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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ビヒクル及びｂ）ポリマーの２以上の結合された層を有するコア顔料を含む多層顔料を含むインクジェットインキ組成物であって、
前記コア顔料は、正又は負電荷を有し且つ変性顔料又は分散剤安定化顔料であり、
前記コア顔料に隣接したポリマーの層は、前記コア顔料の電荷とは反対の電荷を有し、そして
ポリマーの各逐次層は、その前の隣接層の電荷とは反対の電荷を有する
インクジェットインキ組成物。
【請求項２】
前記変性顔料が、少なくとも１個のイオン基、イオン化性基又はそれらの混合物が結合されている顔料を含む、請求項１に記載のインクジェットインキ組成物。
【請求項３】
前記分散剤安定化顔料が、顔料とこの顔料上に吸着された分散剤とを含む、請求項１に記載のインクジェットインキ組成物。
【請求項４】
前記分散剤が、ポリマー分散剤である、請求項３に記載のインクジェットインキ組成物。
【請求項５】
ポリマーの少なくとも１つの層が、高分子電解質の層である、請求項１に記載のインクジェットインキ組成物。
【請求項６】
前記多層顔料が、ポリマーの２〜１０の層を含む、請求項１に記載のインクジェットインキ組成物。
【請求項７】
前記ビヒクルが、水性ビヒクルである、請求項１に記載のインクジェットインキ組成物。
【請求項８】
ポリマーの２以上の層が結合されているコア顔料を含む多層顔料であって、
前記コア顔料は、正又は負電荷を有し且つ変性顔料又は分散剤安定化顔料であり、
前記コア顔料に隣接したポリマーの層は、このコア顔料の電荷とは反対の電荷を有し、そして
ポリマーの各逐次層は、その前の隣接層の電荷とは反対の電荷を有する
多層顔料。
【請求項９】
前記変性顔料が、少なくとも１個のイオン基、イオン化性基又はそれらの混合物が結合されている顔料を含む、請求項８に記載の多層顔料。
【請求項１０】
前記分散剤安定化顔料が、顔料とこの顔料上に吸着された分散剤とを含む、請求項８に記載の多層顔料。
【請求項１１】
前記分散剤が、ポリマー分散剤である、請求項１０に記載の多層顔料。
【請求項１２】
ポリマーの少なくとも１つの層が、高分子電解質の層である、請求項８に記載の多層顔料。
【請求項１３】
前記多層顔料が、ポリマーの２〜１０の層を含む、請求項８に記載の多層顔料。
【請求項１４】
交互の電荷の高分子電解質の結合した２以上の層を有するコア顔料を含む多層顔料を製造する方法であって、次の工程すなわち
ａ）任意に高剪断混合条件下で、正又は負電荷を有するコア顔料とこのコア顔料の電荷とは反対の電荷を有する高分子電解質とを混合させて結合した高分子電解質の１つの層を有する顔料を形成すること、そして
ｂ）任意に高剪断条件下で、工程ａ）において形成された顔料と１種以上の追加高分子電解質とを逐次に混合させて交互電荷の結合した高分子電解質の２つ又はそれ以上の層を有する顔料を形成すること、その際第１追加高分子電解質は工程ａ）において用いられた高分子電解質の電荷とは反対の電荷を有し且つ各逐次追加高分子電解質はその前の高分子電解質の電荷とは反対の電荷を有する、
ｃ）任意に、工程ａ）の後に遊離高分子電解質を除去すること、工程ｂ）における追加高分子電解質の各逐次混合の間において遊離高分子電解質を実質的に除去すること、又はそれらの組み合わせ、
ｄ）任意に、工程ａ）における結合した高分子電解質の層を架橋させること、工程ｂ）の結合した高分子電解質の少なくとも１つの追加層を架橋させること、又はそれらの組み合わせ、
ｅ）任意に、結合した高分子電解質の最後の追加層を架橋させること、
ｆ）任意に、工程ａ）における結合した高分子電解質の層、工程ｂ）の結合した高分子電解質の少なくとも１つの追加層，又はそれらの組み合わせを、結合した高分子電解質の少なくとも１つの隣接層に架橋させること、及び
ｇ）任意に、工程ａ）において、工程ｂ）において、又はそれらの組み合わせにおいて塩を加えること、
の工程を含み、しかも前記コア顔料は変性顔料又は分散剤安定化顔料である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次のステップを含む酸化改質顔料の調製方法:
a)改質顔料を含む改質顔料水性分散体を形成するステップであって、該改質顔料は少なくとも1つの有機基を結合した顔料を含み、また該有機基は少なくとも1つのイオン基、少なくとも1つのイオン化可能な基またはそれらの混合体を含むことを特徴とするステップ、 および
b)該改質顔料水性分散体を少なくとも1つの酸化剤で処理し、酸化改質顔料を形成するステップ。
【請求項２】
顔料はカーボンブラックである請求項1に記載の方法。
【請求項３】
有機基は少なくとも1つのカルボン酸基、スルホン酸基、アルキルスルフェート基、アンモニウム基、ホスホン酸基、ホスフェート基、またはそれらの塩を含む請求項1に記載の方法。
【請求項４】
酸化剤はオゾン、過酸化物、次亜ハロゲン酸塩、過硫酸塩または硝酸を含む請求項1に記載の方法。
【請求項５】
酸化改質顔料に塩基を添加して、酸化改質顔料水性分散体を形成させるようにするステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項６】
改質顔料水性分散体に塩基を添加するステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項７】
a)少なくとも1つの有機基を結合した顔料を含む改質顔料であって、該有機基は少なくとも1つのイオン基、少なくとも1つのイオン化可能な基またはそれらの混合体を含むことを特徴とする改質顔料とb)酸化剤との反応生成物を含む酸化改質顔料。
【請求項８】
顔料はカーボンブラックである請求項7に記載の酸化改質顔料。
【請求項９】
a)少なくとも1つの有機基を結合した顔料を含む改質顔料であって、該有機基は少なくとも1つのイオン基、少なくとも1つのイオン化可能な基またはそれらの混合体を含むことを特徴とする改質顔料とb)酸化剤との反応生成物を含む酸化改質顔料を含む水性インクジェットインク組成物。
【請求項１０】
顔料はカーボンブラックである請求項9に記載の水性インクジェットインク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀塩および前記銀塩のためのアミン増感剤を中に溶解させた水性ビヒクルを含むインクジェットインキであって、前記アミン増感剤が、少なくとも１個のアミン基を含む化合物であり、前記インキが、前記インキの全重量を基準にして少なくとも約１重量％の銀イオン（Ａｇ1+）を含むインクジェットインキ。
【請求項２】
基材上に銀パターンまたは銀画像をインクジェット印刷する方法であって、
（ａ）ディジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンタを提供する工程と、
（ｂ）印刷しようとする基材を前記プリンタに装填する工程と、
（ｃ）請求項１記載のインクジェットインキを前記プリンタに装填する工程と、
（ｄ）ディジタルデータ信号に応答して基材上に前記インクジェットインキを噴出させて、前記基材上に銀塩の画像またはパターンを印刷する工程と、
