Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状の基材と、この基材に形成された凹凸状の複数の発光部からなり、上記基材内に入射した光が上記基材内で導かれる導光シートであって、上記基材内を透過する光を遮光する略帯状の遮光部が設けられており、その遮光部は、上記基材表面から内部に染料を浸透させて上記基材内の所定箇所に暗色で形成されていることを特徴とする導光シート。
【請求項２】
略帯状の遮光部が、一つの発光部の領域内を区分けするように形成された請求項１記載の導光シート。
【請求項３】
遮光部が、基材の外周に形成された請求項１記載の導光シート。
【請求項４】
基材には孔部が設けられており、遮光部は上記孔部を囲むように形成された請求項１記載の導光シート。
【請求項５】
請求項１記載の導光シートの発光部の下方位置に、略ドーム状で導電金属薄板製の可動接点が装着された可動接点体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明による請求項１記載の導光シートは、フィルム状の基材と、この基材に形成された凹凸状の複数の発光部からなり、上記基材内に入射した光が上記基材内で導かれる導光シートであって、上記基材内を透過する光を遮光する略帯状の遮光部が設けられており、その遮光部は、上記基材表面から内部に染料を浸透させて上記基材内の所定箇所に暗色で形成されていることを特徴とする導光シートとしたものであり、基材内に設けられた遮光部によって、所定の発光部と発光部の間を遮光して、他の発光部への光の混合や漏れを防ぐことや、外方への光の漏れ等を防止することができるため、見易く多様な照光が可能な導光シートを得ることができるという作用を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明による可動接点体は、請求項１記載の導光シートの発光部の下方位置に、略ドーム状で導電金属薄板製の可動接点が装着された可動接点体としたものであり、光の混合や漏れを防ぎ、多様な照光が可能なスイッチを実現することができるという作用を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（実施の形態１）
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛電極組成物であって、
（ａ）酸化状態及び還元状態で存在しうる亜鉛供給源、及び
（ｂ）Ｃ6〜Ｃ30脂肪酸及びＣ6〜Ｃ30アルキルスルホン酸からなる群から選ばれる、少なくとも１つの化合物、
の混合物を含むことを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記亜鉛の供給源は、亜鉛金属、亜鉛塩、亜鉛酸化物、亜鉛水酸化物、あるいはこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記亜鉛の供給源は酸化状態にあることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記亜鉛の供給源は、亜鉛塩、亜鉛酸化物、又は亜鉛水酸化物、あるいはこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記化合物は、Ｃ6〜Ｃ30脂肪酸、その塩、エステル、又はその他の誘導体であることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記化合物は、天然由来のＣ12〜Ｃ22脂肪酸であることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記化合物は、天然由来のＣ16〜Ｃ20脂肪酸であることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記化合物は、ステアリン酸の金属塩であることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記化合物は、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、又はこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記化合物はステアリン酸亜鉛であることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記化合物：前記亜鉛の供給源のモル比は、０．０００１：１．００００から０．５：１．０の範囲であることを特徴とする、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記範囲は０．０５：１．００から０．４：１．０であることを特徴とする、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記範囲は０．０７５：１．０００から０．２５：１．００の範囲であることを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記化合物はステアリン酸亜鉛であり、前記亜鉛の供給源は亜鉛酸化物及び／又は亜鉛水酸化物であることを特徴とする、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
ステアリン酸亜鉛：亜鉛の供給源のモル比は、０．０００１：１から０．５：１の範囲であることを特徴とする、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記範囲は０．０５：１から０．４：１の範囲であることを特徴とする、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記範囲は０．０７５：１から０．２５：１の範囲であることを特徴とする、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記化合物はステアリン酸カルシウムであり、前記亜鉛の供給源は亜鉛酸化物及び／又は亜鉛水酸化物であることを特徴とする、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
ステアリン酸カルシウム：亜鉛の供給源のモル比は、０．０００１：１から０．２：１の範囲であることを特徴とする、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記範囲は０．０１：１から０．１：１の範囲であることを特徴とする、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記範囲は０．０３：１から０．１５：１の範囲であることを特徴とする、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記亜鉛の供給源と前記化合物とは、前記混合物中で十分に混合されていることを特徴とする、請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記混合物は析出により形成されることを特徴とする、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
