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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が行方向及び列方向に配列された画素配列と、
増幅率を設定するための設定部をそれぞれ含み、前記設定部により設定された増幅率で、前記画素配列における各列の画素から列信号線へ異なるタイミングで出力された第１の信号と第２の信号との差分を増幅する、あるいは、前記第１の信号と前記第２の信号とをそれぞれ増幅するように構成された複数の列増幅部と、
第１の参照信号と第２の参照信号とを異なるタイミングで前記列信号線へそれぞれ出力する複数の参照信号供給部と、
を備え、
前記第１の参照信号と前記第２の参照信号とは、前記画素配列における複数の列に対して共通であり、
前記複数の列増幅部のそれぞれは、更に、前記複数の列増幅部のそれぞれの増幅率を設定するための期間において、前記第１の参照信号と前記第２の参照信号との差分を増幅して出力し、あるいは、前記第１の参照信号と前記第２の参照信号とをそれぞれ増幅して出力するように構成され、
前記設定部は、前記期間において前記複数の列増幅部のそれぞれから出力された信号に応じて前記複数の列増幅部のそれぞれにおける増幅率のばらつきを低減するように決定された増幅率を前記列増幅部に設定する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数の列増幅部のそれぞれは、前記第１の参照信号と前記第２の参照信号との差分を増幅することにより、第１の画像信号を生成して出力し、
前記複数の列増幅部のそれぞれの前記設定部は、前記第１の画像信号に応じて前記複数の列増幅部における増幅率のばらつきを低減するように決定された増幅率を設定し、
前記複数の列増幅部は、それぞれの前記設定部により設定された増幅率で、前記第１の信号と前記第２の信号との差分を増幅することにより、第２の画像信号を生成して出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の列増幅部のそれぞれは、
入力端子と出力端子とを有する演算増幅器と、
前記画素配列における各列の画素又は前記参照信号供給部から前記列信号線を介して伝達された信号が入力される第１の電極と、前記演算増幅器の前記入力端子に接続された第２の電極とを含む入力容量と、
前記演算増幅器の前記入力端子と前記出力端子とに接続され、容量値が可変の帰還容量と、
前記演算増幅器の前記入力端子と前記出力端子とに接続され、前記演算増幅器をリセットするリセットスイッチと、
をさらに含み、
前記複数の列増幅部のそれぞれの前記設定部は、前記第１の画像信号に応じて前記複数の列増幅部のそれぞれにおける増幅率のばらつきを低減するように決定された増幅率に応じた容量値に前記帰還容量を制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の列増幅部のそれぞれは、前記第１の参照信号と前記第２の参照信号とをそれぞれ増幅して出力し、
前記複数の列増幅部のそれぞれの前記設定部は、前記増幅された前記第１の参照信号と前記増幅された前記第２の参照信号とに応じて前記複数の列増幅部のそれぞれにおける増幅率のばらつきを低減するように決定された増幅率を前記列増幅部に設定し、
前記複数の列増幅部は、それぞれの前記設定部により設定された増幅率で、前記第１の信号と前記第２の信号とをそれぞれ増幅して出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数の列増幅部のそれぞれは、前記画素配列における各列の画素又は前記参照信号供給部から前記列信号線を介して伝達された信号が入力される増幅器をさらに含み、
前記複数の列増幅部のそれぞれの前記設定部は、前記増幅された前記第１の参照信号と前記増幅された前記第２の参照信号とに応じて前記複数の列増幅部のそれぞれにおける増幅率のばらつきを低減するように決定された増幅率を前記増幅器に設定する
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置の撮像面へ像を形成する光学系と、
前記撮像装置から出力された信号を処理して画像データを生成する信号処理部と、
を備え、
前記複数の列増幅部のそれぞれは、前記第１の参照信号と前記第２の参照信号との差分を増幅することにより第１の画像信号を生成して出力し、
前記信号処理部は、前記第１の画像信号を受けて、受けた前記第１の画像信号に応じて、前記複数の列増幅部における増幅率のばらつきを低減するように、前記複数の列増幅部のそれぞれの増幅率を決定し、決定した増幅率を設定するように前記複数の列増幅部のそれぞれの前記設定部を制御し、
前記複数の列増幅部のそれぞれは、前記信号処理部に制御されることにより、前記複数の列増幅部のそれぞれの前記設定部により設定された増幅率で、前記第１の参照信号と前記第２の参照信号との差分を増幅することにより第２の画像信号を生成して出力する
ことを特徴とする撮像システム。
【請求項７】
請求項１、４及び５のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置の撮像面へ像を形成する光学系と、
前記撮像装置から出力された信号を処理して画像データを生成する信号処理部と、
を備え、
前記複数の列増幅部のそれぞれは、前記第１の参照信号と前記第２の参照信号とをそれぞれ増幅して出力し、
前記信号処理部は、前記増幅された前記第１の参照信号と前記増幅された前記第２の参照信号とをそれぞれ受けて、それぞれ受けた前記増幅された前記第１の参照信号と前記増幅された前記第２の参照信号との差分をとることにより第１の画像信号を生成し、生成された前記第１の画像信号に応じて前記複数の列増幅部のそれぞれにおける増幅率のばらつきを低減するように、前記複数の列増幅部のそれぞれの増幅率を決定し、決定した増幅率を設定するように前記設定部を制御し、
前記複数の列増幅部のそれぞれは、前記信号処理部に制御されることにより、前記複数の列増幅部のそれぞれの前記設定部により設定された増幅率で、前記第１の信号と前記第２の信号とをそれぞれ増幅して出力し、
前記信号処理部は、前記増幅された前記第１の信号と前記増幅された前記第２の信号とを受けて、前記増幅された前記第１の信号と前記増幅された前記第２の信号との差分をとることにより第２の画像信号を生成する
ことを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電振動子と、前記圧電振動子を発振させる発振回路を構成する発振用素子と、少なくとも１つの加熱素子と、前記各構成要素を搭載する回路基板と、を備え、
