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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に所定の間隔を有するように複数並設され、搬送手段によって搬送されるシート状物を互いに対向する羽根の間の進入路に進入させて回転搬送する羽根車と、
前記羽根車との間に設けられ、前記搬送手段によって前記進入路に進入されたシート状物の先端を規制し、当該シート状物を前記羽根車内から排出させる当てと、
を備えたシート状物の搬送装置において、
前記羽根車との間において前記当てよりも前記羽根車の回転方向上流側にブレーキ手段を備え、前記ブレーキ手段と前記羽根の端部とでシート状物を減速させるようにしたことを特徴とするシート状物の搬送装置。
【請求項２】
前記ブレーキ手段は、前記羽根車の間に入り込んでいることを特徴とする請求項１記載のシート状物の搬送装置。
【請求項３】
前記羽根車の進入路とこの羽根車と隣り合う羽根車の進入路との間に前記羽根車の回転によって前記ブレーキ手段が入り込むことにより、前記ブレーキ手段と前記羽根の端部とによってシート状物をシート状物の上下方向より保持することを特徴とする請求項１記載のシート状物の搬送装置。
【請求項４】
前記羽根車の回転により前記ブレーキ手段と前記羽根の端部とによるシート状物の減速が解除されることを特徴とする請求項１記載のシート状物の搬送装置。
【請求項５】
前記ブレーキ手段と前記当てとを一体形成したことを特徴とする請求項１記載のシート状物の搬送装置。
【請求項６】
前記羽根車の前記羽根の間の進入路にシート状物を搬送する第２の搬送手段と、
前記羽根車との間において前記当てよりも前記羽根車の回転方向上流側に設けられた第２のブレーキ手段とを備え、
前記第２の搬送手段によって搬送されるシート状物を前期第２のブレーキ手段と前記羽根の端部とで減速させるようにしたことを特徴とする請求項１記載のシート状物の搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するための第４の発明に係るシート状物の搬送装置は、第１の発明において、前記羽根車の回転により前記ブレーキ手段と前記羽根の端部とによるシート状物の減速が解除されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両制御用の車内通信ネットワークに接続され、複数の発電素子を積層してなる燃料電池と接続されて当該発電素子の起電力をアナログ信号として個別に検出する信号処理モジュールであって、
前記車内通信ネットワークに接続する中継端子を有する筐体と、
前記筐体の内部に収納されるとともに前記中継端子を経由して前記車内通信ネットワークに接続する第１回路基板と、
前記第１回路基板に設けられている連結端子に連結して前記筐体の内部で積層されるとともに前記連結端子及び前記中継端子を経由して前記車内通信ネットワークに接続する第２回路基板とを、備えることを特徴とする信号処理モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の信号処理モジュールにおいて、
一つの第１回路基板及び積層する２以上の前記第２回路基板のそれぞれに設けられ相互に連結し合う連結端子及び前記中継端子を経由して前記車内通信ネットワークに接続することを特徴とする信号処理モジュール。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の信号処理モジュールにおいて、
前記筐体は、
前記中継端子を備える第１フレームと、
前記第１フレームに積層されるとともに前記第２回路基板を支持する第２フレームとを、備えることを特徴とする信号処理モジュール。
【請求項４】
請求項３に記載の信号処理モジュールにおいて、
前記第１フレームは、積層する複数の前記第２フレームに対して積層方向の端面に位置していることを特徴とする信号処理モジュール。
【請求項５】
請求項３に記載の信号処理モジュールにおいて、
前記第１フレームは、積層する複数の前記第２フレームに対して積層方向の略中央に位置していることを特徴とする信号処理モジュール。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の信号処理モジュールにおいて、
前記第１回路基板及び前記第２回路基板で処理される車両制御用の前記発電素子のアナログ信号を入力する入力端子が、それぞれの回路基板を支持している前記第１フレーム及び前記第２フレームの側面に設けられていることを特徴とする信号処理モジュール。
【請求項７】
請求項４又は請求項５に記載の信号処理モジュールにおいて、
前記筐体が収納している全ての回路基板で処理される車両制御用の前記発電素子のアナログ信号を入力する入力端子が、前記第１フレームの側面に設けられていることを特徴とする信号処理モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記した課題を解決するために本発明は、車両制御用の車内通信ネットワークに接続され、複数の発電素子を積層してなる燃料電池と接続されて当該発電素子の起電力をアナログ信号として個別に検出する信号処理モジュールであって、前記車内通信ネットワークに接続する中継端子を有する筐体と、前記筐体の内部に収納されるとともに前記中継端子を経由して前記車内通信ネットワークに接続する第１回路基板と、前記第１回路基板に設けられている連結端子に連結して前記筐体の内部で積層されるとともに前記連結端子及び前記中継端子を経由して前記車内通信ネットワークに接続する第２回路基板とを、備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる構成により、第１回路基板（基礎回路基板）及び第２回路基板（増設回路基板）が、車内通信ネットワークに対して別々に論理接続されていても、その分岐は筐体の内部に存在することになる。このために、車内通信ネットワークに物理接続する信号処理モジュールは、筐体の外部において分岐のない一つの配線ですむことになる。
さらに、かかる構成により、数百にのぼる多数の単セルが積層して構成される燃料電池スタックのセル電圧を検出する信号処理モジュールを設計レイアウト上において省スペースに設けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに本発明に係る信号処理モジュールは、前記第１回路基板及び前記第２回路基板で処理される車両制御用の前記発電素子のアナログ信号を入力する入力端子が、それぞれの回路基板を支持している前記第１フレーム及び前記第２フレームの側面に設けられていることを特徴とする。
