Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ位置特定装置と連動して作用することが可能なユーザメディア装置の地域設定を行う方法であって、前記方法は、
前記ユーザメディア装置が、前記ユーザ位置特定装置によって特定された現在位置情報を取得するステップと、
前記ユーザメディア装置が、前記取得された現在位置情報に基づいて、現在位置に対応する放送地域情報を特定するステップと、
前記ユーザメディア装置が、前記特定された放送地域情報と前記ユーザメディア装置の地域設定とが異なる場合、前記地域設定を前記特定された放送地域情報に基づいて再設定するステップと
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記ユーザメディア装置は、メディア番組ガイドを含み、前記特定された放送地域情報は、前記メディアガイドの地域設定に使用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザメディア装置は、移動体用テレビジョン受信機を含み、前記特定された放送地域情報は、前記移動体用テレビジョン受信機の地域設定に使用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ユーザ位置特定装置と連動して作用することが可能なユーザメディア装置であって、前記装置は、
前記ユーザ位置特定装置によって特定された現在位置情報を取得する手段と、
前記取得された現在位置情報に基づいて、現在位置に対応する放送地域情報を特定する手段と、
前記特定された放送地域情報と前記ユーザメディア装置の地域設定とが異なる場合、前記地域設定を前記特定された放送地域情報に基づいて再設定する手段と
を含むことを特徴とする、装置。
【請求項５】
前記ユーザメディア装置は、メディア番組ガイドを含み、前記特定された放送地域情報は、前記メディア番組表の地域設定に使用されることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ユーザメディア装置は、移動体用テレビジョン受信機を含み、前記特定された放送地域情報は、前記移動体用テレビジョン受信機の地域設定に使用されることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板とが対向配置され、
前記第２の基板が前記第１の基板から突出した突出部を有し、
前記突出部に接続端子が形成されている液晶表示素子の製造方法であって、
前記第１の基板の親基板であり少なくとも前記第２の基板以上の面積を有する第１の親基板に、前記第２の基板の親基板であり前記第１の親基板よりも基板厚が薄い第２の親基板を貼り合わせて、複数の前記液晶表示素子を切り出し可能な液晶表示素子構成体を形成する工程と、
前記液晶表示素子構成体を分断するとともに前記液晶表示素子毎に前記突出部を形成する工程と、
互いの前記接続端子形成面が対向するように、且つ、互いの前記突出部が重畳するように、２つの前記液晶表示素子を配置し、２つの前記液晶表示素子の前記第１の基板または前記第２の基板を研磨する工程と、
を有することを特徴とする液晶表示素子の製造方法。
【請求項２】
前記接続端子は、前記突出部の前記第１の基板との対向面側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項３】
前記研磨する工程では、前記２つの液晶表示素子の前記第１の基板と前記第２の基板をそれぞれ同時に研磨することを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項４】
前記研磨する工程では、互いの前記接続端子形成面が対向するように、且つ、互いの前記突出部が重畳するように配置された、２つの前記液晶表示素子を周囲の４方向から押さえ込みながら研磨することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項５】
前記研磨は機械研磨であり、研磨剤としてＳｉＣ、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、Ｃを用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項６】
前記研磨は機械化学研磨であり、研磨剤としてＣｅＯ2を用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項７】
前記研磨する工程は荒削り工程と仕上げ工程からなり、当該荒削り工程は前記機械研磨により行ない当該仕上げ工程は前記機械化学研磨により行なうことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の液晶表示素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、第１の基板と第２の基板とが対向配置され、前記第２の基板が前記第１の基板から突出した突出部を有し、前記突出部に接続端子が形成されている液晶表示素子の製造方法であって、前記第１の基板の親基板であり少なくとも前記第２の基板以上の面積を有する第１の親基板に、前記第２の基板の親基板であり前記第１の親基板よりも基板厚が薄い第２の親基板を貼り合わせて、複数の前記液晶表示素子を切り出し可能な液晶表示素子構成体を形成する工程と、前記液晶表示素子構成体を分断するとともに前記液晶表示素子毎に前記突出部を形成する工程と、互いの前記接続端子形成面が対向するように、且つ、互いの前記突出部が重畳するように、２つの前記液晶表示素子を配置し、２つの前記液晶表示素子の前記第１の基板または前記第２の基板を研磨する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の液晶表示素子の製造方法において、前記接続端子は、前記突出部の前記第１の基板との対向面側に形成されていることを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の液晶表示素子の製造方法において、前記研磨する工程では、前記２つの液晶表示素子の前記第１の基板と前記第２の基板をそれぞれ同時に研磨することを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶表示素子の製造方法において、前記研磨する工程では、互いの前記接続端子形成面が対向するように、且つ、互いの前記突出部が重畳するように配置された、２つの前記液晶表示素子を周囲の４方向から押さえ込みながら研磨することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