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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Hib糖類コンジュゲートが少なくとも２つのさらなる細菌性糖類コンジュゲートの全ての平均糖類用量より低い糖類用量で存在することを特徴とする、Hib糖類コンジュゲートおよび少なくとも２つのさらなる細菌性糖類コンジュゲートを含む免疫原性組成物。
【請求項２】
Hib糖類コンジュゲートが少なくとも２つのさらなる細菌性糖類コンジュゲートのそれぞれの糖類用量より低い糖類用量で存在することを特徴とする、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項３】
少なくとも２つのさらなる細菌性糖類コンジュゲートが血清群A、B、C、W135およびYからなる群より選択される菌株由来の髄膜炎菌莢膜糖類を含む、請求項１または２に記載の免疫原性組成物。
【請求項４】
少なくとも２つのさらなる細菌性糖類コンジュゲートが髄膜炎菌血清群C莢膜糖類（MenC）を含む、請求項３に記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
少なくとも２つのさらなる細菌性糖類コンジュゲートが髄膜炎菌血清群Y莢膜糖類（MenY）を含む、請求項３または４に記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
少なくとも２つのさらなる細菌性糖類コンジュゲートが髄膜炎菌血清群A莢膜糖類（MenA）を含む、請求項３〜５のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
少なくとも２つのさらなる細菌性糖類コンジュゲートが髄膜炎菌血清群W135莢膜糖類（MenW）を含む、請求項３〜６のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
髄膜炎菌血清群B外膜小胞調製物を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
少なくとも２つのさらなる細菌性糖類コンジュゲートが血清群1、2、3、4、5、6A、6B、7F、8、9N、9V、10A、11A、12F、14、15B、17F、18C、19A、19F、20、22F、23Fおよび33Fからなる群より選択される菌株由来の肺炎連鎖球菌性莢膜糖類を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１０】
少なくとも２つのさらなる細菌性糖類コンジュゲートがチフス菌Vi莢膜糖類を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１１】
Hib糖類コンジュゲートの糖類用量が0.1〜9μg、1〜5μgまたは2〜3μgの糖類である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１２】
少なくとも２つのさらなる糖類コンジュゲートのそれぞれの糖類用量が2〜20μg、3〜10μgまたは4〜7μgの糖類である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１３】
同じ担体タンパク質がHibコンジュゲートおよび少なくとも２つのさらなる細菌性糖類コンジュゲートの２つ以上に用いられる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１４】
Hib糖類がTT、DT、CRM197、TTの断片C、プロテインD、OMPCおよびニューモリシンからなる群より選択される担体タンパク質とコンジュゲートしている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１５】
少なくとも２つのさらなる細菌性糖類がTT、DT、CRM197、TTの断片C、プロテインD、OMPCおよびニューモリシンからなる群より選択される担体タンパク質とコンジュゲートしている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１６】
存在するMenC糖類が50kDa、75kDa、100kDaを超える分子量または100〜200kDa、100〜150kDaまたは150〜200kDaの平均サイズを有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１７】
存在するMenY糖類が50kDa、75kDa、100kDaを超える分子量または60〜190kDa、70〜180kDa、80〜170kDa、90〜160kDa、100〜150kDaまたは110〜140kDaの平均サイズを有する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１８】
存在するMenCは少なくとも部分的にO-アセチル化され、反復ユニットの少なくとも30％が少なくとも1つの位置においてO-アセチル化されている、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１９】
存在するMenYは少なくとも部分的にO-アセチル化され、反復ユニットの少なくとも20％が少なくとも1つの位置においてO-アセチル化されている、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項２０】
アルミニウム塩を含有しない、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項２１】
アジュバントが使用されてない、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の免疫原性組成物および製薬上許容される賦形剤を含むワクチン。
【請求項２３】
百日咳菌、破傷風菌、ジフテリア菌、およびヘモフィルス-インフルエンザ菌が原因である疾患に対して宿主に保護を与えるための２つの多価免疫原性組成物を含む同時または連続投与用のワクチンキットであって、
破傷風トキソイド（TT）、ジフテリアトキソイド（DT）、および全細胞または無細胞性百日咳成分を含む第１の容器；ならびに
請求項１〜２１のいずれか１項の免疫原性組成物を含む第２の容器を含んでなる前記ワクチンキット。
【請求項２４】
第１の容器がさらに、リン酸アルミニウム上に吸着されていてもよい肝炎B表面抗原を含む、請求項２３に記載のワクチンキット。
【請求項２５】
第１または第２の容器がさらに不活化したポリオウイルス（IPV）を含有する、請求項２３または２４に記載のワクチンキット。
【請求項２６】
髄膜炎の治療または予防に用いる医薬品の製造における、請求項１〜２５のいずれか１項に記載の免疫原性組成物、ワクチンまたはキットの使用。
