Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置と、マルチチャンネルデータを前記複数の通信装置に伝送するコントローラとを備える通信システム内で、前記複数の通信装置のうち前記コントローラを介さずに電源が供給される通信装置群において実行される通信制御方法であって、
前記通信装置群に含まれる各通信装置と前記コントローラとの無線接続状態に基づき、前記通信装置群に含まれるいずれかの通信装置を、前記コントローラから無線受信した前記マルチチャンネルデータを前記通信装置群に含まれる他の通信装置に送信するマスタに決定する決定工程と、
前記マスタが、前記コントローラから無線受信した前記マルチチャンネルデータを前記通信装置群に含まれる他の通信装置に有線送信する送信工程と
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
前記通信装置群に含まれる通信装置のうち、他の通信装置から電源供給をうけない仮マスタが、前記マスタを決定することを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記通信装置群に含まれる通信装置間の接続は、前記マルチチャンネルデータと交流電源信号とが多重されて伝送される電源多重ケーブルによる有線接続により行われることを特徴とする請求項２に記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記仮マスタが、前記通信装置群のうち該仮マスタに接続された通信装置に、前記電源多重ケーブルを介して電源供給を行う工程を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記仮マスタから前記電源多重ケーブルを介して電源供給を受けた通信装置が、該通信装置に更に接続される他の通信装置に、前記電源多重ケーブルを介して電源供給を行う工程を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の通信制御方法。
【請求項６】
前記送信工程では、前記マスタが、前記通信装置群のうち該マスタに接続された通信装置に、前記電源多重ケーブルを介して前記マルチチャンネルデータを送信することを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項７】
前記マスタから前記電源多重ケーブルを介して前記マルチチャンネルデータを受信した通信装置が、該通信装置に更に接続される他の通信装置に、前記電源多重ケーブルを介して前記マルチチャンネルデータを送信する工程を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の通信制御方法。
【請求項８】
複数の通信装置と、マルチチャンネルデータを前記複数の通信装置に伝送するコントローラとを備える通信システムであって、
前記複数の通信装置のうち前記コントローラを介さずに電源が供給される通信装置群に含まれる各通信装置と前記コントローラとの無線接続状態に基づき、前記通信装置群に含まれるいずれかの通信装置を、前記コントローラから無線受信した前記マルチチャンネルデータを前記通信装置群に含まれる他の通信装置に送信するマスタに決定する決定手段とを備え、
前記マスタが、前記コントローラから無線受信した前記マルチチャンネルデータを、前記通信装置群に含まれる他の通信装置に有線送信することを特徴とする通信システム。
【請求項９】
複数の通信装置と、マルチチャンネルデータを前記複数の通信装置に伝送するコントローラとを備える通信システム内で、前記複数の通信装置のうち前記コントローラを介さずに電源が供給される通信装置群の中の通信装置おいて実行される通信制御方法であって、
前記通信装置群に含まれる各通信装置と前記コントローラとの無線接続状態に基づき、前記通信装置群に含まれるいずれかの通信装置を、前記コントローラから無線受信した前記マルチチャンネルデータを前記通信装置群に含まれる他の通信装置に送信するマスタに決定する決定工程と、
前記マスタに、前記コントローラから無線受信した前記マルチチャンネルデータを前記通信装置群に含まれる他の通信装置に有線送信させる送信工程と
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項１０】
複数の通信装置と、マルチチャンネルデータを前記複数の通信装置に伝送するコントローラとを備える通信システム内で、前記複数の通信装置のうち前記コントローラを介さずに電源が供給される通信装置群の中の通信装置であって、
前記通信装置群に含まれる各通信装置と前記コントローラとの無線接続状態に基づき、前記通信装置群に含まれるいずれかの通信装置を、前記コントローラから無線受信した前記マルチチャンネルデータを前記通信装置群に含まれる他の通信装置に送信するマスタに決定する決定手段と、
前記マスタに、前記コントローラから無線受信した前記マルチチャンネルデータを前記通信装置群に含まれる他の通信装置に有線送信させる送信手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
複数の通信装置と、マルチチャンネルデータを前記複数の通信装置に伝送するコントローラとを備える通信システム内で、前記複数の通信装置のうち前記コントローラを介さずに電源が供給される通信装置群の通信装置に、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信制御方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信制御方法、通信システム、通信装置及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、
複数の通信装置と、マルチチャンネルデータを前記複数の通信装置に伝送するコントローラとを備える通信システム内で、前記複数の通信装置のうち前記コントローラを介さずに電源が供給される通信装置群において実行される通信制御方法であって、
前記通信装置群に含まれる各通信装置と前記コントローラとの無線接続状態に基づき、前記通信装置群に含まれるいずれかの通信装置を、前記コントローラから無線受信した前記マルチチャンネルデータを前記通信装置群に含まれる他の通信装置に送信するマスタに決定する決定工程と、
前記マスタが、前記コントローラから無線受信した前記マルチチャンネルデータを前記通信装置群に含まれる他の通信装置に有線送信する送信工程と
を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明はさらに、
複数の通信装置と、マルチチャンネルデータを前記複数の通信装置に伝送するコントローラとを備える通信システム内で、前記複数の通信装置のうち前記コントローラを介さずに電源が供給される通信装置群の中の通信装置おいて実行される通信制御方法であって、
