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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、最も物体側に位置し負の屈折力を有するレンズ面を含む正レンズ成分を有し、
前記第２レンズ群は、異なる光学材料からなる２つの回折素子要素を接合し、当該接合面に回折格子溝が形成された回折光学面を有する回折光学素子を有し、
前記第３レンズ群は、少なくとも１つ以上の色補正レンズ成分を有し、且つ、当該第３レンズ群の最も像側のレンズ面が、像側に凹面を向けて配置されており、
全系の焦点距離をｆとし、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との合成焦点距離をｆ１２としたとき、次式
１．５  ≦  ｜ｆ１２／ｆ｜  ≦  ２．５
の条件を満足し、
全系の焦点距離をｆとし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
１０  ≦  ｜ｆ３／ｆ｜  ≦  ２０
の条件を満足するように構成された顕微鏡対物レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群に設けられた前記正レンズ成分の前記負の屈折力を有する面の曲率半径をｒとし、当該負の屈折力を有する面の物体側の媒質のｄ線に対する屈折率をｎ１、像側の媒質のｄ線に対する屈折率をｎ２とし、前記負の屈折力を有する面の頂点から物体までの光路長をｄＲとしたとき、次式
｜（ｎ２−ｎ１）／（ｒ・ｄＲ）｜  ≦  ０．５
の条件を満足し、
全系の焦点距離をｆとし、前記回折光学面を通る最大画角に対応する光束の主光線の光軸からの高さをｈとしたとき、次式
０．１  ≦  ｜ｈ／ｆ｜
の条件を満足する請求項１に記載の顕微鏡対物レンズ。
【請求項３】
全系の焦点距離をｆとし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
３０  ≦  ｜ｆ２／ｆ｜
の条件を満足する請求項１または２に記載の顕微鏡対物レンズ。
【請求項４】
前記回折光学素子における前記回折光学面の回折格子溝の数をＮとし、当該回折光学面の有効半径をＨとしたとき、次式
２  ≦  Ｎ／Ｈ  ≦  １０
の条件を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の顕微鏡対物レンズ。
【請求項５】
前記回折光学素子中の前記２つの回折素子要素のうち、屈折率が低くアッベ数が小さい方の前記回折素子要素の材料のｄ線に対する屈折率をｎｄ１、Ｆ線に対する屈折率をｎＦ１、Ｃ線に対する屈折率をｎＣ１とし、前記回折光学素子中の前記２つの回折素子要素のうち、屈折率が高くアッベ数が大きい方の前記回折素子要素の材料のｄ線に対する屈折率をｎｄ２、Ｆ線に対する屈折率をｎＦ２、Ｃ線に対する屈折率をｎＣ２としたとき、次式
ｎｄ１  ≦  １．５４
０．０１４５  ≦  ｎＦ１−ｎＣ１
１．５５  ≦  ｎｄ２
ｎＦ２−ｎＣ２  ≦  ０．０１３
の条件を満足する請求項１〜４のいずれか一項に記載の顕微鏡対物レンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、少なくとも１つ以上の接合レンズ成分を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の顕微鏡対物レンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、少なくとも１つ以上の接合レンズ成分を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の顕微鏡対物レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明に係る顕微鏡対物レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、第１レンズ群は、最も物体側に位置し負の屈折力を有するレンズ面を含む正レンズ成分を有し、第２レンズ群は、異なる光学材料からなる２つの回折素子要素を接合し、当該接合面に回折格子溝が形成された回折光学面を有する回折光学素子を有し、第３レンズ群は、少なくとも１つ以上の色補正レンズ成分を有し、且つ、当該第３レンズ群の最も像側のレンズ面が、像側に凹面を向けて配置されて構成されている。そして、全系の焦点距離をｆとし、第１レンズ群と第２レンズ群との合成焦点距離をｆ１２としたとき、次式
１．５  ≦  ｜ｆ１２／ｆ｜  ≦  ２．５
の条件を満足し、全系の焦点距離をｆとし、第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
１０  ≦  ｜ｆ３／ｆ｜  ≦  ２０
の条件を満足するように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような顕微鏡対物レンズは、第１レンズ群に設けられた正レンズ成分の負の屈折力を有する面の曲率半径をｒとし、当該負の屈折力を有する面の物体側の媒質のｄ線に対する屈折率をｎ１、像側の媒質のｄ線に対する屈折率をｎ２とし、負の屈折力を有する面の頂点から物体までの光路長をｄＲとしたとき、次式
｜（ｎ２−ｎ１）／（ｒ・ｄＲ）｜  ≦  ０．５
の条件を満足し、全系の焦点距離をｆとし、回折光学面を通る最大画角に対応する光束の主光線の光軸からの高さをｈとしたとき、次式
０．１  ≦  ｜ｈ／ｆ｜
の条件を満足することが好ましい。但し、軸外物点から発する光束の主光線は、軸外物点から射出される光束の中、最も光軸から離れた方向に射出される光線を、軸上物点から射出される最大開口数（ＮＡ）の光線と第１レンズ群内の適宜の面との交点で制限し、最も光軸に近い方向に射出される光線を、軸上物点から射出される最大開口数の光線と第３レンズ群内の適宜の面との交点で制限したとき、当該軸外光束の中心光線とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、このような顕微鏡対物レンズは、回折光学素子中の２つの回折素子要素のうち、屈折率が低くアッベ数が小さい方の回折素子要素の材料のｄ線に対する屈折率をｎｄ１、Ｆ線に対する屈折率をｎＦ１、Ｃ線に対する屈折率をｎＣ１とし、回折光学素子中の２つの回折素子要素のうち、屈折率が高くアッベ数が大きい方の回折素子要素の材料のｄ線に対する屈折率をｎｄ２、Ｆ線に対する屈折率をｎＦ２、Ｃ線に対する屈折率をｎＣ２としたとき、次式
ｎｄ１  ≦  １．５４
０．０１４５  ≦  ｎＦ１−ｎＣ１
１．５５  ≦  ｎｄ２
ｎＦ２−ｎＣ２  ≦  ０．０１３
の条件を満足することが好ましい。
