Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラスタスクリーンのハーフトーンデジタル画像を表す周期的特性を有するデジタル画像を識別し、
命令を実行する処理手段を含む画像を処理する装置において、第１および第２のフィルタと識別された前記デジタル画像のハーフトーン構造との相関を判断する、
デジタル画像処理方法であって、
前記第２のフィルタが前記第１のフィルタとは異なる偏向を有し、判断された前記相関に基づいて、識別された前記デジタル画像における差分グロスの領域の識別を可能とするために前記第１および第２のフィルタが選択される、
デジタル画像処理方法。
【請求項２】
前記デジタル画像がディスプレイされた場合、差分グロスがあれば、該差分グロスの少なくとも一つの領域をシミュレートする前記デジタル画像の表示を生成すること、をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
クラスタスクリーンのハーフトーンデジタル画像を表す周期的特性を有するデジタル画像を識別するハーフトーン検出コンポーネントと、
第１および第２のフィルタと識別された前記デジタル画像のハーフトーン構造との相関を判断する相関コンポーネントと、
を備える、メモリに記憶されている命令を実行する処理手段を備えるデジタル画像処理システムであって、
前記第２のフィルタが前記第１のフィルタとは異なる偏向を有し、前記判断された相関に基づいて、識別された前記デジタル画像における差分グロスの領域の識別を可能とするために前記第１および第２のフィルタが選択される、
デジタル画像処理システム。
【請求項４】
前記ハーフトーン検出コンポーネントによって識別された周期的特性に基づいて、前記第１および第２のフィルタを生成するフィルタジェネレータ、
をさらに含む請求項３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズからの光束を撮像ユニットに導く空間を形成する導光部と、
前記導光部の内部に配置され、前記撮影レンズから前記撮像ユニットまでの撮影光路に挿入されて前記光束を反射する観察位置と前記撮影光路から退避する撮影位置との間を回動可能なミラーユニットと、
前記ミラーユニットの回動を制御するミラーユニット制御部と、
非撮影時に前記ミラーユニットを回動させる信号を前記ミラーユニット制御部に出力する回動指示部とを備え、
前記導光部は、前記ミラーユニットの回動によって移動する空気を前記導光部から排出する開口部を有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記撮影レンズは前記デジタルカメラ本体に取り外し可能であり、
前記回動指示部は、前記撮影レンズが前記デジタルカメラ本体に取り付けられたときに前記信号を前記ミラーユニット制御部に出力することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記回動指示部は、前記デジタルカメラの電源がオンまたはオフされたときに前記信号を前記ミラーユニット制御部に出力することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
前記回動指示部は、使用者によって指示されたときに前記信号を前記ミラーユニット制御部に出力することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
前記ミラーユニットと前記撮像ユニットとの間に配置されたシャッタを有し、
前記回動指示部は、前記シャッタが閉じた状態で前記ミラーユニットを回動させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
前記ミラーユニットと前記撮像ユニットとの間に配置されたシャッタを有し、
前記回動指示部は、前記シャッタが開いた状態で、前記ミラーユニットを前記撮影位置から前記観察位置へ回動させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のデジタルカメラ。
【請求項７】
前記ミラーユニットと前記撮像ユニットとの間に配置されたシャッタを有し、
前記回動指示部は、前記シャッタが開いた状態で、前記ミラーユニットを前記撮影位置から前記観察位置へ回動させ、前記シャッタが閉じた状態で、前記ミラーユニットを前記観察位置から前記撮影位置へ回動させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のデジタルカメラ。
【請求項８】
前記ミラーユニットと前記撮像ユニットとの間に配置されたシャッタを有し、
前記シャッタは、前記ミラーユニットが前記観察位置から前記撮影位置へ回動を開始する前から前記ミラーユニットが前記観察位置から前記撮影位置へ回動を開始して前記撮影位置に到達する前までの間に、閉じた状態から開いた状態になることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のデジタルカメラ。
【請求項９】
前記シャッタは、前記開いた状態から再び閉じた状態となることを特徴とする請求項８に記載のデジタルカメラ。
【請求項１０】
前記シャッタは、前記開いた状態になってから所定時間経過後に閉じた状態となることを特徴とする請求項８または請求項９に記載のデジタルカメラ。
【請求項１１】
前記シャッタは、前記ミラーユニットが前記観察位置から前記撮影位置へ回動することで前記導光部内に発生する前記撮影レンズ側から前記撮像ユニット側へ向かう空気流が前記シャッタに到達する前に閉じた状態となることを特徴とする請求項１０に記載のデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係るデジタルカメラは、撮影レンズからの光束を撮像ユニットに導く空間を形成する導光部と、導光部の内部に配置され、撮影レンズから撮像ユニットまでの撮影光路に挿入されて光束を反射する観察位置と撮影光路から退避する撮影位置との間を回動可能なミラーユニットと、ミラーユニットの回動を制御するミラーユニット制御部と、非撮影時にミラーユニットを回動させる信号をミラーユニット制御部に出力する回動指示部とを備え、導光部は、ミラーユニットの回動によって移動する空気を導光部から排出する開口部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能回路を具備し、前記複数の機能回路の処理信号を送信する半導体装置と、
演算処理回路を具備し、前記処理信号を受信する通信装置と、を備え、
前記処理信号は、前記複数の機能回路毎に周波数の異なる副搬送波により送信される信号であり、
前記演算処理回路は、前記処理信号を多数決処理する機能を有する回路であることを特徴とする無線システム。
【請求項２】
機能回路を具備し、前記機能回路の処理信号を送信する複数の半導体装置と、
演算処理回路を具備し、前記処理信号を受信する通信装置と、を備え、
前記処理信号は、前記複数の半導体装置の前記機能回路毎に周波数の異なる副搬送波により送信される信号であり、
前記演算処理回路は、前記処理信号を多数決処理する機能を有する回路であることを特徴とする無線システム。
【請求項３】
