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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、遊技球を貯留する貯留部を遊技機島の一端または遊技機間に複数設置する場合、遊技球の貯留数を確保すると共に遊技機島に無駄なスペースができないように貯留部を形成すると、遊技機と略同じ高さである縦長な貯留部になる。このような貯留部への遊技球の補給は、貯留部の上部側から自然落下させるという簡易な構成で実施可能である。
しかしながら、貯留部の下部側に設けられた開口から遊技球を排出する場合、貯留部内に遊技球がある程度存在する場合、開口手前で遊技球が詰まってしまうという問題が新たに知見された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る遊技機島の正面図であって、遊技機を一部取り外すと共に島端装置のカバーを外した状態を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る遊技機島の正面図であって、遊技機を一部取り外すと共に台間貯留部を覆っている化粧板を外した状態を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る遊技機島の正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る遊技機島の図１のＡ−Ａ矢視線断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る遊技機島の断面図であって、（ａ）は図１のＢ−Ｂ矢視線断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢視線断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る遊技機島の使用状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る遊技機島に適用される管構成部材の拡大図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る遊技機島に適用されるレベル調整金具及び固定ベース周辺の拡大断面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に適用される上部開閉装置の一部破断した正面図であって、閉鎖状態を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に適用される上部開閉装置の一部破断した正面図であって、開放状態を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に適用される下部開閉装置の断面図であって、閉鎖状態を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に適用される下部開閉装置の断面図であって、開放状態を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に適用される揚送装置の構造を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態に係る遊技機島の要部拡大断面図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る遊技機島の断面図であって、（ａ）は図１のＢ−Ｂ矢視線に対応する断面図であり、（ｂ）は図５のＣ−Ｃ矢視線に対応する断面図である。
【図１６】図１５（ａ）と同一の断面図であって、使用状態を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態に係る遊技機島の断面図であって、（ａ）は図１のＢ−Ｂ矢視線に対応する断面図であり、（ｂ）は図５のＣ−Ｃ矢視線に対応する断面図である。
【図１８】図１７（ａ）と同一の断面図であって、使用状態を示す図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態に係る遊技機島の断面図であって、（ａ）は図１のＢ−Ｂ矢視線に対応する断面図であり、（ｂ）は図５のＣ−Ｃ矢視線に対応する断面図である。
【図２０】図１９（ａ）と同一の断面図であって、使用状態を示す図である。
【図２１】本発明の第５の実施の形態に係る遊技機島の断面図であって、図１のＢ−Ｂ矢視線に対応する使用状態を示す断面図である。
【図２２】本発明の第６の実施の形態に係る遊技機島に適用される台間貯留部の要部を示す図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側壁を透視した透視図である。
【図２３】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島に適用される台間貯留部の断面図である。
【図２４】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島に適用される台間貯留部及び上部搬送路等を含む断面図である。
【図２５】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島に適用される管構成部材の内の最下側に配置される管構成部材の拡大図である。
【図２６】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島に適用される台間貯留部を示す図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視線に対応する断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視線に対応する断面図であるものの覗き穴材が外れた状態を示す図である。
【図２７】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島に適用される覗き穴材の拡大図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）の要部断面図であり、（ｃ）は底面図であり、（ｄ）は側面図であり、（ｅ）は別の側面図である。
【図２８】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島に適用される下部開閉装置を台間貯留部に取り付けた状態を示す拡大図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図２９】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島に適用される下部開閉装置を台間貯留部から取り外す状態を示す拡大図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図３０】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島の正面図であって、遊技機を一部取り外すと共に島端装置等のカバーを外した状態を示す図である。
