Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象プロセッサによって実行可能な対象プログラム・コードを、目的プロセッサによって実行可能であり且つトランスレータによって実行時にトランスレートされて生成される目的プログラム・コードに変換するための方法であって、コンピュータが、
（ａ）中間表現を介して、１以上の対象プログラム・コード単位を１以上の目的プログラム・コード単位に変換するステップと、
（ｂ）前記目的プロセッサ上で前記変換された目的プログラム・コード単位を実行するステップと
を実行することを含み、
前記ステップ（ａ）は、
（ａ１）対応するネイティブ・コード単位を有する場合に、少なくとも１つの対象コードを特定するステップであって、前記ネイティブ・コード単位は記目的プロセッサによって実行可能である、前記特定するステップと、
（ａ２）前記特定された対象コード単位に対応するネイティブ・コード単位を特定するステップと
を含み、
前記ステップ（ａ１）及び（ａ２）は、前記対象コードの変換中にトランスレータ特有の命令として外部の呼び出しコマンドに遭遇し、前記外部の呼び出しコマンドをデコードし、そして前記外部の呼び出しコマンドに基づいて前記中間表現に追加することによって実行され、
前記ステップ（ｂ）は、前記特定された対象コード単位の変換されたコードを実行する代わりに、前記対応するネイティブ・コード単位を実行することを含む、前記方法。
【請求項２】
前記外部の呼び出しコマンドは、複数のサブ・コンポーネント命令を含む可変長命令である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のサブ・コンポーネント命令は、外部の呼び出しコマンドのその他のサブ・コンポーネント命令によって表わされる前記外部の呼び出しコマンドの形式を特定するエスケープ・サブコンポーネント命令を含み、
前記ステップ（ａ）は、前記エスケープ・サブコンポーネント命令を検出するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記特定された対象プログラム・コード単位が対象関数に対応し、且つ、前記特定されたネイティブ・コード単位がネイティブ関数に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コンピュータが、
関数パラメータを、目的コードからネイティブ・コードに変換するステップと、
前記ネイティブ関数のプロトタイプに従う前記変換された関数パラメータを用いて、前記ネイティブ関数を呼び出すステップと、
前記呼び出されたネイティブ関数の戻り値を、ネイティブ・コードから目的コードに変換するステップと
を実行することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記変換するステップにおける変換は、該変換の中間コードを生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コンピュータが、
目的コードにおいて、すべての対象レジスタ値を、目的コードからネイティブ・コードに変換するステップと、
統一された呼び出しスタブ・インターフェースに従う前記変換された対象レジスタ値を用いて、ネイティブ・コード呼び出しスタブ関数を目的コードから呼び出すステップと、
ネイティブ関数のプロトタイプに従う特定の対象レジスタ及び／又はパラメータ・スタックを用いて、前記ネイティブ関数を前記呼び出されたネイティブ・コード呼び出しスタブ関数から呼び出すステップと
を実行することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記コンピュータが、
前記対象コードのトランスレーションの間に、前記外部の呼び出しコマンドに遭遇すると、前記目的コード内に、前記ネイティブ関数に対する呼び出しスタブを挿入するステップをさらに実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
実行されるべき対象コード単位が、システム呼び出し関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
実行されるべき対象コード単位が、ライブラリ関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータに請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させるコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
コンピュータであって、
目的プロセッサと、
対象プロセッサによって実行可能な対象プログラム・コードを格納し、且つ、前記目的プロセッサによって請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法の各ステップが実行されるトランスレータ・コードを含むメモリと
を備えている、前記コンピュータ。
【請求項１３】
コンピュータであって、
目的プロセッサと、
対象プロセッサによって実行可能な対象プログラム・コードを格納し、且つ、前記対象プログラム・コードを前記目的プロセッサによって実行される目的プログラム・コードに変換するトランスレータを含むメモリであって、前記トランスレータが前記ターゲット・プロセッサによって実行されるときに、
（ａ）中間表現を介して、１以上の前記分割された対象プログラム・コード単位を１以上の目的プログラム・コード単位に変換し、
（ｂ）前記目的プロセッサ上で前記変換された目的プログラム・コード単位を実行し、
前記（ａ）において変換することは、
（ａ１）対応するネイティブ・コード単位を有する場合に、少なくとも１つの対象コードを特定し、ここで、前記ネイティブ・コード単位は記目的プロセッサによって実行可能であり、
（ａ２）前記特定された対象コード単位に対応するネイティブ・コード単位を特定し、
前記（ａ１）及び（ａ２）は、前記対象コードの変換中にトランスレータ特有の命令として外部の呼び出しコマンドに遭遇し、前記外部の呼び出しコマンドをデコードし、そして前記外部の呼び出しコマンドに基づいて前記中間表現に追加することによって実行され、
前記（ｂ）は、前記特定された対象コード単位の変換されたコードを実行する代わりに、前記対応するネイティブ・コード単位を実行する、前記コンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記ガスセンサ又は前記湿度センサを加熱するための機構を有する請求項１から８のいずれか１項記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
