Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画定された各位置において、相対的に移動可能および固定可能である二つの物体を含む関節装置を位置決めする方法において、
（ａ）前記二つの物体をアンロックし、
（ｂ）前記二つの物体をある位置に移動させ、
（ｃ）現在の測定値を記録された測定値と比較し、それにより、前記関節装置の二つの物体が固定される場合、該記録された測定値が記録され、それにより、該記録された測定値が表に記録され、
（ｄ）前記二つの物体を、前記現在の測定値が前記記録された測定値に一致するまで移動させ、
（ｅ）前記二つの物体を前記位置で固定することを
含んでなる方法。
【請求項２】
前記関節装置が記録された位置相互間にある位置に移動せしめられるならば、記録された信号が、補間される請求項１記載の方法。
【請求項３】
複数の画定された各位置において、相対的に移動可能および固定可能である二つの物体を含む関節装置を位置決めする方法において、
（ａ）前記二つの物体をアンロックし、
（ｂ）前記二つの物体をある位置に移動させ、
（ｃ）現在の測定値を記録された測定値と比較し、
（ｄ）前記関節装置が記録された位置相互間にある位置に移動せしめられるならば、記録された信号を補間し、
（ｅ）現在の測定値が前記補間され記録された測定値に一致するまで前記二つの物体を移動させ、
（ｆ）前記二つの物体を前記位置で固定することを
含んでなる方法。
【請求項４】
前記記録された測定値が、前記関節装置の二つの物体が固定される場合、記録され、該記録された測定値が、表に記録される請求項３記載の方法。
【請求項５】
測定装置のための関節装置において、
複数の画定された位置において固定および解放可能な二つの相対的に移動可能な物体を含む関節機構と、
複数の画定された各位置について記録された測定値を含む表と、
前記二つの相対的に移動可能な物体の移動を制御するコントローラーと、
前記二つの相対的に移動可能な物体について現在の測定位置と記録された測定値とを比較する比較器と、
を含む関節装置。
【請求項６】
関節装置を備える測定装置を含む測定機において、
前記関節装置が、
複数の画定された位置において固定および解放可能な二つの相対的に移動可能な物体を備える関節機構と、
前記複数の画定された各位置について記録された測定値を含む表と、を有し、
前記測定機が、前記二つの相対的に移動可能な物体の移動を制御するコントローラーと、前記二つの相対的に移動可能な物体についての現在の測定位置を、前記関節装置における前記表からの記録された測定値と比較する比較器と、を備える測定機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を画定するベースと、
前記軸の周りで回転するように前記ベースに装着され、前記軸に沿ってブレードカフを保持するように作用するブレードカフ固定具と、
前記ベースに装着され、前記軸に対して前記ブレードカフに対応する可動域を画定するカム従動子アッセンブリと、
前記カム従動子アッセンブリに装着可能なゲージと、
を備えるブレードカフ用の測定器具。
【請求項２】
前記可動域が、前記軸に対するブレードカフの長手方向プロファイルを画定し、前記長手方向プロファイルが、前記軸を含む輪郭平面内で画定されることを特徴とする、請求項１に記載の測定器具。
【請求項３】
前記ゲージが、ダイアルゲージを含むことを特徴とする、請求項１に記載の測定器具。
【請求項４】
前記ブレードカフ固定具の前記軸の周りでの回転に応答して、前記ゲージがカフ器具の半径方向プロファイルの測定値を得られるように、前記ゲージを前記可動域内で所望の長手方向の位置に固定するカムロックをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の測定器具。
【請求項５】
前記ブレードカフ固定具が、前記ブレードカフ内に形成された複数の開口に対応する複数の開口を備えることを特徴とする、請求項１に記載の測定器具。
【請求項６】
前記ブレードカフ固定具に対して前記ブレードカフを保持する締め具をさらに備え、前記締め具が、前記ブレードカフの輪郭形状に一致する形状を有する締め具ヘッドを含むことを特徴とする、請求項５に記載の測定器具。
【請求項７】
前記ブレードカフ固定具に装着可能な基準ブロックをさらに備え、前記基準ブロックは、前記ゲージをゼロ調整するために前記ブレードカフの理想的なプロファイルに等しいプロファイルを有し、前記ゲージは、前記カム従動子アッセンブリ内に装着されていることを特徴とする請求項１に記載の測定器具。
【請求項８】
ブレードカフを測定する方法であって、
（１）組み立てられたブレードのブレードカフを軸に沿うようにブレードカフ固定具に装着するステップと、
（２）ブレードカフのプロファイルを可動域内の任意の位置で測定するために、カム従動子アッセンブリ内に装着されたゲージを前記任意の位置へ移動させるステップと、
を含む方法。
【請求項９】
前記ステップ（２）が、
前記軸に対する前記ブレードカフの長手方向プロファイルを測定するために、前記ゲージを前記カム従動子内で移動させるステップであって、前記長手方向プロファイルが前記軸を含む輪郭平面内に画定されるステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記カム従動子アッセンブリを固定するステップと、
前記軸の周りで前記ブレードカフの半径方向プロファイルを測定するために前記軸の周りで前記ブレードカフ固定具を回転させるステップと、
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ブレードカフの理想的なプロファイルに等しいプロファイルを有する基準ブロックを、前記ブレードカフ固定具に装着するステップと、
前記カム従動子アッセンブリ内に装着された前記ゲージを前記基準ブロックに接触させつつ、前記ゲージをゼロ調整するステップと、
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記ステップ（１）が、
主ロータブレードカフを主ロータブレードアッセンブリに取り付けるときに、前記ブレードカフ固定具に装着するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮下の脂肪層を取り除く装置であって、
第１のレーザと；
前記第１のレーザにより出射されたレーザ光線を伝達する光ファイバと；
前記光ファイバを導く中空状カニューレと；
第１のレーザから出射されるレーザ光線が患者の真皮深部への損傷を起こすことを防ぐ防除手段であって、前記カニューレの先端の上方にあたる皮膚表面からの放射を検知するよう配置された放射検知器、または患者の皮膚表面に塗布される感温物質を備える防除手段と；
を備えた装置。
【請求項２】
請求項１において、レーザ光線が損傷を起こすのを防ぐ前記防除手段として、カニューレの先端の上方にあたる皮膚表面からの放射を検知するように配置された放射検知器を備える装置。
【請求項３】
請求項２において、前記放射検知器が患者の真皮における温度上昇を検知する温度センサを備える装置。
【請求項４】
