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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の側面および第２の側面を有し、そして前記第１の側面または第２の側面の少なくとも一方の上に印刷を有する熱可塑性または架橋された熱硬化性樹脂シートと、前記シートの前記第１の側面に溶融接着された第１の熱可塑性物質と、前記シートの前記第２の側面に溶融接着された第２の熱可塑性物質とを含む多層構造を含む物品であって、
前記第１の側面および前記第２の側面が不規則な表面を有し、そして
前記第１の熱可塑性物質が透明であることを特徴とする物品。
【請求項２】
（ａ）架橋された熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂を含むシートの第１の側面に第１の熱可塑性物質を溶融接着する工程と、
（ｂ）前記シートの第２の側面に第２の熱可塑性物質を溶融接着する工程と
を含む多層構造の形成方法であって、
前記第１の側面および前記第２の側面が不規則な表面を有し、
前記第１の熱可塑性物質が透明であり、そして
前記シートの前記第１の側面上に印刷があることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
４組の成分の組み合わせを使用した−（デルリン（Ｄｅｌｒｉｎ）（登録商標）、テスリン（Ｔｅｓｌｉｎ）（登録商標）ＳＰ７００、サーリン（Ｓｕｒｌｙｎ）（登録商標）；）デルリン（Ｄｅｌｒｉｎ）（登録商標）、テスリン（Ｔｅｓｌｉｎ）（登録商標）ＳＰ１０００、サーリン（Ｓｕｒｌｙｎ）（登録商標）；ＰＰ、テスリン（Ｔｅｓｌｉｎ）（登録商標）ＳＰ７００、サーリン（Ｓｕｒｌｙｎ）（登録商標）；およびＰＰ、テスリン（Ｔｅｓｌｉｎ）（登録商標）ＳＰ１０００、サーリン（Ｓｕｒｌｙｎ）（登録商標）。全ての場合、得られたプラークは厚さ５ｍｍ、厚さ約２ｍｍのＰＰまたはデルリン（Ｄｅｌｒｉｎ）（登録商標）層および厚さ約３ｍｍのサーリン（Ｓｕｒｌｙｎ）（登録商標）層であった。テスリン（Ｔｅｓｌｉｎ）（登録商標）上に印刷されたパターンは、明らかな歪みがなく、はっきりと目に見えた。層を手で分離することができなかったので、接着は良好と思われる。テスリン（Ｔｅｓｌｉｎ）（登録商標）層を使用せずに同一手を実行した場合、２層のＴＰ層は本質に離れた（接着性を有さなかった）。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  第１の側面および第２の側面を有し、そして前記第１の側面または第２の側面の少なくとも一方の上に印刷を有する熱可塑性または架橋された熱硬化性樹脂シートと、前記シートの前記第１の側面に溶融接着された第１の熱可塑性物質と、前記シートの前記第２の側面に溶融接着された第２の熱可塑性物質とを含む多層構造を含む物品であって、
前記第１の側面および前記第２の側面が不規則な表面を有し、そして
前記第１の熱可塑性物質が透明であることを特徴とする物品。
２．  前記シートが微細孔性シートであることを特徴とする１．に記載の物品。
３．  前記シートが布であることを特徴とする１．に記載の物品。
４．  前記第１の側面が印刷を有し、そして前記第１および第２の熱可塑性物質の一方または両方が古典的な熱可塑性物質であることを特徴とする１．〜３．のいずれかに記載の物品。
５．  ボトル、ジャー、ボトルキャップもしくはジャーキャップ、電子機器、スポーツ用品、台所用品、または建築もしくは電気機器用の装飾用パネルであるか、あるいはその一部であることを特徴とする１．〜４．のいずれかに記載の物品。
６．  バリア層をさらに含むことを特徴とする１．〜５．のいずれかに記載の物品。
７．  （ａ）架橋された熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂を含むシートの第１の側面に第１の熱可塑性物質を溶融接着する工程と、
（ｂ）前記シートの第２の側面に第２の熱可塑性物質を溶融接着する工程と
を含む多層構造の形成方法であって、
前記第１の側面および前記第２の側面が不規則な表面を有し、
前記第１の熱可塑性物質が透明であり、そして
前記シートの前記第１の側面上に印刷があることを特徴とする方法。
８．  前記シートが微細孔性シートであることを特徴とする７．に記載の方法。
９．  前記シートが布であることを特徴とする７．に記載の方法。
１０．  前記第１および第２の熱可塑性物質の一方または両方が古典的な熱可塑性物質であることを特徴とする７．〜９．のいずれかに記載の方法。
１１．  工程（ａ）および（ｂ）の一方または両方が、射出成形で、ロールラミネーションによって、圧縮成形で、熱成形によって、またはそれらの任意の組み合わせによって実行されることを特徴とする７．〜１０．のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ流体システムを画定する構造を提供する動作であって、前記マイクロ流体システムは、実質的に閉鎖されたマイクロ流体チャネルを備える、動作と、
液体金属を、前記実質的に閉鎖されたマイクロ流体チャネルの少なくとも一部に流入させることにより、導電通路を形成する動作であって、前記金属は前記金属の融点より高い温度を有する、動作と、
前記導電通路に電流を流す動作と、
前記流す動作の後に、前記導電通路の形状を変形させる動作と
を含む、導電通路を製造する方法。
【請求項２】
前記実質的に閉鎖されたマイクロ流体チャネル内の前記液体金属を前記金属の融点未満の温度にまで冷却することにより、前記金属を固体にし、前記マイクロ流体システム内の前記導電通路を形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マイクロ流体システムを画定する構造は、層を備え、前記層は、第１の方向に沿って測定される前記層の長さと、前記第１の方向に垂直な第２の方向に沿って測定される前記層の幅と、前記第１および第２の両方向に垂直な第３の方向に沿って測定される前記層の厚さであって、前記層の長さ未満かつ前記層の幅未満である厚さとを有し、前記実質的に閉鎖されたマイクロ流体チャネルは、前記層の全厚を横断しない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記実質的に閉鎖されたマイクロ流体チャネルは、前記第１および第２の方向により画定される平面または曲面内に位置する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記マイクロ流体チャネルの壁の少なくとも一部は、前記金属を前記チャネルに流入する前に、前記壁の一部を前記金属により湿潤できるようにする過程により処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記過程は、前記壁の少なくとも一部を化学変化させることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記過程は、前記壁に付着または化学結合することができる化学物質に、前記壁を曝露することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記化学物質は、アルカンチオールまたはシランを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記化学物質は、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記マイクロ流体チャネルは、少なくとも１つの約１ｍｍ未満の断面寸法を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記マイクロ流体チャネルは、少なくとも１つの約１００ミクロン未満の断面寸法を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記マイクロ流体チャネルは、少なくとも１つの約３０ミクロン未満の断面寸法を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記マイクロ流体チャネルは、少なくとも１つの約１０ミクロン未満の断面寸法を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記マイクロ流体チャネルは、少なくとも１つの約３ミクロン未満の断面寸法を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記マイクロ流体チャネルは、少なくとも１つの約１ミクロン未満の断面寸法を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記マイクロ流体チャネルは、少なくとも１つの約１ミクロン〜約１００ミクロンの断面寸法を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
電気構成要素と前記固化金属の少なくとも一部との間に電気的接続を形成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記マイクロ流体システムは、前記冷却動作の完了後に複数の伝導通路を提供する、複数の実質的に閉鎖されたマイクロ流体チャネルを備え、複数の電気的接続が、複数の電気構成要素と複数の伝導通路との間に形成され、それにより電気回路デバイスが形成される、請求項２に記載の方法。
【請求項１９】
前記電気回路デバイスは、変圧器、電磁石、アンテナ、コンピュータ、またはラジオを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記マイクロ流体システムを画定する構造は、可撓性材料から形成される、請求項３または１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記可撓性材料は、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
マイクロ流体システムを画定する可撓性構造であって、前記マイクロ流体システムは、少なくとも１つのマイクロ流体チャネルを備える、可撓性構造を備え、
前記マイクロ流体チャネルの少なくとも一部の断面全体は、摂氏約９００度（℃）より低い融点を有する金属で充填されている、
少なくとも１つの導電通路を備えるデバイス。
【請求項２３】
前記マイクロ流体チャネルは、少なくとも１つの約１ｍｍ未満の断面寸法を有する、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記マイクロ流体チャネルは、少なくとも１つの約１００ミクロン未満の断面寸法を有する、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記マイクロ流体チャネルは、少なくとも１つの約３０ミクロン未満の断面寸法を有する、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記マイクロ流体チャネルは、少なくとも１つの約１０ミクロン未満の断面寸法を有する、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２７】
前記マイクロ流体チャネルは、少なくとも１つの約３ミクロン未満の断面寸法を有する、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２８】
前記マイクロ流体チャネルは、少なくとも１つの約１ミクロン未満の断面寸法を有する、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２９】
前記マイクロ流体チャネルは、少なくとも１つの約１ミクロン〜１００ミクロンの断面寸法を有する、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項３０】
前記金属は、摂氏約２００度（℃）未満の融点を有する、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項３１】
前記金属は、摂氏約４０度（℃）〜摂氏約４００度（℃）の融点を有する、請求項３０に記載のデバイス。
【請求項３２】
前記可撓性構造はポリマーを含む、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項３３】
前記ポリマーは弾性ポリマーを含む、請求項３２に記載のデバイス。
【請求項３４】
前記ポリマーはＰＤＭＳを含む、請求項３３に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記微細多孔質ポリマー発泡体が、少なくとも１０５気孔／ｃｍ３の平均気孔密度を有する、請求項１に記載の研磨パッド基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の研磨パッド基材の多孔質材料は、任意の適当な密度及び気孔体積を有することができる。典型的に、多孔質材料は、０．２ｇ／ｃｍ３又はそれよりも大きい密度（例えば０．３ｇ／ｃｍ３又はそれよりも大きい密度、又は０．４ｇ／ｃｍ３又はそれよりも大きい密度）、好ましくは０．５ｇ／ｃｍ３又はそれよりも大きい密度（０．７ｇ／ｃｍ３又はそれよりも大きい密度、又は０．９ｇ／ｃｍ３又はそれよりも大きい密度）を有する。気孔体積は典型的に、９５％又はそれ未満（例えば７５％又はそれ未満、又は５０％又はそれ未満）、好ましくは２５％又はそれ未満（例えば１５％又はそれ未満、１０％又はそれ未満、又は５％又はそれ未満）である。典型的に、多孔質材料は、１０５気孔／ｃｍ３又はそれよりも大きい気孔密度（例えば１０６気孔／ｃｍ３又はそれよりも大きい気孔密度）を有する。気孔密度は、多孔質材料の断面画像（例えばＳＥＭ画像）を、画像解析ソフトウェアプログラム、例えばＯＰＴＩＭＡＳ（商標）画像処理ソフトウェア（Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社）、ＩＭＡＧＥＰＲＯ（商標）画像処理ソフトウェア（Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社）、及びＣＬＥＭＥＸ  ＶＩＳＩＯＮ（商標）画像処理ソフトウェア（Ｃｌｅｍｅｘ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社）によって解析して決定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空源および回収タンクとともに使用する軽度汚水インターフェイスバルブ装置であって、
