Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
更に、本発明は、いかなる特定の工具又は装置の使用にも限定されない。凹部を発生させるための技法は数多くあり、そして本発明は本明細書に記載された特定の例示的技法に限定されない。凹部は、「魚鱗」パターンに配置される必要はない。
本願に関連する発明の実施形態について、以下に列挙する。
［実施形態１］
内腔方向を定める内腔表面を含んでいる脈管用人工補装具を含む装置であって、該内腔表面は少なくとも１個の細胞を受容する大きさの凹部を複数個含み、しかもこれらの凹部は少なくとも部分的に該内腔方向に沿って配向されている装置。
［実施形態２］
脈管用人工補装具が伸長ポリテトラフルオロエチレンを含む、実施形態１に記載の装置。
［実施形態３］
内腔表面が鱗様組織を含む、実施形態１に記載の装置。
［実施形態４］
内腔表面がポリテトラフルオロエチレンで形成された節を含み、そして凹部が内腔表面から持ち上げられた節により画定されている、実施形態１に記載の装置。
［実施形態５］
凹部が、少なくとも１個の内皮細胞を受容する大きさである、実施形態１に記載の装置。
［実施形態６］
内皮細胞が内皮前駆細胞を含む、実施形態５に記載の装置。
［実施形態７］
人体に植え込まれるのに適合した医用装置を含む装置であって、該医用装置は伸長ポリテトラフルオロエチレンを含む表面を少なくとも１つ含み、該表面はポリテトラフルオロエチレンで形成された節を含み、しかも該表面は該表面から持ち上げられた節により画定された凹部を含む装置。
［実施形態８］
装置が脈管用人工補装具を含む、実施形態７に記載の装置。
［実施形態９］
凹部が、少なくとも１個の細胞を受容する大きさである、実施形態７に記載の装置。
［実施形態１０］
凹部が、少なくとも１個の内皮細胞を受容する大きさである、実施形態７に記載の装置。
［実施形態１１］
脈管用人工補装具の内腔表面を工具で擦ることを含む方法。
［実施形態１２］
脈管用人工補装具が伸長ポリテトラフルオロエチレンを含む、実施形態１１に記載の方法。
［実施形態１３］
内腔表面を擦ることが、内腔表面から形成された節を持ち上げて複数個の凹部を画定することを含む、実施形態１１に記載の方法。
［実施形態１４］
工具が、剛毛を含んでいるホイールブラシを含む、実施形態１１に記載の方法。
［実施形態１５］
ブラシが、金属及びナイロンの少なくとも一方の剛毛を含む、実施形態１４に記載の方法。
［実施形態１６］
内腔表面が内腔方向を定め、そして擦ることが、剛毛を内腔方向に動かして剛毛が内腔表面と接触するようになるようにすることを含む、実施形態１４に記載の方法。
［実施形態１７］
人工補装具をマンドレル上に取り付けることを更に含む、実施形態１１に記載の方法。
［実施形態１８］
脈管用人工補装具が工具で擦られる時に内腔表面が脈管用人工補装具の外面であり、そして方法が擦り後に脈管用人工補装具を外転することを更に含む、実施形態１１に記載の方法。
［実施形態１９］
人体に植え込まれるのに適合した医用装置であってしかも伸長ポリテトラフルオロエチレンを含む表面を少なくとも１つ含む医用装置に力を加えて、該表面から節を持ち上げて複数個の凹部を画定することを含む方法。
［実施形態２０］
力を加えることが、表面を工具で擦ることを含む、実施形態１９に記載の方法。
［実施形態２１］
表面を工具で横方向に擦ることを更に含む、実施形態２０に記載の方法。
［実施形態２２］
工具が、剛毛を含んでいるホイールブラシを含む、実施形態２０に記載の方法。
［実施形態２３］
力を加えることが、加圧流体を表面に適用することを含む、実施形態１９に記載の方法。
［実施形態２４］
流体が、水及び空気の一方を含む、実施形態２３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に植え込まれるのに適合した医用装置を含む装置であって、該医用装置は伸長ポリテトラフルオロエチレンを含む表面を少なくとも１つ含み、その伸長ポリテトラフルオロエチレンのフィブリルが前記伸長ポリテトラフルオロエチレンの節から破壊され、又、前記節は持ち上げられてフィブリル不含内腔表面を画定し、前記持ち上げられた節により画定された凹部は、少なくとも一つのセルを受容するように大きさを規定されている、装置。
【請求項２】
装置が脈管用人工補装具を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
凹部が、少なくとも１個の内皮細胞を受容する大きさである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
請求項１に記載の医用装置の製造方法であって、内腔表面に力を加えて、節からフィブリルを破壊し、又、節を待ち上げることを含む方法。
【請求項５】
力を加えることが、内腔表面を工具で擦ることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
脈管用人工補装具が工具で擦られる時に内腔表面が脈管用人工補装具の外面である請求項４に記載の方法であって、更に擦り後に脈管用人工補装具を外転することを含む、方法。
【請求項７】
内腔表面を工具で横方向に擦ることを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
工具が、剛毛を含んでいるホイールブラシを含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
アタッチメント２０は、ＩＣタグ１１へのデータの読み書き、ＰＤＡ１４との無線通信、及びかしめ工具本体１７への電源供給制御を主な機能とする制御装置２２と、ＩＣタグ１１が挿脱可能なタグホルダー２１とを備えている。制御装置２２には、図２に示されているように、リレー２３、電流センサー２４、マイコン２５、ＤＣ／ＤＣコンバータ２６、Bluetooth（登録商標）モジュール２７、RFIDモジュール２８、及びアンテナ２９がそれぞれ内蔵されている。また、タグホルダー２１は、アンテナ（図示省略）を内蔵し、ＩＣタグ１１への書き込みエラーを防止するため、アンテナ２９に近接した位置に設けられているのが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ＰＤＡ１４は、タッチパネル入力装置を兼ねた液晶表示画面３０を備えており、Bluetooth（登録商標）通信を介して、アタッチメント２０の制御装置２２及びホストパソコン１５とのデータ連携機能を有している。そして、予め登録されている作業者の名前とパスワードが入力されることによりログオンされ、本システムの状態及びアタッチメント２０との通信履歴が表示されるようになっている。また、予め格納された施工現場の階数と部屋名のリストから特定の階数及び部屋名が選択されることにより、継手１２の施工場所が入力されると共に、作業日時等の作業履歴が表示されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
