Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ測定手段によって、基材を保持していない保持手段の被保持面の高さプロファイルを測定するステップと、
高さ測定手段によって、前記保持手段に保持した前記基材の被塗布面の高さプロファイルを測定するステップと、
前記保持手段の高さプロファイルと、前記基材の被塗布面の高さプロファイルとから、前記保持手段上または前記基材上の異物有無を判定するステップと、
前記保持手段に保持された前記基材と、塗布手段とを相対移動させ、塗液を前記基材の被塗布面に塗布するステップとを有する塗布方法。
【請求項２】
高さ測定手段によって、前記被塗布面に塗布された塗布膜の高さプロファイルを測定するステップと、
前記保持手段の高さプロファイルまたは前記基材の被塗布面の高さプロファイルと、前記塗布膜の高さプロファイルとから、前記塗布膜の塗布状態を判定するステップとを有する請求項１に記載の塗布方法。
【請求項３】
請求項１〜２に記載の塗布方法により、プラズマディスプレイパネルの部位を製造する工程を有するプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項４】
高さ測定手段と、基材を保持する保持手段と、前記基材に塗液を塗布する塗布手段と、前記保持手段に保持された前記基材と前記塗布手段とを相対移動させる手段と、
前記高さ測定手段によって得た前記基材を保持していない前記保持手段の被保持面の高さプロファイルと、前記高さ測定手段によって得た前記保持手段に保持した前記基材の被塗布面の高さプロファイルとから、前記保持手段上または前記基材上の異物有無を判定する手段とを有する塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】塗布方法、プラズマディスプレイパネルの製造方法、および塗布装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の塗布方法は、高さ測定手段によって、基材を保持していない保持手段の被保持面の高さプロファイルを測定するステップと、高さ測定手段によって、前記保持手段に保持した前記基材の被塗布面の高さプロファイルを測定するステップと、前記保持手段の高さプロファイルと、前記基材の被塗布面の高さプロファイルとから、前記保持手段上または前記基材上の異物有無を判定するステップと、前記保持手段に保持された前記基材と、塗布手段とを相対移動させ、塗液を前記基材の被塗布面に塗布するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の塗布装置は、高さ測定手段と、基材を保持する保持手段と、前記基材に塗液を塗布する塗布手段と、前記保持手段に保持された前記基材と前記塗布手段とを相対移動させる手段と、前記高さ測定手段によって得た前記基材を保持していない前記保持手段の被保持面の高さプロファイルと、前記高さ測定手段によって得た前記保持手段に保持した前記基材の被塗布面の高さプロファイルとから、前記保持手段上または前記基材上の異物有無を判定する手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径方向において静磁場磁石によって区切られた内部空間を有する磁気共鳴診断部と、内部空間内の照射領域を照射するための放射線治療部とを備え、ビーム偏向装置を含む放射線治療部の少なくとも一部が内部空間内に配置されていることを特徴とする放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【請求項２】
放射線治療部が電子加速器を含むことを特徴とする請求項１記載の放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【請求項３】
電子加速器内の電子ビーム方向が静磁場軸に対して実質的に平行に延びることを特徴とする請求項２記載の放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【請求項４】
放射線治療部が、静磁場磁石の内部空間側の外被面と静磁場磁石に対して同軸の傾斜磁場コイルシステムの外側面とによって区切られた半径方向の広がりを有する自由空間内に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【請求項５】
放射線治療部が、傾斜磁場コイルシステムの１次コイルと２次コイルとの間の自由空間内に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【請求項６】
放射線治療部が、磁気共鳴診断部の高周波コイルと傾斜磁場コイルシステムとの間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【請求項７】
放射線治療部が、磁気共鳴診断部の高周波コイルの両側のうち放射線治療および磁気共鳴複合装置の診断ボリューム側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【請求項８】
電子加速器が加速器制御ユニットに接続されていることを特徴とする請求項２又は３記載の放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【請求項９】
ビーム偏向装置が電子ビームを内部空間の内側に向けて偏向することを特徴とする請求項１乃至８の１つに記載の放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【請求項１０】
ビーム偏向装置が、電子ビームを９０°半径方向に内側に向けて偏向するように構成されていることを特徴とする請求項９記載の放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【請求項１１】
ビーム偏向装置が少なくとも１つの電磁石を含むことを特徴とする請求項９又は１０記載の放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【請求項１２】
ビーム偏向装置が少なくとも１つの永久磁石を含むことを特徴とする請求項９又は１０記載の放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【請求項１３】
ビーム偏向装置が少なくとも１つのパルス磁石を含むことを特徴とする請求項９乃至１１の１つに記載の放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【請求項１４】
ビーム偏向装置がビーム偏向制御ユニットに接続されていることを特徴とする請求項９乃至１１の１つ又は１３記載の放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【請求項１５】
放射線治療部が、Ｘ線ビーム通路に沿ったＸ線ビームを発生させるためのターゲット陽極を含むことを特徴とする請求項１乃至１４の１つに記載の放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【請求項１６】
ターゲット陽極が照射陽極であることを特徴とする請求項１５記載の放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【請求項１７】