の液晶表示素子の製造方法において、前記研磨は機械研磨であり、研磨剤としてＳｉＣ、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、Ｃを用いることを特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の液晶表示素子の製造方法において、前記研磨は機械化学研磨であり、研磨剤としてＣｅＯ2を用いることを特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の液晶表示素子の製造方法において、前記研磨する工程は荒削り工程と仕上げ工程からなり、当該荒削り工程は前記機械研磨により行ない当該仕上げ工程は前記機械化学研磨により行なうことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一方のガラス基板２には、表示領域１０ａにおける他方のガラス基板３との対向面側に、表示画素毎に画素電極や、当該画素電極を介して液晶ＬＣの配向状態を電気的に制御する薄膜トランジスタ等のアクティブ素子が形成されている。また、一方のガラス基板２は、他方のガラス基板３から突出した突出部２ａを有し、当該突出部２ａにおける他方のガラス基板３との対向面側には、表示領域１０ａに設けられたアクティブ素子を外部回路と電気的に接続するための接続端子が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、短冊状の液晶表示素子構成体７ａに対して、図６（ａ）、図６（ｂ）に示す二点鎖線に沿って、他方のガラス基板３を分断することにより、図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、一方のガラス基板２の接続端子領域１０ｂを覆っている他方のガラス基板部分を除去する（ステップＳ５）。このとき、他方のガラス基板３から一方のガラス基板２が突出する突出部２ａが液晶表示素子領域１０毎に接続端子領域１０ｂに対応して形成される。これにより、接続端子が露出される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、上述の実施の形態では、機械研磨する際に２つの液晶表示素子の一方のガラス基板と他方のガラス基板とをそれぞれ同時に研磨する場合について説明したが、一方のガラス基板と他方のガラス基板とを、異なるタイミングに研磨する構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
循環移動するパレットと、
該パレット上に粉鉱石と炭材を含む焼結原料を装入して装入層を形成する原料供給装置と、
前記パレット上の焼結原料中の炭材に点火する点火炉と、
前記パレットの下方に空気を吸引するウインドボックスとを備える焼結機であって、
前記点火炉の下流側に、前記装入層上方で液体燃料を粒径１００μｍ以下に微粒化して水平方向に噴射する液体燃料噴射装置を備えていることを特徴とする焼結機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
循環移動するパレット上に、原料供給装置によって粉鉱石と炭材を含む焼結原料を装入して装入層を形成して点火炉へ搬送し、当該装入層中の炭材に点火すると共に、前記パレットの下方に配設されたウインドボックスによって空気を吸引するようにした焼結鉱の製造方法であって、
前記点火炉の下流側における前記装入層の上方側で液体燃料を粒径１００μｍ以下に微粒化して水平方向に噴射するようにしたことを特徴とする焼結鉱の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明に係る焼結機は、循環移動するパレットと、該パレット上に粉鉱石と炭材を含む焼結原料を装入して装入層を形成する原料供給装置と、前記パレット上の焼結原料中の炭材に点火する点火炉と、前記パレットの下方に空気を吸引するウインドボックスとを備える焼結機であって、前記点火炉の下流側に、前記装入層上方で液体燃料を粒径１００μｍ以下に微粒化して水平方向に噴射する液体燃料噴射装置を備えていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明に係る焼結機は、前記液体燃料噴射装置、前記液体燃料の粘度が高い場合に、微粒化に最適な粘度となるように当該液体燃料を予熱する予熱機構を備えていることを特徴としている。
また、本発明に係る焼結鉱の製造方法は、循環移動するパレット上に、原料供給装置によって粉鉱石と炭材を含む焼結原料を装入して装入層を形成して点火炉へ搬送し、当該装入層中の炭材に点火すると共に、前記パレットの下方に配設されたウインドボックスによって空気を吸引するようにした焼結鉱の製造方法であって、前記点火炉の下流側における前記装入層の上方側で液体燃料を粒径１００μｍ以下に微粒化して水平方向に噴射するようにしたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、点火炉の下流側に、装入層上方で、液体燃料を粒径１００μｍ以下に微粒化して水平方向に噴射する液体燃料噴射装置を備えているので、この液体燃料噴射装置で噴射された微粒化された液体燃料が装入層上に均一分散され、この均一分散された微粒化された液体燃料がウインドボックスによって装入層内に吸引されるので、装入層内で揮発されて、気体燃料を使用する場合と同様に、微粒化液体燃料の供給位置や燃焼時の最高到達温度、高温域保持時間を制御することにより、燃焼不足から、焼結鉱の冷間強度が低くなり易い装入層上部のみならず、装入層中層以下の任意の部分における焼結鉱強度を高めるような操業を行うことができる。しかも、液体燃料を微粒化して水平方向に噴射することにより、液体燃料をそのまま使用した場合のように引火等が懸念されることはなく、微粒化された液体燃料の原料装入層中への導入を安全かつ安定して行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを生成し貯蔵する方法であって、
風力タービンおよび、直接使用のために風のエネルギーを電気エネルギーに変換するのに供する発電機とを有する、予め決められた数の第１型の風車ステーションを設け、
風により得られたエネルギーを少なくとも１つの貯蔵タンクに貯蔵するのに供する第２の風力タービンを持つ予め決められた数の第２型の風車ステーションを設け、
前記第２型の風車ステーションには、空気を前記タンクの中に圧縮するための少なくとも１つの圧縮機、前記貯蔵タンクから圧縮空気を解放するための少なくとも１つの膨張機、および圧縮空気のエネルギーを電気エネルギーに変換する第２の発電機が設けられており、