請求項１または２において、前記通信装置は、電算処理部を具備することを特徴とする無線システム。
【請求項４】
請求項１または２において、前記演算処理回路は、前記通信装置の外部に設けられたサーバと接続されていることを特徴とする無線システム。
【請求項５】
複数の機能回路と、
前記複数の機能回路のそれぞれに記憶されたデータを読み出すコントローラと、
通信装置に前記データを前記複数の機能回路毎に周波数の異なる副搬送波が重畳した処理信号として送信し、且つ前記通信装置における演算処理回路で多数決処理して得られた多数決処理データをもとに出力された被処理データの信号を受信する送受信回路と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、前記通信装置は、前記多数決処理データをもとに前記被処理データを出力する電算処理部を具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項５において、前記演算処理回路は、前記通信装置の外部に設けられ、前記多数決処理データをもとに前記被処理データを出力するサーバと接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
複数の機能回路を具備する半導体装置より、前記複数の機能回路毎に周波数の異なる副搬送波が重畳した処理信号を受信し、且つ前記半導体装置に被処理データを送信する送受信回路と、
前記送受信回路で受信した前記処理信号を多数決処理し、多数決処理データを出力する機能を有する演算処理回路と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
機能回路を具備する複数の半導体装置より、前記複数の機能回路毎に周波数の異なる副搬送波が重畳した処理信号を受信し、且つ前記半導体装置に被処理データを送信する送受信回路と、
前記送受信回路で受信した前記処理信号を多数決処理し、多数決処理データを出力する機能を有する演算処理回路と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項８または９において、前記通信装置は、前記多数決処理データをもとに前記被処理データを出力する電算処理部を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
請求項８または９において、前記演算処理回路は、前記通信装置の外部に設けられ、前記多数決処理データをもとに前記被処理データを出力するサーバと接続されていることを特徴とする通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期信号を用いて第１のリセット信号を生成する機能と、前記第１のリセット信号に応じて第１の基準クロック信号の立ち上がりのエッジ数を計数する機能と、を有する第１のカウンタ回路と、
前記第１のカウンタ回路の計数値を用いて第２のリセット信号を生成する機能と、前記第２のリセット信号に応じて前記第１の基準クロック信号の立ち上がりのエッジ数を計数する機能と、を有する第２のカウンタ回路と、
前記第１のリセット信号又は前記第２のリセット信号が入力されたときに第３のリセット信号を生成するリセット信号生成回路と、
前記第１のリセット信号に応じて前記第１の基準クロック信号を分周して第２の基準クロック信号を生成する機能を有する第１の分周回路と、
前記第３のリセット信号に応じて前記第２の基準クロック信号を分周してクロック信号を生成する機能を有する第２の分周回路と、を有するクロック信号生成回路を具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のリセット信号の生成は同期期間において行われ、
前記第２のリセット信号の生成は前記同期期間及び非同期期間において行われることを特徴とする半導体装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理液の試料中の分析物の濃度の電気化学測定を行う場合に、静電放電による干渉を防ぐ方法であって、
少なくとも一対の電極と、試薬とを有する検査液適用領域を含む検査装置を提供するステップと、
前記少なくとも一対の電極を横切って所定の電位を提供するステップと、
前記少なくとも一対の電極で電流を測定し、静電放電をチェックする他の所定期間の間、測定された電流の電流値が閾値となる基準電流値を超えたままである場合、前記検査装置の前記検査液適用領域に存在する前記生理液の中の前記分析物の濃度を示す検査指標として、前記分析物の濃度を検査する１の所定期間の終了時の電流の大きさを使用するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも一対の電極を横切って提供される所定の電位が、前記第１の所定期間にわたって連続的に提供される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記他の所定期間の持続時間が、静電放電によって生じた電流スパイクが前記閾値未満に減衰するのに必要な時間よりも大きく、かつ前記１の所定期間よりも小さい請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
図６は、第１作業電極の最終電流値時間間隔Ｔ２ａと、第２作業電極の最終電流値時間間隔Ｔ２ｂの拡大した簡略図である。本発明の代表的な実施形態において、第１作業電極の最終電流値時間間隔Ｔ２ａは、約５秒で開始し、かつ約８０ミリ秒の持続時間を有する。同様に、第２作業電極の最終電流値時間間隔Ｔ２ｂは、約５．３秒で開始し、かつ約８０ミリ秒の持続時間を有する。第１作業電極の最終電流値時間間隔Ｔ２ａと、第２作業電極の最終電流値時間間隔Ｔ２ｂの間には、約２００ミリ秒の測定遅延時間間隔ＴＭＤがあり得る。本発明は、上記のこれら特定の期間に限定されず、むしろ所望の性能をもたらすいかなる時間間隔も使用できる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
テストストリップ１００用に測定される検査電流は、生理液によって検査する時に通常存在する、図４に示すように特徴的な形状を有する。特徴のある形状が、存在しない場合、通常、システム欠陥又は利用者エラーを示す。具体的には、図４は漸進的な減衰が続く、最高ピーク値を形成する検査電流の例を示す。代表的な実施形態において、エラー捕捉方法は、検査電流が最高ピーク時間Ｔｐ後に増加しないことを確認することを含んでよい。エラー捕捉方法は、液をテストストリップ１００に適用した後、図５に示すように最高ピーク値時間を判定し、かつ１秒の間隔で電流の読み取りを測定することを含んでよい。エラー捕捉方法は、電流の読み取りより直前の電流の読み取りが、例えば約１００ナノアンペアのようなエラー閾値未満である場合、欠陥がないと判定してよい。エラー捕捉方法は、直前の電流の読み取りが、最高ピーク値時間後に測定された限りにおいて、１秒の間隔で測定された全ての電流の読み取りに対して実行できる。例として、ＩＣＲｋ−ＩＣＲｋ−１＜１００ナノアンペア（式中、ＩＣＲｋは、ｋ秒での電流読み取りであり、かつＩＣＲｋ−１は、ｋマイナス１秒での電流読み取りである）である場合、時間によって電流が特徴なく増加するために、エラーはない。しかしながら、ＩＣＲｋ−ＩＣＲｋ−１＞１００ナノアンペアである場合、検査計測器２００は、ディスプレイ２０２にエラーメッセージを出力し、ブドウ糖濃度を出力しない。同様に、他のデータ完全性又はエラー捕捉方法を、本発明の範囲から逸脱することなく適用できる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
