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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースとシンクの間の音声パスに割込み信号を供給するための方法であって、
前記ソースと前記シンクの間の前記音声パスを中断するステップと、
前記音声パスが中断している間に、前記音声パスに割込みパルスを注入するステップと、
前記音声パスを再接続するステップと、を含む方法。
【請求項２】
制御信号を生成するステップをさらに含み、前記音声パスの中断および前記割込みパルスの注入が、前記制御信号に応答して行われる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御信号を生成する前記ステップが、抵抗コンデンサ比により制御されるタイミングを有するパルスを生成するステップと、前記制御信号を生成するためにシュミット・トリガにより前記パルスをラッチするステップとをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
システムであって、
制御信号を供給するように構成されているパルス発生装置と、
前記制御信号中、通信装置と補助装置の間の経路を中断するように構成されているスイッチと、
前記制御信号に応答して動作し、前記経路が中断中に前記経路内に割込みパルスを注入するように構成されているパルス送信機と、を備えるシステム。
【請求項５】
前記補助装置に、前記経路がデータ・モードに切り替えられることを知らせるために、前記割込みパルスが前記経路内に注入される請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
集積回路であって、
制御パルスを供給するように構成されているパルス発生装置と、
前記制御パルス中、カーキット・インタフェースへの携帯電話の音声パスを中断するように構成されている送信ゲートと、
前記制御パルスに応答して動作し、前記音声パスが中断している間に、前記音声パスに割込みパルスを注入するように構成されている汎用非同期送受信回路（ＵＡＲＴ）を備える集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】特にインクジェット印刷紙コーティングで使用するための沈殿炭酸カルシウム顔料および沈殿炭酸カルシウムを製造する方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇温下でアルミナを酸又はアルカリ水溶液で洗浄することを含んでなる、アルミナからフッ化物を除去する方法。
【請求項２】
昇温下でアルミナを金属水酸化物の水溶液で洗浄することを含む、請求項１記載のアルミナからフッ化物を除去する方法。
【請求項３】
前記フッ化物が［１８Ｆ］フッ化物のような放射性フッ化物である、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記金属水酸化物が水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムである、請求項２又は請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記洗浄を、４０℃乃至酸又はアルカリ水溶液の沸点までの温度、好ましくは８０℃付近で実施する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
酸又はアルカリ水溶液をそれぞれアルカリ又は酸水溶液の添加によって加熱する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
水性反応混合物からフッ化物イオンを除去するためのアルミナカートリッジを備える自動合成装置であって、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法を用いたアルミナのストリッピングを行うのに適合していることを特徴とする装置。
【請求項８】
［１８Ｆ］フッ化物からの［１８Ｆ］ＦＤＧの合成のような放射性フッ素化放射性トレーサーの合成に適している、請求項７記載の装置。
【請求項９】
過剰のフッ化物を除去するためのアルミナカートリッジ（１２）と、アルミナカートリッジと流路（４）で接続した金属水酸化物水溶液のような酸又はアルカリ水溶液の容器（１４）とを備える請求項７又は請求項８記載の装置であって、さらに、金属水酸化物水溶液のような酸又はアルカリ水溶液の容器（１４）又はアルミナカートリッジ（１２）のいずれかを加熱するために配置・制御された熱源（１６）を備えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
水性反応混合物からフッ化物イオンを除去するためのアルミナカートリッジを備える自動合成装置用カセットであって、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法を用いたアルミナのストリッピングを行うのに適合していることを特徴とするカセット。
【請求項１１】
［１８Ｆ］フッ化物からの［１８Ｆ］ＦＤＧの合成のような放射性フッ素化放射性トレーサーの合成に適している、請求項１０記載のカセット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度検出要素およびエネルギー放出要素を有する治療エネルギー送出装置を用いて肺内の気道に活性化エネルギーを送出するように構成されたシステムであって、
該エネルギー放出要素と連結するように構成されかつ活性化状態および待機状態を有するエネルギー発生器であって、該待機状態ではなく該活性化状態において活性化エネルギーが該エネルギー放出装置に送出される、エネルギー発生器と、
処理部および可視指示器のあるユーザーインターフェース表面を有する制御器であって、該処理部は該温度検出要素によって測定される温度が所定の温度範囲内にないとき、または該エネルギー発生器、該エネルギー放出要素、および患者の間のエネルギー放出回路のインピーダンスが所定のインピーダンス範囲にないときには、可視指示器を起動させるように構成されている、制御器と
を備える、システム。
【請求項２】
前記可視指示器は、前記ユーザーインターフェース表面上の前記治療エネルギー送出装置またはリターン電極アセンブリの図式表示に隣接して配置されたＬＥＤを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ユーザーインターフェース表面は、前記治療エネルギー送出装置の前記図式表示に隣接して配置された前記治療エネルギー送出装置に対する、または前記リターン電極アセンブリの前記図式表示に隣接して配置されたリターン電極に対するインターフェース連結器をさらに備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記所定の温度範囲は、約１５℃から約３５℃までである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記所定のインピーダンス範囲は、最大約１０００オームまでである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記エネルギー送出装置は、拡張型バスケット電極を有するＲＦエネルギー送出カテーテルを備え、前記エネルギー発生器は、ＲＦエネルギー発生器を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記処理部は、前記治療エネルギー送出装置の前記制御器への初期接続の直後に、前記温度検出要素の測定された温度が、前記所定の温度範囲内にないかどうか、または前記エネルギー放出回路のインピーダンスが所定のインピーダンス範囲にないかどうかを決定するように構成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記処理部は、前記温度検出要素によって測定される温度が所定の温度範囲内にないとき、または前記エネルギー放出回路のインピーダンスが所定のインピーダンス範囲にないときには、前記エネルギー発生器の起動を不可能にするようにさらに構成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記処理部は、前記温度検出要素によって測定される温度が所定の温度範囲内にないとき、または前記エネルギー放出回路のインピーダンスが所定のインピーダンス範囲にないときには、可聴エラー信号を起動するようにさらに構成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記処理部と通信していて、かつ気管支鏡カメラの入力と通信するように構成されるインターフェース連結器をさらに備え、該処理部は、該システムの状態または該システムによって実施される治療周期について該気管支鏡カメラの入力へ情報を伝達し、その結果として、該情報が該気管支鏡の表示部内で表示され得る、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ユーザーインターフェース表面は、前記処理部と通信していて、かつ前記システムの状態または該システムによって実施される治療周期についての情報を表示するように構成されるデジタル表示部をさらに備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記システムは、前記制御器に連結されかつ前記エネルギー発生器を活性化状態に起動するように構成されるユーザー操作活性化スイッチをさらに備え、前記処理部は、該活性化スイッチの起動後に、前記エネルギー放出回路の前記インピーダンスが所定のインピーダンス範囲内にないかどうかを決定するようにさらに構成され、該起動スイッチは足踏みスイッチを備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ユーザーインターフェース表面は、前記足踏みスイッチの図式表示をさらに備え、該足踏みスイッチは、該足踏みスイッチの該図式表示に隣接する該ユーザーインターフェース表面上に配置されるインターフェース連結器に連結するように構成される近位連結器をさらに備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記制御器は、第二の可視指示器をさらに備え、前記処理部は、前記少なくとも２つの活性化周期の後に、前記エネルギー放出回路の前記インピーダンスが所定のインピーダンス範囲内にないときには、該第二可視指示器を起動するように構成される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ユーザーインターフェース表面は、状態指示器をさらに備え、前記処理部は、前記エネルギー発生器が前記待機状態を出て、前記活性化状態に入るときに、該状態指示器を起動するように構成されている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
ぜんそくを治療するために肺内の気道にエネルギーを送出するように構成されたエネルギー送出および追跡システムであって、
近位端および遠位端を有する軸と、
該軸の該遠位端に配置された複数の無線周波数電極であって、該複数の電極は、拡張した放射状の構成のときに肺の気道壁に接触し、エネルギー治療を適用してぜんそくを治療するように構成されている、複数の無線周波数電極と、
位置決め器具またはセンサアセンブリであって、該位置決め器具またはセンサアセンブリは、該肺の気道の仮想地図上での該装置の仮想位置を追跡するように、該軸の該遠位端に結合されている、位置決め器具またはセンサアセンブリと
を備える、システム。
【請求項１７】
前記仮想地図は、三次元地図、図式表示、またはデータ座標を備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記仮想地図を生成するレンダリングシステムをさらに備え、該レンダリングシステムは、超音波イメージング、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）、磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）、または陽電子放射断層撮影法（ＰＥＴ）を備える、請求項１６または請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記位置決め器具と通信する位置決めシステムをさらに備える、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記仮想地図を表示する仮想表示部をさらに備える、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２１】
前記仮想地図に基づいて、各治療部位における前記装置の前記仮想位置の治療履歴プロファイル、該仮想地図上の提案される治療部位、または理想処置プロファイルを生成するように構成された処理部を有する制御器をさらに備える、請求項１６〜２０のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陸に住む四肢動物をリアルタイムモニタする装置であって、
前記陸に住む四肢動物により着用されるべきモニタ用衣服を有し、前記モニタ用衣服は、前記モニタされる動物のサイズ及び行動に適合し、前記動物が通常の活動を行なうことができるように構成されていて、
前記衣服に組み込まれていて、前記衣服を着用している前記動物の生理学的機能を検出する１つ又は２つ以上のセンサを有し、
前記モニタされる動物に取り付けられて運搬されるように適合すると共に構成されていて、前記センサからの信号を受信し、受信した前記センサからの信号に応じて生理学的データを求める携帯型データユニットを有する装置。
【請求項２】
前記陸に住む四肢動物は、齧歯動物、肉食動物、蓄牛、及びブタからなるグループから選択される請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記陸に住む四肢動物は、ラット、マウス、実験用ブタ、イヌ、ネコ、ケナガイタチ、ウマ、ゾウ、野生ブタ、一般のブタ及び特定用途向けに育てられたミニブタからなるグループから選択される請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記求められる生理学的データが、呼吸又は心臓機能を示すものを含む請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記１つ又は２つ以上のセンサは、モニタされる動物の体壁の選択された部分の動きを検出する請求項１記載の装置。
【請求項６】
