Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末送達システムであって、乾燥ゼラチンおよびヒアルロン酸を含む止血性組成物を貯蔵する室を含み、該組成物は３０〜２５０μｍの平均粒子サイズを有し、該室は、該組成物を散布するための大きさの、少なくとも１つの放出開口部を有する、送達システム。
【請求項２】
前記放出開口部が、表面に、制御された量で前記組成物を散布するための大きさである、請求項１に記載の送達システム。
【請求項３】
前記組成物を散布するための細長い先端を更に備える、請求項１または２に記載の送達システム。
【請求項４】
前記送達システムが、手動で操作可能である、請求項１〜３のいずれかに記載の送達システム。
【請求項５】
前記送達システムが、該システムをふることによって、または圧搾することによって、手動で操作可能である、請求項４に記載の送達システム。
【請求項６】
前記送達システムが、弾性の室またはベローを備える、請求項１〜５のいずれかに記載の送達システム。
【請求項７】
前記弾性の室またはベローが、例えば、指圧によって、手動で作動されて、前記組成物の少なくとも一部分を放出するように適合されている、請求項６に記載の送達システム。
【請求項８】
前記放出開口部に配置された保護構造体を更に備える、請求項１〜７のいずれかに記載の送達システム。
【請求項９】
前記保護構造体が、前記放出開口部から延びるように配置されたスカート部分である、請求項８に記載の送達システム。
【請求項１０】
前記粉末が、前記粒子の少なくとも８０体積％が１５μｍ〜１７０μｍの粒子サイズを有する、粒子サイズ分布を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の送達システム。
【請求項１１】
前記粉末の水分含有量が、最大で２０％（ｗ／ｗ）であり、好ましくは、最大で１５％（ｗ／ｗ）である、請求項１に記載の送達システム。
【請求項１２】
前記粉末が、０．０５ｇ／ｍｌ〜０．３ｇ／ｍｌの範囲の注入密度を有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の送達システム。
【請求項１３】
前記組成物が、該組成物の接着特性を改善する因子を更に含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の送達システム。
【請求項１４】
前記因子が、スクロース、グルコース、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１３に記載の送達システム。
【請求項１５】
前記因子が、前記粉末と混合されている、請求項１３または１４に記載の送達システム。
【請求項１６】
前記因子が、前記粉末の表面上にコーティングされている、請求項１３または１４に記載の送達システム。
【請求項１７】
前記組成物が、該組成物の総重量で計算して０．１％〜５０％（ｗ／ｗ）の前記因子を含む、請求項１３〜１６のいずれかに記載の送達システム。
【請求項１８】
前記組成物が、凝固因子を更に含む、請求項１〜１７のいずれかに記載の送達システム。
【請求項１９】
前記凝固因子が、トロンビン、フィブリノーゲン、アプロチニン、フィブロネクチン、第ＸＩＩＩ因子、第ＶＩＩ因子、第ＶＩＩＩ因子、およびこれらの組み合わせから成る群より選択される、請求項１８に記載の送達システム。
【請求項２０】
前記組成物が、凝固因子を含まない、請求項１〜１７のいずれかに記載の送達システム。
【請求項２１】
前記送達システムが、いかなる噴霧剤も含まない、請求項１〜２０のいずれかに記載の送達システム。
【請求項２２】
粉末送達システムであって、乾燥ゼラチンおよびヒアルロン酸から構成される止血性組成物を貯蔵する室を含み、該組成物は３０〜２５０μｍの平均粒子サイズを有し、該室は、該組成物を散布するための大きさの、少なくとも１つの放出開口部を有する、送達システム。
【請求項２３】
前記送達システムが、請求項２〜９及び２１のいずれかで規定される、請求項２２に記載の送達システム。
【請求項２４】
前記粉末が、請求項１０〜２０のいずれかで規定される、請求項２２または２３に記載の送達システム。
【請求項２５】
止血を必要とする患者において止血を促進する方法であって、該方法は、請求項１〜２４のいずれかに記載の組成物を、出血が生じている領域の少なくとも一部分に噴霧する工程を包含する、方法。
【請求項２６】
止血を促進するための組成物の製造のための、ゼラチンおよびヒアルロン酸を含む止血性乾燥粉末の使用であって、該粉末は３０〜２５０μｍの平均粒子サイズを有し、該組成物は、出血が生じている領域の少なくとも一部分に噴霧される、使用。
【請求項２７】
粉末送達システムであって、乾燥ゼラチンおよびヒアルロン酸を含む止血性乾燥粉末を貯蔵する室を含み、該粉末は３０〜２５０μｍの平均粒子サイズを有し、該室は、該組成物を散布するための大きさの少なくとも１つの放出開口部、および該放出開口部から延びるように配置されたスカート部分を保護構造体として有する、送達システム。
【請求項２８】
前記送達システムが、請求項２〜７のいずれかで規定される、請求項２７に記載の送達システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全長にわたって実質的に平坦な表面を有するシート形状の画像用活性可能記憶蛍光媒体に対するカセットであって、
前記媒体を内部に収容するよう適合されるボックス部材と、
旋回可能なアクセス部材と、
平坦な移動においてのみ動くよう構成される前記ボックス部材内に配置される単一のトランスポート部材と、
を有し、
前記ボックス部材は、開口を備えられ、該開口を介して前記媒体が第１の実質的に平坦な方向に沿って前記ボックス部材の中及び外へと送られ得、
前記アクセス部材は、前記ボックス部材に対して取り付けられ、該アクセス部材が前記開口において配置される第１の位置と該アクセス部材が前記開口において配置されない第２の位置との間において、前記第１の方向に対して略垂直である軸の周囲で旋回可能に可動であり、
前記トランスポート部材は、前記アクセス部材が前記第２の位置にある際、前記開口を介して前記媒体を前記ボックス部材の中及び外へと動かすよう前記第１の実質的に平坦な方向において移動し、また、前記トランスポート部材は、実質的に平坦な表面を有し、該実質的に平坦な表面は、前記トランスポート部材が前記媒体を前記ボックス部材の中及び外へと動かす際に全長にわたって前記媒体の前記平坦な表面に接触する、
カセット。
【請求項２】