また、このような顕微鏡対物レンズにおいて、第２レンズ群は、少なくとも１つ以上の接合レンズ成分を有することが好ましい。
また、このような顕微鏡対物レンズにおいて、第１レンズ群は、少なくとも１つ以上の接合レンズ成分を有することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
但し、この図１の顕微鏡対物レンズＯＬにおいて、軸外物点から発する光束の主光線を、軸外物点から射出される光束の中、最も光軸から離れた方向に射出される光線を、軸上物点から射出される最大開口数の光線と第１レンズ群Ｇ１内のレンズＬ２の像側の面との交点で制限し、最も光軸に近い方向に射出される光線を、軸上物点から射出される最大開口数の光線と第３レンズ群Ｇ３内のレンズＬ１１の物体側の面との交点で制限し、軸外光束を決め、当該軸外光束の中心光線として決めている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
増幅器２２、２４の間には、分岐手段、例えば１分岐器２６が設けられており、それの分岐端子から分岐されたテレビジョン放送及びＦＭ放送信号は、切換スイッチ２８の一方の接点２８ａに供給されている。切換スイッチ２８は、接点２８ａの他に、接点２８ｂと、接点２８ａ、２８ｂの一方に接続される接触子２８ｃとを有し、接触子２８ｃがＦＭ放送及び緊急放送用の出力接栓１６に接続されている。緊急告知信号もＦＭ信号であるので、出力接栓１６にＦＭ受信機を接続しておくことで、緊急告知やＦＭ放送を聴取できる。フォトダイオード回路２０は無給電の状態でも、緊急告知信号とＦＭ放送信号とを出力可能に構成され、その出力が接点２８ｂに出力される。切換スイッチ２８の接触子２８ｃは、通常には接点２８ａ側に切り換えられており、緊急告知信号及びＦＭ放送信号は出力接栓１６に生じている。電源部３４からの電源供給が絶たれた場合、例えば地震等の緊急事態によって停電したような場合、切換スイッチ２８の接触子２８ｃが自動的に接点２８ｂ側に切り換えられ、緊急告知信号やＦＭ放送信号が出力接栓１６に生じる。従って、緊急告知やＦＭ放送を停電時にも聴取できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータと、前記ヒータの温度を検出する温度検出素子と、前記温度検出素子の出力と基準値を比較する比較回路と、商用電源から前記ヒータへ電力を供給する電力供給回路に設けられているリレーと、前記リレーを駆動するリレー駆動回路と、前記比較回路から前記リレー駆動回路への信号経路中に設けられており入力する信号を積分する積分回路と、入力端が前記積分回路から前記リレー駆動回路への信号経路中に繋がれており、出力端が前記比較回路から前記積分回路への信号経路中に繋がれているラッチ回路と、を有し、前記積分回路に入力する信号の積分値が基準積分値に達することによって前記リレー駆動回路に入力する信号レベルが変化して前記リレーが開放状態となり、前記リレーが開放状態となるように前記入力端の信号レベルが変化すると、前記ラッチ回路は前記出力端から前記積分回路へ信号を送り続け、前記リレーを開放状態にラッチすることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記比較回路から前記積分回路への信号経路と前記ラッチ回路の出力端との交点と、前記比較回路と、の間には、アノードが前記比較回路側、カソードが前記交点側となるように第１のダイオードが設けられており、前記交点と前記ラッチ回路との間には、アノードが前記ラッチ回路側、カソードが前記交点側となるように第２のダイオードが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着装置は更に、前記ヒータの温度を検出する第２の温度検出素子と、前記第２の温度検出素子の出力と基準値を比較する第２の比較回路と、前記第２の比較回路から前記リレー駆動回路への信号経路中に設けられており入力する信号を積分する第２の積分回路と、入力端が前記第２の積分回路から前記リレー駆動回路への信号経路中に繋がれており、出力端が前記第２の比較回路から前記第２の積分回路への信号経路中に繋がれている第２のラッチ回路と、を有し、二つの積分回路のいずれか一方に入力する信号の積分値が基準積分値に達すると、前記リレーは開放状態となり且つ開放状態にラッチされることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着装置は更に、内面に前記ヒータが接触する筒状の定着フィルムと、前記定着フィルムを介して前記ヒータと共に定着ニップ部を形成する加圧ローラと、を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、発熱体の温度が短時間だけ上昇した場合に、接点が開きその直後に閉じることによる故障を回避でき、ノイズによる誤動作が起こり難い、異常過熱安全装置を備えた定着装置を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明では、定着装置を以下のとおりに構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）ヒータと、前記ヒータの温度を検出する温度検出素子と、前記温度検出素子の出力と基準値を比較する比較回路と、商用電源から前記ヒータへ電力を供給する電力供給回路に設けられているリレーと、前記リレーを駆動するリレー駆動回路と、前記比較回路から前記リレー駆動回路への信号経路中に設けられており入力する信号を積分する積分回路と、入力端が前記積分回路から前記リレー駆動回路への信号経路中に繋がれており、出力端が前記比較回路から前記積分回路への信号経路中に繋がれているラッチ回路と、を有し、前記積分回路に入力する信号の積分値が基準積分値に達することによって前記リレー駆動回路に入力する信号レベルが変化して前記リレーが開放状態となり、前記リレーが開放状態となるように前記入力端の信号レベルが変化すると、前記ラッチ回路は前記出力端から前記積分回路へ信号を送り続け、前記リレーを開放状態にラッチすることを特徴とする定着装置。
（２）前記比較回路から前記積分回路への信号経路と前記ラッチ回路の出力端との交点と、前記比較回路と、の間には、アノードが前記比較回路側、カソードが前記交点側となるように第１のダイオードが設けられており、前記交点と前記ラッチ回路との間には、アノードが前記ラッチ回路側、カソードが前記交点側となるように第２のダイオードが設けられていることを特徴とする前記（１）に記載の定着装置。
