Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置にデータ伝送を行う伝送手段と、
他の通信機器に電力の伝達を行う伝達手段と、
前記伝送手段がデータ伝送を行う伝送期間と、前記伝送手段がデータ伝送を行わない非伝送期間のうち、少なくとも一方の期間を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記伝送期間と前記非伝送期間とを繰り返すよう制御する第１の制御手段と、
前記伝送期間と前記非伝送期間の繰り返しに同期させ、前記非伝送期間に、前記伝達手段が電力の伝達を行うよう制御する第２の制御手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記伝送手段により伝送されるデータの量に基づいて、前記伝送期間と前記非伝送期間のうち、少なくとも一方の期間を判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記伝送手段により伝送されるデータの量に基づいて前記伝送期間を判定し、該伝送期間に基づいて前記非伝送期間を判定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記非伝送期間は、前記他の通信装置から通知されることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記伝送手段を起動することによりデータ伝送が開始されたか否かに応じて、前記非伝送期間を判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記通信装置が有するメモリ容量と前記他の通信装置が有するメモリ容量とに基づいて、前記非伝送期間を判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記通信装置の動作電源と前記他の通信装置の動作電源とに基づいて、前記非伝送期間を判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記通信装置のバッテリ容量と、前記他のバッテリ容量に基づいて、前記非伝送期間を判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第２の制御手段は、前記伝達手段による電力の伝達により充電されるバッテリの状態に応じて、該伝達手段による電力の伝達を制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第２の制御手段は、前記バッテリの残量、前記バッテリの起電力、または前記バッテリの温度に基づいて、前記伝達手段による電力の伝達を制御することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記伝送手段を構成するコイルと、前記伝達手段を構成するコイルとを共用することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記コイルを前記伝送手段として機能させるか、前記伝達手段として機能させるかを切り換える切換手段を更に有することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
通信装置の制御方法であって、
伝送手段が、他の通信装置にデータ伝送を行う伝送工程と、
伝達手段が、他の通信機器に電力の伝達を行う伝達工程と、
前記伝送工程においてデータ伝送を行う伝送期間と、前記伝送工程においてデータ伝送を行わない非伝送期間のうち、少なくとも一方の期間を判定する判定工程と、
前記判定工程における判定結果に基づいて、前記伝送期間と前記非伝送期間とを繰り返すよう制御する第１の制御工程と、
前記伝送期間と前記非伝送期間の繰り返しに同期させ、前記非伝送期間に、前記伝達手段が電力の伝達を行うよう制御する第２の制御工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明に係る通信装置は以下のような構成を備える。即ち、
通信装置であって、
他の通信装置にデータ伝送を行う伝送手段と、
他の通信機器に電力の伝達を行う伝達手段と、
前記伝送手段がデータ伝送を行う伝送期間と、前記伝送手段がデータ伝送を行わない非伝送期間のうち、少なくとも一方の期間を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記伝送期間と前記非伝送期間とを繰り返すよう制御する第１の制御手段と、
前記伝送期間と前記非伝送期間の繰り返しに同期させ、前記非伝送期間に、前記伝達手段が電力の伝達を行うよう制御する第２の制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制御機器の情報を設定する情報設定部と、
第１の形式の制御信号が上記情報設定部で情報が設定された上記被制御機器に対する制御信号であるとき、該制御信号を第２の形式の制御信号に変換する制御信号変換部と、
上記制御信号変換部で変換された上記第２の形式の制御信号を上記被制御機器に送信する制御信号送信部と、
外部機器から上記第１の形式の制御信号を受信する制御信号受信部と、
映像信号を、複数チャネルで、差動信号により、伝送路を介して上記外部機器に送信する映像信号送信部と、
上記被制御機器から、複数チャネルで、差動信号により、伝送路を介して、映像信号を受信する映像信号受信部とを有し、
上記制御信号受信部は、上記伝送路を構成する制御データラインを介して上記外部機器から上記第１の形式の制御信号を受信し、
上記制御信号送信部は、上記第２の形式の制御信号を、上記伝送路の所定ラインにより構成される双方向通信路を介して上記被制御機器に送信する
電子機器。
【請求項２】
上記制御信号送信部は、上記第２の形式の制御信号を赤外線信号として上記被制御機器に送信する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記第１の形式の制御信号は、ＣＥＣ信号である
請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
上記情報設定部は、少なくとも、上記被制御機器の物理アドレスおよび機器カテゴリを設定する
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
上記所定ラインは、ＨＤＭＩケーブルを構成するリザーブラインおよびＨＰＤラインである
請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
被制御機器の情報を設定する情報設定部と、
