Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメモリセルを有し、複数本のワード線と複数本のビット線と複数本のプレート線とが配置され、各プレート線が２本以上のワード線と対応しているメモリセルアレイと、
前記メモリセルアレイ内の前記ビット線の電位変化を検出及び増幅するセンスアンプと、
前記メモリセルの中から選択された選択セルへのアクセス動作を行うアクセス制御回路と、
前記メモリセル中の非選択セルのリフレッシュ動作を、前記センスアンプの非アクティブ時に、前記アクセス動作のバックグラウンドで行うリフレッシュ制御回路とを備え、
前記リフレッシュ制御回路は、
前記非選択セルが前記選択セルと同じプレート線に接続されている場合には、前記リフレッシュ動作を、前記アクセス動作後において、前記選択セルに接続されたプレート線と前記選択セルに接続されたビット線とが同電位となっているときに行い、
前記非選択セルが前記選択セルと異なるプレート線に接続されている場合には、前記リフレッシュ動作を、前記選択セルに接続された前記プレート線と前記ビット線とが同電位となっているとき又は同電位となっていないときに行うことを特徴とする強誘電体メモリ。
【請求項２】
複数のメモリセルを有し、複数本のワード線と複数本のビット線と複数本のプレート線とが配置され、各プレート線が２本以上のワード線と対応しているメモリセルアレイと、
前記メモリセルアレイ内の前記ビット線の電位変化を検出及び増幅するセンスアンプと、
前記メモリセルの中から選択された選択セルへのアクセス動作を行うアクセス制御回路と、
前記メモリセル中の非選択セルのセルトランジスタを、前記センスアンプの非アクティブ時に、前記非選択セルに接続されたプレート線と前記非選択セルに接続されたビット線とが同電位となっているときに選択して、前記非選択セルのリフレッシュ動作を行うリフレッシュ制御回路とを備え、
前記リフレッシュ制御回路は、
前記非選択セルが前記選択セルと同じプレート線に接続されている場合には、前記リフレッシュ動作を、前記アクセス動作後において、前記選択セルに接続されたプレート線と前記選択セルに接続されたビット線とが同電位となっているときに行い、
前記非選択セルが前記選択セルと異なるプレート線に接続されている場合には、前記リフレッシュ動作を、前記選択セルに接続された前記プレート線と前記ビット線とが同電位となっているとき又は同電位となっていないときに行うことを特徴とする強誘電体メモリ。
【請求項３】
複数のメモリセルを有し、複数本のワード線と複数本のビット線と複数本のプレート線とが配置され、各プレート線が２本以上のワード線と対応しているメモリセルアレイと、
前記メモリセルの中から選択された選択セルへのアクセス動作を行うアクセス制御回路と、
前記メモリセル中の非選択セルのセルトランジスタを、前記非選択セルに接続されたプレート線と前記非選択セルに接続されたビット線とが同電位となっているときに選択して、前記非選択セルのリフレッシュ動作を行うリフレッシュ制御回路とを備え、
前記リフレッシュ制御回路は、
前記非選択セルが前記選択セルと同じプレート線に接続されている場合には、前記リフレッシュ動作を、前記アクセス動作後において、前記選択セルに接続されたプレート線と前記選択セルに接続されたビット線とが同電位となっているときに行い、
前記非選択セルが前記選択セルと異なるプレート線に接続されている場合には、前記リフレッシュ動作を、前記選択セルに接続された前記プレート線と前記ビット線とが同電位となっているとき又は同電位となっていないときに行うことを特徴とする強誘電体メモリ。
【請求項４】
複数のメモリセルを有し、複数本のワード線と複数本のビット線と複数本のプレート線とが配置され、各プレート線が２本以上のワード線と対応しているメモリセルアレイと、
前記メモリセルアレイ内の前記ビット線の電位変化を検出及び増幅するセンスアンプと、
前記メモリセルの中から選択された選択セルへのアクセス動作を行うアクセス制御回路と、
前記メモリセル中の非選択セルのセルトランジスタを、前記センスアンプの非アクティブ時に、前記非選択セルに接続されたプレート線と前記非選択セルに接続されたビット線とが同電位となっているときに選択して、前記非選択セルのリフレッシュ動作を行うリフレッシュ制御回路とを備えることを特徴とする強誘電体メモリ。
【請求項５】
複数のメモリセルを有し、複数本のワード線と複数本のビット線と複数本のプレート線とが配置され、各プレート線が２本以上のワード線と対応しているメモリセルアレイと、
前記メモリセルアレイ内の前記ビット線の電位変化を検出及び増幅するセンスアンプと、
前記メモリセルの中から選択された選択セルへのアクセス動作を行うアクセス制御回路と、
前記メモリセル中の非選択セルのリフレッシュ動作を、前記センスアンプの非アクティブ時に行うリフレッシュ制御回路とを備え、
前記リフレッシュ制御回路は、前記アクセス動作後において、前記選択セルに接続されたプレート線と前記選択セルに接続されたビット線とが同電位となっているときに、前記リフレッシュ動作を行うことを特徴とする強誘電体メモリ。
【請求項６】
複数のメモリセルを有し、複数本のワード線と複数本のビット線と複数本のプレート線とが配置され、各プレート線が２本以上のワード線と対応しているメモリセルアレイと、
前記メモリセルの中から選択された選択セルへのアクセス動作を行うアクセス制御回路と、
前記メモリセル中の非選択セルのセルトランジスタを、前記非選択セルに接続されたプレート線と前記非選択セルに接続されたビット線とが同電位となっているときに選択して、前記非選択セルのリフレッシュ動作を行うリフレッシュ制御回路とを備えることを特徴とする強誘電体メモリ。
【請求項７】
前記非選択セルのアドレスを生成するアドレス生成回路を更に備え、
前記アドレス生成回路は、前記非選択のアドレスを、前記選択セルのアドレスとは独立に生成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の強誘電体メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ロック部材には、前記レバー状部材が嵌合位置に回動された状態において、前記両コネクタどうしの連結嵌合を許容するように前記ロック部材を弾性変位させるロック案内部が設けられていることを特徴とする請求項３記載の電気コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨を収容するカセット本体と、該カセット本体の一側を開閉自在に覆う蓋体とを具えた硬貨収容カセットに収容された硬貨を、その一部を残して他を回収する時に使用する硬貨回収補助具であって、
該硬貨回収補助具装着後、前記蓋体を閉める方向に付勢された時、前記硬貨回収補助具により、カセット本体に収容された硬貨をカセット本体の内周壁面へ向けて押圧し支持するようにしたことを特徴とする硬貨回収補助具。
