【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
１１０６−軸方向溝２１２を作成する。このプロセスは、図１３に関連して更に詳細に説明する。
１１１２−両方の骨繋留体（３４０および３４４）を１対の椎体に送達して、遠位椎体３０４に対して遠位骨繋留体３４０の位置を調節する。以下で説明するように、この実施例においては、２つの繋留体が、単一の二重繋留体駆動装置で時限送達によって送達される。また、遠位骨繋留体３４０の位置が調節されるように、二重繋留体駆動装置は、近位骨繋留体３４４と係合される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２４】
例えば、脊椎動作維持組立体は、本開示の教示に従い、次のように実施できる。脊椎インプラント組立体は、第１および第２の椎骨の直近に、かつ、第１および第２の椎骨のうちの頭部側の椎骨より頭部の方に位置する第３の椎骨に脊椎インプラント組立体を繋留する手段と、第１および第２の隣接椎骨のうちの頭部側の椎骨が第１および第２の隣接椎骨のうちの尾部の方に対して移動することができることに加えて、脊椎インプラント組立体が、第１および第２の隣接椎骨の両方と、第３の椎骨とに繋留された後に、第３の椎骨が、第１および第２の隣接椎骨のうちの頭部側の椎骨に対して移動することができるようなさらなるピボット状手段とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの隣接椎骨を含む動作セグメントに、かつ、前記２つの隣接椎骨間の椎間腔を通じて設置される脊椎インプラント組立体であって、
前記２つの隣接椎骨のうちの頭部側の椎骨に前記脊椎インプラント組立体を繋留する第
１の手段と、
前記２つの隣接椎骨のうちの尾部側の椎骨に前記脊椎インプラント組立体を繋留する第２の手段と、
前記椎間腔を少なくとも部分的に充填するように設置される人工髄核材料と、
前記脊椎インプラント組立体が前記２つの隣接椎骨の両方に繋留された後に、前記椎骨が互いに対して移動することができるようなピボット手段と、
前記人工髄核材料と前記脊椎インプラント組立体を前記２つの隣接椎骨に繋留する第１及び第２の繋留手段との間の前記人工髄核材料の配置後の荷重を制御可能に分配する自然位調節手段と、を含む脊椎インプラント組立体。
【請求項２】
一定の体積の人工髄核材料は、実質的に膜内にある請求項１に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項３】
支持部材の少なくとも一部が前記椎間腔内に位置し、前記２つの隣接椎骨に前記２つの繋留手段を介して荷重を分配するように、前記人工髄核材料は前記２つの隣接体間の椎間板腔を完全には占有しない請求項１に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項４】
前記人工髄核材料は、いずれの面においても前記脊椎インプラント組立体を完全には取り囲まない請求項３に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項５】
前記自然位調節手段は、頭部／尾部方向に選択的に移動させることができるねじ式構成要素を含む請求項１に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項６】
前記自然位調節手段は、前記２つの隣接椎骨の一方に対して支え面の位置を選択的に調節することを可能にするように適合されている請求項１に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項７】
前記自然位調節手段は、前記２つの隣接椎骨が互いに対して伸延するように選択的に移動させることができるねじ式構成要素を含む請求項１に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項８】
前記ピボット手段は、前記２つの隣接椎骨のうちの前記尾部側の椎骨に前記脊椎インプラント組立体を繋留する前記手段に関連した支え面を含む請求項１に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項９】
前記ピボット手段は、前記２つの隣接椎骨のうちの前記頭部側の椎骨に前記脊椎インプラント組立体を繋留する前記手段に関連した支え面を含む請求項１に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項１０】
前記ピボット手段は、前記脊椎インプラント組立体が二重ピボットを含むように、前記２つの隣接椎骨のうちの前記尾部側の椎骨に前記脊椎インプラント組立体を繋留する前記手段に関連した第２の支え面を含む請求項９に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項１１】
前記ピボット手段は、複数の支え面を含む請求項９に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項１２】
前記２つの隣接椎骨のうちの前記尾部側の椎骨に前記脊椎インプラント組立体を繋留する前記第２の手段に対する、前記２つの隣接椎骨のうちの前記頭部側の椎骨に前記脊椎インプラント組立体を繋留する前記第１の手段の可逆相対運動を可能にするように適合されている変形可能な要素を含み、前記運動はピボット動作を伴わない請求項１に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項１３】