（３）前記定着装置は更に、前記ヒータの温度を検出する第２の温度検出素子と、前記第２の温度検出素子の出力と基準値を比較する第２の比較回路と、前記第２の比較回路から前記リレー駆動回路への信号経路中に設けられており入力する信号を積分する第２の積分回路と、入力端が前記第２の積分回路から前記リレー駆動回路への信号経路中に繋がれており、出力端が前記第２の比較回路から前記第２の積分回路への信号経路中に繋がれている第２のラッチ回路と、を有し、二つの積分回路のいずれか一方に入力する信号の積分値が基準積分値に達すると、前記リレーは開放状態となり且つ開放状態にラッチされることを特徴とする前記（１）に記載の定着装置。
（４）前記定着装置は更に、内面に前記ヒータが接触する筒状の定着フィルムと、前記定着フィルムを介して前記ヒータと共に定着ニップ部を形成する加圧ローラと、を有することを特徴とする前記（１）に記載の定着装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習コンテンツ生成装置であって、
画面を表示する表示手段と、
第１の言語によって複数の単語から構成される第１の言語の例文と、前記第１の言語の例文を第２の言語に翻訳した翻訳文とを対応付けて格納する記憶手段と、
前記学習コンテンツ生成装置を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記複数の単語のうちのいずれかを用いて、前記例文と異なる問題文を生成し、
前記問題文を、前記表示手段に表示させる、学習コンテンツ生成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の単語の配列を変更することにより、前記例文における単語の配列と異なる問題文を生成する、請求項１に記載の学習コンテンツ生成装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記第１の言語の単語の辞書を格納しており、
前記制御手段は、
前記辞書から、単語をランダムに選択し、
前記複数の単語に、前記選択された単語を含めた単語群中の単語の配列を変更した問題文を生成する、請求項２に記載の学習コンテンツ生成装置。
【請求項４】
前記辞書は、類義語辞書を含む、請求項３に記載の学習コンテンツ生成装置。
【請求項５】
前記辞書は、前記第１の言語の単語を当該言語の文法規則に従って変化させることによって得られる変化形を含んでおり、
前記制御手段は、前記複数の単語のいずれかの前記変化形を、前記複数の単語の配列の変更後の配列に含めることにより、前記問題文を生成する、請求項３に記載の学習コンテンツ生成装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記第１の言語の単語の辞書を格納しており、
前記制御手段は、
前記複数の単語から第１の単語を選択し、
前記辞書から、複数の候補単語を選択し、
前記例文を構成する複数の単語から、前記第１の単語を除いた残りの単語からなる一連の単語と、前記第１の単語の削除を示すための表示と、前記複数の候補単語とに基づいて、問題文を生成する、請求項１に記載の学習コンテンツ生成装置。
【請求項７】
前記辞書は、類義語辞書を含み、
前記制御手段は、前記複数の候補単語として、前記第１の単語の複数の類義語を選択する、請求項６に記載の学習コンテンツ生成装置。
【請求項８】
前記辞書は、前記第１の言語の単語を当該言語の文法規則に従って変化させることによって得られる変化形を含んでおり、
前記制御手段は、前記複数の候補単語として、前記複数の単語のいずれかの前記変化形を選択する、請求項６に記載の学習コンテンツ生成装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記第１の言語の単語の辞書を格納しており、
前記制御手段は、
前記複数の単語から第１の単語を選択し、
前記辞書から、前記第１の単語と異なる第２の単語を選択し、
前記複数の単語から前記第１の単語を除いた残りの単語と、前記第２の単語とをランダムに配列することにより、問題文を生成する、請求項１に記載の学習コンテンツ生成装置。
【請求項１０】
前記辞書は、前記第１の言語の単語を当該言語の文法規則に従って変化させることによって得られる変化形を含んでおり、
前記制御手段は、前記辞書から、前記第１の単語の変化形を前記第２の単語として選択する、請求項９に記載の学習コンテンツ生成装置。
【請求項１１】
前記辞書は、類義語辞書を含み、
前記制御手段は、前記第１の単語の類義語を前記第２の単語として選択する、請求項９に記載の学習コンテンツ生成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記第１の言語による前記問題文と、前記第２の言語による前記翻訳文とを、前記表示手段に表示させる、請求項１〜１１のいずれかに記載の学習コンテンツ生成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記問題文と前記例文の翻訳文とを、前記表示手段に表示させる、請求項１〜１２のいずれかに記載の学習コンテンツ生成装置。
【請求項１４】
コンピュータによる学習コンテンツの生成方法であって、前記コンピュータは、プロセッサと、第１の言語によって複数の単語から構成される第１の言語の例文と、前記第１の言語の例文を第２の言語に翻訳した翻訳文とを対応付けて格納するメモリと、ディスプレイ装置とを備えており、
前記プロセッサが、第１の言語によって複数の単語から構成される例文を、前記メモリからロードするステップと、
前記プロセッサが、前記複数の単語のうちのいずれかの単語を用いて、前記例文と異なる問題文を生成するステップと、
前記プロセッサが、前記問題文を前記ディスプレイに表示させるステップとを含む、学習コンテンツの生成方法。
【請求項１５】
コンピュータを学習コンテンツ生成装置として機能させるためのプログラムであって、前記コンピュータは、プロセッサと、第１の言語によって複数の単語から構成される第１の言語の例文と、前記第１の言語の例文を第２の言語に翻訳した翻訳文とを対応付けて格納するメモリと、ディスプレイ装置とを備えており、前記プログラムは、前記プロセッサに、
第１の言語によって複数の単語から構成される例文を、前記メモリからロードするステップと、
前記複数の単語のうちのいずれかの単語を用いて、前記例文と異なる問題文を生成するステップと、
前記問題文を前記ディスプレイに表示させるステップとを実行させる、プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、負の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際し、前記第１レンズ群は不動であり、前記第５レンズ群は物体側に凸状の軌跡を描くように移動し、前記第２レンズ群は、広角端の結像倍率に対する望遠端の結像倍率の比が他のレンズ群に比べて最も大きい変倍レンズ群であり、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第４レンズ群の横倍率と前記第５レンズ群の横倍率の積の最大値をｍａｘ｜β４×β５｜とし、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第４レンズ群の横倍率と前記第５レンズ群の横倍率の積の最小値をｍｉｎ｜β４×β５｜とするとき、
