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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用流体注入アッセンブリであって、
シリンジと、
希望使用温度で患者に注射される医療用流体であって、前記シリンジ内に収容される医療用流体と、
前記シリンジの少なくとも１部分の周りに配設され、内部に規定された内部キャビティを有するシリンジジャケットであって、前記希望使用温度とほぼ等しい相転移温度を有する相変化物質が前記内部キャビティ内に収容されたシリンジジャケットと、
を備えたことを特徴とする医療用流体注入アッセンブリ。
【請求項２】
前記シリンジジャケットは、前記シリンジの円筒部の大部分と当接していることを特徴とする請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項３】
前記シリンジの前記円筒部の長さは、前記シリンジジャケットの長さよりも長いことを特徴とする請求項２に記載のアッセンブリ。
【請求項４】
前記シリンジジャケットは、内部に規定された軸方向スロットを備えたことを特徴とする請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項５】
前記相変化物質は、非磁性であることを特徴とする請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項６】
前記相変化物質の前記相転移温度は、約７０°Ｆと約１１０°Ｆとの間にあることを特徴とする請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項７】
前記相変化物質の前記相転移温度は、前記医療用流体の前記使用温度よりも高いことを特徴とする請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項８】
前記相変化物質は、前記相転移温度で液体から固体への相変化を示すことを特徴とする請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項９】
前記シリンジジャケットは、第１端部に隣接するフランジを備えたことを特徴とする請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項１０】
前記アッセンブリは更に、
前記シリンジと前記シリンジジャケットが当接して配設される電子医療用流体注入器を備えたことを特徴とする請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項１１】
医療用流体注入アッセンブリは、
シリンジと、
前記シリンジ内部に収容された医療用流体と、
前記シリンジの少なくとも１部分の周りに配設されたシリンジジャケットであって、
約０．５Ｂｔｕ/（１ｂ−°Ｆ）よりも高い、又は同じである比熱を示す材料と、
前記シリンジジャケットから外方に向かって延びるフランジと、を有するシリンジジャケットと、
前記シリンジと前記シリンジジャケットの前記フランジが当接する電子医療用流体注入器と、
を備えたことを特徴とする医療用流体注入アッセンブリ。
【請求項１２】
前記シリンジジャケットが、前記シリンジの円筒部の大部分と当接することを特徴とする請求項１１に記載のアッセンブリ。
【請求項１３】
前記シリンジの前記円筒部の長さは、前記シリンジジャケットの長さよりも長いことを特徴とする請求項１２に記載のアッセンブリ。
【請求項１４】
前記シリンジジャケットは、内部に規定された軸方向スロットを備えたことを特徴とする請求項１１に記載のアッセンブリ。
【請求項１５】
前記材料は、非磁性であることを特徴とする請求項１１に記載のアッセンブリ。
【請求項１６】
前記シリンジジャケットは、約７０°Ｆと約１１０°Ｆの間の相転移温度で液体から固体への相変化を示す相変化物質を備えたことを特徴とする請求項１１に記載のアッセンブリ。
【請求項１７】
医療用流体注入アッセンブリを使用するためのシステムであって、
内部に収容された医療用流体を有するシリンジの少なくとも１部分の周りに配設されるように構成されたシリンジジャケットであって、前記シリンジジャケットは相転移温度を示す相変化物質を有し、前記シリンジジャケットが前記シリンジの少なくとも１部分の周りに配設されている間に、前記シリンジから患者に少なくともいくらかの前記医療用流体が注射される、シリンジジャケットと、
前記注射中に、およそ前記相転移温度に前記医療用流体の温度を維持するための手段と、
を備える、システム。
【請求項１８】
前記注射の前に前記相転移温度よりも高い又は等しい初期温度まで、前記相変化物質を加熱するための手段をさらに備える、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記注射中に前記相変化物質が、前記初期温度から前記相転移温度まで冷却することを許容するための手段をさらに備える、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記相変化物質が、前記注射中に相転移を完了することを許容するための手段をさらに備える、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２１】
前記注射中及び前記注射後の少なくともどちらかに画像診断を行うための手段をさらに備える、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２２】
前記システムは、動力化された医療用流体注入器をさらに備える、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２３】
内部に収容された医療用流体を有するシリンジと共に使用するシリンジジャケットであって、シリンジ円筒部の大部分の周りに配設されるように構成されたシリンジジャケットにおいて、
約７０°Ｆと約１１０°Ｆの間の相転移温度を有する第１材料と、
実質上、非磁性である第２材料と、
を備えたことを特徴とするシリンジジャケット。
【請求項２４】
前記第２材料は、約０．５８Ｂｔｕ/（１ｂ−°Ｆ）よりも高い、又は同じ比熱を示すことを特徴とする請求項２３に記載のシリンジジャケット。
【請求項２５】
前記第２材料は、前記第１材料の周りに配設されて、前記第１材料を内包することを特徴とする請求項２３に記載のシリンジジャケット。
【請求項２６】
前記第１材料は、約９０°Ｆの相転移温度を有することを特徴とする請求項２３に記載のシリンジジャケット。
【請求項２７】
前記第１材料は、約８０°Ｆと約１００°Ｆの間の相転移温度を有することを特徴とする請求項２３に記載のシリンジジャケット。
【請求項２８】
前記第１材料は、前記相転移温度で液体から固体に相変化を行うことを特徴とする請求項２３に記載のシリンジジャケット。
【請求項２９】
