Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力手段と、
前記入力手段により指定された文字を表示するための編集画面を表示する表示手段と、
文字種ごとに分類された文字を記憶する記憶手段と、
前記文字種を選択するための選択手段と、
前記選択手段を呼び出すモード切替手段と、
前記選択手段によって選択された文字種に対応する文字を前記記憶手段から読み出して前記表示手段に表示させる制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記選択手段が呼び出された場合、前記編集画面の一部領域上に、前記選択手段と、特定の文字種に対応する文字とを表示させることを特徴とする携帯型電子装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記選択手段が呼び出された場合、前記選択手段を、前記特定の文字種に対応する文字種を選択している状態として表示させる請求項１に記載の携帯型電子装置。
【請求項３】
前記選択手段は前記記憶手段に記憶された文字種それぞれを表記した選択用領域として表示される請求項１または２に記載の携帯型電子装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記それぞれの選択用領域と、前記複数の入力手段のうち予め設定された入力手段との対応付けを記憶し、前記対応付けられた入力手段の入力を受け付けると、前記制御手段は、対応付けられた選択用領域が選択されたことを認識することを特徴とする請求項３に記載の携帯型電子装置。
【請求項５】
複数の入力手段と、前記入力手段により指定された文字を表示するための編集画面を表示する表示手段と、文字種ごとに分類された文字を記憶する記憶手段とを有する携帯型電子装置による文字入力画面表示方法であって、
前記文字種を選択するための選択手段を呼び出すモード切替処理と、
前記選択手段によって文字種が選択されると、該選択手段によって選択された文字種に対応する文字を前記記憶手段から読み出して前記表示手段に表示させる制御処理とを有し、
前記制御処理は、前記モード切替処理によって前記選択手段が呼び出された場合、前記編集画面の一部領域上に、前記選択手段と、特定の文字種に対応する文字とを表示させる処理を含むことを特徴とする文字入力画面表示方法。
【請求項６】
前記制御処理は、前記選択手段が呼び出された場合、前記選択手段を、前記特定の文字種に対応する文字種を選択している状態として表示させる処理を含む請求項５に記載の文字入力画面表示方法。
【請求項７】
前記モード切替処理は、前記選択手段を前記記憶手段に記憶された文字種それぞれを表記した選択用領域として表示する処理を含む請求項５または６に記載の文字入力画面表示方法。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記それぞれの選択用領域と、前記複数の入力手段のうち予め設定された入力手段との対応付けを記憶し、
前記対応付けられた入力手段の入力を受け付けると、前記制御処理は、対応付けられた選択用領域が選択されたことを認識する処理を含むことを特徴とする請求項７に記載の文字入力画面表示方法。
【請求項９】
複数の入力手段と、前記入力手段により指定された文字を表示するための編集画面を表示する表示手段と、文字種ごとに分類された文字を記憶する記憶手段とを有する携帯型電子装置に、
前記文字種を選択するための選択手段を呼び出すモード切替処理手順と、
前記選択手段によって文字種が選択されると、該選択手段によって選択された文字種に対応する文字を前記記憶手段から読み出して前記表示手段に表示させる制御処理手順とを実行させ、
前記制御処理手順は、前記モード切替処理によって前記選択手段が呼び出された場合、前記編集画面の一部領域上に、前記選択手段と、特定の文字種に対応する文字とを表示させる処理を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記制御処理手順は、前記選択手段が呼び出された場合、前記選択手段を、前記特定の文字種に対応する文字種を選択している状態として表示させる処理を含む請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記モード切替処理手順は、前記選択手段を前記記憶手段に記憶された文字種それぞれを表記した選択用領域として表示する処理を含む請求項９または１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記記憶手段に、前記それぞれの選択用領域と、前記複数の入力手段のうち予め設定された入力手段との対応付けを記憶する手順を実行させ、
前記対応付けられた入力手段の入力を受け付けると、前記制御処理手順は、対応付けられた選択用領域が選択されたことを認識する処理を含むことを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の携帯型電子装置は、
複数の入力手段と、
前記入力手段により指定された文字を表示するための編集画面を表示する表示手段と、
文字種ごとに分類された文字を記憶する記憶手段と、
前記文字種を選択するための選択手段と、
前記選択手段を呼び出すモード切替手段と、
前記選択手段によって選択された文字種に対応する文字を前記記憶手段から読み出して前記表示手段に表示させる制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記選択手段が呼び出された場合、前記編集画面の一部領域上に、前記選択手段と、特定の文字種に対応する文字とを表示させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の文字入力画面表示方法は、複数の入力手段と、前記入力手段により指定された文字を表示するための編集画面を表示する表示手段と、文字種ごとに分類された文字を記憶する記憶手段とを有する携帯型電子装置による文字入力画面表示方法であって、
前記文字種を選択するための選択手段を呼び出すモード切替処理と、
前記選択手段によって文字種が選択されると、該選択手段によって選択された文字種に対応する文字を前記記憶手段から読み出して前記表示手段に表示させる制御処理とを有し、
前記制御処理は、前記モード切替処理によって前記選択手段が呼び出された場合、前記編集画面の一部領域上に、前記選択手段と、特定の文字種に対応する文字とを表示させる処理を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、携帯型電子装置に実行させるプログラムであって、複数の入力手段と、前記入力手段により指定された文字を表示するための編集画面を表示する表示手段と、文字種ごとに分類された文字を記憶する記憶手段とを有する携帯型電子装置に、
