Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上から送信される情報に基づいて作成した照査速度パターンを記憶する制御情報記憶部と、制御情報記憶部に記憶した照査速度パターンに基づいて照査速度を列車の走行速度とともに表示する車内信号表示部及び照査速度表示処理部を有する車内信号表示装置であって、
前記車内信号表示部は、列車の速度を表示する速度計と、速度計の周囲に一定速度毎に設けられた複数の照査速度指示灯を有し、
前記照査速度表示処理部は、列車の走行位置を基準にして前記制御情報記憶部に記憶した照査速度パターンを読み出し、列車の走行位置が照査速度一定の区間では、その照査速度を示す前記車内信号表示部の照査速度指示灯を選択して点灯し、列車の速度を減速する区間では、列車が走行している位置に対応した照査速度と減速が収束する照査速度との間の照査速度を示す全ての照査速度指示灯を選択して点灯することを特徴とする車内信号表示装置。
【請求項２】
前記照査速度表示処理部は、列車の走行位置を基準にして前記制御情報記憶部に記憶した照査速度パターンを読み出し、列車の走行位置より前方に対応する照査速度パターンから、そのときの照査速度と照査速度の変化を示す照査速度表示パターンを選択して前記車内信号表示部に送ることを特徴とする請求項１記載の車内信号表示装置。
【請求項３】
前記車内信号表示部は、列車の速度を前記速度計に表示するとともに前記照査速度表示処理部から送られる照査速度表示パターンに基づいてそのときの照査速度と照査速度の変化を前記照査速度指示灯で表示することを特徴とする請求項１又は２記載の車内信号表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の車内信号表示装置は、地上から送信される情報に基づいて作成した照査速度パターンを記憶する制御情報記憶部と、制御情報記憶部に記憶した照査速度パターンに基づいて照査速度を列車の走行速度とともに表示する車内信号表示部及び照査速度表示処理部を有する車内信号表示装置であって、車内信号表示部は、列車の速度を表示する速度計と、速度計の周囲に一定速度毎に設けられた複数の照査速度指示灯を有し、照査速度表示処理部は、列車の走行位置を基準にして制御情報記憶部に記憶した照査速度パターンを読み出し、列車の走行位置が照査速度一定の区間では、その照査速度を示す車内信号表示部の照査速度指示灯を選択して点灯し、列車の速度を減速する区間では、列車が走行している位置に対応した照査速度と減速が収束する照査速度との間の照査速度を示す全ての照査速度指示灯を選択して点灯することを特徴とする。
前記照査速度表示処理部は、列車の走行位置を基準にして前記制御情報記憶部に記憶した照査速度パターンを読み出し、列車の走行位置より前方に対応する照査速度パターンから、そのときの照査速度と照査速度の変化を示す照査速度表示パターンを選択して前記車内信号表示部に送ることを特徴とする。
また、前記車内信号表示部は、列車の速度を前記速度計に表示するとともに前記照査速度表示処理部から送られる照査速度表示パターンに基づいてそのときの照査速度と照査速度の変化を前記照査速度指示灯で表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010041767.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影時における、被写体と撮影位置との位置関係を検出する位置検出部と、
前記位置検出部で検出された位置関係に基づき、前記被写体を囲む複数の相違なる撮影位置で得られた複数の画像が等価な位置関係となるように補正する画像補正部と、
前記補正された画像を表示する表示部と、
を具備することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記画像補正部は、前記位置検出部によって検出された位置関係に基づいて、前記複数の画像の中から撮影位置が等間隔である画像群を選択することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記画像補正部は、ユーザが意図しない方向に前記撮影位置がずれていたことが前記位置検出部によって検出された場合、前記選択した画像群の中で前記撮影位置がずれた状態で得られた画像を除去することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記画像補正部は、前記画像群の中で、前記除去した画像の前後を含む撮影位置で得られた少なくとも２枚の画像から、前記画像群を等価な位置関係とする補正画像を生成することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記画像補正部は、前記画像群の各画像の中の被写体の大きさが許容範囲以上変化していた場合に画像中の被写体の大きさを補正することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被写体を複数の角度から観察できるような表示を可能とした表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、特別な装置を必要とせずに、被写体の正確な３次元情報を得られる表示装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様の表示装置は、撮影時における、被写体と撮影位置との位置関係を検出する位置検出部と、前記位置検出部で検出された位置関係に基づき、前記被写体を囲む複数の相違なる撮影位置で得られた複数の画像が等価な位置関係となるように補正する画像補正部と、前記補正された画像を表示する表示部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、特別な装置を必要とせずに、被写体の正確な３次元情報を得られる表示装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信パラメータセットの取得要求に応じて送信される、複数の通信パラメータセットを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記複数の通信パラメータセットのいずれかを用いて他の通信装置と直接接続する接続手段と、