（ｅ）噴出工程と同時に、または噴出工程の後に、前記基材上の画像またはパターンの中の銀塩の少なくとも１部の銀金属への還元を引き起こして、銀画像または銀パターンをもたらす工程と、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
Ｅｐｓｏｎ３０００で印刷された銀正方形に関して見られたのと同じ傾向は、これらの印刷された銀線に関しても観察された。１つの試験において、プリントヘッドを過ぎる線フィード速度が２５．４インチ／秒であるようにドラム速度を増加させた。（発射周波数を変えずに）より高い速度は、パス当たりより少ないインキを沈着させ、より狭い線幅を与えた。同時モードで作られた線は逐次モードで印刷された似た線より導電性であった。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  銀塩および前記銀塩のためのアミン増感剤を中に溶解させた水性ビヒクルを含むインクジェットインキであって、前記アミン増感剤が、少なくとも１個のアミン基を含む化合物であり、前記インキが、前記インキの全重量を基準にして少なくとも約１重量％の銀イオン（Ａｇ1+）を含むインクジェットインキ。
2.  前記インキが、前記インキの全重量を基準にして約１０重量％〜約４０重量％の銀イオン（Ａｇ1+）を含むことを特徴とする、上記１に記載のインクジェットインキ。
3.  前記アミン増感剤が、前記インキの全重量を基準にして少なくとも約１重量％のレベルで存在することを特徴とする、上記１に記載のインクジェットインキ。
4.  前記アミン増感剤が、銀モル当たりアミノ基少なくとも約２モルのモル比で存在することを特徴とする、上記１に記載のインクジェットインキ。
5.  前記アミン増感剤が、式
【化１】
2008524395.tif 000001
（式中、Ｒは炭素原子数１〜３の有機基であり、Ｒ1はＨまたはメチルであり、Ｒ2はＨまたはメチルであり、ｘは１〜３の整数である）
の化合物であることを特徴とする、上記１に記載のインクジェットインキ。
6.  前記インキの表面張力が、約２０〜約５０ダイン／ｃｍであることを特徴とする、上記１に記載のインクジェットインキ。
7.  前記インキが、実質的に無色透明であることを特徴とする、上記１〜６のいずれか一項に記載のインクジェットインキ。
8.  上記１〜７のいずれか一項に記載のインクジェットインキである第１のインクジェットインキと、銀塩を銀金属に還元できる還元剤を含む第２のインクジェットインキとを含むインクジェットインキセット。
9.  前記第２のインキ中の還元剤が、ホルムアルデヒド、グリオキサール、ギ酸、グリセルアルデヒド、グリコールアルデヒドダイマーおよびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、上記８に記載のインクジェットインキセット。
10.  基材上に銀パターンまたは銀画像をインクジェット印刷する方法であって、
（ａ）ディジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンタを提供する工程と、
（ｂ）印刷しようとする基材を前記プリンタに装填する工程と、
（ｃ）上記１〜７のいずれか一項に記載のインクジェットインキを前記プリンタに装填する工程と、
（ｄ）ディジタルデータ信号に応答して基材上に前記インクジェットインキを噴出させて、前記基材上に銀塩の画像またはパターンを印刷する工程と、
（ｅ）噴出工程と同時に、または噴出工程の後に、前記基材上の画像またはパターンの中の銀塩の少なくとも１部の銀金属への還元を引き起こして、銀画像または銀パターンをもたらす工程と、
を含む方法。
11.  前記プリンタに上記８または９に記載のインクジェットインキセットを装填し、前記第２のインクジェットインキの中の還元剤によって少なくとも部分的に還元を引き起こす、上記１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子状固体、有機媒質および／もしくは水、ならびに式（１）、式（２）または式２ａの化合物：
【化１】
2008524384.tif 000001
【化５】
2008524384.tif 000002
【化６】
2008524384.tif 000003
およびその塩を含む組成物であって、
ここで、
Ｘ−＊−＊−Ｘは、ポリアミンおよび／もしくはポリイミンを表し；
Ｑは、鎖ＲＲ’Ｎ−Ｔ−Ｏ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−ＮＨ−Ａ−を表し；
Ｑ１は、式Ｒ１−Ｇ−（Ｂ）ｍ−のポリエステル鎖および／もしくはポリアミド鎖を表し；
Ｒ１は、水素もしくはＣ１−５０の必要に応じて置換されたヒドロカルビルであり；
Ｇは、二価の結合もしくはカルボニルであり；
Ｂは、１つ以上のアミノカルボン酸、１つ以上のヒドロキシカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸の１つ以上のラクトン、もしくはそれらの混合物の残基であり；
ｑおよびｓはゼロより大きい正の整数であり；
ｑは、２〜２０００であり；
ｑ＋ｓは２〜２０００であり；そして
ｍは、２〜２０００の正の整数であり；
ＲおよびＲ’は、独立してＨもしくはＣ１−３０の必要に応じて置換されたヒドロカルビルであるか；またはＲがＨもしくはＣ１−３０の必要に応じて置換されたヒドロカルビルであり、Ｒ’がＲ’’Ｃ＝Ｏ（アシル基）であり；
Ｒ’’は、水素、アルキルもしくは必要に応じて置換されたアルキルもしくはアリールもしくは必要に応じて置換されたアリールであり；
Ｙは、Ｃ２−４−アルキレンオキシであり；
Ｔは、Ｃ２−４アルキレンであり；
Ａは、二塩基酸もしくはその無水物の残基であり；
Ｚは、ポリアミンおよび／もしくはポリイミンの残基であり；
Ｗは、酸化物、尿素、または二塩基酸もしくはその無水物、あるいはそれらの混合物の残基であり；
ｘは、２〜９０であり；
ｖは、基ＲＲ’Ｎ−Ｔ−Ｏ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−ＮＨ−Ａ−を有しない、Ｚにおいて使用可能なアミノ基および／もしくはイミノ基の最大数を表し、そして０−ｖは０〜ｖを意味する、
組成物。
【請求項２】
粒子状固体、有機媒質、ならびに式（１ａ）の化合物：
【化２】
2008524384.tif 000004
およびその塩を含む請求項１に記載の組成物であって、
ここで、
ＲおよびＲ’は、独立してＨもしくはＣ１−３０の必要に応じて置換されたヒドロカルビルであるか；またはＲがＨもしくはＣ１−３０の必要に応じて置換されたヒドロカルビルであり、Ｒ’がＲ’’Ｃ＝Ｏ（アシル基）であり；
Ｒ’’は、水素、アルキルもしくは必要に応じて置換されたアルキルもしくはアリールもしくは必要に応じて置換されたアリールであり；
Ｙは、Ｃ２−４−アルキレンオキシであり；
Ｔは、Ｃ２−４アルキレンであり；
Ａは、二塩基酸もしくはその無水物の残基であり；
Ｚは、ポリアミンおよび／もしくはポリイミンの残基であり；
ｘは、２〜９０であり；
ＡおよびＡ１は、独立して二塩基酸もしくは無水物の残基であり、これらは同じであっても異なっていてもよく；そして
ｐは０〜２００である、
組成物。
【請求項３】
ＹがＣ３−４−アルキレンオキシであって、（Ｙ）ｘで表される鎖が７５％までの数のエチレンオキシ反復単位を含み得る、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
