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【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式、 
Ｌｉ（Ｍ１  （１−ａ−ｂ−ｃ）  Ｌｉａ  Ｍ２  ｂ  Ｍ３  ｃ  ）Ｏ２  
（ただし、 
０．０２＜ａ≦０．２５、 
０≦ｂ＜０．３０、 
０≦ｃ＜０．３０、 
（ａ＋ｂ＋ｃ）＜０．５０、 
Ｍ３  はＡｌ、Ｂ、およびＧａから選択された少なくとも１種の元素、 
Ｍ２  はＭｇおよびＺｎから選択された少なくとも１種の元素、 
Ｍ１  ＝Ｎｉ（１−ｘ−ｙ−ｚ）  Ｃｏｘ  Ｍｎｙ  Ｍ４  ｚ  、
上式で、Ｍ４  は、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｇａ、およびＳｉから選択された少なくとも１種の元素であって、
０≦ｘ＜０．７０、 
０．１０≦ｙ＜０．５５、 
０≦ｚ＜０．３０、 
０．２０＜（１−ｘ−ｙ−ｚ）、 
ｂ＋ｃ＋ｚ＞０） 
を満たす単相酸化物であり、 
その上、いかなる充電状態であっても、次の相関値：Ｒ 
０．４０＜Ｒ＜０．９０ 
（ただし、 
Ｒ＝（１−ａ−ｂ−ｃ）＊［３−［（（ｎＬｉ／ｎＭＡ）＋ｄｏｘ）／（４−２ｂ−３ｃ）］＊（２−ｂ−２ｃ）］であって、
ｎＬｉはモルで表したリチウム含有量、 
ｎＭＡはモルで表した、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、およびＭ４  の含有量の和、 
ｄｏｘはＭ１  の全酸化度） 
を同時に満たし、ＬｉＮｉＯ２  型の、ニッケルおよびリチウムの単相複合酸化物におけるニッケルの一部を置換して得られることを特徴とする電気化学的活物質。
【請求項２】
０．６０＜Ｒ＜０．８５であることを特徴とする請求項１に記載の電気化学的活物質。 
【請求項３】
ａ、ｂ、ｃ、ｘ、ｙ、およびｚが、以下の条件、 
［３−（３ｘ＋４ｙ＋４ｚ）＊（１−ａ−ｂ−ｃ）−（ａ＋２ｂ＋３ｃ）］／［（１−ｘ−ｙ−ｚ）＊（１−ａ−ｂ−ｃ）］＞２
を満たすことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気化学的活物質。 
【請求項４】
０＜ｃであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気化学的活物質。
【請求項５】
Ｍ４  がＴｉであり、かつ０＜ｚ＜０．２０であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気化学的活物質。
【請求項６】
Ｍ４  がＳｉであり、かつ０＜ｚ＜０．２０であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気化学的活物質。
【請求項７】
Ｍ２  がＭｇであり、かつ０＜ｂ＜０．２０であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気化学的活物質。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の前記電気化学的活物質を含有する活性層に埋め込まれた導電性支持体を備えたことを特徴とする電気化学的リチウム蓄電池用の正極。
【請求項９】
前記活性層が、さらに結合剤を含むことを特徴とする請求項８に記載の電気化学的リチウム蓄電池用の正極。
【請求項１０】
前記活性層が、さらに導電性物質を含むことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の電気化学的リチウム蓄電池用の正極。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の前記電気化学的活物質を含有する、少なくとも１つの電極を含むことを特徴とする電気化学的リチウム蓄電池。
【請求項１２】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の正極を含むことを特徴とする電気化学的リチウム蓄電池。
【請求項１３】
金属リチウムおよびその構造内にリチウムを挿入するのに適した物質から選択された活物質の負極をさらに含むことを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の電気化学的リチウム蓄電池。
【請求項１４】
前記構造内にリチウムを挿入することができる炭素含有物質を活物質とする、負極を含むことを特徴とする請求項１３に記載の電気化学的電池。
【請求項１５】
前記炭素含有物質が、黒鉛、コークス、カーボンブラックおよびガラス状炭素から選択されることを特徴とする請求項１４に記載の電気化学的電池。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
加えて、この活物質は、いかなる充電状態であっても、次の相関値：Ｒ、 
０．４０＜Ｒ＜０．９０ 
（ただし、 
Ｒ＝（１−ａ−ｂ−ｃ）＊［３−［（（ｎＬｉ／ｎＭＡ）＋ｄｏｘ）／（４−２ｂ−３ｃ）］＊（２−ｂ−２ｃ）］であって、
ｎＬｉはモルで表したリチウム含有量、 
ｎＭＡはモルで表した、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、およびＭ４  の含有量の和、 
ｄｏｘはＭ１  の全酸化度） 
を同時に満たす。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる潤滑構造を備えた駆動力伝達装置の全体構成を示す側断面図である。
【図２】駆動力伝達装置のスケルトン図である。
【図３】右クラッチ及びその周辺の詳細構成を示す部分拡大断面図である。
【図４】クラッチハブを示す斜視図である。
【図５】クラッチピストンを示す斜視図である。
【図６】サイドケースの内周壁及びその周辺を示す概略斜視図である。
【図７】図６のＸ−Ｘ部分に対応する矢視断面図である。
【図８】右クラッチ周辺の潤滑油の流れを説明するための図で、図３に潤滑油の流れを書き加えた図である。
【図９】サイドケース内の潤滑油の流れを説明するための図で、図６に潤滑油の流れを書き加えた図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材（４）と、基材（４）上の金属結合層（７）と、金属結合層（７）上又は基材（４）上の内側セラミック層（１０）とを含有してなる層組織であって、内側セラミック層（１０）上に外側セラミック層（１３）が設けられており、この層（１３）が少なくとも９２重量％のパイロクロア相を含有して成り、また、この層（１３）が内側層（１０）及び外側層（１３）の合計層厚の４０％以下の層厚を有する層組織。
