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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波が照射される被検体の撮像領域おける断層画像を表示する超音波撮像装置であって、
前記被検体にした造影剤の投与からの造影剤投与経過時間と、前記投与の後にした前記撮像領域に位置する造影剤の破壊からの造影剤破壊経過時間とを表示する表示部を備えることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項２】
超音波が照射される被検体の撮像領域おける断層画像を表示する超音波撮像装置であって、
前記被検体に造影剤を投与する際に、前記投与からの経過時間を計測する投与時間計測手段と、
前記投与の後に、前記撮像領域に位置する造影剤を破壊させる造影剤破壊手段と、
前記破壊を行う際に、前記破壊からの経過時間を計測する破壊時間計測手段とを備えることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項３】
前記破壊時間計測手段は、前記投与の後に前記破壊を繰り返し行う際に、繰り返し行われる前記破壊ごとの経過時間を計測する複数の計測手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の超音波撮像装置。
【請求項４】
前記破壊時間計測手段は、前記投与の後で前記破壊を繰り返し行う際に、繰り返し行われる前記破壊ごとに経過時間をリセットし、経過時間を計測し直すことを特徴とする請求項２に記載の超音波撮像装置。
【請求項５】
前記超音波撮像装置は、前記投与時間計測手段、前記造影剤破壊手段および前記破壊時間計測手段を起動する起動情報の入力を行う入力部を備えることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項６】
前記入力部は、前記起動情報を入力する専用キーを備えることを特徴とする請求項５に記載の超音波撮像装置。
【請求項７】
前記入力部は、前記造影剤破壊手段または前記破壊時間計測手段の起動情報の入力に連動して、前記破壊時間計測手段または前記造影剤破壊手段の起動情報を発生することを特徴とする請求項５または６に記載の超音波撮像装置。
【請求項８】
前記超音波撮像装置は、前記造影剤破壊手段を起動する起動情報を、予め設定されたタイミングで自動的に発生する起動情報発生手段を備えることを特徴とする請求項２ないし７のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項９】
前記起動情報発生手段は、前記被検体のＥＣＧ信号に同期して、前記起動情報を発生することを特徴とする請求項８に記載の超音波撮像装置。
【請求項１０】
前記超音波撮像装置は、前記投与時間計測手段の経過時間情報および前記破壊時間計測手段の経過時間情報を表示する表示部を備えることを特徴とする請求項２ないし９のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項１１】
前記表示部は、前記破壊時間計測手段の中に繰り返し行われる前記破壊ごとの経過時間を計測する複数の計測手段が存在する際に、最後の破壊に対応する前記計測手段の経過時間情報のみを表示することを特徴とする請求項１０に記載の超音波撮像装置。
【請求項１２】
前記表示部は、前記破壊時間計測手段の中に繰り返し行われる前記破壊ごとの経過時間を計測する複数の計測手段が存在する際に、前記経過時間を時間軸とする前記計測手段ごとタイムインテンシティカーブを表示することを特徴とする請求項１０または１１に記載の超音波撮像装置。
【請求項１３】
前記超音波撮像装置は、前記投与時間計測手段および前記破壊時間計測手段が有する経過時間情報を保存するメモリを備えることを特徴とする請求項２ないし１２のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続された負荷に電力を供給するPWM電力変換手段と、前記負荷に流れる電流を検出する電流検出手段と、前記検出した電流と電流指令とを比較して前記負荷へ供給する電圧指令を計算する電流制御手段と、前記電圧指令に従ってPWM電力変換への指令を設定するPWM制御手段とを備えたPWMインバータ装置において、
前記電流指令が与えられた時に、前回の電流指令値と今回の電流指令値との差分に基づいて電圧指令修正量を求め、前記電圧指令修正量を前記電圧指令に加算して前記PWM制御手段への前記電圧指令を修正する電圧指令修正部を備えたことを特徴とするPWMインバータ装置。
【請求項２】
前記電圧指令修正部は、負荷の電気的モデルに基づいた電圧変化量を演算することを特徴とする請求項１記載のPWMインバータ装置。
【請求項３】
前記電圧指令修正部は、前記電流指令値の差分を用いてPI制御により電圧変化量を演算するPI制御手段を備えることを特徴とする請求項１または２記載のPWMインバータ装置。
【請求項４】
前記PI制御手段は、前記電流制御手段の出力を用いて演算し、その演算結果を用いて前記電流制御手段の積分器の積分値を修正することを特徴とする請求項３記載のPWMインバータ装置。
【請求項５】
前記PI制御手段の比例ゲインは、前記電流制御手段の比例ゲインと、電流制御周期と電流指令演算周期との比とから決定することを特徴とする請求項４記載のPWMインバータ装置。
【請求項６】
前記負荷の電気的モデルに基づいた電圧変化量は、今回の電流指令と前回の電流指令の差分ΔＩｄ、ΔＩｑを用いた次式で求めたΔｖｄ、Δｖｑであることを特徴とする請求項２記載のPWMインバータ装置。
2008295163.tif 000001
ここで、電動機回転子と同期して回転するｄｑ軸回転座標系を用いIdn,Iqnは今回のｄ軸、ｑ軸の電流指令、Idn-1,Iqn-1は前回のｄ軸、ｑ軸の電流指令、Rは一次抵抗、Ld、Lqは各々ｄ軸インダクタンス、ｑ軸インダクタンス、ωは回転速度である。
【請求項７】
前記PI制御手段は前記電圧変化量を次式で求めることを特徴とする請求項３記載のPWMインバータ装置。
2008295163.tif 000002
ここで、KPｄ’,KPq’は各々ｄ軸、ｑ軸のPI制御の比例ゲイン、ＴＩｄ、ＴＩｑは各々ｄ軸、ｑ軸のPI制御の積分定数、ｓはラプラス演算子である。
【請求項８】
電流制御のサンプリング周期と電流指令を更新する電流指令演算部のサンプリング周期が異なる場合にｄ軸、ｑ軸のPI制御の比例ゲインKPｄ’、KPq’は、次式で求めることを特徴とする請求項７記載のPWMインバータ装置。
2008295163.tif 000003