様々な加熱段階に対する前記ガス信号又は前記湿度信号の反応に基づいて温度信号を求めるように構成されている請求項１０記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記ガスセンサの前記ガス測定値又は前記湿度測定値の時間的変化が確定可能な閾値を上回るか否かを点検し、上回る場合、確定可能な待ち時間の経過後に初めて前記ガス測定値が考慮されるように、構成されている請求項１から１４のいずれか１つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の有色トナー画像を用紙に形成する有色画像形成装置と、定着後に透明になるクリアトナーを用いてクリアコート画像を前記用紙に形成するクリアコート画像形成装置と、前記用紙に折り処理を行う製本装置とが連接される画像形成システムにおいて、
前記製本装置によって前記折り処理を行う折りモードが指定されたことに応じて、前記クリアコート画像形成装置に対し、前記折り処理による前記用紙の折り位置にクリアコート画像を形成させる制御手段を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記折りモードが指定された際、前記用紙のサイズおよび前記用紙に形成された前記有色トナー画像の位置で規定される前記折り位置にクリアコート画像を形成するためのクリアコート画像データを生成し、該クリアコート画像データを前記クリアコート画像形成装置に転送することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記折りモードが指定された際、前記用紙のサイズおよび前記用紙に形成された前記有色トナー画像の位置に応じて前記折り位置を決定し、当該折り位置にクリアコート画像を形成するための画像枠を決めて、前記画像枠に前記クリアコート画像を形成するよう前記クリアコート画像形成装置を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記用紙が表紙である場合にのみ、前記折り位置に前記クリアコート画像を形成するよう前記クリアコート画像形成装置を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記用紙が表紙又は最内側ページである場合にのみ、前記折り位置に前記クリアコート画像を形成するよう前記クリアコート画像形成装置を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記用紙の折り位置に、前記有色画像形成装置により前記有色トナー画像が形成されない場合は、前記折り位置に前記クリアコート画像の形成をしないよう前記クリアコート画像形成装置を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項７】
用紙に折り処理を行う製本装置に連接されるクリアコート画像形成装置において、
定着後に透明になるクリアトナーを用いて用紙にクリアコート画像を形成するクリアコート画像形成手段と、
前記製本装置を用いて折り処理が行われる場合、前記クリアコート画像形成手段に対し、前記折り処理による前記用紙の折り位置にクリアコート画像を形成させる制御手段とを備えることを特徴とするクリアコート画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明による画像形成システムは、複数の有色トナー画像を用紙に形成する有色画像形成装置と、定着後に透明になるクリアトナーを用いてクリアコート画像を前記用紙に形成するクリアコート画像形成装置と、前記用紙に折り処理を行う製本装置とが連接される画像形成システムにおいて、前記製本装置によって前記折り処理を行う折りモードが指定されたことに応じて、前記クリアコート画像形成装置に対し、前記折り処理による前記用紙の折り位置にクリアコート画像を形成させる制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリをスライドさせて収納するバッテリ収納部と、
前記バッテリ収納部に収納されたバッテリを収納位置から取り出し方向へ付勢する付勢手段と、
前記バッテリ収納部を開閉するバッテリ蓋と、
前記バッテリ蓋の内側に設けられ、前記バッテリ収納部に収納されたバッテリを前記取り出し方向に取り出すときの前記バッテリのスライド範囲を制限する制限手段とを備えたことを特徴とするバッテリ収納装置。
【請求項２】
形状の異なるバッテリの収納が可能なバッテリ収納装置であって、
前記バッテリをスライドさせて収納するバッテリ収納部と、
前記バッテリ収納部に収納されたバッテリを収納位置から取り出し方向へ付勢する付勢手段と、
前記バッテリ収納部を開閉するバッテリ蓋と、
前記バッテリ蓋の内側に設けられ、前記バッテリ収納部に収納されたバッテリを前記取り出し方向に取り出すときの前記バッテリのスライド範囲を制限する制限手段とを備え、
前記バッテリの形状により、前記付勢手段の付勢力が異なることを特徴とするバッテリ収納装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、それぞれ独立して前記バッテリに当接して該バッテリを付勢する複数の突出部を有し、
前記バッテリの形状によって、該バッテリを付勢する前記突出部の数が異なることを特徴とする請求項２に記載のバッテリ収納装置。
【請求項４】
前記各突出部は、コイルバネであることを特徴とする請求項３に記載のバッテリ収納装置。
【請求項５】
前記バッテリ蓋の内側に設けられ、前記バッテリのスライドをガイドするガイド機構を更に備え、
前記ガイド機構は、前記バッテリのスライド方向に対して直交する幅方向の位置を規制するリブ形状を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のバッテリ収納装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明のバッテリ収納装置は、バッテリをスライドさせて収納するバッテリ収納部と、前記バッテリ収納部に収納されたバッテリを収納位置から取り出し方向へ付勢する付勢手段と、前記バッテリ収納部を開閉するバッテリ蓋と、前記バッテリ蓋の内側に設けられ、前記バッテリ収納部に収納されたバッテリを前記取り出し方向に取り出すときの前記バッテリのスライド範囲を制限する制限手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明のバッテリ収納装置は、形状の異なるバッテリの収納が可能なバッテリ収納装置であって、前記バッテリをスライドさせて収納するバッテリ収納部と、前記バッテリ収納部に収納されたバッテリを収納位置から取り出し方向へ付勢する付勢手段と、前記バッテリ収納部を開閉するバッテリ蓋と、前記バッテリ蓋の内側に設けられ、前記バッテリ収納部に収納されたバッテリを前記取り出し方向に取り出すときの前記バッテリのスライド範囲を制限する制限手段とを備え、前記バッテリの形状により、前記付勢手段の付勢力が異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー・アセンブリであって、
