Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成のための方法において、
所定の色空間にわたって変化する値を有する一又は複数の色補正パラメータの組を規定し、
各々が各々の入力色を有する複数の画素を含む入力画像を受信し、
前記画素の各々について、前記色空間における当該各々の入力色の位置を検出し、当該位置に対して前記一又は複数の色補正パラメータの値を選択し、前記選択した値を使って当該入力色を補正して補正済み出力色を作り、
前記画素が前記補正済み出力色を有する出力画像を作る、
ことを含む方法。
【請求項２】
画像形成装置において、
各々が各々の入力色を有する複数の画素を含む入力画像を生成するように構成された画像センサと、
所定の色空間にわたって変化する値を有する一又は複数の色補正パラメータの組を使って、前記色空間における当該各々の入力色の位置を検出し、当該位置に対して前記一又は複数の色補正パラメータの値を選択し、前記選択された値を用いて前記各々の入力色を補正して補正済み出力色を作ることによって前記入力画像の前記画素を処理し、これによって当該画素が前記補正済み出力色を有する出力画像を作るように接続された画像処理回路と、
を有する画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に係る装置であって、
前記一又は複数の色補正パラメータは、前記一又は複数の色補正パラメータの各々の基準値が前記色空間における一組の基準点に決まるように画像形成装置を較正することによって規定され、
前記一又は複数の色補正パラメータの値は、前記複数の基準点の前記位置からの各々の距離に応じて前記複数の基準値の間で補間することによって計算される、装置。
【請求項４】
請求項３に係る装置であって、
前記画像形成装置は、前記画像形成装置を用いて、テスト色のグループの各々の画像を取得し、当該各々の画像における色座標を当該テスト色の標準色の座標と比較して前記一又は複数の色補正パラメータの前記基準値を決定することによって較正される、装置。
【請求項５】
請求項３に係る装置であって、
前記一又は複数の色補正パラメータの値は、
前記色空間における前記基準点の各々の基準位相を検出し、
前記色空間における前記位置の入力位相を検出し、
それに対する前記各々の基準位相が前記基準点のグループの中の前記入力位相に最も近い、前記複数の基準点のうちの２点を同定し、
同定された基準点における基準値の重み付けされた総量を算出する、
ことによって算出される、装置。
【請求項６】
請求項２に係る装置であって、
前記画像処理回路は、前記画素の入力色合いおよび入力彩度を算出することによって前記位置を算出するように構成され、
前記色補正パラメータは、色合い補正パラメータおよび彩度補正パラメータからなる補正パラメータのグループから選択される、装置。
【請求項７】
請求項６に係る装置であって、
前記入力色合いは前記色空間における位相として表され、
前記色合い色補正パラメータは位相シフトを含む、装置。
【請求項８】
請求項６に係る装置であって、
前記入力彩度は前記色空間における大きさとして表され、
前記彩度補正パラメータは補正利得を含む、装置。
【請求項９】
請求項８に係る装置であって、
前記彩度利得は前記入力色合いの関数として決定される、装置。
【請求項１０】
請求項６に係る装置であって、
前記入力色合いは、前記色空間における前記入力色の位相として表され、
前記画像処理回路は、前記一又は複数の色補正パラメータの値を前記位相の関数として決定するように構成される、装置。
【請求項１１】
画像形成装置において、
画素を含む入力画像を受信し、各画素に対するそれぞれの入力色を決定するように接続された色空間コンバータと、
所定の色空間にわたって変化する値を有する一又は複数の色補正パラメータの組を使って、前記色空間における当該各々の入力色の位置を検出し、当該位置に対して前記一又は複数の色補正パラメータの値を選択し、前記選択された値を用いて前記各々の入力色を補正して補正済み出力色を作ることによって前記入力画像の前記画素を処理し、これによって当該画素が前記補正済み出力色を有する出力画像を作るように接続された画像処理回路と、
を有する画像形成装置。
【請求項１２】
コンピュータ指示が保存されたコンピュータ可読媒体を含むコンピュータソフトウェア製品であって、
プロセッサによって読み込まれると、当該プロセッサに対して、各々が各々の入力色を有する複数の画素を含む入力画像を受信させ、
所定の色空間にわたって変化する値を有する一又は複数の色補正パラメータの組を使って、前記色空間における当該各々の入力色の位置を検出し、当該位置に対して前記一又は複数の色補正パラメータの値を選択し、前記選択された色を使って前記各々の入力色を補正して補正済み出力色を作ることによって前記入力画像の前記画素を処理し、これによって当該画素が前記補正済み出力色を有する出力画像を作る、コンピュータソフトウェア製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
供給者のプラントで製造される二次剤バーシンクイ Ａ−２５０のこの第１の液体組成物の製造は、スメクタイト（クレイ）を層間剥離させ、従って、スメクタイトの比表面積を強く増大させ、これによって、紙、板紙、厚紙及び他の同様の製品の製造のための紙料中に存在する微細繊維、有機及び無機化合物のコロイド粒子、半コロイド粒子の歩留まりの増大が実現され、このようにして修正済みの紙料は、第２の成分（いわゆる一次歩留まり及び脱水剤）によって凝集する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
苗箱を積んだ箱ホッパーを横長の機体に沿ってハウスの横方向に間欠的に移動し、苗箱を１枚づつ床土の上に下ろして横に並べ、横一列を並べ終えたら機体をハウス中央の縦方向のレールに沿って苗箱１枚の距離だけ前進し、次の横一列を並べるようにして成る箱並べ機と、
回転軸がハウスの横方向に平行な鎮圧ロールを前記苗箱の横一列の長さに亘り設けると共に前記鎮圧ロールの動力源を搭載して成る箱踏み機と、
より構成し、
前記箱並べ機の後方に前記箱踏み機を連結して、並べた苗箱を鎮圧ロールで踏み付けることを特徴とする苗箱設置装置。
【請求項２】
前記鎮圧ロールに動力源を接続し、その動力で鎮圧ロールを回転して前進することを特徴とする請求項１記載の苗箱設置装置。
【請求項３】
前記箱並べ機と前記箱踏み機を上下方向のZ軸を介して連結し、このZ軸を中心に、箱踏み機を箱並べ機に対し旋回可能にしてなる請求項１記載の苗箱設置装置。
【請求項４】
前記箱並べ機と前記箱踏み機を左右方向のＸ軸、前後方向のＹ軸及び上下方向のＺ軸を介して連結し、これら３軸を中心に箱踏み機を箱並べ機に対し揺動可能にしてなる請求項１記載の苗箱設置装置。
【請求項５】
前記箱踏み機に重量物を載せ、鎮圧ロールに荷重をかけることを特徴とする請求項１記載の苗箱設置装置。