請求項１から請求項２３のいずれか１項に記載されている組成物を含むことを特徴とする、亜鉛電極。
【請求項２５】
前記組成物はさらにアルカリ金属水酸化物を含むことを特徴とする、請求項２４に記載の亜鉛電極。
【請求項２６】
前記アルカリ金属水酸化物が、亜鉛酸化物／水酸化物０．１モルあたり０．３ｇ以上の量で存在することを特徴とする、請求項２５に記載の亜鉛電極。
【請求項２７】
前記アルカリ金属水酸化物が水酸化カリウムであることを特徴とする、請求項２６に記載の亜鉛電極。
【請求項２８】
前記電極が充電されることを特徴とする、請求項２４から請求項２７のいずれか１項に記載の亜鉛電極。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月2日(2011.1.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
凸状電極、および前記凸状電極の内側に保持される第１光伝送路を備えるオス側コネクタと、
前記凸状電極および前記第１光伝送路が挿入されて貫通する電極挿入穴、前記凸状電極が接続される凹状電極、および前記第１光伝送路が接続される第２光伝送路を備えるメス側コネクタと、
光伝送路を挿入する挿入口を備え、前記光伝送路の接続を行う光コネクタと、で構成されるとともに、
前記凸状電極および前記第１光伝送路が前記電極挿入穴に挿入されて貫通した状態で、前記凸状電極が前記凹状電極に接続され、前記光コネクタの内側で前記第１光伝送路が前記第２光伝送路に接続され、
前記光コネクタと対となる前記電極挿入穴および前記凹状電極が前記対となる光コネクタの外に配置され、前記光コネクタと対となる凹状電極が前記光コネクタと対となる電極挿入穴の外に配置され、メス側コネクタの役割を果たすことを特徴とする商用電源用コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
凸状電極、および前記凸状電極の内側に保持される第１光伝送路を備えるオス側コネクタと、
前記凸状電極および前記第１光伝送路が挿入されて貫通する電極挿入穴、前記凸状電極が接続される凹状電極、および前記第１光伝送路が接続される第２光伝送路を備えるメス側コネクタと、
光伝送路を挿入する挿入口を備え、前記光伝送路の接続を行う光コネクタと、で構成されるとともに、
前記凸状電極および前記第１光伝送路が前記電極挿入穴に挿入されて貫通した状態で、前記凸状電極が前記凹状電極に接続され、前記光コネクタの内側で前記第１光伝送路が前記第２光伝送路に接続され、
前記光コネクタと対となる前記電極挿入穴および前記凹状電極が前記対となる光コネクタの外に配置され、前記光コネクタと対となる凹状電極が前記光コネクタと対となる電極挿入穴の外に配置され、オス側コネクタの役割を果たすことを特徴とする商用電源用コネクタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明の商用電源用コネクタは、凸状電極、および前記凸状電極の内側に保持される第１光伝送路を備えるオス側コネクタと、前記凸状電極および前記第１光伝送路が挿入されて貫通する電極挿入穴、前記凸状電極が接続される凹状電極、および前記第１光伝送路が接続される第２光伝送路を備えるメス側コネクタと、光伝送路を挿入する挿入口を備え、前記光伝送路の接続を行う光コネクタと、で構成されるとともに、前記凸状電極および前記第１光伝送路が前記電極挿入穴に挿入されて貫通した状態で、前記凸状電極が前記凹状電極に接続され、前記光コネクタの内側で前記第１光伝送路が前記第２光伝送路に接続され、前記光コネクタと対となる前記電極挿入穴および前記凹状電極が前記対となる光コネクタの外に配置され、前記光コネクタと対となる凹状電極が前記光コネクタと対となる電極挿入穴の外に配置され、メス側コネクタの役割を果たすことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、とくにプラグ６０は、電力電極６５およびアース電極７０が互いに平行にキャッププレート６１から突出して延び、アース電極７０は先端側に底壁７２を備える筒部７１をなしており、フェルール９０’が筒部７１に保持されるとともに底壁７２から外方へ突出するよう構成されており、通常のアース電極付きのオス型プラグの規格を満たす形状としてあるので、従来のオス型プラグと互換性を有する。
また、プラグ６０をコンセント３０に差し込むという簡単な操作だけで電力供給系統の接続と光ファイバの接続が同時に行われる。したがって、電源線８８等と光ケーブル２０’を一体化した複合ケーブル８６と組み合わせることにより接続部周りの配線も簡素化される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂粒子と該樹脂粒子を被覆する金属層とを有する複合導電粒子と、
前記金属層の外側に設けられ、前記金属層表面の一部を被覆する絶縁性微粒子と、を備え、
前記金属層がニッケル−パラジウム合金めっき層を有し、
前記ニッケル−パラジウム合金めっき層におけるニッケル：パラジウムのモル比が１：９９〜９９：１である、被覆導電粒子。
【請求項２】
前記ニッケル−パラジウム合金めっき層が、パラジウムの比率が互いに異なる複数の層から構成されており、それら複数の層のうち最外層が最も多くパラジウムを含む、請求項１に記載の被覆導電粒子。
【請求項３】
前記金属層が、前記ニッケル−パラジウム合金めっき層の外側に設けられた金めっき層又はパラジウムめっき層を更に有し、該金めっき層又は該パラジウムめっき層の外側に前記絶縁性微粒子が設けられている、請求項１又は２に記載の被覆導電粒子。
【請求項４】
樹脂粒子と該樹脂粒子を被覆する金属層とを有する複合導電粒子と、
前記金属層の外側に設けられ、前記金属層表面の一部を被覆する絶縁性微粒子と、を備え、
前記金属層がニッケル−パラジウム合金めっき層を有し、
前記ニッケル−パラジウム合金めっき層が、パラジウムの比率が互いに異なる複数の層から構成されており、それら複数の層のうち最外層が最も多くパラジウムを含む、被覆導電粒子。
【請求項５】
前記金属層が、前記ニッケル−パラジウム合金めっき層の外側に設けられた金めっき層又はパラジウムめっき層を更に有し、該金めっき層又は該パラジウムめっき層の外側に前記絶縁性微粒子が設けられている、請求項４に記載の被覆導電粒子。
【請求項６】
樹脂粒子と該樹脂粒子を被覆する金属層とを有する複合導電粒子と、
前記金属層の外側に設けられ、前記金属層表面の一部を被覆する絶縁性微粒子と、を備え、
前記金属層がニッケル−パラジウム合金めっき層を有し、
前記金属層が、前記ニッケル−パラジウム合金めっき層の外側に設けられた金めっき層又はパラジウムめっき層を更に有し、該金めっき層又は該パラジウムめっき層の外側に前記絶縁性微粒子が設けられている、被覆導電粒子。