または、前記筐体が収納している全ての回路基板で処理される車両制御用の前記発電素子のアナログ信号を入力する入力端子が、前記第１フレームの側面に設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレーム（１５）に設けたピボット軸（１７）にスイングアーム（１８）をスイング可能に取り付け、このスイングアームの先端（１８ａ）に後輪（２４）を取り付け、前記スイングアーム（１８）にエンジン（１６）の回転駆動力を前記後輪（２４）に伝達するドライブシャフト（４４）を収納し、このドライブシャフト（４４）と前記後輪（２４）の間に前記エンジン（１６）の回転駆動力を伝達するファイナルギヤ伝達機構（６５）を介在させた自動二輪車において、
このファイナルギヤ伝達機構（６５）は、前記スイングアームの先端（１８ａ）に取り付けられ前記エンジン（１６）の回転駆動力を前記後輪（２４）に伝達する後輪車軸（２５）を支持するギヤケース（６１）と、
このギヤケース（６１）に取り付けられ前記後輪車軸の一端（２５ａ）および他端（２５ｂ）を支持する一端および他端のベアリング（７１、７２）と、
前記後輪車軸（２５）に設けられ前記エンジン（１６）の回転駆動力を前記後輪車軸（２５）へ伝達するリングギヤ（６８）と、
前記ギヤケース（６１）に設けられ前記後輪車軸の一端（２５ａ）を、前記一端のベアリング（７１）を介して前記後輪車軸（２５）の軸方向に保持する一端の保持部（７５）と、
前記後輪車軸の他端（２５ｂ）を、前記他端のベアリング（７２）を介して前記ギヤケース（６１）の外方から締結する締結部材（７３）と、を備え、
前記他端のベアリング（７２）は、インナレース（７２ａ）とアウタレース（７２ｃ）とを有し、前記締結部材（７３）で、前記インナレース（７２ａ）を前記後輪車軸（２５）に締結するようにしたことを特徴とする自動二輪車。
【請求項２】
前記ギヤケース（６１）には、前記後輪車軸の他端（２５ｂ）を、前記他端のベアリング（７２）を介して前記後輪車軸（２５）の軸方向に保持する他端の保持部（７６）が設けられ、この他端の保持部（７６）に前記アウタレース（７２ｃ）の側面が突き当てられていることを特徴とする請求項１記載の自動二輪車。
【請求項３】
前記後輪車軸の一端（２５ａ）には、ブレーキデイスク（６２）が取り付けられ、このブレーキデイスク（６２）は、前記後輪車軸の一端（２５ａ）と前記後輪（２４）とにより挟持して取り付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の自動二輪車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明は、車体フレームに設けたピボット軸にスイングアームをスイング可能に取り付け、このスイングアームの先端に後輪を取り付け、スイングアームにエンジンの回転駆動力を後輪に伝達するドライブシャフトを収納し、このドライブシャフトと後輪の間にエンジンの回転駆動力を伝達するファイナルギヤ伝達機構を介在させた自動二輪車において、このファイナルギヤ伝達機構は、スイングアームの先端に取り付けられエンジンの回転駆動力を後輪に伝達する後輪車軸を支持するギヤケースと、このギヤケースに取り付けられ後輪車軸の一端および他端を支持する一端および他端のベアリングと、後輪車軸に設けられエンジンの回転駆動力を後輪車軸へ伝達するリングギヤと、ギヤケースに設けられ後輪車軸の一端を、一端のベアリングを介して後輪車軸の軸方向に保持する一端の保持部と、後輪車軸の他端を、他端のベアリングを介してギヤケースの外方から締結する締結部材と、を備え、他端のベアリングは、インナレースとアウタレースとを有し、締結部材で、前記インナレースを後輪車軸に締結するようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ギヤケース６１に、ベアリングの軸方向移動を規制する保持部７４が設けられ、この保持部７４は、一端のベアリング７１の構成要素としての第１のベアリングのアウタレース９１ｃを軸方向に保持する一端保持部７５と、他端のベアリングのアウタレース７２ｃを軸方向に保持する他端保持部７６と、からなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ピニオンギヤ４７の軸を支持する一方の軸受６７ａには、ラジアルボールベアリングが適用され、他方の軸受６７ｂには、ニードルベアリングが適用されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図中、８５はピニオンギヤ位置調整用シム、８６ａ、８６ｂは後輪車軸位置調整用シム、８７ａ、８７ｂはシール部材、８８ａ、８８ｂは後輪車軸とベアリングの間に介在されるカラー部材、８９はギヤケース６１に設けられ一端のベアリングのアウタレースの外周面を保持する一端外周保持面、９０はギヤケース６１に設けられ他端のベアリングのアウタレース７２ｃの外周面を保持する他端外周保持面である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（ｂ）において、リングギヤ６８Ｂが取り付けられる後輪車軸に相当する筒状のリングギヤシャフト９３は、固定軸としての軸部材９４に挿嵌されるとともに、ホイール側に配置しダンバ部材９５を有するダンパホルダ９６側に保持されているのみであり、車両の外方から、リングギヤシャフト９３には、軸線Ｊｂ方向の移動を規制する部材は設けられていない。そうすると、トルク変動や速度変動などによって、リングギヤ６８Ｂとピニオンギヤ４７Ｂの間の噛み合い状態が変動し易くなる可能性があり、噛み合い状態が変動すると、例えば、ギヤノイズなどが生ずる場合があった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体（１２ａ）に軸支される第１ブレーキ操作部材（１３）と，この第１ブレーキ操作部材（１３）の操作力を第１ブレーキ（Ｂｒ）に伝達する第１ブレーキ力伝達系（１５）と，第１ブレーキ操作部材（１３）の操作力により作動されて第２ブレーキ（Ｂｆ）を作動する連動マスタシリンダ（Ｍ２）と，第１ブレーキ操作部材（１３）の操作力を，第１ブレーキ力伝達系（１５）及び連動マスタシリンダ（Ｍ２）の両方に伝達し得るイコライザ機構（１６）とを備える，自動二輪車の連動ブレーキ装置において，