ここで、KPｄ 、KPqは電流制御器の比例ゲイン、TＩは電流制御周期、Tｖは電流指令演算部の演算周期である。
【請求項９】
電流指令を生成する前記電流指令生成部をさらに備え、前記電流指令演算部は前記電流指令を変更した直後に電流指令を変更したことを示す信号を前記電圧指令修正部に出力し、前記電圧指令修正部は前記電流指令を変更したことを示す前記信号が入力されたタイミングで前記電圧指令の修正を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のPWMインバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、接続された負荷に電力を供給するPWM電力変換手段と、前記負荷に流れる電流を検出する電流検出手段と、前記検出した電流と電流指令とを比較して前記負荷へ供給する電圧指令を計算する電流制御手段と、前記電圧指令に従ってPWM電力変換への指令を設定するPWM制御手段とを備えたPWMインバータ装置において、前記電流指令が与えられた時に、前回の電流指令値と今回の電流指令値との差分に基づいて電圧指令修正量を求め、前記電圧指令に加算して前記PWM制御手段への指令を修正する電圧指令修正部を備えたのである。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記電圧指令修正部は、負荷の電気的モデルに基づいた電圧変化量を演算するようにしたものである。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記電圧指令修正部は、前記電流指令値の差分を用いてPI制御により電圧変化量を演算するPI制御手段を備えたものである。
また、請求項４に記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記PI制御手段は、前記電流制御手段の出力を用いて演算し、その演算結果を用いて前記電流制御手段の積分器の積分値を修正するものである。
また、請求項５に記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記PI制御手段の比例ゲインは、前記電流制御手段の比例ゲインと、電流制御周期と電流指令演算周期との比とから決定するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また請求項６に記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記負荷の電気的モデルに基づいた電圧変化量は、今回の電流指令と前回の電流指令の差分ΔＩｄ、ΔＩｑを用いた（４）式で求めたΔｖｄ、Δｖｑであることを特徴とするものである。
また請求項７に記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記PI制御手段は前記電圧変化量を（５）式で求めることを特徴とするものである。
また請求項８に記載の発明は、請求項７記載の発明において、電流制御のサンプリング周期と電流指令を更新する電流指令演算部のサンプリング周期が異なる場合にｄ軸、ｑ軸のPI制御の比例ゲインKPｄ’、KPq’は、（６）式で求めることを特徴とするものである。
また請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の発明において、  電流指令を生成する前記電流指令生成部をさらに備え、前記電流指令演算部は前記電流指令を変更した直後に電流指令を変更したことを示す信号を前記電圧指令修正部に出力し、前記電圧指令修正部は前記電流指令を変更したことを示す前記信号が入力されたタイミングで前記電圧指令の修正を行うことを特徴としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に遊技球を発射することにより遊技が行なわれ、前記遊技領域として表面側に遊技球の軌道を変えるための障害釘が植設された遊技盤が設けられた遊技機であって、
前記遊技盤は、
ベースとなる基板と、
該基板の表面側に貼付される印刷シートとを含み、
該印刷シートは、前記遊技領域を装飾する絵柄を印刷してなる印刷層が表面側に形成されるとともに、導電性物質を含有する導電性塗料を印刷してなる導電塗料層が裏面側に形成され、当該導電塗料層は電気的に接地され、
前記障害釘は、導電性を有してなり、前記導電塗料層に達する深さで前記遊技盤に植設されることで、当該導電塗料層と電気的に接続され、
前記印刷シートは、裏面側において、前記遊技盤での前記遊技領域外の領域に相当する所定の位置において、前記導電性塗料を印刷しない非導電領域を形成したことを特徴とする、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された信号における第１のエッジを検出する機能と、同期信号を出力する機能と、を有するエッジ検出回路と、
基準クロック信号を出力する機能を有する基準クロック信号生成回路、
前記基準クロック信号における第２のエッジをカウントする機能と、前記同期信号に従って前記カウントした値をリセットする機能と、前記カウントした値の第１のデータ信号を出力する機能と、を有するカウンタ回路と、
前記第１のデータ信号に従って第１のデューティー比及び第２のデューティー比を選択して第２のデータ信号を出力する機能を有するデューティー比選択回路と、
前記第２のデータ信号に従って前記基準クロック信号を分周することによって、前記第１のデューティー比を持つ第１のクロック信号及び前記第２のデューティー比を持つ第２のクロック信号を出力する機能を有する分周回路と、を有することを特徴とするクロック信号生成回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記デューティー比選択回路は、前記第１のデューティー比における一周期間の各ロウ期間の長さと、前記第２のデューティー比における一周期間の各ロウ期間の長さと、の差が最も小さくなるように、前記第１のデューティー比及び前記第２のデューティー比を選択することを特徴とするクロック信号生成回路。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１のデューティ比及び前記第２のデューティ比の設定ができない場合において再変換処理を行うことを特徴とするクロック信号生成回路。
【請求項４】
入力された信号のエッジを検出するエッジ検出回路と、
基準クロック信号を生成する基準クロック信号生成回路と、
前記エッジ検出回路から出力された信号に従って前記基準クロック信号のエッジの数をカウントするカウンタ回路と、
前記カウンタ回路における前記基準クロック信号のカウント値に従って所定のデューティー比を選択するデューティー比選択回路と、
