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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池スタックの燃料セルにおける冷媒通路（１３，６４）への過剰なガスの取込を検知（４６，４７，８３，８４）し、前記スタック内の前記燃料セルへの損傷が生じないように前記燃料電池発電装置内の動作パラメータを変更するように制御部（３９，１０２）を動作させることによって、燃料電池発電装置内の前記スタック（１０，６１）における前記燃料セルへの損傷を防止する燃料電池発電装置（９，６０）において使用される方法であって、
前記検知は、前記冷媒通路（１３，６４）の出口（２７，８０）からオリフィス（４７，８４）を通して大気へと向かう過剰な圧力を検知することによって、前記燃料セルの前記冷媒通路（１３，６４）からの過剰なガス流を検知することを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記動作ステップが、前記発電装置を停止することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記動作ステップが、前記スタック内の冷媒と反応ガスとの間の圧力差を増加することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
スタック（１０，６１）内に配置され、冷媒通路（１３，６４）を備えるとともに、該冷媒通路内の流体が、冷媒出口（２７，８０）を通って前記冷媒通路から排出される複数の燃料セルと、
燃料電池発電装置（９，６０）の動作パラメータを指令する制御部と、
を備え、
前記冷媒通路出口（２７，８０）と流体連通し、前記冷媒通路内の冷媒流への過剰なガスの取込があるかを判断するとともに、前記過剰な取込を示す信号表示を供給する手段（４６，４７，８３，８４）を備えており、前記制御部が、前記信号表示に応答し、前記スタック内の前記燃料セルへの損傷を防止するように、燃料電池発電装置の前記動作パラメータを変更する燃料電池発電装置（９，６０）であって、
前記手段（４６，４７，８３，８４）は、前記冷媒通路（１３，６４）の出口（２７，８０）からオリフィス（４７，８４）を通して大気へと向かう過剰な圧力を検知することによって、前記燃料セルの前記冷媒通路（１３，６４）からの過剰なガス流を検知するように構成されることを特徴とする燃料電池発電装置（９，６０）。
【請求項５】
前記制御部が、前記信号表示に応答し、前記発電装置を停止することを特徴とする請求項４に記載の燃料電池発電装置（９，６０）。
【請求項６】
前記制御部が、前記信号表示に応答し、前記スタック内の前記冷媒と反応ガスとの間の圧力差を増加することを特徴とする請求項４に記載の燃料電池発電装置（９，６０）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟組織の部分を保持する結合を破壊するためのシステムであって、
前記システムが、
前記軟組織を取り囲む複数の電極を含むプローブと、
前記複数の電極の複数対間に高速パルス破壊電場を生成するシステムと、
前記プローブに付随する吸引システムと、
を備え、
前記高速パルス破壊電場が蛋白性複合体を部分的に液化させ、前記軟組織の構成部分間の付着メカニズムの一時的解離を生じさせ、前記吸引システムが前記解離された組織を除去することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記高速パルス破壊電場が、
解離対象である前記軟組織に対して実質的に直交すること、
電極極性の連続的逆転及び活性電極の順次変化によって生成されること、
電極極性の逆転によって、活性電極の切替によって、またはその両方の組合せによって生成されること、
のいずれかが行われることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記吸引システムが、解離時に前記解離された軟組織を除去することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の電極が、伝導媒体に浸漬されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の電極間に安定したインピーダンスを維持するために、灌注液が供給されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記パルス形状、前記パルス反復速度及び前記パルス列長が、前記解離対象である組織に合わせて調節されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記プローブは、所定量の組織を取り囲む外科用中空プローブの先端の複数の電極間に強力超短パルス電場を生成するために用いられ、
前記システムは、
パルスパワー発生器と、
前記パルスパワー発生器に接続されるパルス形成網と、
前記パルス形成網に接続されるスィッチング回路であって、前記電極間の電気パルスの持続時間及び周波数を制御するスィッチング回路と、
を備え、
前記強力超短パルス電場は、蛋白性液状複合体を生成して前記所定量の組織を一時的に解離できるようにするのに充分であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記スィッチング回路が、
前記電極の活性化シーケンスを変化させること、
前記電極の極性を変化させること、
電極間の場の方向を変化させること、
パルスバーストサイクルごとに電圧振幅を変化させること、
パルスバーストサイクルごとに周波数を変化させること、
パルスバーストサイクルごとにデューティサイクルを変化させること、
パルスバーストサイクルごとにパルスパターンを変化させること、
のいずれかを行うことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
さらに、
前記電極間に伝導媒体を含むこと、
安定した電気環境を維持する前記電極間の流体を含むこと、
前記解離時に前記解離された組織を除去するために吸引システムを含むこと、
のいずれかを備えることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
さらに、蛋白性組織の電場誘導解離を導くｐＨ特性を持つ灌注液、および蛋白性組織の電場誘導解離を導く成分を持つ灌注液、のいずれかを備えることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のランセットを統合したテストユニットを含むランセットを統合したテストテープであって、該各ランセットを統合したテストユニットは、組織での切開を形成するために構成されたランセットと、組織での切開から体液を分析するために構成されたテストエレメントとからなることを特徴とするランセットを統合したテストテープと、
