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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に対し第１の硬化性樹脂製の光学部材を複数設けるために使用され、前記光学部材の光学面形状に対応したネガ形状またはポジ形状の成形面を複数有するサブマスター成形型の製造方法であって、
前記光学部材の光学面形状に対応したポジ形状またはネガ形状の成形面を複数有するマスター成形型から、前記光学面形状に対応したネガ形状またはポジ形状の成形面を複数有するサブマスター成形部を第２の硬化性樹脂によって成形するとともに、当該サブマスター成形部をサブマスター基板で裏打ちすることによってサブマスター成形型を形成する工程を有し、
この工程では、
真空チャック装置の吸引面に前記サブマスター基板を吸引保持しつつ、当該吸引面を前記マスター成形型の成形面に対し平行な状態として、前記サブマスター成形部を当該サブマスター基板で裏打ちすることを特徴とするサブマスター成形型の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載のサブマスター成形型の製造方法において、
前記工程では、
第２の真空チャック装置の吸引面に前記マスター成形型を吸引保持することを特徴とするサブマスター成形型の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２記載のサブマスター成形型の製造方法において、
硬化前の前記第２の硬化性樹脂に前記サブマスター基板を付着させることを特徴とするサブマスター成形型の製造方法。
【請求項４】
請求項３記載のサブマスター成形型の製造方法において、
硬化前の前記第２の硬化性樹脂の付着力により前記サブマスター基板を前記第２の硬化性樹脂に付着させることを特徴とするサブマスター成形型の製造方法。
【請求項５】
請求項３記載のサブマスター成形型の製造方法において、
前記サブマスター基板にカップリング剤を塗布してから硬化前の前記第２の硬化性樹脂にサブマスター基板を付着させることを特徴とするサブマスター成形型の製造方法。
【請求項６】
請求項１または２記載のサブマスター成形型の製造方法において、
前記第２の硬化性樹脂として熱硬化性樹脂を用い、前記マスター成形型と前記サブマスター基板との間に硬化前の前記熱硬化性樹脂を充填した状態で加熱することにより、前記サブマスター基板による前記サブマスター成形部の裏打ちを行うことを特徴とするサブマスター成形型の製造方法。
【請求項７】
請求項１または２記載のサブマスター成形型の製造方法において、
前記第２の硬化性樹脂として光硬化性樹脂を用い、前記サブマスター基板として光透過性の基板を用い、前記マスター成形型と前記サブマスター基板との間に硬化前の前記光硬化性樹脂を充填した状態で前記サブマスター基板側から光を照射して前記光硬化性樹脂を硬化させることにより、前記サブマスター基板による前記サブマスター成形部の裏打ちを行うことを特徴とするサブマスター成形型の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このサブマスター成形型の製造方法において、前記工程では、第２の真空チャック装置の吸引面に前記マスター成形型を吸引保持することが好ましい。
また、硬化前の前記第２の硬化性樹脂に前記サブマスター基板を付着させることが好ましい。この場合、硬化前の前記第２の硬化性樹脂の付着力により前記サブマスター基板を前記第２の硬化性樹脂に付着させることとしても良いし、前記サブマスター基板にカップリング剤を塗布してから硬化前の前記第２の硬化性樹脂にサブマスター基板を付着させることとしても良い。
また、前記第２の硬化性樹脂として熱硬化性樹脂を用い、前記マスター成形型と前記サブマスター基板との間に硬化前の前記熱硬化性樹脂を充填した状態で加熱することにより、前記サブマスター基板による前記サブマスター成形部の裏打ちを行うことが好ましい。
この点、前記第２の硬化性樹脂として光硬化性樹脂を用い、前記サブマスター基板として光透過性の基板を用い、前記マスター成形型と前記サブマスター基板との間に硬化前の前記光硬化性樹脂を充填した状態で前記サブマスター基板側から光を照射して前記光硬化性樹脂を硬化させることにより、前記サブマスター基板による前記サブマスター成形部の裏打ちを行うこととしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射ヘッドに液体を噴射するためのノズル列を複数形成すると共に各ノズルにノズルアクチュエータを配設し、複数の液体噴射ヘッドと印刷媒体とをノズル列と交差する方向に相対的に移動しながら、液体噴射ヘッドの各ノズルアクチュエータを駆動信号で駆動することにより該当するノズルから印刷媒体に向けて液体を噴射する液体噴射装置であって、
前記駆動信号を出力する駆動回路を前記液体噴射ヘッドに形成され、特性が同一の液体を噴射するノズル列毎に設けたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記ノズル列毎に設けられた駆動回路は、前記駆動信号の基準となる駆動波形データが各ノズル列から噴射される液体の特性に応じて異なることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記ノズル列毎に設けられた駆動回路は、駆動信号の波高値が各ノズル列から噴射される液体の特性に応じて異なることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記ノズル列毎に設けられた駆動回路は、駆動信号のタイミングが各ノズル列から噴射される液体の特性に応じて異なることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記異なる駆動信号のタイミングを生成する印刷基準信号生成器を前記ノズル列毎に設けたことを特徴とする請求項４に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記液体噴射ヘッドを、前記ノズル列方向に千鳥状に複数配設したことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の液体噴射装置を用いたことを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射装置、及び印刷装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、微小な液体を複数のノズルから噴射して、その微粒子（ドット）を印刷媒体上に形成することにより、所定の文字や画像等を印刷するようにした液体噴射装置、及び印刷装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば前述したラインヘッドを構成する複数の液体噴射ヘッドでは、噴射する液体の色毎にノズル列を形成している。