Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線により画像形成可能なネガティブワーキングリソグラフ印刷版であって、陽極酸化された親水性のワーキング表面を有する支持体基板：及び親水性のワーキング表面を連続して覆う、乾燥した、画像形成可能な、親油性のコーティングを含んでなり、前記コーティングは、（ａ）実質的に均一に分散された疎水性重合体及び疎水性単量体；（ｂ）実質的に均一に分散された、結像放射線を吸収し、これによって、前記放射線に露光されたコーティングの領域においてのみ、単量体物質のフリーラジカル重合反応を惹起する開始剤；及び（ｃ）実質的に均一に分散された、部分水溶性の有機安定剤物質の混合物を含んでなることを特徴とする、放射線により画像形成可能なネガティブワーキングリソグラフ印刷版。
【請求項２】
放射線により画像形成可能なネガティブワーキングリソグラフ印刷版であって、親水性のワーキング表面を有する支持体基板：及び親水性のワーキング表面を連続して覆う、乾燥した、画像形成可能な、親油性のコーティングを含んでなり、前記コーティングは、（ａ）非水溶性の重合体約５−約３０質量％（固形分を基準として）；（ｂ）非水溶性のラジカル重合可能な単量体、オリゴマー、又はその組み合せ約３５−約７５質量％（固形分を基準として）；（ｃ）結像放射線に露光される際重合反応を開始するに充分なラジカルを発生しうる非水溶性の開始剤系；及び（ｄ）部分水溶性の安定剤約５−約１５質量％（固形分を基準として）を含んでなることを特徴とする、放射線により画像形成可能なネガティブワーキングリソグラフ印刷版。
【請求項３】
有機ホウ酸塩化合物を含んでなる開始助剤を含む、請求項２記載の印刷版。
【請求項４】
安定剤が、約５−１５％の水溶解度を有する有機化合物である、請求項２記載の印刷版。
【請求項５】
オフセット印刷用のリソグラフ印刷版を調製する方法であって、（ａ）親水性基板及び前記基板を覆う、親油性、部分重合可能な、放射線感受性のコーティングを有するプレートを選択する工程であって、前記コーティングは、特別な波長範囲の放射線に露光された部分で重合するものであるプレートの選択工程；（ｂ）前記プレートを、前記の特別な波長範囲の放射線にて像様露光して、高度に重合された親油性領域及び部分重合された親油性領域のパターンを形成する工程；（ｃ）コーティング全体を水に暴露し、これによって、部分重合した領域のみを通って基板まで水が浸透する工程；及び（ｄ）部分重合した領域を基板から完全に除去して、前記コーティングの高度に重合した親油性領域及び前記基板の親水性領域の画像パターンを有する印刷版を形成する工程を含んでなる、リソグラフ印刷版の調製法。
【請求項６】
工程（ｂ）と（ｃ）との間で、完全に像様露光したプレートを高温に暴露する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
高温に暴露する工程を、直接接触オーブンにおいて、約７９−121℃（175−250°Ｆ）、時間５−１５秒間で行う、請求項６記載の方法。
【請求項８】
工程（ｄ）を、高圧水スプレーにて実施する、請求項５記載の方法。
【請求項９】
結像放射線が、赤外波長範囲のものである、請求項５記載の方法。
【請求項１０】
結像放射線が、紫外波長範囲のものである、請求項５記載の方法。
【請求項１１】
リソグラフオフセット印刷法であって、（ａ）親水性基板及び前記基板を覆う、親油性、部分重合可能な、放射線感受性のコーティングを有するプレートを選択する工程であって、前記コーティングは、特別な波長範囲の放射線に露光された部分で重合するものであるプレートの選択工程；（ｂ）前記プレートを、前記の特別な波長範囲の放射線にて像様露光して、高度に重合された親油性領域及び部分重合された親油性領域のパターンを形成する工程；（ｃ）工程（ｂ）の後、さらに処理を行うことなく、プレートをリソグラフ印刷機のシリンダーに装着する工程；（ｄ）機上にて、プレートを、水又はファウンテン溶液の少なくとも一方を含むプレス液体に暴露し、これによって、水又はファウンテン溶液が、部分重合した領域のみを通って基板まで浸透する工程；（ｅ）工程（ｄ）の後、コーティングを対向するブランケットロールと接触させ、これによって、溶解することなく、部分重合した領域を基板から引き剥がして、前記コーティングの高度に重合した親油性領域及び前記基板の親水性領域の画像パターンを有する印刷版を形成する工程；及び（ｆ）工程（ｅ）の印刷版にインクを塗付し、このインクを前記対向するロールに移し、さらに、インクを印刷されるべきターゲット表面に移す工程を含んでなる、リソグラフ印刷法。
【請求項１２】
結像放射線が、赤外波長範囲のものである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
結像放射線が、紫外波長範囲のものである、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け媒体上に画像を印刷するための方法であって、
印刷されるべき画像を表すディジタル画像データを受信するステップと、
印刷エンジンを使用し、前記ディジタル画像データおよび初期印刷設定に基づき前記受け媒体上に画像を印刷するステップと、
前記受け媒体上に印刷された前記画像のプレス・シート画像を取り込むステップと、
前記プレス・シート画像に基づき仮想プレス・シート画像を生成するステップであって、前記プレス・シート画像の取り込み方法により生じたアーティファクトを除去すべく前記プレス・シート画像を適合させるステップを含むステップと、
前記ディジタル画像データを調整し、前記ディジタル画像データに基づき前記印刷エンジンによって受け媒体上に印刷された画像の期待される外観を呈する仮想プルーフ画像を形成するステップと、
前記仮想プレス・シート画像の外観と前記仮想プルーフ画像の外観とを自動的に比較して相違を検出するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
受け媒体上に画像を印刷するための方法であって、
印刷されるべき画像を表すディジタル画像データを受信するステップと、
印刷エンジンを使用し、前記ディジタル画像データおよび初期印刷設定に基づき前記受け媒体上に画像を印刷するステップと、
前記受け媒体上に印刷された前記画像のプレス・シート画像を取り込むステップと、
前記ディジタル画像データによって表される画像の外観と、前記プレス・シート画像の外観の間の相違を検出すべく前記プレス・シート画像と前記ディジタル画像データを自動的に比較するステップと、
前記プレス・シート画像の取り込みに用いられたプロセスによって生じる画像アーティファクトの存在、適正に動作している印刷エンジンがディジタル画像データを基準受け媒体上の印刷画像に変換する方法によって生じる相違、または特定タイプの受け媒体が前記印刷エンジンによる印刷に応答する方法と前記基準受け媒体が前記印刷エンジンによる同一の印刷に反応する方法における相違によって生じる相違のうちの少なくとも１つを反映する相違を識別するステップと、
前記検出された相違および前記識別された相違に基づき出力信号を生成するステップと、
を有する方法。
【請求項３】
受け媒体上に画像を印刷するためのシステムであって、
ディジタル画像データを基礎として前記受け媒体上に画像を印刷する、前記印刷が初期印刷設定に従って実行される印刷エンジンと、
