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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
紐やロープ等の異物がドアに挟まったことを検出する異物検出装置を備えたエレベータにおいて、戸閉時に前記異物検出装置が異物を検知して前記ドアの反転戸開を所定回数繰り返すと、前記異物検出装置を一時的に無効として低速で戸閉する低速戸閉手段と、該低速戸閉手段による低速戸閉が連続して所定回数繰り返されると前記異物検出装置の故障と判定する故障判定手段とを備えたことを特徴とするエレベータのドア安全装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
紐やロープ等の異物がドアに挟まったことを検出する異物検出装置を備えたエレベータにおいて、前記異物検出装置が異物を検知して前記ドアの開放状態が所定時間以上継続すると、前記異物検出装置を一時的に無効として低速で戸閉する低速戸閉手段と、該低速戸閉手段による低速戸閉が連続して所定回数繰り返されると前記異物検出装置の故障と判定する故障判定手段とを備えたことを特徴とするエレベータのドア安全装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、紐やロープ等の異物がドアに挟まったことを検出する異物検出装置を備えたエレベータにおいて、戸閉時に前記異物検出装置が異物を検知して前記ドアの反転戸開を所定回数繰り返すと、前記異物検出装置を一時的に無効として低速で戸閉する低速戸閉手段と、該低速戸閉手段による低速戸閉が連続して所定回数繰り返されると前記異物検出装置の故障と判定する故障判定手段とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、紐やロープ等の異物がドアに挟まったことを検出する異物検出装置を備えたエレベータにおいて、前記異物検出装置が異物を検知して前記ドアの開放状態が所定時間以上継続すると、前記異物検出装置を一時的に無効として低速で戸閉する低速戸閉手段と、該低速戸閉手段による低速戸閉が連続して所定回数繰り返されると前記異物検出装置の故障と判定する故障判定手段とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、シート収納部に収納されたシートを前記画像形成部に給送するシート給送部と、前記シート給送部によりシートが重送された際には重送されたシートが排出される排出部と、を備えた画像形成装置において、
前記シート給送部により給送されたシートを前記画像形成部に搬送するシート搬送通路と、
前記シート搬送通路から分岐し、重送されたシートを前記排出部に排出する排出通路と、
前記シート給送部により給送されたシートの重送を検出する重送検出部と、
前記シート搬送通路と前記排出通路の分岐点よりも上流側に設けられたシート搬送部材と、
重送されたシートを搬送する際、前記シート搬送部材に加わる負荷の大きさを判断する判断部と、
前記シート搬送部材の駆動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記重送検出部がシートの重送を検出した際、前記判断部により重送されたシートを搬送する前記シート搬送部材に加わる負荷の大きさを判断し、前記負荷が所定の大きさよりも小さい場合には重送されたシートを前記排出通路に搬送し、前記負荷が所定の大きさよりも大きい場合には重送されたシートを前記分岐点よりも上流側の所定位置まで搬送するように前記シート搬送部材の駆動を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像が形成されたシートを再度、前記画像形成部に搬送し、かつ前記重送検出部の下流側で前記シート搬送通路と合流する再搬送通路を備え、
前記負荷が所定の大きさよりも大きい場合には重送されたシートを前記再搬送通路と前記シート搬送通路との合流点よりも上流側の所定位置まで搬送するように前記シート搬送部材の駆動を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記再搬送通路と前記シート搬送通路との分岐点よりも上流側の所定位置は、手動によりシートを取り除くことが可能な位置であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
シート情報を入力する入力部を備え、
前記制御部は、前記入力部からのシート情報に基づき前記負荷の大きさを判断して前記シート搬送部材の駆動を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
重送されたシートを搬送する際、前記シート搬送部材に生じる前記負荷の大きさを検出する負荷検出部を有し、
前記制御部は、前記負荷検出部からの負荷情報に基づき前記シート搬送部材の駆動を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シート搬送部材を駆動する駆動部を備え、
前記制御部は、前記負荷が所定の大きさになるまでは前記駆動部の前記シート搬送部材を駆動する駆動力を増加させ、重送されたシートを前記排出部に排出するよう前記駆動部を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動部はモータであり、
前記制御部は、前記負荷が所定の大きさよりも小さい場合には前記モータの回転数、前記モータを流れる電流値、前記モータに加わる電圧の少なくとも一つを増加させるよう制御することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動部の駆動力を前記シート搬送部材に伝達し、かつ動力伝達比が変更可能な駆動伝達部を備え、
前記制御部は、前記負荷が所定の大きさよりも小さい場合には前記駆動伝達部の動力伝達比を小さくするよう制御することを特徴とする請求項６又は７記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と、前記画像形成部にシートを搬送するシート搬送部とを備えた画像形成装置において、
装置本体に配置され、シート搬送方向と直交する方向の位置修正が可能なシート収納部と、
前記シート収納部から搬送されたシートのシート搬送方向と直交する方向の側端位置を検知する検知部と、
前記検知部からのシート側端位置情報に基づいて前記シート収納部のシート搬送基準からのシート搬送方向と直交する方向の位置ずれ量を演算する演算部と、
前記シート収納部の前記シート搬送基準からの位置ずれ量を表示する表示部と、
