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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高熱伝導樹脂を介して発熱体と接合される金属製のベースと、
冷却水が流れる水路と、
炭素繊維および金属から成り、略角棒形状または略平板形状を有する高熱伝導複合部材と、を備え、
前記高熱伝導複合部材は、前記発熱体から前記水路方向に前記炭素繊維が配向するように配置され、且つ、
前記高熱伝導複合部材の一部は、前記ベースの発熱体側に埋め込まれて前記ベースと一体となり、前記高熱伝導複合部材の残部は、前記水路に突出するように構成される、ことを特徴とするヒートシンク。
【請求項２】
前記高熱伝導複合部材の前記残部は、前記水路に伸びることにより冷却フィンが形成され、且つ、
前記高熱伝導複合部材の前記一部には、貫通する孔が設けられ、前記ベースを形成する金属が前記孔に入り込むことにより、前記高熱伝導複合部材と前記ベースとが一体となるように構成される、ことを特徴とする請求項１に記載のヒートシンク。
【請求項３】
前記孔は、前記水路の長手方向に横長に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のヒートシンク。
【請求項４】
前記ベースに埋め込まれた前記高熱伝導複合部材の一方の端部は、前記炭素繊維が剥き出しており、前記ベースを形成する金属が、剥き出している炭素繊維と接合するように構成されている、請求項１〜３のいずれかに記載のヒートシンク。
【請求項５】
前記水路に伸びる前記高熱伝導複合部材の他方の端部は、山形に形成されている、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のヒートシンク。
【請求項６】
高熱伝導樹脂を介して発熱体と接合される金属製のベースと、
冷却水が流れる水路と、
炭素繊維および金属から成り、略角棒形状または略平板形状を有する高熱伝導複合部材と、を備えるヒートシンクの製造方法において、
前記炭素繊維および前記金属によって略角棒形状または略平板形状の前記高熱伝導複合部材を形成するステップと、
前記高熱伝導複合部材を金型あるいは砂型に配置して前記ベースを形成する金属を溶解鋳造することにより、前記ベースと前記高熱伝導複合部材とを一体成形するステップと、を有することを特徴とするヒートシンクの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のヒートシンクを用いたことを特徴とするモータ。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載のヒートシンクを用いたことを特徴とするインバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明の一の観点によれば、高熱伝導樹脂を介して発熱体と接合される金属製のベースと、冷却水が流れる水路と、炭素繊維および金属から成り、略角棒形状または略平板形状を有する高熱伝導複合部材と、を備え、前記高熱伝導複合部材は、前記発熱体から前記水路方向に前記炭素繊維が配向するように配置され、且つ、
前記高熱伝導複合部材の一部は、前記ベースの発熱体側に埋め込まれて前記ベースと一体となり、前記高熱伝導複合部材の残部は、前記水路に突出するように構成されるヒートシンクが適用される。
また、前記高熱伝導複合部材の前記残部は、前記水路に伸びることにより冷却フィンが形成され、且つ、前記高熱伝導複合部材の前記一部には、貫通する孔が設けられ、前記ベースを形成する金属が前記孔に入り込むことにより、前記高熱伝導複合部材と前記ベースとが一体となるように構成されてもよい。
また、前記孔は、前記水路の長手方向に横長に形成されてもよい。
また、前記ベースに埋め込まれた前記高熱伝導複合部材の一方の端部は、前記炭素繊維が剥き出しており、前記ベースを形成する金属が、剥き出している炭素繊維と接合するように構成されてもよい。
また、前記水路に伸びる前記高熱伝導複合部材の他方の端部は、山形に形成されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明の他の観点によれば、高熱伝導樹脂を介して発熱体と接合される金属製のベースと、冷却水が流れる水路と、炭素繊維および金属から成り、略角棒形状または略平板形状を有する高熱伝導複合部材と、を備えるヒートシンクの製造方法において、前記炭素繊維および前記金属によって略角棒形状または略平板形状の前記高熱伝導複合部材を形成するステップと、前記高熱伝導複合部材を金型あるいは砂型に配置して前記ベースを形成する金属を溶解鋳造することにより、前記ベースと前記高熱伝導複合部材とを一体成形するステップと、を有するヒートシンクの製造方法が適用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項１〜５のいずれかに記載のヒートシンクをモータの冷却用として適用してもよい。
また、請求項１〜５のいずれかに記載のヒートシンクをインバータ装置のパワー回路の冷却用として適用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルの押圧ポイントの走査検出装置において、
複数の導電ストリップを有する第一導電層が形成されており、各々の導電ストリップが互いに平行しかつ互いに接触しておらず、かつ第一方向に沿って延伸されて第一端及び第二端を形成している第一基板と、
複数の導電ストリップを有する第二導電層が形成されており、各々の導電ストリップが互いに平行しかつ互いに接触しておらず、かつ第二方向に沿って延伸されて第一端及び第二端を形成しおり、前記第一基板とのあいだに複数の絶縁隔離ドットにより隔離されている第二基板と、
複数の駆動走査線を介して前記第一導電層の各々の導電ストリップとそれぞれ接続されている駆動走査回路と、
複数の感知走査線を介して前記第二導電層の各々の導電ストリップとそれぞれ接続されている走査感知回路と、
前記駆動走査回路及び前記走査感知回路に接続されているマイクロコントローラとを備え、
前記駆動走査回路は前記第一導電層の各々の導電ストリップをシーケンシャル駆動し、かつ前記駆動走査回路が前記第一導電層中の一つの導電ストリップをシーケンシャル駆動する時、前記走査感知回路により前記第二導電層の各々の導電ストリップに対してシーケンシャル走査感知を行うことにより前記タッチパネルの押圧位置を検出することを特徴とする、タッチパネルの押圧ポイントの走査検出装置。
