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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記巻径補正処理部は、前記積分制御器の出力を用いて前記制御ロール径を補正し、該補正処理は前記積分制御器の積分時間以上の時間をかけて補正処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の張力制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記制御ロール径への補正処理実施後、前記積分制御器の出力が減少方向に推移しない場合は、前記速度補正量を材料特性から要求される補正制限値で制限することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の張力制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記制御ロール径への補正処理実施後、前記積分制御器の出力が減少方向に推移する場合は、設定されている制御ロール径の値を前記積分制御器の出力分を加算して設定変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の張力制御装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記構成により、張力偏差ΔＴが設定値Ｋ以上になると、加算器１１０の出力は巻径Ｄの検出値に巻径補正量ΔＤを加えた（Ｄ＋ΔＤ）に瞬時に切り換えられ、この出力が乗算器１１８で張力Ｔと乗算されて張力分トルクτTとして出力される。
このように、張力偏差信号を用いた巻径補正は行われるのである。
【特許文献１】特開平６−１５３３号公報（第２、３頁、図１）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２から５に記載の発明は、請求項１に記載の張力制御装置において、前記巻径補正処理部は、前記積分制御器の出力が所定値以上となる時間が所定時間継続したときに、前記制御ロール径への補正を行うようになっているものであり、前記積分制御器の出力を用いて前記制御ロール径を補正し、該補正処理は前記積分制御器の積分時間以上の時間をかけて補正処理を行うものであり、前記制御ロール径への補正処理実施後、前記積分制御器の出力が減少方向に推移しない場合は、前記速度補正量を材料特性から要求される補正制限値で制限するものであり、前記制御ロール径への補正処理実施後、前記積分制御器の出力が減少方向に推移する場合は、設定されている制御ロール径の値を前記積分制御器の出力分を加算して設定変更するものが適宜適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板材とパンチとを所定ピッチずつ相対的に移動させながら当該金属板材に孔を開設する金属板の製造方法であって、
前記金属板材を載せるダイと、ベースに基端を固定して下向きに設けられたパンチと、
前記パンチを挿通させるガイド孔を設けるとともに付勢部材を介して前記ベースに連結された押圧盤と、を備え、
前記押圧盤の下面のうちパンチが開設した孔に対応する位置に該孔とその縁を収容する凹部を形成することを特徴とする金属板の製造方法。
【請求項２】
前記凹部が、前記下面を窪ませて形成された逃げ溝によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の金属板の製造方法。
【請求項３】
前記逃げ溝が、前記金属板材の送り方向に沿って伸びていることを特徴とする請求項２に記載の金属板の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の金属板の製造方法により加工した金属板材をノズルプレートとして装備し、該ノズルプレートに開口した孔から液体を噴射するようにしたことを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティよりバルブ式ガス抜き装置に向けて設けるガス抜き溝を、キャビティより外側に配置するガス抜きガイド路と、キャビティよりガス抜きガイド路に連続するガス抜きゲートと、ガス抜きガイド路よりガス抜き装置に連続するガス抜きブリッジ路とから構成し、ガス抜きゲートをガス抜きガイド路におけるガス流動方向（Ｇ）に対して逆向きのゲート連続角度（α）で連続し、そのゲート連続角度（α）をガス流動方向（Ｇ）に対して３０〜６０度逆向きにしてガス抜き装置におけるバルブの目詰まりを少なくし得るようにしたことを特徴とする真空鋳造方法。
【請求項２】
バルブ式ガス抜き装置が、少なくともガス抜きブリッジ路に連通する溶湯路と、溶湯路に向けて往復動する受圧バルブと閉鎖バルブ、及び受圧バルブの動きを閉鎖バルブに伝達するレバーとを備えた双バルブ式ガス抜き装置であることを特徴とする請求項１記載の真空鋳造方法。
【請求項３】
キャビティよりバルブ式ガス抜き装置に向けて設けるガス抜き溝を、キャビティより外側に配置するガス抜きガイド路と、キャビティよりガス抜きガイド路に連続するガス抜きゲートと、ガス抜きガイド路よりガス抜き装置に連続するガス抜きブリッジ路とから構成し、ガス抜きゲートをガス抜きガイド路におけるガス流動方向（Ｇ）に対して３０〜６０度逆向きのゲート連続角度（α）で連続し、ガス抜き装置におけるバルブの目詰まりを少なくし得るようにしたことを特徴とする真空鋳造金型。
【請求項４】
ガス抜きガイド路が、ガス抜きブリッジ路に直交する横ガイド部と、横ガイド部の先部に交差連続する縦ガイド部とから成り、両ガイド部の交差部に、縦ガイド部のガス流動方向（Ｇ）側に延長するガイド突出部を備えていることを特徴とする請求項３記載の真空鋳造金型。
【請求項５】
横ガイド部と縦ガイド部の交差角度（β）が６０〜８９度の鋭角であることを特徴とする請求項３または４記載の真空鋳造金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の真空鋳造方法は、請求項１として、キャビティよりバルブ式ガス抜き装置に向けて設けるガス抜き溝を、キャビティより外側に配置するガス抜きガイド路と、キャビティよりガス抜きガイド路に連続するガス抜きゲートと、ガス抜きガイド路よりガス抜き装置に連続するガス抜きブリッジ路とから構成し、ガス抜きゲートをガス抜きガイド路におけるガス流動方向に対して逆向きのゲート連続角度で連続し、そのゲート連続角度をガス流動方向に対して３０〜６０度逆向きにしてガス抜き装置におけるバルブの目詰まりを少なくし得るようにしたことを特徴とする。