前記位置ずれ量を表示するよう前記表示部を制御する制御部と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成部と、前記画像形成部にシートを搬送するシート搬送部とを備えた画像形成装置において、
装置本体に配置され、シート搬送方向と直交する方向の位置修正が可能な複数のシート収納部と、
前記複数のシート収納部からそれぞれ搬送されたシートのシート搬送方向と直交する方向の側端位置を検知する検知部と、
前記検知部からのシート側端位置情報に基づいて前記各シート収納部のシート搬送基準からの位置ずれ量を演算する演算部と、
前記検知部のシート搬送方向下流側に設けられ、前記複数のシート収納部から搬送されたシートをシート搬送方向と直交する方向に移動させてシートの側端位置を補正する補正部と、
シートの側端位置を補正するよう前記補正部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は前記演算部により演算された位置ずれ量の大きさが所定の大きさ以下の場合には、前記演算部により演算された位置ずれ量に応じてシートの側端位置を補正するよう前記補正部を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記位置ずれ量の所定の大きさは、前記補正部によるシートの側端位置の補正が可能な大きさであることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シート収納部から搬送されるシートの枚数をカウントするカウンタを備え、
前記制御部は、前記カウンタのカウント枚数と前記演算部により演算された前記複数のシート収納部の前記位置ずれ量に応じて前記補正部によるシートのシート搬送方向と直交する方向の補正量を変更することを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正部のシート搬送方向の下流に設けられ、画像が形成されたシートを処理する少なくとも２つのシート搬送方向と直交する方向の位置が異なるシート処理位置を有するシート処理装置を備え、
前記制御部は、前記演算部により演算された位置ずれ量と前記シート処理装置のシート処理位置情報に応じて前記補正部によるシートのシート搬送方向と直交する方向の補正量を変更することを特徴とする請求項２又は３記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記補正部は、前記複数のシート収納部から搬送されたシートの斜行を補正する斜行補正ローラと、前記斜行補正ローラにより斜行が補正されたシートをシート搬送方向と直交する方向にシフトさせるシフトローラと、前記シフトローラをシフトさせるシフト駆動部とを備え、
前記制御部は前記演算部により演算された位置ずれ量の大きさに応じて前記シフトローラをシート搬送方向と直交する方向にシフトさせるよう前記シフト駆動部を制御することを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補正部は、前記複数のシート収納部から搬送されたシートを斜送する斜送ローラと、前記斜送ローラにより斜送されたシートを当接してシートのシート搬送方向と直交する方向の側端位置を規制する規制部材と、前記規制部材を幅方向にシフトさせるシフト機構と、を備え、
前記制御部は前記演算部により演算された位置ずれ量の大きさに応じて前記規制部材をシート搬送方向と直交する方向にシフトさせるよう前記シフト機構を制御することを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また本発明は、画像形成部と、前記画像形成部にシートを搬送するシート搬送部とを備えた画像形成装置において、装置本体に配置され、シート搬送方向と直交する方向の位置修正が可能な複数のシート収納部と、前記複数のシート収納部からそれぞれ搬送されたシートのシート搬送方向と直交する方向の側端位置を検知する検知部と、前記検知部からのシート側端位置情報に基づいて前記各シート収納部のシート搬送基準からの位置ずれ量を演算する演算部と、前記検知部のシート搬送方向下流側に設けられ、前記複数のシート収納部から搬送されたシートをシート搬送方向と直交する方向に移動させてシートの側端位置を補正する補正部と、シートの側端位置を補正するよう前記補正部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は前記演算部により演算された位置ずれ量の大きさが所定の大きさ以下の場合には、前記演算部により演算された位置ずれ量に応じてシートの側端位置を補正するよう前記補正部を制御することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と接続するための接続手段と、
前記接続手段を介して接続された外部装置がアクセス可能な領域を有する記憶手段と、
記録媒体に印刷を行う印刷手段とを有する印刷装置であって、
前記領域には、印刷設定に対応づけられたフォルダと、前記フォルダを用いた印刷を行うための説明を記載した文書ファイルが設けられ、
さらに、
前記接続された外部装置からの前記フォルダへのアクセスを検知する検知手段と、
前記検知手段により、前記接続された外部装置から前記フォルダへ書き込まれたことが検知されたデータファイルを、当該データファイルが書き込まれたフォルダに対応づけられた印刷設定に従って前記印刷手段に印刷させる制御手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記接続手段を介した前記外部装置との接続時の前記印刷手段の構成に応じて前記フォルダ及び前記文書ファイルを生成する生成手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記生成手段が、前記接続手段を介した前記外部装置との接続時における前記印刷装置の言語設定に対応した言語で記述された前記文書ファイルを生成することを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
外部装置と接続するための接続手段と、
前記接続手段を介して接続された外部装置がアクセス可能な領域を有する記憶手段と、
記録媒体に印刷を行う印刷手段と、
ユーザが指示を入力するための操作手段と、
表示手段とを有する印刷装置であって、
前記領域には、印刷設定に対応づけられたフォルダが設けられ、
さらに、
前記接続された外部装置からの前記フォルダへのアクセスを検知する検知手段と、
前記検知手段により、前記接続された外部装置から前記フォルダへ書き込まれたことが検知されたデータファイルを、当該データファイルが書き込まれたフォルダに対応づけられた印刷設定に従って前記印刷手段に印刷させる制御手段と、