【図３１】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島の変形例の正面図であって、遊技機を一部取り外すと共に島端装置等のカバーを外した状態を示す図である。
【図３２】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島の変形例を示す図であって、（ａ）は要部平面図であり、（ｂ）は要部正面図である。
【図３３】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島に適用される回収樋カバーの斜視図である。
【図３４】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島に適用される回収樋カバーを樋支持具に載せた状態の斜視図である。
【図３５】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島に適用される回収樋カバーの周辺を示す断面図であって、（ａ）は回収樋カバーが樋支持具に正常に載った状態を示す図であり、（ｂ）は回収樋カバーのリブが樋支持具の載置部に乗り上げた状態を示す図である。
【図３６】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島に適用される支持部材間の底面図であって、（ａ）は回収樋下カバーが支持部材間に取り付けられた状態を示す図であり、（ｂ）は回収樋下カバーが支持部材間から取りはずされた点検時の状態を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、遊技球を貯留する貯留部を遊技機島の一端または遊技機間に設置する場合、遊技球の貯留数を確保するとともに遊技機島に無駄なスペースができないように貯留部を形成すると、遊技機と略同じ高さである縦長な貯留部になる。このような貯留部への遊技球の補給は、貯留部の上部側から自然落下させるという簡易な構成で実施可能である。
しかしながら、貯留部が遊技機と略同じ高さであるため、遊技球を貯留部内で自然落下させると、遊技球と貯留部の内壁や他の遊技球との衝突音が激しく生じてしまうという問題が新たに知見された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る遊技機島の正面図であって、遊技機を一部取り外すと共に島端装置のカバーを外した状態を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る遊技機島の正面図であって、遊技機を一部取り外すと共に台間貯留部を覆っている化粧板を外した状態を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る遊技機島の正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る遊技機島の図１のＡ−Ａ矢視線断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る遊技機島の断面図であって、（ａ）は図１のＢ−Ｂ矢視線断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢視線断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る遊技機島の使用状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る遊技機島に適用される管構成部材の拡大図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る遊技機島に適用されるレベル調整金具及び固定ベース周辺の拡大断面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に適用される上部開閉装置の一部破断した正面図であって、閉鎖状態を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に適用される上部開閉装置の一部破断した正面図であって、開放状態を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に適用される下部開閉装置の断面図であって、閉鎖状態を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に適用される下部開閉装置の断面図であって、開放状態を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に適用される揚送装置の構造を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態に係る遊技機島の要部拡大断面図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る遊技機島の断面図であって、（ａ）は図１のＢ−Ｂ矢視線に対応する断面図であり、（ｂ）は図５のＣ−Ｃ矢視線に対応する断面図である。
【図１６】図１５（ａ）と同一の断面図であって、使用状態を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態に係る遊技機島の断面図であって、（ａ）は図１のＢ−Ｂ矢視線に対応する断面図であり、（ｂ）は図５のＣ−Ｃ矢視線に対応する断面図である。
【図１８】図１７（ａ）と同一の断面図であって、使用状態を示す図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態に係る遊技機島の断面図であって、（ａ）は図１のＢ−Ｂ矢視線に対応する断面図であり、（ｂ）は図５のＣ−Ｃ矢視線に対応する断面図である。
【図２０】図１９（ａ）と同一の断面図であって、使用状態を示す図である。
【図２１】本発明の第５の実施の形態に係る遊技機島の断面図であって、図１のＢ−Ｂ矢視線に対応する使用状態を示す断面図である。
【図２２】本発明の第６の実施の形態に係る遊技機島に適用される台間貯留部の要部を示す図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側壁を透視した透視図である。
【図２３】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島に適用される台間貯留部の断面図である。
【図２４】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島に適用される台間貯留部及び上部搬送路等を含む断面図である。
【図２５】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島に適用される管構成部材の内の最下側に配置される管構成部材の拡大図である。
【図２６】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島に適用される台間貯留部を示す図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視線に対応する断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視線に対応する断面図であるものの覗き穴材が外れた状態を示す図である。