請求項２は、請求項１記載の真空鋳造方法において、バルブ式ガス抜き装置が、少なくともガス抜きブリッジ路に連通する溶湯路と、溶湯路に向けて往復動する受圧バルブと閉鎖バルブ、及び受圧バルブの動きを閉鎖バルブに伝達するレバーとを備えた双バルブ式ガス抜き装置であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の真空鋳造装置は、請求項３として、キャビティよりバルブ式ガス抜き装置に向けて設けるガス抜き溝を、キャビティより外側に配置するガス抜きガイド路と、キャビティよりガス抜きガイド路に連続するガス抜きゲートと、ガス抜きガイド路よりガス抜き装置に連続するガス抜きブリッジ路とから構成し、ガス抜きゲートをガス抜きガイド路におけるガス流動方向に対して３０〜６０度逆向きのゲート連続角度で連続し、ガス抜き装置におけるバルブの目詰まりを少なくし得るようにしたことを特徴とする。
請求項４は、請求項３記載の真空鋳造金型において、ガス抜きガイド路が、ガス抜きブリッジ路に直交する横ガイド部と、横ガイド部の先部に交差連続する縦ガイド部とから成り、両ガイド部の交差部に、縦ガイド部のガス流動方向側に延長するガイド突出部を備えていることを特徴とする。
請求項５は、請求項３または４記載の真空鋳造金型において、横ガイド部と縦ガイド部の交差角度が６０〜８９度の鋭角であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による真空鋳造方法は上記のとおりであるから、次に記載する効果を奏する。
請求項１，２の真空鋳造方法は、ガス抜き溝を形成するガス抜きゲートを、ガス抜きガイド路におけるガス流動方向に対して逆向きのゲート連続角度で設けたことにより、溶湯によるバルブの目詰まりが少なくなり、生産性が向上した。
その原因は正確に解明されていないが、ガス抜きゲートをガス流動方向に対して４５度逆向きのゲート連続角度で設けたことによると思われる。即ち、キャビティからガス抜きゲートを介してガス抜きガイド路に流入する溶湯に脈動を生じないためとも思われる。
また、ガスの通過は、ガス抜き溝の形状（ガス抜きゲートの逆向き角度）に影響を受けることはほとんどないが、粘性を有する溶湯は、順方向には滑らかに通過するも、急激な方向転換（逆向きに流れにくい）が困難なこと等が考えられる。その結果、ガス抜き溝に密度の高い溶湯が流れ、その溶湯がガス抜き装置の溶湯路に流入して衝撃荷重でバルブを作動するため、バルブの目詰まりを防止し得るものと思われる。
ガス抜き溝（ガス抜きブリッジ、ガス抜きガイド路、ガス抜きゲート）は、一般に、ガスや溶湯がスムーズに流れるようガス流動方向に向け、即ち、ガス流動方向の順方向に設けるが、本発明では溶湯が逆方向に流入し得るようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の真空鋳造装置は上記のとおりであるから、次に記載する効果を奏する。
請求項３の真空鋳造装置は、ガス抜き溝のガス抜きゲートを、ガス流動方向に対して３０〜６０度逆向きのゲート連続角度で連続するので、上記真空鋳造方法と同様の効果が得られる。更に、ガス抜きゲートを逆向きに連続するだけであるから、金型の加工に、特別な加工手段や加工工具を必要としない利点もある。
請求項４の真空鋳造装置は、請求項３記載の特徴に加えて、ガス抜きガイド路を形成する横ガイド部と縦ガイド部の交差部に、縦ガイド部のガス流動方向側に延長するガイド突出部を備えているので、ガス抜きガイド路で冷却個化した切捨部材の曲がり角が補強される。その結果、切捨部材の取出し時に折損が少なくなる。また、縦ガイド部の延長側にガイド突出部を備えているので、キャビティより縦ガイド部に先に飛び込む溶湯粒（溶湯カス）等をガイド突出部に止めることができる。その結果、溶湯粒等によるバルブの目詰まりを防止することができる。
請求項５の真空鋳造装置は、請求項３，４記載の特徴に加えて、ガス抜きガイド路を形成する横ガイド部と縦ガイド部との交差角度が鋭角を成すので、ガス抜きガイド路で冷却個化した切捨部材の交差部が補強される。その結果、切捨部材の取出し時に折損が少なくなる。また、その交差部で溶湯からガスや溶湯粒（溶湯カス）等が分離され、純度の高い溶湯（一段と密度の高い溶湯）がガス抜き装置に流し得るものと思われる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジエータと、ラジエータの上下部に上下方向に突出して設けられた上下の突起と、ラジエータの中位側方と下方に位置する車体フレームに設けられた上下の支持板と、ラジエータの上半外側に位置する取付ブラケットと、取付ブラケットと下部支持板に設けられて上下の突起が嵌合される上下の受部と、各突起と受部との間に介設された上下の防振部材と、取付ブラケットと下部支持板との間でラジエータが上下方向に挾持されるべく取付ブラケットと上部支持板とを締結する締結具と、から構成した事を特徴とするラジエータ支持構造。
【請求項２】
取付ブラケットは、左右に分割されている請求項１に記載のラジエータ支持構造。
【請求項３】
取付ブラケットは、別置用クーラを取付ける為のクーラブラケットを備えている請求項１又は２に記載のラジエータ支持構造。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ｌ1がフェニレン基、カルボニルオキシ基およびカルボニルイミノ基から選ばれる基を少なくとも有する基であることを特徴とする請求項２記載の平版印刷版原版。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
３．前記一般式（１）において、Ｌ1がフェニレン基、カルボニルオキシ基およびカルボニルイミノ基から選ばれる基を少なくとも有する基であることを特徴とする前記２記載の平版印刷版原版。
４．前記一般式（１）において、Ｘ-がハロゲン化物イオン、カルボン酸イオン、アルキルスルホン酸イオン、アリールスルホン酸イオン、アルキル硫酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン、アルキルリン酸イオン、ホスホン酸イオン、ＰＦ6-、およびＢＦ4-から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする前記２又は３に記載の平版印刷版原版。