前記操作手段を通じたユーザからの指示に応答して、前記フォルダを用いた印刷方法の説明を前記表示手段に表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
前記検知手段がアクセスを検知したフォルダの履歴を記憶する履歴記憶手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記指示に応じて前記履歴記憶手段を参照し、最後にアクセスされたフォルダに対応する説明を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項４記載の印刷装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記表示手段に前記説明を表示している際、前記指示がなされる毎に、１つ前にアクセスされたフォルダに対応する説明を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項５記載の印刷装置。
【請求項７】
前記表示制御手段が、前記接続手段を介した前記外部装置との接続時における前記印刷装置の言語設定に対応した言語で前記説明を表示させることを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記接続手段を介した前記外部装置との接続に応じて、前記外部装置に自身がＵＳＢマスストレージクラスの装置であることを通知することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ（２）を繰り出して切断するためのテープカッター（１）であって、
前記テープ（２）を切断するためのカッター部（５）に、テープ（２）が繰り出される方向に沿った平面部（１１）と、該平面部（１１）に隣接する凸凹状のギザ面からなる端面部（１２）と、を有する切断刃（１０）を取り付けたことを特徴とするテープカッター。
【請求項２】
前記端面部（１２）は、板状部材（１３）を帯鋸（２１）によって切断することで、当該切断面に凸凹状のギザ面を形成すると共に、前記帯鋸（２１）の移動方向に向けたバリ（１４）を形成するように構成され、
前記バリ（１４）を上方に向けた状態で、前記切断刃（１０）を前記カッター部（５）に取り付けたことを特徴とする請求項１に記載のテープカッター。
【請求項３】
前記板状部材（１３）を下方に向けて所定角度折り曲げることで前記平面部（１１）を構成し、繰り出されたテープ（２）が前記所定角度よりも僅かに小さい角度をもって前記平面部（１１）に供給されるように前記テープ（２）を係止させる係止部（１６）を設けたことを特徴とする請求項２に記載のテープカッター。
【請求項４】
前記板状部材（１３’）の上面に、前記平面部（１１’）の傾斜角よりも僅かに小さい角度をもってテープ（２）を該平面部（１１’）に供給するように設計された仮止め部（１６）を設けたことを特徴とする請求項３に記載のテープカッター。
【請求項５】
歯先（２５’）の両側方に僅かに突出する鋭利な突起部（２７）が設けられた前記帯鋸（２１’）を使用することによって、前記切断面に凸凹状のギザ面を形成すると共に、前記帯鋸（２１’）の移動方向に向けたバリを形成したことを特徴とする請求項２〜請求項４の何れか１つの請求項に記載のテープカッター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テープカッター
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロール状のテープを所望の長さに切断するためのテープカッターに関し、特に、製造コストを低減できるテープカッターに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、安全性が高く、テープを幅方向に向けて略直線状に切断できるテープカッターを、低コストで製造できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、前記板状部材の上面に、前記平面部の傾斜角よりも僅かに小さい角度をもってテープを該平面部に供給するように設計された仮止め部を設けてもよい。
また、歯先の両側方に僅かに突出する鋭利な突起部が設けられた前記帯鋸を使用することによって、前記切断面に凸凹状のギザ面を形成すると共に、前記帯鋸の移動方向に向けたバリを形成したものであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に係るテープカッターは、前記板状部材の上面に、平面部の傾斜角よりも僅かに小さい角度をもって、テープを該平面部に供給するよう設計された仮止め部が設けられているので、テープを所望の長さに繰り出した後、この仮止め部においてテープを一旦係止させてから、その先端の刃先においてテープを切断することができる。これによって、ロール状のテープを繰り出して切断するための一連の作業を円滑に行なうことができる。
請求項５に係るテープカッターは、歯先の両側方に僅かに突出する鋭利な突起部が設けられた帯鋸によって凸凹状のギザ面を形成するので、大きな凸凹形状のギザ面にすることができる。このため、金型や特別な成型装置を使用することなく、切断性の高い切断刃を簡単な工程にて安価に製造することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１は本発明の第１実施形態に係るテープカッター１を示す斜視図である。
このテープカッター１は、ロール状の接着テープ２を繰り出して切断するためのもので、テープ２を保持する保持部３と、テープ２が繰り出される空間部４と、テープ２を切断するカッター部５とからなる本体部に、テープ２を切断するための切断刃１０を取り付けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のビード部および一対のサイドウォール部と、該サイドウォール部に連なるトレッド部とを有し、ビードコアと該ビードコアの径方向外側に配置されたビードフィラーとを含む左右一対の前記ビード部間にトロイド状に延在するカーカス層を骨格として、該カーカス層の内面に沿って一対の前記サイドウォール部に配置されたサイド補強層を備え、前記トレッド部のタイヤ半径方向外側にはベルト層からなるベルトが配置された空気入りタイヤにおいて、ゴム成分と、その１００質量部に対してカーボンブラックを５５質量部以上含み、かつ加硫ゴム物性において、１００％伸張時弾性率（Ｍ１００）が１０ＭＰａ以上および正接損失ｔａｎδの２８〜１５０℃におけるΣ値が６．０以下であるゴム組成物を用い、
