(57)【要約】  本発明は、様々な用途において望ましい品質を有しつつ、生分解性及び生体適合性が主要な望ましい特徴である用途において使用可能なユニークなプラスチック材料を含む保存システムに関する。本発明は、物品を目的地において保存可能な保存・運搬システムの製造方法を含む。
2012515120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（i）低密度ポリエチレン、（ii）生分解性プラスチック添加剤、及び、（iii）ポリマー軟化添加剤から実質的になる生分解性プラスチック材料と、
（ｂ）外側面及び内側面を有する、前記生分解性プラスチック材料を含む少なくとも１つの保存個室とを有し、
少なくとも１つのシール装置が前記内側面の第１の面及び第２の面に装着されている、環境対応型保存システム。
【請求項２】
前記低密度ポリエチレンは前記生分解性プラスチック材料に対して約９３．１〜約９４．９重量％であり、前記生分解性プラスチック添加剤は前記生分解性プラスチック材料に対して約０．５〜約１．９重量％であり、前記ポリマー軟化添加剤は前記生分解性プラスチック材料に対して約４．１〜約５．９重量％である、請求項１に記載の保存システム。
【請求項３】
前記生分解性プラスチックは好気的又は嫌気的環境下において５年以内に少なくとも９９％分解する、請求項２に記載の保存システム。
【請求項４】
前記生分解性プラスチック材料の厚さは約０．０４〜約０．０６ｍｍである、請求項３に記載の保存システム。
【請求項５】
前記シール装置は、
前記保存個室の前記内側面の前記第１の面に設けられた基部から伸長する複数の伸長突出部を有するオス部であって、前記複数の伸長突出部の少なくとも１つは残りの前記伸長突出部よりも長いオス部と、
複数の収容カフを有する、前記保存個室の前記内側面の前記第２の面に設けられた基部から伸長するメス部であって、前記収容カフは、前記残りの伸長突出部を収容し、かつ、前記残りの伸長突出部よりも長い前記少なくとも１つの伸長突出部を隣接する収容カフの外側面に対して固定するように配置されているメス部と、
から構成される、請求項１に記載の保存システム。
【請求項６】
前記シール装置の前記メス部の前記基部は、各前記収容カフの略中心部に開口部を画定する、請求項５に記載の保存システム。
【請求項７】
前記保存個室の第１外側面に装着された少なくとも１つの装着手段を更に有し、前記装着手段は複数の伸長嵌合突出部(extending interlocking protrusions)を含む、請求項６に記載の保存システム。
【請求項８】
前記複数の嵌合突出部は矢印型の突出部を有し、
前記突出部の矢尻は、前記保存個室を他の保存個室に装着させた嵌合状態において、前記保存個室が可動なサイズとされている、請求項７に記載の保存システム。
【請求項９】
前記保存システムは、第１端部に第２シール装置を有する第２個室を有し、
前記少なくとも１つの保存個室と前記第２個室とは、前記少なくとも１つの保存個室の第２端部及び前記第２個室の前記第２端部における隔壁により分離されている、請求項１に記載の保存システム。
【請求項１０】
前記保存システムは、第１端部に第２シール装置を有する第２個室を有し、
前記少なくとも１つの保存個室と前記第２個室とは、前記少なくとも１つの保存個室の第２端部及び前記第２個室の第２端部において第３シール装置を有して連続しており、
前記第３シール装置は、係合していない開口状態では、前記少なくとも１つの保存個室と前記第２個室とを連通させ、係合した閉状態では、前記少なくとも１つの保存個室と前記第２個室とを連通させない、請求項１に記載の保存システム。
【請求項１１】
第１端部に第１シール装置を有する前記少なくとも１つの保存個室と、
前記第１保存個室の第２端部において第２シール装置によって装着された第２個室とを有し、
前記第２個室の前記第２端部はシールされている、請求項１に記載の保存システム。
【請求項１２】
（ａ）低密度ポリエチレンポリマーのペレットを清浄なタンブラーミキサー内に投入するステップと、
