Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを取得する手段と、
特定部位を少なくとも含む画像データの一領域の位置に関する特定部位情報が前記取得された画像データに付随されている場合、該特定部位情報を取得する手段と、
前記取得された特定部位情報に基づいて、前記画像データにおける、前記特定部位を検出するためにデコードするデコード領域を決定する手段と、
前記画像データについて前記デコード領域をデコードして、第１のデコード後の画像データを生成する手段と、
前記生成された第１のデコード後の画像データから前記特定部位を検出し、該特定部位の位置に関する特定部位位置情報を取得する手段と、
前記画像データをデコードして、第２のデコード後の画像データを生成する手段と、
前記第２のデコード後の画像データに対して、前記取得された特定部位位置情報に基づいて前記特定部位の補正を行う手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定部位は、赤目であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
補正を行う手段は、前記画像データ中の赤目を補正することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定部位は、目、口、輪郭のうち少なくとも１つの部位であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特定部位情報は、前記画像データにおける顔領域の位置を示す顔領域情報であり、
前記決定する手段は、前記顔領域情報に基づいて、前記顔領域と同一、あるいは所定の画素分だけ拡大または縮小した領域であって、前記特定部位を少なくとも含む領域を前記デコード領域と決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記顔領域が前記画像データに対して所定の角度だけ傾いている場合、前記角度を抽出する手段と、
前記抽出された角度に基づいて前記第1のデコード後の画像データを前記傾きが補正されるように回転する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特定部位情報は、前記特定部位の位置を示す情報であり、
前記決定する手段は、前記特定部位の位置を示す情報に基づいて、前記特定部位を少なくとも含む領域を前記デコード領域と決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像データには、前記特定部位情報が複数付随されており、
前記決定する手段は、前記複数の特定部位情報の各々に基づいて、複数のデコード領域を決定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像データを取得する手段にて取得されるデータは、前記画像データを格納した画像ファイルであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像ファイルは、ＪＰＥＧファイルであることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記特定部位情報は、Exifフォーマットに準拠した形式であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記特定部位情報は、前記画像処理装置とは異なる装置によって取得された情報であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記特定部位情報とは、矩形の４点の座標を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記決定する手段は、前記特定部位情報にて特定される領域と同一の領域を前記デコード領域と決定することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１５】
画像データを取得する工程と、
特定部位を少なくとも含む画像データの一領域の位置に関する特定部位情報が前記取得された画像データに付随されている場合、該特定部位情報を取得する工程と、
前記取得された特定部位情報に基づいて、前記画像データにおける、前記特定部位を検出するためにデコードするデコード領域を決定する工程と、
前記画像データについて前記デコード領域をデコードして、第１のデコード後の画像データを生成する工程と、
前記生成された第１のデコード後の画像データから前記特定部位を検出し、該特定部位の位置に関する特定部位位置情報を取得する工程と、
前記画像データをデコードして、第２のデコード後の画像データを生成する工程と、
前記第２のデコード後の画像データに対して、前記取得された特定部位位置情報に基づいて前記特定部位の補正を行う工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを請求項１乃至１４のいずれかに記載の画像処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１７】
コンピュータにより読み出し可能なプログラムを格納した記憶媒体であって、請求項１６記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データと該画像データにおける主要被写体の検出結果とを含む撮影画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記撮影画像データ内の前記画像データに対して主要被写体の検出処理を行う検出手段と、
前記取得手段によって取得された前記撮影画像データ内の前記主要被写体の検出結果と、前記検出手段によって検出された主要被写体の検出結果とが一致しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に応じて、前記画像データに対して行う補正量を決定する決定手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段において、前記撮影画像データ内の前記主要被写体の検出結果と前記検出手段によって検出された主要被写体の検出結果が一致していると判定された場合、一致していないと判定された場合よりも大きい補正量に決定されることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記画像データに対して、前記決定された補正量を用いた補正処理を行う補正手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像データ内に複数の主要被写体が含まれる場合、前記決定手段は、主要被写体領域毎に補正強度を決定し、前記主要被写体領域毎に決定された補正強度の和を主要被写体領域の数で割ることにより前記画像データの補正量を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記判定結果に基づいて前記補正処理に用いる主要被写体領域を決定し、前記決定された主要被写体領域に対して前記補正手段による補正処理を行うことを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像データと該画像データにおける主要被写体の検出結果とを含む撮影画像データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された前記撮影画像データ内の前記画像データに対して主要被写体の検出処理を行う検出ステップと、