前記基準クロック信号を分周し、前記デューティー比選択回路により選択された前記所定のデューティー比であるクロック信号を生成する分周回路と、を有することを特徴とするクロック信号生成回路。
【請求項５】
入力された信号のエッジを検出するエッジ検出回路と、
基準クロック信号を生成する基準クロック信号生成回路と、
前記エッジ検出回路から出力された信号に従って前記基準クロック信号のエッジの数をカウントするカウンタ回路と、
前記カウンタ回路における前記基準クロック信号のカウント値に従って第１のデューティー比と第２のデューティー比とを選択するデューティー比選択回路と、
前記基準クロック信号を分周し、前記デューティー比選択回路により選択された前記第１のデューティー比を持つ第１のクロック信号及び前記デューティー比選択回路により選択された前記第２のデューティー比を持つ第２のクロック信号を生成する分周回路と、を有することを特徴とするクロック信号生成回路。
【請求項６】
請求項５において、
前記デューティー比選択回路は、前記第１のデューティー比における一周期間の各ロウ期間の長さと、前記第２のデューティー比における一周期間の各ロウ期間の長さと、の差が最も小さくなるように、前記第１のデューティー比及び前記第２のデューティー比を選択することを特徴とするクロック信号生成回路。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一項において、
前記デューティー比選択回路は、複数のデューティー比のデータが記憶された記憶部と、
前記カウンタ回路から入力された前記カウント値を判定し、前記カウント値に基づいて前記記憶部から一つのデューティー比のデータを選択し、前記分周回路に出力するデューティー比選択部と、を有することを特徴とするクロック信号生成回路。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれか一項において、
前記エッジ検出回路は、カウンタ回路、ラッチ回路、ＮＯＴ回路、ＡＮＤ回路、ＯＲ回路、ＮＡＮＤ回路、ＮＯＲ回路、ＥＸＯＲ回路、又はＥＸ−ＮＯＲ回路のいずれかを組み合わせたものであることを特徴とするクロック信号生成回路。
【請求項９】
請求項４乃至請求項８のいずれか一項に記載のクロック信号生成回路と、ＲＦ回路と、ロジック回路と、を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】        
【請求項１】
インターネット網からなる通信回線網の中に設置され、インターネットを介してアクセスしてくる登録された正規利用者の情報端末に対して、該情報端末と設置端末側とをインターネットを用いたピアツウピアの通信方式によるリンクで直接接続させるべく前記設置端末側のＩＰアドレスを与える管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
前記管理コンピュータ側には、設置端末側の設置端末ＩＤと、該設置端末側のＩＰアドレスとが対応付けられ、かつ各設置された設置端末に付与された設置端末ＩＤが、認証データである利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え、
前記管理コンピュータ側は、
インターネット網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、携帯電話やＰＣが所有するＩＤ、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤを入手する認証データ入手手段と、
この入手した利用者ＩＤに基づき利用者データベースに登録された正規利用者かいなかを判断する判断手段と、この判断手段により正規利用者と判断された場合に、この入手した利用者ＩＤが、前記利用者データベースに予め登録された設置端末ＩＤに対応するか否かの検索を行う検索手段と、
前記利用者ＩＤに対応する設置端末ＩＤが存在する場合、前記正規利用者の情報端末が該当する設置端末にインターネットでリンク出来るように、前記利用者データベースから抽出された設置端末ＩＤに対応する設置端末のＩＰアドレスを、前記アクセスしてきた前記正規利用者の情報端末に与える付与手段と、
設置端末側から送信される設置端末ＩＤと設置端末のＩＰアドレスを受け付け、対応する設置端末のＩＰアドレスを登録する手段とを有し、
前記設置端末側は、
インターネット常時接続開始時および再接続時、自ら、管理コンピュータのグローバルＩＰアドレスに対してインターネット接続する自己接続機能と、
前記自己接続機能を使って、自己の設置端末ＩＤを基に現在与えられたＩＰアドレスを登録するように要求できるＩＰアドレス登録要求手段と、を有している
ことを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の通信回線を用いた情報供給システムは、インターネット網からなる通信回線網の中に設置され、インターネットを介してアクセスしてくる登録された正規利用者の情報端末に対して、該情報端末と設置端末側とをインターネットを用いたピアツウピアの通信方式によるリンクで直接接続させるべく前記設置端末側のＩＰアドレスを与える管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
前記管理コンピュータ側には、設置端末側の設置端末ＩＤと、該設置端末側のＩＰアドレスとが対応付けられ、かつ各設置された設置端末に付与された設置端末ＩＤが、認証データである利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え、
前記管理コンピュータ側は、
インターネット網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、携帯電話やＰＣが所有するＩＤ、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤを入手する認証データ入手手段と、
この入手した利用者ＩＤに基づき利用者データベースに登録された正規利用者かいなかを判断する判断手段と、この判断手段により正規利用者と判断された場合に、この入手した利用者ＩＤが、前記利用者データベースに予め登録された設置端末ＩＤに対応するか否かの検索を行う検索手段と、
前記利用者ＩＤに対応する設置端末ＩＤが存在する場合、前記正規利用者の情報端末が該当する設置端末にインターネットでリンク出来るように、前記利用者データベースから抽出された設置端末ＩＤに対応する設置端末のＩＰアドレスを、前記アクセスしてきた前記正規利用者の情報端末に与える付与手段と、