もう１つの代表的な実施形態において、簡略化されたエラー捕捉方法を使用できる。この簡略化された実施形態において、２つの電流の読み取りのみが、４秒及び５秒で使用される。４秒での電流読み取りは、５秒での電流読み取りから引くことができる。ＩＣＲ５−ＩＣＲ４＜１００ナノアンペア（式中、ＩＣＲ５は、５秒での電流の読み取りであり、かつＩＣＲ４は、４秒での電流の読み取りである）である場合、時間によって電流が特徴なく増加するために、エラーはない。しかしながら、ＩＣＲ５−ＩＣＲ４＞１００ナノアンペアである場合、検査計測器２００は、ディスプレイ２０２にエラーメッセージを出力し、ブドウ糖濃度を出力しない。この簡略化した代表的な実施形態において、電流の読み取りは、エラー捕捉アルゴリズムを簡略化するために、１、２、及び３秒で使用されない。その上、最高ピーク時間Ｔｐも、この実施形態において計算されない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を撮像する撮像装置と、前記撮像装置が動作するように操作を実行する操作装置とを有する画像診断装置であって、
前記操作装置は、
オペレータによって複数の入力項目に入力データが入力されるように構成されている入力部と、
前記入力部において前記入力された前記入力データに基づいて前記撮像装置を操作する操作部と、
前記入力部において前記複数の入力項目に入力データが順次入力された入力順序と、前記複数の入力項目に入力データが順次入力された入力タイミングとを登録データとして記憶する記憶部とを含み、
前記入力部は、前記記憶部から前記登録データを呼び出す呼出データがオペレータによって入力されるように構成されており、
前記操作部は、前記入力部において前記呼出データが入力された際には、前記記憶部によって登録データとして記憶されている前記入力順序と前記入力タイミングとに従うように前記撮像装置を操作する
画像診断装置。
【請求項２】
前記操作装置は、表示画面に画像を表示する表示部を有し、
前記表示部は、前記入力部において前記複数の入力項目にて予め定められた特定の入力項目に前記入力データが入力された際には、当該特定の入力項目に入力データが入力された旨を示す画像を前記表示画面に表示する、
請求項１に記載の画像診断装置。
【請求項３】
前記操作装置は、前記撮像装置の動作をモニターするモニター部を含み、
前記操作部は、前記入力順序と前記入力タイミングとに対応するように前記撮像装置を操作する際には、前記モニター部が前記撮像装置についてモニターした結果に基づいて当該入力タイミングと異なるタイミングに変更して、前記撮像装置の操作を実行する、
請求項１または２に記載の画像診断装置。
【請求項４】
前記撮像装置は、前記被検体についてスキャンを実施することによってローデータを収集するスキャン部を有し、
前記モニター部は、前記スキャン部の動作をモニターする、
請求項３に記載の画像診断装置。
【請求項５】
前記撮像装置は、
前記被検体が載置されるクレードルと、
前記クレードルを前記スキャン部に移動させるクレードル移動部とを有し、
前記スキャン部は、前記クレードル移動部によって移動された前記クレードルを収容する撮像空間を含み、当該撮像空間において収容した前記クレードルに載置された被検体から前記ローデータを収集することによって、前記スキャンを実施するように構成されており、
前記入力部は、前記クレードル移動部に前記クレードルを移動させる動作を開始させるクレードル移動開始指令が、前記入力データとして入力されるように構成されており、
前記操作部は、前記クレードル移動開始指令に基づいて、前記クレードルを前記撮像空間へ収容させるように前記クレードル移動部を操作し、
前記モニター部は、前記操作部によって操作された前記クレードル移動部が前記クレードルを前記撮像空間へ収容させる動作が完了したか否かをモニターし、
前記モニター部が前記クレードル移動部の動作をモニターした結果に基づいて、前記クレードル移動部が前記クレードルを前記撮像空間へ収容させる動作が完了したか否かを判断し、当該クレードル移動部の動作が完了されたものと判断された際に、前記スキャン部が前記スキャンの実施を開始するように、前記操作部が前記スキャン部を操作する、
請求項４に記載の画像診断装置。
【請求項６】
前記撮像装置は、前記スキャン部によって取得されたローデータについて画像再構成処理を実施することによって、前記被検体の画像を再構成する画像再構成部を有し、
前記モニター部は、前記画像再構成部の動作をモニターする、
請求項５に記載の画像診断装置。
【請求項７】
前記撮像装置は、前記画像再構成部によって再構成された画像についてフィルミングを実施するフィルミング部を有し、
前記入力部は、前記スキャン部に前記スキャンの実施を開始させるスキャン開始指令と、前記フィルミング部にフィルミングの実施を開始させるフィルミング開始指令とが、前記入力データとして入力されるように構成されており、
前記記憶部は、前記入力部において前記スキャン開始指令と前記フィルミング開始指令とが順次入力された入力順序と入力タイミングとのそれぞれを、前記登録データとして記憶し、
前記操作部は、前記入力部において前記呼出データが入力された際には、前記記憶部によって記憶されている登録データに基づいて、前記入力順序と前記入力タイミングとに対応するように、前記スキャン部が前記スキャンを実施し、当該スキャンの実施によって収集されたローデータに基づいて前記画像再構成部が前記画像再構成処理を実施した後に、前記フィルミング部が前記フィルミングを実施するように、前記撮像装置を操作する、
請求項６に記載の画像診断装置。
【請求項８】
前記操作部は、前記記憶部にて前記登録データとして記憶されている前記入力タイミングに対応する時間において前記画像再構成部が実施する前記画像再構成処理が完了するかしないかを、前記モニター部によってモニターされた結果に基づいて判断し、当該画像再構成処理の実施が当該入力タイミングに対応する時間において完了しないと判断される際には、前記記憶部において前記登録データとして記憶されている入力タイミングに対応する時間よりも長い時間になるように変更して、前記撮像装置を操作する、
請求項７に記載の画像診断装置。
【請求項９】
前記操作部は、前記記憶部において前記登録データとして記憶されている前記入力タイミングにおいて前記画像再構成部が実施する前記画像再構成処理が完了するかしないかを、前記モニター部によってモニターされた結果に基づいて判断し、当該画像再構成処理の実施が当該入力タイミングにおいて完了すると判断される際には、前記記憶部によって前記登録データとして記憶されている入力タイミングに対応する時間よりも短い時間になるように変更し、前記撮像装置を操作する、
請求項７または８に記載の画像診断装置。
【請求項１０】
