Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが光電変換部を含む複数の画素に接続された列信号線と、
前記複数の画素のうちの１つの画素が選択されている期間における異なるタイミングに当該選択されている画素から前記列信号線へ出力された第１の信号と第２の信号とを一時的に保持する保持ブロックと、
前記保持ブロックに保持された前記第１の信号と前記第２の信号との差分に応じた画像信号を生成して出力する出力部と、
前記保持ブロックを制御する制御部と、
を備え、
前記保持ブロックは、第１の保持部と、第２の保持部と、第３の保持部と、第４の保持部と、第１のインピーダンス変換部と、第２のインピーダンス変換部と、を含み、
前記制御部は、前記保持ブロックを、前記第１の信号が前記第１の保持部により保持された後に前記第１の保持部から前記第１のインピーダンス変換部を介して前記第２の保持部へ伝達され、かつ、前記第２の信号が前記第３の保持部により保持された後に前記第３の保持部から前記第２のインピーダンス変換部を介して前記第４の保持部へ伝達される第１のモード、又は、前記第１の信号が前記第１のインピーダンス変換部を介して前記第２の保持部へ伝達され、かつ、前記第２の信号が前記第１のインピーダンス変換部を介して前記第４の保持部へ伝達される第２のモードで、選択的に動作させる
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記保持ブロックは、
前記列信号線と前記第１の保持部との接続を開閉する第１のスイッチと、
前記第１のインピーダンス変換部と前記第２の保持部との接続を開閉する第２のスイッチと、
前記列信号線と前記第３の保持部との接続を開閉する第３のスイッチと、
前記第２のインピーダンス変換部と前記第４の保持部との接続を開閉する第４のスイッチと、
前記第１のインピーダンス変換部及び前記第２のスイッチの間における第１のノードと、前記第２のインピーダンス変換部及び前記第４のスイッチの間における第２のノードとの接続を開閉する第５のスイッチと、をさらに含み、
前記制御部は、前記第１のモードで前記保持ブロックを制御する場合、前記第５のスイッチをオフ状態に維持させ、前記第２のモードで前記保持ブロックを制御する場合、前記第１の信号を前記第２の保持部に伝達する際に、前記第２のスイッチをオン状態にし、かつ、前記第４のスイッチまたは前記第５のスイッチのいずれかをオフ状態にし、前記第２の信号を前記第４の保持部に伝達する際に、前記第４のスイッチ及び前記第５のスイッチをオン状態にし、かつ、前記第２のスイッチをオフ状態にする
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記列信号線と前記第１の保持部との接続を開閉する第１のスイッチと、
前記第１のインピーダンス変換部と前記第２の保持部との接続を開閉する第２のスイッチと、
前記列信号線と前記第３の保持部との接続を開閉する第３のスイッチと、
前記第２のインピーダンス変換部と前記第４の保持部との接続を開閉する第４のスイッチと、
前記第１のインピーダンス変換部及び前記第２のスイッチの間における第１のノードと、前記第４のスイッチ及び前記第４の保持部の間における第３のノードとの接続を開閉する第６のスイッチと、
前記第２のインピーダンス変換部及び前記第４のスイッチの間における第２のノードと、前記第２のスイッチ及び前記第２の保持部の間における第４のノードとの接続を開閉する第７のスイッチと、
をさらに含み、
前記制御部は、前記第１のモードで前記保持ブロックを制御する場合、前記第６のスイッチ及び前記第７のスイッチをオフ状態に維持させ、前記第２のモードで前記保持ブロックを制御する場合、前記第２のスイッチと前記第６のスイッチとを選択的にオンさせ、かつ、前記第４のスイッチと前記第７のスイッチとをともにオフさせる
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記保持ブロックから転送された前記第１の信号を前記出力部へ伝達する第１の出力線と、
前記保持ブロックから転送された前記第２の信号を前記出力部へ伝達する第２の出力線と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記保持ブロックは、
前記第１のスイッチ及び前記第１のインピーダンス変換部の間のラインと前記第１の保持部との接続を開閉する第１０のスイッチと、
前記第３のスイッチ及び前記第２のインピーダンス変換部の間のラインと前記第３の保持部との接続を開閉する第１１のスイッチと、
をさらに含む
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記保持ブロックは、前記第２のインピーダンス変換部へバイアス電圧を供給する第１の供給部をさらに含み、
前記制御部は、前記第１のモードにおいてバイアス電圧を前記第２のインピーダンス変換部へ供給し、前記第２のモードにおいてバイアス電圧を前記第２のインピーダンス変換部へ供給しないように、前記第１の供給部を制御する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記保持ブロックは、
入力端子が前記列信号線に接続され、出力端子が前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチに接続された列増幅部をさらに含む
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記保持ブロックは、前記列増幅部へバイアス電圧を供給する第２の供給部をさらに含み、
前記制御部は、前記第１のモードにおいて第１のバイアス電圧を前記列増幅部へ供給し、前記第２のモードにおいて前記第１のバイアス電圧より小さい第２のバイアス電圧を前記列増幅部へ供給するように、前記第２の供給部を制御する
ことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記保持ブロックに、
前記第１のモードにおいて前記１つの画素に基づく前記第１および第２の信号を前記出力部に出力させる動作と、前記複数の画素のうち別の１つの画素に基づく第１および第２の信号を前記第１および第２の保持部に保持させる動作と、を並行して行わせる
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置の撮像面へ像を形成する光学系と、
前記撮像装置から出力された信号を処理して画像データを生成する信号処理部と、
を備えたことを特徴とする撮像システム。
【請求項１１】
前記第１のモードにおいて動画像を取得し、
前記第２のモードにおいて静止画像を取得すること
を特徴とする請求項１０に記載の撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作受け付け手段でユーザ操作を受け付けたタイミングに応じて動画像データのフレームを抽出する動画像処理装置であって、
