Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維分類デバイスに対して供給手段によって供給される紡織繊維を有する繊維束を繊維分類または繊維選択する装置であって、前記繊維束の自由端から所定の距離の所で前記繊維束を挟持する挟持デバイスが設けられ、未挟持の構成要素を前記自由端からゆるめ、除去するために、前記繊維束の挟持部位から前記自由端にコーミング作用を生じさせる機械的手段が設けられ、コーミングされた繊維材料を除去するために、少なくとも１つの取出し手段が設けられており、前記挟持デバイスのそれぞれは、挟持ジョーを備える２つのニッパアームである上側および下側のニッパを有している装置において、
前記供給手段（８；１０，１１）の下流に、回転可能に取り付けられ、中断することなく回転する少なくとも２つのローラ（１２，１３）が設けられ、該ローラ（１２，１３）には、前記繊維束（１６；３０1〜３０3）用の前記挟持デバイス（１８；２１）が設けられ、該挟持デバイス（１８；２１）は、前記ローラの外周の領域に互いに間隔をおいて分布させられており、前記各挟持デバイスの、少なくとも１つのニッパ部分（１９，２０；２２，２３）が、少なくとも部分的に、本来的に軽量な材料からなっており、前記挟持ジョー（１９ｃ，２０ｃ；３６，３７，３８，３９，４０，４１，４２，４３，４５，４６）が、挟持面（１９ｄ，２０ｄ；３７，３７ａ，３７ｂ；４５ａ，４６ａ）の領域で高い摩擦係数を有していることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記繊維分類デバイスは、コーミング・デバイスであり、コーミングのために前記繊維束を繊維分類または繊維選択することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記未挟持の構成要素は、短い繊維、ネップ、またはごみであることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
挟持用の前記ニッパが、少なくとも部分的に、アルミニウムからなっていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
挟持用の前記ニッパが、少なくとも部分的に、プラスチック材料からなっていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
挟持用の前記ニッパが、少なくとも部分的に、ガラス繊維強化プラスチック材料からなっていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
挟持用の前記ニッパが、少なくとも部分的に、炭素繊維強化プラスチック材料からなっていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
挟持用の前記ニッパが、少なくとも部分的に、チタンからなっていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記高い摩擦係数が、前記挟持面の領域の材料によって決められていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
高い摩擦係数を有するプラスチック材料が材料として用いられていることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
高い摩擦係数を有するゴムが材料として用いられていることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記高い摩擦係数が、前記挟持面の領域の機械的な表面特性によって決められていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記挟持が粗面処理面されていることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記挟持面に凹凸が形成されていることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記挟持面が波形にされていることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
少なくとも１つのニッパ部分が、完全に、または部分的に、繊維強化複合材料から作製されており、挟持点の領域に、挟持を改善する外形、および、繊維と前記挟持ジョーの間の摩擦の組み合わせを改善する材料の少なくとも一方が備えられていることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
挟持用の前記ニッパが、回転可能に取り付けられたローラに取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記ニッパ部分が、ＧＲＰおよびＣＦＲＰの少なくとも一方から作製されていることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記ニッパが、部分的に、複合材料からなっていることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
鋼製の挿入物が挟持点の領域に取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
移動するニッパ要素が軽量材料から作製されていることを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
プラスチック材料要素またはゴム要素が、摩擦の組み合わせを改善するために用いられていることを特徴とする、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
プラスチック材料要素またはゴム要素を、ニッパの閉じる動作を和らげるために用いることができることを特徴とする、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】