イコライザ機構（１６）を，支持体（１２ａ）に支軸（３０）を介して回動自在に支持され，互いに異なる方向に延びる第１アーム（３１ａ）及び第２アーム（３１ｂ）を有するアーム部材（３１）と，その第１アーム（３１ａ）に第１連結軸（３３）を介して揺動自在に連結されると共に，第１ブレーキ操作部材（１３）の操作力を直接受ける当接部（３２ａ），及び第１ブレーキ操作部材（１３）から受けた操作力を連動マスタシリンダ（Ｍ２）に入力する押圧部（３２ｂ）を有するノッカ部材（３２）と，第２アーム（３１ｂ）に第１ブレーキ力伝達系（１５）を相対揺動可能に連結する第２連結軸（３４）とで構成したことを特徴とする，自動二輪車の連動ブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動二輪車の連動ブレーキ装置において，
第１ブレーキ操作部材（１３）及びアーム部材（３１）を共通の支軸（３０）を介して支持体（１２ａ）に支持したことを特徴とする，自動二輪車の連動ブレーキ装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の自動二輪車の連動ブレーキ装置において，
ノッカ部材（３２）には，支軸（３０）に貫通されると共に，ノッカ部材（３２）の第１連結軸（３３）周りの回動を許容する長孔（３５）を設けたことを特徴とする，自動二輪車の連動ブレーキ装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の自動二輪車の連動ブレーキ装置において，
第１ブレーキ操作部材（１３）にノッカ部材（３２）を重ねて配置し，そのノッカ部材（３２）から屈曲して第１ブレーキ操作部材（１３）の作動アーム（１３ｂ）に当接する当接片（３２ａ）で前記当接部を構成したことを特徴とする，自動二輪車の連動ブレーキ装置。
【請求項５】
請求項４記載の自動二輪車の連動ブレーキ装置において，
第１ブレーキ操作部材（１３）にノッカ部材（３２）を重ねると共に，このノッカ部材（３２）にアーム部材（３１）を重ねて配置したことを特徴とする，自動二輪車の連動ブレーキ装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の自動二輪車の連動ブレーキ装置において，
第１ブレーキ操作部材（１３）の操作時，その操作力が所定値未満であるうちは，連動マスタシリンダ（Ｍ２）を非作動状態に保持するようにイコライザ機構（１６）の作動を規制するイコライザ規制手段（２１）を備えることを特徴とする，自動二輪車の連動ブレーキ装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の自動二輪車の連動ブレーキ装置において，
ノッカ部材（３２）には，支軸（３０）に当接することでノッカ部材（３２）の連動マスタシリンダ（Ｍ２）に対する作動量を調節可能に規制する調節部材（３７）を設けたことを特徴とする，自動二輪車の連動ブレーキ装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の自動二輪車の連動ブレーキ装置において，
連動マスタシリンダ（Ｍ２）を操向ハンドル（Ｓ）に取り付け，この連動マスタシリンダ（Ｍ２）の車幅方向外側部に設けられるレバーホルダ（１２ａ）に，第１ブレーキ操作部材としての後ブレーキレバー（１３）を軸支したことを特徴とする，自動二輪車の連動ブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第４の特徴によれば，簡単な構成により，第１ブレーキ操作部材及びノッカ部材との当接構造を得ることができ，製造コストの低減を図ることができる。さらに第１ブレーキ操作部材の作動アームに当接させるノッカ部材の当接片の屈曲長さを短く形成できて，その剛性を高めることができると共に，当接部相互の位置合わせ精度を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また操向ハンドルＳには，左グリップＳＬの内端に隣接する連動マスタシリンダＭ２のシリンダボディ１２（図２参照）が取り付けられ，このシリンダボディ１２の車幅方向外端部に一体に形成される第２レバーホルダ１２ａ（図２参照）に後ブレーキレバー１３が軸支される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
一方，自動二輪車の後ブレーキＢｒは，機械式のドラムブレーキで構成され，その作動レバー１４に接続されるブレーキケーブル１５が牽引されると後ブレーキＢｒが作動するようになっている。ブレーキケーブル１５の始端は後ブレーキレバー１３側まで延びていて，シリンダボディ１２に一体に形成されるケーブルホルダ１２ｂ（図２参照）に保持される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車速を検出する車速センサと、サービスブレーキを操作するブレーキペダルの操作状態を検出するブレーキペダルセンサと、前記サービスブレーキの操作有無と無関係に、サービスブレーキ、駐車ブレーキのいずれかのブレーキ油圧ライン若しくはこれらのブレーキラインに併置された制御用ブレーキ油圧ラインのいずれかに介装されソレノイド制御弁と、該ソレノイド制御弁の通電制御によりソレノイド制御弁が介装された油圧ラインの油圧力を作動制御して車軸若しくはホイールに印加されるソレノイド制御ブレーキ制動力印加（以下有効という）及び解除を行う制御部と、を備えた車両に搭載される制御装置であって、
前記車速センサにて検出された車速が停止状態を示す所定車速以下で、且つ前記ブレーキペダルセンサにてブレーキ踏み込み信号が検出されるとともに該ブレーキ踏み込み信号が予め設定された設定時間以上継続した場合に、制御部より前記ソレノイド制御弁に制御信号を出力し、前記ソレノイド制御ブレーキを有効にするように構成し、
前記車両がアクセル踏み込みを検出するアクセル開度検出センサと、シフト操作手段により指示されたシフトレンジを検出するシフトレンジ検出手段とを備え、
前記制御部で、前記シフトレンジ検出手段にて前進若しくは後進を示す入力信号を検出した後、前記アクセル開度検出センサにて所定開度以上のアクセル踏み込みを検出した場合に、前記制御部より前記ソレノイド制御弁に解除信号を出力し、前記ソレノイド制御ブレーキの有効を解除することを特徴とする車両の制御装置。
【請求項２】
前記のアクセル踏み込み検出と、前記シフトレンジ検出手段にて検出された前進若しくは後進を示す入力信号の検出は、前記検出時間が予め設定された時間以上検出された場合に有効とすることを特徴とする請求項１記載の車両の制御装置。
【請求項３】
前記ソレノイド制御ブレーキが有効にされたとき、オペレータ又は車両周囲の第三者に向けて警告を発するための警告手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の車両の制御装置。
【請求項４】
