Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が表面に形成された感光体と、
該感光体にトナーを供給して、表面にトナー画像を形成する現像部と、
記録用紙の搬送路の対向位置において前記感光体に圧接され、該感光体表面のトナー画像を記録用紙に転写する転写ローラと、
転写後の前記感光体表面に残留したトナーを回収トナーとして、前記記録用紙から生じた紙粉とともに回収する回収部と、
前記回収部が回収した紙粉を含む回収トナーを収容する収容部と、
前記収容部に収容された紙粉を含む回収トナーを攪拌して、トナーより比重の軽い紙粉を前記収容部の上層部に集積する攪拌部と、
前記収容部の下部から前記現像部に、紙粉がほとんど混入していない回収トナーを搬出する搬出部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回収部が回収した紙粉を含む回収トナーは、前記収容部の上部から搬入されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記収容部が装置本体に脱着可能に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、静電潜像が表面に形成された感光体と、該感光体にトナーを供給して、表面にトナー画像を形成する現像部と、記録用紙の搬送路の対向位置において前記感光体に圧接され、該感光体表面のトナー画像を記録用紙に転写する転写ローラと、転写後の前記感光体表面に残留したトナーを回収トナーとして、前記記録用紙から生じた紙粉とともに回収する回収部と、前記回収部が回収した紙粉を含む回収トナーを収容する収容部と、前記収容部に収容された紙粉を含む回収トナーを攪拌して、トナーより比重の軽い紙粉を前記収容部の上層部に集積する攪拌部と、前記収容部の下部から前記現像部に、紙粉がほとんど混入していない回収トナーを搬出する搬出部と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、本発明に係る画像形成装置は、前記回収部が回収した紙粉を含む回収トナーは、前記収容部の上部から搬入されることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置によれば、回収部は転写後の感光体表面に残留したトナーを回収トナーとして回収する。回収部は、回収トナーを回収する際、トナー画像が転写された記録用紙から生じる紙粉を回収トナーとともに回収するので、収容部には回収された回収トナーに混合して紙粉が収容される。収容部に収容された回収トナーが攪拌部により攪拌されると、回収トナーに含まれる紙粉の比重はトナーより軽いので、紙粉は収容部の主に上層部に集積する。よって、搬出部により収容部の下部から現像部に搬出される回収トナーには、ほとんど紙粉が混合しない。そのため、画像形成を繰り返しても多量の紙粉を含むトナーにより現像が行なわれ画質が劣化することを防止することが可能となる。なお、収容部の下部とは、収容部の底部を含むものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明に係る画像形成装置によれば、紙粉を含む回収トナーは、収容部の上部から搬入されるので、攪拌部により攪拌され、直接的に収容部の下部から搬出部により現像部に搬送されることがない。よって、搬出部により現像部に搬出されるトナーに紙粉が混合することをより低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差検出方式によりフォーカスレンズの合焦位置までの第１の移動量を求める第１の焦点検出手段と、
コントラスト検出方式により前記フォーカスレンズの合焦位置を検出する第２の焦点検出手段と、
前記第１の焦点検出手段を用いて得られた合焦位置と前記第２の焦点検出手段を用いて得られた合焦位置との差に応じて、前記第１の移動量に対する補正情報を生成する補正情報生成手段と、
光源に関する情報を検出する光源検出手段と、
前記補正情報が使用可能でない場合は前記第１の移動量に基づいて前記フォーカスレンズを移動させ、前記補正情報が使用可能である場合は前記第１の移動量を前記補正情報により補正して得られる第２の移動量に基づいて前記フォーカスレンズを移動させる制御手段と、を有し、
前記補正情報生成手段は、前記光源に関する情報に応じて、前記補正情報を使用可能とするか否かを切り換えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
位相差検出方式によりフォーカスレンズの合焦位置までの第１の移動量を求める第１の焦点検出手段と、コントラスト検出方式により前記フォーカスレンズの合焦位置を検出する第２の焦点検出手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記第１の焦点検出手段を用いて得られた合焦位置と前記第２の焦点検出手段を用いて得られた合焦位置との差に応じて、前記第１の移動量に対する補正情報を生成する補正情報生成ステップと、
光源に関する情報を検出するステップと、
前記補正情報が使用可能でない場合は前記第１の移動量に基づいて前記フォーカスレンズを移動させ、前記補正情報が使用可能である場合は前記第１の移動量を前記補正情報により補正して得られる第２の移動量に基づいて前記フォーカスレンズを移動させる制御ステップと、を有し、
