Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置を使用するユーザを識別する識別部と、
前記識別部で識別されたユーザに関連付けられて記憶されている外部装置と通信を行なうための情報を読出す読出部と、
ユーザが前記画像処理装置にログインする際に、またはユーザの指示により、前記読出部で読出された情報を利用して、前記外部装置の制御プログラムに設定情報を要求することで、前記設定情報として前記外部装置にインストールされている所定機能のソフトのインストール状況を取得する取得部と、
前記取得された情報に基づいて、前記所定機能に関する情報を前記画像処理装置が備える操作画面の表示に反映させる設定部と
を備えた、画像処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記外部装置にインストールされたデバイスドライバの設定に関する情報として、左利きユーザ向けの設定情報を取得する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記外部装置の音声認識ソフトのインストールに関する情報、および読み上げ機能が有効か否かの情報の少なくとも１つを取得する、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記外部装置の電子メール送受信ソフトの文字サイズ、および電子メール送受信ソフトのセキュリティ設定の少なくとも１つを取得し、
前記設定部は、前記取得された情報に基づいて、前記画像処理装置のメール送信機能の設定を行なう、請求項１から３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記外部装置のＷｅｂブラウザの文字サイズ、およびＷｅｂブラウザのセキュリティ設定の少なくとも１つを取得し、
前記設定部は、前記取得された情報に基づいて、前記画像処理装置のＷｅｂブラウザの設定を行なう、請求項１から４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
ネットワークにより接続される、画像処理装置と外部装置とからなる画像処理システムであって、
前記画像処理装置は、
前記画像処理装置を使用するユーザを識別する識別部と、
前記識別部で識別されたユーザに関連付けられて記憶されている外部装置と通信を行なうための情報を読出す読出部と、
ユーザが前記画像処理装置にログインする際に、またはユーザの指示により、前記読出部で読出された情報を利用して、前記外部装置の制御プログラムに設定情報を要求することで、前記設定情報として前記外部装置にインストールされている所定機能のソフトのインストール状況を取得する取得部と、
前記取得された情報に基づいて、前記所定機能に関する情報を前記画像処理装置が備える操作画面の表示に反映させる設定部とを備え、
前記外部装置は、
前記外部装置の環境設定に関する情報、前記外部装置にインストールされたデバイスドライバの設定に関する情報、および前記外部装置にインストールされたアプリケーションの設定に関する情報のうち、少なくとも１つを収集する収集部と、
前記収集された情報を、前記画像処理装置に送信する送信部とを備え、
前記画像処理装置の取得部は、前記外部装置の送信部により送信された情報を取得する、画像処理システム。
【請求項７】
画像処理装置を使用するユーザを識別する識別ステップと、
前記識別ステップで識別されたユーザに関連付けられて記憶されている外部装置と通信を行なうための情報を読出す読出ステップと、
ユーザが前記画像処理装置にログインする際に、またはユーザの指示により、前記読出ステップで読出された情報を利用して、前記外部装置の制御プログラムに設定情報を要求することで、前記設定情報として前記外部装置にインストールされている所定機能のソフトのインストール状況を取得する取得ステップと、
前記取得された情報に基づいて、前記所定機能に関する情報を前記画像処理装置が備える操作画面の表示に反映させる設定ステップとをコンピュータに実行させる、画像処理装置の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデジタル・オーディオ入力値を受入れ、デジタル・アナログ変換器なしにスピーカのような負荷を駆動するオーディオ増幅器において、
前記複数のデジタル・オーディオ入力値を処理し複数の偏差値を作る手段であって、前記偏差値は、それぞれ前記入力値の前のオーディオ入力値からの偏差に基づいて作られる前記手段と、
搬送波信号を発生する手段と、
前記偏差値を用い前記偏差値に応答して前記搬送波信号を前記偏差値の大きさと逆にその波形の周波数を変化させることにより変調する変調手段と、
前記変調された搬送波に対して動作し前記負荷を駆動できるアナログ電圧を発生するフィルタ手段と、
を含む前記オーディオ増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、移動局支援ハードハンドオフが後に実行される適切なシステムをサーチしている間に、移動局と基地局間の通信リンク中のデータのロスを最小にするための方法、該方法は下記を具備する：
第１の周波数上で通信リンクをモニターすること；
第１の周波数から第２の周波数に同調すること；
第２の周波数上で受信した複数のデータ・サンプルを記憶すること；
該第１の周波数に再同調すること及び
複数のパイロット信号オフセットに関する記憶された複数のデータ・サンプルをサーチすること。
【請求項２】
第1の周波数に同調される間に移動局により受信された情報にエラー訂正符号化を適用することにより、第2の周波数に同調される間に移動局により受信されない情報を回復すること、をさらに具備する請求項１の方法。
【請求項３】
エラー訂正を適用することにより第2の周波数に同調される間に移動局により受信されない情報を回復するために、移動局により使用される第1の周波数で情報が送信されている時に、開始基地局で送信パワーの量を増加することをさらに具備する、請求項２の方法。
【請求項４】
エラー訂正符号化は、ブロック符号化することとインターリーブすることを備える、請求項２の方法。
【請求項５】
開始基地局が複数のフルレート・フレームを送信している時に、第1の周波数上に複数のパワー制御コマンドをパンクチャすることを遅延すること、をさらに具備する請求項３の方法。
【請求項６】
移動局が、第1の周波数でより低い複数のレートで送信された冗長情報を取り除くことによりデータのロス無しで第２の周波数に同調されることができる時間期間中にウインドウを提供することをさらに具備する、請求項１の方法。
【請求項７】
無線通信システムにおいて、移動局支援ハードハンドオフが後に実行される適切なシステムをサーチしている間に、移動局と基地局との間の通信リンク中のデータのロスを最小にするための装置、該装置は下記を具備する：
