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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作装置（１）がディスプレイ（４）および透明板（２）を有し、ディスプレイ（４）が透明板（２）の背後に配置されていて、透明板（２）がディスプレイ（４）の外側に張り出した縁範囲（３）を有し、操作装置（１）が表示装置を有し、表示装置によって表示信号（５ａ，５ｂ）が縁範囲（３）を通して送出可能である工作機械、生産機械またはロボットの操作のための操作装置。
【請求項２】
表示装置が光源（６ａ）を有し、光源（６ａ）が透明板（２）の縁範囲（３）の背後に配置されていて、光源（６ａ）によって発生させられた光線が透明板（２）の縁範囲（３）に入射可能である請求項１記載の操作装置。
【請求項３】
表示装置が光源（６ｂ）および光導体要素（７）を有し、光源（６ｂ）によって発生させられた光線が光導体要素（７）を介して透明板（２）の縁範囲（３）に入射可能である請求項１又は２記載の操作装置。
【請求項４】
表示装置が、表示記号を備えた固定的に取り付けられたまたは交換可能なフィルム帯（９ａ，９ｂ）を有し、フィルム帯の少なくとも部分範囲が光源（６ａ，６ｂ）と縁範囲（３）との間に、またはフィルム帯（９ａ，９ｂ）の少なくとも部分範囲が光導体要素（７）と縁範囲（３）との間に配置されている請求項２又は３記載の操作装置。
【請求項５】
表示装置が、少なくとも部分範囲において不透明な移動可能なフィルム帯（９ｃ）を有し、フィルム帯の部分範囲が光源（６ｂ）と縁範囲（３）との間に、またはフィルム帯の部分範囲が光導体要素（７）と縁範囲（３）との間に配置されている請求項２又は３記載の操作装置。
【請求項６】
表示装置が光遮蔽要素（８）を有し、光遮蔽要素（８）の透明度が電気的に制御可能であり、光遮蔽要素（８）の少なくとも部分範囲が光源（６ａ）と縁範囲（３）との間に、または光遮蔽要素の少なくとも部分範囲が光導体要素（７）と縁範囲（３）との間に配置されている請求項２、３又は４記載の操作装置。
【請求項７】
光遮蔽要素（８）の透明度が操作装置の外部から制御可能である請求項６記載の操作装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の１つに記載の操作装置を備えた工作機械、生産機械またはロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化文書を符号化する文書符号化装置であって、
構造化文書中に記されている各属性値を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した各属性値の小数点以下の桁数を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得したそれぞれの桁数のうち最大桁数に応じて前記各属性値の小数点位置を移動させることで、前記検出手段が検出した各属性値を、整数値を表す数値文字列に変換する変換手段と、
前記変換手段による各数値文字列と、前記最大桁数と、を符号化する符号化手段と
を備えることを特徴とする文書符号化装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記最大桁数をＣとしたときに、前記検出手段が検出した各属性値を１０Ｃ倍した整数値を表す数値文字列を生成することを特徴とする請求項１に記載の文書符号化装置。
【請求項３】
前記符号化手段は、
前記変換手段による変換結果としての数値文字列のうち、符号化結果のデータサイズとして予め設定したサイズに基づいて決まる数値範囲内に収まっていない数値を示す数値文字列については、その変換元の数値文字列をＩＥＥＥ７５４形式で符号化することを特徴とする請求項１又は２に記載の文書符号化装置。
【請求項４】
構造化文書を符号化する文書符号化装置であって、
構造化文書中に記されている各属性値を検出する検出手段と、
前記検出手段による前記各属性値の検出順において、先頭から順に属性値間の差分値を計算する計算手段と、
前記計算手段が計算した各差分値の小数点以下の桁数を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得したそれぞれの桁数のうち最大桁数に応じて前記各差分値の小数点位置を移動させることで、前記計算手段が計算した各差分値を、整数値を表す数値文字列に変換する変換手段と、
前記変換手段による各数値文字列、前記検出手段による前記各属性値の検出順において先頭の属性値、前記最大桁数、を符号化する符号化手段と
を備え、
前記符号化手段は、前記先頭の属性値については、ＩＥＥＥ７５４形式で符号化することを特徴とする文書符号化装置。
【請求項５】
前記符号化手段は、バイナリＸＭＬにより符号化を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の文書符号化装置。
【請求項６】
前記構造化文書は、ＳＶＧであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の文書符号化装置。
【請求項７】
構造化文書を符号化する文書符号化装置が行う文書符号化方法であって、
前記文書符号化装置の検出手段が、構造化文書中に記されている各属性値を検出する検出工程と、
前記文書符号化装置の取得手段が、前記検出工程で検出した各属性値の小数点以下の桁数を取得する取得工程と、
前記文書符号化装置の変換手段が、前記取得工程で取得したそれぞれの桁数のうち最大桁数に応じて前記各属性値の小数点位置を移動させることで、前記検出工程で検出した各属性値を、整数値を表す数値文字列に変換する変換工程と、
前記文書符号化装置の符号化手段が、前記変換工程による各数値文字列と、前記最大桁数と、を符号化する符号化工程と
を備えることを特徴とする文書符号化方法。
【請求項８】
構造化文書を符号化する文書符号化装置が行う文書符号化方法であって、
前記文書符号化装置の検出手段が、構造化文書中に記されている各属性値を検出する検出工程と、
前記文書符号化装置の計算手段が、前記検出工程による前記各属性値の検出順において、先頭から順に属性値間の差分値を計算する計算工程と、