放水口を有して、軽度汚水を回収する水盤と、
放水口と液状連通し、軽度汚水を収容する貯水槽と、
貯水槽と繋がった通気管路であって、該貯水槽と該通気管路が並べて設置されて貯水槽の下方側部に設けられた貯水槽孔を介して液状連通し、貯水槽に入る軽度汚水が該貯水槽孔を通して通気管路に流入し貯水槽と通気管路を同時に満たすようにされた通気管路と
貯水槽と繋がり、貯水槽が満杯の場合には信号を発生する圧力スイッチと、
圧力スイッチと繋がり、必要な場合には真空源をチェックしスイッチを入れることにより排出サイクルを開始する制御器と、
装置の真空の流れを制御するために制御器により作動される電磁バルブと、
真空圧を介して開き通気管路と貯水槽から軽度汚水を排除する排水バルブとを備え、通気管路は前記貯水槽孔により該貯水槽より早く排出し、該排水バルブは、貯水槽からの軽度汚水が全て排出される前に閉鎖し、騒音を削減することを特徴とする前記軽度汚水インターフェイスバルブ装置。
【請求項２】
軽度汚水が電磁バルブへ戻り浸透することを防止するチェックバルブをさらに有することを特徴とする請求項1記載の装置。
【請求項３】
前記制御器は、
タンクが満杯であるか否かを判定することにより、
タンクが満杯でない場合には、装置中に充分な真空があるか否かを判定することにより、
充分な真空がない場合には、真空源を作動することにより、
充分な真空が利用できる場合には、電磁バルブへ信号を送って排水バルブを開き真空を排水バルブへシャトル輸送することにより、排出サイクルを開始することを特徴とする請求項1記載の装置。
【請求項４】
貯水槽と通気管路との間の貯水槽孔は、排出サイクル中に貯水槽からの空気流を制限することを特徴とする請求項1記載の装置。
【請求項５】
貯水槽からの通気口をさらに有することを特徴とする請求項1記載の装置。
【請求項６】
貯水槽からの軽度汚水が空になる前に排水バルブを閉めることによって、空気が排出サイクル中に水盤を通って装置中へ引き込まれることを防止するもので、このようにして騒音レベルを低下させることを特徴とする請求項1記載の装置。
【請求項７】
軽度汚水が継続して軽度汚水機器に流入している場合には、排水バルブは圧力スイッチがリセットされるまで開かれたままでいることを特徴とする請求項1記載の装置。
【請求項８】
貯水槽は少なくとも約225グラムの軽度汚水を保持できることを特徴とする請求項1記載の装置。
【請求項９】
装置は航空機の厨房内に設置されていることを特徴とする請求項1記載の装置。
【請求項１０】
装置は航空機の洗面台中に設置されていることを特徴とする請求項1記載の装置。
【請求項１１】
水盤から軽度汚水を排除する方法であって、
軽度汚水を回収する水盤であって、該水盤は貯水槽と液状連通しており貯水槽は通気管路と液状連通しており、該貯水槽と該通気管路が並べて設置されて貯水槽の下方側部に設けられた貯水槽孔を介して液状連通している水盤を提供する工程と、
軽度汚水が貯水槽と通気管路とに広がり、貯水槽に入る軽度汚水が該貯水槽孔を通して通気管路に流入し貯水槽と通気管路を同時に満たすように水盤を軽度汚水で満たす工程と、
貯水槽が満杯の場合には圧力スイッチに信号を発せさせる工程と、
必要の場合には、真空源にスイッチを入れることにより、制御器に排出サイクルを開始させる工程と、
真空が装置を通って流れさせるように電磁バルブを開く工程と、
排出バルブを開いて軽度汚水を通気管路から回収タンク中へ排除する工程と、
全部の軽度汚水が貯水槽から排出される前に排出バルブを閉める工程と、から構成されていることを特徴とする前記水盤から軽度汚水を排除する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植可能なハウジングと、
前記ハウジング内に配置されるコントローラと、
前記コントローラに接続され、患者の心室組織の電気的活性化を感知すべく構成された心臓リードシステムと、
前記コントローラに通信可能に接続され、前記電気的活性化によって発生する心室組織の機械的心臓活動を検出すべく構成されたセンサと、を含み、
前記コントローラは、検出された電気的活性化と前記検出された機械的心臓活動との間の時差相関を決定すべく構成され、
前記コントローラは更に、心室内ディシンクロニー及び左心室、右心室間ディシンクロニーの少なくとも１つを治療すべく、前記時差相関に基づいて患者に施される治療を制御するように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記センサは、患者の心臓又は冠状血管中に移植されるべく構成された圧力センサ、左室圧を感知するように構成された圧力センサ、右室圧を感知するように構成された圧力センサ、左房圧を感知するように構成された圧力センサ、右房圧を感知するように構成された圧力センサ、全身動脈圧又は肺動脈圧を感知するように構成された圧力センサ、心音を検出するように構成された音響センサ、ダイアフラムベースの音響センサ、ＭＥＭＳベースの音響センサ、光ファイバ音響センサ、圧電センサ、加速度計ベースの音響センサ、マイクロホン、血流速度又は血液灌流を感知するように構成されたセンサ、及び、心室の運動又は加速度を感知するように構成されたセンサ、の少なくとも１つを有する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
移植可能なハウジングと、
前記ハウジング内に配置されるコントローラと、
前記コントローラに接続され、患者の心臓組織の電気的活性化を感知すべく構成された心臓リードシステムと、
前記コントローラに通信可能に接続され、冠状脈管に接触した前記リードシステムの第１電極と右心室内に配置された前記リードシステムの第２電極との間のインピーダンスの変化を検出するように構成されたセンサと、を含み、前記インピーダンスの変化は電気的活性化による機械的心臓活動を示し、
前記コントローラは、検出された電気的活性化と機械的心臓活動を示すインピーダンスの変化との間の時差相関を決定するように構成され、前記コントローラは更に、前記時差相関に基づいて患者に施される治療を制御するように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項４】