第１の周波数上で通信リンクをモニターするための手段；
第１の周波数から第２の周波数に同調するための手段；
第２の周波数上で受信した複数のデータ・サンプルを記憶するための手段；
該第１の周波数に再同調するための手段；及び
複数のパイロット信号オフセットのために記憶された複数のデータ・サンプルをサーチするための手段。
【請求項８】
第1の周波数に同調される間に移動局により受信された情報にエラー訂正符号化を適用することにより第2の周波数に同調される間に移動局により受信されない情報を回復するための手段をさらに具備する請求項７の方法。
【請求項９】
エラー訂正を適用することにより第2の周波数に同調される間、移動局により受信されない情報を回復するために、移動局により使用される第1の周波数上で情報が送信されている時に、開始基地局で送信パワーの量を増加するための手段をさらに具備する、請求項８の装置。
【請求項１０】
エラー訂正符号化は、ブロック符号化することとインターリーブすることを備える、請求項８の装置。
【請求項１１】
開始基地局が複数のフルレート・フレームを送信している時に、第1の周波数上に複数のパワー制御コマンドをパンクチャすることを遅延するための手段をさらに具備する請求項９の装置。
【請求項１２】
移動局が、第1の周波数でより低い複数のレートで送信された冗長情報を取り除くことによりデータのロス無しで第２の周波数に同調されることができる時間期間中にウインドウを提供するための手段をさらに具備する、請求項７の方法。
【請求項１３】
実行されるときに下記を装置に行わせる複数の命令を備える、移動局支援ハードハンドオフが後に実行される適切なシステムをサーチしている間に、移動局と基地局との間の通信リンク中のデータのロスを最小にするコンピュータ・プログラム：
第１の周波数上で通信リンクをモニターする；
第１の周波数から第２の周波数に同調する；
第２の周波数上で受信した複数のデータ・サンプルを記憶する；
該第１の周波数に再同調する；
複数のパイロット信号オフセットに関する記憶された複数のデータ・サンプルをサーチする。
【請求項１４】
移動局支援ハードハンドオフが後に実行される適切なシステムをサーチしている間に、移動局と基地局との間の通信リンク中のデータのロスを最小にするための装置、該装置は下記を具備する：
第１の周波数上で通信リンクをモニターするように構成された受信機；
第１の周波数から第２の周波数に同調し、該第１の周波数に再同調するように構成された制御装置；
第２の周波数上で受信した複数のデータ・サンプルを記憶するように構成されたメモリ；及び
ここにおいて、該制御装置は複数のパイロット信号オフセットに関する記憶された複数のデータ・サンプルをサーチするように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局支援ハードハンドオフが後に実施される適切なシステムをサーチする間に、移動局と基地局との間の通信リンク中のデータのロスを最小にするための基地局装置、該基地局装置は下記を具備する：
順方向リンク・パワー制御インデックスを決定するための順方向リンク・パワー制御機構；
該順方向リンク・パワー制御インデックスにより決定されるパワーレベルを有するブースト・モード・データ・フレームを作るために、データが現在のデータフレームの一部の期間中に転送される相対的な出力パワーレベルを増加するためのブースト・モード・マルチプライア；
データ・レート・マルチプライアにより決定された増加されたデータレートを有するブースト・モード・データ・フレームを作るために、現在のデータ・フレームの一部の期間中にデータ・レートを増加するためのデータ・レート・マルチプライア；
複数のブースト・モード・データ・フレームのエラー訂正符号化のためのブロック・インターリーバー；
複数のブースト・モード・データ・フレームのエラー訂正符号化のための畳み込み符号器；
フルレートよりも低い複数のブースト・モード・データ・フレームにおけるシンボルの繰り返しを生じさせるためのシンボル繰り返し器；及び
順方向リンクチャネル上での複数のブースト・モード・データ・フレーム中に複数のパワー制御コマンドのパンクチャを制御するためのマルチプレクサ。
【請求項２】
順方向リンクチャネル上での複数のパワー制御コマンドのパンクチャーを制御するためのマルチプレクサは、複数のパワー制御コマンドのパンクチャリングを遅らせるように構成される、請求項１の装置。
【請求項３】
移動局支援ハードハンドオフが後に実施される適切なシステムをサーチする間に、移動局と基地局との間の通信リンク中のデータのロスを最小にするための方法、該方法は下記を具備する：
順方向リンク・パワー制御インデックスを決定すること；
該順方向リンク・パワー制御インデックスにより決定されるパワーレベルを有するブースト・モード・データ・フレームを作るために、データが現在のデータフレームの一部の期間中に転送される相対的な出力パワーレベルを増加すること；
データ・レート・マルチプライアにより決定された増加されたデータレートを有するブースト・モード・データ・フレームを作るために、現在のデータ・フレームの一部の期間中にデータ・レートを増加すること；
複数のブースト・モード・データ・フレームのエラー訂正符号化のためにブロック・インターリーブすること；
複数のブースト・モード・データ・フレームのエラー訂正符号化のための畳み込み符号化を行うこと；
フルレートよりも低い複数のブースト・モード・データ・フレームにおけるシンボルの繰り返しを生じさせること；及び
順方向リンクチャネル上での複数のブースト・モード・データ・フレーム中への複数のパワー制御コマンドのパンクチャを制御すること。
【請求項４】
順方向リンクチャネル上での複数のパワー制御コマンドのパンクチャーを制御するために、複数のパワー制御コマンドのパンクチャリングを遅らせること、をさらに備えた請求項３の方法。
【請求項５】
下記を具備する、開始基地局が複数の短いメッセージを送信する複数の時間で移動局が複数の代替の周波数をモニターする複数の時間をコーディネートするための装置：
順方向リンク・パワー制御インデックスを決定するための手段；
該順方向リンク・パワー制御インデックスにより決定されたパワーレベルを有するブースト・モード・データ・フレームを作るために、データが現在のデータフレームの一部の期間中に転送される相対的な出力パワーレベルを増加するための手段；
データ・レート・マルチプライアにより決定された増加されたデータレートを有するブースト・モード・データ・フレームを作るために、現在のデータ・フレームの一部の期間中にデータ・レートを増加するための手段；
複数のブースト・モード・データ・フレームのエラー訂正符号化のためにブロック・インターリーブするための手段；
