Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム内符号化された複数の第１のフレームを含み、前記第１のフレームの間にフレーム間符号化された第２のフレームを含む動画データを記録媒体から再生する再生手段と、
前記記録媒体に記録された動画データにおける先頭の前記第１のフレームの前記動画データ中の位置に係る位置情報を含み、先頭以外の前記第１のフレームの前記位置情報を含まない管理情報を生成する生成手段
とを備える再生装置。
【請求項２】
フレーム内符号化された複数の第１のフレームを含み、前記第１のフレームの間にフレーム間符号化された第２のフレームを含む動画データを記録媒体から再生する再生手段と、
前記再生手段により前記記録媒体から所定のデータ量毎にシークしながら再生された所定量の前記動画データに含まれる前記第１のフレームを検出し、検出された複数の前記第１のフレームそれぞれの前記動画データ中の位置に係る位置情報を含む管理情報を生成する生成手段
とを備える再生装置。
【請求項３】
前記記録媒体に記録された動画データの管理情報の修復が必要であると判断した場合に、前記管理情報を生成するように前記生成手段を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の再生装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記動画データに含まれる複数の前記第１のフレームそれぞれの前記動画データ中の位置に係る位置情報が前記記録媒体に記録されている管理情報に含まれていた場合には、前記記録媒体に記録された動画データの管理情報の修復が不要であると判断し、前記生成手段により前記管理情報を生成させないようにすることを特徴とする請求項３に記載の再生装置。
【請求項５】
前記制御手段は更に、通常再生中に再生された前記動画データから検出した前記第１のフレームに基づいて、前記動画データにおける複数の前記第１のフレームそれぞれの前記動画データ中の位置に係る位置情報を前記管理情報に追加するように前記生成手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の再生装置。
【請求項６】
前記生成手段により生成された管理情報を前記記録媒体に記録する記録手段を備えたことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の再生装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記動画データのサーチ再生禁止を示す情報を前記管理情報に格納することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動画データの再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、不揮発性メモリを使う事無しに、ユーザにストレスを感じさせずに管理情報を修復する再生装置を提示することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る再生装置は、フレーム内符号化された複数の第１のフレームを含み、前記第１のフレームの間にフレーム間符号化された第２のフレームを含む動画データを記録媒体から再生する再生手段と、前記記録媒体に記録された動画データにおける先頭の前記第１のフレームの前記動画データ中の位置に係る位置情報を含み、先頭以外の前記第１のフレームの前記位置情報を含まない管理情報を生成する生成手段とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る再生装置は、フレーム内符号化された複数の第１のフレームを含み、前記第１のフレームの間にフレーム間符号化された第２のフレームを含む動画データを記録媒体から再生する再生手段と、前記再生手段により前記記録媒体から所定のデータ量毎にシークしながら再生された所定量の前記動画データに含まれる前記第１のフレームを検出し、検出された複数の前記第１のフレームそれぞれの前記動画データ中の位置に係る位置情報を含む管理情報を生成する生成手段とを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２を参照して、本実施例における記録形式を説明する。動画像データは、動画像を符号化方式Ｈ．２６４／ＭＰＥＧ４−ＡＶＣで符号化した後、トランスポートストリーム（以下、ＴＳと記述）に多重化されたデータからなる。すなわち、動画像データは、フレーム内符号化とフレーム間符号化とを用いて符号化され、離散的にフレーム内符号化ピクチャを含み、フレーム内符号化ピクチャ間にフレーム間符号化ピクチャを含む。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
再生モードには、通常再生、スチル再生、スロー再生及びサーチ再生の４種類の再生動作があるが、原則として、何れのモードにおいても、動画データを再生するためには管理情報が必要である。管理情報の再生機能マスク情報により、使用できない再生機能を指定できる。ユーザは、再生機能マスク情報でマスクされていない再生モードのみを指定可能又は利用可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
シークのサイズは可変でもよい。また、シーク後、Ｉピクチャを検出するまで連続的に動画像データを記録媒体１０から読み出してもよい。また、動画像データのサイズがシークサイズに比べて小さく、先頭のＩピクチャを一枚しか検出・登録できない場合には、第１実施例と同様に、サーチ再生機能をマスクしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに、本実施例では透過波面記録工程１６０を構成要素として含む波面計測方法について説明するが、該透過波面記録工程１６０を波面計測方法とは別の方法としても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
波面計測装置３００は、演算装置３７０、表示手段３８０を有している。演算装置３７０は画像入力工程３１０と、位相算出工程１２０と、マスク生成工程３３０と、波面変換工程３４０と、位相接続工程３５０と、透過波面記録工程３６０を用いている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
