Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
クライアントの環境情報をリクエストに組み込んだ形式で送信する。このリクエストを受けてサーバ側では要求側の環境情報に応じて、予め用意された表示データを提供する処理アドレスに自動的に切り替えて応答させる。
【特許文献１】特開平１１−１９４９８３号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記構成において、装置に電源を投入すると、ＣＰＵ２０６はＲＯＭ２０８のブートプログラムに従って装置を初期化し、ＨＤＤ２１０からＯＳのロードを行い、その後で各種アプリケーション等を動作させることになる。ここで、アプリケーションには、図５に示すソフトウエア資源が含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
同様に、コマンド６０５は、「ログ仕様書」の特定コマンドである「Target=\\Cabinet1\2009\Log\JP」に対応する。また、コマンド６０６は「Basic Specification」の特定コマンドである「Target=\\Cabinet1\2009\Basic\US」に対応する。さらに、コマンド６０７は、「Log Specification」の特定コマンドである「Target=\\Cabinet1\2009\Log\US」に対応する。上記コマンド６０４から６０７で、ターゲット文書を特定する。これらの特定コマンドによって実際のデータベースにアクセスすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の撮像データを取得するための撮像領域と、画像データに基づいて画像を表示するための表示領域とが混在してなる表示部と、
前記表示部の表示面側に、前記撮像領域に対応して設けられたマイクロレンズと、
前記表示部の撮像領域において取得された撮像データに基づき、前記物体の位置を検知する位置検知部と
を備えた入出力装置。
【請求項２】
前記マイクロレンズは基板上に形成され、
前記基板は、前記表示領域に対応する領域に平坦部を有する
請求項１に記載の入出力装置。
【請求項３】
前記マイクロレンズは、前記表示部の前記撮像領域上に、前記撮像領域と一体的に設けられている
請求項１に記載の入出力装置。
【請求項４】
前記表示部において、前記撮像領域は複数箇所に互いに離隔して設けられ、
前記撮像領域は、少なくとも２つの撮像画素を有する
請求項１に記載の入出力装置。
【請求項５】
前記撮像領域において取得された撮像データに対して画像処理を施す画像処理部を備え、
前記画像処理部は、前記撮像データから、各撮像領域における同一位置の撮像画素の撮像画素データをそれぞれ抽出し、それらの抽出した撮像画素データを合成することにより、少なくとも２つの視差画像データを生成する
請求項４に記載の入出力装置。
【請求項６】
前記位置検知部は、２つの視差画像データ間の位相差に基づいて前記物体の位置を検知する
請求項５に記載の入出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の入出力装置は、物体の撮像データを取得するための撮像領域と、画像データに基づいて画像を表示するための表示領域とが混在してなる表示部と、表示部の表示面側に、前記撮像領域に対応して設けられたマイクロレンズと、表示部の撮像領域において取得された撮像データに基づき、物体の位置を検知する位置検知部とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の入出力装置では、表示部の表示領域において画像が表示されると、その画像光は表示部上方へ出射する。このとき、物体が表示部の上方へ近づけられると、上記画像光が物体へ向けて照射され、この照射された光が、マイクロレンズにより集光されたのち、撮像領域において受光される。これにより、撮像領域において、光線の進行方向についての情報が保持された状態で物体の撮像データが取得される。このようにして取得された撮像データに基づいて、位置検知部では物体の位置が検知される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の入出力装置によれば、表示部に表示領域と撮像領域とを混在させて配置したので、表示面よりも前面に物体の位置を検知するための位置センサを別途設けた場合に比べて、装置全体の厚みを小さくすることができる。また、マイクロレンズを撮像領域に対応して配置するようにしたので、表示部の全面に渡ってマイクロレンズを配したマイクロレンズアレイを介して３次元画像を表示する場合に比べて、高解像度の２次元画像を表示することができる。一方、光線の進行方向についての情報を保持して撮像データを取得することができるため、位置検知部では、そのような撮像データに基づいて、物体の２次元平面だけでなく高さ方向における位置を検知することができる。よって、薄型でありながら、高解像度の２次元画像を表示すると共に、３次元空間における物体の位置検知を実現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
画像処理部４０は、入力された撮像データＤ１に基づいて、視差画像生成処理を施し、指１００についての２つの視差画像データＤ１１，Ｄ１２を生成する。具体的には、まず、撮像データＤ１のうち、各撮像領域１１Ｂ同士の間で互いに同一の位置に配置された撮像画素Ｐｂ１から、撮像画素データ（例えば、図４（Ａ）中、数字１が付された位置の画素データ）をそれぞれ抽出し、これらの抽出した撮像画素データ同士を合成することにより、図４（Ｂ）に示した視差画像データＤ１１を生成する。同様にして、撮像画素Ｐｂ２における撮像画素データ（図４（Ａ）中、数字２が付された位置の画素データ）をそれぞれ抽出し、これらの抽出した撮像画素データ同士を合成することにより、図４（Ｃ）に示した視差画像データＤ１２を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用交流電源から給電される給電線と、給電線に接続されるコンセントと、充電コードを介した電気自動車とコンセントの接続状態を検出する検出手段と、警報を発生する警報手段と、検出手段が電気自動車とコンセントの非接続状態を検出したときに警報手段から警報を発生させる制御手段と、警戒モードと非警戒モードに切り換えられるモード切換手段とを備え、
制御手段は、モード切換手段が警戒モードに切り換えられている場合にのみ、検出手段の検出結果に応じて警報手段から警報を発生させることを特徴とするコンセント装置。
【請求項２】
