Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多値画像データから画素ブロックを単位に、周波数変換、量子化処理を行ない、当該量子化処理で得られた多値の各係数を符号化する画像符号化装置であって、
前記各係数についての、最上位から最下位ビットに向かって最初に“１”となるビット位置から最下位ビットまでの有効ビット数を検出し、各有効ビット数の出現回数をカウントするカウント手段と、
有効ビット数Ｂの出現回数をＮ（Ｂ）と定義し、出現回数が１以上の最大の有効ビット数をｂmaxと定義し、変数ｂ＝０、１、２…に対する次式の合算関数：
Ｓ（ｂmax−ｂ）＝ΣＮ（ｂmax−ｉ）  （ｉ＝０、１、…、ｂ）
において、予め設定された閾値Ｔｈとの関係が、
Ｓ（ｂmax−ｂ）＞Ｔｈ
を満たす最大整数ｂを求め、当該最大整数ｂに基づいて、境界ビット位置を決定する境界ビット位置決定手段と、
前記各係数の値を、前記境界ビット位置決定手段で算出した境界ビット位置を境界にして、上位ビット部、下位ビット部とに分離する分離手段と、
該分離手段で分離した各係数の前記上位ビット部を符号化する上位ビット符号化手段と、
前記分離手段で分離した各係数の前記下位ビット部を符号化する下位ビット符号化手段と、
前記上位ビット符号化手段、前記下位ビット符号化手段それぞれで得られた符号化データから、着目画素ブロックの符号化データを生成し、出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
多値画像データから画素ブロックを単位に、周波数変換、量子化処理を行ない、当該量子化処理で得られた多値の各係数を符号化する画像符号化装置の制御方法であって、
前記各係数についての、最上位から最下位ビットに向かって最初に“１”となるビット位置から最下位ビットまでの有効ビット数を検出し、各有効ビット数の出現回数をカウントするカウント工程と、
有効ビット数Ｂの出現回数をＮ（Ｂ）と定義し、出現回数が１以上の最大の有効ビット数をｂmaxと定義し、変数ｂ＝０、１、２…に対する次式の合算関数：
Ｓ（ｂmax−ｂ）＝ΣＮ（ｂmax−ｉ）  （ｉ＝０，１，…，ｂ）
において、予め設定された閾値Ｔｈとの関係が、
Ｓ（ｂmax−ｂ）＞Ｔｈ
を満たす最大整数ｂを求め、当該最大整数ｂに基づいて、境界ビット位置を決定する境界ビット位置決定工程と、
前記各係数の値を、前記境界ビット位置決定工程で算出した境界ビット位置を境界にして、上位ビット部、下位ビット部とに分離する分離工程と、
該分離工程で分離した各係数の前記上位ビット部を符号化する上位ビット符号化工程と、
前記分離工程で分離した各係数の前記下位ビット部を符号化する下位ビット符号化工程と、
前記上位ビット符号化工程、前記下位ビット符号化工程それぞれで得られた符号化データから、着目画素ブロックの符号化データを生成し、出力する出力工程と
を有することを特徴とする画像符号化装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる課題を解決するため、例えば本発明の画像符号化装置は以下の構成を備える。すなわち、
多値画像データから画素ブロックを単位に、周波数変換、量子化処理を行ない、当該量子化処理で得られた多値の各係数を符号化する画像符号化装置であって、
前記各係数についての、最上位から最下位ビットに向かって最初に“１”となるビット位置から最下位ビットまでの有効ビット数を検出し、各有効ビット数の出現回数をカウントするカウント手段と、
有効ビット数Ｂの出現回数をＮ（Ｂ）と定義し、出現回数が１以上の最大の有効ビット数をｂmaxと定義し、変数ｂ＝０、１、２…に対する次式の合算関数：
Ｓ（ｂmax−ｂ）＝ΣＮ（ｂmax−ｉ）  （ｉ＝０、１、…、ｂ）
において、予め設定された閾値Ｔｈとの関係が、
Ｓ（ｂmax−ｂ）＞Ｔｈ
を満たす最大整数ｂを求め、当該最大整数ｂに基づいて、境界ビット位置を決定する境界ビット位置決定手段と、
前記各係数の値を、前記境界ビット位置決定手段で算出した境界ビット位置を境界にして、上位ビット部、下位ビット部とに分離する分離手段と、
該分離手段で分離した各係数の前記上位ビット部を符号化する上位ビット符号化手段と、
前記分離手段で分離した各係数の前記下位ビット部を符号化する下位ビット符号化手段と、
前記上位ビット符号化手段、前記下位ビット符号化手段それぞれで得られた符号化データから、着目画素ブロックの符号化データを生成し、出力する出力手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像をその属性情報にしたがってグループに分類する分類手段と、
前記グループに対して再生時間を設定する設定手段と、
前記設定された再生時間を、前記グループに属する複数の画像それぞれに対して配分する配分手段と、
前記配分された再生時間にしたがって、前記グループに属する画像を順次、切り替えて表示するよう制御するための情報を生成する生成手段を備えたことを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記配分手段は、前記グループに属する画像の総数に基づいて前記グループに対して設定された再生時間を前記グループに属する画像それぞれに対して配分することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記配分手段は、前記グループに属する画像のうち少なくとも１つに対して特定の再生時間を配分し、残りの再生時間をそれ以外の画像の総数に基づいて配分することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項４】
前記属性情報は、被写体情報、位置情報、連写撮影情報、日時情報のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項５】
複数の画像をその属性情報にしたがってグループに分類するステップと、
前記グループに対して再生時間を設定するステップと、
前記設定された再生時間を、前記グループに属する複数の画像それぞれに対して配分するステップと、
前記配分された再生時間にしたがって、前記グループに属する画像を順次、切り替えて表示するよう制御するための情報を生成するステップを備えたことを特徴とする画像再生装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータに、
複数の画像をその属性情報にしたがってグループに分類するステップと、
前記グループに対して再生時間を設定するステップと、
前記設定された再生時間を、前記グループに属する複数の画像それぞれに対して配分するステップと、