前記トランスポート部材は実質的に平坦な表面を有し、前記媒体は表面を有し、前記トランスポート部材の前記表面と前記媒体の表面との間における摩擦力は、前記ボックス部材の中及び外への前記媒体の移動を促進する、
請求項１記載のカセット。
【請求項３】
前記トランスポート部材は、前記媒体と前記トランスポート部材との間における摩擦制御に作用するよう適合されたネオプレンを有する平坦な摩擦制御表面を有する、
請求項１記載のカセット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
駆動ピストン２０は、図８中に全体を示されるスクリーン・トランスポート３４（例えば、キャリア、移動部材、トランスポート部材）に対して接続される。スクリーン・トランスポート３４は、カセット１００の中へと及びカセット１００から外へと可撓性の記憶媒体（即ち、スクリーン）の移動をアシストする手段を与える。本発明においては、スクリーン・トランスポート３４は、カセットの中へ及びカセットから外へとスクリーンを動かす／運ぶようスクリーンに接触する。かかるスクリーン・トランスポート３４は、スクリーンに対するキャリアとしての役割を果たす。例えば、スクリーン・トランスポート３４は、スクリーンの一部分をリーダに対して運び、ローラ又は他の手段（図示せず。リーダの一構成要素）は、カセット１００からスクリーン全体の抜取りを継続する。
図９ａ及び９ｂにおいて明示される通り、本発明において、スクリーン・トランスポート３４は、支持板３６を有する。該支持板は望ましくは、後方散乱を最小限に抑えるよう、ポリマ等である非Ｘ線反射材料を有して構成される。支持板３６は、キャリア運動制御に対するタブ／コネクタ３８ａ，３８ｂ，３８ｃ等を用いて、駆動ピストン２０に対して直接接続する。タブ３８ａ，３８ｂ，３８ｃは、耐久性を高めるよう高強度のインターロック（連結）構成要素を有して補強され得る。スクリーン・トランスポート３４の下方部分は望ましくは、摺動特性及び静電防止特性を促進するよう、低摩擦テープ４２を有する。
スクリーン・トランスポート３４の表面（図９ａ及び９ｂ中、要素３４として図示）は、望ましくはスクリーンの摩擦相互作用を制御する材料を有し、リーダを有しての挿入及び抜取りに対してスクリーンがスクリーン・トランスポート３４に貼り付くこと／接着すること／接触することを可能にするようにし、また更には、リーダがカセット１００へとスクリーンを挿入する際及びカセット１００から抜き取る際のずれ（滑り）が可能であるようにする。スクリーン・トランスポート３４に対して適切な材料は、実質的に純粋なネオプレンフォームである。
図７に明示する通り、カセット１００からのスクリーンの抜取り中のカセット１００内におけるスクリーン・トランスポート３４の移動の限界において、支持板３６は、媒体スペーサガイド４４とインターロックするかあるいは境を接して、スクリーン・トランスポート３４を下方向に引き、スクリーンがカセット１００へと挿入される際にスクリーン・トランスポート３４上へのスクリーンの潤滑な移動を促進する。スペーサガイド４４は、ポリマ等である非Ｘ線反射材料を有し得る。スペーサガイド４４はまた、帯電制御をアシストするよう、低摩擦帯電特性又は本質的散逸特性（Ｉｎｈｅｒｅｎｔｌｙ  Ｄｉｓｓｉｐａｔｉｖｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  （ＩＤＰ））を有する材料を有し得る。望ましくは、スクリーン・トランスポート３４は、画像収集が完了する際にリーダがスクリーンをカセット１００に戻すまで、その移動制限位置において留まる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
スクリーンがカセット１００に対して戻される（カセット１００へと挿入される）際、駆動ピストン２０は、アクセス部材１６から離れる方向において動かされ、故に、スクリーン・トランスポート３４を動かし、スクリーンの残りの長さをカセット１００へと引き込む。スクリーン・トランスポート３４の移動の最後近くで、スクリーンアシスト機構５０は、スクリーン・トランスポート３４を再度係合し、カセット１００からの次のスクリーン抜取りの準備をする。駆動ピストン２０は、続いて、オーバートラベル圧縮スプリング５８（図４中に明示）と係合し始める。駆動ピストン２０がロックされた状態にある際、オーバートラベル圧縮スプリング５８は、スプリング止め３０に対して負荷を加える。該負荷は、ドアを開く圧縮スプリング２６のスプリング力より大きく、故に押しロッド３２に対してテンションを与える。このテンションは、上方ガイド／補強材５４に対してアクセス部材１６のスプリング荷重クロージャを与え、耐性スタックアップ（ｔｏｌｅｒａｎｃｅ  ｓｔａｃｋ  ｕｐ）とは無関係にクローズ位置においてアクセス部材１６のバイアスを促進する。駆動ピストン２０のオーバートラベル位置において、スプリング荷重開放ツメ２２は、（リーダ上の）作動ピンが駆動ピストン２０から取外される点であるラッチキャッチピン２４を超えるよう位置付けられる。ツメ２２のスプリングは、ツメ２２をラッチキャッチピン２４に位置決めするよう再度位置付け、それによってカセット１００は、リーダから取り外され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気コネクタが、電気的な複数の雄型端子を担持する１つの第1 コネクタ部分（２），電気的な複数の雌型端子を有する１つの第２コネクタ部分，及び1 枚の側壁（４）内に存在する１つの取付け開口部（１９）を貫通するために構成された１つの案内スリーブ（３）を有し、この第１コネクタ部分（２）は、この案内スリーブの一方の端部に配置されていて、この第２コネクタ部分は、この案内スリーブの他方の端部に配置されていて、この電気コネクタをこの側壁（４）に固定するための手段が、この電気コネクタ（１）に敷設されている電気コネクタにおいて、
コネクタ部（２）と、案内スリーブ（３）は、連動する連結部（８、１０）を有し、
案内スリーブ（３）上を回転的な取り付け運動しながら、この連結部（８、１０）によって、両部分（２、３）の連結が、縦軸方向の案内スリーブ（３）を持って、離れて配置され、
かつ、
保持端子（１２、１２′）を備え、その保持端子（１２、１２′）を備えたコネクタ部分（２）は、案内スリーブの縦軸方向で、一つの側壁で、摺動可能に備えられ、
案内スリーブ（３）から離れる方向のコネクタ部分の摺動変位を制限するために、
下側ストッパ（１３、１３′）が備えられ、
かつ、
案内スリーブを固定するための案内スリーブ手段が、側壁の向かい側の一つのコネクタ部分に備えられていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】  