前記操作部は、前記画像再構成処理の実施が完了する時点に対応して、前記フィルミング部がフィルミングの実施を開始するように、前記撮像装置を操作する、
請求項８または９に記載の画像診断装置。
【請求項１１】
前記スキャン部は、前記撮像空間に静磁場を形成するように構成されており、当該静磁場を形成した撮像空間において前記被検体から磁気共鳴信号を前記ローデータとして収集することによって、前記スキャンを実施する、
請求項５から１０のいずれかに記載の画像診断装置。
【請求項１２】
前記スキャン部は、マグネットルームに収容されており、
前記マグネットルームは、ドアが設けられており、
前記モニター部は、前記マグネットルームのドアの開閉をモニターし、
前記操作部は、前記入力順序と前記入力タイミングとに対応するように前記撮像装置を操作する際には、前記モニター部が前記マグネットルームのドアの開閉についてモニターした結果において前記ドアが閉じられている場合に、前記撮像装置の操作を開始をする、
請求項１１に記載の画像診断装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
一実施形態において、サーバーは、獲得した得点またはアプリケーションの使用の継続期間のようなユーザーの以前のアプリケーションデータによってユーザーに利用可能なアプリケーションを選択する。従って、サーバーは、アプリケーションデータを比較し、閾値イベントがユーザーまたはユーザーのグループによって到達されたかどうか判断し、閾値イベントが到達されたなら、サーバーは、ユーザーに存在するアプリケーションを変更することができ、ユーザーに異なるレベルのアクセスを供給することができ、さもなければ、到達されたイベントを記録することができる。サーバーまたは他のデータベースは、特に遠隔的に使用されるアプリケーションに対してそのユーザーまたはグループのためのアプリケーションイベントデータを追跡して記憶し、従って、閾値データがユーザーにより改ざんされる可能性を消去する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
代わりの実施形態において、選択されたアプリケーションは各移動装置にダウンロードされることができ、そこで実行される。この実施形態において、ユーザーは入力を取り込み、移動装置は、入力を局所的に実行し、またアプリケーションデータをネットワーク上のサーバーに送信する。そのように、サーバー側ユーザーは、単一の移動装置に生じる閾値イベントを決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月19日(2011.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの積層されたロータコアの端部に配設され、前記ロータコアを支持するエンドプレートにおいて、
内周部から外周部に向けてテーパー角度を有し、前記外周部の押圧によって前記テーパー角度を変化させて積層された前記ロータコアを両側から挟み込み、カシメピンによりカシメ固定されたことを特徴とするモータのエンドプレート。
【請求項２】
前記エンドプレートは、テーパー面を備える、ことを特徴とする請求項１に記載のモータのエンドプレート。
【請求項３】
モータの積層されたロータコアの端部に配設され、前記ロータコアを支持するエンドプレートにおいて、
内周部から外周部に向けてテーパー面を有し、前記ロータコアを両側から挟み込み、前記テーパー面と前記ロータコアとの隙間がなくなるまで前記外周部を押圧して、カシメピンによりカシメ固定されたことを特徴とするモータのエンドプレート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、モータの積層されたロータコアの端部に配設され、前記ロータコアを支持するエンドプレートにおいて、内周部から外周部に向けてテーパー角度を有し、前記外周部の押圧によって前記テーパー角度を変化させて積層された前記ロータコアを両側から挟み込み、カシメピンによりカシメ固定された構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、モータの積層されたロータコアの端部に配設され、前記ロータコアを支持するエンドプレートにおいて、内周部から外周部に向けてテーパー面を有し、前記ロータコアを両側から挟み込み、前記テーパー面と前記ロータコアとの隙間がなくなるまで前記外周部を押圧して、カシメピンによりカシメ固定された構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径がＤ１で空芯部の径がｄ１である一次空芯コイルを含む充電器により、電磁誘導に基づく電力伝送に従って充電される電子機器であって、
外径がＤ２（Ｄ２＜Ｄ１）で空芯部の径がｄ２（ｄ２＞ｄ１）である二次空芯コイルを含み、
前記二次空芯コイルは、ｄ２−ｄ１≧Ｄ１−Ｄ２を満たすことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記一次空芯コイルの中心に対する前記二次空芯コイルの中心の位置ずれ許容量を規格上でＧとしたとき、Ｇ≦（Ｄ１−Ｄ２）／２を満たすことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
Ｇ≦（ｄ２−ｄ１）／２を満たすことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３において、
前記二次空芯コイルは、前記一次空芯コイルより電力伝送を受ける側の伝送面とは逆側の非伝送面に設けられた磁性部材を有し、
前記磁性部材は、前記二次空芯コイルの中心と同心であって、かつＨ２≧Ｄ１＋Ｇ×２を満たす外径Ｈ２の円の面積以上であることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４において、
前記磁性部材の一方の面であって、前記二次空芯コイルが設けられる面とは逆の面に設けられ、漏れ磁束から保護されるべき金属、電子部品または回路基板である被保護部材をさらに含み、
前記磁性部材は、前記被保護部材より大きな形状を有すると共に、前記被保護部材の側部を覆うように形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項４において、
前記磁性部材の一方の面であって、前記二次空芯コイルが設けられる面とは逆の面に設けられ、磁力線から保護されるべき金属、電子部品または回路基板である被保護部材をさらに含み、
前記磁性部材は、前記二次空芯コイルより大きな形状を有すると共に、前記二次空芯コイルの側部を覆うように形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかにおいて、
前記磁性部材が前記二次空芯コイルと面する側とは逆側の面に、前記磁性部材からの漏れ磁束をシールドするシールド部材をさらに設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記二次空芯コイルよりも薄く形成され、かつ、前記二次空芯コイルの内端を引き出すための第１のパターンが印刷されている印刷配線基板をさらに有し、前記二次空芯コイルの前記空芯部の中で、前記二次空芯コイルの内端が前記印刷回路基板の前記第１のパターンと接続されていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項８において、