前記通信装置群に含まれる各通信装置と前記コントローラとの無線接続状態に基づき、前記通信装置群に含まれるいずれかの通信装置を、前記コントローラから無線受信した前記マルチチャンネルデータを前記通信装置群に含まれる他の通信装置に送信するマスタに決定する決定工程と、
前記マスタに、前記コントローラから無線受信した前記マルチチャンネルデータを前記通信装置群に含まれる他の通信装置に有線送信させる送信工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系からの光束であって主反射面で反射された光束である観察用光束を受光して画像信号を生成する撮像素子と、
前記撮像素子による撮影画像に対して、ぼかしフィルタ処理を施す画像処理手段と
を備え、
前記画像処理手段は、前記撮影画像内の各位置におけるデフォーカス量と本撮影露光時における前記撮影光学系の絞り値とに応じて、前記撮影画像内の各位置におけるぼかしフィルタの強度を変更する撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記画像処理手段は、前記デフォーカス量が大きくなるにつれて、前記ぼかしフィルタの強度を強くする撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置において、
前記画像処理手段は、前記絞り値が小さくなるにつれて、前記ぼかしフィルタの強度を強くする撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記画像処理手段は、撮影倍率にも応じて前記ぼかしフィルタの強度を変更する撮像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記画像処理手段は、焦点距離にも応じて前記ぼかしフィルタの強度を変更する撮像装置。
【請求項６】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記画像処理手段は、合焦状態の被写体までの距離にも応じて前記ぼかしフィルタの強度を変更する撮像装置。
【請求項７】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記ぼかしフィルタは、平滑化フィルタである撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、撮影光学系からの光束であって主反射面で反射された光束である観察用光束を受光して画像信号を生成する撮像素子と、前記撮像素子による撮影画像に対して、ぼかしフィルタ処理を施す画像処理手段とを備え、前記画像処理手段は、前記撮影画像内の各位置におけるデフォーカス量と本撮影露光時における前記撮影光学系の絞り値とに応じて、前記撮影画像内の各位置におけるぼかしフィルタの強度を変更するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
［第９の変更例］
図１の回路において出力信号／ＯＵＴＳの立ち上がり速度を速くする一手法として、入力段回路１００の駆動能力を高めることによりトランジスタＱ５のゲート電圧の立ち上がり速度（充電速度）を高速化することが考えられる。しかし、入力段回路１００のトランジスタＱ１，Ｑ２はレシオ型回路であるので、消費電力削減の観点からトランジスタＱ１の駆動能力を上げるのには制限がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
このように図１１のドライバ回路では、ノードＮ１から出力端子ＯＵＴに向かって（ノードＮ１を充電するトランジスタＱ１、ノードＮ１ａを充電するトランジスタＱ１ａ、出力端子ＯＵＴを充電するトランジスタＱ５の順に）、トランジスタの電流増幅度が大きくなっている。よって、入力段回路１００のトランジスタＱ１を流れる電流が小さくても、出力段回路１１０のトランジスタＱ５のゲート電圧を高速に立ち上げることができる。つまり入力段回路１００における直流電流を小さく維持して消費電力を抑制しつつ、出力信号／ＯＵＴＳの立ち上がり速度の高速化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
以下の実施の形態では、入力信号ＩＮＳＢのＬレベル電圧ＶＭＢは、出力信号／ＯＵＴＳＢのＬレベル電圧ＶＬＢよりも高く、ドライバ回路がレベル変換回路としても機能しているものとして説明を行う。また簡単のため、入力信号ＩＮＳＢのＨレベル電圧はドライバ回路のハイ側電源電圧ＶＨＢと同レベルとする。またドライバ回路構成する各Ｐ型トランジスタのしきい値電圧は全て等しく、その絶対値をＶｔｈｐとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2009219081.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2009219081.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2009219081.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口と、薬剤を前記吐出口から吐出するためのエネルギーを発生させる素子とを有する薬剤吐出部と、
前記薬剤吐出部に連結され前記薬剤を収容する、本体と可動壁とを備える薬剤収容部と、前記薬剤収容部の内部に負圧方向への圧力変動を生じさせる圧力制御手段と、を有し、前記薬剤を吐出する薬剤吐出装置であって、
前記薬剤収容部の可動壁は、前記薬剤収容部の内部と外部との所定圧力差によって、前記薬剤収容部の容積が変化するように前記本体に対して移動するものであり、
前記圧力制御手段は、前記薬剤収容部の前記本体と前記可動壁との最大静止摩擦力を超える力を前記可動壁に加えることを特徴とする薬剤吐出装置。
【請求項２】
前記素子は、前記薬剤に熱エネルギーを付与する電気熱変換素子または前記薬剤に機械エネルギーを付与する電気機械変換素子であることを特徴とする請求項１に記載の薬剤吐出装置。
【請求項３】
更に前記吐出口を保護する保護部材を有し、前記保護部材による前記吐出口の開放タイミングに応じて前記圧力変動を生じさせる請求項１又は２に記載の薬剤吐出装置。
【請求項４】
前記圧力制御手段を前記可動壁から解除する手段を更に有する請求項１乃至３のいずれかに記載の薬剤吐出装置。
【請求項５】
吐出口と、薬剤を前記吐出口から吐出するためのエネルギーを発生させる素子とを有する薬剤吐出部と、
前記薬剤吐出部に連結され前記薬剤を収容する薬剤収容部と、を有し、
該薬剤収容部は、前記薬剤収容部の内部と外部との所定圧力差によって、前記薬剤収容部の容積が変化するように変位する可動壁とを有し、前記薬剤を吐出する薬剤吐出装置の制御方法であって、
前記薬剤収容部の内部に、前記所定圧力差に相当する値よりも大きい値の負圧方向への圧力変動を生じさせるように前記薬剤収容部の容積を増加させる工程、