位相算出工程１２０では、実施例１と同様に画像入力工程３１０から得られた干渉縞画像Ｆから２次元位相画像Ｐを算出する。算出された２次元位相画像Ｐをマスク生成工程３３０および位相接続工程３５０および透過波面記録工程３６０に出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
そして演算装置３７０で作成された透過波面を表示手段３８０に表して被検物の光学性能を観察し、評価している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
１００ 波面計測装置
１０１ レーザー光源
１０２ ビームエキスパンダ
１０３ ビームスプリッタ
１０４ ピエゾミラー
１０５ マッチング槽
１０６ ステージ
１０７ 反射鏡
１０８ ビームスプリッタ
１０９ 撮像装置
１１０ 干渉計
１２０ 位相算出工程
１３０ マスク生成工程
１４０ 波面変換工程
１５０ 位相接続工程
１６０ 透過波面記録工程
２００ 波面計測装置
２０１ ハーフミラー
２１０ 干渉計
２３０ マスク生成工程
２４０ 波面変換工程
３００ 波面計測装置
３１０ 画像入力工程
３３０ マスク生成工程
３４０ 波面変換工程
３５０位相接続工程
Ｓ１３１ 信頼度検証ステップ
Ｓ１３２ 干渉性検証ステップ
Ｓ１３３ マスク生成ステップ
Ｓ１４１ 透過波面読込ステップ
Ｓ１４２ マスク部分抽出ステップ
Ｓ１４３ 補正量算出ステップ
Ｓ１４４ 透過波面変換ステップ
Ｓ２３１ 干渉性検証ステップ
Ｓ２３２ マスク生成ステップ
Ｓ２４１ 位相画像読込ステップ
Ｓ２４２ マスク部分抽出ステップ
Ｓ２４３ 補正量算出ステップ
Ｓ２４４ 位相画像変換ステップ
Ｓ３３１ 信頼度検証ステップ
Ｓ３３２ マスク生成ステップ
Ｓ３４１ 透過波面変換ステップ
Ｓ３４２ 補正量算出ステップ
Ｓ３４３ 透過波面変換ステップ
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の供給により全長が短くなるように径方向へ膨らむチューブ状のアクチュエータと、前記アクチュエータを配置して前記アクチュエータの一端部側が固定される配置部材と、前記アクチュエータの他端部側で前記配置部材に回動可能に連結してある回動部材と、前記アクチュエータの他端部及び前記回動部材を繋ぐ線材とを備える回動装置において、
前記配置部材は、前記アクチュエータが配置される面に突出部を設けており、
前記突出部の突出面は、前記アクチュエータの全長方向に応じた方向で、前記回動部材の連結側から前記突出部の途中部分へ突出寸法が高くなる第１斜面にしてあると共に、前記途中部分から前記アクチュエータの固定側へ突出寸法が低くなる第２斜面にしてあり、
前記第２斜面は、第１斜面に比べて滑りにくくしてあり、
前記アクチュエータは、前記突出部の突出面に配置してあることを特徴とする回動装置。
【請求項２】
前記第２斜面は、第１斜面に比べて面粗度を荒くした面にしてある請求項１に記載の回動装置。
【請求項３】
前記第２斜面には、前記突出面に比べて摩擦係数の大きいシートが貼り付けてある請求項１に記載の回動装置。
【請求項４】
前記突出面は、凹状に湾曲するように窪ませてある請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の回動装置。
【請求項５】
前記第２斜面は、凹状に湾曲するように窪ませてある請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の回動装置。
【請求項６】
凹状に湾曲する曲率は、前記アクチュエータが最大に膨らんだ場合の外径の曲率に合わせてある請求項４または請求項５に記載の回動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このような第１斜面２０ｂ及び第２斜面２０ｃが組み合わされて、アクチュエータ１４を配置するための上面となる突出面２０ａが形成される。また、第２斜面２０ｃは、表面が第１斜面２０ｂの表面に比べて滑りにくくなっている。詳しくは、第１斜面２０ｂの表面は、面粗度の細かい平滑面に仕上げられているが、第２斜面２０ｃは、表面をザラザラにして面粗度を荒くした面に仕上げられている。なお、第２斜面２０ｃを、第１斜面２０ｂに比べて滑りにくくする仕方は、各斜面２０ｂ、２０ｃの表面を同等に仕上げた上で、摩擦係数の大きいシート（例えば、ゴムシート）を第２斜面２０ｃのみに貼り付けることなども考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
〔駆動回路〕
駆動回路１１は、駆動信号Ｓｄｒｖを物理量センサ１０に供給する。また、駆動回路１１は、物理量センサ１０からの振動信号Ｓｏｓｃに応じて駆動信号Ｓｄｒｖの周波数および振幅を調整する。駆動回路１１では、モニタアンプ１１ａは、物理量センサ１０からの振動信号Ｓｏｓｃを電圧に変換し、自動利得制御増幅器（ＡＧＣ）１１ｂは、駆動アンプ１１ｃに供給される電圧が一定値になるように、自己の増幅利得を変化させる。駆動アンプ１１ｃは、自動利得制御増幅器１１ｂの出力に応じて駆動信号Ｓｄｒｖの周波数および振幅を制御する。このように、振動信号Ｓｏｓｃに応じて駆動信号Ｓｄｒｖが調整されることにより、物理量センサ１０の最大振動振幅および振動周波数が一定に保たれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（実施形態３）
図１２は、この発明の実施形態３による物理量センサ装置の構成を示す。この物理量センサ装置は、図３に示した物理量検出回路１２ａに代えて、物理量検出回路３２を備える。物理量検出回路３２は、図３に示した位相調整回路１００に代えて、デジタルセンサ信号Ｄｓｎｃの位相を調整するための位相調整回路３００を備える。その他の構成は、図３と同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