検出された体壁の動きは、心臓及び／又は呼吸機能を示す請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記センサは、誘導性プレチスモグラフィ技術を利用したサイズセンサ、姿勢及び／又は活動に敏感な加速度計、心電図電極、温度センサ、血液酸素レベルセンサ、脳の電気的活動用電極、及び、筋肉の電気的活動用電極又は眼筋の電気的活動用電極のうちの１つ又は２つ以上を含む請求項１記載の装置。
【請求項８】
ヒト以外の陸に住む動物をモニタする衣服であって、
前記動物が通常の活動を行なうことができるように、前記ヒト以外の陸に住む動物のサイズ及び行動に適合するよう構成されたモニタ部分と、
前記モニタ部分に組み込まれていて、前記衣服を着用している動物の生理学的機能を検出する１つ又は２つ以上のセンサと、
前記モニタ部分の全ての部分を覆う外衣服部分と、を有し、前記外衣服部分は、動物が通常の活動を行なうことができるように前記モニタされる動物のサイズ及び行動に適合され、さらに、前記モニタ部分及び前記センサを前記動物による干渉から保護するように適合され、構成されている衣服。
【請求項９】
さらに、シャツ状衣服、ベスト状衣服、及びバンド状衣服の１又はそれ以上を有する請求項８記載の衣服。
【請求項１０】
前記動物の少なくとも１つの外肢を受け入れる１つ又はそれ以上の開口部を有する請求項８記載の衣服。
【請求項１１】
陸に住む複数の四肢動物をリアルタイムモニタする装置であって、
モニタする前記陸に住む四肢動物により着用されるべき複数のモニタ用衣服を有し、このモニタ用衣服の各々には、衣服を着用する動物の生理学的機能を検出する１つ又は２つ以上のセンサが組み込まれており、前記モニタ用衣服は、前記動物が通常の活動を行なうことができるように、前記モニタされる動物のサイズ及び行動に適合して構成されていて、
前記衣服の各々に組み込まれていて、前記衣服を着用している前記動物の生理学的機能を検出する１つ又は２つ以上のセンサを有し、
前記モニタされる動物に取り付けられて運搬されるように適合すると共に構成されていて、前記センサからの信号を受信し、受信した前記センサからの信号に応じて生理学的データを決定する複数の携帯型データユニットを有し、
モニタされる動物の前記携帯型データユニットに作動的に接続され、前記動物からの生理学的データを受信し、受信した生理学的データを表示するコンピュータを有する装置。
【請求項１２】
前記表示される生理学的データは、呼吸機能の指標、心臓機能の指標、及び／又は姿勢又は活動の指標である請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記携帯型データユニットは、さらに、受信したセンサ信号及び／又は求められた生理学的データの一時的な格納部を有する請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
前記コンピュータシステムは、前記１又はそれ以上の携帯型データユニットにワイヤレスで接続されている請求項１１記載の装置。
【請求項１５】
陸に住むヒト以外の動物をリアルタイムモニタする方法であって、
陸に住むヒト以外の動物からリアルタイムで生理学的データを受信し、この生理学的データは、心臓データ、呼吸データ、及び活動データの１つ又はそれ以上を含み、
前記モニタする動物の選択された生理学的状態及び／又は行動状態の指標である受信したデータの中からパターンを求める方法。
【請求項１６】
さらに、請求項１記載のモニタ用衣服を動物に着用させるステップと、
前記衣服に関する携帯型データユニットからデータを受信するステップと、
を有する請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記陸に住む動物は四肢動物であり、さらに、中枢性無呼吸の期間を求め、その無呼吸の期間中の心臓の活動を評価する請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記陸に住む動物はヒト以外の霊長類であり、さらに、興奮又はストレスの状態の異常活動指標の周期を求めることを含む請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
前記異常活動は、動物が普通に安息し、及び／又は繰り返し、ステレオタイプな活動又は姿勢をする期間中に起こる長時間にわたる活動を含む請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
さらに、新しい物理的及び／又は社会的環境で興奮又はストレスを示すヒト以外の動物を提供することを含む請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
さらに、生理学的安息を示す呼吸又は心臓データの低下した変動性と共に、物理的活動の低下した平均レベルの期間を求める請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材表面構造を含む製品であって、基材表面構造が、
基材表面上のマイクロ構造体の上に形成されるナノ構造体を含み、
前記ナノ構造体がセラミックではない材料を含み、
前記ナノ構造体がナノ球体またはナノ粒子を含み、
前記ナノ球体またはナノ粒子が連続相を形成することがない
製品。
【請求項２】
前記ナノ構造体が、大きさが約１ｎｍ〜約１０００ｎｍの範囲であるナノ球体またはナノ粒子を含む、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
前記ナノ構造体が、チタン、ニッケル、クロム、アルミニウム、ジルコニウム、銅、亜鉛、二価鉄、カドミウム、リチウム、チタン合金、クロム−コバルト合金、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、およびそれらの組合せからなる群から選択される金属材料を含む、請求項２に記載の製品。
【請求項４】
前記ナノ構造体が非金属材料を含む、請求項１に記載の製品。
【請求項５】
前記非金属材料が、高分子材料、半導体材料、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項４に記載の製品。
【請求項６】
前記基材が金属材料を含む、請求項１に記載の製品。
【請求項７】
前記金属材料が、チタン、ニッケル、クロム、アルミニウム、ジルコニウム、銅、亜鉛、二価鉄、カドミウム、リチウム、チタン合金、クロム−コバルト合金、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項６に記載の製品。
【請求項８】
前記基材が非金属材料を含む、請求項１に記載の製品。
【請求項９】
前記基材が、高分子材料、セラミック材料、半導体材料、バイオガラス、およびそれらの組合せからなる群から選択される非金属材料を含む、請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
前記ナノ構造体が、電子ビーム物理蒸着（ＥＢ−ＰＶＤ）、スパッタコーティング、プラズマスプレー、熱蒸着、レーザー蒸着、光蒸着、化学蒸着技術、およびそれらの組合せからなる群から選択される方法により作製される、請求項１に記載の製品。
【請求項１１】
前記マイクロ構造体が、物理的方法、化学的方法、またはそれらの組合せからなる群から選択される方法により作製される、請求項１に記載の製品。
【請求項１２】
基材上にナノ構造体を形成する方法であって、
（ａ）マイクロ構造体を基材上に形成し、