Ａが、マレイン酸、マロン酸、コハク酸およびフタル酸、無水グルタル酸、無水コハク酸および無水フタル酸からなる群から独立して誘導される残基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
Ａ’が、マレイン酸、マロン酸、コハク酸およびフタル酸、無水グルタル酸、無水コハク酸および無水フタル酸からなる群から独立して誘導される残基である、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
Ｚで表される基がポリエチレンイミンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記有機媒質が有機液体もしくはプラスチック材料である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記有機液体が、総有機液体を基準として少なくとも０．１重量％の極性有機液体を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記粒子状固体が顔料である、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子状固体、有機媒体および／または水、ならびに式１、式２、または式２ａの化合物およびその塩を含む組成物であって、
【化１】
2008524385.tif 000001
ここで、
ＲはＨまたは必要に応じて置換されたＣ１〜３０−ヒドロカルビルであるか；またはＲはＲ”Ｃ＝Ｏ（Ｒ”が水素、アルキル、アリールまたは必要に応じて置換されたアルキルもしくはアリールであるアシル基）である；
Ｕは酸素、−ＮＨまたは−ＮＲ’’’である；
Ｒ’’’は必要に応じて置換されたＣ１〜３０−ヒドロカルビルである；
ＹはＣ２〜４−アルキレンオキシである；
Ｔは置換された酢酸またはプロピオン酸の残基である；
Ｚはポリアミンおよび／またはポリイミンの残基である：
Ｗは酸化物、尿素もしくは二塩基酸またはその無水物の残基、あるいはその混合物である；
ｘは２から９０である；
ｖはＲ−Ｕ−（Ｙ）Ｘ−Ｔ−基を有しないＺにおけるアミノ基および／またはイミノ基の最大限利用できる数を表す；
【化２】
2008524385.tif 000002
ここで、
Ｘ−＊−＊−Ｘはポリアミンおよび／またはポリイミンである；
ＱはＲ−Ｕ−（Ｙ）Ｘ−Ｔ−鎖である；および
式２において、ｑは２から２０００である；あるいは
【化３】
2008524385.tif 000003
ここで、
Ｘ−＊−＊−ＸおよびＱは上記のように定義される；および
Ｑ１は式Ｒ１−Ｇ（Ｂ）ｍ−のポリエステル鎖および／またはポリアミド鎖を表す；
Ｒ１は水素または必要に応じて置換されたＣ１〜５０−ヒドロカルビルである；
Ｇは二価の結合またはカルボニルである；
Ｂは一つ以上のアミノカルボン酸、一つ以上のヒドロキシカルボン酸、一つ以上のヒドロキシカルボン酸のラクトン、またはその混合物である；
ｑおよびｓは０より大きい正の整数である；
ｍは２から２０００の正の整数である；および
式２ａにおいて、ｑ＋ｓは２から２０００である、組成物。
【請求項２】
ＹがＣ３〜４−アルキレンオキシであり、および（Ｙ）Ｘで表される鎖が９個までのエチレンオキシ繰り返し単位数を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
エチレンオキシ単位数が０である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ＹがＣ３〜４−アルキレンオキシであり、および（Ｙ）Ｘで表される鎖は−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ３）−Ｏ−である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
Ｗがマレイン酸、マロン酸、コハク酸およびフタル酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水コハク酸および無水フタル酸からなる群より独立して誘導される残基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
Ｚで表される基がポリエチレンイミンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記有機媒体が有機液体または可塑物質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記有機液体が、有機液体全体に基づき、少なくとも０．１重量％の極性の有機液体を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記粒子状固体がピグメントである、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・ポリアミド、ポリアリールエーテルケトン、液晶ポリマー、ポリアルキレンフタレート、ポリカーボネート、ポリアリーレンスルフィド及びポリアリーレンオキシドから選択される１種以上の半結晶質ポリマー(SCP)、及び
・多くとも２．２の電気陰性度を有する元素の酸性酸化物及び両性酸化物から選択される１種以上の酸化物(OX)及び、
・１．３乃至２．５の電気陰性度を有する元素の１種以上の窒化物(NI)
を含むことを特徴とするポリマー組成物。
【請求項２】
前記半結晶質ポリマー(SCP)が、ASTM D648にしたがって測定される場合に１．８２MPaの荷重下で８０℃より高い加熱撓み温度を有する請求項１記載のポリマー組成物。
【請求項３】
前記半結晶質ポリマー(SCP)が、ポリテレフタルアミドである請求項１又は２記載のポリマー組成物。
【請求項４】
前記酸化物(OX)が、１．６以下の電気陰性度を有する元素の酸化物である請求項１〜３のいずれか１項記載のポリマー組成物。
【請求項５】
前記酸化物(OX)が、酸化アルミニウムである請求項１〜４のいずれか１項記載のポリマー組成物。
【請求項６】
前記窒化物(NI)が、１．６以上の電気陰性度を有する元素の窒化物である請求項１〜５のいずれか１項記載のポリマー組成物。
【請求項７】
前記窒化物(NI)が窒化ホウ素である請求項１〜６のいずれか１項記載のポリマー組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載のポリマー組成物を含む１以上の部品を含むことを特徴とする製品。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項記載のポリマー組成物を含むことを特徴とする製品の部品。
【請求項１０】
電子部材、光電子部材、コンピュータ部材、表面実装技術部材及び携帯電話部材から選択される請求項８記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（重量％）：
Ａ）  １６０℃以下の融点を有する一種以上のポリオレフィンを含むポリマーマトリックス１％〜２５％、ここで、前記融点は、ＩＳＯ  １１３５７、パート３に準拠し、２０℃／分の加熱速度で示差走査熱量計（ＤＳＣ）により決定する；
Ｂ）  ポリマー用の一種以上の固体添加剤７５％〜９９％
