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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が設けられる遊技板と、
前記遊技板よりも前面下部に配置され、遊技者と対向するように前方側に張り出す張出部が形成された下部構成部と、
前記下部構成部に設けられ、前記遊技領域に向けた遊技球の発射を外部から指示することで遊技を進行させうる発射指示手段と、
前記発射指示手段を介した外部からの指示により、所定の発射位置から前記遊技領域に向けて遊技球を発射可能な発射手段と、
前記遊技領域に設けられ、前記発射手段により発射された遊技球を受け入れ可能な受入口と、
前記受入口への遊技球の受け入れを検出する受入検出手段と、
前記遊技領域に設けられ、前記発射手段により発射された遊技球の入賞が不可能な拒球態様と遊技球の入賞が許容される許球態様との間で変位可能な開閉入賞口と、
前記開閉入賞口への遊技球の入賞を検出する開閉入賞検出手段と、
前記下部構成部に設けられ、遊技球を貯留可能であると共に当該貯留される遊技球を前記発射位置に案内可能な貯留案内手段と、
少なくとも前記開閉入賞検出手段による検出に基づいて、前記貯留案内手段に向けた遊技球の払い出しを制御する払出制御手段と、
前記受入検出手段による前記受入口への遊技球の受入検出に基づいて当落の抽選処理を行いうる抽選手段と、
前記抽選手段による前記抽選処理の結果が教示表示される結果教示表示手段と、
前記抽選手段による前記抽選処理の結果が当たりであるときに限り、前記開閉入賞口を前記拒球態様から前記許球態様に変位させることで、第１の遊技価値としての遊技球を付与しうる第１遊技価値付与手段と、を備えると共に、
前記遊技の進行に応じて、前記遊技球とは異なる品物を第２の遊技価値として付与しうる第２遊技価値付与手段と、
前記下部構成部の一部に設けられ、前記第２遊技価値付与手段により付与されうる前記品物を収容可能な収容部を有する品物収容手段と、をさらに備えており、
前記品物収容手段は、
前記発射指示手段および前記貯留案内手段よりも前方であって且つ遊技者と最も近接する前記張出部の最前位置の近傍に、前記収容部が遊技者から視認可能であるように設けられている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技領域が設けられる遊技板と、
前記遊技領域に向けた遊技球の発射を外部から指示することで遊技を進行させうる発射指示手段と、
前記発射指示手段を介した外部からの指示により、所定の発射位置から前記遊技領域に向けて遊技球を発射可能な発射手段と、
遊技球を貯留可能であると共に、貯留される遊技球が前記発射位置に案内可能に構成される貯留案内手段と、
前記遊技領域に設けられ、前記発射手段により発射された遊技球を受け入れ可能な受入口と、
前記受入口への遊技球の受け入れを検出する受入検出手段と、
前記貯留案内手段に向けた遊技球の払い出しを制御する払出制御手段と、
前記受入検出手段による遊技球の受入検出に基づいて、前記払出制御手段による遊技球の払い出しにかかわる抽選処理を所定の確率で行う抽選手段と、
前記抽選手段による前記抽選処理の結果が教示表示される結果教示表示手段と、
前記抽選処理の結果が当たりであるときに限り、第１の遊技価値としての遊技球が多量に払い出されうる大当たり遊技を実行することで、当該遊技領域に向けて発射された遊技球数に対して前記払出制御手段により払い出される遊技球数の割合としての出玉率を一時的に向上させうる第１遊技価値付与手段と、
前記遊技の進行に応じて、第２の遊技価値を付与しうる第２遊技価値付与手段と、
前記第２遊技価値付与手段によって付与されうる前記所定の品物を載置可能であると共に、当該載置されている所定の品物を外部から取得できないようにする取守部材を有する品物載置取守手段と、
を備え、
前記第２遊技価値付与手段は、
前記抽選処理が行われたか否かにかかわらず、特定の契機で、前記所定の品物を外部から取得できるように前記取守部材を作動させて、前記第２の遊技価値として前記遊技球とは異なる所定の品物を随時に付与可能とすることで、前記出玉率に影響を与えることなく遊技価値を付与しうるものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
遊技領域が設けられる遊技板と、
前記遊技領域に向けた遊技球の発射を外部から指示することで遊技を進行させうる発射指示手段と、
前記発射指示手段を介した外部からの指示により、所定の発射位置から前記遊技領域に向けて遊技球を発射可能な発射手段と、
前記遊技領域に設けられ、前記発射手段により発射された遊技球を受け入れ可能な受入口と、
前記受入口への遊技球の受け入れを検出する受入検出手段と、
前記遊技領域に設けられ、前記発射手段により発射された遊技球の入賞が不可能な拒球態様と遊技球の入賞が許容される許球態様との間で変位可能な開閉入賞口と、
前記開閉入賞口への遊技球の入賞を検出する開閉入賞検出手段と、
遊技球を貯留可能であると共に、貯留される遊技球が前記発射位置に案内可能に構成された貯留案内部と、
少なくとも前記開閉入賞検出手段による遊技球の入賞検出に基づいて、前記貯留案内部に向けた遊技球の払い出しを制御する払出制御手段と、
前記遊技領域に向けて発射された遊技球数に対して前記払出制御手段により払い出される遊技球数の割合としての出玉率を一時的に向上させうる抽選処理を、前記受入検出手段による遊技球の受入検出に基づいて行う遊技球払出抽選手段と、
前記遊技球払出抽選手段による抽選結果が教示表示される結果教示表示手段と、
前記遊技球払出抽選手段による前記抽選処理の結果が当たりであるときに限り、前記開閉入賞口を前記拒球態様から前記許球態様に変位させて、第１の遊技価値としての遊技球を付与しうることで前記出玉率を一時的に向上させうる第１遊技価値付与手段と、を備え、
さらに、
前記遊技の進行に応じて、前記遊技球とは異なる所定の品物を第２の遊技価値として付与することで、前記出玉率に影響を与えることなく当該第２の遊技価値を随時に付与しうる第２遊技価値付与手段と、
前記第２遊技価値付与手段により付与されうる前記所定の品物を収容可能な品物収容手段と、
前記品物収容手段に前記所定の品物が収容されているか否かを検出する品物検出手段と、を備えており、
前記品物収容手段は、
前記所定の品物を収容可能な凹部が形成された収容部、および、当該収容部に収容される所定の品物の取り出しが不可能となる閉位置と当該所定の品物の取り出しが可能となる開位置との間で開閉作動可能な扉部、を有し、
前記第２遊技価値付与手段は、
常には前記閉位置にある前記扉部を前記開位置に作動させることによって、前記所定の品物を付与すると共に、前記品物収容手段に前記所定の品物が収容されていないと前記品物検出手段により検出されたことに応じて、前記開位置にある前記扉部を前記閉位置に作動させるものであり、