前記圧電振動子は、圧電振動片を収容した容器と、前記容器の外面側に前記回路基板と固定される端子を備え、
前記回路基板は、平面視において前記圧電振動子と重なる範囲に複数の貫通孔または凹部を有し、
前記複数の貫通孔または前記凹部の内面に、当該内面と密着した熱伝導率が前記回路基板より高い熱伝導部材を備え、前記熱伝導部材を介して前記回路基板と前記圧電振動子の容器とを接続し、
前記加熱素子により加熱される前記回路基板と前記圧電振動子とが、前記熱伝導部材を介して熱結合していることを特徴とする圧電発振器。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電発振器において、前記回路基板の内層に、平面視において前記圧電振動子と重なる範囲に形成されるとともに、前記複数の貫通孔または凹部に充填された前記熱伝導部材に、熱伝達できるように当接または近接する金属層が形成されていることを特徴とする圧電発振器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧電発振器において、前記回路基板の前記複数の貫通孔は、側壁に金属膜が形成されたスルーホールであり、前記金属膜の表面に密着した前記熱伝導部材を備え、前記熱伝導部材が半田であることを特徴とする圧電発振器。
【請求項４】
請求項１または２に記載の圧電発振器において、前記熱伝導部材は、樹脂であることを特徴とする圧電発振器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の圧電発振器において、前記加熱素子は、前記回路基板の前記圧電振動子が搭載された一主面とは反対側の他主面に搭載されるとともに、前記貫通孔の近傍に位置していることを特徴とする圧電発振器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の圧電発振器において、前記複数の貫通孔または凹部は、平面視において前記圧電振動子の外形形状に沿った形状に形成されていることを特徴とする圧電発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］本適用例にかかる圧電発振器は、圧電振動子と、前記圧電振動子を発振させる発振回路を構成する発振用素子と、少なくとも１つの加熱素子と、前記各構成要素を搭載する回路基板と、を備え、前記圧電振動子は、圧電振動片を収容した容器と、前記容器の外面側に前記回路基板と固定される端子を備え、前記回路基板は、平面視において前記圧電振動子と重なる範囲に複数の貫通孔または凹部を有し、前記複数の貫通孔または前記凹部の内面に、当該内面と密着した熱伝導率が前記回路基板より高い熱伝導部材を備え、前記熱伝導部材を介して前記回路基板と前記圧電振動子の容器とを接続し、前記加熱素子により加熱される前記回路基板と前記圧電振動子とが、前記熱伝導部材を介して熱結合していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によれば、圧電発振器は、熱伝導部材を介することで回路基板と圧電振動子とが効率的に熱結合し、圧電振動子の略恒温状態が保たれることから、従来用いられていた導熱板が不要となり、回路基板から圧電振動子の先端までの高さ寸法を、従来より小さくすることができる。従って、圧電発振器は、さらなる低背化が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例２］上記適用例にかかる圧電発振器において、前記回路基板の内層に、平面視において前記圧電振動子と重なる範囲に形成されるとともに、前記複数の貫通孔または凹部に充填された前記熱伝導部材に、熱伝達できるように当接または近接する金属層が形成されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この構成によれば、圧電発振器は、回路基板の内層に金属層が形成されることで、回路基板内の熱伝導性が向上することから、回路基板に搭載されている圧電振動子、発振用素子などへの熱伝導がさらに良好となる。
従って、圧電発振器は、略恒温状態を良好に保てることから、周波数安定性をさらに向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［適用例３］上記適用例にかかる圧電発振器において、前記回路基板の前記複数の貫通孔は、側壁に金属膜が形成されたスルーホールであり、前記金属膜の表面に密着した前記熱伝導部材を備え、前記熱伝導部材が半田であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を列信号線へ出力する画素が複数行かつ複数列を構成するように配列され、複数の列信号線のそれぞれに複数の画素が接続された画素配列と、
前記画素配列から前記複数の列信号線を介して信号を読み出す複数の読み出し部であって、前記複数の読み出し部のそれぞれが、前記列信号線を介して読み出された信号を受ける入力トランジスタと、前記入力トランジスタに電流を供給する第１の負荷トランジスタとを含む複数の読み出し部と、
前記複数の読み出し部のそれぞれの前記第１の負荷トランジスタにそれぞれバイアス電圧を供給する複数の第１のバイアス供給部とを備え、
前記第１のバイアス供給部は、前記複数の読み出し部のうち少なくとも隣接して配された読み出し部における前記第１の負荷トランジスタのゲートへ互いに異なるバイアス電圧を供給する、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の負荷トランジスタとそれにバイアス電圧を供給する前記第１のバイアス供給部とは、カレントミラー回路を形成している
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の列信号線にそれぞれ接続された、前記複数の列信号線のそれぞれに流れる電流を定める複数の第２の負荷トランジスタと、
前記複数の第２の負荷トランジスタにそれぞれバイアス電圧を供給する複数の第２のバイアス供給部とを更に備え、
前記複数の第２のバイアス供給部は、前記複数の第２の負荷トランジスタのうち少なくとも隣接して配された第２の負荷トランジスタのゲートへ、互いに異なるバイアス電圧を供給する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の負荷トランジスタとそれにバイアス電圧を供給する前記第２のバイアス供給部とは、カレントミラー回路を形成している
