Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の映像を入力する映像入力部と、
前記映像から映像データを生成する表示制御部と、
前記映像データに基づいて表示を行う表示部と、
前記映像の送信元である装置より送信される、前記映像の部分である領域を示す情報の抽出を行う情報処理部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記情報に基づいて前記領域の画素数を求め、前記領域を前記画素数で前記表示部に表示させることを特徴とするテレビ電話端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るテレビ電話端末装置は、外部の映像を入力する映像入力部と、前記映像から映像データを生成する表示制御部と、前記映像データに基づいて表示を行う表示部と、前記映像の送信元である装置より送信される、前記映像の部分である領域を示す情報の抽出を行う情報処理部と、を備え、前記表示制御部は、前記情報に基づいて前記領域の画素数を求め、前記領域を前記画素数で前記表示部に表示させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本実施形態に係るテレビ電話端末装置は、少なくとも２つのテレビ電話端末装置間で、映像・音声を送受信し、テレビ電話開始時にそれぞれのテレビ電話端末装置が有する性能情報を相互に交換し合うテレビ電話システムのテレビ電話端末装置において、外部の映像を入力する映像入力部と、入力した映像から表示するための映像データを生成する表示制御部と、前記表示制御部によって生成された前記映像データを表示する表示装置と、相手端末装置より送信される該相手端末装置の表示装置のサイズを表す矩形領域の座標位置を含む情報の抽出・変更を行う矩形情報処理部と、を備え、前記表示制御部は、相手端末装置より送信される前記表示装置の表示サイズと前記映像入力部の撮像サイズとを比較し、該撮像サイズが前記表示サイズより大きいと判断した場合に、高サイズ表示モードへの切替え及び高サイズ表示開始指示を相手端末装置に通知するように制御するとともに、該相手端末装置から高サイズ表示開始を行った旨の通知を受信した場合に、該相手端末装置から送信される映像を表示する代わりに、前記映像入力部により入力した映像を前記表示装置の表示サイズに縮小した映像及び前記矩形領域の位置を示す表示枠及び高サイズ表示開始メッセージを該映像に重畳して前記表示装置に表示するようにしたことを特徴とする。
また、本実施形態に係るテレビ電話端末装置において、高サイズ表示開始を行った旨の通知を受信した後に、前記矩形情報処理部を介して変更された前記矩形領域の座標値に基づき、前記映像入力部の映像を前記表示装置の表示サイズに縮小した映像内で前記矩形領域を任意の位置に移動し、前記相手端末装置に該矩形領域の座標値を送信し、該相手端末装置から移動表示開始を行った旨の通知を受信した場合に、移動表示開始メッセージを表示するとともに、前記表示枠を移動するようにしたことを特徴とする。
また、本実施形態に係るテレビ電話端末装置において、前記表示制御部は、高サイズ表示開始を行った旨の通知を受信した後に、前記矩形情報処理部を介して、前記映像入力部の映像を前記表示装置の表示サイズに縮小した映像内で前記矩形領域を任意の位置に移動し、前記相手端末装置に該矩形領域の座標値を送信して、該相手端末装置から移動表示開始を行った旨の通知を受信した場合に、移動表示開始メッセージを表示するとともに、前記表示枠を移動するようにしたことを特徴とする。
また、本実施形態に係るテレビ電話端末装置において、前記表示制御部は、逆に、高サイズ表示モードへの切替え及び高サイズ表示開始指示を相手端末装置から通知を受けた後に、前記矩形領域を任意の位置に移動させるための前記相手端末装置に該矩形領域の座標値を送信して、該相手端末装置から移動表示開始を行った旨の通知を受信した場合に、移動表示開始メッセージを表示するとともに、前記矩形領域を移動するようにしたことを特徴とする。
上記のように構成された本実施形態のテレビ電話端末装置によれば、以下に示す優れた効果を奏し得る。
本実施形態のテレビ電話端末装置によれば、表示装置の表示可能な最大サイズが、撮像する高精細カメラの撮像サイズより小さい場合であっても、高精細さを活かした映像表示が可能であり、映像に映し出されている画像情報の識別が容易となる。
また、本実施形態のテレビ電話端末装置によれば、撮像した映像の内、どの矩形領域を表示しているかの座標値等の情報を相手端末装置から通知を受け、その矩形領域を表す表示枠を生成することにより、視覚的に確認することができ、この領域を移動する場合等の操作の正確性を高めることができる。
尚、本発明のテレビ電話端末装置は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以下、試験例および実施例により、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
試験例１．高濃度ルチンの風味（呈味）
そば茶原料である韃靼そば２００ｇ（平均粒径：１．６ｍｍ）を５Ｌの水（９０℃）で抽出し、韃靼そば茶抽出液（Ｂｒｉｘ：０．３３９、ルチン濃度：５８０ｐｐｍ）を得た。この韃靼そば茶抽出液に０．３重量％のＬ−アスコルビン酸及び０．３重量％の炭酸水素ナトリウムを添加し、さらに純水を添加してルチン濃度が２５０ｐｐｍとなるように調製し、その後、１３０℃で１分間殺菌して韃靼そば茶飲料を得た。この韃靼そば茶飲料を所定のルチン濃度になるように水で希釈して試料１〜５を調製し、それぞれの官能評価を実施した（試料の温度：１２℃）。また、対象として純水を用い、同様に評価した。官能評価は、苦味と後味の悪さ（ぬめり）の項目について、それぞれ６段階評価；５点（強く感じる）、４点（かなり感じる）、３点（感じる）、２点（やや感じる）、１点（ほとんど感じない）、０点（感じない）で行い、平均値を算出した。なお、ルチン濃度は以下の方法により測定した。
＜ルチンの測定方法＞
（サンプルの前処理）
各試料２．０ｇをそれぞれ、２．５重量％濃度の酢酸を含有するメタノール溶液３０ｍｌに溶解させ、５分間超音波にかける。そして、同メタノール溶液を追加し、全量を５０ｍｌに調整する。
（高速液体クロマトグラフィー）
・カラム：Unison UK-C18（4.6mmφx15cm、インタクト株式会社）
・移動相：A：水：リン酸＝1000:4
B：アセトニトリル
・流速：1.0ml/分
・カラム温度：40℃
・グラディエント条件；0分       A:B=90:10
10分       A:B=85:15
20分       A:B=70:30
25分       A:B=65:35
30分       A:B=50:50
30.01分    A:B=10:90
35分       A:B=10:90
