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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また，従来，正逆転切替機構として，例えば特許文献２に見られるように，一方向に回転駆動される入力軸にサンギヤを固定し，そのサンギヤとリングギヤとの間に第１ピニオンと第２ピニオンとを組込み，その第１ピニオンおよび第２ピニオンを回転自在に支持するキャリアを出力軸に一体化し，クラッチによってリングギヤとキャリアを結合して出力軸を入力軸と同方向に回転させ，また，上記クラッチでリングギヤとハウジングを結合して，出力軸を入力軸と逆方向に回転させ，その回転方向を切換えるクラッチに噛合いクラッチを使用して正逆回転切換装置の小型コンパクト化および軽量化を図ったものが知られている。
【特許文献１】実開昭６４−５６３８１号公報
【特許文献２】特開２００７−１９８４９１号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下，先ず，副変速機３０の全体構成について説明し，次いで各部の詳細について説明する。
（副変速機３０の全体構成）
主として図２，図３に示すように，前後進切替機構を構成する副変速機３０は，主変速機２０からの動力を入力する入力軸３１と，この入力軸３１から入力された動力を前記駆動輪３へ向けて出力する出力部材３５，３６と，動力伝達経路において前記入力軸３１と前記出力部材３５，３６との間に配置され，入力軸３１から出力部材３５，３６へ伝達される動力を伝達する変換機構３２〜３５，３７，３８とを備える。前記入力軸３１は，前記主変速機２０からの動力を出力する出力軸２５を前記エンジン１０におけるエンジンケースの一部である主変速機ケース１１外へ突出させてその突出部２５ａで構成し，変換機構３２〜３５，３７，３８を前記入力軸３１である突出部２５ａ回りにのみ配置するとともに，前記出力部材３５，３６は，入力軸３１上に入力軸３１と相対回転可能に支持してある。出力部材３５は，後述するように，変換機構（３２〜３５，３７，３８）の一部を構成している。
突出部の先端部分には後述するインヒビタ機構４０が設けてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（ｂ）出力部材は，少なくとも出力スプロケット３６を備えた出力部材とし，出力スプロケット３６でチェーン４を介して駆動輪３を駆動する構成としたので，主変速機２０の出力軸２５上に出力スプロケット３６が配置された状態となる。
したがって，主変速機２０に対して副変速機３０を設ける場合と，設けない場合とで，出力軸２５の位置を変更する必要が無くなる。
よって，副変速機３０を設けない部位（エンジン本体）の共用性を向上させることができる。したがって，例えば，副変速機３０を備える車両と，副変速機３０を備えない車両とでエンジン１０の本体部分を共用できるので，これらの車両の生産性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（ｆ）前後進切替機構は，主変速機２０からの動力を出力する出力軸２５をエンジンにおける主変速機ケース１１外へ突出させた突出部２５ａと，この突出部２５ａに設けられていてこの突出部２５ａと一体となって回転するサンギア３２と，このサンギア３２と相対回転可能に突出部２５ａ回りに支持されるキャリア３３と，このキャリア３３に対して自転可能に支持されていてサンギア３２と噛み合って回転可能なプラネタリギア３４と，突出部２５ａを中心に該突出部２５ａと相対回転可能に支持されていて，プラネタリギア３４と噛み合うインターナルギア３５と，このインターナルギア３５で該インターナルギア３５と一体回転可能に支持され，前記サンギア３２よりも前記主変速機側において突出部２５ａ回りに回転する出力スプロケット３６と，キャリア３３とインターナルギア３５とを両者の相対回転不能に連結する前進位置と，キャリア３３の前記突出部２５ａ回りの回転を防止する後進位置とを選択的に切り替えるシフタ３７とを備え，前記主変速機ケース１１外に配置されているので，主変速機２０の出力軸の突出部２５ａ以外に別の軸を設ける必要が無くなるだけでなく，次のような効果も得られる。
すなわち，出力スプロケット３６を，サンギア３２よりも主変速機側においてインターナルギア３５で一体回転可能に支持したので，出力スプロケット３６の支持構造を簡素化でき，前後進切替機構をさらに小型化できる。また，前後進切替機構を，主変速機ケース外１１に配置したので，エンジンに主変速機２０を組み付けた後に，前後進切替機構を組み付けることができるため，組み付け性が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（ｏ）シフトドラム３８には，その外周に，シフトドラム３８の回転軸方向において複数のポジション位置を備えるリード溝３８ｃを形成し，シフトドラム３８の円周方向外方には，固定部材３９に固定したシフトピン３９ｄを設けて，このシフトピン３９ｄをリード溝３８ｃに係合させ，シフトドラム３８を回転させることで，該シフトドラム３８を軸３１の軸線方向に沿って移動可能に構成し，リンク機構６０を固定部材３９上に設けるとともに，リンク機構６０によるシフトドラム３８の回転規制が解除されたときのシフトドラム３８の回転範囲を規制するストッパ（立ち上げ部）６４ｄ１，６４ｄ２を固定部材３９上に設けたので，この構成によれば，シフトピン３９ｄを固定している固定部材３９に対して，リンク機構６０と，リンク機構６０によるシフトドラム３８の回転規制が解除されたときのシフトドラム３８の回転範囲を規制するストッパが設けられていることとなる。
したがって，シフトドラム３８に対するリンク機構６０とストッパ６４ｄ１，６４ｄ２とをコンパクトにかつ精度良く構成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面に基板が配置され、所定のパターンの開口を有するマスクと、
前記マスク上に半田を供給する半田供給部と、
半田の供給された前記マスクに対してヘラ部材を当接させた状態で、所定の印刷方向に移動することにより前記マスクを介して前記基板に所定のパターンの半田を印刷する印刷ユニットとを備え、
前記半田供給部と前記印刷ユニットとは、印刷方向に沿って一体的に移動するように構成されており、
前記半田供給部および前記印刷ユニットの少なくともいずれか一方が、前記印刷方向に沿うように並んだ印刷位置から前記印刷方向と異なる方向に所定の距離だけ離間した退避位置に移動可能に構成されている、印刷装置。
【請求項２】
前記半田供給部を支持するアーム部材をさらに備え、