前記取得ステップによって取得された前記撮影画像データ内の前記主要被写体の検出結果と、前記検出手段によって検出された主要被写体の検出結果とが一致しているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に応じて、前記画像データに対して行う補正量を決定する決定ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至５のいずれか一項に記載された画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置は、画像データと該画像データにおける主要被写体の検出結果とを含む撮影画像データを取得する取得手段と、  前記取得手段によって取得された前記撮影画像データ内の前記画像データに対して主要被写体の検出処理を行う検出手段と、前記取得手段によって取得された前記撮影画像データ内の前記主要被写体の検出結果と、前記検出手段によって検出された主要被写体の検出結果とが一致しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に応じて、前記画像データに対して行う補正量を決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る画像処理方法は、画像データと該画像データにおける主要被写体の検出結果とを含む撮影画像データを取得する取得ステップと、前記取得ステップによって取得された前記撮影画像データ内の前記画像データに対して主要被写体の検出処理を行う検出ステップと、前記取得ステップによって取得された前記撮影画像データ内の前記主要被写体の検出結果と、前記検出手段によって検出された主要被写体の検出結果とが一致しているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによる判定結果に応じて、前記画像データに対して行う補正量を決定する決定ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部第１信号ラインと外部第２信号ラインに３種類の外部機器のいずれか１つが接続されることにより、それぞれの外部機器に応じて本体側をホスト機器またはスレーブ機器のいずれかの機能に切り換え制御するインタフェース装置において、
前記外部第１信号ライン及び前記外部第２信号ラインは前記外部機器の未接続時にそれぞれ所定値に設定されており、
前記外部第１信号ラインからの信号が入力される電圧検出回路と、
前記外部第２信号ラインからの信号が入力されるＩＤ端子検出回路と、
前記電源検出回路の出力信号と前記ＩＤ端子検出回路の出力信号とに基づいて、前記外部第１信号ラインの電源入力または電源出力を切り換え制御する入出力切換制御回路とを備え、
前記外部機器の接続時、
前記外部第１信号ラインが所定値であり、前記外部第２信号ラインが所定値から遷移した場合、前記入出力切換制御回路は、本体側がホスト機器となるように当該本体側の電源出力回路をオンに切り換え制御し、
前記外部第１信号ライン及び前記外部第２信号ラインが共に所定値から遷移した場合、前記入出力切換制御回路は、本体側がスレーブ機器となるように当該本体側の電源入力回路をオンとし、かつ、所定の電流値を超えて外部機器から受電可能に切り換え制御し、
前記外部第１信号ラインが所定値から遷移し、前記外部第２信号ラインが所定値である場合、前記入出力切換回路は、本体側がスレーブ機器となるように当該本体側の電源入力回路をオンとし、かつ、所定の電流値の範囲内で外部機器から受電可能に切り換え制御することを特徴とするインタフェース装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインタフェース装置において、
前記入出力切換制御回路は、
前記ＩＤ端子検出回路の出力信号と前記電源検出回路の出力信号とに基づいて前記電源入力回路と前記電源出力回路の両方を制御するコントローラと、
前記ＩＤ端子検出回路の出力信号と前記電源検出回路の出力信号とに基づいて前記電源入力回路を制御する入力オン・オフ切換制御回路とからなり、
前記外部機器の接続時、
外部第１信号ラインが所定値であり、前記外部第２信号ラインが所定値から遷移した場合には、電源入力回路はオフ状態のままとして、前記コントローラにより電源出力回路をオンに切り換え制御し、
前記外部第１信号ライン及び前記外部第２信号ラインが共に所定値から遷移した場合には、電源出力回路はオフ状態のままとして、前記入力オン・オフ切換制御回路により電源入力回路をオンに切り換えることにより、所定の電流値を超えて外部機器から受電可能に切り換え制御し、
前記外部第１信号ラインが所定値から遷移し、前記外部第２信号ラインが所定値である場合には、電源出力回路はオフ状態のままとして、前記コントローラにより電源入力回路をオンに切り換えるとともに、所定の電流値の範囲内で外部機器から受電可能に切り換え制御することを特徴とするインタフェース装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インタフェース装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明のインタフェース装置は、外部第１信号ラインと外部第２信号ラインに３種類の外部機器のいずれか１つが接続されることにより、それぞれの外部機器に応じて本体側をホスト機器またはスレーブ機器のいずれかの機能に切り換え制御するインタフェース装置において、前記外部第１信号ライン及び前記外部第２信号ラインは前記外部機器の未接続時にそれぞれ所定値に設定されており、前記外部第１信号ラインからの信号が入力される電圧検出回路と、前記外部第２信号ラインからの信号が入力されるＩＤ端子検出回路と、前記電源検出回路の出力信号と前記ＩＤ端子検出回路の出力信号とに基づいて、前記外部第１信号ラインの電源入力または電源出力を切り換え制御する入出力切換制御回路とを備え、前記外部機器の接続時、前記外部第１信号ラインが所定値であり、前記外部第２信号ラインが所定値から遷移した場合、前記入出力切換制御回路は、本体側がホスト機器となるように当該本体側