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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報表示システムであって、
複数の所定領域を特定する領域特定情報を記憶する領域特定情報記憶手段と、
前記領域特定情報により特定される各前記所定領域の特徴を表す領域特徴情報を各前記所定領域にそれぞれ関連付けて記憶する領域特徴情報記憶手段と、
特定位置を表す特定位置情報を取得する特定位置取得手段と、
前記領域特徴情報が記述された図形である特徴情報図形を表示する特徴情報図形表示手段と、
を備え、
前記特徴情報図形表示手段は、各前記特徴情報図形に記述された前記領域特徴情報が関連付けられた前記所定領域と前記特定位置との位置関係が認識可能な態様で、複数の前記所定領域に対応する前記特徴情報図形を表示する、情報表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報表示システムは、さらに、
経路を案内する経路案内手段を備え、
前記特徴情報図形表示手段は、前記所定領域のうちの前記経路が通る領域である複数の経路上領域に対応する前記特徴情報図形を表示する、情報表示システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報表示システムにおいて、
前記特徴情報図形表示手段は、各前記特徴情報図形に記述された前記領域特徴情報が関連付けられた複数の前記経路上領域の前記経路における前後関係が認識可能な態様で、複数の前記特徴情報図形を表示する、情報表示システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の情報表示システムにおいて、
前記特徴情報図形表示手段は、前記特定位置の移動に応じて、前記特徴情報図形の表示を更新する、情報表示システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４に記載の情報表示システムにおいて、
前記特定位置は、利用者の現在位置であり、
前記特徴情報図形表示手段は、前記現在位置に基づき特定される利用者の移動方向と利用者の移動手段との少なくとも一方に基づき選択された前記所定領域に関連付けられた前記特徴情報図形を表示する、情報表示システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報表示システムにおいて、
前記特徴情報図形表示手段は、利用者の移動手段に応じて設定された複数の特定地点を含む前記所定領域に対応する前記特徴情報図形を表示する、情報表示システム。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の情報表示システムにおいて、
前記領域特定情報記憶手段は、利用者の移動手段に応じて設定された大きさの前記所定領域についての領域特定情報を記憶する、情報表示システム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項４に記載の情報表示システムにおいて、
前記特定位置は、利用者の現在位置であり、
前記特定位置取得手段は、利用者の向きを表す方向情報を取得し、
前記特徴情報図形表示手段は、前記特定位置と前記方向情報とに基づき選択された前記所定領域に対応する前記特徴情報図形を表示する、情報表示システム。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８に記載の情報表示システムは、さらに、
地図画像を表す地図画像データを取得する地図画像データ取得手段と、
前記地図画像データに基づき前記地図画像のうちの所定の表示範囲を表示する地図画像表示手段と、
を備え、
前記特定位置は、前記表示範囲に含まれている、情報表示システム。
【請求項１０】
複数の所定領域を特定する領域特定情報を記憶すると共に、前記領域特定情報により特定される各前記所定領域の特徴を表す領域特徴情報を各前記所定領域にそれぞれ関連付けて記憶する情報送信サーバと通信し、情報を表示する情報表示端末であって、
特定位置を表す特定位置情報を取得する特定位置取得手段と、
前記領域特徴情報が記述された図形である特徴情報図形を表示する特徴情報図形表示手段と、
を備え、
前記特徴情報図形表示手段は、各前記特徴情報図形に記述された前記領域特徴情報が関連付けられた前記所定領域と前記特定位置との位置関係が認識可能な態様で、複数の前記所定領域に対応する前記特徴情報図形を表示する情報表示端末。
【請求項１１】
コンピュータを用いた情報表示方法であって、
複数の所定領域を特定する領域特定情報を記憶し、
前記領域特定情報により特定される各前記所定領域の特徴を表す領域特徴情報を各前記所定領域にそれぞれ関連付けて記憶し、
特定位置を表す複数特定位置情報を取得し、
前記領域特徴情報が記述された図形である特徴情報図形を複数表示し、
複数の前記特徴情報図形を表示することは、各前記特徴情報図形に記述された前記領域特徴情報が関連付けられた前記所定領域と前記特定位置との位置関係が認識可能な態様で、複数の前記所定領域に対応する前記特徴情報図形を表示することである、情報表示方法。
【請求項１２】
複数の所定領域を特定する領域特定情報を記憶すると共に、前記領域特定情報により特定される各前記所定領域の特徴を表す領域特徴情報を各前記所定領域にそれぞれ関連付けて記憶する情報送信サーバと通信可能である端末装置のためのコンピュータプログラムであって、
特定位置を表す特定位置情報を取得する第１の機能と、
前記領域特徴情報が記述された図形である特徴情報図形を表示する第２の機能と、
を前記端末装置が有するコンピュータに実現させ、
前記第２の機能は、各前記特徴情報図形に記述された前記領域特徴情報が関連付けられた前記所定領域と前記特定位置との位置関係が認識可能な態様で、複数の前記所定領域に対応する前記特徴情報図形を表示する機能である、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するために以下の形態または適用例として実現することが可能である。
第１の形態のシステムは、情報表示システムであって、
複数の所定領域を特定する領域特定情報を記憶する領域特定情報記憶手段と、
前記領域特定情報により特定される各前記所定領域の特徴を表す領域特徴情報を各前記所定領域にそれぞれ関連付けて記憶する領域特徴情報記憶手段と、
特定位置を表す特定位置情報を取得する特定位置取得手段と、
前記領域特徴情報が記述された図形である特徴情報図形を表示する特徴情報図形表示手段と、
を備え、