１．４＜ｍａｘ｜β４×β５｜／ｍｉｎ｜β４×β５｜＜１４
の条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、負の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際し、前記第５レンズ群は物体側に凸状の軌跡を描くように移動し、前記第２レンズ群は、広角端の結像倍率に対する望遠端の結像倍率の比が他のレンズ群に比べて最も大きい変倍レンズ群であり、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第４レンズ群の横倍率と前記第５レンズ群の横倍率の積の最大値をｍａｘ｜β４×β５｜とし、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第４レンズ群の横倍率と前記第５レンズ群の横倍率の積の最小値をｍｉｎ｜β４×β５｜とし、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をｓｔ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．７６≦  ｍａｘ｜β４×β５｜／ｍｉｎ｜β４×β５｜  ＜１４
０．４＜  ｓｔ２／ｆｗ  ＜２０
の条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
３．０＜  ｜ｆ４｜／ｆｗ  ＜１２
の条件式を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．８２＜  ｜ｆ２｜／ｆｗ  ＜５．０
の条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は少なくとも２枚の負レンズと１枚の正レンズを有し、前記第２レンズ群の広角端および望遠端における横倍率をそれぞれβ２Ｗ、β２Ｔとするとき、
３９＜  ｜β２Ｔ／β２Ｗ｜  ＜３５０
の条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群の全部または一部を光軸と垂直な成分を持つ方向に移動させて、光軸と垂直な方向における被写体像の位置を変化させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、負の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際し、前記第１レンズ群は不動であり、前記第５レンズ群は物体側に凸状の軌跡を描くように移動し、前記第２レンズ群は、広角端の結像倍率に対する望遠端の結像倍率の比が他のレンズ群に比べて最も大きい変倍レンズ群であり、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第４レンズ群の横倍率と前記第５レンズ群の横倍率の積の最大値をｍａｘ｜β４×β５｜とし、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第４レンズ群の横倍率と前記第５レンズ群の横倍率の積の最小値をｍｉｎ｜β４×β５｜とするとき、
１．４＜ｍａｘ｜β４×β５｜／ｍｉｎ｜β４×β５｜＜１４
の条件式を満たすことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、負の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力の第５レンズ群より構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正とし、Ｒを近軸曲率半径、ｋを円錐定数、Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ１０を各々非球面係数とする。このとき
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源を供給する電源供給手段に接続する接続手段と、
前記電源供給手段により供給された前記交流電源を直流電源に変換する電源ユニットと、
前記接続手段と前記電源ユニット間に設けられ、オン／オフ操作に応じて前記電源ユニットへの前記交流電源の供給／遮断を行う電源スイッチと、
前記電源スイッチのオン／オフ操作をモニタしてスイッチ監視信号を出力する電源スイッチ監視手段と、
前記電源ユニットへの前記交流電源の供給状態をモニタして電源監視信号を出力する電源監視手段と、
前記電源スイッチ監視手段から出力される前記スイッチ監視信号と前記電源監視手段から出力される前記電源監視信号の状態を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に応じて、前記電源スイッチの状態、画像処理装置が実行するジョブの状態を含む情報を不揮発性記憶媒体に記憶し、前記電源ユニットへの前記交流電源の供給が再開された場合に、前記不揮発性記憶媒体に記憶された前記情報に基づき、復帰時の動作を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電源ユニットへの前記交流電源の供給が再開された場合に、前記不揮発性記憶媒体に記憶された前記情報のうち前記電源スイッチの状態に基づいて前記電源スイッチがオフされたか否かを判定し、当該判定結果から復帰した後の操作画面の表示を変えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記電源ユニットへの前記交流電源の供給が再開された場合に、前記不揮発性記憶媒体に記憶された前記情報のうち前記画像処理装置が実行するジョブの状態に基づいて実行中のジョブがあったか否かを判定し、当該判定結果から実行中であったジョブを再開させることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定手段により前記スイッチ監視信号の状態が「Ｌ」と判定された場合、前記制御手段は、前記電源スイッチの状態として前記電源スイッチがオフされた情報と前記画像処理装置が実行するジョブの状態として実行中のジョブ及び未実行のジョブの状態を前記不揮発性記憶媒体に記憶し、
