Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセッサを備えるコンピュータシステムにおいて構造化文書の変換を並列処理するための方法であって、
構造化ソース文書とスタイルシートを受け取るステップと、
前記ソース文書の構造のルートノード用の構文解析タスクを作成し、前記構文解析タスクをタスクリストに置くステップと、
前記ルートノードの評価タスクを作成し、前記評価タスクを前記タスクリストに置くステップと、
前記複数のプロセッサの各々でスケジューラを動作させるステップであり、各スケジューラが、前記タスクリストから一度に一つのタスクを、該スケジューラが作動している前記プロセッサによって実行されるように選択し、該スケジューラは、各プロセッサにおける前記タスクのエネルギー消費に関連するプロファイルデータに従って、前記タスクリストから前記タスクを選択する、該ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
構文解析タスクの実行が、各子ノード用の構文解析タスクを再帰的に生成し、新しく作成された前記構文解析タスクをタスクリストに置く、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
評価タスクの実行が、各テンプレートマッチングステートメント用のマッチングタスクを作成し、新しく作成された前記マッチングタスクをタスクリストに置く、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
マッチングタスクの実行が、構文解析タスクによって構文解析されるゼロ個以上のノードを、前記スタイルシート内のゼロ個以上のテンプレートにマッチングさせる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
構文解析タスクによって解析されるノードを前記スタイルシート内のテンプレートにマッチングさせ次第、対応する前記ノードを用いて前記テンプレートを評価する評価タスクを作成し、前記評価タスクを前記タスクリストに置くステップを更に備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記スケジューラが、実行時間に関連するプロファイルデータに従って、前記タスクリストから前記タスクを選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記タスクが、電力利用可能性に従い、実行時間要因とエネルギー消費要因との重み付きの組み合わせに基づいて選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記スケジューラが、静的プロファイルデータと動的プロファイルデータの双方に従って、前記タスクリストから前記タスクを選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記動的プロファイルデータが、プロセッサ負荷要因、バス帯域幅要因、電池レベル要因、及びデータ依存関係要因のうちの一つ以上を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記静的プロファイルデータが、プロファイルデータの表として提供され、前記動的プロファイルデータが、前記プロファイルデータの表内の前記静的プロファイルデータを随時調整するために使用される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記タスクリストが、相互排他機構を介してアクセスされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のプロセッサが同一の能力を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のプロセッサの一部が、ＸＭＬ文書処理用にカスタマイズされたプロセッサを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータシステムにおいて構造化文書の変換を並列処理するための方法であって、
構造化ソース文書とスタイルシートを受け取るステップと、
前記ソース文書の構造を構文解析するための構文解析タスクを作成するステップであって、前記構文解析タスクはルートノードに関連付けられたノードセットを提供する、該ステップと、
前記スタイルシート内の対応するテンプレートを前記ノードセット内の第１のノードにマッチングさせるために第１のマッチングタスクを作成するステップであって、前記第１のマッチングタスクは前記対応するテンプレートを前記第１のノードに適用する評価タスクを作成し、前記評価タスクが第２のテンプレートを検知した場合には、前記評価タスクは、前記第２のテンプレートを前記ノードセット内の第２のノードにマッチングさせる第２のマッチングタスクを作成する、該ステップと、
を含む方法。
【請求項１５】
構文解析タスクが、各子ノード用の構文解析タスクを再帰的に生成し、該子ノードを前記ノードセットに含める、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
マッチングタスクが評価タスクを作成し、評価タスクがマッチングタスクを作成することができるように、前記方法が再帰的に適用可能である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
マッチングタスクが、前記構文解析タスクが追加ノードを前記ノードセットに含めることを完了するのを待つためにブロックする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
スケジューラが、実行時間に関連するプロファイルデータに従って、１以上のプロセッサにおける構文解析タスク、マッチングタスク及び評価タスクの実行をタスクリストからスケジュールする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
スケジュールされた各タスクが、電力利用可能性に従い、実行時間要因とエネルギー消費要因との重み付きの組み合わせに基づいて選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記スケジューラが、静的プロファイルデータと動的プロファイルデータの双方に従って、前記タスクリストから前記スケジュールされたタスクを選択する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記動的プロファイルデータが、プロセッサ負荷要因、バス帯域幅要因、電池レベル要因、及びデータ依存関係要因のうちの一つ以上を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記静的プロファイルデータが、プロファイルデータの表として提供され、前記動的プロファイルデータが、前記プロファイルデータの表内の前記静的プロファイルデータを随時調整するために使用される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記タスクリストが、相互排他機構を介してアクセスされる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記複数のプロセッサが同一の能力を有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