動画像データのフレームから該フレームの特性を示す画像パラメータを抽出する画像パラメータ抽出手段と、
ユーザ操作に応じて前記動画像データからフレームを抽出するフレーム抽出手段と、
前記画像パラメータ抽出手段で抽出された各フレームの前記画像パラメータを示す表示を前記動画像データの時系列に従い並べて表示し、該画像パラメータを示す表示が該動画像データによる動画像の表示に同期して更新されるグラフ画像を生成するグラフ画像生成手段と、
前記動画像データによる動画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に対して、前記グラフ画像生成手段で生成された、前記表示手段に表示中の前記動画像のフレームに対応する前記画像パラメータを示す表示を含む前記グラフ画像を、前記動画像と同一画面内に表示させる表示制御手段と
を有する
ことを特徴とする動画像処理装置。
【請求項２】
前記グラフ画像生成手段は、
現在を示す位置を一方の端点とし、該一方の端点から他方の端点に向けて時間を遡る時間軸を持ち、前記表示手段に表示中の前記動画像のフレームに対応する前記画像パラメータを示す表示が前記一方の端点に表示されると共に、前記動画像の表示に伴い前記表示手段に対する表示が終了した前記フレームに対応する前記画像パラメータを示す表示が、前記他方の端点に向けて順次シフトされる前記グラフ画像を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の動画像処理装置。
【請求項３】
前記グラフ画像生成手段は、
前記表示手段に表示中の前記動画像のフレームの表示時刻を含む一定の時間範囲を示す時間軸を持ち、表示時刻が該一定の時間範囲に含まれる前記フレームに対応する前記画像パラメータを示す表示が並べられると共に、現在の時刻を示す表示がなされる前記グラフ画像を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の動画像処理装置。
【請求項４】
前記グラフ画像生成手段は、
複数種類の前記画像パラメータそれぞれの前記画像パラメータを示す表示を１つの前記グラフ画像の中に表示させる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の動画像処理装置。
【請求項５】
前記画像パラメータ抽出手段は、
動画像データのフレームを解析して前記画像パラメータを抽出する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の動画像処理装置。
【請求項６】
前記画像パラメータ抽出手段は、
前記動画像データが生成された際の生成条件を示す情報を該動画像データから抽出して前記画像パラメータとして用いる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の動画像処理装置。
【請求項７】
ユーザ操作受け付け手段でユーザ操作を受け付けたタイミングに応じて動画像データのフレームを抽出する動画像処理装置における動画像処理方法であって、
前記動画像処理装置の画像パラメータ抽出手段が、動画像データのフレームから該フレームの特性を示す画像パラメータを抽出する画像パラメータ抽出ステップと、
前記動画像処理装置のフレーム抽出手段が、ユーザ操作に応じて前記動画像データからフレームを抽出するフレーム抽出ステップと、
前記動画像処理装置のグラフ画像生成手段が、前記画像パラメータ抽出ステップで抽出された各フレームの前記画像パラメータを示す表示を前記動画像データの時系列に従い並べて表示し、該画像パラメータを示す表示が該動画像データによる動画像の表示に同期して更新されるグラフ画像を生成するグラフ画像生成ステップと、
前記動画像処理装置の表示制御手段が、前記動画像データによる動画像を前記動画像処理装置の表示手段に表示する表示ステップと、
前記表示制御手段が、前記表示手段に対して、前記グラフ画像生成ステップで生成された、前記表示手段に表示中の前記動画像のフレームに対応する前記画像パラメータを示す表示を含む前記グラフ画像を、前記動画像と同一画面内に表示させる表示制御ステップと
を有する
ことを特徴とする動画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の動画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、ユーザ操作受け付け手段でユーザ操作を受け付けたタイミングに応じて動画像データのフレームを抽出する動画像処理装置における動画像処理方法であって、前記動画像処理装置の画像パラメータ抽出手段が、動画像データのフレームから該フレームの特性を示す画像パラメータを抽出する画像パラメータ抽出ステップと、前記動画像処理装置のフレーム抽出手段が、ユーザ操作に応じて前記動画像データからフレームを抽出するフレーム抽出ステップと、前記動画像処理装置のグラフ画像生成手段が、前記画像パラメータ抽出ステップで抽出された各フレームの前記画像パラメータを示す表示を前記動画像データの時系列に従い並べて表示し、該画像パラメータを示す表示が該動画像データによる動画像の表示に同期して更新されるグラフ画像を生成するグラフ画像生成ステップと、前記動画像処理装置の表示制御手段が、前記動画像データによる動画像を前記動画像処理装置の表示手段に表示する表示ステップと、前記表示制御手段が、前記表示手段に対して、前記グラフ画像生成ステップで生成された、前記表示手段に表示中の前記動画像のフレームに対応する前記画像パラメータを示す表示を含む前記グラフ画像を、前記動画像と同一画面内に表示させる表示制御ステップとを有することを特徴とする動画像処理方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラグメント化されたＩＰデータグラムを受信してリアセンブル処理するネットワークプロトコル処理装置であって、
受信したフラグメント化されたＩＰデータグラムのサイズに基づいて前記リアセンブル処理に用いるビットマップテーブルの単位サイズを決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された単位サイズに応じてビットマップテーブルを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたビットマップテーブルを用いて前記ＩＰデータグラムをリアセンブル処理する処理手段と、
を有することを特徴とするネットワークプロトコル処理装置。
【請求項２】