前記第１材料は実質上、非磁性であることを特徴とする請求項２３に記載のシリンジジャケット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口内に配向されたドリルテンプレート（１）上で使用され、テンプレートから頬骨（４）中に延びることを意図された穴（１９，２０）を形成するための装置であって、このテンプレートが頬骨に向かう方向を規定する一つまたはそれより多い案内套管（２，３）を含むものにおいて、穴方向を決定する一つまたはそれより多い円筒状延長ユニット（５，６）がそれぞれの案内套管内に適用されることができ、一つまたはそれより多い第一直径を持つ一つまたはそれより多い第一ドリルが、それぞれの延長ユニットによってそれぞれの第一直径を持つ導入穴範囲（１９）を形成するために前記方向の顎骨及び／または頬骨に向けられることができ、一つまたはそれより多い第二直径を持つ一つまたはそれより多い第二ドリル（９，１０）のための一つまたはそれより多いドリル案内ユニット（１１−１５）が導入穴範囲（１９）の底（１８）に向けて挿入されることができることを特徴とする装置。
【請求項２】
第一円筒状延長ユニット（５，６）の数が二つであり、かつ異なるタイプ及び／または異なる直径を持つ第一ドリルを案内するための縦方向中心穴を持つことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
一つの延長ユニットが第二ユニット以前の適用及び使用のために意図されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
ドリル案内ユニット（１１−１５）が円筒状部を持って配置され、この円筒状部が案内套管内及び／またはそれぞれの延長ユニット内に適用されることができ、かつそれぞれの案内套管及び／または延長ユニットの内径に相当する外径を持って配置されていることを特徴とする請求項１，２または３に記載の装置。
【請求項５】
ドリル案内ユニット（１１−１５）がそれらを取扱うことができるハンドル部を持って配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
第一ドリル案内ユニット（１３−１５）が、それら自身が案内套管内に支持されるのと同じ方法で第二ドリル案内ユニット（１１−１２）を支持するように配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
第二ドリル案内ユニット（１１−１２）が２．９ｍｍ及び３．５ｍｍのドリルのための縦方向に延びる内部中心穴を持つことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
第一の第一円筒状ユニットがそれぞれの案内套管内に適用されることができること、及び第二の第一円筒状ユニットが第一の第一円筒状ユニットの中心穴内に適用されることができることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
二つの第一円筒状ユニットが案内套管の中心凹所内に交互に適用されるように配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
ドリルテンプレートの案内套管の数が四つであり、それらが対で頬骨の中実部の両側に向けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長いロッドと、
円形ヘッドを有する骨留め具と、
結合体およびキャップを備える結合要素とを備える脊椎安定化システムであって、
結合体が、細長いロッドを受け取ることのできる二つのスロットを定義する、二つの上方へ延びるアームを定義する側壁を備え、
結合体およびキャップが、結合体内の細長いロッドを捕らえるためのさねはぎ継ぎ設計を介して相互作用する、脊椎安定化システム。
【請求項２】
結合体が、該結合体の内部側壁周辺に配置された少なくとも一つの溝を備える、請求項1記載の脊椎安定化システム。
【請求項３】
キャップが、該キャップ周辺に配置された少なくとも一つの隆起部分を備える、請求項2記載の脊椎安定化システム。
【請求項４】
キャップが第一の位置から第二の位置へ回転する際、該キャップの隆起部分が結合体の溝内に掛かる（ride within）、請求項3記載の脊椎安定化システム。
【請求項５】
キャップが結合体に挿入される際、該キャップが、キャップの隆起部分と結合体の溝とを配列するため、結合体の上端に係合するへりを備える、請求項4記載の脊椎安定化システム。
【請求項６】
結合体が少なくとも一つの隆起部分を備える、請求項1記載の脊椎安定化システム。
【請求項７】
キャップが、該キャップの周囲に配置された少なくとも一つの溝を備える、請求項6記載の脊椎安定化システム。
【請求項８】
キャップが第一の位置から第二の位置へ回転する際、結合体の隆起部分がキャップの溝内に掛かる、請求項7記載の脊椎安定化システム。
【請求項９】
キャップが結合体に挿入される際、該キャップが、キャップの溝と結合体の隆起部分とを配列するため、結合体の上端に係合するへりを備える、請求項8記載の脊椎安定化システム。
【請求項１０】
キャップが第一の位置から第二の位置へ回転する際、該キャップが、細長いロッドへ下向きの力を及ぼすよう構成された下面を備える、請求項1記載の脊椎安定化システム。
【請求項１１】
細長いロッドと、
円形ヘッドを有する骨留め具と、
結合体およびキャップを備える結合要素とを備える脊椎安定化システムであって、
結合体が、二つの上方へ延びるアームを定義する側壁を備え、該アームが、細長いロッドを受け取ることができる二つのスロットを定義し、
キャップが、結合体の内部側壁周辺に配置された少なくとも一つの溝を備え、
キャップが、該キャップ周辺に配置された少なくとも一つの隆起部分を備え、
キャップが第一の位置から第二の位置へ回転する際、該キャップの隆起部分が結合体の溝内に掛かる、脊椎安定化システム。
【請求項１２】
結合体が緩衝域と共に構成される、請求項11記載の脊椎安定化システム。
【請求項１３】
緩衝域が第一の接触面を備える、請求項12記載の脊椎安定化システム。
【請求項１４】
キャップの隆起部分が第二の接触面を備える、請求項13記載の脊椎安定化システム。
【請求項１５】
第一の接触面と第二の接触面とが第二の位置内で当接してキャップの回転を制限する、請求項14記載の脊椎安定化システム。
【請求項１６】
キャップが第二の位置にある場合、第一および第二の接触面が、結合体に加わる外側へ向かう正味の半径方向力がないように構成される、請求項15記載の脊椎安定化システム。
【請求項１７】
キャップが結合体に挿入される際、該キャップの隆起部分が、スロットのうちの一つの内に適合するよう寸法を合わせられる、請求項16記載の脊椎安定化システム。
【請求項１８】
キャップが、結合体に第一の位置で挿入され、第二の位置へ約90度回転されてよい、請求項11記載の脊椎安定化システム。
【請求項１９】
キャップの隆起部分が、摩擦によって結合体のチャネルと協働するよう構成される、請求項11記載の脊椎安定化システム。
【請求項２０】
キャップが第一の位置から第二の位置へ回転する際、該キャップが、細長いロッドに下向きの力を及ぼすよう構成された下面を備える、請求項11記載の脊椎安定化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）材料の連続ウェブを提供する工程と；
ｂ）長手方向に繰り返す窓のパターンを該ウェブに作成する工程であって、該ウェブに作成された該窓が、長手方向及び横断方向の両方向にオフセットしている、工程と；
ｃ）該窓を少なくとも部分的に覆うと共に該ウェブとは異なる機能特性を有する少なくとも１つのストリップを該ウェブに取り付ける工程と
を含む、使い捨て製品に使用するための複合ウェブの製造方法。
【請求項２】