前記ソレノイド制御ブレーキが有効にされたとき、前記車両が備えるブレーキランプを点灯させることを特徴とする請求項１記載の車両の制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか記載の制御装置を搭載した車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、車速を検出する車速センサと、サービスブレーキを操作するブレーキペダルの操作状態を検出するブレーキペダルセンサと、前記サービスブレーキの操作有無と無関係に、サービスブレーキ、駐車ブレーキのいずれかのブレーキ油圧ライン若しくはこれらのブレーキラインに併置された制御用ブレーキ油圧ラインのいずれかに介装されソレノイド制御弁と、該ソレノイド制御弁の通電制御により介装した油圧ラインの油圧力を作動制御して車軸若しくはホイールに印加される制動力の印加（有効）及び解除を行う制御部と、を備えた車両に搭載される制御装置において、
前記車速センサにて検出された車速が停止状態を示す所定車速以下で、且つ前記ブレーキペダルセンサにてブレーキ踏み込み信号が検出されるとともに該ブレーキ踏み込み信号が予め設定された設定時間以上継続した場合に、制御部より前記ソレノイド制御弁に制御信号を出力し、前記ソレノイド制御ブレーキを有効にするように構成し、前記車両がアクセル踏み込みを検出するアクセル開度検出センサと、シフト操作手段により指示されたシフトレンジを検出するシフトレンジ検出手段とを備え、前記制御部で、前記シフトレンジ検出手段にて前進若しくは後進を示す入力信号を検出した後、前記アクセル開度検出センサにて所定開度以上のアクセル踏み込みを検出した場合に、前記制御部より前記ソレノイド制御弁に解除信号を出力し、前記ソレノイド制御ブレーキの有効を解除することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記車両がアクセル踏み込みを検出するアクセル開度検出センサと、シフト操作手段により指示されたシフトレンジを検出するシフトレンジ検出手段とを備えており、
前記制御部で、前記シフトレンジ検出手段にて前進若しくは後進を示す入力信号を検出した後、前記アクセル開度検出センサにて所定開度以上のアクセル踏み込みを検出した場合に、前記制御部より前記ソレノイド制御弁に解除信号を出力し、前記ソレノイド制御ブレーキの有効を解除することを特徴とする。
このとき、前記所定開度以上のアクセル踏み込みが、予め設定された所定時間ｔ１以上検出されるとともに、前記シフトレンジ検出手段にて検出された前進若しくは後進を示す入力信号が、予め設定された所定時間以上検出された場合に、前記ソレノイド制御ブレーキを解除する制御信号を前記ソレノイド制御弁に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、本実施形態では、圧力発生室１２、連通部１３及びインク供給路１４からなる個別流路の内壁表面と、コンプライアンス基板４０と封止部材１２０とで画成される流路４５の内壁表面と、流路４５に連続する接着剤３５、３６、３７、３８の内面とに亘って、耐インク性（耐液体性）を有する材料、例えば、五酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）等の酸化タンタルからなる保護膜２００が、約５０ｎｍの厚さで設けられている。なお、ここで言う耐インク性とは、例えば、アルカリ性のインクに対する耐エッチング性のことである。なお、このような保護膜２００の材料は、酸化タンタルに限定されず、使用するインクのｐＨ値によっては、例えば、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、ニッケル（Ｎｉ）、クロム（Ｃｒ）等を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作モードとして、高速に中間データを生成する高速モードの設定、または当該高速モードの設定に比べて低消費電力で中間データを生成する省エネモードの設定を切り替えて、受信した印刷データから中間データを生成し、前記動作モードに応じた格納タイミングで当該中間データを記憶手段に格納する生成手段と、
前記記憶手段に格納された前記中間データを、前記格納タイミングとは異なる読み出しタイミングで読み出し、プリンタエンジンで処理が可能なデータに展開する展開手段と、
前記生成手段により生成された前記中間データを前記記憶手段に格納した場合に、予め設定されている格納可能な中間データの最大数を超えるか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記生成手段は、前記判定手段の判定結果に基づき、前記動作モードの切り替えを行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記判定手段により、前記中間データのデータ数が、前記最大数を超えないと判定される場合、前記生成手段は、前記高速モードの設定により前記中間データを生成することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記判定手段により、前記中間データのデータ数が、前記最大数を超えると判定される場合、前記生成手段は、前記動作モードとして設定されている前記高速モードを前記省エネモードの設定に切り替えて前記中間データを生成することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記展開手段による読み出しにより前記記憶手段に格納されている前記中間データのデータ数が予め設定されている下限数を下回るか否かを更に判定し、
前記判定手段により、前記中間データのデータ数が、前記下限数を下回ると判定される場合、前記生成手段は、前記動作モードとして設定されている省エネモードを前記高速モードの設定に切り替えて前記中間データを生成することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
受信手段と、生成手段と、展開手段と、判定手段と、を有する印刷装置の制御方法であって、
前記受信手段が、印刷データを受信する受信工程と、
前記生成手段が、動作モードとして、高速に中間データを生成する高速モードの設定、または当該高速モードの設定に比べて低消費電力で中間データを生成する省エネモードの設定を切り替えて、受信した印刷データから中間データを生成し、前記動作モードに応じた格納タイミングで当該中間データを記憶手段に格納する生成工程と、
前記展開手段が、前記記憶手段に格納された前記中間データを、前記格納タイミングとは異なる読み出しタイミングで読み出し、プリンタエンジンで処理が可能なデータに展開する展開工程と、
