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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号を補正する画像処理装置であって、
前記画像信号の輝度成分の空間周波数を解析する周波数解析部と、
所与の空間周波数帯域において所与の輝度レベル範囲の画像信号に対して、該画像信号の輝度成分の補正量を、前記周波数解析部の解析結果に応じて算出する輝度成分補正量算出部と、
前記輝度成分補正量算出部によって算出された前記補正量を用いて、前記画像信号の輝度成分を補正する輝度成分補正部とを含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記周波数解析部は、
前記画像信号の輝度成分の所与の高周波成分を抽出する高周波成分抽出部を含み、
前記輝度成分補正量算出部は、
前記高周波成分抽出部によって抽出された前記高周波成分に対応した周波数ゲインを算出する周波数ゲイン算出部を含み、
前記空間周波数帯域における所与の輝度レベル範囲の輝度成分と、前記周波数ゲイン算出部によって算出された前記周波数ゲインとに基づいて、前記輝度成分の補正量を算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記輝度成分補正量算出部は、
前記画像信号の輝度成分のレベルに対応した輝度ゲインを算出する輝度ゲイン算出部を含み、
前記空間周波数帯域の信号と、前記周波数ゲインと、前記輝度ゲイン算出部によって算出された前記輝度ゲインとに基づいて、前記輝度成分の補正量を算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記画像信号の輝度成分から前記空間周波数帯域の信号を抽出する信号抽出部を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記周波数解析部は、
前記画像信号の輝度成分から所与の輝度ノイズ成分を除去する輝度ノイズ除去部を含み、
前記輝度成分補正部は、
前記補正量を用いて、前記輝度ノイズ除去部によって前記輝度ノイズ成分が除去された前記画像信号の輝度成分を補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記輝度成分補正部による補正前後においてｘｙ色度の値が変化しないように前記画像信号の色差成分を補正する色差成分補正部を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記輝度成分補正部による補正前後の前記画像信号の輝度成分に基づいて、ｘｙ色度の値が変化しないように該画像信号の色差成分の補正量を算出する色差成分補正量算出部を含み、
前記色差成分補正部が、
前記色差成分補正量算出部によって算出された前記色差成分の補正量を用いて、前記画像信号の色差成分を補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記色差成分の調整パラメータを記憶する調整パラメータ記憶部を含み、
補正前の前記輝度成分をＹｉｎ、補正後の前記輝度成分をＹｏｕｔ、前記調整パラメータをｂとしたとき、
前記色差成分補正部は、
（１−ｂ×（１−Ｙｏｕｔ／Ｙｉｎ））を色差ゲインとして、前記画像信号の色差成分に前記色差ゲインを乗算することで前記色差成分を補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
画像信号に基づいて画像を表示する画像表示装置であって、
前記画像信号を補正する請求項１乃至８のいずれか記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置によって補正された画像信号に基づいて画像を表示する画像表示部とを含むことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
画像信号を補正する画像処理方法であって、
前記画像信号の輝度成分の空間周波数を解析する周波数解析ステップと、
所与の空間周波数帯域において所与の輝度レベル範囲の画像信号に対して、該画像信号の輝度成分の補正量を、前記周波数解析ステップの解析結果に応じて算出する輝度成分補正量算出ステップと、
前記輝度成分補正量算出ステップにおいて算出された前記補正量を用いて、前記画像信号の輝度成分を補正する輝度成分補正ステップとを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記周波数解析ステップは、
前記画像信号の輝度成分のうち所与の高周波成分を抽出する高周波成分抽出ステップを含み、
前記輝度成分補正量算出ステップは、
前記高周波成分抽出ステップにおいて抽出された前記高周波成分に対応した周波数ゲインを算出する周波数ゲイン算出ステップを含み、
前記空間周波数帯域における所与の輝度レベル範囲の輝度成分と、前記周波数ゲイン算出ステップにおいて算出された前記周波数ゲインとに基づいて、前記輝度成分の補正量を算出することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記輝度成分補正量算出ステップは、
前記画像信号の輝度成分のレベルに対応した輝度ゲインを算出する輝度ゲイン算出ステップを含み、
前記空間周波数帯域の信号と、前記周波数ゲインと、前記輝度ゲイン算出ステップにおいて算出された前記輝度ゲインとに基づいて、前記輝度成分の補正量を算出することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれかにおいて、
前記周波数解析ステップは、
前記画像信号の輝度成分から輝度ノイズ成分を除去する輝度ノイズ除去ステップを含み、
前記輝度成分補正ステップは、
前記補正量を用いて、前記輝度ノイズ除去ステップにおいて前記輝度ノイズ成分が除去された前記画像信号の輝度成分を補正することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれかにおいて、
前記輝度成分補正ステップによる補正前後においてｘｙ色度の値が変化しないように前記画像信号の色差成分を補正する色差成分補正ステップを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記輝度成分補正ステップによる補正前後の前記画像信号の輝度成分に基づいて、ｘｙ色度の値が変化しないように該画像信号の色差成分の補正量を算出する色差成分補正量算出ステップを含み、
前記色差成分補正ステップが、
