【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂を主体とする基層の表裏両面にポリオレフィン系樹脂を主体とするシール層が積層されており、二軸延伸されているとともに、厚みが１０μｍ以上７０μｍ未満であり、かつ、ヘイズ値が０．４％以上５．０％以下である生鮮品包装用のポリプロピレン系樹脂積層フィルムであって、
基層およびシール層を構成するポリプロピレン系樹脂が気相法によって形成されたものであるとともに、少なくともシール層中に無機微粒子が添加されており、かつ、下記式（１）〜（４）を満たすことを特徴とする生鮮品包装用のポリプロピレン系樹脂積層フィルム。
（１）基層を形成する樹脂、シール層を形成する樹脂の少なくとも一方に防曇剤が配合されていること
（２）４０℃の雰囲気下で測定した動摩擦係数が０．３以上１．１以下であること
（３）フィルムを２枚重ねて減圧したときにフィルム間から空気が抜け切るまでの時間である空気抜け指数が１．５秒以上９．０秒以下であること
（４）狭角拡散透過率が５％以上１７％以下であること
【請求項２】
積層フィルム全層中に１５ｍｇ／ｋｇ以上１５０ｍｇ／ｋｇ未満のＡｌが含まれていることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂積層フィルム。
【請求項３】
基層が、プロピレン−エチレン共重合体によって形成されており、そのプロピレン−エチレン共重合体におけるエチレン含有量が０．５重量％以上１．５重量％未満であることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂積層フィルム。
【請求項４】
積層フィルムの全層に対するシール層の厚みの比率が１／６０〜１／３であることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂積層フィルム。
【請求項５】
基層およびシール層に防曇剤が添加されていることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂積層フィルム。
【請求項６】
５０℃の温水を入れた容器の開口部を覆わせた状態で５℃の雰囲気下で３０分間放置してから室温の雰囲気下に取り出した後の露の付着面積が全体の１／４以下であることを特徴とする請求項５に記載のポリプロピレン系樹脂積層フィルム。
【請求項７】
刃先角度を６０度に調整し刃先設定温度を３９０℃に調整した溶断シール機を用いて、刃先温度３７０℃で１２０袋／分のショット速度にてフィルムの溶断シール袋を作成した場合の不良率が５％以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂積層フィルム。
【請求項８】
１４０℃で１秒間、１ｋｇ／ｃｍ２  の圧力を加えてシール層同士を熱融着させた後に、それらの熱融着部分を１８０度剥離させたときの強度が、１．５Ｎ／１５ｍｍ  以上６．０Ｎ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂積層フィルム。
【請求項９】
シール層表面の濡れ張力が３５ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂積層フィルム。
【請求項１０】
シール層を形成する樹脂が、メルトフローレートを１．５ｇ／１０分以上９．０ｇ／１０分に調整したもの、あるいはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂積層フィルム。
【請求項１１】
シール層を形成するポリオレフィン系樹脂層中に、平均粒径が１．０μｍ以上１２．０μｍ未満で細孔容積が１．０ｍｌ／ｇ以上２．０ｍｌ／ｇ未満の無機系微粒子が添加されていることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂積層フィルム。
【請求項１２】
防曇剤が、ポリオキシエチレンアルキルアミン型防曇剤、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル型防曇剤、脂肪酸グリセリンエステル型防曇剤の内の少なくとも２種以上を併用したものであることを特徴とする請求項５に記載のポリプロピレン系樹脂積層フィルム。
【請求項１３】
積層フィルム全層中の防曇剤量が０．２重量％以上１．５重量％未満であることを特徴とする請求項５に記載のポリプロピレン系樹脂積層フィルム。
【請求項１４】
請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂積層フィルムを製造するための製造方法であって、
ポリプロピレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂を複数の押出機から共押出法により溶融押し出しすることにより、未延伸のポリプロピレン系樹脂積層シートを形成するフィルム化工程と、
そのフィルム化工程で得られる未延伸のポリプロピレン系樹脂積層シートを縦方向および横方向に二軸延伸する二軸延伸工程とを含んでおり、
下記要件（ａ）〜（ｅ）を満たすことを特徴とするポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法。
（ａ）前記フィルム化工程が、無機系微粒子を添加して１回造粒したプロピレン−エチレン共重合体と、無機系微粒子を添加して２回造粒したプロピレン−エチレン共重合体と、ポリプロピレン系樹脂とによってシール層を形成するものであること
（ｂ）前記フィルム化工程における造粒が、１００ｒｐｍ以上５００ｒｐｍ以下の回転速度に調整した回転体を利用して行うものであり、１回目の造粒における回転体の回転速度を２回目の造粒における回転体の回転速度より高くしたものであること
