Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イリジウム触媒を用いて、均一系反応混合物中で水素化を実施することを特徴とする、均一系貴金属触媒の存在下で水素を用いて環状ジカルボン酸無水物、またはポリカルボン酸無水物の少なくとも１個の酸無水物基：−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−のカルボニル基を水素化することによる、式：
【化１】
2008539165.tif 000001
（式中、Ｒ’１およびＲ’２は、それぞれ互いに独立して、−ＮＲ’３Ｒ’４基であり、Ｒ’３およびＲ’４は、それぞれ互いに独立して、水素、非置換もしくは置換アルキル、非置換もしくは置換アルケニル、非置換もしくは置換シクロアルキル、非置換もしくは置換アリール、非置換もしくは芳香族置換アラルキル、非置換もしくは芳香族置換アラルケニル、非置換であるか、もしくはシクロアルキル内で置換されたシクロアルキルアルキル、ヘテロシクリル、非置換もしくは置換アルカノイル、非置換もしくは置換アロイル、非置換もしくは置換アルキルスルホニル、非置換もしくは置換アリールスルホニル、シリル基：Ｓｉ（アルキル）３、Ｓｉ（アリール）３、またはＳｉ（アルキル）１もしくは２（アリール）２もしくは１であるか、あるいは２個の基：Ｒ’３が、共に−Ｃ（Ｏ）−であり、そして２個の基：Ｒ’４が、それぞれ互いに独立して、先に定義したとおりである）で示される環状エステルを除く、環状エステルを製造する方法。
【請求項２】
−２０〜１５０℃の温度で実施することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
１０５〜２×１０７Ｐａ（パスカル）の圧力で実施することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
触媒が、その環状酸無水物に基づいて０．０００１〜１０モル％の量で用いられることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
溶媒を用いずに、または不活性溶媒の存在下で実施することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項６】
環状酸無水物が、環状酸無水物基を１〜４個含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項７】
環状酸無水物基が、環原子を合計で４〜１０個有することを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
環状酸無水物が、骨格内の原子を合計で最大６０個有し、炭素原子が、
−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（＝Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、＝Ｎ−、−ＨＮ−、および−ＲａＮ−（式中、Ｒａは、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル、Ｃ５〜Ｃ８−シクロアルキル、Ｃ５〜Ｃ８−シクロアルキル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、Ｃ６〜Ｃ１０−アリール、Ｃ７〜Ｃ１２−アラルキル、またはＣ１〜Ｃ８−アシルである）からなる群から選択されるヘテロ原子および／またはヘテロ原子基により置換することができることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１個の酸無水物基：−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−の少なくとも１個が結合する骨格が、脂肪族、ヘテロ脂肪族、脂環式、ヘテロ脂環式、脂環式−脂肪族、ヘテロ脂環式−脂肪族、芳香族、ヘテロ芳香族、芳香族−脂肪族、またはヘテロ芳香族−脂肪族基を含み、環状基が、環原子を３〜８個有し、上述の環状基が、架橋もしくは縮合され、または架橋および縮合されて、多環状基を形成することを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
均一系イリジウム触媒が、式VIIおよびVIII：
【化２】
2008539165.tif 000002
（式中、
Ａ１は、Ｉｒ原子と一緒になって５〜１０員環を形成する、tert−モノホスフィン２個またはジ−tert−ジホスフィン１個を表し；
Ｍｅ１は、イリジウムであり；
Ｙは、オレフィン２個またはジエン１個を表し；
Ｚは、Ｃｌ、Ｂｒ、またはＩであり；そして
Ｅ１−は、オキシ酸または錯酸のアニオンである）に対応することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
免疫賦活剤による治療に敏感な疾患または障害の治療または予防のための請求項２２記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
免疫反応を誘発するための請求項２２記載の医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
請求項１〜２１のいずれか記載の合成多糖類抗原またはその医薬的に許容される塩の医薬としての使用。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
免疫賦活剤による治療に敏感な疾患または障害の予防または治療のための医薬の製造のための請求項１〜２１のいずれか記載の化合物またはその医薬的に許容される塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤を個々に分配する錠剤ディスペンサーであって、
開口第１端部と閉鎖第２端部とを有し、側面方向に偏倚した錠剤分配オリフィスを前記閉鎖第２端部の片側にもつ中空ハウジングと、
錠剤容器であって、前記容器が前記開口第１端部の方に位置する休止位置と前記容器が前記閉鎖第２端部の方に位置する錠剤分配位置との間を往復式に摺動可能に、前記ハウジングに装着された錠剤容器と、
前記ハウジングと前記容器との間において作用し、前記容器を前記錠剤分配位置から前記休止位置へ向けて付勢するスプリングと、を備え、
前記錠剤容器の一部は、前記容器を前記休止位置から前記錠剤分配位置へ前記スプリングの作用に抗して手で移動させるために、前記ハウジングの前記開口第１端部を通してアクセス可能であり、
前記錠剤容器は、前記容器が前記錠剤分配位置に移動すると、錠剤を分配するために、前記ハウジングの前記オリフィスから突出するように、一側に位置する錠剤分配チャネルを有し、
前記錠剤容器の錠剤収容容積部の底部は傾斜可能横断部材により画定され、
前記横断部材の第１端部は、前記錠剤分配チャネルに近接した前記錠剤容器に移動可能に接続され、
前記横断部材の第２端部は、前記ハウジングに移動可能に接続され、前記錠剤容器が前記錠剤分配位置へ移動すると、前記横断部材の前記第２端部が前記錠剤容器内部で内向きに移動し、前記横断部材は前記錠剤分配チャネルへ至る前記錠剤収容容積部の傾斜底部を形成する、