５．前記１に記載のポリマーが、さらに、下記一般式（２）で表される構造単位を含むことを特徴とする前記１〜４のいずれかに記載の平版印刷版原版。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを外部から受信する手段と、前記印刷データを転写紙に印刷可能な画像データに変換する手段と、前記画像データを転写紙に印刷するプリンタエンジン部と、これらの各部を制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記制御手段は、前記プリンタエンジン部の印刷動作終了の際に次の画像データを変換中であれば、前記プリンタエンジン部の動作の立ち下げ処理を行わせずに前記画像データの変換完了を待ち、前記画像データの変換完了後に印刷動作を開始させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、次の画像データの変換に要する時間を算出し、その時間が設定時間よりも大きい場合は、前記プリンタエンジン部にプロセスコントロール動作、色ずれ補正動作、及びトナーリフレッシュ動作のうちの１つの動作を行わせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記算出された次の画像データの変換に要する時間が設定時間よりも大きい場合は、前記プリンタエンジン部の動作の立ち下げ処理を行わせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、次の画像データの変換時に印刷動作に必要なカラーモードを特定し、そのカラーモードが前記プリンタエンジン部のカラーモードと異なる場合は前記画像データ変換中に、前記プリンタエンジン部のカラーモードの切り替え動作を行わせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、次の画像データの変換時に印刷動作に必要な印刷速度を特定し、その印刷速度が前記プリンタエンジン部の印刷速度と異なる場合は前記画像データ変換中に、前記プリンタエンジン部の印刷速度を切り替えさせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、次の画像データの変換時に印刷動作に用いる給紙トレイを特定し、前記画像データ変換中に、前記プリンタエンジン部に給紙動作を行わせることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明が解決すべき課題は、印刷データに変換中の無駄時間を利用し、全体としての処理効率を向上させることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明は、印刷データを外部から受信する手段と、前記印刷データを転写紙に印刷可能な画像データに変換する手段と、前記画像データを転写紙に印刷するプリンタエンジン部と、これらの各部を制御する制御手段とを備えた画像形成装置において、前記制御手段が、前記プリンタエンジン部の印刷動作終了時に次の画像データを変換中であれば、前記プリンタエンジン部の動作の立ち下げ処理（印刷後動作）を行わせずに前記画像データの変換完了を待ち、前記画像データの変換完了後に印刷動作を開始させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この場合、前記制御手段が、次の画像データの変換に要する時間を算出し、その時間が設定時間よりも大きい場合は、前記プリンタエンジン部にプロセスコントロール動作、色ずれ補正動作、及びトナーリフレッシュ動作のうちの１つの動作を行わせる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この場合、前記制御手段は、次の画像データの変換に要する時間を算出し、その時間が設定時間よりも大きい場合は、前記プリンタエンジン部に印刷後動作を行わせることも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、前記制御手段は、次の画像データの変換時に印刷動作に必要なカラーモードを特定し、そのカラーモードが前記プリンタエンジン部のカラーモードと異なる場合は前記画像データ変換中に、前記プリンタエンジン部のカラーモードの切り替え動作を行わせることもできる。加えて、前記制御手段は、次の画像データの変換時に印刷動作に必要な印刷速度を特定し、その印刷速度が前記プリンタエンジン部の印刷速度と異なる場合は前記画像データ変換中に、前記プリンタエンジン部の印刷速度を切り替えさせることもできる。さらに加えて、前記制御手段は、次の画像データの変換時に印刷動作に用いる給紙トレイを特定し、前記画像データ変換中に、前記プリンタエンジン部に給紙動作を行わせることも可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
後述の実施形態では、印刷データを外部から受信する手段は画像受信ユニット１０４に、前記印刷データを転写紙に印刷可能な画像データに変換する手段は画像処理ユニット１０５に、プリンタエンジン部は紙搬送ユニット１０７、作像ユニット１０８、及び定着ユニット１０９に、制御手段は全体制御部１０１に、それぞれ対応する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、印刷データの変換が完了するまでの時間内にプリンタエンジン部で処理可能な処理については、プリンタエンジン部で前記時間内に処理を実行するので、全体としての処理効率を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
以上のように、本実施形態によれば、
１）プリンタエンジン部１０７，１０８，１０９が印刷後動作（立ち下げ処理）と印刷前動作（立ち上げ処理）を行わずに新たな印刷を開始できるので、印刷にかかる時間を短くすることができる。
２）画像処理ユニット１０５で画像データが変換されるまでプリンタエンジン部１０７，１０８，１０９は停止しているので、プリンタエンジン部１０７，１０８，１０９の消耗を抑制することができる。
３）画像処理ユニット１０５で画像データを変換している間にプロセルコントロール動作、色ずれ防止動作、トナーリフレッシュ動作のうちの必要とされる動作が実行されるので、新たに前記動作のためにプリンタエンジン部１０７，１０８，１０９を駆動する必要がない。
４）画像処理ユニット１０５で画像データを変換している間にカラーモードの切り替え動作、印刷速度の切り替え動作、給紙動作のうちの必要とされる動作が実行されるので、印刷動作が遅れることがない。
等の効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷手段によって印刷されたシートを積載手段に積載させる印刷システムであって、
前記印刷手段によって同一の画像を複数枚のシートに連続して印刷させるための設定が行われたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記同一の画像を前記複数枚のシートに連続して印刷させるための設定が行われたと判断された場合に、前記同一の画像が印刷されたシートを所定の枚数より多く前記積載手段に積載しないよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判断手段によって前記同一の画像を前記複数枚のシートに連続して印刷させるための設定が行われていないと判断された場合に、前記同一の画像が印刷されたシートを、前記所定の枚数より多く前記積載手段によって積載することを許可することを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記積載手段は、予め定められた枚数に達するまでシートを積載可能な積載手段であって、