【請求項６】
鎮圧ロールを前後に２本以上平行に並べて成る請求項１記載の苗箱設置装置。
【請求項７】
最前列の鎮圧ロールの回転軸を他の鎮圧ロールのそれより高い位置に設けて成る請求項６記載の苗箱設置装置。
【請求項８】
前記箱踏み機の左右両端より前方に向け箱並べ機支持体受けレールを張り出し、これら左右の箱並べ機支持体受けレールの上に、箱並べ機の左右両端をに備える支持輪を摺動転動自在に支持し載せて成る請求項３又は４記載の苗箱設置装置。
【請求項９】
前記鎮圧ロールを前記箱踏み機の左右に独立して設け、それぞれを動力源に接続し、前記箱並べ機に対する前記箱踏み機のＺ軸廻りの旋回角度を検出する角度センサーにより、旋回角度が限界値を超えたとき、前記動力源を操作して進み過ぎた限界値を超えた側の鎮圧ロールの回転を止めることを特徴とする請求項３又は４記載の苗箱設置装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１の発明において、箱並べ機と箱踏み機を上下方向のＺ軸を介して連結し、このZ軸を中心に、箱踏み機を箱並べ機に対し旋回可能にすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１の発明において、箱並べ機と箱踏み機を左右方向のＸ軸、前後方向のＹ軸及び上下方向のＺ軸を介して連結し、これら３軸を中心に箱踏み機を箱並べ機に対し揺動可能にすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１の発明において、箱踏み機に重量物を載せ、鎮圧ロールに荷重をかけることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１の発明において、２本以上の鎮圧ロールを前後に平行に並べることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項６の発明において、最前列の鎮圧ロールの回転軸を他の鎮圧ロールのそれより高い位置に設けることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８に係る発明は、請求項３又は４の発明において、箱踏み機の左右両端より前方に向け箱並べ機支持体受けレールを張り出し、これら左右の箱並べ機支持体受けレールによりの上に、箱並べ機の左右両端に備える支持輪を摺動転動自在に支持し載せて成ることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項９に係る発明は、請求項３又は４の発明において、鎮圧ロールを箱踏み機の左右に独立して設け、それぞれを動力源に接続し、箱並べ機に対する箱踏み機のＺ軸廻りの旋回角度を検出する角度センサーにより、旋回角度が限界値を超えたときに、前記動力源を操作して進み過ぎた限界値を超えた側の鎮圧ロールの回転を止めることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３の発明によれば、箱踏み機はＺ軸を中心に自由に旋回（ヨーイング）可能だから、鎮圧ロールが箱踏み機の右と左で回転がずれて進む距離に差が生じても、支障なく箱並べ機を押したり引いたりできる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４の発明によれば、箱踏み機はＸ、Ｙ及びＺの３軸を中心に揺動可能で、ピッチング、ローリング及びヨーイングが自由なため、箱並べ機との位置関係に、制約を受けない。従って箱並べ機を円滑に推進できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項５の発明によれば、重量物により鎮圧ロールの箱踏み力が増強され、苗箱を確実に押し付けることができる。鎮圧ロールが一度に踏む苗箱の枚数が多い場合、特に効果が大きい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項６の発明によれば、１枚の苗箱を２ヶ所以上で踏みつけるため、荷重が分散し苗箱の損傷がない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項７の発明によれば、前後に並んだ苗箱の高さが違って、苗箱の間に段差があっても、最前列の鎮圧ロールの位置が高いため、支障なく段差を乗り越えることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項８の発明によれば、箱並べ機の左右両端が箱並べ機支持体を介して箱踏み機の受けレールにより移動可能に支持されるので、箱踏み機と箱並べ機の相対位置が変化しても、箱並べ機のバランスが確実に維持できる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項９の発明によれば、箱踏み機の右と左で鎮圧ロールの進む距離に差を生じ、箱並べ機に対して箱踏み機が過剰に旋回した場合、角度センサーがこれを検出して進みすぎた側の鎮圧ロールの回転を止めるので、過剰な旋回を自動的に修正できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SEQ ID NO: 356, 358, 360, 362, 364, 366, 368, および372からなる群より選択される単離された核酸配列を含む、トランスジェニックタバコ植物であって、SEQ ID NO: 356, 358, 360, 362, 364, 366, 368, および372からなる群より選択される該核酸配列がプロモーターに機能可能であるように連結される、SEQ ID NO: 356, 358, 360, 362, 364, 366, 368, および372からなる群より選択される該核酸配列が該プロモーターに対してアンチセンス方向もしくはアンチ方向である、またはSEQ ID NO: 356, 358, 360, 362, 364, 366, 368, および372からなる群より選択される該核酸配列が二本鎖ＲＮＡ分子として発現される、前記トランスジェニックタバコ植物。
【請求項２】
ニコチアナ・タバカム（Nicotiana tabacum）タバコ植物である、請求項１のトランスジェニックタバコ植物。
【請求項３】
低いノルニコチンレベルを示す、請求項１のトランスジェニックタバコ植物。
【請求項４】
トランスジェニック植物を産生する方法であって：
（ｉ）SEQ ID NO: 356, 358, 360, 362, 364, 366, 368, および372からなる群より選択される単離された核酸分子を、前記植物において機能するプロモーターに機能可能であるように連結して、植物形質転換ベクターを生成する工程であって、該核酸分子が該プロモーターに対してアンチセンス方向もしくはアンチ方向である、または二本鎖ＲＮＡ分子として発現される、前記工程；
（ｉｉ）前記植物を、工程（ｉ）の前記植物形質転換ベクターで形質転換する工程；
