Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ＣＴ画像データから冠状動脈の石灰化レベルを確定する方法であって、
取り込まれた少なくとも二スライスの画像データから少なくとも２つの注目領域を識別する工程と、
各注目領域の濃度値を確定する工程と、
前記濃度値を用いて石灰化レベル値を確定する工程とを備え、
前記石灰化レベル値を確定する工程は、
各注目領域のスライス・カルシウム値を確定する工程と、
各スライス・カルシウム値を用い、且つ、前記少なくとも二スライスの隣接する少なくとも２つのスライス間の距離に基づいて、重みづけされたカルシウム値の合計を確定する工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】 各注目領域の前記濃度値ＤＳは、
【数１】
2002531199.tif 000001
ここで、
ＨP＝画素ＰのＣＴ番号
ＬＴ＝小さな閾値
ＵＴ＝大きな閾値
Ｓ＝拡大／縮小率
Ｃ＝定数
に基づいて求められること特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】 少なくとも１つの注目領域を識別する工程の前にレベル付け可能な領域を識別する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項４】 前記各注目領域のスライス・カルシウム値を確定する工程は、
【数２】
2002531199.tif 000002
ここで、
ＣＳR＝注目領域Ｒのカルシウム値
ＡP＝画素Ｐの面積
ＰR＝注目領域中のレベル付け可能な画素数
ＤＳP＝画素Ｐの濃度値
に基づくことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項５】 前記重みづけされたカルシウム値の合計を確定する工程は、
【数３】
2002531199.tif 000003
ここで、
Ｎ＝正規化率
Ｆ＝拡大／縮小率
Ｇ＝Ｇ1＋Ｇ2
Ｇ1＝前スライスと現在のスライス間の距離
Ｇ2＝現在のスライスと後のスライス間の距離
Ｒ＝注目領域数
に基づくことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項６】 Ｘ線源と検出器を備え、断層撮影スキャンからの画像データで石灰化レベルを確定するシステムであって、
少なくとも二スライスの画像データを取り込み、
前記少なくとも二スライスの画像データから少なくとも２つの注目領域を識別し、
各注目領域の濃度値を確定し、
前記濃度値を用いて石灰化レベル値を確定するように構成されており、
前記石灰化レベル値の確定が、
各注目領域のスライス・カルシウム値を確定し、
各スライス・カルシウム値を用い、且つ、前記少なくとも二スライスの隣接する少なくとも２つのスライス間の距離に基づいて、重みづけされたカルシウム値の合計を確定することにより行われることを特徴とするシステム。
【請求項７】 前記各注目領域の濃度値は、
【数４】
2002531199.tif 000004
ここで、
ＨP＝画素ＰのＣＴ番号
ＬＴ＝小さな閾値
ＵＴ＝大きな閾値
Ｓ＝拡大／縮小率
Ｃ＝定数
に基づいて求められることを特徴とする請求項６のシステム。
【請求項８】 少なくとも１つの注目領域を識別する前にレベル付け可能な領域を識別する構成を備えることを特徴とする請求項６のシステム。
【請求項９】 各注目領域の前記スライス・カルシウム値を確定することは、
【数５】
2002531199.tif 000005
ここで、
ＣＳR＝注目領域Ｒのカルシウム値
ＡP＝画素Ｐの面積
ＰR＝注目領域中のレベル付け可能な画素数
ＤＳP＝画素Ｐの濃度値
に基づいてなされることを特徴とする請求項６のシステム。
【請求項１０】 前記重みづけされたカルシウム値の合計は、
【数６】
2002531199.tif 000006
ここで、 Ｎ＝正規化率
Ｆ＝拡大／縮小率
Ｇ＝Ｇ1＋Ｇ2
Ｇ1＝前スライスと現在のスライス間の距離
Ｇ2＝現在のスライスと後のスライス間の距離
Ｒ＝注目領域数
に基づいて求められることを特徴とする請求項６のシステム。
【請求項１１】 前記検出器配列は複数スライスの検出器配列であることを特徴とする請求項６のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
に基づいて、効率的尺度を決定するステップを備え、ここで、Miは、ビューiについての効率的尺度であり、ここで、(du、dv)は、テクスチャ空間におけるテクスチャトラバーサル方向を表し、(tui、tvi)は、トラバーサルの対象となるビューiの次の画素についての前記テクスチャ空間における座標を表している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｏリング無し薄型取付部品アセンブリであって、
Ｏリング無し薄型取付部品であって、第１の端と第２の端とを有し、該Ｏリング無し薄型取付部品の該第１の端は縁を有し、該縁は変形可能であり、該Ｏリング無し薄型取付部品は一体構造の材料でできている、Ｏリング無し薄型取付部品と、
多岐管の機械加工された受入穴の内部の陥凹領域の中に該Ｏリング無し薄型取付部品を押下して、該第１の端の該縁を変形させて、該Ｏリング無し薄型取付部品と該多岐管との間の密封を完成させる薄型固定ナットであって、該Ｏリング無し薄型取付部品の該第１の端は、該受入穴の内部の該陥凹領域と嵌合するように構成されている、薄型固定ナットと
を備え、
該多岐管は、第１の材料でできており、該Ｏリング無し薄型取付部品は、第２の材料でできており、該第２の材料は、該第１の材料よりも高い圧縮性を有し、該薄型固定ナットは、第１の端と第２の端と雄ネジ部とを有し、該薄型固定ナットの該雄ネジ部は、該受入穴の雌ネジ部と嵌合するように構成されている、Ｏリング無し薄型取付部品アセンブリ。
【請求項２】
前記Ｏリング無し薄型取付部品の前記第１の端は、嵌合密封面を有し、前記受入穴の受入密封面と嵌合するように構成されている、請求項１に記載のＯリング無し薄型取付部品アセンブリ。
【請求項３】
前記Ｏリング無し薄型取付部品は、貫通穴をさらに含み、前記嵌合密封面は、前記縁の第１の直径および該貫通穴の第２の直径によって画定され、該嵌合密封面は、該縁から該貫通穴へ傾斜している、請求項２に記載のＯリング無し薄型取付部品アセンブリ。
【請求項４】
前記嵌合密封面は、前記貫通穴と接合する複数の点を有し、該複数の点は、前記縁の一部が前記多岐管に接する前に、該多岐管に接することができるように構成されている、請求項３に記載のＯリング無し薄型取付部品アセンブリ。
【請求項５】
前記Ｏリング無し薄型取付部品の前記第２の端は、管状接続を受け入れるように、またはそれに嵌入するように構成されている、請求項１に記載のＯリング無し薄型取付部品アセンブリ。
【請求項６】
前記管状接続は、流体接続またはフィルタ接続である、請求項５に記載のＯリング無し薄型取付部品アセンブリ。
【請求項７】