前記受け媒体のディジタル画像を、その上に画像が印刷された後に取り込み、かつ前記受け媒体上の前記画像の外観を反映する取り込み済み画像データを生成するべく適合された画像取り込みシステムと、
前記印刷エンジンに前記画像を前記受け媒体上に印刷させ、前記画像取り込みシステムに前記プレス・シートの画像を取り込ませ、かつ前記画像取り込みシステムによって生じたアーティファクトを除去すべく取り込み済み画像データを適合させることによって取り込み済み画像データを仮想プレス・シート画像に変換するプロセッサと、
仮想プルーフのソースであって、前記仮想プルーフが、前記印刷エンジンがディジタル画像データを受け媒体上の画像に変換する方法の既知の特性を反映すべくディジタル画像データを適合することによって、かつ前記ディジタル画像データを用いてプレス・シートが印刷されるべき受け媒体の既知の特性を反映するべくディジタル画像データをさらに適合することによって形成される、仮想プルーフのソースと、
前記仮想プレス・シート画像の外観と前記仮想プルーフ画像の外観を比較し、それらの間の相違を検出する比較器と、
を有するシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受け媒体上に画像を印刷するためのシステム及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材（４）上に配置された複数のゼオライト結晶（２）を含み、前記結晶の各々は、前記基材に隣接する近位面（６）と、前記近位面とは反対に向き、かつ同近位面に平行な遠位面（８）とを有し、前記結晶の各々は、近位面と遠位面との間に延び、かつ長手結晶軸Ａに平行なチャネル軸線と、長手結晶軸を横切るチャネル幅とを有する複数の直線状の一様なチャネル（１０）を有し、各チャネルは、近位面に位置する近位チャネル端（１２）、および遠位面に位置する遠位チャネル端（１４）を有し、各結晶は、近位チャネル端を閉塞する連結層（１６）によって、基材に付着されている、配向ゼオライト材料。
【請求項２】
前記基材はガラスおよび石英のいずれかである、請求項１に記載の配向ゼオライト材料。
【請求項３】
前記連結層はＣ６０を含む、請求項１に記載の配向ゼオライト材料。
【請求項４】
前記連結層は、ＰＥＩ、ＧＯＰ−ＴＭＳ、ＴＥＳ−ＰＣＮ、ＣＰ−ＴＭＳおよびＢＴＥＳＢのうちから選択される連結剤を含む、請求項１に記載の配向ゼオライト材料。
【請求項５】
前記チャネルは、発光色素分子の線状の配列を収容し、前記配列は、超分子組織化に関係する特性を示す、請求項１に記載の配向ゼオライト材料。
【請求項６】
長尺形状を有し、かつ頭部および尾部から成る複数の閉鎖分子をさらに含み、前記尾部は長手結晶軸に沿った結晶単位格子の寸法より大きな長手方向拡張部を有し、前記頭部は、前記チャネル幅より大きく、かつ該頭部がチャネルに貫入するのを防止する側方拡張部を有し、チャネルは、その遠位端において、閉鎖分子によって、栓のような方法で終結され、閉鎖分子の尾部は前記チャネルに貫入し、閉鎖分子の頭部は前記遠位面の上に突出するとともに、前記遠位チャネル端を閉塞する、請求項５に記載の配向ゼオライト材料。
【請求項７】
前記遠位チャネル端を閉塞する複数の頭部上に重ねられた少なくとも１つの機能層をさらに備える、請求項６に記載の配向ゼオライト材料。
【請求項８】
配向ゼオライト材料を製造する方法において、
ａ）平坦な表面を基材に与える工程と、
ｂ）一定量のゼオライト結晶を提供する工程であって、前記結晶の各々は一対の平行な面を有し、前記結晶の各々は、前記２つの面の間に延び、かつ長手結晶軸に平行なチャネル軸線と、長手結晶軸を横切るチャネル幅とを有する複数の直線状の一様なチャネルをさらに有する、工程と、
ｃ）下記の工程、すなわち、
ｃ１）基材表面上に基材親和性連結剤の層を形成する工程と、
ｃ２）前記結晶のチャネルにゼオライト親和性連結剤を挿入する工程とのうちの少なくとも１つを実施する工程と、
ｄ）前記結晶と前記基材とを合体させることにより、前記基材親和性連結剤の層および前記ゼオライト親和性連結剤の層の少なくともいずれかからの連結層の形成を引き起こす工程であって、前記連結層は基材と前記一対の面のうちの近位面との間に配置される工程と
を備える方法。
【請求項９】
前記工程ｃ）は前記結晶および前記基材を超音波処理する工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記工程ｄ）は、か焼工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも一部の工程は溶媒中において行なわれる、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記チャネルに複数の色素分子を充填する工程をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
長尺形状を有し、かつ頭部および尾部から成る複数の閉鎖分子を加える工程をさらに備え、前記尾部は長手結晶軸に沿った結晶単位格子の寸法より大きな長手方向拡張部を有し、前記頭部は、前記チャネル幅より大きく、かつ該頭部が前記チャネルに貫入するのを防止する側方拡張部を有し、前記チャネルは、前記一対の面のうちの遠位面に位置する同チャネルの遠位端において、閉鎖分子によって、栓のような方法で終結され、閉鎖分子の尾部は前記チャネルに貫入し、閉鎖分子の頭部は前記遠位面の上に突出するととともに、前記遠位チャネル端を閉塞する、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記遠位チャネル端を閉塞する複数の頭部の上に少なくとも１つの機能層を付加する工程をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ウレタン系又はアクリレート系のフッ素系材料を含有する組成物を提供することと、ｂ）前記組成物が木材に少なくとも部分的に浸透するように、前記木材に前記組成物を適用することと、ｃ）前記フッ素系材料が前記木材内に留まるように前記木材を乾燥することと、を含む木材を保存するための方法。
【請求項２】
組成物を適用する前に真空チャンバの中を排気し、前記組成物を前記真空チャンバ中に導入し、さらに前記チャンバに高圧をかけて前記組成物を強制的に前記木材中に少なくとも部分的に浸透させるようにすることによって、木材から空気を実質的に除去することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フッ素系材料はウレタン系のフッ素系材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
処理されている前記木材は、浸水木材である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ウレタン系又はアクリレート系フッ素系材料を含む木片。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
本発明の様々な改良及び変更が、本発明の範囲および精神から逸脱することなく、当業者には明らかとなる。
以下に、本願発明に関連する発明の実施の形態を列挙する。
実施形態１
ａ）ウレタン系又はアクリレート系のフッ素系材料を含有する組成物を提供することと、ｂ）前記組成物が木材に少なくとも部分的に浸透するように、前記木材に前記組成物を適用することと、ｃ）前記フッ素系材料が前記木材内に留まるように前記木材を乾燥することと、を含む木材を保存するための方法。
