【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置と、前記自動取引装置からの指示に応じて取引処理を行う取引処理装置とは専用回線を介して接続され、利用者が前記自動取引装置を操作して選択した取引選択情報を受信する表示条件判定装置であって、
前記取引処理装置を有する金融機関に口座を持つすべての顧客の顧客個人情報と、前記自動取引装置に振込取引確認画面を表示するための表示条件情報とを記憶する条件記憶部と、
前記自動取引装置から前記顧客個人情報を一意に特定する顧客特定情報を受信し、前記顧客特定情報により特定される前記利用者の利用者個人情報が、前記表示条件情報を満たすか否かを判定する条件判定部と、
前記条件判定部により、前記表示条件情報を満たすと判定された場合、前記自動取引装置が前記振込取引確認画面を表示することを可能にする表示可情報を前記自動取引装置に送信する判定結果送信部と、
を備えたことを特徴とする表示条件判定装置。
【請求項２】
前記利用者が前記自動取引装置を操作して選択した取引選択情報は、外国語で表示される振込取引であり、
前記振込取引確認画面は、振込取引後の預金残高および振込取引内容が母国語で表された振込取引確認情報が表示された画面であることを特徴とする請求項１に記載された表示条件判定装置。
【請求項３】
前記利用者が前記自動取引装置を操作して選択した取引選択情報は、外国語で表示される振込取引であり、
前記振込取引確認画面は、振込取引内容が外国語で表された振込取引確認情報と、振込取引後の預金残高および振込取引内容が母国語で表された振込取引確認情報とが併せて表示された画面であることを特徴とする請求項１に記載された表示条件判定装置。
【請求項４】
前記表示条件情報は、前記利用者の年齢が、所定の年齢以上であることを条件とすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載された表示条件判定装置。
【請求項５】
前記表示条件情報は、前記利用者の第一言語が母国語であることを条件とすることを特徴とする請求項２または請求項３に記載された表示条件判定装置。
【請求項６】
自動取引装置からの指示に応じて取引処理を行う取引処理部と、
利用者が前記自動取引装置を操作して選択した取引選択情報を受信し、前記取引処理部を有する金融機関に口座を持つすべての顧客の顧客個人情報と、前記自動取引装置に振込取引確認画面を表示するための表示条件情報とが記憶され、前記自動取引装置から前記顧客個人情報を一意に特定する顧客特定情報を受信し、前記顧客特定情報により特定される前記利用者の利用者個人情報が、前記表示条件情報を満たすか否かを判定し、判定の結果、前記表示条件情報を満たす場合に、前記自動取引装置が前記振込取引確認画面を表示することを可能にする表示可情報を前記自動取引装置に送信する表示条件判定部と、
前記自動取引装置は、前記表示可情報を受信し、前記振込取引確認画面を表示することを特徴とする取引確認システム。
【請求項７】
利用者の選択に応じて外国語による画面表示を行う外国語モードを有する自動取引装置において、
前記外国語モードで取引が行われた場合であっても母国語による取引確認を行う画面を表示することを特徴とする自動取引装置。
【請求項８】
利用者の選択に応じて外国語による画面表示を行う外国語モードを有する自動取引装置において、
顧客個人情報を一意に特定する顧客特定情報に基づき特定された前記利用者の利用者個人情報が所定の表示条件情報を満たすときに、
前記外国語モードで取引が行われた場合であっても母国語による取引確認を行う画面を表示することを特徴とする自動取引装置。
【請求項９】
前記表示条件情報は、前記利用者の年齢が、所定の年齢以上であることを条件とすることを特徴とする請求項８に記載された自動取引装置。
【請求項１０】
前記母国語は日本語であり、前記表示条件情報は、前記利用者の母国が日本であることを条件とすることを特徴とする請求項８に記載された自動取引装置。
【請求項１１】
前記取引確認を行う画面には、取引後の預金残高および取引内容が母国語で表示されることを特徴とする、請求項７乃至請求項１０のいずれか１項に記載された自動取引装置。
【請求項１２】
前記取引確認を行う画面には、取引内容が母国語と外国語の双方で表示されることを特徴とする、請求項７乃至請求項１０のいずれか１項に記載された自動取引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示条件判定装置、取引確認システムおよび自動取引装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、銀行などの金融機関で振込取引を行う際に用いて好適な、表示条件判定装置、取引確認システムおよび自動取引装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は前記した課題を解決するためのものであり、外国語による取引きを行っても、取引内容を利用者の母国語で確認することを可能にするものである。特に、高齢者による還付金詐欺被害の対策として有効な、表示条件判定装置、取引確認システムおよび自動取引装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の表示条件判定装置は、自動取引装置と、前記自動取引装置からの指示に応じて取引処理を行う取引処理装置とが、専用回線を介して接続され、利用者が前記自動取引装置を操作して選択した取引選択情報を受信する表示条件判定装置であって、前記取引処理装置を有する金融機関に口座を持つすべての顧客の顧客個人情報と、前記自動取引装置に振込取引確認画面を表示するための表示条件情報とを記憶する条件記憶部と、前記自動取引装置から前記顧客個人情報を一意に特定する顧客特定情報を受信し、前記顧客特定情報により特定される前記利用者の利用者個人情報が、前記表示条件情報を満たすか否かを判定する条件判定部と、前記条件判定部により、前記表示条件情報を満たすと判定された場合、前記自動取引装置が前記振込取引確認画面を表示することを可能にする表示可情報を前記自動取引装置に送信する判定結果送信部と、を備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の取引確認システムは、自動取引装置と、前記自動取引装置からの指示に応じて取引処理を行う取引処理装置と、利用者が前記自動取引装置を操作して選択した取引選択情報を受信し、前記取引処理装置を有する金融機関に口座を持つすべての顧客の顧客個人情報と、前記自動取引装置に振込取引確認画面を表示するための表示条件情報とが記憶され、前記自動取引装置から前記顧客個人情報を一意に特定する顧客特定情報を受信し、前記顧客特定情報により特定される前記利用者の利用者個人情報が、前記表示条件情報を満たすか否かを判定し、判定の結果、前記表示条件情報を満たす場合に、前記自動取引装置が前記振込取引確認画面を表示することを可能にする表示可情報を前記自動取引装置に送信する表示条件判定装置と、前記自動取引装置と、前記取引処理装置と、前記表示条件判定装置とを接続する専用回線と、を備え、前記自動取引装置は、前記表示可情報を受信し、前記振込取引確認画面を表示するものである。
また、本発明の自動取引装置は、利用者の選択に応じて外国語による画面表示を行う外国語モードを有する自動取引装置であって、外国語モードで取引が行われた場合であっても母国語による取引確認を行う画面を表示するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、取引内容を外国語で表示する外国語モードによる取引きであっても、取引内容を母国語で表示することができる。特に、高齢者による還付金詐欺被害の対策として有効な、表示条件判定装置、取引確認システムおよび自動取引装置を提供することができる。