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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳造に用いられる金型の成形面に液体離型剤を塗布する際に、測定波長が３〜５マイクロメートルの放射温度計を用いて該成形面における所定部位の温度を測定しながら液体離型剤を該所定部位に噴霧し、測定された前記所定部位の表面温度が予め定めた所定温度に達した場合に該所定部位における前記液体離型剤の噴霧を停止することを特徴とする金型の温度制御方法。
【請求項２】
前記成形面は、前記所定部位として互いに連続する第１の所定部位と第２の所定部位とを有し、
前記第１の所定部位の温度を測定しながら液体離型剤を該第１の所定部位に噴霧し、測定された該第１の所定部位の表面温度が予め定めた所定温度に達した後、該第２の所定部位への液体離型剤の噴霧を開始することを特徴とする請求項１に記載の金型の温度制御方法。
【請求項３】
測定波長が３〜５マイクロメートルにて、金型の成形面の所定部位における温度を測定する放射温度計と、
少なくとも前記所定部位に向けて液体離型剤を噴霧するノズルと、
前記所定部位における表面温度を測定しながら前記ノズルから前記液体離型剤を噴霧させるとともに、測定された前記表面温度が予め定めた所定温度に達した場合に前記液体離型剤の噴霧を停止する制御手段と、
を備えることを特徴とする金型の温度制御装置。
【請求項４】
前記成形面において前記所定部位として互いに連続する第１の所定部位と第２の所定部位とで前記ノズルを走査するアームをさらに有し、
前記制御手段は、前記第１の所定部位の表面温度を測定しながら該第１の所定部位に対して前記液体離型剤を噴霧し、測定された該第１の所定部位の表面温度が予め定めた所定温度に達した後、該第２の所定部位への液体離型剤の噴霧を開始することを特徴とする請求項３に記載の金型の温度制御装置。
【請求項５】
前記放射温度計は前記ノズルとともに前記アームに備えられていることを特徴とする請求項４に記載の金型の温度制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にて講じた技術的手段の第１は、請求項１に記載のように、鋳造に用いられる金型の成形面に液体離型剤を塗布する際に、測定波長が３〜５マイクロメートルの放射温度計を用いて該成形面における所定部位の温度を測定しながら液体離型剤を該所定部位に噴霧し、測定された前記所定部位の表面温度が予め定めた所定温度に達した場合に該所定部位における前記液体離型剤の噴霧を停止することを特徴とする金型の温度制御方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明にて講じた技術的手段の第２は、請求項３に記載のように、測定波長が３〜５マイクロメートルにて、金型の成形面の所定部位における温度を測定する放射温度計と、少なくとも前記所定部位に向けて液体離型剤を噴霧するノズルと、前記所定部位における表面温度を測定しながら前記ノズルから前記液体離型剤を噴霧させるとともに、測定された前記表面温度が予め定めた所定温度に達した場合に前記液体離型剤の噴霧を停止する制御手段と、備えることを特徴とする金型の温度制御装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、請求項４に記載のように、前記成形面において前記所定部位として互いに連続する第１の所定部位と第２の所定部位とで前記ノズルを走査するアームをさらに有し、前記制御手段は、前記第１の所定部位の表面温度を測定しながら該第１の所定部位に対して前記液体離型剤を噴霧し、測定された該第１の所定部位の表面温度が予め定めた所定温度に達した後、前記第２の所定部位における温度の測定を開始するとともに該第２の所定部位への液体離型剤の噴霧を開始するものでもよい。この場合、請求項６に記載のように、前記放射温度計は前記ノズルとともに前記アームに備えられているのがよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る金型の温度制御方法及び装置は、測定波長が３〜５マイクロメートルの放射温度計を用いて成形面の所定部位における表面温度を測定しながら液体離型剤を該所定部位に噴霧し、測定された表面温度が予め定めた所定温度に達した場合に、該所定部位における液体離型剤の噴霧を停止する。この構造においては、所定部位の表面温度が所定温度に達するまで液体離型剤が噴霧されるので、ノズルから噴霧される液体離型剤の噴霧量にばらつきがあっても、成形面の所定部位が安定して所望の温度に冷却される。また、所定部位における温度を測定するタイミングと所定部位に離型剤を噴霧するタイミングとの間にズレがほとんどない。そのため、離型剤を噴霧する際の温度と、測定した温度とのズレがほとんどなく、目標温度まで高精度に冷却することができる。さらに、離型剤を噴霧した結果、実際に目標温度になったかどうかを容易に推定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イメージ・スキャナ装置、イメージ・スキャニング方法及びイメージ・スキャナ・システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を取り込むために動作することができる画像取込装置と、
夫々が焦点面に画像光路を提供するように整合している複数のミラーと、
画像を夫々の前記画像光路から前記画像取込装置に向けるために動作するようにした反射面を有して回転する多角形状の経路方向付け装置と、
前記画像取込装置に前記各画像光路からの前記画像を取り込ませ、１つまたは複数の取り込んだ画像を使用して前記光学コードを復号させることができる処理回路と、
を備えるイメージ・スキャナ装置。
【請求項２】
前記処理回路が、前記経路方向付け装置に対する位置情報を検出し、前記画像取込装置に前記画像を取り込ませる時間を決定するために前記位置情報を使用することができる、請求項１に記載のイメージ・スキャナ装置。
【請求項３】
前記処理回路が、校正画像を使用して前記経路方向付け装置の位置を決定する、請求項２に記載のイメージ・スキャナ装置。
【請求項４】
前記複数のミラーのうちの少なくとも１つが整合していて、前記ミラーから延びる前記光路が垂直方向又は水平方向を向いている、請求項１に記載のイメージ・スキャナ装置。
【請求項５】