前記配線印刷基板に、前記二次空芯コイルの外端と接続される第２のパターンが設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
二次空芯コイルを含む電子機器を電磁誘導により充電する充電器であって、
外径がＤ１で空芯部の径がｄ１である一次空芯コイルを含み、
前記二次空芯コイルの外径をＤ２とし、空芯部の径をｄ２としたとき、前記一次空芯コイルは、Ｄ１＞Ｄ２、ｄ１＜ｄ２を満たし、かつ、ｄ２−ｄ１≧Ｄ１−Ｄ２を満たすことを特徴とする充電器。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記一次空芯コイルの中心に対する前記二次空芯コイルの中心の位置ずれ許容量を規格上でＧとしたとき、Ｇ≦（Ｄ１−Ｄ２）／２を満たすことを特徴とする充電器。
【請求項１２】
二次空芯コイルを含む電子機器を電磁誘導により充電する充電器であって、
外径がＤ１で空芯部の径がｄ１である一次空芯コイルを含み、
前記二次空芯コイルの外径をＤ２とし、空芯部の径をｄ２としたとき、前記一次空芯コイルは、Ｄ１＞Ｄ２、ｄ１＜ｄ２を満たし、
前記一次空芯コイルの中心に対する前記二次空芯コイルの中心の位置ずれ許容量を規格上でＧとしたとき、Ｄ１≧Ｄ２＋Ｇ×２でかつｄ２≧ｄ１＋Ｇ×２を満たすことを特徴とする充電器。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれかにおいて、
前記一次空芯コイルは、前記二次空芯コイルに電力伝送する側の伝送面とは逆側の非伝送面に設けられた磁性部材を有し、
前記磁性部材は、前記一次空芯コイルの中心と同心であって、かつＨ１＞Ｄ１を満たす外径Ｈ１の円の面積以上であることを特徴とする充電器。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記磁性部材の一方の面であって、前記一次空芯コイルが設けられる面とは逆の面に設けられ、漏れ磁束から保護されるべき金属、電子部品または回路基板である被保護部材をさらに含み、
前記磁性部材は、前記被保護部材より大きな形状を有すると共に、前記被保護部材の側部を覆うように形成されていることを特徴とする充電器。
【請求項１５】
請求項１３において、
前記磁性部材の一方の面であって、前記一次空芯コイルが設けられる面とは逆の面に設けられ、磁力線から保護されるべき金属、電子部品または回路基板である被保護部材をさらに含み、
前記磁性部材は、前記一次空芯コイルより大きな形状を有すると共に、前記一次空芯コイルの側部を覆うように形成されていることを特徴とする充電器。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれかにおいて、
前記磁性部材が前記一次空芯コイルと面する側とは逆側の面に、前記磁性部材からの漏れ磁束をシールドするシールド部材をさらに設けたことを特徴とする充電器。
【請求項１７】
請求項１０乃至１６のいずれかにおいて、
前記一次空芯コイルよりも薄く形成され、かつ、前記一次空芯コイルの内端を引き出すための第１のパターンが印刷されている印刷配線基板をさらに有し、前記一次空芯コイルの前記空芯部の中で、前記一次空芯コイルの内端が前記印刷回路基板の前記第１のパターンと接続されていることを特徴とする充電器。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記配線印刷基板に、前記一次空芯コイルの外端と接続される第２のパターンが設けられていることを特徴とする充電器。
【請求項１９】
外径がＤ１で空芯部の径がｄ１である一次空芯コイルを含む充電器と、外径がＤ２で空芯部の径がｄ２である二次空芯コイルを含む電子機器とを有し、前記充電器により前記電子機器を電磁誘導により充電する充電システムにおいて、
前記一次空芯コイルと前記二次空芯コイルとは、Ｄ１＞Ｄ２、ｄ１＜ｄ２を満たし、かつ、ｄ２−ｄ１≧Ｄ１−Ｄ２を満たすことを特徴とする充電システム。
【請求項２０】
外径がＤ１で空芯部の径がｄ１である一次空芯コイルを含む充電器と、外径がＤ２で空芯部の径がｄ２である二次空芯コイルを含む電子機器とを有し、前記充電器により前記電子機器を電磁誘導により充電する充電システムにおいて、
前記一次空芯コイルと前記二次空芯コイルとは、Ｄ１＞Ｄ２、ｄ１＜ｄ２を満たし、
前記一次空芯コイルの中心に対する前記二次空芯コイルの中心の位置ずれ許容量を規格上でＧとしたとき、Ｄ１≧Ｄ２＋Ｇ×２でかつｄ２≧ｄ１＋Ｇ×２を満たすことを特徴とする充電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＥＤ素子を含むＬＥＤアセンブリと、
導光板を収納して背面の一側に締結部を備えるモールドフレームと、
前記締結部と結合して前記ＬＥＤ素子から出射される光量を感知するセンサと、
を備えるバックライトアセンブリ。
【請求項２】
前記ＬＥＤアセンブリは、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）、及びＢ（ブルー）のＬＥＤ素子を含む請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項３】
さらに、第１印刷回路基板を備え、
前記センサは、前記第１印刷回路基板に実装されている請求項１または２に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項４】
前記締結部は、前記モールドフレームの背面を基準として階段状に形成されて、前記第１印刷回路基板及び前記センサと結合する空間部を画定する請求項３に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項５】
さらに、前記第１印刷回路基板とは異なる位置に形成される第２印刷回路基板を備え、
前記センサは、前記第２印刷回路基板に実装されている請求項３または４に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項６】
前記締結部は、前記モールドフレームの背面を基準として階段状に形成されて、前記第２印刷回路基板及び前記センサと結合する空間部を画定する請求項５に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項７】
前記センサは、可撓性印刷回路基板に実装されている請求項１〜６のいずれか一項に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項８】
前記締結部の一側には、前記モールドフレームの背面から突出している突起部が形成されている請求項１〜７のいずれか一項に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項９】
前記突起部は、前記モールドフレームから前記可撓性印刷回路基板の厚さと実質的に同じ高さで突出する請求項８に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１０】
