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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）２５℃における粘度が２０〜１,０００,０００センチストークスであり、分子鎖末端がシラノール基またはケイ素原子結合加水分解性基で封鎖された実質的に直鎖状のポリオルガノシロキサン１００重量部、
（Ｂ）１分子中にケイ素原子結合加水分解性基を３個以上有する有機ケイ素化合物０.１〜１５重量部、
（Ｃ）縮合反応触媒０〜１５重量部、
（Ｄ）未処理の重質炭酸カルシウムまたは表面が樹脂酸で処理された重質炭酸カルシウム１００〜４００重量部
（Ｅ）未処理の軽質炭酸カルシウムまたは表面が樹脂酸で処理された軽質炭酸カルシウム１〜２００重量部
（但し、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分の少なくとも一方は樹脂酸で処理されている必要がある。また、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分の合計中、（Ｄ）成分が５０〜９９．９重量％である）
よりなる室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項２】
（Ｄ）成分が未処理の重質炭酸カルシウムであり、（Ｅ）成分が表面が樹脂酸で処理された軽質炭酸カルシウムである請求項１記載の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項３】
（Ｄ）成分が表面が樹脂酸で処理された重質炭酸カルシウムであり、（Ｅ）成分が表面が樹脂酸で処理された軽質炭酸カルシウムである請求項１記載の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項４】
（Ｄ）成分が表面が樹脂酸で処理された重質炭酸カルシウムであり、（Ｅ）成分が未処理の軽質炭酸カルシウムである請求項１記載の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項５】
表面が艶消しされたシリコーンゴムになり得、物理的特性の低下もないことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器の上方に、フード外枠とフード外枠内面に沿う形状の内フードと、渦巻状のファンケーシング内に遠心ファンを有する遠心送風機と、ファンケーシング天板に遠心ファンを水平方向に回転させるモーターを設けたレンジフードであって、遠心送風機の吸込口を有するファンケーシング底板全体が着脱可能で、ファンケーシング側板が内フード内面と連接していることを特徴としたレンジフード。
【請求項２】
ファンケーシング側板とファンケーシング天板とを一体に成形することを特徴とした請求項１記載のレンジフード。
【請求項３】
内フード内面とファンケーシング側板とを一体に成形することを特徴とした請求項１記載のレンジフード。
【請求項４】
内フード内面とファンケーシング底板とを面一とすることを特徴とした請求項１記載のレンジフード。
【請求項５】
ファンケーシング底板を、周囲を立ち上げ、ファンケーシング側板より大きくすることを特徴とした請求項１記載のレンジフード。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体保持層と、
少なくとも１つの伸張性防護層と、
前記少なくとも１つの伸張性防護層の最外層上に設けられた少なくとも１つの押出し断熱層と、
前記断熱層上に外側保護層を備えてなるフレキシブルパイプ用のフレキシブルパイプ本体。
【請求項２】
押出し断熱層は、押出しシンタクチックフォームの層である、請求項１に記載のフレキシブルパイプ本体。
【請求項３】
押出しシンタクチックフォーム層は、複数のガラス微小球を含む、請求項２に記載のフレキシブルパイプ本体。
【請求項４】
押出しシンタクチックフォーム層は、複数のプラスチック微小球を含む、請求項２に記載のフレキシブルパイプ本体。
【請求項５】
断熱層は、超臨界流体（ＳＣＦ）、または反応性発泡剤で微小発泡された押出しポリマー樹脂である、請求項１に記載のフレキシブルパイプ本体。
【請求項６】
押出し断熱層は、その長さの少なくとも一部の領域に沿う複数の周方向溝を備えている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のフレキシブルパイプ本体。
【請求項７】
溝は、断熱層の内面および／または外面に設けられている、請求項６に記載のフレキシブルパイプ本体。
【請求項８】
さらに、流体保持層と断熱層との間に圧力防護層を備えている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のフレキシブルパイプ本体。
【請求項９】
フレキシブルパイプ本体の流体保持層によって取り囲まれた骨組を備えている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のフレキシブルパイプ本体。
【請求項１０】
流体保持層は、障壁層すなわちライナーを備えている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のフレキシブルパイプ本体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のフレキシブルパイプ本体と、
前記フレキシブルパイプ本体の両端部のそれぞれに配置された２つの端部継手とを備えており、
断熱層は、これらの端部継手間に延在する連続層を備えているフレキシブルパイプ。
【請求項１２】
各端部継手に、少なくとも１つのシールを備えており、この少なくとも１つの各シールは、前記各末端継手と断熱層との間を密閉して、前記断熱層内の径方向の領域と前記断熱層の径方向外側の別の領域との間に、液体の水の障壁となる層を形成するようになっている、請求項１１に記載のフレキシブルパイプ。
【請求項１３】
請求項１０または１１に記載のフレキシブルパイプを有するライザーフローラインまたはジャンパー。
【請求項１４】
管状の流体保持層を用意する工程と、
前記流体保持層上に少なくとも１つの伸張性防護層を形成する工程と、
前記少なくとも１つの伸張性防護層の最も外側の伸張性防護層上に断熱層を押し出す工程と、
前記断熱層上に外側保護層を形成する工程とを含む、フレキシブルパイプ本体の製造方法。
【請求項１５】
外側伸張性防護層上に、断熱層を直接押し出す工程をさらに含む、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
さらに、複数のプラスチック微小球を含むシンタクチックフォームの層を押し出して、断熱層を押し出す工程を含む、請求項１５に記載の製造方法。
【請求項１７】
プラスチック微小球は、膨張性プラスチック微小球である、請求項１６に記載の製造方法。
【請求項１８】