所定の区画を形成する長手方向に繰り返す窓のパターンを有するウェブを含み、該窓が、該ウェブとは異なる機能特性を有する１以上のストリップで少なくとも部分的に覆われており、該ウェブに作成された該窓が、長手方向及び横断方向の両方向にオフセットしている、使い捨て製品用の複合ウェブ。
【請求項３】
ａ）複数のおむつシャーシの連続ウェブを提供する工程と；
ｂ）請求項２に記載の複合ウェブを提供する工程と；
ｃ）前記複合ウェブを横断方向に切断することにより個々の前側、後側又はベルトパネルのうち少なくとも１つを提供する工程と、その後、
ｄ）該おむつシャーシのウェブに前記パネルを断続的に取り付ける工程と
を含む、使い捨ておむつの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬骨、軟骨あるいは前駆細胞を含む他の結合組織の発達あるいは修復を調整するための方法であって、発達中のあるいは再生中の組織を電気信号によって刺激するステップを含み、前記電気信号が、
前記組織の前記発達あるいは修復を調整するのに十分な時間の間、
Ａ−タイプ、Ｂ−タイプ、Ｃ−タイプあるいはＤ−タイプ信号を備える、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１の方法であって、さらに、第２の電気信号によって発達を刺激するステップを含み、前記第２の電気信号が、Ａ−タイプ、Ｂ−タイプ、Ｃ−タイプあるいはＤ−タイプ信号を備える、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２の方法であって、前記Ａ−タイプ信号が、β長さを有する長い成分およびα長さを有する短い成分を備える、ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２の方法であって、前記Ａ−タイプ信号が、持続期間で約６０μｓｅｃの長い成分および持続期間で約２８μｓｅｃの短い成分を備える、ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項２の方法であって、前記Ｂ−タイプ信号が、γ長さを有する長い成分およびα長さを有する短い成分を備える、ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項２の方法であって、前記Ｂ−タイプ信号が、持続期間で約２００μｓｅｃの長い成分および持続期間で約２８μｓｅｃの短い成分を備える、ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項２の方法であって、前記２つの電気信号が、前記組織内の細胞の増殖、分化あるいは基質生成を促進するために、同時にあるいは順番に投与される、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１の方法であって、前記前駆細胞が、幹細胞、方向づけられていない前駆体、方向付けされた前駆体、多分化能の前駆細胞、あるいは多能性の前駆細胞から選択される、ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１の方法であって、前記電気刺激が、ＢＭＰ−２あるいはＢＭＰ−７の生成を増加させる、ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１の方法であって、前記電気刺激が、一酸化窒素の生成を調整する、ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
硬骨、軟骨あるいは前駆細胞を含む他の結合組織を生成するかあるいは修復するための方法であって、組織形成細胞の増殖、分化あるいは基質生成を刺激するために第１の電気信号によって前記組織を刺激し、その後に前記組織形成細胞の前記増殖、分化あるいは基質／無機質生成を刺激するために第２の電気信号によって前記発達中の組織を刺激することが続くステップを含む、ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１の方法であって、前記第１の電気信号がＡ−タイプ信号を備え、そして、前記第２の電気信号がＢ−タイプ信号を備える、ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１１の方法であって、前記Ａ−タイプ信号が、β長さを有する長い成分およびα長さを有する短い成分を備える、ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１１の方法であって、前記Ａ−タイプ信号が、持続期間で約６０μｓｅｃの長い成分および持続期間で約２８μｓｅｃの短い成分を備える、ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１１の方法であって、前記Ｂ−タイプ信号が、γ長さを有する長い成分およびμ長さを有する短い成分を備える、ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１１の方法であって、前記Ｂ−タイプ信号が、持続期間で約２００μｓｅｃの長い成分および持続期間で約２８μｓｅｃの短い成分を備える、ことを特徴とする方法。
【請求項１７】
陽極酸化された金属でできている電極を備えた容量結合されたブリッジ電極。
【請求項１８】
請求項１７の電極であって、前記陽極酸化された金属が、ニオブ、タンタル、チタン、ジルコニウム、モリブデン、タングステン、バナジウム、アルミニウムあるいはステンレス鋼である、ことを特徴とする電極。
【請求項１９】
細胞とＡ−タイプ信号あるいはＢ−タイプ信号を前記細胞に供給する電気刺激装置とを備えたシステムであって、
前記細胞が、幹細胞、方向づけられていない前駆体、方向付けされた前駆細胞、多分化能の前駆体、多能性の前駆体、あるいは分化の他の時期の細胞から選択される、システム。
【請求項２０】
請求項１９のシステムであって、さらに、前記細胞の機械荷重のための手段、を備えるシステム。
【請求項２１】
請求項１９のシステムであって、前記Ａ−タイプ信号が、持続期間で約２０μｓｅｃと１００μｓｅｃとの間の長い成分および持続期間で約５μｓｅｃと９５μｓｅｃとの間の短い成分を備える、ことを特徴とするシステム。
【請求項２２】
請求項１９のシステムであって、前記Ａ−タイプ信号が、持続期間で約６０μｓｅｃの長い成分および持続期間で約２８μｓｅｃの短い成分を備える、ことを特徴とするシステム。
【請求項２３】
請求項１９のシステムであって、前記Ｂ−タイプ信号が、持続期間で約１００μｓｅｃと１０００μｓｅｃとの間の長い成分および持続期間で約５μｓｅｃと７５μｓｅｃとの間の短い成分を備える、ことを特徴とするシステム。
【請求項２４】
請求項１９のシステムであって、前記Ｂ−タイプ信号が、持続期間で約２００μｓｅｃの長い成分および持続期間で約２８μｓｅｃの短い成分を備える、ことを特徴とするシステム。
【請求項２５】
請求項１９の培養システムであって、さらに、陽極酸化された金属でできている容量結合されたブリッジ電極、を備えるシステム。
【請求項２６】
移植に適している組織を準備するためのキットであって、
細胞と、
Ａ−タイプ、Ｂ−タイプ、Ｃ−タイプあるいはＤ−タイプ信号を含む電気刺激波形を与える電気刺激装置と、
生体分解性あるいは生物学的安定性骨格形成材と、
を備え、前記波形が、移植に適している組織への前記細胞の増殖、分化あるいは基質生成を促進する、ことを特徴とするキット。