ことを特徴とする錠剤ディスペンサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の別の態様に従って、錠剤容器の一部は、容器を休止位置から錠剤分配位置へスプリングの作用に抗して手で移動させるために、ハウジングの開口第１端部を通してアクセス可能であり、錠剤容器は、容器が錠剤分配位置に移動すると、錠剤を分配するために、ハウジングの側面方向に偏倚したオリフィスから突出するように、一側に位置する錠剤分配チャネルを有することが提供される。
本発明の一態様の構成において、前記横断部材が前記スプリングを構成する構成を採用できる。
本発明の一態様の構成において、前前記横断部材の前記第２端部が、前記ハウジングの前記閉鎖第２端部に当接したアームと一体である構成を採用できる。この構成において、前記横断部材の前記第２端部がヒンジ部分によって前記アームに接続されている構成を採用できる。さらに、この構成において、前記錠剤容器、前記錠剤分配チャネルおよび前記横断部材の全てが、前記アームおよび前記ヒンジ部分が設けられている場合には、それらと共に、単一部品に成形されている構成を採用できる。
本発明の一態様の構成において、前記錠剤容器、前記錠剤分配チャネルおよび前記横断部材の全てが単一部品に成形されている構成を採用できる。
本発明の一態様の構成において、前記ハウジングの前記閉鎖第２端部の内向き当接部表面への当接により、前記錠剤容器を前記錠剤分配位置に止める当接部を前記錠剤分配チャネルに備える、構成を採用できる。
本発明の一態様の構成において、前記錠剤容器を前記休止位置に解放可能に保持するために、前記ハウジングの前記閉鎖第２端部の外向き当接部表面と協働するロック要素を前記錠剤分配チャネルに備える、構成を採用できる。
本発明の一態様の構成において、前記休止位置において、前記横断部材は前記錠剤分配チャネルの方にわずかに傾斜し、前記錠剤分配位置において、前記横断部材は前記錠剤分配チャネルに向けてより急角度で傾斜している構成を採用できる。
本発明の一態様の構成において、前記錠剤容器は、前記錠剤分配チャネルに隣接する位置から前記容器の反対側に向かう位置まで前記錠剤容器を横切って延びる底部開口を有し、前記錠剤容器の底部開口は前記横断部材によって塞がれている構成を採用できる。
本発明の一態様の構成において、前記錠剤分配オリフィスは、前記ハウジングの前記閉鎖第２端部に位置し、前記錠剤分配チャネルは、前記容器が前記錠剤分配位置に移動すると、前記ハウジングの前記外側面へ向けて錠剤を送出するために前記オリフィスから突出する外側に傾斜した末端錠剤送出面へ至るネック部を含む、構成を採用できる。
本発明の一態様の構成において、前記ハウジングの前記開口第１端部は、前記錠剤容器の上部部分へのアクセスを許容する対向する開口を有する、構成を採用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
各コントロールユニットは接続線６のコントロールユニットの他のモジュールとの接続を制御する通信モジュール２．２を含んでいる。通信モジュール２．２の他に、コントロールユニットは少なくとも１つの制御モジュール２．３および診断モジュール２．４を含んでいる。本発明に従って、通信モジュール２．２は噴射ノズルのソレノイド５．１，５．２のいずれが噴射動作を駆動し、いずれが診断に使用されるかの情報を有する。通信モジュール２．２は制御または診断モジュールとの各接続線６に対する通信接続を生成するのにこのデータを使用する。このようにして、実際上、第２のソレノイド５．２は通信モジュール２．２を介したおよび／またはそれにより制御される噴射ノズルの動作に関するコントロールユニット情報を診断モジュール２．４に提供する。噴射ノズルのピン５．３が動いていない、すなわち、何らかの理由で第１のソレノイドの動作に故障があることを診断モジュール２．４が検出すると、このデータに基づいて噴射ノズルの第２のソレノイド５．２を噴射動作の駆動に使用するための動作が行われる。この動作において、第２のソレノイド５．２に接続されたコントロールユニット２．１の通信モジュール２．２は接続を診断モジュール２．４ではなく制御モジュール２．３へ向け、制御モジュール２．３は噴射動作の駆動に第２のソレノイド５．２を使用する。たとえ第１のソレノイドの作動不能を生じる故障がコントロールユニットの制御モジュール内で生じても、ソレノイド対５．１，５．２は異なるコントロールユニットに接続されているため、機関はまだ故障せずに動く。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照準装置において、
内部に窪み部分を有する対物ハウジングであって、前記窪み部分が搭載高さの減少を手助けする、対物ハウジングと、
前記対物ハウジング内で支持された対物光学部品であって、前記対物光学部品が窪みを画定する底面を備える、対物光学部品とを含む、照準装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照準装置において、
管状ハウジングと、
前記管状ハウジングの一端の対物光学部品組立体とを含んでおり、前記対物光学部品組立体が、前記対物ハウジング及び前記対物光学部品を含む、照準装置。
【請求項３】
前記請求項の何れか一項に記載の照準装置において、
前記対物ハウジングの前記窪み部分は、前記照準装置の長手方向の広がりの少なくとも一部にそって延びており、前記照準装置が銃器に搭載された時に、前記銃器の銃身の少なくとも一部を受けるように寸法が決められ、
前記対物光学部品の前記窪みは、前記対物ハウジングの前記窪み部分を受けるようによ寸法が決められる、照準装置。
【請求項４】
前記請求項の何れか一項に記載の照準装置において、
前記照準装置の接眼端で支持される接眼光学部品組立体を含む、照準装置。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の照準装置において、前記窪み部分が前記照準装置の接眼端に向けて延びるにつれて、前記窪み部分は幅および深さが増大する、照準装置。
【請求項６】
前記請求項の何れか一項に記載の照準装置において、前記照準装置は、ライフルスコープからなる、照準装置。
【請求項７】
前記請求項の何れか一項に記載の照準装置において、窪みを有する５６ｍｍの対物光学部品は、窪み無しの従来の４０ｍｍの対物光学部品の中心線の高さにほぼ対応する中心線の高さで据え付けることができる、照準装置。
【請求項８】
前記請求項の何れか一項に記載の照準装置において、前記照準装置で生み出される像は、ほぼ円形である、照準装置。
【請求項９】
前記請求項の何れか一項に記載の照準装置において、前記窪みは、前記対物光学部品の本来ならば円形であろう断面に割り込む、照準装置。
【請求項１０】
前記請求項の何れか一項に記載の照準装置において、前記窪みが弧形断面をもつ凹部である、照準装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の照準装置において、前記窪みが三角形断面を有する、照準装置。