前記半田供給部は、前記アーム部材が回動されることによって前記印刷位置から前記退避位置に移動するように構成されている、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記半田供給部および前記アーム部材は、前記アーム部材が回動されることによって、前記印刷方向から見て、前記印刷位置に位置する場合よりも、前記印刷ユニットの前記ヘラ部材の配置される位置とのオーバーラップ量が少なくなる前記退避位置に移動するように構成されている、請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記半田供給部および前記アーム部材は、前記アーム部材が回動されることによって、前記印刷方向から見て、前記印刷ユニットの前記ヘラ部材の配置される位置とオーバーラップしない前記退避位置に移動するように構成されている、請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷方向に沿って直線状に移動可能な本体部と、両端が前記本体部に固定される支持板とを含むとともに、前記印刷ユニットが取り付けられる支持部材をさらに備え、
前記半田供給部を支持する前記アーム部材は、前記本体部および前記支持板のいずれかにブラケットを介して取り付けられるとともに、前記支持部材に対して回動可能に構成されている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記半田供給部および前記印刷ユニットの少なくともいずれか一方を、前記印刷位置に保持する第1保持状態と、前記印刷位置から移動可能とする解除状態とに切替可能な第1保持部材をさらに備える、請求項１〜５のいずれか1項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記半田供給部および前記印刷ユニットの少なくともいずれか一方を、前記退避位置に保持する第２保持状態と、前記退避位置から移動可能とする解除状態とに切替可能な第２保持部材をさらに備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面による印刷装置は、下面に基板が配置され、所定のパターンの開口を有するマスクと、マスク上に半田を供給する半田供給部と、半田の供給されたマスクに対してヘラ部材を当接させた状態で、所定の印刷方向に移動することによりマスクを介して基板に所定のパターンの半田を印刷する印刷ユニットとを備え、半田供給部と印刷ユニットとは、印刷方向に沿って一体的に移動するように構成されており、半田供給部および印刷ユニットの少なくともいずれか一方が、印刷方向に沿うように並んだ印刷位置から印刷方向と異なる方向に所定の距離だけ離間した退避位置に移動可能に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドパイプを前方から覆うフロントカバーを含む前部車体カバーと、その内側に収容されヘッドパイプの前方へ配置されるラジエータとを備え、フロントカバーのラジエータ前方部分に空気取入口を設け、ラジエータを冷却した温排風を排出するための排風口を前部車体カバーのうちラジエータ後側を覆う部分の左右に設けたスクータ型車両の導風構造において、
前記排風口を下に長い形状とし、その排風口の前縁の少なくとも一部が側面視でラジエータに重なるように配置するとともに、
前記排風口の前縁におけるラジエータと重なる部分から上方に位置する前縁が側面視でラジエータの長手方向に対して緩やかな傾斜で後方斜め上方を指向するように延び、さらに排風口の後縁のうち少なくとも上部をヘッドパイプの軸線に略平行で、かつヘッドパイプの前縁に沿うように位置させたことを特徴とするスクータ型車両の導風構造。
【請求項２】
前記排風口のラジエータの重なる部分よりも下部の前縁及び後縁を、後方へ斜め下がりに傾斜させたことを特徴とする請求項１に記載したスクータ型車両の導風構造。
【請求項３】
前記排風口の前縁及び後縁の上部と下部とをそれぞれ曲線で連結したことを特徴とする請求項２に記載したスクータ型車両の導風構造。
【請求項４】
シートとこのシートに着座した乗員の足を前方から覆うレッグシールドを備え、前記排風口は前記レッグシールドに設けられ、かつ前記シート上面と略同一高さに配置されるとともに、前記レッグシールドの背面側を側面視で前記排風口に沿って前方に凹んだ形状にしたことを特徴とする請求項３に記載したスクータ型車両の導風構造。
【請求項５】
前記排風口に車両前後へ延びる複数の羽根板を有するルーバーを設け、この羽根板の肉厚を、内側で薄く、外側で厚くしたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載したスクータ型車両の導風構造。
【請求項６】
前記排風口の後縁の上部と下部は、側面視で前記ヘッドパイプと重なるように配置されることを特徴とする請求項１に記載したスクータ型車両の導風構造。
【請求項７】
前記ラジエータの上方に設けられたホーンと、前記ラジエータの前面下部に設けられたリザーブタンクと、前記空気取入口の上部前面を覆うフロントアッパーカバーとを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載したスクータ型車両の導風構造。
【請求項８】
前記空気取入口の左右にウインカを設けるとともに、これらのウインカは側面視で前記空気取入口に沿って形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載したスクータ型車両の導風構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５の発明は、上記請求項１〜４のいずれかにおいて、 前記排風口に車両前後へ延びる複数の羽根板を有するルーバーを設け、この羽根板の肉厚を、内側で薄く、外側で厚くしたことを特徴とする。
請求項６の発明は、上記請求項１において、前記排風口の後縁の上部と下部は、側面視で前記ヘッドパイプと重なるように配置されることを特徴とする。
請求項７の発明は、上記請求項１又は２において、前記ラジエータの上方に設けられたホーンと、前記ラジエータの前面下部に設けられたリザーブタンクと、前記空気取入口の上部前面を覆うフロントアッパーカバーとを備えることを特徴とする。
請求項８の発明は、上記請求項１〜３のいずれかにおいて、前記空気取入口の左右にウインカを設けるとともに、これらのウインカは側面視で前記空気取入口に沿って形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図１６に明らかなように、ハンドルカバー１０の背面（乗員に対面する側）左右には、ブレーキ液の残量確認窓９１が設けられている。残量確認窓９１はマスターシリンダ９０と重なる位置に設けられ、残量確認窓９１を通してマスターシリンダ９０のブレーキ残量を確認できるとともに、後述するエイミング調整時における調整用工具（ドライバー）を差し込むためのエイミング調整窓を兼ねている。