前記配分された再生時間にしたがって、前記グループに属する画像を順次、切り替えて表示するよう制御するための情報を生成するステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像再生装置およびその制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は複数の画像を再生するための画像再生装置およびその制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像再生装置は、上記複数の画像をその属性情報にしたがってグループに分類する分類手段と、前記グループに対して再生時間を設定する設定手段と、前記設定された再生時間を、前記グループに属する複数の画像それぞれに対して配分する配分手段と、前記配分された再生時間にしたがって、前記グループに属する画像を順次、切り替えて表示するよう制御するための情報を生成する生成手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された動画信号を第１の記録媒体及び第２の記録媒体の何れかに記録する記録手段と、
前記第１の記録媒体への前記動画信号の記録中に前記第２の記録媒体が装着されたことに応じて、前記第１の記録媒体への前記動画信号の記録を停止して、前記第２の記録媒体への前記動画信号の記録を開始するように前記記録手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の記録媒体への前記動画信号の記録中に前記第２の記録媒体が装着されたことに応じて、前記第２の記録媒体に前記動画信号を記録可能であるか否かを判別し、前記第２の記録媒体に前記動画信号を記録可能であると判別した場合に、前記第１の記録媒体への前記動画信号の記録を停止して、前記第２の記録媒体への前記動画信号の記録を開始するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の記録媒体に前記動画信号を記録可能でないと判別した場合、前記記録手段による前記第１の記録媒体への前記動画信号の記録を続けさせることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
撮像手段を備え、
前記記録手段は、前記撮像手段により得られた動画信号を前記第１の記録媒体及び前記第２の記録媒体の何れかに記録することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
入力された動画信号を、第１の記録媒体及び第２の記録媒体のうち記録先として選択された一方の記録媒体に記録する記録装置であって、
前記第１の記録媒体への前記動画信号の記録中に前記第２の記録媒体が装着されたことに応じて、前記動画信号の記録先を前記第１の記録媒体から前記第２の記録媒体に切り替え、前記第２の記録媒体への前記動画信号の記録を開始することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
入力された動画信号を第１の記録媒体及び第２の記録媒体の何れかに記録する記録工程と、
前記第１の記録媒体への前記動画信号の記録中に前記第２の記録媒体が装着されたことに応じて、前記第１の記録媒体への前記動画信号の記録を停止して、前記第２の記録媒体への前記動画信号の記録を開始するように前記記録工程を制御する制御工程とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項７】
入力された動画信号を、第１の記録媒体及び第２の記録媒体のうち記録先として選択された一方の記録媒体に記録する記録装置を制御するためのプログラムであって、前記第１の記録媒体への前記動画信号の記録中に前記第２の記録媒体が装着されたことに応じて、前記動画信号の記録先を前記第１の記録媒体から前記第２の記録媒体に切り替え、前記第２の記録媒体への前記動画信号の記録を開始するようコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は記録装置及び記憶媒体に関し、特に、リリーフ機能が備わったＤＶＤレコーダ等に用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の記録装置は、入力された動画信号を第１の記録媒体及び第２の記録媒体の何れかに記録する記録手段と、前記第１の記録媒体への前記動画信号の記録中に前記第２の記録媒体が装着されたことに応じて、前記第１の記録媒体への前記動画信号の記録を停止して、前記第２の記録媒体への前記動画信号の記録を開始するように前記記録手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明の記録装置の他の特徴とするところは、入力された動画信号を、第１の記録媒体及び第２の記録媒体のうち記録先として選択された一方の記録媒体に記録する記録装置であって、前記第１の記録媒体への前記動画信号の記録中に前記第２の記録媒体が装着されたことに応じて、前記動画信号の記録先を前記第１の記録媒体から前記第２の記録媒体に切り替え、前記第２の記録媒体への前記動画信号の記録を開始することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の記憶媒体は、入力された動画信号を第１の記録媒体及び第２の記録媒体の何れかに記録する記録工程と、前記第１の記録媒体への前記動画信号の記録中に前記第２の記録媒体が装着されたことに応じて、前記第１の記録媒体への前記動画信号の記録を停止して、前記第２の記録媒体への前記動画信号の記録を開始するように前記記録工程を制御する制御工程とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする。
また、本発明の記憶媒体の他の特徴とするところは、入力された動画信号を、第１の記録媒体及び第２の記録媒体のうち記録先として選択された一方の記録媒体に記録する記録装置を制御するためのプログラムであって、前記第１の記録媒体への前記動画信号の記録中に前記第２の記録媒体が装着されたことに応じて、前記動画信号の記録先を前記第１の記録媒体から前記第２の記録媒体に切り替え、前記第２の記録媒体への前記動画信号の記録を開始するようコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
２つ目の問題は、水中での音響通信においては、音速が小さいことに起因して音響信号の伝搬遅延時間の差が現れやすいことである。例えば、各端末から基地局への距離の差が５０ｍであった場合に、音速を１５００ｍ／ｓとすると、伝搬遅延の差は３３ｍｓ程度となる。ビットレートが１ｋｂｐｓで、１ビット時間を１ｍｓとした場合、端末から同時に送信したとしても基地局にて３３ビットの到着時刻ズレが生じる。こうなると、送信ダイバーシチは逆効果になってしまう。図９の水中通信ネットワークシステムでは、これらの問題を解決することは非常に困難であり、その結果、送信ダイバーシチという品質向上方式を適用することができない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一方、水中端末が全て有線で基地局と接続されている図１０に示した水中通信ネットワークシステムにおいては、図９のような音響通信の水中通信ネットワークシステムのように伝搬環境に依存することもなく、高速、高品質で安定な通信が可能となる。しかし、この図１０に示した水中通信ネットワークシステムは、全ての水中端末Ｔ２１、Ｔ２２と基地局Ｂ２１とがケーブル１１、１２で有線接続されているために、水中端末Ｔ２１、Ｔ２２の設置場所が制限されてしまう問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