前記特徴情報図形表示手段は、各前記特徴情報図形に記述された前記領域特徴情報が関連付けられた前記所定領域と前記特定位置との位置関係が認識可能な態様で、複数の前記所定領域に対応する前記特徴情報図形を表示する。この情報表示システムによれば、複数の所定領域に関する複数の領域特徴情報が記述された図形が、特定位置との位置関係が認識可能な態様で表示される。この結果、利用者は、特定位置と所定の位置関係にある領域の特徴を容易に知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検試料及びこの被検試料の検査項目に該当する試薬の混合液を測定する分析手段を備えた自動分析装置において、
前記分析手段で使用可能な試薬を識別するための試薬情報に、この試薬情報の試薬を用いて測定するための分析パラメータを関連付けて保存する分析情報記憶手段と、
入力された試薬情報と同じ情報が前記分析情報記憶手段に保存されている場合、その同じ情報に関連する分析パラメータを前記分析情報記憶手段から読み出して、前記同じ情報の試薬を用いて前記分析手段で測定するためのパラメータとして設定する分析パラメータ設定手段とを
備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
前記入力された試薬情報は、前記試薬を収容する試薬容器に記されたその試薬容器内の試薬を識別するための試薬情報を読み取る読み取り手段によって入力されることを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記同じ情報が前記分析情報記憶手段に保存されていない場合、その同じ情報の試薬を測定に使用することができないことを知らせるための警告情報を表示出力又は音声出力する出力手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記同じ情報が前記分析情報記憶手段に保存されている場合にその同じ情報を登録する試薬情報登録手段、及び前記試薬情報登録手段により登録された試薬情報を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記試薬情報は、前記検査項目を識別するための検査項目情報を含む複数の識別情報により構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記入力された試薬情報が複数であり、同じ検査項目情報を２つ以上の試薬情報が含んでいる場合、前記２つ以上の試薬情報を出力して警告する出力手段を有することを特徴とする請求項５に記載の自動分析装置。
【請求項７】
前記２つ以上の試薬情報の検査項目情報の変更が可能な変更操作手段を有することを特徴とする請求項６に記載の自動分析装置。
【請求項８】
前記分析パラメータ設定手段により設定された分析パラメータ選択する分析パラメータ選択手段を有し、
前記分析手段は、前記分析パラメータ選択手段により選択された分析パラメータに基づいて、その分析パラメータに関連する試薬の混合液を測定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の自動分析装置は、被検試料及びこの被検試料の検査項目に該当する試薬の混合液を測定する分析手段を備えた自動分析装置において、前記分析手段で使用可能な試薬を識別するための試薬情報に、この試薬情報の試薬を用いて測定するための分析パラメータを関連付けて保存する分析情報記憶手段と、入力された試薬情報と同じ情報が前記分析情報記憶手段に保存されている場合、その同じ情報に関連する分析パラメータを前記分析情報記憶手段から読み出して、前記同じ情報の試薬を用いて前記分析手段で測定するためのパラメータとして設定する分析パラメータ設定手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、使用可能な試薬を識別するための試薬情報にこの試薬を用いて測定するための分析パラメータを関連付けて保存する記憶部を設け、入力された試薬情報に関連する分析パラメータを前記記憶部から読み出して設定することができる。これにより、分析パラメータを設定する手間を削減することができる。また、分析パラメータを設定するときの入力ミスを防ぐことが可能となり、精度よく測定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物に対してパターン光を照射する投光部と、
前記パターン光によって前記測定対象物の表面に形成されるパターンを含む画像を撮像する撮像部と、
前記画像の輝度に影響を与えるパラメータのうち少なくとも１つを変化させる輝度条件調整部と、
前記測定対象物と前記パターン光とを所定方向に相対的に走査させるとともに、前記パラメータを変化させて、複数の異なる前記パラメータの条件で複数の画像を得るように前記撮像部と前記輝度条件調整部を制御する制御部と、
前記複数の画像から、前記パターンの像が形成された領域にある画素の輝度レベルが所定範囲に収まる画像を対象画像として抽出し、該対象画像に対応するパターンの輝度情報を用いて前記測定対象物の三次元形状を求める演算部と、
を備えることを特徴とする三次元形状計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の三次元形状計測装置において、
前記制御部は、前記パラメータを周期的に変化させることを特徴とする三次元形状計測装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の三次元形状計測装置において、
前記演算部は、前記撮像部への入射光量と前記輝度レベルとの相関が線形性を示す範囲で前記対象画像を抽出することを特徴とする三次元形状計測装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の三次元形状計測装置において、
前記輝度条件調整部は、前記パターン光の光量、前記撮像部の露光時間および前記測定対象物の全体を照明する照明光の光量のうち少なくとも１つを変化させることを特徴とする三次元形状計測装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の三次元形状計測装置において、
前記輝度条件調整部は、前記走査に先立って実行された予備計測の結果に基づいて、前記走査のときの前記パラメータの変化量を決定することを特徴とする三次元形状計測装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の三次元形状計測装置において、
前記輝度条件調整部は、前記走査のときに撮像された第１画像の輝度レベルに基づいて、前記第１画像よりも後に撮像される第２画像についての前記パラメータの変化量を調整することを特徴とする三次元形状計測装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の三次元形状計測装置において、
前記演算部は、前記パターン光の空間重心または時間重心から前記測定対象物の三次元形状を求めることを特徴とする三次元形状計測装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の三次元形状計測装置において、