【請求項２】
パイロクロア相としてジルコン酸ガドリニウムを含有してなる請求項１記載の層組織。
【請求項３】
パイロクロア相としてハフニウム酸ガドリニウムを含有してなる請求項１記載の層組織。
【請求項４】
外側層（１３）が二次酸化物を、０．５重量％〜８重量％の割合で、含有して成る請求項１、２又は３記載の層組織。
【請求項５】
二次酸化物が１．５重量％〜２．５重量％の割合を有するジルコン酸ガドリニウムである請求項１又は４記載の層組織。
【請求項６】
二次酸化物が５重量％〜７重量％の割合を有するハフニウム酸ガドリニウムである請求項１又は４記載の層組織。
【請求項７】
二次酸化物として酸化ハフニウムが存在する請求項４、５又は６記載の層組織。
【請求項８】
二次酸化物として酸化ジルコニウムが存在する請求項４、５、６又は７記載の層組織。
【請求項９】
焼結助剤として、０．０５重量％以下の酸化ケイ素、０．１重量％以下の酸化カルシウム、０．１重量％以下の酸化マグネシウム、０．１重量％以下の酸化鉄、０．１重量％以下の酸化アルミニウム及び０．０８重量％以下の酸化チタンを含有してなる請求項１〜８のいずれか１つに記載の層組織。
【請求項１０】
ただ１つのパイロクロア相が存在する請求項１、２、３、４、７又は８記載の層組織。
【請求項１１】
ただ２つのパイロクロア相が存在する請求項１、２、３、４、７又は８記載の層組織。
【請求項１２】
ジルコン酸ガドリニウムとハフニウム酸ガドリニウムとから成る混合物から形成されるただ２つだけのパイロクロア相が外側セラミック層（１３）内に存在する請求項１、２、３、４、７又は８記載の層組織。
【請求項１３】
２つのパイロクロア相から成る混晶、ｗ≒２、ｘ+ｙ≒２、ｚ＝７のＧｄw（ＨｆxＺｒy）Ｏzが存在する請求項１、４、７、８又は１１記載の層組織。
【請求項１４】
ただ１つの二次酸化物が存在する請求項４、５、６、７、８又は１０記載の層組織。
【請求項１５】
ただ２つの二次酸化物が存在する請求項４、６、７、８又は１１記載の層組織。
【請求項１６】
内側層（１０）が内側層（１０）及び外側層（１３）の合計層厚の６０％〜９０％の層厚を有する請求項１記載の層組織。
【請求項１７】
内側層（１０）が内側層（１０）及び外側層（１３）の合計層厚の６０％〜８０％の層厚を有する請求項１記載の層組織。
【請求項１８】
内側層（１０）が内側層（１０）及び外側層（１３）の合計層厚の６０％〜７０％の層厚を有する請求項１記載の層組織。
【請求項１９】
内側層（１０）が内側層（１０）及び外側層（１３）の合計層厚の７０％〜９０％の層厚を有する請求項１記載の層組織。
【請求項２０】
内側層（１０）が内側層（１０）及び外側層（１３）の合計層厚の７０％〜８０％の層厚を有する請求項１記載の層組織。
【請求項２１】
内側層（１０）が内側層（１０）及び外側層（１３）の合計層厚の８０％〜９０％の層厚を有する請求項１記載の層組織。
【請求項２２】
金属結合層（７）が、重量％表示で、１１％〜１３％のコバルト、２０％〜２２％のクロム、１０．５％〜１１．５％のアルミニウム、０．３％〜０．５％のイットリウム、１．５％〜２．５％のレニウム、及び残部ニッケルの組成を有して成る請求項１記載の層組織。
【請求項２３】
金属結合層（７）が、重量％表示で、２４％〜２６％のコバルト、１６％〜１８％のクロム、９．５％〜１１％のアルミニウム、０．３％〜０．５％のイットリウム、１％〜１．８％のレニウム及び残部ニッケルの組成を有して成る請求項１記載の層組織。
【請求項２４】
イットリウム安定化酸化ジルコニウム層が６重量％〜８重量％のイットリウムを含有してなる請求項１記載の層組織。
【請求項２５】
内側層（１０）及び外側層（１３）の合計層厚が少なくとも３００μｍである請求項１又は１６〜２１の１つに記載の層組織。
【請求項２６】
内側層（１０）及び外側層（１３）の合計層厚が少なくとも４５０μｍである請求項１又は１６〜２１の１つに記載の層組織。
【請求項２７】
合計層厚が最大８００μｍである請求項１又は１６〜２１の１つに記載の層組織。
【請求項２８】
基材（４）、金属結合層（７）、場合により金属結合層（７）上の酸化物層（ＴＧＯ）、内側セラミック層（１０）及び外側セラミック層（１３）から成る請求項１記載の層組織。
【請求項２９】
セラミック層（１３）が、パイロクロア相と二次酸化物とから成り、焼結助剤を含まない請求項１、７、８、１０、１１、１２、１３、１４又は１５記載の層組織。
【請求項３０】
セラミック層（１３）が、パイロクロア相、二次酸化物及び焼結助剤から成る請求項１、７、８、１０、１１、１２、１３、１４又は１５記載の層組織。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、車両のアイドリング中に、所定のアイドリングストップ条件が成立するとエンジンを停止させるアイドリングストップ車両のためのエンジン始動装置であって、
エンジンのクランクシャフトに連結するリングギアと、スタータモータ、前記スタータモータの回転を伝達するピニオンギア、前記ピニオンギアを前記リングギアに嵌め合わせるピニオンギア連結手段を含むスタータモータ部と、スタータモータ部の制御を行うスタータ制御部と、を備え、前記スタータ制御部が、前記アイドリングストップ条件が成立すると再始動要求による前記アイドリングストップ条件の解消に先立って所定のスタータモータ回転開始条件が成立すると前記スタータモータに通電して回転させ、所定のピニオンギア嵌合条件が成立すると前記ピニオンギア連結手段により前記ピニオンギアを前記リングギアに嵌め合わせて連結させ、前記リングギアの回転速度を検出するリングギア回転速度検出手段をさらに備え、前記スタータモータ回転開始条件が、前記アイドリングストップ条件が成立後、リングギアの回転速度が第１の所定値以下になったことであり、前記ピニオンギア嵌合条件が、リングギア回転速度が第２の所定値未満となったことであることを特徴とするアイドリングストップ車両のためのエンジン始動装置にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のアイドリング中に、所定のアイドリングストップ条件が成立するとエンジンを停止させるアイドリングストップ車両のためのエンジン始動装置であって、
エンジンのクランクシャフトに連結するリングギアと、
スタータモータ、前記スタータモータの回転を伝達するピニオンギア、前記ピニオンギアを前記リングギアに嵌め合わせるピニオンギア連結手段を含むスタータモータ部と、
スタータモータ部の制御を行うスタータ制御部と、
を備え、