前記他の通信装置との直接接続に成功した場合、前記受信手段により受信した前記複数の通信パラメータセットのうち、前記直接接続に成功した第１の通信パラメータセットとは異なる第２の通信パラメータセットを用いて前記他の通信装置に直接接続を要求する要求手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２の通信パラメータセットの優先度は前記第１の通信パラメータセットの優先度よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信パラメータセットは、ネットワーク識別子、暗号方式、暗号鍵、認証方式、認証鍵のうち、少なくとも２つ以上を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記接続手段は、前記他の通信装置との直接接続に成功するまで、前記通信パラメータセットを切り替えながら、前記他の通信装置に直接接続を要求することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記接続手段は、前記他の通信装置との直接接続が失敗すると、前記通信パラメータセットを切り替えて前記他の通信装置に直接接続を要求することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
周囲に存在するネットワークの識別子を確認する確認手段と、
前記接続手段は、前記確認手段により確認できた識別子を有する通信パラメータセットを用いて前記他の通信装置に直接接続を要求することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記優先度に基づいて、前記複数の通信パラメータセットを並び替える並び替え手段を有し、
前記接続手段は、前記並び替え手段によって並び替えられた順番で前記複数の通信パラメータセットを切り替えながら、前記他の通信装置に直接接続を要求することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記優先度は、前記受信手段により前記複数の通信パラメータセットを受信した順番であることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項９】
前記優先度は、セキュリティ強度または通信速度に基づくことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項１０】
他の通信装置との直接接続が成功したか否かを判定する判定手段と、
前記他の通信装置との第１の通信パラメータセットを用いた直接接続が失敗した後に、前記他の通信装置との第２の通信パラメータセットを用いた直接接続が成功すると、前記第１の通信パラメータセットを用いた直接接続を前記他の通信装置に要求する要求手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
複数の通信パラメータセットのいずれかを用いて他の通信装置との直接接続に成功した場合に、前記直接接続に成功した第１の通信パラメータセットとは異なる第２の通信パラメータセットを用いて前記他の通信装置に直接接続を要求することを特徴とする無線通信回路。
【請求項１２】
前記通信装置は画像出力装置であり、
前記直接接続を介して前記他の通信装置から受信した画像を出力する出力手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信装置は画像入力装置であり、
画像を入力する入力手段と、
前記直接接続を介して、前記入力手段により入力した画像を前記他の通信装置に送信する送信手段とをさらに有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
通信装置の制御方法であって、
通信パラメータセットの取得要求に応じて送信される、複数の通信パラメータセットを受信する受信工程と、
前記複数の通信パラメータセットのいずれかを用いて他の通信装置と直接接続する接続工程と、
前記他の通信装置との直接接続に成功した場合、前記複数の通信パラメータセットのうち、前記直接接続に成功した第１の通信パラメータセットとは異なる第２の通信パラメータセットを用いて前記他の通信装置に直接接続を要求する要求工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するために本発明の通信装置は、通信パラメータセットの取得要求に応じて送信される、複数の通信パラメータセットを受信し、受信した前記複数の通信パラメータセットのいずれかを用いて他の通信装置と直接接続し、前記他の通信装置との直接接続に成功した場合、前記複数の通信パラメータセットのうち、前記直接接続に成功した第１の通信パラメータセットとは異なる第２の通信パラメータセットを用いて前記他の通信装置に直接接続を要求する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置を収納する密閉型のカメラケースにおいて、
前記撮像装置の撮像素子から発生する熱を放熱するための放熱フィンと、
前記放熱フィンに空気流を吹き出すファンと、
前記放熱フィンと前記ファンとの間に設けられ、前記ファンに対応する位置に複数の開口部を有する仕切板と、
前記放熱フィンから流れる空気を流入し、所定の方向に吹き出すチャンバと、
を備えたことを特徴とするカメラケース。
【請求項２】
請求項１記載のカメラケースにおいて、前記チャンバから空気を吹き出す所定の方向は、前記カメラケースの前面方向であることを特徴とするカメラケース。
【請求項３】
請求項１または２記載のカメラケースにおいて、前記カメラケースの外壁の内表面及び外表面の両方にフィン構造を有することを特徴とするカメラケース。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）伝送を行う送信装置と受信装置を備える通信システムであって、
前記送信装置は、
データを伝送する際の変調パラメータを直流成分のサブキャリアに配置したＯＦＤＭシンボルを生成する生成手段と、
前記生成手段で生成したＯＦＤＭシンボルを含む伝送フレームを送信する送信手段とを備え、
前記受信装置は、
受信した前記伝送フレームに含まれるＯＦＤＭシンボル内の有効シンボル期間における平均値を算出する算出手段と、
前記算出した前記平均値に基づいて前記直流成分のサブキャリアに配置された変調パラメータを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された変調パラメータを用いてＯＦＤＭ復調処理を行う復調手段とを備える、ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記生成手段は、有効シンボルとガードインターバルにより前記ＯＦＤＭシンボルを生成し、前記有効シンボルの後端の前記ガードインターバルの長さに対応した部分のコピーを前記ガードインターバルの期間のデータとすることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記抽出手段は、
前記有効シンボルの長さを単位とした移動平均値を算出する移動平均処理手段と、
