Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズと、第１の枠体と、前記第１の枠体に対して相対的に移動可能な第２の枠体とを備え、入射した光を集光して被写体像を形成可能であるレンズ鏡筒を有する撮像装置であって、
第１の枠体に形成され、少なくとも第１の領域及び第２の領域を有するカム溝と、
前記第２の枠体に形成され、少なくとも第１の領域及び第２の領域において前記カム溝に移動可能に挿入されたカムフォロアとを備え、
前記カム溝は、少なくとも第１の領域及び第２の領域を含む複数の領域を備え、前記第１の領域と前記第２の領域では前記カム溝の溝幅は異なり、
前記カムフォロアは、複数の外径を有する形状で形成され、前記第１の領域と前記第２の領域とでは異なる部位で前記カム溝の内側面に接触し、
前記カムフォロアが前記カム溝の第２の領域に沿って移動しているときは、前記ズームレンズが移動可能である一方、前記カムフォロアが前記カム溝の第１の領域に沿って移動しているときは、前記ズームレンズが移動できない状態であり、
前記第１の領域のカム溝の側面の傾斜角は、前記第２の領域のカム溝の側面の傾斜角に比べて大きい、移動体駆動機構。
【請求項２】
前記カムフォロワは、
前記第２の枠体側から頂部に向かって外径が小さくなる突起形状であり、
縦断面における側面は、破断箇所に応じて傾斜角を異ならせた、請求項１に記載の移動体駆動機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の移動体駆動機構は、ズームレンズと、第１の枠体と、前記第１の枠体に対して相対的に移動可能な第２の枠体とを備え、入射した光を集光して被写体像を形成可能であるレンズ鏡筒を有する撮像装置であって、第１の枠体に形成され、少なくとも第１の領域及び第２の領域を有するカム溝と、前記第２の枠体に形成され、少なくとも第１の領域及び第２の領域において前記カム溝に移動可能に挿入されたカムフォロアとを備え、前記カム溝は、少なくとも第１の領域及び第２の領域を含む複数の領域を備え、前記第１の領域と前記第２の領域では前記カム溝の溝幅は異なり、前記カムフォロアは、複数の外径を有する形状で形成され、前記第１の領域と前記第２の領域とでは異なる部位で前記カム溝の内側面に接触し、前記カムフォロアが前記カム溝の第２の領域に沿って移動しているときは、前記ズームレンズが移動可能である一方、前記カムフォロアが前記カム溝の第１の領域に沿って移動しているときは、前記ズームレンズが移動できない状態であり、前記第１の領域のカム溝の側面の傾斜角は、前記第２の領域のカム溝の側面の傾斜角に比べて大きいものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
環境意識の向上に伴い、省エネルギーは世界中に注目されている課題となる。例えば、アメリカ環境保護庁（ＥＰＡ）は各種の電子装置の効率に対して省エネルギー規定を制定している。例えば、アメリカ国内で販売するためには、パーソナルコンピュータの電力変換効率を８０％以上にしなければならない。コンピュータシステムにおいて、スイッチング電力供給構成は通常、図１に示すように主電源と補助電源を含む。図１は従来のコンピュータシステムにおけるスイッチング電力供給構成１００を表す説明図である。従来のスイッチング電力供給構成１００は主電源装置１０２と補助電源装置１０４を含む。主電源装置１０２は第一電流Ｉｏ１と第一電圧Ｖｏ１を主電源負荷１０６に供給し、補助電源装置１０４は第二電流Ｉｏ２と第二電圧Ｖｏ２を補助電源負荷１０８に供給する。コンピュータシステムが正常動作状態にあれば、主電源装置１０２は第一電流Ｉｏ１と第一電圧Ｖｏ１を主電源負荷１０６に供給し、補助電源装置１０４は第二電流Ｉｏ２と第二電圧Ｖｏ２を補助電源負荷１０８に供給する。コンピュータシステムがスリープ状態にあれば、主電源装置１０２は第一電流Ｉｏ１と第一電圧Ｖｏ１を主電源負荷１０６に供給せず、補助電源装置１０４はコンピュータシステムの基本動作の実行を確保するために、第二電流Ｉｏ２と第二電圧Ｖｏ２を補助電源負荷１０８に供給する。言い換えれば、コンピュータシステムの補助電源負荷１０８は常時オンにされている。もっとも、主電源装置１０２の出力電力に比べて、補助電源負荷１０８の出力電力（すなわち第二電流Ｉｏ２と第二電圧Ｖｏ２）はさほど高くない（例えば１０〜２０Ｗ）ので、当業者によりコストを削減するために、電力変換効率の低い電源装置を補助電源装置として利用する場合が多い。例えば、従来の補助電源装置１０４は高負荷の場合では電力変換効率が７８％を過ぎない。一方、主電源装置１０２はコンピュータシステムの大部分の電力を供給するので、当業者により電力変換効率の高い電源装置を主電源装置１０２として利用する場合が多い。また、従来の技術では、コンピュータシステムが正常動作状態にあれば、主電源装置１０２と補助電源装置１０４は主電源負荷１０６と補助電源負荷１０８にそれぞれ電力を供給するので、スイッチング電力供給構成１００の全体的な電力変換効率は、電力変換効率の低い補助電源装置１０６の影響を受けて低下せざるを得ない。言い換えれば、従来のスイッチング電力供給構成１００は正常の動作状態において、補助電源装置１０６の低い電力変換効率の影響を受け、全体的な電力変換効率が８０％以上でなければならないというＥＰＡの規定に合致できなくなる場合がある。したがって、コンピュータの電力供給装置の電力変換効率の向上は、解決すべき課題である。
【特許文献１】国際特許公開２００３／０１４９０２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源と、
前記直流電源の正側負側間に接続する平滑コンデンサと、
前記直流電源からの直流電力を交流電力に変換してモータへ供給するインバータブリッジを含むインバータブリッジ回路と、
前記インバータブリッジ回路にＰＷＭ制御信号を出力する制御回路と、
前記インバータブリッジの出力端それぞれにアノード端子を個別に接続する複数のダイオードと、
複数の前記ダイオードのカソード端子をコモン接続すると共に、該コモン端子とその一端とを接続する共通抵抗と、
前記共通抵抗の他端とその一端とを接続すると共に、前記直流電源の負側とその他端とを接続する半導体スイッチと、
前記半導体スイッチの一端とアノード端子とを接続すると共に、前記直流電源の正側とカソード端子とを接続する他のダイオードと、を備えたことを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記制御回路が、前記共通抵抗が前記モータからの回生電力を処理する回生抵抗と前記モータからの制動電力を処理する制動抵抗とを兼ねるように、前記インバータブリッジまたは前記半導体スイッチをオンオフ動作させることを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記制御回路が、ダイナミックブレーキの場合、前記インバータブリッジを全てオフ動作、かつ前記半導体スイッチをオン動作させ、