・検出波長：360nm、ピーク面積で定量。
・注入量：10μL
・標準物質：ルチン（ナカライテスク株式会社製）
＜官能評価＞
結果を表１に示す。ルチン濃度が４２ｐｐｍ以上になると後味にぬめりを感じるようになり、２５０ｐｐｍ以上では苦味も感じられるようになった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【表１】
2009171856.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
それぞれの原料２００ｇを５Ｌの水（９０℃）で抽出し、それぞれのそば茶抽出液（抽出液１：韃靼そば、抽出液２：普通そば、抽出液３：甘皮を多く含む普通そばの細粒品）
を得た。得られた３種類のそば茶抽出液についてＧＣ−ＭＳを用いて、インドール及びベンズアルデヒドの分析を行った。
＜インドールおよびベンズアルデヒドの測定方法＞
（サンプルの前処理）
各抽出液5mlを10ml容量のバイアル瓶に入れ、気相部に固相マイクロ抽出（SPME）ファイバーを挿入し、60℃下30分間加熱し、攪拌した後に、揮発した成分を捕集し、ＧＣ／ＭＳ測定に供した。
（ＧＣ／ＭＳ）
装置：ＧＣ（Agilent Technologies製 GC689ON）
ＭＳ（Agilent Technologies製 5975inert）
カラム：HP-1 (Agilent Technologies製、0.32mmφx30mm（薄膜5μm）)
ＳＰＭＥファイバー：Supelco製  65μm PDMS/DVB
昇温条件：35℃で3分間保持後、10℃/分で250℃まで昇温し、250℃で10分間保持
注入口温度：250℃
キャリアガス：ヘリウム1.7ml/分
注入方法：スプリットレス  3分
モニターイオン：ベンズアルデヒド（m/z=77、106）、インドール（m/z=90、117）
標準品：ベンズアルデヒド（特級）、インドール（特級）
＜測定結果＞
結果を図１に示す。図は、抽出液３に含まれるインドール及びベンズアルデヒドの濃度を１００％としたときの相対値を示している。甘皮を多く含む普通そばの細粒品からの抽出液（抽出液３）には、インドール及びベンズアルデヒドが顕著に多く存在することが明らかとなった。
実施例１．インドールによるルチンの呈味改善作用
試験例１で製造した、ルチン濃度を１２５ｐｐｍに調製した韃靼そば茶飲料（試料４）に、インドール（和光純薬社製）の０．００５重量％エタノール溶液を添加し、所定量のインドールを含む試料を調製し、官能評価を実施した（なお、韃靼そば茶飲料自体に５ｐｐｂのインドールが含まれているので、例えば、下記表２のインドール濃度５ｐｐｂの試料にはインドールの添加は行われていない）。官能評価は、生っぽさ（生臭さ）、後味の悪さ（ぬめり）及び苦味の３項目について、それぞれ試験例１と同様に６段階評価して平均値を算出した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表２】
2009171856.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
実施例２．そば茶飲料
試験例２で得られた抽出液１〜抽出液３を任意の割合で混合し、ルチン：１２５ｐｐ
ｍ、インドール：１５ｐｐｂ、ベンズアルデヒド：７３ｐｐｂを含有する韃靼そば茶飲料を得た。得られた飲料の官能評価を１２℃下で行ったところ、韃靼そば特有の生臭さ、苦味及び後味の悪さ（ぬめり）が低減された、風味の良い飲料であった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字される画像の端部における濃度階調の補正を行うための、複数の濃度域を有する印字サンプルを生成する印字サンプル生成手段と、
前記印字サンプル生成手段により生成された印字サンプルから、その端部において視覚的に均一な階調を実現する濃度域を選択する濃度域選択手段と、
前記濃度域選択手段により選択された濃度域の濃度に基づいて、印字する画像の端部領域を補正する端部画像補正手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の印字サンプル生成手段は、指定された画像形成パターンおよび色毎に印字サンプルを生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の印字サンプル生成手段は、印字サンプルの端部の濃度階調を副走査方向に対し変更するための補正ゲインを使って、複数の補正濃度をもつ印字サンプルを生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の印字サンプル生成手段は、印字の指向特性に合うよう、複数の補正ゲインを用いることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項３記載の印字サンプル生成手段は、複数の補正濃度に対応したインデックスを印字することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１記載の濃度域選択手段による選択は、複数の濃度域別に、各濃度域においてさらに複数の濃度域からなされることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項６記載の濃度域選択手段は、前記複数の濃度域別の複数の濃度域から選択された濃度域に対応する補正ゲインを代表補正ゲインとして、画像形成パターン別、色別に管理することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項７記載の端部画像補正手段は、前記複数の濃度域別の代表補正ゲインを用いて、扱う濃度域の全てに対する補正ゲインを算出する補正ゲイン算出手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項１記載の端部画像補正手段は、副走査方向の、画像端部からの補正対象とする画像幅を計測する端部計測手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項６記載の濃度域選択手段は、前記複数の濃度域別の複数の濃度域から選択された濃度域に対応する補正ゲインを代表補正ゲインとして、メディア別、画像形成パターン別、色別に管理することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
印字される画像の端部における濃度階調の補正を行うための、複数の濃度域を有する印字サンプルを生成する印字サンプル生成手段と、
前記印字サンプル生成手段により生成された印字サンプルを読取装置にて読み取り、読み取った印字サンプルから、画像の端部にて均一な濃度階調を実現する濃度域を検出する濃度域検出手段と、