７ｂはヘッドライト用開口７ａが形成された中央部から左右へ延出する腕部であって、ハンドル９の左右へ延びる部分を覆う。７ｃはメータ穴であり、ここにメータ（図示省略）の表示部が臨む。７ｄはヘッドライトの取付ボス、７ｅは各種スイッチ類のボタン穴である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１７はヘッドライト１１の正面図であり、ヘッドライト１１の外周はケース９２をなし、このケース９２の周囲に取付部９３が突出し、それぞれハンドルカバー１０の取付ボス７ｄ（図１６）へビス等で取付けられることにより、ヘッドライト１１がハンドルカバー１０に支持されている。
ヘッドライト１１の中央にはバルブ９４が位置し、バルブ９４の左右に光軸調整支点部９５、第１光軸調整部９６が設けられている。光軸調整支点部９５及び第１光軸調整部９６はそれぞれ後述するリフレクタのケース９２に対する支持部であり、それぞれの中心を通る水平線Ｈ上に位置する。光軸調整支点部９５は光軸調整時の回動中心をなし、第１光軸調整部９６は残量確認窓９１を通して後方から操作される水平方向の光軸調整軸をなす。
さらに、光軸調整支点部９５の下方で、かつ光軸調整支点部９５の中心を通る垂直線Ｖ上に上下方向の第２光軸調整部９７が位置する。第２光軸調整部９７は前方から調整できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
したがって、このエイミング調整構造によれば、上下及び左右方向のエイミング調整が自在になるとともに、前方及び後方から調整することができる。
なお、第２光軸調整部９７はハンドルカバー１０の後方側から調整することもできる。この場合には、ハンドルカバー１０の背面側にエイミング調整窓を設ければよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムであって、下記要件（１）および（２）を満たす硬化性樹脂積層用二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム。
（１）フィルムを製膜の長手方向に３００ｍｍ、それに直角な幅方向に２１０ｍｍの試料を採取し、前記試料の片側の面を上にして台紙に載せ、加熱オーブン中で１５０℃で３０分間熱処理した後、台紙ごと前記試料を加熱オーブンより取り出し、前記試料を室温で３０分放置した後、前記試料の四隅のソリの高さ（水平面から垂直方向の高さ）をＪＩＳ金尺（０．５ｍｍ目盛）で測定した際に、四隅のソリの高さの平均が０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であること
（なお、加熱後に室温で放置した後の前記試料のソリの高さが０ｍｍであるか、もしくは、前記試料の断面がＭ字状である場合は、前記試料の上下面を反対にしてソリの高さを測定する。）
（２）フィルムを製膜の長手方向に３００ｍｍ、それと直角な幅方向に２１０ｍｍの長方形のフィルム試料を切り出し、前記試料の四隅のソリの高さを（水平面から垂直方向の高さ）をＪＩＳ金尺（０．５ｍｍ目盛）で測定した際に、ソリの高さの最大値がフィルム厚み以下であること
【請求項２】
前記二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの厚みが１００μｍ以上４００μｍ以下である請求項１に記載の硬化性樹脂積層用二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム。
【請求項３】
フィルムの製造工程においてフィルム表裏における分子配向差を設けることにより得られる請求項１または２に記載の硬化性樹脂積層用二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の硬化性樹脂積層用二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの片面に硬化性樹脂層を有する積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる本発明の内、第１の発明は、下記要件（１）および（２）を満たす硬化性樹脂積層用透明二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムである。
（１）フィルムを製膜の長手方向に３００ｍｍ、それに直角な幅方向に２１０ｍｍの試料を採取し、前記試料の片側の面を上にして台紙に載せ、加熱オーブン中で１５０℃で３０分間熱処理した後、台紙ごと前記試料を加熱オーブンより取り出し、前記試料を室温で３０分放置した後、前記試料の四隅のソリの高さ（水平面から垂直方向の高さ）をＪＩＳ金尺（０．５ｍｍ目盛）で測定した際に、四隅のソリの高さの平均が０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であること
なお、上記ソリの高さは加熱後に反ったフィルム試料の凹面を上にして測定する。よって、加熱後に室温で放置した後の前記試料のソリの高さが０ｍｍであるか、もしくは、前記試料の断面がＭ字状である場合は、前記試料の上下面を反対にしてソリの高さを測定する。
（２）フィルムを製膜の長手方向に３００ｍｍ、それと直角な幅方向に２１０ｍｍの長方形のフィルム試料を切り出し、前記試料の四隅のソリの高さを（水平面から垂直方向の高さ）をＪＩＳ金尺（０．５ｍｍ目盛）で測定した際に、ソリの高さの最大値がフィルム厚み以下であること
第２の発明は、前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの厚みが１００μｍ以上４００μｍ以下である。
第３の発明は、フィルムの製造工程においてフィルム表裏における分子配向差を設けることにより得られる前記フィルムである。
第４の発明は、前記硬化性樹脂積層用二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの片面に硬化性樹脂層を有する積層体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本願発明者は、上記特性を満たすため、未延伸シートの表裏の温度差とシート全体の温度の適正化について鋭意検討を行った。その結果、キャスティングドラムに続く第二冷却ロール（引き離しロール）の離れ際において、未延伸シートの表面（Ｆ）の表面温度をＦ、裏面（Ｂ）の表面温度をＢとした場合に、未延伸シート表裏の表面温度差（Ｆ−Ｂ）は５℃以上３３℃以下が望ましいことを見出した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
