【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る電子機器は、上面にキーボードのような操作部を設けた第１筐体と、下面に表示部を設けた第２筐体とからなり、前記の本発明に係る２軸ヒンジ装置を一対用いて前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉可能に連結したことを特徴とする。この発明によれば、前述と同様に、ヒンジケースと、このヒンジケースに対して離間対向させて同一方向へ共に回転可能に設けられた第１筐体の端部へ固定した第１シャフト及び第２筐体の端部へ固定した第２シャフトとを備え、第１シャフトと第２シャフトとの間に第１筐体と第２筐体とを相対的に開閉する際に、第１シャフトと第２シャフトが回転する順序を定めた回転制御手段を設け、この回転制御手段は、前記第１シャフトの軸回りに創出させる第１回転トルクと前記第２シャフトの軸回りに創出させる第２回転トルクとの間のトルク差を利用するものとしたことを特徴とするので、回動動作を一定の回動順序で行える上で簡単な構造で部品点数が少なくコストダウンを図れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１筐体１１は、平面略横長矩形状であって例えば外側となる第１Ａ筐体１１ａと内側となる第１Ｂ筐体１１ｂとから形成されている。第１筐体１１の内面となる上面には、例えば、キーボード部等の操作部１３が設けられている。この第１筐体１１の前端部の両端部近傍には、本発明に係る２つの２軸ヒンジ装置１を介して第２筐体１２が縦方向に回動可能に連結されている。第２筐体１２は、第１筐体１１と略同じ平面略横長矩形状であって外側となる第２Ａ筐体１２ａと内側となる第２Ｂ筐体１２ｂとから形成され、第１筐体１１の上面を全面に渡って覆うことができる大きさを有している。第２筐体１２の内面となる下面には、例えば、ＬＣＤなどの表示部１４が設けられている。すなわち、電子機器１０は、第１筐体１１の上面に第２筐体１２の下面が互いに重ね合わされてキーボード部等の操作部１３及び表示部１４が閉塞され（図２参照。）、かつ、第２筐体１２を第１筐体１１に対して２つの２軸ヒンジ装置１を介して縦方向に回転させて操作部１３が操作可能に露出されると共に表示部１４が横長状態に露出される（図４参照。）ように構成されている。２つの２軸ヒンジ装置１は、対称に形成されているので、一方のみを説明し他方の説明を省略し、かつ、同じ部材には同一符号を付しその説明を省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、第１Ｂカム凹部８２の第２傾斜面８２ｂ（第１Ａカム凹部８１側の傾斜面）と第２Ｃカム凹部８５の第２傾斜面８５ｂ（第２Ｂカム凹部８４側の傾斜面）とは、例えば、第１筐体１１に対して第２筐体１２が回動角度１８０°で開いた第２開成状態から第１筐体１１に対して第２筐体１２を閉成方向に回転するように力を作用させたとき、第１回転トルクが第２回転トルクより大きくなるように形成され、例えば、第２Ｃカム凹部８５の第２傾斜面８５ｂが第１Ｂカム凹部８２の第２傾斜面８２ｂより傾斜角度が緩やかに形成されている。また、第１Ｂカム凹部８２の第２傾斜面８２ｂと第２Ｂカム凹部８４の第２傾斜面８４ｂ（第２Ａカム凹部８３側の傾斜面）とは、第１開成状態から第１筐体１１に対して第２筐体１２がさらに閉成方向に回転するように力を作用させたとき、第１回転トルクが第２回転トルクより大きくなるように形成され、例えば、第２Ｂカム凹部８４の第２傾斜面８４ｂが第１Ｂカム凹部８２の第２傾斜面８２ｂより傾斜角度が緩やかに形成されている。これにより、第２シャフト４を軸に第２筐体１２が第１筐体１１に対して閉成方向に回転するようになっている。これらの回転は、回動角度が１６０°（略１６０°を含む。以下同じ。）で第２カム凸部７９と第２Ｂカム凹部８４とが係合して一旦回転が停止し、さらに、回転して回動角度が７６°、すなわち、第２カム凸部７９が第２Ａカム凹部８３に係合した中間状態で停止するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第１Ａ回転規制凸部９４及び第１Ｂ回転規制凸部９５は、第１カム凸部７７が第１Ａカム凹部８１に係合しているときに、第１Ｂ回転規制凸部９５が第１Ａ回転規制凸部９４の一方の端部（第１端部９４ａということがある。）