実施形態２
前記組成物を適用することは、前記木材を前記組成物の浴中に実質的に浸漬することを含む、実施形態１に記載の方法。
実施形態３
前記組成物を適用することは、前記組成物が前記木材に吸収されるように前記木材の一部を前記組成物を含有するリザーバ中に配置することを含む、実施形態１に記載の方法。
実施形態４
組成物を適用する前に真空チャンバの中を排気し、前記組成物を前記真空チャンバ中に導入し、さらに前記チャンバに高圧をかけて前記組成物を強制的に前記木材中に少なくとも部分的に浸透させるようにすることによって、木材から空気を実質的に除去することを更に含む、実施形態１に記載の方法。
実施形態５
前記フッ素系材料はウレタン系のフッ素系材料である、実施形態１に記載の方法。
実施形態６
前記フッ素系材料は、（１）ジ−又はより高次のイソシアネート化合物と（２）前記イソシアネート化合物中のイソシアネート基の少なくとも５０％と反応するのに十分な化学量論量のイソシアネート反応性フルオロケミカル化合物、の反応生成物を含む、ウレタン系フッ素系材料である、実施形態５に記載の方法。
実施形態７
前記イソシアネート化合物中のイソシアネート基の２０％未満と反応するのに十分な化学量論量のイソシアネート反応性非フルオロケミカル化合物を更に包含する、実施形態６に記載の方法。
実施形態８
前記組成物は、実質的に水性エマルションの形態であり、乳化界面活性剤を包含する、実施形態１に記載の方法。
実施形態９
追加の界面活性剤を前記エマルションに加える、実施形態８に記載の方法。
実施形態１０
前記追加の界面活性剤は前記乳化界面活性剤と同じ極性を有するか、又は非イオン性界面活性剤である、実施形態９に記載方法。
実施形態１１
前記界面活性剤は非イオン性界面活性剤であり、前記エマルションの総固体重量を基準として約１５重量％で存在する、実施形態１０に記載の方法。
実施形態１２
前記組成物は、前記フッ素系材料が処理温度において凝集溶媒中に完全に可溶性となるように十分な量の前記凝集溶媒を更に包含する、実施形態９に記載の方法。
実施形態１３
前記凝集溶媒は前記エマルションの総固体重量を基準として約７５重量％で存在する、実施形態１２に記載の方法。
実施形態１４
処理されている前記木材は、浸水木材である、実施形態１に記載の方法。
実施形態１５
前記木材は、乾燥前に構造物へと組み立てるなどして、周囲条件下で乾燥される、実施形態１に記載の方法。
実施形態１６
ウレタン系又はアクリレート系フッ素系材料を含む木片。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の構造体を補強する部材を形成すると共に（或いは）取り付ける方法であって、
100Mpaより大きく且つ1000Mpaより小さいの降伏応力を有する材料で形成される展性キャリヤを用意するステップと、
活性化可能な材料を前記展性キャリヤに関連させ、それにより前記部材を形成するステップであって、前記活性化可能な材料の体積は、前記展性キャリヤの体積の少なくとも５００％であるステップと、
前記展性キャリヤ、前記活性化可能材料、またはこれら両方を成形するステップとを備え、
前記成形ステップ及び関連させるステップは、次のステップ、即ち
ｉ．前記展性キャリヤを車両のキャビティに対応する所定の形態に合わせて成形し、前記活性化可能材料を前記展性キャリヤ上にモールディングするステップ、
ｉｉ．前記活性化可能材料を前記展性キャリヤ上にモールディングして前記部材を形成し、前記部材を、車両のキャビティ内への部材の配置前又は配置中に前記展性キャリヤ及び前記活性化可能材料の成形を含むやり方で構造体に取り付けるステップの少なくとも１つのステップを含み、
前記活性化可能な材料を膨張させ、前記車両の一部分を補強することを助ける構造的な発泡体を形成するステップを備え、
前記活性化可能な材料を前記展性キャリヤに関連させるステップは、前記展性キャリヤを前記活性化可能な材料で実質的に包囲するステップを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記展性キャリヤは、約７００ＭＰａより小さく、約１００ＭＰａより大きいの降伏応力を有する、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記活性化可能材料は、全体的に乾燥し、実質的に非粘着性である、
請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記展性キャリヤは、金属で作られている、
請求項１、２又は３記載の方法。
【請求項５】
前記展性キャリヤは、１本又は２本以上のストリップで作られている、
請求項１、２、３又は４記載の方法。
【請求項６】
前記展性キャリヤは、約500Mpaより小さくで且つ約250Mpaより大きいの降伏応力を有する、
請求項１、２、３、４又は５記載の方法。
【請求項７】
前記展性キャリヤは、互いに撚り合わされた複数本のストリップで形成されている、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記展性キャリヤは、ワイヤメッシュで形成されている、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記展性キャリヤは、単一のストリップで形成されている、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ｉ．前記展性キャリヤは、フレーム部分と、第１のタブと、第２のタブとを有し、前記第１のタブは、フックの形をしており、
ｉｉ．前記展性キャリヤを成形する前記ステップは、前記第１のタブを構造体の第１の縁部周りに引っ掛け、前記第２のタブを前記構造体の第２の縁部周りに曲げるステップを含む、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記成形するステップは、前記部材を補助キャリヤに取り付けるステップを含み、
該部材取付けステップは、前記展性キャリヤ及び前記活性化可能材料を含む前記部材を成形して前記補助キャリヤの１つ又は２つ以上の輪郭に合わせるステップを含む、
請求項１又は６のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記成形ステップは、前記部材を曲げ又は湾曲させるステップを含む、
請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記展性キャリヤは、複数個の貫通穴を備えた単一の細長いストリップの形態をしている、
請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１４】
前記展性キャリヤは、複数の幅広部分を有し、前記複数個の貫通穴の各々が、前記幅広部分の各々をそれぞれ貫通して設けられている、
請求項１１、１２又は１３記載の方法。
【請求項１５】
複数個のファスナを前記複数個の貫通穴に通すステップを更に有し、前記部材の前記取付けステップは、前記ファスナを前記構造体又は前記補助キャリヤに取り付けるステップを含む、
請求項１３又は１４記載の方法。
【請求項１６】
前記活性化可能材料は、前記複数個のファスナの少なくとも一部分の周りにモールディングされる、