さらに、
前記収容部に向けて発光しうる発光手段と、
前記発光手段による発光態様を制御する発光制御手段と、
を備え、
前記発光制御手段は、
少なくとも前記品物収容手段に前記所定の品物が収容されているときは、前記発光手段を発光させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が設けられる遊技板と、
前記遊技領域に向けた遊技球の発射を外部から指示することで遊技を進行させうる発射指示手段と、
前記発射指示手段を介した外部からの指示により、所定の発射位置から前記遊技領域に向けて遊技球を発射可能な発射手段と、
前記遊技領域に設けられ、前記発射手段により発射された遊技球を受け入れ可能な受入口と、
前記受入口への遊技球の受け入れを検出する受入検出手段と、
前記遊技領域に設けられ、前記発射手段により発射された遊技球の入賞が不可能な拒球態様と遊技球の入賞が許容される許球態様との間で変位可能な開閉入賞口と、
前記開閉入賞口への遊技球の入賞を検出する開閉入賞検出手段と、
遊技球を貯留可能であると共に当該貯留される遊技球を前記発射位置に案内可能な貯留案内部と、
少なくとも前記開閉入賞検出手段による検出に基づいて、前記貯留案内部に向けた遊技球の払い出しを制御する払出制御手段と、
前記受入検出手段による前記受入口への遊技球の受入検出に基づいて当落の抽選処理を行いうる抽選手段と、
前記抽選手段による前記抽選処理の結果が教示表示される結果教示表示手段と、
前記抽選手段による前記抽選処理の結果が当たりであるときに限り、前記開閉入賞口を前記拒球態様から前記許球態様に変位させることで、第１の遊技価値としての遊技球を付与しうる第１遊技価値付与手段と、を備えると共に、
前記遊技の進行に応じて、前記遊技球とは異なる品物を第２の遊技価値として付与しうる第２遊技価値付与手段と、
前記第２遊技価値付与手段により付与されうる前記品物を収容可能な品物収容手段と、をさらに備えており、
前記品物収容手段は、
前記品物を載置可能な所定深さの凹部が形成された載置部材を有する本体部と、
前記凹部を被覆することで前記本体部からの前記品物の出し入れが不可能となる閉位置と、当該凹部を開放することで前記本体部からの前記品物の出し入れが可能となる開位置と、の間で変位しうる扉部と、
前記扉部を、前記閉位置と前記開位置との間で変位するように作動させうる扉開閉機構と、を有しており、
前記扉部は、
前記閉位置にあるとき、少なくとも、当該開位置側の端部および前記閉位置側の端部のいずれもが前記載置部材と重なった状態でロックされうると共に、
前記閉位置にてロックされているときに外的負荷が与えられたとしても前記開位置に向かう方向への変位が困難となるように、当該扉部の表面が滑面構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段は、
前記受入検出手段による遊技球の受入検出に基づいて乱数を取得し、該取得した乱数に基づいて、前記当落の抽選処理を行う
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出表示制御手段は、液晶表示器である
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素に区画形成されたドットマトリクス型の表示画面を有する表示装置と、
遊技の進行状況を示唆する所定の遊技演出が前記表示画面にて現れるように前記表示装置についての表示制御を行う遊技演出制御手段と、を備え、
前記遊技演出制御手段は、前記所定の遊技演出の内容に即した駆動信号を前記複数の画素の別にそれぞれ出力することにより前記表示制御を行う遊技機であって、
前記表示画面をその前面から覆うように透過性をもって設けられる前面板と、
前記前面板に圧力が加えられたとき、該圧力の加えられた位置及び大きさを判断する圧力判断手段と、を備え、
前記遊技演出制御手段は、
前記圧力判断手段により前記圧力の大きさが所定の閾値を超えている旨判断されたとき、該圧力の加えられた位置に基づいて前記複数の画素をそれら画素の別に正常仮定画素と異常仮定画素とのいずれかに分類し、それら正常仮定画素と異常仮定画素とのうちの前記正常仮定画素に対して駆動信号を出力することにより前記表示制御を行う
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示装置は、液晶表示装置として設けられてなる
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示装置では、図柄による変動表示が行われる
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行にかかる制御を行う主制御手段と、
複数の画素に区画形成されたドットマトリクス型の表示画面を有する表示装置と、
前記主制御手段から取得される前記遊技の進行にかかる状態情報に基づいて前記表示画面にて現れる表示演出の内容を決定するとともに、該決定された表示演出の内容に即した駆動信号を前記複数の画素の別にそれぞれ出力することにより前記表示装置についての表示制御を行う副制御手段と、を備え、
前記副制御手段は、
前記表示装置をその前面から覆うように透過性をもって設けられる前面板に対して加圧行為があったとき、該加圧行為のあった位置及び該加圧行為により付与される力の大きさを判断する加圧行為判断手段、及び
前記加圧行為判断手段により前記付与される力の大きさが所定の閾値を超えている旨判断されたとき、前記加圧行為のあった位置に基づいて前記複数の画素をそれら画素の別に正常仮定画素と異常仮定画素とのいずれかに分類する損傷部決定手段を有し、
前記損傷部決定手段により分類された前記正常仮定画素と前記異常仮定画素とのうちの前記異常仮定画素には、前記決定された表示演出の内容と異なる表示態様が現れるようにする一方で、前記正常仮定画素に対しては、前記決定された表示演出の内容に即した駆動信号を出力することによって、前記ドットマトリクス型の表示画面の一部分にだけ異常時の表示態様が現れているもとで前記主制御手段による前記遊技の進行にかかる制御が続行可能となるようにした
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示装置は、液晶表示装置として設けられてなる
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示装置では、図柄による変動表示が行われる
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部及びＸ線撮影部を含む本体と、被検体に照射するＸ線を発生するＸ線発生装置と、このＸ線発生装置を支持する支持装置と、移動台車とを備えた移動型Ｘ線撮影装置において、
