Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ可溶性樹脂１００質量部と下記一般式（１）で表されるナフトキノンジアジド化合物１〜５０質量部を含有することを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
【化１】
2009079028.tif 000001
（式中、Ｒ1およびＲ4はフェニル基を有する１価の有機基であり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5およびＲ6は互いに独立に、水素原子または１価の有機基である。Ｑ1およびＱ2は、互いに独立であり、水素原子又は下記式（２）で示される二つの基のどちらかであり、少なくとも１つは下記式（２）で示される二つの基のどちらかである。また、Ｘはハロゲン元素を含まない２価の基または単結合である。）
【化２】
2009079028.tif 000002
【請求項２】
前記一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、及びＲ5はフェニル基を有する１価の有機基であり、Ｒ３およびＲ６は互いに独立に水素原子または１価の有機基であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ｘが下記式（４）、単結合、−ＳＯ2−または、−ＣＲ7Ｒ8−、（ここで、Ｒ7およびＲ8は互いに独立に炭素数が１〜４の１価の有機基である。）であることを特徴とする請求項１または２に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【化３】
2009079028.tif 000003
【請求項４】
前記一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、及びＲ5がフェニル基でありＲ3及びＲ6が水素原子であり、Ｘが−ＳＯ2−または−Ｃ（ＣＨ3）2−であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポジ型感光性樹脂組成物から形成された耐熱性被膜を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポジ型感光性樹脂組成物を半導体素子上に塗布し、プリベーク、露光、現像、加熱することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
下記一般式（１）で表されるナフトキノンジアジド化合物。
【化４】
2009079028.tif 000004
（式中、Ｒ1およびＲ4はフェニル基を有する１価の有機基であり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5およびＲ6は互いに独立に、水素原子または１価の有機基である。Ｑ1およびＱ2は、互いに独立であり、水素原子又は下記式（２）で示される二つの基のどちらかであり、少なくとも１つは下記式（２）で示される二つの基のどちらかである。また、Ｘはハロゲン元素を含まない２価の基または単結合である。）
【化５】
2009079028.tif 000005
【請求項８】
下記一般式（３）で表されるアミドフェノール化合物。
【化６】
2009079028.tif 000006
（式中、Ｒ9およびＲ12はフェニル基を有する１価の有機基であり、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ13およびＲ14は互いに独立に水素原子または１価の有機基である。また、Ｘはハロゲン元素を含まない２価の基または単結合である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポジ型感光性樹脂組成物、及びそれに用いられるナフトキノンジアジド化合物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者は、特定の構造を有するアミドフェノール化合物から得られる、ナフトキノンジアジド化合物が、前記特性を満足し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の通りである。
１．アルカリ可溶性樹脂１００質量部と下記一般式（１）で表されるナフトキノンジアジド化合物１〜５０質量部を含有することを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
【化１】
2009079028.tif 000007
（式中、Ｒ1およびＲ4はフェニル基を有する１価の有機基であり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5およびＲ6は互いに独立に、水素原子または１価の有機基である。Ｑ1およびＱ2は、互いに独立であり、水素原子又は下記式（２）で示される二つの基のどちらかであり、少なくとも１つは下記式（２）で示される二つの基のどちらかである。また、Ｘはハロゲン元素を含まない２価の基または単結合である。）
【化２】
2009079028.tif 000008
２．前記一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、及びＲ5はフェニル基を有する１価の有機基であり、Ｒ３およびＲ６は互いに独立に水素原子または１価の有機基であることを特徴とする上記１に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
３．前記一般式（１）において、Ｘが下記式（４）、単結合、−ＳＯ2−または、−ＣＲ7Ｒ8−、（ここで、Ｒ7およびＲ8は互いに独立に炭素数が１〜４の１価の有機基である。）であることを特徴とする上記１または２に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【化３】
2009079028.tif 000009
４．前記一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、及びＲ5がフェニル基でありＲ3及びＲ6が水素原子であり、Ｘが−ＳＯ2−または−Ｃ（ＣＨ3）2−であることを特徴とする上記１〜３のいずれか一項に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
５．上記１〜４のいずれか一項に記載のポジ型感光性樹脂組成物から形成された耐熱性被膜を有することを特徴とする半導体装置。
６．上記１〜４のいずれか一項に記載のポジ型感光性樹脂組成物を半導体素子上に塗布し、プリベーク、露光、現像、加熱することを特徴とする半導体装置の製造方法。
７．下記一般式（１）で表されるナフトキノンジアジド化合物。
