【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第１同相信号及び前記第１直交信号に関する周波数のシフト量である第２シフト周波数及び第２シフト方向に基づいて、前記第１同相信号の周波数成分の周波数が前記第２シフト方向に前記第２シフト周波数だけシフトされた第６同相信号、及び、前記第１直交信号の周波数成分の周波数が前記第２シフト方向に前記第２シフト周波数だけシフトされた第６直交信号を生成する第２周波数シフト手段と；
前記第６同相信号及び前記第６直交信号に含まれる予め定められた第２周波数範囲の信号成分を検出する第２信号検出手段と；を更に備え、
前記第１信号選択手段は、前記第１同相信号及び前記第１直交信号の対と、前記第５同相信号及び前記第５直交信号の対とに、前記第６同相信号及び前記第６直交信号から前記第２周波数範囲の信号成分を除去した第７同相信号及び第７直交信号に対応する第８同相信号及び第８直交信号の対を加えた３つの信号対におけるいずれか１つの信号対を選択的に出力し、
前記制御手段は、前記第１信号検出手段による検出結果に加えて、前記第２信号検出手段による検出結果を考慮して、前記第２同相信号及び前記第２直交信号の少なくとも一方の前記第１周波数範囲、並びに、前記第６同相信号及び前記第６直交信号の少なくとも一方の前記第２周波数範囲における妨害信号の有無の判定である第２判定を行い、前記第２判定の結果に基づいて、前記第１信号選択手段に対して選択出力指令を発行する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の妨害信号除去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
第１同相信号及び前記第１同相信号の直交信号である第１直交信号に関する周波数のシフト量であるシフト周波数及びシフト方向に基づいて、前記第１同相信号の周波数成分の周波数が前記シフト方向に前記シフト周波数だけシフトされた第２同相信号、及び、前記第１直交信号の周波数成分の周波数が前記シフト方向に前記シフト周波数だけシフトされた第２直交信号を生成する周波数シフト工程と；
前記第２同相信号及び前記第２直交信号に含まれる予め定められた周波数範囲の信号成分を検出する信号検出工程と；
前記信号検出工程による検出結果に基づいて、前記第２同相信号及び前記第２直交信号の少なくとも一方の前記周波数範囲における妨害信号の有無の判定を行い、前記判定の結果が肯定的であった場合に、前記第２同相信号及び前記第２直交信号から前記周波数範囲の信号成分を除去した第３同相信号及び第３直交信号に対応する第４同相信号及び第４直交信号の対の選択出力を行う第１信号選択工程と；
前記判定の結果が否定的であった場合に、前記第１同相信号及び前記第１直交信号の対の選択出力を行う第２信号選択工程と；を備えることを特徴とする妨害信号除去方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１４に記載の発明は、第１同相信号及び前記第１同相信号の直交信号である第１直交信号に関する周波数のシフト量であるシフト周波数及びシフト方向に基づいて、前記第１同相信号の周波数成分の周波数が前記シフト方向に前記シフト周波数だけシフトされた第２同相信号、及び、前記第１直交信号の周波数成分の周波数が前記シフト方向に前記シフト周波数だけシフトされた第２直交信号を生成する周波数シフト工程と；前記第２同相信号及び前記第２直交信号に含まれる予め定められた周波数範囲の信号成分を検出する信号検出工程と；前記信号検出工程による検出結果に基づいて、前記第２同相信号及び前記第２直交信号の少なくとも一方の前記周波数範囲における妨害信号の有無の判定を行い、前記判定の結果が肯定的であった場合に、前記第２同相信号及び前記第２直交信号から前記周波数範囲の信号成分を除去した第３同相信号及び第３直交信号に対応する第４同相信号及び第４直交信号の対の選択出力を行う第１信号選択工程と；前記判定の結果が否定的であった場合に、前記第１同相信号及び前記第１直交信号の対の選択出力を行う第２信号選択工程と；を備えることを特徴とする妨害信号除去方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜構成＞
図１には、本実施形態に係る妨害信号除去装置１００Ａの概略的な構成がブロック図にて示されている。この妨害信号除去装置１００Ａは、信号源９１０から出力された信号Ｃ０における妨害信号を除去する装置であり、図１に示されるように、妨害信号除去装置１００Ａは、信号生成手段としての直交信号生成部１１０と、信号検出部１２０Ａと、制御手段としての制御部１３０Ａと、第１信号選択手段としての信号選択部１４０とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
直交信号生成部１１０は、図２に示されるように、直交変調器１１１を備えている。この直交信号生成部１１０は、信号Ｃ０と同相の信号であり、下記の（２）式で表される信号Ｃ１（第１同相信号）と、信号Ｃ０が直交変調された信号であり、下記の（３）式で表される信号Ｓ１（第１直交信号）とを生成する。生成された信号Ｃ１，Ｓ１は、信号検出部１２０Ａ及び信号選択部１４０へ出力される。