前記スタータ制御部が、前記アイドリングストップ条件が成立すると再始動要求による前記アイドリングストップ条件の解消に先立って所定のスタータモータ回転開始条件が成立すると前記スタータモータに通電して回転させ、所定のピニオンギア嵌合条件が成立すると前記ピニオンギア連結手段により前記ピニオンギアを前記リングギアに嵌め合わせて連結させ、
前記リングギアの回転速度を検出するリングギア回転速度検出手段をさらに備え、
前記スタータモータ回転開始条件が、前記アイドリングストップ条件が成立後、リングギアの回転速度が第１の所定値以下になったことであり、前記ピニオンギア嵌合条件が、リングギア回転速度が第２の所定値未満となったことであることを特徴とするアイドリングストップ車両のためのエンジン始動装置。
【請求項２】
前記ピニオンギアの回転速度を検出するピニオンギア回転速度検出手段をさらに備え、前記ピニオンギア嵌合条件が、前記ピニオンギア回転速度検出手段で検出されたピニオンギア回転速度と前記リングギア回転速度検出手段で検出されたリングギア回転速度との差が第３の所定値未満となった時であることを特徴とする請求項１に記載のアイドリングストップ車両のためのエンジン始動装置。
【請求項３】
前記スタータ制御部が、前記ピニオンギア嵌合条件が成立した時に前記スタータモータへの通電を停止することを特徴とする請求項１または２に記載のアイドリングストップ車両のためのエンジン始動装置。
【請求項４】
前記スタータ制御部が、前記アイドリングストップ条件が成立後、エンジンが完全に停止しておらず、前記リングギア回転速度検出手段により検出されたリングギア回転速度がリングギアが逆回転する可能性を判断する第４の所定値以下である期間中に、前記ピニオンギア嵌合条件が成立してもリングギアとピニオンギアの嵌合を禁止する嵌合禁止手段を含むことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のアイドリングストップ車両のためのエンジン始動装置。
【請求項５】
前記スタータモータが変圧器を介してバッテリに接続され、前記スタータ制御部が前記変圧器を制御してスタータモータにバッテリ電圧より低い電圧を通電させることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のアイドリングストップ車両のためのエンジン始動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工対象面に対してレーザ光を照射して、所望の加工を行うレーザ加工装置であって、
基本周波数の基本波レーザ光を生成するためのレーザ媒質と、
前記レーザ媒質を励起する励起光源と、
前記レーザ媒質で生成される基本波レーザ光をＱスイッチ周波数でＯＮ／ＯＦＦ制御可能なＱスイッチと、
前記Ｑスイッチからの基本波レーザ光を入射して、基本波レーザ光の波長に対して高調波の波長を有する高調波レーザ光を生成するための波長変換素子と、
レーザ光の光路上に設けられてレーザ光を遮断する閉状態と、レーザ光を通過させる開状態とを切り替え可能なシャッタ手段と、
前記波長変換素子から出力されるレーザ光のパワーを検出するための出力モニタ手段と、
前記シャッタ手段を閉状態としてレーザ光を遮断し外部へのレーザ出力を禁止させるとともに、前記ＱスイッチのＱスイッチ周波数を、前記波長変換素子が所定値以上のレーザパワーで出力可能な予め定められたＱスイッチ周波数として、前記ＱスイッチをＯＮ／ＯＦＦ動作させたときのレーザパワーを前記出力モニタ手段で検出し、所定値以上のレーザパワーを検出できない場合、異常と判定する異常判定手段と、
を備えることを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレーザ加工装置において、
前記レーザ加工装置の起動時に、前記異常判定手段で異常判定動作を実行することを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項３】
加工対象面に対してレーザ光を照射して、所望の加工を行うレーザ加工装置であって、
基本周波数の基本波レーザ光を生成するためのレーザ媒質と、
前記レーザ媒質を励起する励起光源と、
前記レーザ媒質で生成される基本波レーザ光をＱスイッチ周波数でＯＮ／ＯＦＦ制御可能なＱスイッチと、
前記Ｑスイッチからの基本波レーザ光を入射して、基本波レーザ光の波長に対して高調波の波長を有する高調波レーザ光を生成するための波長変換素子と、
レーザ光の光路上に設けられてレーザ光を遮断する閉状態と、レーザ光を通過させる開状態とを切り替え可能なシャッタ手段と、
前記波長変換素子から出力されるレーザ光のパワーを検出するための出力モニタ手段と、
前記シャッタ手段を開状態としてレーザ光を出力して加工を行う加工モードと、前記Ｑスイッチの異常を検知する異常検知モードとを切り替え可能なモード切替手段と、
異常検知モードにおいて、前記シャッタ手段を閉状態としてレーザ光を遮断し外部へのレーザ出力を禁止させるとともに、前記ＱスイッチのＱスイッチ周波数を、前記波長変換素子が所定値以上のレーザパワーで出力可能な予め定められたＱスイッチ周波数として、前記ＱスイッチをＯＮ／ＯＦＦさせると共に、このときのレーザパワーを前記出力モニタ手段で検出し、所定値以上のレーザパワーを検出できない場合、Ｑスイッチを異常と判定する異常判定手段と、
を備えることを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一に記載のレーザ加工装置において、さらに、
前記波長変換素子の下流側に設けられ、レーザ光出力の一部を抽出して前記出力モニタ手段に送出するための出力抽出手段を備えることを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載のレーザ加工装置において、
前記出力モニタ手段で検出したレーザパワーに基づいて、前記励起光源の出力を制御することを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一に記載のレーザ加工装置において、
前記異常判定手段が、前記Ｑスイッチの異常判定に加えて、前記励起光源の出力低下も判定することを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一に記載のレーザ加工装置において、
前記波長変換素子が、特定の周波数帯域で他の周波数帯域よりも高い出力を示す特性を有しており、
該特定の周波数帯域において前記ＱスイッチをＯＮ／ＯＦＦ制御して、前記出力モニタ手段で検出されるレーザパワーが所定値よりも低い場合をＱスイッチの異常と前記異常判定手段が判定することを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一に記載のレーザ加工装置において、