第１の形式の制御信号が上記情報設定部で情報が設定された上記被制御機器に対する制御信号であるとき、該制御信号を第２の形式の制御信号に変換する制御信号変換部と、
上記制御信号変換部で変換された上記第２の形式の制御信号を上記被制御機器に送信する制御信号送信部と、
リモートコントロール信号を受信するリモコン受信部と、
上記リモコン受信部で受信されたリモートコントロール信号に基づいて、上記第１の形式の制御信号を発生する制御信号発生部とを備える
電子機器。
【請求項７】
上記被制御機器から、複数チャネルで、差動信号により、伝送路を介して、映像信号を受信する映像信号受信部を備え、
上記制御信号送信部は、上記第２の形式の制御信号を、上記伝送路の所定ラインにより構成される双方向通信路を介して上記被制御機器に送信する
請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
上記所定ラインは、ＨＤＭＩケーブルを構成するリザーブラインおよびＨＰＤラインである
請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
第１の形式の制御信号を取り扱う第１の外部機器から、第２の形式の制御信号を取り扱う第２の外部機器のアドレス情報を受信するアドレス情報受信部と、
リモートコントロール信号を受信するリモコン受信部と、
上記リモコン受信部で受信されたリモートコントロール信号および上記アドレス情報受信部で受信された上記第２の外部機器のアドレス情報に基づいて、上記第２の外部機器に対する上記第１の形式の制御信号を発生する制御信号発生部と、
上記制御信号発生部で発生された上記第１の形式の制御信号を上記第１の外部機器に送信する制御信号送信部と
を備える電子機器。
【請求項１０】
上記第１の外部機器から、複数チャネルで、差動信号により、伝送路を介して、映像信号を受信する映像信号受信部を備え、
上記制御信号送信部は、上記伝送路を構成する制御データラインを介して上記第１の形式の制御信号を上記第１の外部機器に送信する
請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
上記第１の形式の制御信号はＣＥＣ信号であり、
上記アドレス情報受信部で受信される上記第２の外部機器のアドレス情報は、上記第１の外部機器に設定された上記第２の外部機器の仮想論理アドレスである
請求項１０に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、電子機器に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波送受信部と、前記電波送受信部に関連する第一機能部と、前記電波送受信部に関連しない第二機能部と、電源スイッチと、条件検出部と、前記電源スイッチ投入時に前記第一機能部の機能を禁止するか否か決定する制御部を有することを特徴とするモバイル通信装置。
【請求項２】
前記第一機能部の機能禁止中にしか使用できないよう規格化された専用外部アクセサリを挿入するための専用外部アクセサリ挿入部を有し、前記制御部は、前記条件検出部の検出に基づき前記外部アクセサリ挿入部に外部アクセサリが挿入されているとき前記第一機能部の機能を禁止するとともに前記外部アクセサリ挿入部に外部アクセサリが挿入されていないとき前記第一機能部の機能を禁止しないことを特徴とする請求項１記載のモバイル通信装置。
【請求項３】
前記専用外部アクセサリ挿入部は、前記第一機能部の機能が禁止されていることを周囲に告知する所定の外観を備えた専用外部アクセサリを挿入するためのものであることを特徴とする請求項２記載のモバイル通信装置。
【請求項４】
前記アクセサリ挿入部は、前記第一機能部の機能禁止中にしか使用できないことを認知可能な所定の外観色の専用外部アクセサリが挿入可能であることを特徴とする請求項３記載のモバイル通信装置。
【請求項５】
カメラ部を有し、前記制御部は、前記条件検出部の検出に基づき前記カメラ部が機能状態にあるとき前記第一機能部の機能を禁止するとともに前記カメラ部が機能状態にないとき前記第一機能部の機能を禁止しないことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のモバイル通信装置。
【請求項６】
前記カメラ部は撮影用の補助照明部を有し、前記補助照明部は前記カメラ部が機能状態にあるとき撮影に用いられる場合と異なる所定の発光を行うことにより前記第一機能部の機能が禁止されていることを周囲に告知することを特徴とする請求項５記載のモバイル通信装置。
【請求項７】
電波送受信部と、前記電波送受信部に関連する第一機能部と、前記電波送受信部に関連しない第二機能部と、前記第一機能部の機能を許可するか禁止するかを切換える切換部と、外部アクセサリ挿入部と、前記外部アクセサリ挿入部に外部アクセサリが挿入されることにより強制的に前記切換部により前記第一機能部の機能を禁止するとともに外部アクセサリ挿入部からのアクセサリが除去されても前記切換部に前記第一機能部の機能禁止状態を維持させる制御部を有することを特徴とするモバイル通信装置。
【請求項８】
前記外部アクセサリ挿入部は、前記第一機能部の機能が禁止されていることを周囲に告知する所定の外観を備えた専用外部アクセサリを挿入するためのものであることを特徴とする請求項７記載のモバイル通信装置。
【請求項９】
電波送受信部と、前記電波送受信部に関連する第一機能部と、前記電波送受信部に関連しない第二機能部と、前記第一機能部の機能を許可するか禁止するかを切換える切換操作部と、前記第二機能が選択されているとき、前記切換操作部による前記第一機能部の機能許可への切換操作を無効とする制御部を有することを特徴とするモバイル通信装置。
【請求項１０】
前記第一機能部の機能が禁止されていることを周囲に告知する告知部を有することを特徴とする請求項９記載のモバイル通信装置。
【請求項１１】
電波送受信部と、前記電波送受信部に関連する第一機能部と、前記電波送受信部に関連しない第二機能部と、前記第一機能部の機能を許可するか禁止するかを切換える切換部と、前記第一機能部の機能が禁止されていることを告知する告知部と、前記第一機能部の機能が禁止されているときに前記告知部の告知が行われない状態が生じ得ないよう制御する制御部とを有することを特徴とするモバイル通信装置。
【請求項１２】
前記告知部は光によって告知を行うことを特徴とする請求項１１記載のモバイル通信装置。
【請求項１３】
前記告知部の光は前記第一機能部の機能禁止中であることを認知可能な所定の色であることを特徴とする請求項１２記載のモバイル通信装置。
【請求項１４】
前記告知部の光は前記第一機能部の機能が禁止されていることを告知すべく定められた点滅を行うことを特徴とする請求項１２または１３記載のモバイル通信装置。