前記時差相関は、左心室のペーシングされた又は内因性電気的活性化と、心臓の全体的な機械的活性化の開始との間の時間間隔を定義する請求項１乃至３の何れか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記コントローラは、前記検出された電気的活性化と前記検出された機械的心臓活動との間の時間間隔を縮小するための治療を施すべく構成される請求項１乃至４の何れか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記治療は、心臓ペーシング治療、両心室の心臓ペーシング治療、心臓再同調治療、細動除去治療、患者の心臓の心室間のディシンクロニーを改善するための治療、患者の心臓の心室内のディシンクロニーを改善するための治療、心拡張期及び収縮期の機能障害の少なくとも一方を治療するための治療、心拡張期及び収縮期のディシンクロニーの少なくとも一方を治療するための治療、心室リモデリングリバース治療、左心室補助装置を使用した心室補助治療、ドラッグデリバリ治療、及び、神経刺激治療、の少なくとも１つを含む請求項１乃至５の何れか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記コントローラは、非捕捉を検出し、且つ時差相関に基づいた捕捉閾値アルゴリズムを開始すべく構成される請求項１乃至６の何れか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（３２）と、
該ハウジング内に配置された発電ユニット（３４）であって、該発電ユニットの状態を表わす信号を放射する発電ユニットと、
ハウジングから延び、外科的または医療的な作業を実行するために前記発電ユニットに接続され、該発電ユニットによって作動するアタッチメント（４１）と、
前記ハウジング内に配置された制御モジュール（４０）であって、
少なくとも１つの構造部材（９２、９４、９６、９８）から形成されたシェルであって、前記発電ユニットが放射した信号を前記シェルに伝えることができる材料により前記構造部材の少なくとも１つ（９４）が形成される、シェルと、
前記発電ユニットが放射する信号であって、シェル構造部材へ伝わる信号を監視するための、前記シェル内に配置された少なくとも１つの第１センサ（７４、７６）であって、監視されている信号に基づいて、前記発電ユニットの状態を表わす第１センサ信号を制御回路に生成する第１センサと、
前記少なくとも１つの第１センサから前記第１センサ信号を受け取り、前記発電ユニットの状態に基づいて前記発電ユニットを選択的に作動させるための、前記シェル内に配置された制御回路（１７０、１７２）と
を有する制御モジュールと
を含んでなる電動外科用器具。
【請求項２】
発電ユニット（３４）が回転子（７８）を有する電動機であり、
前記少なくとも１つの第１センサ（７４、７６）が電動機回転子の回転位置を監視するようにされている、請求項１に記載の電動外科用器具。
【請求項３】
前記発電ユニットが発電ユニットの状態に応じて可変磁気信号を出力し、
ハウジング構造部材（９４）が、磁界を伝えることができる材料によって形成され、
前記少なくとも１つの第１センサが、発電ユニットによって出力される磁界に応答する磁界センサ（７４）である、請求項１または２に記載の電動外科用器具。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第１センサが、発電ユニットの作動状態を集合的に示す信号を生成する第１感知ユニット（７４）および第２感知ユニット（７６）を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動外科用器具。
【請求項５】
作動可能な制御部材（４６、４７）が、ハウジングに可動に取り付けられ、前記制御部材がシェルを介して伝わる可変の信号を制御部材の作動に応じて放射するものであり、
第２センサ（６６、７０）が、シェルによって放射される信号を監視するためにシェルに配置され、監視された信号に応答して可変の第２センサ信号を生成するようにされており、
制御回路（１７０、１７２）が、第２センサ信号を受信し、第２センサ信号に基づいて発電ユニットを選択的に作動させるようにさらにされている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電動外科用器具。
【請求項６】
前記少なくとも１つの第１センサ、前記第２センサ、および制御回路、および第２センサが制御モジュールシェル内に気密密閉される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電動外科用器具。
【請求項７】
アタッチメント（４１）をハウジング（３２）に解放可能に保持し、アタッチメントを発電ユニット（３４）に接続するための結合アセンブリ（３９）をさらに含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の電動外科用器具。
【請求項８】
前記発電ユニット（３４）と、該発電ユニットから前記第１センサ信号が伝わる前記シェル構造部材との間に延びる磁束管（９２４）をさらに含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の電動外科用器具。
【請求項９】
前記磁束管（９２４）は、前記発電ユニットから前記第１センサ信号が伝わる前記シェル構造部材（９４）に隣接して終端するものである、請求項８に記載の電動外科用器具。
【請求項１０】
前記発電ユニット（３４）は、ＲＦエネルギーと、光と、機械的エネルギーとからなる群から選ばれたエネルギーの形態により信号を放射するものであり、
前記ハウジングの構造部材（９４）は、前記発電ユニットが放射する信号のエネルギーを顕著には減衰させない材料から形成されるものであり、
前記少なくとも１つの第１センサ（７４、７６）は、前記発電ユニット（３４）が放射するエネルギーの形態を感知するものである、
請求項１、２、または４〜９のいずれか一項に記載の電動外科用器具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６８９ＭＰａ（１００，０００ｐｓｉ）未満の引っ張り係数を有する半結晶性フルオロポリマーの第一外層、
ＡＳＴＭ２３０５−０２に従って、１５分間保持されたときの１５０℃で測定された収縮率が１％未満であるポリエステルの中間層、及び
オレフィン性ポリマーの第二外層を含み、
第一外層及び第二外層が中間層の対向する側に接合され、
中間層が、第一外層及び第二外層と接触する、又は選択的に第一、第二外層の１つまたは両方と接合剤を介して接触する、多層フィルム。
【請求項２】
第一外層が、
（ｉ）テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、及びフッ化ビニリデン、又は
（ｉｉ）テトラフルオロエチレン、及びエチレン
の共重合単位を含む、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
中間層がポリエチレンテレフタレートである、
第二外層がエチレンビニルアセテートの共重合単位を含む、又は
中間層がポリエチレンテレフタレートであり、第二外層がエチレンビニルアセテートの共重合単位を含む、請求項１又は２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
ＡＳＴＭ２３０５−０２に従って測定された、１５分間保持されたときの１５０℃における多層フィルムの収縮率が１％未満である、請求項１に記載の多層フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）装置を形成する方法において、前記方法は、
ハンドル層と、前記ハンドル層を覆うキャップと、少なくとも一つのＭＥＭＳ装置要素と、からなる基板を提供する工程と、