ことを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数の読み出し部は、
前記画素配列の一端の側に配され、前記複数の列信号線における一部の列信号線を介して前記画素配列における一部の列の画素から信号を読み出す第１読み出し部群と、
前記画素配列の他端の側に配され、前記複数の列信号線における前記一部の列信号線を除いた列信号線を介して前記画素配列における前記一部の列を除いた列の画素から信号を読み出す第２読み出し部群と、
を含み、
前記画素配列における各画素は、
光電変換部と、
前記光電変換部に設けられたカラーフィルタと、
を含み、
前記第１読み出し部群のうち少なくとも隣接する第１読み出し部により同じ期間に信号が読み出される画素における前記カラーフィルタは、同一の波長域の光を透過する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置の撮像面へ像を形成する光学系と、
前記撮像装置から出力された信号を処理して画像データを生成する信号処理部と、
を備えたことを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークデバイスおよびワークフロー処理システムおよびワークフロー処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークデバイスおよびワークフロー処理システムおよびワークフロー処理方法に関し、特に、デジタル複合機などの画像形成装置を複数接続し、各画像形成装置を実行デバイスとしてワークフローを実行するワークフロー処理システムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置からアクセス可能な記憶装置として振る舞うことが可能な被遠隔制御装置であって、
機能オブジェクトと対応する動作とを関連付けて記憶する記憶手段と、
外部装置からの、前記記憶装置内に記憶された機能オブジェクトに対する操作に応答して、前記機能オブジェクトに関連付けて前記記憶手段に記憶された対応する動作を実行する制御手段とを有し、
前記機能オブジェクトは所定のフォルダオブジェクトを含み、前記操作が前記所定のフォルダオブジェクトへのデータファイルの転送である場合、前記制御手段は、前記所定のフォルダオブジェクトに関連付けて前記記憶手段に記憶された動作を前記データファイルに適用することを特徴とする被遠隔制御装置。
【請求項２】
前記所定のフォルダオブジェクトは、前記データファイルを現像する動作と関連付けされていることを特徴とする請求項１に記載の被遠隔制御装置。
【請求項３】
前記機能オブジェクトはファイルオブジェクトを含み、前記操作は前記ファイルオブジェクトの取得を含むことを特徴とする請求項１記載の被遠隔制御装置。
【請求項４】
前記外部装置は撮像装置であり、
前記ファイルオブジェクトの少なくとも１つは、前記撮像装置による撮像動作と関連付けられていることを特徴とする請求項３に記載の被遠隔制御装置。
【請求項５】
前記ファイルオブジェクトの少なくとも１つは、前記撮像装置のＩＳＯ感度を設定する動作または前記撮像装置のシャッタースピードを設定する動作と関連付けられていることを特徴とする請求項４に記載の被遠隔制御装置。
【請求項６】
前記操作は前記機能オブジェクトの取得を含み、
前記制御手段は、前記外部装置から、階層構造を有する複数の前記機能オブジェクトの取得要求を受信した場合、前記階層構造における上位の機能オブジェクトに対応する機能から順に実行することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の被遠隔制御装置。
【請求項７】
前記外部装置に対し、前記記憶装置内に記憶された画像ファイルに対応するオブジェクトへの操作を可能とする第１のモードと、前記外部装置に対し、前記記憶装置内に記憶された機能オブジェクトへの操作を可能とする第２のモードとを有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の被遠隔制御装置。
【請求項８】
機能オブジェクトと対応する動作とを関連付けて記憶する記憶手段を有し、外部装置からアクセス可能な記憶装置として振る舞うことが可能な被遠隔制御装置の制御方法であって、
制御手段が、外部装置からの、前記記憶装置内に記憶された機能オブジェクトに対する操作に応答して、前記機能オブジェクトに関連付けて前記記憶手段に記憶された対応する動作を実行する制御ステップを有し、
前記機能オブジェクトは所定のフォルダオブジェクトを含み、前記操作が前記所定のフォルダオブジェクトへのデータファイルの転送である場合、前記制御手段は前記制御ステップにおいて、前記所定のフォルダオブジェクトに関連付けて前記記憶手段に記憶された動作を前記データファイルに適用することを特徴とする被遠隔制御装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の被遠隔制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の目的は、外部装置からアクセス可能な記憶装置として振る舞うことが可能な被遠隔制御装置であって、機能オブジェクトと対応する動作とを関連付けて記憶する記憶手段と、外部装置からの、記憶装置内に記憶された機能オブジェクトに対する操作に応答して、機能オブジェクトに関連付けて記憶手段に記憶された対応する動作を実行する制御手段とを有し、機能オブジェクトは所定のフォルダオブジェクトを含み、操作が所定のフォルダオブジェクトへのデータファイルの転送である場合、制御手段は、所定のフォルダオブジェクトに関連付けて記憶手段に記憶された動作をデータファイルに適用することを特徴とする被遠隔制御装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上述の目的は、機能オブジェクトと対応する動作とを関連付けて記憶する記憶手段を有し、外部装置からアクセス可能な記憶装置として振る舞うことが可能な被遠隔制御装置の制御方法であって、制御手段が、外部装置からの、記憶装置内に記憶された機能オブジェクトに対する操作に応答して、機能オブジェクトに関連付けて記憶手段に記憶された対応する動作を実行する制御ステップを有し、機能オブジェクトは所定のフォルダオブジェクトを含み、操作が所定のフォルダオブジェクトへのデータファイルの転送である場合、制御手段は制御ステップにおいて、所定のフォルダオブジェクトに関連付けて記憶手段に記憶された動作をデータファイルに適用することを特徴とする被遠隔制御装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像信号を画素ごとに補正して、補正後の画像信号を生成する画像処理装置において、