前記カーカス層を構成するコードが、ポリエチレンナフタレート繊維コードであることを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記カーボンブラックが、ＦＥＦ級グレード、ＦＦ級グレード、ＨＡＦ級グレード、ＩＳＡＦ級グレードおよびＳＡＦ級グレードよりなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項１記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記ゴム成分がアミン変性共役ジエン系重合体を含む請求項１または２記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記アミン変性共役ジエン系重合体が、プロトン性アミン変性共役ジエン系重合体である請求項３に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記アミン変性共役ジエン系重合体が、１級アミン変性共役ジエン系重合体である請求項３または４に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記１級アミン変性共役ジエン系重合体が、共役ジエン系重合体の活性末端に、保護化１級アミン化合物を反応させて得られたものである請求項５に記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記共役ジエン系重合体が、有機アルカリ金属化合物を開始剤とし、有機溶媒中で共役ジエン化合物単独、または共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物とをアニオン重合させて得られたものである請求項６に記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
前記共役ジエン系重合体が、ポリブタジエンである請求項７に記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
前記保護化１級アミン化合物が、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルトリエトキシシランである請求項６〜８のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。
【請求項１０】
前記サイド補強層が、前記ゴム組成物からなる請求項１〜９のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。
【請求項１１】
前記ビードフィラーが、前記ゴム組成物からなる請求項１〜９のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。
【請求項１２】
前記サイド補強層および前記ビードフィラーが、前記ゴム組成物からなる請求項１〜９のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。
【請求項１３】
撚り係数Ｒが、下記式、
Ｒ＝Ｎ×（０．１２５×Ｄ／ρ）１／２×１０−３
（式中、Ｎはコードの撚り数（回／１０ｃｍ）、Ｄはコードの総デシテックス数、ρはコードの密度を示す）で定義されるとき、前記ポリエチレンナフタレート繊維コードの撚り係数Ｒが０．７０〜０．８５である請求項１〜１２のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。
【請求項１４】
前記ポリエチレンナフタレート繊維コードが、繊度が１２００〜１８００ｄｔｅｘのポリエチレンナフタレートからなるフィラメント束を２本撚り合わせてなる請求項１〜１３のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。
【請求項１５】
前記ポリエチレンナフタレート繊維コードが、繊度が３０００〜４０００ｄｔｅｘのポリエチレンナフタレートからなるフィラメント束を片撚りしてなる請求項１〜１３のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。
【請求項１６】
前記ポリエチレンナフタレート繊維コードの、５０±５℃における１．４ｇｆ／ｄ荷重下の伸びが２．７％以下であり、かつ、１７０±５℃における０．７ｇｆ／ｄ荷重下の伸びが１．５〜６．０％である請求項１〜１５のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。
【請求項１７】
前記ベルト層の外周側に、さらに少なくとも１枚よりなるベルト補強層が前記トレッド部全体に配置された請求項１〜１６のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。
【請求項１８】
前記ビードコア近傍から、前記サイドウォール部と前記カーカス層の外面との間を通り、他方のビードコア近傍に至る間に、さらに少なくとも１枚のダウンカーカス層が配置された請求項１〜１６のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタニア源粉末、アルミナ源粉末およびシリカ源粉末を含む前駆体混合物を、１１００℃〜１３５０℃の温度範囲で３時間以上保持する工程と、
１４００℃以上の温度に昇温し、同温度で前記保持後の前駆体混合物の焼成を行なうことにより、チタン酸アルミニウム系セラミックス体を得る工程と、
前記チタン酸アルミニウム系セラミックス体を粉砕および分級する工程とを含み、
ここで、前記チタン酸アルミニウム系セラミックス体を粉砕および分級する工程は、
前記チタン酸アルミニウム系セラミックス体に衝撃を加えて粉砕した後、得られた粉砕物を分級することにより、所定粒度以下のチタン酸アルミニウム系セラミックス粉末を得る工程（Ａ）と、
前記粉砕物の残りに衝撃を加えて再度粉砕した後、得られた粉砕物を分級することにより、所定粒度以下のチタン酸アルミニウム系セラミックス粉末を得る工程（Ｂ）と、
を備える、チタン酸アルミニウム系セラミックス粉末の製造方法。
【請求項２】
前記工程（Ｂ）が２回以上繰り返される請求項１に記載のチタン酸アルミニウム系セラミックス粉末の製造方法。
【請求項３】
前記粉砕および分級する工程は、分級機構内蔵型粉砕機によって行なうものである請求項１または２に記載のチタン酸アルミニウム系セラミックス粉末の製造方法。
【請求項４】
前記所定粒度以下のチタン酸アルミニウム系セラミックス粉末は、最大粒径が１１０μｍ以下のチタン酸アルミニウム系セラミックス粉末である請求項１〜３のいずれかに記載のチタン酸アルミニウム系セラミックス粉末の製造方法。
【請求項５】