前記判定手段が、前記生成工程により生成された前記中間データを前記記憶手段に格納した場合に、予め設定されている格納可能な中間データの最大数を超えるか否かを判定する判定工程と、を有し、
前記生成工程では、前記判定工程の判定結果に基づき、前記動作モードの切り替えを行うことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項６】
前記判定工程により、前記中間データのデータ数が、前記最大数を超えないと判定される場合、前記生成工程では、前記高速モードの設定により前記中間データを生成することを特徴とする請求項５に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項７】
前記判定工程により、前記中間データのデータ数が、前記最大数を超えると判定される場合、前記生成工程では、前記動作モードとして設定されている前記高速モードを前記省エネモードの設定に切り替えて前記中間データを生成することを特徴とする請求項６に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項８】
前記判定工程では、前記展開工程による読み出しにより前記記憶手段に格納されている前記中間データのデータ数が予め設定されている下限数を下回るか否かを更に判定し、
前記判定工程により、前記中間データのデータ数が、前記下限数を下回ると判定される場合、前記生成工程は、前記動作モードとして設定されている省エネモードを前記高速モードの設定に切り替えて前記中間データを生成することを特徴とする請求項７に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【請求項１１】
動作モードとして、中間データを生成する高速モード、または当該高速モードに比べて低速で低消費電力で中間データを生成する省エネモードを切り替えて、受信した印刷データから中間データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された中間データが格納された記憶手段から中間データを読み出し、プリンタエンジンで処理が可能なデータに展開する展開手段と、
前記記憶手段に格納された中間データの量に応じて、前記生成手段の動作モードを切り替える切り替え手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型端末装置用の印刷装置により使用される伝票用紙の搬送方向と直交する辺で他の伝票用紙とそれぞれ綴ってなる伝票用紙綴りであって、
前記伝票用紙綴りの最終ページの搬送方向の両側の辺について、前記印刷装置の用紙切れ検出手段が設置されている側の第１の辺の長さを、最終ページの１ページ前の伝票用紙と最終ページの伝票用紙とが綴られる辺を基準として前記用紙切れ検出手段が用紙切れを検出できる程度に短くし、かつ前記印刷装置の用紙切れ検出手段が設置されていない側の第２の辺の長さを、前記第１の辺よりも長くなるよう切断したことを特徴とする伝票用紙綴り。
【請求項２】
前記第２の辺の長さは、少なくとも前記小型端末装置のピンチローラとプラテンローラとの接点から前記プラテンローラとサーマルヘッドとの接点までの第１の長さと、前記プラテンローラとサーマルヘッドとの接点から小型端末装置の外部カバーまでの第２の長さとの和の長さを有することを特徴とする請求項１に記載の伝票用紙綴り。
【請求項３】
前記第１の辺の終端と前記第２の辺の終端とを結ぶ切断線が直線状をなすことを特徴とする請求項１又は２に記載の伝票用紙綴り。
【請求項４】
前記第１の辺の長さは１０ミリ乃至１５ミリであり、前記第２の辺の長さは４０ミリ乃至１００ミリであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の伝票用紙綴り。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記した目的を達成するべく、本発明の伝票用紙綴りは、小型端末装置用の印刷装置により使用される伝票用紙の搬送方向と直交する辺で他の伝票用紙とそれぞれ綴ってなる伝票用紙綴りであって、前記伝票用紙綴りの最終ページの搬送方向の両側の辺について、前記印刷装置の用紙切れ検出手段が設置されている側の第１の辺の長さを、最終ページの１ページ前の伝票用紙と最終ページの伝票用紙とが綴られる辺を基準として前記用紙切れ検出手段が用紙切れを検出できる程度に短くし、かつ前記印刷装置の用紙切れ検出手段が設置されていない側の第２の辺の長さを、前記第１の辺よりも長くなるよう切断したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記した目的を達成するべく、好ましくは、本発明の伝票用紙綴りは、前記第２の辺の長さは、少なくとも前記小型端末装置のピンチローラとプラテンローラとの接点から前記プラテンローラとサーマルヘッドとの接点までの第１の長さと、前記プラテンローラとサーマルヘッドとの接点から小型端末装置の外部カバーまでの第２の長さとの和の長さを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記した目的を達成するべく、好ましくは、本発明の伝票用紙綴りは、前記第１の辺の長さは１０ミリ乃至１５ミリであり、前記第２の辺の長さは４０ミリ乃至１００ミリであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本願の発明によれば、用紙の最終ページに印刷による加工を施すのでなく、用紙の最終ページを特殊な形状にカットすることでプリンタについているセンサとハンディターミナルのメモリに記憶させたソフトにより最終ページを判定させることができる。
さらに、本願の発明の別の目的によれば、伝票用紙綴りの最終ページのセンサがある側の辺を１０ｍｍ乃至１５ｍｍと短くすると共に、センサがない側の辺を４０ミリ乃至１００ミリと紙センサがある側の辺より長くした形状になるよう切断する事により、用紙最終ページの直前のプリントアウトを行なったとき、最終ページがプリンタ内に残され、ピンチローラとプラテンローラとにより挟みこまれ、もしくはプラテンローラとサーマルヘッドとにより挟みこまれることで用紙を強固に保持するため、風等により印刷した用紙が吹き飛ばされてしまうことを防ぐ事が出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドを備えたキャリッジと、
前記キャリッジ側へインクを供給するインクチューブと、
前記インクチューブに設けられた鱗片よりなるしゃ蔽材と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記インクチューブの外層にコーティング層が設けられ、