複数のブースト・モード・データ・フレームのエラー訂正符号化のための畳み込み符号化を行うための手段；
フルレートよりも低い複数のブースト・モード・データ・フレームにおけるシンボルの繰り返しを生じさせるための手段；及び
順方向リンクチャネル上での複数のブースト・モード・データ・フレーム中への複数のパワー制御コマンドのパンクチャーを制御するための手段。
【請求項６】
実行されるときに装置に下記を行わせる複数の命令を備えたコンピュータ可読媒体を具備する、開始基地局が複数の短いメッセージを送信する複数の時間で移動局が複数の代替の周波数をモニターする複数の時間をコーディネートするためのコンピュータ・プログラム：
順方向リンク・パワー制御インデックスを決定すること；
該順方向リンク・パワー制御インデックスにより決定されるパワーレベルを有するブースト・モード・データ・フレームを作るために、データが現在のデータフレームの一部の期間中に転送される相対的な出力パワーレベルを増加すること；
データ・レート・マルチプライアにより決定された増加されたデータレートを有するブースト・モード・データ・フレームを作るために、現在のデータ・フレームの一部の期間中にデータ・レートを増加すること；
複数のブースト・モード・データ・フレームのエラー訂正符号化のためにブロック・インタリーブすること；
複数のブースト・モード・データ・フレームのエラー訂正符号化のための畳み込み符号化を行うこと；
フルレートよりも低い複数のブースト・モード・データ・フレームにおけるシンボルの繰り返しを生じさせること；及び
順方向リンクチャネル上での複数のブースト・モード・データ・フレーム中への複数のパワー制御コマンドのパンクチャーを制御すること。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＡＣレイヤにおいて、１つ又は複数の情報要素を多重して、ＭＡＣヘッダを含むＭＡＣ-ＰＤＵを生成するＭＡＣ-ＰＤＵ生成部を具備し、
前記ＭＡＣ-ＰＤＵ生成部は、前記情報要素として、前記ＭＡＣレイヤの上位レイヤから受信したＭＡＣ-ＳＤＵと、制御情報と、パディング情報とを多重する場合、該ＭＡＣ-ＳＤＵに対応する第１組と、該制御情報に対応する第２組と、該パディング情報に対応する第３組とからなる前記ＭＡＣヘッダを生成するように構成されており、
前記第１組、前記第２組及び前記第３組の各々は、識別情報、及び、前記ＭＡＣヘッダの最後のフィールドであるか否かについて示す情報を含む同一フォーマットによって構成されており、
前記第１組に含まれる前記識別情報は、ＭＡＣ-ＳＤＵを識別する情報であり、
前記第２組に含まれる前記識別情報は、制御情報を識別する情報であり、
前記第３組に含まれる前記識別情報は、パディング情報を識別する情報であり、
前記制御情報は、該制御情報の種別を示すＩＤ及び情報とからなる１つ又は複数の要素によって構成されていることを特徴とする送信機。
【請求項２】
ＭＡＣレイヤにおいて、１つ又は複数の情報要素が多重化されており、ＭＡＣヘッダが含まれているＭＡＣ-ＰＤＵを受信するＭＡＣ-ＰＤＵ受信部と、
前記ＭＡＣヘッダが、ＭＡＣ-ＳＤＵに対応する第１組と、制御情報に対応する第２組と、パディング情報に対応する第３組とによって構成されている場合、前記ＭＡＣ-ＰＤＵから、前記情報要素として、該第１組に基づいて該ＭＡＣ-ＳＤＵを抽出し、該第２組に基づいて該制御情報を抽出し、該第３組に基づいて該パディング情報を抽出する抽出部とを具備し、
前記第１組、前記第２組及び前記第３組の各々は、識別情報、及び、前記ＭＡＣヘッダの最後のフィールドであるか否かについて示す情報を含む同一フォーマットによって構成されており、
前記第１組に含まれる前記識別情報は、ＭＡＣ-ＳＤＵを識別する情報であり、
前記第２組に含まれる前記識別情報は、制御情報を識別する情報であり、
前記第３組に含まれる前記識別情報は、パディング情報を識別する情報であり、
前記制御情報は、該制御情報の種別を示すＩＤ及び情報とからなる１つ又は複数の要素によって構成されていることを特徴とする受信機。
【請求項３】
ＭＡＣレイヤにおいて、１つ又は複数の情報要素を多重して、ＭＡＣヘッダを含むＭＡＣ-ＰＤＵを生成するＭＡＣ-ＰＤＵ生成部を具備し、
前記ＭＡＣ-ＰＤＵ生成部は、前記情報要素として、前記ＭＡＣレイヤの上位レイヤから受信したＭＡＣ-ＳＤＵと、制御情報と、パディング情報とを多重する場合、該ＭＡＣ-ＳＤＵに対応する第１組と、該制御情報に対応する第２組と、該パディング情報に対応する第３組とからなる前記ＭＡＣヘッダを生成するように構成されており、
前記第１組、前記第２組及び前記第３組の各々は、識別情報、及び、前記ＭＡＣヘッダの最後のフィールドであるか否かについて示す情報を含む同一フォーマットによって構成されており、
前記第１組に含まれる前記識別情報は、ＭＡＣ-ＳＤＵを識別する情報であり、
前記第２組に含まれる前記識別情報は、制御情報を識別する情報であり、
前記第３組に含まれる前記識別情報は、パディング情報を識別する情報であり、
前記制御情報は、該制御情報の種別を示すＩＤ及び情報とからなる１つ又は複数の要素によって構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項４】
ＭＡＣレイヤにおいて、１つ又は複数の情報要素を多重して、ＭＡＣヘッダを含むＭＡＣ-ＰＤＵを生成するＭＡＣ-ＰＤＵ生成部を具備し、
前記ＭＡＣ-ＰＤＵ生成部は、前記情報要素として、前記ＭＡＣレイヤの上位レイヤから受信したＭＡＣ-ＳＤＵと、制御情報と、パディング情報とを多重する場合、該ＭＡＣ-ＳＤＵに対応する第１組と、該制御情報に対応する第２組と、該パディング情報に対応する第３組とからなる前記ＭＡＣヘッダを生成するように構成されており、
前記第１組、前記第２組及び前記第３組の各々は、識別情報、及び、前記ＭＡＣヘッダの最後のフィールドであるか否かについて示す情報を含む同一フォーマットによって構成されており、
前記第１組に含まれる前記識別情報は、ＭＡＣ-ＳＤＵを識別する情報であり、
前記第２組に含まれる前記識別情報は、制御情報を識別する情報であり、
前記第３組に含まれる前記識別情報は、パディング情報を識別する情報であり、
前記制御情報は、該制御情報の種別を示すＩＤ及び情報とからなる１つ又は複数の要素によって構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
ＭＡＣレイヤにおいて、１つ又は複数の情報要素が多重化されており、ＭＡＣヘッダが含まれているＭＡＣ-ＰＤＵを受信するＭＡＣ-ＰＤＵ受信部と、