前記ニッパの駆動が機械的に行われることを特徴とする、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
前記ニッパの駆動がカムを介して行われることを特徴とする、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記ニッパの駆動が、電磁気的に、または空気圧によって行われることを特徴とする、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２７】
前記ニッパの駆動が電磁石を介して行われることを特徴とする、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
挟持力を発生するために、少なくとも１つのニッパ部分が板ばねの形態であることを特徴とする、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２９】
少なくとも１つの挟持用の前記ニッパの移動が、自身の弾性によって行われることを特徴とする、請求項１〜２８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３０】
板ばねが、繊維強化複合材料から作製されていることを特徴とする、請求項２８に記載の装置。
【請求項３１】
前記板ばねがＧＲＰから作製されていることを特徴とする、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
湾曲しない、または弾性的に湾曲する対向層が、一方のニッパ要素に配置されていることを特徴とする、請求項１〜３１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３３】
前記対向層が下側の前記ニッパに配置されていることを特徴とする、請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
ニッパシャフトを分解することを必要とせずに、可動なニッパ要素を分解可能であることを特徴とする、請求項１〜３３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３５】
回転可能に取り付けられた少なくとも２つの前記ローラには、ターニングロータとコーミングロータが含まれることを特徴とする、請求項１〜３４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３６】
前記ターニングロータと前記コーミングロータの回転方向が互いに反対方向であることを特徴とする、請求項３５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）式３、４及び５：
【化１】
2011093934.tif 000001
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＸ2は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン原子又は、ヒドロカルビル、ヒドロカルビルシリル、ハロ−置換ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ−置換ヒドロカルビル、ヒドロカルビルアミノ−置換ヒドロカルビル及びヒドロカルビルシリル−置換ヒドロカルビルからなる群から選ばれる１〜８０個（水素は数えずに）の原子を有する基であり；
ＭIはランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム又はプロメチウムであり；
ＭIIはリチウム、ナトリウム、カリウム又はマグネシウムであり；
Ｎは窒素原子であり；
Ｘ1はフッ化物、塩化物、臭化物又はヨウ化物であり；
ＤはＴＨＦ、ＤＭＥ又はＥｔ2Ｏであり；
ｔは０、１、２、３、４、５又は６の数であり；
ｓは０、１又は２の数であり；
ｏは１又は２の数であり；
ｐは１又は２の数であり；
ｋは０、１、２、３又は４の数であり；
ｉ、ｉｉは０、１又は２の数であって、ｉ及びｉｉの合計が１、２又は３の数の１つを表す］の金属錯体；並びに
Ｂ）ａ）Ｃ1〜Ｃ30有機硼素化合物又は有機アルミニウム化合物
ｂ）ポリマー又はオリゴマーアルモキサン
ｃ）非ポリマー相溶性、非配位性、イオン形成性化合物、並びに
ｄ）ヒドロカルビルナトリウム、ヒドロカルビルリチウム、ヒドロカルビル亜鉛、ヒドロカルビルマグネシウムハロゲン化物及びジヒドロカルビルマグネシウム
から選ばれる少なくとも１種の活性剤
のＡ）及びＢ）を−７８℃〜２５０℃の温度で反応媒体中で一緒にした反応生成物である、エチレン系不飽和付加モノマーの重合又は共重合を触媒するのに適した金属錯体触媒。
【請求項２】
反応媒体が、温度−５℃〜１６０℃の、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素及びハロ炭化水素の少なくとも１種から選ばれたものである請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
ＭIがネオジムであり、ＭIIがリチウム、ナトリウム又はカリウムである請求項１に記載の触媒。
【請求項４】
担体を更に含む請求項１に記載の触媒。
【請求項５】
担体がクレイ、シリカ、層状珪酸塩、アルミナ、活性炭、グラファイト及びカーボンブラックの少なくとも一つから選ばれる請求項４に記載の触媒。
【請求項６】
活性剤が
ａ）各アルキル基の炭素数が１〜４であるトリアルキルアルミニウム化合物及び
ｂ）それぞれ炭素数が１〜２０のヒドロカルビル基を有する、ハロゲン化トリ（ヒドロカルビル）硼素化合物又はハロゲン化テトラキス（ヒドロカルビル）硼素もしくはアルミニウム化合物
の組合せを含む請求項１に記載の触媒。
【請求項７】
活性剤が