を含むプラスチック用添加剤の組成物。
【請求項２】
３０ｒｐｍで操作したスクリュー供給器中の組成物から分離される、２１２μｍ未満の直径を有する粉末が１重量％未満の凝集度を有する、請求項１に記載の添加剤の組成物。
【請求項３】
前記マトリックスを、成分（Ａ）中に存在する少なくとも１種のポリオレフィン（類）を溶融することにより調製する、請求項１又は２に記載の添加剤の組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）のポリオレフィン（類）が、Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ２オレフィン（式中、Ｒは水素原子又はＣ１−Ｃ８アルキル若しくはシクロアルキル基である）の、ホモポリマー若しくはコポリマー及びそれらの混合物から選択される、請求項１に記載の添加剤の組成物。
【請求項５】
成分（Ａ）がブテン−１ホモポリマー又はコポリマーを含む、請求項４に記載の添加剤の組成物。
【請求項６】
成分（Ａ）がＬＤＰＥを含む、請求項６に記載の添加剤の組成物。
【請求項７】
成分（Ａ）がプロピレンホモポリマー又はコポリマーを含む、請求項４に記載の添加剤の組成物。
【請求項８】
成分（Ｂ）が、安定剤、加工助剤及び加工改質剤、並びにその混合物から選択される、請求項１に記載の添加剤の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の添加剤の組成物の製造方法であって、ポリオレフィン成分（Ａ）と添加剤成分（Ｂ）とを、成分（Ａ）のポリオレフィン（類）の少なくとも１種の融点よりも高い温度で混合する工程を含む当該方法。
【請求項１０】
混合工程を押出により行う、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ポリマー中に添加剤を導入するための、請求項１〜８のいずれかに記載の添加剤の組成物の使用。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれかに記載の添加剤の組成物を含有するポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）３価+3の酸化状態にある少なくとも1種類の希土類元素であって、X線、γ線又はUV光の照射によって３価+3の酸化状態が還元されて２価+2の酸化状態になり、かつ該希土類元素が、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム及びルテチウムからなる群から選択される希土類元素、又は
ii）次式（A）により表される光励起可能な記憶蛍光体：
MeX1X2：RE3+                                          （Ａ）
（上式において、Meは金属イオンであり、X1及びX2は、独立に、塩素、フッ素、臭素及びヨウ素からなる群から選択されるハロゲン原子であり、そしてREは３価の酸化状態にある希土類元素であり、かつX線、γ線又はUV光の照射によって３価+3の酸化状態が還元されて２価+2の酸化状態になる）
を含んでなる、光励起可能な記憶蛍光体。
【請求項２】
上式（Ａ）において、式中のX1及びX2が互いに同じではない、請求項１に記載の光励起可能な記憶蛍光体。
【請求項３】
式中のX1がフッ素であり、かつ式中のX2がフッ素、塩素、臭素及びヨウ素からなる群から選択される、請求項２に記載の光励起可能な記憶蛍光体。
【請求項４】
上式（Ａ）により表される光励起可能な記憶蛍光体中の金属イオンMeが、ストロンチウム、バリウム及びカルシウムからなる群から選択されるアルカリ土類金属イオンである、請求項１に記載の光励起可能な記憶蛍光体。
【請求項５】
BaFCl：Sm3+、CaFCl：Sm3+及びSrFCl：Sm3+からなる群から選択される、請求項１に記載の光励起可能な記憶蛍光体。
【請求項６】
第1の溶液及び第2の溶液を混合して反応混合物を形成する工程を含む方法であって、前記第1の溶液が、ハロゲン化バリウム及び希土類金属ハロゲン化物を含んでおり、これらのハロゲン化物は、独立に、塩化物、臭化物及びヨウ化物からなる群から選択され、そして前記第2の溶液がフッ化物種を含んでいる、光励起可能な記憶蛍光体を製造する方法。
【請求項７】
ハロゲン化バリウムが塩化バリウムである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
希土類金属ハロゲン化物が塩化サマリウムである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
混合工程が、第1の溶液を第2の溶液に添加すること又は第2の溶液を第1の溶液に添加することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
沈殿物を形成させ、70℃の温度で乾燥する、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
焼成又はアニーリング工程がない、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
工程を5〜100℃の温度で実施する、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
300〜800℃の温度のアニーリング又は焼成工程がある、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の光励起可能な記憶蛍光体を含む放射線画像記憶パネル。
【請求項１５】
請求項１に記載の光励起可能な記憶蛍光体を含む放射線記憶線量計。
【請求項１６】
個人の被曝レベルをモニターするのに用いるバッジの形態である、請求項１５に記載の放射線記憶線量計。
【請求項１７】
画像を記録及び再生する方法であって、下記の工程：
請求項１に記載の光励起可能な記憶蛍光体を含む放射線画像記憶パネルを、物体を通過したかもしくは物体から出た光に暴露する工程と、
その放射線画像記憶パネルを、波長が、上記光励起可能な記憶蛍光体を励起する励起光の波長の範囲にある電磁波に暴露する工程と、
放出された光を検出する工程と
を含む、画像を記録及び再生する方法。
【請求項１８】
励起光の波長が、放出された光の波長よりも短い、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
マンモグラム及び歯科X線画像を含む医療画像を記録するためのものである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
人の被曝量もしくは環境中の放射線をモニターするもの、又は放射線療法における線量をモニターするためのものである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
検出工程が、前記放射線画像記憶パネルを前記光励起可能な記憶蛍光体の励起光の波長に暴露するとき、検出器を機械的もしくは電気的にゲートオフする、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１に記載の光励起可能な記憶蛍光体を含む放射線記憶装置。
【請求項２３】
前記ｉ）の希土類元素がサマリウムである、請求項１に記載の光励起可能な記憶蛍光体。