前記複数のプロセッサの一部が、ＸＭＬ文書処理用にカスタマイズされたプロセッサを備える、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引システムであって、
売り注文及び買い注文を実行する取引プラットフォーム、及び
売り注文及び買い注文を前記取引プラットフォームへ送信する複数のインターフェース、を有し、
前記複数のインターフェースの少なくとも１つは、
第１の証券の市場で買いに現在利用可能な前記第１の証券の量を有する、前記第１の証券の利用可能売り量を決定し、
前記第１の証券を有する第１の取引と関連付けられた売り注文により指定された前記第１の証券の量を有する、前記第１の証券の利用不可能売り量を決定し、
前記第１の取引と関連付けられた買い注文により指定された買い量を決定し、
前記第１の証券の利用不可能売り量と前記第１の取引と関連付けられた買い量との間の差に少なくとも部分的に基づき、前記第１の証券の一時的利用不可能買い量を計算し、及び
前記第１の証券の利用可能売り量と前記第１の証券の一時的利用不可能売り量の少なくとも一部との合計に少なくとも部分的に基づき、第２の取引と関連付けられた第２の証券の量を計算する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端子及び第２端子を有し第１データ値を記憶するための第１記憶セルと、
第１端子及び第２端子を有し第２データ値を記憶するための第２記憶セルと、
前記第１記憶セル及び前記第２記憶セルの各々に接続され、それぞれ前記第１データ値及び前記第２データ値双方を前記第１記憶セル及び前記第２記憶セルに選択的に提供するための共用書き込みビット線であって、前記第１データ値及び前記第２データ値の書き込みは独立して行なわれる、共用書き込みビット線と、
前記第１記憶セルに接続され、前記第１記憶セルだけを選択的に読み出すための第１読出しビット線と、
前記第２記憶セルに接続され、前記第２記憶セルだけを選択的に読み出すための第２読出しビット線と、
からなる記憶回路。
【請求項２】
記憶回路であって、
第１端子及び第２端子を有し第１データ値を記憶するための第１記憶セルと、
第１端子及び第２端子を有し第２データ値を記憶するための第２記憶セルと、
第１記憶セルのみに選択的に書き込むために、第１記憶セルに接続された第１書き込みワード線と、
第２記憶セルのみに選択的に書き込むために、第２記憶セルに接続された第２書き込みワード線と、
前記第１記憶セルに接続された第１選択ゲート及び前記第２記憶セルに接続された第２選択ゲート、
前記第１記憶セルおよび前記第２記憶セルから第１データ値および第２データ値をそれぞれ供給すべく制御信号を選択的に供給するための、第１選択ゲート及び第２選択ゲートのそれぞれに接続された共用読み出しワード線と、
からなる記憶回路。
【請求項３】
記憶回路であって、
第１端子及び第２端子を有し第１データ値を記憶するための第１記憶セルと、
第１端子及び第２端子を有し第２データ値を記憶するための第２記憶セルと、
前記第１記憶セルおよび前記第２記憶セルそれぞれに第１データ値および第２データ値の両方を選択的に供給するために、前記第１記憶セルおよび前記第２記憶セルそれぞれに接続された共用書き込みビット線と、
前記第１記憶セルを選択的に読み込める第１読み込み選択ゲート、および前記第２記憶セルを選択的に読み込める第２読み出し選択ゲートと、
前記第１記憶セルおよび第２記憶セルのそれぞれを選択的に読み出すために、前記第１読み込み選択ゲートおよび第２読み出し選択ゲートのそれぞれに接続された共用読み出しビット線と、
からなる記憶回路。
【請求項４】
記憶回路であって、
第１端子及び第２端子を有し第１データ値を記憶するための第１記憶セルと、
第１端子及び第２端子を有し第２データ値を記憶するための第２記憶セルと、
前記第１記憶セルおよび前記第２記憶セルそれぞれに第１データ値および第２データ値の両方を選択的に供給するために、前記第１記憶セルおよび前記第２記憶セルにそれぞれ接続された共用書き込みビット線と、
前記第１記憶セルのみを選択的に読み出すために前記第１記憶セルに接続された第１読み出しビット線と、
前記第２記憶セルのみを選択的に読み出すために前記第２記憶セルに接続された第２読み出しビット線と、
前記第１記憶セルの第１端子に接続された第１選択ゲートと、
前記第２記憶セルの第２端子に接続された第２選択ゲートと、
前記第１選択ゲートに接続されて、第１選択ゲートが第１記憶セルに書き込むことを可能にする第１書き込みワード線と、
前記第２選択ゲートに接続されて、第２選択ゲートが第２記憶セルに書き込むことを可能にする第２書き込みワード線と、
からなる記憶回路。
【請求項５】
記憶回路であって、
第１端子及び第２端子を有し第１データ値を記憶するための第１記憶セルと、
第１端子及び第２端子を有し第２データ値を記憶するための第２記憶セルと、
前記第１記憶セルおよび前記第２記憶セルそれぞれに第１データ値および第２データ値の両方を選択的に供給するために、前記第１記憶セルおよび前記第２記憶セルにそれぞれ接続された共用書き込みビット線と、
前記第１記憶セルのみを選択的に読み出すために前記第１記憶セルに接続された第１読み出しビット線と、
前記第２記憶セルのみを選択的に読み出すために前記第２記憶セルに接続された第２読み出しビット線と、
前記第１記憶セルの第１端子に接続された第１選択ゲートと、
前記第２記憶セルの第２端子に接続された第２選択ゲートと、
前記第１選択ゲートに接続されて、第１選択ゲートが第１記憶セルに書き込むことを可能にする第１書き込みワード線と、
前記第２選択ゲートに接続されて、第２選択ゲートが第２記憶セルに書き込むことを可能にする第２書き込みワード線と、
前記第１選択ゲートに接続されて、第１選択ゲートが第１記憶セルに書き込むことを可能にする第１書き込みワード線と、
前記第１記憶セルの第２端子に接続されて、第１書き込みワード線によって制御される第３選択ゲートと、
前記第２記憶セルの第３端子に接続されて、第２書き込みワード線によって制御される第４選択ゲートと、
からなる記憶回路。
【請求項６】
データ記憶回路においてデータを処理するための方法であって、
第１端子及び第２端子を有する第１記憶セルに第１データ値を記憶する段階と、
第１端子及び第２端子を有する第２記憶セルに第２データ値を記憶する段階と、
