Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体基板の作製方法および半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する支持基板上に、単結晶半導体基板から剥離した単結晶半導体層を形成する半導体基板の作製方法であって、
前記単結晶半導体基板にイオンを添加して、前記単結晶半導体基板の表面から所定の深さの領域に損傷層を形成し、
前記支持基板上面に、枠状の第１の絶縁層と、前記第１の絶縁層に囲まれた領域内に島状に設けられた第２の絶縁層と、を形成し、
前記支持基板を、前記第１の絶縁層及び前記第２の絶縁層を介して、前記単結晶半導体基板と重ね合わせ、
前記単結晶半導体基板と前記支持基板を重ね合わせた状態で、前記支持基板及び前記単結晶半導体基板を真空チャンバー内に搬入し、
前記真空チャンバー内を減圧して、前記第１の絶縁層と前記第２の絶縁層とが設けられていない、前記単結晶半導体基板と前記支持基板との間隙を減圧状態とした後、前記真空チャンバー内の前記単結晶半導体基板及び前記支持基板を大気解放し、
前記単結晶半導体基板と前記支持基板を重ね合わせた状態で熱処理を行い、前記損傷層を劈開面として前記単結晶半導体基板の一部を剥離することにより、前記支持基板上の前記第１の絶縁層及び前記第２の絶縁層上に、前記単結晶半導体基板から剥離された前記単結晶半導体層を固定する半導体基板の作製方法。
【請求項２】
絶縁表面を有する支持基板上に、単結晶半導体基板から剥離した単結晶半導体層を形成する半導体基板の作製方法であって、
前記単結晶半導体基板にイオンを添加して、前記単結晶半導体基板の表面から所定の深さの領域に損傷層を形成し、
前記単結晶半導体基板の上面に、枠状の第１の絶縁層と、前記第１の絶縁層に囲まれた領域内に島状に設けられた第２の絶縁層と、を形成し、
前記単結晶半導体基板を、前記第１の絶縁層及び前記第２の絶縁層を介して、前記支持基板と重ね合わせ、
前記単結晶半導体基板と前記支持基板を重ね合わせた状態で、前記支持基板及び前記単結晶半導体基板を真空チャンバー内に搬入し、
前記真空チャンバー内を減圧して、前記第１の絶縁層と前記第２の絶縁層とが設けられていない、前記単結晶半導体基板と前記支持基板との間隙を減圧状態とした後、前記真空チャンバー内の前記単結晶半導体基板及び前記支持基板を大気解放し、
前記単結晶半導体基板と前記支持基板を重ね合わせた状態で熱処理を行い、前記損傷層を劈開面として前記単結晶半導体基板の一部を剥離することにより、前記支持基板上の前記第１の絶縁層及び前記第２の絶縁層上に、前記単結晶半導体基板から剥離された前記単結晶半導体層を固定する半導体基板の作製方法。
【請求項３】
絶縁表面を有する支持基板上に、単結晶半導体基板から剥離した単結晶半導体層を形成する半導体基板の作製方法であって、
前記単結晶半導体基板にイオンを添加して、前記単結晶半導体基板の表面から所定の深さの領域に損傷層を形成し、
前記支持基板の中央に、凹部を形成し、
前記凹部が形成された前記支持基板上面に、枠状の第１の絶縁層と、前記第１の絶縁層に囲まれた領域内に島状に設けられた第２の絶縁層と、を形成し、前記第１の絶縁層は前記凹部以外の前記支持基板上面に設けられ、前記第２の絶縁層は前記凹部上面に設けられ、
前記支持基板を、前記第１の絶縁層及び前記第２の絶縁層を介して、前記単結晶半導体基板と重ね合わせ、
前記単結晶半導体基板と前記支持基板を重ね合わせた状態で、前記支持基板及び前記単結晶半導体基板を真空チャンバー内に搬入し、
前記真空チャンバー内を減圧して、前記第１の絶縁層と前記第２の絶縁層とが設けられていない、前記単結晶半導体基板と前記支持基板との間隙を減圧状態とした後、前記真空チャンバー内の前記単結晶半導体基板及び前記支持基板を大気解放し、
前記単結晶半導体基板と前記支持基板を重ね合わせた状態で熱処理を行い、前記損傷層を劈開面として前記単結晶半導体基板の一部を剥離することにより、前記支持基板上の前記第１の絶縁層及び前記第２の絶縁層上に、前記単結晶半導体基板から剥離された前記単結晶半導体層を固定する半導体基板の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の絶縁層は、１００μｍ乃至１ｃｍの幅で形成されていることを特徴とする半導体基板の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
大気解放後の前記単結晶半導体基板と前記支持基板との間隙の気圧は、大気圧よりも０．５気圧以上１気圧以下、減圧されていることを特徴とする半導体基板の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の作製方法で作製された半導体基板を用いて、半導体装置を作製する方法であり、
前記単結晶半導体層を含む半導体素子を作製する半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリと、
前記バッテリの残量を検出するためのバッテリ残量検出手段と、
電力供給端子を有し、当該電力供給端子を介して外部から与えられる電力源によって稼動する複数のデバイスを含む負荷システムと、
外部電源と接続可能で、前記外部電源からの電力供給を受けるための接続手段と、
前記接続手段が前記外部電源から受ける電力によって前記バッテリを充電するための充電手段と、
前記接続手段が前記外部電源と接続されているか否かを検出するための接続検出手段と、
前記接続手段に接続された第１の入力端子と、前記バッテリに接続された第２の入力端子と、前記負荷システムの前記電力供給端子に接続された出力端子とを有し、前記第１の入力端子、前記第２の入力端子及び前記出力端子の接続状態を切替えるための電力供給スイッチ手段と、
電源オン制御手段とを含み、
前記電源オン制御手段は、前記出力端子が前記第１の入力端子及び前記第２の入力端子の何れとも接続していない状態において、前記接続手段が前記外部電源に接続して前記バッテリが前記充電手段によって充電されている状態から、前記接続手段が前記外部電源に接続しない状態へ変化したことが、前記接続検出手段により検出され、かつ前記バッテリ残量検出手段により、前記バッテリの残量が所定の残量以上であることが検出されると、前記第２の入力端子と前記出力端子とを接続して前記バッテリから前記負荷システムに電力を供給するように前記電力供給スイッチを制御する、携帯端末。
【請求項２】
使用者による前記携帯端末の使用状態が所定の条件を満たすことを検出して使用状態検出信号を出力するための使用検出手段をさらに含み、