前記移動台車の進行方向の障害物及び該移動台車が通る通路の幅を確認する障害物及び通行幅確認手段を備えたことを特徴とする移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項２】
前記障害物及び通行幅確認手段は、前記移動台車が移動する進行方向に照射するレーザ光を発生する可視光レーザ照射手段と、この可視光レーザ照射手段から照射されるレーザ光を操作するレーザ光操作手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項３】
前記可視光レーザ照射手段を前記移動台車の両端に備えたことを特徴とする請求項２に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項４】
さらに前記可視光レーザ照射手段を上下に移動させる上下移動手段と、該上下移動手段を操作する上下移動操作手段とを備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項５】
前記障害物及び通行幅確認手段は、前記移動台車の車幅指示ラインが書き込まれてその他の部分は透明である透明パネルを前記本体に備えたことを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項６】
前記障害物及び通行幅確認手段は、前記移動台車の車幅指示ラインが書き込まれたレンズと該レンズを覗く覗き窓とによる覗き手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項７】
前記障害物及び通行幅確認手段は、前記移動台車が移動する進行方向を撮影する撮影手段と、前記移動台車の車幅指示ラインが書き込まれ、この車幅指示ラインと前記撮影手段で撮影された画像とを表示する画像及び車幅指示ライン表示手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項８】
前記撮影手段はＣＣＤカメラであって、前記Ｘ線発生装置を支持する支持装置で前記ＣＣＤカメラを支持し、前記画像及び車幅指示ライン表示手段を前記操作部に備えたことを特徴とする請求項７に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項９】
前記障害物及び通行幅確認手段で前記通路幅の領域に障害物を確認したことを報知する障害物確認報知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項１０】
前記障害物確認報知手段は、音声又は表示器による手段であることを特徴とする請求項９に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項１１】
さらに前記移動台車走行中に前記障害物及び通行幅確認手段で障害物を確認した場合、自動的に移動台車の速度の制限及び／又は停止させる速度制限停止手段を備えたことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
(2)前記障害物及び通行幅確認手段は、前記移動台車が移動する進行方向に照射するレーザ光を発生する可視光レーザ照射手段と、この可視光レーザ照射手段から照射されるレーザ光を操作するレーザ光操作手段とを備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームの先端に支持され、前記アームの延在方向に沿った手首第１軸で回転可能な手首基部と、前記手首基部に支持され、前記手首第１軸に直交する手首第２軸で回転可能な手首揺動体と、前記手首揺動体に支持され、前記手首第２軸に直交する手首第３軸で回転可能な手首フランジと、から構成される手首部と、
前記手首フランジの先端側に固定されるエンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタに動力または信号または材料を供給する線条体と、を備え、
前記線条体が前記手首基部から前記エンドエフェクタまで配設される産業用ロボットにおいて、
前記手首基部に支持され、前記線条体を前記手首第１軸に沿って保持するクランプと、
前記クランプよりも前記手首基部の先端側に位置し、前記手首第２軸と平行な第１の回転中心で回転可能となるよう前記手首基部に支持された回転体と、
前記第１の回転中心と平行な第２の回転中心で回転可能となるよう前記回転体に支持された線条体保持器と、を備え、
前記線条体が、前記クランプで保持され、前記線条体保持器で保持され、前記エンドエフェクタへ配設されたことを特徴とする産業用ロボット。
【請求項２】
前記第１の回転中心において前記回転体が前記手首基部に対して所定の位置に戻るよう付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の産業用ロボット。
【請求項３】
前記線条体保持器は、前記線条体が前記線条体の軸心方向に摺動可能となるよう保持することを特徴とする請求項１または２記載の産業用ロボット。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の産業用ロボットにおいて、
前記手首フランジと前記エンドエフェクタとの間に中間部材をさらに備え、
前記中間部材が、前記手首フランジに固定される第１のフランジと、前記第１のフランジに平行であって所定の間隔を空けて配置され、前記エンドエフェクタを固定する第２のフランジと、前記第１のフランジと前記第２のフランジとを連結するように配置され、前記手首第３軸に対して左右に配置される第１および第２の接続部材と、からなり、
前記線条体が、前記第１の接続部材と前記第２の接続部材と前記第１のフランジと前記第２のフランジとに囲まれた空間を通過して前記エンドエフェクタに接続されることを特徴とする産業用ロボット。
【請求項５】
前記第１の接続部材と前記第２の接続部材は、前記手首第３軸に対して一方に偏って配置されたことを特徴とする請求項４記載の産業用ロボット。
【請求項６】
前記第２のフランジに、前記線条体を保持する固定部材を設けたことを特徴とする請求項４または５記載の産業用ロボット。
【請求項７】
前記アームを上下に揺動可能に支持する下部アームと、前記下部アームを前後に揺動可能に支持するとともに固定部に対して垂直軸回りに回転可能な旋回部と、から構成されたことを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の産業用ロボット。
【請求項８】