具体的には、第二冷却ロールの出口でシート表裏の表面温度差は、８℃以上がさらに好ましく、１０℃以上が特に好ましい。またシート表裏の表面温度差は、３０℃以下がより好ましく、２８℃以下がさらに好ましく、２５℃以下が特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドレインホースが嵌合可能な取付孔を有する第１の車体パネルと、該第１の車体パネルの下方に配置されて、前記ドレインホースが挿通可能な挿通孔を有する第２の車体パネルと、該第２の車体パネルの挿通孔を挿通し、前記第１の車体パネルの取付孔に嵌合されると共に、ドレイン水を車室外に排出するドレインホースとを備え、
前記ドレインホースは、前記第１の車体パネルの取付孔に嵌合された取付体と、該取付体に連結されたホース本体とを有すると共に、前記取付体の側面に、取付体を前記第１の車体パネルに係止させる係止爪を設け、
前記第１の車体パネルにおける取付孔の一部を、平面視で前記取付孔の外周側に向けて先細りするテーパ形状部に形成する一方、前記取付体における係止爪の近傍の側面を、前記取付孔のテーパ形状部に合致した挿入側壁部に形成したことを特徴とする車両の排水構造。
【請求項２】
前記取付体の係止爪は、取付体から延設された本体部と、該本体部の先端に形成された先端部とから構成され、該先端部の下部を、下方へ突出する突起部に形成すると共に、前記本体部の下部を、上方に向けて切り欠いた逃げ部に形成したことを特徴とする請求項１に記載の車両の排水構造。
【請求項３】
前記係止爪の付け根部分の下部に、前記第１の車体パネルの取付孔に係止可能な切欠部を形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の車両の排水構造。
【請求項４】
前記ドレインホースにおけるホース本体の中間部に、該ホース本体よりも径が大きい把持体を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両の排水構造。
【請求項５】
前記取付体の側面に、取付体を第１の車体パネルの取付孔周縁部に係止させる弾性変形可能な保持片を突設したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両の排水構造。
【請求項６】
前記把持体を、他種類のドレインホースにも使用可能にしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両の排水構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明にあっては、ドレインホースが嵌合可能な取付孔を有する第１の車体パネルと、該第１の車体パネルの下方に配置されて、前記ドレインホースが挿通可能な挿通孔を有する第２の車体パネルと、該第２の車体パネルの挿通孔を挿通し、前記第１の車体パネルの取付孔に嵌合されると共に、ドレイン水を車室外に排出するドレインホースとを備え、前記ドレインホースは、前記第１の車体パネルの取付孔に嵌合された取付体と、該取付体に連結されたホース本体とを有すると共に、前記取付体の側面に、取付体を前記第１の車体パネルに係止させる係止爪を設け、前記第１の車体パネルにおける取付孔の一部を、平面視で前記取付孔の外周側に向けて先細りするテーパ形状部に形成する一方、前記取付体における係止爪の近傍の側面を、前記取付孔のテーパ形状部に合致した挿入側壁部に形成したことを特徴とする車両の排水構造を最も主要な特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フードアウタパネルと、当該フードアウタパネルの裏面側に所定間隔を設けて配置したフードインナパネルと、を有し、車体構成部材の上部に開閉可能に設けられたフードを備え、前記フードと前記車体構成部材との間にフード閉時に前記車体構成部材と当接するように衝撃吸収装置を介在させた車体前部構造において、
前記衝撃吸収装置は、当該衝撃吸収装置の端部が前記フードアウタパネル側に突出するように前記フードインナパネルに取り付けられ、
前記端部は、前記フードアウタパネルに入力される衝撃を吸収する衝撃エネルギー吸収部を有し、
前記衝撃エネルギー吸収部は、フードアウタパネルから入力される衝撃力により潰れ変形する中空部を備えることを特徴とする車体前部構造。
【請求項２】
前記中空部の前記フードアウタパネルに対向する側に開放部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の車体前部構造。
【請求項３】
前記衝撃エネルギー吸収部が、中心軸が略車体上下方向に配置される略円柱状に形成されるとともに、前記中空部が、前記衝撃エネルギー吸収部と略同軸の円柱状に形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車体前部構造。
【請求項４】
前記衝撃エネルギー吸収部からフードインナパネルに至る荷重伝達経路に荷重受け部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の車体前部構造。
【請求項５】
前記中空部の衝撃力入力方向に対して直角方向の幅が、前記衝撃エネルギー吸収部の衝撃力入力端と前記荷重受け部との間の距離よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の車体前部構造。
【請求項６】
前記衝撃エネルギー吸収部は、当該衝撃エネルギー吸収部のフードアウタパネルに対向する側から突設する突状吸収部が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の車体前部構造。
【請求項７】
前記突状吸収部は、前記中空部と連通する円柱状空間部を備えることを特徴とする請求項６に記載の車体前部構造。
【請求項８】
前記突状吸収部先端の外周側端部に、角を丸めた曲面部を形成したことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の車体前部構造。
【請求項９】
前記衝撃エネルギー吸収部の前記荷重受け部近傍の外側に、衝撃力の入力方向に対して傾斜する応力集中部を設けたことを特徴とする請求項４〜８のうちいずれか１項に記載の車体前部構造。
【請求項１０】