（ｂ）ナノ構造体を前記マイクロ構造体の上に形成することを含み、
前記ナノ構造体がセラミックではない材料を含み、
前記ナノ構造体がナノ球体またはナノ粒子を含み、
前記ナノ球体またはナノ粒子が連続相を形成することがない
方法。
【請求項１３】
ステップ（ｂ）が、
（１）ナノ構造化材料の蒸気を形成し、
（２）マイクロ構造表面を有する基材上に前記蒸気を堆積させ、
（３）前記ナノ構造化材料のナノ構造体を、前記マイクロ構造表面上の基材上に形成すること
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ナノ構造化材料が、金属材料、非金属材料、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記金属材料が、チタン、ニッケル、クロム、アルミニウム、ジルコニウム、銅、亜鉛、二価鉄、カドミウム、リチウム、チタン合金、クロム−コバルト合金、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、およびそれらの組合せからなる群から選択され、
前記非金属材料が、高分子材料、半導体材料、およびそれらの組合せからなる群から選択される、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記基材が、金属材料、非金属材料、およびそれらの組合せからなる群から選択される材料を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記金属材料が、チタン、ニッケル、クロム、アルミニウム、ジルコニウム、銅、亜鉛、二価鉄、カドミウム、リチウム、チタン合金、クロム−コバルト合金、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、およびそれらの組合せからなる群から選択され、
前記非金属材料が、高分子材料、バイオガラス、セラミック材料、半導体材料、およびそれらの組合せからなる群から選択される、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ステップ（ａ）が、物理的方法、化学的方法、およびそれらの組合せからなる群から選択される方法による、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記物理的方法が、機械加工、サンドブラスト、およびそれらの組合せからなる群から選択され、
前記化学的方法が、化学エッチング、アノード酸化、光エッチング、放電加工、およびそれらの組合せからなる群から選択される、
請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
医用埋植片又は半導体製品である、請求項１から１１のいずれかに記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドーピングされた単結晶の昇華成長の方法であって、
成長チャンバーを供給する工程（ａ）と、
前記成長チャンバー内での配置を許容する寸法を有する少なくとも１つのカプセルを供給する工程であって、各カプセルは、その内部と外部との間に伸びた少なくとも１つの毛細管を有するカプセルである工程（ｂ）と、
各カプセルの内部にドーパントを組み込む工程（ｃ）と、
工程（ｃ）に続いて、前記カプセルの内部が前記の少なくとも１以上の毛細管を通じてのみ前記カプセルの外部と連通するように、カプセルに組み込まれた各ドーパントを密閉する工程（ｄ）と、
空間的に関係して前記成長チャンバーに源物質と種結晶とを置く工程（ｅ）と、
前記チャンバーに密閉されカプセルに組み込まれた各ドーパントを置く工程（ｆ）と、
前記チャンバーの内部を周環境から隔離するためにその場所でカプセルに組み込まれ密閉された各ドーパントを有する成長チャンバーを密閉する工程（ｇ）と、
工程（ｇ）に続いて、前記密閉された成長チャンバーを真空にする工程（ｈ）と、
工程（ｈ）に続いて、昇華成長するのに好ましい圧力へ前記密閉された成長チャンバーを不活性ガスで満たす工程（ｉ）と、
温度勾配が前記源物質と前記種結晶との間に形成され、前記種物質が前記源物質よりも低い温度であり、前記成長チャンバーにおける揮発性分子の蒸気輸送が前記源物質から前記種物質へ起こり、前記輸送に反応してすぐに、結晶が前記源物質から前記種結晶上で形成し、該形成された結晶が前記ドーパントを好ましい濃度で有するように、昇華成長にとって好ましい温度に前記密閉された成長チャンバーの内部を加熱する工程（ｊ）とを有するドーピングされた単結晶の昇華成長方法。
【請求項２】
前記成長チャンバー及び前記カプセルの少なくとも一つが、前記源物質及び前記ドーパントに反応しない物質から作製されている請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記成長チャンバー及び前記カプセルの少なくとも一方を形成する物質がグラファイトである請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ドーパントが原子状、炭化物及びケイ化物の一の化学形態である状態、及び前記ドーパントが粉体、一片及びチップ状の少なくとも一の物理形態を有する状態の少なくとも一の状態である請求項１〜３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
前記ドーパントが、バナジウム、アルミニウム、ホウ素、及びリンの少なくとも一つを有する請求項１〜４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
工程（ｊ）に先だって前記源物質が初期に粉体形状である請求項１〜５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
前記源物質と前記種結晶がＳｉＣから形成されている請求項１〜６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
工程（ｂ）が複数のカプセルを供給することを有し、工程（ｃ）が各カプセルに様々なドーパントを組み込むことを有している請求項１〜７の何れかに記載の方法。
【請求項９】
ドーピングされた単結晶の昇華成長のためのシステムであって、
カプセルの内部と外部との間に伸びる少なくとも１の毛細管を有するカプセルであって、前記カプセルの内部は第１ドーパントが組み込まれ、前記カプセルの内部は前記の少なくとも１つの毛細管のみで外部と連通しているカプセルと、
空間的に関係して源物質と種物質とが組み込まれ、前記源物質の上若しくは中にカプセルが組み込まれている成長チャンバーであって、前記組み込まれた成長チャンバーはその内部が周環境から隔離するように密閉されている成長チャンバーと、
前記密閉された成長チャンバーを真空にする手段と、
昇華成長にとって好ましい圧力に前記密閉され真空にされた成長チャンバーを不活性ガスで満たす手段と、
前記種結晶が前記源物質よりも低い温度であり、前記成長チャンバーにおける揮発性分子の蒸気輸送が前記源物質から前記種物質へ起こり、前記輸送に反応してすぐに、結晶が前記源物質から前記種結晶上で形成し、該形成された結晶が前記ドーパントを好ましい濃度で有するように、密閉された成長チャンバーに満たされた活性ガスの内部を昇華成長にとって好ましい温度に加熱する手段とを有するドーピングされた単結晶の昇華成長のためのシステム。
【請求項１０】