【請求項１２】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の照準装置において、前記窪みが丸みを帯びた三角形断面を有する、照準装置。
【請求項１３】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の照準装置において、前記窪みが台形断面を有する、照準装置。
【請求項１４】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の照準装置において、前記窪みが方形断面を有する、照準装置。
【請求項１５】
前記請求項の何れか一項に記載の照準装置において、前記対物光学部品は、一重のレンズと二重のレンズとの組合せから構成される、照準装置。
【請求項１６】
ライフルスコープとともに使用するための対物光学部品であって、
対向する第１および第２の面と、
窪みを画定する底面を有する周辺部とを含む、対物光学部品。
【請求項１７】
請求項１６に記載に記載の対物光学部品において、前記窪みは、凹部状の弧形断面と、丸みを帯びた弧形断面と、三角形断面と、丸みを帯びた三角形断面と、台形断面と、方形断面と、からなる群から選択された断面形状である、対物光学部品。
【請求項１８】
ライフルスコープの製造方法であって、前記ライフルスコープは、より大きなサイズの対物光学部品を有し、前記対物光学部品は、前記ライフルスコープの中心線と銃器の中心線との間で縮小された距離を有する、ライフルスコープの製造方法において、
底凹部を有する対物光学部品を形成する工程と、
窪んだ底部分を有する対物ハウジングを形成する工程であって、前記窪んだ底部分が、前記対物光学部品の前記底凹部に対応する、対物ハウジングを形成する工程と、
ライフルスコープの対物光学部品組立体を形成するために、前記対物ハウジング内に前記対物光学部品を配置する工程と、を含む方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法において、底凹部を有する前記対物光学部品を形成する前記工程は、二重のレンズとして前記対物光学部品を形成する工程と、前記二重のレンズの両方のレンズに前記底凹部を形成する工程とから構成される、方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の方法において、前記対物ハウジングを形成する前記工程は、前記対物ハウジングを、前記ライフルスコープの管状ハウジングとともに単一構造から一体的に形成する工程から構成される、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
より精巧なライフルスコープでは、対物光学部品組立体１０６は、図４に示したように１つもしくは複数の追加の対物光学部品１５４、１５６を含むことができる。対物光学部品１５４、１５６は、対物光学部品１２２とともに光線の集束を修正する働きをする。対物光学部品１２２と同様に、対物光学部品１５４、１５６は、窪み１２０に対応するような形状である。対物光学部品１５４、１５６は、対物光学部品１２２に使用されるのと同じ技術を使用して、製造し、対物ハウジング１２４内に配置することができる。したがって、対物光学部品は、図４に示されるように、一重のレンズ１２２と、二重のレンズ１５４及び１５６と、の組合せから構成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験装置に取り付けられるように構成される補強構造と、
試験される電子デバイスと接するように配置される複数のプローブを備えるプローブ構造であって、該補強構造が該プローブ構造の運動に抵抗するように、該補強構造に固定して取り付けられる、プローブ構造と、
該プローブ構造に電気的インターフェースを提供するように構成される配線基板であって、該配線基板が該補強構造に対して動くことを可能にするように構成された取り付け機構を介して、該補強構造に可動的に取り付けられる、配線基板と、
を備える、プローブカードアセンブリ。
【請求項２】
前記補強構造は、前記配線基板よりも大きな機械的強度を有する、請求項１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項３】
前記補強構造は金属の構造である、請求項１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項４】
前記プローブ構造は、前記補強構造に直接機械的に取り付けられる、請求項１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項５】
前記取り付け機構は、該取り付け機構が前記配線基板を前記補強構造に取り付ける位置から、該配線基板が放射状に膨張または収縮することを可能にするように構成される、請求項１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項６】
前記配線基板が前記補強構造に取り付けられる前記位置は、該配線基板の中央の位置である、請求項５に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項７】
前記補強構造に取り付けられるトラス構造をさらに備える、請求項１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項８】
前記トラス構造に対して前記補強構造の配向を選択的に変化させるように構成される調整機構をさらに備える、請求項７に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項９】
前記調整機構は、差動ねじアセンブリを備える、請求項８に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項１０】
前記調整機構は、前記補強構造の形状を選択的に変化させるように構成される、請求項８に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項１１】
前記補強板に対して前記プローブ構造の配向を選択的に変化させるように構成される調整機構さらに備える、請求項１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項１２】
前記調整機構は、差動ねじアセンブリを備える、請求項１１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項１３】
前記調整機構は、前記補強板の形状を選択的に変化させるように構成される、請求項１１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項１４】
前記プローブカードアセンブリの片側から該プローブカードアセンブリの反対側への、熱の伝達を促進するための手段をさらに備える、請求項１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項１５】
前記プローブ構造が前記補強構造に取り付けられている間に、該補強構造に対して該プローブ構造の位置を調整するための手段をさらに備える、請求項１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項１６】