前記ＩＰデータグラムのサイズは、前記受信したフラグメント化されたＩＰデータグラムに含まれるＩＰデータグラムの先頭からのオフセットを示す値とＩＰデータグラム全体の長さとから算出されることを特徴とする請求項１に記載のネットワークプロトコル処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記決定手段によって決定された単位サイズが、既存のビットマップテーブルの単位サイズの整数倍である場合にはビットマップテーブルを生成せず、整数倍でない場合には前記ＩＰデータグラムのサイズと前記既存のビットマップテーブルの単位サイズとの公約数を単位サイズとするビットマップテーブルを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワークプロトコル処理装置。
【請求項４】
フラグメント化されたＩＰデータグラムを受信してリアセンブル処理するネットワークプロトコル処理装置の処理方法であって、
決定手段が、受信したフラグメント化されたＩＰデータグラムのサイズに基づいて前記リアセンブル処理に用いるビットマップテーブルの単位サイズを決定する決定工程と、
生成手段が、前記決定工程において決定された単位サイズに応じてビットマップテーブルを生成する生成工程と、
処理手段が、前記生成工程において生成されたビットマップテーブルを用いて前記ＩＰデータグラムをリアセンブル処理する処理工程と、
を有することを特徴とするネットワークプロトコル処理装置の処理方法。
【請求項５】
コンピュータを請求項１乃至３の何れか１項に記載のネットワークプロトコル処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、フラグメント化されたＩＰデータグラムを受信してリアセンブル処理するネットワークプロトコル処理装置の処理方法であって、
決定手段が、受信したフラグメント化されたＩＰデータグラムのサイズに基づいて前記リアセンブル処理に用いるビットマップテーブルの単位サイズを決定する決定工程と、
生成手段が、前記決定工程において決定された単位サイズに応じてビットマップテーブルを生成する生成工程と、
処理手段が、前記生成工程において生成されたビットマップテーブルを用いて前記ＩＰデータグラムをリアセンブル処理する処理工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを有する無線通信装置であって、
前記複数のアンテナにおける各アンテナ間の結合度を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記複数のアンテナの中から、通信に用いるアンテナを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたアンテナを用いて通信を行う通信手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記複数のアンテナの各々から順次参照信号を送信する送信手段と、
前記送信手段により送信した参照信号を、前記複数のアンテナの各々で受信する受信手段と、を有し、
前記判定手段は、前記受信手段により受信した結果に基づいて、前記複数のアンテナにおける各アンテナ間の結合度を判定することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記受信手段により前記複数のアンテナの各々で受信した参照信号の受信レベルに基づいて、参照信号を送信したアンテナと該参照信号を受信したアンテナ間の結合度を判定することを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記送信手段により各アンテナから参照信号を送信する際に、各アンテナにおいて反射される反射信号を検出する検出手段を有し、
前記選択手段は、前記判定手段により判定した結合度と、前記検出手段により検出した反射信号と、に基づいて、通信に用いるアンテナを選択することを特徴とする請求項２又は３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記検出手段により検出した反射信号の受信レベルが所定の閾値よりも大きいアンテナを、前記選択手段で選択しないことを特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記複数のアンテナ全てにおける反射信号の受信レベルが所定の閾値よりも大きい場合、前記送信手段により再度、参照信号を送信し、前記検出手段により反射信号を検出することを特徴とする請求項４又は５記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記複数のアンテナ全てにおける反射信号の受信レベルが所定の閾値よりも大きい場合、ユーザに対する警告を通知する通知手段を有することを特徴とする請求項４又は５記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記選択手段は、各アンテナ間の結合度が最も低いアンテナの組み合わせを選択することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
複数のアンテナを有する無線通信装置におけるアンテナ選択方法であって、
判定手段が、前記複数のアンテナにおける各アンテナ間の結合度を判定する判定工程と、
選択手段が、前記判定工程における判定の結果に基づいて、前記複数のアンテナの中から、通信に用いるアンテナを選択する選択工程と、
を有することを特徴とするアンテナ選択方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１から８のいずれか１項に記載の無線通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本発明は、複数のアンテナを有する無線通信装置におけるアンテナ選択方法であって、判定手段が、前記複数のアンテナにおける各アンテナ間の結合度を判定する判定工程と、選択手段が、前記判定工程における判定の結果に基づいて、前記複数のアンテナの中から、通信に用いるアンテナを選択する選択工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ信号をデジタル信号に変換するパイプライン型Ａ／Ｄコンバータであって、
縦列接続された複数のステージと、前記複数のステージのそれぞれから出力される副デジタル信号に基づいて前記デジタル信号を生成するエラー補正回路とを備え、
前記複数のステージのうち少なくとも１つのステージは、Ｎビットの前記副デジタル信号を出力する場合に、伝導関数のステージゲインが２N-K-1で、且つ折返し数が２N−２となり、整数Ｋが１≦Ｋ≦Ｎの関係を有していることを特徴とするパイプライン型Ａ／Ｄコンバータ。
【請求項２】
アナログ信号をデジタル信号に変換するパイプライン型Ａ／Ｄコンバータであって、
縦列接続された複数のステージと、前記複数のステージのそれぞれから出力される副デジタル信号に基づいて前記デジタル信号を生成するエラー補正回路とを備え、
前記複数のステージのうち少なくとも１つのステージは、同じ伝導関数の折返し回数で、ステージゲインのみ緩和させることを特徴とするパイプライン型Ａ／Ｄコンバータ。
