Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能に設けられた第１表示部材及び第２表示部材を備え、
前記第１表示部材の外周部には、当該第１表示部材の回動方向に並設され、境界にてコーナー部分が生じるようにして連続する複数の周面が形成され、
前記第１表示部材における前記複数の周面のいずれか２つは、少なくとも所定の第１表示位置に配置された場合に遊技機前方から視認可能となる第１表示面及び第２表示面を構成し、
前記第２表示部材の外周部には、当該第２表示部材の回動方向に並設され、境界にてコーナー部分が生じるようにして連続する複数の周面が形成され、
前記第２表示部材における前記複数の周面のいずれか２つは、少なくとも所定の第２表示位置に配置された場合に遊技機前方から視認可能となる第３表示面及び第４表示面を構成し、
前記第１表示部材と前記第２表示部材とが隣り合うことにより、前記第１表示部材において前記第１表示位置に配置された前記表示面と前記第２表示部材において当該第２表示位置に配置された前記表示面とにより連続面が形成され、
前記連続面には、前記第１表示位置に配置されている前記第１表示部材の表示面と、前記第２表示位置に配置されている前記第２表示部材の表示面との組み合わせが変更されることに基づいて切り替えられる複数の表示態様が設定されており、
さらに、前記第１表示部材を回動させることにより前記第１表示位置に配置される前記表示面を切り替え、前記第２表示部材を回動させることにより前記第２表示位置に配置される前記表示面を切り替える回動用駆動手段と、
前記第１表示部材及び前記第２表示部材の少なくともいずれかを移動させることにより、それら両表示部材の回動中心軸線間の距離を変更する軸間距離変更用駆動手段と、
前記回動用駆動手段を駆動制御する回動駆動制御と前記軸間距離変更用駆動手段を駆動制御する距離変更駆動制御とを実行することにより、前記連続面の表示態様を切り替える駆動制御手段と
を備え、
前記表示態様として、前記回動中心軸線間の距離が第１距離となるように設定された第１表示態様と、前記回動中心軸線間の距離が前記第１距離と相違する第２距離となるように設定された第２表示態様とを有し、
前記駆動制御手段は、前記第１表示態様から前記第２表示態様への切り替えを行う場合に、前記両表示部材の回動中心軸線間の距離が前記第１距離から前記第２距離に変化するように前記距離変更駆動制御を実行するとともに、前記距離変更駆動制御に前後して、又は前記距離変更駆動制御の最中に前記回動駆動制御を実行することにより前記切り替えを完了する駆動制御モードを有していることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２距離は前記第１距離よりも大きく設定されており、
前記駆動制御モードは、前記第１表示態様から前記第２表示態様への切り替えを行う場合に、前記両表示部材の回動中心軸線間の距離が前記第１距離から前記第２距離に同第２距離を超えることなく変化するように前記距離変更駆動制御を実行するとともに、前記距離変更駆動制御に前後して、又は前記距離変更駆動制御の最中に前記回動駆動制御を実行するように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記駆動制御モードは、前記距離変更駆動制御において、前記第１表示部材が回動する際に通過する通過領域に対して前記第２表示部材が回動する際に通過する通過領域の一部が重なるように前記軸線間距離を設定するとともに、前記回動駆動制御において、当該重なる領域を前記第１表示部材が通過するタイミング及び前記第２表示部材が通過するタイミングのうち一方が他方に対して遅れるように前記回動用駆動手段を駆動制御するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第１表示態様から前記第２表示態様に切り替えられる場合において前記重なる領域における任意の所定位置を通過するまでに要する回転角度が前記第１表示部材と前記第２表示部材とで異なるように、それら第１表示部材及び第２表示部材が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）図５（配列番号５）、図９（配列番号９）、図１１（配列番号１１）、図１３（配列番号１３）、図１７（配列番号１７）、図２０（配列番号２０）、図２２（配列番号２２）、図２４（配列番号２４）、図２７（配列番号２７）、図２９（配列番号２９）、図３１（配列番号３１）、図３３（配列番号３３）、図３５（配列番号３５）、図３７（配列番号３７）、図３９（配列番号３９）、図４１（配列番号４１）、図４３（配列番号４３）、図４５（配列番号４５）、図４８（配列番号４８）、図５０（配列番号５０）、図５３（配列番号５３）、図５５（配列番号５５）、図５７（配列番号５７）、図５９（配列番号５９）、図６１（配列番号６１）、図６３（配列番号６３）、図６５（配列番号６５）、図６７（配列番号６７）、図７０（配列番号７０）、図７２（配列番号７２）、図７４（配列番号７４）、図７８（配列番号７８）、図８１（配列番号８１）、図８３（配列番号８３）、図８５（配列番号８５）、図８８（配列番号８８）、図９０（配列番号９０）、図９２（配列番号９２）、図９４（配列番号９４）、又は図１００（配列番号１００）に示すポリペプチドをコードする核酸配列に対して、少なくとも８０％の核酸配列同一性を有する単離された核酸。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視点を切り換え可能な映像である視点切換可能映像を含む番組を受信可能な放送受信装置であって、
視点切換可能映像を含む番組の場合に、ユーザにより指示された視点における視点切換可能映像を出力可能な出力手段と、
視点の指示がなされた際に、指示された視点を表す情報を記憶する記憶手段と、
を有し、
前記出力手段は、視点が指示された番組内の視点切換可能映像の出力が中断された後、当該番組内の視点切換可能映像の出力が再開された場合に、該視点切換可能映像を、前記記憶手段に記憶されている前記情報で表される当該番組の視点で出力する
ことを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記視点切換可能映像の出力の中断は、前記出力手段から視点を切り換え不可能な映像が出力されることによるものである
ことを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記視点切換可能映像の出力の中断は、前記出力手段から出力される映像が他の番組の映像へ切り換えられることによるものである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記視点切換可能映像の出力の中断は、前記放送受信装置の電源のＯＮ／ＯＦＦによるものである
