Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交周波数分割多元接続の無線通信ネットワークの局間のチャネルにおけるハイブリッド自動繰返し要求動作を可能にする方法であって、
中継媒体アクセス制御プロトコルデータユニットの一部として、並列ハイブリッド自動繰返し要求チャネルによって通信されるべく適応させられた媒体アクセス制御プロトコルデータユニットのセットを明白に識別するためにトンネル接続識別子を使用するステップと、
前記並列ハイブリッド自動繰返し要求チャネルによって前記中継媒体アクセス制御プロトコルデータユニットが送信される場合、順序通りでない配信を回避するために連続番号を使用して前記ハイブリッド自動繰返し要求動作を実行するステップと、
前記ハイブリッド自動繰返し要求動作の性能を向上させるために前記並列ハイブリッド自動繰返し要求チャネルの数を適応的に増加させるステップと
を含み、
前記並列ハイブリッド自動繰返し要求チャネルの最大数は、２５６である、
直交周波数分割多元接続の無線通信ネットワークの局間のチャネルにおけるハイブリッド自動繰返し要求動作を可能にする方法。
【請求項２】
前記媒体アクセス制御プロトコルデータユニットは、連結される
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ハイブリッド自動繰返し要求動作が異なる媒体アクセス制御接続の前記媒体アクセス制御プロトコルデータユニットの連結に適用される場合、前記接続識別子は、前記ハイブリッド自動繰返し要求動作中にＲＣＩＤ＿ＩＥフィールドの代りに使用される
請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記媒体アクセス制御プロトコルデータユニットは、カプセル化される
請求項１記載の方法。
【請求項５】
８ビット長のフィールドが前記並列ハイブリッド自動繰返し要求チャネルの最大数を指定する
請求項１記載の方法。
【請求項６】
局によって使用される前記並列ハイブリッド自動繰返し要求チャネルの最大数を、前記局が前記ネットワークに入る時にネゴシエートするステップをさらに含む
請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ネゴシエートするステップに、加入者基本機能要求メッセージ及び加入者基本機能応答メッセージが使用される
請求項６記載の方法。
【請求項８】
ＡＣＩＤフィールドの最大長は、許可される前記並列ハイブリッド自動繰返し要求チャネルの最大数を示すために使用されるタイプ−長さ−値である
請求項１記載の方法。
【請求項９】
局によって使用される前記並列ハイブリッド自動繰返し要求チャネルの最大数を、前記局が前記ネットワークに再エントリする時にネゴシエートするステップをさらに含む
請求項１記載の方法。
【請求項１０】
モバイルマルチホップ中継ネットワークの論理接続は、中継局と基地局との間のトンネル接続である
請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記論理接続は、ハイブリッド自動繰返し要求層によって確立され、前記ハイブリッド自動繰返し要求層は、ハイブリッド自動繰返し要求トンネルと呼ばれる
請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記ハイブリッド自動繰返し要求トンネルにおいて連結される一群の媒体アクセス制御プロトコルデータユニットの前に媒体アクセス制御ヘッダが付加される
請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
モバイルマルチホップ中継ネットワークの論理接続は、前記無線通信ネットワークの各中継リンクにおけるトンネル接続である
請求項１記載の方法。
【請求項１４】
異なる媒体アクセス制御接続の前記媒体アクセス制御プロトコルデータユニットの連結に対して前記ハイブリッド自動繰返し要求動作が適用される場合、前記ハイブリッド自動繰返し要求動作中にＲＣＩＤの代りに、前記トンネル接続に対する対応する形態の接続識別子が使用される
請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
異なる媒体アクセス制御接続の前記媒体アクセス制御プロトコルデータユニットのカプセル化に対して前記ハイブリッド自動繰返し要求動作が適用される場合、前記ハイブリッド自動繰返し要求動作中にＲＣＩＤの代りに、前記トンネル接続に対する対応する形態の接続識別子が使用される
請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記異なる媒体アクセス制御接続の前記媒体アクセス制御プロトコルデータユニットのカプセル化は、前記異なる媒体アクセス制御接続の前記媒体アクセス制御プロトコルデータユニットの連結の前に新たな媒体アクセス制御ヘッダを付加することを意味する
請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記連続番号は、８ビット長の短いフォーマットを有する
請求項１記載の方法。
【請求項１８】
前記連続番号は、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ−２００５標準規格に従う拡張サブヘッダのフォーマットを有する、前記媒体アクセス制御プロトコルデータユニットのプロトコルデータユニット連続番号拡張サブヘッダに配置される
請求項１記載の方法。
【請求項１９】
前記プロトコルデータユニット連続番号拡張サブヘッダは、トンネリングにおいて前記媒体アクセス制御プロトコルデータユニットのカプセル化が使用される場合、前記トンネリングによって付加される媒体アクセス制御ヘッダと前記媒体アクセス制御プロトコルデータユニットとの間に配置される
請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記プロトコルデータユニット連続番号拡張サブヘッダは、トンネリングにおいてカプセル化がなされない場合、各個々の媒体アクセス制御プロトコルデータユニットの媒体アクセス制御ヘッダと各個々の媒体アクセス制御プロトコルデータユニットの媒体アクセス制御サービスデータユニットとの間に配置される