（ｂ）適量のポリマー軟化添加剤及び生分解性プラスチック添加剤を前記ミキサー内に添加するステップと、
（ｃ）前記ポリマー及び前記添加剤を前記タンブラーミキサー内で少なくとも３０分間混合するステップと、
（ｄ）前記ポリマーを前記ミキサーから押出成形機のホッパーに移すステップと；
（ｅ）混合した前記ポリマーを前記押出成形機の射出ヘッド内で溶融させながら、ステップ（ａ）〜（ｄ）から得られた生分解性プラスチック材料を前記射出ヘッドを介して押し出すステップと、
（ｆ）前記生分解性プラスチック材料を円形ダイスを介して押し出して、薄膜チューブを形成するステップと、
（ｇ）前記チューブを収束板(converging slats)及びローラの間を通過させて平坦化させて、少なくとも１つの保存個室を形成するステップと；
（ｈ）平坦化させた前記チューブの一側辺又は両側辺を切断開口して包装袋の開口部を形成するステップと、
（ｉ）平坦化した前記チューブをサイドシール機内に搬送させて側辺をシールし、次いで分離して個辺化された包装袋を形成するステップと、を含む、保存システムの製造方法。
【請求項１３】
ステップ（ｇ）の前に空気を導入して、前記チューブのサイズを拡張するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記低密度ポリエチレンは前記生分解性プラスチック材料に対して約９０〜約９９重量％であり、前記生分解性プラスチック添加剤は前記生分解性プラスチック材料に対して約０．２〜約５重量％であり、前記ポリマー軟化添加剤は前記生分解性プラスチック材料に対して約０．８〜約１０重量％であり、
前記生分解性プラスチック材料は所定の柔軟性及び所定の引張り強度を有し、
前記生分解性プラスチック材料は好気的又は嫌気的環境下において５年以内に少なくとも９９％分解し、
前記生分解性プラスチック材料の厚さは約０．０４〜約０．１０ｍｍである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記生分解性プラスチック材料を含む少なくとも１つの保存個室が外側面及び内側面を有し、
少なくとも１つのシール装置が前記内側面の第１の面及び第２の面に装着され、
少なくとも１つの装着手段が前記保存個室の第１外側面に装着され、
前記装着手段は複数の伸長嵌合突出部を含み、
前記シール装置は、前記保存個室の前記内側面の前記第１の面に設けられた基部から伸長する複数の伸長突出部を有するオス部と、複数の収容カフを有する、前記保存個室の前記内側面の前記第２の面に設けられた基部から伸長するメス部とを有し、
前記複数の伸長突出部の少なくとも１つは残りの前記伸長突出部よりも長く、
前記収容カフは、前記残りの伸長突出部を収容し、かつ、前記残りの伸長突出部よりも長い前記少なくとも１つの伸長突出部を隣接する収容カフの外側面に対して固定するように配置されている、請求項１３の方法により作製される保存用製品。
【請求項１６】
（ａ）（i）低密度ポリエチレン、（ii）生分解性プラスチック添加剤、及び、（iii）ポリマー軟化添加剤の少なくとも１つを含む生分解性プラスチック材料と、
（ｂ）外側面及び内側面を有する、前記生分解性プラスチック材料を含む少なくとも１つの保存個室とを有し、
少なくとも１つのシール装置が前記内側面の第１の面及び第２の面に装着されている、環境対応型保存システム。
【請求項１７】
第２個室を有し、前記少なくとも１つの保存個室と前記第２個室とは、隔壁により分離されている、請求項１６に記載の保存システム。
【請求項１８】
前記隔壁は、前記少なくとも１つのシール装置に対して略垂直に配置されている、請求項１７に記載の保存システム。
【請求項１９】
前記隔壁は分割可能である、請求項１７に記載の保存システム。
【請求項２０】
第２個室を有し、前記少なくとも１つの保存個室と前記第２個室とは、第２シール装置により分離されている、請求項１６に記載の保存システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、米国特許法第１１９条（ｅ）の下、２００９年１月１２日に出願された米国仮特許出願第６１／１４３，９４１号の優先権を主張するものであり、その内容を本願に援用する。