（ｉｉｉ）前記形質転換ベクターで形質転換された植物細胞を選択する工程；および
（ｉｖ）前記形質転換植物細胞からトランスジェニックタバコ植物を再生する工程
を含む、前記方法。
【請求項５】
植物形質転換ベクターが前記トランスジェニックタバコ植物におけるノルニコチンレベルを減少させる、請求項４の方法。
【請求項６】
前記核酸分子が、長さ１５〜２５ヌクレオチドである、請求項４の方法。
【請求項７】
前記トランスジェニック植物がニコチアナ・タバカム（Nicotiana tabacum）タバコ植物である、請求項４の方法。
【請求項８】
タバコ植物におけるノルニコチンレベルを減少させる方法であって：
（ｉ）SEQ ID NO: 356, 358, 360, 362, 364, 366, 368, および372からなる群より選択される単離された核酸分子を、前記植物において機能するプロモーターに機能可能であるように連結して、植物形質転換ベクターを生成する工程であって、該核酸分子が該プロモーターに対してアンチセンス方向もしくはアンチ方向である、または二本鎖ＲＮＡ分子として発現される、前記工程；
（ｉｉ）前記植物を、工程（ｉ）の前記植物形質転換ベクターで形質転換する工程；
（ｉｉｉ）前記形質転換ベクターで形質転換された植物細胞を選択する工程；および
（ｉｖ）前記形質転換植物細胞からトランスジェニックタバコ植物を再生する工程であって、該植物が低いノルニコチンレベルを示す、前記工程
含む、前記方法。
【請求項９】
前記トランスジェニックタバコ植物がニコチアナ・タバカム（Nicotiana tabacum）タバコ植物である、請求項８の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号４に示されるアミノ酸配列からなるポリペプチドに特異的に結合する、単離された抗体。
【請求項２】
配列番号１３に示されるアミノ酸配列からなるポリペプチドに特異的に結合する、単離された抗体。
【請求項３】
モノクローナル抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
モノクローナル抗体である、請求項２に記載の抗体。
【請求項５】
組み換え抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項６】
組み換え抗体である、請求項２に記載の抗体。
【請求項７】
ヒト化抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項８】
ヒト化抗体である、請求項２に記載の抗体。
【請求項９】
完全ヒト抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項１０】
完全ヒト抗体である、請求項２に記載の抗体。
【請求項１１】
ヒト／マウスキメラ抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項１２】
ヒト／マウスキメラ抗体である、請求項２に記載の抗体。
【請求項１３】
以下：
（ａ）配列番号１３に示されるアミノ酸配列の１１以上の連続残基を含む単離されたポリペプチドであって、該ポリペプチドは、該ペプチドのカルボキシ末端に、アルギニン−フェニルアラニン−アミドモチーフを含み、該アルギニン−フェニルアラニン−アミドモチーフは、配列番号１３に示されるアミノ酸配列を含むポリペプチドのＲＦＧ（Ｋ／Ｒ）モチーフにおけるタンパク質分解切断から得られる、ポリペプチド；および
（ｂ）配列番号１５〜１８から選択されるアミノ酸配列を含むか、または、配列番号５〜１１から選択されるメンバーに示されるアミノ酸配列からなる単離されたポリペプチドであって、該ポリペプチドは、該ペプチドのカルボキシ末端にアルギニン−フェニルアラニン−アミドモチーフを含む、ポリペプチド
からなる群より選択される単離されたポリペプチドに特異的に結合する、単離された抗体またはその抗原結合フラグメント。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性コアを含む吸収体本体と、該吸収体本体の非肌当接面側に配され該吸収性本体を固定している外包材とを備え、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型の使い捨ておむつであって、
前記外包材は、２枚のシートが積層された構造を有しており、
おむつの腹側部及び背側部それぞれにおける前記ウエスト開口部と前記レッグ開口部との間に、前記２枚のシートとは別のシートである伸縮性シートが配されている高装着圧領域を有しており、
前記伸縮性シートは、腹側部及び背側部それぞれの全幅に亘って配されており、且つ前記２枚のシートよりも肌側に配されており、
前記高装着圧領域は、前記ウエスト開口部の周縁領域、及び該高装着圧領域よりも前記レッグ開口部側の領域のそれぞれよりも、おむつ着用時の圧力が高くなされているパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項２】
幼児用の使い捨ておむつであり、前記おむつの展開状態において、長手方向中心線から腹側部の前記高装着圧領域の中心位置までの距離が１８０〜２２０ｍｍであり、且つ長手方向中心線から背側部の前記高装着圧領域の中心位置までの距離が１８０〜２２０ｍｍである請求項１記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記高装着圧領域は、おむつ着用時の圧力が０．８〜２．５ｋＰａとなされており、前記ウエスト開口部の周縁領域は、おむつ着用時の圧力が０．３〜１．５ｋＰａとなされており、前記高装着圧領域と前記ウエスト開口部の周縁領域との前記圧力の差が０．５〜１．０ｋＰａである請求項１又は２記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、吸収性コアを含む吸収体本体と、該吸収体本体の非肌当接面側に配され該吸収性本体を固定している外包材とを備え、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型の使い捨ておむつであって、前記外包材は、２枚のシートが積層された構造を有しており、おむつの腹側部及び背側部それぞれにおける前記ウエスト開口部と前記レッグ開口部との間に、前記２枚のシートとは別のシートである伸縮性シートが配されている高装着圧領域を有しており、前記伸縮性シートは、腹側部及び背側部それぞれの全幅に亘って配されており、且つ前記２枚のシートよりも肌側に配されており、前記高装着圧領域は、前記ウエスト開口部の周縁領域、及び該高装着圧領域よりも前記レッグ開口部側の領域のそれぞれよりも、おむつ着用時の圧力が高くなされているパンツ型使い捨ておむつを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