の近傍に位置され（図１１及び図１４（ａ）参照。）、かつ、第１カム凸部７７が第１Ａカム凹部８１に係合している状態から第１ブラケット３５（第１シャフト３）に対してヒンジケース２を開成方向に回転させると、第１Ｂ回転規制凸部９５が第１Ａ回転規制凸部９４の第１端部９４ａから離れて、７６°回転すると、第１カム凸部７７が第１Ｂカム凹部８２に係合すると共に第１Ｂ回転規制凸部９５が第１Ａ回転規制凸部９４の他方の端部（第２端部９４ｂということがある。）に当接してその回転が規制されるように形成されている（図１２及び図１４（ｂ）（ｃ）参照。）。これにより、第１ブラケット３５に対するヒンジケース２の回動範囲が第１カム凸部７７が第１Ａカム凹部８１に係合している状態から第１Ｂカム凹部８２に係合する状態までの７６°の回動範囲に規制される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、回転制御手段５は、第１シャフト３と第２シャフト４とのいずれか一方のシャフトを支点にする回転動作中に第１シャフト３と第２シャフト４とのいずれか他方のシャフトを支点にする回転動作を規制するスライド動作規制手段８（図６〜図８に指示記号記載）を備えることが好ましい。スライド動作規制手段８は、例えば、第１カムフォロア７２の端部７２ｂ及び第２カムフォロア７４の端部７４ｂを用いて構成してもよい。すなわち、第１カム凸部７７が第１カム凹部７６に係合していると共に第２カム凸部７９が第２カム凹部７８から離脱しているとき、または、第１カム凸部７７が第１カム凹部７６から離脱していると共に第２カム凸部７９が第２カム凹部７８に係合しているときに、第１カムフォロア７２及び第２カムフォロア７４の両端部７２ｂ、７４ｂの各端面が互いに当接するように第１カムフォロア７２及び第２カムフォロア７４の長さを設定する（図６及び図８参照。）。これにより、第１カム凸部７７が第１カム凹部７６に係合していると共に第２カム凸部７９が第２カム凹部７８から離脱して第２シャフト４を軸に第２ブラケット４５がヒンジケース２に対して回転しているときに、第１カム凸部７７が第１カム凹部７６から離脱して第１シャフト３を軸に第１ブラケット３５がヒンジケース２に対して回転することがないようになっている。また、第１カム凸部７７が第１カム凹部７６から離脱していると共に第２カム凸部７９が第２カム凹部７８に係合して第１シャフト３を軸に第１ブラケット３５がヒンジケース２に対して回転しているときに、第２カム凸部７９が第２カム凹部７８から離脱して第２シャフト４を軸に第２ブラケット４５がヒンジケース２に対して回転することがないようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
さらに、第１開成状態から第２筐体１２が開成方向に回転するように力を作用させると、さらに第２シャフト４を支点に第２筐体１２が開成方向に回転して、回動角度が１８０°になると、第２回転規制手段９２の第２Ａ回転規制凸部９７が第２Ｂ回転規制凸部９８の第２端部９８ｂに当接してその回転が停止される（図１４（ｃ）参照。）。このとき、コンプレッションスプリング７５ａの弾力によって第１カムフォロア７２及び第２カムフォロア７４がそれぞれ第１カム体７１及び第２カム体７３に押圧されている状態で、第２カム凸部７９と第２Ｃカム凹部８５とが係合していると共に第１カム凸部７７と第１Ｂカム凹部８２とが係合しているので、第１筐体１１及び第２筐体１２は第２開成状態に保持される。この第２開成状態においても、第１筐体１１の上面に設けたキーボード部等の操作部１３が操作可能に露出していると共に、表示部１４が目視可能に露出しているので、表示部１４を横長状態にして電子機器１０を使用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
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