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記出力手段から、視点を切り換え不可能な映像及び視点切換可能映像を含む番組における、前記視点を切り換え不可能な映像が出力されているときに、視点の切り換え操作ができない旨のメッセージを出力するメッセージ出力手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の放送受信装置。
【請求項６】
視点切換可能映像の出力が再開された際に、視点切換可能映像を、前記記憶手段に記憶されている前記情報で表される番組の視点で出力するか否かを視聴者に選択させる選択手
段を有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の放送受信装置。
【請求項７】
視点を切り換え可能な映像である視点切換可能映像を含む番組を受信可能な放送受信装置の制御方法であって、
映像を出力するステップと、
ユーザにより視点の指示がなされた際に、指示された視点を表す情報を記憶装置に記憶するステップと、
を有し、
前記映像を出力するステップでは、
視点切換可能映像を含む番組の場合に、ユーザにより指示された視点における視点切換可能映像を出力可能であり、
視点が指示された番組内の視点切換可能映像の出力が中断された後、当該番組内の始点切換映像の出力が再開された場合に、該視点切換可能映像が、前記記憶装置に記憶されている前記情報で表される当該番組の視点で出力される
ことを特徴とする放送受信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の放送受信装置は、
視点を切り換え可能な映像である視点切換可能映像を含む番組を受信可能な放送受信装置であって、
視点切換可能映像を含む番組の場合に、ユーザにより指示された視点における視点切換可能映像を出力可能な出力手段と、
視点の指示がなされた際に、指示された視点を表す情報を記憶する記憶手段と、
を有し、
前記出力手段は、視点が指示された番組内の視点切換可能映像の出力が中断された後、当該番組内の視点切換可能映像の出力が再開された場合に、該視点切換可能映像を、前記記憶手段に記憶されている前記情報で表される当該番組の視点で出力する
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の放送受信装置の制御方法は、
視点を切り換え可能な映像である視点切換可能映像を含む番組を受信可能な放送受信装置の制御方法であって、
映像を出力するステップと、
ユーザにより視点の指示がなされた際に、指示された視点を表す情報を記憶装置に記憶するステップと、
を有し、
前記映像を出力するステップでは、
視点切換可能映像を含む番組の場合に、ユーザにより指示された視点における視点切換可能映像を出力可能であり、
視点が指示された番組内の視点切換可能映像の出力が中断された後、当該番組内の始点切換映像の出力が再開された場合に、該視点切換可能映像が、前記記憶装置に記憶されている前記情報で表される当該番組の視点で出力される
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準色値と、温度に応じた前記基準色値の変化量との対応を含むテーブルを格納した格納手段と、
パッチデータに基づいてメディア上に形成されたパッチを測色して第１の測色値を取得する測色手段と、
前記パッチが測色された第１の温度を取得する温度取得手段と、
前記第１の測色値および対応する変化量を前記テーブルで補間して第１の測色値に対応する変化量を推定する補間手段と、
前記補間手段により推定した前記変化量を用いて、前記第１の測色値を補正して第２の温度下における第２の測色値を取得する測色値温度補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記テーブルは、少なくともひとつの基準色パッチのそれぞれについて、前記基準色値と単位温度間隔あたりの前記基準色値の変化量の対応を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記テーブルは、複数の温度区間ごとに、単位温度間隔あたりの測色値の変化量の情報を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記テーブルは、前記少なくともひとつの基準色パッチのそれぞれについて単位温度間隔あたりの分光反射率の変化量の情報を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記温度取得手段は、前記メディア上に形成された直後のパッチの温度を前記第１の温度として取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
さらに、前記メディア上に形成されたパッチを観察する際の温度を前記第２の温度として取得する第２の温度取得手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
さらに、前記第２の測色値に基づいて、画像形成対象となる画像データを補正する画像補正手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像補正手段は、前記第２の測色値に基づいて補正テーブルを作成し、該補正テーブルに基づいて前記画像データを補正することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記テーブルは複数のテーブルの中から選択され、各テーブルに含まれる情報は、異なるメディアに関連することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
パッチデータに基づいて前記メディア上に形成されたパッチを測色して第１の測色値を取得する測色ステップと、
前記パッチが測色された第１の温度を取得する温度取得ステップと、
前記第１の測色値および対応する変化量を前記テーブルで補間して第１の測色値に対応する変化量を推定する補間ステップであって、前記テーブルには、基準色値と、温度に応じた前記基準色値の変化量との対応を含むステップと、
前記補間ステップにより推定した前記変化量を用いて、前記第１の測色値を補正して第２の温度下における第２の測色値を取得する測色値温度補正ステップと
