Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）４００〜３０００ｇ／molの数平均分子量および１．８を上廻る平均ＯＨ官能価を有するヒドロキシル基含有ポリジメチルシロキサンを含有する水性組成物において、このヒドロキシル基含有ポリジメチルシロキサンが、式（Ｉ）：
【化１】
2009507089.tif 000001
〔式中、
Ｒは、枝分れしていてよい脂肪族Ｃ1〜Ｃ20基であり、
Ｒ1は、２〜１０個の炭素原子を有する枝分れしていてよいヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ2は、水素であるかまたは基Ｒ1の定義に相当する〕で示される少なくとも１つの構造単位を有し、
および
Ｂ）５００〜５００００ｇ／molの数平均分子量Ｍn、１６．５〜２６４ｍｇ  ＫＯＨ/ｇ固体樹脂のヒドロキシル価、０〜１５０ｍｇ  ＫＯＨ/ｇ固体樹脂の酸価およびポリマーの固体樹脂１００ｇ当たり５〜４１７ミリ当量の化学結合したカルボキシレート基および／またはスルホネート基の含量を有する、ヒドロキシル基、ならびにスルホネート基および／またはカルボキシレート基を有するポリマーおよび
Ｃ）ポリイソシアネートを含有することを特徴とする、前記水性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月13日(2009.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）一般式（Ｉ）：
【化１】
2009507083.tif 000001
〔式中、
Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、直鎖又は分岐鎖Ｃ２〜Ｃ６アルキル残基であり；
Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、互いに独立して、水素か、非置換であるか又はヒドロキシ−若しくはアミノ置換されていることができ、場合により酸素原子で中断されていることができるＣ２〜Ｃ１４アルキル残基であり、そして
Ｒ６は、非置換であるか又はヒドロキシ−若しくはアミノ置換されていることができ、場合により酸素原子で中断されていることができるＣ２〜Ｃ１４アルキル残基である〕
で示されるオキソノール染料と、
（ｉｉ）少なくとも１つの硝酸セルロース結合剤と
を含む着色剤組成物。
【請求項２】
Ｒ１及びＲ２が互いに独立して直鎖又は分岐鎖Ｃ４〜Ｃ５アルキル残基である、請求項１記載の着色剤組成物。
【請求項３】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６が互いに独立して直鎖又は分岐鎖Ｃ２〜Ｃ６アルキル残基である、請求項１又は２記載の着色剤組成物。
【請求項４】
半合成又は合成疎水性繊維物質を印刷する方法であって、前記物質に、請求項１〜３のいずれか１項記載の一般式（Ｉ）の少なくとも１つのオキソノール染料及び／又は着色剤組成物を適用するか又は混和することを含む方法。
【請求項５】
半合成又は合成疎水性繊維物質がポリエステル繊維を含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
紙、プラスチックフィルム又は金属箔を着色又は印刷する方法であって、前記物質に、請求項１〜３のいずれか１項記載の一般式（Ｉ）の少なくとも１つのオキソノール染料及び／又は着色剤組成物を適用するか又は混和することを含む方法。
【請求項７】
半合成又は合成疎水性繊維物質、紙、プラスチックフィルム又は金属箔の着色又は印刷における、請求項１〜３のいずれか１項記載の一般式（Ｉ）の少なくとも１つのオキソノール染料及び／又は着色剤組成物の使用。
【請求項８】
請求項４〜６のいずれか１項記載の方法により得られる着色又は印刷された物質。
【請求項９】
インクジェット印刷における、請求項１〜３のいずれか１項記載の着色剤組成物の一般式（Ｉ）の少なくとも１つのオキソノール染料及び／又は使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
被覆材を塗布するためには、混合機（機械的に誘動される流動床）及び流動床装置（空気により誘動される流動床）を使用することができる。混合機としては、例えばプロウシャーミキサー（連続的またはバッチ式）、リングレイヤーミキサーまたはシュウジミキサーが可能である。混合機の使用の際には、温度処理は、顆粒物予備加温機中で及び／または混合機中で直接及び／または混合機の下流に接続した流動床中で行うことができる。被覆された顆粒物を冷却するためには、顆粒物冷却機または流動床冷却機を使用することができる。流動床装置の場合には、温度処理は、流動化のために使用した高温ガスを介して行われる。流動床法に従い被覆された顆粒物は、混合法の場合と類似して顆粒物冷却機または流動床冷却機により冷却することができる。混合法及び流動床法のどちらの場合も、被覆材を、一成分もしくは二成分ノズル装置を用いてスプレーすることができる。上記の任意の温度処理は、３０〜１００℃の温度での熱処理であるが、ただし、温度は各々の場合の被覆材の融点または軟化点と同じかまたはそれ未満である。好ましくは、融点または軟化点よりもぎりぎり低い温度で行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
好適な陰イオン性界面活性剤は、特に、石鹸、及びスルフェート基またはスルホネート基を含む界面活性剤である。スルホネートタイプの界面活性剤としては、好ましくはＣ9〜Ｃ13アルキルベンゼンスルホネート、オレフィンスルホネート、すなわち、例えば末端もしくは内部二重結合を有するモノオレフィンをガス状の三酸化硫黄でスルホン化し、次いで得られたスルホン化生成物をアルカリもしくは酸加水分解することによって得られるようなアルケン−及びヒドロキシアルカンスルホネート並びにジスルホネートからなる混合物が挙げられる。また、Ｃ12〜Ｃ18アルカンを例えばスルホ塩素化またはスルホキシド化し、次いで加水分解もしくは中和することによって得られるアルカンスルホネートも好適である。更に、アルファ−スルホ脂肪酸のエステル（エステルスルホネート）、例えば、脂肪酸分子中に８〜２０個の炭素原子を有する植物及び／または動物由来の脂肪酸のメチルエステルをスルホン化し、次いで中和して水溶性のモノ塩とすることによって製造される、水素化されたヤシ脂肪酸、パーム核脂肪酸または獣脂肪酸のアルファ−スルホン化メチルエステルも好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