前記前駆体混合物は、マグネシア源粉末をさらに含む請求項１〜４のいずれかに記載のチタン酸アルミニウム系セラミックス粉末の製造方法。
【請求項６】
チタニア換算のチタニア源粉末の使用量は、チタニア換算のチタニア源粉末の使用量、アルミナ換算のアルミナ源粉末の使用量、およびマグネシア換算のマグネシア源粉末の使用量の合計量１００質量部あたり、２０質量部以上６０質量部以下である請求項５に記載のチタン酸アルミニウム系セラミックス粉末の製造方法。
【請求項７】
アルミナ換算のアルミナ源粉末の使用量は、チタニア換算のチタニア源粉末の使用量、アルミナ換算のアルミナ源粉末の使用量、およびマグネシア換算のマグネシア源粉末の使用量の合計量１００質量部あたり、３０質量部以上７０質量部以下である請求項５または６に記載のチタン酸アルミニウム系セラミックス粉末の製造方法。
【請求項８】
マグネシア換算のマグネシア源粉末の使用量は、チタニア換算のチタニア源粉末の使用量、アルミナ換算のアルミナ源粉末の使用量、およびマグネシア換算のマグネシア源粉末の使用量の合計量１００質量部あたり、０．１質量部以上１０質量部以下である請求項５〜７のいずれかに記載のチタン酸アルミニウム系セラミックス粉末の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
塩化ニッケル水溶液とアルカリを混合して、ｐＨ８.３〜ｐＨ９.０で中和して水酸化ニッケルを得る工程Ａと、得られた水酸化ニッケルを０.２〜６ｍｏｌ／Ｌのアルカリを含む水溶液中で６５℃以上に加温する工程Ｂと、水酸化ニッケルを非還元性雰囲気中において７００℃を超え、９５０℃以下の温度で熱処理して酸化ニッケルとする工程Ｃと、得られた酸化ニッケルを解砕する工程Ｄとを含むことを特徴とする酸化ニッケル微粉末の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
即ち、本発明の酸化ニッケル微粉末の製造方法は、塩化ニッケル水溶液とアルカリを混合して水酸化ニッケルを得る工程Ａと、得られた水酸化ニッケルを０.２〜６ｍｏｌ／Ｌのアルカリを含む水溶液中で６５℃以上に加温する工程Ｂと、水酸化ニッケルを非還元性雰囲気中において７００℃を超え、９５０℃以下の温度で熱処理して酸化ニッケルとする工程Ｃと、得られた酸化ニッケルを解砕する工程Ｄとを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
工程Ｃは、上記工程Ｂで得られた加温処理後の水酸化ニッケルを、熱処理して酸化ニッケルとする工程である。この熱処理は、非還元性雰囲気中において、７００℃を超え、９５０℃以下、好ましくは９５０℃未満の熱処理温度で行う。この熱処理温度は、７５０〜９００℃とすることがより好ましく、８００〜９００℃とすることが更に好ましい。尚、熱処理には、一般的な焙焼炉を使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この熱処理により水酸化ニッケル結晶内の水酸基が脱離して酸化ニッケルとなるが、その際、粒径の微細化と加温処理後に残存した塩素の多くの部分を揮発させることができる。７００℃以下では残存塩素の揮発が不十分で、酸化ニッケル中の塩素品位を十分に低くすることができない。また、水酸化ニッケルの一次粒子は板状であり、酸化ニッケルの生成にともない一次粒子が球状化するが、この球状化が進まず、酸化ニッケルの微細化も十分に起こらない。一方、９５０℃以上では酸化ニッケル粒子同士の焼結が顕著になり、後に行われる工程Ｄでの解砕が困難になって微細な酸化ニッケルを得ることが困難になるおそれがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
［実施例１０］
工程Ｃの熱処理温度を９５０℃とした以外は実施例１と同様にして酸化ニッケル微粉末を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
上記した実施例１〜１０及び比較例１〜１１について、工程Ｂの有無、加温処理の温度、水酸化ナトリウム濃度、焙焼温度及び得られた酸化ニッケル微粉末の比表面積、塩素品位とＤ９０を下記の表１にまとめて示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【表１】
2010089988.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
一方、比較例１〜３では、水酸化ナトリウム水溶液中での加温処理を行わなかったか、行ってもその温度が６５℃未満であったため、比表面積が４ｍ２／ｇ程度と実施例と比較すると非常に小さくなっているとともに、塩素品位が９０〜１００質量ｐｐｍと実施例より高くなる傾向にあることが分る。比較例４、１０、１１では水酸化ナトリウムの濃度が低すぎるために比表面積が小さくなることが分る。比較例５〜９では焙焼温度が適切でないため、塩素品位が５００〜９６０質量ｐｐｍと実施例より高くなることが分る。実施例１０では焙焼温度が９５０℃であったため、比表面積が大きい微細な粉末は得られているもののＤ９０が５.９６μｍと大きくなった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバーによって操作可能なメインブレーキシリンダと、ホイールブレーキと、メインブレーキシリンダとホイールブレーキとの間に接続された油圧ユニットを含み、
前記油圧ユニットはホイールブレーキ内の制動圧の制御のために、電子的に駆動制御可能な少なくとも１つのプロポーショニングバルブが実装されている電子的にスリップ制御可能な車両用制動装置の作動方法において、
前記プロポーショニングバルブの駆動制御が、連続的に傾斜状の波形を有する基本信号（２２；２３）と、所定のクロック周波数を有する第１の重畳信号（２３；３３）と、周期的な波形を有する少なくとも１つの第２の重畳信号（３４；４１）とから形成される駆動制御信号（２１；３１）を用いて行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２の重畳信号（４１）は、三角波形状若しくは波形状の経過を有している、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第２の重畳信号（４１）は、連続的に相反する方向にように傾斜して異なる勾配角度（４４，４５）を有した上昇勾配波形部分及び下降勾配波形部分（４２，４３）から形成されている鋸歯状信号である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記第２の重畳信号（４１）の上昇勾配波形部分（４２）の勾配角度（４４）が下降勾配波形部分（４３）の勾配角度（４５）よりも小さい、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記第２の重畳信号（３４；４１）と第１の重畳信号（２３；３３）の周波数の比が１：１００である、請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記第２の重畳信号（３４；４１）の周波数は、０．０３〜０，０６ｋＨｚの間にある、請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