前記文書符号化装置の取得手段が、前記計算工程で計算した各差分値の小数点以下の桁数を取得する取得工程と、
前記文書符号化装置の変換手段が、前記取得工程で取得したそれぞれの桁数のうち最大桁数に応じて前記各差分値の小数点位置を移動させることで、前記計算工程で計算した各差分値を、整数値を表す数値文字列に変換する変換工程と、
前記文書符号化装置の符号化手段が、前記変換工程による各数値文字列、前記検出工程による前記各属性値の検出順において先頭の属性値、前記最大桁数、を符号化する符号化工程と
を備え、
前記符号化工程では、前記先頭の属性値については、ＩＥＥＥ７５４形式で符号化することを特徴とする文書符号化方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載の文書符号化装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、構造化文書を符号化する文書符号化装置であって、
構造化文書中に記されている各属性値を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した各属性値の小数点以下の桁数を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得したそれぞれの桁数のうち最大桁数に応じて前記各属性値の小数点位置を移動させることで、前記検出手段が検出した各属性値を、整数値を表す数値文字列に変換する変換手段と、
前記変換手段による各数値文字列と、前記最大桁数と、を符号化する符号化手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイに入力イメージデータをレンダリングするディスプレイシステムにおいて、
少なくとも４つの原色サブピクセルを含むサブピクセル反復グループを含み、ターゲット色再現域空間を有するディスプレイと、
パラメーターによる入力イメージの分割関数である中間イメージデータを生成するために前記入力イメージデータを検査する選択的圧縮ユニットと、
前記中間イメージデータを前記サブピクセル反復グループを含む前記ディスプレイのターゲット領域にレンダリングすることができるイメージデータにマッピングする色再現域マッピングユニットと、を含むことを特徴とするディスプレイシステム。
【請求項２】
前記選択的圧縮ユニットは、
入力イメージデータを検査して前記ディスプレイのターゲット領域で色再現域を外れた色を検出する色再現域外検査ユニットと、
パラメーターによって決定される１つのセグメントセットを含む入力イメージのセグメントで前記色再現域外色が存在するかを決定する分割ユニットと、
前記色再現域外色が存在する前記セグメントによる色再現域外色に適用する減少量を決定するスケーリングマップと、を更に含むことを特徴とする請求項１記載のディスプレイシステム。
【請求項３】
ディスプレイに入力イメージデータをレンダリングするディスプレイシステムにおいて、
少なくとも４つの原色サブピクセルを含むサブピクセル反復グループを含み、ターゲット領域空間を有するディスプレイと、
前記サブピクセル反復グループを含む前記ディスプレイのターゲット領域にレンダリング可能なイメージデータに前記入力イメージデータをマッピングする領域マッピングユニットと、
パラメーターによる入力イメージの分割関数である中間イメージデータを生成するために前記イメージデータを検査する選択的圧縮ユニットと、を含むことを特徴とするディスプレイシステム。
【請求項４】
前記選択的圧縮ユニットは、
入力イメージデータを検査して前記ディスプレイのターゲット領域で色再現域を外れた色を検出する色再現域外検査ユニットと、
パラメーターによって決定される１つのセグメントセットを含む入力イメージのセグメントで前記色再現域を外れた色が存在するかを決定する分割ユニットと、
前記色再現域を外れた色が存在する前記セグメントによる色再現域を外れた色に適用する減少量を決定するスケーリングマップと、を更に含むことを特徴とする請求項３記載のディスプレイシステム。
【請求項５】
前記パラメーターは、空間セグメント、色彩セグメント、及び時間セグメントを含む少
なくとも１つのグループであることを特徴とする請求項２または請求項４記載のディスプレイシステム。
【請求項６】
前記色再現域を外れたイメージデータに前記減少量を適用する選択的減少ユニットを更に含むことを特徴とする請求項２または請求項４記載のディスプレイシステム。
【請求項７】
前記減少量は、イメージデータの部分対比を維持することを特徴とする請求項２または請求項４記載のディスプレイシステム。
【請求項８】
前記減少量は、前記領域を外れたイメージデータの前記セグメント内にイメージデータの部分対比を維持することを特徴とする請求項７記載のディスプレイシステム。
【請求項９】
イメージ内の入力イメージデータを選択的に圧縮する入力映像データの選択圧縮方法において、
パラメーターによって決定されたセグメントセットにイメージを分割し、
前記セグメントで領域を外れた色を探すために各セグメント内の前記入力イメージデータを検査し、
セグメント内の各イメージデータ値に対して、各セグメント内の各イメージデータ値に適用する減少量を決定し、
前記減少されたイメージデータの部分対比が前記入力イメージデータから維持されるように前記減少量によって前記セグメント内の各イメージデータ値を減少させることを特徴とする入力映像データの選択圧縮方法。
【請求項１０】
前記イメージの分割を決定する前記パラメーターは、空間分割、色彩分割、及び時間分割を含む少なくとも１つのグループを含むことを特徴とする請求項９記載の入力映像データの選択圧縮方法。
【請求項１１】
セグメント内の各イメージデータ値に対する減少量を決定する前記ステップは、潜在的な視覚的人工物を減少させるために他のセグメントと交差して減少量をフェザリングするステップを更に含むことを特徴とする請求項１０記載の入力映像データの選択圧縮方法。
【請求項１２】
イメージ内の入力イメージデータを選択的に圧縮する方法をコンピュータに指示するプログラムを含むコンピューター判読可能な媒体において、前記プログラムは、
イメージをパラメーターによって決定される１つのセグメントセットに分割するステップ（ここで、前記イメージの分割を決定する前記パラメーターは、空間分割、色彩分割、及び時間分割を含む１つ以上のグループを含む）と、