更に別の好適な陰イオン性界面活性剤は、硫酸化された脂肪酸グリセリンエステルである。これらはモノエステル、ジエステルまたはトリエステルあるいはこれらの混合物である。アルキル（アルケニル）スルフェートとしては、Ｃ12〜Ｃ18脂肪アルコールの硫酸半エステルのアルカリ塩、特にナトリウム塩、例えばヤシ脂肪アルコール、獣脂肪アルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコールもしくはステアリルアルコールまたはＣ8〜Ｃ20オキソアルコールもしくはこの鎖長の第二アルコールの半エステルの硫酸半エステルのアルカリ塩、特にナトリウム塩が好ましい。更に、石油化学に基づいて製造された合成直鎖状アルキル基を含む上記の鎖長のアルキル（アルケニル）スルフェートも好ましい。また、２，３−アルキルスルフェート、例えば米国特許第3 234 158号明細書及び米国特許第5 075 041号明細書に従い製造される２，３−アルキルスルフェートも好適な陰イオン性界面活性剤である。１〜６モルのエチレンオキシドでエトキシル化された直鎖状または分枝状アルコールの硫酸モノエステル、例えば平均して３．５モルのエチレンオキシド（ＥＯ）を有する２−メチル分枝Ｃ9〜Ｃ11アルコールまたは１〜４個のＥＯを有するＣ12〜Ｃ18脂肪アルコールの硫酸モノエステルも好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における免疫複合体形成を阻害するための医用薬剤の製造におけるポリペプチドの使用であって、該ポリペプチドがアミノ酸配列
2009507077.tif 000001
を含み、Xaa1は任意のアミノ酸であり、Xaa2はArg、Trp、5-HTP、TyrまたはPheであり、Xaa3は任意のアミノ酸であり、かつnは0、1、2、3、4または5である、使用。
【請求項２】
ポリペプチドが末端安定化基（terminal-stabilizing group）を該ポリペプチドのアミノ末端に含み、該末端安定化基がアミノ酸配列Xaa-Pro-Proを有するトリペプチドであって、Xaaは任意のアミノ酸である、請求項1記載の使用。
【請求項３】
XaaがAlaである、請求項2記載の使用。
【請求項４】
ポリペプチドが約10〜約50アミノ酸の長さを有する、請求項1記載の使用。
【請求項５】
ポリペプチドがアミノ酸配列
2009507077.tif 000002
を含む、請求項1記載の使用。
【請求項６】
ポリペプチドがアミノ酸配列
2009507077.tif 000003
を含む、請求項1記載の使用。
【請求項７】
アミノ酸配列が
2009507077.tif 000004
からなり、Xaa1は任意のアミノ酸であり、Xaa2はArg、Trp、5-HTP、TyrまたはPheであり、Xaa3は任意のアミノ酸であり、かつnは0、1、2、3、4または5である、精製されたポリペプチド。
【請求項８】
アミノ酸配列
2009507077.tif 000005
を含む、請求項7記載の精製されたポリペプチド。
【請求項９】
アミノ酸配列
2009507077.tif 000006
を含む、請求項7記載の精製されたポリペプチド。
【請求項１０】
精製されたポリペプチドを含む組成物であって、ポリペプチドがアミノ酸配列
2009507077.tif 000007
を含み、Xaa1は任意のアミノ酸であり、Xaa2はArg、Trp、5-HTP、TyrまたはPheであり、Xaa3は任意のアミノ酸であり、かつnは0、1、2、3、4または5である組成物。
【請求項１１】
ポリペプチドがアミノ酸配列
2009507077.tif 000008
を含む、請求項10記載の組成物。
【請求項１２】
ポリペプチドがアミノ酸配列
2009507077.tif 000009
を含む、請求項10記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチルコバラミン、ヒドロキシコバラミン、およびシアノコバラミンの混合物の有効量と、薬学上許容可能な担体とを含んでなる、医薬組成物。
【請求項２】
前記組成物がゲル形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ゲルがカプセルに入れられたものである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が舌下トローチ剤の形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、粘膜、鼻内、または肺投与用のエアゾール化に適する溶液の形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物がリポソーム処方物の形態である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、粘膜または肺投与用のエアゾール化に適する微粒子の形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が錠剤の形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
予め選択した量の請求項７に記載の組成物を、予め決定した容量の流動性高圧ガスへ導入し、前記組成物のエアゾール化された量を生成させる手段を含んでなる、前記組成物のエアゾール化された用量を生成させる装置。
【請求項１０】
ビタミンB12欠損症に関連した疾患の治療または改善のための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ビタミンB12欠損症に関連した疾患が貧血である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記貧血が悪性貧血である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記貧血が、前記患者への薬物投与、クローン病、および火傷によって引き起こされるものである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
疾患もしくは症候群の治療または改善のための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物であって、前記疾患または症候群が、コバラミン吸収不良、神経障害、萎縮性胃炎、自己免疫疾患、および胃酸抑制薬またはビグアニドを用いる治療に関連した症状からなる群から選択されるものである、組成物。
【請求項１５】
前記神経障害が、アルツハイマー病、筋萎縮性側索硬化症、多発性硬化症、および運動失調からなる群から選択されるものである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
炎症性疾患の治療のための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記炎症性疾患が関節の炎症または関節炎である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
免疫グロブリンE産生減少のための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
請求項１に記載の医薬組成物を含んでなる、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  粗顔料、