【請求項３】
請求項１に記載のパイプライン型Ａ／Ｄコンバータであって、
前記ステージは、前記アナログ信号を前記副デジタル信号に変換して前記エラー補正回路に出力するサブＡＤ回路と、
前記アナログ信号及び前記サブＡＤ回路で生成された前記副デジタル信号に応じたレベルの副アナログ信号を生成し、次段の前記ステージに出力するＤＡ回路とを備え、
前記ＤＡ回路は、
前記サブＡＤ回路で生成された前記副デジタル信号により前記アナログ信号に応じた基準電圧に接続する複数の容量と、
前記複数の容量の出力を増幅する増幅器と、
前記増幅器の入出力に接続するフィードバック容量とを備え、
前記複数の容量は２N個設けられ、前記フィードバック容量は２K+1個設けられることを特徴とするパイプライン型Ａ／Ｄコンバータ。
【請求項４】
請求項１に記載のパイプライン型Ａ／Ｄコンバータであって、
前記整数Ｋは１であることを特徴とするパイプライン型Ａ／Ｄコンバータ。
【請求項５】
請求項４に記載のパイプライン型Ａ／Ｄコンバータであって、
前記ステージは、前記アナログ信号を前記副デジタル信号に変換して前記エラー補正回路に出力するサブＡＤ回路と、
前記アナログ信号及び前記サブＡＤ回路で生成された前記副デジタル信号に応じたレベルの副アナログ信号を生成し、次段の前記ステージに出力するＤＡ回路とを備え、
前記ＤＡ回路は、
前記サブＡＤ回路で生成された前記副デジタル信号により前記アナログ信号に応じた基準電圧に接続する複数の第１容量と、
前記第１容量の出力を増幅する増幅器と、
前記増幅器の入出力に接続するフィードバック容量とを備え、
前記複数の第１容量は２N-1個設けられ、前記複数の第１容量のうち２個を前記フィードバック容量として利用することを特徴とするパイプライン型Ａ／Ｄコンバータ。
【請求項６】
請求項５に記載のパイプライン型Ａ／Ｄコンバータであって、
０Ｖで充電され、前記複数の第１容量と共に前記基準電圧に接続する第２容量をさらに１個備えることを特徴とするパイプライン型Ａ／Ｄコンバータ。
【請求項７】
請求項５に記載のパイプライン型Ａ／Ｄコンバータであって、
前記第１容量の半分の容量を有し、予め所定の電圧で充電される第２容量をさらに３個備え、３個の前記第２容量は、いずれか１つが前記複数の第１容量と共に前記基準電圧に接続することを特徴とするパイプライン型Ａ／Ｄコンバータ。
【請求項８】
請求項５に記載のパイプライン型Ａ／Ｄコンバータであって、
前記複数のステージのうち１段目の前記ステージは、前記アナログ信号のレベルが所定の入力電圧範囲を越えたことに応じてオーバーフロー検出信号を出力するオーバーフロー検出信号回路をさらに備えることを特徴とするパイプライン型Ａ／Ｄコンバータ。
【請求項９】
請求項１に記載のパイプライン型Ａ／Ｄコンバータであって、
前記整数Ｋは２であることを特徴とするパイプライン型Ａ／Ｄコンバータ。
【請求項１０】
請求項９に記載のパイプライン型Ａ／Ｄコンバータであって、
前記ステージは、前記アナログ信号を前記副デジタル信号に変換して前記エラー補正回路に出力するサブＡＤ回路と、
前記アナログ信号及び前記サブＡＤ回路で生成された前記副デジタル信号に応じたレベルの副アナログ信号を生成し、次段の前記ステージに出力するＤＡ回路とを備え、
前記ＤＡ回路は、
前記サブＡＤ回路で生成された前記副デジタル信号により前記アナログ信号に応じた基準電圧に接続する複数の第１容量と、
前記第１容量の出力を増幅する増幅器と、
前記増幅器の入出力に接続するフィードバック容量とを備え、
前記複数の第１容量は２N-1個設けられ、前記複数の第１容量のうち４個を前記フィードバック容量として利用することを特徴とするパイプライン型Ａ／Ｄコンバータ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のパイプライン型Ａ／Ｄコンバータであって、
０Ｖで充電され、前記複数の第１容量と共に前記基準電圧に接続する第２容量をさらに３個備えることを特徴とするパイプライン型Ａ／Ｄコンバータ。
【請求項１２】
請求項１０に記載のパイプライン型Ａ／Ｄコンバータであって、
予め所定の電圧で充電される複数の第２容量をさらに備え、前記複数の第２容量のうちいずれか１つ又は組合せて前記複数の第１容量と共に前記基準電圧に接続することを特徴とするパイプライン型Ａ／Ｄコンバータ。
【請求項１３】
アナログ信号をデジタル信号に変換するパイプライン型Ａ／Ｄコンバータであって、
縦列接続された複数のステージと、前記複数のステージのそれぞれから出力される副デジタル信号に基づいて前記デジタル信号を生成するエラー補正回路とを備え、
前記複数のステージの少なくとも一つのステージは、Ｎビットの前記副デジタル信号を出力し、整数Ｋ伝導関数のステージゲインが２N-K-1で、且つ折り返し数が２Nとなり、整数Ｋが１≦Ｋ≦Ｎの関係を有していることを特徴とするパイプライン型Ａ／Ｄコンバータ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のパイプライン型Ａ／Ｄコンバータであって、
前記少なくとも一つのステージは、前記アナログ信号のレベルが所定の入力電圧範囲を超えたことに応じてオーバーフロー検出信号を出力するオーバーフロー検出信号回路をさらに備えることを特徴とするパイプライン型Ａ／Ｄコンバータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010021918.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010021918.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2010021918.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラ（１２）を操作する方法であって、前記方法は、クロックチック間で、１つまたは複数の時間指定イベントを開始するセンサー（４２）、スイッチ（５６）、実行中のプログラム、あるいはその組み合わせからの１つまたは複数の信号を受信する工程を備えており、
前記１つまたは複数の信号を受信する工程の直後のクロックチックまたはその後に、前記受信した信号（１つまたは複数）に従ってイベント制御ブロック（ＥＣＢ）内のエントリを更新し、前記エントリには各イベントの優先順位が含まれる工程と、
前記開始した最も優先順位の高いイベントについて通知する信号を実行中のプログラムに送信する工程とをさらに備え、
前記コントローラ（１２）が複数のタイマーを備えており、それによって前記タイマーの数より多い複数のイベントを制御し、
前記イベントには、実行される順番をアクティブに待っているアクティブイベント（３０８）および実行できるまで特定の時間を必要とする保留イベント（３０６）が含まれ、
前記エントリには保留イベント（３０６）の残り時間およびアクティブイベント（３０８）の期限経過時間がさらに含まれることを特徴とし、前記方法は、