【請求項２７】
ヘモフィルス・インフルエンザ菌が原因である疾患の治療または予防に用いる医薬品の製造における、請求項１〜２５のいずれか１項に記載の免疫原性組成物、ワクチンまたはキットの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体タンパク質とコンジュゲートして髄膜炎菌莢膜多糖類コンジュゲートを形成した、75kDaを超える平均サイズを有する髄膜炎菌血清群C莢膜多糖類を含む血清群A、C、W135およびYの少なくとも１つ由来の髄膜炎菌莢膜多糖類を含んでなる免疫原性組成物であって、それぞれの髄膜炎菌多糖類の平均サイズが50kDa、75kDa、100kDa、110kDa、120kDaまたは130kDaを超えることを特徴とする、前記免疫原性組成物。
【請求項２】
担体タンパク質とコンジュゲートして髄膜炎菌莢膜多糖類コンジュゲートを形成した、血清群A、C、W135およびYの少なくとも１つ由来の髄膜炎菌莢膜多糖類を含んでなる免疫原性組成物であって、それぞれの髄膜炎菌多糖類が天然の多糖類であるかまたはx10以下のファクターでサイジングされたことを特徴とする、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項３】
それぞれの髄膜炎菌莢膜多糖類が天然の多糖類である、請求項１または２に記載の免疫原性組成物。
【請求項４】
少なくとも1つの髄膜炎菌莢膜多糖類がミクロ流動化によりサイジングされた、請求項１または２に記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
それぞれの髄膜炎菌莢膜多糖類がx10以下のファクターでサイジングされた、請求項１または２に記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
髄膜炎菌コンジュゲートが天然の多糖類とx10以下のファクターでサイジングされた多糖類の混合物から作られた、請求項１または２に記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
血清群Yからの莢膜多糖類がx10以下のファクターでサイジングされた、請求項６に記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
血清群AとCからの莢膜多糖類が天然であり、かつ血清群W135とYからの多糖類がx10以下のファクターでサイジングされた、請求項６または７に記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
それぞれの髄膜炎菌莢膜多糖類の平均サイズが50kDa〜300KDaまたは50kDa〜200kDaである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１０】
50kDa、75kDa、100kDaを超える平均サイズまたは50〜100kDaまたは55〜90KDaまたは60〜80kDaの平均サイズを有するMenA莢膜多糖類を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１１】
100kDaを超えるまたは100〜200kDa、100〜150kDa、80〜120kDa、90〜110kDa、150〜200kDa、120〜240kDa、140〜220kDa、160〜200kDaもしくは190〜200kDaの平均サイズを有するMenC莢膜多糖類を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１２】
50kDa、75kDa、100kDaを超える、または60〜190kDaもしくは70〜180kDaもしくは80〜170kDaもしくは90〜160kDaもしくは100〜150kDa、110〜145kDaもしくは120〜140kDaの平均サイズを有するMenY莢膜多糖類を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１３】
50kDa、75kDa、100kDaを超える、または60〜190kDaもしくは70〜180kDaもしくは80〜170kDaもしくは90〜160kDaもしくは100〜150kDa、140〜180kDa、150〜170kDaもしくは110〜140kDaの平均サイズを有するMenW莢膜多糖類を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１４】
それぞれの髄膜炎菌莢膜多糖類がTT、DT、CRM197、TTの断片CおよびプロテインDからなる群より独立して選択される担体タンパク質とコンジュゲートしている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１５】
それぞれの髄膜炎菌莢膜多糖類がTT、DT、CRM197、TTの断片CおよびプロテインDからなる群より選択される同じ担体タンパク質とコンジュゲートしている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１６】
担体タンパク質とコンジュゲートしているヘモフィルス・インフルエンザb型菌莢膜糖類をさらに含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１７】
ヘモフィルス・インフルエンザb型菌莢膜糖類がTT、DT、CRM197、TTの断片CおよびプロテインDからなる群より選択される担体タンパク質とコンジュゲートしている、請求項１６に記載の免疫原性組成物。
【請求項１８】
Hib糖類コンジュゲートが少なくとも２つのさらなる細菌性糖類コンジュゲートの平均用量より低い用量で存在することを特徴とする、Hib糖類コンジュゲートおよび少なくとも２つのさらなる細菌性糖類コンジュゲートを含む、請求項１６〜１７のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１９】
Hib糖類コンジュゲートが少なくとも２つのさらなる細菌性糖類コンジュゲートのそれぞれの用量より低い用量で存在することを特徴とする、請求項１８に記載の免疫原性組成物。
【請求項２０】
同じ担体タンパク質がHibコンジュゲートと少なくとも２つのさらなる細菌性糖類コンジュゲートのうちの２以上に用いられる、請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項２１】
髄膜炎菌血清群B外膜小胞調製物または莢膜糖類を含む、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の免疫原性組成物および製薬上許容される担体を含むワクチン。
【請求項２３】
百日咳菌、破傷風菌、ジフテリア菌、ヘモフィルス・インフルエンザ菌および髄膜炎菌が原因である疾患に対して宿主に保護を与えるための２つの多価免疫原性組成物を含む同時または連続投与用のワクチンキットであって、