（ｂ）  粗顔料（ａ）の量に基づいて、８〜１５重量％の、スルホ；ＳＯ３Ｒ１；アルカリ、アルカリ土類もしくはＮ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４スルホナト；ＳＯ２ＮＲ１Ｒ２；ＣＨ２ＮＲ１Ｒ２、フタルイミドメチル、Ｎ−ピラゾリルメチルまたはＮ−サッカリニルメチル（ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、他から互いに独立して、水素か、あるいはそれぞれ非置換またはヒドロキシおよび／もしくはハロゲンにより置換されたＣ１−Ｃ２４アルキル、Ｃ３−Ｃ２４シクロアルキル、Ｃ２−Ｃ２４アルケニル、Ｃ７−Ｃ２４アラルキル、またはＣ６−Ｃ２４アリールであり、それによってアルキルは、中断されていないか、または場合によりＯ、Ｎ（Ｃ１−Ｃ８アルキル）もしくはＮＨにより１〜１０回中断されていてもよく、そしてフタルイミドは非置換か、またはハロゲンもしくはニトロにより置換される）により置換された発色団、
（ｃ）  粗顔料（ａ）の量に基づいて、２０〜５５重量％の樹脂、
（ｄ）  場合により、（ａ）と（ｂ）の総重量に基づいて、２〜１８重量％の増量剤、ならびに
（ｅ）  場合により、粗顔料（ａ）の量に基づいて、１〜１０重量％の酸化防止剤を含む、さらなる成分
を含む組成物を一緒に粉砕する工程を含む（ここで、組成物は、粉砕の間、粉末または粒状で残存する）、顔料組成物の製造方法。
【請求項２】
（ａ）  組成物に基づいて、５５〜７５重量％の乾式粉砕された顔料、
（ｂ）  粗顔料（ａ）の量に基づいて、８〜１５重量％の、スルホ；ＳＯ３Ｒ１；アルカリ、アルカリ土類もしくはＮ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４スルホナト；ＳＯ２ＮＲ１Ｒ２；ＣＨ２ＮＲ１Ｒ２、フタルイミドメチル、Ｎ−ピラゾリルメチルまたはＮ−サッカリニルメチル（ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、他から互いに独立して、水素か、あるいはそれぞれ非置換またはヒドロキシおよび／もしくはハロゲンにより置換されたＣ１−Ｃ２４アルキル、Ｃ３−Ｃ２４シクロアルキル、Ｃ２−Ｃ２４アルケニル、Ｃ７−Ｃ２４アラルキル、またはＣ６−Ｃ２４アリールであり、それによってアルキルは、中断されていないか、または場合によりＯ、Ｎ（Ｃ１−Ｃ８アルキル）もしくはＮＨにより１〜１０回中断されていてもよく、そしてフタルイミドは非置換か、またはハロゲンもしくはニトロにより置換される）により置換された発色団、
（ｃ）  粗顔料（ａ）の量に基づいて、２０〜５５重量％の樹脂、
（ｄ）  場合により、（ａ）と（ｂ）の総重量に基づいて、２〜１８重量％の増量剤、ならびに
（ｅ）  場合により、粗顔料（ａ）の量に基づいて、１〜１０重量％の酸化防止剤を含む、さらなる成分
を含む粉末組成物または粒状組成物。
【請求項３】
場合により、請求項２記載の組成物に基づいて、０〜３００重量％の２０℃で固体である結合剤とともに、請求項２記載の組成物が、混練されるか、または押出される、顔料組成物の製造方法。
【請求項４】
（ａ）  分散体の総重量に基づいて、６〜２５重量％の乾式粉砕した顔料、
（ｂ）  粗顔料（ａ）の量に基づいて、８〜１５重量％の、スルホ；ＳＯ３Ｒ１；アルカリ、アルカリ土類もしくはＮ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４スルホナト；ＳＯ２ＮＲ１Ｒ２；ＣＨ２ＮＲ１Ｒ２、フタルイミドメチル、Ｎ−ピラゾリルメチルまたはＮ−サッカリニルメチル（ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、他から互いに独立して、水素か、あるいはそれぞれ非置換またはヒドロキシおよび／もしくはハロゲンにより置換されたＣ１−Ｃ２４アルキル、Ｃ３−Ｃ２４シクロアルキル、Ｃ２−Ｃ２４アルケニル、Ｃ７−Ｃ２４アラルキル、またはＣ６−Ｃ２４アリールであり、それによってアルキルは、中断されていないか、または場合によりＯ、Ｎ（Ｃ１−Ｃ８アルキル）もしくはＮＨにより１〜１０回中断されてもよく、そしてフタルイミドは非置換またはハロゲンもしくはニトロにより置換される）により置換された発色団、
（ｃ）  粗顔料（ａ）の量に基づいて、２０〜５５重量％の樹脂、
（ｄ）  場合により、（ａ）と（ｂ）の総重量に基づいて、２〜１８重量％の増量剤、
（ｅ）  場合により、粗顔料（ａ）の量に基づいて、１〜１０重量％の酸化防止剤を含む、さらなる成分、ならびに
（ｆ）  顔料（ａ）の重量に基づいて、１００〜６００重量％の芳香族炭化水素または芳香族炭化水素の混合物を含む液体
を含む顔料分散体。
【請求項５】
刊行物グラビアまたは包装の印刷用インクの製造のための、請求項２記載の組成物の使用。
【請求項６】
刊行物グラビアまたは包装の印刷用インクの製造のための、請求項４記載の顔料分散体の使用。
【請求項７】
顔料が、フタロシアニン、ジオキサジンまたはカーボンブラックである、請求項１または３記載の方法、請求項２記載の組成物、請求項５または６記載の使用、あるいは請求項４記載の顔料分散体。
【請求項８】
顔料が、カラーインデックスピグメントブルー１５：１、１５：３、１５：６もしくは１６、ピグメントグリーン７、３６もしくは３７、ピグメントバイオレット２３もしくは３７またはピグメントブラック６、７もしくは８である、請求項７記載の方法、使用または顔料分散体。
【請求項９】
顔料が、アゾ顔料である、請求項１または３記載の方法、請求項２記載の組成物、請求項５または６記載の使用、あるいは請求項４記載の顔料分散体。
【請求項１０】
顔料が、ピグメントイエロー１２、ピグメントイエロー１３、ピグメントレッド４８：１、ピグメントレッド４８：２、ピグメントレッド４８：３、ピグメントレッド４８：４、ピグメントレッド５２：２、ピグメントレッド５３：１、ピグメントレッド５７またはピグメントレッド５７：１である、請求項７記載の方法、使用または顔料分散体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非経口投与に適切な、トロンビンインヒビターの、無水アルコールを実質的に含まず、そして４．５〜５．５の間のｐＨを有する、水性の安定な滅菌薬学的組成物であって、溶液中に：
ａ．０．１〜１０ｍｇ／ｍＬの１−［５−（アミノイミノメチル）アミノ］−１−オキソ−２−［［（１，２，３，４−テトラヒドロ−３−メチル−８−キノリニル）スルホニル］アミノ］ペンチル］−４−メチル−２−ピペリジンカルボン酸水和物（アルガトロバン）；および
ｂ．該アルガトロバンを可溶化するための酸、を含む、薬学的組成物。
【請求項２】
さらに：
ｃ．緩衝剤を含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
さらに：
ｄ．浸透圧調整剤を含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記酸が、リン酸、酢酸、酒石酸、クエン酸、ギ酸、リンゴ酸および塩酸の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記緩衝剤が、酢酸塩、グルタミン酸塩、クエン酸塩、酒石酸、安息香酸塩、乳酸塩、リンゴ酸塩、グルコン酸塩、リン酸塩およびグリシンの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記浸透圧調整剤が、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化カリウム、デキストロースおよび乳酸ナトリウムの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記組成物が、熱滅菌された容器中に提供される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記熱滅菌された容器が、バイアル、アンプル、シリンジ、注入バッグまたはボトルである、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