前記文字種を選択するための選択手段を呼び出すモード切替処理手順と、
前記選択手段によって文字種が選択されると、該選択手段によって選択された文字種に対応する文字を前記記憶手段から読み出して前記表示手段に表示させる制御処理手順とを実行させ、
前記制御処理手順は、前記モード切替処理によって前記選択手段が呼び出された場合、前記編集画面の一部領域上に、前記選択手段と、特定の文字種に対応する文字とを表示させる処理を含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された電圧に応じた周波数で発振することにより、内部信号を生成する発振部と、前記内部信号を分周して分周信号を生成する分周部と、外部から入力された基準信号の位相と前記分周信号の位相とを比較し、比較結果に応じた位相誤差信号を出力する位相比較部と、前記位相誤差信号に基づいて制御電圧を生成する生成部と、を有するＰＬＬ回路であって、
前記制御電圧が前記発振部へ入力される第１の状態と、参照電圧が前記発振部へ入力される第２の状態とを切り替える切り替え部と、
前記第２の状態において、前記制御電圧と前記参照電圧とを比較し、前記制御電圧が前記参照電圧に等しくなるように、前記発振部に入力された電圧に対する前記発振部における発振の周波数を補正する補正部と、を備え、
前記補正部は、前記制御電圧が前記参照電圧に等しくなるように、前記発振部に入力された電圧に対する前記発振部における発振の周波数の特性である前記発振部のゲインを補正し、
前記発振部は、
前記制御電圧または前記参照電圧がゲートに入力される入力トランジスタと、
前記入力トランジスタのソース−ドレイン間を流れる電流に応じた電流を流すカレントミラー回路と、
前記カレントミラー回路により流された電流を受けて、受けた電流の大きさに応じた周波数で発振するリングオシレータと、を含み、
前記補正部は、前記制御電圧と前記参照電圧との比較結果に基づいて相互コンダクタンスが制御されるＭＯＳトランジスタを含み、
前記制御電圧が前記参照電圧より高い場合、前記ＭＯＳトランジスタの相互コンダクタンスが減少し、前記制御電圧が前記参照電圧より低い場合、前記ＭＯＳトランジスタの相互コンダクタンスが増大し、
前記補正部は、
前記制御電圧と前記参照電圧とを比較し、比較結果に応じた電圧誤差信号を出力する電圧比較部と、
前記電圧誤差信号を一時的に保持する保持部と、
前記保持部に一時的に保持され前記保持部から出力された前記電圧誤差信号に応じて、保持しているデジタル制御値を変更して、変更されたデジタル制御値を保持する制御値保持部と、
前記制御値保持部に保持され前記制御値保持部から出力された前記変更されたデジタル制御値をＤ／Ａ変換することにより、アナログ制御値を生成するＤ／Ａ変換部と、
前記アナログ制御値がゲートに入力され、ソースがグランド電圧に接続され、ドレインが前記入力トランジスタのソースに接続された前記ＭＯＳトランジスタと、を含む
ことを特徴とするＰＬＬ回路。
【請求項２】
前記制御値保持部は、前記制御電圧が前記参照電圧より高いことが前記電圧誤差信号により示されている場合、保持しているデジタル制御値をカウントアップして、カウントアップされたデジタル制御値を保持し、前記制御電圧が前記参照電圧より低いことが前記電圧誤差信号により示されている場合、保持しているデジタル制御値をカウントダウンして、カウントダウンされたデジタル制御値を保持し、
前記ＭＯＳトランジスタは、前記カウントアップされたデジタル制御値に対応したアナログ制御値がゲートに入力された場合、前記入力トランジスタのソース−ドレイン間に流れる電流の大きさを増加させ、前記カウントダウンされたデジタル制御値に対応したアナログ制御値がゲートに入力された場合、前記入力トランジスタのソース−ドレイン間に流れる電流の大きさを減少させ、
前記発振部のゲインは、前記入力トランジスタのソース−ドレイン間に流れる電流の大きさが増加することにより上がり、前記入力トランジスタのソース−ドレイン間に流される電流の大きさが減少することにより下がる
ことを特徴とする請求項１に記載のＰＬＬ回路。
【請求項３】
前記補正部は、
前記制御電圧と前記参照電圧との差動信号を生成して出力する差動増幅部と、
前記差動信号に応じた差動電圧を一時的に保持する保持部と、
前記保持部により保持された前記差動電圧をＡ／Ｄ変換してデジタル制御値を生成するＡ／Ｄ変換部と、
前記デジタル制御値をＤ／Ａ変換することにより、アナログ制御値を生成するＤ／Ａ変換部と、
前記アナログ制御値がゲートに入力され、ソースがグランド電圧に接続され、ドレインが前記入力トランジスタのソースに接続された前記ＭＯＳトランジスタと、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のＰＬＬ回路。
【請求項４】
前記差動増幅部は、前記制御電圧が前記参照電圧より高いことを示す前記差動信号を出力した場合、前記保持部により保持されていた差動電圧を増加させて、増加された差動電圧を前記保持部に保持させ、前記制御電圧が前記参照電圧より低いことを示す前記差動信号を出力した場合、前記保持部により保持されていた差動電圧を減少させて、減少された差動電圧を前記保持部に保持させ、
前記ＭＯＳトランジスタは、前記増加された差動電圧に対応したアナログ制御値がゲートに入力された場合、前記入力トランジスタのソース−ドレイン間に流れる電流の大きさを増加させ、前記減少された差動電圧に対応したアナログ制御値がゲートに入力された場合、前記入力トランジスタのソース−ドレイン間に流れる電流の大きさを減少させ、
前記発振部のゲインは、前記入力トランジスタのソース−ドレイン間に流れる電流の大きさが増加することにより上がり、前記入力トランジスタのソース−ドレイン間に流れる電流の大きさが減少することにより下がる
ことを特徴とする請求項３に記載のＰＬＬ回路。
【請求項５】
前記生成部は、
容量を含み、前記位相誤差信号に基づいて前記容量を充電又は放電することによりチャージポンプ電流を生成するチャージポンプ回路と、
前記チャージポンプ回路から出力された前記チャージポンプ電流を平滑化することにより、前記制御電圧を生成するローパスフィルタと、
を含む
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のＰＬＬ回路。
【請求項６】
前記切り替え部は、
前記生成部と前記発振部との間の導通を切り替える第１の制御スイッチと、
前記参照電圧と前記発振部との間の導通を切り替える第２の制御スイッチと、
を含み、
前記第１の状態においては前記第１の制御スイッチが導通状態になるとともに前記第２の制御スイッチが非導通状態になり、
前記第２の状態においては前記第１の制御スイッチが非導通状態になるとともに前記第２の制御スイッチが導通状態になる