前記ＭＡＣヘッダが、ＭＡＣ-ＳＤＵに対応する第１組と、制御情報に対応する第２組と、パディング情報に対応する第３組とによって構成されている場合、前記ＭＡＣ-ＰＤＵから、前記情報要素として、該第１組に基づいて該ＭＡＣ-ＳＤＵを抽出し、該第２組に基づいて該制御情報を抽出し、該第３組に基づいて該パディング情報を抽出する抽出部とを具備し、
前記第１組、前記第２組及び前記第３組の各々は、識別情報、及び、前記ＭＡＣヘッダの最後のフィールドであるか否かについて示す情報を含む同一フォーマットによって構成されており、
前記第１組に含まれる前記識別情報は、ＭＡＣ-ＳＤＵを識別する情報であり、
前記第２組に含まれる前記識別情報は、制御情報を識別する情報であり、
前記第３組に含まれる前記識別情報は、パディング情報を識別する情報であり、
前記制御情報は、該制御情報の種別を示すＩＤ及び情報とからなる１つ又は複数の要素によって構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項６】
ＭＡＣレイヤにおいて、１つ又は複数の情報要素が多重化されており、ＭＡＣヘッダが含まれているＭＡＣ-ＰＤＵを受信するＭＡＣ-ＰＤＵ受信部と、
前記ＭＡＣヘッダが、ＭＡＣ-ＳＤＵに対応する第１組と、制御情報に対応する第２組と、パディング情報に対応する第３組とによって構成されている場合、前記ＭＡＣ-ＰＤＵから、前記情報要素として、該第１組に基づいて該ＭＡＣ-ＳＤＵを抽出し、該第２組に基づいて該制御情報を抽出し、該第３組に基づいて該パディング情報を抽出する抽出部とを具備し、
前記第１組、前記第２組及び前記第３組の各々は、識別情報、及び、前記ＭＡＣヘッダの最後のフィールドであるか否かについて示す情報を含む同一フォーマットによって構成されており、
前記第１組に含まれる前記識別情報は、ＭＡＣ-ＳＤＵを識別する情報であり、
前記第２組に含まれる前記識別情報は、制御情報を識別する情報であり、
前記第３組に含まれる前記識別情報は、パディング情報を識別する情報であり、
前記制御情報は、該制御情報の種別を示すＩＤ及び情報とからなる１つ又は複数の要素によって構成されていることを特徴とする無線基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板と、前記透明基板上に形成された第１電極層と、前記第１電極層上に形成された光電変換層と、前記光電変換層上に形成され、金属基材からなる第２電極層とを有する有機薄膜太陽電池の製造方法であって、
有機材料を含有する前記光電変換層上に前記金属基材を熱圧着する第２電極層形成工程を有することを特徴とする有機薄膜太陽電池の製造方法。
【請求項２】
前記第１電極層および前記第２電極層の間に、前記光電変換層の外周に沿って絶縁性を有する接着剤層を形成する接着剤層形成工程を有することを特徴とする請求項１に記載の有機薄膜太陽電池の製造方法。
【請求項３】
前記金属基材が金属箔であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の有機薄膜太陽電池の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
図２は、駆動プーリ５、側方ウェブ９および上側ウェブ８を有するモータスタンド３を示している。軸受けブロック４は、図３に示されている。駆動プーリ５を支持するシャフト１５は、一端においてモータスタンド３に、そして他端において軸受けブロック４に取り付けられている。軸受けブロック側の軸受けは、１６で示されている。避難動作において、駆動プーリ５を駆動可能であるリム歯車１８を有するブレーキディスク１７は、駆動プーリ５に配設されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
避難用駆動装置は、ピニオン２４を有するモータ２３からなり、避難（ｅｖａｃｕａｔｉｎｇ）動作のために、ピニオン２４は、リム歯車１８に係合し、駆動プーリ５を動作状態に設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の関節を持つロボットと、複数台の前記ロボットに接続し、これらを制御するロボット制御装置と、前記ロボット制御装置に接続され、前記ロボットの教示や操作を行うロボット教示装置から構成され、前記ロボット教示装置上のディスプレイの表示状態の切り替えによって操作の対象となるロボットが自動的に選択されることを特徴としたロボットシステム。
【請求項２】
前記ディスプレイの表示状態において、汎用エリアにメニューエリアで選択された設定画面が表示され、分割された前記設定画面は、前記ロボット教示装置に備えられた切替キーまたは前記汎用エリアの画面をタッチすることのいずれか一方で操作することにより分割画面を動作状態にすることを特徴とする請求項１記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記ディスプレイの表示状態において、前記汎用エリアにメニューエリアで選択された前記設定画面が表示され、分割された前記設定画面の１つが、前記動作状態に切り替えられた場合、前記ロボット制御装置に前記設定画面が切り替えられた情報が送信され、前記ロボット制御装置では、前記切り替えられた情報をもとに制御プログラムに認識動作がなされることを特徴とする請求項１または２に記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記ディスプレイの表示状態において、前記汎用エリアにメニューエリアで選択された前記設定画面が表示され、分割された前記設定画面の１つが、前記動作状態に切り替えられた場合、前記設定画面が切り替えられた前記情報が送信された前記ロボット制御装置は、前記制御プログラムに認識動作がなされ、さらに前記ロボット教示装置から前記設定画面の設定内容を前記ロボット制御装置へ送信され、前記ロボット制御装置は、前記設定内容を動作状態が切り替えられる前後の前記設定画面を比較することにより前記設定内容を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のロボットシステム。
【請求項５】
前記ディスプレイの表示状態において、前記汎用エリアにメニューエリアで選択された前記設定画面が表示され、前記設定画面は前記メニューエリアで１つまたは複数画面に設定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載のロボットシステム。
【請求項６】
前記ディスプレイの表示状態において、汎用エリアにメニューエリアで選択された設定画面が表示され、前記設定画面は、複数の前記ロボットの情報が備えられ、切り替えられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載のロボットシステム。
【請求項７】