第１のミラーから画像取込装置に第１の画像を反射する反射面を有する多角形状の経路方向付け装置を第１の位置に回転させるステップと、
前記画像取込装置に前記第１の画像を取り込ませるステップと、
第２のミラーから画像取込装置に第２の画像を反射するために前記経路方向付け装置を第２の位置に回転させるステップと、
前記画像取込装置に前記第２の画像を取り込ませるステップと、
前記第１および第２の画像の一方または両方を処理することにより光学コードを復号するステップと、
の各ステップを有することを特徴とするイメージ・スキャニング方法。
【請求項６】
前記第２のミラーが整合していて、そのため前記ミラーから延びる前記光路が、ほぼ水平方向を向いている、請求項５に記載のイメージ・スキャニング方法。
【請求項７】
前記経路方向付け装置の位置を検出するステップをさらに含む、請求項６に記載のイメージ・スキャニング方法。
【請求項８】
前記経路方向付け装置の位置を使用して前記画像取込装置に画像を取り込ませる時間を決定するステップをさらに含む、請求項７に記載のイメージ・スキャニング方法。
【請求項９】
光学コードに関連する情報を格納することができるサーバ・コンピュータと、
前記サーバ・コンピュータと通信するローカル・コンピュータと、
前記ローカル・コンピュータと通信するイメージ・スキャナ装置と、を備え、
前記イメージ・スキャナ装置は、
複数の画像を取り込むために動作することができる画像取込装置と、
それぞれが焦点面に光路を提供するように整合している複数のミラーと、
前記各光路からの画像を前記画像取込装置に向けるために動作する反射面を有して回転する多角形状の経路方向付け装置と、
前記画像取込装置に前記各光路からの画像を取り込ませ、前記取り込んだ画像の１つ以上を使用して光学コードを復号させることができる処理回路と、
を備えることを特徴とするイメージ・スキャナ・システム。
【請求項１０】
前記処理回路が、前記経路方向付け装置に対する位置情報を検出し、前記位置情報を使用して前記画像取込装置に前記画像を取り込ませる時間を決定することができる、請求項９に記載のイメージ・スキャナ・システム。
【請求項１１】
前記複数のミラーのうちの少なくとも１つが整合していて、前記ミラーから延びる前記光路がほぼ垂直方向又は水平方向を向いている、請求項９に記載のイメージ・スキャナ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ドアの窓枠を構成するドアフレームに該ドアフレームを車両外側から被覆するガーニッシュを取り付けるフレームガーニッシュ取付構造において、
前記ドアフレームは、
前記ガーニッシュに対向する１枚板の取付部と、
所定方向が対角線に一致する正方形状を有して前記取付部を板厚方向に貫通する嵌合孔とを有し、
前記ガーニッシュは、
前記嵌合孔の前記所定方向両端にそれぞれ対向して車両内側に突設され、前記所定方向に平行配置された一対のリブを有し、
前記嵌合孔に装着されるクリップを備え、
前記クリップは、
前記嵌合孔の車両内側の周縁部に接合される頭部と、
前記頭部から突出して前記嵌合孔に嵌合するとともに、該嵌合孔から車両外側に突出する先端部の前記所定方向両角部が前記一対のリブに挟持される断面正方形状の筒部と、
前記筒部の側面の前記嵌合孔から車両外側に突出する先端部に突設され、前記嵌合孔の車両外側の周縁部に係止される係止爪とを有することを特徴とするフレームガーニッシュ取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載のフレームガーニッシュ取付構造において、
前記筒部の４つの角部は、該筒部の中心線を中心とする断面円形の円周面に成形されていることを特徴とするフレームガーニッシュ取付構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のフレームガーニッシュ取付構造において、
前記ドアフレームは、前記取付部を板厚方向に貫通する結合孔を有し、
前記ガーニッシュは、
車両内側に突設された一対の側壁部と、
前記両側壁部の先端間を接続して前記結合孔に対向する支持壁部と、
前記支持壁部に形成され、下側に開放された係止溝と、
前記側壁部に沿って前記支持壁部から車両内側に突設された一対の係合壁部と、
前記支持壁部の前記係止溝を挟んだ両側の下端部から車両内側に突設された一対の係止突部とを有し、
前記係止溝に装着される結合用クリップを備え、
前記結合用クリップは、
前記支持壁部の車両外側に配置される第１頭部と、
前記支持壁部の車両内側に配置され前記第１頭部と共に前記係止溝の周縁部を挟持するとともに、前記両係合壁部及び前記両係止突部に嵌合する第２頭部と、
前記第２頭部から延出して前記結合孔に挿通され、該結合孔の前記第２頭部から離隔する側の周縁部に係合する抜け止め部とを有することを特徴とするフレームガーニッシュ取付構造。
【請求項４】
車両ドアの窓枠を構成するように適合されたドアフレームであって、１枚板で形成された取付部と、前記取付部を板厚方向に貫通する長円形状の嵌合孔とを有するドアフレームと、
前記ドアフレームの前記取付部と対向して前記ドアフレームを車両幅方向外側から被覆するガーニッシュであって、車両幅方向内側に向かって延びる平板状のボスを有する前記ガーニッシュと、
前記嵌合孔に装着されるクリップであって、前記取付部の車両幅方向内側において前記嵌合孔の周縁部に接合される頭部と、前記頭部から突出して前記嵌合孔に嵌合する断面長円形状の筒部と、前記筒部の側面に設けられた係止爪とを有し、前記筒部は前記嵌合孔から前記取付部の車両幅方向外側に突出するとともに、前記ボスがその筒部に圧入され、前記係止爪は前記取付部の車両幅方向外側において前記嵌合孔の周縁部に係止される、前記クリップと
を有する、取付構造。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持する昇降可能なトレイと、前記トレイに支持されたシートの側端にエアを吹き付けてシートを浮上させるエア吹き付け部と、浮上させたシートを吸着して給送する吸着搬送部とを備え、エアの吹き付けで前記吸着搬送部による吸着搬送の適正範囲に浮上した最上位のシートを前記吸着搬送部により吸着して搬送を行うシート給送装置において、
前記トレイの上方に配置され、浮上したシートの上面を検知する第１紙面検知部と、
前記第１紙面検知部よりもシート給送方向上流側に配置され、浮上したシートの上面を検知する第２紙面検知部と、
前記トレイを昇降させる昇降部と、