【請求項２】
前記硬貨収容カセットは、前記蓋体の内周壁面と前記カセット本体の内周壁面とによって形成されるコインチューブを複数有し、
前記硬貨回収補助具は弾性体であり、各コインチューブをそれぞれ形成する前記蓋体の各内周壁面にそれぞれ嵌着され、該硬貨回収補助具が嵌着された前記蓋体を閉める方向に付勢した時、前記硬貨回収補助具により、各コインチューブを形成するカセット本体に収容された各硬貨を、各コインチューブをそれぞれ形成するカセット本体の各内周壁面へ向けてそれぞれ押圧し支持するようにしたことを特徴とする請求項（１）に記載の硬貨回収補助具。
【請求項３】
前記硬貨回収補助具には切り取り溝が設けられていることを特徴とする請求項（１）または請求項（２）に記載の硬貨回収補助具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ランドを有する基板に取り付けられる同軸コネクタであって、
中心端子およびそれを囲む筒形の外端子による同軸構造を有する同軸端子と、
上記同軸端子を収容するハウジングと、
上記外端子の軸方向に沿って移動可能で、且つ上記ランドと接触される筒形コンタクトとを備え、
上記筒形コンタクトに、上記軸方向に対して斜めに傾斜スリット又は傾斜溝が形成され、
上記同軸端子または上記ハウジングに、上記傾斜スリット又は傾斜溝と係合する突起が設けられている同軸コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ランドを有する基板に取り付けられる同軸コネクタであって、中心端子およびそれを囲む筒形の外端子による同軸構造を有する同軸端子と、上記同軸端子を収容するハウジングと、上記外端子の軸方向に沿って移動可能で、且つ上記ランドと接触される筒形コンタクトとを備え、上記筒形コンタクトに、上記軸方向に対して斜めに傾斜スリット又は傾斜溝が形成され、上記同軸端子または上記ハウジングに、上記傾斜スリット又は傾斜溝と係合する突起が設けられている同軸コネクタが提供される。本願において、「ランド」とは、コネクタの基板おける接点を意味し、形状は問わない。例えばパッド等である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３はキャビティ１４に収容される同軸端子５１の斜視図である。図４および図５は、同軸端子５１の分解図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図１１は、本実施の形態のコネクタ１に取り付けられるプラグ３を示す斜視図である。プラグ３は、ホルダ１２１を含む。ホルダ１２１には、コネクタ１の複数の同軸端子５１と対応する配置にて複数のキャビティ１２３が形成される。キャビティ１２３には同軸プラグ１６１が挿入される。同軸プラグ１６１は、軸端子１６２と、軸端子１６２を囲んで且つ軸端子１６２と同軸に配設された周端子１６３とを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１２は、基板２に取り付けられたコネクタ１に対して、プラグ３を嵌合した状態を示す断面図である。そして、この嵌合状態では、プラグ３の同軸プラグ１６１は、コネクタ１の同軸端子５１と嵌合する。具体的には、同軸プラグ１６１の軸端子１６２が中心導体５３の嵌合部５５に押し込まれる。これにより、同軸プラグ１６１の軸端子１６２は、中心端子５２を介して確実に基板２のランド１５１と電気的に接続される。また、同軸プラグ１６１の周端子１６３が外導体６２の嵌合部６６の複数の板バネ６５の間に押し込まれて、複数の板バネ６５を押し広げる。これにより、同軸プラグ１６１の周端子１６３は、外端子６１を介して確実に基板２のランド１５１と電気的に接続される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以上のように、本実施の形態のコネクタ１は、図８の接触状態にあるハウジング１１を基板２に対して押付けることにより、筒形コンタクト８１がハウジング１１に押し込まれながら回転し、図１０に示すように基板２に取り付けられる。そのため、図８において基板２のランド１５１と接触した一対の突出接点８３は、筒形コンタクト８１が図８のハウジング１１から突出した位置から図１０の押し込まれた位置へ移動するまでの間において、ランド１５１上で回転してランド１５１を擦る。これにより、一対の突出接点８３およびランド１５１に対するワイピングを実施できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、本実施の形態では、筒形コンタクト８１に傾斜スリット８２を形成し、この傾斜スリット８２に導電カバー９１（外端子６１）の導電アーム９４のガイド突起９５を係合させている。この他にもたとえば、筒形コンタクト８１に軸方向に対して傾斜した傾斜溝を形成し、この傾斜溝に導電カバー９１（外端子６１）の導電アーム９４を係合させてもよい。また、図１３においてハッチングされた点線枠として示すように、ハウジング１１にガイド突起２１１を形成し、且つこのガイド突起２１１を傾斜スリット８２または傾斜溝と係合させてもよい。なお、図１３では、導電カバー９１から導電アーム９４を削除し、且つ、この導電アーム９４の替わりに、ハウジング１１のキャビティ１４内に向けて、筒形コンタクト８１の傾斜スリット８２と係合する長さでガイド突起２１１が突出されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態のコネクタおよび基板の斜視図である。
【図２】図２は、図１のコネクタの分解斜視図である。
【図３】図３は、図１中の同軸端子の斜視図である。
【図４】図４は、図３の同軸端子の分解図である（その１）。
【図５】図５は、図３の同軸端子の分解図である（その２）。
【図６】図６は、筒形コンタクトおよび軸形コンタクトを図３から押し込んだ状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、筒形コンタクトおよび軸形コンタクトを図６からさらに押し込んだ状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、図１の同軸端子を基板に当てた状態を示す説明図である。
【図９】図９は、図８からハウジングを基板に押付けた状態を示す説明図である。
【図１０】図１０は、同軸端子を基板に取り付けた状態を示す説明図である。
【図１１】図１１は、図１のコネクタに接続されるプラグの斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１のプラグをコネクタと接続した状態を示す断面図である。
【図１３】図１３は、変形例のコネクタを基板に当てた状態を示す説明図である。