実質的に平坦な面領域と隆起形状部とを有する基板を含み、前記隆起形状部は２つ以上の反射面を含み、さらに、
２つ以上のレーザーを含み、前記２つ以上のレーザーの各々が、前記実質的に平坦な面領域に実装され、そして、前記実質的に平坦な面領域に対してゼロでない傾斜角度で前記隆起形状部の方に向けられたレーザー・ビームを発するよう構成されている、レーザー・アセンブリ。
【請求項２】
前記２つ以上のレーザーの前記傾斜角度は、前記レーザー・ビームが前記実質的に平坦な面領域に実質的に垂直な角度で前記隆起形状部で反射されるようになされた、請求項１に記載のレーザー・アセンブリ。
【請求項３】
前記２つ以上の反射面は、前記実質的に平坦な面領域に対して約５５度だけ配向される、請求項１に記載のレーザー・アセンブリ。
【請求項４】
前記２つ以上のレーザーのそれぞれについてブロック形状部をさらに有し、各ブロック形状部は、そのそれぞれのレーザーと前記実質的に平坦な面領域との間に配置され、前記実質的に平坦な面領域に対してそのそれぞれのレーザーを傾斜させるよう働く、請求項１に記載のレーザー・アセンブリ。
【請求項５】
前記実質的に平坦な面領域は、実質的に＜１００＞の結晶面配向を有する結晶シリコンを含む、請求項１に記載のレーザー・アセンブリ。
【請求項６】
前記２つ以上の反射面は、実質的に＜１１１＞の結晶面配向を有する結晶シリコンを含む、請求項１に記載のレーザー・アセンブリ。
【請求項７】
装置であって、
レーザ・アセンブリを含み、前記レーザ・アセンブリは、
実質的に平坦な面領域と隆起形状部とを有する基板を含み、前記隆起形状部は２つ以上の反射面を含み、さらに、
２つ以上のレーザーを含み、前記２つ以上のレーザーの各々が、前記実質的に平坦な面領域に実装され、そして、前記実質的に平坦な面領域に対してゼロでない傾斜角度で前記隆起形状部の方に向けられたレーザー・ビームを発するよう構成されており、前記装置はさらに、
前記２つ以上のレーザーに結合され、前記２つ以上のレーザーを制御するよう動作する制御回路を含む、装置。
【請求項８】
前記２つ以上のレーザーのうち少なくとも２つが互いと同じ波長で発光する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
レーザー・アセンブリを形成する方法であって、
実質的に平坦な面領域と隆起形状部とを有する基板を形成する工程を含み、前記隆起形成部は２つ以上の反射面を含み、さらに、
２つ以上のレーザーを前記実質的に平坦な面領域に実装する工程を含み、前記２つ以上のレーザーの各々が、前記実質的に平坦な面領域に対してゼロでない傾斜角度で前記隆起形成部の方に向けられたレーザー・ビームを発するよう構成されている、方法。
【請求項１０】
前記基板を形成する前記工程は異方性エッチングを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機構成部材である第１部材と第２部材とがネジ部材により締結されてなる遊技機であって、
前記ネジ部材は、
前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方に対してネジ結合されるネジ溝を含む軸部と、
その軸部を回転操作する工具が係合される工具係合部を含む頭部と、
これら軸部及び頭部を連結するとともに、その工具係合部に所定トルク以上の回転力が加えられることにより前記軸部から前記頭部を分離させる分離部と、
を備えており、
前記分離部によって前記軸部から前記頭部が分離された場合に、前記軸部側の軸線中心が通過する部分を前記分離部よりも反軸部側から隠すように当該頭部を保持する保持部が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記ネジ部材は、前記軸部の軸線方向と略直交する方向へ拡張された拡張部を更に備え、
前記拡張部は、前記分離部よりも前記軸部側でありかつ前記分離部と前記軸部との間に設けられており、
前記保持部は、前記軸線方向に離間した位置に第１規制部及び第２規制部を一体に有した状態で前記ネジ部材に設けられており、
前記頭部及び前記拡張部は、前記第１規制部と前記第２規制部とによって挟まれた領域に配置されており、
さらに、前記保持部には、前記頭部を前記軸線方向と略直交する方向から覆うように配置された第３規制部が設けられており、
前記第１規制部によって前記頭部が反軸部側へ移動することが規制されるとともに、前記第２規制部によって前記拡張部が反頭部側へ移動することが規制されており、さらに、前記第３規制部によって前記頭部が前記軸線方向と略直交する方向に移動することが規制されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第３規制部は、前記頭部及び拡張部の前記軸線方向に沿った外周側を覆う筒部であり、
前記筒部の軸線方向両端に前記第１規制部及び第２規制部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第１規制部は、前記工具係合部に工具が通される通し孔を有しており、
前記軸線方向と略直交する方向における前記第３規制部の内周側と前記頭部の外周側とによって形成される隙間が、当該隙間内にて分離された前記頭部がいずれの方向に移動したとしても、前記軸部側の軸線中心が通過する部分を前記通し孔から隠すように設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記第１規制部は、前記工具係合部に工具が通される通し孔を有しており、
分離された前記頭部は、前記通し孔にその少なくとも常に一部が入り込んでいるものであり、
前記軸線方向と略直交する方向における前記通し孔の内周側と前記頭部の外周側とによって形成される隙間が、当該隙間内にて分離された前記頭部がいずれの方向に移動したとしても、前記軸部側の軸線中心が通過する部分を前記分離部の反軸部側から隠すように設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の遊技機。
【請求項６】