【請求項２４】
フッ素、塩素、ヨウ素及び臭素からなる群から選択される少なくとも1種類のハロゲン元素を含む、請求項１に記載の光励起可能な記憶蛍光体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
7-ホルミル-カンプトテシンのアセタールとO-t-ブチルヒドロキシルアミンヒドロクロリドとを、極性プロトン性または非プロトン性有機溶媒中で反応させることを含む、7-[(E)-t-ブチルオキシイミノメチル]-カンプトテシンの立体選択的調製方法。
【請求項２】
該反応を酸性条件にて行う請求項 1の方法。
【請求項３】
極性プロトン性または非プロトン性有機溶媒がアルコールである請求項 1の方法。
【請求項４】
極性プロトン性または非プロトン性有機溶媒がエタノールまたはメタノールである請求項 1〜3いずれかの方法。
【請求項５】
ヒドロキシルアミンヒドロクロリドに対してモル比0.5-0.9:1にて無機塩基を反応媒体に添加する、請求項 1〜4いずれかの方法。
【請求項６】
無機塩基が水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムである請求項 5の方法。
【請求項７】
沈殿を反応混合物からろ過により単離する請求項 5の方法。
【請求項８】
7-ホルミル-カンプトテシンのアセタールがジアルキルアセタールである請求項 1〜7いずれかの方法。
【請求項９】
7-ホルミル-カンプトテシンのアセタールがジメチルまたはジエチルアセタールである請求項 1〜8いずれかの方法。
【請求項１０】
反応温度が室温と溶媒の沸点との間に維持される請求項 1〜9いずれかの方法。
【請求項１１】
反応の最後に沈殿を反応混合物から単離する請求項1-10いずれかの方法。
【請求項１２】
沈殿を反応混合物からろ過により単離する請求項 11の方法。
【請求項１３】
沈殿をジクロロメタンに溶解する工程、共溶媒を添加する工程、得られた溶液を濃縮する工程および反応生成物を沈殿させて結晶化させる工程をさらに含む、請求項 11または12の方法。
【請求項１４】
共溶媒が、アセトン、トルエン、n-ブチルクロリド、メチルt-ブチルエーテルまたはヘキサン、酢酸エチル、エタノール、メタノールから選択される請求項 13の方法。
【請求項１５】
7-[(E)-t-ブチルオキシイミノメチル]-カンプトテシンの結晶形態である、請求項13または14の方法によって得られ得る化合物。
【請求項１６】
7-[(E)-t-ブチルオキシイミノメチル]-カンプトテシンの結晶形態 Iである請求項 15の化合物。
【請求項１７】
X線回折で屈折角 2シータ (θ)が7.2 ± 0.2°のピークを示す請求項 16の化合物。
【請求項１８】
2 θ 角で表して、10.2± 0.02°、12.7± 0.02°、14.0± 0.02°、14.7± 0.02°および 15.2 ± 0.02°からなる群から選択される５以上のピークを含むX線回折パターンを有する請求項 17の化合物。
【請求項１９】
以下に示すものと実質的に同一のX線回折パターンを有する請求項 16-18のいずれかの化合物。
2008524306.tif 000001
【請求項２０】
7-[(E)-t-ブチルオキシイミノメチル]-カンプトテシンの結晶形態 IIである請求項 15の化合物。
【請求項２１】
X線回折で屈折角 2シータ (θ)が6.7 ± 0.2°のピークを示す請求項 20の化合物。
【請求項２２】
2 θ 角で表して、11.2± 0.2°、16.7± 0.2°、17.0± 0.2°、17.5± 0.2°および25.5 ± 0.02°からなる群から選択される５以上のピークを含むX線回折パターンを有する請求項 21の化合物。
【請求項２３】
以下に示すものと実質的に同一のX線回折パターンを有する請求項 20-22のいずれかの化合物。
2008524306.tif 000002
【請求項２４】
7-[(E)-t-ブチルオキシイミノメチル]-カンプトテシンの結晶形態 IIIである請求項 15の化合物。
【請求項２５】
X線回折で屈折角 2シータ (θ)が6.7 ± 0.2°のピークを示す請求項 24の化合物。
【請求項２６】
2 θ 角で表して、11.2± 0.02°、16.7± 0.02°、17.0± 0.02°、17.5± 0.02°および25.5 ± 0.02°からなる群から選択される５以上のピークを含むX線回折パターンを有する請求項 25の化合物。
【請求項２７】
以下に示すものと実質的に同一のX線回折パターンを有する請求項24-26のいずれかの化合物。
2008524306.tif 000003
【請求項２８】
非晶質7-[(E)-t-ブチルオキシイミノメチル]-カンプトテシンである化合物。
【請求項２９】
結晶形態 I、結晶形態  II、結晶形態 IIIおよび非晶質の7-[(E)-t-ブチルオキシイミノメチル]-カンプトテシンからなる群から選択される化合物。
【請求項３０】
請求項15-29のいずれかの化合物を含む組成物。
【請求項３１】
(a)請求項15-29のいずれかの化合物;および、
(b)医薬上許容される担体または希釈剤、
を含む医薬組成物。
【請求項３２】
１以上の医薬上許容される賦形剤をさらに含む請求項 31の医薬組成物。
【請求項３３】
経口投与に好適な投薬形態である請求項 31または32の医薬組成物。
【請求項３４】
該投薬形態が、錠剤、カプセルまたは液剤から選択される請求項31-33のいずれかの医薬組成物。
【請求項３５】
腫瘍疾患の治療のための請求項31-34のいずれかの医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物：
【化１】
2008524305.tif 000001
又はその異性体のいずれか若しくはその異性体の任意の混合物、或いは薬学的に許容されるこれらの塩
［式中、
結合
【化２】
2008524305.tif 000002
は、単結合又は二重結合を表し；
Ｑはナフチル基を表し；
このナフチル基は、
ハロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ、ニトロ、ヒドロキシ、アルコキシ、シクロアルコキシ、アルコキシアルキル、シクロアルコキシアルキル、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルケニル、アルキニル、−ＮＲ’Ｒ”、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ’Ｒ”又は−ＮＲ’（Ｃ＝Ｏ）Ｒ”
からなる群から独立に選択される１つ又は複数の置換基により置換されており、
ここで、Ｒ’及びＲ”は互いに独立に水素又はアルキルである］。
【請求項２】
結合
【化３】
2008524305.tif 000003
が二重結合を表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｑが、次式を表す、請求項１又は２に記載の化合物
【化４】
2008524305.tif 000004
［式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８の各々は、互いに独立に、