Ｃ１(ｔ)＝Ｆ(ｔ)・ｃｏｓ(ωC・ｔ＋φ)        …（２）
Ｓ１(ｔ)＝Ｆ(ｔ)・ｓｉｎ(ωC・ｔ＋φ)        …（３）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
信号検出部１２０Ａは、制御部１３０Ａによる制御のもとで、直交信号生成部１１０から出力された信号Ｃ１，Ｓ１における所望の周波数帯域の信号成分の検出を行うとともに、信号Ｃ１，Ｓ１における当該所望の周波数帯域以外の周波数帯域の信号成分を信号Ｃ６（第４同相信号），Ｓ６（第４直交信号）として出力する。この信号検出部１２０Ａについては、後述する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
信号検出部１２０Ａは、図３に示されるように、局部発振部２１０と、シフト算出部２２０Ａと、フィルタ部２３０と、検出部２４０と、逆シフト算出部２５０Ａとを備えている。ここで、局部発振部２１０と、シフト算出部２２０Ａとから第１周波数シフト手段が構成される。また、フィルタ部２３０と、検出部２４０とから第１信号検出手段が構成される。また、局部発振部２１０と、逆シフト算出部２５０Ａとから第１逆周波数シフト手段が構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
具体的には、制御部１３０Ａからのシフト方向指定ＳＤ１によって＋側への周波数シフトが指定されると、加減算器２２６は、端子Ｉ１で受けた信号の値から端子Ｉ２で受けた信号の値を減算する。この結果、次の（６）式で表される信号が、信号Ｃ３（第２同相信号）として生成される。
Ｃ３(ｔ)＝Ｃ１(ｔ)・Ｃ２(ｔ)−Ｓ１(ｔ)・Ｓ２(ｔ)
＝Ｇ・Ｆ(ｔ)・ｃｏｓ((ωC＋ωSH)・ｔ＋φ)      …（６）
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
具体的には、制御部１３０Ａからのシフト方向指定ＳＤ１によって＋側への周波数シフトが指定されると、加減算器２２７は、端子Ｉ１で受けた信号の値に端子Ｉ２で受けた信号の値を加算する。この結果、次の（８）式で表される信号が、信号Ｓ３（第２直交信号）として生成される。
Ｓ３(ｔ)＝Ｓ１(ｔ)・Ｃ２(ｔ)＋Ｃ１(ｔ)・Ｓ２(ｔ)
＝Ｇ・Ｆ(ｔ)・ｓｉｎ((ωC＋ωSH)・ｔ＋φ)      …（８）
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
フィルタ部２３０は、図６に示されるように、フィルタ２３１と、フィルタ２３２と、フィルタ２３３と、フィルタ２３４とを備えている。ここで、フィルタ２３１と、フィルタ２３２とは同一の周波数成分に対しては、同一の所定の透過特性を有している。フィルタ２３１は、シフト算出部２２０Ａからの信号Ｃ３における所定の周波数成分を選択的に通過させ、信号Ｃ４（第３同相信号）として逆シフト算出部２５０Ａへ出力する。また、フィルタ２３２は、シフト算出部２２０Ａからの信号Ｓ３における所定の周波数成分を選択的に通過させ、信号Ｓ４（第３直交信号）として逆シフト算出部２５０Ａへ出力する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
信号選択部１４０は、２入力１出力のセレクタ素子（不図示）を２つ備えて構成される。この信号選択部１４０は、制御部１３０Ａからの信号選択制御信号ＳＬＴによる選択出力指定に従って、信号Ｃ１，Ｓ１の対及び信号Ｃ６，Ｓ６の対の一方を選択し、信号Ｃ７（第５同相信号），Ｓ７（第５直交信号）として出力する。そして、信号Ｃ７、Ｓ７は、出力端子１５０1，１５０2から装置外部へ出力される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
＜構成＞
図１９に示されるように、本実施形態の妨害信号除去装置１００Ｄは、直交信号生成部１１０と、信号検出部１２０Ａ1と、信号選択部１４０1と、信号検出部１２０Ａ2と、第２信号選択手段としての信号選択部１４０2と、制御手段（請求項６）としての制御部１３０Ｄとを備えている。ここで、信号選択部１４０1及び信号選択部１４０2は、上述した第１及び第３実施形態における信号検出部１４０と全く同様に構成されている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
信号検出部１２０Ａ1は、上述した第１及び第３実施形態における信号検出部１２０Ａと全く同様に構成されている。また、信号検出部１２０Ａ2は、信号検出部１２０Ａ1と比べて、フィルタ部の特性が異なっている点のみが相違している。なお、以下の説明においては、信号検出部１２０Ａ1の構成要素及び内部信号については添字「１」を付すとともに、信号検出部１２０Ａ2の構成要素及び内部信号については添字「２」を付すものとする。