【請求項２】
前記第一導電層の各々の導電ストリップの第一端および第二端の少なくとも一方は、前記駆動走査線を介して前記駆動回路に接続され、
前記第二導電層の各々の導電ストリップの第一端および第二端の少なくとも一方は、前記感知走査線を介して前記感知回路に接続される、請求項１に記載の走査検出装置。
【請求項３】
前記一導電層の各々の導電ストリップの第一端または第二端が前記駆動回路に接続されない場合、当該第一端または第二端はオープン端とされ、
前記第二導電層の各々の導電ストリップの第一端または第二端が前記感知回路に接続されない場合、当該第一端または第二端はオープン端とされる、請求項１または２に記載の走査検出装置。
【請求項４】
複数の導電ストリップを有する第一導電層が形成されており、各々の導電ストリップが互いに平行しかつ互いに接触しておらず、かつ第一方向に沿って延伸されて第一端及び第二端を形成している第一基板と、複数の導電ストリップを有する第二導電層が形成されており、各々の導電ストリップが互いに平行しかつ互いに接触しておらず、かつ第一方向に沿って延伸されて第一端及び第二端を形成している第二基板とを備え、前記第一基板と第二基板のあいだに複数の絶縁隔離ドットにより隔離されているタッチパネルにおける、タッチパネルの押圧ポイントの走査検出方法において、
（ａ）駆動走査回路を用いて前記第一導電層の一番目の導電ストリップを駆動するステップと、
（ｂ）走査感知回路を用いて前記第二導電層の各々の導電ストリップに対してシーケンシャル走査感知を行うステップと、
（ｃ）前記第二導電層の各々の導電ストリップに対する前記走査感知回路の走査により、第二導電層の各々の導電ストリップが前記第一導電層の第一導電ストリップにおいて対応する少なくとも一つの押圧位置を検出するステップと、
（ｄ）前記駆動走査回路により前記第一導電層の次の導電ストリップを順番に駆動するステップと、
（ｅ）前記第二導電層の各々の導電ストリップに対する前記走査感知回路の走査により、第二導電層の各々の導電ストリップが前記第一導電層の各々の所定の導電ストリップにおいて対応する少なくとも一つの押圧位置を検出するステップと、
（ｆ）ステップ（ａ）からステップ（ｅ）までを繰り返して実行するステップと、を備えることを特徴とする、タッチパネルの押圧ポイントの走査検出方法。
【請求項５】
前記駆動走査回路は、前記第一導電層の各々の導電ストリップの第一端および第二端の少なくとも一方に対してシーケンシャル駆動し、
前記走査感知回路は、前記第二導電層の各々の導電ストリップの第一端および第二端の少なくとも一方に対してシーケンシャル走査感知を行う、請求項４に記載のタッチパネルの押圧ポイントの走査検出方法。
【請求項６】
前記走査感知回路は、前記第二導電層の各々の導電ストリップの第一端および第二端の両方に対してシーケンシャル走査感知を行う場合、シーケンシャル走査感知が、当該第一端および第二端に対し同時に行われる、請求項４または５に記載のタッチパネルの押圧ポイントの走査検出方法。
【請求項７】
前記駆動走査回路は、前記第一導電層の各々の導電ストリップの第一端及び第二端の両方に対してシーケンシャル駆動を行う場合、シーケンシャル駆動が、当該第一端および第二端に対し同時に行われる、請求項４〜６のいずれか一項に記載のタッチパネルの押圧ポイントの走査検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記憶手段と、
前記複数の記憶手段の各々へ同一のデータを書き込む際に各記憶手段へのデータの書き込みを予め定められた時間ずつずらして開始させる書込手段であって、特定の記憶手段への前記同一のデータの書き込みが終了する前に他の記憶手段への前記同一のデータの書き込みを開始させる書込手段と、
前記複数の記憶手段の各々に書き込まれた前記同一のデータを読み出す読出手段と、
前記複数の記憶手段の各々から前記読出手段が読み出した前記同一のデータのうち２つのデータの組み合わせを全ての組み合わせについて選択し、選択した各組み合わせの２つのデータが一致しているか否かをビット単位で判定する判定手段と、
前記全ての組み合わせのうち少なくとも１つの組み合わせが一致していると前記判定手段により判定される場合は該一致した組み合わせのデータを正常なデータとして推定する第１データ推定手段と、
前記組み合わせの全てが不一致であると前記判定手段により判定される場合は不一致となるビット数の最も多い組み合わせの２つのデータのうち、先に前記書込手段により書き込まれたデータの上位から所定ビット数分のデータと、後に前記書込手段により書き込まれたデータの下位から前記所定ビット数分のデータとに基づいて正常なデータを推定する第２データ推定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２データ推定手段は、前記上位から所定ビット数分のデータと、前記下位から前記所定ビット数分のデータから予測データを生成し、該予測データが前記不一致となるビット数の最も少ない組み合わせの２つのデータと一致している場合に、該予測データを正常なデータとして推定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記上位から前記所定ビット数分のデータは、不一致となるビットのうち最下位のビットよりも上位ビットのデータであり、
前記下位から前記所定ビット数分のデータは、不一致となるビットのうち最上位のビットよりも下位ビットのデータであることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記予め定められた時間とは、データがＮ（Ｎは自然数）ビットである場合に、前記記憶手段に対してＮ／２＋１ビット分の書き込みに要する時間であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１データ推定手段又は前記第２データ推定手段により推定された前記正常なデータを前記書込手段によって再び各記憶手段に書き込ませることによりデータを修復する修復手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数の記憶手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記複数の記憶手段の各々へ同一のデータを書き込む際に各記憶手段へのデータの書き込みを予め定められた時間ずつずらして開始させる書込ステップであって特定の記憶手段への前記同一のデータの書き込みが終了する前に他の記憶手段への前記同一のデータの書き込みを開始させる書込ステップと、
