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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
上記で得られた混合物を、媒体攪拌式分散機（コトブキ技研社製「ウルトラアペックスミル ＵＡＭ−１」）を用いて下記の条件で分散処理して、光触媒酸化チタン粒子分散液を得た。この光触媒酸化チタン粒子分散液１００質量部中に含まれる光触媒酸化チタン粒子は２３質量部である（固形分濃度は２３質量％）。
分散媒体：直径０．０５ｍｍのジルコニア製ビーズ１．８５ｋｇ
攪拌速度：周速１２．６ｍ／秒
流速：０．２５Ｌ／分
水の添加：処理開始１７分後に水５ｋｇを追加添加
処理時間：合計約９０分
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（製造例２−光触媒酸化タングステン粒子分散液の調製）
光触媒酸化タングステン粒子である酸化タングステン粉末（高純度化学社製；純度９９．９９％）１ｋｇをイオン交換水４ｋｇ中に加え、混合して混合物を得た。
上記で得られた混合物を、媒体攪拌式分散機（コトブキ技研社製「ウルトラアペックスミル ＵＡＭ−１」）を用いて下記の条件で分散処理して、光触媒酸化タングステン粒子分散液を得た。
分散媒体：直径０．０５ｍｍのジルコニア製ビーズ１．８５ｋｇ
攪拌速度：周速１２．６ｍ／秒
流速：０．２５Ｌ／分
処理時間：合計約５０分
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表皮と発泡層と基材とが順に積層されるインストルメントパネルに一体形成されると共に、前記基材のドア基材部分にはエアバッグの作動時に破断展開させるためのティアラインが形成されている自動車のエアバッグドアであって、
前記表皮は、内部に複数の発泡部を有することを特徴とする自動車のエアバッグドア。
【請求項２】
前記発泡部を有する前記表皮は、熱可塑性樹脂に発泡材が添加されて形成されていることを特徴とする請求項１に記載された自動車のエアバッグドア。
【請求項３】
前記発泡材の添加率が０．２〜０．４％の範囲において、前記表皮の単体破断強度は２．０〜７．０ＭＰａの範囲で設定されていることを特徴とする請求項２に記載された自動車のエアバッグドア。
【請求項４】
前記表皮と前記発泡層との剥離強度は、前記表皮の単体破断強度よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載された自動車のエアバッグドア。
【請求項５】
表皮と発泡層と基材とを順に積層したインストルメントパネルに一体形成し、前記基材のドア基材部分にはエアバッグの作動時に破断展開させるためのティアラインを形成する自動車のエアバッグドアの製造方法であって、
前記表皮は、熱可塑性樹脂に発泡材を所定の割合で添加し、加熱して成型することを特徴とする自動車のエアバッグドアの製造方法。
【請求項６】
熱可塑性樹脂に対し前記発泡材を０．２〜０．４％の添加率で添加し、前記表皮の単体破断強度を２．０〜７．０ＭＰａの範囲で設定することを特徴とする請求項５に記載された自動車のエアバッグドアの製造方法。
【請求項７】
前記表皮と前記発泡層との剥離強度を、前記表皮の単体破断強度よりも大きく設定することを特徴とする請求項６に記載された自動車のエアバッグドアの製造方法。
【請求項８】
前記請求項１乃至請求項４のいずれかに記載された自動車のエアバッグドアを製造する際に使用される発泡材であって、
前記表皮が有する前記発泡部の形成に使用されることを特徴とする発泡材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動車のエアバッグドア及びその製造方法、並びに自動車のエアバッグドアを製造する際に使用される発泡材
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みて、表皮と発泡層と基材とが順に積層されるインストルメントパネルにおいて、発泡層の発泡倍率を低下させることなく、ドア基材部分に対応する領域の表皮部分に対してティアラインの形成を不要にし得る自動車のエアバッグドア及びその製造方法、並びに自動車のエアバッグドアを製造する際に使用される発泡材を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、表皮と発泡層と基材とが順に積層されるインストルメントパネルにおいて、発泡層の発泡倍率を低下させることなく、ドア基材部分に対応する領域の表皮部分に対してティアラインの形成を不要にし得る自動車のエアバッグドア及びその製造方法、並びに自動車のエアバッグドアを製造する際に使用される発泡材を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体上に、溝状の境界部分によって複数の領域に区切られた状態で電気機械変換素子を設ける第１の工程と、
前記弾性体と前記電気機械変換素子とを焼結させる第２の工程と、
を備える振動子の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の振動子の製造方法において、
前記第１の工程は、前記電気機械変換素子を、前記溝状の境界部分によって独立した複数の領域に分離して設ける振動子の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の振動子の製造方法において、
前記第２の工程の後に、前記電気機械変換素子の前記複数の領域の表面に電極を形成する第３の工程を備える振動子の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の振動子の製造方法において、
前記第３の工程の後に、前記電気機械変換素子を前記複数の領域毎に分極する第４の工程を備える振動子の製造方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の振動子の製造方法において、
前記第１の工程は、射出成形によって前記電気機械変換素子を設ける振動子の製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の振動子の製造方法において、
前記第１の工程において、隣接する前記複数の領域の、前記電気機械変換素子の表面における間隔が、０．１ｍｍ以下となるように前記電気機械変換素子を設ける振動子の製造方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の振動子の製造方法において、
前記弾性体の前記電気機械変換素子が設けられた面と反対側の面に加圧接触された移動体を設ける振動アクチュエータの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の振動アクチュエータの製造方法において、