位相調整回路３００は、シフトレジスタ３００Ｒと、セレクタ３００Ｓとを含む。シフトレジスタ３００Ｒは、逓倍回路１０２からの動作クロックＣＫａに同期してデジタルセンサ信号Ｄｓｎｃを順次シフトさせることにより、位相が所定量ずつずれたｍ個（ｍは、２以上の整数）の遅延信号ＤＤ１，ＤＤ２，・・・，ＤＤｍを生成する。例えば、シフトレジスタ３００Ｒは、縦続接続された複数のフリップフロップによって構成される。セレクタ３００Ｓは、外部制御により設定された設定値ＳＥＴ１に応じて遅延信号ＤＤ１，ＤＤ２，・・・，ＤＤｍのいずれか１つを選択し、選択した遅延信号を遅延デジタルセンサ信号ＤＤｓｎｃとして出力する。設定値ＳＥＴ１は、位相調整回路３００の遅延時間を設定するための値であり、動作クロックＣＫａのパルス数を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
アナログ／デジタル変換器１１２は、アナログセンサ信号Ｓｓｎｃをデジタルセンサ信号Ｄｓｎｃに変換する。ここで、設定値ＳＥＴ１が“３”に設定されると、シフトレジスタ３００Ｒは、３番目の遅延信号ＤＤ３を遅延デジタルセンサ信号ＤＤｓｎｃとして選択する。すなわち、位相調整回路３００は、デジタルセンサ信号Ｄｓｎｃを動作クロックＣＫａの３パルスに対応する時間“３ｔ”だけ遅延させる。これにより、遅延デジタルセンサ信号ＤＤｓｎｃの位相を基準クロックＣＫｒｅｆの位相（すなわち、デジタル検波信号Ｄｄｅｔの位相）に一致させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
位相調整回路３００の設定値ＳＥＴ１が“１”に設定されると、位相調整回路３００は、デジタルセンサ信号Ｄｓｎｃを動作クロックＣＫａの１パルスに対応する時間“ｔ“だけ遅延させる。これにより、基準クロックＣＫｒｅｆと遅延デジタルセンサ信号ＤＤｓｎｃとの位相差は“６ｔ”になる。また、基準クロックＣＫｒｅｆとデシメーションフィルタ１１６によって得られたデジタルセンサ信号Ｄｄｃとの位相差も“６ｔ”になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
位相調整回路１００ａは、位相調整回路１００と同様の構成である。位相調整回路１００ａのシフトレジスタは、逓倍クロックＣＫｘに同期して動作クロックＣＫａを順次シフトさせることにより、位相が所定量ずつずれた複数の遅延クロックを生成する。位相調整回路１００ａのセレクタは、外部制御により設定された設定値ＳＥＴ２に応じてシフトレジスタによって生成された複数の遅延クロックのいずれか１つを選択し、選択した遅延クロックをサンプリングクロックＣＫｓｐとして出力する。設定値ＳＥＴ２は、位相調整回路１００ａの遅延時間を設定するための値であり、逓倍クロックＣＫｘのパルス数を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
【図１】この発明の実施形態１による物理量センサ装置の構成を示すブロック図。
【図２】図１に示した物理量検出回路による動作について説明するためのタイミングチャート。
【図３】図１に示した物理量検出回路の変形例を示すブロック図。
【図４】（Ａ）図３に示した検波信号生成器の構成例を示すブロック図。（Ｂ）図４Ａの検波信号生成器におけるカウント値と正弦波データとの対応関係を示す図。
【図５】図３に示した物理量検出回路による動作について説明するためのタイミングチャート。
【図６】（Ａ）図３に示した検波信号生成器の別の構成例を示すブロック図。（Ｂ）図６Ａの検波信号生成器におけるカウント値と正弦波データとの対応関係を示す図。
【図７】この発明の実施形態２による物理量センサ装置の構成を示すブロック図。
【図８】図７に示した物理量検出回路による動作について説明するためのタイミングチャート。
【図９】図７に示した物理量検出回路の変形例１を示すブロック図。
【図１０】図９に示した物理量検出回路による動作について説明するためのタイミングチャート。
【図１１】図７に示した物理量検出回路の変形例２を示すブロック図。
【図１２】この発明の実施形態３による物理量センサ装置の構成を示すブロック図。
【図１３】図１２に示した物理量検出回路による動作について説明するためのタイミングチャート。
【図１４】図１２に示した物理量検出回路の変形例１を示すブロック図。
【図１５】図１４に示した物理量検出回路による動作について説明するためのタイミングチャート。
【図１６】図１２に示した物理量検出回路の変形例２を示すブロック図。
【図１７】図１２に示した物理量検出回路の変形例３を示すブロック図。
【図１８】図１７に示した物理量検出回路による動作について説明するためのタイミングチャート。
【図１９】図１２に示した物理量検出回路の変形例４を示すブロック図。
【図２０】物理量センサの変形例について説明するためのブロック図。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009250775.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2009250775.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2009250775.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2009250775.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１に示す本例の玉軸受は、外輪１７ａの内周面に形成した外輪軌道１６ａの断面形状の曲率半径Ｒo のみが、前述の図８に示した一般的な単列深溝型玉軸受と異なる。即ち、本例の場合には、各玉２１の直径をＤa とし、上記外輪軌道１６ａの最大直径をＤr とした場合に、上記外輪軌道１６ａの断面形状の曲率半径Ｒo を、Ｄa ｛Ｒo ＝Ｄa （＜０．５Ｄr ）｝と、上記一般的な単列深溝型玉軸受の場合（０．５０Ｄa ＜Ｒo ≦０．５３Ｄa ）よりも大きくしている。そして、この様な構成を採用する事により、上記玉軸受のアキシアル方向の内部隙間を実質的に大きくして、上記各玉２１の転動が円滑に行われる条件下での、上記外輪１７ａの中心軸と内輪１９の中心軸との傾斜角度（上記外輪軌道１６ａに対する上記各玉２１の接触部の、この外輪軌道１６ａの幅方向中央部から幅方向両端部に向けての移動量）の最大値を、上記一般的な単列深溝型玉軸受（図８）の場合よりも大きくできる様にしている。言い換えれば、この一般的な単列深溝型玉軸受（図８）の場合よりも大きな調心性を得られる様にしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