前記色差成分補正量算出ステップにおいて算出された前記色差成分の補正量を用いて、前記画像信号の色差成分を補正することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信機器との距離を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定結果に基づいて選択した通信機器に対して認証を行う認証手段と、
を備えることを特徴とする通信機器。
【請求項２】
他の通信機器を探索する探索手段を更に有し、
前記測定手段は、前記探索手段により探索された通信機器との距離を測定することを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
認証開始のトリガをユーザから受け付けると、前記探索手段は、他の通信機器を探索することを特徴とする請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記測定手段は、他の通信機器に対する所定のパケットの往復時間に基づいて距離を測定することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の通信機器。
【請求項５】
前記往復時間は、他の通信機器に所定のパケットを送信してから、該パケットの応答パケットを受信するまでの時間であることを特徴とする請求項４に記載の通信機器。
【請求項６】
前記認証手段は、前記測定手段による測定の結果、距離の短い順に認証処理を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の通信機器。
【請求項７】
前記測定手段は、認証受付状態である通信機器との距離を測定することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の通信機器。
【請求項８】
前記測定手段は、測距機能のサポート状況に基づいて選択した通信機器との距離を測定することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の通信機器。
【請求項９】
通信機器の制御方法であって、
測定手段が、前記通信機器に、他の通信機器との距離を測定する測定工程と、
認証手段が、前記測定工程において測定された結果に基づいて選択した通信機器に対して認証を行う認証工程と、
を有することを特徴とする通信機器の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８の何れか１項に記載の通信機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信機器及びその制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク挿入口を有する筐体と、
前記ディスク挿入口を介して挿入されたディスクを装填位置に導くとともに、前記装填位置から前記ディスク挿入口を介して排出する移送ユニットと、
前記筐体内に設けられ、前記装填位置にある前記ディスクを回転駆動する駆動ユニットと、
前記ディスクの挿入及び排出に応じてスイッチング動作し、前記ディスクの挿入及び排出を検出するスイッチ素子を含む第１のディスク検出部と、
前記ディスクの挿入を前記第１のディスク検出部よりも先に検出し、前記ディスクの排出を前記第１のディスク検出部よりも遅れて検出するセンサを含む第２のディスク検出部と、
前記第１、第２のディスク検出部の検出結果を判断して指定された動作を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記ディスクの排出時に前記スイッチ素子が規定外の応答を示す場合は、その応答結果を判断要素として適用せず、前記センサの検出結果を優先して前記ディスクの排出を判断することを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ディスクの排出時に前記センサの検出タイミングにて前記スイッチ素子の検出結果を判断し、前記スイッチ素子が規定外の応答を示す場合は、前記センサの検出結果に基づいて前記ディスクの排出を判断することを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項３】
前記スイッチ素子及び前記センサからの検出出力は、２値の論理値として前記制御部に供給し、前記制御部は、前記スイッチ素子及び前記センサが呈する論理値をもとに前記ディスクの排出を判断することを特徴とする請求項２記載のディスク装置。
【請求項４】
前記第１のディスク検出部は、前記ディスクの挿脱に応じて初期位置から摺動を開始する摺動部材を有し、
前記スイッチ素子は、前記摺動部材が初期位置に戻ったときにスイッチング動作して前記ディスクの排出を検出することを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ディスクの排出後、前記摺動部材が前記初期位置に戻らない場合は、前記センサの検出結果に基づいて前記ディスクの排出を判断することを特徴とする請求項４記載のディスク装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記摺動部材が正常に初期位置に復帰した場合は、前記スイッチ素子の検出結果を判断要素として適用することを特徴とする請求項４記載のディスク装置。
【請求項７】
前記摺動部材は、前記ディスク挿入口に対して対称的に配置し前記ディスク挿入口と平行に摺動する１対のスライダを含み、
前記スライダにそれぞれガイドピンを取り付け、前記ガイドピンを前記ディスクの挿脱によって押し開き、前記ガイドピンが元の位置に戻ったときに前記スイッチ素子がスイッチング動作することを特徴とする請求項４記載のディスク装置。
【請求項８】
前記第２のディスク検出部は、前記１対のスライダよりも前記筐体の内側に配置した一対のフォトセンサを含み、
前記一対のフォトセンサ間の距離が、前記ガイドピン間の距離よりも短いことを特徴とする請求項７記載のディスク装置。
【請求項９】
ディスク挿入口を介して挿入されたディスクを装填位置に導くとともに前記装填位置から前記ディスク挿入口を介して排出する移送ユニットと、前記装填位置にある前記ディスクを回転駆動する駆動ユニットとを備え、
スイッチ素子によって前記ディスクの挿入及び排出を検出し、
センサによって前記ディスクの挿入を前記スイッチ素子よりも先に検出し、前記ディスクの排出を前記スイッチ素子よりも遅れて検出し、
前記スイッチ素子及び前記センサの検出結果を判断して指定された動作を制御し、
前記ディスクの排出時に前記スイッチ素子の検出結果が規定外の応答を示す場合は、その応答結果を判断要素として適用せず、前記センサの検出結果を優先して前記ディスクの排出を判断することを特徴とするディスク検出方法。