請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記活性化可能材料は、イーコート（e-coat）オーブン又はベークオーブン内の温度にさらされると、発泡し、膨張し、そして硬化する熱活性化熱硬化性材料である、
請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（４）の段階を含むことを特徴とする上側モールド要素と下側モールド要素とを有し、縦方向を規定するトレッドプレスへのロード（材料供給）方法：
（１）上記トレッドプレスを用いて成形される少なくとも一つのトレッドバンドを用意し、
（２）このトレッドバンドの第１端を把持し、
（３）トレッドバンドが下側モールド要素の上方に吊り下げられた状態で、トレッドバンドを上側モールド要素と下側モールド要素との間を縦方向に沿って定位置まで移動させ、
（４）トレッドバンドを下側モールド要素上に下げる。
【請求項２】
トレッドバンドを移動させる段階（３）が下記（ａ）〜（ｃ）をさらに含む請求項１に記載の方法：
（ａ）トレッドバンドを下側モールド要素の上方で吊り下げた状態で縦方向に引っ張り、
（ｂ）トレッドバンドを引っ張る上記段階（ａ）の間、トレッドバンドの下側と接触する少なくとも一つの支持体を設け、この支持体の少なくとも一つは下側モールド要素の上方でトレッドバンドを吊り下げるのを補助し、この支持体は最初は上端と底部のモールド要素間以外の場所に位置し、
（ｃ）トレッドバンドを引っ張る上記段階（ａ）の間、少なくとも一つの支持体をトレッドバンドと一緒に縦方向に、上端と底部のモールド要素間に移動させる。
【請求項３】
少なくとも一つの支持体の移動をトレッドバンドを所定距離だけ引っ張った後に開始させる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
トレッドバンドが少なくとも一つの支持体に対して自由に移動可能である請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも一つの支持体がトレッドバンドを下側モールド要素の上方に吊り下げるのを補助する複数の支持体からなる請求項２または３に記載の方法。
【請求項６】
トレッドバンドの横方向を位置決めする段階をさらに含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
トレッドバンドの横方向を位置決めする段階をトレッドバンドを下げる段階で行う請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第１のモールド要素へ向かって第２のモールド要素を移動させる段階をさらに有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
トレッドバンドが第２端を有し、第２のモールド要素を第１のモールド要素へ向かって移動させる上記段階においてトレッドバンドの第２端を移動させる段階をさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも一つのトレッドバンドを用意する上記段階（１）が複数のトレッドバンドを用意することを含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
下記（１）〜（３）を含むことを特徴とする、上側モールド要素と下側モールド要素とを有し、縦方向および横方向を規定するトレッドプレスへの材料供給装置（ロード装置）
：
（１）上側モールド要素および下側モールド要素に対して縦方向に沿って選択的に位置決めが可能な選択コラム、
（２）トレッドを選択し、上記選択コラムが縦方向に移動した時にトレッドを保持して上側モールド要素と下側モールド要素との間にトレッドを位置決めする、上記選択コラムに結合された保持装置、
（３）トレッドが縦方向に移動するときに上側モールド要素と下側モールド要素との間の位置にトレッドを支持する、上側モールド要素および下側モールド要素に対して縦方向に沿って選択的に位置決めが可能な少なくとも一つの支持コラム。
【請求項１２】
上記保持装置がトレッドの端を把持するクランプを有する請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
選択コラムが垂直方向を規定し、選択コラムのこの垂直方向に沿って保持装置が選択的に位置決め可能である請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
少なくとも一つの支持コラムが少なくとも一つの支持体を有し、この支持体はトレッドを吊り下げた状態で支持体に対してトレッドを移動させることができる複数のローラを有する請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも一つの支持体が少なくとも一対の横方向位置決め要素をさらに有し、この一対の横方向位置決め要素は少なくとも一つの支持コラムが縦方向に沿って移動する間にトレッドを下側モールド要素に沿った横方向の位置決めをする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
下記（１）〜（４）を有することを特徴とする縦方向と横方向とを規定するトレッドプレスにトレッド材料を供給する装置：
（１）トレッドプレスの縦方向に沿って選択的に位置決めが可能なクランプコラム、
（２）このクランプコラムに結合された、トレッドを把持するための少なくとも一つのクランプ、
（３）トレッドプレスの縦方向に沿って選択的に位置決めが可能な少なくとも一つの支持コラム、
（４）トレッドをトレッドプレスに沿って運搬するように形成された、上記支持コラムに接合された少なくとも一つの支持体。
【請求項１７】
少なくとも一つの支持体がその上をトレッドを摺動させることができる複数のローラを有する請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
上記支持体がトレッドをトレッドプレス上の所望の横方向位置に供給するための横方向位置決め要素をさらに有する請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
クランプコラムがトレッドプレスに対して縦方向を規定し、少なくとも一つのクランプがクランプコラムの縦方向に沿って選択的に位置決め可能である請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
クランプコラムと少なくとも一つの支持コラムを選択的に位置決めすることができる床軌道（フロアトラック）をさらに有する請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽放射に作用する薄膜積層を備えた透明の基材であって、積層はマグネトロンスパッタリングによって堆積され、前記積層が光学的指標ｎの高い少なくとも１つの潤滑膜を含み、この潤滑膜は少なくとも１つの副層を伴い、この副層が窒化ケイ素もしくは酸窒化ケイ素もしくは炭窒化ケイ素をベースとするか、あるいはアルミニウムおよび／またはジルコニウムの窒化物もしくは酸窒化物もしくは炭窒化物あるいはそれらの化合物の２つ以上の混合物（混合されたＳｉ−ＡｌまたはＳｉ−Ｚｒの窒化物もしくは酸窒化物もしくは炭窒化物）をベースとする、ことを特徴とする基材。
【請求項２】
基材がガラス基材であることを特徴とする請求項１記載の基材。