電子的にスリップ制御可能な車両用制動装置であって、
ドライバーによって操作可能なメインブレーキシリンダと、ホイールブレーキと、メインブレーキシリンダとホイールブレーキとの間で切替えられる油圧ユニットを含み、
油圧ユニットはホイールブレーキ内の制動圧の制御のために、電子的に駆動制御可能な少なくとも１つの駆動制御可能なプロポーショニングバルブが実装されている形式の装置において、
連続的に傾斜状の波形を有する基本信号（２２；２３）と、所定のクロック周波数を有する第１の重畳信号（２３；３３）と、周期的な波形を有する少なくとも１つの第２の重畳信号（３４；４１）とから駆動制御信号を形成する電子制御手段と、
プロポーショニングバルブの駆動制御を前記駆動制御信号（３１）によって実行する手段とを備えていることを特徴とする電子的スリップ制御可能な車両用制動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
例えば、図８に示す様に、ステアリングシャフト１０ｂを構成するアウターシャフト２３ａの係合孔２６を形成した部分を単なる円筒とし、この部分の外径を、本例と同じｄとすれば、図９に示す様に、このステアリングシャフト１０ｂを、軸受２２及びセンサコイル３１内を通過可能にできる。但し、この場合、ロックピン２７のストロークを大きくしない限り、図８に示す様に、このロックピン２７と上記係合孔２６との係合代が小さくなる。この結果、上記ステアリングシャフト１０ｂを大きな力で操舵した場合に、上記ロックピン２７と係合孔２６との係合が外れてしまう可能性がある。従って、このロックピン２７のストロークを過大にする事なく、これらロックピン２７と係合孔２６との係合代を十分に確保する為には、図７に示した様に、ステアリングシャフト１０ａの係合孔２６を形成した部分の外径を大きくする必要がある。尚、上記ロックピン２７の突出量を大きくすれば、上記係合代を確保できるが、この場合、このロックピン２７の剛性を大きくしなければならない等、装置全体が大型化する可能性がある。この為、この様な構造は採用しにくい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上述の様な所定の形状及び大きさを有する変形部２８は、次の様に形成する。先ず、図１０（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、入力軸１７の素材となる、中空状素材４４の軸方向中間部をハイドロフォーム成形により径方向外方に膨らませる様に変形させ、中間素材４５とする。この際、中空状素材４４の中心軸と、係合孔２６を形成すべき部分とを結ぶ方向（図１０の上下方向）の寸法が大きくなる様に変形させる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車の走行状態とレーンマーカの位置と前記自車の周囲障害物の位置及び種別を検出する検出部と、
前記自車の走行状態と前記レーンマーカの位置と前記周囲障害物の位置及び種別に基づいて目標ヨーモーメントを算出する算出部と、
前記自車の走行状態、前記レーンマーカの位置、前記障害物の位置及び種別の少なくとも一つに基づいて、前記目標モーメントを、制駆動力を制御する第１のアクチュエータと操舵を制御する第２のアクチュエータに配分する配分部を備える、走行支援装置。
【請求項２】
前記第１のアクチュエータとは、ブレーキ制御装置又は駆動力制御装置又はヨーモーメント制御装置のうち少なくとも一つを示し、前記第２のアクチュエータとは、ステアリング制御装置を示す、請求項１記載の走行支援装置。
【請求項３】
前記自車の走行状態とは、操舵角，自車速度，走行している路面状態の少なくとも一つである、請求項１又は２記載の走行支援装置。
【請求項４】
前記算出部は、
前記レーンマーカと前記周囲障害物に基づいて事故リスクを算出し、
前記事故リスクに基づいて前記自車が安全に走行可能な仮想ラインを設け、
前記仮想ラインと前記自車との相対関係に基づいて前記目標ヨーモーメントを算出する、請求項１乃至３何れか一に記載の走行支援装置。
【請求項５】
前記配分部は、
前記目標ヨーモーメントの絶対値が大きくなるにつれて、前記ブレーキ制御装置又は前記駆動力制御装置又は前記ヨーモーメント制御装置の目標ヨーモーメントに対する、前記ステアリング制御装置の目標ヨーモーメント配分を大きくする、請求項２乃至４何れか一に記載の走行支援装置。
【請求項６】
前記配分部は、
前記事故リスクが大きくなるにつれて、前記ブレーキ制御装置又は前記駆動力制御装置又は前記ヨーモーメント制御装置の目標ヨーモーメントに対する、前記ステアリング制御装置の目標ヨーモーメント配分を大きくする、請求項４記載の走行支援装置。
【請求項７】
前記算出部は、前記レーンマーカから逸脱及び障害物と衝突回避に必要な目標ヨーモーメントを算出し、当該目標ヨーモーメントに応じて、制御するアクチュエータの配分を変更する、請求項１乃至４何れか一に記載の走行支援装置。
【請求項８】
前記配分部は、
自車速度が大きくなるにつれて、前記ステアリング制御装置又は前記駆動力制御装置又は前記ヨーモーメント制御装置の目標ヨーモーメントに対する、前記ブレーキ制御装置の目標ヨーモーメントの配分を大きくする、請求項２乃至４何れか一に記載の走行支援装置。
【請求項９】
前記配分部は、
路面状態が滑りやすくなるにつれて、前記ステアリング制御装置又は前記駆動力制御装置又は前記ヨーモーメント制御装置の目標ヨーモーメントに対する、前記ブレーキ制御装置の目標ヨーモーメントの配分を大きくする、請求項２乃至４何れか一に記載の走行支援装置。
【請求項１０】
各アクチュエータの目標ヨーモーメントの最大値は、各アクチュエータのヨーモーメント生成能力以下に設定する、請求項１乃至４何れか一に記載の走行制御装置。
【請求項１１】
前記レーンマーカから逸脱した時の事故リスクと障害物と衝突した時の事故リスクに応じて、制御ゲインを設定する、請求項４記載の走行支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