【請求項２７】
請求項２６のキットであって、前記骨格形成材が、天然あるいは合成重合体から選択される材料から作られる、ことを特徴とするキット。
【請求項２８】
請求項２６のキットであって、前記骨格形成材が、成長促進あるいは付着力促進分子に関連している、ことを特徴とするキット。
【請求項２９】
請求項２６のキットであって、さらに、前記細胞の機械荷重のための手段、を備えるキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達状態および薬物非送達状態にあるように適合される予定用量の液体薬物送達用装置（２、１００）であって、
−液体薬物を含むように適合されたカートリッジ（１０、１０３）、および該カートリッジ内に密封しスライド自在に配置されたピストン；
−装置が薬物非送達状態にある時に、少なくとも一つの所定段階によりエネルギーを蓄積するように適合されるエネルギー蓄積部材（２６；１１４）；
−装置の内部に配置されるように適合される細長いねじ付きプランジャーロッド（１６、１２６）；
−ねじ付きプランジャーロッド（１６；１２６）と係合し、装置が薬物送達状態の時には作動状態にあり、装置が薬物非送達状態の時には非作動状態であるように適合されるプランジャーロッド駆動部材（４０；４７；１２８）を含み、
エネルギー蓄積部材（２６；１１４）の出力トルクによるプランジャーロッド駆動部材（４０；４７；１２８）の回転によりねじつきプランジャーロッド（１６；１２６）を駆動し、ピストンと接触するこのロッドを所定距離だけカートリッジ近位末端方向に駆動させ、カートリッジから予定用量の液体薬物を発射する装置であり、
外側カバー（５５、４８；１０８）と連結し、又はこの上に支持されたベアリング（４１、４６）を装置近位部の長さ方向に働く力を効果的に取得するように設計し配置し、それにより装置遠位末端に位置するエネルギー蓄積部材（２６；１１４）の段階的回転張力から生ずる蓄積エネルギーをより多く効果的な出力トルクにすることを特徴とする装置。
【請求項２】
エネルギー蓄積部材（２６；１１４）がゼンマイばねであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
カートリッジハウジング（８、１０１）が外側カバー（４８）と連結され、プランジャーロッドと係合するカートリッジハウジング（８；１０１）内側部分にプランジャーロッドの長さ方向に伸びる手段（５３）と係合する手段（５２）が提供され、プランジャーロッドと係合するプランジャーロッド駆動部材（４０；１２８）内側部分にプランジャーロッドのねじと対応するねじが提供され、プランジャーロッド駆動部材（４０；１２８）の回転によりプランジャーロッドを回転しないで所定距離だけカートリッジ近位末端方向に駆動することを特徴とする、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
プランジャーロッドと係合するプランジャーロッド駆動部材（４７）の内側部分にプランジャーロッドの長さ方向に伸びる手段（５３）と係合する手段（５２）が提供され、非回転ベアリング（４１）の内側部分（４３）にプランジャーロッドのねじと対応するねじが提供され、プランジャーロッドが回転しながら所定距離だけカートリッジ近位末端方向に移動することを特徴とする、請求項１または２記載の装置。
【請求項５】
装置が薬物非送達状態にある時に、少なくとも一段階分エネルギー蓄積部材の蓄積エネルギーを増加するために、用量設定部材（４；１０４）が少なくとも一つの所定段階に関して回転されるように適合され、用量取り消しのために、エネルギー蓄積部材の蓄積エネルギーを放出するために送達装置遠位末端方向へ引っ張られるように適合されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
装置が薬物非送達状態にある場合、作動スリーブ（５０、１０９）の内側部分に提供される内向け突起ストッパー手段（５１；３０６、１１１）に係合される外向き突起フランジ（４２；３０２、１３０）が、プランジャーロッド駆動部材の近位末端に提供されるように、プランジャーロッド駆動部材（４０；４７；１２８）の外側部分が設計されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
すべての投与段階において同じ予定量の薬物が送達されるように、プランジャーロッド駆動部材（４７）の近位部外周に沿って均等分布された多数の投与段階突起部（３０２ａ、３０２ｂ）を有するように外向き突起フランジ（３０２）が設計されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
薬剤送達中に、全設定用量が送達される前に装置に薬物非送達状態の設定ができ、その際プランジャーロッドはカートリッジ近位末端方向への移動を停止し、その後装置を薬物送達状態の設定にでき、その際プランジャーロッドは装置の近位末端方向に所定距離の移動を継続することを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
患者がそれぞれ口又は鼻に配置するマウスピース又はノーズピースの形状の薬物投与部材と連結されるように装置が適合され、送達装置が薬物送達状態にある場合、患者により予定用量の薬物が吸入されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
ノズルの形状の薬物投与部材と連結されるように装置が適合され、送達装置が薬物送達状態にある場合、患者の眼又は皮膚に予定用量の薬物が噴霧されることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
送達装置が薬物送達状態にある場合、少なくとも一滴の形状で予定用量の薬物を送達する部材形状の薬物投与部材と連結されるように装置が適合されることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
送達装置が薬物送達状態にある場合、予定用量薬物の患者身体への注入用の注射針の形状の薬物投与部材と連結されるように装置が適合されることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の一態様においては、
薬物送達状態および薬物非送達状態にあるように適合される予定用量の液体薬物送達用装置であって、
−液体薬物を含むように適合されたカートリッジ、および該カートリッジ内に密封しスライド自在に配置されたピストン；
−装置が薬物非送達状態にある時に、少なくとも一つの所定段階によりエネルギーを蓄積するように適合されるエネルギー蓄積部材；
−装置の内部に配置されるように適合される細長いねじ付きプランジャーロッド；
−ねじ付きプランジャーロッドと係合し、装置が薬物送達状態の時には作動状態にあり、装置が薬物非送達状態の時には非作動状態であるように適合されるプランジャーロッド駆動部材を含み、
エネルギー蓄積部材の出力トルクによるプランジャーロッド駆動部材の回転によりねじつきプランジャーロッドを駆動し、ピストンと接触するこのロッドを所定距離だけカートリッジ近位末端方向に駆動させ、カートリッジから予定用量の液体薬物を発射する装置であり、