つまり、例えば４色の液体を噴射する場合には、少なくとも液体噴射ヘッドには４列のノズル列が形成される。駆動信号が一種類しかない場合に、各ノズル列から噴射される液体の粘性などの特性が異なると、その噴射特性もノズル列毎に変化し、ノズルから噴射される全ての液体を印刷媒体の所定の位置に付着（着弾とも言う）させることができなくなってしまう。そこで、現在では、噴射される液体の色が異なっても、その粘性などの特性が同等又は類似する液体しか使用できない。しかしながら、印刷の種類によっては、異なる特性の液体を使用したいという要求があり、一方で、前述のように液体の着弾特性を安定するために、異なる特性の液体は使用できない、という実態がある。
本発明は、これらの諸問題に着目して開発されたものであり、例えば色毎に異なる特性の液体を使用可能な液体噴射装置、及び印刷装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記諸問題を解決するため、本発明の液体噴射装置は、液体噴射ヘッドに液体を噴射するためのノズル列を複数形成すると共に各ノズルにノズルアクチュエータを配設し、複数の液体噴射ヘッドと印刷媒体とをノズル列と交差する方向に相対的に移動しながら、液体噴射ヘッドの各ノズルアクチュエータを駆動信号で駆動することにより該当するノズルから印刷媒体に向けて液体を噴射する液体噴射装置であって、前記駆動信号を出力する駆動回路を前記液体噴射ヘッドに形成され、特性が同一の液体を噴射するノズル列毎に設けたことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の液体噴射装置は、前記異なる駆動信号のタイミングを生成する印刷基準信号生成器を前記ノズル列毎に設けたことを特徴とするものである。
本発明の液体噴射装置によれば、ノズル列毎に、例えば色毎に粘性などの特性の異なる液体の使用がより一層容易に可能となる。
また、本発明の液体噴射装置は、前記液体噴射ヘッドを、前記ノズル列方向に千鳥状に複数配設したことを特徴とするものである。
本発明の液体噴射装置によれば、ラインヘッド型印刷装置に対しても、ノズル列毎に、例えば色毎に粘性などの特性の異なる液体を使用することが可能となる。
また、本発明の印刷装置は、上述した液体噴射装置の何れかを用いたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射ヘッドに設けられた複数のノズルと、
前記ノズルに対応して設けられたノズルアクチュエータと、
前記ノズルアクチュエータに駆動信号を印加する駆動回路とを備えた液体噴射装置であって、
前記駆動回路は、前記ノズルアクチュエータの駆動を制御する信号の基準となる駆動波形信号を生成する駆動波形信号発生回路と、前記駆動波形信号発生回路で生成された駆動波形信号をアナログ変換するアナログ変換回路と、前記アナログ変換回路でアナログ変換されたアナログ駆動波形信号を電力増幅する電力増幅回路と、前記電力増幅回路を駆動するためのプリドライバ回路と、を含み、
前記駆動波形信号発生回路または前記アナログ変換回路と前記プリドライバ回路、前記電力増幅回路の何れかの回路の出力信号に基づいて、前記駆動回路への電源電圧を予め設定された電圧に調整する電源電圧調整回路を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記電源電圧調整回路は、それぞれ異なる電源電圧を生成する複数の電源電圧生成回路と、それら複数の電源電圧生成回路の出力電圧を選択する電源電圧選択回路とを備えて構成されることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記電源電圧生成回路は、直流電圧電源回路であることを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記電源電圧生成回路は、交流電圧電源回路であることを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記電源電圧調整回路は、ブートストラップ回路によって電源電圧を昇圧可能な電源回路で構成され、前記駆動回路への電源電圧を調整することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記ブートストラップ回路の出力側に逆流防止用のダイオードを配設したことを特徴とする請求項５に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の液体噴射装置を備えたことを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射装置、及び印刷装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、微小な液体を複数のノズルから噴射して、その微粒子（ドット）を印刷媒体上に形成することにより、所定の文字や画像等を印刷するようにした液体噴射装置、及び印刷装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、充放電型アクチュエータに電荷を充電したり、当該充放電型アクチュエータから電荷を放電させたりするためのアナログ電力増幅器は、プッシュプル接続された充電用トランジスタ及び放電用トランジスタで構成され、高い電源電圧を用い、所謂リニア駆動によって駆動信号を増幅しているため、電源電圧と充放電型アクチュエータを充電する駆動信号との電圧差も、充放電型アクチュエータから放電する駆動信号と接地電圧との電圧差も大きく、結果的に消費電力が大きい。この消費電力は、その殆どが熱として消費されるため、各駆動信号を発生する駆動回路には大型トランジスタやヒートシンクが必要となり、回路基板への実装面積が非常に大きくなり、特にヒートシンクの大きさは、レイアウト上、大きな障害となる。