請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
前記プロトコルデータユニット連続番号拡張サブヘッダは、ハイブリッド自動繰返し要求トンネリングが使用される場合、ハイブリッド自動繰返し要求層トンネリングによって付加される媒体アクセス制御ヘッダとそれに続く媒体アクセス制御プロトコルデータユニットとの間に配置される
請求項１８記載の方法。
【請求項２２】
前記連続番号は、１６ビット長の長いフォーマットを有する
請求項１記載の方法。
【請求項２３】
直交周波数分割多元接続の無線通信ネットワークの局間のチャネルにおけるハイブリッド自動繰返し要求動作を可能にするシステムであって、
中継媒体アクセス制御プロトコルデータユニットの一部として、並列ハイブリッド自動繰返し要求チャネルによって通信されるべく適応させられた媒体アクセス制御プロトコルデータユニットのセットを明白に識別するためにトンネル接続識別子を使用する手段と、
前記並列ハイブリッド自動繰返し要求チャネルによって前記中継媒体アクセス制御プロトコルデータユニットが送信される場合、順序通りでない媒体アクセス制御プロトコルデータユニット配信を回避するために連続番号を使用して前記ハイブリッド自動繰返し要求動作を実行する手段と、
前記ハイブリッド自動繰返し要求動作の性能を向上させるために前記並列ハイブリッド自動繰返し要求チャネルの数を適応的に増加させる手段と、
を備え、
前記並列ハイブリッド自動繰返し要求チャネルの最大数は、２５６である、
直交周波数分割多元接続の無線通信ネットワークの局間のチャネルにおけるハイブリッド自動繰返し要求動作を可能にするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発熱抵抗体と、
該複数の発熱抵抗体を発熱させる駆動回路部と、
前記複数の発熱抵抗体と前記駆動回路部とを接続する配線と、
前記複数の発熱抵抗体、前記駆動回路部及び前記配線を覆うように形成される保護膜と、が同一基板上に配されたサーマルヘッドにおいて、
前記保護膜の上に、前記複数の発熱抵抗体の各々と前記保護膜を介して対向して熱伝導体が配置され、前記熱伝導体は、前記保護膜の熱伝導率よりも大きく、前記熱伝導体の表面は、印刷メディアと直接接するように、前記保護膜の表面よりも突き出していることを特徴とするサーマルヘッド。
【請求項２】
前記熱伝導体が形成される箇所には前記配線が形成されていないことを特徴とする請求項１記載のサーマルヘッド。
【請求項３】
前記熱伝導体は、Ｔａ、Ｗ、Ｃｒ、Ｒｕのいずれかの金属材料、若しくはそれらのいずれかを含む金属化合物、又はＳｉＣであることを特徴とする請求項１記載のサーマルヘッド。
【請求項４】
前記熱伝導体の膜厚は、０．２μｍ以上であることを特徴とする請求項１記載のサーマルヘッド。
【請求項５】
前記基板は単結晶シリコンからなることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のサーマルヘッド。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のサーマルヘッドを備え、インクシートのインクを該サーマルヘッドにより印刷メディアに転写するサーマルプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発熱抵抗体と、
該複数の発熱抵抗体を発熱させる駆動回路部と、
前記複数の発熱抵抗体と前記駆動回路部とを接続する配線と、
前記複数の発熱抵抗体、前記駆動回路部及び前記配線を覆うように形成される保護膜と、が同一基板上に配されたサーマルヘッドにおいて、
前記発熱抵抗体と前記基板との間にはシリコン酸化膜が配されており、
前記発熱抵抗体と前記シリコン酸化膜との間に、前記シリコン酸化膜よりも熱伝導率が小さく、前記基板から発熱抵抗体に向けて凸形状を有する断熱層が配されていることを特徴とするサーマルヘッド。
【請求項２】
前記断熱層は、熱伝導率が０.５Ｗ／ｍ・Ｋよりも小さく、かつ前記凸形状の最大膜厚が１０μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載のサーマルヘッド。
【請求項３】
前記断熱層上に絶縁層が設けられ、
前記断熱層は前記シリコン酸化膜と前記絶縁層との間に挟まれることを特徴とする請求項１又は２に記載のサーマルヘッド。
【請求項４】
前記断熱層の断面形状は、少なくとも一つの曲線部分を有する形状であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のサーマルヘッド。
【請求項５】
前記複数の発熱抵抗体の各間隙には、前記断熱層が設けられていないことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のサーマルヘッド。
【請求項６】
前記複数の発熱抵抗体の各間隙には、前記断熱層が設けられ、
該各間隙に設けられる断熱層の膜厚は、前記発熱抵抗体の直下に設けられる前記断熱層の膜厚よりも薄いことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のサーマルヘッド。
【請求項７】
前記複数の発熱抵抗体の各々の前記保護膜上に熱伝導率が前記保護膜よりも大きい熱伝導体が配置されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のサーマルヘッド。
【請求項８】
前記基板は単結晶シリコンからなることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載のサーマルヘッド。
【請求項９】
請求項１から５のいずれか１項に記載のサーマルヘッドを備え、インクシートのインクを該サーマルヘッドにより記録媒体に転写するサーマルプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して開閉可能な送り機構の排出口と前記送り機構から送り出されるシート状の媒体が通される搬送通路との間に設けられ、前記排出口から送り出される前記媒体を前記搬送通路へ案内する搬送ガイド機構であって、