の電源出力回路をオンに切り換え制御し、前記外部第１信号ライン及び前記外部第２信号ラインが共に所定値から遷移した場合、前記入出力切換制御回路は、本体側がスレーブ機器となるように当該本体側の電源入力回路をオンとし、かつ、所定の電流値を超えて外部機器から受電可能に切り換え制御し、前記外部第１信号ラインが所定値から遷移し、前記外部第２信号ラインが所定値である場合、前記入出力切換回路は、本体側がスレーブ機器となるように当該本体側の電源入力回路をオンとし、かつ、所定の電流値の範囲内で外部機器から受電可能に切り換え制御することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、外部機器として例えば規格外給電機器であるＡＣアダプタが接続されると、外部第１信号ライン（ＶＢＵＳ端子）が所定値から遷移（ＬからＨに変化）し、外部第２信号ライン（ＩＤ端子）が所定値から遷移（ＨからＬに変化）するので、この信号状態に基づいて、入力オン・オフ切換制御回路は、電源入力回路をオンに切り換え制御するとともに、コントローラは、所定の電流値を超えて外部機器から受電可能に切り換え制御する。このとき、外部第１信号ライン（ＶＢＵＳ端子）に接続されている電源出力回路はオフ状態のままとする。これにより、携帯端末機器の電源回路にＡＣアダプタから所定の電流値を超える充電電流が供給されることになる。すなわち、この場合は、ＡＣアダプタに対して本発明の携帯端末機器がスレーブ機器となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、外部機器として例えば規格内給電機器であるＰＣが接続されると、外部第１信号ライン（ＶＢＵＳ端子）が所定値から遷移（ＬからＨに変化）し、外部第２信号ライン（ＩＤ端子）が所定値（Ｈ）のままであるので、この信号状態に基づいて、コントローラは、電源入力回路をオンに切り換え制御するとともに、所定の電流値の範囲内で外部機器から受電可能に切り換え制御する。このとき、外部第１信号ライン（ＶＢＵＳ端子）に接続されている電源出力回路はオフ状態のままとする。これにより、携帯端末機器の電源回路にＰＣから所定の電流値の範囲内で電流が供給されることになる。すなわち、この場合は、ＰＣに対して本発明の携帯端末機器がスレーブ機器となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
これにより、携帯端末本体電源回路１５にＰＣ３００から規格電流値（所定の電流値）の範囲内（５００ｍＡの範囲内）で電流が供給されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受講者に対して研修結果を提示する研修システムであって、前記研修システムは、
研修時に前記受講者に受講者識別値および研修識別値を割り当てたエンコードしたエンコードデータを含む受講プレートおよび前記受講者についてビデオサーバが研修中に取得した映像から前記受講プレートの前記エンコードデータを読み出し、デコードして前記受講者識別値と前記研修識別値と、前記映像から生成される画像データとを対応付け、登録するデータベースと、
前記受講者識別値および前記研修識別値を指定した研修レポート作成要求を受領して、前記指定された画像データを表示するフィールドおよび研修レポートを作成するフィールドを含む研修レポート作成用ＧＵＩを送信し、作製された前記研修レポートを受領して前記データベースに前記画像データに対応付けて登録するネットワークインタフェースと、
前記研修結果を前記受講者に提供するために出力する研修ファイル出力部と
を含む、研修システム。
【請求項２】
前記研修ファイル出力部は、前記受講者識別値、前記研修識別値または前記受講者識別値および前記研修識別値を使用して暗号文を作製し、前記暗号文を追加した前記研修ファイルを記録媒体に登録する、請求項１に記載の研修システム
【請求項３】
前記研修ファイル出力部は、前記研修ファイルを表示するためのウェブページを提供し、暗号化された前記受講者識別値、前記研修識別値または前記受講者識別値および前記研修識別値を使用して前記研修ファイルへのアクセスを制御する、請求項１に記載の研修システム。
【請求項４】
前記暗号文は、前記受講者識別値、前記研修識別値または前記受講者識別値および前記研修識別値を使用したハッシュ値を使用して生成される、請求項２に記載の研修システム。
【請求項５】
前記暗号化された前記受講者識別値、前記研修識別値または前記受講者識別値および前記研修識別値は、ＳＳＬによる暗号化である、請求項３に記載の研修システム。
【請求項６】
前記研修ファイル出力部は、前記画像データと、前記研修の講評データと、前記研修の分析データとを比較参照可能な形式で、前記研修ファイルを出力する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の研修システム。
【請求項７】
情報処理装置が実行し、受講者に対して研修結果を提示する研修結果提示方法であって、前記研修結果提示方法は、前記情報処理装置が、
研修時に前記受講者に受講者識別値および研修識別値を割り当てたエンコードデータを含む受講プレートおよび前記受講者についてビデオサーバが研修中に取得した映像から前記受講プレートの前記エンコードデータを読み出し、デコードして前記受講者識別値と前記研修識別値と、前記映像から生成される画像データとを対応付け、データベースに登録するステップと、
前記受講者識別値および前記研修識別値を指定した研修レポート作成要求を受領して、前記指定された画像データを表示するフィールドおよび研修レポートを作成するフィールドを含む研修レポート作成用ＧＵＩを送信するステップと、
作製された前記研修レポートを受領して前記データベースに前記画像データに対応付けて登録するステップと、
前記研修結果を前記受講者に提供するために出力するステップと
を実行し、
前記研修結果を出力するステップは、前記受講者識別値、前記研修識別値または前記受講者識別値および前記研修識別値を使用して暗号文を作製し、前記暗号文を追加した前記研修ファイルを記録媒体に登録するステップ、
または
前記研修ファイルを表示するためのウェブページを提供し、暗号化された前記受講者識別値、前記研修識別値または前記受講者識別値および前記研修識別値を使用して前記研修ファイルへのアクセスを制御するステップを実行する、研修結果提示方法。
【請求項８】
受講者に対して研修結果を提示する研修結果提示方法を情報処理装置が実行するための装置実行可能なプログラムであって、前記プログラムは、前記情報処理装置を、
研修時に前記受講者に受講者識別値および研修識別値を割り当てたエンコードデータを含む受講プレートおよび前記受講者についてビデオサーバが研修中に取得した映像から前記受講プレートの前記エンコードデータを読み出し、デコードして前記受講者識別値と前記研修識別値と、前記映像から生成される画像データとを対応付け、登録するデータベース手段、