さらに、複数のガラス微小球を含むシンタクチックフォームの層を押し出して断熱層を押し出す工程を含む、請求項１５に記載の製造方法。
【請求項１９】
さらに、超臨界流体（ＳＣＦ）または反応性発泡剤を含むポリマー樹脂の層を押し出して、断熱層を押し出す工程を含む、請求項１５に記載の製造方法。
【請求項２０】
さらに、押出し工程の際に、ダイからフレキシブルパイプが出てから、冷却の前に、断熱層の内面および／または外面に周方向溝を形成する工程を含む、請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２１】
流体保持層は、障壁層、すなわちライナーを含む、請求項１４〜２０のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２２】
フレキシブルパイプ本体の一部分の両端部のそれぞれに端部継手を取り付ける工程を有し、
前記工程の際に、フレキシブルパイプ本体の最も外側の伸張性防護層と外側保護層との間に形成された押出し断熱層に対して各端部継手を密閉し、これにより、前記フレキシブルパイプの長さに沿って、一方の端部継手から他方の端部継手まで、液体の水の障壁を形成する、フレキシブルパイプを形成する方法。
【請求項２３】
鉱油または関連流体の抽出、輸送、または精製のため、または液体アンモニアなどの低温流体の輸送のために、請求項１〜９のいずれか１項に記載のフレキシブルパイプ本体の一部分の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、
前記シリンダ内に配置されたピストンと、
前記ピストンに連結されシリンダ内に収容されるとともに、前記シリンダ内に配置される第１位置と、前記シリンダ外部へ完全に押し出される第２位置との間で往復移動可能なピストンロッドと、
第１油圧ポートおよび第２油圧ポートであって、前記ピストンロッドを前記第１位置へ前進させる作動をするとき、前記第１油圧ポートは作動流体をシリンダ内に流入し、前記第２油圧ポートは放出し、かつ、前記ピストンロッドを前記第２位置に前進させる作動をするとき、前記第２油圧ポートは作動流体をシリンダ内に流入し、前記第１油圧ポートは放出し、これにより、油圧シリンダ内と液溜部との油圧を連結する第１油圧ポートおよび第２油圧ポートと、
前記シリンダを下部ギャラリーに連結し、前記ピストンロッドが前記シリンダ外部へ完全に押し出されるとき、前記シリンダ内の作動流体が液溜部へ再循環することを可能とする孔部と、
から構成される油圧シリンダユニット。
【請求項２】
前記油圧シリンダユニットは、トリムチルトシリンダ装置の一部を構成するチルトシリンダユニットである請求項１に記載される油圧シリンダユニット。
【請求項３】
前記油圧シリンダユニットは、トリムチルトシリンダ装置の一部を構成するトリムシリンダユニットである請求項１に記載される油圧シリンダユニット。
【請求項４】
トリムチルトシリンダ装置の一部を構成するトリムシリンダユニットであって、
トリムシリンダと、
前記トリムシリンダ内部に配置されたピストンと、
前記ピストンに連結され、前記トリムシリンダ内に収容され、前記トリムシリンダ内に配置される第１位置と、トリムシリンダ外部へ完全に押し出される第２位置との間で往復移動可能なトリムロッドと、
第１油圧ポートおよび第２油圧ポートであって、トリムロッドを第１位置に前進させる作動をするとき、前記第１油圧ポートは作動流体をトリムシリンダ内に流入し、第２油圧ポートは放出し、トリムロッドを第２位置に前進させる作動をするとき、第２油圧ポートは作動流体をトリムシリンダ内に流入し、第１油圧ポートは放出し、トリムシリンダユニットと液溜部との油圧を連結する第１油圧ポートおよび第２油圧ポートと、
トリムシリンダを下部ギャラリーに連結し、トリムロッドがトリムシリンダ外部へ完全に押し出されるとき、トリムシリンダ内の作動流体が液溜部を再循環可能にする孔部と、
から構成されるトリムシリンダユニット。
【請求項５】
トリムチルトシリンダ装置の一部を構成するチルトシリンダユニットであって、
チルトシリンダと、
前記チルトシリンダ内に配置されたピストンと、
前記ピストンに連結され、前記チルトシリンダ内に収容され、チルトシリンダ内に配置される第１位置と、チルトシリンダ外部へ完全に押し出される第２位置との間で往復移動可動なチルトロッドと、
第１油圧ポートおよび第２油圧ポートであって、チルトロッドを第１位置に前進させる作動をするとき、第１油圧ポートは作動流体をチルトシリンダ内に流入し、第２油圧ポートは放出し、チルトロッドを第２位置に前進させる作動をするとき、第２油圧ポートは作動流体をチルトシリンダ内に流入し、第１油圧ポートは放出し、チルトシリンダユニットと液溜部との油圧を連結する第１油圧ポートおよび第２油圧ポートと、
チルトシリンダを下部ギャラリーに連結し、チルトロッドがチルトシリンダ外部へ完全に押し出されるとき、チルトシリンダ内の作動流体が液溜部を再循環可能にする孔部と、
から構成されるチルトシリンダユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
動作状態において舟艇１２の推進装置１３が下方位置から上方位置まで移動すると、ポンプ装置５０は、チルトシリンダユニット２４とトリムシリンダユニット２６および２６．１を、図１３に示される位置から動かす。チルトロッド３０はチルトシリンダ２８から押し出され、これによりスイベルブラケット１６は、接続部２０を中心として上方に回転運動する。第１のトリムシリンダユニット２６を図示すると、トリムロッド３８は各トリムシリンダ３６から押し出され、これによりトリムロッド３８のボールベアリング４４は、スイベルブラケット１６の各トリム収容部６０と作用噛合し、結果としてスイベルブラケット１６は接続部２０を中心に回転駆動する。動作のこの段階は調整段階である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、トリムチルトシステム１０が船外推進装置１３を上方位置から下方位置まで移動する、上述とは反対の運動を考える。ポンプ装置５０は、チルトシリンダユニット２４を作動させてチルトロッド３０をチルトシリンダ２８に後退させることにより、スイベルブラケット１６を接続部２０を中心として下方に回転駆動させる。最終的にスイベルブラケット１６のトリム収容部６０は、各トリムロッド３８の各ボールベアリング４４に接触することとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2009138936.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様によれば、圧縮点火型内燃機関のための噴射ノズルが提供されており、この噴射ノズルは、
単一の弁針が主弁針軸（Ａ−Ａ）に沿って中を動くことのできる穴が設けられているノズル本体と、この穴によって画定されている弁座と係合して、第１及び第２吐出口を通る燃料の送出を制御することができるようになっている弁針であって、第１弁領域と、第２弁領域と、第１及び第２弁領域の間の移行部によって画定される第１座領域と、を含んでおり、第１座領域は、ノズルが非噴射状態にある時には弁座に押し付けられて着座している、弁針と、を備えており、