前記弾性体の前記電気機械変換素子が設けられた面側に、前記弾性体と前記移動体を加圧接触させる加圧力を発生する加圧部を設ける振動アクチュエータの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１に記載の発明は、弾性体（１２）上に、溝状の境界部分によって複数の領域に区切られた状態で電気機械変換素子（１３）を設ける第１の工程（Ｓ３００）と、前記弾性体（１２）と前記電気機械変換素子（１３）とを焼結させる第２の工程（Ｓ４００）と、を備える振動子（１１）の製造方法である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の振動子（１１）の製造方法において、前記第１の工程（Ｓ３００）は、前記電気機械変換素子（１３）を、前記溝状の境界部分によって独立した複数の領域に分離して設ける振動子（１１）の製造方法である。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の振動子（１１）の製造方法において、前記第２の工程（Ｓ４００）の後に、前記電気機械変換素子（１３）の前記複数の領域の表面に電極（１３１）を形成する第３の工程（Ｓ５００）を備える振動子（１１）の製造方法である。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の振動子（１１）の製造方法において、前記第３の工程（Ｓ５００）の後に、前記電気機械変換素子（１３）を前記複数の領域毎に分極する第４の工程（Ｓ６００）を備える振動子（１１）の製造方法である。
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の振動子（１１）の製造方法において、前記第１の工程（Ｓ３００）は、射出成形によって前記電気機械変換素子（１３）を設ける振動子（１１）の製造方法である。
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の振動子（１１）の製造方法において、前記第１の工程（Ｓ３００）において、隣接する前記複数の領域の、前記電気機械変換素子（１３）の表面における間隔が、０．１ｍｍ以下となるように前記電気機械変換素子（１３）を設ける振動子（１１）の製造方法である。
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の振動子（１１）の製造方法において、前記弾性体（１２）の前記電気機械変換素子（１３）が設けられた面と反対側の面に加圧接触された移動体を設ける振動アクチュエータ（１０）の製造方法である。
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の振動アクチュエータ（１０）の製造方法において、前記弾性体（１２）の前記電気機械変換素子（１３）が設けられた面側に、前記弾性体（１２）と前記移動体を加圧接触させる加圧力を発生する加圧部を設ける振動アクチュエータ（１０）の製造方法である。
なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個からｐ（ｐは２以上の任意の整数）個までのうちのｑ（ｑは１以上ｐ以下の整数）個のパルスに受信すべきデータが重畳されている受信信号の受信を開始したか否かを検出する受信信号検出回路と、
前記受信信号検出回路が前記受信信号の受信を開始したと判断した場合、前記１個から前記ｐ個までのうちのｒ（ｒは１以上ｐ以下の整数）個を表すパルス数信号を出力するパルス数調節回路と、
前記パルス数信号の入力を受けた場合、前記１個のパルスと実質的に同一な波形であるテンプレートから前記ｐ個のパルスと実質的に同一な波形であるテンプレートまでのうち、前記パルス数信号により表される前記ｒ個のパルスと実質的に同一なテンプレートを発生するテンプレート発生回路と、
前記受信信号中の前記ｑ個のパルスと、前記発生された、前記ｒ個のパルスと実質的に同一なテンプレートとの間の相関の度合いを判断する相関判断回路と、を含み、
前記相関判断回路は、前記相関の度合いが大きいと判断した場合、前記受信信号の同期を捕捉することができたと認識し、
前記相関判断回路が、前記相関の度合いが小さいと判断した場合、前記パルス数調節回路は、前記ｒ個に代えて、前記１個から前記ｐ個までのうちのｓ（ｓは１以上ｐ以下の整数）個を表すパルス数信号を出力し、かつ、前記テンプレート発生回路は、当該ｓ個のパルスと実質的に同一なテンプレートを発生することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
更に、前記相関判断回路が、前記受信信号中の前記ｑ個のパルスと、前記発生されたテンプレート中の前記ｓ個のパルスとの相関の度合いが大きいと判断したときにおける、当該ｓ個を記憶する記憶回路を含み、
前記受信信号検出回路が、前記受信信号の後に異なる受信信号の受信を開始したと判断した場合、前記パルス数調節回路は、前記ｒ個を表すパルス数信号を出力することに代えて、前記記憶回路に記憶されている前記ｓ個を表すパルス数信号を出力することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
１個からｐ（ｐは２以上の任意の整数）個までのうちのｑ（ｑは１以上ｐ以下の整数）個のパルスに受信すべきデータが重畳されている受信信号の受信を開始したか否かを検出する受信信号検出工程と、
前記受信信号検出工程が前記受信信号の受信を開始したと判断した場合、前記１個から前記ｐ個までのうちのｒ（ｒは１以上ｐ以下の整数）個を表すパルス数信号を出力するパルス数調節工程と、
前記パルス数信号の入力を受けた場合、前記１個のパルスと実質的に同一な波形であるテンプレートから前記ｐ個のパルスと実質的に同一な波形であるテンプレートまでのうち、前記パルス数信号により表される前記ｒ個のパルスと実質的に同一なテンプレートを発生するテンプレート発生工程と、
前記受信信号中の前記ｑ個のパルスと、前記発生された、前記ｒ個のパルスと実質的に同一なテンプレートとの間の相関の度合いを判断する相関判断工程と、を含み、
前記相関判断工程は、前記相関の度合いが大きいと判断した場合、前記受信信号の同期を捕捉することができたと認識し、
前記相関判断工程が、前記相関の度合いが小さいと判断した場合、前記パルス数調節工程は、前記ｒ個に代えて、前記１個から前記ｐ個までのうちのｓ（ｓは１以上ｐ以下の整数）個を表すパルス数信号を出力し、かつ、前記テンプレート発生工程は、当該ｓ個のパルスと実質的に同一なテンプレートを発生することを特徴とする受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者のさまざまな症状を特定するための装置であって、
患者の呼吸を表す信号を検出するセンサ（７）と、
前記信号を処理し、そして／または分析する処理ユニット（６）と、
処理および／分析の結果を表示するための表示手段（４）とを備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