請求項３において、前記放射検知器が、患者の真皮深部における危険な温度上昇の可能性を操作者に対して警告する装置。
【請求項５】
請求項２において、さらに可視域のレーザ光線を出射する第２のレーザを備え、前記光ファイバは、この第２のレーザからのレーザ光線を伝達し、前記放射検知器は、患者の皮膚を介して伝達された第２のレーザからのレーザ光線の強度を検知する光センサを備える装置。
【請求項６】
請求項５において、前記カニューレの先端が患者の真皮深部に近接した際に、前記放射検知器が操作者に警告する装置。
【請求項７】
請求項１において、レーザ光線が損傷を起こすのを防ぐ前記防除手段として、出射領域の上方の患者の皮膚表面に塗布される感温物質を備える装置。
【請求項８】
請求項７において、前記感温物質は、患者の皮膚の温度変化に反応して色を変化させる装置。
【請求項９】
請求項８において、前記感温物質は、患者の真皮深部における危険な温度上昇の可能性を操作者に対して警告する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環系を有する、生きている対象に結合される神経刺激システムであって、
神経刺激パルスを送出する刺激出力回路と、
それぞれが所定のタイプのタイミング基準事象を含む心臓周期を示す基準信号を感知する埋込み可能な基準信号センサであって、前記循環系の外部に置かれるように構成された埋込み可能な基準信号センサと、
前記埋込み可能な基準信号センサに結合された基準事象検出回路であって、前記所定のタイプのタイミング基準事象を検出するように適合された基準事象検出回路と、
少なくとも１つの房室インターバルを含む１つまたは複数の心臓パラメータを測定するようになった心臓パラメータ測定回路と、
前記刺激出力回路と前記基準事象検出回路と前記前記心臓パラメータ測定回路とに結合された刺激制御回路であって、前記刺激制御回路は、測定された１つまたは複数の心臓パラメータを使用して、前記神経刺激パルスの前記送出を調整するように適合され、前記神経刺激パルスの前記送出を前記所定のタイプのタイミング基準事象に同期化するように適合された同期化モジュールを含む、刺激制御回路と
を含む神経刺激システム。
【請求項２】
少なくとも前記刺激出力回路、前記心臓パラメータ測定回路、前記基準事象検出回路、前記刺激制御回路を含むように適合された埋込み可能なハウジングをさらに含む請求項１に記載の神経刺激システム。
【請求項３】
前記基準信号は皮下心電図（ＥＣＧ）信号を含み、前記所定のタイプのタイミング基準事象は所定のタイプの心臓事象を含み、前記埋込み可能な基準信号センサは皮下ＥＣＧ信号を感知するように適合された１つまたは複数の皮下電極を含み、前記基準事象検出回路は前記皮下ＥＣＧ信号から所定のタイプの心臓事象を検出するように適合された心臓事象検出回路を含む前記請求項１および２のいずれかに記載の神経刺激システム。
【請求項４】
前記心臓事象検出回路は、心房性脱分極（Ｐ波）を検出し、かつ、複数の心臓周期にわたって前記皮下ＥＣＧ信号の平均をとる信号平均化回路を含むＰ波検出器を有する請求項３に記載の神経刺激システム。
【請求項５】
前記１つまたは複数の皮下電極は、前記埋込み可能なハウジングに組み込まれる請求項３から４のいずれかに記載の神経刺激システム。
【請求項６】
前記皮下ＥＣＧ信号から不整脈を検出する不整脈検出回路をさらに含み、前記刺激制御回路は、前記不整脈が検出されるときに、前記神経刺激パルスの前記送出を抑制するか調整するように適合される請求項３から５のいずれかに記載の神経刺激システム。
【請求項７】
前記皮下ＥＣＧ信号から１つまたは複数の心臓パラメータを測定するようになった心臓パラメータ測定回路をさらに含む請求項３から６のいずれかに記載の神経刺激システム。
【請求項８】
前記基準信号は、心音を示す音響信号を含み、前記所定のタイプのタイミング基準事象は所定のタイプの心音を含み、前記埋込み可能な基準信号センサは前記音響信号を感知する音響センサを含み、前記基準事象検出回路は、前記音響信号を使用して所定のタイプの心音を検出するように適合された心音検出回路を含む請求項１および２のいずれかに記載の神経刺激システム。
【請求項９】
前記音響センサは埋込み可能な加速度計を含む請求項８に記載の神経刺激システム。
【請求項１０】
前記心音検出回路は、第一心音（Ｓ１）を検出するＳ１検出器、第二心音（Ｓ２）を検出するＳ２検出器、第三心音（Ｓ３）を検出するＳ３検出器、第四心音（Ｓ４）を検出するＳ４検出器のうちの１つまたは複数を含む請求項８、および９のいずれかに記載の神経刺激システム。
【請求項１１】
前記基準信号は、血液動態機能を示す血液動態信号を含み、前記所定のタイプのタイミング基準事象は所定のタイプの血液動態事象を含み、前記埋込み可能な基準信号センサは前記血液動態信号を感知する血液動態センサを含み、前記基準事象検出回路は、前記血液動態信号を使用して所定のタイプの血液動態事象を検出するように適合された血液動態事象検出回路を含む請求項１および２のいずれかに記載の神経刺激システム。
【請求項１２】
前記血液動態事象検出回路に結合された導関数計算機をさらに含み、前記導関数計算機は、前記血液動態信号の時間導関数を計算することによって導関数血液動態信号を作るように適合され、前記血液動態事象検出回路は、前記導関数血液動態信号から前記所定のタイプの血液動態事象を検出するように適合される請求項１１に記載の神経刺激システム。
【請求項１３】
前記基準事象検出回路は、前記血液動態信号内の所定のタイプのピークを検出するピーク検出器を含む請求項１１に記載の神経刺激システム。
【請求項１４】
前記血液動態センサは、血流量を示す血液動態信号を感知するドップラ心エコー・センサを含む請求項１１から１３のいずれかに記載の神経刺激システム。
【請求項１５】
前記血液動態センサは、血圧を示す圧力信号を感知する圧力センサを含む請求項１１から１３のいずれかに記載の神経刺激システム。
【請求項１６】
前記血液動態センサは、血流量を示すインピーダンス信号を感知するインピーダンス・センサを含む請求項１１から１３のいずれかに記載の神経刺激システム。
【請求項１７】
前記基準事象検出回路は、前記心臓周期のそれぞれについて前記基準信号から前記所定のタイプのタイミング基準事象を抽出するように適合された信号プロセッサを含む前記請求項１から１６のいずれかに記載の神経刺激システム。
【請求項１８】
前記同期化モジュールは、前記心臓周期のそれぞれについて前記神経刺激パルスの前記送出を前記所定のタイプのタイミング基準事象に連続的に同期化するように適合された連続的同期化モジュールを含む請求項１７に記載の神経刺激システム。
【請求項１９】
前記基準事象検出回路は、複数の心臓周期に関連する前記基準信号のセグメントから前記所定のタイプのタイミング基準事象のそれぞれを抽出するように適合された信号プロセッサを含む請求項１から１６のいずれかに記載の神経刺激システム。
【請求項２０】
前記同期化モジュールは、所定の個数の前記心臓周期のうちの心臓周期について前記神経刺激パルスの前記送出を周期的に同期化するように適合された周期的同期化モジュールを含む前記請求項１から１９のいずれかに記載の神経刺激システム。
【請求項２１】