又、本例の場合には、上記外輪軌道の断面形状の曲率半径以外の構成を、上記一般的な単列深溝型玉軸受（図８）と同じにしている為、前述の図９に示した自動調心玉軸受を使用する場合の様に、幅寸法及び玉数が増大して製造コストが高くなると言った不都合や、（転がり・滑り）接触領域が広くなって回転抵抗（トルク）が大きくなると言った不都合が生じる事を、有効に防止できる。又、本例の玉軸受を組み込んだスクロール型コンプレッサの軸方向寸法が増大すると言った不都合が生じる事も、有効に防止できる。尚、単列の玉軸受で前記外輪軌道１６ａの曲率半径Ｒo を大きくする事に伴い、この外輪軌道１６ａと前記各玉２１の転動面との転がり接触部に形成される接触楕円の面積が狭くなる。但し、本発明のスクロール型コンプレッサ用転がり軸受の場合、支承するラジアル荷重は小さいので、この接触楕円部分での面圧上昇は限られ、耐久性の点で特に問題を生じる事はない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン作業機のエンジンから排出される排ガスを作業機の外部に排出するための排気管を備えたエンジン作業機において、前記排気管は、前記エンジンからマフラを経てエンジン作業機の上部側方に向かって開口し、かつ、前記排気管の先端部内周面に、少なくとも先端開口部の下方を覆う堰板を設けたことを特徴とするエンジン作業機。
【請求項２】
エンジン作業機のエンジンから排出される排ガスを作業機の外部に排出するための排気管を備えたエンジン作業機において、前記排気管は、前記エンジンからマフラを経てエンジン作業機の上部側方に向かって開口し、かつ、前記排気管の先端部内周面に、先端開口部の内周を全周に亘って覆うリング状の堰板を設けたことを特徴とするエンジン作業機。
【請求項３】
前記排気管は、前記堰板の反開口部側内周面に環状凹溝又は環状突部のいずれか一方が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のエンジン作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明のエンジン作業機は、エンジン作業機のエンジンから排出される排ガスを作業機の外部に排出するための排気管を備えたエンジン作業機において、前記排気管は、前記エンジンからマフラを経てエンジン作業機の上部側方に向かって開口し、かつ、前記排気管の先端部内周面に、少なくとも先端開口部の下方を覆う堰板を設けるか、又は、前記排気管の先端部内周面に、先端開口部の内周を全周に亘って覆うリング状の堰板を設けることを特徴としている。さらに、前記排気管は、前記堰板の反開口部側内周面に環状凹溝又は環状突部のいずれか一方を設けることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質を含む生体関連物質と、
ポリエチレングリコールモノドデシルエーテルと、
水を主体とする液媒体とを含み、
前記ポリエチレングリコールモノドデシルエーテルの添加濃度は、１．５重量％から３．０重量％までの範囲内の値である、分注液。
【請求項２】
請求項１に記載の分注液において、
前記ポリエチレングリコールモノドデシルエーテルの添加濃度は１．５重量％から２．０重量％までの範囲内の値である、分注液。
【請求項３】
請求項１に記載の分注液において、
前記ポリエチレングリコールモノドデシルエーテルの添加濃度は１．５重量％である、分注液。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３に記載の分注液において、
前記生体関連物質はアルブミンを含み、
前記アルブミンの濃度は１０重量％以下である、分注液。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の分注液において、
前記液媒体は緩衝液である、分注液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分注液
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャロー・トレンチ分離構造を形成する方法であって、
半導体層内に開口部を形成する工程と、
前記開口部に誘電体材料を堆積させる工程と、
前記誘電体材料の上にコンフォーマルな材料を堆積させる工程と、
前記コンフォーマルな材料を除去する工程とを含み、
前記誘電体材料中に位置するボイドが、前記除去工程の後に、前記コンフォーマルな材料によって少なくとも部分的に充填される、方法。
【請求項２】
前記開口部内に前記誘電体材料を堆積させる前記工程が、前記開口部の側壁に隣接して低密度誘電体材料を堆積させる工程と、続いて前記開口部の残りの領域に高密度誘電体材料を堆積させる工程とを含み、前記高密度および低密度誘電体材料の界面に隣接して前記ボイドが形成されることがある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記開口部内に前記誘電体材料を堆積させる前記工程が、
前記開口部の側壁に隣接して二酸化ケイ素ライナを堆積させる工程と、
前記ライナに隣接して低密度ＵＳＧ材料を堆積させる工程と、
前記開口部の残りの領域に高密度ＵＳＧ材料を堆積させる工程とを含み、
前記低密度および高密度ＵＳＧ材料の界面に隣接して前記ボイドが形成され得る、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンフォーマルな材料を堆積させる前記工程が、前記半導体層の上面よりも上方に延びる前記誘電体材料の側壁に前記コンフォーマルな材料を堆積させる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コンフォーマルな材料を堆積させる前記工程が、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素または炭化ケイ素を堆積させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
集積回路内にシャロー・トレンチ分離構造を形成する方法であって、
半導体層を設ける工程と、
前記半導体層の上にパッド酸化物層を形成する工程と、
前記パッド酸化物層の上に窒化ケイ素層または酸窒化ケイ素層を含む第１材料層を形成する工程と、