ａ）トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート又はテトラキス（３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル）ボレート及び
ｂ）ポリマー又はオリゴマーアルモキサン
の組合せを含む請求項１に記載の触媒。
【請求項８】
活性剤が
ａ）トリアルキルアルミニウム又はジアルキルアルミニウムヒドリド及び
ｂ）三フッ化硼素、三塩化硼素、三臭化硼素、三フッ化アルミニウム、三塩化アルミニウム、三臭化アルミニウム、三フッ化スカンジウム又は四フッ化チタン
の組合せを含む請求項１に記載の触媒。
【請求項９】
下記式：
【化２】
2011093934.tif 000002
［式中、ＭIは元素周期表の第３族、第４族若しくは第５族の金属、ランタニド金属又はアクチニド金属であるが、但し、金属錯体が式Ｉａ又はＩｂである場合にはＭIはランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム若しくは元素周期表の第３族金属又はアクチニド元素であり；
ＭIIは元素周期表の第１族又は第２族の一つの金属であり；
Ｔは窒素又は燐であり；
Ｐは炭素原子、窒素原子又は燐原子であり；
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン原子又はヒドロカルビル、ヒドロカルビルシリル、ハロ−置換ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ−置換ヒドロカルビル、ヒドロカルビルアミノ−置換ヒドロカルビル及びヒドロカルビルシリル−置換ヒドロカルビルからなる群から選ばれる基からなる群から選ばれる１〜８０個（水素を数えずに）の原子を有する基であり；且つ基Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は互いに結合でき；
Ｙは２つの基を結合する二価架橋基であり、Ｙは１〜８０個（水素を数えずに）の原子を有する基、即ち、ヒドロカルビル、ヒドロカルビルシリル、ハロ−置換ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ−置換ヒドロカルビル、ヒドロカルビルアミノ−置換ヒドロカルビル又はヒドロカルビルシリル−置換ヒドロカルビルであり；
Ｘ1、Ｘ2は、それぞれ独立して、６０個以下の原子を有するアニオン性配位子基であるが、但し、Ｘ1又はＸ2は、Ｍにπ結合した非局在化芳香族基又はＭにπ結合した非局在化アリル基ではなく；
Ｄは、それぞれ独立に、３０個以下の非水素原子を有する中性ルイス塩基配位子であり；
ｓは０、１、３又は４の数であり；
ｏは１又は２の数であり；
ｋは０、１、２、３又は４の数であり；
ｉ，ｉｉは、それぞれ独立に、０、１、２、３又は４の数であり；
ｐは１又は２であり；
ｍは０又は１の数であり；
ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｅは、それぞれ独立に、１、２、３又は４の数であり；
ｔは０〜５の数の１つであり；且つ
ｙは１〜２０の数の１つである］
の一つに係る金属錯体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染毛剤又は脱色脱染剤として構成されてなり、使用時に泡状の剤型とされるとともに、その泡状の剤型で毛髪に適用される毛髪化粧料組成物であって、両性界面活性剤が含有されてなり、振とうにより発泡させる発泡操作によって前記泡状の剤型とされることを特徴とする毛髪化粧料組成物。
【請求項２】
前記発泡操作が容器内で行われることを特徴とする請求項１に記載の毛髪化粧料組成物。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の毛髪化粧料組成物と、前記発泡操作を行うための発泡用具とを備えたことを特徴とする毛髪化粧用品。
【請求項４】
請求項１に記載の毛髪化粧料組成物の使用方法であって、前記発泡操作は容器内で行われるものであり、前記毛髪化粧料組成物を前記容器に投入し、前記発泡操作を行うことで、前記毛髪化粧料組成物を前記泡状の剤型にすることを特徴とする毛髪化粧料組成物の使用方法。
【請求項５】
前記容器内の前記毛髪化粧料組成物を振とうさせる発泡用具をさらに用いて前記発泡操作を行うことを特徴とする請求項４に記載の毛髪化粧料組成物の使用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】毛髪化粧料組成物、毛髪化粧用品、及び毛髪化粧料組成物の使用方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、染毛剤又は脱色脱染剤として構成されるとともに、剤型を泡状にして用いる毛髪化粧料組成物、毛髪化粧用品、及び毛髪化粧料組成物の使用方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、噴射剤及びフォーマー容器を用いずに、使用時に泡状の剤型とする毛髪化粧料組成物において、発泡性を改善する組成を見出すことでなされたものである。本発明の目的は、発泡性を高めることの容易な毛髪化粧料組成物、毛髪化粧用品、及び毛髪化粧料組成物の使用方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の毛髪化粧料組成物において、前記発泡操作が容器内で行われることを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明の毛髪化粧用品は、請求項１又は請求項２に記載の毛髪化粧料組成物と、前記発泡操作を行うための発泡用具とを備えたことを要旨とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の毛髪化粧料組成物の使用方法であって、前記発泡操作は容器内で行われるものであり、前記毛髪化粧料組成物を前記容器に投入し、前記発泡操作を行うことで、前記毛髪化粧料組成物を前記泡状の剤型にすることを要旨とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の毛髪化粧料組成物の使用方法において、前記容器内の前記毛髪化粧料組成物を振とうさせる発泡用具をさらに用いて前記発泡操作を行うことを要旨とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、発泡性を高めることの容易な毛髪化粧料組成物、毛髪化粧用品、及び毛髪化粧料組成物の使用方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ワークを搭載可能に構成された１又は２以上のパレットと、パレットを移動可能に搭載するパレットレールと、パレットをパレットレールに沿って搬送させるパレット送り機構とを備えたパレット搬送装置の改良である。