前記セグメントで色再現域外色を探すために各セグメント内の前記入力イメージデータを検査するステップと、
セグメント内の各イメージデータ値に対して、各セグメント内の各イメージデータ値を適用する減少量を決定するステップと、
前記減少されたイメージデータの部分対比が入力イメージデータから維持されるように前記減少量によって前記セグメント内の各イメージデータ値を減少させるステップと、を含むことを特徴とするコンピューター判読可能な媒体。
【請求項１３】
潜在的な視覚的人工物を減少させるために他のセグメントにかけて前記減少量をフェザリングするステップを更に含むことを特徴とする請求項１２記載のコンピューター判読可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の液晶画素からなる画素ラインを複数本有する表示パネルと、
前記表示パネルを照明する照明光源部と、
入力される映像信号に対応した信号電圧を前記表示パネルに出力することにより前記画素ラインに順次映像信号書込みを行わせると共に、前記照明光源部の点灯／消灯を制御する表示制御部と、を備えた液晶表示装置において、
前記表示制御部は、
温度情報を検出する温度検出部と、
前記温度検出部における温度情報が第１の温度の場合は前記表示パネルの所定の画素ラインへの映像信号書込み完了後に対応する領域の前記照明光源部を点灯させ、前記温度検出部における温度情報が前記第１の温度よりも低い第２の温度の場合は前記表示パネルの所定の画素ラインへの映像信号書込み完了前に前記照明光源部を点灯させるタイミング制御部と、を有する
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
複数の液晶画素からなる画素ラインを複数本有する表示パネルと、
前記表示パネルを照明する前記画素ラインと直交する方向に少なくとも光学的に２以上に分離される複数の照明光源部と、
入力される映像信号に対応した信号電圧を前記表示パネルに出力することにより前記画素ラインに順次映像信号書込みを行わせると共に、前記照明光源部の点灯／消灯を制御する表示制御部と、を備えた液晶表示装置において、
前記表示制御部は、
温度情報を検出する温度検出部と、
前記温度検出部における温度情報が第１の温度の場合は前記表示パネルの所定の画素ラインへの映像信号書込み完了後に対応する領域の前記照明光源部を点灯させ、前記温度検出部における温度情報が前記第１の温度よりも低い第２の温度の場合は前記表示パネルの所定の画素ラインへの映像信号書込み完了前に対応する領域の前記照明光源部を点灯させるタイミング制御部と、を有する
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
複数の液晶画素からなる画素ラインを複数本有する表示パネルと、
前記表示パネルを照明する前記画素ラインと直交する方向に少なくとも光学的に２以上に分離される複数の照明光源部と、
非映像信号に対応した信号電圧を前記表示パネルに出力することにより前記画素ラインに順次非映像信号書込みを行わせた後、入力される映像信号に対応した信号電圧を前記表示パネルに出力することにより前記画素ラインに順次映像信号書込みを行わせると共に、前記照明光源部の点灯／消灯を制御する表示制御部と、を備えた液晶表示装置において、
前記表示制御部は、
温度情報を検出する温度検出部と、
前記温度検出部における温度情報が第１の温度の場合は前記表示パネルの所定の画素ラインへの映像信号書込み完了後に対応する領域の前記照明光源部を点灯させ、前記温度検出部における温度情報が前記第１の温度よりも低い第２の温度の場合は前記表示パネルの所定の画素ラインへの映像信号書込み完了前に対応する領域の前記照明光源部を点灯させるタイミング制御部と、を有する
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記非映像書込みの開始から前記映像信号書込みの開始までの間隔が、前記温度情報に応じて可変されることを特徴とする請求項３記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記第１の温度における前記非映像書込みの開始から前記映像信号書込みの開始までの間隔が、前記第２の温度における前記非映像書き込みの開始から前記映像信号書込みの開始までの間隔よりも大きいことを特徴とする請求項４記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記表示パネルの所定の画素ラインへの非映像信号書込み完了後に対応する領域の前記照明光源部が点灯されることを特徴とする請求項３記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気泳動方式の表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、前記ゲート電極上のゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜上の微結晶半導体膜と、前記微結晶半導体膜上のバッファ層と、前記バッファ層上のソース領域及びドレイン領域と、前記ソース領域及び前記ドレイン領域上のソース電極及びドレイン電極と、前記ソース電極または前記ドレイン電極に電気的に接続された画素電極と、を有する薄膜トランジスタが設けられた第１の可撓性基板と、
対向電極が設けられた第２の可撓性基板と、
前記画素電極の端部を覆うように設けられた隔壁層と、
前記隔壁層によって環囲された前記画素電極上に設けられ、且つ、前記画素電極と前記対向電極との間に挟持された電気泳動方式表示素子と、を有し、
前記ソース電極の端部と前記ドレイン電極の端部との距離は、前記ソース領域の端部と前記ドレイン領域の端部との距離に比べて大きいことを特徴とする電気泳動方式の表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記バッファ層は、窒素を含む非晶質半導体膜で形成されていることを特徴とする電気泳動方式の表示装置。
【請求項３】