前記パッド酸化物層および前記第１材料層内に第１の開口部を形成する工程と、
前記第１の開口部を通して前記半導体層をエッチングして前記半導体層内にトレンチを形成する工程と、
前記トレンチ内に誘電体第２材料層を形成する工程とを含み、前記第２材料層の形成中に、トレンチの側壁に隣接して低密度誘電体材料層を形成し、前記トレンチの残りの領域に高密度誘電体材料層を形成し、さらに、
前記第１材料層を除去する工程と、
前記パッド酸化物層の上にコンフォーマルな第３材料層を形成する工程とを含み、前記低密度および高密度誘電体材料の界面に隣接して形成されていることがあるボイドが、前記第３材料層を除去する工程の後に、前記第３材料層によって少なくとも部分的に充てんされる、含む方法。
【請求項７】
前記第３材料層を除去する前記工程が、
酸素とフッ素含有ガスの混合物を用いたプラズマ・エッチング工程と、
重合ガス、不活性ガスおよびフッ素含有ガスの混合物を用いたプラズマ・エッチング工程とをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記コンフォーマルな第３材料層を形成する前記工程が、窒化ケイ素層、酸窒化ケイ素層または炭化ケイ素層を形成する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
半導体層と、
前記半導体層内に形成されたデバイス分離構造とを含み、前記デバイス分離構造は、前記半導体層内のトレンチに配設された第１の誘電体材料を含み、前記トレンチの側壁に隣接する前記第１の誘電体材料中にボイドが存在し得るものであり、さらに、
前記ボイド内の第２の誘電体材料を含む集積回路構造。
【請求項１０】
前記半導体層の上面よりも上方に延びる前記第１の誘電体材料の上部領域が側壁を含み、前記第２の誘電体材料が前記上部領域の前記側壁上に堆積される、請求項９に記載の集積回路構造。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子コアと、前記固定子コアに装着した固定子巻線とを備えた固定子と、
前記固定子と径方向のギャップを介して対向する回転子とを有し、
前記回転子は、
複数の電磁鋼板を積層して回転子コアを構成するとともに、中央部にシャフトを有し、
かつ、前記積層された電磁鋼板の内部に永久磁石埋め込み部を有するとともに、前記永久磁石埋め込み部に永久磁石を埋め込んで、前記電磁鋼板を磁極毎に分離してポールシューを構成し、
さらに、前記回転子は、前記シャフトと、前記永久磁石と、前記複数の電磁鋼板とを、樹脂で一体に構成したことを特徴とする埋込磁石型モータ。
【請求項２】
前記回転子は、前記シャフトと、前記永久磁石と、前記複数の電磁鋼板とを、接着で一体に構成したことを特徴とする請求項１に記載の埋込磁石型モータ。
【請求項３】
前記回転子は、前記シャフトと、前記永久磁石と、前記複数の電磁鋼板とを、熱収縮チューブの収縮と接着とで一体に構成したことを特徴とする請求項１に記載の埋込磁石型モータ。
【請求項４】
前記回転子は、前記シャフトと、前記永久磁石と、前記複数の電磁鋼板とを、射出インサート樹脂成形で一体に構成したことを特徴とする請求項１に記載の埋込磁石型モータ。
【請求項５】
前記回転子は、各極の中央の電磁鋼板からなるポールシューとその両側に放射状に配置された極数と同数の永久磁石を有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの項に記載の埋込磁石型モータ。
【請求項６】
固定子コアと、前記固定子コアのティース部に装着した固定子巻線とを備えた固定子と、
前記固定子と径方向のギャップを介して対向する回転子とを有し、
前記回転子は、
複数の電磁鋼板を積層して回転子コアを構成するとともに、中央部にシャフトを有し、
かつ、前記積層された電磁鋼板の内部に永久磁石埋め込み部を有するとともに、前記永久磁石埋め込み部に永久磁石を埋め込んで、前記電磁鋼板を磁極毎に分離してポールシューを構成し、
さらに、前記回転子は、前記シャフトと、前記永久磁石と、前記複数の電磁鋼板とを、接着剤を用いて一体に構成し、外側を熱収縮チューブで覆い、加熱処理して密着させ、着磁してなることを特徴とする埋込磁石型モータの製造方法。
【請求項７】
前記回転子は、前記シャフトと、前記永久磁石と、前記複数の電磁鋼板とを、前記熱収縮チューブの中で配置し、加熱処理して密着させ、含浸性接着剤を用いて一体に構成し、着磁してなることを特徴とする請求項６に記載の埋込磁石型モータの製造方法。
【請求項８】
前記回転子は、前記シャフトと、前記永久磁石と、前記複数の電磁鋼板とを、接着剤を用いて一体に構成し、射出インサート樹脂成形し、着磁してなることを特徴とする請求項６に記載の埋込磁石型モータの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣類が収容され、回転中心軸が水平または開口部が高くなるように傾斜させた回転ドラムと、前記回転ドラムを駆動するモータと、前記回転ドラムを内置する筐体を有し、前記回転ドラムを回しながら行なう乾燥運転中に前記筐体内の送風ユニットによって前記回転ドラム内に送風するドラム式乾燥機において、
前記送風ユニットと吹き出し口を備え、前記送風ユニットからの温風を前記回転ドラム内の衣類に直接吹き付ける手段を設け、
前記送風ユニットは、ファン羽根車を内置するファンケースと、前記ファン羽根車を回す駆動用モータを有し、
前記ファンケースと前記駆動用モータは、中央部に設ける中央防振ゴムと、外周側に設ける外周防振ゴムを介して弾性的に結合され、
前記乾燥運転中に、前記回転ドラムを回しながら、
前記直接吹き付ける手段は、前記送風ユニットを高速運転し、前記回転ドラム内の落下する衣類に向かって高速の温風を吹き付け、衣類のしわを伸ばすようにしたことを特徴とするドラム式乾燥機。
【請求項２】
衣類が収容され、回転中心軸が水平または開口部が高くなるように傾斜させた回転ドラムと、前記回転ドラムを駆動するモータと、前記回転ドラムを内置する筐体を有し、前記回転ドラムを回しながら行なう乾燥運転中に前記筐体内の送風ユニットによって前記回転ドラム内に送風するドラム式乾燥機において、
前記送風ユニットと吹き出し口を備え、前記送風ユニットからの温風を前記回転ドラム内の衣類に直接吹き付ける手段を設け、
