Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2008527084.tif 000001
（式中、ＲfはＣ2〜Ｃ5パーフルオロアルキル基であり、
ＲはＣ1〜Ｃ4アルキルまたはアリール基であり、
Ｑは−ＣＨＯ−、−ＣＨＯ（ＣnＨ2n）−、−ＣＨＯ（ＣnＨ2nＯ）p（ＣnＨ2n）−、−ＣＨＳ−、−ＣＨＳ（ＣnＨ2n）−、−ＣＨＳ（ＣnＨ2nＯ）p（ＣnＨ2n）−および−ＣＨＯＣ（Ｏ）（ＣnＨ2n）−から選択された二価の連結基であり、ここで、ｐは１〜５０の整数であり、
ＺはＣＯＯ-Ｍ+、ＳＯ3-Ｍ+、−Ｎ+（Ｒ）3Ｙ-、−Ｎ+（Ｒ）2Ｏ-、−Ｎ+（Ｒ）2−（ＣＨ2）nＣＯＯ-Ｍ+、−Ｎ+（Ｒ）2（ＣＨ2）nＳＯ3-、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ｒ’、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）Z−Ｒ’、−ＯＳＯ3-、−Ｍ+、−ＰＯ32-、−Ｍ2+または−ＰＯ53-であり、ここで、ｎは１〜１０の整数であり、ｚは０〜１０の整数であり、Ｍは金属イオン、ＮＨ4、またはプロトン化第三級アミンであり、
Ｒ’はＨまたはＣnＨ2n+1であり、そして
Ｙはハライドまたはカルボキシレートである）
の１つもしくはそれ以上の化合物を含む界面活性剤組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の界面活性剤組成物をコーティング混合物に添加する工程を含む基材上のコーティング混合物の濡れの改善方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記の明細書、実施例およびデータは、本発明の組成物の製造および使用の完全な説明を提供する。本発明の多くの実施形態は本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく行われ得るので、本発明は、本明細書の冒頭に添付される特許請求の範囲に存在する。
以下に、本願発明に関連する発明について、その実施形態を列挙する。
［実施形態１］
式：
【化２】
2008527084.tif 000002
（式中、ＲfはＣ2〜Ｃ5パーフルオロアルキル基であり、
ＲはＣ1〜Ｃ4アルキルまたはアリール基であり、
Ｑは−ＣＨＯ−、−ＣＨＯ（ＣnＨ2n）−、−ＣＨＯ（ＣnＨ2nＯ）p（ＣnＨ2n）−、−ＣＨＳ−、−ＣＨＳ（ＣnＨ2n）−、−ＣＨＳ（ＣnＨ2nＯ）p（ＣnＨ2n）−および−ＣＨＯＣ（Ｏ）（ＣnＨ2n）−から選択された二価の連結基であり、ここで、ｐは１〜５０の整数であり、
ＺはＣＯＯ-Ｍ+、ＳＯ3-Ｍ+、−Ｎ+（Ｒ）3Ｙ-、−Ｎ+（Ｒ）2Ｏ-、−Ｎ+（Ｒ）2−（ＣＨ2）nＣＯＯ-Ｍ+、−Ｎ+（Ｒ）2（ＣＨ2）nＳＯ3-、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ｒ’、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）Z−Ｒ’、−ＯＳＯ3-、−Ｍ+、−ＰＯ32-、−Ｍ2+または−ＰＯ53-であり、ここで、ｎは１〜１０の整数であり、ｚは０〜１０の整数であり、Ｍは金属イオン、ＮＨ4、またはプロトン化第三級アミンであり、
Ｒ’はＨまたはＣnＨ2n+1であり、そして
Ｙはハライドまたはカルボキシレートである）
の１つもしくはそれ以上の化合物を含む界面活性剤組成物。
［実施形態２］
ＲfがＣ4Ｆ9−である、実施形態１に記載の界面活性剤組成物。
［実施形態３］
Ｒが−ＣＨ3または−ＣＨ2ＣＨ3である、実施形態２に記載の界面活性剤組成物。
［実施形態４］
ＹがＣｌ-、Ｉ-またはアセテートである、実施形態３に記載の界面活性剤組成物。
［実施形態５］
Ｑが−ＣＨＯ−または−ＣＨＯＣＨ2−である、実施形態２に記載の界面活性剤組成物。
［実施形態６］
さらに式
（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）−ＣＨ2）2─ＣＨＯＣＨ2ＣＯＯ-Ｋ+
を含む実施形態５に記載の界面活性剤組成物。
［実施形態７］
さらに式：
（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）ＣＨ2）2−ＣＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）7ＣＨ3
を含む実施形態５に記載の界面活性剤組成物。
［実施形態８］
実施形態１に記載の界面活性剤組成物を液体に添加する工程を含む前記液体の表面張力の低下方法。
［実施形態９］
実施形態２に記載の界面活性剤組成物を液体に添加する工程を含む前記液体の表面張力の低下方法。
［実施形態１０］
実施形態１に記載の界面活性剤組成物をコーティング混合物に添加する工程を含む基材上のコーティング混合物の濡れの改善方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のポリマー、モノマーまたはオリゴマー、および複数の表面改質ナノ粒子を含む連続相であって、前記ナノ粒子が約１００ナノメートル未満の粒径を有していて、前記連続ポリマー相中に分散している連続相と、
少なくとも１種のポリマー、モノマーまたはオリゴマーを含む分散相と
を含むポリマーブレンドであって、前記連続ポリマー相と前記分散ポリマー相とが不混和性である、ポリマーブレンド。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療もしくは予防を必要とする被検体において心臓肥大または新生内膜形成を治療または予防するための薬剤を調製するための、アンジオテンシンＩＶ、ならびにアンジオテンシンＩＶの誘導体、ホモログ、アナログ、および化学的等価物から選択される少なくとも１つの分子の使用。
【請求項２】
前記新生内膜形成は再狭窄を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記被検体はヒト患者である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記誘導体は１０〜５００μｇ／ｋｇ／日の量である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記誘導体は５０〜２５０μｇ／ｋｇ／日の量である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記誘導体は、約１５０μｇ／ｋｇ／日である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記薬剤は固体もしくは液体状である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記薬剤は、少なくとも１つの医薬上許容できる担体、賦形剤、希釈剤またはアジュバントをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記薬剤は少なくとも１つの医薬物質と併せて投与される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの医薬物質はアンジオテンシン変換酵素阻害剤である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの医薬物質はアンジオテンシン受容体拮抗薬である、請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの医薬物質は１つのタイプの幹細胞である、請求項９に記載の使用。