請求項１において、前記バッファ層は、フッ素、塩素、臭素、またはヨウ素を含む非晶質半導体膜で形成されていることを特徴とする電気泳動方式の表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記バッファ層は、窪みを有することを特徴とする電気泳動方式の表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記隔壁層は、カーボンブラックまたは黒色化する顔料を含むことを特徴とする電気泳動方式の表示装置。
【請求項６】
ゲート電極と、前記ゲート電極上のゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜上の微結晶半導体膜と、前記微結晶半導体膜上のバッファ層と、前記バッファ層上のソース領域及びドレイン領域と、前記ソース領域及び前記ドレイン領域上のソース電極及びドレイン電極と、前記ソース電極または前記ドレイン電極に電気的に接続された画素電極と、を有する薄膜トランジスタが設けられた第１の基板と、
対向電極が設けられた第２の基板と、
前記画素電極と前記対向電極との間に挟持された電気泳動方式表示素子と、を有し、
前記ソース電極の端部と前記ドレイン電極の端部との距離は、前記ソース領域の端部と前記ドレイン領域の端部との距離に比べて大きいことを特徴とする電気泳動方式の表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記電気泳動方式表示素子は、マイクロカプセルであることを特徴とする電気泳動方式の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素がマトリクス状に配置される基板の下地層の上に、前記画素のスイッチング素子を構成する第１の活性層と光センサ素子を構成する第２の活性層とを有し、
前記第２の活性層は、前記第１の活性層よりも光吸収率が高い表示装置。
【請求項２】
前記第２の活性層は、前記第１の活性層よりも厚く形成されている請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２の活性層は、前記第１の活性層と異なる材料で形成されている請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２の活性層は、前記第１の活性層と同じ厚さを有する第１層と、当該第１層の上に積層された第２層とを含む積層構造になっている請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第２層は、前記第１層と同一の元素を用いて形成されている請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記基板は、前記複数の画素が配置される表示領域と、当該表示領域に隣接する周辺領域とを有し、
前記第１の活性層は、前記表示領域及び前記周辺領域のうち、少なくとも前記表示領域に配置され、
前記第２の活性層は、前記表示領域及び前記周辺領域のうち、少なくとも一方の領域に配置されている請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記基板は、前記複数の画素が配置される表示領域と、当該表示領域に隣接する周辺領域とを有し、
前記第１の活性層は、透明な半導体膜によって形成されるとともに、前記表示領域に配置され、
前記第２の活性層は、非透明な半導体膜によって形成されるとともに、前記周辺領域に配置されている請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
外光が入射する側と反対側で前記第２の活性層に最も近接して対向配置される電極の表面に光反射膜が形成されている請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
複数の画素をマトリクス状に形成するための基板の下地層の上に、前記画素のスイッチング素子を構成する第１の活性層を形成し、
前記１の活性層と同じ前記下地層の上に、光センサ素子を構成する第２の活性層を、前記第１の活性層より光吸収率が高くなるように形成する表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第２の活性層を前記第１の活性層よりも厚く形成する請求項９に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア−シェル構造を有するトナー粒子であって、
前記コアは、少なくとも１種の結着剤及び少なくとも１種の着色剤を含み、
前記シェルは、少なくとも１種の重縮合ポリマーに共有結合した金属酸化物粒子を含み、
前記共有結合が、前記金属酸化物粒子のアミンと前記少なくとも１種の重縮合ポリマーのエポキシドとの間の共有結合である；または
前記共有結合が、前記金属酸化物粒子のエポキシドと前記少なくとも１種の重縮合ポリマーのカルボン酸との間の共有結合である、トナー粒子。
【請求項２】
ポリマー結着剤および少なくとも１種の着色剤を含む乳化液を凝集させてコアを形成することと、
コアの形成に続いて、シェル材料の乳化液を導入し、凝集を続けて、前記コア上に前記シェル材料から成るシェルを形成することと、
その後、凝集を止めて、コア−シェル構造のトナー粒子を回収すること
と、を含むトナー粒子の製造方法であって、
前記シェル材料は、少なくとも１種の重縮合ポリマーに共有結合した金属酸化物粒子を含み、
前記共有結合が、前記金属酸化物粒子のアミンと前記少なくとも１種の重縮合ポリマーのエポキシドとの間の共有結合である；または
前記共有結合が、前記金属酸化物粒子のエポキシドと前記少なくとも１種の重縮合ポリマーのカルボン酸との間の共有結合である、トナー粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中立位置から所定の方向への操作により電動駆動部材を移動させる操作部材と、
前記操作部材の操作に応じて前記電動駆動部材を制御する制御手段と、
第１の状態又は第２の状態に切り替えられたことに応じて、前記制御手段からの制御にしたがって移動する前記電動駆動部材の動作モードを設定する設定手段と
を有し、
前記制御手段は、
前記設定手段が前記第１の状態である場合、前記操作部材の中立位置からの操作量に応じた速さで移動する第１の動作モードで移動するように前記電動駆動部材を制御し、
