Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下からなる群から選択される核酸配列を含む抗原またはその断片をコードする単離核酸分子：
a) 配列番号70を有する核酸分子に対して少なくとも 70％の配列同一性を有する核酸分子、
b) a)の核酸分子に相補的な核酸分子、
c) a)またはb)の核酸分子の少なくとも15の連続する塩基を含む核酸分子、
d) a)、b)、またはc)の核酸分子とストリンジェントなハイブリダイゼーション条件下でアニールする核酸分子、および
e)遺伝暗号の縮重がなければ、a)、b)、c)またはd)の核酸分子とハイブリダイズしうる核酸分子。
【請求項２】
請求項1の核酸分子を含むベクター。
【請求項３】
請求項2のベクターを含む宿主細胞。
【請求項４】
請求項1の核酸分子よってコードされる抗原性ポリペプチド、またはその抗原性断片または抗原性変異体。
【請求項５】
以下のいずれかを特徴とする請求項4の抗原:
a）抗原が配列番号214の単離ポリペプチドを含むか、または配列番号214の単離ポリペプチドからなる、
b）その抗原性断片が配列番号214のポリペプチドの少なくとも70％からなる、
c）その抗原性変異体が配列番号214のポリペプチドに対して少なくとも70％の配列同一性を有する、
d）抗原性変異体または抗原性断片が、配列番号214のポリペプチドまたはその抗原性断片の1-10アミノ酸の置換または欠損または挿入をいずれかの組み合わせにて含む、および/または、
e）抗原またはその断片がリーダー配列、分泌配列、精製に用いられる配列、またはプロタンパク質配列をさらに含む。
【請求項６】
請求項1の核酸分子を発現させることを含む、請求項4または5の抗原、またはその抗原性断片または抗原性変異体の生産方法。
【請求項７】
請求項4または5の抗原またはその抗原性断片または抗原性変異体、または請求項1の核酸分子、または請求項2のベクターを含む医薬組成物。
【請求項８】
請求項4または5の抗原またはその断片またはその変異体の少なくとも選択された部分に結合する、抗体、または少なくともその有効な部分。
【請求項９】
請求項8の抗体を生産するハイブリドーマ細胞株。
【請求項１０】
以下の工程を特徴とする請求項8の抗体の生産方法:
a）請求項4または5の抗原またはその抗原性断片または抗原性変異体を非ヒト動物に投与することにより、非ヒト動物において免疫応答を開始させる工程、
b）該動物から抗体を含有する体液を取り出す工程、および
c）該抗体を含有する体液をさらなる精製工程に供することにより、抗体を生産する工程、
または以下の工程を特徴とする請求項8の抗体の生産方法:
a）請求項4または5の抗原またはその抗原性断片または抗原性変異体を、非ヒト動物に投与することにより、非ヒト動物において免疫応答を開始させる工程、
b）該動物から脾臓または脾臓細胞を取り出す工程、
c）該脾臓または脾臓細胞のハイブリドーマ細胞を作る工程、
d）該抗原またはその抗原性断片または抗原性変異体に特異的なハイブリドーマ細胞を選択およびクローン化する工程、
e）クローン化した該ハイブリドーマ細胞の培養により抗体を生産する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも５０％の同一性を有する、少なくとも２つの相同な外来配列を含み、当該配列のそれぞれがウイルスゲノムの異なる挿入部位に挿入されている、組換え変異ワクシニアアンカラ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｖａｃｃｉｎｉａ  Ａｎｋａｒａ）（ＭＶＡ）ウイルス。
【請求項２】
少なくとも６０％の同一性を有する少なくとも２つの相同な外来配列を含む、組換えＭＶＡウイルス。
【請求項３】
当該配列が６５〜７５％の同一性を有する、請求項１又は２記載の組換えＭＶＡウイルス。
【請求項４】
当該配列が相同遺伝子である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の組換えＭＶＡウイルス。
【請求項５】
上記相同遺伝子がフラビウイルスに由来する、請求項４記載の組換えＭＶＡウイルス。
【請求項６】
上記フラビウイルスがデングウイルスである、請求項５記載の組換えＭＶＡウイルス。
【請求項７】
当該遺伝子が、上記ウイルスの少なくとも２種類の異なる血清型に由来する少なくとも２つの相同な遺伝子である、請求項５又は６記載の組換えＭＶＡウイルス。
【請求項８】
当該遺伝子が少なくとも２つのＰｒＭ遺伝子である、請求項５〜７のいずれか１つに記載の組換えＭＶＡウイルス。
【請求項９】
当該遺伝子が４つのＰｒＭ遺伝子である、請求項５〜８のいずれか１つに記載の組換えＭＶＡウイルス。
【請求項１０】
相同な外来配列が同一である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の組換えＭＶＡウイルス。
【請求項１１】
上記相同な外来配列がプロモーターである、請求項１０記載の組換えＭＶＡウイルス。
【請求項１２】
上記遺伝子が同じプロモーターの転写制御下にある、請求項４〜９及び１１のいずれか１つに記載の組換えＭＶＡウイルス。
【請求項１３】
上記相同遺伝子がそれぞれ、ワクシニアウイルス初期／後期プロモーターｐ７．５の転写制御下にある、請求項１２記載の組換えＭＶＡウイルス。
【請求項１４】
上記ＭＶＡが、ヒト細胞を含む哺乳動物細胞中で、複製欠損性または複製不能である、請求項１〜１３のいずれか１つに記載の組換えＭＶＡウイルス。
【請求項１５】
当該配列が、ポックスウイルスゲノムの天然の欠失部位及び／又は遺伝子間領域に挿入されている、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の組換えＭＶＡウイルス。
【請求項１６】
医薬またはワクチンとしての請求項１〜１５のいずれか１つに記載の組換えＭＶＡウイルス。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１つに記載の組換えＭＶＡウイルスを含むワクチン。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか１つに記載の組換えＭＶＡウイルスと、薬学的に許容し得る担体、希釈剤、アジュバント及び／又は添加剤とを含む医薬組成物。
【請求項１９】
ヒトを含む生きている動物における免疫応答に影響を与えるための、請求項１から１６のいずれか１つに記載の組換えＭＶＡウイルス。
【請求項２０】
ヒトを含む生きている動物における免疫応答に影響を与えるための、請求項１７記載のワクチン。
【請求項２１】
ヒトを含む生きている動物における免疫応答に影響を与えるための、請求項１８記載の組成物。
【請求項２２】
医薬を製造するための、請求項１〜１５のいずれか１つに記載の組換えＭＶＡウイルスの使用。
【請求項２３】
ヒトを含む生きている動物において免疫応答に影響を与えるための薬剤の製造のための、請求項２２記載の使用。
【請求項２４】