【請求項１０】
前記ディスクの排出時に、前記センサの検出タイミングにて前記スイッチ素子の検出結果を判断し、前記スイッチ素子が規定外の応答を示す場合は、前記センサの検出結果に基づいて前記ディスクの排出を判断することを特徴とする請求項９記載のディスク検出方法。
【請求項１１】
前記ディスクの挿脱に応じて初期位置から摺動を開始する摺動部材を有し、
前記スイッチ素子は、前記摺動部材が初期位置に戻ったときにスイッチング動作して前記ディスクの排出を検出することを特徴とする請求項９記載のディスク検出方法。
【請求項１２】
前記ディスクの排出後、前記摺動部材が前記初期位置に戻らない場合は、前記センサの検出結果に基づいて前記ディスクの排出を判断することを特徴とする請求項１１記載のディスク検出方法。
【請求項１３】
前記摺動部材が正常に初期位置に復帰した場合は、前記スイッチ素子の検出結果を判断要素として適用することを特徴とする請求項１２記載のディスク検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の本発明のディスク装置は、ディスク挿入口を有する筐体と、前記ディスク挿入口を介して挿入されたディスクを装填位置に導くとともに、前記装填位置から前記ディスク挿入口を介して排出する移送ユニットと、前記筐体内に設けられ、前記装填位置にある前記ディスクを回転駆動する駆動ユニットと、前記ディスクの挿入及び排出に応じてスイッチング動作し、前記ディスクの挿入及び排出を検出するスイッチ素子を含む第１のディスク検出部と、前記ディスクの挿入を前記第１のディスク検出部よりも先に検出し、前記ディスクの排出を前記第１のディスク検出部よりも遅れて検出するセンサを含む第２のディスク検出部と、前記第１、第２のディスク検出部の検出結果を判断して指定された動作を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記ディスクの排出時に前記スイッチ素子が規定外の応答を示す場合は、その応答結果を判断要素として適用せず、前記センサの検出結果を優先して前記ディスクの排出を判断することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
１  ハードディスク・ドライブ、１０  筐体、１１  磁気ディスク
１２  ヘッド・スライダ、１３  アーム・エレクトロニクス
１４  スピンドル・モータ、１５  ボイス・コイル・モータ、１６  アクチュエータ、
２１  リード・ライト・チャネル、２２  モータ・ドライバ・ユニット
２３  ＨＤＣ／ＭＰＵ、２４  ＲＡＭ、３１  ライト素子、３２  リード素子
１１１  サーボ領域、１１２  データ領域、１１３  サーボ情報部
１１４  バースト部
１１６ａ〜１１６ｄ  クラスタ・パターン、１１７  プロダクト・サーボ・パターン
１２２  ヘッド素子部、１７１  内側クラッシュ・ストップ
１７２  外側クラッシュ・ストップ
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010118131.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その一面が凹凸形状に形成されたウエハをダイシングテープを介してダイシングフレームにマウントするウエハのマウント装置において、
互いに昇降可能に支持された上下一対の上部枠体と下部枠体とからなり、これら上部枠体と下部枠体の密着により、その内部を密閉状態になるように構成するとともに、
前記上部枠体には、その下面に弾性変形可能な材質からなる通気性部材を装着して、この上部枠体に穿設された通気孔を通して前記通気性部材全域に圧縮空気を導入するように構成し、
前記下部枠体には、その上面にウエハを載置保持するようにテーブル面を形成し、前記下部枠体の外周外側全域にはダイシングテープが貼り付けられたダイシングフレームを保持するフレーム台が設けられており、
前記上部枠体の下降動で前記通気性部材を介してダイシングテープを押し下げ、然る後、下部枠体の上昇動により、通気性部材を弾性変形させながら該下部枠体のテーブル面に保持されたウエハの凹凸形状に沿ってダイシングテープを押圧するとともに、これら上下枠体の密着により、その内部を密閉状態に保持せしめた後、上部枠体の通気孔から圧縮空気を導入し、この導入された圧縮空気を通気性部材の全域から噴射せしめることにより、ダイシングテープをウエハの凹凸面の形状に沿って貼り付けるようにしたことを特徴とするウエハのマウント装置。
【請求項２】
前記通気性部材の押圧面がウエハの中央部から外周に向かってダイシングテープを押圧するように円錐形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載のウエハのマウント装置。
【請求項３】
前記上下一対の上部枠体と下部枠体及びフレーム台とを真空チャンバ内に設け、ウエハへのダイシングテープの貼り付けを減圧雰囲気下で行うようにしたことを特徴とする請求項１または２記載のウエハのマウント装置。
【請求項４】
その一面が凹凸形状に形成されたウエハをダイシングテープを介してダイシングフレームにマウントした後、このウエハに前記ダイシングテープを再押圧せしめるウエハのマウント装置であって、
互いに昇降可能に支持された上下一対の上部枠体と下部枠体とからなり、これら上部枠体と下部枠体の密着により、その内部を密閉状態になるように構成するとともに、
前記上部枠体には、その下面に弾性変形可能な材質からなる通気性部材を装着して、この上部枠体に穿設された通気孔を通して前記通気性部材全域に圧縮空気を導入するように構成し、
前記下部枠体の上面には、ウエハがマウントされたダイシングフレームを前記ウエハが下面となるように載置保持するようにテーブル面を形成し、前記下部枠体の外周外側全域にはウエハがマウントされたダイシングフレームのダイシングフレーム部分を保持するフレーム台が設けられており、
ウエハがマウントされたダイシングフレームのウエハ部分を前記下部枠体のテーブル面に保持するとともにダイシングフレーム部分をフレーム台に保持し、この後、前記上部枠体の下降動で前記通気性部材を介してダイシングテープを押圧することで通気性部材を弾性変形させながら該下部枠体のテーブル面に保持されたウエハの凹凸形状に沿ってダイシングテープを押圧するとともに、これら上下枠体の密着により、その内部を密閉状態に保持せしめた後、上部枠体の通気孔から圧縮空気を導入し、この導入された圧縮空気を通気性部材の全域から噴射せしめることにより、ダイシングテープをウエハの凹凸面の形状に沿って貼り付けるようにしたことを特徴とするウエハのマウント装置。