前記昇降部を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記吸着搬送部により吸着搬送されるシートの後端が前記第２紙面検知部による検知領域よりも下流に搬送されたときに、前記第２紙面検知部から、浮上している最上位のシートの上面がシートの給送が可能な高さを判断する基準位置よりも下側にあることを示す信号が出力された場合には、前記トレイを上昇させるように前記昇降部を制御することを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記トレイに積載されたシートのシート搬送方向上流側に当接し、シートの位置を規制する規制部を備え、
前記第２紙面検知部を前記規制部に設けたことを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記第２紙面検知部は、前記規制部に、前記トレイに積載されたシートに上方から当接して浮上したシートと一体的に昇降するフラグと、前記フラグの位置に応じて検知信号を出力するセンサと、を備えることを特徴とする請求項２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記第２紙面検知部による浮上した最上位のシートの上面を検知して検知信号を出力する検知位置を、給送するシートの情報に基づいて切り換え可能に複数設け、シートの種類に応じて前記第２紙面検知部による最上位のシートの上面を複数位置で検知可能としたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記第１紙面検知部は、最上位のシートの位置が前記適正範囲よりも下側にあることを検知する第１シート面センサと、前記適正範囲よりも上側にあることを検知する第２シート面センサと、を備え、
前記第２紙面検知部の検知信号に基づいて前記昇降部により前記トレイを上昇させて前記第２紙面検知部が前記トレイ上の最上位のシートの上面が前記適正範囲にあるという検知信号を出力したときに、前記第１シート面センサが最上位のシートの上面が前記適正範囲よりも下側にあるということの検知信号を出力した場合には、前記トレイを上昇させるように前記制御装置は前記昇降部を制御することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記第２紙面検知部からの信号に基づき、浮上したシートの最上位シートが前記適正範囲に達するまで前記トレイを上昇させたとき、若しくはシートの給送開始から制限時間が経過したときに、前記トレイを停止させるように前記昇降部を制御することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記第１紙面検知部は、最上位シートの位置が前記適正範囲よりも下側にあることを検知する第１シート面センサと、前記適正範囲よりも上側にあることを検知する第２シート面センサと、を備え、
前記第２紙面検知部の検知信号に基づいて前記昇降部により前記トレイを上昇させて前記第２紙面検知部が前記トレイ上の最上位のシートの上面が前記適正範囲にあるという検知信号を出力したとき、若しくは前記制限時間を経過したときに、前記第１シート面センサが最上位のシートの上面が前記適正範囲よりも下側にあるということの検知信号を出力した場合には、前記トレイを上昇させるように前記制御手段は前記昇降部を制御することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から給送されるシートに画像を形成する画像形成部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明は、シートを支持する昇降可能なトレイと、前記トレイに支持されたシートの側端にエアを吹き付けてシートを浮上させるエア吹き付け部と、浮上させたシートを吸着して給送する吸着搬送部とを備え、エアの吹き付けで前記吸着搬送部による吸着搬送の適正範囲に浮上した最上位のシートを前記吸着搬送部により吸着して搬送を行うシート給送装置において、前記トレイの上方に配置され、浮上したシートの上面を検知する第１紙面検知部と、前記第１紙面検知部よりもシート給送方向上流側に配置され、浮上したシートの上面を検知する第２紙面検知部と、前記トレイを昇降させる昇降部と、前記昇降部を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記吸着搬送部により吸着搬送されるシートの後端が前記第２紙面検知部による検知領域よりも下流に搬送されたときに、前記第２紙面検知部から、浮上している最上位のシートの上面がシートの給送が可能な高さを判断する基準位置よりも下側にあることを示す信号が出力された場合には、前記トレイを上昇させるように前記昇降部を制御することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
このように紙面検知機構４９の検知にかかわらず、後端シート面センサ５６の信号に基づいてトレイ１２の上昇を制御するようにすれば、トレイ１２を早いタイミングで上昇させることができ、シート給送装置としての生産性を低下させることはほとんどなくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
次に、第２シート面センサ５５がＯＮとなると（Ｓ２５のＹ）、トレイ１２を停止させ（Ｓ２７）、この後、シートの給送動作を開始する（Ｓ２８）。なお、このような制御をＮ枚目のシートが給送されるまで繰り返し、Ｎ枚目のシートが給送されると（Ｓ２９のＹ）、給送動作を終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
なお、このように構成した場合、後端シート面センサ５６は、少なくとも、シートが順次給送されることにより、最上位シートが「低すぎる」という状態となったことを検知できれば良いので、紙面検知機構４９よりも簡略化できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また、最上位シートを適正範囲内に位置させるため、後端シート面センサ５６がＯＦＦ信号を出力する検知位置を切り換え可能に複数設け、後端部のシート面高さの制御を複数位置で行えるようにしても良い。これにより、シートの重さやサイズによって先端側と後端側のシート面の高さの差が異なる場合に対応でき、より安定した浮上状態を達成し、シートの重送やジャムの発生をより確実に防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を駐車させる位置に関する駐車位置情報を取得する駐車位置情報取得部と、