前記電子デバイスは半導体ダイを備える、請求項１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項１７】
前記プローブ構造は、前記プローブが取り付けられる表面を有するプローブ基板を備え、前記補強構造は、該プローブ基板の該表面に略垂直となる方向への、該プローブ構造の運動に抵抗する、請求項１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項１８】
前記プローブ構造は、前記プローブが取り付けられる表面を有するプローブ基板を備え、前記取り付け機構は、該プローブ基板の該表面に略平行となる方向へ、前記配線基板が該補強構造に対して移動することを可能にするように構成される、請求項１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項１９】
前記プローブ構造は、前記プローブが取り付けられる表面を有するプローブ基板を備え、前記プローブカードアセンブリは、該表面に略平行となる方向へ、該プローブ構造を選択的に熱により膨張および／または収縮させるための手段をさらに備える、請求項１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項２０】
前記プローブの横方向の位置を、選択的に制御するための手段をさらに備える、請求項１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項２１】
前記プローブ構造の温度を変えるように構成される、熱制御要素をさらに備える、請求項１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項２２】
前記プローブ構造の運動に抵抗するために、前記試験装置の構造要素によって係合されるように構成される、スタッド構造をさらに備える、請求項１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項２３】
前記補強構造の外側部分は、前記試験装置に取り付けられるように構成され、前記プローブカードアセンブリは、該補強構造の内側部分の運動に抵抗するために、該試験装置の構造要素によって係合されるように構成されるスタッド構造をさらに備える、請求項１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項２４】
プローブカードアセンブリを作る方法であって、
試験装置に取り付けられるように構成される補強構造を提供するステップと、
該補強構造がプローブ構造の運動に抵抗するように、該プローブ構造を該補強構造に固定して取り付けるステップであって、該プローブ構造は、試験される電子デバイスと接するように構成される複数のプローブを備える、ステップと、
該配線基板が該補強構造に対して動くことを可能にするように構成された取り付け機構を介して、該配線基板を該補強構造に取り付けるステップであって、該配線基板は、該プローブ構造と該試験装置との間の電気的インターフェースを提供する、ステップと、
を包含する、方法。
【請求項２５】
前記補強構造は、前記インターフェース構造よりも大きな機械的強度を有する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記補強構造は金属の構造である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記取り付けるステップは、前記配線基板が、前記取り付け機構によって前記補強構造に取り付けられる位置から放射状に膨張または収縮することができるように、該取り付け機構を用いて該配線基板を該補強構造に取り付けるステップ、を包含する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
前記位置は、前記配線基板の中央の位置である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
トラス構造を前記補強構造に取り付けるステップ、をさらに包含する、請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
前記プローブカードアセンブリの片側から該プローブカードアセンブリの反対側への、熱伝達コンジットを提供するステップ、をさらに包含する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記電子デバイスは、半導体ダイを備える、請求項２４に記載の方法。
【請求項３２】
前記補強構造を提供するステップは、前記試験装置に直接取り付けられるように構成された補強構造を提供するステップを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３３】
前記補強構造は、前記試験装置に直接取り付けられるように構成される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−基質の少なくとも１つの表面上に沈着させられる物質（化合物）を含有する霧状化される液体および操作中に液体上で発生する噴霧の容量を受容するための容器（液体容器）、
−霧状化工程を誘発するための作動器、並びに
−コーティング工程中に基質を受容しそして貯蔵するための支持体
を含んでなる、親和性検定方法により１つもしくはそれ以上の分析試料を検出するための基質をコーティングする装置であって、基質が霧状化される液体の表面と接触しないことを特徴とする装置。
【請求項２】
該作動器が超音波を発生するために作用することを特徴とする、請求項１で請求された装置。
【請求項３】
小滴沈殿器をさらに含んでなることを特徴とする、請求項１−２のいずれかで請求された装置。
【請求項４】
発生しそして該基質の周囲で基質上に沈着させられる噴霧の均一な分布を生じるための手段をさらに含んでなることを特徴とする、請求項１−３のいずれかで請求された装置。
【請求項５】
霧状化される液体および／または液体容器の個別のもしくは全ての壁の温度を制御および／または調節するための手段をさらに含んでなることを特徴とする、請求項１−４のいずれかで請求された装置。
【請求項６】
コーティング工程中の液体容器内部の圧力を制御および／または調節するための手段をさらに含んでなることを特徴とする、請求項１−５のいずれかで請求された装置。
【請求項７】
１つもしくはそれ以上の分析試料を親和性検定方法により検出するための基質をコーティングする方法であって、
−コーティングされる該基質が請求項１−６のいずれかで請求されたコーティング装置の支持体内に置かれ、
−該コーティング装置の液体容器内に存在する液体が霧状化されそして
−霧状化された液体内に存在する物質（化合物）が発生した噴霧からコーティングされる基質の上に沈着し、
ここで基質が霧状化される液体の表面と接触しないことを特徴とする方法。
【請求項８】
親和性検定方法により１つもしくはそれ以上の分析試料を検出するための、付着−促進層を含んでなる、基質であって、該付着−促進層が請求項７で請求されたコーティング方法により生じることを特徴とする基質。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０℃で液体であるコポリエステルであって、