補正を行う画素と該補正を行う画素の周辺画素の平均輝度を求めて出力するフィルタ手段と、
前記補正を行う画素の補正利得を出力する補正利得出力手段と、
前記補正利得出力手段から出力される前記補正利得を、前記入力画像信号に画素ごとに乗算して、前記補正後の画像信号を生成する補正利得演算手段と
を有し、
前記補正利得出力手段は、
前記平均輝度がゼロのときに最大値となり、前記平均輝度が増加するにつれて単調減少する値を第１の補正利得として出力する第１の手段と、
前記平均輝度に依存しない一定の値の第２の補正利得を出力する第２の手段と、
閾値が保持されており、前記平均輝度が前記閾値以下か前記閾値を超えるかを判断し、前記平均輝度が前記閾値以下であるときに前記補正利得出力手段から出力される前記補正利得を前記第１の補正利得とし、前記平均輝度が前記閾値を超えるときに前記補正利得出力手段から出力される前記補正利得を前記第２の補正利得とする切替手段と
を有し、
前記補正利得の前記最大値と前記閾値とは調整可能である
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の補正利得は、１倍であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記平均輝度をＹａｖｇとし、
前記平均輝度の最大値をＹｍａｘとし、
前記閾値をＹｔｐとし、
前記補正利得をＧｋとし、
前記補正利得の最大値をＧｍａｘとしたときに、次式
【数１】
2009296210.tif 000001
の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記入力画像信号から画像の情報を抽出して解析する画像解析手段と、
前記画像解析手段による画像解析結果に基づいて前記閾値の最適値を求めるパラメータ検出手段と、
を有し、
前記切替手段は、前記パラメータ検出手段が求めた前記閾値の最適値に基づいて前記閾値を調節する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像解析手段による前記画像解析結果は、前記入力画像信号の輝度のヒストグラムであり、
前記パラメータ検出手段は、前記輝度のヒストグラムに基づいて前記閾値の最適値を求める
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像解析手段による前記画像解析結果は、前記入力画像信号の特徴点の検出結果であり、
前記パラメータ検出手段は、前記特徴点の検出結果に基づいて前記閾値の最適値を求める
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記入力画像信号から入力画像の黒浮きの程度を示す第１のオフセット量を検出するオフセット検出手段と、
前記入力画像信号から、前記第１のオフセット量を減算するオフセット減算手段と、
前記補正利得演算手段の出力に、前記第１のオフセット量に等しいか又は前記第１のオフセット量より小さい第２のオフセット量を加算するオフセット加算手段と
を有し、
前記補正利得演算手段による前記演算は、前記オフセット減算手段の出力に対して行われる
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
入力画像信号を画素ごとに補正して、補正後の画像信号を生成する画像処理方法において、
フィルタ手段が、補正を行う画素と該補正を行う画素の周辺画素の平均輝度を求めるステップと、
補正利得出力手段が、前記補正を行う画素の補正利得を出力するステップと、
補正利得演算手段が、前記補正利得を、前記入力画像信号に画素ごとに乗算して、前記補正後の画像信号を生成するステップと
を有し、
前記補正利得を出力するステップは、前記補正利得出力手段が、前記平均輝度が閾値以下か前記閾値を超えるかを判断し、前記平均輝度が前記閾値以下であるときに、前記補正利得を、前記平均輝度がゼロのときに最大値となり、前記平均輝度が増加するにつれて単調減少する値である第１の補正利得とし、前記平均輝度が前記閾値を超えるときに、前記補正利得を前記平均輝度に依存しない一定の値の第２の補正利得とするステップを含み、
前記補正利得の前記最大値と前記閾値とは調整可能である
ことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像処理装置は、入力画像信号を画素ごとに補正して、補正後の画像信号を生成する画像処理装置において、補正を行う画素と該補正を行う画素の周辺画素の平均輝度を求めて出力するフィルタ手段と、前記補正を行う画素の補正利得を出力する補正利得出力手段と、前記補正利得出力手段から出力される前記補正利得を、前記入力画像信号に画素ごとに乗算して、前記補正後の画像信号を生成する補正利得演算手段とを有し、前記補正利得出力手段は、前記平均輝度がゼロのときに最大値となり、前記平均輝度が増加するにつれて単調減少する値を第１の補正利得として出力する第１の手段と、前記平均輝度に依存しない一定の値の第２の補正利得を出力する第２の手段と、閾値が保持されており、前記平均輝度が前記閾値以下か前記閾値を超えるかを判断し、前記平均輝度が前記閾値以下であるときに前記補正利得出力手段から出力される前記補正利得を前記第１の補正利得とし、前記平均輝度が前記閾値を超えるときに前記補正利得出力手段から出力される前記補正利得を前記第２の補正利得とする切替手段とを有し、前記補正利得の前記最大値と前記閾値とは調整可能であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の画像処理方法は、入力画像信号を画素ごとに補正して、補正後の画像信号を生成する画像処理方法であって、フィルタ手段が、補正を行う画素と該補正を行う画素の周辺画素の平均輝度を求めるステップと、補正利得出力手段が、前記補正を行う画素の補正利得を出力するステップと、補正利得演算手段が、前記補正利得を、前記入力画像信号に画素ごとに乗算して、前記補正後の画像信号を生成するステップとを有し、前記補正利得を出力するステップは、前記補正利得出力手段が、前記平均輝度が閾値以下か前記閾値を超えるかを判断し、前記平均輝度が前記閾値以下であるときに、前記補正利得を、前記平均輝度がゼロのときに最大値となり、前記平均輝度が増加するにつれて単調減少する値である第１の補正利得とし、前記平均輝度が前記閾値を超えるときに、前記補正利得を前記平均輝度に依存しない一定の値の第２の補正利得とするステップを含み、前記補正利得の前記最大値と前記閾値とは調整可能であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと、