前記ディスプレイの表示状態が、メニューエリアと、メッセージエリアと、汎用エリアとから構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載のロボットシステム。
【請求項８】
複数の関節を持つロボットと、前記ロボットと協調して作業を行う外部軸と、複数台の前記ロボットや外部軸を接続し、これらを制御するロボット制御装置と、前記ロボット制御装置に接続され、前記ロボットや外部軸の教示や操作を行うロボット教示装置から構成され、前記ロボット教示装置上のディスプレイの表示状態の変動によって操作の対象となるロボットや外部軸を自動的に選択することを特徴とするロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１記載の発明は、複数の関節を持つロボットと、複数台の前記ロボットに接続し、これらを制御するロボット制御装置と、前記ロボット制御装置に接続され、前記ロボットの教示や操作を行うロボット教示装置から構成され、前記ロボット教示装置上のディスプレイの表示状態の切り替えによって操作の対象となるロボットが自動的に選択されるものである。
また、請求項２記載の発明は、前記ディスプレイの表示状態において、汎用エリアにメニューエリアで選択された設定画面が表示され、分割された前記設定画面は、前記ロボット教示装置に備えられた切替キーまたは前記汎用エリアの画面をタッチすることのいずれか一方で操作することにより分割画面を動作状態にするものである。
また、請求項３記載の発明は、前記ディスプレイの表示状態において、前記汎用エリアにメニューエリアで選択された前記設定画面が表示され、分割された前記設定画面の１つが、前記動作状態に切り替えられた場合、前記ロボット制御装置に前記設定画面が切り替えられた情報が送信され、前記ロボット制御装置では、前記切り替えられた情報をもとに制御プログラムに認識動作がなされるものである。
また、請求項４記載の発明は、前記ディスプレイの表示状態において、前記汎用エリアにメニューエリアで選択された前記設定画面が表示され、分割された前記設定画面の１つが、前記動作状態に切り替えられた場合、前記設定画面が切り替えられた前記情報が送信された前記ロボット制御装置は、前記制御プログラムに認識動作がなされ、さらに前記ロボット教示装置から前記設定画面の設定内容を前記ロボット制御装置へ送信され、前記ロボット制御装置は、前記設定内容を動作状態が切り替えられる前後の前記設定画面を比較することにより前記設定内容を変更するものである。
また、請求項５記載の発明は、前記ディスプレイの表示状態において、前記汎用エリアにメニューエリアで選択された前記設定画面が表示され、前記設定画面は前記メニューエリアで１つまたは複数画面に設定されるものである。
また、請求項６記載の発明は、前記ディスプレイの表示状態において、汎用エリアにメニューエリアで選択された設定画面が表示され、前記設定画面は、複数の前記ロボットの情報が備えられ、切り替えられるものである。
また、請求項７記載の発明は、前記ディスプレイの表示状態が、メニューエリアと、メッセージエリアと、汎用エリアとから構成されるものである。
また、請求項８記載の発明は、複数の関節を持つロボットと、前記ロボットと協調して作業を行う外部軸と、複数台の前記ロボットや外部軸を接続し、これらを制御するロボット制御装置と、前記ロボット制御装置に接続され、前記ロボットや外部軸の教示や操作を行うロボット教示装置から構成され、前記ロボット教示装置上のディスプレイの表示状態の変動によって操作の対象となるロボットや外部軸を自動的に選択するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によると、１台のロボット教示装置を用いて複数台の制御グループを操作する作業を行う際に、作業者が編集対象とする画面を変更したとき、選択した画面から操作対象とするべき適切な制御グループが自動的に選択されることで、操作者の意図しない制御グループが動作してしまうことを防ぎ、操作者や周辺環境の安全確保を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、アルミニウム板を突き合わせた溶接母材を対象としたプラズマ溶接に用いるプラズマ溶接トーチが提案されている（たとえば特許文献１〜３参照）。図６はそのようなプラズマ溶接トーチの一例を示している。同図に示されたプラズマ溶接トーチＸは、非消耗電極９１、プラズマノズル９２、およびシールドノズル９３を備えている。非消耗電極９１とプラズマノズル９２との間には、プラズマガスＰＧが供給され、プラズマノズル９２とシールドノズル９３との間には、シールドガスＳＧが供給される。非消耗電極９１および溶接母材Ｐは、プラズマ電源装置（図示略）に接続されており、プラズマ電圧が印加される。このプラズマ電圧によってプラズマガスＰＧがプラズマ状態となりプラズマアークＰＡが生じる。プラズマアークＰＡによってより厚い溶接母材Ｐを溶接するには、シールドガスＳＧによってプラズマアークＰＡを十分に緊縮させるとともに、プラズマガスＰＧの流速を高めることが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によって提供されるプラズマ溶接トーチは、棒状の非消耗電極と、上記非消耗電極を同軸状に囲む円筒状のプラズマノズルと、上記プラズマノズルを同軸状に囲む円筒状のシールドノズルと、を備え、上記非消耗電極および上記プラズマノズルの隙間であるプラズマガス流路からプラズマガスを噴出し、上記プラズマノズルおよび上記シールドノズルの隙間であるシールドガス流路からシールドガスを噴出する、プラズマ溶接トーチであって、上記プラズマノズルには、上記プラズマガス流路から上記シールドガス流路へと上記プラズマガスの一部を導入する１以上のバイパス流路が設けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
シールドノズル３は、たとえば銅などの金属からなる円筒状部材であり、適宜水冷構造を有する。シールドノズル３は、プラズマノズル２および非消耗電極１を同軸状に囲んでいる。シールドノズル３とプラズマノズル２との隙間は、シールドガス流路５とされている。シールドガス流路５には、図外のたとえばガスボンベからシールドガスＳＧが供給される。シールドガスＳＧは、たとえば３０％Ａｒ−７０％Ｈｅの混合ガスであり、その流量が１５Ｌ／分程度である。シールドガスＳＧは、シールドノズル３の開口３１から噴出し、プラズマガスＰＧおよびプラズマアークＰＡを緊縮させる機能を果たす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
Ａ      プラズマ溶接トーチ
ＫＨ    キーホール
Ｐ      溶接母材
ＰＡ    プラズマアーク