前記濃度域検出手段により検出された前記印字サンプルの端部の濃度域の濃度に基づいて、印字する画像の端部領域を補正する端部画像補正手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の印字サンプル生成手段は、指定された画像形成パターンおよび色毎に印字サンプルを生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
請求項１１記載の印字サンプル生成手段は、印字サンプルの端部の濃度階調を副走査方向に対し濃度を変更するための補正ゲインを使って、複数の補正濃度をもつ印字サンプルを生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の印字サンプル生成手段は、印字の指向特性に合うよう、複数の補正ゲインを用いることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
請求項１１記載の濃度域検出手段による検出は、複数の濃度域別に、各濃度域においてさらに複数の濃度域に対してなされることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の濃度域検出手段は、前記複数の濃度域別の複数の濃度域から選択された濃度域に対応する補正ゲインを代表補正ゲインとして、画像形成パターン別、色別に管理することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１７】
請求項１１記載の濃度域検出手段は、副走査方向の画像端部の特性と、主走査方向の画像端部の特性とを演算することで、画像の端部にて均一な濃度階調を実現する濃度域を検出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１８】
請求項１６記載の端部画像補正手段は、前記複数の濃度域別の代表補正ゲインを用いて、扱う濃度域の全てに対する補正ゲインを算出する補正ゲイン算出手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１９】
請求項１３記載の端部画像補正手段は、副走査方向の、画像端部からの補正対象とする画像幅を計測する端部計測手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２０】
請求項１５記載の濃度域検出手段は、前記複数の濃度域別の複数の濃度域から検出された濃度域に対応する補正ゲインを代表補正ゲインとして、メディア別、画像形成パターン別、色別に管理することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２１】
印字される画像の端部における濃度階調の補正を行うための、複数の濃度域を有する印字サンプルを生成する印字サンプル生成ステップと、
前記印字サンプル生成ステップにおいて生成された印字サンプルから、その端部において視覚的に均一な階調を実現する濃度域を選択する濃度域選択ステップと、
前記濃度域選択ステップにおいて選択された濃度域の濃度に基づいて、印字する画像の端部領域を補正する端部画像補正手段と
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２２】
印字される画像の端部における濃度階調の補正を行うための、複数の濃度域を有する印字サンプルを生成する印字サンプル生成ステップと、
前記印字サンプル生成ステップにおいて生成された印字サンプルを読取装置にて読み取り、読み取った印字サンプルから、画像の端部にて均一な濃度階調を実現する濃度域を検出する濃度域検出ステップと、
前記濃度域検出手段により検出された前記印字サンプルの端部の濃度域の濃度に基づいて、印字する画像の端部領域を補正する端部画像補正ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２３】
請求項２１または請求項２２に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法及びそのプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
例えば、装置間の通信モードを、アドホックモードによる一対一の通信ではなく、インフラストラクチャモードによるアクセスポイントを介した通信としてもよい。この場合はＩＰアドレスの自動割当も可能になる。また、通信の規格にＩＥＥＥ８０２．１１ｇ以外の規格、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．１やＩＥＥＥ８０２．１１ａなどを用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の反応容器が形成された第１の基板と、
反応液導入用流路が形成された第２の基板と、を備え、
前記第２の基板は、前記第１の基板に対して第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、
前記第２の基板が前記第１の位置に配置されている場合には、前記反応液導入用流路は、各々の前記反応容器と接続されており、
前記第２の基板が前記第２の位置に配置されている場合には、前記反応液導入用流路は、各々の前記反応容器と分離されている、
生体試料反応用チップ。
【請求項２】
請求項１に記載の生体試料反応用チップにおいて、
前記第１の位置と前記第２の位置との間の距離が、隣り合う前記反応容器間の距離よりも小さい、
生体試料反応用チップ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の生体試料反応用チップにおいて、
前記第２の基板が移動する方向に沿ったガイド機構をさらに含む、
生体試料反応用チップ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の生体試料反応用チップにおいて、
前記第２の基板を前記第１の位置または前記第２の位置に停止させるストッパーをさらに含む、
生体試料反応用チップ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の生体試料反応用チップにおいて、
前記第１の基板と前記第２の基板との接触面が撥液性を有する、
生体試料反応用チップ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の生体試料反応用チップにおいて、
前記第１の基板と前記第２の基板とを密着させる加圧手段をさらに含む、
生体試料反応用チップ。
【請求項７】
反応液の充填方法であって、
第１の基板に形成された複数の反応容器が第２の基板に形成された反応液導入用流路と接続される第１の位置に前記第２の基板を配置した状態で、前記反応液導入用流路を通して前記反応容器に前記反応液を充填することと、