本発明は、電源電圧と駆動信号との電圧差を小さくすることができ、損失や発熱を低減することが可能な液体噴射装置、及び印刷装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、発明１の液体噴射装置は、液体噴射ヘッドに設けられた複数のノズルと、前記ノズルに対応して設けられたノズルアクチュエータと、前記ノズルアクチュエータに駆動信号を印加する駆動回路とを備えた液体噴射装置であって、前記駆動回路は、前記ノズルアクチュエータの駆動を制御する信号の基準となる駆動波形信号を生成する駆動波形信号発生回路と、前記駆動波形信号発生回路で生成された駆動波形信号をアナログ変換するアナログ変換回路と、前記アナログ変換回路でアナログ変換されたアナログ駆動波形信号を電力増幅する電力増幅回路と、前記電力増幅回路を駆動するためのプリドライバ回路と、を含み、前記電源電圧調整回路は、前記駆動波形信号発生回路または前記アナログ変換回路と前記プリドライバ回路、前記電力増幅回路の何れかの回路の出力信号に基づいて、当該駆動回路への電源電圧を予め設定された電圧に調整することを特徴とするものである。
本発明の駆動信号への電源電圧は、単に駆動信号を生成するために必要な電源電圧の上限値を示すのではなく、圧電素子などの充放電型アクチュエータからなるノズルアクチュエータの充電元電源電圧並びに放電先電源電圧を含めた電源電圧を示し、具体的には電力増幅回路のプッシュプル接続されたトランジスタ対の端子電圧を含むものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この液体噴射装置によれば、充放電型アクチュエータからなるノズルアクチュエータに充電する駆動信号や当該ノズルアクチュエータを放電する駆動信号と電源電圧との電圧差を小さくすることができ、損失や発熱を低減することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の液体噴射装置は、それぞれ異なる電源電圧を生成する複数の電源電圧生成回路と、それら複数の電源電圧生成回路の出力電圧を選択する電源電圧選択回路とを備えて構成されることを特徴とするものである。
この液体噴射装置によれば、駆動信号と電源電圧との電圧差をより一層小さくして、更なる損失や発熱の低減が可能となる。
また、本発明の液体噴射装置は、前記電源電圧生成回路は、直流電圧電源回路であることを特徴とするものである。
この液体噴射装置によれば、電源電圧調整回路を実施化し易い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の液体噴射装置は、前記電源電圧生成回路は、交流電圧電源回路であることを特徴とするものである。
この液体噴射装置によれば、電源電圧調整回路を実施化し易い。
また、本発明の液体噴射装置は、前記電源電圧調整回路は、ブートストラップ回路によって電源電圧を昇圧可能な電源回路で構成され、前記駆動回路への電源電圧を調整することを特徴とするものである。
この液体噴射装置によれば、電源電圧調整回路を実施化し易いと共に、より低い電源電圧を用いて駆動信号への高い電源電圧を得ることが可能となる。
また、本発明の液体噴射装置は、前記ブートストラップ回路の出力側に逆流防止用のダイオードを配設したことを特徴とするものである。
この液体噴射装置によれば、駆動信号の波形を確保することができる。
一方、本発明の印刷装置は、上述した液体噴射装置の何れかを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化ケイ素のナノ粒子を分散剤の添加なしで水中に分散させた二酸化ケイ素コロイド水溶液からなるダイカスト用離型剤。
【請求項２】
前記二酸化ケイ素のナノ粒子の平均一次粒子径が１〜５００ｎｍにある請求項１に記載のダイカスト用離型剤。
【請求項３】
前記二酸化ケイ素のナノ粒子が離型剤の全重量を基準として０.０１重量％〜３５重量％で含まれる請求項１又は２に記載のダイカスト用離型剤。
【請求項４】
ダイカスト用金型への溶湯の注入前に、請求項１〜３のいずれか１項に記載の離型剤を該金型の成形面に塗布することを特徴とするダイカスト製品の鋳造方法。
【請求項５】
二酸化ケイ素のナノ粒子を分散剤の添加なしで水中に分散させた二酸化ケイ素コロイド水溶液をダイカスト用金型の成形面に塗布し、次いで水を蒸発させることを特徴とするダイカスト用金型への離型性付与方法。
【請求項６】
二酸化ケイ素のナノ粒子を分散剤の添加なしで水中に分散させた二酸化ケイ素コロイド水溶液を塗布し、次いで水を蒸発させた成形面を有するダイカスト用金型に、溶湯を注入することを特徴とするダイカスト製品の鋳造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記水素回収配管には、水素の吸着能力が相対的に低く、かつ窒素および一酸化炭素の吸着能力が相対的に高い追加の吸着剤が充填されたフィルターが設けられている、請求項１ないし３のいずれかに記載の高炉ガスの分離方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
高炉ガスから二酸化炭素を主たる目的ガスとして分離回収する場合、高回収率および高濃度で回収するためには、吸着工程において吸着剤が破過するまで二酸化炭素を吸着させるのが好ましい。吸着工程の初期段階に導出される非吸着ガスについては、高炉ガスのガス成分のうち、相対的に吸着容量が小さい水素の濃縮率が最も高くなり、当該非吸着ガスの水素濃度が比較的に高くなっている。本発明に係る分離方法によれば、水素濃度が高い初期段階の非吸着ガスを水素回収用の専用配管で回収することにより、１段のＰＳＡ法による操作を実行して、高炉ガスから二酸化炭素および水素の２成分を濃縮・分離することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本実施例においては、切換弁１０を介して水素回収配管３に導入される水素濃縮ガスは、弁ｐ，ｑ，ｔを閉じておくことにより、フィルター１２を通さずにバイパス配管１５を通して回収した。その結果、吸着工程において吸着塔Ａ，Ｂ，Ｃから導出される非吸着ガス中の水素濃度を、水素濃度センサ１１を用いて確認すると、図４に示す様に吸着工程の初期には９２％の高濃度を保持したが、２０秒を経過すると急激に濃度は低下した。そのため、吸着時間２５秒で水素濃度２０％前後まで低下した時点で水素回収配管３からの水素の回収を終了した。また、最終的に水素ガス濃度が、高炉ガス濃度にほぼ等しくなった時点、即ち、吸着工程開始から５０秒を経過した時点で吸着工程も終了した。本条件下で水素の回収率は約５０％、回収された水素濃縮ガス全体における水素濃度は約６５％であった。また、脱着工程時に回収された脱着ガス（高濃度二酸化炭素）については、二酸化炭素の濃度は約９８％、回収率は９０％に達した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小気泡を生成する微小気泡生成装置であって、