アタッチメント２０では、図３のステップ１（Ｓ１）に示されているように、ＲＦＩＤモジュール２８及びアンテナ２９を介してＩＣタグ１１の識別番号がマイコン２５によって読み取られ、その情報はBluetooth（登録商標）通信によってＰＤＡ１４に送信される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
その結果、両方の識別番号が合致したと判断された場合には、ステップ４（Ｓ３）に示されているように、施工開始命令がBluetooth（登録商標）通信によってアタッチメント２０の制御装置２２に送信される。一方、前記ステップ３（Ｓ３）において、前記両方の識別番号が合致しないと判断された場合には、ステップ５（Ｓ５）に示されているように、その旨がＰＤＡ１４の液晶表示画面３０に表示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次いで、ＰＤＡ１４では、ステップ１０（Ｓ１０）に示されているように、アタッチメント２０から送信された施工完了信号を受けて、施工者、施工日時等のかしめ作業の履歴情報が入力され、この履歴情報は、ＰＤＡ１４に保存されると共に、Bluetooth（登録商標）通信によりアタッチメント２０の制御装置２２に送信される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持細胞又はならし培地を必要としない基質上でヒト多分化能胚幹細胞を未分化状態で培養するための方法であって、支持細胞又はならし培地の存在しない培地中の基質上で前記ヒト多分化能胚幹細胞を培養する工程であって、前記培地が塩、ビタミン、アミノ酸、グルコース、線維芽細胞成長因子、形質転換成長因子ベータと、ガンマアミノ酪酸、ピペコリン酸及びリチウムの少なくとも２つとを、複数回の連続する培養継代中に該ヒト多分化能胚幹細胞を未分化状態で保持するのに十分な量で含む工程であって、前記未分化ヒト多分化能胚幹細胞がOct4に対して陽性である、前記方法。
【請求項２】
培地が、少なくとも40ng/mLの濃度で線維芽細胞成長因子を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
培地が、トランスフェリン又はトランスフェリン代用物及びインスリン又はインスリン代用物も含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
生体外細胞培養物であって、
ヒト多分化能胚幹細胞;
ヒト多分化能胚幹細胞が成長することのできる基質;及び
塩、ビタミン、アミノ酸、グルコース、線維芽細胞成長因子、形質転換成長因子ベータと、ガンマアミノ酪酸、ピペコリン酸及びリチウムの少なくとも２つとを、複数回の培養継代中に該ヒト多分化能胚幹細胞を未分化状態で保持するのに十分な量で含む培養培地であって、支持細胞を含まず、且つ支持細胞に決して露出されない培地:
を培養容器内に含み、前記ヒト多分化能胚幹細胞が、複数回の連続する培養継代中に転写因子Oct4に対して少なくとも90％陽性である、前記生体外細胞培養物。
【請求項５】
培地が、少なくとも40ng/mLの濃度で線維芽細胞成長因子を含む、請求項４記載の細胞培養物。
【請求項６】
培地が、少なくとも100ng/mLの濃度で線維芽細胞成長因子を含む、請求項４記載の細胞培養物。
【請求項７】
前記培地が、アルブミン、インスリン又はインスリン代用物及びトランスフェリン又はトランスフェリン代用物をさらに含む、請求項４記載の細胞培養物。
【請求項８】
インスリン及びトランスフェリンが組み換え型蛋白質である、請求項７記載の細胞培養物。
【請求項９】
ヒト多分化能胚幹細胞の培養物であって、未分化状態のヒト多分化能胚幹細胞、ヒトマトリックスタンパク質コラーゲン、フィブロネクチン、ラミニン及びビトロネクチンを含む基質及び培養培地を含み、前記培養培地が、塩、ビタミン、アミノ酸、グルコース、線維芽細胞成長因子、形質転換成長因子ベータと、ガンマアミノ酪酸、ピペコリン酸及びリチウムの少なくとも２つとを含み、前記培養物は支持細胞を含まず、培地は支持細胞に露出されることがなく、培地は非ヒト動物からの生成物を含まず、前記ヒト多分化能胚幹細胞は未分化状態で増殖し、かつ前記培養物中のヒト多分化能胚幹細胞の少なくとも90％が、延長された培養の間、転写因子Oct4に対して陽性である、前記培養物。
【請求項１０】
前記ヒト多分化能胚幹細胞が、シアル酸残渣Neu5Gcを示さない、請求項９に記載のヒト多分化能胚幹細胞の培養物。
【請求項１１】
ヒト多分化能胚幹細胞を培養するための培地であって、塩、ビタミン、アミノ酸、グルコース、線維芽細胞成長因子、形質転換成長因子ベータと、ガンマアミノ酪酸、ピペコリン酸及びリチウムの少なくとも２つとを、複数回の培養継代中に該培地において未分化状態で成長した幹細胞を保持するのに十分な量で含む、前記培地。
【請求項１２】
アルブミン、インシュリン及びトランスフェリンから選択される１以上のタンパク質をさらに含む、請求項１１に記載の培地。
【請求項１３】
非ヒト動物からの生成物を含まない、請求項１１に記載の培地。
【請求項１４】
支持細胞又はならし培地を必要としない基質上でヒト多分化能胚幹細胞を未分化状態で培養するための方法であって、Engelbreth-Holm-Swarmマウス肉腫から抽出された可溶化された基底膜を含む基質、又は支持細胞及びならし培地が存在しない培地中にヒトマトリックスタンパク質コラーゲン、フィブロネクチン、ラミニン及びビトロネクチンを含む基質上で該ヒト多分化能胚幹細胞を培養する工程であって、前記培地が、塩、ビタミン、アミノ酸、グルコース、線維芽細胞成長因子、形質転換成長因子ベータと、ガンマアミノ酪酸、ピペコリン酸及びリチウムの少なくとも２つとを、該ヒト多分化能胚幹細胞を未分化状態で保持するのに十分な量で含む工程を含み、前記培養物中の前記ヒト多分化能胚幹細胞の少なくとも90％が、複数回の連続する培養継代中にOct4転写因子に対して陽性である、前記方法。
【請求項１５】