【化４】
2009079028.tif 000010
（式中、Ｒ1およびＲ4はフェニル基を有する１価の有機基であり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5およびＲ6は互いに独立に、水素原子または１価の有機基である。Ｑ1およびＱ2は、互いに独立であり、水素原子又は下記式（２）で示される二つの基のどちらかであり、少なくとも１つは下記式（２）で示される二つの基のどちらかである。また、Ｘはハロゲン元素を含まない２価の基または単結合である。）
【化５】
2009079028.tif 000011
８．下記一般式（３）で表されるアミドフェノール化合物。
【化６】
2009079028.tif 000012
（式中、Ｒ9およびＲ12はフェニル基を有する１価の有機基であり、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ13およびＲ14は互いに独立に水素原子または１価の有機基である。また、Ｘはハロゲン元素を含まない２価の基または単結合である。）
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制吐剤を粘膜経由で投与するための噴射剤フリーのスプレー組成物であって、
組成物の総量の質量％で、
制吐剤０．００１〜６０質量％、および、
極性溶媒３０〜９９．６９質量％
を含む、組成物。
【請求項２】
組成物の総量に対して、着香剤０．１〜１０質量％をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該着香剤は、合成または天然のペパーミント油、スペアミント油、柑橘油、フルーツフレーバー、甘味料、およびそれらの組合わせからなる群より選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
極性溶媒３７〜９８．５８質量％、
制吐剤０．００５〜５５質量％、および、
着香剤０．５〜８質量％
を含む、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項５】
極性溶媒６０．９〜９７．０６質量％、
制吐剤０．０１〜４０質量％、および、
着香剤０．７５〜７．５質量％
を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
該極性溶媒は、分子量４００〜１０００のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、炭素数２〜８のモノおよびポリアルコール、ならびに炭素数７〜１８の直鎖状または分岐鎖状のアルコールからなる群より選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
該極性溶媒はポリエチレングリコールを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
該溶媒は水性エタノールを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
該制吐剤はオンダンセトロンを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂（ＩＩ）が、重合脂肪酸類から誘導されるポリアミド類、及び／又は、下記式（４）で示される、前記ポリアミド類と、ポリエーテル類、ポリエステル類、ポリエーテルエステル類からなる群から選択される１つ以上との共重合等により得られるポリアミドエラストマー類である、請求項１に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【化４】
2009079073.tif 000001
（式（４）中、ａは１〜１０、ｂは１〜１０、ｃは１〜２０で、いずれも整数である。また、ＰＡは下記式（５）であり、ＰＥは下記式（８）である。）
【化５】
2009079073.tif 000002
（式（５）中、ｄは０〜２、ｅは０〜２、ｆは１〜１０で、いずれも整数である。ただし、ｄ及びｅが同時に０になることはない。また、αは２〜４０の整数である。また、ＰＡ１及びＰＡ２はそれぞれ独立に、下記式（６）及び／又は下記式（７）である。）
【化６】
2009079073.tif 000003
【化７】
2009079073.tif 000004
（式（６）及び式（７）中、βは２〜４０、γは２〜４０で、いずれも整数である。また、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基である。）
【化８】
2009079073.tif 000005
（式（８）中、ｇは３〜２０、ｈは１〜１０で、いずれも整数である。また、θは２〜８、φは２〜４０で、いずれも整数である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物は、前記ポリアミド樹脂（ＩＩ）が、重合脂肪酸類から誘導されるポリアミド類、及び／又は、下記式（４）で示される、前記
ポリアミド類と、ポリエーテル類、ポリエステル類、ポリエーテルエステル類からなる群から選択される１つ以上との共重合等により得られるポリアミドエラストマー類であるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
重合脂肪酸から誘導されたポリアミド樹脂類としては、例えば、富士化成工業社製ＰＡシリーズ（ＰＡ−１００、ＰＡ−１００Ａ、ＰＡ−１０２Ａ、ＰＡ−１０５Ａ、ＰＡ−１００Ａ）が挙げられる。
また、ポリアミド樹脂（ＩＩ）としては、下記式（４）で示されるポリエーテルエステルアミド（ポリエーテルエステルアミドブロック共重合体）が好ましい。該ポリエーテルエステルアミドは、ポリアミド成分と、ポリオキシアルキレングリコール及びジカルボン酸からなるポリエーテルエステル成分との反応で得られ、分子鎖中にアミド結合とエーテル結合とエステル結合とを有する重合体であり、エポキシ樹脂に高い相溶性を示す。そのため、エポキシ樹脂（Ｉ）と微細な海島構造を形成でき、その結果、優れた力学的特性を維持したまま耐衝撃性を向上させる効果が大きい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
１８０℃で硬化反応が行えるジアミノジフェニルメタン等の硬化剤は、該硬化過程においてポリアミド樹脂が相分離を起こすおそれがあるため好ましくない。また、１００℃以下で硬化反応が行えるアミノ化合物やイミダゾール類では、ポリアミド樹脂末端とエポキシ樹脂中の官能基との結合形成が充分に進行しないおそれがあるため好ましくない。ただし、これらの硬化剤をマイクロカプセル化したものを、プリプレグの保存安定性を高めるために用いることは構わない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ポリアミド樹脂（ＩＩ）