前記衝撃吸収装置を前記フードインナパネルに、前記衝撃エネルギー吸収部の中心軸とフードアウタパネルの変形方向とが所定角度だけ異なるように取り付けたことを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１項に記載の車体前部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、フードアウタパネルと、当該フードアウタパネルの裏面側に所定間隔を設けて配置したフードインナパネルと、を有し、車体構成部材の上部に開閉可能に設けられたフードを備え、前記フードと前記車体構成部材との間にフード閉時に前記車体構成部材と当接するように衝撃吸収装置を介在させた車体前部構造において、前記衝撃吸収装置は、当該衝撃吸収装置の端部が前記フードアウタパネル側に突出するように前記フードインナパネルに取り付けられ、前記端部は、前記フードアウタパネルに入力される衝撃を吸収する衝撃エネルギー吸収部を有し、前記衝撃エネルギー吸収部は、フードアウタパネルから入力される衝撃力により潰れ変形する中空部を備えることを最も主要な特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記第１の成形された幾何学的パターンは、輪郭の内側に感嘆符を有する三角形状またはシンボルの輪郭であり、前記第２の成形された幾何学的パターンは、前記トレッドが摩耗したので前記タイヤを取り外すべきであることを示す、前記輪郭と交差する複数の短い線を持つ輪郭付けされた三角形状をなす、請求項９に記載のタイヤトレッド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状の樹脂ペレットを振動する篩機上の篩面で選別する方法において、円柱状の樹脂ペレットの直径がＤ、長さがＨとしたとき、ＤとＨがなす対角長の長さをＬとし、Ｌに対して１．０５〜１．１５倍の孔径ｄの孔を複数個有する篩面で選別することを特徴とする樹脂ペレットの選別方法。
【請求項２】
篩面での幅方向の孔空けのピッチＰが、１．８〜２．０ｄであることを特徴とする請求項１記載の樹脂ペレットの選別方法。
【請求項３】
円柱状の樹脂ペレットの対角長の長さＬが４ｍｍ以上５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂ペレットの選別方法。
【請求項４】
篩機の振動数が２０００〜４０００ｖｐｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の樹脂ペレットの選別方法。
【請求項５】
篩機の振幅が０．３〜０．７５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の樹脂ペレットの選別方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、これらの課題を解決すべく鋭意検討し、異常形状ペレットの除去率を向上させることのできる方法を見出し、本発明に至った。すなわち、本発明の樹脂ペレットの選別方法は、以下のとおりである。
１．円柱状の樹脂ペレットを振動する篩機上の篩面で選別する方法において、円柱状の樹脂ペレットの直径がＤ、長さがＨとしたとき、ＤとＨがなす対角長の長さをＬとし、Ｌに対して１．０５〜１．１５倍の孔径ｄの孔を複数個有する篩面で選別することを特徴とする樹脂ペレットの選別方法。
２．篩面での幅方向の孔空けのピッチＰが、１．８〜２．０ｄであることを特徴とする１記載の樹脂ペレットの選別方法。
３．円柱状の樹脂ペレットの対角長の長さＬが４ｍｍ以上５ｍｍ未満であることを特徴とする１または２記載の樹脂ペレットの選別方法。
４．篩機の振動数が２０００〜４０００ｖｐｍであることを特徴とする１〜３のいずれか記載の樹脂ペレットの選別方法。
５．篩機の振幅が０．３〜０．７５ｍｍであることを特徴とする１〜４のいずれか記載の樹脂ペレットの選別方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールを０．００１〜２．０質量％含有することを特徴とする平版印刷用湿し水組成物。
【請求項２】
２個のＯＨ基を有するジオール系化合物であって、該２個のＯＨ基間の最短の炭素数が２〜６であり、かつ総炭素数が９であるジオール系非環状炭化水素化合物を少なくとも１種含有し、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールと該ジオール系化合物との総質量において、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールが１質量％以上を占める、請求項１記載の平版印刷用湿し水組成物。
【請求項３】
該ジオール系化合物が２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールを含む、請求項２記載の平版印刷用湿し水組成物。
【請求項４】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも１種、及び下記一般式（II）で表される化合物の少なくとも１種を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の平版印刷用湿し水組成物。
Ｒ1-Ｏ−（ＣＨ2ＣＨＲ2Ｏ）m−Ｈ          （Ｉ）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、ｍは１〜３の整数を表す。）
ＨＯ−（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）n−Ｈ        (II)
（式中、ｎは１〜５の整数を表す。）
【請求項５】
エチレンジアミンにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを付加した化合物、及びジエチレントリアミンにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを付加した化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の平版印刷用湿し水組成物。
【請求項６】
下記一般式(VI)で示されるピロリドン誘導体を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の平版印刷用湿し水組成物。
【化１】
2009096177.tif 000001
（式中、Ｒ4は炭素原子数２〜１２のアルキル基を表す。）
【請求項７】
アセチレングリコール類、アセチレンアルコール類、及びそれらの酸化エチレン及び／又は酸化プロピレン付加物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の平版印刷用湿し水組成物。
【請求項８】
３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、及び２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールの酸化エチレンが４〜１０個付加した化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項７記載の平版印刷用湿し水組成物。
【請求項９】