それぞれ前記第１データ値及び前記第２データ値の双方を前記第１記憶セル及び前記第２記憶セルに選択的に提供するための共用書き込みビット線を前記第１記憶セル及び前記第２記憶セルの各々に接続する段階と、
前記第１記憶セルに接続された第１読出しビット線を介して前記第１記憶セルだけを選択的に読み出す段階と、
前記第２記憶セルに接続された第２読出しビット線を介して前記第２記憶セルだけを選択的に読み出す段階と、
が含まれる方法。
【請求項７】
データ記憶回路においてデータを処理するための方法であって、
第１データ値を記憶するために第１端子及び第２端子を有する第１記憶セルを提供する段階と、
第２データ値を記憶するために第１端子及び第２端子を有する第２記憶セルを提供する段階と、
前記第１データ値及び前記第２データ値の双方をそれぞれ前記第１記憶セル及び前記第２記憶セルに選択的に提供するために、前記第１記憶セル及び前記第２記憶セルの各々の第１端子に共用書き込みビット線を接続する段階と、
前記第１記憶セル及び前記第２記憶セルの各々を選択的に読み出すために、前記第１記憶セル及び前記第２記憶セルの各々に共用読み出しビット線を接続する段階と、
からなる方法。
【請求項８】
第１データ値を記憶するために第１端子及び第２端子を有する第１記憶セルを提供する段階と、
第２データ値を記憶するために第１端子及び第２端子を有する第２記憶セルを提供する段階と、
前記第１データ値及び前記第２データ値の双方をそれぞれ前記第１記憶セル及び前記第２記憶セルに選択的に提供するために、前記第１記憶セル及び前記第２記憶セルの各々に接続された共用書き込みビット線を提供する段階であって、
前記第１データ値及び前記第２データ値の書き込みは独立して行なわれる 
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明部であって、
第１照明ビームを供給する第１光源と、
第２照明ビームを供給する第２光源と、
第３照明ビームを供給する第３光源と、
を有する照明部；並びに
第１、第２及び第３成分波長変調部であって、各々の成分波長変調部は、対応する第１、第２又は第３波長照明を受け入れ、第１、第２又は第３変調成分波長ビームのそれぞれを供給するように前記の対応する波長照明を変調し、各々の成分波長変調部は、
少なくとも第１部分、第２部分及び第３部分にセグメント化されていて、各々の部分が各々の他の部分と空間的に離れている、単色透過性液晶変調パネル部分と、
対応する前記単色透過性液晶変調パネル部分に対して実質的に偏光された光を方向付けるための前記成分波長照明の経路における成分波長偏光子と、
前記成分波長偏光子から前記対応する単色透過性液晶変調パネル部分を介して入射照明をフォーカシングするための照明経路フレネルレンズと、
前記変調成分波長ビームの偏光を調整するための分析器と、
表示面への投影のために画像を生成するためのレンズと、
を有する、第１、第２及び第３成分波長変調部；
を有する、投影装置であって、
前記表示面において生成される画像は、複数の重ね合わされた成分波長ビームを有する；
投影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投影装置であって、少なくとも１つの成分波長偏光子は前記単色透過性液晶変調パネルから間隔を置いている、投影装置。
【請求項３】
請求項１に記載の投影装置であって、少なくとも１つの分析器はワイヤグリッド偏光装置である、投影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１屈折率を有する透明ポリマーマトリックスと、
前記ポリマーマトリックス内に組み込まれた複数の透明繊維であって、無機繊維物質から形成される複数の透明繊維と、
を含み、少なくとも１つの構造化表面を有する光学体。
【請求項２】
前記繊維物質が前記第１屈折率と実質的に同じである第２屈折率を有する、請求項１に記載の光学体。
【請求項３】
前記少なくとも１つの構造化表面がプリズム構造の配列を含む、請求項１に記載の光学体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学体
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接照明型表示装置であって、
表示パネルと、
照明光を生成することができる１以上の光源を備え、前記光源が前記表示パネルの背後に配置されている光源装置と、
前記光源装置および前記表示パネルの間に配置された拡散層と、
前記拡散層と前記表示パネルとの間に配置された、少なくとも１つの第１の輝度上昇層および反射型偏光子と、
前記拡散層および前記光源装置の間に配置された中間層とを備え、前記中間層が前記拡散層に対向する光変向面を備え、前記照明光が前記光変向面を通過するときに、前記光変向面が、前記光源から前記拡散層へ通過する照明光の少なくとも一部の伝搬方向を変向する装置。
【請求項２】
前記拡散層を通る単一経路透過率が約７０％より高い、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光変向面の少なくとも幾つかの部分が前記拡散層に平行であり、かつ、前記光変向面の他の部分が前記拡散層に平行ではない、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影する画像投影装置であって、
断面にビームスポットを有するレーザビームを生成するレーザを含む光学アセンブリであって、該ビームスポットが、互いに直交する長い方のスポット寸法と狭い方のスポット寸法とを有する楕円形状である光学アセンブリと、
互いに直交する走査方向に沿って該ビームスポットを掃引し、走査線のパターンを投影するスキャナであって、該走査線の各々は、該走査方向のうちの一つの方向に沿って配置される多数の画素を有し、各画素は、該長い方のスポット寸法と狭い方のスポット寸法とに対応する互いに直交する画素寸法を有し、該狭い方のスポット寸法は、該一走査方向に沿って向けられ、該画素寸法は、画素寸法をさらに対称にするために該スキャナによる掃引に起因して、該一走査方向に沿った該狭い方のスポット寸法よりも該一走査方向に沿った該画素寸法が大きく、該ビームスポットの該長い方のスポット寸法は、該一走査方向に垂直な横走査方向に沿って延び、該走査線は、該横走査方向に沿って配置され、該横走査方向に沿った該画像にわたる走査線のうちの各走査線上の各画素の対応する該寸法は、該横走査方向に沿った該画像にわたるそれぞれの隣接する走査線上の各画素の対応する寸法と少なくとも部分的に重なる、スキャナと、
該スキャナと該光学アセンブリとに対して動作可能なように連結され、選択された画素を照射し、可視化して、さらに対称な画素を有する該画像を生成する制御装置と
を備える、画像投影装置。
【請求項２】