無線又は有線で外部と通信する通信手段を備え、制御手段は、モード切換手段が警戒モードに切り換えられている場合に検出手段が前記非接続状態を検出したときに通信手段より異常発生を報知する警報情報を送信させることを特徴とする請求項１記載のコンセント装置。
【請求項３】
請求項２記載のコンセント装置と、遠隔地に設置されるセンタ装置と、屋内に設置されてコンセント装置の通信手段から送信される警報情報を受信するとともに受信した警報情報を通信回線を介してセンタ装置へ通知する通信装置とを備え、
センタ装置は、通信装置から通知された警報情報を予め決められた通信端末へ転送することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項４】
コンセント装置は、撮像手段を備え、コンセント装置の制御手段は、撮像手段で撮像される映像を通信手段より通信装置へ送信させ、通信装置は、コンセント装置から受信した映像を屋内に設置された映像表示装置に表示させるとともに当該映像を通信回線を介してセンタ装置へ送信し、センタ装置は、通信装置から受け取った映像を前記通信端末へ転送することを特徴とする請求項３記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
コンセント装置は、音声鳴動手段を備え、コンセント装置の制御手段は、通信手段によって外部から受信する音声を音声鳴動手段に鳴動させることを特徴とする請求項３又は４記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
センタ装置は、通信装置から警報情報を受け取ると、当該通信装置の設置場所を含む前記警報情報を通信端末へ配信することを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載のセキュリティシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、二酸化炭素の排出量や石油（ガソリンや軽油など）の消費量を削減することができて地球環境に優しい自動車として、内燃機関（ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなど）と電動機（モータ）を併用して走行するハイブリッド自動車や電動機のみで走行する電気自動車が注目を集めている。また、ハイブリッド自動車の形態として、現在は走行中に二次電池を充電するものが主流であるが、家庭用の交流電源（商用交流電源）を用いて駐車中に二次電池を充電し、初めに電動機で走行するとともに二次電池の残容量が低下したら内燃機関で走行するものも数年後に市販される予定である。尚、後者の形態の自動車はプラグインハイブリッド自動車と呼ばれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、商用交流電源から給電される給電線と、給電線に接続されるコンセントと、充電コードを介した電気自動車とコンセントの接続状態を検出する検出手段と、警報を発生する警報手段と、検出手段が電気自動車とコンセントの非接続状態を検出したときに警報手段から警報を発生させる制御手段と、警戒モードと非警戒モードに切り換えられるモード切換手段とを備え、制御手段は、モード切換手段が警戒モードに切り換えられている場合にのみ、検出手段の検出結果に応じて警報手段から警報を発生させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、無線又は有線で外部と通信する通信手段を備え、制御手段は、モード切換手段が警戒モードに切り換えられている場合に検出手段が前記非接続状態を検出したときに通信手段より異常発生を報知する警報情報を送信させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、コンセント装置は、撮像手段を備え、コンセント装置の制御手段は、撮像手段で撮像される映像を通信手段より通信装置へ送信させ、通信装置は、コンセント装置から受信した映像を屋内に設置された映像表示装置に表示させるとともに当該映像を通信回線を介してセンタ装置へ送信し、センタ装置は、通信装置から受け取った映像を前記通信端末へ転送することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５の発明は、請求項３又は４の発明において、コンセント装置は、音声鳴動手段を備え、コンセント装置の制御手段は、通信手段によって外部から受信する音声を音声鳴動手段に鳴動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスバーと、
窓穴が開口され、かつ一端が前記窓穴の開口内に突設されており、前記一端と前記バスバーとが接続されている配線パターンを有する回路基板と、
正負極の端子を有する複数の二次電池と、
前記回路基板が載置される支持壁と、この支持壁に形成され、前記バスバーが収納されるバスバー収納溝と、前記バスバー収納溝内に設けられる前記二次電池の端子が挿入される端子通過穴とを備える筐体と
を具備した組電池であって、
前記各二次電池は、それらの各端子が前記端子通過穴を通して前記複数のバスバーとそれぞれ接続されていることを特徴とする組電池。
【請求項２】
前記バスバーは、一端部に前記バスバーより幅の狭い突出片を有し、前記配線パターンの一端が前記突出片に接続されることを特徴とする請求項１記載の組電池。
【請求項３】
前記バスバーには、前記二次電池の端子が位置する箇所に穴が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の組電池。
【請求項４】
窓穴が開口され、一端が前記窓穴の開口に突設された配線パターンを有する回路基板における各窓穴内で前記配線パターンの一端とバスバーとを接合する工程と、
支持壁と、この支持壁に形成された複数のバスバー収納溝と、各収納溝に開口された端子通過穴とを備える筐体を用意し、前記筺体の支持壁に前記バスバーが接合された前記回路基板を載置すると共に、バスバー収納溝に前記バスバーをそれぞれ収納する工程と、
前記筺体に複数の二次電池をそれらの正負極の端子が前記端子通過穴を通して前記複数のバスバーとそれぞれ接続するように取付ける工程と
を含むことを特徴とする組電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】組電池およびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によると、バスバーと、
窓穴が開口され、かつ一端が前記窓穴の開口内に突設されており、前記一端と前記バスバーとが接続されている配線パターンを有する回路基板と、
正負極の端子を有する複数の二次電池と、