（ａ）少なくとも２つのヒドロキシル基、一級アミノ基もしくは二級アミノ基を有する、グリセリン以外の開始剤化合物からヒドロキシルおよびアミノ水素原子を除去した後の残留物である開始剤セグメント、並びに（ｂ）７個またはそれ以上の炭素原子を有するヒドロキシル含有脂肪酸もしくは２種類またはそれ以上の前記脂肪酸の混合物から誘導される、コポリエステル分子あたり平均で少なくとも３のエステル単位を有し、ヒドロキシル含有脂肪酸の少なくとも一部が脂肪酸の酸基のカルボニル炭素から少なくとも５炭素原子離れた二級ヒドロキシル基を含有する二級ヒドロキシル含有脂肪酸であり、
前記ヒドロキシル含有脂肪酸から誘導されるコポリエステル分子あたり３．５〜１０のエステル単位を含有し、前記コポリエステル中の約５〜約９５％のエスエル単位が前記二級ヒドロキシル含有脂肪酸から誘導され、前記エステル単位の一部が一級ヒドロキシル含有脂肪酸から誘導される、コポリエステル。
【請求項２】
前記エステル単位の一部がヒドロキシル基を有さない脂肪酸から誘導される、請求項１のコポリエステル。
【請求項３】
前記一級ヒドロキシル含有脂肪酸が１つまたはそれ以上のヒドロキシメチル基を含有する、請求項１のコポリエステル。
【請求項４】
前記エステル単位の一部がヒドロキシル基を有さない脂肪酸から誘導される、請求項３のコポリエステル。
【請求項５】
４００〜２０００のヒドロキシル当量を有し、かつ分子あたり２〜３．５のヒドロキシル基を含有する、請求項１のコポリエステル。
【請求項６】
前記二級ヒドロキシル基を含有する脂肪酸がリシノール酸、１２−ヒドロキシオクタデカノール、１４−ヒドロキシ−ドデス−９−エン酸、１４−ヒドロキシドデカン酸もしくはそれらの混合物である、請求項５のコポリエステル。
【請求項７】
前記開始剤化合物のヒドロキシル基、一級アミノ基および二級アミノ基の総数あたり３．５〜１０のエステル単位を含有する、請求項６のコポリエステル。
【請求項８】
前記開始剤セグメントがポリエーテルである、請求項１〜７のいずれか１項のコポリエステル。
【請求項９】
発泡剤の存在下で、少なくとも１種類の有機ポリイソシアネートを少なくとも１種類の高当量ポリオールを含むイソシアネート反応性成分と反応させることによって調製されるポリウレタン発泡体であって、前記高当量ポリオールの少なくとも１０重量％が、請求項１〜８のいずれか１項のコポリエステルであるポリウレタン発泡体。
【請求項１０】
少なくとも１種類の高当量ポリオール、少なくとも１種類のイソシアネート、少なくとも１種類の発泡剤、少なくとも１種類の表面活性剤および少なくとも１種類の有機スズ触媒を含む混合物を形成し、前記混合物を、前記混合物を膨張および硬化させて柔軟性ポリウレタン発泡体を形成するのに十分な条件に処することを含む柔軟性ポリウレタン発泡体の調製方法であって、高当量ポリオールの少なくとも１０重量％が、請求項１〜８のいずれか１項の液体コポリエステルである方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性のある水溶性均質フィルムを備えるフィルムであって、ポリビニルアルコールと、親水性ナノスケール粒状物と、可塑剤とを有し、該ポリビニルアルコールが少なくとも９４％の加水分解度を有する、前記フィルム。
【請求項２】
前記ポリビニルアルコールが少なくとも９８％の加水分解度を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記ポリビニルアルコールが完全に加水分解されている、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記ポリビニルアルコールが７０％〜１００％の加水分解度を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
前記親水性ナノスケール粒状物がスメクタイトクレイ、それらの改質物及びそれらの組み合わせよりなる群から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
前記親水性ナノスケール粒状物がベントナイト、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、バイデライト、ノントロナイト、それらの改質物及びそれらの組み合わせよりなる群から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
前記親水性ナノスケール粒状物がモンモリロナイトである、請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】
前記親水性ナノスケール粒状物がナトリウムモンモリロナイトである、請求項７に記載のフィルム。
【請求項９】
前記親水性ナノスケール粒状物が、前記フィルムの重量を基にして、１％〜１０％の量で存在する、請求項１〜８のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１０】
前記親水性ナノスケール粒状物が、前記フィルムの重量を基にして、１％〜５％の量で存在する、請求項９に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記親水性ナノスケール粒状物が、該フィルムの重量を基にして、１％〜４％の量で存在する、請求項１０に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記重合体用の架橋剤をさらに含む、請求項１〜１１のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１３】
前記架橋剤がボレート、硼酸、炭酸アンモニウムジルコニウム、無機ポリイオン、第ＩＢ族塩、ポリアミド−エピクロルヒドリン樹脂及びそれらの組み合わせから選択される、請求項１２に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記架橋剤が硼酸及び水溶性ポリアミド−エピクロルヒドリンから選択される、請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１５】
前記架橋剤が水溶性ポリアミド−エピクロルヒドリンである、請求項１４に記載のフィルム。
【請求項１６】
前記架橋剤が、前記フィルムの重量を基にして、１％〜１０％の量で存在する、請求項１２〜１５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１７】
ガス障壁被膜をさらに有する、請求項１〜１６のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１８】
前記ガス障壁被膜が、酸化珪素、珪素含有重合体及びそれらの組み合わせよりなる群から選択される材料を含む、請求項１７に記載のフィルム。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載のフィルムから少なくとも部分的に作られた容器を備える物品であって、該容器が液体を含有し、該フィルムが該液体と直接接触している、前記物品。