前記駐車位置情報に基づいて駐車目標位置を設定する駐車目標位置設定部と、
前記駐車目標位置へ自動操舵により前記車両を誘導する誘導経路を演算する誘導経路演算部と、
前記誘導経路が成立した際に前記誘導経路が成立したことを前記車両のドライバーに報知する報知情報を出力する報知情報出力部と、
舵取り装置を前記ドライバーが保持していない非保持状態であるか否かを判定する非保持状態判定部と、
前記舵取り装置を制御して自動操舵により前記車両を誘導開始位置から前記駐車目標位置へ誘導する誘導部と、
前記報知情報出力部により前記報知情報が出力された後、確認ボタン及び誘導開始ボタンを含む操作部への前記ドライバーの操作を必要とすることなく、前記誘導経路が成立し且つ前記非保持状態であることを条件として、前記誘導部が前記車両を自動操舵により誘導可能な誘導可能状態であると判定すると共に、当該判定結果に基づいて前記誘導部に誘導を開始させる誘導開始判定部と、
を備える駐車支援装置。
【請求項２】
前記車両が移動しているか否かを判定する移動状態判定部を有し、
前記誘導開始判定部は、前記誘導可能状態において、前記車両が移動していると判定された場合に、前記誘導部に誘導を開始させる請求項１に記載の駐車支援装置。
【請求項３】
前記駐車目標位置設定部は、前記ドライバーによる前記舵取り装置の操作に基づいて設定される所定の領域に応じて取得された前記駐車位置情報に基づいて前記駐車目標位置を設定する請求項１又は２に記載の駐車支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る駐車支援装置の特徴構成は、
車両を駐車させる位置に関する駐車位置情報を取得する駐車位置情報取得部と、
前記駐車位置情報に基づいて駐車目標位置を設定する駐車目標位置設定部と、
前記駐車目標位置へ自動操舵により前記車両を誘導する誘導経路を演算する誘導経路演算部と、
前記誘導経路が成立した際に前記誘導経路が成立したことを前記車両のドライバーに報知する報知情報を出力する報知情報出力部と、
舵取り装置を前記ドライバーが保持していない非保持状態であるか否かを判定する非保持状態判定部と、
前記舵取り装置を制御して自動操舵により前記車両を誘導開始位置から前記駐車目標位置へ誘導する誘導部と、
前記報知情報出力部により前記報知情報が出力された後、確認ボタン及び誘導開始ボタンを含む操作部への前記ドライバーの操作を必要とすることなく、前記誘導経路が成立し且つ前記非保持状態であることを条件として、前記誘導部が前記車両を自動操舵により誘導可能な誘導可能状態であると判定すると共に、当該判定結果に基づいて前記誘導部に誘導を開始させる誘導開始判定部と、
を備える点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＶＩＩＩ）：
【化１】
2010195828.tif 000001
で示されるダリフェナシンの溶媒和物。
【請求項２】
νｍａｘ．（ｃｍ−１）：３４６３、３３４２、３２９９、３２８５、３０２２、２９２５、２８２５、１６７３、１６１４、１４９０、１４４０、１３８４、１３３３、１３１９、１２４３、１１９５、１１５２、１１３０、１１１５、１１０２、１０２８、１００３、９８０、９３９、９２６、９０７で有意な吸収バンドを示す、単回反射ＡＴＲ（減衰全反射）を用いて測定される赤外スペクトルにより特徴づけられる、請求項１に記載の溶媒和物。
【請求項３】
１２.５７２、１２.７５４、１５.９７８、１７.４１９、１８.５３７、１８.８８９、２０.７８、２１.５６２、２２.４３７、２２.７３６、２３.７６７、２４.０７５、２４.２６６、２５.３５、２５.７６２、２７.２１４、および２９.７１６°（２θ）で主要なピークを示す、銅放射（λ＝０.１５４０５ｎｍ）を用いて得られた粉末Ｘ線回折パターンにより特徴づけられる、請求項１または２に記載の溶媒和物。
【請求項４】
２０℃／分のスキャン速度で９２℃にて鋭い吸熱を示す、走査熱量測定（ＤＳＣ）トレースにより特徴づけられる、請求項１〜３のいずれかに記載の溶媒和物。
【請求項５】
（Ｓ）−２−｛１−［２−（２,３−ジヒドロベンゾフラン−５−イル）エチル］−３−ピロリジニル｝−２,２−ジフェニルアセトアミドをイオン交換樹脂処理に付すること、続いてトルエンと混合することを含んでなる、請求項１に記載の式（ＶＩＩＩ）の溶媒和物を提供する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、免疫原性組成物：
(1)  水相、油相、ポリソルベート界面活性剤およびフェノキシポリエトキシエタノール界面活性剤からなる群より選択される界面活性剤、アルコール、グリセロール、ポリエチレングリコール、および有機リン酸ベースの溶媒からなる群より選択される溶媒、ならびにカチオン性ハロゲン含有化合物を含む、エマルジョン；ならびに
(2)  病原性のウイルス、細菌、真菌、および該ウイルス、細菌、または真菌に由来する病原体産物からなる群より選択される、免疫原。
【請求項２】
病原体が不活化病原体を含む、請求項１記載の免疫原性組成物。
【請求項３】
病原体産物が、病原体に由来する、ペプチド、ポリペプチド、核酸、多糖、および膜画分からなる群より選択される、請求項１または２記載の免疫原性組成物。
【請求項４】
油が大豆、アボカド、スクアレン、オリーブ、アブラナ、トウモロコシ、菜種、サフラワー、ヒマワリ、魚、フレーバー、および水不溶性ビタミンからなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか一項記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
アルコールがメタノール、エタノール、プロパノール、およびオクタノールからなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか一項記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
ポリソルベート界面活性剤が、ポリソルベート20、ポリソルベート40、ポリソルベート60、およびポリソルベート80からなる群より選択される、請求項１〜５のいずれか一項記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