そして、パレット送り機構は、パレットレールに搭載されたパレットと係合可能に構成されそのパレットレールに沿って無端で設けられて循環するベルトを有し、そのベルトは幅方向に延びる凹凸が長手方向に交互に連続する歯付きベルトであって、その凹凸に係合可能な被凹凸がパレットに形成され、その凹凸に被凹凸が係合したパレットはそのベルトの循環によりパレットレールに沿って搬送されるように構成されたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
その特徴ある点は、幅方向に延びる凹凸が長手方向に交互に連続する歯付きベルトを第１及び第２パレットレールに沿ってそれぞれ無端で循環可能に設け、その凹凸に係合可能な被凹凸をパレットに形成し、第１パレット搬送工程と第２パレット搬送工程において、ベルトの凹凸に被凹凸を係合させたパレットを循環するベルトにより搬送し、第１パレット移動工程と第２パレット移動工程において、第１パレットレール又は第２パレットレールの一部分が他の部分から分離する際に凹凸と被凹凸との係合を解除してその一部分に搭載されたパレットとベルトの係合を外すところにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを搭載可能に構成された１又は２以上のパレット(11)と、前記パレット(11)を移動可能に搭載するパレットレール(12,13)と、前記パレット(11)を前記パレットレール(12,13)に沿って搬送させるパレット送り機構(26,28)とを備えたパレット搬送装置において、
前記パレット送り機構(26,28)は、前記パレットレール(12,13)に搭載された前記パレット(11)と係合可能に構成され前記パレットレール(12,13)に沿って無端で設けられて循環するベルト(27,29)を有し、
前記ベルト(27,29)は幅方向に延びる凹凸(27a,27b)が長手方向に交互に連続する歯付きベルトであって、
前記凹凸(27a,27b)に係合可能な被凹凸(32a,32b)が前記パレット(11)に形成され、
前記凹凸(27a,27b)に前記被凹凸(32a,32b)が係合した前記パレット(11)は前記ベルト(27,29)の循環により前記パレットレール(12,13)に沿って搬送されるように構成された
ことを特徴とするパレット搬送装置。
【請求項２】
パレットレールは、互いに平行に設けられた第１パレットレール(12)及び第２パレットレール(13)を有し、
パレット送り機構は、パレット(11)を前記第１パレットレール(12)に沿って搬送させる第１パレット送り機構(26)と、前記パレット(11)を前記第２パレットレール(13)に沿って搬送させる第２パレット送り機構(28)とを有し、
ベルトは、前記第１パレットレール(12)に搭載された前記パレット(11)と係合可能に構成され前記第１パレットレール(12)に沿って無端で設けられて循環する第１ベルト(27)と、前記第２パレットレール(13)に搭載された前記パレット(11)と係合可能に構成され前記第２パレットレール(13)に沿って無端で設けられて循環する第２ベルト(29)とを有し、
前記第１パレットレール(12)又は前記第２パレットレール(13)に搭載された前記パレット(11)を前記第２パレットレール(13)又は前記第１パレットレール(12)に移動するパレット移動機構(20)を備えた
請求項１記載のパレット搬送装置。
【請求項３】
パレット移動機構(20)は、第１パレットレール(12)の一部分を構成し前記第１パレットレール(12)の他の部分から分離して移動し第２パレットレール(13)に連続可能な第１可動部(12b)と、前記第２パレットレール(13)の一部分を構成し前記第２パレットレール(13)の他の部分から分離して移動し前記第１パレットレール(12)に連続可能な第２可動部(13b)とを有し、
前記第１又は第２パレットレール(12,13)のパレット(11)を搭載する前記第１又は第２可動部(12b,13b)が他の部分から分離する際に前記パレット(11)と第１又は第２ベルト(27,29)の係合が外れるように構成された
請求項２記載のパレット搬送装置。
【請求項４】
第１及び第２ベルト(27,29)のいずれか一方又は双方が無端で循環可能な一対の歯付き短ベルト(41,42)からなり、
前記一対の歯付き短ベルト(41,42)がそれぞれ掛け回される単一の駆動プーリ(26b)を有し、
単一の前記駆動プーリ(26b)を回転させることにより前記一対の歯付き短ベルト(41,42)の双方を循環可能に構成された請求項２又は３記載のパレット搬送装置。
【請求項５】
第１パレットレール(12)に沿ってパレット(11)を搬送する第１パレット搬送工程と、前記第１パレットレール(12)の前記パレット(11)が搭載された一部分を他の部分から分離して前記パレット(11)を第２パレットレール(13)に移動する第１パレット移動工程と、前記第２パレットレール(13)に沿って前記パレット(11)を搬送する第２パレット搬送工程と、前記第２パレットレール(13)の前記パレット(11)が搭載された一部分を他の部分から分離して前記パレット(11)を前記第１パレットレール(12)に移動する第２パレット移動工程とを有するパレット搬送方法において、
