【手続補正書】
【提出日】平成22年12月29日(2010.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整理標準化データを取得する整理標準化データ取得部と、
取得した整理標準化データに記述されている特許（出願中のものも含む場合がある。以下同じ）に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出部と、
抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持部と、
標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、
技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、
各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出部と、
算出された陳腐化後コストを特許について全て合算して第一特許指標とする第一合算部と、
上場企業の株式データを蓄積した株式データ蓄積部と、
合算処理がなされる特許の権利者を抽出する権利者抽出部と、
抽出された権利者が上場企業であるか判断する判断部と、
判断結果が上場企業であるとの判断結果である場合に、その上場企業が権利者である第一特許指標を合算して第一企業別特許指標とする第二合算部と、
第一企業別特許指標をその企業の時価総額で割算し、得られる値を第二企業別特許指標として取得する割算部と、
その企業が属する競合企業グループの第二企業別特許指標全体中における第二企業別特許指標の占める位置を算出する第一位置算出部と、
を有する企業成長性予測指標算出装置。
【請求項２】
整理標準化データを取得する整理標準化データ取得部と、
取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出部と、
抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持部と、
標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、
技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、
各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出部と、
算出された陳腐化後コストを特許について全て合算して第一特許指標とする第一合算部と、
企業の売上高データを蓄積した売上高データ蓄積部と、
合算処理がなされる特許の権利者を抽出する権利者抽出部と、
その企業が権利者である第一特許指標を合算して第一企業別特許指標とする第三合算部と、
第一企業別特許指標をその企業の売上高で割算し、得られる値を第三企業別特許指標として取得する割算部と、
その企業が属する競合企業グループの第三企業別特許指標全体中における第三企業別特許指標の占める位置を算出する第二位置算出部と、
を有する企業成長性予測指標算出装置。
【請求項３】
整理標準化データ取得部に代えてまたはこれに加えて、
特許庁から代理人を介する場合を含めて各企業に対して送信されるデータの転送を受ける特許庁送信データ取得部を有し、
処理対象を整理標準化データに加えてまたはこれに代えて前記データとする請求項１または２に記載の企業成長性予測指標算出装置。
【請求項４】
標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、
技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、
上場企業の株式データを蓄積した株式データ蓄積部と、
を備えた企業成長性予測指標算出装置の動作方法であって、
整理標準化データを取得する整理標準化データ取得ステップと、
取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出ステップと、
抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持ステップと、
各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出ステップと、
算出された陳腐化後コストを特許について全て合算して第一特許指標とする第一合算ステップと、
合算処理がなされる特許の権利者を抽出する権利者抽出ステップと、
抽出された権利者が上場企業であるか判断する判断ステップと、
判断結果が上場企業であるとの判断結果である場合に、その上場企業が権利者である第一特許指標を合算して第一企業別特許指標とする第二合算ステップと、
第一企業別特許指標をその企業の時価総額で割算し、得られる値を第二企業別特許指標として取得する割算ステップと、
その企業が属する競合企業グループの第二企業別特許指標全体中における第二企業別特許指標の占める位置を算出する第一位置算出ステップと、
を有する企業成長性予測指標算出装置の動作方法。
【請求項５】
標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、