しかも、噴流槽１３側からオーバーフローした水分混じりの粗水切り溶液１７は、冷却コイル２０を備える第１水分分離槽１９へと導入して水分が分離除去され、フッ素系溶剤単体からなる粗水切り溶液１７として再生させた上で、噴流槽１３と超音波振動槽１５とに還流させて再使用することができるように配管されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
１１  水切り乾燥システム
１２  粗水切り装置
１３  噴流槽
１４  噴流パイプ
１５  超音波振動槽
１６  超音波振動子
１７  粗水切り溶液
１８  案内板
１９  第１水分分離槽
２０  冷却コイル
２１  ポンプ
２２  本水切り装置
２３  超音波振動子
２４  本水切り溶液
２５  ヒータ
２６  第２水分分離槽
２７  冷却コイル
２８  アルコール濃度計
２９  ポンプ
３２  ベーパー乾燥装置
３３  本水切り溶液
３３ａ  液面
３４  空間部
３５  ベーパー層
３６  ヒータ
３８  冷却コイル
３９  第３水分分離槽
４２，４３，４４  冷却コイル
５２，５３，５４  フィルター
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010279866.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線発生装置と、
前記放射線発生装置から照射された放射線の強度に応じて画像データを生成して出力する撮像パネル、及び撮影条件を含む放射線画像の撮影に関する情報を記憶する記憶手段を有する放射線画像読取装置とを備え、
前記記憶手段は、撮影毎に、前記放射線発生装置から照射された放射線の強度に応じて生成された画像データを、前記放射線発生装置での放射線の照射に用いられた撮影条件と対応付けて保存する
ことを特徴とする可搬型放射線画像読取システム。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶された撮影条件を前記放射線発生装置に供給する手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の可搬型放射線画像読取システム。
【請求項３】
表示部が設けられ、
前記表示部に撮影条件を表示する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の可搬型放射線画像読取システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、複数の放射線画像の撮影に関する情報が記憶可能で、
前記記憶手段に記憶された複数の放射線画像の撮影に関する情報の中から一の放射線画像の撮影に関する情報を選択可能な操作部を有し、
前記操作部で選択された一の放射線画像の撮影に関する情報に含まれる撮影条件を前記放射線発生装置に供給する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の可搬型放射線画像読取システム。
【請求項５】
撮影条件を変更する手段を有し、前記記憶手段に記憶された変更後の撮影条件を前記放射線発生装置に供給して、前記放射線発生装置での放射線の照射を制御する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の可搬型放射線画像読取システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明に係る可搬型放射線画像読取システムは、放射線発生装置と、放射線発生装置から照射された放射線の強度に応じて画像データを生成して出力する撮像パネル、及び撮影条件を含む放射線画像の撮影に関する情報を記憶する記憶手段を有する放射線画像読取装置とを備え、記憶手段は、撮影毎に、放射線発生装置から照射された放射線の強度に応じて生成された画像データを、放射線発生装置での放射線の照射に用いられた撮影条件と対応付けて保存するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明においては、放射線画像の撮影に関する情報として撮影条件が記憶手段に記憶され、正しい撮影条件での撮影が行われる。また、得られた画像データが撮影条件と対応付けられて記憶手段に記憶される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明によれば、放射線画像の撮影に関する情報として撮影条件を記憶手段に記憶することにより、正しい撮影条件で撮影を行うことができると共に、得られた画像データを撮影条件と対応させて記憶手段に記憶することで、撮影条件等を利用して画像データの管理を容易とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システム内でユーザ装置と基地局装置との間の無線通信を制御する通信制御方法であって、
前記ユーザ装置が、前記基地局装置に対して、「ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ」として、送信不能な上りリンクの信号の構成を指定する制御情報を通知する工程と、
前記送信不能な上りリンクの信号の構成を指定する制御情報に基づいて、前記移動局においてマルチキャリア送信が可能であるか否かについて判定する工程とを有することを特徴とする通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システム内で基地局装置と無線通信するユーザ装置であって、
上りリンクの信号の送信を指示する制御信号を受信するように構成されている制御信号受信部と、
前記基地局装置に対して、前記制御信号に基づいて、前記上りリンクの信号を送信するように構成されている上りリンク信号送信部とを具備し、
前記上りリンク信号送信部は、前記制御信号により通知されるパラメータ及び上りリンクの信号の送信に用いられる送信アンテナ又は送信機の数の少なくとも１つに基づいて、前記上りリンクの信号の送信電力の最大値を、前記移動通信システムで規定されている定格電力よりも小さくするように構成されており、
前記パラメータとしてキャリアの数が用いられることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記パラメータとして、前記キャリアの数に加えて、該上りリンクの信号の送信帯域幅、該上りリンクの信号の変調方式、該上りリンクの信号の送信周波数の少なくとも１つが用いられることを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記上りリンクの信号が、２つ以上の送信キャリアから構成される場合に、前記パラメータとして、前記キャリアの数に加えて、該２つ以上の送信キャリアのそれぞれの送信帯域幅、該２つ以上の送信キャリアのそれぞれの変調方式、該２つ以上の送信キャリアのそれぞれの送信周波数、該２つ以上の送信キャリアの送信周波数間隔の少なくとも１つが用いられることを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記基地局装置から、満たすべき不要輻射の規定に関する情報を受信する受信部を更に具備し、