【図１４】図１４は、従来の同軸型可動接触プローブを示す断面図である。
【図１５】図１５は、図１４の同軸型可動接触プローブの使用状態を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を吸着する吸着機構と、当該吸着機構によって吸着された試料を搬送する搬送ロボットを備えた試料搬送装置であって、前記吸着機構が設けられ、当該吸着機構による試料の吸着によって、前記試料との間に閉空間が形成される形状を有するハンドを備え、当該ハンドには、前記閉空間内で前記試料に気体を吹付けるための吹付口と、当該閉空間内の気体を吸引するための吸引口が設けられていることを特徴とする試料搬送装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ハンドには、前記試料の吸着によって、前記試料に接する接触面が設けられ、当該接触面と、前記試料の接触によって、前記吹付口と前記吸引口を内在する閉空間が形成されることを特徴とする試料搬送装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記閉空間内での気体の吹付け及び吸引は、前記吸着機構による試料の吸着後に行われることを特徴とする試料搬送装置。
【請求項４】
試料カセット内に保持される試料を搬送する搬送機構と、
当該搬送機構によって搬送された試料に電子ビームを照射する電子顕微鏡鏡体を備えた走査電子顕微鏡において、
当該電子ビームが照射される試料に電圧を印加するための接触端子を備え、
前記試料に対する当該接触端子の接触個所に付着する異物を除去するための異物除去機構が、前記搬送機構に設けられると共に、当該異物除去機構は、前記試料カセットに向かって搬送される試料に付着した異物を除去するように動作することを特徴とする走査電子顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための一態様として、試料を裏面から支持する試料搬送用ハンドを備えた試料搬送機構であって、前記試料を吸着して保持する吸着機構と、当該吸着された試料と、前記試料搬送ハンド間に形成される閉空間内で、試料に気体を吹付ける吹付機構と、当該閉空間内の気体を吸引する吸引機構を備えた試料搬送機構を提案する。更に走査電子顕微鏡内で発生した異物を、試料カセット等に持ち込まないように、走査電子顕微鏡鏡体と試料カセットとの間に設けられた試料搬送用ハンドに設けられた異物除去機構によって、異物を回収する走査電子顕微鏡を提案する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下に試料吸着ハンド４の具体的な構造及びその動作を、図４乃至図６を用いて説明する。図４は、試料吸着ハンドの構造を示す上視図であり、図５はウェーハ２吸着時の図４のＣＣ断面図である。試料吸着ハンド４は、ウェーハ２と接触面１４に囲まれた密閉空間Ｒ内に、加圧気体Ａを吹付けるノズル１５，異物Ｐを吸引する吸引口１６を有している。ノズル１５はハンド内の流路１７より気体源Ｂに接続され、吸引口１６は流路１８により真空源Ｖ１に接続されている。ノズル１５はウェーハ２を保持した際、異物Ｐ付着部位に重なる位置に配置されている。換言すれば、ウェーハ２の一部であって、ホルダ７上に設けられた針８が接する部分が、接触面１４に包囲されるように、ホルダ７と試料吸着ハンド４の形状や寸法が決定されている。即ち、ホルダ７から試料吸着ハンド４によって、ウェーハ２を搬送する際に、異物を吸着できるように構成されている。ウェーハ２を試料搬送機構によって、カセット１に搬送する過程で異物除去を行うことができるため、異物除去のための工程を別に設ける必要がなく、スループット低下を抑制することが可能となる。また、接触面１４に包囲される閉空間内で異物に対する気体の吹付けを行っているため、異物が飛散するようなことがなく、適切に異物の回収を行うことができる。このように、試料吸着ハンド４に凹部と、当該凹部内に気体を吹付けるための吹付口と、気体を吸引する吸引口を設けることで、気体の吹付けによる塵埃等の巻き上げを抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本例のハンドはウェーハ２接触面１４ａに囲まれた、ウェーハ２を真空吸着し保持するための真空吸着口１９を有する。真空吸着口１９はハンド内の流路２０により真空源Ｖ２に接続されている。このように、吸着機構によって、ウェーハを吸着しつつ、気体を吹付けるため、気体の吹付けによるウェーハの浮き上がりを抑制でき、安定してウェーハを保持しつつ、異物除去を行うことが可能となる。真空源Ｖ１とＶ２を別々にしているのは、吸引口１６から吸引された異物が流路１８，流路２０を通り真空吸着口１９への逆流を防ぐためである。また、加圧気体Ａにより必要とされる真空源Ｖ１の圧力の調整が必要だからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ステップＳ００３にて加圧気体Ａを供給し、ウェーハ２に付着した異物Ｐを剥離させる。剥離した異物Ｐは、異物吸引口１６より加圧気体と供に排出される。ステップ００４にて加圧気体Ａの供給が停止し密閉空間Ｒが再び真空になる。ステップ００５で異物吸引の停止，ステップ００６でウェーハ２真空吸着が停止する。また、ステップＳ０３４にて、ステップＳ００２とＳ００３を繰り返すことが出来る。このような構成にて、ウェーハ２を保持時、ノズル１５より気体Ａを供給するとウェーハ２裏面に付着した異物Ｐが剥離され、吸引口１６より排出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本例のハンドは、ウェーハ２の接触面１４に囲まれた、密閉空間Ｒ内に、加圧気体Ａを吹付けるノズル１５，異物Ｐを吸引する吸引口１６を有している。ノズル１５はハンド内の流路１７より気体源Ｂに接続され、吸引口１６は流路１８により真空源Ｖ１に接続されている。ノズル１５はウェーハ２を保持した際、異物Ｐ付着部位に重なる位置に配置されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図７，図８に例示するように、ノズル１５と吸引口１６を含む密閉空間Ｒを、真空吸着口１９を含む密閉空間Ｒａで囲むような配置は、強固にウェーハを保持することが可能となるため、ウェーハ２に吹付けたときの浮き上がりをより良く防止することが可能となる。これは、ノズル１５から加圧気体Ａを吹付けた際、ウェーハ２が接触面１４から浮く力を真空吸着口１９により接触面１４ａを密着させることで抑制出来るからである。よって、図４等にて例示した構成よりも高圧の加圧気体Ａを吹付けることが出来、より多くの異物Ｐをウェーハ２から剥離させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線感受性組成物であって、