回生の場合、前記インバータブリッジの出力電圧が、全て、前記直流電源の正側電圧となる前記ＰＷＭ制御信号のタイミング時に、前記半導体スイッチをオン動作させることを特徴とする請求項１または２に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記制御回路が、ダイナミックブレーキの場合、前記インバータブリッジを全てオフ動作、かつ前記半導体スイッチをオン動作させ、
回生の場合、前記インバータブリッジから前記モータに印加される線間電圧がゼロ状態となる前記ＰＷＭ制御信号のタイミング時に、前記半導体スイッチをオン動作させることを特徴とする請求項１または２に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記共通抵抗、前記半導体スイッチ、前記他のダイオードの組みを複数組み備えることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項６】
前記複数組みの互いの前記共通抵抗を並列接続することを特徴とする請求項５に記載のモータ制御装置。
【請求項７】
前記複数組みの互いの前記共通抵抗を直列接続することを特徴とする請求項５に記載のモータ制御装置。
【請求項８】
前記制御回路が、前記インバータブリッジの出力電圧が、全て、前記直流電源の正側電圧となる前記ＰＷＭ制御信号の時間を調整することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項９】
前記制御回路が、前記ＰＷＭ制御信号を生成するための電圧指令に対して、オフセット量を加えて前記ＰＷＭ制御信号の時間を調整することを特徴とする請求項８に記載のモータ制御装置。
【請求項１０】
前記制御回路が、前記インバータブリッジの出力電圧が、全て、前記直流電源の正側電圧となる前記ＰＷＭ制御信号の時間を、ＰＷＭ周期中に可変することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項１１】
前記制御回路が、前記ＰＷＭ制御信号を生成するための電圧指令に対して、オフセット量を加えて前記ＰＷＭ制御信号の時間を、ＰＷＭ周期中に可変することを特徴とする請求項１０に記載のモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
本発明の一の観点によるモータ制御装置は、直流電源と、前記直流電源の正側負側間に接続する平滑コンデンサと、前記直流電源からの直流電力を交流電力に変換してモータへ供給するインバータブリッジを含むインバータブリッジ回路と、前記インバータブリッジ回路にＰＷＭ制御信号を出力する制御回路と、前記インバータブリッジの出力端それぞれにアノード端子を個別に接続する複数のダイオードと、複数の前記ダイオードのカソード端子をコモン接続すると共に、該コモン端子とその一端とを接続する共通抵抗と、前記共通抵抗の他端とその一端とを接続すると共に、前記直流電源の負側とその他端とを接続する半導体スイッチと、前記半導体スイッチの一端とアノード端子とを接続すると共に、前記直流電源の正側とカソード端子とを接続する他のダイオードと、を備えたモータ制御装置が適用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一の観点によるモータ制御装置によると、回生エネルギー処理回路の抵抗とＤＢ回路の抵抗とを共用すると共に両回路を簡単化でき、また、サーボモータ駆動時の両回路における損失を抑制することができる。また、大きなサイズの抵抗は、格納する大きな空間や発熱を冷却するための空間、冷却用ＦＡＮなどの冷却装置が必要であったが、抵抗を共用することにより必要な空間や冷却装置を減少させることができ、装置自体の小形化または低コスト化、更には省エネルギー化を図ることができる。
また、簡単な回路の増設で回生動作とＤＢ動作の抵抗値を調整することができるので、サーボドライブ装置の性能と安全性を向上することができる。また、回生用の抵抗とダイナミックブレーキ用の抵抗とを分けて設計したい場合や抵抗値を状況に応じて細かく調整したい場合、容易に対応することができ、最適な両回路動作をさせることができ、モータ制御装置自体の信頼性向上を図ることができる。
また、ＰＷＭ動作によって回生エネルギーの消費量を調整・増加させることができるので、更に装置自体の小形化または低コスト化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが、並列に接続された第１の組の複数の容量素子及び第２の組の複数の容量素子を含むチャージポンプ回路であって、
それぞれが、クロック信号を受けて前記複数の容量素子を順にポンピング動作することにより、供給される第１の電源電圧よりも高い第１の高電圧を生成する前記第１の組の複数の容量素子及び前記第２の組の複数の容量素子と、
それぞれが、それぞれ対応する組の複数の容量素子の内の少なくとも２つ以上の予め定められた複数の容量素子の一端をそれぞれ前記第１の電源電圧でプリチャージする第１及び第２のプリチャージ回路と、
第１のスイッチ回路と、を備え、
前記第１の組の複数の容量素子は、多段に設けられている初段に設けられ且つ他端が制御されることにより一端が最初に昇圧される第１の容量素子と、２段目以降に設けられ且つ他端が制御されることにより一端が昇圧される第２の容量素子とを含み、
前記第２の組の複数の容量素子は、多段に設けられている初段に設けられ且つ他端が制御されることにより一端が最初に昇圧される第３の容量素子と、２段目以降に設けられ且つ他端が制御されることにより一端が昇圧される第４の容量素子とを含み、
前記第１のスイッチ回路は、前記第２の容量素子の他端及び前記第４の容量素子の一端を接続する、
チャージポンプ回路。
【請求項２】
更に、前記第１の電源電圧を供給する第１の電源線と、
前記第１の電源電圧と異なる第２の電源電圧を供給する第２の電源線と、
前記第２の容量素子の他端のノード及び前記第２の電源線を接続する第２のスイッチ回路と、を備える、請求項１に記載のチャージポンプ回路。
【請求項３】
更に、前記第２の容量素子の一端及び前記チャージポンプ回路の出力ノードを接続する第３のスイッチ回路と、を備える、請求項２に記載のチャージポンプ回路。
【請求項４】
前記第１及び第２のスイッチ回路は、互いに逆相で制御され、
前記第１及び第３のスイッチ回路は、前記第２及び第４の容量素子が直列に昇圧した電圧を前記出力ノードへ転送するように制御される、請求項３に記載のチャージポンプ回路。
【請求項５】