前記上りリンク信号送信部は、前記制御信号により通知されるパラメータ、上りリンクの信号の送信に用いられる送信アンテナ又は送信機の数、及び、前記満たすべき不要輻射に関する規定に関する情報の少なくとも１つに基づいて、前記上りリンクの信号の送信電力の最大値を、前記移動通信システムで規定されている定格電力よりも小さくするように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記上りリンク信号送信部は、前記制御信号に含まれる前記上りリンクの信号を構成する送信キャリアの数が２つ以上であり、かつ、該制御信号に含まれる前記上りリンクの信号の送信帯域幅が所定閾値以下である場合に、前記上りリンクの信号を送信しないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記上りリンク信号送信部は、前記制御信号に含まれる前記上りリンクの信号を構成する送信キャリアの数が２つ以上であり、該制御信号に含まれる前記上りリンクの信号の送信帯域幅が所定閾値以下であり、かつ、該制御信号に含まれる前記上りリンクの信号を構成する２つ以上の送信キャリアの送信周波数の差が所定閾値以上である場合に、前記上りリンクの信号を送信しないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項７】
前記上りリンク信号送信部は、前記制御信号に含まれる前記上りリンクの信号を構成する送信キャリアの数が２つ以上であり、該制御信号に含まれる前記上りリンクの信号の送信帯域幅が所定閾値以下であり、かつ、該制御信号に含まれる前記上りリンクの信号を構成する２つ以上の送信キャリアが互いに異なる周波数帯域内の信号である場合に、前記上りリンクの信号を送信しないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項８】
移動通信システム内でユーザ装置と無線通信する基地局装置であって、
前記ユーザ装置に対して、最大送信電力の低減に関する情報を送信するように構成されている第１送信部と、
上りリンクの信号の送信を指示する制御信号を送信するように構成されている第２送信部とを具備し、
前記最大送信電力の低減に関する情報は、前記制御信号により通知されるパラメータ及び上りリンクの信号の送信に用いられる送信アンテナ又は送信機の数の少なくとも１つに基づいて決定される最大送信電力の低減量を通知し、
前記パラメータとしてキャリアの数が用いられることを特徴とする基地局装置。
【請求項９】
前記パラメータとして、前記キャリアの数に加えて、該上りリンクの信号の送信帯域幅、該上りリンクの信号の変調方式、該上りリンクの信号の送信周波数の少なくとも１つが用いられることを特徴とする請求項８に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記第２送信部は、前記最大送信電力の低減量が所定の閾値以上になる場合に、上りリンクの信号の送信を指示しないように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の基地局装置。
【請求項１１】
移動通信システム内で、ユーザ装置と基地局装置との間の無線通信を制御する通信制御方法であって、
上りリンクの信号の送信を指示する制御信号を受信する工程Ａと、
前記基地局装置に対して、前記制御信号に基づいて、前記上りリンクの信号を送信する工程Ｂとを備え、
前記工程Ｂにおいて、前記制御信号により通知されるパラメータ及び上りリンクの信号の送信に用いられる送信アンテナの数又は送信機の少なくとも１つに基づいて、前記上りリンクの信号の送信電力の最大値を、前記移動通信システムで規定されている定格電力よりも小さくし、
記パラメータとしてキャリアの数が用いられることを特徴とする通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、各迷路の出口の下方には転動体受部材を取り付けるが、この使用方法も、単に各通路毎に垂直に設けるだけでなく、工夫すると迷路遊具としての面白さが増加する。
本実施例においては、迷路Ｍ６の迷路出口Ｕ６に対しては転動体受部材２２ｅを平凡に配置するが、迷路Ｍ１に対しては迷路出口Ｕ１の下方に大きな距離を置いて転動体受部材２２ｆを配置し、迷路出口Ｕ２と迷路出口Ｕ３に対しては転動体受部材２２ｇを傾けて配置することにより共用するようにし、迷路出口Ｕ４に対しては、前述の迷路出口Ｕ６に使用する転動体受部材２２ｅを共用するようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
Ｔ  迷路投入口
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５、Ｍ６、Ｍ７、Ｍ７ａ  迷路
Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４、Ｕ６、Ｍ７、Ｕ７ａ  迷路出口
Ｗ  被着面
Ｓ  間隙
１  転動体
２  直線単通路ブロック
３  本体
４  板状磁石
５  注入口
６  排出口
７  通路
８  正面
９  背面
１０  溝部
１２  長直線単通路ブロック
１２ａ、１３ａ、１４ａ、１５ａ、１６ａ、１７ａ、１８ａａ、１８ａｂ、１８ａｃ、２０ａ  通路
１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ、１５ｂ、１６ｂ、１７ｂ、１８ｂ、２０ｂ、２１ｂ、２２ｂ  本体
１２ｃ、１３ｃ、１４ｃ、１５ｃ、１６ｃ、１７ｃ、１８ｃ、２０ｃ、２２ｃ  磁石
１３  直角単通路ブロック
１４  鈍角単通路ブロック
１５  湾曲単通路ブロック
１６、１６ｐ、１６ｑ、１６ｒ  三方向分岐通路ブロック
１６ｄ、１６ｄａ、１６ｄｂ、１６ｄｃ、１７ｄ、１７ｄａ、１７ｄｂ、１７ｄｃ、１７ｄｄ、２０ｄ、２１ｄ  注排出口
１７  四方向分岐通路ブロック
１８  変則四方向分岐通路ブロック
１８ｅ  注入口
１８ｆａ、１８ｆｂ、１８ｆｃ  排出口
２０  フレキシブル型通路ブロック
２０ｇ  フレキシブルチューブ
２０ｈ  Ｓ字形状
２０ｉ  立体的な湾曲形状
２１  ジャバラ式通路ブロック
２１ｇ  ジャバラ部材
２１h  ガイドリブ
２２、２２ｄ、２２ｄａ、２２ｅ、２２ｆ、２２ｇ  転動体受部材
２３  迷路遊具
２４  ケース部材
２５  基板
２６  側板
２７  本体
２８  転動体投入口
２９ａ、２９ｂ  回転ピン受
３０ａ  （プッシュラッチの）差動片
３０ｂ  （プッシュラッチの）受金具
３１  カバー部材
３２ａ、３２ｂ  回転支持部