前記吐出口を保護する保護部材を開く工程、
前記素子を駆動させ、前記薬剤を吐出する工程、を有することを特徴とする薬剤吐出装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通過する遊技球を感知する計数センサと、
計数センサによって感知された遊技球の数を計数し、その計数結果を外部機器に出力可能な回路基板と、
遊技機から排出される遊技球を導入可能な導入口及び導入口から導入された遊技球を排出可能な排出口を有して、遊技球が通過可能とされる遊技球通路と、
を有する遊技球計数機が備えられた遊技球計数装置であって、
遊技球計数機内における回路基板の周縁外に遊技球通路が配置されると共に、遊技球計数機内に計数センサが配置され、
遊技球計数機を収納可能な空間を有する設置ベースが遊技機の正面側に配置され、
設置ベースに対して遊技球計数機が着脱自在とされることを特徴とする遊技球計数装置。
【請求項２】
導入口は、複数の遊技球が同時に導入可能な大きさとされ、
遊技球通路の導入口近傍は、複数の遊技球を同時に通過可能な大きさとされ、遊技球通路の排出口近傍は、遊技球を一列に通過可能な大きさとされ、
計数センサは、遊技球通路の排出口近傍に配置される請求項１記載の遊技球計数装置。
【請求項３】
遊技球通路は、回路基板の周縁に沿うようにそれぞれＣ字状に一対形成され、
回路基板は、出力される計数結果を電気信号として伝送可能であって外部機器に接続可能な伝送線を有し、
この伝送線が一対の遊技球通路の排出口間に延出している請求項１または請求項２に記載の遊技球計数装置。
【請求項４】
伝送線が計数機内において遊技球通路と重複しない位置に配置される請求項３記載の遊技球計数装置。
【請求項５】
設置ベースに対して遊技球計数機が設置された状態で、
導入口は排出口より上方に位置して、遊技球通路は導入口から排出口に向かって下方向へ傾斜している、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の遊技球計数装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのコイルからなる第１のコモンモードチョークコイルと、
２つのコイルからなる第２のコモンモードチョークコイルと、
第１のコイルを含む第１のＬＣフィルタと、
第２のコイルを含む第２のＬＣフィルタと、
第３のコイル及び第３のコンデンサからなる第３のＬＣフィルタと、
第４のコイル及び第４のコンデンサからなる第４のＬＣフィルタと、
を備え、
前記第１のコモンモードチョークコイルの２つのコイルは、前記第１のコイル及び前記第２のコイルとして兼用され、
前記第３のコイル及び前記第４のコイルは、前記第２のコモンモードチョークコイルの２つのコイルとして兼用されていること、
を特徴とするノイズフィルタ。
【請求項２】
前記第３のＬＣフィルタ及び前記第４のＬＣフィルタは、前記第１のＬＣフィルタ及び前記第２のＬＣフィルタとは電気的に接続されていないこと、
を特徴とする請求項１に記載のノイズフィルタ。
【請求項３】
前記第１のコイルは、前記第３のコイル及び／又は前記第４のコイルと容量結合していること、
を特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のノイズフィルタ。
【請求項４】
前記第３のコイル及び前記第４のコイルは、絶縁層とコイル電極層とが積層されることにより構成されており、
前記第３のコンデンサ及び前記第４のコンデンサは、絶縁層とコンデンサ電極層とが積層されることにより構成されており、
前記絶縁層、前記コイル電極層及び前記コンデンサ電極層は、前記第３のコイル及び前記第４のコイルが、積層方向において、前記第３のコンデンサと前記第４のコンデンサとの間に位置するように、積層されていること、
を特徴とする請求項３に記載のノイズフィルタ。
【請求項５】
前記絶縁層と共に積層され、かつ、前記第１のコイルと前記第３のコイルとを容量結合させる結合用電極層を、
更に備えること、
を特徴とする請求項４に記載のノイズフィルタ。
【請求項６】
前記結合用電極層は、積層方向から平面視したときに、前記第１のＬＣフィルタと前記第３のＬＣフィルタとの間に渡って形成されていること、
を特徴とする請求項５に記載のノイズフィルタ。
【請求項７】
前記結合用電極層は、積層方向から平面視したときに、前記第１のコイルのコイル軸、前記第２のコイルのコイル軸、前記第３のコイルのコイル軸及び前記第４のコイルのコイル軸と重ならないように形成されていること、
を特徴とする請求項６に記載のノイズフィルタ。
【請求項８】
前記第１のコイルの両端に第５のコンデンサを形成させるコンデンサ電極を更に備えること、
を特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のノイズフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一形態であるノイズフィルタは、２つのコイルからなる第１のコモンモードチョークコイルと、２つのコイルからなる第２のコモンモードチョークコイルと、第１のコイルを含む第１のＬＣフィルタと、第２のコイルを含む第２のＬＣフィルタと、第３のコイル及び第３のコンデンサからなる第３のＬＣフィルタと、第４のコイル及び第４のコンデンサからなる第４のＬＣフィルタと、を備え、前記第１のコモンモードチョークコイルの２つのコイルは、前記第１のコイル及び前記第２のコイルとして兼用され、前記第３のコイル及び前記第４のコイルは、前記第２のコモンモードチョークコイルの２つのコイルとして兼用されていること、を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
縦方向および横方向と、身体側内面および着衣側外面と、前記縦方向に連なる前ウエスト域、後ウエスト域、前後ウエスト域間に位置するクロッチ域とを含むシャーシと、前記前後ウエスト域に取り付けられた前後ウエストシートとを含み、前記シャーシは、前記前後ウエスト域の前記横方向に対向し前記縦方向に延びる一対の前後側縁と、前記クロッチ域であって前記前後側縁の間に延びる一対のクロッチ側縁と、前記縦方向に対向し前記横方向に延びる前後端縁とを含み、前記前後側縁を互いに接合することにより前記前後端縁で囲まれるウエスト開口が形成され、前記クロッチ側縁で囲まれるレッグ開口が形成される着用物品において、
前記前ウエストシートは、前記シャーシの一方の前記前側縁から他方の前記前側縁に亘って前記幅方向に延び、前記後ウエストシートは、前記シャーシの一方の前記後側縁から他方の前記後側縁に亘って前記幅方向に延びるとともに、前記前後ウエストシートは前記前後側縁どうしの接合部において前記縦方向に離間していることを特徴とする上記着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は前記着用物品において、前記前ウエストシートは、前記シャーシの一方の前記前側縁から他方の前記前側縁に亘って前記幅方向に延び、前記後ウエストシートは、前記シャーシの一方の前記後側縁から他方の前記後側縁に亘って前記幅方向に延びるとともに、前記前後ウエストシートは前記前後側縁どうしの接合部において前記縦方向に離間していることを特徴とする。