直接使用のための風のエネルギーの電気エネルギーへの変換及び風により得られたエネルギーの貯蔵に供する第３の風力タービンを持つ予め決められた数の混成型風力ステーションを備え、前記混成型風力ステーションは直接使用のエネルギーの提供と貯蔵用エネルギーの提供とを切り替えることができることを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも３つの種類に分けられて予め決められた場所に配置された複数の風車ステーションを有するエネルギーを生成し貯蔵するウインドファームであって、複数の風車ステーションが以下に分けられることを特徴とするウインドファーム；
第１の風力タービンおよび、直接使用のために風のエネルギーを電気エネルギーに変換するのに供する発電機とを有する予め決められた数の第１型の風車ステーション、
風により得られたエネルギーを、少なくとも１つの貯蔵タンクに貯蔵するのに供する第２の風力タービンを有する予め決められた数の第２型の風車ステーション、ここで前記少なくとも１つの貯蔵タンクには、空気を前記少なくとも１つの貯蔵タンクの中に圧縮するための少なくとも１つの圧縮機、圧縮空気を前記少なくとも１つの貯蔵タンクから解放する少なくとも１つの膨張機、および圧縮空気のエネルギーを電気エネルギーに変換する第２の発電機とが設けられる、並びに
直接使用のための風のエネルギーの電気エネルギーへの変換及び／または風により得られたエネルギーの貯蔵のために供する第３の風力タービンを有する予め決められた数の混成型風車ステーション。
【請求項３】
貯蔵タンク中の圧縮空気の温度及び圧力を増加させるのに必要な熱を供給するために、貯蔵タンクに、１以上の加熱装置が組み合わされている、請求項２に記載のウインドファーム。
【請求項４】
前記第３の風力タービンは、機械的動力が発生するように設けられ、
前記混成型ステーションで発生した機械的力を分割する分割機を備え、
前記分割機は、直接使用のための電力を発生する発電機と、少なくとも１つのタンクに貯蔵する圧縮空気エネルギーを発生する圧縮機との間の機械的動力の分割をすることができる請求項２に記載のウインドファーム。
【請求項５】
エネルギーを生成し貯蔵する方法であって、
風力タービンおよび、直接使用のために風のエネルギーを電気エネルギーに変換するのに供する発電機とを有する、予め決められた数の第１型の風車ステーションを設け、
風により得られたエネルギーを少なくとも１つの貯蔵タンクに貯蔵するのに供する第２の風力タービンを持つ予め決められた数の第２型の風車ステーションを設け、
前記第２型の風車ステーションには、空気を前記タンクの中に圧縮するための少なくとも１つの圧縮機、前記貯蔵タンクから圧縮空気を解放するための少なくとも１つの膨張機、および圧縮空気のエネルギーを電気エネルギーに変換する第２の発電機が設けられており、
前記第１型および第２型の風車ステーションの比率を、直接使用の風車ステーションが６５％、エネルギー貯蔵の風車ステーションが３５％とする方法。
【請求項６】
直接使用のための風のエネルギーの電気エネルギーへの変換及び風により得られたエネルギーの貯蔵に供する第３の風力タービンを持つ予め決められた数の混成型風力ステーションを備え、前記混成型風力ステーションは直接使用のエネルギーの提供と貯蔵用エネルギーの提供とを切り替えることができる、請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス封止部を備える被検査体を検査位置に支持する支持部と、
前記被検査体の上方に配置され、前記被検査体を照明する、リング状に光源が配置されたリング照明部と、
該リング照明部の開口を通して、前記ガラス封止部に写り込む前記リング照明部の光源の画像とともに前記ガラス封止部を撮影する撮像光学系と、
該撮像光学系により撮影された画像データを解析し、前記ガラス封止部におけるガラスの表面状態を解析する画像解析部と
を備え、
前記画像解析部は、前記画像データを微分処理し、画像データの明るさに変換する手段と、前記画像データの明るさの度数分布を計測する手段とを備えていることを特徴とするガラス封止部の検査装置。
【請求項２】
前記撮像光学系は、前記ガラス封止部におけるガラスの表面位置の変位が、前記ガラス封止部に写り込む前記リング照明部の光源の画像のピント状態の変化としてとらえられるように被写界深度が設定されていることを特徴とする請求項１記載のガラス封止部の検査装置。
【請求項３】
前記リング照明部は、複数個のLEDを円環状に配置した光源を備えていることを特徴とする請求項１または２記載のガラス封止部の検査装置。
【請求項４】
ガラス封止部を備える被検査体の前記ガラス封止部に設けられたガラスの表面状態を検査する検査方法であって、
リング照明部によりガラス封止部を備える被検査体を照明し、撮像光学系を用いて、前記ガラス封止部に写り込む前記リング照明部の光源の画像とともに前記ガラス封止部を撮影する工程と、
画像解析部により、前記撮像光学系により撮影された画像データを解析し、前記ガラス封止部におけるガラスの表面状態を解析する工程とを備え、
前記撮像光学系は、前記ガラス封止部におけるガラスの表面位置の変位が、前記ガラス封止部に写り込む前記リング照明部の光源の画像のピント状態の変化としてとらえられるように設定され、
前記ガラスの表面状態を解析する工程においては、前記画像データの明るさの度数分布を計測する工程を備え、前記画像データの明るさの度数分布に基づいて前記ガラスの表面の状態を検知することを特徴とするガラス封止部の検査方法。
【請求項５】
前記リング照明部により前記被検査体を照明する工程においては、
円環状に光源を配置したリング照明部を使用することを特徴とする請求項４記載のガラス封止部の検査方法。
【請求項６】
前記画像解析部によりガラスの表面状態を解析する工程においては、画像データを微分処理する工程を備え、
前記画像データの明るさの度数分布を計測する工程においては、前記微分処理を施した画像データについて度数分布を計測することを特徴とする請求項４または５記載のガラス封止部の検査方法。
【請求項７】
前記画像解析部によりガラスの表面状態を解析する工程においては、
画像データの不要部分を除去する工程を備えることを特徴とする請求項６記載のガラス封止部の検査方法。
【請求項８】
アイレットにリードをガラス封止したガラス封止部を備えるガラス端子を被検査体とする場合であって、
前記リング照明部により前記被検査体を照明する工程においては、円環状に光源を配置したリング照明部を使用し、