ランセットを統合したテストテープの未使用部分を蓄えるために構成された供給区画を含むカートリッジであって、該ランセットを統合したテストテープは、ランセットを統合したテストユニットに対する損傷を制限するために供給区画内に折りたたまれたカートリッジとからなることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記廃棄区画からランセットを統合したテストテープを供給するように構成された供給機構を、さらに含んでいることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ランセットを統合したテストテープが牽引開口部を有し、該供給機構は、該牽引開口部を、前記ランセットを統合したテストテープに嵌めこませる牽引機構を含んでいることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記ランセットを統合したテストテープの未使用部分が、蛇腹状の形で前記供給区画内に折りたたまれていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記ランセットを統合したテストテープを供給するための供給機構をさらに含み、前記ランセットを統合したテストテープは、各ランセットを統合したテストユニット間に、折りたたみラインを含み、
前記ランセットおよびテストエレメントは、前記ランセットおよびテストエレメントが前記供給区画において互いに畳み込まれて置かれる蛇腹状の形で、互いに連結され、前記ランセットを統合したテストテープは、前記ランセットおよびテストエレメントが互いに挟まれて該ランセットを統合したテストユニットを形成するように、指標付けの間に展開するように構成されていることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記ランセットは、ランセットテープに組み込まれ、かつ該テストエレメントが、テストエレメントテープに組み込まれることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記ランセットテープおよび前記テストエレメントテープが、前記カートリッジ内で別々に折りたたまれ、かつ蓄えられることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記カートリッジは、ガイド路を含み、かつ前記ランセットを統合したテストテープは、該ランセットを統合したテストテープを該カートリッジ内にガイドするためのガイド路に受け取られる１つ以上の配列部材を含んでいることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記ランセットを統合したテストテープが、使用前のランセットとテストエレメントを保護する前記ランセットを統合したテストユニット間の部分をカバーし、かつ前記カバー部分が、剥がされ前記ランセットと該テストエレメントを暴露するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１０】
体液を分析するために構成された複数のテストエレメントを含むテープおよび、
該テープの未使用部分を蓄えるために構成されている供給区画であって、該テープの未使用部分が、該供給区画内で折りたたまれることを特徴とする供給区画と、該テープの使用済み部分を蓄えるために構成されている廃棄区画とを含むカートリッジと、
該供給区画と該廃棄区画の間のテープを指標付けするために構成されている指標付け機構とからなることを特徴とする装置。
【請求項１１】
体液を分析するために構成されている複数のテストエレメントからなるテープおよび、
該テープの未使用部分を蓄えるために構成されている供給区画であって、該テープの未使用部分が、該供給区画内で折りたたまれることを特徴とする供給区画と、該テープの使用済み部分を蓄えるために構成されている廃棄区画であって、該テープの使用済み部分が、該廃棄区画内で折りたたまれることを特徴とする廃棄区画とを含むカートリッジとからなることを特徴とする装置。
【請求項１２】
体液を分析するために構成された複数のテストエレメントを滅菌シート上で組み立てる工程、および該滅菌シートで組織を穿刺するために構成された複数の穿刺部材を内包する工程を含み、前記穿刺部材が、集積されたサンプリングエレメントを作るために、該テストエレメントの１つと関連付けられていることを特徴とする方法。
【請求項１３】
さらに、該穿刺部材を殺菌する工程を含んでなることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
滅菌シート上で複数のテストエレメントを組み立てる工程の前に前記内包する工程を実行し、前記殺菌工程を、滅菌シート上で複数のテストエレメントを組み立てる工程の前に実行することを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
滅菌シート上で複数のテストエレメントを組み立てた工程の後に前記内包する工程を実行し、前記殺菌工程を、滅菌シート上で複数のテストエレメントを組み立てた工程の後に実行することを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記組み立てる工程は、殺菌工程の前に滅菌シート上の殺菌により影響されないテストエレメントの１つ以上の部品を組み立てる工程と、殺菌工程の後に滅菌シート上の殺菌により影響されるテストエレメントの１つ以上の部品を組み立てる工程を含むことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
前記テストエレメントは、電気化学センサーを含み、
殺菌により影響されないテストエレメントの部品を組み立てる工程が、殺菌工程の前に該滅菌シート上の電気化学センサーの電極形成工程を含み、殺菌により影響されるテストエレメントの部品を組み立てる工程が、殺菌工程の後に電気化学センサー用の試薬を塗布する工程を含むことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
前記内包工程は、滅菌シートを該穿刺部材の周りに折りたたむ工程と、滅菌シートを該穿刺部材の周りにシールする工程とを含むことを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１９】
折りたたまれたテープ部分を作るために該内包後にテープを折りたたむ工程と、該折りたたまれたテープ部分を、カートリッジの供給区画に詰め込む工程とをさらに含むことを特徴とする請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式：
【化１】
2009522364.tif 000001
（式中、
前記ＸはＣＨ３Ｓ＝Ｏ、ＣＨ３Ｓ、ＨＯＳ（＝Ｏ）２、又はＣＨ３Ｓ（＝Ｏ）２であり；
前記Ｚはハロゲンであり；
前記Ｒ１は（ＣＨ２）ｍＹであって、Ｙは水素、アルキル基、アミノ基、アミノアルキル基、及び置換又は無置換の５又は６員環からなる群から選択されるものであり；
前記Ｒ２は（ＣＨ２）ｍＷであって、Ｗはアミノ基、アミノアルキル基、及び置換又は無置換の５又は６員環からなる群から選択されるものであるか；又は
前記Ｒ１及び前記Ｒ２の両方が相互に結合し、窒素に結合して、飽和又は不飽和の５又は６員環を形成しており、前記飽和又は不飽和の５又は６員環が所望によりさらにヘテロ原子を含み、所望により置換され、かつ