前記第１のプリチャージ回路は、
前記第１の容量素子の一端を、前記第１の電源電圧によりプリチャージする第１のプリチャージパスと、
前記第２の容量素子の一端を、前記第１の電源電圧によりプリチャージする第２のプリチャージパスと、を含み、
前記第２のプリチャージ回路は、
前記第３の容量素子の一端を、前記第１の電源電圧によりプリチャージする第３のプリチャージパスと、
前記第４の容量素子の一端を、前記第１の電源電圧によりプリチャージする第４のプリチャージパスと、を含む、請求項４に記載のチャージポンプ回路。
【請求項６】
前記第１のプリチャージパスは、
前記第１の容量素子の一端に結合した第１のノードと、
前記第１のノードと前記第１の電源線との間に設けられた第１のスイッチと、を含み、
前記第２のプリチャージパスは、
前記第２の容量素子の一端に結合した第２のノードと、
前記第２のノードと前記第１の電源線との間に設けられた第２のスイッチと、を含み、
前記第３のプリチャージパスは、
前記第３の容量素子の一端に結合した第３のノードと、
前記第３のノードと前記第１の電源線との間に設けられた第３のスイッチと、を含み、
前記第４のプリチャージパスは、
前記第４の容量素子の一端に結合した第４のノードと、
前記第４のノードと前記第１の電源線との間に設けられた第４のスイッチと、を含む、請求項５に記載のチャージポンプ回路。
【請求項７】
更に、前記第１のノードと前記第２のノードとの間に設けられた第５のスイッチと、
前記第３のノードと前記第４のノードとの間に設けられた第６のスイッチと、を含む、請求項６に記載のチャージポンプ回路。
【請求項８】
前記第１のスイッチ回路は、前記第２の容量素子の他端及び前記第４の容量素子の一端を接続する第７のスイッチを含み、
前記第２のスイッチ回路は、前記第２の容量素子の他端のノード及び前記第２の電源線を接続する第８のスイッチを含み、
前記第３のスイッチ回路は、前記第２の容量素子の一端及び前記チャージポンプ回路の出力ノードを接続する第９のスイッチを含む、請求項３から請求項７のいずれか一項に記載のチャージポンプ回路。
【請求項９】
更に、クロック生成部、を備え、
前記クロック生成部は、
互いに活性化タイミング及び活性化時間が異なる第１のクロック及び第２のクロックを生成し、
前記第１のクロックを、それぞれ初段に設けられる前記第１の容量素子の他端及び前記第３の容量素子の他端に供給し、
前記第２のクロックを、前記第４の容量素子の他端に供給する、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のチャージポンプ回路。
【請求項１０】
前記クロック生成部は、
前記第１及び第２のクロックが共に非活性である状態から、前記第１のクロックを所定時間活性化し、前記第１のクロックの活性から非活性に対応して前記第２のクロックを所定時間活性化し、前記第２のクロックの活性から非活性とともに前記第１及び第２のクロックを所定時間共に非活性に制御する、請求項９に記載のチャージポンプ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信ネットワークを構成するデータ送受信装置であって、
前記データ送受信装置は、
宛先が同じ入力データを連結して、前記通信ネットワークで使用されるＭＡＣ（Media Access Control）フレームを生成する送信制御回路を備え、
前記送信制御回路は、
前記入力データの連結数を決定するＭＡＣフレーム連結制御回路と、
前記連結数に基づいて前記入力データを連結してＭＡＣフレームデータを生成するＭＡＣフレーム生成回路と、
前記連結数の情報を含むようにＭＡＣヘッダを生成するＭＡＣヘッダ生成回路と、を有し、前記ＭＡＣフレームデータおよび前記ＭＡＣヘッダを含むように前記ＭＡＣフレームを生成し、
前記ＭＡＣフレーム連結制御回路は、
前記ＭＡＣフレーム生成回路が前記連結数に基づいて前記入力データを連結して前記ＭＡＣフレームデータを生成した後、前記連結数を越えて前記入力データを追加連結することが予め許可されている場合に、前記ＭＡＣフレーム内に前記入力データを追加連結可能な空き領域の有無を検出し、追加連結可能な前記空き領域がある場合には、前記ＭＡＣフレーム生成回路を制御して前記入力データを追加連結した前記ＭＡＣフレームデータを再生成させ、前記ＭＡＣヘッダ生成回路を制御して追加連結された前記入力データの存在を示す追加連結フラグを含めるように前記ＭＡＣヘッダを再生成させることを特徴とする、データ送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ＭＡＣヘッダ生成回路は、
前記ＭＡＣフレーム生成回路が前記入力データを追加連結する場合には、追加連結された前記入力データの存在を示す追加連結フラグを含めるように前記ＭＡＣヘッダを再生成するとともに、
追加連結された前記入力データのうち、最後尾の入力データの後に、連結の終端を示す連結終端フラグをさらに付加する、請求項１記載のデータ送受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ＭＡＣヘッダ生成回路は、
前記ＭＡＣフレーム生成回路が前記入力データを追加連結する場合には、前記ＭＡＣフレーム生成回路が前記入力データを追加連結するごとに、前記追加連結フラグを付加する、請求項１記載のデータ送受信装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係るデータ送受信装置は、通信ネットワークを構成するデータ送受信装置であって、前記データ送受信装置は、宛先が同じ入力データを連結して、前記通信ネットワークで使用されるＭＡＣフレームを生成する送信制御回路を備え、前記送信制御回路は、前記入力データの連結数を決定するＭＡＣフレーム連結制御回路と、前記連結数に基づいて前記入力データを連結してＭＡＣフレームデータを生成するＭＡＣフレーム生成回路と、前記連結数の情報を含むようにＭＡＣヘッダを生成するＭＡＣヘッダ生成回路と、を有し、前記ＭＡＣフレームデータおよび前記ＭＡＣヘッダを含むように前記ＭＡＣフレームを生成し、前記ＭＡＣフレーム連結制御回路は、前記ＭＡＣフレーム生成回路が前記連結数に基づいて前記入力データを連結して前記ＭＡＣフレームデータを生成した後、前記連結数を越えて前記入力データを追加連結することが予め許可されている場合に、前記ＭＡＣフレーム内に前記入力データを追加連結可能な空き領域の有無を検出し、追加連結可能な前記空き領域がある場合には、前記ＭＡＣフレーム生成回路を制御して前記入力データを追加連結した前記ＭＡＣフレームデータを再生成させ、前記ＭＡＣヘッダ生成回路を制御して追加連結された前記入力データの存在を示す追加連結フラグを含めるように前記ＭＡＣヘッダを再生成させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2010119043.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