前記補正情報生成ステップにおいて、前記光源に関する情報に応じて、前記補正情報を使用可能とするか否かを切り換えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての撮像装置は、位相差検出方式によりフォーカスレンズの合焦位置までの第１の移動量を求める第１の焦点検出手段と、コントラスト検出方式により前記フォーカスレンズの合焦位置を検出する第２の焦点検出手段と、前記第１の焦点検出手段を用いて得られた合焦位置と前記第２の焦点検出手段を用いて得られた合焦位置との差に応じて、前記第１の移動量に対する補正情報を生成する補正情報生成手段と、光源に関する情報を検出する光源検出手段と、前記補正情報が使用可能でない場合は前記第１の移動量に基づいて前記フォーカスレンズを移動させ、前記補正情報が使用可能である場合は前記第１の移動量を前記補正情報により補正して得られる第２の移動量に基づいて前記フォーカスレンズを移動させる制御手段と、を有し、前記補正情報生成手段は、前記光源に関する情報に応じて、前記補正情報を使用可能とするか否かを切り換えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の一側面としての撮像装置の制御方法は、位相差検出方式によりフォーカスレンズの合焦位置までの第１の移動量を求める第１の焦点検出手段と、コントラスト検出方式によりフォーカスレンズの合焦位置を検出する第２の焦点検出手段とを有する撮像装置に適用される。該制御方法は、第１の焦点検出手段を用いて得られた合焦位置と第２の焦点検出手段を用いて得られた合焦位置との差に応じて、第１の移動量に対する補正情報を生成する補正情報生成ステップと、光源に関する情報を検出するステップと、前記補正情報が使用可能でない場合は前記第１の移動量に基づいて前記フォーカスレンズを移動させ、前記補正情報が使用可能である場合は前記第１の移動量を前記補正情報により補正して得られる第２の移動量に基づいて前記フォーカスレンズを移動させる制御ステップと、を有する。そして、補正情報生成ステップにおいて、光源に関する情報に応じて、補正情報を使用可能とするか否かを切り換えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと、前記コイルから生ずる磁束により発熱し、像を加熱する回転可能な像加熱部材と、前記コイルに高周波電流を印加する電源と、前記像加熱部材の温度を検知する温度検知部材と、前記温度検知部材により検知された温度に応じて前記像加熱部材の温度が予め設定された設定温度になるように前記コイルへの通電を制御する通電制御手段と、を有し、前記コイルは前記像加熱部材の回転軸線方向に伸延して巻かれており、前記像加熱部材のキュリー温度は、記録材上の像を加熱する像加熱温度よりも高い温度で像加熱装置の耐熱温度よりも低い温度である像加熱装置において、
前記像加熱部材が停止している状態で前記キュリー温度よりも低い設定温度で通電制御が行われている待機状態時には、前記像加熱部材の周方向のいずれにも前記像加熱部材の回転軸線方向の全域に亘ってキュリー温度以上である領域が存在しないように、前記温度検知部材の前記像加熱部材に対する位置が設定されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
コイルと、前記コイルから生ずる磁束により発熱し、像を加熱する回転可能な像加熱部材と、前記コイルに高周波電流を印加する電源と、前記像加熱部材の温度を検知する温度検知部材と、前記温度検知部材により検知された温度に応じて前記像加熱部材の温度が予め設定された設定温度になるように前記コイルへの通電を制御する通電制御手段と、を有し、前記コイルは前記像加熱部材の回転軸線方向に伸延して巻かれており、前記像加熱部材のキュリー温度は、記録材上の像を加熱する像加熱温度よりも高い温度で像加熱装置の耐熱温度よりも低い温度である像加熱装置において、
前記像加熱部材が像を加熱するときの回転速度よりも小さい回転速度で回転する状態で前記キュリー温度よりも低い設定温度で通電制御が行われているときには、前記像加熱部材の周方向のいずれにも前記像加熱部材の回転軸線方向の全域に亘ってキュリー温度以上である領域が存在しないように、前記温度検知部材の前記像加熱部材に対する位置が設定されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項３】
前記コイルは、前記像加熱部材のほぼ全周を加熱するように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
通紙領域は、装置に通紙可能なすべてのサイズの記録材が通過する領域であって前記温度検知部材は前記像加熱部材の通紙領域の温度を検知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記像加熱部材は回転方向に関して発熱分布を持ち、前記温度検知部材は発熱分布のうち最も発熱量が大である領域の温度を検知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記像加熱部材は回転方向に関して発熱分布を持ち、前記温度検知部材は発熱分布のうち発熱量が最も小である領域を除く領域の温度を検知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記の目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、コイルと、前記コイルから生ずる磁束により発熱し、像を加熱する回転可能な像加熱部材と、前記コイルに高周波電流を印加する電源と、前記像加熱部材の温度を検知する温度検知部材と、前記温度検知部材により検知された温度に応じて前記像加熱部材の温度が予め設定された設定温度になるように前記コイルへの通電を制御する通電制御手段と、を有し、前記コイルは前記像加熱部材の回転軸線方向に伸延して巻かれており、前記像加熱部材のキュリー温度は、記録材上の像を加熱する像加熱温度よりも高い温度で像加熱装置の耐熱温度よりも低い温度である像加熱装置において、前記像加熱部材が停止している状態で前記キュリー温度よりも低い設定温度で通電制御が行われている待機状態時には、前記像加熱部材の周方向のいずれにも前記像加熱部材の回転軸線方向の全域に亘ってキュリー温度以上である領域が存在しないように、前記温度検知部材の前記像加熱部材に対する位置が設定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記の目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の他の代表的な構成は、コイルと、前記コイルから生ずる磁束により発熱し、像を加熱する回転可能な像加熱部材と、前記コイルに高周波電流を印加する電源と、前記像加熱部材の温度を検知する温度検知部材と、前記温度検知部材により検知された温度に応じて前記像加熱部材の温度が予め設定された設定温度になるように前記コイルへの通電を制御する通電制御手段と、を有し、前記コイルは前記像加熱部材の回転軸線方向に伸延して巻かれており、前記像加熱部材のキュリー温度は、記録材上の像を加熱する像加熱温度よりも高い温度で像加熱装置の耐熱温度よりも低い温度である像加熱装置において、前記像加熱部材が像を加熱するときの回転速度よりも小さい回転速度で回転する状態で前記キュリー温度よりも低い設定温度で通電制御が行われているときには、前記像加熱部材の周方向のいずれにも前記像加熱部材の回転軸線方向の全域に亘ってキュリー温度以上である領域が存在しないように、前記温度検知部材の前記像加熱部材に対する位置が設定されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