前記電源オン制御手段は、
前記出力端子が前記第１の入力端子及び前記第２の入力端子の何れとも接続していない状態において、前記接続検出手段が、前記接続手段が前記外部電源と接続しない状態へ変化したことを検出したことに応答して、前記使用検出手段が前記使用状態検出信号を出力しているか否かを判定するための判定手段と、
前記判定手段により前記使用検出手段が前記使用状態検出信号を出力していると判定されたことに応答して、前記バッテリ残量検出手段により、前記バッテリの残量が所定の残量以上であることが検出されると、前記第２の入力端子と前記出力端子とを接続して前記バッテリから前記負荷システムに電力を供給するように前記電力供給スイッチを制御するための手段とを含む、請求項１に記載の携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子が配置された絶縁基板上の所定の位置に、内部にレンズを含み、このレンズの上部に開口部が形成された筒形のレンズホルダを配置し、前記絶縁基板と前記レンズホルダの下端面との間に、ＵＶ硬化型接着剤を形成する工程と、
前記レンズの焦点距離が前記撮像素子の受光面に一致するように前記レンズホルダの位置を調節する工程と、
前記工程により調整された位置において、前記ＵＶ硬化型接着剤に紫外線を照射することにより、前記ＵＶ硬化型接着剤を硬化させる工程と、
を具備することを特徴とするカメラモジュールの製造方法。
【請求項２】
前記ＵＶ硬化型接着剤は、熱硬化型を併用した接着剤であり、
前記ＵＶ硬化型接着剤を硬化させる工程は、前記熱硬化型を併用したＵＶ硬化型接着剤に紫外線を照射した後、さらに加熱する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュールの製造方法。
【請求項３】
前記ＵＶ硬化型接着剤に紫外線を照射する工程は、前記レンズホルダを固定するアームを、支持棒に固定させた状態で前記ＵＶ硬化型接着剤に紫外線を照射する工程であることを特徴とする請求項１または２に記載のカメラモジュールの製造方法。
【請求項４】
撮像素子が配置された絶縁基板と、
この絶縁基板上の所定の位置に形成されたＵＶ硬化型接着剤と、
このＵＶ硬化型接着剤を介して前記絶縁基板上に固着され、上部に開口部を有する筒型のレンズホルダと、
このレンズホルダの内部に保持されるレンズと、
を具備することを特徴とするカメラモジュール。
【請求項５】
前記ＵＶ硬化型接着剤は、熱硬化型を併用した接着剤であることを特徴とする請求項４に記載のカメラモジュール。
【請求項６】
前記レンズホルダおよび前記レンズは、耐熱性の高い材料により形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載のカメラモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラモジュールの製造方法およびカメラモジュール
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はカメラモジュール製品の製造方法およびカメラモジュールに係り、特にレンズユニットをフォーカスのとれた位置で固定するレンズユニット固定方法およびこの方法により製造されたカメラモジュールに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、短時間でかつ、高い位置精度で製造可能なカメラモジュールの製造方法およびカメラモジュールを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によるカメラモジュールの製造方法は、撮像素子が配置された絶縁基板上の所定の位置に、内部にレンズを含み、このレンズの上部に開口部が形成された筒形のレンズホルダを配置し、前記絶縁基板と前記レンズホルダの下端面との間に、ＵＶ硬化型接着剤を形成する工程と、前記レンズの焦点距離が前記撮像素子の受光面に一致するように前記レンズホルダの位置を調節する工程と、前記工程により調整された位置において、前記ＵＶ硬化型接着剤に紫外線を照射することにより、前記ＵＶ硬化型接着剤を硬化させる工程と、を具備することを特徴とする方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明によるカメラモジュールは、撮像素子が配置された絶縁基板と、この絶縁基板上の所定の位置に形成されたＵＶ硬化型接着剤と、このＵＶ硬化型接着剤を介して前記絶縁基板上に固着され、上部に開口部を有する筒型のレンズホルダと、このレンズホルダの内部に保持されるレンズと、を具備することを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、短時間でかつ、高い位置精度で製造可能なカメラモジュールの製造方法およびカメラモジュールを提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下に、本発明によるカメラモジュールの製造方法およびカメラモジュールの実施形態を図１〜図５を用いて詳細に説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上に本実施の形態のカメラモジュールの製造方法およびカメラモジュールを説明した。本実施の形態のカメラモジュールの製造方法においては、より強固にレンズホルダ１３を基板に固着できる点で、ＵＶ・熱硬化型接着剤１４を使用することが好ましいが、加熱工程を必要とせず、紫外線２３を照射することのみで硬化するＵＶ硬化型接着剤を使用しても、本発明の効果が失われるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路内部の周波数補償回路であって、
基準電圧を受ける第１入力、入力電圧および入力電流を受ける第２入力、第１出力電流を出力する第１出力、および第２出力電流を出力する第２出力、を含む相互コンダクタンス増幅器と、
前記相互コンダクタンス増幅器の前記第２出力へ接続される補償ネットワークと、を有し、
前記第１出力は、前記第２入力へ接続される、周波数補償回路。
【請求項２】
前記相互コンダクタンス増幅器は、前記基準電圧と前記入力電圧との差に比例するような電流であって、入力電流の和に比例する出力電流を出力する、請求項１に記載の周波数補償回路。
【請求項３】
前記相互コンダクタンス増幅器の前記第１出力は、第１利得Ｇｍ１を有し、
前記相互コンダクタンス増幅器の前記第２出力は、ｋが所定の倍率の場合にＧｍ２＝ｋ×Ｇｍ１となる第２利得Ｇｍ２を有する、請求項１に記載の周波数補償回路。