前記しゃ蔽材が前記コーティング層に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記インクチューブは３層によって形成され、
前記しゃ蔽材は、前記３層のうち、中央の層に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気流の生じる環境下に設置され、該空気流の影響により、時間の経過と共に発生するであろう熱変位をきらう構造体であり、該構造体の外表面に所定の深さの窪み部を多列多行に亘って、間隔をあけて、規則的或いは不規則に一体的に設けたことを特徴とする構造体。
【請求項２】
精密機械本体の外表面に所定の深さの窪み部を多列多行に亘って、間隔をあけて、規則的或いは不規則に一体的に設け、前記精密機械本体を設置した環境下で発生する空気流の速度、或いは、前記精密機械本体の駆動によって発生する空気流の速度を上記窪み部で減じ、前記精密機械本体の外表面を断熱可能としたことを特徴とする精密機械。
【請求項３】
前記窪み部の深さが、前記窪み部の底部での空気流の速度を、所定の値まで減じることを可能にした深さに設定されていることを特徴とする請求項２に記載の精密機械。
【請求項４】
前記外表面に縦横に延びるリブを設けて前記窪み部を形成し、前記リブの先端部を、基端部よりも吸熱し難い材質としたことを特徴とする請求項２又は３に記載の精密機械。
【請求項５】
隣り合う前記窪み部同士の間隔を当該窪み部の開口幅以内としたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の精密機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、上記の精密機械において、前記窪み部の深さが、前記窪み部の底部での空気流の速度を、所定の値まで減じることを可能にした深さに設定されていることを特徴とする。
また本発明は、上記の精密機械において、前記外表面に縦横に延びるリブを設けて前記窪み部を形成し、前記リブの先端部を、基端部よりも吸熱し難い材質としたことを特徴とする。
また本発明は、上記の精密機械において、隣り合う前記窪み部同士の間隔を当該窪み部の開口幅以内としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刷版が載置される版保持台と、
前記版保持台上に載置された刷版を切断するカッター手段と、
前記版保持台上に載置された刷版の版曲げを行う版曲げ手段と、
を備えた刷版の加工装置において、
版曲げされる刷版が版曲げされていない第１の刷版の場合、前記カッター手段によって前記版保持台上に載置された第１の刷版を切断し、前記版曲げ手段によって前記第１の刷版の版曲げを行うように動作させるとともに、
版曲げされる刷版が既に版曲げされた第２の刷版の場合、前記カッター手段の作動をさせずに前記版曲げ手段によって前記第２の刷版の版曲げを行うように動作させる
制御手段を備えたことを特徴とする刷版の加工装置。
【請求項２】
前記第２の刷版は、前記第１の刷版が前記カッター手段の動作によって形成される加工面を有した刷版であることを特徴とする請求項１記載の刷版の加工装置。
【請求項３】
前記版保持台上に載置された刷版の位置決めを行う位置決め手段と、
一対有する前記版曲げ手段とによって刷版の両端部の版曲げ加工を行う一対の版曲げベースと、
前記一対の版曲げベースのうち少なくとも一方の版曲げベースを、前記版保持台上に載置された刷版の版曲げを行う版曲げ位置と、前記版曲げ位置から他方の版曲げベース方向に移動した待機位置との間で移動させる移動手段を備え、
前記制御手段は、
版曲げされる刷版が前記第１の刷版の場合、前記位置決め手段によって前記版曲げ保持台上に載置された前記第１の刷版を位置決めし、前記退避位置に位置付けられた前記一方の版曲げベースを前記移動手段によって前記版曲げ位置に移動させ、前記位置決め手段による前記第１の刷版の位置決めを解除したのち、前記版曲げ手段によって前記第１の刷版の版曲げを行うように動作させるととともに、
版曲げされる刷版が前記第２の刷版の場合、前記位置決め手段を動作させずに前記退避位置に位置付けられた前記一方の版曲げベースを前記移動手段によって前記版曲げ位置に移動させることにより前記一方の版曲げベースの係合部が前記第２の折曲げ部と係合して前記第２の刷版の位置決めがなされ、前記版曲げ手段によって前記第２の刷版の版曲げ加工を行うように動作させる
ことを特徴とする請求項１記載の刷版の加工装置。
【請求項４】
前記一方の版曲げベースと前記一方の版曲げ手段とによって刷版の２段曲げ加工を行うとともに、前記他方の版曲げベースと他方の版曲げ手段とによって刷版の１段曲げが行われることを特徴とする請求項３記載の刷版の加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、前記発明において、前記版保持台上に載置された刷版の位置決めを行う位置決め手段と、一対有する前記版曲げ手段とによって刷版の両端部の版曲げ加工を行う一対の版曲げベースと、前記一対の版曲げベースのうち少なくとも一方の版曲げベースを、前記版保持台上に載置された刷版の版曲げを行う版曲げ位置と、前記版曲げ位置から他方の版曲げベース方向に移動した待機位置との間で移動させる移動手段を備え、前記制御手段は、版曲げされる刷版が前記第１の刷版の場合、前記位置決め手段によって前記版曲げ保持台上に載置された前記第１の刷版を位置決めし、前記退避位置に位置付けられた前記一方の版曲げベースを前記移動手段によって前記版曲げ位置に移動させ、前記位置決め手段による前記第１の刷版の位置決めを解除したのち、前記版曲げ手段によって前記第１の刷版の版曲げを行うように動作させるととともに、版曲げされる刷版が前記第２の刷版の場合、前記位置決め手段を動作させずに前記退避位置に位置付けられた前記一方の版曲げベースを前記移動手段によって前記版曲げ位置に移動させることにより前記一方の版曲げベースの係合部が前記第２の折曲げ部と係合して前記第２の刷版の位置決めがなされ、前記版曲げ手段によって前記第２の刷版の版曲げ加工を行うように動作させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脆性材料基板上に形成された機能領域を各機能領域毎に分断して製品基板とするためスクライブするスクライブ装置であって、
前記脆性材料基板は、スクライブするライン毎に対のアライメントマークが設定されたものであり、
前記スクライブ装置は、
前記脆性材料基板が設置されるテーブルと、