加熱ローラ１の内部に挿入されたコイル・アセンブリ３は、ボビン４、磁性材からなる芯材（磁性コア）５（１，２）、コイル（励磁コイル）６、絶縁部材製のステー７等を有する。磁性芯材５はボビン４に保持されており、コイル６はボビン４の周囲に電線を巻回して形成されている。このボビン４・磁性芯材５・コイル６が一体となったコイルユニットはステー７に固定支持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、顔料（Ａ）と、樹脂（Ｂ）と、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマー（Ｃ）と、及び下記一般式（１）で表される光重合開始剤（Ｄ）とを含有してなる着色組成物を用いて着色塗膜を形成する工程と、前記着色塗膜のフィルタセグメントとなる部分に、波長４０５ｎｍレーザーを照射して硬化させる工程と、及び前記着色塗膜の未硬化部分を除去してフィルタセグメントを形成する工程とを複数回繰り返し、少なくとも２色のフィルタセグメントを形成するカラーフィルタの製造方法。
一般式（１）：
【化１】
2009210870.tif 000001
〔一般式（１）中、
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、アルキル基、置換されたアルキル基、アリール基、置換されたアリール基、アラルキル基、置換されたアラルキル基、アルキニル基、置換されたアルキニル基、脂環基、置換された脂環基、アルコキシ基、置換されたアルコキシ基、アルキルチオ基、置換されたアルキルチオ基、アミノ基、置換されたアミノ基、又はＲ1 とＲ2とが相互に結合した置換されていてもよい複素環であり、
Ｒ3及びＲ4 は、それぞれ独立に、アルキル基、置換されたアルキル基、アリール基、置換されたアリール基、アラルキル基、置換されたアラルキル基、アルキニル基、置換されたアルキニル基、脂環基、置換された脂環基、アルコキシ基、置換されたアルコキシ基、アルキルチオ基、置換されたアルキルチオ基、アミノ基、置換されたアミノ基、又はＲ1 とＲ2 が相互に結合した置換されていてもよい複素環であり、
Ｒ5 、Ｒ6 ，Ｒ7 及びＲ8 は、それぞれ独立に、アルキル基、置換されたアルキル基、アリール基、置換されたアリール基、アラルキル基、置換されたアラルキル基、アルケニル基、置換されたアルケニル基である。（但し、Ｒ5 、Ｒ6 ，Ｒ7 及びＲ8の全てが、アリール基又は置換されたアリール基となることはない。）〕
【請求項２】
顔料（Ａ）と、樹脂（Ｂ）と、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマー（Ｃ）と、及び下記一般式（１）で表される光重合開始剤（Ｄ）とを含有してなる着色組成物であり、波長４０５ｎｍのレーザーの照射により硬化可能であることを特徴とする着色組成物。
一般式（１）：
【化２】
2009210870.tif 000002
〔一般式（１）中、
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、アルキル基、置換されたアルキル基、アリール基、置換されたアリール基、アラルキル基、置換されたアラルキル基、アルキニル基、置換されたアルキニル基、脂環基、置換された脂環基、アルコキシ基、置換されたアルコキシ基、アルキルチオ基、置換されたアルキルチオ基、アミノ基、置換されたアミノ基、又はＲ1 とＲ2とが相互に結合した置換されていてもよい複素環であり、
Ｒ3及びＲ4 は、それぞれ独立に、アルキル基、置換されたアルキル基、アリール基、置換されたアリール基、アラルキル基、置換されたアラルキル基、アルキニル基、置換されたアルキニル基、脂環基、置換された脂環基、アルコキシ基、置換されたアルコキシ基、アルキルチオ基、置換されたアルキルチオ基、アミノ基、置換されたアミノ基、又はＲ1 とＲ2 が相互に結合した置換されていてもよい複素環であり、
Ｒ5 、Ｒ6 ，Ｒ7 及びＲ8 は、それぞれ独立に、アルキル基、置換されたアルキル基、アリール基、置換されたアリール基、アラルキル基、置換されたアラルキル基、アルケニル基、置換されたアルケニル基である。（但し、Ｒ5 、Ｒ6 ，Ｒ7 及びＲ8の全てが、アリール基又は置換されたアリール基となることはない。）〕
【請求項３】
さらに、増感剤（Ｅ）としてベンゾフェノン誘導体及び又はチオキサントン誘導体を含有してなる請求項２記載の着色組成物。
【請求項４】
増感剤（Ｅ）の含有量が、一般式（１）で表される光重合開始剤を基準として、５〜１５０重量％である請求項３記載の着色組成物。
【請求項５】
請求項１に記載のカラーフィルタの製造方法により製造されたことを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
回転可能な無端ベルトと、
前記無端ベルトを支持し前記無端ベルトを回転させる駆動ローラと、
前記無端ベルト上に、又は、前記無端ベルト上に搬送される転写材上に前記像担持体からトナー像を転写する転写手段と、
を有する画像形成装置において、
前記無端ベルトに対向し前記無端ベルトとの距離を検知する検知手段と、