ターゲット陽極後のＸ線ビーム通路中に均質化要素が配置されていることを特徴とする請求項１５又は１６記載の放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【請求項１８】
ターゲット陽極後のＸ線ビーム通路中にコリメータが配置されていることを特徴とする請求項１５乃至１７の１つに記載の放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【請求項１９】
コリメータの少なくとも一部分が、磁気共鳴装置の軸方向に隔てられた２つの部分傾斜磁場コイルの間に配置されていることを特徴とする請求項１８記載の放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【請求項２０】
コリメータがＸ線ビームの横断面を変化させるための調整手段を含むことを特徴とする請求項１８又は１９記載の放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【請求項２１】
コリメータがコリメータ制御ユニットに接続されていることを特徴とする請求項１８乃至２０の１つに記載の放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【請求項２２】
傾斜磁場コイルシステムの少なくとも部分傾斜磁場コイルが放射線治療部に対して遮蔽されていることを特徴とする請求項４乃至２１の１つに記載の放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【請求項２３】
放射線治療部が静磁場磁軸の周りを回転可能であることを特徴とする請求項１乃至２２の１つに記載の放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【請求項２４】
Ｘ線ビーム通路が磁気共鳴診断部の診断ボリュームを通ることを特徴とする請求項１５乃至２１の１つに記載の放射線治療および磁気共鳴複合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出部および補助装置駆動部を有し、
前記検出部は、第１のセンサ、第１の送受信回路、第１の情報処理回路、第１の充電回路、および第１のバッテリを有し、
前記補助装置駆動部は、駆動部、第２の送受信回路、第２の情報処理回路、第２の充電回路、第２のバッテリ、および第２のセンサを有し、
前記補助装置駆動部は、前記第２の送受信回路が有するアンテナに電気的に接続される発振器を有し、
前記補助装置駆動部は、前記第２のバッテリに蓄えられた電力を無線で前記検出部に送信することを特徴とする補助装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の情報処理回路は、第１の増幅回路、第１のＡ／Ｄ変換回路、および第１の中央演算処理回路を有し、
前記第２の情報処理回路は、第２の増幅回路、第２のＡ／Ｄ変換回路、第２の駆動制御回路、および第２の中央演算処理回路を有することを特徴とする補助装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１のセンサは、前記第１の増幅回路と電気的に接続され、
前記第１の増幅回路は、前記第１のＡ／Ｄ変換回路と電気的に接続され、
前記第１のＡ／Ｄ変換回路は、前記第１の中央演算処理回路と電気的に接続され、
前記第１の送受信回路は、前記第１の中央演算処理回路、および前記第１の充電回路と電気的に接続され、
前記第１の充電回路は、前記第１のバッテリと電気的に接続され、
前記第１のバッテリは、前記検出部内に電力を供給し、
前記第２の送受信回路は、前記第２の中央演算処理回路と電気的に接続され、
前記第２の中央演算処理回路は、前記駆動制御回路、および前記第２のセンサに電気的に接続され、
前記駆動制御回路は、前記駆動部と電気的に接続され、
前記第２の充電回路は、前記第２のバッテリと電気的に接続され、
前記第２のバッテリは、前記補助装置駆動部内に電力を供給することを特徴とする補助装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の送受信回路は、アンテナ、復調回路、復号化回路、論理演算・制御回路、記憶回路、符号化回路、および変調回路を有し、
前記第２の送受信回路は、前記アンテナ、復調回路、復号化回路、論理演算・制御回路、記憶回路、符号化回路、および変調回路を有し、
前記第１の充電回路、および前記第２の充電回路は、整流回路、電流・電圧制御回路、および充電制御回路を有することを特徴とする補助装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１のバッテリは、前記第１の送受信回路が有するアンテナから前記第１の充電回路が有する整流回路に入力された誘導起電力を用いて充電され、
前記第２のバッテリは、外部電源から前記第２の充電回路が有する整流回路に入力された電力を用いて充電されることを特徴とする補助装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１のセンサは、前記補助装置駆動部が有する前記駆動部を制御するための信号を生成するための情報を得るセンサであり、
前記第２のセンサは、前記駆動部が接する外界からの刺激を検知するためのセンサであることを特徴とする補助装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１のセンサは、神経電位もしくは筋電位を検出するセンサ、または物理的な変位を検出するセンサであることを特徴とする補助装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記物理的な変位を検出するセンサは、圧力センサ、位置センサ、加速度センサ、または歪みセンサであることを特徴とする補助装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１のセンサは、筋電位電極および不関電極であり、前記補助装置駆動部は筋電義肢として機能することを特徴とする補助装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞培養容器内で培養されている浮遊細胞を観察するための位相差顕微鏡と、
前記位相差顕微鏡を用いて観察した前記細胞培養容器内の画像（位相差画像）を撮像して取得する撮像手段と、
前記撮像手段で取得した前記位相差画像に対して二次微分フィルタを適用してエッジを抽出するエッジ抽出手段と、
前記エッジ抽出手段で抽出したエッジが構成する図形の面積が最大のもの、またはエッジが構成する図形の輪郭が最長のものを前記浮遊細胞の形状として抽出する形状抽出手段と、
前記形状抽出手段で抽出した前記浮遊細胞の形状に基づいて、前記浮遊細胞の活性状態を判定する判定手段とを備えることを特徴とする細胞状態判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の細胞状態判定装置において、
前記判定手段は、前記浮遊細胞の形状の円形度合いに基づいて、前記浮遊細胞の活性状態を判定する判定手段とを備えることを特徴とする細胞状態判定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の細胞状態判定装置において、