前記画像解析部によりガラスの表面状態を解析する工程においては、前記画像データを微分処理する工程と、前記画像データから前記リード及び前記アイレットの不要部分を除去する工程と、前記微分処理を施した画像データについて度数分布を計測する工程を備えることを特徴とする請求項４記載のガラス封止部の検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
アイレット１２のガラス封止部についての検査は、従来は目視によって行っている。したがって、ガラス封止部の検査は非効率であるとともに、検査結果にばらつきがあるという問題があった。
ガラス封止部のガラスの充填状態を目視によらずに検査する方法としては、たとえば、レーザフォーカス式変位センサといった、基準位置からの高さ方向の変位を測定する装置を用いる方法がある。しかしながら、レーザフォーカス式変位センサのような、特定点における高さを検知する方法の場合は、ガラス封止部内で複数ポイントを測定する必要があり、正確に高さ測定をすることができるものの、測定が煩雑になるという問題がある。また、マイクロレンズを使用して測定することも可能であるが、装置が高価であるという難点がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（撮像光学系のセッティング）
被検査体であるガラス端子２０の上方にリング照明部２４を配置し、リング照明部２４の中心線位置と同芯に撮像光学系３０を配置する構成としているのは、リング照明部２４の中央の開口２４ｂを通して、ガラス端子２０のガラス封止部をCCDカメラ２８によって視認できるようにするためである。
本実施形態においては、ガラス端子２０のガラス封止部にリング照明部２４にリング状に配置されている光源の像が写り込むように、いいかえればガラス封止部によって反射した光源の像がCCDカメラ２８によって視認される配置に撮像光学系３０を配置する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を載置する試料ステージと、
前記試料に形成された微小試料を採取する採取具と、
採取した前記微小試料を載置して透過電子顕微鏡もしくは走査透過電子顕微鏡に導入するキャリアと、
前記試料，前記微小試料，前記採取具、及び前記キャリアを拡大して見る顕微鏡と、
前記試料ステージ，前記採取具、及び前記キャリアを内蔵する試料室と、を備え、
前記試料室内にて前記試料から採取した前記微小試料を前記キャリアに移設する微小試料採取装置であって、
前記キャリアは、液体を保持する開口を有し、
前記試料から採取した前記微小試料を前記液体に保持するように構成されたことを特徴とする微小試料採取装置。
【請求項２】
請求項１記載の微小試料採取装置において、
前記微小試料を前記液体の表面に吸着させて該微小試料を前記キャリアに保持することを特徴とする微小試料採取装置。
【請求項３】
請求項１記載の微小試料採取装置において、
前記微小試料を前記液体に浸漬させて該微小試料を前記キャリアに保持することを特徴とする微小試料採取装置。
【請求項４】
請求項１記載の微小試料採取装置において、
前記キャリアが、前記透過電子顕微鏡または前記走査型透過電子顕微鏡に搭載可能な試料ホルダに着脱可能なキャリアホルダ上に載置でき、当該キャリアホルダは前記試料室内のキャリアホルダ移動機構に着脱可能であることを特徴とする微小試料採取装置。
【請求項５】
請求項１記載の微小試料採取装置において、
前記液体が、イオン液体であることを特徴とする微小試料採取装置。
【請求項６】
請求項５記載の微小試料採取装置において、
前記イオン液体が、室温の真空環境にて実質蒸発しない液体であることを特徴とする微小試料採取装置。
【請求項７】
請求項５記載の微小試料採取装置において、
前記イオン液体の融点が１０℃以下であることを特徴とする微小試料採取装置。
【請求項８】
請求項５記載の微小試料採取装置において、
前記イオン液体のアニオンまたはカチオン部位のいずれかが有機イオンであることを特徴とする微小試料採取装置。
【請求項９】
請求項５記載の微小試料採取装置において、
前記イオン液体が、テトラフルオロホウ酸ブチルメチルイミダゾリウム、又はブチルエチルメチルイミダゾリウムであることを特徴とする微小試料採取装置。
【請求項１０】
請求項５記載の微小試料採取装置において、
前記顕微鏡が、光学式顕微鏡，走査電子顕微鏡又は走査イオン顕微鏡であることを特徴とする微小試料採取装置。
【請求項１１】
請求項５記載の微小試料採取装置において、
前記顕微鏡が、液体金属イオン源もしくは電界電離ガスイオン源を用いた集束イオンビームによる走査イオン顕微鏡であることを特徴とする微小試料採取装置。
【請求項１２】
請求項１記載の微小試料採取装置において、
前記顕微鏡が光学式顕微鏡であり、
前記試料室が、乾燥空気，窒素、又は不活性ガスで実質的に満たされていることを特徴とする微小試料採取装置。
【請求項１３】
請求項１記載の微小試料採取装置において、
前記採取具は、採取される前記微小試料と面接触する平面部を有し、該平面部が、ガラス、金属、又はシリコンで形成されていることを特徴とする微小試料採取装置。
【請求項１４】
請求項１記載の微小試料採取装置において、
前記試料を拡大して観察する第１の顕微鏡と、
前記キャリアを拡大して見る第２の顕微鏡と、
前記採取具，前記キャリア、及び前記第２の顕微鏡を搭載し、前記採取具を前記試料の試料面の任意の位置に移動できる顕微鏡移動機構と、
前記顕微鏡移動機構を制御する計算処理機と、を有することを特徴とする微小試料採取装置。
【請求項１５】
請求項１記載の微小試料採取装置において、
前記試料は、集束イオンビームにより前記微小試料が当該試料から離脱する直前まで加工されていることを特徴とする微小試料採取装置。
【請求項１６】
請求項１記載の微小試料採取装置において、
前記キャリアは略矩形板であり、当該略矩形板の直交する２辺に平行な２辺に沿って複数個の開口が配列されていることを特徴とする微小試料採取装置。
【請求項１７】
請求項１記載の微小試料採取装置において、
前記開口のそれぞれには互いの開口を区別する認識アドレスと、
前記キャリアを所定位置に移動させるキャリアホルダ移動機構と、
前記認識アドレスの指定に基づいて、指定された開口が前記顕微鏡の視野内となるように前記キャリアホルダ移動機構を動作させる計算処理機と、を備えることを特徴とする微小試料採取装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の微小試料採取装置において、
前記計算処理機が、
前記試料に予め形成された前記微小試料のうち指定された微小試料の座標に基づいて前記試料ステージを移動させ、前記微小試料を前記顕微鏡の視野内に移動させる微小試料位置出しを行うことを特徴とする微小試料採取装置。
【請求項１９】
請求項１記載の微小試料採取装置において、