前記保留イベント（１つまたは複数）（３０６）がタイムアウトしたかどうかを判断し、前記タイムアウトしたイベントの状態を保留（３０６）からアクティブ（３０８）に変更する工程と、
期限を過ぎたアクティブなイベント（３０８）が前記実行中のプログラムにまだ信号を送信していない場合に、前記優先順位を上げる工程をさらに備える方法。
【請求項２】
前記信号を送信する工程はセマフォを送信する工程を備える請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記信号を送信する工程はタイミングタイプを示す信号を送信する工程をさらに備える請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記タイミングタイプは、信号を受信する時間の長さを示す遅延タイミング、受信する時間の長さに関わらず特定の時間を示すパルスタイミング、および前記受信した信号がアクティブでなくなってからあらかじめ指定した時間維持される信号を示す維持タイミングで構成するグループから選択される請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記制御ブロック内の前記エントリには、前記イベントが非アクティブ（３０２）、待機（３０４）、保留（３０６）、アクティブ（３０８）、実行中（３１０）のいずれであるかの指示が含まれる請求項１記載の方法。
【請求項６】
クロックチックに基づいて前記オペレーティングシステム内のシャドウセマフォを更新する工程と、前記シャドウセマフォを使用して期限を過ぎたイベントの優先順位を変更する工程とをさらに備える請求項１記載の方法。
【請求項７】
プロセッサ（１２）に対して、請求項１記載の工程の実行を指示するように構成された命令を含むノンプリエンプティブなオペレーティングシステムが記録された機械可読媒体またはメモリ（２６）。
【請求項８】
前記命令は期限を過ぎたアクティブなイベント（３０８）が前記実行中のプログラムにまだ信号を送信していない場合に、優先順位を上げる命令をさらに含む請求項７記載の媒体またはメモリ。
【請求項９】
複数のタイマーを備えるプロセッサ（１２）と前記プロセッサに対する命令を格納するメモリ（２６）とを備えるコントローラであって、請求項１記載の工程を実行するように構成されたコントローラ。
【請求項１０】
前記制御ブロック内には、前記イベントが非アクティブ（３０２）、待機（３０４）、保留（３０６）、アクティブ（３０８）、実行中（３１０）のいずれであるかの指定を格納するように構成された請求項９記載のコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンであって、
複数種類の演出ステージのうちで現在実行されている演出の演出ステージを示すデータを記憶する演出データ記憶手段と、
１ゲーム毎に所定の演出を実行するか否かを決定する演出実行決定手段と、
前記演出実行決定手段が前記所定の演出を実行する旨を決定したときに、前記演出データ記憶手段に記憶されたデータが示す演出ステージに応じて前記所定の演出を実行する演出実行手段と、
前記演出ステージが移行された後に前記演出実行手段により前記所定の演出が実行されなかったゲーム数を計数する演出実行ゲーム数計数手段と、
前記演出実行ゲーム数計数手段の計数したゲーム数が所定ゲーム数に達したときに、前記演出データ記憶手段に記憶されている演出ステージを示すデータを更新する演出ステージ移行手段と
を備えることを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるより前に、入賞表示結果の導出を許容するか否かを決定する事前決定手段をさらに備え、
前記演出実行ゲーム数計数手段は、前記事前決定手段により前記入賞表示結果のうちの特定の表示結果の導出を許容する旨が決定されたゲームにおいて、前記演出実行手段により前記所定の演出が実行されなかったゲーム数が計数されることを禁止する演出実行ゲーム数計数禁止手段を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記演出実行ゲーム数計数禁止手段は、前記特定の表示結果として賭数の設定に前記遊技用価値を用いることなく次のゲームを行うことが可能な再遊技の付与を伴う再遊技表示結果の導出を許容する旨が決定されたゲームにおいて、前記演出実行手段により前記所定の演出が実行されなかったゲーム数が計数されることを禁止する
ことを特徴とする請求項２に記載のスロットマシン。
【請求項４】
ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるより前に、通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別表示結果を含む複数種類の入賞表示結果の導出を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段により前記特別表示結果の導出を許容する旨が決定されたときに、該決定に基づいて前記特別表示結果が導出されるまで該特別表示結果の導出を許容する旨の決定を持ち越させる特別決定持越手段と、
前記特別表示結果の導出を許容する旨の決定が持ち越されているか否かに応じて前記演出ステージ移行手段が前記演出ステージを更新させる所定ゲーム数を決定する移行ゲーム数決定手段とをさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のスロットマシン。
【請求項５】
遊技者にとっての有利度が異なる複数種類の遊技状態の間で遊技状態を制御する遊技状態制御手段と、
前記遊技状態制御手段により制御されている遊技状態に応じて前記演出ステージ移行手段が前記演出ステージを更新させる所定ゲーム数を決定する移行ゲーム数決定手段とをさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明にかかるスロットマシンは、
遊技用価値（メダル）を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置（可変表示装置２）に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシン（スロットマシン１）であって、
複数種類の演出ステージ（ステージ１〜ステージ３）のうちで現在実行されている演出の演出ステージを示すデータを記憶する演出データ記憶手段（演出ステージ記憶領域１２２−１）と、
１ゲーム毎に所定の演出（連続演出、単発演出、ボーナス中演出）を実行するか否かを決定する演出実行決定手段（ステップＳ６０８、Ｓ７１８）と、
前記演出実行決定手段が前記所定の演出を実行する旨を決定したときに、前記演出データ記憶手段に記憶されたデータが示す演出ステージに応じて前記所定の演出を実行する演出実行手段（液晶表示器４、ステップＳ７１０、Ｓ７１４、Ｓ７１６、Ｓ７２１、Ｓ８０７、Ｓ５０８）と、