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のＰＬＬ回路。
【請求項７】
前記ＰＬＬ回路の起動時に前記第２の状態となる
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のＰＬＬ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影指示に応じて静止画像データを撮影し、前記撮影した静止画データを記録媒体に記録する撮像装置であって、
今回の撮影指示による撮影後に次の撮影が可能となるまでの待機時間の情報を、前記今回の撮影指示の前に表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記記録媒体のデータの書き込み速度に基づいて前記待機時間の情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
撮影指示に応じて静止画像データを取得する撮像手段と、
前記撮像手段により取得された静止画像データを記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された静止画像データを読み出し前記読み出した静止画データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記撮像手段により取得される１画面の静止画像データのデータ量を前記今回の撮影指示の前に予測し、前記予測したデータ量、前記メモリの空き容量、及び前記記録媒体のデータ書き込み速度に基づいて、前記待機時間の情報を取得する取得手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像手段は、動画像データも取得すると共に前記動画像データの撮影中における前記撮影指示に応じて前記静止画像データを取得し、前記記録手段は前記撮像手段により取得されて前記メモリに記憶された動画像データを読み出して前記記録媒体に記録し、前記取得手段は、前記動画像データの記録中に前記メモリの空き容量と前記記録媒体のデータ書き込み速度及び前記動画像データのデータレートに基づいて前記待機時間の情報を取得することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記今回の撮影指示による撮影が可能であることを示す情報を、前記待機時間の情報と共に表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮影指示に応じて静止画像データを撮影し、前記撮影した静止画データを記録媒体に記録する撮像装置であって、
今回の撮影指示による撮影後に待機させられることなく次の撮影が可能かどうかを判別し、前記今回の撮影指示の前に前記判別の結果に応じた情報を表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記記録媒体のデータの書き込み速度に基づいて次の撮影が可能かどうかを判別することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮影指示に応じて静止画像データを取得する撮像手段と、
前記撮像手段により取得された静止画像データを記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された静止画像データを読み出して記録媒体に記録する記録手段と、
前記撮像手段により取得される１画面の静止画像データのデータ量を前記今回の撮影指示の前に予測し、前記予測したデータ量と前記メモリの空き容量とに基づいて、待機させられることなく前記次の撮影が可能かどうかを判別し、前記今回の撮影指示の前に前記判別の結果に応じた情報を表示装置に表示する制御手段とを備えることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
ストロボが発光可能となるまでの充電時間を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された充電時間を記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された充電時間に基づいて、今回の撮影指示による撮影後に次の撮影が可能となるまでの待機時間を算出し、前記今回の撮影指示の前に前記算出した待機時間の情報を表示装置に表示する制御手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
撮影指示に応じて静止画像データを撮影し、前記撮影した静止画データを記録媒体に記録する撮像方法であって、
今回の撮影指示による撮影後に次の撮影が可能となるまでの待機時間の情報を、前記今回の撮影指示の前に表示することを特徴とする撮像方法。
【請求項１１】
撮影指示に応じて静止画像データを撮影し、前記撮影した静止画データを記録媒体に記録する撮像方法であって、
今回の撮影指示による撮影後に待機させられることなく次の撮影が可能かどうかを判別し、前記今回の撮影指示の前に前記判別の結果に応じた情報を表示することを特徴とする撮像方法。
【請求項１２】
ストロボが発光可能となるまでの充電時間を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された充電時間を記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された充電時間に基づいて、今回の撮影指示による撮影後に次の撮影が可能となるまでの待機時間を算出し、前記今回の撮影指示の前に前記算出した待機時間の情報を表示装置に表示する制御工程とを備えることを特徴とする撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置は、撮影指示に応じて静止画像データを撮影し、前記撮影した静止画データを記録媒体に記録する撮像装置であって、今回の撮影指示による撮影後に次の撮影が可能となるまでの待機時間の情報を、前記今回の撮影指示の前に表示することを特徴とする。
また、本発明の撮像装置の他の特徴とするところは、撮影指示に応じて静止画像データを撮影し、前記撮影した静止画データを記録媒体に記録する撮像装置であって、今回の撮影指示による撮影後に待機させられることなく次の撮影が可能かどうかを判別し、前記今回の撮影指示の前に前記判別の結果に応じた情報を表示することを特徴とする。