破傷風トキソイド（TT）、ジフテリアトキソイド（DT）、および全細胞または無細胞性百日咳成分を含む第１の容器；ならびに
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の免疫原性組成物を含む第２の容器を含んでなる前記ワクチンキット。
【請求項２４】
髄膜炎菌感染が原因である疾患の治療または予防のための医薬品の製造における、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の免疫原性組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理要素（１１０−１〜１１０−Ｎ、２００）と、１つまたは複数の再構成可能な無線相互接続（１２０−１〜１２０−Ｍ、３２０、３２２、３２４）とを含み、各処理要素（１１０−１〜１１０−Ｎ、２００）は、少なくとも１つの別の処理要素（１１０−１〜１１０−Ｎ、２００）と１つまたは複数の再構成可能な無線相互接続（１２０−１〜１２０−Ｍ、３２０、３２２、３２４）を介して通信するために適合され、
前記複数の処理要素（１１０−１〜１１０−Ｎ、２００）の各処理要素は、
１つまたは複数のマイクロアンテナ（２３０、４３０−１〜４３０−Ｎ）と、
処理要素データ出力を表す１つまたは複数のＲＦ信号を送信し、さらに第１のデータリンクプロトコルに基づいて前記処理要素データ出力を変調するように適合されている１つまたは複数の無線送信モジュール（２１０、４１０―１〜４１０−Ｎ）と、
処理要素データ入力を表す１つまたは複数のＲＦ信号を受信し、さらに第２のデータリンクプロトコルに基づいて処理要素データ入力を復調するように適合されている１つまたは複数の無線受信モジュール（２２０）と、をさらに含む、
再構成可能なコンピュータ処理システム（１００）。
【請求項２】
前記複数の処理要素（１１０−１〜１１０−Ｎ、２００）の各処理要素は、
少なくとも２つのマイクロアンテナ（２３０、４３０−１〜４３０−Ｎ）と、
前記少なくとも２つのマイクロアンテナ（２３０、４３０−１〜４３０−Ｎ）を介して送信するように結合され、各無線送信モジュールが、処理要素データ出力を表すＲＦ信号を送信するように適合され、前記処理要素がさらに、前記少なくとも２つのマイクロアンテナ（２３０、４３０−１〜４３０−Ｎ）により送信される前記ＲＦ信号の方向を制御するように適合されている、少なくとも２つの無線送信モジュール（２１０、４１０−１から４１０−Ｎ）とを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
少なくとも１つの処理要素（２００）同士で１つまたは複数の再構成可能な無線相互接続（１２０−１〜１２０−Ｍ、３２０、３２２、３２４）を介して通信するように適合され、
１つまたは複数のマイクロアンテナ（２３０、４３０−１〜４３０−Ｎ）と、
処理要素データ出力を表す１つまたは複数のＲＦ信号を送信するように適合され、第１のデータリンクプロトコルに基づいて前記処理要素データ出力を変調するように適合される１つまたは複数の無線送信モジュール（２１０、４１０−１〜４１０−Ｎ）と、
処理要素データ入力を表す１つまたは複数のＲＦ信号を受信するように適合され、第２のデータリンクプロトコルに基づいて前記処理要素データ入力を変調するように適合される１つまたは複数の無線受信モジュール（２２０）と、を含む、
処理要素（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択可能な遅延量だけ信号を遅延させるための回路網であって、
選択可能な個数の比較的大きな遅延インクリメントだけ該信号を遅延させるための第一の回路網と、
選択可能な個数の比較的小さな遅延インクリメントだけ該信号を追加的に遅延させるための第二の回路網と、
該信号が該第一および第二の回路網によって処理された後に、該信号を登録する登録回路網と、
該信号が該第一の回路網によって処理された後、または該信号が該第二の回路網によって処理された後のいずれかに、該信号を出力として選択するマルチプレクサ回路網と
を備える、回路網。
【請求項２】
前記大きなインクリメントは、全て実質的に等しい遅延量である、請求項１に記載の回路網。
【請求項３】
前記小さなインクリメントは、全て実質的に等しい遅延量である、請求項２に記載の回路網。
【請求項４】
前記大きなインクリメントのそれぞれは、複数整数個の前記小さなインクリメントに、ほぼ等しい、請求項３に記載の回路網。
【請求項５】
前記大きなインクリメントのそれぞれは、前記小さなインクリメントの２倍〜Ｎ倍のインクリメントに等しく、Ｎは０でない正の整数である、請求項３に記載の回路網。
【請求項６】
前記第一の回路網は、前記選択可能な個数の比較的大きな遅延インクリメントを選択するように、プログラマブルである、請求項１に記載の回路網。
【請求項７】
前記第二の回路網は、前記選択可能な個数の比較的小さな遅延インクリメントを選択するように、プログラマブルである、請求項１に記載の回路網。
【請求項８】
前記第一の回路網は、前記選択可能な個数の比較的大きな遅延インクリメントだけ遅延される中間信号を生成し、前記第二の回路網は、該中間信号に動作して、前記選択可能な個数の比較的小さな遅延インクリメントだけその信号を追加的に遅延させる、請求項７に記載の回路網。
【請求項９】
前記第一の回路網は、
複数のタップを有する遅延チェーン回路網と、
該複数のタップのうちの１つを選択して、前記選択可能な個数の比較的大きな遅延インクリメントだけ前記信号を遅延させるためのマルチプレクサ回路網と
を備える、請求項１に記載の回路網。
【請求項１０】
前記第二の回路網は、選択可能な信号伝播速度を有する遅延チェーン回路網を備える、請求項１に記載の回路網。
【請求項１１】
前記信号が、前記第一の回路網および前記第二の回路網によって処理された後、該信号を登録するための第二の登録回路網をさらに備え、該第二の登録回路網は、前記登録回路網をクロックするために使用されるクロック信号に対して反転されているクロック信号によって、クロックされる、請求項１に記載の回路網。
【請求項１２】
出力信号として、（１）前記第一の回路網によって処理された後の前記信号、（２）前記登録回路網によって登録された後の該信号、および（３）前記第二の登録回路網によって登録された後の該信号のうちの一つを選択するためのマルチプレクサ回路網をさらに備える、請求項１１に記載の回路網。
【請求項１３】
第二の選択可能な個数の前記比較的大きなインクリメントだけ前記信号を遅延させるための第三の回路網をさらに備える、請求項１２に記載の回路網。
【請求項１４】