前記刺激制御回路は、前記所定のタイプのタイミング基準事象のうちの１つと共に始まるオフセット間隔を作るように適合されたオフセット間隔ジェネレータと、前記オフセット間隔が満了するときに複数の神経刺激パルスのバーストの送出を開始するように適合されたパルス送出コントローラとを含む前記請求項１から２０のいずれかに記載の神経刺激システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作物の耐摩耗性を改善するための、多層構造を備えた硬物質層であって、
−０．２≦ｙ≦０．７であり、かつＸがＮ、Ｃ、Ｂ、ＣＮ、ＢＮ、ＣＢＮ、ＮＯ、ＣＯ、ＢＯ、ＣＮＯ、ＢＮＯ、ＣＢＮＯのうちの１種の元素、望ましくはＮまたはＣＮである、少なくとも一つの（ＡｌｙＣｒ１−ｙ）Ｘ層、及び／または、０．９９≧ｚ≧０．７である一つの（ＴｉｚＳｉ１−ｚ）Ｘ層を備えた硬物質層において、
該硬物質層がさらに、
−一つの（ＡｌＣｒＴｉＳｉ）Ｘ混合層に次ぐさらなる一つの（ＴｉｚＳｉ１−ｚ）Ｘ層、それに次ぐさらなる一つの（ＡｌＣｒＴｉＳｉ）Ｘ混合層、それに次ぐさらなる一つの（ＡｌｙＣｒ１−ｙ）Ｘ層という構成を備える、少なくとも一つの層パッケージを備えることを特徴とする、硬物質層。
【請求項２】
前記少なくとも一つの（ＡｌｙＣｒ１−ｙ）Ｘ層、該さらなる一つの（ＡｌｙＣｒ１−ｙ）Ｘ層、及び、該（ＡｌＣｒＴｉＳｉ）Ｘ混合層が、元素周期表のＩＶｂ、Ｖｂ及び／またはＶＩｂ族の少なくとも一種のさらなる元素またはシリコンを含むことを特徴とする、請求項１に記載の硬物質層。
【請求項３】
前記少なくとも一つの（ＡｌｙＣｒ１−ｙ）Ｘ層及び前記さらなる（ＡｌｙＣｒ１−ｙ）Ｘ層に、０．５〜２５原子％のさらなる元素またはシリコンが含まれており、それにより、前記さらなる（ＡｌＣｒＴｉＳｉ）Ｘ混合層内における該元素及びシリコンの濃度が決定されることを特徴とする、請求項１及び／または請求項２に記載の硬物質層。
【請求項４】
前記層パッケージの層が、
−ＡｌｙＣｒ１−ｙＮは７５ｎｍ〜２００ｎｍ、
−ＴｉｚＳｉ１−ｚＮは５０〜１５０ｎｍ、
−（ＡｌＣｒＴｉＳｉ）Ｘ混合層は２０±１０ｎｍの層厚を持つことを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の硬物質層。
【請求項５】
前記の層に、上下に重なる複数の層パッケージが含まれることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の硬物質層。
【請求項６】
前記層パッケージが、４、８、または１２、望ましくは８つの層パッケージを含むことを特徴とする、請求項５に記載の硬物質層。
【請求項７】
少なくとも一つの（ＡｌｙＣｒ１−ｙ）Ｘ層が、前記工作物または密着層の上に直接形成されることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれかに記載の硬物質層。
【請求項８】
一つの（ＡｌｙＣｒ１−ｙ）Ｘ表層または一つの（ＴｉｚＳｉ１−ｚ）Ｘ表層により前記硬物質層が閉じられることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれかに記載の硬物質層。
【請求項９】
前記硬物質層の上に追加的に一つの移行層が形成されることを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれかに記載の硬物質層。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの層パッケージが、
−一つの（ＡｌＣｒＴｉＳｉ）Ｘ混合層、
−それに次ぐ一つのさらなる（ＡｌｙＣｒ１−ｙ）Ｘ層、
−それに次ぐ一つのさらなる（ＡｌＣｒＴｉＳｉ）Ｘ混合層、
−それに次ぐ一つのさらなる（ＡｌｙＣｒ１−ｙ）Ｘ層
という構成を有していることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれかに記載の硬物質層。
【請求項１１】
前記混合層が一つの多層構造を含むことを特徴とする、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の硬物質層。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の被覆を備えることを特徴とする工作物。
【請求項１３】
前記工作物が、機械製造及び金型製造のための部品、工具、切削工具、切断または成形工具、望ましくはドリルであることを特徴とする、請求項１０に記載の工作物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明による工作物は、Ｘ＝ＮまたはＣＮ、望ましくはＮであり、０．２≦ｙ≦０．７、望ましくは０．３≦ｙ≦０．５である立方晶（ＡｌｙＣｒ１−ｙ）Ｘ層と、Ｘ＝ＮまたはＣＮ、望ましくはＮ、及び０．９９≧ｚ≧０．７、望ましくは０．９７≧ｚ≧０．８５である立方晶（ＴｉｚＳｉ１−ｚ）Ｘ層とが交互に形成されることを特徴としており（図１ａ参照）、このとき、少なくとも一つの層パッケージ及び少なくとも一つの追加的（ＡｌｙＣｒ１−ｙ）Ｘまたは（ＴｉｚＳｉ１−ｚ）Ｘ層が形成される。このとき、２つの層の層構造はマイクロ結晶であり、粒の大きさは中程度でおよそ５〜１５０ｎｍ、望ましくはおよそ１０〜１２０ｎｍである。被覆にとって好適には、純粋な（ＡｌｙＣｒ１−ｙ）Ｘ層と（ＴｉｚＳｉ１−ｚ）Ｘ層との間に追加的な中間層があり、そこではすべてのコーティング源が運転されるために一つの（ＡｌｙＣｒ１−ｙＴｉｚＳｉ１−ｚ）Ｘ層が成層される（図１ｂ参照）。これらの中間層は必要であれば、個々の層システムのシーケンスまたは組成及び特性に応じて、個々の層の間の密着性を改善するように機能する。被覆装置内のターゲットの前記幾何学的配置により、この中間層が形成される間の工作物の回転により、非常に微細な層を持つ一つの多層構造が追加的に形成されるが、これは、従来と同様に、被覆にはＡｌ−Ｃｒ及びＴｉ−Ｓｉベースの個別ターゲットが用いられるからである。この中間層内の個別層の幅は、数ナノメートルの範囲で変化する。
希望通りの多層システムを形成するためのさらなる可能性は、図１ｃと同様に、コーティング源を周期的にオン／オフにすることにより実現できる。このとき、コーティング源は、一つの被覆材料については成層プロセス全体にわたって運転されるが、第２の被覆材料については、コーティング源は周期的に追加的に運転される。この場合、アーク源を一緒に運転している間に、上述のような追加的な一つの多層構造を形成することができる。