【請求項１３】
アンジオテンシンＩＶ、ならびにアンジオテンシンＩＶの誘導体、ホモログ、アナログ、および化学的等価物から選択される少なくとも１つの分子を含むキットであって、前記キットは心臓肥大または新生内膜形成を治療または予防するためのキット。
【請求項１４】
前記新生内膜形成は再狭窄を含む、請求項１３のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１５】
被検体における心臓肥大または新生内膜形成の治療または予防において使用するためのアンジオテンシンＩの誘導体であって、脱アスパラギン酸アンジオテンシンＩ、アンジオテンシン−（１−７）、アンジオテンシン−（１−９）、アンジオテンシン−（１−９）、およびアンジオテンシン−（３−７）を除く誘導体。
【請求項１６】
前記アンジオテンシンＩの誘導体が、アンジオテンシンＩＶ、ならびにアンジオテンシンＩＶの誘導体、ホモログ、アナログ、および化学的等価物である、請求項１５に記載の誘導体。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の少なくとも１つのアンジオテンシンＩの誘導体の有効量と、少なくとも１つの医薬上許容できる担体、賦形剤、希釈剤またはアジュバントとを含む医薬組成物であって、被験体における新生内膜形成の治療または予防に使用するための医薬組成物。
【請求項１８】
被検体における心臓肥大または新生内膜形成の治療または予防のための薬剤を製造するための請求項１５または１６に記載の少なくとも１つのアンジオテンシンＩの使用。
【請求項１９】
前記アンジオテンシンＩの誘導体が、アンジオテンシンＩＶ、アンジオテンシンＩＶの誘導体、ホモログ、アナログ、または化学的等価物である、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
アンジオテンシンＩＶ、ならびにアンジオテンシンＩＶの誘導体、ホモログ、アナログ、および化学的等価物から選択される少なくとも１つの分子の有効量と、少なくとも１つの医薬上許容できる担体、賦形剤、希釈剤またはアジュバントとを含む医薬組成物であって、患者に投与する工程を含む治療または予防を必要とする被検体の心臓肥大または新生内膜形成の治療または予防に使用するための医薬組成物。
【請求項２１】
前記新生内膜形成が再狭窄を含む請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記被験体がヒト患者である請求項２０または２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記有効量が１０〜５００μｇ／ｋｇ／日である請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記有効量が５０〜２５０μｇ／ｋｇ／日である請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記有効量が約１５０μｇ／ｋｇ／日である請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記有効量が約２００μｇ／ｋｇ／日である請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記分子が固体もしくは液体状で投与される請求項２０〜２６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記分子が少なくとも１つの医薬物質と併せて投与される請求項２０〜２７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
前記少なくとも１つの医薬物質がアンジオテンシン変換酵素阻害剤である請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
前記少なくとも１つの医薬物質がアンジオテンシン受容体拮抗薬である請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
前記少なくとも１つの医薬物質が１つのタイプの幹細胞である請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
アンジオテンシンＩＶ、ならびにアンジオテンシンＩＶの誘導体、ホモログ、アナログ、および化学的等価物から選択される、薬剤を調整するための分子であって、治療を必要とする被験体の心臓肥大または新生内膜形成の治療または予防において使用するための分子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
ＭＡＰＥＧファミリーメンバーが、ミクロソームプロスタグランジンＥシンターゼ-１、ロイコトリエンＣ４シンターゼ及び／又は５-リポキシゲナーゼ活性化タンパク質である、請求項３２に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】
ＭＡＰＥＧファミリーメンバーが、ミクロソームプロスタグランジンＥシンターゼ-１、ロイコトリエンＣ４シンターゼ及び／又は５-リポキシゲナーゼ活性化タンパク質である、請求項３７に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
本発明の化合物は、例えば、Eur. J. Biochem., 209, 725-734 (1992)に記載されているような試験において示されるように、ロイコトリエンＣ４(ＬＴＣ４)の活性を阻害し得、よってＬＴＣ４の阻害が必要とされる症状の治療に有用であり得る。本発明の化合物はまた例えばMol. Pharmacol., 41, 873-879 (1992)に記載されているもののような試験において示されるように、５-リポキシゲナーゼ活性化タンパク質(ＦＬＡＰ)の活性を阻害しうる。
よって、本発明の化合物は、炎症の治療に有用であることが期待される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子マトリックス中のとりわけ補強用充填剤として使用し得る官能化し架橋させたポリビニル芳香族のナノ粒子であって、該ポリビニル芳香族が、少なくとも下記のコポリマーであることを特徴とする前記ナノ粒子。
‐ビニル芳香族コモノマー“A”、
‐式 ≡Si-X (式中、Xは、ヒドロキシル又は加水分解性基を示す)のZで示される官能基を有するコモノマー“B”、
‐少なくとも二官能性であり、付加反応によって重合し得る架橋用コモノマー“C”であって、該コモノマーCは、ビニル芳香族であるか、非ビニル芳香族であってもよく、ビニル芳香族である場合には、コモノマーAと同一又は異なるビニル芳香族である)。
【請求項２】
Xが、ハロゲンである、請求項１記載のナノ粒子。
【請求項３】
Xが、式 ORを満たし、Rが、水素又は１価の線状もしくは枝分れ炭化水素基を示す、請求項１記載のナノ粒子。
【請求項４】
Zが、下記の式の１つを満たす、請求項１記載のナノ粒子：
【化１】
2008527060.tif 000001
(式中、基R1は、置換され又は置換されてない同一又は異なるものであって、C1〜C8アルキル、C5〜C8シクロアルキル及びC6〜C12アリールからなる群から選ばれ；
基R2は、置換され又は置換されてない同一又は異なるものであって、ヒドロキシル、C1〜C8アルコキシル及びC5〜C8シクロアルコキシルからなる群から選ばれる)。
【請求項５】