少なくとも１つのサービング許可及び少なくとも１つの非スケジュール型許可を受信する手段であって、前記少なくとも１つのサービング許可はスケジュール型データ送信に関する許可であり、前記少なくとも１つの非スケジュール型許可は非スケジュール型データ送信に関する許可である、手段と、
メディアアクセス制御−個別チャネル（ＭＡＣ−ｄ）フローのデータを、メディアアクセス制御拡張個別チャネル（ＭＡＣ−ｅ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）に多重化する手段であって、前記ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵは、前記少なくとも１つのサービング許可及び前記少なくとも１つの非スケジュール型許可に少なくとも基づく第１のサイズを超えない最大の拡張個別チャネルトランスポートフォーマットコンビネーション（Ｅ−ＴＦＣ）のサイズ以下のサイズを有し、前記多重化されるデータは送信用のスケジュール型データを含む、手段と、
前記ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵの送信用のＥ−ＴＦＣを選択するＥ−ＴＦＣ選択手段であって、選択されるＥ−ＴＦＣは前記第１のサイズを超えない、手段と、
前記選択されたＥ−ＴＦＣに従って処理された前記ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵを送信する手段と
を備えることを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記多重化する手段からＭＡＣ−ｅ ＰＤＵを受信し、拡張個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）を介した転送用の前記ＭＡＣ−ｅ ＰＤＵをフォーマットするように構成された物理層手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記第１のサイズは、前記少なくとも１つのサービング許可、少なくとも１つの非スケジュール型許可、及び制御情報に少なくとも基づくことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記第１のサイズは、前記少なくとも１つのサービング許可、前記少なくとも１つの非スケジュール型許可、及び電力オフセットに少なくとも基づくことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記選択されたＥ−ＴＦＣは、前記多重化されたデータの前記サイズをサポートすることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＥＵ伝送を可能にするために、物理リソース許可が、ノードＢ １０２およびＲＮＣ １０４によってＷＴＲＵ １０６に割り当てられる。高速の動的チャネル割当てを必要とするＷＴＲＵ ＵＬデータチャネルには、ノードＢ １０２によって提供された高速「スケジュール型の（ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ）」許可（ｇｒａｎｔ）が与えられ、連続的な割り当てを必要とするチャネルには、ＲＮＣ １０４によって、「非スケジュール型の（ｎｏｎ−ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ）」許可が与えられる。ＭＡＣ−ｄフローは、ＵＬ伝送のためのデータをＭＡＣ−ｅ ２０６に提供する。ＭＡＣ−ｄフローは、スケジュール型または非スケジュール型のＭＡＣ−ｄフローとして構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに図１０Ａを参照すると、ステップ１０１５で、Ｅ−ＴＦＣ制限に起因するできるだけ大きいＥ−ＴＦＣサイズが、スケジュール型許可および非スケジュール型許可によって許されるデータ量より大きいと判定される場合（許可によって制限されるケース）、多重化するスケジュール型データの最大量が、スケジュール型許可および非スケジュール型許可によって許された使用可能なデータの量に対して次に大きいまたは次に小さいＥ−ＴＦＣサイズに一致するように調整される（ステップ１０４０、１０４５）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図１２は、ＥＵ多重化のための簡略化されたアーキテクチャを示すブロック図である。ＷＴＲＵ １４１４で、様々な論理チャネル１４０２のためのＭＡＣ−ｄフロー１４０３が、ＭＡＣ−ｄ １４０１によって、ＭＡＣ−ｅ／ｅｓ １４０４に提供される。Ｅ−ＴＦＣ選択装置１４０５は、たとえば拡張型個別チャネル（Ｅ−ＤＣＨ：ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）ＴＴＩベースで、ＥＵ伝送のためのＥ−ＴＦＣを選択する。Ｅ−ＴＦＣ選択装置１４０５は、スケジュール型許可（ＳＧ）１４０６、非スケジュール型許可（ＮＳＧ）１４０７、電力オフセット（ＰＯ）１４０８、ＭＡＣヘッダ情報および制御シグナリングオーバーヘッド（ＭＡＣ  ＨＥＡＤＥＲ）１４０９、Ｅ−ＤＣＨにマップされたＭＡＣ−ｄフローのバッファ占有率１４２２、およびサポートされたＥ−ＴＦＣ（またはＥ−ＴＦＣ制限手順を実施するための残りのＥ−ＤＣＨ電力）などの入力を受信する。また、リソース許可によって許された多重化されるデータの最大量を調整する「許可量子化」は、Ｅ−ＴＦＣ選択１４０５とマルチプレクサ（ＭＵＸ）１４１０の間で行うことができる。マルチプレクサ（ＭＵＸ）１４１０は、選択されたＥ−ＴＦＣに、より密接に一致するように量子化されていた許可に従って、送信すべきＭＡＣ−ｄフロー１４０３を多重化する。ＭＵＸ １４１０は、ＭＡＣ−ｄフロー１４０３を多重化し、ヘッダ情報１４０９を追加し、必要ならば、選択されたＥ−ＴＦＣサイズに一致するようにパディングを追加する。ＭＵＸ １４１０によって生成されたＭＡＣ−ｅ ＰＤＵ １４１１、選択されたＥ−ＴＦＣおよび電力オフセットは、選択されたＥ−ＴＦＣを使用してＥ−ＤＰＣＨ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）１４１３を介して送信するために物理層装置（ＰＨＹ：ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｄｅｖｉｃｅ）１４１２に提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