前記媒体が通過可能なガイド通路を構成するガイド部材を備え、前記ガイド部材は、前記装置本体に対して開閉される前記送り機構によって押圧されて前記送り機構の移動軌跡から外れた位置に変位可能に支持されていることを特徴とする搬送ガイド機構。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送ガイド機構であって、
前記ガイド部材は、前記装置本体に対して開かれる前記送り機構によって押圧されて前記搬送通路側へ向かって移動されることを特徴とする搬送ガイド機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の搬送ガイド機構であって、
前記ガイド部材は、前記装置本体に対して閉じられる前記送り機構によって押圧されて前記搬送通路側の支点を中心として回動されることを特徴とする搬送ガイド機構。
【請求項４】
請求項１に記載の搬送ガイド機構であって、
前記ガイド部材は、前記装置本体に回動可能に支持されていることを特徴とする搬送ガイド機構。
【請求項５】
請求項１に記載の搬送ガイド機構であって、
前記ガイド部材は、引っ張りバネにより所定位置に付勢されていることを特徴とする搬送ガイド機構。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の搬送ガイド機構を備え、前記媒体に対して印刷処理を行う印刷処理部を有することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記ガイド部材は、前記装置本体に対して閉じられる前記送り機構によって押圧されて前記搬送通路側の支点を中心として回動されることが好ましい。このように、ガイド部材が、装置本体に対して閉じられる送り機構によって押圧されて回動されるので、送り機構を閉じる際に、ガイド部材が邪魔とならず、よって、送り機構のメンテナンス性を高めることができる。また、ガイド部材は、搬送通路側の支点を中心として回動されるので、ガイド部材が回動されることで搬送通路からガイド部材の位置が外れるような不具合なく、ガイド部材を移動させることができる。
また、前記ガイド部材は、前記装置本体に回動可能に支持されていることが好ましい。
また、前記ガイド部材は、引っ張りバネにより所定位置に付勢されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳ、ＥＣＲ、計量器等の端末に接続される、あるいはバーコードプリンタ等の印刷装置に関し、特に、記録媒体の搬送機構の安定、向上を図る技術に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束を折り曲げて製本するシート処理装置において、
シート束に対して選択的に綴じ処理を行う綴じ部と、
シート束に対して折り曲げ処理を行う折り曲げ部と、
前記折り曲げ部により折り曲げられたシート束の折り曲げ端部に対して仕上げ処理を行う仕上げ処理部と、
前記仕上げ処理部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記折り曲げ処理が設定されたシート束に対して前記綴じ処理が設定されている場合には前記仕上げ処理を行い、前記折り曲げ処理が設定されたシート束に対して前記綴じ処理が設定されていない場合には、前記仕上げ処理を行わないように前記仕上げ処理部を制御することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記仕上げ処理部は、前記折り曲げ端部をシート束の表裏両面から押圧して仕上げ処理する押圧部材を備えたことを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記仕上げ処理部は、前記折り曲げ端部のシート束の厚み方向と平行な側面を押圧して仕上げ処理する押圧部材を備えたことを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項４】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートの束を製本する請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成されたシートの束に対して選択的に綴じ処理を行う綴じ部、シート束に対して折り曲げ処理を行う折り曲げ部及び前記折り曲げ部により折り曲げられたシート束の折り曲げ端部に対して仕上げ処理を行う仕上げ処理部を有するシート処理装置と、
前記折り曲げ処理が設定されたシート束に対して前記綴じ処理が設定されている場合には前記仕上げ処理を行い、前記折り曲げ処理が設定されたシート束に対して前記綴じ処理が行われていない場合には、前記仕上げ処理を行わないように前記仕上げ処理部を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記仕上げ処理部は、前記折り曲げ端部をシート束の表裏両面から押圧して仕上げ処理する押圧部材を備えたことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記仕上げ処理部は、前記折り曲げ端部のシート束の厚み方向と平行な側面を押圧して仕上げ処理する押圧部材を備えたことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項８】
シート束を折り曲げて製本するシート処理装置において、
シート束に対して選択的に綴じ処理を行う綴じ部と、
シート束に対して折り曲げ処理を行う折り曲げ部と、
前記折り曲げ部により折り曲げられたシート束の折り曲げ端部に対して仕上げ処理を行う仕上げ処理部と、
前記仕上げ処理部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記折り曲げ処理が設定されたシート束に対して前記綴じ処理が設定されておらず、かつ前記折り曲げ処理が設定されたシート束が所定枚数を超えるシートからなるシート束と判断した場合には、前記押圧部材による仕上げ処理を行わないように前記仕上げ処理部を制御することを特徴とするシート処理装置。
【請求項９】
前記仕上げ処理部は、前記折り曲げ端部をシート束の表裏両面から押圧して仕上げ処理する押圧部材を備えたことを特徴とする請求項８記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記仕上げ処理部は、前記折り曲げ端部のシート束の厚み方向と平行な側面を押圧して仕上げ処理する押圧部材を備えたことを特徴とする請求項８記載のシート処理装置。