前記複数の記憶手段の各々に書き込まれた前記同一のデータを読み出す読出ステップと、
前記複数の記憶手段の各々から読み出した前記同一のデータのうち２つのデータの組み合わせを全ての組み合わせについて選択し、選択した各組み合わせの２つのデータが一致しているか否かをビット単位で判定する判定ステップと、
前記全ての組み合わせのうち少なくとも１つの組み合わせが一致していると前記判定ステップにて判定される場合は該一致した組み合わせのデータを正常なデータとして推定する第１データ推定ステップと、
前記組み合わせの全てが不一致であると前記判定ステップにて判定される場合は不一致となるビット数の最も多い組み合わせの２つのデータのうち、先に前記書込ステップにて書き込まれたデータの上位から所定ビット数分のデータと、後に前記書込ステップにて書き込まれたデータの下位から前記所定ビット数分のデータとに基づいて正常なデータを推定する第２データ推定ステップと
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、例えば、情報処理装置として実現できる。複数の記憶手段と、複数の記憶手段の各々へ同一のデータを書き込む際に各記憶手段へのデータの書き込みを予め定められた時間ずつずらして開始させる書込手段であって、特定の記憶手段への同一のデータの書き込みが終了する前に他の記憶手段への同一のデータの書き込みを開始させる書込手段と、複数の記憶手段の各々に書き込まれた同一のデータを読み出す読出手段と、複数の記憶手段の各々から読出手段が読み出した同一のデータのうち２つのデータの組み合わせを全ての組み合わせについて選択し、選択した各組み合わせの２つのデータが一致しているか否かをビット単位で判定する判定手段と、全ての組み合わせのうち少なくとも１つの組み合わせが一致していると判定手段により判定される場合は一致した組み合わせのデータを正常なデータとして推定する第１データ推定手段と、組み合わせの全てが不一致であると判定手段により判定される場合は不一致となるビット数の最も多い組み合わせの２つのデータのうち、先に書込手段により書き込まれたデータの上位から所定ビット数分のデータと、後に書込手段により書き込まれたデータの下位から所定ビット数分のデータとに基づいて正常なデータを推定する第２データ推定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、例えば、複数の記憶手段を備える情報処理装置の制御方法として実現できる。方法は、複数の記憶手段の各々へ同一のデータを書き込む際に各記憶手段へのデータの書き込みを予め定められた時間ずつずらして開始させる書込ステップであって特定の記憶手段への同一のデータの書き込みが終了する前に他の記憶手段への同一のデータの書き込みを開始させる書込ステップと、複数の記憶手段の各々に書き込まれた同一のデータを読み出す読出ステップと、複数の記憶手段の各々から読み出した同一のデータのうち２つのデータの組み合わせを全ての組み合わせについて選択し、選択した各組み合わせの２つのデータが一致しているか否かをビット単位で判定する判定ステップと、全ての組み合わせのうち少なくとも１つの組み合わせが一致していると判定ステップにて判定される場合は一致した組み合わせのデータを正常なデータとして推定する第１データ推定ステップと、組み合わせの全てが不一致であると判定ステップにて判定される場合は不一致となるビット数の最も多い組み合わせの２つのデータのうち、先に書込ステップにて書き込まれたデータの上位から所定ビット数分のデータと、後に書込ステップにて書き込まれたデータの下位から所定ビット数分のデータとに基づいて正常なデータを推定する第２データ推定ステップとを実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の半導体記憶装置と、前記複数の半導体記憶装置が所定の配列でそれぞれ装着され得る複数の装着部と、前記複数の装着部にそれぞれ装着された複数の半導体記憶装置をバス接続するための信号線とを備える電子装置であって、
前記複数の半導体記憶装置のそれぞれは、
前記信号線を介して受信した識別情報と、自身が格納している識別情報が一致するか否かを判定するＩＤ判定部と、
接続確認用の入力端子および出力端子と、
前記ＩＤ判定部により前記自身宛のアクセスを受けたと判定したときに前記入力端子と出力端子との間を電気的に切断するスイッチング素子と、
前記入力端子と基準点の間を所定のインピーダンスを介して電気的に接続するバイパス回路と、
を備え、
前記電子装置は、さらに、
前記各半導体記憶装置の入力端子および出力端子を、所定の半導体記憶装置の出力端子と他の半導体記憶装置の入力端子とを電気的に結ぶことによりディジーチェイン接続する信号線と、
前記ディジーチェイン接続の始点である前記入力端子に所定のインピーダンスを介して電力を供給する電力供給線と、
前記ディジーチェイン接続の終点である前記出力端子を前記基準点に電気的に接続する基準点接続線と、
前記始点である前記入力端子と前記基準点との間の電圧を検出する電圧検出部と、
前記複数の半導体記憶装置に対して順次アクセスを行うアクセス実行部と、
前記電圧検出部により検出された電圧に基づいて、前記複数の装着部に対する
前記複数の半導体記憶装置の装着位置が正しいか否かを判定する装着位置判定部と、を備え、
前記電圧検出部は、前記アクセス実行部が各前記半導体記憶装置にアクセスする毎に、前記始点である前記入力端子と前記基準点との間の電圧を検出する、
ことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子装置であって、
前記電子装置は、さらに、
前記複数の装着部に対して前記半導体記憶装置が全て装着されているか否かを判定する全装着判定部を備え、
前記全装着判定部は、
前記電子装置の電源がオンされるタイミングあるいは前記半導体記憶装置の装着が実行されるタイミングで、かつ、前記アクセス実行部が前記複数の半導体記憶装置に対してアクセスを実行していないタイミングで、前記電圧検出部が検出した電圧に基づき、前記複数の装着部に対して前記半導体記憶装置が全て装着されているか否かを判定する、
ことを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子装置であって、