【請求項４】
前記補償ネットワークは、基準電位または接地電位へ接続される１つの終端を有するキャパシタを含む、請求項１に記載の周波数補償回路。
【請求項５】
前記相互コンダクタンス増幅器は、
高電位側信号および低電位側信号を出力する入力部と、
前記入力部から前記高電位側信号および前記低電位側信号を受け、前記第１出力電流および前記第２出力電流を出力する出力部と、を含む、請求項１に記載の周波数補償回路。
【請求項６】
前記相互コンダクタンス増幅器の前記入力部は、差動電圧入力ステージ、ならびにレベルシフトおよび追加利得ステージを含み、
前記レベルシフトおよび追加利得ステージは、前記高電位側信号および前記低電位側信号を出力する、請求項５に記載の周波数補償回路。
【請求項７】
前記出力部は、２つの相補トランジスタ対を含み、
前記２つの相補トランジスタ対のそれぞれは、ｐ型トランジスタおよびｎ型トランジスタを含み、
前記高電位側信号は、ｐ型トランジスタの制御端子に向けられ、前記低電位側信号は、ｎ型トランジスタの制御端子に向けられる、請求項５に記載の周波数補償回路。
【請求項８】
前記２つの相補トランジスタ対のそれぞれは、ＮＭＯＳトランジスタおよびＰＭＯＳトランジスタを含む、請求項７に記載の周波数補償回路。
【請求項９】
前記２つの相補トランジスタ対のそれぞれは、ＮＰＮトランジスタおよびＰＮＰトランジスタを含む、請求項７に記載の周波数補償回路。
【請求項１０】
集積回路内部の周波数補償回路であって、
基準電圧を受ける第１入力、入力電圧および入力電流を受ける第２入力、第１出力電流を出力する出力であって前記第２入力へ接続される第１出力、および補助出力電流を出力するＮ個（Ｎ＝１、２、３、・・・）の補助出力、を含む相互コンダクタンス増幅器と、
複数の補償器インピーダンスと、を有し、
前記複数の補償器インピーダンスのそれぞれは、前記Ｎ個の補助出力のそれぞれへ接続され、
前記複数の補助出力の第１出力は第１利得Ｇｍを含み、Ｍ番目の出力（Ｍ＝２、３、・・・、Ｎ）はＭ番目の利得ｋＭ×Ｇｍを含む、周波数補償回路。
【請求項１１】
前記相互コンダクタンス増幅器は、前記基準電圧と前記入力電圧との差に比例するような電流であって、前記入力電流の和に比例する出力電流を出力する、請求項１０に記載の周波数補償回路。
【請求項１２】
前記複数の補償器インピーダンスの少なくとも１つは、接地電位へ接続されるキャパシタを含む、請求項１０に記載の周波数補償回路。
【請求項１３】
前記相互コンダクタンス増幅器は、
高電位側信号および低電位側信号を出力する入力部と、
前記入力部から前記高電位側信号および前記低電位側信号を受け、前記第１出力電流および前記補助出力電流を出力する出力部と、を含む、請求項１０に記載の周波数補償回路。
【請求項１４】
前記相互コンダクタンス増幅器の前記入力部は、差動電圧入力ステージ、ならびにレベルシフトおよび追加利得ステージを含み、
前記レベルシフトおよび追加利得ステージは、前記高電位側信号および前記低電位側信号を出力する、請求項１３に記載の周波数補償回路。
【請求項１５】
前記出力部は、複数の相補トランジスタ対を含み、
前記複数の相補トランジスタ対のそれぞれは、ｐ型トランジスタおよびｎ型トランジスタを含み、
前記高電位側信号は、ｐ型トランジスタの制御端子に向けられ、前記低電位側信号は、ｎ型トランジスタの制御端子に向けられる、請求項１３に記載の周波数補償回路。
【請求項１６】
前記複数の相補トランジスタ対のそれぞれは、ＮＭＯＳトランジスタおよびＰＭＯＳトランジスタを含む、請求項１５に記載の周波数補償回路。
【請求項１７】
前記複数の相補トランジスタ対のそれぞれは、ＮＰＮトランジスタおよびＰＮＰトランジスタを含む、請求項１５に記載の周波数補償回路。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＦＤＭＡ通信方式を使用して通信相手の装置との間で無線により通信する無線通信装置において、
前記通信相手の装置との間の無線通信で使用する通信領域を割り当てる割り当て手段と、
所定の周期内に使用することが可能な通信領域の総数を取得する総数取得手段と、
前記割り当て手段による割り当て結果に基づいて、前記所定の周期内における前記通信相手の装置との間の無線通信に割り当てられた通信領域の数を検出する数検出手段と、
前記総数取得手段による取得結果及び前記数検出手段による検出結果に基づいて通信領域の使用状況に関する情報を検出する状況検出手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
ＯＦＤＭＡ通信方式を使用して複数の端末装置との間で無線により通信する基地局装置において、
前記端末装置との間の無線通信で使用する通信領域としてＯＦＤＭＡの無線フレームにおけるデータ配置の最小単位であるタイルを割り当てる割り当て手段と、
所定数の無線フレーム内において使用することが可能なタイルの総数を取得する総数取得手段と、
前記割り当て手段による割り当て結果に基づいて、前記所定数の無線フレーム内において前記端末装置との間の無線通信に割り当てられたタイルの数を検出する数検出手段と、
前記総数取得手段による取得結果及び前記数検出手段による検出結果に基づいて無線通信領域の使用率、または空き領域比率の少なくとも一つを計算により検出する状況検出手段と、
を備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
請求項２記載の基地局装置において、
前記総数取得手段は、次回送信の上りサブフレームにおいてデータ配置可能な有効タイル数を計算して、前記所定数の無線フレーム内で使用することが可能なタイルの総数を取得し、
前記数検出手段は、次回送信の上りサブフレームにおいて実際にデータが配置されると予測されるタイル数を計算して、前記所定数の無線フレーム内における上り無線通信に割り当てられたタイルの数を検出し、
前記状況検出手段は、前記総数取得手段により取得されたタイルの総数と、前記数検出手段により検出されたタイルの数の比を計算することにより上り無線通信領域の使用率、または空き領域比率の少なくとも一つを検出する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
請求項２記載の基地局装置において、
前記総数取得手段は、次回送信の下りサブフレームにおいてデータ配置可能な有効タイル数を計算して、前記所定数の無線フレーム内で使用することが可能なタイルの総数を取得し、
前記数検出手段は、次回送信の下りサブフレームにおいて実際にデータを配置したタイル数を計算して、前記所定数の無線フレーム内における下り無線通信に割り当てられたタイルの数を検出し、