前記制御部は、前記撮像部の任意の画素に対応する前記被測定対象物表面の領域に対して、複数の異なる前記パラメータの条件で複数の画像を得るように前記撮像部と前記輝度条件調整部を制御することを特徴とする三次元形状計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一の形態に係る三次元形状計測装置は、測定対象物に対してパターン光を照射する投光部と、撮像部と、輝度条件調整部と、制御部と、演算部を備える。撮像部は、パターン光によって測定対象物の表面に形成されるパターンを含む画像を撮像する。輝度条件調整部は、画像の輝度に影響を与えるパラメータのうち少なくとも１つを変化させる。制御部は、測定対象物とパターン光とを所定方向に相対的に走査させるとともに、パラメータを変化させて、複数の異なるパラメータの条件で複数の画像を得るように撮像部と輝度条件調整部を制御する。演算部は、複数の画像から、パターンの像が形成された領域にある画素の輝度レベルが所定範囲に収まる画像を対象画像として抽出し、該対象画像に対応するパターンの輝度情報を用いて測定対象物の三次元形状を求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明では、光切断法による三次元形状計測において、測定対象物の形状を比較的に少ない処理能力で精度よく計測できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指針表示用のムーブメントと、前記ムーブメントを収容するケースと、前記ムーブメントの表面側を覆うカバーガラスと、前記カバーガラスと前記ムーブメントとの間に配置されたグランド板と、前記グランド板と前記カバーガラスとの間に前記グランド板の外周に沿って配置されたアンテナと、非導電性のリング部材とを備え、
前記アンテナは前記リング部材内に収容されている
ことを特徴とする無線機能付腕時計。
【請求項２】
請求項１に記載の無線機能付腕時計において、
前記グランド板は、導電性の文字板である
ことを特徴とする無線機能付腕時計。
【請求項３】
請求項１に記載の無線機能付腕時計において、
前記グランド板は、ソーラパネルの導電性基板である
ことを特徴とする無線機能付腕時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかに記載の無線機能付腕時計において、
前記グランド板の前記ムーブメント側に配置された誘電性面材を備えた
ことを特徴とする無線機能付腕時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載の無線機能付腕時計において、
前記ムーブメント内に配置されかつグランド層を含む多層回路基板を備え、
前記グランド板は、前記グランド層と電気的に導通された
ことを特徴とする無線機能付腕時計。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れかに記載の無線機能付腕時計において、
前記グランド板は、前記ケースと電気的に導通された
ことを特徴とする無線機能付腕時計。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れかに記載の無線機能付腕時計において、
前記カバーガラスの周囲に配置された非導電性のベゼルを備えた
ことを特徴とする無線機能付腕時計。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れかに記載の無線機能付腕時計において、
前記アンテナは、少なくとも指針表示における６時方向から９時方向までの領域に配置された
ことを特徴とする無線機能付腕時計。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れかに記載の無線機能付腕時計において、
前記アンテナは、前記グランド板の外周に沿って配置された誘電性基材と、前記誘電性基材の表面に形成されたアンテナ電極とを備えた
ことを特徴とする無線機能付腕時計。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れかに記載の無線機能付腕時計において、
前記アンテナは、位置情報衛星からの電波を受信するものである
ことを特徴とする無線機能付腕時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の無線機能付腕時計は、指針表示用のムーブメントと、前記ムーブメントを収容するケースと、前記ムーブメントの表面側を覆うカバーガラスと、前記カバーガラスと前記ムーブメントとの間に配置されたグランド板と、前記グランド板と前記カバーガラスとの間に前記グランド板の外周に沿って配置されたアンテナと、非導電性のリング部材とを備え、前記アンテナは前記リング部材内に収容されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような本発明においては、カバーガラスで覆われる腕時計の表面側、つまり通常の腕時計のデザインでは文字板が現れる部位に、グランド板が配置される。グランド板は、文字板に相当する十分な面積を確保することができ、良好なアンテナ性能を確保できる。また、アンテナは、グランド板の表面側に配置され、ケースを導電性の金属材料にしても電磁遮蔽を受けることがなく、良好なアンテナ性能を確保できるとともに、外周に沿って配置することで被覆等しても文字板と干渉する等しないため、質感を考慮した外観性の向上が容易である。
さらに、本発明においては、リング部材によりアンテナを被覆することで外観性を向上できる。この際、リング部材を非導電性とすることで、アンテナの遮蔽を回避することができる。なお、アンテナはグランド板の外周（文字板の外周部分）にのみ配置することができるため、例えば金属製の文字板を用いて質感を向上した場合でも、このリング部材による質感の低下を招くことは回避できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される基板を位置決め状態に載置する基板用ステージ装置であって、  
前記基板を載置する載置面を有するステージ本体と、  
前記ステージ本体の載置面から出没可能に設けられ、前記載置面から上方に突出させられた状態で、搬送されてきた前記基板を支持する複数のリフトピンと、  
前記複数のリフトピンを昇降させるリフトピン昇降機構と、  
前記複数のリフトピンを水平方向に移動させるリフトピン水平移動機構と、  
前記リフトピン上に載置された前記基板に対する基準位置からのずれ量を検出する位置検出部と、  
前記位置検出部により検出されたずれ量に基づいて、前記リフトピン昇降機構により前記基板が前記リフトピンの上端に載置された位置から前記載置面まで下降するまでに、前記リフトピン水平移動機構を制御して前記基板を基準位置まで移動させる制御部と、