前記第１規制部は、前記通し孔より反軸部側に前記頭部が突出することを規制することを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記第１規制部は、前記通し孔の周縁部を規定するものであり、
前記頭部は、前記通し孔よりもその外周側の方向に拡張された頭部側拡張部を備えるとともに、前記頭部側拡張部が前記第１規制部よりも前記軸部側に配置されており、前記周縁部と前記頭部側拡張部とが接した状態にて、前記通し孔よりも反軸部側に移動しないように設けられていることを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機構成部材である第１部材と第２部材とがネジ部材により締結されてなる遊技機であって、
前記ネジ部材は、
前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方に対してネジ結合されるネジ溝を含む軸部と、
その軸部を回転操作する工具が係合される工具係合部を含む頭部と、
これら軸部及び頭部を連結するとともに、その工具係合部に所定トルク以上の回転力が加えられることにより前記軸部から前記頭部を分離させる分離部と、
を備えており、
前記ネジ部材は前記第１部材側からネジ込まれるものであり、
前記分離部によって前記軸部から前記頭部が分離された場合に当該頭部を所定位置又は所定範囲内に保持する保持部を備え、
前記頭部が分離された状態において、前記保持部の回転トルクが前記軸部側に伝わらない又は伝わりにくくなるように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技機構成部材である第１部材と第２部材とがネジ部材により締結されてなる遊技機であって、
前記ネジ部材は、
前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方に対してネジ結合されるネジ溝を含む軸部と、
その軸部を回転操作する工具が係合される工具係合部を含む頭部と、
これら軸部及び頭部を連結するとともに、その工具係合部に所定トルク以上の回転力が加えられることにより前記軸部から前記頭部を分離させる分離部と、
を備えており、
前記ネジ部材は前記第１部材側からネジ込まれるものであり、
前記分離部によって前記軸部から前記頭部が分離された場合に当該頭部を所定位置又は所定範囲内に保持する保持部を備え、
前記保持部が、前記軸部に対して、当該軸部の軸線を中心として空回りするように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記保持部と前記第１部材との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記ネジ部材は、前記軸部の軸線方向と略直交する方向へ拡張された拡張部を更に備え、
前記拡張部は、前記分離部よりも前記軸部側でありかつ前記分離部と前記軸部との間に設けられており、
前記保持部は、前記軸線方向に離間した位置に第１規制部及び第２規制部を一体に有した状態で前記ネジ部材に設けられており、
前記頭部及び前記拡張部は、前記第１規制部と前記第２規制部とによって挟まれた領域に配置されており、
前記第１規制部によって前記頭部の反軸部側への移動が規制されるとともに、前記第２規制部によって前記拡張部の反頭部側への移動が規制され、
前記第２規制部は、貫通孔を有しているものであり、
前記拡張部よりも前記軸部側には、前記第２規制部における前記貫通孔を介して前記保持部から軸部側へ突出する突出部が設けられており、
前記突出部は、前記第１部材に当接するように前記軸部の軸線方向と略直交する方向へ拡張されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記ネジ部材は、前記軸部の軸線方向と略直交する方向へ拡張された拡張部を更に備え、
前記拡張部は、前記分離部よりも前記軸部側でありかつ前記分離部と前記軸部との間に設けられており、
前記保持部は、前記軸線方向に離間した位置に第１規制部及び第２規制部を一体に有した状態で前記ネジ部材に設けられており、
前記頭部及び前記拡張部は、前記第１規制部と前記第２規制部とによって挟まれた領域に配置されており、
前記第１規制部によって前記頭部の反軸部側への移動が規制されるとともに、前記第２規制部によって前記拡張部の反頭部側への移動が規制され、
前記第２規制部は、貫通孔を有しているものであり、
前記拡張部よりも前記軸部側には、前記第２規制部における前記貫通孔を介して前記保持部から軸部側へ突出する突出部が設けられており、
前記突出部の前記軸線方向の長さが前記第２規制部の前記軸線方向の長さよりも長くなっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記第１規制部は、前記工具係合部に工具が通される通し孔を有しており、
前記保持部は、前記頭部及び拡張部の前記軸線方向に沿った外周側を覆う筒部を備え、
前記筒部の前記軸線方向の両端に前記第１規制部及び前記第２規制部が設けられており、
前記頭部における周縁部には、当該周縁部における全周から前記第１規制部に向かって環状に延びるとともに、前記通し孔の内周よりもその外周が大きい頭部突出部が設けられていることを特徴とする請求項４又は５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記頭部は、前記通し孔に入り込んでいるものであり、
前記頭部と前記通し孔とによって、前記軸線方向と略直交する方向に隙間が形成されており、当該隙間が設けられていることにより、前記頭部が前記軸線方向と略直交する方向に移動可能となるものであり、
前記頭部の周面と前記通し孔の周面とが接している場合に、前記頭部突出部が前記通し孔よりも前記軸部の軸線外側に位置することを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記第１規制部は、前記工具係合部に工具が通される通し孔を有しており、
前記保持部は、前記頭部及び拡張部の前記軸線方向に沿った外周側を覆う筒部であり、
前記第２規制部における内側面に、軸線外側から軸線内側に向かった下り傾斜が形成されていることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項９】
前記第１規制部は、前記工具係合部に工具が通される通し孔を有しており、
前記保持部は、前記頭部及び拡張部の前記軸線方向に沿った外周側を覆う筒部であり、