前記コポリマーの主要質量画分が、ビニル芳香族画分である、請求項１〜４のいずれか１項記載のナノ粒子。
【請求項６】
前記ビニル芳香族コモノマーが、スチレンコモノマーである、請求項１〜５のいずれか１項記載のナノ粒子。
【請求項７】
コモノマーBが、ヒドロキシシリル(C1〜C4)アルキルアクリレート及びメタクリレート、(C1〜C4)アルコキシシリル(C1〜C4)アルキルアクリレート及びメタクリレート、並びにそのようなモノマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜６のいずれか１項記載のナノ粒子。
【請求項８】
コモノマーBが、スチリル(C1〜C4)アルキルヒドロキシシラン、スチリル(C1〜C4)アルキル(C1〜C4)アルコキシシラン、及びそのようなモノマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜７のいずれか１項記載のナノ粒子。
【請求項９】
前記ポリビニル芳香族中のコモノマーBのモル含有量が、5%〜30％である、請求項１記載のナノ粒子。
【請求項１０】
コモノマーCが、少なくとも２個の重合性不飽和基を有する、請求項１〜９記載のいずれか１項記載のナノ粒子。
【請求項１１】
コモノマーCが、スチレン化合物である、請求項１〜１０のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項１２】
前記ポリビニル芳香族中のコモノマーCの質量含有量が、10%〜30％である、請求項１〜１１のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項１３】
前記ポリビニル芳香族が、スチレン、エチルビニルベンゼン、ジビニルベンゼン及びトリメトキシシリルプロピル(メタ)アクリレートのコポリマーである、請求項１２記載のナノ粒子。
【請求項１４】
トリメトキシシリルプロピル(メタ)アクリレートの質量含有量が、10〜30％である、請求項１３記載のナノ粒子。
【請求項１５】
前記ナノ粒子の平均直径が、10〜100nmである、請求項１〜１４のいずれか１項記載のナノ粒子。
【請求項１６】
高分子マトリックス中に埋め込まれている請求項１〜１５のいずれか１項記載のナノ粒子を含むマスターバッチ。
【請求項１７】
下記の工程、
‐ポリマーのラテックス及びナノ粒子の形の充填剤のラテックスを最初に取得する工程、
‐各ラテックスを緊密に混合する工程、
‐そのようにして得られた混合物を沈降させる工程、及び、
‐その後、そのようにして得られた沈降物を洗浄し、乾燥させる工程、
を含み、前記充填剤が、式 ≡Si-X (式中、Xは、ヒドロキシル又は加水分解性基を示す)のZで示される官能基を有するポリビニル芳香族のナノ粒子を含むことを特徴とする、少なくとも１種のポリマー及びナノ粒子形の充填剤を含むマスターバッチの取得方法。
【請求項１８】
少なくともポリマー、請求項１〜１５のいずれか１項記載のナノ粒子、及び前記ポリマーと前記ナノ粒子の間の結合用のカップリング剤を含むポリマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）式
【化１】
2008527091.tif 000001
（式中、
ＲＦは、式Ｒf−Ｗ−（ここで、Ｒfはパーフルオロアルキル基またはパーフルオロポリエーテル基であり、Ｗは二価結合基である）を有する弗素化基であり、
ＰＩは、ベンゾフェノン基、置換ベンゾフェノン基、アセトフェノン基または置換アセトフェノン基を含む一価のペンダントの有機部分であり、
Ｒは、Ｈ、ＣＨ3またはＦであり、
Ｒｈは、１〜約８個の炭素原子を有する直鎖または分岐のアルキル基、４〜約８個の炭素原子を有するシクロアルキル含有アルキル基および３〜約８個の炭素原子を有するシクロアルキル基からなる群から選択された低級アルキルであり、
ｍは少なくとも２であり、
ｎは少なくとも１であり、
ｑは０以上である）
から選択されたフルオロケミカルと、
（Ｂ）ヒドロフルオロエーテル、酢酸エチルまたはそれらの組み合わせ
の混合物を含むフルオロケミカルコポリマー組成物。
【請求項２】
式
【化２】
2008527091.tif 000002
（式中、
ＲＦは、式Ｒf−Ｗ−（ここで、Ｒfはパーフルオロポリエーテル基であり、Ｗは二価結合基である）を有する弗素化基であり、
ＰＩは、ベンゾフェノン基、置換ベンゾフェノン基、アセトフェノン基または置換アセトフェノン基を含む一価のペンダントの有機部分であり、
Ｒは、Ｈ、ＣＨ3またはＦであり、
Ｒｈは、１〜約８個の炭素原子を有する直鎖または分岐のアルキル基、４〜約８個の炭素原子を有するシクロアルキル含有アルキル基および３〜約８個の炭素原子を有するシクロアルキル基からなる群から選択された低級アルキルであり、
ｍは少なくとも２であり、
ｎは少なくとも１であり、
ｑは０以上である）
から選択されたフルオロケミカル
を含むフルオロケミカルコポリマー組成物。
【請求項３】
ＲfがＣ3Ｆ7Ｏ（ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ）nＣＦ（ＣＦ3）−、ＣＦ3Ｏ（Ｃ2Ｆ4Ｏ）nＣＦ2−またはＣ3Ｆ7Ｏ（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）nＣＦ2ＣＦ2−（ここで、ｎは１〜５０の平均値を有する）である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
高分子基材と、
前記基材の表面上のフルオロケミカルコポリマー組成物であって、
式
【化３】
2008527091.tif 000003
（式中、
ＲＦは、式Ｒf−Ｗ−（ここで、Ｒfはパーフルオロアルキル基またはパーフルオロポリエーテル基であり、Ｗは二価結合基である）を有する弗素化基であり、
ＰＩは、ベンゾフェノン基、置換ベンゾフェノン基、アセトフェノン基または置換アセトフェノン基を含む一価のペンダントの有機部分であり、
Ｒは、Ｈ、ＣＨ3またはＦであり、
Ｒｈは、１〜約８個の炭素原子を有する直鎖または分岐のアルキル基、４〜約８個の炭素原子を有するシクロアルキル含有アルキル基および３〜約８個の炭素原子を有するシクロアルキル基からなる群から選択された低級アルキルであり、
ｍは少なくとも２であり、
ｎは少なくとも１であり、
ｑは０以上である）
を有するフルオロケミカルを含むフルオロケミカルコポリマー組成物と、
を含む物品。
【請求項５】
物品を製造する方法であって、
基材を提供する工程と、
請求項１または２に記載のフルオロケミカルコポリマー組成物で前記基材の表面を被覆する工程と、
前記被覆された基材をＵＶ線に曝露する工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウェハ上に形成された複数のデバイスをテストする接触器であって、
該接触器は、該デバイス上に形成されるパッドと接触するプローブアレイを備え、
該プローブアレイは、該プローブアレイの開口部の周りに配置された連続的なＤＵＴアレイを含み、
該開口部は、該プローブアレイが該パッドに接触するとき、少なくとも１つのデバイスの上にある、接触器であって、該連続的なＤＵＴアレイは、該複数のデバイスのうちの隣接するデバイスの閉ループのパッドと接触するように配置され、
該開口部は、該デバイスの隣接する１つのデバイスの閉ループ内に配置された該デバイスのうちの少なくとも１つに対応し、
該連続的なＤＵＴアレイは、該隣接するデバイスの閉ループ内に配置された該複数のデバイスのうちの少なくとも１つと接触することなしに、連続的なデバイスの閉ループのデバイスに接触するように構成された、接触器。