３３  回転ピン
３４  迷路遊具器
３５、３８、４０、４３、５０、５３、５６  通路ブロック
３９、３６、４１、４５、５１、５４、５７  本体
３７  ネオジ磁石
４２  カバー部材
４４  吸盤
４６  空間部
４７  吸盤取付壁
４８  吸盤取付穴
４８ａ  大の穴部
４８ｂ  小の穴部
４９ａ  鍔部
４９ｂ  軸部
５２ａ、５２ｂ  面ファスナー
５５、５８  通路
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010279615.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2010279615.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2010279615.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者眼の眼内寸法を非接触にて取得する眼内寸法測定装置において、
光源から出射した光束の一部を第１及び第２の測定光として被験者眼の第１の測定面と第２の測定面に各々に照射するための測定光照射光学系と、
前記光源から出射した光束の一部を参照光として分離させる分離手段を有し，前記参照光と前記第１測定光の反射光，及び前記参照光と第２測定光の反射光を各々合成して干渉させて同一の受光素子に受光し，干渉信号を得るための干渉光学系と、
前記干渉光学系によって得られた信号をフーリエ解析することによって干渉信号を得て、該干渉信号を用いて眼内寸法を測定する測定手段と、
を備えることを特徴とする眼内寸法測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼内寸法測定装置において、
前記干渉光学系は、さらに、前記参照光の光路長を変化させるための光路長可変手段を有し、
前記測定手段は、前記干渉信号及び光路長可変手段の駆動結果とに基づいて被験者眼の眼内寸法を測定することを特徴とする眼内寸法測定装置。
【請求項３】
請求項２の眼内寸法測定装置において、前記第１測定面上で第１測定光を走査させるもしくは第２測定面上で第２測定光を走査させる走査手段と、
前記走査手段によって第１測定光もしくは第２測定光を走査させた際に得られた干渉信号に基づいて断層像を取得する取得手段と、を備えることを特徴とする眼内寸法測定装置。
【請求項４】
請求項３の眼内寸法測定装置において、第１測定光と干渉させる第１参照光を生成する第１参照光学系と、第２測定光と干渉させる第２参照光を生成する第２参照光学系とがそれぞれ配置されていることを特徴とする眼内寸法測定装置。
【請求項５】
請求項４の眼内寸法測定装置において、第１測定面が被験者眼角膜、第２測定面が被検者眼眼底であって、
前記測定手段は、前記干渉信号及び光路長可変手段の駆動結果とに基づいて被験者眼の眼軸長を測定することを特徴とする眼内寸法測定装置。
【請求項６】
請求項５の眼内寸法測定装置において、前記干渉光学系は、断層像を取得する際に，断層像の取得を行わない測定面に照射される測定光と参照光の合成による干渉光を遮光する遮光手段を備えることを特徴とする眼内寸法測定装置。
【請求項７】
請求項６の眼内寸法測定装置において、
前記照射光学系によって被験者眼の第１の測定面と第２の測定面に各々に照射される測定光の照射位置を測定光軸に垂直な方向に移動させる照射位置移動手段と、
前記照射位置移動手段によって測定光の照射位置が移動される際に，前記干渉光学系によって受光信号を時系列に複数取得することにより前記照射光学系及び前記干渉光学系の光路内に定在する定在ノイズ成分を検出するノイズ検出手段と、を有し
前記測定手段は、前記干渉信号に基づいて被験者眼の眼内寸法を測定する際に、該ノイズ検出手段によって検出された定在ノイズ成分を除去して測定を行うことを特徴とする眼内寸法測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  被験者眼の眼内寸法を非接触にて取得する眼内寸法測定装置において、
光源から出射した光束の一部を第１及び第２の測定光として被験者眼の第１の測定面と第２の測定面に各々に照射するための測定光照射光学系と、
前記光源から出射した光束の一部を参照光として分離させる分離手段を有し，前記参照光と前記第１測定光の反射光，及び前記参照光と第２測定光の反射光を各々合成して干渉させて同一の受光素子に受光し，干渉信号を得るための干渉光学系と、
前記干渉光学系によって得られた信号をフーリエ解析することによって干渉信号を得て、該干渉信号を用いて眼内寸法を測定する測定手段と、
を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼内寸法測定装置において、
前記干渉光学系は、さらに、前記参照光の光路長を変化させるための光路長可変手段を有し、
前記測定手段は、前記干渉信号及び光路長可変手段の駆動結果とに基づいて被験者眼の眼内寸法を測定することを特徴とする眼内寸法測定装置。
（３）  （２）の眼内寸法測定装置において、前記第１測定面上で第１測定光を走査させるもしくは第２測定面上で第２測定光を走査させる走査手段と、
前記走査手段によって第１測定光もしくは第２測定光を走査させた際に得られた干渉信号に基づいて断層像を取得する取得手段と、を備えることを特徴とする。
（４）  （３）の眼内寸法測定装置において、第１測定光と干渉させる第１参照光を生成する第１参照光学系と、第２測定光と干渉させる第２参照光を生成する第２参照光学系とがそれぞれ配置されていることを特徴とする。
（５）  （４）の眼内寸法測定装置において、第１測定面が被験者眼角膜、第２測定面が被検者眼眼底であって、
前記測定手段は、前記干渉信号及び光路長可変手段の駆動結果とに基づいて被験者眼の眼軸長を測定することを特徴とする。
（６）  （５）の眼内寸法測定装置において、前記干渉光学系は、断層像を取得する際に，断層像の取得を行わない測定面に照射される測定光と参照光の合成による干渉光を遮光する遮光手段を備えることを特徴とする。
（７）  （６）の眼内寸法測定装置において、
前記照射光学系によって被験者眼の第１の測定面と第２の測定面に各々に照射される測定光の照射位置を測定光軸に垂直な方向に移動させる照射位置移動手段と、
前記照射位置移動手段によって測定光の照射位置が移動される際に，前記干渉光学系によって受光信号を時系列に複数取得することにより前記照射光学系及び前記干渉光学系の光路内に定在する定在ノイズ成分を検出するノイズ検出手段と、を有し