を有することを特徴とする色処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに請求項１０に記載の色処理方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶したコンピュータ可読な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、基準色値と、温度に応じた前記基準色値の変化量との対応を含むテーブルを格納した格納手段と、パッチデータに基づいてメディア上に形成されたパッチを測色して第１の測色値を取得する測色手段と、前記パッチが測色された第１の温度を取得する温度取得手段と、前記第１の測色値および対応する変化量を前記テーブルで補間して第１の測色値に対応する変化量を推定する補間手段と、前記補間手段により推定した前記変化量を用いて、前記第１の測色値を補正して第２の温度下における第２の測色値を取得する測色値温度補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御電圧に応じて電圧制御発振部から出力される周波数信号を分周し、分周された周波数信号である正弦波信号をアナログ／ディジタル変換部を介してディジタル化し、ディジタル化された周波数信号に対して、ディジタル信号である検波用の周波数信号による直交検波を行って、両周波数信号の周波数差に相当する周波数で回転するベクトルを複素表示したときの実数部分及び虚数部分をベクトル取り出し手段にて取り出し、前記電圧制御発振部の出力周波数が設定周波数になったときの前記ベクトルの周波数とベクトル取り出し手段にて取り出されたベクトルの周波数との周波数差を積分してディジタル／アナログ変換部を介して制御電圧として前記電圧制御発振部に供給する周波数シンセサイザにおいて、
ＰＬＬロックした後、ＰＬＬロックから外れているときに周波数引き込み用の電圧を前記ディジタル／アナログ変換部からのアナログ電圧に加えて制御電圧として前記電圧制御発振部に供給するための周波数の引き込み手段と、
前記周波数引き込み用の電圧を監視する監視手段と、
前記周波数引き込み用の電圧のレベルが予め定めた設定範囲から外れているか否かを判断し、外れているときにアンロック検出信号を出力する手段と、を備えたことを特徴とする周波数シンセサイザ。
【請求項２】
周波数差を取り出す手段は、ベクトル取り出し手段にて取り出されたベクトルに対して、設定周波数に応じて粗刻みに決められた周波数で逆回転する逆回転ベクトルを乗算する手段と、この手段により減速されたベクトルについてサンプリング時間毎の位相差を検出する位相差検出部と、前記粗刻みに決められた周波数と設定周波数との差分の周波数で回転するベクトルについてのサンプリング時間毎の位相差と前記位相差検出部にて検出された位相差との差分を取り出す手段と、を備え、
前記減速されたベクトルの長さを検出するベクトル検出手段と、このベクトル検出手段にて検出されたベクトルの長さに基づいてゲイン制御用の補正信号を出力する手段と、前記アナログ／ディジタル変換部の後段であって前記直交検波を行う前の信号にゲイン制御用の補正信号を乗算する乗算手段と、前記検出されたベクトルの長さまたはゲイン制御用の補正信号が予め設定した範囲から外れたときに異常信号を出力する手段と、を更に設け、
前記アンロック検出信号を出力する手段は、前記監視手段により監視された周波数引き込み用の電圧のレベルが予め定めた設定範囲から外れている状態と、前記異常信号が出力されている状態と、のうちの少なくとも一方の状態が発生しているときにアンロック検出信号を出力するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の周波数シンセサイザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、制御電圧に応じて電圧制御発振部から出力される周波数信号を分周し、分周された周波数信号である正弦波信号をアナログ／ディジタル変換部を介してディジタル化し、ディジタル化された周波数信号に対して、ディジタル信号である検波用の周波数信号による直交検波を行って、両周波数信号の周波数差に相当する周波数で回転するベクトルを複素表示したときの実数部分及び虚数部分をベクトル取り出し手段にて取り出し、前記電圧制御発振部の出力周波数が設定周波数になったときの前記ベクトルの周波数とベクトル取り出し手段にて取り出されたベクトルの周波数との周波数差を積分してディジタル／アナログ変換部を介して制御電圧として前記電圧制御発振部に供給する周波数シンセサイザにおいて、
ＰＬＬロックした後、ＰＬＬロックから外れているときに周波数引き込み用の電圧を前記ディジタル／アナログ変換部からのアナログ電圧に加えて制御電圧として前記電圧制御発振部に供給するための周波数の引き込み手段と、
前記周波数引き込み用の電圧を監視する監視手段と、
前記周波数引き込み用の電圧のレベルが予め定めた設定範囲から外れているか否かを判断し、外れているときにアンロック検出信号を出力する手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１における「電圧制御発振部から出力される周波数信号を分周し」は、分周比Ｎ＝１の場合も含まれる。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
周波数差を取り出す手段は、ベクトル取り出し手段にて取り出されたベクトルに対して、設定周波数に応じて粗刻みに決められた周波数で逆回転する逆回転ベクトルを乗算する手段と、この手段により減速されたベクトルについてサンプリング時間毎の位相差を検出する位相差検出部と、前記粗刻みに決められた周波数と設定周波数との差分の周波数で回転するベクトルについてのサンプリング時間毎の位相差と前記位相差検出部にて検出された位相差との差分を取り出す手段と、を備え、
前記減速されたベクトルの長さを検出するベクトル検出手段と、このベクトル検出手段にて検出されたベクトルの長さに基づいてゲイン制御用の補正信号を出力する手段と、前記アナログ／ディジタル変換部の後段であって前記直交検波を行う前の信号にゲイン制御用の補正信号を乗算する乗算手段と、前記検出されたベクトルの長さまたはゲイン制御用の補正信号が予め設定した範囲から外れたときに異常信号を出力する手段と、を更に設け、
前記アンロック検出信号を出力する手段は、前記監視手段により監視された周波数引き込み用の電圧のレベルが予め定めた設定範囲から外れている状態と前記異常信号が出力されている状態とのうちの少なくとも一方の状態が発生しているときにアンロック検出信号を出力するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線画像送信システムを有するＸ線撮像装置とパケット通信のネットワークを介して接続されたＸ線画像受信システムにおいて、
前記パケット通信により送信される画像及び当該画像に付随する付随情報を受信する受信部と、
前記画像のパケット欠落の有無を判定するパケット欠落判定部と、
前記パケット欠落判定部によりパケット欠落が有ると判定された場合、前記付随情報に基づき前記画像の再送要求を行う再送要求部と、
と、を有することを特徴とするＸ線画像受信システム。
【請求項２】
前記付随情報は、前記画像の先頭パケットに含まれる前記画像ごとに付随する撮影部位と、撮影手法を特定するＩＤ及び画像番号と、前記パケットごとに付随するパケット番号との少なくともいずれか一つの情報であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像受信撮影システム。
【請求項３】