ヒト多分化能幹細胞を培養するための培地であって、塩、ビタミン、アミノ酸、グルコース、線維芽細胞成長因子、形質転換成長因子ベータと、ガンマアミノ酪酸、ピペコリン酸及びリチウムの少なくとも２つとを、該培地において未分化状態で成長した幹細胞を保持するのに十分な量で含み、培地中の前記幹細胞の少なくとも90％が、複数回の連続する培養継代中にOct4転写因子に対して陽性である、前記培地。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、該枠体と一体に設けられたフィルタネットとからなり、
前記フィルタネットを、ナノプラチナ粒子を含む合成樹脂繊維によって構成したことを特徴とするエアフィルタ。
【請求項２】
前記フィルタネットを構成する合成樹脂繊維を、ナノプラチナ粒子を含まない合成樹脂繊維の表層部にナノプラチナ粒子を添加して構成したことを特徴とする請求項１記載のエアフィルタ。
【請求項３】
前記フィルタネットを、ナノプラチナ粒子を含む合成樹脂繊維によって構成し、該フィルタネットを形成する経糸及び緯糸のうち一番長く浮いているものが一番高く盛り上り、その他の経糸と緯糸は順次低くなって平織りを形成する部分が最低となる複数の升状の凹凸により蜂の巣状に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載のエアフィルタ。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれかのエアフィルタを備えたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特許請求の範囲の請求項１に記載のこの発明のヒートパイプ装置においては、作動液加熱部内の作動液が、ここで発生する気泡の上昇に連動して、加熱作動液上昇管を通して加熱作動液溜めの液相部に流入し、その液面を放熱作動液溜め内の液面に比して一段と高い状態に盛り上げるとともに、作動液加熱部内にそれからの加熱作動液の流出に伴って流入する放熱作動液の放熱作動液溜め内からの流出により、放熱作動液溜め内の液面を下降化する一方、加熱作動液溜めに流入して蒸気相を占める作動液の蒸気は、蒸気管を通して、放熱作動液溜め内の気相との圧力差と温度差に基づいて、放熱作動液溜め内に流入して、同等の高さ位置を占める加熱作動液溜めと放熱作動液溜めの気相部の圧力差を減少化する。
この結果加熱作動液溜めから放熱作動液溜めに作動液が流動して、両者の液面が同一化（同高化））に向かうようにする。すなわち加熱作動液溜め内の加熱作動液が加熱作動液下降管を通して加熱作動液放熱部に流入した後、放熱作動液の状態で、放熱作動液上昇管を通して放熱作動液溜めに入る。この放熱作動溜め内の放熱作動液は、作動液加熱部からの作動液の流出に伴って、放熱作動液下降管を通して作動液加熱部に流入し、以後このような流動、すなわち循環を繰り返していく。他方蒸気管を通して放熱作動液溜め内に流入した作動液の蒸気は、放熱作動液に対する直接の接触により冷却されて凝縮し、放熱作動液と一体化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
他方加熱作動液溜め１３内に液面を盛り上げる状態で上昇した温度の高い加熱作動液は、加熱作動液溜め１３と放熱作動液溜め１７の液面差の同高化の方向で、加熱作動液溜め１３の下部から加熱作動液放熱部１５の下部までのびる加熱作動液下降管１４を通して加熱作動液放熱部１５に流入し、ここで冷却機構２０に対して放熱して温度を低下させた後、この温度の低い放熱作動液の状態で、放熱作動液上昇管１６を介して放熱作動液溜め１７内に流入して、ここで作動液の蒸気を凝縮して取り込み、これにより加熱作動液溜め１３の蒸気の圧力も蒸気管１９を介して低下させて、作動液加熱部１１における気泡２１の発生を促進し、続いて放熱作動液溜め１７内の放熱作動液は、作動液加熱部１１からの加熱作動液の流出に連動して、その下部から作動液加熱部１１の下部までのびる放熱作動液下降管１８を介して、作動液加熱部１１に流入して、次の循環に供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面から側面にかけてＬ字状に折曲げられた熱交換器、送風機を有する送風室、及び圧縮機、冷媒配管を有する機械室を備えた空気調和機の室外機であって、
前記熱交換器の背面側上部の左右方向に配設された横アングル材と、前記熱交換器の折曲げ部に沿って配設され、下端部が前記室外機の底板に固定され、上端部が前記横アングル材の一端に接合された縦アングル材とによりほぼＬ字状の補強材が設けられ、
前記補強材の縦アングル材により上部からの荷重を支持することを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記熱交換器の背面側の縁部に設けられた熱交換器サイドプレートの上端部に、前記補強材の横アングル材の他端が固定されることを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記送風機の取付板は前記補強材の横アングル材に固定されるとともに底板に取り付けられ、前記取付板が室外機本体の天板を介して上部からの荷重を支持することを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記仕切板の上部が天板を介して上部からの荷重を支持することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和機の室外機。
【請求項５】
前記補強材の縦アングル材を外装パネルに取り付けて室外機本体の外郭の一部を形成することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和機の室外機。
【請求項６】
前記外装パネルはＬ字状に形成されたフロントパネルであり、該フロントパネルの側面の縁部に前記補強材の縦アングル材を取り付けたことを特徴とする請求項５記載の空気調和機の室外機。
【請求項７】
前記補強材の横アングル材と縦アングル材はあらかじめ固定されてほぼＬ字状に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の空気調和機の室外機。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の室外機を備えたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともエポキシ当量として１００〜２０００を有するエポキシ樹脂と硬化剤を反応させて得られた粒子を精製する方法であって、粒子中に残存する未反応エポキシ樹脂を、エポキシ樹脂が溶解性を示す有機溶媒で抽出することを特徴とするエポキシ系粒子の精製方法。