前記反応液導入用流路と前記反応容器とが分離される第２の位置に前記第２の基板を移動させることと、を含む、
反応液の充填方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体試料反応用チップおよび反応液の充填方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺細胞の腫瘍状態の診断の基礎となる情報を提供する方法であって、
肺細胞サンプルにおいて、ＰＧＰ９．５、８−オキソ−ｄＧＴＰアーゼ及びｐ６７からなる群より選ばれる過剰発現した癌原遺伝子の存在を検出する工程、
を含み、前記過剰発現が前記肺細胞の腫瘍状態を示していることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記癌原遺伝子がＰＧＰ９．５である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記癌原遺伝子が８−オキソ−ｄＧＴＰアーゼである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記癌原遺伝子がｐ６７である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記過剰発現した癌原遺伝子の存在を、前記癌原遺伝子から転写されたｍＲＮＡの量を検出することにより決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記検出を、配列：CAGTCTAAAA（配列番号２）又はその相補物を含むプローブ又はプライマーを用いてサンプルを探索することにより決定する、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記検出を、配列：TGGCCCGACG（配列番号３）又はその相補物を含むプローブ又はプライマーを用いてサンプルを探索することにより決定する、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記検出を、配列：TAATACTTTT（配列番号４）又はその相補物を含むプローブ又はプライマーを用いてサンプルを探索することにより決定する、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記過剰発現した癌原遺伝子の存在を、ｍＲＮＡの逆転写により生成したｃＤＮＡの量を検出することにより決定する、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記過剰発現した癌原遺伝子の存在を、前記癌原遺伝子によりコードされるポリペプチド又はタンパク質の量を検出することにより決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記腫瘍状態が非小細胞肺癌である、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
肺細胞の腫瘍状態を逆転するための潜在的な治療薬を同定する方法であって、
前記肺細胞がＰＧＰ９．５、８−オキソ−ｄＧＴＰアーゼ及びｐ６７からなる群より選ばれる癌原遺伝子の過剰発現により特徴付けられ、
前記肺細胞を含むサンプルと潜在的な薬剤とを接触させる工程、及び、
前記肺細胞の腫瘍状態の逆転をアッセイする工程、
を含み、
前記腫瘍状態の逆転が前記潜在的な薬剤を潜在的な治療薬として同定する
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記癌原遺伝子がＰＧＰ９．５である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記癌原遺伝子が８−オキソ−ｄＧＴＰアーゼである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記癌原遺伝子がｐ６７である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
ＰＧＰ９．５の存在を検出するためのプローブ又はプライマーであって、配列：CAGTCTAAAA（配列番号２）又はその相補物を含むことを特徴とするプローブ又はプライマー。
【請求項１７】
８−オキソ−ｄＧＴＰアーゼの存在を検出するためのプローブ又はプライマーであって、配列：TGGCCCGACG（配列番号３）又はその相補物を含むことを特徴とするプローブ又はプライマー。
【請求項１８】
ｐ６７の存在を検出するためのプローブ又はプライマーであって、配列：TAATACTTTT（配列番号４）又はその相補物を含むことを特徴とするプローブ又はプライマー。
【請求項１９】
ポリヌクレオチドが１０〜１００の長さを有する、請求項１６〜１８のいずれかに記載のプローブ又はプライマー。
【請求項２０】
ポリヌクレオチドが５０〜１００の長さを有する、請求項１６〜１８のいずれかに記載のプローブ又はプライマー。
【請求項２１】
ポリヌクレオチドが５０〜７５の長さを有する、請求項１６〜１８のいずれかに記載のプローブ又はプライマー。
【請求項２２】
請求項１６〜２１のいずれかに記載のプローブ又はプライマー又はこれらの相補物からなる固相担体。
【請求項２３】
請求項１に記載の診断方法における使用のためのキットであって、
固体担体に固定化した請求項１６〜２１のいずれかに記載のプローブ又はプライマの１つ以上、及び、
肺細胞の腫瘍状態の診断における補助に使用するための説明書、
を適切な包装中に含むことを特徴とするキット。
【請求項２４】
肺細胞の腫瘍状態の診断の基礎となる情報を提供する方法であって、
肺細胞サンプルにおいて、過剰発現した癌原遺伝子ｂ−ｍｙｂの存在を検出する工程、を含み、前記過剰発現が前記肺細胞の腫瘍状態を示していることを特徴とする方法。
【請求項２５】
前記過剰発現したｂ−ｍｙｂ癌原遺伝子の存在を、前記ｂ−ｍｙｂ癌原遺伝子から転写されたｍＲＮＡの量を検出することにより決定する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記検出を、配列：TGCTGCCCTG（配列番号１）又はその相補物を含むプローブ又はプライマーを用いてサンプルを探索することにより決定する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記過剰発現した癌原遺伝子の存在を、ｍＲＮＡの逆転写により生成したｃＤＮＡの量を検出することにより決定する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記過剰発現した癌原遺伝子の存在を、前記癌原遺伝子によりコードされるポリペプチド又はタンパク質の量を検出することにより決定する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