フェノキシポリエトキシエタノール界面活性剤が、トライトンX−100、トライトンX−301、トライトンX−165、トライトンX−102、およびトライトンX−200からなる群より選択される、請求項１〜６のいずれか一項記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
カチオン性ハロゲン含有化合物が、ハロゲン化セチルピリジニウム、ハロゲン化セチルトリメチルアンモニウム、ハロゲン化セチルジメチルエチルアンモニウム、ハロゲン化セチルジメチルベンジルアンモニウム、ハロゲン化セチルトリブチルホスホニウム、ハロゲン化ドデシルトリメチルアンモニウム、およびハロゲン化テトラデシルトリメチルアンモニウムからなる群より選択される、請求項１〜７のいずれか一項記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
カチオン性ハロゲン含有化合物が、塩化物、フッ化物、臭化物、およびヨウ化物からなる群より選択されるハロゲン化物を含む、請求項１〜８のいずれか一項記載の免疫原性組成物。
【請求項１０】
ウイルスが、インフルエンザA型、単純疱疹ウイルスI、単純疱疹ウイルスII、センダイ、シンドビス、ワクシニア、パルボ、ヒト免疫不全ウイルス、B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス、A型肝炎ウイルス、サイトメガロウイルス、ヒトパピローマウイルス、ピコルナウイルス、ハンタウイルス、フニンウイルス、およびエボラウイルスからなる群より選択されるものであり、細菌が、バチルス・セレウス（Bacillus  cereus）、バチルス・シルクランス（Bacillus  circulans）、および巨大菌（Bacillus  megaterium）、炭疽菌（Bacillus  anthracis）、ウェルシュ菌（Clostridium  perfringens）、コレラ菌（Vibrio  cholerae）、化膿連鎖球菌（Streptococcus  pyogenes）、ステレプトコッカス・アガラクティエ（Streptococcus  agalactiae）、肺炎球菌（Streptococcus  pneumonia）、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus  aureus）、淋菌（Neisseria  gonorrhoeae）、インフルエンザ菌（Haemophilus  influenzae）、大腸菌、ネズミチフス菌（Salmonella  typhimurium）、志賀赤痢菌（Shigelle  dysenteriae）、プロテウス・ミラビリス（Proteus  mirabilis）、緑膿菌（Pseudomonas  aeruginosa）、エンテロコリチカ菌（Yersinia  enterocolitica）および偽結核菌（Yersinia  pseudotuberculosis）からなる群より選択されるものであり、ならびに真菌が、カンジダ（Candida）、アスペルギルス（Aspergillus）、フザリウム、トリコフィートンからなる群より選択されるものである、請求項１〜９のいずれか一項記載の免疫原性組成物。
【請求項１１】
免疫原性組成物が、リン酸トリ−n−ブチルまたはエタノール、ポリソルベート界面活性剤またはフェノキシポリエトキシエタノール界面活性剤、および塩化セチルピリジニウム（CPC）を含むエマルジョンを含み、かつ該免疫原が、該エマルジョンを用いて不活性化された、少なくとも2×104プラーク形成単位のウイルス病原体を含む、請求項１〜１０のいずれか一項記載の免疫原性組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項記載の免疫原性組成物を含む、ワクチン。
【請求項１３】
ウイルス、細菌、真菌、または該ウイルス、細菌、もしくは真菌に由来する病原体産物によって引き起こされる感染の治療または予防のためのワクチンの製造における、請求項１〜１０のいずれか一項記載の免疫原性組成物の使用。
【請求項１４】
ウイルス、細菌、真菌、または該ウイルス、細菌、もしくは真菌に由来する病原体産物によって引き起こされる感染の治療または予防において使用するための、請求項１〜１０のいずれか一項記載の免疫原性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貝殻、クエン酸（無水）、酢酸を含有する水に対して、さらに鉄イオンを加えて超音波処理を施す、ナノカルシウム溶解溶液の製造方法。
【請求項２】
貝殻、クエン酸（無水）、酢酸を含有する水に対して、さらに鉄イオンを加えて超音波処理を施す、ナノミネラル溶解溶液の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の製造方法を用いて作製したナノカルシウム溶解溶液。
【請求項４】
請求項１に記載の製造方法を用いて作製したナノミネラル溶解溶液。
【請求項５】
溶解されたカルシウムが溶液中に（透明に）溶解した状態（溶液中にナノ化粒子として存在）で含有されるナノカルシウム溶解溶液。
【請求項６】
溶解されたミネラルが溶液中に（透明に）溶解した状態（溶液中にナノ化粒子として存在）で含有されるナノミネラル溶解溶液。
【請求項７】
請求項３又は５に記載のナノカルシウム溶解溶液を用いる機能性飲料品。
【請求項８】
請求項４又は６に記載のナノミネラル溶解溶液を用いる機能性飲料品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
カルシウムをナノ化することにより、人体が吸収しやすくする。
超音波槽３０ｌ容器の中に１ｍｍ角の貝殻１０ｋｇ、水１０ｌ、クエン酸（無水）５ｋｇ、酢酸５ｋｇ、反応材として、鉄イオンを貝に反応させ、２５時間かけて超音波２８ｋｈｚ９００ｗ（１００ｖ）で攪拌してカルシウムをイオン化させ、ナノカルシウム、ナノミネラルを抽出する
なお、ここに、まとめとして、本発明の好ましい実施の形態を示す。
（形態１）
貝殻、クエン酸（無水）、酢酸を含有する水に対して、さらに鉄イオンを加えて超音波処理を施す、ナノカルシウム溶解溶液の製造方法。
（形態２）
貝殻、クエン酸（無水）、酢酸を含有する水に対して、さらに鉄イオンを加えて超音波処理を施す、ナノミネラル溶解溶液の製造方法。
（形態３）
形態１に記載の製造方法を用いて作製したナノカルシウム溶解溶液。
