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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段が、被写体を撮影して、イメージデータを生成するステップと、
コンピュータが、前記撮影手段が生成した前記イメージデータに基づいて、前記被写体の位置を算出するステップと、
前記コンピュータが、前記被写体の前記位置の変化に追従して、スクリーン上のカーソルを移動させるステップと、
前記コンピュータが、オペレータからの入力を受け付けるための入力領域を前記スクリーンに表示するステップと、
前記コンピュータが、前記カーソルが前記入力領域に留まってから所定時間に到達するまでの経過時間及び／又は残り時間を表す画像を前記スクリーンに表示するステップと、
前記コンピュータが、前記カーソルが前記入力領域内に少なくとも前記所定時間留まったときに、所定の処理を実行するステップと、を含むカーソル制御方法。
【請求項２】
前記コンピュータが、前記カーソルが前記入力領域を包含する所定領域に位置したときに、前記被写体の前記位置に関係なく、前記カーソルの位置を前記入力領域内の所定位置に移動させるステップをさらに含む請求項１記載のカーソル制御方法。
【請求項３】
カーソル制御方法をコンピュータに実行させるカーソル制御プログラムであって、
前記カーソル制御方法は、
撮影手段が被写体を撮影して生成したイメージデータに基づいて、前記被写体の位置を算出するステップと、
前記被写体の前記位置の変化に追従して、スクリーン上のカーソルを移動させるステップと、
オペレータからの入力を受け付けるための入力領域を前記スクリーンに表示するステップと、
前記カーソルが前記入力領域に留まってから所定時間に到達するまでの経過時間及び／又は残り時間を表す画像を前記スクリーンに表示するステップと、
前記カーソルが前記入力領域内に少なくとも前記所定時間留まったときに、所定の処理を実行するステップと、を含むカーソル制御プログラム。
【請求項４】
前記カーソル制御方法は、
前記カーソルが前記入力領域を包含する所定領域に位置したときに、前記被写体の前記位置に関係なく、前記カーソルの位置を前記入力領域内の所定位置に移動させるステップをさらに含む請求項３記載のカーソル制御プログラム。
【請求項５】
カーソル制御装置であって、
被写体を撮影して、イメージデータを生成する撮影手段と、
前記イメージデータに基づいて、前記被写体の位置を算出する位置算出手段と、
カーソル及びオペレータからの入力を受け付けるための入力領域をスクリーンに表示する表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、
前記被写体の前記位置の変化に追従して、前記スクリーン上の前記カーソルを移動する第１カーソル制御手段と、
前記カーソルが前記入力領域に留まってから所定時間に到達するまでの経過時間及び／又は残り時間を表す画像を前記スクリーンに表示する手段と、を含み、
前記カーソル制御装置は、
前記カーソルが前記入力領域内に少なくとも前記所定時間留まったときに、所定の処理を実行する実行手段をさらに備えるカーソル制御装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、
前記カーソルが、前記入力領域を包含する所定領域に位置したときに、前記被写体の前記位置に関係なく、前記カーソルの位置を前記入力領域内の所定位置に移動する第２カーソル制御手段をさらに含む請求項５記載のカーソル制御装置。
【請求項７】
撮影手段が、被写体を撮影して、イメージデータを生成するステップと、
コンピュータが、前記撮影手段が生成した前記イメージデータに基づいて、前記被写体の位置を算出するステップと、
前記コンピュータが、前記被写体の前記位置の変化に追従して、スクリーン上のカーソルを移動させるステップと、
前記コンピュータが、オペレータからの入力を受け付けるための入力領域を前記スクリーンに表示するステップと、
前記コンピュータが、前記カーソルが前記入力領域を包含する所定領域に位置したときに、前記被写体の前記位置に関係なく、前記カーソルの位置を前記入力領域内の所定位置に移動させるステップと、を含むカーソル制御方法。
【請求項８】
カーソル制御方法をコンピュータに実行させるカーソル制御プログラムであって、
前記カーソル制御方法は、
撮影手段が被写体を撮影して生成したイメージデータに基づいて、前記被写体の位置を算出するステップと、
前記被写体の前記位置の変化に追従して、スクリーン上のカーソルを移動させるステップと、
オペレータからの入力を受け付けるための入力領域を前記スクリーンに表示するステップと、
前記カーソルが、前記入力領域を包含する所定領域に位置したときに、前記被写体の前記位置に関係なく、前記カーソルの位置を前記入力領域内の所定位置に移動させるステップと、を含むカーソル制御プログラム。
【請求項９】
被写体を撮影して、イメージデータを生成する撮影手段と、
前記イメージデータに基づいて、前記被写体の位置を算出する位置算出手段と、
カーソル及びオペレータからの入力を受け付けるための入力領域をスクリーンに表示する表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、
前記被写体の前記位置の変化に追従して、前記スクリーン上の前記カーソルを移動する第１カーソル制御手段と、
前記カーソルが、前記入力領域を包含する所定領域に位置したときに、前記被写体の前記位置に関係なく、前記カーソルの位置を前記入力領域内の所定位置に移動する第２カーソル制御手段と、を含むカーソル制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カーソル制御方法、カーソル制御プログラム、及び、カーソル制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送路と、
該シート搬送路内を搬送されるシートの側端部を検知する検知手段と、
前記搬送路を閉鎖して前記シート搬送路内を搬送されるシートを突き当てて撓ませることにより当該シートの先端部を位置決めする開放可能なストッパ手段と、
該ストッパ手段の上流近傍に設けられ互いに接離可能な第１のローラ対を有する第１の搬送手段と、
該第１の搬送手段の上流側に設けられた第２の搬送手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて前記第１のローラ対をその軸方向に変位させる横移動手段と、
を具備し、
