(57)【要約】  高い電気的遮蔽を有するアンテナを備える無線リピータが提供されている。マルチバンドアンテナは、好ましくは３０ｄＢより高い電気的遮蔽を達成するために、導電接地面の両側に置かれる。アンテナは、好ましくは、接地面から、アンテナが応答する周波数帯域に関連づけられる周波数の０．５波長未満である距離を隔てて置かれる。提供されるアンテナシステムは、安定した動作に必要とされる遮蔽の最小量を低減する。
2012503451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、第１の周波数帯域に応答する第１のアンテナループと第２の異なる周波数帯域に応答する第２のアンテナループとを備え、各ループがその個々の帯域内の周波数の略１波長の長さを有する第１および第２のマルチバンドアンテナと、
第１のアンテナへ電気結合される第１のトランシーバと、
第２のアンテナへ電気結合される第２のトランシーバと、
（ａ）第１のアンテナおよび第１のトランシーバを、（ｂ）第２のアンテナおよび第２のトランシーバから分離する導電接地面とを備え、第１および第２のマルチバンドアンテナの各々が導電接地面から、第１および第２の周波数帯域のうちの少なくとも一方に関連づけられる周波数の０．５波長より少ない距離で物理的に離隔され、
第１のマルチバンドアンテナが、第２のマルチバンドアンテナから少なくとも３０ｄＢだけ電気的に遮蔽され、かつ、
第１および第２のトランシーバが導電接地面を介して電気的に連通している無線リピータ。
【請求項２】
第１のマルチバンドアンテナが、第２のマルチバンドアンテナから少なくとも４５ｄＢだけ電気的に遮蔽される、請求項１に記載のリピータ。
【請求項３】
内部に第１のマルチバンドアンテナ、第２のマルチバンドアンテナおよび導電接地面が配置される共通のハウジングをさらに備える、請求項１に記載のリピータ。
【請求項４】
第１および第２のトランシーバが共通のハウジング内に配置される、請求項３に記載のリピータ。
【請求項５】
第１および第２のマルチバンドアンテナが約１０ｃｍ未満で物理的に分離される、請求項１に記載のリピータ。
【請求項６】
第１のアンテナの第１のループが高周波数帯域に応答しかつ第１のアンテナの第２のループが低周波数帯域に応答し、かつ第１のループが第２のループと同心である、請求項１に記載のリピータ。
【請求項７】
第１のループが１７１０ＭＨｚ以上、２１７０ＭＨｚ以下の周波数に応答する、請求項６に記載のリピータ。
【請求項８】
第１のループが１８５０ＭＨｚ以上、１９９０ＭＨｚ以下の周波数に応答する、請求項７に記載のリピータ。
【請求項９】
第２のループが８２４ＭＨｚ以上、９６０ＭＨｚ以下の周波数に応答する、請求項６に記載のリピータ。
【請求項１０】
第２のループが８２４ＭＨｚ以上、８９４ＭＨｚ以下の周波数に応答する、請求項９に記載のリピータ。
【請求項１１】
第１のループおよび第２のループが接地面から異なる距離で物理的に分離される、請求項６に記載のリピータ。
【請求項１２】
第１のアンテナの第１および第２のアンテナループがＰＣＢの共通の面に配置されるトレースを備える、請求項１に記載のリピータ。
【請求項１３】
第１のアンテナの第１および第２のアンテナループが自立形の導線を備える、請求項１に記載のリピータ。
【請求項１４】
ループがばねを備える、請求項１３に記載のリピータ。
【請求項１５】
導電接地面を第１および第２のマルチバンドアンテナから分離する誘電体スペーサをさらに備える、請求項１に記載のリピータ。
【請求項１６】
第１および第２のマルチバンドアンテナが互いに対して交差偏波される、請求項１に記載のリピータ。
【請求項１７】
第１のマルチバンドアンテナの第１および第２のアンテナループがネスト化されかつ共平面である、請求項１に記載のリピータ。
【請求項１８】
第１のマルチバンドアンテナが、７０度以上、１２０度以下のビーム幅を有する、請求項１に記載のリピータ。
【請求項１９】
ビーム幅が９０度以上、１０５度以下である、請求項１８に記載のリピータ。
【請求項２０】
距離が、第１および第２の周波数帯域の少なくとも一方に関連づけられる周波数の０．０２から０．２５波長までの範囲内である、請求項１に記載のリピータ。