前記可撓性印刷回路基板の一側には、前記突起部と結合する孔が形成されている請求項８または９に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１１】
前記ＬＥＤアセンブリは、前記導光板の一側または両側に配置される請求項１〜１０のいずれか一項に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１２】
映像情報を表示する液晶パネルと、前記液晶パネルに接続して前記映像情報を提供する第１印刷回路基板と、を備える液晶パネルアセンブリと、
前記液晶パネルに光を提供するための複数のＬＥＤ素子を含むＬＥＤアセンブリと、
前記光の伝達経路を提供する導光板と、
前記導光板を収納して背面の一側に締結部を備えるモールドフレームと、
前記締結部と結合し、前記ＬＥＤ素子から出射される光量を感知して前記第１印刷回路基板に伝達するセンサと、
を備える液晶表示装置。
【請求項１３】
前記締結部は、前記モールドフレームの背面の前記液晶パネルの活性領域以外の領域に形成される請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記ＬＥＤアセンブリは、Ｒ(レッド)、Ｇ（グリーン）、及びＢ（ブルー）のＬＥＤ素子を含む請求項１２または１３に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記センサは、前記第１印刷回路基板とは別途に形成される第２印刷回路基板に実装されている請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記締結部は、前記モールドフレームの背面を基準として階段状に形成されて、前記第２印刷回路基板及び前記センサと結合する空間部を画定する請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記第２印刷回路基板は、前記締結部と結合する請求項１５または１６に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記第２印刷回路基板と前記第１印刷回路基板とは、第１可撓性印刷回路基板により電気的に連結される請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記センサは、前記第１印刷回路基板に実装されている請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
前記締結部は、前記モールドフレームの背面を基準として階段状に形成されて、前記第１印刷回路基板及び前記センサと結合する空間部を画定する請求項１９に記載の液晶表示装置。
【請求項２１】
前記第１印刷回路基板は、前記締結部と結合する請求項１９または２０に記載の液晶表示装置。
【請求項２２】
前記センサは、前記第１可撓性印刷回路基板とは別途に形成される第２可撓性印刷回路基板に実装されている請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項２３】
前記締結部の一側には、前記モールドフレームの背面から突出している突起部が形成されている請求項２２に記載の液晶表示装置。
【請求項２４】
前記突起部は、前記モールドフレームから前記第２可撓性印刷回路基板の厚さと実質的に同じ高さである請求項２３に記載の液晶表示装置。
【請求項２５】
前記第２可撓性印刷回路基板の一側には、前記突起部と結合する孔が形成されている請求項２３または２４に記載の液晶表示装置。
【請求項２６】
前記第２印刷回路基板は、前記締結部と結合する請求項２２〜２５のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項２７】
前記第１印刷回路基板はコネクタを備え、前記コネクタに、前記第２可撓性印刷回路基板の一側が電気的に連結される請求項２２〜２６のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項２８】
前記ＬＥＤアセンブリは、前記導光板の一側または両側に配置される請求項１２〜２７のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る冷却装置を示すもので、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は正面図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る冷却装置を示すもので、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は側面図である。
【図３】本発明の実施の形態３に係る冷却装置を示すもので、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は正面図である。
【図４】本発明の実施の形態４に係る冷却装置を示すもので、図４（ａ）は左側面図、図４（ｂ）は正面図、図４（ｃ）は右側面図である。
【図５】本発明の実施の形態５に係る冷却装置を示すもので、図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は正面図である。
【図６】本発明の実施の形態６に係る冷却装置を示す平面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
実施の形態５．
図５は、本発明の実施の形態５に係る冷却装置を示すもので、図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は正面図である。この冷却装置は、図３と同様な構成を有し、受熱板２にヒーター３０を設けている。こうした構成により、周囲温度が低下した場合に装置全体が温度低下し、発熱体１が発熱しても所望の温度にすることができない場合でも、ヒーター３０に通電し加熱することにより、温調することができる。なお、ペルチェ素子３への通電を正負反転することにより、放熱板を温度上昇し取付け面温度を上昇させ温調させることができるが、ペルチェ素子３への通電を正負反転させるとそれぞれの低温面および高温面が高温面および低温面になるため温度変化が大きく、温度変化に伴うペルチェ素子３を構成する材料の伸縮が大きくなり、疲労破壊を起こしやすく、本実施例のようにヒーターを設けた方が、寿命が向上する。また、受熱板２を直接加熱した方がＲ／Ｇ／Ｂ素子取付け面温度を早期に温度上昇させることができ、温調の応答性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
レーザーテレビの場合、Ｒ／Ｇ／Ｂ素子はその特性上、低温になり過ぎても適正な光出力できなくなることから、本実施形態により適切な光特性を得ることができる。また、テレビＯＦＦ時低温になったテレビから起動させた場合、Ｒ／Ｇ／Ｂ素子が低温過ぎて光出力できず、画像形成までの待ち時間が長くなる。本実施形態では、テレビＯＦＦ時にヒーター３０により加熱することにより、Ｒ／Ｇ／Ｂ素子を任意の温度に維持することができ、上記待ち時間を短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