走行支援装置は、自車の走行状態とレーンマーカの位置と自車の周囲障害物の位置及び種別を検出する検出部と、自車の走行状態とレーンマーカの位置と周囲障害物の位置及び種別に基づいて目標ヨーモーメントを算出する算出部と、自車の走行状態，レーンマーカの位置，障害物の位置及び種別の少なくとも一つに基づいて、目標モーメントを、制駆動力を制御する第１のアクチュエータと操舵を制御する第２のアクチュエータに配分する配分部を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツ及び当該デジタルコンテンツの記録の制御に用いられる複数のコピー制御情報を受信し、当該デジタルコンテンツを記録する記録制御方法であって、
前記受信したコピー制御情報の内の第１の情報が一世代のコピーのみ許可することを示し、前記受信したコピー制御情報の内の第２の情報が前記受信したコピー制御情報の内の第３の情報が有効であることを示しているときは、当該第３の情報が示すコピーを許可する個数までコピー可能な状態で前記デジタルコンテンツを記録し、
前記第１の情報が一世代のコピーのみ許可することを示し、前記第２の情報が前記第３の情報が無効であることを示しているときは、コピーを禁止した状態で当該デジタルコンテンツを記録する記録制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心部を囲んで配設された環状のモータハウジングと、該モータハウジングに固定されたモータステータと、該モータステータに対向させ軸受を介して回転自在に前記モータハウジング内に支持されたモータロータと、該モータロータに固定されたモータ出力軸とを備えた直接駆動型モータにおいて、
前記モータハウジングに設けられた、その外周部から内側に向かってモータ軸方向及び該モータ軸方向と垂直な方向のいずれに対しても直交しない方向に延びる第１の通路と、前記モータハウジング及びその内側の部材の少なくとも一方に設けられた、前記第１の通路と接続され、該接続部から前記モータ軸方向と同方向に延びて、前記モータハウジング内の配線を有する部品の配設空間へと到達する第２の通路とから構成される配線用通路を備えることを特徴とする直接駆動型モータ。
【請求項２】
軸心部を囲んで配設された環状のモータハウジングと、該モータハウジングに固定されたモータステータと、該モータステータに対向させ軸受を介して回転自在に前記モータハウジング内に支持されたモータロータと、該モータロータに固定されたモータ出力軸とを備えた直接駆動型モータにおいて、
前記モータハウジングに設けられた、モータ軸方向及び該モータ軸方向と垂直な方向のいずれに対しても直交しない方向に延びて、前記モータハウジングの外周部から前記モータハウジング内の配線を有する部品の配設空間へと通じる配線用通路を備えることを特徴とする直接駆動型モータ。
【請求項３】
前記モータハウジングの外周面に、前記配線用通路の外周側開口部を塞ぐ前記配線用通路の長手方向と垂直な平面の加工用平面部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の直接駆動型モータ。
【請求項４】
前記モータハウジングは、当該直接駆動型モータを支持部材に固定するための固定端部と、該固定端部に設けられた、前記軸心部と同心の軸対称形状のモータ側インロー部とを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の直接駆動型モータ。
【請求項５】
前記モータ側インロー部は、前記軸心部と同心の軸対称形状で且つその径を最大径が前記軸受の内輪の径よりも大きくなるように前記軸方向の他方に向かって変位させてなる肉厚の傾斜部分を有し、
前記配線用通路を構成する、前記モータ軸方向及び該モータ軸方向と垂直な方向のいずれに対しても直交しない方向に延びる通路を、前記傾斜部分に設けたことを特徴とする請求項４に記載の直接駆動型モータ。
【請求項６】
前記モータ側インロー部は、前記固定側の端部に前記軸心部と同心で且つ軸方向に前記出力軸側から前記固定側端部に向かって径が大きくなり、且つその最大径が前記軸受の内輪の径よりも大きくなる円錐台形の凹部を形成してなることを特徴とする請求項５に記載の直接駆動型モータ。
【請求項７】
前記部品の配線を外部に引き出すための配線引出部を備え、
前記配線引出部は、１つの底部と当該底部から対向して立ち上がる２つの壁部を少なくとも備えており、これらの底部及び壁部は、当該底部を前記支持部材への取付側に位置付けて前記モータハウジングから突設され、
前記配線通路を、前記モータハウジングにおける前記配線引出部の前記底部及び前記２つの壁部で囲まれた空間と通じる位置に開口部を有するように形成したことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の直接駆動型モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電装置であって、
送電装置からの給電を受ける受電手段と、
前記送電装置から供給される電力が所定値以上でない場合、前記送電装置の方向を示す第１の情報、前記充電装置と前記送電装置との距離を示す第２の情報及び前記充電装置の位置を変更するようにさせるための第３の情報の少なくとも一つを出力するための出力手段とを有することを特徴とする充電装置。
【請求項２】
前記送電装置から供給される電力を用いて電池を充電するための充電処理を行う制御手段を有し、
前記送電装置から供給される電力が前記所定値以上である場合、前記制御手段は、前記充電処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記出力手段は、画像及び音声の少なくとも一つを用いて情報を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の充電装置。
【請求項４】
前記出力手段による情報の出力は、前記充電装置の姿勢に応じて制御されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項５】
前記受電手段は、前記送電装置から出力される磁束に応じて、電力を前記送電装置から供給されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項６】
送電装置であって、
充電装置に給電する給電手段と、
前記充電装置に供給される電力が所定値以上でない場合、前記送電装置の方向を示す第１の情報、前記充電装置と前記送電装置との距離を示す第２の情報及び前記充電装置の位置を変更するようにさせるための第３の情報の少なくとも一つを出力するための出力手段とを有することを特徴とする送電装置。