また、本発明の撮像装置のその他の特徴とするところは、ストロボが発光可能となるまでの充電時間を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された充電時間を記憶するメモリと、前記メモリに記憶された充電時間に基づいて、今回の撮影指示による撮影後に次の撮影が可能となるまでの待機時間を算出し、前記今回の撮影指示の前に前記算出した待機時間の情報を表示装置に表示する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像方法は、撮影指示に応じて静止画像データを撮影し、前記撮影した静止画データを記録媒体に記録する撮像方法であって、今回の撮影指示による撮影後に次の撮影が可能となるまでの待機時間の情報を、前記今回の撮影指示の前に表示することを特徴とする。
また、本発明の撮像方法の他の特徴とするところは、撮影指示に応じて静止画像データを撮影し、前記撮影した静止画データを記録媒体に記録する撮像方法であって、今回の撮影指示による撮影後に待機させられることなく次の撮影が可能かどうかを判別し、前記今回の撮影指示の前に前記判別の結果に応じた情報を表示することを特徴とする。
また、本発明の撮像方法のその他の特徴とするところは、ストロボが発光可能となるまでの充電時間を取得する取得工程と、前記取得工程において取得された充電時間を記憶するメモリと、前記メモリに記憶された充電時間に基づいて、今回の撮影指示による撮影後に次の撮影が可能となるまでの待機時間を算出し、前記今回の撮影指示の前に前記算出した待機時間の情報を表示装置に表示する制御工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読み取って画像信号を出力し、副走査方向に移動する読取ユニットと、
前記読取ユニットから出力された前記画像信号を受信する受信ユニットと、
前記読取ユニットから前記受信ユニットへ前記画像信号を伝送するケーブルと、
前記読取ユニットと、前記受信ユニットと、前記ケーブルとを収納又は保持する筐体とを備え、
前記ケーブルは、
前記読取ユニットの移動方向に延在し、前記読取ユニットの移動に応じて可動する可動部分と、
前記読取ユニットの移動方向とは別の方向に延在する非可動部分と
を備え、
前記可動部分と前記非可動部分との接合部において前記ケーブルの延在する方向が転換されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記可動部分と前記非可動部分とがそれぞれ異なる構造のケーブルで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記可動部分はシールドケーブルであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記可動部分と、前記非可動部分との特性インピーダンスが整合されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記接合部は、
前記可動部分と、前記非可動部分とを中継するための中継器を備え、
前記中継器は、前記可動部分と、前記非可動部分との特性インピーダンスと整合されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記中継器は、
前記可動部分と前記非可動部分とを接続する接続パターンと、
グランドパターンと
を備え、
前記可動部分のシールドと、前記グランドパターンとが接続されており、かつ、前記グランドパターンは前記筐体に対して導電性を有する固定部材で固定されていることを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される映像信号を解析して間引くべきフレームと間引かざるべきフレームとを決定する重要フレーム決定手段と、
前記重要フレーム決定手段により決定した間引くべきフレームを間引くフレーム間引き手段と、
外部から要求される再生速度を満足するために、前記重要フレーム決定手段により決定した間引かざるべきフレームのみから構成される画像信号の再生速度の調整を行う画像信号再生速度調整手段と、
前記重要フレーム決定手段により決定した間引くべきフレームに対応する音声信号を間引く音声間引き手段と、
外部から要求される再生速度を満足するために、前記重要フレーム決定手段により決定した間引かざるべきフレームに対応する音声信号のみから構成される音声信号の再生速度の調整を行う音声信号再生速度調整手段とを備え、
前記重要フレーム決定手段は、
画像信号を解析し、シーンチェンジの位置を検出してその情報を出力するシーンチェンジ検出手段と、
音声信号を解析し、無音区間を検出してその情報を出力する無音検出手段と、
前記シーンチェンジ検出手段から出力されたシーンチェンジの位置情報と前記無音検出手段から出力された無音区間の情報に基づき、間引くべきフレームを決定する重要フレーム判定手段を有する
ことを特徴とする映像信号再生装置。
【請求項２】
前記無音検出手段は、音声信号を解析し、音量レベルが所定の時間において所定の閾値以下である区間と、音量レベルが所定の時間において所定の閾値以上であり、かつ、音量レベルの変化が所定の閾値未満である区間とを無音声区間として検出し、
前記重要フレーム判定手段は、前記シーンチェンジ検出手段から出力されたシーンチェンジの位置の前後のフレームであって、かつ、前記無音検出手段から出力された無音声区間にあるフレームを、間引くべきフレームと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の映像信号再生装置。
【請求項３】
前記重要フレーム判定手段は、前記シーンチェンジ検出手段により検出された或るシーンチェンジと次のシーンチェンジとの間隔が所定の間隔よりも短い場合に、前記或るシーンチェンジの後のフレームと前記次のシーンチェンジの前のフレームとを間引かざるべきフレームと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の映像信号再生装置。
【請求項４】
前記画像信号再生速度調整手段は、１フレームあたりの表示時間を変更することにより、画像信号のフレームレートを変更するフレームレート変更手段であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の映像信号再生装置。
【請求項５】
前記画像信号再生速度調整手段は、前記重要フレーム決定手段の決定した間引くべきフレームに加えてさらに間引くべきフレームを追加決定してフレーム間引き手段に間引かせる非出力フレーム決定手段であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の映像信号再生装置。
【請求項６】
前記画像信号再生速度調整手段は、再生速度を遅くするために、画像信号にフレームを挿入して補間するフレーム補間手段であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の映像信号再生装置。
【請求項７】
前記画像信号再生速度調整手段は、
前記重要フレーム決定手段により決定した間引くべきフレームに加えてさらに間引くべきフレームを追加決定する非出力フレーム決定手段と、