ＯＦＤＭシンボルの開始時点から有効シンボル期間の経過後、当該ＯＦＤＭシンボルの終了時点の間までのタイミングで、前記移動平均値を符号判定して前記変調パラメータを得る符号判定手段とを備えることを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記符号判定手段は、
前記ＯＦＤＭシンボルの開始時点から有効シンボル期間の経過後の、ガードインターバルの期間に対応した長さの期間において前記移動平均値を加算平均した値を符号判定することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）伝送を行う送信装置であって、
データを伝送する際の変調パラメータを直流成分のサブキャリアに配置したＯＦＤＭシンボルを生成する生成手段と、
前記生成手段で生成したＯＦＤＭシンボルを含む伝送フレームを送信する送信手段とを備えることを特徴とする送信装置。
【請求項６】
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）伝送のための受信装置であって、
受信した伝送フレームに含まれるＯＦＤＭシンボル内の有効シンボル期間における平均値を算出する算出手段と、
前記算出した前記平均値に基づいて直流成分のサブキャリアに配置された変調パラメータを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された変調パラメータを用いてＯＦＤＭ復調処理を行う復調手段とを備えることを特徴とする受信装置。
【請求項７】
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）伝送を行う送信装置と受信装置を備える通信システムの制御方法であって、
前記送信装置が、
データを伝送する際の変調パラメータを直流成分のサブキャリアに配置したＯＦＤＭシンボルを生成し、
前記生成したＯＦＤＭシンボルを含む伝送フレームを送信し、
前記受信装置が、
受信した前記伝送フレームに含まれるＯＦＤＭシンボル内の有効シンボル期間における平均値を算出し、
前記算出した前記平均値に基づいて前記直流成分のサブキャリアに配置された変調パラメータを抽出し、
前記抽出された変調パラメータを用いてＯＦＤＭ復調処理を行う、ことを特徴とする通信システムの制御方法。
【請求項８】
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）伝送を行う送信装置の制御方法であって、
データを伝送する際の変調パラメータを直流成分のサブキャリアに配置したＯＦＤＭシンボルを生成し、
前記生成したＯＦＤＭシンボルを含む伝送フレームを送信する、ことを特徴とする送信装置の制御方法。
【請求項９】
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）伝送のための受信装置の制御方法であって、
受信した伝送フレームに含まれるＯＦＤＭシンボル内の有効シンボル期間における平均値を算出し、
前記算出した前記平均値に基づいて直流成分のサブキャリアに配置された変調パラメータを抽出し、
前記抽出された変調パラメータを用いてＯＦＤＭ復調処理を行う、ことを特徴とする受信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム、送信装置及び受信装置、並びにそれらの制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による通信システムは以下の構成を備える。すなわち、
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）伝送を行う送信装置と受信装置を備える通信システムであって、
前記送信装置は、
データを伝送する際の変調パラメータを直流成分のサブキャリアに配置したＯＦＤＭシンボルを生成する生成手段と、
前記生成手段で生成したＯＦＤＭシンボルを含む伝送フレームを送信する送信手段とを備え、
前記受信装置は、
受信した前記伝送フレームに含まれるＯＦＤＭシンボル内の有効シンボル期間における平均値を算出する算出手段と、
前記算出した前記平均値に基づいて前記直流成分のサブキャリアに配置された変調パラメータを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された変調パラメータを用いてＯＦＤＭ復調処理を行う復調手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による送信装置は以下の構成を備える。すなわち、
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）伝送を行う送信装置であって、
データを伝送する際の変調パラメータを直流成分のサブキャリアに配置したＯＦＤＭシンボルを生成する生成手段と、
前記生成手段で生成したＯＦＤＭシンボルを含む伝送フレームを送信する送信手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による受信装置は以下の構成を備える。すなわち、
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）伝送のための受信装置であって、
受信した伝送フレームに含まれるＯＦＤＭシンボル内の有効シンボル期間における平均値を算出する算出手段と、
前記算出した前記平均値に基づいて直流成分のサブキャリアに配置された変調パラメータを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された変調パラメータを用いてＯＦＤＭ復調処理を行う復調手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像に用いられる光学機器であって、
フォーカスレンズを含む撮像光学系と、
該撮像光学系の光軸方向における前記フォーカスレンズの移動を制御する制御手段と、
前記光軸方向における該光学機器の振れ量を検出する振れ検出手段と、
該振れ検出手段により検出された複数の前記振れ量を記憶する記憶手段とを有し、
前記制御手段は、前記撮像のための露光の開始が指示されたことに応じて、前記記憶手段に記憶された、該指示の後に検出された前記振れ量を少なくとも含む前記複数の振れ量に基づいて、前記露光が開始される前に前記露光時における前記振れ量の予測値を取得し、該予測値に応じた位置に前記フォーカスレンズを前記露光が開始される前に移動させることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記露光時とは、前記露光の開始時であることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記露光時とは、前記露光の途中の時点であることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項４】