非経口投与に適切な、トロンビンインヒビターの、無水アルコールを実質的に含まず、かつ糖類を実質的に含まない、水性の安定な滅菌薬学的組成物であって、溶液中に：
ａ．０．５〜１０ｍｇ／ｍＬの１−［５−（アミノイミノメチル）アミノ］−１−オキソ−２−［［（１，２，３，４−テトラヒドロ−３−メチル−８−キノリニル）スルホニル］アミノ］ペンチル］−４−メチル−２−ピペリジンカルボン酸水和物（アルガトロバン）；
ｂ．該アルガトロバンを可溶化するための０．０１〜３Ｎの酸；
ｃ．溶液のｐＨを約４．５〜５．５に維持するための緩衝剤；および
ｄ．１〜１００ｍｇ／ｍｌの浸透圧調整剤、を含む、薬学的組成物。
【請求項１０】
１ｍＬあたり、
ａ．１〜１０ｍｇ／ｍＬの１−［５−（アミノイミノメチル）アミノ］−１−オキソ−２−［［（１，２，３，４−テトラヒドロ−３−メチル−８−キノリニル）スルホニル］アミノ］ペンチル］−４−メチル−２−ピペリジンカルボン酸水和物（アルガトロバン）；
ｂ．該アルガトロバンを可溶化するための０．５〜６ｍｇの酢酸；および
ｃ．１〜１００ｍｇのＮａＣｌ浸透圧調整剤、を含む、薬学的組成物。
【請求項１１】
非経口投与に適切な、トロンビンインヒビターの、無水アルコールを実質的に含まず、そして３．５〜８．５の間のｐＨを有する、水性の安定な滅菌薬学的組成物を調製する方法であって：
ａ．０．５〜１０ｍｇ／ｍＬの１−［５−［（アミノイミノメチル］アミノ］−１−オキソ−２−［［（１，２，３，４−テトラヒドロ−３−メチル−８−キノリニル）スルホニル］アミノ］ペンチル］−４−メチル−２−ピペリジンカルボン酸水和物（アルガトロバン）；および
ｂ．該アルガトロバンを可溶化するための酸、を含む水溶液を、シールされた容器中に形成する工程、および
該組成物を滅菌するのに十分な時間の間オートクレーブ処理する工程、を包含する、方法。
【請求項１２】
前記溶液がさらに：
ｃ．緩衝剤およびｄ）浸透圧調整剤を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶液が：
ａ．０．５〜１０ｍｇ／ｍＬの１−［５−（アミノイミノメチル）アミノ］−１−オキソ−２−［［（１，２，３，４−テトラヒドロ−３−メチル−８−キノリニル）スルホニル］アミノ］ペンチル］−４−メチル−２−ピペリジンカルボン酸水和物（アルガトロバン）；
ｂ．該アルガトロバンを可溶化するための０．０１〜３Ｎの酸；
ｃ．溶液を約４．５〜５．５のｐＨに維持するための緩衝剤；および
ｄ．１〜１００ｍｇ／ｍｌの浸透圧調整剤、を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
オートクレーブ処理が、１１５〜１３０℃の範囲の温度で、５〜４０分の範囲の時間実施される、請求項１１または１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調節性T細胞の免疫抑制活性を低減又は阻害する方法であって、前記調節性T細胞を、このような抑制活性の低減又は阻害のために十分な時間、免疫調節性化合物と接触させることを含む、前記方法。
【請求項２】
対象において免疫原による免疫応答の増強を誘発する方法であって、前記対象に対して免疫原を導入する前に、前記対象に免疫調節性化合物を投与することを含む、前記方法。
【請求項３】
前記免疫調節性化合物が、免疫原の導入の約10日〜約12時間前に投与される、請求項2記載の方法。
【請求項４】
対象における癌ワクチンに対する免疫応答を増強する方法であって、前記対象に対する前記ワクチンの投与の前に、前記対象に免疫調節性化合物を投与することを含む、前記方法。
【請求項５】
前記免疫調節性化合物が、前記ワクチンの投与の約10日〜約12時間前に投与される、請求項14記載の方法。
【請求項６】
対象において感染症に対するワクチンへの免疫応答を増強する方法であって、前記対象に対するワクチンの投与の前に、前記対象に免疫調節性化合物を投与することを含む、前記方法。
【請求項７】
前記免疫調節性化合物が、前記ワクチンの投与の約10日〜約12時間前に投与される、請求項6記載の方法。
【請求項８】
対象においてアレルゲンによるアレルギー反応の減少を誘発する方法であって、アレルゲンに対する前記対象の曝露の前に、前記患者に免疫調節性化合物を投与することを含む、前記方法。
【請求項９】
前記免疫調節性化合物が、アレルゲンに対する前記対象の曝露の約10日〜約12時間前に投与される、請求項8記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）０.１〜２０重量％の１種もしくはそれ以上のスルホニル尿素除草剤、
（ｂ）０〜４０重量％の１種もしくはそれ以上のスルホニル尿素除草剤以外の生物学的活性剤、
（ｃ）０.１〜２０重量％の１種もしくはそれ以上のリグノスルホネート、
（ｄ）４０〜９９.８重量％の１種もしくはそれ以上のＣ1〜Ｃ4アルカノールの脂肪酸エステル、および
（ｅ）０〜５０重量％の１種もしくはそれ以上の追加的配合成分
を含んでなる単一の液相除草剤組成物。
【請求項２】
成分（ａ）がニコスルフロンおよびリムスルフロン、ならびにそれらの塩から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分（ｃ）がリグノスルホン酸ナトリウムを含んでなる請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
成分（ｄ）が１種もしくはそれ以上の脂肪酸のメチルエステルを含んでなる請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
成分（ｅ）がポリエトキシル化ソルビタンエステル界面活性剤およびポリエトキシル化ソルビトールエステル界面活性剤の両方を含んでなる請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
成分（ｅ）がクレーを含んでなる請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
成分（ｃ）が組成物の０.１〜１０重量％であり、成分（ｅ）が組成物の０〜２０重量％である請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式１で表される化合物。
2009507028.tif 000001
（式中、R1は、炭素数8〜27であり、OY3基を有する直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルキレン基であり；
Y1、Y2及びY3は、H又はヒドロキシ保護基から独立して選ばれる。）
【請求項２】
下式1A、1B又は1Cを有する請求項１に記載の化合物。