第二の出力信号として、（１）前記第三の回路網によって処理された後の前記信号、（２）前記登録回路網によって登録された後の該信号、および（３）前記第二の登録回路網によって登録された後の該信号のうちの一つを選択するための第二のマルチプレクサ回路網をさらに備える、請求項１３に記載の回路網。
【請求項１５】
選択可能な個数の比較的大きな遅延インクリメントおよび選択可能な個数の比較的小さな遅延インクリメントだけ入力信号を選択的に遅延させるための遅延回路網と、
該遅延回路網によって、該信号が処理された後、該信号を登録するための登録回路網と、
出力信号として、（１）該遅延回路網によって処理された後の該信号、および（２）該登録回路網によって登録された後の該信号のうちの一つを選択するための選択回路網と
を備える、ＰＬＤ用の入力回路網。
【請求項１６】
前記信号が、前記遅延回路網によって処理された後、該信号を登録するための第二の登録回路網をさらに備え、該第二の登録回路網は、前記登録回路網をクロックするために使用されるクロック信号に対して反転されているクロック信号によって、クロックされる、請求項１５に記載の入力回路網。
【請求項１７】
前記選択回路網は、前記出力信号を、（３）前記第二の登録回路網によって登録された後の前記信号として、追加的に選択することが可能である、請求項１６に記載の入力回路網。
【請求項１８】
第二の選択可能な個数の前記比較的大きな遅延インクリメントだけ前記信号を遅延させるための第二の遅延回路網と、
第二の出力信号として、（１）該第二の遅延回路網によって処理された後の該信号、（２）前記登録回路網によって登録された後の該信号、および（３）前記第二の登録回路網によって登録された後の該信号のうちの一つを選択するための第二の選択回路網と
をさらに備える、請求項１６に記載の入力回路網。
【請求項１９】
選択可能な遅延量だけ信号を遅延させるための回路網であって、
複数の形式で、該信号を出力するための第一の遅延チェーン回路網であって、該複数の形式のそれぞれは、該信号に対して、異なる個数の比較的大きな遅延インクリメントを有する、第一の遅延チェーン回路網と、
中間信号として、該複数の形式のうちの一つを選択するための選択回路網と、
選択可能な個数の比較的小さな遅延インクリメントだけ該中間信号を遅延させ、最終的な遅延信号を生成する第二の遅延チェーン回路網と、
該最終的な遅延信号を登録する登録回路網と、
該最終的な遅延信号または該登録回路網によって登録された後の最終的な遅延信号のいずれかを出力として選択する第二の選択回路網と
を備える、回路網。
【請求項２０】
前記選択回路網は、前記複数の形式のうちのどれが選択されるかに対して、プログラマブルである、請求項１９に記載の回路網。
【請求項２１】
前記第二の遅延チェーン回路網は、前記比較的小さな遅延インクリメントの前記個数に対して、プログラマブルである、請求項１９に記載の回路網。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）配列番号：１６８又は（ｉｉ）少なくとも２０個のヌクレオチドの長さの配列番号：１６８の連続する部分と少なくとも７５％の配列同一性を有する核酸配列を含む単離核酸。 
【請求項２】
（ｉ）配列番号：１６９又は（ｉｉ）少なくとも１０個のアミノ酸の長さの配列番号：１６９の連続する部分と少なくとも７５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む単離ポリペプチド。
【請求項３】
配列番号：１６８と少なくとも９５％、９０％、８５％、８０％、７５％、７０％又は６５％の同一性がある配列を含むゲノムを有する、単離セネカバレーウイルス又はその誘導体若しくは類縁体。
【請求項４】
次の特徴：腫瘍細胞における複製能、腫瘍細胞親和性及び正常な細胞における細胞溶解の欠如を含む、請求項３記載のウイルス又はその誘導体若しくは類縁体。
【請求項５】
請求項３若しくは４記載のウイルス又はその誘導体若しくは類縁体の有効量及び薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項６】
請求項２記載のポリペプチドに、又は請求項３若しくは４記載の単離ウイルス又はその誘導体若しくは類縁体のいずれかのエピトープに特異的に結合する単離抗体。
【請求項７】
少なくとも１００個のヌクレオチドの配列番号：１６８の連続する配列と少なくとも７５％の同一性がある配列を含むゲノムを有するウイルスを含有する、癌の治療のための医薬組成物。
【請求項８】
前記ウイルスがピコルナウイルスである、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ピコルナウイルスがセネカバレーウイルスである、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ピコルナウイルスがセネカバレーウイルス様ピコルナウイルスである、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記セネカバレーウイルス様ピコルナウイルスが、ＭＮ８８−３６６９５、ＮＣ８８−２３６２６、ＩＡ８９−４７５５２、ＮＪ９０−１０３２４、ＩＬ９２−４８９６３、ＣＡ１３１３９５、ＬＡ１２７８、ＩＬ６６２８９、ＩＬ９４−９３５６、ＭＮ／ＧＡ９９−２９２５６、ＭＮ９９１９７及びＳＣ３６３６４９からなる分離株の群より選択される、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
請求項３若しくは４記載のウイルス又はその誘導体若しくは類縁体を含有する、異常増殖性細胞を死滅させるための医薬組成物。
【請求項１３】
（ａ）セネカバレーウイルスゲノムが配列番号：１６８と少なくとも９５％の同一性がある配列を含むセネカバレーウイルスゲノム配列を、試験ウイルスゲノム配列と比較すること；
（ｂ）セネカバレーウイルスゲノム配列によりコードされるポリペプチドと試験ウイルスゲノム配列によりコードされるポリペプチドとの間の少なくとも最初のアミノ酸の差を同定すること；
（ｃ）試験ウイルスゲノム配列によりコードされるポリペプチドがセネカバレーウイルスゲノム配列によりコードされるポリペプチドに対して少なくとも１つ少ないアミノ酸の差を有するように、試験ウイルスゲノム配列を突然変異させること；
（ｄ）突然変異試験ウイルスゲノム配列を腫瘍細胞に形質移入すること；及び
（ｅ）腫瘍細胞が突然変異試験ウイルスゲノム配列により細胞溶解的に感染しているかを判断すること；
を含む腫瘍溶解ウイルスを作製する方法。
【請求項１４】
（ａ）少なくとも１００個のヌクレオチドの長さの配列番号：１６８の連続する部分と少なくとも７５％の同一性がある核酸配列を含む親配列から作り出される、複数個の核酸配列を含むウイルス突然変異体のライブラリーを作り出すこと；
（ｂ）ウイルス突然変異体のライブラリーを複数の突然変異ウイルスが産生されるように許容細胞に形質移入すること；
（ｃ）複数の突然変異ウイルスを単離すること；