基地局／ノードＢおよび無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）１４１５上で、Ｅ−ＤＰＣＨ１４１３は、基地局／ノードＢ １４１５のＰＨＹ １４１６によって受信され処理される。ＰＨＹ １４１６によって生成されたＭＡＣ−ｅ ＰＤＵ １４１７は、ＭＡＣ−ｅ／ｅｓ １４２０のデマルチプレクサ（ＤＥＭＵＸ）１４１８によって、構成要素ＭＡＣ−ｄフロー１４１９および論理チャネル１４２３に分離される。ＭＡＣ−ｄフロー１４１９は、ＭＡＣ−ｄ １４２１に引き渡される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2009260994.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電極と出力電極とを有するレーザダイオードの駆動装置であって、
前記レーザダイオードに、電流のハイレベルとローレベルとを繰り返すパルス状の駆動電流を供給する電流駆動部と、
前記レーザダイオードに並列に接続されて、前記入力電極と前記出力電極との間の電気的な接続をオン／オフする第１の電界効果トランジスタと、
前記第１の電界効果トランジスタに、前記接続を制御する駆動信号を供給するトランジスタ駆動部と、
を備え、
前記トランジスタ駆動部は、
前記駆動電流がハイレベルである時間範囲内では、前記駆動信号のレベルを、前記第１の電界効果トランジスタによる接続をオフにするための第１レベルに設定し、
前記駆動電流がローレベルである時間範囲内の少なくとも一部の範囲内では、前記駆動信号のレベルを、前記第１の電界効果トランジスタによる接続をオンにするための第２レベルに設定する、
駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置であって、
前記トランジスタ駆動部は、前記駆動電流がハイレベルからローレベルに変化した場合において、前記駆動電流がローレベルに変化した時間から所定の時間後に、前記駆動信号のレベルを、前記第１のレベルから前記第２のレベルに切り換える、
駆動装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の駆動装置であって、
前記第１の電界効果トランジスタは、前記出力電極から前記第１の電界効果トランジスタを通って前記入力電極へ向かう電流を許容する寄生ダイオードを含む、
駆動装置。
【請求項４】
光源装置であって、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の駆動装置と、
前記レーザダイオードと、
を備え、
前記レーザダイオードは、互いに並列に接続された複数の発光素子を含む、
光源装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光源装置であって、
前記電流駆動部は、
第１と第２の出力ラインを備え、前記第１出力ラインから前記第２出力ラインへ流れる電流を供給する電流供給部と、
前記第１出力ラインと前記第２出力ラインとのいずれか一方と、前記レーザダイオードとの間に接続されて、前記電流供給部と前記レーザダイオードとの間の電気的な接続をオン／オフすることによって、前記パルス状の駆動電流を生成する第２の電界効果トランジスタと、を含む、
光源装置。
【請求項６】
プロジェクタであって、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の駆動装置と、
前記レーザダイオードと、
前記レーザダイオードによって発せられた光を、画像を投写するための投写光に変調する空間光変調部と、
前記投写光を投写する投写光学系と、
を備える、プロジェクタ。
【請求項７】
入力電極と出力電極とを有するレーザダイオードの駆動方法であって、
前記レーザダイオードに、電流のハイレベルとローレベルとを繰り返すパルス状の駆動電流を供給する工程と、
前記駆動電流がハイレベルである時間範囲内では、前記レーザダイオードに並列に接続されて前記入力電極と前記出力電極との間の電気的な接続をオン／オフする第１の電界効果トランジスタに供給される駆動信号のレベルを、前記第１の電界効果トランジスタによる接続をオフにするための第１レベルに設定する工程と、
前記駆動電流がローレベルである時間範囲内の少なくとも一部の範囲内では、前記駆動信号のレベルを、前記第１の電界効果トランジスタによる接続をオンにするための第２レベルに設定する工程と、
を備える方法。
【請求項８】
請求項７に記載のレーザダイオードの駆動方法であって、
前記駆動信号のレベルを第２レベルに設定する工程では、前記駆動電流がハイレベルからローレベルに変化した場合において、前記駆動電流がローレベルに変化した時間から所定の時間後に、前記駆動信号のレベルを、前記第１のレベルから前記第２のレベルに切り換える、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソグラフィ装置であって、
複数のパターン化された放射線ビームを提供する個々に制御可能な素子のアレイと、
前記パターン化されたビームの個々の１つを基板の上に投影する複数の投影システムであり、レンズのアレイ内の各レンズが前記個々のパターン化されたビームの一部を前記基板上の個々の目標領域に導くように配置された各々レンズのアレイを備えた投影システムと、
前記個々のパターン化されたビームが所定の走査方向に前記基板にわたって走査されるように、前記基板と前記投影システムとの間に相対的移動を生じさせる移動システムとを備え、
種々の投影システム・グループのレンズのアレイ内のレンズが前記パターン化されたビームの種々のパターン化されたビームの一部を走査方向に整列された前記基板の個々の目標領域の異なる１つへ導くように、前記投影システムは投影システムのグループとして配置され、
前記基板及び前記投影システムが相互に対して移動されるときに、前記投影システム・グループの各々が前記基板の個々の領域にわたって前記パターン化されたビームの個々の１つを走査するように、前記投影システム・グループは走査方向に離間して配置され、かつ
走査方向に相互に隣接する前記投影システム・グループの個々の投影システム・グループからの前記パターン化されたビームの個々のパターン化されたビームによって走査される前記個々の領域は走査方向に連続し、
前記走査方向に連続する領域間の境界は、前記基板を横断する方向に沿って走査方向におけるその位置を変え、前記境界の走査方向における位置が変化しうる幅は、前記投影システムのグループの各々の走査方向の長さであり、
前記投影システムのグループは、（Ｌ＋ｌ）／Ｎの間隔で走査方向に分配された前記投影システムのＮ個のグループであり、Ｌは基板の長さであり、ｌは前記投影システムのグループの各々の走査方向の長さであるリソグラフィ装置。