弁針は、第３弁領域と、第２及び第３弁領域の間の移行部によって画定される逃げ領域であって、弁針が弁座から噴射状態へと持ち上げられる時に、弁針と、第１吐出口に隣接する穴との間に第１出口容積部を画定している、逃げ領域と、逃げ領域よりも穴に近接している少なくとも一部分を有している第４弁領域であって、第２吐出口は第４弁領域の下流に配置されている、第４弁領域と、を備えていることを特徴としている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
上記構成を有する噴射弁を提供することにより、第１及び第２吐出口を通る好都合な大流量の燃料が、比較的少量の針の持ち上げによって実現される。従って、噴射弁を駆動するのに必要なエネルギーを最小限に抑えることができ、弁針の被る磨耗及び引裂きが低減される。更に、上記利点は、単純な構造を有する単一の弁針によって実現することができる。而して、製造コストは、もっと複雑な可変オリフィスノズルに付帯するコストと比較して少なくなる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
従って、ノズル１０は、一体の、又は単一の弁針を利用して、比較的低い針の持ち上げ値で高流量水準を可能にすることが分かった効率的な流れの幾何学を提供している。結果的に、噴射器に関するエネルギー要求量は少なくなるので、ノズルは、先に述べた型式の直動式噴射器内に装着すると際立った利点を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの非絶縁セクションを備えた電極と、
前記電極の少なくとも１つのセクションを実質的に囲む絶縁材と、を含み、
前記電極がスタート孔内に挿入されて、第１の断面積を有する少なくとも１つの第１のセクションと第２の断面積を有する少なくとも１つの第２のセクションとによって形成された孔を形成する、
電解加工（ＥＣＭ）装置。
【請求項２】
前記電極が、該電極を実質的に囲んだ複数の絶縁セクションをさらに含み、
前記電極の非絶縁セクションが、該電極の各一対の隣接する絶縁セクション間で延びる、
請求項８記載のＥＣＭ電極。
【請求項３】
前記電極が、複数の第１のセクションと複数の第２のセクションとを有する孔を形成し、
各第１のセクションが、一対の隣接する第２のセクション間に形成される、
請求項１又は２記載のＥＣＭ電極。
【請求項４】
前記電極が、該電極の非絶縁セクションから放電された電流を用いて前記孔の各第２のセクションを形成する、請求項１から３のいずれかに記載のＥＣＭ電極。
【請求項５】
前記電極が、前記孔の第１セクションの断面積よりも大きい断面積を有する該孔の第２のセクションを形成する、請求項１から４のいずれかに記載のＥＣＭ電極。
【請求項６】
前記電極が、その中を通して電解質流体を循環させて前記スタート孔から材料を取り除くのを可能にする、請求項１から５のいずれかに記載のＥＣＭ電極。
【請求項７】
前記電極が、タービンエンジン構成部品内に冷却孔を形成するように構成される、請求項１から６のいずれかに記載のＥＣＭ電極。
【請求項８】
タービンエンジン構成部品内に孔を機械加工するためのシステムであって、
電解加工（ＥＣＭ）装置を含み、該電解加工（ＥＣＭ）装置が、
少なくとも１つの非絶縁セクションを備えた電極と、
前記電極の少なくとも１つのセクションを実質的に囲む絶縁材と、を含み、
前記電極がスタート孔内に挿入されて、第１の断面積を有する少なくとも１つの第１のセクションと第２の断面積を有する少なくとも１つの第２のセクションとによって形成された孔を形成する、
システム。
【請求項９】
前記電極が、該電極を実質的に囲んだ複数の絶縁セクションをさらに含み、
前記電極の非絶縁セクションが、該電極の各一対の隣接する絶縁セクション間で延びる、
請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記電極が、複数の第１のセクションと複数の第２のセクションとを有する孔を形成し、
各第１のセクションが、一対の隣接する第２のセクション間に形成される、
請求項８又は９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜分離活性汚泥法による廃水処理方法において、膜がアニオン性樹脂を含み、活性汚泥にカチオン性高分子凝集剤を添加することを特徴とする廃水処理方法。
【請求項２】
アニオン性樹脂が、エチレン不飽和カルボン酸樹脂、エチレン不飽和スルホン酸樹脂およびエチレン不飽和ホスホン酸樹脂からなる群から選ばれる１以上の樹脂である、請求項１に記載の廃水処理方法。
【請求項３】
膜が、ポリフッ化ビニリデンホモポリマー、および、メタクリル酸メチルとメタクリル酸の共重合体からなることを特徴とする、請求項１に記載の廃水処理方法。
【請求項４】
カチオン性高分子凝集剤が、（メタ）アクリル酸エステル系高分子凝集剤である、請求項１〜３のいずれかに記載の廃水処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均細孔径が０．０１μｍ以上１μｍ未満の範囲内にあり、かつ、該平均細孔径の標準偏差が０．１μｍ以下である多孔質膜であって、ポリフッ化ビニリデン樹脂、アニオン性樹脂、および、アクリル酸エステル樹脂又はメタクリル酸エステル樹脂を含んでなることを特徴とする多孔質膜。
【請求項２】
ポリフッ化ビニリデン樹脂、および、アニオン性樹脂とアクリル酸エステル樹脂又はメタクリル酸エステル樹脂との共重合体を含んでなることを特徴とする請求項１に記載の多孔質膜。
【請求項３】
前記アニオン性樹脂がエチレン不飽和カルボン酸樹脂、エチレン不飽和スルホン酸樹脂、またはエチレン不飽和ホスホン酸樹脂である請求項１または２に記載の多孔質膜。
【請求項４】
純水透過係数が、２×１０−９ｍ３／ｍ２／ｓ／Ｐａ以上６×１０−７ｍ３／ｍ２／ｓ／Ｐａ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の多孔質膜。
【請求項５】
膜表面粗さが０．１μｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の多孔質膜。
【請求項６】
細胞浮遊液濾過に用いられる請求項１〜５のいずれかに記載の多孔質膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多孔質膜