前記スイッチング素子は、ＰＮＰ型のトランジスタであり、
前記トランジスタのエミッタは、前記入力端子に接続され、
前記トランジスタのコレクタは、前記出力端子に接続され、
前記トランジスタのベースは、前記ＩＤ判定部に接続され、
前記ＩＤ判定部は、前記信号線を介して受信した識別情報と、自身が格納している識別情報が一致したと判定したときに、前記ベースに対して前記エミッタ−コレクタ間をターンオフするための信号を出力する、ことを特徴とする電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
〔適用例１〕
複数の半導体記憶装置と、前記複数の半導体記憶装置が所定の配列でそれぞれ装着され得る複数の装着部と、前記複数の装着部にそれぞれ装着された複数の半導体記憶装置をバス接続するための信号線とを備える電子装置であって、
前記複数の半導体記憶装置のそれぞれは、
前記信号線を介して受信した識別情報と、自身が格納している識別情報が一致するか否かを判定するＩＤ判定部と、
接続確認用の入力端子および出力端子と、
前記ＩＤ判定部により前記自身宛のアクセスを受けたと判定したときに前記入力端子と出力端子との間を電気的に切断するスイッチング素子と、
前記入力端子と基準点の間を所定のインピーダンスを介して電気的に接続するバイパス回路と、
を備え、
前記電子装置は、さらに、
前記各半導体記憶装置の入力端子および出力端子を、所定の半導体記憶装置の出力端子と他の半導体記憶装置の入力端子とを電気的に結ぶことによりディジーチェイン接続する信号線と、
前記ディジーチェイン接続の始点である前記入力端子に所定のインピーダンスを介して電力を供給する電力供給線と、
前記ディジーチェイン接続の終点である前記出力端子を前記基準点に電気的に接続する基準点接続線と、
前記始点である前記入力端子と前記基準点との間の電圧を検出する電圧検出部と、
前記複数の半導体記憶装置に対して順次アクセスを行うアクセス実行部と、
前記電圧検出部により検出された電圧に基づいて、前記複数の装着部に対する
前記複数の半導体記憶装置の装着位置が正しいか否かを判定する装着位置判定部と、を備え、
前記電圧検出部は、前記アクセス実行部が各前記半導体記憶装置にアクセスする毎に、前記始点である前記入力端子と前記基準点との間の電圧を検出する、
ことを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、表示パネル１１および操作ボタン１２Ａ〜１２Ｆなどが配置される正面中央の周には、矩形枠状のスピーカ部１３が配置され、そのスピーカ部１３の外側で機器外周縁には、矩形枠状の発光部１４が配置されている。この発光部１４の外表面は、透光性材料からなる矩形枠形状のカバー１５によって形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記端末機器１（電子機器）の機器本体２１には、図３に示すように、４つの角部２２Ａ１，２２Ａ２，２２Ａ３，２２Ａ４と４つの直線状部２２Ｂ１，２２Ｂ２，２２Ｂ３，２２Ｂ４とを有する矩形枠状の係合受け部２２が形成されている。また、４つの角部２２Ａ１〜２２Ａ４には、後述する高輝度発光ダイオード３３を２つずつ保持するハウジング２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄに対応して嵌合孔２２ａ１，２２ａ２，２２ａ３，２２ａ４がそれぞれ形成され、ハウジング２４Ａ〜２４Ｄがそれぞれ嵌合孔２２ａ１〜２２ａ４に嵌合するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、
前記レーザ光源をパルス駆動する光源駆動部と、
前記レーザ光源から発生されたレーザ光を光ディスクに照射する光学系と、
前記レーザ光照射によって光ディスクから光学的に再生された情報を電気的なパルス再生信号に変換する手段と、
前記パルス再生信号を標本化パルス再生信号に変換する手段と、
前記標本化パルス再生信号から前記光ディスクに記録されているデータを復号する手段とを有し、
前記標本化パルス再生信号をアナログ信号に変換する過程を経ることなくチャネルクロックに同期した信号に変換する手段を有することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
レーザ光源と、
前記レーザ光源をパルス駆動する光源駆動部と、
前記レーザ光源から発生されたレーザ光を光ディスクに照射する光学系と、
前記レーザ光照射によって光ディスクから光学的に再生された情報を電気的なパルス再生信号に変換する手段と、
前記パルス再生信号を標本化パルス再生信号に変換する手段と、
前記標本化パルス再生信号から前記光ディスクに記録されているデータを復号する手段と、
前記パルス再生信号の標本化周波数を変更する手段と、
前記パルス再生信号のクロックを前記標本化周波数を変更したパルス再生信号の標本化速度に一致するように変更する手段と
を有することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光ディスク装置において、
チャネルクロックに非同期なクロックで動作する非同期ヴィタビ復号器と、
チャネルクロックの周波数と位相を前記標本化パルス再生信号から推定する手段と、
前記チャネルクロックの位相の推定値を用いて前記非同期ヴィタビ復号器が用いるターゲットレベルを生成する手段と
を有することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の光ディスク装置において、前記パルス再生信号に含まれる直流成分を除去する手段を有することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項５】
請求項３に記載の光ディスク装置において、  
前記推定されたチャネルクロックに基づき、前記パルス再生信号の標本化周波数を変更する手段及び前記パルス再生信号のクロックを前記標本化周波数を変更したパルス再生信号の標本化速度に一致するように変更する手段を自動的に設定する手段と
を有することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項６】
レーザ光源と、
前記レーザ光源をパルス駆動する光源駆動部と、
前記レーザ光源から発生させたレーザ光を光ディスクに照射する光学系と、
前記光ディスクから反射されたレーザ光を受光する光検出器と、