前記送風ユニットは、ファン羽根車を内置するファンケースと、前記ファン羽根車を回す駆動用モータと、前記ファンケースの中央部位と前記駆動用モータの中央部位との間に介在する中央防振ゴムと、前記ファンケースの外周側部位と前記駆動用モータの外周側部位との間に介在する外周防振ゴムを有し、
前記外周防振ゴムのゴム硬度を前記中央防振ゴムのゴム硬度よりも低くし、
前記乾燥運転中に、前記回転ドラムを回しながら、
前記直接吹き付ける手段は、前記送風ユニットを高速運転し、前記回転ドラム内の落下する衣類に向かって高速の温風を吹き付け、衣類のしわを伸ばすようにしたことを特徴とするドラム式乾燥機。
【請求項３】
衣類が収容され、回転中心軸が水平または開口部が高くなるように傾斜させた回転ドラムと、前記回転ドラムを駆動するモータと、前記回転ドラムを内置する筐体を有し、前記回転ドラムを回しながら行なう乾燥運転中に前記筐体内の送風ユニットによって前記回転ドラム内に送風するドラム式洗濯乾燥機において、
前記送風ユニットと吹き出し口を備え、前記送風ユニットからの温風を前記回転ドラム内の衣類に直接吹き付ける手段を設け、
前記送風ユニットは、ファン羽根車を内置するファンケースと、前記ファン羽根車を回す駆動用モータを有し、
前記ファンケースと前記駆動用モータは、中央部に設ける中央防振ゴムと、外周側に設ける外周防振ゴムを介して弾性的に結合され、
前記乾燥運転中に、前記回転ドラムを回しながら、
前記直接吹き付ける手段は、前記送風ユニットを高速運転し、前記回転ドラム内の落下する衣類に向かって高速の温風を吹き付け、衣類のしわを伸ばすようにしたことを特徴とするドラム式洗濯乾燥機。
【請求項４】
衣類が収容され、回転中心軸が水平または開口部が高くなるように傾斜させた回転ドラムと、前記回転ドラムを駆動するモータと、前記回転ドラムを内置する筐体を有し、前記回転ドラムを回しながら行なう乾燥運転中に前記筐体内の送風ユニットによって前記回転ドラム内に送風するドラム式洗濯乾燥機において、
前記送風ユニットと吹き出し口を備え、前記送風ユニットからの温風を前記回転ドラム内の衣類に直接吹き付ける手段を設け、
前記送風ユニットは、ファン羽根車を内置するファンケースと、前記ファン羽根車を回す駆動用モータと、前記ファンケースの中央部位と前記駆動用モータの中央部位との間に介在する中央防振ゴムと、前記ファンケースの外周側部位と前記駆動用モータの外周側部位との間に介在する外周防振ゴムを有し、
前記外周防振ゴムのゴム硬度を前記中央防振ゴムのゴム硬度よりも低くし、
前記乾燥運転中に、前記回転ドラムを回しながら、
前記直接吹き付ける手段は、前記送風ユニットを高速運転し、前記回転ドラム内の落下する衣類に向かって高速の温風を吹き付け、衣類のしわを伸ばすようにしたことを特徴とするドラム式洗濯乾燥機。
【請求項５】
請求項１または２において、
前記直接吹き付ける手段は、前記回転ドラムの前側から前記回転ドラム内に向かって空気を吹き付けることを特徴とするドラム式乾燥機。
【請求項６】
請求項１または２において、
前記筐体を前方から見て、前記直接吹き付ける手段の吹き出し口が、貯水可能な外槽を形成する外槽カバーの右斜め上の位置に設けられ、前記送風ユニットが、前記筐体内の上部右側に設けられたことを特徴とするドラム式乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
B-Rafキナーゼ阻害剤に対する癌細胞の感度を決定する方法であって：
−癌を有する患者から得られた癌細胞に由来する核酸試料中の標的ポリヌクレオチド配列を、当該標的ポリヌクレオチド配列を増幅するプライマー対を用いて増幅すること、ここで、当該標的ポリヌクレオチド配列は、BRAF中にV600E突然変異部位を含んで成り、そして増幅は、配列番号１に記載されている配列のうちの少なくとも１５個連続のヌクレオチドを有し、且つBRAF中のV600E突然変異部位で、突然変異した配列の存在を検出する標識オリゴヌクレオチドプローブの存在下実施される；及び
−BRAFにおけるV600E突然変異の有無を検出すること；それによりB-Raf阻害剤に対する癌の感度を決定すること、
を含んで成る方法。
【請求項２】
増幅が、V600E突然変異部位における野生型配列の存在を検出する第二プローブの存在下実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第二プローブが、配列番号２に記載のヌクレオチド配列のうちの少なくとも１５個連続のヌクレオチドを含んで成る、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プライマー対のプライマーの一方が、配列番号３に記載のヌクレオチド配列のうちの少なくとも１５個連続のヌクレオチドを含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プライマー対のプライマーの一方が、配列番号４に記載のヌクレオチド配列のうちの少なくとも１５個連続のヌクレオチドを含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
B-Raf阻害剤を用いた治療の候補者である患者を検出するためのキットであって、BRAF中のV600E突然変異を検出し、そして配列番号１に記載のヌクレオチド配列のうちの少なくとも１５個連続のヌクレオチドを含んで成る、第一対立遺伝子特異的プローブを含んで成る、キット。
【請求項７】
野生型BRAF配列を検出し、そして配列番号２に記載のヌクレオチド配列のうちの少なくとも１５個連続のヌクレオチド配列を含んで成る第二対立遺伝子特異的プローブを更に含んで成る、請求項６に記載のキット。
【請求項８】
V600E突然変異部位を含んで成るBRAFの標的領域を増幅するプライマー対を更に含んで成る、請求項６に記載のキット。
【請求項９】
前記プライマー対が、配列番号３に記載のヌクレオチド配列のうちの少なくとも１５個連続のヌクレオチドを含んで成るプライマーを含んで成る、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
前記プライマー対が、配列番号３及び配列番号４に記載の配列を有するプライマーを含んで成る、請求項８に記載のキット。
【請求項１１】