設置端末側から送信される設置端末ＩＤと設置端末のＩＰアドレスを受け付け、対応する設置端末のＩＰアドレスを登録する手段とを有し、
前記設置端末側は、
インターネット常時接続開始時および再接続時、自ら、管理コンピュータのグローバルＩＰアドレスに対してインターネット接続する自己接続機能と、
前記自己接続機能を使って、自己の設置端末ＩＤを基に現在与えられたＩＰアドレスを登録するように要求できるＩＰアドレス登録要求手段と、を有している
ことを特徴としている。
この特徴によれば、管理コンピュータが、利用者のアクセスに瞬時に対応が出来るように多数の利用者に対応した多数の設置端末のIDとＩＰアドレスとを対応させて一元的に管理できるようになっており、また、利用者が、自己の利用者ＩＤを管理コンピュータ側に送るだけで、設置端末のＩＰアドレスを、前記アクセスしてきた利用者の情報端末に与え、この利用者の情報端末が該当する設置端末にインターネットでリンク出来るようになる。このため、利用者の情報端末と設置端末とのデータのやり取りの為の接続に関しては、管理コンピュータ側の回線を利用することがなく、管理コンピュータ側の回線を占有されることがなく、大容量の回線を必要としない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温対策処理の実行が可能な燃料電池システムであって、
当該システムの起動の際、燃料電池に開回路電圧が発生する前に低温対策処理の必要性を判定する判定手段と、
前記判定手段によって低温対策処理が必要であると判定された場合には、前記燃料電池の運転を、通常運転動作点よりも電力損失の大きな低温対策処理用の目標運転動作点での低効率運転とし、低温対策処理用の目標電圧を発生させる制御手段とを具備し、
前記制御手段は、前記燃料電池に開回路電圧を発生させることなく、前記燃料電池の運転動作点を前記目標運転動作点にシフトさせ、前記低効率運転を開始させることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
当該システム終了時に当該システムが正常であるか否かを診断する診断手段と、
前記診断結果を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている当該システム終了時における診断結果が正常である場合に、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記燃料電池に開回路電圧を発生させることなく、前記燃料電池の運転動作点を前記目標運転動作点にシフトさせ、前記低効率運転を開始させることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記診断手段は、前記燃料電池のセル電圧を検出することにより当該システムが正常であるか否かを診断することを特徴とする請求項２に記載の燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した問題を解決するため、本発明に係る燃料電池システムは、低温対策処理の実行が可能な燃料電池システムであって、当該システムの起動の際、燃料電池に開回路電圧が発生する前に低温対策処理の必要性を判定する判定手段と、前記判定手段によって低温対策処理が必要であると判定された場合には、前記燃料電池の運転を、通常運転動作点よりも電力損失の大きな低温対策処理用の目標運転動作点での低効率運転とし、低温対策処理用の目標電圧を発生させる制御手段とを具備し、前記制御手段は、前記燃料電池に開回路電圧を発生させることなく、前記燃料電池の運転動作点を前記目標運転動作点にシフトさせ、前記低効率運転を開始させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように、システム起動の際、燃料電池をＯＣＶ状態とする前（すなわち燃料電池に開回路電圧が発生する前）に低温対策処理が必要であるか否かの判断を行うとともに、低温対策処理が必要であると判断した場合には、燃料電池をＯＣＶ状態とすることなく低温対策用の低効率運転での目標運転動作点にシフトさせる構成を採用する。これにより、いったん燃料電池をＯＣＶ状態としてから低温対策処理を行う従来技術に比して、低温対策処理を実行するまでの時間を短縮することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、上記構成にあっては、当該システム終了時に当該システムが正常であるか否かを診断する診断手段と、前記診断結果を記憶する記憶手段をさらに備え、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている当該システム終了時における診断結果が正常である場合に、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記燃料電池に開回路電圧を発生させることなく、前記燃料電池の運転動作点を前記目標運転動作点にシフトさせ、前記低効率運転を開始させる態様が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記構成にあっては、前記診断手段は、前記燃料電池のセル電圧を検出することにより当該システムが正常であるか否かを診断する態様が好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根部材の開閉によって入球が容易な開状態と入球が困難な閉状態とに変化する可変入球装置を備えた弾球遊技機において、
前記可変入球装置は、前記開状態又は前記閉状態に関わらず入球可能な構成とし、
前記可変入球装置への入球数を、前記閉状態から前記開状態へと変化したときから所定時間１遅れて計数を開始し、かつ、前記開状態から前記閉状態へと変化したときから所定時間２遅れて計数を終了する第１計数手段と、該第１計数手段による計数が行われていないときに、前記可変入球装置への単位時間当たりの入球数を計数する第２計数手段とを備え、
前記第１計数手段による計数値が所定値１に達すること、又は前記第２計数手段による単位時間当たりの計数値が所定値２に達することのいずれかを満たすことを条件に過剰入球であることを報知する報知手段を備えたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記所定時間１及び２は異なる時間に設定され、
前記所定時間２は、前記所定時間１よりも長く設定されることを特徴とする請求項１記載の弾球遊技機。
【請求項３】
前記第２計数手段は、前記第１計数手段による計数が行われていないときに、前記可変入球装置への入球に起因して単位時間内の前記可変入球装置への入球を計数することを特徴とする請求項１または２記載の弾球遊技機。
【請求項４】