2009507028.tif 000002
（式中、X1、X2、X3及びX4は、H又は炭素数1〜4の直鎖又は分岐鎖のアルキル基から独立して選ばれ；
Y1、Y2及びY3は、H又はヒドロキシ保護基から独立して選ばれ；
14位と20位の炭素原子は、式1A及び式1Bの化合物において、独立して、R又はS配位のいずれかを有していてもよく；
13位、14位、17位及び20位の炭素原子は、式1Cの化合物において、独立して、R又はS配位のいずれかであってもよい。）
【請求項３】
下式1C4を有する、請求項２に記載の化合物。
2009507028.tif 000003
【請求項４】
請求項１に記載の化合物及び医薬的に許容可能なキャリヤーを含む医薬製剤。
【請求項５】
生物学的疾患を治療するための医薬の製造のための、請求項１に記載の化合物の使用であって、前記生物学的疾患が、乾癬；白血病；大腸癌；乳癌；前立腺癌；多発性硬化症；狼瘡；真性糖尿病；移植片対宿主反応；臓器移植拒絶；慢性関節リウマチ、喘息、湿疹、又は炎症性腸疾患から選ばれる炎症性疾患；皺、適正な皮膚硬さの欠如、適正な皮膚水分の欠如又は不十分な皮脂分泌から選ばれる皮膚状態；又は二次性副甲状腺機能亢進症から選択される使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持材料層とその上に設けられた複数の層を有する反射防止コーティングを具備したマイクロリソグラフィック投影露光装置の光学エレメントであって、
相互に直交する偏光状態（４２ｐ，４２ｓ）に対する前記反射防止コーティングの透過係数は互いに０°から７０°までの入射角度範囲にわたって１％を超えない範囲にあり、且つ前記層のいずれもが前記反射防止コーティングが対応する動作波長に対して１．３５より小さい屈折率を有していないこと、
を特徴とする光学エレメント。
【請求項２】
前記反射防止コーティングは６つの層を有し、前記支持材料層から数えて第１、第３、および第５層は前記支持材料より高い屈折率を有し、かつ第２、第４、および第６層が前記支持材料層より低い屈折率を有すること、および前記のより高い屈折率は１．６０と１．９２の間にあり、かつ前記のより低い屈折率は１．３７と１．４４の間にあることを特徴とする前記請求項１に記載の光学エレメント。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の光学エレメント（３６）を有するマイクロリソグラフィック投影露光装置であって、
前記投影露光装置は、強度分布を均質化するための手段（５０）を具備すること、
を特徴とするマイクロリソグラフィック投影露光装置。
【請求項４】
前記強度分布を均質化するための手段は、局所的に変化するグレイ値を伴うグレイ・フィルタを具備することを特徴とする前記請求項３に記載の投影露光装置。
【請求項５】
前記グレイ・フィルタは、局所的に変化する透過率を伴う透過性光学エレメントであることを特徴とする前記請求項４に記載の投影露光装置。
【請求項６】
前記グレイ・フィルタは、局所的に変化する反射率を伴う反射性光学エレメントであることを特徴とする、前記請求項４に記載の投影露光装置。
【請求項７】
前記グレイ・フィルタは、通過する投影光の位相分布に影響を与えないことを特徴とする前記請求項４乃至６のいずれか１項に記載の投影露光装置。
【請求項８】
前記強度分布を均質化するための手段は、前記投影露光装置の照明システム内に配置される調整可能な開口エレメントを具備することを特徴とする、前記請求項３乃至７のいずれか１項に記載の投影露光装置。
【請求項９】
前記強度分布を均質化するための手段は、視野または瞳平面の内または近傍に配置されることを特徴とする、前記請求項３乃至８のいずれか１項に記載の投影露光装置。
【請求項１０】
前記コーティングは、直交する偏光状態の間においてλ／１０より小さい位相差を生成するように構成され、且つ上記λは前記投影露光装置内に使用される前記投影光の波長であることを特徴とする前記請求項３乃至９のいずれか１項に記載の投影露光装置。
【請求項１１】
前記手段は、局所的かつ非軸対称の表面ひずみを包含することを特徴とする、前記請求項１０に記載の投影露光装置。
【請求項１２】
前記手段は、１つまたは複数のコーティングに起因する前記強度分布内の変動だけを均質化するように構成されることを特徴とする前記請求項１０に記載の投影露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートスプレッダとはんだプリフォームとの上のはんだ堆積を制御する方法であって、
ａ）ヒートスプレッダに有効量の取付けフラックスを塗布する工程、
ｂ）有効量の取付けフラックスを含む前記ヒートスプレッダ上にプリフォームを配置する工程、
ｃ）有効量の仕上げフラックスを前記プリフォーム上に塗布する工程、
ｄ）前記ヒートスプレッダ、はんだ、フラックスおよびプリフォームを加熱リフロー条件に曝し、はんだ堆積を形成する工程、
ｅ）前記ヒートスプレッダおよびはんだ堆積を洗浄する工程、および
ｆ）前記プリフォームを平坦化する工程
を含む方法。
【請求項２】
ヒートスプレッダとはんだプリフォームとの上のはんだ堆積を制御する方法であって、
ａ）ヒートスプレッダに有効量の取付けフラックスを塗布する工程、
ｂ）有効量の取付けフラックスを含むヒートスプレッダ上にプリフォームを配置する工程、
ｃ）前記ヒートスプレッダ、フラックスおよびプリフォームを加熱リフロー条件に曝し、はんだ堆積を形成する工程、
ｄ）有効量の仕上げフラックスを前記はんだ堆積に塗布し、前記取付けフラックスにより残された残渣を可溶化する工程、
ｅ）前記ヒートスプレッダ、仕上げフラックスおよびはんだ堆積を加熱リフロー条件に曝す工程、
ｆ）前記ヒートスプレッダおよびはんだ堆積を洗浄する工程および
ｇ）前記プリフォームを平坦化する工程
を含む方法。
【請求項３】
ヒートスプレッダとはんだプリフォームとの上のはんだ堆積を制御する方法であって、
ａ）ヒートスプレッダの第１面に有効量の取付けフラックスを塗布する工程、
ｂ）有効量の取付けフラックスを含むヒートスプレッダ上にプリフォームを配置する工程、
ｃ）前記ヒートスプレッダ、フラックスおよびプリフォームを加熱リフロー条件に曝し、はんだ堆積を形成する工程、
ｄ）有効量の仕上げフラックスを前記はんだ堆積に塗布し、前記取付けフラックスにより残された残渣を可溶化する工程、
ｅ）前記ヒートスプレッダ、仕上げフラックスおよびはんだ堆積を加熱リフロー条件に曝す工程、
ｆ）前記ヒートスプレッダおよびはんだ堆積を洗浄する工程、
ｇ）前記プリフォームを平坦化する工程、
ｈ）有効量の取付けフラックスをヒートスプレッダの第２面に塗布する工程、
ｉ）有効量の取付けフラックスを含むヒートスプレッダ上にプリフォームを配置する工程、
ｊ）前記ヒートスプレッダ、フラックスおよびプリフォームを加熱リフロー条件に曝し、はんだ堆積を形成する工程、
ｋ）有効量の仕上げフラックスを前記はんだ堆積に塗布し、前記取付けフラックスにより残された残渣を可溶化する工程、
ｌ）前記ヒートスプレッダ、仕上げフラックスおよびはんだ堆積を加熱リフロー条件に曝す工程、
ｍ）前記ヒートスプレッダおよびはんだ堆積を洗浄する工程および
ｎ）前記プリフォームを平坦化する工程
を含む方法。
【請求項４】