（形態４）
形態１に記載の製造方法を用いて作製したナノミネラル溶解溶液。
（形態５）
溶解されたカルシウムが溶液中に（透明に）溶解した状態（溶液中にナノ化粒子として存在）で含有されるナノカルシウム溶解溶液。
（形態６）
溶解されたミネラルが溶液中に（透明に）溶解した状態（溶液中にナノ化粒子として存在）で含有されるナノミネラル溶解溶液。
（形態７）
形態３又は５に記載のナノカルシウム溶解溶液を用いる機能性飲料品。
（形態８）
形態４又は６に記載のナノミネラル溶解溶液を用いる機能性飲料品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に１つ又は２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ａ１）をラジカル重合してなる、片末端領域に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）、並びに、
分子内に１つ又は２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）を含むエチレン性不飽和単量体（ｂ２）をラジカル重合してなる、片末端領域に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）、
を含む水酸基を有する化合物（ｄ）の水酸基と、
イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物（ｃ）のイソシアネート基と、
を反応させてなる分散剤。
【請求項２】
溶媒親和性ビニル重合体（ａ）の数平均分子量が、１，０００〜１０，０００であることを特徴とする請求項１記載の分散剤。
【請求項３】
塩基性ビニル重合体（ｂ）の数平均分子量が、１，０００〜８，０００であることを特徴とする請求項１又は２記載の分散剤。
【請求項４】
アミン価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の分散剤。
【請求項５】
分子内に１つ又は２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）が、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ１）であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の分散剤。
【請求項６】
エチレン性不飽和単量体（ａ１）が、下記一般式（１）で表わされる単量体（ａ２）を含むことを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の分散剤。
一般式（１）：
【化１】
2010195949.tif 000001
［一般式（１）中、Ｒは、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。］
【請求項７】
アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）のアミノ基が３級アミノ基であることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の分散剤。
【請求項８】
数平均分子量が３，０００〜３０，０００であることを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の分散剤。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか記載の分散剤と、顔料とを含有してなる顔料組成物。
【請求項１０】
顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含むことを特徴とする請求項９記載の顔料組成物。
【請求項１１】
更に、酸性置換基を有する色素誘導体、酸性置換基を有するアントラキノン誘導体、酸性置換基を有するアクリドン誘導体、及び酸性置換基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる１種類以上の酸性置換基を有する誘導体を含有してなる請求項９又は１０記載の顔料組成物。
【請求項１２】
分子内に１つ又は２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ａ１）をラジカル重合してなる、片末端領域に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）を製造する第一の工程と、
分子内に１つ又は２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）を含むエチレン性不飽和単量体（ｂ２）をラジカル重合してなる、片末端領域に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）を製造する第二の工程と、
溶媒親和性ビニル重合体（ａ）及び塩基性ビニル重合体（ｂ）を含む水酸基を有する化合物（ｄ）の水酸基と、イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物（ｃ）のイソシアネート基とを反応させる第三の工程と、
を含む分散剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、本発明による分散剤の好ましい様態においては、塩基性ビニル重合体（ｂ）の数平均分子量が、１，０００〜８，０００である。
又、本発明による分散剤の好ましい様態においては、アミン価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリハロゲン化フタロシアニンと一般式（１）に示すアゾ系色素誘導体とを無機塩類と有機溶剤の存在下で湿式粉砕することを特徴とする、ポリハロゲン化フタロシアニン顔料組成物の製造方法。一般式（１）【化１】
2010195911.tif 000001
一般式（１）において、Ａ、Ｂは、水酸基、あるいは下記一般式（２）〜（３）で示される塩基性置換基を表す。一般式（２）
【化２】
2010195911.tif 000002
一般式（３）
【化３】
2010195911.tif 000003