前記回路基板が載置される支持壁と、この支持壁に形成され、前記バスバーが収納されるバスバー収納溝と、前記バスバー収納溝内に設けられる前記二次電池の端子が挿入される端子通過穴とを備える筐体と
を具備した組電池であって、
前記各二次電池は、それらの各端子が前記端子通過穴を通して前記複数のバスバーとそれぞれ接続されていることを特徴とする組電池が提供される。
また、本発明によると、窓穴が開口され、一端が前記窓穴の開口に突設された配線パターンを有する回路基板における各窓穴内で前記配線パターンの一端とバスバーとを接合する工程と、
支持壁と、この支持壁に形成された複数のバスバー収納溝と、各収納溝に開口された端子通過穴とを備える筐体を用意し、前記筺体の支持壁に前記バスバーが接合された前記回路基板を載置すると共に、バスバー収納溝に前記バスバーをそれぞれ収納する工程と、
前記筺体に複数の二次電池をそれらの正負極の端子が前記端子通過穴を通して前記複数のバスバーとそれぞれ接続するように取付ける工程と
を含むことを特徴とする組電池の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面或いは壁面に設置される照明器具において、
複数のＬＥＤ光源を列状に配置して線状光源を構成した光源部と、
前記光源部を収め、前記光源部の正面から両側にかけて切り欠いた照射開口を設けた器具本体と、
前記器具本体の照射開口を覆う光拡散性のカバー部材と、
を備えたことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
複数の前記ＬＥＤ光源を所定の間隔で線状に配置し、
前記カバー部材における前記ＬＥＤ光源の対向位置と、前記ＬＥＤ光源同士の中間位置との輝度比が所定値になるように前記ＬＥＤ光源から前記カバー部材までの距離を設定した
ことを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記器具本体を側方からみたときに、前記照射開口の縁部の下端部分が前記ＬＥＤ光源よりも上に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記器具本体を側方からみたときに、前記照射開口の両端の縁部が前記器具本体の上面に向けて広がるように傾斜することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明は、天井面或いは壁面に設置される照明器具において、複数のＬＥＤ光源を列状に配置して線状光源を構成した光源部と、前記光源部を収め、前記光源部の正面から両側にかけて切り欠いた照射開口を設けた器具本体と、前記器具本体の照射開口を覆う光拡散性のカバー部材と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、複数のＬＥＤ光源を列状に配置して線状光源を構成した光源部と、前記光源部を収め、前記光源部の正面から両側にかけて切り欠いた照射開口を設けた器具本体と、前記器具本体の照射開口を覆う光拡散性のカバー部材と、を備えて照明器具が構成される。このため、照明器具の正面のみならず側方にも照射可能となり、従来のトラフ形蛍光灯器具と同様な使い方をすることができ、省電力、長寿命、水銀フリーといったＬＥＤ光源の持つ利点を享受することができる。特に、省電力及び長寿命が可能であるから照明器具１の維持コストを抑えることができる。また、カバー部材が光拡散性を有するため、光源部の眩しさを抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数が30GHz以上30THz以下の領域の少なくとも一部の周波数帯を含む電磁波を用いて検体の情報を取得する分析方法であって、
非繊維状の等方性多孔質材の複数の孔に保持された検体に前記電磁波を照射し、
前記多孔質材を透過若しくは反射することによる前記電磁波の伝搬状態の変化を検出し、検出結果に基づいて前記検体の情報を取得する、
ことを特徴とする分析方法。
【請求項２】
前記複数の孔の平均孔径は、０．１μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の分析方法。
【請求項３】
前記平均孔径は、２．０μｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の分析方法。
【請求項４】
前記多孔質材に、生体関連分子の溶液または溶解物を保持させて、乾燥後に前記情報の取得を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の分析方法。
【請求項５】
前記多孔質材に、生体関連分子を保持させて、前記情報の取得を行なった後、前記多孔質材から生体関連分子を溶出することで前記生体関連分子を再利用することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の分析方法。
【請求項６】
前記多孔質材を反射することによる前記電磁波の伝搬状態の変化を検出するステップにおいて、前記電磁波を全反射させる部材を用いており、前記全反射する部材において反射する面の表面近傍に前記多孔質材を配置して前記多孔質材に保持された検体の情報を取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の分析方法。
【請求項７】
前記電磁波の進行方向に対して平行でない面内で中心の回りに回転可能な回転部材上の該中心から同一半径位置に、少なくとも１つが前記検体を保持した前記多孔質材を複数設置し、前記回転部材を回転させることで前記多孔質材を順次検出位置にもたらし、該検出位置にもたらされた多孔質材を透過若しくは反射することによる前記電磁波の伝搬状態の変化を順次検出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の分析方法。
【請求項８】
周波数が30GHz以上30THz以下の領域の少なくとも一部の周波数帯を含む電磁波を用いて検体の情報を取得する分析装置であって、
非繊維状の等方性多孔質材の複数の孔に保持された検体に前記電磁波を照射するための電磁波照射手段と、
前記多孔質材を透過もしくは反射することによる前記電磁波の伝搬状態の変化を検出するための電磁波検出手段と、を有することを特徴とする分析装置。
【請求項９】
請求項８に記載の分析装置で分析する検体を保持する検体保持部材であって、
非繊維状の等方性多孔質材を有し、
前記多孔質材は、前記検体を複数の孔に保持することを特徴とする検体保持部材。
【請求項１０】