前記状況検出手段は、前記総数取得手段により取得されたタイルの総数と、前記数検出手段により検出されたタイルの数の比を計算することにより下り無線通信領域の使用率、または空き領域比率の少なくとも一つを検出する、
ことを特徴とする基地局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに関連付けて音情報を付与する情報処理装置であって、
前記画像データが表す画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示手段による前記画像の表示中に音情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記音情報に音声が含まれるか否かを検出する検出手段と、
前記音声検出手段が音声を検出した場合に前記音情報を前記画像データに関連付けて記憶する記憶手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検出手段が音声を検出しなかった場合に、前記音情報を破棄する音情報破棄手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記検出手段が音声を検出した場合に、音声を検出した区間の音情報のみを記憶することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段で取得した前記音情報を音声認識し、認識候補のいずれかを認識結果として出力する音声認識手段と、
前記認識結果を前記画像データに関連付けて記憶する認識結果記憶手段とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記音声認識手段が前記認識候補のいずれも前記認識結果としなかった場合に、前記音情報を破棄する音情報破棄手段を有することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記検出手段が前記音情報に音声を含むことを検出している間は、前記画像の表示を終了しないことを特徴とする請求項１の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置が傾いている状態を検出する傾き検出手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記傾き検出手段が前記状態が予め設定された傾きであることを検出している間は、前記画像の表示を終了しないことを特徴とする請求項１の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、第１画像データが表す第１画像と、第２画像データが表す第２画像とを、前記表示手段に順次表示させ、
前記第１画像の表示から前記第２画像の表示に切り換えた第１時点において前記検出手段が音声を検出していた場合には、前記記憶手段は、前記第１時点から前記検出手段により音声が検出されなくなる第２時点までに前記取得手段で取得した音情報も前記第１画像データに関連付けて記憶することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記第１時点から前記第２時点に相当する時間に基づいて、前記第２画像を前記表示手段に表示させる時間を延長することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
画像データに関連付けて音情報を付与する情報処理装置であって、
前記画像データが表す画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示手段による前記画像の表示中に音情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した音情報の種類を判別する音種類判別手段と、
前記音種類判別手段が、前記音情報が所定の種類であると判別した場合に前記音情報を前記データに関連付けて記憶する記憶手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
前記音種類判別手段が前記音情報を前記所定の種類とは異なる種類と判別した場合に、前記音情報を破棄する音情報破棄手段をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
画像データに関連付けて音情報を付与する情報処理装置の制御方法であって、
表示制御手段が、前記画像データが表す画像を表示手段に表示する表示制御工程と、
取得手段が、前記表示手段への画像の表示中に音情報を取得する取得工程と、
検出手段が、前記取得工程で取得した前記音情報に音声が含まれるか否かを検出する検出工程と、
記憶手段が、前記検出工程が音声を検出した場合に前記音情報を前記画像データに関連付けてメモリに記憶する記憶工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
画像データに関連付けて音情報を付与する情報処理装置の制御方法であって、
表示制御手段が、前記画像データが表す画像を表示手段に表示する表示制御工程と、
取得手段が、前記表示手段への画像の表示中に音情報を取得する取得工程と、
音種類判別手段が、前記取得工程で取得した音情報の種類を判別する音種類判別工程と、
前記音種類判別工程において前記音情報が所定の種類であると判別された場合、音情報保存手段が、前記音情報を前記画像データに関連付けて保存する音情報保存工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１〜１１の何れか１項に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステーションと、該ステーションにアソシエートされている第１のアクセスポイント（ＡＰ）と、第２のＡＰとを有するワイヤレスローカルエリアネットワークにおいて近傍スキャンする方法であって、
前記方法は、
前記ステーションから前記第１のＡＰにタイミング情報要求を送信するステップと、
前記第１のＡＰからタイミング情報レポートを受信するステップであって、該タイミング情報レポートは、前記第２のＡＰによって送信されるビーコン信号に関するタイミング情報を含む、ステップと、