【請求項７】
前記金めっき層又は前記パラジウムめっき層が、前記金属層の最外層に位置する還元めっき型の層である、請求項３、５又は６に記載の被覆導電粒子。
【請求項８】
当該被覆導電粒子を含有する異方性導電接着フィルムが圧着されたときに、前記絶縁性微粒子が前記金属層にめり込む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の被覆導電粒子。
【請求項９】
前記ニッケル−パラジウム合金めっき層がホウ素又はリンを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の被覆導電粒子。
【請求項１０】
絶縁性接着剤と、
前記絶縁性接着剤内に分散した請求項１〜９のいずれか一項に記載の被覆導電粒子と、
を含有する、異方性導電接着剤。
【請求項１１】
第一の基板及び前記第一の基板上に設けられた第一の電極を有する第一の回路部材と、第二の基板及び前記第二の基板上に設けられた第二の電極を有する第二の回路部材とを、前記第一の電極及び前記第二の電極が向き合うように対向配置し、前記第一の回路部材と前記第二の回路部材との間に請求項１０に記載の異方性導電接着剤を配置し、全体を加熱及び加圧することにより、前記第一の回路部材と前記第二の回路部材とが回路接続された接続構造体を得る、回路接続方法。
【請求項１２】
第一の基板及び前記第一の基板上に設けられた第一の電極を有する第一の回路部材と、第二の基板及び前記第二の基板上に設けられた第二の電極を有する第二の回路部材とを、前記第一の電極及び前記第二の電極が向き合うように対向配置し、前記第一の回路部材と前記第二の回路部材との間に請求項１０に記載の異方性導電接着剤を配置し、全体を加熱及び加圧することにより得られる、前記第一の回路部材と前記第二の回路部材とが回路接続された接続構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式〔２〕および〔３〕
〔２〕
2011029580.tif 000001
〔３〕
2011029580.tif 000002
により表わされる化合物の少なくとも１つを重合させて得られる高分子を、誘電体酸化
皮膜が形成された弁作用金属上に形成する工程を有する固体電解コンデンサの製造方法であって、
（Ａ）上記一般式〔２〕および〔３〕により表わされる化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つ、
（Ｂ）ドーパント、
および（Ｃ）酸化剤
を、液相にて接触させて重合を行う工程を含み、
前記（Ｂ）ドーパントおよび（Ｃ）酸化剤として、（Ｂ）ドーパントおよび（Ｃ）酸化
剤の双方の性質を持つ化合物を使用し、
前記（Ｂ）ドーパントおよび（Ｃ）酸化剤の双方の性質を持つ化合物が、有機スルホン
酸第二鉄塩であり、
前記液相が、有機スルホン酸第二鉄塩を４０〜７０重量％の範囲で含むことを特徴とする、固体電解コンデンサの製造方法。
【請求項２】
弁作用金属微粒子を焼結して得られた多孔性成形体を陽極とする固体電解コンデンサの
製造方法であって、
前記陽極表面に誘電体酸化皮膜を形成する工程と、
上記一般式〔２〕および〔３〕により表わされる化合物の少なくとも一方を重合させて得られる高分子を、前記誘電体酸化皮膜が形成された陽極上に形成する工程と、
前記高分子の表面にカーボン層および銀層を含む陰極を形成する工程と、
を備えた請求項１に記載の固体電解コンデンサの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に基づいて制御される第１、２、３の画像表示素子と、光源手段から出射した光束を第１、第２、第３の画像表示素子に入射させる色分解光学系を含む照明光学系と、該第１、第２、第３の画像表示素子からの光束を被投射面に投射する投射光学系とを有する画像投射装置において、
該照明光学系は、前記光源手段と前記色分解光学系との間の光路中に色補正フィルターを有し、
該色補正フィルターは、５５０ｎｍから６００ｎｍの範囲内の、ある波長の光に対する透過率が６０％未満であり、かつ前記ある波長の補色成分を含む波長帯の平均透過率が７０％以上９０％以下の範囲内であり、
白色表示を行う際、前記第１の画像表示素子が、前記第１の画像表示素子から前記投射光学系に導かれる第１の画像光の光量を、前記第１の画像表示素子を照明する第１の照明光の光量の５０％以上９５％以下になるように調整しており、
白色表示を行う際、前記第２の画像表示素子が、前記第２の画像表示素子から前記投射光学系に導かれる第２の画像光の光量を、前記第２の画像表示素子を照明する第２の照明光の光量の７０％以上９５％以下になるように調整しており、
白色表示を行う際、前記第３の画像表示素子が、前記第３の画像表示素子から前記投射光学系に導かれる第３の画像光の光量を、前記第３の画像表示素子を照明する第３の照明光の光量の９０％以上１００％以下になるように調整していることを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
前記色補正フィルターは光入出射面の両面にコーティングがされており、片面の透過率がノッチ形状の透過部になっており、逆面が可視光のある波長帯域に関してハーフミラー部になっており、それ以外の波長帯域に関しては透過帯となるダイクロミラー面であることを特徴とする請求項１の画像投射装置。
【請求項３】
前記色補正フィルターを光路中に挿入した際の白色の色度座標が
０．２８≦ｘ≦０．３４
０．２９≦ｙ≦０．３６
の範囲であることを特徴とする請求項１又は２の画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
Ｂ光は第３の偏光分離プリズム１１９を透過し、Ｂ用位相板１２２を透過しＢ用の反射型の画像表示素子１０９を照明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
Ｂ用の反射型の液晶表示素子１０９で偏光状態をＢ用の画像に基づいて変調された光は、第３の偏光分離プリズム１１９を反射して、第２の偏光分離プリズム１１６を反射し、投射レンズ１１１へ至る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
色補正フィルター１２３は例えば図２５に示す分光透過特性を有するようなものを用いている。この色補正フィルター１２３の分光特性は波長５８０ｎｍ近傍のオレンジ領域をカットするノッチ部ＮＭと、オレンジ領域の補色に相当するＢＧ帯域に関してハーフミラー特性部ＨＭを呈する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の画像投射装置は、画像信号に基づいて制御される第１、２、３の画像表示素子と、光源手段から出射した光束を第１、第２、第３の画像表示素子に入射させる色分解光学系を含む照明光学系と、該第１、第２、第３の画像表示素子からの光束を被投射面に投射する投射光学系とを有する画像投射装置において、