前記ネットワークに結合され、少なくとも第１のメディア装置および第２のメディア装置を具備する複数のメディア装置と
を具備するメディア・システムであって、
前記第１のメディア装置は、セットトップ・ボックスと、オーディオ・システムと、テレビジョンとを具備し、前記第２のメディア装置は、前記第２のメディア装置に前記ディジタル・メディア・ファイルを記憶するための記憶装置を具備し、前記第２のメディア装置は、前記ネットワーク外側の前記ディジタル・メディア・ファイルを取得するためのコンテンツ取得を具備し、
前記第１のメディア装置は、前記第２のメディア装置上で少なくとも一つのディジタル・メディア・ファイルを発見するためのものであり、
前記ネットワークは、前記ディジタル・メディア・ファイルを前記第２のメディア装置から前記第１のメディア装置へ転送するためのものであり、
前記第１のメディア装置は、前記ディジタル・メディア・ファイルを受信し、前記ディジタル・メディア・ファイルを再生に適したオーディオ−ビデオ信号に変換し、前記オーディオ−ビデオ信号を前記第１のメディア装置で再生するためのものである、メディア・システム。
【請求項２】
前記ディジタル・メディア・ファイルは、オーディオ・ファイルを具備する、請求項１に記載のメディア・システム。
【請求項３】
前記ディジタル・メディア・ファイルは、ビデオ・ファイルを具備する、請求項１に記載のメディア・システム。
【請求項４】
前記第１のメディア装置は、前記メディア・システム上で入手可能なディジタル・メディア・ファイルを選択するためのユーザ・インプットを受信するためのインタフェースをさらに具備する、請求項１に記載のメディア・システム。
【請求項５】
ユーザ・インプットを受信するための前記インタフェースは、遠隔制御信号を受信するためのインタフェースを具備する、請求項４に記載のメディア・システム。
【請求項６】
ユーザ・インプットを受信するための前記インタフェースは、別のメディア装置から制御信号を受信するためのインタフェースを具備する、請求項４に記載のメディア・システム。
【請求項７】
前記ユーザを識別し、前記ユーザによっては入手可能な前記ディジタル・メディア・ファイルへのアクセスを規制するために前記第１のメディア装置でのアクセス制御をさらに具備する、請求項４に記載のメディア・システム。
【請求項８】
前記ディジタル・メディア・ファイルを組織化するためのソフトウエアをさらに具備する、請求項１に記載のメディア・システム。
【請求項９】
前記第１または第２のメディア装置は、パーソナル・コンピュータを具備する、請求項１に記載のメディア・システム。
【請求項１０】
ネットワークと、
前記ネットワークに結合され、少なくとも第１のメディア装置および第２のメディア装置を具備する複数のメディア装置と
を具備するメディア・システムであって、
前記第２のメディア装置は、セットトップ・ボックスと、オーディオ・システムと、テレビジョンとを具備し、前記第１のメディア装置は、前記第１のメディア装置に前記ディジタル・メディア・ファイルを記憶するための記憶装置を具備し、前記第１のメディア装置は、前記ネットワーク外側の前記ディジタル・メディア・ファイルを取得するためのコンテンツ取得を具備し、
前記第１のメディア装置は、オーディオ−ビデオ・コンテンツの再生装置として前記第２のメディア装置を発見するためのものであり、
前記第１のメディア装置は、少なくとも一つのディジタル・メディア・ファイルを記憶するためのものであり、
前記ネットワークは、前記ディジタル・メディア・ファイルを前記第１のメディア装置から前記第２のメディア装置へ転送するためのものであり、
前記第２のメディア装置は、前記ディジタル・メディア・ファイルを受信し、前記ディジタル・メディア・ファイルをオーディオ−ビデオ信号に変換し、前記オーディオ−ビデオ信号を前記第２のメディア装置で再生するためのものである、メディア・システム。
【請求項１１】
前記ディジタル・メディア・ファイルは、ディジタル・オーディオ・ファイルを具備する、請求項１０に記載のメディア・システム。
【請求項１２】
前記ディジタル・メディア・ファイルは、ディジタル・ビデオ・ファイルを具備する、請求項１０に記載のメディア・システム。
【請求項１３】
前記第１のメディア装置は、前記メディア・システム上で入手可能なオーディオ−ビデオ・コンテンツを選択するためのユーザ・インプットを受信するためのインタフェースをさらに具備する、請求項１０に記載のメディア・システム。
【請求項１４】
ネットワークと、
前記ネットワークに結合される複数の消費者電子装置と、
複数のディジタル・メディア・ファイルを記憶するために前記ネットワークに結合される記憶装置と、
前記記憶装置上で少なくとも一つのディジタル・メディア・ファイルを発見するために第１の消費者電子装置に結合される第１のセットトップ・ボックスと、前記ディジタル・メディア・ファイルを前記記憶装置から前記第１のセットトップ・ボックスへ転送するための前記ネットワークと、
前記ディジタル・メディア・ファイルを受信し、前記ディジタル・メディア・ファイルを前記第１の消費者電子装置での再生に適した信号に変換するための前記第１のセットトップ・ボックスと、
前記信号を再生するための前記第１の消費者電子装置と
を具備するメディア・システム。
【請求項１５】
前記記憶装置は、パーソナル・コンピュータを具備する、請求項１４に記載のメディア・システム。
【請求項１６】
ネットワークと、
前記ネットワークに結合される複数の消費者電子装置と、
複数のディジタル・メディア・ファイルを記憶するために前記ネットワークに結合される記憶装置と、
第１の消費者電子装置に結合される第１のセットトップ・ボックスと、
少なくとも一つのディジタル・メディア・ファイルの再生装置として、少なくとも一つの消費者電子装置を発見するための前記第１のセットトップ・ボックスと、
前記ディジタル・メディア・ファイルを前記記憶装置から前記第１のセットトップ・ボックスへ転送するための前記ネットワークと、
前記ディジタル・メディア・ファイルを受信し、前記ディジタル・メディア・ファイルを前記第１の消費者電子装置での再生に適した信号に変換するための前記第１のセットトップ・ボックスと、
前記信号を再生するための前記第１の消費者電子装置と
を具備するメディア・システム。
【請求項１７】