水素、ハロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ、ニトロ、ヒドロキシ、アルコキシ、シクロアルコキシ、アルコキシアルキル、シクロアルコキシアルキル、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルケニル、アルキニル、−ＮＲ’Ｒ”、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ’Ｒ”又は−ＮＲ’（Ｃ＝Ｏ）Ｒ”を表し、
ここで、Ｒ’及びＲ”は互いに独立に水素又はアルキルであるが、
但し、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８の少なくとも１つは水素を表さない］。
【請求項４】
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８の各々が、互いに独立に、水素、アルキル、アルコキシ、シクロアルコキシ、アルコキシアルキル又はシクロアルコキシアルキルを表すが、但し、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８の少なくとも１つは水素を表さない、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８の１つがアルコキシを表し；
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８の残りの３つは水素を表す、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８の１つがヒドロキシを表し；
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８の残りの３つは水素を表す、請求項３に記載の化合物。
【請求項７】
Ｑが６−メトキシ−ナフタレン−２−イルを表す、請求項３に記載の化合物。
【請求項８】
Ｑが６−ヒドロキシ−ナフタレン−２−イルを表す、請求項３に記載の化合物。
【請求項９】
３−（６−メトキシ−ナフタレン−２−イル）−１−アザ−ビシクロ［２．２．２］オクト−２−エン；
６−（１−アザ−ビシクロ［２．２．２］オクト−２−エン−３−イル）−ナフタレン−２−オール；
又は、これらの薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一項に記載の化合物、又はその異性体のいずれか若しくはその異性体の任意の混合物、或いは薬学的に許容されるこれらの塩の治療有効量を、薬学的に許容される担体、賦形剤又は希釈剤の少なくとも１種と共に含む医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１から９までのいずれか一項に記載の化合物、又はその異性体のいずれか若しくはその異性体の任意の混合物、或いは薬学的に許容されるこれらの塩を含む医薬品。
【請求項１２】
請求項１１に記載の医薬品を含む、ヒトを含む哺乳動物の、中枢神経系におけるモノアミン神経伝達物質再取り込みの阻害に応答性の疾患又は障害又は状態の治療、予防又は軽減のための医薬組成物。
【請求項１３】
疾患、障害又は状態が、気分障害、鬱病、非定型鬱病、鬱病併発疼痛、大鬱病性障害、気分変調性障害、双極性障害、双極Ｉ型障害、双極ＩＩ型障害、気分循環性障害、一般身体疾患による気分障害、物質誘発性気分障害、仮性認知症、ガンゼル症候群、強迫性障害、パニック障害、広場恐怖症を伴わないパニック障害、広場恐怖症を伴うパニック障害、パニック障害の病歴のない広場恐怖症、パニック発作、記憶障害、記憶喪失、注意欠陥多動性障害、肥満、不安、全般性不安障害、摂食障害、パーキンソン病、パーキンソン症候群、認知症、加齢による認知症、老年痴呆、アルツハイマー病、後天性免疫不全症候群痴呆複合、加齢による記憶障害、特定恐怖症、社会恐怖症、社会不安障害、外傷後ストレス障害、急性ストレス障害、薬物依存症、薬物乱用、コカインの乱用、ニコチンの乱用、タバコの乱用、アルコール依存症、アルコール中毒、窃盗症、疼痛、慢性疼痛、炎症性疼痛、神経因性疼痛、偏頭痛、緊張型頭痛、慢性緊張型頭痛、鬱病に伴う疼痛、線維筋痛症、関節炎、変形性関節炎、関節リウマチ、背部痛、癌性疼痛、過敏性腸疼痛、過敏性腸症候群、術後疼痛、乳房切除後疼痛症候群（ＰＭＰＳ）、卒中後痛、薬物誘発性神経障害、糖尿病性神経障害、交感神経依存性疼痛、三叉神経痛、歯痛、筋筋膜痛、幻肢痛、過食症、月経前症候群、月経前不快気分障害、黄体期後期症候群、外傷後症候群、慢性疲労症候群、尿失禁、腹圧性尿失禁症、切迫性尿失禁、夜間失禁、性機能障害、早漏、勃起困難、勃起障害、早すぎる女性のオルガスム、むずむず脚症候群、周期性四肢運動障害、摂食障害、神経性食欲不振症、睡眠障害、広汎性発達障害、自閉症、アスペルガー障害、レット障害、小児期崩壊性障害、学習障害、運動能力障害、緘黙症、抜毛癖、ナルコレプシー、脳卒中後鬱病、卒中誘発脳損傷、卒中誘発ニューロン損傷又はジルドラトゥレット病である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４１】
式（Ｉ）の種々の態様のほとんどを包含する選ばれた数の化合物に関し、試験管内研究の結果を表１０に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４２】
【表４４】
2008524312.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５８】
【表４９】
2008524312.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合触媒及び分子量調節剤としての水素の存在下で、プロピレンを重合することによる異相性（heterophasic）プロピレンコポリマー類を調製する方法であって、
a）気相又は液相中で、プロピレンを、場合によっては１種以上のαオレフィンコモノマー類と一緒に、重合させて、結晶質ポリマーフラクションを調製する工程；
b）相互連結された重合域を有する気相反応器中で、エチレンをプロピレン及び／又は1−ブテン及び場合によっては１種以上のαオレフィンコモノマー類C5-C12と共重合させる工程を具備し、
成長するポリマー粒子は、迅速流動化又は移動条件下で第１重合域（ライザー）を通って上方に流れ、当該ライザーを出て、第２重合域（ダウンカマー）に入り、ダウンカマー内を重力下で下方に流れ、当該ダウンカマーを出て、当該ライザーに再導入され、こうして２つの重合域の間でのポリマーの循環を確立する、方法。
【請求項２】
工程a）からの前記ポリマーフラクションの大気温度でのキシレン溶解性は、7wt%未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
相互連結された重合域を有する気相反応器が工程a）を実施するために用いられる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
工程a）は液相ループ反応器内で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程b）の気相反応器は、前記ライザー及び前記ダウンカマー内でのモノマー類及び水素の濃度とは異なる条件を確立して運転される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ダウンカマーにおいて、運転条件は、