前記再送要求部は、前記付随情報に基づき、再送実施時間と再送実施回数と前記Ｘ線画像送信システムに再送を要求する再送要求タイミングとの少なくともいずれか一つを決定し、当該決定に基づき前記再送要求を行うことを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載のＸ線画像受信撮影システム。
【請求項４】
前記再送要求部は、前記画像のシステム設定情報である画像自動保存設定情報と、画像自動印刷設定情報と、画像自動転送設定情報との少なくともいずれか一つの情報と前記付随情報とに基づき、前記再送要求を行うことを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像受信撮影システム。
【請求項５】
前記画像自動保存設定情報と、前記画像自動印刷設定情報と、前記画像自動転送設定情報とは、撮影部位および撮影手法ごとに設定された情報であることを特徴とする請求項４に記載のＸ線画像受信撮影システム。
【請求項６】
前記パケット欠落判定部は、前記パケットごとに含まれる前記パケット番号の不連続もしくは、パケット受信待ちタイムアウトを監視することによって、前記画像のパケット欠落の有無を判定することを特徴とする請求項２に記載のＸ線画像受信システム。
【請求項７】
前記再送要求部は、設定された複数のパケットを受信するごと、終端パケットを受信するごと、もしくはパケット受信待ちがタイムアウトしたときに、前記再送要求を行うことを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像受信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明に係るＸ線画像受信システムは、Ｘ線画像送信システムを有するＸ線撮像装置とパケット通信のネットワークを介して接続されたＸ線画像受信システムにおいて、前記パケット通信により送信される画像及び当該画像に付随する付随情報を受信する受信部と、前記画像のパケット欠落の有無を判定するパケット欠落判定部と、前記パケット欠落判定部によりパケット欠落が有ると判定された場合、前記付随情報に基づき前記画像の再送要求を行う再送要求部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種以上の３族の遷移金属の化合物と、結晶子サイズが１〜１００ｎｍの範囲である一種以上の４族または５族の遷移金属の酸化物とを含む前記４族または５族の遷移金属の炭窒酸化物混合物であり、
前記３族の遷移金属が、イットリウムおよびセリウムからなる群から選ばれる一種以上であり、
前記４族または５族の遷移金属が、チタンおよびニオブからなる群から選ばれる一種以上である
ことを特徴とする触媒。
【請求項２】
燃料電池用触媒である請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
一種以上の３族の遷移金属の化合物と一種以上の４族または５族の遷移金属の酸化物とを含む金属炭窒化物混合物を得る工程と、
前記金属炭窒化物混合物を酸素含有ガス中で熱処理して金属炭窒酸化物混合物を得る工程とを含み、
前記３族の遷移金属が、イットリウムおよびセリウムからなる群から選ばれる一種以上であり、
前記４族または５族の遷移金属が、チタンおよびニオブからなる群から選ばれる一種以上である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の触媒の製造方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の触媒を含むことを特徴とする燃料電池用触媒層。
【請求項５】
さらに電子伝導性粒子を含むことを特徴とする請求項４に記載の燃料電池用触媒層。
【請求項６】
請求項４または５に記載の燃料電池用触媒層と、多孔質支持層とを有することを特徴とする電極。
【請求項７】
カソードとアノードと前記カソード及び前記アノードの間に配置された電解質膜とを有する膜電極接合体であって、前記カソード及び／または前記アノードが請求項６に記載の電極であることを特徴とする膜電極接合体。
【請求項８】
請求項７に記載の膜電極接合体を備えることを特徴とする燃料電池。
【請求項９】
請求項７に記載の膜電極接合体を備えることを特徴とする固体高分子形燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、たとえば以下の（１）〜（９）に関する。
（１）
一種以上の３族の遷移金属の化合物と、結晶子サイズが１〜１００ｎｍの範囲である一種以上の４族または５族の遷移金属の酸化物とを含む前記４族または５族の遷移金属の炭窒酸化物混合物であり、
前記３族の遷移金属が、イットリウムおよびセリウムからなる群から選ばれる一種以上であり、
前記４族または５族の遷移金属が、チタンおよびニオブからなる群から選ばれる一種以上である
ことを特徴とする触媒。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（２）
燃料電池用触媒である（１）に記載の触媒。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（３）
一種以上の３族の遷移金属の化合物と一種以上の４族または５族の遷移金属の酸化物とを含む金属炭窒化物混合物を得る工程と、
前記金属炭窒化物混合物を酸素含有ガス中で熱処理して金属炭窒酸化物混合物を得る工程とを含み、
前記３族の遷移金属が、イットリウムおよびセリウムからなる群から選ばれる一種以上であり、
前記４族または５族の遷移金属が、チタンおよびニオブからなる群から選ばれる一種以上である
ことを特徴とする（１）または（２）に記載の金属炭窒酸化物混合物触媒の製造方法。
（４）
（１）または（２）に記載の触媒を含むことを特徴とする燃料電池用触媒層。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（５）
さらに電子伝導性粒子を含むことを特徴とする（４）に記載の燃料電池用触媒層。
（６）
（４）または（５）に記載の燃料電池用触媒層と、多孔質支持層とを有することを特徴とする電極。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（７）
カソードとアノードと前記カソード及び前記アノードの間に配置された電解質膜とを有する膜電極接合体であって、前記カソード及び／または前記アノードが（６）に記載の電極であることを特徴とする膜電極接合体。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（８）
（７）に記載の膜電極接合体を備えることを特徴とする燃料電池。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（９）
（７）に記載の膜電極接合体を備えることを特徴とする固体高分子形燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツールアセンブリを備える外科的ステープルデバイスであって、