前記第２計数手段による計数中に、前記第１計数手段による計数が開始されたとき、第２計数手段による計数を中断し、前記第１計数手段による計数が終了後に前記中断された前記第２計数手段による計数を再開することを特徴とする請求項１乃至３記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の弾球遊技機は、羽根部材の開閉によって入球が容易な開状態と入球が困難な閉状態とに変化する可変入球装置を備えた弾球遊技機において、前記可変入球装置は、前記開状態又は前記閉状態に関わらず入球可能な構成とし、前記可変入球装置への入球数を、前記閉状態から前記開状態へと変化したときから所定時間１遅れて計数を開始し、かつ、前記開状態から前記閉状態へと変化したときから所定時間２遅れて計数を終了する第１計数手段と、該第１計数手段による計数が行われていないときに、前記可変入球装置への単位時間当たりの入球数を計数する第２計数手段とを備え、前記第１計数手段による計数値が所定値１に達すること、又は前記第２計数手段による単位時間当たりの計数値が所定値２に達することのいずれかを満たすことを条件に過剰入球であることを報知する報知手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２記載の弾球遊技機は、請求項１記載の弾球遊技機において、前記所定時間１及び２は異なる時間に設定され、前記所定時間２は、前記所定時間１よりも長く設定されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の弾球遊技機は、請求項１または２記載の弾球遊技機において、前記第２計数手段は、前記第１計数手段による計数が行われていないときに、前記可変入球装置への入球に起因して単位時間内の前記可変入球装置への入球を計数することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載の弾球遊技機は、請求項１乃至３記載の弾球遊技機において、前記第２計数手段による計数中に、前記第１計数手段による計数が開始されたとき、第２計数手段による計数を中断し、前記第１計数手段による計数が終了後に前記中断された前記第２計数手段による計数を再開することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の弾球遊技機によれば、第１計数手段による計数が行われていないときに、前記第２計数手段による計数を行うことで、第１計数手段と第２計数手段とが同時処理することなく、所定数１と所定数２を明確に区分することができ、正確な過剰入賞判定を行うことが可能となる。
また、電源投入時から電源遮断時まで常に第１計数手段による計数または第２計数手段による計数のいずれかの入賞監視が行われ、状況に応じた好適な入賞監視を行うことが可能となる。
また、変化前後の極めて短い時間内に入球した遊技球についても、第１または第２計数手段の好適な計数手段を用いて計数することが可能となり、より正確な判断をすることが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の弾球遊技機によれば、請求項１と同様の効果を奏するとともに、所定時間１よりも、所定時間２を長くすることで、第２計数手段による単位時間当たりの計数値が所定値２に達することによって行われる誤報の可能性を低くし、的確な判断を可能とすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の弾球遊技機によれば、請求項１または２と同様の効果を奏するとともに、第１計数手段による計数が開始されるまでに行われていた第２計数手段による単位時間当たりの計数を無効とすることなく、作業負担を軽減しつつ状況に応じた好適な入賞監視を行うことが可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４記載の弾球遊技機によれば、請求項１乃至３と同様の効果を奏するとともに、一時中断して再開するため、可変入球装置の非作動から作動への変化時および作動から非作動への変化時に、可変入球装置に入球した遊技球についても正確な判断をすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気モータのための制御回路であって、電気モータは、ロータ、固定子および巻線（１２５）を含み、制御回路は、巻線における電流（ｉw）の振幅を制御するよう電流駆動回
路（１２１，１２２）を制御するための制御信号（ＴＬまたはＴＲ）を生成するフィードバックループレギュレータ（１２７，１２８，１２９）を有し、フィードバックループレギュレータは、巻線における電流（ｉw）の振幅を基準値（ｉset）と比較するよう構成され、制御回路はまた、制御信号の特徴（ＤＣ）を抽出するための回路（１８１，１８３，１８４，１８５）を有し、前記特徴は巻線（１２５）における逆起電力と同様に時間に対して変動する、制御回路。
【請求項２】
制御信号の特徴（ＤＣ）に基づいて電気モータの回転位置を決定し、
制御信号の特徴（ＤＣ）からモータの回転方向を決定するよう構成される回路を有する、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
電気モータの角度位置を決定するための方法であって、モータは、固定子において巻線（１２５）と、ロータにおいて永久磁石とを有し、巻線における電流の振幅は、巻線に接続された電流駆動回路を制御するフィードバックループレギュレータによって制御され、前記方法は、
フィードバックループレギュレータによって生成される制御信号（ＴＬ，ＴＲ）の特徴（ＤＣ）を得るステップと、
制御信号の特徴（ＤＣ）を監視するステップとを含む、方法。
【請求項４】
制御信号の監視された特徴（ＤＣ）における最大値を検出するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
電気モータの回転方向を決定するための方法であって、モータは、固定子において巻線とロータにおいて永久磁石とを有し、モータの固定子に対するモータのロータの角度位置の関数として逆起電力のプロファイルにおいて非対称性および／または偏心を有し、巻線における電流の振幅は、巻線に接続された電流駆動回路を制御するフィードバックループレギュレータによって制御され、前記方法は、
時間における３つ以上の瞬間においてフィードバックループレギュレータによって生成される制御信号の特徴を得るステップと、
電気モータの回転方向を決定するステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技に関する制御を行う制御基板を収納する基板ベース及び基板カバーと、を備えた遊技機基板ケースにおいて、