前記光学アセンブリは、赤色、青色および緑色レーザビームをそれぞれ発するための赤色、青色および緑色レーザを含み、前記レーザビームを複合レーザビームとして形成し、前記画像をカラーで生成する、請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
前記赤色および青色レーザの各々は、それぞれ楕円形状の赤色および青色ビームを発し、前記光学アセンブリは、前記赤色および青色ビームの各々に対して回転可能で対称なレンズを含む、請求項２に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記赤色および青色レーザの各々は、端面発光型半導体レーザである、請求項３に記載の画像投影装置。
【請求項５】
前記緑色レーザは、円形形状の該緑色レーザの緑色ビームを発し、前記光学アセンブリは、互いに直交する前記方向に沿って、異なる光学出力を有する光学素子を含み、前記楕円形状を生成する、請求項２に記載の画像投影装置。
【請求項６】
前記緑色レーザは、光学周波数二倍器を有するダイオード励起固体レーザを含み、前記緑色ビームを生成する、請求項５に記載の画像投影装置。
【請求項７】
前記光学素子は、アナモルフィックレンズを含む、請求項５に記載の画像投影装置。
【請求項８】
前記光学素子は、円筒レンズと、回転可能に対称な平凸レンズとを含む、請求項５に記載の画像投影装置。
【請求項９】
前記光学アセンブリは、前記緑色ビームを変調する音響光学変調器を含み、非回折ビームと回折ビームとを生成し、前記光学素子は、該回折ビームを光学的に修正する、請求項５に記載の画像投影装置。
【請求項１０】
前記スキャナは、第１走査速度で前記一走査方向に沿って、第１走査角にわたって前記レーザビームを掃引する第１揺動可能走査鏡と、前記一走査方向に対して実質的に垂直な横走査方向に沿って、該第１走査速度と異なる第２走査速度で、該第１走査角と異なる第２走査角にわたって前記レーザビームを掃引する第２揺動可能走査鏡とを含む、請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項１１】
前記走査鏡のうちの少なくとも１つの鏡は、該鏡の機械的共振周波数で揺動し、消費電力を最小化する、請求項１０に記載の画像投影装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記レーザを励起し、前記選択された画素を照射するため、および該レーザを停止し、該選択された画素以外の画素を照射しないようにするための手段を含む、請求項１に記載の画像投影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レリーフ画像の形成方法であって、該方法は：
(a)  マスク基体上にマスク画像を含む画像形成されたフィルムを形成するために、該マスク基体と画像形成性材料とを含む画像形成性フィルムを、画像形成用輻射線に像様露光させること；
(b)  該画像形成されたフィルムを、感光性材料上に配置されたリリース層を含む画像形成性物品にラミネートすること；
(c)  該画像形成性物品を真空ドローダウンなしに、該画像形成されたフィルムを通して硬化用輻射線に当てること；
(d)  該画像形成されたフィルムが再使用可能となるように、該画像形成性物品から該画像形成されたフィルムを除去すること；そして
(e)  レリーフ画像を形成するために該画像形成性物品を現像すること
の各工程を含んで成る。
【請求項２】
該画像形成性材料が赤外線吸収剤を含む請求項1に記載の方法。
【請求項３】
該画像形成性材料が紫外線吸収剤を含む請求項1に記載の方法。
【請求項４】
該画像形成性材料が、該硬化用輻射線を吸収する着色剤を含む請求項1〜3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
該画像形成性フィルムが、アブレート可能な層を含む請求項1〜4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
該アブレート可能な層が、該マスク基体と該画像形成性材料との間に配置されている請求項5に記載の方法。
【請求項７】
該画像形成されたフィルムを画像形成性物品にラミネートする該工程が、
(i)  該画像形成性物品を加熱すること；そして
(ii)  該画像形成されたフィルムを該画像形成性物品のリリース層と接触させること
を含む請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
該画像形成性物品がフレキソグラフィ印刷版前駆体である請求項1〜7のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
該レリーフ画像の深さが約150 〜 約750 μmである請求項1〜8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
(f)  該画像形成されたフィルムを、第2の画像形成性物品にラミネートすること；
(g)  該第2の画像形成性物品を真空ドローダウンなしに、該画像形成されたフィルムを通して硬化用輻射線に当てること；
(h)  該第2の画像形成性物品から該画像形成されたフィルムを除去すること；そして
(i)  第2のレリーフ画像を形成するために該第2の画像形成性物品を現像すること
の各工程をさらに含む請求項1〜9のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面を有し、該内面が少なくとも部分的に高反射層で裏打ちされたケースと、
出力口を有する表示面であって、一部が高反射性素材で裏打ちされている表示面と、
前記表示面に対してほぼ平行な方向へ光を放射するように配置された点光源と、
を具備し、
前記点光源は、実質的に全ての前記光が、内部照明型標識から出る前に前記内面により少なくとも１回反射されるような方向へ、前記光を放射するように配置されていること、
を特徴とする内部照明型標識。
【請求項２】
前記点光源が発光ダイオードである、請求項１に記載の内部照明型標識であって、
前記出力口に迷光が直接達することを防止するための、前記点光源に隣接して配置された反射性素材をさらに具備する、請求項１に記載の内部照明型標識。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズの再位置決めの必要なしに、光源から受け取った光を焦点領域に収束させるようになっている実質的に球面なレンズと、
各ファイバが、他のファイバと第１の所定の関係で配設され、かつレンズと第２の所定の関係で配設される、レンズを通過した光を受け取るための複数のファイバとを備えるエネルギーを収集する装置であって、
前記第１の所定の関係及び前記第２の所定の関係によって、各ファイバが、レンズの形状及び光源の位置の関数として特有のエネルギー収集係数を有することができ、それにより少なくとも１つのファイバが最大限にエネルギーを収集することができる装置。
【請求項２】