圧縮気体を通すことで前記微小気泡を形成する１μｍ以下の径の複数の第１孔を有し、
前記圧縮気体を導入するための中空部分を有する第１多孔質フィルタと、
前記第１多孔質フィルタの外側に配置され、１μｍを超える径の複数の第２孔を有する第２多孔質フィルタと、
前記第１多孔質フィルタの前記中空部分の一端部に対して前記圧縮気体を導入するために前記第１多孔質フィルタの一端部側に形成された気体導入部と、前記第１多孔質フィルタの前記中空部分の他端部を閉鎖する閉鎖部と、
前記第２多孔質フィルタの外側に配置されるケーシング部であって、前記気体導入部の反対側の位置から前記第２多孔質フィルタに対して液体を導入するための液体導入部と、
前記液体導入部の反対側の位置から前記微小気泡を含む前記液体を放出する放出部と、
を有する前記ケーシング部と、
を備えることを特徴とする微小気泡生成装置。
【請求項２】
前記第１多孔質フィルタは、円筒状の部材であることを特徴とする請求項１記載の微小気泡生成装置。
【請求項３】
前記第２多孔質フィルタは、前記第１多孔質フィルタの外周面に対して密接して配置されている円筒状部材であることを特徴とする請求項２記載の微小気泡生成装置。
【請求項４】
前記ケーシング部は円筒状の部材であり、前記ケーシング部の内周面は、前記第２多孔質フィルタの外周面に対して密接して配置されていることを特徴とする請求項３記載の微小気泡生成装置。
【請求項５】
前記気体導入部と前記液体導入部は、同じ中心軸上に配置され、前記閉鎖部は、前記気体導入部と前記液体導入部の間に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の微小気泡生成装置。
【請求項６】
前記第１多孔質フィルタは、複数のフィブリルを有する高分子フィルムであり、前記フィブリルの間に前記第１孔を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つの項に記載の微小気泡生成装置。
【請求項７】
前記第２多孔質フィルタは、不織布であることを特徴とする請求項６に記載の微小気泡生成装置。
【請求項８】
前記ケーシング部には、前記第２多孔質フィルタに通じる複数の貫通穴が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の微小気泡生成装置。
【請求項９】
前記第１多孔質フィルタの複数の前記第１孔の径は、０．０１μｍ以上で１μｍ以下であり、
前記第２多孔質フィルタの複数の前記第２孔の径は、１μｍを超え１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の微小気泡生成装置。
【請求項１０】
微小気泡を生成する微小気泡生成方法であって、
第１多孔質フィルタの中空部分の一端部側に位置される気体導入部に対して圧縮気体を導入し、前記第１多孔質フィルタの前記中空部分の他端部を閉鎖部により閉鎖することで、前記第１多孔質フィルタの１μｍ以下の径の複数の第１孔に、前記圧縮気体を通すことで前記微小気泡を形成し、
前記第１多孔質フィルタの外側に配置されて１μｍを超える径の複数の第２孔を有する第２多孔質フィルタに対して、前記第２多孔質フィルタの外側に配置されるケーシング部の液体導入部から液体を導入して、前記液体導入部との反対側の位置の放出部から前記微小気泡を含む前記液体を放出することを特徴とする微小気泡生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
しかも、第２多孔質フィルタ１２の複数の第２孔の径は、好ましくは１μｍを超え １００μｍ以下である。第２孔の径が、１μｍ以下である微小気泡を第１多孔質フィルタ側から第２多孔質フィルタ側に一方通行で送るのが目的であるため、第１多孔質フィルタの第１孔の最大値が、第２多孔質フィルタの第２孔の最小値と同じか小さく設定されている。また、第２多孔質フィルタ１２の複数の第２孔の径が１００μｍを超えると、第１多孔質フィルタのメッシュを通過した気体が、第２多孔質フィルタのメッシュ側の液体側に移動した場合、気体同士が集まって大きくなる可能性もあるが、１００μｍを超えると、気泡がマイクロバブルサイズも超えたものになってしまうために、制限を設けた。ナノバブルをより有効に活用するためには、５０μｍ以下が望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
基板処理装置１００は、基板保持部９０と、供給ノズルの操作部７２と、ダウンフロー用のフィルタ付きファン７３と、カップ７４と、供給ノズル７５と、処理室７６を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
基板保持部９０は、円板のベース部材７７と、回転軸７８と、モータ７９を有しており、ベース部材７７の上には基板Ｗが着脱可能に固定されている。処理室７６内には、カップ７４と供給ノズル７５とベース部材７７と回転軸７８が収容されている。モータ７９が制御部８０の指令により動作することで、ベース部材７７はＲ方向に連続回転することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009226230.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送された記録媒体に対してインクを吐出して記録する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドより搬送方向上流側に設けられ、回転駆動されることにより記録媒体を搬送する駆動側ローラ部と、当該駆動側ローラ部より小径の凹部とが、記録媒体の搬送方向と交差する方向にかけて少なくとも一部が交互に配された搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラに対向して設けられ、前記駆動側ローラ部との間で記録媒体を挟んで従動する従動側ローラ部と、前記従動側ローラ部より大径とされ記録媒体を前記凹部の側へ押える押えローラとが、記録媒体の搬送方向と交差する方向にかけて少なくとも一部が交互に配された搬送従動ローラと、