前記基板カバー及び前記基板ベースが重合位置で組み付けられた前記遊技機基板ケースの一側面には、前記遊技機基板ケースの開放を禁ずるための複数個からなる封止手段が突設され、
該封止手段は、前記基板カバーの前記一側面に突設されて該基板カバーを前記基板ベースに取り外し不能とする封止部と、基板ベースの前記一側面に突設され且つ前記封止部のベースとなるベース側封止部と、伸縮自在で延長方向に復元する弾性部を有したかしめ部材と、を備え、
前記基板ベースは基板ケース爪部を備え、
前記基板カバーは前記基板ケース爪部に対向する位置に設けられると共に基板ケース爪部が挿入されてスライドすることで前記重合位置にて前記基板ベースとスライド嵌合可能な基板ケース爪合わせ部を備え、
前記封止部は、前記かしめ部材の前記延長方向の一端部を収納する円筒部を備え、
前記ベース側封止部は、基板カバーを基板ベースに前記スライド嵌合するとき、前記円筒部に圧縮して収納された前記かしめ部材の前記延長方向の他端部を、前記重合位置において延長方向への復元力により収納して封止するかしめ受け部を備え、
前記封止手段のうち少なくとも一つにより前記遊技機基板ケースを封止した際に、封止に用いられた封止部を破壊することでのみ遊技機基板ケースの機能を損なわずに開放することが可能な構成とし、
所定の呼出波を受信した際に固有の識別情報及び前記遊技制御基板に関する情報を出力するＩＣ回路はアンテナ部とＩＣチップ部から構成され、該アンテナ部は前記かしめ部材に、該ＩＣチップ部は前記かしめ受け部に配置され、該かしめ受け部に該かしめ部材を封入することで前記ＩＣ回路は機能することを特徴とする遊技機基板ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ＩＣチップ部は、複数個からなる前記封止手段のすべてに配置され、該封止手段の前記封止部の位置が特定可能となる情報を各ＩＣチップ内に備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機基板ケース。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の遊技機基板ケースは、遊技に関する制御を行う制御基板を収納する基板ベース及び基板カバーと、を備えた遊技機基板ケースにおいて、前記基板カバー及び前記基板ベースが重合位置で組み付けられた前記遊技機基板ケースの一側面には、前記遊技機基板ケースの開放を禁ずるための複数個からなる封止手段が突設され、該封止手段は、前記基板カバーの前記一側面に突設されて該基板カバーを前記基板ベースに取り外し不能とする封止部と、基板ベースの前記一側面に突設され且つ前記封止部のベースとなるベース側封止部と、伸縮自在で延長方向に復元する弾性部を有したかしめ部材と、を備え、前記基板ベースは基板ケース爪部を備え、前記基板カバーは前記基板ケース爪部に対向する位置に設けられると共に基板ケース爪部が挿入されてスライドすることで前記重合位置にて前記基板ベースとスライド嵌合可能な基板ケース爪合わせ部を備え、前記封止部は、前記かしめ部材の前記延長方向の一端部を収納する円筒部を備え、前記ベース側封止部は、基板カバーを基板ベースに前記スライド嵌合するとき、前記円筒部に圧縮して収納された前記かしめ部材の前記延長方向の他端部を、前記重合位置において延長方向への復元力により収納して封止するかしめ受け部を備え、前記封止手段のうち少なくとも一つにより前記遊技機基板ケースを封止した際に、封止に用いられた封止部を破壊することでのみ遊技機基板ケースの機能を損なわずに開放することが可能な構成とし、所定の呼出波を受信した際に固有の識別情報及び前記遊技制御基板に関する情報を出力するＩＣ回路はアンテナ部とＩＣチップ部から構成され、該アンテナ部は前記かしめ部材に、該ＩＣチップ部は前記かしめ受け部に配置され、該かしめ受け部に該かしめ部材を封入することで前記ＩＣ回路は機能することを特徴とする。
ＩＣチップ部は基板ベースまたは基板カバーいずれかに備わっている複数ある各封止部に設置され、かしめ部材を円筒部に封入して基板ケースを封止したときに、かしめ部材に備えられたアンテナ部と封止部のＩＣチップがコネクタ部を介して接合され、該ＩＣチップは所定の呼出波を受信することが可能となり、ＩＣチップに記憶された情報を読取装置により確認することができる。
基板ケースは封止部を破壊することでのみ開放できるので、封止手段は保守点検時など基板ケース内の基板に積載されているＣＰＵ等のチェック作業に備えて基板ケースの複数回の開放を可能とするために複数個設けられている。
遊技に関する制御を行う制御基板とは、遊技に応じて遊技者に特定の遊技価値を付与する遊技機の制御を行う遊技制御基板や、遊技球の払出に関する制御を行う払出制御基板といった遊技に関する制御を行う基板をいう。
基板ケースを構成する基板ベース、基板カバー、封止部材は内部を透視できるように透過性の合成樹脂で形成されており、かしめ部材は非透過性の素材により形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本圃に直接種子、種芋または球根を播いて栽培する作物の生育期に、式〔Ｉａ〕
【化１】
2011148800.tif 000001
〔式中、Ｒ１がハロゲン原子またはＣ１−６ハロアルキル基を表し、Ｒ２がハロゲン原子を表し、Ｒ３およびＲ５がＣ１−６アルキル基を表し、Ｒ４が水素原子またはハロゲン原子を表し、ＸがＮを表す。〕で表される化合物またはその塩から選択される１種または２種以上の化合物および一般式〔ＩＩ〕
【化２】
2011148800.tif 000002
〔式中、ＹはＣＨ２、ＳまたはＮＲ６（Ｒ６は水素原子またはＣ１−６アルキル基を示す）を表し、ＺはＮまたはＣＨを表し、Ｗはシアノ基またはニトロ基を表し、ＡおよびＢは同一または異なって、水素原子またはＣ１−６アルキル基を表すか、あるいは両者が隣接するＹ、ＣおよびＮと一緒になって式
【化３】
2011148800.tif 000003
で示される環を形成していることを表し、該環［Ａ］が、式
【化４】
2011148800.tif 000004
（式中、Ｒ６は前記と同意義を、Ｒ７は水素原子またはＣ１−６アルキル基を示す）を表し、また式
【化５】
2011148800.tif 000005
はピリジル基、チアゾリル基およびテトラヒドロフリル基から選択される複素環基を示し、該複素環基はハロゲン原子で１〜３個置換されていても良い〕
で表されるネオニコチノイド系化合物の２種類の化合物を、本圃の土壌に潅注処理、株元処理、あるいは株元処理土壌混和処理することを特徴とする害虫防除方法。
【請求項２】