（ａ）ポリビニルアルコールをアルデヒドと縮合させることにより誘導されるアセタール樹脂、
ならびに
（ｂ）チオール官能基を含む化合物；
カルボン酸塩、チオカルボン酸塩、硫酸塩、スルホン酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、硝酸塩および亜硝酸塩の１種である、アニオン性リチウム塩；
リン含有酸のエステル；
リン含有酸のアミド；
ポリシロキサン；
遊離のヒドロキシル基を有する４級アンモニウム塩；
アゾ化合物；
ｌ．−ＮＨ−ＮＨ−官能基を含む化合物；
ｍ．次式の官能基を含む化合物
【化１】
2010146013.tif 000001
；
次式の構造を含む化合物
【化２】
2010146013.tif 000002
（ここでＸは−Ｓ−、Ｓ＝Ｏ、Ｃ＝ＯまたはＣＯ2の内の１つであり、そしてここでＲ13はＣ1〜Ｃ12アルキル、ベンジルまたは構造Ｅであってよいが、ここでＥは次式で与えられ、
【化３】
2010146013.tif 000003
ここで、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、およびＲ21は、ＨおよびＯＨの内の１つであってよい）
置換芳香族酸；
置換芳香族エステル；
置換芳香族アミド；および
スルホン官能基を含む化合物
の少なくとも１種を含む現像促進化合物
を含む放射線感受性組成物。
【請求項２】
前記現像促進化合物が、１−フェニル−１Ｈ−テトラゾール−５−チオールである、チオール官能基を含む化合物である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記現像促進化合物が、３−（１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−フルオロアルキル）プロピオン酸リチウムおよび３−［（１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−フルオロアルキル）チオプロピオン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムならびにペルフルオロオクチルエチルスルホン酸リチウムの内の１種である、アニオン性リチウム塩である請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記現像促進化合物が、Ｐ（ＯＨ）（ＯＲ）2、Ｐ（ＯＨ）2（ＯＲ）、Ｐ（ＯＨ）2［Ｏ−Ｒ−Ｎ（ＣＨ2−ＣＨ2−ＯＨ）2］、Ｐ（ＯＲ）2［Ｏ−Ｒ−ＮＨ（ＣＨ2−ＣＨ2−ＯＨ）2］（ここでＲは、アルキル、アリール、アルキルアリール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドまたはそれらの組合せ）の内の１種である、リン含有酸のエステルである請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記現像促進化合物が、ノニルフェノールリン酸エステルである、リン含有酸のエステルである請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記現像促進化合物が、Ｐ（ＯＨ）（ＯＮＨＲ）2、Ｐ（ＯＨ）2（ＯＮＨＲ）、Ｐ（ＯＲ）2［Ｏ−ＮＨ（ＣＨ2−ＣＨ2−ＯＨ）2］、Ｐ（ＯＲ）［Ｏ−ＮＨ（ＣＨ2−ＣＨ2−ＯＨ）2］2（ここでＲは、アルキル、アリール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドまたはそれらの組合せ）の内の１種である、リン含有酸のアミドである請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記現像促進化合物が、Ｒ［ＯＳｉ（ＯＣＨ3）2］n−Ｓｉ（ＯＣＨ3）（ＯＨ）2（ここでＲは、アルキ（アルキル）、アリール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド基またはそれらの組合せであり、ｎ＝２〜１０００）である、ポリシロキサンである請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記現像促進化合物が、ペルフルオロアルキル置換ポリエチレンオキシド亜リン酸のジエタノールアミン塩である、４級アンモニウム塩である請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記現像促進化合物が、２−ニトロ安息香酸、３−ニトロ安息香酸、４−ニトロ安息香酸、２，４−ジニトロ安息香酸、２，４−ジクロロ安息香酸、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸および３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸の内の少なくとも１種である、置換芳香族酸である請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記現像促進化合物が、サリチル酸メチル、サリチル酸フェニル、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、４−ヒドロキシ安息香酸ブチルおよび４−ヒドロキシ安息香酸メチルである、置換芳香族エステルである請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記現像促進化合物が、３−ニトロベンズアミドおよび（２’−ヒドロキシエチル）−２，４−ジヒドロキシベンズアミドである、置換芳香族アミドである請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記現像促進化合物が、アゾニトリル、ならびにアゾアミドおよびアゾアミジン化合物の内の１種である、アゾ化合物である請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記アゾニトリルが、２−（アルバモイルアゾ）イソブチロニトリルである請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
フェノール基を有するポリマーをさらに含む請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
赤外光−熱転化用化合物をさらに含む請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
溶解抑制剤をさらに含む請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
画像形成可能な素子であって、
ａ．基材、および