再生速度を遅くするために、画像信号に所定の間隔でフレームを挿入して補間するフレーム補間手段とを有し、
前記非出力フレーム決定手段と前記フレーム補間手段のどちらを用いて画像信号の再生速度を調整するかを、外部から要求される再生速度に応じて切り替え可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の映像信号再生装置。
【請求項８】
前記音声信号再生速度調整手段は、前記音声間引き手段で間引いた後の音声信号のピッチを変更する音声ピッチ変更手段を有することを特徴とした請求項１ないし７のいずれか１項に記載の映像信号再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る映像信号再生装置は、入力される映像信号を解析して間引くべきフレームと間引かざるべきフレームとを決定する重要フレーム決定手段と、前記重要フレーム決定手段により決定した間引くべきフレームを間引くフレーム間引き手段と、外部から要求される再生速度を満足するために、前記重要フレーム決定手段により決定した間引かざるべきフレームのみから構成される画像信号の再生速度の調整を行う画像信号再生速度調整手段と、前記重要フレーム決定手段により決定した間引くべきフレームに対応する音声信号を間引く音声間引き手段と、外部から要求される再生速度を満足するために、前記重要フレーム決定手段により決定した間引かざるべきフレームに対応する音声信号のみから構成される音声信号の再生速度の調整を行う音声信号再生速度調整手段とを備え、前記重要フレーム決定手段は、画像信号を解析し、シーンチェンジの位置を検出してその情報を出力するシーンチェンジ検出手段と、音声信号を解析し、無音区間を検出してその情報を出力する無音検出手段と、前記シーンチェンジ検出手段から出力されたシーンチェンジの位置情報と前記無音検出手段から出力された無音区間の情報に基づき、間引くべきフレームを決定する重要フレーム判定手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動部と、
当該振動部の周囲を囲む枠部と、
前記振動部と前記枠部とを接続する接続部と、
を有する振動基板と、
前記振動基板の一方の主面に前記振動部を覆うように積層されベースと、
を備え、
前記ベースは前記枠部と接合され、
前記枠部は、前記一方の主面側に突起部を有し、
前記突起部の表面には、前記振動部から延在された配線パターンと電気的に接続された接続電極が設けられ、
前記ベースは、
前記振動基板との積層側とは反対側に設けられた実装端子と、
前記ベースの前記振動基板との接合側に設けられた第１の開口部と、
前記実装端子に設けられた第２の開口部と、
前記第１の開口部と前記第２の開口部とを連通するように前記ベースに設けられた貫通孔と、
当該貫通孔の内壁に設けられ、前記実装端子と電気的に接続された内面電極と、
を有し、
前記第１の開口部は、前記突起部と対向し、
前記貫通孔は、
導電性封止部材により塞がれ、
前記接続電極は、
前記第１の開口部を塞ぐ前記導電性封止部材と電気的に接続されている
ことを特徴する振動デバイス。
【請求項２】
前記突起部の外形は、
前記第１の開口部の内径よりも小さいことを特徴する請求項１に記載の振動デバイス。
【請求項３】
前記突起部は、可撓性を有することを特徴する請求項１又は２に記載の振動デバイス。
【請求項４】
前記突起部の材質は、樹脂であることを特徴する請求項１乃至３のうち何れか一項に記載の振動デバイス。
【請求項５】
前記振動基板の他方の主面は、
前記振動片を覆うように蓋が積層され、前記枠部と接合されていることを特徴する請求項１乃至４のうち何れか一項に記載の振動デバイス。
【請求項６】
前記振動基板は水晶基板であることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の振動デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動デバイス
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するように、以下の形態または適用例として実現される。
本発明の第１の形態に係る振動デバイスは、振動部と、当該振動部の周囲を囲む枠部と、前記振動部と前記枠部とを接続する接続部と、を有する振動基板と、前記振動基板の一方の主面に前記振動部を覆うように積層されベースと、を備え、前記ベースは前記枠部と接合され、前記枠部は、前記一方の主面側に突起部を有し、前記突起部の表面には、前記振動部から延在された配線パターンと電気的に接続された接続電極が設けられ、前記ベースは、前記振動基板との積層側とは反対側に設けられた実装端子と、前記ベースの前記振動基板との接合側に設けられた第１の開口部と、前記実装端子に設けられた第２の開口部と、前記第１の開口部と前記第２の開口部とを連通するように前記ベースに設けられた貫通孔と、当該貫通孔の内壁に設けられ、前記実装端子と電気的に接続された内面電極と、を有し、前記第１の開口部は、前記突起部と対向し、前記貫通孔は、導電性封止部材により塞がれ、前記接続電極は、前記第１の開口部を塞ぐ前記導電性封止部材と電気的に接続されていることを特徴する。
本発明の第２の形態に係る振動デバイスは、前記突起部の外形は、前記第１の開口部の内径よりも小さいことを特徴する。
本発明の第３の形態に係る振動デバイスは、前記突起部は、可撓性を有することを特徴する。
本発明の第４の形態に係る振動デバイスは、前記突起部の材質は、樹脂であることを特徴する。
本発明の第５の形態に係る振動デバイスは、前記振動基板の他方の主面は、前記振動片を覆うように蓋が積層され、前記枠部と接合されていることを特徴する。
本発明の第６の形態に係る振動デバイスは、前記振動基板は水晶基板であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動片と、
当該振動片の周囲を囲み、前記振動片を支持する枠部と、
を有する振動基板と、
前記振動基板の一方の主面に前記振動片を覆うように積層されたベースと、
前記振動基板の他方の主面に前記振動片を覆うように積層されたリッドと、
を備え、
前記ベースは、前記枠部と接合層を介して接合され、
前記リッドは、前記枠部と接合層を介して接合され、
前記枠部の前記ベースと対向する面と、
前記枠部の前記リッドと対向する面と、
前記ベースと前記リッドとの前記枠部と対向する面と、
のうち少なくともいずれかの面は、
凹部を有し、
前記接合層は、前記凹部に設けられ、
前記凹部の深さ方向の距離は、前記接合層の厚みよりも小さい
ことを特徴とする振動子。
【請求項２】
前記ベースの外側に設けられた実装端子と、
前記ベースの前記振動基板との積層側に設けられた第１の開口部と、