請求項１〜１５のいずれか１つに記載の組換えＭＶＡウイルスを含む細胞。
【請求項２５】
請求項１〜１５のいずれか１つに記載の組換えＭＶＡウイルスを産生する方法であって、
-細胞にＭＶＡウイルスを感染させる工程、
-ＭＶＡウイルスのゲノムに導入すべき配列、およびＭＶＡウイルスゲノムの挿入部位へ挿入すべき配列の組込みを指示する能力を有するＭＶＡウイルスのゲノム配列を含む第１ベクターコンストラクトを、上記感染細胞にトランスフェクトする工程、
-産生した組換えＭＶＡウイルスを同定し、単離し、場合により精製する工程、
-先の工程で得られた組換えＭＶＡウイルスを細胞の感染に使用すると共に、ＭＶＡウイルスゲノムに導入すべき別の配列であって、第１ベクターコンストラクトの配列に対して相同である前記配列を含む追加のベクターコンストラクトを使用することによって、上記の工程を繰り返す工程、
を含む、上記方法。
【請求項２６】
-各コンストラクトが配列を含む２つ以上のベクターコンストラクトであって、異なるベクターに含まれる当該配列は少なくとも５０％の同一性を有する相同な配列であり、しかも各配列には、ＭＶＡゲノムへの当該相同配列の組込みを指示する能力を有するＭＶＡウイルスＤＮＡ配列が隣接している、上記ベクターコンストラクト、および
-前記相同配列がゲノムに組み込まれている組換えＭＶＡウイルスを同定するか、及び／又は選択するための手段、
を含むキット。
【請求項２７】
各相同配列には、ＭＶＡウイルスゲノムの異なる挿入部位への各ベクターコンストラクトの前記相同配列の組込みを指示する能力を有するＭＶＡウイルスＤＮＡ配列が隣接している、請求項２６記載のキット。
【請求項２８】
請求項１〜１５のいずれか１つに記載の組換えＭＶＡウイルスの組換えＭＶＡウイルスゲノムに由来するかまたは同組換えＭＶＡウイルスゲノムに相同なポリヌクレオチドであって、少なくとも２つの相同な配列と、ＭＶＡウイルスゲノムの配列の少なくとも一部とを含むポリヌクレオチド。
【請求項２９】
請求項１〜１５のいずれか１つに記載の組換えＭＶＡウイルスに感染した細胞を検出する方法であって、請求項２８記載のポリヌクレオチドを前記細胞に投与することを含む、上記方法。
【請求項３０】
請求項１〜１５のいずれか１つに記載の組換えＭＶＡウイルスを同定する方法であって、請求項２８記載のポリヌクレオチドを前記ウイルスに投与することを含む、上記方法。
【請求項３１】
請求項４〜１５のいずれか１つに記載の組換えＭＶＡウイルスに感染した細胞を検出する方法であって、細胞を、相同遺伝子および／または当該遺伝子の挿入部位に関連する隣接配列を選択的に増幅するＤＮＡプライマーと接触させることを含む、上記方法。
【請求項３２】
請求項４〜１５のいずれか１つに記載の組換えＭＶＡウイルスを同定する方法であって、細胞を、相同遺伝子および／または当該遺伝子の挿入部位に関連する隣接配列を選択的に増幅するＤＮＡプライマーと接触させることを含む、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト免疫グロブリン重鎖遺伝子座の断片をゲノム中に含むトランスジェニックマウスおよびその子孫であって、該断片は、可変領域の一部、Ｄ及びJHの全領域並びにヒトμ及びδ定常領域を含み、且つ該断片は、ヒトγ2定常領域に作動可能に結合しており、また該トランスジェニックマウスは、所望の抗原で免疫した場合に、該所望の抗原に特異的な完全ヒト型IgG2重鎖を産生する、トランスジェニックマウスおよびその子孫。
【請求項２】
該ゲノムが、さらにマウス３’エンハンサーを含む請求項１に記載のトランスジェニックマウスおよびその子孫。
【請求項３】
該ゲノムが、さらに、ヒトカッパ鎖付近の可変領域（Ｖκ）の一部、Ｊκ全領域及びカッパ欠失因子（κde）を含むＣκ領域を含むヒト免疫グロブリンカッパ軽鎖遺伝子座の断片を含み、所望の抗原で免疫した場合に、該所望の抗原に特異的な完全ヒト型IgG2抗体を産生する請求項１または２に記載のトランスジェニックマウスおよびその子孫。
【請求項４】
該トランスジェニックマウスが、ATCCアクセッション番号74367で識別されるyH1C YACに含まれるヒトDNAを含む請求項１乃至３のいずれかに記載のトランスジェニックマウスおよびその子孫。
【請求項５】
該トランスジェニックマウスが、さらに、下記：
ａ）全てのＪ分節遺伝子が欠損しており再構成ができず、再構成された遺伝子座の転写物の形成および内在性免疫グロブリン重鎖の発現ができない不活性化された内在性免疫グロブリン重鎖遺伝子座；および
ｂ）Ｃκ遺伝子が欠損しており内在性免疫グロブリン軽鎖の発現ができない不活性化された内在性免疫グロブリン軽鎖遺伝子座、
を含み、内在性免疫グロブリン重鎖の発現を欠いている請求項１乃至４のいずれかに記載のトランスジェニックマウスおよびその子孫。
【請求項６】
以下の段階を含む所望の抗原に特異的な完全ヒト型IgG2抗体の製造方法：
ａ）該所望の抗原で請求項１乃至５のいずれかに記載のトランスジェニックマウスを免疫する段階、および
ｂ）該抗体を回収する段階。
【請求項７】
該所望の抗原が、白血球マーカー、組織適合性抗原、インテグリン、接着分子、インターロイキン、インターロイキンレセプター、ケモカイン、増殖因子、増殖因子レセプター、インターフェロンレセプター、免疫グロブリン、免疫グロブリンレセプター、腫瘍抗原、アレルゲン、ウイルス蛋白質、毒素、血液因子、酵素、ガングリオシドGD3、ガングリオシドGM2、LMP1、LMP2、好酸球主要塩基性蛋白質、PTHrp、好酸球カチオン蛋白質、pANCA、アマドリ蛋白質、IV型コラーゲン、糖化脂質、γ-インターフェロン、A7、P-糖蛋白質、Fas（AFO-1）、および酸化LDLからなる群から選ばれる請求項６に記載の方法。
【請求項８】
該所望の抗原がヒトIL-8である請求項６に記載の方法。
【請求項９】
該所望の抗原がPTHrpである請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂材から成り、所定数のガーゼ収容凹部を形成し、該ガーゼ収容凹部の各底部にガーゼ引抜孔を設け、前記ガーゼ収容凹部には前記ガーゼを丸めたガーゼボールを収容し、前記ガーゼ引抜孔から前記ガーゼの一部を引き出したことを特徴とするガーゼホルダ。
【請求項２】
前記合成樹脂材は半透明又は透明としたことを特徴とする請求項１に記載のガーゼホルダ。
【請求項３】
前記ガーゼ収容凹部は底部側に向けてすぼめたことを特徴とする請求項１に記載のガーゼホルダ。
【請求項４】
前記ガーゼボールは前記ガーゼを蛇腹折りとし、前記ガーゼの角部を前記ガーゼ引抜孔から引き出したことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載のガーゼホルダ。
【請求項５】
前記ガーゼ収容凹部をトレイに収容するようにしたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載のガーゼホルダ。
【請求項６】