第一の側壁を形成するために、前記キャップ及び前記ハンドル層の少なくとも一部を貫通する第一の切断部を形成する工程と、
前記第一の側壁上に導電性材料を堆積させて、前記キャップと前記ハンドル層とを電気的に接続させる工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
ＭＥＭＳ装置を形成する方法において、前記方法は、
ハンドル層と、前記ハンドル層上に配置される犠牲層と、前記犠牲層上に配置される活性層と、前記活性層内に形成された複数のＭＥＭＳ装置要素と、前記活性層上に配置されるキャップ固定部と、前記キャップ固定部上に配置されるキャップと、を含む基板を提供する工程と、
前記キャップ、前記キャップ固定部、前記活性層、前記犠牲層及び前記ハンドル層の一部を貫通する第一の切断部を形成する工程と、
前記キャップ、前記キャップ固定部、前記活性層、前記犠牲層及び前記ハンドル層の一部を貫通する第二の切断部であって、トレンチを形成するために前記第一のベベル切断部に対して所定の角度をなす第二のベベル切断部、を配置する工程と、
前記キャップ、前記キャップ固定部及び前記ハンドル層と接触するトレンチに導電性材料を堆積させる工程と、
を含む、方法。
【請求項３】
ＭＥＭＳ装置であって、
側壁を有するハンドル層と、
前記ハンドル層を覆うとともに側壁を有するキャップと、
導電性材料であって、前記キャップの前記側壁及び前記ハンドル層の前記側壁の少なくとも一部に配置され、それにより前記ハンドル層と前記キャップとを電気的に接続させるための導電性材料と、
からなる、ＭＥＭＳ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主表面を有する裏材と、前記主表面の少なくとも一部に固定された裏材処理剤と、前記裏材処理剤の少なくとも一部に固定された研磨層とを含む被覆研磨物品であって、前記研磨層が研磨剤粒子とバインダー樹脂とを含み、前記裏材処理剤が次の構成成分ａ）〜ｇ）の総重量に基づいて、
ａ）エピクロロヒドリンとビスフェノールＡまたはビスフェノールＦのうち少なくとも１つとの反応によって調製可能な少なくとも１のポリエポキシド  １〜１２％、
ｂ）ホモ重合することで摂氏５０度未満のガラス転移温度を有するポリマーを生じる少なくとも１つの多官能性ウレタン（メタ）アクリレート  ７０〜９０％、
ｃ）少なくとも１つの非ウレタン多官能性（メタ）アクリレート  １〜１０％、
ｄ）少なくとも１つの酸性のフリーラジカル重合性モノマー  １〜１０％、
ｅ）ジシアンジアミド、
ｆ）光開始剤、および
ｇ）任意のエポキシ硬化触媒
を含む等方性裏材処理前駆体を少なくとも部分的に重合することによって調製可能である被覆研磨物品。
【請求項２】
次の構成成分ａ）〜ｇ）の総重量に基づいて、
ａ）エピクロロヒドリンとビスフェノールＡまたはビスフェノールＦの少なくとも１つとの反応によって調製可能な少なくとも１つのポリエポキシド  １〜１２％、
ｂ）ホモ重合することで摂氏５０度未満のガラス転移温度を有するポリマーを生じる少なくとも１つの多官能性ウレタン（メタ）アクリレート  ７０〜９０％、
ｃ）少なくとも１つの非ウレタン多官能性（メタ）アクリレート  １〜１０％、
ｄ）少なくとも１つの酸性のフリーラジカル重合性モノマー  １〜１０％、
ｅ）ジシアンジアミド、
ｆ）光開始剤、および
ｇ）任意のエポキシ硬化触媒
を含む裏材処理前駆体を裏材の少なくとも一部に配置する工程と、
前記裏材処理前駆体を少なくとも部分的に重合する工程と、
前記の少なくとも部分的に重合した裏材処理前駆体上に重合性メイク樹脂前駆体を配置する工程と、
前記メイク樹脂前駆体中に研磨材粒子を少なくとも部分的に埋め込む工程と、
前記メイク樹脂前駆体を少なくとも部分的に重合する工程と、
を含む、被覆研磨物品の製造方法。
【請求項３】
次の構成成分ａ）〜ｇ）の総重量に基づいて、
ａ）エピクロロヒドリンとビスフェノールＡまたはビスフェノールＦの少なくとも１つとの反応によって調製可能な少なくとも１つのポリエポキシド  １〜１２％、
ｂ）ホモ重合することで摂氏５０度未満のガラス転移温度を有するポリマーを生じる少なくとも１つの多官能性ウレタン（メタ）アクリレート  ７０〜９０％、
ｃ）少なくとも１つの非ウレタン多官能性（メタ）アクリレート  １〜１０％、
ｄ）少なくとも１つの酸性のフリーラジカル重合性モノマー  １〜１０％、
ｅ）ジシアンジアミド、
ｆ）光開始剤、および
ｇ）任意のエポキシ硬化触媒
を含む裏材処理前駆体を裏材の少なくとも一部の上に配置する工程と、
前記裏材処理前駆体を少なくとも部分的に重合する工程と、
前記の少なくとも部分的に重合した裏材処理前駆体上に重合性バインダー前駆体と研磨材粒子とを含むスラリーを配置する工程と、
前記バインダー前駆体を少なくとも部分的に重合する工程と、
を含む、被覆研磨物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークのリバースチャネルを介した通信の方法であって、
伝送タイムスロットを複数の部分に分割する工程を含み、前記部分は、
ＭＣ−ＣＤＭＡパイロット信号の伝送のために確立された少なくとも２つの分離した部分と、
ＯＦＤＭＡデータ信号の伝送のために確立された部分とを含み、前記ＯＦＤＭＡデータ信号の部分は、前記ＭＣ−ＣＤＭＡパイロット信号の少なくとも２つの部分を分離するものであり、
前記ＯＦＤＭＡデータ信号の部分は、幅が変化するＯＦＤＭＡサブチャネルを提供するよう配置されている、方法。
【請求項２】
ＭＣ−ＣＤＭＡデータ信号の伝送のために確立された追加の部分をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＭＣ−ＣＤＭＡデータ信号を伝送するかどうかを選択する工程をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択する工程は、トラフィック統計に少なくとも部分的に基づいて必要な伝送速度を推定する工程と、前記必要な伝送速度がしきい値よりも小さい場合に限り前記ＭＣ−ＣＤＭＡデータ信号を伝送するように選択する工程とを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
無線ネットワークのリバースチャネルを介した通信の方法であって、
複数の部分に分割された伝送タイムスロットを用いてリバースリンクを介して伝送された信号を受信する工程を含み、前記部分は、
ＭＣ−ＣＤＭＡパイロット信号の伝送のために確立された少なくとも２つの分離した部分と、
ＯＦＤＭＡデータ信号の伝送のために確立された部分とを含み、前記ＯＦＤＭＡデータ信号の部分は、前記ＭＣ−ＣＤＭＡパイロット信号の少なくとも２つの部分を分離するものであり、
前記ＯＦＤＭＡデータ信号の部分は、幅が変化するＯＦＤＭＡサブチャネルを提供するよう配置されている、方法。
【請求項６】
前記伝送タイムスロットは、ＭＣ−ＣＤＭＡデータ信号の伝送のために確立された追加の部分をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密封止パッケージであって、
有機電子デバイスが載置されるように構成された基板と、