【請求項５】
その一面が凹凸形状に形成されたウエハをダイシングテープを介してダイシングフレームにマウントした後、このウエハに前記ダイシングテープを再押圧せしめるウエハのマウント装置であって、
開閉自在な上下一対の上チャンバと下チャンバとからなり、
前記上チャンバには、圧縮空気を導入する通気孔を設け、
前記下チャンバの内部には、ウエハがマウントされたダイシングフレームを載置するテーブル面を形成し、
ウエハがマウントされたダイシングフレームを前記ウエハが下面となるように前記下チャンバのテーブル面に載置し、上チャンバと下チャンバの密着により、その内部を密閉状態にせしめた後、前記上チャンバの通気孔を通じて圧縮空気を導入することによりダイシングテープを圧縮空気でウエハに押圧せしめダイシングテープをウエハの凹凸面の形状に沿うように貼り付けするようにしたことを特徴とするウエハのマウント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
半導体層と、前記半導体層の表面に形成されたゲート電極と、前記半導体層の表面に形成されたエミッタ電極と、前記半導体層の裏面に形成されたコレクタ電極とを有し、
前記ゲート電極にゲート駆動信号を伝送するゲート配線と、
前記ゲート駆動信号を遅延する遅延回路と、
コレクタとエミッタの間に設けられた抵抗と、
前記遅延回路の出力電圧と前記抵抗の一部から取り出した電圧とを入力として、前記遅延回路の出力電圧と前記抵抗の一部から取り出した電圧がともにハイレベルである場合に前記ゲート配線を接地する接地手段とを備えることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記接地手段は、
前記遅延回路の出力電圧と前記抵抗の一部から取り出した電圧を入力とするＮＡＮＤ回路と、
前記ＮＡＮＤ回路の出力を反転するＮＯＴ回路と、
前記ＮＯＴ回路の出力がハイレベルである場合にオン状態となり前記ゲート配線を接地するトランジスターとを備えることを特徴とする請求項１５に記載の半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記遅延回路が前記ゲート駆動信号を遅延させる時間は、前記パワーデバイスが、正常動作時にターンオンに要する時間よりも長く、短絡動作時に熱破壊する時間より短く設定されていることを特徴とする請求項１５に記載の半導体装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
半導体層と、前記半導体層の表面に形成されたゲート電極、ドレイン電極、ソース電極とを有し、
前記ゲート電極にゲート駆動信号を伝送するゲート配線と、
前記ゲート駆動信号を遅延する遅延回路と、
ドレインとソースの間に設けられた抵抗と、
前記遅延回路の出力電圧と前記抵抗の一部から取り出した電圧とを入力として、前記遅延回路の出力電圧と前記抵抗の一部から取り出した電圧がともにハイレベルである場合に前記ゲート配線を接地する接地手段とを備えることを特徴とする半導体装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記接地手段は、
前記遅延回路の出力電圧と前記抵抗の一部から取り出した電圧を入力とするＮＡＮＤ回路と、
前記ＮＡＮＤ回路の出力を反転するＮＯＴ回路と、
前記ＮＯＴ回路の出力がハイレベルである場合にオン状態となり前記ゲート配線を接地するトランジスターとを備えることを特徴とする請求項１８に記載の半導体装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
半導体層と、
前記半導体層表面に形成された第１のゲート電極と第２のゲート電極とエミッタ電極と、前記半導体層裏面に形成されたコレクタ電極とを有するパワーデバイスであって、
前記第１のゲート電極にゲート駆動信号を伝送する第１のゲート配線と、
前記第２のゲート電極にゲート駆動信号を伝送する第２のゲート配線と、
コレクタとエミッタの間に設けられた抵抗と、
前記ゲート駆動信号がハイレベルで、前記抵抗の一部から取り出した電圧がローレベルである場合に前記第２のゲート電極に前記ゲート駆動信号を伝送する供給手段とを備えることを特徴とする半導体装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願の発明にかかる半導体装置は、半導体層と、該半導体層の表面に形成されたゲート電極と、該半導体層の表面に形成されたエミッタ電極と、該半導体層の裏面に形成されたコレクタ電極とを有し、
該ゲート電極にゲート駆動信号を伝送するゲート配線と、該ゲート駆動信号を遅延する遅延回路と、コレクタとエミッタの間に設けられた抵抗と、該遅延回路の出力電圧と該抵抗の一部から取り出した電圧とを入力として、該遅延回路の出力電圧と該抵抗の一部から取り出した電圧がともにハイレベルである場合に該ゲート配線を接地する接地手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願の発明にかかる半導体装置は、半導体層と、該半導体層の表面に形成されたゲート電極、ドレイン電極、ソース電極とを有し、
該ゲート電極にゲート駆動信号を伝送するゲート配線と、該ゲート駆動信号を遅延する遅延回路と、ドレインとソースの間に設けられた抵抗と、該遅延回路の出力電圧と該抵抗の一部から取り出した電圧とを入力として、該遅延回路の出力電圧と該抵抗の一部から取り出した電圧がともにハイレベルである場合に該ゲート配線を接地する接地手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本願の発明にかかる半導体装置は、半導体層と、該半導体層表面に形成された第１のゲート電極と第２のゲート電極とエミッタ電極と、該半導体層裏面に形成されたコレクタ電極とを有するパワーデバイスであって、
該第１のゲート電極にゲート駆動信号を伝送する第１のゲート配線と、該第２のゲート電極にゲート駆動信号を伝送する第２のゲート配線と、コレクタとエミッタの間に設けられた抵抗と、該ゲート駆動信号がハイレベルで、該抵抗の一部から取り出した電圧がローレベルである場合に該第２のゲート電極に該ゲート駆動信号を伝送する供給手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2010118548.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
第１端子と、第２端子と、閾値電圧又は閾値電流が外部から制御可能な第３端子とを有する発光素子が、複数配列された発光素子アレイと、
前記発光素子アレイを駆動する駆動回路と、