前記判定手段は、（１）前記エッジの持つ共分散行列の固有値を用いて算出される前記浮遊細胞の形状の楕円度、（２）前記浮遊細胞の形状の重心からエッジまでの距離の最大値−最小値、または前記距離の分散により算出される前記浮遊細胞の形状の真円度、（３）前記浮遊細胞の形状の周囲長の２乗／面積により算出される前記浮遊細胞の形状の複雑度、および（４）４π×前記浮遊細胞の形状の面積／前記浮遊細胞の形状の周囲長の２乗により算出される前記浮遊細胞の形状の円形度の少なくとも１つを前記浮遊細胞の形状の円形度合いを表す指標として用い、これらの指標に基づいて、前記浮遊細胞の活性状態を判定することを特徴とする細胞状態判定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の細胞状態判定装置において、
前記判定手段による判定結果を所定時間間隔で取得し、前記浮遊細胞の活性状態の時系列変化を観察する観察手段をさらに備えることを特徴とする細胞状態判定装置。
【請求項５】
細胞培養容器内で培養されている浮遊細胞を観察するための位相差顕微鏡と、
前記位相差顕微鏡を用いて観察した前記細胞培養容器内の画像（位相差画像）を撮像して取得する撮像手段と、
前記撮像手段で取得した前記位相差画像からエッジを抽出するエッジ抽出手段と、
前記エッジ抽出手段で抽出したエッジが構成する図形の面積が最大のもの、またはエッジが構成する図形の輪郭が最長のものを前記浮遊細胞の形状として抽出する形状抽出手段と、
前記形状抽出手段で抽出した前記浮遊細胞の形状に基づいて、前記浮遊細胞の活性状態を判定する判定手段とを備えることを特徴とする細胞状態判定装置。
【請求項６】
細胞培養容器内で培養されている浮遊細胞を観察するための位相差顕微鏡を用いて観察した前記細胞培養容器内の画像（位相差画像）を撮像して取得し、
取得した前記位相差画像に対して二次微分フィルタを適用してエッジを抽出し、
抽出したエッジが構成する図形の面積が最大のもの、またはエッジが構成する図形の輪郭が最長のものを前記浮遊細胞の形状として抽出し、
前記浮遊細胞の形状に基づいて、前記浮遊細胞の活性状態を判定することを特徴とする細胞状態判定方法。
【請求項７】
請求項６に記載の細胞状態判定方法において、
前記浮遊細胞の形状の円形度合いに基づいて、前記浮遊細胞の活性状態を判定することを特徴とする細胞状態判定方法。
【請求項８】
請求項７に記載の細胞状態判定方法において、
（１）前記エッジの持つ共分散行列の固有値を用いて算出される前記浮遊細胞の形状の楕円度、（２）前記浮遊細胞の形状の重心からエッジまでの距離の最大値−最小値、または前記距離の分散により算出される前記浮遊細胞の形状の真円度、（３）前記浮遊細胞の形状の周囲長の２乗／面積により算出される前記浮遊細胞の形状の複雑度、および（４）４π×前記浮遊細胞の形状の面積／前記浮遊細胞の形状の周囲長の２乗により算出される前記浮遊細胞の形状の円形度の少なくとも１つを前記浮遊細胞の形状の円形度合いを表す指標として用い、これらの指標に基づいて、前記浮遊細胞の活性状態を判定することを特徴とする細胞状態判定方法。
【請求項９】
細胞培養容器内で培養されている浮遊細胞を観察するための位相差顕微鏡を用いて観察した前記細胞培養容器内の画像（位相差画像）を撮像して取得し、
取得した前記位相差画像からエッジを抽出し、
抽出したエッジが構成する図形の面積が最大のもの、またはエッジが構成する図形の輪郭が最長のものを前記浮遊細胞の形状として抽出し、
前記浮遊細胞の形状に基づいて、前記浮遊細胞の活性状態を判定することを特徴とする細胞状態判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、細胞培養容器内で培養されている浮遊細胞を観察するための位相差顕微鏡を用いて観察した前記細胞培養容器内の画像（位相差画像）を撮像して取得し、取得した位相差画像に対して二次微分フィルタを適用してエッジを抽出し、抽出したエッジが構成する図形の面積が最大のもの、またはエッジが構成する図形の輪郭が最長のものを浮遊細胞の形状として抽出し、浮遊細胞の形状に基づいて、浮遊細胞の活性状態を判定することを特徴とする。
本発明では、浮遊細胞の形状の円形度合いに基づいて、浮遊細胞の活性状態を判定することが好ましい。このとき、（１）エッジの持つ共分散行列の固有値を用いて算出される浮遊細胞の形状の楕円度、（２）浮遊細胞の形状の重心からエッジまでの距離の最大値−最小値、または当該距離の分散により算出される浮遊細胞の形状の真円度、（３）浮遊細胞の形状の周囲長の２乗／面積により算出される浮遊細胞の形状の複雑度、および（４）４π×浮遊細胞の形状の面積／浮遊細胞の形状の周囲長の２乗により算出される浮遊細胞の形状の円形度の少なくとも１つを浮遊細胞の形状の円形度合いを表す指標として用い、これらの指標に基づいて浮遊細胞の活性状態を判定するようにしてもよい。
また、活性状態の判定結果を所定時間間隔で取得し、浮遊細胞の活性状態の時系列変化を観察するようにしてもよい。
本発明はまた、細胞培養容器内で培養されている浮遊細胞を観察するための位相差顕微鏡を用いて観察した細胞培養容器内の画像（位相差画像）を撮像して取得し、取得した位相差画像からエッジを抽出し、抽出したエッジが構成する図形の面積が最大のもの、またはエッジが構成する図形の輪郭が最長のものを浮遊細胞の形状として抽出し、浮遊細胞の形状に基づいて、浮遊細胞の活性状態を判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水源からの水を散水しつつブラシを回転させることにより路面上の塵埃を掻き取りかつ回収する方法であって、散水は回転するブラシに直接的に指向せしめられるようにされたことを特徴とする塵埃回収方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法実施のための塵埃回収装置であって、路面清掃のための回転ブラシと、給水源に接続された給水管路と、給水管路の先端に設置される水噴射口と、回転ブラシにより掻き上げられた塵埃の回収ダクトとを備え、給水源からの水を散水しつつブラシを回転させることにより路面上の塵埃を掻き取りかつ回収する塵埃回収装置において、前記水噴射口は、水噴射口からの噴射水が回転ブラシに対向配置され、散水は回転するブラシに直接的に指向せしめられることを特徴とする塵埃回収装置。
【請求項３】
請求項２に記載の塵埃回収装置を備え、路面、特にガッターの清掃のための路面清掃車であって、回転ブラシは実質的に鉛直方向の回転中心を備え、かつ回転ブラシはその清掃面が側面及び底面においてガッターに接触するようにされ、塵埃回収装置は、更に、回転ブラシを回転中心の周りにおいて内向きに回転せしめる駆動手段と、回転ブラシの前部よりガッターに対し離間側において回転ブラシの側方を延設される案内板と、回転方向における下流側において案内板に連なる塵埃回収ダクトとを備えたことを特徴とする路面清掃車。
【請求項４】