前記ディジタル・メディア・ファイルは、ディジタル・オーディオ・ファイルを具備する、請求項１６に記載のメディア・システム。
【請求項１８】
前記ディジタル・メディア・ファイルは、ディジタル・ビデオ・ファイルを具備する、請求項１６に記載のメディア・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク（ＮＷ）で加入者間に通信接続を形成する方法において、以下のステップ：
・基準番号を被呼加入者（ＲＥ）に割り当てる少なくとも１つのデータセットを備える割り当てマッピング（ＬＡ）を、発呼加入者に対して記憶するステップ；
これにより前記基準番号が特定のマルチメディアオブジェクトに対応し、
・１つまたは複数のマルチメディアオブジェクト（ＭＯ１，ＭＯ２，ＭＯ３；Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３）を、通信ネットワーク（ＮＷ）内の発呼加入者に対して記憶するステップ；
ここで各マルチメディアオブジェクトには特定の基準番号が割り当てられており、
・通信接続形成の際に、前記割り当てマッピング（ＬＡ）を使用して、前記被呼加入者（ＲＥ）に割り当てられた特定の基準番号を決定するステップ、
・前記特定の基準番号を、前記被呼加入者（ＲＥ）の通信機器（ＴＢ）に前記通信ネットワーク（ＮＷ）を介して伝送するステップ、
・前記特定の基準番号を備えるマルチメディアオブジェクトが、前記被呼加入者（ＲＥ）の通信機器（ＴＢ）に記憶されているか否かを検査するステップ、
・記憶されていなければ、通信ネットワーク（ＮＷ）に対して、前記特定の基準番号が割り当てられた特定のマルチメディアオブジェクトの送信を要求するステップ、
・前記通信ネットワーク（ＮＷ）により、前記要求されたマルチメディアオブジェクトを前記被呼加入者（ＲＥ）の通信機器に配信するステップ、
・前記特定のマルチメディアオブジェクトが前記通信機器に記憶されているか、または前記要求に応じて通信ネットワーク（ＮＷ）から配信された場合、当該通信機器において当該特定のマルチメディアオブジェクトを再生するステップ、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記割り当てマッピング（ＬＡ）は、前記発呼加入者の通信機器（ＴＡ）に記憶されている方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記割り当てマッピング（ＬＡ）は通信ネットワーク（ＮＷ）に記憶されており、前記基準番号を決定するステップは当該通信ネットワーク（ＮＷ）で実行される方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項記載の方法であって、前記決定するステップは、基準番号の割り当てのためのデータセットが存在しない被呼加入者が選択された場合、所定のマルチメディアオブジェクト（Ｂ１）に対する基準番号の出力を準備する方法。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項記載の方法であって、前記発呼加入者のマルチメディアオブジェクトはさらに、記憶権限データ（ＢＲ）を備える基準情報を有し、
該記憶権限データは、被呼加入者の通信機器に伝送された当該マルチメディアオブジェクトをそこに記憶して良いか否かを指示する方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項記載の方法であって、マルチメディアオブジェクト（ＭＯ１，ＭＯ２，ＭＯ３）は画像（Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３）および／またはトーン情報を有する方法。
【請求項７】
請求項１から５までのいずれか一項記載の方法であって、発呼加入者の通信機器（ＴＡ）および／または被呼加入者の通信機器（ＴＢ）は、移動無線機、携帯電話、無線モジュールを備えるコンピュータ、または有線電話として構成されている方法。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項記載の方法であって、通信ネットワーク（ＮＷ）は、公衆固定電話網または移動無線ネットワークとして構成されている方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、前記移動無線ネットワークは、ＧＳＭ規格またはＵＭＴＳ規格に従い動作する方法。
【請求項１０】
発呼加入者の通信機器（ＴＡ）、被呼加入者の通信機器（ＴＢ）並びに通信ネットワーク（ＮＷ）を含む通信装置であって、発呼加入者の通信機器（ＴＡ）は、請求項１から９までのいずれか一項記載の方法に従って、通信ネットワークを介して被呼加入者の通信機器（ＴＢ）への通信接続を形成するように構成されている通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、自在継ぎ手を機体幅方向両側から挟んだ耕耘ロータ固定部１０ａと耕耘ロータ回動部１０ｂとの耕耘爪は、互いに位相差が設けられているうえに自在継ぎ手が設けられている分、距離をあけて配設されている。従って、耕耘ロータ１０が長手方向途中で折れ曲がった状態で回転したとしても、自在継ぎ手を機体幅方向両側から挟んだ耕耘爪が互いに干渉することはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
整地板３０Ａ（エプロン）の後端部には、機体前方から後方に至る圃場の土や泥水をほぼ真っ直ぐに押し流すための整地板３０Ｂ（レベラー）が配設されている。整地板３０Ｂ（レベラー）は板状であり、この整地板３０Ｂ（レベラー）の前部が整地板３０Ａ（エプロン）の後部に軸支された状態で、後部が上下方向に回動自在とされている。
なお、整地板３０Ａ（エプロン）の下面には大型のレーキ、整地板３０Ｂ（レベラー）の下面には小型のレーキがそれぞれ設けられている。
また、この整地板３０Ｂ（レベラー）と上部カバー固定部２０ａとの間には、整地板３０Ｂ（レベラー）の上下位置調整を可能とする上下位置調整機構８が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多相（単相を含む）の回転電機において、固定子の鉄心および巻線を各相独立した構造とし、一方回転子においては、磁石や巻線にて磁極を形成し、回転時に各Ｎ、Ｓ磁極の後端境界部にも磁力を有する磁極を付加することにより、負荷時に出力を入力の数倍にしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像処理装置で連携してジョブを実行するジョブ処理方法であって、