技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、
企業の売上高データを蓄積した売上高データ蓄積部と、
を備えた企業成長性予測指標算出装置の動作方法であって、
整理標準化データを取得する整理標準化データ取得ステップと、
取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出ステップと、
抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持ステップと、
各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出ステップと、
算出された陳腐化後コストを特許について全て合算して第一特許指標とする第一合算ステップと、
合算処理がなされる特許の権利者を抽出する権利者抽出ステップと、
その企業が権利者である第一特許指標を合算して第一企業別特許指標とする第三合算ステップと、
第一企業別特許指標をその企業の売上高で割算し、得られる値を第三企業別特許指標として取得する割算ステップと、
その企業が属する競合企業グループの第三企業別特許指標全体中における第三企業別特許指標の占める位置を算出する第二位置算出ステップと、
を有する企業成長性予測指標算出装置の動作方法。
【請求項６】
整理標準化データ取得ステップに代えてまたはこれに加えて、
特許庁から代理人を介する場合を含めて各企業に対して送信されるデータの転送を受ける特許庁送信データ取得ステップを有し、
処理対象を整理標準化データに加えてまたはこれに代えて前記データとする請求項４または５に記載の企業成長性予測指標算出装置の動作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許などの無形資産の重要性から、特許を評価する方法は以前から考えられてきた。特許文献１では特許庁が保有している審査経過情報等の各種情報から特許について特許力を算出するという発明がなされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような特許力算出を行うだけでは、特許についてそれぞれ評価することしかできず、企業ごとの経済的な合理性のあるまとまった指標として用いることができない。そこで、経済活動（特許権の持つ独占排他力）との因果関係を特定することが可能な評価手法に則り、企業の成長性を予測する指標を算出する装置を提案することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明においては、以下の企業成長性予測指標算出装置を提案する。なお、以下「特許」という記載については、出願中のものも含む場合がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第一の発明は、整理標準化データを取得する整理標準化データ取得部と、取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出部と、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持部と、標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出部と、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算して第一特許指標とする第一合算部と、上場企業の株式データを蓄積した株式データ蓄積部と、合算処理がなされる特許の権利者を抽出する権利者抽出部と、抽出された権利者が上場企業であるか判断する判断部と、判断結果が上場企業であるとの判断結果である場合に、その上場企業が権利者である第一特許指標を合算して第一企業別特許指標とする第二合算部と、第一企業別特許指標をその企業の時価総額で割算し、得られる値を第二企業別特許指標として取得する割算部と、その企業が属する競合企業グループの第二企業別特許指標全体中における第二企業別特許指標の占める位置を算出する第一位置算出部と、を有する企業成長性予測指標算出装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第二の発明は、整理標準化データを取得する整理標準化データ取得部と、取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出部と、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持部と、標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出部と、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算して第一特許指標とする第一合算部と、企業の売上高データを蓄積した売上高データ蓄積部と、合算処理がなされる特許の権利者を抽出する権利者抽出部と、その企業が権利者である第一特許指標を合算して第一企業別特許指標とする第三合算部と、第一企業別特許指標をその企業