前記トレイに前記ガーゼ収容凹部を装着し、血液を吸収した前記ガーゼを前記ガーゼ収容凹部に回収し、全体の重量を計測することにより、前記ガーゼが吸収した血液量を計測することを特徴とする請求項５に記載のガーゼホルダ。
【請求項７】
前記ガーゼボールを収容したガーゼホルダは密封して滅菌したことを特徴とする請求項１〜６の何れか１つの請求項に記載のガーゼホルダ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸配列番号１のアミノ酸配列からなるペプチドとヒカリコメツキムシ・ルシフェラーゼに由来しないペプチドとの融合タンパク質。
【請求項２】
アミノ酸配列番号２〜６からなる群より選択されるアミノ酸配列からなるペプチドとヒカリコメツキムシ・ルシフェラーゼに由来しないペプチドとの融合タンパク質。
【請求項３】
請求項１に記載の融合タンパク質と請求項２に記載の融合タンパク質の複合体。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の融合タンパク質をコードするＤＮＡ。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の融合タンパク質を発現させるためのベクター。
【請求項６】
アミノ酸配列番号１のアミノ酸配列をコードするＤＮＡを含む請求項５に記載のベクターと、アミノ酸配列番号２〜６からなる群より選択されるアミノ酸配列をコードするＤＮＡを含む請求項５に記載のベクターとを含有するキット。
【請求項７】
請求項１に記載の第１の融合タンパク質を検出する方法であって、
当該第１の融合タンパク質を、請求項２に記載の融合タンパク質であって当該第１の融合タンパク質に結合する第２の融合タンパク質と相互作用させ、複合体を形成させる工程と、
前記複合体から放出される光を検出する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項２に記載の第１の融合タンパク質を検出する方法であって、
当該第１の融合タンパク質を、請求項１に記載の融合タンパク質であって当該第１のタンパク質に結合する第２の融合タンパク質と相互作用させ、複合体を形成させる工程と、
前記複合体から放出される光を検出する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の第１の融合タンパク質と、請求項２に記載の融合タンパク質であって当該第１のタンパク質に結合する第２の融合タンパク質との複合体の検出方法であって、
前記複合体から放出される光を検出する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
相互に結合能を有する請求項１に記載の第１の融合タンパク質と請求項２に記載の第２の融合タンパク質との結合を検出する方法であって、
第１の融合タンパク質と第２の融合タンパク質とを相互作用させ、複合体を形成させる工程と、
前記複合体から放出される光を検出する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の検出方法であって、
第１の融合タンパク質を製造する工程と、
第２の融合タンパク質を製造する工程と、
をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の第１の融合タンパク質に結合する結合融合タンパク質を請求項２に記載の第２の融合タンパク質のライブラリーからスクリーニングする方法であって、
第１の融合タンパク質と第２の融合タンパク質とを相互作用させる工程と、
放出される光を検出することにより、第１の融合タンパク質と複合体を形成する結合融合タンパク質を同定する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項２に記載の第１の融合タンパク質に結合する結合融合タンパク質を請求項１に記載の第２の融合タンパク質のライブラリーからスクリーニングする方法であって、
第１の融合タンパク質と第２の融合タンパク質とを相互作用させる工程と、
放出される光を検出することにより、第１の融合タンパク質と複合体を形成する結合融合タンパク質を同定する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において実行される方法であって、
第１のセルから、ＭＢＭＳの１つまたは複数のデータセグメントを含むＭＢＭＳの伝送を受信すること、
前記ＭＢＭＳの伝送からの受信されたデータセグメントを格納すること、
受信された情報に応答して、異なる伝送時間に送信された異なるセルからの前記ＭＢＭＳの伝送からの受信されたデータセグメントを組み合わせることであって、ＭＢＭＳの組み合わせスケジュールが前記ＷＴＲＵによって受信されるという条件で、前記組み合わせることが前記ＭＢＭＳの組み合わせスケジュールに基づいている、こと
を備え、
前記受信された情報は、前記第１のセルと前記異なるセルの時間との間における伝送の時間の差を示す
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前に不受信のデータセグメントを受信すること、および
前記不受信のデータセグメントを格納すること
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信することは、１つもしくは複数のセル、ノードＢ、基地局、または、ネットワークを含む１つもしくは複数の情報源からであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ＭＢＭＳの情報に基づいて、前に不受信のデータセグメントの受信をスケジューリングすること、
前記不受信のデータセグメントを受信すること、および
前記不受信のデータセグメントを格納すること
をさらに備えたことを特徴とする請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記データセグメントをいつ送信するかの指示を受信することをさらに備えたことを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の方法。
【請求項６】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
第１のセルから、ＭＢＭＳの１つまたは複数のデータセグメントを含むＭＢＭＳの伝送を受信するように構成された受信機
を備え、
前記ＷＴＲＵはさらに、
ＭＢＭＳの伝送からの受信されたデータセグメントを格納すること、
受信された情報に応答して、異なる伝送時間に送信された異なるセルからの前記ＭＢＭＳの伝送からの受信されたデータセグメントを組み合わせることであって、ＭＢＭＳの組み合わせスケジュールが前記ＷＴＲＵによって受信されるという条件で、前記組み合わせることが前記ＭＢＭＳの組み合わせスケジュールに基づいている、こと