該照明光学系は、前記光源手段と前記色分解光学系との間の光路中に色補正フィルターを有し、
該色補正フィルターは、５５０ｎｍから６００ｎｍの範囲内の、ある波長の光に対する透過率が６０％未満であり、かつ前記ある波長の補色成分を含む波長帯の平均透過率が７０％以上９０％以下の範囲内であり、
白色表示を行う際、前記第１の画像表示素子が、前記第１の画像表示素子から前記投射光学系に導かれる第１の画像光の光量を、前記第１の画像表示素子を照明する第１の照明光の光量の５０％以上９５％以下になるように調整しており、
白色表示を行う際、前記第２の画像表示素子が、前記第２の画像表示素子から前記投射光学系に導かれる第２の画像光の光量を、前記第２の画像表示素子を照明する第２の照明光の光量の７０％以上９５％以下になるように調整しており、
白色表示を行う際、前記第３の画像表示素子が、前記第３の画像表示素子から前記投射光学系に導かれる第３の画像光の光量を、前記第３の画像表示素子を照明する第３の照明光の光量の９０％以上１００％以下になるように調整していることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
照明装置は、光路中から挿脱可能な色補正フィルターと色分解合成光学系を有している。色補正フィルターは１つの波長（例えばある波長としての５５０ｎｍ〜６００ｎｍ、好ましくは５７０ｎｍ〜５９０ｎｍの範囲内の１つの波長、好ましくは５ｎｍ以上の波長領域の光）での透過率が６０％未満である。尚、この色補正フィルターは、透過率が６０％未満であればどのような特性でも良く、例えば反射率を４０％以上としても、吸収率を４０％以上としても、反射率と吸収率を足し合わせた値を４０％以上としても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
実施例の色補正フィルター２４は、光源手段と色分解合成系との間の光路中に配置されている。色補正フィルターは、ひとつの波長の反射率が４０％以上（透過率が６０％未満）、かつひとつの波長の補色成分を含む波長帯の平均透過率が７０％以上９０％以下の範囲内でハーフミラー特性を有している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
具体的には、本実施例の色補正フィルター２４は光入出射面の両面にコーティングがされている。そして片面がノッチ形状ＮＭの透過部になっている。又逆面が可視光のある波長帯域に関して略均一の透過率より成るハーフミラー部ＨＭになっている。そして、それ以外の波長帯域は透過率が１００％に近い透過帯ＴＭとなるダイクロミラー面である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大共役側から縮小共役側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１以上のレンズ群を有する中間レンズ群、正の屈折力の最終レンズ群からなり、
ズーミングに際し、該第１レンズ群と該最終レンズ群以外のレンズ群が移動するズームレンズであって、該第３レンズ群は３枚以上のレンズを有し、該第２、第３レンズ群の焦点距離を各々ｆ２、ｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、空気換算でのバックフォーカスをＢｆとするとき
ｆ３／ｆｗ ＞ ４．０
ｆ３／ｆ２ ＞ ２．０
ｆｗ／Ｂｆ ＜ ０．８
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記中間レンズは正又は負の屈折力の第４レンズ群からなり、該第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき
｜ｆ４／ｆｗ｜ ＞ １５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記中間レンズ群は拡大共役側から縮小共役側へ順に負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群からなることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき
｜ｆ１／ｆｗ｜＞１．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は非球面形状のレンズ面を含む非球面レンズを有しており、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、該非球面レンズの焦点距離をｆＡＳＰとするとき
ｆＡＳＰ／ｆ１ ＜ ３．０
なる条件を満足することを特徴する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は正レンズと負レンズとを接合した接合レンズと、縮小共役側の面が凸でメニスカス形状の正レンズよりなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の最も縮小共役側のレンズは、光軸方向に移動してフォーカスを行うフォーカスレンズであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
拡大共役側から縮小共役側へ順に、前記第１レンズ群はメニスカス形状の２つの負レンズ、負レンズと正レンズとを接合した接合レンズ、メニスカス形状の正レンズよりなり、前記第２レンズ群は両凸形状の正レンズよりなり、前記最終レンズ群は両凸形状の正レンズよりなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
縮小共役側の位置に配置した表示画像を所定面上に投射することを特徴する請求項１から８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項のズームレンズと、原画を形成する表示素子とを有し、前記表示素子に形成された原画を前記ズームレンズによって被投射面に投射することを特徴とする画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
条件式（６）は第１レンズ群Ｌ１中の非球面レンズの負の屈折力を適切に設定し、諸収差を良好に補正するとともに、条件式（５）と同様に広角端における負の歪曲収差の発生を少なくするためのものである。非球面レンズは負の屈折力であるため条件式（６）の下限値は０以上である。これは後述する条件式（６ａ）、（６ｂ）においても同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
５０.０（より好ましくは２０.０）＞ｆ３／ｆｗ ・・・（１ｃ）
１２.０（より好ましくは６.０）＞ｆ３／ｆ２ ・・・（２ｃ）
０.２８（より好ましくは０.４０）＜ｆｗ／Ｂｆ ・・・（３ｃ）
８０００（より好ましくは６０００）＞｜ｆ４／ｆｗ｜ ・・・（４ｃ）