前記第一プローブが、配列番号１に記載のヌクレオチド配列を有しており、そして前記キットが、配列番号２に記載のヌクレオチド配列を有する第二プローブを更に含んで成り、そしてプライマー対が、配列番号３及び配列番号４に記載のヌクレオチド配列を有するプライマーを含んで成る、請求項６に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣類が収容される回転ドラムと、この回転ドラムを駆動するモータと、前記回転ドラムを支持する筐体と、冷媒を圧縮する圧縮機，圧縮された冷媒の熱を放熱する凝縮器により空気を加熱し、冷媒の圧力を減圧する膨張機構、及び、減圧された冷媒が周囲の熱を吸収する蒸発器により空気を除湿するヒートポンプを備え、乾燥運転中に、送風ユニットにより前記空気が、前記凝縮器，前記回転ドラム，前記蒸発器，前記凝縮器の順で循環する乾燥機において、
前記乾燥運転中に、衣類が押し広げられ衣類のしわを伸ばす高速の空気を、衣類に直接吹きつける手段を設けたことを特徴とする乾燥機。
【請求項２】
請求項１において、前記乾燥運転中に、空気が当たった衣類は空気の流れ方向に押されながら吹き流しのようになり、空気による力でしわが伸ばされることを特徴とする乾燥機。
【請求項３】
請求項１において、前記直接吹きつける手段は、前記回転ドラムの前側から前記回転ドラム内に向かって空気を吹きつけることを特徴とする乾燥機。
【請求項４】
請求項１において、前記直接吹きつける手段の吹き出し口が、貯水可能な外槽を形成する外槽カバーの右斜め上の位置に設けられたことを特徴とする乾燥機。
【請求項５】
請求項４において、前記送風ユニットが、前記筐体内の上部右側に設けてあることを特徴とする乾燥機。
【請求項６】
請求項１において、前記送風ユニットはターボファンが使用されていることを特徴とする乾燥機。
【請求項７】
乾燥時に内部が乾燥室となる外槽と、前記外槽内に回転自在に配置され、洗濯物を収容する回転ドラム又は内槽と、この回転ドラム又は内槽を駆動するモータと、前記回転ドラム又は内槽を支持する筐体と、冷媒を圧縮する圧縮機，圧縮された冷媒の熱を放熱する凝縮器により空気を加熱し、冷媒の圧力を減圧する膨張機構、及び、減圧された冷媒が周囲の熱を吸収する蒸発器により空気を除湿するヒートポンプを備え、乾燥運転中に、送風ユニットにより前記空気が、前記凝縮器，前記外槽，前記蒸発器，前記凝縮器の順で循環する洗濯乾燥機において、
前記乾燥運転中に、衣類が押し広げられ衣類のしわを伸ばす高速の空気を、衣類に直接吹きつける手段を設けたことを特徴とする洗濯乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力文書を表すデータを受取り、
第１カラー処理経路を用いて前記入力文書の出力コピーを生成し、
ユーザが選択することができる１つ又はそれ以上のカラー処理経路と前記第１カラー処理経路との間の色の自然言語記述を提示し、
前記１つ又はそれ以上のカラー処理経路のうちの１つの選択を受取り、
第２カラー処理経路を用いて、前記入力文書の第２出力コピーを生成すること、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
文書出力装置で利用可能な一組のカラー処理経路であって各々のカラー処理経路が一組のサンプリングカラーにおける１つ又はそれ以上のカラーによって特徴付けられる前記一組のカラー処理経路を識別し、
前記識別されたカラー処理経路の各々について自然言語記述をユーザに提示し、
前記提示されたカラー処理経路の前記自然言語記述に基づき、どの経路を用いるかに関する選択を受取り、
前記受取ったデータに基づき、前記文書の最終出力コピーを生成すること、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
ユーザインターフェースと、
入力文書を表すデータを受信する文書入力部と、
前記受取ったデータに基づき、文書を生成する文書出力部と、
カラー制御プログラムを実行するプロセッサとを含み、
前記プロセッサは、
文書出力装置で利用可能な一組のカラー処理経路であって各々のカラー処理経路が一組のサンプリングカラーにおける１つ又はそれ以上のカラーによって特徴付けられる前記一組のカラー処理経路を識別し、
前記識別されたカラー処理経路の各々について自然言語記述をユーザに提示し、
前記提示されたカラー処理経路の前記自然言語記述に基づき、どの経路を用いるかに関する選択を受取り、
前記受取ったデータに基づき、前記文書の最終出力コピーを生成する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項４】
ユーザインターフェースと、
入力文書を表すデータを受信する文書入力部と、
前記受取ったデータに基づき、文書を生成する文書出力部と、
カラー制御プログラムを実行するプロセッサとを含み、
前記プロセッサは、
前記文書入力部と前記文書出力部の間の第１カラー処理経路を用いて出力コピーを生成し、
ユーザが選択することができる１つ又はそれ以上のカラー処理経路と前記第１カラー処理経路との間の差の自然言語記述を提示し、
前記１つ又はそれ以上のカラー処理経路のうちの１つの選択を受取り、
第２カラー処理経路を用いて、前記入力文書の第２出力コピーを生成する、
ことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動く物体に投影される画像のゆがみを削減する画像処理方法であって、
動く物体の運動パターンをＮ個の不連続位置状態に分割する第１ステップと、
各前記不連続位置状態について、
ａ）視野に前記動く物体を含むカメラにプロジェクタを関連付ける光輸送行列Ｔを求めるステップと、
ｂ）前記光輸送行列Ｔの各行について、前記光輸送行列Ｔの共通行に沿った行列入力を比較し、共通行における最も高い行列入力を留保し、前記共通行における残りの入力にゼロ値を割り当て、改変光輸送行列Ｔ*を作成するステップと、
ｃ）前記改変光輸送行列Ｔ*における各列を順に目標列と特定し、各目標列について前記目標列の非ゼロ値に対し前記目標列に関する正規化値を計算するステップと、
ｄ）前記改変光輸送行列Ｔ*と等しいサイズの中間行列を作成するステップと、
ｅ）前記中間行列における各列を前記改変光輸送行列Ｔ*においてそれに対応する目標列の計算された正規化値で埋めることで、前記中間行列における各埋められた列の各正規化値は前記改変光輸送行列Ｔ*においてそれに対応する列の前記非ゼロ入力と１対１の対応を維持するステップと、