を備える基板用ステージ装置。  
【請求項２】
前記制御部は、前記リフトピンの下降と水平方向の移動を同時に制御することを特徴とする請求項１記載の基板用ステージ装置。
【請求項３】
前記位置検出部が、前記基板の２箇所の角部の水平方向位置を検出することを特徴とする請求項１乃至２に記載の基板用ステージ装置。 
【請求項４】
前記複数のリフトピンのうち、少なくとも１つの前記リフトピンの上端に、載置された前記基板の位置ズレを防止する滑り止め部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３に記載の基板用ステージ装置。  
【請求項５】
前記複数のリフトピンのうち、少なくとも１つの前記リフトピンの上端に前記基板を吸着する吸着機構が設けられている請求項１乃至４に記載の基板用ステージ装置。  
【請求項６】
前記リフトピン水平移動機構が、全ての前記リフトピンを固定するスライダを水平方向に移動可能に支持する複数個のボールと、前記スライダを水平方向に押す押圧機構とを備えることを特徴とする請求項１乃至５に記載の基板用ステージ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。  
本発明は、搬送される基板を位置決め状態に載置する基板用ステージ装置であって、前記基板を載置する載置面を有するステージ本体と、前記ステージ本体の載置面から出没可能に設けられ、前記載置面から上方に突出させられた状態で、搬送されてきた前記基板を支持する複数のリフトピンと、前記複数のリフトピンを昇降させるリフトピン昇降機構と、前記複数のリフトピンを水平方向に移動させるリフトピン水平移動機構と、前記リフトピン上に載置された前記基板に対する基準位置からのずれ量を検出する位置検出部と、前記位置検出部により検出されたずれ量に基づいて、前記リフトピン昇降機構により前記基板が前記リフトピンの上端に載置された位置から前記載置面まで下降するまでに、前記リフトピン水平移動機構を制御して前記基板を基準位置まで移動させる制御部と、を備える基板用ステージ装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記発明においては、前記制御部は、前記リフトピンの下降と水平方向の移動を同時に制御することとしてもよい。
このとき、位置検出部によって液晶パネル用ガラス基板の基準位置に対するずれ量が検出されると、制御部の作動により、リフトピン昇降機構およびリフトピン水平移動機構が作動させられ、リフトピン昇降機構によりリフトピンが下降と間に液晶パネル用ガラス基板が基準位置への位置決めが同時に制御される。すなわち、リフトピン昇降機構とリフトピン水平移動機構とがシーケンシャルに作動させられるのではなく、連動して同時に動作を終えるように制御されるので、タクトタイムをさらに短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内への液体の吐出及び前記容器内に保持された前記液体の吸引を行う複数の液体吐出吸引手段と、
前記液体吐出吸引手段及び前記液体吐出吸引手段に対応した前記容器の内部を、他の前記液体吐出吸引手段及び他の前記容器の内部から遮蔽する複数の遮蔽手段と、
前記遮蔽手段内に連通しており、前記遮蔽手段の内部に圧力を印加する圧力発生手段と、
前記遮蔽手段の内側に配置された、異物及び前記液体を捕捉する吸収部材と、を有し、
前記液体吐出吸引手段及び前記遮蔽手段は、前記容器に対して移動可能に構成されているとともに、前記液体吐出吸引手段は前記遮蔽手段に対して相対的に移動可能に構成されており、
前記液体吐出吸引手段の吐出動作及び吸引動作、前記液体吐出吸引手段及び前記遮蔽手段の移動動作、及び前記圧力発生手段の駆動を制御する制御部をさらに有し、
前記制御部は、少なくとも前記液体吐出吸引手段の吐出動作時には、前記遮蔽手段を移動させて前記容器に当接させ、かつ前記圧力発生手段を駆動する液体検査装置。
【請求項２】
前記遮蔽手段の壁面に外部に連通して設けられ、空気は通過させ、異物及び前記液体を捕捉するフィルタを有し、
前記遮蔽手段が前記容器に当接した状態における、前記遮蔽手段と前記容器とにより形成された空間は、前記フィルタ及び前記圧力発生手段を介してのみ外部と連通している、請求項１に記載の液体検査装置。
【請求項３】
前記フィルタは、隣接する前記遮蔽手段に対応する前記容器と対向しない位置に配置されている、請求項２に記載の液体検査装置。
【請求項４】
前記遮蔽手段内の圧力を検出する圧力検知手段と、前記フィルタの交換時期を報知する報知手段とを有し、
前記圧力発生手段を所定時間駆動している際に前記圧力検知手段が検出した圧力と、大気圧との差圧が所定値以上であると前記制御部が判断した場合、前記制御部は、前記差圧が前記所定の範囲内になるまで前記圧力発生手段の駆動条件を繰り返し変更し、かつ前記報知手段に前記フィルタの交換時期が近づいている旨を報知させる、請求項２または３に記載の液体検査装置。
【請求項５】
前記差圧が所定値以上であると前記制御部が判断した場合であって、前記制御部が前記圧力発生手段の駆動条件を繰り返し変更しても前記差圧が所定の範囲内にならない場合、前記制御部は、前記圧力発生手段の駆動を停止し、かつ前記報知手段に前記フィルタ部材を交換しなければならない旨を報知させる、請求項４に記載の液体検査装置。
【請求項６】
前記遮蔽手段内の圧力を検出する圧力検知手段と、前記フィルタの交換時期を報知する報知手段とを有し、
前記制御部は、前記圧力発生手段を駆動してから前記圧力検知手段が検出した圧力と大気圧との差圧が所定値以上となるまでの時間と、通常動作における所定時間とを比較して時間差を算出し、前記時間差が所定の範囲内である場合、前記制御部は、前記報知手段に前記フィルタの交換時期が近づいている旨を報知させる、請求項２または３に記載の液体検査装置。
【請求項７】
前記比較の結果、前記通常動作における所定時間が、前記所定値以上となるまでの時間よりも長い場合、前記制御部は、前記圧力発生手段の駆動を停止し、かつ前記報知手段に前記フィルタ部材を交換しなければならない旨を報知させる、請求項６に記載の液体検査装置。
【請求項８】
前記液体吐出吸引手段の前記吸引動作の際、前記液体吐出吸引手段の前記吐出動作及び前記吸引動作の繰り返しによる前記容器内の前記液体の攪拌動作の際、及び前記容器内の前記液体に対して前記液体吐出吸引手段を突入または脱出させる際には、前記制御部は前記圧力発生手段を駆動する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の液体検査装置。
【請求項９】
前記遮蔽手段を移動させて前記容器に当接させるまでの間、前記制御部は前記圧力発生手段を駆動する、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の液体検査装置。
【請求項１０】