ＰＧ    プラズマガス
ＲＢ    裏ビード
ＳＧ    シールドガス
ＶＬ    鉛直線
ＷＬ    突き合わせ線
１      非消耗電極
２      プラズマノズル
３      シールドノズル
４      プラズマガス流路
５      シールドガス流路
２１    開口
２２    コーン状部
２３    バイパス流路
３１    開口
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消化器関連疾患の予防及び／又は治療のための平均粒径１０μｍ以下の医薬有効成分微粒子の基剤油中懸濁液を含む経口投与用の医薬組成物であって、医薬有効成分が難水溶性のｐ３８ＭＡＰキナーゼ阻害作用を有する化合物（ただし、５−［（２−クロロ−６−フルオロフェニル）アセチルアミノ］−３−（４−フルオロフェニル）−４−（４−ピリミジニル）イソオキサゾールを除く）又は生理学的に許容されるその塩である医薬組成物。
【請求項２】
消化器関連疾患が炎症性腸疾患である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
医薬有効成分が下記一般式（Ｉ）：
【化１】
2010120974.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素原子、低級アルキル基、アミノ基、低級アルキルアミノ基、ジ低級アルキルアミノ基、フェニル低級アルキルアミノ基、アシルアミノ基、ハロゲン原子、低級アルコキシ基、低級アルキルチオ基、又は低級アルキルスルフィニル基を示し；Ｒ２は未置換のアリール基若しくは未置換のヘテロアリール基、又はハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、低級ハロアルキル基、低級アルキレンジオキシ基、若しくはベンジルオキシ基からなる群から選ばれる１〜３個の置換基によって置換されたアリール基若しくは１〜３個の該置換基によって置換されたヘテロアリール基を示し；Ｒ３は水素原子又は低級アルキル基を示し；Ｒ４は置換若しくは未置換のフェニル基又は置換若しくは未置換の複素環式基を示し；Ｙは−（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＯ−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｃ（ＣＨ３）２−又は−Ｃ（−ＣＨ２ＣＨ２−）−で表される基を示し；ｎは０〜３の整数を示す）で表される化合物又はその塩である請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
医薬有効成分が、
５−［（２−クロロフェニル）アセチルアミノ］−３−（４−フルオロフェニル）−４−（４−ピリミジニル）イソオキサゾール、
３−（４−クロロフェニル）−５−［（２−クロロフェニル）アセチルアミノ］−４−（４−ピリミジニル）イソオキサゾール、
５−［（２−クロロフェニル）アセチルアミノ］−３−（２，４−ジフルオロフェニル）−４−（４−ピリミジニル）イソオキサゾール、
３−（２，４−ジフルオロフェニル）−５−［（３−メチルフェニル）アセチルアミノ］−４−（４−ピリミジニル）イソオキサゾール、
５−［（２−クロロフェニル）アセチルアミノ］−３−（２−フルオロ−４−メトキシフェニル）−４−（４−ピリミジニル）イソオキサゾール、
５?［（２−クロロフェニル）アセチルアミノ］−３−（２，３?メチレンジオキシフェニル）?４−（４?ピリミジニル）イソオキサゾール、
５−［（２−クロロフェニル）アセチルアミノ］−３−（３−メチルフェニル）−４−（４−ピリミジニル）イソオキサゾール、
５−［（２−ブロモフェニル）アセチルアミノ］−３−（３−メチルフェニル）−４−（４−ピリミジニル）イソオキサゾール、
３−（３−メチルフェニル）−５−［（２−メチルフェニル）アセチルアミノ］−４−（４−ピリミジニル）イソオキサゾール、
３−（３−メチルフェニル）−５−［（３−メチルフェニル）アセチルアミノ］−４−（４−ピリミジニル）イソオキサゾール、
３−（２−フルオロ−５−メチルフェニル）−５−（フェニルアセチルアミノ）−４−（４−ピリミジニル）イソオキサゾール、
５−［（３−メトキシフェニル）アセチルアミノ］−３−（３−メチル−４−フルオロフェニル）−４−（４−ピリミジニル）イソオキサゾール、又は
３−（３−メチル−４−フルオロフェニル）−５−［（２−メチルフェニル）アセチルアミノ］−４−（４−ピリミジニル）イソオキサゾール、あるいはその塩である請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
該懸濁液中に懸濁化剤、ワックス類、及び分散剤からなる群から選ばれる１種類又は２種類以上の製剤用添加物を含む請求項１ないし４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
医薬有効成分を該懸濁液全質量に対して１〜３０質量％の範囲で含む請求項１ないし５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
基剤油を該懸濁液全質量に対して７０〜９９質量％の範囲で含む請求項１ないし６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
基剤油が中鎖脂肪酸トリグリセリドである請求項１ないし７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細凹凸構造を有する凹凸部が表面に形成された成形体の該表面を保護する、基材フィルムと粘着剤層を備えた保護フィルムであって、
当該保護フィルムが前記成形体の表面に貼着した際に、前記粘着剤層が成形体の少なくとも凹凸部が形成されていない両端部に配置されるように、前記基材フィルム上に粘着剤層が積層した、保護フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の保護フィルムの前記粘着剤層が、前記成形体の少なくとも凹凸部が形成されていない両端部に貼着している、保護フィルム付き成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の保護フィルムは、微細凹凸構造を有する凹凸部が表面に形成された成形体の該表面を保護する、基材フィルムと粘着剤層を備えた保護フィルムであって、当該保護フィルムが前記成形体の表面に貼着した際に、前記粘着剤層が成形体の少なくとも凹凸部が形成されていない両端部に配置されるように、前記基材フィルム上に粘着剤層が積層したことを特徴とする。