前記Ｏリング無し薄型取付部品は、第１の突起および第２の突起を有する、請求項１に記載のＯリング無し薄型取付部品アセンブリ。
【請求項８】
前記第１の突起および前記第２の突起の直径間の差は、前記薄型固定ナットが、該第２の突起の上方を摺動し、該第１の突起によって停止させられることを可能にする、請求項７に記載のＯリング無し薄型取付部品アセンブリ。
【請求項９】
前記薄型固定ナットの前記第１の端は、１つ以上の穴がある平面を有する、請求項１に記載のＯリング無し薄型取付部品アセンブリ。
【請求項１０】
前記薄型固定ナットの第２の端は、２つの異なる内径と該第２の端の内部の停止部とを有し、該停止部は、前記Ｏリング無し薄型取付部品の突起を捕らえるように該２つの異なる内径によって画定される、請求項１に記載のＯリング無し薄型取付部品アセンブリ。
【請求項１１】
貫通穴と、
第１の端と、
第２の端と
を備えるＯリング無し薄型取付部品であって、
該第１の端は、
第１の内径を有する縁であって、該縁は変形可能であり、該貫通穴は第２の内径を有する、縁と、
該縁の該第１の内径および該貫通穴の該第２の内径によって画定される嵌合密封面であって、該嵌合密封面は該縁から該貫通穴へ傾斜している、嵌合密封面と、
該嵌合密封面を支持し、第１の外径を有する第１の突起と
を有し、
該第２の端は、
該第２の端を支持し、第２の外径を有する第２の突起であって、該第２の突起は、薄型固定ナットの第１の端を受け入れるように構成されており、該第１の突起は、該薄型固定ナットの該第１の端の内部の停止部によって停止されるように構成されている、第２の突起
を有する、Ｏリング無し薄型取付部品。
【請求項１２】
前記縁は、前記薄型固定ナットよりも高い圧縮性を有する、請求項１１に記載のＯリング無し薄型取付部品。
【請求項１３】
前記第１の端は、前記Ｏリング無し薄型取付部品よりも低い圧縮性を有する多岐管から機械加工された受入穴の底部と嵌合するように構成されている、請求項１１に記載のＯリング無し薄型取付部品。
【請求項１４】
前記嵌合密封面は、前記受入穴の内部の受入密封面と嵌合するように構成されており、該受入穴の内部の前記受入密封面と嵌合させるように前記Ｏリング無し薄型取付部品の該嵌合密封面を押下すると、前記第１の端の前記縁が変形され、該受入穴の底部における隙間が充填され、該Ｏリング無し薄型取付部品と前記多岐管との間の密封が完成される、請求項１３に記載のＯリング無し薄型取付部品。
【請求項１５】
前記嵌合密封面は、前記貫通穴と接合する複数の点を有し、該複数の点は、前記縁の一部が前記多岐管に接する前に、該多岐管に接することができるように構成されている、請求項１４に記載のＯリング無し薄型取付部品。
【請求項１６】
前記第２の端は、管状接続を受け入れるように、またはそれに嵌合するように構成されている、請求項１３に記載のＯリング無し薄型取付部品。
【請求項１７】
前記管状接続は、流体接続またはフィルタ接続である、請求項１６に記載のＯリング無し薄型取付部品。
【請求項１８】
前記Ｏリング無し薄型取付部品は、一体構造の材料でできている、請求項１３に記載のＯリング無し薄型取付部品。
【請求項１９】
多岐管上にＯリング無し薄型取付部品を固定するための薄型固定ナットであって、
平面および該平面上の１つ以上の穴によって特徴付けられる第１の端と、
少なくとも２つの異なる内径を有する第２の端であって、該第２の端は、該第２の端の内部の停止部を有し、該停止部は、Ｏリング無し薄型取付部品の第１の突起を捕らえるように該少なくとも２つの内径によって画定される、第２の端と、
該Ｏリング無し薄型取付部品の該第１の突起の第１の外径よりも小さく該Ｏリング無し薄型取付部品の第２の突起の第２の外径よりも大きな内径を有する貫通穴と、
該多岐管の機械加工された受入穴の部分としっかりと嵌合する様に構成された雄ネジ外部と
を備える、薄型固定ナット。
【請求項２０】
前記１つ以上の穴は、トルクレンチを受け入れるように構成される、請求項１９に記載の薄型固定ナット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
デバイスがハンドヘルドデバイスである、請求項３記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
デバイスがハンドヘルドデバイスである、請求項１２記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光によって試料中のＡＴＰを検出する方法およびそのためのコンピュータプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子を担持する気体用のろ過構造体を選択するための方法であって、前記ろ過構造体が、多孔質セラミック材料で形成されかつ少なくとも１つの多孔質壁を含むろ過部材を含んで成る方法において、
該壁の表面の第１の画像から出発して、前記壁の微細構造の規則性及び均一性の第２の特徴的画像を得るような形で構造化要素による形態学的侵食を含む処理作業が前記第１の画像に対し実施されることを特徴とする方法。
【請求項２】
構造化要素の寸法そしてその形態が、水銀ポロシメータにより測定されるメジアン孔径の一関数として選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
構造化要素が、その直径対メジアン孔径比が１．５〜５の間の範囲内にあるような形で選択されたディスクである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
下記の工程：
壁の部分を調製すること、
後方散乱電子（ＢＳＥ）モードで画像収集を実施すること、
デジタル画像を得るために閾値化技術により原画像を処理すること、
フィルタのメジアン孔径に適合された構造化要素を用いて形態学的侵食技術を使用してデジタル画像を処理すること、
残りの気孔率領域を特徴づけすること、
下記の基準：
ａ）侵食の後に残った残留領域の数、
ｂ）前記領域の累積面積、
ｃ）前記領域の平均面積、
に基づいてろ過構造体を選択すること、
を含んで成る、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
多孔質材料が、コーディエライト、アルミナ、ムライト、窒化ケイ素、ケイ素／炭化ケイ素混合物から成る群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記壁が３０〜６０％の範囲内の開放気孔率、及び８〜３０μｍの範囲内のメジアン孔径を示す、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
３０〜５３％の範囲内の開放気孔率を有し、そのメジアン孔径が８〜２０μｍの範囲内にある多孔質セラミック材料で形成されたろ過部材を含むハニカムタイプのＳｉＣろ過構造体において、
下記の基準のうちの少なくとも１つ：