前記測定手段は、前記干渉信号に基づいて被験者眼の眼内寸法を測定する際に、該ノイズ検出手段によって検出された定在ノイズ成分を除去して測定を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気・電波シールドで囲繞され且つ小動物を収容しうる小動物室と、前記小動物室の上に設置されたデュワ室と、前記デュワ室内に設置されたデュワと、前記デュワから垂下し前記デュワ室の床から前記小動物室の天井を突き抜けて前記小動物室の中央辺りまで突出したセンサ管と、前記センサ管の下端部に設置された超伝導磁気センサとを具備し、前記小動物室の扉は、該扉の一辺に開放された切欠孔を有することを特徴とする小動物用生体磁気測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の小動物用生体磁気測定装置において、前記デュワ室が、前記小動物室より簡易な磁気・電波シールドで囲繞されていることを特徴とする小動物用生体磁気測定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の小動物用生体磁気測定装置において、小動物を上面に載置して上下・前後・左右に移動するための非磁性材料による小動物位置移動手段を前記小動物室内に設置したことを特徴とする小動物用生体磁気測定装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の小動物用生体磁気測定装置において、前記センサ管が可撓性を有しており、前記小動物室に突出した前記センサ管を撓ませることにより前記超伝導センサの位置を移動するための非磁性材料によるセンサ位置移動手段を前記小動物室内に設置したことを特徴とする小動物用生体磁気測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月13日(2011.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハニカム担体と、
前記ハニカム担体上に設けられた触媒層と、
を備え、
前記触媒層は、貴金属粒子と、該貴金属粒子が担持され、Ｃｅを含む酸化物又はＭｎとＡｌとの複合酸化物である複数の第１化合物と、これら貴金属粒子を担持した複数の第１化合物を覆い、第１化合物同士を互いに離隔させ、さらにＡｌ及びＺｒのうち少なくともいずれかを含む酸化物である第２化合物と、を有し、
前記触媒層の細孔容積が０．２４〜０．８ｃｍ３／ｇの範囲内にあり、前記第２化合物の粒子径が１０〜１００ｎｍの範囲内にあることを特徴とする排気ガス浄化用触媒。
【請求項２】
前記第１化合物は、ＣｅＯ２を含むことを特徴とする請求項１に記載の排気ガス浄化用触媒。
【請求項３】
前記第１化合物は、ＣｅとＺｒとの複合酸化物を含むことを特徴とする請求項１に記載の排気ガス浄化用触媒。
【請求項４】
前記第１化合物が粒子状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の排気ガス浄化用触媒。
【請求項５】
前記貴金属粒子は、Ｐｔ，Ｐｄ，Ｒｈから選択される少なくとも一種からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の排気ガス浄化用触媒。
【請求項６】
前記第１化合物は、７４〜８０％のＣｅＯ２と２０〜２６％のＺｒＯ２から成ることを特徴とする請求項３に記載の排気ガス浄化用触媒。
【請求項７】
前記第２化合物の前駆体の焼成後の細孔容積が０．８〜１．０ｃｍ３／ｇの範囲内にあることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の排気ガス浄化用触媒。
【請求項８】
前記第２化合物はアルミナであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の排気ガス浄化用触媒。
【請求項９】
前記第２化合物は、アルミナと、５〜１５％のＣｅＯ２と、３〜７％のＺｒＯ２と、を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の排気ガス浄化用触媒。
【請求項１０】
前記第２化合物の前駆体のアスペクト比が０．５〜１０の範囲内にあることを特徴とする請求項８に記載の排気ガス浄化用触媒。
【請求項１１】
前記貴金属粒子を担持した第１化合物を第２化合物で覆ってなる粉末中における前記貴金属粒子の分散度が３５〜８０％の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の排気ガス浄化用触媒。
【請求項１２】
前記第１化合物に担持された貴金属粒子の分散度が５０〜１００％の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の排気ガス浄化用触媒。
【請求項１３】
前記貴金属粒子が担持された第１化合物の大きさが、前記第２化合物の粒子間の隙間よりも大きいことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の排気ガス浄化用触媒。
【請求項１４】
ハニカム担体と、
前記ハニカム担体上に設けられた触媒層と、
を備え、
前記触媒層は、貴金属粒子と、該貴金属粒子が担持され、９５〜９９％のＺｒＯ２と１〜５％のＬａ２Ｏ３から成る複数の第１化合物と、これら貴金属粒子を担持した複数の第１化合物を覆い、第１化合物同士を互いに離隔させ、さらにＡｌ及びＺｒのうち少なくともいずれかを含む酸化物である第２化合物と、を有し、
前記触媒層の細孔容積が０．２４〜０．８ｃｍ３／ｇの範囲内にあり、前記第２化合物の粒子径が１０〜１００ｎｍの範囲内にあることを特徴とする排気ガス浄化用触媒。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の排気ガス浄化用触媒の製造方法であって、
第１化合物に貴金属粒子を担持する担持工程と、
第２化合物又は第２化合物の前駆体を水に分散させてスラリ化するスラリ化工程と、
前記第２化合物のスラリ中に、貴金属粒子を担持した前記第１化合物を分散させる分散化工程と、
この第１化合物が分散化された第２化合物のスラリを乾燥した後に焼成する乾燥・焼成工程とを含み、
前記分散化工程において、貴金属粒子を担持した第１化合物の凝集体を解す条件で処理することを特徴とする排気ガス浄化用触媒の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る排気ガス浄化用触媒は、ハニカム担体と、前記ハニカム担体上に設けられた触媒層と、を備え、前記触媒層は、貴金属粒子と、該貴金属粒子が担持され、Ｃｅを含む酸化物又はＭｎとＡｌとの複合酸化物である複数の第１化合物と、これら貴金属粒子を担持した複数の第１化合物を覆い、第１化合物同士を互いに離隔させ、さらにＡｌ及びＺｒのうち少なくともいずれかを含む酸化物である第２化合物と、を有し、前記触媒層の細孔容積が０．２４〜０．８ｃｍ３／ｇの範囲内にあり、前記第２化合物の粒子径が１０〜１００ｎｍの範囲内にあることを特徴とする。また、本発明に係る排気ガス浄化用触媒の製造方法は、第１化合物に貴金属粒子を担持する担持工程と、第２化合物又は第２化合物の前駆体を水に分散させてスラリ化するスラリ化工程と、第２化合物のスラリ中に、貴金属粒子を担持した第１化合物を分散させる分散化工程と、この第１化合物が分散化された第２化合物のスラリを乾燥した後に焼成する乾燥・焼成工程とを含み、分散化工程において、貴金属粒子を坦持した第１化合物の凝集体を解す条件で処理することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、ポリカルボン酸系重合体を含む塗液（Ａ）から熱処理をせずに形成される層（ａ）及び水溶性多価金属塩と水系樹脂を含む塗液（Ｂ）から形成される層（ｂ）を備えており、塗液（Ａ）から形成される層（ａ）と塗液（Ｂ）から形成される層（ｂ）とが互いに隣接した少なくとも一対の積層単位を形成することを特徴とする、ガスバリア性積層フィルム。