請求項３に記載の発明において、前記水噴射口は回転ブラシの前方に位置することを特徴とする路面清掃車。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施例４について説明する。図８は、ローラ芯材１に繊維を巻きつける装置の斜視図である。図８は、ローラ芯材１に繊維からなるテープを巻きつける装置の斜視図である。図８で、繊維で編まれた布に樹脂を含浸させた布２を積層し、加圧しながら加熱して樹脂を硬化させたものを機械加工してローラ芯材１としたものに対して、ガラス繊維，炭素繊維，有機アラミド繊維を束ねたヤーン１０から、半硬化したエポキシ樹脂を満たした樹脂槽１１を通して巻きつける。繊維が巻きつけられたものを、再加熱して硬化させローラとする。図９には、繊維で編まれた布に樹脂を含浸させた布２を積層し、加圧しながら加熱して樹脂を硬化させたものを機械加工してローラ芯材１としたものに対して、ガラス繊維，炭素繊維，有機アラミド繊維で編まれた織物で一定幅となった繊維からなるテープ１２を巻きつけたテープロール１３から、半硬化したエポキシ樹脂を満たした樹脂槽１１を通してローラ芯材１に巻きつける。即ち、実施例１と異なるのは、シート４にテープ１２を用いる点である。このテープ１２が巻きつけられたものを、再加熱して硬化させローラとする。このテープ１２は、積層体の回転する面の全幅と同等の幅又はそれ以下の幅から成る。実施例４によれば、ローラの最外周表面に段差なく、繊維又は織物が巻きつけられているため、ローラの回転中の段差による振動が防止するとともに、騒音を低減することが可能となる。また、段差による衝撃で樹脂ローラが破壊することも防止できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上の実施例によれば、並進伸縮運動をする複数の構造物の軽量化を図るとともに、構造物の変形を起こさないような接触部の面圧を下げることが可能な並進伸縮機構を提供することが可能となる。また、自身の強度を確保しながら剛性の小さいローラを提供することが可能となる。言い換えると、複合材ローラが構造物に接触しながら回転している際に、ローラ自身を破壊することなく、接触部の面圧を低下させることができ、構造物の板厚を減じることができるため、構造物を軽量化することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化剤と燃料との混合気の燃焼を行うバーナ装置であって、
前記混合気に着火する着火領域と前記混合気の燃焼を維持する保炎領域とを前記混合気が通気可能に区分けすると共に前記着火領域から前記保炎領域に供給される前記混合気の流速を調節する仕切り部材を備えることを特徴とするバーナ装置。
【請求項２】
前記仕切り部材は、外部から前記保炎領域に供給される酸化剤流れに衝突するように、前記着火領域から前記保炎領域に前記混合気を通気することを特徴とする請求項１記載のバーナ装置。
【請求項３】
前記仕切り部材は、前記着火領域から前記保炎領域に抜ける複数の貫通孔を介して前記着火領域から前記保炎領域に前記混合気を通気することを特徴とする請求項１または２記載のバーナ装置。
【請求項４】
前記保炎領域に配置される燃焼補助材を備えることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のバーナ装置。
【請求項５】
少なくとも前記保炎領域を、外気と接触する外壁と隔てる隔壁部材を備えることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のバーナ装置。
【請求項６】
前記燃焼補助材は、前記保炎領域に形成される火炎の失火を抑制する触媒であることを特徴とする請求項４記載のバーナ装置。
【請求項７】
前記酸化剤として用いられる排気ガスの流路である供給流路と、当該供給流路に対して直交する方向から接続されると共に内部が中空の管体部とを備え、
前記仕切り部材は、前記管体部の内部を、前記供給流路から取り込まれた前記酸化剤が流れる排気ガス流路領域と前記着火領域と前記保炎領域とに区分けする
ことを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載のバーナ装置。
【請求項８】
前記供給流路を流れる前記排気ガスの一部と前記燃料との混合気の燃焼を行うことを特徴とする請求項７記載のバーナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３は、本実施形態のバーナ装置Ｓ２の概略構成を示す断面図である。この図に示すように、本実施形態のバーナ装置Ｓ２は、保炎領域Ｒ３に配置される燃焼補助材１０を備えている。
燃焼補助材１０は、保炎領域Ｒ３における燃焼を補助するものであり、火炎Ｆの失火を抑制するものである。
この燃焼補助材１０としては、火炎Ｆによって加熱されることによって着火温度以上に加熱されることによって保炎領域の温度を高温に保つセラミックス多孔体や、加熱されることによって火炎Ｆの失火を抑制する触媒等を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガスの処理装置であって、この装置が、
ハウジングと、
前記ハウジングの内部に弾性的に取り付けられた排気ガスを処理するようになっている触媒を支持するための触媒支持構造物またはディーゼル微粒子フィルタと、
前記ハウジングと前記触媒支持構造物またはディーゼル微粒子フィルタとの間の隙間に配置された、実質的に非膨張性である取付マットと、を備え、
前記取付マットは、無機繊維を含み、前記無機繊維は、取付マットが前記触媒支持構造物またはディーゼル微粒子フィルタを前記ハウジング内に保持する圧力を繊維の外面間の摩擦を増大させることによって増大させる無機微粒子材料により表面処理されている、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記繊維は、アルミナの繊維、アルミノ珪酸塩の繊維、アルミナ／マグネシア／シリカの繊維、カルシア／マグネシア／シリカの繊維、マグネシア／シリカの繊維、Ｓガラスの繊維、Ｅガラスの繊維、石英の繊維、及びシリカの繊維から選択されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記取付マットは、少なくとも６７重量％のシリカを含有する、溶融形成された浸出ガラス繊維からなる、少なくともひとつの一体的な実質的に非膨張性の層を備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記実質的に非膨張性の取付マットが、前記ハウジングの内部に前記触媒支持構造物またはディーゼル微粒子フィルタを保持するために働かせる最小保持圧力は、
（ｉ）高温面温度を９００℃とする試験を１０００サイクル行った後に、少なくとも１０ｋＰａであり、隙間の見かけ密度は、０．３〜０．５ｇ／cm3であり、隙間の膨張百分率は、５％であるか、または、
（ｉｉ）高温面温度を３００℃とする試験を１０００サイクル行った後に、少なくとも５０ｋＰａであり、隙間の見かけ密度は、０．３〜０．５ｇ／cm3であり、隙間の膨張百分率は、２％であることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記浸出ガラス繊維は、
（ｉ）少なくとも９０重量％のシリカを含有しているか、または、
（ｉｉ）９３〜９５重量％のシリカと、４〜６重量％のアルミナとを含有していることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記取付マットは、以下のうち少なくともひとつによって特徴付けられ、それらの特徴が、
ｉ）  取付マットにおける前記繊維が、１重量％未満のアルカリ金属又はアルカリ土類金属を含有していること、