ｍは０〜８の整数である）
で表される化合物及びその薬学的に許容される塩。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【化１】
2009522364.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【化２】
2009522364.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）コレステリック近赤外反射特性を有する非ミセルねじれネマチック液晶；および
（ｂ）少なくとも１種類の近赤外吸収材料；
を含む、近赤外線の透過を低減するための組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物を含む、近赤外反射層。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物を含む、ソーラーコントロール窓フィルム。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物を含む、ソーラーコントロールガラスラミネート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
本発明の特定の好ましい実施形態が上述され、具体的に例示されているが、本発明をかかる実施形態に限定するものではない。以下の特許請求の範囲に記載のように、本発明の範囲および精神から逸脱することなく、種々の修正を加えることができる。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  （ａ）コレステリック近赤外反射特性を有する非ミセルねじれネマチック液晶；および
（ｂ）少なくとも１種類の近赤外吸収材料；
を含む、近赤外線の透過を低減するための組成物。
2.  前記の少なくとも１種類の近赤外吸収材が、前記非ミセルねじれネマチック液晶中に分散される、上記１に記載の組成物。
3.  １００ｎｍを超える反射帯域を有する、上記１に記載の組成物。
4.  前記非ミセルねじれネマチック液晶が、１００ｎｍを超える吸収帯域を有する、上記１に記載の組成物。
5.  前記近赤外吸収材料が、近赤外吸収無機ナノ粒子を含む、上記１に記載の組成物。
6.  前記近赤外吸収無機ナノ粒子が、金属、金属を含有する化合物、金属を含有する複合材料、またはそれらの混合物を含み、かつ前記金属が、スズ、亜鉛、ジルコニウム、鉄、クロム、コバルト、セリウム、インジウム、ニッケル、銀、銅、白金、マンガン、タンタル、タングステン、バナジウム、アンチモン、ランタンおよびモリブデンからなる群から選択される、上記５に記載の組成物。
7.  前記近赤外吸収材料が、アンチモンドープ酸化スズ、スズドープ酸化インジウム、六ホウ化ランタンおよびそれらの混合物からなる群から選択される近赤外吸収無機ナノ粒子を含む、上記６に記載の組成物。
8.  マトリックス材料をさらに含む、上記１に記載の組成物。
9.  前記近赤外吸収材料が、近赤外吸収無機ナノ粒子を含む、上記８に記載の組成物。
10.  前記近赤外吸収無機ナノ粒子が、金属、金属を含有する化合物、金属を含有する複合材料、またはそれらの混合物を含み、かつ前記金属が、スズ、亜鉛、ジルコニウム、鉄、クロム、コバルト、セリウム、インジウム、ニッケル、銀、銅、白金、マンガン、タンタル、タングステン、バナジウム、アンチモン、ランタンおよびモリブデンからなる群から選択される、上記９に記載の組成物。
11.  前記近赤外吸収無機ナノ粒子が、アンチモンドープ酸化スズ、スズドープ酸化インジウム、六ホウ化ランタンおよびそれらの混合物からなる群から選択される、上記１０に記載の組成物。
12.  上記１に記載の組成物を含む、近赤外反射層。
13.  前記組成物が、近赤外吸収無機ナノ粒子を含む、上記１２に記載の近赤外反射層。
14.  前記近赤外吸収無機ナノ粒子が、金属、金属を含有する化合物、金属を含有する複合材料、またはそれらの混合物を含み、かつ前記金属が、スズ、亜鉛、ジルコニウム、鉄、クロム、コバルト、セリウム、インジウム、ニッケル、銀、銅、白金、マンガン、タンタル、タングステン、バナジウム、アンチモン、ランタンおよびモリブデンからなる群から選択される、上記１３に記載の組成物。
15.  前記近赤外吸収層が、アンチモンドープ酸化スズ、スズドープ酸化インジウム、六ホウ化ランタンおよびそれらの混合物からなる群から選択される近赤外吸収無機ナノ粒子を含む、上記１４に記載の組成物。
16.  上記１に記載の組成物を含む、ソーラーコントロール窓フィルム。
17.  上記１２に記載の近赤外反射層を含む、ソーラーコントロール窓フィルム。
18.  上記１に記載の組成物を含む、ソーラーコントロールガラスラミネート。
19.  上記１２に記載の近赤外反射層を含む、ソーラーコントロールガラスラミネート。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理するための方法において、
基板に対する処理ターゲットを決定するステップと、
上記基板の表面を電気化学的に処理するステップと、
処理の間に予測処理指標と実際処理指標との間の偏差を決定するステップと、
上記偏差に応答して処理中に少なくとも１つの処理変数を変えるステップと、
を備えた方法。
【請求項２】
上記処理ターゲットを決定するステップは、処理すべき上記表面についてのプロファイルを決定する段階を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記処理ターゲットを決定するステップは、上記基板上の複数の場所に配置される膜の厚さを決定する段階を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記厚さは、渦電流型感知法、容量型感知法又は干渉分光法のうちの少なくとも１つである非破壊測定技法により決定される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
上記少なくとも１つの処理変数を変えるステップは、上記電気化学的処理を行う電流または電圧を調整する段階を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
上記表面を電気化学的に処理するステップは、
研磨材料に対して上記基板の表面を押し付ける段階と、
前記研磨材料と上記基板の表面との間に相対的運動を確立する段階と、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
上記基板の表面を電気化学的に処理するステップは、
上記基板の表面から離間された電極に対して上記基板の表面をバイアスする段階と、
上記電極及び上記基板の表面と接触させるように電解質を与える段階と、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
上記基板の表面を電気化学的に処理するステップは、
電解質の存在中で導電性ポリマー表面に対して上記基板の表面を押し付ける段階と、