【請求項２】
前記プローブアレイは、前記ＤＵＴアレイに、少なくとも１つの追加的な開口部を含み、該追加的な開口部は、該プローブアレイが前記パッドと接触するとき、少なくとも１つのデバイスと相対する、請求項１に記載の接触器。
【請求項３】
前記連続的なＤＵＴアレイは、概ね環状のパターンを形成する、請求項１に記載の接触器。
【請求項４】
前記ＤＵＴアレイの前記開口部は、４つのＤＵＴアレイと境界を接する、請求項１に記載の接触器。
【請求項５】
半導体ウェハ上に形成された複数のデバイスをテストする装置であって、
該装置は、少なくとも１つの開口部を含むパターンに配置されたプローブＤＵＴアレイを備え、
該少なくとも１つの開口部は、プローブＤＵＴアレイがない該パターンの周囲内に含まれ、
該ＤＵＴアレイのパターンは、該複数のデバイスのパターンに対応し、
閉ループは、該複数のデバイスのうちの連続的なデバイスの閉ループに対応し、
該開口部は、該連続的なデバイスの閉ループ内に位置する該複数のデバイスのうちの少なくとも１つに対応し、
該プローブＤＵＴアレイは、該連続的なデバイスの閉ループ内に位置する該複数のデバイスのうちの少なくとも１つと接触することなしに、該連続的なデバイスの閉ループのデバイスに接触するように構成された、装置。
【請求項６】
前記プローブアレイパターンは、少なくとも１つの追加的な開口部を含み、
該追加的な開口部は、プローブＤＵＴアレイがない該パターンの周囲内に含まれる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記パターンは、概ね環状である、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記開口部は、４つのＤＵＴアレイと境界を接する、請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テスタと被テスト電子デバイスとの間でテスト信号をインターフェースするための装置であって、
構造体と、
前記構造体上に配置され、かつ、前記テスタからの通信チャネルと電気的に接続するように構成された複数のチャネル端子と、
前記構造体上に配置され、かつ、前記電子デバイスのテスト機構と接触するように構成された複数のプローブと、
前記チャネル端子のいくつかと前記プローブのいくつかを接続する複数の導電性経路と、
前記構造体上に配置され、かつ、各々が前記導電性経路の１つと直接的に接続されている複数の分路抵抗と、
を備え、
前記導電経路の少なくとも１つが複数の分岐を有し、
それぞれの前記分岐が、前記チャネル端子の１つと電気的に接続され、前記プローブの異なる１つのプローブ内において終端しており、前記チャネル端子と前記分岐が終端する前記プローブとの間に配置されたアイソレーション抵抗を含み、かつ、前記分岐が終端する前記プローブと前記分岐内に配置された前記アイソレーション抵抗との間から、前記分路抵抗の１つを介して電圧ポテンシャルに電気的に接続されている、装置。
【請求項２】
前記分路抵抗が、薄膜抵抗である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記構造体が、前記プローブがその上に配置される第１の基板を備える請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記分路抵抗が、前記第１の基板上に配置されている請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記分路抵抗が、薄膜抵抗である請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記プローブおよび前記分路抵抗が、前記第１の基板の第１の表面上に配置されている請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記分路抵抗が、前記第１の基板の内部に配置されている請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記構造体が、前記チャネル端子がその上に配置される第２の基板をさらに備える請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記構造体が、前記プローブがその上に配置される第１の基板を備える請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記分路抵抗が、前記第１の基板上に配置されている請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記アイソレーション抵抗が、前記第１の基板上に配置されている請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記プローブおよび前記分路抵抗が、前記第１の基板の第１の表面上に配置されている請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記分路抵抗が、薄膜抵抗であり、かつ、前記アイソレーション抵抗が、前記第１の基板上に配置された薄膜抵抗である請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記分路抵抗が、前記第１の基板の内部に配置されている請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
各々の前記分路抵抗が、前記電子デバイスの前記テスト機構の１つの入力抵抗を減少させるように、前記導電性経路の１つに接続されている請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
各々の前記分路抵抗が、前記導電性経路の１つから接地へ接続されている請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
テスタとプローブ内において終端する複数のドライブチャネルを備えるテストシステムで使用するための、容量を含む複数の入力端子を備える電子デバイスをテストする方法であって、
前記プローブを前記入力端子と接触させること、
前記ドライブチャネルのいくつかから前記分路抵抗を選択的に接続及び切断するよう構成されたスイッチを使用して、前記分路抵抗を前記ドライブチャネルの前記いくつかに接続すること、
前記ドライブチャネルの前記いくつかを介して、前記テスタから前記電子デバイスに、交流信号であるテスト信号を供給すること、
前記スイッチを使用して、前記ドライブチャネルの前記いくつかから前記分路抵抗を切断すること、および、
前記分路抵抗が前記ドライブチャネルの前記いくつかから切断されている間、前記ドライブチャネルを介して直流信号を含む第２のテスト信号を供給すること、
を含む、方法。
【請求項１８】
前記分路抵抗が、前記テスト信号が前記ドライブチャネルの前記いくつかを介して前記テスタから前記電子デバイスに供給され得る周波数を増加させるように構成されている請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記分路抵抗が、前記入力端子の立上がり時間を減少させる請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記分路抵抗が、前記入力端子の立下がり時間を減少させる請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記分路抵抗が、前記ドライブチャネルの前記いくつかと接続されている間、各々の前記分路抵抗が、前記ドライブチャネルの１つと接地の間に抵抗電気経路を提供する請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記テスト信号を使用して前記電子デバイスの機能動作をテストすることをさらに含む請求項１７記載の方法。