前記テーブル上の脆性材料基板に対向するように昇降自在に設けられ、その先端にスクライビングホイールを保持するスクライブヘッドと、
前記スクライビングホイールを前記脆性材料基板の表面に押圧した状態で前記スクライブヘッド及び脆性材料基板を相対的に移動させる移動手段と、
前記脆性材料基板のスクライブすべきラインの端部に設けられたアライメントマークを撮影するカメラと、
スクライブするラインを含むレシピデータテーブルをあらかじめ保持し、前記レシピデータテーブルに基づいて前記移動手段により脆性材料基板に設けられている一対のアライメントマークを結ぶラインに一致するように脆性材料基板を相対的に移動させると共に、前記スクライブヘッドを昇降させてスクライブを行うコントローラと、を具備するスクライブ装置。
【請求項２】
前記スクライブヘッドは、高浸透型のスクライビングホイールを用いた請求項１記載のスクライブ装置。
【請求項３】
脆性材料基板上に形成された機能領域を各機能領域毎に分断して製品基板とするためスクライブを形成するスクライブ方法であって、
前記脆性材料基板は、スクライブするライン毎に対のアライメントマークが設定されたものであり、
スクライブライン毎に前記脆性材料基板に設けられた一対のアライメントマークを検出し、
前記一対のアライメントマークを通るラインをスクライブするように前記テーブルを移動し、
スクライブヘッドを脆性材料基板上に降下させて、前記アライメントマークを結ぶラインに沿って前記脆性材料基板をスクライブするスクライブ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発生する光源と、
互いに連接する上部プリズムパターンが形成された上面、前記光源からの光が入射する入射面、互いに離隔するように形成された下部プリズムパターン、及び該下部プリズムパターン間に形成されて前記入射面から離れるほど前記上面との距離が段階的に減少する平坦部を有する下面を含み、前記下部プリズムパターンが、前端の平坦部から前記上面方向に傾斜するように形成された第１傾斜面、及び該第１傾斜面の上端から前記下面方向に傾斜するように形成されて後端の平坦部と連結される第２傾斜面を含む導光板と、
前記導光板の下部に配置される反射シートと、
前記導光板の上部に配置される少なくとも１つの光学シートと、を備えることを特徴とするバックライトアセンブリ。
【請求項２】
前記第１傾斜面は、前記上面の法線を基準として３５°〜５０°傾くことを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項３】
光を発生する光源と、
互いに連接する上部プリズムパターンが形成された上面、前記光源からの光が入射する入射面、互いに離隔するように形成された下部プリズムパターン、及び該下部プリズムパターン間に形成されて前記入射面から離れるほど前記上面との距離が段階的に減少する平坦部を有する下面を含み、前記下部プリズムパターンがｎ個の逆プリズム部を含む導光板と（前記ｎは、２以上の自然数）、
前記導光板の下部に配置される反射シートと、
前記導光板の上部に配置される少なくとも１つの光学シートと、を備えることを特徴とするバックライトアセンブリ。
【請求項４】
前記逆プリズム部は、
前端の平坦部又は逆プリズム部から前記上面方向に傾斜するように形成された第１傾斜面と、
前記第１傾斜面の上端から前記下面方向に傾斜するように形成されて後端の平坦部又は逆プリズム部と連結された第２傾斜面と、を含むことを特徴とする請求項３記載のバックライトアセンブリ。
【請求項５】
前記下部プリズムパターンは、ｎ番目逆プリズム部の前記第２傾斜面の下端から上部方向に傾斜するように形成されて後端の平坦部と連結される第３傾斜面を更に含むことを特徴とする請求項４記載のバックライトアセンブリ。
【請求項６】
前記下部プリズムパターンは、前記逆プリズム部の間又は前記ｎ番目逆プリズム部と前記第３傾斜面の間のうち、少なくとも１つ以上に形成されるサブ平坦部を更に含むことを特徴とする請求項５記載のバックライトアセンブリ。
【請求項７】
前記平坦部は、前記入射面と垂直に形成されることを特徴とする請求項３記載のバックライトアセンブリ。
【請求項８】
それぞれの前記平坦部は、前記入射面から離れるほど前記上面を基準に下方向に０．１°〜０．３°傾斜するように形成されることを特徴とする請求項３記載のバックライトアセンブリ。
【請求項９】
前記下部プリズムパターンは、前記入射面と平行に形成されたストライプ形状を有することを特徴とする請求項３記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１０】
前記下部プリズムパターンは、不規則な曲線形態に形成されることを特徴とする請求項３記載のバックライトアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＥＤチップ（１）から成るＬＥＤ装置（１）と、前記複数のＬＥＤチップを個別にまたはグループごとにオンオフするオンオフ回路と、スイッチオンされたＬＥＤチップから放出される光を均一化する均一化装置（４；７；８）とが設けられており、
該均一化装置は、変換プレート（４）を有しており、
該変換プレート（４）は複数の縁部を有する複数の部分プレートへ分割されており、各部分プレートに１つずつＬＥＤチップが配属されており、各部分プレートの各縁部に光不透過性のコーティングが設けられている
ことを特徴とする光源。
【請求項２】
複数の区画を有しかつ放出される光に対する開放面を備えたケーシング（２）が設けられており、該ケーシングの各区画に各ＬＥＤチップおよび該ＬＥＤチップから放出された光を集束させる各コリメーション装置（３）が配置されており、該ケーシングの前記開放面に前記変換プレート（４）が配置されている、請求項１記載の光源。
【請求項３】
前記均一化装置は、前記変換プレート（４）に加えて、変換材料および／または散乱粒子を含む充填材（７）、複数のマイクロ光学系（９）を備えたビーム整形装置（８）のうち少なくとも１つの部品を含む、請求項１または２記載の光源。
【請求項４】
前記変換プレートは変換材料から成るコーティングを有する透明プレートである、請求項１から３までのいずれか１項記載の光源。
【請求項５】
前記変換プレートは変換材料を含む材料から形成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の光源。
【請求項６】
前記変換プレートは散乱粒子の分散された透光性材料を含む、請求項１から５までのいずれか１項記載の光源。
【請求項７】