本発明による方法の特徴は、上述の層パッケージを形成するための方法の実施法が選ばれることである。該多層構造は、コーティング源を意図的にオン／オフにすることにより形成できる。多層の下部構造は追加的に、被覆対象の工作物を被覆装置内で回転または動かすことにより得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、ＡｌｙＣｒ１−ｙＸ／ＴｉｚＳｉ１−ｚＸ多層層の挙動が原則的に類似しているため、Ｘ＝Ｎ、Ｃ、Ｂ、ＣＮ、ＢＮ、ＣＢＮ、ＮＯ、ＣＯ、ＢＯ、ＣＮＯ、ＢＮＯ、ＣＢＮＯ、望ましくはＸはＮまたはＣＮ、及び、０．２≦ｙ≦０．７望ましくは０．４０≦ｙ≦０．６８、及び０．９９≧ｚ≧０．７望ましくは０．９５≧ｚ≧０．８５であるようなターゲット組成及び被覆パラメータが選ばれた場合、以下の層システムにおいて、耐磨耗性の改善が期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ベンディングスリーブ（４）が、スライドスリーブとして設計されるか、又は、ローラーガイドを有していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の長手方向形材のフリーフォームベンディング用の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
フリーフォームベンディングのために必要とされる設定及びそれに関連する移動を減少させることによって、非常に単純な構造設計が導かれ、短い構造的長さが導かれる。この場合、軸スリーブは、並進（translatorisch）移動用ドライブ１つと、相当するベアリングでの旋回移動用ドライブ１つとを必要とするのに対して、ベンディングスリーブの回転可能な又は制御可能な制動された取り付け（Lagerung）用のブレーキ１つのみが提供される必要があり、そして、供給ユニットと軸スリーブとの同時回転を伴って長手方向形材を回転させることによって、空間中でのベンディング移動を開始する。ベンディングスリーブと軸スリーブとの間の間隔を、各々のベンディング状況により個々に調節できるという事実の相互作用において、比較的小さいベンディング半径で長手方向形材（特に、パイプ）をベンディングすることができるという可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
フリーフォームベンディング及びドローベンディング用の複合（kombiniert）装置では、ベンディングユニットのみが異なる設計であり、それに対して、技術的機械的工学労力及び費用を必要としないその他の装置パーツは、両方のベンディング装置において同一である。曲げられた長手方向形材の平均的なユニット数が必要な場合であるか、又は、投資量を低く抑える場合において、前記装置を経済的に使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
長手方向形材１（特に、パイプ）のフリーフォームベンディング用の、図１及び２中に示される装置は、従来から公知であるグリップトングの形態である供給ユニット２と、供給方向下流に配置される軸スリーブ３と、それに対して、供給方向下流に配置され、そして、開口部４ａを有するベンディングスリーブ４とを有する。前記ベンディングスリーブは、スライドスリーブ（Gleithuelse）として設計されることもでき、そして、ローラーガイド（Rollenfuehrung）を有することもできる。前記代替物の両者は、開口部４ａを通じてできるだけ少ない摩擦でパイプ１を移動させる役割を果たす。軸スリーブ３及びベンディングスリーブ４の領域におけるパイプ１において、ベンディングが実施される場所は、マンドレルロッド６によってパイプ１の後方端部に保持されているフレキシブルマンドレル５である。マンドレルロッド６はドライブ７へ連結しているので、その結果、マンドレル５を軸方向に調節及び制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
沢山のゼオライト骨格構造のうちで、特にゼオライトのＤＤＲ、ＤＯＨ、ＬＴＡ、ＳＧＴ、ＭＴＮ、ＳＯＤ、ＣＨＡ並びにそれらの混合物の種類が特に適していることが判った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明は、２〜２５ｎｍの大きさの結晶子の状態で存在する４員、６員及び／又は８員環状細孔のゼオライト骨格を含むコロイド溶液を多孔質基体に湿式塗布技術によって適用する、微多孔質膜の水熱製造法に関する。この適用された層を水熱液と接触させそして５０〜２５０℃の温度で自己発生圧で、０．２〜０．４５ｎｍの平均細孔直径を持つナノ結晶質微多孔質ゼオライト層を合成する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）湿気架橋性ポリウレタン系放射線硬化性溶融体の層を、物体の表面の少なくとも一部分に適用することにより該少なくとも一部分をシールする工程；および
（ｂ）溶融体層に放射線照射する工程
を含む、物体の表面の少なくとも一部分のシーリング方法。
【請求項２】
前記層を、ロール、ドクターブレードもしくはスロットダイを用いて、または吹付けによって適用することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
溶融体層の表面が平滑化されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
溶融体層が５μｍ〜２００μｍの範囲の厚さで適用されることを特徴とする、請求項１〜３いずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
溶融体層が単層で適用されることを特徴とする、請求項１〜４いずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
硬化前の溶融体が、少なくとも１つの放射線重合性官能基だけでなくＮＣＯ基もまた含有することを特徴とする、請求項１〜４いずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
硬化前の溶融体が、アクリル酸誘導体、メタクリル酸誘導体またはスチレン誘導体を含むことを特徴とする、請求項１〜６いずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
シールされる物体の表面が、少なくとも部分的に、木材、木材様材料、紙、金属、プラスチックまたは無機物質で構成されていることを特徴とする、請求項１〜７いずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
物体が、ラミネートフローリング材であるか、またはウッドブロックフローリング材、
パネル用材もしくはベニア、家具用部材もしくは家具であることを特徴とする、請求項１〜８いずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
放射線照射を、ポリウレタンの湿気架橋による溶融体層の完全な硬化前に行なうことを特徴とする、請求項１〜９いずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
放射線照射を、溶融体層の適用後２４時間以内に行なうことを特徴とする、請求項１〜１０いずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
湿気架橋性ポリウレタン系放射線硬化性溶融体の層を含む、表面上の少なくとも一部分にシーリング層を有する物体。
【請求項１３】
溶融体層が５μｍ〜２００μｍの範囲の厚さを有することを特徴とする、請求項１２に記載の物体。
【請求項１４】