前記下部アームが、上側下部アームと下側下部アームとからなり、前記上側下部アームと前記下側下部アームとが互いに回転可能に支持されたことを特徴とする請求項７記載の産業用ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、アームの先端に支持され、前記アームの延在方向に沿った手首第１軸で回転可能な手首基部と、前記手首基部に支持され、前記手首第１軸に直交する手首第２軸で回転可能な手首揺動体と、前記手首揺動体に支持され、前記手首第２軸に直交する手首第３軸で回転可能な手首フランジと、から構成される手首部と、前記手首フランジの先端側に固定されるエンドエフェクタと、前記エンドエフェクタに動力または信号または材料を供給する線条体と、を備え、前記線条体が前記手首基部から前記エンドエフェクタまで配設される産業用ロボットにおいて、前記手首基部に支持され、前記線条体を前記手首第１軸に沿って保持するクランプと、前記クランプよりも前記手首基部の先端側に位置し、前記手首第２軸と平行な第１の回転中心で回転可能となるよう前記手首基部に支持された回転体と、前記第１の回転中心と平行な第２の回転中心で回転可能となるよう前記回転体に支持された線条体保持器と、を備え、前記線条体が、前記クランプで保持され、前記線条体保持器で保持され、前記エンドエフェクタへ配設されたことを特徴とする産業用ロボットとするものである。
請求項２に記載の発明は、前記第１の回転中心において前記回転体が前記手首基部に対して所定の位置に戻るよう付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の産業用ロボットとするものである。
請求項３に記載の発明は、前記線条体保持器は、前記線条体が前記線条体の軸心方向に摺動可能となるよう保持することを特徴とする請求項１または２記載の産業用ロボットとするものである。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３いずれかに記載の産業用ロボットにおいて、前記手首フランジと前記エンドエフェクタとの間に中間部材をさらに備え、前記中間部材が、前記手首フランジに固定される第１のフランジと、前記第１のフランジに平行であって所定の間隔を空けて配置され、前記エンドエフェクタを固定する第２のフランジと、前記第１のフランジと前記第２のフランジとを連結するように配置され、前記手首第３軸に対して左右に配置される第１および第２の接続部材と、からなり、前記線条体が、前記第１の接続部材と前記第２の接続部材と前記第１のフランジと前記第２のフランジとに囲まれた空間を通過して前記エンドエフェクタに接続されることを特徴とする産業用ロボットとするものである。
請求項５に記載の発明は、前記第１の接続部材と前記第２の接続部材は、前記手首第３軸に対して一方に偏って配置されたことを特徴とする請求項４記載の産業用ロボットとするものである。
請求項６に記載の発明は、前記第２のフランジに、前記線条体を保持する固定部材を設けたことを特徴とする請求項４または５記載の産業用ロボットとするものである。
請求項７に記載の発明は、前記アームを上下に揺動可能に支持する下部アームと、前記下部アームを前後に揺動可能に支持するとともに固定部に対して垂直軸回りに回転可能な旋回部と、から構成されたことを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の産業用ロボットとするものである。
請求項８に記載の発明は、前記下部アームが、上側下部アームと下側下部アームとからなり、前記上側下部アームと前記下側下部アームとが互いに回転可能に支持されたことを特徴とする請求項７記載の産業用ロボットとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記複数の分割配線は抵抗値が等しい、請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ヒューズ素子は、前記吐出エネルギ発生素子と同一材料によって形成されている、請求項９に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記ヒューズ素子は、前記吐出エネルギ発生素子と同一材料によって形成されている、請求項１７に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、ロータ位置トランスデューサと、前記ロータ位置トランスデューサから信号を受けるように構成されるとともに、前記信号或いはロータ位置検出アルゴリズムのいずれかからロータ位置情報を得るように動作可能な制御手段と、を備え、
前記制御手段は、機械の速度の上限範囲においては前記信号からロータ位置情報を得るとともに、機械の速度の下限範囲においては前記ロータ位置検出アルゴリズムからロータ位置情報を得るように動作可能となっている電気機械システム。
【請求項２】
前記機械が少なくとも２つの相を有し、前記制御手段は、機械の速度の上限範囲においては前記信号からロータ位置情報を得るとともに、機械の速度の下限範囲においては少なくとも１つの相に関して前記信号からロータ位置情報を得ると同時に前記機械の残りの相に関して前記ロータ位置検出アルゴリズムからロータ位置情報を得るように動作可能となっている請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記速度の範囲が部分的にオーバラップしている請求項１または２記載のシステム。
【請求項４】
前記ロータ位置トランスデューサは、前記ロータの動きに反応して前記機械の単一の相における前記ロータ位置を示す前記信号を生成する単一のセンサを備えている請求項２記載のシステム。
【請求項５】
前記機械の前記単一の相を除き、相電流を感知するために各相に関連して電流センサが設けられている請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記制御手段は、高速範囲において前記位置検出アルゴリズムからの信号からロータ位置情報を得ることができないプロセッサ手段を含んでいる請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記機械が可変リラクタンスマシンである請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
ロータと、ロータ位置トランスデューサと、前記ロータ位置トランスデューサから信号を受けるとともに、前記信号あるいはロータ位置検出アルゴリズムのいずれかからロータ位置情報を得る制御手段とを備え、前記制御手段は、機械の速度の上限範囲においては前記信号からロータ位置情報を得るとともに、機械の速度の下限範囲においては前記ロータ位置検出アルゴリズムからロータ位置情報を得るように動作可能となっている電気機械においてロータ位置情報を得る方法。
【請求項９】