４.０（より好ましくは２.５）＞｜ｆ１／ｆｗ｜ ・・・（５ｃ）
１.１（より好ましくは１.７）＜ｆＡＳＰ／ｆ１ ・・・（６ｃ）
次に各実施例のズームレンズの詳細について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
同図では前述したズームレンズを液晶プロジェクター（画像投射装置）用の投射レンズ１０３として用いている例を図示している。この液晶プロジェクターでは、複数（３つ）の液晶表示素子に基づく複数の色光の画像情報を色合成手段で合成し、投射レンズでスクリーン面上（所定面上）１０４に拡大投射している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
図７においてカラー液晶プロジェクター１０１はＲ，Ｇ，Ｂの原画を形成する３枚の液晶パネル１０５Ｒ，１０５Ｇ，１０５ＢからのＲＧＢの各色光を色合成手段としてのプリズム１０２で１つの光路に合成している。ここで、液晶表示素子は、透過型でも反射型でもいずれであっても構わない。また、色合成手段としてのプリズム１０２は、複数の光学素子（ダイクロイックミラー、ダイクロイックプリズム、偏光ビームスプリッター等）を含んでいても構わないし、それらの間に適宜配置された偏光板や波長板等を含んでいても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
以上の各実施例の画像形成装置は、潜像担持部材として感光体を用いた電子写真方式の画像形成装置であるが、本発明は、潜像担持部材として誘電体（静電記録誘電体）を用いた静電記録方式の画像形成装置に対してもまったく同様に適用して同様の効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも重合性単量体、着色剤を含有する重合性単量体組成物を水系分散媒体中で分散する造粒工程を含むトナーの製造方法であって、
造粒工程に使用する造粒装置は二段構成であり、
第一処理部は、歯車状の突起を有する回転子が回転軸方向に多段に配置された第一の回転子群からなり、
第二処理部は、第一の回転子群と同軸で、かつ微小な間隙をもって同心円状に配置された突起が該同心円状の配置の径方向に多段に形成された第二の回転子群と、第一の回転子群と同軸で、かつ微小な間隙をもって同心円状に配置された突起が該同心円状の配置の径方向に多段に形成された固定子群とからなり、第二の回転子群と固定子群の突起が交互に組み合わされていることを特徴とするトナー粒子の製造方法。
【請求項２】
該重合性単量体組成物と該水系分散媒体の混合物が、第一の回転子群を第二処理部方向に通過した後、第二処理部を該同心円の中心から遠心方向に通過することを特徴とする請求項１に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項３】
第二の回転子群の最外周部の周速Ｓ（ｍ／ｓ）が、４５≦Ｓ≦９０であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項４】
該造粒工程において、該造粒装置内の背圧Ｐ（ＭＰａＧ）が、０．１≦Ｐ≦０．６であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項５】
該第二処理部の回転子群および固定子群における最外殻の突起間の間隙ｄ（ｍｍ）が、０．１≦ｄ≦２．０であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項６】
該造粒装置における第一処理部から第二処理部を合わせた回転軸方向の全長Ｌ（ｍ）と第一処理部と第二処理部との間の長さｌ（ｍ）とが０．０５≦ｌ／Ｌ≦０．５であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項７】
該重合性単量体組成物の粘度が４００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009186572.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤を少なくとも含有する重合性単量体に添加剤を混合及び／または溶解し、着色剤及び添加剤を含有する重合性単量体組成物を得る調製工程と、該重合性単量体組成物を水系媒体中でトナー粒子の粒径に応じた大きさの粒子に造粒する造粒工程と、該造粒工程において造粒された重合性単量体組成物中の重合性単量体を重合させることによりトナー粒子を得る重合工程を有するトナー粒子の製造方法であって、
該調製工程は該重合性単量体組成物を収容する調製容器の気相部の酸素濃度Ｃ（ｖｏｌ％）を
１≦Ｃ≦１５
に保つことを特徴とするトナー粒子の製造方法。
【請求項２】
該調製工程において、該重合性単量体組成物の液温における該重合性単量体組成物の飽和溶存酸素濃度Ｓ0と溶存酸素濃度Ｓとの関係が
０．３０≦Ｓ／Ｓ0≦０．８０
であることを特徴とする請求項１に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項３】
該調製容器には撹拌翼が具備されており、該重合性単量体組成物を撹拌することを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項４】
該調製工程で該重合性単量体組成物の液温度における粘度Ｖ（ｍＰａ・ｓ）が、下記条件
Ｖ≦１００
を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項５】
重合性単量体は少なくとも疎水化処理した磁性体を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項６】
重合性単量体は少なくともシランカップリング剤で疎水化処理を行った磁性体を含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、着色剤を少なくとも含有する重合性単量体に添加剤を混合及び／または溶解し、着色剤及び添加剤を含有する重合性単量体組成物を得る調製工程において、調製工程における調製容器の気相部の酸素濃度を調整することで、得られるトナー粒子の分子量分布及び分子構造を容易に制御することができ、且つ現像性や定着性に優れたトナーを得ることができることを見出した。本発明の特徴は以下の通りである。
（１）着色剤を少なくとも含有する重合性単量体に添加剤を混合及び／または溶解し、着色剤及び添加剤を含有する重合性単量体組成物を得る調製工程と、該重合性単量体組成物を水系媒体中でトナー粒子の粒径に応じた大きさの粒子に造粒する造粒工程と、該造粒工程において造粒された重合性単量体組成物中の重合性単量体を重合させることによりトナー粒子を得る重合工程を有するトナー粒子の製造方法であって、
該調製工程は該重合性単量体組成物を収容する調製容器の気相部の酸素濃度Ｃ（ｖｏｌ％）を
１≦Ｃ≦１５
に保つことを特徴とするトナー粒子の製造方法。