を有し、
前記押えローラの搬送方向上流側に、前記押えローラの側から前記凹部の側へ突出し、搬送方向下流側へかけて搬送方向と直交する方向へ幅が広がる押えリブを、搬送方向に沿って前記押えローラへ向けて延設すると共に、
前記駆動側ローラ部の搬送方向上流側に、前記駆動側ローラ部の側から前記従動側ローラ部の側へ突出して記録媒体を支える上流側ガイドリブを、搬送方向に沿って前記駆動側ローラ部へ向けて延設する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記駆動側ローラ部の搬送方向下流側に、前記駆動側ローラ部の側から前記従動側ローラ部の側へ突出して記録媒体を支える下流側ガイドリブを、搬送方向に沿って延設したことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
少なくとも一の前記凹部を回転自在に支持する軸受部を有しており、
前記駆動側ローラ部には粗面化処理が施され、前記軸受部により支持される前記凹部は前記駆動側ローラ部より平滑とされたことを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記押えローラの摩擦係数を、前記従動側ローラ部の摩擦係数より低くしたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記押えローラを記録媒体における搬送方向と交差する方向の両端部に配したことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記押えローラの軸方向両端部を、径方向から見てＲ状に形成したことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、例えば、タイマー５と、腸内細菌センサ９と、ｐＨセンサ１４とを組み合わせることにしてもよい。
このようにすることで、胃の位置をｐＨセンサ１４によるｐＨ値により特定し、大腸の位置を腸内細菌センサ９により特定し、それらの前後の食道や小腸の位置を経過時間によってより精度よく特定することができる。
特に測定情報として蛍光強度を用いている場合は、情報量が少ないため、メモリを節約することができるというメリットがあるものの、画像情報が無いため被検査部位を特定することができない。したがって、測定情報として蛍光強度を用いている場合は、被検査部位特定手段を用いることで、被検査部位の特定とメモリの節約を両立させることができ、その効果は特に大きなものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで観察前に投与されたＩＣＧは全身の血管をめぐり、やがて肝臓にトラップされ、胆嚢から胆汁に混ざって十二指腸へと流れていく。一般に、ＩＣＧ投与後１５分程度経過したらこのような現象が観察され始め、全てのＩＣＧが肝臓・胆嚢・十二指腸を経由して排泄される投与後２４時間まで同様の現象が起こる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射装置にて打出された遊技球が案内される遊技領域と、
前記遊技領域の所定部位を通過する遊技球を検知可能な通過検知手段と、
前記遊技領域を移動する遊技球が入球可能又は入球容易な開状態と、遊技球が入球不可能又は入球困難な閉状態との間で状態変化可能な可変入球手段とを備え、
前記通過検知手段により遊技球が検知された場合に、閉状態にある前記可変入球手段が開状態へと状態変化可能な構成であって、
前記遊技領域を移動する遊技球が入球可能な入口部と、前記入口部に入球した遊技球が導出される出口部とを有し、前記入口部に入球した遊技球を前記出口部から導出することで当該遊技球を前記可変入球手段又はその近傍へと導く球案内手段を備え、
前記通過検知手段は、少なくとも前記球案内手段の前記入口部に入球した遊技球が前記可変入球手段に到達するまでの間に通過し得る特定通過経路上に配置されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記通過検知手段による遊技球の検知を契機として前記可変入球手段を開状態とするか否かの開放抽選を行う遊技制御手段と、
識別情報を表示可能な表示手段と、
前記開放抽選の結果を記憶可能な複数の結果記憶エリアと、
前記結果記憶エリアに記憶された前記開放抽選の結果を教示させるべく、前記表示手段において識別情報を変動表示させ、その後所定の態様にて停止表示させる表示制御手段と、
前記開放抽選にて当選した結果が前記表示手段において教示された場合に前記可変入球手段を開状態とする開閉制御手段とを備え、
前記通過検知手段にて遊技球が検知された場合において、前記開放抽選の結果が記憶されていない前記結果記憶エリアがある場合には、前記表示手段における識別情報の変動表示中及び前記可変入球手段の開状態中であっても、前記開放抽選が行われるとともに、当該開放抽選の結果が前記結果記憶エリアに記憶され、
複数の前記結果記憶エリアのいずれにも前記開放抽選の結果が記憶されていない状態において、前記開放抽選の結果が前記結果記憶エリアに記憶された場合には、その直後に前記表示手段において識別情報の変動表示が開始され、
前記表示手段における識別情報の変動表示中に前記開放抽選が行われることで、複数の前記結果記憶エリアに前記開放抽選の結果が記憶された場合には、前記表示手段にて行われている識別情報の変動表示が停止表示された直後に次の識別情報の変動表示が行われるとともに、前記次の識別情報の変動表示の変動時間は、本来の変動時間よりも、識別情報の変動表示の開始タイミングを遅らせた分だけ短くされることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示手段にて行われる変動表示の変動時間を計測する変動タイマを備え、