ＴＰＡＥ３２：ポリエーテルエステルアミド共重合体（富士化成工業（株）製）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
硬化促進剤
ＤＣＭＵ：３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素（製品名：ＤＣＭＵ９９、保土谷化学社製）
熱可塑性樹脂
ＰＶＦ：ポリビニルフォルマール（製品名：ビニレックＥ、チッソ（株）製）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
［実施例１］
表１に示す組成で樹脂組成物を調製した。
ＡＥＲ４１５２（５０ｇ）、ｊＥＲ８２８（１００ｇ）、ｊＥＲ１００１（５０ｇ）、及びＴＰＡＥ３２（５．６ｇ）をフラスコに順次投入後、１８０℃に調温したフラスコで均一になるまで溶解した。その後、５０℃〜６０℃に冷却した後、ＤＩＣＹ（１０．８ｇ）とＤＣＭＵ（７．２ｇ）とを投入し、均一になるまで撹拌混合して樹脂組成物を得た。ついで、フラスコ内部を減圧ポンプで減圧することにより樹脂組成物中の空気を脱泡してから、シリコン系の離型剤を用いて離型処理した２枚のガラス板間に挟み、１３０℃で、１．５時間加熱することで樹脂組成物を硬化させ、硬化樹脂物である硬化樹脂板を得た。ただし、樹脂組成物を挟み込む際に、スペーサーを入れることで、厚さ２ｍｍと厚さ３ｍｍの硬化樹脂板を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
潮流発電装置のタービン翼に連結された回転軸を支持するころがり軸受を海水からシールする軸封装置において、前記回転軸を収容するケーシング側に少なくとも３つのシールリングが軸方向に並設されて回転軸側の表面に接触してシールするように形成された軸封装置を設け、該軸封装置の複数のシールリング相互間で形成された複数の環状室のうち、シールリングの正面が当該環状室の外側へ向けるように配された２つのシールリングから形成された海水側の一次環状室には、海水圧にリング締付け圧を加えた内圧が保持されるように空気の供給を行う給気装置が接続され、前記一次環状室の内側に隣接してシールリングの正面が当該環状室の内側へ向けるように配された２つのシールリングから形成された二次環状室には、該二次環状室より高い位置に設置された油溜タンクに接続する給油管が接続されており、前記油溜タンクの上部には前記給気装置と前記一次環状室とを接続する給気管の中途部から分岐した内圧感知管が接続されていることを特徴とする軸封装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】上記目的を達成するため本発明の軸封装置は、第１に、潮流発電装置のタービン翼に連結された回転軸を支持するころがり軸受を海水からシールする軸封装置において、前記回転軸を収容するケーシング側に少なくとも３つのシールリングが軸方向に並設されて回転軸側の表面に接触してシールするように形成された軸封装置を設け、該軸封装置の複数のシールリング相互間で形成された複数の環状室のうち、シールリングの正面が当該環状室の外側へ向けるように配された２つのシールリングから形成された海水側の一次環状室には、海水圧にリング締付け圧を加えた内圧が保持されるように空気の供給を行う給気装置が接続され、前記一次環状室の内側に隣接してシールリングの正面が当該環状室の内側へ向けるように配された２つのシールリングから形成された二次環状室には、該二次環状室より高い位置に設置された油溜タンクに接続する給油管が接続されており、前記油溜タンクの上部には前記給気装置と前記一次環状室とを接続する給気管の中途部から分岐した内圧感知管が接続されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  また、シールリングの正面が当該環状室の外側へ向けるように配された２つのシールリングから形成された海水側の一次環状室に、海水圧にリング締付け圧を加えた内圧が保持されるように空気の供給を行う給気装置を接続することにより、シールリングの負荷が一定でかつ小さく設定できるので、如何なる潮の干満差や発電装置の設置深さに関わらずシンプルな構造でリップシールの使用を可能とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  さらに、一次環状室の内側に隣接してシールリングの正面が当該環状室の内側へ向けるように配された２つのシールリングから形成された二次環状室には、該二次環状室より高い位置に設置された油溜タンクに接続する給油管が接続されており、前記油溜タンクの上部には前記給気装置と前記一次環状室とを接続する給気管の中途部から分岐した内圧感知管が接続されているため、（海水圧）＜（シールリングの正面が当該環状室の外側へ向けるように配された２つのシールリングから形成された海水側の一次環状室の内圧）＜（一次環状室の内側に隣接してシールリングの正面が当該環状室の内側へ向けるように配された２つのシールリングから形成された二次環状室の内圧）の関係を固定することができるため、海水が軸受部に浸入することを防止することはもちろん、シールリングの負荷を一定にすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  本発明は、以下のような優れた効果を奏する。（１）タービン翼に連結された回転軸をころがり軸受で支持し、該ころがり軸受を潤滑油で潤滑することにより、回転軸の回転に対する摩擦抵抗を小さくすることができるため、発電効率を高めることができる。（２）シールリングの正面が当該環状室の外側へ向けるように配された２つのシールリングから形成された海水側の一次環状室に、海水圧にリング締付け圧を加えた内圧が保持されるように空気の供給を行う給気装置を接続することにより、シールリングの負荷が一定でかつ小さく設定できるので、如何なる潮の干満差や発電装置の設置深さに関わらずシンプルな構造でリップシールの使用を可能とすることができる。（３）一次環状室の内側に隣接してシールリングの正面が当該環状室の内側へ向けるように配された２つのシールリングから形成された二次環状室には、該二次環状室より高い位置に設置された油溜タンクの底部に接続する給油管が接続されており、前記油溜タンクの上部には前記給気装置と前記一次環状室とを接続する給気管の中途部から分岐した内圧感知管が接続されているため、（海水圧）＜（シールリングの正面が当該環状室の外側へ向けるように配された２つのシールリングから形成された海水側の一次環状室の内圧）＜（一次環状室の内側に隣接してシールリングの正面が当該環状室の内側へ向けるように配された２つのシールリングから形成された二次環状室の内圧）の関係を固定することができるため、海水が軸受部に浸入することを防止することはもちろん、シールリングの負荷を一定にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