該ツールアセンブリは、以下：
アンビルと；
複数の外科的締め具を有するカートリッジアセンブリと；
動的クランピング部材であって、該動的クランピング部材は、該アンビルに係合する上側フランジと、該カートリッジアセンブリに係合する下側フランジとを備え、該アンビルおよび該カートリッジアセンブリは、開位置と把持された位置との間で互いに関して旋回可能である、動的クランピング部材と；
該カートリッジアセンブリから該締め具を駆出するために、該カートリッジアセンブリを通して移動するようにスライド可能に配置されたそりであって、該動的クランピング部材が、それと係合し、かつカートリッジアセンブリを通して移動可能である該そりの近位に配置され、該動的クランピング部材は、該デバイスの発射の間に、該そりに近接する該ツールアセンブリの領域内に所望の組織ギャップを提供する、そりと；
該アンビルの近位端および該カートリッジアセンブリの近位端間の該ギャップが所定の距離を越えることを防止するために、戻った位置から該アンビルの近位の部分およびカートリッジアセンブリを取り囲む進んだ位置まで移動可能であるクランプリングと；
該クランプリングおよび該動的クランピング部材を進めるための駆動機構であって、該クランプリングは、該動的クランピング部材が締め具を該カートリッジから駆出する間に、該アンビルの近位端および該カートリッジアセンブリの近位端の周囲に配置されたままである、駆動機構と；
を有する、外科的ステープルデバイス。
【請求項２】
前記駆動機構が、前記動的クランピング部材に接続された可撓性部材を備え、かつ該カートリッジアセンブリを通して該動的クランピング部材を遠位に進める遠位に移動可能である、請求項１に記載の外科的ステープルデバイス。
【請求項３】
さらに、前記可撓性部材の周囲に配置されたシースを備え、該シースは前記クランプリングに接続されている、請求項２に記載の外科的ステープルデバイス。
【請求項４】
前記動的クランピング部材が、組織を切開するためのナイフの刃を備える、請求項１に記載の外科的ステープルデバイス。
【請求項５】
前記動的クランピング部材が、前記可撓性部材の遠位端を受け入れる間隙を備える、請求項２に記載の外科的ステープルデバイス。
【請求項６】
前記可撓性部材の遠位端が、前記間隙に一致する形状である、請求項５に記載の外科的ステープルデバイス。
【請求項７】
前記カートリッジアセンブリがカム表面を有し、前記下側フランジが該カム表面と係合し、カートリッジアセンブリを間隔のあいた位置から近接する位置まで旋回させる、請求項１に記載の外科的ステープルデバイス。
【請求項８】
前記ツールアセンブリが、旋回軸の周りに関節のために取付けられている、請求項１に記載の外科的ステープルデバイス。
【請求項９】
さらに、前記旋回軸に旋回部材を有する、請求項８に記載の外科的ステープルデバイス。
【請求項１０】
さらに、前記旋回部材からずれた位置において前記ツールアセンブルに取付けられた関節リンクを有する、請求項９に記載の外科的ステープルデバイス。
【請求項１１】
さらに、カラーを有し、前記旋回部材が該カラーに接続されている、請求項１０に記載の外科的ステープルデバイス。
【請求項１２】
前記アンビルおよびカートリッジアセンブリが、前記カラーに関連して回転可能である、請求項１１に記載の外科的ステープルデバイス。
【請求項１３】
さらに、内視鏡の本体部分を有し、前記ツールアセンブリが該内視鏡の本体部分の遠位端に支持されている、請求項１に記載の外科的ステープルデバイス。
【請求項１４】
さらに、前記ツールアセンブリを駆動するためのハンドルアセンブリを有する、請求項１に記載の外科的ステープルデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を含み、前記媒体にホログラムが配置されたセンサーであって、
媒体の物性が変化することによってホログラムの光学特性が変化し、ホログラムは非平面ミラー状に形成され、また、ホログラムの再生波長は近赤外線領域にも広がっている
ことを特徴とするセンサー。
【請求項２】
ホログラムは凹面ミラー状に形成される
ことを特徴とする請求項１に記載のセンサー。
【請求項３】
ホログラムは凸面ミラー状に形成される
ことを特徴とする請求項１に記載のセンサー。
【請求項４】
ホログラムはコーナーキューブプリズム状に形成される
ことを特徴とする請求項１に記載のセンサー。
【請求項５】
媒体中に非平面ミラー状のホログラムを形成することを含む
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のセンサーの作製方法。
【請求項６】
非平面媒体中でホログラムを記録する
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
平面ミラーを使用してホログラムを記録する
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
非平面ミラーを使用してホログラムを記録する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の方法。
【請求項９】
凹面ミラーを使用してホログラムを記録する
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
コーナーキューブプリズムを使用してホログラムを記録する
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
一種以上の反射ビーズを使用してホログラムを記録する
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
レンズ、開口部、スリット若しくは障害物又はこれらの組み合わせを光源と媒体の間に配置してホログラムを記録する
ことを特徴とする請求項５〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
検体を検出する方法であって、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のセンサーのホログラフィック素子に遠隔から光で応答指令信号を送ること、及び、センサーの光学特性の任意の変化を検出することを特徴とする方法。
【請求項１４】
光は平行化されている