前記判定手段により前記スイッチ監視信号の状態及び前記電源監視信号の状態がいずれも「Ｌ」と判定された場合、前記制御手段は、前記画像処理装置が実行するジョブの状態として実行中のジョブ及び未実行のジョブの状態のみを前記不揮発性記憶媒体に記憶することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電源ユニットへの前記交流電源の供給が遮断される前のジョブの種類を前記不揮発性記憶媒体に記憶することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記電源ユニットへの前記交流電源の供給が遮断される前のジョブの内容を前記不揮発性記憶媒体に記憶することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記電源ユニットへの前記交流電源の供給が遮断される前の調整動作、操作に関する情報を前記不揮発性記憶媒体に記憶することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、交流電源を供給する電源供給手段に接続する接続手段と、前記電源供給手段により供給された前記交流電源を直流電源に変換する電源ユニットと、前記接続手段と前記電源ユニット間に設けられ、オン／オフ操作に応じて前記電源ユニットへの前記交流電源の供給／遮断を行う電源スイッチと、前記電源スイッチのオン／オフ操作をモニタしてスイッチ監視信号を出力する電源スイッチ監視手段と、前記電源ユニットへの前記交流電源の供給状態をモニタして電源監視信号を出力する電源監視手段と、前記電源スイッチ監視手段から出力される前記スイッチ監視信号と前記電源監視手段から出力される前記電源監視信号の状態を判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に応じて、前記電源スイッチの状態、画像処理装置が実行するジョブの状態を含む情報を不揮発性記憶媒体に記憶し、前記電源ユニットへの前記交流電源の供給が再開された場合に、前記不揮発性記憶媒体に記憶された前記情報に基づき、復帰時の動作を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの背面側に配置され、装置内の空気を外気から遮断するリアカバーと、
前記装置内の空気を循環させるためのファンと、を備え、
前記リアカバーは、外壁部と、該外壁部と前記表示パネルとの間に配置される内壁部と、を有し、
該内壁部の内部には、断熱層が形成され、
前記ファンは、前記表示パネルと前記内壁部との間に形成される空間と、該内壁部と前記外壁部との間に形成される空間との間で空気を循環させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記内壁部は、２つの板金で構成され、
前記２つの板金の間に前記断熱層が形成されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記内壁部の内部に形成される密閉された空気層、又は前記内壁部の内部に装填された断熱材が、前記断熱層として機能することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記外壁部には、前記装置内の空気を外部へ流出させるための放熱穴が設けられていないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記内壁部の前記外壁部への接合部は、該内壁部の前記表示パネルの側を向く面から連続して形成される、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記外壁部には、外気に露出するフィン及び該外壁部と前記内壁部との間の空間に露出するフィンを含むヒートシンクが設けられる、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記内壁部が、前記外壁部と前記表示パネルとの間に複数配置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
表示パネルと、
前記表示パネルの背面側に配置され、装置内の空気を外気から遮断するリアカバーと、
前記装置内で冷媒を循環させるためのポンプと、を備え、
前記リアカバーは、外壁部と、該外壁部と前記表示パネルとの間に配置される内壁部と、を有し、
前記ポンプは、前記内壁部の周囲を取り囲むように配置されたパイプの内部に充填された冷媒を循環させる、ことを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の表示装置は、表示パネルと、前記表示パネルの背面側に配置され、装置内の空気を外気から遮断するリアカバーと、 前記装置内の空気を循環させるためのファンと、を備え、前記リアカバーは、外壁部と、該外壁部と前記表示パネルとの間に配置される内壁部と、を有し、該内壁部の内部には、断熱層が形成され、前記ファンは、前記表示パネルと前記内壁部との間に形成される空間と、該内壁部と前記外壁部との間に形成される空間との間で空気を循環させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが通過するシート搬送路を備えた画像形成装置において、
前記シート搬送路を通過するシートの第１の側方から第２の側方へシートの第１面に沿って空気を流す第１送風部と、
前記シート搬送路を通過するシートの前記第２の側方から前記第１の側方へ前記第１面と反対側の第２面に沿って空気を流す第２送風部と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記第１送風部と、前記第２送風部とは、いずれもシート搬送方向と直交する方向であって、互いに逆方向に空気を流すことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１送風部は、シート搬送方向と直交して設けられ、前記シート搬送路と連通する第１ダクトと、第１ダクト内に外気を吹き込む第１送風部材を備え、
前記第２送風部は、シート搬送方向と直交して設けられ、前記シート搬送路と連通する第２ダクトと、第２ダクト内に、前記第１送風部材とは逆向きに外気を吹き込む第２送風部材を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１ダクトの吸気口及び前記第２ダクトの排気口を装置本体の対向する側板の一方に設け、前記第１ダクトの排気口及び前記第２ダクトの吸気口を前記装置本体の対向する側板の他方に設け、
前記第１ダクトの吸気口に前記第１送風部材を、前記第２ダクトの吸気口に前記第２送風部材をそれぞれ設けたことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シート搬送路を構成し、前記第１ダクトと連通する連通孔が形成された第１ガイド部材と、