前記機械が少なくとも２つの相を有し、前記制御手段は、機械の速度の上限範囲においては前記信号からロータ位置情報を得るとともに、機械の速度の下限範囲においては少なくとも１つの相に関して前記信号からロータ位置情報を得ると同時に機械の残りの相に関して前記ロータ位置検出アルゴリズムからロータ位置情報を得るようになっている請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記速度の範囲が部分的にオーバラップしている請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
前記ロータ位置トランスデューサは、前記ロータの動きに反応して前記機械の単一の相におけるロータ位置を示す前記信号を生成する単一のセンサを備えている請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記機械の前記単一の相を除き、相電流を感知するために各相に関連して電流センサが設けられている請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記高速範囲において前記位置検出アルゴリズムからの信号から前記ロータ位置情報を得ることができないプロセッサ手段を含んでいる請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
可変リラクタンスマシンに関して使用される請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン印刷で単色もしくは多色刷り印刷を行いガラス質フリットを有しその上にガラス粉末を付加してなる転写紙。
【請求項２】
スクリーン印刷で単色もしくは多色刷り印刷を行いガラス質フリットを有しその上にガラス粉末を付加してなる転写紙の製造方法。
【請求項３】
水スライド転写紙、絵具、ガラス質フリット、ガラス粉末、カバーコートからなるガラス製品や陶磁器製品に転写することを目的とする転写紙。
【請求項４】
水スライド転写紙、絵具、ガラス質フリット、ガラス粉末、カバーコートからなるガラス製品や陶磁器製品に転写することを目的とする転写紙の製造方法。
【請求項５】
スクリーン印刷されたガラス質フリットの上に平均粒径０．２ｍｍから０．５ｍｍのガラス粉末を振りかけてなる転写紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】窯業用スライド転写紙の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、水転写紙を利用しスクリーン印刷で意匠を形成しその意匠上の必要箇所にガラス粉末を付着させ、立体感のあるきらきら輝く意匠もしくは立体感のある意匠をコップ等のガラス製品やマグカップ等の陶磁器製品に転写する転写紙の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸菌を含有するヨーグルトにおいて、多孔質の乾燥おからを含有し、該乾燥おからの空隙部に乳酸菌が繁殖、定着していることを特徴とするヨーグルト。
【請求項２】
乳原料に乾燥オカラが添加された後、乳酸菌で発酵されたことを特徴とする請求項１記載のヨーグルト。
【請求項３】
前記乾燥おからとして、乾燥おからをあらかじめ乳酸発酵させたおからが用いられていることを特徴とする請求項１記載のヨーグルト。
【請求項４】
乳原料に、牛乳、脱脂粉乳、山羊乳、もしくは豆乳が用いられていることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載のヨーグルト。
【請求項５】
乾燥おからとして0.1〜20wt％含有されていることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載のヨーグルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係るヨーグルトは、乳酸菌を含有するヨーグルトにおいて、多孔質の乾燥おからを含有し、該乾燥おからの空隙部に乳酸菌が繁殖、定着していることを特徴とする。ここでは生おからではなく乾燥おからであることが重要である。元来、おから自身には乳酸菌が直ちに利用できるような炭素源を少量しか含まない。そのため、おからを乳酸菌で発酵させるためには低分子の糖類（例えば、ブドウ糖、砂糖、乳糖、メリビノース、ラフィノースなど）をおからに含ませることが大切である。生おからの場合、その多孔性の空隙部には水が存在している。そのため乳酸菌の栄養物は自然拡散で届けられるが時間を要する。一方、乾燥おからの場合には多孔性の空隙部には空気しか存在しない。乾燥おからを糖類など栄養成分の含まれる溶液に添加する場合、乳酸菌の栄養となる物質が瞬時のうちにおからの繊維の多孔内部に持ち込まれることになる。発酵時間をあまり長くとることのできないヨーグルト発酵に適している。このようにしておからの多孔内部が乳酸菌にとって快適な成育環境になっている。
結果、ヨーグルトの作成方法は極めて単純で乳酸発酵時に乾燥オカラを含んでさえいればよく、特別な設備も操作も必要としない。
また、前記乾燥おからとして、乾燥おからをあらかじめ乳酸発酵させたおからを用いることもできる。この予め発酵させるということは、乳酸菌の餌となる糖を含ませた乾燥おからを比較的水分の低い状態でやや長い時間発酵させるような選択をすることで、乳酸菌自身が作る保護膜、即ち、バイオフィルムの生成を助長させることができ、この保護膜による酸や胆汁液に対する保護効果もさらに期待できる。
なお、乾燥おからの添加量は0.1〜20wt％程度が好適である。
また、ヨーグルトの乳原料としては、牛乳の他に、脱脂粉乳、山羊乳、豆乳などを用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
２．仮想消化管での生存率調査
胃から小腸上部の環境をin vitro で再現する目的でサンプル1ｇに対し、生理的食塩水6.1ｍL，0.2Ｍ塩酸-塩酸カリウム緩衝液（ｐＨ1.3）2.5ｍLを加えｐＨを2.0付近にし、37℃、40分間保持した。後、10wt％胆汁液0.4ｍLを加え、37℃、30分間処理した。処理後、6Ｍ水酸化ナトリウム水溶液（60-70μL）でｐＨを7.2-7.5付近に上げ、40分間放置した。このサンプルを前述同様希釈してＢＣＰ添加プレート寒天培地で生菌数を測定した。酸未処理の群も前述同様に生菌数を測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度制御される細長いシリンダーと、シリンダー内で互いに平行に並び同方向に軸回転する一対の細長いスクリューとを備え、各スクリューは、シリンダーに供給された材料をシリンダーの基端側から先端側へ搬送する複数のボールスクリューと搬送されてきた材料を撹拌・混合する複数のニーディングスクリューが交互に組合されてなるエクストルーダーを用い、パルプ、粉状または粒状のポリビニルアルコールおよび水を撹拌・混合してパルプ分散体を調製し、調製されたパルプ分散体を加熱して前記分散体中のポリビニルアルコールを溶解させ、ポリビニルアルコールが溶解したパルプ分散体を冷却し、冷却されたパルプ分散体を澱粉と混練して澱粉混練体を調製し、調製された澱粉混練体を加熱してα化しα化澱粉混練体を得る生分解性発泡成形物の原料の製造方法。