【請求項２】
エポキシ樹脂が溶解性を示す有機溶媒が、アセトン、メチルエチルケトン、アセトニトリル、クロロホルム、ジクロロメタン、トルエン、キシレンから選ばれる１種の溶媒または２種以上の混合した溶媒であることを特徴とする請求項１記載の精製方法。
【請求項３】
エポキシ樹脂が溶解性を示す溶媒がアセトニトリルである請求項１または２のいずれかに記載の精製方法。
【請求項４】
エポキシ系粒子中の未反応エポキシ樹脂を有機溶媒から回収することによって、粒子の原料として再利用することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の精製方法。
【請求項５】
エポキシ系粒子の精製に使用した有機溶媒から未反応エポキシ樹脂を分離した後に、精製溶媒として再利用することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の精製方法。
【請求項６】
エポキシ樹脂がビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である請求項１〜５のいずれかに記載の精製方法。
【請求項７】
硬化剤がアミン化合物である請求項１〜６のいずれかに記載の精製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペンタメチレンジアミンとジカルボン酸とを主な単量体成分として用いる重縮合反応により得られるポリアミド樹脂とハロゲン化第一銅とを含み、当該単量体成分中の硫黄の合計含有量が１．２重量ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
前記単量体成分中のアミノ酸の合計含有量が１００重量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
前記単量体成分中のメチオニンの合計含有量が５重量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
前記単量体成分の一つであるジカルボン酸が、アジピン酸であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
前記単量体成分の一つであるペンタメチレンジアミンは、リジン脱炭酸酵素、リジン脱炭酸酵素活性の向上した組み換え微生物又はリジン脱炭酸酵素を産生する細胞または当該細胞の処理物を使用し、リジンから産出されたものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
前記リジンは、グルコースを発酵させて得られたものであることを特徴とする請求項５に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】
ハロゲン化第一銅に由来する銅の含有量が５重量ｐｐｍ〜５００重量ｐｐｍであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項８】
ハロゲン化第一銅に由来する銅の含有量と前記単量体成分中の硫黄の含有量との比（銅含有量／硫黄含有量）が３０を超えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項９】
ポリアミド樹脂を得る重縮合反応の重縮合触媒として燐含有化合物を用い、且つ当該燐含有化合物に由来する燐の含有量が１重量ｐｐｍ〜９０重量ｐｐｍであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物において当該ポリアミド樹脂組成物のポリアミド樹脂１００重量部に対し、強化材５重量部〜１５０重量部をさらに含むことを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
【請求項１１】
前記強化材が、ガラス繊維であることを特徴とする請求項１０に記載のポリアミド樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体層に挟み込まれた金属層を含む積層構造の静電チャックであって、
前記金属層の周縁の露出部分に形成された凹部が絶縁性の溶射膜によって被覆され、
前記溶射膜は、少なくとも前記凹部の内側に露出する前記金属層を被覆し、かつ前記凹部より突出しないよう被覆されていることを特徴とする静電チャック。
【請求項２】
前記金属層が導電層、又は均熱層であることを特徴とする請求項１に記載の静電チャック。
【請求項３】
前記凹部の断面形状が、漏斗状、放物線状、平皿状、楕円弧状、円弧状のいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電チャック。
【請求項４】
前記溶射膜が、アルミナを含有するセラミックス製の絶縁膜であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の静電チャック。
【請求項５】
前記溶射膜は、イットリア溶射により形成されたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の静電チャック。
【請求項６】
前記溶射膜の表面が研削されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の静電チャック。
【請求項７】
前記凹部の幅が１．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の静電チャック。
【請求項８】
絶縁体層に挟み込まれた金属層を含む積層構造の静電チャックの製造方法であって、
前記金属層の周縁に凹部を形成し、
少なくとも前記凹部に露出する前記金属層を覆うように絶縁性の溶射膜を形成し、
前記溶射膜が前記凹部より突出しないよう前記溶射膜を研削することを特徴とする静電チャックの製造方法。
【請求項９】
前記金属層が導電層、又は均熱層であることを特徴とする請求項８に記載の静電チャックの製造方法。
【請求項１０】
前記凹部の断面形状を漏斗状、放物線状、平皿状、楕円弧状、円弧状のいずれかに形成することを特徴とする請求項８又は９に記載の静電チャックの製造方法。
【請求項１１】
アルミナを含有するセラミックス製の材料を溶射し、前記溶射膜を形成することを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の静電チャックの製造方法。
【請求項１２】