ｂ．前記基材の表面上に、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物をコーティングし、乾燥させた層、
を含む素子。
【請求項１８】
親水性リソグラフ印刷表面上に請求項１〜１６のいずれか一項に記載の放射線感受性組成物の層を含むポジ型作動のリソグラフ印刷前駆体。
【請求項１９】
画像形成照射を用いて請求項１７または１８に記載の物品の領域を像様に照射して、前記照射された領域において前記層をアルカリ性水溶液により溶解しやすくする工程を含むリソグラフ印刷マスターを作製するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ガスタービン圧縮機は、圧縮機吸入空気流量を減少させるように調整することができる１つ又はそれ以上の列の可変案内ベーンを含むことにも注目されたい。これは、圧縮機圧力比を制限する、従って圧縮機作動限界値を回避する手段を提供するように思われるが、作動限界値それ自体は、案内ベーン設定値の関数であって、その限界値は、このような方法で空気流量を減少させた時に一層深刻なものになる。
【特許文献１】米国特許第７４４８２１７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
金属製の折板屋根の流れ方向で且つ各屋根板材の長手方向が長尺に形成されると共に、前記流れ方向が適宜の傾斜角を有してなり、前記屋根板材の長手方向の中点より水上側寄りの適宜の範囲に熱伸縮しない不動領域が、その他の箇所に可動領域がそれぞれ前記折板屋根全体にも構成され、該折板屋根の不動領域には固定型屋根受具が、前記折板屋根の可動領域には可動型屋根受具がそれぞれ設けられ、前記固定型屋根受具及び可動型屋根受具が構造物上の母屋，梁などの下地材に取り付けられてなることを特徴とする折板屋根設置構造。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、金属製の折板屋根の流れ方向で且つ各屋根板材の長手方向が長尺に形成され、その長手方向に熱伸縮が発生しても、良好に対応でき、折板屋根及びその他の下地材などに歪みなどを与えないようにできる折板屋根設置構造に関する。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、金属製の折板屋根の流れ方向で且つ各屋根板材の長手方向が長尺な場合において、熱伸縮に対応するように種々開発されている。その折板屋根において、山部と谷部とが連続する折板屋根では、外気温度の変化によって、屋根板材の長手方向が長尺な場合、その長手方向に沿って伸縮する。この伸縮量は、夏等の高温時には極めて大きく、熱歪が発生することにより、特に馳締等の連結部の吊子及び支持具による固定箇所では、熱伸縮による大きな歪が現れて、きしみ音が出る音鳴り現象が発生していたので、これを解消すべく、熱伸縮に対応して適宜可動する可動型屋根受具Ｙ（スライド型固定金具ともいう。）を用いた折板屋根〔図８（Ｂ）参照〕が開発されていた。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、金属製の折板屋根の流れ方向で且つ各屋根板材の長手方向が長尺に形成されると共に、前記流れ方向が適宜の傾斜角を有してなり、前記屋根板材の長手方向の中点より水上側寄りの適宜の範囲に熱伸縮しない不動領域が、その他の箇所に可動領域がそれぞれ前記折板屋根全体にも構成され、該折板屋根の不動領域には固定型屋根受具が、前記折板屋根の可動領域には可動型屋根受具がそれぞれ設けられ、前記固定型屋根受具及び可動型屋根受具が構造物上の母屋，梁などの下地材に取り付けられてなることを特徴とする折板屋根設置構造としたことにより、前記課題を解決した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出器が平面としての広がりを持って配列されて各検出器がそれぞれピクセルを構成するピクセル型の検出器群と、
前記検出器群からの検出信号を読み出す放射線計測回路と、
セプタで仕切られ、前記平面に対して垂直方向に伸びる貫通穴が複数配列されたコリメータと、を有する放射線撮像装置を備える核医学診断装置において、
前記貫通穴は、前記垂直方向から平面視して、複数の前記ピクセルが配列されるようにサイズが設定され、
前記セプタは、前記垂直方向から平面視して、前記検出器同士の間の境界線からはずらして配置され、
さらに、前記セプタは、前記垂直方向から平面視して、前記検出器同士の境界線とは直交するように配置され、
前記垂直方向から平面視した前記貫通穴の頂点は、前記検出器同士の境界線からはずらして配置され、
前記垂直方向から平面視した前記検出器の頂点は、前記貫通穴から見通せるように配置されることで、
前記検出器ごとに放射線の入射位置情報を得る
放射線撮像装置と、
前記検出器からの検出信号を得て、応答関数を用いて画像情報を生成する断層像情報作成装置と、を備える
ことを特徴とする核医学診断装置。
【請求項２】
前記コリメータの高さをｌ、前記コリメータと前記検出器間の距離をΔｌ、前記セプタの厚さをｔ、前記貫通穴の最大幅をＬ、前記検出器と検出器の間にある不感領域の幅をＴとして、
前記垂直方向から平面視した前記セプタと前記検出器同士の境界線とを結ぶ任意の線の長さが常にＬΔｌ／ｌ＋（Ｔ−ｔ）／２以上であり、
前記垂直方向から平面視した前記セプタが前記検出器同士の境界線と直交するときは、前記長さは任意でよく、
前記垂直方向から平面視した前記貫通穴の頂点から前記検出器同士の境界線に下ろした線の長さが常にＬΔｌ／ｌ＋（Ｔ−ｔ）／２以上であり、
前記垂直方向から平面視した前記検出器の頂点から前記セプタに下ろした線の長さが常にＬΔｌ／ｌ＋（Ｔ−ｔ）／２以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の核医学診断装置。
【請求項３】
前記貫通穴は矩形であり、
前記コリメータの高さをｌ、前記コリメータと前記検出器間の距離をΔｌ、前記セプタの厚さをｔ、前記貫通穴の最大幅をＬ、前記検出器と検出器の間にある不感領域の幅をＴ、前記検出器の中心間距離をｄとして、
前記垂直方向から平面視した前記セプタの頂点が前記検出器の中心から（ｄ＋ｔ−Ｔ）／２−ＬΔｌ／ｌ以内に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の核医学診断装置。
【請求項４】
前記貫通穴は矩形であり、
前記検出器の中心間距離をｄとして、
前記垂直方向から平面視した前記セプタの頂点が前記検出器の中心から（ｄ＋ｔ−Ｔ）／２−ＬΔｌ／ｌ以内に配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の核医学診断装置。
【請求項５】
前記垂直方向から平面視した前記セプタの頂点が前記検出器の中心に配置されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の核医学診断装置。