前記発光素子アレイが発する光を集光するレンズアレイと、
を備えた光プリントヘッドであって、
前記発光素子アレイは、
隣接配置される複数の前記発光素子毎に群が形成され、前記複数の発光素子の第１端子には、駆動信号がそれぞれ供給され、前記複数の発光素子の第２端子は、グランドに共通に接続され、前記複数の発光素子の第３端子には、制御信号がそれぞれ印加されて、時分割駆動され、
前記駆動回路は、
前記複数の発光素子の第１端子に対してそれぞれ前記駆動信号を供給する複数の駆動素子と、
前記発光素子のオン／オフを指令する複数の共通母線と、
レベルシフト機能をそれぞれ有し、前記複数の発光素子の第３端子に対してそれぞれ前記制御信号を印加する複数の個別回路とを備え、
前記発光素子の第３端子と前記共通母線とを前記個別回路を介してそれぞれ接続することを特徴とする光プリントヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
第１端子と、第２端子と、閾値電圧又は閾値電流が外部から制御可能な第３端子とを有する発光素子が、複数配列された発光素子アレイと、前記発光素子アレイを駆動する駆動回路と、前記発光素子アレイが発する光を集光するレンズアレイと、を備えた光プリントヘッドと、
前記光プリントヘッドの発光方向に対向して設けられた感光体と、
を備えた画像形成装置であって、
前記発光素子アレイは、
隣接配置される複数の前記発光素子毎に群が形成され、前記複数の発光素子の第１端子には、駆動信号がそれぞれ供給され、前記複数の発光素子の第２端子は、グランドに共通に接続され、前記複数の発光素子の第３端子には、制御信号がそれぞれ印加されて、時分割駆動され、
前記駆動回路は、
前記複数の発光素子の第１端子に対してそれぞれ前記駆動信号を供給する複数の駆動素子と、
前記発光素子のオン／オフを指令する複数の共通母線と、
レベルシフト機能をそれぞれ有し、前記複数の発光素子の第３端子に対してそれぞれ前記制御信号を印加する複数の個別回路とを備え、
前記発光素子の第３端子と前記共通母線とを前記個別回路を介してそれぞれ接続することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外乱磁場を打ち消すために、打ち消し磁場を発生させる少なくとも１つの補償コイルと、
前記外乱磁場を検出する少なくとも１つの磁気センサと、
該磁気センサの出力信号に含まれる残留磁場信号に酷似した位相補正信号を形成して出力する少なくとも１つの位相補正信号形成手段と、
前記残留磁場信号を前記位相補正信号で相殺する加減算手段を備え、前記補償コイルに打ち消し電流を出力する少なくとも１つの電流出力回路と
を有することを特徴とする位相補正型アクティブ磁気シールド装置。
【請求項２】
外乱磁場の直交する３軸のうち少なくとも２軸成分以上の磁場成分を打ち消すための、前記各軸に対応する軸成分の打ち消し磁場成分の発生が可能な複数個の補償コイル構成において、
前記各軸成分の補償コイルが発生する打ち消し磁場成分が互いに他軸の磁気センサに影響を与える他軸磁場成分信号を打ち消すために、
前記位相補正信号形成手段に、他軸磁場成分信号の打ち消し用に前記位相補正信号の極性と振幅を個別調整し、該他軸磁場成分信号の打ち消し用位相補正信号として各軸別に出力する手段を付加し、
前記加減算手段に、他軸から該他軸磁場成分信号の打ち消し用位相補正信号を受けて加減算する手段を付加したこと
を特徴とする請求項１記載の位相補正型アクティブ磁気シールド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【図１】本発明に係る光半導体装置の実施の形態を示す断面図である。
【図２】図１のｎ型AlGaInPクラッド層を示す斜視図である。
【図３】図１のGaAs成長基板のオフ角を説明する図である。
【図４】図２の屈折率分布を示すグラフである。
【図５】図２の側面方向の伝播光を説明する図である。
【図６】図５の比較例を示す図である。
【図７】図１のｎ型AlGaInPクラッド層の結晶格子を示す図である。
【図８】図１の光半導体装置の製造方法を説明するための平面図及び断面図である。
【図９】図８の（Ｂ）のドライエッチング後のｎ型AlGaInPクラッド層を示す走査型電子顕微鏡（SEM）写真を示す図である。
【図１０】図８の（Ｄ）の異方性ウェットエッチング後のｎ型AlGaInPクラッド層を示す走査型電子顕微鏡（SEM）写真を示す図である。
【図１１】本発明の光半導体装置の光取り出し効率を説明するグラフである。
【図１２】図８の（Ｄ）の変更例を示す平面図である。
【図１３】従来の光半導体装置を示す断面図である。
【図１４】従来の２次元周期構造を示す断面図である。
【図１５】図１４の屈折率分布を示すグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル変調された伝送信号を受信する受信装置での前記伝送信号の受信状況をメータ
表示部に表示する信号受信状況表示装置であって、
前記伝送信号を復調する復調手段と、
受信可能な電界強度の限界レベルを示す理論特性値を記憶する記憶手段と、
前記復調手段の復調出力から得られる現状の受信電界強度と前記理論特性値とを出力す
るデータ処理手段と、
該データ処理手段からの出力に応じて、前記メータ表示部に受信可能な受信電界強度を
グラフィック表示させる表示制御手段とを備える
ことを特徴とする信号受信状況表示装置。
【請求項２】
デジタル変調された伝送信号を受信する受信装置での前記伝送信号の受信状況をメータ表示部に表示する信号受信状況表示装置であって、
第１変調モードによる前記伝送信号を復調する第１信号復調手段と、第２変調モードによる前記伝送信号を復調する第２信号復調手段と、
前記第１変調モード及び前記第２変調モードのそれぞれにおける受信可能な電界強度の限界レベルを示す第１理論特性値及び第２理論特性値を記憶する記憶手段と、
前記第１信号復調手段の復調出力から得られる現状の受信電界強度と前記第１理論特性値とを出力するか、又は前記第２信号復調手段の復調出力から得られる現状の受信電界強度と前記第２理論特性値とを出力するデータ処理手段と、
該データ処理手段からの出力に応じて、前記メータ表示部に前記第１変調モード又は前記第２変調モードに依存した受信可能な受信電界強度をグラフィック表示させる表示制御手段とを備える
ことを特徴とする信号受信状況表示装置。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２の信号受信状況表示装置において、グラフィック表示させる前記受信可能な受信電界強度はビットエラーレート又はマージンと関係付けられていることを特徴とする信号受信状況表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＦＤＭによる通信開始前は同期用の基準周波数信号を連続的に出力する手段と、