前記検体を領域に保持する隔壁内に前記多孔質材を備え、前記隔壁から構成される領域以外の領域には前記電磁波が透過しない部材を少なくとも有していることを特徴とする請求項９に記載の検体保持部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題に鑑み、本発明の分析方法は、周波数が30GHz以上30THz以下の領域の少なくとも一部の周波数帯を含む電磁波を用いて検体の情報を取得する分析方法であって、次のステップを含む。非繊維状の等方性多孔質材の複数の孔に保持された検体に前記電磁波を照射するステップ。前記多孔質材を透過若しくは反射することによる前記電磁波の伝搬状態の変化を検出し、検出結果に基づいて前記検体の情報を取得するステップ。前記非繊維状の等方性多孔質材の定義については、後述する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記課題に鑑み、本発明の検体保持部材は、下記の分析装置で分析する検体を保持する検体保持部材であって、非繊維状の等方性多孔質材を有し、前記多孔質材は、前記検体を複数の孔に保持することを特徴とする。また、次の様にすることもできる。前記検体を一定の領域に保持する隔壁内に前記多孔質材を備え、前記隔壁から構成される領域以外の領域には前記電磁波が透過しない部材を少なくとも有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記課題に鑑み、本発明の分析装置は、周波数が30GHz以上30THz以下の領域の少なくとも一部の周波数帯を含む電磁波を用いて検体の情報を取得する分析装置であって、次の手段を有する。すなわち、非繊維状の等方性多孔質材の複数の孔に保持された検体に前記電磁波を照射するための電磁波照射手段と、前記多孔質材を透過もしくは反射することによる前記電磁波の伝搬状態の変化を検出するための電磁波検出手段を有する。例えば、図2の構成で言えば、前記電磁波照射手段は、要素21、3、25などから構成され、前記電磁波検出手段は、要素21、22、24などから構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的な素子（１）において、
プラスチック材料を含有する光学体（２）と、
該光学体（２）と同じ材料から成る該光学体（２）のためのホルダ（４）とを備え、
前記光学体（２）および前記ホルダ（４）が完全に、酸化ケイ素を含有する保護層（３）により包囲されている
ことを特徴とする光学的な素子。
【請求項２】
保護層（３）が直接光学体（２）に、別の材料が光学体（２）と保護層（３）との間に介在することなく被着されている、請求項１記載の光学的な素子。
【請求項３】
光学体（２）が熱可塑性樹脂材料から成っている、請求項１または２記載の光学的な素子。
【請求項４】
保護層（３）が二酸化ケイ素から成っている、請求項１または２記載の光学的な素子。
【請求項５】
保護層（３）が、光学体（２）により光学的に影響を及ぼしたい電磁放射の波長よりも小さな厚さ（Ｄ）を有している、請求項１または２記載の光学的な素子。
【請求項６】
保護層（３）が、最高４００ｎｍの厚さ（Ｄ）を有している、請求項１または２記載の光学的な素子。
【請求項７】
保護層（３）が、光学体（２）内への湿分の侵入を防止する拡散バリアとして設けられている、請求項１または２記載の光学的な素子。
【請求項８】
保護層（３）が、光学体（２）内への雰囲気ガスの侵入を防止する拡散バリアとして設けられている、請求項１または２記載の光学的な素子。
【請求項９】
保護層（３）が光学体（２）の耐熱性を高める、請求項１または２記載の光学的な素子。
【請求項１０】
保護層（３）が、プラズマにより支援されたコーティング法により光学体（２）に被着されている、請求項１または２記載の光学的な素子。
【請求項１１】
光学体（２）が、光学体（２）を通過する電磁放射に、以下に挙げる少なくとも１つの形式で光学的に影響を及ぼす：反射、屈折、回折、透過、請求項１または２記載の光学的な素子。
【請求項１２】
光電子的な構成素子において、
放射発生または放射検出のために設けられている少なくとも１つの光電子的な半導体チップ（１０）と、
請求項１または２記載の光学的な素子（１）とが設けられており、
該光学的な素子（１）が少なくとも１つの光電子的な半導体チップ（１０）に以下のように対応配置されている、すなわち、光電子的な半導体チップ（１０）により運転中に発生または検出される電磁放射の少なくとも一部が光学的な素子（１）の光学体（２）を通過するように対応配置されている
ことを特徴とする、光学的な素子を備えた光電子的な構成素子。
【請求項１３】
光学体（２）が構成素子の運転中少なくとも１２０℃の温度に加熱される、請求項１２記載の光電子的な構成素子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の液体に対して値が温度と共に変化する変数用のセンサ要素の温度依存性を測定する方法であって、
前記液体の前記温度は経時的に変化し、
前記センサ要素によって生成されたデータを、前記温度の変化と同時に収集し、
その後、前記センサ要素の温度依存性の補償アルゴリズムの係数を決定するために、異なる温度において前記センサ要素によって生成されたデータを用いて、温度変化と他の測定変数との間に相関を求めることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記測定変数は相対湿度であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
現場較正法が適用されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
以下の式を用いて、液体の前記相対湿度の前記温度依存性を示すことを特徴とし、
ａｗ＝f（Ｔ）  （１）
ａｗは前記相対湿度、Ｔは前記温度である、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
以下の式を用いて、液体の前記相対湿度の前記温度依存性を示すことを特徴とし、
ａｗ＝ｅｘｐ（ａ／Ｔ＋ｂ）  （２）
ａｗは前記相対湿度、Ｔは前記温度、ａ及びｂは前記温度の関数として前記相対湿度を示すグラフから導出される定数であり、定数ａは該グラフの勾配から導出され、一方、定数ｂはＴ＝０のときのａｗの値である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
以下の式を用いて、或る温度Ｔ１における液体の前記相対湿度を示すことを特徴とし、
ａｗ（T１）＝ｆ（T１）×［ａｗ（Ｔ２）／ｆ（Ｔ２）］  （３）
ａｗは前記相対湿度、Ｔ２はＴ１と異なる所定温度であり、Ｔ２に対して前記相対湿度の前記値が既知である、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項７】