前記キャリアの顕微鏡画像に前記キャリアにある前記開口を特定するアドレスを表示するディスプレイを備えることを特徴とする微小試料採取装置。
【請求項２０】
ウェハの表面もしくは内部の異物や欠陥を検査するウェハ検査装置と、
前記ウェハに集束イオンビームを照射して、該ウェハの異物や欠陥を含む微小試料を該ウェハに形成する集束イオンビーム試料作製装置と、
前記ウェハに形成された前記微小試料を採取してキャリアに載置する微小試料採取装置と、
前記キャリアに載置した前記微小試料を解析する透過電子顕微鏡又は走査型透過電子顕微鏡と、を含む検査解析システムにおいて、
前記ウェハ検査装置，前記集束イオンビーム試料作製装置，前記微小試料採取装置、及び前記透過電子顕微鏡もしくは前記走査型透過電子顕微鏡が、前記ウェハの異物や欠陥の少なくとも該ウェハ上の存在位置を共有することを特徴とする検査解析システム。
【請求項２１】
ウェハの表面もしくは内部の異物や欠陥を検査するウェハ検査工程と、
前記ウェハに集束イオンビームを照射して、該ウェハの異物や欠陥を含む微小試料を該ウェハに形成する試料作製工程と、
前記ウェハに加工された前記微小試料を採取してキャリアに載置する微小試料採取工程と、
前記微小試料を載置した前記キャリアを透過電子顕微鏡、又は走査型透過電子顕微鏡に搭載して観察を行う解析工程と、を含むことを特徴とする検査解析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】微小試料採取装置，検査解析システム、および検査解析方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本波を発生する基本波光源と、
周期状の分極反転構造を有する非線形光学結晶からなり、前記基本波の一部を第２高調波に変換する複数の波長変換素子とを備え、
前記複数の波長変換素子は、
周期状の分極反転構造を有する第１の非線形光学結晶からなり、前記基本波光源からの前記基本波の一部を前記第２高調波に変換する第１の波長変換素子と、
周期状の分極反転構造を有する第２の非線形光学結晶からなり、前記第１の波長変換素子を通過した前記基本波の一部を前記第２高調波に変換する第２の波長変換素子とを含み、
前記複数の波長変換素子の非線形光学結晶は、異なる材料又は組成からなることを特徴とする短波長光源。
【請求項２】
前記複数の波長変換素子のうち一の波長変換素子が発生する第２高調波と前記基本波との位相差を補償する位相補償部をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の短波長光源。
【請求項３】
前記位相補償部は、前記基本波及び前記第２高調波に対して屈折率の異なる材料からなるウェッジ板であることを特徴とする請求項２記載の短波長光源。
【請求項４】
前記位相補償部は、前記基本波及び前記第２高調波に対して屈折率の異なる材料からなる２つのウェッジ板を含み、
前記２つのウェッジ板の相対的な位置及び角度を調整する調整部をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の短波長光源。
【請求項５】
前記ウェッジ板の頂角θ１は、前記基本波の波長λ、前記ウェッジ板を通過する前記基本波のビーム半径Ｒ１、及び前記ウェッジ板における前記基本波と前記第２高調波との屈折率差Δｎに対して、θ１＜λ／（２×Ｒ１×Δｎ）／１０の関係を満足することを特徴とする請求項３又は４記載の短波長光源。
【請求項６】
前記複数の波長変換素子は、前記基本波の経路に順次配置され、
前記基本波の経路の最終端に配置された波長変換素子に前記基本波を集光する集光光学系をさらに備え、
前記集光光学系の前記第２高調波に対する焦点位置は、前記最終端に配置された波長変換素子の非線形光学結晶の入射端近傍に配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の短波長光源。
【請求項７】
前記第２の非線形光学結晶における分極反転構造の光軸と入射部の端面の法線とが成す角度θ２は、前記基本波の波長λ、前記第２の非線形光学結晶の入射部の近傍における前記基本波のビーム半径Ｒ２、及び前記第２の非線形光学結晶における前記基本波と前記第２高調波との屈折率差Δｎに対して、θ２＜λ／（２×Ｒ２×Δｎ）／１０の関係を満足することを特徴とする請求項１記載の短波長光源。
【請求項８】
前記複数の波長変換素子は、前記基本波の経路に順次配置され、
前記波長変換素子を通過する前記基本波を集光する集光光学系をさらに備え、
前記基本波の経路の最終端に配置された波長変換素子の非線形光学結晶の熱伝導度は、他の波長変換素子の非線形光学結晶の熱伝導度より大きいことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の短波長光源。
【請求項９】
前記集光光学系は、凹面ミラーであることを特徴とする請求項８記載の短波長光源。
【請求項１０】
基本波を発生する基本波光源と、
周期状の分極反転構造を有する非線形光学結晶からなり、前記基本波の一部を第２高調波に変換する複数の波長変換素子とを備え、
前記複数の波長変換素子は、
前記基本波のビーム断面より薄い板状の第１の非線形光学結晶からなる第１の波長変換素子と、
前記基本波の光軸に対して垂直方向に前記第１の波長変換素子を挟み、第２及び第３の非線形光学結晶からなる第２及び第３の波長変換素子とを含み、
前記基本波は、前記第１乃至第３の非線形光学結晶を同時に透過して前記第２高調波に変換され、
前記基本波の光軸中心に配置された前記第１の非線形光学結晶の熱伝導度は、前記第２及び第３の非線形光学結晶の熱伝導度より大きく、
前記複数の波長変換素子の非線形光学結晶は、異なる材料又は組成からなることを特徴とする短波長光源。
【請求項１１】
前記複数の波長変換素子のうち一部の波長変換素子の端部に設けられ、前記基本波及び前記第２高調波を反射する反射膜をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の短波長光源。
【請求項１２】
第１及び第２の凹面ミラーをさらに備え、
前記第１及び第２の波長変換素子は、前記第１及び第２の凹面ミラーの間に配置され、
前記基本波は、前記第１及び第２の凹面ミラー間を複数回往復しながら、前記第１の非線形光学結晶により少なくとも一回以上波長変換された後、前記第２の非線形光学結晶により波長変換され、
前記第２の非線形光学結晶の熱伝導度は、前記第１の非線形光学結晶の熱伝導度より大きいことを特徴とする請求項１記載の短波長光源。
【請求項１３】
前記複数の波長変換素子の非線形光学結晶は、光学的に接合又は接着されていることを特徴とする請求項１、７、１０のいずれかに記載の短波長光源。
