【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリエステル樹脂および（Ｂ）非晶性樹脂の合計１００重量部に対し、（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物であって、アルキレンオキシド単位を一つ以上含む流動性改良剤を０．０１〜１０重量部および（Ｆ）安定剤を０．０１〜１重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）流動性改良剤の官能基が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基またはアミド基から選択される少なくとも１種の基であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｆ）安定剤が、ホスフェート系化合物または／およびホスファイト系化合物である請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）非晶性樹脂が、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂から選ばれた１種以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）ポリエステル樹脂が、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート共重合体からなるポリブチレンテレフタレート系樹脂から選ばれた１種以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
さらに（Ｄ）充填剤を配合してなる請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｄ）充填剤が、タルクまたはガラス繊維であり、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．０１〜１２０重量部配合してなることを特徴とする請求項６に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
さらに（Ｅ）耐衝撃改良剤を配合してなる請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
（Ｅ）耐衝撃改良剤が、スチレンとブタジエンとの共重合物であるスチレン系エラストマであり、スチレン系エラストマを（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対し、１〜１００重量部配合してなる請求項８に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のレーザー溶着用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載のレーザー溶着用熱可塑性樹脂組成物からなるレーザー溶着用成形品。
【請求項１２】
請求項１１に記載の成形品をレーザー溶着した複合成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリエステル樹脂および（Ｂ）非晶性樹脂の合計１００重量部に対し、（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物であって、アルキレンオキシド単位を一つ以上含む流動性改良剤を０．０１〜１０重量部および（Ｆ）安定剤を０．０１〜１重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物、
（２）（Ｃ）流動性改良剤の官能基が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基またはアミド基から選択される少なくとも１種の基であることを特徴とする（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（３）（Ｆ）安定剤が、ホスフェート系化合物または／およびホスファイト系化合物である（１）または（２）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（４）（Ｂ）非晶性樹脂が、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂から選ばれた１種以上であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（５）（Ａ）ポリエステル樹脂が、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート共重合体からなるポリブチレンテレフタレート系樹脂から選ばれた１種以上であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（６）さらに（Ｄ）充填剤を配合してなる（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（７）（Ｄ）充填剤が、タルクまたはガラス繊維であり、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．０１〜１２０重量部配合してなることを特徴とする（６）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（８）さらに（Ｅ）耐衝撃改良剤を配合してなる（１）〜（７）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（９）（Ｅ）耐衝撃改良剤がスチレンとブタジエンとの共重合物であるスチレン系エラストマであり、スチレン系エラストマを（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対し、１〜１００重量部配合してなる（８）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（１０）（１）〜（９）のいずれかに記載のレーザー溶着用熱可塑性樹脂組成物、
（１１）（１０）に記載のレーザー溶着用熱可塑性樹脂組成物からなるレーザー溶着用成形品、
（１２）（１１）に記載の成形品をレーザー溶着した複合成形体を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
［実施例１〜９、比較例１〜７、参考例１〜３］
表１および表２に記載した配合比率で（Ａ）ポリエステル樹脂、（Ｂ）非晶性樹脂、（Ｃ）流動性改良剤、（Ｄ）充填剤および（Ｆ）安定剤を一括配合し、Ｌ／Ｄ＝４５の二軸押出機を用い、シリンダー温度２５０℃、回転数２００ｒｐｍの条件で溶融混練を行いペレット状の樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を住友重機械工業製射出成形機ＳＧ７５Ｈ−ＭＩＶを用い、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で、各種評価用成形品を射出成形した。各評価用成形品を用いて上記評価を行った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
【表１】
2009132851.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
実施例１〜９および比較例１〜７の結果より、（Ａ）ポリエステル樹脂および（Ｂ）非晶性樹脂の合計１００重量部に対し、（Ｃ）流動性改良剤を０．０１〜１０重量部および（Ｆ）安定剤を０．０１〜１重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物が、流動性および機械特性に優れることがわかる。さらに、実施例４〜７より、（Ｆ）安定剤を０．０３〜１重量部配合してなることにより、特に流動性に優れ、（Ｄ）充填剤を配合してなることにより、耐熱性にも優れることがわかる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
［実施例１０〜３０、比較例８〜２２、参考例４〜６］
表３〜表６に記載した配合比率で（Ａ）ポリエステル樹脂、（Ｂ）非晶性樹脂、（Ｃ）流動性改良剤および（Ｆ）安定剤などを一括配合し、（Ｄ）充填剤をサイドフィーダから供給し、Ｌ／Ｄ＝４５の二軸押出機を用い、シリンダー温度２５０℃、回転数２００ｒｐｍの条件で溶融混練を行いペレット状の樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を住友重機械工業製射出成形機ＳＧ７５Ｈ−ＭＩＶを用い、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で、各種評価用成形品を射出成形した。各評価用成形品を用いて上記評価を行った。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
評価結果を表３〜７に示す。表３〜５に実施例および参考例、表６〜７に比較例を表す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
【表３】
2009132851.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
【表４】
2009132851.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
【表５】
2009132851.tif 000004
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
実施例１０〜１５と比較例８および１９との比較において、（Ｄ）充填剤（例はガラス繊維）が含まれていない場合には、流動性の向上効果はあるが、反りと機械的強度が低下する傾向があることが分かった。一方、充填剤を多量に含む場合には、成形時の流動性が大幅に低下するだけでなく、レーザー透過性をも低下することがあり、好ましくない。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
実施例１３、６〜１８、２５と比較例９、１０の比較では、（Ｂ）非晶性樹脂が添加されていない場合には、レーザー溶着するのに十分なレーザー光線が透過しないだけでなく、反りが大きいことが分かった。また非晶性樹脂の添加量が多すぎる場合には、レーザー溶着には問題ないが、多官能化合物を添加しても流動性が十分に確保できないときがあることがわかった。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
実施例１３、１９〜２２と比較例１１、１２〜１７の比較において、（Ｃ）流動性改良剤として３つ以上の官能基を有する化合物が添加されていると、添加量に応じて樹脂組成物の流動性が大幅に改良されることがわかった。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
実施例１３、２３〜２５と比較例９〜１２、１５〜１８との比較では、（Ｃ）流動性改良剤として３つ以上の官能基を有する化合物を含む場合、流動性改良効果が大きいことがわかる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
実施例１３と比較例８、１９との比較から、充填剤の添加量が２重量部未満の場合には、樹脂組成物の補強効果が少なく、１２０重量部を超える量用いた場合には、流動性が低くなることがわかった。