処理および／分析の結果が是または非などの容易に判別できる信号として表示されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
独立ユニットとして構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
携帯可能なサイズおよび／またはポケットサイズであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の装置。
【請求項５】
蓄電池や再充電可能な電池などのエネルギ源を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の装置。
【請求項６】
フローチャンネル（９）および／または鼾チャンネル（１０）を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の装置。
【請求項７】
Ａ／Ｄコンバータ（８）をさらに有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の装置。
【請求項８】
鼾チャンネル（１０）に配設されたフィルタ手段（１１）および包絡線検波手段（１２）をさらに有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載の装置。
【請求項９】
鼾指数（２２）、無呼吸・低呼吸指数（２３）、および周期性指数（２４）をそれぞれ出力する鼾検出モジュール（１９）、ＯＳＡ検出モジュール（２０）、および周期性／ＣＳ検出モジュール（２１）をさらに有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、特許文献２には、口腔内の上顎歯牙に係合する上顎係合部と、前記上顎係合部から離れた位置に設けられた把持部と、前記上顎係合部と前記把持部との間に突起部を設けることで前記把持部方向へ傾斜して形成された部材誘導面とを有する第一開閉部材と、口腔内の下顎歯牙に係合する下顎係合部を有し前記第一開閉部材と摺接可能に軸支され前記部材誘導面に摺接する摺動部を有する把持部材とで形成された第二開閉部材とを、前記上顎係合部及び前記下顎係合部をそれぞれ外側に向けて対向配置し、前記部材誘導面と前記摺動部とを摺動可能且つ前記摺動部を支点にして前記把持部材が可動可能な状態に連結して形成した開口訓練器であって、患者自身による前方向運動訓練及び開閉運動訓練を容易に行うことのできる開口訓練器が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の開口訓練器Ａは、前記貝殻形状部材１とマウスピース部２とをねじ等の固定具１３で固着したものと、同様に貝殻形状部材２とマウスピース部４とを固定具１４で固着したものとを、貝殻形状部材１及び２の凸面を外接させるとともに、マウスピース部３及び４の貝殻形状部材係合部上においてゴムバンド１２により締着して構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
尚、マウスピース部がマウスピース係合部において回転軸を介して揺動可能に接続された構成とした場合、各マウスピース部が貝殻形状部材に対して揺動自在となり、歯牙係合部が常に歯牙に接しながら開口訓練を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するための第１の吐出口と、共通のインク供給口から吐出口までの距離が前記第１の吐出口より長い第２の吐出口が設けられ、前記第１の吐出口および第２の吐出口に対応するそれぞれの電気熱変換素子にパルスのエネルギーを付与してそれぞれ前記第１の吐出口および第２の吐出口からインクを吐出する記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置において、
前記第１の吐出口および第２の吐出口における、前記電気熱変換素子に付与する吐出に必要な下限エネルギーＥｔｈ１およびＥｔｈ２と、前記第１の吐出口および第２の吐出口における、記録に関与しない吐出である予備吐出を行う際に前記電気熱変換素子に付与するエネルギーＥ１およびＥ２とが、（Ｅ２／Ｅｔｈ２）＞（Ｅ１＞Ｅｔｈ１）の関係を満たすことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記予備吐出では、前記第１の吐出口および第２の吐出口から吐出する吐出数を、前記（Ｅ２／Ｅｔｈ２）および（Ｅ１／Ｅｔｈ１）に基づいて定めることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記（Ｅ２／Ｅｔｈ２）および（Ｅ１／Ｅｔｈ１）は、前記第１の吐出口および第２の吐出口における、吐出に必要な下限パルス幅Ｐｔｈ１およびＰｔｈ２と、前記予備吐出を行う際の駆動パルス幅Ｐ１およびＰ２とのそれぞれの比（Ｐ２／Ｐｔｈ２）および（Ｐ１／Ｐｔｈ１）として表されることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記第１の吐出口および第２の吐出口からのインク吐出量がそれぞれ３ｐｌ以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
インクを吐出するための第１の吐出口と、共通のインク供給口から吐出口までの距離が前記第１の吐出口より長い第２の吐出口が設けられ、前記第１の吐出口および第２の吐出口に対応するそれぞれの電気熱変換素子にパルスのエネルギーを付与してそれぞれ前記第１の吐出口および第２の吐出口からインクを吐出する記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置における予備吐出方法において、
前記第１の吐出口および第２の吐出口における、前記電気熱変換素子に付与する吐出に必要な下限エネルギーＥｔｈ１およびＥｔｈ２と、前記第１の吐出口および第２の吐出口における、記録に関与しない吐出である予備吐出を行う際に前記電気熱変換素子に付与するエネルギーＥ１およびＥ２とが、（Ｅ２／Ｅｔｈ２）＞（Ｅ１＞Ｅｔｈ１）の関係を満たすことを特徴とする予備吐出方法。
【請求項６】
インク供給口と、該インク供給口からインクが供給されインクを吐出するための第１の吐出口と、該第１の吐出口からインクを吐出するために駆動される第１の電気熱変換素子と、前記インク供給口からの距離が該インク供給口から前記第１の吐出口までの距離よりも大きく前記インク供給からインクが供給されインクを吐出するための第２の吐出口と、該第２の吐出口からインクを吐出するために駆動される第２の電気熱変換素子と、を有し、前記第１の吐出口からインクを吐出するために前記第１の電気熱変換素子に付与される最小パルス幅はＰｔｈ１で、前記第２の吐出口からインクを吐出するために前記第２の電気熱変換素子に付与される最小パルス幅はＰｔｈ２である記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置において、