【０００２】
本発明は様々な物品の保存・運搬に使用可能な環境対応型の生分解性保存システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
物品を保存・運搬するための容器(container)や包装袋(bag)は日常生活においてその地位を確立しており、子供のランチや特定の要件が課される様々な医療装置及び医学標本に使用されうる。
【０００４】
これら包装袋や容器の製造に使用されるプラスチックフィルムが一般的な包装用途で要求される透明性およびヒートシール性に優れていることは、産業界で認識されている。透明性は、通常、光線透過率として示され、透過率が高いほど透明性も良好となる。内容物が外から視認できることから、高透明度フィルムが包装用材料として好まれている。
【０００５】
従来のプラスチック製品、特に包装用材料及び「包装袋」は、使用後程なく捨てられることが多いため、廃棄処理が問題となっている。廃棄処理問題は非常に多く発生しており、環境配慮社会の課題として認識されるべき問題である。特に、一般的な包装用プラスチック、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が問題であるとされている。これらは燃焼時の発生熱量が大きいため焼却上問題となりうる。また、ポリ塩化ビニルは自己消化性により燃焼しにくい。以上のことから、プラスチック製品やプラスチック材料は土中に埋めて廃棄されている。しかし、化学的・生物学的に安定しているため分解は非常に遅い。したがって、熱量が小さく、土中で分解し、かつ、安全な、一般的な包装袋や容器の製造に使用されるプラスチックフィルムを製造することは環境保護上有益であると考えられる。
【０００６】
分解性物品を作製する試みは多くなされているものの、製造コスト、加工の困難性、実用性から商業的にほとんど成功していない。優れた分解性を有する組成物の多くは加工性が限定的であり、逆に、加工が容易な組成物は分解性が低い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、様々な用途において望ましい品質を有しつつ、生分解性及び生体適合性を主要な望ましい特徴とする用途において使用可能なユニークなプラスチック材料を含む保存システムに関する。また、それらの製品はコスト面で商業的に実現可能な手段でなければならず、また、環境対応型である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第一実施形態において、本発明は、低密度ポリエチレン、生分解性プラスチック添加剤、及び、ポリマー軟化添加剤から実質的になる生分解性プラスチック材料を含む環境対応型保存システムに関する。本保存システムは、外側面(exterior side)及び内側面(interior side)を有する、前記生分解性プラスチック材料からなる少なくとも１つの保存個室(individual storage compartment)を有し、少なくとも１つのシール装置(sealable device)が前記内側面の第１の面及び第２の面に装着されている。
【０００９】
他の実施形態において、本発明は、
（ａ）低密度ポリエチレンポリマーのペレットを清浄なタンブラーミキサー内に投入するステップと、
（ｂ）適量のポリマー軟化添加剤及び生分解性プラスチック添加剤を前記ミキサー内に添加するステップと、
（ｃ）前記ポリマー及び前記添加剤を前記タンブラーミキサー内で少なくとも３０分間混合するステップと、
（ｄ）前記ポリマーを前記ミキサーから押出成形機のホッパーに移すステップと；
（ｅ）混合した前記ポリマーを前記押出成形機の射出ヘッド内で溶融させながら、ステップ（ａ）〜（ｄ）から得られた生分解性プラスチック材料を前記射出ヘッドを介して押し出すステップと、
（ｆ）前記生分解性プラスチック材料を円形ダイスを介して押し出して、薄膜チューブを形成するステップと、
（ｇ）前記チューブを収束板(converging slats)及びローラの間を通過させて平坦化させて、少なくとも１つの保存個室を形成するステップと；