【請求項２０】
液体を保持するために使用される可塑化水溶性フィルム容器において、該フィルム中に親水性ナノスケール粒状物を含むことを特徴とする、可塑化水溶性フィルム容器。
【請求項２１】
前記フィルム中にフィルム架橋剤を含むことを特徴とする、請求項２０に記載の可塑化水溶性フィルム容器。
【請求項２２】
次の工程：
可撓性のある水溶性均質フィルムであって水溶性重合体と、親水性ナノスケール粒状物と、可塑剤とを含むものに液体を閉じこめ、次いで、
該フィルムと水とを該フィルムを溶解させるのに十分な温度で接触させ、それによって該閉じこめられた液体を放出させること
を含む方法。
【請求項２３】
前記フィルムが前記重合体用の架橋剤をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部分と、上記回転部分を駆動するために複動式液圧シリンダが接続された液圧バルブシステムとを備え、上記液圧バルブシステムは、液圧が失われたとき上記複動式液圧シリンダのプランジャをブロックするための第１および第２の圧力制御式ノンリターンバルブ（Ｔ−１，Ｔ−２）を備えた、液圧ツール、特に、救助ツールにおいて、
上記第１および第２の圧力制御式ノンリターンバルブ（Ｔ−１，Ｔ−２）は、第１位置においては上記複動式液圧シリンダの外向きプランジャストロークの高スピードを提供し第２位置においては上記複動式液圧シリンダの外向きプランジャストロークの通常のスピードを提供するためのディフェレンシャルバルブ要素（Ｋ−７）と組み合わせられていることを特徴とする液圧ツール。
【請求項２】
請求項１に記載の液圧ツールにおいて、
上記ディフェレンシャルバルブ要素は圧力で自動的に切り替えられることを特徴とする液圧ツール。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液圧ツールにおいて、
上記スイッチ手段（Ｋ−６）と、第２チャンバに接続された圧力制御式ノンリターンバルブ（Ｔ−２）との間において上記圧力管に配置された第３のノンリターンバルブ（Ｔ−３）と、
供給部（Ｐ）と上記ディフェレンシャルバルブ要素（Ｋ−７）との間において上記圧力管に配置された第４のノンリターンバルブ（Ｔ−４）と
を備えたことを特徴とする液圧ツール。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の液圧ツールにおいて、
圧力制御ノンリターンバルブは、所定のばね張力の下で該バルブを閉位置に付勢するためのばね手段と、予め設定された圧力を受けて該バルブを開位置に付勢するための駆動手段とを備えたことを特徴とする液圧ツール。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の液圧ツールにおいて、
上記ディフェレンシャルバルブ要素を作動する作動手段を備え、
上記作動手段は、
供給部（Ｐ）に接続された制御圧力管（Ｆ）と、上記制御圧力管（Ｆ）に接続された作動要素（Ｅ）とを備え、
上記作動要素により、上記ディフェレンシャルバルブ要素は上記供給部（Ｐ）内の圧力を受けて上記第１位置または上記第２位置に置かれて、実質的に負荷のない使用の場合にのみ外向きプランジャストロークのスピードを上げるようになっていることを特徴とする液圧ツール。
【請求項６】
請求項５に記載の液圧ツールにおいて、
上記作動要素は制御シリンダ（Ｅ）を備えたことを特徴とする液圧ツール。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載の液圧ツールにおいて、
上記ディフェレンシャルバルブ要素が二位置三方バルブを備えたことを特徴とする液圧ツール。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載の液圧ツールにおいて、
液圧媒体の供給部（Ｐ）と、
液圧媒体の排出部（Ｒ）と、
上記液圧シリンダの第１チャンバに接続されるとともに、第１圧力制御式ノンリターンバルブ（Ｔ−１）を備えた第１圧力管と、
上記液圧シリンダの第２チャンバに接続されるとともに、第２圧力制御式ノンリターンバルブ（Ｔ−２）を備えた第２圧力管と、
上記第１圧力管および第２圧力管の上記供給部および上記排出部それぞれへの接続と、上記第１圧力管および第２圧力管の上記排出部および上記供給部それぞれへの接続とを切り替えるためのスイッチ手段（Ｋ−６）と
を備えたことを特徴とする液圧ツール。
【請求項９】
請求項８に記載の液圧ツールにおいて、
上記スイッチ手段は三位置四方バルブを備え、
上記三位置四方バルブは、ニュートラル位置においては、上記両圧力管と上記供給部および排出部との接続を開にするようになっており、第２の位置においては、上記第１および第２圧力管をそれぞれ上記供給部および排出部に接続するようになっており、また、第３の位置においては、上記第１および第２圧力管をそれぞれ上記排出部および供給部に接続するようになっていることを特徴とする液圧ツール。
【請求項１０】
請求項９に記載の液圧ツールにおいて、
上記三位置四方バルブは、ばね張力の下でこのバルブをニュートラル位置に付勢するためのばね手段を備えたことを特徴とする液圧ツール。
【請求項１１】
請求項４に記載の液圧ツールにおいて、
上記駆動手段は、
圧力管と、別の圧力管におけるノンリターンバルブ（Ｔ−１，Ｔ−２）との間の接続ライン（Ｃ，Ｄ）と、
上記圧力管内の圧力を受けて上記別の圧力管におけるノンリターンバルブ（Ｔ−１，Ｔ−２）を開くようになっている操作要素と
を備えたことを特徴とする液圧ツール。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の液圧ツールにおいて、
上記ツールは液圧スプレッダであり、この液圧スプレッダの上記回転部分はスプレッディングアームによって形成されていることを特徴とする液圧ツール。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の液圧ツールにおいて、
上記ディフェレンシャルバルブ要素は上記スイッチ手段と一体化されていることを特徴とする液圧ツール。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１つに記載の救助ツール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的のために、回転部分と、上記回転部分を駆動するために複動式液圧シリンダが接続された液圧バルブシステムとを備え、上記液圧バルブシステムは、液圧が失われたとき上記複動式液圧シリンダのプランジャをブロックするための第１および第２の圧力制御式ノンリターンバルブを備えた、液圧ツール、特に、救助ツールにおいて、