ａ）気孔のメジアン直径の２．５〜４．５倍の範囲内の直径をもつディスクにより形成された構造化要素による侵食の後に残った残留領域の数が壁１ｍｍ2あたり１００未満であること、
ｂ）前記領域の累積面積が壁１ｍｍ2あたり１０，０００μｍ2未満であること、
ｃ）前記領域の平均面積が壁１ｍｍ2あたり４００μｍ2未満であること、
が請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法を応用して決定されることを特徴とするＳｉＣろ過構造体。
【請求項８】
多孔質材料が、２１００℃〜２４００℃の範囲内の温度で再結晶された炭化ケイ素である、請求項７に記載のろ過構造体。
【請求項９】
壁の厚みが２００〜５００μｍの範囲内にある、請求項７又は８に記載のろ過構造体。
【請求項１０】
中央部分が、封止セメントにより合わせて固着されたハニカム内の複数のろ過要素を含んでいる、請求項７〜９のいずれか１項に記載のろ過構造体。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載のろ過構造体を含む、ディーゼル又はガソリンエンジンの排気ライン内の微粒子フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルボディ（１４）内および／または作動磁石（１２）のハウジング部分内で案内される作動磁石（１２）を有する、制御部分（１０）のためのアンロック装置であって、
作動部分（１６）を有し、前記作動部分（１６）は第１の軸（２０）に沿って移動可能であり、かつ、作動位置において第２の軸（２６）を中心に揺動可能に配置された制御装置（２４）のための揺動路（２２）を解放し、
制御装置（２４）がロック部分（３０）を有し、前記ロック部分（３０）が、前記作動部分（１６）を用いて制御装置（２４）を介してアンロックされて、駆動すべき制御部分（１０）のための移動路（３２）を解放する、前記アンロック装置において、
制御装置（２４）が、第２の軸（２６）を中心に揺動可能にハウジング部分（２８）内で案内されている揺動レバー（３４）を有しており、
第２の軸（２６）が、第１の軸（２０）に対して平行に延びており、
作動磁石（１２）が作動されない状態において、揺動レバー（３４）の一方の自由端部が、作動部分（１６）と添接しており、かつ、
揺動レバー（３４）の他方の端部に、ロック部分（３０）が設けられており、前記ロック部分によって制御部分（１０）がロック位置に保持されている、
ことを特徴とする制御部分のためのアンロック装置。
【請求項２】
作動磁石（１２）が作動された状態において、制御部分（１０）がエネルギ蓄積装置を用いて揺動レバー（３４）のためのアンロックを誘起し、前記揺動レバーが第２の軸（２６）を中心にアンロック位置へ揺動する、ことを特徴とする請求項１に記載のアンロック装置。
【請求項３】
作動磁石（１２）が、カップ形状に形成されて、リング形状のコイルボディ（１４）を有しており、前記コイルボディが作動部分（１６）として、円形または多角形断面の作動ロッドを有している、ことを特徴とする請求項１または２に記載のアンロック装置。
【請求項４】
制御部分（１０）が、弓形ばねで、形成されており、
アンロックされた状態において、前記弓形ばねのエネルギ蓄積装置がばねエネルギの形式で、ばねのために制御装置（２４）の、移動路（３２）に沿って、第１および第２の軸（２０、２６）に対して平行に延びる第３の軸（４２）を中心とする、揺動戻りを可能にする、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のアンロック装置。
【請求項５】
弓形ばねが二重弓形ばね（２０）の形状を有する、ことを特徴とする請求項４に記載のアンロック装置。
【請求項６】
制御装置（２４）のロック部分（３０）が、鉤付開口部（３６）の形式で形成されている、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のアンロック装置。
【請求項７】
揺動レバー（３４）が、その一方の、作動部分（１６）へ向いた自由端部において、爪状に細くなる湾曲を有しており、前記湾曲が少なくとも部分的に、作動部分（１６）の外周面の湾曲に従うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のアンロック装置。
【請求項８】
二重弓形ばね（４０）の弓形部分（４４）が、ロック位置において制御装置（２４）のロック部分（３０）内へ嵌入し、かつ
二重配置に該当する２つのラウンドばね（４６）が、第３の軸（４２）を定める、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のアンロック装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内の空洞によって画定されており、複数のオリフィスを備える部材によって１つの側部が境界を画されている空気チャンバと、
第１の成分の噴霧ノズルの第１の配列であって、前記第１の成分の噴霧ノズルの各々は、前記部材内のオリフィスを貫いて突出している第１の配列と、
第２の成分の噴霧ノズルの第２の配列であって、前記第２の成分の噴霧ノズルの各々は、前記部材内のオリフィスを貫いて突出している第２の配列と、を備えており、
前記第１の成分の噴霧ノズルの各々は、前記第２の成分の噴霧ノズルのうちの少なくとも１つに隣接している、多成分液体噴霧システム。
【請求項２】
前記第１の成分の噴霧ノズルの各々は、主流れ軸と出口オリフィスとを備えており、前記第１の成分の噴霧ノズルのうちの少なくとも１つの出口オリフィスは、その主流れ軸に対して、包括的に１５°と７５°の間の角度で斜角を付けられており、所望により、前記第１の成分の噴霧ノズルの実質的に全ての前記出口オリフィスは、その主流れ軸に対して、包括的に２０°と４０°の間の角度で斜角が付けられている、請求項１に記載の多成分液体噴霧システム。
【請求項３】
前記第１の成分の噴霧ノズルの第１の配列は第１の直線配列であり、前記第２の成分の噴霧ノズルの第２の配列は第２の直線配列であり、第１の成分の噴霧ノズルの前記第１の直線配列は、第２の成分の噴霧ノズルの前記第２の直線配列と一直線あるいは平行に並んでいる、請求項１に記載の多成分液体噴霧システム。
【請求項４】
第３の成分の噴霧ノズルの第３の配列であって、前記第３の成分の噴霧ノズルの各々は、前記部材内のオリフィスを貫いて突出しており、前記第２の成分の噴霧ノズルのうちの少なくとも１つに隣接している、第３の成分の噴霧ノズルの第３の配列を更に備えており、所望により、複数の前記第３の成分の噴霧ノズルと流体連通した第３のマニホールドを更に備えており、所望により、前記第３のマニホールドは、第３の成分の第３の供給源と流体連通している、請求項１に記載の多成分液体噴霧システム。
【請求項５】
多成分噴霧を生成する方法であって、
第１の成分及び第２の成分を、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の前記多成分液体噴霧システムに送達するステップと、