【請求項１５】
前記告知部は音によって告知を行うことを特徴とする請求項１１から１４のいずれかに記載のモバイル通信装置。
【請求項１６】
前記第二機能部はカメラ機能であることを特徴とする請求項１１から１５のいずれかに記載のモバイル通信装置。
【請求項１７】
前記告知部は撮影に用いられる補助照明部であることを特徴とする請求項１６記載のモバイル通信装置。
【請求項１８】
前記告知部は前記第一機能部の機能が禁止されていることを告知する際、補助照明部は撮影に用いられる場合と異なる所定の発光を行うことを特徴とする請求項１７記載のモバイル通信装置。
【請求項１９】
前記第一機能部の機能が禁止されていることを告知するための前記補助照明部の発光は、撮影のために補助照明が必要な間だけ中断されることを特徴とする請求項１７または１８記載のモバイル通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システム、端末局、無線通信方法ならびにプログラム、記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
制御局がＮ種類（Ｎは２以上）の方式を順次切り換えながら繰り返し送信するトレーニング信号を、指向性アンテナを用いて受信する端末局における無線通信方法であって、
受信待機手段が、前記制御局の切り換え周期とは異なる周期で前記Ｎ種類の方式を切り換えながら、前記トレーニング信号の受信を待機する受信待機工程と、
変更手段が、Ｎの２乗の周期の間、前記トレーニング信号の受信を待機するごとに、前記指向性アンテナの指向性方向を変更する変更工程と、
検出手段が、前記指向性アンテナのそれぞれの指向性方向において受信したトレーニング信号の受信状態を検出する検出工程と
を備えることを特徴とする端末局における無線通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
制御局がＮ種類（Ｎは２以上）の方式を順次切り換えながら繰り返し送信するトレーニング信号を、指向性アンテナを用いて受信する端末局のコンピュータに、
前記制御局の切り換え周期とは異なる周期で前記Ｎ種類の方式を切り換えながら、前記トレーニング信号の受信を待機する受信待機工程と、
Ｎの２乗の周期の間、前記トレーニング信号の受信を待機するごとに、前記指向性アンテナの指向性方向を変更する変更工程と、
前記指向性アンテナのそれぞれの指向性方向において受信したトレーニング信号の受信状態を検出する検出工程と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
制御局がＮ種類（Ｎは２以上）の方式を順次切り換えながら繰り返し送信するトレーニング信号を、指向性アンテナを用いて受信する端末局のコンピュータに、
前記制御局の切り換え周期とは異なる周期で前記Ｎ種類の方式を切り換えながら、前記トレーニング信号の受信を待機する受信待機工程と、
Ｎの２乗の周期の間、前記トレーニング信号の受信を待機するごとに、前記指向性アンテナの指向性方向を変更する変更工程と、
前記指向性アンテナのそれぞれの指向性方向において受信したトレーニング信号の受信状態を検出する検出工程と
を実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置で構成される通信システムにおいて、
各通信装置におけるリンク品質に基づいて、異なる電波多重種別の多重データ伝送により並行してデータを伝送する複数の通信装置を決定する第１の決定手段と、
前記第１の決定手段により決定された前記複数の通信装置における各通信装置は、同期したタイミングに従って前記多重データ伝送を行う伝送手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記リンク品質は、直交する二種の電波多重種別の多重データ伝送を行った際の各通信装置での受信信号強度、ビット誤り率または、フレーム誤り率に基づくことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１の決定手段は、第１の通信装置に対するリンク品質の悪い通信装置に対するリンク品質が閾値以上の通信装置を、前記第１の通信装置と並行して前記多重データ伝送を行う通信装置として決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１の決定手段は、第１の通信装置に対するリンク品質の悪い通信装置に対するリンク品質が閾値以上の通信装置が複数台の場合、該通信装置と接続可能な通信装置の台数に基づいて、前記第１の通信装置と並行して前記多重データ伝送する通信装置を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記複数の通信装置がデータ伝送を行うタイミングは、前記リンク品質に基づいて決定されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記異なる電波多重種別の多重データ伝送は、水平偏波と垂直偏波を用いた多重データ伝送、符号分割多重による多重データ伝送、周波数分割多重による多重データ伝送の何れかであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
所定のタイミングに従って、前記電波多重種別を切り替える切替手段を更に有し、
前記伝送手段は、前記切替手段により前記電波多重種別を切り替えながら、前記多重データ伝送を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項８】
前記多重データ伝送するための電波多重種別を決定する第２の決定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項９】
前記第２の決定手段は、前記多重データ伝送されるデータを受信する電波多重種別を決定することを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記第２の決定手段は、前記多重データ伝送されるデータを送信する電波多重種別を決定することを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１１】
所定のタイミングに従って、前記電波多重種別を切り替える切替手段を更に有し、
前記第２の決定手段は、前記切替手段による切り替えタイミング毎の電波多重種別を決定することを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記第１の決定手段による決定は、前記複数の通信装置の１台が行うことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項１３】