【請求項６】
前記貫通穴は矩形であり、
前記垂直方向から平面視した前記セプタの頂点が前記検出器の中心に配置されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の核医学診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】核医学診断装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで本発明は、従来の製作精度の検出器およびコリメータを用いても、コリメータの位置ずれに対してロバスト（安定）な核医学診断装置を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、このような課題を解決するために、請求項１に係る核医学診断装置は、検出器が平面としての広がりを持って配列されて各検出器がそれぞれピクセルを構成するピクセル型の検出器群と、前記検出器群からの検出信号を読み出す放射線計測回路と、セプタで仕切られ、前記平面に対して垂直方向に伸びる貫通穴が複数配列されたコリメータと、を有する放射線撮像装置を備える核医学診断装置において、前記貫通穴は、前記垂直方向から平面視して、複数の前記ピクセルが配列されるようにサイズが設定され、前記セプタは、前記垂直方向から平面視して、前記検出器同士の間の境界線からはずらして配置され、さらに、前記セプタは、前記垂直方向から平面視して、前記検出器同士の境界線とは直交するように配置され、前記垂直方向から平面視した前記貫通穴の頂点は、前記検出器同士の境界線からはずらして配置され、前記垂直方向から平面視した前記検出器の頂点は、前記貫通穴から見通せるように配置されることで、前記検出器ごとに放射線の入射位置情報を得る放射線撮像装置と、前記検出器からの検出信号を得て、応答関数を用いて画像情報を生成する断層像情報作成装置と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、従来の製作精度の検出器およびコリメータを用いても、コリメータの位置ずれに対してロバスト（安定）な核医学診断装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室外機は、室外機の内部に配設される電装品箱は、下部に開口を有する金属製の縦リレーパネルと、該縦リレーパネルの開口に取り付けられた方形枠状で樹脂製のヒートシンクサポートと、台板とその台板から突出する複数の放熱フィンとを有してなり、前記ヒートシンクサポートに嵌め付けられる金属製のヒートシンクと、下部に前記ヒートシンクが嵌め付けられるシンク取付穴と、該シンク取付穴の近傍に長方形のプレート収納部及びボス穴部を有する方形で樹脂製の基板ホルダーと、一方の端部にネジ固定穴を有し、他方の端部に嵌合穴を有する略Ｌ字状のヒートシンク取付プレートと、電装部品を搭載し、前記ヒートシンクの台板に前記電装部品を当接させてネジ止めされる基板と、を備えて構成され、前記ヒートシンク取付プレートにおけるネジ固定穴を有する一方の端部を前記基板ホルダーのプレート収納部に嵌め込むと共にもう一方の端部に設けた嵌合穴を前記基板ホルダーのボス穴部に嵌合させ、前記ヒートシンク取付プレートが取り付けられた前記基板ホルダーを前記ヒートシンクサポートに当接させ、前記ヒートシンク取付プレートのネジ固定穴、前記基板ホルダーのプレート収納部のネジ穴及び前記ヒートシンクの台板のネジ穴にネジを螺合し、該ネジにより前記ヒートシンク取付プレートを前記基板ホルダーを介して前記ヒートシンクにネジ止めし、さらに前記ヒートシンク取付プレートの嵌合穴に嵌合した前記基板ホルダーのボス穴部を貫通したネジを前記縦リレーパネルにネジ止めするようにしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る空気調和機の室外機においては、ヒートシンク取付プレートの一方の端部は基板ホルダーを介してヒートシンクにネジにより導通状態に固定されるが、ヒートシンク取付プレートの他方の端部は基板ホルダーのボス穴部の周囲にあり、リレーパネルやヒートシンクとは絶縁が保たれた状態で固定されることとなり、火災時において基板ホルダー、ヒートシンクサポート等の樹脂部品が溶けた場合においても、ヒートシンクはヒートシンク取付プレートで繋がってリレーパネルと固定されることとなるので、落下したり、転倒したりすることはなく、ヒートシンクが固定位置に残ることでヒートシンクが火の延焼を防いで電装品室内に火が侵入しないようにしたため、発火源が制御基板であるか、室外機の外部であるかの、発火源の特定ができる効果を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機の内部に配設される電装品箱は、
下部に開口を有する金属製の縦リレーパネルと、
該縦リレーパネルの開口に取り付けられた方形枠状で樹脂製のヒートシンクサポートと、
台板とその台板から突出する複数の放熱フィンとを有してなり、前記ヒートシンクサポートに嵌め付けられる金属製のヒートシンクと、
下部に前記ヒートシンクが嵌め付けられるシンク取付穴と、該シンク取付穴の近傍に長方形のプレート収納部及びボス穴部を有する方形で樹脂製の基板ホルダーと、
一方の端部にネジ固定穴を有し、他方の端部に嵌合穴を有する略Ｌ字状のヒートシンク取付プレートと、
電装部品を搭載し、前記ヒートシンクの台板に前記電装部品を当接させてネジ止めされる基板と、を備えて構成され、
前記ヒートシンク取付プレートにおけるネジ固定穴を有する一方の端部を前記基板ホルダーのプレート収納部に嵌め込むと共にもう一方の端部に設けた嵌合穴を前記基板ホルダーのボス穴部に嵌合させ、
前記ヒートシンク取付プレートが取り付けられた前記基板ホルダーを前記ヒートシンクサポートに当接させ、前記ヒートシンク取付プレートのネジ固定穴、前記基板ホルダーのプレート収納部のネジ穴及び前記ヒートシンクの台板のネジ穴にネジを螺合し、該ネジにより前記ヒートシンク取付プレートを前記基板ホルダーを介して前記ヒートシンクにネジ止めし、さらに前記ヒートシンク取付プレートの嵌合穴に嵌合した前記基板ホルダーのボス穴部を貫通したネジを前記縦リレーパネルにネジ止めするようにしたことを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記ヒートシンク取付プレートにおける嵌合穴を有する一方の端部とネジ固定穴を有するもう一方の端部の面は平行であるが、面の高さは異なっており、前記嵌合穴と前記ネジ固定穴とはそれぞれ異なる穴径であることを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記基板ホルダーのボス穴部の穴は前記リレーパネルをネジ止めするネジのネジ部に対して大きいことを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和機の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風機の吹出側に送風の主流範囲の幅寸法よりも長い熱交換器を配置した空気調和機であって、