光源が、所定の経路内を移動する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
レンズが、実質的にＵ形状を有する収集器に搭載される請求項１に記載の装置。
【請求項４】
レンズが、複数のファイバの第１部分に露出した凸状表面を有する請求項１に記載の装置。
【請求項５】
第２の所定の関係が、レンズの焦点の関数である請求項１に記載の装置。
【請求項６】
複数のファイバが、単一ファイバに結合している請求項１に記載の装置。
【請求項７】
太陽エネルギーを受け取り、焦点領域に収束させるための、実質的に球面なレンズであって、湾曲表面部分を有し、再位置決めの必要がないするレンズと、
各ファイバが、前記レンズの湾曲表面部分に対して所定位置に配設されるように構成される、レンズを通過した光を受け取るための複数のファイバ、とを備える太陽エネルギーを収集する装置であって、
前記所定位置が、前記レンズの焦点の関数であり、また、各ファイバが、時間の関数として最大集光能力を有する装置。
【請求項８】
レンズが、太陽から太陽エネルギーを受け取り、最大集光能力が、太陽の位置の関数である請求項７に記載の装置。
【請求項９】
最大集光能力が、シーケンスに実施される請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
シーケンスが、各ファイバの位置の関数である請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
光源を焦点領域に収束させるための実質的に球面なレンズと、
各ファイバが、他のファイバと第１の所定の関係で配設され、かつレンズと第２の所定 の関係で配設される、レンズを通過した光を受け取るための複数のファイバ、
とを備える光収集装置であって、
前記レンズが、関連屈折率を有する第１材料で作製される第１部分；及び
関連屈折率を有する第２材料で作製される第２部分とを有し、
第２屈折率が、第１屈折率より高く、
前記第１の所定の関係及び前記第２の所定の関係によって、各ファイバが、前記レンズの形状及び光源の位置の関数として特有のエネルギー収集係数を有することができ、それにより少なくとも１つのファイバが最大限にエネルギーを収集することができる装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水開口噴射技術によって検査される構成部品（１２）に超音波信号を結合させるプローブ装置（１４、１６）であって、
噴射ノズル（２６、１２６）の流れ空間（３６、１３６）内に配置されたプローブ（２４、１２４）であって、多数の超音波送信および／または受信要素（２５、１２５）と、少なくとも１つの液体入口（２８、１２８）並びに少なくとも１つ液体出口（３０、１３０）を有するプローブ（２４、１２４）を具備し、
前記流れ空間（３６、１３６）の上流側には、少なくとも２つの予備またはフィルタチャンバ（ＦＫ１、ＦＫ２、ＦＫ３）が配置され、
前記予備またはフィルタチャンバ（ＦＫ１、ＦＫ２、ＦＫ３）の各々は、前記流れ方向に垂直に延びる流れ経路（ＳＫ１、ＳＫ２、ＳＫ３）を有する分割壁面（ＴＷ１、ＴＷ２、ＴＷ３）を有し、
前記超音波送信および／または受信要素（２５、１２５）の内の少なくとも２つは単一の液体噴射（３２）の発生に割り当てられ、
この単一の液体噴射（３２）によって、前記多数の超音波信号のうちの少なくとも２つを前記前記構成部品（１２）に結合さ装置であって、
前記流れ空間（３６、１３６）内で層状液体流を形成するために、前記分割壁面（ＴＷ１、ＴＷ２、ＴＷ３）内の前記流れ経路（ＳＫ１、ＳＫ２、ＳＫ３）の数が前記流れの方向で増大し、直径が前記流れの方向に小さくなっており、
既に前記流れ空間（３６、１３６）内にある前記少なくとも２つの超音波信号を単一の層状液体流内に直接結合させることができるように構成され、
前記装置は、
前記超音波送信および／または受信要素（２５、１２５）の位相関係を調節制御して、音響放射方向および／または集束領域（位相配列）を変える制御部をさらに具備することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記流れ経路（ＳＫ１、ＳＫ２、ＳＫ３）は孔として設計されていることを特徴とする、請求項１記載のプローブ装置。
【請求項３】
前記液体入口（２８、１２８）は、前記噴射ノズル（１４、１１４）の中心軸（１８、１１８）に沿って配置されている、請求項１記載のプローブ装置。
【請求項４】
２つ以上の液体入口（１８、１１８）の場合、前記液体噴射（３２）によって形成された平面で平行にまたはほぼ平行に配置されていることを特徴とする、請求項１または３記載のプローブ装置。
【請求項５】
前記噴射ノズル（２６、１２６）は、アクリルガラスなどの合成材料でできていることを特徴とする、請求項１記載のプローブ装置。
【請求項６】
個別の流れ調節装置は、前記液体入口（１８、１１８）の上流側に配置されていることを特徴とする、請求項１、３または４記載のプローブ装置。
【請求項７】
前記噴射ノズル（２６、１２６）は、ほぼスロット状の出口経路（３８、１３８）に変換されるほぼ漏斗形の流れ空間（３６、１３６）を有する平らな断面噴射ノズルとして設計されていることを特徴とする、請求項１記載のプローブ装置。
【請求項８】
前記プローブ（２４、１２４）内に配置された前記超音波送信および／または受信要素（２５、１２５）は、前記液体噴射（３２）によって形成された平面に配置されており、前記プローブ（２４、１２４）は前記流れ空間（３６、１３６）内に配置されており、前記液体はその周りで同軸に流れることを特徴とする、請求項１記載のプローブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１ｍｍの範囲の噴射の小さな直径、および同様にこのような大きさにある自由噴射のそれぞれから離れた小さな距離により、少量のエネルギーのみを結合することができ、その結果、装置は高い信号対雑音比を有し、同様に測定の不正確性につながる可能性がある。
【特許文献１】ヨーロッパ特許第０，１６４，１６８号公報
【特許文献２】英国特許第２，１９４，０５１号公報
【特許文献３】ドイツ特許第２，９１６，９３３号公報
【特許文献４】米国特許第４，５５８，５９８号
【特許文献５】米国特許第５，２４２，１１９号
【特許文献６】米国特許第３，９０８，４４５号
【特許文献７】米国特許第５，４３１，３４２号
【特許文献８】米国特許公開２００２−１０４９０６
【特許文献９】英国特許公開２，１９４，０５１
【特許文献１０】ドイツ特許公開２．９１６，９３３
【特許文献１１】ドイツ特許公開１９５  ２１  ５２３
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射遮蔽材料を包含し、かつ、放射性医薬品を保持するためのキャビティを形成された本体と、
該本体の外表面に配設されたラベリングシステムと、
を備え、