【請求項３】
太陽放射に作用する薄膜積層を備えた透明の基材であって、前記積層が部分的にまたは全体が酸化金属をベースにした少なくとも１つの潤滑膜を含み、前記金属がチタンとジルコニウムからなる群に属し、前記潤滑膜が少なくとも１つの副層を伴い、この副層が窒化ケイ素もしくは酸窒化ケイ素もしくは炭窒化ケイ素をベースとするか、あるいはアルミニウムおよび／またはジルコニウムの窒化物もしくは酸窒化物もしくは炭窒化物あるいはそれらの化合物の２つ以上の混合物（混合されたＳｉ−ＡｌまたはＳｉ−Ｚｒの窒化物もしくは酸窒化物もしくは炭窒化物）をベースとする、ことを特徴とする基材。
【請求項４】
前記積層が、潤滑膜の上に、更に少なくとも１つの、透明な誘電体で出来た上層を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の基材。
【請求項５】
透明な誘電体が、窒化ケイ素および／または窒化アルミニウム、酸窒化ケイ素および／または酸窒化アルミニウムおよび酸化ケイ素から選ばれることを特徴とする請求項４記載の基材。
【請求項６】
前記積層が、基材と機能性膜の間に複数の副層を含み、この副層が特に高屈折率膜と低屈折率膜の交互構造であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の基材。
【請求項７】
副層がＳｉ３Ｎ４／ＳｉＯ２、またはＳｉ３Ｎ４／ＳｉＯ２／Ｓｉ３Ｎ４であることを特徴とする請求項６記載の基材。
【請求項８】
前記潤滑膜が、５から５０ｎｍの範囲の厚さを有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の基材。
【請求項９】
前記副層の厚さが、５から７０ｎｍの範囲の厚さであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の基材。
【請求項１０】
場合により上層が含まれその厚さが、１から１０ｎｍの範囲であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の基材。
【請求項１１】
前記積層が、酸化チタンの潤滑膜、窒化ケイ素の副層および、場合により窒化ケイ素または二酸化ケイ素から作られた上層を用いていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の基材。
【請求項１２】
曲げることができ、強化でき、および／またはエナメル加工できることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載の基材。
【請求項１３】
透明のもしくは全体が着色されたガラスでできている、または柔軟なもしくは硬い、透明のポリマー材料でできていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の基材。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項記載の基材を組み込んだ一体のまたは二重のグレージングであって、薄膜積層が面２上にあり、その番号はグレージングが区画または部屋に取り付けられたときに、基材の表面に外側から内側に振られていて、薄膜積層がグレージングに太陽放射防御効果を与えることを特徴としたグレージング。
【請求項１５】
５０から８０％の光透過率ＴＬを有し、また太陽係数ＳＦがＴＬ値に近似していることを特徴とする請求項１４記載のグレージング。
【請求項１６】
基材側において外部反射が青または緑であることを特徴とする請求項１４または１５記載のグレージング。
【請求項１７】
外部反射が、負のａ＊およびｂ＊値を有することを特徴とする請求項１６記載のグレージング。
【請求項１８】
ラッカーまたはエナメルの形態の被覆によって少なくとも部分的に不透明化されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の基材。
【請求項１９】
請求項１８記載の不透明化された基材を含むカーテンウォールタイプの壁−被覆加工パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼオライト触媒を調製する方法であって、
ゼオライトをリン化合物で処理して、リン処理ゼオライトを形成し、
該リン処理ゼオライトを約３００℃以上の温度に加熱し、
前記リン処理ゼオライトを無機酸化物結合剤と混合して、ゼオライト・結合剤混合物を形成し、
該ゼオライト・結合剤混合物を約４００℃以上の温度で加熱して、結合ゼオライト触媒を形成する、
各工程を有してなる方法。
【請求項２】
前記結合剤が、アルミナ、粘土、リン酸アルミニウムおよびシリカアルミナの内の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記結合剤がアルミナ含有材料であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記リン処理ゼオライトを、約３００℃から約６００℃の温度に加熱することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ゼオライト・結合剤混合物を約４００℃から約７００℃の温度に加熱することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ゼオライトがＺＳＭ−５ゼオライトであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記結合剤が約１質量％から約９９質量％のアルミナを含有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記結合ゼオライト触媒が、約０から約−５５ｐｐｍまでに極大を持つ、少なくとも２つの31Ｐ  ＭＡＳ−ＮＭＲピークを示し、該ピークの少なくとも１つが、約−４０から約−５０ｐｐｍまでに極大を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記結合剤が、前記結合ゼオライト触媒の約１質量％から約９９質量％の量で含まれることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記ゼオライトが１０員酸素環の細孔を含有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記結合ゼオライト触媒を３００℃以下の温度で蒸気処理する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記リン処理ゼオライトのリン含有量が、ゼオライト１グラム当たり０．０１から約０．１５グラムのリンであることを特徴とする請求項１から１１いずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記リン処理ゼオライトが、ゼオライト１グラム当たり０．０７から約０．１２グラムのリンのリン含有量を有することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から１３いずれか１項記載の方法により調製されたゼオライト触媒。
【請求項１５】
アルキル芳香族生成物を調製する方法であって、請求項１から１３いずれか１項記載の方法により調製された結合ゼオライト触媒を、芳香族アルキル化に適した反応条件下で、芳香族化合物およびアルキル化剤の芳香族アルキル化供給物と接触させる工程を有してなる方法。