前記所定の枚数は、前記予め定められた枚数より少ない枚数であることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷システム。
【請求項４】
印刷手段によって印刷されたシートを、予め定められた枚数に達するまで積載可能な積載手段に積載させる印刷システムであって、
前記印刷手段によって同一の画像が印刷されたシートが、予め定められた枚数より少ない所定の枚数分、前記積載手段に積載されたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記同一の画像が印刷されたシートが、前記予め定められた枚数より少ない所定の枚数分、前記積載手段に積載されたと判断された場合に、前記同一の画像が印刷されたシートを前記所定の枚数より多く前記積載手段に積載しないよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記判断手段によって前記同一の画像が印刷されたシートが、前記予め定められた枚数より少ない所定の枚数分、前記積載手段に積載されたと判断された場合に、前記積載手段とは異なる別の積載手段に、次のシートを積載させることを特徴とする請求項４に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記判断手段によって前記同一の画像が印刷されたシートが、前記予め定められた枚数より少ない所定の枚数分、前記積載手段に積載されたと判断された場合に、前記シートを前記所定の枚数分、前記積載手段に積載させた後、前記印刷手段による印刷を停止させることを特徴とする請求項４に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記印刷手段によって印刷されたシートは複数の積載手段のうちの何れかの積載手段に積載され、
前記判断手段は、さらに前記同一の画像が印刷されたシートが、前記予め定められた枚数より少ない所定の枚数分、前記複数の積載手段のうちの所定の積載手段に積載されたかを判断しており、
前記制御手段は、前記判断手段によって、前記同一の画像が印刷されたシートが、前記予め定められた枚数より少ない所定の枚数分、前記複数の積載手段のうちの所定の積載手段に積載されたと判断された場合に、前記同一の画像が印刷されたシートを前記所定の枚数より多く前記所定の積載手段に積載しないよう制御し、
前記制御手段は、前記判断手段によって、前記同一の画像が印刷されたシートが、前記予め定められた枚数より少ない所定の枚数分、前記複数の積載手段のうちの所定の積載手段以外の別の積載手段に積載されたと判断された場合に、前記シートを前記同一の画像が印刷されたシートを前記所定の枚数より多く前記別の積載手段に積載することを許可することを特徴とする請求項４または５に記載の印刷システム。
【請求項８】
印刷手段によって印刷されたシートを積載手段に積載させる印刷システムの制御方法であって、
前記印刷手段によって同一の画像を複数枚のシートに連続して印刷させるための設定が行われたか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記同一の画像を前記複数枚のシートに連続して印刷させるための設定が行われたと判断された場合に、前記同一の画像が印刷されたシートを所定の枚数より多く前記積載手段に積載しないよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とする印刷システムの制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の印刷システムの制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷システム、その制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の印刷媒体（シート）を大量に積載するといったユースケースで適用される印刷システム、その制御方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、印刷手段によって印刷されたシートを積載手段に積載させる印刷システムであって、前記印刷手段によって同一の画像を複数枚のシートに連続して印刷させるための設定が行われたか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記同一の画像を前記複数枚のシートに連続して印刷させるための設定が行われたと判断された場合に、前記同一の画像が印刷されたシートを所定の枚数より多く前記積載手段に積載しないよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布対象物が載置される載置台と、
前記載置台上の前記塗布対象物にペーストを塗布する塗布ヘッドと、
前記載置台を支持して平面内で回転させる回転機構と、
前記回転機構による前記載置台の回転を可能に前記載置台の周縁部を支持する複数の撓み防止部材と、
を備えることを特徴とするペースト塗布装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体源の密度ρを有する流体をヘッド本体に供給するための流体流路が形成された流路形成部材において、
前記流体流路は、
前記流体源からの流体を水平方向に流通させる水平部及び前記水平部に連続して下方向に流通させる鉛直部を有する第一の流路と、
前記第一の流路の前記水平部及び前記鉛直部の間で前記流体を流通させる第二の流路とを備え、
前記第一の流路の前記水平部の断面積をＳ１、
前記第一の流路の前記鉛直部の断面積をＳ２、
前記第一の流路と前記第二の流路が合流する点であって前記流体源側の圧力をＰ１、
前記第一の流路と前記第二の流路が合流する点であって前記流体源側の反対側の圧力をＰ２、
前記第一の流路の前記鉛直部の体積をＶ、
重力加速度をｇとしたとき、
前記流体を流通させる際には、
ρ・Ｖ・ｇ＞（Ｐ２・Ｓ２）−（Ｐ１・Ｓ１）
クリーニングを行う際には、
ρ・Ｖ・ｇ＜（Ｐ２・Ｓ２）−（Ｐ１・Ｓ１）
の関係を有する
ことを特徴とする流路形成部材。
【請求項２】
請求項１に記載の流路形成部材において、
前記流体流路の出口部と前記ヘッド本体の流体入口との間には前記流体の流れ方向に対向する第一のフィルタが備えられている
ことを特徴とする流路形成部材。
【請求項３】
請求項２に記載の流路形成部材において、
前記流体源が接続される部位と前記流体流路の入口部との間には、第二のフィルタが備えられ、