上記第１および第２の圧力制御式ノンリターンバルブは、第１位置においては上記複動式液圧シリンダの外向きプランジャストロークの高スピードを提供し第２位置においては上記複動式液圧シリンダの外向きプランジャストロークの通常のスピードを提供するためのディフェレンシャルバルブ要素（Ｋ−７）と組み合わせられていることを特徴とする液圧ツールを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）２〜７.２オングストロームの範囲の細孔寸法と、５００未満のＡｌ2Ｏ3に対するＳｉＯ2のモル比を有するＮＯｘ低減用ゼオライトを含んでなる有効なＮＯｘ低減量のＮＯｘ低減用組成物の存在において、炭化水素フィードストックをＦＣＣ接触分解触媒の循環する触媒粒子とＦＣＣＵ中で接触させ、前記ゼオライトが亜鉛、鉄およびこれらの混合物から選択される安定化量の金属または金属イオンにより安定化され、そしてＦＣＣ工程時にＮＯｘ排出物を低減する能力を有し、そして前記ＦＣＣＵが再生域を有し、そしてＦＣＣ工程の条件下で運転され；そして
ｂ）ＮＯｘ低減用組成物の不在下で放出されるＮＯｘ排出物の量と比較して、ＦＣＣＵの再生域から放出されるＮＯｘ排出物の量を低減する
ことを含んでなる、炭化水素フィードストックを低分子量成分に流動接触分解（ＦＣＣ）する時の流動接触分解ユニット（ＦＣＣＵ）の再生域からのＮＯｘ排出物の改善された低減方法。
【請求項２】
ＦＣＣ分解触媒がＹ−タンプゼオライトを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
接触分解触媒単独から得られる炭化水素フィードストックの転換率または接触分解炭化水素の収率と比較して、炭化水素フィードストック転換率または接触分解炭化水素の収率の実質的な変化無しで段階（ｂ）が実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＮＯｘ低減用ゼオライトがフェリエライト、ＺＳＭ−１１、ベータ、ＭＣＭ−４９、モルデナイト、ＭＣＭ−５６、ゼオライト−Ｌ、ゼオライトロー、エリオナイト、シャバザイト、クリノプチロライト、ＭＣＭ−２２、ＭＣＭ−３５、ＭＣＭ−６１、オフレタイト、Ａ、ＺＳＭ−１２、ＺＳＭ−２３、ＺＳＭ−１８、ＺＳＭ−２２、ＺＳＭ−５７、ＺＳＭ−６１、ＺＫ−５、ＮａＪ、Ｎｕ−８７、Ｃｉｔ−１、ＳＳＺ−３５、ＳＳＺ−４８、ＳＳＺ−４４、ＳＳＺ−２３、ダキアルダイト、メルリノイト、ロブダライト、レビン、ローモンタイト、エピスチルバイト、グメリナイト、ジスモンディン、カンクリナイト、ブリューステライト、スチルバイト、ポーリンジャイト、グースクリーカイト、ナトロライト、オメガまたはこれらの混合物から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＮＯｘ低減用ゼオライトがフェリエライト、ベータ、ＭＣＭ−４９、モルデナイト、ＭＣＭ−５６、ゼオライト−Ｌ、ゼオライトロー、エリオナイト、ジャバザイト、クリノプチロライト、ＭＣＭ−２２、オフレタイト、Ａ、ＺＳＭ−１２、ＺＳＭ−２３、オメガおよびこれらの混合物である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ＮＯｘ低減用ゼオライトがフェリエライトである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ＮＯｘ低減用組成物が別々の粒子状添加物として存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
粒子状ＮＯｘ低減用組成物が４５μｍ以上好ましくは５０〜２００μｍ特に好ましくは５５〜１５０μｍの平均粒子寸法を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ＮＯｘ低減用組成物がアルミナ、シリカ、シリカ−アルミナ、リン酸アルミナおよびこれらの混合物から選択される、５〜５０重量パーセントの無機バインダーを更に含んでなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
粒子状ＮＯｘ低減用組成物中に存在するＮＯｘ低減用ゼオライトの量が組成物の少なくとも３０重量パーセント好ましくは少なくとも４０重量パーセント特に好ましくは少なくとも５０重量パーセントである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
粒子状ＮＯｘ低減用組成物中に存在するＮＯｘ低減用ゼオライトの量が組成物の１０〜８５重量パーセント好ましくは３０〜８０重量パーセント特に好ましくは４０〜７５重量パーセントの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
無機バインダーがアルミナ好ましくは酸あるいは塩基で解膠されたアルミナ特に好ましくは酸あるいは塩基で解膠されたアルミニウムクロロヒドロームである、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
ＮＯｘ低減用組成物中に存在する無機バインダーの量が組成物の１０〜３０重量パーセント好ましくは１５〜２５重量パーセントの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
ＮＯｘ低減用ゼオライト成分が２５０未満のＡｌ2Ｏ3に対するＳｉＯ2のモル比を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
アルミナ、シリカ、シリカ−アルミナ、チタニア、ジルコニア、イットリア、ランタナ、セリア、ネオジミア、サマノア、ユーロピア、ガドリニア、プラセオジミアおよびこれらの混合物から選択されるマトリックス材料を更に含んでなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
マトリックス材料が７０重量パーセント未満の量で存在する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
分解触媒を前記接触段階から回収し、そして使用済の触媒を再生域中で処理して、前記触媒を再生することを更に含んでなる、請求項１あるいは３に記載の方法。
【請求項１８】
分解触媒および粒子状添加物組成物が前記炭化水素フィードストックとの接触時に流動化される、請求項１あるいは３に記載の方法。
【請求項１９】
炭化水素フィードを少なくとも１つの更なるＮＯｘ低減用組成物と接触させることを更に含んでなる、請求項１あるいは３に記載の方法。
【請求項２０】
粒子状ＮＯｘ低減用組成物が５０未満好ましくは２０未満特に好ましくは１５未満のダビソン磨耗指数（ＤＩ）値を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項２１】
ＦＣＣ接触分解触媒がＹ−タイプゼオライトを含んでなり、そして触媒の触媒粒子中のＮＯｘ低減用組成物の量が全触媒の触媒粒子中で２未満好ましくは１未満のＹ−タイプゼオライトに対するＮＯｘ低減用ゼオライト成分の比をもたらすのに充分な量である、請求項７に記載の方法。
【請求項２２】
該比が１未満である、請求項３および２１に記載の方法。
【請求項２３】
ＮＯｘ低減用組成物が分解触媒の成分としてＦＣＣ分解触媒の中に組み込まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