前記第１の電気熱変換素子及び前記第２の電気熱変換素子を駆動する駆動手段を備え、該駆動手段は、前記第１の電気熱変換素子に付与するパルス幅をＰ１、前記第２の電気熱変換素子に付与するパルス幅をＰ２としたときに、前記第１の吐出口及び前記第２の吐出口に予備吐出を行わせる際に、（Ｐ１／Ｐｔｈ１）＜（Ｐ２／Ｐｔｈ２）となるように前記第１の電気熱変換素子及び前記第２の電気熱変換素子にパルスを付与することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、インクを吐出するための第１の吐出口と、共通のインク供給口から吐出口までの距離が前記第１の吐出口より長い第２の吐出口が設けられ、前記第１の吐出口および第２の吐出口に対応するそれぞれの電気熱変換素子にパルスのエネルギーを付与してそれぞれ前記第１の吐出口および第２の吐出口からインクを吐出する記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置における予備吐出方法において、前記第１の吐出口および第２の吐出口における、前記電気熱変換素子に付与する吐出に必要な下限エネルギーＥｔｈ１およびＥｔｈ２と、前記第１の吐出口および第２の吐出口における、記録に関与しない吐出である予備吐出を行う際に前記電気熱変換素子に付与するエネルギーＥ１およびＥ２とが、（Ｅ２／Ｅｔｈ２）＞（Ｅ１＞Ｅｔｈ１）の関係を満たすことを特徴とする。
さらに、インク供給口と、該インク供給口からインクが供給されインクを吐出するための第１の吐出口と、該第１の吐出口からインクを吐出するために駆動される第１の電気熱変換素子と、前記インク供給口からの距離が該インク供給口から前記第１の吐出口までの距離よりも大きく前記インク供給からインクが供給されインクを吐出するための第２の吐出口と、該第２の吐出口からインクを吐出するために駆動される第２の電気熱変換素子と、を有し、前記第１の吐出口からインクを吐出するために前記第１の電気熱変換素子に付与される最小パルス幅はＰｔｈ１で、前記第２の吐出口からインクを吐出するために前記第２の電気熱変換素子に付与される最小パルス幅はＰｔｈ２である記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置において、前記第１の電気熱変換素子及び前記第２の電気熱変換素子を駆動する駆動手段を備え、該駆動手段は、前記第１の電気熱変換素子に付与するパルス幅をＰ１、前記第２の電気熱変換素子に付与するパルス幅をＰ２としたときに、前記第１の吐出口及び前記第２の吐出口に予備吐出を行わせる際に、（Ｐ１／Ｐｔｈ１）＜（Ｐ２／Ｐｔｈ２）となるように前記第１の電気熱変換素子及び前記第２の電気熱変換素子にパルスを付与することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体を主走査、副走査方向に光ビームにより走査して前記感光体の表面に画像を形成する画像形成手段と、
前記主走査の方向に沿った直線オブジェクトを含む補正用パターンを、前記画像形成手段により形成して既に副走査方向に直交する線が記録された印刷媒体に出力する出力制御手段と、
前記直線オブジェクトの、前記印刷媒体に記録された副走査方向に直交する直線に対するずれ量を示す補正パラメータの入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段により入力された補正パラメータに基づいて、前記画像形成手段により形成される画像の副走査方向に対するずれを補正するための変換情報を生成する生成手段と、
前記変換情報を保存する変換情報保存手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記直線オブジェクトの、前記印刷媒体に記録された副走査方向に直交する直線に対するずれ量が主走査線の１ライン分以下となるよう、前記直線オブジェクトを描く主走査線を切り替える位置と切り替える方向とを含む変換情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記入力手段は、前記出力制御手段により出力された前記直線オブジェクトと、印刷媒体に記録された副走査方向に直交する直線との、予め定めた複数の位置におけるずれ量を前記補正パラメータとして受け付け、
前記生成手段は、前記複数の位置におけるずれ量を補間して、前記直線オブジェクトの、前記印刷媒体に記録された副走査方向に直交する直線からのずれ量を示す近似関数を生成し、該近似関数が、前記直線オブジェクトの、前記印刷媒体に描かれた直線からのずれ量を示す関数として、前記変換情報を生成する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記入力手段は、前記補正用パターンの画像を形成した印刷媒体の傾きを示す傾斜角情報の入力をさらに受け付け、
前記生成手段は、前記傾斜角情報により示された印刷媒体の傾斜角に応じて、前記入力手段により受け付けた補正パラメータを補正した後に前記変換情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正用パターンには、副走査方向に沿った直線オブジェクトが含まれ、
前記入力手段は、前記傾斜角情報として、複数の予め印刷された前記副走査方向を中心として互いに角度の相違する複数の直線のうち、前記副走査方向に沿った直線オブジェクトと平行な直線を示す識別子を受け付けることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
感光体を主走査、副走査方向に光ビームにより走査して前記感光体の表面に画像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置の校正方法であって、
前記主走査の方向に沿った直線オブジェクトを含む補正用パターンを、前記画像形成手段により形成して既に副走査方向に直交する線が記録された印刷媒体に出力する出力制御工程と、
前記直線オブジェクトと前記印刷媒体に記録された副走査方向に直交する直線に対するずれ量を示す補正パラメータの入力を受け付ける入力工程と、
前記入力工程により入力された補正パラメータに基づいて、前記画像形成手段により形成される画像の副走査方向に対するずれを補正するための変換情報を生成する生成工程と、
前記変換情報を変換情報保存手段に保存する変換情報保存工程と
を備えることを特徴とする画像形成装置の校正方法。
【請求項７】
コンピュータにより請求項６に記載の画像形成装置の校正方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を備える。すなわち、感光体を主走査、副走査方向に光ビームにより走査して前記感光体の表面に画像を形成する画像形成手段と、
前記主走査の方向に沿った直線オブジェクトを含む補正用パターンを、前記画像形成手段により形成して既に副走査方向に直交する線が記録された印刷媒体に出力する出力制御手段と、