溶融体層が単層で適用されていることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の物体。
【請求項１５】
硬化前の溶融体が、少なくとも１つの放射線重合性官能基だけでなくＮＣＯ基もまた含有することを特徴とする、請求項１２〜１４いずれか１項に記載の物体。
【請求項１６】
硬化前の溶融体が、アクリル酸誘導体、メタクリル酸誘導体またはスチレン誘導体を含むことを特徴とする、請求項１２〜１５いずれか１項に記載の物体。
【請求項１７】
シールされる物体の表面が、少なくとも部分的に、木材、木材様材料、紙、金属、プラスチックまたは無機物質で構成されていることを特徴とする、請求項１２〜１６いずれか１項に記載の物体。
【請求項１８】
物体が、ラミネートフローリング材であるか、またはウッドブロックフローリング材、パネル用材もしくはベニア、家具用部材もしくは家具または金属シートであることを特徴とする、請求項１２〜１７いずれか１項に記載の物体。
【請求項１９】
溶融体層の放射線硬化が、ポリウレタンの湿気架橋による反応性溶融体の完全な硬化前に行なわれたことを特徴とする、請求項１２〜１８いずれか１項に記載の物体。
【請求項２０】
物体の表面の少なくとも一部分をシールするために湿気架橋性ポリウレタン系放射線硬化性溶融体を使用する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ポリオールとして同様に好適であるのは、ＯＨ基を有するポリアクリレートである。この種のポリアクリレートは、例えば、ＯＨ基を有するエチレン性不飽和モノマーを重合させることにより得られ得る。かかるモノマーは、例えば、エチレン性不飽和カルボン酸と２価アルコール（通常、アルコールをほんのわずかに過剰に存在させる）のエステル化により得られ得る。この目的に適したエチレン性不飽和カルボン酸の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸またはマレイン酸が挙げられる。ＯＨ基を有する対応エステルの例としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリ
レート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレートもしくは３−ヒドロキシプロピルメタクリレートまたはその２種類以上の混合物が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の半径および第１の外面を有する第１の球状セクションと、
前記第１のセクションの第１の側面から外側に延び、第２の外面および第２の半径を有し、前記第２の半径が前記第１の半径よりも小さい、第２の球状セクションとを備え、
前記第１および第２の球状セクションが重ねられた配置になされ、細長い非球形状を形成する、椎骨間デバイス。
【請求項２】
前記第１および第２のセクションを連結する外面を有する移行セクションをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
椎骨部分の間に位置付けられる椎骨間デバイスであって、
弓形外面を有する第１のセクションと、
前記第１のセクションから外側に第１の方向に延びる第２のセクションと、
前記第２のセクションから反対側の前記第１のセクション内に位置付けられる連結機構とを備え、
前記第２のセクションがある距離だけ外側に延びた状態で前記弓形外面が前記椎骨部分と接触状態であり、前記第１のセクションの移動を最小限に抑えて、前記連結機構が前記椎骨部分から離れて維持されるようになされたデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
連結機構３０は挿入デバイス５０を取り付けるための受け部３１を含む。図３の実施形態で示したように、受け部３１は、スペーサ１０内の長手方向の中心線Ａと横方向の中心線Ｂに心合せされた開口部を含む。開口部３１は挿入デバイス５０に取り付けるためのねじ山を備えることができる。一実施形態では、受け開口部３１の深さは約３．７ｍｍである。回転防止機構３２を連結機構３０に近接して位置付けることもできる。回転防止機構３２は挿入デバイス５０と相互作用して、スペーサ１０を除去しやすくする。回転防止機構３２は受け部３１からの除去中に挿入デバイス５０によって加えられる力に逆トルクを加える。回転防止機構３２は挿入デバイス５０を除去するためのてこ作用をする。図３の実施形態では、機構３２は、スペーサ１０内に延び受け開口部３１から離れて配置された開口部を含む。連結機構３０はスペーサ１０上に椎骨部分９９から離れたまま配置される。図１の実施形態では、連結機構３０はスペーサ１０の後方に配置される。スペーサ１０が非球形状であるため、第１のセクション２０の上面２９および下面２８が椎骨部分９９と接触状態に維持され、連結機構３０が椎骨部分９９から離れた位置に維持される。一例として、スペーサ１０が比較的大きく回転され、図１の実施形態が使用される場合、スペーサ１０が第１の方向（時計回り）に回転した場合は、第２のセクション２１の下面が下方の椎骨部分と接触して、連結機構３０と上方の椎骨部分の接触が防止される。スペーサ１０が第２の方向（反時計回り）に回転した場合、第２のセクション２１の上面が上方の椎骨部分と接触して、連結機構３０と下方の椎骨部分の接触が防止される。連結機構３０の縁部が椎骨部分９９と接触するように配置されると、傷害を与える恐れがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態による、２つの椎骨部分の間に配置されたスペーサを示す側面図である。
【図１Ａ】本発明の一実施形態による図１のスペーサを示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による図１および２のスペーサを示す概略側面図である。
【図３】本発明の一実施形態による、第１のセクションの連結機構および回転防止機構を示す、図１および２のスペーサを示す背面図である。
【図４】図３の線４−４に沿って切り取られたスペーサを示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態によるスペーサを示す側面図である。
【図６】本発明の一実施形態による図５のスペーサを示す概略側面図である。
【図７】本発明の一実施形態による、第１のセクションの連結機構および回転防止機構を示す、図５のスペーサを示す背面図である。
【図８】本発明の一実施形態によるスペーサを示す側面図である。
【図９】本発明の一実施形態による図８のスペーサを示す概略側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態によるスペーサを示す概略側面図である。
【図１１】本発明の一実施形態によるスペーサを示す概略側面図である。
【図１２】本発明の一実施形態によるスペーサを示す概略側面図である。
【図１３】本発明の一実施形態によるスペーサを示す概略側面図である。
【図１４】本発明の一実施形態によるスペーサを示す斜視図である。
【図１５】本発明の一実施形態によるスペーサを示す斜視図である。
【図１６】本発明の一実施形態によるスペーサを示す概略側面図である。