複数の区画を有しかつ放出される光に対する開放面を備えたケーシング（２）が設けられており、該ケーシングの各区画に各ＬＥＤチップが配置されており、該ケーシングは放出される光に対して少なくとも部分的に非透過性の分離壁または不透過性の分離壁（５）を有しており、該ケーシングには充填材（７）が充填されている、請求項６記載の光源。
【請求項８】
前記ケーシングの開放面には前記分離壁（５）から突出するケーシング縁部（６）が設けられており、前記充填材（７）は前記ケーシング内部で前記分離壁（５）の上方に設けられて前記分離壁（５）を覆っている、請求項７記載の光源。
【請求項９】
前記分離壁（５）はガラスである、請求項７または８記載の光源。
【請求項１０】
前記分離壁（５）は放出される光に対して不透過性である、請求項７から９までのいずれか１項記載の光源。
【請求項１１】
前記分離壁（５）は放出される光を拡散反射させる、請求項７から１０までのいずれか１項記載の光源。
【請求項１２】
前記マイクロ光学系（９）は複数のレンズである、請求項３記載の光源。
【請求項１３】
前記ビーム整形装置（８）は前記ＬＥＤチップと前記マイクロ光学系の一部とのあいだに配置されるコリメーション光学装置（１０）を含む、請求項３記載の光源。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明デバイス（１，１Ａ，１Ｂ）であって、
光を生成する機能層配列（２３，２３Ａ）を含む有機発光素子（２，２Ａ，２Ｂ、２Ｃ，２Ｃ’）、
前記有機発光素子（２，２Ａ，２Ｂ、２Ｃ，２Ｃ’）により発せられた光を、前記照明デバイス（１，１Ａ，１Ｂ）から取り出し、かつ周辺光を前記照明デバイス（１，１Ａ，１Ｂ）に取り込む光通過領域（７，７Ａ，７Ｂ）、
前記光通過領域（７，７Ａ，７Ｂ）を通って取り込まれた周辺光の少なくとも一部を反射して、前記光通過領域（７，７Ａ，７Ｂ）に戻す再帰反射器（５，５Ａ，５Ｂ）を含み、
前記有機発光素子（２，２Ａ，２Ｂ、２Ｃ，２Ｃ’）は、少なくとも一部が光透過性であり、前記機能層配列（２３，２３Ａ）が前記光透過性領域（７，７Ａ，７Ｂ）と前記再帰反射器（５，５Ａ，５Ｂ）との間に配置され、
前記再帰反射器（５，５Ａ，５Ｂ）は波長選択的である、
照明デバイス（１，１Ａ，１Ｂ）。
【請求項２】
前記光通過領域（７，７Ａ，７Ｂ）に、一定の入射角度で当たる周辺光が、前記照明デバイス（１，１Ａ，１Ｂ）に取り込まれ、かつ前記再帰反射器（５，５Ａ，５Ｂ）により反射されて前記光通過領域（７，７Ａ，７Ｂ）に戻され、前記照明デバイス（１，１Ａ，１Ｂ）から、前記光通過領域（７，７Ａ，７Ｂ）に対する一定の出射角度で取り出され、
前記出射角度は、前記入射角度と実質的に同一である、請求項１に記載の照明デバイス（１，１Ａ，１Ｂ）。
【請求項３】
前記再帰反射器（５，５Ａ，５Ｂ）は、波長選択的ミラー層により波長選択的に具現化されている、請求項１または２に記載の照明デバイス（１，１Ａ，１Ｂ）。
【請求項４】
前記再帰反射器（５，５Ａ，５Ｂ）は、カラーフィルター層により波長選択的に具現化され、前記カラーフィルター層は、前記有機発光素子と、前記照明デバイスにおいて前記光通過領域から遠い側と、の間に配置されている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記光通過領域（７）と前記機能層配列（２３）との間の少なくとも一部に配置されたカラーフィルター層（６）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明デバイス（１）。
【請求項６】
互いに横方向に並んで配置された複数の有機発光素子（２，２Ａ，２Ｂ、２Ｃ，２Ｃ’）を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の照明デバイス（１，１Ａ，１Ｂ）。
【請求項７】
異なる種類のカラーフィルター層(６，６Ａ，６Ｂ)が、前記互いに横方向に並んで配置された少なくとも２つの有機発光素子（２，２Ａ，２Ｂ、２Ｃ，２Ｃ’）に配置されている、請求項６に記載の照明デバイス（１，１Ａ，１Ｂ）。
【請求項８】
複数の有機発光素子（２Ａ，２Ｂ）を含み、それらの機能層配列（２３）は互いに重なっている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の照明デバイス（１，１Ａ，１Ｂ）。
【請求項９】
前記再帰反射器（５，５Ａ，５Ｂ）は、複数のビーム整形部材（５０）を含む反射層（５１）を有し、
少なくとも一つの前記ビーム整形部材（５０）は、前記反射層（５１）の表面の凹みを有するか、もしくは凹みからなり、かつ／または
前記少なくとも一つの前記ビーム整形部材（５０）は、レンズ部材を有するか、もしくはレンズ部材からなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の照明デバイス（１，１Ａ，１Ｂ）。
【請求項１０】
前記再帰反射器（５）は、複数のビーム整形部材（５０）を含む反射層（５１）を有し、
少なくとも一つのビーム整形部材（５０）は、前記反射層（５１）の表面の凹み、およびレンズ部材を有し、かつ
前記レンズ部材は、部分的に凹みの内部に配置され、かつ凹みから光通過領域（７）に向かって突出している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の照明デバイス（１，１Ａ，１Ｂ）。
【請求項１１】
前記再帰反射器（５）は、光透過性のキャリア層（５２）の少なくとも一部に配置され、一部が反射性である複数のビーム整形部材（５０）を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の照明デバイス（１，１Ａ，１Ｂ）。
【請求項１２】
フレキシブルである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の照明デバイス（１，１Ａ，１Ｂ）。
【請求項１３】
警告マークまたは反射器である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の照明デバイス（１，１Ａ，１Ｂ）。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の照明デバイス（１，１Ａ，１Ｂ）を含む、輸送手段のための照明器具（１０）。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の照明デバイス（１，１Ａ，１Ｂ）を含む、ディスプレイデバイス（１００）。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の照明デバイス（１，１Ａ，１Ｂ）および／または請求項１５に記載のディスプレイデバイス（１００）を有する衣服（９）または手荷物。