前記異常判定手段が、前記ＱスイッチがＯＮ／ＯＦＦ制御される間、ＱスイッチがＯＮ状態をまたはＯＦＦ状態を維持した状態を、Ｑスイッチの異常と判定することを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項９】
ＱスイッチでＯＮ／ＯＦＦ制御可能とした基本波レーザ光を、波長変換素子に入射して、基本波レーザ光の波長に対して高調波の波長を有する高調波レーザ光を加工対象面に照射して、所望の加工を行うレーザ加工装置の異常検知方法であって、
レーザ光の光路上に設けられたシャッタ手段を閉状態としてレーザ光が外部に出力されるのを遮断した状態で、前記Ｑスイッチがレーザ光のＯＮ／ＯＦＦを行うＱスイッチ周波数を、前記波長変換素子が所定値以上のレーザパワーで出力可能な予め定められたＱスイッチ周波数に設定する工程と、
該Ｑスイッチ周波数で前記ＱスイッチをＯＮ／ＯＦＦしてレーザ光を発振させると共に、波長変換素子から出力されるレーザ光のパワーを出力モニタ手段で検出する工程と、
前記出力モニタ手段で所定値以上のレーザパワーを検出できない場合、Ｑスイッチを異常と判定する工程と、
を含むことを特徴とするレーザ加工装置の異常検知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工対象面に対してレーザ光を照射して、所望の加工を行うレーザ加工装置であって、
基本周波数の基本波レーザ光を生成するためのレーザ媒質と、
前記レーザ媒質からの基本波レーザ光を入射して、基本波レーザ光の波長に対して高調波の波長を有する高調波レーザ光を生成するための波長変換素子と、
前記波長変換素子の温度を計測するための温度計測手段と、
前記波長変換素子の温度を調整するための温度調整手段と、
前記温度調整手段を制御して前記波長変換素子の温度を所定の範囲内で変化させるための温度制御手段と、
前記温度制御手段により変化された前記波長変換素子の、各温度における前記波長変換素子から出射されるレーザパワーを測定するための出力モニタ手段と、
前記出力モニタ手段により測定されたレーザパワーが最大値を示すときの前記波長変換素子の温度を、該波長変換素子の最適温度として設定するための温度設定手段と
備えることを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレーザ加工装置において、さらに、
前記波長変換素子の初期設定時の環境温度を記憶する初期設定温度記憶手段と、
前記波長変換素子の環境温度を取得する環境温度取得手段と、
前記温度調整手段で前記波長変換素子の温度を変化させて温度探索を行う開始温度を、前記初期設定温度記憶手段に記憶された初期設定時の環境温度に基づいて設定すると共に、該開始温度よりも高い温度又は低い温度のいずれに向かって温度探索を行うかを、前記環境温度取得手段で取得された環境温度に基づいて設定する探索範囲設定手段を備えることを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項３】
請求項２に記載のレーザ加工装置において、
前記探索範囲設定手段が、前記環境温度取得手段で取得された環境温度が、所定温度よりも低い場合は、開始温度から高い温度に向かって温度探索を行い、所定温度よりも高い場合は、開始温度から低い温度に向かって温度探索を行うことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一に記載のレーザ加工装置において、
温度探索の開始温度を、前記初期設定温度記憶手段に記憶された初期設定時の環境温度を基準として、予め定められたオフセット量を付加した値とすることを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一に記載のレーザ加工装置において、さらに、
前記初期設定温度記憶手段に記憶された初期設定時の環境温度と、前記環境温度取得手段で取得された環境温度との温度差が、予め設定された基準値を超える場合に、温度探索を実行すべきと判定する温度探索判定手段を備えることを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一に記載のレーザ加工装置において、
前記温度調整手段は所定のサンプリング間隔で温度を変化させ、前記温度保持手段は温度の変化量が所定時間経過しても所定の範囲内であるとき、温度が安定したと判断して最適温度とその時点でのレーザパワーを保持することを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一に記載のレーザ加工装置において、
前記出力モニタ手段の出力として略等しいレーザパワーが所定回数継続した場合に、該継続した温度の平均を最適温度として保持することを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一に記載のレーザ加工装置において、さらに、
前記波長変換素子の出射光の光軸上に配置され、該出射光の波長をさらに変換可能な第２波長変換素子と、
前記第２波長変換素子の温度を、前記波長変換素子と独立して温度制御可能な第２温度制御手段と、
を備えることを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項９】
基本波レーザ光を波長変換素子に入射して、基本波レーザ光の波長に対して高調波の波長を有する高調波レーザ光を加工対象面に照射して、所望の加工を行うレーザ加工装置の設定方法であって、
波長変換素子の温度を調整するための温度調整手段を制御して前記波長変換素子の温度を所定の範囲内で変化させ、各温度における前記波長変換素子から出射されるレーザ光のパワーを測定する温度探索を実行する工程と、
温度探索の結果レーザパワーが最大値を示すときの該レーザパワー最大値、及び前記波長変換素子の温度を、該波長変換素子の最適温度として設定する最適温度設定を行う工程と、
を含むことを特徴とするレーザ加工装置の設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの誘起電圧を全波整流する整流ダイオードを有する全波整流回路と、該全波整流回路の出力端子間に直列接続された制動リレーと、制動抵抗器とを有するダイナミックブレーキ回路と、
直流電圧源からの直流電圧を交流電圧に変換して前記モータに電力を供給するインバータ部と、
前記制動抵抗器に流れる制動電流を検出する電流検出手段と、
前記モータに接続される前記インバータ部の出力ラインに配置したコンタクターと、
前記インバータ部における上側または下側アーム半導体スイッチング素子、前記制動リレー、前記コンタクターをオンオフ制御する制御回路部と、を備え、
前記制御回路部が、所定の通電パターンに基づいて前記上側または下側アーム半導体スイッチング素子をオンオフ制御した際、