前記熱交換器の風上側表面に設けられ、該熱交換器にあたった風のうち導風抵抗により向きを変えられて該熱交換器の風上側表面に沿って熱交換器幅方向に流れた風を、該熱交換器に対して垂直方向に導く第１導風板と、
前記熱交換器の風上側表面に設けられ、前記第１導風板を乗り越えてさらに前記熱交換器の風上側表面に沿って熱交換器幅方向に流れた風を、前記熱交換器に対して垂直方向に導く第２導風板と、
を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記第１導風板と前記第２導風板の取付け間隔を、これら導風板の高さ寸法の１〜３倍としたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記熱交換器は、前記送風機に対して平行に配置され、風の流れ方向に傾斜して取り付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記導風板は、前記熱交換器の風上側表面の上部から下部までを略跨いで設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る液封入式防振装置は、第１取付具と、筒状をなす第２取付具と、前記第１取付具と前記第２取付具を連結するゴム状弾性体からなる防振基体と、前記第２取付具の軸方向において前記防振基体と対向した状態に前記第２取付具に取り付けられて前記第２取付具の内側に前記防振基体との間で液体封入室を形成する液室形成部材と、前記液室形成部材を挟んで前記液体封入室と反対側に配されて可動軸が前記液室形成部材に連結されたアクチュエータと、を備え、
前記液室形成部材が外周部に前記第２取付具に固定されるリング状の取付部材を有し、
前記第２取付具が、前記液体封入室を内部に持つ筒状部材と、前記アクチュエータを内部に収容する椀状部材とを、両者の開口端部同士でかしめ固定してなり、
前記筒状部材の開口端部が、軸直角方向外方に張り出した第１フランジ部と、前記第１フランジ部の先端から軸方向外方に延出されて前記液室形成部材の取付部材を内側に嵌合保持する嵌合筒部とからなり、
前記椀状部材の開口端部が、軸直角方向外方に張り出した第２フランジ部と、前記第２フランジ部の先端から軸方向外方に延出されたかしめ用筒部とからなり、
前記取付部材の外周面又は前記嵌合筒部の内周面にゴム状弾性体からなるシール材が設けられて、前記取付部材を前記嵌合筒部に対し前記シール材を介して嵌合した状態に圧入し、前記取付部材が嵌合した前記嵌合筒部を前記椀状部材の前記第２フランジ部上に載せて、前記椀状部材に前記アクチュエータを収容しかつ前記可動軸を前記液室形成部材に連結させた状態で、前記かしめ用筒部により前記筒状部材の開口端部を包み込むようにかしめ固定してあり、
前記可動軸が、軸直角方向外方に突出する被ストッパ部を備え、
前記アクチュエータを前記椀状部材内に吊り下げ状態に保持する保持板を有し、前記保持板は、外周端部が前記前記かしめ用筒部によりかしめ固定されるとともに、中央部に前記可動軸が貫通する開口部を有し、前記可動軸の前記軸方向における変位により前記被ストッパ部が当たることで当該変位を制限するストッパ部が前記開口部に設けられたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記構成によれば、液室形成部材の取付部材を筒状部材の嵌合筒部に対しシール材を介して嵌合した状態に圧入することで、該取付部材が嵌合筒部に内嵌保持されるので、液体封入室のシール性を保ちつつ、液室形成部材を筒状部材に仮止めすることができる。そのため、この仮止め状態でエアーを吹き付けるなどして、防振装置本体の表面に付着した液体を取り除くことができ、組み立て作業性に優れる。その後、椀状部材にアクチュエータを収容しかつ可動軸を液室形成部材に連結させた状態で、椀状部材の開口端部のかしめ用筒部により筒状部材の開口端部をかしめ固定する。このように最終的にはかしめ固定されるので、製品状態での液体封入室のシール性を確実なものとすることができ、また、アクチュエータ収容空間の密閉性を向上することも容易である。上記構成によれば、また、アクチュエータを上記保持板を介して椀状部材内に吊り下げ状態に保持させることにより、上記かしめ固定によりアクチュエータを椀状部材内の所定位置に固定することができる。また、上記構成によれば、軸方向での過大な入力により可動軸が軸方向に変位したときに、可動軸側に設けた被ストッパ部が第２取付具側に設けたストッパ部に当たることでその変位を一定範囲内に制限することができ、アクチュエータの破損を防止することができる。また、アクチュエータを保持するための保持板を利用してこれにストッパ部を設けたので、部品点数を増やすことなく、ストッパ部を設けることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記可動軸が、前記ダイヤフラムに対する結合部である軸部材を備え、前記軸部材に、前記ダイヤフラムが一体に成形されるとともに、前記被ストッパ部が設けられ、前記保持板が、前記ダイヤフラムを前記椀状部材内の前記アクチュエータの収容空間から区画するように設けられてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この場合、ダイヤフラムが一体に成形された軸部材に被ストッパ部を設けたので、部品点数を増やすことなく、被ストッパ部を設けることができる。また、アクチュエータを保持するための保持板により、ダイヤフラムをアクチュエータの収容空間から区画するようにしたので、ダイヤフラムが液体の流動でアクチュエータ側に膨らんだときに、発熱したアクチュエータに直接接触するのを防ぐことができる。そのため、熱によるダイヤフラムの経年劣化を防止することができ、ダイヤフラムの耐久性を向上することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（第１実施形態（但し、参考例である。））
図１は自動車のエンジンマウントとして組付けられる第１実施形態に係る能動型液封入式防振装置の断面図である。この液封入式防振装置は、エンジン側に取り付けられる上側の第１取付具１０と、車体側のフレームに取り付けられる有底筒状をなす下側の第２取付具１２と、両取付具１０，１２を連結するゴム状弾性体からなる防振基体１４と、該防振基体１４が室壁の一部をなす第１液室１６と、第１液室１６の室壁の別の一部をなす加振板１８と、該加振板１８を加振駆動して第１液室１６の圧力を制御するアクチュエータ２０と、室壁の一部がゴム膜からなるダイヤフラム２２で形成された第２液室２４と、第１液室１６と第２液室２４を連通させるオリフィス通路２６と、を備えて構成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（第２実施形態（但し、参考例である。））