１つの差込みロック部分が、一方のコネクタ部分（２）を案内スリーブ（３）に連結するための連結手段として設けられていて、この差込みロック部分のロック式連結リンク（８）が、この一方のコネクタ部分（２）に敷設されており、かつ、この差込みロック部分のロック式ピボット（１０）が、この案内スリーブ（３）に敷設されていることを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】  
一方のコネクタ部分（２）のロック式連結リンク（８）は、ロック式ピポット（１０）をこのロック式連結リンク（８）に沿って係入するための１つの差込み開口部（９）から出発して長手軸線に対して横方向に指向されている部分を有し、かつこの部分の傾斜が、この差込み開口部（９）から離れるように指向されていることを特徴とする請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】  
ロック式連結リンク（８）は、１つのリング本体（７）の外壁であり、この外壁の案内スリーブ（３）方向を向いた縁部が、その内側で固定されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の電気コネクタ。
【請求項５】  
案内スリーブ（３）は、側壁方向を向いている１つの開口部を有する放射状に配置された１つの固定連結金具（２０）を有し、案内スリーブ（３）を側壁（４）上に固定するための１本のねじ（２１）が、この開口部に沿って締められていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気コネクタ。
【請求項６】  
多数の保持端子（１２，１２′）が、一方のコネクタ部分（２）の保持手段として設けられていて、これらの保持端子（１２，１２′）は、これらの保持端子（１２，１２′）の幅に対して遊びをもって側壁（４）の片側に固定して配置された１つの止め具（１５）の１本の案内溝（１６，１６′）に沿って保持されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気コネクタ。
【請求項７】  
保持端子（１２，１２′）は、一方のコネクタ部分（２）に配置された１つのキャリア（１１）に接して形成されていて、このキャリア（１１）の材料の弾性によって案内溝（１６，１６′）に沿って保持されていることを特徴とする請求項６に記載の電気コネクタ。
【請求項８】  
一方のコネクタ部分（２）から放射状に突出する１つの連接板（１８）が、ストッパとして設けられていて、この連接板（１８）は、止め具（１５）の案内溝（１６）の一部内に係合されていて、かつ摺動変位を制限するため案内溝（１６′）に沿って配置されたストッパとしての１つの段差部（１７）と連動することを特徴とする請求項６又は７に記載の電気コネクタ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙ウェブを巻き取りコア上に連続的に巻き取る巻き取り方法であって、
紙リールの形成を、少なくとも
−  センタードライブ式の巻き取りコア（４）のアクチュエータ（６）と、
−  紙リールの主表面駆動装置（２）のアクチュエータ（３）と、
−  ニップ負荷装置の形態のアクチュエータ（１０）によって、巻き取りコア（４）上に形成される紙リール（５）の外周と紙リールの主表面駆動装置（２）の外周との間に働くニップ負荷（Ｎ１）と、
によって制御するステップと、
紙リールの主表面駆動装置（２）のアクチュエータ（３）によって発生されるトルク（Ｍrs）を、形成される紙リールを駆動する他のアクチュエータにより発生されるトルク値の和（ΣＭi）よりも小さくなるように設定するステップと、
からなる巻き取り方法。
【請求項２】
紙リールの主表面駆動装置（２）のアクチュエータ（３）によって発生されるトルク（Ｍrs）を、巻き取りの前段階における紙ウェブ（ＰＲ）の張力要件に従って設定することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
紙リールの主表面駆動装置（２）の前側のウェブの張力を測定し、測定情報を紙リールの主表面駆動装置（２）により発生されるトルク（Ｍrs）の制御変数として用いることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
巻き取りコア（４）上に形成される紙リール（５）を駆動し、且つ該紙リールの内的特性に影響する前記他のアクチュエータによって発生されるトルク値は、紙リールの主表面駆動装置（２）のアクチュエータ（３）により発生されるトルク（Ｍrs）を用いて以下の式によって選定されることを特徴とする請求項１記載の方法、
Ｍi（ｎ）＝ｆ（Ｍrs（ｎ））    （１）
ここで、
ｉ ＝ １．．．ｋ、
Ｍi ＝ 形成される紙リールを駆動し、且つ該紙リールの内的特性に影響する所与のアクチュエータのトルク、
ｎ ＝  時間、紙ウェブの速度、紙ウェブの秤量および／または紙リールの直径のいずれか一つ又はいずれか二つの組み合わせである変数、
Ｍrs ＝  主表面駆動装置（２）として機能する巻き取りシリンダのアクチュエータ（３）の発生するトルクであって、前記変数の関数であるトルク。
【請求項５】
請求項１または４記載の方法であって、該方法を適用する装置に含まれる制御・調整装置（１７）は制御アルゴリズムを備え、巻き取りは該制御アルゴリズムにより最適化されるように包括的に調節され、制御アルゴリズムは以下のような一般的形式であることを特徴とする方法、
ＳＴ（ｎ）＝ｆ（ＲＫe（ｎ）、ＲＫr（ｎ））   （２）
ここで
ｎ ＝時間、紙ウェブの速度、紙ウェブの秤量および／または紙リールの直径のいずれか一つ又はいずれか二つの組み合わせである変数、
ＳＴ（ｎ） ＝ 最適化制御アルゴリズム、
ＲＫe（ｎ） ＝  主表面駆動装置（２）として機能する巻き取りシリンダの前側での紙ウェブ（ＰＲ）の張力、
ＲＫr（ｎ） ＝ 巻き取りコア（４）上に巻かれた紙ウェブ（ＰＲ）の張力。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、制御アルゴリズム（ＳＴ（ｎ））中の（ＲＫe（ｎ））は主表面駆動装置（２）として機能する巻き取りシリンダのアクチュエータ（３）によりもたらされるトルク（Ｍrs）により以下のようにして生み出されることを特徴とする方法、
ＲＫe（ｎ）＝ｆ（Ｍrs（ｎ））   （３）
ここで
ｎ ＝時間、紙ウェブの速度、紙ウェブの秤量および／または紙リールの直径のいずれか一つ又はいずれか二つの組み合わせである変数、
ＲＫe（ｎ） ＝主表面駆動装置（２）として機能する巻き取りシリンダの前側での紙ウェブ（ＰＲ）の張力、