前記受講者識別値および前記研修識別値を指定した研修レポート作成要求を受領して、前記指定された画像データを表示するフィールドおよび研修レポートを作成するフィールドを含む研修レポート作成用ＧＵＩを送信し、作製された前記研修レポートを受領して前記データベースに前記画像データに対応付けて登録するネットワークインタフェース手段、
前記研修結果を前記受講者に提供するために出力する研修ファイル出力手段
として機能させる、装置実行可能なプログラム。
【請求項９】
前記研修ファイル出力手段は、前記受講者識別値、前記研修識別値または前記受講者識別値および前記研修識別値を使用して暗号文を作製し、前記暗号文を追加した前記研修ファイルを記録媒体に登録する、請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記研修ファイル出力部は、前記研修ファイルを表示するためのウェブページを提供し、暗号化された前記受講者識別値、前記研修識別値または前記受講者識別値および前記研修識別値を使用して前記研修ファイルへのアクセスを制御する、請求項８に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記暗号文は、前記受講者識別値、前記研修識別値または前記受講者識別値および前記研修識別値を使用したハッシュ値を使用して生成される、請求項９に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記暗号化された前記受講者識別値、前記研修識別値または前記受講者識別値および前記研修識別値は、ＳＳＬによる暗号化である、請求項１０に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような場合、研修中における当該対象者の態度などの映像を見て併せてレポートを対比することで、さらに研修結果を効果的に理解することができるものと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメント内のオブジェクトに付加情報として付加されるメタデータを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたメタデータがユーザにより編集された場合に、該メタデータが付加されるオブジェクトと同一なオブジェクトを含む他のドキュメントを検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された他のドキュメント内のオブジェクトに付加されているメタデータに、前記ユーザにより編集された内容を反映する反映手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検索手段は、他のオブジェクトに重なって隠れているオブジェクトを検索の対象としないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検索手段は、オブジェクトのメタデータに機密情報とオブジェクトに固有の情報とのいずれかが含まれている場合には、該オブジェクトを検索の対象としないことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検索手段は、ユーザから指定を受けたドキュメントの格納場所に存在するドキュメントを検索することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検索手段は、ユーザから指定を受けた種類のドキュメントを検索することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザにより編集された内容を反映するか否かを判定する判定手段を更に備え、前記判定手段によって反映しないと判定された場合に、前記反映手段による反映を行わないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、記憶領域に格納された、メタデータへの反映を行わないキーワードのリストを参照することによって、前記ユーザにより編集された内容を反映するか否かを判定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
前記情報処理装置の生成手段が、ドキュメント内のオブジェクトに付加情報として付加されるメタデータを生成する生成工程と、
前記情報処理装置の検索手段が、前記生成工程において生成されたメタデータがユーザにより編集された場合に、該メタデータが付加されるオブジェクトと同一なオブジェクトを含む他のドキュメントを検索する検索工程と、
前記情報処理装置の反映手段が、前記検索工程において検索された他のドキュメント内のオブジェクトに付加されているメタデータに、前記ユーザにより編集された内容を反映する反映工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
ドキュメント内のオブジェクトに付加情報として付加されるメタデータを生成する生成工程と、
前記生成工程によって生成されたメタデータがユーザにより編集された場合に、該メタデータが付加されるオブジェクトと同一なオブジェクトを含む他のドキュメントを検索する検索工程と、
前記検索工程によって検索された他のドキュメント内のオブジェクトに付加されているメタデータに、前記ユーザにより編集された内容を反映する反映工程と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
ネットワークで接続された装置からメタデータと該メタデータを生成した第１の生成手段を示す情報とを含むドキュメントを受信する受信手段と、
該受信手段にて受信したドキュメント内のオブジェクトに付加情報として付加されるメタデータを生成する第２の生成手段と、
前記第２の生成手段と、前記受信手段によって受信したドキュメントに含まれるメタデータを生成した前記第１の生成手段とが異なるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段による判定の結果、前記第１の生成手段と前記第２の生成手段が異なると判定された場合に、前記第１の生成手段によって生成され、前記受信手段によって受信したドキュメントに含まれる受信メタデータと、前記第２の生成手段によって生成された生成メタデータとを比較し、相互に補完するように反映する反映手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
前記反映手段は、
前記受信したドキュメントに含まれるメタデータが前記生成されたメタデータを全て含む場合には、前記受信したドキュメントに含まれるメタデータを前記生成されたメタデータに反映する、
もしくは、前記生成されたメタデータが前記受信したドキュメントに含まれるメタデータを全て含む場合には、前記生成されたメタデータを前記受信メタデータに反映する、