を行うように構成されたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記受信機はさらに、前記不受信のデータセグメントを受信するように構成され、前記ＷＴＲＵはさらに、前記不受信のデータセグメントを格納するように構成されたことを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記受信機は、１つもしくは複数のセル、ノードＢ、基地局、または、ネットワークを含む１つもしくは複数の情報源からのデータセグメントを受信するように構成されたことを特徴とする請求項６または７に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記ＷＴＲＵはさらに、ＭＢＭＳの情報に基づいて、前に不受信のデータセグメントの受信をスケジューリングするように構成され、
前記受信機はさらに、前記不受信のデータセグメントを格納するように構成されたことを特徴とする請求項６、７または８に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記受信機はさらに、前記データセグメントをいつ送信するかの指示を受信するように構成されたことを特徴とする請求項６、７、８または９に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
第１のノードＢからセカンダリ共通制御物理チャネル（Ｓ−ＣＣＰＣＨ）を通じて、マルチメディア放送／マルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）の少なくとも１つのブロックを受信するように構成されている電気回路
を含み、
前記電気回路はさらに、少なくとも１つの時間間隔で指示するＭＢＭＳの情報を受信するように構成されており、
前記電気回路はさらに、前記第１のノードＢから前記Ｓ−ＣＣＰＣＨを通じてＭＢＭＳのデータの第１のブロックを受信し、前記指示された時間間隔で、異なるノードＢから異なるＳ−ＣＣＰＣＨを通じて受信されたＭＢＭＳの第２のブロックを、前記第１のノードＢからの前記第１のセグメントと組み合わせるように構成され、ＭＢＭＳの組み合わせスケジュールが前記ＷＴＲＵによって受信されるという条件で、前記組み合わせが前記ＭＢＭＳの組み合わせスケジュールに基づいている
ことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項１２】
時分割複信（ＴＤＤ）ネットワークであって、
セルのグループについて、前記グループの第１のセルを、ＭＢＭＳの伝送の第１のタイムスロット（ＴＳ）に割り当て、前記グループの第２のセルを、前記ＭＢＭＳの伝送ための第２のＴＳに割り当てるように構成され、
前記第１のＴＳ、および、前記第２のＴＳは、フレームにおいて異なるＴＳである
ことを特徴とするＴＤＤネットワーク。
【請求項１３】
前記ＭＢＭＳの伝送は、セカンダリ共通制御物理チャネル（Ｓ−ＣＣＰＣＨ）を通じていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＭＢＭＳの伝送は、セカンダリ共通制御物理チャネル（Ｓ−ＣＣＰＣＨ）を通じていることを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレゼンテーションタイムスタンプと、それに対応するアクセスユニットを構成するトランスポートパケットのアドレスとのペアを有する第１のアドレステーブルと、前記第１のアドレステーブルの種別を示す第１の種別情報を含むデータ構造のデータが記録され、情報処理装置に装着され再生される記録媒体であって、
前記データ構造のデータを取得した情報処理装置が、前記第１の種別情報により示される前記第１のアドレステーブルに基づいて前記トランスポートパケットを特定し、トランスポートストリームデータの再生を制御する
記録媒体。
【請求項２】
前記データ構造は、さらに、１つの時間量と、トランスポートパケットの到着時間軸を前記時間量に基づき区切られてなるタイムユニットに含まれるトランスポートパケットのアドレスとを有する第２のアドレステーブル、および、前記第２のアドレステーブルの種別を示す第２の種別情報を含み、
前記情報処理装置が、前記第１の種別情報により示される前記第１のアドレステーブルと、前記第２の種別情報により示される前記第２のアドレステーブルに基づいて、前記トランスポートパケットを特定する
請求項１に記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は記録媒体に関し、特に、GUIなどに説明表示する情報、主の再生経路の情報、副の再生経路の情報、主の再生経路を構成する個々の再生区間の間の接続情報、ユーザが所望したシーンにセットするブックマークやリジューム点の情報などの情報を含むファイルを記録する記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロックに従って、入力されたデータの保持及び出力を行うラッチ回路と、
前記複数のラッチ回路に前記クロックを供給するクロック分配部と、
を備え、
前記ラッチ回路は、ソフトエラーに対する耐性の異なる複数のラッチ回路を含み、
前記クロック分配部は、前記複数のラッチ回路の前記耐性に応じてデューティの異なるクロックを前記複数のラッチ回路に送信することを特徴とするフリップフロップ。
【請求項２】
請求項１記載のフリップフロップであって、
前記複数のラッチ回路は、第一のラッチ回路と、前記第一のラッチ回路よりもソフトエラーに対する耐性の低い第二のラッチ回路とを含み、
前記クロック分配部は、前記第一のラッチ回路がHighとなる時間が前記第二のラッチ回路がHighとなる時間よりも長くなるように前記クロックを送信することを特徴とするフリップフロップ。
【請求項３】
請求項２記載のフリップフロップであって、
前記第一のラッチ回路及び前記第二のラッチ回路は、インバータとトランスミッションゲートの組合せ回路を有し、
前記第一のラッチ回路は、前記第二のラッチ回路よりも多く前記組合せ回路を有することを特徴とするフリップフロップ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のフリップフロップであって、
さらに、任意の遅延時間量遅延させたクロックを前記クロック分配部に出力するクロックデューティ可変部を有し、
前記クロック分配部は、前記クロック可変部から入力されたクロックを、前記複数のラッチ回路に分配供給することを特徴とするフリップフロップ。
【請求項５】
請求項４記載のフリップフロップであって、
前記クロックデューティ可変部は、任意の遅延時間量を設定する遅延設定部と、前記遅延時間量に基づきマスタクロックを遅延させる可変遅延部と、前記マスタクロックと前記可変遅延部により遅延されたクロックとの論理和をとる論理和素子と、を有することを特徴とするフリップフロップ。
【請求項６】
請求項２または３に記載のフリップフロップであって、
前記第一のラッチ回路がマスタラッチで、前記第二のラッチ回路がスレーブラッチであることを特徴とするフリップフロップ。
【請求項７】
請求項２または３に記載のフリップフロップであって、