前記直線オブジェクトの、前記印刷媒体に記録された副走査方向に直交する直線に対するずれ量を示す補正パラメータの入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段により入力された補正パラメータに基づいて、前記画像形成手段により形成される画像の副走査方向に対するずれを補正するための変換情報を生成する生成手段と、
前記変換情報を保存する変換情報保存手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の超音波振動子が配列され、被検体との間で超音波を送受信する超音波探触子と、
前記超音波探触子から前記被検体へ超音波を送信するように前記超音波探触子を駆動すると共に、前記超音波探触子によって受信された反射エコー信号を信号処理する超音波送受信部と、
前記信号処理された反射エコー信号から三次元超音波画像を生成する画像処理部と、
前記生成された三次元超音波画像を表示する画像表示部と、
操作者が所望する前記被検体の計測条件を設定するコンソール部と、
前記設定された計測条件によって前記超音波送受信部と前記画像処理部と前記画像表示部とを制御する制御部と、を備えた超音波診断装置において、
前記制御部は、前記画像処理部に前記超音波振動素子の配列方向に沿った二次元画像をガイド画像として生成させ、該生成されたガイド画像と前記三次元超音波画像とを合成して合成画像を生成させ、前記画像表示部に前記生成された合成画像を表示させることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記ガイド画像は、前記超音波振動素子の配列方向に沿った二次元画像として略中央に配置される二次元画像であることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記ガイド画像は、前記画像表示部に表示される画像と識別可能となるように加工処理をすることを特徴とする請求項１又は２の何れか一項に記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は、複数の超音波振動子が配列され、被検体との間で超音波を送受信する超音波探触子と、前記超音波探触子から前記被検体へ超音波を送信するように前記超音波探触子を駆動すると共に、前記超音波探触子によって受信された反射エコー信号を信号処理する超音波送受信部と、前記信号処理された反射エコー信号から三次元超音波画像を生成する画像処理部と、前記生成された三次元超音波画像を表示する画像表示部と、
操作者が所望する前記被検体の計測条件を設定するコンソール部と、前記設定された計測条件によって前記超音波送受信部と前記画像処理部と前記画像表示部とを制御する制御部と、を備えた超音波診断装置において、前記制御部は、前記画像処理部に前記超音波振動素子の配列方向に沿った二次元画像をガイド画像として生成させ、該生成されたガイド画像と前記三次元超音波画像とを合成して合成画像を生成させ、前記画像表示部に前記生成された合成画像を表示させることによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部に回転支持された旋回部、該旋回部に一端が水平軸周りに回転支持された下腕部、前記下腕部の他方端に一端が回転支持された肘部、前記肘部の他方端に一端が回転支持された上腕部、前記上腕部の他方端に手首部を備え、前記旋回部に溶接を行うための器具が備えられたことを特徴とするロボットシステム。
【請求項２】
前記溶接を行うための器具が、スポット溶接を行うために電極研削装置、スポット溶接ガンの取り替え可能とするツールチェンジャ、または仮置き台の少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項１記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記電極研削装置が、ロボット旋回部の旋回半径の一部または全体を含む位置に設置されていることを特徴とする請求項２に記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記電極研削装置の制御用ケーブルを、前記ロボット制御用ケーブルと一体に配設したことを特徴とする請求項２または３に記載のロボットシステム。
【請求項５】
前記電極研削装置の制御用ケーブル及び動力用線状体が、前記ロボット内部に配設されていることを特徴とする請求項１乃至４に記載のロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、基部に回転支持された旋回部、該旋回部に一端が水平軸周りに回転支持された下腕部、前記下腕部の他方端に一端が回転支持された肘部、前記肘部の他方端に一端が回転支持された上腕部、前記上腕部の他方端に手首部を備え、前記旋回部に溶接を行うための器具が備えられたものである。
また、請求項２に記載の発明は、前記溶接を行うための器具が、スポット溶接を行うために電極研削装置、スポット溶接ガンの取り替え可能とするツールチェンジャ、または仮置き台の少なくともいずれか１つであるものである。
また、請求項３に記載の発明は、前記電極研削装置の制御用ケーブルを、前記ロボット制御用ケーブルと一体に配設したものである。
また、請求項４に記載の発明は、前記電極研削装置の制御用ケーブル及び動力用線状体が、前記ロボット内部に配設されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によると、７関節ロボットを使用してスポット溶接を行う場合に、電極研削装置を省スペースでロボット一体に配置できるので、電極研削装置の設置検討が不要になり設備検討時間が短縮できる。また、ロボットの近傍に電極研削装置が設置できるので、電極研削装置までのロボットの移動時間を短縮できる。
また、７関節ロボットのデッドスペースに電極研削装置を配置できるので、電極研削装置面積を削減することができる。
また、７関節ロボットと電極研削装置の信号及びパワーケーブルをロボットの配線に取り込むことができるので、ユーザでの立ち上げ時の立ち上げ時間や管理工数の削減が可能になる。
また、ガン置き台を省スペースでロボット一体に配置できるので、ガン置き台の設置検討が不要になり設備検討時間が短縮できる。また、ロボットの近傍にガン置き台が設置できるので、ガン置き台までのロボットの移動時間を短縮できる。
また、仮置き台を省スペースでロボット一体に配置できるので、仮置き台の設置検討が不要になり設備検討時間が短縮できる。また、ロボットの近傍に仮置き台が設置できるので、仮置き台までのロボットの移動時間を短縮できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブストレート（１２）内に形成された下側電極（１８）を備える前記サブストレート（１２）と、