の売上高で割算し、得られる値を第三企業別特許指標として取得する割算部と、その企業が属する競合企業グループの第三企業別特許指標全体中における第三企業別特許指標の占める位置を算出する第二位置算出部と、を有する企業成長性予測指標算出装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第四の発明は、標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、上場企業の株式データを蓄積した株式データ蓄積部と、を備えた企業成長性予測指標算出装置の動作方法であって、整理標準化データを取得する整理標準化データ取得ステップと、取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出ステップと、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持ステップと、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出ステップと、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算して第一特許指標とする第一合算ステップと、合算処理がなされる特許の権利者を抽出する権利者抽出ステップと、抽出された権利者が上場企業であるか判断する判断ステップと、判断結果が上場企業であるとの判断結果である場合に、その上場企業が権利者である第一特許指標を合算して第一企業別特許指標とする第二合算ステップと、第一企業別特許指標をその企業の時価総額で割算し、得られる値を第二企業別特許指標として取得する割算ステップと、その企業が属する競合企業グループの第二企業別特許指標全体中における第二企業別特許指標の占める位置を算出する第一位置算出ステップと、を有する企業成長性予測指標算出装置の動作方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第五の発明は、標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、企業の売上高データを蓄積した売上高データ蓄積部と、を備えた企業成長性予測指標算出装置の動作方法であって、整理標準化データを取得する整理標準化データ取得ステップと、取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出ステップと、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持ステップと、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出ステップと、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算して第一特許指標とする第一合算ステップと、合算処理がなされる特許の権利者を抽出する権利者抽出ステップと、その企業が権利者である第一特許指標を合算して第一企業別特許指標とする第三合算ステップと、第一企業別特許指標をその企業の売上高で割算し、得られる値を第三企業別特許指標として取得する割算ステップと、その企業が属する競合企業グループの第三企業別特許指標全体中における第三企業別特許指標の占める位置を算出する第二位置算出ステップと、を有する企業成長性予測指標算出装置の動作方法である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
<実施形態１：概要>本実施形態の企業成長性予測指標算出装置は、まず整理標準化データから得られる第一特許指標を、権利者が上場企業であった場合にその企業が権利者となる特許全てについて合算して第一企業別特許指標とし、さらにその第一企業別特許指標をその企業の時価総額で割算して、企業の成長性を予測する第二企業別特許指標を算出する。そして、その企業が属する競合企業グループの第二企業別特許指標全体中で占める位置を算出する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
「項目内容抽出部」（０２０２）は、取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する機能を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、特許に対して取られた法律的手続とは、審査請求、閲覧請求、情報提供、拒絶査定不服審判、無効審判などのことである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せとは、例えば、特許に対して無効審判という法律的手続が取られた場合には、審判種別、審判最終処分種別、審決の決定記事の結論、などの標準項目名称の組合せである。この組合せにより、整理標準化データをパターンマッチング処理することにより無効審判という法律的手続を検索する。整理標準化データ中においては、無効審判という法律的手続を検索しその結果を知るためのデータが散在しているため、パターンマッチング処理をして項目内容等を抽出する必要がある。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