基板の上面に配設された有機電子デバイスと、
有機電子デバイスの上方に配設された絶縁接着剤層と、
絶縁接着剤層に結合されかつ有機電子デバイスに近接して配設された上板であって、上板は当該パッケージの縁端をくるむように形成された周辺部を有していて、上板の周辺部は有機電子デバイスの反対側に位置する基板の下面に結合されている上板と、
上板の周辺部が基板の下面に気密封止されるようにして基板の下面に配設された合金シーラント層と、
合金シーラント層と基板の下面との間及び合金シーラント層と上板の周辺部との間に配設されたスズからなるプライマー層と、
当該パッケージの縁端を上板でくるむことで形成されたポケットの内部に配設された脱湿剤と
を含んでなる気密封止パッケージ。
【請求項２】
前記基板が可撓性基板からなる、請求項１記載の気密封止パッケージ。
【請求項３】
前記基板が複合構造体からなる、請求項１記載の気密封止パッケージ。
【請求項４】
前記基板がポリマー材料からなる、請求項１記載の気密封止パッケージ。
【請求項５】
前記基板がプラスチック、金属箔又はガラスからなる、請求項１記載の気密封止パッケージ。
【請求項６】
前記基板と有機電子デバイスとの間に配設されたバリヤーコーティングを含む、請求項１記載の気密封止パッケージ。
【請求項７】
前記有機電子デバイスが有機エレクトロルミネセントデバイス又は有機光起電力デバイスからなる、請求項１記載の気密封止パッケージ。
【請求項８】
前記合金シーラント層がビスマス又はスズ又は鉛又はインジウム又はカドミウム又はこれらの組合せの合金からなる、請求項１記載の気密封止パッケージ。
【請求項９】
ビスマスの体積百分率が０〜５０％の範囲内にあり、又はスズの体積百分率が５〜５０％の範囲内にあり、又は鉛の体積百分率が０〜５０％の範囲内にあり、又はインジウムの体積百分率が０〜５５％の範囲内にあり、又はカドミウムの体積百分率が０〜１５％の範囲内にある、請求項９記載の気密封止パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散スペクトルを用いて透かしデータでオーディオまたはビデオ信号に透かしを入れる方法であって、
ａ）  透かしデータビットにより第１の候補エンコーダ拡散系列を変調して変調透かし信号を求める段階と、
ｂ）  前記オーディオまたはビデオ信号の現在のマスクレベルを決定し、前記変調透かし信号の音響心理学的または視覚心理学的な対応する加工を行う段階と、
ｃ）  前記オーディオまたはビデオ信号に前記音響心理学的または視覚心理学的加工をした透かし信号を組み込む段階とを有し、
前記方法は、
ｄ）  前記組み込まれた透かし信号を含めて前記オーディオまたはビデオ信号をスペクトル的にホワイトニングする段階と、
ｅ）  相関を用いて前記組み込まれた透かし信号を含めてスペクトル的にホワイトニングされたオーディオまたはビデオ信号を逆拡散し復調して第１の候補透かし信号を求める段階と、
-  相異なる候補エンコーダ拡散系列を用いて１回以上、段階ａ）からｅ）を繰り返す段階と、
-  どの相関結果が最もよくマッチするか決定して、対応する候補エンコーダ拡散系列で透かしを入れた透かし入りオーディオまたはビデオ信号を出力する段階とを有する方法。
【請求項２】
拡散スペクトルを用いて透かしデータでオーディオまたはビデオ信号に透かしを入れる方法であって、
-  透かしデータビットにより第１及び少なくとも第２の候補エンコーダ拡散系列を変調して対応する変調透かし信号を求める段階と、
-  前記オーディオまたはビデオ信号の現在のマスクレベルを決定し、前記変調透かし信号の音響心理学的または視覚心理学的な対応する加工を行う段階と、
-  前記オーディオまたはビデオ信号に前記音響心理学的または視覚心理学的加工をした透かし信号を組み込み対応する数のオーディオまたはビデオ信号を求める段階と、
-  前記対応する組み込まれた透かし信号を含めて前記オーディオまたはビデオ信号をスペクトル的にホワイトニングする段階と、
-  相関を用いて前記対応する、組み込まれた透かし信号を含めてスペクトル的にホワイトニングされたオーディオまたはビデオ信号を逆拡散し復調して第１と少なくとも第２の候補透かし信号を求める段階と、
-  どの相関結果が最もよくマッチするか決定して、対応する候補エンコーダ拡散系列で透かしを入れられた透かし入りオーディオまたはビデオ信号を出力する段階とを有する方法。
【請求項３】
前記変調前に、前記ペイロードデータに対し誤り訂正及び／または誤り検出符号化を行う、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
異なる２つの候補エンコーダ拡散系列を、それぞれ前記変調と、前記逆拡散及び復調とにおいて用い、前記２つの候補エンコーダ拡散系列のうち一方は他方の負または否定したものであり、前記逆拡散及び復号において、及び任意的に、対応する透かし信号デコーダにおいて、前記創刊結果の大きさのみを評価する、請求項１ないし３いずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
拡散スペクトルを用いて透かしデータでオーディオまたはビデオ信号に透かしを入れる装置であって、
ａ）  透かしデータビットにより第１の候補エンコーダ拡散系列を変調して変調透かし信号を求めるように構成されて手段と、
ｂ）  前記オーディオまたはビデオ信号の現在のマスクレベルを決定し、前記変調透かし信号の音響心理学的または視覚心理学的な対応する加工を行うように構成された手段と、
ｃ）  前記オーディオまたはビデオ信号に前記音響心理学的または視覚心理学的加工をした透かし信号を組み込むように構成された手段とを有し、
前記装置は、
ｄ）  前記組み込まれた透かし信号を含めて前記オーディオまたはビデオ信号をスペクトル的にホワイトニングする手段と、
ｅ）  相関を用いて前記組み込まれた透かし信号を含めてスペクトル的にホワイトニングされたオーディオまたはビデオ信号を逆拡散し復調して第１の候補透かし信号を求めるように構成された手段と、
手段ａ）からｅ）は、相異なる候補エンコーダ拡散系列を用いて１回以上処理を繰り返し、
-  どの相関結果が最もよくマッチするか決定して、対応する候補エンコーダ拡散系列で透かしを入れられた透かし入りオーディオまたはビデオ信号を出力するように構成された手段とを有する装置。
【請求項６】
拡散スペクトルを用いて透かしデータでオーディオまたはビデオ信号に透かしを入れる装置であって、
-  透かしデータビットにより第１及び少なくとも第２の候補エンコーダ拡散系列を変調して対応する変調透かし信号を求めるように構成された手段と、
-  前記オーディオまたはビデオ信号の現在のマスクレベルを決定し、前記変調透かし信号の音響心理学的または視覚心理学的な対応する加工を行うように構成された手段と、
-  前記オーディオまたはビデオ信号に前記音響心理学的または視覚心理学的加工をした透かし信号を組み込み対応する数のオーディオまたはビデオ信号を求めるように構成された手段と、
-  前記対応する、組み込まれた透かし信号を含めて前記オーディオまたはビデオ信号をスペクトル的にホワイトニングする手段と、
