【手続補正書】
【提出日】平成23年9月10日(2011.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の駆動源のトルクを受けて回転する入力軸と、
車輪に連結された出力軸と、
前記入力軸と前記出力軸とを差動回転可能に連結する差動回転部材と、
前記入力軸と前記出力軸との差動回転を増速して出力される増速回転軸と、
前記増速回転軸の前記入力軸に対する回転または前記増速回転軸の前記出力軸に対する回転を抑制する抑制手段と、
を備え、
前記抑制手段は、
前記増速回転軸に回転規制された第一クラッチ板と、
前記入力軸または前記出力軸に対して回転規制され前記第一クラッチ板に対向配置され且つ前記第一クラッチ板に対して相対的に軸方向移動可能な第二クラッチ板と、
電圧または磁場を与えることにより第一方向に伸長し且つ可撓性を有する材料からなり、前記第一方向の幅を規制され且つ伸長した場合に軸方向に凸状に変形するように設けられ、変形した凸部が前記第一クラッチ板または前記第二クラッチ板を押圧可能な押圧部材と、
を備えることを特徴とする差動装置。
【請求項２】
前記第一クラッチ板または前記第二クラッチ板に対して回転規制された部材の軸方向端面に凹部を形成し、
前記押圧部材は、前記凹部に前記第一方向の幅を規制され、且つ、伸長した場合に前記凹部から軸方向に突出するように変形する請求項１に記載の差動装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、板法線方向が凸状に変形する前記軸方向となるように設けられた板状押圧部材を、複数枚積層されてなる請求項１または２に記載の差動装置。
【請求項４】
前記抑制手段は、前記第一クラッチ板および前記第二クラッチ板を電磁力により係脱可能とする電磁石を備える請求項１に記載の差動装置。
【請求項５】
前記増速回転軸は、前記入力軸および前記出力軸と同軸回りに回転可能である請求項１〜４の何れか一項に記載の差動装置。
【請求項６】
前記増速回転軸は、前記入力軸および前記出力軸に回転可能に支持される請求項５に記載の差動装置。
【請求項７】
前記入力軸および前記出力軸の端面にギヤが形成され、
前記差動回転部材は、前記入力軸および前記出力軸の第一の軸線に対して傾斜した第二の軸線回りに回転可能であり、
前記差動回転部材の両端面に、前記入力軸および前記出力軸の前記ギヤにそれぞれ係合可能なギヤが形成され、
前記増速回転軸は、前記差動回転部材を回転可能に支持する請求項１〜６の何れか一項に記載の差動装置。
【請求項８】
前記入力軸および前記出力軸の内周面にギヤが形成され、
前記差動回転部材は、外周面にギヤが形成された薄肉筒状のフレクススプラインであり、
前記増速回転軸は、前記フレクススプラインを回転可能に支持する楕円状のウェーブジェネレータである請求項１〜６の何れか一項に記載の差動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、前記抑制手段は、前記増速回転軸に回転規制された第一クラッチ板と、前記入力軸または前記出力軸に対して回転規制され前記第一クラッチ板に対向配置され且つ前記第一クラッチ板に対して相対的に軸方向移動可能な第二クラッチ板と、電圧または磁場を与えることにより第一方向に伸長し且つ可撓性を有する材料からなり、前記第一方向の幅を規制され且つ伸長した場合に軸方向に凸状に変形するように設けられ、変形した凸部が前記第一クラッチ板または前記第二クラッチ板を押圧可能な押圧部材とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第一クラッチ板と第二クラッチ板とは、増速回転軸との係合をするためのものである。従って、第一、第二クラッチ板は、小さなトルクを伝達できる程度のものでよい。そして、抑制手段を第一、第二クラッチ板により構成することで、確実に且つ容易に、増速回転軸と入力軸または出力軸との回転を抑制できる構成を形成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
押圧部材を備えることにより、小さな変形により大きな変位を発生することができる。つまり、小さな電圧または磁場により、第一、第二クラッチ板を係合することが可能となる。なお、電圧を与えることにより伸長し且つ可撓性を有する材料としては、例えば、ピエゾ素子などである。また、磁場を与えることにより伸長し且つ可撓性を有する材料としては、磁歪材料などである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（手段２）手段１の差動装置において、
前記第一クラッチ板または前記第二クラッチ板に対して回転規制された部材の軸方向端面に凹部を形成し、
前記押圧部材は、前記凹部に前記第一方向の幅を規制され、且つ、伸長した場合に前記凹部から軸方向に突出するように変形するとよい。
手段２によれば、押圧部材の第一方向の幅を確実に規制できる。その結果、第一、第二クラッチ板を係合することが確実に可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（手段３）手段１または２の差動装置において、前記押圧部材は、板法線方向が凸状に変形する前記軸方向となるように設けられた板状押圧部材を、複数枚積層されてなるとよい。
手段３によれば、押圧部材による軸方向の押圧力を大きくすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（手段４）手段１の差動装置において、前記抑制手段は、前記第一クラッチ板および前記第二クラッチ板を電磁力により係脱可能とする電磁石を備えるようにしてもよい。
上記手段１〜３に記載のように、電圧または磁場を与えることにより伸長する材料を用いることもできるが、従来の差動装置にも適用されていた電磁石を用いることも可能である。従来から使用されている電磁石を採用することで、簡易な構成とすることができる。ここで、電磁石を適用したとしても、第一、第二クラッチ板の係合力は小さくてよいため、十分に両クラッチを係合させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（手段５）手段１〜４の何れかの差動装置において、前記増速回転軸は、前記入力軸および前記出力軸と同軸回りに回転可能であるとよい。
手段５によれば、増速回転軸の支持構造が容易となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（手段６）手段５の差動装置において、前記増速回転軸は、前記入力軸および前記出力軸に回転可能に支持されるようにしてもよい。
手段６によれば、容易に増速回転軸を支持できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（手段７）手段１〜６の何れかの差動装置において、
前記入力軸および前記出力軸の端面にギヤが形成され、
前記差動回転部材は、前記入力軸および前記出力軸の第一の軸線に対して傾斜した第二の軸線回りに回転可能であり、
前記差動回転部材の両端面に、前記入力軸および前記出力軸の前記ギヤにそれぞれ係合可能なギヤが形成され、
前記増速回転軸は、前記差動回転部材を回転可能に支持する。
手段７によれば、例えば、特開昭５８−５７５４４号公報などに記載されたシンクルギヤ（「ベアリング減速機」とも言う）を適用した構成である。これにより、確実に上記手段を達成できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（手段８）手段１〜６の何れかの差動装置において、
前記入力軸および前記出力軸の内周面にギヤが形成され、
前記差動回転部材は、外周面にギヤが形成された薄肉筒状のフレクススプラインであり、
前記増速回転軸は、前記フレクススプラインを回転可能に支持する楕円状のウェーブジェネレータである。
手段８によれば、ハーモニックギヤ減速機（「ハーモニックドライブ （登録商標）機構」を適用した構成である。これにより、確実に上記手段を達成できる。