Ｍrs ＝主表面駆動装置（２）として機能する巻き取りシリンダのアクチュエータ（３）のもたらすトルクであって、前記変数の関数であるトルク。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、制御アルゴリズム（ＳＴ（ｎ））中の（ＲＫr（ｎ））は以下のようにして生み出されることを特徴とする方法、
ＲＫr（ｎ）i＝ｆ（Ｍi（ｎ））   （４）
ここで
ｉ ＝ １．．．ｋ、
ｎ ＝  時間、紙ウェブの速度、紙ウェブの秤量および／または紙リールの直径のいずれか一つ又はいずれか二つの組み合わせである変数、
ＲＫr（ｎ）i ＝  形成される紙リールを駆動する所与のアクチュエータの、巻き取りコア（４）上に巻き取られた紙ウェブの張力への作用、
Ｍi ＝  形成される紙リールを駆動し、且つ該紙リールの内的特性に影響する所与のアクチュエータのトルクであって、前記変数の関数であるトルク、
ここで
ＲＫr（ｎ）＝ ΣＲＫr（ｎ）i    （５）
であって、ここで
ＲＫr（ｎ）＝ 巻き取りコア（４）上に巻き取られた紙ウェブ（ＰＲ）の張力。
【請求項８】
紙リールの主表面駆動装置のアクチュエータにより発生されるトルク（Ｍrs）は、巻き取りコア上に形成される紙リール内の紙ウェブの層の間に空気が入らないようにするということをトルク（Ｍrs）を選定するための少なくとも一つの選定基準として用いて調整されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、巻き取りコア（４）上に形成された紙リール（５）の回転力は以下のように制御されることを特徴とする方法、
ＰＶi＝ｆ（Ｍi（ｎ））    （７）
ここで、
ｎ ＝  時間、紙ウェブの速度、紙ウェブの秤量および／または紙リールの直径のいずれか一つ又はいずれか二つの組み合わせである変数
ｉ ＝ １．．．ｋ，
ＰＶi ＝  形成される紙リールを駆動する所与のアクチュエータにより発生される回転力
Ｍi ＝ 形成される紙リールを駆動し、且つ該紙リールの内的特性に影響する所与のアクチュエータのトルクであって、前記変数の関数であるトルク、
ＰＶ＝ΣＰＶi    （８）
ここで、
ＰＶ ＝ 全回転力。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
ＰＶi＝ｆ（Ｍi（ｎ））    （７）
ここで、
ｎ ＝ 変数
ｉ ＝ １．．．ｋ，
ＰＶi ＝ 所与のアクチュエータにより発生される回転力
Ｍi ＝ 紙リールの内的特性に影響する所与のアクチュエータのトルク 
ＰＶ＝ΣＰＶi    （８）
ここで、
ＰＶ ＝ 全回転力 
上記項Ｍiにおいて、添え字ｉ値はここに説明した実施例ではｉ＝２であるが、目的とする実施の形態に合わせて本例とは異なるようにすることができることは当業者には明らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封じ込め環境を外部環境から切り離し、前記封じ込め環境側の第1の側面と前記外部環境側の第2の側面とを有する室床と、
前記室床は、廃棄物移載用の丸窓を有し、
前記室床の前記第1の側面の上に配置され、前記丸窓から退避する開位置と前記丸窓に対してシールをする関係となる閉位置との間で可動可能な丸窓ドアと、
前記丸窓ドアは、第1のコネクタセットを有した閉表面を備え、
前記室床の前記第2の側面の上に配置され、前記丸窓を介して廃棄物素材を受け入れる開端を有する貯蔵容器と、
前記貯蔵容器の前記開端に対して接続可能であって、前記貯蔵容器を閉じ及びシールする貯蔵容器カバーとを備え、
前記貯蔵容器カバーは、前記貯蔵容器に接続されたときに、前記貯蔵容器の外側に面する外側表面と、内側表面とを有する本体を備え、
前記貯蔵容器カバーは、前記第1のコネクタセットと連動して係合する第2のコネクタセットを前記外側表面に有し、
前記貯蔵容器カバーの前記内側表面上の第3のコネクタセットと、
第3のコネクタセットと連動して係合することができる前記貯蔵容器の上の第4のコネクタセットと、
前記丸窓に対して前記貯蔵容器をドッキングするために、前記室床の前記第2の側面において、前記丸窓を囲むように接続され、ドッキングリング組立体を含むドッキングステーションと、
複数の王冠ピークと溝部を有した逆さ王冠形状部とを備える筒状セグメントと、
前記王冠ピークの間に形成される垂直スロットとを含み、
種々の前記第1のコネクタセットと前記第2のコネクタセットは、前記丸窓ドアの閉表面に対して前記貯蔵容器カバーが回転されるに伴い係合及び係合解除され、
種々の前記第3のコネクタセットと前記第4のコネクタセットは、前記貯蔵容器に対して前記貯蔵容器カバーが回転されるに伴い係合及び係合解除され、
前記第1のコネクタセットと前記第2のコネクタセットと前記第3のコネクタセットと前記第4のコネクタセットとが互いに配置され、前記丸窓ドアが閉じられている状態で、前記貯蔵容器が第1の方向に回転されると、前記第1のコネクタセットと前記第2のコネクタセットが連動して係合され、前記第3のコネクタセットと前記第4のコネクタセットは係合解除されて、前記貯蔵容器を開くために前記貯蔵容器カバーとともに前記丸窓ドアが開かれ、前記丸窓ドアが閉じた状態で前記貯蔵容器が第2の方向に回転されると、前記第1のコネクタセットと前記第2のコネクタセットとの係合が解除され、前記第3のコネクタセットと前記第4のコネクタセットとを連動して係合させ、前記貯蔵容器を閉じ、前記丸窓から離れた場所に移動する物質移動システム。
【請求項２】
前記ドッキングリング組立体は、ロック用の内側リングと、これと同心対称のドッキング用の外側リングとを含み、
前記各リングの夫々は、逆さ王冠形状部を有した円筒バンドを備える請求項１に記載の物質移動システム。
【請求項３】
前記内側リングは、前記室床に対する静止状態で維持され、前記外側リングは、前記内側リングに対して回転可能に設けられる請求項２に記載の物質移動システム。
【請求項４】
前記貯蔵容器上のドッキングカラーであって、前記ドッキングカラーは前記貯蔵容器の周囲周りに半径方向に延設される複数の位置決め用ラグを有し、
前記ラグは、前記貯蔵容器が前記ドッキングステーションで位置決めされるときに、前記各リングで捕捉されるように前記各リングの上の前記溝に対応して設けられる請求項３に記載の物質移動システム。
【請求項５】
前記内側リングに対して前記外側のリングを回転させるためのモーターを含む請求項４に記載の物質移動システム。
【請求項６】
前記内側リング上の夫々の前記王冠ピークは、前記垂直スロットと交差するように位置される水平スロットを有し、前記外側のリングの前記内側リングに対する回転で、前記位置決め用ラグが前記垂直スロット内に位置したときに、前記貯蔵容器を前記室床にドッキングするように前記位置決めラグを動かす請求項５に記載の物質移動システム。