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、飲料水製造、浄水処理、排水処理などの水処理、食品工業分野に好適な多孔質膜に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明における課題は、細胞浮遊液を固液分離する用途で使用しても、長時間に渡り安定して高生産性を維持し、かつ高透水性を実現することができる多孔質膜を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の多孔質膜は、平均細孔径が０．０１μｍ以上１μｍ未満の範囲内にあり、かつ、該平均細孔径の標準偏差が０．１μｍ以下であり、ポリフッ化ビニリデン樹脂、アニオン性樹脂、および、アクリル酸エステル樹脂又はメタクリル酸エステル樹脂を含んでなることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の多孔質膜はアニオン性樹脂を含んでなることを特徴とする。アニオン性樹脂を含むことで本発明の膜はマイナスの荷電が付加されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列された複数のリールを遊技毎に回転および停止させる遊技機であって、
前記複数のリールのそれぞれに対応した停止操作を行うための停止操作手段と、
乱数を用いて複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う抽選手段と、
前記内部抽選の結果に基づいて、当選した役のフラグを非内部当選状態から内部当選状態に設定するフラグ制御手段と、
前記複数のリールを回転させる制御と、前記停止操作手段に対する停止操作に基づいて、当該停止操作に対応する回転中のリールを前記フラグの設定状態に応じて停止させる制御とを行うリール制御手段と、
前記複数種類の役のうち特定の役のフラグが内部当選状態に設定されていることを報知する報知演出を、演出装置に実行させる制御を行う演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段が、
前記特定の役のフラグが内部当選状態に設定されている遊技における前記停止操作の態様に応じて、当該遊技において前記演出装置に実行させる前記報知演出の実行契機を変更することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１において、
前記演出制御手段が、
前記特定の役のフラグを非内部当選状態から内部当選状態に設定した遊技において、前記報知演出を前記演出装置に実行させるとともに、
前記特定の役のフラグを非内部当選状態から内部当選状態に設定した遊技における前記停止操作の順序が予め定められた順序であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、前記報知演出の実行契機を停止操作に対応付けて設定することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２において、
前記リール制御手段が、
前記特定の役のフラグが非内部当選状態に設定されている遊技と前記特定の役のフラグが内部当選状態に設定されている遊技とで、異なるリール停止制御を行い、
前記演出制御手段が、
前記特定の役のフラグを非内部当選状態から内部当選状態に設定した遊技における最初の停止操作に対応するリールが予め定められたリールであるか否かを判定し、最初の停止操作に対応するリールが予め定められたリールである場合には、全ての停止操作が行われた時点を実行契機として前記報知演出を前記演出装置に実行させ、最初の停止操作に対応するリールが予め定められたリールでない場合には、最初の停止操作が行われた時点を実行契機として前記報知演出を前記演出装置に実行させることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１において、
前記演出制御手段が、
入賞するまで内部当選状態を持ち越し可能な前記特定の役のフラグが内部当選状態に設定されている遊技において、前記報知演出を前記演出装置に実行させるとともに、
前記特定の役のフラグを非内部当選状態から内部当選状態に設定した遊技における前記停止操作の順序が予め定められた順序であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、前記特定の役のフラグを非内部当選状態から内部当選状態に設定した遊技で前記報知演出を前記演出装置に実行させるか否かを判定することを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項４において、
前記リール制御手段が、
前記特定の役のフラグが非内部当選状態に設定されている遊技と前記特定の役のフラグが内部当選状態に設定されている遊技とで、異なるリール停止制御を行い、
前記演出制御手段が、
前記特定の役のフラグを非内部当選状態から内部当選状態に設定した遊技における最初の停止操作に対応するリールが予め定められたリールであるか否かを判定し、最初の停止操作に対応するリールが予め定められたリールでない場合には、前記特定の役のフラグを非内部当選状態から内部当選状態に設定した遊技において、前記報知演出を前記演出装置に実行させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列された複数のリールを遊技毎に回転および停止させる遊技機であって、
前記複数のリールの回転を開始させる開始操作を行うための開始操作手段と、
前記複数のリールのそれぞれに対応した停止操作を行うための停止操作手段と、
乱数を用いて複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う抽選手段と、
前記複数のリールを回転させる制御と、前記停止操作手段に対する停止操作に基づいて、停止操作に対応する回転中のリールを内部抽選の結果に応じて停止させる制御とを行うリール制御手段と、
複数回の遊技における前記停止操作手段に対する停止操作の順序を、停止操作順序履歴として記憶手段に記憶させる処理を行う履歴処理手段と、
演出装置に所与の演出を実行させる制御を行う演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段が、
前記記憶手段に記憶されている前記停止操作順序履歴に応じて、前記演出装置に演出を実行させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１において、
前記履歴処理手段が、
前記停止操作順序履歴として、第１の遊技区間の遊技で行われた前記停止操作の順序を前記記憶手段に記憶させる処理を行い、
前記演出制御手段が、
前記記憶手段に記憶されている前記停止操作順序履歴に応じて、前記第１の遊技区間の後に開始される第２の遊技区間において前記演出装置に演出を実行させることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記複数のリールが停止している状態で表示されている図柄の組合せが予め定められた役の入賞形態であるか否かを判定する入賞判定手段を更に備え、
前記リール制御手段が、