【図１７】本発明の一実施形態による挿入デバイスを示す斜視図である。
【図１８】本発明の一実施形態による挿入デバイスおよびスペーサを示す概略側面図である。
【図１９】本発明の一実施形態による挿入デバイスおよびスペーサを示す概略側面図である。
【図２０】本発明の一実施形態によるスペーサを示す概略側面図である。
【図２１】本発明の一実施形態によるスペーサを示す概略側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨プレート装置において、
骨に固定されるように適合された第１のプレート部材と、
骨に固定されるように適合され、かつ前記第１のプレート部材に結合される第２のプレート部材とを備えており、
前記第１のプレート部材が、当該第１のプレート部材の上に第１および第２の歯付き部分を有し、前記第１および第２の歯付き部分が、前記骨プレート装置の長手方向の軸線の両側に配置され、前記歯付き部分のそれぞれが複数の歯を備え、
ばね部材が、前記第２のプレート部材と係合し、かつ前記第１および第２の歯付き部分と変位可能に係合しており、
前記ばね部材と前記両歯付き部分との係合が、前記プレート部材が互いに向かって徐々に摺動前進することを可能にし、かつ前記プレート部材が互いから離れる動きを制限する、骨プレート装置。
【請求項２】
前記ばね部材が、全体としてＵ字形のばね部材を含み、前記Ｕ字形のばね部材は、前記第１および第２のプレート部材に接し、前記第１および第２のプレート部材とは別個のものである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
骨プレート装置において、
骨に固定されるように適合される第１のプレート部材であって、当該第１のプレート部材が第１および第２の腕部を有し、当該第１および第２の腕部が、互いに間隔がおかれて、前記骨プレート装置の長手方向の軸線の両側に配置され、前記第１および第２の腕部のそれぞれが関連付けられた中心線を有し、前記第１および第２の腕部のそれぞれが、前記軸線に対して内側の面を有し、当該内側の面が、第１および第２の歯付き部分を前記内側の面上にそれぞれ有し、前記歯付き部分のそれぞれが複数の歯を備える、第１のプレート部材と、
骨に固定されるように適合され、かつ前記第１のプレート部材に結合される第２のプレート部材であって、当該第２のプレート部材が、前記第１のプレート部材に向かって延びる第３および第４の腕部を有し、前記第３の腕部が前記第１の腕部と係合し、前記第４の腕部が前記第２の腕部と係合する、第２のプレート部材とを備えており、
前記第３の腕部が、前記第１の腕部よりも前記軸線に対してさらに内側へ延び、かつ前記第３の腕部が、前記第１の腕部の前記中心線よりも前記軸線からさらに外側へ離れるように延び、
前記歯付き部分が係止機構の一部を形成し、当該係止機構が、前記プレート部材が互いに向かって徐々に摺動前進することを可能にし、かつ前記係止機構が、前記プレート部材の互いから離れる動きを制限する、骨プレート装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料によって流過されるフィルター層を備えた燃料フィルターであって、
水分を分離する複数の透過性の層（９，１０）を流れ方向で互いに離間して前記フィルター層の上流側に配置してあり、すべての位置関係は燃料フィルターの使用状態で見たものであり、
前記両方の層（９，１０）間に形成されている中空室（１１）は、燃料フィルター内の下方に位置する第１の水分捕集室（１６）に連通されており、
前記第１の水分捕集室（１６）は、前記フィルター層並びに前記両方の透過性の層（９，１０）の下側に位置している形式のものにおいて、
両方の層（９，１０）のうちの最初に流過される層（１０）の上流側に位置するフィルター未精製室（５）は、燃料フィルター内の第２の水分捕集室（１５）に連通されており、前記両方の水分捕集室（１５，１６）は前記フィルター層並びに前記両方の透過性の層（９，１０）の下側に位置しており、前記両方の透過性の層（９，１０）は、上流側で水分を分離するように形成されていることを特徴とする燃料フィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１０１２３１９０Ａ１号明細書により公知のフィルターは、環状フィルター部材から成っており、この場合に水分分離のために設けられた中空室は、互いに離間して位置する両方の透過性の層間に形成されていて、フィルターの使用状態で下方に位置する水分捕集室に連通され、つまり中空室内から水分を水分捕集室内へ流出させるようになっている。
ドイツ連邦共和国特許出願公開第３４４０５０６Ａ１号明細書により公知の装置においては、コアレッサー部材とセパレータ部材とを同軸に配置してあり、コアレッサー部材は外側に配置され、かつセパレータ部材は内側に配置されている。装置の使用時には、両方の部材は燃料によって外側から内側へ流過されるようになっており、装置を流過する燃料内に含まれる水分は、コアレッサー部材に凝集して、コアレッサー部材とセパレータ部材との間の空間内を重力に基づき下方へ水分捕集室内に落下するようになっている。この場合に、水分を分離する透過性の唯一の層を設けてあるだけである。装置には、分離された水分のための唯一の水分捕集室しか設けてない。
ＥＰ−Ａ−０２６００６９号明細書には、燃料によって流過される１つのフィルター層を備えるフィルター装置を記載してあり、該フィルター装置において水分分離はフィルター層によって行われる。
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１０３０８４２７Ａ１号明細書により公知の燃料フィルターには、半径方向に流過される少なくとも１つのフィルター層を設けてある。フィルター層の未処理液体側にも清浄液体側にも水分捕集室を設けてある。フィルター層の上流側若しくは下流側の付加的な水分分離用の層は設けられていない。清浄液体側の水分捕集室は、半径方向に流過されるフィルター層の内側に位置しており、フィルター層の下側には未処理液体側の水分捕集室のみを配置してある。
ＵＳ−Ａ−４５０２９５５号明細書により公知のフィルター装置においては、環状のフィルター部材（フィルター媒体）の上流側に別のフィルター部材を配置してあり、両方のフィルター部材間の中間室内を水分は重力に基づき下方の水分捕集室内に落下するようになっている。この場合に環状のフィルター部材はコアレッサーとして形成されており、つまり水分分離はコアレッサー内での液滴結合によって行われて、フィルター部材の下流側で重力による水分分離を達成するようになっている。