【請求項２１】
距離が、第１および第２の周波数帯域の少なくとも一方に関連づけられる周波数の約０．０６４波長である、請求項２０に記載のリピータ。
【請求項２２】
各々が、ある周波数帯域に応答するアンテナループを備え、かつループが帯域内の周波数の略１波長の長さを有する第１および第２のアンテナと、
第１のアンテナへ電気結合される第１のトランシーバと、
第２のアンテナへ電気結合される第２のトランシーバと、
（ａ）第１のアンテナおよび第１のトランシーバを、（ｂ）第２のアンテナおよび第２のトランシーバから分離する導電接地面とを備え、第１および第２のマルチバンドアンテナが導電接地面から、周波数帯域に関連づけられる周波数の０．５波長より少ない距離で物理的に離隔され、
第１のアンテナが、第２のアンテナから少なくとも３０ｄＢだけ電気的に遮蔽され、かつ、
第１および第２のトランシーバが導電接地面を介して電気的に連通している、無線リピータ。
【請求項２３】
第１のアンテナが、第２のアンテナから少なくとも４５ｄＢだけ電気的に遮蔽される、請求項２２に記載のリピータ。
【請求項２４】
第１のアンテナのアンテナループがＰＣＢ上に配置されるトレースを備える、請求項２２に記載のリピータ。
【請求項２５】
第１のアンテナのアンテナループが自立形の導線を備える、請求項２２に記載のリピータ。
【請求項２６】
第１のアンテナが、７０度以上、１２０度以下のビーム幅を有する、請求項２２に記載のリピータ。
【請求項２７】
ビーム幅が９０度以上、１０５度以下である、請求項２６に記載のリピータ。
【請求項２８】
距離が、周波数帯域に関連づけられる周波数の０．０２から０．２５波長までの範囲内である、請求項２２に記載のリピータ。
【請求項２９】
距離が、周波数帯域に関連づけられる周波数の約０．０６４波長である、請求項２８に記載のリピータ。
【請求項３０】
無線リピータを提供する方法であって、
第１および第２の面を有する導電接地面を取得することと、
各々が、周波数帯域内の第１の周波数の略１波長の長さを有するアンテナループを備える第１および第２のアンテナを取得することと、
第１および第２のアンテナ間の少なくとも３０ｄＢの電気的遮蔽を、
（ａ）導電接地面の第１の面において、第１のアンテナを周波数帯域内の第２の周波数の０．５波長以内で離隔することと、
（ｂ）導電接地面の第２の面において、第２のアンテナを第２の周波数の０．５波長以内で離隔することと、
（ｃ）接地面を介して第１のアンテナを第２のアンテナへ、同じく接地面によって分離されるトランシーバを介して結合することと、によって達成することと、を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の分野は、無線リピータである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話を所有する個人は、特に建物または他の無線信号を減衰させる可能性のある構造物内の信号損失について十分に認識している。信号は、携帯電話および近隣のセルタワーにより使用される周波数帯域に応答する無線リピータの使用によって増強されることが可能である。
【０００３】
携帯電話の無線リピータは、信号を受信し、増幅しかつ再送信することによって携帯電話とタワーとの間の信号を増強することができる。このようなリピータは、一方のアンテナがセルタワーと通信し、同時にもう一方のアンテナが携帯電話と通信するデュアルアンテナを採用している。リピータは、携帯電話の信号が建物の壁によって減衰される建物内で、携帯電話の動作を大幅に強化することができる。
【０００４】