前記距離が所定の範囲になるように、前記転写手段に印加される電圧を制御して前記転写手段の前記無端ベルトに対する静電吸着力を変更する静電吸着力制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記無端ベルトに対する前記転写手段の静電吸着力を変更する場合、前記静電吸着力制御手段は、前記転写手段に印加する電圧を段階的に変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記無端ベルトの回転方向において、前記駆動ローラよりも下流側で前記像担持体よりも上流側に配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写手段は、電圧が印加されると前記無端ベルトに静電吸着する転写シートを有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記静電吸着力制御手段は、前記検知手段が検知する前記無端ベルトからの距離が前記所定の範囲ではない場合、前記転写手段に印加する電圧を小さくするように変更することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記目的を達成するために本発明は、
トナー像を担持する像担持体と、
回転可能な無端ベルトと、
前記無端ベルトを支持し前記無端ベルトを回転させる駆動ローラと、
前記無端ベルト上に、又は、前記無端ベルト上に搬送される転写材上に前記像担持体からトナー像を転写する転写手段と、
を有する画像形成装置において、
前記無端ベルトに対向し前記無端ベルトとの距離を検知する検知手段と、
前記距離が所定の範囲になるように、前記転写手段に印加される電圧を制御して前記転写手段の前記無端ベルトに対する静電吸着力を変更する静電吸着力制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に形成される画像の元となる画像データに応じて点滅駆動される光源と、
前記光源から出力された光束を反射して主走査方向に走査露光する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡を駆動する駆動手段と、
第１基準周波数に対応した目標回転速度で回転するよう前記駆動手段の駆動制御を行う制御手段と、
第２基準周波数に対応した波形を出力して前記像担持体上に画像を形成するために使用される交流高電圧を生成する高圧電源と
を含み、
前記第１基準周波数と前記第２基準周波数との周波数比を略整数としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、
前記像担持体に形成される画像の元となる画像データに応じて点滅駆動される光源と、
前記光源から出力された光束を反射して主走査方向に走査露光する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡を駆動する駆動手段と、
第１基準周波数に対応した目標回転速度で回転するよう前記駆動手段の駆動制御を行う制御手段と、
第２基準周波数に対応した波形を出力して前記像担持体上に画像を形成するために使用される交流高電圧を生成する高圧電源と
を含み、
前記像担持体上に形成された画像に生じるモアレの空間周波数が視認周波数を超えるよう、前記第１基準周波数と前記第２基準周波数との周波数比が設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体を帯電するための帯電部材をさらに含み、
前記高圧電源は、前記交流高電圧を前記帯電部材に印加することで、前記像担持体が一様に帯電することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体に形成された潜像を可視化する現像部材をさらに含み、
前記高圧電源が前記交流高電圧を前記現像部材に印加することで、前記潜像が前記現像部材から供給される現像材より可視化されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２基準周波数である前記帯電部材に印加される前記交流高電圧の周波数Ｆｃｈと、前記像担持体の副走査方向における移動速度Ｐｓと、前記走査露光に起因した画像の印刷密度ＤＰＩとの間には、次式の関係が成立する
Ｐｓ／Ｆｃｈ＝２５．４／ＤＰＩ×Ｎ
Ｎは自然数
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２基準周波数である前記現像部材に印加される前記交流高電圧の周波数Ｆｄｂと、前記像担持体の副走査方向における移動速度Ｐｓと、前記走査露光に起因した画像の印刷密度ＤＰＩとの間には、次式の関係が成立する
Ｐｓ／Ｆｄｂ＝２５．４／ＤＰＩ×Ｎ
Ｎは自然数
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像担持体と、
前記像担持体に形成される画像の元となる画像データに応じて点滅駆動される光源と、
前記光源から出力された光束を反射して主走査方向に走査露光する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡を駆動する駆動手段と、
を含む画像形成装置の制御方法であって、
第１基準周波数に対応した目標回転速度で回転するよう前記駆動手段の駆動制御を行うステップと、
第２基準周波数に対応した波形を出力して前記像担持体上に画像を形成するために使用される交流高電圧を生成するステップと
を含み、
前記第１基準周波数と前記第２基準周波数との周波数比を略整数比としたことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
像担持体と、
前記像担持体に形成される画像の元となる画像データに応じて点滅駆動される光源と、
前記光源から出力された光束を反射して主走査方向に走査露光する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡を駆動する駆動手段と、
を含む画像形成装置の制御方法であって、
第１基準周波数に対応した目標回転速度で回転するよう前記駆動手段の駆動制御を行うステップと、
第２基準周波数に対応した波形を出力して前記像担持体上に画像を形成するために使用される交流高電圧を生成するステップと
を含み、