（２）該調製工程において、該重合性単量体組成物の液温における該重合性単量体組成物の飽和溶存酸素濃度Ｓ0と溶存酸素濃度Ｓとの関係が
０．３０≦Ｓ／Ｓ0≦０．８０
であることを特徴とする（１）に記載のトナー粒子の製造方法。
（３）該調製容器には撹拌翼が具備されており、該重合性単量体組成物を撹拌することを特徴とする（１）又は（２）に記載のトナー粒子の製造方法。
（４）該調製工程で該重合性単量体組成物の液温度における粘度Ｖ（ｍＰａ・ｓ）が、下記条件
Ｖ≦１００
を満足することを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載のトナー粒子の製造方法。
（５）重合性単量体は少なくとも疎水化処理した磁性体を含有することを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載のトナー粒子の製造方法。
（６）重合性単量体は少なくともシランカップリング剤で疎水化処理を行った磁性体を含有することを特徴とする（１）乃至（５）のいずれかに記載のトナー粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
又、上記外輪１の軸方向内端開口を塞ぐ、金属板製で有底円筒状のカバー７の内側に、合成樹脂製のセンサホルダ８を介して、１対のセンサ９ａ、９ｂを支持固定している。そして、この状態で、これら両センサ９ａ、９ｂのうち、一方のセンサ９ａの検出部を上記被検出面の軸方向外半部に、他方のセンサ９ｂの検出部を同じく軸方向内半部に、それぞれ０．５〜２mm程度の検出隙間を介して、近接対向させている。上記外輪１と上記ハブ２との間にアキシアル荷重が作用しておらず、これら外輪１とハブ２とがアキシアル方向（軸方向）に相対変位していない、中立状態で、上記「く」字形の境界の軸方向中央部（折れ曲がり部）が、上記両センサ９ａ、９ｂの検出部同士の間の丁度中央位置に存在する様に、各部材の軸方向の設置位置を規制している。同じ状態で、上記両センサ９ａ、９ｂの検出部と、上記被検出面の磁気特性変化の位相との関係が所定通りになる様に、上記両センサ９ａ、９ｂの円周方向の設置位置を規制している。尚、上記両センサ９ａ、９ｂの検出部には、ホールＩＣ、ホール素子、ＭＲ素子、ＧＭＲ素子等の磁気検知素子を組み込んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
尚、上記外輪１と上記ハブ２とがアキシアル方向に相対変位する事に伴い、上記両センサ９ａ、９ｂの出力信号間でパルスエッジタイミングの追い越しが発生すると、上記位相差比εに基づいて、上記アキシアル方向の相対変位及び荷重を正確に求めるのが難しくなる。この為、上記パルスエッジタイミングの追い越しが発生するのを最大限防止できる様にすべく、中立状態で、上記両センサ９ａ、９ｂの出力信号の位相を、図４に示す様に互いに反転させる（中立状態での上記位相差比εを０．５に設定する）事が好ましい。この為に具体的には、前述した様に、中立状態で、上記両センサ９ａ、９ｂの検出部と、上記エンコーダ４の被検出面の磁気特性変化の位相との関係が、所定通りになる様に、上記両センサ９ａ、９ｂの円周方向の設置位置を規制する等の措置を講じる。何れにしても、上記位相差比εに基づいて上記アキシアル方向の相対変位や荷重を求める処理は、図示しない演算器により行う。この為、この演算器のメモリ中には、予め理論計算や実験により調べておいた、上記位相差比εと、上記アキシアル方向の相対変位又は荷重との関係（零点及びゲイン）を表す、式やマップを記憶させておく。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に設けられた受穴の内部に軸受を配置し、前記軸受に設けられた支持穴に回転体の軸を挿通して前記軸を摺動自在に軸支してなる回転体の軸受構造であって、
前記支持体は結晶金属であり、前記軸受はバルク金属ガラス合金であることを特徴とする回転体の軸受構造。
【請求項２】
支持体に設けられた受穴の内部に軸受を配置し、前記軸受に設けられた支持穴に回転体の軸を挿通して前記軸を摺動自在に軸支してなる回転体の軸受構造であって、
前記支持体及び前記軸受は、バルク金属ガラス合金であることを特徴とする回転体の軸受構造。
【請求項３】
前記受穴の内周側面の少なくとも一部には凹面部があり、前記内周側面の前記凹面部に前記軸受の外周側面が接触することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の回転体の軸受構造。
【請求項４】
前記軸受の外周側面の少なくとも一部には凹面部があり、前記外周側面の前記凹面部に前記受穴の内周側面が接触することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の回転体の軸受構造。
【請求項５】
前記軸受の前記支持穴の外周部には肉薄部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の回転体の軸受構造。
【請求項６】
前記肉薄部は貫通穴を有することを特徴とする請求項５記載の回転体の軸受構造。
【請求項７】
前記金属ガラス合金は、Ｚｒ基、Ｃｏ基、Ｆｅ基、Ｎｉ基のいずれかであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の回転体の軸受構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の回転体の軸受構造を含むことを特徴とする時計。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の回転体の軸受構造を含むことを特徴とする携帯電話。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転体の軸受構造、時計及び携帯電話
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部無線情報を受信するアンテナと、
前記アンテナで受信された前記外部無線情報を処理する受信手段と、
前記アンテナおよび前記受信手段が内部に収納されるモジュールと、
前記モジュールを内部に収容するとともに、少なくとも前記アンテナに最も近接する対向面の一部が金属により形成される外装ケースと、を具備したアンテナ内蔵式電子時計であって、
前記外装ケースには、前記アンテナに最も近接する対向面の金属部の表面に、この金属の透磁率よりも高い透磁率で、かつ低導電率である磁性膜が形成され、
前記アンテナは、磁性部材からなる磁性体コアと、この磁性体コアの周面に巻装されるコイルとを備え、
前記磁性膜は、前記磁性体コアよりも低い透磁率を有する
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記外装ケースは、金属により略環状に形成される胴部を備え、
前記アンテナは、前記胴部の内周面の周方向に略沿って長手状に形成される磁性体コアと、この磁性体コアの長手方向における略中央部に巻装されるコイルと、を備え、