【請求項１４】
前記複数の波長変換素子の非線形光学結晶は、
ＭｇドープＬｉＮｂＯ３からなる非線形光学結晶と、
ＭｇドープＬｉＴａＯ３からなる非線形光学結晶とを含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の短波長光源。
【請求項１５】
前記複数の波長変換素子は、前記周期状の分極反転構造の光軸と前記基本波の伝搬方向との成す角が互いに異なる複数の非線形光学結晶からなることを特徴とする請求項１記載の短波長光源。
【請求項１６】
前記複数の波長変換素子は、前記基本波の経路に順次配置され、
前記複数の波長変換素子の間に配置され、前記波長変換素子から出力する前記基本波と前記第２高調波とを分離する波長分離ミラーをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の短波長光源。
【請求項１７】
前記基本波光源に最も近い位置に配置された前記波長変換素子の非線形光学結晶の熱伝導度は、他の波長変換素子の非線形光学結晶の熱伝導度より大きいことを特徴とする請求項１６記載の短波長光源。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射してくる光ビームから第１の整形光ビームを生成するビーム整形器であって、前記入射してくる光ビームのプロファイルにわたって空間的に変化する前記入射してくる光ビームの偏光への影響を備えたビーム整形素子を有する、前記ビーム整形器。
【請求項２】
前記ビーム整形素子は、前記入射してくる光ビームの偏光方向に対して空間的に変化する配向性を備えた局所波長板を有する、請求項１に記載のビーム整形器。
【請求項３】
前記局所波長板は半波長板である、請求項２に記載のビーム整形器。
【請求項４】
前記入射してくる光ビームから第２の整形光ビームを生成するビーム・スプリッタをさらに有する、請求項１から３のうちのいずれか１項に記載のビーム整形器。
【請求項５】
前記ビーム・スプリッタは偏光ビーム・スプリッタである、請求項４に記載のビーム整形器。
【請求項６】
前記ビーム整形素子から来る光ビームの偏光方向を回転させる四分の一波長板をさらに有する、請求項５に記載のビーム整形器。
【請求項７】
光学記憶媒体に対して読取りおよび／または書込みを行う装置であって、入射してくる光ビームから第１の整形光ビームを生成する請求項１から３のいずれか１項に記載のビーム整形器を有する前記装置。
【請求項８】
前記入射してくる光ビームから第２の整形光ビームを生成するビーム・スプリッタをさらに有する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
ホログラフィック記憶媒体に対して読取りおよび／または書込みを行うように構成される、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の整形光ビームおよび前記第２の整形光ビームは物体波および参照波である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
入射してくる光ビームから第１の整形光ビームまたは第１および第２の整形光ビームを生成する請求項１から６のいずれか１項に記載のビーム整形器を有する光学装置。
【請求項１２】
入射してくる光ビームから第１の整形光ビームを生成する方法であって、前記入射してくる光ビームのプロファイルにわたって空間的に変化する前記入射してくる光ビームの偏光への影響を有するビーム整形素子で、前記入射してくる光ビームの偏光を局所的に変更することによって、前記入射してくる光ビームのビーム・プロファイルを変更するステップを有する、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも、バインダー樹脂及び着色剤を含有するトナー母粒子の表面に、酸化チタン微粒子を付着又は固着してなる静電荷像現像用トナーであって、該酸化チタン微粒子の体積抵抗率が１．０×１０１２Ω・ｃｍ以下、粒径の標準偏差が５ｎｍ〜５０ｎｍ、体積平均一次粒径が３０ｎｍ〜２００ｎｍであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明は、少なくとも、バインダー樹脂及び着色剤を含有するトナー母粒子の表面に、酸化チタン微粒子を付着又は固着してなる静電荷像現像用トナーであって、該酸化チタン微粒子の体積抵抗率が１．０×１０１２Ω・ｃｍ以下、粒径の標準偏差が５ｎｍ〜５０ｎｍ、体積平均一次粒径が３０ｎｍ〜２００ｎｍであることを特徴とする静電荷像現像用トナーを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、粒径のバラつき、すなわち粒度分布を示す値として、粒径の標準偏差を用いる。本発明においては、トナー表面の酸化チタン微粒子は適当な程度に幅をもった粒度分布を有するものが好ましく、従って、前述した粒径の標準偏差も、ある好ましい値の範囲を有する。粒径の標準偏差の値としては、５ｎｍ〜５０ｎｍが必須であり、１０ｎｍ〜２３ｎｍが好ましく、１５ｎｍ〜２０ｎｍが特に好ましい。値が上記範囲を上回ると、望ましくない粗大粒子や微粉が存在し、それぞれトナー母粒子からの脱離や埋まりこみを起こしてしまい、トナーの帯電量が低くなったり、帯電量分布がブロードとなったりして好ましくない場合がある。一方、上記範囲を下回ると、粒度分布が整いすぎてしまい、かえってライフでの耐久性を落とすことになる場合がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
上記プロセススピード１００ｍｍ／秒での評価結果を、酸化チタン微粒子の体積平均粒径、物性等の測定結果と共に表１に示す。
【表１】
2009025809.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの電源電圧を受けて第１駆動電圧を出力する第１電圧発生部と、
前記電源電圧を受けて第２駆動電圧を出力する第２電圧発生部と、
前記第１及び第２電圧発生部からの前記第１及び第２駆動電圧をそれぞれ受けて、所定の時点で第３駆動電圧を出力する出力タイミング制御部と、
前記出力タイミング制御部から前記第３駆動電圧を受けて複数のガンマ電圧を出力するガンマ電圧発生部と、
前記出力タイミング制御部からの前記第３駆動電圧に応答して動作し、前記ガンマ電圧発生部から供給された前記複数のガンマ電圧に基づいて第１画像信号を第１データ信号に変換する第１データ駆動部と、