また、本発明の保護フィルム付き成形体は、前記保護フィルムの前記粘着剤層が、前記成形体の少なくとも凹凸部が形成されていない両端部に貼着していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１に示すように、保護フィルム１０は、成形体２０の表面に貼着した際に、前記粘着剤層１２が成形体２０の少なくとも凹凸部２３が形成されていない両端部、すなわち非凹凸部２４に貼着するように、前記基材フィルム１１上に粘着剤層１２が積層している。そして、粘着剤層１２と非凹凸部２４とが貼着することで、保護フィルム１０が成形体２０の表面に貼着する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の保護フィルム１０は、成形体２０の表面に貼着した際に、粘着剤層１２が成形体２０の少なくとも凹凸部２３が形成されていない両端部（非凹凸部２４）に貼着することで、成形体２０に貼着する。非凹凸部２４は微細凹凸構造を有さないので、平坦で貼着面積が大きい。従って、必要以上に粘着力の強い粘着剤を含有した粘着剤層を備えることなく、成形体２０の表面に貼着できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
＜保護フィルム付き成形体＞
本発明の保護フィルム付き成形体１は、本発明の保護フィルムの粘着剤層１２が、成形体２０の少なくとも凹凸部２３が形成されていない両端部、すなわち非凹凸部２４に貼着している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
しかし、本発明の保護フィルム付き成形体であれば、保護フィルムの粘着剤層が成形体の少なくとも凹凸部が形成されていない両端部、すなわち非凹凸部に貼着することで、微細凹凸構造表面に貼り付けるよりも容易に保護フィルムと成形体と貼着する。
さらに、本発明の保護フィルム付き成形体であれば、保護フィルムの粘着剤層は成形体の凹凸部には貼着しないので、保管中や輸送中に熱を受けた場合でも、粘着剤層中の粘着剤が溶けて微細凹凸構造を構成する凹部に粘着剤が浸透せず、微細凹凸構造による機能性を低下させることがない。よって、本発明の保護フィルム付き成形体は、保護フィルムを貼着しやすく、かつ微細凹凸構造の内部への粘着剤浸透による機能性低下の影響が少ない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。また、それぞれの変更例を適宜組み合わせて具体化することも可能である。
・  本実施形態の空気輸送システム１では、被輸送物として金属屑を輸送する空気輸送システムを採用したが、この被輸送物は金属屑に限られるものではない。すなわち、ガラス、プラスチック、板材、生ごみ、ビニール等の粉砕体や、セメント、木の粉等の粉体や、空気（例えば、油水を含む空気）を輸送する空気輸送システムを採用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三端子発光素子からなる被駆動素子と、
前記被駆動素子を制御し、三端子素子からなる制御素子と、
前記被駆動素子を駆動し、三端子素子からなる駆動素子と、
前記駆動素子の電荷を保持する電荷保持素子とを具備する画素駆動回路と、
前記画素駆動回路を指定するための第１の指定信号を前記制御素子へ出力する第１の指定回路と、
前記被駆動素子の駆動状態を指定する第２の指定信号を前記制御素子へ出力する第２の指定回路とから構成される駆動回路。
【請求項２】
前記被駆動素子はＮＰＮ型発光トランジスタである請求項１記載の駆動回路。
【請求項３】
前記制御素子の第１端子は前記第２の指定回路に接続され、第２端子は前記駆動素子の第３端子に接続され、第３端子は前記第１の指定回路に接続され、
前記駆動素子の第１端子は電源に接続され、第２端子は前記被駆動素子の第３端子に接続され、
前記電荷保持素子の両端は前記駆動素子の第１端子と第３端子にそれぞれ接続され、
前記被駆動素子の第１端子はグランドに接続され、第２端子は電源に接続される請求項１または２記載の駆動回路。
【請求項４】
前記制御素子の第１端子は前記駆動素子の第３端子に接続され、第２端子は前記第２の指定回路に接続され、第３端子は前記第１の指定回路に接続され、
前記駆動素子の第１端子はグランドに接続され、第２端子は前記被駆動素子の第３端子に接続され、
前記電荷保持素子の両端は前記駆動素子の第１端子と第３端子にそれぞれ接続され、
前記被駆動素子の第１端子は電源に接続され、第２端子はグランドに接続される請求項１または２記載の駆動回路。
【請求項５】
三端子発光素子からなる被駆動素子と、
前記被駆動素子を制御し、三端子素子からなる制御素子と、
前記被駆動素子を駆動し、三端子素子からなる駆動素子と、
前記駆動素子の電荷を保持する電荷保持素子とを具備する画素駆動回路と、
前記画素駆動回路を指定するための第１の指定信号を前記制御素子へ出力する第１の指定回路と、
前記被駆動素子の駆動状態を指定する第２の指定信号を前記制御素子へ出力する第２の指定回路とから構成される駆動回路を具備する記録ヘッド。
【請求項６】
三端子発光素子からなる被駆動素子と、
前記被駆動素子を制御し、三端子素子からなる制御素子と、
前記被駆動素子を駆動し、三端子素子からなる駆動素子と、
前記駆動素子の電荷を保持する電荷保持素子とを具備する画素駆動回路と、
前記画素駆動回路を指定するための第１の指定信号を前記制御素子へ出力する第１の指定回路と、
前記被駆動素子の駆動状態を指定する第２の指定信号を前記制御素子へ出力する第２の指定回路とから構成される駆動回路をもつ記録ヘッドを具備する画像形成装置。
【請求項７】
三端子発光素子からなる被駆動素子と、
前記被駆動素子を制御し、三端子素子からなる制御素子と、
前記被駆動素子を駆動し、三端子素子からなる駆動素子と、
前記駆動素子の電荷を保持する電荷保持素子とを具備する画素駆動回路と、
前記画素駆動回路を指定するための第１の指定信号を前記制御素子へ出力する第１の指定回路と、
前記被駆動素子の駆動状態を指定する第２の指定信号を前記制御素子へ出力する第２の指定回路とから構成される駆動回路を具備する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行状態を取得する走行状態取得手段と、
前記車両における消耗品の消耗量を判定する消耗量判定手段と、
前記走行状態取得手段が取得した前記車両の走行状態と前記消耗量判定手段が判定した
前記消耗品の消耗量とに基づいて、前記走行音を生成する走行音生成手段と、
を備えることを特徴とする車両用走行音生成装置。
【請求項２】
予め車両の走行音に関する音源データが記憶された音源記憶手段を更に備え、
前記音源記憶手段には、前記消耗量判定手段が判定する前記消耗品に対応した前記音源デ
ータが記憶されており、
前記走行音生成手段は、前記消耗量判定手段が消耗したと判定した前記消耗品に対応し