【請求項２】
前記境界が鋸歯形状を有する請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項３】
前記移動システムは前記基板の移動を生じさせ、かつ前記投影システムは静止している請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記レンズのアレイの各々は、前記基板の表面上のトラックを露光する前記パターン化されたビームの光点を投影し、かつ前記レンズのアレイの１つによって露光されたトラックは連続している請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
デバイス製造方法であって、
個々に制御可能な素子のアレイを用いて複数のパターン化されたビームを提供する工程と、
前記パターン化されたビームを基板の上に投影する工程と、
前記パターン化されたビームが所定の走査方向で前記基板にわたって走査されるように、前記パターン化されたビームに対して前記基板を移動する工程と、
レンズのアレイ内の各レンズが個々のパターン化されたビームの個々の一部を前記基板上の個々の目標領域に導くように配置されたレンズのアレイを用いて、前記基板の方に前記パターン化されたビームを導く工程と、
前記投影システム・グループの種々の投影システム・グループのレンズのアレイ内のレンズの各々が前記パターン化されたビームの種々のパターン化されたビームの一部を走査方向に整列された前記基板の種々の領域へ導くように、前記投影システムをグループで配置する工程と、
前記基板及び前記投影システムが相互に対して移動されるときに前記前記投影システム・グループの各々が前記基板の前記領域にわたって前記パターン化されたビームを走査するように、前記投影システム・グループを走査方向に離間させる工程とを含み、
走査方向に相互に隣接する前記投影システムからの前記パターン化されたビームによって走査される前記個々の領域は走査方向に連続し、
前記走査方向に連続する領域間の境界は、前記基板を横断する方向に沿って走査方向におけるその位置を変え、前記境界の走査方向における位置が変化しうる幅は、前記投影システムのグループの各々の走査方向の長さであり、
前記投影システムのグループは、（Ｌ＋ｌ）／Ｎの間隔で走査方向に分配された前記投影システムのＮ個のグループであり、Ｌは基板の長さであり、ｌは前記投影システムのグループの各々の走査方向の長さである、デバイス製造方法。
【請求項６】
前記境界が鋸歯形状を有する請求項５に記載のデバイス製造方法。
【請求項７】
前記基板を移動する工程と、前記投影システムを静止させる工程とをさらに含む請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記レンズのアレイの各々を用いて前記パターン化されたビームの光点を投影して、前記基板の表面上の連続するトラックの個々のトラックを露光する工程をさらに含む請求項５から７のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的に繰り返された量子井戸構造からなる多重量子井戸構造を有するＩＩＩ族窒化物系半導体デバイスであって、
前記多重量子井戸構造は、
ＩＩＩ族窒化物系井戸支持層と、
ＩＩＩ族窒化物系量子井戸層と、
ＩＩＩ族窒化物系キャップ層と、
を備え、前記ＩＩＩ族窒化物系量子井戸層と前記ＩＩＩ族窒化物系キャップ層は、前記ＩＩＩ族窒化物系井戸支持層の成長温度よりも低い温度で成長し、前記ＩＩＩ族窒化物系キャップ層は、９ｎｍ以上の厚さを有することを特徴とするＩＩＩ族窒化物系半導体デバイス。
【請求項２】
前記ＩＩＩ族窒化物系井戸支持層は窒化ガリウム系の層であり、前記ＩＩＩ族窒化物系量子井戸層は窒化インジウムガリウム層であり、前記ＩＩＩ族窒化物系キャップ層は窒化ガリウム系の層であり、前記ＩＩＩ族窒化物系井戸支持層と前記ＩＩＩ族窒化物系キャップ層とは、ＩｎXＧａ1-XＮ（ここで０≦Ｘ＜１）の層であることを特徴とする請求項１に記載のＩＩＩ族窒化物系半導体デバイス。
【請求項３】
前記ＩＩＩ族窒化物系量子井戸層中のインジウムの割合は、５〜５０％であることを特徴とする請求項２に記載のＩＩＩ族窒化物系半導体デバイス。
【請求項４】
前記井戸支持層と前記キャップ層とは、ＩｎXＧａ1-XＮ（ここで０＜Ｘ＜１）であることを特徴とする請求項２又は３に記載のＩＩＩ族窒化物系半導体デバイス。
【請求項５】
前記井戸支持層と前記キャップ層とは、ＡｌXＩｎYＧａ1-X-YＮ（ここで０＜Ｘ＜１、０≦Ｙ＜１、Ｘ＋Ｙ≦１）であることを特徴とする請求項２又は３に記載のＩＩＩ族窒化物系半導体デバイス。
【請求項６】
Ｘ≦Ｙ＋０．０５であることを特徴とする請求項５に記載のＩＩＩ族窒化物系半導体デバイス。
【請求項７】
前記ＩＩＩ族窒化物系井戸支持層と前記ＩＩＩ族窒化物系キャップ層とはアンドープであることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載のＩＩＩ族窒化物系半導体デバイス。
【請求項８】
前記ＩＩＩ族窒化物系井戸支持層と前記ＩＩＩ族窒化物系キャップ層とは、ドーピングレベルが約５×１０19ｃｍ−３未満であることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載のＩＩＩ族窒化物系半導体デバイス。
【請求項９】
前記ＩＩＩ族窒化物系キャップ層と前記ＩＩＩ族窒化物系井戸支持層とは、前記ＩＩＩ族窒化物系量子井戸層よりもバンドギャップが大きいことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のＩＩＩ族窒化物系半導体デバイス。
【請求項１０】
前記多重量子井戸構造における前記ＩＩＩ族窒化物系井戸支持層と前記ＩＩＩ族窒化物系キャップ層とをそれぞれ１層ずつ組み合わせた厚みは、４０ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のＩＩＩ族窒化物系半導体デバイス。
【請求項１１】
前記多重量子井戸構造における前記ＩＩＩ族窒化物系井戸支持層１層の厚みは、前記ＩＩＩ族窒化物系キャップ層１層よりも厚いことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のＩＩＩ族窒化物系半導体デバイス。
【請求項１２】
前記ＩＩＩ族窒化物系量子井戸層は、厚みが１〜５ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のＩＩＩ族窒化物系半導体デバイス。
【請求項１３】
前記ＩＩＩ族窒化物系量子井戸層は厚みが２．５ｎｍであることを特徴とする請求項１２に記載のＩＩＩ族窒化物系半導体デバイス。
【請求項１４】
超格子構造をさらに含み、前記ＩＩＩ族窒化物系井戸支持層の第１の層は前記超格子構造上にあることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のＩＩＩ族窒化物系半導体デバイス。