【請求項７】
前記充電装置に供給される電力が前記所定値以上である場合、前記充電装置によって、前記充電装置に供給される電力を用いて電池を充電するための充電処理が行われることを特徴とする請求項６に記載の送電装置。
【請求項８】
前記出力手段は、画像及び音声の少なくとも一つを用いて情報を出力することを特徴とする請求項６または７に記載の送電装置。
【請求項９】
前記出力手段による情報の出力は、前記充電装置の姿勢に応じて制御されることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１０】
前記給電手段は、磁束を生成することによって前記充電装置に給電することを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１１】
請求項１から５のいずれか１項に記載の充電装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項６から１０のいずれか１項に記載の送電装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】充電装置及び送電装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は充電装置及び送電装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、充電を行う際に、充電装置と送電装置とを最適な位置に配置できるようにすることを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る充電装置は、充電装置であって、送電装置からの給電を受ける受電手段と、前記送電装置から供給される電力が所定値以上でない場合、前記送電装置の方向を示す第１の情報、前記充電装置と前記送電装置との距離を示す第２の情報及び前記充電装置の位置を変更するようにさせるための第３の情報の少なくとも一つを出力するための出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る送電装置は、送電装置であって、充電装置に給電する給電手段と、前記充電装置に供給される電力が所定値以上でない場合、前記送電装置の方向を示す第１の情報、前記充電装置と前記送電装置との距離を示す第２の情報及び前記充電装置の位置を変更するようにさせるための第３の情報の少なくとも一つを出力するための出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、充電を行う際に、充電装置と送電装置とを最適な位置に配置できるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像の解像度を切り替えて、動体を撮影して撮影画像を生成する撮影手段と、
前記撮影手段により連続撮影された複数の撮影画像の前記動体の動体領域画像と、前記撮影手段により撮影された高精細の撮影画像と、を合成して合成画像を生成する制御手段と、を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記動体を高フレームレートで前記撮影手段に連続撮影させ、当該連続撮影の直後に、前記動体を低フレームレートで前記撮影手段に撮影させる請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記連続撮影された低画素の複数の撮影画像を、前記撮影された高精細の撮影画像に、位置合わせする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記連続撮影された低画素の複数の撮影画像を合成して低画素の合成画像を生成し、当該生成した低画素の合成画像を線形補間して高画素の補間画像を生成し、当該生成した高画素の補間画像と、前記撮影された高精細の撮影画像と、を合成して高画素の合成画像を生成する請求項１から３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記連続撮影開始の指示入力を受け付ける指示手段を備え、
前記制御手段は、前記指示手段に連続撮影開始の指示が入力されると、前記撮影手段に高フレームレートで前記動体を連続して所定回数撮影させる請求項１から４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記連続撮影の指示入力を受け付ける指示手段を備え、
前記制御手段は、前記指示手段に連続撮影の指示が入力されている間に、前記撮影手段に高フレームレートで前記動体の連続撮影を継続させる請求項１から４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
撮影画像の解像度を切り替えて、動体を撮影して撮影画像を生成する撮影工程と、
前記撮影工程で連続撮影された複数の撮影画像の前記動体の動体領域画像と、前記撮影工程で撮影された高精細の撮影画像と、を合成して合成画像を生成する合成工程と、を含む画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
撮影画像の解像度を切り替えて、動体を撮影して撮影画像を生成する撮影手段、
前記撮影手段により連続撮影された複数の撮影画像の前記動体の動体領域画像と、前記撮影手段により撮影された高精細の撮影画像と、を合成して合成画像を生成する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像処理装置は、
撮影画像の解像度を切り替えて、動体を撮影して撮影画像を生成する撮影手段と、
前記撮影手段により連続撮影された複数の撮影画像の前記動体の動体領域画像と、前記撮影手段により撮影された高精細の撮影画像と、を合成して合成画像を生成する制御手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７に記載の発明の画像処理方法は、
撮影画像の解像度を切り替えて、動体を撮影して撮影画像を生成する撮影工程と、
前記撮影工程で連続撮影された複数の撮影画像の前記動体の動体領域画像と、前記撮影工程で撮影された高精細の撮影画像と、を合成して合成画像を生成する合成工程と、を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項８に記載の発明のプログラムは、
コンピュータを、
撮影画像の解像度を切り替えて、動体を撮影して撮影画像を生成する撮影手段、
前記撮影手段により連続撮影された複数の撮影画像の前記動体の動体領域画像と、前記撮影手段により撮影された高精細の撮影画像と、を合成して合成画像を生成する制御手段、
として機能させる。