【請求項２３】
前記通信チャネルが前記構造体上には配置されていない請求項１記載の装置。
【請求項２４】
前記電圧ポテンシャルが接地である請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核磁気共鳴無線周波数コイルを含む核磁気共鳴装置であって、
前記コイルは、
分布キャパシタンス中央コイル構造体であって、
バンド形状の第１のリングおよびバンド形状の第２のリングを含む縦方向に離隔された１対の導電リングであって、前記第１のリングと前記第２のリングとの間の空間にコイルウインドウが形成されている導電リングと、
複数の縦方向の導電セグメントであって、各々が前記第１のリングを前記第２のリングに電気的に相互接続しているセグメントとを含む、分布キャパシタンス中央コイル構造体と、
前記第１のリングと重なり合い、第１の直径を有するリング状の第１のキャパシタンスバンドと、
第２のリング状のキャパシタンスバンドとを含み、
前記第２のキャパシタンスバンドは、前記第１の直径と実質的に等しい第２の直径を有し、前記第１のキャパシタンスバンドと前記コイルウインドウの同じ側で前記リング状の第１のキャパシタンスバンドに隣接し、かつ、前記コイルウインドウから離れて配置され、近位位置と遠位位置との間で縦方向に移動可能であり、前記遠位位置は前記コイルウインドウから前記近位位置よりも離れて位置し、前記第２のキャパシタンスバンドは、前記近位位置においては前記第１のリングと重なり合い、前記第２のキャパシタンスバンドを縦方向に移動することで前記コイルの共鳴周波数がチューニングされる、核磁気共鳴装置。
【請求項２】
前記第２のキャパシタンスバンドに強固に結合され、前記第１のキャパシタンスバンドから離れる方向に延びる縦方向の結合部材をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記縦方向の結合部材に接続され、前記第２のキャパシタンスバンドの前記近位位置と前記遠位位置との間の縦方向の移動を駆動させるための縦方向運動アクチュエータをさらに含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記縦方向の結合部材に結合された、前記第２のキャパシタンスバンドを前記縦方向の結合部材の外部環境から電気的に絶縁するための、電気的に非伝導性の絶縁構造をさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記縦方向の結合部材は、縦方向の感度補償された剛性のワイヤを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記無線周波数コイルの下方に配置された大略的に横方向の下側絶縁体をさらに含み、前記縦方向の結合部材は前記下側絶縁体を貫通して形成されている縦方向の開口を通る、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記第２のキャパシタンスバンドに結合され、前記第２のキャパシタンスバンドの前記近位位置と前記遠位位置との間の縦方向の移動を駆動させるための縦方向運動アクチュエータをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１のキャパシタンスバンドは前記コイルウインドウと隣接する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第２のキャパシタンスバンドは前記近位位置において前記第１のキャパシタンスバンドと当接する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
第１の円筒状の誘電性のサポートをさらに含み、前記中央コイル構造体は、前記第１の誘電性のサポートの内側に沿って取り付けられており、前記第１のキャパシタンスバンドおよび前記第２のキャパシタンスバンドは前記第一の誘電性サポートの外側に取り付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
第２の円筒状の誘電性のサポートをさらに含み、前記中央コイル構造体は、前記第２の誘電性サポートの外側に沿って取り付けられている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のリングと重なり合い、前記第２の誘電性サポートの内側に沿って取り付けられた第１の円筒状の導電性シールドと、前記第２のリングと重なり合い、前記第２の誘電性サポートの内側に沿って取り付けられた第２の円筒状の導電性シールドとをさらに含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２のリングと重なり合う第３のキャパシタンスバンドをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１のリングは、下側コイルリングである、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記コイルを包囲する核磁気共鳴磁石をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記核磁気共鳴無線周波数コイルが、修正Ａｌｄｅｒｍａｎ−Ｇｒａｎｔサドル形コイルである、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
核磁気共鳴無線周波数コイルをチューニングするためのキャパシタンスバンドアセンブリであって、
前記コイルのバンド形状の部分と重なり合うサイズに形成されたリング形状の第１のキャパシタンスバンドと、
前記コイルの前記バンド形状の部分と重なり合うサイズに形成されたリング形状の第２のキャパシタンスバンドであって、近位位置と遠位位置との間で縦方向に移動可能であり、前記遠位位置は前記第１のキャパシタンスバンドから前記近位位置よりも離れて位置し、当該第２のキャパシタンスバンドは前記近位位置においては前記第１のキャパシタンスバンドと隣接するとともに前記コイルの前記バンド形状の部分と重なり合う、第２のキャパシタンスバンドと、
前記第２のキャパシタンスバンドに強固に結合され、前記第１のキャパシタンスバンドから離れる方向に延びる縦方向の結合部材と、
前記縦方向の結合部材に接続され、前記第２のキャパシタンスバンドの前記近位位置と前記遠位位置との間の縦方向の移動を駆動させるための縦方向運動アクチュエータとを含む、キャパシタンスバンドアセンブリ。
【請求項１８】
核磁気共鳴方法であって、
リング形状の第２のキャパシタンスバンドを近位位置と遠位位置との間で移動させることにより、核磁気共鳴無線周波数コイルをチューニングするステップであって、前記第２のキャパシタンスバンドは前記核磁気共鳴無線周波数コイルのバンド形状の部分と前記近位位置において重なり合い、リング形状の第１のキャパシタンスバンドは前記コイルの前記バンド形状の部分と重なり合い、前記遠位位置は前記第１のキャパシタンスバンドから前記近位位置より離れた所に位置するものであるステップと、
前記コイルを用いて、サンプルに関して核磁気共鳴測定を実施するステップとを含む、核磁気共鳴方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナライトと、ＢＳを提示して固相に固定化される親和性反応物１を含む親和性複合体の形成により、