前記腫瘍状態が非小細胞肺癌である、請求項２４〜２８のいずれかに記載の方法。
【請求項３０】
肺腫瘍細胞の細胞分裂の防止、肺腫瘍細胞の腫瘍形成能の低下又は肺腫瘍細胞の薬剤耐性の喪失のための潜在的な治療薬を同定する方法であって、
前記細胞が癌原遺伝子ｂ−ｍｙｂの過剰発現により特徴付けられ、
前記細胞を含むサンプルと潜在的な薬剤とを接触させる工程、及び、
前記肺腫瘍細胞の細胞分裂の防止、肺腫瘍細胞の腫瘍形成能の低下又は肺腫瘍細胞の薬剤耐性の喪失についてアッセイする工程、
を含み、
前記肺腫瘍細胞の細胞分裂の防止、肺腫瘍細胞の腫瘍形成能の低下又は肺腫瘍細胞の薬剤耐性の喪失が前記潜在的な薬剤を潜在的な治療薬として同定する
ことを特徴とする方法。
【請求項３１】
肺腫瘍細胞におけるｂ−ｍｙｂの存在を検出するためのプローブ又はプライマーであって、配列：TGCTGCCCTG（配列番号１）又はその相補物を含むことを特徴とするプローブ又はプライマー。
【請求項３２】
ポリヌクレオチドが１０〜１００の長さを有する、請求項３１に記載のプローブ又はプライマー。
【請求項３３】
ポリヌクレオチドが５０〜１００の長さを有する、請求項３１に記載のプローブ又はプライマー。
【請求項３４】
ポリヌクレオチドが５０〜７５の長さを有する、請求項３１に記載のプローブ又はプライマー。
【請求項３５】
請求項３１〜３４のいずれかに記載のプローブ又はプライマー又はこれらの相補物からなる固相担体。
【請求項３６】
請求項２４に記載の診断方法における使用のためのキットであって、
固体担体に固定化した請求項３１〜３４のいずれかに記載のプローブ又はプライマーの１つ以上、及び、
肺細胞の腫瘍状態の診断における補助に使用するための説明書、
を適切な包装中に含むことを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の［１］〜［３］のいずれかに記載の蛋白質を生産する能力を有する微生物の培養物もしくは該培養物の処理物、または以下の［１］〜［３］のいずれかに記載の蛋白質と１種以上のアミノ酸とを水性媒体中に存在せしめ、該媒体中にジペプチドを生成、蓄積させ、該媒体から該ジペプチドを採取するジペプチドの製造法。
［１］配列番号２で表されるアミノ酸配列を有する蛋白質
［２］配列番号２で表されるアミノ酸配列において、１〜２０個のアミノ酸が欠失、置換または付加したアミノ酸配列からなり、かつジペプチドの合成活性を有する蛋白質
［３］配列番号２で表されるアミノ酸配列と９５％以上の同一性を有するアミノ酸配列からなり、かつジペプチドの合成活性を有する蛋白質
【請求項２】
請求項１記載の蛋白質を生産する能力を有する微生物が以下の［１］〜［３］のいずれかに記載のＤＮＡを含有する組換え体ＤＮＡを有する形質転換体である、請求項１記載の製造法。
［１］請求項１記載の蛋白質をコードするＤＮＡ
［２］配列番号１で表される塩基配列を有するＤＮＡ
［３］配列番号１で表される塩基配列と９５％以上の同一性を有し、かつジペプチド合成活性を有する蛋白質をコードするＤＮＡ
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧が与えられる電圧入力端子と、前記入力電圧を昇圧した昇圧電圧が出力される昇圧電圧出力端子との間に、複数の電荷転送素子を直列接続してなるチャージポンプ回路であって、
Ｐ形領域を前記電圧入力端子に接続し、Ｎ形領域を前記昇圧電圧出力端子に接続したＰＮジャンクションと、
所定の電源回路とを備え、
前記所定の電源回路は、ソースを前記電圧入力端子に接続し、ゲート及びバックゲートを前記昇圧電圧出力端子に接続し、ドレインを前記所定の電源回路の出力端子に接続した第１のＰＭＯＳトランジスタを備えると共に、前記昇圧電圧出力端子と前記所定の電源回路の出力端子とを直接に又はダイオード接続した第２のＰＭＯＳトランジスタを介して接続して構成され、
前記Ｐ形領域は、前記第１のＰＭＯＳトランジスタのソース、前記Ｎ形領域は、前記第１のＰＭＯＳトランジスタのソース及びドレインが接続されたＮウェルであること
を特徴とするチャージポンプ回路。
【請求項２】
２段目の電荷転送素子として第３のＰＭＯＳトランジスタを備え、かつ、第１の電極を前記第３のＰＭＯＳトランジスタのゲートに接続したキャパシタを備えると共に、
第１のクロック信号と、前記入力電圧と、前記所定の電源回路の出力電圧とを入力し、前記第１のクロック信号の振幅を増幅した第２のクロック信号を生成して前記キャパシタを駆動するドライバ回路を備えること
を特徴とする請求項１に記載のチャージポンプ回路。
【請求項３】
前記ドライバ回路は、
入力端子を前記第１のクロック信号を入力するためのクロック信号入力端子に接続し、高電位側の電源電圧として前記入力電圧が供給され、低電位側の電源電圧として接地電圧が供給される第１のインバータと、
第１の入力端子を前記クロック信号入力端子に接続し、第２の入力端子を前記第１のインバータの出力端子に接続し、高電位側の電源電圧として前記所定の電源回路の出力電圧が供給され、低電位側の電源電圧として接地電圧が供給される差動アンプと、
入力端子を前記第１のクロック信号と逆相の第３のクロック信号が出力される前記差動アンプの出力端子に接続し、高電位側の電源電圧として前記所定の電源回路の出力電圧が供給され、低電位側の電源電圧として接地電圧が供給される第２のインバータと
を備えるレベルシフタと、
ソースを前記昇圧電圧出力端子に接続し、ゲートを前記第２のインバータの出力端子に接続し、ドレインを前記第２のクロック信号用のクロック信号出力端子に接続した第４のＰＭＯＳトランジスタと、
入力端子を前記クロック信号入力端子に接続し、高電位側の電源電圧として前記入力電圧が供給され、低電位側の電源電圧として接地電圧が供給される第３のインバータと、
ゲート及びドレインを前記第３のインバータの出力端子に接続し、ソースを前記クロック信号出力端子に接続した第１のＮＭＯＳトランジスタと、
ドレインを前記クロック信号出力端子に接続し、ゲートを前記クロック信号入力端子に接続し、ソースを接地した第２のＮＭＯＳトランジスタとを備えること
を特徴とする請求項２に記載のチャージポンプ回路。
【請求項４】
前記ドライバ回路は、
入力端子を前記第１のクロック信号を入力するためのクロック信号入力端子に接続し、高電位側の電源電圧として前記入力電圧が供給され、低電位側の電源電圧として接地電圧が供給される第１のインバータと、
第１の入力端子を前記クロック信号入力端子に接続し、第２の入力端子を前記第１のインバータの出力端子に接続し、高電位側の電源電圧として前記所定の電源回路の出力電圧が供給され、低電位側の電源電圧として接地電圧が供給される差動アンプと、
入力端子を前記第１のクロック信号と逆相の第３のクロック信号が出力される前記差動アンプの出力端子に接続し、高電位側の電源電圧として前記所定の電源回路の出力電圧が供給され、低電位側の電源電圧として接地電圧が供給される第２のインバータと