「検索結果保持部」（０２０３）は、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する機能を有する。つまり、図３を例にすると、項目内容として１１２  （全部無効（新無効））、０２  （請求不成立）、Ｙ（無効としない）を標準項目名称の組合せに関連づけて、手続日として２００４／０４／０１を同じく標準項目名称の組合せに関連づけて保持する。保持されている検索結果を参照すれば、特許に対して取られた法律的手続である無効審判の審判請求日、審判種別、審判最終処分種別、審決の決定記事の結論が分かる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
「陳腐化後コスト算出部」（０２０６）は、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日とこの特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する機能を有する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
まず、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得する方法を説明する。図４に示したように、コスト表保持部には、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せに応じた項目内容の組合せごとにコストが保持されている。そこで、抽出した項目内容の組合せによりコスト表を検索し、合致する組合せのコストを取得する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、陳腐化関数を利用して陳腐化後コストを算出する方法を図６を用いて説明する。まず、特許が属する技術分野を取得し、それに対応する陳腐化関数を取得する。そして、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日とを取得する。遡及出願の場合には出願日として原出願日を取得する設定であっても良い。その理由は、先述の通り、技術の陳腐化は権利が登録されたときから始まるのではなく、発明がなされたときをピークに始まるものであると考えるからである。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
「第一合算部」（０２０７）は、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算して第一特許指標とする機能を有する。これにより、１つの特許についての特許指標を算出することが可能である。一例として、ＹＫ値を第一特許指標として図７を用いて説明する。図１のα社、β社が権利者である各特許は、それぞれ第一特許指標（０７０１）として算出される。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
「権利者抽出部」（０２０９）は、算出された陳腐化後コストの合算処理がなされる特許の権利者を、整理標準化データから抽出する機能を有する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
「第二合算部」（０２１１）は、判断部（０２１０）での判断結果が上場企業であるとの判断結果である場合に、その上場企業が権利者である第一特許指標を合算して第一企業別特許指標とする機能を有する。図７を用いて説明すれば、各特許の第一特許指標（０７０１）は合算され、第一企業別特許指標（０７０２）となる。なお、第一企業特許指標はYK値に限定されず、例えば、出願人が特許の取得・維持に対してかけたコストを算出するといった観点から算出しても良い。出願人は、特許の取得・維持にかけるコスト以上の効果を期待してコストの投入を行っているものと考えられる。よって、出願人にとって価値の高い特許は早期審査請求や海外出願などを行うと考えられる。そこで、これらのアクションを評価するということである。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そしてＣＰＵ（０９０１）は、整理標準化データ取得プログラムを実行し、評価対象特許の整理標準化データを取得する。取得した整理標準化データはＲＡＭ（０９０２）の記憶データ領域に保持される。次に、ＣＰＵ（０９０１）は、項目内容抽出プログラムを実行し、ＲＯＭ（０９０３）等の記憶領域に保持されている例えば無効審判用のパターンファイルをＲＡＭ（０９０２）の記憶データ領域に読み込む。パターンファイルには、特許に対して取られた法律的手続き（ここでは無効審判）を示す標準項目名称の組合せが予め準備されている。そして、パターンファイルを利用したＣＰＵの演算によるパターンマッチング処理により、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを取得した整理標準化データから検索する。