H2／C2H4モル比は0〜0.4の間であり；
C2H4／C2H4+C3H6モル比は0.01〜0.6の間であり；
プロピレン及び／又は1−ブテンの総濃度は5.0〜90vol%の間である、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ダウンカマー内で製造されるエチレン／プロピレンゴム成分は、10〜60wt%の範囲にあるエチレンパーセンテージを含む、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記ライザーにおいて、運転条件は、：
H2／C2H4モル比は0.005〜1.0であり；
C2H4／C2H4+C3H6モル比は0.1〜1の間であり；
プロピレン及び／又は1−ブテンの総濃度は10%〜95vol%の間である、
請求項５に記載の方法。
【請求項９】
ライザー内で製造されるエチレン／プロピレンゴム成分は、30〜80wt%の範囲にあるエチレンパーセンテージを含む、請求項８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雲母、Ａｌ2Ｏ3薄片、ＴｉＯ2薄片またはＳｉＯ2薄片を基体とする二酸化チタン顔料および／または酸化鉄顔料の０．００５〜１５重量％での食品製品の着色のための使用であって、
前記顔料を、前記食品製品全体に対して０．５〜２５重量％の天然染料、天然同等（ｎａｔｕｒｅ−ｉｄｅｎｔｉｃａｌ）染料、果実抽出物及び植物抽出物の少なくとも１種と組み合わせて用いる
ことを特徴とする二酸化チタン顔料および／または酸化鉄顔料の食品製品の着色のための使用。
【請求項２】
前記天然染料または天然同等（ｎａｔｕｒｅ−ｉｄｅｎｔｉｃａｌ）染料が、Ｅ１７１、Ｅ１７２、Ｅ１５３、Ｅ１０１、Ｅ１０４、Ｅ１１０、Ｅ１２４、Ｅ１３１、Ｅ１３２、Ｅ１４０、Ｅ１４１、Ｅ１５１およびＥ１６０ａから選択される請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記二酸化チタン顔料および／または酸化鉄顔料と、前記天然染料、天然同等（ｎａｔｕｒｅ−ｉｄｅｎｔｉｃａｌ）染料、果実抽出物及び植物抽出物の少なくとも１種と、を個々に用意し、前記食品製品の製造中または製造後に添加する請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
雲母、Ａｌ2Ｏ3薄片、ＴｉＯ2薄片またはＳｉＯ2薄片を基体とする二酸化チタン顔料および酸化鉄顔料の０．００５〜１５重量％での食品製品または薬剤製品の着色のための使用であって、
前記二酸化チタン顔料と前記酸化鉄顔料が１：２０〜２０：１の比率で混合する
ことを特徴とする二酸化チタン顔料および酸化鉄顔料の食品製品または薬剤製品の着色のための使用。
【請求項５】
前記酸化鉄顔料の酸化鉄がＦｅ2Ｏ3またはＦｅ3Ｏ4であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
前記二酸化チタン顔料および／または酸化鉄顔料を、風味料及び／または甘味料と組み合わせて用いる請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
前記食品製品が、顔料添加糖被覆、シェラック被覆（アルコール性および水性）、油およびワックスを含む被覆、アラビアゴムを含む被覆、セルロース型の被覆、砂糖菓子類中への挿入物または砂糖菓子類上への塗布物、ケーキ装飾、圧縮錠剤、パン被覆製品、チューインガム、ガム、フォンダン製品、マジパン製品、充填剤、ココア氷衣、脂肪氷衣、チョコレート、チョコレート含有製品、アイスクリーム、シリアル、スナック製品、食品用被覆組成物、菓子表示板、砂糖入粒状クリーム、砂糖玉、ゼリー、ゼラチン製品、ボンボン、甘草エキス、糖衣、綿菓子、脂肪組成物、糖組成物、ベーカークリーム組成物、プリン、デザート、フラングレージング、冷甘味スープ、安定化添加剤を含む飲料、または、酸性化または非酸性化乳製品である
請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
前記薬剤製品が、錠剤、ゼラチンカプセル、糖被覆錠剤、軟膏、または、咳止めシロップである請求項３〜６のいずれかに記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
薬剤製品および食品製品は、二酸化チタン顔料および／または酸化鉄顔料を、着色すべき製品に、単独でまたは他の顔料もしくは着色剤と組み合わせて、所望の定量比で、同時にまたは継続的に、製造中または製造後に添加することにより着色される。労力のかかる顔料の粉砕および分散は必要無い。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
列挙し得る着色に適した製品は、特に、全ての種類の食品上の被覆、特に、顔料添加糖被覆およびシェラック被覆（アルコール性および水性）、油およびワックスを含む被覆、アラビアゴムを含む被覆およびセルロース型（例えば、ＨＰＭＣ＝ヒドロキシプロピルメチルセルロース）の被覆、砂糖菓子類中への挿入物または砂糖菓子類上への塗布物、ケーキ装飾、圧縮錠剤、パン被覆製品、チューインガム、ガム、フォンダン製品、マジパン製品、充填剤、ココア氷衣および脂肪氷衣、チョコレートおよびチョコレート含有製品、アイスクリーム、シリアル、スナック製品、被覆組成物、菓子表示板、砂糖入粒状クリーム、砂糖玉、ゼリーおよびゼラチン製品、ボンボン、甘草エキス、糖衣、綿菓子、脂肪組成物、糖組成物およびベーカークリーム組成物、プリン、デザート、フラングレージング、冷甘味スープ、カルボキシメチルセルロースのような安定化添加剤を含む飲料、クォーク、ヨーグルト、チーズ、チーズ皮、ソーセージ外皮等のような酸性化および非酸性化乳製品である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
ａ）０．０１重量％以上の布帛磨耗抑制ポリマー、ここで、この布帛磨耗ポリマーは：
ｉ）アミド部分を含む少くとも１種のモノマー単位
ii）Ｎ‐オキシド部分を含む少くとも１種のモノマー単位
iii)およびそれらの混合物を含んでなる；
ｂ）場合により、１種以上の布帛向上成分；および
ｃ）残部のキャリア
を含んでなる組成物と、布帛とを接触させる工程を含んでなり、上記の布帛磨耗抑制ポリマーの分子量が１００，０００ダルトン以上である、布帛に与える磨耗ダメージを低減する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０９】
使用方法
本発明は布帛の防御および強化をもたらすための方法に更に関し、その方法は：
ａ）約０．０１重量％、好ましくは約０．１％から約２０％、好ましくは約１０％までの布帛磨耗抑制ポリマー（その布帛磨耗抑ポリマーは：
ｉ）アミド部分を含む少くとも１種のモノマー単位
ii）Ｎ‐オキシド部分を含む少くとも１種のモノマー単位
iii)およびそれらの混合物からなる）；
ｂ）場合により、１種以上の布帛向上成分；および
ｃ）残部のキャリア
からなる組成物と布帛を接触させるステップからなるが、但し上記の布帛磨耗抑制ポリマーの分子量は１００，０００ダルトン以上である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エレクトロルミネセンスデバイスであって、以下：