幅方向に延びる凹凸(27a,27b)が長手方向に交互に連続する歯付きベルト(27,29)を前記第１及び第２パレットレール(12,13)に沿ってそれぞれ無端で循環可能に設け、
前記凹凸(27a,27b)に係合可能な被凹凸(32a,32b)を前記パレット(11)に形成し、
前記第１パレット搬送工程と前記第２パレット搬送工程において、前記凹凸(27a,27b)に前記被凹凸(32a,32b)を係合させた前記パレット(11)を循環する前記ベルト(27,29)により搬送し、
前記第１パレット移動工程と前記第２パレット移動工程において、前記第１パレットレール(12)又は前記第２パレットレール(13)の一部分が他の部分から分離する際に前記凹凸(27a,27b)と前記被凹凸(32a,32b)との係合を解除して前記一部分に搭載されたパレット(11)と前記ベルト(27,29)の係合を外す
ことを特徴とするパレット搬送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主成分が、酸化鉄をＦｅ２Ｏ３換算で４７．１〜４９．９５モル％、酸化銅をＣｕＯ換算で２．３〜１０．０モル％、酸化亜鉛をＺｎＯ換算で２７．６〜３２．０モル％を含有し、残部が酸化ニッケルで構成されており、
前記主成分に対して、副成分として、リンをＰ換算で２〜６３ｐｐｍ、酸化ジルコニウムをＺｒＯ２換算で４３〜５９８０ｐｐｍを含有することを特徴とするフェライト組成物。
【請求項２】
主成分が、酸化鉄をＦｅ２Ｏ３換算で４７．１〜４９．９５モル％、酸化銅をＣｕＯ換算で２．３〜１０．０モル％、酸化亜鉛をＺｎＯ換算で２７．６〜３２．０モル％、酸化マンガンをＭｎ２Ｏ３換算で０．０１〜２．１モル％を含有し、残部が酸化ニッケルで構成されており、
前記主成分に対して、副成分として、リンをＰ換算で２〜６３ｐｐｍ、酸化ジルコニウムをＺｒＯ２換算で４３〜５９８０ｐｐｍを含有することを特徴とするフェライト組成物。
【請求項３】
前記酸化鉄および前記酸化マンガンの合計含有量が、Ｆｅ２Ｏ３換算およびＭｎ２Ｏ３換算で、５０．１モル％以下である請求項２に記載のフェライト組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のフェライト組成物から構成され、１ＭＨｚ以上の周波数領域で使用されるフェライトコア。
【請求項５】
請求項４に記載のフェライトコアを有する電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係るフェライト組成物は、
主成分が、酸化鉄をＦｅ２Ｏ３換算で４７．１〜４９．９５モル％、酸化銅をＣｕＯ換算で２．３〜１０．０モル％、酸化亜鉛をＺｎＯ換算で２７．６〜３２．０モル％を含有し、残部が酸化ニッケルで構成されており、
前記主成分に対して、副成分として、リンをＰ換算で２〜６３ｐｐｍ、酸化ジルコニウムをＺｒＯ２換算で４３〜５９８０ｐｐｍを含有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
あるいは、本発明に係るフェライト組成物は、主成分が、酸化鉄をＦｅ２Ｏ３換算で４７．１〜４９．９５モル％、酸化銅をＣｕＯ換算で２．３〜１０．０モル％、酸化亜鉛をＺｎＯ換算で２７．６〜３２．０モル％、酸化マンガンをＭｎ２Ｏ３換算で０．０１〜２．１モル％を含有し、残部が酸化ニッケルで構成されており、
前記主成分に対して、副成分として、リンをＰ換算で２〜６３ｐｐｍ、酸化ジルコニウムをＺｒＯ２換算で４３〜５９８０ｐｐｍを含有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
リンの含有量は、主成分に対して、Ｐ換算で、２〜６３ｐｐｍである。リンの含有量が少なすぎると、焼結性が低下し、その結果、電力損失が増加する傾向にある。多すぎても電力損失が増加する傾向にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
酸化ジルコニウムの含有量は、主成分に対して、ＺｒＯ２換算で、４３〜５９８０ｐｐｍ、好ましくは４３〜３５００ｐｐｍ、より好ましくは４３〜１５００ｐｐｍである。酸化ジルコニウムの含有量が少なすぎても多すぎても、電力損失が増加する傾向にある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の本体１８に形成された連結部１６が傘の骨部分１２に連結し、該筒状の本体１８を傘のシャフト部分に沿ってスライドさせて、傘の開閉を行うための下ろくろであって、前記シャフト部分に設けられた上はじき１４を前記本体１８の管璧２８から突出する方向に開放するための前記本体１８の管璧２８に形成されたスリット３０と、前記スリット３０から突出する上はじき１４の外側突出部１４ａの石突側の端面を係止するための前記本体の管璧２８に形成された係止面８ａと、前記スリット３０の傘柄側の端部に隣接して前記本体１８の管璧２８に設けられた鍔部２４と、前記スリット３０に所定の間隔を存して略平行に対面するように前記鍔部２４に揺動自在に形成された細長状の上はじき用操作片２６とを備え、前記操作片２６を前記本体１８の内側方向に屈曲させて前記スリット３０から突出する上はじき１４の上側突出部１４ａを前記係止面８ａから外れる方向に押し込むことができるようにし、前記上はじき用操作片２６を可撓弾力性を有する部材により構成したことを特徴とする傘の下ろくろ。
【請求項２】