すなわち、信号検出部１２０Ａ1は、局部発振部２１０1と、シフト算出部２２０Ａ1と、フィルタ部２３０1と、検出部２４０1と、逆シフト算出部２５０Ａ1とを備えている。ここで、局部発振部２１０1と、シフト算出部２２０Ａ1とから第１周波数シフト手段が構成される。また、フィルタ部２３０1と、検出部２４０1とから第１信号検出手段が構成される。また、局部発振部２１０1と、逆シフト算出部２５０Ａ1とから第１逆周波数シフト手段が構成される。
また、信号検出部１２０Ａ2は、局部発振部２１０2と、シフト算出部２２０Ａ2と、フィルタ部２３０2と、検出部２４０2と、逆シフト算出部２５０Ａ2とを備えている。ここで、局部発振部２１０2と、シフト算出部２２０Ａ2とから第２周波数シフト手段が構成される。また、フィルタ部２３０2と、検出部２４０2とから第２信号検出手段が構成される。また、局部発振部２１０2と、逆シフト算出部２５０Ａ2とから第２逆周波数シフト手段が構成される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図１９に戻り、信号検出部１２０Ａ2は、制御部１３０Ｄによる制御のもとで、信号選択部１４０1から出力された信号Ｃ７，Ｓ７に対して、信号Ｃ１，Ｓ１に対して信号検出部１２０Ａ1において行われる処理（すなわち、上述の信号検出部１２０Ａにおいて行われる処理）と同様の処理を行う。この処理の結果として、信号検出部１２０Ａ2は、信号Ｃ８（第８同相信号（請求項６）），Ｓ８（第８直交信号（請求項６））を信号選択部１４０2へ出力するとともに、検出部２４０2による検出結果を信号Ｄ１2，Ｄ２2として、制御部１３０Ｄへ出力する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
この結果、信号検出部１２０Ａ1においては、上述した第１実施形態の信号検出部１２０Ａの場合と同様の処理が行われる。すなわち、シフト算出部２２０Ａ1において、信号Ｃ１，Ｓ１に関して、シフト方向指定ＳＤ１1により指定されるシフト方向に角周波数ωSHだけ周波数シフトされた信号Ｃ３1（第２同相信号），Ｓ３1（第２直交信号）が生成される（図２２（Ｂ）参照）。こうして生成された信号Ｃ３1，Ｓ３1は、フィルタ部２３０1において、検出部２４０1へ向かう角周波数ωHPよりも大きな角周波数を有する信号Ｃ５1，Ｓ５1（図２２（Ｃ）参照）と、逆シフト算出部２５０Ａ1へ向かう角周波数ωHP以下の角周波数を有する信号Ｃ４1（第３同相信号），Ｓ４1（第３直交信号）（図２３（Ａ）参照）とに分離される。そして、信号Ｃ４1，Ｓ４1は、逆シフト算出部２５０Ａ1において、上述したシフト算出部２２０Ａ1で行われた周波数シフトとは逆の周波数シフトが行われて、信号Ｃ６，Ｓ６が生成される（図２３（Ｂ）参照）。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
こうして信号選択部１４０1から出力された信号Ｃ７，Ｓ７は、シフト算出部２２０Ａ2において、信号Ｃ７，Ｓ７に関して、シフト方向指定ＳＤ１2により指定されるシフト方向に角周波数ωSLだけ周波数シフトされた信号Ｃ３2（第６同相信号），Ｓ３2（第６直交信号）が生成される（図２３（Ｃ）参照）。なお、図２３（Ｃ）には、シフト方向指定ＳＤ１2により指定されるシフト方向が＋方向であった場合の例が示されている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
引き続き、信号Ｃ３2，Ｓ３2は、フィルタ部２３０2において、検出部２４０2へ向かう角周波数ωLPよりも小さな角周波数を有する信号Ｃ５2，Ｓ５2（図２４（Ａ）参照）と、逆シフト算出部２５０Ａ2へ向かう角周波数ωLP以上の角周波数を有する信号Ｃ４2（第７同相信号），Ｓ４2（第７同相信号）（図２４（Ｂ）参照）とに分離される。そして、信号Ｃ４2，Ｓ４2は、逆シフト算出部２５０Ａ2において、上述したシフト算出部２２０Ａ2で行われた周波数シフトとは逆の周波数シフトが行われて、信号Ｃ８，Ｓ８が生成される（図２４（Ｃ）参照）。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
また、上記の第４実施形態では、信号検出部１２０Ａ1及び信号検出部１２０Ａ2を直列的に配置したが、図２５に示される妨害信号除去装置１００Ｅのように、信号検出部１２０Ａ1及び信号検出部１２０Ａ2を並列的に配列することもできる。なお、この妨害信号除去装置１００Ｅでは、制御手段（請求項７）としての制御部１３０Ｅが、信号検出部１２０Ａ1からの信号Ｄ１1，Ｄ２1及び信号検出部１２０Ａ2からの信号Ｄ１2，Ｄ２2に基づいて第１信号選択手段（請求項７）としての信号選択部１４５を制御して、直交信号生成部１１０で生成された信号Ｃ１，Ｓ１、信号検出部１２０Ａ1で生成された信号Ｃ６，Ｓ６、及び、信号検出部１２０Ａ2で生成された信号Ｃ１０（第８同相信号（請求項７）），Ｓ１０（第８直交信号（請求項７））のいずれか１つを出力するようになっている。この妨害信号除去装置１００Ｅによれば、信号源９１０からの信号Ｃ０において、特定の２つの周波数領域のいずれかに妨害信号が存在する場合に、当該妨害信号を除去することができる。