前記設定手段が前記第２の状態である場合、前記操作部材の中立位置からの操作量に拘らず一定の速さで移動する第２の動作モードで移動するように前記電動駆動部材を制御する
ことを特徴とする、電動駆動部材の制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記設定手段が前記第２の状態である場合、前記操作部材の中立位置からの操作量に拘らず、前記設定手段が前記第２の状態に切り替えられたときに前記電動駆動部材が移動していた速さで移動する前記第２の動作モードで移動するように前記電動駆動部材を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の、電動駆動部材の制御装置。
【請求項３】
中立位置から所定の方向への操作により電動駆動部材を移動させる操作部材と、
前記操作部材の操作に応じて前記電動駆動部材を制御する制御手段と、
第１の状態又は第２の状態に切り替えられたことに応じて、前記制御手段からの制御にしたがって移動する前記電動駆動部材の動作モードを設定する設定手段と
を有し、
前記制御手段は、
前記設定手段が前記第１の状態である場合、前記操作部材の中立位置からの操作方向に応じた方向に移動する第１の動作モードで移動するように前記電動駆動部材を制御し、
前記設定手段が前記第２の状態である場合、前記操作部材の中立位置からの操作方向に拘らず一定の方向に移動する第２の動作モードで移動するように前記電動駆動部材を制御する
ことを特徴とする、電動駆動部材の制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記設定手段が前記第２の状態である場合、前記操作部材の中立位置からの操作方向に拘らず、前記設定手段が前記第２の状態に切り替えられたときに前記電動駆動部材が移動していた方向に移動する前記第２の動作モードで移動するように前記電動駆動部材を制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の、電動駆動部材の制御装置。
【請求項５】
前記操作部材は、外部から力を加えられることが停止された場合、前記中立位置に復帰し、
前記制御手段は、前記操作部材が前記中立位置に復帰した場合、前記設定手段が前記第２の状態であっても、前記電動駆動部材を制御して停止させる
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の、電動駆動部材の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御装置に関し、特に、例えば、顕微鏡の電動ステージを移動する操作の操作性を向上させることができるようにした制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第１の制御装置は、中立位置から所定の方向への操作により電動駆動部材を移動させる操作部材と、前記操作部材の操作に応じて前記電動駆動部材を制御する制御手段と、第１の状態又は第２の状態に切り替えられたことに応じて、前記制御手段からの制御にしたがって移動する前記電動駆動部材の動作モードを設定する設定手段とを有し、前記制御手段は、前記設定手段が前記第１の状態である場合、前記操作部材の中立位置からの操作量に応じた速さで移動する第１の動作モードで移動するように前記電動駆動部材を制御し、前記設定手段が前記第２の状態である場合、前記操作部材の中立位置からの操作量に拘らず一定の速さで移動する第２の動作モードで移動するように前記電動駆動部材を制御することを特徴とする。
また、本発明の第２の制御装置は、中立位置から所定の方向への操作により電動駆動部材を移動させる操作部材と、前記操作部材の操作に応じて前記電動駆動部材を制御する制御手段と、第１の状態又は第２の状態に切り替えられたことに応じて、前記制御手段からの制御にしたがって移動する前記電動駆動部材の動作モードを設定する設定手段とを有し、前記制御手段は、前記設定手段が前記第１の状態である場合、前記操作部材の中立位置からの操作方向に応じた方向に移動する第１の動作モードで移動するように前記電動駆動部材を制御し、前記設定手段が前記第２の状態である場合、前記操作部材の中立位置からの操作方向に拘らず一定の方向に移動する第２の動作モードで移動するように前記電動駆動部材を制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、電動駆動部材を移動する操作の操作性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
公知のケーシングには、キャリア用水平支持体の下のブロックを使用してノズルキャリアを支持するものが少なくとも幾つかある。ロータおよび／またはノズルキャリアは、キャリアの垂直位置を修正するために取り外さなければならない。通常、支持ブロックはケーシングまたはキャリアにボルト留めされる。調整ブロックは、機械加工（研削）をして、ケーシングをタービンの中心線に対して適切な垂直位置に置くために取り外さなければならない。次いで、適切な位置合わせが達成されると、ブロックは再取り付けされ、キャリアおよびロータがチェックのために戻される。次いで、この一連の手順は位置を検証するために繰り返され、さらに必要に応じて繰り返される。この工程は時間がかかるし、費用もかかる。
【特許文献１】米国特許第６７０２５４９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン燃焼器において圧力制御バルブ（３８）から複数の燃料ノズル（２２、２４、２６、２８）のガス流量制御バルブ（３０ 、３ ２ 、３ ４ 、３ ６）に燃料供給するための燃料圧力基準を決定する方法であって、
前記燃料ノズル（２２、２４、２６、２８）に対する上流側の第１の必要燃料圧力を決定する段階と、
前記第１の必要燃料圧力に基づいて前記ガス流量制御バルブ（３０ 、３ ２ 、３ ４ 、３ ６）の上流側の最低許容圧力要件を決定する段階と、