ヒートスプレッダおよびはんだプリフォーム上へのはんだ堆積を制御する方法であって、
ａ）ヒートスプレッダの第１面に有効量の取付けフラックスを塗布する工程、
ｂ）有効量の取付けフラックスを含むヒートスプレッダ上にプリフォームを配置する工程、
ｃ）有効量の仕上げフラックスを前記プリフォーム上に塗布する工程、
ｄ）前記ヒートスプレッダ、はんだ、フラックスおよびプリフォームを加熱リフロー条件に曝し、はんだ堆積を形成する工程、
ｅ）前記ヒートスプレッダおよびはんだ堆積を洗浄する工程。
ｆ）前記プリフォームを平坦化する工程、
ｇ）有効量の取付けフラックスをヒートスプレッダの第２面に塗布する工程、
ｈ）有効量の取付けフラックスを含むヒートスプレッダ上にプリフォームを配置する工程、
ｉ）有効量の仕上げフラックスを前記プリフォーム上に塗布する工程、
ｊ）前記ヒートスプレッダ、はんだ、フラックスおよびプリフォームを加熱リフロー条件に曝し、はんだ堆積を形成する工程、
ｋ）前記ヒートスプレッダおよびはんだ堆積を洗浄する工程および
ｌ）前記プリフォームを平坦化する工程
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に支持された微小電子機械（ＭＥＭ）スイッチであって、
前記基板内の１つの空洞（４０）と、
前記空洞（４０）の内部を自由に移動し、少なくとも１つの誘導要素（１７０，１９０）により作動される１つのスイッチング要素（１４０）と
を含み、第１の位置において前記スイッチング要素（１４０）は２つの導電要素（Ｍ＿１、Ｍ＿ｒ）を電気的に結合し、第２の位置において前記スイッチング要素は前記２つの導電要素（Ｍ＿１、Ｍ＿ｒ）を切り離し、前記スイッチング要素は非作動にされたとき重力により前記第１の位置から前記第２の位置へ落下する、ＭＥＭスイッチ。
【請求項２】
前記スイッチング要素（１４０）は導電性材料で作られる、請求項１に記載のＭＥＭスイッチ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの誘導要素（１７０、１９０）は磁性材料で作られる、請求項１に記載のＭＥＭスイッチ。
【請求項４】
前記スイッチング要素（１４０）は、エネルギーを断たれたとき重力により前記第２の位置に落下する、請求項３に記載のＭＥＭスイッチ。
【請求項５】
前記誘導要素は、磁心（１８０、２００）に結合したコイルを備える、請求項１に記載のＭＥＭスイッチ。
【請求項６】
前記コイルに加えられる電流は、前記スイッチング要素及び前記磁心に対して磁場を誘導し、前記スイッチング要素を前記磁心に引き寄せ、前記スイッチング要素は前記導電要素を短絡し、前記ＭＥＭスイッチを閉じる、請求項５に記載のＭＥＭスイッチ。
【請求項７】
前記電流が停止されるとき、前記磁場は消え、前記スイッチング要素は重力により前記空洞の前記底に落ち戻り、前記ＭＥＭスイッチを開く、請求項６に記載のＭＥＭスイッチ。
【請求項８】
前記２つの導電要素は前記空洞の上に配置され、それらの間隔はスイッチング要素に適合される、請求項１に記載のＭＥＭスイッチ。
【請求項９】
前記空洞内を移動する前記スイッチング要素は、上部及び下部の誘導要素により導かれる、請求項１に記載のＭＥＭスイッチ。
【請求項１０】
前記誘導要素は、Ｎが１に等しいか又はそれ以上であるとして、Ｎ巻きを有する金属コイルであり、該金属コイルの内部には磁心が存在する、請求項１に記載のＭＥＭスイッチ。
【請求項１１】
基板上に微小電子機械（ＭＥＭ）スイッチを形成する方法であって、
前記基板の上に可動の磁心を囲む誘導コイルを形成するステップと、
前記基板内に、前記磁心に実質的に適合させた開口を有する微小空洞をエッチング形成するステップと、
前記微小空洞内を自由に移動する前記可動磁心を含んだ磁気スイッチング要素を形成ステップと
を含み、前記磁気スイッチング要素は前記誘導コイルにより作動されるとき第１の位置に移動して２つの配線を短絡し、前記誘導コイルが非作動にされたとき第２の位置に移動して前記２つの短絡された配線を開き、前記スイッチング要素は非作動にされたとき重力により前記第１の位置から前記第２の位置へ落下する、方法。
【請求項１２】
前記微小空洞を前記形成するステップは、初めにエッチング停止層を堆積させパターン付けするステップと、次ぎに前記基板の内部に前記微小空洞をエッチング形成し、前記エッチング停止層で停止するステップとを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記磁気スイッチング要素を前記微小空洞内部に前記形成するステップは、
前記微小空洞の側壁上に、前記自由移動スイッチング要素と前記微小空洞の前記側壁との間の許容差により決められる厚さまで、犠牲材料を共形的に堆積させるステップと、
前記微小空洞内に導電材料を堆積させるステップと、
前記微小空洞を埋めるところまで平坦化して戻すステップと、
前記導電材料を、前記微小空洞の高さの所定のレベルまで窪ませるステップと、
前記微小空洞を、犠牲材料で前記微小空洞の上部まで再充填するステップと、
前記犠牲材料を選択的に除去して前記導電材料を前記側壁から自由にするステップと
を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記微小空洞内に導電材料を堆積させ、次いで平坦化し、前記微小空洞の所定の高さまで充填された前記微小空洞を残すステップと、
前記微小空洞を犠牲材料で完全に充填するステップと
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記微小空洞の上部から前記犠牲材料を選択的に除去するステップと、
相互接続配線を形成し、その上に絶縁材料を堆積させるステップと
をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記微小空洞に達する開口をパターン付けしエッチングするステップと、
前記微小空洞の前記上部及び前記側壁から前記犠牲材料を選択的に除去するステップと
をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記相互接続配線は相互に間隔を空けられた配線セグメントを含むようにパターン付けされ、前記間隔は前記スイッチング移動要素に実質的に適合され、前記誘導コイルが、それぞれ作動及び非作動にされるとき、前記自由移動スイッチング要素が前記配線セグメントを短絡する及び開くことを可能にする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記微小空洞の上部表面を封入するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記誘導要素を作動及び非作動にするステップは、前記コイルに電流を印加することにより達成され、この電流が前記スイッチング要素及び前記磁心の上に磁場を誘起し、前記スイッチング要素を前記磁心の方向に引き寄せ、前記スイッチング要素は前記導電要素を短絡し、前記ＭＥＭスイッチを閉じる、請求項１７に記載の方法。
記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフレームを備え、
前記第１のフレームは複数の区画を有しており、
各区画は電池を保持するように寸法決めされかつ構成され、