一般式（２）、（３）において、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立に、置換されてもよい飽和もしくは不飽和のアルキル基、またはＲ1、Ｒ2で、窒素、酸素もしくは硫黄原子を含む、置換されてもよい複素環を示す。ただし、nは１〜１０の整数を表す。
【請求項２】
ポリハロゲン化フタロシアニンと一般式（１）に示すアゾ系色素誘導体とスチレンアクリル樹脂とを無機塩類と有機溶剤の存在下で湿式粉砕することを特徴とする、請求項１記載のポリハロゲン化フタロシアニン顔料組成物の製造方法。
【請求項３】
ポリハロゲン化フタロシアニンがＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７および／またはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６である請求項１または２記載の顔料組成物の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載の製造方法によって製造したポリハロゲン化フタロシアニン顔料組成物と顔料担体とを含むことを特徴とする着色組成物。
【請求項５】
さらに黄色顔料を含有する請求項４記載の着色組成物。
【請求項６】
請求項４または５記載の着色組成物から形成されてなる緑色画素部を有するカラーフィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  本発明者らは、上述の目的を達成すべく鋭意研究の結果、湿式粉砕時にアゾ系色素誘導体とスチレンアクリル樹脂を使用することで、顔料の微細化と易分散化が図れ、本発明を完成させるに至った。すなわち本発明は、ポリハロゲン化フタロシアニンと一般式（１）に示すアゾ系色素誘導体とを無機塩類と有機溶剤の存在下で湿式粉砕することを特徴とする、ポリハロゲン化フタロシアニン顔料組成物の製造方法に関する。一般式（１）2010195911.tif 000004
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  さらに本発明は、ポリハロゲン化フタロシアニンと上記一般式（１）に示すアゾ系色素誘導体とスチレンアクリル樹脂とを無機塩類と有機溶剤の存在下で湿式粉砕することを特徴とする、ポリハロゲン化フタロシアニン顔料組成物の製造方法に関する。さらに本発明は、ポリハロゲン化フタロシアニンがＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７および／またはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６である上記顔料組成物の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  さらに本発明は、上記製造方法によって製造した顔料組成物と顔料担体とを含むことを特徴とする着色組成物に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  さらに本発明は、上記製造方法によって製造した顔料組成物と黄色顔料を含むことを特徴とする着色組成物に関する。  さらに本発明は、上記着色組成物から形成されてなる緑色画素部を有するカラーフィルターに関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】[実施例５]  実施例１のスチレンアクリル樹脂をジョンクリル５８６（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）に変えた以外は、実施例１と同様の操作を行った。[実施例６]  実施例１のスチレンアクリル樹脂をジョンクリル８１９（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）に変えた以外は、実施例１と同様の操作を行った。[実施例７]  実施例１のスチレンアクリル樹脂をジョンクリル６１Ｊ（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）に変えた以外は、実施例１と同様の操作を行った。ジョンクリル６１Jは固形分計算で５部添加した。[実施例８]  実施例１の粗製ポリハロゲン化銅フタロシアニン１５０部とアゾ色素誘導体（化合物６）５部を平均粒子径２０μｍの粉砕、乾燥した塩化ナトリウム１５００部と共にニーダーに加えた。実施例１と同様の方法で湿式粉砕を行い、ポリハロゲン化銅フタロシアニン顔料を得た。（化合物６）2010195911.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １５０を合成する際に、下記一般式（１）で表される、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １５０とは異なる少なくとも１種の化合物をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １５０に対して０．１〜５０モル％の割合で同時に生成させてなることを特徴とする、顔料組成物。Ａ−Ｎ＝Ｎ−Ｂ （一般式（１））一般式（１）において、Ａは１〜３個の置換基を有してもよいベンゼン環、ナフタレン環、アントラキノン環を、Ｂは１〜３個の置換基を有してもよいナフタレン環、ピラゾロン環を示す。置換基としては以下に述べる末端基単体か、連結基および末端基を一般的に取り得る化学構造に反しない範囲で鎖状、枝分かれ状、環状に自由に組み合わせたものを用いることができる。置換基を複数有する場合は、それらは同じものでも異なったものでもよい。Ａ、Ｂが含む置換基は、水素原子、−ＯＲ1、−ＳＯ3Ｈ、−ＮＲ2Ｒ3、−ＮＯ2、−ＣＮ、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｒ4、−ＣＯＯＲ5、−ＣＯＮＲ6Ｒ7、−Ａｒ、−ＣＯＮＨＡｒから選ばれる末端基のいずれか、または各末端基を−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＜、−ＨＣ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＮＲ8−、−Ｎ＜、−ＣＯＮＲ9−、−ＮＲ10ＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＲ11−、−ＮＲ12ＳＯ2−、−ＣＯＯ−、−ＣＯ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、2010195907.tif 000001