た前記音源データを前記音源記憶手段から選択することを特徴とする請求項１に記載の車
両用走行音生成装置。
【請求項３】
予め車両の走行音に関する音源データが記憶された音源記憶手段を更に備え、
前記音源記憶手段には、前記消耗量判定手段が判定した前記消耗品の消耗量に応じて複数
の前記音源データが記憶されており、
前記走行音生成手段は、前記消耗量判定手段が判定した前記消耗量に対応した前記音源
データを前記音源記憶手段から選択することを特徴とする請求項１に記載の車両用走行音
生成装置。
【請求項４】
予め車両の走行音に関する音源データが記憶された音源記憶手段を更に備え、
前記走行音生成手段は、前記音源記憶手段から読み出した前記音源データを前記消耗量
判定手段が消耗したと判定した前記消耗品に応じて所定の加工を施すことを特徴とする請
求項１に記載の車両用走行音生成装置。
【請求項５】
予め車両の走行音に関する音源データが記憶された音源記憶手段を更に備え、
前記走行音生成手段は、前記音源記憶手段から読み出した前記音源データを前記消耗量
判定手段が判定した前記消耗品の消耗量に応じて所定の加工を施すことを特徴とする請求
項１に記載の車両用走行音生成装置。
【請求項６】
前記走行音生成手段により生成された走行音を出力する出力手段を更に備えることを特
徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両用走行音生成装置。
【請求項７】
車両の走行音を生成する車両走行音生成装置で使用される車両走行音生成方法において
、
前記車両の走行状態を取得する走行状態取得工程と、
前記車両における消耗品の消耗量を判定する消耗量判定工程と、
前記走行状態取得工程により取得された前記車両の走行状態と前記消耗量判定工程によ
り判定された前記消耗品の消耗量とに基づいて、前記走行音を生成する走行音生成工程と
、
を含むことを特徴とする車両走行音生成方法。
【請求項８】
請求項７に記載の車両用走行音生成方法をコンピュータに機能させることを特徴とする
車両用走行音生成プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の車両用走行音生成プログラムを格納したことを特徴とするコンピュー
タ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するため、請求項１に記載の車両用走行音生成装置は、車両の走行状
態を取得する走行状態取得手段と、前記車両における消耗品の消耗量を判定する消耗量判
定手段と、前記走行状態取得手段が取得した前記車両の走行状態と前記消耗量判定手段が
判定した前記消耗品の消耗量とに基づいて、前記走行音を生成する走行音生成手段と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項７に記載の車両用走行音生成方法は、車両の走行音を生成する車両走行音生成装置
で使用される車両走行音生成方法において、前記車両の走行状態を取得する走行状態取得
工程と、前記車両における消耗品の消耗量を判定する消耗量判定工程と、前記走行状態取
得工程により取得された前記車両の走行状態と前記消耗量判定工程により判定された前記
消耗品の消耗量とに基づいて、前記走行音を生成する走行音生成工程と、を含むことを特
徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項８に記載の車両用走行音生成プログラムは、請求項７に記載の車両用走行音生成方
法をコンピュータに機能させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、支持部材に回転可能に設けられたキングピンと、キングピンの上部に同軸状に設けられたカムと、カムの周面に当合されて直線運動される入力軸とこれを常時原位置に復帰させるリターンスプリングとを備えて支持部材に取付けられたリニア位置検出センサと、から構成した事を特徴とする操舵角検出装置。
【請求項２】
カムは、キングピンの上部を切削加工して一体に形成されている請求項１に記載の操舵角検出装置。
【請求項３】
リニア位置検出センサは、入力軸を常時原位置に復帰させるリターンスプリングを備えたリニアポテンショメータにしてある請求項１又は２に記載の操舵角検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑膜の原材料へのプラズマ処理によって、相手部材と摺動する摺動面に前記潤滑膜を形成する潤滑膜形成工程を含み、
前記潤滑膜形成工程では、
転動可能な中空構造を有する炭素系分子、および、前記炭素系分子を水素化したものの少なくとも一方を含有する炭素系分子ガスを、前記原材料のプラズマに導入し、
前記炭素系分子ガスをイオン化し、
前記潤滑膜の原材料の前記摺動面への堆積時、前記イオン化された炭素系分子ガスを前記潤滑膜中に取り込ませて分子化することを特徴とする摺動部材の製造方法。
【請求項２】
前記潤滑膜は、ＤＬＣ膜であることを特徴とする請求項１に記載の摺動部材の製造方法。
【請求項３】
前記炭素系分子は、フラーレン、カーボンナノチューブ、アダマンタン、フラーレンの水素化合物、カーボンナノチューブの水素化合物、および、アダマンタンの水素化合物の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１または２に記載の摺動部材の製造方法。
【請求項４】
前記フラーレンは、Ｃ６０フラーレンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の摺動部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】摺動部材の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、相手部材と摺動する摺動面を有する摺動部材の製造方法に係り、特に、相手部材とのフリクションの低減のための摺動面の改良に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、本発明は、大幅な低フリクション化を図ることができるのはもちろんのこと、量産化を可能とするとともに、製造コストを低減することができる摺動部材の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、相手部材との微視的摩耗によって、転動可能な中空構造を有する炭素系分子が潤滑膜から摺動界面に供給され、そこで分子レベルのボールベアリングとして作用する。これにより、大幅な低フリクション化を図ることができるのはもちろんのこと、量産化が可能となるとともに、製造コストを低減することができる等の効果を得ることができる。