（ｈ）平坦化させた前記チューブの一側辺又は両側辺を切断開口して包装袋の開口部を形成するステップと、
（ｉ）平坦化した前記チューブをサイドシール機内に搬送させて側辺をシールし、次いで分離して個辺化された包装袋を形成するステップと、を含む、環境対応型保存システムの製造方法に関する。
【００１０】
更に他の実施形態において、本発明は、（i）低密度ポリエチレン、（ii）生分解性プラスチック添加剤、及び、（iii）ポリマー軟化添加剤の少なくとも１つを含む生分解性プラスチック材料を有する環境対応型保存システムに関する。さらに、本システムは外側面及び内側面を有する、前記生分解性プラスチック材料を含む少なくとも１つの保存個室を有し、少なくとも１つのシール装置が前記内側面の第１の面及び第２の面に装着されている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第２のシステムへの装着状態を示す、第一実施形態に係る本発明の保存システムの部分側面図である。
【図１Ａ】シール装置を示す、第一実施形態に係る本発明の保存システムの分解側面図である。
【図２】第２のシステムへの装着状態を示す、第一実施形態に係る本発明の保存システムの代替デザインの部分側面図である。
【図３】シール装置により分離された第２保存個室を示す、第一実施形態に係る保存システムの代替デザインの平面図である。
【図４】隔壁により分離された第２保存個室を示す、第一実施形態に係る保存システムの他の代替デザインの平面図である。
【図４Ａ】完全な状態の図４の保存システムの代替構成の平面図である。
【図４Ｂ】切り取った状態の図４の保存システムの代替構成の平面図である。
【図５】他の実施形態に係る本発明の保存システムの平面図である。
【図５Ａ】図５に示す他の実施形態に係る保存システムの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
所定の用語が本明細書において便宜的にのみ使用されるが、本発明を限定するものではない。かかる用語には本明細書において具体的に記載された語、その派生語、及び同様の意味を有する言葉が含まれる。本明細書において議論する実施形態は排他的なものでも、また、開示された態様そのものに本発明を限定するものでもない。これら実施形態は、本発明の原理、応用及び実用的用途を最も良く説明し、かつ、当業者が本発明を最大限に利用できるようにするために選ばれ、記載されるものである。
【００１３】
第一実施形態において、本発明は、低密度ポリエチレン、生分解性プラスチック添加剤及びポリマー軟化添加剤から実質的になる生分解性プラスチック包装袋材料を含む環境対応型保存システムに関する。図１及び図１Ａを参照すると、保存システム１０は、外側面１４および内側面１６を有する、生分解性プラスチック包装袋材料からなる少なくとも１つの保存個室１２を有し；少なくとも１つのシール装置１８が内側面１６の第１の面１６Ａ及び第２の面１６Ｂに装着されている。さらに、保存システム１０は、保存個室１２の第１外側面１４Ａに装着された少なくとも１つの装着手段２０を有する。図１に示すように、装着手段は通常、第１外側面１４Ａ及び第２外側面１４Ｂから伸長している。
【００１４】
保存システムの第一実施形態において、低密度ポリエチレンは生分解性プラスチック材料に対して約９３．１〜約９４．９重量％であり、生分解性プラスチック添加剤は生分解性プラスチック材料に対して約０．５〜約１．９重量％であり、ポリマー軟化添加剤は生分解性プラスチック材料に対して約４．１〜約５．９重量％である。また、かかる組成により、生分解性プラスチック材料の厚さが約０．０４〜約０．０６ｍｍの場合に好気的又は嫌気的環境下において５年以内に少なくとも９９％分解する生分解性プラスチックが得られる。
【００１５】
成分の変更によって当該材料の特性が変わることは当業者に理解されるであろう。したがって、かかる組成は、生分解性に加えて用途に応じた所望の特性を得るためのユニークな組成である。さらに、当業者に理解されるように、生分解性プラスチック材料の組成は、保存室１２，１２Ｘ内の内容物の垂直方向の重さと同時に、シール装置１８及び装着装置２０による応力等の水平方向応力を考慮しなければならない。