前記制御手段は、撮像倍率が所定値より大きいことを条件として前記予測値に基づいて前記フォーカスレンズを移動させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記予測値の算出対象時点である前記露光時を、前記露光の開始が指示されたことに応じて該露光の開始までに動作する要素の動作に要する時間、撮像モード、及び露光時間のうち少なくとも１つに基づいて判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記露光の開始後に前記振れ検出手段により検出された複数の前記振れ量を記憶し、
前記制御手段は、前記露光が完了したことに応じて、前記記憶手段に記憶された前記複数の振れ量に基づいて、次の前記露光が可能となる露光可能時点よりも前に該露光可能時点での前記振れの予測値を取得し、該予測値に応じた位置に前記フォーカスレンズを前記露光可能時点よりも前に移動させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項７】
前記予測値に応じた位置とは、前記露光時における振れ量により生ずる焦点位置ずれを補正するための位置であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項８】
撮像を行う撮像装置と、
該撮像装置に対して着脱が可能な請求項１から７のいずれか１つに記載の光学機器としての交換レンズとを有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項９】
前記撮像装置は一眼レフカメラであり、
前記撮像光学系の焦点状態を検出する焦点検出手段と、
撮像を行うための撮像素子と、を有し、
前記撮像素子による露光中は、前記焦点検出手段による検出が不能であることを特徴とする請求項８に記載のカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面としての光学機器は、フォーカスレンズを含む撮像光学系と、該撮像光学系の光軸方向におけるフォーカスレンズの移動を制御する制御手段と、
光軸方向における該光学機器の振れ量を検出する振れ検出手段と、該振れ検出手段により検出された複数の振れ量を記憶する記憶手段とを有する。そして、制御手段は、撮像のための露光の開始が指示されたことに応じて、記憶手段に記憶された、該指示の後に検出された振れ量を少なくとも含む複数の振れ量に基づいて、露光が開始される前に露光時における振れ量の予測値を取得し、該予測値に応じた位置にフォーカスレンズを露光が開始される前に移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この場合、角周波数ωmには、信号生成部から振幅変調部までの経路において正弦波信号に減衰が生じない値が設定される。また、信号生成部は、角周波数ωmの値が小さい正弦波信号と、角周波数ωmの値が大きい正弦波信号とを段階的に出力することが好ましい。さらに、定数Ａ、Ｂ、α、及びβ0は、振幅信号と周波数信号との遅延時間差θがゼロの時に、送信信号の角周波数ω0−ωm、もしくはω0＋ωmにおける側帯波のレベルが最小となる値に設定されることが好ましい。なお、振幅増幅部は、シリーズレギュレータ又はスイッチングレギュレータが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
分配部６１は、振幅変調部５０が出力する送信信号を分配して、検出部６２に出力する。検出部６２は、入力する送信信号の角周波数ω0−ωmにおける側帯波のレベルを検出する。遅延制御部６３は、検出部６２で検出された角周波数ω0−ωmにおける側帯波のレベルに従って、この側帯波のレベルが最小となるように、遅延時間調整部２０で調整する振幅信号の遅延時間を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010041232.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2010041232.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
検波回路１０は、増幅用トランジスタ１のベースに接続され、検出用抵抗１１及び電流−電圧変換回路１２で構成される。検出用抵抗１１は、バイアス回路６と増幅用トランジスタ１のベースとの接続点に一方端が接続され、バイアス回路６から流出するバイアス電流の一部を検知する。電流−電圧変換回路１２は、検出用抵抗１１の他方端と接続され、検出用抵抗１１を介したバイアス電流の一部を電圧に変換する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信機能を有する外部装置を装着し情報を外部機器に送信可能な情報処理装置において、
上記外部装置へ情報を送信する複数のモードから１のモードを設定するモード設定手段と、
上記情報処理装置の電源電圧と予め定められた参照値とを比較する電源状態比較手段と、
上記情報を不揮発性の記録媒体へ記録する記録手段と、
上記モード設定手段で設定された送信モードにおいて、上記電源状態比較手段の比較結果に応じて、上記情報を記録及び上記外部装置へ送信する制御を切り換える記録送信切換制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記モード設定手段は、
上記情報を不揮発性記録媒体へ記録し、且つ上記外部装置の無線機能を用いて無線送信するモードと、
上記情報を不揮発性記録媒体へ記録することなく、上記外部装置の無線機能を用いて無線送信するモードと
を有し、
上記記録送信切換制御手段は、上記それぞれのモードに対して、上記電源状態比較手段の比較結果に応じて送信制御を切り換えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記外部装置は内部にメモリを有し、
上記複数のモードには、
上記不揮発性記録媒体へ記録されている情報を抽出して上記外部装置の無線機能を用いて無線送信するモードと、
上記外部装置の内部メモリに記憶されている情報を上記外部装置の無線機能を用いて無線送信するモードと
が含まれ、
上記記録送信切換制御手段は、上記それぞれのモードに対して、上記電源状態比較手段の比較結果に応じて送信制御を切り換えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記情報処理装置は更に表示手段を有し、
上記設定された送信モードにおいて、上記記録送信切換制御手段は、上記電源状態比較手段により比較した結果に応じて、上記情報を上記外部装置の無線機能を用いて無線送信する場合と無線送信しない場合とに切り換えて制御し、