前記第１の成分を含む第１の噴霧を生成するために、前記第１の成分の噴霧ノズルの第１の配列を使用するステップと、
前記第２の成分を含む第２の噴霧を生成するために、前記第２の成分の噴霧ノズルの第２の配列を使用するステップと、
前記第１の噴霧の少なくとも第１の部分と第２の噴霧の少なくとも第２の部分とを混合させるステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質セラミックハニカムフィルタにおいて、
ｄ1≧７．０μｍを含む細孔径分布を持つ多くの細孔を有する酸化物系セラミック材料であって、ｄ1が、前記細孔径分布の総細孔体積の１．０％がより小さな直径を有する細孔径である材料、
から構成された多孔質セラミックハニカムフィルタ。
【請求項２】
前記酸化物系セラミック材料が、コージエライトおよびチタン酸アルミニウムからなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の多孔質セラミックハニカムフィルタ。
【請求項３】
ｄ1≧８．０μｍであることを特徴とする請求項２記載の多孔質セラミックハニカムフィルタ。
【請求項４】
ｄ10≧１０μｍ、
１５および３０μｍの間のｄ50、および
ｄ90≦４５μｍ、
をさらに有し、
ｄ10は、前記細孔体積の１０％がより小さな細孔径を有している細孔径であり、ｄ50は、前記細孔体積の５０％がより小さな細孔径を有しているメジアン細孔径であり、ｄ90は、前記細孔体積の９０％がより小さな細孔径を有している細孔径であることを特徴とする請求項１記載の多孔質セラミックハニカムフィルタ。
【請求項５】
前記材料がコージエライトおよびｄf≦０．３８を有し、
ｄf＝（ｄ50−ｄ10）／ｄ50
ｄ10は、前記細孔体積の１０％がより小さな細孔径を有している細孔径であり、ｄ50は、前記細孔体積の５０％がより小さな細孔径を有しているメジアン細孔径であることを特徴とする請求項１記載の多孔質セラミックハニカムフィルタ。
【請求項６】
ｄf≦０．２５であることを特徴とする請求項５記載の多孔質セラミックハニカムフィルタ。
【請求項７】
前記材料がコージエライトおよびｄb≦１．００を有し、
ｄb＝（ｄ90−ｄ10）／ｄ50
ｄ10は、前記細孔体積の１０％がより小さな細孔径を有している細孔径であり、ｄ50は、前記細孔体積の５０％がより小さな細孔径を有しているメジアン細孔径であり、ｄ90は、前記細孔体積の９０％がより小さな細孔径を有している細孔径であることを特徴とする請求項１記載の多孔質セラミックハニカムフィルタ。
【請求項８】
ｄb≦０．７５であることを特徴とする請求項７記載の多孔質セラミックハニカムフィルタ。
【請求項９】
５．０×１０-7／℃以下の熱膨張係数（２２〜８００℃）をさらに有することを特徴とする請求項１記載の多孔質セラミックハニカムフィルタ。
【請求項１０】
ｄ1≧８．０μｍ、および
Ｐ＜５５％である気孔率（Ｐ）、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の多孔質セラミックハニカムフィルタ。
【請求項１１】
前記細孔が、少なくともある程度、細孔形成剤を燃やし尽くすことにより形成され、該細孔形成剤が単一モードのデンプンであることを特徴とする請求項１記載の多孔質セラミックハニカムフィルタ。
【請求項１２】
前記細孔形成剤が、カンナデンプン、サゴヤシデンプン、マングビーンデンプン、および単一モードのバレイショデンプンからなる群より選択されることを特徴とする請求項１１記載の多孔質セラミックハニカムフィルタ。
【請求項１３】
マグネシア源、アルミナ源、およびシリカ源からなる群より選択される無機材料源の混合物、並びにｄps≦０．９０の粒径分布を有する細孔形成剤から構成されたハニカム未焼成体であって、
ｄps＝｛（ｄｐ90−ｄｐ10）／ｄｐ50｝であり、前記未焼成体が、複数の平行なチャンネルを有するハニカム構造を含み、
ｄｐ10は、粒子体積の１０％がより小さな粒径を有している粒径であり、ｄｐ50は、粒子体積の５０％がより小さな粒径を有しているメジアン粒径であり、ｄｐ90は、粒子体積の９０％がより小さな粒径を有している粒径であるハニカム未焼成体。
【請求項１４】
ｄps≦０．８０であることを特徴とする請求項１３記載のハニカム未焼成体。
【請求項１５】
前記細孔形成剤のメジアン粒径ｄｐ50が、２０μｍと５０μｍの間であることを特徴とする請求項１３記載のハニカム未焼成体。
【請求項１６】
無機材料源の混合物および細孔形成剤からなる、多孔質セラミックハニカム物品を形成するためのバッチ混合物であって、
前記細孔形成剤が、ｄps≦０．９０の粒径分布を有し、
ｄps＝（ｄｐ90−ｄｐ10）／ｄｐ50であり、
ｄｐ10は、粒子体積の１０％がより小さな粒径を有している粒径であり、ｄｐ50は、粒子体積の５０％がより小さな粒径を有しているメジアン粒径であり、ｄｐ90は、粒子体積の９０％がより小さな粒径を有している粒径であるバッチ混合物。
【請求項１７】
無機材料源の混合物、およびカンナデンプン、サゴヤシデンプン、マングビーンデンプン、および単一モードのバレイショデンプンからなる群より選択される細孔形成剤からなる、セラミックハニカム物品を形成するためのバッチ混合物であり、
グラファイトより比較的小さい細孔形成剤を使用することにより、前記セラミックハニカム物品において所望のレベルの気孔率が達成されることを特徴とするバッチ混合物。
【請求項１８】
前記無機材料源が、マグネシア源、アルミナ源、シリカ源およびチタニア源からなる群より選択される少なくとも２種類を含むことを特徴とする請求項１７記載のバッチ混合物。
【請求項１９】
多孔質セラミックハニカムフィルタにおいて、
コージエライト含有セラミック体であって、入口端と出口端、および多孔質セル壁により少なくとも部分的に画成された多数のセルチャンネルを有し、前記セル壁が前記入口端から前記出口端まで延在し、前記セルチャンネルのいくつかが施栓されており、前記セル壁が、多くの細孔を有する材料を含み、ｄb≦１．００を持つ細孔径分布を有し、ｄb＝（ｄ90−ｄ10）／ｄ50であり、
ｄ10は、細孔体積の１０％がより小さな細孔径を有している細孔径であり、
ｄ50は、細孔体積の５０％がより小さな細孔径を有しているメジアン細孔径であり、
ｄ90は、細孔体積の９０％がより小さな細孔径を有している細孔径である多孔質セラミックハニカムフィルタ。
【請求項２０】
Ｐ≧４０％の総気孔率（Ｐ）を有することを特徴とする請求項１９記載の多孔質セラミックハニカムフィルタ。
【請求項２１】
前記材料がｄf≦０．３８を有し、ｄf＝（ｄ50−ｄ10）／ｄ50であり、
ｄ10は、細孔体積の１０％がより小さな細孔径を有している細孔径であり、ｄ50は、細孔体積の５０％がより小さな細孔径を有しているメジアン細孔径であることを特徴とする請求項２０記載の多孔質セラミックハニカムフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体材料を製造する方法であって、