該ラベリングシステムは、該本体部を取り外すのとは無関係に、第１状態から第２状態に選択的に変更されるようになっており、
該第１状態で、該ラベリングシステムは、該放射性医薬品及び／又はその使用に関するテキスト情報を提供すると共に、該放射性医薬品の第１状況を表示し、
該第２状態で、該ラベリングシステムは、該放射性医薬品の第２状況を表示する、
放射性医薬品用ピグ。
【請求項２】
前記ラベリングシステムは、第１ラベルと第２ラベルを備え、該第１ラベルは、前記第１状態で前記本体に取り付けられると共に、前記放射性医薬品の前記第１状況を表示するマーキングを有し、該第１ラベルは、少なくとも該第１状態で該第２ラベルを部分的に覆う、請求項１に記載の放射性医薬品用ピグ。
【請求項３】
前記第１ラベルは、前記ラベリングシステムに取り外し可能に取り付けられ、該第１ラベルを取り外した際、該ラベリングシステムが前記第２状態に変化し、該第２ラベルが部分的に露出する、請求項２に記載の放射性医薬品用ピグ。
【請求項４】
前記第１ラベルは、前記第２ラベルから剥離されるようになっている、請求項３に記載の放射性医薬品用ピグ。
【請求項５】
前記第１ラベルは、前記第２ラベルから剥がすために手で把持するために、外方に突出するタブを備えた、請求項４に記載の放射性医薬品用ピグ。
【請求項６】
前記第２ラベルは、前記放射性医薬品の前記第２状態を表示するマーキングを有する、請求項３に記載の放射性医薬品用ピグ。
【請求項７】
前記第１ラベル上のマーキング及び前記第２ラベル上のマーキングは、それぞれテキストを備える、請求項６に記載の放射性医薬品用ピグ。
【請求項８】
前記第１ラベル上のマーキングによって表示された前記第１状況は、患者に前記放射性医薬品を投与するための準備状態である、請求項７に記載の放射性医薬品用ピグ。
【請求項９】
前記第２ラベル上のマーキングによって表示される前記第２状況は、前記放射性医薬品の以前の投与状況である、請求項８に記載の放射性医薬品用ピグ。
【請求項１０】
前記ラベリングシステムは、前記第２状態に変更した後、前記第１状態に復帰するようにされている、請求項１に記載の放射性医薬品用ピグ。
【請求項１１】
前記キャビティ内に配置されたシリンジをさらに含む、請求項１に記載の放射性医薬品用ピグ。
【請求項１２】
放射性医薬品を収容する容器を、放射遮蔽材料を含む放射性医薬品用ピグ内に配置するステップであって、ここで該放射性医薬品用ピグは、該放射性医薬品用ピグを開放および閉鎖するために互いから取り外し可能である本体部を備える、ステップ、
該放射性医薬品を患者に投与する準備ができていることを表示する第１状態のラベリングシステムを放射性医薬品用ピグに固定するステップ、
前記放射性医薬品用ピグを開放し、該放射性医薬品用ピグから該容器を取り除くステップ、
該放射性医薬品を患者に投与した後、該放射性医薬品用ピグ内の該容器を交換するステップ、
該ラベリングシステムを、第１状態から、該放射性医薬品が投与されたことを表示する第２状態に変更するステップであって、該変更するステップは、該開放とは無関係に行われるステップ、
を含む、放射性医薬品を取り扱う方法。
【請求項１３】
前記変更するステップは、前記ラベリングシステムの第２ラベルの少なくとも一部を露出させるために、該ラベリングシステムの第１ラベルを移動させるステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記移動させるステップは、前記第２ラベルから前記第１ラベルを取り除くステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記移動させるステップは、前記第１及び第２ラベルから外方に突出する該第１ラベルのタブを把持し、前記放射性医薬品用ピグから該第１ラベルを引っ張るステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
さらに、前記放射性医薬品の使用を記録する際、使用のためのログに前記取り除いた第１ラベルを固定するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
さらに、前記ラベリングシステムを前記第２状態から前記第１状態に復帰するように変更するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
放射性医薬品を収容するための放射性医薬品用容器であって、該容器は、
放射遮蔽材料を含むと共に、放射性医薬品を保持するための内方キャビティを形成する略長尺な本体であって、該本体は、側壁と、該キャビティーの向かい合わせの端に第１及び第２端壁を有し、該第１端壁は、通常視認可能であり、該側壁は、通常、該容器の保管位置内に覆われている、略長尺な本体と、
該本体の該側壁に取り付けられ、該放射性医薬品に関する情報のマーキングを含む主ラベルと、
該本体の第１端壁に取り付けられ、該主ラベル上に記載された該情報の一部となる情報のマーキングを含む参照ラベルと、
を備えた、放射性医薬品用容器。
【請求項１９】
前記主ラベル上の情報は、第１サイズのテキストであり、前記参照ラベル上の情報の一部は、該第１サイズよりも大きな第２サイズのテキストである、請求項１８に記載の放射性医薬品用容器。
【請求項２０】
前記参照ラベル上の情報の一部は、前記放射性医薬品の名称、該放射性医薬品が投与されるべき時刻、及び、該放射性医薬品の放射能レベルのうち、少なくとも１つを含む、請求項１９に記載の放射性医薬品用容器。
【請求項２１】
前記参照ラベル上の情報の一部は、前記放射性医薬品を使用すべき処置、及び、該放射性医薬品を処方した医師の名前のうち、少なくとも１つを含む、請求項１８に記載の放射性医薬品用容器。
【請求項２２】
前記参照ラベルは、第１状態から第２状態に選択的に変化するように構成されており、該第１状態では、該参照ラベルは前記放射性医薬品の第１状況を表示し、該第２状態では、該参照ラベルは該放射性医薬品の第２状況を表示する、請求項１８に記載の放射性医薬品用容器。
【請求項２３】
前記キャビティ内に配置されるシリンジをさらに含む、請求項１８に記載の放射性医薬品用容器。
【請求項２４】
保存用容器であって、
多数の放射性医薬品用容器を収容するための多数の容器と、
該容器のうちの１つに配置された請求項１８〜２３のいずれか１項に記載の放射性医薬品用容器であって、ここで前記参照ラベルを見ることが実質的に妨げられずかつ主ラベルの少なくとも一部を見ることが実質的に妨げられているような該容器のうちの１つにある場合、該放射性医薬品容器は保存位置にある、放射性医薬品用容器
を含む、保存用容器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に連続した遮光フィルムを提供する工程、
構造化表面を有する透光フィルムを提供する工程、及び、
前記遮光フィルムを前記透光フィルムの構造化表面と接触させて遮光層と透光層を有する複合フィルムを形成する工程を含み