前記出力タイミング制御部からの前記第３駆動電圧に応答して動作し、前記ガンマ電圧発生部から供給された前記複数のガンマ電圧に基づいて第２画像信号を第２データ信号に変換する第２データ駆動部と、を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記出力タイミング制御部は、ＡＮＤゲート構造を有し、前記第１及び第２駆動電圧がすべて“ハイ”状態である時、前記第３駆動電圧を出力することを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
外部からの電源電圧を受けて複数の駆動電圧をそれぞれ出力する複数の電圧発生部と、
前記複数の電圧発生部からの前記複数の駆動電圧を受け、所定の時点でタイミング制御信号に応答して共通駆動電圧を出力する出力タイミング制御部と、
前記出力タイミング制御部からの前記共通駆動電圧を受けて複数のガンマ電圧を出力するガンマ電圧発生部と、
前記出力タイミング制御部からの前記共通駆動電圧に応答して動作し、前記ガンマ電圧発生部から提供された前記複数のガンマ電圧に基づいて画像信号をデータ信号に変換する複数のデータ駆動部と、を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
前記出力タイミング制御部は、複数の駆動電圧をそれぞれ受ける複数の入力端子と前記共通駆動電圧を出力する複数の出力端子との間に接続される複数のトランジスタとを含み、
前記複数のトランジスタの各々は、前記複数の入力端子のうち対応する入力端子に接続される入力電極と、前記タイミング制御信号を受信する制御電極と、前記複数の出力端子のうち対応する出力端子に接続される出力電極と、を含み、前記タイミング制御信号に応答して前記共通駆動電圧を前記対応する出力端子に出力することを特徴とする請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記タイミング制御信号を発生させて前記出力タイミング制御部に供給するタイミングコントローラをさらに有することを特徴とする請求項３に記載の駆動装置。
【請求項６】
外部からの電源電圧を受けて第１駆動電圧を出力する第１電圧発生部と、
前記電源電圧を受けて第２駆動電圧を出力する第２電圧発生部と、
前記第１及び第２電圧発生部からの前記第１及び第２駆動電圧をそれぞれ受けて、所定の時点で第３駆動電圧を出力する出力タイミング制御部と、
前記出力タイミング制御部からの前記第３駆動電圧を受けて複数のガンマ電圧を出力するガンマ電圧発生部と、
前記出力タイミング制御部からの前記第３駆動電圧に応答して動作し、前記ガンマ電圧発生部から供給された前記複数のガンマ電圧に基づいて第１画像信号を第１データ信号に変換する第１データ駆動部と、
前記出力タイミング制御部からの前記第３駆動電圧に応答して動作し、前記ガンマ電圧発生部から供給された前記複数のガンマ電圧に基づいて第２画像信号を第２データ信号に変換する第２データ駆動部と、
前記第１及び第２電圧発生部のうちの何れか一つから出力されたゲートオン電圧及びゲートオフ電圧を受けてゲート信号を順次に出力するゲート駆動部と、
前記ゲート信号に応答して、前記第１及び第２データ信号を受信して画像を表示する表示パネルと、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
前記出力タイミング制御部は、ＡＮＤゲート構造を有し、前記第１及び第２駆動電圧がすべて“ハイ”状態である場合、第３駆動電圧を出力することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記タイミング制御信号を発生させて前記出力タイミング制御部に供給するタイミングコントローラをさらに有することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１及び第２電圧発生部と、前記出力タイミング制御部と、前記ガンマ電圧発生部とが実装されるメイン印刷回路基板をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２駆動電圧は、時間の経過によって互いに異なる電圧レベルを有することを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【請求項１１】
外部からの電源電圧を受け、第１及び第２駆動電圧を出力するステップと、
前記第１及び第２駆動電圧がすべて“ハイ”状態である時、第３駆動電圧を出力するステップと、
前記第３駆動電圧に応答して複数のガンマ電圧を出力するステップと、
前記第３駆動電圧に応答して第１画像信号を前記複数のガンマ電圧に基づいて第１データ信号に変換するステップと、
前記第３駆動電圧に応答して第２画像信号を前記複数のガンマ電圧に基づいて第２データ信号に変換するステップと、
ゲート信号を順次に出力するステップと、
前記ゲート信号に応答して前記第１及び第２データ信号に対応する画像を表示するステップと、を有し、
前記第１駆動電圧と前記第２駆動電圧は、互いに異なる時間に“ロウ”状態から“ハイ”状態に変化することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１２】
前記第１及び第２駆動電圧が全て“ハイ”状態である時に発生されるタイミング制御信号に応答して前記第３駆動電圧を出力するステップをさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイバーと一体の改質表面とクラッドとを有するファイバーを含む光ファイバーセンサーであって、該改質表面がファイバーへのセラミック材料の塗工によって調製されたものであって開気孔網状組織と該開気孔網状組織の開気孔内に分散した光学剤とを含んでおり、上記改質表面がファイバー表面に密着しており、上記光学剤が第８〜１０族遷移金属又は二酸化スズ、酸化イットリウム、酸化バナジウム、酸化チタン及び酸化タングステンからなる群から選択される金属酸化物を含んでおり、上記改質表面がクラッド上に設けられている、光ファイバーセンサー。
【請求項２】
前記セラミック材料がシリカを含む、請求項１記載のセンサー。
【請求項３】
前記光学剤が、ルテニウム、ロジウム、白金及びパラジウムからなる群から選択される遷移金属である、請求項１記載のセンサー。
【請求項４】
前記遷移金属がパラジウムである、請求項３記載のセンサー。
【請求項５】
光ファイバーセンサーの製造方法であって、当該方法が、クラッドを有するファイバーにセラミック材料を塗工し、開気孔網状組織構造を形成し、開気孔網状組織の気孔内に光学剤を分散させ、セラミック材料をファイバーと一体化することを含んでおり、上記セラミック材料を塗工する工程が、上記クラッドにセラミック材料を塗工することからなり、上記光学剤が第８〜１０族遷移金属又は二酸化スズ、酸化イットリウム、酸化バナジウム、酸化チタン及び酸化タングステンからなる群から選択される金属酸化物を含む、方法。