前記基準周波数信号を連続的に出力した後、前記基準周波数信号を間欠的に出力すると共にＯＦＤＭ信号を送信する手段と、
送信側から受信側へ連続的に出力される基準周波数信号に基づいて位相同期処理を行う手段と、
前記ＯＦＤＭによる通信開始後はシンボル同期タイミングに基づいて前記位相同期処理を間欠的に行う手段と、
前記位相同期処理により同期が確立された前記シンボル同期タイミングで前記ＯＦＤＭ信号を受信する手段とを有することを特徴とするＯＦＤＭ信号伝送装置。
【請求項２】
前記受信側は、前記送信側から連続的に出力される前記基準周波数信号を検出する手段と、前記シンボル同期タイミングを確立する手段とを更に有し、
当該検出された基準周波数信号又は当該確立されたタイミングに基づいて前記位相同期処理が行われることを特徴とする請求項１に記載のＯＦＤＭ信号伝送装置。
【請求項３】
前記連続的に出力される基準周波数信号は、クロックをカウントするタイマカウンタに基づいて検出されることを特徴とする請求項２に記載のＯＦＤＭ信号伝送装置。
【請求項４】
前記受信側は、前記シンボル同期タイミングに基づいて前記位相同期処理を間欠的に行わせるための間欠基準周波数信号を生成する手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載のＯＦＤＭ信号伝送装置。
【請求項５】
ＯＦＤＭ信号伝送装置であって、
ＯＦＤＭによる通信開始前は同期用の基準周波数信号を連続的に出力する手段と、
前記基準周波数信号を連続的に出力した後、前記基準周波数信号を間欠的に出力すると共にＯＦＤＭ信号を送信する手段とを有することを特徴とするＯＦＤＭ信号伝送装置。
【請求項６】
ＯＦＤＭ信号伝送装置であって、
ＯＦＤＭによる通信開始前は送信側から連続的に出力される基準周波数信号に基づいて位相同期処理を行う手段と、
前記ＯＦＤＭによる通信開始後はシンボル同期タイミングに基づいて前記位相同期処理を間欠的に行う手段と、
前記位相同期処理により同期が確立された前記シンボル同期タイミングで前記ＯＦＤＭ信号を受信する手段とを有することを特徴とするＯＦＤＭ信号伝送装置。
【請求項７】
ＯＦＤＭ信号伝送装置の送信側は、
出力する手段が、ＯＦＤＭによる通信開始前は同期用の基準周波数信号を連続的に出力する工程と、
送信する手段が、前記基準周波数信号を連続的に出力した後、前記基準周波数信号を間欠的に出力すると共にＯＦＤＭ信号を送信する工程とを有し、
ＯＦＤＭ信号伝送装置の受信側は、
位相同期処理を行う手段が、前記送信側から連続的に出力される基準周波数信号に基づいて位相同期処理を行う工程と、
前記位相同期処理を間欠的に行う手段が、前記ＯＦＤＭによる通信開始後はシンボル同期タイミングに基づいて前記位相同期処理を間欠的に行う工程と、
受信する手段が、前記位相同期処理により同期が確立された前記シンボル同期タイミングで前記ＯＦＤＭ信号を受信する工程とを有することを特徴とするＯＦＤＭ信号伝送方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至６の何れか１項に記載のＯＦＤＭ信号伝送装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、ＯＦＤＭ信号伝送装置であって、
ＯＦＤＭによる通信開始前は同期用の基準周波数信号を連続的に出力する手段と、
前記基準周波数信号を連続的に出力した後、前記基準周波数信号を間欠的に出力すると共にＯＦＤＭ信号を送信する手段と、
送信側から受信側へ連続的に出力される基準周波数信号に基づいて位相同期処理を行う手段と、
前記ＯＦＤＭによる通信開始後はシンボル同期タイミングに基づいて前記位相同期処理を間欠的に行う手段と、
前記位相同期処理により同期が確立された前記シンボル同期タイミングで前記ＯＦＤＭ信号を受信する手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明は、ＯＦＤＭ信号伝送装置の送信側は、
出力する手段が、ＯＦＤＭによる通信開始前は同期用の基準周波数信号を連続的に出力する工程と、
送信する手段が、前記基準周波数信号を連続的に出力した後、前記基準周波数信号を間欠的に出力すると共にＯＦＤＭ信号を送信する工程とを有し、
ＯＦＤＭ信号伝送装置の受信側は、
位相同期処理を行う手段が、前記送信側から連続的に出力される基準周波数信号に基づいて位相同期処理を行う工程と、
前記位相同期処理を間欠的に行う手段が、前記ＯＦＤＭによる通信開始後はシンボル同期タイミングに基づいて前記位相同期処理を間欠的に行う工程と、
受信する手段が、前記位相同期処理により同期が確立された前記シンボル同期タイミングで前記ＯＦＤＭ信号を受信する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性の金属板と、高圧下率で冷間圧延されたＣｕ若しくはＣｕ合金からなる金属箔と、を表面活性化接合にて積層し、積層後、熱処理により前記金属箔を２軸結晶配向させた後、前記金属箔側表面にＮｉ若しくはＮｉ合金のエピタキシャル成長膜を付与させる酸化物超電導線材用金属積層基板の製造方法。
【請求項２】
請求項１の非磁性の金属板において、厚みが０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下であることを特徴とする酸化物超電導線材用金属積層基板の製造方法。
【請求項３】
請求項１のＣｕ若しくはＣｕ合金が、９０％以上の圧下率で冷間圧延された厚み７μｍ以上５０μｍ以下のものを使用することを特徴とする酸化物超電導線材用金属積層基板の製造方法。
【請求項４】
請求項１のＣｕ合金箔において、Ａｇ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｏ、Ｎがトータルで０．０１％以上１％以下含まれることを特徴とする酸化物超電導線材用金属積層基板の製造方法。
【請求項５】
請求項１の積層後の熱処理が１５０℃以上１０００℃以下で施されることを特徴とする酸化物超電導線材用金属積層基板の製造方法。
【請求項６】
請求項１のＮｉ合金の膜厚が厚みで０．５μｍ以上１０μｍ以下である酸化物超電導線材用金属積層基板の製造方法。
【請求項７】
請求項１の熱処理前に、金属箔側表面の表面粗度をＲａで１ｎｍ以上４０ｎｍ以下に研磨処理をした酸化物超電導線材用金属積層基板の製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかの製造方法による金属積層基板を用いた酸化物超電導線材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１は、本発明の製造方法で得られる酸化物超電導線材用金属積層基板５Ａの構成を示す概略断面図である。