【請求項１１】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートの束を製本する請求項８ないし１０のいずれか１項に記載のシート処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記折り曲げ処理を行うシート束の枚数を設定する処理枚数設定手段を備え、
前記制御部は、前記処理枚数設定手段からのシート束枚数情報に基づき、前記仕上げ処理部を制御することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成されたシートの束に対して選択的に綴じ処理を行う綴じ部、シート束に対して折り曲げ処理を行う折り曲げ部及び前記折り曲げ部により折り曲げられたシート束の折り曲げ端部に対して仕上げ処理を行う仕上げ処理部を有するシート処理装置と、
前記仕上げ処理部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記折り曲げ処理が設定されたシート束に対して前記綴じ処理が設定されておらず、かつ前記折り曲げ処理が設定されたシート束が所定枚数を超えるシートからなるシート束と判断した場合には、前記押圧部材による仕上げ処理を行わないように前記仕上げ処理部を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記仕上げ処理部は、前記折り曲げ端部をシート束の表裏両面から押圧して仕上げ処理する押圧部材を備えたことを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記仕上げ処理部は、前記折り曲げ端部のシート束の厚み方向と平行な側面を押圧して仕上げ処理する押圧部材を備えたことを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記折り曲げ処理を行うシート束の枚数を設定する処理枚数設定手段を備え、
前記制御部は、前記処理枚数設定手段からのシート束枚数情報に基づき、前記仕上げ処理部を制御することを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、シート束を折り曲げて製本するシート処理装置において、シート束に対して選択的に綴じ処理を行う綴じ部と、シート束に対して折り曲げ処理を行う折り曲げ部と、前記折り曲げ部により折り曲げられたシート束の折り曲げ端部に対して仕上げ処理を行う仕上げ処理部と、前記仕上げ処理部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記折り曲げ処理が設定されたシート束に対して前記綴じ処理が設定されている場合には前記仕上げ処理を行い、前記折り曲げ処理が設定されたシート束に対して前記綴じ処理が設定されていない場合には、前記仕上げ処理を行わないように前記仕上げ処理部を制御することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、シート束を折り曲げて製本するシート処理装置において、シート束に対して選択的に綴じ処理を行う綴じ部と、シート束に対して折り曲げ処理を行う折り曲げ部と、前記折り曲げ部により折り曲げられたシート束の折り曲げ端部に対して仕上げ処理を行う仕上げ処理部と、前記仕上げ処理部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記折り曲げ処理が設定されたシート束に対して前記綴じ処理が設定されておらず、かつ前記折り曲げ処理が設定されたシート束が所定枚数を超えるシートからなるシート束と判断した場合には、前記押圧部材による仕上げ処理を行わないように前記仕上げ処理部を制御することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂シートの積重物から、樹脂シートを分離して搬送する樹脂シート搬送システムであって、
該積重物を載置する載置部と、
該載置部に載置された積重物の最上部に位置する第１の樹脂シートと、その下に位置する第２の樹脂シートとを分離する分離手段を備える移送装置と、
該積重物の側部外方から、該第１の樹脂シートと、該第２の樹脂シートとの間に送風する送風装置と
を備える、樹脂シート搬送システム。
【請求項２】
前記分離手段は、独立して上下動可能な複数の吸着部を含み、
該吸着部は、前記第１の樹脂シートの側端部を吸着し、回動可能に構成される第１吸着部と、前記第１の樹脂シートの側端部を巻くように、前記第１吸着部を回動させることにともなって、前記第１の樹脂シートを吸着する第２吸着部とからなる、請求項１に記載の樹脂シート搬送システム。
【請求項３】
前記分離手段は、さらに、前記第１の樹脂シートを前記第２吸着部に吸着させるための吸着補助部を含み、
該吸着補助部は、前記第１の樹脂シートと前記第２の樹脂シートとの間を、前記第１の樹脂シートを前記第２吸着部に押し付けながら移動可能である、請求項２に記載の樹脂シート搬送システム。
【請求項４】
前記樹脂シートは、太陽電池モジュール用である、請求項１から３のいずれかの項に記載の樹脂シート搬送システム。
【請求項５】
前記樹脂シートは、絶縁性である、請求項１から４のいずれかの項に記載の樹脂シート搬送システム。
【請求項６】
前記送風装置が、イオン供給部を備える、請求項１から５のいずれかの項に記載の樹脂シート搬送システム。
【請求項７】
樹脂シートを積み重ねた積重物を準備する工程、
該積重物の一方の側部外方に設置された送風装置によって、最上部に位置する第１の樹脂シートと、その下に位置する第２の樹脂シートとの間に送風する工程、および
該第１の樹脂シートの該送風装置側の側端部を持ち上げた後に、該側端部を巻くように回動させることによって、該第１の樹脂シートと該第２の樹脂シートとを分離する工程
を包含する、樹脂シートの搬送方法。
【請求項８】