前記光検出器の出力を標本化及び量子化するＡＤ変換器と、
前記ＡＤ変換器の出力をシリアルビット列に変換する手段と、
前記シリアルビット列から前記光ディスクに記録されているデータを復号する手段と、
前記シリアルビット列を前記データ復号手段に伝送する手段と
を有することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光ディスク装置において、前記ＡＤ変換器の動作クロックが前記光源駆動部の動作クロックに等しいことを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムによる不正アクセスからメモリを保護する情報処理装置のメモリ保護方法であって、
前記メモリ上の単一アドレス空間を複数の領域に分割する領域定義処理工程と、
前記領域定義処理工程で分割された領域間に渡る前記プログラムの手続きの呼び出しに際して、該分割された領域を一時的に結合させる結合処理工程と、
前記結合処理工程で領域が結合された後、前記手続きを呼び出す処理工程と、
前記処理工程により呼び出された前記手続きの実行の終了後、前記結合された領域を該結合前の状態に戻す復帰処理工程と
を含むことを特徴とするメモリ保護方法。
【請求項２】
前記プログラムは、
複数の手続きを含むとともに、前記分割された領域間に渡る手続きに際して前記結合処理工程を呼び出す記述がなされており、
前記結合処理工程は、
前記プログラムにより呼び出されることで前記結合を行なう
ことを特徴とする請求項１記載のメモリ保護方法。
【請求項３】
前記プログラムによる前記メモリに対するアクセスの正当性を判断するメモリ管理工程
を更に含み、
前記メモリ管理工程では、
前記プログラムにより前記結合処理工程が呼び出されず前記分割された領域間に渡るアクセスが行なわれた場合に該アクセスを不正アクセスであると判断する
ことを特徴とする請求項２記載のメモリ保護方法。
【請求項４】
前記プログラムの中から前記分割された領域間に渡る手続きを検出し、該検出した手続きが前記処理工程で呼び出されるように前記プログラムの処理内容を変換する変換工程
を更に含むことを特徴とする請求項１記載のメモリ保護方法。
【請求項５】
前記変換工程では、
前記プログラムのソースコードを変更する
ことを特徴とする請求項４記載のメモリ保護方法。
【請求項６】
前記変換工程では、
前記プログラムのオブジェクトコードの外部参照手続き名を変更する
ことを特徴とする請求項４記載のメモリ保護方法。
【請求項７】
前記変換工程では、
前記プログラムの実行前に前記変換を行なう
ことを特徴とする請求項４記載のメモリ保護方法。
【請求項８】
前記変換工程では、
前記分割された領域間で正当に呼び出すことが認められた手続き名を規定する手続き定義情報に基づいて前記検出した手続きの中から変換対象となる手続きを選択し前記変換を行なう
ことを特徴とする請求項４記載のメモリ保護方法。
【請求項９】
前記単一アドレス空間は、
物理アドレス空間、又は仮想アドレス空間である
ことを特徴とする請求項１記載のメモリ保護方法。
【請求項１０】
前記不正アクセスは、
読み出し、又は書き込みである
ことを特徴とする請求項１記載のメモリ保護方法。
【請求項１１】
前記プログラムは、
１つ以上のモジュールから構成される
ことを特徴とする請求項１記載のメモリ保護方法。
【請求項１２】
前記領域定義処理工程で分割された領域は、
１つ以上の前記モジュールを含む領域と、前記モジュールを含まない領域とを少なくとも有する
ことを特徴とする請求項１１記載のメモリ保護方法。
【請求項１３】
前記領域定義処理工程では、
分割される領域のサイズと該領域に配置されるモジュールとを規定する領域定義情報に基づいて前記分割を行なう
ことを特徴とする請求項１１記載のメモリ保護方法。
【請求項１４】
前記領域定義処理工程では、
前記分割を行なった後、前記分割される領域ごとにアクセス権を規定するアクセス権定義情報に基づいて前記モジュールを含まない領域に対してアクセス権を設定する
ことを特徴とする請求項１１記載のメモリ保護方法。
【請求項１５】
前記領域定義処理工程では、
前記分割を行なった後、前記モジュールを含まない領域に配置される情報を規定する配置定義情報に基づいて該領域に情報を配置する
ことを特徴とする請求項１１記載のメモリ保護方法。
【請求項１６】
前記領域定義処理工程で分割された領域は、
オペレーティングシステムにおける実行体ごとにその状態が管理される
ことを特徴とする請求項１記載のメモリ保護方法。
【請求項１７】
プログラムによる不正アクセスからメモリを保護する情報処理装置であって、
前記メモリ上の単一アドレス空間を複数の領域に分割する領域定義処理手段と、
前記領域定義処理手段により分割された領域間に渡る前記プログラムの手続きの呼び出しに際して、該分割された領域を一時的に結合させる結合処理手段と、
前記結合処理手段により領域が結合された後、前記手続きを呼び出す処理手段と、
前記処理手段により呼び出された前記手続きの実行の終了後、前記結合された領域を該結合前の状態に戻す復帰処理手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
プログラムによる不正アクセスからメモリを保護するコンピュータを、
前記メモリ上の単一アドレス空間を複数の領域に分割する領域定義処理手段、
前記領域定義処理手段により分割された領域間に渡る前記プログラムの手続きの呼び出しに際して、該分割された領域を一時的に結合させる結合処理手段、
前記結合処理手段により領域が結合された後、前記手続きを呼び出す処理手段、
前記処理手段により呼び出された前記手続きの実行の終了後、前記結合された領域を該結合前の状態に戻す復帰処理手段
として機能させるためのメモリ保護プログラム。
【請求項１９】
請求項１８記載のメモリ保護プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一態様は、プログラムによる不正アクセスからメモリを保護する情報処理装置のメモリ保護方法であって、前記メモリ上の単一アドレス空間を複数の領域に分割する領域定義処理工程と、前記領域定義処理工程で分割された領域間に渡る前記プログラムの手続きの呼び出しに際して、該分割された領域を一時的に結合させる結合処理工程と、前記結合処理工程で領域が結合された後、前記手続きを呼び出す処理工程と、前記処理工程により呼び出された前記手続きの実行の終了後、前記結合された領域を該結合前の状態に戻す復帰処理工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像するカメラと、