前記第１ガイド部材と共に前記シート搬送路を構成するよう前記第１ガイド部材に対向して設けられ、前記第２ダクトと連通する連通孔が形成された第２ガイド部材と、を備え、
前記第１ダクト及び第２ダクトのうち、前記第１ガイド部材及び第２ガイド部材のうち前記シート搬送路を通過するシートが摺動する側のガイド部材に連通するダクトを流れる外気の量の方が、他方のダクトを流れる外気の量よりも多くなるようにしたことを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１ダクト及び第２ダクトを、前記吸気口から前記シート搬送路までの距離よりも、前記第１ダクト及び第２ダクトの中央部から前記シート搬送路までの距離が短くなるように形成したことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１ダクト及び第２ダクトを、前記第１ダクト及び第２ダクトの中央部から前記シート搬送路までの距離が最も短くなるように形成することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１ダクト及び第２ダクトは、第１ダクト部材と、前記第１ダクト部材の内側に配置された第２ダクト部材とを備え、
前記第１ダクト部材と前記第２ダクト部材との間の空間、及び前記第２ダクト部材と前記シート搬送路との間の空間に前記第１送風部材及び前記第２送風部材により外気を吹き込むことを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
シートにトナー像を形成する画像形成部と、前記トナー像をシートに加熱定着させる定着部と、前記トナー像が定着されたシートを排出するシート排出部とを備え、
前記定着部と前記シート排出部との間の前記シート搬送路に、前記第１送風部及び前記第２送風部を配置することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギャップを介して対向する一対のミラーを有するエタロン素子を備え、
前記ミラーは、炭素を含有する銀の合金膜を含む光学フィルタ装置。
【請求項２】
前記銀に対する前記炭素の含有率は、１〜３０％である請求項１記載の光学フィルタ装置。
【請求項３】
前記銀に対する前記炭素の含有率は、１〜１０％である請求項１記載の光学フィルタ装置。
【請求項４】
前記ミラーは、前記合金膜で形成された単層膜である請求項１〜３のいずれか一項記載の光学フィルタ装置。
【請求項５】
特定の波長の光を射出し前記特定の波長の光以外の光を反射する第１ミラーと、
前記第１ミラーとギャップを介して対向し、特定の波長の光を射出し前記特定の波長の光以外の光を反射する第２ミラーと、
前記第１ミラーを移動させ前記第１ミラーと前記第２ミラーとの前記ギャップを調整する駆動素子と、を備え、
前記第１ミラー及び前記第２ミラーは、炭素を含有する銀の合金膜を含む光学フィルタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面上に形成されたパターンの欠陥部を修正するパターン修正装置であって、
レーザ光を透過可能な基材の一方の主表面上に、前記パターンを形成する第１の金属膜と加熱により溶融して合金層を形成して固着することが可能な第２の金属膜を少なくとも１層形成させた転写部材と、
前記第２の金属膜を、前記欠陥部に対峙させる転写部材供給手段と、
前記第２の金属膜を前記欠陥部に密着させるために、前記転写部材の、前記第２の金属膜を形成させた前記一方の主表面に対向する他方の主表面方向から前記転写部材を前記基板に向けて押圧する押圧手段と、
前記第２の金属膜を前記第１の金属膜を含む前記欠陥部に密着させた状態で、前記転写部材の前記基材の上方から前記欠陥部を含む範囲にレーザ光を照射して加熱するレーザ加熱手段とを備える、パターン修正装置。
【請求項２】
前記基板の前記パターンの下部に位置する領域はガラスまたはシリコンオキサイドで形成されており、前記転写部材の前記第２の金属膜は、前記領域の表面に存在するＳｉ−ＯＨと前記第２の金属膜との間で界面反応を起こすことにより、前記第２の金属膜が前記欠陥部の前記第１の金属膜が欠落した前記領域の表面と固着することが可能な材料よりなる、請求項１に記載のパターン修正装置。
【請求項３】
前記転写部材は、前記第２の金属膜を部分的に除去、あるいは前記第２の金属膜を部分的に未形成にすることにより、周囲の領域とは空隙を介して独立した金属膜領域が形成されている、請求項１または２に記載のパターン修正装置。
【請求項４】
前記押圧手段には、前記転写部材の、前記第２の金属膜を形成させた前記一方の主表面に対向する他方の主表面方向から前記転写部材を前記基板に向けて押圧する、前記レーザ光を透過可能な押圧部材を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパターン修正装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、前記転写部材と接する面が球面形状である、請求項４に記載のパターン修正装置。
【請求項６】
前記転写部材供給手段および前記押圧手段は、前記レーザ加熱手段に対して、前記基板の主表面に沿った方向において相対的に移動可能となる手段を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパターン修正装置。
【請求項７】
前記レーザ加熱手段に対して、前記転写部材が前記基板の主表面に沿った方向において微小区間で相対的に移動できるように、前記転写部材を支持する前記転写部材供給手段には、前記転写部材の張力を調整する機能を含む、請求項６に記載のパターン修正装置。
【請求項８】
前記転写部材供給手段および前記押圧手段は、前記レーザ加熱手段に対して、前記基板の主表面に沿った方向において相対的に移動可能となる手段を備える、請求項４または５に記載のパターン修正装置。
【請求項９】
前記転写部材供給手段には、前記転写部材が前記基板の主表面に沿った方向において前記レーザ加熱手段に対して微小区間で相対的に移動できるように、位置決めゲインを低くする手段を備え、
前記押圧手段には、前記押圧手段に固定される前記押圧部材が前記基板の主表面に沿った方向において前記レーザ加熱手段に対して微小区間で相対的に移動できるように、スライド部材を備える、請求項８に記載のパターン修正装置。
【請求項１０】
前記レーザ加熱手段に対して、前記転写部材が前記基板の主表面に沿った方向において微小区間で相対的に移動できるように、前記転写部材を支持する前記転写部材供給手段には、前記転写部材の張力を調整する機能を含む、請求項８に記載のパターン修正装置。
【請求項１１】