前記磁性膜は、前記胴部の内周面の周方向において、前記磁性体コアよりも短く、かつ前記コイルが巻装されるコイル巻部よりも長く形成され、前記コイルに対向するコイル対向面を覆うとともに、前記磁性体コアの両端側の一部が前記胴部の内周面に直接対向する状態に設けられた
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項３】
請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記外装ケースは、金属により形成される裏蓋を備え、
前記アンテナは、長手状に形成される磁性体コアと、この磁性体コアの長手方向における略中央部に巻装されるコイルと、を備え、
前記磁性膜は、前記裏蓋の内面の前記アンテナに対向するアンテナ対向領域において、前記アンテナの長手方向に対し、前記磁性体コアよりも短く、かつ前記コイルよりも長く形成され、前記コイルに対向するコイル対向面を覆うとともに、前記磁性体コアの両端側の一部が前記裏蓋の内面に直接対向する状態に設けられた
ことを特徴としたアンテナ内蔵式電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計は、外部無線情報を受信するアンテナと、前記アンテナで受信された前記外部無線情報を処理する受信手段と、前記アンテナおよび前記受信手段が内部に収納されるモジュールと、前記モジュールを内部に収容するとともに、少なくとも前記アンテナに最も近接する対向面の一部が金属により形成される外装ケースと、を具備したアンテナ内蔵式電子時計であって、前記外装ケースには、前記アンテナに最も近接する対向面の金属部の表面に、この金属の透磁率よりも高い透磁率で、かつ低導電率である磁性膜が形成され、前記アンテナは、磁性部材からなる磁性体コアと、この磁性体コアの周面に巻装されるコイルとを備え、前記磁性膜は、前記磁性体コアよりも低い透磁率を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、上述のように、前記アンテナは、磁性部材からなる磁性体コアと、この磁性体コアの周面に巻装されるコイルとを備え、前記磁性膜は、前記磁性体コアよりも低い透磁率を有することを特徴としている。
この発明によれば、アンテナの磁性体コア、磁性膜、外装ケースの金属部の順に透磁率が小さくなる。すなわち、外部からアンテナ内蔵式電子時計の内部に入った電波は、まず透磁率が最大である磁性体コアに入力され、共振により生じる副磁路を形成し、副磁路の磁束線が磁性膜を通過する。これにより、外部から入った電波が、磁性膜に吸収されてアンテナの受信感度が低下する不都合を防止することができ、アンテナにおけるアンテナ特性をより良好にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物に光を投光する投光手段と、
前記投光手段により投光され、前記測定対象物による反射光を受光する複数の画素からなる１次元イメージセンサと、
前記１次元イメージセンサの奇数番目の画素の受光量を順に出力する第１の出力手段と、
前記１次元イメージセンサの偶数番目の画素の受光量を順に出力する第２の出力手段と、
前記第１の出力手段により出力された前記奇数番目の画素の受光量を増幅する第１の増幅手段と、
前記第２の出力手段により出力された前記偶数番目の画素の受光量を増幅する第２の増幅手段と、
前記第１の増幅手段により増幅された前記奇数番目の各画素の受光量に基づいて形成された受光波形から前記反射光の第１のスポット位置を検出する第１の検出手段と、
前記第２の増幅手段により増幅された前記偶数番目の各画素の受光量に基づいて形成された受光波形から前記反射光の第２のスポット位置を検出する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段及び第２の検出手段により検出された第１及び第２のスポット位置に基づいて、前記測定対象物までの距離又は変位を計測する計測手段とを備えることを特徴とする光学式変位計。
【請求項２】
前記第１の検出手段及び第２の検出手段により検出された前記反射光の第１及び第２のスポット位置の中点位置を算出する算出手段を更に備え、
前記計測手段は前記算出手段により算出された中点位置に基いて前記測定対象物までの距離又は変位を計測することを特徴とする請求項１に記載の光学式変位計。
【請求項３】
前記第１の検出手段及び第２の検出手段は、前記奇数番目の画素の受光波形及び前記偶数番目の画素の受光波形から、画素単位よりも小さい単位で前記反射光のスポット位置を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学式変位計。
【請求項４】
測定対象物に光を投光する投光手段と、
前記投光手段により投光され、前記測定対象物により反射された光を受光する複数の画素からなる１次元イメージセンサと、
前記１次元イメージセンサを所定の複数の画素からなる第１画素群及び第２画素群に群分けし、前記第１画素群の受光量を順に出力する第１の出力手段、及び前記第２画素群の受光量を順に出力する第２の出力手段と、
前記第１の出力手段から出力された前記第１画素群の受光量を増幅する第１の増幅手段と、
前記第２の出力手段から出力された前記第２画素群の受光量を増幅する第２の増幅手段と、
前記第１の増幅手段及び第２の増幅手段により増幅された出力値の少なくとも一方を補正することにより、前記第１の増幅手段と第２の増幅手段のオフセット量及び／又はゲインの個体ばらつきを補正する補正手段と、
前記補正手段により少なくとも一方が補正された前記第１の増幅手段の出力値に基づく前記第１画素群の受光量分布と、前記第２の増幅手段の出力値に基づく前記第２画素群の受光量分布を合成する合成手段と、
前記合成手段により合成された受光量分布から形成される受光波形から前記反射光のスポット位置を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたスポット位置に基づいて、前記測定対象物までの距離又は変位を計測する計測手段とを備えることを特徴とする光学式変位計。
【請求項５】
前記第１画素群は、
前記1次元イメージセンサの一端部から数えて奇数番目の画素で構成され、
前記第２画素群は、
前記１次元イメージセンサの一端部から数えて偶数番目の画素で構成されていることを特徴とする請求項４に記載の光学式変位計。
【請求項６】
前記補正手段は、前記第１の出力手段及び第２の出力手段から出力される出力値に各々対応した互いに異なる補正値に基づいて補正を行うことを特徴とする請求項４又は５に記載の光学式変位計。
【請求項７】
前記補正手段は、前記複数の画素の各々に対応した出力値毎に異なる補正値に基づいて補正を行うことを特徴とする請求項６に記載の光学式変位計。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象となる物体の輪郭線を含む画像に基づいて欠陥を検出する欠陥検出装置において、
検査対象となる物体の一部又は全ての輪郭線を含む画像から複数のエッジ点を検出するエッジ点検出手段と、
予め定められた所定の幅の参照範囲内に存在する複数の前記エッジ点を代表する代表エッジ点を、前記参照範囲を順次移動させつつ、前記参照範囲の各移動位置にて算出する代表エッジ点算出手段と、
算出された複数の代表エッジ点と対応するエッジ点との残差を算出する残差算出手段と、
算出された残差に基づいて欠陥の位置及び大きさを特定する欠陥特定手段と
を備えることを特徴とする欠陥検出装置。
【請求項２】
前記エッジ点検出手段で検出されたすべてのエッジ点と、対応するすべての代表エッジ点とを、同一の位置座標上で重ねて表示する第１の表示手段を備えることを特徴とする請求項１記載の欠陥検出装置。
【請求項３】
前記残差算出手段で算出された残差に基づいて、前記エッジ点に割り振る重み付け係数を算出する重み付け係数算出手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の欠陥検出装置。
【請求項４】
前記重み付け係数算出手段は、前記残差が大きい（小さい）ほど、重み付け係数を小さく（大きく）算出するようにしてあることを特徴とする請求項３記載の欠陥検出装置。
【請求項５】
前記代表エッジ点算出手段は、
前記重み付け係数算出手段で算出された前記重み付け係数に基づいて前記代表エッジ点を再算出するようにしてあることを特徴とする請求項３又は４記載の欠陥検出装置。
【請求項６】
検査対象となる物体の輪郭線を含む画像に基づいて欠陥を検出する欠陥検出装置で実行することが可能な欠陥検出方法において、
検査対象となる物体の一部又は全ての輪郭線を含む画像から複数のエッジ点を検出し、
予め定められた所定の幅の参照範囲内に存在する複数の前記エッジ点を代表する代表エッジ点を、前記参照範囲を順次移動させつつ、前記参照範囲の各移動位置にて算出し、
算出された複数の代表エッジ点と対応するエッジ点との残差を算出し、
算出された残差に基づいて欠陥の位置及び大きさを特定することを特徴とする欠陥検出方法。
【請求項７】
検出されたすべてのエッジ点と、対応するすべての代表エッジ点とを、同一の位置座標上で重ねて表示することを特徴とする請求項６記載の欠陥検出方法。
【請求項８】
算出された残差に基づいて、前記エッジ点を割り振る重み付け係数を算出することを特徴とする請求項６又は７記載の欠陥検出方法。
【請求項９】
前記残差が大きい（小さい）ほど、重み付け係数を小さく（大きく）算出することを特徴とする請求項８記載の欠陥検出方法。
【請求項１０】
算出された前記重み付け係数に基づいて前記代表エッジ点を再算出することを特徴とする請求項８又は９記載の欠陥検出方法。
【請求項１１】
検査対象となる物体の輪郭線を含む画像に基づいて欠陥を検出する欠陥検出装置で実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、
前記欠陥検出装置を、
検査対象となる物体の一部又は全ての輪郭線を含む画像から複数のエッジ点を検出するエッジ点検出手段、
予め定められた所定の幅の参照範囲内に存在する複数の前記エッジ点を代表する代表エッジ点を、前記参照範囲を順次移動させつつ、前記参照範囲の各移動位置にて算出する代表エッジ点算出手段、
算出された複数の代表エッジ点と対応するエッジ点との残差を算出する残差算出手段、及び
算出された残差に基づいて欠陥の位置及び大きさを特定する欠陥特定手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタレンズの像側に装着して用いられ、装着時の合成焦点距離が前記マスタレンズの焦点距離より長くなる、脱着可能なテレコンバータレンズであって、
物体側から順に、正屈折力の第１レンズと、負屈折力の第２レンズと、正屈折力の第３レンズと、正レンズと負レンズとが接合された負屈折力の第４レンズ成分とを有し、前記第１レンズに非球面を有することを特徴とするテレコンバータレンズ。
【請求項２】
前記第１、第２、第３レンズからなるレンズ群が以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のテレコンバータレンズ。
−４．０＜β×ＴＬ／ｆ１＜１．５
但し、
β：前記テレコンバータレンズの拡大倍率
ＴＬ：前記テレコンバータレンズの全長
ｆ１：前記第１、第２、第３レンズからなるレンズ群の合成焦点距離
【請求項３】
前記第４レンズ成分が以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のテレコンバータレンズ。
０．７５＜Ｎｐ／Ｎｎ＜０．９５
但し、
Ｎｐ：前記第４レンズ成分の前記正レンズのｄ線の屈折率
Ｎｎ：前記第４レンズ成分の前記負レンズのｄ線の屈折率
【請求項４】
前記非球面が樹脂による複合型非球面であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のテレコンバータレンズ。
【請求項５】
前記非球面がガラスモールド非球面であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のテレコンバータレンズ。
【請求項６】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のテレコンバータレンズ。
１．４＜β
但し、
β：前記テレコンバータレンズの拡大倍率
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のテレコンバータレンズを有することを特徴とする光学装置。
【請求項８】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズと、負屈折力の第２レンズと、正屈折力の第３レンズと、正レンズと負レンズとが接合された負屈折力の第４レンズ成分とを有し、前記第１レンズに非球面を有するテレコンバータレンズを、マスタレンズの像側に装着して該マスタレンズの焦点距離を拡大する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、マスタレンズの像側に装着して用いられ、装着時の合成焦点距離が前記マスタレンズの焦点距離より長くなる、脱着可能なテレコンバータレンズであって、物体側から順に、正屈折力の第１レンズと、負屈折力の第２レンズと、正屈折力の第３レンズと、正レンズと負レンズとが接合された負屈折力の第４レンズ成分とを有し、前記第１レンズに非球面を有することを特徴とするテレコンバータレンズを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズと、負屈折力の第２レンズと、正屈折力の第３レンズと、正レンズと負レンズとが接合された負屈折力の第４レンズ成分とを有し、前記第１レンズに非球面を有するテレコンバータレンズを、マスタレンズの像側に装着して該マスタレンズの焦点距離を拡大する方法を提供する。