ｉｉ）  取付マットにおける浸出ガラス繊維が、３．５ミクロンよりも大きい直径を有していること、
ｉｉｉ）  取付マットにおける浸出ガラス繊維が、実質的にショットフリーであること、及び、
ｉｖ）  取付マットは、実質的にバインダを含まないこと、
であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記取付マットは、マット全体の１００重量％を基礎にして、５０〜１００重量％の前記浸出ガラス繊維と、０〜５０重量％のS2ガラス繊維或いは耐火性セラミック繊維とから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記表面処理は、前記無機微粒子材料の連続的或いは非連続的なコーティングを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記無機粒子材料は、コロイド状のアルミナ分散液、コロイド状のシリカ分散液、コロイド状のジルコニア分散液、及びこれらの混合物、からなるグループから選択された無機粒子材料であることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
浸出ガラス繊維または取付マットは、有効時間にわたって少なくとも９００℃の温度にて熱処理され、ハウジングの内部に触媒支持構造物またはディーゼル微粒子フィルタを保持するための最小保持圧力は、
（ｉ）高温面温度を３００℃とする試験を１０００サイクル行った後に、少なくとも５０ｋＰａであり、隙間の見かけ密度は、０．３〜０．５ｇ／cm3であり、隙間の膨張百分率は、２％であるか、または、
（ｉｉ）高温面温度を９００℃とする試験を１０００サイクル行った後に、少なくとも１０ｋＰａであり、隙間の見かけ密度は、０．３〜０．５ｇ／cm3であり、隙間の膨張百分率は、５％であるか、のいずれかになっていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は、触媒コンバータ、または、ディーゼル微粒子トラップであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載した、排気ガスの処理装置を製造する方法であって、この方法が、
無機質の繊維を備えた取付マットであって、前記取付マットが前記触媒支持構造物またはディーゼル微粒子フィルタを前記ハウジング内に保持する圧力を繊維の外面間の摩擦を増大させることによって増大させる無機微粒子材料により繊維の外面の少なくとも一部分が表面処理されている前記取付マットを準備する段階を有し、
前記取付マットの無機質の繊維は、シリカを含有する溶融形成されたガラス繊維を有し、
前記溶融形成されたガラス繊維は、処理されたガラス繊維が、処理前のガラス繊維のシリカ含有量よりも大きなシリカ含有量を有し、少なくとも６７重量％のシリカを含有するように、溶融形成されたガラス繊維を処理する段階と、無機質の繊維の外面の少なくとも一部分に、前記表面処理を適用する段階と、によって形成され、
さらに、排気ガスの処理に適合した触媒を支持するための前記触媒支持構造物またはディーゼル微粒子フィルタの部分のまわりに、前記取付マットを巻き付ける段階と、
前記ハウジングの内部に前記触媒支持構造物またはディーゼル微粒子フィルタと前記取付マットとを配置して、前記触媒支持構造物またはディーゼル微粒子フィルタを前記取付マットによって前記ハウジングの内部に弾性的に保持する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１に記載した排気ガスの処理装置のハウジングの内部に排気ガスを処理するようになっている触媒を支持するための触媒支持構造物またはディーゼル微粒子フィルタを保持するための、排気ガスの処理装置の取付マットを製造する方法であって、この方法が、
無機質の繊維を準備する段階と、
前記無機質の繊維の少なくとも一部分の外面に、取付マットが前記触媒支持構造物またはディーゼル微粒子フィルタを前記ハウジング内に保持する圧力を、繊維の外面間の摩擦を増大させることによって増大させる無機微粒子材料による表面処理を適用する段階と、
前記表面処理された無機質の繊維を前記マットの構造に組み入れる段階と、を含み、前記表面処理された無機質の繊維を含有する取付マットの保持圧力性能は、表面処理されていない同一の無機質の繊維を含有する取付マットに比べて大きくなっている、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍室と冷蔵室とが分割配置され、当該冷凍室と冷蔵室の前部には冷凍室ドアと冷蔵室ドアとが夫々設けられ、
前記冷凍室内には自動製氷装置と当該自動製氷装置で生成される氷を収納できる氷収納部とを有し、
前記冷蔵室には給水タンクと給水ポンプとを有し、
前記冷凍室ドアの外側ドア面に、前記氷収納部からの氷を供給する氷供給部と、前記給水ポンプからの冷水を供給する冷水給水部とを備えた冷蔵庫において、
前記給水タンクは、前記冷蔵室内で前記給水ポンプに接続して配置され、前記給水タンクから前記給水ポンプを介して前記自動製氷装置と前記冷水供給部の両方に水を供給し、かつ、
前記給水タンクは、横幅寸法より高さ寸法が大きく、該高さ寸法より奥行き寸法が大きい形状であって、前記冷蔵室内に設置された状態で前記給水タンクの上部に位置する仕切棚よりも前方に露出する張出部を備えて形成され、前記張出部に開閉蓋を備えた給水部を備え、更に、前記張出部の下方である前記給水タンクの前面下部には後方に奥まるように凹部が形成され、前記凹部に前記給水タンクを保持するためのハンドル部を設けて形成されている
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１に記載の冷蔵庫において、
前記冷蔵室は、貯蔵室内が開放された上部冷蔵室と、引き出し式の収納容器を備えた下部冷蔵室とに分割され、
前記給水タンクは、前記上部冷蔵室の最下部に設置される
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項１または２に記載の冷蔵庫において、
前記給水タンクは、前記冷蔵室内に設置された状態で、前記給水部から給水可能に構成されている
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
請求項１または２に記載の冷蔵庫において、
前記給水タンクは、前記張出部の下面内壁面が後方に向かって下方に傾斜する下部傾斜面を備えている
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
請求項１または２に記載の冷蔵庫において、
前記ハンドル部は、前記張出部の投影面積内に収まる大きさを備えている
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項６】
請求項１または２に記載の冷蔵庫において、
前記ハンドル部は、縦長の握りハンドルであり、かつ、その一端を前記張出部の下部に接続して形成される
ことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る冷蔵庫は、前記目的を達成するために、冷凍室と冷蔵室とが分割配置され、当該冷凍室と冷蔵室の前部には冷凍室ドアと冷蔵室ドアとが夫々設けられ、前記冷凍室内には自動製氷装置と当該自動製氷装置で生成される氷を収納できる氷収納部とを有し、  前記冷蔵室には給水タンクと給水ポンプとを有し、前記冷凍室ドアの外側ドア面に、前記氷収納部からの氷を供給する氷供給部と、前記給水ポンプからの冷水を供給する冷水給水部とを備え、前記給水タンクは、前記冷蔵室内で前記給水ポンプに接続して配置され、前記給水タンクから前記給水ポンプを介して前記自動製氷装置と前記冷水供給部の両方に水を供給し、かつ、前記給水タンクは、横幅寸法より高さ寸法が大きく、該高さ寸法より奥行き寸法が大きい形状であって、前記冷蔵室内に設置された状態で前記給水タンクの上部に位置する仕切棚よりも前方に露出する張出部を備えて形成され、前記張出部に開閉蓋を備えた給水部を備え、更に、前記張出部の下方である前記給水タンクの前面下部には後方に奥まるように凹部が形成され、前記凹部に前記給水タンクを保持するためのハンドル部を設けて形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封止要素のための自己潤滑プラスチック材料において、
前記材料は、潤滑剤が封入された複数のマイクロカプセルが内部に分散されている耐摩耗性ポリマーマトリクスから構成され、
前記ポリマーマトリクスは、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）を含む樹脂から形成されていることを特徴とする材料。
【請求項２】
前記マイクロカプセルはポリオキシメチレン尿素（ＰＭＵ）のシェルから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の材料。
【請求項３】
前記マイクロカプセルは５〜５００μの平均直径を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の材料。
【請求項４】
前記マイクロカプセルは前記ポリマーマトリクス内に２〜３０重量％の重量比で分散されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の材料。
【請求項５】
前記マイクロカプセル内に封入されている前記潤滑剤は酸性度の低い油であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の材料。
【請求項６】
前記潤滑剤は、２０〜２５０センチストークス（ｃＳｔ）の範囲内の粘度を有する流体潤滑剤であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の材料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送装置において、
湾曲したシート搬送路と、
前記湾曲したシート搬送路に搬送されてくるシートの斜行量を検知する斜行量検知部と、
前記斜行量検知部による検知に基づいてシートを搬送しながらシートの斜行を補正する斜行補正部と、を備え、
前記斜行補正部は、シート搬送方向と直交する方向に所定間隔で設けられ、前記湾曲したシート搬送路の湾曲中心側に配置されてシート搬送路内に露出する搬送回転体と、前記搬送回転体と共にシートを挟持する回転体を備え、かつ前記搬送回転体を、シート搬送路内に露出させるように前記シート搬送路の湾曲半径以上の直径で形成すること特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記搬送回転体は前記シート搬送路と略同心円となるように設けられ、前記搬送回転体の半径は前記シート搬送路の半径とほぼ等しいことを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記シート搬送路の少なくとも一部を前記搬送回転体で形成することを特徴とする請求項１又は２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記搬送回転体のシート搬送方向と直交する方向の幅を、前記搬送回転体よりも広くしたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記斜行量検知部を前記搬送回転体のシート挟持範囲内に設けたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
シートの画像を読み取る画像読取部と、前記画像読取部にシートを搬送する請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート搬送装置とを備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
画像形成部と、前記画像形成部にシートを搬送する請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート搬送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置において、湾曲したシート搬送路と、前記湾曲したシート搬送路に搬送されてくるシートの斜行量を検知する斜行量検知部と、前記斜行量検知部による検知に基づいてシートを搬送しながらシートの斜行を補正する斜行補正部と、を備え、前記斜行補正部は、シート搬送方向と直交する方向に所定間隔で設けられ、前記湾曲したシート搬送路の湾曲中心側に配置されてシート搬送路内に露出する搬送回転体と、前記搬送回転体と共にシートを挟持する回転体を備え、かつ前記搬送回転体を、シート搬送路内に露出させるように前記シート搬送路の湾曲半径以上の直径で形成すること特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂粒状材料を輸送コンテナに積み込むための方法であって、
柔軟な樹脂のインライナであって、該インライナの前面部が、樹脂粒状材料を前記インライナに積み込むための少なくとも１つの受入れ用の柔軟なホース接続部と、吹き入れられた運搬空気を前記インライナから排出するための少なくとも１つの排出用ホース接続部と、樹脂粒状材料を前記インライナから出すための少なくとも1つの荷下ろし用ホース接続部とを含むものであるインライナを、輸送コンテナ内に入れるステップと、
注入ステーションから樹脂粒状材料を移し、該移された樹脂粒状材料を前記輸送コンテナへ前記受入れ用ホース接続部を通して注ぐようにしてあるキャビンと、前記輸送コンテナとを前記注入ステーションに位置合わせするステップと、
前記キャビンを利用して前記輸送コンテナに樹脂粒状材料を積み込むステップと、を備えた方法。
【請求項２】
前記輸送コンテナに積み込むステップが、前記受入れ用の柔軟なホース接続部に接続された空気圧式の注入装置を用いて前記樹脂粒状材料を前記インライナへ運搬するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
樹脂粒状材料を輸送コンテナから荷下ろしするための方法であって、
樹脂粒状材料が積み込まれた柔軟な樹脂のインライナであって、該インライナの前面部が、樹脂粒状材料を前記インライナに積み込むための少なくとも１つの受入れ用の柔軟なホース接続部と、吹き入れられた運搬空気を前記インライナから排出するための少なくとも１つの排出用ホース接続部と、樹脂粒状材料を前記インライナから出すための少なくとも1つの荷下ろし用ホース接続部とを含むものであるインライナを、内部に有する輸送コンテナを用意するステップと、