-  相関を用いて前記対応する、組み込まれた透かし信号を含めてスペクトル的にホワイトニングされたオーディオまたはビデオ信号を逆拡散し復調して第１と少なくとも第２の候補透かし信号を求めるように構成された手段と、
-  どの相関結果が最もよくマッチするか決定して、対応する候補エンコーダ拡散系列で透かしを入れられた透かし入りオーディオまたはビデオ信号を出力するように構成された手段とを有する装置。
【請求項７】
前記ペイロードデータに対してエラー訂正及び／または検出エンコーディングを実行してから前記変調を行う、請求項１または２に記載の方法、または請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
前記変調と前記逆拡散及び復調とにおいて、それぞれ相異なる２つの候補エンコーダ拡散系列を使用し、候補エンコーダ拡散系列の一方は他方の負または否定したものであり、
前記逆拡散及び復調及び任意的に対応する透かし信号デコーダにおいて、相関結果のみの大きさを評価する、請求項５ないし７いずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
請求項１ないし４いずれか一項に記載の方法でエンコードされたオーディオまたはビデオ信号。
【請求項１０】
請求項１ないし４いずれか一項に記載の方法でエンコードされたオーディオまたはビデオ信号を含む、または記録した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域を有する１以上のワイヤレスチャンネル上でデータパケットをラジオ送信機により送信するステップと、
前記第１の周波数帯域より低く、前記第１の周波数帯域と不連続である第２の周波数帯域を有する少なくとも１つの他のワイヤレスチャンネル上で前記データパケットに関する制御データを前記ラジオ送信機または第２のラジオ送信機により送信するステップと、
アプリケーションからデータを受信するステップと、
前記受信されたデータからのデータパケットをパケット列に成型するステップと、
前記他のワイヤレスチャンネル上で通信された単一の予約により指定された期間に前記１以上のワイヤレスチャンネル上で通信するための前記データの列を構成するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記制御データが事前予約を指定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御データが競合解決を提供するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記制御データの送信が無線機を使用して実行され、前記データパケットの送信が１以上の他の無線機を使用して実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記制御データの送信が無指向性アンテナを使用して実行され、前記データパケットの送信が指向性アンテナを使用して実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記データパケットの送信中に、同時に１以上の他のパケットに関する制御データを送信するステップを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
もしあれば、前記パケット列内に含まれた前記データパケットの何れが受信されなかったかを指示する単一の確認応答を受信するステップを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第１の周波数帯域を有する１以上のワイヤレスチャンネル上で１組のデータパケットをラジオ送信機を介して送信するステップと、
前記第１の周波数より低く、前記第１の周波数と不連続である第２の周波数を有する帯域を使用して少なくとも１つの他のワイヤレスチャンネル上で制御データを前記ラジオ送信機または第２のラジオ送信機により送信し、前記制御データが別の組のデータパケットを送信するために前記１以上のワイヤレスチャンネル上で時間を予約するように構成され、前記予約された時間の間に前記１以上のワイヤレスチャンネル上で通信するために前記別の組のデータパケットをパケット列に成型するステップと、
もしあれば、前記パケット列内に含まれた前記データパケットの何れが受信されなかったかを指示する単一の確認応答を受信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項９】
前記予約時間中に、前記別の組のデータパケットを送信するステップを更に備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記別の組のデータパケットが前記１組のデータパケットの送信に続いて前記１以上のワイヤレスチャンネル上で送信されるように構成されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記制御データの送信が９００ＭＨｚより下の周波数で実行され、前記データパケットの送信が９００ＭＨｚより上の周波数で実行されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記コントロールデータの送信が無指向性アンテナを使用して実行され、前記データパケットの送信が指向性アンテナを使用して実行されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
アプリケーションからデータをラジオ送信機を介して受信するステップと、
前記受信されたデータから第１及び第２のパケットの組に成型するステップと、
１以上のワイヤレスチャンネル上で第１の周波数帯域を介して前記ラジオ送信機により前記第１のデータパケットの組を送信するステップと、
前記第１のデータパケットの組の送信中に、同時に少なくとも１つの他のワイヤレスチャンネル上で第２の周波数帯域を介して前記第２のデータパケットの組に関する競合制御データを前記ラジオ送信機または第２のラジオ送信機により送信し、前記第２の周波数帯域は、前記第１の周波数帯域より低く、前記第１の周波数帯域と不連続であるステップと、
前記第２のデータパケット組をパケット列に成型するステップであって、前記パケット列は、前記第２の周波数帯域を介して前記他のワイヤレスチャンネル上で通信された単一の予約により指定された期間に前記１以上のワイヤレスチャンネル上で通信するために構成されるステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記競合制御データの送信が無指向性アンテナを使用して実行され、前記１組のデータパケットの送信が指向性アンテナを使用して実行されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
もしあれば、前記パケット列内に含まれた前記データパケットの何れが受信されなかったかを指示する単一の確認応答を受信するステップを更に備えることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己整合共振器フィルタ回路であって、
フィルタ出力ノードを有する同調可能共振器と、