イットリア溶射により前記溶射膜を形成することを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の静電チャックの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基を有するエチレン性不飽和化合物重合体を含み、２３℃における吸水率が１０％以上であることを特徴とする相互侵入高分子網目構造体。
【請求項２】
水酸基を有するエチレン性不飽和化合物重合体とそれ以外の成分との重量比が、５／１００〜３００／１００である請求項１に記載の相互侵入高分子網目構造体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の相互侵入高分子網目構造体からなる研磨パッド。
【請求項４】
ポリウレタンを含む請求項３に記載の研磨パッド。
【請求項５】
ポリウレタンとそれ以外の成分との重量比が、１００／５〜１００／３００である請求項４に記載の研磨パッド。
【請求項６】
研磨パッドが半導体基板の研磨に使用される請求項４または５に記載の研磨パッド。
【請求項７】
水酸基を有するエチレン性不飽和化合物、ラジカル重合開始剤からなるラジカル重合性組成物に高分子成形体を浸漬させる工程、ラジカル重合性組成物を含浸させた高分子成形体の膨潤状態下においてエチレン性不飽和化合物を重合させる工程、を包含することを特徴とする相互侵入高分子網目構造体の製造方法。
【請求項８】
ラジカル重合性組成物が有機溶媒を実質的に含有しない請求項７に記載の相互侵入高分子網目構造体の製造方法。
導体基板の研磨方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成からなる
（１）水酸基を有するエチレン性不飽和化合物重合体を含み、２３℃における吸水率が１０％以上であることを特徴とする相互侵入
高分子網目構造体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）（１）または（２）に記載の相互侵入高分子網目構造体からなる研磨パッド。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）ポリウレタンを含む（３）に記載の研磨パッド。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）ポリウレタンとそれ以外の成分との重量比が、１００／５〜１００／３００である（４）に記載の研磨パッド。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（６）研磨パッドが半導体基板の研磨に使用される（４）または（５）に記載の研磨パッド。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（７）水酸基を有するエチレン性不飽和化合物、ラジカル重合開始剤からなるラジカル重合性組成物に高分子成形体を浸漬させる工程、ラジカル重合性組成物を含浸させた高分子成形体の膨潤状態下においてエチレン性不飽和化合物を重合させる工程、を包含することを特徴とする相互侵入高分子網目構造体の製造方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（８）ラジカル重合性組成物が有機溶媒を実質的に含有しない（７）に記載の相互侵入高分子網目構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸と１，４−ブタンジオールを主成分とするジオールとを、有機チタン化合物触媒の存在下、連続式にてエステル化反応させた後、次いで重縮合反応させてポリブチレンテレフタレートを製造する方法において、前記有機チタン化合物触媒をジオールに溶解させた触媒溶液の水分率を２５０ｐｐｍ以下として反応系内へ供給することを特徴とするポリブチレンテレフタレートの製造方法。
【請求項２】
触媒溶液の温度を７０℃〜１２０℃として反応系内へ供給することを特徴とする請求項１記載のポリブチレンテレフタレートの製造方法。
【請求項３】
触媒溶液中での有機チタン化合物の濃度が１重量％〜２０重量％であることを特徴とする請求項１または２記載のポリブチレンテレフタレートの製造方法。
【請求項４】
触媒溶液を反応系内へ供給する配管内の流速が、送液配管の最大口径部分で秒速０．０１ｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートの製造方法。
【請求項５】
有機チタン化合物がテトラ−ｎ−ブチルチタネートであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート成分に下記一般式(１)で表されるジヒドロキシ化合物成分が共重合され又は下記一般式(１)で表されるジヒドロキシ化合物成分及びポリオキシエチレングリコール成分が共重合され、更に下記一般式（２）で表される有機スルホン酸金属塩成分が共重合された固有粘度が０．６ｄＬ／ｇ以上である共重合ポリエステルであり、下記一般式（２）で表される有機スルホン酸金属塩成分の共重合率が共重合ポリエステルを構成する酸成分を基準として０．１〜２０．０モル％であり、ポリブチレンテレフタレート成分及び下記一般式（２）で表される有機スルホン酸金属塩成分の合計と、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物成分及びポリオキシエチレングリコール成分の合計の重量比率が３０：７０〜７０：３０である共重合ポリエステル。
【化１】
2009235242.tif 000001
［上記式中、Ｒは炭素数１〜１８個の炭化水素基を表し、ｎは２０〜２００の数を表す。］
【化２】
2009235242.tif 000002
［上記式中、Ｒ１は芳香族炭化水素基又は脂肪族炭化水素基を、Ｘ１はエステル形成性官能基を、Ｘ２はＸ１と同一若しくは異なるエステル形成性官能基又は水素原子を表し、Ｍ１はアルカリ金属又はアルカリ土類金属であり、Ｍ１がアルカリ金属の場合ｊは１を、Ｍ１がアルカリ土類金属の場合ｊは２を表す。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化２】
2009235242.tif 000003
［上記式中、Ｒ１は芳香族炭化水素基又は脂肪族炭化水素基を、Ｘ１はエステル形成性官能基を、Ｘ２はＸ１と同一若しくは異なるエステル形成性官能基又は水素原子を表し、Ｍ１はアルカリ金属又はアルカリ土類金属であり、Ｍ１がアルカリ金属の場合ｊは１を、Ｍ１がアルカリ土類金属の場合ｊは２を表す。］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【化６】