前記下側電極（１８）との間に第１のギャップ幅を有するギャップが形成されるように該下側電極（１８）に隣接して配置させた隔壁（２２）であって、第１のエピタキシャル層（４０）または第１のポリシリコン層のうちの一方を備えた隔壁（２２）と、
前記ギャップ内に配置された誘電性床部（２０）と、
前記第１のエピタキシャル層（４０）または第１のポリシリコン層のうちの一方内に配置された応力低減材料と、
を備える容量性マイクロマシン加工超音波トランスジューサ・セル（１０）。
【請求項２】
前記応力低減材料がゲルマニウムを含む、請求項１に記載の容量性マイクロマシン加工超音波トランスジューサ・セル（１０）。
【請求項３】
さらに、前記隔壁（２２）と結合させた上側電極（２８）を備える請求項１に記載の容量性マイクロマシン加工超音波トランスジューサ・セル。
【請求項４】
前記隔壁（２２）と第２のエピタキシャル層（４２）との間に、該隔壁（２２）及び該第２のエピタキシャル層（４２）が互いに対向して位置決めされるような構成で配置された材料をさらに備えており、該構成は上側電極（２８）として使用するための構成としている請求項１に記載の容量性マイクロマシン加工超音波トランスジューサ・セル（１０）。
【請求項５】
容量性マイクロマシン加工超音波トランスジューサ・セル（１０）を製作するための方法であって、
第１のサブストレート（１２）の上部側上に、複数の支持支柱（１４）によって規定されたキャビティ（１６）を形成する工程と、
前記複数の支持支柱（１４）上に隔壁（２２）を配置させて、下側電極（１８）と該隔壁（２２）の間にギャップを有する複合構造を形成する工程であって、該隔壁（２２）は第１のエピタキシャル層（４０）または第１のポリシリコン層のうちの一方を備えている形成工程と、
前記第１のエピタキシャル層（４０）または第１のポリシリコン層のうちの一方内に応力低減材料を配置する工程と、
を含む方法。
【請求項６】
下側電極（１８）を備えた底側部分を製作する工程をさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
隔壁（２２）を備えた上側部分を製作する工程をさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
容量性マイクロマシン加工超音波トランスジューサ・セル（１０）を製作するための方法であって、
第１のエピタキシャル層（４０）または第１のポリシリコン層のうちの一方を第１のサブストレート（１２）上に配置する工程であって、該第１のエピタキシャル層（４０）または第１のポリシリコン層のうちの一方と該第１のサブストレート（１２）とが反対性にドープされており、かつ該第１のエピタキシャル層（４０）または第１のポリシリコン層のうちの一方内のドーピング・レベルは該第１のサブストレート（１２）内のドーピング・レベルと異なっている配置工程と、
前記第１のエピタキシャル層（４０）または第１のポリシリコン層のうちの一方内に応力低減材料を配置する工程と、
を含む方法。
【請求項９】
前記第１のエピタキシャル層（１８）または第１のポリシリコン層のうちの一方がｎ型材料を含んでおり、かつ前記第１のサブストレート（１２）がｐ型材料を含んでいる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のエピタキシャル層（４０）または第１のポリシリコン層のうちの一方のドーピング・レベルが高く、かつ前記第１のサブストレート（１２）のドーピング・レベルが低い、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷き布団２２側に配置される下シート１４と人体２０側に配置される上シート１６の少なくとも２枚のシートが互いに滑面１８を介して重ね合わされており、
上シートと下シートは縫合されていない互いに独立して重ねられたシートであって、上シートの四隅に、上シートを下シート上の定位置に戻したときに弾力が均衡するように上シートの四隅を弾力で牽引する手段を設けたしたことを特徴とする寝返りシート。
【請求項２】
請求項１に記載の寝返りシートにおいて、
前記弾力で牽引する手段は、一端を上シートの四隅に固定し、他端を下シート上に固定したリールコードであることを特徴とする寝返りシート。
【請求項３】
請求項１に記載の寝返りシートにおいて、
前記弾力で牽引する手段は、一端を上シートの四隅に固定し、他端を下シート上に固定したゴムひもであることを特徴とする寝返りシート。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の寝返りシートにおいて、
リールコードをゼンマイの弾力でケース内に巻き込み、前記リールコードを引き出すと、前記リールコードに対して前記ケース内に引き込む方向に弾力を及ぼす機能を持つ牽引リールを使用して、前記下シートに設けたリール固定用ポケットに前記牽引リールを納めて固定し、前記リールコードを前記固定用ポケットに設けた小穴から外部へ引き出して、前記上シートの四隅に固定したことを特徴とする寝返りシート。
【請求項５】
請求項４に記載の寝返りシートにおいて、
前記固定用ポケットを複数個、下シートに設けたことを特徴とする寝返りシート。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の寝返りシートにおいて、
下シートを固定した下シート固定用シートを設け、この下シート固定用シートを、敷き布団よりも幅広に構成したことを特徴とする寝返りシート。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の寝返りシートにおいて、
前記上シートと下シートとが上下に重なり合うにおいて、上シートと下シートの生地目方向が交差するように、前記上シートと下シートの生地目方向を選択したことを特徴とする寝返りシート。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の寝返りシートにおいて、上シートと下シートとを一時的に固定する固定用ボタンを設けたことを特徴とする寝返りシート。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処方にあわせて薬剤を供給可能な薬剤供給手段と、
薬剤供給手段から供給された固形薬剤を一包分ずつ溜め置き、排出することが可能な貯留部を備えた薬剤準備手段と、
前記貯留部から排出された固形薬剤の数量を計数可能な計数手段とを有し、
前記計数手段が、
前記貯留部から排出された固形薬剤が載る薬剤監査台と、
前記薬剤監査台を振動させることが可能な振動手段と、
撮像手段によって得られた画像に基づき固形薬剤の数を計数可能な画像認識処理手段とを備えており、
薬剤監査台に対して一包分として排出された固形薬剤を撮像手段により複数回にわたって撮像することが可能であり、
