【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、因果律を満たし、かつ、騒音マイク１０１１〜１０１４で検出した各騒音と、エラーマイク１０５０で検出されるべき騒音源Ｎ１〜Ｎ４からの各騒音との相関を高くするには、騒音源Ｎ１〜Ｎ４からの全ての騒音を騒音源Ｎ１〜Ｎ４の近傍で個別に検出することが必要となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、従来の特許文献に示されたＦＦ制御について、参考として説明する。特許文献１では、自動車のエンジン音や路面からの振動によるロードノイズを自動車内で低減させる装置について述べられている。エンジン音と路面振動に起因するロードノイズとはそれぞれ相関のない複数の騒音源として個別に騒音を検出している。具体的には、エンジンの回転数に応じたクランク角信号を、エンジン音と相関の高い信号として検出している。また、各サスペンションに設置した振動ピックアップにより検出される路面の凹凸に伴うサスペンション振動を、ロードノイズと相関の高い信号として検出している。これらの信号がそれぞれに対応する適応フィルタによって個別に処理され、処理された各信号が車室内スピーカから制御音として再生される。車室内の各座席近傍には、エラーマイクが設置される。各適応フィルタは、エラーマイクからのエラー信号を最小とするように自らのフィルタ係数を更新する。その結果、エラーマイクに到来するエンジン音およびロードノイズが低減される。このように、特許文献１においても、複数の騒音源からの各騒音を低減させる場合、各騒音を個別に検出する必要性が示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、図２０や特許文献１および２に示された従来のＦＦ制御を行って複数の騒音を低減させるには、各騒音を個別に検出する必要があり、そのためには、各騒音源の位置が予め特定されている必要がある。特許文献１の自動車の場合、自動車自身から発生する騒音（エンジン音やロードノイズ）については、騒音源の位置を予め特定することができる。これは、特許文献２の洗濯機の場合についても同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
しかしながら、自動車や列車などの乗り物の移動による周囲環境の変化とともに、乗り物の周囲の騒音（他車の騒音やトンネルに入ったときの反響音など）は変化する。このため、乗り物の周囲の騒音については、その騒音源の位置を予め特定することはできない。また例えば、住宅内のソファなどで寛ぐときに外部騒音や室内の機器騒音（掃除機や他家族が見ているテレビ音声、台所の流し、換気扇の音などの、所謂、生活騒音）を低減させたい場合、生活騒音は常に一定ではないし、住宅（世帯）毎に生活騒音の状況は異なる。このため、ソファに届く生活騒音は常に変化していると考えなくてはならず、当然ながらその騒音源の位置を予め特定することはできないといえる。このことは、工場やオフィスのワークスペースで周囲の騒音を低減させ、落ち着いて作業したい場合にも同様のことがいえる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、壁、床、及び天井で囲まれた閉空間においては、或る騒音源からの騒音が壁、床、及び天井で反射する。反射した拡散音は、騒音源からの騒音とは別の騒音となり、騒音源の位置や方向をさらに特定しにくくしてしまう。このため、図２０や特許文献１および２に示された従来のＦＦ制御では、壁、床、及び天井で囲まれた閉空間内の不特定多数の騒音を制御点において低減させることは、さらに不可能に近いものとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、図２５に示すように、図２１に示した状態から騒音スピーカ１００１〜１００４を受聴者Ａから離すように設置した場合を考える。図２５において、受聴者Ａから各騒音スピーカ１００１〜１００４までの各距離は約２ｍである。その他の条件は図２１と同じであるので、図２５では、マルチｃｈ適応フィルタ１０２０およびその配線の図示を省略している。また図２５の実験では、上記因果律の関係式（１）を満足しているとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２６は、図２５の実験において、騒音スピーカ１００１に入力する騒音信号と、騒音マイク１０１１で検出された騒音信号とのコヒーレンスを示す図である。図２６からわかるように、各騒音信号の相関は、図２２の場合と比べて低くなっている。これは、騒音マイク１０１１が騒音スピーカ１００１から離れた位置に設置されているためである。騒音マイク１０１１が離れて設置された場合、騒音マイク１０１１では、騒音スピーカ１００１からの騒音以外に、壁、床、及び天井などで複雑に反射した反射音や、騒音スピーカ１００２〜１００４からの他の騒音も検出してしまう。これにより、図２６に示す各騒音信号の相関は、図２２の場合と比べて低くなっている。また、壁、床、及び天井などで複雑に反射した反射音は、どの騒音マイク１０１１〜１０１４でも検出されずに、受聴者Ａに達することも予想される。この場合、新たな騒音源が受聴者Ａの周囲に発生したことを意味し、その騒音源の位置は予め特定できるものではなく、受聴者Ａの周囲には不特定多数の騒音源が存在することとなる。その結果、図２７〜図３０に示すように、騒音低減効果が得られなくなる。図２７は、図２５の実験において、エラーマイク１０５１での騒音低減効果を示し、図２８は、エラーマイク１０５２での騒音低減効果を示し、図２９は、エラーマイク１０５３での騒音低減効果を示し、図３０は、エラーマイク１０５４での騒音低減効果を示している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この場合においてさらに、制御点は、座席に座っている受聴者の耳元であり、制御スピーカは、制御点の近傍に配置されるとよい。または、各アームは、座席に対して移動可能に取り付けられており、騒音制御装置は、座席の座部および背もたれの少なくとも一方に取り付けられた圧力センサと、圧力センサにおいて検出された圧力が所定値以上である場合、制御点および制御スピーカが閉空間の内部に設けられるように各アームを移動させ、圧力センサにおいて検出された圧力が所定値よりも小さい場合、制御点および制御スピーカが閉空間の内部に設けられないように各アームを移動させるアーム移動手段とをさらに備えるとよい。これにより、受聴者の座席を着席または離れる際に、騒音マイクが受聴者に邪魔にならないようにすることができる。または、座席には、シートベルトが設けられており、各アームは、座席に対して移動可能に取り付けられており、騒音制御装置は、シートベルトが着用されているか否かを判断する判断手段と、判断手段においてシートベルトが着用されていると判断された場合、制御点および制御スピーカが閉空間の内部に設けられるように各アームを移動させ、判断手段においてシートベルトが着用されていないと判断された場合、制御点および制御スピーカが閉空間の内部に設けられないように各アームを移動させるアーム移動手段とをさらに備えるとよい。これにより、受聴者が座席を着席または離れる際に、騒音マイクが受聴者に邪魔にならないようにすることができる。