無線リピータのアンテナは、好ましくは、アンテナ同士が干渉し合うことを防止するために、互いから電気的に遮蔽されるべきである。知られている無線リピータは、アンテナを約１メートルまたはそれ以上である幾分かの距離で物理的に分離することによって、ある程度のレベルの電気的遮蔽を達成している。このようなリピータは、アンテナの目障りな分離、ケーブル布線またはリピータに必要な物理的空間に起因して望ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００８／０１３６７３６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無線リピータの望ましくない特性に対しては、解決に向けて幾分かの取り組みが行われてきた。例えば、２００７年１２月１１日に提出され、Ｐｒｏｃｔｏｒらに付与された「Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ａｎｔｅｎｎａ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｈａｖｉｎｇ  ａｎ  Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２００８／０１３６７３６号明細書は、間に電気的遮蔽を与える２つの遮蔽されたトランシーバを有するリピータについて記述している。しかしながら、Ｐｒｏｃｔｏｒにより行われたアプローチは、アンテナによる十分な有効範囲も提供しながらアンテナ間に十分な電気的遮蔽を提供はしていない。本明細書で論じられるこの資料および他の全ての外在的資料は、参照によりその全体が組み込まれる。組み込まれた引例における用語の定義または用法が本明細書において規定されるその用語の定義に矛盾する、または反する場合は、本明細書において規定されるその用語の定義を適用し、引例におけるその用語の定義は適用されない。
【０００７】
したがって、いまだ、電気的に遮蔽されるアンテナを有する無線リピータが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、無線リピータが少なくとも２つのマルチバンドアンテナを備え、これらのアンテナは電気的に遮蔽される装置、システムおよび方法を提供する。本発明対象の一態様において、マルチバンドアンテナは、各ループが１つの周波数帯域に応答するマルチアンテナループを備える。好ましくは、ループは各々、その個々の帯域における周波数の略１波長に対応する長さを有する。アンテナは、導電接地面の両側に置かれることが可能である。アンテナおよび接地面の構成は、好ましくはアンテナ間に少なくとも３０ｄＢの電気的遮蔽、より好ましくは少なくとも４５ｄＢの電気的遮蔽を提供する。想到されるリピータは、１７１０〜２１７０ＭＨｚおよび８２４〜９６０ＭＨｚの周波数帯域をサポートする。文脈から反対の意向が明らかでない限り、本明細書において列挙される全ての範囲はその端点を包含し、かつ大まかな範囲は商業的な実用値のみを含むものと解釈されるべきである。
【０００９】
本発明対象の別の態様は、単一の周波数帯域に応答する第１および第２のアンテナを有する無線リピータを含む。アンテナの各々は、好ましくは、帯域内の周波数の略１波長の長さを有するサイズのアンテナループを備える。ある好ましい実施形態では、アンテナは少なくとも３０ｄＢで電気的に遮蔽され、かつ導電接地面によって分離される。
【００１０】
さらに別の態様において、本発明対象は、無線リピータを提供する方法を含む。各々が１つの周波数帯域に応答する１波長のアンテナループを備える複数のアンテナは、導電接地面の両側に置かれる。少なくとも３０ｄＢであるアンテナ間の電気的遮蔽は、アンテナを接地面の近くに置くことによって達成される。ある好ましい実施形態では、アンテナは接地面から、周波数帯域内の周波数の波長の半分より少ない距離を隔てて置かれる。
【００１１】
本発明対象の様々な目的、特徴、態様および優位点は、好ましい実施形態に関する以下の詳細な説明ならびに添付の図面からさらに明らかとなるであろう。添付の図面を通じて、類似の数字は類似のコンポーネントを表す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】無線リピータの使用法を示す。
【図２】マルチバンドアンテナを有する無線リピータの概観略図である。
【図３Ａ】アンテナが半波長ダイポールアンテナである無線リピータのアンテナ装置を示す概観略図である。
【図３Ｂ】アンテナが４分の１波長モノポールアンテナである無線リピータのアンテナ装置を示す概観略図である。
【図３Ｃ】アンテナが逆Ｆアンテナである無線リピータのアンテナ装置を示す概観略図である。
【図４】マルチバンド１波長アンテナの略図である。