もしくは、前記受信したドキュメントに含まれるメタデータと前記生成されたメタデータとが一部のみ重複している場合には、前記受信したドキュメントに含まれるメタデータと前記生成メタデータとをマージし、マージされたメタデータを前記生成されたメタデータに反映する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記生成されたメタデータが付加されるオブジェクトと同一のオブジェクトを含む他のドキュメントを検索する検索手段を更に備えることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記検索手段は、予め定められた日数以内に印刷したドキュメントを検索することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
請求項９に記載のプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子文書制御装置、情報処理方法、プログラムおよびプログラムを格納する記憶媒体
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスフロー記述文書に記述されたフロー処理を実行するサービスフロー処理装置であって、
外部サービスへのアクセスにおいてエラーが発生した場合、前記外部サービスのサービスインターフェース記述文書に記述された、前記外部サービスの所在を示すエンドポイントの記述を、前記サービスフロー処理装置の内部に生成された内部サービスの所在を示すエンドポイントの記述に変換する変換手段と、
前記変換手段により変換されたサービスインターフェース記述文書に基づいて前記内部サービスを実行する実行手段とを有することを特徴とするサービスフロー処理装置。
【請求項２】
前記外部サービスへ一定間隔でアクセスし、該外部サービスから応答が得られるか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記判定の結果、前記応答が得られた場合、前記変換手段は、前記変換されたサービスインターフェース記述文書に記述された、前記内部サービスの所在を示すエンドポイントの記述を、前記外部サービスの所在を示すエンドポイントの記述に切り替え、
前記実行手段は、前記切り替えられたサービスインターフェース記述文書に基づいて前記外部サービスを実行することを特徴とする請求項１に記載のサービスフロー処理装置。
【請求項３】
前記判定の結果、前記応答が得られた場合、前記応答の内容に応じて前記エンドポイントの切り替えを行うか否かを設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載のサービスフロー処理装置。
【請求項４】
サービスフロー記述文書に記述されたフロー処理を実行するサービスフロー処理装置にて実行されるサービスフロー処理方法であって、
変換手段が、外部サービスへのアクセスにおいてエラーが発生した場合、前記外部サービスのサービスインターフェース記述文書に記述された、前記外部サービスの所在を示すエンドポイントの記述を、前記サービスフロー処理装置の内部に生成された内部サービスの所在を示すエンドポイントの記述に変換する変換工程と、
実行手段が、前記変換工程において変換されたサービスインターフェース記述文書に基づいて前記内部サービスを実行する実行工程とを有することを特徴とするサービスフロー処理方法。
【請求項５】
判定手段が、前記外部サービスへ一定間隔でアクセスし、該外部サービスから応答が得られるか否かを判定する判定工程を更に有し、
前記判定の結果、前記応答が得られた場合、前記変換工程は、前記変換されたサービスインターフェース記述文書に記述された、前記内部サービスの所在を示すエンドポイントの記述を、前記外部サービスの所在を示すエンドポイントの記述に切り替え、
前記実行工程は、前記切り替えられたサービスインターフェース記述文書に基づいて前記外部サービスを実行することを特徴とする請求項４に記載のサービスフロー処理方法。
【請求項６】
コンピュータを請求項１乃至３の何れか１項に記載のサービスフロー処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、サービスフロー記述文書に記述されたフロー処理を実行するサービスフロー処理装置であって、
外部サービスへのアクセスにおいてエラーが発生した場合、前記外部サービスのサービスインターフェース記述文書に記述された、前記外部サービスの所在を示すエンドポイントの記述を、前記サービスフロー処理装置の内部に生成された内部サービスの所在を示すエンドポイントの記述に変換する変換手段と、
前記変換手段により変換されたサービスインターフェース記述文書に基づいて前記内部サービスを実行する実行手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、サービスフロー記述文書に記述されたフロー処理を実行するサービスフロー処理装置にて実行されるサービスフロー処理方法であって、
変換手段が、外部サービスへのアクセスにおいてエラーが発生した場合、前記外部サービスのサービスインターフェース記述文書に記述された、前記外部サービスの所在を示すエンドポイントの記述を、前記サービスフロー処理装置の内部に生成された内部サービスの所在を示すエンドポイントの記述に変換する変換工程と、
実行手段が、前記変換工程において変換されたサービスインターフェース記述文書に基づいて前記内部サービスを実行する実行工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
まず、ＷＥＢサービスフロー処理装置１０２は、ＷＥＢサービスフロー記述文書１０６を読み込み、その記述内容に従ってフロー処理を開始する。そして、外部ＷＥＢサービスＡ１０４の呼び出しに関連する記述内容までＷＥＢサービスフロー記述文書１０６の記述内容を順次実行していく。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図４は、外部ＷＥＢサービスＢ用インターフェース記述文書１０８の具体例４０１を示す図である。４０２には外部ＷＥＢサービスＢ１０５のネットワーク上の所在を指し示すエンドポイントの情報４０３がＷＳＤＬの＜address＞タグとして記述されている。このエンドポイントの情報を、サービス自動公開処理部２０２では、自動生成する内部ＷＥＢサービスＢ１１５のネットワーク上の所在を指し示すエンドポイントの情報４０４に変換する。内部ＷＥＢサービスＢ１１５は、複合機１０１内部に公開するため、４０４に示すエンドポイントは、複合機１０１のネットワーク上の所在を指し示すものになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