前記電流検出手段が検出する前記制動電流と所定の電流範囲値との比較に基づいて、前記ダイナミックブレーキ回路における前記整流ダイオード、前記制動リレー、前記制動抵抗器の少なくとも１つの異常を検出することを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記制御回路部が、第１に、前記モータへの電力を遮断するように前記上側および下側アーム半導体スイッチング素子をオフした後、前記インバータの出力から前記モータを切り離すように前記コンタクターをオフして、前記全波整流回路の出力端子間を前記制動リレーと前記制動抵抗器とを介して短絡するように前記制動リレーをオフし、
第２に、前記上側アーム半導体スイッチング素子のいずれか１つをオンして、該オンした前記上側アーム半導体スイッチング素子と対を構成しない前記下側アーム半導体スイッチング素子のいずれか１つをオンし、
第３に、前記直流電圧源からの直流電圧と前記制動抵抗器の抵抗値とに基づいて算出した前記所定の電流範囲値と、前記電流検出手段が検出する前記制動電流とを比較して、該比較結果が所定の比較条件を満たす場合、前記異常の内容を判定することを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記制御回路部が、前記直流電圧源から前記全波整流回路の前記整流ダイオードを介して流れる前記制動電流の経路を変更するように、前記上側アーム半導体スイッチング素子のオンオフと、前記下側アーム半導体スイッチング素子のオンオフとの組合せを逐次変更することを特徴とする請求項１または２に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記電流検出手段に代えて、前記制動抵抗器の両端子電圧を検出する電圧検出手段を備え、
前記直流電圧源からの直流電圧、前記上側または下側アーム半導体スイッチング素子の順方向電圧降下値、前記全波整流回路の前記整流ダイオードの順方向電圧降下値に基づいて算出した所定の電圧範囲値と、前記電圧検出手段が検出する前記制動抵抗器の両端子電圧とを比較して、該比較結果が所定の比較条件を満たす場合、前記異常の内容を判定することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
本発明の一の観点によるモータ制御装置は、モータの誘起電圧を全波整流する整流ダイオードを有する全波整流回路と、該全波整流回路の出力端子間に直列接続された制動リレーと、制動抵抗器とを有するダイナミックブレーキ回路と、直流電圧源からの直流電圧を交流電圧に変換して前記モータに電力を供給するインバータ部と、前記制動抵抗器に流れる制動電流を検出する電流検出手段と、前記モータに接続される前記インバータ部の出力ラインに配置したコンタクターと、前記インバータ部における上側または下側アーム半導体スイッチング素子、前記制動リレー、前記コンタクターをオンオフ制御する制御回路部と、を備え、前記制御回路部が、所定の通電パターンに基づいて前記上側または下側アーム半導体スイッチング素子をオンオフ制御した際、前記電流検出手段が検出する前記制動電流と所定の電流範囲値との比較に基づいて、前記ダイナミックブレーキ回路における前記整流ダイオード、前記制動リレー、前記制動抵抗器の少なくとも１つの異常を検出するモータ制御装置が適用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一の観点によるモータ制御装置によると、モータを停止させている状態でダイナミックブレーキ回路の故障を検出することができるので、ダイナミックブレーキ回路が故障した状態でモータを駆動して、駆動系に異常が発生した場合に非常停止ができないという危険性を回避することができる。従って、安全性を向上したモータ制御装置を提供することができる。
また、インバータ部を構成する半導体スイッチング素子のオン・オフの組合せを逐次変更して制動抵抗器に流れる電流または端子電圧を検出することによって、ダイナミックブレーキ回路を構成する全波整流回路の整流ダイオードの中のどの整流ダイオードが故障しているかを特定できるので、修理交換作業が容易となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータ制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段に表示されているカーソルを移動させるための移動情報の入力、入力する項目の確定、及び特定の機能を担うソフトキーに対し確定の入力を行う入力手段と、
患者の体重や身長を含む予め重要度が高いとされた前記項目を表示するための第１の領域、予め重要度が低いとされた前記項目を表示するための第２の領域、及び前記第２の領域を挟んで前記第１の領域の反対側に配置された前記ソフトキーを有する第１フォーマットと、前記第１の領域及び該第１の領域に隣接する位置に配置された前記ソフトキーを有する第２フォーマットと、を記憶している記憶手段と、
前記第１フォーマットを使用した画面の上に前記カーソルを重ね合わせて前記表示手段に表示させているときに、前記重要度が低いとされた項目の除外命令を受けた場合、前記画面及び前記カーソルの表示に替えて、前記第２フォーマットを使用した画面の上に前記カーソルを重ね合わせて前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする医用診断装置。
【請求項２】
それぞれが所定の機能を実行する複数の機能部と、
前記機能部にその機能の実行命令を送る統括制御手段と、
をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記第１フォーマット及び前記第２フォーマットとして前記ソフトキーの前記画面上の座標情報を取得し、また前記カーソルの座標情報を取得し、さらに、前記カーソルの座標情報が前記ソフトキーの座標情報に含まれるときに、前記ソフトキーの確定の入力がなされると、前記ソフトキーが担う機能の実行命令を統括制御手段に出力し、
前記統括制御手段は、前記表示制御手段からの前記実行命令を受けて、前記機能部にその機能の実行命令を送ることを特徴とする請求項１に記載の医用診断装置。
【請求項３】
前記入力手段は緊急の検査であることを入力するための緊急検査ボタンをさらに備え、
前記緊急検査ボタンが押下されることにより、前記表示制御手段に前記重要度が低いとされた項目の除外命令が入力される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の医用診断装置。
【請求項４】