前記第２のＡＰによって送信されるビーコン信号をリッスンするための前記ステーションの時間をスケジューリングするステップであって、該スケジューリングは前記タイミング情報レポートに基づくものである、ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記タイミング情報レポートは、前記ビーコン信号の送信に関する絶対的な時間基準、前記ビーコン信号の送信に関する時間ウィンドウ（time window）、または前記ビーコン信号の送信に関する既知の基準時間に対する時間差のいずれかひとつを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基準時間は、前記第２のＡＰからの第１のビーコン信号についての目標ビーコン送信時間（target beacon transmission time）であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のＡＰに関するタイミング情報レポートは、前記第１のＡＰのビーコン期間または前記第１のＡＰのビーコン送信時間間隔のいずれかひとつに関連付けられることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記受信するステップは、媒体アクセス制御フレームの情報エレメントのタイミング情報レポートを受信するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステーションから第１のアクセスポイント（ＡＰ）にタイミング情報要求を送信し、第２のＡＰによって送信されるビーコン信号に関するタイミング情報を含むタイミング情報レポートを前記第１のＡＰから受信するように構成されたタイミング情報デバイスと、
前記タイミング情報デバイスと通信するスケジューリングデバイスであって、前記第２のＡＰによって送信されるビーコン信号をリッスンするための前記ステーションの時間をスケジューリングするように構成され、該スケジューリングは前記タイミング情報レポートに基づくものである、スケジューリングデバイスと
を含むことを特徴とするステーション。
【請求項７】
前記タイミング情報レポートは、前記ビーコン信号の送信に関する絶対的な時間基準、前記ビーコン信号の送信に関する時間ウィンドウ（time window）、または前記ビーコン信号の送信に関する既知の基準時間に対する時間差のいずれかひとつを含むことを特徴とする請求項６に記載のステーション。
【請求項８】
前記基準時間は、前記第２のＡＰからの第１のビーコン信号についての目標ビーコン送信時間（target beacon transmission time）であることを特徴とする請求項７に記載のステーション。
【請求項９】
前記第２のＡＰに関するタイミング情報レポートは、前記第１のＡＰのビーコン期間または前記第１のＡＰのビーコン送信時間間隔のいずれかひとつに関連付けられることを特徴とする請求項７に記載のステーション。
【請求項１０】
前記タイミング情報デバイスは、媒体アクセス制御フレームの情報エレメントのタイミング情報レポートを受信するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載のステーション。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色変換条件を調整し、色変換テーブルを作成する色処理装置であって、
入力色の信号を色変換条件を用いて変換し、第１の出力色信号として出力する色変換手段と、
前記第１の出力色信号を平滑化条件を用いて平滑化し、第２の出力色信号として出力する平滑化手段と、
複数の重要色の情報を保持する保持手段と、
前記入力色と、前記保持手段に保持された複数の重要色との間の距離に基づき、重み付け演算に用いられる重みを計算する重み計算手段と、
該計算された重みを用いて、前記第１の出力色信号と前記第２の出力色信号との重み付け演算を行うことによって第３の出力色信号を算出する重み付け合成手段と、
前記第３の出力色信号を用いて前記色変換テーブルを作成するテーブル作成手段と、
を有することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記保持手段に保持される重要色として、前記入力色の信号の色空間において直線にて定義される領域としての一次色、および該入力色の信号の色空間において面にて定義される領域としての二次色を設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の色処理装置。
【請求項３】
前記重み計算手段は、前記入力色と前記保持手段に保持された重要色との間の距離が小さいほど、前記重みが大きくなるように計算することを特徴とする請求項１または２に記載の色処理装置。
【請求項４】
前記重み計算手段は、前記保持手段に保持された複数の重要色のそれぞれに対して前記重みを計算し、最大となる重みを決定することを特徴とする請求項３に記載の色処理装置。
【請求項５】
前記保持手段は、前記複数の重要色に対し、それぞれ前記重みを計算する計算方法を示す情報を対にして保持し、
前記重み計算手段は、前記保持手段に保持された複数の重要色のそれぞれについて、対である重み計算方法を用いることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の色処理装置。
【請求項６】
前記重み付け合成手段は、前記重みに応じて、前記第１の出力色信号と前記第２の出力色信号との加重平均を取ることにより、前記第３の出力色信号を算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の色処理装置。
【請求項７】
前記色変換条件はテーブルとして示されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の色処理装置。
【請求項８】
色変換条件を調整し、色変換テーブルを作成する色処理方法であって、
入力色の信号を色変換条件を用いて変換し、第１の出力色信号として出力する色変換ステップと、
前記第１の出力色信号を平滑化条件を用いて平滑化し、第２の出力色信号として出力する平滑化ステップと、
前記入力色と、予め保持手段に保持された複数の重要色との間の距離に基づき、重み付け演算に用いられる重みを計算する重み計算ステップと、
該計算された重みを用いて、前記第１の出力色信号と前記第２の出力色信号との重み付け演算を行うことによって第３の出力色信号を算出する重み付け合成ステップと、
前記第３の出力色信号を用いて前記色変換テーブルを作成するテーブル作成ステップと、
を有することを特徴とする色処理方法。
【請求項９】