各通信装置は、他の通信装置とのリンク品質を測定する測定手段を有し、
前記他の通信装置との各電波多重種別のリンク品質を測定した結果を、前記複数の通信装置で共有することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記複数の通信装置のうちの少なくとも一部の通信装置は、受信したデータを他の通信装置に中継することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項１５】
データを中継する中継順を決定する第３の決定手段を更に有し、
前記伝送手段は、前記第３の決定手段により決定された順に、前記多重データ伝送を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項１６】
複数の通信装置で構成される通信システムにおける通信装置であって、
各通信装置におけるリンク品質に基づいて、異なる電波多重種別の多重データ伝送により並行してデータを伝送する複数の通信装置を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定した複数の通信装置に対して、前記多重データ伝送の際の電波多重種別を通知する通知手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１７】
複数の通信装置で構成される通信システムにおけるデータ伝送方法であって、
各通信装置におけるリンク品質に基づいて、異なる電波多重種別の多重データ伝送により並行してデータを伝送する複数の通信装置を決定する決定工程と、
前記決定工程において決定された前記複数の通信装置の各通信装置が同期したタイミングに従って前記多重データ伝送を行う伝送工程と、
を有することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項１８】
複数の通信装置で構成される通信システムにおける通信装置のデータ伝送方法であって、
各通信装置におけるリンク品質に基づいて、異なる電波多重種別の多重データ伝送により並行してデータを伝送する複数の通信装置を決定する決定工程と、
前記決定工程において決定した複数の通信装置に対して、前記多重データ伝送の際の電波多重種別を通知する通知工程と、
を有することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載のデータ伝送方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、複数の通信装置で構成される通信システムにおいて、各通信装置におけるリンク品質に基づいて、異なる電波多重種別の多重データ伝送により並行してデータを伝送する複数の通信装置を決定する第１の決定手段と、前記第１の決定手段により決定された前記複数の通信装置における各通信装置は、同期したタイミングに従って前記多重データ伝送を行う伝送手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、複数の通信装置で構成される通信システムにおける通信装置であって、各通信装置におけるリンク品質に基づいて、異なる電波多重種別の多重データ伝送により並行してデータを伝送する複数の通信装置を決定する決定手段と、前記決定手段により決定した複数の通信装置に対して、前記多重データ伝送の際の電波多重種別を通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも音声またはメールのための無線通信を行う第１通信手段と、
前記第１通信手段とは異なる無線通信を行う第２通信手段と、
前記第２通信手段による通信の開始に応じて、前記第１通信手段における着信をユーザへ通知するための通知機能を禁止状態にする禁止手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２通信手段による通信の終了に応じて、前記通知機能の前記禁止状態を解除する解除手段を、さらに有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記禁止手段は、着信表示、着信呼出、及び着信振動のうち、オン状態にある通知機能をオフにすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２通信手段による通信の終了に応じて、前記通知機能の前記禁止状態を解除する解除手段を有し、
前記解除手段は、前記禁止手段でオフにされた通知機能をオンにすることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２通信手段による通信の実行中の、前記第１通信手段における着信履歴を、前記第２通信手段による当該通信の終了後に表示することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２通信手段による通信の実行中の、前記第１通信手段における着信が音声通信であった場合に、当該着信を拒否する着信拒否手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２通信手段による通信の実行中の、前記第１通信手段における着信が音声通信であった場合に、当該着信に対して留守番応答する手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２通信手段による通信の実行中の、前記第１通信手段における着信がメールの受信であった場合に、当該メールの受信を実行するメール受信手段と、
前記第２通信手段による前記通信の終了後に、前記メール受信手段がメールを受信したことを通知する通知手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第２通信手段による通信の実行中の、前記第１通信手段における着信が音声通信であった場合に、前記第２通信手段による前記通信の残存データ量に基づいて残存通信時間を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された残存通信時間が、予め定めた値以上の場合は前記音声通信の着信について着信拒否し、前記取得された残存通信時間が前記予め定めた値より小さい場合は前記音声通信の着信を保留し、前記第２の通信手段による前記通信の終了後に当該保留を解除する着信制御手段と、を更に有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第２通信手段による通信の実行中の、前記第１通信手段における着信が音声通信であった場合に、前記第２通信手段による前記通信の残存データ量に基づいて残存通信時間を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された残存通信時間が、予め定めた値以上の場合は前記音声通信の着信に留守番応答し、前記第２の通信手段による前記通信の終了後に当該留守番応答の履歴をユーザに通知し、前記取得された残存通信時間が前記予め定めた値より小さい場合は前記音声通信の着信を保留し、前記第２の通信手段による前記通信の終了後に当該保留を解除する着信制御手段と、を更に有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