ＧＢ−Ａ−２１１５３０５号明細書に記載の燃料フィルターは、流れ方向で順次に配置された２つのフィルター部材（フィルター媒体）と該フィルター部材に対して上側若しくは下流側に配置された円筒容器を備えており、円筒容器は別のフィルター部材を有している。フィルター部材間に空間を設けてあり、該空間から水滴は水分捕集室内に落下するようになっている。両方のフィルター部材の上流側では水分は別の水分捕集室内へ流れるようになっている。フィルター部材間の各空間から水分捕集室内に達する水分は、コアレッサー層内で凝集分離されたものであり、つまり水分はコアレッサー層の前でではなく、コアレッサー層内で分離されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明の課題は、請求項１の上位概念に記載の形式の燃料フィルターを改善して、できるだけ簡単な構造若しくは経済的な構成で、水分をできるだけ完全に分離できるようにすることである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半固体の粘稠な塊から固体を分離する方法において、該方法は、実質的に平らな目の詰まった表面および支持部材を含む分離部材を具備し、該分離部材は該固体に方向性をもった運動量を選択的に賦与するのに適合しており、これによって該半固体の粘稠な塊から該固体を容易に分離できる装置の中において、該半固体の粘稠な塊を希釈することなく固体を含む半固体の粘稠な塊を処理することを特徴とする方法。
【請求項２】
該分離部材は、支持部材に取り付けられそれに支えられていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
該分離部材は、水平に近いがそれから僅かにずれた角度をなして配置されるように、支持部材に取り付けられそれに支えられていることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
該分離部材は水平から１〜１０°の角度をなして配置されていることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
該角度は水平から２〜５°ずれた角度であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
該角度は水平から約３°ずれた角度であることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
該分離部材は実質的に平らな目の詰まった表面を具備し、その表面は固体に対して残りの半固体の塊に対する接着性とは異なった程度の接着性を示すことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載された方法。
【請求項８】
分離部材の表面をつくる材料は、固体に対して、残りの半固体の塊に対する接着性とは異なった程度の接着性を示すことを特徴とする上記請求項のいずれか一つに記載された方法。
【請求項９】
該分離部材は振動運動に適合した実質的に平らな目の詰まった表面を具備していることを特徴とする上記請求項のいずれか一つに記載された方法。
【請求項１０】
該分離部材に沿った実質的に水平の方向および該水平から遠ざかる上方の方向に該固体の粒子状材料が追出されるように該振動運動が賦与されることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
該振動運動は分離部材の面内における振動運動および該分離部材の面に垂直な方向の振動運動の組み合わせを含んで成ることを特徴とする請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
該振動運動は水平の振動運動および垂直の振動運動の組み合わせを含んで成ることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
該振動運動は機械的および／または電磁的な力をかけることにより賦与されることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一つに記載された方法。
【請求項１４】
該機械的な力は不均衡モーター駆動装置によって賦与されることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
該電磁的な力は電磁石によって賦与されることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
かけられる振動運動の振動数は５〜５０Ｈｚの範囲内にあることを特徴とする請求項９〜１５のいずれか一つに記載された方法。
【請求項１７】
該振動数は１０〜３０Ｈｚの範囲内にあることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
該振動数は１５〜２０Ｈｚの範囲内にあることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
分離部材の面内における振幅は２〜３０ｍｍの範囲にあることを特徴とする請求項９〜１８のいずれか一つに記載された方法。
【請求項２０】
該振幅は５〜２０ｍｍの範囲にあることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
該振幅は１０〜１５ｍｍの範囲にあることを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
該分離部材はトレーまたはプレートを備えた実質的に平らな目の詰まった表面を具備し、これはさらに該分離部材の縁に取り付けられ該実質的に平らな目の詰まった表面に垂直に配置された周辺部材を具備しているが、但しこの場合該分離部材の一つの縁は周辺部材を具備していないことを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一つに記載された方法。
【請求項２３】
操作の際該分離部材は周辺部材を具備していない縁が水平面の上方に来るように配置されることを特徴とする請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
該分離部材は矩形の形をしたトレーまたはプレートを具備し、その四つの辺の三つは周辺部材を具備しているが、第四の辺は周辺部材を含んでいないことを特徴とする請求項２２または２３記載の方法。
【請求項２５】
該分離部材は、矩形の部材の該第四の辺に垂直で且つそれに隣接した残りの二つの辺により該支持部材に取り付けられていることを特徴とする請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
該支持部材は、該分離部材が水平に近いがそれから僅かにずれている角度で配置されるように該支持部材を支持するのに適した任意の部材であることを特徴とする上記請求項のいずれか一つに記載された方法。
【請求項２７】
該支持部材は傾いた板バネを具備していることを特徴とする請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
該分離部材は動き得るように該支持部材に取り付けられていることを特徴とする上記請求項のいずれか一つに記載された方法。
【請求項２９】
該分離部材は回転し得るように該支持部材に取り付けられていることを特徴とする請求項２８の記載の方法。
【請求項３０】
該半固体の粘稠な塊は汚泥を含んで成ることを特徴とする上記請求項のいずれか一つに記載された方法。
【請求項３１】
該汚泥は産業汚泥を含んで成ることを特徴とする請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