撮像により得られた複数の画像のそれぞれについて画像認識処理手段による固形薬剤の数量の計数を行い、各計数の結果得られた固形薬剤の数量と、処方データに基づく一包分の固形薬剤の数量とを比較することで数量監査を実施することを特徴とする薬剤払出装置。
【請求項２】
振動手段が、薬剤監査台を水平方向に往復動させることにより前記薬剤監査台を振動させることが可能なものであることを特徴とする請求項１に記載の薬剤払出装置。
【請求項３】
薬剤監査台が振動している間に、薬剤監査台に対して一包分として排出された固形薬剤を撮像手段により複数回にわたって撮像することが可能であり、
同一の処方に係る固形薬剤について撮像により得られた複数の画像のそれぞれについて画像認識処理手段による固形薬剤の数量の計数を行い、各計数の結果得られた固形薬剤の数量のうち最も多いものが、当該処方に係る固形薬剤の数量であると認識されることを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤払出装置。
【請求項４】
薬剤監査台の底面に、薬剤監査台の振動方向に沿う方向にのびる凸部及び／又は凹部によって形成された溝が、前記振動方向に対して交差する方向に複数形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の薬剤払出装置。
【請求項５】
薬剤監査台が、前記薬剤準備手段に対して外周側あるいは内周側に隣接する位置に設けられたものであり、
薬剤準備手段が、複数の貯留部を周方向に並べて設けたものであり、前記薬剤監査台に臨む位置まで各貯留部を移動させ、各貯留部から前記薬剤監査台に向けて固形薬剤を排出可能なものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の薬剤払出装置。
【請求項６】
固形薬剤が載る薬剤監査台と、
前記薬剤監査台を振動させることが可能な振動手段と、
前記薬剤監査台を振動させた状態において、前記薬剤監査台に存在する固形薬剤を撮像可能な撮像手段と、
撮像手段によって得られた画像に基づき固形薬剤の数を計数可能な画像認識処理手段とを備えており、
薬剤監査台に対して一包分として排出された固形薬剤を撮像手段により複数回にわたって撮像することが可能であり、
撮像により得られた複数の画像のそれぞれについて画像認識処理手段による固形薬剤の数量の計数を行い、各計数の結果得られた固形薬剤の数量と、処方データに基づく一包分の固形薬剤の数量とを比較することで数量監査を実施することを特徴とする計数手段。
【請求項７】
固形薬剤が載る薬剤監査台と、
前記薬剤監査台を振動させることが可能な振動手段と、
前記薬剤監査台を振動させた状態において、前記薬剤監査台に存在する固形薬剤を撮像可能な撮像手段と、
撮像手段によって得られた画像に基づき固形薬剤の数を計数可能な画像認識処理手段とを備えており、
薬剤監査台に対して一包分として排出された固形薬剤を撮像手段により複数回にわたって撮像することが可能であり、
同一の処方に係る固形薬剤について撮像により得られた複数の画像のそれぞれについて画像認識処理手段による固形薬剤の数量の計数を行い、各計数の結果得られた固形薬剤の数量のうち最も多いものが、当該処方に係る固形薬剤の数量であると認識されることを特徴とする計数手段。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異形棒鋼において、その周面に、鋼種に対応した色を呈する塗料からなる鋼種識別マークと、径に対応した色を呈する塗料からなる径識別マークとが付されており、これら鋼種識別マークと径識別マークが、形状、数、寸法、異形棒鋼に対する角度のうちの少なくとも１つにおいて異なっていることを特徴とする異形棒鋼。
【請求項２】
上記周面が異形棒鋼の軸線に沿って配された複数の表示領域を有し、この表示領域毎に上記鋼種識別マークと径識別マークが付されていることを特徴とする請求項１に記載の異形棒鋼。
【請求項３】
異形棒鋼において、その周面に、鋼種に対応した色を呈する塗料からなる鋼種識別マークと、径に対応した色を呈する塗料からなる径識別マークとが付されており、
上記鋼種識別マークと径識別マークのうちの少なくとも１つが異形棒鋼の軸線方向に沿って連続して長く延びていることを特徴とする異形棒鋼。
【請求項４】
上記鋼種識別マークが第１の色群から選択された色を呈し、径識別マークが第２の色群から選択された色を呈し、第１の色群と第２の色群が同一の色を含まないことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の異形棒鋼。
【請求項５】
上記鋼種識別マークが第１の色群から選択された色を呈し、径識別マークが第２の色群から選択された色を呈し、第１の色群と第２の色群において、特定の１つの色が共通に用いられ、他の色が互いに異なることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の異形棒鋼。
【請求項６】
周面に、鋼種に対応した色を呈する塗料からなる鋼種識別マークと、径に対応した色を呈する塗料からなる径識別マークとが付されている異形棒鋼を連結する継手において、左右の棒鋼連結部のそれぞれの周面に、連結すべき異形棒鋼の径を表す径識別マークを付し、この径識別マークは、連結すべき異形棒鋼に付された径識別マークと同じ色の塗料からなることを特徴とする継手。
【請求項７】
上記左右の棒鋼連結部のそれぞれの周面に、連結すべき異形棒鋼の鋼種を表す鋼種識別マークを付し、この鋼種識別マークは、連結すべき異形棒鋼に付された鋼種識別マークと同じ色の塗料からなることを特徴とする請求項６に記載の継手。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、前記回転軸に同心をなし一体回転可能に取り付けられた筒状の軸体部と、前記軸体部のラジアル方向外側にて前記回転軸に同心的に取り付けられた筒状のプーリと、前記軸体部と前記プーリとの間に介装される一方向クラッチ機構と、を有するプーリユニットにおいて、
前記プーリの前記補機とは逆側のアキシャル方向端部には、キャップで塞がれるプーリ開口部が形成されており、
前記キャップには、当該キャップを隔てて定められるプーリ内部とプーリ外部とを連通する通気孔が設けられるとともに、当該通気孔には、前記プーリ外部から前記プーリ内部への液体の流通を遮断し、かつ前記プーリ内部から前記プーリ外部への気体の流通は許容する気体流通機構が設けられ、
前記気体流通機構は、前記通気孔を前記プーリ外部側から弾性部材で被う形で形成され、前記プーリ内側の内気圧上昇に伴い前記弾性部材が前記プーリ外部側に弾性変形し、当該弾性変形によって前記通気孔が前記プーリ外部に露出して前記プーリ内部の気体が前記プーリ外部に流出する逆止弁機構として形成されていることを特徴とするプーリユニット。
【請求項２】
前記軸体部と前記プーリとの間の、前記一方向クラッチ機構が配置される筒状空間が、前記プーリ開口部とアキシャル方向に連通し、該筒状空間の前記プーリ開口部側には、当該筒状空間をシールするための筒状のシール装置が設けられており、