前記第２規制部には、前記頭部側から前記軸部側に向けて貫通された規制部側通し孔を有していることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機構成部材である第１部材と第２部材とがネジ部材により締結されてなる遊技機であって、
前記ネジ部材は、
前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方に対してネジ結合されるネジ溝を含む軸部と、
その軸部を回転操作する工具が係合される工具係合部を含む頭部と、
これら軸部及び頭部を連結するとともに、その工具係合部に所定トルク以上の回転力が加えられることにより前記軸部から前記頭部を分離させる分離部と、
を備えており、
前記分離部によって前記軸部から前記頭部が分離された場合に当該頭部を所定位置又は所定範囲内に保持する保持部が設けられており、
前記ネジ部材は前記第１部材側からネジ込まれるものであり、
前記保持部及び前記第１部材のうち、いずれか一方に係止凸部が設けられており、他方に前記係止凸部が差し込まれる係止凹部が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記ネジ部材は、前記軸部の軸線方向と略直交する方向へ拡張された拡張部を更に備え、
前記拡張部は、前記分離部よりも前記軸部側でありかつ前記分離部と前記軸部との間に設けられており、
前記保持部は、前記軸線方向に離間した位置に第１規制部及び第２規制部を一体に有した状態で前記ネジ部材に設けられており、
前記頭部及び前記拡張部は、前記第１規制部と前記第２規制部とによって挟まれた領域に配置されており、
前記第１規制部によって前記頭部の反軸部側への移動が規制されるとともに、前記第２規制部によって前記拡張部の反頭部側への移動が規制されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記保持部は、前記頭部及び拡張部の前記軸線方向に沿った外周側を覆う筒部を更に備え、
前記筒部の軸線方向両端に前記第１規制部及び第２規制部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第１規制部及び前記第２規制部は、前記軸線方向と略直交する方向に延びる薄板部であり、
前記各規制部を連結するようにして設けられ、薄板部にて形成された連結部を有していることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項５】
前記第２規制部は、前記ネジ部材の一部を前記保持部の内側から外側へと通す貫通孔を有しており、
前記保持部は、その外部から前記貫通孔に前記ネジ部材を導入する導入口を有していることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記保持部は、前記軸線方向と略直交する方向の少なくとも一部に前記頭部が通過可能に開放された開放部が設けられており、
前記導入口は、前記軸線方向と略直交する方向に延びて前記開放部と同じ側に開放されていることを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を透過したＸ線を電気信号に変換する検出素子がスライス方向及び前記スライス方向に直交するチャンネル方向に複数配列された検出素子アレイと、前記検出素子アレイが搭載された基板とにより積層構造のＸ線検出器本体を構成すると共に、前記Ｘ線検出器本体のＸ線入射面側に、散乱Ｘ線の入射を防止する複数枚のコリメータ板を、前記スライス方向と平行するように設けたＸ線検出器であって、前記コリメータ板の両端部と、少なくともほぼ中間部を支持するコリメータ板支持手段を備えたことを特徴とするＸ線検出器。
【請求項２】
前記Ｘ線検出器本体を、スライス方向に複数分割されたＸ線検出モジュールにより形成し、前記Ｘ線検出モジュールの間に中間支持部材を介在させると共に、前記中間支持部材が前記コリメータ板のほぼ中間部を支持してなる請求項１に記載のＸ線検出器。
【請求項３】
前記コリメータ板支持手段は、前記コリメータ板の両端を支持する両端支持部材と、前記コリメータ板のほぼ中間部を支持する中間支持部材とから構成され、かつ前記両端部支持部材及び前記中間支持部材に、前記被検体にＸ線を照射するＸ線管の焦点を中心とする放射方向に複数のスリットを形成すると共に、前記各スリットに前記コリメータ板の両端部とほぼ中間部を嵌着することにより、前記コリメータ板支持手段により前記コリメータ板を支持してなる請求項１または２に記載のＸ線検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に撮像ユニットが内蔵された長尺な挿入部を備えた内視鏡であって、
前記撮像ユニットに設けられ、光学レンズを光軸方向の前後に進退させて光学特性を変更する移動レンズユニットと、
少なくとも一端が前記挿入部に設けられ、該一端に前記移動レンズユニットと接続される強磁性形状記憶合金ワイヤと、
前記挿入部に設けられ、前記強磁性形状記憶合金ワイヤが挿通される磁界発生コイルと、
前記磁界発生コイルに磁場を発生消滅させて、前記強磁性形状記憶合金ワイヤの歪量を可変制御する可変制御手段と、
を備えたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
先端部に撮像ユニットが内蔵された長尺な挿入部を備えた内視鏡であって、
前記撮像ユニットに設けられ、光学レンズを光軸方向の前後に進退させて光学特性を変更する、一部が強磁性材料から形成された移動レンズユニットと、
該移動レンズユニットの外周に配設された磁石と、
少なくとも一端が前記挿入部に設けられ、該一端が前記磁石に当接するように磁性体から形成された固定具と接続される強磁性形状記憶合金ワイヤと、
前記挿入部に設けられ、前記強磁性形状記憶合金ワイヤが挿通される磁界発生コイルと、
前記磁界発生コイルに磁場を発生消滅させて、前記強磁性形状記憶合金ワイヤの歪量を可変制御する可変制御手段と、
を備えたことを特徴とする内視鏡。
【請求項３】
前記挿入部内に設けられた強磁性形状記憶合金ワイヤ、及び前記磁界発生コイルが前記挿入部に連接される操作部まで延設されていることを特徴とする請求項１、または請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記可変制御手段は、前記磁界発生コイルへ電流の印加と停止を切換えて、前記強磁性形状記憶合金ワイヤの周囲に磁場を発生消滅させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記可変制御手段は、前記磁界発生コイルへ永久磁石の接触と非接触を切換えて、前記強磁性形状記憶合金ワイヤの周囲に磁場を発生消滅させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記移動レンズユニットを撮影光軸に沿った一方向へ付勢する弾性部材を有し、