ａ) アナライトを含有していると疑われる液体試料１の中に存在する、および
ｂ) 少なくとも二つの同等な結合構造ＢＳに同時に親和性結合する能力に関して少なくとも二価であるアナライトの決定方法であって、
(i) 微小流体装置のマイクロチャネル構造の形態で流路を提供し、当該構造が、その中に親和性反応物１が固定化される固相がある反応キャビティを含んでいる、
(ii) キャビティの上流の位置で試料１を提供して、試料１を流動条件下で親和性複合体を形成させるために反応キャビティを通って流動させる、
(iii) 固相の中に形成される複合体の量を
ａ．反応キャビティの上流の位置に結合構造ＢＳを含む、分析的に検出可能でかつ可溶性の親和性反応物２を含有する液体試料２を提供すること、
ｂ．試料１がキャビティを通過した後でこの試料２を同一のキャビティを通って流動させること、および
ｃ．複合体の中に組み込まれた親和性反応物２の量を測定すること
により測定する：
工程を含んでいることを特徴とする、方法。
【請求項２】
アナライトが抗−ＢＳ抗体であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
抗−ＢＳ抗体がＢＳに対する親和性の点で異なる抗−ＢＳ抗体の副集団を含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
抗−ＢＳ抗体が異なるモノクローナル抗−ＢＳ抗体の混合物であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
抗−ＢＳ抗体がポリクローナル抗−ＢＳ抗体である、即ち、異なる細胞から由来しているモノクローナル抗−ＢＳ抗体の混合物を含んでいる天然の抗−ＢＳ抗体調製物であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の方法であって、固相の中のＢＳの密度および量ならびに工程(ii)の間の流体速度を、抗体副集団のフラクションのみが固相のＢＳにより捕捉されるようにお互いに適合させたことを特徴とする、方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法であって、本方法の間で加工に耐える結合を形成するために、お互いに相互的に反応性である、反応性構造の固定ペアの使用により固相のＢＳが固相に結合していて、当該反応性構造(ＲＳｓｐ)の一方が工程(i)の前に固相の上に予め導入され、他方の反応性構造(ＲＳａｒ１)が親和性反応物１の上に存在し、そして当該形成が工程(i)の前もしくは間の何れかで行われることを特徴とする、方法。
【請求項８】
当該固定ペアが固相に結合しているリガンドＬを含んでいる固定親和性ペアであって、カウンターパートがＢＳに結合している固定結合要素Ｂであることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
工程(ii)で使用される固相がＢＳの固定化に利用されたことがない反応性ＲＳｓｐ構造から誘導された構造を含むことを特徴とする、請求項７〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
当該固相が多孔性床の形態であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法であって、
ａ) 当該アナライトが抗体である、
ｂ) 当該試料がＢＳを含んでいる抗原に暴露された後のもしくは暴露後と疑われる動物の体液から由来する、および
ｃ) 当該暴露が起ったかどうか、または当該暴露により免疫応答の状態が当該動物の中に生じたかどうかを決定するために、当該方法を実施する
ことを特徴とする、方法。
【請求項１２】
当該アナライトに関する疾患の診断に該方法が使用される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月10日(2009.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本開示は、上に列挙した問題の１若しくはそれ以上を解決することを対象とするものである。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第５，５６５，７３７号明細書
【特許文献２】米国特許第５，５７６，６２９号明細書
【特許文献３】米国特許第５，７０５，９３１号明細書
【特許文献４】米国特許第５，７７０，９２２号明細書
【特許文献５】米国特許第５，８０８，４１５号明細書
【特許文献６】米国特許第５，８６１，７５２号明細書
【特許文献７】米国特許第６，０４６，５９４号明細書
【特許文献８】米国特許第６，４４９，５６８号明細書
【特許文献９】米国特許第６，５２２，１２１号明細書
【特許文献１０】米国特許第６，６０８，４４６号明細書
【特許文献１１】米国特許第ＲＥ３８，２７３号明細書
【特許文献１２】米国特許第６，６５７，３９４号明細書
【特許文献１３】米国特許第６，７０７，２５５号明細書
【特許文献１４】米国特許第６，７０８，１２３号明細書
【特許文献１５】米国特許第６，８４１，１２４号明細書
【特許文献１６】米国特許第６，８７３，１１４号明細書
【特許文献１７】米国特許第６，８８７，３３９号明細書
【特許文献１８】欧州特許第０７５３８７６号明細書
【特許文献１９】英国特許第２３１５６２０号明細書
【特許文献２０】アイルランド特許出願公開第９７０３６７号明細書
【特許文献２１】欧州特許第１２４８３６１号明細書
【特許文献２２】米国特許第４，５４２，３３６号明細書
【特許文献２３】米国特許第４，９６７，１５９号明細書
【特許文献２４】米国特許第６，０４６，５９４号明細書
【特許文献２５】米国特許出願公開第２００４／００４４４８６号明細書
【特許文献２６】米国特許出願公開第２００４／０１５０３８６号明細書
【特許文献２７】米国特許第５，１２７，４０５号明細書
【特許文献２８】米国特許第５，６３０，２２７号明細書
【特許文献２９】米国特許出願公開第２００７／０００４３４９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の水性流体サンプルを分析する装置であって、
１つ以上のサンプル注入口を備える複数のエッチングされた毛細管空間を含む１つ以上の赤外線透過性領域を有するサンプルホルダと、
広帯域幅の赤外線の光源と、
複数のサンプルからの光を同時に検出する赤外線検出器と、
前記広帯域幅の赤外線の変調器と、
検出された複数の光信号を比較する格納プログラムを備えるコンピュータと
を含む装置。
【請求項２】
前記赤外線の放射を５ミクロンから１６．５ミクロンの対象帯域幅に制限するスペクトルフィルタをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記１つ以上の赤外線透過性領域は、リソグラフィによって微小加工されたシリコンである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
１つの赤外線透過性領域は、その縁部分まわりで保持される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