【図２７】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島に適用される覗き穴材の拡大図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）の要部断面図であり、（ｃ）は底面図であり、（ｄ）は側面図であり、（ｅ）は別の側面図である。
【図２８】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島に適用される下部開閉装置を台間貯留部に取り付けた状態を示す拡大図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図２９】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島に適用される下部開閉装置を台間貯留部から取り外す状態を示す拡大図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図３０】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島の正面図であって、遊技機を一部取り外すと共に島端装置等のカバーを外した状態を示す図である。
【図３１】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島の変形例の正面図であって、遊技機を一部取り外すと共に島端装置等のカバーを外した状態を示す図である。
【図３２】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島の変形例を示す図であって、（ａ）は要部平面図であり、（ｂ）は要部正面図である。
【図３３】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島に適用される回収樋カバーの斜視図である。
【図３４】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島に適用される回収樋カバーを樋支持具に載せた状態の斜視図である。
【図３５】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島に適用される回収樋カバーの周辺を示す断面図であって、（ａ）は回収樋カバーが樋支持具に正常に載った状態を示す図であり、（ｂ）は回収樋カバーのリブが樋支持具の載置部に乗り上げた状態を示す図である。
【図３６】本発明の第７の実施の形態に係る遊技機島に適用される支持部材間の底面図であって、（ａ）は回収樋下カバーが支持部材間に取り付けられた状態を示す図であり、（ｂ）は回収樋下カバーが支持部材間から取りはずされた点検時の状態を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
この一方、誘導管２２の間を仕切る仕切板３１が、一対の誘導管２２間の台間貯留部２０内の部分に設置されていることによって、一対の誘導管２２間の放出口２２ｄから放出される遊技球Ｐ同士が衝突することを防止することができ、その結果、遊技球Ｐ同士の衝突音の発生を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
リッドを有するグローブボックスがインストルメントパネル本体の略矩形状開口部に上開き可能に装着され、
上記リッド上端側裏面の両側部寄りで車幅方向に出退可能な一対のロッド部材と、上記開口部上端側の両側壁部に形成され、上記各ロッド部材が挿脱可能に挿入される挿入孔とを備え、上記各ロッド部材を進出動作により上記各挿入孔に挿入することでグローブボックスの閉状態を保持する一方、上記各ロッド部材を後退動作により上記各挿入孔から離脱させることでグローブボックスの閉状態を解除するロック装置が付設されたインストルメントパネルであって、
グローブボックス上方のインストルメントパネル本体に上方から衝撃が作用した際、上記インストルメントパネル本体の開口部上端側及びグローブボックスのリッド上端側の下方への変位を規制し上記各ロッド部材の各挿入孔からの離脱を阻止する離脱阻止手段が設けられていることを特徴とするインストルメントパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、請求項１に記載の発明は、グローブボックス上方のインストルメントパネル本体に上方から衝撃が作用した際、上記インストルメントパネル本体の開口部上端側及びグローブボックスのリッド上端側の下方への変位を規制し上記各ロッド部材の各挿入孔からの離脱を阻止する離脱阻止手段が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記インストルメントパネル１には、上記グローブボックス１５上方のインストルメントパネル本体５に、図１に矢印で示すように、例えば、急ブレーキ時にヘッドインパクト等の衝撃が上方から作用した際、上記インストルメントパネル本体５の開口部１３上端側及びグローブボックス１５のリッド１９上端側の下方への変位を規制し上記各ロッド部材４３の各挿入孔４５からの離脱を阻止する離脱阻止手段としての離脱阻止機構４７が設けられている。このことを本発明の特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ロービーム専用灯７１のハウジング８１と、フロントカウル４６の開口部との間には隙間が設けられているので、ロービーム専用灯７１の放熱性を高めることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【図１】本発明に係る前照灯構造を備える自動二輪車の側面図である。
【図２】本発明に係る自動二輪車の正面図である。
【図３】本発明に係る前照灯、フロントカウル及びメータバイザーを示す斜視図である。
【図４】本発明に係る前照灯、フロントカウル及びメータバイザーの分解斜視図である。
【図５】本発明に係る前照灯の分解斜視図である。
【図６】本発明に係る前照灯の正面図である。
【図７】図６の７−７線断面図である。
【図８】図６の８−８線断面図である。
【図９】図６の９−９線断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１チャンバー１は、第１チャンバー１内に処理すべき羽毛を風送する羽毛吹出口９を有している。羽毛吹出口９は前述の如く羽毛を吹き出すと共に図示しない切換弁を切換えることで圧気のみを吹き出すことが出来る。羽毛吹出口９は第１チャンバー１の下部に開口させれば第１チャンバー１内での羽毛の撹拌に有効で、吹出気流は第１チャンバー１内において、上昇方向に流れるようにするのが好ましい。また、第１チャンバー１の上部には羽毛送風路８に向けて圧空を噴出する補助送風口１６を設けている。第１チャンバーの下部には篩１０を設け、篩１０の下部を集塵室１１とし集塵室１１には集積した羽毛ファイバー塵埃１２等を吸引排出する吸引手段１３が設けられている。
第１チャンバー１と第２チャンバー２との間に位置する隔壁７の上部の羽毛流路８には開閉自在のシャッター１４を設けてある。第１チャンバーの篩１０の上位及び
第２チャンバー以下の各チャンバー２，３，４，５の下部はそれぞれ分離集積した羽毛Ｆの堆積場とし、それぞれ吸引管等適宜の排出手段１５が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に本発明方法につき説明する。