特定役が当選した遊技では、前記停止操作の順序が特定の順序である場合に特定役が入賞するように回転中のリールを停止させ、前記停止操作の順序が特定の順序でない場合に特定役の入賞を回避するように回転中のリールを停止させる制御を行い、
前記演出制御手段が、
特定役が当選した遊技において特定の順序を報知する演出を前記演出装置に所定条件下で実行させる制御を行い、
前記停止操作順序履歴に所定の順序が含まれている場合に、特定役が当選した遊技において特定の順序を報知する演出を実行させない制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記抽選手段が、
当選したことを条件に通常遊技よりも遊技者に有利な特別遊技が行われる特別役を含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行い、
前記演出制御手段が、
前記停止操作順序履歴において第１の順序が最も多い順序である場合に、前記特別役が当選した遊技における遊技者の操作を契機として、前記特別役が当選したことを報知する演出を前記演出装置に実行させることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記抽選手段が、
当選したことを条件に通常遊技よりも遊技者に有利な特別遊技が行われる特別役を含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行い、
前記演出制御手段が、
前記停止操作順序履歴において第２の順序が最も多い順序である場合に、前記特別役が当選した場合と前記特別役が当選しなかった場合とで実行確率を変化させて前記特別役が当選したことを示唆する演出を前記演出装置に実行させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機と遠隔制御装置とを備える空気調和機において、
前記遠隔制御装置は、
前記室内機に情報を要求するための情報要求ボタンと、
前記情報要求ボタンが押された場合に前記室内機に情報要求信号を送信する送信部と
を備え、
前記室内機は、
前記遠隔制御装置の送信部から前記情報要求信号を受信する受信部と、
前記空気調和機の省エネ運転が可能であるかどうかを判断する制御装置と、
前記制御装置により前記空気調和機の省エネ運転が可能であると判断された場合に点灯する省エネ運転可能ランプと、
前記省エネ運転可能ランプの点灯時に前記室内機の受信部で前記情報要求信号が受信されると、前記制御装置により可能であると判断された省エネ運転を実施するためのアドバイスを示す情報信号を前記遠隔制御装置に送信する送信部と
を備え、
前記遠隔制御装置は、さらに、
前記室内機の送信部から前記情報信号を受信する受信部と、
前記遠隔制御装置の受信部で受信された情報信号が示すアドバイスを表示する表示部と
を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記室内機の送信部は、前記情報信号として、ユーザーに前記空気調和機の設定の切換を促すアドバイスを示す情報信号を送信することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記遠隔制御装置は、前記情報要求ボタンを含む複数のボタンを有し、これら複数のボタンのうち任意のボタンが、前記空気調和機の設定の切換を実行するかどうかを選択するための決定ボタンとして設定されることを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記複数のボタンのうち、前記決定ボタンとして設定されるボタンは、前記情報要求ボタンであることを特徴とする請求項３記載の空気調和機。
【請求項５】
前記制御装置は、前記空気調和機の設定の切換が実行されて前記空気調和機の省エネ運転が実施され、当該省エネ運転が終了すると、当該省エネ運転が実施された時間における電気代と当該省エネ運転がされなかった場合の同じ時間分の電気代との差額電気代を算出し、
前記室内機の送信部は、前記制御装置により算出された差額電気代を示す情報を前記遠隔制御装置に送信し、
前記遠隔制御装置の受信部は、前記室内機の送信部から前記差額電気代を示す情報を受信し、
前記表示部は、前記遠隔制御装置の受信部で受信された情報が示す差額電気代を表示することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記制御装置は、前記空気調和機の設定の切換が実行されて前記空気調和機の省エネ運転が実施され、当該省エネ運転が終了すると、当該省エネ運転が実施された時間における電気代と当該省エネ運転がされなかった場合の同じ時間分の電気代との差額電気代を算出し、算出した差額電気代を一定期間積算して積算差額電気代を算出し、
前記室内機の送信部は、前記制御装置により算出された積算差額電気代を示す情報を前記遠隔制御装置に送信し、
前記遠隔制御装置の受信部は、前記室内機の送信部から前記積算差額電気代を示す情報を受信し、
前記表示部は、前記遠隔制御装置の受信部で受信された情報が示す積算差額電気代を表示することを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項７】
前記表示部は、前記遠隔制御装置の受信部で受信された情報信号が示すアドバイスを複数に分けて、所定時間が経過する度に又は前記情報要求ボタンが押される度に、１つずつ切り換えて表示することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項８】
室内機と遠隔制御装置とを備える空気調和機において、
前記遠隔制御装置は、
前記室内機に情報を要求するための情報要求ボタンと、
ユーザーにより設定される目標電気代を示す情報を前記室内機に送信するとともに、前記情報要求ボタンが押された場合に前記室内機に情報要求信号を送信する送信部と
を備え、
前記室内機は、
前記遠隔制御装置の送信部から前記目標電気代を示す情報を受信するとともに、前記遠隔制御装置の送信部から前記情報要求信号を受信する受信部と、
前記空気調和機の運転時の電気代を算出し、算出した電気代を積算して積算電気代を算出し、算出した積算電気代が前記室内機の受信部で受信された情報が示す目標電気代の所定割合を超過したかどうかを判断する制御装置と、
前記制御装置により前記積算電気代が前記目標電気代の所定割合を超過したと判断された場合に点灯する省エネ運転可能ランプと、
前記省エネ運転可能ランプの点灯時に前記室内機の受信部で前記情報要求信号が受信されると、前記積算電気代が前記目標電気代を超過したこと又は前記目標電気代に近づいたことを示す情報信号を前記遠隔制御装置に送信する送信部と
を備え、
前記遠隔制御装置は、さらに、
前記室内機の送信部から前記情報信号を受信する受信部と、
前記遠隔制御装置の受信部で受信された情報信号が示す内容を表示する表示部と
を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項９】
室内機と遠隔制御装置とを備える空気調和機において、
前記遠隔制御装置は、