【請求項７】
前記丸窓に設置される室フランジを備え、
前記内側リングを、前記室フランジに接続した請求項６に記載の物質移動システム。
【請求項８】
前記貯蔵容器は、その内容積が208リットルのドラム缶である請求項６に記載の物質移動システム。
【請求項９】
漏斗を前記丸窓に対して出入りさせる位置の中に可動にするための漏斗組立体を含む請求項１に記載の物質移動システム。
【請求項１０】
封じ込め環境を外部環境から切り離し、前記封じ込め環境側の第1の側面と前記外部環境側の第2の側面とを有する室床と、
前記室床は、廃棄物移載用の丸窓を有し、
前記室床の前記第1の側面の上に配置され、前記丸窓から退避する開位置と前記丸窓に対してシールをする関係となる閉位置との間で可動可能な丸窓ドアと、
前記丸窓ドアは、第1のコネクタセットを有した閉表面を備え、
前記室床の前記第2の側面の上に配置され、前記丸窓を介して廃棄物素材を受け入れる開端を有する貯蔵容器と、
前記貯蔵容器の前記開端に対して接続可能であって、前記貯蔵容器を閉じ及びシールする貯蔵容器カバーとを備え、
前記貯蔵容器カバーは、前記貯蔵容器に接続されたときに、前記貯蔵容器の外側に面する外側表面と、内側表面とを有する本体を備え、
前記貯蔵容器カバーは、前記第1のコネクタセットと連動して係合する第2のコネクタセットを前記外側表面に有し、
前記貯蔵容器カバーの前記内側表面上の第3のコネクタセットと、
第3のコネクタセットと連動して係合することができる前記貯蔵容器の上の第4のコネクタセットと、
前記室床を貫通して延設されるギアボックスと、
前記ギアボックス内に配置され前記丸窓ドアと構造的に接続される駆動軸体と、
前記駆動軸体を駆動し前記丸窓ドアを開位置と閉位置との間で駆動させる電動モータとを含み、
種々の前記第1のコネクタセットと前記第2のコネクタセットは、前記丸窓ドアの閉表面に対して前記貯蔵容器カバーが回転されるに伴い係合及び係合解除され、
種々の前記第3のコネクタセットと前記第4のコネクタセットは、前記貯蔵容器に対して前記貯蔵容器カバーが回転されるに伴い係合及び係合解除され、
前記第1のコネクタセットと前記第2のコネクタセットと前記第3のコネクタセットと前記第4のコネクタセットとが互いに配置され、前記丸窓ドアが閉じられている状態で、前記貯蔵容器が第1の方向に回転されると、前記第1のコネクタセットと前記第2のコネクタセットが連動して係合され、前記第3のコネクタセットと前記第4のコネクタセットは係合解除されて、前記貯蔵容器を開くために前記貯蔵容器カバーとともに前記丸窓ドアが開かれ、前記丸窓ドアが閉じた状態で前記貯蔵容器が第2の方向に回転されると、前記第1のコネクタセットと前記第2のコネクタセットとの係合が解除され、前記第3のコネクタセットと前記第4のコネクタセットとを連動して係合させ、前記貯蔵容器を閉じ、前記丸窓から離れた場所に移動する物質移動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チアクミシンＢと、次の化合物：
【化３−１】
2009512691.tif 000001
【化３−２】
2009512691.tif 000002
【化３−３】
2009512691.tif 000003
およびそれらの組合せからなる群から選択される大環式化合物とを含み、式XIVの化合物が存在するときは0.1〜5重量％の式XIVの化合物を含む、細菌によって惹起される疾患または障害を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
少なくとも90重量％のチアクミシンＢを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
全部で少なくとも1重量％の大環式化合物を含む、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
医薬組成物が、図5で実質的に示されるHPLCプロファイルを示す、請求項１〜３のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項５】
大環式化合物として、式XIVの化合物（リピアルマイシンＡ４）を含む、請求項１〜４のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項６】
医薬組成物が、0.3重量％〜5重量％の式XIVの化合物を含む、請求項１〜５のいずれか1つに記載の医薬組成物。
【請求項７】
大環式化合物として、式XIVの化合物と少なくとも１つのさらなる大環式化合物とを含む、請求項５または６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
医薬組成物が、次の化合物：
【化４】
2009512691.tif 000004
の少なくとも１つをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石英ガラス製品であって、
被膜表面に還元化学反応を有する複数の化学種を提供している被膜材料を被膜した表面から成り、
前記被膜材料が、前記被膜材料によって被膜されていない石英ガラス製品より少なくとも５０％長い耐用年数を提供し、
前記石英ガラス製品が少なくとも９９．０％のＳｉＯ２を有している石英ガラス製品。
【請求項２】
前記石英ガラス製品は、チョクラルスキー法でシリコン単結晶を成長させるのに適し、シリコン融液に暴露される石英ガラスるつぼからなり、
上記シリコン融液への暴露により、前記還元化学反応種が複数のロゼット及び／又は他の結晶形態構造を構成するように反応し、結晶形態構造が少なくとも５０％の前記石英ガラスるつぼの被膜表面を被膜する、請求項１に記載の石英ガラスるつぼ。
【請求項３】
前記シリコン融液への暴露により、前記還元化学反応種が前記石英ガラスるつぼの被膜表面の少なくとも７５％を覆う複数の結晶形態構造を構成するように反応する、請求項２に記載の石英ガラスるつぼ。
【請求項４】
前記還元化学反応種が前記石英ガラスるつぼの被膜表面の少なくとも８０％を覆う複数の結晶形態構造を構成するように反応する請求項３に記載の石英ガラスるつぼ。
【請求項５】
前記還元化学反応種が前記石英ガラスるつぼの被膜表面の少なくとも９０％を覆う複数の結晶形態構造を構成するように反応する請求項４に記載の石英ガラスるつぼ。
【請求項６】
前記シリコン融液への暴露により、前記還元化学反応種が前記石英ガラスるつぼの被膜表面の少なくとも７５％を覆う複数のロゼットを構成するような核となる、請求項２に記載の石英ガラスるつぼ。