少なくとも音声またはメールのための無線通信を行う第１通信手段と、前記第１通信手段とは異なる第２通信手段とを有する通信装置の制御方法であって、
前記第２通信手段による通信の開始に応じて、前記第１通信手段における着信をユーザへ通知するための通知機能を禁止状態にする禁止工程を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の一態様による通信装置は以下の構成を有する。すなわち、
少なくとも音声またはメールのための無線通信を行う第１通信手段と、
前記第１通信手段とは異なる無線通信を行う第２通信手段と、
前記第２通信手段による通信の開始に応じて、前記第１通信手段における着信をユーザへ通知するための通知機能を禁止状態にする禁止手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビューファインダが取り付けられるアーム部と、
前記アーム部が延在する方向と略垂直をなす方向へ軸心線を延在させて前記アーム部と一体に設けられるスライド軸と、
撮像装置本体に固定されると共に前記スライド軸を回動可能であってその軸方向へもスライド可能に支持する軸受部と、
前記スライド軸の軸方向の一方の側に設けられ、前記スライド軸と前記軸受部との間に荷重を負荷して摩擦抵抗を生じさせる荷重負荷部と、を設けた
撮像装置。
【請求項２】
前記軸受部は、前記スライド軸を前記軸方向へガイドするレール部を有し、
前記スライド軸に、前記レール部に摺動可能に係合されるガイド溝を有するベース部材を設けた
請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記軸受部に、前記スライド軸を直径方向の外側から締め付け可能とされた締付レバーを設けた
請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記スライド軸に、前記レール部に当接することにより前記スライド軸の回動範囲を制限するストッパ片を有する回動制限軸を設けた
請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記軸受部材及び前記ベース部材を電気の導体で形成し、
前記軸受部材及び前記ベース部材の少なくとも一方に、当該一方の部材に固定され且つ他方の部材に摺動可能に接触されるアース部材を設けた
請求項２記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選局した放送局から送信された番組の放送信号を受信し、該受信した放送信号に基づいて該番組を再生する放送受信装置であって、
番組で使用されうる場所毎に、該場所を示す場所情報と、該場所における色温度を示す色温度情報と、のセットを、記憶保持する記憶保持手段と、
前記記憶保持手段に記憶保持されているそれぞれの場所情報のうち、何れか１つを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した場所情報とセットになって前記記憶保持手段に記憶保持されている色温度情報を用いて、前記放送信号に含まれている映像信号に対する色補正処理を行う補正手段と、
前記補正手段による補正後の映像信号に基づく映像を表示する手段と
を備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記取得手段は、
前記記憶保持手段に記憶保持されている場所情報、色温度情報を一覧表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示されているそれぞれの場所情報のうち、何れか１つを選択する選択指示を受け付ける手段と、
前記選択指示によって選択された場所情報を前記記憶保持手段から取得する手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記記憶保持手段は更に、番組で使用されうる場所における環境毎に、該場所における色温度情報を補正するための補正値を記憶保持しており、
前記取得手段は更に、何れか１つの環境に対応する補正値を取得し、
前記補正手段は、前記取得手段が取得した場所情報とセットになって前記記憶保持手段に記憶保持されている色温度情報に、前記取得手段が取得した補正値を加えることで補正した色温度情報を用いて色補正処理を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記取得手段は、
ＥＰＧ情報を取得する手段と、
前記ＥＰＧ情報に含まれている複数の番組に係る情報のうち、現在再生中の番組に対応する情報を抽出し、該抽出した情報内に含まれている文字列をキーワードとして、前記記憶保持手段が記憶保持する場所情報群内を検索し、該検索によりヒットした場所情報を前記記憶保持手段から取得する手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項５】
選局した放送局から送信された番組の放送信号を受信し、該受信した放送信号に基づいて該番組を再生する放送受信装置が行う放送受信方法であって、
前記放送受信装置の取得手段が、番組で使用されうる場所毎に、該場所を示す場所情報と、該場所における色温度を示す色温度情報と、のセットを、記憶保持する記憶保持手段から、何れか１つの場所情報を取得する取得工程と、
前記放送受信装置の補正手段が、前記取得工程で取得した場所情報とセットになって前記記憶保持手段に記憶保持されている色温度情報を用いて、前記放送信号に含まれている映像信号に対する色補正処理を行う補正工程と、
前記放送受信装置の表示手段が、前記補正工程による補正後の映像信号に基づく映像を表示する工程と
を備えることを特徴とする放送受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
即ち、選局した放送局から送信された番組の放送信号を受信し、該受信した放送信号に基づいて該番組を再生する放送受信装置であって、