を備えるレベルシフタと、
ソースを前記昇圧電圧出力端子に接続し、ゲートを前記第２のインバータの出力端子に接続し、ドレインを前記第２のクロック信号用のクロック信号出力端子に接続した第４のＰＭＯＳトランジスタと、
ゲート及びドレインを前記第１のインバータの出力端子に接続し、ソースを前記クロック信号出力端子に接続した第１のＮＭＯＳトランジスタと、
ドレインを前記クロック信号出力端子に接続し、ゲートを前記クロック信号入力端子に接続し、ソースを接地した第２のＮＭＯＳトランジスタとを備えること
を特徴とする請求項２に記載のチャージポンプ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレートと、
前記ベースプレートに対して所定の移動方向に移動自在となっている可動部と、
前記移動方向と直交する幅方向の前記可動部の一方端部側面に対して前記移動方向に延設されたヨークと、前記移動方向に配列された状態で前記ヨークに固定された複数の永久磁石と、前記複数の永久磁石を覆うように設けられた樹脂製の磁石カバーとを有する可動子と、
前記幅方向に前記可動子から離間して対向するように前記ベースプレートに対して前記移動方向に延設された電機子とを備え、
前記可動部は、その表面領域のうち前記一方端部側面と異なる表面領域に設けられた貫通孔で構成された放熱部と、前記貫通孔に連通された内部空間とを有しており、前記可動子から前記一方端部側面を介して伝達されてくる熱を、前記放熱部によって前記一方端部側面から離間した位置で放熱し、
前記移動方向への前記可動部の駆動中に、前記放熱部から放熱された熱により暖められた空気を前記貫通孔および前記内部空間を介して前記可動部の外部に廃棄可能となっていることを特徴とするリニアモータ。
【請求項２】
前記放熱部は前記貫通孔に設けられた複数のリブを有している請求項１に記載のリニアモータ。
【請求項３】
部品収容部から部品搭載領域に部品を移載する部品移載装置において、
ベース部材と、前記ベース部材に対して上下方向に移動自在に支持され、先端部に吸着ノズルが取り付けられるとともに、後端部に接続された負圧配管を介して供給される負圧を前記吸着ノズルに与えるノズルシャフトと、前記ノズルシャフトを前記上下方向に駆動する上下駆動機構とを有する、ヘッドユニットと、
前記部品収容部の上方位置と前記部品搭載領域の上方位置との間で前記ヘッドユニットを移動させるヘッド駆動手段とを備え、
前記上下駆動機構が請求項１または２に記載のリニアモータであり、
前記リニアモータは前記移動方向が前記上下方向と平行となるように前記ベース部材に取り付けられ、
前記リニアモータの前記可動部が前記ノズルシャフトに連結されている
ことを特徴とする部品移載装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明にかかるタジクリニアモータは、上記第１の目的を達成するために、ベースプレートと、ベースプレートに対して所定の移動方向に移動自在となっている可動部と、移動方向と直交する幅方向の可動部の一方端部側面に対して移動方向に延設されたヨークと、移動方向に配列された状態でヨークに固定された複数の永久磁石と、複数の永久磁石を覆うように設けられた樹脂製の磁石カバーとを有する可動子と、幅方向に可動子から離間して対向するようにベースプレートに対して移動方向に延設された電機子とを備え、可動部は、その表面領域のうち一方端部側面と異なる表面領域に設けられた貫通孔で構成された放熱部と、貫通孔に連通された内部空間とを有しており、可動子から一方端部側面を介して伝達されてくる熱を、放熱部によって一方端部側面から離間した位置で放熱し、移動方向への可動部の駆動中に、放熱部から放熱された熱により暖められた空気を貫通孔および内部空間を介して可動部の外部に廃棄可能となっていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明は、可動部の表面領域のうち一方端部側面と異なる表面領域に貫通孔を放熱部として設けている。このように貫通孔を設けた場合、可動部の移動により貫通孔の開口付近で空気が撹拌され、貫通孔付近の表面領域での放熱効率が高まる。また、この発明は、このように構成された貫通孔に連通する内部空間を可動部に形成し、可動部の駆動中に放熱部から放熱された熱により暖められた空気を貫通孔および内部空間を介して可動部の外部に廃棄可能に構成している。このような構成を採用したことにより、暖められた放熱部周囲の空気が廃棄されるのと入れ替わりに、比較的冷たい空気が放熱部周囲に流れ込んで放熱効率をさらに高めることができる。なお、貫通孔に複数のリブを設けて放熱効率のさらなる向上を図ってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この発明にかかる部品移載装置は、部品収容部から部品搭載領域に部品を移載するものであって、上記第２の目的を達成するため、ベース部材と、ベース部材に対して上下方向に移動自在に支持され、先端部に吸着ノズルが取り付けられるとともに、後端部に接続された負圧配管を介して供給される負圧を吸着ノズルに与えるノズルシャフトと、ノズルシャフトを上下方向に駆動する上下駆動機構とを有する、ヘッドユニットと、部品収容部の上方位置と部品搭載領域の上方位置との間でヘッドユニットを移動させるヘッド駆動手段とを備え、上下駆動機構が請求項１または２に記載のリニアモータであり、リニアモータは移動方向が上下方向と平行となるようにベース部材に取り付けられ、リニアモータの可動部がノズルシャフトに連結されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録元の記録媒体から動画を抽出する抽出部と、
前記抽出した動画に関連付けて記憶された撮影情報に基づいて、前記動画を複数個のグループに分断する第一の分断部と、
記録先の記録媒体の記録容量に関する情報を取得する取得部と、
前記第一の分断部により分断された前記動画のそれぞれのグループを、前記取得した記録容量に関する情報に基づいて、前記記録先の記録媒体に記録可能なサイズになるよう更に小グループに分断する第二の分断部と、
前記第二の分断部により分断された小グループ単位にて、前記動画を前記記録先の記録媒体に記録するよう制御する記録制御部と、
を備えた、画像情報処理装置。
【請求項２】
前記第一の分断部は、互いに共通した撮影情報を有するグループに分断する、
請求項１に記載の画像情報処理装置。
【請求項３】
前記撮影情報は、撮影日時に関する情報であり、
前記第一の分断部は、個々の動画間の撮影日時が一定値以上離れているか否かに基づいて、前記動画を複数個のグループに分断する、
請求項１又は２に記載の画像情報処理装置。
【請求項４】
前記撮影情報は、ＧＰＳ情報であり、
前記第一の分断部は、前記ＧＰＳ情報に基づいて、前記動画を複数個のグループに分断する、