カプセルの内部と外部との間に伸びる少なくとも１つの毛細管を有する他のカプセルをさらに有するシステムであって、
前記他のカプセルの内部は第２のドーパントが組み込まれ、前記他のカプセルの内部は前記の少なくとも１つの毛細管を通じてのみ前記他のカプセルの外部と練通し、前記密閉された成長チャンバーはまた前記源物質の上若しくは中に前記他のカプセルが組み込まれている請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１及び前記第２ドーパントが同じである請求項１０記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒の存在下において、アルデヒドを水素化することを含み、ここで、前記触媒が、α−アルミナを含む支持体、ならびにニッケル、ルテニウムを含む非支持体金属、およびレニウム、タングステン、モリブデン、クロム、ランタン、錫、鉄、コバルト、銀、銅またはこれらの混合物からなる群から選択された助触媒を含む組成物を有し、前記ニッケルは前記支持体に接触しており、前記ルテニウムおよび前記助触媒が少なくとも部分的に前記ニッケルに覆い重なる、アルデヒドを水素化する方法。
【請求項２】
非支持体金属が、触媒の８重量％を超えない、請求項１の方法。
【請求項３】
触媒が、６．０重量％までのニッケルを含む、請求項１または２の方法。
【請求項４】
前記触媒の前記非支持体金属がモリブデンをさらに含み、前記モリブデンが前記ニッケルと合金化され、前記ルテニウムおよび前記助触媒が少なくとも部分的に前記モリブデンおよび前記ニッケルに覆い重なる、請求項１から３のいずれかの方法。
【請求項５】
前記アルデヒドがヒドロキシアルデヒドである、請求項１から４のいずれかの方法。
【請求項６】
前記アルデヒドが３−ヒドロキシプロピオンアルデヒドであり、前記３−ヒドロキシプロピオンアルデヒドが１，３−プロパンジオールに水素化される、請求項５の方法。
【請求項７】
前記触媒が、５０℃から１９０℃の温度において、４．０から６．５のｐＨにおいて、および６．８９ＭＰａから１１．０ＭＰａの水素圧において、水素化に少なくとも２４時間触媒作用を及ぼした後に、５０℃から１９０℃の温度において、４．０から６．５のｐＨにおいて、および６．８９ＭＰａから１１．０ＭＰａの水素圧において、少なくとも２５ｍｌの３−ヒドロキシプロピオンアルデヒド／ｍｌ触媒．時間の率において、３−ヒドロキシプロピオンアルデヒドを水素化するために十分な活性を有する、請求項６の方法。
【請求項８】
α−アルミナを含む支持体；および
（ｉ）６重量％までのニッケル；
（ｉｉ）ルテニウム；および
（ｉｉｉ）レニウム、タングステン、モリブデン、ランタン、錫、鉄、コバルト、銀またはこれらの混合物からなる群から選択された助触媒；
を含む非支持体金属
を含み、ここで、ニッケルは前記支持体に接触しており、前記ルテニウムおよび前記助触媒が少なくとも部分的に前記ニッケルに覆い重なり、ならびに
ここで、前記非支持体金属が、触媒の８重量％を超えない、
水素化触媒。
【請求項９】
触媒が、ニッケル１重量％から３重量％を含む、請求項８の水素化触媒。
【請求項１０】
支持体が、本質的にα−アルミナからなる、請求項８または９の水素化触媒。
【請求項１１】
触媒が、少なくとも２．２６ｋｇ／ｍｍの破砕強度を有する、請求項８から１０のいずれかの水素化触媒。
【請求項１２】
非支持体金属がモリブデンを含み、モリブデンがニッケルと合金化され、ルテニウムおよび助触媒が少なくとも部分的に前記ニッケルおよび前記モリブデンに覆い重なる、請求項８から１１のいずれかの水素化触媒。
【請求項１３】
前記触媒が、５０℃から１９０℃の温度において、４．０から６．５のｐＨにおいて、および６．８９ＭＰａから１１．０ＭＰａの水素圧において、水素化に少なくとも２４時間触媒作用を及ぼした後に、５０℃から１９０℃の温度において、４．０から６．５のｐＨにおいて、および６．８９ＭＰａから１１．０ＭＰａの圧力において、少なくとも２５ｍｌ３−ヒドロキシプロピオンアルデヒド／ｍｌ触媒．時間の率において、３−ヒドロキシプロピオンアルデヒドを水素化するために有効な活性を有する、請求項８から１２のいずれかの水素化触媒。
【請求項１４】
ａ）α−アルミナからなる支持体上にニッケルを付着させるステップ；
ｂ）前記ニッケルをその上に有する前記支持体をか焼するステップ；
ｃ）か焼後に、前記支持体上および前記ニッケル上に、ルテニウム、およびレニウム、タングステン、モリブデン、ランタン、錫、鉄、コバルト、銀またはこれらの混合物からなる群から選択された助触媒を付着させて、触媒前駆体を形成するステップ；および
ｄ）前記触媒前駆体の前記ニッケル、ルテニウム、および助触媒を金属のゼロ酸化状態に還元して、触媒を形成するステップ
を含む触媒を調製する方法。
【請求項１５】
支持体をニッケルを含む水溶液により含浸することによって、前記ニッケルを前記支持体上に付着させる、請求項１４の方法。
【請求項１６】
ニッケルをその上に有する支持体を、ルテニウムおよび助触媒を含む水溶液により含浸することによって、前記ルテニウムおよび前記助触媒を前記支持体上および前記ニッケル上に付着させる、請求項１４または１５の方法。
【請求項１７】
支持体が、本質的にα−アルミナからなる、請求項１４から１６のいずれかの方法。
【請求項１８】
金属重量で触媒の６重量％までのニッケルの濃度を供給するために十分なニッケルの濃度を支持体上に付着させる、請求項１４から１７のいずれかの方法。
【請求項１９】
支持体上に付着されたニッケル、ルテニウム、および助触媒が、触媒の８重量％を超えない、請求項１４から１８のいずれかの方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008538579.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008538579.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
競合抗体が、
SEQ ID NO：12およびSEQ ID NO：14、または
SEQ ID NO：16およびSEQ ID NO：18
の相補性決定領域(CDR)を含む、CCX-CKR2への競合抗体の結合を競合的に阻害する抗体。
【請求項２】
検出可能な標識に連結されている、請求項1記載の抗体。
【請求項３】
モノクローナル抗体である、請求項1記載の抗体。
【請求項４】
ヒト化抗体である、請求項1記載の抗体。
【請求項５】
SEQ ID NO：12およびSEQ ID NO：14の相補性決定領域(CDR)を含む、請求項1記載の抗体。
【請求項６】
SEQ ID NO：12およびSEQ ID NO：14を含む、請求項1記載の抗体。
【請求項７】
SEQ ID NO：16およびSEQ ID NO：18の相補性決定領域(CDR)を含む、請求項1記載の抗体。
【請求項８】
SEQ ID NO：16およびSEQ ID NO：18を含む、請求項1記載の抗体。
【請求項９】
薬学的に許容される賦形剤と、請求項1記載の抗体とを含む薬学的組成物。
【請求項１０】
抗体がモノクローナル抗体である、請求項9記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
抗体がヒト化抗体である、請求項9記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