前記像担持体上に形成された画像に生じるモアレの空間周波数が視認周波数を超えるよう、前記第１基準周波数と前記第２基準周波数との周波数比が設定されていることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、例えば、像担持体、光源、回転多面鏡、駆動手段、制御手段及び高圧電源を含む。光源は、像担持体に形成される画像の元となる画像データに応じて点滅駆動される。回転多面鏡は、光源から出力された光束を反射して主走査方向に走査露光する。駆動手段は、回転多面鏡を駆動する。制御手段は、第１基準周波数に対応した目標回転速度で回転するよう駆動手段の駆動制御を行う。高圧電源は、第２基準周波数に対応した波形を出力して像担持体上に画像を形成するために使用される交流高電圧を生成する。とりわけ、第１基準周波数と第２基準周波数との周波数比は略整数である。あるいは、像担持体上に形成された画像に生じるモアレの空間周波数が視認周波数を超えるよう、第１基準周波数と第２基準周波数との周波数比が設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009210908.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測距光を照射し測定対象物迄の距離を測定する距離測定部と、測定方向を撮像する撮像部と、撮像した画像を表示する表示部と、該表示部の画面位置に対応して設けられたタッチパネルと、測定方向の傾きを検出する傾斜センサと、測定方向の水平角を検出する方位センサと、制御演算部とを有し、該制御演算部は前記表示部に水平と鉛直を示すスケールを表示すると共に前記傾斜センサからの傾斜検出結果に基づき前記スケールが画像中で常に水平、鉛直を示す様にスケール表示を制御することを特徴とする地理データ収集装置。
【請求項２】
前記制御演算部は、測定対象物を含む画像と、前記距離測定部で取得した測定対象物迄の測距結果と、前記スケールに沿って指定した２点と、該２点間の画角より、該２点間の距離を測定する請求項１の地理データ収集装置。
【請求項３】
前記２点は鉛直を示す前記スケールに沿って指定され、前記２点間の鉛直距離が測定される請求項２の地理データ収集装置。
【請求項４】
前記２点は水平を示す前記スケールに沿って指定され、前記２点間の水平距離が測定される請求項２の地理データ収集装置。
【請求項５】
前記スケールには、スケール値が併せて表示され、該スケール値は測距距離に対応して変更される請求項１〜請求項４のうちいずれかの地理データ収集装置。
【請求項６】
ＧＰＳ装置を更に有し、前記制御演算部は、前記ＧＰＳ装置で得られる地理データと、前記方位センサにより測定した測定点の方位角と、測距結果とに基づき測定点の３次元座標を演算する請求項１の地理データ収集装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測距光を照射し測定対象物迄の距離を測定する距離測定部と、測定方向を撮像する撮像部と、撮像した画像を表示する表示部と、該表示部の画面位置に対応して設けられたタッチパネルと、傾きを検出する傾斜センサと、測定方向の水平角を検出する方位センサと、制御演算部とを有し、前記撮像部は測定範囲を撮像して基準画像を取得し、又前記基準画像中で選択した測定点に向けられ測定点を中心とする測定画像を取得し、前記制御演算部は、前記基準画像と、前記測定画像との画像マッチングにより、前記基準画像中での測定点を演算し、該基準画像上、前記測定画像上の少なくとも一方に測定点を表示することを特徴とする地理データ収集装置。
【請求項２】
前記制御演算部は、測定の進行と共に測定点を順次前記基準画像上に追加表示する請求項１の地理データ収集装置。
【請求項３】
前記測定画像は測定点を含み、前記撮像部で撮像される画像の一部であり、前記基準画像中のマッチングする為の探索範囲の中心は、前記測定画像取得時に前記傾斜センサと前記方位センサで得られた鉛直角と水平角に基づき設定される請求項１の地理データ収集装置。
【請求項４】
前記制御演算部は、前記探索範囲を、前記測定画像に対し前記傾斜センサと前記方位センサの測定誤差分を含む広さに設定する請求項２又は請求項３の地理データ収集装置。
【請求項５】
前記制御演算部は、前記基準画像撮像時に前記傾斜センサ、前記方位センサにより測定した鉛直角、水平角、方位角を基準とし、マッチングの結果から演算した測定点より鉛直角と水平角を補正する請求項１又は請求項２又は請求項４の地理データ収集装置。
【請求項６】
前記制御演算部は、複数の測定に対応して複数の測定点を前記基準画像上に表示し、前記タッチパネルを介して指定された前記基準画像上の２点の測定点間の水平距離を演算する請求項１又は請求項２又は請求項４又は請求項５の地理データ収集装置。
【請求項７】
前記制御演算部は、複数の測定に対応して複数の測定点を前記基準画像上に表示し、前記タッチパネルを介して指定された前記基準画像上の少なくとも３点の測定点で囲まれる水平面積を演算する請求項１又は請求項２又は請求項４又は請求項５又は請求項６の地理データ収集装置。
【請求項８】
ＧＰＳ装置を更に有し、前記制御演算部は、前記ＧＰＳ装置で得られる地理データと、前記基準画像撮像時に前記傾斜センサ、前記方位センサにより測定した鉛直角、水平角及び方位角をマッチングの初期値とし、前記基準画像と前記測定画像のマッチングより測定点を求め、得られた測定点により鉛直角と水平角とを修正し、修正した鉛直角と水平角と測距結果に基づき測定点の３次元座標を演算する請求項１又は請求項２又は請求項４又は請求項５又は請求項６又は請求項７の地理データ収集装置。
【請求項９】
前記方位センサは磁気方位センサであり、使用前に水平方向、鉛直方向にして全周のデータを求め、このデータに基づいて内挿補正し、検出結果の補正をする請求項１の地理データ収集装置。
【請求項１０】
前記制御演算部は、前記基準画像と前記測定画像との画像マッチングにより、前記基準画像上に第２測定点を求め、前記基準画像から前記測定画像に対する逆画像マッチングにより、前記測定画像上に第３測定点を求め、前記測定画像上での前記第３測定点の座標と、測定時に得られた第１測定点の座標とが一致していない場合は、ミスマッチングと判定し、タッチ画面上からマニュアルで前記基準画像上に測定点を指定可能とし、指定された測定点に基づき、前記基準画像と前記測定画像の再マッチングを行う請求項１又は請求項２又は請求項４又は請求項５又は請求項６又は請求項７又は請求項８の地理データ収集装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