一般式〔ＩＩ〕で表されるネオニコチノイド系化合物が、クロチアニジン、ニテンピラム、イミダクロプリド、チアクロプリド、チアメトキサム、アセタミプリドまたはジノテフランである請求項１記載の害虫防除方法。
【請求項３】
一般式〔ＩＩ〕で表されるネオニコチノイド系化合物が、クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムまたはジノテフランである請求項１記載の害虫防除方法。
【請求項４】
一般式〔ＩＩ〕で表されるネオニコチノイド系化合物が、クロチアニジン、チアメトキサムまたはジノテフランである請求項１記載の害虫防除方法。
【請求項５】
一般式〔ＩＩ〕で表されるネオニコチノイド系化合物が、ジノテフランまたはチアメトキサムである請求項１記載の害虫防除方法。
【請求項６】
一般式〔ＩＩ〕で表されるネオニコチノイド系化合物が、クロチアニジンまたはチアメトキサムである請求項１記載の害虫防除方法。
【請求項７】
害虫が、ハスモンヨトウである請求項１〜６いずれか一項に記載の害虫防除方法。
【請求項８】
本圃に直接種子、種芋または球根を播いて栽培する作物が、ダイズである請求項１〜７いずれか一項に記載の害虫防除方法。
【請求項９】
式〔Ｉａ〕
【化６】
2011148800.tif 000006
〔式中、Ｒ１がハロゲン原子またはＣ１−６ハロアルキル基を表し、Ｒ２がハロゲン原子を表し、Ｒ３およびＲ５がＣ１−６アルキル基を表し、Ｒ４が水素原子またはハロゲン原子を表し、ＸがＮを表す。〕で表される化合物またはその塩から選択される１種または２種以上の化合物およびチアメトキサムを含有する殺虫剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
（ａ）以下の式：
2011148817.tif 000001
［上式中、
塩基は上で定義される通りであり、保護基はベンゾイルであり；
Ｒ３とＲ５はそれぞれ独立にテトラヒドロピラニル、メチル、エチル、ベンジル、ベンゾイル、ｐ−メトキシベンジル、ベンジルオキシメチル、フェノキシメチル、メトキシメチル、エトキシメチル、メシル、トシル、トリフルオロアセチル、又はトリクロロアセチルである］
のヌクレオシド中間体を三フッ化ジエチルアミノ硫黄又は三フッ化ビス（２−アミノエチル）アミノ硫黄と反応させ、以下の式：
2011148817.tif 000002
のフッ素化中間体を得る工程と、
（ｂ）以下の式：
2011148817.tif 000003
の中間体を得るために三ハロゲン化ホウ素で処理することによって、
工程（ａ）の生成物のＲ３とＲ５基を脱保護する工程と、
（ｃ）所望のヌクレオシドを得るために工程（ｂ）の生成物を鹸化させる工程とを含む、
以下の式：
2011148817.tif 000004
［上式中、
塩基が
2011148817.tif 000005
であり、
ここで、Ｒ２とＲ４は独立してＨ、ＯＨ、ＮＨ２又はＯＲ’であり；
ＺはＨであり；
Ｒ’はＣ１−Ｃ１２の直鎖、分岐、又は環式アルキルで置換されていてもよく；
ＹはＮ又はＣＨである］
の２’−デオキシ−２’−フルオロ−２’−Ｃ−メチル−β−Ｄ−リボフラノシルヌクレオシドの調製方法。
【請求項２】
工程（ｂ）の三ハロゲン化ホウ素が三フッ化ホウ素、三塩化ホウ素、三臭化ホウ素又は三ヨウ化ホウ素から選択される、請求項１の方法。
【請求項３】
工程（ｃ）の鹸化がアルコール中の金属アルコラートを用いてなされる、請求項１の方法。
【請求項４】
アルコール中の金属アルコラートがメタノール中のナトリウムメトキシドである、請求項３の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターのかごを昇降路内で懸架するためのエレベーター用巻上ロープであって、
複数の子縄が所定の樹脂で接着及び被覆されることによって一体化された内層体と、
前記内層体の周囲を囲むように前記内層体の長手に沿って設けられ、複数の子縄が所定の樹脂で接着及び被覆されることによって一体化された外層体と、
を備え、
前記外層体は、前記内層体に対し、その長手方向に移動可能なことを特徴とするエレベーター用巻上ロープ。
【請求項２】
前記内層体の子縄は、複数の鋼製の素線を撚り合せたものからなり、
前記外層体の子縄は、複数の鋼製の素線を撚り合せたものからなる
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター用巻上ロープ。
【請求項３】
芯子縄が所定の樹脂で接着及び被覆されることによって一体化された芯体と、
を更に備え、
前記内層体は、前記芯体の周囲を囲むように前記芯体の長手に沿って設けられたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベーター用巻上ロープ。
【請求項４】
前記芯子縄は、複数の鋼製の素線を撚り合せたものからなり、
前記内層体は、前記芯体に対し、その長手方向に移動可能な
ことを特徴とする請求項３に記載のエレベーター用巻上ロープ。
【請求項５】
前記内層体の周囲を覆うように前記内層体及び前記外層体間に設けられ、前記内層体及び前記外層体に対し、その長手方向に移動可能な樹脂製の中間被覆層と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のエレベーター用巻上ロープ。
【請求項６】
前記中間被覆層は、前記内層体の子縄に塗布された接着剤、及び、前記外層体の子縄に塗布された接着剤に接着されない樹脂からなることを特徴とする請求項５に記載のエレベーター用巻上ロープ。
【請求項７】
前記中間被覆層は、前記内層体及び前記外層体の各樹脂よりも低い摩擦特性を有する所定の樹脂からなることを特徴とする請求項５に記載のエレベーター用巻上ロープ。
【請求項８】
前記中間被覆層は、前記内層体及び前記外層体の各樹脂よりも低い摩擦特性を有するコーティング材を有することを特徴とする請求項５に記載のエレベーター用巻上ロープ。
【請求項９】
前記外層体の各子縄は、前記内層体の樹脂に直接対向するように配置されるとともに、前記外層体の樹脂に接する部分にのみ接着剤が塗布され、前記内層体の樹脂に接する部分に接着剤が塗布されていないことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のエレベーター用巻上ロープ。
【請求項１０】