前記第１のローラ対が離間した状態でシートを前記ストッパ手段に突き当てて撓ませた後に、前記第１のローラ対を離間状態からシートを挟持する状態に変化させて、その後に前記ストッパ手段を前記搬送路を開放する状態に変化させるとともに前記横移動手段により第１のローラ対をその軸方向に変位させることを特徴とするシート整合装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート整合装置において、前記検知手段は、前記ストッパ手段の下流側に設けられたことを特徴とするシート整合装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシート整合装置において、前記シートを前記ストッパ手段に当接する際に第２の搬送手段の搬送速度を一時的に減速することを特徴とするシート整合装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１つに記載のシート整合装置において、前記ストッパ手段の開閉動作と、第１および第２のローラ対の接離動作と、を１つの駆動源で連動させたことを特徴とするシート整合装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシート整合装置において、前記ストッパ手段の開閉動作と、第１および第２のローラ対の接離動作と、を同一カム軸に固定された３個のカムによって行うことを特徴とするシート整合装置。
【請求項６】
画像転写部に向けてシートが搬送されるシート搬送路と、
ホームポジションから幅方向に移動してシートの幅方向の位置ズレを補正する横レジスト補正手段と、
前記横レジスト補正手段によって幅方向の位置ズレが補正された後のシートを前記画像転写部に向けて搬送する搬送手段と、
を備え、
前記横レジスト補正手段は、当該横レジスト補正手段によって幅方向の位置ズレが補正されたシートが前記搬送手段に達した直後に、前記ホームポジションに向けて逆方向に移動することを特徴とするシート整合装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシート整合装置において、
前記シート搬送路を開閉可能に構成されて、シートの先端が突き当たることでシートの斜行を補正するストッパ手段を備え、
前記横レジスト補正手段は、前記ストッパ手段に突き当たった状態のシートを挟持した後に幅方向に移動可能に構成された横レジストローラ対であって、
前記搬送手段は、前記ストッパ手段に対してシートの搬送方向下流側に配設されるとともに前記横レジストローラ対によって幅方向の位置ズレが補正された後のシートの搬送方向の位置ズレを補正する縦レジストローラ対であることを特徴とするシート整合装置。
【請求項８】
請求項７に記載のシート整合装置において、
前記横レジストローラ対は、当該横レジストローラ対によって挟持されて幅方向の位置ズレが補正されたシートが前記縦レジストローラ対に達した直後に、前記ホームポジションに向けて逆方向に移動するとともにシートの挟持を開放することを特徴とするシート整合装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１つに記載のシート整合装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明では、シート搬送路と、該シート搬送路内を搬送されるシートの側端部を検知する検知手段と、前記搬送路を閉鎖して前記シート搬送路内を搬送されるシートを突き当てて撓ませることにより当該シートの先端部を位置決めする開放可能なストッパ手段と、該ストッパ手段の上流近傍に設けられ互いに接離可能な第１のローラ対を有する第１の搬送手段と、該第１の搬送手段の上流側に設けられた第２の搬送手段と、前記検知手段による検知結果に基づいて前記第１のローラ対をその軸方向に変位させる横移動手段と、を具備し、前記第１のローラ対が離間した状態でシートを前記ストッパ手段に突き当てて撓ませた後に、前記第１のローラ対を離間状態からシートを挟持する状態に変化させて、その後に前記ストッパ手段を前記搬送路を開放する状態に変化させるとともに前記横移動手段により第１のローラ対をその軸方向に変位させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のシート整合装置において、前記検知手段は、前記ストッパ手段の下流側に設けられたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
この変位ナット５４は、一対のピン４６ａ、４６ｂを介してスライダ２０に支持されているため、該変位ナット５４と共に前記スライダ２０がフレーム１２の軸線方向に沿ってエンドプレート１４側（矢印Ａ１方向）へと変位する。そして、スライダ２０が、エンドプレート１４のダンパ３４ａに当接することにより変位終端位置となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）パイプを含むエステル化パイプ反応器（このパイプはパイプ入口、パイプ出口、循環反応ゾーン（ＲＲゾーン）及びプラグ反応プロフィール反応ゾーン（ＰＲＰＲゾーン）を有し、そして前記ＲＲゾーンは前記ＰＲＰＲゾーンより前記パイプ入口に近く位置する）を準備し；
（ｂ）前記パイプに可溶化剤を添加し；そして
（ｃ）前記パイプ中を前記パイプ出口に向って流れる反応媒体中に含まれる１種又はそれ以上の反応体を反応させる（前記ＲＲゾーンの生成物は７５〜９５％の転化率を有する）ことを含んでなり、
前記ＲＲゾーンが、少なくとも部分的に反応した反応体を、可溶化剤の添加とは別の点で、パイプ中に戻す再循環流を有する方法。
【請求項２】
前記パイプ中の操作条件が前記ＰＲＰＲゾーンの生成物が前記ＲＲゾーンの生成物の転化率より少なくとも１．０８倍多い転化率を有するような条件である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＲＲゾーンの生成物の平均固形分含量が２．５重量％より小さい請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＲＰＲゾーンの反応媒体上流中に可溶化剤を導入することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記反応媒体中へ導入される可溶化剤の質量流速の前記パイプを出て前記パイプに循環されない物質の質量流に対する比が２：１〜２５：１である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記可溶化剤が前記ＲＲゾーンからの生成物の少なくとも一部を含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記可溶化剤の少なくとも１部を前記ＲＲゾーンに導入し、前記ＲＲゾーンに添加される前記可溶化剤の質量流速の前記ＲＲゾーンを出て、前記ＲＲゾーンへ循環されない生成物の質量流に対する比率が２：１〜２５：１である