番組で使用されうる場所毎に、該場所を示す場所情報と、該場所における色温度を示す色温度情報と、のセットを、記憶保持する記憶保持手段と、
前記記憶保持手段に記憶保持されているそれぞれの場所情報のうち、何れか１つを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した場所情報とセットになって前記記憶保持手段に記憶保持されている色温度情報を用いて、前記放送信号に含まれている映像信号に対する色補正処理を行う補正手段と、
前記補正手段による補正後の映像信号に基づく映像を表示する手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段により入力された画像から人物の顔画像を検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段により検出された顔画像から表情毎に対応した表情評価値を算出する表情評価値算出手段と、
前記表情評価値算出手段により算出された表情評価値と、該表情評価値に対応して設けられた表情判定用閾値との関係を前記顔画像に基づき更新する更新手段と、
前記更新手段により更新された表情評価値と表情判定用閾値との関係に基づき前記顔画像の表情を判定する表情判定手段と
を具備することを特徴とする表情認識装置。
【請求項２】
前記更新手段は、
前記表情評価値算出手段により算出された表情評価値に基づき、表情評価値と該表情評価値に対応して設けられた表情判定用閾値との関係を更新する
ことを特徴とする請求項１記載の表情認識装置。
【請求項３】
前記更新手段は、
前記表情評価値算出手段により算出された表情評価値に基づき、該表情評価値を重み付けすることで前記更新を行なう
ことを特徴とする請求項２記載の表情認識装置。
【請求項４】
前記更新手段は、
前記表情評価値算出手段により算出された表情評価値に基づき、前記表情判定用閾値を重み付けすることで前記更新を行なう
ことを特徴とする請求項２記載の表情認識装置。
【請求項５】
前記更新手段は、
表情の検出履歴に基づき、表情評価値と該表情評価値に対応して設けられた表情判定用閾値との関係を更新する
ことを特徴とする請求項１記載の表情認識装置。
【請求項６】
前記更新手段は、
前記顔検出手段により検出された顔画像から推定された年齢に基づき、表情評価値と該表情評価値に対応して設けられた表情判定用閾値との関係を更新する
ことを特徴とする請求項１記載の表情認識装置。
【請求項７】
前記表情判定手段は、
前記顔検出手段により検出された顔から推定された性別に基づき、表情評価値と該表情評価値に対応して設けられた表情判定用閾値との関係を更新する
ことを特徴とする請求項１記載の表情認識装置。
【請求項８】
表情各々は、カテゴリに分類されており、
前記更新手段は、
前記分類されたカテゴリ毎に該カテゴリに属する表情各々の前記表情評価値と前記表情判定用閾値との関係を更新する
ことを特徴とする請求項１乃至７いずれか一項に記載の表情認識装置。
【請求項９】
画像を入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段により入力された画像から人物の顔画像を検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段により検出された顔画像から表情毎に対応した表情評価値を算出する表情評価値算出手段と、
前記表情評価値算出手段により算出された表情評価値と、該表情評価値に対応して設けられた表情判定用閾値との関係を前記顔画像に基づき更新する更新手段と、
前記更新手段により更新された表情評価値と表情判定用閾値との関係に基づき前記顔画像の表情を判定する表情判定手段と、
前記表情判定手段により判定された前記顔画像の表情に基づき撮像を行なう撮像手段と
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
画像を入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段により入力された画像から人物の顔画像を検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段により検出された顔画像から表情毎に対応した表情評価値を算出する表情評価値算出手段と、
前記表情評価値算出手段により算出された第１の表情に対応した表情評価値及び該第１の表情と異なる表情を示す第２の表情に対応した表情評価値と、該表情評価値各々に対応して設けられた表情判定用閾値との関係に基づき撮像を行なう撮像手段と
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像手段は、
前記第１の表情の表情評価値が該表情評価値に対応して設けられた表情判定用閾値以上で、かつ前記第２の表情の表情評価値が該表情評価値に対応して設けられた表情判定用閾値未満であれば、撮像を行なう
ことを特徴とする請求項１０記載の撮像装置。
【請求項１２】
表情認識装置における表情認識方法であって、
画像入力手段が、画像を入力する画像入力工程と、
顔検出手段が、前記画像入力工程により入力された画像から人物の顔画像を検出する顔検出工程と、
表情評価値算出手段が、前記顔検出工程により検出された顔画像から表情毎に対応した表情評価値を算出する表情評価値算出工程と、
更新手段が、前記表情評価値算出工程により算出された表情評価値と、該表情評価値に対応して設けられた表情判定用閾値との関係を前記顔画像に基づき更新する更新工程と、
表情判定手段が、前記更新工程により更新された表情評価値と表情判定用閾値との関係に基づき前記顔画像の表情を判定する表情判定工程と
を含むことを特徴とする表情認識装置における表情認識方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
画像から人物の顔画像を検出する顔検出手段、
前記顔検出手段により検出された顔画像から表情毎に対応した表情評価値を算出する表情評価値算出手段、
前記表情評価値算出手段により算出された表情評価値と、該表情評価値に対応して設けられた表情判定用閾値との関係を前記顔画像に基づき更新する更新手段、
前記更新手段により更新された表情評価値と表情判定用閾値との関係に基づき前記顔画像の表情を判定する表情判定手段