排水溝ブロック１を敷設して形成される排水溝の改修方法であって、改修対象となる前記排水溝ブロック１のブロック上部１Ａに生じた欠損箇所Ｄを、コンクリートやモルタルなどの修繕用部材３で修繕し、その後、前記修繕箇所を含むブロック上部１Ａを該ブロック上部１Ａの表面形状と同形状の被覆板体２で被覆することを特徴とする排水溝の改修方法に係るものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項１記載の排水溝の改修方法において、前記排水溝ブロック１として、開口窓１ｅを有する天壁１ｄの左右に側壁１ａが垂設され、前記開口窓１ｅの夫々の内面には蓋体４を載置する蓋体載置段部１ｃが設けられた断面逆Ｕ字状の排水溝ブロック１を採用し、前記被覆板体２は、前記天壁１ｄの上部外面，頂面，前記開口窓１ｅの蓋体載置段部１ｃまでの内面，前記蓋体載置段部１ｃ及び前記蓋体載置段部１ｃから下方所定位置までの内面を被覆する形状であることを特徴とする排水溝の改修方法に係るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
排水溝ブロックを敷設して形成される排水溝の改修方法であって、改修対象となる前記排水溝ブロックのブロック上部に生じた欠損箇所を、コンクリートやモルタルなどの修繕用部材で修繕し、その後、前記修繕箇所を含むブロック上部を該ブロック上部の表面形状と同形状の被覆板体で被覆することを特徴とする排水溝の改修方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１記載の排水溝の改修方法において、前記排水溝ブロックとして、開口窓を有する天壁の左右に側壁が垂設され、前記開口窓の夫々の内面には蓋体を載置する蓋体載置段部が設けられた断面逆Ｕ字状の排水溝ブロックを採用し、前記被覆板体は、前記天壁の上部外面，頂面，前記開口窓の蓋体載置段部までの内面，前記蓋体載置段部及び前記蓋体載置段部から下方所定位置までの内面を被覆する形状であることを特徴とする排水溝の改修方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リシノール酸を重縮合反応させて縮合リシノール酸を得る工程（Ｉ）と、工程（Ｉ）で得られた縮合リシノール酸とポリグリセリンとをエステル化反応させる工程（II）とを有するポリグリセリン縮合リシノール酸エステルの製造方法であって、工程（Ｉ）で得られる縮合リシノール酸が、下記式（１）から求められる高分子量比が１以上の縮合リシノール酸である、ポリグリセリン縮合リシノール酸エステルの製造方法。
高分子量比＝Ｓ１／Ｓ２              式（１）
Ｓ１：縮合リシノール酸のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによるポリスチレン換算分子量分布における分子量が２０００以上に相当するピーク面積
Ｓ２：縮合リシノール酸のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによるポリスチレン換算分子量分布における分子量が１００以上２０００未満に相当するピーク面積
【請求項２】
工程（Ｉ）でのリシノール酸の重縮合反応の反応時間が２〜２０時間である請求項１記載のポリグリセリン縮合リシノール酸エステルの製造方法。
【請求項３】
ポリグリセリン縮合リシノール酸エステルが、豆腐用凝固製剤の乳化剤用である請求項１又は２記載のポリグリセリン縮合リシノール酸エステルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を地図上に表示する地図表示装置であって、
経路を示す情報を含む地図データを取得するデータ取得部と、
利用者の移動手段の種別を判別する移動手段判別部と、
現在位置を検出する位置検出部と、
前記検出された現在位置を前記経路上の位置に補正するための補正領域を、前記判別された移動手段の種別に応じて設定する補正領域設定部と、
前記現在位置が、前記設定された補正領域内に検出された場合に、該現在位置を前記経路上の位置に補正する補正部と、
前記補正された現在位置を前記地図データによって表される地図画像上に表示する表示部と
を備える地図表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の地図表示装置であって、
前記補正領域設定部は、前記補正領域として、前記移動手段の種別に基づき、前記経路を中心として左右方向に広がりを有する領域を設定する
地図表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の地図表示装置であって、
前記補正領域は、前記経路上に頂点状の先端を有する
地図表示装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の地図表示装置であって、
前記補正領域設定部は、前記移動手段が徒歩である場合に、前記補正領域として、前回補正された現在位置から前方および後方にそれぞれ所定の広がりを有する領域を設定する
地図表示装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の地図表示装置であって、
前記補正領域設定部は、前記移動手段が車両である場合に、前記補正領域として、前回補正された現在位置を後端とし、該後端から前記移動手段の種別に応じた距離前方に先端がある領域を設定する
地図表示装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の地図表示装置であって、
前記経路を示す情報には、前記経路の属性を表すデータが含まれており、
前記補正領域設定部は、前記判別された移動手段の種別と、前記経路の属性とに応じて前記補正領域を設定する
地図表示装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の地図表示装置であって、
更に、前記検出された現在位置の履歴を記憶する手段を備え、
前記移動手段判別部は、前記履歴に基づき、前記移動手段の種別を判別する
地図表示装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の地図表示装置であって、
更に、前記検出された現在位置に基づいて前記判別された移動手段の速度を算出する手段を備え、
前記補正領域設定部は、前記算出された速度に応じて、前記補正領域を調整する
地図表示装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の地図表示装置であって、更に、
前記補正領域よりも外側の領域であり、前記進行すべき経路と異なる経路を取得するか否かを判断するためのリルート領域を、前記判別された移動手段に応じて設定するリルート領域設定部と、
前記現在位置が、前記設定されたリルート領域内に検出された場合に、前記経路と異なる経路であって、該現在位置を出発地とする新たな経路を取得するリルート部と
を備える地図表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の地図表示装置であって、