曲板の前後に平板を接続した案内羽根をエルボ内に配設した案内羽根入り吹出エルボにおいて、次式に基づきｍ個の相似部分流路を形成し、エルボ内壁を隣接する案内羽根の曲板と同心の曲板に変形させ、ｎ＝１部分流路を流路幅が流路入口幅ｂ１の同心ベンド等幅流路としたことを特徴とする矩形断面で拡大率ｆが１＜ｆ≦５の案内羽根入り吹出エルボ。
ｐ＝ｈ／〔｛ｆ／（ｆ−ｒ）｝ｍ−１〕
・・・・（１式）
ａｎ＝ｐｒ｛ｆ／（ｆ−ｒ）｝ｎ
・・・・・・・（２式）
ｂｎ＝ａｎ／ｆ
・・・・・・・・・・・・・・・（３式）
ｐ：案内羽根流出端張出し長さ
ｈ：流入口幅
Ｗ：流出口幅
ｆ：エルボ拡大率（ｆ＝Ｗ／ｈ）
ｒ：部分流路縦横比（ただし、ｒ＜ｆ）
ｍ：部分流路数
ａｎ：ｎ番目の部分流路出口幅（ただし、ｎがｏの場合は内壁半径、ｎがｍの場合は外壁半径を示す）
ｂｎ：ｎ番目の部分流路入口幅
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の木口側より進退自在なラッチを有し、該ラッチの進出状態の保持及び該保持状態の解除を行う連動機構を備え、前記扉の表裏面に接離方向に移動自在とされて設けられる把手を、前記扉の開く方向に押す或いは引くことにより、前記連動機構を介して前記ラッチを後退或いは後退を許容させるとともに前記扉の開放が行われる開動助勢機構において、
前記扉の木口側より突出自在な突出杆と、
前記把手の押し引き動作に従動して一方向に回転し前記連動機構による前記ラッチの進出状態の保持を解除するとともに前記突出杆を突出させるカム板と、
前記扉の閉鎖時における該扉の木口側に対向する建物側枠体に配設され、前記突出杆の突出時に当接し、該突出杆の突出方向に対して略直交する前記扉の開放方向へ、前記突出杆の突出とともに前記扉を揺動させる当接部と、
を具備することを特徴とする開動助勢機構。
【請求項２】
請求項１記載の開動助勢機構であって、
前記カム板は、扉厚み方向に沿う方向の支軸に回動自在に支持され、該支軸を挟み半径方向外側に突出する一対の腕部が突設され、それぞれの該腕部には開扉時回転側と反対側の面に前記一対の把手からの各作動片が当接し、且つ一方の前記腕部が前記突出杆を開扉時回転側に当接して突出させることを特徴とする開動助勢機構。
【請求項３】
請求項１または２記載の開動助勢機構であって、
前記ラッチが、反転ラッチであることを特徴とする開動助勢機構。
【請求項４】
請求項１，２，３のいずれか１つに記載の開動助勢機構であって、
前記連動機構は、前記支軸と同方向の揺動軸にて揺動自在に支持される少なくとも一つの揺動部材を有し、
前記揺動部材は、前記カム板の開扉時回転によって前記揺動軸を挟む一方の揺動端が押圧され、前記揺動軸を挟む他方の揺動端に設けられた規制部が前記ラッチから離脱して前記ラッチの進出状態の保持を解除することを特徴とする開動助勢機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の開動助勢機構は、扉１３の木口１３ｃ側より進退自在なラッチ３３を有し、該ラッチ３３の進出状態の保持及び該保持状態の解除を行う連動機構３５を備え、前記扉１３の表裏面に対して接離方向に移動自在とされて設けられる把手１１を、前記扉１３の開く方向に押す或いは引くことにより、前記連動機構３５を介して前記ラッチ３３を後退或いは後退を許容させるとともに前記扉１３の開放が行われる開動助勢機構において、
前記扉１３の木口１３ｃ側より突出自在な突出杆３７と、
前記把手１１の押し引き動作に従動して一方向に回転し前記連動機構３５による前記ラッチ３３の進出状態の保持を解除するとともに前記突出杆３７を突出させるカム板３１と、
前記扉１３の閉鎖時における該扉１３の木口１３ｃ側に対向する建物側枠体７５に配設され、前記突出杆３７の突出時に当接し、該突出杆３７の突出方向に対して略直交する前記扉１３の開放方向へ、前記突出杆３７の突出とともに前記扉１３を揺動させる当接部７３と、
を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ポンプと、燃料噴射器と、前記燃料ポンプ及び前記燃料噴射器に流体的に連結する剛構造の燃料レールとを備え、エンジンブロック内に設けられた燃焼室に連通する通路から前記燃焼室内に向けて前記燃料噴射器によって燃料を噴射する直噴内燃エンジンに燃料を供給する燃料供給システムにおいて、
前記燃料噴射器は、燃料取入口と燃料噴射口を有するノズルチップとを含む燃料噴射器本体を有し、
前記燃料レールは、この燃料レールと流体的に連結する端部開口空間を持ち、寸法が前記燃料噴射器の本体の一部を収納するように形成された噴射器カップを有し、
前記燃料噴射器を前記噴射器カップに固定するとともに前記燃料噴射器のノズルチップ
を前記エンジンブロック通路内に離隔して位置決めする噴射器ホルダアセンブリを備え、
前記噴射器ホルダアセンブリは、前記噴射器カップに装着されたクリップホルダと、前記クリップホルダに取り付けられたクリッププレートとを有し、前記クリッププレートは前記燃料噴射器本体の突き当て面に突き当てられ、燃料噴射器のエンジンブロックヘの動きを規制することを特徴とする燃料供給システム。
【請求項２】
請求項１に記載された燃料供給システムであって、
前記噴射器カップは周方向に間隔を持ち外側に突出した少なくとも二つのタブをもち、
前記クリップホルダは前記タブを収容する少なくとも二つの開口部をもつことを特徴とする燃料供給システム。
【請求項３】
請求項１に記載された燃料供給システムであって、
前記噴射器カップは周方向に間隔を持ち外側に突出した少なくとも三つのタブをもち、前記クリップホルダは前記タブを収容しかつ整合する少なくとも二つの開口部をもつことを特徴とする燃料供給システム。
【請求項４】
請求項２に記載された燃料供給システムであって、
前記クリッププレートは少なくとも二つの突起を持ち、一つの突起は前記クリップホルダ開口部の前記少なくとも二つの開口部の一つに位置決めされることを特徴とする燃料供給システム。
【請求項５】
請求項１に記載された燃料供給システムであって、
前記噴射器カップは少なくとも三つの周方向に間隔を持ち外側に突出したタブをもち、前記クリップホルダは前記タブを収容しかつ整合する少なくとも三つの開口部をもち、前記クリッププレートは少なくとも三つの突起を持ち、前記クリッププレートの一つの突起は前記噴射器カップの一つのタブと共に前記クリップホルダの一つの開口部に収容されることを特徴とする燃料供給システム。
【請求項６】
請求項１に記載された燃料供給システムであって、