発振器出力ノードを有しており、同発振器出力ノードで同調信号を発生するように構成された発振器と、
自己整合共振器フィルタ回路が同調モードにあるときに、前記発振器出力ノードと前記フィルタ出力ノードとの間に接続される抵抗素子と、
前記発振器出力ノードと前記フィルタ出力ノードとの間に結合されており、前記抵抗素子の両端の位相差を測定し、同位相差に応答して前記同調可能共振器を調整するように構成された位相検出器ループコントローラと、
を備える回路。
【請求項２】
回路入力ノードと、
前記回路入力ノード、前記抵抗素子、および前記フィルタ出力ノードに結合されており、自己整合共振器フィルタ回路用のランモードに相当するラン状態と、前記同調モードに相当する同調状態との間で切換わるように制御可能であるスイッチと、を備え、
同スイッチが、自己整合共振器フィルタ回路がランモードにあるときに、前記抵抗素子を前記フィルタ出力ノードからはずし、自己整合共振器フィルタ回路が同調モードにあるときに、前記抵抗素子を前記フィルタ出力ノードに接続するように構成される請求項１に記載の自己整合共振器フィルタ回路。
【請求項３】
自己整合結合式共振器フィルタ回路であって、
第１フィルタ出力ノードを有する第１同調可能共振器段と、
前記第１フィルタ出力ノードに結合する第２フィルタ入力ノードを有する第２同調可能共振器段と、
自己整合結合式共振器フィルタ回路が第１同調モードにあるときに、前記第１同調可能共振器段の閉ループ同調のために、前記第１同調可能共振器段を前記第２同調可能共振器段から分離し、自己整合結合式共振器フィルタ回路が第２同調モードにあるときに、前記第２同調可能共振器段の同調を容易にするように構成されるスイッチングアーキテクチャと、
を備える自己整合結合式共振器フィルタ回路。
【請求項４】
前記第１同調可能共振器段が、
前記第１フィルタ出力ノードに結合した第１同調可能共振器と、
自己整合結合式共振器フィルタ回路が前記第１同調モードにあるときに、前記第１基準入力ノードと前記第１フィルタ出力ノードとの間に接続された第１抵抗素子と、
前記第１基準入力ノードと前記第１フィルタ出力ノードとの間で結合されており、前記第１抵抗素子の両端の第１位相差を測定し、前記第１位相差に応答して前記第１同調可能共振器を調整するように構成された第１位相検出器ループコントローラとを備える請求項３に記載の自己整合結合式共振器フィルタ回路。
【請求項５】
第１同調可能共振器と、第２同調可能共振器と、前記第１同調可能共振器の出力と前記第２同調可能共振器の入力との間に結合された結合用コンデンサと、前記第１同調可能共振器の出力と前記第２同調可能共振器の入力との間に結合されたスイッチングアーキテクチャとを備える自己整合結合式共振器フィルタ回路を同調させる方法であって、
前記自己整合結合式共振器フィルタ回路が第１同調モードにあるときに、前記結合用コンデンサを前記第１同調可能共振器に並列に接続し、また、前記第１同調可能共振器の閉ループ同調のために、前記第１同調可能共振器を前記第２同調可能共振器から分離する第１同調状態に前記スイッチングアーキテクチャを設定すること、および、
前記自己整合結合式共振器フィルタ回路が第２同調モードにあるときに、前記結合用コンデンサを前記第２同調可能共振器に並列に接続し、また、前記第２同調可能共振器の閉ループ同調のために、前記第２同調可能共振器を前記第１同調可能共振器から分離する第２同調状態に前記スイッチングアーキテクチャを設定することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリームを受信して復調する復調部と、
前記復調されたストリームを等化する等化部と、
前記等化されたストリームを処理する復号化部と、を含み、
前記ストリームは、デジタル放送送信機において、前記ストリームの処理に用いられるための付加的な情報を挿入してインターリービングし、前記ストリーム内の予め設定された位置に配置されるように処理した後に伝送したものであることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項２】
前記ストリームは、前記デジタル放送送信機に設けられたＴＳ ＭＵＸ及びＴＳポストＭＵＸによって構成され、前記付加的な情報は前記ＴＳポストＭＵＸによって位置が調整されたものであることを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信機。
【請求項３】
前記復調部、前記等化部及び前記復号化部のうち少なくとも一つは、前記付加的な情報を検出して使用することを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信機。
【請求項４】
前記付加的な情報は、ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ、ＰＣＲ、ＯＰＣＲ、ｓｐｌｉｃｅ  ｃｏｕｎｔｄｏｗｎ、ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｐｒｉｖａｔｅ  ｄａｔａ  ｌｅｎｇｔｈ、ａｄａｐｔａｔｉｏｎ  ｆｉｅｌｄ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｌｅｎｇｔｈのうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のデジタル放送受信機。
【請求項５】
ストリームを受信して復調するステップと、
前記復調されたストリームを等化するステップと、
前記等化されたストリームを復号化するステップと、を含み、
前記ストリームは、デジタル放送送信機において、前記ストリームの処理に用いられるための付加的な情報を挿入してインターリービングし、前記ストリーム内の予め設定された位置に配置されるように処理した後に伝送したものであることを特徴とするデジタル放送受信機のストリーム処理方法。
【請求項６】
前記ストリームは、前記デジタル放送送信機に設けられたＴＳ ＭＵＸ及びＴＳポストＭＵＸによって構成され、前記ストリームの処理に用いられる情報は前記ＴＳポストＭＵＸによって位置が調整されたものであることを特徴とする請求項５に記載のデジタル放送受信機のストリーム処理方法。
【請求項７】
前記復調、前記等化及び前記復号化のうち少なくとも一つの作業は、前記ストリームの処理に用いられる情報を検出して使用することを特徴とする請求項５に記載のデジタル放送受信機のストリーム処理方法。
【請求項８】
前記ストリームの処理に用いられる情報は、ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ、ＰＣＲ、ＯＰＣＲ、ｓｐｌｉｃｅ  ｃｏｕｎｔｄｏｗｎ、ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｐｒｉｖａｔｅ  ｄａｔａ  ｌｅｎｇｔｈ、ａｄａｐｔａｔｉｏｎ  ｆｉｅｌｄ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｌｅｎｇｔｈのうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載のデジタル放送受信機のストリーム処理方法。