処理すべき羽毛の適量を図示しない貯留庫から羽毛吹出口９を経て第１チャンバー１に吹き出す。所定量の羽毛が第１チャンバー１内に収容されると羽毛の放出は中止され、エアのみ吹出口９から吹き出され、羽毛はチャンバー１内で攪拌される。このとき、第１，第２チャンバー間のシャッター１４は閉じられ第１，第２チャンバー間の羽毛送風路８は閉ざされている。羽毛吹出口９の羽毛吹出方向は上方を向いており、第１チャンバー１内に吹き出された羽毛は第１チャンバー内で撹拌分離され、軽量羽毛は第１チャンバー内の上位部に滞留する。
上記羽毛の撹拌中に分離した羽毛ファイバー塵埃１２等は第１チャンバー１内を落下し篩１０を通過し、集塵室１１内に集められる。この処理により羽毛中の再度使用することの出来ない羽毛或は塵埃等が除かれるので残りの羽毛を適宜グループに分けることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済みのフライ油、天ぷら油等の食用油を濾過して再利用するための食用油濾過装置であって、
上面側に開口部を有する筒状の濾過容器本体、
前記濾過容器本体の上側に配置され、前記食用油中のサイズの大きな不純物を濾過する第１の濾過部、
前記第１の濾過部で濾過された食用油に、脱酸，脱色処理を施す第２の濾過部、および
前記第２の濾過部で濾過された食用油中のサイズの小さな不純物を濾過する第３の濾過部を含み、
前記第２の濾過部は、
前記第１の濾過部で濾過された食用油に脱酸，脱色処理を施す処理剤を収納した処理剤収納体、
前記処理剤収納体を前記濾過容器本体の上下方向の中間部に水平状態に支持する支持部材、および
前記処理剤収納体の上側に載置され、当該処理剤収納体をその自重で押圧する押圧部材を含み、
前記支持部材は、金網を含み、
前記押圧部材は、複数の貫通穴を有する基板を含み、
前記第３の濾過部は、
前記第２の濾過部で濾過された食用油の濾過流路となる中心孔を有し、複数の濾過紙を上下方向に積層した濾過体、
前記濾過体を下に押圧する被覆プレート、
前記被覆プレートを貫通するように設けられて、前記被覆プレートの上面から突出する把手部と、前記被覆プレートの下方に延びて、前記濾過体で濾過した食用油を下方に案内する案内部とを有する挿通バーを含むことを特徴とする、食用油濾過装置。
【請求項２】
前記処理剤収納体は、シート状の不織布からなる第１の基材を縫着部により形成された袋状物を含み、
前記袋状物は、当該袋状物が前記押圧部材の前記基板上に載置されたときに、前記濾過容器本体の内周面と前記基板の周縁端面との間に配置される折り返し部を有することを特徴とする、請求項１に記載の食用油濾過装置。
【請求項３】
前記袋状物は、前記第１の基材に被覆されるシート状の生地からなる第２の基材をさらに含み、前記第１の基材が前記第２の基材により保護されることを特徴とする、請求項２に記載の食用油濾過装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１にかかる本願発明は、使用済みのフライ油、天ぷら油等の食用油を濾過して再利用するための食用油濾過装置であって、上面側に開口部を有する筒状の濾過容器本体と、濾過容器本体の上側に配置され、食用油中のサイズの大きな不純物を濾過する第１の濾過部と、第１の濾過部で濾過された食用油に、脱酸，脱色処理を施す第２の濾過部と、第２の濾過部で濾過された食用油中のサイズの小さな不純物を濾過する第３の濾過部とを含み、第２の濾過部は、第１の濾過部で濾過された食用油に脱酸，脱色処理を施す処理剤を収納した処理剤収納体と、処理剤収納体を濾過容器本体の上下方向の中間部に水平状態に支持する支持部材と、処理剤収納体の上側に載置され、処理剤収納体をその自重で押圧する押圧部材とを含み、支持部材は、金網を含み、押圧部材は、複数の貫通穴を有する基板を含み、第３の濾過部は、第２の濾過部で濾過された食用油の濾過流路となる中心孔を有し、複数の濾過紙を上下方向に積層した濾過体と、濾過体を下に押圧する被覆プレートと、被覆プレートを貫通するように設けられて、被覆プレートの上面から突出する把手部および被覆プレートの下方に延びて、濾過体で濾過した食用油を下方に案内する案内部を有する挿通バーとを含むことを特徴とする、食用油濾過装置である。
請求項１にかかる本願発明では、第１の濾過部によって、食用油のサイズの大きな不純物が濾過される。また、第２の濾過部によって、第１の濾過部で濾過された食用油に対して脱酸、脱色処理が施される。さらに、第３の濾過部によって、第２の濾過部で濾過された食用油中のミクロン単位のサイズの小さな不純物が濾過される。そのため、使用済みのフライ油、天ぷら油等の食用油中に含まれる料理滓，揚げ滓，油滓等の残渣，酸化物，酸化防止剤，合成化合物，タンパク質，炭水化物，脂肪等の不純物としての劣化生成物を可能な限り除去し、しかも、当該食用油の酸化値を下げることができ、且つ、当該食用油の脱色も行われるため、食用油の再使用可能回数を増やすことができる。
また、請求項１にかかる本願発明では、処理剤収納体が押圧部材の自重で上方から押圧されるため、処理剤収納体内の処理剤が全体的に均一に拡散され、また、所定の密度に圧縮されて収納される。そのため、第１の濾過部で濾過された食用油と処理剤とが、馴染んだ状態となり、第２の濾過部における濾過作用が円滑且つスムーズに行われる。また、貫通穴の数や大きさおよびその形状を適宜変更することによって、濾過する食用油の流量を調整して濾過速度を調整することが可能となる。
さらに、請求項１にかかる本願発明では、食用油が水頭圧で濾過体の外周側面から積層された多数の濾過紙の積層間隙を通って中心の濾過流路から下部の濾液容器本体内に滴下される。この場合、把手部は、被覆プレートを容易に摘まむことができるため、当該被覆プレートの取外しが簡便となる。案内部は、濾過体で濾過した食用油を下方に案内する。
請求項２にかかる本願発明は、請求項１にかかる発明に従属する発明であって、処理剤収納体は、シート状の不織布からなる第１の基材を縫着部により形成された袋状物を含み、袋状物は、当該袋状物が押圧部材の基板上に載置されたときに、濾過容器本体の内周面と基板の周縁端面との間に配置される折り返し部を有することを特徴とする、食用油濾過装置である。
請求項２にかかる本願発明では、押圧部材の基板を折り返し部と共に濾過容器本体内に挿入して下方へ押込むときに、折り返し部が濾過容器本体の内周端部側に押圧され、当該折り返し部は、押圧部材の周縁端面と濾過容器本体の内周面との間に密接させた状態で保持される。すなわち、袋状物の折り返し部は、濾過容器本体内に食用油を注ぎ込んだときに、当該食用油が濾過容器本体の内周面と押圧部材の周縁端面との間から下方に流れ落ちないようにするためのシール機能を有している。
請求項３にかかる本願発明は、請求項２にかかる発明に従属する発明であって、袋状物は、第１の基材に被覆されるシート状の生地からなる第２の基材をさらに含み、第１の基材が第２の基材により保護されることを特徴とする、食用油濾過装置である。