（ｄ）単離した複数の突然変異ウイルスを非許容細胞と共にインキュベートすること；及び
（ｅ）非許容細胞で産生された突然変異ウイルスを回収し、それによって変化した親和性を有する突然変異ウイルスを作製すること；
を含む変化した細胞型親和性を有する突然変異ウイルスを作製する方法。
【請求項１５】
前記ウイルス突然変異体のライブラリーを作り出すことが、
（ｉ）親配列の一部と配列同一性を有するポリヌクレオチドを提供すること；
（ｉｉ）ポリヌクレオチドを突然変異して複数の異なる突然変異ポリヌクレオチド配列を生成すること；及び
（ｉｉｉ）複数の突然変異ポリヌクレオチドを（ｉ）でポリヌクレオチドが含有するウイルスのゲノム配列部分以外のウイルスのゲノム配列を有するベクターと連結し、それによってウイルス突然変異体のライブラリーを作り出すこと；
を含む、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
野生型ｐ５３タンパク質によってではなく、ｐ５３変異型タンパク質によって共有される露出したエピトープと特異的に結合することができるポリペプチドをコードする核酸配列を含む単離されたポリヌクレオチドであって、前記特異的結合の親和性は２５ナノモル濃度未満である、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２】
ＣＤＲ配列番号８〜配列番号１１２からなる群から選択される少なくとも１つのＣＤＲを含むＣＤＲ含有ポリペプチドをコードする核酸配列を含む単離されたポリヌクレオチド。
【請求項３】
請求項１または２に記載の単離されたポリヌクレオチドを有効成分として含み、かつ、医薬的に許容され得るキャリアを含む医薬組成物。
【請求項４】
野生型ｐ５３タンパク質によってではなく、ｐ５３変異型タンパク質によって共有される露出したエピトープと特異的に結合することができるアミノ酸配列を含む単離されたポリペプチドであって、前記特異的結合の親和性は２５ナノモル濃度未満である、単離されたポリペプチド。
【請求項５】
ＣＤＲ配列番号８〜配列番号１１２からなる群から選択される少なくとも１つのＣＤＲのアミノ酸配列を含む単離されたポリペプチド。
【請求項６】
請求項４または５に記載の単離されたポリペプチドを有効成分として含み、かつ、医薬的に許容され得るキャリアを含む医薬組成物。
【請求項７】
野生型ｐ５３タンパク質によってではなく、ｐ５３変異型タンパク質によって共有される露出したエピトープと特異的に結合することができるポリペプチドを表面に発現するウイルス呈示ビヒクルを含む組成物であって、前記特異的結合の親和性は２５ナノモル濃度未満である、組成物。
【請求項８】
ＣＤＲ配列番号８〜配列番号１１２からなる群から選択される少なくとも１つのＣＤＲを含むＣＤＲ含有ポリペプチドを表面に発現するウイルス呈示ビヒクルを含む組成物。
【請求項９】
請求項７または８に記載のウイルス呈示ビヒクルを有効成分として含み、かつ、医薬的に許容され得るキャリアを含む医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の単離されたポリヌクレオチドと、細胞において、前記単離されたポリヌクレオチドの発現を指向させるためのプロモーターとを含む核酸構築物。
【請求項１１】
ｐ５３関連のガンを治療するために特定される医薬品を製造するための請求項４または５に記載の単離されたポリペプチドの使用。
【請求項１２】
ｐ５３関連のガンを治療するために特定される医薬品を製造するための請求項１または２に記載の単離されたポリヌクレオチドの使用。
【請求項１３】
ｐ５３関連のガンを治療するために特定される医薬品を製造するための請求項１０に記載の核酸構築物の使用。
【請求項１４】
ｐ５３関連のガンを治療するために特定される医薬品を製造するための請求項７または８に記載のウイルス呈示ビヒクルの使用。
【請求項１５】
（ａ）対象の生物学的サンプルを、請求項４または５に記載の単離されたポリペプチドと、ｐ５３変異型タンパク質とを含む免疫複合体の形成のために好適な条件のもとで、請求項４または５に記載の単離されたポリペプチドと接触させること、および
（ｂ）前記免疫複合体の形成を検出し、それにより、対象におけるガンを診断することを含む、対象におけるｐ５３関連のガンを診断する方法。
【請求項１６】
前記エピトープは配列番号１によって示される、請求項４に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１７】
前記ポリペプチドは、配列番号３９〜配列番号４１、配列番号４５〜配列番号４７および配列番号６０〜配列番号６２からなる群から選択される少なくとも１つのＣＤＲを含む、請求項４に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１８】
前記ポリペプチドは、Ｆａｂフラグメント、Ｆｖフラグメント、単鎖抗体、単一ドメイン抗体および抗体からなる群から選択される、請求項４に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１９】
前記単鎖抗体は、配列番号１１３、配列番号１１４および配列番号１１５からなる群から選択される、請求項１８に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項２０】
前記ポリペプチドに融合された核局在化シグナル（ＮＬＳ）をコードするさらなる核酸配列をさらに含む、請求項１０に記載の核酸構築物。
【請求項２１】
前記ＮＬＳは配列番号１３４によって示される、請求項２０に記載の核酸構築物。
【請求項２２】
前記ポリヌクレオチドは、薬物をコードするさらなる核酸配列をさらに含む、請求項１に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２３】
前記ポリペプチドは、薬物のアミノ酸配列をさらに含む、請求項４に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項２４】
前記ポリペプチドは薬物に結合されている、請求項４に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項２５】
前記薬物はトキシンおよび／または化学療法薬物である、請求項２３または２４のいずれか１項に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項２６】
前記ポリヌクレオチドは、検出可能な標識をコードするさらなる核酸配列をさらに含む、請求項１に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２７】
前記ポリペプチドは、検出可能な標識をさらに含む、請求項４記載の単離されたポリペプチド。
【請求項２８】