前記表示部は、前記現在位置が、前記補正領域よりも外側にあり、かつ、前記リルート領域よりも内側にある不感領域に検出された場合に、前記検出された現在位置をそのまま前記地図画像上に表示する
地図表示装置。
【請求項１１】
コンピュータが現在位置を地図上に表示する地図表示方法であって、
経路を示す情報を含む地図データを取得し、
利用者の移動手段の種別を判別し、
現在位置を検出し、
前記検出された現在位置を前記経路上の位置に補正するための補正領域を、前記判別された移動手段の種別に応じて設定し、
前記現在位置が、前記設定された補正領域内に検出された場合に、該現在位置を前記経路上の位置に補正し、
前記補正された現在位置を前記地図データによって表される地図画像上に表示する
地図表示方法。
【請求項１２】
コンピュータが現在位置を地図上に表示するためのコンピュータプログラムであって、
経路を示す情報を含む地図データを取得するデータ取得機能と、
利用者の移動手段を判別する移動手段判別機能と、
現在位置を検出する位置検出機能と、
前記検出された現在位置を前記経路上の位置に補正するための補正領域を、前記判別された移動手段の種別に応じて設定する補正領域設定機能と、
前記現在位置が、前記設定された補正領域内に検出された場合に、該現在位置を前記経路上の位置に補正する補正機能と、
前記補正された現在位置を前記地図データによって表される地図画像上に表示する表示機能と
をコンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を踏まえ、本発明の一態様である地図表示装置を次のように構成した。
現在位置を地図上に表示する地図表示装置であって、
経路を示す情報を含む地図データを取得するデータ取得部と、
利用者の移動手段の種別を判別する移動手段判別部と、
現在位置を検出する位置検出部と、
前記検出された現在位置を前記経路上の位置に補正するための補正領域を、前記判別された移動手段の種別に応じて設定する補正領域設定部と、
前記現在位置が、前記設定された補正領域内に検出された場合に、該現在位置を前記経路上の位置に補正する補正部と、
前記補正された現在位置を前記地図データによって表される地図画像上に表示する表示部と、を備える地図表示装置。
上記態様の地図表示装置によれば、現在位置を経路上の位置に補正するための補正領域が、利用者の移動手段の種別に応じて設定される。従って、現在位置に測定誤差が生じた場合に、利用者の移動手段に応じた好ましい補正を行うことが可能になる。なお、表示部が画面に表示する地図画像は、ラスタ形式で表されていてもよいし、ベクトル形式で表されていてもよい。
また、本発明は、上記態様に限らず、以下のような態様として構成することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板上に形成した半透光膜をパターニングすることによって所定のパターンを形成した、透光部と半透光部とを有するフォトマスクであって、該フォトマスクを透過した露光光によって、被転写体上に線幅３μｍ未満の転写パターンを形成するフォトマスクにおいて、前記透光部又は前記半透光部の少なくとも一方が３μｍ未満の線幅の部分を有する、前記透光部と前記半透光部とからなるパターンを含むことを特徴とするフォトマスク。
【請求項２】
前記パターンは、前記透光部の線幅が３μｍ未満である部分を有することを特徴とする請求項１に記載のフォトマスク。
【請求項３】
前記透明基板の露光光透過率を１００％とするとき、前記半透光膜の露光光透過率は、２０％〜６０％の範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載のフォトマスク。
【請求項４】
前記露光光の波長域は、３６５ｎｍ〜４３６ｎｍの範囲内の波長域を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載のフォトマスク。
【請求項５】
前記半透光膜は、前記半透光部を透過する露光光の、前記透光部を透過する露光光に対する位相差が６０度以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載のフォトマスク。
【請求項６】
前記フォトマスクは、液晶表示装置製造用のフォトマスクであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載のフォトマスク。
【請求項７】
前記パターンが、前記透光部と前記半透光部からなるライン・アンド・スペース・パターンであって、前記透光部又は前記半透光部の少なくとも一方が３μｍ未満の線幅の部分を有することを特徴とする請求項１に記載のフォトマスク。
【請求項８】
前記パターンが、前記透光部と前記半透光部からなるライン・アンド・スペース・パターンであって、前記透光部と前記半透光部のいずれも３μｍ未満の線幅の部分を有することを特徴とする請求項１に記載のフォトマスク。
【請求項９】
前記半透光膜が、クロム化合物からなることを特徴とする請求項１に記載のフォトマスク。
【請求項１０】
前記半透光膜は、前記半透光部を透過する露光光の、前記透光部を透過する露光光に対する位相差が５〜６０度となるものであることを特徴とする請求項１に記載のフォトマスク。
【請求項１１】
透明基板上に形成した半透光膜をパターニングすることによって所定のパターンを形成した、透光部と半透光部とを有するフォトマスクであって、該フォトマスクを透過した露光光によって、被転写体上に線幅３μｍ未満の転写パターンを形成するフォトマスクの製造方法であって、前記透光部又は前記半透光部の少なくとも一方に３μｍ未満の線幅の部分を含む、前記透光部と前記半透光部とからなるパターンを形成することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項１２】
所定の露光条件下における、フォトマスク上の３μｍ未満の線幅部分を有する透光部又は半透光部の線幅と、それに対応する被転写体上に形成されたレジストパターンの線幅との相関関係をあらかじめ求めておき、該相関関係に基づき、前記フォトマスクに形成する透光部又は半透光部の線幅を決定し、該決定された線幅寸法に基づき、フォトマスク上に前記透光部と前記半透光部とからなるパターンを形成することを特徴とする請求項１１記載のフォトマスクの製造方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか一に記載のフォトマスク、または、請求項１１又は１２に記載の製造方法によるフォトマスクを使用し、３６５ｎｍ〜４３６ｎｍの波長範囲の露光光によって、被転写体に露光し、線幅３μｍ未満のパターンを転写することを特徴とするパターン転写方法。
【請求項１４】
前記透光部及び前記半透光部に３μｍ未満の線幅部分を有するライン・アンド・スペース・パターンが形成された請求項１乃至１０のいずれか一に記載のフォトマスクを使用し、ＬＣＤ用露光機を用いて３６５ｎｍ〜４３６ｎｍの波長域を含む露光光によって、被転写体上のポジ型レジストに前記ライン・アンド・スペース・パターンを転写するパターン転写方法において、
前記半透光部の線幅がＡμｍ、前記透光部の線幅がＢμｍであるとき、被転写体上にＡμｍ未満の線幅を持つレジストのラインパターンを形成することを特徴とするパターン転写方法。