離間とは完全に空間を形成している場合のほか、重ならない程度に接している場合も含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者から抽出された抽出物を含む抽出媒体を保持した抽出媒体保持部を備える抽出媒体保持装置の前記抽出媒体保持部に、前記抽出物によって所定の反応を生じさせる反応部を備え、前記抽出媒体保持装置の抽出媒体保持部に着脱可能で、かつ、前記抽出媒体保持部に保持された前記抽出媒体を前記反応部に移送可能に構成された反応カートリッジを装着するステップと、
前記抽出媒体保持部に保持された前記抽出媒体を前記反応部に移送するステップと、
前記反応部で生じる所定の反応から前記抽出物を検出するステップと、
前記抽出物を検出した結果を分析するステップとを備える、生体成分分析方法。
【請求項２】
被験者から抽出される抽出物を保持するための抽出媒体を保持可能に構成された抽出媒体保持部を有する抽出媒体保持装置と、
前記抽出物によって所定の反応を生じさせる反応部と、前記抽出媒体保持部に保持された前記抽出媒体を前記反応部に移送するための移送流路とを含み、前記抽出媒体保持装置の抽出媒体保持部に着脱可能に構成された反応カートリッジと、
前記反応部で生じる所定の反応から前記抽出物を検出する検出部と、
前記抽出物を検出した結果を分析する分析部とを備える、生体成分分析装置。
【請求項３】
前記移送流路は、毛細管現象により、前記抽出媒体保持部に保持された前記抽出媒体を前記反応部に移送するように構成されている、請求項２に記載の生体成分分析装置。
【請求項４】
前記移送流路は、前記反応カートリッジが前記抽出媒体保持装置の抽出媒体保持部に装着されると、前記抽出媒体保持部に保持された抽出媒体に接触されるように構成されている、請求項２または３に記載の生体成分分析装置。
【請求項５】
前記検出部と、前記反応カートリッジを着脱可能に保持するカートリッジ保持部とを含む検出装置が設けられている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の生体成分分析装置。
【請求項６】
前記検出装置には、前記分析部が含まれる、請求項５に記載の生体成分分析装置。
【請求項７】
前記抽出媒体保持部から前記反応部に前記抽出媒体が移送されたことを監視する移送監視手段をさらに備える、請求項２〜６のいずれか１項に記載の生体成分分析装置。
【請求項８】
前記抽出媒体保持装置は、前記抽出媒体保持部を有する抽出カートリッジと、前記抽出カートリッジを着脱可能に保持し、被験者の抽出物抽出位置に着脱可能に装着される装着部とを含む、請求項２〜７のいずれか１項に記載の生体成分分析装置。
【請求項９】
前記抽出カートリッジは、前記抽出媒体保持部に保持される前記抽出媒体を収容し、前記抽出媒体保持部に接続された液体タンクを含む、請求項８に記載の生体成分分析装置。
【請求項１０】
前記抽出媒体保持装置は、前記抽出物の抽出を促進する抽出促進部をさらに備える、請求項２〜９のいずれか１項に記載の生体成分分析装置。
【請求項１１】
前記抽出物は、グルコースであり、
前記分析部は、前記検出部の検出結果を分析し、血糖値を取得する、請求項２〜１０のいずれか１項に記載の生体成分分析装置。
【請求項１２】
被験者から抽出された抽出物を保持するための抽出媒体を保持可能に構成された抽出媒体保持部を備える抽出媒体保持装置を含む生体成分分析装置に着脱可能に装着される反応カートリッジであって、
抽出物によって所定の反応を生じさせる反応部と、
前記抽出媒体保持装置に装着されたとき、前記抽出媒体保持部に保持された抽出媒体にその一端が接触し、毛細管現象により、抽出媒体を前記反応部に移送するように構成された移送流路とを備える、反応カートリッジ。
【請求項１３】
被験者から抽出された抽出物を分析する生体成分分析装置に用いる抽出カートリッジであって、
抽出媒体を保持する抽出媒体保持部と、
前記抽出媒体保持部に保持される前記抽出媒体を収容し、前記抽出媒体保持部に接続された液体タンクと、
前記液体タンクから前記抽出媒体保持部に前記抽出媒体を移動させるために前記抽出媒体保持部に設けられた空気穴とを備える、抽出カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面による生体成分分析方法は、被験者から抽出された抽出物を含む抽出媒体を保持した抽出媒体保持部を備える抽出媒体保持装置の前記抽出媒体保持部に、前記抽出物によって所定の反応を生じさせる反応部を備え、前記抽出媒体保持装置の抽出媒体保持部に着脱可能で、かつ、前記抽出媒体保持部に保持された前記抽出媒体を前記反応部に移送可能に構成された反応カートリッジを装着するステップと、前記抽出媒体保持部に保持された前記抽出媒体を前記反応部に移送するステップと、前記反応部で生じる所定の反応から前記抽出物を検出するステップと、前記抽出物を検出した結果を分析するステップとを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、この発明の第３の局面による反応カートリッジは、被験者から抽出された抽出物を保持するための抽出媒体を保持可能に構成された抽出媒体保持部を備える抽出媒体保持装置を含む生体成分分析装置に着脱可能に装着される反応カートリッジであって、抽出物によって所定の反応を生じさせる反応部と、前記抽出媒体保持装置に装着されたとき、前記抽出媒体保持部に保持された抽出媒体にその一端が接触し、毛細管現象により、抽出媒体を前記反応部に移送するように構成された移送流路とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる循環表示手段と、
前記循環表示手段に前記絵柄の循環表示を開始させると決定する開始決定手段と、
前記開始決定手段の決定結果に基づいて役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の循環表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記開始決定手段の決定結果に基づいて前記絵柄の循環表示を開始させるとともに、前記停止操作手段の操作に基づいて前記絵柄の循環表示を停止させるよう前記循環表示手段を表示制御する表示制御手段と、
前記役の抽選結果が当選であって、当選した役と対応する当選絵柄が予め定めた有効位置に停止した場合に特典を付与する特典付与手段と、
前記役の抽選に関わる補助演出を実行可能な補助演出実行手段と
を備えた遊技機と、
前記遊技機と電気的に接続される外部試験装置と