データを記憶する記憶回路と、
前記カメラから入力される画像データを前記記憶回路に転送するマイクロコンピュータとを含んだシステムであって、
前記マイクロコンピュータは、前記カメラから入力される画像データの中から所定領域の画像データを取り込んで前記記憶回路に転送する複数のインタフェース手段と、
前記カメラから入力される画像データの中のそれぞれ異なる領域の画像データを前記記憶回路に転送するように前記複数のインタフェース手段を制御するプロセッサとを含む、システム。
【請求項２】
外部から入力されるデータを記憶回路に転送するデータ転送装置であって、
前記外部から入力されるデータの中から所定領域のデータを取り込んで前記記憶回路に転送する複数のインタフェース手段を含み、
前記複数のインタフェース手段のそれぞれは、前記外部から入力されるデータの中のそれぞれ異なる領域のデータを前記記憶回路に転送する、データ転送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マイクロコンピュータを含んだシステムおよびデータ転送装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の中央処理装置と、前記中央処理装置に別々に割当てられた複数の割り込みコントローラと、前記複数の中央処理装置が共通利用可能な回路モジュールと、を含み、
前記複数の割り込みコントローラは、前記回路モジュールから別々の割り込み要求信号が供給され、入力された割り込み要求信号に応答して対応する中央処理装置に割り込みを通知し、
前記回路モジュールは、起動要求が発行されたときその発行元の中央処理装置が出力する識別データを保持する第１レジスタを有し、前記第１レジスタに保持された識別データに対応する割り込みコントローラを割り込み要求信号の出力先とすることが可能なデータ処理システム。
【請求項２】
前記回路モジュールは、発行された起動要求に応答する処理の終了、前記応答する処理中のエラー発生、又は前記応答する処理のステータスを通達するタイミングの到来によって、割り込み要求信号を発生する、請求項１記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記回路モジュールは、起動要求を発行した中央処理装置に対応する割り込みコントローラに向けて割り込み要求信号を出力する、請求項２記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前記回路モジュールは、更に、第２レジスタの設定値に従って、起動要求を発行した中央処理装置に対応する割り込みコントローラ又は起動要求を発行した中央処理装置とは無関係に予め決められた一つの割り込みコントローラに向けて割り込み要求信号を出力することが可能な、請求項３記載のデータ処理システム。
【請求項５】
前記回路モジュールは、起動要求を発行した中央処理装置とは無関係に割り込み要求信号を出力する一つの割り込みコントローラを指定する第３レジスタを有し、前記第２のレジスタに第２の値が設定されているとき、前記第３レジスタの設定値で指定される一つの割り込みコントローラを、割り込み要求信号の出力先とすることが可能な、請求項４記載のデータ処理システム。
【請求項６】
前記回路モジュールは、複数の中央処理装置におけるデータ処理の稼動余裕を判定し、大きな稼動余裕を持つ中央処理装置側の割り込みコントローラを、割り込み要求信号の出力先とする、請求項５記載のデータ処理システム。
【請求項７】
前記回路モジュールは、複数の中央処理装置の温度を測定した温度データを入力し、温度が低いほどデータ処理の稼動余裕があると判定する、請求項６記載のデータ処理システム。
【請求項８】
複数の中央処理装置と、前記中央処理装置に別々に割当てられた複数の割り込みコントローラと、前記複数の中央処理装置が共通利用可能なアクセラレータと、を含み、
前記複数の割り込みコントローラは、前記アクセラレータから別々の割り込み要求信号が供給され、入力された割り込み要求信号に応答して対応する中央処理装置に割り込みを通知し、
前記アクセラレータは、起動要求が発行されたときその発行元の中央処理装置が出力する識別データを保持する第１レジスタと、第２レジスタとを有し、前記第１レジスタに保持された識別データに対応する割り込みコントローラを割り込み要求信号の出力先とする、または、第２レジスタの設定値に従って、起動要求を発行した中央処理装置に対応する割り込みコントローラ又は起動要求を発行した中央処理装置とは無関係に予め決められた一つの割り込みコントローラに向けて割り込み要求信号を出力することが可能な、半導体集積回路。
【請求項９】
前記アクセラレータは画像データの特徴を抽出するデータ処理を行ない、
前記複数の中央処理装置は抽出された特徴に基づいて画像データの画像を認識するデータ処理を行なう、請求項８記載の半導体集積回路。
【請求項１０】
前記アクセラレータは、起動要求を発行した中央処理装置とは無関係に割り込み要求信号を出力する一つの割り込みコントローラを指定する第３レジスタを有し、前記第２のレジスタに第２の値が設定されているとき、前記第３レジスタの設定値で指定される一つの割り込みコントローラを、割り込み要求信号の出力先とすることが可能な、請求項９記載の半導体集積回路。
【請求項１１】
複数の中央処理装置と、前記中央処理装置に別々に割当てられた複数の割り込みコントローラと、前記複数の中央処理装置が共通利用可能なアクセラレータと、を含み、
前記複数の割り込みコントローラは、前記アクセラレータから別々の割り込み要求信号が供給され、入力された割り込み要求信号に応答して対応する中央処理装置に割り込みを通知し、
前記アクセラレータは、レジスタの設定値に従って、起動要求を発行した中央処理装置に対応する割り込みコントローラ又は起動要求を発行した中央処理装置とは無関係に予め決められた一つの割り込みコントローラに向けて割り込み要求信号を出力することが可能な、半導体集積回路。
【請求項１２】
前記アクセラレータは、更に、第２レジスタを有し、前記第２レジスタの設定値に従って、起動要求を発行した中央処理装置に対応する割り込みコントローラ又は起動要求を発行した中央処理装置とは無関係に予め決められた一つの割り込みコントローラに向けて割り込み要求信号を出力することが可能な、請求項１１記載の半導体集積回路。