上記無線送信しない場合には上記表示手段に警告表示することを特徴とする請求項１乃至３の内いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記無線送信機能を有する外部装置に電源を供給する電源供給手段と、
装着された上記無線送信機能を有する外部装置の動作可能電圧を認識する認識手段と、を更に備え、
上記無線送信機能を有する外部装置の動作電圧が上記情報処理装置の所定の動作電圧よりも低電圧であった場合、
上記情報処理装置の電源の電圧が上記情報処理装置の所定の動作電圧よりも低くなった際、情報を送信するために上記無線機能を有する外部装置に電力供給を続けると共に、上記無線送信機能を有する外部装置の無線送信機能に関る上記情報処理装置の機能を、上記無線送信機能を有する外部装置の動作電圧になるまで動作させること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記無線送信機能を有する外部装置の動作電圧が上記情報処理装置の所定の動作電圧よりも低電圧であった場合、
上記情報処理装置の電源の電圧が上記情報処理装置の所定の動作電圧よりも低くなった際、情報を送信するために上記無線機能を有する外部装置に電力供給を続けると共に、上記情報処理装置における所定の無線送信モードに対応して、上記無線送信モードの動作に必要な回路のみ駆動して、上記無線送信モードの動作を、保証できる動作まで継続することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
無線送信機能を有する外部装置を装着し情報を外部機器に送信可能な情報処理装置の情報処理方法において、
上記外部装置へ情報を送信する複数のモードから１のモードをモード設定手段により設定し、
上記情報処理装置の電源電圧と予め定められた参照値とを電源状態比較手段により比較し、
上記情報を不揮発性の記録媒体へ記録手段により記録し、
上記モード設定手段で設定された送信モードにおいて、上記電源状態比較手段の比較結果に応じて、上記情報を記録及び上記外部装置へ送信する制御を記録送信切換制御手段により切り換えること
を特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に無線装置を装着してこの無線装置を介して情報を他の機器に転送可能とした情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、無線送信機能を有する外部装置を装着し情報を外部機器に転送可能な情報処理装置において、情報処理装置の電源電圧が低下した場合であっても、その電圧レベルに応じて情報の転送処理を一体として処理することのできる情報処理装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、無線送信機能を有する外部装置を装着し情報を外部機器に送信可能な情報処理装置において、上記外部装置へ情報を送信する複数のモードから１のモードを設定するモード設定手段と、上記情報処理装置の電源電圧と予め定められた参照値とを比較する電源状態比較手段と、上記情報を不揮発性の記録媒体へ記録する記録手段と、上記モード設定手段で設定された送信モードにおいて、上記電源状態比較手段の比較結果に応じて、上記情報を記録及び上記外部装置へ送信する制御を切り換える記録送信切換制御手段とを有する情報処理装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、無線送信機能を有する外部装置を装着し情報を外部機器に送信可能な情報処理装置の情報処理方法において、上記外部装置へ情報を送信する複数のモードから１のモードをモード設定手段により設定し、上記情報処理装置の電源電圧と予め定められた参照値とを電源状態比較手段により比較し、上記情報を不揮発性の記録媒体へ記録手段により記録し、上記モード設定手段で設定された送信モードにおいて、上記電源状態比較手段の比較結果に応じて、上記情報を記録及び上記外部装置へ送信する制御を記録送信切換制御手段により切り換える情報処理方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
情報処理装置に無線装置を装着してこの無線装置を介して情報を他の機器に転送可能とした情報処理装置において、情報処理装置の電源電圧が低下した場合であっても、その電圧レベルに応じて情報の転送を一体的に処理することのできる情報処理装置及び情報処理方法を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復の回旋振動を発生する超音波振動子と，ハンドピースの先端に取り付けられ、前記超音波振動子による往復の回旋振動が付与されて眼の水晶体核を破砕乳化する超音波手術用チップと，を備える超音波手術用ハンドピースにおいて、
前記超音波手術用チップは、
内部にハンドピースからの吸引圧が与えられる吸引経路が形成され、中心軸が先端までストレートに延びた細管と、
前記細管の先端部に形成された複数の凸部であって，前記吸引経路に与えられる吸引力によって吸引された平均的な硬さの水晶体核に食い込み、前記吸引経路が略閉塞状態にされる長さにて形成されている凸部と、
を備えることを特徴とする超音波手術用ハンドピース。
【請求項２】
請求項１の超音波手術用ハンドピースにおいて、前記凸部は前記細管の先端部に均等に少なくとも６個配置され、前記凸部の先端外周の幅Ｗ１は隣り合う凸部間Ｗ２の隙間に略等しいか、隣り合う凸部間の隙間Ｗ２より短く形成されていることを特徴とする超音波手術用ハンドピース。
【請求項３】
請求項２の超音波手術用ハンドピースにおいて、    前記細管の先端部は直径０．９〜１．１mmの外径を持ち、前記凸部の長さは０．０１〜０．２mmに形成されていることを特徴とする超音波手術用ハンドピース。
【請求項４】
請求項１の超音波手術用ハンドピースにおいて、前記凸部の径方向の肉厚は、先端に行くに従って先細りなるテーパ状に形成されていることを特徴とする超音波手術用ハンドピース。
【請求項５】
往復の回旋振動を発生する超音波振動子を持つ超音波手術用ハンドピースの先端に取り付けられ，前記超音波振動子による往復の回旋振動が付与されて眼の水晶体核を破砕乳化する超音波手術用チップにおいて、
内部にハンドピースからの吸引圧が与えられる吸引経路が形成され、中心軸が先端までストレートに延びた細管と、
前記細管の先端部に形成された複数の凸部であって，前記吸引経路に与えられる吸引力によって吸引された平均的な硬さの水晶体核に食い込み，前記吸引経路が略閉塞状態にされる長さにて形成されている凸部と、