2009235242.tif 000004
［上記式中、Ｒ１は芳香族炭化水素基又は脂肪族炭化水素基を、Ｘ１はエステル形成性官能基を、Ｘ２はＸ１と同一若しくは異なるエステル形成性官能基又は水素原子を表し、Ｍ１はアルカリ金属又はアルカリ土類金属であり、Ｍ１がアルカリ金属の場合ｊは１を、Ｍ１がアルカリ土類金属の場合ｊは２を表す。］
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート成分に下記一般式(１)で表されるジヒドロキシ化合物成分が共重合され又は下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物成分及びポリオキシエチレングリコールが共重合され、更に下記一般式（２）で表される有機スルホン酸金属塩成分が共重合された固有粘度が０．６ｄＬ／ｇ以上である共重合ポリエステルであり、
下記一般式（２）で表される有機スルホン酸塩金属塩成分の共重合率が共重合ポリエステルを構成する酸成分を基準として０．１〜２０．０モル％であり、ポリブチレンテレフタレート成分及び一般式（２）で表される有機スルホン酸金属塩成分の合計と、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物成分及びポリオキシエチレングリコール成分の合計の重量比率が３０：７０〜７０：３０である共重合ポリエステル。
【化１】
2009235243.tif 000001
［上記式中、Ｘは−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−単位又は−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−単位と、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−単位のモル比ｍ：ｎのランダム共重合体又はブロック共重合体を表し、Ｒ１は炭素数１〜８の炭化水素基である。またｍ及びｎは次の関係式（Ａ）を満たす。］
２０＜ｍ＋ｎ＜２００                  （Ａ）
［ただしｍ，ｎ≠０ かつ ｎ＞ｍ である。］
【化２】
2009235243.tif 000002
［上記式中、Ｒ１は芳香族炭化水素基又は脂肪族炭化水素基を、Ｘ１はエステル形成性官能基を、Ｘ２はＸ１と同一若しくは異なるエステル形成性官能基又は水素原子を表し、Ｍ１はアルカリ金属又はアルカリ土類金属であり、Ｍ１がアルカリ金属の場合ｊは１を、Ｍ１がアルカリ土類金属の場合ｊは２を表す。］
【請求項２】
有機スルホン酸金属塩成分が、下記一般式（３）で表される化合物である請求項１に記載の共重合ポリエステル。
【化３】
2009235243.tif 000003
［上記式中、Ｒ２は芳香族炭化水素基又は脂肪族炭化水素基を表し、Ｍ２はアルカリ金属を表す。］
【請求項３】
一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物のＸ部分がポリオキシエチレン単位とポリオキシトリメチレン単位のランダム共重合体である請求項１又は２記載の共重合ポリエステル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の共重合ポリエステルを紡糸して得られる３５℃９５％ＲＨでの吸湿率が５．０％以上、吸水伸長率が１０．０％以上であることを特徴とするポリエステル繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化２】
2009235243.tif 000004
［上記式中、Ｒ１は芳香族炭化水素基又は脂肪族炭化水素基を、Ｘ１はエステル形成性官能基を、Ｘ２はＸ１と同一若しくは異なるエステル形成性官能基又は水素原子を表し、Ｍ１はアルカリ金属又はアルカリ土類金属であり、Ｍ１がアルカリ金属の場合ｊは１を、Ｍ１がアルカリ土類金属の場合ｊは２を表す。］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【化３】
2009235243.tif 000005
［上記式中、Ｒ２は芳香族炭化水素基又は脂肪族炭化水素基を表し、Ｍ２はアルカリ金属を表す。］
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【化６】
2009235243.tif 000006
［上記式中、Ｒ１は芳香族炭化水素基又は脂肪族炭化水素基を、Ｘ１はエステル形成性官能基を、Ｘ２はＸ１と同一若しくは異なるエステル形成性官能基又は水素原子を表し、Ｍ１はアルカリ金属又はアルカリ土類金属であり、Ｍ１がアルカリ金属の場合ｊは１を、Ｍ１がアルカリ土類金属の場合ｊは２を表す。］
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるカルボジイミド化合物。
【化１】
2009235278.tif 000001
（式中、Ｒ1は、下記一般式（ａ）で表される基であり、Ｒ2は、下記一般式（ａ）で表される基又はイソシアネート基に下記一般式（Ｂ）で表される親水性化合物Ｂを反応させてなる親水性セグメントであり、ｎは１〜１５の整数を表し、Ｌ1は、炭素数１〜１８の２価の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜１３の２価の脂環族炭化水素基、炭素数６〜１４の２価の芳香族炭化水素基、又は炭素数３〜１２の２価の複素環基であり、複数のＬ1は同一であっても異なっていてもよい。）
【化２】
2009235278.tif 000002
（式中、Ｒ3は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ4は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
Ｒ5−Ｏ−（ＣＨ2−ＣＨＲ6−Ｏ）m−Ｈ    ・・・（Ｂ）
（式中、Ｒ5は炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ6は水素原子またはメチル基であり、ｍは４〜３０の整数である。）
【請求項２】
下記一般式（１−ａ）で表されるカルボジイミド化合物。
【化３】
2009235278.tif 000003