そして、ＣＰＵの検索処理結果に基づいて標準項目名称の組合せに対応する項目内容および手続日を抽出する。次に、ＣＰＵ（０９０１）は、検索結果保持プログラムを実行し、抽出した項目内容と手続日を標準項目名称の組合せと関連付けをして、ＲＡＭ（０９０２）の記憶データ領域に保持する。次に、ＣＰＵ（０９０１）は、陳腐化後コスト算出プログラムを実行する。このとき、ＣＰＵ（０９０１）は、ＲＯＭ（０９０３）等の記憶領域に保持されているコスト表、陳腐化関数をＲＡＭ（０９０２）の記憶データ領域に読み込む。そして、ＣＰＵの演算によってコスト表を検索することにより、記憶データ領域に保持されている検索結果に対応するコストを取得する。さらに、特許が属する技術分野に対応する陳腐化関数を用いたＣＰＵの演算処理によって陳腐化後コストを算出する。算出された陳腐化後コストはＲＡＭ（０９０２）の記憶データ領域に保持される。そして、評価対象特許に関して、その他の法律的手続き（例えば閲覧請求など）についても上記陳腐化後コストの算出処理、およびＲＡＭ（０９０２）の記憶データ領域への保持処理を繰返し実行する。そしてＣＰＵ（０９０１）は、第一合算プログラムを実行し、ＲＡＭ（０９０２）の記憶データ領域に保持されている各陳腐化後コストを特許について全て合算する。算出された合算値は、第一特許指標として、その特許を識別するためのＩＤと関連付けて、ＲＡＭ（０９０２）の記憶データ領域に保持される。次に、ＣＰＵ（０９０１）は、ＲＯＭ（０９０３）等の記憶領域に保持されている株式データをＲＡＭ（０９０２）の記憶データ領域に読み込む。そしてＣＰＵは権利者抽出プログラムを実行して整理標準化データから権利者を抽出し、判断プログラムを実行して、ＲＡＭ（０９０２）の記憶データ領域に読み込んだ株式データと照合し、上場企業であるかどうか論理演算によって判断する。上場企業であった場合は、ＣＰＵは整理標準化データを参照して、その上場企業の保有特許の識別ＩＤを取得する。そしてＣＰＵ（０９０１）は第二合算プログラムを実行して、その企業の保有特許の識別ＩＤをキーとして各特許の第一特許指標を取得する。そして取得した第一特許指標をＣＰＵの演算処理によって合算して第一企業別特許指標とする。算出された第一企業別特許指標は、ＲＡＭ（０９０２）の記憶データ領域に企業ＩＤと関連付けて保持される。さらに、ＣＰＵ（０９０１）は、割算プログラムを実行し、ＲＡＭ（０９０２）の記憶データ領域に保持されている第一企業別特許指標を株式データの上記企業ＩＤで識別される企業の時価総額で割算して第二企業別特許指標とする。算出された第二企業別特許指標は、ＲＡＭ（０９０２）の記憶データ領域に保持される。また、ＣＰＵは企業を分野ごとに分類したデータベースを参照し、上記企業と分野を同じくする他の企業を特定し、それら企業についても同様にして第二企業別特許指標を算出し、ＲＡＭ（０９０２）の記憶データ領域に保持する。最後に、ＣＰＵ（０９０１）は、第一位置算出プログラムを実行し、その企業が属する競合企業グループの第二企業別特許指標全体中における第二企業別特許指標の占める位置を算出する。算出された第二企業別特許指標や位置は、ＲＡＭ（０９０２）の記憶データ領域に保持され、入出力インタフェース（０９０４）を介してディスプレイに出力される。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
最初に、ステップＳ１００１において、整理標準化データを取得する。次に、ステップＳ１００２において、予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを検索する。次に、ステップＳ１００３において、整理標準化データから検索された標準項目名称の組合せに応じて項目内容をその手続日と関連づけて抽出する。次に、ステップＳ１００４において、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を標準項目名称の組合せに関連付けて保持する。次に、ステップＳ１００５において、コスト表を検索して項目名称の組合せに対応するコストを取得する。次に、ステップＳ１００６において、特許が属する技術分野に対応する陳腐化関数、算定基準日、手続日、出願日を取得する。次に、ステップＳ１００７において、取得したコスト、陳腐化関数、算定基準日、手続日、出願日を利用して陳腐化後コストを算出する。なお、図示していないが、例えば評価対象の特許出願に関してその他の法律的手続きが取られている場合には、それら他の法律的手続きに関しても上記同様の処理を行い陳腐化後コストを算出する。次に、ステップＳ１００８において、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算して第一特許指標として保持する。次に、ステップＳ１００９において、整理標準化データから特許の権利者を抽出する。次に、ステップＳ１０１０において、ステップＳ１００９で抽出した権利者が上場企業であるかどうかを株式データと照合して判断する。抽出した全権利者についてこの判断を行い、上場企業でないとの判断がなされた権利者については、Ｓ１０１１からＳ１０１４までの処理は行わない。上場企業であった場合、図示していないが、その上場企業が権利者である特許をデータベースなどを参照して特定する。