上記官能試験方法について具体的に説明すると、まず、硬度が５、２２、５０、６７の各粘性化粧料(２)を用意するとともに、実施例１、４及び比較例１、２の粘性化粧料用容器を各１対ずつ用意した。そして、上記各硬度の粘性化粧料(２)を、上記粘性化粧料用容器の収納部(３)内に各１対ずつ収納した。そして、各硬度における各１対の粘性化粧料用容器のうち、一方の粘性化粧料用容器を２５℃の恒温槽内に６時間以上静置するとともに、他方の粘性化粧料用容器を５℃の恒温槽内に６時間以上静置した。そして、一定時間各恒温槽内に静置した粘性化粧料用容器を恒温槽から取り出した直後に、粘性化粧料用容器の回動体(２７)を吐出方向に９０度回動させて粘性化粧料(２)を吐出した際の回動体(２７)の作動感触を確かめた。そして、２５℃恒温槽内に静置した場合と、５℃恒温槽内に静置した場合との作動感触の差異を評価し、評価結果について以下の表３に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の経路に沿って移動し、被写体に対して異なる角度から放射線を照射する放射線源と、
前記被写体に対する前記放射線の照射角度によらず、前記放射線源から出力される前記放射線の線量が一定となるように調整する線量調整部と、
前記被写体を透過した前記放射線を検出し、放射線画像情報に変換する放射線検出器と、
前記放射線源を移動させて検出した前記放射線画像情報に基づき、前記被写体の断層画像を形成する断層画像形成部と、
を備えることを特徴とする断層画像撮影装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記被写体に対する前記放射線の照射角度を検出する照射角度検出部と、
前記照射角度に基づき、前記放射線源から出力される前記放射線の線量が一定となるように調整する調整データを記憶する調整データメモリを備え、
前記線量調整部は、前記調整データを用いて前記放射線源を調整することを特徴とする断層画像撮影装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置において、
前記被写体に対して異なる時間に放射線を照射する複数の前記放射線源を備え、
前記線量調整部は、前記放射線源毎に前記線量が一定となるように調整することを特徴とする断層画像撮影装置。
【請求項４】
所定の経路に沿って移動し、被写体に対して異なる角度から放射線を照射する放射線源と、
前記被写体を透過した前記放射線を検出し、放射線画像情報に変換する放射線検出器と、
前記放射線画像情報を、前記被写体に対する前記放射線の照射角度によらず、前記放射線源から出力される前記放射線の線量を一定としたときの前記放射線画像情報に補正する画像補正部と、
前記放射線源を移動させて検出した補正後の前記放射線画像情報に基づき、前記被写体の断層画像を形成する断層画像形成部と、
を備えることを特徴とする断層画像撮影装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、
前記放射線画像情報を補正する補正データを記憶する補正データメモリを備え、
前記画像補正部は、前記補正データを用いて前記放射線画像情報を補正することを特徴とする断層画像撮影装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の装置において、
前記被写体に対して異なる時間に放射線を照射する複数の前記放射線源を備え、
前記画像補正部は、前記放射線源毎に取得した前記放射線画像情報を補正することを特徴とする断層画像撮影装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置において、
当該断層画像撮影装置は、トモシンセシス装置であることを特徴とする断層画像撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第１放射線源制御部２４及び第２放射線源制御部２６は、撮影条件設定部２８によって設定された共通の撮影条件に従い、放射線源１４、１６を制御して放射線Ｘ１、Ｘ２を被写体１８に照射する。一方、画像処理部３８（画像補正部）は、放射線検出器２０から取得した放射線画像情報を補正データメモリ５２に記憶されている補正データを用いて補正することにより、放射線画像情報を、放射線源１４、１６から出力される放射線Ｘ１、Ｘ２の線量を一定としたときの放射線画像情報に補正する。補正された放射線画像情報は、一旦画像メモリ４０に記憶された後、断層画像形成部４２によって処理されることで、所望の断層画像が形成される。形成された断層画像は、表示部４４に表示され、診断読影に供せられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略青色光を発するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップからの光により励起されて蛍光を発する蛍光材とから構成され、被検眼に可視光を照明する照明手段と、
前記被検眼からの戻り光に基づいて該被検眼を撮像する撮像手段と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
前記照明手段は、前記蛍光材からの光の少なくとも一部を反射する光学素子を有し、該光学素子により反射された光が該蛍光材を励起して蛍光を発するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記照明手段は被検眼前眼部共役位置の近傍に配置したリング状の開口を有する光束制限手段を有し、
前記光学素子は前記光束制限手段のリング状の開口部に集光するために凸のパワーを有するコンデンサレンズであることを特徴とする請求項２に記載の眼科撮影装置。
【請求項４】
前記光学素子は前記蛍光材の側の面は平面であり、前記蛍光材と反対側の面は凸のパワーを有し、前記蛍光材は前記凸のパワーの焦点面の位置の近傍に配置したことを特徴とする請求項２あるいは３に記載の眼科撮影装置。
【請求項５】
前記光学素子は前記蛍光材の側に対し凹面を有し、該凹面に前記ＬＥＤチップから発した光の一部を反射するダイクロイック膜を成膜したことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の眼科撮影装置。
【請求項６】
前記光学素子は少なくとも２つのレンズを貼り合わせ、前記レンズを貼り合わせた面は前記蛍光材の側に対し前記凹面を有することを特徴とする請求項５に記載の眼科撮影装置。