（ｉ）コラーゲンゲルを可塑的に圧縮する工程；
（ｉｉ）圧縮ゲルに一軸引張荷重を適用する工程；
（ｉｉｉ）圧縮ゲルから前記荷重を除去する工程；および
（ｉｖ）工程（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を繰り返して、前記生体材料を製造する工程を含む、方法。
【請求項２】
前記生体材料が、圧縮ゲルと比較して増加した材料強度、または改変した液体および溶質透過特性を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生体材料が、圧縮ゲルと比較して増加した原線維直径を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
生体材料が、組織等価インプラントの製造用である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｉｉ）が、ゲルに適用される荷重を、所定の一軸引張荷重に漸進的に増加させることを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
所定の一軸引張荷重が、圧縮ゲルを５〜４０％の歪に暴露する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ゲルに適用される荷重が、１０％歪／分未満の速度で漸進的に増加される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
所定の荷重が、少なくとも１分間維持される、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｉｉｉ）が、ゲルから荷重を漸進的に除去することを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
荷重が、１０％歪／分未満の速度で漸進的に除去される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
圧縮ゲルが、荷重の除去後に少なくとも１分間にわたって非荷重に維持される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｉｉ）および（ｉｉｉ）が、１０回以上繰り返される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｉｉ）および（ｉｉｉ）が、１時間に１０回以下で繰り返される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ゲルが水性液に浸漬される、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
液体が培養培地である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ゲルが生細胞を含む、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
生細胞が、筋細胞、肝細胞、腎細胞、心臓細胞、肺細胞、腸管細胞、気管支細胞、眼細胞、生殖細胞、血管細胞、神経細胞、分泌細胞、幹細胞、線維芽細胞、シュワン細胞、平滑筋細胞、内皮細胞、尿路上皮細胞、骨細胞、軟骨細胞および腱細胞からなる群より選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
塑性圧縮が、少なくとも５０％のゲル体積の減少を含む、請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
ゲルが、ゲルへの圧縮力の適用によって可塑的に圧縮される、請求項１から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
コラーゲンゲルの原線維が、ゲルへの一軸張力の適用によって整列される、請求項１から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
一軸張力が、塑性圧縮前に適応される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
損傷組織の修復または置換のために、ヒトまたは動物の体に生体材料を埋め込むことを含む、請求項１から２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
組織等価インプラントを製造するために、生体材料を成形または付形することを含む、請求項１から２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
インプラントを製造するために、生体材料を折り畳むかまたは巻き取ることを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
インプラントを製造するために、生体材料をさらなる塑性圧縮に付す、請求項２３または請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
請求項１から２１のいずれか一項に記載の方法によって製造される、生体材料。
【請求項２７】
濾過装置、薬剤放出装置、モデル組織または試験床の製造における、請求項２６に記載の生体材料の使用。
【請求項２８】
請求項２６に記載の生体材料を含むか、またはそれからなる、組織等価インプラント。
【請求項２９】
損傷組織の治療に使用される薬剤の製造における、請求項２８に記載の組織等価インプラントの使用。
【請求項３０】
損傷組織が、関節炎、神経筋損傷／変性、筋腱欠損および加齢変性、外傷後の不充分な再生、組織壊死または外科的切除よって生じる、請求項２９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体音響エネルギーを感知するためのセンサーであって、
境界面部分を備えるハウジングであって、前記ハウジングの前記境界面部分は、前記センサーの使用中における身体部位との結合を確立するように構成されている、ハウジングと、
少なくとも１つの自由端部と固定装置とを備える変換器部材であって、前記ハウジングの他の部分と比べて、前記ハウジングの前記境界面部分を通じて前記変換器に伝達された生体音響エネルギーを優先的に感知しうるように配置されるように、単一の固定場所で前記固定装置を通じて前記ハウジングに固定的に結合された変換器部材と、
前記変換器部材に結合された少なくとも１つの伝導体と、を備えることを特徴とするセンサー。
【請求項２】
前記複数の変換器部材の各々が、前記複数の変換器部材のうちの少なくとも１つの他の変換器部材の周波数応答とは異なる周波数応答を有するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の複数の変換器部材を備えるセンサーユニット。