前記分離工程が、第１吸着部により、前記第１の樹脂シートの側端部を吸着し、回動するとともに、該回動により第１の樹脂シートが第２吸着部に吸着されることを特徴とする、請求項７に記載の樹脂シートの搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ある実施態様においては、前記送風装置が、イオン供給部を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このマイクロカプセル担持領域Ｚは、内部に収納された衛生薄葉紙の束３に対して面接するように実質的に平坦とされており、蓋部材２の裏面２Ｂの全面積の５０％以上、特に８０％以上であるのがよく、その位置としては少なくとも前記スリット状の取出し口２１の両縁近傍が含まれるように配される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ただし、この蓋部材の範囲であっても、使用後期の評価が高くはない。すなわち、単一の成分の場合には、維持性に限界があると考えられる。なお、本試験は、マイクロカプセルの粒子径は単一の３０μｍの場合の持続性について検討した結果であり、本発明の実施例ではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
〔試験６〕
次いで、複数の粒子径のマイクロカプセルの用いた場合に、その粒子径差と、衛生薄葉紙に対する香りの付着性について試験し、評価した。マイクロカプセルの粒子径と官能評価の結果との関係は、下記表６のとおりとなった。
なお、ディスペンサーの蓋部材の重量は２００ｇとし、衛生薄葉紙束は２００枚のものを使用した。評価は、２０枚目を取り出したときの香りの感じ方で評価した。また、マイクロカプセルは１０μｍのものと表４に示す粒径差のものとの組み合わせとした。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車枠の下部側に固定された基部と、
前記基部に対して上下に回動可能に連結された平行リンク構造の一対のアームユニットと、
前記アームユニットに対して上下方向に回動可能に連結された荷受台と、
前記一対のアームユニットの一方に対して一端が固定されるとともに、他方のアームユニット側に延在し他端が前記荷受台に対して固定可能なトーションバーとを備えたことを特徴とする回転格納式荷受台昇降装置。
【請求項２】
請求項１の回転格納式荷受台昇降装置において、前記荷受台に対して固定され、
前記荷受台が垂直姿勢から展開側にあるときに前記トーションバーを拘束し、垂直姿勢から格納側にあるときに前記トーションバーの拘束を解くブラケットを備えたことを特徴とする回転格納式荷受台昇降装置。
【請求項３】
請求項２の回転格納式荷受台昇降装置において、前記ブラケットは、前記トーションバーを回転自在に保持する保持部と、前記荷受台が垂直姿勢から展開側にあるときに前記トーションバーの他端部を付勢して前記トーションバーを捻る押板部とを備えていることを特徴とする回転格納式荷受台昇降装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
後端部にステアリングホイールを固定し軸方向に伸縮自在なステアリングシャフトを回転自在に挿通する、軸方向に伸縮自在なステアリングコラムと、このステアリングコラムの中間部下側に固設された昇降ブラケットと、この昇降ブラケットに横方向に形成された通孔と、１対の鉛直板部を備え、これら両鉛直板部によりこの昇降ブラケットを左右から挟む状態で車体に固定される固定ブラケットと、上記両鉛直板部の一部で上記通孔に整合する部分に形成された長孔と、この長孔と上記通孔とに挿通され、この長孔に沿って変位可能な杆状部材とを備え、上記ステアリングホイールの高さ位置の調節が可能で、且つ、二次衝突時に、上記ステアリングコラムの全長を縮めるステアリングコラム装置に於いて、
上記長孔は、上記ステアリングコラムの中心軸に直交する仮想平面に対し、所定の角度傾斜し、且つ、前方に向う程上記ステアリングコラムの中心軸から離れる方向に長く形成されており、上記所定の角度が、上記ステアリングホイールの高さ位置に拘らず、前後方向に対する上記ステアリングコラムの中心軸の傾斜角度よりも大きい事を特徴とするステアリングコラム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のステアリングコラム装置は、ステアリングコラムと、昇降ブラケットと、通孔と、固定ブラケットと、長孔と、杆状部材とを備える。
このうちのステアリングコラムは、後端部にステアリングホイールを固定し軸方向に伸縮自在なステアリングシャフトを回転自在に挿通するもので、やはり、軸方向に伸縮自在である。
又、上記昇降ブラケットは、上記ステアリングコラムの中間部下側に固設されている。
又、上記通孔は、この昇降ブラケットに横方向に形成されている。
又、上記固定ブラケットは、１対の鉛直板部を備え、これら両鉛直板部により上記昇降ブラケットを左右から挟む状態で、車体に固定されている。
又、上記長孔は、上記両鉛直板部の一部で上記通孔に整合する部分に形成されている。
又、上記杆状部材は、上記長孔と上記通孔とに挿通され、この長孔に沿って変位可能である。
そして、上記ステアリングホイールの高さ位置の調節を可能としている。且つ、二次衝突時に、上記ステアリングコラムの全長を縮める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
又、本発明の場合、上述の様な構造を得る為に、通常のチルト機構を有するステアリングコラム装置に対し、長孔の傾斜角度を変えるだけで済む。この為、製造コストは、通常の構造と殆ど変わらない。従って、本発明の構造は、前述の特許文献２、３に記載された構造に比べて、安価に得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010052639.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インコネル製の溶接ワイヤを予め定めた送給速度で送給すると共に、電極マイナス極性期間中の電極マイナス極性電流と、電極プラス極性期間中のピーク電流及びベース電流とから形成される溶接電流を通電して溶接する交流パルスアーク溶接によるインコネルの肉盛り溶接方法において、
希釈率を設定し、前記送給速度の設定値及び前記希釈率設定値を入力として予め定めた関数によって前記溶接電流の波形パラメータの値を算出して電極マイナス極性電流比率を設定変化させ、設定された希釈率のビード形状を形成する、