【請求項７】
前記蛍光材は、前記ＬＥＤチップを覆う形状であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の眼科撮影装置。
【請求項８】
前記ＬＥＤチップは、青色光を発することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の眼科撮影装置。
【請求項９】
前記ＬＥＤチップは、近紫外線を発することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の眼科撮影装置。
【請求項１０】
前記ＬＥＤチップは複数あり、
前記複数のＬＥＤチップは、略リング状に且つ離散的に配置され、
前記複数のＬＥＤチップそれぞれは、青色光と近紫外線とのうち少なくとも一方を発することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の眼科撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に超音波を送受信する超音波探触子であって、
超音波を送受信する配列振動子と、
前記超音波探触子の外面に設けられ、前記配列振動子の長手方向の略中央の位置を示す中央指示部と、
を具備することを特徴とする超音波探触子。
【請求項２】
前記中央指示部の両側には、前記配列振動子の長手方向に沿って目盛が設けられることを特徴とする請求項１記載の超音波探触子。
【請求項３】
前記中央指示部は、前記超音波探触子の外面に対して凸または凹型であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の超音波探触子。
【請求項４】
前記中央指示部が設けられる前記超音波探触子の長手方向の外側面とは垂直な側の側面に、配列振動子のＣＨ方向を示すインデックスマークが設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の超音波探触子。
【請求項５】
超音波を送受信する配列振動子と、超音波探触子の外面に設けられ、前記配列振動子の長手方向の略中央の位置を示す中央指示部と、を有する超音波探触子と、
前記超音波探触子に超音波を送受信させ、前記超音波探触子によって受信された超音波信号を処理する超音波送受信部と、
前記超音波送受信部により処理された超音波信号から超音波画像を構成する超音波画像構成部と、
前記超音波画像を表示する画像表示部と、
超音波診断装置を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、前記超音波画像に対し、前記中央指示部に対応する位置が視認可能な補助画像を合成し、前記画像表示部に表示することが可能であることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
前記補助画像には、前記中央指示部の位置が認識可能な前記超音波探触子の一部の画像が含まれることを特徴とする請求項５記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記補助画像には、前記中央指示部の位置が認識可能なグリッド線が含まれることを特徴とする請求項５または請求項６記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記グリッド線は一定間隔に表示され、前記グリッド線には数値目盛が設けられることを特徴とする請求項７記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記超音波探触子は穿刺針保持部を更に有し、
前記補助画像には、前記穿刺針の挿入方向を視認可能な穿刺針挿入方向線が含まれることを特徴とする請求項５から請求項８のいずれかに記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記中央指示部の両側には、前記配列振動子の長手方向に沿って目盛が設けられてもよい。前記中央指示部は、前記超音波探触子の外面に対して凸または凹型であってもよい。前記中央指示部が設けられる前記超音波探触子の長手方向の外側面とは垂直な側の側面に、配列振動子のＣＨ方向を示すインデックスマークが設けられてもよい。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記補助画像には、前記中央指示部の位置が認識可能な前記超音波探触子の一部の画像が含まれてもよい。また、前記補助画像には、前記中央指示部の位置が認識可能なグリッド線が含まれてもよく、この場合、前記グリッド線は一定間隔に表示され、前記グリッド線には数値目盛が設けられることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記超音波探触子は穿刺針保持部を更に有し、前記補助画像には、前記穿刺針の挿入方向を視認可能な穿刺針挿入方向線が含まれてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部側に切削部を設けるとともに中心軸を中心に回転させて切削動作を行なう医療用切削具の案内具であって、前記医療用切削具の外周面の外径よりもわずかに大きい内径を有するガイド面が形成されるとともに前記医療用切削具の外周面に回動自在に装着されるガイド部材と、施術部位に位置決めされて取り付けられるとともに前記ガイド部材を切削方向に移動しないように保持する保持部材とを備えていることを特徴とする医療用切削具の案内具。
【請求項２】
前記保持部材は、前記ガイド部材の外周面の外径よりも狭い幅の開口部が切削方向に沿って形成されており、前記医療用切削具に装着された前記ガイド部材を切削方向と直交する方向から前記開口部に嵌入させ前記保持部材及び／又は前記ガイド部材が一時的に変形して前記ガイド部材が前記保持部材内に装着されることで前記医療用切削具が切削方向に沿うように保持されることを特徴とする請求項１に記載の案内具。
【請求項３】
前記ガイド部材は、円筒状部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の案内具。
【請求項４】
前記保持部材は、薄板状の一対の把持部を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の案内具。
【請求項５】