次に、ステップＳ３６でｍ／ｚ＝７８，９２，１０６から１つが選択され、さらにステップＳ３７でその分子に関して面積強度が計算によって求められ、さらにステップＳ３８で当該分子のイオン化効率によってその面積強度が補正される。この補正は、各物質間で単位重量に対するイオン化効率が異なっていることを補償するために行われるものである。面積強度の算出及びイオン化効率の補正はｍ／ｚ＝７８，９２，１０６の全ての分子に対して行われる（ステップＳ３９）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
例えば、図１５において、入力装置６を操作してＣＰＵ１４を通してＮＩＳＴテーブル１７へ（ｍ／ｚ）＝７８の化合物を検索すると、図１８に示す検索結果が得られ、それが画像表示装置３の画面上に表示される。（ｍ／ｚ）＝７８を指示すると、図１８の左欄４６に示すように、図１７のアルシン（Arsine）及びベンゼン（Benzene）を含む１７種類の化合物が（ｍ／ｚ）＝７８に該当する化合物であるとしてリストアップされる。その他の（ｍ／ｚ）値に関しても、通常、複数の化合物がリストアップされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
次に、ステップＳ５６でｍ／ｚ＝７８，９２，１０６から１つが選択され、さらにステップＳ５７でその分子に関して面積強度が計算によって求められ、さらにステップＳ５８で当該分子のイオン化効率によってその面積強度が補正される。この補正は、各物質間で単位重量に対するイオン化効率が異なっていることを補償するために行われるものである。面積強度の算出及びイオン化効率の補正はｍ／ｚ＝７８，９２，１０６の全ての分子に対して行われる（ステップＳ５９）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
次に、ステップＳ７８において、図１５のイオン化効率テーブル１８から（ｍ／ｚ）＝７８の物質のイオン化効率ＩＺを読出し、さらにステップＳ７９でそのイオン化効率をＮＩＳＴデータに掛ける。これは、ＮＩＳＴデータが規格化された値である一方で、実際の発生ガス内の各分子間ではイオン化効率が異なっているので、その相違を補償するために行われるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
次に、ステップＳ１０８において、図１５のイオン化効率テーブル１８から（ｍ／ｚ）＝７８の物質のイオン化効率ＩＺを読出し、さらにステップＳ１０９でそのイオン化効率をＮＩＳＴデータに掛ける。これは、ＮＩＳＴデータが規格化された値である一方で、実際の発生ガス内の各分子間ではイオン化効率が異なっているので、その相違を補償するために行われるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2009210305.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2009210305.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2009210305.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2009210305.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体と試薬とを混和して検体を分析する検体分析装置であって、
試薬又は検体を分注するためのピペットと、
前記ピペットを移動させるピペット移動機構と、
所定位置に配置された位置確認部と、
前記ピペット移動機構により前記ピペットを前記位置確認部に移動させ、前記ピペットが前記所定位置に配置されたことを確認する位置確認処理を実行する位置確認実行手段と、を備えていることを特徴とする検体分析装置。
【請求項２】
前記位置確認処理は、前記ピペットの先端部が前記所定位置に配置されるように前記ピペットを移動させ、移動させた前記ピペットの先端部が前記所定位置に配置されたか否かを判定することによって前記ピペットが前記所定位置に配置されたことを確認する処理である、請求項１記載の検体分析装置。
【請求項３】
前記位置確認実行手段が、自動的に、前記位置確認処理を実行するように構成された請求項１または２に記載の検体分析装置。
【請求項４】
前記検体分析装置による分析開始の指示を受け付ける分析開始指示受付手段をさらに備え、
前記位置確認実行手段が、前記分析開始指示受付手段によって前記分析開始の指示が受け付けられたときに、前記位置確認処理を実行するよう構成された請求項１〜３のいずれか１つに記載の検体分析装置。
【請求項５】
前記分析開始指示受付手段は、複数の検体についての１つの分析開始の指示を受け付け、
前記位置確認実行手段が、前記分析開始指示受付手段によって前記複数の検体についての１つの分析開始の指示が受け付けられた後、前記検体に対して最初の処理が行われる前に、前記位置確認処理を実行する請求項４に記載の検体分析装置。
【請求項６】
前記位置確認実行手段が、前記検体分析装置が分析開始可能な状態で待機しているときに、所定の時間毎に前記位置確認処理を実行する請求項１〜５のいずれか１つに記載の検体分析装置。
【請求項７】
前記位置確認部は、前記ピペットの先端部が挿入可能な空間を有する位置確認用部材を備え、
前記分析装置は、前記ピペットが前記位置確認用部材に衝突したか否かを検知するためのセンサをさらに備え、
前記位置確認実行手段は、前記センサの出力に基づいて、前記ピペットが前記所定位置に配置されたか否かを確認する、請求項１〜６のいずれか１つに記載の検体分析装置。
【請求項８】
前記位置確認実行手段が、前記ピペットが前記所定位置に配置されたことを確認できなかった場合に、前記ピペットの形状または移動に不具合がある旨を通知する通知手段をさらに備える請求項１〜７のいずれか１つに記載の検体分析装置。
【請求項９】