【図５】接地面から変位された１波長アンテナを有する無線リピータの略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明対象に関する以下の論考は、導電接地面を中心とする対称性を有する無線リピータを提示する。好ましい実施形態は、接地面を中心として略対称であるが、非対称の構成も想到されることは留意されるべきである。例えば、第１のアンテナは、セルタワーと通信するための１波長アンテナを含むことも可能であり、一方で第２のアンテナは、建物内部のデバイスと通信するためのダイポールアンテナを使用することも可能である。
【００１４】
リピータの環境
図１において、無線リピータ１００は、アンテナ１０５Ａおよび１０５Ｂを備える。アンテナ１０５Ｂは、セルタワー１２０から信号１４０を受信する。リピータ１００は信号１４０を増幅し、信号をモバイルデバイス１１０へ再送信する。好ましくは、リピータ１００は、アンテナ１０５Ｂが信号１４０を容易に受信できるようにするロケーションに存在する。例えば、リピータ１００は、バリヤ１３４（例えば、建物の壁）より少ない信号減衰を有する窓１３２の近くに置かれることが可能である。
【００１５】
モバイルデバイス１１０は、無線信号を受信できる、好ましくは携帯電話である無線デバイスを表している。当業者には、モバイルデバイス１１０が携帯電話以外にも、ゲームシステム、パーソナルデータアシスタント、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤまたは無線信号を介して通信できる他のデバイスを含む他の多くのデバイスであり得ることが認識されるであろう。
【００１６】
リピータの概観
図２は、接地面２１０と、アンテナ２０５Ａおよび２０５Ｂと、トランシーバ２１５Ａおよび２１５Ｂとを備えるリピータ例２００を示す。ある好ましい実施形態では、アンテナ２０５Ａおよび２０５Ｂは、導電シールド内に置かれることが可能なトランシーバ２１５Ａおよび２１５Ｂと各々電気連通状態にある。アンテナ２０５Ｂは、電磁信号を受信すると、信号を対応するトランシーバ２１５Ｂへ送る。トランシーバ２１５Ｂは信号を増幅し、かつ信号を導電接地面２１０を介してトランシーバ２１５Ａへ送ることができる。トランシーバ２１５Ａも信号を増幅し、かつアンテナ２０５Ａに増幅された信号を放出させることが可能である。当業者には、信号はリピータ２００を介してアンテナ２０５Ａから２０５Ｂへも同様にして送られ得ることが認識されるであろう。
【００１７】
アンテナ２０５Ａおよび２０５Ｂは、好ましくは、リピータ２００の接地面２１０に近接して並置され、かつ少なくとも１５ｄＢの電気的遮蔽を有する。ある好ましい実施形態では、アンテナ２０５Ａおよび２０５Ｂは、リピータ２００の共通のハウジング内に接地面２１０と共に置かれる。共通のハウジングは、好ましくはトランシーバ２１５Ａおよび２１５Ｂも取り囲む。このようなリピータは、建物内に配備され得る、かつ見て美しい構造を有し得る小型製品を提供する。また、アンテナ２０５Ａおよび２０５Ｂは、リピータ２００の外に置かれる可能性があることも想到される。例えば、アンテナ２０５Ａおよび２０５Ｂはリピータ２００のハウジング上に、またはリピータ２００の近く（例えば、６０ｃｍ以内）に設置されることが可能である。高い電気的遮蔽を有するアンテナ２０５Ａおよび２０５Ｂは、長い同軸ケーブルを接続する、または接地面２１０以外に導電シールドを追加する必要性を減らす、またはなくすることによって、アンテナがリピータ２００内に、またはリピータ２００の近くに置かれることを可能にする。
【００１８】
アンテナの構成
図３Ａ、図３Ｂおよび図３Ｃは、リピータ内で利用され得るアンテナ構成の様々な実施形態を示す。図３Ａにおいて、アンテナ３０５Ａおよび３０６Ａは、導電接地面３１０Ａの両側に配置された半波長ダイポールアンテナを表している。図３Ｂにおいて、アンテナ３０５Ｂおよび３０６Ｂは、導電接地面３１０Ｂによって分離された４分の１波長モノポールアンテナを表している。さらに別の実施形態では、図３Ｃにおいて、アンテナ３０５Ｃおよび３０６Ｃは、接地面３１０Ｃの両側に配置された逆Ｆアンテナである。前述の構成は、アンテナ間の電気的遮蔽が約１５ｄＢであるリピータにおいて使用されることが可能である。