該産業汚泥は廃棄物汚泥またはスレートの汚泥を含んで成ることを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
該廃棄物汚泥はマグノックス燃料廃棄物汚泥を含んで成ることを特徴とする請求項３３
記載の方法。
【請求項３４】
該固体は固体の物体または物質、或いは固体の粒子状材料であることを特徴とする上記請求項のいずれか一つに記載された方法。
【請求項３５】
該固体の物体は機械の部材であることを特徴とする請求項３４記載の方法。
【請求項３６】
該固体の物体は小さい玉石であることを特徴とする請求項３４記載の方法。
【請求項３７】
該固体の物体はスレートの分離片であることを特徴とする請求項３４記載の方法。
【請求項３８】
該固体の物体は腐蝕したクラッディングを含んで成ることを特徴とする請求項３４記載の方法。
【請求項３９】
マグノックス燃料からの腐蝕したクラッディングの処理を含んで成ることを特徴とする請求項１〜３５または３８のいずれか一つに記載された方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入器により計量分配される薬剤の複数回投与分を有するか、または、受け入れることができる吸入装置であって、さらに、
作動機構を含み、この作動機構は装置が一回投与分の薬剤を計量分配することを可能にするため使用者に操作されなければならず、該作動機構が、吸入装置を作動させる相互作用に必要な少なくとも２つの構成要素を含んでおり、
カム作用によって行われる作動機構の２つの構成要素の解放を生じさせることによって一回投与分の薬剤を計量分配することを少なくとも一時的に阻止する阻止手段を含み、ここで該２つの構成要素が相対的な移動を行い、そして、構成要素の一方にあるカム・フォロワが、構成要素が係合する第１の位置から構成要素が解放される第２の位置まで動かされ、ここで該解放が、吸入器が作動するための相互作用に必要な２つの構成要素の物理的な分離を含み、さらに、
先に計量分配された投与分の薬剤の吸入を検出する検出手段を含み、それによって、検出手段が先に計量分配された投与分の薬剤吸入を検出した場合、検出手段が阻止手段を解放し、装置がさらなる投与分の薬剤を計量分配するのを可能にする、
上記吸入装置。
【請求項２】
作動機構が手動操作可能な作動手段を含む、請求項１に記載の吸入装置。
【請求項３】
手動操作可能な作動手段がねじり作用要素を含む、請求項２に記載の吸入装置。
【請求項４】
阻止手段が作動機構に作用する、および／または、作動機構と連動する、請求項２または請求項３に記載の吸入装置。
【請求項５】
作動機構の初期動作で吸入装置を起動させて一回投与分の薬剤を計量分配するか、または、一回投与分の薬剤の計量分配を可能にするが、作動機構のさらなる移動または作動が阻止手段を作動させて、さらなる投与分を計量分配することを少なくとも一時的に阻止する、請求項４に記載の吸入装置。
【請求項６】
作動機構の初期動作およびさらなる移動が、同じ方向における異なった移動程度を表し
ている、請求項５に記載の吸入装置。
【請求項７】
初期動作が、第１の方向における移動であり、さらなる運動が、初期動作の方向と逆の方向における戻り移動である、請求項５に記載の吸入装置。
【請求項８】
２つの構成要素の相対的な移動が、吸入器の使用者によって手動で行われる、請求項１に記載の吸入装置。
【請求項９】
検出手段が圧力センサを含む、請求項１〜８のうちいずれか１つに記載の吸入装置。
【請求項１０】
圧力センサが、マイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）圧力センサである、請求項９に記載の吸入装置。
【請求項１１】
圧力センサが、４０〜６０ミリバールの圧力低下に応答する、請求項９または請求項１０に記載の吸入装置。
【請求項１２】
圧力センサが、圧力変化の持続時間に応答する、請求項９〜１１のうちいずれか１つに記載の吸入装置。
【請求項１３】
検出手段が、所定時間にわたって残存する所定の大きさの圧力低下にのみ応答する、請求項９〜１２のうちいずれか１つに記載の吸入装置。
【請求項１４】
圧力低下の所定の大きさが、４０〜６０ミリバールであり、所定の時間が、少なくとも１秒である、請求項１３に記載の吸入装置。
【請求項１５】
検出手段が、投与分の薬剤が使用者によってそれを通して吸入される出口またはマウスピースに、または、その近傍に設けてある、請求項１〜１４のうちいずれか１つに記載の吸入装置。
【請求項１６】
１つまたはそれ以上の信号処理手段を含む、請求項１〜１５のうちいずれか１つに記載の吸入装置。
【請求項１７】
信号処理手段が、マイクロプロセッサと、検出手段から出力された信号を増幅する増幅器と、信号フィルタ手段の１つまたはそれ以上を含む、請求項１６に記載の吸入装置。
【請求項１８】
吸入装置が、電力の供給に依存しない純粋に機械的な手段によって解放状態に保持される作動機構を含む、請求項１〜１７のうちいずれか１つに記載の吸入装置。
【請求項１９】
機械的手段が、作動機構の構成要素が解放されたときに係合し、ラッチが解放されるまで解放状態に構成要素を保持するラッチ機構を包含する、請求項１８に記載の吸入装置。
【請求項２０】
作動機構の１つの構成要素に弾性戻り止めが形成してあり、これらの弾性戻り止めが、その構成要素を、第１の構成要素が通常係合する別の構成要素から離れた位置に保持するようになっており、次いで、解放されて２つの構成要素の再係合を可能にする、請求項１９に記載の吸入装置。
【請求項２１】
戻り止めの解放が電気機械手段によって行われる、請求項２０に記載の吸入装置。
【請求項２２】
乾燥粉末吸入器である、請求項１〜２１のうちいずれか１つに記載の吸入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
これらの条件が共に満たされたならば、シャトル２６は解放される。これを達成する機構が図９に示してある。形状記憶合金（特に、Nitinolとして知られているニッケル／チ
タン合金）のワイヤループ５０が、ラッチ４６およびシャトル２６に一体形成した一対の直立部４８まわりにまたはそれらを通して設けてある。室温では、ワイヤループ５０は、いわゆるマルテンサイト位相状態にあるが、電流を印加したときに、この金属は、転移温度になり、オーステナイト位相に位相変化する。この位相変化は、ワイヤループ５０の長さの短縮を伴い、ワイヤループ５０が収縮し、それ故、ラッチ４６をスロット４７との係合から引き離す。したがって、一回投与分の薬剤がリザーバ１４から計量分配された後、ＰＣＢ３０は、吸入が発生したことを確認するために圧力センサ３２からの信号を待ち、そして、シャトル・キャリア２２がその第１／停止位置へ戻っていることを確認するためにキャリア位置センサ３４からの信号を待つ。両方の信号を受け取った場合、ＰＣＢ３０は電流をワイヤループ５０に供給させる。ワイヤループ５０は、収縮し、ラッチ４６を内方へ引っ張り、スロット４７からラッチ４６を解放する。次いで、シャトル２６がばね２４の作用の下にバレル１０との係合に戻る。次に、シャトル２６および駆動ピン２８がそれらの初期位置に戻る（すなわち、図４、５、６、７に示すように移動する）。