深堀反応性イオンエッチングによってウエハ上に深堀凹部が形成される、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記赤外線と前記サンプルとの相互作用前に前記赤外線を変調するマイケルソン干渉計を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記検出器は焦点面アレイである、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記サンプルホルダのための調整可能な温度制御をさらに含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記サンプルホルダは識別マークを備えるウエハである、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
水性溶液中の１つのサンプルの赤外線吸収スペクトルと水性溶液のみの赤外線吸収スペクトルとの比較を得る格納プログラムをさらに含み、両方の吸収スペクトルが同時に得られる、請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記１つ以上の赤外線透過性領域は、伝導帯と価電子帯とを切り離すゼロではないエネルギーギャップを備える材料から作られる半導体基板を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
複数の水性流体サンプルを分析する方法であって、
ホルダ内の、赤外線透過性のエッチングされた毛細管空間にサンプル注入口を介して水性流体中の生物学的サンプルを加えることと、
前記ホルダ内の、他の赤外線透過性のエッチングされた毛細管空間に他のサンプル注入口を介して水性流体を加えることと、
両方のエッチングされた毛細管空間に５ミクロンから１６．５ミクロンの範囲内の波長の赤外線を同時に照射して、前記２つのサンプルから広範囲吸収スペクトルを得ることと、
前記２つのサンプル間の比較信号を得て前記生物学的サンプルの吸収に対する水の影響を除去することと
を含む方法。
【請求項１３】
赤外線の放射を５ミクロンから１６．５ミクロンの対象帯域幅に制限するスペクトルフィルタが使用される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
温度を調整して異なる温度での測定を繰り返すことをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記赤外線の放射と前記サンプルとの相互作用前に前記赤外線の放射を変調するマイケルソン干渉計が使用される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記ホルダ内の前記エッチングされた毛細管空間はシリコンウエハ内の全面に画定される、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクト内における気体中の通過粒子状物質の存在を検出するために提供される装置であって、
（ｉ）ダクトの外側からダクトの断面のほぼ全体を掃引可能な１つ以上の照射光放射源と、
（ｉｉ）ビームがダクトの断面を掃引されているとき、照射光内の任意の粒子状物質からの照射光の任意の閃光の存在及び位置を検出するための１つ以上の検出器と、検出器はビームがダクトの断面を掃引されているときのダクトの外部であって、ダクトの掃引エリアを投影する領域の外側に搭載されるように構成されていることと、からなる装置。
【請求項２】
照射光は平行ビームである請求項１に記載の装置。
【請求項３】
放射源は段階的に掃引されるように構成されている請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
検出器は照射光に合焦可能である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
ビームがダクトを掃引されているときに照射光において検出される任意の閃光のための記録計を含む請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
検出器によって受信された画像を調整してダクトの外側で受信される画像を評価するように構成された画像調整装置を含む請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
放射源はレーザである請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
レーザは６６０ｎｍの照射光を供給する請求項７に記載の装置。
【請求項９】
ダクトを横切って放射源ビームを段階的に掃引するステッパモータを含む請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
放射源はステッパモータのシャフトに取り付けられている請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
１つの放射源を含む請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
検出器は放射源の波長に調整されたカメラである請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
検出された閃光を遮蔽できる装置において雑音のレベルをしきい値制御するための手段を含む請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
記録計は検出された粒子状物質用の平面位置インジケータである請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
記録計はダクトの断面のＸ−Ｙマトリクスを表示するためのモニタである請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
記録計は警告警笛である請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
性能を補正して排除システムの故障を考慮することができる管理システムを作動させるためのフィードバックループが含まれる請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
検出器の出力からダクトの変形斜視図を修正するための手段を含む請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
ダクトを含む請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
放射源、検出器、又はその両方はダクト内に配置されている請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
放射源及び検出器の両方はダクト外に配置されている請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
ダクトと、少なくとも部分的にダクト内にある排除システムと、請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の装置と、を含むダクトシステム。
【請求項２３】
検出器の視角は、少なくとも２０度、好適には３０度、さらに好適には４０度だけ、掃引断面に対して垂直な方向から離れている請求項２２に記載のダクトシステム。
【請求項２４】
ダクトはタービン入口を含む請求項２２又は２３に記載のダクトシステム。
【請求項２５】
タービン入口は発電タービンのタービン入口である請求項２４に記載のダクトシステム。
【請求項２６】
ダクト内における気体中の粒子状物質の存在を検出するために提供される方法であって、