請求項３にかかる本願発明では、第１の基材が第２の基材により被覆保護されるため、外力等による第１の基材の亀裂や破損を防止することができ、見栄えも良くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明の好ましい実施形態によると、酸のイオン交換樹脂タイプの触媒が用いられる。それは、非常に活性な触媒であり、低温、一般的には、２００℃未満で反応器が操作されることを可能にし、このことは、ガム状物およびポリマー（これらの生成物は、中間のスチームクラッキングフラクション中のポリオレフィンまたはアルケニル芳香族化合物タイプの不飽和化合物の縮合反応によってすぐに形成する）の形成を制限することを可能にするからである。それ故に、所望の性能に適合する最も低い可能性のある温度での操作を可能にするために、毎時空間速度（hourly space velocity：ＨＳＶ）が調節される。典型的には、反応器は、０．１〜２ｈ−１の毎時空間速度および８０℃未満の温度で操作され得る。触媒が不活性化した時に、性能を維持するように徐々に昇温させることが必要である。その時、温度は、一般的に最大１５０℃または２００℃に達するまで徐々に上げられ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ローラまたはカード用フラット上に配置された繊維処理針布を研磨するフラット・カードまたはローラ・カード上の装置であって、少なくとも一個の研磨要素と、該研磨要素を上記針布に当接して位置決めする役割を果たす送り込みデバイスとを備える研磨機器を有し、送り込み度合いおよび研磨強度は検出可能であるという装置において、
高感度の構造物音センサ(27；271、272、273、274、275、276)が上記研磨機器(18、19、20、21、22、23)に組み合わされ、且つ、電子的評価器(70)は、上記少なくとも一個の研磨要素(23；34；40、40a〜40n；60)と上記繊維処理針布(4a、5a、14a)との間における接触の強度を構造物音から決定し得ることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記評価器は周波数解析(フーリエ解析)機能を有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
高域通過フィルタが使用されることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
圧電セラミック式の構造物音センサが前記研磨機器に組み合わされていて、該研磨機器に接近接触することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記構造物音センサは前記研磨機器の構成要素に組み合わされることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記構造物音センサは研磨要素と組み合わされることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記構造物音センサは確定繋止連結により前記構成要素または研磨要素に固定されることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
確定繋止連結または圧力嵌め連結による迅速離脱締結具が在ることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記構造物音センサの信号は、移動する機械部分により引き起こされた紡績用前処理機の構造物音振動の成分が前記信号中に存在しない様にフィルタリングされることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
研磨作業により引き起こされた、前記構造物音センサの信号の成分が専ら使用されることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記構造物音センサの信号は統計的評価方法により評価されることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記構造物音センサの信号は統計的評価方法により経時的にかつ前記周波数範囲において評価されることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記構造物音センサの信号の対数を取ることで信号ピークの過大評価を回避することを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
パルスを詳細に評価し得るために研磨強度の種類が規定されることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
研磨強度情報を用いて、各カーディング構成要素における針布摩耗が評価され得ると共に、設定が再評価され得ることを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記構造物音センサは任意の機械にて使用され得る携帯可能ユニットの形態であることを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記構造物音センサを用い、針布帯片の針布が新しいのか摩耗しているかの針布状態が決定され得ることを特徴とする、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
研磨の間に生ずる高周波の構造物音振動が、前記構造物音センサにより感知され得ることを特徴とする、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
加速センサが前記研磨機器に組み合わされることを特徴とする、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
研磨されつつあるフラットから、構造物音振動が前記構造物音センサにより受信され得ることを特徴とする、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
最適な研磨強度は、下限値と上限値との間に存することを特徴とする、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記構造物音センサの前記最適研磨強度の範囲外のレベルは制御手段の警告と関連付けられることを特徴とする、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
閉ループの限界値内において、前記研磨シリンダの送り込みは前記構造物音センサの信号に応じて能動的に変更可能であることを特徴とする、請求項１乃至２２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
各フラットに対して研磨強度が確認可能であり、且つ、研磨の完了後に上記研磨強度の分布が表示可能であることを特徴とする、請求項１乃至２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
前記フラットは、該フラットの幅に亙り研磨強度が変化するように、研磨領域内で案内可能であることを特徴とする、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記少なくとも一個の研磨要素は研磨プロセスの間において往復的に揺動もしくは縦走する運動を行うことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項２７】