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト被検体における全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）の検出方法であって、（ａ）ヒト被検体から採取した組織細胞の試験試料中、及び（ｂ）同じ細胞型の既知の正常組織細胞のコントロール試料中において、ポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを測定する工程を含んでなり、このときコントロール試料と比較して試験試料中における該遺伝子の発現レベルが高いことが、該試験組織細胞を採取した被検体でのＳＬＥの存在を示し、該遺伝子のヌクレオチド配列が、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１６、配列番号１８、配列番号２０、配列番号２２、配列番号２４、配列番号２６、配列番号２８、配列番号３０、配列番号３２、配列番号３４、配列番号３６、配列番号３８、配列番号４０又は配列番号４２に示すヌクレオチド配列である、方法。
【請求項２】
ヒト被検体における全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）の検出方法であって、
（ａ）ヒト被検体から採取した組織細胞の試験試料と、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１６、配列番号１８、配列番号２０、配列番号２２、配列番号２４、配列番号２６、配列番号２８、配列番号３０、配列番号３２、配列番号３４、配列番号３６、配列番号３８、配列番号４０又は配列番号４２に示すヌクレオチド配列からなる遺伝子によってコードされるポリペプチドに特異的に結合する抗体とを接触させ、
（ｂ）抗体と試験試料中のポリペプチドとの間の複合体の形成を検出する
といった工程を含んでなり、
該複合体の形成が、該試験組織細胞を採取した被検体でのＳＬＥの存在を示す、方法。
【請求項３】
ＳＬＥ治療後のヒト被検体における全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）の進行のモニタリング方法であって、（ａ）ＳＬＥ治療前のヒト被検体から採取した組織細胞の試験試料中、及び（ｂ）治療後に採取した試験試料中において、ポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを測定する工程を含んでなり、このとき（ａ）の試験試料と比較して（ｂ）の試験試料中における該遺伝子の発現レベルが低いことが、該試験組織細胞を採取した被検体でのＳＬＥ治療が有効であることを示し、該遺伝子のヌクレオチド配列が、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１６、配列番号１８、配列番号２０、配列番号２２、配列番号２４、配列番号２６、配列番号２８、配列番号３０、配列番号３２、配列番号３４、配列番号３６、配列番号３８、配列番号４０又は配列番号４２に示すヌクレオチド配列である、方法。
【請求項４】
ヒト被検体の全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）を診断するためのキットであって、ポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを測定するための試薬を具備してなり、このとき該遺伝子のヌクレオチド配列が、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１６、配列番号１８、配列番号２０、配列番号２２、配列番号２４、配列番号２６、配列番号２８、配列番号３０、配列番号３２、配列番号３４、配列番号３６、配列番号３８、配列番号４０又は配列番号４２に示すヌクレオチド配列である、キット。
【請求項５】
ポリペプチドをコードする遺伝子のヌクレオチド配列が、配列番号１３、配列番号２２、配列番号２８、配列番号３０、配列番号４０又は配列番号４２に示すヌクレオチド配列である、請求項１から３の何れか一に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者内で第１の脈管と第２の脈管とを接続するための可撓性装置であって、
該第１の脈管内に植込み可能で、かつ、該第１の脈管内の流体圧力を利用して、該第１の脈管の内側表面に適合するように構成され、該内側表面と密封性接触させる、第１の伸張した可撓性セグメントと、
該第２の脈管内に植込み可能で、かつ、該第２の脈管内の流体圧力を利用して、該２の脈管の内側表面に適合するように構成され、該内側表面と密封性接触させる、第２の伸張した可撓性セグメントと
第１のセグメントと第２のセグメントの間に伸張し、第１の脈管と第２の脈管とを流体的に連結する、開口部とを備える、装置。
【請求項２】
第１のセグメントが円筒形の形状を有する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
第１のセグメントが実質的に平面形状を有する、請求項１記載の装置。
【請求項４】
第１のセグメントおよび第２のセグメントが、第１のセグメントおよび第２のセグメントの長手軸方向に互いに実質的に平行に整列される、請求項１記載の装置。
【請求項５】
第１のセグメントが、第１のセグメントおよび第２のセグメントの長手軸方向に、第２のセグメントに対してある角度で整列される、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記第１のセグメントと第２のセグメントがそれぞれ可撓性金属材料を含む、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記第１のセグメントと第２のセグメントがそれぞれ生物吸収性材料を含む、請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記第１のセグメントと第２のセグメントがそれぞれポリマー材料を含む、請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記第１のセグメントが、抗血小板剤、カルシウム作用剤、抗炎症剤、抗増殖剤、脂質低下薬（hypollpidemic agent）、抗凝固剤、内皮細胞および血管形成剤を含む群から選択される医薬材料で少なくとも１つの面が被覆されている、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
装置を第１の脈管に取り付けた場合、さらなる安定性を提供するために、第１のセグメントの表面に被覆された生体適合性接着剤をさらに含む、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
第１のセグメントおよび第２のセグメントは、サイズおよび形状が実質的にほぼ同じである、請求項１記載の装置。
【請求項１２】
第１のセグメントが第２のセグメントとサイズおよび形状が異なる、請求項１記載の装置。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項記載の装置を含む、吻合手技に使用するためのキット。
【請求項１４】
第１の脈管に植込むために、前記第１のセグメントが、伸張した構成から折りたたまれた構成に折りたためる、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