【請求項７】
前記シリコン融液への暴露により、前記還元化学反応種が前記石英ガラスるつぼの被膜表面の少なくとも８０％を覆う複数のロゼットを構成するような核となる、請求項６に記載の石英ガラスるつぼ。
【請求項８】
前記シリコン融液への暴露により、前記還元化学反応種が前記石英ガラスるつぼの被膜表面の少なくとも９０％を覆う複数のロゼットを構成するような核となる、請求項７に記載のガラス製品。
【請求項９】
前記被膜材料は、アミン、有機シランハロゲン、アルキル、ハロシラン及びそれらの混合物の少なくとも一つの実質的に連続的な層から成り、前記被膜材料は前記シリコン融液への暴露により、前記石英るつぼの被膜表面の少なくとも７５％を覆う、請求項２に記載の石英ガラスるつぼ。
【請求項１０】
前記被膜材料は、前記被膜表面に水素化、水酸化、及びメチル化表面の少なくとも一つを提供するための少なくとも一つのメチルグループから成る、請求項９に記載の石英ガラスるつぼ。
【請求項１１】
チョクラルスキー法によってシリコン単結晶を成長させるためにシリコン融液に暴露される石英ガラスるつぼの少なくとも一つの表面を準備する方法であって、
アミン、有機ハロゲンシラン、アルキル、ハロシラン、アルキルシラン、アルコキシシラン、アルキルアルコキシシラン、アルキルハロゲンシラン、及びその混合物中の少なくとも一つの複数の分子からなる被膜材料で前記シリコン融液に暴露される表面の少なくとも７５％を被膜する工程からなり、
前記シリコン融液への暴露において、前記石英ガラスるつぼの前記表面に、還元化学反応表面が核となりロゼット及び／又は少なくとも前記石英ガラスるつぼの被膜表面を７５％覆う結晶形態構造を生成するように、前記複数の分子が前記石英ガラスるつぼの表面に還元化学反応を引き起こすことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記被膜材料を、アルカン、ハロゲン化アルカン、アルコール、及びそれらの混合物から選ばれた溶媒の中で溶解する工程と、
前記溶解された被膜材料を前記シリコン融液に暴露される前記石英ガラスるつぼ表面に塗布することにより、前記石英ガラスるつぼの表面を被膜する工程と、を更に含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記被膜材料が、前記石英ガラスるつぼへの噴霧、刷毛による塗布、前記被膜材料への前記石英ガラスるつぼの浸漬、及びこれらの組合せの方法中の一つにより塗布されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
チョクラルスキー法によってシリコン単結晶を成長させる石英ガラスるつぼであって、
前記石英ガラスるつぼは、チョクラルスキーサイクルの開始時にシリコン融液に暴露される表面を有し、
前記被膜材料は前記被膜表面に還元作用の化学種からなる層に作用する被膜材料で被膜され、
前記石英ガラスるつぼが、表面の還元作用層に作用する材料で被膜されていない石英ガラスるつぼより少なくとも５０％長い耐用年数を持つ石英ガラスるつぼ。
【請求項１５】
前記石英ガラスるつぼが少なくとも８００度Ｃに熱せられた時に、前記還元化学反応種が前記被膜表面上に少なくとも炭化物を構成する、請求項１４に記載の石英ガラスるつぼ。
【請求項１６】
チョクラルスキー法においてシリコン融液への暴露により、前記還元化学反応種が前記石英ガラスるつぼの被膜表面の少なくとも７５％を覆う複数のロゼット及び／又は結晶形態構造を構成するような核となる、請求項１４に記載の石英ガラスるつぼ。
【請求項１７】
前記石英ガラスるつぼの前記被膜表面の少なくとも８０％を覆う前記ロゼット及び／又は結晶形態構造が構成される、請求項１６に記載の石英ガラスるつぼ。
【請求項１８】
チョクラルスキー法においてシリコン融液への暴露により、前記還元化学反応種が前記石英ガラスるつぼの被膜表面の少なくとも７５％を覆う複数のロゼット及び／又は結晶形態構造を構成するように反応する、請求項１４に記載の石英ガラスるつぼ。
【請求項１９】
前記被膜材料が、アルキルグループ、アルコキシグループ、アミン、有機シランアルコキシド、アルコキシシランとその混合物中の少なくとも一つから成り、
前記石英ガラスるつぼの表面への前記被膜材料の塗布により、前記被膜るつぼの表面上に、水素化、メチル化、メトキシル化、エチル化、エトキシル化グループ、及びその混合物中の少なくとも一つの化学種が供給される請求項１４に記載の石英ガラスるつぼ。
【請求項２０】
前記被膜材料が、アルキルシラン、アルコキシシラン、及びそれらの混合物中の少なくとも一つからなり、
前記石英ガラスるつぼの表面への前記被膜材料の塗布により、前記被膜表面上に還元化学反応を有する水素化、メチル化、メトキシル化、エチル化、エトキシル化グループ、及びそれらの混合物中の少なくとも一つを含む化学種からなる層に作用し、チョクラルスキー法においてシリコン融液への暴露により、前記還元化学反応を有する化学種が前記石英ガラスるつぼの被膜表面の少なくとも７５％を覆う複数のロゼット及び／又は結晶形態構造を構成するように反応する、請求項１９に記載の石英ガラスるつぼ。
【請求項２１】
前記被膜材料が、るつぼの表面上の塗布に先がけて、アルカン、ハロゲン化アルカン、及びそれらの混合物のグループから選ばれた溶媒に溶解された、請求項１４に記載の石英ガラスるつぼ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
医薬、可溶性賦形剤および界面活性剤を含む乾燥粉末形態の吸入用医薬組成物であって、
−  上記の可溶性賦形剤が１０重量％〜１００重量％未満の量で存在し；
−  上記の界面活性剤と上記の医薬との重量比が０．０１〜１０の間にあり；
−  上記の粉末粒子の少なくとも５０％の粒子径が５μｍより小さく；
−  上記の粉末の嵩密度ｄbが０．１〜０．３ｇ／ｃｃの間にあり；
−  上記の粉末のタップ密度ｄtが０．１５〜０．７ｇ／ｃｃの間にあり；
−  ｄb／ｄtの比が０．２〜０．６５の間にある
ことを特徴とする吸入用医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2009512664.tif 000001
［式中、
Ｒｎは、互いに独立にＨ、または１〜６個の炭素原子からなり、ハロゲン原子、特にフッ素により置換されていてもよい直鎖もしくは分枝アルキル基を表し、
Ｒ１は、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＦ３を表し、
Ｒは、Ｈ、または１〜６個の炭素原子からなり、ハロゲン原子、特にフッ素により置換されていてもよい直鎖もしくは分枝アルキル基を表し、