ことを特徴とする交流パルスアーク溶接によるインコネルの肉盛り溶接方法。
【請求項２】
前記関数が、前記送給速度の設定値及び前記希釈率設定値を入力として前記波形パラメータとして前記電極マイナス極性期間を算出する関数である、
ことを特徴とする請求項１記載の交流パルスアーク溶接によるインコネルの肉盛り溶接方法。
【請求項３】
前記関数が、前記送給速度の設定値及び前記希釈率設定値を入力として前記波形パラメータとして前記電極マイナス極性電流値を算出する関数である、
ことを特徴とする請求項１記載の交流パルスアーク溶接によるインコネルの肉盛り溶接方法。
【請求項４】
前記関数が、前記送給速度の設定値及び前記希釈率設定値を入力として前記波形パラメータとして前記電極マイナス極性期間及び前記電極マイナス極性電流値を算出する関数である、
ことを特徴とする請求項１記載の交流パルスアーク溶接によるインコネルの肉盛り溶接方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決するために、第１の発明は、
インコネル製の溶接ワイヤを予め定めた送給速度で送給すると共に、電極マイナス極性期間中の電極マイナス極性電流と、電極プラス極性期間中のピーク電流及びベース電流とから形成される溶接電流を通電して溶接する交流パルスアーク溶接によるインコネルの肉盛り溶接方法において、
希釈率を設定し、前記送給速度の設定値及び前記希釈率設定値を入力として予め定めた関数によって前記溶接電流の波形パラメータの値を算出して電極マイナス極性電流比率を変化させ、設定された希釈率のビード形状を形成する、
ことを特徴とする交流パルスアーク溶接によるインコネルの肉盛り溶接方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明は、前記関数が、前記送給速度の設定値及び前記希釈率設定値を入力として前記波形パラメータとして前記電極マイナス極性期間を算出する関数である、
ことを特徴とする第１の発明記載の交流パルスアーク溶接によるインコネルの肉盛り溶接方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の発明は、前記関数が、前記送給速度の設定値及び前記希釈率設定値を入力として前記波形パラメータとして前記電極マイナス極性電流値を算出する関数である、
ことを特徴とする第１の発明記載の交流パルスアーク溶接によるインコネルの肉盛り溶接方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第４の発明は、前記関数が、前記送給速度の設定値及び前記希釈率設定値を入力として前記波形パラメータとして前記電極マイナス極性期間及び前記電極マイナス極性電流値を算出する関数である、
ことを特徴とする第１の発明記載の交流パルスアーク溶接によるインコネルの肉盛り溶接方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、交流パルスアーク溶接によるインコネルの肉盛り溶接において、所望の希釈率を設定するだけでそれに対応した溶接電流の波形パラメータが自動設定されて電極マイナス極性電流比率が適正化されるので、所望の希釈率のビード形状を容易に形成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のいずれの側面においても、ワイヤのバッファ形成機構を含む。このワイヤのバッファ形成機構におけるワイヤガイドは、そのワイヤ導入端とワイヤ送出端とが互いに逆方向を向くようにループをなしている。したがって、このループは、ほぼ閉じた円をなすのであり、形成するべきワイヤの弛み量を十分とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そうすると、ワイヤのバッファ形成機構からトーチまでのワイヤ量が少なくなり、また、この間のワイヤをガイドする部材との間の摩擦も少なくなり、ワイヤプル手段によるトーチからのワイヤ供給を滑りなく応答性よく行うことが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、本実施形態にかかるワイヤのバッファ形成機構ａ２、ワイヤ供給装置Ａ１および溶接ロボットＲの作用について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに、バッファ形成機構ａ２では、ワイヤ導入端２１とワイヤ送出端２２とが互いに逆方向を向いているので、ワイヤ導入端２１の軸線と、ワイヤ送出端２２の軸線とを、ほぼ同一直線上に配置することができる。このことは、ワイヤ導入端２１にまでいたるワイヤｗと、ワイヤ送出端２２から溶接トーチｔにいたるワイヤｗとを、屈曲させることなく一連性をもった方向に配置することができることを意味する。そのため、バッファ形成機構ａ２は、溶接トーチｔ近傍の第２のアームｒ２上に装備させたとしても、ワイヤ導入端２１に至るワイヤｗと、ワイヤ送出端２２から送出されるワイヤｗを、第２のアームｒ２に沿うような恰好で不都合なく取り回すことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そうすると、ワイヤのバッファ形成機構ａ２から溶接トーチｔまでのワイヤｗの量が少なくなり、また、この間のワイヤｗをガイドするワイヤ案内チューブａ３との間の摩擦も少なくなり、プルローラｐ２による溶射トーチｔからのワイヤ供給を滑りなく応答性よく行うことが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、上記実施形態では溶接ロボットに本発明を適用しているが、ワイヤを溶射材として用いる溶射ロボットにも本発明を適用できることはもちろんである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【図１】第１実施形態にかかる溶接ロボットの概略図である。
【図２】第１実施形態にかかるバッファ形成機構の要部側面図である。
【図３】図２に記載したバッファ形成機構の要部上面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線におけるパイプ部材の要部断面図である。
【図５】第１実施形態にかかるプッシュローラのワイヤ送りを制御する制御手段におけるフローチャートである。