前記複数の画像処理装置のうちの一つが、他の画像処理装置に対して、前記ジョブの送信を予告するための予告通知を送信する予告通知工程と、
前記複数の画像処理装置のうちの一つが、前記複数の画像処理装置のうちのいずれかを連携対象から除外する場合に、受信した前記予告通知に基づいて、当該予告通知を送信した画像処理装置に対し、又は、当該予告通知を受信した他の画像処理装置に対し、ジョブの移行の中止を指示する指示工程と、
を含むことを特徴とするジョブ処理方法。
【請求項２】
前記複数の画像処理装置のうちの一つが、前記複数の画像処理装置のうちのいずれかを他の画像処理装置に変更する場合に、変更後の画像処理装置についての情報を含む予告通知を再度作成し、連携対象となる他の画像処理装置に対して該作成された予告通知を送信する送信工程を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のジョブ処理方法。
【請求項３】
前記指示を受信した画像処理装置が、連携対象となる他の画像処理装置へのジョブの移行を中止する移行中止工程を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のジョブ処理方法。
【請求項４】
前記指示をした画像処理装置が、変更後の画像処理装置が決定した場合に、前記指示を受信した画像処理装置に対し、前記ジョブの移行の再開を要求する工程を含むことを特徴とする請求項２に記載のジョブ処理方法。
【請求項５】
前記予告通知は、前記ジョブの連携に関連する全ての画像処理装置に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のジョブ処理方法。
【請求項６】
連携してジョブを実行する複数の画像処理装置を含む画像処理システムであって、
前記複数の画像処理装置の少なくとも一つは、
他の画像処理装置に対して、前記ジョブの送信を予告するための予告通知を送信する予告通知手段を備え、
前記予告通知を受けた画像処理装置は、
前記複数の画像処理装置のうちのいずれかを連携対象から除外する場合に、受信した前記予告通知に基づいて、当該予告通知を送信した画像処理装置に対し、又は、当該予告通知を受信した他の画像処理装置に対し、前記ジョブの移行の中止を指示する指示手段を備える
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項７】
複数の画像処理装置と連携してジョブを実行することが可能な画像処理装置であって、
前記複数の画像処理装置のうちのいずれかから、前記ジョブの送信を予告する予告通知を受信する予告受信手段と、
前記予告通知を受信した後に、前記複数の画像処理装置のうちのいずれかを連携対象から除外する場合に、受信した前記予告通知に基づいて、当該予告通知を送信した画像処理装置に対し、又は、当該予告通知を受信した他の画像処理装置に対し、ジョブの移行の中止を指示する指示手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記複数の画像処理装置に対し、前記予告通知を送信する予告送信手段を更に有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記複数の画像処理装置のうちのいずれかを他の画像処理装置に変更する場合に、変更後の画像処理装置についての情報を含む予告通知を作成し、連携対象となる他の画像処理装置に対して該作成された予告通知を送信する予告通知送信手段を更に有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
変更後の画像処理装置が決定した場合に、前記指示を受信した画像処理装置に対し、前記ジョブの移行の再開を要求する再開要求手段を更に有することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記予告通知は、前記ジョブの連携に関連する全ての画像処理装置に関する情報を含むことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
コンピュータに実行させることにより、請求項７に記載の画像処理装置が備える各手段の機能を実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
複数の画像処理装置で連携してジョブを実行するジョブ処理方法であって、
前記複数の画像処理装置のうちの一つが、他の画像処理装置に対して、前記ジョブの送信を予告するための予告通知を送信する予告通知工程と、
前記複数の画像処理装置のうちの一つが、前記複数の画像処理装置のうちのいずれかを連携対象から除外する場合に、受信した前記予告通知に基づいて、当該予告通知を送信した画像処理装置に対し、又は、当該予告通知を受信した他の画像処理装置に対し、ジョブの移行の中止を指示する指示工程と、
を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
連携してジョブを実行する複数の画像処理装置を含む画像処理システムであって、
前記複数の画像処理装置の少なくとも一つは、
他の画像処理装置に対して、前記ジョブの送信を予告するための予告通知を送信する予告通知手段を備え、
前記予告通知を受けた画像処理装置は、
前記複数の画像処理装置のうちのいずれかを連携対象から除外する場合に、受信した前記予告通知に基づいて、当該予告通知を送信した画像処理装置に対し、又は、当該予告通知を受信した他の画像処理装置に対し、前記ジョブの移行の中止を指示する指示手段を備える
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
複数の画像処理装置と連携してジョブを実行することが可能な画像処理装置であって、
前記複数の画像処理装置のうちのいずれかから、前記ジョブの送信を予告する予告通知を受信する予告受信手段と、
前記予告通知を受信した後に、前記複数の画像処理装置のうちのいずれかを連携対象から除外する場合に、受信した前記予告通知に基づいて、当該予告通知を送信した画像処理装置に対し、又は、当該予告通知を受信した他の画像処理装置に対し、ジョブの移行の中止を指示する指示手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像処理装置が連携してジョブを実行するジョブ処理方法であって、
前記複数の画像処理装置のうちの一つが、他の画像処理装置に対して、前記ジョブの実行を予告するための予告通知を送信する予告通知工程と、