前記第２フォーマットは、前記第１フォーマットから前記第２の領域が消去され、該第２の領域が表示されていた場所に前記第１の領域に隣接する位置まで前記ソフトキーが拡大されたフォーマットであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の医用診断装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記第２フォーマットを使用した画面の上に前記カーソルを重ね合わせて前記表示手段に表示させている場合に、前記重要度が低いとされた項目の追加表示命令を受けると、前記第２フォーマットを使用した画面及び前記カーソルの表示に替えて、前記第１フォーマットを使用した画面の上に前記カーソルを重ね合わせて前記表示手段に表示させることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一つに記載の医用診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の医用診断装置は、表示手段に表示されているカーソルを移動させるための移動情報の入力、入力する項目の確定、及び特定の機能を担うソフトキーに対し確定の入力を行う入力手段と、患者の体重や身長を含む予め重要度が高いとされた前記項目を表示するための第１の領域、予め重要度が低いとされた前記項目を表示するための第２の領域、及び前記第２の領域を挟んで前記第１の領域の反対側に配置された前記ソフトキーを有する第１フォーマットと、前記第１の領域及び該第１の領域に隣接する位置に配置された前記ソフトキーを有する第２フォーマットと、を記憶している記憶手段と、前記第１フォーマットを使用した画面の上に前記カーソルを重ね合わせて前記表示手段に表示させているときに、前記重要度が低いとされた項目の除外命令を受けた場合、前記画面及び前記カーソルの表示に替えて、前記第２フォーマットを使用した画面の上に前記カーソルを重ね合わせて前記表示手段に表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御基板と、当該制御基板を収容する基板ボックスと、前記基板ボックスを封印する封印手段とを備えた遊技機であって、
前記封印手段は、
前記基板ボックスを構成するボックスベース及びボックスカバーのうちの一方に設けられた第１連結部と、他方に設けられた第２連結部とを、連結部材を用いて連結状態とするにあたり、
当該連結部材を、前記第１連結部及び前記第２連結部に対しそれぞれ抜き取り不能に係止したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記連結部材は、前記第２連結部を通して前記第１連結部へ挿し込まれるとともに、
前記連結部材の挿し込み方向と交差して前記第１連結部に対し挿し込まれる第１保持部材と、
前記連結部材の挿し込み方向と交差して前記第２連結部に対し挿し込まれる第２保持部材とを備え、
前記第１連結部において前記連結部材と前記第１保持部材とが互いに交差して係合することにより、当該連結部材及び第１保持部材がそれぞれ前記第１連結部から抜き取り不能となり、
前記第２連結部において前記連結部材と前記第２保持部材とが互いに交差して係合することにより、当該連結部材及び第２保持部材がそれぞれ前記第２連結部から抜き取り不能となることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１連結部は、前記連結部材が挿し込まれる挿込穴と、前記連結部材の挿し込み方向と交差して設けられた第１横孔部とを有し、
前記第２連結部は、前記挿込穴に連通する挿通孔と、前記連結部材の挿し込み方向と交差して設けられた第２横孔部とを有し、
前記連結部材が前記挿通孔を通して前記挿込穴へ挿し込まれるとともに、
前記第１連結部においては、前記第１保持部材が前記第１横孔部に挿し込まれた状態で、当該第１保持部材と前記連結部材とが互いに交差して係合し、
前記第２連結部においては、前記第２保持部材が前記第２横孔部に挿し込まれた状態で、当該第２保持部材と前記連結部材とが互いに交差して係合することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御基板と、当該制御基板を収容する基板ボックスと、前記基板ボックスを封印する封印手段とを備えた遊技機であって、
前記封印手段は、
前記基板ボックスを構成するボックスベース及びボックスカバーのうちの一方に設けられた第１連結部と、他方に設けられた第２連結部とを、連結部材を用いて連結状態とするにあたり、
当該連結部材が、前記第２連結部を通して前記第１連結部へ挿し込まれ、当該第１連結部において係止されることによって、前記両連結部を連結状態としつつ抜き取り不能となる構成であって、
前記封印手段を少なくとも２つ用いるとともに、一方の封印手段においては、前記第１連結部を前記ボックスベースに設けかつ前記第２連結部を前記ボックスカバーに設け、他方の封印手段においては、前記第１連結部を前記ボックスカバーに設けかつ前記第２連結部を前記ボックスベースに設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
制御基板と、当該制御基板を収容する基板ボックスと、前記基板ボックスを封印する封印手段とを備えた遊技機であって、
前記封印手段は、
前記基板ボックスを構成するボックスベース及びボックスカバーのうちの一方に設けられた第１連結部と、他方に設けられた第２連結部とを、連結部材を用いて連結状態とするにあたり、
当該連結部材が、前記第２連結部を通して前記第１連結部へ挿し込まれ、当該第１連結部において係止されることによって、前記両連結部を連結状態としつつ抜き取り不能となる構成であって、
前記第１連結部を前記ボックスベースに有しかつ前記第２連結部を前記ボックスカバーに有する第１の前記封印手段と、前記第１連結部を前記ボックスカバーに有しかつ前記第２連結部を前記ボックスベースに有する第２の前記封印手段とを少なくとも１組備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御基板と、当該制御基板を収容する基板ボックスと、前記基板ボックスを封印する封印手段とを備えた遊技機であって、
前記封印手段は、
前記基板ボックスを構成するボックスベース及びボックスカバーのうちの一方に設けられた第１連結部と、他方に設けられた第２連結部とを、連結部材を用いて連結状態とするにあたり、
当該連結部材が、前記第２連結部を通して前記第１連結部へ挿し込まれ、当該第１連結部において係止されることによって、前記両連結部を連結状態としつつ抜き取り不能となる構成であって、