【請求項１５】
前記超格子構造のバンドギャップは、約２．９５ｅＶから約３．３５ｅＶであることを特徴とする請求項１４に記載のＩＩＩ族窒化物系半導体デバイス。
【請求項１６】
前記超格子構造のバンドギャップは約３．１５ｅＶであることを特徴とする請求項１５に記載のＩＩＩ族窒化物系半導体デバイス。
【請求項１７】
前記ＩＩＩ族窒化物系井戸支持層の第１の層と前記超格子構造との間にＩＩＩ族窒化物系スペーサ層をさらに含むことを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれかに記載のＩＩＩ族窒化物系半導体デバイス。
【請求項１８】
前記スペーサ層はアンドープＧａＮを含むことを特徴とする請求項１７に記載のＩＩＩ族窒化物系半導体デバイス。
【請求項１９】
前記ＩＩＩ族窒化物系量子井戸層の各層のバンドギャップは、前記超格子構造のバンドギャップよりも小さいことを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれかに記載のＩＩＩ族窒化物系半導体デバイス。
【請求項２０】
前記多重量子井戸構造は２から１０の繰り返しを含むことを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかに記載のＩＩＩ族窒化物系半導体デバイス。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれかに記載のＩＩＩ族窒化物系半導体デバイスの製造方法であって、周期的に繰り返された量子井戸構造からなる多重量子井戸構造を形成するとして、
７００から９００℃の第１の温度においてＩＩＩ族窒化物系井戸支持層を形成するステップと、
前記第１の温度より低い第２の温度において前記ＩＩＩ族窒化物系井戸支持層上にＩＩＩ族窒化物系量子井戸層を形成するステップと、
前記第２の温度において前記量子井戸層上にＩＩＩ族窒化物系キャップ層を形成するステップと
を有し、前記多重量子井戸構造における各前記キャップ層は、９ｎｍ以上の厚さを有することを特徴とする方法。
【請求項２２】
前記第２の温度は前記第１の温度より２００℃低いことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ＩＩＩ族窒化物系井戸支持層は窒化ガリウム系の層であり、前記ＩＩＩ族窒化物系量子井戸層は窒化インジウムガリウム層であり、前記ＩＩＩ族窒化物系キャップ層は窒化ガリウム系の層であり、前記窒化インジウムガリウム層は、窒素雰囲気中で形成されることを特徴とする請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２４】
超格子構造を形成するステップをさらに含み、前記ＩＩＩ族窒化物系井戸支持層は前記超格子構造上に形成されることを特徴とする請求項２１又は２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記ＩＩＩ族窒化物系井戸支持層と前記超格子構造との間にＩＩＩ族窒化物系スペーサ層を形成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記量子井戸構造の２から１０の繰り返しを形成することをさらに含むことを特徴とする請求項２１乃至２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
ＩＩＩ族窒化物系半導体デバイスであって、
ＩｎXＧａ1-XＮとＩｎYＧａ1-YＮ（ここで０≦Ｘ＜１、０≦Ｙ＜１、ＸとＹは等しくない）の繰り返しの層を５周期以上有する超格子と、
前記超格子上のアンドープおよび／またはシリコンをドープした第１の層と、
前記第１の層とは反対側の前記超格子上の、ｎ型層である第２の層とを含み、
前記第１と第２の層は、前記超格子の繰り返し層とは異なる厚さをそれぞれ有することを特徴とするＩＩＩ族窒化物系半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基準に従って分類された画像群と、この画像群が撮影された時間又は上記画像群の撮影場所に関する位置情報を記憶する画像情報記憶部と、
上記画像群に関連する付加情報を記憶する付加情報記憶部と、
上記画像群が撮影された上記時間又は上記画像群が撮影された上記撮影場所に関する位置情報にしたがって、上記画像群に上記付加情報を付加して再生するか否かを判定する判定部と、
上記判定部の判定結果にしたがって、上記画像群、又は上記付加情報を付加した画像群を再生する画像群再生部と、
を備え、
上記付加情報記憶部は、上記画像群の取得時又は再生時に、上記付加情報を外部のデータベースより取得し、
上記判定部は、上記画像群が撮影された上記時間と上記画像群を再生する時間との時間差、又は上記画像群が撮影された上記撮影場所に関する上記位置情報と上記画像群を再生する再生場所に関する位置情報との差が所定の基準値以上のとき、上記画像群に上記付加情報を付加して再生するものと判定し、
上記画像群再生部は、上記差が所定の基準値以上のとき、上記撮影場所に関する情報を表示する、
ことを特徴とする画像群再生装置。
【請求項２】
上記画像群のテーマを判定するテーマ判定部を有し、上記判定部は、上記テーマ判定部によって判定された上記テーマに応じて上記付加情報を変えることを特徴とする請求項１に記載の画像群再生装置。
【請求項３】
上記画像群の上記撮影時間と上記撮影場所の情報との関係で、上記画像群を示す表示制御部を有し、上記判定部は、上記表示制御部によって表示された画像群の中から選択された画像群について上記付加情報を付加して再生するか否かの判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像群再生装置。
【請求項４】
所定の基準に従って分類された画像群が撮影された時間、又は上記画像群が撮影された撮影場所に関する位置情報にしたがって、上記画像群に関連する付加情報を付加して再生するか否かを判定するステップと、
上記判定結果にしたがって、上記画像群又は上記付加情報を付加した画像群を再生するステップと、
を備えたことを特徴とする画像群再生方法。
【請求項５】
所定の基準に従って分類された画像群が撮影された時間、又は上記画像群が撮影された撮影場所に関する位置情報にしたがって、上記画像群に関連する付加情報を付加して再生するか否かを判定するステップと、
上記判定結果にしたがって、上記画像群又は上記付加情報を付加した画像群を再生するステップと、
をコンピュータに実行させる画像群再生用プログラム。
【請求項６】
画像群の撮影時における情報を、撮影画像と共に記憶する撮影時画像情報記憶部と、
上記画像群に関連する付加情報を記憶する付加情報記憶部と、
上記画像群の再生時における状況を判定する再生時状況判定部と、
上記画像群の再生時に、上記撮影時における情報と、上記再生時における情報とに基づいて、上記画像群に上記付加情報を付加して再生するか否かを判定する判定部と、