前記２つの隣接椎骨と、前記２つの隣接椎骨間の前記椎間腔とは動作セグメントを画定することと、前記脊椎インプラント組立体は、前記動作セグメントに配備される６つの自由度すべてにおいて、通常の動作範囲にいかなる制限も課さないように構成されることと、を含む請求項１２に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項１４】
前記脊椎インプラント組立体は、その動作セグメントの通常の動作範囲を可能にするように構成される請求項１に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項１５】
前記脊椎インプラント組立体は、前記動作セグメントに配備される前記動作セグメントの屈曲、前記動作セグメントの伸展、その動作セグメントの横曲げに関する、その動作セグメントの通常の全動作範囲と、前記動作セグメントに配備される前記動作セグメントの頭部／尾部軸周りの前記脊椎動作セグメントの通常の全回転範囲とを可能にするように構成される請求項１に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項１６】
前記脊椎インプラント組立体は、前記頭部／尾部軸に沿った可逆圧縮について実質的に全動作範囲を可能にするように適合されている請求項１５に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項１７】
前記配備された脊椎インプラント組立体は、前記動作セグメントの屈曲、前記動作セグメントの伸展、および前記動作セグメントの横曲げにおいて少なくとも４つの曲げ自由度と、頭部／尾部軸周りの少なくとも２つの右回転自由度および少なくとも２つの左回転自由度とを可能にするように適合されている請求項１に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項１８】
前記脊椎インプラント組立体は、頭部／尾部軸に沿った約０．９ミリ以上の弾性圧縮を可能にするように適合されている請求項１２に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項１９】
前記脊椎インプラント組立体は、頭部／尾部軸に沿った約０．５ミリ以上の弾性圧縮を可能にするように適合されている請求項１２に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項２０】
前記変形可能な要素はエラストマー材料を含む請求項１２に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項２１】
前記変形可能な要素は、圧縮により弾性変形可能であるばねを含む請求項１２に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項２２】
前記第１および第２の椎骨の直近に隣接し、かつ、前記第１および第２の椎骨のうちの頭部側の椎骨より頭部の方に位置する第３の椎骨に、前記脊椎インプラント組立体を繋留する手段と、
前記脊椎インプラント組立体が前記第１および第２の隣接椎骨の両方と前記第３の椎骨とに繋留された後に、前記第１および第２の隣接椎骨のうちの前記頭部側の椎骨が前記第１および第２の隣接椎骨のうちの前記尾部側の椎骨に対して移動することができることに加えて、前記第３の椎骨が前記第１および第２の隣接椎骨のうちの前記頭部側の椎骨に対して移動することができるような、さらなるピボット手段と、
を含む請求項１に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項２３】
脊柱に設置される脊椎インプラント組立体であって、
前記脊椎インプラント組立体に印加された荷重を、
硬化した弾性変形可能な材料で少なくとも部分的に充填された膜と、
隣接椎骨に移植された２つの支持繋留体のうちの少なくとも一方に対して枢動することができる枢動支持部材と、の間で分配するように適合されており、
変形可能な材料で部分的に充填された前記膜に印加された前記荷重と、前記支持繋留体を介して前記隣接椎骨に印加された前記荷重との配分の変化を可能にするように、繋留された脊椎インプラント組立体を選択的に調節するように適合されている脊椎インプラント組立体。
【請求項２４】
前記枢動支持部材は、隣接椎骨に移植された前記２つの支持繋留体の両方に対して移動することができる請求項２３に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項２５】
前記枢動支持部材のための支え面が、椎間板腔に近接して設置された前記支持繋留体の面に対して前記２つの支持繋留体のうちの一方の支持繋留体の面と実質的に位置合わせされるように、前記椎間板腔と前記２つの隣接椎骨のうちの一方との間の境界に前記支え面が設置されることができるように適合されている請求項２３に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項２６】
前記枢動支持部材は、前記２つの支持繋留体のうちの尾部側の支持繋留体の支え面に対して枢動し、前記２つの支持繋留体のうちの尾部側の支持繋留体は、前記椎骨と係合するための外部ねじを有し、前記自然位調整は、前記尾部側の支持繋留体上の前記外部ねじに対する前記支え面の運動を含む請求項２３に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項２７】
前記尾部側の支持繋留体は、前記支え面が前記尾部側の支持繋留体上の前記外部ねじに対して移動されているとき、前記尾部側の支持繋留体が前記椎骨に対して移動するのを防止することができる用具と係合するように適合されている請求項２３に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項２８】