前記第１連結部においては、前記連結部材と、当該連結部材の挿し込み方向と交差して挿し込まれる保持部材とが互いに交差して係合することにより、当該連結部材及び保持部材がそれぞれ前記第１連結部から抜き取り不能となることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記連結部材と前記保持部材とが互いに抜き取り不能に係合することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記連結部材又は前記保持部材の一方を他方に挿し込むことで、他方の部材の一部が変形し、当該部位が係止部として一方の部材の抜け方向への動きを規制した状態となることで、前記連結部材と前記保持部材とが互いに抜き取り不能に係合することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記連結部材及び前記保持部材は、前記第１連結部又は前記第２連結部の表面と面一又は当該表面より没入した状態で収容されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切屑を取除く工具の本体基部であって、
内部ダクト（１０）と、
前記内部ダクトに流体を供給する、雌螺子（２２）を設けられた取入口（１２、１３）と、を具備するものにおいて、
前記取入口（１２、１３）の前記雌螺子（２２）は、台座（１７、１８）の中へ挿入される保持器（１６）の内側に形成され、
前記台座（１７、１８）は、端部を持たない内壁（２３）と底部（２４）とで範囲が画定され、かつ、前記ダクト（１０）に連通している、
ことを特徴とする本体基部。
【請求項２】
前記保持器（１６）と当該本体基部とが異なる材料で製造されている、ことを特徴とする請求項１に記載の本体基部。
【請求項３】
前記保持器（１６）は、鋼鉄で製造されている、ことを特徴とする請求項２に記載の本体基部。
【請求項４】
エンベロープ表面（４）、前端（５）、及び、後端（６）を具備し、中心軸（Ｃ）が前記前端と前記後端との間で伸延し、かつ、前記ダクト（１０）が前記前端（５）から前記後端（６）に向かって内部に伸延する、ドリルの形態を持った本体基部であって、
前記保持器（１６）は、前記後端（６）で開口して、かつ、前記ダクト（１０）を延長するように伸延する、台座（１７）の内側に配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の本体基部。
【請求項５】
エンベロープ表面（４）、前端（５）、及び、後端（６）を具備し、中心軸（Ｃ）が前記前端と前記後端との間で伸延し、かつ、前記ダクト（１０）が前記前端（５）から前記後端（６）に向かって内部に伸延する、ドリルの形態を持った本体基部であって、
前記保持器（１６）は、台座（１８）の内側に配置されており、前記台座（１８）は、前記エンベロープ表面（４）に開口して、かつ、前記ダクト（１０）に対してある角度をなして伸延する、ことを特徴とする請求項１に記載の本体基部。
【請求項６】
当該本体基部は２つのダクト（１０）を具備し、該２つのダクト（１０）は、前記中心軸（Ｃ）から離れて設けられ、少なくとも当該本体基部の後部（１）で直径を含む面（Ｐ）内に設けられている本体基部であって、
前記台座（１７）の前記底部（２４）が円形の輪郭形状及び直径（Ｄ１）を有し、この直径が、２つのダクト（１０）の内側同士の間の最長距離（Ｌ）よりも長い、ことを特徴とする請求項４に記載の本体基部。
【請求項７】
前記保持器（１６）は、前記２つのダクト（１０）の内側同士の間の最長距離（Ｌ）よりも小さい内径（ＩＤ２）を持ち、かつ、前記台座（１７）よりも短く、前記保持器の前記内側端（２０）と前記台座の前記底面（２４）との間にギャップ（２５）が画定されて、前記ギャップ（２５）に前記ダクト（１０）がその断面積全領域で連通する、ことを特徴とする請求項６に記載の本体基部。
【請求項８】
前記保持器（１６）の前記内側端（２０）は、前記台座（１７、１８）の前記底部（２４）から軸方向に離れて配置されて、リング形状をなす肩部の表面（２６）に押付けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の本体基部。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡手術に用いられる内視鏡器械であって、
前記内視鏡器械に付与された製造会社名または製造型番の近傍に、前記内視鏡器械を識別する個体識別コードが付与されている
ことを特徴とする内視鏡器械。
【請求項２】
前記個体識別コードは、規格の異なる２以上の個体識別コードである
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡器械。
【請求項３】
内視鏡手術に用いられる内視鏡器械であって、
前記内視鏡器械を識別する個体識別コードが付与されており、さらに該個体識別コードを囲む枠が付与されている
ことを特徴とする内視鏡器械。
【請求項４】
前記個体識別コードは、規格の異なる２以上の個体識別コードである
ことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡器械。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄と、
前記柄の一端に導体によって形成されたローラと、
生成された電力が前記ローラに通電される太陽電池と、を備える美肌ローラ。
【請求項２】
導体によって形成されたローラと、
前記ローラを支持する把持部と、
生成された電力が前記ローラに通電される太陽電池と、を備える美肌ローラ。
【請求項３】
前記ローラが金属によって形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の美肌ローラ。
【請求項４】
前記ローラが金属の酸化物によって形成されていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の美肌ローラ。
【請求項５】
前記金属が、
プラチナ、チタン、ゲルマニウム、ステンレス
から１種類以上選ばれることを特徴とする、請求項３又は請求項４に記載の美肌ローラ。
【請求項６】
前記ローラが光触媒を含むことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の美肌ローラ。
【請求項７】
前記光触媒が酸化チタンであることを特徴とする、請求項６に記載の美肌ローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１に係る発明は、柄と、前記柄の一端に導体によって形成されたローラと、生成された電力が前記ローラに通電される太陽電池と、を備える美肌ローラであることを特徴とする。