【請求項６】
前記ファイバークラッドをコーティングすることによってセラミック材料を塗工する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
フィルムの形成によってファイバークラッド表面にセラミック材料を塗工する、請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記ファイバークラッド表面をセラミック材料でコーティングすることによって該ファイバークラッド表面を改質する、請求項５記載の方法。
【請求項９】
前記ファイバークラッド表面をセラミック材料含有溶液中にディッピングすることによって該ファイバークラッド表面を改質する、請求項５記載の方法。
【請求項１０】
前記セラミック材料が球状粒子を含む、請求項５記載の方法。
【請求項１１】
前記セラミック材料がシリカを含む、請求項５記載の方法。
【請求項１２】
セラミック材料を熱処理して開気孔網状組織を形成し、光学剤を含む溶液中に改質ファイバーをディッピングするすることによって、開気孔網状組織の気孔内に光学剤を分散させる、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記光学剤が遷移金属又は金属酸化物である、請求項５記載の方法。
【請求項１４】
前記遷移金属がパラジウムである、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記ファイバーを３００〜６００℃で１〜４時間熱処理する、請求項５記載の方法。
【請求項１６】
光ファイバーセンサーの製造方法であって、当該方法が、クラッドを有するファイバーに、セラミック材料及び光学剤を含むセラミック材料混合物を塗工し、セラミック材料内に開気孔網状組織構造を形成し、セラミック材料をファイバーと一体化させることを含んでおり、上記セラミック材料混合物を塗工する工程が、上記クラッドにセラミック材料混合物を塗工することからなり、上記光学剤が第８〜１０族遷移金属又は二酸化スズ、酸化イットリウム、酸化バナジウム、酸化チタン及び酸化タングステンからなる群から選択される金属酸化物を含む、方法。
【請求項１７】
前記ファイバークラッドをコーティングすることによってセラミック材料を塗工する、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
フィルムの形成によってファイバークラッド表面にセラミック材料を塗工する、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
前記ファイバークラッド表面をセラミック材料含有溶液中にディッピングすることによって該ファイバークラッド表面を改質する、請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
前記セラミック材料が球状粒子を含む、請求項１６記載の方法。
【請求項２１】
前記セラミック材料がシリカを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項２２】
前記光学剤が遷移金属又は金属酸化物である、請求項１６記載の方法。
【請求項２３】
前記遷移金属がパラジウムである、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
前記ファイバーを３００〜６００℃で１〜４時間熱処理する、請求項１６記載の方法。
【請求項２５】
前記セラミック材料混合物がさらにポリマーを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項２６】
前記ポリマーが有機ポリマーである、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
請求項１４記載の方法で製造されたセンサー。
【請求項２８】
請求項２３記載の方法で製造されたセンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃費計と、走行情報検知部と、前記走行情報検知部により前記燃費計の燃費情報を区分する制御部とを有することを特徴とする車両の記録装置。 
【請求項２】
燃費計と、車両操作データ記録部と、前記燃費計の燃費情報と前記車両操作データの関連を解析する制御部とを有することを特徴とする車両の記録装置。 
【請求項３】
走行情報検知部と、前記走行情報検知部の情報に基づいて平地定速走行状態とそれ以外の状態との比率を求める制御部とを有することを特徴とする車両の記録装置。 
【請求項４】
走行情報検知部と、前記走行情報検知部の情報に基づいて告知を行う告知部と、前記告知部による告知タイミングを制御する制御部とを有することを特徴とする車両の記録装置。 
【請求項５】
車両操作データ記録部と、前記車両操作データ記録部のデータに基づいて告知を行う告知部と、前記告知部による告知タイミングを制御する制御部とを有することを特徴とする車両の記録装置。
【請求項６】
車両操作データ記録部と、前記車両操作データ記録部のデータに基づき操作に向上が認められるかどうかを評価する制御部と、前記制御部の評価に基づき操作に向上が認められる場合にこれを告知する告知部とを有することを特徴とする車両の記録装置。 
【請求項７】
車両の走行情報取得部と、前記走行情報取得部が取得する走行情報を記録する記録部と、前記記録部の情報を車両外部に送信するとともに送信情報に基づく統計情報を車両外部から受信する通信部とを有することを特徴とする車両の走行情報記録装置。 
【請求項８】
車両情報取得部と、前記車両情報取得部が取得した車両情報を外部に送信する送信部と、多数の車両から集結する車両情報の統計情報を受信する受信部と、前記受信部が受信した統計情報と前記車両情報取得部が取得した車両情報を比較する制御部とを有することを特徴とする通信機能を備えた車両の記録装置。 
【請求項９】
前記多数の車両は同一車種に限定されることを特徴とする請求項８に記載の通信機能を備えた車両の記録装置。 
【請求項１０】
多数の車両から集結する車両情報を受信する受信部と、前記受信部が受信した車両情報に基づいて統計情報を作成する制御部と、前記制御部が作成した統計情報を多数の車両に送信する送信部とを有することを特徴とする通信機能を備えた車両情報管理装置。 
【請求項１１】
前記受信部が受信する前記車両情報は燃費情報を含み、前記統計情報は前記受信部が受信した多数の車両からの燃費情報に基づいて作成された車種別平均値を含むことを特徴とする請求項１２から１６のいずれかに記載の通信機能を備えた車両情報管理装置。