【請求項１３】
前記アクセラレータは、複数の中央処理装置におけるデータ処理の稼動余裕を判定し、大きな稼動余裕を持つ中央処理装置側の割り込みコントローラを、割り込み要求信号の出力先として選択する、請求項１１記載の半導体集積回路。
【請求項１４】
前記アクセラレータは画像データの特徴を抽出するデータ処理を行ない、
前記複数の中央処理装置は抽出された特徴に基づいて画像データの画像を認識するデータ処理を行なう、請求項１２記載の半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月29日(2011.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の通行方向に沿って配設される複数個の位置検出センサを有し、前記位置検出センサの隣接する２個以上が遮光状態となることにより、前記利用者の位置を光学的に検出する位置検出手段と、
利用者が媒体を提示したか否かを判別する第１の判別手段と、
前記第１の判別手段によって前記媒体を提示していないと判別された利用者が、前記複数個の位置検出センサのうち前記利用者の通行方向上流に配設される２個以上の前記位置検出センサに到達したことが検出されたとき、通行方向下流に配設されるゲート扉を閉鎖制御する第１のゲート扉制御手段と、
を有する自動改札装置。
【請求項２】
前記位置検出センサは、
ゲート扉の高さより、高い位置に配設される請求項１記載の自動改札機。
【請求項３】
前記位置検出センサは、
媒体を提示する位置の高さより、低い位置に配設される請求項１記載の自動改札機。
【請求項４】
前記第１のゲート扉制御手段によってゲート扉を閉鎖制御したのち、利用者が前記媒体を提示したか否かを判別する第２の判別手段と、
前記第２の判別手段によって前記媒体を提示していないと判定され、かつ、前記複数個の位置検出センサのうち前記通行方向下流に配設されたゲート扉と通行方向上流に配設されたゲート扉との間に配設された２個以上の前記位置検出センサによって利用者が最初の進行方向と逆行して前記通行方向上流に到達したことを検出する無札者クリア判定手段と、
をさらに有する請求項１記載の自動改札装置。
【請求項５】
前記第１の判別手段は、
媒体を提示していないと判別された利用者が、前記複数個の位置検出センサのうち前記利用者の通行方向上流に配設される２個以上の前記位置検出センサに到達したことが検出されたときに、異なる利用者が提示した媒体の受付を禁止する請求項１記載の自動改札機。
【請求項６】
前記第１のゲート扉制御手段によって前記ゲート扉を閉鎖制御するとき前記利用者に対して第１の警告を発する第１の警告手段と、
前記第１の警告手段によって第１の警告を発せられた利用者が前記媒体を提示したか否かを判別する第２の判別手段と、
前記第２の判別手段によって前記媒体を提示したと判別されたとき前記媒体の適否を判定する適否判定手段と、
前記第２の判別手段によって前記媒体を提示していないと判定され、かつ無札判定クリアポイントに利用者が最初の進行方向と逆行して到達したことを検出する無札者クリア判定手段と、
前記無札者クリア判定手段によって利用者が最初の進行方向と逆行して前記無札判定クリアポイントに到達したことが検出されず、かつ自動改札装置の形成する通路内に所定時間以上滞在したか否かを検出する利用者滞在判定手段と、
前記利用者滞在判定手段によって前記利用者が前記自動改札装置の形成する通路内に所定時間以上滞在したと検出されたとき及び前記第２の判別手段によって前記媒体を提示したと判別され、かつ前記適否判定手段によって前記媒体が不正であると判定されたとき前記ゲート扉を継続して閉鎖制御する第２のゲート扉制御手段と、
前記第２のゲート扉制御手段によって前記ゲート扉を閉鎖制御したとき前記第１の警告手段による第１の警告とは異なる内容の第２の警告を発する第２の警告手段と、
を有する自動改札装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動改札装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、自動改札装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、簡単な装置構成で判定処理が実質的に早い自動改札装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を達成する為に、実施形態の自動改札機は、利用者の通行方向に沿って配設される複数個の位置検出センサを有し、前記位置検出センサの隣接する２個以上が遮光状態となることにより、前記利用者の位置を光学的に検出する位置検出手段と、利用者が媒体を提示したか否かを判別する第１の判別手段と、前記第１の判別手段によって前記媒体を提示していないと判別された利用者が、前記複数個の位置検出センサのうち前記利用者の通行方向上流に配設される２個以上の前記位置検出センサに到達したことが検出されたとき、通行方向下流に配設されるゲート扉を閉鎖制御する第１のゲート扉制御手段と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、実質的に判定処理が早い自動改札装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能の異なる複数種類の画像形成装置に対応する包括的デバイスドライバをインストールできる情報処理装置であって、
画像形成装置から該画像形成装置の機能構成を特定するタイプＩＤを取得する取得手段と、
前記取得されたタイプＩＤを用いて、複数の包括的デバイスドライバの中から前記画像形成装置に対応する包括的デバイスドライバを特定し、当該包括的デバイスドライバを前記画像形成装置向けにカスタマイズするためのカスタマイズ情報を特定する特定手段と、
前記特定されたカスタマイズ情報に従って前記特定された包括的デバイスドライバをカスタマイズして、インストールを制御するインストール手段と、
を有することを特徴する情報処理装置。
【請求項２】