上記導電性ポリマー表面を介して上記基板の表面に電気的バイアスを印加する段階と、
上記基板の表面と上記導電性ポリマー表面との間に相対的運動を与える段階と、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
上記基板の表面を電気化学的に処理するステップは、
プラテンによって支持された絶縁性ポリマー表面に対して上記基板の表面を押し付ける段階と、
上記基板の表面と上記プラテンにより支持された電極との間に電解質を介して導電路を確立する段階と、
上記プラテンから延びる電気的コンタクトを介して上記基板の表面に電気的バイアスを印加する段階と、
上記基板の表面と上記絶縁性ポリマー表面との間に相対的運動を与える段階と、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
上記決定するステップは、
予測電流を測定電流と比較する段階、上記基板から除去される予測電荷を測定電荷と比較する段階、上記電気化学的処理中に予測厚さを実際厚さと比較する段階のうち少なくとも一つの段階
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
上記少なくとも１つの処理変数を変えるステップは、第１の処理ゾーンにおける処理変数を第２の処理ゾーンに対する処理変数とは独立して調整し、各処理ゾーンにおける電気化学的除去割合が独立して制御されるようにする段階を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
上記電気化学的処理を行う電圧Ｖｉは、偏差Ｄｉに応答して変えられ、ここで、Ｖｉは、上記電気化学的処理が行われる処理システムの各処理ゾーンに印加されるバイアス電圧であり、Ｄｉは、上記処理システムの各処理ゾーンにおける予測処理指標と実際処理指標との間の偏差であり、ｉは、上記処理システムにおける横方向に配列された処理ゾーンの数であるような、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
Ｖｉは、次の式で表され、
【数１】
2009522810.tif 000001
ここで、
Ｉｅｉは、ゾーンｉについての電流のエラーであり、
Ｃｅｉは、ゾーンｉについての電荷のエラーであり、
Ｐ、Ｉ及びＤは、定数である、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１４】
基板を処理するための方法において、
ターゲットプロファイル及び上記ターゲットプロファイルを達成するための予測処理指標を決定するステップと、
複数のゾーンを有する電極を備える処理パッドアセンブリに対して基板の導電性表面を接触させるステップと、
上記基板の上記導電性表面と上記電極の少なくとも１つのゾーンとの間に電解質を介して導電路を確立するステップと、
上記基板の上記導電性表面と上記電極の各ゾーンとの間に印加される電気的バイアスを独立して制御するステップと、
処理の間に予測処理指標と実際処理指標との間の偏差を決定するステップと、
上記偏差に応答して処理中に少なくとも１つの処理変数を変えるステップと、
を備えた方法。
【請求項１５】
基板を処理するための方法において、
ターゲットプロファイル及び上記ターゲットプロファイルを達成するための予測処理指標を決定するステップと、
複数のゾーンを有する電極を備える処理パッドアセンブリに対して基板の導電性表面を接触させるステップと、
上記基板の上記導電性表面と上記電極の少なくとも１つのゾーンとの間に電解質を介して導電路を確立するステップと、
上記基板の上記導電性表面と上記電極の各ゾーンとの間に印加される電気的バイアスを独立して制御するステップと、
少なくとも１つのゾーンにおいて上記ターゲットプロファイルを達成するのに必要とされる予測処理時間の変化を決定するステップと、
上記決定された変化を補償するように上記電気化学的処理を調整するステップと、
を備えた方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号のエンコーディング／デコーディング方法であって、
基本層の単一フィールドマクロブロックの動き情報、または前記基本層の垂直に隣接したフィールドマクロブロック対の中から選択された単一フィールドマクロブロックの動き情報から、２個のマクロブロックに関する動き情報を導出し、
前記導出された動き情報を、現在層のフレームマクロブロック対の動き情報の予測情報として使用する、
ことを特徴とする映像信号のエンコーディング／デコーディング方法。
【請求項２】
前記単一フィールドマクロブロックを２個のマクロブロックに伸張させ、前記伸張によって伸張された分割モードに基づいて前記２個のマクロブロックの各分割モードを求め、
前記単一フィールドマクロブロックの前記２個のマクロブロックに拡張結合する関係によって前記単一フィールドマクロブロック内の８×８ブロックに対応する、前記２個のマクロブロック内の２個の８×８ブロックの各参照インデックスを、前記単一フィールドマクロブロック内の前記８×８ブロックの参照インデックスを前記８×８ブロックの各参照インデックスに対応させて求め、
前記単一フィールドマクロブロックの前記２個のマクロブロックに拡張結合する関係によって前記単一フィールドマクロブロック内の４×４ブロックに対応する、前記２個のマクロブロック内の２個の４×４ブロックの各動きベクトルを、前記単一フィールドマクロブロック内の前記４×４ブロックの動きベクトルを前記２個の４×４ブロックの各動きベクトルに対応させて求める、請求項１に記載の映像信号のエンコーディング／デコーディング方法。
【請求項３】
前記２つのマクロブロックの各分割モードを求める場合において、前記単一フィールドマクロブロック内の４×４、８×４、及び１６×８ブロックのブロックモードを、垂直方向に２倍に伸張させたブロックモードに設定し、その他のブロックの各ブロックモードを同一サイズの２個のブロックモードに設定するように、前記２個のマクロブロックの各ブロックモードを求める、請求項２に記載の映像信号のエンコーディング／デコーディング方法。
【請求項４】
前記単一フィールドマクロブロックを前記２個のマクロブロックに拡張結合する関係によって前記単一フィールドマクロブロック内の８×８ブロックに対応する、前記２個のマクロブロック内の２個の８×８ブロックの各参照インデックスを、前記単一フィールドマクロブロック内の前記８×８ブロックの参照インデックスを前記２個の８×８ブロックの各参照インデックスに対応させて求め、
前記単一フィールドマクロブロックを前記２個のマクロブロックに拡張結合する関係によって前記単一フィールドマクロブロック内の４×４ブロックに対応する、前記２個のマクロブロック内の２個の４×４ブロックの各動きベクトルを、前記単一フィールドマクロブロック内の前記４×４ブロックの動きベクトルを前記４×４ブロックの各動きベクトルに対応させて求め、
求めた前記参照インデックスと動きベクトルとに基づいて前記２個のマクロブロックの各分割モードを求める、請求項１に記載の映像信号のエンコーディング／デコーディング方法。
【請求項５】