請求項１又は２に記載の画像情報処理装置。
【請求項５】
前記第二の分断部は、前記第一の分断部により分断された前記動画のそれぞれのグループが、前記記録先の記録媒体の記録容量に、あらかじめ指定された数値を乗算して得られる閾値以上のサイズであるとき、前記グループを該閾値内に収まるサイズになるよう更に小グループに分断する、
請求項１から４のいずれかに記載の画像情報処理装置。
【請求項６】
記録元の記録媒体から動画を抽出する抽出ステップと、
前記抽出した動画に関連付けて記憶された撮影情報に基づいて、前記動画を複数個のグループに分断する第一の分断ステップと、
記録先の記録媒体の記録容量に関する情報を取得する取得ステップと、
前記第一の分断ステップにおいて分断された前記動画のそれぞれのグループを、前記取得した記録容量に関する情報に基づいて、前記記録先の記録媒体に記録可能なサイズになるよう更に小グループに分断する第二の分断ステップと、
前記第二の分断ステップにおいて分断された小グループ単位にて、各記録先の記録媒体にそれぞれ記録するよう制御する記録制御ステップと、
を有する、画像情報処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像情報処理方法を記述したプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続したフレームからなる動画像を取得する動作モードと１フレームの静止画像を取得する動作モードとを有する撮像システムであって、
第１の画素群及び第２の画素群を含む複数の画素が行方向及び列方向に配列された画素配列と、
前記撮像装置の動作モードに関わらず一定の読み出し期間で前記第１の画素群から第１の信号を読み出す第１の読み出し手段と、
前記撮像装置の動作モードに応じて選択された読み出し期間で前記第２の画素群から第２の信号を読み出す第２の読み出し手段と、
前記第１の信号を用いて前記撮像装置の自動露出制御用の評価値を生成する評価値検出手段と、
前記第１及び第２の信号のうち少なくとも前記第２の信号を用いて、前記画素配列で撮像された画像の表示及び記録の少なくとも一方を行うための映像信号を生成する生成手段と、
を備えた
ことを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記第１の読み出し手段が前記一定の読み出し期間で前記第１の信号を読み出すための第１の駆動信号を生成して前記第１の読み出し手段へ供給するとともに、前記第２の読み出し手段が前記選択された読み出し期間で前記第２の信号を読み出すための第２の駆動信号を生成して前記第２の読み出し手段へ供給するタイミング生成手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記一定の読み出し期間と前記選択された読み出し期間とが同じか否かを判断する判断手段を更に備え、
前記生成手段は、前記一定の読み出し期間と前記選択された読み出し期間とが同じであると前記判断手段により判断された場合、前記第１の信号及び前記第２の信号を用いて、映像表示及び映像記録の少なくとも一方を行うための１フレーム分の映像信号を生成し、前記一定の読み出し期間と前記選択された読み出し期間とが同じでないと前記判断手段により判断された場合、第１の信号を用いずに前記第２の信号を用いて、映像表示及び映像記録の少なくとも一方を行うための１フレーム分の映像信号を生成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像システム。
【請求項４】
被写体の光学像を前記画素配列上に形成する撮影光学系と、
連続した複数のフレームで画像を取得する動作モードで取得された、連続した複数のフレームの前記第１の信号を用いて、前記被写体の動きを検出する検出手段と、
前記被写体の動きに応じて前記撮影光学系を駆動することにより、手ぶれ補正を行う手ぶれ補正手段と、
をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記画素配列の露光量を調節する絞りと、
前記生成手段により生成された１フレーム分の映像信号を増幅する増幅手段と、
前記評価値検出手段が生成した前記評価値に基づいて、前記映像信号における前記被写体の輝度が所定の適正値となるように前記絞りの開度及び前記増幅手段の増幅率を制御する制御手段と、
をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項６】
第１の画素群及び第２の画素群を含む複数の画素が行方向及び列方向に配列された画素配列を備え、連続したフレームからなる動画像を取得する動作モードと１フレームの静止画像を取得する動作モードとを有する撮像システムの制御方法であって、
第１の読み出し手段が、前記撮像装置の動作モードに関わらず一定の読み出し期間で前記第１の画素群から第１の信号を読み出す第１の読み出し工程と、
第２の読み出し手段が、前記撮像装置の動作モードに応じて選択された読み出し期間で前記第２の画素群から第２の信号を読み出す第２の読み出し工程と、
評価値検出手段が、前記第１の信号を用いて前記撮像装置の自動露出制御用の評価値を生成する評価値検出工程と、
生成手段が、前記第１及び第２の信号のうち少なくとも前記第２の信号を用いて、前記画素配列で撮像された画像の表示及び記録の少なくとも一方を行うための映像信号を生成する生成工程と、
を有する
ことを特徴とする撮像システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第１側面に係る撮像システムは、連続したフレームからなる動画像を取得する動作モードと１フレームの静止画像を取得する動作モードとを有する撮像システムであって、第１の画素群及び第２の画素群を含む複数の画素が行方向及び列方向に配列された画素配列と、撮像装置の動作モードに関わらず一定の読み出し期間で第１の画素群から第１の信号を読み出す第１の読み出し手段と、撮像装置の動作モードに応じて選択された読み出し期間で第２の画素群から第２の信号を読み出す第２の読み出し手段と、第１の信号を用いて撮像装置の自動露出制御用の評価値を生成する評価値検出手段と、第１及び第２の信号のうち少なくとも第２の信号を用いて、画素配列で撮像された画像の表示及び記録の少なくとも一方を行うための映像信号を生成する生成手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第２側面に係る撮像システムの制御方法は、第１の画素群及び第２の画素群を含む複数の画素が行方向及び列方向に配列された画素配列を備え、連続したフレームからなる動画像を取得する動作モードと１フレームの静止画像を取得する動作モードとを有する撮像システムの制御方法であって、第１の読み出し手段が、撮像装置の動作モードに関わらず一定の読み出し期間で第１の画素群から第１の信号を読み出す第１の読み出し工程と、第２の読み出し手段が、撮像装置の動作モードに応じて選択された読み出し期間で第２の画素群から第２の信号を読み出す第２の読み出し工程と、評価値検出手段が、第１の信号を用いて撮像装置の自動露出制御用の評価値を生成する評価値検出工程と、生成手段が、第１及び第２の信号のうち少なくとも第２の信号を用いて、画素配列で撮像された画像の表示及び記録の少なくとも一方を行うための映像信号を生成する生成工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１無線ネットワークにおいて無線通信するための第１通信パラメータと第２無線ネットワークにおいて無線通信するための第２通信パラメータとを記憶する記憶手段と、