ステップＳ１０１１において、その上場企業が権利者である特許に関する第一特許指標を合算して、第一企業別特許指標を算出する。次に、ステップＳ１０１２において、第一企業別特許指標をその企業の時価総額で割算し、第二企業別特許指標を算出する。そして図示していないが、データベースなどを参照しその上場企業と同じ分類分野の他の企業に関する第二企業別特許指標を取得する。次に、ステップＳ１０１３において、その企業が属する競合企業グループの第二企業別特許指標全体中における位置を算出する。次に、ステップＳ１０１４において、得られた第二企業別特許指標や位置をディスプレイなどに出力する。なお、ステップＳ１００９とステップＳ１０１０の順序は図１０の例に限られず、例えばステップＳ１００１の直後に行われても良い。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
「権利者抽出部」（１２０９）は、合算処理がなされる特許の権利者を抽出する機能を有する。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
そしてＣＰＵ（１３０１）は、整理標準化データ取得プログラムを実行し、評価対象特許の整理標準化データを取得する。取得した整理標準化データはＲＡＭ（１３０２）の記憶データ領域に保持される。次に、ＣＰＵ（１３０１）は、項目内容抽出プログラムを実行し、ＲＯＭ（１３０３）等の記憶領域に保持されているパターンファイルをＲＡＭ（１３０２）の記憶データ領域に読み込む。パターンファイルには、特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せが予め準備されている。そして、パターンファイルを利用したＣＰＵの演算によるパターンマッチング処理により、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを取得した整理標準化データから検索する。そして、ＣＰＵの検索処理結果に基づいて標準項目名称の組合せに対応する項目内容および手続日を抽出する。次に、ＣＰＵ（１３０１）は、検索結果保持プログラムを実行し、抽出した項目内容と手続日を標準項目名称の組合せと関連付けをして、ＲＡＭ（１３０２）の記憶データ領域に保持する。次に、ＣＰＵ（１３０１）は、陳腐化後コスト算出プログラムを実行する。このとき、ＣＰＵ（１３０１）は、ＲＯＭ（１３０３）等の記憶領域に保持されているコスト表、陳腐化関数をＲＡＭ（１３０２）の記憶データ領域に読み込む。そして、ＣＰＵの演算によってコスト表を検索することにより、記憶データ領域に保持されている検索結果に対応するコストを取得する。さらに、特許が属する技術分野に対応する陳腐化関数を用いたＣＰＵの演算によって陳腐化後コストを算出する。算出された陳腐化後コストはＲＡＭ（１３０２）の記憶データ領域に保持される。パターンファイルに予め準備されている法律的手続き全てについて上記陳腐化後コストの算出処理、およびＲＡＭ（１３０２）の記憶データ領域への保持処理を繰返し実行する。そして、ＣＰＵ（１３０１）は、第一合算プログラムを実行し、ＲＡＭ（１３０２）の記憶データ領域に保持されている陳腐化後コストを特許について全て合算する。算出された合算値は第一特許指標として、ＲＡＭ（１３０２）の記憶データ領域に保持される。次に、ＣＰＵ（１３０１）は、ＲＯＭ（１３０３）等の記憶領域に保持されている売上高データをＲＡＭ（１３０２）の記憶データ領域に読み込む。そしてＣＰＵ（１３０１）は、権利者抽出プログラムを実行して整理標準化データから権利者を抽出し、第三合算プログラムを実行してその企業の特許指標を合算して第一企業別特許指標とする。算出された第一企業別特許指標は、ＲＡＭ（１３０２）の記憶データ領域に保持される。さらに、ＣＰＵ（１３０１）は、割算プログラムを実行し、ＲＡＭ（１３０２）の記憶データ領域に保持されている第一企業別特許指標を売上高で割算して第三企業別特許指標とする。算出された第三企業別特許指標は、ＲＡＭ（１３０２）の記憶データ領域に保持される。最後に、ＣＰＵ（１３０１）は、第二位置算出プログラムを実行し、その企業が属する競合企業グループの第三企業別特許指標全体中における第三企業別特許指標の占める位置を算出する。算出された第三企業別特許指標や位置は、ＲＡＭ（１３０２）の記憶データ領域に保持され、入出力インタフェース（１３０４）を介してディスプレイに出力される。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