（式中、Ｘは、下記一般式（ａ）で表される基であり、複数のＸは同一であっても異なっていてもよく、ｎは１〜１５の整数を表し、Ｌ2は、炭素数１〜１８の２価の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜１３の２価の脂環族炭化水素基、炭素数６〜１４の２価の芳香族炭化水素基、又は炭素数３〜１２の２価の複素環基であり、複数のＬ2は同一であっても異なっていてもよい。）
【化４】
2009235278.tif 000004
（式中、Ｒ3は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ4は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
【請求項３】
下記一般式（１−ｂ）で表されるカルボジイミド化合物。
【化５】
2009235278.tif 000005
（式中、Ｘは、下記一般式（ａ）で表される基であり、Ｙは、イソシアネート基に下記一般式（Ｂ）で表される親水性化合物Ｂを反応させてなる親水性セグメントであり、ｎは１〜１５の整数を表し、Ｌ2は、炭素数１〜１８の２価の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜１３の２価の脂環族炭化水素基、炭素数６〜１４の２価の芳香族炭化水素基、又は炭素数３〜１２の２価の複素環基であり、複数のＬ2は同一であっても異なっていてもよい。）
【化６】
2009235278.tif 000006
（式中、Ｒ3は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ4は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
Ｒ5−Ｏ−（ＣＨ2−ＣＨＲ6−Ｏ）m−Ｈ    ・・・（Ｂ）
（式中、Ｒ5は炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ6は水素原子またはメチル基であり、ｍは４〜３０の整数である。）
【請求項４】
前記Ｒ3がメチル基であり、Ｒ4が水素原子又はメチル基である請求項１〜３のいずれかに記載のカルボジイミド化合物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のカルボジイミド化合物と、架橋型水性樹脂とを含有する水性塗料組成物。
【請求項６】
下記一般式（１−ａ）で表されるカルボジイミド化合物、下記一般式（１−ｂ）で表されるカルボジイミド化合物及び下記一般式（２）で表されるカルボジイミド化合物を含有するカルボジイミド組成物。
【化７】
2009235278.tif 000007
（式中、Ｘは、下記一般式（ａ）で表される基であり、複数のＸは同一であっても異なっていてもよく、Ｙは、イソシアネート基に下記一般式（Ｂ）で表される親水性化合物Ｂを反応させてなる親水性セグメントであり、複数のＹは同一であっても異なっていてもよく、ｎは１〜１５の整数を表し、Ｌ2は、炭素数１〜１８の２価の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜１３の２価の脂環族炭化水素基、炭素数６〜１４の２価の芳香族炭化水素基、又は炭素数３〜１２の２価の複素環基であり、複数のＬ2は同一であっても異なっていてもよい。）
【化８】
2009235278.tif 000008
（式中、Ｒ3は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ4は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
Ｒ5−Ｏ−（ＣＨ2−ＣＨＲ6−Ｏ）m−Ｈ    ・・・（Ｂ）
（式中、Ｒ5は炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ6は水素原子またはメチル基であり、ｍは４〜３０の整数である。）
【請求項７】
前記Ｒ3がメチル基であり、Ｒ4が水素原子又はメチル基である請求項６に記載のカルボジイミド組成物。
【請求項８】
前記一般式（ａ）で表される基と、前記一般式（ｂ）で表される基とのモル比が、１：１０〜３０：１である請求項６または７に記載のカルボジイミド組成物。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載のカルボジイミド組成物と、架橋型水性樹脂とを含有する水性塗料組成物。
【請求項１０】
前記架橋型水性樹脂が、分子内にカルボキシル基を有する、水溶性または水分散性のウレタン系樹脂、アクリル系樹脂およびポリエステル系樹脂から選ばれる１種以上である請求項９記載の水性塗料組成物。
【請求項１１】
イソシアネート末端カルボジイミド化合物に、下記親水性有機化合物Ａを反応させて、或いは、下記親水性有機化合物Ａ及び下記親水性有機化合物Ｂの混合物を反応させることを特徴とするカルボジイミド化合物の製造方法。
【化９】
2009235278.tif 000009
（式中、Ｒ3は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ4は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
Ｒ5−Ｏ−（ＣＨ2−ＣＨＲ6−Ｏ）m−Ｈ    ・・・（Ｂ）
（式中、Ｒ5は炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ6は水素原子またはメチル基であり、ｍは４〜３０の整数である。）
【請求項１２】
イソシアネート末端カルボジイミド化合物に、下記親水性有機化合物Ａ及び下記親水性有機化合物Ｂの混合物を反応させることを特徴とするカルボジイミド組成物の製造方法。
【化１０】
2009235278.tif 000010
（式中、Ｒ3は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ4は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
Ｒ5−Ｏ−（ＣＨ2−ＣＨＲ6−Ｏ）m−Ｈ    ・・・（Ｂ）
（式中、Ｒ5は炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ6は水素原子またはメチル基であり、ｍは４〜３０の整数である。）
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【化１１】
2009235054.tif 000001
【非特許文献１】JACS 2002, 124, 597, Ogo et al.
【非特許文献２】Science 2007, 316, 585, Ogo et al.