前記位置確認実行手段が、前記ピペットが前記所定位置に配置されたことを確認できなかった場合に、前記ピペットの動作を停止させるピペット動作停止手段をさらに備える請求項１〜８のいずれか１つに記載の検体分析装置。
【請求項１０】
前記空間は、上下方向に貫通する貫通孔であり、
前記貫通孔は、その内壁に対してピペットが隙間を介して挿入可能な直径を有している、請求項７記載の検体分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
信号を発信する無線タグを用いた位置検出においては、信号の干渉や衝突が起きると、信号自体はノイズとなり、存在しないＩＤを含む信号として認識される可能性があり、その場合、無線タグの検出漏れが発生する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、移動体の検出漏れを防ぐことができる移動体位置検出装置、移動体位置検出システム及びプログラムを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１、２に係る移動体位置検出装置、請求項４に係る移動体位置検出システム、及び請求項７に係るプログラムによれば、移動体の検出漏れを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に少なくともブラシレスモータと、インバータ回路基板及び制御基板を収納し、前記制御基板から延びるケーブルを前記インバータ回路基板のコネクタに差し込んで制御基板とインバータ回路基板とを接続して成る電動工具において、
前記ハウジング内の前記インバータ回路基板とハウジング内壁との間に弾性体Ａを介設し、該弾性体Ａで画成される密閉空間にインバータ回路基板のコネクタ部を収容したことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記弾性体Ａにスリット状の嵌合溝を形成し、該嵌合溝を前記ハウジングの形成されたリブに嵌め込んで弾性体Ａを固定するとともに、該弾性体Ａを前記インバータ回路基板に押圧して密着させたことを特徴とする請求項１記載の電動工具。
【請求項３】
前記インバータ回路基板の外周の少なくとも一部と前記ハウジング内壁との間に別の弾性体Ｂを介設し、該弾性体Ｂによって前記ケーブルをハウジング内壁との間で挟持したことを特徴とする請求項１又は２記載の電動工具。
【請求項４】
前記弾性体Ｂの内周に沿って嵌合溝を形成し、該嵌合溝を前記インバータ回路基板の外周の一部に嵌め込んで弾性体Ｂを固定するとともに、該弾性体Ｂを前記ハウジング内壁に押圧して密着させたことを特徴とする請求項３記載の電動工具。
【請求項５】
前後方向に延びる胴体部と、前記胴体部から下方に延びるハンドル部と、を有するハウジングと、
前記胴体部内に配置されるブラシレスモータ及びインバータ回路基板と、
前記ハンドル部内に配置される制御基板と、
前記制御基板から延びるケーブルを前記インバータ回路基板のコネクタに差し込んで制御基板とインバータ回路基板とを接続して成る電動工具において、
前記インバータ回路基板とハウジング内壁との間に弾性体Ａを設けたことを特徴とする電動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動型と固定型のいずれか一方、または双方の分割面に対して形成され、圧縮流体が流れる圧縮流体流路と、
前記圧縮流体流路の一部の口径を縮径することによって形成されている吸引力発生部と、
一端が前記吸引力発生部に接続され、他端が金型のキャビティの周縁に形成されているガス抜き用口部に接続されている連絡流路と、を備えていることを特徴とする金型。
【請求項２】
請求項１に記載の射出成形装置において、
前記吸引力発生部と連絡流路は、射出成形品の薄肉部に対応した個所に設けられていることを特徴とする金型。
【請求項３】
請求項１または２に記載の射出成形装置において、
前記圧縮流体は、冷却用冷媒であることを特徴とする金型。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の金型と、
前記圧縮流体を供給する圧縮流体供給装置と、
を備えることを特徴とする射出成形装置。
【請求項５】
可動型と固定型のいずれか一方、または双方の分割面に対して形成され、縮径部を有する圧縮流体流路に圧縮流体を流し、前記縮径部で発生する吸引力を連絡流路を介してキャビティ内に作用させ、前記キャビティ内のガスを吸引して外部に排出することを特徴とする射出成形装置におけるガス抜き方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金型及び射出成形装置及び射出成形装置におけるガス抜き方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１包分の錠剤を収容する錠剤収容枡が、前後方向に複数列、横方向に複数行設けられた錠剤収容部と、
前記錠剤収容枡の下端開口から前記錠剤を取り出し、かつ取り出した前記錠剤を１包分ずつ払い出す錠剤払出部と、
前記錠剤払出部により払い出された前記錠剤を１包分ずつ包装する包装部と
を備える薬剤包装装置において、
前記錠剤払出部は、
前記錠剤収容部の下側に配置され、前記錠剤収容枡の前記下端開口を開閉する開閉機構と、
前記開閉機構の下側に配置され、前記開閉機構により開放された前記錠剤収容枡の前記下端開口から落下する前記錠剤を収容する錠剤払出枡が前記錠剤収容枡に対応して複数列かつ複数行設けられ、前記錠剤払出枡の行方向に移動可能である、錠剤払出部材と、
個々の前記錠剤払出枡の下端開口に設けられ、前記錠剤払出枡の前記下端開口を閉鎖して前記錠剤払出枡内に前記錠剤を保持する閉鎖位置と、前記錠剤払出枡の前記下端開口を開放して前記錠剤を前記包装部へ落下させる開放位置とに移動可能である、上面に表面粗度を高める加工を施した底板と、
前記錠剤払出部材の下側に配置された固定板と、
前記錠剤払出部材を前記錠剤払出枡の前記行方向に移動させる駆動装置と
を備え、
前記駆動装置による前記錠剤払出部材の移動により、前記錠剤払出枡が前記固定板の先端に到達すると、前記底板が前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動する、薬剤包装装置。
【請求項２】