前記キャップは、筒状の前記シール装置に対しアキシャル方向において対向する領域を前記通気孔の非形成領域としている請求項１に記載のプーリユニット。
【請求項３】
回転軸と、前記回転軸に同心をなし一体回転可能に取り付けられた筒状の軸体部と、前記軸体部のラジアル方向外側にて前記回転軸に同心的に取り付けられた筒状のプーリと、前記軸体部と前記プーリとの間に介装される一方向クラッチ機構と、を有するプーリユニットにおいて、
前記プーリの前記補機とは逆側のアキシャル方向端部には、キャップで塞がれるプーリ開口部が形成されており、
前記キャップには、当該キャップを隔てて定められるプーリ内部とプーリ外部とを連通する通気孔が設けられるとともに、当該通気孔には、前記プーリ外部から前記プーリ内部への液体の流通を遮断し、かつ前記プーリ内部から前記プーリ外部への気体の流通は許容する気体流通機構が設けられ、
前記気体流通機構は、エアベントフィルターであることを特徴とするプーリユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明のプーリユニットは、
回転軸と、回転軸に同心をなし一体回転可能に取り付けられた筒状の軸体部と、軸体部のラジアル方向外側にて回転軸に同心的に取り付けられた筒状のプーリと、軸体部とプーリとの間に介装される一方向クラッチ機構と、を有するプーリユニットにおいて、
プーリの補機とは逆側のアキシャル方向端部には、キャップで塞がれるプーリ開口部が形成されており、
キャップには、当該キャップを隔てて定められるプーリ内部とプーリ外部とを連通する通気孔が設けられるとともに、当該通気孔には、プーリ外部からプーリ内部への液体の流通を遮断し、かつプーリ内部からプーリ外部への気体の流通は許容する気体流通機構が設けられ、
気体流通機構は、通気孔をプーリ外部側から弾性部材で被う形で形成され、プーリ内側の内気圧上昇に伴い弾性部材がプーリ外部側に弾性変形し、当該弾性変形によって通気孔がプーリ外部に露出してプーリ内部の気体がプーリ外部に流出する逆止弁機構として形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の気体流通機構は、通気孔をプーリ外部側から弾性部材で被う形で形成され、プーリ内側の内気圧上昇に伴い弾性部材がプーリ外部側に弾性変形し、当該弾性変形によって通気孔がプーリ外部に露出してプーリ内部の気体がプーリ外部に流出する逆止弁機構として形成することができる。この逆止弁機構は、プーリ内部の内気圧が下降した場合には、弾性部材が通気孔に吸引されて密着性が増し、通気をより遮る。この構成によると、キャップに設けられた貫通孔を弾性部材で被う簡易な構成によって、プーリ外部に対する耐水性を保持した形で、プーリ内部の内気圧を効果的に逃がす構成とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明のプーリユニットは、
回転軸と、回転軸に同心をなし一体回転可能に取り付けられた筒状の軸体部と、軸体部のラジアル方向外側にて回転軸に同心的に取り付けられた筒状のプーリと、軸体部とプーリとの間に介装される一方向クラッチ機構と、を有するプーリユニットにおいて、
プーリの補機とは逆側のアキシャル方向端部には、キャップで塞がれるプーリ開口部が形成されており、
キャップには、当該キャップを隔てて定められるプーリ内部とプーリ外部とを連通する通気孔が設けられるとともに、当該通気孔には、プーリ外部からプーリ内部への液体の流通を遮断し、かつプーリ内部からプーリ外部への気体の流通は許容する気体流通機構が設けられ、
気体流通機構は、エアベントフィルターであることを特徴とする。
このように、気体流通機構としてのエアベントフィルターを通気孔に取り付けることで、上記効果を実現可能である。また、キャップは、プーリに固定されるキャップ固定部と、プーリ開口部を被うキャップ本体部とを有して形成することができ、エアベントフィルターを採用する場合には特に、キャップ本体部の中央部に通気孔をなす開口を形成して、当該開口の周縁部に接着固定される形でエアベントフィルターを取り付けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定流体を流すための流路を形成する流体管を加振するための加振器と、
前記流体管の流路に沿って互いに離間して設けられ、前記流体管の振動の状態を検出する第１および第２の検出器と、
前記第１および第２の検出器により検出される各振動の状態の相対量に基づき前記流体管の流路を通る測定流体の質量流量を算出する算出手段を有する流量計において、
前記流体管は、
内周面が前記流路に接するフッ素系樹脂製の内管と、
前記内管の外周面を包む整列して並べられた繊維および該整列して並べられた繊維間に密着した状態で硬化した樹脂を有し、弾性率が前記内管よりも大きい外管とからなることを特徴とする、流量計。
【請求項２】
前記流量計は、さらに、前記流体管の両方の端部を前記振動に対する固定端となるように支持する支持部材を備え、
前記流体管は前記両方の端部の間に軸線が曲がった曲がり部を包含する請求項１の流量計。
【請求項３】
前記流体管は前記２つの検出器の間に軸線が曲がった曲がり部を包含する請求項１もしくは２の流量計。
【請求項４】
前記流体管は前記２つの検出器の間に軸線が直線である直管部を包含する請求項１もしくは２の流量計。
【請求項５】
前記流体管は前記２つの検出器の間に軸線が直線である直管部と、前記２つの検出器の間に軸線が曲がった曲がり部とを有する請求項１もしくは２の流量計。
【請求項６】
前記２つの検出器の間において、前記流体管は略Ｕ字状に形成されている請求項５の流量計。
【請求項７】
前記直管部および曲がり部の双方が前記内管および外管で形成されている請求項５もしくは６の流量計。
【請求項８】
前記曲がり部において、前記繊維の長手方向が前記流体管の軸線に対し斜めに設定されている請求項２，３，５，６もしくは７の流量計。
【請求項９】
前記曲がり部の内側および外側の双方において、前記流体管の軸線に沿って配置された繊維が存在しないことを特徴とする請求項８の流量計。
【請求項１０】
前記曲がり部において、当該曲がり部の内側の前記繊維の単位表面積当たりの本数が、当該曲がり部の外側の前記繊維の単位表面積当たりの本数よりも大きいことを特徴とする請求項２，３，６，７，８もしくは９の流量計。
【請求項１１】
前記曲がり部において前記繊維と前記流体管の軸線とがなす角は、前記曲がり部の内側の方が当該曲がり部の外側よりも大きいことを特徴とする請求項２，３，６，７，８，９もしくは１０のいずれかに記載の流量計。
【請求項１２】
前記直管部が前記内管および外管で形成され、前記曲がり部が前記外管で覆われていない内管で形成されている請求項５もしくは６の流量計。
【請求項１３】
前記繊維が前記内管の外周を包む織物状に組まれており、前記織物状に組まれた繊維間に当該繊維に密着した状態で前記樹脂が硬化している請求項１〜１２のいずれかに記載の流量計。