前記外層体の各子縄は、前記内層体の樹脂に接する部分に、接着剤を塗布するための下地処理が施されていることを特徴とする請求項９に記載のエレベーター用巻上ロープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係るエレベーター用巻上ロープは、エレベーターのかごを昇降路内で懸架するためのエレベーター用巻上ロープであって、複数の子縄が所定の樹脂で接着及び被覆されることによって一体化された内層体と、内層体の周囲を囲むように内層体の長手に沿って設けられ、複数の子縄が所定の樹脂で接着及び被覆されることによって一体化された外層体と、を備え、外層体は、内層体に対し、その長手方向に移動可能なものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性を有するフィルム上に透明電極を形成し、前記透明電極が形成されたフィルムを、透明性を有するフィルムからなる第１基材の一方の表面に配置することにより、透明電極側基材を準備する透明電極側基材準備工程と、
フィルム上に対向電極をパターニング可能な形成方法を用いてパターン状に形成し、前記対向電極が形成されたフィルムを、絶縁性を有するフィルムからなる第２基材の一方の表面に配置することにより、対向電極側基材を準備する対向電極側基材準備工程と、
ツイストボールおよび低極性溶媒を含む低極性溶媒層からなるツイストボール層を形成するツイストボール層形成工程と、
前記透明電極側基材および前記対向電極側基材の間に前記ツイストボール層が挟持されるように、前記透明電極側基材および前記対向電極側基材を配置し、かつ、前記対向電極側基材を、前記対向電極が前記ツイストボール層とは反対側となるように配置して、前記第１基材および第２基材により前記ツイストボール層を密封するツイストボール層密封工程と、
を有することを特徴とするツイストボール型電子ペーパーの製造方法。
【請求項２】
前記ツイストボール層密封工程では、前記第１基材および前記第２基材にラミネート加工可能な材料からなるものを用いて、前記第１基材および前記第２基材をラミネート加工することによって前記ツイストボール層を密封することを特徴とする請求項１に記載のツイストボール型電子ペーパーの製造方法。
【請求項３】
透明性を有するフィルムからなる第１基材の一方の表面に、透明電極を形成することにより、透明電極側基材を準備する透明電極側基材準備工程と、
絶縁性を有するフィルムからなる第２基材の一方の表面に、対向電極をパターニング可能な形成方法を用いてパターン状に形成し、対向電極側基材を準備する対向電極側基材準備工程と、
ツイストボールおよび低極性溶媒を含む低極性溶媒層からなるツイストボール層を形成するツイストボール層形成工程と、
絶縁性を有するフィルム状の保持基材および前記第1基材により前記ツイストボール層を密封し、ツイストボール部材を形成するツイストボール部材形成工程と、
前記対向電極側基材を、前記ツイストボール部材の保持基材の外側に、前記対向電極が前記ツイストボール部材とは反対側となるように配置する対向電極側基材配置工程と、
を有することを特徴とするツイストボール型電子ペーパーの製造方法。
【請求項４】
前記対向電極側基材配置工程では、前記対向電極側基材を、再剥離可能な接着剤を介して前記保持基材の前記ツイストボール部材とは反対側の表面上に配置することを特徴とする請求項３に記載のツイストボール型電子ペーパーの製造方法。
【請求項５】
前記ツイストボール部材形成工程では、前記第１基材および前記保持基材としてラミネート加工可能な材料からなるものを用いて、前記第１基材および前記保持基材をラミネート加工することによって前記ツイストボール層を密封することを特徴とする請求項３または請求項４に記載のツイストボール型電子ペーパーの製造方法。
【請求項６】
透明性を有するフィルムからなる第１基材の一方の表面に、透明電極を形成することにより、透明電極側基材を準備する透明電極側基材準備工程と、
絶縁性を有するフィルムからなる第２基材の一方の表面に、対向電極をパターニング可能な形成方法を用いてパターン状に形成し、対向電極側基材を準備する対向電極側基材準備工程と、
ツイストボールおよび低極性溶媒を含む低極性溶媒層からなるツイストボール層を形成するツイストボール層形成工程と、
絶縁性を有し、かつ透明性を有するフィルム状の第１保持基材および絶縁性を有するフィルム状の第２保持基材により前記ツイストボール層を密封し、ツイストボール部材を形成するツイストボール部材形成工程と、
前記透明電極側基材を前記ツイストボール部材の第1保持基材の外側に配置する透明電極側基材配置工程と、
前記対向電極側基材を、前記ツイストボール部材の第２保持基材の外側に、前記対向電極が前記ツイストボール部材とは反対側となるように配置する対向電極側基材配置工程と、
を有することを特徴とするツイストボール型電子ペーパーの製造方法。
【請求項７】
前記ツイストボール部材形成工程では、前記第１保持基材および前記第２保持基材としてラミネート加工可能な材料からなるものを用いて、前記第１保持基材および前記第２保持基材をラミネート加工することによって前記ツイストボール層を密封することを特徴とする請求項６に記載のツイストボール型電子ペーパーの製造方法。
【請求項８】
前記対向電極側基材準備工程では、カッティングマシーンを用いて前記対向電極を形成することを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかの請求項に記載のツイストボール型電子ペーパーの製造方法。
【請求項９】
前記対向電極側基材準備工程では、前記対向電極をパターン状に塗布するパターン塗布方法によって形成することを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかの請求項に記載のツイストボール型電子ペーパーの製造方法。
【請求項１０】
前記パターン塗布方法がインクジェット法であることを特徴とする請求項９に記載のツイストボール型電子ペーパーの製造方法。
【請求項１１】
透明性を有するフィルムからなる第１基材および前記第１基材の一方の表面に形成された透明電極を有する透明電極側基材、絶縁性を有するフィルム状の保持基材、および、ツイストボールおよび低極性溶媒を含む低極性溶媒層からなるツイストボール層を有し、前記第１基材および前記保持基材により前記ツイストボール層が密封されてなるツイストボール部材と、絶縁性を有するフィルムからなる第２基材、および前記第２基材の一方の表面に形成された対向電極を有する交換前対向電極側基材と、を有し、前記交換前対向電極側基材は、前記ツイストボール部材の前記保持基材の外側に、前記対向電極が前記ツイストボール部材とは反対側となるように配置されている交換前ツイストボール型電子ペーパーを準備し、
前記交換前対向電極側基材を前記ツイストボール部材から取り外した後、
前記交換前対向電極側基材が取り外された前記ツイストボール部材の前記保持基材の外側に、別の新対向電極側基材を、前記新対向電極側基材の対向電極が前記ツイストボール部材とは反対側となるように配置して取り付けることを特徴とする再生ツイストボール型電子ペーパーの製造方法。