そのため、内部ＷＥＢサービスＢ１１５からの応答４０５はＳＯＡＰメッセージとなる。４０７に応答時にどのようなメッセージの型にするかが記述されており、その情報から４０８のＳＯＡＰメッセージを自動生成する。内部ＷＥＢサービスＢ１１５は実際に処理を行うわけではないため、例えば４０９に示すように、＜resultdata＞タグだけで中身のデータが空の状態にしてＳＯＡＰメッセージを生成する。また、４０７の＜xsd:element name="resultdata" type="xsd:string" /＞から、＜resultdata＞タグはString型の情報を持つことができると解釈できる。そこで、適当な文字列を挿入して返すことも可能である。以上のように、内部ＷＥＢサービスＢ１１５は、外部ＷＥＢサービスＢ１０５の代わりに、仮の応答ＳＯＡＰメッセージ４０８を返信する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
その結果、ＷＥＢサービスフロー処理装置１０２は、応答としてＳＯＡＰメッセージ４０８を受信することができるため、その時点で処理が停止せず、受信した後のフロー処理を実行することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の弱判別器から構成され、該複数の弱判別器による判別により入力データから特定パターンを検出するパターン検出器の学習装置であって、
前記特定パターンを含むか否かが既知であるデータから構成される複数の学習用データに基づいて弱判別器の基礎となる弱判別器モデルを生成するモデル生成手段と、
前記モデル生成手段により生成された弱判別器モデルを元にして生成された弱判別器が所定の性能を満たすまで該弱判別器の状態パラメータを更新する更新手段と、
前記更新手段により更新された各段階における前記弱判別器の状態パラメータの更新履歴を管理する管理手段と
を具備し、
前記更新手段は、
前記弱判別器の状態パラメータの更新に際して、該弱判別器の性能評価結果に基づいて前記管理手段により管理された更新履歴から該弱判別器の更新対象となる段階の状態パラメータを選択する
ことを特徴とするパターン検出器の学習装置。
【請求項２】
前記学習用データは画像であり、
前記モデル生成手段は、
画像である前記学習用データの統計的性質を求める統計処理手段
を更に具備し、
前記統計処理手段により求められた統計的性質に基づいて前記弱判別器モデルを生成する
ことを特徴とする請求項１記載のパターン検出器の学習装置。
【請求項３】
前記モデル生成手段は、
前記統計処理手段により画像である前記学習用データの統計的性質を求める際に、該学習用データに対して次元圧縮処理を行なう
ことを特徴とする請求項２記載のパターン検出器の学習装置。
【請求項４】
前記学習用データは画像であり、
前記弱判別器は、
前記画像である学習用データの所定領域から特徴量を抽出し、該抽出した特徴量に基づいて該所定領域が検出すべき特定パターンの候補であるか判定し、
前記更新手段は、
前記弱判別器の状態パラメータとして、前記画像である学習用データ内の前記所定領域を示すパラメータを更新する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のパターン検出器の学習装置。
【請求項５】
前記更新手段は、
前記弱判別器の状態パラメータの更新に際して、前記モデル生成手段により生成された弱判別器モデルとの類似度、検出性能、演算速度のいずれか、又はそれら要素を含んで統合的に弱判別器の性能を評価する評価関数の計算結果に基づいて前記更新履歴から弱判別器の更新対象となる段階の状態パラメータを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載のパターン検出器の学習装置。
【請求項６】
前記類似度は、
弱判別器の矩形フィルタをベクトルとして表現したときの内積によって求められる
ことを特徴とする請求項５に記載のパターン検出器の学習装置。
【請求項７】
前記類似度は、
弱判別器の矩形フィルタをベクトルとして表現したときに該ベクトルに所定の変換を施した後の内積によって求められる
ことを特徴とする請求項５に記載のパターン検出器の学習装置。
【請求項８】
前記更新手段は、
前記弱判別器の状態パラメータの更新に際して、前記モデル生成手段により生成された弱判別器モデルと該弱判別器との状態との差が所定範囲内になった場合に最も低い値を示す評価関数、前記弱判別器の検出性能、演算速度のいずれか、又はそれら要素を含んで統合的に弱判別器の性能を評価する評価関数の計算結果に基づいて前記更新履歴から弱判別器の更新対象となる段階の状態パラメータを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載のパターン検出器の学習装置。
【請求項９】
前記更新手段は、
前記弱判別器の状態パラメータの更新に際して、現時点の弱判別器の性能が以前よりも低い場合であっても一定の割合で該現時点の弱判別器の状態パラメータを更新対象として選択する
ことを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項に記載のパターン検出器の学習装置。
【請求項１０】
前記更新手段は、
マルコフ連鎖モンテカルロ法を用いて前記更新対象となる段階の弱判別器の状態パラメータを選択する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のパターン検出器の学習装置。
【請求項１１】
複数の弱判別器から構成され、該複数の弱判別器による判別により入力データから特定パターンを検出するパターン検出器の学習方法であって、
モデル生成手段が、前記特定パターンを含むか否かが既知であるデータから構成される複数の学習用データに基づいて弱判別器の基礎となる弱判別器モデルを生成するモデル生成工程と、
更新手段が、前記生成された弱判別器モデルを元にして生成された弱判別器が所定の性能を満たすまで該弱判別器の状態パラメータを更新する更新工程と、
管理手段が、前記更新された各段階における前記弱判別器の状態パラメータの更新履歴を管理する管理工程と
を含み、
前記更新工程においては、
前記弱判別器の状態パラメータの更新に際して、該弱判別器の性能評価結果に基づいて前記管理工程で管理された更新履歴から該弱判別器の更新対象となる段階の状態パラメータを選択する
ことを特徴とするパターン検出器の学習方法。
【請求項１２】
複数の弱判別器から構成され、該複数の弱判別器による判別により入力データから特定パターンを検出するパターン検出器の学習装置に内蔵されたコンピュータを、
前記特定パターンを含むか否かが既知であるデータから構成される複数の学習用データに基づいて弱判別器の基礎となる弱判別器モデルを生成するモデル生成手段、
前記モデル生成手段により生成された弱判別器モデルを元にして生成された弱判別器が所定の性能を満たすまで該弱判別器の状態パラメータを更新する更新手段、