前記レーザ加熱手段に対して、前記押圧手段に固定される前記押圧部材が前記基板の主表面に沿った方向において微小区間で相対的に移動できるように、前記押圧部材は弾性体を介して支持されている、請求項８に記載のパターン修正装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ズームレンズ系であって、
物体側から像側へ向けて順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
正のパワーを有する第３レンズ群と、
開口絞りとを少なくとも備え、
ズーミングに際して、前記第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群を移動させて各レンズ群の間の間隔を変化させ、
無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングに際して、前記第３レンズ群を像側へ移動させる、ズームレンズ系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るズームレンズ系は、物体側から像側へ向けて順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、開口絞りとを少なくとも備える。当該ズームレンズ系は、ズーミングに際して、第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群を移動させて各レンズ群の間の間隔を変化させ、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第３レンズ群を像側へ移動させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
上記の各実施の形態に係るズームレンズ系は、いずれも物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、開口絞りとを備える。ズーミング時には、各ズームレンズ系は、第１〜第３レンズ群を移動させて、各レンズ間の間隔を変化させる。また、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシング時には、各ズームレンズ系は、第３レンズ群を像側へ移動させる。このように、フォーカシングレンズ群を配置することにより、フォーカシングの際に発生する像倍率変化を小さくすることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学動作用の信号を入出力するためのパネル側接続端子を有する電気光学パネルと、
配線が形成された第１配線形成面上における一端に、前記パネル側接続端子に電気的に接続される一の第１接続端子を有すると共に、前記第１配線形成面上における他端に、他の第１接続端子を有する第１配線基板と、
配線が形成された第２配線形成面上における一端に、前記他の第１接続端子に電気的に接続される一の第２接続端子を有すると共に、前記第２配線形成面上における他端に、他の第２接続端子を有する第２配線基板と、
前記第１配線基板の前記第１配線形成面上に実装されており、出力側が前記一の第１接続端子に電気的に接続されていると共に入力側が前記他の第１接続端子に電気的に接続されている集積回路と
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記一の第１接続端子の配列ピッチは、前記他の第１接続端子の配列ピッチより小さいことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記集積回路は、前記他の第１接続端子を介して入力されたシリアルな画像信号をシリアル−パラレル変換し、パラレルな画像信号として前記一の第１接続端子を介して出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１配線基板は、前記集積回路がＣＯＦ実装されているフレキシブル基板であり、前記第２配線基板は、ＣＯＦ実装されていないフレキシブル基板であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１配線形成面上で平面的に見て、前記集積回路の長辺は、前記第１配線基板の幅方向に沿っていると共に、前記第１配線基板は、前記集積回路が実装されている部分において局所的に幅広に形成されており、前記第１配線形成面に形成された配線は、前記集積回路を迂回するように形成されている配線を含むことを特徴と請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１配線基板は、前記一端における幅が前記他端における幅よりも狭いことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記電気光学パネルに取り付けられる又は固定されると共に、前記第１配線基板における前記第１配線形成面の裏に位置する裏面に取り付けられることで、前記第１配線基板を前記裏面側から補強する板状の補強部材を更に備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記補強部材は、前記電気光学パネルを収容するケースの一部が前記第２配線基板に向かって延在してなる板状部分を含むことを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記補強部材は、前記第２配線形成面に対面する位置まで延在していることを特徴とする請求項７又は８に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記補強部材は、前記第２配線形成面に接着されていることを特徴とする請求項９に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、電気光学動作用の信号を入出力するためのパネル側接続端子を有する電気光学パネルと、配線が形成された第１配線形成面上における一端に、前記パネル側接続端子に電気的に接続される一の第１接続端子を有すると共に、前記第１配線形成面上における他端に、他の第１接続端子を有する第１配線基板と、配線が形成された第２配線形成面上における一端に、前記他の第１接続端子に電気的に接続される一の第２接続端子を有すると共に、前記第２配線形成面上における他端に、他の第２接続端子を有する第２配線基板と、前記第１配線基板の前記第１配線形成面上に実装されており、出力側が前記一の第１接続端子に電気的に接続されていると共に入力側が前記他の第１接続端子に電気的に接続されている集積回路とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子シフト式防振機構を内蔵し、かつ、光学式防振を内蔵する撮影レンズを装着可能な撮像装置において、