【請求項３】
生体音響エネルギーを感知する方法であって、
センサーハウジングの境界面部分と、生体音響エネルギーが発せられる身体部位との間の結合を確立するステップと、
前記センサーハウジングの中に設けた変換器であって、前記生体音響エネルギーに応答して片持ち梁モードで動作可能な変換器を励振するステップと、
前記変換器の励振に応答して前記変換器によって信号を変調するか又は発生するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物音響センサであって：
使用する間、身体部位との結合を確立するように構成された境界部分を含むハウジング；
前記ハウジングの前記インターフェイス部分に結合され、生物学的起源のマターによって発生した音を感知するように構成される変換器要素であって、該変換器要素の変形に応答して信号を変調又は生成するように構成された変換器要素；
前記変換器要素に結合された１以上の伝導体；
前記変換器要素の表面に対応するように結合されたマス要素；及び
前記変換器要素表面と前記マス要素との間に配置され、前記変換器要素を励振している間、前記変換器要素表面と前記マス要素との間の差動運動を可能にする介在物質
を備える、生物音響センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の該変換器要素を複数備え、前記複数の変換器要素のそれぞれが、前記複数の変換器要素の少なくとも１つの他の変換器要素と異なる周波数応答を有するように構成された、センサユニット。
【請求項３】
生物音響センサであって：
使用する間、身体部位との結合を確立するように構成されたインターフェイス部分を含むハウジング；
該ハウジングの該インターフェイス部分を介して伝達された生物音響エネルギーを信号に変換する手段；
補強層；及び
前記変換手段を励振している間、前記変換手段と前記補強層との間の差動運動を促進する手段
を備える、センサ。
【請求項４】
ハウジング内に配置された変換器を使用して生物音響エネルギーを感知する方法であって：
前記ハウジングに結合された前記変換器を提供すること；
前記ハウジングと反対側の変換器に結合された剛体のマスを提供すること；
前記生物音響エネルギーに応答して前記変換器を励振すること；
前記変換器を励振している間、前記変換器と剛性のマスとの間の差動運動を促進すること；及び
前記変換器の励振に応答して、前記変換器によって信号を変調又は生成すること、
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
感度及び堅牢性が改善された生物音響センサが必要とされている。更に、聴診器など、様々なタイプの医療用感知デバイスに組み込まれてもよい、従来の具現例に比べて信号対雑音比が改善されたセンサが必要とされている。本発明はこれら及び他の必要性を満たす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
聴診器は、本明細書に記載されるタイプのセンサを包含するように実現されてもよい。その聴診器のセンサは、本明細書に記載されるタイプの単一の変換器要素又は多数の変換器要素を包含してもよい。ヘルメットは、本明細書に記載されるタイプのセンサを１以上包含して実現されてもよく、雑音消去回路を包含してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
概ね、補強層１７の表面積は、好ましくは変換器１４の変換部分と同一の広がりを持つ。図２に示されるように、マス１９の被覆面積は、変換器１４の変換部分と同一の広がりを有する必要はないが、そのような構成が考えられる。変換器１４に対するマス要素１９のサイズ、形状、及び／又は位置により、変換器１４の周波数応答及び感度が変わってもよいことが理解される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
変換器アセンブリ１１は、変換器１４が、非インターフェイス部分１５などのハウジング１２の他の部分に比べて、インターフェイス部分１３を介して変換器１４に伝送される生物音響エネルギーを優先的に感知するようにして、ハウジング１２内に取り付けられてもよい。例えば、図１及び２に示される構成では、変換器１４は２つの向かい合った主表面を有する。変換器アセンブリ１１は、変換器１４の主表面がハウジング１２のインターフェイス部分１３にほぼ平行であるようにして、ハウジング１２内に取り付けられる。特定の変換器及びハウジングの特徴並びに特性によっては、他の向きが可能である。変換器１４とハウジング１２のインターフェイス部分１３との間の好ましい向きは、信号対雑音比が増加されるようなものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持続気道陽圧（ＣＰＡＰ）システムにおいて使用するための幼児用経鼻インターフェイス・プロング装置であって、
第１および第２の経鼻プロングと、
前記経鼻プロングのそれぞれと接続されており、ＣＰＡＰ生成器と連結されるように構成されているベースと、を有しており、
前記第１および第２の経鼻プロングの各々は、
ベローズ部と、
前記ベローズ部から延伸し、幼児の鼻孔に挿入されるように構成されており、前記ベローズ部の反対側の端部を終端としているチップと、
前記プロングを貫いて延び、前記チップ端部において開いている管腔と、を備え、
偏向させられていない状態において、前記ベローズ部によって画定される前記管腔の中心軸は、前記チップ端部によって画定される前記管腔の中心軸から横断面の方向にオフセットされており、
前記ベースは、前記第１および第２の管腔のそれぞれ１つに流通可能に接続された第１および第２の通路を形成していることを特徴とする幼児用経鼻インターフェイス・プロング装置。
【請求項２】
前記装置の正立の向きに関して、それぞれのプロングは、偏向されていない状態において、前記ベローズ部によって画定される前記管腔の中心軸が、前記チップ端部によって画定される前記管腔の中心軸から垂直方向にオフセットされていることを特徴とする請求項１に記載の幼児用経鼻インターフェイス・プロング装置。
【請求項３】
それぞれのプロングの中心軸が非直線状である請求項１に記載の幼児用経鼻インターフェイス・プロング装置。
【請求項４】
当該装置の正立状態に関して、それぞれのプロングは、偏向されていない状態において、前記ベローズ部によって画定される前記管腔の中心軸が、前記チップによって画定される前記管腔の中心軸から水平方向にオフセットされていることを特徴とする請求項１に記載の幼児用経鼻インターフェイス・プロング装置。
【請求項５】
前記ベローズ部は非対称である請求項１に記載の幼児用経鼻インターフェイス・プロング装置。
【請求項６】