前記検出可能な標識はビオチンおよびジゴキシゲニンである、請求項２７に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項２９】
前記生物学的サンプルは、血液、リンパ節生検物、骨髄吸引物および組織サンプルからなる群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項３０】
前記Ｆａｂフラグメント、前記Ｆｖフラグメント、前記単鎖抗体、前記単一ドメイン抗体および前記抗体のそれぞれがヒト化されている、請求項１８に記載の単離されたポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
均質な培養物を維持するのに十分な攪拌と、培養物内のpO2が、発酵ステップの大部分の間、４％以下になるような制限された通気の条件下で、ジフテリア菌（Corynebacterium diphtheria）株を発酵槽中の培地で増殖させる発酵ステップを含む、発酵方法。
【請求項２】
前記pO2が、発酵ステップの大部分の間、０に近似する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸素の迅速な消費によりpO2が４％以下になるのに十分な密度までジフテリア菌が増殖した時点から、発酵ステップが終了するまで、４％以下のpO2を維持する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
発酵ステップを一定のKLaで実施する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
発酵ステップを一定の攪拌速度および通気速度で実施する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
発酵ステップを可変KLa条件下で実施する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
発酵ステップを10〜50h-1のKLaで実施する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
10〜30リットル発酵槽において10〜30h-1のKLaで発酵ステップを実施する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
100〜250リットル発酵槽において30〜60h-1のKLaで発酵ステップを実施する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
250〜800リットル発酵槽において60〜150h-1のKLaで発酵ステップを実施する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
１〜５Ｌ／分の圧縮空気の気流と200〜400rpmの攪拌速度で発酵ステップを実施する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
15〜25Ｌ／分の圧縮空気の気流と150〜250rpmの攪拌速度で発酵ステップを実施する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
培地がCY、SOCまたは類似の培地であり、通気の程度により発酵槽内のpHを7.0〜7.8に保持するが、その際、酸または塩基を添加する必要がない、請求項１〜12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ジフテリア菌株がジフテリア毒素またはその突然変異体、特にCRM197を産生する、請求項１〜13のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ジフテリア菌株がATCC39255である、請求項１〜14のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記方法が、培地中の鉄塩の存在に十分耐性であり、それにより、使用前に、鉄を除去するための培地処理を必要としない、請求項１〜15のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記培地が10〜4,000 ppbの鉄を含む、請求項１〜16のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
ジフテリア菌由来の抗原の調製物を製造する方法であって、請求項１〜17のいずれか一項に記載の発酵方法を実施するステップと、培養物からジフテリア菌由来の抗原を単離するステップを含む、上記方法。
【請求項１９】
前記ジフテリア菌株由来の抗原がジフテリア毒素またはそのフラグメントもしくは突然変異体（例えばCRM197）である、請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
１以上の追加の抗原をジフテリア菌株由来の抗原に付加するステップを含む、請求項18〜19のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
ジフテリア毒素またはそのフラグメントもしくは突然変異体を１以上の追加の抗原とコンジュゲートさせるステップをさらに含む、請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
請求項18〜21のいずれか一項に記載の方法により作製した（コンジュゲートされたまたはコンジュゲートされない）抗原またはジフテリア毒素もしくは突然変異体と、薬学的に許容される担体を混合するステップを含む、医薬組成物の製造方法。
【請求項２３】
細菌症の治療または予防のための医薬の製造における、請求項18〜21のいずれか一項に記載の方法により作製した抗原、ジフテリア毒素またはその突然変異体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力スイッチング回路であって、
一の第１のスイッチングデバイスと、
前記第1 のスイッチングデバイスに電気的に接続される一の第１の電圧源であって、前記電力スイッチング回路に一の通常動作電圧を与える電圧源と、
前記第１のスイッチングデバイスと前記第１の電圧源に接続され、前記第１のスイッチングデバイスにかかる一の電圧を、前記第１のスイッチングデバイスの一のターンオン時間中の少なくとも一部の間及び一のターンオン時間に先立って、前記通常動作電圧と比べて実質的に低減するための一のスイッチング電圧低減機構とを備え、
前記スイッチング電圧低減機構は、前記第１のスイッチングデバイスの一のターンオフ時間中に前記第１のスイッチングデバイスにかかる前記電圧を低減し、前記スイッチングデバイスの一のテール電流損失時間の少なくとも一部の間、前記第１のスイッチングデバイスにかかる実質的に低減された一の電圧を維持する電力スイッチング回路。