前記フィールドマクロブロック対がイントラモードのマクロブロックとインターモードのマクロブロックとから構成されている場合には、前記インターモードマクロブロックを選択し、選択した前記インターモードマクロブロックの動き情報を、前記２個のマクロブロックに関する各動き情報を導出するために使用する、請求項１に記載の映像信号のエンコーディング／デコーディング方法。
【請求項６】
前記単一フィールドマクロブロックの情報を複写して１対のフィールドマクロブロックを追加的に生成し、生成された前記１対のフィールドマクロブロックの各動き情報から前記２個のマクロブロックに関する各動き情報を導出する、請求項１に記載の映像信号のエンコーディング／デコーディング方法。
【請求項７】
映像信号のエンコーディング／デコーディング方法であって、
基本層の垂直に隣接した両マクロブロックの少なくとも一つがイントラモードであるか確認し、
前記両マクロブロックのうち１つのみがイントラモードと確認されると、前記両マクロブロックに属するインターモードのマクロブロックの動き情報を前記イントラモードのマクロブロックに複写することによって、該イントラモードのマクロブロックを動き情報を有するブロックに設定する、
ことを特徴とする映像信号のエンコーディング／デコーディング方法。
【請求項８】
前記複写された動き情報は、動きベクトルと参照インデックスとに関する情報である、請求項７に記載の映像信号のエンコーディング／デコーディング方法。
【請求項９】
前記イントラモードのマクロブロックを動き情報を有するブロックに設定した後、前記両マクロブロックの動き情報を用いて前記両マクロブロックの分割モードを決定する、請求項７に記載の映像信号のエンコーディング／デコーディング方法。
【請求項１０】
前記両マクロブロックは、フレーム成分の映像のマクロブロックである、請求項７に記載の映像信号のエンコーディング／デコーディング方法。
【請求項１１】
前記両マクロブロックの動き情報は、前記基本層の上位層のフィールド成分の映像のマクロブロック対の層間動き予測に使用される、請求項１０に記載の映像信号のエンコーディング／デコーディング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像信号のエンコーディング／デコーディング方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロドロン酸またはその塩及びヒアルロン酸またはその塩を有効成分として含み、適切な賦形剤を配合した医薬組成物。
【請求項２】
０．５ｍｇから５ｍｇのクロドロン酸またはその塩を含む、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
１ｍｇのクロドロン酸またはその塩を含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
３ｍｇのクロドロン酸またはその塩を含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
クロドロン酸ナトリウムを含む、請求項1から４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
１０ｍｇから３０ｍｇのヒアルロン酸またはその塩を含む、請求項1から５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
０．４×１０３ｋＤａから６×１０３ｋＤａの分子量を有するヒアルロン酸またはその塩を含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
０．４×１０３ｋＤａから１．５×１０３ｋＤａの分子量を有するヒアルロン酸またはその塩を含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
およそ０．６×１０３ｋＤａの分子量を有するヒアルロン酸またはその塩を含む、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
およそ０．９×１０３ｋＤａの分子量を有するヒアルロン酸またはその塩を含む、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ヒアルロン酸ナトリウムを含む、請求項６から１０のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
クロドロン酸ナトリウム及びヒアルロン酸ナトリウムを含む、請求項1から１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
関節内投与に適した、請求項1から１２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
使い捨て注射器で使用される、請求項1から１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
クロドロン酸またはその塩及びヒアルロン酸またはその塩の組み合わせを用いて、変形性骨関節炎の治療のための薬剤を調製する方法。
【請求項１６】
クロドロン酸ナトリウムを用いる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
薬剤が関節内経路を経て投与される、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
クロドロン酸またはその塩及びヒアルロン酸またはその塩の組み合わせの処方物の有効量を、これを必要とする被検体に関節内経路で投与することを含む、変形性骨関節炎の治療方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ヒアルロン酸ナトリウム（分子量：５００ｋＤａ〜７３０ｋＤａ）は、週３回または５回、１０ｍｇ／ｍｌの溶液を１回２ｍｌの注射で投与し（非特許文献２）；同様にヒアルロン酸ナトリウム（分子量：６３０ｋＤａ〜１，１７０ｋＤａ；７００ｋＤａ〜１，２００ｋＤａ）は、週１回、１０ｍｇ／ｍｌの溶液を１回２．５ｍｌの注射で５週間にわたり投与し（非特許文献３；非特許文献４；非特許文献５）；より高分子量のヒアルロン酸は、週少なくとも３回から５回、８ｍｇ／ｍｌから２５ｍｇ／ｍｌの溶液を１回２ｍｌの注射で投与する（非特許文献６；非特許文献７）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
しかし、内在性酵素のヒアルロニダーゼの分解活性に由来するヒアルロン酸のオリゴ糖断片が、血管新生活性並びにマクロファージによる炎症性サイトカイン（ＴＮＦα及びＩＬ−１  β）産生の刺激活性も有することが観察された（非特許文献８；非特許文献９；非特許文献１０）。これらの事象は、ヒアルロン酸の関節内使用の後に起こり得、そして適切に妨げられなければ軟骨に対して本当に有害であり得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ヒアルロン酸の臨床使用ではいくつかの良好な効果が見つかっているのであるが、実際には、ヒアルロン酸は軟骨下骨を侵す退行変性過程に対する干渉はせず、最終的に炎症及び軟骨損傷を引き起こすことがわかっており（非特許文献１１；非特許文献１２；非特許文献１３）、特に長期及び／または反復した処置においてはそうである（非特許文献１４；非特許文献１５）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【特許文献１】欧州特許第０２０３６４９号明細書