前記室内機に情報を要求するための情報要求ボタンと、
ユーザーにより設定される目標電気代を示す情報を前記室内機に送信するとともに、前記情報要求ボタンが押された場合に前記室内機に情報要求信号を送信する送信部と
を備え、
前記室内機は、
前記遠隔制御装置の送信部から前記情報要求信号を受信する受信部と、
前記空気調和機の運転が継続して停止している期間を計測し、計測した期間が予め設定された期間を超過したかどうかを判断する制御装置と、
前記制御装置により前記期間が超過したと判断された場合に点灯する省エネ運転可能ランプと、
前記省エネ運転可能ランプの点灯時に前記室内機の受信部で前記情報要求信号が受信されると、所定のアドバイスを示す情報信号を前記遠隔制御装置に送信する送信部と
を備え、
前記遠隔制御装置は、さらに、
前記室内機の送信部から前記情報信号を受信する受信部と、
前記遠隔制御装置の受信部で受信された情報信号が示すアドバイスを表示する表示部と
を備えることを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る空気調和機は、室内機と遠隔制御装置とを備える空気調和機であり、
遠隔制御装置は、
室内機に情報を要求するための情報要求ボタンと、
情報要求ボタンが押された場合に室内機に情報要求信号を送信する送信部とを備え、
室内機は、
遠隔制御装置の送信部から情報要求信号を受信する受信部と、
空気調和機の省エネ運転が可能であるかどうかを判断する制御装置と、
制御装置により空気調和機の省エネ運転が可能であると判断された場合に点灯する省エネ運転可能ランプと、
省エネ運転可能ランプの点灯時に室内機の受信部で情報要求信号が受信されると、制御装置により可能であると判断された省エネ運転を実施するためのアドバイスを示す情報信号を遠隔制御装置に送信する送信部とを備え、
遠隔制御装置は、さらに、
室内機の送信部から情報信号を受信する受信部と、
遠隔制御装置の受信部で受信された情報信号が示すアドバイスを表示する表示部とを備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を加熱調理する誘導加熱調理器であって、
食材を収納する筐体と、
前記筐体内で食材を支持する受け皿と、
前記筐体の外部に配置された少なくとも１つの誘導加熱コイルと、
前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給する駆動回路と、
高周波電流量を制御する駆動制御部とを備え、
前記誘導加熱コイルが前記筐体または前記受け皿の少なくとも一部を誘導加熱することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
筐体内の温度を検知する検知手段と、
誘導加熱コイルへの投入電力を検知する手段とを備え、
駆動制御部は、前記筐体内の温度および前記誘導加熱コイルへの投入電力に基づいて高周波電流量を制御することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
筐体の少なくとも一部は磁性金属で形成され、誘導加熱コイルが前記筐体を直接的に誘導加熱し、筐体内部の雰囲気温度を上昇させることを特徴とする請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
筐体の複数の面を加熱する複数の誘導加熱コイルを有し、
前記各誘導加熱コイルは独立して制御可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
受け皿は筐体内に着脱可能な金属板であって、
誘導加熱コイルが前記金属板を直接的に誘導加熱し、前記筐体内部の雰囲気温度を上昇させることを特徴とする請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
筐体の少なくとも一部は非磁性金属で形成されていることを特徴とする請求項５に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
筐体内の雰囲気または食材を加熱するために、筐体内に配置された抵抗式ヒータをさらに有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
筐体から誘導加熱コイルに伝わる熱を遮断するために、前記筐体と前記誘導加熱コイルとの間に設けられた断熱部をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
筐体内部の温度は、誘導加熱コイルを形成する巻線の耐熱温度より高いことを特徴とする請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
誘導加熱コイルは、平面状に捲回されて平坦な主面を有し、筐体の上面または下面に対向するように配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
誘導加熱コイルは、筐体の上面、側面および下面に沿って筐体の周りに捲回されることを特徴とする請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１に記載された誘導加熱調理器を採用したＩＨクッキングヒータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係る静電霧化装置は、ペルチェユニットと前記ペルチェユニットの冷却面に接する冷却部と前記ペルチェユニットの放熱面に接する放熱部とを有し、前記冷却部に結露した結露水を前記冷却部から重力方向に滴下する水供給部と、
多孔質体から形成され、前記水供給部から滴下された前記結露水を受け取り、高電圧が印加されることで前記結露水を先端霧化部で霧化させる水印加電極と、を備え、静電ミストを生成する静電霧化装置であって、
前記水印加電極は、前記水供給部から前記結露水を受け取って、前記結露水を前記先端霧化部に搬送する胴部と、前記胴部の側面から突出するように前記胴部に接続される突起である前記先端霧化部と、を有し、
前記胴部は、前記冷却部の下方に所定の距離Ｌ１の空間を隔てて前記冷却部とは非接触に配置され、前記先端霧化部は、前記胴部の放熱部側に形成されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペルチェユニットと前記ペルチェユニットの冷却面に接する冷却部と前記ペルチェユニットの放熱面に接する放熱部とを有し、前記冷却部に結露した結露水を前記冷却部から重力方向に滴下する水供給部と、
多孔質体から形成され、前記水供給部から滴下された前記結露水を受け取り、高電圧が印加されることで前記結露水を先端霧化部で霧化させる水印加電極と、を備え、静電ミストを生成する静電霧化装置であって、
前記水印加電極は、前記水供給部から前記結露水を受け取って、前記結露水を前記先端霧化部に搬送する胴部と、前記胴部の側面から突出するように前記胴部に接続される突起である前記先端霧化部と、を有し、