前記強磁性形状記憶合金ワイヤが収縮して前記移動レンズユニットを前記弾性部材の付勢力に抗して他方へ牽引することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明の一態様による内視鏡は、先端部に撮像ユニットが内蔵された長尺な挿入部を備えた内視鏡であって、  前記撮像ユニットに設けられ、光学レンズを光軸方向の前後に進退させて光学特性を変更する移動レンズユニットと、少なくとも一端が前記挿入部に設けられ、該一端に前記移動レンズユニットと接続される強磁性形状記憶合金ワイヤと、前記挿入部に設けられ、前記強磁性形状記憶合金ワイヤが挿通される磁界発生コイルと、前記磁界発生コイルに磁場を発生消滅させて、前記強磁性形状記憶合金ワイヤの歪量を可変制御する可変制御手段と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の他の態様による内視鏡は、先端部に撮像ユニットが内蔵された長尺な挿入部を備えた内視鏡であって、前記撮像ユニットに設けられ、光学レンズを光軸方向の前後に進退させて光学特性を変更する、一部が強磁性材料から形成された移動レンズユニットと、該移動レンズユニットの外周に配設された磁石と、少なくとも一端が前記挿入部に設けられ、該一端が前記磁石に当接するように磁性体から形成された固定具と接続される強磁性形状記憶合金ワイヤと、前記挿入部に設けられ、前記強磁性形状記憶合金ワイヤが挿通される磁界発生コイルと、前記磁界発生コイルに磁場を発生消滅させて、前記強磁性形状記憶合金ワイヤの歪量を可変制御する可変制御手段と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家禽の肉中のオメガ３高度不飽和脂肪酸量を増大させるための方法であって、家禽に飼料を与えることを含み、該飼料はオメガ３高度不飽和脂肪酸源を含み、該飼料中のオメガ３高度不飽和脂肪酸の比率は家禽の生産期間の遅い時期において早い時期よりも高く、
家禽の肉中のオメガ３高度不飽和脂肪酸量を増大させるためのあらゆる従来の家禽給餌プロトコルに基づいた取り込み効率と比較して取り込み効率が少なくとも５０％高い方法。
【請求項２】
ほぼ一定レベルのオメガ３高度不飽和脂肪酸源を含む一定レベル飼料を動物の生産期間において動物に与える一定比給餌プロトコルに対して動物によるオメガ３高度不飽和脂肪酸の取り込み量を増大させるための方法であって、
（ａ）オメガ３高度不飽和脂肪酸を含む可変飼料であって含まれるオメガ３高度不飽和脂肪酸源のレベルが動物の生産期間において変化する可変飼料を動物に与え、該動物の生産期間において動物に与えられるオメガ３高度不飽和脂肪酸源の全量は前記一定比給餌プロトコルを用いて動物の生産期間において動物に与えられるオメガ３高度不飽和脂肪酸源の全量にほぼ等しいことと、
（ｂ）動物の肉中のオメガ３高度不飽和脂肪酸レベルを求めるために該肉を分析することと、
（ｃ）前記一定比給餌プロトコルに対して動物によるオメガ３高度不飽和脂肪酸の取り込み量を実質的に増大させるために前記（ｂ）工程によって求められたオメガ３高度不飽和脂肪酸の取り込み量に基づいて前記動物用の可変比給餌プロトコルを与えることとを含む方法。
【請求項３】
動物の生産期間の最後の３０％において、または該生産期間の、家禽が目標体重の最後の４０％を増加させる部分において家禽にオメガ３高度不飽和脂肪酸源の全体量の少なくとも約５０％を与えることを含む家禽の給餌方法。
【請求項４】
家禽の肉中のオメガ３高度不飽和脂肪酸量を増大させるための方法により生産される家禽の肉を含む食品であって、
該方法は家禽に飼料を与えることを含み、該飼料はオメガ３高度不飽和脂肪酸源を含み、飼料中のオメガ３高度不飽和脂肪酸の比率は家禽の生産期間の遅い時期において早い時期よりも高く、
家禽に与えられる低品質オメガ３高度不飽和脂肪酸源の量は、該低品質オメガ３高度不飽和脂肪酸源の酸化に基づく許容量以上の風味及び匂いのない、許容可能な味を与える量に制限される、前記食品。
【請求項５】
請求項１に記載の方法により生産される家禽の肉を含む食品。
【請求項６】
請求項３に記載の方法により生産される家禽の肉を含む食品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
尚、本発明は上記実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種変更が可能であることはいうまでもない。例えば、上記実施例では、オフセット枚葉印刷機の回転位相を検出するのに、アブソリュート型ロータリ・エンコーダ５７を１回転検出器として機能させ、オフセット枚葉印刷機が１回転したことを検出した回数をカウントし、そのカウント数が前記回転角度設定器５１に設定された数と等しくなった時、前述した同期制御を開始するようにしたが、ある回転角度単位でオフセット枚葉印刷機の回転位相を検出し、その総回転角度が回転角度設定器に設定された回転角度と等しくなった時、同期制御を開始するようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、多価金属塩と、液媒体とを含有し、色材を含まないサーマルインクジェット記録用液体組成物であって、下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とするサーマルインクジェット記録用液体組成物。
一般式（１）
【化１】
2010046949.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２はアルキル基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物が、アセトアミド、プロピオン酸アミド、ブチルアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミドから選択される少なくとも１種である請求項１に記載のサーマルインクジェット記録用液体組成物。
【請求項３】
前記多価金属塩が、硝酸の多価金属塩または酢酸の多価金属塩から選択される少なくとも１種である請求項１または２に記載のサーマルインクジェット記録用液体組成物。
【請求項４】
前記液媒体が１，２，６−ヘキサントリオールを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用液体組成物。
【請求項５】
前記液媒体が１，２，６−ヘキサントリオールを含み、