前記研磨プロセスの間においては、前記針布に向かう接触圧力方向に対し直交して延在する縦走経路の方向に少なくとも一個の研磨要素が移動可能であることを特徴とする、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記縦走経路は前記フラットまたは前記ローラの長手軸心に対して平行に延在することを特徴とする、請求項２７に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  着色ゴム組成物を含むタイヤであって、前記タイヤのポリマーベースの過半数部分が、少なくとも部分的には共役ジエンモノマーに由来する、15モル％より大きな含量でジエン由来単位を有するジエンエラストマーから構成されており、前記ゴム組成物がエラストマーの100重量部に対して(phr)100重量部より高い含量で、二酸化チタンおよび一酸化亜鉛からなる群より選ばれる鉱物性充填剤を含み、10phr未満のイオウ含量を有し、二酸化チタンまたは一酸化亜鉛含量の10％よりも多い含量で着色剤または光沢剤を含むことを特徴とする前記タイヤ。
【請求項２】  着色剤として着色色素を含み、前記着色色素の含量が二酸化チタンまたは一酸化亜鉛含量の50％よりも多い、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】  ゴム組成物が、150phrより多い含量の鉱物性充填剤を含む、請求項１または２記載のタイヤ
【請求項４】  エラストマーベースの過半数部分が天然ゴムおよびポリブタジエンの混合物を含む、請求項１〜３のいずれか1項記載のタイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
他の解決法はブチルゴムを直接に着色組成物に導入することから成っている。このように公報CA-2 228 692には、汚染抗酸化剤に対する障壁を構成するために過半数部分がブチルゴムから構成されたエラストマーベースを利用する白色側壁用の組成物が記載されている。これらの解決法はタイヤの構造のある種の改変を避けることを可能とするが、接着と関連する問題を抑えることはない。白色側壁とタイヤ中に存在する他の混合物との間の境界が脆弱であるため、そのような白色側壁のための組成物は境界面の解離を避けるためにひずみのない側壁の限られた部分にしか堆積させることができないのはこのためである。
最後に、他の解決法は、表面だけでなく塊中で使用することを意図した組成物を生成し、それらの組成物中のPPDまたはTMQ誘導体に基づく抗酸化剤の使用を排することにあるが、しかしそれらの抗酸化剤は非常に効果的であるので、その置換は公開公報WO99/02590に記載された例のような複雑な保護系の供給を必要とする。また、通常はタイヤ中に存在する全ての組成物において、PPDまたはTMQ誘導体に基づく抗酸化剤を置換することは可能でないことを述べておかなければならない。これらの抗酸化剤は非常に性能が高く、その移動性のためブチルゴムを使用した溶液のような溶液を提供することが必要となる。この欠点は既に述べた。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
従って、そのような多量の二酸化チタンの使用は当業者の知識に全く反するものであろう。なぜなら、第１に、二重結合の分解というこれらの特性は、酸化によるこの分解を回避するためのタイヤにおける要望および保護特性に反するものであり、第２に、エラストマーベースと鉱物性充填剤の量比の非常に低い組成物を得れば、当業者はそのような組成物を、例えば粉末の形で維持される組成物ではなくて混合物の形で作製できるか否かに大きな疑いを抱き、そのような組成物が長時間経つと他の組成物から剥離する危険性が無いか否かを知ることに疑いを持つからである。
一酸化亜鉛も非常に優れた光触媒特性を有しているが、現在二酸化チタンよりもずっと少なくしか使用されていない。更に、タイヤの分野において一酸化亜鉛は非常に多くの場合極めて少量、エラストマー100重量部に対して数重量部でしか使用されておらず、ゴムポリマーの加硫系への関与のために使用されており、着色特性または他の特性の為には全く使用されていない。従って、本発明の主題は、エラストマーベースの過半数部分が実質的に不飽和なジエンエラストマーによって形成される着色ゴム組成物を含むタイヤであって、前記組成物が、二酸化チタンおよび一酸化亜鉛から選ばれる鉱物性充填剤をエラストマー100重量部に対して100重量部（100phr）より多い含量で有し、イオウ含量10phr未満であることを特徴とする前記タイヤである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
二酸化チタンまたは一酸化亜鉛の光触媒特性が効果的に実装できるように、すなわち、エラストマーベースが分解し得る十分な不飽和結合を有するように、および、本発明の着色組成物が本記載の初めに述べたような非摩耗タイヤ表面上に堆積することができるようにするためには、前記エラストマーベースの過半数部分が実質的に不飽和のジエンエラストマーから形成されることが必要である。
本発明の組成物に使用する鉱物性充填剤はエラストマー100重量部に対して100重量部よりも多い量の二酸化チタンまたは一酸化亜鉛から選ばれる。この効果は150phrまで、あるいは200phrよりも多量に至るまで鉱物性充填剤の量の増加に伴って改善される。当業者に知られた一切のチタン二酸化物および亜鉛一酸化物は二酸化チタンおよび一酸化亜鉛として使用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】低酸素焙煎装置及び低酸素焙煎方法、並びに消煙装置および消煙方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素セルを具備する固体撮像装置であって、
各画素セルは、
半導体基板中に設けられ、入射光を光電変換して信号電荷を蓄積する光電変換素子と、
前記光電変換素子に蓄積された前記信号電荷をフローティングジャンクションに転送する転送トランジスタと
を含み、
少なくとも１個の前記転送トランジスタは、前記光電変換素子の上方を完全に覆って設けられたゲート電極を具備し、残りの前記転送トランジスタは、前記光電変換素子の上方を覆わないゲート電極を具備することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
複数の画素セルを具備する固体撮像装置であって、
各画素セルは、
半導体基板中に設けられ、入射光を光電変換して信号電荷を蓄積する光電変換素子と、
前記光電変換素子に蓄積された前記信号電荷をフローティングジャンクションに転送する転送トランジスタと
を含み、
前記フローティングジャンクションは、複数の前記転送トランジスタを介して複数の前記光電変換素子に共有されるように電気的に接続され、
少なくとも１個の前記転送トランジスタは、前記光電変換素子の上方を完全に覆って設けられたゲート電極を具備し、残りの前記転送トランジスタは、前記光電変換素子の上方を覆わないゲート電極を具備することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項３】