平版印刷用湿し水組成物の濃縮液であって、水で１０〜２００倍に希釈することによって請求項１〜８のいずれか１項に記載の湿し水組成物を提供できる濃縮液。
【請求項１０】
ヒートセットタイプのオフ輪用インキ、及び請求項１〜８のいずれか１項に記載の湿し水組成物又は請求項９記載の濃縮液を希釈して得られる湿し水組成物を用いたヒートセットオフ輪印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月13日(2011.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
(Ｂ)支持層
支持層(Ｂ)に用いられるポリエチレン系樹脂としては前記シーラント層について記載したポリエチレン系樹脂がいずれも採用でき、各種ポリエチレン系樹脂の共重合樹脂も適宜使用してよい。また、支持層に用いられるポリエチレン系樹脂は、前記シーラント層に用いられる樹脂と同一であってもよく、また異なっていてもよい。また、使用する樹脂は単独であってもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
なお、この共押出多層フィルムの支持層(Ｂ)側に１０〜２０μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを設けてもよいし、また、底材として使用する場合には、ポリエチレンテレフタレート樹脂系、ポリエチレン樹脂系、ポリプロピレン樹脂系、ポリスチレン樹脂系といったフィルム、及びシートを同じく支持層（Ｂ）側に公知のドライラミネート法などにより設けても差し支えない。これらは延伸されたものであっても良いし、未延伸のものであっても構わない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
つぎに実施例および比較例に基づき本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。多層フィルムの製造に使用した原料樹脂はつぎのとおりである。
(樹脂材料)
(１)ＯＰＥＴフィルム：
二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム；帝人デュポンフィルム(株)製）、
テトロンフィルム  ＧＥ
(２)ＰＥＴＧ：共重合ポリエチレンテレフタレート；
イーストマンケミカルジャパン(株)製、ＧＮ０７１
(３)ＥＶＯＨ：(株)クラレ製、エバールＪＵ１０２Ｂ
密度１.１７ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックス２.０ｇ／１０min(１９０℃測定）
融点１８３℃、エチレン含有量３２モル％
(４)ＮＹ：宇部興産(株)製、宇部ナイロン１０１３Ｂ、密度１.１４
(５)支持層（Ｂ）：
低密度ポリエチレン樹脂、住友化学(株)製、スミカセンＬ２１１
密度0.924ｋｇ／ｍ3 、ＭＦＲ２.０ｇ／１０min(１９０℃測定)、融点１１３℃
(６)シーラント層(Ａ)
(ｉ)低密度ポリエチレン樹脂、住友化学(株)製、スミカセンＬ２１１
密度0.924ｋｇ／ｍ3 、ＭＦＲ２.０ｇ／１０min(１９０℃測定)、融点１１３℃
(ii)ポリエチレン系樹脂、日本ポリエチレン(株)製、ハイゼックス ５３０Ｍ
密度0.956ｋｇ／ｍ3 、ＭＦＲ０.３８ｇ／１０min(１９０℃測定)、融点１３６℃
(iii)ホモポリプロピレン樹脂：住友化学(株)製、ノーブレンＦＳ２１１１ＤＧ３
密度0.910ｋｇ／ｍ3 、ＭＦＲ２.５ｇ／１０min(230℃測定)、融点１５８℃
(iv)ポリプロピレン系樹脂：住友化学(株)製、ノーブレンＦＨ３３１５
密度0.910ｋｇ／ｍ3 、ＭＦＲ３.０ｇ／min(230℃測定)、融点１４４℃
（７）ＡＰＥＴシート
ポリエチレンテレフタレート製無延伸単層シート；東洋紡(株)製、
ＰＥＴＭＡＸ  Ａ７５０ＦＥＩＲ
（８）アルミ蒸着ＯＰＥＴ（ＶＭ−ＰＥＴ）フィルム：
二軸延伸アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム；
東レフィルム加工(株)製、１５１０（＃１２）
（９）ＯＰＰフィルム：
二軸延伸ポリプロピレンフィルム；東洋紡(株)製、
パイレンフィルム−ＯＴ  Ｐ２００２
（１０）ＬＬＤＰＥフィルム
直鎖状低密度ポリエチレン無延伸フィルム；東洋紡(株)製、
ＬＩＸ−ＮＰ  Ｌ４１０３
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリジメチルシロキサンを主骨格とし、ラクトン類により変成されたシリコーン系化合物を、インキに対し、０．０１％〜１％の範囲で含有することを特徴とするカラーフィルタ用インクジェットインキ。
【請求項２】
ラクトン類による変性が、カプロラクトン変性、バレロラクトン変成、ブチロラクトン変成の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用インクジェットインキ。
【請求項３】
請求項１または２記載の変性部位が、ポリジメチルシロキサンの直鎖上であることを特徴とするカラーフィルタ用インクジェットインキ。
【請求項４】
上記インキに用いる溶剤として、常圧における沸点が２００℃〜３００℃であるアルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート系溶剤、またはアルキレングリコールジアセテート系溶剤を１種類の単独または２種類以上の混合溶剤として７０％以上使用することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のカラーフィルタ用インクジェットインキ。
【請求項５】
請求項４記載の溶剤が、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、1,3-ブチレングリコールジアセテートの少なくともいずれかであることを特徴とするカラーフィルタ用インクジェットインキ。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載のインキを用いて形成される液晶ディスプレイ用カラーフィルタ。
【請求項７】
請求項１〜５いずれか記載のインキを用いて形成される液晶パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表２】
2009096898.tif 000001