（ｉ）第一電極；
（ｉｉ）ホール輸送材料の任意の層；
（ｉｉｉ）青色または青紫色のスペクトルの光を発するエレクトロルミネセンス化合物の層であって、該化合物が、モノ（バソフェナントロリン）トリウム（ＩＶ）クロライド、モノ（α，α’，α”−トリピリジル）イットリウム（ＩＩＩ）クロライド、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオナト）イットリウム（ＩＩＩ）モノ（α，α’，α”−トリピリジル）、モノ（α，α’，α”−トリピリジル）ガドリニウム（ＩＩＩ）クロライド、またはビス（２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオナト）ユーロピウム（ＩＩ）である、層；
（ｉｖ）電子注入材料の任意の層；および
（ｖ）第二電極
を含む、エレクトロルミネセンスデバイス。
【請求項２】  請求項１に記載のデバイスであって、前記第一電極が、アノードである透明基材を含み、該アノードに、ホール輸送層が存在し、そして前記エレクトロルミネセンス化合物が該ホール輸送層に沈着されている、デバイス。
【請求項３】  請求項１に記載のデバイスであって、前記エレクトロルミネセンス化合物とホール輸送材料が５〜９５％：９５〜５％の比で、該エレクトロルミネセンス化合物と混合された該ホール輸送材料が存在する、デバイス。
【請求項４】  請求項１または２に記載のデバイスであって、前記ホール輸送材料またはホール輸送層が、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ＴＰＤ）、ポリ（ビニルカルバゾール）、またはポリアニリンを含む、デバイス。
【請求項５】  カソードである第二電極とエレクトロルミネセンス材料層との間に、電子注入材料の層が存在する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項６】  前記エレクトロルミネセンス材料と混合され、該エレクトロルミネセンス材料と共沈着する電子注入材料が存在する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項７】  前記電子注入材料が、金属キノレートまたはオキサジアゾールあるいはオキサジアゾール誘導体である、請求項５または６に記載のデバイス。
【請求項８】  前記電子注入材料が、アルミニウムキノレートまたは２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，３，４オキサジアゾールである、請求項５または６に記載のデバイス。
【請求項９】  前記アノードが、アルミニウム、マグネシウム、リチウム、カルシウム、またはマグネシウム−銀合金である、請求項１に記載のデバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
（実施例１）
モノ（バソフェナントロリン）トリウム（ＩＶ）クロライド。トリウム（ＩＶ）クロライド（５ｍｍｏｌ、１．８７ｇ）を、５０℃でエタノール／水混合液（２：１  ｖ／ｖ）（７５ｍｌ）中に溶解した。バソフェナントロリン（５ｍｍｏｌ、１．６６ｇ）を、エタノール／ジクロロメタン（２：１  ｖ／ｖ）（７５ｍｌ）中に溶解し、少しずつトリウム塩の溶液に滴下した。混合液を、ホットプレート上で、１００℃で１時間、還元した。沈殿を、ろ過して、灰色がかった白色の固形物を得て、この固形物をジエチルエーテル（２×２５ｍｌ）で洗浄し、そして真空中で乾燥して、生成物を得た（１．９ｇ）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
第１の時間（Ｔ１）が、シフトアップ阻止プロシージャから退去するためのプロセスが阻害されているという状態において牽引運転が認識されたときに、始動される、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
第１の時間段（ＴＨＳＶ１）において、実際のペダル位置値（ＰＳＴ）が、エンジン回転数（ＮＭＯ）および路面傾斜値（ＦＢＮ）に関係する牽引・推進・特性曲線（ＫＦ−ＺＳ）以上の位置にあるとき、あるいは実際のペダル位置値（ＰＳＴ）が、アクセルペダルの自然復帰を認識した際のペダル位置値（ＰＳＴ２）とオフセット値（ＫＷ−ＰＳＴＯ２）との和より大きいとき、シフトアップ阻止プロシージャから退去するためのプロセスが阻害されているという状態からシフトアップ阻止プロシージャから退去するためのプロセスが準備できているという状態に変更される、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
第１の時間段（ＴＨＳＶ１）が経過する前に推進運転が認識されたとき、逆に、シフトアップ阻止プロシージャから退去するためのプロセスが準備できているという状態から、シフトアップ阻止プロシージャから退去するためのプロセスが阻害されているという状態に変更される、ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
これに対して、実際のペダル位置ＰＳＴが、エンジン回転数ＮＭＯおよび路面傾斜値ＦＢＮに関係する牽引・推進・特性曲線ＫＦ−ＺＳ〔ＮＭＯ，ＦＢＮ〕より下にあるとき、この状態２ｂは、「退去待ち」状態（シフトアップ阻止プロシージャから退去するためのプロセスが阻害されているという状態）として規定されている状態２ｂに変更される。この状態２ｂにおいても、シフトアップ阻止「ＦＦＯ＝１」が活きている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
図１において、破線で囲まれた複数の退去基準の１つが、シフトアップ阻止状態から与えられるか否かを検査するために、第１の時間Ｔ１が始動され、実際のペダル位置値ＰＳＴが、エンジン回転数ＮＭＯおよび路面傾斜値ＦＢＮに関係する牽引・推進・特性曲線ＫＦ−ＺＳ〔ＮＭＯ，ＦＢＮ〕と応用可能な変数であるオフセット値ＫＷ−ＺＳＯとの和以上であるときに、状態２ｂ「退去待ち」から、「退去準備」状態（シフトアップ阻止プロシージャから退去するためのプロセスが準備できているという状態）として規定された状態３に変更される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
ステーは、各種のプラスチック材料のようにいくぶん堅いが可撓性材料とすることができ、また１．５８７５ｍｍ（１／１６インチ）の厚さのポリカーボネートが好ましく、また大人用の１０１．６ｍｍ（４インチ）から２０３．２ｍｍ（８インチ）の長さ及び１９．０５ｍｍ（３／４インチ）と４４．４５ｍｍ（７／４インチ）との間の幅、並びに、子供用の７６．２ｍｍ（３インチ）から１５２．４ｍｍ（６インチ）の長さ及び９．５２５ｍｍ（３／８インチ）から２５．４ｍｍ（１インチ）の幅を有することが好ましい。中間のステーは、他の２つのステーの１．５倍の厚さが好ましいか、又は周りの布により互いに維持された２つのステーから構成される。それらステーは、射出モールドにより形成してもよく、その場合１つの相互接続片を形成するように材料をブリッジングすることによりそれらステー端で連結させることが好ましい。