前記ガイド部材には、前記保持部材に当接して切削方向の移動を規制する規制部が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の案内具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る医療用切削具の案内具は、先端部側に切削部を設けるとともに中心軸を中心に回転させて切削動作を行なう医療用切削具の案内具であって、前記医療用切削具の外周面の外径よりもわずかに大きい内径を有するガイド面が形成されるとともに前記医療用切削具の外周面に回動自在に装着されるガイド部材と、施術部位に位置決めされて取り付けられるとともに前記ガイド部材を切削方向に移動しないように保持する保持部材とを備えていることを特徴とする。さらに、前記保持部材は、前記ガイド部材の外周面の外径よりも狭い幅の開口部が切削方向に沿って形成されており、前記医療用切削具に装着された前記ガイド部材を切削方向と直交する方向から前記開口部に嵌入させ前記保持部材及び／又は前記ガイド部材が一時的に変形して前記ガイド部材が前記保持部材内に装着されることで前記医療用切削具が切削方向に沿うように保持されることを特徴とする。さらに、前記ガイド部材は、円筒状部材であることを特徴とする。さらに、前記保持部材は、薄板状の一対の把持部を備えていることを特徴とする。さらに、前記ガイド部材には、前記保持部材に当接して切削方向の移動を規制する規制部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力増幅装置および液体噴射装置、液体噴射型印刷装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータに印加する駆動信号の基準となる駆動波形信号をパルス変調して変調信号とする変調回路と、
前記変調信号を電力増幅して電力増幅変調信号とするデジタル電力増幅回路と、
前記電力増幅変調信号を平滑化して前記駆動信号とする平滑フィルタと、
前記変調手段の前段に設けられ且つ少なくとも前記平滑フィルタ及び前記アクチュエータの静電容量で構成されるフィルタの周波数特性が駆動するアクチュエータの数により変化しても所望する駆動信号の波形精度を得ることができる逆フィルタと、
を備え、
前記逆フィルタは、直列接続された複数の逆フィルタを有することを特徴とする電力増幅装置。
【請求項２】
前記逆フィルタは、高域強調型フィルタと、高域減衰型フィルタと、前記高域強調型フィルタ及び高域減衰型フィルタの何れかを選択する選択部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電力増幅装置。
【請求項３】
前記高域強調型フィルタ及び高域減衰型フィルタが一次フィルタであることを特徴とする請求項２に記載の電力増幅装置。
【請求項４】
前記逆フィルタは、フィルタ定数を独立して設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の電力増幅装置。
【請求項５】
前記逆フィルタは、設定周波数で出力ゲインが０ｄＢになるように設定されることを特徴とする請求項４に記載の電力増幅装置。
【請求項６】
前記逆フィルタのうち、最後段の逆フィルタの設定周波数は、前記駆動信号の周波数帯域の最も高い周波数であることを特徴とする請求項５に記載の電力増幅装置。
【請求項７】
前記設定周波数は、後段の逆フィルタほど、高く設定されることを特徴とする請求項５に記載の電力増幅装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の電力増幅装置を用いた液体噴射装置。
【請求項９】
請求項１乃至７の電力増幅装置を用いた液体噴射型印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置、再生方法、送受信方法ならびに送信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、配信システムから配信される、暗号化されたコンテンツをダウンロードして再生する再生装置であって、
前記配信システム上にある複数のコンテンツの情報からＷＥＢブラウザを介してダウンロードするコンテンツを選択する手段と、
前記選択する手段で選択したコンテンツについて、該コンテンツの視聴開始可能日時前に、前記暗号化されたコンテンツを前記配信システムからダウンロードする手段と、
前記ダウンロードする手段で前記暗号化されたコンテンツをダウンロードする際に、ダウンロードする該コンテンツの管理情報を前記配信システムから受信する手段と、
ネットワークを介して時刻情報を取得し、取得した時刻情報を基に現在日時を管理する手段と、を備え、
前記管理情報は、ダウンロードする前記暗号化されたコンテンツを復号化するための鍵が取得可能となる日時に関する情報を含み、
前記管理する手段で管理されている現在日時が、前記管理情報に含まれる、ダウンロードする前記暗号化されたコンテンツを復号化するための鍵が取得可能となる日時を過ぎるまでは、ダウンロードした該コンテンツの再生を不可とすることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
ネットワークを介して、配信システムから配信される、暗号化されたコンテンツを再生装置においてダウンロードして再生する再生方法であって、
前記配信システム上にある複数のコンテンツの情報からＷＥＢブラウザを介してダウンロードするコンテンツを選択するステップと、
前記選択するステップで選択したコンテンツについて、該コンテンツの視聴開始可能日時前に、前記暗号化されたコンテンツを前記配信システムからダウンロードするステップと、
前記ダウンロードするステップで前記暗号化されたコンテンツをダウンロードする際に、ダウンロードする該コンテンツの管理情報を前記配信システムから受信するステップと、
ネットワークを介して時刻情報を取得し、取得した時刻情報を基に現在日時を管理するステップと、を備え、
前記管理情報は、ダウンロードする前記暗号化されたコンテンツを復号化するための鍵が取得可能となる日時に関する情報を含み、
前記管理するステップで管理されている現在日時が、前記管理情報に含まれる、ダウンロードする前記暗号化されたコンテンツを復号化するための鍵が取得可能となる日時を過ぎるまでは、ダウンロードした該コンテンツの再生を不可とすることを特徴とする再生方法。
【請求項３】
ネットワークを介して、配信システムが暗号化されたコンテンツを配信し、配信されたコンテンツを再生装置においてダウンロードして再生する送受信方法であって、
前記再生装置が、前記配信システム上にある複数のコンテンツの情報からＷＥＢブラウザを介してダウンロードするコンテンツを選択するステップと、
前記選択するステップで選択したコンテンツについて、該コンテンツの視聴開始可能日時前に、前記配信システムが、前記暗号化されたコンテンツを配信するステップと、
前記再生装置が、前記配信システムから配信される、前記暗号化されたコンテンツをダウンロードするステップと、