前記第一のラッチ回路がスレーブラッチで、前記第二のラッチ回路がマスタラッチであることを特徴とするフリップフロップ。
【請求項８】
請求項４または５に記載のフリップフロップであって、
前記クロックデューティ可変部は、複数の異なる周波数のクロックを出力することを特徴とするフリップフロップ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のフリップフロップを搭載した半導体集積回路。
【請求項１０】
請求項９記載の半導体集積回路を搭載した半導体デバイス。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれかに記載のフリップフロップが複数搭載されたブレードサーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願において開示される発明のうち代表的なものの概要を簡単に説明すれば次のとおりである。
クロックに従って、入力されたデータの保持及び出力を行うラッチ回路と、前記複数のラッチ回路に前記クロックを供給するクロック分配部と、を備え、前記ラッチ回路は、ソフトエラーに対する耐性の異なる複数のラッチ回路を含み、前記クロック分配部は、前記複数のラッチ回路の前記耐性に応じてデューティの異なるクロックを前記複数のラッチ回路に送信することを特徴とするフリップフロップである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性染料が吸着配向している偏光フィルムを含む偏光板であって、前記偏光フィルムの下記式（１）で定義される波長λｎｍにおける偏光フィルム単体コントラスト（ＳCR（λ））が、下記式（２）および（３）の関係を満たすことを特徴とする偏光板。
【数１】
2010091811.tif 000001
（ここで、
【数２】
2010091811.tif 000002
であり、Ｔｐ（λ）は、入射する波長λｎｍの直線偏光とパラレルニコルの関係で測定した偏光フィルムの透過率（％）であり、Ｔｃ（λ）は、入射する波長λｎｍの直線偏光とクロスニコルの関係で測定した偏光フィルムの透過率（％）であり、共に分光光度計による偏光紫外可視吸収スペクトル測定で得られる測定値である。）
［（ＳCR(550)＋ＳCR(600)）／２］≧３０，０００                  …（２）
３，０００≦ＳCR(450)＜３０，０００                            …（３）
【請求項２】
前記偏光フィルムの一方の面に接着剤層を介して酢酸セルロース系樹脂フィルムを、他方の面に接着剤層を介してシクロオレフィン系樹脂フィルムを積層した請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光フィルムの一方の面に接着剤層を介して酢酸セルロース系樹脂フィルムを、他方の面に剥離可能な自己粘着性プロテクトフィルムを積層した請求項１に記載の偏光板。
【請求項４】
前記接着剤層が水系の接着剤から形成される請求項２または３に記載の偏光板。
【請求項５】
バックライトと液晶セルとを含む液晶表示装置に用いられる偏光板であって、
前記液晶表示装置は、前記バックライトに液晶セルのみを乗せ、バックライトを点灯した状態で測定したスペクトルにおいて、青色の発光ピーク波長（Ｂmax）および赤色の発
光ピーク波長（Ｒmax）が下記式（４）を満たす、請求項１に記載の偏光板。
（Ｒmax−５５０）＜（５５０−Ｂmax）                            …（４）
【請求項６】
請求項２〜４のいずれかに記載の偏光板の製造方法であって、水分率９％以上の偏光フィルムの両面にフィルムを積層し、積層直後から４０秒以内に７０℃以上の温度で加熱処理を行う偏光板の製造方法。
【請求項７】
バックライトと液晶セルと請求項１に記載の偏光板を含む液晶表示装置であって、
前記バックライトに液晶セルのみを乗せ、バックライトを点灯した状態で測定したスペクトルにおいて、青色の発光ピーク波長（Ｂmax）および赤色の発光ピーク波長（Ｒmax）が下記式（４）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
（Ｒmax−５５０）＜（５５０−Ｂmax）                            …（４）
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学物質を挟持する一対の基板と、該一対の基板の少なくとも一方の基板の前記電気光学物質とは反対側に設けられた他の基板と、前記一対の基板の少なくとも一方の基板上に設けられ、複数の画素が配置された画素領域の周縁に額縁状に形成された第１の遮光膜と、前記他の基板上に前記第１の遮光膜に対応して額縁状に形成された第２の遮光膜とを有する電気光学パネルと、
前記画素領域に対応する窓部を有し、前記電気光学パネルを収容する実装ケースと
を備え、
前記実装ケースの光入射側の面は、少なくとも部分的に、前記第１及び第２の遮光膜よりも光の反射率の低い材料により形成される
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第２の遮光膜は、前記他の基板上において前記第１の遮光膜よりも前記画素領域に対して少なくとも部分的に外周側に位置するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記実装ケースは、
前記電気光学パネルをその周縁部側から包囲する開口部を有するフレームと、
該開口部を覆うように前記フレームに対して前記光入射側に装着され、前記画素領域に対応する第１の窓部を有する第１のカバー部材と、
前記開口部を覆うように前記フレームに対して前記光入射側と反対側の光出射側に装着され、前記画素領域に対応する第２の窓部を有する第２のカバー部材と
を備え、
前記第１のカバー部材及び前記フレームのうち少なくとも一方は、前記光入射側の面が少なくとも部分的に前記第１及び第２の遮光膜よりも光の反射率の低い材料により形成される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１の窓部は、前記第１及び第２の遮光膜よりも前記画素領域に対して部分的に外周側に位置するように形成されることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１のカバー部材の前記光入射側の面は、少なくとも部分的に、前記フレームよりも光の反射率が高くなるような材料により形成されることを特徴とする請求項３又は４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記実装ケースは、前記窓部を有し、前記電気光学パネルをその周縁部側から包囲するフレームを備え、