第１の脈管への植込みの後に、前記第１のセグメントが、伸張した構成に戻る、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
第１のセグメントと第２のセグメントが、第１の脈管と第２の脈管をまとめるように操作上配置され、第１の脈管と第２の脈管のそれぞれに対して、受動的な密封力を協働的に供給するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１のセグメントが、部分的な円筒形を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記開口部が、円筒形状を有する伸張した部材を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記伸張した部材が、前記第１のセグメントと前記第２のセグメントの間を実質的に垂直に伸張する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
ポリマーで被覆した金属メッシュ下層構造をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
吻合術を実施するための装置であって、
（ｉ）カテーテル管材料と、
（ｉｉ）カテーテル管材料内に同軸状に配置され、カテーテルから材料を押し出すような様式で移動可能であるプッシュプランジャーと
（ｉｉｉ）カテーテル管材料内に同軸状に配置されているガイドワイヤーと
を備える送達カテーテルと、
（ｉ）第１の脈管内に植込み可能で、かつ、該第１の脈管内の流体圧力を利用して、該第１の脈管の内側表面に適合するように構成され、該内側表面と密封性接触させる、第１の伸張した可撓性セグメントと、
（ｉｉ）第２の脈管内に植込み可能で、かつ、該第２の脈管内の流体圧力を利用して、該第２の脈管の内側表面に適合するように構成され、該内側表面と密封性接触させる、第２の伸張した可撓性セグメントと、
（ｉｉｉ）第１のセグメントと第２のセグメントの間に伸長し、第１の脈管と第２の脈管とを流体的に連結する通路とを備える、吻合装置とを備える、装置。
【請求項２２】
第１のセグメントおよび第２のセグメントが、第１のセグメントおよび第２のセグメントの長手軸方向に互いに実質的に平行に整列される、請求項２１記載の装置。
【請求項２３】
第１のセグメントが、第１のセグメントおよび第２のセグメントの長手軸方向に、第２のセグメントに対してある角度で整列される、請求項２１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一端にプーリが取り付けられたカムシャフトであって、当該カムシャフトを取り囲むシャフトケースの内周面との間に直接接触部が形成されないように、該プーリが取り付けられる側の端部外周面形状が定められたカムシャフトと、前記カムシャフトの外周面上にてアキシャル方向に所定間隔で配列する複数のカムとを有し、かつ、前記カムシャフトを回転支持する軸受が、
前記カムシャフトの外周面上に固定される内輪と、前記シャフトケースの内周面上に固定される外輪と、それら内輪と外輪とにそれぞれ形成された溝状の軌道面に嵌まり込む形で配置される玉とを有し、前記プーリと、前記複数のカムのうち該プーリに最も近いものとの間に配設される単一の主玉軸受と、
前記カムシャフトの外周面を前記複数のカムによりアキシャル方向に仕切ることにより形成された複数のカム間外周面領域の少なくともいずれかに配設され、前記シャフトケースの内周面に嵌合する外輪と、該外輪の内周面に形成された軌道面と前記カムシャフトの対応する前記カム間外周面領域とに接して配置されるころとを有する複数のころ軸受とを含む転がり軸受のみからなることを特徴とするカムシャフト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明のカムシャフト装置は、
一端にプーリが取り付けられたカムシャフトであって、当該カムシャフトを取り囲むシャフトケースの内周面との間に直接接触部が形成されないように、該プーリが取り付けられる側の端部外周面形状が定められたカムシャフトと、カムシャフトの外周面上にてアキシャル方向に所定間隔で配列する複数のカムとを備え、該カムシャフトを回転支持する軸受が、
カムシャフトの外周面上に固定される内輪と、シャフトケースの内周面上に固定される外輪と、それら内輪と外輪とにそれぞれ形成された溝状の軌道面に嵌まり込む形で配置される玉とを有し、プーリと、複数のカムのうち該プーリに最も近いものとの間に配設される単一の主玉軸受と、
カムシャフトの外周面を複数のカムによりアキシャル方向に仕切ることにより形成された複数のカム間外周面領域の少なくともいずれかに配設され、シャフトケースの内周面に嵌合する外輪と、該外輪の内周面に形成された軌道面と、カムシャフトの対応する前記カム間外周面領域とに接して配置されるころとを有する複数のころ軸受と、
を有する転がり軸受のみからなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記縮合剤が、亜リン酸トリフェニルであることを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記エステル化剤が、オルトギ酸トリメチルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明により、スルホン酸エステル基とアミド基を有する重合体の製造において、亜リン酸エステル化合物を用い、ジメチルアセトアミド存在下、カルボキシル基を含有する重合体とスルホン酸基を含有するアミン化合物とを縮合反応させることで、酸処理を行うことなく、続けてオルトギ酸エステル化合物を用いてスルホン酸のエステル化反応が進行できる。従来の方法に比べて、縮合反応とエステル化反応との工程間で煩雑な操作を伴わずに製造できるため、製造コストの大幅な低減が図られ、有用性の高い製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
反応終了後、室温まで冷却した。次にトリメチルオルトホルメートを仕込み、８０℃、８時間、加熱攪拌した。反応終了後、５０℃まで冷却し、減圧蒸留により、過剰のトリメチルオルトホルメート並びその分解物を留去した。残渣をイソプロパノール１５００部並びに水５００部の混合溶媒中に滴下した。しばらく攪拌した後、放置し、樹脂を析出、沈殿させた。デカンテーションにより上澄みを除いた後、残渣にアセトン２００部を加えて溶かした。この溶液をイソプロパノール１５００部並びに水５００部の混合溶媒中に滴下した。しばらく攪拌した後、析出、沈殿させた。デカンテーションにて上澄みを除いた。得られた残渣を減圧乾燥することで重合体８を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明のグラフト共重合体は、改質剤として他の樹脂（以下、対象樹脂とも称する）に配合して樹脂組成物とした際に、顕著にその効果を発揮する。対象樹脂としては種々の硬化性樹脂が適用され、硬化性樹脂組成物とするのが特に効果的であり、なかでもエポキシ樹脂組成物、例えば、半導体封止材用エポキシ樹脂組成物とするのが好適である。