前記演出ステージが移行された後に前記演出実行手段により前記所定の演出が実行されなかったゲーム数を計数する演出実行ゲーム数計数手段（ステップＳ７２３）と、
前記演出実行ゲーム数計数手段の計数したゲーム数が所定ゲーム数（１０ゲーム（但し、ＲＴ１では５ゲーム、ボーナス当選時は２ゲーム））に達したときに、前記演出データ記憶手段に記憶されている演出ステージを示すデータを更新する演出ステージ移行手段（ステップＳ７２６、Ｓ７３０、Ｓ７３３）と
を備えることを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と、フェノール系酸化防止剤（Ｂ−１）及び／又はリン系酸化防止剤（Ｂ−２）からなる酸化防止剤（Ｂ）を含む光学材料用樹脂組成物からなる光学素子用成形体フィルムであって、
前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）が、アクリル系樹脂（Ａ−１）及びスチレン系樹脂（Ａ−２）を含み、
前記スチレン系樹脂（Ａ−２）が、無水マレイン酸含量が０．１〜５０質量％であるスチレン−無水マレイン酸共重合体、アクリロニトリル含量が１〜４０質量％であるスチレン−アクリロニトリル共重合体、及びメタクリル酸含量が１〜５０質量％であるスチレン−メタクリル酸共重合体からなる群から選択される少なくとも１つの共重合体である、光学素子用成形体フィルム。
【請求項２】
前記酸化防止剤（Ｂ）を、前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して、０．
０１質量部以上２質量部以下含む請求項１記載の光学素子用成形体フィルム。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）中のアクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）の含有量の合計が熱可塑性樹脂組成物（Ａ）全体に対して８０質量％以上であり、前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）中のアクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）の質量比（（Ａ−１）／（Ａ−２））が２０／８０〜８０／２０である請求項１または請求項２に記載の光学素子用成形体フィルム。
【請求項４】
光弾性係数が、−４×１０-12〜４×１０-12／Ｐａである請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光学素子用成形体フィルム。
【請求項５】
黄色度ΔＹＩ値が１．５以下であり、ヘイズ値が２％以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光学素子用成形体フィルム。
【請求項６】
前記フェノール系酸化防止剤（Ｂ−１）が、下記一般式（１）で表される化合物である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の光学素子用成形体フィルム。
[一般式（１）]
【化１】
2008189902.tif 000001
（一般式（１）中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して炭素数１〜８のアルキル基を表す。）
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の光学素子用成形体フィルムからなる偏光板保護フィルム。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の光学素子用成形体フィルムからなる位相差フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ステップｂ）において最初にポリヒドラジドを得るために保護ガス雰囲気中での前記溶液の第１の加熱と、次いで前記溶液への芳香族および／またはへテロ芳香族の第一アミンの添加と、次いでポリトリアゾールを得るために保護ガス雰囲気中での前記溶液の更なる加熱とを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
Ａｒ−ＣＮ  （Ｉ）
の、場合により置換された芳香族または複素芳香族ニトリルを、一般式（ＩＩ）
Ａｒ−Ｘ  （ＩＩ）
（式中、
Ｘは塩素、臭素、ヨウ素、トリフラート、ノナフラート、メシラートまたはトシラートであり、そして
Ａｒは場合により置換された芳香族または複素芳香族基である）
の対応するハロゲン化アリールを反応させることによって触媒的に製造する方法であって、前記反応が、パラジウム化合物、一般式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）
【化１】
2008189656.tif 000001
（式中、
Ｒはアルキル基であり、そして
Ｒ’、Ｒ’’およびＲ’’’はそれぞれアルキル基またはアリール基またはヘテロアリール基であり、そして
Ａはアルキレン基またはアリーレン基である）
のホスフィン、ならびにヘキサシアノ鉄（ＩＩ）酸カリウムまたはヘキサシアノ鉄（ＩＩＩ）酸カリウムの存在下に、場合により溶媒中でおよび場合により塩基を添加して行われることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１の無機日焼け止め作用剤を含む１以上の日焼け止め作用剤、
１以上のフィルム形成ポリマー、及び
デヒドロキサンタンガムを含み、
少なくとも１のフィルム形成ポリマーが当該組成物の水相に存在し、そして
デヒドロキサンタンガム及び１以上のフィルム形成ポリマーの組合せが相乗的ＳＰＦ向上効果を奏するものである、
日焼け止め組成物。
【請求項２】
１以上の日焼け止め作用剤が、組成物の総重量に基づいて、0.25〜30重量％の量で存在する、請求項１の日焼け止め組成物。
【請求項３】
１以上のフィルム形成ポリマーが、組成物の総重量に基づいて、0.05〜10重量％の量で存在する、請求項１の日焼け止め組成物。
【請求項４】
デヒドロキサンタンガムが、組成物の総重量に基づいて、0.05〜20重量％の量で存在する、請求項１の日焼け止め組成物。
【請求項５】
少なくとも１の無機日焼け止め作用剤が少なくとも酸化亜鉛及び／又は二酸化チタンを含む、請求項１の日焼け止め組成物。
【請求項６】
１以上のフィルム形成ポリマーが少なくともアクリレート類コポリマー又は少なくともポリウレタンコポリマーを含む、請求項１の日焼け止め組成物。
【請求項７】
組成物が水中油のエマルジョンである、請求項１の日焼け止め組成物。
【請求項８】
１以上の日焼け止め作用剤が、クレー類、アガー類、グアー類、ナノパーティクル類、ネイティブスターチ、変性スターチ、変性セルロース誘導体類、酸化亜鉛、二酸化チタン、及びそれらの組み合わせから選ばれる少なくとも１以上の粒子を含む、請求項１の日焼け止め組成物。