筒状の本体１８に形成された連結部１６が傘の骨部分１２に連結し、該筒状の本体１８を傘のシャフト部分に沿ってスライドさせて、傘の開閉を行うための下ろくろであって、前記シャフト部分に設けられた上はじき１４を前記本体１８の管璧２８から突出する方向に開放するための前記本体１８の管璧２８に形成されたスリット３０と、前記スリット３０から突出する上はじき１４の外側突出部１４ａの石突側の端面を係止するための前記本体の管璧２８に形成された係止面８ａと、前記スリット３０の傘柄側の端部に隣接して前記本体１８の管璧２８に設けられた鍔部２４と、前記スリット３０に所定の間隔を存して略平行に対面するように前記鍔部２４に揺動自在に形成された細長状の上はじき用操作片２６とを備え、前記操作片２６を前記本体１８の内側方向に屈曲させて前記スリット３０から突出する上はじき１４の上側突出部１４ａを前記係止面８ａから外れる方向に押し込むことができるようにし、前記スリット３０の傘柄側の端部に位置して、前記本体１８の管璧２８に前記シャフト部分に設けた下はじきと係合するための係止面４０を設け、前記上はじき用操作片２６にＵ字状にスリットを設けてＵ字状の下はじき用操作片３８を揺動自在に形成し、該下はじき用操作片３８を前記本体１８の内側方向に屈曲させて前記スリット３０から突出する下はじき３４の外側突出部３４ａを前記下はじき用係止面４０から外れる方向に押し込むことができるようにしたことを特徴とする傘の下ろくろ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付面に取り付けられる鏡と、
前記取付面に前記鏡を支持する鏡取付具と、
を備える鏡取付構造であって、
前記鏡取付具は、前記鏡の下部を支持する第１の鏡支持部材と、を有しており、
前記第１の鏡支持部材は、前記鏡を挟持する鏡挟持部と、前記鏡挟持部に固定され第１の鏡支持部材内部に水が侵入することを防止する止水部と、からなり、
前記止水部は、弾性シール部材と、前記弾性シール部材の表面に積層され、前記鏡に接する部分に形成された滑性表面層と、から形成されることを特徴とする鏡取付構造。
【請求項２】
前記鏡挟持部は、前記取付面に対して前記第１の鏡支持部材を固定する第１の固定部と、前記第１の固定部の下端から手前側に突出し前記鏡を支持する下面部と、前記下面部の前記鏡に対して手前側が上方へ折曲される第１の前面部と、前記鏡に押圧をかける押圧部と、からなり、
前記止水部は、前記第１の前面部の裏側に固定されることを特徴とする請求項１に記載の鏡取付構造。
【請求項３】
前記鏡取付具は、前記鏡の上部を支持する第２の鏡支持部材と、を有しており、
前記鏡は、前記第１の鏡支持部材と、前記第２の鏡支持部材と、により前記取付面に取り付けられることを特徴とする請求項１または２に記載の鏡取付構造。
【請求項４】
前記第２の鏡支持部材は、前記取付面に対して前記第２の鏡支持部材を固定する第２の固定部と、前記第２の固定部の上端から手前側に突出する上面部と、前記上面部の先端が下方へ折曲される第２の前面部と、からなることを特徴とする請求項３に記載の鏡取付構造。
【請求項５】
前記弾性シール部材は熱可塑性エラストマーで形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の鏡取付構造。
【請求項６】
取付面に取り付けられる鏡を支持する鏡取付具を備える鏡取付器具であって、
前記鏡取付具は、前記鏡の下部を支持する第１の鏡支持部材と、を有しており、
前記第１の鏡支持部材は、前記鏡を挟持する鏡挟持部と、前記鏡挟持部に固定され第１の鏡支持部材内部に水が侵入することを防止する止水部と、からなり、
前記止水部は、弾性シール部材と、前記弾性シール部材の表面に積層され、前記鏡に接する部分に形成された滑性表面層と、から形成されることを特徴とする鏡取付器具。
【請求項７】
前記鏡挟持部は、前記取付面に対して前記第１の鏡支持部材を固定する第１の固定部と、前記第１の固定部の下端から手前側に突出し前記鏡を支持する下面部と、前記下面部の前記鏡に対して手前側が上方へ折曲される第１の前面部と、前記鏡に押圧をかける押圧部と、からなり、
前記止水部は、前記第１の前面部の裏側に固定されることを特徴とする請求項６に記載の鏡取付器具。
【請求項８】
前記鏡取付具は、前記鏡の上部を支持する第２の鏡支持部材と、を有しており、
前記鏡は、前記第１の鏡支持部材と、前記第２の鏡支持部材と、により前記取付面に取り付けられることを特徴とする請求項６または７に記載の鏡取付器具。
【請求項９】
前記第２の鏡支持部材は、前記取付面に対して前記第２の鏡支持部材を固定する第２の固定部と、前記第２の固定部の上端から手前側に突出する上面部と、前記上面部の先端が下方へ折曲される第２の前面部と、からなることを特徴とする請求項８に記載の鏡取付器具。
【請求項１０】
前記弾性シール部材は熱可塑性エラストマーで形成されることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１つに記載の鏡取付器具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座を加熱可能な暖房便座装置であって、
前記便座の基材と、
前記便座を加熱する加熱源と、
前記基材の表面に設けられる積層フィルムであって、
前記基材の表面に接着される接着樹脂層と、
前記便座の表面を形成する表面樹脂層と、
前記接着樹脂層と表面樹脂層との間に断熱空間を形成する断熱層と、
を有する積層フィルムと、
を備え、
前記積層フィルムは、前記基材の表面に一体的に設けられ、
前記表面樹脂層を前記断熱層上に設けることで、前記断熱層を露出させた場合と比べて
前記便座の表面が平滑とされたことを特徴とする暖房便座装置。
【請求項２】
前記断熱層は、少なくとも前記便座の着座面に対応する範囲に亘って前記断熱空間とし
ての複数の断熱室が並設されるよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の暖房
便座装置。
【請求項３】
前記断熱室内に、空気よりも熱伝導率が低い気体が封入されたことを特徴とする請求項
２記載の暖房便座装置。
【請求項４】
前記表面樹脂層は、光透過性を有し、
前記積層フィルムは、前記断熱室内であって且つ前記接着樹脂層の上面に設けられた加
飾層をさらに有することを特徴とする請求項２記載の暖房便座装置。
【請求項５】
前記積層フィルムは、前記断熱室内であって且つ前記接着樹脂層の上面に設けられ輻射
を反射する熱反射層をさらに有することを特徴とする請求項２記載の暖房便座装置。
【請求項６】