コンピュータで実行されることにより、該コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の色処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を表示範囲内に表示するファインダ表示手段と、
前記ファインダ表示手段の表示範囲内の複数箇所に対応する前記被写体との複数の距離を測定する測距手段と、
前記表示範囲内の前記被写体の大きさを取得する取得手段と、
前記測距手段によって測定された複数の距離から計算された最大の差と、前記取得手段によって取得された前記被写体の大きさとに基づいて、カラープロファイルを生成可能な複数のカラーパッチを有するチャートとして前記被写体が撮影可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記被写体が前記チャートとして撮影可能であると前記判定手段が判定した場合に、前記被写体を前記チャートとして撮影する撮影手段と、
前記被写体が前記チャートとして撮影不可であると前記判定手段が判定した場合に、前記被写体が前記チャートとして撮影不可であることを示す通知を与える報知手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ファインダ表示手段は、前記被写体を前記チャートとして撮影するために前記被写体を撮影位置へと誘導するチャート撮影枠を、前記表示範囲内に表示し、
前記測距手段は、前記表示範囲内の前記チャート撮影枠の複数箇所に対応する前記被写体との距離を測定する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記計算された最大の距離差が予め定められた閾値よりも大きい場合に、前記被写体は前記チャートとして撮影不可であると判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
さらに、被写界深度を取得する手段を有し、
前記判定手段は、前記最大の距離差が前記被写界深度よりも大きい場合に、前記被写体は前記チャートとして撮影不可であると判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像装置の制御方法であって、
被写体をファインダの表示範囲内に表示するファインダ表示ステップと、
前記表示範囲内の複数箇所に対応する前記被写体との複数の距離を測定する測距ステップと、
前記表示範囲内の前記被写体の大きさを取得する取得ステップと、
前記測距ステップにおいて測定された複数の距離から計算された最大の差と、前記取得ステップにおいて取得された前記被写体の大きさとに基づいて、カラープロファイルを生成可能な複数のカラーパッチを有するチャートとして前記被写体が撮影可能であるか否かを判定する判定ステップと、
前記被写体が前記チャートとして撮影可能であると前記判定ステップにおいて判定された場合に、前記被写体を前記チャートとして撮影する撮影ステップと、
前記被写体が前記チャートとして撮影不可であると前記判定ステップにおいて判定された場合に、前記被写体が前記チャートとして撮影不可であることを示す通知を与える報知ステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータで実行されることにより、該コンピュータを請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、被写体を表示範囲内に表示するファインダ表示手段と、前記ファインダ表示手段の表示範囲内の複数箇所に対応する前記被写体との複数の距離を測定する測距手段と、前記表示範囲内の前記被写体の大きさを取得する取得手段と、前記測距手段によって測定された複数の距離から計算された最大の差と、前記取得手段によって取得された前記被写体の大きさとに基づいて、カラープロファイルを生成可能な複数のカラーパッチを有するチャートとして前記被写体が撮影可能であるか否かを判定する判定手段と、前記被写体が前記チャートとして撮影可能であると前記判定手段が判定した場合に、前記被写体を前記チャートとして撮影する撮影手段と、前記被写体が前記チャートとして撮影不可であると前記判定手段が判定した場合に、前記被写体が前記チャートとして撮影不可であることを示す通知を与える報知手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのオブジェクトが複数の領域に分割して撮像されることにより得られた複数の画像を結合して出力する画像処理装置であって、
前記複数の画像のうちの第１の画像を非可逆圧縮方式で圧縮してメモリに記憶させる第１の記憶制御手段と、
前記第１の画像と、前記複数の画像のうちの前記第１の画像の結合対象となる前記第２の画像とのそれぞれにおける一部の画像であって、当該第１の画像と当該第２の画像とが結合される結合部の画像を、前記第１の記憶制御手段による圧縮よりも低い圧縮率で記憶されるような非可逆圧縮方式または可逆圧縮方式で圧縮した形式か、または非圧縮形式でメモリに記憶させる第２の記憶制御手段と、
前記第２の記憶制御手段により前記メモリに記憶されている、前記第１の画像と前記第２の画像とのそれぞれにおける結合部の画像に基づき、前記第１の画像と前記第２の画像を結合するときの相対位置を決定する決定手段と、
前記第１の記憶制御手段により前記メモリに記憶されている前記第１の画像と前記第２の画像とを、前記決定手段により決定された相対位置で配置されるように出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の記憶制御手段により前記メモリに記憶されている、前記第１の画像における結合部の第１の結合部画像と、前記第２の画像における結合部の第２の結合部画像とを、表示画面に表示させる表示制御手段を有し、
前記決定手段は、前記第１の結合部画像と前記第２の結合部画像の、前記表示画面における相対位置に基づき、前記第１の画像と前記第２の画像を結合するときの相対位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段により前記表示画面に表示されている、前記第１の結合部画像と前記第２の結合部画像との少なくとも一方を、使用者による指示に応じて前記表示画面上で移動させる移動制御手段と、を有し、
前記決定手段は、前記移動制御手段による移動によって決定された、前記第１の結合部画像と前記第２の結合部画像の前記表示画面における相対位置に基づき、前記第１の画像と前記第２の画像を結合するときの相対位置を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の記憶制御手段により前記メモリに記憶されている前記第１の画像における結合部の第１の結合部画像と、前記第２の画像における結合部の第２の結合部画像との相関を解析する解析手段を有し、