前記一般式（１）で表わされる化合物と前記多価金属塩とが、ブチルアミドと酢酸カルシウム、アセトアミドと酢酸マグネシウム、ブチルアミドと酢酸マグネシウムのいずれかの組み合わせである請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用液体組成物。
【請求項６】
前記液媒体が１，２，６−ヘキサントリオールを含み、
前記一般式（１）で表わされる化合物がアセトアミドであり、前記多価金属塩が酢酸マグネシウムである請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用液体組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体組成物と、該液体組成物との接触によって該液体組成物と反応する着色インクとを組み合わせてなることを特徴とするサーマルインクジェット記録用インクセット。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体組成物を収容する液体組成物収容部と、該液体組成物との接触によって該液体組成物と反応する着色インクを収容する着色インク収容部とを具備することを特徴とするサーマルインクジェット記録用インクカートリッジ。
【請求項９】
水と、多価金属塩と、液媒体と、色材とを含有するサーマルインクジェット記録用カラーインクであって、下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とするサーマルインクジェット記録用カラーインク。
一般式（１）
【化２】
2010046949.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２はアルキル基を表す。）
【請求項１０】
前記サーマルインクジェット記録用カラーインクが、イエローインク、マゼンタインク及びシアンインクから選択される少なくとも１種である請求項９に記載のサーマルインクジェット記録用カラーインク。
【請求項１１】
前記一般式（１）で表される化合物が、アセトアミド、プロピオン酸アミド、ブチルアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミドから選択される少なくとも１種である請求項９または１０に記載のサーマルインクジェット記録用カラーインク。
【請求項１２】
前記多価金属塩が、硝酸の多価金属塩または酢酸の多価金属塩から選択される少なくとも１種である請求項９〜１１のいずれか１項に記載のサーマルインクジェット記録用カラーインク。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載のサーマルインクジェット記録用カラーインクと、該カラーインクとの接触によって該カラーインクと反応するブラックインクとを組み合わせてなることを特徴とするサーマルインクジェット記録用インクセット。
【請求項１４】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載のサーマルインクジェット記録用カラーインクを収容するカラーインク収容部と、該カラーインクとの接触によって該カラーインクと反応するブラックインクを収容するブラックインク収容部とを具備することを特徴とするサーマルインクジェット記録用インクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一実施態様にかかるサーマルインクジェット記録用液体組成物は、水と、多価金属塩と、液媒体とを含有し、色材を含まないサーマルインクジェット記録用液体組成物であって、下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とするものである。
一般式（１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記切り替え手段は、前記キャリッジの移動によりキャリッジの移動方向に移動が可能なクラッチレバーをさらに有し、
前記制御手段は、前記キャリッジの移動により前記クラッチレバーの位置が第１の位置から前記キャリッジのホームポジションである第２の位置に移動したときに、前記切り替え手段を動作させ、前記伝達手段による前記搬送モータの駆動力の伝達を解除するように制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記伝達手段は、前記クラッチレバーの位置が前記第２の位置にある場合には、第３の位置と第４の位置との間で移動が可能となり、
前記搬送モータの駆動力により、前記伝達手段は前記伝達手段のホームポジションである前記第３の位置に移動し、
前記伝達手段は、前記第３の位置から前記第４の位置への方向へと、前記搬送モータの駆動力を前記搬送手段に伝達可能な位置、或は、前記搬送モータの駆動力を前記回復手段に伝達可能な位置まで移動することにより、前記搬送モータの駆動力を前記搬送手段、或は、前記回復手段に伝達することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記するためのペン先１を有するペン軸２と、ペン軸２の頭部３に設けられたハート型装飾体４とからなる筆記具において、前記装飾体４は可撓性を有する短冊状の薄板をハート型に形成して、このハート型装飾体４の外突起部６をペン軸の頭部３に接続し、ハート型装飾体４の内突起部７に錘５を設けたことを特徴とする筆記具。
【請求項２】
錘５が、鈴である請求項１の筆記具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラーゲンおよびその中に均質に分散したトロンビンを基とした止血スポンジであり、該スポンジは、乾燥され、２％から２５％の水分を含む止血スポンジ。
【請求項２】
１０から２０％の水分を含む請求項１のスポンジ。
【請求項３】
スポンジが凍結乾燥または空気乾燥されている、請求項１または２のスポンジ。
【請求項４】
ｐＨが６から８の範囲にあることを特徴とする、請求項１−３のいずれかのスポンジ。
【請求項５】
厚さが３mmから１０mmまでであることを特徴とする、請求項１−４のいずれかのスポンジ。
【請求項６】
トロンビンの含量がｇ当たり1,000 - 10,000 Uであることを特徴とする、請求項１−５のいずれかのスポンジ。
【請求項７】
ポリオール、ポリサッカライド、ポリアルキレングリコール、アミノ酸およびその混合物よりなる群から選ばれるトロンビン安定剤をさらに含有する、請求項１−６のいずれかのスポンジ。
【請求項８】
ポリサッカライドまたはポリオールから選択される水分含量を安定化する物質をさらに含有する、請求項１−７のいずれかのスポンジ。