【００１９】
より好ましい実施形態では、リピータは、高利得を与えると共に図３Ａ、図３Ｂおよび図３Ｃに示されているものより大きい電気的遮蔽を与えるアンテナを含む。ある容認できる高利得アンテナは、好ましくは、少なくとも３ｄＢｉ、より好ましくは少なくとも８ｄＢｉの高利得を有する１波長アンテナを含む。高利得の１波長アンテナは、受信機のための改良された信号対雑音比を提供し、これにより、受信品質を向上させることができる。さらに、高利得の１波長ループアンテナを採用するリピータは、図３Ａ、図３Ｂおよび図３Ｃの構成によって通常達成されるものよりも追加的に拡張された通信範囲を有する。また、１波長の使用からは、追加的な利点も実現される。１つの利点は、トランシーバに使用される増幅器の利得がアンテナ利得の量だけ低減されることに起因して、アンテナの高利得は２アンテナ間に必要な最小遮蔽を低減することを含む。別の利点は、アンテナ同士を物理的に互いに近づけて置くことが可能であって、リピータ全体の物理的フットプリントが縮小されることを含む。
【００２０】
図４は、複数のアンテナループ４２０Ａおよび４２０Ｂを有するマルチバンド１波長ループアンテナとして動作するように構成される１波長アンテナ４０５の平面図および側面図を提示している。図示されている例では、アンテナ４０５は低周波数ループ４２０Ａと、高周波数ループ４２０Ｂとを含む。各ループ４２０Ａおよび４２０Ｂは、各々給電点４２５Ａおよび４２５Ｂも備えている。給電点４２５Ａおよび４２５Ｂは、５０オームインピーダンスの同軸ケーブルを介してトランシーバへ、マッチングコンポーネントを必要とすることなく受容的に接続されることが可能である。図４は、２つのアンテナループを有するアンテナの一例４０５を示しているが、単一のループまたは３つ以上のループを有するアンテナも想到されることは留意されるべきである。
【００２１】
ループは、異なる周波数帯域に応答するように構成される。各ループは、帯域のハイエンド周波数の波長に対応する、より小さい内周と、帯域のローエンド周波数の波長に対応する、より大きい外周とを有する。例えば、高周波数ループ４５２Ａは、１７１０ＭＨｚから２１７０ＭＨｚまでの帯域内周波数を送受信するように構成されることが可能である。このようなループでは、より小さい内周は周波数２１７０ＭＨｚの波長で約１３．８ｃｍになり、より大きい外周は周波数１７１０ＭＨｚの波長で約１７．５ｃｍになる。前述の値が理想的な材料および条件を想定したものであることは、認識されるべきである。当業者には、ループの長さ、形状または他のパラメータが、アンテナ４０５の製造に使用される材料または方法に適合するように必要に応じて調整され得ることが認識されるであろう。
【００２２】
アンテナ４０５は、適切な知られている技術を用いて製造されることが可能である。図示されているように、アンテナ４０５は、ＰＣＢ４６０上のトレースであるループ４０２Ａおよび４２０Ｂを備える。物理的トレースは、好ましくは銅を含む任意の適切な材料を含むことが可能である。ループトレースは、所望の周波数帯域に応答するように必要に応じた大きさにされかつサイズを決定されることが可能である。ループは略正方形として図示されているが、円形、楕円形、長方形、他を含む他の形状も想到される。ある好ましい実施形態では、ループ４２０Ａおよび４２０Ｂは好ましくはネスト化された共平面であり、製造時間を短縮するためにＰＣＢ４６０の共通面上に形成される。さらに、ループ４２０Ａおよび４２０Ｂは、好ましくは、アンテナ４０５の全体的なフットプリントを縮小するために同心である。
【００２３】
ある代替実施形態では、アンテナ４０５は１つまたは複数のワイヤループを備えることが可能である。例えば、ループ４２０Ａおよび４２０Ｂは導線から製造されることが可能である。さらに、導線は線ばねを、各ループがリピータ内のばねを表しかつばねのテンションによって所定の位置に保持されるようにして備えることが可能である。
【００２４】