以下の式を用いて、或る温度Ｔ１における液体の前記相対湿度を示すことを特徴とし、
ａｗ（Ｔ１）＝ｅｘｐ(ａ／Ｔ１ ＋ ｂ)×［ａｗ（Ｔ２）／ｅｘｐ（ａ／Ｔ2＋ｂ）]  （４）
ａｗは前記相対湿度、Ｔ２はＴ１と異なる所定温度であり、Ｔ２に対して前記相対湿度の前記値が既知であり、ａ及びｂは前記温度の関数として前記相対湿度を示すグラフから導出される定数であり、定数ａは該グラフの勾配から導出され、一方、定数ｂはＴ＝０のときのａｗの値であり、該式は前記液体の水分含量のみに依存する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
液体の３センサ測定に適用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記３センサ測定における３つの前記測定変数は、前記相対湿度、誘電定数、及び前記温度であることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
以下の式を用いて前記液体の前記誘電定数の温度依存性を示すことを特徴とし、
Ｃｅｐｓ＝ｆ(Ｔ)  （５）
Ｃｅｐｓは前記誘電定数、Ｔは前記温度である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
以下の式を用いて前記液体の前記誘電定数の前記温度依存性を示すことを特徴とし、
Ｃｅｐｓ＝ａ×Ｔ＋Ｃｅｐｓ０  （６）
Ｃｅｐｓは前記誘電定数、Ｔは前記温度、Ｃｅｐｓ０はＴ＝０における前記誘電定数の値であり、ａは前記温度の関数として前記誘電定数を示すグラフの勾配から導出される定数である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項６及び７の前記３センサ測定で以下の式を用いて前記液体の前記誘電定数を示すことを特徴とし、
Ｃｅｐｓ（Ｔｃｏｎｓｔ，ａｗ＝０）＝ｆ（Ｔｃｏｎｓｔ）  （９）
ａｗは前記相対湿度、Ｃｅｐｓは前記誘電定数、Ｔｃｏｎｓｔは所定点における測定温度である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項６及び７の前記３センサ測定で以下の式を用いて前記液体の前記誘電定数を示すことを特徴とし、
Ｃｅｐｓ（Ｔｃｏｎｓｔ，ａｗ＝０）＝Ｃｅｐｓ（Ｔｃｏｎｓｔ）ａ×ａｗ（Ｔｃｏｎｓｔ）  （１０）
ａｗは前記相対湿度、Ｃｅｐｓは前記誘電定数、Ｔｃｏｎｓｔは所定点における測定温度であり、定数ａは前記温度の関数として前記誘電定数を示すグラフの勾配から導出される比例係数である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記温度変化を生じさせる加熱又は冷却は、測温抵抗体を用いて実行することができるか、又は別個の加熱／冷却要素を用いて行うことができることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記別個の加熱／冷却要素は、測定プローブに取着されるか又は前記液体の容器のケーシング内に取着されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記測定変数用のセンサ、該センサを取り囲む前記液体、及び温度センサは、測定点が選択されるときにほぼ同一温度であることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記温度変化に起因する測定値の誤差の補償のために用いる、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法の使用法。
【請求項１８】
前記センサ要素の静電容量の変化と、前記誘電定数との間に以下の相関を得ることができることを特徴とし、
ε（Ｔｃｏｎｓｔ）＝Ｆ（Ｃｅｐｓ（Ｔｃｏｎｓｔ））  （１１）
Ｆは相関関数を示し、εは前記静電容量、Ｃｅｐｓは前記誘電定数、及びＴｃｏｎｓｔは所定点における測定温度である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記センサ要素の前記静電容量の変化と、前記誘電定数との間に以下の相関を得ることができることを特徴とし、
ε（Ｔｃｏｎｓｔ，ａｗ＝０）＝Ｆ（Ｃｅｐｓ（Ｔｃｏｎｓｔ，ａｗ＝０））  （１２）
Ｆは相関関数を示し、εは前記静電容量、Ｃｅｐｓは前記誘電定数、ａｗは前記相対湿度、及びＴｃｏｎｓｔは所定点における前記測定温度である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記静電容量ε（Ｔｃｏｎｓｔ，ａｗ＝０）及びε（Ｔｃｏｎｓｔ）が既知である場合、水分含量を計算することができ、これらの式の相違は、水に起因するεの増加分に等しく、
ε（Ｔｃｏｎｓｔ）ε（Ｔｃｏｎｓｔ，ａｗ＝０）＝ ｄε（ｗａｔｅｒ）  （１３）
さらに、
dε（ｗａｔｅｒ）／８０×１０ｅｘｐ６＝ｗａｔｅｒ ｃｏｎｔｅｎｔ（ｉｎ ｐｐｍ）（１４）
であることを特徴とする、請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
任意の液体に対して値が温度と共に変化する変数用のセンサの温度依存性を測定し、同時に前記センサによって生成されたデータを収集する装置であって、
変数用のセンサ（３）と、
液体用容器（２）と、を備え、
温度変化手段（４）と、
温度センサ（５）と、
データ収集手段（６）と、
必要な較正係数の計算手段（７）と、
をさらに備えることを特徴とする、装置。
【請求項２２】
少なくとも１つのプローブ（１）と、該プローブに取着される液体用容器（２）とを備えることを特徴とする、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
２つのプローブ（１）を備え、他方が測定に用いられる間に該プローブの一方は加熱に用いられ、該プローブ（１）には、前記液体用容器（２）が取着されることを特徴とする、請求項２１又は２２に記載の装置。
【請求項２４】
１つのプローブ（１）を備え、該プローブは油が充填される前記液体用容器（２）内に位置し、