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記反応がポリエステルオリゴマー及び／又はポリエステルポリマーを含む反応生成物を生成させる請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記反応生成物の少なくとも１部を重縮合させることを更に含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記１種又はそれ以上の反応体が二酸、ジオール、ジエステル、ヒドロキシエステル、酸エステル、ヒドロキシ酸及びこれらの組合せからなる群から選ばれたものである請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記１種又はそれ以上の反応体がテレフタル酸（ＴＰＡ）及びエチレングリコール（ＥＧ）を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記１種又はそれ以上の反応体が固体粒子状である請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の諸態様を例示的に記載してきたが、これらの態様が本発明の全ての可能な形体を詳説し記載するということが意図されたものではない。むしろ、本明細書中で用いられた用語は、限定よりも記述の用語であり、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、様々な変形がなされうるということはいうまでもない。
以下に、本発明及びその関連態様を記載する。
態様１．非晶質ペレットを高温で結晶化し、次いで固相重合反応器中に導入するポリエチレンテレフタレートの製造の間のエネルギー消費を最少化する方法であって、
固相重合反応器からの熱ペレットの熱を除去し、除去した熱を伝達して、結晶化器への供給である冷ペレットを加熱することを含んでなる方法。
態様２．熱交換器を使用し、固相重合反応器を出る熱ペレットを第一の熱交換器の冷却領域に導入し、結晶化器に導入される冷ペレットを第二の熱交換器の加熱領域に導入し、前記第一の熱交換器中の熱ペレットから除去した熱を前記第二の熱交換器に供給する態様１に記載の方法。
態様３．前記第一の熱交換器及び前記第二の熱交換器が一つの装置に物理的に配置されている態様２に記載の方法。
態様４．前記熱交換器が直接接触式熱交換器である態様２に記載の方法。
態様５．前記熱交換器がプレート−プレート式熱交換器である態様２に記載の方法。
態様６．前記熱交換器がプレート及びシェル式熱交換器である態様２に記載の方法。
態様７．前記熱交換器の少なくとも一部におけるペレットの流れがガス流と並流又は向流となる態様２に記載の方法。
態様８．前記熱交換器が遠隔接触式熱交換器である態様２に記載の方法。
態様９．前記熱交換器が冷却領域から離れて配置された加熱領域を含み、前記冷却領域から前記加熱領域に流体によって熱を伝達する態様２に記載の方法。
態様１０．前記流体が閉鎖ループ中の前記加熱領域と前記冷却領域とを移動するガスである態様９に記載の方法。
態様１１．冷却領域中又は冷却領域の後で、冷却されたペレットを加熱されたガスから機械的に分離し、そして、加熱領域中又は加熱領域の前で、前記加熱されたガスが冷ペレットを同伴する態様１０に記載の方法。
態様１２．前記熱交換器が前記ガスが循環する連続ループ配管を含む態様１０に記載の方法。
態様１３．前記連続ループ配管が、ガス流からペレットを分離する少なくとも一つのペレット分離器を含むか、又は少なくとも一つのペレット分離器によって遮断されている態様１２に記載の方法。
態様１４．流動床又は攪拌床中でガス流によって熱ペレットを冷却し、そしてそのガス流を、そのガスにより冷ペレットを加熱する、更なる流動床に導く態様９に記載の方法。
態様１５．前記ガス流及び前記流動床が前記ガスを循環させる連続ループを構成する態様１４に記載の方法。
態様１６．固相重合反応器を出るペレットから除去した熱の一部を、固相重合反応器に入る前で、結晶化器を出るペレットを加熱するのに用い、前記除去した熱の残部を前記結晶化器に入る前のペレットを加熱するのに用いる態様１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレートの製造の間のエネルギー消費を最少化する方法であって、
固相重合反応器を出る熱ポリエチレンテレフタレートペレットの熱を除去し、
熱ポリエチレンテレフタレートペレットから除去した熱を伝達して、非晶質ポリエチレンテレフタレートペレットを、貯蔵サイロ温度から約１８０℃の温度に加熱し、
加熱された非晶質ポリエチレンテレフタレートペレットを結晶化器に供給し、
加熱された非晶質ポリエチレンテレフタレートペレットを少なくとも部分的に結晶化させて、少なくとも部分的に結晶化されたペレットを形成させ、そして
少なくとも部分的に結晶化させたペレットを固相重合反応器に導入する
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
前記熱の除去が熱ポリエチレンテレフタレートペレットを第一の熱交換器の冷却領域中に導入することを含み、そして
前記熱の伝達が非晶質ポリエチレンテレフタレートペレットを第二の熱交換器の加熱領域中に導入することを含み、そして
第一の熱交換器中の熱非晶質ポリエチレンテレフタレートペレットから除去された熱が第二の熱交換器へ供給する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記貯蔵サイロの温度が２０〜３０℃である請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性シリコーンゴム組成物に、この硬化性樹脂組成物の硬化物との屈折率の差が±０．０３であり、且つ熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上のクリスタバライト構造を有するシリカ系フィラーを配合してなることを特徴とする光半導体素子封止用樹脂組成物。
【請求項２】
更に、蛍光体を含有する請求項１記載の光半導体素子封止用樹脂組成物。
【請求項３】
シリカ系フィラーの含有量が、硬化性樹脂組成物１００質量部に対して５〜１５０質量部である請求項１又は２記載の光半導体素子封止用樹脂組成物。
【請求項４】
シリカ系フィラーの屈折率が１．４５〜１．５５である請求項１〜３のいずれか１項記載の光半導体素子封止用樹脂組成物。
【請求項５】
シリカ系フィラーが粒度０．０１〜７５μｍ、球形度０．８〜１．０である請求項１〜４のいずれか１項記載の光半導体素子封止用樹脂組成物。
【請求項６】