【図６】第２実施形態にかかる溶接ロボットの概略図である。
【図７】従来の溶接ワイヤ収納装置（バッファ形成機構）の要部側面図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
Ｒ          溶接ロボット
ｒ０        ベース
ｒ１、ｒ２  アーム
ｒ３        トーチ支持部材
ｔ          溶接トーチ
ｔ１        トーチボディ
ｔ２        ワイヤ送出ノズル
ｐ１        プッシュローラ
ｐ２        プルローラ
Ａ１、Ａ２  ワイヤ供給装置
ａ１        ワイヤリール
ａ２、ａ４  バッファ形成機構
ａ３        ワイヤ案内チューブ
１          支持ベース
ｗｇ        ワイヤガイド
２          ワイヤチューブ
２１        （ワイヤ）導入端
２２        （ワイヤ）送出端
３          パイプ部材
３３        係合部
５１        取り付け筒
５２        筒状ガイド部材
６          検出手段
６１        軸
６２        検出アーム
Ｘａ、Ｘｂ  方向
ｗ          ワイヤ
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の上下面のうち少なくとも下方の面を研磨加工する研磨面を有する定盤と、
前記基材における前記研磨加工される面に研磨スラリーを供給するスラリー供給手段と、
前記定盤の下方に配置され、研磨加工で用いられた前記研磨スラリーを受けるスラリー受けと、
前記基材に対して下方に配置される前記定盤の前記研磨面の裏面側と前記スラリー受けとの間に洗浄水を放水する放水手段と、を有することを特徴とする研磨装置。
【請求項２】
請求項１に記載の研磨装置において、
前記スラリー受けから前記スラリー供給手段へ前記スラリーを供給して、前記研磨スラリーを循環させながら研磨加工を行うことが可能なスラリー循環構造を有していることを特徴とする研磨装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の研磨装置において、
前記放水手段が前記洗浄水をミスト状に噴霧する放水口を有していることを特徴とする
研磨装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の研磨装置において、
前記放水手段の前記放水口が揺動自在に設けられていることを特徴とする研磨装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の研磨装置において、
前記洗浄水が当てられる部位の少なくとも一部に接触して擦るワイパーが備えられていることを特徴とする研磨装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の研磨装置において、
前記洗浄水が当てられる部位の少なくとも一部に振動を加える加振手段を備えていることを特徴とする研磨装置。
【請求項７】
基材の上下面のうち少なくとも下方の面を研磨加工する研磨面を有する定盤と、前記基材における前記研磨加工される面に研磨スラリーを供給するスラリー供給手段と、前記定盤の下方に配置され、研磨加工で用いられた前記研磨スラリーを受けるスラリー受けと、前記定盤の前記研磨面の裏面側と前記スラリー受けとの間に洗浄水を放水する放水手段と、を有する研磨装置を用いて前記基材を研磨加工する研磨方法であって、
前記基材を研磨加工するステップと、
前記放水手段により、前記基材に対して下方に配置される前記定盤の前記研磨面の裏面側と前記スラリー受けとの間に前記洗浄水を当てて洗浄するステップと、
を含むことを特徴とする研磨方法。
【請求項８】
基材の上下面のうち少なくとも下方の面を研磨加工する研磨面を有する定盤と、前記基材における前記研磨加工される面に研磨スラリーを供給
するスラリー供給手段と、前記定盤の下方に配置され、研磨加工で用いられた前記研磨スラリーを受けるスラリー受けと、前記定盤の前記研磨面の裏面側と前記スラリー受けとの間に洗浄水を放水する放水手段と、を有する研磨装置を用いて前記基材を研磨加工する研磨方法であって、
前記放水手段により、前記基材に対して下方に配置される前記定盤の前記研磨面の裏面側と前記スラリー受けとの間に前記洗浄水を当てながら研磨加工を行うことを特徴とする研磨方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
〔適用例１〕本適用例にかかる研磨装置は、基材の上下面のうち少なくとも下方の面を研磨加工する研磨面を有する定盤と、前記基材における前記研磨加工される面に研磨スラリーを供給するスラリー供給手段と、前記定盤の下方に配置され、研磨加工で用いられた前記研磨スラリーを受けるスラリー受けと、前記基材に対して下方に配置される前記定盤の前記研磨面の裏面側と前記スラリー受けとの間に洗浄水を放水する放水手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
〔適用例２〕上記適用例にかかる研磨装置において、前記スラリー受けから前記スラリー供給手段へ前記スラリーを供給して、前記研磨スラリーを循環させながら研磨加工を行うことが可能なスラリー循環構造を有していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
〔適用例５〕上記適用例にかかる研磨装置において、前記放水手段からの前記洗浄水が当てられる部位の少なくとも一部に接触して擦るワイパーが備えられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
〔適用例６〕上記適用例にかかる研磨装置において、前記放水手段からの前記洗浄水が当てられる部位の少なくとも一部に振動を加える加振手段を備えていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