前記胴部は、前記冷却部の下方に所定の距離Ｌ１の空間を隔てて前記冷却部とは非接触に配置され、前記先端霧化部は、前記胴部の放熱部側に形成されることを特徴とする静電霧化装置。
【請求項２】
前記先端霧化部に対向配置された対向電極を備え、前記対向電極は、前記放熱部の下方に位置することを特徴とする請求項１に記載の静電霧化装置。
【請求項３】
前記水供給部の断面厚みと、前記水印加電極と前記対向電極からなるミスト発生部の断面厚みとが、略等しいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の静電霧化装置。
【請求項４】
前記冷却部を重力方向に投影したときに、前記冷却部の下端面の露出部分が、前記胴部の前記冷却部に対向して露出される上面の幅内に収まるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の静電霧化装置。
【請求項５】
前記冷却部は略水平方向に積層された複数の冷却フィンを備え、前記胴部は、その長辺方向を前記冷却フィンの積層方向に伸ばすとともに、前記先端霧化部を長辺方向側面の途中に設け、前記冷却部を重力方向に投影したときに、前記冷却フィンの積層方向の幅が、前記胴部の前記冷却部に対向して露出される上面の長辺方向の幅内に収まるように配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の静電霧化装置。
【請求項６】
室内空気を吸い込む吸い込み口と、調和空気を室内へ吹き出す吹き出し口と、前記調和空気を生成する熱交換器と、を有する空気調和機において、
ペルチェユニットと前記ペルチェユニットの冷却面に接する冷却部と前記ペルチェユニットの放熱面に接する放熱部とを有し、前記冷却部に結露した結露水を前記冷却部から滴下する水供給部と、
多孔質体から形成され、前記水供給部から滴下された前記結露水を受け取り、高電圧が印加されることで、前記結露水を先端霧化部で霧化させる水印加電極と、前記先端霧化部に対向配置される対向電極と、を有して、静電ミストを生成する静電霧化装置を備え、
前記静電霧化装置が、前記熱交換器の風上側で、かつ、前記水供給部の前記放熱部が前記熱交換器と向き合うように設置されていることを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
前記冷却部と前記放熱部は、それぞれ略水平方向に積層された複数のフィンを備え、前記冷却部の容量は前記放熱部の容量よりも小さく、前記放熱部は、通過する空気流に対して上流側が開放状態にされるとともに、前記冷却部及び前記放熱部は、それらのフィンの積層方向が当該空気調和機の左右方向となるように配置されていることを特徴とする請求項６に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記胴部はその長辺方向を水平方向に伸ばすとともに、前記先端霧化部を長辺方向側面の途中に有し、前記冷却部の下方に所定の距離Ｌ１の空間を隔てて前記冷却部とは非接触に配置され、前記先端霧化部は、前記胴部の前記放熱部側に形成されていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記放熱部は、前記熱交換器と４ｍｍ以上の距離を空けて略平行に配置されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１０】
室内空気を吸い込む吸い込み口と、
調和空気を室内へ吹き出す吹き出し口と、
前記調和空気を生成する熱交換器と、
請求項１乃至５のいずれかに記載の静電霧化装置と、を備え、
前記吹き出し口から前記調和空気とともに前記静電霧化装置が生成した静電ミストを室内に放出することを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム弾性層と硬質板層とを交互に積層してなる積層ゴムと、この積層ゴムを積層方向に関して貫通すると共に積層ゴムに拘束されて埋め込まれた少なくとも一つの柱状の鉛プラグとを有した鉛プラグ入り積層ゴム体であって、当該ゴム弾性層の外周側部分が高減衰ゴムからなっており、この外周側部分に囲繞された該ゴム弾性層の内周側部分が天然ゴムからなっており、ゴム弾性層の全体に対してのゴム弾性層の高減衰ゴムからなる外周側部分の体積比率が０．２から０．８であり、ゴム弾性層の外周側部分の外周面は、被覆層で被覆されていることを特徴とする鉛プラグ入り積層ゴム体。
【請求項２】
ゴム弾性層と硬質板層とを交互に積層してなる積層ゴムと、この積層ゴムを積層方向に関して貫通すると共に積層ゴムに拘束されて埋め込まれた少なくとも一つの柱状の鉛プラグとを有した鉛プラグ入り積層ゴム体であって、当該ゴム弾性層の積層方向に対して直交する方向のうちの一つの方向における一対の外側部分が高減衰ゴムからなっており、この一対の外側部分に挟まれた該ゴム弾性層の内側部分が天然ゴムからなっており、ゴム弾性層の全体に対するゴム弾性層の高減衰ゴムからなる外側部分の体積比率が０．２から０．８であり、ゴム弾性層の外周側部分の外周面は、被覆層で被覆されていることを特徴とする鉛プラグ入り積層ゴム体。
【請求項３】
ゴム弾性層と硬質板層とを交互に積層してなる積層ゴムと、この積層ゴムを積層方向に関して貫通すると共に積層ゴムに拘束されて埋め込まれた少なくとも一つの柱状の鉛プラグとを有した鉛プラグ入り積層ゴム体であって、当該ゴム弾性層の鉛プラグを囲む鉛プラグ周囲部分が天然ゴムからなっており、当該鉛プラグ周囲部分を除くゴム弾性層の他の部分が高減衰ゴムからなっており、ゴム弾性層の全体に対してのゴム弾性層の高減衰ゴムからなる部分の体積比率が０．２から０．８であり、ゴム弾性層の他の部分の外周面は、被覆層で被覆されていることを特徴とする鉛プラグ入り積層ゴム体。
【請求項４】
被覆層は、天然ゴムからなる請求項１から３のいずれか一項に記載の鉛プラグ入り積層ゴム体。
【請求項５】
鉛プラグは、当該鉛プラグの外周面に接触する硬質板層の内周面及びゴム弾性層の内周面で拘束されている請求項１から４のいずれか一項に記載の鉛プラグ入り積層ゴム体。
【請求項６】
高減衰ゴムは、設計歪において０．１０から０．２０の等価減衰定数を有しており、天然ゴムは、設計歪において０．０１から０．０６の等価減衰定数を有していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の鉛プラグ入り積層ゴム体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