前記荷下ろし用ホース接続部に接続され、前記樹脂粒状材料を前記輸送コンテナから外へ移すようにしてあるキャビンと、前記輸送コンテナとを荷下ろしステーションに位置合わせするステップと、
荷下ろし作業中に前記輸送コンテナを傾斜させ、前記キャビンを利用して前記輸送コンテナから荷下ろしするステップと、を備えた方法。
【請求項４】
輸送コンテナの内部を覆うようにした保護スリーブを備え、樹脂粒状材料を前記スリーブに積み込むための少なくとも１つの受入れ用の柔軟なホース接続部と、吹き入れられた運搬空気を前記スリーブから排出するための少なくとも１つの排出用ホース接続部と、樹脂粒状材料を前記スリーブから出すための少なくとも1つの荷下ろし用ホース接続部と、を含む前面部を前記スリーブが有する、柔軟な樹脂のインライナ。
【請求項５】
樹脂粒状材料を注入装置から移し、該移された樹脂粒状材料を注ぐようにしてある、積み込み作業用の第１のキャビンと、
柔軟な樹脂のインライナを含む輸送コンテナであって、前記インライナの前面部が、樹脂粒状材料を前記第１のキャビンから受けるための少なくとも１つの受入れ用の柔軟なホース接続部と、吹き入れられた運搬空気を前記インライナから排出するための少なくとも１つの排出用ホース接続部と、樹脂粒状材料を前記インライナから出すための少なくとも1つの荷下ろし用ホース接続部と、保護ライナとを含むものである輸送コンテナと、
前記少なくとも１つの荷下ろし用ホース接続部を通して前記輸送コンテナから樹脂粒状材料を移し、該移された樹脂粒状材料を運搬するようにしてある、荷下ろし作業用の第２のキャビンと、を備えた輸送コンテナの積み下ろしシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月19日(2011.7.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング装置のためのフラッディングチャンバであって、少なくとも二つのフラッディングユニット（１２、１３；４１-４５、４６-５０）が設けられ、この中に基板（１１；５３）が対称的に配置されており、該基板（１１；５３）が該フラッディングユニット（１２、１３；４１-４５、４６-５０）の間に固定されるように、該フラッディングユニット（１２、１３；４１-４５、４６-５０）は、ガスジェット（６９、７０）を該基板（１１；５３）上に直接向け、該少なくとも二つのフラッディングユニット（１２、１３；４１-４５、４６-５０）が少なくとも一つの流体供給源（２９、５５）に一定の流体圧力で接続されていることを特徴とする、前記フラッディングチャンバ。
【請求項２】
該フラッディングユニットが、幾つかの流体貫通開口部（１４、１５）を備えているフラッディング壁（１２、１３）であることを特徴とする、請求項１に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項３】
該流体貫通開口部（１４、１５）の少なくとも一部が、基板（１１）の方へ向けられていることを特徴とする、請求項２に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項４】
該フラッディングユニットが、幾つかの流体貫通開口部（５９、６０）を備えているフラッディングバー（４１-４５、４６-５０）であることを特徴とする、請求項１に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項５】
該フラッディングバー（４１-４５、４６-５０）が水平方向に互いに隔置されることを特徴とする、請求項４に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項６】
該流体が空気であることを特徴とする、請求項１に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項７】
該流体が窒素であることを特徴とする、請求項１に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項８】
該フラッディング壁（１２、１３）が、真空チャンバ壁（６、７）とともに空洞（１６、１７）を形成することを特徴とする、請求項２に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項９】
該流体貫通開口部（１４、１５）がフラッディング壁（１２、１３）の全側面にわたって分布され、かつ、等距離であることを特徴とする、請求項２に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項１０】
該空洞（１６、１７）が共通の流体供給源（２９）に接続されることを特徴とする、請求項８に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項１１】
該空洞（１６、１７）が二つの共通の流体供給源（３２、３３；３５、３６）に接続されることを特徴とする、請求項８に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項１２】
該流体供給源（３２、３３）が、該空洞（１６、１７）内で終了していることを特徴とする、請求項１に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項１３】
該流体供給源（３５、３６）が、該空洞（１６、１７）の中央ラインと接続されることを特徴とする、請求項１に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項１４】
垂直方向の該フラッディングバー（４１-４５；４６-５０）が互いに距離があることを特徴とする、請求項４に記載のフラッディングチャンバ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明は、その結果として、コーティング装置のためのフラッディングチャンバであって、より短いフラッディング時間と、それをもってより短いクロックサイクルが達成され得る、前記フラッディングチャンバに関する。この中で、基板が対称的に配置されている二つのフラッディング手段が用いられる。フラッディング手段は、ガスジェットを直接基板に向ける。これによって、基板は、フラッディング手段の間に固定される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
図３と図４は、ガス供給部３２、３３又は３５、３６が対称的に動作することを示していない。即ち、ガス供給部３２、３３と３５、３６に流れ込むガスは共通の供給源に由来する。ガス流の対称的な分割がなければ、複雑で費用のかかる調節が、同一のガス流が両側のフラッド壁に供給されることを確実にするために必要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
（IV）成分が球状の無機充填材である、請求項１０記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
（IV）成分が球状非晶性シリカである、請求項１１記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）：
（Ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩    １〜２０質量％、