を備え、
前記遊技機の性能試験に用いられる遊技機用試験システムにおいて、
前記外部試験装置は、
前記開始決定手段に前記絵柄の循環表示を開始させると決定させるための開始信号と、前記停止操作手段が操作されたことを示すための停止操作信号とを前記遊技機に出力可能であって、
前記遊技機には、
前記補助演出を実行するか否かを決定する実行決定手段と、
前記実行決定手段が前記補助演出を実行すると決定した場合、前記補助演出実行手段に実行させる補助演出を決定する演出決定手段と、
前記実行決定手段及び前記演出決定手段の決定結果に基づいて、前記停止操作手段の操作に関わる操作情報を設定する操作情報設定手段と、
前記操作情報を前記外部試験装置に出力する操作情報出力手段と
を設け、
前記外部試験装置は、前記操作情報に基づいて前記停止操作信号を出力することを特徴とする遊技機用試験システム。
【請求項２】
前記遊技機には、前記役の抽選結果が第１役当選であって第１絵柄が前記有効位置に停止した場合、遊技者に有利な第１特典を付与する第１特典付与手段と、前記役の抽選結果が前記第１役当選であって前記第１絵柄が前記有効位置に停止したことに基づいて、遊技者に有利な特定遊技状態を終了させる特定遊技状態終了手段とを設け、前記操作情報設定手段を、前記役の抽選結果が前記第１役当選であって前記補助演出実行手段が前記第１役当選を示唆する補助演出を実行する場合、遊技状況を判断し、前記第１絵柄を前記有効位置に停止させることができる第１操作情報又は前記第１絵柄が前記有効位置に停止することを回避できる第２操作情報を設定する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機用試験システム。
【請求項３】
前記操作情報設定手段を、前記第１絵柄を有効位置に停止させると、停止させない場合と比してその後の遊技でより多くの遊技媒体の払出が期待できる場合、前記第１操作情報を設定し、前記第１絵柄が有効位置に停止することを回避させると、停止させる場合と比してその後の遊技でより多くの遊技媒体の払出が期待できる場合、前記第２操作情報を設定する構成としたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機用試験システム。
【請求項４】
前記操作情報設定手段を、前記実行決定手段が前記補助演出を実行しないと決定した場合、前記操作情報として、前記停止操作信号を任意に出力して良いことを示す第３操作情報を設定する構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機用試験システム。
【請求項５】
前記遊技機には、前記役の抽選結果が第１役当選であって第１絵柄が前記有効位置に停止した場合、遊技者に有利な第１特典を付与する第１特典付与手段と、前記役の抽選結果が第２役当選であって第２絵柄が前記有効位置に停止した場合、遊技者に有利な第２特典を付与する第２特典付与手段と、を設け、前記循環表示手段には、前記第１絵柄を前記有効位置に停止させることが可能なタイミングで前記停止操作手段が操作された場合、前記第２絵柄を前記有効位置に停止させることができず、前記第２絵柄を前記有効位置に停止させることが可能なタイミングで前記停止操作手段が操作された場合、前記第１絵柄を前記有効位置に停止させることができないよう、前記第１絵柄と前記第２絵柄を離間して配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機用試験システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体を含む液体の流路となり、前記液体中で反応を行わせるためのチューブと、
前記チューブに、前記液体を連続的に供給する手段と、
前記チューブに前記液体中での反応及び反応生成物に影響を与えない気体を間欠的に注入して、前記チューブ内前記液体の進行方向に、前記気体と前記液体の交互層を形成する手段と前記チューブに対して振動を与える振動手段とのうち少なくともいずれかと、
を有するフロー反応装置。
【請求項２】
前記チューブが、光反応に要求される波長の光を透過可能な材料からなるチューブであり、
前記チューブは螺旋状に巻かれており、当該螺旋の中央部に、前記反応に必要な光照射を行うための光源が設けられている
請求項１記載のフロー反応装置。
【請求項３】
前記振動手段が、
超音波振動手段である
請求項１記載のフロー反応装置。
【請求項４】
前記振動手段が、
液体を内包する容器と、
前記容器に接合される超音波振動子と、
を有し、
前記チューブが、前記容器内の液体中を通過する
請求項１記載のフロー反応装置。
【請求項５】
前記振動手段及び
前記交互層を形成する手段と、
を有する請求項１記載のフロー反応装置。
【請求項６】
固体を含む液体の流路となり、前記液体中で反応を行わせるためのチューブに、前記液体を連続的に供給する工程と、
前記チューブに前記液体中での反応及び反応生成物に影響を与えない気体を間欠的に注入して、前記チューブ内前記液体の進行方向に、前記気体と前記液体の交互層を形成する工程と前記チューブに対して振動を与える振動工程とのうち少なくとも何れかと、
前記液体中において反応を行わせる工程と、
を含むフロー反応方法。
【請求項７】
前記チューブが、光反応に要求される波長の光を透過可能な材料からなるチューブであり、
前記チューブは螺旋状に巻かれており、
前記螺旋の中央部に設置された光源から前記反応に必要な光照射を行う工程
をさらに含む請求項６記載のフロー反応方法。
【請求項８】
前記振動工程が、
超音波振動工程である
請求項６記載のフロー反応方法。
【請求項９】
前記振動工程において、
液体を内包する容器に接合される超音波振動子から、前記液体を介して超音波振動が与えられ、
前記チューブが、前記容器内の液体中を通過する
請求項６記載のフロー反応方法。
【請求項１０】
前記振動工程及び
前記交互層を形成する工程と、
を含む請求項６記載のフロー反応方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記台座は本体部、及び前記本体部の両端に連接される継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂを有すると共に、開口部を有する中空状にて貫通して形成されてあり、前記本体部の外周には不織布からなる前記ロール部が形成されてあると共に、前記開口部に連通する吸引孔が形成されてあり、前記継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂは、前記本体部の端部の近傍に、前記開口部の開口面積が、前記本体部の中央部の開口面積に比べて小となるように傾斜面にて形成された除変部を有することを特徴とするロール。
【請求項２】
鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記台座は本体部、及び前記本体部の両端に連接される継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂを有すると共に、開口部を有する中空状にて貫通して形成されてあり、前記本体部の外周には前記ロール部が形成されてあると共に、前記開口部に連通する吸引孔が形成されてあり、前記継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂは、前記本体部の端部の近傍に、前記開口部の開口面積が、前記本体部の中央部の開口面積に比べて小となるように傾斜面にて形成された除変部を有し、前記ロール部は前記本体部の外周に不織布からなる複数の概円環状のロール片、及び前記ロール片より回転外径が小である補強部材が積層されて形成されてあることを特徴とするロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記従来の課題を解決する為に、請求項１の発明のロールは、鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記台座は本体部、及び前記本体部の両端に連接される継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂを有すると共に、開口部を有する中空状にて貫通して形成されてあり、前記本体部の外周には不織布からなる前記ロール部が形成されてあると共に、前記開口部に連通する吸引孔が形成されてあり、前記継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂは、前記本体部の端部の近傍に、前記開口部の開口面積が、前記本体部の中央部の開口面積に比べて小となるように傾斜面にて形成された除変部を有することを特徴としている。したがって、台座は中空状にて貫通して形成されてあることから、本体部の両端部に連接された継ぎ手部Ａ、及び継ぎ手部Ｂは、共に配管を介して真空ポンプに接続することができる。従って、ロール部に吸収された液体を、台座の両方の端部から同時に吸引することができるので、真空吸引力にバラツキが発生することがなく、ロール部に吸収された液体を、迅速、且つ均一に吸引してロール外部に排出する。その為、ロール部の吸液飽和状態が解消され、ロールの耐用年数の長期化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明のロールは、鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記台座は本体部、及び前記本体部の両端に連接される継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂを有すると共に、開口部を有する中空状にて貫通して形成されてあり、前記本体部の外周には前記ロール部が形成されてあると共に、前記開口部に連通する吸引孔が形成されてあり、前記継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂは、前記本体部の端部の近傍に、前記開口部の開口面積が、前記本体部の中央部の開口面積に比べて小となるように傾斜面にて形成された除変部を有し、前記ロール部は前記本体部の外周に不織布からなる複数の概円環状のロール片、及び前記ロール片より回転外径が小である補強部材が積層されて形成されてあることを特徴としている。したがって、台座は中空状にて貫通して形成されてあることから、本体部の両端部に連接された継ぎ手部Ａ、及び継ぎ手部Ｂは、共に配管を介して真空ポンプに接続することができる。従って、ロール部に吸収された液体を、台座の両方の端部から同時に吸引することができるので、真空吸引力にバラツキが発生することがなく、ロール部に吸収された液体を、迅速、且つ均一に吸引してロール外部に排出する。その為、ロール部の吸液飽和状態が解消され、ロールの耐用年数の長期化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤからの入力に応答する操作オブジェクトを表示装置に表示する第１制御手段と、
前記操作オブジェクトを合わせるべき位置を指示する位置指示オブジェクトの出現位置又は第１の所定の変化を開始する位置をランダムに決定する位置決定手段と、
前記位置決定手段が決定した位置で、音声に応じて、前記位置指示オブジェクトの出現又は前記第１の所定の変化を開始する第２制御手段と、
前記位置指示オブジェクトが所定の状態に達するタイミングで、前記操作オブジェクトの位置が、前記位置指示オブジェクトの位置と実質的に一致したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が一致したと判断した場合、エフェクトを生成するエフェクト手段と、を備えるエンターテインメント装置。
【請求項２】
撮像により得られた画像に基づいて、三次元空間中の前記プレイヤの動きを検出する検出手段をさらに備え、
前記第１制御手段は、検出された前記プレイヤの動きに応答する前記操作オブジェクトを表示する、請求項１記載のエンターテインメント装置。
【請求項３】
各々前記プレイヤの入力操作を検出する所定数の入力部を有し、前記各入力部からの操作信号を受け付ける検出手段をさらに備え、
前記第１制御手段は、前記操作信号に応答する前記操作オブジェクトを表示する、請求項１記載のエンターテインメント装置。
【請求項４】
前記操作オブジェクトを前記位置指示オブジェクトの位置に合わせるタイミングを指示するタイミング指示オブジェクトを表示する第３制御手段をさらに備える請求項１から３のいずれかに記載のエンターテインメント装置。
【請求項５】
前記第２制御手段は、前記位置指示オブジェクトを、前記タイミング指示オブジェクトの位置に向かって移動又は前記タイミング指示オブジェクトの形態に向かって変化させ、
前記所定の状態に達するタイミングは、前記位置指示オブジェクトが前記タイミング指示オブジェクトに達するタイミングであり、
前記第２制御手段は、前記位置指示オブジェクトが前記タイミング指示オブジェクトに達するタイミングが前記音声に合うように、前記位置指示オブジェクトを制御する、請求項４記載のエンターテインメント装置。
【請求項６】
前記第３制御手段は、前記位置指示オブジェクトが前記所定の状態に達するタイミングで、前記タイミング指示オブジェクトに所定の結果を引き起こす、請求項５記載のエンターテインメント装置。
【請求項７】
前記音声は予め定められた音声である、請求項１から６のいずれかに記載のエンターテインメント装置。
【請求項８】
前記音声は、外部から入力される音声である、請求項１から６のいずれかに記載のエンターテインメント装置。
【請求項９】
前記第２制御手段は、
外部から入力される前記音声を解析して、当該音声中の周期的な反復を検出し、当該周期的な反復の起点の発生タイミングを予測する予測手段と、