前記第二のフィルタの後流側には、前記ヘッド本体側の流路の圧力が相対的に低下した際に前記流体の流通を許容する弁体が備えられている
ことを特徴とする流路形成部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の流路形成部材と、
前記流体形成部材の前記流体流路の出口側に接続されノズル開口を有するヘッド本体と
を備えたことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項５】
請求項４に記載の液体噴射ヘッドにおいて、
前記流路形成部材はヘッド本体に固定され、前記ヘッド本体のノズル開口に連通するリザーバ室に前記流体流路の出口側が連通している
ことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項６】
請求項４に記載の液体噴射ヘッドと、
前記流路形成部材の前記流体流路の入口側に接続される流体源と
を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の流路形成部材は、
流体源の密度ρを有する流体をヘッド本体に供給するための流体流路が形成された流路形成部材において、
前記流体流路は、前記流体源からの流体を水平方向に流通させる水平部及び前記水平部に連続して下方向に流通させる鉛直部を有する第一の流路と、前記第一の流路の前記水平部及び前記鉛直部の間で前記流体を流通させる第二の流路とを備え、
前記第一の流路の前記水平部の断面積をＳ１、前記第一の流路の前記鉛直部の断面積をＳ２、前記第一の流路と前記第二の流路が合流する点であって前記流体源側の圧力をＰ１、前記第一の流路と前記第二の流路が合流する点であって前記流体源側の反対側の圧力をＰ２、前記第一の流路の前記鉛直部の体積をＶ、重力加速度をｇとしたとき、
前記流体を流通させる際には、
ρ・Ｖ・ｇ＞（Ｐ２・Ｓ２）−（Ｐ１・Ｓ１）
クリーニングを行う際には、
ρ・Ｖ・ｇ＜（Ｐ２・Ｓ２）−（Ｐ１・Ｓ１）
の関係を有することを特徴とする。
このため、流体流路の第一の流路及び第二の流路により気泡の流れを所望の状態に制御することができ、気泡を流体流路内に留めた状態で流体の流通を許容したり、気泡を下流側に流通させる等の任意の制御が可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
気泡３８にかかる力は、浮力ＦｆとΔＰによる吸引力ＦΔＰであり、浮力Ｆｆは第一の流路２４の鉛直部１８の体積である。第一の流路２４の水平部１７の断面積をＳ１、第一の流路２４の鉛直部１８の断面積をＳ２とすると、吸引力ＦΔＰは、鉛直部１８におけるＰ２・Ｓ２から水平部１７におけるＰ１・Ｓ１を減じた値となり、
即ち、ＦΔＰ＝（Ｐ２・Ｓ２）−（Ｐ１・Ｓ１）となる。
つまり、浮力Ｆｆとなる第一の流路２４の鉛直部１８の体積は、第一の流路２４に存在する流体の体積そのものではなく、体積Ｖそのものと流体の密度ρと重力加速度ｇを乗じた値となる（浮力Ｆｆ＝ρ・Ｖ・ｇ）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このことにより、浮力Ｆｆが吸引力ＦΔＰよりも高くなれば気泡３８が停滞し、浮力Ｆｆが吸引力ＦΔＰよりも低くなれば気泡３８が排出される。
即ち、印字によりインクが吐出してヘッド本体側の流路が相対的に低圧力になってインクを流通させる際には、
浮力Ｆｆ＞吸引力ＦΔＰとなるようにし、つまり、
ρ・Ｖ・ｇ＞（Ｐ２・Ｓ２）−（Ｐ１・Ｓ１）となるようにし、
クリーニング時で出口流路２５側から大きな吸引力が印加された場合には、
浮力Ｆｆ＜吸引力ＦΔＰとなるように、つまり、
ρ・Ｖ・ｇ＜（Ｐ２・Ｓ２）−（Ｐ１・Ｓ１）となるように
第一の流路２４の水平部１７及び鉛直部１８の断面積・長さを決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線照射によって多様な蛍光発光を呈する積層体であって、
基材上に、蛍光材料を含む蛍光体層（Ａ）を設け、
該蛍光体層（Ａ）の上に、照射された紫外線の一部を反射及び／または吸収し、残余の紫外線を透過する被膜（Ｂ）を形成し、
該被膜（Ｂ）が該蛍光体層（Ａ）の少なくとも一部を覆い、該蛍光体層（Ａ）からの発光を透過することを特徴とする積層体。
【請求項２】
上記被膜（Ｂ）が紫外線反射性及び／または紫外線吸収性の異なる被膜を、少なくとも２つ以上有することを特徴とする、請求項１記載の積層体。
【請求項３】
上記被膜（Ｂ）が、紫外線反射性が低い部分（ｐ）と、当該（ｐ）よりも紫外線反射性が高い部分（ｑ）が混在することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
１．紫外線照射によって多様な蛍光発光を呈する積層体であって、
基材上に、蛍光材料を含む蛍光体層（Ａ）を設け、
該蛍光体層（Ａ）の上に、照射された紫外線の一部を反射及び／または吸収し、残余の紫外線を透過する被膜（Ｂ）を形成し、
該被膜（Ｂ）が該蛍光体層（Ａ）の少なくとも一部を覆い、該蛍光体層（Ａ）からの発光を透過することを特徴とする積層体。
２．上記被膜（Ｂ）が紫外線反射性及び／または紫外線吸収性の異なる被膜を、少なくとも２つ以上有することを特徴とする、１．記載の積層体。
３．上記被膜（Ｂ）が、紫外線反射性が低い部分（ｐ）と、当該（ｐ）よりも紫外線反射性が高い部分（ｑ）が混在することを特徴とする、１．または２．に記載の積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体を所定の搬送量で搬送し上記印刷媒体に印刷を行う第１の印刷処理と、上記印刷媒体を上記所定の搬送量より少ない搬送量で搬送し上記印刷媒体に印刷を行う第２の印刷処理とを行うことのできる印刷処理手段と、
上記印刷媒体に印刷しようとするイメージ・データに対し、上記印刷媒体上でのそのイメージ・データの最終印刷位置を上記印刷媒体の印刷可能領域の最終端から検索する手段と、
この検索する手段の求めた上記イメージ・データの上記最終印刷位置に基づいて上記第１の印刷処理と上記第２の印刷処理との一方を選択する手段と
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷媒体に対して搬送方向上流側で前記印刷媒体を搬送する搬送手段と、上記搬送方向を横切る方向に移動して印刷を行う印刷ヘッドとを備え、