抗体が、SEQ ID NO：12およびSEQ ID NO：14の相補性決定領域(CDR)を含む、請求項9記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
抗体が、SEQ ID NO：12およびSEQ ID NO：14を含む、請求項9記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
抗体が、SEQ ID NO：16およびSEQ ID NO：18の相補性決定領域(CDR)を含む、請求項9記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
抗体が、SEQ ID NO：16およびSEQ ID NO：18を含む、請求項9記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
生物学的試料を請求項1記載の抗体と接触させる工程、および該抗体の存在を検出する工程を含む、生物学的試料におけるCCX-CKR2を発現する細胞を検出する方法。
【請求項１７】
個体における癌細胞の血管新生または増殖を阻害するための医用薬剤の製造のための請求項1記載の抗体の使用。
【請求項１８】
個体が関節炎を有するかまたは関節炎を有する傾向がある、請求項17記載の使用。
【請求項１９】
個体がヒトではない、請求項17記載の使用。
【請求項２０】
（a）CCX-CKR2ポリペプチドを発現する細胞または該細胞の抽出物を、試験薬剤と合わせる工程、および
（b）競合抗体が、
SEQ ID NO：12およびSEQ ID NO：14、または
SEQ ID NO：16およびSEQ ID NO：18
の相補性決定領域(CDR)を含み、
CCX-CKR2ポリペプチドへの結合について、試験薬剤が該競合抗体と競合するかどうかを検出するアッセイを行う工程
を含む、CCX-CKR2のモジュレーターを同定する方法であって、
CCX-CKR2ポリペプチドへの結合における競合抗体と試験薬剤との間の競合が、試験薬剤がCCX-CKR2活性のモジュレーターであることの指標である、方法。
【請求項２１】
（a）第1の動物に試験薬剤を投与する工程、
（b）競合抗体が、
SEQ ID NO：12およびSEQ ID NO：14、または
SEQ ID NO：16およびSEQ ID NO：18
の相補性決定領域(CDR)を含み、
CCX-CKR2ポリペプチドへの結合について、該競合抗体と競合する抗体を、第2の動物に投与する工程、ならびに
（c）第1の動物に対する試験薬剤の効果を、第2の抗体に対する抗体の効果と比較し、それにより試験薬剤の効力を決定する工程
を含む、CCX-CKR2活性を調節する試験薬剤の効力を試験するための方法。
【請求項２２】
SEQ ID NO：12、SEQ ID NO：14、SEQ ID NO：16、またはSEQ ID NO：18を含むポリペプチド。
【請求項２３】
SEQ ID NO：12、SEQ ID NO：14、SEQ ID NO：16、またはSEQ ID NO：18をコードするポリヌクレオチド。
【請求項２４】
SEQ ID NO：11、SEQ ID NO：13、SEQ ID NO：15、またはSEQ ID NO：17を含む、請求項23記載のポリヌクレオチド。
【請求項２５】
SEQ ID NO：12、SEQ ID NO：14、SEQ ID NO：16、またはSEQ ID NO：18からの少なくとも一つの相補性決定領域(CDR)をコードするポリヌクレオチドを、抗体の重鎖または軽鎖の少なくともフレームワーク領域をコードする異種ポリヌクレオチドに操作可能に(operably)連結して、抗体のキメラ重鎖または軽鎖をコードする融合ポリヌクレオチドを形成する工程、および
融合ポリヌクレオチドよりキメラ重鎖または軽鎖を発現させる工程
を含む、キメラ抗体を作製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に純粋なベシキュリン（ｖｅｓｉｃｕｌｉｎ）。
【請求項２】
ヒトベシキュリンである、請求項１に記載のベシキュリン。
【請求項３】
前記ベシキュリンが、ラットベシキュリン、マウスベシキュリン、ウマベシキュリン、ウシベシキュリン、ヒツジベシキュリン、カンガルーベシキュリン、ニワトリベシキュリン、サケベシキュリン、ウナギベシキュリン、ブリームベシキュリン、及びサメベシキュリンから成る群の中から選択される、請求項１に記載のベシキュリン。
【請求項４】
前記ベシキュリンが少なくとも約９５％の純度を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のベシキュリン。
【請求項５】
ベシキュリンをコードする単離ポリヌクレオチド。
【請求項６】
前記ベシキュリンがヒトベシキュリンである、請求項５に記載の単離ポリヌクレオチド。
【請求項７】
前記ベシキュリンが、ラットベシキュリン、マウスベシキュリン、ウマベシキュリン、ウシベシキュリン、ヒツジベシキュリン、カルガルーベシキュリン、ニワトリベシキュリン、サケベシキュリン、ウナギベシキュリン、ブリームベシキュリン、及びサメベシキュリンから成る群の中から選択される、請求項５に記載の単離ポリヌクレオチド。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドを含む発現ベクター。
【請求項９】
請求項８に記載の発現ベクターを含む組換え型宿主細胞。
【請求項１０】
前記宿主細胞が哺乳動物細胞である、請求項９に記載の組換え型宿主細胞。
【請求項１１】
前記哺乳動物細胞がＣＨＯ細胞である、請求項１０に記載の宿主細胞。
【請求項１２】
前記宿主細胞が細菌細胞である、請求項９に記載の組換え型宿主細胞。
【請求項１３】
前記細菌細胞が大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）である、請求項１２に記載の宿主細胞。
【請求項１４】
【化１】
2008538501.tif 000001
で表されるアミノ酸配列を有する第１鎖及び
【化２】
2008538501.tif 000002
で表されるアミノ酸配列を有する第２鎖を含む単離ポリペプチドにおいて、
Ａｌａ1は存在するか又は不在であり；Ｒ1はＧｌｙ又はＡｒｇであるか又はそのいずれかの保存的変異体であり；Ｒ2はＧｌｙ又はＳｅｒ又はそのいずれかの保存的変異体であり；Ｒ3はＧｌｙ又はＳｅｒ、又はそのいずれかの保存的変異体であり；Ｒ4はＳｅｒ又はＡｌａ又はそのいずれかの保存的変異体であり；Ｒ5はＩｌｅ又はＶａｌ又はＡｌａ又はそのいずれかの保存的変異体であり；Ｒ6はＡｓｎ又はＳｅｒ又はそのいずれかの保存的変異体であり；Ｒ7はＴｈｒ又はＡｌａ又はそのいずれかの保存的変異体である、単離ポリペプチド。
【請求項１５】
【化３】
2008538501.tif 000003
で表されるアミノ酸配列を有する第１鎖及び
【化４】
2008538501.tif 000004
で表されるアミノ酸配列を有する第２鎖を含む単離ポリペプチドにおいて、