【請求項２】
前記スイッチング電圧低減機構は、前記電圧源と前記第１のスイッチングデバイスとの間に電気的に直列に実装される一の可飽和リアクトルをさらに含み、前記可飽和リアクトルは、前記第１のスイッチングデバイスの前記ターンオン時間中に前記第１のスイッチングデバイスにかかる前記実質的に低減された電圧を有効にする、請求項１に記載の電力スイッチング回路。
【請求項３】
前記第１のスイッチングデバイスの導電率変調損失時間中に前記第１のスイッチングデバイスを流れる電流を制限するべく前記可飽和リアクトルと並列して実装される一の抵抗器をさらに含む、請求項２に記載の電力スイッチング回路。
【請求項４】
前記スイッチング電圧低減機構は、前記第１のスイッチングデバイスを流れる一の電流をバイパスすることによって、前記第１のスイッチングデバイスにかかる実質的に低減された電圧を有効にする、請求項１に記載の電力スイッチング回路。
【請求項５】
前記スイッチング電圧低減機構は、前記第１のスイッチングデバイスと並列する一の第２のスイッチングデバイスとして実装される、請求項４に記載の電力スイッチング回路。
【請求項６】
前記第１のスイッチングデバイスの望みのスイッチング回路のターンオフ時間に先立つ所定の時間中に、前記第１のスイッチングデバイスをターンオフしながら、前記第２のスイッチングデバイスをターンオンして、前記第１のスイッチングデバイスにかかる電圧を低減する、請求項５に記載の電力スイッチング回路。
【請求項７】
前記第２のスイッチングデバイスは一の電界効果トランジスタである、請求項５に記載の電力スイッチング回路。
【請求項８】
前記スイッチング電圧低減機構は、前記第１のスイッチングデバイスと並列する一のキャパシタとして実装される、請求項４に記載の電力スイッチング回路。
【請求項９】
前記電圧低減機構は、前記第１のスイッチングデバイスのスイッチングが一の実質的に低減された電圧において有効となるように一の実質的に低減された電圧源を与える、請求項３に記載の電力スイッチング回路。
【請求項１０】
前記実質的に低減された電圧源は、前記第１の電圧源と別個の一の独立した電圧源として実装される第２の電圧源である、請求項９に記載の電力スイッチング回路。
【請求項１１】
前記電圧低減機構は、前記電圧源と前記スイッチングデバイスとの間に電気的に直列に実装される一の変圧器回路として実装される、請求項９に記載の電力スイッチング回路。
【請求項１２】
前記変圧器回路は、一の変圧器の一の一次巻線への一の第一電流、および前記スイッチング回路の一の負荷への一の第二電流を参照し、一の短絡回路電流が前記第一電流までに制限される、請求項１１に記載の電力スイッチング回路。
【請求項１３】
前記電圧低減機構は、前記電圧源と前記スイッチングデバイスとの間に電気的に直列に実装される一の並列抵抗器キャパシタ回路として実装される、請求項９に記載の電力スイッチング回路。
【請求項１４】
一の電力スイッチング回路の一の第１のスイッチングデバイスにかかる一の電圧を、前記第１のスイッチングデバイスの一のターンオン時間中の少なくとも一部の間及び一のターンオン時間に先立って、前記電力スイッチング回路のための一の通常動作電圧と比べて実質的に低減することと、
前記第１のスイッチングデバイスの一のターンオフ時間中に、前記電力スイッチング回路の前記第１のスイッチングデバイスにかかる前記電圧を、前記電力スイッチング回路のための一の通常動作電圧と比べて実質的に低減することと、
前記第１のスイッチングデバイスの一のテール電流損失時間の少なくとも一部の間、前記第１のスイッチングデバイスにかかる前記電圧を一の実質的に低減されたレベルに維持することとを含み、
前記通常動作電圧は、前記電力スイッチング回路の一の第１の電圧源によって与えられれ、ターンオン時間中に前記第１のスイッチングデバイスにかかる前記電圧及びターンオフ時間中に前記第１のスイッチングデバイスにかかる前記電圧は、同一のスイッチング電圧低減機構によって制御される方法。
【請求項１５】
一の電力スイッチング回路の一の第１のスイッチングデバイスにかかる一の電圧を、前記第１のスイッチングデバイスの一のターンオン時間中の少なくとも一部の間及び一のターンオン時間に先立って、前記電力スイッチング回路のための一の通常動作電圧と比べて実質的に低減するための手段と、
前記第１のスイッチングデバイスの一のターンオフ時間中に、前記電力スイッチング回路の前記第１のスイッチングデバイスにかかる前記電圧を前記電力スイッチング回路のための一の通常動作電圧と比べて実質的に低減する手段と、
前記第１のスイッチングデバイスの一のテール電流損失時間の少なくとも一部の間、前記第１のスイッチングデバイスにかかる前記電圧を一の実質的に低減されたレベルに維持するための手段とを含み、
前記通常動作電圧は、前記電力スイッチング回路の一の電圧源によって与えられ、ターンオン時間中に前記第１のスイッチングデバイスにかかる前記電圧及びターンオフ時間中に前記第１のスイッチングデバイスにかかる前記電圧は、同一のスイッチング電圧低減回路によって制御される装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ＶＩターンオン損失に対処するべく他の努力がなされているが、高電力アプリケーションにおいて典型的に使用されるバイポーラデバイスに関して生じるＶＩターンオフ損失、ダイオード損失、または、ＣＭ損失およびテール電流損失のようなその他の損失への対処はない。かかるデバイスに対しては、スイッチング損失は電力処理限界および周波数限界の決定的要因となるのが典型的である。
なお、本出願に対応する外国の特許出願においては下記の文献が発見または提出されている。
【特許文献１】米国特許第５，３９９，９０８号明細書
【特許文献２】米国特許第５，４４８，４６５号明細書
【特許文献３】米国特許第５，５７０，２７６号明細書
【特許文献４】米国特許第６，０５１，８９３号明細書
【特許文献５】米国特許第６，７５７，１８４号明細書
【特許文献６】米国特許第７，１１３，５７５号明細書
【特許文献７】米国特許第７，１４８，６６２号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メトホルミン又はその製薬的に受容される塩の治療有効量と、メトホルミンの放出を制御するための少なくとも１種類の製薬的に受容される成分を含む投与製剤であって、メトホルミンが吸収される胃腸部位から遠位にメトホルミンを放出する製剤。
【請求項２】
該少なくとも１種類の製薬的に受容される成分が非腸溶性ポリマーを含む、請求項１記載の製剤。
【請求項３】
該少なくとも１種類の製薬的に受容される成分が腸溶性ポリマーを含む、請求項１記載の製剤。
【請求項４】
該投与製剤が遅延放出及び／又は調節放出製剤である、請求項１記載の製剤。
【請求項５】