【請求項１６】
前記芳香族化合物がトルエンであり、前記アルキル化剤がメタノールであることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記結合ゼオライト触媒を、前記芳香族アルキル化供給物と接触させる前に、３００℃以下の温度で蒸気処理する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記結合ゼオライト触媒を芳香族アルキル化供給物と接触させる工程が、反応が略一定温度で行われる場合、５００時間より長い動作後に、転化率と選択率を著しく減少させずに、反応器内でアルキル化反応を提供する工程を含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
キシレン生成物を調製する方法であって、請求項１から１３いずれか１項記載の方法により調製された結合ＺＳＭ−５ゼオライト触媒を、トルエンのメチル化およびトランスアルキル化の少なくとも一方に適した反応条件下で、トルエンの供給物と接触させる工程を有してなる方法。
【請求項２０】
前記結合ＺＳＭ−５ゼオライト触媒を、前記トルエンの供給物と接触させる前に、３００℃以下の温度で蒸気処理する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記結合ＺＳＭ−５ゼオライト触媒をトルエン供給物と接触させる工程が、反応が略一定温度で行われる場合、５００時間より長い動作後に、転化率と選択率を著しく減少させずに、反応器内でトルエンメチル化反応を提供する工程を含むことを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
前記結合ゼオライト触媒が、トルエンのメチル化に用いられた場合、同一反応条件下でのトルエンのメチル化に用いられたときの、結合剤と混合されずに同一条件下で調製された同じゼオライトと比較して、パラキシレンの選択率が少なくとも５％増加していることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２３】
無機酸化物結合剤が結合した、約０から約−５５ｐｐｍまでに極大を持つ、少なくとも２つの31Ｐ  ＭＡＳ−ＮＭＲピークを示し、該ピークの少なくとも１つが、約−４０から約−５０ｐｐｍまでに極大を有するリン含有ゼオライトを有してなるゼオライト触媒。
【請求項２４】
前記少なくとも２つの31Ｐ  ＭＡＳ−ＮＭＲピークの内の少なくとも一方が、約−８ｐｐｍから約−１５ｐｐｍまでに極大を有し、該少なくとも２つの31Ｐ  ＭＡＳ−ＮＭＲピークの内の他方が、約−４０ｐｐｍから約−５５ｐｐｍまでに極大を有することを特徴とする請求項２３記載のゼオライト触媒。
【請求項２５】
前記少なくとも２つの31Ｐ  ＭＡＳ−ＮＭＲピークの内の少なくとも一方が、約−１３ｐｐｍに極大を有し、該少なくとも２つの31Ｐ  ＭＡＳ−ＮＭＲピークの内の他方が、約−４４ｐｐｍに極大を有することを特徴とする請求項２３記載のゼオライト触媒。
【請求項２６】
前記結合剤が、アルミナ、粘土、リン酸アルミニウムおよびシリカアルミナの内の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２３記載の触媒。
【請求項２７】
前記結合剤がアルミナ含有材料であることを特徴とする請求項２３記載の触媒。
【請求項２８】
前記ゼオライトがＺＳＭ−５ゼオライトであることを特徴とする請求項２３記載の触媒。
【請求項２９】
前記結合剤が約１質量％から約９９質量％のアルミナを含有することを特徴とする請求項２３記載の触媒。
【請求項３０】
前記結合剤が、前記結合ゼオライト触媒の約１質量％から約９９質量％の量で含まれることを特徴とする請求項２３記載の触媒。
【請求項３１】
前記ゼオライトが１０員酸素環の細孔を含有することを特徴とする請求項２３記載の触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨材物品であって、
オープンメッシュ裏材を含む網状研磨材であり、前記オープンメッシュ裏材が、網状研磨材表面積を画定する周辺を有する第一の主表面と、第二の主表面と、前記第一の主表面から前記第二の主表面まで延びる複数の開口部と、前記裏材の前記第一の主表面の少なくとも一部分に固定された研磨材層とを有し、前記研磨材層が複数の研磨材粒子及び少なくとも１種の結合剤を含む、網状研磨材、並びに
前記オープンメッシュ裏材の前記第二の主表面に関係付けられた開口付き取付け接合部分であり、前記開口付き取付け接合部分が基部シートを含み、前記基部シートが、前記基部シートの少なくとも一部分から突き出る複数のフックと、前記基部シートを貫いて延びる複数の開口とを含み、前記開口が前記網状研磨材表面積の４０％以下の累積オープン面積を形成する、開口付き取付け接合部分を含み、
前記開口が、前記網状研磨材と協働して、前記研磨材物品を通る粒子の流れを可能にする、研磨材物品。
【請求項２】
前記オープンメッシュ裏材が織られたものである、請求項１の研磨材物品。
【請求項３】
前記開口が、前記網状研磨材表面積の１０〜２０％の範囲の累積オープン面積を形成する、請求項１の研磨材物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合性成分、
画像形成用輻射線への暴露によって前記ラジカル重合性成分の重合を開始させるのに十分なラジカルを生成することができる開始剤組成物、および
ポリマーバインダー、
を含んでなる輻射線感受性組成物であって、
前記ポリマーバインダーが繰り返し単位により形成された疎水性骨格を有し、当該繰り返し単位は以下のａ）およびｂ）の繰り返し単位：
ａ）前記疎水性骨格に直接結合したペンダントシアノ基を有する繰り返し単位、および
ｂ）ポリ（アルキレンオキシド）セグメントを含んでなる繰り返し単位、
の両方またはｂ）の繰り返し単位のみを含んでなり、
前記ラジカル重合性成分がカルボキシ基を含んでなることを特徴とする輻射線感受性組成物。
【請求項２】
前記ラジカル重合性成分が、当該ラジカル重合性成分１グラムあたり５〜５０ｍｇＫＯＨの酸価を提供するのに十分なカルボキシ基を含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ラジカル重合性成分が、多官能イソシアネート化合物とカルボキシ基を含んでなる１種または２種以上のウレアウレタンまたはウレタン（メタ）アクリレートとの反応から誘導されたものである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記開始剤組成物がオニウム塩を含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリマーバインダーが、ペンダントポリ（アルキレンオキシド）セグメントを含んでなるグラフトポリマーであるか、あるいは前記ポリマーバインダーが、少なくとも１つのポリ（アルキレンオキシド）ブロックと少なくとも１つの非ポリ（アルキレンオキシド）ブロックを有するブロックコポリマーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
基材を含み、当該基材上に、請求項１〜５のいずれか一項に記載の輻射線感受性組成物を含んでなる画像形成可能な層を有する画像形成可能な要素。