上記判定部の判定結果にしたがって、上記画像群、又は上記付加情報を付加した画像群を再生する画像群再生部と、
を備えたことを特徴とする画像群再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる画像群再生装置は、所定の基準に従って分類された画像群と、この画像群が撮影された時間又は上記画像群の撮影場所に関する位置情報を記憶する画像情報記憶部と、上記画像群に関連する付加情報を記憶する付加情報記憶部と、上記画像群が撮影された上記時間又は上記画像群が撮影された上記撮影場所に関する位置情報にしたがって、上記画像群に上記付加情報を付加して再生するか否かを判定する判定部と、上記判定部の判定結果にしたがって、上記画像群、又は上記付加情報を付加した画像群を再生する画像群再生部と、を備え、上記付加情報記憶部は、上記画像群の取得時又は再生時に、上記付加情報を外部のデータベースより取得し、上記判定部は、上記画像群が撮影された上記時間と上記画像群を再生する時間との時間差、又は上記画像群が撮影された上記撮影場所に関する上記位置情報と上記画像群を再生する再生場所に関する位置情報との差が所定の基準値以上のとき、上記画像群に上記付加情報を付加して再生するものと判定し、上記画像群再生部は、上記差が所定の基準値以上のとき、上記撮影場所に関する情報を表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明に係わる画像群再生装置は、上記第１の発明において、上記画像群のテーマを判定するテーマ判定部を有し、上記判定部は、上記テーマ判定部によって判定された上記テーマに応じて上記付加情報を変える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明に係わる画像群再生装置は、上記第１の発明において、上記画像群の上記撮影時間と上記撮影場所の情報との関係で、上記画像群を示す表示制御部を有し、上記判定部は、上記表示制御部によって表示された画像群の中から選択された画像群について上記付加情報を付加して再生するか否かの判定を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４の発明に係わる画像群再生方法は、所定の基準に従って分類された画像群が撮影された時間、又は上記画像群が撮影された撮影場所に関する位置情報にしたがって、上記画像群に関連する付加情報を付加して再生するか否かを判定するステップと、上記判定結果にしたがって、上記画像群又は上記付加情報を付加した画像群を再生するステップと、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第５の発明に係わる画像群再生用プログラムは、所定の基準に従って分類された画像群が撮影された時間、又は上記画像群が撮影された撮影場所に関する位置情報にしたがって、上記画像群に関連する付加情報を付加して再生するか否かを判定するステップと、上記判定結果にしたがって、上記画像群又は上記付加情報を付加した画像群を再生するステップと、をコンピュータに実行させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第６の発明に係わる画像群再生装置は、画像群の撮影時における情報を、撮影画像と共に記憶する撮影時画像情報記憶部と、上記画像群に関連する付加情報を記憶する付加情報記憶部と、上記画像群の再生時における状況を判定する再生時状況判定部と、上記画像群の再生時に、上記撮影時における情報と、上記再生時における情報とに基づいて、上記画像群に上記付加情報を付加して再生するか否かを判定する判定部と、上記判定部の判定結果にしたがって、上記画像群、又は上記付加情報を付加した画像群を再生する画像群再生部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されている画像を再生する再生装置であって、
自装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
前記画像の再生の際に、前記姿勢検出手段で検出された姿勢ごとに、前記記録媒体に記録されている画像の再生元を決定する再生元決定手段と、
前記再生元決定手段で決定された再生元に基づいて、前記記録媒体に記録されている前記画像を再生する制御を行う再生制御手段と
を有することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記姿勢検出手段は、自装置の姿勢角度を検出し、
前記再生元決定手段は、前記画像の再生をする時に前記姿勢検出手段で検出した姿勢角度に応じて、前記記録媒体に設けられたフォルダの中から前記再生元としてのフォルダを決定し、
前記再生制御手段は、前記再生元決定手段で決定されたフォルダに記録されている画像を再生する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
前記記録媒体は、複数の記録媒体で構成されており、
前記姿勢検出手段は、自装置の姿勢角度を検出し、
前記再生元決定手段は、前記画像の再生をする時に前記姿勢検出手段で検出した姿勢角度に応じて、前記複数の記録媒体のうちのいずれかの前記記録媒体を前記再生元として決定し、
前記再生制御手段は、前記再生元決定手段で決定された記録媒体に記録されている画像を再生する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項４】
さらに、前記姿勢に応じた再生元をあらかじめ設定する再生元設定手段を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の再生装置。
【請求項５】
さらに、撮影手段と、
前記撮影手段で撮影された画像を前記記録媒体に記録する記録手段と、
前記画像の撮影の際に前記姿勢検出手段で検出された姿勢ごとに、撮影した画像の記録先を決定する記録先決定手段と、
前記記録先決定手段で決定された記録先に基づいて、前記画像を前記記録手段に記録する制御を行う記録制御手段とを有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の再生装置。
【請求項６】
さらに、撮影時の前記姿勢に応じて画像の記録先をあらかじめ設定する記録先設定手段を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の再生装置。
【請求項７】
前記再生制御手段は、異なる前記画像を一定間隔で順番に連続して表示するスライドショーに係る再生を行い、
前記姿勢検出手段は、前記スライドショーに係る再生の開始の際に、自装置の姿勢を検出し、
前記再生元決定手段は、前記スライドショーに係る再生の開始の際に前記姿勢検出手段で検出された姿勢ごとに、前記再生元を決定することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の再生装置。