前記更新手段により更新された各段階における前記弱判別器の状態パラメータの更新履歴を管理する管理手段
として機能させ、
前記更新手段は、
前記弱判別器の状態パラメータの更新に際して、該弱判別器の性能評価結果に基づいて前記管理手段により管理された更新履歴から該弱判別器の更新対象となる段階の状態パラメータを選択する
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の一態様は、複数の弱判別器から構成され、該複数の弱判別器による判別により入力データから特定パターンを検出するパターン検出器の学習方法であって、モデル生成手段が、前記特定パターンを含むか否かが既知であるデータから構成される複数の学習用データに基づいて弱判別器の基礎となる弱判別器モデルを生成するモデル生成工程と、更新手段が、前記生成された弱判別器モデルを元にして生成された弱判別器が所定の性能を満たすまで該弱判別器の状態パラメータを更新する更新工程と、管理手段が、前記更新された各段階における前記弱判別器の状態パラメータの更新履歴を管理する管理工程とを含み、前記更新工程においては、前記弱判別器の状態パラメータの更新に際して、該弱判別器の性能評価結果に基づいて前記管理工程で管理された更新履歴から該弱判別器の更新対象となる段階の状態パラメータを選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充放電可能なバッテリを備えた装置であって、
デバイスと、
外部電源からの電力または前記バッテリの電力を用いて前記デバイスに電力を供給する電源制御部と、
動作モード切り替えボタンと、
前記外部電源から電力を受けている場合、前記動作モード切り替えボタンの操作に応じて、前記装置の動作モードを、前記外部電源からの電力を前記デバイスに供給し且つ前記外部電源からの電力で前記バッテリを充電する第１の動作モードと、前記外部電源からの電力を前記デバイスに供給し且つ前記バッテリの充電を行わない第２の動作モードとの間で切り替える制御手段とを具備することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記外部電源からの電力を前記デバイスに供給し、且つ前記第１の動作モードで前記バッテリの充電に使用する電力よりも少ない前記外部電源からの電力で前記バッテリを充電する第３の動作モードをさらに具備し、前記外部電源から電力を受けている場合、前記動作モード切り替えボタンの操作に応じて、前記装置の動作モードを、前記第１の動作モードと、前記第２の動作モードと、前記第３の動作モードとの間で切り替えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
充放電可能なバッテリを備えた装置であって、
デバイスと、
外部電源からの電力または前記バッテリの電力を用いて前記デバイスに電力を供給する電源制御部と、
動作モード切り替えボタンと、
前記外部電源から電力を受けている場合、前記動作モード切り替えボタンの操作に応じて、前記装置の動作モードを、前記外部電源からの電力を前記デバイスに供給し且つ前記外部電源からの電力で前記バッテリを充電する第１の動作モードと、前記外部電源からの電力を前記デバイスに供給し且つ前記バッテリの充電を行わない第２の動作モードと、前記外部電源からの電力を前記デバイスに供給し、且つ前記第１の動作モードで前記バッテリの充電に使用する電力よりも少ない前記外部電源からの電力で前記バッテリを充電する第３の動作モードとの間で切り替える制御手段とを具備することを特徴とする装置。
【請求項４】
充放電可能なバッテリと、デバイスと、外部電源からの電力または前記バッテリの電力を用いて前記デバイスに電力を供給する電源制御部とを備えた装置の動作モードを制御する制御方法であって、
前記外部電源から電力を受けている場合、前記装置に設けられた動作モード切り替えボタンの押下を検出するステップと、
前記動作モード切り替えボタンの押下が検出された場合、前記装置の動作モードを、前記外部電源からの電力を前記デバイスに供給し且つ前記外部電源からの電力で前記バッテリを充電する第１の動作モードと、前記外部電源からの電力を前記デバイスに供給し且つ前記バッテリの充電を行わない第２の動作モードとの間で切り替える制御ステップとを具備することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
前記制御ステップは、前記外部電源からの電力を前記デバイスに供給し、且つ前記第１の動作モードで前記バッテリの充電に使用する電力よりも少ない前記外部電源からの電力で前記バッテリを充電する第３の動作モードをさらに具備し、前記動作モード切り替えボタンの押下が検出された場合、前記装置の動作モードを、前記第１の動作モードと、前記第２の動作モードと、前記第３の動作モードとの間で切り替えることを特徴とする請求項４記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置および制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、充放電可能なバッテリを備えた装置であって、デバイスと、外部電源からの電力または前記バッテリの電力を用いて前記デバイスに電力を供給する電源制御部と、動作モード切り替えボタンと、前記外部電源から電力を受けている場合、前記動作モード切り替えボタンの操作に応じて、前記装置の動作モードを、前記外部電源からの電力を前記デバイスに供給し且つ前記外部電源からの電力で前記バッテリを充電する第１の動作モードと、前記外部電源からの電力を前記デバイスに供給し且つ前記バッテリの充電を行わない第２の動作モードとの間で切り替える制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両外部の画像情報を取得するカメラ部と、カメラ部からの画像情報を記録する記録部と、車両の異常状態を検知する異常検知部と、異常検知部が異常を検知した時点での補助データを取得する補助データ検知部と、前記異常検知部が異常を検知したとき前記記録部の画像情報に前記補助データを組み合わせてこの組合せ後の画像情報を異常検知に関連する画像情報として記録する制御部とを有することを特徴とする車両の異常記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記記録部の画像情報に前記補助データを電子透かしとして組み合わせることを特徴とする請求項１に記載の車両の異常記録装置。
【請求項３】