前記クリッププレートは前記燃料噴射器本体の外周部に係合する切り欠きを有することを特徴とする燃料供給システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載された燃料供給システムであって、
前記燃料噴射器のノズルチップ外周に設けられたノズルチップシールをもち、ノズルチップシール外周は前記エンジンブロックに突き当てられることを特徴とする燃料供給システム。
【請求項８】
請求項７に記載された燃料供給システムであって、
前記ノズルチップシールは非金属材料から形成されていることを特徴とする燃料供給システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載された燃料供給システムであって、
前記燃料噴射器本体の突き当て面は燃料噴射器本体から横方向に外側に延び、燃料噴射器のノズルチップから上方方向にテーパ面を形成することを特徴とする燃料供給システム。
【請求項１０】
請求項９に記載された燃料供給システムであって、
前記燃料噴射器本体は、前記突き当て面に対向する面にテーパ面を形成することを特徴とする燃料供給システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載された燃料供給システムであって、
前記噴射器カップ開口空間において前記燃料噴射器本体の周囲に設けられたシールを有し、シール外周は前記噴射器カップに接触していることを特徴とする燃料供給システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された燃料供給システムであって、
前記噴射器カップ開口空間において前記燃料噴射器本体の周囲に設けられた一対のシールを有し、各シール外周は前記噴射器カップに接触しており、前記―対のシールは前記噴射器カップおよび燃料噴射器とともに環状流体室を形成し、前記燃料噴射器本体の燃料取入口が前記環状流体室に開口していることを特徴とする燃料供給システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の燃料供給システムであって、
一端が前記燃料ポンプに流体的に接続され、他端が前記燃料レールに流体的に接続されたパイプを備えたことを特徴とする燃料供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路内における試料中の標的塩基配列と所定の塩基配列を有するプローブとの反応に基づき試料中の標的塩基配列を検出する塩基配列自動解析装置であって、
前記試料、薬液或いはエアが供給される流路が設けられる基板と、
前記流路内に設けられ、前記プローブが固定化されている作用極と、
前記流路中に設けられた対極と、
前記流路中に設けられた参照極と、
前記流路に連通する送入ポート及び送出ポートを有する部材と、
を備える塩基配列検出装置が装着され、
前記送入ポートに連通し、前記薬液或いは前記エアの前記流路への供給を制御する第１のバルブから構成され、前記送入ポートを介して前記流路に前記薬液或いは前記エアを供給する供給系と、
前記送出ポートに連通し、前記薬液或いはエアの前記流路からの供給を制御する第２のバルブ及び前記第２のバルブに連通され、前記流路から前記薬液或いは前記エア吸引するポンプから構成され、前記送出ポートを介して前記流路から前記試料、前記薬液或いは前記エアを排出する排出系と、
前記第1バルブ及び前記第２バルブ間に設けられ、前記第1バルブ及び前記第２バルブの切替に応じて前記供給系から前記薬液或いは前記エアを前記流路に対してバイパスして供給させるバイパス配管系と、
前記作用極及び前記対極との間に電圧を印加して前記作用極もしくは前記対極から電気化学信号を検出する測定部と、
を具備することを特徴とする塩基配列自動解析装置。
【請求項２】
前記流路に連通する送入ポート及び送出ポートを有する部材の前記送出ポートは、前記試料を前記流路に投入する為の試料投入口であることを特徴とする請求項１に記載の塩基配列自動解析装置。
【請求項３】
前記塩基配列検出装置は、前記対極に与える電圧パターンを発生させる電圧パターン発生回路と、前記参照極の電圧を前記対極にフィードバックするフィードバック回路と、前記電圧パターン発生回路と前記フィードバック回路のフィードバック電圧に基づき前記対極に与える電圧を増幅する増幅器、前記増幅器の入出力端子間に又は前記増幅器と前記対極との間に設けられた抵抗及び前記抵抗に供給される電流をオン・オフ制御するスイッチを備える保護回路とを具備することを特徴とする請求項１に記載の塩基配列自動解析装置。
【請求項４】
前記流路に連通する送入ポート及び送出ポートを有する部材は、シール部材であり、前記塩基配列検出装置は、前記シール部材を前記基板に固定するカートリッジ本体を更に具備し、前記シール部材は、パッキン本体とこのパッキン本体上に突出して設けられた第１及び第２の筒状部とを備え、この第１及び第２の筒状部は、各々前記送入ポート及び送出ポートを構成していることを特徴とする請求項１に記載の塩基配列自動解析装置。
【請求項５】
前記カートリッジ本体は、前記第１及び第２の筒状部が挿通される孔が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の塩基配列自動解析装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の筒状部の先端は、擂り鉢に開口されていることを特徴とする請求項４に記載の塩基配列自動解析装置。
【請求項７】
流路内における試料中の標的塩基配列と第１及び第２のプローブ間における反応に基づき前記試料中の前記標的塩基配列のＳＮＰ型を検出する塩基配列自動解析装置であって、
前記標的塩基配列は、第１のＳＮＰ塩基配列もしくは第２のＳＮＰ塩基配列の少なくとも一方を有しており、
試料、薬液或いはエアが供給される流路が設けられる基板と、
前記流路内に設けられ、前記第１のプローブが固定化されている第１の作用極であって、前記第１のプローブがＳＮＰ位置で第１の塩基を有し、前記第1のＳＮＰ塩基配列とは相補的な塩基配列である複数の第１の作用極と、
前記流路内に設けられ、前記第２のプローブが固定化されている第２の作用極であって、前記第２のプローブがＳＮＰ位置で第２の塩基を有し、前記第２のＳＮＰ塩基配列とは相補的な塩基配列である複数の第２の作用極と、
前記流路中に設けられた対極と、
前記流路中に設けられた参照極と、及び
を備える塩基配列検出装置が装着され、