を備えることを特徴とする超音波手術用チップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  往復の回旋振動を発生する超音波振動子と，ハンドピースの先端に取り付けられ、前記超音波振動子による往復の回旋振動が付与されて眼の水晶体核を破砕乳化する超音波手術用チップと，を備える超音波手術用ハンドピースにおいて、前記超音波手術用チップは、内部にハンドピースからの吸引圧が与えられる吸引経路が形成され、中心軸が先端までストレートに延びた細管と、前記細管の先端部に形成された複数の凸部であって，前記吸引経路に与えられる吸引力によって吸引された平均的な硬さの水晶体核に食い込み、前記吸引経路が略閉塞状態にされる長さにて形成されている凸部と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の超音波手術用ハンドピースにおいて、前記凸部は前記細管の先端部に均等に少なくとも６個配置され、前記凸部の先端外周の幅Ｗ１は隣り合う凸部間Ｗ２の隙間に略等しいか、隣り合う凸部間の隙間Ｗ２より短く形成されていることを特徴とする。
（３）  （２）の超音波手術用ハンドピースにおいて、    前記細管の先端部は直径０．９〜１．１mmの外径を持ち、前記凸部の長さは０．０１〜０．２mmに形成されていることを特徴とする。
（４）  （１）の超音波手術用ハンドピースにおいて、前記凸部の径方向の肉厚は、先端に行くに従って先細りなるテーパ状に形成されていることを特徴とする。
（５）  往復の回旋振動を発生する超音波振動子を持つ超音波手術用ハンドピースの先端に取り付けられ，前記超音波振動子による往復の回旋振動が付与されて眼の水晶体核を破砕乳化する超音波手術用チップにおいて、内部にハンドピースからの吸引圧が与えられる吸引経路が形成され、中心軸が先端までストレートに延びた細管と、前記細管の先端部に形成された複数の凸部であって，前記吸引経路に与えられる吸引力によって吸引された平均的な硬さの水晶体核に食い込み，前記吸引経路が略閉塞状態にされる長さにて形成されている凸部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物用車椅子であって、
互いに間隔をあけた第１および第２の側面保持部と、前記第１と第２の側面保持部との間に調節可能に連結する幅延長部材とを備えるハーネス支持フレームと、
第１および第２のナックルクランプ組立部であって、前記第１のナックルクランプ組立部および第２のナックルクランプ組立部の各々は、第１のクランプ構成部と第２のクランプ構成部とを備え、各々の第１のクランプ構成部は、側穴を通して前記第１および第２の側面保持部のうちの１つを支えるための前記側穴を備え、支持フレームの近位端部と支持フレームの遠位端部との間に配置し、各々の第２のクランプ構成部は、回転可能であり、対応する第１のクランプ構成部に調節可能に連結し、クランプのくぼみを有する、第１および第２のナックルクランプ組立部と、
前記ハーネス支持フレームに取り外し可能に取り付けられ、前記第１および第２の側面保持部に沿って配置可能である、複数のハーネスコネクタと、
第１および第２の脚組立部であって、前記第２のクランプ構成部の各々のクランプのくぼみが、前記第１および第２の脚組立部のうちの１つの脚組立部の近位端部を支える、第１および第２の脚組立部と、
第１および第２の車輪であって、前記第１および第２の車輪の各々は、前記第１および第２の脚組立部の遠位端部に隣接した前記第１および第２の脚組立部の予め選択した開口部に配置した別々の車軸に回転可能に連結する、第１および第２の車輪と、
前記ハーネス支持フレームに取り外し可能に連結するハーネス組立部と、を備える、動物用車椅子。
【請求項２】
前記ハーネス支持フレームが、前記支持フレームの遠位端部にて対応する第１および第２の側面保持部に伸縮自在および調節可能に連結する第１および第２の側部延長部材をさらに備える、請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記幅延長部材が、前記支持フレームの近位端部にて前記第１および第２の側面保持部に伸縮自在および調節可能に連結する、請求項１または２に記載の車椅子。
【請求項４】
前記第１および第２の脚組立部が、前記脚組立部の遠位端部にて前記第１および第２の脚組立部の各々に伸縮自在および調節可能に連結する脚延長部材を備える、請求項１から３の何れか１項に記載の車椅子。
【請求項５】
前記第１および第２の車輪が、前記第１および第２の脚組立部の各々の前記脚延長部材に回転可能に連結する、請求項４に記載の車椅子。
【請求項６】
前記第１および第２の脚組立部が、０°〜１０°の範囲で外側に伸びる角度を有する、請求項１から５の何れか１項に記載の車椅子。
【請求項７】
前記第２のクランプ構成部が、前記第１のクランプ構成部に対して３６０°回転する、請求項１から６の何れか１項に記載の車椅子。
【請求項８】
前記第２のクランプ構成部が、前記第１のクランプ構成部に対して３６０°未満の所定の角度で回転する、請求項１から６の何れか１項に記載の車椅子。
【請求項９】
前記第１のクランプ構成部および前記第２のクランプ構成部が、前記第２のクランプ構成部の円周位置に、前記第１のクランプ構成部を調節可能に設置するための連結機構を備える、請求項１から８の何れか１項に記載の車椅子。
【請求項１０】
前記第１および第２の側面保持部の前記側部延長部材を、使用者が選択した伸張部に固定するために、側部固定機構をさらに備える、請求項２に記載の車椅子。
【請求項１１】
前記第１および第２の側面保持部の前記幅延長部材を、使用者が選択した前記第１と第２の側面保持部の間隔に固定するために、フレーム固定機構をさらに備える、請求項３に記載の車椅子。
【請求項１２】
前記第１および第２のナックルクランプ組立部が、前記第１および第２の側面保持部に沿って、配置可能で、調節可能である、請求項１から１１の何れか１項に記載の車椅子。
【請求項１３】
前記脚組立部の遠位端部に連結し、前記脚組立部から離れた所定の位置に伸びる、足スタビライザーをさらに備える、請求項１から１２の何れか１項に記載の車椅子。
【請求項１４】
一端が脚支持部、他端が脚拡張部に連結するショックアブソーバーをさらに備える、請求項４に記載の車椅子。
【請求項１５】
前記ハーネス支持フレームの遠位端部に隣接する、前記第１と第２の側面保持部の上およびその間に連結するスタビライザーバーをさらに備える、請求項１から１４の何れか１項に記載の車椅子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物体に加わる外的ストレスによって生じた植物体の適応応答を測定する植物体の適応応答測定装置において、
前記植物体の測定箇所を挟むクリップ部と、
前記クリップ部で挟まれる一方の面に、所定の距離の隙間を開けて配置した第１電極及び第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極に所定の電気信号を印加し、その印加した電気信号の特性を測定する測定部と、