波動歯車機構１１は、撓み噛み合い式波動歯車機構であるハーモニックドライブ（登録商標）システムであり、内歯１１１ａを備えた筒状のサーキュラスプライン（第１入力用回転部材）１１１と、サーキュラスプライン１１１の内側に配置されており円筒部分１１２ａの外周面に内歯１１１ａよりも２枚歯数の少ない外歯１１２ｂを備えるカップ状のフレックススプライン（出力用回転部材）１１２と、このフレックススプライン１１２を撓ませて外歯１１２ｂを部分的に内歯１１１ａに噛合させるとともに、噛合位置を円周方向に移動させることにより、サーキュラスプライン１１１とフレックススプライン１１２との間に相対回転を発生させるウエーブジェネレータ（第２入力用回転部材）１１３を備えている。波動歯車機構１１は、サーキュラスプライン１１１およびウエーブジェネレータ１１３の回転速度により、フレックススプライン１１２の回転速度が規定される変速機構である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体に現像剤を供給する連立気泡の発泡フォームから成る現像剤供給部材において、前記発泡フォームが、イオン導電による高抵抗の電気導電性を有し、更に、気泡壁面にカーボンブラックを固着した後に低抵抗の電気導電性を有することを特徴とする現像剤供給部材。
【請求項２】
前記発泡フォームは、ウレタン樹脂から形成することを特徴とする請求項１に記載の現像剤供給部材。
【請求項３】
前記発泡フォームは、ポリオール、イソシアネート、発泡剤、触媒、整泡剤、及びイオン導電剤から成る混合物を発泡させた後に加熱、反応、及び硬化し、カーボンブラック導電処理液に浸漬させた後に加熱及び乾燥させることにより形成することを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の現像剤供給部材。
【請求項４】
前記イオン導電による高抵抗の電気導電性とは、体積抵抗率が１０１０．１Ω・ｃｍから１０１１．９Ω・ｃｍに範囲にあることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の現像剤供給部材。
【請求項５】
前記カーボンブラックを固着した後の低抵抗の電気導電性とは、体積抵抗率が１０５．９Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の現像剤供給部材。
【請求項６】
前記イオン導電に用いるイオン導電剤は、０．１ｗｔ％から４．０ｗｔ％の範囲で配合されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の現像剤供給部材。
【請求項７】
現像剤担持体に現像剤を供給する連立気泡の発泡フォームから成る現像剤供給部材において、前記発泡フォームが、電子導電による高抵抗の電気導電性を有し、更に、気泡壁面にカーボンブラックを固着した後に低抵抗の電気導電性を有することを特徴とする現像剤供給部材。
【請求項８】
前記発泡フォームは、ウレタン樹脂から形成することを特徴とする請求項７に記載の現像剤供給部材。
【請求項９】
前記発泡フォームは、ポリオール、イソシアネート、発泡剤、触媒、整泡剤、及びカーボンブラックから成る混合物を発泡させた後に加熱、反応、及び硬化し、カーボンブラック導電処理液に浸漬させた後に加熱及び乾燥させることにより形成することを特徴とする請求項７及び請求項８に記載の現像剤供給部材。
【請求項１０】
前記電子導電による高抵抗の電気導電性とは、体積抵抗率が１０９．１Ω・ｃｍから１０１２．１Ω・ｃｍに範囲にあることを特徴とする請求項７乃至請求項９に記載の現像剤供給部材。
【請求項１１】
前記カーボンブラックを固着した後の低抵抗の電気導電性とは、体積抵抗率が１０６．１Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項７乃至請求項９に記載の現像剤供給部材。
【請求項１２】
前記カーボンブラックを固着する前において、前記電子導電に用いるカーボンブラックは、０．１ｗｔ％から５．０ｗｔ％の範囲で配合されていることを特徴とする請求項７乃至請求項９に記載の現像剤供給部材。
【請求項１３】
現像剤担持体に現像剤を供給する連立気泡の発泡フォームがイオン導電により高抵抗の電気導電性を有し更に気泡壁面に固着させたカーボンブラックにより低抵抗の電気導電性を有する現像剤供給部材を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１４】
現像剤担持体に現像剤を供給する連立気泡の発泡フォームがイオン導電により高抵抗の電気導電性を有し更に気泡壁面に固着させたカーボンブラックにより低抵抗の電気導電性を有する現像剤供給部材を備えた現像装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体を内包した発熱部材と、
台座部及び前記台座部の上に離散的に配設された複数の柱状伝熱性弾性部材を袋体で包摂して形成され、前記発熱部材上に配設された弾性体ユニット装置と、
を備え、
前記発熱部材は疎密配列され、就寝者の頭部側に対して足側が密となるよう配設されているマットレス装置。
【請求項２】
前記発熱部材は、就寝者の足側部分の温度が高くなるような温度勾配をつけて、前記弾性体ユニット装置を温熱印加する、請求項１記載のマットレス装置。
【請求項３】
前記弾性体ユニット装置は、長手方向に複数個の単位弾性体ユニットに分割されている、請求項１記載のマットレス装置。
【請求項４】
前記弾性体ユニット装置は、短手方向に複数個の単位弾性体ユニットに分割されている、請求項１記載のマットレス装置。
【請求項５】
前記柱状伝熱性弾性部材は、エラストマー樹脂で作製される、請求項１記載のマットレス装置。
【請求項６】
前記各柱状伝熱性弾性部材は、前記台座部に一体的に設けられる、請求項１記載のマットレス装置。
【請求項７】
前記袋体は、弾性変形可能な材料で作製される、請求項１記載のマットレス装置。
【請求項８】
前記発熱体はヒータ線である、請求項１記載のマットレス装置。
【請求項９】
前記発熱体として前記弾性体ユニット装置の長手方向に沿ってジグザグ状に延設されるヒータ線を採用し、前記疎密は前記弾性体ユニット装置の長手方向に沿う単位長さ当りの折り返し密度により調整される、請求項１記載のマットレス装置。
【請求項１０】
前記発熱体はタイマーで適宜断続制御される、請求項１記載のマットレス装置。
【請求項１１】
前記発熱体は、本体部に形成された凹部に配設され、前記発熱体の疎密状態は、就寝者に対し、中央部、頭部、足部の順に密になるよう配設されている、請求項１に記載のマットレス装置。
【請求項１２】
上方開放の凹部が形成されたベースと、
疎密的に配列された発熱体を内包し、前記凹部内に嵌設された発熱部材と、
台座部及び前記台座部の上に離散的に配設された複数の柱状伝熱性弾性部材を有し、前記発熱部材上に載置すべく前記凹部内に嵌設された弾性体ユニット装置と、
を備えるマットレス装置。
【請求項１３】
前記ベースの上面に載置されて前記凹部の開口部を覆うウレタン樹脂性キルト部材と、前記ベース及び前記ウレタン樹脂性キルト部材を包摂するカバーとを更に備える、請求項１２記載のマットレス装置。
【請求項１４】
前記発熱体はヒータ線である、請求項１２記載のマットレス装置。
【請求項１５】
前記発熱体として前記弾性体ユニット装置の長手方向に沿ってジグザグ状に延設されるヒータ線を採用し、前記疎密は前記弾性体ユニット装置の長手方向に沿う単位長さ当りの折り返し密度により調整される、請求項１２記載のマットレス装置。