【請求項９】
変性スターチが少なくともオクテニルスクシネート(OSA)変性スターチ、変性コーンスターチ、及びそれらの組み合わせを含む、請求項８の日焼け止め組成物。
【請求項１０】
１以上の有機日焼け止め作用剤が、エチルヘキシル メトキシシンナメート(オクチノキセート)、エチルヘキシル サリシレート（オクチサレート）、ブチルメトキシジベンゾイルメタン、メトキシジベンゾイルメタン、アボベンゾン、ベンゾフェノン-3（オキシベンゾン）、オクトクリレン、アミノベンゾイックアシッド、シノキセート、ジオキシベンゾン、ホモサレート、メンチルアンスラニレート、オクトクリレン、オクチサレート、オキシベンゾン、パジメートO、フェニルベンジミダゾールスルホニックアシッド、スリソベンゾン、トロラミンサリシレート、及びそれらの組み合わせから選ばれる、請求項１の日焼け止め組成物。
【請求項１１】
１以上の作用剤をさらに含む請求項１の日焼け止め組成物。
【請求項１２】
作用剤が、アンチアクネ剤、抗微生物剤、抗炎症剤、鎮痛剤、抗赤斑剤、鎮痒剤、抗浮腫剤、抗乾癬剤、抗菌剤、スキンプロテクタント、ビタミン類、抗酸化剤、スカベンジャー、抗刺激剤、抗バクテリア剤、抗ウイルス剤、老化防止剤、プロトプロテクション剤、毛髪成長向上剤、毛髪成長抑制剤、毛髪除去剤、抗フケ剤、抗油濡症剤、角層除去剤、傷治療剤、抗エクトパラサイト剤、皮脂調整剤、免疫調整剤、ホルモン類、植物性薬品、モイスチャライザー、アストリンゼン、クレンザー、センセート類、抗生物質、麻酔薬、ステロイド類、組織治療物質、組織再生物質、アミノ酸、ペプチド類、ミネラル類、セラミド類、ヒドロキシアルキル尿素、バイオヒアルロン酸類、ビタミン類、スキンライトニング剤、セルフタンニング剤、コエンザイムQ10、ナイアシンイミド、カプカシン、カフェイン、及びそれらの組み合わせから選ばれる、請求項１１の日焼け止め組成物。
【請求項１３】
コーンスターチ、タピオカスターチ、及びそれらの組み合わせから選ばれる１以上のエステティックエンハンサーをさらに含む請求項１の日焼け止め組成物。
【請求項１４】
請求項１の日焼け止め組成物の有効量を基材に塗布することを含む基材についてUV照射を低減する方法。
【請求項１５】
デヒドロキサンタンガムが８％未満の水分量を有する請求項１の日焼け止め組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の燃料系統用の気液分離器であって、前記気液分離器は、入口スペースへと延伸する燃料蒸気入口と、出口スペースから延伸する燃料蒸気出口と、燃料蒸気からの燃料液滴を分離するための隔壁を備え且つ前記液滴を前記燃料蒸気入口に連結可能な排出ポートに導く液滴分離器と、前記燃料蒸気入口及び前記燃料蒸気出口の間に延伸する燃料蒸気流路とを有する本体を備え、前記流路は前記入口スペースと前記出口スペースとを通過し、
ここで、前記隔壁は前記入口スペースと前記出口スペースの間を延伸してガス膨張スペースの役割を果たし、前記気液分離器はフィラーネックに据え付けられているか又はフィラーヘッドに取り付けられるように構成されていることを特徴とする気液分離器。
【請求項２】
前記燃料蒸気入口が、前記燃料蒸気出口の下方で、かつ前記排出ポートの上方に配置されており、それによって、燃料蒸気が上方に流れて前記出口を通過して出ていくように導かれ、他方、燃料蒸気内の燃料液滴が前記排出ポートに向かって垂下し、前記排出ポートが前記燃料系統の燃料フィラーネックへ延伸する請求項１に記載の気液分離器。
【請求項３】
前記燃料蒸気入口が、前記燃料系統の燃料フィラーネックへ延伸して膨張スペースの役割を果たしており、前記燃料蒸気出口が前記燃料フィラーネックと流れ連通している、請求項１に記載の気液分離器。
【請求項４】
前記燃料フィラーネックに取り付けられた前記気液分離器の壁が、その上方部分に形成された少なくとも1つの入口孔部と、その底部分に形成された少なくとも1つの出口孔部とを備えて形成されており、前記少なくとも1つの入口孔部が前記燃料蒸気出口と流れ連通しており、前記少なくとも1つの出口孔部が前記燃料蒸気入口と流れ連通しており、前記少なくとも1つの入口孔部および少なくとも1つの出口孔部が前記燃料系統の前記フィラーネックまで延伸する、請求項３に記載の気液分離器。
【請求項５】
前記燃料蒸気入口が、前記本体の膨張スペースを介して前記燃料蒸気出口と流れ連通し、前記スペースが、前記燃料系統の燃料フィラーネックへ延伸する前記排出ポートを含む、請求項１に記載の気液分離器。
【請求項６】
前記入口スペースと前記出口スペースとが、前記車両の燃料系統のフィラーネックに取付け可能な前記本体の底部リムの下方に延伸する最下縁部を有する隔壁によって仕切られている、請求項１に記載の気液分離器。
【請求項７】
燃料蒸気流れ通路が、前記入口スペースと前記出口スペースとの間を延伸し、前記本体が、前記車両の燃料系統のフィラーネックに充填ノズルを導入した場合に前記通路を封止する、通常開の封止部材をさらに含む、請求項１に記載の気液分離器。
【請求項８】
燃料蒸気フィルタと、フィラーヘッドを有するフィラーネックを備えた燃料タンクと、請求項１に記載の気液分離器とを含む、車両の燃料系統であって、前記液滴を前記フィラーヘッドを経て前記車両の燃料タンクに連結可能な排出ポートへと導くことを特徴とする車両の燃料系統。
【請求項９】
前記燃料蒸気入口が、前記燃料系統の前記燃料フィラーネックへと延伸して膨張スペースの役割を果たしており、前記燃料蒸気出口が前記燃料フィラーネックと流れ連通している、請求項８に記載の車両の燃料系統。
【請求項１０】
前記燃料蒸気入口が、前記本体の膨張スペースを介して前記燃料蒸気出口と流れ連通しており、前記スペースが、前記燃料系統の燃料フィラーネックへと延伸する前記排出ポートを含む、請求項８に記載の車両の燃料系統。
【請求項１１】
車両の燃料系統用の気液分離器であって、燃料タンクの通気システムと連結可能な入口と燃料蒸気処理デバイスに連結可能な蒸気出口とを有する本体と、燃料液滴の凝縮のための凝縮スペースとを含んでおり、前記凝縮スペースが前記入口および前記出口と流れ連通しており、前記凝縮スペースが前記燃料系統のフィラーネックを延伸しまたは前記燃料系統のフィラーネックと流れ連通しており、
前記入口が入口スペースへと延伸し、前記蒸気出口が出口スペースから延伸し、
前記凝縮スペースは、燃料蒸気から燃料液滴を分離するための少なくとも1つの隔壁を備える液滴分離器を含み且つ前記液滴を排出ポートを通じて前記フィラーネックを経て前記車両の燃料タンクへと導き、他方、燃料蒸気は、前記燃料蒸気出口を通って自由に流れ出ることができ、前記気液分離器はフィラーネットに据え付けられるか又はフィラーヘッドに取り付けられるように構成されていることを特徴とする気液分離器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