【００１６】
第一実施形態において、保存システム１０は、複数の伸長嵌合突出部(extending interlocking protrusions)２２を有する装着手段２０を有する。複数の嵌合突出部２２は、他の保存システム１０Ｘに装着された「嵌合(interlocked)」状態において、保存個室１２が垂直／水平方向に可動となるサイズに矢尻部が形成された矢印型突出部であることが特に好ましい。システム１０の設計に基づいて、複数の装着手段を複数のシステム１０Ｘに装着させることができるため、シール装置１８から水平方向に多数のシステムを連結させることが可能であることが理解される。
【００１７】
第一実施形態において、シール装置１８は、保存個室１２の第１内側面１６Ａに設けられた基部２８から伸長する複数の伸長突出部２６Ａ，２６Ｂを有するオス部２４からなり；伸長突出部２６Ａの少なくとも１つは残りの伸長突出部２６Ｂよりも長い。保存個室１２の第２内側面１６Ｂに設けられた基部３２から伸長するメス部３０は複数の収容カフ(accepting cuff)３４を有し；収容カフ４３は、残りの伸長突出部２６Ｂを収容し、かつ、残りの伸長突出部２６Ａよりも長い少なくとも１つの伸長突出部を隣接する収容カフの外側面３４Ａに対して固定するように配置される。シール装置１８のメス部３０は、各収容カフ３４の略中心部に開口部３６を画定している。これは特に、生分解性材料に過度の応力を加えずにオス部２４とメス部３０との係合の解除による脱着が可能となるように設計され、包装袋が「断裂」して使用できなくなることを防止する。なお、「開口部設計」は、本明細書で議論する（水平方向）ストレス特性、構造及び透明度を有する材料を得るための成分配合と同時に行われる。
【００１８】
図２を参照すると、シール装置１８の変形例が図示されており、突出部１２６が同一サイズであり、かつ、各突出部１２６が当該突出部１２６を収容するために配列された収容カフ１３４内に固定されている。
【００１９】
図３を参照して、第一実施形態の他の変形例では、保存システム１０は第１端部３８Ｘにシール装置１８Ｘを有する第２個室１２Ｘを有し；少なくとも１つの保存個室１２と第２個室１２Ｘとは連続しているが、第２シール装置１８Ｘにより隔てられている。第２シール装置１８Ｘは、非係合状態では、保存個室１２から第２個室１２Ｘへのアクセスを可能とし、係合状態では「シール」として機能することができる。当業者は、更に個室１２を追加することで、シール装置１８Ｘの位置に基づいてシステム１０を垂直方向に拡張することができることを理解するであろう。
【００２０】
図４を参照して、第一実施形態の更に他の変形例では、第２シール装置１８Ｘは第２保存個室１２Ｘの第２端部４０Ｘに位置しており；第１保存個室１２と第２保存個室１２Ｘとは隔壁４２によって分離されている。したがって、第１保存個室１２と第２保存個室１２Ｘとの連通は妨げられているため第１保存個室１２の内容物と第２保存個室１２Ｘの内容物とが混ざり合うことはない。
【００２１】
図４Ａ及び図４Ｂを参照すると、本実施形態の他の変形例が図示され、隔壁４２は穿孔
されて分割可能(detachable)であり、シール装置１８とシール装置１８Ｘとの中間位置から外れた位置に設置されている。
【００２２】
なお、（シール装置に対して垂直方向に連結する）複数の個室及び（シール装置に対して水平方向に連結する）追加のシステムを設けることによって使用材料を低減することでき、消費者が被る費用や分解要件に基づいて環境負荷が低減されることが理解されよう。さらに、本発明によれば、単一の運搬システム内で多数の品物が分離・保存できるという利便性をもたらす汎用性により、消費者レベルでの消費量が低減され無駄が削減される。
【００２３】
他の実施形態において、本発明は、
（ａ）低密度ポリエチレンポリマーのペレットを清浄なタンブラーミキサー内に投入するステップと；