【非特許文献１】Ｒ．Ｃｏｃｃｏ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｒｅｓ．，  １９９９  Ｓｅｐｔ，  Ｖｏｌ．ＬＸＸＶ，  Ｎ．１１−１２）
【非特許文献２】Ｈｙａｌｇａｎ−Ｐｒｅｓｃｒｉｂｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ．  ＮＹ  Ｓａｎｏｆｉ−Ｓｙｎｔｈｅｌａｂｏ  Ｉｎｃ．２００１
【非特許文献３】Ｓｕｐａｒｔｚ−ｐａｃｋａｇｅ  ｉｎｓｅｒｔ
【非特許文献４】Ｓｅｉｋａｇａｋｕ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ２００１
【非特許文献５】Ａｒｔｚ−Ｐｒｅｓｃｒｉｂｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ
【非特許文献６】Ｍ．Ｐａｇｎａｎｏ，Ｇ．Ｗｅｓｔｒｉｃｈ；  Ｏｓｔｅｏａｒｔｈｒｉｔｉｓ  ａｎｄ  Ｃａｒｔｉｌａｇｅ  （２００５），１３巻，ｐｐ.７５１−７６１
【非特許文献７】Ｌ．Ｓｔｅｆａｎ  ｅｔ  ａｌ．  Ａｎｎ  Ｒｈｅｕｍ  Ｄｉｓ，  １９９６，５５巻，ｐｐ.４２４−４３１
【非特許文献８】Ｍ．Ｆｉｏｒｉｎｉ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｒｉｖｉｓｔａ  Ｉｔａｌｉａｎａ  ｄｉ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｂａｎｋｉｎｇ，ｐｐ.５１−５２
【非特許文献９】Ｄ．Ｃ  Ｗｅｓｔ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｓｃｉｅｎｃｅ  １９８５，２２８巻，ｐｐ.１３２４−１３２６
【非特許文献１０】Ａ．Ｓａｔｔａｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｉｎｖｅｓｔ  Ｄｅｒｍａｔｏｌ，１９９４，１０３巻，ｐｐ.５７６−９
【非特許文献１１】Ｃ．Ｂｅｒｎａｒｄｅａｕｃ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｎ  Ｒｈｅｕｍ  Ｄｉｓ  ２００１，  ６０巻，ｐｐ.５１８−５２０
【非特許文献１２】ＭＰ  Ｐｕｔｔｉｃｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ  Ｒｈｅｕｍａｔｏｌ．  １９９５  Ｊｕｌ，２２巻（７号），ｐｐ.１３１１−４
【非特許文献１３】Ｄ．Ｍａｇｉｌａｖｙ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．  Ｂｏｎｅ  Ｊｏｉｎｔ  Ｓｕｒｇ．Ａｍ．２００３  ８５巻（５号），ｐｐ.９６７−９６９
【非特許文献１４】Ａ．Ｒｏｔｈ  ｅｔ  ａｌ．，  Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｔｈｅｒａｐｙ  ２００５，７巻，ｐｐ.Ｒ６７７−Ｒ６８６
【非特許文献１５】Ｓｅｔｈ  Ｓ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．  Ｂｏｎｅ  Ｊｏｉｎｔ．  Ａｍ．，  ２００２  Ｓｅｐｔ．  ８４巻（９号），ｐｐ.１６１９−１６２３）．
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の体重状態または体重状態の素因を診断する方法であって、該方法は、動物由来の組織または生体液サンプル中の少なくとも１種のバイオマーカーの観察レベルを決定し、観察レベルと参照レベルとをバイオマーカーに関して比較することを含み；ここで、参照レベルと比較した観察レベルが、体重状態または素因を個別的または集合的に示し、ここで前記バイオマーカーが、ＧＬＰ−１、Ｃ反応性タンパク質、アルカリホスファターゼ、および、それらの組み合わせからなる群より選択される、上記方法。
【請求項２】
前記動物が、イヌまたはネコであり、および／または、前記動物が約１歳以下であり、前記参照レベルと比較した観察レベルが、前記動物の残りの寿命における体重状態の素因を個別的または集合的に示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記状態または素因が、肥満症であるか、または、体重を増加させやすい性質であるか、あるいは、前記状態または素因が、肥満症に関連する健康障害に対する前記動物の危険を高める、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記肥満症に関連する健康障害が、高脂血症、異常脂質血症、インスリン耐性、グルコース不耐性、肝リピドーシス、麻酔の合併症、副腎皮質機能亢進症、甲状腺機能低下症、糖尿病、インスリノーマ、下垂体色素嫌性細胞腺腫、下垂体機能不全症、視床下部病変、関節ストレス、筋骨格の痛み、呼吸困難、高血圧、異常分娩、運動不耐性、高熱不耐性、免疫機能の低下、変形性関節疾患および整形外科学的な疾患、心臓血管疾患、高血圧、呼吸困難、腎臓機能の変化、膵臓炎、移行細胞癌、疲労、睡眠障害、繁殖障害、変形性関節症、および、それらの組み合わせからなる群より選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記観察レベルが、少なくとも２種のバイオマーカーに関して決定される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記組織または生体液サンプルが、前記動物が絶食状態の場合に得られる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記組織または生体液サンプルが、給餌サイクル中の複数のタイムポイントで得られ、該タイムポイントは、少なくとも１つの食前のタイムポイント、および、少なくとも１つの食後のタイムポイントを含み、および／または、前記組織または生体液が、全血、血漿または血清である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記観察および参照レベルが、１種またはそれより多くの分析を用いて決定され、該分析は、独立して、酵素免疫検査法、酵素結合免疫吸着検査法、免疫蛍光分析、ラジオイムノアッセイ、ウェスタンブロット分析、生化学分析、酵素的分析、および、比色分析からなる群より選択される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