本発明に用いられたインキは、色度、膜厚のバランスを液晶ディスプレイ用に調整してあるため、顔料成分や、樹脂成分を加減する粘度の調整は、仕上がり時の粘度が１５ｍＰａ・ｓを上回る場合に限り実施する。インキ中の溶剤を単独使用している場合はその溶剤を用いて、また、混合使用している場合は、インキ作成時に使用した主溶剤を用いて希釈し、粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下になるように粘度調整を行った。得られたインキは、１μmのフィルターを用いて濾過を行い調整した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤの一方の足をのせるための第１の足置き及び他方の足をのせるための第２の足置きを有し、前記プレイヤに、負荷状態で左右交互に踏み込み運動を行わせる運動器具の動きを検出する動き検出装置であって、
前記第１の足置きを撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により得られた画像に写り込んだ前記第１の足置きの像が垂直下方向に移動したときに、前記第１の足置きが踏み込まれたと判断し、前記第１の足置きの前記像が垂直上方向に移動したときに、前記第２の足置きが踏み込まれたと判断する判断手段と、を備える動き検出装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記第１の足置きの像が、垂直下方向に所定回数移動した場合に、前記第１の足置きが踏み込まれたと判断する第１判断処理を実行し、前記第１の足置きの像が、垂直上方向に前記所定回数移動した場合に、前記第２の足置きが踏み込まれたと判断する第２判断処理を実行する、請求項１記載の動き検出装置。
【請求項３】
前記第１の足置きの像が、垂直下方向に前記所定回数移動する前に、垂直上方向に移動した場合、前記判断手段は、前記第１判断処理を終了して、前記第２判断処理を開始し、
前記第１の足置きの像が、垂直上方向に前記所定回数移動する前に、垂直下方向に移動した場合、前記判断手段は、前記第２判断処理を終了して、前記第１判断処理を開始する、請求項２記載の動き検出装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記第１の足置きが踏み込まれたと判断した場合、前記第１の足置きの踏み込み動作が完了していない場合でも、前記第１判断処理を終了し、前記第２の足置きが踏み込まれたと判断した場合、前記第２の足置きの踏み込み動作が完了していない場合でも、前記第２判断処理を終了する、請求項２又は３に記載の動き検出装置。
【請求項５】
前記第１の足置きに取り付けられる再帰反射体と、
光を間欠的に発光する発光手段と、をさらに備え、
前記撮像手段は、前記発光手段の点灯時及び消灯時のそれぞれにおいて、前記再帰反射体の撮像処理を実行し、
前記判断手段は、前記発光手段の点灯時に前記撮像手段により得られた画像と消灯時に前記撮像手段により得られた画像との差分画像に基づいて、前記第１の足置き及び前記第２の足置きの踏み込みの判断を実行する、請求項１から４のいずれかに記載の動き検出装置。
【請求項６】
前記判断手段による前記第１の足置き及び前記第２の足置きの踏み込みの判断結果に応じた映像を表示装置に表示する表示制御手段をさらに備える請求項１から５のいずれかに記載の動き検出装置。
【請求項７】
プレイヤの一方の足をのせるための第１の足置き及び他方の足をのせるための第２の足置きを有し、前記プレイヤに、負荷状態で左右交互に踏み込み運動を行わせる運動器具の動きを検出する動き検出方法であって、
前記第１の足置きを撮像するステップと、
撮像する前記ステップにより得られた画像に写り込んだ前記第１の足置きの像が垂直下方向に移動したときに、前記第１の足置きが踏み込まれたと判断するステップと、
前記第１の足置きの前記像が垂直上方向に移動したときに、前記第２の足置きが踏み込まれたと判断するステップと、を含む動き検出方法。
【請求項８】
プレイヤの一方の足をのせるための第１の足置き及び他方の足をのせるための第２の足置きを有し、前記プレイヤに、負荷状態で左右交互に踏み込み運動を行わせる運動器具の動きを検出する処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
前記第１の足置きを撮像するステップと、
撮像する前記ステップにより得られた画像に写り込んだ前記第１の足置きの像が垂直下方向に移動したときに、前記第１の足置きが踏み込まれたと判断するステップと、
前記第１の足置きの前記像が垂直上方向に移動したときに、前記第２の足置きが踏み込まれたと判断するステップと、を含むコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動き検出装置、動き検出方法、及び、コンピュータプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極および非水電解質を備えた非水二次電池であって、
上記正極は、Ｌｉ含有遷移金属酸化物を含有する正極合剤層を有しており、
上記負極は、ＳｉとＯを構成元素に含む化合物（ただし、Ｓｉに対するＯの原子比ｘは、０．５≦ｘ≦１．５である）を含むコアとその表面を被覆する炭素の被覆層とで構成された負極材料を含有する負極合剤層と、該負極合剤層上に形成された、Ｌｉと反応しない絶縁性の材料を含有する多孔質層を有しており、
上記ＳｉとＯを構成元素に含む化合物は、電池の放電終了状態において、ＳｉのＫ吸収端のＸ線吸収端近傍構造スペクトルにおける少なくとも１８５０〜１８６０ｅＶの範囲にピークを有することを特徴とする非水二次電池。
【請求項２】
正極、負極および非水電解質を備えた非水二次電池であって、
上記正極は、Ｌｉ含有遷移金属酸化物を含有する正極合剤層を有しており、
上記負極は、ＳｉとＯを構成元素に含む化合物（ただし、Ｓｉに対するＯの原子比ｘは、０．５≦ｘ≦１．５である）を含むコアとその表面を被覆する炭素の被覆層とで構成された負極材料を含有する負極合剤層と、該負極合剤層上に形成された、Ｌｉと反応しない絶縁性の材料を含有する多孔質層を有しており、
上記ＳｉとＯを構成元素に含む化合物は、電池の放電終了状態において、Ｓｉに対する原子比で０．８〜２．４倍のＬｉを含有していることを特徴とする非水二次電池。
【請求項３】
前記ＳｉとＯを構成元素に含む化合物が、Ｓｉの微結晶相または非晶質相を含む請求項１または２に記載の非水二次電池。
【請求項４】
前記多孔質層が、前記絶縁性の材料とともに電子伝導性の材料を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の非水二次電池。
【請求項５】
前記絶縁性の材料が酸化アルミニウムまたはベーマイトであり、前記電子伝導性の材料が炭素材料である請求項４に記載の非水二次電池。
【請求項６】
前記炭素の被覆層が、炭化水素系ガスの熱分解により生じたものである請求項１〜５のいずれかに記載の非水二次電池。
【請求項７】
前記コアが、ＳｉＯｘ（ただし、０．５≦ｘ≦１．５である）とそれよりも比抵抗値が小さい導電性材料との複合体である請求項１〜６のいずれかに記載の非水二次電池。
【請求項８】