前記ベローズ部は、組み合わさってそれぞれが或る曲げ角を有している複数の曲げ部を画定している複数の部位を有しており、前記ベローズ部は、偏向されていない状態において、前記曲げ角の少なくとも１つが当該プロングの周囲を巡って非一様であるように構成されている請求項１に記載の幼児用経鼻インターフェイス・プロング装置。
【請求項７】
前記ベースは、横断面において、対向する第１および第２の側縁ならびに対向する第１および第２の端縁を画定するように構成されており、第１の端縁と第１の側縁との間の変わり目が湾曲部を形成しており、第１の端縁と第２の側縁との間の変わり目が角部である請求項１に記載の幼児用経鼻インターフェイス・プロング装置。
【請求項８】
前記ベースは、前記第１および第２の通路の間を延びて前記第１および第２の通路と流通可能に接続された経路をさらに形成している請求項１に記載の幼児用経鼻インターフェイス・プロング装置。
【請求項９】
経鼻持続気道陽圧（ｎＣＰＡＰ）システムにおいて使用するための幼児ｎＣＰＡＰ装置であって、
第１および第２のチューブを備え、該チューブのそれぞれの内部に持続的な気道陽圧を生成するように構成されているｎＣＰＡＰ生成器と、
前記チューブに取り付けられる幼児用経鼻インターフェイス・プロング装置と、を有しており、
前記幼児用経鼻インターフェイス・プロング装置は、
第１および第２の経鼻プロングと、
前記経鼻プロングのそれぞれと接続されたベースと、を有しており、
前記第１および第２の経鼻プロングの各々が、
ベローズ部と、
ベローズ部から延伸し、幼児の鼻孔に挿入されるように構成されており、前記ベローズ部の反対側の端部を終端としているチップと、
当該プロングを貫いて延びて前記遠位端部において開いている管腔と、を備え、
偏向されていない状態において、前記ベローズ部によって画定される前記管腔の中心軸が、前記チップ端部によって画定される前記管腔の中心軸から横断面の方向にオフセットされており、
前記ベースは、前記第１および第２の管腔のそれぞれ１つと流通可能に接続された第１および第２の通路を形成しており、該通路は、最終的な組み立ての際に前記第１および第２のチューブのそれぞれ１つに流通可能に接続されるｎＣＰＡＰ装置。
【請求項１０】
前記ｎＣＰＡＰ生成器は、前記チューブを側方において囲んでいるハウジングをさらに備えており、該ハウジングは前記ベースを受け入れるように寸法付けられており、前記ベースおよび前記ハウジングが、対応する非対称な周形状を画定している請求項９に記載のｎＣＰＡＰ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端と、近位端と、少なくとも一部を貫通する栄養ルーメンとを有する細長シャフトを有し、患者の胃腸管内に留置するようにした栄養チューブ器具であって、前記シャフトが前記栄養チューブ器具をワイヤガイドに連結するための連結領域を含んでなり、前記連結領域が前記シャフトの前記遠位端の近傍に配置されるとともに、その長さが実質的に前記シャフトの全長未満であり、前記連結領域が前記患者の前記胃腸管を貫通する静止状態のワイヤガイドに沿って前記栄養チューブ器具を摺動自在に前進させるよう構成される、栄養チューブ器具。
【請求項２】
前記連結領域が前記シャフトの少なくとも一部を貫通するワイヤガイドルーメンを含んでなり、前記ワイヤガイドルーメンがそれを貫通するワイヤガイドを収容するサイズとされる、請求項１に記載の栄養チューブ器具。
【請求項３】
前記ワイヤガイドルーメンが前記シャフトの前記遠位端の近傍の遠位口と前記シャフトの前記近位端から遠位方向に離間される近位口との間に延在する、請求項２に記載の栄養チューブ器具。
【請求項４】
前記遠位口が前記シャフトの前記遠位端に配置されるとともに前記近位口が前記シャフトの側壁を貫通し、さらに前記近位口が、前記シャフトの前記近位端からの距離が前記シャフトの前記遠位端からの距離より実質的に長い位置にある、請求項３に記載の栄養チューブ器具。
【請求項５】
前記ワイヤガイドルーメンが前記栄養ルーメンの一部分を含んでなる、請求項２に記載の栄養チューブ器具。
【請求項６】
前記ワイヤガイドルーメンが前記栄養ルーメンとは別個のものであるとともにそれと離間される、請求項２に記載の栄養チューブ器具。
【請求項７】
前記連結領域が前記シャフトの側壁に取り付けられるワイヤガイドチューブを含んでなり、前記ワイヤガイドチューブがワイヤガイドを可動式に係合するよう構成される、請求項１に記載の栄養チューブ器具。
【請求項８】
前記器具が患者の胃内に栄養製品を直接送達するよう構成されるＰＥＧ栄養チューブを含んでなり、前記器具の前記シャフトが前記患者の腹壁及び胃壁を経皮的に貫通するよう構成され、前記器具が前記シャフトの前記近位端に取り付けられる内部ボルスタ及び前記シャフトに前記内部ボルスタの遠位で取り付けられる外部ボルスタをさらに含んでなり、前記内部ボルスタが前記患者の胃の内壁を係合するよう構成され、及び前記外部ボルスタが前記患者の腹部の外壁を係合するよう構成される、請求項１に記載の栄養チューブ器具。
【請求項９】
前記シャフトが近位栄養チューブ部分及び遠位リードカテーテル部分を含んでなり、前記リードカテーテル部分が縮径しているため前記器具が容易に前記患者の胃腸管内に侵入し、且つ前記患者の腹壁及び胃壁を通じて出ることができ、前記器具の前記シャフトが前記患者の腹壁及び胃壁を経皮的に貫通した後に前記リードカテーテル部分を取り外すことができる、請求項８に記載の栄養チューブ器具。
【請求項１０】
前記連結領域が前記リードカテーテル部分を貫通するワイヤガイドルーメンを含んでなり、前記ワイヤガイドルーメンがそれを貫通するワイヤガイドを収容するサイズとされる、請求項９に記載の栄養チューブ器具。
【請求項１１】
前記ワイヤガイドルーメンが前記リードカテーテル部分の遠位端に配置される遠位口と前記遠位口の近位方向に離間される近位口との間に延在し、前記近位口が、前記シャフトの前記近位端からの距離が前記シャフトの前記遠位端からの距離より実質的に長い位置にある、請求項１０に記載の栄養チューブ器具。
【請求項１２】
前記器具が、栄養製品を患者の空腸に直接送達するよう構成されるＰＥＧ−Ｊ栄養チューブを含んでなり、前記シャフトの近位部分が前記患者の腹壁及び胃壁を通じて経皮的に留置されるＰＥＧ栄養チューブを貫通するよう構成され、及び前記シャフトの遠位部分が前記患者の空腸内に延在するよう構成され、前記器具が前記シャフトの前記近位端に取り付けられるコネクタ継手をさらに含んでなり、前記コネクタ継手が前記ＰＥＧ栄養チューブの栄養ルーメンを係合するよう構成される、請求項１に記載の栄養チューブ器具。
【請求項１３】
前記連結領域が前記シャフトの前記遠位部を貫通するワイヤガイドルーメンを含んでなり、前記ワイヤガイドルーメンがそれを貫通するワイヤガイドを収容するサイズとされる、請求項１２に記載の栄養チューブ器具。
【請求項１４】
前記ワイヤガイドルーメンが前記シャフトの遠位端に配置される遠位口と前記シャフトの側壁を貫通して配置される近位口との間に延在し、前記近位口が、前記シャフトの前記近位端からの距離が前記シャフトの前記遠位端からの距離より実質的に長い位置にある、請求項１３に記載の栄養チューブ器具。