前記決定手段は、前記解析手段で解析した結果に基づき前記第１の画像と前記第２の画像を結合するときの相対位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
１つのオブジェクトが複数の領域に分割して撮像されることにより得られた複数の画像を結合して出力する画像処理方法であって、
前記複数の画像のうちの第１の画像を非可逆圧縮方式で圧縮してメモリに記憶させる第１の記憶制御工程と、
前記第１の画像と、前記複数の画像のうちの前記第１の画像の結合対象となる前記第２の画像とのそれぞれにおける一部の画像であって、当該第１の画像と当該第２の画像とが結合される結合部の画像を、前記第１の記憶制御工程における圧縮よりも低い圧縮率で記憶されるような非可逆圧縮方式または可逆圧縮方式で圧縮した形式か、または非圧縮形式でメモリに記憶させる第２の記憶制御工程と、
前記第２の記憶制御工程により前記メモリに記憶されている、前記第１の画像と前記第２の画像とのそれぞれにおける結合部の画像に基づき、前記第１の画像と前記第２の画像を結合するときの相対位置を決定する決定工程と、
前記第１の記憶制御工程により前記メモリに記憶されている前記第１の画像と前記第２の画像とを、前記決定工程において決定された相対位置で配置されるように出力する出力工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の画像を結合して出力する画像処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の課題を鑑みて本発明は、１つのオブジェクトが複数の領域に分割して撮像されることにより得られた複数の画像を結合して出力する画像処理装置であって、前記複数の画像のうちの第１の画像を非可逆圧縮方式で圧縮してメモリに記憶させる第１の記憶制御手段と、前記第１の画像と、前記複数の画像のうちの前記第１の画像の結合対象となる前記第２の画像とのそれぞれにおける一部の画像であって、当該第１の画像と当該第２の画像とが結合される結合部の画像を、前記第１の記憶制御手段による圧縮よりも低い圧縮率で記憶されるような非可逆圧縮方式または可逆圧縮方式で圧縮した形式か、または非圧縮形式で、メモリに記憶させる第２の記憶制御手段と、前記第２の記憶制御手段により前記メモリに記憶されている、前記第１の画像と前記第２の画像とのそれぞれにおける結合部の画像に基づき、前記第１の画像と前記第２の画像を結合するときの相対位置を決定する決定手段と、前記第１の記憶制御手段により前記メモリに記憶されている前記第１の画像と前記第２の画像とを、前記決定手段により決定された相対位置で配置されるように出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、複数の画像を適切な相対位置で結合して出力できるとともに、その複数の画像をメモリに記憶するために必要なメモリ容量を小さく抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換する撮像手段と、
前記撮像手段により取得した撮影画像を記録手段に記録する記録制御手段と、
前記撮影画像に、画像を確認するためのレックレビュー表示を行ったか否かに関する表示確認情報を関連付ける情報付与手段と、
前記記録制御手段による記録を含む撮影処理の後でレックレビュー表示できなかった撮影画像について、他の撮影画像の撮影処理の後で、前記表示確認情報に基づいてレックレビュー表示を実行する表示制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記記録制御手段による記録を含む撮影処理の後で、次の撮影処理の動作開始の指示がないときに、前記表示確認情報に基づいて、前記記録手段に記録された撮影画像のレックレビュー表示を実行することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示確認情報はレックレビュー表示を行っていないとする情報であり、
前記表示制御手段によりレックレビュー表示が実行された撮影画像に関連付けられている表示確認情報を消去する情報消去手段を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示確認情報はレックレビュー表示を行っていないとする情報であり、
撮影時刻から所定の時間を経過した撮影画像に関連付けられている表示確認情報を消去する情報消去手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記表示確認情報に基づいて、前記記録手段に記録された撮影画像のレックレビュー表示を実行するときに、レックレビュー表示する撮影画像の中で最も古いものから表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示確認情報はレックレビュー表示を行っていないとする情報であり、
表示確認情報が関連付けられた撮影画像が残っている状態で電源が切られた場合、次に電源が入れられたときに、表示確認情報が関連付けられた撮影画像が残っている旨を通知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体像を光電変換する撮像手段を備えた撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段により取得した撮影画像を記録手段に記録する記録制御手順と、
前記記録制御手段による記録を含む撮影処理の後でレックレビュー表示できなかった撮影画像について、他の撮影画像の撮影処理の後で、画像を確認するためのレックレビュー表示を行ったか否かに関する前記表示確認情報に基づいてレックレビュー表示を実行する表示制御手順と、
前記表示制御手順の前又は後に、前記撮影画像に表示確認情報を関連付ける情報付与手順とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
前記表示制御手順では、前記記録制御手順による記録を含む撮影処理の後で、次の撮影処理の動作開始の指示がないときに、前記表示確認情報に基づいて、前記記録手段に記録された撮影画像のレックレビュー表示を実行することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項９】