前記最低許容圧力要件に基づいて前記圧力制御バルブの制御のための燃料圧力基準を決定する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記最低許容圧力要件が、前記ガス流量制御バルブ（３０ 、３ ２ 、３ ４ 、３ ６）のチョーク状態作動を維持するための最低許容燃料圧力である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記燃料圧力基準が、前記最低許容圧力要件、使用可能供給圧力及びベース負荷燃料圧力要件に基づいて決定される、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ベース負荷圧力要件が、外気低温日のベース負荷圧力要件に基づいている、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記最低許容圧力要件が、前記第１の必要燃料圧力、前記ガス流量制御バルブ（３０ 、３ ２ 、３ ４ 、３ ６）と前記燃料ノズル（２２、２４、２６、２８）との間での配管圧力損失、並びにガス流量制御バルブ圧力損失に基づいて決定される、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記第１の必要燃料圧力が、圧縮機吐出圧力に基づいて選択的に決定される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記第１の必要燃料圧力Ｐ４が、非チョーク状態ノズル圧力比の場合には、次式、
【数１】
2007218254.tif 000001
として、またチョーク状態ノズル圧力比の場合には、次式、
【数２】
2007218254.tif 000002
として決定され、式中、
Ｍ＝燃料流量（ｌｂ／ｓｅｃ）
Ｐｃｃ＝ＣＰＤ−燃焼器圧力損失
Ａｅ＝ノズル有効面積
ｇ＝重力による加速度（ｆｔ／ｓｅｃ2）
ｋ＝比熱比（ＣP／ＣV）
Ｒ＝一般ガス定数（ｌｂｆ．ｆｔ／ｌｂｍ．Ｒ）
Ｔ＝燃料温度（ランキン度）
である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
複数の燃料ノズル（２２、２４、２６、２８）と該燃料ノズルに対する燃料供給圧力を制御するための圧力制御システム（１０）とを備えたガスタービン燃焼器であって、
主燃料パイプ（１２）と前記燃料ノズル（２２、２４、２６、２８）への分配燃料パイプ（１４、１６、１８、２０）とを含み、上流の燃料入口から前記燃料ノズルに流れるガス燃料のための通路を形成した燃料パイプと、
前記燃料ノズル（２２、２４、２６、２８）への前記分配燃料パイプ（１４、１６、１８、２０）内の燃料流量を制御するための燃料流量制御バルブと、
前記燃料流量制御バルブ（３０、３２、３４、３６）の上流側において前記主燃料パイプ（１２）内に配置された圧力制御バルブ（３８）と、を含み、
前記制御システム（１０）が、前記圧力制御バルブ（３８）の下流側の圧力Ｐ２及び前記燃料流量制御バルブ（３０、３２、３４、３６）を通る流量を制御するように該圧力制御バルブ及び燃料流量制御バルブに作動的に結合され、
前記制御システムが、圧縮機吐出圧力に基づいて前記圧力制御バルブの制御のための燃料圧力基準を選択的に設定する、
ガスタービン燃焼器。
【請求項９】
前記制御システム（１０）が、前記ガス制御バルブ（３０、３２、３４、３６）のチョーク状態作動を維持するための最低必要燃料圧力に基づいて前記圧力制御バルブ（３８）の制御のための前記燃料圧力基準を選択的に設定する、請求項８記載のガスタービン燃焼器。
【請求項１０】
前記制御システムが、前記最低圧力要件に基づいて前記燃料圧力基準を選択的に設定し、
前記最低圧力要件が、前記燃料ノズルに対する上流側の第１の必要燃料圧力Ｐ４に基づいて決定され、
前記制御システムが、前記第１の必要燃料圧力Ｐ４を、非チョーク状態ノズル圧力比の場合には、次式、
【数３】
2007218254.tif 000003
として、またチョーク状態ノズル圧力比の場合には、次式、
【数４】
2007218254.tif 000004
として算出し、式中、
Ｍ＝燃料流量（ｌｂ／ｓｅｃ）
Ｐｃｃ＝ＣＰＤ−燃焼器圧力損失
Ａｅ＝ノズル有効面積
ｇ＝重力による加速度（ｆｔ／ｓｅｃ2）
ｋ＝比熱比（ＣP／ＣV）
Ｒ＝一般ガス定数（ｌｂｆ．ｆｔ／ｌｂｍ．Ｒ）
Ｔ＝燃料温度（ランキン度）
である、請求項９記載のガスタービン燃焼器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
指定された期間（たとえば、１８〜２４ヶ月）の動作の後で、炉心に燃料が補給され、新しい動作サイクルに移行することが複雑さを増す。燃料補給の一部として、チャネルが炉心内でシャッフルされる。このシャッフルにより、一般に、チャネルの動作や相互作用が実質的に変化する。たとえば、ある位置で難点をもたらさない変形されたチャネルが、チャネル変形により制御ブレードが干渉を受ける炉心内の別の位置に不注意で移動されるおそれがある。
【特許文献１】米国特許出願第１１／３４０，４６９号公報（米国特許公開公報２００７−０１７７７１０）
【特許文献２】米国特許第４，７４９，５４３号公報
【特許文献３】米国特許第５，７８７，１４０号公報
【特許文献４】米国特許第６，６１１，５７２号公報
【特許文献５】米国特許第６，６７４，８２５号公報
【特許文献６】米国特許出願第２００４／００７６２５５号公報
【特許文献７】米国特許第４９８８４７６号（対応日本国特許公開Ｈ０２−１７６４９７）
【特許文献８】ヨーロッパ特許公開第１０８３５７６号（対応日本特許公開２００１−２２８２８３）
【特許文献９】日本国特許公開公報平成１０年１０２７５号
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの作動に関する診断出力を提供するための装置であって、該装置は、
ニューラルネットワークにより受理されたクランクシャフト回転データにおけるねじり振動パターンを使用して、エンジントルクを決定するように作動可能であるニューラルネットワークを含む、エンジントルクを提供するトルクセンサと、
制御入力データを入力して、前記制御入力データから要求エンジントルクを決定するエンジン制御入力モニタと、
前記トルクセンサからのエンジントルクと、前記エンジン制御入力モニタからの要求トルクとを入力する比較器であって、前記決定されたエンジントルクと前記要求エンジントルクとの比較から診断出力を提供する比較器と、