外側カバーとし、又はこの上に支持されたベアリングを装置近位部の長さ方向に働く力を効果的に取得するように設計し配置し、それにより装置遠位末端に位置するエネルギー蓄積部材の段階的回転張力から生ずる蓄積エネルギーをより多く効果的な出力トルクにすることを特徴とする装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内切除補綴具において、
体内切除手順中に生じた第１の椎骨と第２の隣接しない椎骨との間のギャップを満たすように形状づけられた膨張形状を有する風船と；
上記風船内に位置し、当該風船が患者の体内で位置決めされる間に硬質化するように形状づけられた硬質化可能な媒体と；
を有することを特徴とする体内切除補綴具。
【請求項２】
上記硬化質可能な媒体が硬質化したとき、上記補綴具が約１０−２００ＧＰａの範囲内の弾性係数を有することを特徴とする請求項１に記載の体内切除装置。
【請求項３】
上記風船が膨張したとき、当該風船が約２０ｍｍないし約４０ｍｍの高さ及び約２０ｍｍないし約４０ｍｍの長さを有することを特徴とする請求項１に記載の体内切除装置。
【請求項４】
上記風船が自己シール弁を有することを特徴とする請求項１に記載の体内切除装置。
【請求項５】
上記硬質化可能な材料が補強繊維を含むことを特徴とする請求項１に記載の体内切除装置。
【請求項６】
上記補強繊維が炭素繊維であることを特徴とする請求項５に記載の体内切除装置。
【請求項７】
体内切除手順において使用するためのキットにおいて、
体内切除手順により生じた脊柱内のギャップを満たすように形状づけられた膨張形状を有する風船と；
上記風船内に射出され、当該風船が患者の体内で位置決めされる間に硬質化するように形状づけられた硬質化可能な媒体と；
上記風船及び上記硬質化可能な媒体を上記ギャップへ送給するように形状づけられた配備カテーテルと；
を有することを特徴とするキット。
【請求項８】
上記硬質化可能な媒体が硬質化するときに脊柱を安定させるように形状づけられた少なくとも１つの骨アンカー及び１つのプレートを更に有することを特徴とする請求項７に記載のキット。
【請求項９】
上記ギャップ内に嵌合し、上記風船を受け取るように形状づけられた少なくとも骨グラフトを更に有することを特徴とする請求項７に記載のキット。
【請求項１０】
異なる寸法又は形状を有する少なくとも１つの他の風船を更に有することを特徴とする請求項７に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄディスプレイに画像データをレンダリングするための方法であって、第１の画像信号を受信するステップと、第１の画像信号を補強する奥行き情報を使用して、低減された空間解像度において第１の画像信号の少なくとも１つの色成分をレンダリングして少なくとも２つの視点に対するピクセルを有する第２の画像信号を作成するステップと、前記３Ｄディスプレイ用にフル解像度信号を再構成するときに空間的誤差及び視点誤差がバランスされるように第２の画像信号を空間的フィルタリングするステップとを有する方法。
【請求項２】
人間の視覚システムの感度に基づいて、低い解像度の色成分を選択するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記空間的フィルタリングは、最大視点誤差を持つ空間的に最も近くの利用可能なピクセル値を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記３ＤディスプレイはＲＧＢディスプレイであり、低減された空間解像度を持つ色成分はＢ及び／又はＲ成分である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記空間的フィルタリングのための空間フィルタの選択が前記３Ｄディスプレイの視覚特性及び空間的特性に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｂ及び／又はＲ成分は、５０％低減された垂直解像度を持つ、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記空間的フィルタリングが隣接するライン間での垂直方向の平均化を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
レンダリングが前記３Ｄディスプレイのディスプレイ色空間とは異なる色空間で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
追加の奥行きの役割を与えるように色成分の少なくとも一つをレンダリングするとき、奥行きに依存したフィルタリングを適用する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
レンダリング色空間からディスプレイ色空間への成分のマッピングが、レンダリング成分からディスプレイ成分への最も主要な寄与分に依存する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
ＲＧＢディスプレイに対してＹＵＶドメインでレンダリング処理が行われ、マッピングが、ＧについてはＹ、ＢについてはＵ、ＲについてはＶである。請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
レンダリング色空間からディスプレイ色空間への変換が、前記３Ｄディスプレイの奥行き特性及び空間的特性の両方に基づく、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
ＹＵＶドメインと、５０％低減された水平解像度を持つＵ及びＶ信号の空間解像度においてレンダリング処理が行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記Ｕ及びＶ信号の解像度は、低減された垂直解像度を持つ、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
Ｙについてのレンダリングよりも低い精度でＵ及びＶについてのレンダリングを実施するステップを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
ＹＵＶからＲＧＢへの変換のためのピクセル選択は選択された表示モードに依存する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
３Ｄディスプレイに画像データをレンダリングする信号処理システムであって、第１の画像信号を受信する手段と、第１の画像信号を補強する奥行き情報を使用して、低減された空間解像度において第１の画像信号の少なくとも１つの色成分をレンダリングして少なくとも２つの視点に対するピクセルを有する第２の画像信号を作成する手段と、前記３Ｄディスプレイ用にフル解像度信号を再構成するときに空間的誤差及び視点誤差がバランスされるように第２の画像信号を空間的フィルタリングする手段とを有する、信号処理システム。
【請求項１８】
３Ｄディスプレイに画像データをレンダリングするディスプレイ装置であって、第１の画像信号を受信する手段と、第１の画像信号を補強する奥行き情報を使用して、低減された空間解像度において第１の画像信号の少なくとも１つの色成分をレンダリングして少なくとも２つの視点に対するピクセルを有する第２の画像信号を作成する手段と、前記３Ｄディスプレイ用にフル解像度信号を再構成するときに空間的誤差及び視点誤差がバランスされるように第２の画像信号を空間的フィルタリングする手段とを有する、ディスプレイ装置。