前記容器内の前記液体の液面高さを検知する液面高さ検知手段を有し、
前記制御部は、前記液面高さ検知手段による検知結果及び前記液体吐出吸引手段の動作条件に基づいて前記圧力発生手段の駆動条件を決定し、前記駆動条件に基づいて前記圧力発生手段を駆動する、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の液体検査装置。
【請求項１１】
前記液体の検査のための各工程における、前記容器内の液体の量及び前記液体吐出吸引手段の配置および動作条件に関する情報を記憶した記憶手段を有し、
前記制御部は、前記記憶手段に記憶された前記情報に基づいて前記圧力発生手段を駆動する、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の液体検査装置。
【請求項１２】
前記遮蔽手段と前記圧力発生手段とを接続する連通路を複数備え、
前記圧力発生手段によって前記遮蔽手段内に正圧を印加するために用いられる前記連通路と、前記圧力発生手段によって前記遮蔽手段内に負圧を印加するために用いられる前記連通路とは、互いに独立して設けられている、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の液体検査装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記液体の検査終了後、前記液体の検査に使用した前記液体吐出吸引手段を装着したまま、前記遮蔽手段および前記液体吐出吸引手段を前記容器から離れた位置に移動させ、かつ該離れた位置にて、前記遮蔽手段内に負圧が印加されるように前記圧力発生手段を駆動する、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の液体検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給気口と排気口を有する本体ケースと、この本体ケース内の風路に設けた送風手段と、この送風手段と排気口間に設けた液体の微粒化手段とを備え、前記液体の微粒化手段は、保水性と通風性のある回転体と、この回転体の下方に近接して設けた貯水皿と、この貯水皿への給水手段とからなる液体微粒化装置。
【請求項２】
回転体は、この回転が９０°以下の時に前記貯水皿で保水した箇所が前記送風手段からの風が当たるように回転する請求項１に記載の液体微粒化装置。
【請求項３】
サウナ室の開口部に、本体ケースの給気口と排気口間の風路に、加熱手段を介在させた請求項１または２に記載の液体微粒化装置を設けたサウナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのポンプ，カラム、又は検出器のクロマトユニット、および前記クロマトユニットの制御機能を備えたデータ処理装置から構成される液体クロマトグラフにおいて、
前記データ処理装置は、
時間ごとに設定された前記各ポンプの溶離液混合比率と流量、前記分離カラムの温度を示す動作条件を１つ以上保存し、
１つ以上保存された前記動作条件を選択する画面を表示し、
クロマトグラフデータを１つ以上保存し、
１つ以上保存された前記クロマトグラフデータを選択する画面を表示し、
選択された前記動作条件と選択された前記クロマトグラフデータとで時間が異なる場合、長い方の時間を記憶し、
前記動作条件をグラフに変換するとともに、該動作条件のグラフの時間軸長さと前記クロマトグラフデータのグラフの時間軸長さを前記記憶した長い方の時間にそろえる処理を行い、
前記動作条件のグラフと前記クロマトグラフデータのグラフとを表示することを特徴とする液体クロマトグラフ。
【請求項２】
請求項１において、
前記動作条件のグラフの動作条件に値が設定されている部分にマーカが付されることを特徴とする液体クロマトグラフ。
【請求項３】
請求項２において、
前記マーカが上下に移動されたとき、前記溶離液混合比率の合計が１００％になるように調整され、前記マーカが左右に移動されたとき、前記動作条件のグラフの時間軸上の時間が変更されることを特徴とする液体クロマトグラフ。
【請求項４】
請求項３において、
前記マーカの移動により編集された前記動作条件のグラフの内容に基づき前記クロマトグラフのグラフの形状が変更されることを特徴とする液体クロマトグラフ。
【請求項５】
請求項３において、
前記マーカの移動により編集された前記動作条件のグラフを前記動作条件に変換して保存することを特徴とする液体クロマトグラフ。
【請求項６】
請求項１において、
前記動作条件のグラフの編集メニューおよび表示メニューが表示され、前記編集メニューは前記マーカの少なくとも追加，移動，削除であり、前記表示メニューは前記動作条件のグラフと前記クロマトグラフデータのグラフの重ねて表示の有効または無効、または並べて表示の有効または無効であることを特徴とする液体クロマトグラフ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本例の場合には、上述の様な各工程を採用する事で、上記円柱状素材１６の中心寄り部分（清浄度の低くなった部分）を構成する金属材料から、上述したピアス加工により除去される、上記隔壁部２８を形成する様にしている。これにより、上記円柱状素材１６の外径寄り部分（清浄度の高くなった部分）を構成する金属材料から、上記両外輪軌道１０、１０の表層部を含む、上記外輪２の大部分を形成している。この為に、本例の場合には、上記据え込み加工時に、上記第一中間素材２６の外径寸法と軸方向寸法との比を調整すると共に、上記鍛造加工時に、上記隔壁部２８の軸方向位置（形成位置）及び軸方向厚さ（肉厚）を調整している。この様に、本例の場合には、金属材料の移動位置を適正に規制し易い鍛造加工を利用する事で、上記両外輪軌道１０、１０の表層部を、前述した第一工程により清浄度を保証された部分（円柱状素材１６のうちで外周面からこの円柱状素材１６の外径寸法の３０％深さの範囲に存在する部分）のみから確実に形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、上記両レース４ｃ、４ｄは、炭素鋼、肌焼鋼等の硬質の金属板を曲げ形成する事により造られたもので、それぞれがレース部６ａ、６ｂとフランジ部７ｃ、７ｄとを備える。このうちのレース部６ａ、６ｂは、上記各ころ３、３の転動面を転がり接触させる為の部分で、円輪状である。又、上記フランジ部７ｃ、７ｄは、それぞれ上記レース部６ａ、６ｂの周縁部に、軸方向に関して上記金属板を上記各ころ３、３を配置する側に折り曲げる状態で形成されたもので、円筒状である。具体的には、一方（図１〜３の下方）のレース４ｃの外周縁にフランジ部７ｃを、上記各ころ３、３を配置した側に向け、図１〜３の上方に折り曲げる状態で形成している。これに対して、他方（図１〜３の上方）のレース４ｄの内周縁にフランジ部７ｄを、上記各ころ３、３を配置した側に向け、図１〜３の下方に折り曲げる状態で形成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