前記フレームにおける前記光入射側の面が少なくとも部分的に前記第１及び第２の遮光膜よりも光の反射率の低い材料により形成される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記窓部は、前記第１及び第２の遮光膜よりも前記画素領域に対して部分的に外周側に位置するように形成されることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記他の基板は、当該電気光学装置による表示の際に粉塵が視認されるのを防止するための防塵用基板として設けられることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、電気光学物質を挟持する一対の基板と、該一対の基板の少なくとも一方の基板の前記電気光学物質とは反対側に設けられた他の基板と、前記一対の基板の少なくとも一方の基板上に設けられ、複数の画素が配置された画素領域の周縁に額縁状に形成された第１の遮光膜と、前記他の基板上に前記第１の遮光膜に対応して額縁状に形成された第２の遮光膜とを有する電気光学パネルと、前記画素領域に対応する窓部を有し、前記電気光学パネルを収容する実装ケースとを備え、前記実装ケースの光入射側の面は、少なくとも部分的に、前記第１及び第２の遮光膜よりも光の反射率の低い材料により形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の電気光学装置の他の態様では、前記実装ケースは、前記電気光学パネルをその周縁部側から包囲する開口部を有するフレームと、該開口部を覆うように前記フレームに対して前記光入射側に装着され、前記画素領域に対応する第１の窓部を有する第１のカバー部材と、前記開口部を覆うように前記フレームに対して前記光入射側と反対側の光出射側に装着され、前記画素領域に対応する第２の窓部を有する第２のカバー部材とを備え、前記第１のカバー部材及び前記フレームのうち少なくとも一方は、前記光入射側の面が少なくとも部分的に前記第１及び第２の遮光膜よりも光の反射率の低い材料により形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
或いは実装ケースのフレームに対して第１及び第２のカバー部材が装着される態様では、前記第１のカバー部材の前記光入射側の面は、少なくとも部分的に、前記フレームよりも光の反射率が高くなるような材料により形成されるように構成してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の電気光学装置の他の態様では、前記実装ケースは、前記窓部を有し、前記電気光学パネルをその周縁部側から包囲するフレームを備え、前記フレームにおける前記光入射側の面が少なくとも部分的に前記第１及び第２の遮光膜よりも光の反射率の低い材料により形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、格納位置と使用位置との間を移動する発光手段とを備える撮像装置であって、
前記発光手段が前記使用位置に位置するように指示する指示手段と、
前記発光手段が前記使用位置に位置するかどうかを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記発光手段が前記使用位置に位置しないことが検知される場合、エラー処理を行うエラー処理手段とを有し、
前記エラー処理手段は、前記撮像素子から連続して出力される画像信号を連続して記録する動画撮影をしているときには、前記動画撮影を終了した後、前記発光手段が前記使用位置に位置していなかったことを通知することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
ＩＳＯ設定を変更する変更手段を更に有し、
前記動画撮影をしているときであって、前記検知手段により前記発光手段が前記使用位置に位置しないことが検知される場合には、前記変更手段は、ＩＳＯ設定を高感度に変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
光学式手ぶれ防止駆動装置を有するレンズに対して、ぶれ補正を行なうように通知する通知手段を更に有し、
前記動画撮影をしているときであって、前記検知手段により前記発光手段が前記使用位置に位置しないことが検知される場合には、
前記通知手段は、前記レンズに対して、ぶれ補正を行なうように通知することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮像素子と、格納位置と使用位置との間を移動する発光手段とを備える撮像装置の制御方法であって、
前記発光手段が前記使用位置に位置するように指示する指示ステップと、
前記発光手段が前記使用位置に位置するかどうかを検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより前記発光手段が前記使用位置に位置しないことが検知される場合、エラー処理を行うエラー処理ステップとを有し、
前記エラー処理ステップでは、前記撮像素子から連続して出力される画像信号を連続して記録する動画撮影をしているときには、前記動画撮影を終了した後、前記発光手段が前記使用位置に位置していなかったことを通知することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
撮像素子と、格納位置と使用位置との間を移動する発光手段とを備える撮像装置を制御するためのプログラムであって、
前記発光手段が前記使用位置に位置するように指示する指示ステップと、
前記発光手段が前記使用位置に位置するかどうかを検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより前記発光手段が前記使用位置に位置しないことが検知される場合、エラー処理を行うエラー処理ステップとをコンピュータに実行させ、
前記エラー処理ステップでは、前記撮像素子から連続して出力される画像信号を連続して記録する動画撮影をしているときには、前記動画撮影を終了した後、前記発光手段が前記使用位置に位置していなかったことを通知することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置は、撮像素子と、格納位置と使用位置との間を移動する発光手段とを備える撮像装置であって、前記発光手段が前記使用位置に位置するように指示する指示手段と、前記発光手段が前記使用位置に位置するかどうかを検知する検知手段と、前記検知手段により前記発光手段が前記使用位置に位置しないことが検知される場合、エラー処理を行うエラー処理手段とを有し、前記エラー処理手段は、前記撮像素子から連続して出力される画像信号を連続して記録する動画撮影をしているときには、前記動画撮影を終了した後、前記発光手段が前記使用位置に位置していなかったことを通知することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、動画撮影中に発光手段が使用位置に位置しない場合であっても、動画撮影を妨げることなく、良好に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーの熱処理を行う為の熱処理装置を有するトナーの製造装置であって、