〔適用例７〕本適用例にかかる研磨方法は、基材の上下面のうち少なくとも下方の面を研磨加工する研磨面を有する定盤と、前記基材における前記研磨加工される面に研磨スラリーを供給するスラリー供給手段と、前記定盤の下方に配置され、研磨加工で用いられた前記研磨スラリーを受けるスラリー受けと、前記定盤の前記研磨面の裏面側と前記スラリー受けとの間に洗浄水を放水する放水手段と、を有する研磨装置を用いて前記基材を研磨加工する研磨方法であって、前記基材を研磨加工するステップと、前記放水手段により、前記基材に対して下方に配置される前記定盤の前記研磨面の裏面側と前記スラリー受けとの間に前記洗浄水を当てて洗浄するステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
〔適用例８〕本適用例にかかる研磨方法は、基材の上下面のうち少なくとも下方の面を研磨加工する研磨面を有する定盤と、前記基材における前記研磨加工される面に研磨スラリーを供給するスラリー供給手段と、前記定盤の下方に配置され、研磨加工で用いられた前記研磨スラリーを受けるスラリー受けと、前記基材に対して下方に配置される前記定盤の前記研磨面の裏面側と前記スラリー受けとの間に洗浄水を放水する放水手段と、を有する研磨装置を用いて前記基材を研磨加工する研磨方法であって、前記放水手段により、前記基材に対して下方に配置される前記定盤の前記研磨面の裏面側と前記スラリー受けとの間に前記洗浄水を当てながら研磨加工を行うことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１において、両面研磨装置５０は遊星歯車方式の両面ラッピング装置であって、サンギア（太陽歯車）２１と、インターナルギア（内歯車）２２と、第１の定盤としての下定盤２０と、第２の定盤としての上定盤３０とを主要な回転部材として備え、これらの回転部材を独立に駆動可能な構造になっている。また、両面研磨装置５０の上定盤３０には、スラリー供給手段の一部としてのスラリーノズル１５１が備えられ、下定盤２０の下方には、第１のスラリー受け１０５および第２のスラリー受け１０６が設けられている。
なお、以下、両面研磨装置５０の断面構造を図１に沿って詳細に説明するが、両面研磨装置５０は、図３（ａ）に示すように、平面視で円形状の上記各回転部材、およびその他の部材が組み合わされて構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセル開度を検知するアクセル開度検知手段と、アクセルペダルの踏力を変更する踏力変更手段と、を有し、アクセル開度が所定のアクセル開度閾値よりも大きくなると、アクセルペダルの踏力をベース踏力よりも増加させるアクセルペダル踏力制御装置において、
上記アクセル開度閾値が車速に応じて設定され、車両発進時を含む車速が低い場合のアクセル開度閾値に対して車速が高い場合のアクセル開度閾値を相対的に大きく設定することを特徴とするアクセルペダル踏力制御装置。
【請求項２】
変速機の変速比を検知し、変速比が大きい場合のアクセル開度閾値に対して変速比が小さい場合のアクセル開度閾値を相対的に大きく設定することを特徴とする請求項１に記載のアクセルペダル踏力制御装置。
【請求項３】
道路の勾配を検知し、勾配が小さい場合のアクセル開度閾値に対して勾配が大きい場合のアクセル開度閾値を相対的に大きく設定することを特徴とする請求項１または２に記載のアクセルペダル踏力制御装置。
【請求項４】
車両の搭載重量を検知し、搭載重量が小さい場合のアクセル開度閾値に対して搭載重量が大きい場合のアクセル開度閾値を相対的に大きく設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアクセルペダル踏力制御装置。
【請求項５】
上記車両の運転モードを判定する運転モード判定手段を有し、加速要求の高い運転モードであるほどアクセル開度閾値を大きくすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のアクセルペダル踏力制御装置。
【請求項６】
前方車両との間の車間距離を検知する車間距離検知手段を有し、車間距離が大きいほどアクセル開度閾値を大きくすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のアクセルペダル踏力制御装置。
【請求項７】
現在走行中の道路の法定速度を検知する法定速度検知手段と、現在の車速から法定速度までの許容される速度差を求める手段と、を有し、この速度差が大きいほどアクセル開度閾値を大きくすることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のアクセルペダル踏力制御装置。
【請求項８】
周囲の空気密度を検知する手段を有し、空気密度が小さいほどアクセル開度閾値を大きくすることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のアクセルペダル踏力制御装置。
【請求項９】
上記アクセル開度閾値は、車速に対し段階的に変化することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のアクセルペダル踏力制御装置。
【請求項１０】
上記アクセル開度閾値は、車速に対し連続的に変化することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のアクセルペダル踏力制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、アクセル開度が所定のアクセル開度閾値よりも大きくなるとアクセルペダル踏力をベース踏力よりも増加させるアクセルペダル踏力制御装置において、車速を考慮して、上記アクセル開度閾値を設定するようにした。つまり上記アクセル開度閾値が車速に応じて設定され、車両発進時を含む車速が低い場合のアクセル開度閾値に対して車速が高い場合のアクセル開度閾値を相対的に大きく設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、車速が高い条件下では、運転者の加速の意図に対しより大きなアクセル開度が必要となるため、アクセルペダル踏力が増加すると、アクセルペダルを十分に踏み込めずに加速できない状況となるが、本発明では、このときにアクセル開度閾値が相対的に大きくなるので、より大きなアクセル開度までベース踏力のままでの踏み込みが許容され、運転者の意図に沿った車両の加速が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】