対象樹脂に対するグラフト共重合体の配合量は、その配合目的に応じて適宜必要量とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基を２個以上有する多塩基性酸、アミノ酸、アミノ基及び／又はイミノ基を２個以上有する、含窒素ヘテロ環化合物からなる群から、選択される物質のアルカリ金属塩又はアンモニウム塩であり、カルボキシル基、アミノ基及び／又はイミノ基の２個以上がアルカリ金属又はアンモニウムと塩を形成していることを特徴とする、ケラチン繊維染色助剤。
【請求項２】
多塩基性酸がシュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、クエン酸、リンゴ酸、及び酒石酸からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１記載のケラチン繊維染色助剤。
【請求項３】
アミノ酸がグリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、トレオニン、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、シスチン、システィン、メチオニン、プロリン、ヒドロキシプロリン、アスパラギン酸、グルタミン、アスパラギン、グルタミン酸、アルギニン、ヒスチジン及びリシンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１記載のケラチン繊維染色助剤。
【請求項４】
含窒素ヘテロ環化合物がアラントイン、シアヌル酸及びイソシアヌル酸からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１記載のケラチン繊維染色助剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】実施例１〜８及び比較例１〜２。
使用した染色助剤及び染色剤を表１及び表２に示す。まず表１及び表２に示す構成成分からなる、染色助剤の水溶液にヤクの毛を浸し、５０℃で１０分間前処理をし、水で濯ぎ水分を取り除いた。次に表１及び表２に示す天然染料の水溶液に硫酸第一鉄、塩化第二鉄又は酢酸アルミニウムを加え、予め発色させた染色剤の水溶液に、前処理したヤクの毛を浸し、４０℃で１０分間染色し、洗剤で水洗後乾燥した。染色度の評価結果を表１及び表２に併記する。評価基準は次のとおりである。
◎  濃く染色された。
○  やや染色された。
×  殆ど染色されない。
なお使用した成分原料は以下のとおりである。
Ｌ−アルギニン、Ｌ−ヒスチジン、Ｌ−シスチン及びＬ−アルギニン酸：味の素（株）社製。
クエン酸及びシアヌル酸：和光純薬工業（株）社製。
カテキン：三井農林（株）社製、商品名「ポリフェノンＫＮ」（登録商標）。
ログウッド２０％水溶液：洛東化成工業（株）社製、商品名「ＲＫカラー７ＬＯーＨＰＧ」。
ラックダイ２０％水溶液：洛東化成工業（株）社製、商品名「ＲＫカラー７ＬＡ−２００Ｌ」。
エンジュ２０％水溶液：洛東化成工業（株）社製、商品名「ＲＫカラー４ＥＮ−ＨＰＧ」。ヤクの毛（ウシ科ヤク種）：市販品。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【表１】
2009167118.tif 000001
【表２】
2009167118.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１、３、および５のアミノ酸配列をそれぞれ重鎖の相補性決定領域（ＣＤＲＨ）のＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、およびＣＤＲＨ３として含有し、配列番号７、９、および１１のアミノ酸配列をそれぞれ軽鎖の相補性決定領域（ＣＤＲＬ）のＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、およびＣＤＲＬ３として含有する、抗ヒトα９インテグリン抗体。
【請求項２】
配列番号２、４、および６のアミノ酸配列をそれぞれ重鎖の相補性決定領域（ＣＤＲＨ）のＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、およびＣＤＲＨ３として含有し、配列番号８、１０、および１２のアミノ酸配列をそれぞれ軽鎖の相補性決定領域（ＣＤＲＬ）のＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、およびＣＤＲＬ３として含有する、抗ヒトα９インテグリン抗体。
【請求項３】
ヒトα９インテグリンと、α９インテグリンのリガンドとの結合を阻害する、請求項１に記載の抗ヒトα９インテグリン抗体。
【請求項４】
モノクローナル抗体である、請求項１または３のいずれかに記載の抗ヒトα９インテグリン抗体。
【請求項５】
キメラ抗体である、請求項１、３、または４のいずれかに記載の抗ヒトα９インテグリン抗体。
【請求項６】
ヒト化抗体である、請求項１、３、または４のいずれかに記載の抗ヒトα９インテグリン抗体。
【請求項７】
ヒト抗体である、請求項１、３、または４のいずれかに記載の抗ヒトα９インテグリン抗体。
【請求項８】
受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０８３０で標示されるハイブリドーマ細胞により産生される抗ヒトα９インテグリン抗体。
【請求項９】
請求項１、３〜８のいずれかに記載の抗ヒトα９インテグリン抗体を有効成分として含む、癌、炎症性疾患、感染症、自己免疫疾患または骨疾患の治療剤。
【請求項１０】
請求項１、３〜８のいずれかに記載の抗ヒトα９インテグリン抗体および抗ヒトα４インテグリン抗体の両方を有効成分として含む、癌、炎症性疾患、感染症、自己免疫疾患または骨疾患の治療剤。
【請求項１１】
請求項１、３〜８のいずれかに記載の抗ヒトα９インテグリン抗体を有効成分として含む、癌、炎症性疾患、感染症、自己免疫疾患または骨疾患の診断剤。
【請求項１２】
請求項１、３〜８のいずれかに記載の抗ヒトαインテグリン抗体を産生する細胞。
【請求項１３】
受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０８３０で標示されるハイブリドーマ細胞。
【請求項１４】
受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０８３１で標示されるハイブリドーマ細胞により産生される抗ヒトα９インテグリン抗体。
【請求項１５】
受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０８３１で標示されるハイブリドーマ細胞。