前記積層フィルムは、前記断熱室内であって且つ前記表面樹脂層の前記接着樹脂層側の
下面に設けられ輻射を抑制する輻射抑制層をさらに有することを特徴とする請求項２記載
の暖房便座装置。
【請求項７】
前記輻射抑制層には装飾が施され、その装飾は前記表面樹脂層を透過して確認できるように構成されたことを特徴とする請求項６記載の暖房便座装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、設けられた輻射抑制層により、人体からの輻射が、さらに断熱室内に
至るのを抑制し、便座の保温性を高めて更なる省エネルギー化を図ることができる。
さらに、本発明の好ましい形態では、前記輻射抑制層には装飾が施され、その装飾は前記表面樹脂層を透過して確認できるように構成されている。
本発明によれば、輻射抑制層に施された装飾により、着座面側からみると高い装飾効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末洗剤が収容される第１の容器と、
前記第１の容器内に上下に延び、該第１の容器の底部に形成された開口に下端が接続されたメッシュ管と、
前記メッシュ管の外側に配置された噴射ノズルを介して、前記第１の容器内に収容される前記粉末洗剤に上方から溶媒を噴射する噴射手段と、
を備え、
前記溶媒に前記粉末洗剤が溶解して洗浄液が生成し、前記メッシュ管及び前記開口を介して前記第１の容器から流出する前記洗浄液を供給すること、を特徴とする洗浄液供給装置。
【請求項２】
前記噴射手段は、前記噴射ノズルを前記メッシュ管の中心軸周りに回転又は揺動させながら前記溶媒を噴射すること、を特徴とする請求項１に記載の洗浄液供給装置。
【請求項３】
前記噴射手段が、前記メッシュ管の中心軸と直交する方向に延びた、該中心軸周りに回転可能に支持されたノズル管を備え、
前記噴射ノズルは前記ノズル管の下面に形成されていること、を特徴とする請求項２に記載の洗浄液供給装置。
【請求項４】
前記ノズル管が回転又は揺動していない時に該ノズル管を所定位置で静止するよう保持するノズル管保持手段を備えたこと、を特徴とする請求項３に記載の洗浄液供給装置。
【請求項５】
前記第１の容器には、前記ノズル管の上方に、前記粉末洗剤を該第１の容器内に投入するための第２の開口が形成されており、
前記第１の容器内に配置された、前記所定位置に保持された前記ノズル管の上面を覆うように該ノズル管の軸方向に伸びる長板形状のノズルカバーを備えたこと、
を特徴とする請求項４に記載の洗浄液供給装置。
【請求項６】
前記ノズルカバーの上面をスライドして該上面に堆積した前記粉末洗剤を拭うスライダを備えたこと、を特徴とする請求項５に記載の洗浄液供給装置。
【請求項７】
前記第１の容器は、前記第２の開口を開閉自在に覆う容器カバーを備え、
前記容器カバーは、
前記第２の開口の一端付近において、その一端が前記ノズルカバーの長軸方向に直交する第１の軸線周りに回動可能に保持されている第１部と、
前記第１部の他端側において、その一端が前記第１の軸線に平行な第２の軸線周りに回動可能に保持されている第２部と、
を備え、
前記スライダは、前記第２部の他端側において、前記第２の軸線に平行な第３の軸線周りに回動可能に保持されていること、を特徴とする請求項６に記載の洗浄液供給装置。
【請求項８】
前記噴射手段は、該噴射手段に供給される溶媒の圧力によって回転駆動されること、を特徴とする請求項２から７のいずれかに記載の洗浄液供給装置。
【請求項９】
前記噴射手段に溶媒を供給する溶媒供給管を備え、該溶媒供給管は、前記第１の容器の開口及び前記メッシュ管の内部を通過して、前記噴射手段に接続されていること、を特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の洗浄液供給装置。
【請求項１０】
前記メッシュ管内を通る前記溶媒供給管の中途には、前記溶媒の流量を略一定に保つ流量調整弁が設けられていること、を特徴とする請求項９に記載の洗浄液供給装置。
【請求項１１】
前記第１の容器の下方に配置され、前記第１の容器の開口から流出する洗浄液を受ける第２の容器と、
前記第２の容器の底部に接続され、該第２の容器が受けた洗浄液を供給する洗浄液供給管と、
を備え、
前記溶媒供給管は、前記第２の容器の底部を貫通し、該第２の容器と一体に形成されていること、を特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の洗浄液供給装置。
【請求項１２】
前記メッシュ管は、一対の半円断面のメッシュ板を結合することによって形成されたこと、を特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の洗浄液供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の実施形態に係る洗浄液供給装置は、粉末洗剤が収容される第１の容器と、第１の容器内に上下に延び、第１の容器の底部に形成された開口に下端が接続されたメッシュ管と、メッシュ管の外側に配置された噴射ノズルを介して、第１の容器内に収容される粉末洗剤に上方から溶媒を噴射する噴射手段と、を備え、溶媒に粉末洗剤が溶解して洗浄液が生成し、メッシュ管及び開口を介して第１の容器から流出する洗浄液を供給するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ソレノイド２６は、所定のストロークをもって矢印Ｆ，Ｇ方向に出没可能なロッド２６ａを有し、ロッド２６ａ先端にはロッドヘッド２６ｂが固定ネジ２６ｃにより固定されている。