前記選択する手段は、前記印刷媒体の搬送方向最終端が上記搬送手段から離れる時点における上記印刷媒体上の位置を第１の基準位置、上記印刷ヘッドが上記第１の基準位置を越えずに印刷するには前記第１の印刷処理から前記第２の印刷処理への変更が必要となる位置を第２の基準位置とし、前記イメージ・データの前記最終印刷位置が上記第２の基準位置に達していないときには前記第１の印刷処理を選択し、前記イメージ・データの最終印刷位置が上記第２の基準位置を越え上記第１の基準位置を越えていないときには前記１の印刷処理から前記第２の印刷処理への変更を行い、前記イメージ・データの前記最終印刷位置が上記第１の基準位置を越えているときには前記第１の印刷処理を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記検索する手段は、前記画像データの１ピクセル毎に赤、緑および青の色彩値の平均値を求め、この平均値があらかじめ定められた第１の濃度閾値より高ければその位置を前記イメージ・データの最終印刷位置とし、上記平均値が上記第１の濃度閾値より低いものの上記第１の濃度閾値より低いあらかじめ定められた第２の濃度閾値より高ければインクが突出される可能性があるドットと判断し、このインクが突出される可能性があるドットが前記搬送方向を横切る方向にあらかじめ定められた数以上ある場合には、その位置を前記イメージ・データの最終終印刷位置と判断することを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
印刷媒体を所定の搬送量で搬送し上記印刷媒体に印刷を行う第１の印刷処理と、
上記印刷媒体を上記所定の搬送量より少ない搬送量で搬送し上記印刷媒体に印刷を行う第２の印刷処理とを行うことのできる印刷装置を制御する方法であり、  上記印刷媒体に印刷しようとするイメージ・データに対し、上記印刷媒体上でのそのイメージ・データの最終印刷位置を上記印刷媒体の印刷可能領域の最終端から検索し、
この検索により求めた上記イメージ・データの上記最終印刷位置に基づいて上記第１の印刷処理と上記第２の印刷処理との一方を選択する
ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項５】
印刷媒体を所定の搬送量で搬送し上記印刷媒体に印刷を行う第１の印刷処理と、
上記印刷媒体を上記所定の搬送量より少ない搬送量で搬送し上記印刷媒体に印刷を行う第２の印刷処理とを行うことのできる印刷装置を制御する印刷制御装置であり、
上記印刷媒体に印刷しようとするイメージ・データに対し、上記印刷媒体上でのそのイメージ・データの最終印刷位置を上記印刷媒体の印刷可能領域の最終端から検索する手段と、
この検索する手段の求めた上記イメージ・データの上記最終印刷位置に基づいて上記第１の印刷処理と上記第２の印刷処理との一方を選択する手段と
を備えたことを特徴とする印刷制御装置。
【請求項６】
コンピュータに、
印刷媒体を所定の搬送量で搬送し上記印刷媒体に印刷を行う第１の印刷処理と、
上記印刷媒体を上記所定の搬送量より少ない搬送量で搬送させながら上記印刷媒体に印刷を行う第２の印刷処理とを行うことのできる印刷装置を制御する処理として、
上記印刷媒体に印刷しようとするイメージ・データに対し、上記印刷媒体上でのそのイメージ・データの最終印刷位置を上記印刷媒体の印刷可能領域の最終端から検索する手順と、
この検索する手順で求めた上記イメージ・データの上記最終印刷位置に基づいて上記第１の印刷処理と上記第２の印刷処理との一方を選択する手順と
を実行させることを特徴とする印刷装置制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、知られている一般的な配送伝票の構成は、少なくとも配達票と受領票を含む複数枚の配送票を重ねて、切り取り可能に綴じ合わせ、上位の伝票に記入すると下位の伝票に複写記入されるように複写構造を設けたものである。
このため、人手で記入する場合は問題はないが、プリンタを使用してプリントする場合には、複写記入を可能にするために、一定以上の圧をかける必要があるので、ノンインパクトプリンタは使用できないという不都合がある。この不都合を解消し、ノンインパクトプリンタの使用が可能な配送伝票として、配達票と受領票をそれぞれの配送情報記入面が表出するように並設し、かつ前記受領票は前記配達票から分離可能となし、前記配達票と前記受領票の裏面側は基材の表面側と接着するとともに、少なくとも前記受領票と前記基材の間には剥離可能に疑似接着した２枚の樹脂フィルムを介在させて、前記受領票を前記基材に対して剥離可能となす一方、前記基材の裏面には配送品に接着するための粘着剤を設け、この粘着剤を剥離紙で被覆してなることを特徴とする配送伝票が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
近年、個人情報の漏洩防止などのために、宛名や住所のような個人情報を記した封書や内容物をシュレッダーにより細かく裁断してしまうことが多くなっている。封書に上記のような配送伝票が用いられた場合でも封書に宛名が残る場合があり、残される樹脂フィルムもろとも細かく裁断するにはハサミやシュレッダーなどの道具を必要とした。個人で扱う場合には、上記のようなフィルムが封書等の被着体に残存したものであっても、人手でたやすく千切れるような配送伝票が要望されている。
【特許文献１】特許第３６５６７５０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出ノズルを有する吐出ヘッドと、
前記液体を吸収する吸収材を有し、前記吐出ヘッドの吐出ノズルが設けられたノズル面を封止可能なものであり、移動機構により前記ノズル面に対して接近および離間可能なヘッドキャップを備えた液体吐出装置であって、
前記ヘッドキャップは、前記ノズル面に接触するリップ部を備え、
前記リップ部は、前記ノズル面側の頂部に向かって次第に薄肉となる形状を有し、
前記リップ部のうち少なくとも外周側面における前記頂部から離れた部分には、前記頂部から前記部分までの前記外周側面の表面および前記リップ部の内周側面の表面に比べ表面粗さの粗い粗面部が形成されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記リップ部の前記外周側面の前記頂部側には傾斜している外側傾斜面を備え、
前記外側傾斜面における前記頂部側から離れたほぼ半分の部分が、前記粗面部として形成されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１または２の何れか一項に記載の液体吐出装置において、
前記粗面部の表面粗さは、下限がほぼＲａ４．３４とされていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記リップ部の前記外周側面の前記頂部から前記粗面部までの表面粗さは、上限がほぼＲａ２．２とされていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の液体吐出装置において、
前記リップ部の前記内周側面の表面粗さは、上限がほぼＲａ２．２とされていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の液体吐出装置を備え、