前記標的塩基配列のＳＮＰ型を決定する型判定処理部であって、前記複数の第１及び第２の作用極から得られた複数の第１及び第２の電気化学信号が入力され、前記複数の第１及び第２の電気化学信号を第１グループ及び第２グループに分類して検定し、前記第１及び第２グループ間に有意差があり、前記第１の電気化学信号が大きければ、前記標的塩基配列のＳＮＰ型を前記第１のＳＮＰ塩基のホモ型であると判定し、前記第１及び第２グループ間に有意差があり、第２の電気化学信号が大きければ、前記標的塩基配列のＳＮＰ型を前記第２のＳＮＰ塩基のホモ型であると判定し、前記第１及び第２グループ間に有意差がなければ、前記標的塩基配列のＳＮＰ型を前記第１及び第２のＳＮＰ塩基のヘテロ型であると判定する型判定処理部を具備することを特徴とする塩基配列自動解析装置。
【請求項８】
前記型判定処理部は、前記第１及び第２グループの夫々のデータセットから標準偏差を平均値で除算した係数を利用して異常データを除去することを特徴とする請求項７に記載の塩基配列自動解析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るナビゲーション装置は、車両の挙動を検出するセンサと、センサからの信号に基づき車両の挙動を推測する測位手段と、道路データを記憶する道路地図データ記憶手段と、測位手段から推測結果として送られてくる測位データと道路地図データ記憶手段から読み出した道路データとを照合して車両の現在位置を同定し、該同定状態が、道路データによって示される登録道路上に確定されたマッチング状態、該登録道路上で確認中であるペンディング状態または該登録道路外に確定されたフリー状態のいずれであるかを表す照合結果データを出力する道路照合手段と、道路照合手段からの照合結果データがフリー状態を表している区間の前後でマッチング状態にあった登録道路上に、走行軌跡のうちの登録道路と重複しない走行軌跡部分である登録道路外走行軌跡の検出開始地点および検出終了地点を設定し、測位手段からの測位データに基づき生成された検出開始地点から検出終了地点までの走行軌跡の始点および終点の座標が検出開始地点および検出終了地点の座標に一致するように走行軌跡を座標変換し、該座標変換された走行軌跡から登録道路外走行軌跡の座標を検出する検出手段とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、フリー状態を表している区間の前後でマッチング状態にあった登録道路上の２地点間を未登録道路の検出区間として定め、道路照合手段における処理とは無関係に２地点間で推測された走行軌跡の始点および終点が登録道路上の２地点の座標に一致するように走行軌跡を座標変換し、該座標変換された走行軌跡から登録道路外走行軌跡の座標を検出するように構成したので、信頼性の低い登録道路外走行軌跡を検出しないようになるとともに、未登録道路の座標をより正確に検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
カウンタ軸に噛合しているギヤがＲＶＳギヤでないと判定した場合つまりはニュートラル状態である場合には（ステップＳ２３のＮＯ）、インギヤ決定テーブルを参照してＬｏｗギヤとＲＶＳギヤそれぞれの頻度係数の大小を比較する（ステップＳ２５）。Ｌｏｗギヤの頻度係数がＲＶＳギヤの頻度係数よりも大きい場合には（ステップＳ２５のＹＥＳ）、ＲＶＳギヤをインギヤすることにより出力軸のロックを行うことのできるようアクチュエータ制御部Ａに対して指示（制御）する（ステップＳ２６）。一方、Ｌｏｗギヤの頻度係数がＲＶＳギヤの頻度係数よりも大きくない場合には（ステップＳ２５のＮＯ）、Ｌｏｗギヤをインギヤすることにより出力軸のロックを行うことのできるようアクチュエータ制御部Ａに対して指示（制御）する（ステップＳ２７）。なお、上記ステップＳ２２，ステップＳ２４，ステップＳ２６，ステップＳ２７の各処理において、さらにクラッチを締結することで出力軸のロックを完了させるのは既に述べたとおりである。ステップＳ２８〜ステップＳ３１までの各処理は、図３のステップＳ１４〜ステップＳ１７までの各処理と同様であることから、説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つの第１付着部位を有する担体、及び 
（ｂ）少なくとも１つの第２付着部位を有する少なくとも一つのアンジオテンシンペプチド部分を含んでなり、 
前記担体がウイルス様粒子であるコア粒子を含み、
前記ウイルス様粒子がRNAバクテリオファージのウイルス様粒子であり、
前記ウイルス様粒子がRNAバクテリオファージのタンパク質を含み、
前記ＲＮＡバクテリオファージが、 
ａ）バクテリオファージＲ１７、 
ｂ）バクテリオファージｆｒ、 
ｃ）バクテリオファージＧＡ、 
ｄ）バクテリオファージＳＰ、 
ｅ）バクテリオファージＭＳ２、 
ｆ）バクテリオファージＭ１１、 
ｇ）バクテリオファージＭＸ１、 
ｈ）バクテリオファージＮＬ９５、 
ｉ）バクテリオファージｆ２、 
ｊ）バクテリオファージＡＰ２０５、及び 
ｋ）バクテリオファージＰＰ７ 
からなる群から選択され、
前記第２付着部位が、規則正しい反復アンジオテンシンペプチド部分−担体複合体を形成するように、少なくとも１つの共有結合により前記第１付着部位に結合することができ、
前記第２付着部位を含む前記アンジオテンシンペプチド部分が、 
ａ）ＣＧＧＤＲＶＹＩＨＰＦ（配列番号：１９）、 
ｂ）ＣＧＧＤＲＶＹＩＨＰＦＨＬ（配列番号：２０）、 
ｃ）ＤＲＶＹＩＨＰＦＨＬＧＧＣ（配列番号：２１）、 
ｄ）ＣＤＲＶＹＩＨＰＦＨＬ（配列番号：２２）、 
ｅ）ＣＨＰＦＨＬ（配列番号：２３）、 
ｆ）ＣＧＰＦＨＬ（配列番号：２４）、 
ｇ）ＣＹＩＨＰＦ（配列番号：２５）、 
ｈ）ＣＧＩＨＰＦ（配列番号：２６）、及び、 
ｉ）ＣＧＧＨＰＦ（配列番号：２７）、 
からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する、アンジオテンシンペプチド部分−担体複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量８０〜１４０（ｃｍ３／１００ｇ）、よう素吸着量３０〜１００（ｍ２／ｇ）およびふるい残分０．００３重量％以下であるカーボンブラック、樹脂ならびに溶剤を含有することを特徴とするオフセット印刷用インキであって、
樹脂が、ロジン変性フェノール樹脂、ロジン変成マレイン酸樹脂、石油樹脂およびア ルキッド樹脂
から選ばれる一種類以上であり、かつ、
樹脂が、重量平均分子量２０，０００〜３００，０００
であり、さらに、
溶剤が、石油系溶剤および植物油類
から選ばれる一種類以上であることを特徴とするオフセット印刷用インキ。
【請求項２】
石油系溶剤のアニリン点が６５〜１１０℃であることを特徴とする請求項１記載のオフセット印刷用インキ。
【請求項３】
浸透乾燥型であることを特徴とする請求項１または２記載のオフセット印刷用インキ。
【請求項４】
請求項１〜３何れか記載のオフセット印刷用インキを非塗工紙または微塗工紙に印刷してなる印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