予測された前記発生タイミングで、前記位置指示オブジェクトが前記所定の状態に達するように、前記位置指示オブジェクトの制御を実行する実行手段と、を含む請求項８記載のエンターテインメント装置。
【請求項１０】
前記実行手段は、予測された前記発生タイミングで、前記位置指示オブジェクトが前記所定の状態に達するように、前記位置指示オブジェクトの位置及び／又は形態の変化を制御する、請求項９記載のエンターテインメント装置。
【請求項１１】
前記実行手段は、予測された前記発生タイミングに基づいて、前記位置指示オブジェクトの変化開始タイミング、画面への出現タイミング、軌道、速度及び加速度のうちの少なくとも１つを決定し、決定結果に基づいて、前記位置指示オブジェクトの位置及び／又は形態の変化を制御する、請求項１０記載のエンターテインメント装置。
【請求項１２】
プレイヤからの入力に応答する操作オブジェクトを表示装置に表示するステップと、
前記表示装置の画面上において、前記操作オブジェクトを合わせるべき位置を指示する位置指示オブジェクトの出現位置又は第１の所定の変化を開始する位置をランダムに決定するステップと、
決定した前記位置で、音声に応じて、前記位置指示オブジェクトの出現又は前記第１の所定の変化を開始するステップと、
前記位置指示オブジェクトが所定の状態に達するタイミングで、前記操作オブジェクトの位置が、前記位置指示オブジェクトの位置と実質的に一致したか否かを判断するステップと、
一致したと判断した場合、エフェクトを生成するステップと、を含む映像制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
プレイヤからの入力に応答する操作オブジェクトを表示装置に表示するステップと、
前記表示装置の画面上において、前記操作オブジェクトを合わせるべき位置を指示する位置指示オブジェクトの出現位置又は第１の所定の変化を開始する位置をランダムに決定するステップと、
決定した前記位置で、音声に応じて、前記位置指示オブジェクトの出現又は前記第１の所定の変化を開始するステップと、
前記位置指示オブジェクトが所定の状態に達するタイミングで、前記操作オブジェクトの位置が、前記位置指示オブジェクトの位置と実質的に一致したか否かを判断するステップと、
一致したと判断した場合、エフェクトを生成するステップと、を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンターテインメント装置、映像制御方法、及び、コンピュータプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、押さえ軸１０２の外周には、メス駆動腕１０８が回転自在に軸支されている。このメス駆動腕１０８には、その腕部の先端に動メス軸１０９が上下動自在に設けられている。この動メス軸１０９の下端には、動メス１１０が固定されている。メス駆動腕１０８は、ミシンモータの駆動によって図示しない駆動伝達機構を介して、押さえ軸１０２を中心として回転揺動する。
動メス軸１０９の外周には、動メス１１０による固定メス１０４への押し付ける力（メス圧）を付勢するメス圧調節ばね１１１が嵌められている。メス圧調整ばね１１１の上端は、メス駆動腕１０８の先端に設けられたバネ受け部１０８ａに圧接し、下端は、動メス軸１０９の外周に嵌められメス軸１０９の軸方向の取付け位置を調節可能に設けられたメス圧調節抱き１１２の上端面に圧接する。そしてメス圧調節抱き１１２の動メス軸１０９への軸方向の取付け位置を調整することにより、メス圧調節ばね１１１の圧縮量を決めることができ、この圧縮量に応じて動メス１１０の固定メス１０４へのメス圧を調節することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
＜作用・効果＞
布切り装置１００の作用・効果について説明する。
ミシンモータの駆動により駆動伝達機構を介して、メス駆動腕３９は、押さえ軸３１の軸線まわりに回転揺動し、動メス３５も水平方向に揺動し固定メス３４と離接する。動メス３５の上面は、固定メス３４の下側で固定メスの下面に摺接しながら水平方向に揺動し、布案内部４０に送り込まれた布は固定メス３４の刃部３４ａと動メス３５の刃部によって挟まれた布が切断される。
ここで、図３に示すように、布は、押さえ３０の下面によってベッド部１ａに押さえつけられている。また、固定メス３４と動メス３５との間に隙間ができると、布を切断できなくなることから、動メス３５は固定メス３４を押し付けながら移動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このように、押さえ圧調節ばね３２は押さえ３０を下方に向かって付勢し、メス圧調節ばね３７は動メス３５を上方に向かって付勢するので、それぞれのばねにより付勢される方向が上下逆方向となる。また、動メス３５の上面が固定メス３４の下面を付勢する力（メス圧）は、固定メス３４を介して押さえ３０に上向きに作用する。
これにより、押さえ３０が布を押し付ける力（押さえ圧）は、押さえ圧調節ばね３２が押さえ３０を押し付ける力から、メス圧調整ばね３７が動メス軸３６を介して動メス３５を上方に向けて押し上げる力を差し引いた量となる。よって、薄物の布を縫製する場合のように押さえ３０による布への押圧力を極力小さくしたい場合には、押さえ圧調節ばね３２が押さえ３０を押し付ける力（押さえ圧）の量を、メス圧調整ばね３７が動メス軸３６を介して動メス３５を上方に向けて押し上げる力（メス圧）の量をわずかに上回るように調整すればよい。これにより従来は不可能であった動メス３５の固定メス３４へのメス圧以下での布の押さえ圧を実現することができる。
よって、布を切断するために必要なメス圧が固定メス３４に作用するように維持しながらも、動メス３５による固定メス３４のメス圧により制限を受けることなく押さえ３０による布の押圧力を調節することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
＜作用・効果＞
布切り装置４の作用・効果について説明する。
ミシンモータの駆動により駆動伝達機構を介して、メス駆動腕３９は、押さえ軸３１の軸線まわりに回転揺動し、動メス３５も固定メス３４に向けて移動する。動メス３５の下面は、固定メス３４の上側で固定メスの上面に摺接しながら移動し、固定メス３４の刃部３４ａと動メス３５の刃部によって挟まれた布が切断される。
ここで、図７に示すように、布は、押さえ３０の下面によってベッド部１ａに押さえつけられている。また、固定メス３４と動メス３５との間に隙間ができると、布を切断できなくなることから、動メス３５は固定メス３４を押し付けながら移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜作用・効果＞
布切り装置５の作用・効果について説明する。