図１に示すように、本発明の製造方法で得られる酸化物超電導線材用金属積層基板５Ａは、金属基板となる非磁性金属板Ｔ１、非磁性金属板Ｔ１の上に積層された金属箔Ｔ２、金属箔Ｔ２の上に付与したエピタキシャル成長膜Ｔ３からなる。
金属箔Ｔ２の上にエピタキシャル成長膜Ｔ３のＮｉ膜を形成する理由は、Ｎｉ膜はＣｕ（金属箔Ｔ２）よりも耐酸化性が良いこと、Ｃｕ上にＮｉ層が無いとＣｅＯ２等の中間層形成時等にＣｕの酸化膜が生成するおそれがあり、そうなると金属箔Ｔ２の配向性が崩れてしまう可能性があるためである。
また、非磁性金属板Ｔ１は、その厚みを０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下のものとすることが好ましい。０．０５ｍｍ以上とする理由は非磁性金属板Ｔ１の強度の確保であり、０．２ｍｍ以下とする理由は超伝導材を加工するときの加工性確保のためである。
金属箔Ｔ２は、圧下率９０％以上で冷間圧延された厚み７μｍ以上５０μｍ以下のＣｕ若しくはＣｕ合金（本明細書においては両者を併せてＣｕ合金という場合がある）からなることが好ましい。圧下率９０％未満であると後に行う熱処理においてＣｕが配向しないおそれがあり、厚み７μｍ以上とする理由は金属箔Ｔ２の強度の確保であり、５０μｍ以下とする理由は金属箔Ｔ２を用いた超伝導材を加工するときの加工性確保のためである。
エピタキシャル成長膜Ｔ３は、厚みで０．５μｍ以上１０μｍ以下のＮｉ若しくはＮｉ合金（本明細書においては両者を併せてＮｉ合金という場合がある）とすることが好ましい。厚みを０．５μｍ以上とする理由はＣｕの拡散を防止するために必要であり、１０μｍ以下とする理由は、これ以上だとエピタキシャル成長の配向が崩れるおそれがあるからである。
酸化物超電導線材用金属積層基板５Ａは、非磁性金属板Ｔ１と金属箔Ｔ２とを、常温表面活性化接合にて積層し、積層後、１５０℃以上１０００℃以下の熱処理により金属箔Ｔ２を２軸結晶配向させた後、金属箔Ｔ２側表面に、エピタキシャル成長膜Ｔ３を形成させる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された登録画像に対応するパターンモデルを用いて、サーチ対象画像中から該登録画像に類似するサーチ対象物をサーチして位置決めを行う画像処理に際して行うパターンモデルの位置決めにおいて、サーチの結果として得られた複数の検出候補中から、類似する検出候補を排除して適切な検出候補を選択するための画像処理装置であって、
登録画像及びサーチ対象画像を取得する画像入力手段と、
前記画像入力手段で取得された登録画像のパターンモデルを設定するパターンモデル設定手段と、
前記パターンモデル設定手段で得られたパターンモデル情報に基づき、サーチを行うためのサーチ手段と、
前記サーチ手段で実行されたサーチの結果得られる複数の検出候補中から、所定の基準で基準候補を選択するための基準候補選択手段と、
前記基準候補選択手段で選択された基準候補に類似する検出候補を排除するための近傍排除条件として、
前記基準候補と任意の検出候補との距離の閾値として予め設定された近傍排除距離と、
所定の手法で決定された前記基準候補の基準角度と、任意の検出候補の基準角度との角度差の閾値として予め設定された近傍排除角度と、
前記基準候補の姿勢を、前記基準角度に基づいて変化させて、任意の検出候補との角度差を２以上得るための角度変化量と、
に基づき、前記基準候補の姿勢を前記角度変化量に従い２以上に変化させた各姿勢毎に近傍排除角度を算出し、該近傍排除角度及び前記近傍排除距離を共に満たす検出候補を排除可能な検出候補排除手段と、
を備えることを特徴する検出候補の近傍排除処理機能を有する画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、さらに、
近傍排除条件として、近傍排除距離、近傍排除角度、角度変化量の少なくともいずれかを自動又は手動で設定可能な近傍排除条件設定手段を備えることを特徴とする検出候補の近傍排除処理機能を有する画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像処理装置であって、
前記基準角度が、検出候補の姿勢と関連付けた特定の方向に決定されることを特徴とする検出候補の近傍排除処理機能を有する画像処理装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の画像処理装置であって、
前記基準角度が、ユーザの指定によって決定されることを特徴とする検出候補の近傍排除処理機能を有する画像処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載の画像処理装置であって、
前記角度変化量が、基準角度を初期値とする増分で指定されることを特徴とする検出候補の近傍排除処理機能を有する画像処理装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一に記載の画像処理装置であって、
前記角度変化量が、基準候補の姿勢を変化させた後の角度値を数値で２以上指定可能に構成してなることを特徴とする検出候補の近傍排除処理機能を有する画像処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一に記載の画像処理装置であって、
前記角度変化量が角度変化の個数であり、指定された個数で３６０°の角度を等分し、該等分された角度毎に前記基準候補の姿勢を変化させることを特徴とする検出候補の近傍排除処理機能を有する画像処理装置。
【請求項８】
請求項２から７のいずれか一に記載の画像処理装置であって、
前記近傍排除条件設定手段がさらに、
前記基準候補と任意の検出候補との拡大／縮小率が所定値以下の場合に、該検出候補を排除するための倍率閾値として近傍排除倍率を設定可能に構成してなることを特徴とする検出候補の近傍排除処理機能を有する画像処理装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一に記載の画像処理装置であって、
前記検出候補排除手段が、検出候補として選択される数の上限を設定可能にしてなることを特徴とする検出候補の近傍排除処理機能を有する画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一に記載の画像処理装置であって、