【請求項１９】
３Ｄディスプレイに画像データをレンダリングするコンピュータによる処理のためのコンピュータプログラムを実装したコンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータプログラムは、第１の画像信号を補強する奥行き情報を使用して、低減された空間解像度において第１の画像信号の少なくとも１つの色成分をレンダリングして少なくとも２つの視点に対するピクセルを有する第２の画像信号を作成するためのコードセグメントと、前記３Ｄディスプレイ用にフル解像度信号を再構成するときに空間的誤差及び視点誤差がバランスされるように第２の画像信号を空間的フィルタリングするためのコードセグメントとを有する、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行可能構成要素を有するコンピュータ可読記録媒体であって、
コンテンツおよび複数の装置に重要度を示す値を割り当てるランキング構成要素と、
装置提供およびコンテンツプリファレンスを受信し、前記装置提供およびコンテンツプリファレンスをコンパイルするリスニング構成要素と、
前記リスニング構成要素により受信された前記装置提供およびコンテンツプレファレンスに基づいて前記ランク付けされたコンテンツを再生する時に、ユーザ介入のレベルを指定する制御構成要素と
を含むことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項２】
装置コンテンションまたはコンテンツコンテンションを解決するアービトレーション構成要素
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項３】
前記アービトレーション構成要素は、前記コンテンツを再生するための装置を自動的に選択することを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項４】
前記アービトレーション構成要素は、前記ランキング構成要素によって割り当てられた値を使用して前記装置の優先権を決定することを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項５】
前記アービトレーション構成要素は、前記コンテンツを再生するための装置を自動的に選択することを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項６】
前記ランキング構成要素は、ビジネス規則に基づいて値を割り当てることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項７】
前記ユーザ介入のレベルがゼロに設定されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項８】
前記リスニング構成要素はネットワーク環境データを収集することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項９】
コンピュータにより実現される方法であって、
ランキング構成要素によりコンテンツおよび複数の装置に重要度を示す値を割り当てるステップと、
リスニング構成要素により装置提供およびコンテンツプリファレンスを受信し、前記装置提供およびコンテンツプリファレンスをコンパイルするステップと、
制御構成要素により前記リスニング構成要素により受信された前記装置提供およびコンテンツプレファレンスに基づいて前記ランク付けされたコンテンツを再生する時に、ユーザ介入のレベルを指定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
アービトレーション構成要素により、装置コンテンションまたはコンテンツコンテンションを解決するステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項１１】
前記アービトレーション構成要素により、前記コンテンツを再生するための装置がユーザの介入無しに選択されることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項１２】
前記アービトレーション構成要素により、前記ランキング構成要素によって割り当てられた値を使用して前記装置の優先権を決定することを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項１３】
前記アービトレーション構成要素により、前記コンテンツを再生するための装置をユーザの介入無しに選択することを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項１４】
ビジネス規則に基づいて前記値を割り当てることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項１５】
ユーザ介入のレベルがゼロに設定されることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項１６】
前記リスニング構成要素によりネットワーク環境データを収集することを特徴とする請求項９に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項１７】
プロセッサとメモリを有するコンピュータシステムであって、
コンテンツおよび複数の装置に重要度を示す値を割り当てるように恒例されたランキング構成要素と、
装置提供およびコンテンツプリファレンスを受信し、前記装置提供およびコンテンツプリファレンスをコンパイルするように構成されたリスニング構成要素と、
前記リスニング構成要素により受信された前記装置提供およびコンテンツプレファレンスに基づいて前記ランク付けされたコンテンツを再生する時に、ユーザ介入のレベルを指定するように構成された制御構成要素と
を含むことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１８】
装置コンテンションまたはコンテンツコンテンションを解決するアービトレーション構成要素
をさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータシステム。
【請求項１９】
前記アービトレーション構成要素は、前記コンテンツを再生するための装置を自動的に選択することを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータシステム。
【請求項２０】
前記アービトレーション構成要素は、前記ランキング構成要素によって割り当てられた値を使用して前記装置の優先権を決定することを特徴とする請求項１９に記載のコンピュータシステム。
【請求項２１】
前記アービトレーション構成要素は、前記コンテンツを再生するための装置を自動的に選択することを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータシステム。
【請求項２２】
前記ランキング構成要素は、ビジネス規則に基づいて値を割り当てることを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータシステム。
【請求項２３】