該製造装置は、原料定量供給手段から排出された原料を原料供給手段に搬送する搬送手段、熱処理装置内に原料を供給するための原料供給手段、及び熱処理装置を有し、
前記熱処理装置は、供給された原料を熱処理するための熱風を供給する熱風供給手段を有し、前記熱風供給手段は、前記原料供給手段の外周面の隣接あるいは水平方向に対して距離を隔てた位置に、前記原料供給手段を囲むように環状に設けられ、
前記原料供給手段の出口から排出される原料が、前記熱風供給手段から供給される熱風に向けて排出されるように、前記原料供給手段が構成されており、
前記搬送手段が、連続的に圧縮気体を導入する第一圧縮気体供給手段と、断続的に圧縮気体を導入する第二圧縮気体供給手段を少なくとも具備することを特徴とするトナーの製造装置。
【請求項２】
前記第二圧縮気体供給手段から断続供給される気体流量Ａ（ｍ3／ｍｉｎ）と前記第一圧縮気体供手段より連続供給される気体流量Ｂ（ｍ3／ｍｉｎ）が以下の式（１）の関係であることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造装置。
式（１）  ０．１Ｂ≦Ａ≦０．９Ｂ
【請求項３】
前記原料供給手段は、出口部において、原料供給方向の上流から下流に向かって、テーパ−状に広がる、第１のノズルと第２のノズルを有し、前記第２のノズルは、前記第１のノズルの内側に設けられ、供給された原料は、前記第１のノズルと前記第２のノズルとで形成される空間を通過することを特徴とする請求項１又は２に記載のトナーの製造装置。
【請求項４】
少なくとも熱処理を行う工程を有するトナーの製造方法であって、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナーの製造装置を用いてトナーの熱処理を行う工程を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成する為に、本発明は、トナーの熱処理を行う為の熱処理装置を有するトナーの製造装置であって、
該製造装置は、原料定量供給手段から排出された原料を原料供給手段に搬送する搬送手段、熱処理装置内に原料を供給するための原料供給手段、及び熱処理装置を有し、
前記熱処理装置は、供給された原料を熱処理するための熱風を供給する熱風供給手段を有し、前記熱風供給手段は、前記原料供給手段の外周面の隣接あるいは水平方向に対して距離を隔てた位置に、前記原料供給手段を囲むように環状に設けられ、
前記原料供給手段の出口から排出される原料が、前記熱風供給手段から供給される熱風に向けて排出されるように、前記原料供給手段が構成されており、
前記搬送手段が、連続的に圧縮気体を導入する第一圧縮気体供給手段と、断続的に圧縮気体を導入する第二圧縮気体供給手段を少なくとも具備することを特徴とするトナーの製造装置に関わる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明は、少なくとも熱処理を行う工程を有するトナーの製造方法であって、
上記構成のトナーの製造装置を用いてトナーの熱処理を行う工程を有することを特徴とするトナーの製造方法に関わる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
撮像レンズ１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負のパワーを持つ第１レンズＬ１と、両凸レンズである正のパワーを持つ第２レンズＬ２と、正のパワーを持つ第３レンズＬ３と、開口絞りＳｔと、両凹レンズである負のパワーを持つ第４レンズＬ４と、像側に凸面を向けた正のパワーを持つ第５レンズＬ５と、物体側に凸面を向けた正のパワーを持つ第６レンズＬ６とを備える。撮像レンズ１は、最少６枚という比較的少ないレンズ枚数で構成することで、光軸方向の全長を小型化することができる。なお、図１における開口絞りＳｔは、形状や大きさを表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の実施形態にかかる撮像レンズは、以下に述べる条件式（１）〜（１３）を満足することが好ましい。なお、好ましい態様としては、条件式（１）〜（１３）のいずれか１つの式を満足するものでもよく、あるいは任意の組合せを満足するものでもよい。
０．３０＜ｆ５／ｆ６＜０．９５  …  （１）
０．５０＜ｆ２／ｆ３＜１．８０  …  （２）
０．５＜Ｒ３／ｆ＜４．０  …  （３）
２．０＜Ｌ／ｆ＜７．０  …  （４）
０．８＜ｆ５／ｆ＜１．６  …  （５）
０．３＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．０  …  （６）
１．５０＜ｆ４５６／ｆ＜２．５０  …  （７）
０．５０＜Ｂｆ／ｆ＜１．２０  …  （８）
１．０＜ｆ２＜ｆ＜２．０  …  （９）
０．０３＜｜Ｒ８／Ｒ９｜＜１．０  …  （１０）
２．０＜｜Ｒ４／ｆ｜＜４．２  …  （１１）
０．１５＜Ｂｆ／（Ｌ−Ｂｆ）＜０．２５  …  （１２）
２．０＜ＥＤ１／ＩＨ＜４．０  …  （１３）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｆ６：第６レンズの焦点距離
ｆ４５６：第４レンズから第６レンズまでの合成焦点距離
Ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ４：第２レンズの像側の面の曲率半径
Ｒ８：第４レンズＬ４の物体側の面の曲率半径
Ｒ９：第４レンズＬ４の像側の面の曲率半径
Ｌ：第１レンズＬ１のレンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離（バックフォーカス分は空気換算長）
Ｂｆ：第６レンズＬ６の像側の面から像面までの光軸上の距離（バックフォーカスに相当、空気換算長）
ＥＤ１：第１レンズＬ１の物体側の面における有効径
ＩＨ：最大像高
なお、ＥＤ１、ＩＨは、例えば、撮像レンズの仕様や適用する撮像装置の仕様等により決めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
条件式（１０−１）の上限を満足することで、像面湾曲を良好に補正することがより容易となる。条件式（１０−１）の下限を満足することで、第４レンズＬ４の加工性をより向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