前記表示確認情報はレックレビュー表示を行っていないとする情報であり、
前記表示制御手順によりレックレビュー表示が実行された撮影画像に関連付けられている表示確認情報を消去する情報消去手順を更に有することを特徴とする請求項７又は８に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
前記表示確認情報はレックレビュー表示を行っていないとする情報であり、
撮影時刻から所定の時間を経過した撮影画像に関連付けられている表示確認情報を消去する情報消去手順を更に有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
前記表示制御手順では、前記表示確認情報に基づいて、前記記録手段に記録された撮影画像のレックレビュー表示を実行するときに、レックレビュー表示する撮影画像の中で最も古いものから表示することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
前記表示確認情報はレックレビュー表示を行っていないとする情報であり、
表示確認情報が関連付けられた撮影画像が残っている状態で電源が切られた場合、次に電源が入れられたときに、表示確認情報が関連付けられた撮影画像が残っている旨を通知することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
被写体像を光電変換する撮像手段を備えた撮像装置を制御するためのプログラムであって、
前記撮像手段により取得した撮影画像を記録手段に記録する記録制御手段と、
前記撮影画像に、画像を確認するためのレックレビュー表示を行ったか否かに関する表示確認情報を関連付ける情報付与手段と、
前記記録制御手段による記録を含む撮影処理の後でレックレビュー表示できなかった撮影画像について、他の撮影画像の撮影処理の後で、前記表示確認情報に基づいてレックレビュー表示を実行する表示制御手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮像装置は、被写体像を光電変換する撮像手段と、前記撮像手段により取得した撮影画像を記録手段に記録する記録制御手段と、前記撮影画像に、画像を確認するためのレックレビュー表示を行ったか否かに関する表示確認情報を関連付ける情報付与手段と、前記記録制御手段による記録を含む撮影処理の後でレックレビュー表示できなかった撮影画像について、他の撮影画像の撮影処理の後で、前記表示確認情報に基づいてレックレビュー表示を実行する表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部を含む画素が複数配置された画素部と、
前記画素部から読み出された画素信号を記憶する第１の記憶部及び第２の記憶部と、
前記第１の記憶部に記憶された画素信号を第１の共通信号線に読み出すための第１の読み出しスイッチと、
前記第２の記憶部に記憶された画素信号を第２の共通信号線に読み出すための第２の読み出しスイッチと、
入力端が前記第２の記憶部の出力端に電気的に接続され、出力端が前記第１の読み出しスイッチの出力端に電気的に接続され、前記第２の記憶部に記憶された画素信号を前記第１の共通信号線に読み出すための第３の読み出しスイッチと、
を備えることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記第１の記憶部及び前記第１の共通信号線を結ぶ配線と、前記第２の記憶部及び前記第１の共通信号線を結ぶ配線と、前記第２の記憶部及び前記第２の共通信号線を結ぶ配線と、の配線抵抗が同一であることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記第１、第２及び第３の読み出しスイッチの電気的特性が同一であることを特徴とする請求項２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記第１の記憶部に記憶された画素信号と前記第２の記憶部に記憶された画素信号とを異なるタイミングで前記第１の共通信号線に読み出すモードと、前記第１の記憶部に記憶された画素信号を前記第１の共通信号線に読み出しかつ前記第２の記憶部に記憶された画素信号を前記第２の共通信号線に読み出すモードと、を前記第２の読み出しスイッチおよび前記第３の読み出しスイッチによって切り換えるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記第２の記憶部に記憶された画素信号を前記第２の共通信号線に読み出すモードと、前記第２の記憶部に記憶された画素信号を前記第１の共通信号線及び前記第２の共通信号線の両方に読み出すモードと、を前記第２の読み出しスイッチおよび前記第３の読み出しスイッチによって切り換えるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記第１の記憶部及び前記第１の読み出しスイッチの間に電気的に接続された第１のダミー回路と、前記第２の読み出しスイッチ及び前記第２の共通信号線の間に電気的に接続された第２のダミー回路と、
を備え、
前記第１、第２のダミー回路の電気的特性が同一であることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項７】
光電変換部を含む画素が複数配置された画素部と、
前記画素部から読み出された画素信号を出力する信号出力回路と、
を備え、
前記信号出力回路が、
前記画素部から読み出された画素信号を記憶する複数の第１の記憶部及び複数の第２の記憶部と、
前記複数の第１の記憶部から信号が出力される第１のブロック共通信号線と、前記複数の第２の記憶部から信号が出力される第２のブロック共通信号線と、
を含むブロックを複数備え、
複数の前記第１のブロック共通信号線からの信号が転送される第１の共通信号線と、複数の前記第２のブロック共通信号線からの信号が転送される第２の共通信号線とを有する光電変換装置において、
入力端が前記複数の第２の記憶部の各々の出力端に電気的に接続され、出力端が前記第１のブロック共通信号線の各々に電気的に接続され、前記複数の第２の記憶部の各々に記憶された画素信号を前記第１のブロック共通信号線にそれぞれ読み出すための複数の読み出しスイッチを有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置の撮像面へ像を形成する光学系と、
前記光電変換装置から出力された信号を処理して画像データを生成する信号処理部と、
を備えることを特徴とする撮像装置。