Ｒ1はＡｌａ、Ａｓｎ、Ｌｅｕ又はそのいずれかの保存的変異体であり；Ｒ2はＬｅｕ、Ｉｌｅ、又はそのいずれかの保存的変異体であり；Ｒ3はＴｈｒ、Ｇｌｎ又はそのいずれかの保存的変異体であり；Ｒ4はＴｈｒ、Ａｌａ、Ｌｙｓ、Ｖａｌ又はそのいずれかの保存的変異体であり；Ｒ5はＰｒｏ、Ｓｅｒ又はそのいずれかの保存的変異体であり；Ｒ6はＡｌａ、Ｖａｌ、Ｐｒｏ又はそのいずれかの保存的変異体であり；Ｒ7はＬｙｓ、Ｇｌｕ又はそのいずれかの保存的変異体であり；Ｒ8は、Ｓｅｒ、Ａｌａ又はそのいずれかの保存的変異体であり；Ｒ9はＧｌｕ、Ａｌａ又はそのいずれかの保存的変異体であり；Ｒ10は不在であるか又はＡｌａ、Ｇｌｕ、Ａｓｐ又はその保存的変異体であり；Ｒ11はＴｙｒ、Ａｌａ、Ｖａｌ又はそのいずれかの保存的変異体であり；Ｒ12はＡｒｇ、Ｇｌｙ、Ａｌａ又はその保存的変異体であり；Ｒ13はＰｒｏ、Ｔｈｒ、Ｓｅｒ、Ｌｅｕ又はその保存的変異体であり；Ｒ14はＳｅｒ、Ｇｌｙ、Ａｌａ、Ｇｌｕ又はその保存的変異体であり；Ｒ15はＴｈｒ、Ｔｙｒ、Ａｌａ又はその保存的変異体であり；Ｒ16は、Ｖａｌ、Ｉｌｅ又はその保存的変異体であり；Ｒ17はＧｌｙ、Ｓｅｒ、Ｇｌｕ、Ａｌａ又はその保存的変異体であり；Ｒ18はＡｓｐ、Ｇｌｕ又はそのいずれかの保存的変異体であり；Ｒ19はＳｅｒ、Ｖａｌ又はそのいずれかの保存的変異体であり；Ｒ20はＡｒｇ、Ｌｅｕ、Ｓｅｒ又はその保存的変異体であり；Ｒ21はＰｒｏ、Ｌｙｓ又はそのいずれかの保存的変異体であり；Ｒ22は、Ａｌａ、Ｓｅｒ、Ｇｌｙ、Ｖａｌ、Ｔｈｒ又はその保存的変異体であり；Ｒ23はＳｅｒ、Ｇｌｙ、Ｖａｌ又はその保存的変異体であり；Ｒ24はＡｒｇ、Ｐｒｏ、Ｇｌｙ又はその保存的変異体であり；Ｒ25はＡｌａ、Ａｒｇ、Ｖａｌ、Ｉｌｅ、Ｌｅｕ、Ａｓｎ、Ｓｅｒ、Ｇｌｙ又はその保存的変異体であり；Ｒ26はＳｅｒ、Ａｓｎ、Ａｒｇ又はその保存的変異体であり；Ｒ27は不在であるか又はＡｒｇ、Ｓｅｒ、Ａｓｎ又はその保存的変異体であり；Ｒ28は不在であるか又はＶａｌであるか又はその保存的変異体であり；Ｒ29は不在であるか又はＳｅｒであるか又はその保存的変異体である単離ポリペプチド。
【請求項１６】
薬学的に許容される担体及び請求項１〜４，１４又は１５のいずれか１項に記載のポリペプチドを含む医薬組成物。
【請求項１７】
Ａ鎖及びＢ鎖を有する組換え型ベシキュリンの製造方法であって、ｉ）ベシキュリンＢ鎖−Ａｓｎ−Ｇｌｙ−ベシキュリンＡ鎖という配列を有するポリヌクレオチド配列を調製するステップ；ｉｉ）前記ポリヌクレオチド配列を酵母内での発現に適したベクター内に導入するステップ；ｉｉｉ）ベクターを酵母内にトランスフェクトし前記ベクターをその内部で発現させるステップ；ｉｖ）ベシキュリンＢ鎖−Ａｓｎ−Ｇｌｙ−ベシキュリンＡ鎖ポリペプチドを単離するステップ；及びｖ）Ａｓｎ−Ｇｌｙリンカーを除去し前記ベシキュリンを形成するステップを含む方法。
【請求項１８】
Ａ鎖及びＢ鎖を有するベシキュリンの合成方法であって、ｉ）固相又は溶液相合成によってか又はその変形形態を用いることによってベシキュリンＡ鎖を合成するステップ；（ｉｉ）固相又は溶液相合成によりベシキュリンＢ鎖を合成するステップ；ｉｉｉ）ジスルフィド結合の形成に有利に作用する条件下で前記ベシキュリンＡ鎖とベシキュリンＢ鎖を合わせるステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＴＧＦ−β１に対し４０〜０．１ｐＭのＫdを有する、ヒトＴＧＦ−β１を中和する抗体又はその抗原結合性断片であって、
ａ）
Ｉ．ＧＹＸ1ＦＸ2ＤＹＮＸ3Ｘ4（配列番号２）［式中、Ｘ1が、Ｔ又はＤであり、Ｘ2が、Ｔ、Ｅ又はＦであり、Ｘ3が、Ｍ、Ｉ、Ｌ又はＶであり、Ｘ4が、Ｈ、Ｖ又はＡである］で示されるアミノ酸配列を含んでなるＣＤＲ１；
ＩＩ．Ｘ1Ｘ2ＹＰＹＤＧＸ3ＴＧＸ4ＮＸ5ＫＸ6ＫＳ（配列番号３）［式中、Ｘ1が、Ｙ、Ｑ又はＳであり、Ｘ2が、Ｉ又はＶであり、Ｘ3が、Ｄ又はＥであり、Ｘ4が、Ｙ、Ｔ、Ｈ又はＬであり、Ｘ5が、Ｑ、Ｋ、Ｐ又はＳであり、Ｘ6が、Ｆ又はＹである］で示されるアミノ酸配列を含んでなるＣＤＲ２；
ＩＩＩ．ＧＹＲＸ1Ｘ2Ｘ3Ｙ（配列番号４）［式中、Ｘ1が、Ｗ又はＡであり、Ｘ2が、Ｆ又はＬであり、Ｘ3が、Ａ又はＥである］で示されるアミノ酸配列を含んでなるＣＤＲ３
を有する重鎖可変領域；および
ｂ）
Ｉ．Ｘ1ＡＸ2Ｘ3Ｘ4ＶＸ5ＹＭＨ（配列番号５）［式中、Ｘ1が、Ｒ、Ｙ、Ｅ又はＱであり、Ｘ2が、Ｓ又はＴであり、Ｘ3が、Ｓ、Ｖ又はＡであり、Ｘ4が、Ｓ又はＬであり、Ｘ5が、Ｓ、Ｐ、Ｌ又はＹである］で示されるアミノ酸配列を含んでなるＣＤＲ１；
ＩＩ．ＡＴＳＮＸ1ＡＸ2（配列番号６）［式中、Ｘ1が、Ｌ、Ｎ又はＰであり、Ｘ2が、Ｓ、Ｋ、Ｙ、Ｌ、Ｍ、Ｆ、Ｅ、Ｑ、Ｒ又はＨである］で示されるアミノ酸配列を含んでなるＣＤＲ２；
ＩＩＩ．Ｘ1ＱＷＤＸ2Ｘ3Ｘ4ＰＡ（配列番号７）［式中、Ｘ1が、Ｑ又はＳであり、Ｘ2が、Ｌ、Ｄ又はＰであり、Ｘ3が、Ｎ又はＲであり、Ｘ4が、Ｐ、Ｆ、Ｙ又はＲである］で示されるアミノ酸配列を含んでなるＣＤＲ３
を有する軽鎖可変領域
を含んでなる抗体又はその抗原結合性断片。
【請求項２】
ｉ）配列番号９０で示されるアミノ酸配列を含んでなる重鎖可変領域及び配列番号４３で示されるアミノ酸配列を含んでなる軽鎖可変領域；
ｉｉ）配列番号９２で示されるアミノ酸配列を含んでなる重鎖可変領域及び配列番号４２で示されるアミノ酸配列を含んでなる軽鎖可変領域；
ｉｉｉ）配列番号１０７で示されるアミノ酸配列を含んでなる重鎖可変領域及び配列番号５７で示されるアミノ酸配列を含んでなる軽鎖可変領域；
ｉｖ）配列番号１１９で示されるアミノ酸配列を含んでなる重鎖可変領域及び配列番号７３で示されるアミノ酸配列を含んでなる軽鎖可変領域
からなる群から選択される重鎖可変領域及び軽鎖可変領域を含んでなる、請求項１に記載の抗体又はその抗原結合性断片。
【請求項３】
配列番号９０で示されるアミノ酸配列を有する重鎖可変領域及び配列番号４３で示されるアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域を含んでなる、請求項２に記載の抗体又はその抗原結合性断片。
【請求項４】
配列番号４０で示されるアミノ酸配列を有するＩｇＧ４定常領域及び配列番号４１で示されるアミノ酸配列を有するカッパ鎖定常領域をさらに含んでなる、請求項３に記載の抗体又はその抗原結合性断片。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の抗体又はその抗原結合性断片、および薬理学的に許容できる担体を含有する医薬組成物。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載の抗体又はその抗原結合性断片、および薬理学的に許容できる担体を含有する、ヒト被験者の線維症を治療するための医薬組成物。
【請求項７】
医薬として使用するための請求項１から４のいずれかに記載の抗体又はその抗原結合性断片。
【請求項８】
ヒト被験者の線維症の治療用医薬を製造するための請求項１から４のいずれかに記載の抗体又はその抗原結合性断片の使用。
【請求項９】
ヒト被験者の慢性腎疾患の治療用医薬を製造するための請求項１から４のいずれかに記載の抗体又はその抗原結合性断片の使用。
【請求項１０】
ヒト被験者の慢性腎疾患を治療する複合治療において使用するための医薬を製造するための請求項１から４のいずれかに記載の抗体又はその抗原結合性断片の使用であって、該医薬がＡＣＥ阻害剤と組み合わせて投与される、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒として、下記の式（１）による部分構造：
【化１】
2008538585.tif 000001