ＦＣＣ分解触媒中に存在するＮＯｘ低減用組成物の量が分解触媒の少なくとも０.１重量パーセント好ましくは０.１〜７０重量％特に好ましくは１〜５０重量％の範囲である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
炭化水素フィードを少なくとも１つの更なるＮＯｘ低減用組成物と接触させることを更に含んでなる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
ＮＯｘ低減用ゼオライトが亜鉛金属または亜鉛イオンにより安定化されている、請求項６、７あるいは２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を作る方法であって：
０．５から７０Ｊ／ｇの間の融解熱を有し、０℃より高く１００℃より低い融点を有する半非晶質重合体を、可塑剤、および任意選択として１つ以上の添加剤と組み合わせて重合体濃縮物を製造し、この製造過程では、前記重合体濃縮物は、２９ｍｍの下端開口を有するロートを通して、４９℃で７日間格納された後にＡＳＴＭ  Ｄ１８９５のＢ法を用いた測定で３００秒またはそれ以下で注下することができる注下可能な自由流動粒子として成形されており、この製造過程に続いて前記重合体濃縮物を１つ以上の重合体と組み合わせて物品前駆体を製造する、工程と；
前記可塑剤の引火点は２００℃以上、流動点は−２０℃以下、１００℃における動粘度は４ｃＳｔ以上３５０ｃＳｔ以下で、少なくとも部分的に前記物品前駆体から前記物品を成形する工程と；
を含む方法。
【請求項２】
前記重合体濃縮物は、前記重合体濃縮物の一部を２５℃において吸収媒表面上で２４時間熟成させた後、前記吸収媒表面上で、視覚によって検出可能な前記可塑剤の損失がないことによって実証されるように、目に見える相分離を示さない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記半非晶質重合体は、少なくとも５０重量％のプロピレンを含み、７５％以上のｍｍ３連タクチシチー指数を有し、９０℃より低い融点を有し、可塑剤は−２５℃以下の流動点を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記重合体濃縮物は、０．１から９５ｗｔ％の前記半非晶質重合体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記重合体濃縮物は、前記重合体濃縮物の全重量を基準として、１から５０重量％の半結晶性重合体をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記可塑剤は、Ｃ２０からＣ１５００のパラフィンを含むポリアルファオレフィンオリゴマーを含む、請求項１の任意の１項に記載の方法。
【請求項７】
前記可塑剤は、１００℃において５ｃＳｔ以上３５０ｃＳｔ以下の動粘度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記濃縮物と組み合わせ前記重合体は、ポリプロピレン、ポリエチレンおよびそれらの混合物からなる前記群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記物品を作るために使用される１または複数の重合体が、前記濃縮物を作るために使用される前記半非晶質重合体と同じものではない、請求項１から８の任意の１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記重合体濃縮物は、２９ｍｍの下端開口を有するロートを通して、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９５のＢ法を用いた測定で１００秒またはそれより小さい時間内に注下することができる複数の注下可能な自由流動粒子にペレット化される、請求項１から９の任意の１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記可塑剤は、１００℃において１０ｃＳｔ以上３５０ｃＳｔ以下の動粘度を有する、請求項１から９の任意の１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記可塑剤は、２２０℃以上の引火点を有する、請求項１から９の任意の１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記可塑剤は、０．８６以下の比重を有する、請求項１から９の任意の１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記可塑剤は、−４０℃以下の流動点を有する、請求項１から９の任意の１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記可塑剤は、２２０℃以上の引火点、３５ｃＳｔ以上３５０ｃＳｔ以下の１００℃における動粘度、０．８６以下の比重および−３０℃以下の流動点を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記半非晶質重合体を、１００℃以上の融点を有する半結晶性重合体、および任意選択として１つ以上の添加物と組み合わせてキャリア組成物を製造し、次に、前記キャリア組成物を前記可塑剤と組み合わせて前記重合体濃縮物を製造し、次に、前記濃縮物を複数の自由流動粒子に成形し、次に、前記自由流動粒子を前記１つ以上の重合体と組み合わせて前記物品前駆体を成形する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記半結晶性重合体は、インパクト共重合体である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記濃縮物を複数の自由流動粒子に成形し、次に、前記複数の自由流動粒子を１つ以上の重合体と組み合わせ、次に、前記組み合わせ物を不織布に成形する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記半非晶質重合体は、９７から７５重量％のプロピレン、３から２５ｗｔ％のエチレンを含み、５０Ｊ／ｇ以下の融解熱と８０％以上のｍｍ３連タクチシチー指数とを有し、前記可塑剤は、１）２２０℃以上の引火点と、２）３５ｃＳｔ以上３５０ｃＳｔ以下の１００℃における動粘度または−３０℃以下の流動点とを有し、可塑剤が少なくとも１０ｗｔ％存在する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記半非晶質重合体は６０％から８５％の組成分布幅指数を有するエチレン共重合体を含む、請求項１、２、及び４から１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記連続する正の方形波が約５個の正のパルスを含み、前記連続する負の方形波が約５個の負のパルスを含む、請求項２に記載の顔面皮膚を電気的に処置するための携帯型システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記連続する正の方形波が約５個の正のパルスを含み、前記連続する負の方形波が約５個の負のパルスを含む、請求項１４に記載の顔面皮膚を電気的に処置するための携帯型システム。