前記接触後に、前記複合フィルムが、透光領域と遮光領域を有する、物品の製造方法。
【請求項２】
遮光フィルムを透光フィルムの構造化表面に接着させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
実質的に連続した遮光フィルムを提供する工程、
支持ウェブを提供する工程、
前記支持ウェブの反対側で前記遮光フィルムの表面を構造化する工程であって、そこで構造化の後に、遮光フィルムが比較的薄い透光領域を有する工程、及び、
前記支持ウェブを取り除く工程、
を含み、そこで少なくとも前記比較的薄い透光領域の一部が前記支持ウェブに残される、
物品の製造方法。
【請求項４】
実質的に連続する遮光ポリマフィルムを提供する工程、
実質的に連続する透光の溶融ポリマフィルムを提供する工程、
前記遮光の溶融ポリマフィルム及び前記透光の溶融ポリマフィルムを、構造化表面に導入する工程であって、前記構造化表面は前記遮光のフィルムに接触することとする工程、
実質的に連続した複合フィルムを構造化表面に形成する工程であって、前記複合フィルムは、遮光領域と透光領域を含むこととする工程、及び、
前記構造化表面から前記複合フィルムを取り除く工程、
を含む物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水及びガスヘッダ、収縮―膨張プロファイルの内側ガスノズル及び前記内側ガスノズル周に同軸方向に配置されたスリーブにより形成された環形断面の内側ワターギャップを含むダブルフロー本体を有する消火ヘッドにおいて、
スリーブ４により形成された内側ワターギャップは内側ガスノズル軸に対し０°ないし４５°の角度で、好ましく膨張され、配置された水ノズルをその出口に有し、前記スリーブ４は収縮―膨張プロファイルの第２ガスノズル２の内側部分及び内側ガスノズル軸に対し同軸方向に配置された環形(ａｎｎｕｌａｒ)断面を形成することを特徴とする消火ヘッド。
【請求項２】
前記第２ガスノズル２は環形断面の外側ワターギャップを形成する第２スリーブ５内側に同軸方向に配置され、第２スリーブ５は内側ガスノズルに対し同軸方向に配置された収縮―膨張プロファイルの第３ガスノズル３の内側部分を形成する、請求項１記載の消火ヘッド。
【請求項３】
前記第３ガスノズル３は内側ガスノズル軸に対し４５°を超えない角度で膨張されて偏向された端部軸を有する、請求項２記載の消火ヘッド。
【請求項４】
第３ガスノズル３及び外側ワターギャップはいずれもそれらの外側壁により形成されたディフューザの端部に出口を有する、請求項２記載の消火ヘッド。
【請求項５】
前記内側ガスノズルは円形ノズル１を形成する、請求項１記載の消火ヘッド。
【請求項６】
前記内側ガスノズルは環形断面の第１ガスノズル１’を形成し、内部要素６は前記ガスノズル軸に対し４５°を超えない角度で膨張された円錐形(ｃｏｎｉｃａｌ)表面を有するノズル出口で終結される、請求項１記載の消火ヘッド。
【請求項７】
前記第２スリーブ５により形成された内側ワターギャップは外側ガスノズル軸に対し０°ないし４５°の角度で、好ましく膨張され、配置された水ノズルをその出口に有する、請求項２記載の消火ヘッド。
【請求項８】
前記第２ガスノズル２は内側ガスノズル軸に対し４５°を超えない角度で膨張されて偏向される端部軸を有する、請求項１記載の消火ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】消火ヘッド
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、様々な消火液、特に水噴霧微粒子の散布を行う固定消火システム及び消防車に適用される消火ヘッドに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本解決の目的は、火災の状態および必要に応じて、水、水微粒子、イオンを取り除いた水、自由に溶解可能な金属またはアンモニューム塩の水溶液、水及びハロン置換物の混合物および圧縮された気泡などの他の消火液の散布を行う数種の火災の消火に適する入れ替え可能な消火ヘッドを開発することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
環形断面の内側ワターギャップは、内側ガスノズル周に同軸(ｃｏａｘｉａｌｌｙ)に配置されたスリーブ４により形成されている。内側ガスノズルは、同軸方向に配置された内部要素６を含む環形断面の第１ガスノズル１’を形成する。内部要素６は、内側ガスノズル軸に対し鋭角で成る膨張表面を有する状態でノズル出口で終結される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明による解決を例示的に説明する。
【図１】消火装置の構成を簡単に示した図。
【図２】円形ノズル及び環形ワターギャップを含む消火ヘッドの軸方向断面図。
【図３】３つのガスノズル及び２つのワターギャップを含む消火ヘッドの軸方向断面図。
【図４】ガスノズル軸に対し平行に配置された水ノズルを含む環形断面の２つのガスノズルが提供された消火ヘッドの軸方向断面図。
【図５】内側ガスノズル軸に対し膨張するよう配置された水ノズルを含む内側ワターギャップ及び環形断面の２つのガスノズルが提供された消火ヘッドの軸方向断面図。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を検査する装置であって、
光を生成する手段と、
偏光、空間、位置又は角度に基づいて対象物から反射した光を分析する手段とを具えた装置。
【請求項２】
対象物を検査する装置であって、
光を生成する手段と、
偏光に基づいて対象物から反射した光を分析する手段とを具えた装置。
【請求項３】
対象物を検査する装置であって、
光を生成する手段と、
空間に基づいて対象物から反射した光を分析する手段とを具えた装置。
【請求項４】
対象物を検査する装置であって、
光を生成する手段と、
角度に基づいて対象物から反射した光を分析する手段とを具えた装置。
【請求項５】
対象物を検査する方法であって、
光を生成する手段を具え、
偏光、空間、位置又は角度に基づいて対象物から反射した光を分析する工程を有する方法。
【請求項６】
対象物を検査する方法であって、
光を生成する手段を具え、
偏光に基づいて対象物から反射した光を分析する工程を有する方法。
【請求項７】
対象物を検査する方法であって、
光を生成する手段を具え、
空間に基づいて対象物から反射した光を分析する工程を有する方法。
【請求項８】
対象物を検査する方法であって、
光を生成する手段を具え、
角度に基づいて対象物から反射した光を分析する工程を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植可能なアセンブリであって、
近位端および遠位端を有する第１の移植可能なデバイスであって、該第１の移植可能なデバイスは該近位端にループを備えている、第１の移植可能なデバイスと、