すなわち、本発明は、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量８０〜１４０（ｃｍ３／１００ｇ）、よう素吸着量３０〜１００（ｍ２／ｇ）およびふるい残分０．００３重量％以下であるカーボンブラック、樹脂ならびに溶剤を含有することを特徴とするオフセット印刷用インキであって、
樹脂が、ロジン変性フェノール樹脂、ロジン変成マレイン酸樹脂、石油樹脂およびア ルキッド樹脂
から選ばれる一種類以上であり、かつ、
樹脂が、重量平均分子量２０，０００〜３００，０００
であり、さらに、
溶剤が、石油系溶剤および植物油類
から選ばれる一種類以上であることを特徴とするオフセット印刷用インキに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本発明は、石油系溶剤のアニリン点が６５〜１１０℃であることを特徴とする上記のオフセット印刷用インキに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンブラック、ギルソナイト樹脂、合成樹脂および溶剤を含有する平版印刷インキにおいて、
合成樹脂が、
重量平均分子量５０００〜１０００００
であり、
トレランス１０〜４０重量％
であるロジン変性フェノール樹脂であり、かつ、
前記溶剤が、
引火点２８０〜４００℃の植物油を溶剤全体に対して９０〜１００重量％、
引火点１７０〜２５０℃の脂肪酸エステルを溶剤全体に対して０〜１０重量％、
および
非芳香族系石油溶剤を溶剤全体に対して０〜１重量％、
であり、さらに、
アルキルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレートをインキ全量の ０．０９〜０．９重量％含有することを特徴とする浸透乾燥型平版印刷インキ。
【請求項２】
ギルソナイト樹脂が、インキ全体に対して０．５〜２０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の浸透乾燥型平版インキ。
【請求項３】
請求項１または２記載の浸透乾燥型平版印刷インキを基材に印刷してなる印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、カーボンブラック、ギルソナイト樹脂、合成樹脂および溶剤を含有する平版印刷インキにおいて、
合成樹脂が、
重量平均分子量５０００〜１０００００
であり、
トレランス１０〜４０重量％
であるロジン変性フェノール樹脂であり、かつ、
前記溶剤が、
引火点２８０〜４００℃の植物油を溶剤全体に対して９０〜１００重量％、
引火点１７０〜２５０℃の脂肪酸エステルを溶剤全体に対して０〜１０重量％、
および
非芳香族系石油溶剤を溶剤全体に対して０〜１重量％、
であり、さらに、
アルキルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレートをインキ全量の ０．０９〜０．９重量％含有することを特徴とする浸透乾燥型平版印刷インキに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性アクリレートモノマー、顔料、光開始剤および光重合性アクリレートモノマーに可溶解性のある石油樹脂を含有してなる活性エネルギー線硬化型インキ組成物であって、
一般式（１）で表されるＣ５系石油樹脂、一般式（２）で表されるＣ９系石油樹脂および一般式（３）で表されるＣ５−Ｃ９系共重合石油樹脂から選ばれる一種類以上の石油樹脂を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型インキ組成物であって、
石油樹脂が、軟化点８０〜１５０℃、重量平均分子量５００〜３０００および臭素価１０〜６０ｇＢｒ２／１００ｇであり、活性エネルギー線硬化型インキ全体の１〜２０％含有されることを特徴とする活性エネルギー線硬化型インキ組成物。
一般式（１）
【化１】
2010189537.tif 000001
一般式（２）
【化２】
2010189537.tif 000002
一般式（３）
【化３】
2010189537.tif 000003
【請求項２】
請求項１記載の活性エネルギー線硬化型インキ組成物を基材に印刷してなることを特徴とする印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明は、光重合性アクリレートモノマー、顔料、光開始剤および光重合性アクリレートモノマーに可溶解性のある石油樹脂を含有してなる活性エネルギー線硬化型インキ組成物であって、
一般式（１）で表されるＣ５系石油樹脂、一般式（２）で表されるＣ９系石油樹脂および一般式（３）で表されるＣ５−Ｃ９系共重合石油樹脂から選ばれる一種類以上の石油樹脂を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型インキ組成物であって、
石油樹脂が、軟化点８０〜１５０℃、重量平均分子量５００〜３０００および臭素価１０〜６０ｇＢｒ２／１００ｇであり、活性エネルギー線硬化型インキ全体の１〜２０％含有されることを特徴とする活性エネルギー線硬化型インキ組成物に関するものである。
一般式（１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【化２】
2010189537.tif 000004
一般式（３）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【化５】
2010189537.tif 000005
一般式（３）
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図４の１１は、ゼオライト４Ａのメチルアセチレン吸着測定における、メチルアセチレンの圧力と吸着量との関係を示すグラフである。圧力を徐々に増加させる吸着過程と、圧力を徐々に減少させる脱着過程において、図中の矢印の順でメチルアセチレンの吸着量が変化した。吸着過程において、ゼオライト４Ａのメチルアセチレン吸着量は、絶対圧８０ｋＰａのとき７７ｍＬ（ＳＴＰ）／ｇであった。その後絶対圧０．５６ｋＰａまで減圧したが、メチルアセチレン吸着量が著しく減少することは無かった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図４の１２は、ゼオライト４Ａのプロパジエン吸着測定における、プロパジエンの圧力と吸着量との関係を示すグラフである。圧力を徐々に増加させる吸着過程と、圧力を徐々に減少させる脱着過程において、図中の矢印の順でプロパジエンの吸着量が変化した。吸着過程において、ゼオライト４Ａのプロパジエン吸着量は、絶対圧８０ｋＰａのとき９５ｍＬ（ＳＴＰ）／ｇであった。その後、絶対圧０．７３ｋＰａまで減圧したが、プロパジエン吸着量が著しく減少することは無かった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