（ｃ）前記フィルム化工程が、プロピレン−エチレン共重合体によって基層を形成するものであるとともに、そのプロピレン−エチレン共重合体におけるエチレン含有量を０．５重量％以上１．５重量％未満に調整したものであること
（ｄ）前記フィルム化工程が、溶融押出しされたシート状の溶融樹脂をチルロールに巻き付けながら冷却水中を通過させて冷却することによって未延伸ポリプロピレン系樹脂積層シートを形成するものであること
（ｅ）前記二軸延伸工程が、縦方向および横方向に二軸延伸した後に熱固定を行うものであるとともに、前記熱固定の温度を１６０℃以上１７０℃未満に調整したものであること
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
かかる本発明の内、請求項１に記載された発明は、ポリプロピレン系樹脂を主体とする基層の表裏両面にポリオレフィン系樹脂を主体とするシール層が積層されており、二軸延伸されているとともに、厚みが１０μｍ以上７０μｍ未満であり、かつ、ヘイズ値が０．４％以上５．０％以下である生鮮品包装用のポリプロピレン系樹脂積層フィルムであって、基層およびシール層を構成するポリプロピレン系樹脂が気相法によって形成されたものであるとともに、少なくともシール層中に無機微粒子が添加されており、かつ、下記式（１）〜（４）を満たすことを特徴とするものである。
（１）基層を形成する樹脂、シール層を形成する樹脂の少なくとも一方に防曇剤が配合されていること
（２）４０℃の雰囲気下で測定した動摩擦係数が０．３以上１．１以下であること
（３）フィルムを２枚重ねて減圧したときにフィルム間から空気が抜け切るまでの時間である空気抜け指数が１．５秒以上９．０秒以下であること
（４）狭角拡散透過率が５％以上１７％以下であること
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらに、本発明のポリプロピレン系樹脂積層フィルムは、フィルムを２枚重ねて減圧したときにフィルム間から空気が抜け切るまでの時間である空気抜け指数（すなわち、ＡＲ）が１．５秒以上９．０秒以下であることが必要である。ポリプロピレン系樹脂積層フィルムをロール状に巻き取ってフィルムロールとする際には、一定量の空気を巻き込みながら巻き取ることが好ましい。巻き込み量が少ないと、ブロッキングをし易くなる上に、本発明の如きポリプロピレン系樹脂積層フィルムの場合には、そのガラス転移点がマイナス領域のため、常温でも寸法変化を起こすことから、重なり合ったフィルム同士が追従して寸法変化を起こすため、皺が発生することとなるので好ましくない。特に、延伸フィルムでは、延伸した際の応力が残っている方向に皺が入り易くなる。一方、巻き込み空気が多すぎると、重なり合ったフィルムが個々に自由に変形するため、フィルムにタルミが発生したり、フィルムの流れ方向に対して垂直な方向に皺が発生したりするため好ましくない。そして、ＡＲの値が１．５秒を下回ると、巻き込み空気がすぐになくなってしまうため、フィルム同士がブロッキングしたり、延伸時の残留応力により製品フィルムロールに皺が発生したりするので好ましくなく、反対に、ＡＲの値が９．０秒を上回ると、巻き込み空気がいつまでも保持されるため、フィルムにタルミが発生したり、製品フィルムロールにおいてフィルムの流れ方向に対して垂直な方向に皺が発生したりするため好ましくない。なお、ＡＲの値の下限は、２．０秒以上であると好ましく、２．５秒以上であると特に好ましい。また、ＡＲの値の上限は、７．８秒以下であると好ましく、７．５秒以下であるとより好ましく、７．０秒以下であると特に好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【表２】
2009051134.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【表３】
2009051134.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
［実施例１２］
実施例１において、シール層を作成する際、ペレットＡの代わりに、ペレットＣを用い、ペレットＢの代わりにペレットＤを用いた以外は、実施例１と同様にして製品フィルムロールを得た。得られた製品フィルムロールは、皺が入り、印刷、製袋等の加工に不具合が生じるものであった。そして、得られた製品フィルムロールを構成するフィルムの特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表４に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
【表４】
2009051134.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
［実施例のフィルムの効果］
表４から、実施例のフィルムは、μＨ４０、ＡＲ、ヘイズ値、狭角拡散透過率が本発明の条件を満たしているため、防曇性、透明性が良好であり、フィルムロールに皺があまり発生せず、溶断シール性が良好であり、緑色の生鮮品を包装したときの見栄えが良好であることが分かる。これに対して、比較例１のフィルムは、μＨ４０が大きく、本発明の条件を満たしておらず、フィルムロールに皺が発生し、溶断シール性がきわめて不良であり、比較例２のフィルムは、ＡＲの値が小さく、本発明の条件を満たしておらず、フィルムロールに皺が発生し、溶断シール性が不良であり、比較例５のフィルムは、ヘイズ値が大きく、透明性が悪くて包装時に内容物が見えにくく、比較例６のフィルムは、ヘイズ値は低いものの、狭角拡散透過率が大きいため、緑色の生鮮品を包装したときの見栄えが不十分であった。