（Ｂ）ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩    １〜２０質量％、
（Ｃ）（Ｃ１）カチオン電荷密度が４．５meq／ｇ以上のカチオン基含有ポリマー、又は（Ｃ２）カチオン基含有ビニルピロリドン共重合体    ０．０５〜１質量％
を含有する皮膚洗浄剤組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）及び（Ｂ）の質量割合が、（Ａ）：（Ｂ）＝８５：１５〜２５：７５であり、全組成中における、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量が５〜２５質量％である請求項１記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項３】
成分（Ｃ１）のカチオン基含有ポリマーが、ジメチルジアリルアンモニウムクロリドのホモポリマー又はジメチルジアリルアンモニウムクロリドとアクリル酸の共重合体である請求項１又は２記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項４】
更に、（Ｄ）ポリビニルピロリドンを含有する請求項１〜３のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項５】
成分（Ｃ）及び（Ｄ）の質量割合が、（Ｃ）：（Ｄ）＝９０：１０〜２０：８０であり、全組成中における、成分（Ｃ）及び（Ｄ）の合計含有量が０．０６〜３質量％である請求項４記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項６】
成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の質量割合が、（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ））＝０．０２５〜０．０８である請求項１〜５のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項７】
更に、（Ｅ）無機塩又は炭素数６以下の有機酸塩を含有する請求項１〜６のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項８】
成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｅ）の質量割合が、（Ｅ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））＝０．１９〜０．３４である請求項７記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項９】
更に、（Ｆ）高級脂肪酸または高級アルコールを含有する請求項１〜８のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項１０】
更に、（Ｇ）パール光沢付与剤を含有する請求項１〜９のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項１１】
イオン交換水で２０質量倍に希釈したときのｐＨが４．５〜７である請求項１〜１０のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
更に、（Ｅ）無機塩又は炭素数６以下の有機酸塩を含むことにより、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の３成分により形成するコンプレックスが、更に溶解しやすくなる。（Ｅ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））の値が、０．１９〜０．３４であるのが、溶解性が高まり、安定性や、パールの光沢が発現しやすくなるので、より好ましい。コンプレックスは、希釈過程で析出し、皮膚に吸着するため、ぬるつきが素早く消失し、ストップフィーリングも更に向上するので好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）：
（Ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩    １〜２０質量％、
（Ｂ）エーテルカルボン酸型界面活性剤    １〜２０質量％、
（Ｃ）ポリビニルピロリドン    ０．０５〜１．３５質量％
を含有する皮膚洗浄剤組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）及び（Ｂ）の質量割合が、（Ａ）：（Ｂ）＝８５：１５〜２５：７５であり、全組成中における、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量が５〜２５質量％である請求項１記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項３】
成分（Ｃ）が、Ｋ値が１５〜９０のものである請求項１又は２記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項４】
成分（Ｃ）の含有量が、０．１〜１質量％である請求項１〜３のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項５】
更に、（Ｄ）パール光沢付与剤を１〜３質量％含有する請求項１〜４のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項６】
イオン交換水で２０質量倍に希釈したときのｐＨが４．５〜７である請求項１〜５のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
溶融塊の温度が処理期間中１７６０℃を越えているプロセスであって、
破片材料あるいは原材料を溶融して溶融塊とする工程、
前記溶融塊を精製する工程、及び
前記溶融塊をイリジウムあるいはイリジウムを少なくとも５０重量％含むイリジウム合金から成る抜取管（４）を通して不連続的なプロセスで注ぎ出す工程から成る前記処理によって高融点ガラス材料、ガラスセラミック材料、あるいはセラミック材料を製造する方法であって、
酸素を含む周辺雰囲気と接触している前記抜取管（４）の一部分の温度が、前記抜取管から溶融塊を注ぎ出す期間中を除き、常に１０００℃未満になるように制御あるいは調節されることを特徴とする前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、本第１の実施形態ではラインセンサを長方形のパネルの直交する２辺に２つもうけたが、本発明のこの構成に限定されるものではない。例えばパネルの形状が長方形以外の多角形の時には、少なくとも対向しない２辺に配置すればよい。また、２辺よりも多い辺にラインセンサを配置することで得られるデータ数を増やし、感度や精度を向上させることも可能である。更には、導光板の側面に一対一で等倍で配置されたものを用いることができるが、これ以外に、レンズやピンホールなどを介して対象物によって反射され、側面に向けて導光された光の一部を検知するラインセンサでもよい。また用途によっては一軸上の位置のみ判別できればよい場合も考えられ、この場合にはラインセンサは、少なくとも１つの側面に配されていればよい。