相手装置に通信パラメータを提供する際に使用する通信パラメータの設定方式は認証方式か非認証方式かを識別する識別手段と、
前記識別手段により識別された方式に応じて、前記記憶手段に記憶された通信パラメータの中から前記第１通信パラメータか前記第２通信パラメータのいずれかを選択する選択手段と、
前記識別手段により識別された方式に従って、前記選択手段により選択された通信パラメータを前記相手装置に提供する提供手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記識別手段は、ユーザにより入力された情報に基づいて前記設定方式を識別することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２通信パラメータは、アクセスポイントが確立するネットワークを介して通信するための通信パラメータであり、前記第１通信パラメータは、前記通信装置が確立するネットワークを介して通信するための通信パラメータであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記認証方式により前記相手装置に通信パラメータを提供すると識別した場合は、前記第２通信パラメータを選択し、前記非認証方式により前記相手装置に通信パラメータを提供すると識別した場合は、前記第１通信パラメータを選択することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記非認証方式により前記相手装置に通信パラメータを提供すると識別した場合は、前記第２通信パラメータを選択し、前記認証方式により前記相手装置に通信パラメータを提供すると識別した場合は、前記第１通信パラメータを選択することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置の制御方法であって、
相手装置に通信パラメータを提供する際に使用する通信パラメータの設定方式は認証方式か非認証方式かを識別し、識別した設定方式に応じて、第１無線ネットワークにおいて無線通信するための第１通信パラメータと第２無線ネットワークにおいて無線通信するための第２通信パラメータのいずれかを選択し、選択した通信パラメータを前記相手装置に提供することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の制御方法を、通信装置に実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７のプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、相手装置に通信パラメータを提供する際に使用する通信パラメータの設定方式は認証方式か非認証方式かを識別し、識別した設定方式に応じた通信パラメータを選択し、選択した通信パラメータを前記相手装置に提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１無線ネットワークにおいて無線通信するための第１通信パラメータと第２無線ネットワークにおいて無線通信するための第２通信パラメータとを記憶する記憶手段と、
相手装置が使用する通信パラメータの設定方式が認証方式か非認証方式かを識別する識別手段と、
前記識別手段による識別に応じて、前記記憶手段に記憶された通信パラメータの中から前記第１通信パラメータか前記第２通信パラメータのいずれかを選択する選択手段と、
前記識別手段により識別された設定方式に従って、前記選択手段により選択された通信パラメータを前記相手装置に提供する提供手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記識別手段は、前記相手装置からの信号に含まれる情報に基づいて前記設定方式を識別することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２通信パラメータは、アクセスポイントが確立するネットワークを介して通信するための通信パラメータであり、前記第１通信パラメータは、前記通信装置が確立するネットワークを介して通信するための通信パラメータであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記相手装置が使用する通信パラメータの設定方式が前記認証方式であると前記識別手段が識別した場合は、前記第２通信パラメータを選択し、前記相手装置が使用する通信パラメータの設定方式が前記非認証方式であると前記識別手段が識別した場合は、前記第１通信パラメータを選択することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記相手装置が使用する通信パラメータの設定方式が前記非認証方式であると前記識別手段が識別した場合は、前記第２通信パラメータを選択し、前記相手装置が使用する通信パラメータの設定方式が前記認証方式であると前記識別手段が識別した場合は、前記第１通信パラメータを選択することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置の制御方法であって、
相手装置が使用する通信パラメータの設定方式が認証方式か非認証方式かを識別し、識別した設定方式に応じて、第１無線ネットワークにおいて無線通信するための第１通信パラメータと第２無線ネットワークにおいて無線通信するための第２通信パラメータのいずれかを選択し、選択した通信パラメータを前記相手装置に提供することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の制御方法を、通信装置に実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７のプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、相手装置が使用する通信パラメータの設定方式が認証方式か非認証方式かを識別し、識別した設定方式に応じた通信パラメータを選択し、選択した通信パラメータを前記相手装置に提供するようにする。