ある好ましい実施形態では、低周波数ループは、ＧＳＭまたは他のセルラバンドの信号有効範囲を提供するために、約８２４ＭＨｚから９６０ＭＨｚまで、より好ましくは８２４ＭＨｚから８９４ＭＨｚまでの周波数帯域に応答するように構成される。さらに、ある好ましい実施形態は、３Ｇ、４Ｇまたは他の類似する帯域の信号有効範囲を提供するために、約１７１０ＭＨｚから２１７０ＭＨｚまで、より好ましくは１８５０ＭＨｚから１９９０ＭＨｚまでの周波数帯域に応答するように構成される高周波数ループを有する。
【００２５】
マルチバンドアンテナ４０５が構築されると、これは、好ましくは建物内部をカバーするのに十分なビーム幅を提供することができる。アンテナ４０５のビーム幅は、好ましくは７０度から１２０度まで、より好ましくは９０度から１０５度までの範囲内である。これらのビーム幅は、建物内の広い内部スペースに渡って有効範囲を提供し、ならびに外部のセルタワーまたは他の信号源と通信する可能性を高める。
【００２６】
無線リピータ
図５において、リピータ５００は、導電接地面５１０によってトランシーバ５１５Ｂおよびマルチバンドアンテナ５０５Ｂから分離されたトランシーバ５１５Ａおよびマルチバンドアンテナ５０５Ａを備える好ましい実施形態を表している。トランシーバ５１５Ａおよび５１５Ｂは、接地面５１０を貫く接続部５１６を介して、好ましくは同軸ケーブルを介して互いに電気連通状態にある。アンテナ５０５Ａおよび５０５Ｂは、先に述べたように、各々ＰＣＢ５６０Ａおよび５６０Ｂ上にループ５２０Ａおよび５２０Ｂを備えることが可能である。
【００２７】
アンテナ５０５Ａおよび５０５Ｂは共に、高い電気的遮蔽を達成するために、導電接地面５１０から１つまたは複数の誘電体スペーサ５２５によって距離５５０だけ離隔されている。３０ｄＢの遮蔽に適切な距離５５０は、好ましくは、アンテナが応答する周波数帯域内の周波数の０．５波長より少ない。実施形態によっては、距離５５０は、より低い周波数帯域に関連づけられる周波数から決定される。また、ループ５２０Ａおよび５２０Ｂは各々、非共面構造をもたらすその個々の帯域にしたがって個々に異なる距離に置かれ得ることも想到される。より好ましい実施形態では、距離５５０は０．０２から０．２５波長までの範囲内である。さらなるより好ましい実施形態では、距離５５０は、少なくとも４５ｄＢの電気的遮蔽を達成できる約０．０６４波長である。
【００２８】
本発明対象が、電気的遮蔽のために、コンポーネントの各々について距離５５０を調整することにより、アンテナ５０５Ａもしくは５０５Ｂまたはループ５２０Ａもしくは５２０Ｂをチューニングするという概念も含むことは留意されるべきである。ある好ましい実施形態では、距離５５０は、アンテナ５０５Ａおよび５０５Ｂ間に少なくとも３０ｄＢの電気的遮蔽を達成するために、各アンテナまたは各ループを接地面５１０から距離を隔てて配置することにより製造時に調整される。但し、この距離は、アンテナ５０５Ａまたは５０５Ｂに関連づけられる周波数帯域内の周波数の０．５波長以下である。
【００２９】
誘電体スペーサ５２５は、アンテナ５０５Ａまたは５０５Ｂの代替形式が使用される場合はリピータ５００から取り除かれる可能性もある。例えば、ループ５２０Ａまたは５２０Ｂが導電性の線ばねを備える実施形態では、ばねは自らを所定位置に適切な距離を置いて保持することができる。
【００３０】
さらに、アンテナは、それらの個々のトランスレシーバへ、好ましくは同軸給電ライン５３５Ａ、５３６Ａ、５３５Ｂおよび５３６Ｂを介して電気結合される。例えば、アンテナ５０５Ａはトランシーバ５１５Ａへ、その低周波数ループをカップリング５３５Ａを介して接続しかつその高周波数ループをカップリング５３６Ａを介して接続することによって結合することができる。同様にして、ループ５２０Ｂはトランシーバ５１５Ｂへカップリング５３５Ｂおよび５３６Ｂを介して結合する。図５に示すように、アンテナループ５２０Ａおよび５２０Ｂ上の給電点は、好ましくは、アンテナを交差偏波させるために互いから約９０度に配向され、これにより、アンテナ間の電気的遮蔽がさらに増大される。同軸給電ライン５３５Ａ、５３６Ａ、５３５Ｂおよび５３６Ｂは、各アンテナ５０５Ａまたは５０５Ｂにおけるアンテナループ５２０Ａまたは５２０Ｂの平面に対して垂直であることが可能である。実施形態によっては、同軸ラインからの潜在的高周波放射を低減するために、同軸ラインの周りにフェライト材が置かれることが可能である。