を具備する装置。
【請求項２】
前記エンジン制御入力データがスロットル位置データを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記エンジン制御入力データが燃料流量データを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記診断出力が、前記エンジントルク及び前記要求エンジントルクが閾値よりも大きく異なるときに提供される診断警報を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記トルクセンサが、クランクシャフト回転データを入力するニューラルネットワークを備える間接トルクセンサであり、前記ニューラルネットワークが、前記クランクシャフト回転データから前記エンジントルクを決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ニューラルネットワークが、リカレントニューラルネットワークである、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
エンジンの作動に関する診断出力を提供するための装置であって、
クランクシャフト回転データを入力する第１のニューラルネットワークであって、前記クランクシャフト回転データにおけるねじり振動パターンから、エンジントルクを決定する第１のニューラルネットワークと、
制御入力データを入力する第２のニューラルネットワークであって、前記制御入力データから要求エンジントルクを決定する第２のニューラルネットワークと、
前記第１のニューラルネットワークからエンジントルクを入力し、前記第２のニューラルネットワークから要求エンジントルクを入力する比較器であって、前記エンジントルクと前記要求エンジントルクとの比較から前記診断出力を提供する比較器と、
を具備する装置。
【請求項８】
前記第１のニューラルネットワークが、エンジン回転数センサから平均クランクシャフト回転速度をさらに入力する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記制御入力データが、スロットル位置データ、空気流量データ、及び燃料流量データからなる一群のデータタイプから選択された１つ以上のデータタイプを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記エンジン制御入力データがスロットル位置データを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記診断出力が、前記エンジントルク及び要求エンジントルクが所定の閾値よりも大きく異なる場合に診断警報を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
エンジンのエンジントルクを決定するための方法であって、
トレーニングエンジンと、トレーニングトルクデータを提供するトルクセンサと、前記トレーニングエンジンからトレーニング操作データを入力しかつトレーニング可能な出力を有するトレーニング可能なニューラルネットワークとを具備するトレーニング構造を提供するステップと、
前記トレーニング可能な出力が前記トレーニングトルクデータに対応するように、前記トレーニング可能なニューラルネットワークをトレーニングするステップであって、次に前記トレーニング可能なニューラルネットワークがトレーニングされた構造を有するステップと、
前記エンジンから操作データを入力しかつ出力を有するニューラルネットワークを提供するステップと、
前記ニューラルネットワークは、前記ニューラルネットワークにより受理されたクランクシャフト回転データにおけるねじり振動パターンを使用して、エンジントルクを決定するように作動可能であるように、前記トレーニング可能なニューラルネットワークのトレーニングされた構造を使用して前記ニューラルネットワークを構成するステップと、
前記ニューラルネットワークの出力からエンジントルクを決定するステップと、
を具備する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
清算処理時に重量秤で計量する複数の商品に関して重量データを取得するステップと、
前記清算処理時に前記複数の商品の重量を前記重量秤で個別に測定するステップと、
前記複数の商品の各重量値をその商品の前記重量データと比較して誤差Ｅｎを算出するステップと、
各重量値の誤差Ｅｎに応じて累積誤差を決定するステップと、
前記累積誤差が所定の閾値を超えた場合に前記重量秤の故障を知らせるステップと、
の各ステップを有することを特徴とする重量秤の故障検出方法。
【請求項２】
前記重量データは、複数の商品１−ｎについて平均重量Ｍｎと標準偏差ＳＤｎを含み、各商品の前記誤差Ｅｎを算出するステップが、その商品の前記平均重量と前記標準偏差に依存する請求項１に記載の重量秤の故障検出方法。
【請求項３】
誤差を算出するステップが、Ｅｎ＝（Ｗｎ−Ｍｎ）／ＳＤｎに従うものであり、
ここで、Ｗｎは商品ｎの測定重量である、請求項２に記載の重量秤の故障検出方法。
【請求項４】
累積誤差を決定するステップが、前記通常の清算処理時のすべての商品に関する前記誤差Ｅｎすべてを合計する、ことを含む請求項３に記載の重量秤の故障検出方法。
【請求項５】
累積誤差を決定するステップが、前記通常の清算処理時のすべての商品に関する前記誤差Ｅｎそれぞれの絶対値あるいは大きさについて平均値Ｅaveを算出し、
故障を知らせるステップが、前記累積誤差を第１の閾値と比較し、
前記平均値Ｅaveを第２の閾値と比較する、
ことを含む請求項４に記載の重量秤の故障検出方法。
【請求項６】
前記累積誤差および平均値Ｅaveの一方または両方がそれぞれの閾値を超えた場合に、前記故障を知らせるステップを行う請求項５に記載の重量秤の故障検出方法。
【請求項７】
累積誤差を決定するステップが、前記通常の清算処理時のすべての商品に関する前記誤差Ｅｎそれぞれの絶対値あるいは大きさについて平均値Ｅaveを算出することを含む請求項３に記載の重量秤の故障検出方法。
【請求項８】
累積誤差を決定するステップが、各重量値の前記誤差を合計することを含む請求項１に記載の重量秤の故障検出方法。
【請求項９】