前記変動タイマは、複数の前記結果記憶エリアに個別に対応して複数設けられ、
前記結果記憶エリアに前記開放抽選の結果が記憶される際に、当該結果記憶エリアに対応する前記変動タイマに対して変動時間が設定されるとともに、当該変動タイマにて変動時間のカウントが開始されることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記アクチュエータは、
回転力発生器と、
前記回転力発生器で発生した回転力によって回転運動を行なう駆動ローラと、
前記駆動ローラの回転に従動して回転運動を行なう、従動ローラとを含み、
前記駆動ローラの回転面と、前記従動ローラの回転面とによって、線状体を挟持する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の線状体の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、アクチュエータは、回転力発生器と、回転力発生器で発生した回転力によって回転運動を行なう駆動ローラと、駆動ローラの回転に従動して回転運動を行なう従動ローラとを含む。駆動ローラの回転面と、従動ローラの回転面とによって、線状体が挟持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
駆動ローラ５の回転面５ａと対向するように、従動ローラ６が配置されている。線状体３０に圧力を加える抑えローラである従動ローラ６は、略円筒形状に形成されている。その円筒形状の側面である従動ローラ６の回転面６ａと、駆動ローラ５の回転面５ａとによって、線状体３０が挟持される。駆動ローラ５の回転面５ａと、従動ローラ６の回転面６ａとは、線状体３０を介在させて、対向するように位置している。線状体３０は、駆動ローラ５の回転面５ａに形成された送り溝５ｂに沿うように、回転面５ａ，６ａの間に配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
モータ３が起動して駆動ローラ５が回転運動を行なうと、従動ローラ６は、駆動ローラ５の回転に従動して回転運動を行なう。駆動ローラ５と従動ローラ６とが、互いに逆方向に回転することにより、線状体３０は、線状体３０の長手軸方向に移動する。線状体は、駆動ローラ５によって駆動される。回転力を発生させるモータ３と、回転運動を行なう駆動ローラ５および従動ローラ６とは、線状体３０をその長手軸方向に移動させる送り装置である、アクチュエータに含まれる。アクチュエータは、線状体３０を挟持してその長手軸方向に移動させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、駆動ローラ５を回転させるための回転力発生器は、モータ３に限られるものではなく、たとえばエンジンやタービンなどであっても構わない。また、回転力によって線状体３０を移動するアクチュエータに限られるものではなく、長尺の線状体３０をその延在する方向に移送できる設備であれば、どのようなものでもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
従動ローラ６が駆動ローラ５へ押し付けられて線状体３０を挟持するとき、線状体３０を円滑に移動させることができ、かつ線状体３０に損傷が発生することを抑制できるように、駆動ローラ５の回転面５ａおよび従動ローラ６の回転面６ａを形成することが望ましい。たとえば、駆動ローラ５および従動ローラ６の材質としてステンレスを使用し、回転面５ａ，６ａの材質としてウレタン樹脂などをコーティングして使用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ハウジング２および蓋部材１０には、弾性部１５，１５が設けられている。図１に示すように、ハウジング２側の弾性部１５と蓋部材１０側の弾性部１５とよって挟持されるように、Ｙコネクタ３１が固定されている。Ｙコネクタ３１には、第一の入力ポート３２から出力ポート３４に至るように内部を貫通する、貫通孔が形成されている。またＹコネクタ３１には、第二の入力ポート３３から出力ポート３４に至るように内部を貫通する、他の貫通孔が形成されている。線状体３０は、Ｙコネクタ３１の貫通孔に挿通される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
蓋部材１０が開けられると、蓋部材１０に取り付けられた弾性部１５は、蓋部材１０と共に移動する。弾性部１５から加えられる弾性力により保持されていたＹコネクタ３１の外周の一部に、当該弾性力が加えられなくなる。そのため、Ｙコネクタ３１は、手動で移動可能となる。また、従動ローラ６も蓋部材１０と共に移動する。従動ローラ６の回転面６ａから駆動ローラ５の回転面５ａへ向かって加えられていた押圧力が解放され、線状体３０の挟持が外れるので、当該押圧力によって押さえられていた線状体３０は、手動で移動可能となる。蓋部材１０が移動して小孔１６の周縁の一部が開放されるので、線状体３０は、長手軸方向に限らず自由に移動できるようになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
蓋部材１０が開かれているとき、貫通孔を線状体３０が貫通しているＹコネクタ３１をハウジング２の弾性部１５に組み付けることができる。この状態で蓋部材１０が閉められると、Ｙコネクタ３１は、ハウジング２側の弾性部１５および蓋部材１０側の弾性部１５によって挟持される。また線状体３０は、駆動ローラ５の回転面５ａと従動ローラ６の回転面６ａとによって挟持されるとともに、小孔１６を貫通するように小孔１６の内部に配置される。線状体３０とＹコネクタ３１とは、弾性部１５、ローラ部の駆動ローラ５と従動ローラ６との間、および小孔１６において、駆動装置１に支持される。蓋部材１０を閉めることで、線状体３０およびＹコネクタ３１を一体として、駆動装置１の固定部に装着することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水中に沈められて被処理水を収容し得る回収箱と、回収箱を昇降させる為の昇降手段と、回収箱に磁性体結合ポリマー製凝集剤を噴射供給して被処理水と攪拌混合し得る供給手段と、回収箱に設けられて磁性体結合ポリマー製凝集剤に依り凝集された凝集物を磁着し得る電磁石と、から構成した事を特徴とする凝集物回収装置。