該調節放出及び／又は遅延放出製剤が約６．５以下のｐＨを有する媒質中で少なくとも２時間、メトホルミンの無視できるほどの放出を示すにすぎない、請求項４記載の製剤。
【請求項６】
該調節放出及び／又は遅延放出製剤が約５以下のｐＨを有する媒質中で少なくとも２時間、メトホルミンの無視できるほどの放出を示すにすぎない、請求項４記載の製剤。
【請求項７】
該投与製剤が胃腸管の十二指腸から遠位にメトホルミンを放出する、請求項４記載の製剤。
【請求項８】
該投与製剤が胃腸管の空腸から遠位にメトホルミンを放出する、請求項４記載の製剤。
【請求項９】
該投与製剤が胃腸管の回腸から遠位にメトホルミンを放出する、請求項４記載の製剤。
【請求項１０】
該投与製剤が、対象の胃を通過した後に、メトホルミンを放出する、請求項１記載の製剤。
【請求項１１】
該投与製剤が、即時放出投与製剤に比べて、投与量の７５％未満のメトホルミンの相対的バイオアベイラビリティを生じる、請求項１記載の製剤。
【請求項１２】
該投与製剤が、即時放出投与製剤に比べて、投与量の５０％未満のメトホルミンの相対的バイオアベイラビリティを生じる、請求項１１記載の製剤。
【請求項１３】
該投与製剤が少なくとも１種類の付加的な製薬的活性化合物をさらに含む、請求項１記載の製剤。
【請求項１４】
該少なくとも１種類の付加的な製薬的活性化合物が便秘を緩和することができる、請求項１３記載の製剤。
【請求項１５】
該少なくとも１種類の付加的な製薬的活性化合物がアカルボースである、請求項１３記載の製剤。
【請求項１６】
アカルボースが即時放出及び調節放出から選択された形態である、請求項１５記載の製剤。
【請求項１７】
該投与製剤が錠剤形である、請求項１記載の製剤。
【請求項１８】
該投与製剤が約５０ｍｇ〜約３ｇの範囲内の１日量を供給する、請求項１記載の製剤。
【請求項１９】
該１日量が単回投与量及び分割投与量から選択される、請求項１８記載の製剤。
【請求項２０】
メトホルミン又はその製薬的に受容される塩の治療有効量と、メトホルミンの放出を制御するための少なくとも１種類の製薬的に受容される成分を含む調節放出製薬的錠剤であって、約６．５以下のｐＨを有する媒質中で、約２時間後に、メトホルミンの約１０％未満が放出される溶解プロファイルを示す調節放出錠剤。
【請求項２１】
メトホルミン又はその製薬的に受容される塩の治療有効量と、メトホルミンの放出を制御するための少なくとも１種類の製薬的に受容される成分を含む調節放出製薬的錠剤であって、約５以下のｐＨを有する媒質中で、約２時間後に、メトホルミンの約１０％未満が放出される溶解プロファイルを示す調節放出錠剤。
【請求項２２】
対象の慢性便秘の治療用医薬の製造のための請求項１〜２１のいずれかに記載の製剤又は錠剤の使用。
【請求項２３】
慢性便秘が過敏性腸症候群の症状である、請求項２２記載の使用。
【請求項２４】
メトホルミンが対象に経口投与される、請求項２２記載の使用。
【請求項２５】
投与製剤を絶食状態の対象に投与する、請求項２２記載の使用。
【請求項２６】
メトホルミン又はその製薬的に受容される塩の慣用的製剤の投与に付随する少なくとも１種類の副作用を最小にしながら、慢性便秘が治療される、請求項２２記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセチル−ロイシンを有効成分として含む、温度眼振検査により前庭障害が75％以下である患者において急性求心路遮断症候群を治療するための薬剤。
【請求項２】
前記症候群が、聴神経における知覚インパルスの主に片側の伝達における平衡異常から生じる間欠性急性求心路遮断症候群である、請求項１記載の薬剤。
【請求項３】
前記症候群が、眩暈を伴う、聴神経における知覚インパルス伝達の片側の欠損を引き起こす事象により生じる間欠性急性求心路遮断症候群である、請求項１記載の薬剤。
【請求項４】
前記症候群が外科的片側神経切離により生じる急性求心路遮断症候群である請求項１記載の薬剤。
【請求項５】
前記症候群が、外傷性片側神経切離、聴神経の急性虚血に関係する片側神経切離、外因性圧迫による片側神経切離、構造的浮腫による片側神経切離、および内因性ウイルス攻撃による片側神経切離からなる群より選ばれる片側神経切離から生じる間欠性急性求心路遮断症候群である請求項２記載の薬剤。
【請求項６】
アセチル−ロイシンが、(DL)−アセチル−ロイシン、(D) −アセチル−ロイシン、および (L)−アセチル−ロイシンからなる群より選ばれる、請求項１〜５のいずれかの項記載の薬剤。
【請求項７】
経口経路または静脈内経路で投与する、請求項１〜６のいずれかの項記載の薬剤。
【請求項８】
アセチル−ロイシンを、１日当たり500mg 〜10ｇの用量で経口経路で投与する、請求項１〜７のいずれかの項記載の薬剤。
【請求項９】
アセチル−ロイシンを、１日当たり１ｇ〜２ｇの用量で経口経路で投与する、請求項８記載の薬剤。
【請求項１０】
アセチル−ロイシンを、間断なく１日当たり500mg 〜１ｇの用量で静脈内経路で投与する、請求項１〜７のいずれかの項記載の薬剤。
【請求項１１】
温度眼振検査により前庭障害が75％以下である患者において急性求心路遮断症候群を治療するための薬剤を製造するためのアセチル−ロイシンの使用。
【請求項１２】
前記症候群が、聴神経における知覚インパルスの主に片側の伝達における平衡異常から生じる間欠性急性求心路遮断症候群である、請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
前記症候群が、眩暈を伴う、聴神経における知覚インパルス伝達の片側の欠損を引き起こす事象により生じる間欠性急性求心路遮断症候群である、請求項１１記載の使用。
【請求項１４】
前記症候群が外科的片側神経切離により生じる急性求心路遮断症候群である請求項１１記載の使用。
【請求項１５】
前記症候群が、外傷性片側神経切離、聴神経の急性虚血に関係する片側神経切離、外因性圧迫による片側神経切離、構造的浮腫による片側神経切離、および内因性ウイルス攻撃による片側神経切離からなる群より選ばれる片側神経切離から生じる間欠性急性求心路遮断症候群である請求項１２記載の使用。
【請求項１６】
アセチル−ロイシンが、(DL)−アセチル−ロイシン、(D) −アセチル−ロイシン、および (L)−アセチル−ロイシンからなる群より選ばれる、請求項１１〜１５のいずれかの項記載の使用。
【請求項１７】
アセチル−ロイシンを経口経路または静脈内経路で投与する、請求項１１〜１６のいずれかの項記載の使用。
【請求項１８】
アセチル−ロイシンを、１日当たり500mg 〜10ｇの用量で経口経路で投与する、請求項１１〜１７のいずれかの項記載の使用。
【請求項１９】
アセチル−ロイシンを、１日当たり１ｇ〜２ｇの用量で経口経路で投与する、請求項１８記載の使用。
【請求項２０】
アセチル−ロイシンを、間断なく１日当たり500mg 〜１ｇの用量で静脈内経路で投与する、請求項１１〜１７のいずれかの項記載の使用。