各区画は、その内側に電池を着脱自在に保持するための手段を有していることを特徴とする電池を保持しかつ分配するための装置。
【請求項２】
前記区画は、平行に並ぶように方向付けられた電池を保持するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電池を保持し分配するための装置。
【請求項３】
前記手段は、前記区画の各開放端に突出する動き止めを有しており、
前記動き止めは、前記開放端から弾性的に変位可能であって前記電池の前記開放端を介した前記区画からの取り出しを可能にしていることを特徴とする請求項１に記載の電池を保持し分配するための装置。
【請求項４】
前記フレームが、発光性の合成樹脂から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電池を保持し分配するための装置。
【請求項５】
蓋を有した容器を更に備え、
前記容器は、前記区画の一つの内側に嵌合するように寸法決めされていることを特徴とする請求項１に記載の電池を保持し分配するための装置。
【請求項６】
前記区画は、前記区画の内側にある電池の底部を露出させるための開口を具備した底壁を有していることを特徴とする請求項１に記載の電池を保持し分配するための装置。
【請求項７】
前記区画は、その側壁を貫通する少なくとも１つの開口を有していることを特徴とする請求項１に記載の電池を保持し分配するための装置。
【請求項８】
前記フレームは、ユーザの手で保持されるように引き伸ばされて寸法決めされていることを特徴とする請求項１に記載の電池を保持し分配するための装置。
【請求項９】
前記区画の両端は開放しているとともに電池が通過するように寸法決めされており、
前記手段は各端の近傍において前記区画の内側に突出する動き止めから構成され、
前記電池は前記動き止めによって前記区画内に保持されることを特徴とする請求項１に記載の電池を保持し分配するための装置。
【請求項１０】
前記区画の少なくとも１つが蓋を有していることを特徴とする請求項１に記載の電池を保持し分配するための装置。
【請求項１１】
前記区画は、様々なサイズの電池のひとまとまりを収容するために様々なサイズから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電池を保持し分配するための装置。
【請求項１２】
前記区画はそれぞれ、前記区画の内側に嵌合している電池の突出している電極を収容するための開口を具備した底部を有していることを特徴とする請求項１に記載の電池を保持し分配するための装置。
【請求項１３】
前記区画はそれぞれ、その内側に保持されている電池の外側輪郭と実質的に平行な輪郭を具備した外側に湾曲する側壁を有していることを特徴とする請求項１に記載の電池を保持し分配するための装置。
【請求項１４】
前記外側に湾曲する側壁が開口を具備しており、
ユーザの指は、前記区画の内側にある電池に前記開口を介して接触することができることを特徴とする請求項１３に記載の電池を保持し分配するための装置。
【請求項１５】
第２のフレームを更に備え、
前記第２のフレームは複数の区画を有し、
前記区画はそれぞれ、電池を保持するように寸法決めされかつ構成され、
前記区画はそれぞれ、その内側に前記電池を着脱自在に保持するための手段を具備し、  前記第１のフレームおよび前記第２のフレームが、着脱自在に相互接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電池を保持し分配するための装置。
【請求項１６】
前記第１のフレーム上の第１の係合手段と、
前記第２のフレーム上の第２の係合手段と、を備え、
前記第１および第２の係合手段は、前記第１のフレームを前記第２のフレームに着脱自在に接続されることを特徴とする請求項１５に記載の電池を保持して分配するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光源（１０）と、少なくとも第２の光源（２４）と、一体に構成された透明な成形部（２）とを備えた車両ヘッドライト（１）、より詳細には自動車ヘッドライト（１）であって、前記成形部（２）は前記第１の光源（１０）によって発光される光の配向のための第１の光学構造（３）を備えるとともに、前記第２の光源（２４）によって発光される光の配向のための少なくとも第２の光学構造（４）を備え、前記第１の光学構造（３）と前記第２の光学構造（４）はそれぞれ、それぞれが２つの垂直方向に、少なくとも０．５センチメートル、より詳細には１センチメートルの範囲を有する連続して湾曲する面又は連続湾曲面を備えることを特徴とする車両ヘッドライト（１）。
【請求項２】
前記第１の光源（１０）は、ガス放電灯又は白熱灯などのランプを備えるか、ガス放電灯又は白熱灯のようなランプとして構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両ヘッドライト（１）。
【請求項３】
前記第１の光源（１０）は前記第１の光学構造（３）と協働して、ディップ・ビーム・ライト、全ビーム・ライト、又はフォッグ・ライトを形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両ヘッドライト（１）。
【請求項４】
前記第２の光源（２４）は、半導体発光素子、より詳細にはＬＥＤである、又は半導体発光素子、より詳細にはＬＥＤを備えていることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の車両ヘッドライト（１）。
【請求項５】
前記車両ヘッドライト（１）は少なくとも第３の光源（３）を備えており、前記成形部（２）は前記第３の光源（２５）によって発光される光の配向のための少なくとも第３の光学構造（５）を有することを特徴とする前記請求項のいずれか１項に記載の車両ヘッドライト（１）。
【請求項６】
前記第１の光学構造（３）、前記第２の光学構造（４）及び／又は前記第３の光学構造（５）、及び／又は別の光学構造（６、７、８）がブランク・プレスされていることを特徴とする前記請求項のいずれか１項に記載の車両ヘッドライト（１）。
【請求項７】
前記成形部（２）は、より詳細には両側でブランク・プレスされていることを特徴とする前記請求項のいずれか１項に記載の車両ヘッドライト（１）。
【請求項８】
明暗境界部（４０）は、前記第１の光学構造（３）により像が形成されることを特徴とする前記請求項のいずれか１項に記載の車両ヘッドライト（１）。
【請求項９】
前記車両ヘッドライト（１）は光シールド（１４）を備えており、前記光シールド（１４）の縁部（１３）が、前記第１の光学構造（３）により、明暗境界部（４０）として像が形成されることを特徴とする前記請求項のいずれか１項に記載の車両ヘッドライト（１）。
【請求項１０】
前記第２の光源（２４）からの光は前記第１の光学構造（３）を実質的に通過せず、前記第１の光源（１０）からの光は前記第２の光学構造（４）を実質的に通過しないことを特徴とする前記請求項のいずれか１項に記載の車両ヘッドライト（１）。
【請求項１１】