動画像表示によって被写体観察を行うためのライブビュー表示手段と、
上記ライブビュー表示手段によるライブビュー表示動作を行うモードでは、上記撮影レンズの焦点調節の際に上記撮像素子シフト式防振機構による第１の防振動作を実行させ、露光動作の際に上記光学式防振機構による第２の防振動作を実行させる制御手段と、
を具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
光学ファインダを有し、該光学ファインダにて被写体観察を行うモードでは、上記制御手段は、上記撮影レンズの焦点調節の際に上記光学式防振機構による第２の防振動作を実行させ、露光動作の際に上記撮像素子シフト式防振機構による第１の防振動作を実行させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
撮像素子シフト式防振機構を内蔵し、かつ、光学式防振機構を内蔵する撮影レンズを装着可能な撮像装置の制御方法において、
動画像表示によって被写体観察を行うためのライブビュー表示動作を行うモードでは、上記撮影レンズの焦点調節の際に上記撮像素子シフト式防振機構による第１の防振動作を実行し、露光動作の際に上記光学式防振機構による第２の防振動作を実行することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項４】
光学ファインダにて被写体観察を行うモードでは、上記撮影レンズの焦点調節の際に上記光学式防振機構による第２の防振動作を実行し、露光動作の際に上記撮像素子シフト式防振機構による第１の防振動作を実行することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる撮像装置は、撮像素子シフト式防振機構を内蔵し、かつ、光学式防振を内蔵する撮影レンズを装着可能な撮像装置において、動画像表示によって被写体観察を行うためのライブビュー表示手段と、上記ライブビュー表示手段によるライブビュー表示動作を行うモードでは、上記撮影レンズの焦点調節の際に上記撮像素子シフト式防振機構による第１の防振動作を実行させ、露光動作の際に上記光学式防振機構による第２の防振動作を実行させる制御手段と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明に係わる撮像装置は、上記第１の発明において、光学ファインダを有し、該光学ファインダにて被写体観察を行うモードでは、上記制御手段は、上記撮影レンズの焦点調節の際に上記光学式防振機構による第２の防振動作を実行させ、露光動作の際に上記撮像素子シフト式防振機構による第１の防振動作を実行させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の発明に係わる撮像装置の制御方法は、撮像素子シフト式防振機構を内蔵し、かつ、光学式防振機構を内蔵する撮影レンズを装着可能な撮像装置の制御方法において、動画像表示によって被写体観察を行うためのライブビュー表示動作を行うモードでは、上記撮影レンズの焦点調節の際に上記撮像素子シフト式防振機構による第１の防振動作を実行し、露光動作の際に上記光学式防振機構による第２の防振動作を実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４の発明に係わる撮像装置の制御方法は、上記第３の発明において、光学ファインダにて被写体観察を行うモードでは、上記撮影レンズの焦点調節の際に上記光学式防振機構による第２の防振動作を実行し、露光動作の際に上記撮像素子シフト式防振機構による第１の防振動作を実行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジスト液を塗布装置に備えられたノズルの毛管現象により上昇させ、上昇させた前記レジスト液を下方に向けられた基板の被塗布面に接液させ、前記ノズルと前記基板とを相対的に移動させて前記被塗布面にレジスト膜を形成する工程を含むフォトマスクブランクの製造方法であって、予め予備基板に、前記レジスト膜を形成する予備塗布工程によって、前記被塗布面に形成されたレジスト膜の膜厚を測定し、塗布方向の膜厚変動を把握し、前記把握した膜厚変動に基づいて、前記相対移動の開始から終了までの前記レジスト液に作用する毛管力の増減の制御を決定し、前記決定された制御によって、前記毛管力の増加及び/又は減少を行いながら前記レジスト膜を形成することを特徴とするフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項２】
前記ノズルの下端は前記レジスト液が溜められる液槽内に設けられ、前記相対移動の開始から終了までの間に、前記制御に基づいて、前記レジスト液が、前記液槽内に供給、又は前記液槽内から排出されることにより、前記毛管力を制御することを特徴とする請求項１に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項３】
前記ノズルの下端は前記レジスト液が溜められる液槽内に設けられ、前記相対移動の開
始から終了までの間に、前記制御に基づいて、前記液槽中の前記レジスト液を増加又は減
少させることにより、前記毛管力を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項４】
前記予備塗布工程において、前記予備基板の被塗布面に塗布された前記レジスト膜の膜
厚を塗布方向の複数の位置において測定し、前記膜厚の測定結果に基づいて前記毛管力の
制御を決定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項５】
前記決定された制御に基づいてレジスト膜の形成を行うことにより、前記予備塗布工程
より、塗布方向の膜厚変化の小さいレジスト膜を塗布することを特徴とする請求項４に記
載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項６】
レジスト液を塗布装置に備えられたノズルの毛管現象により上昇させ、上昇させた前記
レジスト液を、遮光膜が形成され、下方に向けられた基板表面の被塗布面に接液させ、前
記ノズルと前記基板とを相対的に移動させて前記被塗布面にレジスト膜を形成することに
より製造されたレジスト膜付フォトマスクブランクを用意する工程と、前記レジスト膜付
フォトマスクブランクのレジスト膜にパターンを描画し、現像することによってレジスト
パターンを形成する工程と、前記レジストパターンをマスクとして遮光膜をエッチング処
理する工程とを含むフォトマスクの製造方法であって、前記レジスト膜付フォトマスクブ
ランクは、請求項１から請求項５のいずれかに記載の製造方法によって製造されたもので
あることを特徴とするフォトマスクの製造方法。