（ｂ）適量のポリマー軟化添加剤及び生分解性プラスチック添加剤をミキサー内に添加するステップと；
（ｃ）ポリマー及び添加剤をタンブラーミキサー内で少なくとも３０分間混合するステップと；
（ｄ）ポリマーをミキサーから押出成型機のホッパーに移すステップと；
（ｅ）混合したポリマーを押出成形機の射出ヘッド内で溶融させながら、ステップ（ａ）〜（ｄ）から得られた生分解性プラスチック材料を射出ヘッドを介して押し出すステップと；
（ｆ）生分解性プラスチック材料を円形ダイスを介して押し出して、薄膜チューブを形成するステップと；
（ｇ）チューブを収束板(converging slats)及びローラの間を通過させて平坦化させて少なくとも１つの保存個室を形成するステップと；
（ｈ）平坦化させたチューブの一側辺又は両側辺を切断開口して包装袋の開口部を形成するステップと；
（ｉ）平坦化したチューブをサイドシール機内に搬送させて側辺をシールし、次いで分離して個辺化された包装袋を形成するステップと、を含む、保存システムの製造方法に関する。
【００２４】
さらに、かかる製造方法は、ステップ（ｇ）の前に、空気を導入してチューブのサイズを拡張させるステップを含みうる。当然のことながら汚染物質が存在してはならないが、汚染物質が存在する場合、特に好ましくはステップ（ｅ）の前に除去すべきである。
【００２５】
本実施形態において、低密度ポリエチレンは生分解性プラスチック材料に対して約９０〜約９９重量％であり、生分解性プラスチック添加剤は生分解性プラスチック材料に対して約０．２〜約５重量％であり、ポリマー軟化添加剤は生分解性プラスチック材料に対して約０．８〜約１０重量％である。生分解性プラスチック材料は好気的又は嫌気的環境下において５年以内に少なくとも９９％分解し、厚さは約０．０４〜約０．１０ｍｍである。
【００２６】
特に、低密度ポリエチレンは生分解性プラスチック材料に対して９４．０重量％であり、生分解性プラスチック添加剤は生分解性プラスチック材料に対して１．０重量％であり、ポリマー軟化添加剤は生分解性プラスチック材料に対して５．０重量％である。かかる特有の成分とすることにより、光透過率が約９０．４％である生分解性プラスチック材料が得られる。
【００２７】
図１及び図１Ａに示す上記実施形態と同様に、本実施形態の製造方法は、生分解性プラスチック包装袋材料を有する少なくとも１つの保存個室が外側面及び内側面を有し、少なくとも１つのシール装置が当該内側面の第１面及び第２面に設けられ、かつ、少なくとも１つの装着手段が保存システムの第１外側面に設けられている、保存システム（不図示）を作製する。
【００２８】
当業者は、シール装置及び装着手段が、保存個室の適切な位置に押出成形中又は後で取り付け可能であることを理解するであろう。より具体的には、保存システムにシール装置及び装着手段を設ける方法は、１）両者を別個に形成した後、システムに加熱積層する方法；２）システム、すなわち「包装袋」を作製する円形ダイを使用して生分解性プラスチックバッグ材料と一体形成する等、直接押出し物の一部とする方法；３）別個のダイスを使用して押出しプロセスの第２のステージで形成する方法（シール装置及び装着手段の形成は生分解性プラスチックバッグ材料の押出しとほぼ同時に行われる）、の３種類がある。３）の方法では、シール装置材料及び装着手段材料を保持するための別個のホッパーや当該材料を必要なダイに射出するための別個の射出ガンが必要となる。かかる方法は、シール装置及び／又は装着手段と生分解性プラスチックバッグ材料とを異なる色にすることが望ましい場合に使用される。
【００２９】
本実施形態の方法により、生分解性プラスチック材料からなる少なくとも１つの保存個室が外側面及び内側面を有し、かつ、少なくとも１つのシール装置が当該内側面の第１の面及び第２の面に設けられた、保存システム（不図示）が作製される。図１及び図１Ａに示す上記実施形態と同様に、複数の伸長嵌合突出部を有する少なくとも１つの装着手段が保存個室の第１外側面に設けられる。シール装置は、保存個室の第１内側面に設けられた基部から伸長する複数の伸長突出部を有するオス部を有し；当該伸長突出部の少なくとも１つは残りの伸長突出部よりも長い。保存個室の第２内側面に設けられた基部から伸長するメス部は複数の収容カフを有し；当該収容カフは、前記残りの伸長突出部を収容し、かつ、当該残りの伸長突出部よりも長い前記少なくとも１つの伸長突出部を隣接する収容カフの外側面に対して固定するように配置される。