前記ユーザ介入のレベルがゼロに設定されることを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータシステム。
【請求項２４】
前記リスニング構成要素はネットワーク環境データを収集することを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデジタル通信信号を受信する第１の入力部と、
第２のデジタル通信信号を受信する第２の入力部と、
前記第１のデジタル通信信号に対応するデータと前記第２のデジタル通信信号に対応するデータとを含むマルチ・チャネル・デジタル信号を生成する合成部と、
前記マルチ・チャネル・デジタル信号の周波数を変換して、前記第１のデジタル通信信号に対応するデータを第１のチャネルとして前記マルチ・チャネル・デジタル信号の第１の周波数に配置し、前記第２のデジタル通信信号に対応するデータを第２のチャネルとして前記マルチ・チャネル・デジタル信号の第２の周波数に配置する、アップコンバータと、
を備える、信号処理装置。
【請求項２】
前記第１のデジタル通信信号および前記第２のデジタル通信信号がビデオ・データを含む、請求項１記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記第１のデジタル通信信号および前記第２のデジタル通信信号が、それぞれ、デジタル・ビデオ・トランスポート・ストリームを含む、請求項１記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記第１のデジタル通信信号および前記第２のデジタル通信信号が、それぞれ、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）デジタル・ビデオ・トランスポート・ストリームを含む、請求項１記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記第１のデジタル通信信号用の誤り訂正データを提供する第１の順方向誤り訂正エンコーダと、
前記第２のデジタル通信信号用の誤り訂正データを提供する第２の順方向誤り訂正エンコーダと、を備える請求項１記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記第１のデジタル通信信号を変調した後に、前記第１のデジタル通信信号を前記アップコンバータに伝送する第１のベースバンド・デジタル変調器と、
前記第２のデジタル通信信号を変調した後に、前記第２のデジタル通信信号を前記アップコンバータに伝送する第２のベースバンド・デジタル変調器と、を備える請求項１記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記アップコンバータが前記第１のデジタル通信信号および前記第２のデジタル通信信号に対して多相回転動作を実行する、請求項１記載の信号処理装置。
【請求項８】
前記アップコンバータが前記第１のデジタル通信信号および前記第２のデジタル通信信号に対して補完アップコンバージョン動作を実行する、請求項１記載の信号処理装置。
【請求項９】
マルチ・チャネル・アナログ信号の周波数バンドを調整するアナログ・アップコンバータを備える、請求項１記載の信号処理装置。
【請求項１０】
第１のデジタル通信信号を受信するステップと、
第２のデジタル通信信号を受信するステップと、
前記第１のデジタル通信信号および前記第２のデジタル通信信号を１つのマルチ・チャネル・デジタル信号に組み合わせるステップと、
前記マルチ・チャネル・デジタル信号をアップコンバートして、前記第１のデジタル通信信号に対応するデータを第１のチャネルとして前記マルチ・チャネル・デジタル信号の第１の周波数に配置し、前記第２のデジタル通信信号に対応するデータを第２のチャネルとして前記マルチ・チャネル・デジタル信号の第２の周波数に配置するステップと、
を含むデジタル信号処理方法。
【請求項１１】
前記第１のデジタル通信信号および前記第２のデジタル通信信号が、ビデオ・データを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のデジタル通信信号および前記第２のデジタル通信信号が、それぞれ、デジタル・ビデオ・トランスポート・ストリームを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のデジタル通信信号および前記第２のデジタル通信信号が、それぞれ、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）デジタル・ビデオ・トランスポート・ストリームを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のデジタル通信信号用の誤り訂正データを送出するステップと、前記第２のデジタル通信信号用の誤り訂正データを送出するステップと、を含む請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記マルチ・チャネル・デジタル信号の生成前に第１のデジタル通信信号を変調するステップと、
前記マルチ・チャネル・デジタル信号の生成前に第２のデジタル通信信号を変調するステップと、
を含む請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のデジタル通信信号および前記第２のデジタル通信信号に対して多相回転動作を実行するステップを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のデジタル通信信号および前記第２のデジタル通信信号に対して補完アップコンバージョン動作を実行するステップを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１８】
マルチ・チャネル・アナログ信号の周波数バンドを調整するステップを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１９】
第１の周波数の第１のデジタル通信信号に対応するデータと第２の周波数の第２のデジタル通信信号に対応するデータとを組み合わせたマルチ・チャネル・デジタル信号を生成するマルチ・チャネル・デジタル信号生成手段と、
前記マルチ・チャネル・デジタル信号をマルチ・チャネル・アナログ信号へ変換する手段と、
を備える信号処理装置。
【請求項２０】
前記第１のデジタル通信信号および前記第２のデジタル通信信号が、それぞれ、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）デジタル・ビデオ・トランスポート・ストリームを含む、請求項１９記載の信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャンネルを有する入力信号を受信し、前記入力信号を増幅して増幅済の信号を発生する増幅器と、
前記増幅済の信号を第１の複数のチューナのうちの別個のものに結合するように各々が動作する直列に結合された複数のカプラとを含む装置。
【請求項２】
前記複数のカプラのうちの最後のものからの出力信号を分割して前記増幅済の信号を第２の複数のチューナに供給するスプリッタをさらに含む請求項１記載の装置。
【請求項３】
入力信号を分配する方法であって、
複数のチャンネルを有する前記入力信号を受信するステップと、
前記入力信号を増幅して増幅済の信号を発生するステップと、