【００３１】
導電接地面５１０は、好ましくは、消費者、ＳＭＢまたはＳＯＨＯ環境に配備され得るリピータ製品の製造に適する大きさを有するように構築される。ある好ましい導電接地面は、小型製品を可能にする約２０ｃｍ×２０ｃｍの大きさを有する。例えば、小型の実施形態によっては、アンテナ５０５Ａはアンテナ５０５Ｂから、これらの２アンテナもまた接地面５１０により分離されていても１０ｃｍ未満で物理的に分離される。
【００３２】
当業者には、既に記述したもの以外にも、本明細書における発明概念から逸脱することなくさらに多くの修正が可能であることは明らかであるべきである。したがって、本発明対象は、添付の請求の範囲に記載された精神以外に限定されるべきではない。さらに、明細書および請求の範囲の双方の解釈において、全ての用語は、文脈に合致して可能な最も広義的に解釈されるべきである。具体的には、「備える」および「備えている」という用語は、エレメント、コンポーネントまたはステップを非排他的に指すものとして解釈されるべきであり、参照されるエレメント、コンポーネントもしくはステップが存在する場合があり、または利用される場合があり、または明示的には参照されていない他のエレメント、コンポーネントもしくはステップと組み合わされる場合があることを示す。請求事項の明細が、Ａ、Ｂ、Ｃ、．．．およびＮより成る群から選択される何かのうちの少なくとも１つに言及する場合、本文は、ＡとＮ、またはＢとＮなどではなく、その群からの唯一のエレメントを要求しているものと解釈されるべきである。
【図１】
2012503451.tif 000003
【図２】
2012503451.tif 000004
【図３Ａ】
2012503451.tif 000005
【図３Ｂ】
2012503451.tif 000006
【図３Ｃ】
2012503451.tif 000007
【図４】
2012503451.tif 000008
【図５】
2012503451.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、第１の周波数帯域に応答する第１のアンテナループと第２の異なる周波数帯域に応答する第２の物理的に別のアンテナループとを備え、各ループがその個々の帯域内の周波数の略１波長の長さを有する第１および第２のマルチバンドアンテナと、
第１のアンテナへ電気結合される第１のトランシーバと、
第２のアンテナへ電気結合される第２のトランシーバと、
（ａ）第１のアンテナおよび第１のトランシーバを、（ｂ）第２のアンテナおよび第２のトランシーバから分離する導電接地面とを備え、第１および第２のマルチバンドアンテナの各々が導電接地面から、第１および第２の周波数帯域のうちの少なくとも一方に関連づけられる周波数の０．５波長より少ない距離で物理的に離隔され、
第１のマルチバンドアンテナが、第２のマルチバンドアンテナから少なくとも３０ｄＢだけ電気的に遮蔽され、かつ、
第１および第２のトランシーバが導電接地面を介して電気的に連通している無線リピータ。
【請求項２】
第１のマルチバンドアンテナが、第２のマルチバンドアンテナから少なくとも４５ｄＢだけ電気的に遮蔽される、請求項１に記載のリピータ。
【請求項３】
内部に第１のマルチバンドアンテナ、第２のマルチバンドアンテナおよび導電接地面が配置される共通のハウジングをさらに備える、請求項１に記載のリピータ。
【請求項４】
第１および第２のトランシーバが共通のハウジング内に配置される、請求項３に記載のリピータ。
【請求項５】
第１および第２のマルチバンドアンテナが約１０ｃｍ未満で物理的に分離される、請求項１に記載のリピータ。
【請求項６】
第１のアンテナの第１のループが高周波数帯域に応答しかつ第１のアンテナの第２のループが低周波数帯域に応答し、かつ第１のループが第２のループと同心である、請求項１に記載のリピータ。
【請求項７】
第１のループが１７１０ＭＨｚ以上、２１７０ＭＨｚ以下の周波数に応答する、請求項６に記載のリピータ。
【請求項８】
第１のループが１８５０ＭＨｚ以上、１９９０ＭＨｚ以下の周波数に応答する、請求項７に記載のリピータ。
【請求項９】
第２のループが８２４ＭＨｚ以上、９６０ＭＨｚ以下の周波数に応答する、請求項６に記載のリピータ。