表１の各種データにおいて、Ｆｎｏ．はＦナンバー、２ωは全画角、Ｌは第１レンズＬ１の物体側の面から像面までの光軸Ｚ上の距離（バックフォーカス分は空気換算長）、Ｂｆは第６レンズＬ６の像側の面から像面までの距離（バックフォーカスに相当、空気換算長）、ｆは全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズＬ１の焦点距離、ｆ２は第２レンズＬ２の焦点距離、ｆ３は第３レンズＬ３の焦点距離、ｆ４は第４レンズＬ４の焦点距離、ｆ５は第５レンズＬ５の焦点距離、ｆ６は第６レンズＬ６の焦点距離、ｆ４５６は第４レンズＬ４からから第６レンズＬ６までの合成焦点距離（第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６の合成焦点距離）、ＩＨは像面上での最大像高、ＥＤ１は第１レンズＬ１の物体側の面における有効径である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、ワックス、着色剤及び含硫黄重合体を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記トナー粒子のＸ線光電子分光（ＸＰＳ）法による表面分析で検出される炭素原子、酸素原子、窒素原子及び硫黄原子の各元素の原子個数の和に対する硫黄原子の割合が０．０５乃至０．７４個数％であり、かつ比［硫黄原子の割合（個数％）／酸素原子の割合（個数％）］が０．０５０乃至０．１４０であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナーは、示差走査熱量計により測定したガラス転移温度（ＴｇＡ）が４０乃至６０℃であり、
前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中のシクロヘキサン不溶分は、
ｉ）示差走査熱量計により測定したガラス転移温度（ＴｇＢ）が８０乃至１２０℃であり、
ｉｉ）酸価が５乃至４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、
前記ガラス転移温度（ＴｇＡ）と前記ガラス転移温度（ＴｇＢ）とが下記式（１）
（式１）  ２５℃≦（ＴｇＢ−ＴｇＡ）≦７０℃
であり、
前記トナー粒子は極性樹脂を含有し、前記極性樹脂は、シクロヘキサン不溶分を含有するビニル系重合体であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーにＵＶ光硬化性組成物を浸透させた際の、浸透時間５秒における浸透膜厚をＬ（μｍ）、浸透時間５秒以上１０秒以下の範囲における平均浸透速度をＶａ（μｍ／ｓ）、浸透時間１０秒以上１５秒以下の範囲における平均浸透速度をＶｂ（μｍ／ｓ）とするとき、Ｌ、Ｖａ、Ｖｂが下記式（２）乃至（４）
式（２）  ０．２０≦Ｌ≦０．６０
式（３）  ０．０２≦Ｖａ≦０．０７
式（４）  Ｖａ＜Ｖｂ
を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナー粒子が、重合性単量体、前記ワックス、前記着色剤及び前記含硫黄重合体を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中で造粒し、前記重合性単量体を重合することによって製造されたトナー粒子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記含硫黄重合体が下記化学式（１）
【化１】
2010091660.tif 000001
（式中、Ｂ１は置換基を有していてもよい炭素数１又は２のアルキレン構造もしくは置喚基を有していてもよい芳香族環を表し、アルキレン構造における置換基としては、水酸基、炭素数１〜１２のアルキル基、アリール基又はアルコキシ基であり、芳香族環における置喚基としては、水酸基、炭素数１〜１２のアルキル基、アリール基又はアルコキシ基であり、また、隣接する炭素を含めて５員環又は６員環の芳香族環を形成していてもよい。Ｒ１は炭素数１〜１２のアルキル基、アリール基を表す。）
で示されるユニットを含む重合体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記含硫黄重合体がビニル系重合体であることを特徴とする請求項５に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、結着樹脂、ワックス、着色剤及び含硫黄重合体を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記トナー粒子のＸ線光電子分光（ＸＰＳ）法による表面分析で検出される炭素原子、酸素原子、窒素原子及び硫黄原子の各元素の原子個数の和に対する硫黄原子の割合が０．０５乃至０．７４個数％であり、かつ比［硫黄原子の割合（個数％）／酸素原子の割合（個数％）］が０．０５０乃至０．１４０であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のトナーは、結着樹脂、ワックス、着色剤及び含硫黄重合体を含有するトナー粒子を有するトナーであって、前記トナー粒子のＸ線光電子分光（ＸＰＳ）法による表面分析で検出される炭素原子、酸素原子、窒素原子及び硫黄原子の各元素の原子個数の和に対する硫黄原子の割合が０．０５乃至０．７４個数％であり、かつ比［硫黄原子の割合（個数％）／酸素原子の割合（個数％）］が０．０５０乃至０．１４０に制御することで前述の効果が得られることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のトナーにおいては、前記原子個数の和に対する硫黄原子の割合が０．０５個数％未満の場合において、帯電サイトの量が少ないために、トナー粒子として帯電させることが困難である。また、０．７４個数％を越える場合において、帯電サイトの量が多いために、トナーのチャージアップを生じやすくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明のトナーにおいては、硫黄原子の割合（個数％）／酸素原子の割合（個数％）の比の範囲が０．０５０未満である場合においては、帯電サイトとなる硫黄原子に対して酸素原子が過剰に存在するために高湿下に放置した際に、水の影響を受け、帯電の立上りが悪くなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
一方、硫黄原子の割合（個数％）／酸素原子の割合（個数％）の比の範囲が０．１４０より大きいで場合においては、トナー表面の硫黄原子に対し、酸素原子が少ないために、発生した負電荷が非局在化しづらくなるため、トナーのチャージアップが生じやすくなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一方、硫黄原子の割合（個数％）／酸素原子の割合（個数％）の比は、含硫黄重合体中に存在する硫黄原子の割合（個数％）、酸素原子の割合（個数％）と外層を形成する極性樹脂中に存在する酸素原子の個数（％）と、トナー表面に存在する含硫黄重合体と外層を形成する極性樹脂の割合により決定される。トナー表面に存在する含硫黄重合体と外層を形成する樹脂の割合は、含硫黄重合体の酸価と外層を形成する樹脂の酸価や、含硫黄重合体と外層を形成する極性樹脂の仕込み量を制御することで、調整が可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４１】
【表１】
2010091660.tif 000002