最初に、ステップＳ１４０１において、整理標準化データを取得する。次に、ステップＳ１４０２において、予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを検索する。次に、ステップＳ１４０３において、整理標準化データから検索された標準項目名称の組合せに応じて項目内容をその手続日と関連づけて抽出する。次に、ステップＳ１４０４において、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を標準項目名称の組合せに関連付けて保持する。次に、ステップＳ１４０５において、コスト表を検索して対応するコストを取得する。次に、ステップＳ１４０６において、特許が属する技術分野に対応する陳腐化関数、算定基準日、手続日、出願日を取得する。次に、ステップＳ１４０７において、取得したコスト、陳腐化関数、算定基準日、手続日、出願日を利用して陳腐化後コストを算出する。次に、ステップＳ１４０８において、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算して第一特許指標として保持する。次に、ステップＳ１４０９において、整理標準化データから特許の権利者を抽出する。次に、ステップＳ１４１０において、その企業が権利者である第一特許指標を合算して、第一企業別特許指標を算出する。ここで、ステップＳ１４０９において抽出した全権利者についてこの処理を行うことが望ましい。次に、ステップＳ１４１１において、第一企業別特許指標をその企業の売上高で割算し、第三企業別特許指標を算出する。次に、ステップＳ１４１２において、その企業が属する競合企業グループの第三企業別特許指標全体中における位置を算出する。次に、ステップＳ１４１３において、得られた第三企業別特許指標や位置をディスプレイなどに出力する。なお、ステップＳ１４０９の順序は図１４の例に限られず、例えばステップＳ１４０１の直後に行われても良い。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
「特許庁送信データ取得部」（１５１４）は、整理標準化データ取得部（１５０１）の内部にあり、特許庁から代理人を介する場合を含めて各企業に対して送信されるデータの転送を受ける機能を有する。図１６は特許庁送信データ取得部（１６０１）の概念図である。特許に対し無効審判請求など法律的手続きがあった場合、特許庁はその特許の出願人または権利者である企業等に対してデータを送信する。特許庁送信データ取得部（１６０１）は、各企業に対して特許庁から送信されたデータを各企業から転送し取得する。また、特許庁送信データ取得部が整理標準化データ取得部の内部にあるのではなく、整理標準化データ取得部に代えて特許庁送信データ取得部を用いても良い。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
ＣＰＵ（１７０１）は、整理標準化データ取得プログラムを実行し、評価対象特許の整理標準化データを取得する。ＣＰＵ（１７０１）は、特許庁送信データ取得プログラムを実行し、評価対象特許に対する特許庁送信データを整理標準化データに組み込む。そして、特許庁送信データが組み込まれた整理標準化データはＲＡＭ（１７０２）の記憶データ領域に保持される。次に、ＣＰＵ（１７０１）は、項目内容抽出プログラムを実行し、ＲＯＭ（１７０３）等の記憶領域に保持されている例えば無効審判用のパターンファイルをＲＡＭ（１７０２）の記憶データ領域に読み込む。パターンファイルには、特許に対して取られた法律的手続き（ここでは無効審判）を示す標準項目名称の組合せが予め準備されている。そして、パターンファイルを利用したＣＰＵの演算によるパターンマッチング処理により、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを取得した整理標準化データから検索する。そして、ＣＰＵの検索処理結果に基づいて標準項目名称の組合せに対応する項目内容および手続日を抽出する。次に、ＣＰＵ（１７０１）は、検索結果保持プログラムを実行し、抽出した項目内容と手続日を標準項目名称の組合せと関連付けをして、ＲＡＭ（１７０２）の記憶データ領域に保持する。次に、ＣＰＵ（１７０１）は、陳腐化後コスト算出プログラムを実行する。このとき、ＣＰＵ（１７０１）は、ＲＯＭ（１７０３）等の記憶領域に保持されているコスト表、陳腐化関数をＲＡＭ（１７０２）の記憶データ領域に読み込む。そして、ＣＰＵの演算によってコスト表を検索することにより、記憶データ領域に保持されている検索結果に対応するコストを取得する。さらに、特許が属する技術分野に対応する陳腐化関数を用いたＣＰＵの演算処理によって陳腐化後コストを算出する。算出された陳腐化後コストはＲＡＭ（１７０２）の記憶データ領域に保持される。そして、評価対象特許に関して、その他の法律的手続き（例えば閲覧請求など）についても上記陳腐化後コストの算出処理、およびＲＡＭ（１７０２）の記憶データ領域への保持処理を繰返し実行する。そしてＣＰＵ（１７０１）は、第一合算プログラムを実行し、ＲＡＭ（１７０２）の記憶データ領域に保持されている各陳腐化後コストを特許について全て合算する。算出された合算値は、第一特許指標として、その特許を識別するためのＩＤと関連付けて、ＲＡＭ（１７０２）の記憶データ領域に保持される。次に、ＣＰＵ（１７０１）は、ＲＯＭ（１７０３）等の記憶領域に保持されている株式データをＲＡＭ（１７０２）の記憶データ領域に読み込む。そしてＣＰＵは権利者抽出プログラムを実行して整理標準化データから権利者を抽出し、判断プログラムを実行して、ＲＡＭ（１７０２）の記憶データ領域に読み込んだ株式データと照合し、上場企業であるかどうか論理演算によって判断する。