３≦ｎ≦１４である］
に相当する不飽和ヒドロキシ脂肪酸誘導体。
【請求項２】
ＲがＨを表し、
Ｒ１、Ｒｎおよびｎが請求項１で示された意味を有し、
ただし、ｎ≠１０である場合に、Ｒ１基およびＲｎ基の少なくとも１つは水素を表さない、
請求項１に記載の一般式（Ｉ）の不飽和ヒドロキシ脂肪酸誘導体。
【請求項３】
Ｒ、がＦ、Ｃｌ、ＢｒまたはＣＦ３を表し
Ｒ１、Ｒｎおよびｎが、請求項１で示された意味を有する、
請求項１に記載の一般式（Ｉ）の不飽和ヒドロキシ脂肪酸誘導体。
【請求項４】
Ｒ、Ｒ１およびＲｎが請求項１で示された意味を有し、および
６≦ｎ≦１４であり、
ただし、ｎ≠１０の場合に、Ｒ１基およびＲｎ基の少なくとも１つは水素を表さない、
請求項１に記載の一般式（Ｉ）の不飽和ヒドロキシ脂肪酸誘導体。
【請求項５】
Ｒ１がＦ、Ｃｌ、ＢｒまたはＣＦ３を表し、
Ｒｎ＝Ｈである、
請求項１に記載の一般式（Ｉ）の不飽和ヒドロキシ脂肪酸誘導体。
【請求項６】
Ｒ１がＦ、Ｃｌ、ＢｒまたはＣＦ３を表し、および
Ｒｎ基の少なくとも１つは、１〜６個の炭素原子からなり、ハロゲン原子、特にフッ素により置換されていてもよい直鎖もしくは分枝アルキル基を表す、
請求項１に記載の一般式（Ｉ）の不飽和ヒドロキシ脂肪酸誘導体。
【請求項７】
Ｒ１＝Ｆ、
Ｒｎ＝Ｈである、
請求項１および３に記載の一般式（Ｉ）の不飽和ヒドロキシ脂肪酸誘導体。
【請求項８】
Ｒ１＝Ｆ、
Ｒｎ＝Ｈ、
ｎ＝１３である、
請求項７に記載の一般式（Ｉ）の不飽和ヒドロキシ脂肪酸誘導体。
【請求項９】
Ｒ１＝Ｆ、
Ｒｎ＝Ｈ、
ｎ＝６である、
請求項３に記載の一般式（Ｉ）の不飽和ヒドロキシ脂肪酸誘導体。
【請求項１０】
Ｒ＝Ｒ１＝Ｈ、
Ｒｎ基の１つだけがメチル基を表し、他は水素原子であり、および
ｎ＝４である、
請求項１および２のいずれか一項に記載の一般式（Ｉ）の不飽和ヒドロキシ脂肪酸誘導体。
【請求項１１】
Ｒ１＝Ｒｎ＝Ｈ、および
ｎ＝１０である、
請求項１に記載の一般式（Ｉ）の不飽和ヒドロキシ脂肪酸誘導体。
【請求項１２】
Ｒ１＝Ｆ、
Ｒｎ＝Ｈ、および
ｎ＝１０である、
請求項３に記載の一般式（Ｉ）の不飽和ヒドロキシ脂肪酸誘導体。
【請求項１３】
Ｒ１＝Ｆ、
Ｒｎ＝Ｈ、および
ｎ＝８である、
請求項３に記載の一般式（Ｉ）の不飽和ヒドロキシ脂肪酸誘導体。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の一般式（Ｉ）の不飽和ヒドロキシ脂肪酸誘導体を皮膚科的に許容される賦形剤とともに含む、皮膚美容用組成物。
【請求項１５】
抗ラジカル活性、抗炎症活性、もしくは抗痒疹活性を有する、ならびに／または角質化および色素沈着障害の治療のための、ならびに／または治癒の改善のための、請求項１４に記載の皮膚美容用組成物。
【請求項１６】
前記組成物が乾癬、掻痒および／またはアトピー性皮膚炎の治療を意図したものである、請求項１４に記載の皮膚美容用組成物。
【請求項１７】
前記組成物が皮膚の老化および白色または褐色加齢斑の治療を意図したものである、請求項１４に記載の皮膚美容用組成物。
【請求項１８】
前記組成物が皮膚の白化をもたらすことを意図したものである、請求項１４に記載の皮膚美容用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加齢性黄斑変性症（ＡＭＤ）の処置及び／又は予防のための方法であって、
（ａ）対象がＡＭＤを発症する、又はＡＭＤに罹患する個別リスクを同定するステップ、及び
（ｂ）有効量のカロテノイド及び／又はビタミンＣ、ビタミンＥ；βカロチン、亜鉛及び／又は銅、及び／又はそれらの混合物（ＡＲＥＤＳＣｏｃｋｔａｉｌ）を前記対象に提供するステップ、を含んでなる方法。
【請求項２】
ＡＭＤの発症リスクがある、又はＡＭＤに罹患していると同定された対象における加齢性黄斑変性症（ＡＭＤ）の処置及び／又は予防用製剤の製造における、ルテイン及び／又はゼアキサンチンなどのカロテノイド、及び／又はビタミンＣ、βカロチン、ビタミンＥ、亜鉛及び銅の混合物の使用。
【請求項３】
個体に投与されるべき物質を判定する方法であって、
ａ）個体の加齢性黄斑変性症（ＡＭＤ）に対する罹病性を判定するステップ、及び
ｂ）（ａ）における判定に基づき、当該個体において加齢性黄斑変性症を処置及び／又は予防可能な物質を同定するステップ、を含んでなる方法。
【請求項４】
加齢性黄斑変性症を処置及び／又は予防するための方法であって、
ａ）個体が加齢性黄斑変性症（ＡＭＤ）を発症するリスクを同定又は評価するステップ、及び
ｂ）加齢性黄斑変性症を予防又は処置できる、又は加齢性黄斑変性症の症状を緩和又は軽減できる有効量の物質を前記個体に提供するステップ、
を含んでなる方法。
【請求項５】
ＡＭＤ又は加齢性黄斑変性症関連障害に対し罹病性を有する個体向けのカスタマイズ組成物を調製する方法であって、
（ａ）前記個体がＡＭＤ又は加齢性黄斑変性症関連障害に対し罹病性を有するかどうかを請求項１又は３に記載の方法により判定するステップ、及び
（ｂ）前記個体に好適な、又はオーダーメイド化された組成物を調製するステップ、
を含んでなる方法。
【請求項６】
加齢性黄斑変性症（又は加齢性黄斑変性症関連障害）に対し罹病性を有する個体に好適な組成物を提供するステップを含んでなる、カスタマイズ組成物を提供する方法であって、前記個体は加齢性黄斑変性症（又は加齢性黄斑変性症関連障害）に対し罹病性を有すると（例えば、遺伝学的に）判定されている、方法。
【請求項７】
加齢性黄斑変性症（又は加齢性黄斑変性症関連障害）の処置用物質を同定するための方法であって、
（ａ）加齢性黄斑変性症対立遺伝子変異をコードする加齢性黄斑変性症対立遺伝子変異ポリペプチド又はポリヌクレオチドを検査薬と接触させるステップ、及び
（ｂ）前記薬剤が前記ポリペプチドとの結合能又は前記ポリペプチド又はポリヌクレオチドの活性又は発現の調節能を有するかどうかを判定するとともに前記物質（又はそのアイデンティティ）を個体に提供（投与又は伝達など）するステップ、
を含んでなる方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法により加齢性黄斑変性症（又は加齢性黄斑変性症関連障害）に対し罹病性を有すると同定された個体における加齢性黄斑変性症（又は加齢性黄斑変性症関連障害）の予防又は処置用製剤の製造における、加齢性黄斑変性症（又は加齢性黄斑変性症関連障害）に治療効果を有する化合物の使用。
【請求項９】
加齢性黄斑変性症（又は加齢性黄斑変性症関連障害）について個体を処置する方法であって、前記個体に対しＡＭＤ又は関連障害を予防又は処置する（有効量の）治療化合物を投与するステップを含んでなり、前記個体は請求項１に記載の方法により加齢性黄斑変性症関連障害に対し罹病性を有することが同定されている、方法。