［実施の形態の第３例］
図９は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、一方（図９の下方）のレース４ｅの内周縁に形成した一方のフランジ部７ｅの先端縁の円周方向複数個所部分に、切り欠き部２２を形成し、これら各切り欠き部２２の円周方向中央部に、径方向内方に突出するレース抜け止め用係止部２３を形成している。そして、このレース抜け止め用係止部２３を、軸部材の１３ａの外周面で段差面１４に近い部分に全周に亙って形成した、係止凹溝１２ｃに係止している。他方（図９の上方）のレース４ｆの外周縁に形成した他方のフランジ部７ｆには、レース抜け止め用係止部は設けていない。その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例の場合と同様であるから、重複する説明は省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［実施の形態の第４例］
図１０は、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、上述した実施の形態の第３例の構造から、他方のレース４ｆ（図９参照）を除いている。この様な構造は、レース付スラストころ軸受を組み込む回転機械装置の構成部材のうちでこのレース付スラストころ軸受の軸方向両側に存在する部材のうちの何れかが、各ころ３、３を転がり接触させられる程度に十分な硬度を有する場合に採用できる。その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第３例の場合と同様であるから、重複する説明は省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2009168222.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
圧縮ゴム層４は、ナイロン６，６、ナイロン６，１０等のポリアミド繊維、綿、アラミド繊維等の短繊維を配合する。短繊維の配合量はゴム１００重量部に対して、１５〜５０重量部、より好ましくは１５〜２５重量部であり、そのうちポリアミド繊維は全ての短繊維配合部数の５０重量％以上、好ましくは７５〜１００重量％である。短繊維のゴム層中への埋設量が１５重量部未満の場合は短繊維のＶ形リブ側面からの突出量が少なく、ベルトの耐久性には問題ないが、発音防止の面で十分な効果を発揮することが困難である。一方、前記短繊維の埋設量が５０重量部を越えると同じく発音防止の面では効果はあるが、剛性が高すぎるために短繊維とゴムの界面で剥離が発生し、リブ６における早期亀裂発生につながる恐れがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
圧縮ゴム層４のリブ６は研磨成形により形成されることが好ましく、例えば短繊維入りの圧縮ゴム層４に対して、グラインダー表面に８０〜２００メッシュのダイヤモンドが装着された乾式のグラインダーホイールを用いてＶリブ形状の研磨成形作業が実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
Ｖ形リブ６の摩擦伝動面８より突出したポリアミド繊維は、図２に示すように、例えば前記乾式のグラインダーによる研磨によって、その面から３０μｍ以上、好ましくは６０〜９０μｍ程度に突出し、かつ突出部１０の先端は扁平し、面積の広まった特有の形状になる。扁平状の無機質粉体１１は突出部１０の裏側に位置するゴム部材部位９まで付着している。このため、ポリアミド繊維の突出部の形態が扁平状の無機質粉体１１を抱え込む形、即ち包囲して保護しやすい形となり長期にわたり無機質粉体１１のゴム部材部位９への付着を可能にしている。尚、突出長さが３０μｍ未満では、扁平した形態になりにくいために、ベルトを走行させた後では扁平状の無機質粉体１１が離脱してミスアライメント発音試験では発音しやすくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
パラ系アラミド繊維はポリパラフェニレンイソフタルアミドであり、摩擦伝動面８より突出した形態がフィブリル化した状態を呈する。このパラ系アラミド繊維にあって顕著に派生するフィブリル化とは、リブの側面より突出した短繊維のフィラメントが、長さ方向に裂かれて、細分化された状態をいい、このフィブリル化した突出部分の長さは０．５ｍｍ以下で、かつフィブリル化部分の太さは、リブ６内に埋設されたフィラメントの太さの１／２〜１／８で、フィラメントのフィブリル化部分の少なくともその一部はカール状態にある。このような形態は付着した無機質粉体１１を抱え込むこと、即ち包囲して保護することが困難になり、走行直後に無機質粉体１１が摩擦伝動面８から脱落しやすくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
タルクは含有する不純物である酸化鉄、酸化アルミニウムや炭酸マグネシウムの含有量が１０重量％以下、好ましくは３〜１０重量％である。このような特定を満たすタルクとしては、例えば冨士タルク工業社製のＬＭＰ−９０、ＤＳ−３４、ＳＰ−３８、農用等がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、このようなＶリブドベルトを製造する方法の一例を説明する。まず円筒状のドラムの外周に帆布５を巻き付け、この上に心線支持層３用のゴムシートを巻き付けた後、この上に心線２を螺旋状に巻き付ける。さらにこの上に圧縮ゴム層４用のゴムシートを巻き付ける。次にこの円筒状ドラムを加硫ドラムに入れて加硫を行なうことによって、筒状の加硫スリーブを得る。この後に、加硫スリーブを駆動ロールと従動ロールの間に懸架して走行回転させながら、加硫スリーブの外周の圧縮ゴム層４に切削ホイールを接触させてＶ溝を切削・研磨加工することによって、リブ部７を形成する。そしてこの加硫スリーブを輪切りするように所定幅寸法で切断すると共に、内周と外周を裏返すことによって、Ｖリブドベルト１として仕上げることができるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
尚、ここでは例えばＶリブドベルトとして、心線２を心線支持層３中に埋設し、その下側に圧縮ゴム層４を配設してベルト背面に帆布５を貼着した構成を例示したが、これに限られるものではない。例えば心線支持層３を配置しない構成としたＶリブドベルトや、帆布５の代りに背面ゴム層を配設してベルト背面にゴムが露出した構成としたＶリブドベルトなども本発明の技術範疇に属する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