【００３０】
当業者は、装着手段を介して第２保存装置が装着可能であり、第１保存装置及び第２保存装置を単一ユニットにして保存システムが運搬されることを理解するであろう。本実施形態の保存システムでは、プラスチックバッグ材料が内容物を汚染せず、また、第１保存システム及び第２保存システムを同じ温度でも異なる温度で保管できる。さらに、第１保存システム及び第２保存システムが好気的又は嫌気的環境下において同じ速度で生分解することが認められる。
【００３１】
図５及び図５Ａを参照して、更に他の実施形態において、本発明は、(i)低密度ポリエチレン、(ii)生分解性プラスチック添加剤、又は、(iii)ポリマー軟化添加剤の少なくとも１つを含む分解性プラスチック材料を有する環境対応型保存システム２１０に関する。さらに、システム２１０は、外側面２１４及び内側面２１６を有する、生分解性プラスチック包装袋材料を含む少なくとも１つの保存個室２１２を有し；少なくとも１つのシール装置２１８が内側面２１６の第１の面２１６Ａ及び第２の面２１６Ｂに装着されている。システム２１０は第２個室２４０Ｘを有しうり；少なくとも１つの保存個室２１２と第２個室２４０Ｘとは、少なくとも１つのシール装置２１８に対して略垂直に配置された隔壁２４２によって分離されている。隔壁２４２はシール装置２１８から様々な距離で配置されうり、また、シール装置２１８に対して中心又は非中心に位置されうる。隔壁２４２は少なくとも１つの保存個室２１２と第２個室２４０Ｘとを連通させてもよく、シール装置２１８から独立して機能する。当業者は、本実施形態におけるシール装置２１８が（同一又は非同一の）２つの別個のシール装置（不図示）とされうり、本実施形態で図示するように、分割された保存個室２１２と第２個室２４０Ｘとが完全に分離されて２つの別個の包装袋（不図示）が作製されることを理解するであろう。
【００３２】
（実施例１）
生分解性プラスチック材料の第１実施例では、低密度ポリマーは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）であって生分解性プラスチック材料に対して９４．０重量％とし、ポリマー軟化材はエチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）であって生分解性プラスチックに対して５．０重量％とし、生分解性添加剤はＥＣＭマスターバッチペレット（ＥＣＭ  ＢｉｏＦｉｌｍｓ社、オハイオ州ペインスビル（米国））であって生分解性プラスチックに対して１．０重量％とした。本実施例１の生分解性プラスチックバッグ材料は本明細書に記載した方法により製造した。本実施例１の生分解性プラスチックバッグ材料は表１に示す特性を有する。
【００３３】
【表１】
2012515120.tif 000003
【００３４】
前記実施形態が本発明の広い発明概念を逸脱しない範囲で変更されうることは当業者に理解されよう。したがって、本発明は開示された特定の実施形態に限定されず、添付の特許請求の範囲で特定される本発明の要旨の範囲内の変形を含むことが理解される。
【図１】
2012515120.tif 000004
【図１Ａ】
2012515120.tif 000005
【図２】
2012515120.tif 000006
【図３】
2012515120.tif 000007
【図４】
2012515120.tif 000008
【図４Ａ】
2012515120.tif 000009
【図４Ｂ】
2012515120.tif 000010
【図５】
2012515120.tif 000011
【図５Ａ】
2012515120.tif 000012
【国際調査報告】
2012515120.tif 000013
2012515120.tif 000014