前記増幅済の信号を直列に結合された複数のカプラに供給するステップとを含み、前記複数のカプラの各々は、前記増幅済の信号を第１の複数のチューナのうちの別個のものに結合するように動作する、方法。
【請求項４】
前記複数のカプラのうちの最後のものからの出力信号を分割して前記増幅済の信号を第２の複数のチューナに提供するステップをさらに含む請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで実施される方法であって、
紙基板と色材群に関する基本データを機器依存の色空間から離散可視スペクトル近似に変換するステップと、
前記色材群の機器依存の数値を正規化して、前記色材群から前記紙基板が測色値に与える影響を除去することによって前記色材群の透過率ベクトルを生成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
コンピュータアクセス可能メモリであって、実行時にひとつまたは複数のプロセッサに対し、
紙基板と色材群に関する基本データを、機器非依存の色空間から離散可視スペクトル近似に変換する動作と、
前記色材群に関する機器依存の数値を正規化して前記色材群から前記紙基板が測色値に与える影響を除去することによって前記色材群の透過率ベクトルを生成する動作と、
を行わせる命令を含むことを特徴とするコンピュータアクセス可能メモリ。
【請求項３】
コンピュータにより実施される方法であって、
第一の色材の色を説明する第一の機器非依存のデータを受信するステップと、
第二の色材の色を説明する第二の機器非依存のデータを受信するステップと、
紙基板の色を説明する第三の機器非依存のデータを受信するステップと、
前記第一の機器非依存のデータ、前記第二の機器非依存のデータ、前記第三の機器非依存のデータを、少なくともＢｉｅｒの法則の不連続版を使って、対応する機器依存のデータに変換するステップと、
少なくとも前記機器依存のデータまたはその派生データを使って、少なくとも前記第一の色材、前記第二の色材、前記紙基板の各々の色の見えの変化を表す色変化データを計算するステップと、
前記色変化データまたはその派生データを出力するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
複数のネットワークに接続する通信リンク（２００''）上のトラフィック分析を実施するために、ネットワーク・トラフィックフローを調査する方法であって、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム内に、さらに、基本プロセッサ（５１０ａ−５１０ｘ）を一体化させたネットワーク・プロセッサ（５００）、メモリ（６００）、および、通信バス９００を経由して接続されるストレージ・モジュール（７００）を備え、ここで、
前記通信リンクの入力端部（２０５）に到着した入力パケット（１０００）を、前記基本プロセッサ（５１０ａ−５１０ｘ）の少なくとも１つで、分析（２１０）するステップと、
前記パケットを前記メモリに複写（２２０）するステップと、
前記パケットを分析するためのプロセッサを使用して、前記メモリに格納された前記パケットを処理（２４０）し、前記ストレージ・モジュールに状態情報を書き込み（２５０）するステップと、
並行に、かつ複写、再現、および処理のステップとは無関係に、入力される前記入力パケットの全てのために、前記分析を実施するステップと、を備えるネットワーク・トラフィックフローの調査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記ネットワーク・プロセッサは、並行処理アーキテクチャを備える請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの外耳道に入る周囲の音を捕えるように該ユーザの該外耳道内に配置可能な入力トランスデューサと、
該入力トランスデューサから電気的信号を受信する送信器アセンブリであって、該送信器アセンブリは、６ｋＨｚ〜２０ｋＨｚの範囲の周波数応答帯域幅を有する信号プロセッサを含み、該送信器アセンブリは、該ユーザの中耳または内耳に配置された出力トランスデューサに、フィルタリングされた信号を伝達するように構成され、該フィルタリングされた信号は、該入力トランスデューサによって受信された該周囲の音を表す、送信器アセンブリと
を備え、
該入力トランスデューサおよび該送信器アセンブリの構成は、該周囲の音が該ユーザの中耳に直接到達することを可能にする開いた外耳道を提供する、聴覚システム。
【請求項２】
前記構成は、７ｋＨｚ〜１３ｋＨｚの範囲の高周波数定位キューを前記ユーザの鼓膜に伝達することを可能にする、請求項１に記載の聴覚システム。
【請求項３】
前記入力トランスデューサと前記送信器アセンブリの少なくとも一部分とを収納するオープンチャンバを有するシェルを備え、
該シェルの外面は、前記ユーザの前記外耳道の特徴と嵌合するように構成され、
該シェルは、該外耳道の入口に隣接して配置されるように構成された第１の端と、前記鼓膜の近くに配置されるように構成された第２の端とを備え、
該第２の端は、該外耳道の入口の外側から前記周囲の音が該ユーザの該鼓膜に直接到達することを可能にする１つ以上の開口部を備える、請求項２に記載の聴覚システム。
【請求項４】
前記送信器アセンブリは、光学送信器を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の聴覚システム。
【請求項５】
前記送信器アセンブリは、音響送信器を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の聴覚システム。
【請求項６】
前記送信器アセンブリは、流体圧送信器を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の聴覚システム。
【請求項７】
前記送信器アセンブリは、前記信号プロセッサから信号を受信する電磁気送信器と送信素子とを備え、該電磁気送信器は、該送信素子を介して前記フィルタリングされた信号を前記出力トランスデューサに伝達する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の聴覚システム。
【請求項８】
前記信号プロセッサ、前記電磁気送信器および前記送信素子は、前記ユーザの前記外耳道内に配置される、請求項７に記載の聴覚システム。
【請求項９】
前記信号プロセッサは、前記ユーザの耳介の背後に位置し、前記電磁気送信器および前記送信素子は、該ユーザの前記外耳道内に配置される、請求項７に記載の聴覚システム。
【請求項１０】
前記出力トランスデューサは、前記中耳の音響部材に結合され、該トランスデューサは、前記送信素子から前記フィルタリングされた信号を受信するように構成され、該フィルタリングされた信号は、変調された電磁場の形態であり、該トランスデューサは、前記ユーザの鼓膜に結合され、該トランスデューサは、該鼓膜の表面に着脱可能に接触するように構成される円錐形状のフィルムに埋め込まれる、請求項７に記載の聴覚システム。
【請求項１１】
前記出力トランスデューサは、永久磁石を備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の聴覚システム。
【請求項１２】
前記入力トランスデューサは、前記シェルの前記第１の端に配置される、請求項３〜１１のいずれか一項に記載の聴覚システム。