作製したＶリブドベルトは、実施例１と同様にコードからなる心線が接着ゴム層内に埋設し、その上側にゴム付綿帆布が１プライ積層され、他方心線支持層の下側にはベルト幅方向に配向した短繊維を有する圧縮ゴム層があって３個のリブがベルト長手方向に有するものであった。このＶリブドベルトはＲＭＡ規格による長さ１，１００ｍｍのＫ型３リブドベルトであり、リブピッチ３．５６ｍｍ、リブ高さ２．９ｍｍ、リブ角度４０°であった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの出力軸と動力伝達軸とを断続させるクラッチ機構に含まれるクラッチレリーズ軸受において、
前記動力伝達軸に軸方向に摺動可能に支持される樹脂製のスリーブと、
内径端部が前記スリーブに埋設され、外径端部側にて前記クラッチ機構のレリーズフォークにより軸方向一方側へ押動されるフランジ部材と、
前記フランジ部材と前記クラッチ機構のダイヤフラムスプリングとの間に位置するように前記スリーブに保持され、前記スリーブの軸方向一方側への摺動に伴って前記ダイヤフラムスプリングを押圧する軸受部とを備え、
前記スリーブには、軸方向他方側への前記フランジ部材の倒れを規制するための肉厚部が形成され、前記肉厚部には前記フランジ部材の内径端部の外周部及び内周部を覆うように屈曲形成された金属製の補強金具が埋設されていることを特徴とするクラッチレリーズ軸受。
【請求項２】
前記補強金具は、前記肉厚部内の端部が前記スリーブの径方向外向きに屈曲形成されている請求項１に記載のクラッチレリーズ軸受。
【請求項３】
前記補強金具は、前記スリーブの成形時に該スリーブを構成する樹脂の流入を許容する貫通孔を備える請求項１または２に記載のクラッチレリーズ軸受。
【請求項４】
前記補強金具は、前記軸受部の軸心を前記動力伝達軸の軸心に対して自動調心するための調心ばねを前記軸受部とで支持するカバーの内径端部で形成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載のクラッチレリーズ軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、エンジンの出力軸と動力伝達軸とを断続させるクラッチ機構に含まれるクラッチレリーズ軸受において、動力伝達軸に軸方向に摺動可能に支持される樹脂製のスリーブと、内径端部がスリーブに埋設され、外径端部側にてクラッチ機構のレリーズフォークにより軸方向一方側へ押動されるフランジ部材と、フランジ部材とクラッチ機構のダイヤフラムスプリングとの間に位置するようにスリーブに保持され、スリーブの軸方向一方側への摺動に伴ってダイヤフラムスプリングを押圧する軸受部とを備え、スリーブには、軸方向他方側へのフランジ部材の倒れを規制するための肉厚部が形成され、肉厚部にはフランジ部材の内径端部の外周部及び内周部を覆うように屈曲形成された金属製の補強金具が埋設されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を加熱する為の装置であって、
基板を支持するように適合されたサセプタと、
前記サセプタの第１部分及び第２部分を加熱するように、それぞれ配置された第１加熱素子及び第２加熱素子であって、前記サセプタの前記第２部分は、前記サセプタの前記第１部分より放射状に外側にある、前記第１加熱素子及び第２加熱素子と、
前記サセプタの前記第１部分と前記第２部分にそれぞれ結合される第１熱電対及び第２熱電対であって、各熱電対は、温度読みを生み出す、前記第１熱電対及び第２熱電対と、
前記第１加熱素子に第１電流を供給し、前記第２加熱素子に第２電流を供給するように接続されたヒータ制御器であって、前記第２熱電対の温度読みが前記第１熱電対の温度読みより高くなるように前記第１電流と前記第２電流を制御する、前記ヒータ制御器と、を備える、前記装置。
【請求項２】
基板を加熱する為の装置であって、
基板を支持するように適合されたサセプタと、
前記サセプタの第１部分及び第２部分を加熱するように、それぞれ配置された第１加熱素子及び第２加熱素子であって、前記サセプタの前記第２部分は、前記サセプタの前記第１部分より放射状に外側にある、前記第１加熱素子及び第２加熱素子と、
前記サセプタの第３部分と第４部分にそれぞれ結合される第１熱電対及び第２熱電対であって、各熱電対は、温度読みを生み出す、前記第１熱電対及び第２熱電対と、
前記第１加熱素子に第１電流を供給し、前記第２加熱素子に第２電流を供給するように接続されたヒータ制御器と、を備え、
前記ヒータ制御器は、前記第２熱電対の温度読みが前記第１熱電対の温度読みより高くなるように前記第１電流と前記第２電流を制御し、
前記サセプタの前記第４部分は、前記サセプタの前記第１部分と前記第２部分の間にあり、
前記サセプタの前記第３部分は、前記サセプタの前記第４部分より放射状に内側にある、前記装置。
【請求項３】
前記サセプタの前記第２部分は、前記サセプタの周囲付近にある、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記ヒータ制御器は、前記第２熱電対の温度読みが前記第１熱電対の温度読みより１０から２０℃だけ高くなるように、前記第１電流及び前記第２電流を制御する、請求項１または２記載の装置。
【請求項５】
前記ヒータ制御器は、前記第２熱電対の温度読みが前記第１熱電対の温度読みより少なくとも１０℃だけ高くなるように前記第１電流と前記第２電流を制御する、請求項１または２記載の装置。
【請求項６】
前記サセプタを包囲する処理チャンバと、
前記基板上に膜を形成するように前記処理チャンバ内に前駆体材料を投与する手段と、を更に備え、
前記ヒータ制御器は、前記基板上に形成される前記膜が１０％以下の厚みの均一性を有するのに十分に大きな量だけ、前記第２熱電対の温度読みが前記第１熱電対の温度読みを越えるように前記第１電流及び前記第２電流を制御する、請求項１または２記載の装置。
【請求項７】
前記サセプタを包囲する処理チャンバと、
前記基板上に膜を形成するように前記処理チャンバ内に前駆体材料を投与する手段と、を更に備え、
前記ヒータ制御器は、前記基板上に形成される前記膜が６．７％以下の厚みの均一性を有するのに十分に大きな量だけ、前記第２熱電対の温度読みが前記第１熱電対の温度読みを越えるように前記第１電流及び前記第２電流を制御する、請求項１または２記載の装置。
【請求項８】
前記サセプタを包囲する処理チャンバと、
前記基板上に膜を形成するように前記処理チャンバ内に前駆体材料を投与する手段と、を更に備え、
前記ヒータ制御器は、前記第１熱電対と前記第２熱電対が等しい場合に生み出される膜の厚みの均一性に対し前記膜の厚みの均一性を改善する量だけ、前記第２熱電対の温度読みが前記第１熱電対の温度読みを越えるように前記第１電流及び前記第２電流を制御する、請求項１または２記載の装置。
【請求項９】
前記第１熱電対及び前記第２熱電対は、前記ヒータ制御器にフィードバックを与えるように接続されている、請求項１または２記載の装置。