硬化性シリコーンゴム組成物が付加硬化型シリコーンゴム組成物である請求項１〜５のいずれか１項記載の光半導体素子封止用樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の光半導体素子封止用樹脂組成物の硬化物にて光半導体素子が封止された光半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、本発明は下記光半導体素子封止用樹脂組成物及び光半導体装置を提供する。
請求項１：
硬化性シリコーンゴム組成物に、この硬化性樹脂組成物の硬化物との屈折率の差が±０．０３であり、且つ熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上のクリスタバライト構造を有するシリカ系フィラーを配合してなることを特徴とする光半導体素子封止用樹脂組成物。
請求項２：
更に、蛍光体を含有する請求項１記載の光半導体素子封止用樹脂組成物。
請求項３：
シリカ系フィラーの含有量が、硬化性樹脂組成物１００質量部に対して５〜１５０質量部である請求項１又は２記載の光半導体素子封止用樹脂組成物。
請求項４：
シリカ系フィラーの屈折率が１．４５〜１．５５である請求項１〜３のいずれか１項記載の光半導体素子封止用樹脂組成物。
請求項５：
シリカ系フィラーが粒度０．０１〜７５μｍ、球形度０．８〜１．０である請求項１〜４のいずれか１項記載の光半導体素子封止用樹脂組成物。
請求項６：
硬化性シリコーンゴム組成物が付加硬化型シリコーンゴム組成物である請求項１〜５のいずれか１項記載の光半導体素子封止用樹脂組成物。
請求項７：
請求項１〜６のいずれか１項記載の光半導体素子封止用樹脂組成物の硬化物にて光半導体素子が封止された光半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込み口と吹出し口を有する本体ケースに、前記吸込み口と前記吹出し口との間に通気風路を形成し、該通気風路内の上流側にフィルタと枠体で形成された塵埃捕集体と下流側に送風機、及び前記塵埃捕集体の上流面に接触して塵埃を捕集する捕獲ブラシと集塵室より成る集塵体とをそれぞれ備え、前記本体ケース内に対向して設けられた一対の屈曲部とストレート部とを有し略Ｌ字型に形成された案内通路体に、前記塵埃捕集体はその両側の側面部に有する支持部を可動自在に支持され、さらにその一部が駆動体に接合されており、前記集塵体は、前記案内通路体の前記屈曲部により屈曲された塵埃捕集体の屈曲部乃至近傍に当接したことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
塵埃捕集体は平板状に形成され、かつ少なくとも枠体は、軟質部材で屈曲自在に形成したことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
塵埃捕集体は、送風機の運転開始前後のいずれかにおいて、駆動体により案内通路体内を下降と上昇の一往復を少なくとも可動し、その下降時において前記塵埃捕集体の一部が、前記本体ケースの前面に形成した下降溝から露出することを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和機。
【請求項４】
一対の案内通路体との略中間部に、塵埃捕集体の下流面に当接し、捕獲ブラシと対向するよう配置されたガイド体を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機は、吸込み口と吹出し口を有する本体ケースに、前記吸込み口と前記吹出し口との間に通気風路を形成し、該通気風路内の上流側にフィルタと枠体で形成された塵埃捕集体と下流側に送風機、及び前記塵埃捕集体の上流面に接触して塵埃を捕集する捕獲ブラシと集塵室より成る集塵体とをそれぞれ備え、前記本体ケース内に対向して設けられた一対の屈曲部とストレート部とを有し略Ｌ字型に形成された案内通路体に、前記塵埃捕集体はその両側の側面部に有する支持部を可動自在に支持され、さらにその一部が駆動体に接合されており、前記集塵体は、前記案内通路体の前記屈曲部により屈曲された塵埃捕集体の屈曲部乃至近傍に当接したもので、空気調和機の運転時、即ち塵埃捕集体の停止時に、塵埃捕集体は直線の状態にて塵埃を捕捉し、清掃時、即ち塵埃捕集体が可動する時には屈曲部を通過する際に塵埃捕集体も屈曲する為、塵埃を上流側に浮かび上がらせるような反力が働き、塵埃が塵埃捕集体から離別し易い状態になる。屈曲部に当接するように設けられた集塵体は、この離別し易くなった状態の塵埃を確実に効率よく除去することができる。また、本体ケースの形状に塵埃捕集体を沿わせて配置することで、無駄な空間を無くして、本体の薄型化が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
室内の壁等に取付けられた幅広の略直方体状の本体ケース１からなる室内機を有する空気調和機２において、前記本体ケース１には，その上面側に幅広の吸込み口３と下面側にも幅広の吹出し口４及び前面部には、後述する遠隔操作体５からの指示を受光する受光部３３や通電ランプ等を有する表示部６が設けられ、正面部と上面部の接合部には屈曲部が形成されている。
吸込み口３と吹出し口４とは通気風路７で連通され、通気風路７の上流側で吸込み口３に近接する位置に後述する塵埃捕集体８を可動自在に支持する案内通路体９が本体ケース１の両側部にそれぞれ対向して形成されている。案内通路体９は本体ケース１の縦断面形状に沿うように、本体ケース１の上面部から下端部まで延在し、上ストレート部２９と下ストレート部３０を有し略中央部には屈曲部２８が設けられて略Ｌ字状に形成されていて、その断面形状はコ字状で可動溝３１と支持壁３２より形成されている。また、下端部は本体ケース１の前面下部に形成された下降溝１０に当接している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
集塵体２１は、幅広に形成された塵埃捕集体８の上流面の全幅に渡り接触し、塵埃を回転しながら捕集する捕獲ブラシ２２と、捕獲した塵埃を集塵室２４内に落下させる除去ブラシ２３と、塵埃を収塵する捕獲ブラシ２２と分離自在に形成された集塵室２４より構成されている。なお、集塵室２４は本体ケース１の一部に取り出し口（図示せず）から、容易に取り出せるように着脱可能な構造になっている。この時、前記取り出し口は小径の穴で形成し、外部から電気掃除機の吸引パイプを差し込んで、集塵室２４に開閉蓋（図示せず）を形成する事により、開閉蓋（図示せず）を開かせて、塵埃を吸引しても良い。
捕獲ブラシ２２は、塵埃捕集体８の屈曲部乃至近傍に位置させることで、塵埃捕集体８は移動時に、本体ケース１の前面側に、遠心力が働き変形するが、捕獲ブラシ２２はこの力を受け止め、変形防止すると共に、塵埃捕集体８の外表面に付着する塵埃も捕獲ブラシ２２に押し付けられ、塵埃捕集が確実に行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