【請求項２】
回収箱は、上下が開放された枠状の本体と、本体の上部開口を開閉する蓋体とを備えている請求項１に記載の凝集物回収装置。
【請求項３】
回収箱は、蓋体に穿設された多数の貫孔を備えている請求項２に記載の凝集物回収装置。
【請求項４】
回収箱は、縦向きの仕切板に依り複数の区画室に区分されている請求項１〜３の何れかに記載の凝集物回収装置。
【請求項５】
磁性体結合ポリマー製凝集剤は、磁性材製の微粒体と、微粒体に結合させたシラン化合物またはその重合物と、微粒体に結合させたシラン化合物またはその重合物に結合させた凝集性を備えたポリマーとから構成されている請求項１〜４の何れかに記載の凝集物回収装置。
【請求項６】
被処理水中に沈められて被処理水を収容し得る回収箱と、回収箱に磁性体結合ポリマー製凝集剤を噴射供給して被処理水と攪拌混合し得る供給手段と、回収箱に設けられて磁性体結合ポリマー製凝集剤に依り凝集された凝集物を磁着し得る電磁石と、凝集物を磁着した状態の電磁石の外周面を覆い、消磁により電磁石から開放された凝集物を収容する凝集物回収袋と、回収箱及び又は凝集物を収容した凝集物回収袋を昇降させる為の昇降手段と、から構成した事を特徴とする凝集物回収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が小出しにされる導管を有するフロアメンテナンスツールのためのバルブであって、
該バルブは、
ハンドルに結合されたハウジングと、
第１の部分と、
該第１の部分から距離をおいて配置された第２の部分であって、該第１の部分と該第２の部分とは該第１の部分と該第２の部分の間の幅を有するギャップを形成し、該第２の部分は前記ギャップの幅を変更するように第１の部分に対して可動である該第２の部分とを備え、
該ギャップは該導管の横方向の挿入を許容するように開いた側を有することを特徴とするバルブ。
【請求項２】
請求項１に記載のバルブであって、
該バルブは、モップヘッドに隣接したフロアメンテナンスツールと結合されていることを特徴とするバルブ。
【請求項３】
請求項１に記載のバルブであって、
該ハンドルに結合され、該第１の部分から一定距離に配置される第３の部分をさらに備えることを特徴とするバルブ。
【請求項４】
請求項３に記載のバルブであって、
該第２の部分は、該第３の部分に結合され、該第３の部分を中心として可動であり、前記ギャップの幅を変化させることを特徴とするバルブ。
【請求項５】
請求項１に記載のバルブであって、
該第２の部分は回転可能なレバーを備えることを特徴とするバルブ。
【請求項６】
請求項５に記載のバルブであって、
該レバーの部分は、ユーザが該レバーを動かすためにアクセス可能な位置に延在することを特徴とするバルブ。
【請求項７】
請求項１に記載のバルブであって、
該第２の部分はカムを備えることを特徴とするバルブ。
【請求項８】
請求項１に記載のバルブであって、
該バルブは、さらに、
ハンドルに結合されたアクチュータと、
細長い可撓性要素であって、該第２の部分に結合され、該アクチュータの動きに応答して、該第２の部分を動かすことができる上記細長い可撓性要素と、
を備えることを特徴とするバルブ。
【請求項９】
請求項１に記載のバルブであって、
部分的に該ギャップを横切って延在する少なくとも１つのタブをさらに備え、内部に取り外し可能に導管を保持していることを特徴とするバルブ。
【請求項１０】
流体が小出しにされる導管を有するフロアメンテナンスツールのためのバルブであって、
該バルブが、
両側と、底部と、通路の長さに沿って延在し実質的に開いた上部と、を有する通路を少なくとも部分的に形成する弁体と、
該通路内に配置された導管を通る流体の流れを制御するレバーとを備え、
該レバーは、該通路内に配置された導管を通る流体の流れを制限する第１の位置と、該通路内に配置された導管を通る流体を流す第２の位置との間において可動であることを特徴とするバルブ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のバルブであって、
該バルブは、モップヘッドに隣接したフロアメンテナンスツールと結合されていることを特徴とするバルブ。
【請求項１２】
請求項１０に記載のバルブであって、
該レバーを第１の方向に付勢する付勢部材をさらに備え、該レバーは該第１の方向と反対である第２の方向に選択的に操作可能にユーザに供されていることを特徴とするバルブ。
【請求項１３】
請求項１０に記載のバルブであって、
該バルブは、さらに、ハンドルに結合されたアクチュータと、
該レバーに結合された細長い可撓性要素であって、該アクチュータの動きに応答して、該レバーを動かす外細長い可撓性要素と、
を備えることを特徴とするバルブ。
【請求項１４】
請求項１０に記載のバルブであって、
部分的に該ギャップを横切って延びてなる少なくとも１つのタブをさらに備え、内部に取り外し可能に導管を保持していることを特徴とするバルブ。
【請求項１５】
請求項１０に記載のバルブであって、
該バルブは、リザーバと流体的に連結され、フロア表面に選択的に若干の流体を小出しにすることを特徴とするバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択されたガスが単位注入量充填済のガスシリンジと、
上記ガスシリンジを収納し、上記ガスシリンジを外気中の異物から保護するための、ガスバリア性素材からなる収納容器とを含み、
上記収納容器には、
（ｉ）上記収納容器内の圧力を外気圧より低くなるように、上記ガスが所定量充填されているか、または
（ｉｉ）上記収納容器内への上記異物の混入を低減するために、上記収納容器内の圧力を外気圧と少なくとも略等しくなるように、上記ガスが所定量充填されており、
上記ガスバリア性素材は、上記選択されたガスの上記収納容器内からの侵出を本質的に防止し、上記外気中の異物が上記収納容器の内部へ混入することを本質的に防止する十分な最大許容ガス透過度を有することを特徴とするガスシリンジ装置。
【請求項２】
前記ガスバリア性素材は、
Ｖ×（１−ｐ）／（Ａ×Ｓ）（式中、Ｖは前記収納容器の体積であり、ｐは単位注入量の選択されたガスの許容最小不純物率であり、Ａは前記収納容器の表面積であり、Ｓは前記ガスシリンジ内の単位注入量の選択されたガスの使用期限である）で定義される最大許容ガス透過度を有するように設定されていることを特徴とする請求項１に記載のガスシリンジ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷された用紙を鍵付き排紙手段に排紙可能な画像処理装置であって、