前記ダウンロードするステップで前記再生装置が前記暗号化されたコンテンツをダウンロードする際に、前記配信システムが、ダウンロードされる該コンテンツの管理情報を送信するステップと、
前記再生装置が、前記配信システムから送信される前記管理情報を受信するステップと、
前記再生装置が、ネットワークを介して時刻情報を取得し、取得した時刻情報を基に現在日時を管理するステップと、を備え、
前記管理情報は、ダウンロードする前記暗号化されたコンテンツを復号化するための鍵が取得可能となる日時に関する情報を含み、
前記管理するステップで管理されている現在日時が、前記管理情報に含まれる、ダウンロードする前記暗号化されたコンテンツを復号化するための鍵が取得可能となる日時を過ぎるまでは、ダウンロードした該コンテンツの再生を不可とすることを特徴とする送受信方法。
【請求項４】
ネットワークを介して、暗号化されたコンテンツを配信システムより配信し、該コンテンツは再生装置においてダウンロードして再生するためのコンテンツである送信方法であって、
前記配信システム上にある複数のコンテンツの情報からＷＥＢブラウザを介してダウンロードされるコンテンツが選択されるステップと、
前記選択されるステップで選択されたコンテンツについて、該コンテンツの視聴開始可能日時前に、前記暗号化されたコンテンツを前記再生装置に配信するステップと、
前記選択されるステップで選択されたコンテンツが、前記配信するステップで配信され、前記再生装置においてダウンロードされる際に、ダウンロードされる該コンテンツの管理情報を送信するステップと、を備え、
前記管理情報は、ダウンロードされる前記暗号化されたコンテンツを復号化するための鍵が取得可能となる日時に関する情報を含み、
前記鍵が取得可能となる日時に関する情報は、前記再生装置がネットワークを介して時刻情報を取得し、取得した時刻情報を基に現在日時を管理している場合に、当該現在日時が、前記管理情報に含まれる、前記鍵が取得可能となる日時を過ぎるまでは、ダウンロードされたコンテンツの再生が不可とされることを示す情報であることを特徴とする送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置から共鳴によって供給される電力を受け取る受電手段と、
前記給電装置から供給される電力を用いて電池の充電を行う制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記電池の残量に応じて、前記受電手段に関する所定の周波数を制御することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電池の残量が所定値以上である場合、前記制御手段は、前記所定の周波数を変更するようにすることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電池の残量が前記所定値以上でない場合、前記制御手段は、前記所定の周波数が変更されないようにすることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記所定の周波数を制御することによって、前記給電装置と前記電子機器とが共振を行っていない状態になるようにすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記給電装置は、前記給電装置に流れる電流に応じて、前記電子機器によって充電が行われているか否かを検出することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
給電装置から共鳴によって供給される電力を受け取る受電手段と、
前記給電装置から供給される電力を用いて電池の充電を行う制御手段とを有し、
前記制御手段は、充電状態に応じて、前記受電手段に関する所定の周波数を制御することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、給電装置において、電子機器の充電に関する状態を検出することができるようにすることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、給電装置から共鳴によって供給される電力を受け取る受電手段と、前記給電装置から供給される電力を用いて電池の充電を行う制御手段とを有し、前記制御手段は、前記電池の残量に応じて、前記受電手段に関する所定の周波数を制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る電子機器は、給電装置から共鳴によって供給される電力を受け取る受電手段と、前記給電装置から供給される電力を用いて電池の充電を行う制御手段とを有し、前記制御手段は、充電状態に応じて、前記受電手段に関する所定の周波数を制御することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、給電装置において、電子機器の充電の状態を検出することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
それぞれが前記遊技制御手段からのコマンドに応じて遊技機に設けられる電気部品を制御するための処理を行う複数の電気部品制御手段と、
遊技媒体を検出する遊技媒体検出手段と、
前記遊技媒体検出手段に供給される電圧よりも高い電源電圧を監視し、該電源電圧の低下にもとづいて検出信号を出力する電源監視手段と、
操作に応じて操作信号を出力する初期化操作手段とを備え、
前記遊技制御手段は、遊技機への電力供給が停止しても少なくとも所定期間は記憶内容を保持することが可能な記憶手段と、
前記電源監視手段からの前記検出信号の入力に応じて、前記記憶手段の記憶内容を保存するための電力供給停止時処理を実行する電力供給停止時処理手段と、
遊技機への電力供給が開始され、前記初期化操作手段から前記操作信号が出力されていないときに、前記記憶手段に保存されていた記憶内容にもとづいて、遊技機への電力供給が停止したときの遊技の進行状態を復旧させる復旧処理を行う復旧手段と、
遊技機への電力供給が開始され、前記初期化操作手段から前記操作信号が出力されているときには、前記記憶手段の記憶内容を初期化する初期化手段とを含み、
前記初期化操作手段からの前記操作信号が入力されているか否かを、前記遊技媒体検出手段から出力される信号が有効と判定される遊技媒体検出判定期間よりも短い判定期間で判定し、
前記遊技制御手段から前記複数の電気部品制御手段のそれぞれに対して送出されるコマンドの形態が共通化され、
前記電気部品制御手段には、受信したコマンドを格納するための格納エリアが設けられ、