また、請求項２に係る発明は、導体によって形成されたローラと、前記ローラを支持する把持部と、生成された電力が前記ローラに通電される太陽電池と、を備える美肌ローラであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に係る発明は、前記ローラが金属によって形成されていることを特徴とする。
請求項４に係る発明は、前記ローラが金属の酸化物によって形成されていることを特徴とする。
請求項５に係る発明は、前記金属が、プラチナ、チタン、ゲルマニウム、ステンレスから１種類以上選ばれることを特徴とする。
請求項６に係る発明は、前記ローラが光触媒を含むことを特徴とする。
請求項７に係る発明は、前記光触媒が酸化チタンであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物の発酵培養により培養液中に生産された乳酸を精製する工程を含む乳酸の製造方法であって、ｐＨを７以下とした該培養液をナノフィルターに通じて濾過して、ＡＰＨＡ単位色数が２００以下の着色度である乳酸溶液を得る工程Ａを含む、乳酸の製造方法。
【請求項２】
前記ナノフィルターの機能層がポリアミドを含む、請求項１に記載の乳酸の製造方法。
【請求項３】
前記ポリアミドが架橋ピペラジンポリアミドを主成分とし、かつ、化学式１で示される構成成分を含有することを特徴とする請求項２に記載の乳酸の製造方法。
【化１】
2009142265.tif 000001
（式中、Ｒは−Ｈまたは−ＣＨ３、ｎは０から３までの整数を表す。）
【請求項４】
前記工程Ａにおける培養液の濾過圧が０．１ＭＰａ以上、８ＭＰａ以下である、請求項１から３のいずれかに記載の乳酸の製造方法。
【請求項５】
前記工程Ａで得られる乳酸溶液を、さらに、１Ｐａ以上、大気圧以下の圧力下において、２５℃以上２００℃以下で蒸留する工程に供する、請求項１から４のいずれかに記載の乳酸の製造方法。
【請求項６】
前記培養液に活性炭を添加する工程Ｂと、該工程Ｂの後に定性濾紙で濾過する工程Ｃの後に得られる乳酸を含む分離液を前記工程Ａに供する、請求項１から５のいずれかに記載の乳酸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、次の（１）〜（６）から構成される。
（１）微生物の発酵培養により培養液中に生産された乳酸を精製する工程を含む乳酸の製造方法であって、ｐＨを７以下とした該培養液をナノフィルターに通じて濾過して、ＡＰＨＡ単位色数が２００以下の着色度である乳酸溶液を得る工程Ａを含む、乳酸の製造方法。
（２）前記ナノフィルターの機能層がポリアミドを含む、（１）に記載の乳酸の製造方法。
（３）前記ポリアミドが架橋ピペラジンポリアミドを主成分とし、かつ、化学式１で示される構成成分を含有することを特徴とする（２）に記載の乳酸の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（式中、Ｒは−Ｈまたは−ＣＨ３、ｎは０から３までの整数を表す。）
（４）前記工程Ａにおける培養液の濾過圧が０．１ＭＰａ以上、８ＭＰａ以下である、（１）から（３）のいずれかに記載の乳酸の製造方法。
（５）前記工程Ａで得られる乳酸溶液を、さらに、１Ｐａ以上、大気圧以下の圧力下において、２５℃以上２００℃以下で蒸留する工程に供する、（１）から（４）のいずれかに記載の乳酸の製造方法。
（６）前記培養液に活性炭を添加する工程Ｂと、該工程Ｂの後に定性濾紙で濾過する工程Ｃの後に得られる乳酸を含む分離液を前記工程Ａに供する、（１）から（５）のいずれかに記載の乳酸の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の乳酸の製造方法の工程Ａでは、ナノフィルターによる濾過に供する培養液のｐＨを７以下とする。ナノフィルターは、一般に溶液中にイオン化している物質の方が、イオン化していない物質に比べて除去または阻止しやすいことが知られている。培養液のｐＨを７以下とすることで、乳酸が培養液中で解離して乳酸イオンとして存在している割合を少なくし、乳酸が透過しやすくすることができる。好ましくは、培養液のｐＨ４を以下とする。さらに、乳酸のｐＫａが３．８６であることから、ｐＨを３．８６以下とすることで、解離していない乳酸の方が乳酸イオンより培養溶液中に多く含まれるため、効率的に乳酸を透過することができることから、より好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸を生産する能力を有する酵母の発酵培養液を分離膜で濾過処理し、濾液から生産物を回収すると共に未濾過液を前記の発酵培養液に保持または還流し、かつ、発酵原料を前記の発酵培養液に追加する連続発酵により乳酸を製造する方法であって、前記の分離膜として平均細孔径が０.０１μｍ以上１μｍ未満の多孔性膜を用い、膜間差圧を０.１以上２０ｋＰａ未満の範囲にして濾過処理すると共に、発酵原料中の全アミノ酸濃度を２ｇ／Ｌ以下にすることを特徴とする連続発酵による乳酸の製造方法。
【請求項２】
多孔性膜の純水透過係数が２×１０−９ｍ３／ｍ２／ｓ／ｐａ以上６×１０−７ｍ３／ｍ２／ｓ／ｐａ以下であることを特徴とする請求項１記載の連続発酵による乳酸の製造方法。
【請求項３】
多孔性膜の平均細孔径が０.０１μｍ以上０.２μｍ未満であり、かつ、該平均細孔径の標準偏差が０.１μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の連続発酵による乳酸の製造方法。
【請求項４】
多孔性膜の膜表面粗さが０.１μｍ以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の連続発酵による乳酸の製造方法。
【請求項５】
多孔性膜が多孔性樹脂層を含む多孔性膜である請求項１から４のいずれかに記載の連続発酵による乳酸の製造方法。
【請求項６】
多孔性膜の膜素材にポリフッ化ビニリデン系樹脂を用いることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の連続発酵による乳酸の製造方法。
【請求項７】
乳酸がＬ−乳酸である請求項１から６のいずれかに記載の連続発酵による乳酸の製造方法。
【請求項８】
酵母がサッカロミセス（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）属に属する酵母である請求項１から７のいずれかに記載の連続発酵による乳酸の製造方法。
【請求項９】
酵母が乳酸合成酵素遺伝子を導入した酵母である請求項１から８のいずれかに記載の連続発酵による乳酸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】