上場企業であった場合は、ＣＰＵは整理標準化データを参照して、その上場企業の保有特許の識別ＩＤを取得する。そしてＣＰＵ（１７０１）は第二合算プログラムを実行して、その企業の保有特許の識別ＩＤをキーとして各特許の第一特許指標を取得する。そして取得した第一特許指標をＣＰＵの演算処理によって合算して第一企業別特許指標とする。算出された第一企業別特許指標は、ＲＡＭ（１７０２）の記憶データ領域に企業ＩＤと関連付けて保持される。さらに、ＣＰＵ（１７０１）は、割算プログラムを実行し、ＲＡＭ（１７０２）の記憶データ領域に保持されている第一企業別特許指標を株式データの上記企業ＩＤで識別される企業の時価総額で割算して第二企業別特許指標とする。算出された第二企業別特許指標は、ＲＡＭ（１７０２）の記憶データ領域に保持される。また、ＣＰＵは企業を分野ごとに分類したデータベースを参照し、上記企業と分野を同じくする他の企業を特定し、それら企業についても同様にして第二企業別特許指標を算出し、ＲＡＭ（１７０２）の記憶データ領域に保持する。最後に、ＣＰＵ（１７０１）は、第一位置算出プログラムを実行し、その企業が属する競合企業グループの第二企業別特許指標全体中における第二企業別特許指標の占める位置を算出する。算出された第二企業別特許指標や位置は、ＲＡＭ（１７０２）の記憶データ領域に保持され、入出力インタフェース（１７０４）を介してディスプレイに出力される。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
最初に、ステップＳ１８０１において、整理標準化データを取得する。次に、ステップＳ１８０２において、特許庁送信データを取得して整理標準化データに組み込む。次に、ステップＳ１８０３において、予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを検索する。次に、ステップＳ１８０４において、整理標準化データから検索された標準項目名称の組合せに応じて項目内容をその手続日と関連づけて抽出する。次に、ステップＳ１８０５において、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を標準項目名称の組合せに関連付けて保持する。次に、ステップＳ１８０６において、コスト表を検索して項目名称の組合せに対応するコストを取得する。次に、ステップＳ１８０７において、特許が属する技術分野に対応する陳腐化関数、算定基準日、手続日、出願日を取得する。次に、ステップＳ１８０８において、取得したコスト、陳腐化関数、算定基準日、手続日、出願日を利用して陳腐化後コストを算出する。なお、図示していないが、例えば評価対象の特許出願に関してその他の法律的手続きが取られている場合には、それら他の法律的手続きに関しても上記同様の処理を行い陳腐化後コストを算出する。次に、ステップＳ１８０９において、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算して第一特許指標として保持する。次に、ステップＳ１８１０において、整理標準化データから特許の権利者を抽出する。次に、ステップＳ１８１１において、ステップＳ１８１０で抽出した権利者が上場企業であるかどうかを株式データと照合して判断する。抽出した全権利者についてこの判断を行い、上場企業でないとの判断がなされた権利者については、Ｓ１８１２からＳ１８１５までの処理は行わない。上場企業であった場合、図示していないが、その上場企業が権利者である特許をデータベースなどを参照して特定する。ステップＳ１８１２において、その上場企業が権利者である特許に関する第一特許指標を合算して、第一企業別特許指標を算出する。次に、ステップＳ１８１３において、第一企業別特許指標をその企業の時価総額で割算し、第二企業別特許指標を算出する。そして図示していないが、データベースなどを参照しその上場企業と同じ分類分野の他の企業に関する第二企業別特許指標を取得する。次に、ステップＳ１８１４において、その企業が属する競合企業グループの第二企業別特許指標全体中における位置を算出する。次に、ステップＳ１８１５において、得られた第二企業別特許指標や位置をディスプレイなどに出力する。なお、ステップＳ１８１０とステップＳ１８１１の順序は図１８の例に限られず、例えばステップＳ１８０２の直後に行われても良い。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
<実施形態３：効果>本実施形態に係る企業成長性予測指標算出装置によれば、特許庁が整理標準化データを発行するタイミングを待たずして、特許に対する法律的手続きのデータを取得でき、時宜を最新の指標を算出することができる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2010250396.tif 000001
【手続補正３０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2010250396.tif 000002
【手続補正３１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2010250396.tif 000003