【請求項２】
パルプ分散体を調製する際にシリンダーの温度を常温から１００〜１２０℃の範囲まで徐々に上昇させ、パルプ分散体を加熱してポリビニルアルコールを溶解させる際にシリンダーの温度を１３０〜１４０℃の範囲に維持し、パルプ分散体を冷却する際にシリンダーの温度を１００〜１２０℃の範囲から３５〜５０℃の範囲まで徐々に低下させ、澱粉を投入し澱粉混練体を調製する際にシリンダーの温度を２５〜３５℃の範囲に維持し、澱粉混練体を加熱してα化する際にシリンダーの温度を４０〜７０℃の範囲に維持する請求項１に記載の生分解性発泡成形物の原料の製造方法。
【請求項３】
パルプ分散体を調製する際にシリンダーの温度を常温から７０〜９０℃の範囲まで徐々に上昇させ、パルプ分散体を加熱してポリビニルアルコールを溶解させる際にシリンダーの温度を１３０〜１４０℃の範囲に維持し、パルプ分散体を冷却する際にシリンダーの温度を３５〜５０℃の範囲に維持し、澱粉を投入し澱粉混練体を調製する際にシリンダーの温度を２５〜３５℃の範囲に維持し、澱粉混練体を加熱してα化する際にシリンダーの温度を５０〜９０℃の範囲に維持する請求項１に記載の生分解性発泡成形物の原料の製造方法。
【請求項４】
パルプ分散体を冷却する際に５〜１０℃の水をさらに加える請求項１〜３のいずれか１つに記載の生分解性発泡成形物の原料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生させるＸ線発生手段と、
前記Ｘ線発生手段から発生したＸ線を検出するＸ線検出手段と、
患者情報と撮影条件とを含む撮影情報を無線で取得する通信手段と、
前記通信手段により取得した撮影情報に基づいて前記Ｘ線検出手段を撮影準備状態にする制御手段と、
を備えることを特徴とする可搬型の撮影装置。
【請求項２】
前記Ｘ線検出手段が、Ｘ線フラットセンサであることを特徴とする請求項１に記載の可搬型の撮影装置。
【請求項３】
前記通信手段が、前記Ｘ線検出手段の検出結果に基づいて取得した撮影画像データと、該撮影画像データに対応する前記Ｘ線発生手段の撮影条件とを含む情報を無線で送信することを特徴とする請求項１または２に記載の可搬型の撮影装置。
【請求項４】
前記制御手段が、Ｘ線撮影が終了すると前記Ｘ線検出手段に蓄積された電荷を読み出し、該読み出された蓄積データに所定の処理を施すことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の可搬型の撮影装置。
【請求項５】
患者情報と撮影条件とを含む撮影情報を無線で取得する通信装置と、
Ｘ線を発生させるＸ線発生手段を有する可搬型の撮影装置と、
前記Ｘ線発生手段からのＸ線を検出するＸ線検出手段を有するＸ線検出装置と、を備え、
前記Ｘ線検出装置が、前記通信装置により取得した撮影情報に基づいて前記Ｘ線検出手段を撮影準備状態にする制御手段を有することを特徴とする撮影システム。
【請求項６】
前記通信装置が、Ｘ線撮影が終了すると、該Ｘ線撮影時の撮影情報が前記通信装置からの撮影情報に対して変更されている場合には、変更後の撮影情報を無線で送信することを特徴とする請求項５に記載の撮影システム。
【請求項７】
Ｘ線発生手段からのＸ線を検出するＸ線検出手段を有するＸ線検出装置であって、
患者情報と撮影条件とを含む撮影情報を無線で取得する通信手段と、
前記通信手段により取得した撮影情報に基づいて前記Ｘ線検出手段を撮影準備状態にする制御手段と、
を有することを特徴とするＸ線検出装置。
【請求項８】
前記Ｘ線検出手段が、Ｘ線フラットセンサであることを特徴とする請求項７に記載のＸ線検出装置。
【請求項９】
前記通信手段が、前記Ｘ線検出手段の検出結果に基づいて取得した撮影画像データと、該撮影画像データに対応する前記Ｘ線発生手段の撮影条件とを含む情報を無線で送信することを特徴とする請求項７または８に記載のＸ線検出装置。
【請求項１０】
前記制御手段が、Ｘ線撮影が終了すると前記Ｘ線検出手段に蓄積された電荷を読み出し、該読み出された蓄積データに所定の処理を施すことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のＸ線検出装置。
【請求項１１】
Ｘ線を発生させるＸ線発生手段と、該Ｘ線発生手段から発生したＸ線を検出するＸ線検出手段とを有する可搬型の撮影装置の撮影方法であって、
患者情報と撮影条件とを含む撮影情報を無線で取得する工程と、
前記取得した撮影情報に基づいて前記Ｘ線検出手段を撮影準備状態にする工程と、
を含むことを特徴とする可搬型の撮影装置の撮影方法。
【請求項１２】
Ｘ線撮影を行う工程と、
前記Ｘ線撮影が終了すると、該Ｘ線撮影時の撮影情報が前記取得した撮影情報に対して変更されている場合には、変更後の撮影情報を無線で送信する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１１に記載の可搬型の撮影装置の撮影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】可搬型の撮影装置、撮影システム、Ｘ線検出装置、及び可搬型の撮影装置の撮影方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、撮像手段としてＸ線フラットパネルセンサを使用した可搬型の撮影装置、撮影システム、Ｘ線検出装置、及び可搬型の撮影装置の撮影方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで、本発明は、上記の欠点を除去するために成されたもので、撮影画像と、その撮影に関する情報（撮影情報）とを、容易に、効率的に、且つ確実に一致させることが可能な、可搬型の撮影装置、撮影システム、Ｘ線検出装置、及び可搬型の撮影装置の撮影方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る可搬型の撮影装置は、Ｘ線を発生させるＸ線発生手段と、前記Ｘ線発生手段から発生したＸ線を検出するＸ線検出手段と、患者情報と撮影条件とを含む撮影情報を無線で取得する通信手段と、前記通信手段により取得した撮影情報に基づいて前記Ｘ線検出手段を撮影準備状態にする制御手段と、を備えることを特徴とする。