組成物の合計重量に対して、
Ａ  ０〜２９重量％の、結合する脂肪族エステル基及び２つのシクロヘキセンオキシド基を有し、かつ当該結合する脂肪族エステル基のミリ当量が１００ｇの組成物当たり５０ｍｅｑ未満である、カチオン的に硬化可能な成分
Ｂ  １０〜８５重量％の、成分Ａ以外のエポキシ基含有成分
Ｃ  １〜５０重量％の、下記式（２）により示されるオキセタン基含有成分
Ｄ  １〜２５重量％の多官能性アクリレート
Ｅ  ラジカル光開始剤
Ｆ  カチオン性光開始剤
を含む照射硬化可能な組成物であって、
組成物が化学線照射及び６０分のＵＶ後硬化による完全硬化の後に、
（ｉ）  １０００〜１００００ＭＰａの範囲の曲げ弾性率、
を有するところの組成物。
【化１】
2010189641.tif 000001
［式中、Ｒ１はＣ１〜Ｃ４のアルキル基、Ｚは酸素、Ｒ２はＨ、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル基、又はフェニル基を表す。］
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄が回転表示される図柄表示手段と、
前記図柄表示手段における図柄の回転表示を開始させるスタート操作手段と、
前記スタート操作手段の操作に基づいて当選役についての抽選を行う役抽選手段と、
前記役抽選手段による抽選の結果に応じて前記回転表示の停止にかかる制御を行う回転停止制御手段と、
前記回転表示が停止されたときの前記図柄の表示態様に基づいて、遊技者に特典が付与される所定条件が成立したか否かを判断する抽選判断手段と、
前記抽選判断手段により前記所定条件が成立した旨判断されたとき、遊技者に特典が付与されるボーナスゲームを実行する特典付与手段と、
前記回転表示が停止されたときの前記図柄の表示態様に基づいて、リプレイ役の高い当選確率によって遊技媒体の消費を抑制しつつ前記役抽選手段による抽選が実行可能とされる有利遊技状態に制御可能な状態制御手段と、
所定の表示面にて演出表示を行う演出表示制御手段と、
前記所定の表示面に対する遊技の進行に関係ない遊技者の接触動作を検出する接触動作検出手段と、を備え、
前記回転停止制御手段は、
前記役抽選手段により前記当選役のうちの特別役に当選したときにのみ当該当選を契機に前記所定条件が成立する特別の図柄表示態様にて前記回転表示を停止可能とする特別停止制御手段を有し、
前記演出表示制御手段は、
前記所定の表示面のうちの第１特定領域に対して遊技者による接触動作があったことが前記接触動作検出手段により検出された以降の所定期間内に、前記役抽選手段による抽選にて前記特別役に当選した場合には、前記特別の図柄表示態様にて前記回転表示が停止可能となったことを遊技者に把握可能とさせる確定表示を、前記遊技者による接触動作が当該確定表示の契機であるかのように、前記スタート操作手段の操作が行われたタイミングで前記第１特定領域にて実行可能な第１謝意的表示制御手段と、
前記有利遊技状態に制御されて以降の所定期間、前記接触検出手段により前記所定の表示面のうちの第２特定領域に対しての遊技者による接触動作を検出したことを契機に、前記有利遊技状態に制御された旨を遊技者に把握可能とさせる確定表示を前記第２特定領域にて実行可能な第２謝意的表示制御手段と、を有する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出表示制御手段は、液晶表示装置の表示面にて演出表示を行う
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出表示制御手段は、キャラクタ画像による演出表示を行う
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明に係る遊技機は、複数の図柄が回転表示される図柄表示手段と、前記図柄表示手段における図柄の回転表示を開始させるスタート操作手段と、前記スタート操作手段の操作に基づいて当選役についての抽選を行う役抽選手段と、前記役抽選手段による抽選の結果に応じて前記回転表示の停止にかかる制御を行う回転停止制御手段と、前記回転表示が停止されたときの前記図柄の表示態様に基づいて、遊技者に特典が付与される所定条件が成立したか否かを判断する抽選判断手段と、前記抽選判断手段により前記所定条件が成立した旨判断されたとき、遊技者に特典が付与されるボーナスゲームを実行する特典付与手段と、前記回転表示が停止されたときの前記図柄の表示態様に基づいて、リプレイ役の高い当選確率によって遊技媒体の消費を抑制しつつ前記役抽選手段による抽選が実行可能とされる有利遊技状態に制御可能な状態制御手段と、所定の表示面にて演出表示を行う演出表示制御手段と、前記所定の表示面に対する遊技の進行に関係ない遊技者の接触動作を検出する接触動作検出手段と、を備え、前記回転停止制御手段は、前記役抽選手段により前記当選役のうちの特別役に当選したときにのみ当該当選を契機に前記所定条件が成立する特別の図柄表示態様にて前記回転表示を停止可能とする特別停止制御手段を有し、前記演出表示制御手段は、前記所定の表示面のうちの第１特定領域に対して遊技者による支援行為（接触動作）があったことが前記接触動作検出手段により検出された以降の所定期間内に、前記役抽選手段による抽選にて前記特別役に当選した場合には、前記特別の図柄表示態様にて前記回転表示が停止可能となったことを遊技者に把握可能とさせる確定表示を、前記遊技者による支援行為（接触動作）が当該確定表示の契機であるかのように、前記スタート操作手段の操作が行われたタイミングで前記第１特定領域にて実行可能な第１謝意的表示制御手段と、前記有利遊技状態に制御されて以降の所定期間、前記接触検出手段により前記所定の表示面のうちの第２特定領域に対しての遊技者による接触動作を検出したことを契機に、前記有利遊技状態に制御された旨を遊技者に把握可能とさせる確定表示を前記第２特定領域にて実行可能な第２謝意的表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
水分視認要素２１と吸液構造体１０との間に阻止シート２２を取り付けているので、排尿があったときでも阻止シート２２が取り付けられた部分だけは、水分視認要素２１の色が変化し難い。したがって、排尿の量が多かったり、複数回の排尿があったりして、水分視認要素２１の全部に尿が接触するような場合であっても、阻止シート２２が取り付けられた部分では、変色することがなく、この部分と比較することによって変色を容易に確認することができる。変色しない比較部分がない場合には、変色前の水分視認要素２１の色を記憶しておかなければ、全部が変色したのか、全部が変色していないのかの判断が困難となる。