前記底板は基端側に前記払出部材へ回転自在に連結された軸部を備え、先端側が自由端であり、
前記固定板は前記先端に複数の段部を備え、
前記駆動装置による前記錠剤払出部材の移動により、前記錠剤払出枡が対応する前記段部に達すると、前記底板が前記閉鎖位置から前記開放位置へ前記軸部回りに回動する、請求項１に記載の薬剤包装装置。
【請求項３】
前記底板の上面は、前記表面粗度を高める加工として、中央部を高くして上向きに膨出する膨出部と、この膨出部の上面に設けられた複数のリブ状部を備える、請求項１又は請求項２に記載の薬剤包装装置。
【請求項４】
前記底板の上面は、前記表面粗度を高める加工として、複数の半楕円球状の膨出部を備える、請求項１又は請求項２に記載の薬剤包装装置。
【請求項５】
前記底板の上面は、前記表面粗度を高める加工として、不規則な凹凸部を備える、請求項１又は請求項２に記載の薬剤包装装置。
【請求項６】
前記開閉機構は、前記錠剤収容枡に対応する複数の錠剤通過孔が形成され、上面が前記錠剤収容枡の底部を構成する閉鎖位置と、前記錠剤通過孔が前記錠剤収容枡と連通して前記錠剤収容枡の下端開口を開放する開放位置とに移動する一対のシャッタを備え、
前記シャッタの閉鎖部の上面に表面粗度を高める加工を施している、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の薬剤包装装置。
【請求項７】
前記シャッタの閉鎖部の上面は、前記表面粗度を高める加工として、複数の扁平な楕円球状の膨出部を備える、請求項６に記載の薬剤包装装置。
【請求項８】
前記シャッタの閉鎖部の上面は、前記表面粗度を高める加工として、複数の直方体状の突起を備える、請求項６に記載の薬剤包装装置。
【請求項９】
前記シャッタの閉鎖部の上面は、前記表面粗度を高める加工として、不規則な凹凸部を備える、請求項６に記載の薬剤包装装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する複数の各ノズルに備えられ、駆動信号で駆動される複数のノズルアクチュエータと、
前記ノズルアクチュエータを駆動するための駆動回路と、
入力されるデータに基づき制御信号を出力する制御回路と、
を備えるヘッドを有し、
前記駆動回路は、各ノズルアクチュエータに対応して備えられ、前記制御回路からの制御信号を電力増幅するデジタル電力増幅器と、
前記デジタル電力増幅器で電力増幅された複数の電力増幅信号を平滑化し、前記駆動信号として各ノズルアクチュエータに出力する複数の平滑フィルタと、を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記制御回路は、アクチュエータの駆動を制御する信号の基準となる駆動波形信号の駆動波形データを貯えるメモリと、前記メモリから読出した駆動波形データから駆動波形信号を生成する駆動波形信号発生回路と、駆動波形信号発生回路で生成された駆動波形信号をパルス変調する変調回路とを備え、
前記デジタル電力増幅器は、変調回路でパルス変調された変調信号を電力増幅することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記ヘッドが複数のノズル列を有する場合、前記メモリは、ノズル列毎の駆動波形データを貯え、前記駆動波形信号発生回路は、ノズル列毎の駆動波形信号を生成し、前記変調回路は、ノズル列毎の変調信号をパルス変調することを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記メモリは、ノズル毎の駆動波形データを貯え、前記駆動波形信号発生回路は、ノズル毎の駆動波形信号を生成し、前記変調回路は、ノズル毎の変調信号をパルス変調することを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記変調回路は、パルス幅変調又はパルス密度変調を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記制御回路を装置本体部に設けたことを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記諸問題を解決するため、本発明の液体噴射装置は、液体を噴射する複数の各ノズルに備えられ、駆動信号で駆動される複数のノズルアクチュエータと、前記ノズルアクチュエータを駆動するための駆動回路と、入力されるデータに基づき制御信号を出力する制御回路と、備えるヘッドを有し、前記駆動回路は、各ノズルアクチュエータに対応して備えられ、前記制御回路からの制御信号を電力増幅するデジタル電力増幅器と、前記デジタル電力増幅器で電力増幅された複数の電力増幅信号を平滑化し、前記駆動信号として各ノズルアクチュエータに出力する複数の平滑フィルタと、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の液体噴射装置は、前記制御回路は、アクチュエータの駆動を制御する信号の基準となる駆動波形信号の駆動波形データを貯えるメモリと、前記メモリから読出した駆動波形データから駆動波形信号を生成する駆動波形信号発生回路と、駆動波形信号発生回路で生成された駆動波形信号をパルス変調する変調回路とを備え、前記デジタル電力増幅器は、変調回路でパルス変調された変調信号を電力増幅することを特徴とするものである。
本発明の液体噴射装置によれば、ノズル列毎やノズル毎の液体噴射特性に適合する駆動波形データをメモリに貯えることが可能となり、その駆動波形データに応じた駆動波形信号、或いは駆動信号をノズルアクチュエータに印加することで、ノズル列毎やノズル毎の液体噴射特性を一定のものとすることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の液体噴射装置は、前記ヘッドが複数のノズル列を有する場合、前記メモリは、ノズル列毎の駆動波形データを貯え、前記駆動波形信号発生回路は、ノズル列毎の駆動波形信号を生成し、前記変調回路は、ノズル列毎の変調信号をパルス変調することを特徴とするものである。
本発明の液体噴射装置によれば、製造上の都合から発生しやすいノズル列毎の液体噴射特性に適合する駆動波形データを貯えることにより、ノズル列毎の液体噴射特性を一定のものとすることができる。