その後、前記容器（２）は加熱され、測定点が冷却曲線から収集されることを特徴とする、請求項２１又は２２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部分としての器胴シェル（２）を備えているとともに、該器胴シェル（２）の内部に多数の伝熱管（１１）が配置され、該伝熱管（１１）の端部が金属管板（１０）に溶接付けされてなり、被熱交換流体が接触する前記伝熱管（１１）の内面及び金属管板（１０）の外面にはグラスライニング層（２１）、（２２）が形成され、前記器胴シェル（２）内には、水を冷媒として使用した後に０℃以下の不凍液が流されて、冷媒として水と０℃以下の不凍液が切り換えて使用され、被熱交換流体は前記伝熱管（１１）を通って前記冷媒との熱交換によって冷却されるグラスライニング製熱交換器であって、前記溶接された伝熱管（１１）の端部と金属管板（１０）との間に形成される間隙部に、水及び０℃以下の不凍液に溶解せず、且つ水や０℃以下の不凍液によって腐食しない充填剤が充填されていることを特徴とするグラスライニング製多管式熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するめになされたもので、本体部分としての器胴シェルを備えているとともに、該器胴シェルの内部に多数の伝熱管が配置され、該伝熱管の端部が金属管板に溶接付けされてなり、被熱交換流体が接触する前記伝熱管の内面及び金属管板の外面にはグラスライニング層が形成され、前記器胴シェル内には、水を冷媒として使用した後に０℃以下の不凍液が流されて、冷媒として水と０℃以下の不凍液が切り換えて使用され、被熱交換流体は前記伝熱管を通って前記冷媒との熱交換によって冷却されるグラスライニング製熱交換器であって、前記溶接された伝熱管の端部と金属管板との間に形成される間隙部に、水及び０℃以下の不凍液に溶解せず、且つ水や０℃以下の不凍液によって腐食しない充填剤が充填されていることを特徴とするグラスライニング製多管式熱交換器を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づき感光体を露光し、該感光体上に形成された静電潜像を現像することによりトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
メインクロック信号を生成するメインクロック生成手段と、
前記メインクロック信号に基づき、交流電圧の周期とデューティ比を表す交流電圧制御信号を生成する交流電圧制御信号生成手段と、
前記メインクロック信号に応じて生成されるサンプリング信号に同期して、パラレルに入力される前記交流電圧制御信号および他の制御信号をサンプリングし、該サンプリングされた交流電圧制御信号および該サンプリングされた他の制御信号をシリアル信号に変換し、前記シリアル信号と前記サンプリング信号とを出力するパラレル／シリアル変換手段と、
前記サンプリング信号に同期して前記シリアル信号をパラレル信号に変換し、前記サンプリングされた交流電圧制御信号および前記サンプリングされた制御信号をパラレルに出力するシリアル／パラレル変換手段とを有し、
前記画像形成手段は、前記シリアル／パラレル変換手段から出力された前記サンプリングされた交流電圧制御信号により示される周期およびデューティ比を有する交流電圧を使用し、
前記サンプリング信号の周波数は、前記交流電圧制御信号生成手段により生成される前記交流電圧制御信号の周波数の整数倍であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記他の制御信号には、交流電圧のオンを指示する交流電圧オン信号が含まれることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記パラレル／シリアル変換手段は、前記シリアル信号と前記サンプリング信号と転送クロック信号とを出力することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記パラレル／シリアル変換手段は、前記サンプリング信号の立下りまたは立上りに応じて前記パラレルに入力される前記交流電圧制御信号および前記他の制御信号をサンプリングし、前記転送クロック信号に同期して前記交流電圧制御信号および前記他の制御信号を出力することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、画像データに基づき感光体を露光し、該感光体上に形成された静電潜像を現像することによりトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、メインクロック信号を生成するメインクロック生成手段と、前記メインクロック信号に基づき、交流電圧の周期とデューティ比を表す交流電圧制御信号を生成する交流電圧制御信号生成手段と、前記メインクロック信号に応じて生成されるサンプリング信号に同期して、パラレルに入力される前記交流電圧制御信号および他の制御信号をサンプリングし、該サンプリングされた交流電圧制御信号および該サンプリングされた他の制御信号をシリアル信号に変換し、前記シリアル信号と前記サンプリング信号とを出力するパラレル／シリアル変換手段と、前記サンプリング信号に同期して前記シリアル信号をパラレル信号に変換し、前記サンプリングされた交流電圧制御信号および前記サンプリングされた制御信号をパラレルに出力するシリアル／パラレル変換手段とを有し、前記画像形成手段は、前記シリアル／パラレル変換手段から出力された前記サンプリングされた交流電圧制御信号により示される周期およびデューティ比を有する交流電圧を使用し、前記サンプリング信号の周波数は、前記交流電圧制御信号生成手段により生成される前記交流電圧制御信号の周波数の整数倍であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、交流電圧の周期とデューティ比を表す交流電圧制御信号および他の制御信号をサンプリングし、該サンプリングされた交流電圧制御信号および該サンプリングされた他の制御信号をシリアル信号に変換し出力するパラレル／シリアル変換手段を有する画像形成装置において、交流電圧のデューティ比にジッタが発生することを抑制することができ、形成画像における画像濃度むらの発生を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
渋滞情報を提供する渋滞情報提供装置であって、
道路リンクの位置が定義されている地図データを記憶した地図データ記憶部と、
異なる時刻における車両の位置を示す車両位置データを記憶する位置データ記憶部と、
前記地図データ及び前記車両位置データに基づいて、各道路リンクの車両の走行速度を推定する速度推定部と、
前記速度推定部で推定された各道路リンクの車両の走行速度が所定速度以下である渋滞リンクを抽出する渋滞抽出部と、
前記地図データに基づいて、前記渋滞リンクの上流につながっている上流リンクを特定し、前記車両位置データに基づいて、前記上流リンク内の車両である上流車両を特定する上流車両特定部と、
前記上流車両の車載装置に対して、渋滞情報を出力する出力部と、を備え、
前記速度推定部は、交差点の直前の道路リンク内の複数の車両の走行速度の分布に応じて、前記交差点の直前の道路リンクに対して複数の走行速度を推定し、