ユーザを認証する認証手段と、
前記認証手段による認証結果に従い、前記鍵付き排紙手段の鍵を解錠する鍵制御手段と、
前記鍵付き排紙手段に用紙を排紙した複数のユーザの各々が前記認証手段によって認証されたか否かを示す状態情報を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された状態情報に基づいて、前記認証手段によって認証されていないユーザがいるか否かを判断する判断手段と、
前記鍵付き排紙手段に排紙された用紙の有無を検知する検知手段と、
前記検知手段が前記鍵付き排紙手段に用紙が無いことを検知し、かつ前記判断手段が前記認証手段によって認証されていないユーザがいると判断した場合、用紙の取り出しに誤りが発生したことを通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検知手段が前記鍵付き排紙手段に用紙が無いことを検知した後に前記認証手段が未認証のユーザを認証した場合、当該ユーザが取り出すべき用紙が他のユーザにより取り出されたことを通知することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
排紙された用紙の履歴を鍵付き排紙手段ごとに管理する排紙履歴管理手段と、
前記認証手段が未認証のユーザを認証した場合、前記排紙履歴管理手段が管理する排紙履歴を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
複数の鍵付き排紙手段をさらに備え、
前記鍵制御手段は、前記複数の鍵付き排紙手段のうち、前記認証手段によって認証されたユーザに対応する用紙が排紙された鍵付き排紙手段の鍵を解錠し、
前記保持手段は、前記鍵付き排紙手段ごとに、用紙を排紙した複数のユーザの各々が前記認証手段によって認証されたか否かを示す状態情報を保持し、
前記判断手段は、前記保持手段に保持された状態情報に基づいて、前記鍵付き排紙手段ごとに、前記認証手段によって認証されていないユーザがいるか否かを判断し、
前記検知手段は、前記鍵付き排紙手段ごとに、用紙の有無を検知し、
前記通知手段は、前記検知手段が前記鍵付き排紙手段に用紙が無いことを検知し、かつ前記判断手段が当該鍵付き排紙手段に対して前記認証手段によって認証されていないユーザがいると判断した場合、用紙の取り出しに誤りが発生したことを通知する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
印刷された用紙を鍵付き排紙手段に排紙可能な画像処理装置における制御方法であって、
ユーザを認証する認証ステップと、
前記認証ステップによる認証結果に従い、前記鍵付き排紙手段の鍵を解錠する鍵制御ステップと、
前記鍵付き排紙手段に用紙を排紙した複数のユーザの各々が前記認証ステップによって認証されたか否かを示す状態情報を保持手段に保持する保持ステップと、
前記保持手段に保持された状態情報に基づいて、前記認証ステップによって認証されていないユーザがいるか否かを判断する判断ステップと、
前記鍵付き排紙手段に排紙された用紙の有無を検知する検知ステップと、
前記検知ステップが前記鍵付き排紙手段に用紙が無いことを検知し、かつ前記判断ステップが前記認証ステップによって認証されていないユーザがいると判断した場合、用紙の取り出しに誤りが発生したことを通知する通知ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記通知ステップは、前記検知ステップが前記鍵付き排紙手段に用紙が無いことを検知した後に前記認証ステップが未認証のユーザを認証した場合、当該ユーザが取り出すべき用紙が他のユーザにより取り出されたことを通知することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
排紙された用紙の履歴を鍵付き排紙手段ごとに管理する排紙履歴管理ステップと、
前記認証ステップが未認証のユーザを認証した場合、前記排紙履歴管理ステップが管理する排紙履歴を表示する表示ステップと、
を備えることを特徴とする請求項５又は６記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記鍵制御ステップは、複数の鍵付き排紙手段のうち、前記認証ステップによって認証されたユーザに対応する用紙が排紙された鍵付き排紙手段の鍵を解錠し、
前記保持ステップは、前記鍵付き排紙手段ごとに、用紙を排紙した複数のユーザの各々が前記認証ステップによって認証されたか否かを示す状態情報を保持し、
前記判断ステップは、前記保持手段に保持された状態情報に基づいて、前記鍵付き排紙手段ごとに、前記認証ステップによって認証されていないユーザがいるか否かを判断し、
前記検知ステップは、前記鍵付き排紙手段ごとに、用紙の有無を検知し、
前記通知ステップは、前記検知ステップが前記鍵付き排紙手段に用紙が無いことを検知し、かつ前記判断ステップが当該鍵付き排紙手段に対して前記認証ステップによって認証されていないユーザがいると判断した場合、用紙の取り出しに誤りが発生したことを通知する、
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の画像処理装置の制御方法。 
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の画像処理装置は以下に示す構成を備える。
印刷された用紙を鍵付き排紙手段に排紙可能な画像処理装置であって、ユーザを認証する認証手段と、前記認証手段による認証結果に従い、前記鍵付き排紙手段の鍵を解錠する鍵制御手段と、前記鍵付き排紙手段に用紙を排紙した複数のユーザの各々が前記認証手段によって認証されたか否かを示す状態情報を保持する保持手段と、前記保持手段に保持された状態情報に基づいて、前記認証手段によって認証されていないユーザがいるか否かを判断する判断手段と、前記鍵付き排紙手段に排紙された用紙の有無を検知する検知手段と、前記検知手段が前記鍵付き排紙手段に用紙が無いことを検知し、かつ前記判断手段が前記認証手段によって認証されていないユーザがいると判断した場合、用紙の取り出しに誤りが発生したことを通知する通知手段とを備える。