前記制御部は、異常検知時点からその所定時間後まで画像情報が記録された後で前記補助データを電子透かしとして組み合わせることを特徴とする請求項２記載の車両の異常記録装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記カメラ部が異常検知時点以後の画像情報を取得できないときは、異常検知時点までの画像情報に前記補助データを電子透かしとして組み合わせることを特徴とする請求項３記載の車両の異常記録装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記記録部の画像情報に前記補助データを組み合わるための組合せ用情報に基づいて組合せを実行することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の車両の異常記録装置。
【請求項６】
前記組合せ用情報を保持する保持部と、前記保持部に保持されている組合せ用情報を更新するために外部から新しい組合せ用情報を受信する受信部を有し、前記受信部は組合せ用情報を信号機から受信することを特徴とする請求項５記載の車両の異常記録装置。
【請求項７】
前記受信部は組合せ用情報を道路通行料自動徴収システムから受信することを特徴とする請求項６に記載の車両の異常記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を解析し文字領域を抽出する解析手段と、
前記解析手段で得られた文字領域について文字認識を行い認識結果の文字コードデータを得る文字認識手段と、
前記解析手段で得られた文字領域についてベクトル化を行い、ベクトル描画データを得るベクトル化手段と、
前記文字認識手段で得られた文字コードデータと前記ベクトル化手段で得られたベクトル描画データとについて、電子ドキュメント内の格納先を決定する決定手段と、
前記文字コードデータおよび前記ベクトル描画データを前記決定手段で決定された格納先に格納した電子ドキュメントを生成する電子ドキュメント生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記ベクトル描画データの格納先を前記電子ドキュメント内のレイアウト編集用データの領域に決定し、かつ、前記文字コードデータの格納先を前記電子ドキュメント内のテキスト編集用データの領域に決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記解析手段で得られた文字領域について、更に文字レイアウト情報を抽出する文字レイアウト抽出手段を備え、
前記決定手段は、前記ベクトル描画データの格納先を前記電子ドキュメント内のレイアウト編集用データの領域に決定し、かつ、前記文字レイアウト抽出手段により抽出した文字レイアウト情報と前記文字コードデータとを組み合わせたレイアウト付き文字描画データの格納先を前記電子ドキュメント内のレイアウト編集用データの領域に決定し、かつ、前記文字コードデータの格納先を前記電子ドキュメント内のテキスト編集用データの領域に決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、更に、前記文字認識手段による文字認識率が所定の閾値以上の場合、前記レイアウト付き文字描画データの格納先を前記電子ドキュメント内の要約表示用のレイアウト編集用データの領域に決定し、前記文字認識率が所定の閾値未満の場合、前記レイアウト付き文字描画データの格納先を前記電子ドキュメント内の非要約表示用のレイアウト編集用データの領域に決定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記文字認識手段による文字認識率が所定の閾値未満であるレイアウト付き文字描画データから文字コードデータを削除した文字レイアウト情報のみのデータの格納先を前記電子ドキュメント内の要約表示用のレイアウト編集用データの領域に決定することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記電子ドキュメントのフォーマットは、パワーポイントのフォーマットであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置によって実行される画像処理方法であって、
解析手段が、画像を解析し文字領域を抽出する解析ステップと、
文字認識手段が、前記解析ステップで得られた文字領域について文字認識を行い認識結果の文字コードデータを得る文字認識ステップと、
ベクトル化手段が、前記解析ステップで得られた文字領域についてベクトル化を行い、ベクトル描画データを得るベクトル化ステップと、
決定手段が、前記文字認識ステップで得られた文字コードデータと前記ベクトル化ステップで得られたベクトル描画データとについて、電子ドキュメント内の格納先を決定する決定ステップと、
電子ドキュメント生成手段が、前記文字コードデータおよび前記ベクトル描画データを前記決定ステップで決定された格納先に格納した電子ドキュメントを生成する電子ドキュメント生成ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記憶させたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する透明基板と、前記透明基板上に形成された透明電極層と、前記透明電極上に形成されたポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸を含有するバッファー層と、前記バッファー層上に形成された光電変換層と、前記光電変換層上に形成された対向電極層とを有する有機薄膜太陽電池であって、
前記透明電極層は、前記透明基板上に形成され、導電性金属酸化物を含有する非晶質膜と、前記非晶質膜上に形成され、前記非晶質膜に含有される前記導電性金属酸化物と同一の導電性金属酸化物を含有する結晶膜とを有することを特徴とする有機薄膜太陽電池。
【請求項２】
前記透明基板と前記透明電極層との間に断熱層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の有機薄膜太陽電池。
【請求項３】
請求項２に記載の有機薄膜太陽電池が複数個直列または並列に接続されていることを特徴とする有機薄膜太陽電池モジュール。
【請求項４】
可撓性を有する透明基板と、前記透明基板上に形成された透明電極層と、前記透明電極上に形成されたポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸を含有するバッファー層と、前記バッファー層上に形成された光電変換層と、前記光電変換層上に形成された対向電極層とを有する有機薄膜太陽電池の製造方法であって、
前記透明基板上に導電性金属酸化物を含有する非晶質膜を形成した後、前記非晶質膜の表面をレーザーアニールにより結晶化して結晶膜を形成し、前記非晶質膜および前記結晶膜を有する透明電極層を得る透明電極層形成工程と、
前記透明電極層上に、ポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸を含有するバッファー層形成用塗工液を塗布してバッファー層を形成するバッファー層形成工程と
を有することを特徴とする有機薄膜太陽電池の製造方法。