前記吐出ノズルからインク滴を吐出させて被印刷物に印刷処理を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
板状のメディアに対して情報処理を行うメディア処理装置であって、
前記メディアに印刷処理を行うために請求項６に記載の印刷装置を備えていることを特徴とするメディア処理装置。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか一項に記載の液体吐出装置の製造方法であって、
前記粗面部を成型する金型の表面粗さの下限をほぼＲ１．３５８とすることを特徴とする液体吐出装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出装置およびそれを備えた印刷装置、メディア処理装置、液体吐出装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、吐出ヘッドのノズルから液体を吐出させる液体吐出装置およびそれを備えた印刷装置、メディア処理装置、液体吐出装置の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、液体の飛沫の付着による吐出不良を抑え、液体の良好な吐出状態を維持することが可能な液体吐出装置およびそれを備えた印刷装置、メディア処理装置、液体吐出装置の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決することのできる本発明に係る液体吐出装置は、液体を吐出する吐出ノズルを有する吐出ヘッドと、前記吐出ヘッドの吐出ノズルが設けられたノズル面を封止可能な開口を有する箱型状のヘッドキャップとを有し、前記ヘッドキャップが前記ノズル面に対して接離可能とされた液体吐出装置であって、
前記ヘッドキャップは、前記ノズル面に接触するリップ部を有し、前記リップ部には、前記ノズル面側の頂部に向かって次第に薄肉となる断面先細り形状とすることにより内側傾斜面及び外側傾斜面が形成され、
前記リップ部のうち少なくとも前記内側傾斜面が、前記外側傾斜面における前記頂部から離れた部分に形成された粗面部より表面粗さの小さい滑面部として形成されていることを特徴とする。
本発明に係る液体吐出装置は、液体を吐出する吐出ノズルを有する吐出ヘッドと、
前記液体を吸収する吸収材を有し、前記吐出ヘッドの吐出ノズルが設けられたノズル面を封止可能なものであり、移動機構により前記ノズル面に対して接近および離間可能なヘッドキャップを備えた液体吐出装置であって、
前記ヘッドキャップは、前記ノズル面に接触するリップ部を備え、
前記リップ部は、前記ノズル面側の頂部に向かって次第に薄肉となる形状を有し、
前記リップ部のうち少なくとも外周側面における前記頂部から離れた部分には、前記頂部から前記部分までの前記外周側面の表面および前記リップ部の内周側面の表面に比べ表面粗さの粗い粗面部が形成されていることを特徴とする。
前記リップ部の前記外周側面の前記頂部側には傾斜している外側傾斜面を備え、
前記外側傾斜面における前記頂部側から離れたほぼ半分の部分が、前記粗面部として形成されていることが好ましい。
前記粗面部の表面粗さは、下限がほぼＲａ４．３４とされていることが好ましい。
前記リップ部の前記外周側面の前記頂部から前記粗面部までの表面粗さは、上限がほぼＲａ２．２とされていることが好ましい。
前記リップ部の前記内周側面の表面粗さは、上限がほぼＲａ２．２とされていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この構成のメディア処理装置によれば、被印刷物であるＣＤやＤＶＤ等の板状のメディアのレーベル面に高品質に印刷を行うことができる。
本発明に係る液体吐出装置の製造方法は、上述の液体吐出装置の製造方法であって、
前記粗面部を成型する金型の表面粗さの下限をほぼＲ１．３５８とすることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、本発明に係る液体吐出装置、印刷装置、メディア処理装置、及び液体吐出装置の製造方法の実施形態の例を、図面を参照しつつ説明する。
なお、本実施形態では、メディア処理装置としてのパブリッシャを例示して説明する。
図１は各部を閉状態としたパブリッシャ（メディア処理装置）の外観斜視図、図２は各部を開状態としたパブリッシャの外観斜視図、図３はパブリッシャのケースを外した状態の前方上側から見た斜視図、図４はパブリッシャに設置されたレーベルプリンタ部分の斜視図、図５はレーベルプリンタ部分における駆動機構を説明する斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は誤操作防止装置及び車両用格納シートに係り、特に、シートの格納及び復帰操作を確実に行う誤操作防止装置及び該誤操作防止装置を有する車両用格納シートに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
まず、図１乃至図４に基づいて本実施形態に係るシートＳの構成について説明する。
本実施形態に係るシートＳを装備した車両は、前後に直列する３列シートを備えるものであり３列目のシートが格納可能に構成されている。本実施形態に係るシートＳは３列目シートに関するものである。シートＳの後方にはシートＳを格納する格納手段としての格納凹部５が車体フロア４に設けられている。なお、不図示のフロアカーペットが車体フロア４上の略全面に渡って敷設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１０（ｆ）は、シートＳの格納状態を示しており格納凹部５の開口部がシートクッション１１の裏面と一体の平坦面となり広い荷室が確保される。
すなわち、乗員はストラップ２０を後方へ引っ張る操作のみにて設置状態のシートＳを格納することができる。
なお、格納状態をより確実に保持するために格納凹部５の車体フロア４部分とシートＳの間で係止機構を設けてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次いで、図１２（ａ）乃至図１２（ｅ）に従ってシートＳの復帰操作について説明する。
図１２（ａ）は、シートＳが格納された状態である。シートＳが格納凹部５から引き出されるとシート支持部２５を中心に前方に回動する。
図１２（ｂ）は、シートＳの前方回動時の様子を示したものであり、シートＳの前方への回動に伴い前側脚部１４はその自重によってシートクッション１１の下方へ展開される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制動操作子の操作でマスタシリンダに発生する液圧により、回転するディスクロータにブレーキパッドを押圧して制動作動するフロント制動機構と、前記制動操作子の操作に応じて前記マスタシリンダで発生する液圧以外の動力により制動力を発生するリア制動機構とを有するブレーキ装置において、