【請求項８】
記録媒体に記録されている画像を再生する再生装置の制御方法であって、
自装置の姿勢を検出する姿勢検出ステップと、
前記画像の再生の際に、前記姿勢検出ステップで検出された姿勢ごとに、前記記録媒体に記録されている画像の再生元を決定する再生元決定ステップと、
前記再生元決定ステップで決定された再生元に基づいて、前記記録媒体に記録されている前記画像を再生する制御を行う再生制御ステップと
を有することを特徴とする再生装置の制御方法。
【請求項９】
記録媒体に記録されている画像を再生する再生装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
自装置の姿勢を検出する姿勢検出ステップと、
前記画像の再生の際に、前記姿勢検出ステップで検出された姿勢ごとに、前記記録媒体に記録されている画像の再生元を決定する再生元決定ステップと、
前記再生元決定ステップで決定された再生元に基づいて、前記記録媒体に記録されている前記画像を再生する制御を行う再生制御ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置及びその制御方法、並びに、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録媒体に記録されている画像を再生する再生装置及びその制御方法、並びに、当該制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の再生装置は、記録媒体に記録されている画像を再生する再生装置であって、自装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、前記画像の再生の際に、前記姿勢検出手段で検出された姿勢ごとに、前記記録媒体に記録されている画像の再生元を決定する再生元決定手段と、前記再生元決定手段で決定された再生元に基づいて、前記記録媒体に記録されている前記画像を再生する制御を行う再生制御手段とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の再生装置の制御方法は、記録媒体に記録されている画像を再生する再生装置の制御方法であって、自装置の姿勢を検出する姿勢検出ステップと、前記画像の再生の際に、前記姿勢検出ステップで検出された姿勢ごとに、前記記録媒体に記録されている画像の再生元を決定する再生元決定ステップと、前記再生元決定ステップで決定された再生元に基づいて、前記記録媒体に記録されている前記画像を再生する制御を行う再生制御ステップとを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のプログラムは、記録媒体に記録されている画像を再生する再生装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、自装置の姿勢を検出する姿勢検出ステップと、前記画像の再生の際に、前記姿勢検出ステップで検出された姿勢ごとに、前記記録媒体に記録されている画像の再生元を決定する再生元決定ステップと、前記再生元決定ステップで決定された再生元に基づいて、前記記録媒体に記録されている前記画像を再生する制御を行う再生制御ステップとをコンピュータに実行させるためのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影して画像データを得る撮像部と、
前記画像データに対して歪補正処理を施す際に歪補正後の画像データに残すべき歪量の目標値を決定する歪量目標決定部と、
前記歪量の目標値と対応付けて前記歪補正処理の際に用いられる歪補正パラメータを記憶する歪補正パラメータ記憶部と、
前記歪量目標決定部により決定された歪量の目標値に対応した歪補正パラメータを前記歪補正パラメータ記憶部から読み出し、該読み出した歪補正パラメータを用いて前記撮影により得られた画像データに対して歪補正処理を施す歪補正部と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮影モードを示す撮影モード情報を設定するための撮影モード設定部をさらに具備し、
前記歪量目標決定部は、前記撮影モード設定部により設定された撮影モード情報に基づいて前記歪量の目標値を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記被写体の像を前記撮像部に集光するためのレンズと、
撮影時における前記レンズの焦点距離情報を取得する焦点距離取得部と、
をさらに具備し、
前記歪量目標決定部は、さらに、前記焦点距離取得部により取得された撮影時における前記レンズの焦点距離情報に基づいて前記歪量の目標値を決定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記歪量目標決定部は、前記撮影モード設定部によって設定された撮影モード情報が、互いにつなぎ合わされることを前提とした複数の画像データを取得する撮影モードであることを示す場合に、前記画像データにおける歪が残らないように前記歪量の目標値を決定することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記互いにつなぎ合わされることを前提とした複数の画像データを取得する撮影モードはパノラマ合成モードを含むことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記歪量目標決定部は、前記撮影モード設定部によって設定された撮影モード情報が、文書を撮影するための撮影モードであることを示す場合に、前記画像データにおける歪が残らないように前記歪量の目標値を決定することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記歪量目標決定部は、前記焦点距離取得部により取得された撮影時における前記レンズの焦点距離情報が所定距離よりも長いことを示す場合に、前記画像データにおける歪が残らないように前記歪量の目標値を決定し、前記焦点距離取得部により取得された撮影時における前記レンズの焦点距離情報が前記所定距離よりも短いことを示す場合に、前記画像データにたる型の歪が残るように前記歪量の目標値を決定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様の撮像装置は、被写体を撮影して画像データを得る撮像部と、前記画像データに対して歪補正処理を施す際に歪補正後の画像データに残すべき歪量の目標値を決定する歪量目標決定部と、前記歪量の目標値と対応付けて前記歪補正処理の際に用いられる歪補正パラメータを記憶する歪補正パラメータ記憶部と、前記歪量目標決定部により決定された歪量の目標値に対応した歪補正パラメータを前記歪補正パラメータ記憶部から読み出し、該読み出した歪補正パラメータを用いて前記撮影により得られた画像データに対して歪補正処理を施す歪補正部とを具備することを特徴とする。