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
水素分子から電子を抽出する反応のメカニズム
上記構造式（３）の低原子価金属錯体を経由し、水素発生を伴う水素分子の電子抽出反応のメカニズムは以下のように表される。
【化３４】
2009235054.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009235054.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定な医薬組成物であって：
ａ）下記に示したとおりの式Ｉの化合物またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物もしくは水和物、
【化１】
2009235073.tif 000001
ｂ）微結晶性セルロースと乳糖一水和物からなる充填剤、
ｃ）デンプングリコール酸ナトリウム、またはデンプングリコール酸ナトリウムとポリビニルピロリドンとの組み合わせ、からなる崩壊剤、
ｄ）前記医薬組成物の総重量に基づく重量の０．１〜３％の総量の、ポリソルベートからなる界面活性物質、
ｅ）ステアリン酸マグネシウムからなる潤滑剤、
を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記ポリソルベートが前記医薬組成物の総重量に基づく重量の０．１〜１％までの総量で存在する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ポリソルベートがポリソルベート８０である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
カプセル形態である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
錠剤形態である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
肺動脈性高血圧症の治療に使用するための医薬の製造のための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ可溶性樹脂１００質量部、及び該アルカリ可溶性樹脂１００質量部に対し、下記一般式（１）：
【化１】
2009235005.tif 000001
｛式中、Ｒ１及びＲ2は、互いに独立に、１価の有機基（水素は除く）であり、Ｑ１及びＱ２は、互いに独立であり、かつ、Ｑ１及びＱ２の内の少なくとも１つは下記式（２）：
【化２】
2009235005.tif 000002
で示される二つの基のいずれかであり、そしてＸは、ハロゲン元素を含まない２価の基又は単結合である。｝で表されるナフトキノンジアジド化合物１〜５０質量部を含有することを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項２】
Ｒ１及びＲ２がアルキル基である、請求項１に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項３】
Ｘが−ＣＲ３Ｒ４−（ここで、Ｒ３及びＲ４は１価の有機基である。）である、請求項１又は２に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項４】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４がメチル基である、請求項３に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項５】
Ｘが下記式（３）：
【化３】
2009235005.tif 000003
である、請求項１又は２に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項６】
Ｒ１及びＲ２がメチル基である、請求項５に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポジ型感光性樹脂組成物から形成された耐熱性被膜を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポジ型感光性樹脂組成物を、半導体素子上に塗布し、プリベーク、露光、現像、そして加熱することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】
下記一般式（１）：
【化４】
2009235005.tif 000004
｛式中、Ｒ１及びＲ2は、互いに独立に、１価の有機基（水素は除く）であり、Ｑ１及びＱ２は、互いに独立であり、かつ、Ｑ１及びＱ２の内の少なくとも１つは下記式（２）：
【化５】
2009235005.tif 000005
で示される二つの基のいずれかであり、そしてＸは、ハロゲン元素を含まない２価の基又は単結合である。｝で表されるナフトキノンジアジド化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナフトキノンジアジド化合物含有感光性樹脂組成物
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、本発明は、０．１〜１０質量％の樹脂硬化物が混在していて、黒色顔料もしくは有彩色顔料を含有する再生対象の熱可塑性樹脂製品粉砕物に、有彩色顔料である光遮蔽性顔料を該熱可塑性樹脂製品粉砕物１００質量部に対して０．０１〜２０質量部添加し、加熱溶融して加熱溶融物を調製する工程、そして該加熱溶融物を固形粒状物に変換する工程を含む再生樹脂粒状物の製造方法にある。
本発明はまた、０．１〜１０質量％の樹脂硬化物が混在していて、黒色顔料もしくは有彩色顔料を含有する再生対象の熱可塑性樹脂製品粉砕物に、有彩色顔料である光遮蔽性顔料を該熱可塑性樹脂製品粉砕物１００質量部に対して０．０１〜２０質量部添加し、加熱溶融することを特徴とする再生樹脂組成物加熱溶融物の製造方法にもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１〜１０質量％の樹脂硬化物が混在していて、黒色顔料もしくは有彩色顔料を含有する再生対象の熱可塑性樹脂製品粉砕物に、有彩色顔料である光遮蔽性顔料を該熱可塑性樹脂製品粉砕物１００質量部に対して０．０１〜２０質量部添加し、加熱溶融して加熱溶融物を調製する工程、そして該加熱溶融物を固形粒状物に変換する工程を含む再生樹脂粒状物の製造方法。
【請求項２】
有彩色顔料がチタンイエロー、フタロシアニンブルー、またはキナクリドンレッドを含む請求項１に記載の再生樹脂粒状物の製造方法。
【請求項３】
光遮蔽性顔料の熱可塑性樹脂製品粉砕物への添加量が該熱可塑性樹脂製品粉砕物１００質量部に対して０．０５〜１５質量部である請求項１もしくは２に記載の再生樹脂粒状物の製造方法。
【請求項４】
光遮蔽性顔料の熱可塑性樹脂製品粉砕物への添加量が該熱可塑性樹脂製品粉砕物１００質量部に対して０．２〜１２質量部である請求項３に記載の再生樹脂粒状物の製造方法。
【請求項５】
光遮蔽性顔料の熱可塑性樹脂製品粉砕物への添加量が該熱可塑性樹脂製品粉砕物１００質量部に対して０．２５〜１０質量部である請求項４に記載の再生樹脂粒状物の製造方法。
【請求項６】
熱可塑性樹脂製品粉砕物が樹脂成分とエラストマー成分とを含み、該熱可塑性樹脂製品粉砕物が、上記樹脂成分とエラストマー成分との合計量１００質量部に対して２質量部以下の黒色顔料および１．５質量部以下の有彩色顔料を含む請求項１乃至５のうちの何れかの項に記載の再生樹脂粒状物の製造方法。
【請求項７】
再生対象の熱可塑性樹脂製品粉砕物にさらに熱可塑性樹脂を添加する請求項１乃至６のうちの何れかの項に記載の再生樹脂粒状物の製造方法。
【請求項８】
再生対象の熱可塑性樹脂製品粉砕物にさらにエラストマーを添加する請求項７に記載の再生樹脂粒状物の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちの何れかの項に記載の方法で製造した再生樹脂粒状物。
【請求項１０】
請求項９に記載の再生樹脂粒状物を加熱溶融したのち、成形することからなる樹脂成形物の製造方法。
【請求項１１】
０．１〜１０質量％の樹脂硬化物が混在していて、黒色顔料もしくは有彩色顔料を含有する再生対象の熱可塑性樹脂製品粉砕物に、有彩色顔料である光遮蔽性顔料を該熱可塑性樹脂製品粉砕物１００質量部に対して０．０１〜２０質量部添加し、加熱溶融することを特徴とする再生樹脂組成物加熱溶融物の製造方法。
【請求項１２】
有彩色顔料がチタンイエロー、フタロシアニンブルー、またはキナクリドンレッドを含む請求項１１に記載の再生樹脂組成物加熱溶融物の製造方法。
【請求項１３】
光遮蔽性顔料の熱可塑性樹脂製品粉砕物への添加量が該熱可塑性樹脂製品粉砕物１００質量部に対して０．０５〜１５質量部である請求項１１もしくは１２に記載の再生樹脂組成物加熱溶融物の製造方法。