から選ばれるいずれかの連結基によって、一般的に取り得る化学構造に反しない範囲で鎖状、枝分かれ状、環状に自由に組み合わせたもののいずれかを表す。（式中、Ｒ1〜Ｒ12はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数が１〜４のアルキル基、ヒドロキシアルキル基を表し、Ａｒは炭素数６〜１０のアリール基を表し、−は単結合、＝は二重結合、≡は三重結合、＜は単結合を２つ持つことを表す。それらはいずれも、直鎖であってもよく、側鎖を持っていてもよく、環状構造をとってもよい。また、各（置換）末端基は金属塩やアミン塩の形を取ってもよい。（置換）末端基が２つ以上ある場合、各（置換）末端基は同じものでもよく、異なったものでもよい。）
【請求項２】
請求項１に記載の顔料組成物を用いてなることを特徴とする顔料分散体。
【請求項３】
請求項１に記載の顔料組成物を用いてなることを特徴とするインクジェットインキ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ信号としての第１の信号と、ビデオ信号ではない画像データとしての第２の信号とを入力可能な画像表示装置であって、
前記第１の信号に対して電子ズーム処理を行い、該電子ズーム処理がなされた所定の解像度を有するビデオ信号を出力する第１の電子ズーム処理部と、
前記第２の信号をビデオ信号に変換するビデオ変換部と、
該ビデオ変換部からのビデオ信号に対して電子ズーム処理を行い、該電子ズーム処理がなされた前記所定の解像度を有するビデオ信号を出力する第２の電子ズーム処理部と、
前記第１の電子ズーム処理部から出力された前記所定の解像度を有するビデオ信号に応じた画像を表示する表示部とを有し、
前記第２の電子ズーム処理部から出力された前記所定の解像度を有するビデオ信号は、前記第１の電子ズーム処理部を通過して前記表示部に出力され、
前記ビデオ変換部から前記第２の電子ズーム処理部に入力されるビデオ信号は、前記第１の信号としてのビデオ信号よりも大きい解像度を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記第２の信号は、圧縮された画像データであり、
前記ビデオ変換部は、該圧縮された画像データを伸張してビデオ信号に変換することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記電子ズーム処理は、オーバースキャン処理、及びアスペクト変換処理のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。 
【請求項４】
前記表示部に表示された画像を被投射面に投射する投射光学系を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の画像表示装置。
【請求項５】
ビデオ信号としての第１の信号と、
ビデオ信号ではない画像データをビデオ信号に変換するビデオ変換部、及び該ビデオ変換部からのビデオ信号に対して電子ズーム処理を行う第２の電子ズーム処理部を有する画像入力装置から出力された、前記電子ズーム処理がなされた所定の解像度を有するビデオ信号としての第３の信号とを入力可能な画像表示装置であって、
前記第１の信号に対して電子ズーム処理を行い、該電子ズーム処理がなされた前記所定の解像度を有するビデオ信号を出力する第１の電子ズーム処理部と、
該第１の電子ズーム処理部から出力された前記所定の解像度を有するビデオ信号に応じた画像を表示する表示部とを有し、
前記第３の信号は、前記第１の電子ズーム処理部を通過して前記表示部に出力され、
前記ビデオ変換部から前記第２の電子ズーム処理部に入力されるビデオ信号は、前記第１の信号としてのビデオ信号よりも大きい解像度を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像表示装置に信号を出力する画像入力装置であって、
ビデオ信号ではない画像データをビデオ信号に変換するビデオ変換部と、
該ビデオ変換部からのビデオ信号に対して電子ズーム処理を行う第２の電子ズーム処理部とを有し、
前記電子ズーム処理がなされた前記所定の解像度を有するビデオ信号としての前記第３の信号を前記画像表示装置に出力することを特徴とする画像入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面としての画像表示装置（第１の画像表示装置）は、ビデオ信号としての第１の信号と、ビデオ信号ではない画像データとしての第２の信号とを入力可能である。該画像表示装置は、第１の信号に対して電子ズーム処理を行い、該電子ズーム処理がなされた所定の解像度を有するビデオ信号を出力する第１の電子ズーム処理部と、第２の信号をビデオ信号に変換するビデオ変換部と、該ビデオ変換部からのビデオ信号に対して電子ズーム処理を行い、該電子ズーム処理がなされた所定の解像度を有するビデオ信号を出力する第２の電子ズーム処理部と、第１の電子ズーム処理部から出力された所定の解像度を有するビデオ信号に応じた画像を表示する表示部とを有する。そして、第２の電子ズーム処理部から出力された所定の解像度を有するビデオ信号は、第１の電子ズーム処理部を通過して表示部に出力され、ビデオ変換部から第２の電子ズーム処理部に入力されるビデオ信号は、第１の信号としてのビデオ信号よりも大きい解像度を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の他の一側面としての画像表示装置（第２の画像表示装置）は、ビデオ信号としての第１の信号と、第３の信号とを入力可能である。第３の信号は、ビデオ信号ではない画像データをビデオ信号に変換するビデオ変換部、及び該ビデオ変換部からのビデオ信号に対して電子ズーム処理を行う第２の電子ズーム処理部を有する画像入力装置から出力された、電子ズーム処理がなされた所定の解像度を有するビデオ信号である。該画像表示装置は、第１の信号に対して電子ズーム処理を行い、該電子ズーム処理がなされた所定の解像度を有するビデオ信号を出力する第１の電子ズーム処理部と、該第１の電子ズーム処理部から出力された所定の解像度を有するビデオ信号に応じた画像を表示する表示部とを有する。そして、第３の信号は、第１の電子ズーム処理部を通過して表示部に出力され、ビデオ変換部から第２の電子ズーム処理部に入力されるビデオ信号は、第１の信号としてのビデオ信号よりも大きい解像度を有することを特徴とする。