かかる問題に鑑みて、本出願人は先に、エンジンヘッドガスケットの使用環境である高面圧、高温度にさらに振動が加わるような過酷な使用条件下においても、ガスケット表面のゴム被覆層に摩耗や破壊を生ずるといった現象が殆どみられず、シール性の保持に有効なガスケットなどを形成させ得るゴム状弾性体コーティング剤として、液状1,2-ポリブタジエンの水酸基含有物およびその硬化剤としての1,2-ポリブタジエンイソシアネート基含有物に、ポリオレフィン樹脂を添加したゴム状弾性体用コーティング剤(特許文献１，２)およびイソシアネート基含有1,2-ポリブタジエン樹脂、ワックスおよびフッ素系樹脂からなるコーティング剤(特許文献３)を提案している。
【特許文献１】特許２，８２７，４０２号公報
【特許文献２】特許３，３１６，９９３号公報
【特許文献３】特許３，８９３，９８５号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るコーティング剤は、これをゴムの表面処理に用いた場合、次のような効果がみられる。
(1) コーティング剤の塗布性に優れている
(2) 表面処理したゴム同士のブロッキングがない
(3) 表面処理したゴムの表面は、低摩擦、低摺動となり、装着作業性が優れている
(4) コーティング剤とゴムの官能基との間に化学的結合が多く形成され、その結果低摩擦、低摺動といった所望性能に持続性があり、またゴムの摩耗を低減できるばかりではなく、表面処理したゴムの耐久性や高温での非粘着性が発揮されることにより、金属との粘着性や固着性が少なくなり、高温においても同様の効果がみられる
(5) 塗布厚みを薄くしても(10μm以下)、塗布ムラがなく、低コストで処理が可能であるばかりではなく、ゴム特性、滑り性、非粘着性が劣ることなく、柔軟性があり、特にシール部品の場合にはシール性に優れている
(6) シリコーン樹脂、シリコーンゴム、シリコーンオイルなどを含まないため、電気接点不具合の恐れがある部位にも使用可能である
(7) ポリブタジエン誘導体、セルロース誘導体とワックス、グラファイトおよびフッ素樹脂の少なくとも一種とからなるため、アウトガス性や汚染性の心配がなく、IT関連部品に使用が可能である
(8) セルロース誘導体およびイソシアネート基含有1,2-ポリブタジエンを含有させることにより、ワックスまたはフッ素系樹脂との密着性がよく、ワックス粒子またはフッ素系樹脂粒子の脱落によるパーティクル汚染がない
(9) 従来のフッ素樹脂を含有する処理皮膜は硬く、シール部品ではシール性能低下や圧縮-解放の繰り返しによる皮膜のクラックや剥がれがみられたが、本発明のポリブタジエン誘導体(およびワックス)を含有することにより、皮膜に柔軟性が付与され、これら問題が解消される
(10) セルロース誘導体の含有により、塗布性が向上し、またセルロース誘導体およびイソシアネート基含有1,2-ポリブタジエンの反応により、皮膜の強度が向上し、ポリブタジエンの粘着を防止することができ、高温での耐摩擦摩耗性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
イソシアネート基含有1,2-ポリブタジエンとしては、末端基としてイソシアネート基が付加された分子量1,000〜3,000程度のものが用いられ、これは市販品、例えば日本曹達製品日曹TP-1001(酢酸ブチル50重量％含有溶液)などをそのまま用いることが出来る。このポリブタジエン樹脂は、同様のイソシアネート基で反応し、高分子化するポリウレタン樹脂よりも、ゴムとの相性、相溶性が良いため、ゴムとの密着性が良く、特に耐摩擦摩耗特性が良いのが特徴である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
イソシアネート基含有1,2-ポリブタジエンと活性水素基含有1,2-ポリブタジエンが混合して用いられる場合には、イソシアネート基含有1,2-ポリブタジエンが25重量％以上、好ましくは40〜100重量％、活性水素基含有1,2-ポリブタジエンが75重量％以下、好ましくは60重量％以下の割合で用いられる。イソシアネート基含有1，2−ポリブタジエンがこれより少ない場合には、ゴムとの密着性が低下することになり、ひいては滑り性、非粘着性能が低下し、耐摩擦摩耗特性が低下するようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、これらの活性水素基含有1,2-ポリブタジエンと前記〔００１０〕に記載される如きイソシアネート化合物とを混合した混合物(反応生成物)も、イソシアネート基含有1,2-ポリブタジエンとして用いることができる。この場合には、活性水素基に対して当量以上のイソシアネート基となるような割合でイソシアネート化合物が用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このプライマー層上に、メチルエチルケトン90重量部に未加硫NBR(日本合成ゴム製品N-237；中高ニトリル)2重量部を添加した後、レゾール型フェノール樹脂(ロードファーイースト社製品ケムロックTS1677)5重量部および塩素化ポリエチレン(ダイソー製品SE-200Z)3重量部を添加して調製した接着剤組成物溶液を塗布し、室温下で風乾させた後、約200℃で約5分間加熱して接着剤層を形成させた後、下記NBR組成物を、固形分濃度25重量％となるようにトルエン：メチルエチルケトン＝9：1混合溶剤に溶解したものを、塗布、乾燥して約20μmの厚みの未加硫ゴム層を形成し、次いで180℃で6分間プレス加硫を行い、形成された加硫ゴム層表面に、前記各コーティング剤を浸漬塗布した後、230℃、2分間の空気加熱による加熱処理を行い、厚さ5μmの粘着防止層を形成させて、60×25mmのゴム金属積層体を作製した。
(NBR組成物)
NBR(JSR製品N235S；ニトリル含量36％)                            100重量部
SRFカーボンブラック                                             80  〃
ホワイトカーボン(日本シリカ製品ニップシールLP)                  40  〃
酸化亜鉛                                                         5  〃
ステアリン酸                                                     2  〃
老化防止剤(大内新興化学製品Nocrac 224）                          2  〃
(N-イソプロピル-N′-フェニル-p-フェニレンジアミン)
トリアリルイソシアヌレート(日本化成製品タイク)                   2  〃
1,3-ビス第3ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン                7.5  〃
(三建化工製品サンペロックスTY-13)