【請求項１０】
第２のループが８２４ＭＨｚ以上、８９４ＭＨｚ以下の周波数に応答する、請求項９に記載のリピータ。
【請求項１１】
第１のループおよび第２のループが接地面から異なる距離で物理的に分離される、請求項６に記載のリピータ。
【請求項１２】
第１のアンテナの第１および第２のアンテナループがＰＣＢの共通の側面に配置されるトレースを備える、請求項１に記載のリピータ。
【請求項１３】
第１のアンテナの第１および第２のアンテナループが自立形の導線を備える、請求項１に記載のリピータ。
【請求項１４】
ループがばねを備える、請求項１３に記載のリピータ。
【請求項１５】
導電接地面を第１および第２のマルチバンドアンテナから分離する誘電体スペーサをさらに備える、請求項１に記載のリピータ。
【請求項１６】
第１および第２のマルチバンドアンテナが互いに対して交差偏波される、請求項１に記載のリピータ。
【請求項１７】
第１のマルチバンドアンテナの第１および第２のアンテナループがネスト化されかつ共平面である、請求項１に記載のリピータ。
【請求項１８】
第１のマルチバンドアンテナが、７０度以上、１２０度以下のビーム幅を有する、請求項１に記載のリピータ。
【請求項１９】
ビーム幅が９０度以上、１０５度以下である、請求項１８に記載のリピータ。
【請求項２０】
距離が、第１および第２の周波数帯域の少なくとも一方に関連づけられる周波数の０．０２から０．２５波長までの範囲内である、請求項１に記載のリピータ。
【請求項２１】
距離が、第１および第２の周波数帯域の少なくとも一方に関連づけられる周波数の約０．０６４波長である、請求項２０に記載のリピータ。
【請求項２２】
各々が、ある周波数帯域に各々応答する複数の物理的に別のアンテナループを備え、かつ各々ループが帯域内の周波数の略１波長の長さを有する第１および第２のアンテナと、
第１のアンテナへ電気結合される第１のトランシーバと、
第２のアンテナへ電気結合される第２のトランシーバと、
（ａ）第１のアンテナおよび第１のトランシーバを、（ｂ）第２のアンテナおよび第２のトランシーバから分離する導電接地面とを備え、第１および第２のマルチバンドアンテナが導電接地面から、周波数帯域に関連づけられる周波数の０．５波長より少ない距離で物理的に離隔され、
第１のアンテナが、第２のアンテナから少なくとも３０ｄＢだけ電気的に遮蔽され、かつ、
第１および第２のトランシーバが導電接地面を介して電気的に連通している、無線リピータ。
【請求項２３】
第１のアンテナが、第２のアンテナから少なくとも４５ｄＢだけ電気的に遮蔽される、請求項２２に記載のリピータ。
【請求項２４】
第１のアンテナのアンテナループがＰＣＢ上に配置されるトレースを備える、請求項２２に記載のリピータ。
【請求項２５】
第１のアンテナのアンテナループが自立形の導線を備える、請求項２２に記載のリピータ。
【請求項２６】
第１のアンテナが、７０度以上、１２０度以下のビーム幅を有する、請求項２２に記載のリピータ。
【請求項２７】
ビーム幅が９０度以上、１０５度以下である、請求項２６に記載のリピータ。
【請求項２８】
距離が、周波数帯域に関連づけられる周波数の０．０２から０．２５波長までの範囲内である、請求項２２に記載のリピータ。
【請求項２９】
距離が、周波数帯域に関連づけられる周波数の約０．０６４波長である、請求項２８に記載のリピータ。
【請求項３０】
無線リピータを提供する方法であって、
第１および第２の面を有する導電接地面を取得することと、
各々が、周波数帯域内の第１の周波数の略１波長の長さを有する複数の物理的に別のアンテナループを備える第１および第２のアンテナを取得することと、
第１および第２のアンテナ間の少なくとも３０ｄＢの電気的遮蔽を、
（ａ）導電接地面の第１の面において、第１のアンテナを周波数帯域内の第２の周波数の０．５波長以内で離隔することと、
（ｂ）導電接地面の第２の面において、第２のアンテナを第２の周波数の０．５波長以内で離隔することと、
（ｃ）接地面を介して第１のアンテナを第２のアンテナへ、同じく接地面によって分離されるトランシーバを介して結合することと、によって達成することと、を含む方法。
【国際調査報告】
2012503451.tif 000010