本発明に係る撮影システムは、患者情報と撮影条件とを含む撮影情報を無線で取得する通信装置と、Ｘ線を発生させるＸ線発生手段を有する可搬型の撮影装置と、前記Ｘ線発生手段からのＸ線を検出するＸ線検出手段を有するＸ線検出装置と、を備え、前記Ｘ線検出装置が、前記通信装置により取得した撮影情報に基づいて前記Ｘ線検出手段を撮影準備状態にする制御手段を有することを特徴とする。
本発明に係るＸ線検出装置は、Ｘ線発生手段からのＸ線を検出するＸ線検出手段を有するＸ線検出装置であって、患者情報と撮影条件とを含む撮影情報を無線で取得する通信手段と、前記通信手段により取得した撮影情報に基づいて前記Ｘ線検出手段を撮影準備状態にする制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る可搬型の撮影装置の撮影方法は、Ｘ線を発生させるＸ線発生手段と、該Ｘ線発生手段から発生したＸ線を検出するＸ線検出手段とを有する可搬型の撮影装置の撮影方法であって、患者情報と撮影条件とを含む撮影情報を無線で取得する工程と、前記取得した撮影情報に基づいて前記Ｘ線検出手段を撮影準備状態にする工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電子機器および携帯電子機器の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、読み取った画像から文字情報を抽出する携帯電子機器および携帯電子機器の制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明にかかる携帯電子機器および携帯電子機器の制御方法は、時間を有効に活用できるという効果を奏する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
以上のように、本発明にかかる携帯電子機器および携帯電子機器の制御方法は、画像から文字情報を読み取る装置に用いることに有用である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字の入力操作を行うための操作部と、
被写体の撮影画像を取得する読取部と、
前記読取部によって取得された前記撮影画像を解析し、当該撮影画像に含まれる文字情報を抽出する解析部と、
前記解析部による前記撮影画像の解析中に前記操作部に入力操作が生じると、当該入力操作を文字入力操作として検出する制御部と、
を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
記憶部をさらに有し、
前記制御部は、前記文字入力操作によって入力された文字を、前記解析部によって抽出された文字情報と関連付けて前記記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記文字は、数字と仮名文字とを含み、
前記操作部を構成する１つのキーには、数字と仮名文字とが割り当てられ、
前記記憶部は、前記解析部によって抽出された文字情報を複数の項目に分けて記憶し、
前記制御部は、前記文字入力操作によって入力された文字に応じて、前記複数の項目のいずれかに対応づけることを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記文字入力操作によって入力された数字の桁数に応じて、前記複数の項目のいずれかに対応づけることを特徴とする請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記解析部での解析処理が失敗と判定されたら、前記文字入力操作により入力された文字を記憶しておき、次の解析処理中に、当該記憶された文字を前記文字入力操作された文字として検出することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
表示部をさらに備え、
前記制御部は、前記文字入力操作を検出したら、前記文字入力操作に対応する文字を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記文字は、仮名文字と数字を含み、
前記操作部を構成する１つのキーには、仮名文字と数字が割り当てられ、
前記制御部は、前記操作部の文字入力操作に対する入力文字として仮名文字と数字の両方を前記表示部に共に表示することを特徴とする請求項６に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記文字入力操作を検出したら、前記表示部の表示領域を２つに分け、一方の表示領域に仮名文字として入力された文字を表示させ、他方の表示領域に数字として入力された数字を表示させることを特徴とする請求項７に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記制御部は、文字入力中に前記解析部の解析処理が終了したら、解析処理が終了したことを報知することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記被写体は、名刺であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１１】
文字の入力操作を行うための操作部と、被写体の撮影画像を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記撮影画像を解析し、文字情報を抽出する解析部と、を有する携帯電子機器の制御方法であって、
前記撮影部により、被写体の撮影画像を取得する撮影ステップと、
前記解析部により、前記撮影画像を解析し、当該撮影画像に含まれる文字情報を抽出する解析ステップと、
前記解析部による前記撮影画像の解析中に前記操作部による入力操作があると、当該入力操作を文字入力操作として検出する検出ステップと、を有することを特徴とする携帯電子機器の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月11日(2011.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の第１レイヤにおける複数の第１構造と、前記試料の第２レイヤにおける複数の第２構造と、の間のオーバーレイを決定する方法であって、
それぞれ前記第１構造の部分および前記第２構造の部分を含み、前記第１構造の部分と前記第２構造の部分との間にオフセットが存在するように構成される複数のターゲットを提供すること、
前記ターゲットを照射して、−１次回折次数および＋１次回折次数において各ターゲットから検出された出力放射を取得すること、および