多孔質層の厚みが２〜１０μｍである請求項１〜７のいずれかに記載の非水二次電池。
【請求項９】
前記負極合剤層は、前記負極材料と、黒鉛とを含有する請求項１〜８のいずれかに記載の非水二次電池。
【請求項１０】
前記負極合剤層は、前記負極材料と、黒鉛と、カーボンブラックおよび炭素繊維より選択される少なくとも１種とを含有する請求項９に記載の非水二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に従った電子機器の制御方法は、第１の表示手段と、外部からの入力を受け付け可能な表示一体型のタブレットからなる第２の表示手段と、記憶手段と、第１および第２の表示手段の表示態様を制御する制御手段とを備える電子機器の制御方法であって、タブレットに対する入力に応じて実行した処理によって作成した画面を第１の表示手段に表示させる第１のモードで動作するステップと、タブレットに対する入力に応じて実行した処理によって作成した画面を第２の表示手段に表示させる第２のモードで動作するステップと、第２のモードから第１のモードに動作するモードを切り替えるときに、第２のモードにおける動作の内容を特定する情報である動作情報を記憶手段に記憶するステップと、第１のモードから第２のモードに動作するモードを切り替えるときに、記憶手段に記憶された動作情報に応じた情報を第２の表示手段に表示させるステップとを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に従った電子機器の制御プログラムは、第１の表示手段と、外部からの入力を受け付け可能な表示一体型のタブレットからなる第２の表示手段と、記憶手段と、第１および第２の表示手段の表示態様を制御する制御手段とを備える電子機器において実行される、コンピュータ読取可能な制御プログラムであって、電子機器に、タブレットに対する入力に応じて実行した処理によって作成した画面を第１の表示手段に表示させる第１のモードで動作するステップと、タブレットに対する入力に応じて実行した処理によって作成した画面を第２の表示手段に表示させる第２のモードで動作するステップと、第２のモードから第１のモードに動作するモードを切り替えるときに、第２のモードにおける動作の内容を特定する情報である動作情報を記憶手段に記憶するステップと、第１のモードから第２のモードに動作するモードを切り替えるときに、記憶手段に記憶された動作情報に応じた情報を第２の表示手段に表示させるステップとを実行させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示手段と、
第２の表示手段と、
記憶手段と、
前記第１および第２の表示手段の表示態様を制御する制御手段とを備え、
前記第２の表示手段は、外部からの入力を受け付け可能な表示一体型のタブレットであり、
前記制御手段は、
前記タブレットに対する入力に応じて実行した処理によって作成した画面を前記第１の表示手段に表示させる第１のモードと、前記タブレットに対する入力に応じて実行した処理によって作成した画面を前記第２の表示手段に表示させる第２のモードとで、動作が可能であり、
前記第２のモードから前記第１のモードに動作するモードを切り替える場合には、前記第２のモードにおける動作の内容を特定する情報である動作情報を前記記憶手段に記憶し、
前記第１のモードから前記第２のモードに動作するモードを切り替える場合には、前記記憶手段に記憶された前記動作情報に応じた情報を前記第２の表示手段に表示させる、電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１のモードから前記第２のモードに動作するモードを切り替える場合に、前記記憶手段に記憶された前記動作情報に応じた情報として、ソフトキーの配列を含む画面を前記第２の表示手段に表示させる、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２のモードでは、コンテンツの選択が可能であり、
前記記憶手段は、前記動作情報として、前記第２のモードにおいてコンテンツが選択された履歴に関する情報を記憶し、
前記ソフトキーは、前記記憶手段に記憶された前記コンテンツが選択された履歴に関する情報に対応して配列された、コンテンツを選択するためのソフトキーである、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記第２のモードにおいて選択可能なコンテンツを特定する情報を、その名称に従った順序で記憶し、
前記制御手段は、前記ソフトキーを、前記コンテンツが選択された履歴に関する情報に対応して配列するか、前記名称に従った順序で配列するかを選択する情報の入力を受付ける、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
第１の表示手段と、外部からの入力を受け付け可能な表示一体型のタブレットからなる第２の表示手段と、記憶手段と、前記第１および第２の表示手段の表示態様を制御する制御手段とを備える電子機器の制御方法であって、
前記タブレットに対する入力に応じて実行した処理によって作成した画面を前記第１の表示手段に表示させる第１のモードで動作するステップと、
前記タブレットに対する入力に応じて実行した処理によって作成した画面を前記第２の表示手段に表示させる第２のモードで動作するステップと、
前記第２のモードから前記第１のモードに動作するモードを切り替えるときに、前記第２のモードにおける動作の内容を特定する情報である動作情報を前記記憶手段に記憶するステップと、
前記第１のモードから前記第２のモードに動作するモードを切り替えるときに、前記記憶手段に記憶された前記動作情報に応じた情報を前記第２の表示手段に表示させるステップとを備える、電子機器の制御方法。
【請求項６】
第１の表示手段と、外部からの入力を受け付け可能な表示一体型のタブレットからなる第２の表示手段と、記憶手段と、前記第１および第２の表示手段の表示態様を制御する制御手段とを備える電子機器において実行される、コンピュータ読取可能な制御プログラムであって、
前記電子機器に、
前記タブレットに対する入力に応じて実行した処理によって作成した画面を前記第１の表示手段に表示させる第１のモードで動作するステップと、
前記タブレットに対する入力に応じて実行した処理によって作成した画面を前記第２の表示手段に表示させる第２のモードで動作するステップと、
前記第２のモードから前記第１のモードに動作するモードを切り替えるときに、前記第２のモードにおける動作の内容を特定する情報である動作情報を前記記憶手段に記憶するステップと、
前記第１のモードから前記第２のモードに動作するモードを切り替えるときに、前記記憶手段に記憶された前記動作情報に応じた情報を前記第２の表示手段に表示させるステップとを実行させる、電子機器の制御プログラム。