第１の光源（１０）と、少なくとも第２の光源（２４）と、一体に構成された透明な成形部（２）とを備えた車両ヘッドライト（１）、より詳細には自動車ヘッドライト（１）であって、前記成形部（２）は前記第１の光源（１０）によって発光される光の配向のための第１の凸状レンズ（３）を備えるとともに、前記第２の光源（２４）によって発光される光の配向のための少なくとも第２の凸状又は凹状レンズ（４）を備え、前記第１の光源（１０）によって発光され、前記透明な成形部（２）を通過する前記光のほとんどが前記第１の凸状レンズ（３）から出ることを特徴とする車両ヘッドライト（１）。
【請求項１２】
前記第２の光源（２４）によって発光され、前記透明な成形部（２）を通過する前記光のほとんどが前記第２の凸状レンズ（４）から出ることを特徴とする請求項１１に記載の車両ヘッドライト（１）。
【請求項１３】
第１の光源（１０）と、少なくとも第２の光源（２４）と、光シールド（１４）と、一体に構成された透明な成形部（２）とを備えた車両ヘッドライト（１）、より詳細には自動車ヘッドライト（１）であって、前記成形部（２）は、前記第１の光源（１０）によって発光される光に対して明暗境界部（４０）として前記光シールド（１４）の縁部（１３）の像を形成させる第１の光学構造（３）と、前記第２の光源（２４）によって発光された光の配向のための少なくとも第２の光学構造（４）を備えていることを特徴とする車両ヘッドライト（１）。
【請求項１４】
請求項１３に記載の車両ヘッドライト（１）を有することを特徴とする自動車（１００）。
【請求項１５】
前記明暗境界部（４０）は、前記自動車が通る道路の上に像が形成されることを特徴と
する請求項１４に記載の自動車（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモートサーバにおいて照明システムに関するデータを受信することと，
前記リモートサーバにおいて，所望の照明効果に関する，受信した前記照明システムのデータに従って適応化された照明設定情報を生成することと，
生成された前記照明設定情報を，前記リモートサーバから前記照明システムへと送ることとを含む，所望の照明効果を作り出すように照明システムを制御するための照明設定情報を提供するための方法。
【請求項２】
前記照明システムのデータが，照明システムのセットアップ，照明システムの環境，及び利用者の嗜好の中の少なくとも一つである，請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記照明システムのデータは，前記リモートサーバに接続されたデータベースに記憶される，請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記照明システムのデータは，前記照明システム及びリモート機器の一つから，通信ネットワークを介して前記リモートサーバ又は前記データベースへと送られる，請求項１ないし３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記照明システムへダウンロードされた前記照明設定情報によって作り出された前記照明効果を，利用者が下見することが出来，
利用者が前記照明設定情報を承認するか又は否認することを許容することによって，承認するか否認するかという前記利用者の嗜好が記録される，請求項２に記載の方法。
【請求項６】
ダウンロードされた前記照明設定情報を利用者が手動で調節するのを許容することによって，この手動調節が前記利用者の嗜好として記録される，請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記照明システムは複数の光源，好ましくは複数の照明用ダイオード光源を有する，請求項１に記載の方法。
【請求項８】
照明設定情報が生成され，プリセットされた予定表に従って前記照明システムへと送られる，請求項１に記載の方法。
【請求項９】
所望の照明効果に対する利用者から受信されたリクエストに基づいて，前記照明設定情報が生成される，請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記照明設定情報は，以前に受信した照明設定情報に基づいて生成され，この以前に受信した照明設定情報は前記所望の照明効果に関しているが，しかし異なる照明システムデータに従って適応化されている，請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
照明システムに関するデータを受信する手段と，
所望の照明効果に関し，受信した前記照明システムのデータに従って適応化された照明設定情報を生成する手段と，
生成された前記照明設定情報を前記照明システムへと送る手段とを有する，所望の照明効果を生成するように前記照明システムを制御するための前記照明設定情報を提供するリモートサーバ。
【請求項１２】
前記照明システムのデータを蓄積するデータベースを更に含む，請求項１１に記載のリモートサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
使用時に、時間飛行型質量分析計に組み込まれた場合に、前記前面電極の前記曲率半径が、前記前面電極と前記時間飛行型質量分析計でイオンを検出するための検出器との間の距離と略同等である、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のリフレクトロン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これらの遊離イオンは同一開始時間も同一運動エネルギも持たない。開始時間の広がりは、初期イオン化パルス機構の幅の関数である。これらのイオンの運動エネルギの広がりは、イオン化中に存在する経時変化する蒸発場のみならず、初期試料の形状からも生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
背面電極は、反射されるイオンの平均エネルギの少なくとも約１．０８倍の電位に維持することが好ましいが、他の電位も可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
リフレクトロン１は、広範囲の角度にわたってイオンのほぼ線形の空間角度集束を達成し、したがって、検出器上の像が試料のずっと大きい領域に対応するように、３次元原子プローブの倍率を低減することができる。イオンがイオン源１０から放射される角度と、検出器１１上の位置との間の関係は実質的に線形である。これは、検出器１１によって生成される像が歪みなしに試料に対応することを意味する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
通常、メッシュは接地電位にあり、背面電極は通常、イオンの公称エネルギの約１．０８倍に等しい電位に維持される。これは、イオンがリフレクトロンの背面プレートの奥深くに侵入しすぎてそれと衝突することがないことを確実にする。実際、必要な電位の量は、装置の特定の構成により変化し、一定とすることができない。環状電極は、前面電極２および背面電極３の電位の間の中間電位に維持される。環状電極４の電位は、背面電極３に向かって増加する。環状電極４の電位は、リフレクトロン１の縁部に略放射状電界が維持されるように計算される。かくして環状電極は、球形の一部分を形成するだけであって完全な球形でない前面および背面電極２、３を補償する。