前記実装端子に設けられた第２の開口部と、
前記第１の開口部と前記第２の開口部とを連通するように前記ベースに設けられた貫通孔と、
前記貫通孔の内壁に設けられ、前記実装端子と電気的に接続された導電膜と、
を有し、
前記第１の開口部は、
前記振動片から前記枠部へ延在された引き出し電極と対向し、
前記貫通孔は、
封止部材により塞がれ、
前記第１の開口部から突出した前記封止部材の突出部が、
前記第１の開口部と対向する領域の前記引き出し電極の表面に接続され、
前記引き出し電極は、
前記封止部材を介して前記貫通孔の内壁の前記導電膜と電気的に接続されることにより、前記実装端子と電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載の振動子。
【請求項３】
前記接合層は、
金錫合金被膜、金と錫との積層被膜、金ゲルマニウム合金被膜のうちいずれかの被膜である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の振動子。
【請求項４】
前記接合層は、
前記凹部に設けられた金属被膜と共晶接合していることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の振動子。
【請求項５】
前記振動基板は水晶基板であることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の振動子。
【請求項６】
前記水晶基板がＡＴカット水晶基板であることを特徴とする請求項５に記載の振動子。
【請求項７】
前記ベースと前記リッドは、水晶基板、又はガラス基板であることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の振動子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の形態に係る振動子は、振動片と、当該振動片の周囲を囲み、前記振動片を支持する枠部と、を有する振動基板と、前記振動基板の一方の主面に前記振動片を覆うように積層されたベースと、前記振動基板の他方の主面に前記振動片を覆うように積層されたリッドと、を備え、前記ベースは、前記枠部と接合層を介して接合され、前記リッドは、前記枠部と接合層を介して接合され、前記枠部の前記ベースと対向する面と、前記枠部の前記リッドと対向する面と、前記ベースと前記リッドとの前記枠部と対向する面と、のうち少なくともいずれかの面は、凹部を有し、前記接合層は、前記凹部に設けられ、前記凹部の深さ方向の距離は、前記接合層の厚みよりも小さいことを特徴とする。
本発明の第２の形態に係る振動子は、前記ベースの外側に設けられた実装端子と、前記ベースの前記振動基板との積層側に設けられた第１の開口部と、前記実装端子に設けられた第２の開口部と、前記第１の開口部と前記第２の開口部とを連通するように前記ベースに設けられた貫通孔と、前記貫通孔の内壁に設けられ、前記実装端子と電気的に接続された導電膜と、を有し、前記第１の開口部は、前記振動片から前記枠部へ延在された引き出し電極と対向し、前記貫通孔は、封止部材により塞がれ、前記第１の開口部から突出した前記封止部材の突出部が、前記第１の開口部と対向する領域の前記引き出し電極の表面に接続され、前記引き出し電極は、前記封止部材を介して前記貫通孔の内壁の前記導電膜と電気的に接続されることにより、前記実装端子と電気的に接続されていることを特徴とする。
本発明の第３の形態に係る振動子は、前記接合層は、金錫合金被膜、金と錫との積層被膜、金ゲルマニウム合金被膜のうちいずれかの被膜であることを特徴とする。
本発明の第４の形態に係る振動子は、前記接合層は、前記凹部に設けられた金属被膜と共晶接合していることを特徴とする。
本発明の第５の形態に係る振動子は、前記振動基板は水晶基板であることを特徴とする。
本発明の第６の形態に係る振動子は、前記水晶基板がＡＴカット水晶基板であることを特徴とする。
本発明の第７の形態に係る振動子は、前記ベースと前記リッドは、水晶基板、又はガラス基板であることを特徴とする。
［適用例１］本適用例にかかる圧電振動子は、振動片部と、該振動片部の周囲を囲むとともに前記振動片部を支持する枠部とを有する圧電基板と、前記圧電基板を支持するベース基板と、前記圧電基板を覆うリッド基板とを備え、前記圧電基板は、接合層を介して前記ベース基板と前記リッド基板とに接合され、前記圧電基板において、前記ベース基板及び前記リッド基板と接合する面の少なくともいずれか一方に、厚み方向に段差部が設けられ、前記接合層は、平面視して前記段差部に収まるように形成され、前記段差部の厚み方向の大きさは、前記接合層の厚みより小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子の有効画素部とは別に設けられたオプティカルブラック部の信号を基にスミア量を検出するスミア検出手段と、
前記スミア検出手段により検出された前記撮像素子の水平ラインにおけるスミア量を基にスミアの発生形状を判定するスミア形状判定手段と、
前記スミア検出手段により検出されたスミア量及び前記スミア形状判定手段の判定結果に応じて、スミア補正量を決定するスミア補正量決定手段と、
前記スミア補正量決定手段により決定されたスミア補正量を用い、前記撮像素子の前記有効画素部の信号にスミア補正を行うスミア補正手段とを備えることを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記スミア検出手段により検出された前記撮像素子の水平ラインにおけるスミア量を基にスミアの発生形状の判定を行う領域を検出する区間検出手段をさらに備え、
前記スミア形状判定手段は、前記区間検出手段により検出されたそれぞれの領域でスミアの発生形状を判定することを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記スミア形状判定手段は、前記スミア検出手段により検出されたスミア量の変化に応じて、スミアの発生形状が第１の形状、及び前記第１の形状より変化が小さい第２の形状の２つの形状のうちの何れの形状であるかを判定し、