【請求項２】
ポリカルボン酸系重合体が、単独でフィルムに成形したときに、３０℃で相対湿度０％における酸素透過係数が１，０００ｃｍ３（ＳＴＰ）・μｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以下であることを特徴とする、請求項１に記載されたガスバリア性積層フィルム。
【請求項３】
フィルム基材にアンカーコート層を介して、ポリカルボン酸系重合体を含む塗液（Ａ）から熱処理をせずに形成される層（ａ）、又は水溶性多価金属塩と水系樹脂を含む塗液（Ｂ）から形成される層（ｂ）が積層されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載されたガスバリア性積層フィルム。
【請求項４】
ポリカルボン酸系重合体が、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸の群から選ばれる少なくとも一種の不飽和酸を重合した単独重合体もしくはそれらの共重合体又はそれらの混合物であることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載されたガスバリア性積層フィルム。
【請求項５】
水溶性多価金属塩が、カルシウム又は亜鉛の酢酸塩、乳酸塩、塩化物であり、水系樹脂が水系ポリウレタン樹脂、水系ポリイソシアネート樹脂、水系アクリル樹脂、水系アルキッド樹脂及び水系フッ素樹脂のいずれかであって、或いは水系樹脂がオキサゾリン基含有樹脂であることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載されたガスバリア性積層フィルム。
【請求項６】
水溶性多価金属塩が、酢酸亜鉛又は酢酸カルシウムであり、水系樹脂が水系ポリウレタン樹脂又は水系ポリイソシアネート樹脂であることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれかに記載されたガスバリア性積層フィルム。
【請求項７】
ポリカルボン酸系重合体を含む塗液（Ａ）から熱処理をせずに形成される層（ａ）に、ポリアルコール系樹脂が含有されていることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれかに記載されたガスバリア性積層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載されたガスバリア性積層フィルムと、該ガスバリア性積層フィルムの少なくとも一方の面に接着層を介して、又は直接に、プラスチックフィルムを積層したことを特徴とするガスバリア性多層フィルム。
【請求項９】
請求項１〜請求項７に記載されたガスバリア性積層フィルムを備えることを特徴とする包装材料。
【請求項１０】
プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、ポリカルボン酸系重合体を含む塗液（Ａ）を塗布し、ポリカルボン酸系重合体を含む塗液（Ａ）から熱処理をせずに形成される層（ａ）に隣接して、水溶性多価金属塩と水系樹脂を含む塗液（Ｂ）を塗布し、水溶性多価金属塩と水系樹脂を含む塗液（Ｂ）から形成される層（ｂ）を設け、これらの塗布層を乾燥させることを特徴とする、ガスバリア性積層フィルムの製造方法。
【請求項１１】
プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、ポリカルボン酸系重合体を含む塗液（Ａ）を塗布し、ポリカルボン酸系重合体を含む塗液（Ａ）から熱処理をせずに形成される層（ａ）を設け、この層に隣接して、水溶性多価金属塩と水系樹脂を含む塗液（Ｂ）を塗布し、水溶性多価金属塩と水系樹脂を含む塗液（Ｂ）から形成される層（ｂ）を設け、塗液（Ａ）から形成される層（ａ）と塗液（Ｂ）から形成される層（ｂ）が、基材フィルムの片面側からして、（ａ）／（ｂ）、（ｂ）／（ａ）、（ａ）／（ｂ）／（ａ）、（ｂ）／（ａ）／（ｂ）の順序で積層され、これらの塗布層を乾燥させることを特徴とする、請求項１０に記載されたガスバリア性積層フィルムの製造方法。
【請求項１２】
フィルム基材にアンカーコート剤を塗布し乾燥させ、次いでポリカルボン酸系重合体を含む塗液（Ａ）を塗布し、ポリカルボン酸系重合体を含む塗液（Ａ）から熱処理をせずに形成される層（ａ）に隣接して、水溶性多価金属塩と水系樹脂を含む塗液（Ｂ）を塗布し、水溶性多価金属塩と水系樹脂を含む塗液（Ｂ）から形成される層（ｂ）を設け、これらの塗布層を乾燥させることを特徴とする、請求項１０又は請求項１１に記載されたガスバリア性積層フィルムの製造方法。
【請求項１３】
ポリカルボン酸系重合体が、単独でフィルムに成形したときに、３０℃で相対湿度０％における酸素透過係数が１，０００ｃｍ３（ＳＴＰ）・μｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以下であり、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸の群から選ばれる少なくとも一種の不飽和酸を重合した単独重合体もしくはそれらの共重合体又はそれらの混合物であり、水溶性多価金属塩が、酢酸亜鉛又は酢酸カルシウムであり、水系樹脂が水系ポリウレタン樹脂又は水系ポリイソシアネート樹脂であることを特徴とする、請求項１０〜請求項１２のいずれかに記載されたガスバリア性積層フィルムの製造方法。
【請求項１４】
プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、ポリカルボン酸系重合体を含む塗液（Ａ）を塗布し、ポリカルボン酸系重合体を含む塗液（Ａ）から熱処理をせずに形成される層（ａ）に隣接して、水溶性多価金属塩と水系樹脂を含む塗液（Ｂ）を塗布し、水溶性多価金属塩と水系樹脂を含む塗液（Ｂ）から形成される層（ｂ）を設け、これらの塗布層を乾燥させて請求項１０〜請求項１３のいずれかに記載されたガスバリア性積層フィルムを得た後に、該ガスバリア性フィルムの少なくとも一方の面に、接着層を介して、又は直接に、プラスチックフィルムを積層してガスバリア性多層フィルムを得ることを特徴とする、ガスバリア性多層フィルムの製造方法。