前記基準候補選択手段が、前記サーチの結果得られた複数の検出候補の内、類似度を表す評価値が最も高いものを基準候補として選択することを特徴とする検出候補の近傍排除処理機能を有する画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一に記載の画像処理装置であって、
各検出候補の基準点に基づいて、前記基準候補と任意の検出候補との距離、及び／又は前記基準候補と任意の検出候補との角度差が演算されることを特徴とする検出候補の近傍排除処理機能を有する画像処理装置。
【請求項１２】
予め登録された登録画像に対応するパターンモデルを用いて、サーチ対象画像中から該登録画像に類似するサーチ対象物をサーチして位置決めを行う画像処理に際して行うパターンモデルの位置決めにおいて、サーチの結果として得られた複数の検出候補中から、類似する検出候補を排除して適切な検出候補を選択するための画像処理プログラムであって、
登録画像及びサーチ対象画像を取得する画像入力機能と、
前記画像入力機能で取得された登録画像のパターンモデルを設定するパターンモデル設定機能と、
前記パターンモデル設定機能で得られたパターンモデル情報に基づき、サーチを行うためのサーチ機能と、
前記サーチ機能で実行されたサーチの結果得られる複数の検出候補中から、所定の基準で基準候補を選択するための基準候補選択機能と、
前記基準候補選択機能で選択された基準候補に類似する検出候補を排除するための近傍排除条件として、
前記基準候補と任意の検出候補との距離の閾値として予め設定された近傍排除距離と、
所定の手法で決定された前記基準候補の基準角度と、任意の検出候補の基準角度との角度差の閾値として予め設定された近傍排除角度と、
前記基準候補の姿勢を、前記基準角度に基づいて変化させて、任意の検出候補との角度差を２以上得るための角度変化量と、
に基づき、前記基準候補の姿勢を前記角度変化量に従い２以上に変化させた各姿勢毎に近傍排除角度を算出し、該近傍排除角度及び前記近傍排除距離を共に満たす検出候補を排除可能な検出候補排除機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許発明の内容を示す情報である明細書情報を含む特許情報が記憶される特許情報記憶部と、
前記特許情報記憶部が記憶している特許情報から、特許出願文書を作成する上で使用することのできるテンプレート情報を抽出するテンプレート情報抽出部と、
前記テンプレート情報抽出部が抽出したテンプレート情報を蓄積するテンプレート情報蓄積部と、を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記特許情報は、符号を示す文字列である符号情報と、構成要素を示す文字列である構成要素情報と、を対応付ける符号説明情報を含み、
前記テンプレート情報抽出部は、
当該構成要素情報が示す文字列の後ろに、助詞の後ろに読点を付与した文字列である実現手段文節語句情報が付与された文字列である主語情報が文の最初であり、文の最後を示す文字列である実現手段文末語句情報が文の最後となる一文を、前記特許情報から実現手段説明候補情報として１以上抽出し、当該構成要素情報が含む名称を示す文字列である実現手段名称情報と、当該実現手段説明候補情報における当該実現手段文節語句情報が示す文字列より後ろの文字列である実現手段説明情報と、を対応付ける実現手段情報を含むテンプレート情報を抽出する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
特許発明を構成する構成要素を示す文字列である構成要素情報を受け付ける構成要素情報受付部をさらに備え、
前記テンプレート情報抽出部は、
当該構成要素情報が示す文字列の後ろに、助詞の後ろに読点を付与した文字列である実現手段文節語句情報が付与された文字列である主語情報が文の最初であり、文の最後を示す文字列である実現手段文末語句情報が文の最後となる一文を、前記特許情報から実現手段説明候補情報として１以上抽出し、当該構成要素情報が含む名称を示す文字列である実現手段名称情報と、当該実現手段説明候補情報における当該実現手段文節語句情報が示す文字列より後ろの文字列である実現手段説明情報と、を対応付ける実現手段情報を含むテンプレート情報を抽出する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記実現手段文節語句情報と前記実現手段文末語句情報が記憶される実現手段情報抽出パターン記憶部をさらに備える請求項２または請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記主語情報は、前記構成要素情報が示す文字列の後ろに、符号を示す文字列である符号情報の後ろに前記実現手段文節語句情報が付与された文字列が付与された文字列を含む、請求項２または請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特許情報は、１以上の請求項を含む特許請求の範囲を示す請求項情報を含み、
当該請求項情報は、内的付加請求項を示す情報である内的付加請求項情報を含み、
前記テンプレート情報抽出部は、
当該内的付加請求項情報から前記実現手段情報を含むテンプレート情報を抽出する、請求項２または請求項３記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の画像を記録する記録部と、
上記記録された複数の画像のそれぞれに写っている顔から個人を特定し、上記記録された複数の画像のそれぞれに写っている顏の数を、上記特定した個人毎に検出する顔検出部と、
上記顔検出部で検出された画像毎の上記顔の数の中で最も多い顔の数に従って、上記複数の画像の中の代表画像を決定する代表画像決定部と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記代表画像決定部は、上記最も多い顔の数が１つである場合に、上記記録部に記録された複数の画像の中で１人の人物が写っており且つ最も多く写っている人物を含む画像を上記主代表画像に決定し、上記記録部に記録された複数の画像の中で１人の人物が写っており且つ次に多く写っている人物を含む画像を上記副代表画像に決定することを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様のカメラは、複数の画像を記録する記録部と、上記記録された複数の画像のそれぞれに写っている顔から個人を特定し、上記記録された複数の画像のそれぞれに写っている顏の数を、上記特定した個人毎に検出する顔検出部と、上記顔検出部で検出された画像毎の上記顔の数の中で最も多い顔の数に従って、上記複数の画像の中の代表画像を決定する代表画像決定部とを具備することを特徴とする。