各ターゲットについて、前記−１次回折次数と前記＋１次回折次数との間の差分強度に基づく散乱計測技術を用いて、前記第１構造と前記第２構造との間のオーバーレイ誤差を決定すること、を備える、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記−１次回折次数および前記＋１次回折次数における各ターゲットからの前記出力放射は、複数の波長で検出される方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記−１次回折次数および前記＋１次回折次数における各ターゲットからの前記出力放射は、斜めの入射角度について検出される方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記−１次回折次数および前記＋１次回折次数における各ターゲットからの前記出力放射は、放線方向の入射角度について検出される方法。（００６５，００８３，０１１９，０１２１）
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記出力放射の取得は、光学装置を用いて前記ターゲットからの放射を取得することを含む、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
前記光学装置は、並列データ獲得が可能な２つ以上の反射計を持つシステムである、方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、
前記光学装置は、直列データ獲得が可能な２つ以上の反射計を持つシステムである、方法。
【請求項８】
請求項５に記載の方法であって、
前記光学装置は、並列データ獲得が可能な２つ以上の偏光反射計を持つシステムである、方法。
【請求項９】
請求項５に記載の方法であって、
前記光学装置は、ウェーハステージを移動させることなく、または、任意の光学要素または反射計ステージを移動させることなく、直列データ獲得が可能な２つ以上の偏光反射計を持つシステムである、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、
前記散乱計測技術は、線形技術を含む、方法。
【請求項１１】
試料の第１レイヤにおける複数の第１構造と、前記試料の第２レイヤにおける複数の第２構造と、の間のオーバーレイを決定するシステムであって、
それぞれ前記第１構造の部分および前記第２構造の部分を含み、前記第１構造の部分と前記第２構造の部分との間にオフセットが存在するように構成される複数のターゲットを照射して、−１次回折次数および＋１次回折次数において各ターゲットから検出された出力放射を取得する散乱計測モジュールと、
各ターゲットについて、前記−１次回折次数と前記＋１次回折次数との間の差分強度に基づく散乱計測技術を用いて、前記第１構造と前記第２構造との間のオーバーレイ誤差を決定するように動作可能なプロセッサと、を備えシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムであって、
前記−１次回折次数および前記＋１次回折次数における各ターゲットからの前記出力放射は、複数の波長で検出されるシステム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のシステムであって、
前記−１次回折次数および前記＋１次回折次数における各ターゲットからの前記出力放射は、斜めの入射角度について検出されるシステム。
【請求項１４】
請求項１１に記載のシステムであって、
前記−１次回折次数および前記＋１次回折次数における各ターゲットからの前記出力放射は、放線方向の入射角度について検出されるシステム。
【請求項１５】
請求項１１に記載のシステムであって、
前記出力放射の取得は、光学装置を用いて前記ターゲットからの放射を取得することを含む、システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシステムであって、
前記光学装置は、並列データ獲得が可能な２つ以上の反射計を持つシステムである、システム。
【請求項１７】
請求項１５に記載のシステムであって、
前記光学装置は、直列データ獲得が可能な２つ以上の反射計を持つシステムである、システム。
【請求項１８】
請求項１５に記載のシステムであって、
前記光学装置は、並列データ獲得が可能な２つ以上の偏光反射計を持つシステムである、システム。
【請求項１９】
請求項１５に記載のシステムであって、
前記光学装置は、ウェーハステージを移動させることなく、または、任意の光学要素または反射計ステージを移動させることなく、直列データ獲得が可能な２つ以上の偏光反射計を持つシステムである、システム。
【請求項２０】
請求項１１に記載のシステムであって、
前記散乱計測技術は、線形技術を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲振動と伸縮振動をそれぞれ独立して励振するため、屈曲振動を励振する電極と伸縮振動を励振する電極を別々に設けた超音波モータ用振動子であって、前記屈曲振動を励振する電極が、屈曲固有振動モードの歪みが所定の値以上となる領域に前記電極の外形曲線部が前記歪みの等高線上に略沿うように配置したことを特徴とする超音波モータ用振動子。
【請求項２】
前記屈曲振動を励振する電極の面積が、前記圧電振動素子の全面積の１５％以上、４０％以下である請求項１に記載の超音波モータ用振動子。
【請求項３】
前記伸縮振動を励振する電極が、伸縮固有振動モードの歪みが所定の値以上となる領域に前記電極の外形曲線部が歪みの等高線上に略沿うように配置されている請求項１に記載の超音波モータ用振動子。
【請求項４】
前記伸縮振動を励振する電極の面積が、前記圧電振動素子の全面積の１５％以上、４５％以下である請求項３に記載の超音波モータ用振動子。
【請求項５】
前記屈曲振動を屈曲２次振動、前記伸縮振動を伸縮１次振動とした請求項１に記載の超音波モータ用振動子。
【請求項６】
前記屈曲振動用電極と前記伸縮振動用電極が干渉する場合には、その干渉する箇所で前記屈曲振動用電極または前記伸縮振動用電極のいずれか一方の電極が、その外形曲線部が歪みの等高線上に略沿うように配置され、他方の電極が前記一方の電極の外形部分との間に隙間を形成して配置され、両電極間が絶縁されている請求項１〜５のいずれかに記載の超音波モータ用振動子。
【請求項７】
前記屈曲固有振動モードの歪みが所定の値以上となる領域が、屈曲振動用の電極面積が振動子の全面積に対して４０％のときに、前記歪みの値が歪みの最大値を１で正規化して０．２３以上の領域であり、屈曲振動用の電極面積が前記振動子の全面積に対して１５％のときに、０．４７以上の領域である請求項１または２に記載の超音波モータ用振動子。
【請求項８】
前記伸縮固有振動モードの歪みが所定の値以上となる領域が、伸縮振動用の電極面積が振動子の全面積に対して４５％のときに、前記歪みの値が歪みの最大値を１で正規化して０．７５以上の領域であり、前記伸縮振動用の電極面積が前記振動子の全面積に対して１５％のときに、０．９５以上の領域である請求項３または４に記載の超音波モータ用振動子。