前記光電変換素子の上方を覆って設けられた前記ゲート電極は、該光電変換素子に入射する選択的に制限された入射光の波長に応じて膜厚が異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記画素セルは、Ｇｒ画素、Ｇｂ画素、Ｂ画素、Ｒ画素のセルからなり、これらのうちＲ画素のセルの前記光電変換素子の上方にのみ、前記ゲート電極が覆って設けられることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記光電変換素子の上方を覆って設けられた前記ゲート電極は、該光電変換素子に入射する選択的に制限された入射光の波長に応じて選択的に設けられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記光電変換素子の上方を覆って設けられた前記ゲート電極は、該光電変換素子を挟んで前記フローティングジャンクションと反対側に隣接する光電変換素子との間の素子間領域上に延伸されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１に記載の固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１態様による固体撮像装置は、複数の画素セルを具備する固体撮像装置であって、各画素セルは、半導体基板中に設けられ、入射光を光電変換して信号電荷を蓄積する光電変換素子と、前記光電変換素子に蓄積された前記信号電荷をフローティングジャンクションに転送する転送トランジスタとを含み、少なくとも１個の前記転送トランジスタは、前記光電変換素子の上方を完全に覆って設けられたゲート電極を具備し、残りの前記転送トランジスタは、前記光電変換素子の上方を覆わないゲート電極を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の１態様による固体撮像装置は、複数の画素セルを具備する固体撮像装置であって、各画素セルは、半導体基板中に設けられ、入射光を光電変換して信号電荷を蓄積する光電変換素子と、前記光電変換素子に蓄積された前記信号電荷をフローティングジャンクションに転送する転送トランジスタとを含み、前記フローティングジャンクションは、複数の前記転送トランジスタを介して複数の前記光電変換素子に共有されるように電気的に接続され、少なくとも１個の前記転送トランジスタは、前記光電変換素子の上方を完全に覆って設けられたゲート電極を具備し、残りの前記転送トランジスタは、前記光電変換素子の上方を覆わないゲート電極を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一物理ポート配下に単一又は複数のレイヤ２スイッチが接続され、更に当該レイヤ２スイッチの配下に単一又は複数の端末が接続された中継装置において、
前記端末ごとに、前記端末のＩＰアドレスと実ＭＡＣアドレス、及び仮想的なＭＡＣアドレスである仮想ＭＡＣアドレスとを保持するアドレス対応保持部と、
前記端末から前記仮想ＭＡＣアドレスの取得を求める第１のＡＲＰリクエストフレームを受信したときに、対応する前記端末の前記仮想ＭＡＣアドレスを前記アドレス対応保持部から読み出して、前記仮想ＭＡＣアドレスを前記端末に応答する代理応答部と、
前記端末間で前記仮想ＭＡＣアドレス宛ての第１のフレームが送受信されるとき、前記第１のフレームを受信して、前記第１のフレームのＭＡＣアドレスについて仮想ＭＡＣアドレスと実ＭＡＣアドレスの変換を行い、変換後の第２のフレームを応答するＭＡＣアドレス変換部と、
を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項２】
更に、前記レイヤ２スイッチを介して接続された前記端末の全てに対して、第２のＡＲＰリクエストフレームを定期的に送信し、前記第２のＡＲＰリクエストフレームに対する応答フレームにより、前記端末のＩＰアドレスとＭＡＣアドレスの対応を収集するアドレス収集部と、
収集された前記ＩＰアドレスと前記ＭＡＣアドレスに対して、前記仮想ＭＡＣアドレスを割り当てる仮想ＭＡＣアドレス生成部とを備え、
前記仮想ＭＡＣアドレス生成部は、割り当てた前記仮想ＭＡＣアドレスと、前記ＩＰアドレス、及び前記ＭＡＣアドレスを前記アドレス対応保持部に登録することを特徴とする請求項１記載の中継装置。
【請求項３】
更に、前記端末から送信された第３のフレームを受信し、前記第３のフレームから前記端末のＩＰアドレスとＭＡＣアドレスの対応を収集するアドレス収集部と、
収集された前記ＩＰアドレスと前記ＭＡＣアドレスに対して、前記仮想ＭＡＣアドレスを割り当てる仮想ＭＡＣアドレス生成部とを備え、
前記仮想ＭＡＣアドレス生成部は、割り当てた前記仮想ＭＡＣアドレスと、前記ＩＰアドレス、及び前記ＭＡＣアドレスを前記アドレス対応保持部に登録することを特徴とする請求項１記載の中継装置。
【請求項４】
更に、接続先の物理ポート情報を保持する端末接続ポート保持部を備え、
前記代理応答部は、前記第１のＡＲＰリクエストフレームを受信したとき、前記物理ポート情報に基づいて同一物理ポート配下の通信と判断したときは前記仮想ＭＡＣアドレスを応答し、別物理ポート配下の通信と判断したときは前記実ＭＡＣアドレスを応答することを特徴とする請求項１記載の中継装置。
【請求項５】
更に、前記中継装置のアドレスとは異なる送信元アドレスで第３のＡＲＰリクエストフレームを送信する非対応端末検出部を備え、
前記非対応端末検出部は、前記第３のＡＲＰリクエストフレームに対する応答フレームに基づいて、前記第３のＡＲＰリクエストフレームを送信した前記端末が、前記中継装置を送信元アドレスとした前記第１のＡＲＰリクエストフレームのみ応答する対応端末か否か、を特定することを特徴とする請求項１記載の中継装置。
【請求項６】
更に、前記端末から送信された、送信元と宛て先のＩＰアドレスが同一の第４のＡＲＰリクエストフレームを受信したとき、前記ＩＰアドレスの重複を判断する応答判断部を備え、
前記応答代理部は、前記応答判断部の判断結果に応じて前記第４のＡＲＰリクエストフレームに対して応答する又は応答しないことを特徴とする請求項１記載の中継装置。
【請求項７】
更に、前記端末間で送受信される前記第１のフレームのログを採取するログ採取部を備えることを特徴とする請求項１記載の中継装置。
【請求項８】
中継装置の同一物理ポート配下に単一又は複数のレイヤ２スイッチが接続され、更に当該レイヤ２スイッチの配下に単一又は複数の端末が接続されたネットワークシステムにおいて、
前記中継装置には、
前記端末ごとに、前記端末のＩＰアドレスと実ＭＡＣアドレス、及び仮想的なＭＡＣアドレスである仮想ＭＡＣアドレスとを保持するアドレス対応保持部と、
前記端末から前記仮想ＭＡＣアドレスの取得を求める第１のＡＲＰリクエストフレームを受信したときに、対応する前記端末の前記仮想ＭＡＣアドレスを前記アドレス対応保持部から読み出して、前記仮想ＭＡＣアドレスを前記端末に応答する代理応答部と、
前記端末間で前記仮想ＭＡＣアドレス宛ての第１のフレームが送受信されるとき、前記第１のフレームを受信して、前記第１のフレームのＭＡＣアドレスについて仮想ＭＡＣアドレスと実ＭＡＣアドレスの変換を行い、変換後の第２のフレームを応答するＭＡＣアドレス変換部とを備え、
前記端末には、前記中継装置からの応答フレームに対してのみ応答する応答制御部を備える、