ｆ）前記中間行列に転置行列演算を適用しビュー投影行列ＶCIを作成し、前記作成されたビュー投影行列を前記動く物体の現在の不連続位置状態に相関させるステップと、
ｇ）望ましい映写画像に動く物体の現在の不連続位置状態ＤＰ_Ｉで決定される対応するビュー投影行列を掛けることにより前記望ましい映写画像の変換画像ｐIを作成することで、前記現在の不連続位置状態ＤＰ_Ｉは前記Ｎ個の不連続位置状態の内、前記動く物体が現在存在するもので、前記変換画像ｐIはそれに対応する現在の不連続位置状態ＤＰ_Ｉに相関するステップと、
を有する第２ステップと、
前記動く物体が現在存在する不連続位置状態に相関する変換画像を前記プロジェクタに投影させる第３ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記動く物体が前記Ｎ個の不連続位置状態を通過するにつれ、前記プロジェクタはＮ個のビュー投影行列により相関された前記Ｎ個の不連続位置状態に対応する変換画像を投影することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記プロジェクタは任意の時点で前記動く物体が前記Ｎ個の不連続位置状態のどれに存在しているか判定するために前記動く物体に同期化されることを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記動く物体が前記Ｎ個の不連続位置状態のどれに存在しているか判定するために前記プロジェクタと前記動く物体との間にフィードバック通信リンクが確立されていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項５】
Ｎ個の不連続位置状態に定義された所定の運動パターンを有する動く物体に投影される画像の歪みを削減する投影システムであって、
各々前記Ｎ個の不連続位置状態に対応するものに相関するＮ個の個別的ビュー投影行列ＶCI¬を生成するビュー投影行列生成器と、
望ましい映写画像に動く物体の現在の不連続位置状態ＤＰ_Ｉで決定される対応するビュー投影行列を掛けることにより前記望ましい映写画像の変換画像ｐIを作成する画像変換器で、前記現在の不連続位置状態ＤＰ_Ｉは前記Ｎ個の不連続位置状態の内、前記動く物体が現在存在するもので、前記変換画像ｐIはそれに対応する現在の不連続位置状態ＤＰ_Ｉに相関している画像変換器と、
前記動く物体が現在存在する不連続位置状態に相関する変換画像を投影するプロジェクタとを有することを特徴とする投影システム。
【請求項６】
前記ビュー投影行列生成器は前記Ｎ個の不連続位置状態各々に対し前記Ｎ個の個別的ビュー投影行列ＶCI¬各々を、
ａ）前記Ｎ個の不連続位置状態に対し光輸送行列Ｔを求めることで、前記光輸送行列Ｔは視野に前記動く物体を含むカメラにプロジェクタを関連付けるステップと、
ｂ）光輸送行列Ｔの各行について、前記光輸送行列Ｔの共通行に沿った行列入力を比較し、共通行における最も高い行列入力を留保し、前記共通行における残りの入力にゼロ値を割り当て、改変光輸送行列Ｔ*を作成するステップと、
ｃ）改変光輸送行列Ｔ*における各列を順に目標列と特定し、各目標列について前記目標列の非ゼロ値に対し前記目標列に関する正規化値を計算するステップと、
ｄ）前記改変光輸送行列Ｔ*と等しいサイズの中間行列を作成するステップと、
ｅ）前記中間行列における各列を前記改変光輸送行列Ｔ*においてそれに対応する目標列の計算された正規化値で埋めることで、前記中間行列における各埋められた列の各正規化値は前記改変光輸送行列Ｔ*においてそれに対応する列の前記非ゼロ入力と１対１の対応を維持するステップと、
ｆ）前記中間行列に転置行列演算を適用し前記ビュー投影行列ＶCIを作成し、前記作成されたビュー投影行列を前記動く物体の現在の不連続位置状態に相関させるステップと、により生成することを特徴とする請求項５に記載の投影システム。
【請求項７】
前記動く物体が前記Ｎ個の不連続位置状態を通過するにつれ、前記プロジェクタはＮ個のビュー投影行列により相関された前記Ｎ個の不連続位置状態に対応する変換画像を投影することを特徴とする請求項５に記載の投影システム。
【請求項８】
前記プロジェクタは任意の時点で前記動く物体が前記Ｎ個の不連続位置状態のどれに存在しているか判定するために前記動く物体に同期化されることを特徴とする請求項７に記載の投影システム。
【請求項９】
前記動く物体が前記Ｎ個の不連続位置状態のどれに存在しているか判定するために前記プロジェクタと前記動く物体との間にフィードバック通信リンクが確立されていることを特徴とする請求項５に記載の投影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
また、閾値判定部１５１ｆ、フレームメモリ１５１ｇ、加算器１５１ｈ、閾値判定部１５１ｉ、およびリセット判定部１５１ｊは、エラー処理部１３２の閾値判定部１３２ｄ、フレームメモリ１３２ｅ、加算器１３２ｆ、閾値判定部１３２ｇ、およびリセット判定部１３２ｈとそれぞれ同様の処理を実行する。すなわち、エラー処理部１５１は、巡回型動きベクトル抽出部１３１からの差分絶対値和の累積加算結果と、平均エラーレベルMELとに基づいて、リセット信号を生成し、巡回型動きベクトル抽出部１３１に供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
次に、図２１の画像処理装置１による画像処理について説明する。尚、基本的な画像処理については、図２のフローチャートを参照して説明した処理と同様であるので、図２のフローチャートの説明については省略する。また、図２１の画像処理装置１の画像処理において、図１７の画像処理装置１による画像処理と異なるのは、図２のフローチャートにおける処理のエラー処理である。そこで、図２２のフローチャートを参照して、図２１の画像処理装置１によるエラー処理について説明する。尚、図２２のフローチャートにおけるステップＳ２２１乃至Ｓ２２６、およびステップＳ２３０乃至Ｓ２３５の処理は、図１５のフローチャートを参照して説明したステップＳ１２１乃至Ｓ１２６、およびステップＳ１２７乃至Ｓ１３２の処理と同様であるので、その説明は省略する。また、図２２のフローチャートにおけるステップＳ２２７乃至Ｓ２２９の処理は、図１８のフローチャートを参照して説明したステップＳ１７７乃至Ｓ１７９の処理と同様であるので、その説明は省略する。