前記スミア補正量決定手段は、スミアの発生形状が前記第１の形状であると判定された場合は、前記第２の形状と判定された場合よりもスミア補正量を抑えることを特徴とする請求項２記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記スミア形状判定手段は、前記区間検出手段により検出された領域の両端でのスミア量に係る傾きを評価し、少なくとも一方の端での傾きが所定の傾き以上である場合にはスミアの発生形状が前記第１の形状であると判定し、両端での傾きが所定の傾きよりも小さい場合にはスミアの発生形状が前記第２の形状であると判定することを特徴とする請求項３記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記スミア形状判定手段は、前記区間検出手段により検出された領域の両端の幅に対する当該領域内のスミア量の積分値の比率が所定の値以上である場合にはスミアの発生形状が前記第１の形状であると判定し、前記比率が所定の値よりも小さい場合にはスミアの発生形状が前記第２の形状であると判定することを特徴とする請求項３記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記スミア形状判定手段は、前記区間検出手段により検出された領域の両端の幅に対する当該領域内のスミア量の最大値の比率が所定の値以上である場合にはスミアの発生形状が前記第１の形状であると判定し、前記比率が所定の値よりも小さい場合にはスミアの発生形状が前記第２の形状であると判定することを特徴とする請求項３記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記スミア補正量決定手段は、前記スミア形状判定手段により判定されたスミアの発生形状に応じて補正係数を決定し、前記スミア検出手段により検出されたスミア量に応じた補正量を前記補正係数で補正し前記スミア補正量を決定することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の信号処理装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の信号処理装置と、
入射光を光電変換し、前記信号処理装置に出力を供給する撮像素子と、
前記信号処理装置の出力に係る画像を表示する表示手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
撮像素子の有効画素部とは別に設けられたオプティカルブラック部の信号を基にスミア量を検出するスミア検出工程と、
前記スミア検出工程で検出された前記撮像素子の水平ラインにおけるスミア量を基にスミアの発生形状を判定するスミア形状判定工程と、
前記スミア検出工程で検出されたスミア量及び前記スミア形状判定工程での判定結果に応じて、スミア補正量を決定するスミア補正量決定工程と、
前記スミア補正量決定工程で決定されたスミア補正量を用い、前記撮像素子の前記有効画素部の信号にスミア補正を行うスミア補正工程とを有することを特徴とする信号処理方法。
【請求項１０】
撮像素子の有効画素部とは別に設けられたオプティカルブラック部の信号を基にスミア量を検出するスミア検出ステップと、
前記スミア検出ステップで検出された前記撮像素子の水平ラインにおけるスミア量を基にスミアの発生形状を判定するスミア形状判定ステップと、
前記スミア検出ステップで検出されたスミア量及び前記スミア形状判定ステップでの判定結果に応じて、スミア補正量を決定するスミア補正量決定ステップと、
前記スミア補正量決定ステップで決定されたスミア補正量を用い、前記撮像素子の前記有効画素部の信号にスミア補正を行うスミア補正ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の信号処理装置は、撮像素子の有効画素部とは別に設けられたオプティカルブラック部の信号を基にスミア量を検出するスミア検出手段と、前記スミア検出手段により検出された前記撮像素子の水平ラインにおけるスミア量を基にスミアの発生形状を判定するスミア形状判定手段と、前記スミア検出手段により検出されたスミア量及び前記スミア形状判定手段の判定結果に応じて、スミア補正量を決定するスミア補正量決定手段と、前記スミア補正量決定手段により決定されたスミア補正量を用い、前記撮像素子の前記有効画素部の信号にスミア補正を行うスミア補正手段とを備えることを特徴とする。
本発明の撮像装置は、前記信号処理装置と、入射光を光電変換し、前記信号処理装置に出力を供給する撮像素子と、前記信号処理装置の出力に係る画像を表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
本発明の信号処理方法は、撮像素子の有効画素部とは別に設けられたオプティカルブラック部の信号を基にスミア量を検出するスミア検出工程と、前記スミア検出工程で検出された前記撮像素子の水平ラインにおけるスミア量を基にスミアの発生形状を判定するスミア形状判定工程と、前記スミア検出工程で検出されたスミア量及び前記スミア形状判定工程での判定結果に応じて、スミア補正量を決定するスミア補正量決定工程と、前記スミア補正量決定工程で決定されたスミア補正量を用い、前記撮像素子の前記有効画素部の信号にスミア補正を行うスミア補正工程とを有することを特徴とする。
本発明のプログラムは、撮像素子の有効画素部とは別に設けられたオプティカルブラック部の信号を基にスミア量を検出するスミア検出ステップと、前記スミア検出ステップで検出された前記撮像素子の水平ラインにおけるスミア量を基にスミアの発生形状を判定するスミア形状判定ステップと、前記スミア検出ステップで検出されたスミア量及び前記スミア形状判定ステップでの判定結果に応じて、スミア補正量を決定するスミア補正量決定ステップと、前記スミア補正量決定ステップで決定されたスミア補正量を用い、前記撮像素子の前記有効画素部の信号にスミア補正を行うスミア補正ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色と緑色波長の光を発する１つの青色／緑色ＬＥＤと、
琥珀色と赤色波長の光を発する１つの琥珀色／赤色ＬＥＤと、
を含み、４種類以上の波長で白色光を出力することを特徴とする白色発光装置。
【請求項２】
青色及び緑色と共に琥珀色波長の光を発する１つの青色／緑色ＬＥＤと、
赤色波長の光を発する赤色ＬＥＤと、
を含み、４種類以上の波長で白色光を出力することを特徴とする白色発光装置。
【請求項３】
前記青色／緑色ＬＥＤは、ＩｎＧａＮ系ＬＥＤであることを特徴とする請求項１または
請求項２に記載の白色発光装置。
【請求項４】
前記赤色ＬＥＤは、ＩｎＧａＡｌＰ系ＬＥＤであることを特徴とする請求項１または請
求項２に記載の白色発光装置。
【請求項５】
青色と緑色波長の光を発する一つの青色／緑色ＬＥＤと、
赤色波長の光を発する赤色発光手段と、
黄色蛍光体とを含み、
総数１個のＬＥＤを使用して４種類以上の波長で白色光を出力し、
前記赤色発光手段は赤色ＰＲＳ及び赤色蛍光体の少なくとも一つを含み前記青色／緑色ＬＥＤの一面に付着され、
４４０乃至４７０ｎｍの範囲で青色中心波長を有し、５００乃至５３０ｎｍの範囲で緑色中心波長を有し、５６０乃至５８０ｎｍの範囲で黄色中心波長を有し、６２０乃至６４０ｎｍの範囲で赤色中心波長を有することを特徴とする、白色発光装置。
【請求項６】
前記青色／緑色ＬＥＤは、ＩｎＧａＮ系ＬＥＤであることを特徴とする、請求項５に記載の白色発光装置。