として機能させるための表情認識プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の一態様による撮像装置は、画像を入力する画像入力手段と、前記画像入力手段により入力された画像から人物の顔画像を検出する顔検出手段と、前記顔検出手段により検出された顔画像から表情毎に対応した表情評価値を算出する表情評価値算出手段と、前記表情評価値算出手段により算出された第１の表情に対応した表情評価値及び該第１の表情と異なる表情を示す第２の表情に対応した表情評価値と、該表情評価値各々に対応して設けられた表情判定用閾値との関係に基づき撮像を行なう撮像手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の一態様による表情認識装置における表情認識方法は、画像入力手段が、画像を入力する画像入力工程と、顔検出手段が、前記画像入力工程により入力された画像から人物の顔画像を検出する顔検出工程と、表情評価値算出手段が、前記顔検出工程により検出された顔画像から表情毎に対応した表情評価値を算出する表情評価値算出工程と、更新手段が、前記表情評価値算出工程により算出された表情評価値と、該表情評価値に対応して設けられた表情判定用閾値との関係を前記顔画像に基づき更新する更新工程と、表情判定手段が、前記更新工程により更新された表情評価値と表情判定用閾値との関係に基づき前記顔画像の表情を判定する表情判定工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
配線基板の少なくとも一面側に形成した端子用パッドの基部の全露出面を、所定厚さのめっき金属層によって被覆した後、前記めっき金属層を含む基部の全体を樹脂層によって覆い、
次いで、前記めっき金属層の少なくとも上面が露出するように、前記樹脂層を除去した後、前記めっき金属層をエッチング除去して、前記基部の外周縁に沿って前記樹脂層に囲まれた凹溝を形成し、該凹溝に、前記基部の外周面を露出させることを特徴とする配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
端子用パッドの基部として、銅から成る柱状の基部を形成し、前記めっき金属層として、前記基部の露出面に無電解ニッケルめっきによってニッケルめっき層を形成する請求項１〜４のいずれか一項記載の配線基板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図９に示す配線基板の製造方法には、配線基板の一面側にＮＳＭＤ構造の端子用パッド２０２を形成できる。
しかしながら、図９に示す配線基板の製造方法では、基部２０２ａ及び配線パターン２０８の全体を覆う樹脂層２０４に露光・現像によるパターニングを施して凹溝２０６を形成する。
かかる露光・現像によって凹溝２０６を形成する工程では、露光、現像及び樹脂層２０４の除去の各工程での加工精度が積算され、最終的に形成される凹溝２０６の精度が低下する。特に、配線パターン２０８等がファイン化されると、端子用パッド２０２及び凹溝２０６もファイン化される。
しかしながら、露光・現像によってファイン化された凹溝２０６を形成すると、図１０
に示す如く、凹溝２０６の幅が不均一となる。このため、図１０に示す端子用パッド２０２上に、はんだボールを搭載しリフローして外部接続端子２１４を形成すると、図１０に示す如く、外部接続端子２１４の一部が樹脂層２０４に接触することがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者は、前記課題を解決すべく検討した結果、配線基板の一面側に形成した端子用パッドの基部の全露出面を被覆する所定厚さのめっき金属層を覆う樹脂層を研磨し、めっき金属層の上面を露出した後、めっき金属層をエッチングによって除去することによって、基部の外周面に、幅が均一の凹溝を形成できることを知り、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、配線基板の少なくとも一面側に形成した端子用パッドの基部の全露出面を、所定厚さのめっき金属層によって被覆した後、前記めっき金属層を含む基部の全体を樹脂層によって覆い、次いで、前記めっき金属層の少なくとも上面が露出するように、前記樹脂層を除去した後、前記めっき金属層をエッチング除去して、前記基部の外周縁に沿って前記樹脂層に囲まれた凹溝を形成し、該凹溝に、前記基部の外周面を露出させることを特徴とする配線基板の製造方法にある。
かかる本発明において、樹脂層を研磨によって除去し、めっき金属層の上面を研磨面よりも突出することによって、端子用パッドを形成したとき、端子用パッドの上面と樹脂層の上面とを面一にできる。
或いは、樹脂層をブラスト研磨によって除去することにより、端子用パッドの基部の上面を前記樹脂層の研磨面よりも高くできる。このため、端子用パッドの基部の上端部に、はんだボール等の低融点金属を容易に装着できる。
また、めっき金属層を、無電解めっきによって形成することにより、給電困難な基部にめっき金属層をできる。
特に、端子用パッドの基部として、銅から成る柱状の基部を形成し、前記めっき金属層として、前記基部の露出面に無電解ニッケルめっきによってニッケルめっき層を形成することが好適である。
更に、凹溝としては、幅２〜２０μｍの凹溝を形成すること、基部の露出面を、めっき金属層よりも薄い保護被膜によって被覆して端子用パッドを形成することが好ましい。
かかる端子用パッド上にはんだボールを搭載してリフローすることによって、はんだから成る端子部を容易に形成できる。
尚、端子用パッドの基部としては、銅から成る柱状の基部を形成してもよく、樹脂部を金属層で覆って成る柱状の基部を形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子素子上に形成された複数の金属バンプと実装回路用基板に形成された複数の電極パッドとが接着剤層を介して電気的に接続された電子装置であって、前記基板と各電極パッドとの間には柔軟層が形成されており、該柔軟層の形状が電極パッド１個または数個ごとに分断された島状であることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記柔軟層の各島ごとの面積が、各島ごとにその上に形成されている電極パッドの面積の１．０倍以上１．５倍以下であることを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記接着剤が非導電性フィルムで形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の電子装置。
【請求項４】
前記実装回路用基板がガラスで形成され、前記電極パッドの一部に、バンプ接続を確認するための開口部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された光源形状の光でマスクを介して基板を露光する露光装置であって、
二次元に配置された複数の半導体光源と、