複数の包括的デバイスドライバと、各包括的デバイスドライバをカスタマイズするためのカスタマイズ情報とを格納する格納手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載のデバイス情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記取得されたタイプＩＤから、画像形成装置の双方向通信機能の種類に応じて定義されたシリーズＩＤを抽出し、前記シリーズＩＤを用いて、前記画像形成装置に対応する包括的デバイスドライバを特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記取得されたタイプＩＤから、画像形成装置の画像形成に係る機能に応じて定義されたグループＩＤを抽出し、前記グループＩＤを用いて、包括的デバイスドライバを前記画像形成装置向けにカスタマイズするためのカスタマイズ情報を特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記カスタマイズ情報には、画像形成装置の備える機能に依存する機能と画像形成装置の備える機能とに依存しない機能とが含まれ、
前記カスタマイズ手段は、それぞれの機能ごとに前記包括的デバイスドライバをカスタマイズすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段が画像形成装置からタイプＩＤを取得できなかった場合、または、前記特定手段が前記取得されたタイプＩＤを用いて包括的デバイスドライバを特定できなかった場合には、前記インストール手段は、予め指定されたタイプＩＤを用いて特定される包括的デバイスドライバのインストールを制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置における、複数種類の画像形成装置に対応する包括的デバイスドライバのインストール方法であって、
複数の包括的デバイスドライバを記憶装置に格納する格納工程と、
画像形成装置から該画像形成装置の機能構成を特定するタイプＩＤを取得する取得工程と、
前記取得されたタイプＩＤを用いて、前記記憶装置に格納された複数の包括的デバイスドライバの中から前記画像形成装置に対して適用が可能な包括的デバイスドライバを特定し、当該包括的デバイスドライバを前記画像形成装置向けにカスタマイズするためのカスタマイズ情報を特定する特定工程と、
前記特定されたカスタマイズ情報に従って前記特定された包括的デバイスドライバをカスタマイズして、インストールを制御するインストール工程と
を有することを特徴するインストール方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びインストール方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を備える。すなわち、機能の異なる複数種類の画像形成装置に対応する包括的デバイスドライバをインストールできる情報処理装置であって、画像形成装置から該画像形成装置の機能構成を特定するタイプＩＤを取得する取得手段と、前記取得されたタイプＩＤを用いて、複数の包括的デバイスドライバの中から前記画像形成装置に対応する包括的デバイスドライバを特定し、当該包括的デバイスドライバを前記画像形成装置向けにカスタマイズするためのカスタマイズ情報を特定する特定手段と、前記特定されたカスタマイズ情報に従って前記特定された包括的デバイスドライバをカスタマイズして、インストールを制御するインストール手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子線装置にて得られる画像上のパターンと、登録されたテンプレートとの間でパターンマッチングを行うパターンマッチング方法において、複数層からなるパターンが表現された画像情報と、当該複数層の内、パターンの上層が選択的に表現されたテンプレートとの間で、第１のパターンマッチングを行い、当該複数層からなるパターンの位置を特定することを特徴とするパターンマッチング方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記位置特定に基づいて得られた画像情報から、前記上層に関する情報を差し引くことを特徴とするパターンマッチング方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記位置特定に基づいて得られた画像情報と、前記複数層の内、パターンの下層が選択的に表現されたテンプレートとの間で、第２のパターンマッチングを行い、当該下層のパターン位置を特定することを特徴とするパターンマッチング方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２のパターンマッチングに供されるテンプレートは、前記試料に対する電子ビームの予備走査によって、前記試料上が正に帯電したときに取得された画像に基づいて形成されることを特徴とするパターンマッチング方法。
【請求項５】
請求項１において、
前記複数層からなるパターンが表現された画像情報は、前記試料に対する電子ビームの予備走査によって、前記試料上が正に帯電したときに取得された画像に基づいて形成されることを特徴とするパターンマッチング方法。
【請求項６】
荷電粒子線装置にて得られる画像上のパターンと、登録されたテンプレートとの間でパターンマッチングを行う画像処理装置において、
複数層からなるパターンが表現された画像情報と、当該複数層の内、パターンの上層が選択的に表現されたテンプレートとの間で、第１のパターンマッチングを行い、当該複数層からなるパターンの位置を特定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記位置特定に基づいて得られた画像情報から、前記上層に関する情報を差し引くことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項６において、
前記位置特定に基づいて得られた画像情報と、前記複数層の内、パターンの下層が選択的に表現されたテンプレートとの間で、第２のパターンマッチングを行い、当該下層のパターン位置を特定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記第２のパターンマッチングに供されるテンプレートは、前記試料に対する電子ビームの予備走査によって、前記試料上が正に帯電したときに取得された画像に基づいて形成されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項６において、
前記複数層からなるパターンが表現された画像情報は、前記試料に対する電子ビームの予備走査によって、前記試料上が正に帯電したときに取得された画像に基づいて形成されることを特徴とする画像処理装置。