【請求項１０】
加齢性黄斑変性症対立遺伝子変異及び場合によりその加齢性黄斑変性症、又は加齢性黄斑変性症関連障害との関連性及び／又は加齢性黄斑変性症を予防又は処置可能な物質に関する情報を含んでなるデータベース。
【請求項１１】
個体が加齢性黄斑変性症（ＡＭＤ）、又は加齢性黄斑変性症関連障害に対し罹病性を有するかどうかを判定するための方法であって、
（ａ）前記個体に存在する１つ又は複数の加齢性黄斑変性症対立遺伝子変異のデータをコンピュータシステムに入力するステップ、
（ｂ）前記データを、加齢性黄斑変性症対立遺伝子変異及び変異に付随する加齢性黄斑変性症罹病性に関する情報を含んでなるコンピュータデータベースと比較するステップ、及び
（ｃ）前記比較に基づき前記個体が加齢性黄斑変性症（又は加齢性黄斑変性症関連障害）に対し罹病性を有するかどうかを判定するステップ、
を含んでなる方法。
【請求項１２】
コンピュータ上で実行されると請求項１１に記載の全ステップを実施するための、プログラムコード手段を含んでなるコンピュータプログラム。
【請求項１３】
コンピュータ上で実行されると請求項３に記載の方法を実施するための、コンピュータ可読媒体に格納されるプログラムコード手段を含んでなるコンピュータプログラム製品。
【請求項１４】
コンピュータシステム上で実行されると前記コンピュータシステムに請求項１３に記載の方法を実施するよう命令するプログラムコード手段を搬送波上に含んでなるコンピュータプログラム製品。
【請求項１５】
請求項１１に記載の方法を実施するよう構成されるコンピュータシステムであって、
（ａ）前記個体に存在する１つ又は複数の加齢性黄斑変性症対立遺伝子変異のデータを受信するための手段、
（ｂ）前記データを、加齢性黄斑変性症対立遺伝子変異及び前記変異に付随する加齢性黄斑変性症罹病性に関する情報を含んでなるデータベースと比較するためのモジュール、及び
（ｃ）前記比較に基づき前記個体が加齢性黄斑変性症、又は加齢性黄斑変性症関連障害に対し罹病性を有するかどうかを判定するための手段、
を含んでなるコンピュータシステム。
【請求項１６】
加齢性黄斑変性症、又は加齢性黄斑変性症関連障害に対し罹病性を有する個体向けにカスタマイズ組成物を調製する方法であって、
（ａ）請求項１１に記載の方法により前記個体が加齢性黄斑変性症関連障害に対し罹病性を有するかどうかを判定するステップ、
（ｂ）前記個体に好適なカスタマイズ組成物を（例えば電子的に）作成するステップ、
（ｃ）場合により、電子製造指示書を作成して前記カスタマイズ組成物に従い組成物製造装置の操作を制御するステップ、及び
（ｄ）（前記電子製造指示書に従い）前記カスタマイズ組成物を製造するステップ、
を含んでなる方法。
【請求項１７】
（ｅ）前記個体に好適なカスタマイズ組成物の調合を電子的に作成するための手段、
（ｆ）電子製造指示書を作成して前記カスタマイズ組成物に従い組成物製造装置の操作を制御するための手段、及び
（ｇ）組成物製品製造装置、
をさらに含んでなる、請求項１６に記載のコンピュータシステム。
【請求項１８】
カスタマイズ組成物を作製するための請求項１７に記載のコンピュータシステムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロゲストゲンを含んで成る、女性用ホルモン調節された要求次第の避妊のための医薬製剤であって、要求次第で且つ１回、予測される性交の前に経皮投与されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
最初の予測される性交の直前に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
性交の前12時間以内に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記投与されるプロゲストゲンが、下記化合物群：
・デソゲストレル（Desogestrel）、
・エトノルゲストレル（Etonorgestrel）、
・ゲストデン（Gestoden）、
・レボノルゲストレル（Levonorgestrel）、又は
・トリメゲストン（Trimegeston）
から選択される、請求項１、２又は３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記プロゲストゲンが、１日当り50〜100μgのゲストデンの経皮投与の後に生ずる内因性ゲストデンレベルと効果において同等の内因性プロゲストゲンレベルをもたらす量で、日々放出される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
１日当り50〜100μgのゲストデンを投与するための、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
エストロゲンをさらに含んでなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記エストロゲンがエチニルエストラジオールである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記エチニルエストラジオールを、１日当り10〜30μgのエチニルエストラジオールの開放をもたらす量で含んでなる請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
経皮用パッチの形態である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
活性物質として１又は複数のプロゲストゲンを排他的に含んで成る経皮用パッチ。
【請求項１２】
前記プロゲストゲンとしてゲストデンを含んで成る、請求項11に記載の経皮用パッチ。
【請求項１３】
50〜100μgのゲストデンと効果において同等の量のプロゲストゲンを開放する、請求項11又は12に記載の経皮用パッチ。
【請求項１４】
10〜30cm2のサイズを有する請求項11〜13のいずれか１項に記載の経皮用パッチ。
【請求項１５】
前記パッチが10〜20cm2のサイズを有し、そして１日当り50〜100μgのゲストデンが開放される、請求項11〜14のいずれか１項記載の経皮用パッチ。
【請求項１６】
活性物質として１又は複数のプロゲストゲン及び任意には、１又は複数のエストロゲンを含んで成る少なくとも１つの経皮用パッチ、及び請求項１〜８のいずれか１項記載の使用態様によるパッチの使用を説明する製品使用説明書、を含んで成る医薬キット。