図６は第２実施形態に係る能動型液封入式防振装置の断面図である。第２実施形態は、ダイヤフラム２２の取付部材４０の形状が第１実施形態とは異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
車載式故障記録装置（ＯＢＤ）は、１９８８年頃よりアメリカ合衆国で導入されたもので、ＯＢＤを使用過程車の排気ガス規制に活用したのがＯＢＤ規制でありＯＢＤ−Ｉと称されている。その後、検出要件を追加してセンサー数値、制御情報、故障記録などの検出結果を故障診断装置で検査するシステムが採用され、１９９８年より、全米で排気ガス規制の法律であるＯＢＤ−IIが適用されるに至った。新たに触媒浄化率の低下、エンジン失火、酸素センサの劣化、燃料蒸発ガス排出制御装置の異常等の検査項目が追加された。
ＯＢＤが異常を検知した場合は、計器パネル上のインジケータ・ランプの点灯により運転者に故障を報知すると共に、記録装置により故障状態コードを記憶させ、通信接続が簡単に行える携帯端末ユニットと表示側ユニットで構成する車両用故障診断装置により車両の故障を検出することが可能となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下、本発明に係る故障診断装置を図面に示す実施例に基づいて詳細に説明する。
本発明に係る故障診断装置１０は、内燃機関２０と、内燃機関制御装置（ＥＣＵ＝エンジン・コントロール・ユニット）３０と、車載式故障記録装置（ＯＢＤ＝On
Board Diagnosis）４０と、携帯記録装置（携帯メモリ）５０と、スキャンツールもしくはＰＣ型スキャンツール６０とからなる故障診断システムで利用されるものであり、既存のデータ項目以外に特定診断項目を新しく加えた構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＯＢＤは車載式故障記録装置（On
Board Diagnosis）であり、検査項目の数値を測定する検出部と、該測定値（センサー数値、制御情報、故障記録などの検出結果）を蓄積する記録部とから構成されている。ここで使用されるＯＢＤは、従来からあるＯＢＤあるいはＯＢＤ−IIであっても、またＯＢＤ−IIIであってもよい。
通常の機器では、一部の排気デバイスの故障または自動車が走行不可能になって危険な事故に繋がるような重大な問題が発生する可能性のある故障が発生した場合は、操作計器パネルのインジケータに走行中でも運転者の注目を引くように警告を発するように表示がもうけられている。警報の表示等については、警報音等も考えられるので計器パネルに限定されない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
通常は、それ以外のＥＣＵの測定データは計器パネルに表示されること無く全てＯＢＤ−IIのデータ記録部に記録されて残されている。ＯＢＤ−IIには該データを読出し故障診断を行う事が可能な表示側ユニット接続用のコネクタ４２が装備されている。また、従来より携帯型のＯＢＤスキャンツールが開発されているが、既存の携帯可能な小型ＯＢＤスキャンツールでは容量の制限があるので検査項目が限定されていて、全ての故障の正確な診断ができなかった。
本発明では車載式故障記録装置の記録したセンサー数値、制御情報、故障記録(故障コード)等の検出結果は、携帯記録装置で読み出され、データだけがスキャンツールもしくはＰＣ型スキャンツール６０に移送される。移送されたデータは専用の解析ソフトを用い時系列に数値、グラフ、故障コードなどの細部に渡り確認することができる。またそれらデータは専用のフォーマットにて印刷も可能となり、故障診断の際、整備作業者が対面する車両管理者と情報の共有ができ、更に診断内容の提示判断が可能となる。スキャンツールは、ＰＣ型であっても大型のものであってもよいが、測定値（センサー数値、制御情報、故障記録などの検出結果）を解析して、ＥＣＵで制御されている内燃機関の制御状態を解析して故障の診断をする。
本発明の実施例では、必要なデータは簡易のフラッシュメモリ等の携帯記録装置（携帯メモリ）５０に記録することにより、車体から切り離す。携帯記録装置（携帯メモリ）５０だけを、より処理能力の高いＯＢＤ専用のスキャンツールを備えたＰＣ（パーソナルコンピュータ）もしくはその代替としての単独のスキャンツール６０に接続し診断することができるので、より的確に故障原因または燃焼の不具合等の解析予測が可能となった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、測定結果のデータを記録した携帯記録装置（携帯メモリ）５０は小型・軽量で持ち運ぶことが容易であるので、ＯＢＤ専用のスキャンツールもしくはＰＣ型スキャンツール６０を有する自動車工場などに携帯メモリのみを持ち込み診断を依頼することにより、自動車を持ち込むことなく故障診断を受けることが可能である。従って、自動車を預けることや、代車を出す等の作業を省略することが可能であり、事前に期間・費用などを知ることが可能となる等の点で、診断を依頼する側も請け負う側でも負担が軽減し故障診断・修理をより簡便にスムーズに行うことが出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２は本発明の故障診断装置によって設定された内容に応じた故障表示の表示方法の一例である。（１）吸入気質量１０１の作動状態をスキャンツール１２１により診断し、故障または異常が認められる場合には、警告・エラーコード１４１が選択され発信される。発信された警告・エラーコードはＯＢＤ専用のスキャンツールを備えたスキャンツールもしくはＰＣ型スキャンツール６０の表示装置１６０により診断結果として表示される。警告・エラーコードにより故障箇所および詳細な車両の状態を知ることが可能であり、それに基づいて修理・保守を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１０  故障診断装置
２０  内燃機関
３０  内燃機関制御装置（ＥＣU）
４０  車載式故障記録装置
４２  コネクタ
５０  携帯記録装置（携帯メモリ）
６０  スキャンツール（ＰＣ型スキャンツール）
１０１  吸入気質量
１０２  冷却水温度
１０３  エンジン回転数
１０４  燃料の空燃比率
１０５  点火圧縮同調情報
１０６  燃焼監視記録
１０７  排気煙制御監視記録
１２１，１２５，１２６，１２７  スキャンツール
１４１，１４５，１４６，１４７  警告・エラーコード
１６０  表示装置