前記渋滞抽出部は、前記交差点の直前の道路リンク内の複数の走行速度のうちの最低速の走行速度が前記所定の速度以下であるとき、前記最低速の走行速度が前記交差点を直進する直進車の走行速度であれば、前記交差点の直前の道路リンクを渋滞リンクとして抽出する、渋滞情報提供装置。
【請求項２】
前記地図データにおいて、複数の走行レーンを有する道路で、走行レーン別の道路リンクである分割道路リンクが設定されているとき、
前記速度推定部は、前記分割道路リンクごとに車両の走行速度を推定し、
前記渋滞抽出部は、直進レーンに対応する分割道路リンクの車両の走行速度が所定速度以下であるときに、前記直進レーンに対応する分割道路リンクを渋滞リンクとして抽出する、請求項１記載の渋滞情報提供装置。
【請求項３】
前記交差点を直進した下流にある下流リンクの車両の走行速度が所定の速度以下であるときは、前記最低速の走行速度が前記交差点を直進する直進車の走行速度であるとする、請求項１記載の渋滞情報提供装置。
【請求項４】
前記交差点が、直進のほかに左折の分岐のみを有する場合、
前記速度推定部は、左折先のリンクの車両の走行速度を推定し、
前記渋滞抽出部は、前記左折先のリンクの車両の走行速度が所定の速度以上であるときは、前記最低速の走行速度が前記交差点を直進する直進車の走行速度であるとする、請求項１記載の渋滞情報提供装置。
【請求項５】
前記交差点が、直進のほかに右折の分岐のみを有する場合、
前記速度推定部は、右折先のリンクの車両の走行速度を推定し、
前記渋滞抽出部は、対向車線のリンクの混雑度が所定以下であり、かつ、前記右折先のリンクの車両の走行速度が所定の速度以上であるときは、前記最低速の走行速度が前記交差点を直進する直進車の走行速度であるとする、請求項１記載の渋滞情報提供装置。
【請求項６】
前記交差点が、直進のほかに左折及び右折の分岐を有する場合、
前記速度推定部は、左折先のリンクの車両の走行速度及び右折先のリンクの車両の走行速度を推定し、
前記渋滞抽出部は、前記左折先のリンクの車両の走行速度が所定の速度以上であり、対向車線のリンクの混雑度が所定以下であって、かつ、前記右折先のリンクの車両の走行速度が所定の速度以上であるときは、前記最低速の走行速度が前記交差点を直進する直進車の走行速度であるとする、請求項１記載の渋滞情報提供装置。
【請求項７】
道路リンクの位置が定義されている地図データを記憶した地図データ記憶部と、異なる時刻における車両の位置を示す車両位置データを記憶する位置データ記憶部とを有する渋滞情報提供装置が渋滞情報を提供する方法であって、
前記地図データ及び前記車両位置データに基づいて、交差点の直前の道路リンク内の複数の車両の走行速度の分布に応じて、前記交差点の直前の道路リンクに対して複数の走行速度を推定するステップと、
前記交差点の直前の道路リンク内の複数の走行速度のうちの最低速の走行速度が前記所定の速度以下であれば、前記交差点の直前の道路リンクを渋滞リンクとして抽出するステップと、
前記地図データに基づいて、前記渋滞リンクの上流につながっている上流リンクを特定し、前記車両位置データに基づいて、前記上流リンク内の車両である上流車両を特定するステップと、
前記上流車両の車載装置に対して、渋滞情報を出力するステップと、を行う方法。
【請求項８】
道路リンクの位置が定義されている地図データを記憶した地図データ記憶部と、異なる時刻における車両の位置を示す車両位置データを記憶する位置データ記憶部とを有する渋滞情報提供装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記地図データ及び前記車両位置データに基づいて、交差点の直前の道路リンク内の複数の車両の走行速度の分布に応じて、前記交差点の直前の道路リンクに対して複数の走行速度を推定するステップと、
前記交差点の直前の道路リンク内の複数の走行速度のうちの最低速の走行速度が前記所定の速度以下であれば、前記交差点の直前の道路リンクを渋滞リンクとして抽出するステップと、
前記地図データに基づいて、前記渋滞リンクの上流につながっている上流リンクを特定し、前記車両位置データに基づいて、前記上流リンク内の車両である上流車両を特定するステップと、
前記上流車両の車載装置に対して、渋滞情報を出力するステップと、を前記渋滞情報提供装置に実行されるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した複数の指令経路を一つの経路に圧縮した圧縮後指令経路を作成し、圧縮後指令経路に基づいて工作機械を制御する数値制御装置において、
前記数値制御装置は、判定用許容送り速度算出部と圧縮可否判定部と圧縮処理部と補間用許容送り速度算出部とを有し、
前記判定用許容送り速度算出部は、指令経路又は／および圧縮後指令経路から判定用圧縮前許容送り速度又は／および判定用圧縮後許容送り速度を算出し、
前記圧縮可否判定部は、前記判定用圧縮前許容送り速度又は／および前記判定用圧縮後許容送り速度に基づいて圧縮の可否を判定し、
前記圧縮処理部は、前記圧縮可否判定部の圧縮可否判定結果が圧縮可のときに、前記連続した複数の指令経路を一つの経路に圧縮した圧縮後指令経路を作成し、
前記補間用許容送り速度算出部は、前記圧縮後指令経路から補間用許容送り速度を算出する
ことを特徴とする数値制御装置。
【請求項２】
前記圧縮可否判定部は、前記判定用許容送り速度算出部にて算出された前記判定用圧縮前許容送り速度、または、前記判定用圧縮後許容送り速度が、予め設定された圧縮可能送り速度以下になった場合、圧縮不可とすることを特徴とする請求項１に記載の数値制御装置。
【請求項３】
前記圧縮可否判定部は、前記判定用許容送り速度算出部にて算出された前記判定用圧縮前許容送り速度、または、前記判定用圧縮後許容送り速度が加工プログラムにより指令された指令送り速度以下になった場合、圧縮不可とすることを特徴とする請求項１に記載の数値制御装置。
【請求項４】
前記圧縮可否判定部は、前記判定用許容送り速度算出部にて算出された前記判定用圧縮前許容送り速度と指令送り速度とのうち小さい方を判定用圧縮前工具指令送り速度とし、前記判定用許容送り速度算出部にて算出された前記判定用圧縮後許容送り速度と指令送り速度とのうち小さい方を判定用圧縮後工具指令送り速度とし、前記判定用圧縮前工具指令送り速度と前記判定用圧縮後工具指令送り速度の差が予め設定された最大送り速度変化量以上になった場合、圧縮不可とすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の数値制御装置。
【請求項５】