前記複数の半導体光源の各々の点灯及び消灯を前記光源形状に応じた照明モードのデータを参照して制御する光源コントロール部と、
を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記複数の半導体光源の各々を駆動する光源ドライバーを備え、
前記光源コントロール部は、前記照明モードのデータに基づいて前記複数の半導体光源が前記光源形状の光を形成するべく前記光源ドライバーに点灯及び消灯の駆動指令を出すコントローラを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記複数の半導体光源の各々の出力を調整することを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記光源コントロール部は、前記複数の半導体光源の照明モードを指定するコンソールを備え、
前記コントローラは、前記コンソールにより指定された照明モードに基づいて前記照明モードのデータを参照し、前記光源形状を決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記マスク上に配置された識別マークに基づいて照明モードを判断し、前記判断した照明モードに基づいて前記照明モードのデータを参照し、前記光源の形状を決定することを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の露光装置を用いて、設定された光源形状の光でマスクを介して基板を露光する工程と、
前記露光された基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の第１の側面は、設定された光源形状の光でマスクを介して基板を露光する露光装置に係り、前記露光装置は、二次元に配置された複数の半導体光源と、前記複数の半導体光源の各々の点灯及び消灯を前記光源形状に応じた照明モードのデータを参照して制御する光源コントロール部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の第２の側面は、デバイス製造方法に係り、上記の露光装置を用いて、設定された光源形状の光でマスクを介して基板を露光する工程と、前記露光された基板を現像する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶半導体基板上に第１絶縁膜を形成する工程と、
前記単結晶半導体基板にイオンを照射して脆化領域を形成する工程と、
前記脆化領域を形成した後に前記第１絶縁膜上に導電膜を形成する工程と、
前記導電膜上にレジストを形成する工程と、
前記レジストをマスクとして前記導電膜をエッチングして所定の形状に加工された導電層を形成する工程と、
前記第１絶縁膜及び前記レジスト上に前記導電層よりも膜厚が大きい第２絶縁膜を形成する工程と、
前記レジストを除去するとともに、前記レジスト上の前記第２絶縁膜をリフトオフ法により除去する工程と、
前記第２絶縁膜及び前記導電層上に第３絶縁膜を形成する工程と、
前記導電層と重なる領域の前記第３絶縁膜と、支持基板との間に隙間が形成されるように前記単結晶半導体基板と前記支持基板とを貼り合わせる工程と、
加熱処理を行い、前記脆化領域に沿って前記単結晶半導体基板を分離することにより、前記支持基板上に半導体層を形成する工程と、を有する半導体装置の作製方法。
【請求項２】
単結晶半導体基板上に第１ゲート絶縁膜となる第１絶縁膜を形成する工程と、
前記単結晶半導体基板にイオンを照射して脆化領域を形成する工程と、
前記脆化領域を形成した後に前記第１絶縁膜上に導電膜を形成する工程と、
前記導電膜上にレジストを形成する工程と、
前記レジストをマスクとして前記導電膜をエッチングして第１ゲート電極となる導電層を形成する工程と、
前記第１絶縁膜及び前記レジスト上に前記導電層よりも膜厚が大きい第２絶縁膜を形成する工程と、
前記レジストを除去するとともに、前記レジスト上の前記第２絶縁膜をリフトオフ法により除去する工程と、
前記第２絶縁膜及び前記導電層上に第３絶縁膜を形成する工程と、
前記導電層と重なる領域の前記第３絶縁膜と、支持基板との間に隙間が形成されるように前記単結晶半導体基板と前記支持基板とを貼り合わせる工程と、
加熱処理を行い、前記脆化領域に沿って前記単結晶半導体基板を分離することにより、前記支持基板上に半導体層を形成する工程と、
前記半導体層をエッチングして島状半導体層を形成する工程と、
前記島状半導体層に一導電型を付与する不純物を添加してソース領域及びドレイン領域を形成する工程と、
前記島状半導体層上に第２ゲート絶縁膜となる第４絶縁膜を形成する工程と、
前記第４絶縁膜上に第２ゲート電極を形成する工程と、を有する半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記半導体層をエッチングして島状半導体層を形成する工程と、
前記島状半導体層に一導電型を付与する不純物を添加してソース領域及びドレイン領域を形成する工程と、
前記ソース領域上にソース電極と、前記ドレイン領域上にドレイン電極とを形成する工程と、
前記ソース電極と前記ドレイン電極の間の露出する前記島状半導体層表面に対しドライエッチング処理を行う工程と、を有する半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記島状半導体層の上面形状は、前記ソース領域または前記ドレイン領域の一方が他方を囲む形状である半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記半導体層表面にエッチング処理をして前記半導体層表面の凹凸または欠陥を低減した後に前記半導体層表面にレーザ光を照射して前記半導体層を平坦化する工程を有する半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記隙間は前記単結晶半導体基板の面積の５０％以下である半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記脆化領域を形成する工程において、前記単結晶半導体基板にハロゲンガス又はハロゲン化合物ガスを用いてイオンを照射し、次いで水素ガスを含むガスを用いてイオンを照射して前記脆化領域を形成する半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記支持基板上に前記半導体層を形成する工程において、前記単結晶半導体基板と前記支持基板との貼り合わせ領域にマイクロ波を照射して接合強度を高めた後に前記加熱処理を行い前記脆化領域に沿って前記単結晶半導体基板を分離する半導体装置の作製方法。