前記予告通知を受けた画像処理装置が、当該予告通知に基づいて、前記予告通知を送信した画像処理装置とは異なる他の画像処理装置に対し、前記ジョブの状況を示すジョブ状況情報を送信するジョブ状況通知工程と、
前記ジョブ状況情報を受信した画像処理装置が、当該ジョブ状況情報に基づいて、ジョブの状況をユーザに報知する報知工程と、
を含むことを特徴とするジョブ処理方法。
【請求項２】
前記予告通知工程では、連携する複数の画像処理装置に対して前記予告通知を送信することを特徴とする請求項１に記載のジョブ処理方法。
【請求項３】
前記複数の画像処理装置のうちの一つにおいて、ユーザから、ジョブの操作指示を受付ける受付工程と、
受信した前記予告通知に基づき、当該予告通知を受けた他の画像処理装置及び前記予告通知を送信した画像処理装置に対して、前記ジョブの操作指示を送信する送信工程と、
を更に含むことを特徴とする請求項１または２に記載のジョブ処理方法。
【請求項４】
前記予告通知は、連携する前記複数の画像処理装置に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに１項に記載のジョブ処理方法。
【請求項５】
前記ジョブ状況通知工程において、他の画像処理装置からジョブの状況の通知の要求を受付けた場合に、前記ジョブ状況情報を送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のジョブ処理方法。
【請求項６】
連携してジョブを実行する複数の画像処理装置を含む画像処理システムであって、
前記複数の画像処理装置のうちの少なくとも一つは、他の画像処理装置に対して、前記ジョブの実行を予告するための予告通知を送信する予告通知手段を備え、
前記予告通知を受けた画像処理装置は、
当該予告通知に基づいて、他の画像処理装置に対し、前記ジョブの状況を示すジョブ状況情報を送信するジョブ状況通知手段を備え、
前記ジョブ状況情報を受信した画像処理装置は、
受信した前記ジョブ状況情報をユーザに報知する報知手段
を備えたことを特徴とする画像処理システム。
【請求項７】
他の画像処理装置と連携してジョブを実行する画像処理装置であって、
他の画像処理装置と連携して実行すべきジョブを発行する場合に、他の画像処理装置に対して、前記ジョブの実行を予告するための予告通知を送信する予告通知手段と、
他の画像処理装置から、前記予告通知を受信した場合に、当該予告通知を送信した画像処理装置とは異なる他の画像処理装置に対し、当該予告通知に基づいて、前記ジョブの状況を示すジョブ状況情報を要求する要求手段と、
前記要求に対する前記ジョブ状況情報を受信して、前記ジョブ状況情報をユーザに報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
他の画像処理装置と連携してジョブを実行する画像処理装置であって、
他の画像処理装置から、前記ジョブの実行を予告するための予告通知を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した予告通知に基づいて、当該予告通知を送信した画像処理装置とは異なる他の画像処理装置に対し、前記ジョブの状況を示すジョブ状況情報を送信するジョブ状況通知手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
ユーザから、ジョブの操作指示を受付ける受付手段と、
受信した前記予告通知に基づき、当該予告通知を受けた他の画像処理装置及び前記予告通知を送信した画像処理装置に対して、前記ジョブの操作指示を送信する送信手段と
を有することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記予告通知は、連携する前記複数の画像処理装置に関する情報を含むことを特徴とする請求項８または９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記ジョブ状況通知手段は、他の画像処理装置からジョブの状況の通知の要求を受けた場合に、前記ジョブ状況情報を送信することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
コンピュータに実行させることにより、請求項７または８に記載の画像処理装置が備える各手段の機能を実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
複数の画像処理装置が連携してジョブを実行するジョブ処理方法であって、
前記複数の画像処理装置のうちの一つが、他の画像処理装置に対して、前記ジョブの実行を予告するための予告通知を送信する予告通知工程と、
前記予告通知を受けた画像処理装置が、当該予告通知に基づいて、前記予告通知を送信した画像処理装置とは異なる他の画像処理装置に対し、前記ジョブの状況を示すジョブ状況情報を送信するジョブ状況通知工程と、
前記ジョブ状況情報を受信した画像処理装置が、当該ジョブ状況情報に基づいて、ジョブの状況をユーザに報知する報知工程と、
を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
連携してジョブを実行する複数の画像処理装置を含む画像処理システムであって、
前記複数の画像処理装置のうちの少なくとも一つは、他の画像処理装置に対して、前記ジョブの実行を予告するための予告通知を送信する予告通知手段を備え、
前記予告通知を受けた画像処理装置は、
当該予告通知に基づいて、他の画像処理装置に対し、前記ジョブの状況を示すジョブ状況情報を送信するジョブ状況通知手段を備え、
前記ジョブ状況情報を受信した画像処理装置は、
受信した前記ジョブ状況情報をユーザに報知する報知手段
を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
他の画像処理装置と連携してジョブを実行する画像処理装置であって、
他の画像処理装置と連携して実行すべきジョブを発行する場合に、他の画像処理装置に対して、前記ジョブの実行を予告するための予告通知を送信する予告通知手段と、
他の画像処理装置から、前記予告通知を受信した場合に、当該予告通知を送信した画像処理装置とは異なる他の画像処理装置に対し、当該予告通知に基づいて、前記ジョブの状況を示すジョブ状況情報を要求する要求手段と、
前記要求に対する前記ジョブ状況情報を受信して、前記ジョブ状況情報をユーザに報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする。