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【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３２】
以上で議論したように、本発明は少なくとも１つのｓｃ−ＴＣＲおよび抗体結合領域を含む多重鎖多重特異的結合タンパク質を特徴とする。１つの実施様態において、結合タンパク質は以下の一般式によって表され、
2004537952.tif 000001
式中
ａ）Ａは抗体結合領域またはその機能的断片を表す。
ｂ）Ｂ１、Ｂ２はそれぞれ独立して同一のまたは異なる連結分子である。
ｃ）Ｃ１、Ｃ２はそれぞれ独立して−Ｈまたはタンパク質タグである。
ｄ）Ｄは少なくとも１つのｓｃ−ＴＣＲ分子またはその機能的断片を表す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
親水性の開始剤（initiator）を用いるならば、ポリマーは式Ｉで「ハイドロフィル」と呼ぶ親水基で開始するものである。典型的な親水性開始剤は次式IIを有する；
2004537610.tif 000001
〔式中Ａは、或る条件下で例えば遷移金属錯体の存在下でビニルモノマー単位が炭素−Ａ結合部に挿入されるように賦活化し得る基例えば臭素であり、Ｚはメトキシ−ポリエチレングリコール基である〕。ｅがジ−ブロックコポリマー中に存在する時、式Ｉ中の基「ハイドロフィル」は単位ｅの１つ又はそれ以上と結合していることが認められるであろう。単位ｅは櫛状コポリマー中では乱雑に分布している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０．１および１０．７の間のｐＨを持ち、および０．０２１から５．７６までの％（Ｗ／Ｖ）の次亜塩素酸ナトリウムを備え、緩衝剤フリーであり、および次亜塩素酸ナトリウムの前記量に関して、２％以下の塩素酸ナトリウムを含むことを特徴とする次亜塩素酸ナトリウム消毒剤溶液。
【請求項２】
次亜塩素酸ナトリウムの０．５２から２．０９までの％（Ｗ／Ｖ）％を備えることを特徴とする請求項１記載の溶液。
【請求項３】
前記ｐＨが１０．１および１０．５の間であることを特徴とする請求項１又は２項に記載の溶液。
【請求項４】
また、０．０１５から４までの％（Ｗ／ｖ）の塩化ナトリウムを含むことを特徴とする請求項１〜３項のいずれか１項に記載の溶液。
【請求項５】
等張にするのに十分な塩化ナトリウムの量を含むことを特徴とする請求項１〜４項のいずれか１項に記載の溶液。
【請求項６】
さらに、着色剤を含む請求項１〜５項のいずれか１項に記載の溶液。
【請求項７】
次亜塩素酸ナトリウム消毒剤溶液を調製する方法であって、濃縮した次亜塩素酸ナトリウムの希釈を具え、希釈塩酸を加えることによって、この溶液のｐＨを１０．１および１０．７の間の値とすることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記濃縮溶液が、ｐＨ１３を持ち、１５．７０から２０．９３までの％（ｗ／ｖ）の次亜塩素酸ナトリウムを備えることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記希釈塩酸溶液が、０．０１〜１モル／リットル、または０．１〜１モル／リットルの塩酸からなることを特徴とする請求項７又は８記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】次亜塩素酸ナトリウム系消毒剤溶液、及びそれを調製する方法
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、次亜塩素酸ナトリウム系消毒剤溶液(殺菌溶液)、及びそれを調製する方法に関する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
活性の効率は、温度、接触時間、微生物のタイプ、及び濃度、なかんずく、pHによって影響を受ける。25℃での次亜塩素酸の解離定数は、pKa＝７．４９であるので、次亜塩素酸溶液が体液と接触したとき、ｐHが変わり、中性へ近づく傾向があり、それゆえ、イオン化種と中性種との間の割合は等しくなる傾向がある。次亜塩素酸塩は、次亜塩素酸と比較して刺激の強くない消毒剤であるが、それは保存物として作用する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
原則的用途用の一般的な殺菌溶液は、以下のようである。すなわち、
−Dakin's solution（デーキン氏液）（French Pharmacopoeia(仏国薬局方)8 th edition(第8版). P. 1059）であり、約０．５％次亜塩素酸ナトリウム、同じ割合の塩化ナトリウム、１．５％の重炭酸ナトリウム及び１ｍｇ／１００ｍｌの過マンガン酸カリウムを含む。及び
−US Pharmacopoeia(米国薬局方、USP 24、p. 1535)に記載された皮膚殺菌溶液であり、０．０２〜０．０３２％次亜塩素酸ナトリウム、１．０２ｇ／ｌ一塩基リン酸ナトリウム、１７．６１ｇ／ｌ二塩基リン酸ナトリウムを含み、７．８〜８．２のpHを有する。USPに記載されていないが、この溶液は、濃縮した次亜塩素酸溶液から調整されるので、それは、少なくとも０．０２〜０．０３２％塩化ナトリウムも含む。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
前記殺菌溶液は、それゆえ、使用者によって、使用時または僅かにその前に調製しなければならない。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
具体的には、注意して貯蔵したときでさえ、濃縮した溶液を添加緩衝液で希釈することによって得られた上述の次亜塩素酸ナトリウム殺菌溶液は、自然分解が起こり、塩素酸ナトリウム、塩化ナトリウム、少量の亜塩素酸ナトリウムを生産する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
塩素酸ナトリウム及び亜塩素酸ナトリウムの形成もまた、これらの産物が、毒性を有するという欠点を有する(Drinking Water and Health, Disinfectants and Disinfectant By-products. volume 7, National Academy Press, Washington, D.C. 1987)ので、その後、規制が立案された(Priority list of substances that may require regulation under the safe drinking water act: EPA 1991, (56), 9, 1470-1474, EPA 40 CFR part 9 141, 142 National Primary Drinking Water Regulations: Disinfectant and Disinfection Byproduct, Final Rule, December 16, 1998) 。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
それゆえ、多くの試みが１世紀以上に渡りなされているにもかかわらず、少なくとも２年は安定であり、過剰の塩化ナトリウムを含まず、高い殺菌活性を有し、皮膚、粘膜に十分許容される次亜塩素酸ナトリウム殺菌溶液を調製するための安価な方法は、まだ見出されていない。
これまで、これらの対象は、相互に互換性が無いと考えられてきた。なぜなら、既に理解されるように、アルカリpHは、安定性を確実にするが、皮膚及び粘膜への適用に対して有害な影響を有し、殺菌力を減少させるからである。他方、中性pHは、殺菌力は高いが、安定性が低い。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
結果を以下の表IおよびIIに示す。
【表１】
2004537571.tif 000001
【表２】
2004537571.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
まず、システムのタイミングを知ることなく、受信した信号から短符号を移動局の受信器が除去する問題は、短符号の周期的な特質、例えば短符号が３２７６８チップごとに繰り返すことができる、を用いて取り扱われ（ａｄｄｒｅｓｓｅｄ）うる。図５は図１の移動局６Ｙにより使用されることができる受信した信号から短符号を除去する方法を説明する。その移動局は、受信した信号サンプルを、３２７６８チップの整数倍だけ後に又は前に受信されたサンプルの複素共役と乗算して、その結果の（雑音に対立するものとしての）信号部分から短符号を除去する。短符号のタイミングに関わらず、この方法はすべてのＣＤＭＡ移動局に対して働く。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
乗算されるべき受信したサンプルに関する固定の時間オフセットはその結果の信号部分が定数であるように選択されるべきであり、この結果はサンプルの選択された時間オフセットと一致する仕方で送信器が長符号マスクを切り換える場合にのみ生じる。これは、２あるいは３以上の別個の長符号マスクに由来する系列から乗算されたサンプルのいくつかが生じるのに足りる長さであることを、いくつかの時間オフセットに要求することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
任意の２つの長符号マスクに関し、その結果の信号部分における定数を作り出す時間オフセットのいくつかの集合を見出すことができる。しかし、最適の性能のためだけでなく受信器の便利さのために、乗算されるサンプルの数を最小化することが望ましいであろう。このゆえに、まず時間オフセットの１集合を選択しそれから望ましい定数の結果を作り出すことになる長符号マスクを決定することが好ましいであろう。切り換え期間が８０ミリ秒である場合、図７Ａ（スケールが描かれていない）は使用されることができる時間オフセットの集合の１例を示す：
オフセットＴ１にあるサンプル（サンプル１）
オフセット３２７６８＋Ｔ１＋Ｘ＝Ｔ２にあるサンプル（サンプル２）の複素共役、ここでＸは１から３２７６７までの間の任意（ランダム）に選択された整数である
オフセット３×３２７６８＋Ｔ１＋Ｘ＝Ｔ３（すなわち、第１のサンプルの８０ミリ秒後）にあるサンプル（サンプル３）
オフセット４×３２７６８＋Ｔ１＝Ｔ４にあるサンプル（サンプル４）の複素共役
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
この例において、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４のすべてが短符号の異なる繰り返しから生じるようにオフセットが選択される。これはその解が重要であること、すなわち２つの８０ミリ秒の区間の中にある長符号マスクが単にその長符号ＰＮ系列を繰り返さないことを保証する。そのオフセットは、望まれた長符号特性を保つ８０ミリ秒の区間の一部を最大化するよう選択されもする。そのサンプルの位置を選択する他の方法が可能であるが、サンプル間の時間が増加するにつれて送信器と受信器との間の時間および位相のドリフトにより結果が悪化させられることがあるかもしれない。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
サンプル２と３とがそうするように、サンプル１と４とは同一の短符号の値を含む。このゆえにこれらのサンプルの一方を他方の複素共役と乗算することは、短符号を除去しこれらのサンプルに関する長符号の値の積のみを残す。４つのサンプルすべての積はそれならその４つのサンプルに関する長符号の値の積である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
２つの長符号マスクを見出すことが望ましい：一方は（８０ミリ秒の境界から見て相対的に）オフセット０から３×３２７６８−１までで使用される長符号マスクであり、他方は、３×３２７６８から６×３２７６８−１までの長符号マスクであり、これは０から２×３２７６８−Ｘまでの期間にわたって４ビットの積が一定であるようにするためである。この問題は線形行列演算により解決されることができる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
Ｒ０を８０ミリ秒の境界の時点での長符号レジスタの状態（「状態」は帰還シフトレジスタにおける４２ステージの値を示す）を含む４２ビットのベクトルとする。ＭとＭＬＣ０とＭＬＣ１とは、
Ｍは１チップだけ長符号レジスタの状態を進める行列である、すなわちＲｔ＋１＝ＭＲｔしたがってＲｋ＝ＭｋＲ０である。それで、Ｍｋはｋチップだけ長符号レジスタの状態を進める行列である、
ＭＬＣ０とＭＬＣ１とは、与えられた長符号状態Ｒに関するそれぞれ長符号マスクＬＣ０とＬＣ１とにより生成されるＰＮ系列の次の４２ビットを創り出す行列である、として定義された４２行４２列のブール値行列とする。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
上で定義されたその４つのサンプルの積の信号部分が定数であるために、その言及した区間内のすべてのＴ１に対して数式５である。
【数５】
2007529963.tif 000001
ここで数式６はＸＯＲ関数である。
【数６】
2007529963.tif 000002
この式は数式７に等しい。
【数７】
2007529963.tif 000003
上の等式の右辺を因数分解し、最大長の系列に関しこの結果がすべてのＲに対して成り立たなければならないことを認識することにより、未知の行列ＭＬＣ１は数式８のように定義されることができる。
【数８】
2007529963.tif 000004
ここで、Ｉは単位行列であり、数式９のように表現されることができる。
【数９】
2007529963.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかし、従来の制御レバーおよびジョイスティックは、一体になった油圧バルブによって、バケットまたは他の大型機械アタッチメントの位置を最終的に変更するようになっている。  
【特許文献１】米国特許明細書第５１９７００３号
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科的処置に使用するためのチタン金属インプラントであって、該金属の基板と一体化し且つ殺生物性金属材料を組み込んだ表面層を有し、電圧下で陽極酸化されて表面層としての硬い層を生成し、該表面層には穴があり、該硬い層及び該穴はイオン交換によって殺生物性金属材料を含んでおり、該穴は該硬い層より柔らかく且つより多孔性の材料を含み、該硬い層は該穴における多孔性の材料より弱い殺生物性金属材料を吸収している、チタン金属インプラント。
【請求項２】
前記チタンが少なくとも75質量%で存在する、請求項１記載のチタン金属インプラント。
【請求項３】
前記チタンが純粋なチタン又はチタン合金で存在する、請求項２記載のチタン金属インプラント。
【請求項４】
銅、スズ、アンチモン、鉛、ビスマス及び亜鉛から選択される他の元素が存在する、請求項３記載のチタン金属インプラント。
【請求項５】
酸化物又はリン酸塩のマトリックスが、前記金属の基板の表面層に存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のチタン金属インプラント。
【請求項６】
前記殺生物性材料が前記酸化物又はリン酸塩のマトリックスに吸収されている、請求項５記載のチタン金属インプラント。
【請求項７】
前記殺生物性材料が、銀、金、白金、ルテニウム又はパラジウムの1種から選択される、請求項６記載のチタン金属インプラント。
【請求項８】
前記硬い層が0.14μmの厚みである、請求項１〜７のいずれか１項に記載のチタン金属インプラント。
【請求項９】
前記硬い層が、5μmの直径及び0.4μmの深さを有する穴を含む、請求項８記載のチタン金属インプラント。
【請求項１０】
前記穴が、前記表面層の表面積の15〜20%を占める、請求項９記載のチタン金属インプラント。
【請求項１１】
前記穴が、前記表面層を渡って前記インプラントの金属に伸びている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のチタン金属インプラント。
【請求項１２】
外科的処置に使用するためのチタン金属インプラントを処理して、金属基板と一体化し且つ殺生物性材料を組み込んだ表面層を形成することを、該インプラントを陽極酸化して表面層を生成すること、及び続いてイオン交換を行って該表面層に殺生物性金属のイオンを組み込むことによって行う方法であって、該インプラントを50V以上の電圧で少なくとも30分間陽極酸化を行って該表面層を生成することを含み、このときの電流密度、電解質濃度、陽極酸化の持続時間及び陽極酸化電圧の大きさは、該陽極酸化が濃密で硬い表面層と、該表面層にいくらかより柔らかく且つより多孔性の材料で充填されている浅い穴を生成するようなものであることを特徴とする、方法。
【請求項１３】
前記殺生物性金属が銀である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記陽極酸化工程が、リン酸を含む電解質を用いる、請求項１２又は１３記載の方法。
【請求項１５】
前記リン酸が、5質量%〜20質量%の濃度である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記電解質が、500ppm以下の濃度の塩素イオンを含む、請求項１４又は１５記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ジカルボン酸のジアルキルエステルＡ）を含有しているガス流を精製及び冷却する方法であって、
第一段階において脂肪族ジヒドロキシ化合物Ｂ）でガス流を、ジアルキルエステルＡ）の融点よりも低い／同じ温度で処理し、少なくとも１つの第二段階において脂肪族ジヒドロキシ化合物Ｂ）でガス流を、ジヒドロキシ化合物Ｂ）の融点を上回って処理し、並びに前記第一段階においてジヒドロキシ化合物Ｂ）が１４０℃よりも低い／同じ温度を有し、かつ前記第二段階において２０〜８０℃の温度を有することを特徴とする、芳香族ジカルボン酸のジアルキルエステルＡ）を含有しているガス流を精製及び冷却する方法。
【請求項２】
ジアルキルエステルＡ）としてテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸又はそれらの混合物のエステルを使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
炭素原子１〜４個を有するアルキル基を有するジアルキルエステルＡ）を使用する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
ガス流として、負荷された不活性ガス流を精製及び冷却する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
ジヒドロキシ化合物Ｂ）として炭素原子２〜６個を有するジオールを使用する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
ジヒドロキシ化合物Ｂ）として１，４−ブタンジオールを使用する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
ジアルキルエステルＡ）としてテレフタル酸ジメチルを使用する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
ジアルキルエステルに対するガス流の飽和度［％］が５０％よりも少ない／同じである、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
精製及び冷却後にガス流が２０質量ppm未満の芳香族ジアルキルエステルＡ）を含有する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
故に、本発明の課題は、芳香族ジカルボン酸のジアルキルエステルＡ）を含有しているガス流を冷却及び精製するための改善された方法を提供することであって、第一段階において脂肪族ジヒドロキシ化合物Ｂ）でガス流を、ジアルキルエステルＡ）の融点よりも低い／同じ温度で処理し、かつ少なくとも１つの第二段階において、脂肪族ジヒドロキシ化合物Ｂ）でガス流を、ジヒドロキシ化合物Ｂ）の融点を上回って処理することにより特徴付けられている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−長辺と短辺とを有する略方形の断面を備えた増幅媒体（１）と、
−前記増幅媒体（１）が間に配置される、反射率が高い少なくとも２つのミラー（２、３）とを有する光増幅器であって、
−前記断面の前記長辺もしくは短辺はｘ軸もしくはｙ軸に沿っており、ｚ軸は光軸であり、かつｘ軸、ｙ軸、およびｚ軸は直角座標系を形成しており、
−前記ミラー（２、３）は、発振器から放射され、増幅されるべきビーム（４）がｘｚ面で前記増幅媒体を複数回通過し、かつ増幅されるように構成され、かつ配置されると共に、
−前記増幅されるべきビーム（４）のｘ方向のサイズは通過のたびに拡大し、少なくとも１つの円筒形レンズの作用でｙｚ面で安定である共振器が配置された光増幅器装置。
【請求項２】
前記増幅されるべきビームのｘ方向のサイズは通過のたびに一定の係数で拡大する、請求項１に記載の光増幅器装置。
【請求項３】
前記双方のミラーは、前記入射ビーム（４）の全広がり角αに概ね等しい角度βをなして互いに配置されている平面鏡（２、３）である、請求項１または２に記載の光増幅器装置。
【請求項４】
前記双方のミラー（２、３）は、前記ｘ方向で不安定であり、前記ｙ方向で安定するハイブリッド共振器を形成するように構成され、かつ配置されると共に、前記入射ビーム（４）は軸を外れて前記増幅媒体（１）へと入射される、前記請求項のいずれか１項に記載の光増幅器装置。
【請求項５】
前記双方のミラー（２、３）はｘｚ面に湾曲部を有する円筒形ミラーであり、かつ前記共振器はｙｚ面では熱的レンズ作用によりこの面で安定する、請求項４に記載の光増幅器装置。
【請求項６】
前記双方のミラー（２、３）は、前記ｘｚ面では共通の焦点Ｆを有し、共焦点共振器を形成するように構成されている、請求項４または５に記載の光増幅器装置。
【請求項７】
前記共通の焦点は前記共振器の外側に位置する、請求項６に記載の光増幅器装置。
【請求項８】
ビームを形成し、または光路およびモード容積（Ｍｏｄｅｎｖｏｌｕｍｅ）を構成するために、前記共振器内に配置された少なくとも１つのレンズを更に有する、前記請求項のいずれか１項に記載の光増幅器装置。
【請求項９】
前記共振器内に配置された前記少なくとも１つのレンズは前記ｙｚ面内の円筒形レンズである、請求項８に記載の光増幅器装置。
【請求項１０】
前記増幅されるべきビーム（４）は前記増幅媒体に入射する前に、ビームの焦線（Ｋａｕｓｔｉｋ）が前記ｙｚ面の安定した共振器の横モードに対応するように変形される媒体を有する、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の光増幅器装置。
【請求項１１】
前記入射ビーム（４）のくびれ部分（Ｔａｉｌｌｅ）は前記双方のミラー（２、３）の共通の焦点内にある、請求項６ないし１０のいずれか１項に記載の光増幅器装置。
【請求項１２】
前記増幅媒体（１）は気体媒体である、前記請求項のいずれか１項に記載の光増幅器装置。
【請求項１３】
前記増幅媒体（１）は固体媒体である、前記請求項のいずれか１項に記載の光増幅器装置。
【請求項１４】
前記固体媒体は、ドーピングされた少なくとも１つの中心領域（７）と、ドーピングされない２つの縁領域（６、８）とを備えるサンドイッチ構造である、請求項１３に記載の光増幅器装置。
【請求項１５】
前記固体媒体は光励起される、請求項１３または１４に記載の光増幅器装置。
【請求項１６】
前記固体媒体はダイオードレーザー（９）によって光励起される、請求項１３ないし１５に記載の光増幅器装置。
【請求項１７】
前記固体媒体は少なくとも端面を経て、またｚ方向と基本的に平行に光励起される、請求項１３ないし１６のいずれか１項に記載の光増幅器装置。
【請求項１８】
前記固体媒体は少なくとも側面を経て、またｚ方向に対して基本的に垂直に光励起される、請求項１３ないし１６のいずれか１項に記載の光増幅器装置。
【請求項１９】
前記固体媒体は、ｙ方向でのサイズが前記ドーピングされた固体媒体のサイズよりも小さい方形の断面を有する平坦に励起されるチャネルを備えている、請求項１３ないし１８のいずれか１項に記載の光増幅器装置。
【請求項２０】
単数または複数の光励起源（９）は、ｘｙ面に概ね均質の励起効率分布を呈するように配置されている、請求項１３ないし１９のいずれか１項に記載の光増幅器装置。
【請求項２１】
前記ｘｙ面での光度に関して励起ビームを均質化させるためのプレーナ導波管を備えている、請求項１７に記載の光増幅器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道軌道付近の環境の変化を検知することによって、該鉄道軌道上で鉄道車両を安全に通過させる該軌道の能力を判定するためのシステムであって、
ａ）前記鉄道軌道付近の磁界を検出しかつ前記磁界を表すデータを生成するためのセンサと、
ｂ）前記センサからのデータを処理して前記軌道付近の磁界の変化を識別するためのプロセッサと、
ｃ）前記プロセッサと通信状態になっていて、前記鉄道車両を安全に通過させる前記軌道の能力に影響を与える該軌道付近の環境の変化を表す証拠を送信するようになった通信装置と、
を含むシステム。
【請求項２】
前記通信装置が、列車、業務施設、及び前記監視対象の軌道に向う列車の移動を回避するように作動可能な鉄道装置の少なくとも１つに対して前記軌道のための支持体の喪失を通知する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記センサが、前記鉄道軌道付近に固定されて、レールがずれたか否かを測定する、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記センサが、複数方向における磁界の変化を測定する、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッサが、前記センサによって検出されたノイズ信号を減少させるためのフィルタをさらに含む、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記フィルタが、高域通過フィルタ及び低域通過フィルタの少なくとも１つを含む、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
鉄道軌道付近の環境の変化を検知することによって、該鉄道軌道上で鉄道車両を安全に通過させる該軌道の能力を判定する方法であって、
ａ）前記鉄道軌道付近の磁界を検出しかつ前記磁界を表すデータを生成する段階と、
ｂ）前記軌道付近の磁界の変化を識別する段階と、
ｃ）前記鉄道車両を安全に通過させる前記軌道の能力に影響を与える該軌道付近の環境の変化を表す証拠を送信する段階と、
を含む方法。
【請求項８】
前記軌道付近の磁界を検出する段階が、前記軌道に隣接して位置しかつ該軌道に沿った前記鉄道車両の移動を妨害するおそれがある物体を検出する段階をさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記軌道付近の磁界を検出する段階が、前記軌道を跨いで位置しかつ該軌道に沿った前記鉄道車両の移動を妨害するおそれがある物体を検出する段階をさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記環境の変化を表す証拠を送信する段階が、前記軌道のための支持体の喪失が検出された時点を列車、業務施設、及び前記監視対象の軌道に向う列車の移動を回避するように作動可能な鉄道装置の少なくとも１つに対して送信する段階をさらに含む、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺部分と中央部分とを有する円形の空気力学的円盤形状構造を備え、中央部分は制御区域と積載荷重区域とを提供し、周辺部分は、一対の環状回転ファンと係合されたリニア環状電動発電機を提供している、円盤状飛行回転翼機装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
移動可能に互いに連結された一連の連続した剛性チェーンリンクを有するチェーンであって、該チェーンは、機械駆動用もしくは機械における材料搬送用であり、
可撓性チェーンリンク（４）が、前記剛性チェーンリンク（２）の間に設けられ、該可撓性チェーンリンク（４）が、前記剛性チェーンリンク（２）に固定されている
ことを特徴とするチェーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のチェーンであって、
前記チェーン（１）は、耐食性及び過熱蒸気に対する耐性のうちの少なくとも一方を有している
ことを特徴とするチェーン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
チェーンを有する梱包機であって、前記チェーンは、機械部品の駆動用もしくは材料の搬送用であり、
前記チェーンは、請求項１乃至請求項９のいずれかに従って設計されている
ことを特徴とする梱包機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】チェーンであって、機械駆動用もしくは機械における材料搬送用のチェーン、及びそのようなチェーンを有する梱包機
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学上許容可能な担体と、少なくとも一種のグルタミン源とを含んでなる、腹腔内投与用組成物。
【請求項２】
前記少なくとも一種のグルタミン源が、Ｌ‐グルタミンを含有した可溶性ペプチドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ペプチドがジペプチドである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ジペプチドがアラニル‐グルタミンである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記少なくとも一種のグルタミン源がＬ‐グルタミンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物がゲルとして処方されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
術後癒着形成を減少させるための患者治療用の、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が外科用品に含浸されている、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記外科用品がメッシュである、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項７に記載の組成物を含んでなる、埋込型医療器具。
【請求項１１】
請求項７に記載の組成物を含有している、デリバリー器具であって、該器具が、手術時における前記組成物の腹腔内デリバリー用である、デリバリー器具。
【請求項１２】
術後癒着形成を減少させるための、グルタミン源の使用。
【請求項１３】
術後癒着形成を減少させるための腹腔内投与用薬剤の製造における、グルタミン源の使用。
【請求項１４】
前記グルタミン源が、Ｌ‐グルタミンを含有した可溶性ペプチドである、請求項１２または１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記グルタミン源がＬ‐グルタミンである、請求項１２または１３に記載の使用。
【請求項１６】
前記ペプチドがジペプチドである、請求項１４に記載の使用。
【請求項１７】
前記ジペプチドがアラニル‐グルタミンである、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記グルタミン源がゲル処方物中に存在する、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１９】
前記グルタミン源が、外科用品または埋込型医療器具に収容または含浸されている、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２０】
前記グルタミン源を手術時において腹膜腔へデリバリーするための、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール、イソシアナート、ワックス、およびエポキシ化脂肪酸トリグリセリドオイルを含む混合物の反応生成物を含む少なくとも１つのコーティングにより覆われた粒状植物栄養素を含む肥効調節型肥料材料。
【請求項２】
前記エポキシ化脂肪酸トリグリセリドオイルがエポキシ化天然油を含む請求項１に記載の肥効調節型肥料材料。
【請求項３】
前記エポキシ化天然油がエポキシ化植物油を含む請求項２に記載の肥効調節型肥料材料。
【請求項４】
前記エポキシ化植物油が、エポキシ化大豆油、エポキシ化カノーラ油、エポキシ化トウモロコシ油、エポキシ化ひまわり油およびエポキシ化アマニ油、並びにこれらの混合物から成る群から選択される請求項３に記載の肥効調節型肥料材料。
【請求項５】
前記エポキシ化脂肪酸トリグリセリドオイルが、エポキシ化大豆油である請求項４に記載の肥効調節型肥料材料。
【請求項６】
前記エポキシ化天然油が、エポキシ化された樹木の種油（tree seed oil）を含む請求項２に記載の肥効調節型肥料材料。
【請求項７】
前記エポキシ化された樹木の種油は、エポキシ化キリ油、エポキシ化ヤシ油、エポキシ化オリーブ油、エポキシ化チェスナッツ油（chestnut oil）およびエポキシ化ココナッツ油、並びにこれらの混合物から成る群から選択される請求項６に記載の肥効調節型肥料材料。
【請求項８】
前記エポキシ化脂肪酸トリグリセリドオイルが、全コーティング重量に基づいて、約１〜約４０重量パーセントの範囲の量で存在する請求項１に記載の肥効調節型肥料材料。
【請求項９】
前記エポキシ化脂肪酸トリグリセリドオイルが、前記ワックスと前記エポキシ化脂肪酸トリグリセリドオイルの合計重量に基づいて、約５〜約７０重量パーセントの範囲の量で存在する請求項１〜８のいずれか一項に記載の肥効調節型肥料材料。
【請求項１０】
前記エポキシ化脂肪酸トリグリセリドオイルと前記ワックスが合計で、全コーティング重量の約０．１〜約７５重量パーセントを構成する請求項１〜９のいずれか一項に記載の肥効調節型肥料材料。
【請求項１１】
前記ワックスが天然ワックスを含む請求項１〜１０のいずれか一項に記載の肥効調節型肥料材料。
【請求項１２】
前記ワックスが合成ワックスを含む請求項１〜１０のいずれか一項に記載の肥効調節型肥料材料。
【請求項１３】
ワックスを含む少なくとも１つのポリウレタンコーティングにより覆われている粒状植物栄養素を含む肥効調節型肥料材料であって、前記ポリウレタンコーティングがさらに、エポキシ化脂肪酸トリグリセリドオイルを、肥効調節型肥料材料の機械的取扱耐性（mechanical handling durability）を改善するに有効な量で含む肥効調節型肥料材料。
【請求項１４】
粒状植物栄養素を、ポリオール、イソシアナート、ワックスおよびエポキシ化脂肪酸トリグリセリドオイルと接触させる工程を含む肥効調節型肥料材料を製造するための方法。
【請求項１５】
前記エポキシ化脂肪酸トリグリセリドオイルが、エポキシ化天然油を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記エポキシ化天然油がエポキシ化植物油を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記エポキシ化植物油が、エポキシ化大豆油、エポキシ化カノーラ油、エポキシ化トウモロコシ油、エポキシ化ひまわり油およびエポキシ化アマニ油、並びにこれらの混合物から成る群から選択される請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記エポキシ化植物油が、エポキシ化大豆油である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記エポキシ化天然油が、エポキシ化された樹木の種油を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記エポキシ化された樹木の種油は、エポキシ化キリ油、エポキシ化ヤシ油、エポキシ化オリーブ油、エポキシ化チェスナッツ油およびエポキシ化ココナッツ油、並びにこれらの混合物から成る群から選択される請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記エポキシ化脂肪酸トリグリセリドオイルが、前記ポリオール、イソシアナート、ワックスおよびエポキシ化脂肪酸トリグリセリドオイルの合計重量に基づいて、約０．１〜約７０重量パーセントの範囲の量で存在する請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記エポキシ化脂肪酸トリグリセリドオイルが、前記ポリオール、イソシアナート、ワックスおよびエポキシ化脂肪酸トリグリセリドオイルの合計重量に基づいて、約１〜約６０重量パーセントの範囲の量で存在する請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記エポキシ化脂肪酸トリグリセリドオイルが、前記ポリオール、イソシアナート、ワックスおよびエポキシ化脂肪酸トリグリセリドオイルの合計重量に基づいて、約１〜約４０重量パーセントの範囲の量で存在する請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記エポキシ化脂肪酸トリグリセリドオイルが、前記ワックスとエポキシ化脂肪酸トリグリセリドオイルの合計重量に基づいて、約２０〜約４０重量パーセントの範囲の量で存在する請求項１４〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
粒状植物栄養素を、ポリオール、イソシアナート、ワックスおよびエポキシ化脂肪酸トリグリセリドオイルに、肥効調節型肥料材料の機械的取扱耐性を改善するに有効な量で接触させる工程を含む肥効調節型肥料材料を製造するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アズリン残基３６〜８９を含む単離ペプチド。
【請求項２】
マラリアに感染した赤血球細胞におけるマラリアによる寄生虫血症を阻害することができる請求項１に記載の単離ペプチド。
【請求項３】
熱帯熱マラリア原虫に感染したヒト赤血球におけるマラリアによる寄生虫血症を阻害することができる請求項１に記載の単離ペプチド。
【請求項４】
マラリアに感染したヒト赤血球におけるマラリア原虫の細胞内複製を阻害することができる請求項１に記載の単離ペプチド。
【請求項５】
Pf MSP1-19およびPf MSP1-42からなる群より選択されるタンパク質に結合することができる請求項１に記載の単離ペプチド。
【請求項６】
請求項１に記載の単離ペプチドであって、緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa）、アルカリゲネス フェカーリス（Alcaligenes faecalis）、アクロモバクター キシロソキシダン（Achromobacter xylosoxidan）、気管支敗血症菌（Bordetella bronchiseptica）、メチロモナス エスピー（Methylomonas sp）、髄膜炎菌（Neisseria meningitidis）、淋菌（Neisseria gonorrhea）、シュードモナス フルオリセンス（Pseudomonas fluorescens）、シュードモナス クロロラフィス（Pseudomonas chlororaphis）、キシレラ ファスティディオサ（Xylella fastidiosa）および腸炎ビブリオ菌（Vibrio parahaemolyticus）からなる群から選択された生物由来である単離ペプチド。
【請求項７】
緑膿菌に由来する請求項６の単離ペプチド。
【請求項８】
Pf MSP1-19およびPf MSP1-42に対する結合親和性が増強された淋菌からのLazのH.8領域に融合された請求項１に記載の単離ペプチド。
【請求項９】
薬学的組成物において請求項１〜８の何れか1項に記載の少なくとも１の単離ペプチドを含む組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の組成物であって、当該薬学的組成物が静脈内投与のために処方された組成物。
【請求項１１】
他の抗マラリア薬を更に含む請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１２】
抗HIV薬を更に含む請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１３】
マラリア原虫による感染症に罹患した患者またはマラリア原虫と接触した疑いのある患者を治療するための医薬の製造のための、少なくとも１のクプレドキシン、シトクロムまたはクプレドキシン若しくはシトクロムの切断体であるペプチドを含む組成物の使用であって、前記ペプチドが約１０アミノ酸残基以上かつ約１００アミノ酸残基以下を含む使用。
【請求項１４】
マラリア原虫を内包する媒介昆虫の集団内における媒介昆虫に、請求項１３に記載の組成物を投与することにより、哺乳類におけるマラリアを防ぐための医薬の製造における請求項１３に記載の組成物の使用。
【請求項１５】
請求項１４に記載の使用であって、当該ペプチドが患者のマラリアに感染したヒト赤血球におけるマラリアによる寄生虫血症を阻害する使用。
【請求項１６】
請求項１３に記載の使用であって、当該マラリア原虫が、三日熱マラリア原虫（Plasmodium vivax）および熱帯熱マラリア原虫（Plasmodium falciparum）からなる群から選択される使用。
【請求項１７】
請求項１３に記載の使用であって、当該患者が更にHIV感染症に感染している使用。
【請求項１８】
請求項１３に記載の使用であって、当該組成物が、抗マラリア薬および抗HIV薬からなる群より選択される活性成分を含む第２の組成物と共に投与される使用。
【請求項１９】
請求項１８に記載の使用であって、当該組成物が当該第２の組成物の投与の０分〜１２時間以内に投与される使用。
【請求項２０】
請求項１３に記載の使用であって、当該組成物が当該患者に対して静脈内投与により投与される使用。
【請求項２１】
請求項１４に記載の使用であって、当該組成物が媒介昆虫に対して経口投与される使用。
【請求項２２】
請求項１３に記載の使用であって、当該ペプチドが請求項１または請求項６〜８の何れか１項に記載のペプチドである使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に取り付けられたクロージャを含むパッケージであって、
前記クロージャ及び容器の少なくとも一つが、第１の赤外線吸収スペクトルを有するベース樹脂及び前記ベース樹脂内で視覚的に検出できず、且つ前記第１スペクトルとは異なる第２の赤外線吸収スペクトルを有するマーカ樹脂を含む、プラスチック樹脂の混合物からなり、
前記パッケージが本物であることを確認するために、前記マーカ樹脂の存在は、赤外線吸収分光法によって検出できる、
パッケージ。
【請求項２】
前記マーカ材料は、エチレン酢酸ビニルである、
請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記ベース樹脂は、高密度ポリエチレン、及びポリプロピレンである、
請求項２に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記マーカ材料は、単層構造である前記パッケージの一部に配置されている、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のパッケージ。
【請求項５】
前記マーカ材料は、多層構造である前記パッケージの一部に配置されている、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料を供給するためのアセンブリ（１，１’）であって、
上記アセンブリ（１，１’）は、使用中に飲料容器（１１）を収容できるように設けられる圧力チャンバ（２）を備え、
上記飲料容器（１１）は、折り畳み可能な材料を用いて作られ、流出部を有するネック部（１３）を有しており、
アセンブリ（１，１’）は、更に、飲料容器（１１）のネック部（１３）に配置された接続手段（１２）を備え、上記接続手段（１２）は、供給ライン（１９）の流入端部（２２）を収容するための手段（２７）を有し、
上記圧力チャンバ（２）は、飲料容器（１１）のための収容部を形成する壁部（５）及びリッド（６）を有し、
上記接続手段（１２）は、圧力チャンバ（２）のリッド（６）に係合するように設けられ、それによって、使用中に、リッド（６）と飲料容器（１１）との間の密閉を実現することを特徴とするアセンブリ（１，１’）。
【請求項２】
上記接続手段（１２）の全幅が上記飲料容器（１１）の全幅より小さく、
代わりに、又は加えて、上記接続手段（１２）は、ディスク部（３２）を有し、上記ディスク部（３２）は、第１（３３）及び第２（３５）の表面部と、壁部（３４）とを有し、上記壁部（３４）は、上記第２表面部（３５）の周囲に配置され、上記第２表面部（３５）から実質的に垂直に伸びることを特徴とする請求項１係るアセンブリ。
【請求項３】
上記接続手段（１２）の上記ディスク部（３２）の上記第１表面部（３３）は、飲料容器（１１）のネック部（１３）に接続手段（１２）を固定して接続するように設けられた固定手段（３６）を備え、
好ましくは、上記固定手段（３６）は、外方環状壁部（３８）と内方環状壁部（２４）との間に配置される第１環状スペース（３７）を備え、上記外方壁部（３８）及び上記内方壁部（２４）が同心円状に配置されることを特徴とする請求項２に係るアセンブリ。
【請求項４】
上記第１環状スペース（３７）は、上記ディスク部（３２）を通って伸び、
又は、上記外方環状壁部（３８）は、内表面部及び外表面部を有し、上記内表面部は、上記ネック部（１３）の外方に配置された突起と係合して固定するように設けられた突起を有することを特徴とする請求項３に係るアセンブリ。
【請求項５】
外方環状壁部（３８）の外表面部は、上記ネック部（１３）と上記接続手段（１２）との間を固定して接続するだけでなく堅固な接続を実現できるように、上記外方壁部（３８）を支持するように半径方向に設けられた支持手段（１７）を備え、
好ましくは、上記支持手段は、外方壁部（３８）の周囲に設けられた複数のリブからなり、
代わりに、又は加えて、上記固定手段（３６）は、シール手段（３１）を備えることを特徴とする請求項４に係るアセンブリ。
【請求項６】
内方環状壁部（２４）が、飲料容器（１１）の流出部に挿入されるように設けられ、
好ましくは、気密性の膜（２５）が、内方環状壁部（２４）に接続して配置され、
好ましくは、穴開け器（２３）が、上記膜（２５）から所定距離で内方環状壁（２４）の中に設けられ、上記穴開け器（２３）は、上記圧力チャンバ（２）の中が所定圧力である場合に、上記膜（２５）に穴を開けるように設けられ、
好ましくは、上記穴開け器（２３）は、上記接続手段（１２）と一体をなす部品であり、又は、接続手段（１２）に接続されるように設けられた別個の部品であり、
代わりに、又は加えて、上記供給ライン（１９）の上記流入端部（２２）が、穴開け器（２３）に接続して配置され、
好ましくは、上記供給ライン（１９）の上記流入端部（２２）は、上記供給ライン（１９）の傾斜した端部が穴空け器（２３）となるように、傾斜して切断されることを特徴とする請求項５に係るアセンブリ。
【請求項７】
上記ディスク部（３２）の第２表面部（３５）は、内方環状壁部（２４）を備え、上記内方環状壁部（２４）は、上記壁部（３４）の中に配置され、それによって、第２環状スペース（１５）が、上記壁部（３４）と上記壁部（２４）との間に配置され、
好ましくは、上記内方環状壁部（２４）は、区画（２６）を形成し、上記区画（２６）の中に、上記供給ライン（１９）の上記流入部（２２）のための収容手段（２７）が配置され、
好ましくは、上記収容手段（２７）は、柔軟なカラー（２８）に接続して配置され、上記カラー（２８）は、使用中に、上記圧力チャンバの中が所定圧力になると、穴を開ける位置に穴開け器（２３）を移動させるように設けられることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれかに係るアセンブリ。
【請求項８】
上記第２環状スペース（１５）は、上記圧力チャンバ（２）のリッド（６）の中に配置された対応する手段（１６）と係合するように設けられ、
好ましくは、シール手段（４１）は、上記第２環状スペース（１５）に配置されることを特徴とする請求項７に係るアセンブリ。
【請求項９】
上記接続手段（１２）は、ＰＥＴ、ＰＥ、ＰＢＴ若しくはＰＰ又はこれらの組み合わせのようなプラスチック材料を用いて作られることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに係るアセンブリ。
【請求項１０】
請求項１から９に係るアセンブリに使用するために折り畳み可能な材料を用いて作られ、流出部を有するネック部（１３）を備えた飲料容器（１１）であって、
上記飲料容器（１１）の上記ネック部（１３）に配置される接続手段（１２）を備え、
上記接続手段（１２）は、供給ライン（１９）の上記流入端部（２２）を収容するための手段（２７）を備え、
好ましくは、上記飲料容器は、上記接続手段（１２）によって圧力チャンバ（２）のリッド（６）に接続され、それによって、上記リッド（６）と飲料容器（１１）との間をシールすることを特徴とする飲料容器（１１）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図８Ａは、この発明の別の実施例に従った多要素航空機翼３０を示す。この特定の実施例では、多要素航空機翼３０は例示的な輸送翼である。多要素航空機翼３０は、クルーガースラット３２と、主翼要素３４と、ファウラー運動を有する３５％フラップ３６とを含む。さらに、スラット３２はポートｓ１〜ｓ２を含み、主翼要素３４はポートｍ１〜ｍ５を含み、フラップ３６はポートｆ１〜ｆ５を含む。低い迎え角ででもフラップの大半上で流れが剥離されている着陸条件を表わすために、フラップ３６は５０°偏向されている。前述と同様に、図８Ｂは、ポートｓ１〜ｓ２、ｍ１〜ｍ５、またはｆ１〜ｆ５を単独で／個々に作動させることが、ポートｍ１〜ｍ５およびｆ１〜ｆ５の双方、またはポートｓ１〜ｓ２、ｍ１〜ｍ５およびｆ１〜ｆ５のすべてを作動させることほど、ＣLを増加させる上で効果的ではないことを示している。一般に、多要素航空機翼３０のすべてのポートの作動は、より低い迎え角（すなわち、１６°未満）で非粘性流に近づき、ベースライン多要素航空機翼（すなわち、ポートが作動されていない）よりもより高いＣLを達成する。さらに、ポートｓ１〜ｓ２、ｍ１〜ｍ５およびｆ１〜ｆ５を組合せた作動がＣLの最大の増加をもたらすことが明らかである。また、図８Ｃおよび図８Ｄには、顕著な抗力の減少およびＬ／Ｄの増加がそれぞれ示されている。