所定時間経過あるいは意識的に運転を停止させると、あらかじめ制御部２７に制御されたプログラムにより、駆動体１８は運転を開始する。駆動体１８に連結された塵埃捕集体８は案内通路体９内を所定速度で上方から下降を開始する。屈曲部を有する塵埃捕集体８の支持部２６は案内通路体９に支持されているが、中央部はフリーのため、その遠心力や軟質部材のために変形しやすいが、屈曲部乃至近傍の上流側に捕獲ブラシ２２が配置されているので、変形防止はもちろん、塵埃も確実に捕獲される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面略Ｈ型を呈して両端にエンドプレートが付設された山留材を前後方向に適数連結して形成されたレールと、テントフレームに設けられた台車と、台車に横軸廻りに回転可能に設けられてレール上を転動し得る車輪と、台車に縦軸廻りに回転可能に設けられてレールのエンドプレートに当合する事に依りこれを跨ぎながら回転してレールの上部フランジに常に掛合可能な羽根車と、から構成した事を特徴とするテント用車輪装置。
【請求項２】
羽根車は、等角度毎に放射状に設けられた少なくとも三つの羽根板を備えている請求項１に記載のテント用車輪装置。
【請求項３】
台車は、縦軸廻りに回転可能に設けられてレールの上部フランジの側面に当合し得るサイドローラを備えている請求項１又は２に記載のテント用車輪装置。
【請求項４】
サイドローラは、羽根車より上方に配されて羽根車と同じ縦軸に依り回転可能に支持されている請求項３に記載のテント用車輪装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキパッドを押圧するパッド押圧部材と、電動モータと、該電動モータの回転を減速する遊星減速機構と、該遊星減速機構の回転を直線運動に変換して前記パッド押圧部材に伝達する回転−直動変換機構とをキャリパ本体に設けてなるキャリパを備え、前記電動モータの回転に応じて前記パッド押圧部材を推進し、前記ブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生する電動ディスクブレーキにおいて、前記遊星減速機構は、前記電動モータによって回転駆動される回転軸と、該回転軸の回転に応じて互いに逆に回転する一対の減速回転部材とを備え、前記一対の減速回転部材のうち一の減速回転部材は前記回転−直動変換機構の回転部材に、前記一対の減速回転部材のうち他の減速回転部材は前記キャリパ本体にそれぞれ連結され、前記一対の減速回転部材の間には、該両減速回転部材の相対回転に応じてトルクを蓄えるねじりばねが介装されていることを特徴とする電動ディスクブレーキ。
【請求項２】
前記回転−直動変換機構は、ボールねじ機構であることを特徴とする請求項１に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項３】
前記ねじりばねは、セットトルクを付与されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項４】
前記遊星減速機構は、遊星歯車減速機構であり、該遊星歯車減速機構は、前記回転軸の偏心部に回動可能に嵌合支持されて、外周に第１外歯歯車および第２外歯歯車を有する外歯車部材と、前記一の減速回転部材に設けられ、前記第１外歯歯車に噛合う第１内歯歯車と、前記他の減速回転部材に設けられ、前記第２外歯歯車に噛合う第２内歯歯車とを備えていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項５】
前記遊星減速機構の他の減速回転部材と前記キャリパ本体との間に、制動力が発生するまでは前記他の減速回転部材の回転を許容し、制動力が発生した以降は該他の減速回転部材の回転を規制するクラッチを介装したことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項６】
前記クラッチは、摩擦クラッチからなり、前記他の減速回転部材に設けられたクラッチ面と前記キャリパ本体に一体的に設けられたクラッチ面とを摩擦接触させることを特徴とする請求項５に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項７】
前記他の減速回転部材と前記キャリパ本体との間に、該他の減速回転部材に対し、ねじりばねのセットトルクよりも大きい回転抵抗を付与する回転抵抗手段を介装したことを特徴とする請求項６に記載の電動ディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、電動モータの回転に応じてパッド押圧部材を推進し、ブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生する電動ディスクブレーキにおいて、電動モータの回転を減速して回転−直動変換機構に伝える遊星減速機構は、前記電動モータによって回転駆動される回転軸と、該回転軸の回転に応じて互いに逆に回転する一対の減速回転部材とを備え、前記一対の減速回転部材のうち一の減速回転部材は前記回転−直動変換機構の回転部材に、前記一対の減速回転部材のうち他の減速回転部材は前記キャリパ本体にそれぞれ連結され、前記一対の減速回転部材の間には、該両減速回転部材の相対回転に応じてトルクを蓄えるねじりばねが介装されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
１  ディスクロータ、２，３  ブレーキパッド、４  電動キャリパ、５  キャリパ本体、６  ピストンユニット、７  モータ／制御ユニット、２０  ピストン（パッド押圧部材）、２１  ボールねじ機構（回転−直動変換機構）、２２  遊星歯車減速機構（遊星減速機構）、２５  ボールねじ機構のナット、２６  ボールねじ機構のねじ軸、３０  回転軸、３０ａ  回転軸の偏心部、３２Ａ  第１外歯歯車、３２Ｂ  第２外歯歯車、３３  平歯車（外歯車部材）、３４Ａ  第１内歯歯車、３４Ｂ  第２内歯歯車、３５  第１ディスク（一の減速回転部材）、３６  第２ディスク（他の減速回転部材）、４４  ねじりばね、４６  摩擦クラッチ、４６Ａ、４６Ｂ  クラッチ面、５０  モータケース、５１  電動モータ、５６  モータロータ、６０  駆動制御装置、７０  回転抵抗手段、７１，７２  歯形状の凹凸面、７３  ウエーブワッシャ
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
（Ｂ）熱可塑性エラストマー
エチレン・１−ブテンランダム共重合体；
ＭＦＲ＝６ｇ／１０分、ブテン含量 １９Ｍｏｌ％（商品名  タフマーＡ４０５０、三井化学（株）製）
（Ｃ）タルク
タルク；平均粒径２．２μｍ（商品名  ハイフィラー５０００ＰＪ  村産業社製）