（ａ）前記動物がイヌであり、（ｂ）前記バイオマーカーが血清中のＧＬＰ−１を含み、および、（ｃ）絶食した動物において観察された体重補正済みの血清ＧＬＰ−１レベルが、正常な体重を有するイヌの体重補正済みの参照レベルよりも少なくとも約２０％低い場合、前記動物の体重を増加させやすい素因が診断される、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
動物のための処方計画を選択する方法であって、該方法は、（ａ）動物由来の組織または生体液サンプル中の、ＧＬＰ−１、Ｃ反応性タンパク質、アルカリホスファターゼ、および、それらの組み合わせからなる群より選択される、少なくとも１種のバイオマーカーの観察レベルを決定し、観察レベルと参照レベルとをバイオマーカーに関して比較することによって体重状態または素因を診断すること；ここで、参照レベルと比較した観察レベルが、体重状態または素因を個別的または集合的に示し；および、（ｂ）このようにして診断された体重状態または素因にとって適切な処方計画を決定すること、を含む、上記方法。
【請求項１１】
前記処方計画が、前記動物が摂取するための組成物を含むか、または、前記処方計画が、前記動物のための運動の形態を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
動物の体重状態または素因の発症を検出する方法であって、該方法は、所定期間中の複数のタイムポイントそれぞれにおいて、動物由来の組織または生体液サンプル中のバイオマーカーの観察レベルを決定することによって、該期間にわたり該動物における、ＧＬＰ−１、Ｃ反応性タンパク質、アルカリホスファターゼ、および、それらの組み合わせからなる群より選択される、少なくとも１種のバイオマーカーをモニターし、観察レベルと参照レベルとをバイオマーカーに関して比較することを含み；ここで、いずれかのタイムポイントにおいて、参照レベルと比較した観察レベルが、体重状態または素因を個別的または集合的に示している場合、発症が検出され、場合により、体重測定、相対的な体重の評価、ボディコンディションスコアの評価、形態測定、および、それらの組み合わせからなる群より選択される技術によって、動物の体重をモニターすることをさらに含む、上記方法。
【請求項１３】
動物の体重状態または素因を管理するための処方計画の有効性を評価する方法であって、該方法は、処方計画が施される期間中の複数のタイムポイントそれぞれにおいて、動物由来の組織または生体液サンプル中のバイオマーカーの観察レベルを決定することにより、その期間にわたり該動物における、ＧＬＰ−１、Ｃ反応性タンパク質、アルカリホスファターゼ、および、それらの組み合わせからなる群より選択される、少なくとも１種のバイオマーカーをモニターし、観察レベルと参照レベルとをバイオマーカーに関して比較することを含み、；ここで、参照レベルと比較した観察レベルが、体重状態または素因を管理することにおける処方計画の有効性を個別的または集合的に示す、上記方法。
【請求項１４】
キットであって：該キットは、
（ａ）動物由来の組織または生体液サンプル中の、ＧＬＰ−１、Ｃ反応性タンパク質、アルカリホスファターゼ、および、それらの組み合わせからなる群より選択される、少なくとも１種のバイオマーカーの観察レベルを検出するための１種またはそれより多くの試薬；および、
（ｂ）（ｉ）バイオマーカーの参照レベル；および、（ｉｉ）観察レベルを参照レベルと比較するアルゴリズムを含む、使用者にとってアクセス可能な１種またはそれより多くの情報伝達媒体を含み；ここで、参照レベルと比較した観察レベルが、該動物の体重状態または素因を個別的または集合的に示す、上記キット。
【請求項１５】
前記１種またはそれより多くの試薬が、少なくとも１種のレポーター部分または標識、または少なくとも１種の抗体を含む、請求項１４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のパワートレーン内の可変のトルク分配のための伝動装置モジュールであって、
ハウジング（８）に対して相対的に第１の回転軸線（Ａ）を中心に回転駆動可能な駆動軸（３）と；
該第１の軸（３）に対して同軸的に配置され、第１の軸（３）に対して相対的に回転駆動可能な中空軸（４）と；
該中空軸（４）に駆動結合可能な第１の太陽歯車（３２）と、該第１の太陽歯車（３２）に対して同軸的にかつ隣接して配置され、前記駆動軸（３）に相対回動不能に結合されている第２の太陽歯車（３４）と、前記ハウジング（８）内に、前記回転軸線（Ａ）に対して平行な回転軸線（Ｂ）上に回転可能に支承されており、前記第１の太陽歯車（３２）および第２の太陽歯車（３４）に歯列を介して係合する内歯車（３３）とを備え、前記第１の太陽歯車（３２）と第２の太陽歯車（３４）とが、それぞれ異なる歯数を有するようになっている伝動装置段（５）と；
前記第１の太陽歯車（３２）に相対回動不能に結合されている第１のクラッチ部分（２７）と、該第１のクラッチ部分（２７）に対して相対的に回動可能な、前記中空軸（４）に相対回動不能に結合されている第２のクラッチ部分（２６）とを備え、操作されると、前記第１の太陽歯車（３２）を前記中空軸（４）に駆動結合する摩擦クラッチ（６）と；
を備えることを特徴とする、可変のトルク分配のための伝動装置モジュール（図１，２，３，４）。
【請求項２】
自動車のパワートレーン内の可変のトルク分配のための伝動装置モジュールであって、
ハウジング（８）に対して相対的に第１の回転軸線（Ａ）を中心に回転駆動可能な駆動軸（３）と；
該第１の軸（３）に対して同軸的に配置され、第１の軸（３）に対して相対的に回転駆動可能な中空軸（４）と；
該中空軸（４）に相対回動不能に結合されている第１の太陽歯車（３２）と、該第１の太陽歯車（３２）に対して同軸的にかつ隣接して配置され、前記駆動軸（３）に駆動結合可能な第２の太陽歯車（３４）と、前記ハウジング（８）内に、前記回転軸線（Ａ）に対して平行な回転軸線（Ｂ）上に回転可能に支承されており、前記第１の太陽歯車（３２）および第２の太陽歯車（３４）に歯列を介して係合する内歯車（３３）とを備え、前記第１の太陽歯車（３２）と第２の太陽歯車（３４）とが、それぞれ異なる歯数を有するようになっている伝動装置段（５）と；
前記第２の太陽歯車（３２）に相対回動不能に結合されている第１のクラッチ部分（２６）と、該第１のクラッチ部分（２６）に対して相対的に回動可能な、前記駆動軸（３）に相対回動不能に結合されている第２のクラッチ部分（２７）とを備え、操作されると、前記駆動軸（３）を前記第２の太陽歯車（３４）に駆動結合する摩擦クラッチ（６）と；
を備えることを特徴とする、可変のトルク分配のための伝動装置モジュール（図５，６）。
【請求項３】
自動車のパワートレーン内の可変のトルク分配のための伝動装置モジュールであって、
ハウジング（８）に対して相対的に第１の回転軸線（Ａ）を中心に回転駆動可能な駆動軸（３）と；
該第１の軸（３）に対して同軸的に配置され、第１の軸（３）に対して相対的に回転駆動可能な中空軸（４）と；
該中空軸（４）に相対回動不能に結合されている第１の太陽歯車（３２）と、該第１の太陽歯車（３２）に対して同軸的にかつ隣接して配置され、前記駆動軸（３）に相対回動不能に結合されている第２の太陽歯車（３４）と、キャリヤエレメント（３０）内に、前記回転軸線（Ａ）に対して平行な軸線（Ｂ）上に回転可能に支承されており、前記第１の太陽歯車（３２）および第２の太陽歯車（３４）に歯列を介して係合する内歯車（３３）とを備え、前記第１の太陽歯車（３２）と第２の太陽歯車（３４）とが、それぞれ異なる歯数を有し、かつ前記キャリヤエレメント（３０）がハウジング（８）内に前記回転軸線（Ａ）に対して同軸的に回転可能に支承されるようになっている伝動装置段（５）と；