前記測定部で測定された結果を表示又は出力する結果告知部とを備えたことを特徴とする植物体の適応応答測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の植物体の適応応答測定装置において、
前記測定部は、前記電気信号の印加開始から予め決められた一定時間経過後の特性を測定することを特徴とする植物体の適応応答測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の植物体の適応応答測定装置において、
前記第１電極と前記第２電極との間の前記隙間は、曲線を描いた隙間であることを特徴とする植物体の適応応答測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の植物体の適応応答測定装置において、
前記測定部は、印加した電気信号の特性として、リアクタンス成分と抵抗成分の少なくともいずれか一方を測定することで、外的ストレスが加わっていない植物体と、植物体に過去に外的ストレスが加わり、その後その外的ストレスが取り除かれた履歴がある植物体とを測定結果から区別することを特徴とする植物体の適応応答測定装置。
【請求項５】
植物体に加わる外的ストレスによって生じた植物体の適応応答を測定する植物体の適応応答測定方法において、
前記植物体の測定箇所を挟み、
前記挟んだ植物体の一方の面に、所定の距離の隙間を開けて第１電極と第２電極とを接触させ、
前記接触させた第１電極と第２電極を介して前記植物体に所定の電気信号を印加し、その印加した電気信号の特性を測定し、
前記測定された結果を表示又は出力することを特徴とする
植物体の適応応答測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動部材を駆動するアクチュエータにおいて、
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられ、回転軸を有する電動モータと、
前記回転軸に連結されて回転する回転要素と、
前記被駆動部材に連結され、前記回転要素の回転に応じて軸線方向に移動する軸線方向移動要素と、を有し、
前記軸線方向移動要素は、前記被駆動部材を内包しており、且つ前記内外周を連通する貫通溝を形成しており、
前記貫通溝内に挿入されたコッタが、前記被駆動部材に係合することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記コッタは半月状であり、周方向において切断された環状の抑え部材が、前記貫通構内に挿入された前記コッタを内包するようにして、前記軸線方向移動要素に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
環状の抑え部材が、前記貫通溝内に挿入された前記コッタを内包するようにして、前記軸線方向移動要素に取り付けられ、
前記抑え部材は、内外周を貫通する孔又は切欠を有していることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記抑え部材は樹脂製であって、前記ハウジングに対して摺動することを特徴とする請求項２又は３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記被駆動部材は、前記コッタが係合する掛かり溝を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項６】
被駆動部材を駆動するアクチュエータにおいて、
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられ、回転軸を有する電動モータと、
前記回転軸の回転力を伝達する動力伝達部材と、
前記動力伝達部材を介して回転力を伝達される回転要素と、
前記被駆動部材に連結され、前記回転要素の回転に応じて軸線方向に移動する軸線方向移動要素と、
前記ハウジングに対して前記回転要素を回転自在に支持する軸受とを有し、
前記回転要素の外周に係合したコッタにより、前記軸受と前記回転要素との相対軸線方向移動が阻止されており、前記コッタの少なくとも一部は前記動力伝達部材に内包されていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項７】
前記動力伝達部材は、前記コッタの外周の一部のみを包囲することを特徴とする請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記動力伝達部材はギヤであり、前記ギヤに設けた中空円筒部が前記コッタの外周の一部のみを包囲することを特徴とする請求項７に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記中空円筒部は、前記コッタの軸線方向端部側のみを包囲することを特徴とする請求項７に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記中空円筒部には、切欠もしくは孔が形成されていることを特徴とする請求項７に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記動力伝達部材は、軸線方向に延在し且つ前記コッタの側面に形成された凹部に係合する凸部を有することを特徴とする請求項６に記載のアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の本発明のアクチュエータは、被駆動部材を駆動するアクチュエータにおいて、
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられ、回転軸を有する電動モータと、
前記回転軸の回転力を伝達する動力伝達部材と、
前記動力伝達部材を介して回転力を伝達される回転要素と、
前記被駆動部材に連結され、前記回転要素の回転に応じて軸線方向に移動する軸線方向移動要素と、
前記ハウジングに対して前記回転要素を回転自在に支持する軸受とを有し、
前記回転要素の外周に係合したコッタにより、前記軸受と前記回転要素との相対軸線方向移動が阻止されており、前記コッタの少なくとも一部は前記動力伝達部材に内包されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次巻線、および、第１の出力値を生じる第１の出力巻線と第２の出力値を生じる第２の出力巻線を含むエネルギー伝送要素と、
前記一次巻線に結合された一次スイッチと、
前記第１の出力値と前記第２の出力値との和を調整するように前記一次スイッチに結合された制御回路と、