（ｉ）ダクトの断面のほぼ全体において１つ以上の照射光放射源からの照射光ビームでダクトを掃引する工程と、
（ｉｉ）ビーム内の粒子状物質から照射光の任意の閃光を検出するための１つ以上の検出器を用いる工程と、検出器はダクトの外部であって、ダクトの掃引領域を投影する領域の外側に搭載されていることと、粒子状物質から照射光の任意の閃光を検出することによって、提示された任意の粒子状物質のダクト内における存在を決定する工程と、からなる方法。
【請求項２７】
検出雑音用のしきい値レベルを設定する工程を含む請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
しきい値は少なくとも部分的には空間的に定義される請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
しきい値は少なくとも部分的には時間的に定義される請求項２６又は２８に記載の方法。
【請求項３０】
任意のステップにおいて２つ以上の検出器出力が存在するとき、ビームの各ステップにおける検出器からの検出された閃光レベルを加算する工程を含む請求項２６乃至２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
ビームは掃引当り２０〜１００放射源ステップで、１〜２０回／分の速度で掃引される請求項２６乃至３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
ビームは掃引当り２０〜１００放射源ステップで掃引される請求項２６乃至３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
変形斜視図からダクトのＸ−Ｙ座標に表示を修正する工程を含む請求項２６乃至３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
ダクト内における気体中の粒子状物質の存在を検出するための方法であって、
（ｉ）ダクト断面のほぼ全体において１つ以上の照射光放射源からの平行照射光ビームでダクトを段階的に掃引する工程と、
（ｉｉ）ビームの各ステップにおいてビーム内の粒子状物質から照射光の任意の閃光を検出するために１つ以上の検出器を平行ビームに合焦する工程と、
（ｉｉｉ）粒子状物質から照射光の任意の閃光を検出する工程と、
（ｉｖ）しきい値レベルを設定する工程と、
（ｖ）ビームの各ステップにおける検出器からの検出された閃光のレベルを加算する工程と、
（ｖｉ）検出された閃光を記録する工程と、
（ｖｉｉ）提示された任意の粒子状物質のダクトにおける存在、量及び位置を決定する工程と、からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー管を通過する液体有機化合物の透過速度の測定に有用な装置であって、
（ａ）互いに反対側に配置された第１のフランジおよび第２のフランジであって、それらの間にポリマー管が配置される、第１のフランジおよび第２のフランジを含み、
（ｂ）前記フランジのそれぞれが反対側の凹凸のある表面を有し、前記凹凸のある表面内にガスケットが取り付けられ、それによって、前記ガスケットは、前記凹凸のある表面の外側まで部分的に延在し、前記ガスケットは、前記ポリマー管の反対側の末端にさらに係合し、さらに前記第１および第２のフランジが前記管に取り付けられ、
（ｃ）前記第１のフランジおよび関連するガスケットは、貫通するように形成された孔と、液体有機化合物の導入に適合し、かつ前記管内でそれらの保持する閉鎖手段とを有することを特徴とする、装置。
【請求項２】
ポリマー管を通過する液体有機化合物の透過速度の測定方法であって、
（ａ）互いに反対側に配置された第１のフランジと第２のフランジとの間に前記ポリマー管を配置するステップであって、前記フランジのそれぞれが反対側の凹凸のある表面を有し、前記凹凸のある表面内にガスケットが取り付けられ、それによって、前記ガスケットは、前記凹凸のある表面の外側まで部分的に延在し、前記ガスケットは、前記ポリマー管の反対側の末端にさらに係合するステップと、
（ｂ）前記第１および第２のフランジを前記ポリマー管に取り付けるステップと、
（ｃ）前記第１のフランジおよび関連するガスケットを介して、それらを貫通して形成された孔によって、前記ポリマー管内に透過試験の実施に十分な量の液体有機化合物を導入するステップと、
（ｄ）前記孔において閉鎖手段を作動させて、前記ポリマー管内に前記液体有機化合物を保持するステップと、
（ｅ）前記ポリマー管全体での前記液体有機化合物の透過に起因する重量減を計算できるように、種々の間隔で上述のような組立体の重量を測定するステップとを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
表１のデータから、１日から２１日あたりまで、重量が比較的一定に維持されたことが分かる。これは、管試料の両末端におけるシール修理からのヘキサンの漏れがなく、キャップ周囲の漏れがないことを示している。さらにデータから、４７日ごろから試験終了の１１３日まで、平均約０．０８ｇ／日の安定した重量減の期間であったことが分かる。これらの点の線形回帰から、対応する線の傾きが０．０８４９ｇ／日であり、相関係数が０．９９８と求められる。
本発明は、以下の態様を包含する。
[１]  ポリマー管を通過する液体有機化合物の透過速度の測定に有用な装置であって、
（ａ）互いに反対側に配置された第１のフランジおよび第２のフランジであって、それらの間にポリマー管が配置される、第１のフランジおよび第２のフランジを含み、
（ｂ）前記フランジのそれぞれが反対側の凹凸のある表面を有し、前記凹凸のある表面内にガスケットが取り付けられ、それによって、前記ガスケットは、前記凹凸のある表面の外側まで部分的に延在し、前記ガスケットは、前記ポリマー管の反対側の末端にさらに係合し、さらに前記第１および第２のフランジが前記管に取り付けられ、
（ｃ）前記第１のフランジおよび関連するガスケットは、貫通するように形成された孔と、液体有機化合物の導入に適合し、かつ前記管内でそれらの保持する閉鎖手段とを有することを特徴とする、装置。
[２]  前記ガスケットがパーフルオロエラストマーを含むことを特徴とする[１]に記載の装置。
[３]  前記第１および第２のフランジを固定するための手段が、前記第１のフランジを通過して延在し、前記第２のフランジ内に収容されるねじ付きボルトを含むことを特徴とする[１]に記載の装置。
[４]  ポリマー管を通過する液体有機化合物の透過速度の測定方法であって、
（ａ）互いに反対側に配置された第１のフランジと第２のフランジとの間に前記ポリマー管を配置するステップであって、前記フランジのそれぞれが反対側の凹凸のある表面を有し、前記凹凸のある表面内にガスケットが取り付けられ、それによって、前記ガスケットは、前記凹凸のある表面の外側まで部分的に延在し、前記ガスケットは、前記ポリマー管の反対側の末端にさらに係合するステップと、
（ｂ）前記第１および第２のフランジを前記ポリマー管に取り付けるステップと、
（ｃ）前記第１のフランジおよび関連するガスケットを介して、それらを貫通して形成された孔によって、前記ポリマー管内に透過試験の実施に十分な量の液体有機化合物を導入するステップと、
（ｄ）前記孔において閉鎖手段を作動させて、前記ポリマー管内に前記液体有機化合物を保持するステップと、
（ｅ）前記ポリマー管全体での前記液体有機化合物の透過に起因する重量減を計算できるように、種々の間隔で上述のような組立体の重量を測定するステップとを含むことを特徴とする方法。