【請求項７】
青色と緑色波長の光を発する一つの青色／緑色ＬＥＤと、
赤色波長の光を発する赤色発光手段と、
黄色蛍光体とを含み、
総数２個以下のＬＥＤを使用して４種類以上の波長で白色光を出力し、
前記青色／緑色ＬＥＤはＩｎＧａＮ系ＬＥＤであり、前記赤色発光手段はｌｎＧａＡＩＰ系ＬＥＤであり、
４４０乃至４７０ｎｍの範囲で青色中心波長を有し、５００乃至５３０ｎｍの範囲で緑色中心波長を有し、５６０乃至５８０ｎｍの範囲で黄色中心波長を有し、６２０乃至６４０ｎｍの範囲で赤色中心波長を有することを特徴とする、白色発光装置。
【請求項８】
前記赤色発光装置は、４５０乃至４６０ｎｍの範囲で青色中心波長を有し、５０５乃至５１５ｎｍの範囲で緑色中心波長を有し、５６５乃至５７５ｎｍの範囲で黄色中心波長を有し、６３０乃至６４０ｎｍの範囲で赤色中心波長を有することを特徴とする、請求項５から請求項７のいずれかに記載の白色発光装置。
【請求項９】
演色指数が９５以上であることを特徴とする、請求項８に記載の白色発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光学系と液体とを介して基板上にパターンの像を投影することによって前記基板を露光する露光装置であって、
前記基板を保持する基板ステージと、
前記液体を、液体供給流路を介して供給する液体供給機構と、
前記基板上の一部に液浸領域が形成されるように前記基板上の前記液体を回収する第１液体回収機構と、
前記基板ステージに設けられた流路を介して前記液体を回収するする第２液体回収機構と、
前記液体供給流路に接続される第３液体回収機構と、を備えた露光装置。
【請求項２】
前記基板上から回収された液体と気体とを分離する気液分離器を備えた請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記基板上から回収された液体は、気体と分離されてタンクに収容される請求項２記載の露光装置。
【請求項４】
前記第２液体回収機構は、前記基板の周囲の隙間に流入した液体を前記基板ステージに設けられた前記流路を介して回収する請求項請求項１〜３のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項５】
前記基板ステージのプレート部は、前記基板ステージに保持された前記基板の周囲に平面を有し、
前記隙間は、前記基板と前記プレート部との間に形成される請求項４記載の露光装置。
【請求項６】
前記基板ステージに設けられた前記流路は真空系に接続され、
前記基板ステージに設けられた前記流路と前記真空系との間に設けられ、前記基板ステージに設けられた前記流路を介して回収された液体と気体とを分離する気液分離器を備える請求項１〜５のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項７】
前記基板ステージに設けられた前記流路を介して回収された液体は、気体と分離されてタンクに収容される請求項１〜６のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項８】
前記第３液体回収機構は、吸引路を介して、前記液体供給流路に接続される請求項１〜７のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項９】
前記吸引路には、逆止弁が設けられている請求項８記載の露光装置。
【請求項１０】
前記第３液体回収機構は、異常時に、前記液体供給流路の液体を回収する請求項１〜９のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１１】
前記異常は、停電による電力供給の停止を含む請求項１０記載の露光装置。
【請求項１２】
前記異常は、地震の発生を含む請求項１０又は１１記載の露光装置。
【請求項１３】
前記基板は、前記投影光学系に対して移動可能なステージに保持され、
前記異常は、前記投影光学系と前記ステージとの位置関係の異常を含む請求項１０〜１２のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１４】
前記異常は、前記第１液体回収機構の液体回収動作の異常を含む請求項１０〜１３のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１５】
前記第３液体回収機構は、液体供給不要時に、前記液体供給流路の液体を回収する請求項１〜１４のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１６】
前記第３液体回収機構は、前記基板の液浸露光終了後に、前記液体供給流路の液体を回収する請求項１〜１５のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項記載の露光装置を用いるデバイス製造方法。
【請求項１８】
基板ステージに保持された基板と投影光学系との間の液体を介して前記基板上にパターンの像を投影することによって前記基板を露光する露光方法であって、
前記基板上に液体供給流路を介して液体を供給することと、
前記基板上に供給された液体を回収して、前記基板上の一部に液浸領域が形成することと、
前記基板ステージに設けられた流路を介して、前記基板の周囲の隙間に流入した液体を回収することと、
前記液体供給流路から液体を回収することと、を含む露光方法。
【請求項１９】
前記基板上から回収された液体は、気体と分離されてタンクに収容される請求項１８記載の露光方法。
【請求項２０】
前記基板ステージに設けられた前記流路を介して回収された液体は、気体と分離されてタンクに収容される請求項１８又は１９記載の露光方法。
【請求項２１】
前記液体供給流路の液体は、前記液体供給流路に接続された吸引路を介して回収される請求項１８〜２０のいずれか一項記載の露光方法。
【請求項２２】
前記液体供給流路からの液体回収は、異常時に行われる請求項１８〜２１のいずれか一項記載の露光方法。
【請求項２３】
前記異常は、停電による電力供給の停止を含む請求項２２記載の露光方法。
【請求項２４】
前記基板は、前記投影光学系に対して移動可能なステージに保持され、
前記異常は、前記投影光学系と前記ステージとの位置関係の異常を含む請求項２２又は２３記載の露光方法。
【請求項２５】
前記異常は、前記基板上の液体を回収する液体回収機構の液体回収動作の異常を含む請求項２２〜２４のいずれか一項記載の露光方法。
【請求項２６】
前記液体供給流路からの液体回収は、液体供給不要時に行われる請求項１８〜２５のいずれか一項記載の露光方法。
【請求項２７】
前記液体供給流路からの液体回収は、前記基板の液浸露光終了後に行われる請求項１８〜２６のいずれか一項記載の露光方法。
【請求項２８】
請求項１８〜２７のいずれか一項記載の露光方法を用いるデバイス製造方法。