ミシンモータの駆動により駆動伝達機構を介して、メス駆動腕３９は、押さえ軸３１の軸線まわりに回転揺動し、動メス３５も水平方向に揺動し固定メス３４と離接する。動メス３５の下面は、固定メス３４の上側で固定メスの上面に摺接しながら水平方向に揺動し、布案内部４０に送り込まれた布は固定メス３４の刃部３４ａと動メス３５の刃部によって挟まれた布が切断される。
ここで、布は、押さえ３０の下面によってベッド部１ａに押さえつけられている。また、固定メス３４と動メス３５との間に隙間ができると、布を切断できなくなることから、動メス３５は固定メス３４を押し付けながら移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刺激光光源からの刺激光により被検眼眼底の網膜を局所的に光刺激し、網膜からの生体電気信号により生体検査を行う眼光刺激装置であって、
刺激光光源を移動させるための移動機構と、
刺激光光源からの刺激光のサイズを変えるための刺激光サイズ変更機構と、を備え、
前記刺激光光源が、刺激光投影光学系の光軸に垂直な面上を移動可能であり、かつ該光軸ないし光軸に平行な軸を中心に回転不能になっていることを特徴とする眼光刺激装置。
【請求項２】
前記刺激光光源の移動と連動して刺激光サイズ変更機構が移動することを特徴とする請求項１に記載の眼光刺激装置。
【請求項３】
前記刺激光のサイズ変更は、刺激光を通過させる異なる径の開口を複数有する指標板を刺激光投影光学系の光軸に平行な軸を中心に該光軸に垂直な面内で回転させ、選択された径の開口を刺激光光源に対向する位置に移動させることにより行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の眼光刺激装置。
【請求項４】
前記指標板は、刺激光光源とともに刺激光投影光学系の光軸に垂直な面上を移動することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の眼光刺激装置。
【請求項５】
前記指標板は電動モータにより回転されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の眼光刺激装置。
【請求項６】
刺激光のサイズ情報が、アライメント情報を表示するモニタ上に表示されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の眼光刺激装置。
【請求項７】
前記視標板と刺激光光源を含む可動部が光軸ないし光軸に平行な軸を中心に回転不能になっていることを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の眼光刺激装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、
刺激光光源からの刺激光により被検眼眼底の網膜を局所的に光刺激し、網膜からの生体電気信号により生体検査を行う眼光刺激装置であって、
刺激光光源を移動させるための移動機構と、
刺激光光源からの刺激光のサイズを変えるための刺激光サイズ変更機構と、を備え、
前記刺激光光源が、刺激光投影光学系の光軸に垂直な面上を移動可能であり、かつ該光軸ないし光軸に平行な軸を中心に回転不能になっていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、
前記静電潜像を現像剤にて可視像化する装置であって、回転可能な現像剤担持体及び前記現像剤担持体に担持された現像剤量を規制する現像剤規制部材を備えた現像装置と、
前記現像剤担持体及び前記現像剤規制部材の各々に電圧を印加する電圧印加装置と、
前記電圧印加装置を制御する制御装置と、
を有する画像形成装置において、
前記現像剤規制部材は、印加される電圧により抵抗値が変化し、
前記制御装置は、形成される画像に関する画像情報に応じて前記現像剤規制部材に印加する電圧を変化させ、前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との間の電位差を変化させることが可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤規制部材の抵抗値は、前記現像剤担持体及び前記現像剤規制部材の電位差が１０Ｖの時に２×１０8Ω以上であって、１００Ｖ以上では１×１０8Ω以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤規制部材は、電子導電材料を含む半導電性の樹脂若しくは半導電性のゴムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記画像情報が、文字画像か、写真画像かで、前記現像剤規制部材に印加される電圧を変化させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記画像情報が文字画像の場合の方が、前記画像情報が写真画像の場合よりも、前記現像剤規制部材に印加される電圧が現像剤の帯電極性側に大きくなるように、制御を行なうことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記画像情報が文字画像の場合、前記現像剤担持体に印加する電圧より少なくとも１００Ｖ以上、現像剤の帯電極性の側に大きい電圧を前記現像剤規制部材に印加し、
前記画像情報が写真画像の場合、前記現像剤担持体に印加する電圧と略同電位となるように前記現像剤規制部材に電圧を印加することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
印字枚数を計数する計数装置を備え、前記計数装置の結果に応じて前記制御装置の制御動作を切り替えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像剤の形状係数ＳＦ−１の値が１００〜１６０であり、形状係数ＳＦ−２の値が１００〜１４０であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像装置は、画像形成装置本体に対して着脱自在のカートリッジとして構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。本発明は、
静電潜像が形成される像担持体と、
前記静電潜像を現像剤にて可視像化する装置であって、回転可能な現像剤担持体及び前記現像剤担持体に担持された現像剤量を規制する現像剤規制部材を備えた現像装置と、
前記現像剤担持体及び前記現像剤規制部材の各々に電圧を印加する電圧印加装置と、
前記電圧印加装置を制御する制御装置と、
を有する画像形成装置において、
前記現像剤規制部材は、印加される電圧により抵抗値が変化し、
前記制御装置は、形成される画像に関する画像情報に応じて前記現像剤規制部材に印加する電圧を変化させ、前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との間の電位差を変化させることが可能であることを特徴とする画像形成装置である。