【請求項７】
カーボンブラックまたはＩＲ吸収染料である赤外線吸収化合物をさらに含んでなる、請求項６に記載の要素。
【請求項８】
紫外線吸収化合物と、ペンダントシアノ基を含んでなるポリマーバインダーとをさらに含んでなる、請求項６に記載の要素。
【請求項９】
前記画像形成可能な層が、前記ポリマーバインダーの離散粒子を含んでなる、請求項６〜８のいずれか一項に記載の要素。
【請求項１０】
ネガ型印刷版の製造方法であって、
Ａ）請求項６〜９のいずれか一項に記載の画像形成可能な要素を像様露光する工程、および
Ｂ）前記像様露光された画像形成可能な層を現像する工程、
を含む、ネガ型印刷版の製造方法。
【請求項１１】
工程ＡおよびＢの一方または両方が印刷機上で実施される、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性ウェブを形成するべく混ぜ合わされた溶融成形された連続フィラメントを含む移植可能物品であって、前記フィラメントが多数の接触点で互いに自己密着し、前記フィラメントが、少なくとも１つの非晶質重合体構成成分に共有結合した又はこの構成成分と配合された少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分を含んで成り、該フィラメントが、結晶状態にある時に部分的乃至は完全な重合体構成成分相非混和性を有する物品であって、付加的な構成成分が不在である場合に９０超の多孔性百分率を有し、前記多孔性ウェブに付着させられた非生体吸収性重合体材料を有する、移植可能物品。
【請求項２】
多孔性百分率が、付加的構成成分の不在下で９１超である、請求項１に記載の移植可能物品。
【請求項３】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分に共有結合されている、請求項１に記載の移植可能物品。
【請求項４】
構成成分がブロック共重合体を含んで成る、請求項３に記載の移植可能物品。
【請求項５】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分と配合されている、請求項１に記載の移植可能物品。
【請求項６】
構成成分のうちの少なくとも１つがブロック共重合体である、請求項５に記載の移植可能物品。
【請求項７】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分は摂氏８０度（８０℃）超の融点を有する、請求項１に記載の移植可能物品。
【請求項８】
哺乳動物の口腔内に配置するように適合されている、請求項１に記載の移植可能物品。
【請求項９】
非生体吸収性重合体材料がフッ素重合体である、請求項１に記載の移植可能物品。
【請求項１０】
フッ素重合体がポリテトラフルオロエチレンである、請求項９に記載の移植可能物品。
【請求項１１】
多孔性ウェブを形成するべく混ぜ合わされた溶融成形された連続フィラメントを含む移植可能物品であって、前記フィラメントが多数の接触点で互いに自己密着し、前記フィラメントが、少なくとも１つの付加的な半結晶性重合体構成成分に共有結合した又はこの構成成分と配合された第１の半結晶性重合体構成成分を含んで成り、該フィラメントが、結晶状態にある時に部分的乃至は完全な重合体構成成分相非混和性を有する物品であって、付加的な構成成分が不在である場合に９０超の多孔性百分率を有し、前記多孔性ウェブに付着させられた非生体吸収性重合体材料を有する、移植可能物品。
【請求項１２】
多孔性百分率が、付加的構成成分の不在下で９１超である、請求項１１に記載の移植可能物品。
【請求項１３】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分に共有結合されている、請求項１１に記載の移植可能物品。
【請求項１４】
構成成分がブロック共重合体を含んで成る、請求項１３に記載の移植可能物品。
【請求項１５】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分と配合されている、請求項１１に記載の移植可能物品。
【請求項１６】
構成成分のうちの少なくとも１つがブロック共重合体である、請求項１５に記載の移植可能物品。
【請求項１７】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分は摂氏８０度（８０℃）超の融点を有する、請求項１１に記載の移植可能物品。
【請求項１８】
哺乳動物の口腔内に配置するように適合されている、請求項１１に記載の移植可能物品。
【請求項１９】
非生体吸収性重合体材料がフッ素重合体である、請求項１１に記載の移植可能物品。
【請求項２０】
フッ素重合体がポリテトラフルオロエチレンである、請求項１９に記載の移植可能物品。
【請求項２１】
多孔性ウェブを形成するべく混ぜ合わされた溶融成形された連続フィラメントを含む移植可能物品であって、前記フィラメントが多数の接触点で互いに自己密着し、前記フィラメントが、少なくとも１つの非晶質重合体構成成分に共有結合した又はこの構成成分と配合された少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分を含んで成り、該フィラメントが、結晶状態にある時に部分的乃至は完全な重合体構成成分相非混和性を有する物品であって、付加的な構成成分が不在である場合に９０超の多孔性百分率を有し、かつ前記多孔性ウェブに付着させられた多孔質延伸ポリテトラフルオロエチレン材料をさらに含む、移植可能物品。
【請求項２２】
多孔性百分率が、付加的構成成分の不在下で９１超である、請求項２１に記載の移植可能物品。
【請求項２３】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分に共有結合されている、請求項２１に記載の移植可能物品。
【請求項２４】
構成成分がブロック共重合体を含んで成る、請求項２３に記載の移植可能物品。
【請求項２５】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分と配合されている、請求項２１に記載の移植可能物品。
【請求項２６】
構成要素のうちの少なくとも１つがブロック共重合体である、請求項２５に記載の移植可能物品。
【請求項２７】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分は摂氏８０度（８０℃）超の融点を有する、請求項２１に記載の移植可能物品。
【請求項２８】
多孔性ウェブを形成するべく混ぜ合わされた溶融成形された連続フィラメントを含む移植可能物品であって、前記フィラメントが多数の接触点で互いに自己密着し、前記フィラメントが、少なくとも１つの付加的な半結晶性重合体構成成分に共有結合した又はこの構成成分と配合された第１の半結晶性重合体構成成分を含んで成り、該フィラメントが、結晶状態にある時に部分的乃至は完全な重合体構成成分相非混和性を有する物品であって、付加的な構成成分が不在である場合に９０超の多孔性百分率を有し、かつ前記多孔性ウェブに付着させられた多孔質延伸ポリテトラフルオロエチレン材料をさらに含む、移植可能物品。
【請求項２９】
多孔性百分率が、付加的構成成分の不在下で９１超である、請求項２８に記載の移植可能物品。
【請求項３０】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分に共有結合されている、請求項２８に記載の移植可能物品。