前記圧縮可否判定部は、前記判定用許容送り速度算出部にて算出された前記判定用圧縮前許容送り速度と指令送り速度とのうち小さい方を判定用圧縮前工具指令送り速度とし、前記判定用圧縮後許容送り速度と指令送り速度とのうち小さい方を判定用圧縮後工具指令送り速度とし、前記判定用圧縮前工具指令送り速度および前記判定用圧縮後工具指令送り速度で工具の移動を制御した場合のそれぞれの圧縮前工具推定軌跡および圧縮後工具推定軌跡を求め、前記圧縮前工具推定軌跡と前記圧縮後工具推定軌跡の軌跡誤差が予め設定した最大軌跡誤差以上になった場合、圧縮不可とすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の数値制御装置。
【請求項６】
前記圧縮可否判定部は、一つの経路に圧縮した複数の指令経路の経路長が指令送り速度における単位時間当たりの移動量よりも大きい場合、又は、圧縮した指令経路数が所定の値を超えた場合、圧縮不可とすることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の数値制御装置。
【請求項７】
前記圧縮可否判定部は、加工プログラムにより加工条件が変更された場合は圧縮不可とすることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の数値制御装置。
【請求項８】
連続した複数の指令経路を一つの経路に圧縮した圧縮後指令経路を作成し、圧縮後指令経路に基づいて工作機械を制御する生産システムにおいて、
前記生産システムは、判定用許容送り速度算出部と圧縮可否判定部と圧縮処理部と圧縮後データ保存部を備える圧縮装置と、補間用許容送り速度算出部を備える数値制御装置からなり、
前記判定用許容送り速度算出部は、指令経路又は／および圧縮後指令経路から判定用圧縮前許容送り速度又は／および判定用圧縮後許容送り速度を算出し、
前記圧縮可否判定部は、前記判定用圧縮前許容送り速度又は／および前記判定用圧縮後許容送り速度に基づいて圧縮の可否を判定し、
前記圧縮処理部は、前記圧縮可否判定部での圧縮可否判定結果が圧縮可のときに、前記連続した複数の指令経路を一つの経路に圧縮した圧縮後指令経路を作成し、
前記圧縮後データ保存部は、前記圧縮後指令経路を圧縮後データバッファに保存し、
前記補間用許容送り速度算出部は、前記圧縮後データバッファに保存された前記圧縮後指令経路から補間用許容送り速度を算出する
ことを特徴とする生産システム。
【請求項９】
前記圧縮可否判定部は、前記判定用許容送り速度算出部にて算出された前記判定用圧縮
前許容送り速度、または、前記判定用圧縮後許容送り速度が、予め設定された圧縮可能送り速度以下になった場合、圧縮不可とすることを特徴とする請求項８に記載の生産システム。
【請求項１０】
前記圧縮可否判定部は、前記判定用許容送り速度算出部にて算出された前記判定用圧縮後許容送り速度、または、前記判定用圧縮後許容送り速度が、加工プログラムにより指令された指令送り速度以下になった場合、圧縮不可とすることを特徴とする請求項８に記載の生産システム。
【請求項１１】
前記圧縮可否判定部は、前記判定用許容送り速度算出部にて算出された前記判定用圧縮前許容送り速度と指令送り速度とのうち小さい方を判定用圧縮前工具指令送り速度とし、前記判定用許容送り速度算出部にて算出された前記判定用圧縮後許容送り速度と指令送り速度とのうち小さい方を判定用圧縮後工具指令送り速度とし、前記判定用圧縮前工具指令送り速度と前記判定用圧縮後工具指令送り速度の差が予め設定された最大送り速度変化量以上になった場合、圧縮不可とすることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の生産システム。
【請求項１２】
前記圧縮可否判定部は、前記判定用許容送り速度算出部にて算出された前記判定用圧縮前許容送り速度と指令送り速度とのうち小さい方を判定用圧縮前工具指令送り速度とし、前記判定用圧縮後許容送り速度と指令送り速度とのうち小さい方を判定用圧縮後工具指令送り速度とし、前記判定用圧縮前工具指令送り速度および前記判定用圧縮後工具指令送り速度で工具の移動を制御した場合のそれぞれの圧縮前工具推定軌跡および圧縮後工具推定軌跡を求め、前記圧縮前工具推定軌跡と前記圧縮後工具推定軌跡の軌跡誤差が予め設定した最大軌跡誤差以上になった場合、圧縮不可とすることを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の生産システム。
【請求項１３】
前記圧縮可否判定部は、一つの経路に圧縮した複数の指令経路の経路長が指令送り速度における単位時間当たりの移動量よりも大きい場合、又は、圧縮した指令経路数が所定の値を超えた場合、圧縮不可とすることを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の生産システム。
【請求項１４】
前記圧縮可否判定部は、加工プログラムにより加工条件が変更された場合は圧縮不可とすることを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の生産システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
光学材料からなる基材の任意の外周部表面に、請求項１乃至９のいずれかに記載の光学素子用の遮光膜が形成されていることを特徴とする光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、特許文献２に記載の光学素子用の遮光膜では、コールタールにより屈折率を高くし、遮光膜とレンズの屈折率の差を小さくしている。また染料の濃度が低いため、吸収は小さいため、レンズと遮光膜の界面での反射を抑制することができる。しかしながら、吸収が小さいため、遮光膜と空気の界面からの反射を抑制するためには、膜厚を厚くしなければならない。
また、特許文献３に記載の光学素子用の遮光膜では、黒色無機微粒子の添加量は１０重量部以上６０重量部以下としている。この場合、遮光膜の屈折率を高めることはできるが、遮光膜の吸収は小さくなる。そのため、遮光膜の吸収は小さくなる。そのため、遮光膜の空気との界面からの反射光である第二の反射光１０を十分に抑制することができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決する光学素子用の遮光膜は、少なくとも樹脂と着色剤を含有する光学素子用の遮光膜であって、前記遮光膜全体の波長４００ｎｍから波長７００ｎｍの消衰係数の平均値（但し、遮光膜が２層以上のときは遮光膜全体の平均消衰係数を表す。）である平均消衰係数が０．０３以上０．１５以下であることを特徴とする。
上記の課題を解決する光学素子は、光学材料からなる基材の任意の外周部表面に、上記の光学素子用の遮光膜が形成されていることを特徴とする。