前記格納エリアとして、受信した複数のコマンドに関わる複数のデータを同時期に格納しておくことが可能なエリアが確保されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、それぞれが遊技制御手段からのコマンドに応じて遊技機に設けられる電気部品を制御するための処理を行う複数の電気部品制御手段と、遊技媒体を検出する遊技媒体検出手段と、遊技媒体検出手段に供給される電圧よりも高い電源電圧を監視し、電源電圧の低下にもとづいて検出信号を出力する電源監視手段と、操作に応じて操作信号を出力する初期化操作手段とを備え、遊技制御手段は、遊技機への電力供給が停止しても少なくとも所定期間は記憶内容を保持することが可能な記憶手段と、電源監視手段からの検出信号の入力に応じて、記憶手段の記憶内容を保存するための電力供給停止時処理を実行する電力供給停止時処理手段と、遊技機への電力供給が開始され、初期化操作手段から操作信号が出力されていないときに、記憶手段に保存されていた記憶内容にもとづいて、遊技機への電力供給が停止したときの遊技の進行状態を復旧させる復旧処理を行う復旧手段と、遊技機への電力供給が開始され、初期化操作手段から操作信号が出力されているときには、記憶手段に保存されていた記憶内容を初期化する初期化手段とを含み、初期化操作手段からの操作信号が入力されているか否かを、遊技媒体検出手段から出力される信号が有効と判定される遊技媒体検出判定期間よりも短い判定期間で判定し、遊技制御手段から複数の電気部品制御手段のそれぞれに対して送出されるコマンドの形態が共通化され、電気部品制御手段には受信したコマンドを格納するための格納エリアが設けられ、格納エリアとして、受信した複数のコマンドに関わる複数のデータを同時期に格納しておくことが可能なエリアが確保されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を実行し表示結果を停止表示する可変表示部を備え、あらかじめ定められた特定表示結果が前記可変表示部に停止表示されたときに遊技状態を遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御マイクロコンピュータと、遊技機に設けられる電気部品を制御するための処理を行う電気部品制御マイクロコンピュータとを備え、
前記電気部品制御マイクロコンピュータとして、少なくとも、前記遊技制御マイクロコンピュータからのコマンドに応じて前記可変表示部における識別情報の可変表示の制御を行う表示制御マイクロコンピュータと、遊技機に設けられている発光体を制御する発光体制御マイクロコンピュータとがあり、
前記遊技制御マイクロコンピュータからのコマンドは２バイトのコマンドデータで構成され、
前記遊技制御マイクロコンピュータは、コマンドにおける１バイト目のコマンドデータを出力してから第１期間経過後にコマンドの取込を指示するための取込信号を出力し、該取込信号を出力してから第２期間経過後に２バイト目のコマンドデータを出力し、
前記遊技制御マイクロコンピュータは、１回の識別情報の可変表示について、識別情報の可変表示を開始するときに識別情報の可変表示パターンを示すコマンドを前記表示制御マイクロコンピュータに対して出力した後、識別情報の可変表示時間が経過する前にコマンドを出力せず、識別情報の可変表示を終了し表示結果を停止表示するときに識別情報の確定を示すコマンドを前記表示制御マイクロコンピュータに対して出力し、
前記表示制御マイクロコンピュータは、
前記遊技制御マイクロコンピュータから入力したコマンドにもとづく発光体制御コマンドを前記発光体制御マイクロコンピュータに出力し、
前記可変表示パターンを示すコマンドを入力したときに当該可変表示パターンにもとづく識別情報の可変表示を開始し、前記遊技制御マイクロコンピュータが前記確定を示すコマンドを出力したときに表示結果を前記可変表示部に停止表示し、
前記発光体制御マイクロコンピュータは、前記表示制御マイクロコンピュータから出力された前記発光体制御コマンドに応じて前記発光体を制御する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による遊技機は、識別情報の可変表示を実行し表示結果を停止表示する可変表示部を備え、あらかじめ定められた特定表示結果が可変表示部に停止表示されたときに遊技状態を遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御マイクロコンピュータと、遊技機に設けられる電気部品を制御するための処理を行う電気部品制御マイクロコンピュータとを備え、電気部品制御マイクロコンピュータとして、少なくとも、遊技制御マイクロコンピュータからのコマンドに応じて可変表示部における識別情報の可変表示の制御を行う表示制御マイクロコンピュータと、遊技機に設けられている発光体を制御する発光体制御マイクロコンピュータとがあり、遊技制御マイクロコンピュータからのコマンドは２バイトのコマンドデータで構成され、遊技制御マイクロコンピュータは、コマンドにおける１バイト目のコマンドデータを出力してから第１期間経過後にコマンドの取込を指示するための取込信号を出力し、取込信号を出力してから第２期間経過後に２バイト目のコマンドデータを出力し、遊技制御マイクロコンピュータは、１回の識別情報の可変表示について、識別情報の可変表示を開始するときに識別情報の可変表示パターンを示すコマンドを表示制御マイクロコンピュータに対して出力した後、識別情報の可変表示時間が経過する前にコマンドを出力せず、識別情報の可変表示を終了し表示結果を停止表示するときに識別情報の確定を示すコマンドを表示制御マイクロコンピュータに対して出力し、表示制御マイクロコンピュータは、遊技制御マイクロコンピュータから入力したコマンドにもとづく発光体制御コマンドを発光体制御マイクロコンピュータに出力し、可変表示パターンを示すコマンドを入力したときに当該可変表示パターンにもとづく識別情報の可変表示を開始し、遊技制御マイクロコンピュータが確定を示すコマンドを出力したときに表示結果を可変表示部に停止表示し、発光体制御マイクロコンピュータは、表示制御マイクロコンピュータから出力された発光体制御コマンドに応じて発光体を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、遊技機を、可変表示部における識別情報の可変表示の制御を行う表示制御マイクロコンピュータが、遊技制御マイクロコンピュータから入力したコマンドにもとづく発光体制御コマンドを発光体制御マイクロコンピュータに出力し、発光体制御マイクロコンピュータが、表示制御マイクロコンピュータから出力された発光体制御コマンドに応じて発光体を制御するように構成したので、遊技制御マイクロコンピュータは発光体制御コマンドを出力しなくてよく、電気部品制御マイクロコンピュータが遊技制御マイクロコンピュータとは独立して設けられている場合に、遊技制御マイクロコンピュータの制御コマンド送出の負担を増大させないようにすることができる。