前記リア制動機構は、前記制動操作子の操作時に、前記フロント制動機構が制動力を発生する前に、前記制動力を発生することを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブレーキ装置において、前記フロント制動機構と前記リア制動機構とには、制動力を発生するために、回転するディスクロータにブレーキパッドを押圧するキャリパが設けられていることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のブレーキ装置において、前記フロント制動機構の前記キャリパに設定されるディスクロータとブレーキパッドとのクリアランスは、前記リア制動機構の前記キャリパに設定されるディスクロータとブレーキパッドとのクリアランスよりも大きくなっていることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項４】
請求項２に記載のブレーキ装置において、前記リア制動機構のキャリパには電動モータが設けられ、該電動モータにより前記リア制動機構のキャリパは作動することを特徴とするブレーキ装置。
【請求項５】
請求項２に記載のブレーキ装置において、前記リア制動機構には液圧ポンプが設けられ、該液圧ポンプにより前記リア制動機構のキャリパは作動することを特徴とするブレーキ装置。
【請求項６】
請求項１に記載のブレーキ装置において、前記リア制動機構は、車輪を駆動する電動モータの回生機構であることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項７】
請求項１に記載のブレーキ装置において、前記フロント制動機構の制動力が所定の大きさに達した後、前記リア制動機構は、前記制動操作子の操作に応じて、それ以前の増加率より小さい増加率で増加する制動力を発生することを特徴とするブレーキ装置。
【請求項８】
請求項１に記載のブレーキ装置において、前記制動操作子の操作を検出する操作検出手段を設け、前記リア制動機構は、前記制動操作子が操作されたことを前記操作検出手段が検出したときに作動を開始することを特徴とするブレーキ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のブレーキ装置において、前記フロント制動機構および前記リア制動機構には、制動力を発生するために、回転するディスクロータにブレーキパッドを押圧するキャリパが設けられ、前記フロント制動機構の前記キャリパに設定されるディスクロータとブレーキパッドとのクリアランスは、前記リア制動機構の前記キャリパに設定されるディスクロータとブレーキパッドとのクリアランスよりも大きくなっていることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のブレーキ装置において、前記リア制動機構は、前記制動操作子の操作時に、回転するディスクロータにブレーキパッドが前記フロント制動機構によって押圧される前に、前記制動力を発生することを特徴とするブレーキ装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれかに記載のブレーキ装置において、前記リア制動機構は、前記制動操作子が操作されたことを前記操作検出手段が検出したときに作動を開始し、前記操作検出手段が前記フロント制動機構による制動力を発生するときの操作値に達することを検出する前に、前記制動力を発生することを特徴とするブレーキ装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のブレーキ装置において、前記制動操作子の操作を検出する操作検出手段を有し、前記操作検出手段は、前記制動操作子のストロークを検出するストロークセンサであって、前記操作値は前記フロント制動機構が制動力を発生するのに相当する前記制動操作子の所定ストロークであって、前記ストロークセンサにより、前記制動操作子のストロークが所定ストロークに達するのを検出する前に、前記リア制動機構が制動力を発生することを特徴とするブレーキ装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載のブレーキ装置において、前記制動操作子の操作を検出する操作検出手段を有し、前記操作検出手段は、前記制動操作子の操作によってブレーキランプをオン・オフさせるブレーキランプスイッチと、マスタシリンダの液圧を検出する液圧センサとで構成され、前記リア制動機構は、前記ブレーキランプスイッチがオンされたときに作動を開始し、前記操作値は前記フロント制動機構が制動力を発生するのに相当する前記マスタシリンダの所定圧であって、前記液圧センサにより、前記マスタシリンダの前記液圧が所定圧に達するのが検出される前に、前記リア制動機構が制動力を発生することを特徴とするブレーキ装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載のブレーキ装置において、前記制動操作子の操作を検出する操作検出手段を有し、前記操作検出手段は、前記制動操作子にかかる操作力を検出する力センサであって、前記操作値は前記フロント制動機構が制動力を発生するのに相当する前記制動操作子に加わる所定力であって、力センサにより、前記制動操作子にかかる操作力が前記所定力に達するのを検出する前に、リア制動機構が制動力を発生することを特徴とするブレーキ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ＮＣ装置は、オペレータが設定操作する設定表示部１１から入力された加工プログラム
番号と起動信号により、制御プログラム部１３のプログラム解析部１６が記憶部１４に格
納されている指定された加工プログラム１７を１ブロックずつ順次読み出して、Ｇ（準備
）指令、Ｍ（補助）指令、Ｓ（主軸）指令、Ｔ（工具）指令等の指令コードの解析を行な
う。ここで、従来例で挙げたようなねじ切り指令が読み取られると、このねじ切り指令で
指令された各アドレスの情報をねじ切り制御部１８に入力する。ねじ切り制御部１８は前
記各アドレスに指定された情報と、パラメータ１９からねじ切りに必要なパラメータを取
り込み、切込カウンタ２０を用いてねじ切り制御を行なう。この時の各切込サイクルに於
ける加工パスの生成方法については従来と同じであるので詳細な説明は割愛する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
Ｓｔｅｐ３６では再仕上げのための再計算を制御するために、再度再仕上げＦＧをチェ
ックする。Ｓｔｅｐ３６で再仕上げＦＧがオフであれば、Ｓｔｅｐ３７に進んで通常加工
のためのパス生成を行なう処理を行ない、再仕上げＦＧがオンであれば“Ｙｅｓ”でＳｔ
ｅｐ４４に分岐し、再仕上げに関する処理を行なう。