（Ｄ）添加剤
酸化防止剤；
ベンゼンプロパノイックアシッド-3,5-ビス(1,1-ジメチルエチル)-4-ヒドロキシ-2,2-ビス[[3-[3,5-ビス(1,1-ジメチルエチル)-4-ヒドロキシフェニル]-1-オキソプロポキシ]メチル]-1,3-プロパンジエステル（商品名  イルガノックス１０１０（Irg1010）、チバスペシャリティケミカルズ製、Ｍｗ＝１１７８）
酸化防止剤；
トリス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)ホスファイト（商品名  イルガノックス１６８（Irg168）、チバスペシャリティケミカルズ製、Ｍｗ＝６４６）
耐光安定剤
ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］（商品名  チヌビン９４４（Ｔｉｎ９４４）、チバスペシャリティケミカルズ製）
耐光安定剤
ビス(2,2',6,6'-テトラメチル-4-ピペリジン)セバケイト（商品名  Ｔｉｎ７７０、チバスペシャリティケミカルズ製、Ｍｗ＝４８１）
中和剤
カルシウムステアレート（Ｓｔ-Ｃａ、日本油脂製、Ｍｗ＝６０６）
実施例１〜３および比較例１〜３
表２に示した割合の各成分を、ヘンシェルミキサーでドライブレンドし、二軸混練機を用いて２００℃で溶融混合後、造粒して、各組成物のペレットを得た。これらの組成物ペレットを用いて、所定の試験片および角板を成形した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の組織の領域を滅菌または消毒するシステムであって、
滅菌または消毒用に構成された紫外線発光ランプ、および
該ランプから発光された紫外線の少なくとも一部を透過するよう調節されたバンデージ、
を含み、該バンデージが前記組織の領域の少なくとも一部を覆っている、前記システム。
【請求項２】
バンデージが、紫外線発光ランプから発光された光スペクトルの選択された部分をフィルタリングする光フィルターを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
バンデージが、患者の紫外線に照射される領域全体を覆っている、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
バンデージが可動ファスナーによってフィルムに取り付けられたパッドを含む、請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
組織の領域がカテーテル挿入部位を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
組織の領域が外傷部位を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
バンデージが、紫外線透過フィルム、および
該フィルムに連結され、フィルムが紫外線にさらされたことを表示する色変化材料、
を含む、請求項１〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
フィルムに連結された接着剤が色変化材料を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
色変化材料が、該色変化材料を紫外線を照射する前の状態に戻すのに必要とする時間が、紫外線を照射する所望の間隔に対応するように選択される、請求項７または８に記載のシステム。
【請求項１０】
色変化材料がフィルムに埋めこまれている、請求項７または９に記載のシステム。
【請求項１１】
カテーテルを保持し挿入部位付近の患者の皮膚とカテーテルの間のスペースを取るための導管を有する要素であって、皮膚と前記要素の少なくとも一部に接着しているバンデージとの間に、気密シールを形成するのを支援するよう、配置され形づくられている、前記要素、
を含み、挿入部位から患者の皮膚を通して挿入されるカテーテルと共に用いるデバイスをさらに含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
カテーテルを保持し挿入部位付近の患者の皮膚とカテーテルの間のスペースを取るための導管を有する要素であって、皮膚と前記要素の少なくとも一部に接着しているバンデージとの間に、光遮断シールを形成するのを支援するよう、配置され形づくられている、前記要素、
を含み、挿入部位から患者の皮膚を通して挿入されるカテーテルと共に用いるデバイスをさらに含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
要素の少なくとも一部が、皮膚とバンデージの間に配置されている、請求項１１または１２に記載のシステム。
【請求項１４】
要素が、皮膚を通る挿入部位とバンデージの間に気密シールを形成するのを支援するよう、配置され形づくられている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
要素が、皮膚を通る挿入部位とバンデージの間に光遮断シールを形成するのを支援するよう、配置され形づくられている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
紫外線発光ランプが閃光ランプである、請求項１〜１５のいずれかに記載のシステム。
【請求項１７】
紫外線発光ランプが、単一の閃光で１０ｍＪ／ｃｍ２以上のＵＶＣを送達することができる、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
紫外線発光ランプが、数秒未満の間に滅菌用量の紫外線を照射可能である、請求項１６または１７に記載のシステム。
【請求項１９】
バンデージが、そのＵＶ透過率の検出可能な表示を有する、請求項１〜１８のいずれかに記載のシステム。
【請求項２０】
滅菌または消毒に必要な、バンデージの透過率および予め決定された紫外線照射量に基づき、バンデージの少なくとも一部の紫外線に対する透過率を決定する行為、および
該バンデージの少なくとも一部を通して照射すべき紫外線の強度を選択する行為、
を含む、方法。
【請求項２１】
バンデージの少なくとも一部における紫外線の透過率を決定する行為が、該バンデージ上の可視的インジケータを読み取ることを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
バンデージの少なくとも一部における紫外線の透過率を決定する行為が、該バンデージ上のバーコードを読み取ることを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
紫外線発光ランプにセンサーが付随し、バンデージにセンサーによって検出可能なコードが付随している、請求項１〜１８のいずれかに記載のシステム。