【請求項３１】
構成成分がブロック共重合体を含んで成る、請求項３０に記載の移植可能物品。
【請求項３２】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分が少なくとも１つの非晶質重合体構成成分と配合されている、請求項２８に記載の移植可能物品。
【請求項３３】
構成成分のうちの少なくとも１つがブロック共重合体である、請求項３２に記載の移植可能物品。
【請求項３４】
少なくとも１つの半結晶性重合体構成成分は摂氏８０度（８０℃）超の融点を有する、請求項２８に記載の移植可能物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高多孔質自己凝集不織ウェブの製造方法であって、
秩序−無秩序転移温度及び結晶化発熱エンタルピーを有する自己凝集フィラメントを含む不織前駆ウェブ材料を用意する工程であって、前記自己凝集フィラメントが、部分的に相不混和性のブロックコポリマー又はフィラメントへの押出を可能にするのに十分な溶融混和性を有する、ポリマーもしくはコポリマーのブレンドから構成される、工程と；
前記前駆ウェブ材料を軟化する工程であって、前記前駆ウェブ材料の秩序−無秩序転移温度より高温であってかつ軟化した前記前駆ウェブ材料の結晶化発熱エンタルピーの実質的な減少につながりうる熱及び時間の組み合わせ未満で軟化する、工程と；
その軟化した前駆ウェブ材料を少なくとも一方向に少なくとも２：１の比率で伸長して、全体積の少なくとも９０％が空隙である未アニールの伸長した高多孔質自己凝集ウェブを形成する、工程と；
その伸長した高多孔質自己凝集ウェブ材料を最大に張って拘束しながら部分的にアニールする工程と；
その伸長した高多孔質自己凝集ウェブ材料を最大に張った拘束から解放する工程と；
その伸長したウェブ材料への拘束が少なくなった後で、その伸長したウェブ材料を完全にアニールすることにより、その伸長して部分的にアニールされた高多孔質自己凝集ウェブ材料のかさばりを増大する工程と
を含む、方法。
【請求項２】
前記伸長した高多孔質自己凝集ウェブ材料が、４：１の比率で伸長されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記伸長した高多孔質自己凝集ウェブ材料が、５：１の比率で伸長されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記伸長した高多孔質自己凝集ウェブ材料が、６：１の比率で伸長されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記伸長した高多孔質自己凝集ウェブ材料が、７：１の比率で伸長されている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記伸長した高多孔質自己凝集ウェブ材料が、８：１の比率で伸長されている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記伸長した高多孔質自己凝集ウェブ材料が、９：１の比率で伸長されている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記伸長した高多孔質自己凝集ウェブ材料が、１０：１の比率で伸長されている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記伸長した高多孔質自己凝集ウェブ材料を、チューブ状構造物に形成する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記伸長した高多孔質自己凝集ウェブ材料が、３：１の比率で伸長されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記前駆ウェブ材料が単軸伸長される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記前駆ウェブ材料が二軸伸長される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記前駆ウェブ材料が放射状に伸長される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記伸長したウェブ材料を前記前駆ウェブ材料の最大伸長から１０％〜６０％収縮させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
高多孔質自己凝集不織ウェブの製造方法であって、
自己凝集性紡糸フィラメントを形成可能なポリマー材料を用意する工程と；
前記ポリマー材料を、少なくとも１つの加熱した紡糸口金を通して押し出して、少なくとも１つの連続フィラメントを形成する工程と；
前記連続フィラメントを移動式収集装置上で収集する工程と；
収集した前記連続フィラメントを自己凝集させて、秩序−無秩序転移温度及び結晶化発熱エンタルピーを有する実質的に無定形で不織の自己凝集したポリマー前駆ウェブ材料を形成する工程と；
前記ポリマー前駆ウェブ材料を軟化する工程であって、前記ポリマー前駆ウェブ材料の秩序−無秩序転移温度より高温であってかつ軟化した前記前駆ウェブ材料の結晶化発熱エンタルピーの実質的な減少につながりうる熱及び時間の組み合わせ未満で軟化する、工程と；
その軟化したポリマー前駆ウェブ材料を少なくとも一方向に少なくとも２：１の比率で伸長して、全体積の少なくとも９０％が空隙である未アニールの伸長した高多孔質自己凝集ウェブを形成する、工程と；
その伸長した高多孔質自己凝集ウェブ材料を最大に張って拘束しながら部分的にアニールする工程と；
その伸長した高多孔質自己凝集ウェブ材料を最大に張った拘束から解放する工程と；
その伸長したウェブ材料への拘束が少なくなった後で、その伸長したウェブ材料を完全にアニールすることにより、その伸長して部分的にアニールされた高多孔質自己凝集ウェブ材料のかさばりを増大する工程と
を含む、方法。
【請求項１６】
高多孔質自己凝集不織ウェブの製造方法であって、
秩序−無秩序転移温度及び結晶化発熱エンタルピーを有する自己凝集フィラメントを含む不織前駆ウェブ材料を用意する工程であって、前記自己凝集フィラメントが、部分的に相不混和性のブロックコポリマー又はフィラメントへの押出を可能にするのに十分な溶融混和性を有する、ポリマーもしくはコポリマーのブレンドから構成される、工程と；
前記前駆ウェブ材料を軟化する工程であって、前記前駆ウェブ材料の秩序−無秩序転移温度より高温であってかつ軟化した前記前駆ウェブ材料の結晶化発熱エンタルピーの実質的な減少につながりうる熱及び時間の組み合わせ未満で軟化する、工程と；
その軟化したポリマー前駆ウェブ材料を少なくとも一方向に少なくとも２：１の比率で伸長して、全体積の少なくとも９０％が空隙である未アニールの伸長した高多孔質自己凝集ウェブを形成する、工程と；
その伸長した高多孔質自己凝集ウェブを最大に張って拘束しながら完全にアニールする工程と
を含む、方法。
【請求項１７】
前記前駆ウェブ材料が単軸伸長される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記前駆ウェブ材料が二軸伸長される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記前駆ウェブ材料が放射状に伸長される、請求項１６に記載の方法。