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項９】
同一物理ポート配下に単一又は複数のレイヤ２スイッチが接続され、更に当該レイヤ２スイッチの配下に単一又は複数の端末が接続された中継装置に対する経路制御方法おいて、
前記端末から第１のＡＲＰリプライフレームを受信し、
前記端末のＩＰアドレスと実ＭＡＣアドレス、及び仮想的なＭＡＣアドレスである仮想ＭＡＣアドレスとを前記端末ごとに保持するアドレス対応保持部から、受信した前記第１のＡＲＰリプライフレームに基づいて、対応する前記端末の前記仮想ＭＡＣアドレスを読み出して、前記仮想ＭＡＣアドレスを前記端末に応答し、
前記端末間で前記仮想ＭＡＣアドレス宛ての第１のフレームが送受信されるとき、前記第１のフレームを受信して、前記第１のフレームのＭＡＣアドレスについて仮想ＭＡＣアドレスと実ＭＡＣアドレスの変換を行い、変換後の第２のフレームを応答する、
ことを特徴とする経路制御方法。
【請求項１０】
同一物理ポート配下に単一又は複数のレイヤ２スイッチが接続され、更に当該レイヤ２スイッチの配下に単一又は複数の端末が接続された中継装置に対する経路制御プログラムおいて、
前記端末から第１のＡＲＰリプライフレームを受信する処理と、
前記端末のＩＰアドレスと実ＭＡＣアドレス、及び仮想的なＭＡＣアドレスである仮想ＭＡＣアドレスとを前記端末ごとに保持するアドレス対応保持部から、対応する前記端末の前記仮想ＭＡＣアドレスを読み出して、前記仮想ＭＡＣアドレスを前記端末に応答する処理と、
前記端末間で前記仮想ＭＡＣアドレス宛ての第１のフレームが送受信されるとき、前記第１のフレームを受信して、前記第１のフレームのＭＡＣアドレスについて仮想ＭＡＣアドレスと実ＭＡＣアドレスの変換を行い、変換後の第２のフレームを応答する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする経路制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６記載の積層型ガスセンサ素子の製造方法において、
前記工程（ａ）において用いられる揮発性溶剤は、エーテル系の溶剤とガソリン系の溶剤とを含むことを特徴とする、積層型ガスセンサ素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
[適用例７]
適用例６記載の積層型ガスセンサ素子の製造方法において、
前記工程（ａ）において用いられる揮発性溶剤は、エーテル系の溶剤とガソリン系の溶剤とを含むことを特徴とする、積層型ガスセンサ素子の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
適用例７の積層型ガスセンサ素子の製造方法における揮発性溶剤は、エーテル系の溶剤とガソリン系の溶剤とを含むので、多孔質保護層の表面に適切な大きさ及び適切な数の小孔と大孔を形成させることができる。したがって、適用例７の積層型ガスセンサ素子の製造方法によれば、被水しても、クラックが発生しにくい積層型ガスセンサ素子を製造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ガスセンサ素子１２０の基端部は、主体金具１１０からセパレータ１８１側に突出している。このガスセンサ素子１２０の基端部には、第１板面１２０ａ側に、ガス検出部１２１と電気的に導通する３つのセンサ用電極パッド（起電力セル用電極パッド（Ｖｓ電極パッド）１２７、ＣＯＭ電極パッド１２６、ポンプセル用電極パッド（Ｉｐ電極パッド）１２５）が設けられ、また、第２板面１２０ｂ側に、後述する発熱抵抗体１６３と電気的に導通する２つのヒータ用電極パッド１２８，１２９が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
上述した３種類のサンプル＃１〜＃２３に対して、耐被水試験を以下の手順により行なった。
（１）各サンプルの積層型ガスセンサ素子１２０のガス検出部１２１に熱伝対を付けて、ガス検出部１２１の温度が８００〜９００℃となるようにヒータを加熱する。
（２）ポンプセル１３６の初期電圧値を測定する。
（３）マイクロシリンジを用いて所定の滴下量の水を多孔質保護層１２４に２０回連続で滴下する。
（４）再びポンプセル１３６の電圧値を測定し、初期電圧値から１％以上のずれが生じていたら、多孔質保護層１２４に割れが発生していると判定する。
（５）初期電圧値から１％以上のずれが生じていない場合には、１回当りの水の滴下量を増加して、初期電圧値から１％以上のずれが生じるまで、上記（３）、（４）を繰り返す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
１００…ガスセンサ
１０１…プロテクタ
１０１ｃ…導入孔
１０３…金属外筒
１１０…主体金具
１１０ｋ…基端部
１１１…棚部
１１３…セラミックホルダ
１１４…第１粉末充填層
１１５…第２粉末充填層
１１６…金属カップ
１１７…加締リング
１２０…積層型ガスセンサ素子
１２０ａ…第１板面
１２０ｂ…第２板面
１２１…ガス検出部
１２４…多孔質保護層
１２５…センサ用電極パッド（Ｉｐ電極パッド）
１２６…センサ用電極パッド（ＣＯＭ電極パッド）
１２７…センサ用電極パッド（Ｖｓ電極パッド）
１２８…ヒータ用電極パッド
１２９…ヒータ用電極パッド
１３０…検出素子
１３１…保護層
１３１ａ…第１面
１３２…多孔質体
１３３…スルーホール導体
１３４…スルーホール導体
１３５…スルーホール導体
１３６…ポンプセル
１３７…第１固体電解質層
１３７ａ…第１面
１３７ｂ…第２面
１３８…第１電極部
１３９…第１リード部
１４０…第２電極部
１４１…第２リード部
１４２…スルーホール導体
１４３…スルーホール導体
１４５…スペーサ
１４５ｃ…ガス検出室
１４６…拡散律速層
１４７…スルーホール導体
１４８…スルーホール導体
１４９…起電力セル
１５０…第２固体電解質層
１５０ａ…第１面
１５０ｂ…第２面
１５１…第３電極部
１５２…第３リード部
１５３…第４電極部
１５４…第４リード部
１５５…スルーホール導体
１６０…ヒータ素子
１６１…第１絶縁層
１６２…第２絶縁層
１６２ｂ…第２面
１６３…発熱抵抗体
１６４…ヒータリード部
１６５…ヒータリード部
１６６…スルーホール導体
１６７…スルーホール導体
１７０…セラミックスリーブ
１７０ｃ…軸孔
１８１…セパレータ
１８１ｃ…開口
１８２…センサ用接続端子
１８３…センサ用接続端子
１８４…センサ用接続端子
１８５…ヒータ用接続端子
１８６…ヒータ用接続端子
１９０…付勢金具
１９１…グロメット
１９３…センサ用リード線
１９４…センサ用リード線
１９５…センサ用リード線
１９６…ヒータ用リード線
１９７…ヒータ用リード線
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011053158.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011053158.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011053158.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011053158.tif 000004