【請求項９】
薬理的活性物質、保存剤、抗フィブリノーゲン分解物質、抗生物質、抗菌剤、抗真菌剤、成長因子、酵素または酵素阻害剤をさらに含有する、請求項１−８のいずれかのスポンジ。
【請求項１０】
請求項１−９のいずれかのスポンジ、および止血性であり、該スポンジに対して粘着性の追加層を含む創傷被覆剤。
【請求項１１】
追加層がコラーゲンからなる、請求項１０の創傷被覆剤。
【請求項１２】
追加層がフィブリノーゲンを含有する、請求項１０の創傷被覆剤。
【請求項１３】
追加層がフィブリノーゲンをコラーゲンとの混合物として含有する、請求項１２の創傷被覆剤。
【請求項１４】
創傷被覆剤をつくるためのキットであって、
ａ）請求項１−９のいずれかのスポンジ、および
ｂ）フィブリノーゲンを含み、さらに、
ｃ）薬理的活性物質を含んでいてもよい、キット。
【請求項１５】
フィブリノーゲンが貯蔵安定形態で存在する請求項１４のキット。
【請求項１６】
コラーゲン性原料物質を酸性化してコラーゲンゲルを得、ゲルをトロンビンと混合して、均質の混合物を得、該混合物を２から２５％の水分含量まで乾燥することによる請求項１−９のいずれかのスポンジを製造する方法。
【請求項１７】
該混合物を１０から２０％の水分含量まで乾燥する請求項１６の方法。
【請求項１８】
乾燥を凍結乾燥または空気乾燥により行う請求項１６または１７の方法。
【請求項１９】
NaOHまたはCa(OH)2から選択されるアルカリ溶液を加えることによりゲルまたは混合物を中性にする、請求項１６−１８のいずれかの方法。
【請求項２０】
混合物を凍結乾燥して、乾燥スポンジを得、該乾燥スポンジを２から２５％の水分含量を有するスポンジを得るために十分な量の水と接触させる、請求項１６−１９のいずれかの方法。
【請求項２１】
水分含量を保持する物質の存在下に混合物を凍結乾燥する、請求項１６−２０のいずれかの方法。
【請求項２２】
混合物を一定の形状で凍結乾燥する、請求項１６−２１のいずれかの方法。
【請求項２３】
トロンビン安定剤または生理的活性物質から選択される追加物質を混合物に加える、請求項１６−２２のいずれかの方法。
【請求項２４】
コラーゲン性原料物質、固形のゲルおよび／またはスポンジを照射により滅菌する、請求項１６−２３のいずれかの方法。
【請求項２５】
コラーゲン性原料物質がコラーゲン末である、請求項２４の方法。
【請求項２６】
追加層が連続的または同時の乾燥、凍結乾燥、架橋または膠付けによりスポンジに結合される、請求項１６−２５のいずれかの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御用のプロセッサを有する制御手段を含む遊技機であって、
前記プロセッサを動作させるための制御用プログラムを格納するプログラム格納部と、
前記プロセッサによる制御のための複数種類のデータが配列されたデータテーブルを複数格納するデータ格納部とを含み、
前記プログラム格納部は、複数のデータテーブルのうちの所望のデータテーブルを選択し、該データテーブル内のデータを検索する検索プログラムモジュールを格納しており、
前記複数のデータテーブルは、或るデータテーブルと他のデータテーブルとで同種類のデータを有する場合に、前記或るデータテーブル内での前記同種類のデータの配列位置と前記他のデータテーブル内での前記同種類のデータの配列位置とが同じデータ配列構造となるように統一され、共通の前記検索プログラムモジュールにより前記或るデータテーブルと前記他のデータテーブルとを検索可能となるように構成されており、
複数種類の音出力動作を実行可能なスピーカをさらに含み、
前記データ格納部は、前記スピーカの音出力動作のためのデータが配列されたデータテーブルを、前記複数種類の音出力動作に対応して複数格納しており、
前記プロセッサは、前記複数種類の音出力動作のうちから前記スピーカに実行させる音出力動作を選択して該選択された音出力動作に対応するデータテーブルを選択し、該選択されたデータテーブル内のデータに従って前記スピーカを制御することを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に記載の本発明は、制御用のプロセッサを有する制御手段を含む遊技機であって、
前記プロセッサを動作させるための制御用プログラムを格納するプログラム格納部と、
前記プロセッサによる制御のための複数種類のデータが配列されたデータテーブルを複数格納するデータ格納部とを含み、
前記プログラム格納部は、複数のデータテーブルのうちの所望のデータテーブルを選択し、該データテーブル内のデータを検索する検索プログラムモジュールを格納しており、
前記複数のデータテーブルは、或るデータテーブルと他のデータテーブルとで同種類のデータを有する場合に、前記或るデータテーブル内での前記同種類のデータの配列位置と前記他のデータテーブル内での前記同種類のデータの配列位置とが同じデータ配列構造となるように統一され、共通の前記検索プログラムモジュールにより前記或るデータテーブルと前記他のデータテーブルとを検索可能となるように構成されており、
複数種類の音出力動作を実行可能なスピーカをさらに含み、
前記データ格納部は、前記スピーカの音出力動作のためのデータが配列されたデータテーブルを、前記複数種類の音出力動作に対応して複数格納しており、
前記プロセッサは、前記複数種類の音出力動作のうちから前記スピーカに実行させる音出力動作を選択して該選択された音出力動作に対応するデータテーブルを選択し、該選択されたデータテーブル内のデータに従って前記スピーカを制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載の本発明によれば、複数のデータテーブルが、共通の前記検索プログラムモジュールにより検索可能であるために、複数のデータテーブルを簡単に参照しやすくなり、プログラム格納部を節約することが可能となる。また、複数種類の音出力動作を実行可能なスピーカの音出力動作のためのデータが配列されたデータテーブルが、前記複数種類の音出力動作に対応して複数格納されており、その複数種類の音出力動作のうちから前記スピーカに実行させる音出力動作が選択されてその選択された音出力動作に対応するデータテーブルが選択され、その選択されたデータテーブル内のデータに従って前記スピーカが制御されるために、前記スピーカを制御するためのプログラムを小さなもので構成することが可能となり、プログラム格納部を節約することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
前記スピーカ２６により、複数種類の音出力動作（たとえばリーチ１〜リーチの音発生）を実行可能なスピーカが構成されている。