故障を知らせるステップが、前記累積誤差が第１の閾値を超えた場合に故障の危険を知らせ、前記累積誤差が第２の閾値を超えた場合に重量秤の故障を知らせることを含む請求項１に記載の重量秤の故障検出方法。
【請求項１０】
重量データを取得するステップが、重量データの集中データベースから各商品に関する前記重量データを引き出すことを含む請求項１に記載の重量秤の故障検出方法。
【請求項１１】
重量データを取得するステップが、前記商品を識別するためにまず前記商品をスキャンし、その後前記識別に基づいて前記重量データを引き出すことを含む請求項１０に記載の重量秤の故障検出方法。
【請求項１２】
清算処理時にチェックアウト装置でスキャンされた複数の商品１−ｎのそれぞれについて重量値Ｗｎを得るチェックアウト装置であって、
前記チェックアウト装置は、
商品を識別するためのスキャナと、
前記商品の重量を測定するための重量秤と、
故障表示器と、を備え、
前記チェックアウト装置のプロセッサは、
前記清算処理時に前記チェックアウト装置でスキャンされた前記複数の商品のそれぞれについて重量データを得る前記プロセッサ内の第１のルーチンと、
各商品の測定重量の誤差をその商品の前記重量データと比較し算出する前記プロセッサ内の第２のルーチンと、
計量された前記商品それぞれの前記誤差に応じて累積誤差を決定する前記プロセッサ内の第３のルーチンと、
前記累積誤差が閾値を超えたと判断した場合に、前記故障表示器によって前記重量秤の故障を知らせる、ことを特徴とするチェックアウト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の自己蛍光を特定する方法であって、
単一のプローブをサンプルに適用する工程、
単一波長の光源を用いてサンプルを励起する工程、
光源からある距離にサンプルから光を放出させる工程、
放出された光をスプリットする工程、
スプリットされた光を少なくとも２つの別個のチャネル内に集める工程であって、別個のチャネルの第１のチャネルは、別個のチャネルの第２のチャネルよりも光源の周波数に近く、第２のチャネルは、第１のチャネルよりも単一のプローブの発光周波数に近い、前記工程、
第１のチャネル内に集められた光、及び第２のチャネル内に集められた光を調査する工程、及び
調査に基づいて出力信号を発生する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記調査する工程は、前記第１のチャネルの光信号の値を前記第２のチャネルの光信号の値から減算して残り信号値を求める工程を含み、前記第２のチャネルの光信号の値が前記第１のチャネルの光信号の値よりも大きい時に、前記第２のチャネルの残り信号値を使用してイメージを生成することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記調査する工程は、前記第１のチャネル内の光信号の値を前記第２のチャネル内の光信号の値と比較する工程と、前記比較する工程が前記第２のチャネル内の光値が前記第１のチャネル内の光値よりも大きいことを決定するときに、前記第２のチャネル内の光値が所望の信号であることを決定する工程とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
段階ａ）及びｂ）は、移植前の１週間について２日間、前記移植組織の摘出前の１週間について３日間、移植前の２週間について週２日間、移植前の３週間について週３日間、から成る群から選択されたスケジュールに従って実施されることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１７】
段階ａ）及びｂ）は、前記レシピエントが前記移植片を受け入れるのに先立つ１週間について２日間、前記レシピエントが前記移植片を受け入れるのに先立つ１週間について３日間、前記レシピエントが前記移植片を受け入れるのに先立つ２週間について週２日間、前記レシピエントが前記移植片を受け入れるのに先立つ３週間について週３日間、から成る群から選択されたスケジュールに従って実施され、段階ｃ）は、週1回、月1回、月に２回、月に３回、隔月1回、３ヶ月に1回、６ヶ月に1回、年に1回、から成る群から選択されたスケジュールに従って実施されることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の電池セルと、
前記電池セルの充電又は放電を制御する充放電制御スイッチと、
前記電池セルの充電又は放電を禁止させる保護機構部と、
前記電池セルの充電又は放電の制御に必要な情報を記憶するメモリと、
前記充放電制御スイッチを制御し、前記メモリの記憶情報を更新し、前記メモリに記憶された情報の内の、特定の一部の情報について正誤判定を行い、その正誤判定で誤りが検出された際に、前記保護機構部で充電又は放電を禁止させる制御部とを備えた
電池パック。
【請求項２】
請求項１記載の電池パックにおいて、
前記メモリとして、
前記特定の一部の情報を記憶する第１の記憶領域と、前記特定の一部の情報以外の情報を記憶する第２の記憶領域とを備える
電池パック。
【請求項３】
請求項２記載の電池パックにおいて、
前記メモリとして、
前記第１の記憶領域に記憶される特定の一部の情報の情報には、正誤判定用のチェックサムを付加する
電池パック。
【請求項４】
請求項２記載の電池パックにおいて、
前記メモリとして、
前記特定の一部の情報を記憶する第１の記憶領域と、前記特定の一部の情報以外の情報を記憶する第２の記憶領域とを備え、
前記第１の記憶領域に記憶される特定の一部の情報の情報は、複製して多重に記憶する
電池パック。
【請求項５】
請求項２記載の電池パックにおいて、
前記第１の記憶領域が記憶する特定の一部の情報は、電池パックの製造時に書き込まれる固定情報であり、
電池パックの使用により更新される情報は、前記第２の記憶領域が記憶する
電池パック。
【請求項６】
１または複数の電池セルの制御情報を記憶するメモリを具備する電池パックの制御方法において、
前記メモリに記憶させる電池セルの充電又は放電の制御に必要な情報の内の、特定の一部に情報について正誤を判定を行い、
前記正誤の判定結果に基づいて、誤った情報であると判断した場合に、前記電池セルへの充電及び放電を禁止する制限処理を行う
電池パックの制御方法。