該第１の移植可能なデバイスの該近位端のループに連結する第２のループであって、該第２のループは金属を備えている、第２のループと
を備えている、移植可能なアセンブリ。
【請求項２】
前記第２のループは、近位端および遠位端を有する電気的に絶縁されたプッシャワイヤの遠位端から形成され、該電気的絶縁は、該第２のループの少なくとも一部分から除去されて、該第２のループに電気分解によって腐食可能な領域を形成する、請求項１に記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項３】
前記第２のループは、第２の移植可能なデバイスの遠位端にある、請求項１に記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項４】
前記第１の移植可能なデバイスは、脈管閉塞デバイスを備えている、請求項１〜３のいずれかに記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項５】
前記脈管閉塞デバイスはコイルを備えており、該コイルは金属を備えている、請求項４に記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項６】
前記金属は、白金、パラジウム、ロジウム、金、タングステンおよびそれらの合金からなるグループから選択される、請求項５に記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項７】
前記金属は、ステンレス鋼または超弾性の金属の合金である、請求項５に記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項８】
前記脈管閉塞デバイスは、管状のブレードを備えている、請求項３に記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項９】
前記第１の移植可能なデバイスは、ポリマーコーティングをさらに備えている、請求項１〜８のいずれかに記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項１０】
前記ポリマーは生分解性材料である、請求項９に記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項１１】
第１および第２の端部を有する引張り部材をさらに備え、該第１の端部は前記電気的に絶縁されたプッシャワイヤに取り付けられる、請求項２に記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項１２】
前記第１の移植可能なデバイスの前記近位端の前記ループは電気的に絶縁される、請求項１〜１１のいずれかに記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項１３】
前記第２のループは電気的に絶縁される、請求項１２に記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項１４】
前記第２の移植可能なデバイスは、らせん状に巻かれた脈管閉塞コイルを備えている、請求項３〜１０、１２または１３のいずれかに記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項１５】
前記第２の移植可能なデバイスは電気的に絶縁される、請求項３〜１０、１２、１３または１４のいずれかに記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項１６】
プッシャワイヤをさらに備えている、請求項３〜１０、１２、１３、１４または１５のいずれかに記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項１７】
前記プッシャワイヤは前記第２の移植可能なデバイスに取り付けられる、請求項１６に記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項１８】
前記第２の移植可能なデバイスの近位に電気分解によって腐食可能な分離接合部をさらに備えている、請求項３〜１０または１２〜１７のいずれかに記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項１９】
前記電気分解によって腐食可能な分離接合部の遠位に貴金属をさらに備えている、請求項１８に記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項２０】
前記貴金属は金または白金である、請求項１９に記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項２１】
前記らせん状に巻かれた脈管閉塞コイルは、該らせん状に巻かれた部分によって作られるルーメンの少なくとも一部を通って延びる真っすぐな部分をさらに備えている、請求項１４〜２０のいずれかに記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項２２】
前記コイルのらせん状の巻きのうちの少なくとも１つは、前記真っすぐな部分に接触する、請求項２１に記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項２３】
前記真っすぐな部分に接触し、前記第２の移植可能なデバイスの前記らせん状の巻きのうちの２番目に少ないもののルーメンの少なくとも一部分を通って延びる追加のらせん状に巻かれたコイルをさらに備えている、請求項２１に記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項２４】
前記第２のループは、
該第２のループから近位に延びる真っすぐな部分と、
該真っすぐな部分に対して巻かれているらせん状に巻かれたコイルと
をさらに備えている、請求項３〜１０または１２〜２３のいずれかに記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項２５】
第１および第２の端部を有する引張り部材をさらに備え、該第１の端部は前記プッシャワイヤに取り付けられ、さらに、該プッシャワイヤは電気的に絶縁される、請求項１６〜２４のいずれかに記載の移植可能なアセンブリ。
【請求項２６】
請求項１〜２５のいずれかに記載の移植可能なアセンブリであって、該アセンブリは、体の空洞に導入されることにより、該体の空洞を閉塞する、移植可能なアセンブリ。
【請求項２７】
前記体の空洞は動脈瘤である、請求項２６に記載の移植可能なアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記ステントグラフトが、その近位端から前記側枝の遠位端まで約４５ｍｍから６１ｍｍの長さを有する、請求項１から２０のいずれか一項に記載の側枝ステントグラフト。