【請求項２４】
コードが、フィルムのＵＶ光透過特性を表示する、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
紫外線発光ランプが滅菌／消毒ユニット内に収容され、滅菌／消毒ユニットが、コードに基づいてランプの出力を自動的に調節するよう構成されている、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２６】
紫外線発光ランプに、バンデージの存在を検出するセンサーが付随している、請求項１〜１８のいずれかに記載のシステム。
【請求項２７】
バンデージが、バンデージのＵＶ光照射領域または照射レベルを表示するよう構成されたインジケータを含む、請求項１〜１８のいずれかに記載のシステム。
【請求項２８】
インジケータが色変化材料を含む、請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
インジケータが蛍光性のインクまたは染料を含む、請求項２７または２８に記載のシステム。
【請求項３０】
ＵＶ光に対して透過性のフィルム、および
該フィルムのＵＶ光透過特性を表示するコード
を含み、該コードが、フィルムを通してＵＶ光を透過させるよう構成された滅菌／消毒ユニットに付随するセンサーによって検出可能である、バンデージ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行部（１Ｌ），（１Ｒ）を有する走行機体（２）と、走行機体（２）に連結されて圃場の穀稈の刈取りを行なう刈取部（３）と、刈取部（３）で刈取った穀稈の脱穀処理を行なう扱胴（１１）と、エンジン（１９）の動力を走行部（１Ｌ），（１Ｒ）側と刈取部（３）側とに分岐させて走行部（１Ｌ），（１Ｒ）及び刈取部（３）に伝動する動力伝動機構（２１）とを備え、該動力伝動機構（２１）が、刈取部（３）側に分岐した動力をギヤケース（３３）を介して刈取部（３）に変速伝動するとともに、扱胴（１１）側に動力を出力する脱穀側出力軸（Ｓ１２）を刈取部（３）側に分岐した動力によって回転駆動させるコンバインにおいて、ギヤケース（３３）内の動力が分岐されて脱穀側出力軸（Ｓ１２）に伝動されるように前記ギヤケース（３３）に前記脱穀側出力軸（Ｓ１２）を設けると共に、油圧式無段階変速装置（４１）を設け、該油圧式無段階変速装置（４１）に動力を入力する入力軸（Ｓ５）をギヤケース（３３）に設置することにより、ギヤケース（３３）及び油圧式無段階変速装置（４１）を介してエンジン（１９）の動力を刈取部（３）に伝動し、ギヤケース（３３）内の動力を脱穀側出力軸（Ｓ１２）に分岐する分岐ギヤ（３７）を、前記入力軸（Ｓ５）の伝動上流側に配置したコンバイン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するため本発明のコンバインは、走行部１Ｌ，１Ｒを有する走行機体２と、走行機体２に連結されて圃場の穀稈の刈取りを行なう刈取部３と、刈取部３で刈取った穀稈の脱穀処理を行なう扱胴１１と、エンジン１９の動力を走行部１Ｌ，１Ｒ側と刈取部３側とに分岐させて走行部１Ｌ，１Ｒ及び刈取部３に伝動する動力伝動機構２１とを備え、該動力伝動機構２１が、刈取部３側に分岐した動力をギヤケース３３を介して刈取部３に変速伝動するとともに、扱胴１１側に動力を出力する脱穀側出力軸Ｓ１２を刈取部３側に分岐した動力によって回転駆動させるコンバインにおいて、ギヤケース３３内の動力が分岐されて脱穀側出力軸Ｓ１２に伝動されるように前記ギヤケース３３に前記脱穀側出力軸Ｓ１２を設けると共に、油圧式無段階変速装置４１を設け、該油圧式無段階変速装置４１に動力を入力する入力軸Ｓ５をギヤケース３３に設置することにより、ギヤケース３３及び油圧式無段階変速装置４１を介してエンジン１９の動力を刈取部３に伝動し、ギヤケース３３内の動力を脱穀側出力軸Ｓ１２に分岐する分岐ギヤ３７を、前記入力軸Ｓ５の伝動上流側に配置したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
＜第１の転流モード＞
第１の転流モードは既に特許文献３，４において示された転流技術である。台形波の内で６０度区間の傾斜領域とキャリアとの比較結果に基づいてコンバータ４が転流する。図２は当該台形波を例示するグラフである。横軸には位相角３６０度分を示した。当該グラフにおいて略三角形の領域に記された相電圧ベクトルＶ４，Ｖ６，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ１，Ｖ５は、それぞれが記された領域において当該相電圧ベクトルが対応するスイッチングのパターンが占める割合を示す。つまり位相角０度では相電圧ベクトルＶ４に相当するスイッチングのみが実行され、位相角３０度では相電圧ベクトルＶ４に相当するスイッチングと、相電圧ベクトルＶ６に相当するスイッチングとが１：１の割合で実行され、位相角６０度では相電圧ベクトルＶ６に相当するスイッチングのみが実行される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
既に特許文献３，４において示されたとおり、電流形コンバータの指令値とキャリアとの比較は、電流と電圧との双対性から、仮想的な電圧形コンバータの相電圧指令Ｖｒ*，Ｖｓ*，Ｖｔ*とキャリアとの比較に基づいて行うことができる。上述のように、キャリアと比較されるのは台形波のうち、６０度区間の傾斜領域であるので、相電圧指令Ｖｒ*，Ｖｓ*，Ｖｔ*のうち、最大値を採るものでもなければ最小値を採るものでもない、いわゆる中間相に相当するものを、キャリアとの比較対象として抽出すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図５は第１の転流モードにおけるコンバータ４とインバータ６の動作を説明するグラフである。コンバータ４の転流に用いられるキャリアＣとして、その値が０〜ｄｒｔ＋ｄｓｔまで変動し、周期ｔｓの三角波（鋸歯波でもよい）とすると、キャリアＣが０〜ｄｒｔの値を採るときにスイッチング素子Ｑｒｐが導通し、ｄｒｔ〜ｄｒｔ＋ｄｓｔの値を採るときにスイッチング素子Ｑｓｐが導通する制御を行うことにより、スイッチング素子Ｑｒｐが導通する期間と、スイッチング素子Ｑｓｐが導通する期間との比をｄｒｔ：ｄｓｔにできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