前記第１の出力巻線と前記第２の出力巻線にそれぞれ結合された第１の出力スイッチと第２の出力スイッチを含み、前記第２の出力値に対する前記第１の出力値の比率を調整するステアリング回路であって、前記第１の出力スイッチは、前記第１の出力巻線に流れる電流を阻止できるように結合され、前記第２の出力スイッチは、前記第２の出力巻線に流れる電流を阻止できるように結合されており、前記一次スイッチが開放されると、前記第１の出力スイッチと前記第２の出力スイッチの少なくとも１つが、閉じるようにされている、ステアリング回路と、
を含むフライバック電源回路。
【請求項２】
前記一次スイッチがトランジスタから成る、請求項１に記載のフライバック電源回路。
【請求項３】
前記一次スイッチおよび前記制御回路が集積回路に含まれる、請求項１に記載のフライバック電源回路。
【請求項４】
第１の出力値および第２の出力値が、第１の出力電圧および第２の出力電圧をそれぞれ含む、請求項１に記載のフライバック電源回路。
【請求項５】
前記第１の出力スイッチおよび前記第２の出力スイッチが、第１の磁気増幅器および第２の磁気増幅器をそれぞれ含む、請求項１に記載のフライバック電源回路。
【請求項６】
前記ステアリング回路が、
前記第１の磁気増幅器と前記第２の磁気増幅器に相容れない電流を供給するために、前記第１の磁気増幅器および前記第２の磁気増幅器にそれぞれ結合された第１の電流源および第２の電流源と、
前記第１の電流源および前記第２の電流源に結合された演算増幅器と
をさらに含む、請求項５に記載のフライバック電源回路。
【請求項７】
前記第２の出力値に対する前記第１の出力値の比率に応答する信号に、前記演算増幅器がＡＣ結合される請求項６に記載のフライバック電源回路。
【請求項８】
フライバック電源の第１の出力および第２の出力を調整する方法であって、
前記第１の出力の第１の出力値と、前記第２の出力の第２の出力値との和を調整するステップと、
前記第２の出力の前記第２の出力値に対する前記第１の出力の前記第１の出力値の比率を調整するステップと、
前記フライバック電源のエネルギー伝送要素に流れる電流を選択的に阻止して、前記第２の出力の前記第２の出力値に対する前記第１の出力の前記第１の出力値の比率を維持するステップと
を含む、出力調整方法。
【請求項９】
前記第１の出力の前記第１の出力値と、前記第２の出力の前記第２の出力値との和を調整するステップが、前記第１の出力の前記第１の出力値と、前記第２の出力の前記第２の出力値との和に応じて前記フライバック電源の一次スイッチをスイッチ動作させるステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の出力の前記第１の出力値と、前記第２の出力の前記第２の出力値との和を調整するステップが、前記第１の出力の前記第１の出力値と、前記第２の出力の前記第２の出力値との和に応じて前記フライバック電源の一次巻線に結合されたトランジスタをスイッチ動作させるステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の出力の前記第１の出力値と、前記第２の出力の前記第２の出力値との和を調整するステップが、前記第１の出力における第１の出力電圧と、前記第２の出力における第２の出力電圧との和を調整するステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の出力の前記第２の出力値に対する前記第１の出力の前記第１の出力値の比率を調整するステップが、前記第２の出力の前記第２の出力値に対する前記第１の出力の前記第１の出力値の比率に応じて前記フライバック電源の一次出力巻線と二次出力巻線に結合された第１の出力スイッチと第２の出力スイッチをスイッチ動作させるステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の出力の前記第２の出力値に対する前記第１の出力の前記第１の出力値の比率を調整するステップが、前記第２の出力の前記第２の出力値に対する前記第１の出力の前記第１の出力値の比率に応じて前記フライバック電源の一次出力巻線と二次出力巻線に結合された第１の磁気増幅器と第２の磁気増幅器をスイッチ動作させるステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記フライバック電源のエネルギー伝送要素に流れる電流を選択的に阻止するステップが、前記第２の出力の前記第２の出力値に対する前記第１の出力の前記第１の出力値の比率に応じて、前記第１の出力巻線と前記第２の出力巻線に流れる電流を制御するために前記フライバック電源の一次出力巻線と二次出力巻線に結合された第１の出力スイッチと第２の出力スイッチを選択的にスイッチ動作させるステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
一次出力巻線と二次出力巻線に結合された第１の出力スイッチと第２の出力スイッチを選択的にスイッチ動作させて、前記フライバック電源の一次巻線に結合された一次スイッチが開放されると、前記第１の出力スイッチと前記第２の出力スイッチの少なくとも１つが、閉じられるように結合されるようにしている請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
一次巻線、および、第１の出力値を生じる第１の出力巻線と第２の出力値を生じる第２の出力巻線を含むエネルギー伝送要素と、
前記一次巻線に結合された一次スイッチと、
前記第１の出力値と前記第２の出力値との和を調整するように前記一次スイッチに結合された制御回路と、
前記第１の出力巻線と前記第２の出力巻線にそれぞれ結合された第１の出力スイッチと第２の出力スイッチを含み、前記第２の出力値に対する前記第１の出力値の比率を調整するステアリング回路であって、前記ステアリング回路は、前記第１の出力値および前記第２の出力値の両方を検出するように結合され、前記ステアリング回路は、前記第２の出力値に対する前記第１の出力値の比率に応答し、前記第１の出力スイッチは、前記第１の出力巻線に流れる電流を阻止できるように結合され、前記第２の出力スイッチは、前記第２の出力巻線に流れる電流を阻止できるように結合されており、前記一次スイッチが開放されると、前記第１の出力スイッチと前記第２の出力スイッチの少なくとも１つが、閉じるようにされている、ステアリング回路と、
を含むフライバック電源回路。
【請求項１７】
フライバック電源の第１の出力および第２の出力を調整する方法であって、
前記第１の出力の第１の出力値と、前記第２の出力の第２の出力値との和を調整するステップと、
前記第１の出力値および前記第２の出力値を検出するステップと、
前記第２の出力の前記第２の出力値に対する前記第１の出力の前記第１の出力値の比率を表す信号に応答して、前記第２の出力の前記第２の出力値に対する前記第１の出力の前記第１の出力値の比率を調整するステップと、
前記フライバック電源のエネルギー伝送要素に流れる電流を選択的に阻止して、前記第２の出力の前記第２の出力値に対する前記第１の出力の前記第１の出力値の比率を維持するステップと
を含む、出力調整方法。