前記ハウジング（８）に相対回動不能に結合されている第１のクラッチ部分（２６）と、該第１のクラッチ部分（２６）に対して相対的に回動可能な、前記キャリヤエレメント（３０）に相対回動不能に結合されている第２のクラッチ部分（２７）とを備え、操作されると、前記キャリヤエレメント（３０）を前記ハウジング（８）に対して相対的に減速させる摩擦クラッチ（６）と；
を備えることを特徴とする、可変のトルク分配のための伝動装置モジュール（図７，８）。
【請求項４】
自動車のパワートレーン内の可変のトルク分配のためのディファレンシャルアッセンブリ（６２）において、
回転駆動可能なディファレンシャルケース（４４）と、該ディファレンシャルケース（４４）内に回転可能に保持されており、ディファレンシャルケース（４４）と共に回転軸線（Ａ）を中心に公転するディファレンシャルピニオン（４６）と、前記回転軸線（Ａ）上に回転可能に支承され、前記ディファレンシャルピニオン（４６）と噛み合う２つのサイドシャフトギヤ（４７）とを備えるディファレンシャル伝動装置（４３）と；
少なくとも１つの、請求項１から３までのいずれか１項記載の伝動装置モジュール（２）と；
を備え、中空軸（４）が前記ディファレンシャルケース（４４）に相対回動不能に結合されており、かつ駆動軸（３）が、前記両サイドシャフトギヤ（４７）の１つに相対回動不能に結合されていることを特徴とする、可変のトルク分配のためのディファレンシャルアッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形発生器、送受信スイッチ及びミキサを具備するレーダであって、
前記送受信スイッチが、送信状態及び受信状態の持続時間の合計の半分より大きい送信状態にあることを特徴とするレーダ。
【請求項２】
前記波形発生器は、周波数変調連続波（ＦＭＣＷ）信号を生成することを特徴とする請求項１記載のレーダ。
【請求項３】
前記送信状態及び前記受信状態の前記持続時間の合計は、ナイキスト周波数の逆数以下であることを特徴とする請求項１記載のレーダ。
【請求項４】
前記ナイキスト周波数は、前記波形発生器の出力及び受信信号の間の差周波数の２倍より大きいことを特徴とする請求項３記載のレーダ。
【請求項５】
前記ＦＭＣＷ信号は、周波数変化の正又は負の時間割合のうち少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１記載のレーダ。
【請求項６】
前記波形発生器の前記出力は、擬似ランダムコードシーケンスにより位相変調されていることを特徴とする請求項１記載のレーダ。
【請求項７】
前記送受信スイッチは、波形チップ周期の間、少なくとも１回は受信状態にあることを特徴とする請求項６記載のレーダ。
【請求項８】
前記波形発生器の出力は、前記送受信スイッチが受信状態にあるときに前記ミキサ入力ポートに印加されることを特徴とする請求項１記載のレーダ。
【請求項９】
前記波形発生器の出力は、前記送受信スイッチが送信状態にあるときにアンテナに印加されることを特徴とする請求項１記載のレーダ。
【請求項１０】
前記レーダは、前記ミキサの出力に接続された信号増幅器をさらに具備し、
該信号増幅器は、出力応答が前記波形発生器の和周波数又は差周波数及び受信信号の一方にある周波数選択フィルタを有することを特徴とする請求項１記載のレーダ。
【請求項１１】
前記ミキサの前記出力は、対象物の少なくともレンジを決定する信号プロセッサと通信することを特徴とする請求項１記載のレーダ。
【請求項１２】
前記信号プロセッサは、前記周波数選択フィルタの出力のスペクトル分析を実行するよう構成されていることを特徴とする請求項１１記載のレーダ。
【請求項１３】
前記信号プロセッサは、公知の擬似ランダムコードシーケンス及び前記ミキサの出力の間の相互相関を実行するよう構成されていることを特徴とする請求項１１記載のレーダ。
【請求項１４】
前記レーダは、アンテナ組立体をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のレーダ。
【請求項１５】
一方の前記アンテナ組立体は、前記送信状態及び前記受信状態で使用されることを特徴とする請求項１４記載のレーダ。
【請求項１６】
前記アンテナ組立体は、少なくとも２個のアンテナ放射パターンを有するよう構成されていることを特徴とする請求項１４記載のレーダ。
【請求項１７】
前記アンテナ組立体は、少なくとも和パターン及び差パターンを有し、
前記和パターンは、前記送信状態の間、前記波形発生器に接続されており、
前記和パターン及び前記差パターンは、前記受信状態の間、前記ミキサに接続されていることを特徴とする請求項１６記載のレーダ。
【請求項１８】
前記アンテナ組立体は、最大応答の方位が送信された周波数で変化するように構成されていることを特徴とする請求項１４記載のレーダ。
【請求項１９】
無線周波数波形を発生する工程と、
第１周期にアンテナに対して前記無線周波数波形を供給する工程と、
第２周期の間、前記アンテナから信号を受信する工程と、
対象物レンジを決定するために受信された前記信号を処理する工程と
を具備し、
前記第２周期に対する前記第１周期の比が１より大きいことを特徴とする、対象物の検出方法。
【請求項２０】
前記無線周波数波形を発生する工程は、周波数変調連続波信号を発生することを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２１】
前記第１周期及び前記第２周期の和の逆数は、前記受信信号及び前記無線周波数波形の間の差周波数の最大値の２倍以上であることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
前記無線周波数波形を発生する工程は、擬似ランダムコードシーケンスにより変調された搬送波を発生する工程からなることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２３】
前記アンテナは、少なくとも２個の明確なアンテナ応答パターンを有するアンテナ開口であり、
前記アンテナ応答パターンの各々は、最大応答の異なる方位を有することを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２４】
前記アンテナは、和アンテナパターン及び差アンテナパターンを生成するアンテナフィード網を有することを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
前記アンテナは、アンテナ応答開口が前記無線周波数波形の周波数で変化する最大応答の方向を有するアンテナ開口であることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２６】
前記無線周波数波形の周波数レンジは、方位レンジに関連することを特徴とする請求項２５記載の方法。