インバータ６の転流に用いられるキャリアＣも、コンバータ４の転流に用いられるキャリアＣと共有する。インバータ６の転流が電圧ベクトルＶ０，Ｖ４，Ｖ６を採用して繰り返される場合が図５に例示されている。但し、インバータ６での電圧ベクトルとコンバータ４の転流で採用される仮想的な相電圧ベクトルとは直接の関係はない。インバータ６の転流で採用される電圧ベクトルに付記された数字を二進数に変換して得られる三桁の数字の各桁は、第２のスイッチング素子群の相毎の導通／非導通を示す。例えば電圧ベクトルＶ４はインバータ６が直流電源線ＬＨを出力端Ｐｕに接続し、直流電源線ＬＬを出力端Ｐｖ，Ｐｗへと接続するパターンを示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
換言すればキャリアＣが値ｄｒｔ（１−ｄ０−ｄ４），ｄｒｔ（１−ｄ０），ｄｒｔ＋ｄｓｔ・ｄ０，ｄｒｔ＋ｄｓｔ（ｄ０＋ｄ４）を採る時点を契機として、第２のスイッチング素子群の導通パターンを切り替えればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
上述のように位相角０〜３０度においてコンバータ４でキャリアＣと比較される値はｄｓｔ＝０となるので、キャリアＣの最大値はｄｒｔと表される。また位相角３０〜９０度においてコンバータ４でキャリアＣと比較される値はｄｒｔ＝０となるので、キャリアＣの最大値はｄｓｔと表される。つまりコンバータ４では位相角０〜９０度において共通して値ｄｒｔが指令値として採用されるが、結果的にはコンバータ４の転流はキャリアＣと値ｄｒｔとの比較を必要とせず、位相角０〜３０度において入力電流Ｉｒ＝Ｉｔ，Ｉｓ＝０となり、位相角３０〜９０度において入力電流Ｉｓ＝Ｉｔ，Ｉｒ＝０となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
よって位相角０〜３０度におけるインバータ６の転流（図９）は、第１の転流モードにおける電圧形インバータの比較（図５参照）においてｄｓｔ＝０とおいて、キャリアＣが値ｄｒｔ（１−ｄ０）〜ｄｒｔを採る期間で電圧ベクトルＶ０を採り、キャリアＣが値ｄｒｔ（１−ｄ０−ｄ４）〜ｄｒｔ（１−ｄ０）を採る期間で電圧ベクトルＶ４を採り、キャリアＣが値０〜ｄｒｔ（１−ｄ０−ｄ４）を採る期間で電圧ベクトルＶ６を採ればよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
同様にして、位相角３０〜９０度におけるインバータ６側の転流（図１０）は、第１の転流モードにおける電圧形インバータの比較（図５参照）においてｄｒｔ＝０とおいて、キャリアＣが値０〜ｄｓｔ・ｄ０を採る期間で電圧ベクトルＶ０を採り、キャリアＣが値ｄｓｔ・ｄ０〜ｄｓｔ（ｄ０＋ｄ４）を採る期間で電圧ベクトルＶ４を採り、キャリアＣが値ｄｓｔ（ｄ０＋ｄ４）〜ｄｓｔを採る期間で電圧ベクトルＶ６を採ればよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
前掲した非特許文献５には、電圧形インバータの相電圧と電流形インバータの相電流との双対性、及び電圧形インバータの線間電圧と電流形インバータの線電流との双対性に鑑みて、線電流指令値に基づくスイッチングと相電流指令値に基づくスイッチングとの対応関係について教示している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
図１１に戻り、上述のようにして決定される相電圧指令Ｖｒ*，Ｖｓ*，Ｖｔ*とキャリアＣとの比較によって得られた結果は、比較器１２から電流形ゲート論理変換部１３へと与えられる。そして上の変換式で示された変換式に則った変換が行われることにより、スイッチング信号Ｓｒｐ，Ｓｓｐ，Ｓｔｐ，Ｓｒｎ，Ｓｓｎ，Ｓｔｎが求められる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
これに対して第２の転流モードや自然転流モードでは、１２０度通電のパターンで電流が流れるため、入力端Ｐｒ，Ｐｓ，Ｐｔのいずれかのうち最大相に対応する相電圧が印加されるものが直流電源線ＬＨに接続されるので、コンバータ４からインバータ６へと電流を供給することが確保できる。つまり力率低下によって増大する回生電流に起因した第１の転流モードの機能不全を回避し、以て直接形交流電力変換が実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長で硬性な挿入部と該挿入部の挿入方向の基端側に設けられた操作部と
を有する内視鏡であって、
前記操作部の前記挿入方向の先端側に対して装脱自在であって、装着後、前記挿入部の外周を、前記挿入方向に沿って被覆する保護管を具備し、
前記保護管は、前記挿入方向に沿って互いに装脱自在な複数の駒と、前記挿入方向の最も先端側に位置する前記駒に対して装脱自在であり、前記挿入方向の先端側に向かうに従い小径となるよう傾斜するテーパ面を有する折れ止め部材と、から構成されており、
装着する前記駒の数により、前記保護管の前記挿入方向の長さが可変できるよう構成されていることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記複数の駒は、互いに前記挿入方向の長さが等しく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記折れ止めと前記挿入方向の最も先端側に位置する前記駒との間と、前記複数の駒間と、前記挿入方向の最も後端側に位置する前記駒または前記折れ止めと前記操作部の前記挿入方向先端側との間とのいずれかは、それぞれの部材において、
前記挿入方向先端側の凸部に形成された雄ネジ部に、前記挿入方向後端側のネジ穴に形成された雌ネジ部が螺合することにより互いに装脱自在となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記折れ止めと前記挿入方向の最も先端側に位置する前記駒との間と、前記複数の駒間と、前記挿入方向の最も後端側に位置する前記駒または前記折れ止めと前記操作部の前記挿入方向先端側との間とのいずれかは、それぞれの部材において、
前記挿入方向先端側の凸部の外周面に形成されたＶ溝部に、前記挿入方向後端側の外周面側から内部の空間への方向に嵌入自在な孔と該孔に設けられた嵌入手段が前記Ｖ溝部に嵌入されることにより互いに装脱自在となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため本発明による内視鏡は、細長で硬性な挿入部と該挿入部の挿入方向の基端側に設けられた操作部とを有する内視鏡であって、前記操作部の前記挿入方向の先端側に対して装脱自在であって、装着後、前記挿入部の外周を、前記挿入方向に沿って被覆する保護管を具備し、前記保護管は、前記挿入方向に沿って互いに装脱自在な複数の駒と、前記挿入方向の最も先端側に位置する前記駒に対して装脱自在であり、前記挿入方向の先端側に向かうに従い小径となるよう傾斜するテーパ面を有する折れ止め部材と、から構成されており、装着する前記駒の数により、前記保護管の前記挿入方向の長さが可変できるよう構成されていることを特徴とする。