【請求項１５】
前記シャフトの前記連結領域を貫通するワイヤガイドをさらに含んでなる栄養チューブ器具であって、前記シャフトの前記連結領域が前記ワイヤガイドに沿って軸方向に移動可能である、請求項１に記載の栄養チューブ器具。
【請求項１６】
前記ワイヤガイドが実質的に前記栄養チューブ器具の前記シャフトの全長以下の長さを含んでなる、請求項１５に記載の栄養チューブ器具。
【請求項１７】
前記ワイヤガイドの前記長さが前記栄養チューブ器具の前記シャフトの全長の１．５倍未満である、請求項１６に記載の栄養チューブ器具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞ホーミング能および細胞生着能を高める方法であって、この方法は、細胞集団を、細胞ホーミング能および細胞生着能を高めるために十分な期間にわたって所定量のニコチンアミドにエクスビボまたはインビトロで供することを含み、下記の少なくとも１つによってさらに特徴づけられる、方法：
（ｉ）前記細胞集団が造血幹細胞および／または造血前駆細胞の集団であり、前記期間が、幹細胞の拡大のためには不十分であるように選択されるか、あるいは、幹細胞および／または前駆細胞の拡大のためには不十分な条件のもとで選択される；
（ｉｉ）前記ニコチンアミドの量および前記期間が、幹細胞および／または前駆細胞の拡大のためではなく、前記細胞集団の細胞によるＣＤ２６の発現をダウンレギュレーションするために十分であるように選択される；
（ｉｉｉ）前記細胞集団が、造血細胞、造血幹細胞、単核細胞、初期肝臓前駆細胞、分化決定された前駆細胞、非造血幹細胞および非造血前駆細胞、または、胚性幹細胞および胚性前駆細胞を含まない；
（ｉｖ）前記供することは栄養物の非存在下で行われる；
（ｖ）前記供することはサイトカインの非存在下で行われる；
（ｖｉ）前記供することはＦＬＴ−３リガンドの非存在下で行われる；
（ｖｉｉ）前記供することは幹細胞因子（ＳＣＦ）の非存在下で行われる；
（ｖｉｉｉ）前記供することは顆粒球コロニー刺激因子（ＧＣＳＦ）の非存在下で行われる；
（ｉｘ）前記供することは初期作用サイトカインの非存在下で行われる；
（ｘ）前記供することは後期作用サイトカインの非存在下で行われる。
【請求項２】
前記細胞集団が、造血細胞、臍帯血細胞、動員された末梢血細胞、および骨髄細胞からなる群から選択される供給源に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細胞集団が、単核細胞分画物に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
造血幹細胞について濃縮された細胞集団を、前記エクスビボで供する工程の前に、または、前記エクスビボで供する工程と同時に、または、前記エクスビボで供する工程の後で選択する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記期間が１２時間〜３０時間の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記幹細胞の拡大のためには不十分である条件が、栄養物の非存在、後期作用サイトカインの非存在、および、初期作用サイトカインの非存在からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記期間が、細胞におけるＣＤ２６の発現をダウンレギュレーションするためには十分であるが、細胞増殖のためには不十分である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ニコチンアミドの濃度が０．０１ｍｇ／ｍｌ〜６０ｍｇ／ｍｌである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ニコチンアミドの効果的な量が１０ｍｇ／ｋｇ体重〜２０ｍｇ／ｋｇ体重である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記細胞が培養された細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
対象に移植するための細胞を調製する方法であって、この方法は、
（ａ）細胞を含む細胞集団を、前記細胞におけるホーミングおよび生着を高めるために十分な期間にわたって所定量のニコチンアミドにエクスビボで供すること、ただし、この方法は、下記の少なくとも１つによってさらに特徴づけられる：
（ｉ）前記細胞集団が造血幹細胞および／または造血前駆細胞の集団であり、前記期間が、幹細胞の拡大のためには不十分であるように選択されるか、あるいは、幹細胞および／または前駆細胞の拡大のためには不十分な条件のもとで選択される；
（ｉｉ）前記ニコチンアミドの量および前記期間が、幹細胞および／または前駆細胞の拡大のためではなく、前記細胞集団の細胞によるＣＤ２６の発現をダウンレギュレーションするために十分であるように選択される；
（ｉｉｉ）前記細胞集団が、造血細胞、造血幹細胞、単核細胞、初期肝臓前駆細胞、分化決定された前駆細胞、非造血幹細胞および非造血前駆細胞、または、胚性幹細胞および胚性前駆細胞を含まない；
（ｉｖ）前記供することは栄養物の非存在下で行われる；
（ｖ）前記供することはサイトカインの非存在下で行われる；
（ｖｉ）前記供することはＦＬＴ−３リガンドの非存在下で行われる；
（ｖｉｉ）前記供することは幹細胞因子（ＳＣＦ）の非存在下で行われる；
（ｖｉｉｉ）前記供することは顆粒球コロニー刺激因子（ＧＣＳＦ）の非存在下で行われる；
（ｉｘ）前記供することは初期作用サイトカインの非存在下で行われる；
（ｘ）前記供することは後期作用サイトカインの非存在下で行われる；
および、続いて、
（ｂ）細胞を単離すること
を含む方法。
【請求項１２】
造血幹細胞について濃縮された細胞集団を、前記エクスビボで供する工程の前に、または、前記エクスビボで供する工程と同時に、または、前記エクスビボで供する工程の後で選択する工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記期間が１２時間〜３０時間の間である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の方法による高まった生着能および／またはホーミング能によって特徴づけられる細胞を含む細胞集団。
【請求項１５】
請求項１４に記載の細胞集団を有効成分として含み、かつ、医薬的に許容され得るキャリアを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
シリアル入力信号をＮ個のパラレルサブキャリア信号に変換するステップと、
各サブキャリア信号に逆高速フーリエ変換を適用して前記ベースバンド信号を生成するステップとをさらに含む
請求項１記載の方法。