【請求項１０】
前記サセプタは、少なくとも５５０ｍｍ×６５０ｍｍの寸法を有する基板を支持する為に十分に大きい、請求項１または２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月12日(2011.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データと撮影モードの情報とを含む画像ファイルから前記画像データを読みとる取得部と、
複数の画像処理のうち、いずれの画像処理を施すかを選択するための指示をユーザから受け付ける選択部と、
前記画像データに対して画像処理を施す画像処理部と、
を備え、
前記画像処理部は、前記選択部が受け付けた指示が第１の指示の場合に、前記撮影モードの情報に基づく画像処理を前記画像データに対して施し、前記選択部が受け付けた指示が第２の指示の場合に、前記撮影モードの情報に基づかない画像処理を前記画像データに対して施す、画像処理装置。
【請求項２】
前記撮影モードの情報は、画像処理の種類に応じて複数ある撮影モードのうち、いずれかの撮影モードを示す、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
複数の前記撮影モードは、風景を被写体とするモードを含む、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記選択部は、風景に対応した画像処理を施すための指示をユーザから受け付ける、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理部は、前記選択部が受け付けた指示が第３の指示の場合に、前記撮影モードの情報に基づかない画像処理であって、前記選択部が受け付けた指示が前記第２の指示の場合に前記画像データに対して施す画像処理とは異なる内容の画像処理を前記画像データに対して施す、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像データと撮影モードの情報とを含む画像ファイルから前記画像データを読みとる取得工程と、
複数の画像処理のうち、いずれの画像処理を施すかを選択するための指示をユーザから受け付ける選択工程と、
前記画像データに対して画像処理を施す画像処理工程と、
を、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像処理装置により行い、
前記画像処理工程において、前記選択工程において受け付けた指示が第１の指示の場合に、前記撮影モードの情報に基づく画像処理を前記画像データに対して施し、前記選択工程において受け付けた指示が第２の指示の場合に、前記撮影モードの情報に基づかない画像処理を前記画像データに対して施す、画像処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理方法に用いるためのカメラであって、
ユーザにより前記撮影モードを設定させる手段と、
前記撮影モードと前記画像データとを含む前記画像ファイルを出力する手段と、
を備えるカメラ。
【請求項８】
プログラムを記録した記録媒体であって、
前記プログラムは、コンピュータに請求項６に記載の画像処理方法を実行させるためのプログラムである、記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の標的ヌクレオチド配列における１以上の単一塩基の変更、挿入、欠失または転座により相違している複数の配列の１以上を同定するための方法であって：
複数の配列相違を有する１以上の標的ヌクレオチド配列を含有する可能性のあるサンプルを準備し；
１以上のオリゴヌクレオチドプローブセットを準備し、各セットは（ａ）標的特異的部分と５’上流プライマー特異的部分を保持する第１オリゴヌクレオチドプローブ、および（ｂ）標的特異的部分と３’下流プライマー特異的部分を保持する第２オリゴヌクレオチドプローブを特徴とし（特定セットにおける標的ヌクレオチドプローブは、対応する標的ヌクレオチド配列に互いに隣接してハイブリダイズするときに一緒に連結反応するのに適し、しかし、サンプル中に存在する他のヌクレオチド配列とハイブリダイズするときに、この連結反応を妨害するミスマッチがある）；
リガーゼを準備し；
サンプル、複数のオリゴヌクレオチドプローブセットおよびリガーゼを混合して、リガーゼ検出反応混合物とし；
リガーゼ検出反応混合物を変性処理およびハイブリダイゼーション処理を含む１以上のリガーゼ検出反応サイクルにかけ（変性処理において、ハイブリダイズされたオリゴヌクレオチドは標的ヌクレオチド配列から分離され、ハイブリダイゼーション処理により、オリゴヌクレオチドプローブセットは隣接部位で塩基特異的に、もしサンプル中に存在していればその夫々の標的ヌクレオチド配列にハイブリダイズし、互いに連結して、連結反応産物配列を形成し、この産物配列は、（ａ）５’上流プライマー特異的部分、（ｂ）一緒に結合した標的特異的部分および（ｃ）３’下流プライマー特異的部分を含み、各セットの連結反応産物配列は連結検出反応混合物中の他の核酸と識別可能であり、オリゴヌクレオチドプローブセットはその夫々の標的ヌクレオチド配列以外のサンプル中のヌクレオチド配列とハイブリダイズするが、１以上のミスマッチの存在によって連結せず、そして、次の変性処理の際に個々に分離している）；
１つまたは複数のオリゴヌクレオチドプライマーセットを準備し、各セットは、（ａ）連結反応産物配列の５’上流プライマー特異的部分と同じ配列を含有する上流プライマー、および（ｂ）連結反応産物配列の３’下流プライマー特異的部分に相補的な下流プライマーを特徴とし（プライマーの１つは検出可能レポーターを有する）；
ポリメラーゼを準備し；
リガーゼ検出反応混合物を１または複数のオリゴヌクレオチドプライマーセットおよびポリメラーゼと混合して、ポリメラーゼ連鎖反応混合物を形成せしめ；
ポリメラーゼ連鎖反応混合物を、変性処理、ハイブリダイゼーション処理および伸長処理を含む１以上のポリメラーゼ連鎖反応サイクルにかけ（変性処理において、ハイブリダイズ核酸配列が分離され、ハイブリダイゼーション処理において、プライマーが連結反応産物配列の相補的プライマー特異的部分とハイブリダイズし、伸長処理において、ハイブリダイズプライマーが伸長されて、プライマーがハイブリダイズしている配列に相補的な伸長産物を形成し、第１サイクルにおいて、下流プライマーが連結反応産物配列の３’下流プライマー特異的部分にハイブリダイズし、伸長されて連結反応産物配列に相補的な伸長産物を形成し、次のサイクルにおいて、上流プライマーが連結反応産物に相補的な伸長産物の５’上流プライマー特異的部分にハイブリダイズし、３’下流プライマーが連結反応産物配列の３’下流部分にハイブリダイズする）；
レポーター標識を準備し；
伸長産物を識別して、サンプルの１以上の標的ヌクレオチド配列の存在を表す；
ことを含む方法。