（式中、（ａ）Ｒはそれぞれの存在において独立して、置換アリールまたは非置換アリール、および置換ヘテロアリールまたは非置換ヘテロアリールからなる群より選択され；（ｂ）ｎは１またはそれ以上の整数であり；（ｃ）点線はそれぞれの存在において、結合原子が、単結合、二重結合、または、芳香族環系の一部を形成する結合によってつながれ得るように、任意のさらなる結合を表し；（ｄ）各リン含有環の３位および４位の炭素原子には置換が存在しない）
を含むエナンチオマー濃縮されたキラルなビス（ホスホラン）配位子の遷移金属錯体の存在下で行われる、ヒドロホルミル化、ヒドロシアン化、ヒドロカルボキシル化およびヒドロエステル化からなる群より選択される不斉反応にオレフィンを供するためのプロセス。
【請求項２】
前記遷移金属が、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、パラジウム、コバルト、白金、ニッケル、鉄およびオスミウムからなる群より選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記遷移金属がロジウムである、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記不斉反応がヒドロホルミル化またはヒドロシアン化のいずれかである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記反応が、ｓｙｎガスとの反応によるオレフィンの不斉ヒドロホルミル化であり、かつ、前記錯体がロジウム錯体である、請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
プロキラルなオレフィンのエナンチオ選択的ヒドロホルミル化を含む、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
エナンチオマー濃縮されたキラルなオレフィンのジアステレオ選択的ヒドロホルミル化を含む、請求項５に記載のプロセス。
【請求項８】
前記オレフィンがα−オレフィンである、請求項６に記載のプロセス。
【請求項９】
前記反応において生成する分枝型アルデヒドが少なくとも６０％のエナンチオマー過剰率（ｅｅ）を有する、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記分枝型アルデヒドが少なくとも８０％のｅｅを有する、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
分枝型：直鎖型のアルデヒド生成物比が少なくとも３：１である、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１２】
分枝型：直鎖型のアルデヒド生成物比が少なくとも８：１である、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記α−オレフィンが一般式Ｒ'ＣＨ＝ＣＨ2（式中、α−オレフィンにおけるＲ'は、非官能基化Ｃ1〜30炭化水素または官能基化Ｃ1〜30炭化水素（すなわち、アリール、アルキル（シクロアルキルを含む）、アラルキルまたはアルカリール）、あるいは、ヘテロ原子型置換基のいずれかであり得る）を有する、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記α−オレフィンが、スチレン、酢酸ビニルおよびアリルシアニドからなる群より選択される、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記アルデヒド生成物を誘導体化することをさらに含む、請求項５に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記誘導体化反応が、酸化反応、還元反応、アミン化反応、オレフィン化反応、縮合反応、エステル化反応、アルキル化反応、アリール化反応またはアシル化反応を含む、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記錯体が、使用前に事前に形成され、もしくは、使用前に単離されるか、または、反応を受ける基質と反応槽において後で一緒にされる溶液において事前に形成されるか、または、反応時にその場で生じるかのいずれかである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記錯体が、反応を受ける基質と反応槽において後で一緒にされる溶液において事前に形成される、請求項１７に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記ビス（ホスホラン）配位子が、下記の式（２）による部分構造：
【化２】
2008538585.tif 000002
またはその反対のエナンチマーを含み、かつ、Ｒがそれぞれの存在において独立して、置換アリールまたは非置換アリール、および置換ヘテロアリールまたは非置換ヘテロアリールからなる群より選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２０】
ｎ＝１または２である、請求項１または１９に記載のプロセス。
【請求項２１】
ｎ＝１である、請求項１または１９に記載のプロセス。
【請求項２２】
ホスフィン基をつなぐ二炭素骨格が置換されるか、または、非置換であるかのいずれかであり、また、孤立環または縮合環の一部を場合により形成することができる、請求項２１に記載のプロセス。
【請求項２３】
前記配位子が、下記の式（３）〜式（８）：
【化３】
2008538585.tif 000003
（ただし、（５）におけるＸはＯまたはＮ−アルキルのいずれかであり、（８）におけるＲはＨまたはアルキルのいずれかである）
によって表される群から選択される、請求項１９に記載のプロセス。
【請求項２４】
Ａｒがフェニルまたは置換フェニルである、請求項２３に記載のプロセス。
【請求項２５】
Ａｒがフェニルである、請求項２３に記載のプロセス。
【請求項２６】
前記配位子が、下記の式（９）：
【化４】
2008538585.tif 000004
によって表されるようなＰｈ−ＢＰＥである、請求項２５に記載のプロセス。
【請求項２７】
前記配位子が、下記の式（１０）によるビスホホラン（bisphopholane）：
【化５】
2008538585.tif 000005
である、請求項２５に記載のプロセス。
【請求項２８】
前記配位子が、下記の式（１１）によるビスホホラン（bisphopholane）：
【化６】
2008538585.tif 000006
である、請求項２５に記載のプロセス。
【請求項２９】
前記配位子が、下記の式（１２）によるビスホホラン（bisphopholane）：
【化７】
2008538585.tif 000007
である、請求項２５に記載のプロセス。
【請求項３０】
前記反応が、ｓｙｎガスとの反応によるα−オレフィンの不斉ヒドロホルミル化であり、かつ、前記錯体がロジウム錯体である、請求項１９に記載のプロセス。
【請求項３１】
ロジウム：配位子の比率が０．５〜５の範囲である、請求項３０に記載のプロセス。
【請求項３２】
オレフィン：ロジウムの比率が１００〜１００，０００の範囲である、請求項３１に記載のプロセス。
【請求項３３】
ｓｙｎガスの比率（Ｈ2：ＣＯ）が０．１〜１０の範囲である、請求項３１に記載のプロセス。
【請求項３４】
運転圧力が１ｐｓｉａ〜１０００ｐｓｉａの範囲である、請求項３１に記載のプロセス。
【請求項３５】
運転温度が２０℃〜１４０℃の範囲である、請求項３１に記載のプロセス。