前記脊椎インプラント組立体は、配備された脊椎インプラント組立体の頭部／尾部軸に沿って弾性変形することができる少なくとも１つの構成要素を含む請求項２３に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項２９】
２つの隣接椎体における繋留と、前記２つの隣接椎体間における一定の量の人工髄核材料の設置との後に選択的な調節を可能にする組み立てシーケンスに適合された脊椎動作維持組立体であって、前記調節は前記２つの隣接椎体間の距離を増大させるように伸延させる脊椎動作維持組立体。
【請求項３０】
２つの隣接椎体における繋留と、前記２つの隣接椎体間における一定の量の人工髄核材料の設置との後に選択的な調節を可能にする組み立てシーケンスに適合された脊椎動作維持組立体であって、前記調節は頭部／尾部軸に沿って前記脊椎動作維持組立体の長さを増大させる脊椎動作維持組立体。
【請求項３１】
前記脊椎動作維持組立体が２つの隣接椎体に繋留され、かつ、前記脊椎動作維持組立体が完全に組み立てられた後、前記脊椎動作維持組立体が前記２つの隣接椎体の互いに対する通常の動作範囲にいかなる制限も課さないような、ピボット手段を含む請求項３０に記載の脊椎動作維持組立体。
【請求項３２】
前記ピボット手段は２つの副組立体の各々において支え面を含み、１つの副組立体は前記２つの隣接椎体の各々に繋留される請求項３１に記載の脊椎動作維持組立体。
【請求項３３】
２つの繋留組立体間に枢動要素が設置された脊椎動作維持組立体であって、前記椎動作維持組立体を選択的に調節し、前記人工髄核によって担持された荷重と前記２つの繋留組立体によって担持された荷重との間の生理学的な荷重の分配を前記枢動要素を介して変化させることができるように、前記脊椎動作維持組立体が２つの隣接椎骨に繋留された後、
人工髄核が備えられ、前記枢動要素が備えられる組み立てシーケンスに適合されている脊椎動作維持組立体。
【請求項３４】
第１の椎体内に少なくとも部分的に設置される遠位繋留組立体と、
第２の椎体内に少なくとも部分的に設置される近位繋留組立体と、前記第２の椎体は前記第１の椎体に隣接し、かつ、前記第１の椎体より尾部の方にあることと、前記近位繋留体は前記第２の椎体と係合する１組の外部ねじを有することと、
前記第１の椎体と前記第２の椎体との間の椎間腔内に設置された膜であって、前記椎間腔の空隙に少なくとも部分的に整合する、前記膜内の変形可能な材料で実質的に充填される膜と、
次を有する支持部材、すなわち、
前記遠位繋留体に接続した支え面と接触する第１のピボット面と、
前記近位繋留体に接続した支え面と接触する第２のピボット面と、
前記第１のピボット面と前記第２のピボット面との間の中間部と、を有する支持部材と、
前記実質的に充填された膜によって取り囲まれた中間面の少なくとも一部と、
前記支え面が前記近位繋留体上の前記１組の外部ねじに対して移動して、変形可能な材料で実質的に充填された前記膜と前記支持部材との間の荷重の配分を選択的に変化させるように、前記近位繋留体に接続された前記支え面の前記脊椎組立体の設置中に移動するための移動手段と、を含む脊椎インプラント組立体。
【請求項３５】
第１の椎体に設置される第１の骨繋留体と、
前記第１の椎体に隣接する椎間板腔に設置される人工髄核と、前記人工髄核は外膜を含み、前記椎間板腔近傍からの膜送達用具の除去中、前記膜送達用具からの外膜分離前に、前記外膜内に設置される人工髄核材料が送達されることとを含む脊椎インプラント組立体。
【請求項３６】
第１の骨繋留体は頭部／尾部軸に沿って内部溝を有し、前記膜は、前記頭部／尾部軸に沿った中線にて測定され、かつ、前記第１の骨繋留体における前記頭部／尾部内部溝の最小直径を超える直径を有する所定の形状を有する請求項３５に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項３７】
前記膜は前記膜の伸張なしに一定の形状を取る能力を有し、その形状は、前記頭部／尾部軸に沿った中線にて測定され、かつ、患者の身体を通じて前記椎間板腔に至る送達経路の最小直径を超える直径を有する請求項３５に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項３８】
人工髄核材料で充填された後の前記膜の前記頭部／尾部軸上の中線に沿った外周長は、充填前の中線に沿った外周長の約１５０％以下である請求項３５に記載の脊椎インプラント組立体。
【請求項３９】
脊椎動作維持組立体において使用される骨繋留体であって、
椎体に前記骨繋留体を繋留する１組の外部ねじと、
移植された前記骨繋留体と隣接椎体に設置された別の移植された骨繋留体との間の相対運動を可能にするピボットに接触する支え面を有する挿入物を受け取る１組の内部ねじと、
前記骨繋留体の回転を防止するために係合可能な表面と係合する器具によって前記骨繋留体が繋留されているときに、前記骨繋留体の前記内部ねじとの係合を介して前記挿入物を軸方向に進めることができるように前記支え面を有する挿入物を受け取る前記骨繋留体の端部から接近可能である同係合可能な表面と、を有する骨繋留体。
【請求項４０】
前記係合可能な表面は、前記挿入物を受け取る前記骨繋留体の前記端部から接近可能な１組のスロットを含む請求項３０に記載の骨繋留体。
【請求項４１】
骨繋留体用挿入物であって、
前記骨繋留体内に初めに挿入される第１の端部と、
ピボット体用支え面を有し、前記第１の端部と対向する端部にある第２の端部と、
前記挿入物が弾性変形して前記第１の端部から前記第２の端部までの距離を一時的に減少させることができるように、前記第１の端部と前記第２の端部との間に位置する弾性変形可能な構成要素と、を含む挿入物。
【請求項４２】
前記弾性変形可能な構成要素はばねである、請求項４１に記載の挿入物。
【請求項４３】
前記弾性変形可能な構成要素はエラストマー構成要素である、請求項４１に記載の挿入物。