ロッドヘッド２６ｂの先端には段ネジ２６ｄが取り付けられ、段ネジ２６ｄが略Ｌ字形のコロ操作部材２７の一端に形成される長穴２７ａに移動自在に嵌め込まれている。コロ操作部材２７の他端は、ミシンフレーム２に回転自在に軸支されている。ミシンフレーム２には、コロ操作部材２７との連結部位と同じ位置でコロ支持部材２８が回転自在に連結されている。コロ支持部材２８には、コロ２４が設けられており、このコロ２４にコロ操作部材２７が当接可能とされている。コロ支持部材２８には、リンク部材２９の一端部が連結軸４０により連結されている。リンク部材２９の他端部には、連結軸４１によりリンク部材４２の一端部が連結されている。リンク部材４２の他端部には、連結軸４３により動メス２２の一端部が連結されている。この動メス２２の刃先の近傍には、固定メス２１がミシンフレーム２に固定されている。ここで、符号２７，２８，２９，４０，４１，４２，４３の部材を備えることにより、リンク機構２３が構成されている。
コロ２４に対向する位置にはカム２５が軸回りに回転自在に設けられている。カム２５には、その回転軸方向に対してその外周方向に蛇行する溝２５ａが形成され、この溝２５ａにコロ２４が移動自在に嵌め込まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５は、カム２５の展開図である。
カム２５の溝２５ａにおけるＡ点は主軸４の回転角度が上死点を０°とした場合に１８０°となる位置であり、Ｂ点は２７５°、Ｃ点は５８°、Ｄ点は７０°である。また、Ｅ点は、コロ２４が最も変位する位置である。
ここで、シンクロナイザ８が下位置を検出して制御装置７に下位置信号を送信するのは、主軸４の回転角度が２２５°〜２６５°の範囲内のときである。また、シンクロナイザ８が上位置を検出して制御装置７に上位置信号を送信するのは、主軸４の回転角度が６０°〜１００°の範囲内のときである。
溝２５ａのＡ点からＢ点までの区間には、コロ２４の半径よりも少し大きな段差部２５ｂが形成されている。
Ｂ点からＥ点の溝２５ａの一部の対向面には、コロ２４が通る一定の間隔を隔ててガイド部２５ｃが形成されている。ガイド部２５ｃの左側には変位が０となる先端部２５ｄが形成されている。この先端部２５ｄは、Ｂ点のやや右方に位置し、コロ２４が先端部２５ｄに乗り上げる位置は、主軸４の回転角度が２７５°のときである。段差部２５ｂの左端と先端部２５ｄとの間の端面側は、コロ２４が最初に入り込む挿入口となっており、ガイド部２５ｃの右端と溝２５ａのＤ点との間の端面側は、コロ２４が排出される排出口となっている。
Ｅ点からＤ点までは、徐々に変位量が小さくなる緩やかな傾きであり、Ｄ点からＡ点までは、変位がなくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これにより、コロ２４は、まず、段差部２５ｂ内を移動し、先端部２５ｄに当接するとコロ２４の中心よりも下方に先端部２５ｄが当接するので、ガイド部２５ｃの外縁に導かれる。それより先、コロ２４は、ガイド部２５ｃが無くなるまで、ガイド部２５ｃに沿って溝２５ａを移動する。
また、シンクロナイザ８の下位置信号は、主軸４の回転角度が２２５°〜２６５°の範囲内のときに送信されるので、下位置信号発生直後（２２５°）からコロ２４がガイド部２５ｃの先端部２５ｄに乗り上げる位置（２７５°）までの角度は５０°となる。
よって、ソレノイド２６への糸切り信号の出力は、下位置信号発生直後にＯＮしてから５０°すぎた位置（主軸４の回転角度２７５°の位置）でＯＦＦにすればよい。
このとき、プーリ９の有効径とミシンモータ３のプーリの有効径との比から５０°に相当するパルス数（ミシンモータ３に設けられたエンコーダ６から出力されるパルス信号の数）が算出できる。
そのため、制御装置７のＣＰＵ７１がカウンタで下位置信号発生直後からパルス数を数え、このパルス数以上になったところで糸切り出力をＯＦＦにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（制御装置）
制御装置７は、ミシン１の動作制御を司るものであり制御手段として機能する。制御装置７は、演算処理、駆動制御処理を行うＣＰＵ７１と、縫製に必要なデータ、縫製プログラム、糸切りの動作タイミングを記憶すると共に、実行の際の作業エリアとして機能するメモリ７２と、を備えている。糸切り機構２０と制御装置７を備えることにより、ミシン１の糸切り装置５０が構成される。
制御装置７には、ユーザにより操作されるペダル１１が接続されている。ペダル１１は、中立位置から前踏みすることで制御装置７に通常の縫製を行わせ、中立位置から後踏みすることで制御装置７に糸切りを行わせることができる。
制御装置７には、ミシンモータ３に駆動に関する信号（正転信号、低速運転信号、ブレーキ信号）を送信するミシンモータ駆動回路３ａと、ソレノイド２６に駆動に関する糸切り信号を送信するソレノイド駆動回路２６ａと、が接続されている。
制御装置７は、ミシンモータ３に設けられたエンコーダ６からパルス信号を受信し、糸太さ検出装置３０から糸太さ信号を受信し、シンクロナイザ８から上位置信号、下位置信号を受信する。
制御装置７は、ペダル１１の後踏みによりミシンモータ３の速度を減速させ、ミシンモータ３の減速後にシンクロナイザ８から下位置信号を受信するとソレノイド２６を駆動させる。そして、コロ２４がカム２５の溝２５ａのＢ点まで移動したときにソレノイド２６の駆動を停止させる。その後、ソレノイド２６の駆動停止後にシンクロナイザ８から上位置信号を受信するとミシンモータ３に駆動を停止させるブレーキ信号を送信し、送信後エンコーダ６からの受信パルス数が定められたパルス数以上となった場合にブレーキ信号の送信を停止する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010051448.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の契機に基づき抽選を行い、当該抽選により当選結果が得られた場合に遊技者にとって有利な特定の遊技状態を付与する主制御手段と、
遊技媒体を払出可能な払出手段と、
前記払出手段を制御する払出制御手段とを備え、
遊技者による貸出操作手段の操作に基づいて遊技媒体の貸出しを要求する貸出指示装置と電気的に接続され、
前記貸出指示装置からの貸出要求に基づき、前記払出手段から遊技媒体を払出すことにより、遊技者に遊技媒体を貸出可能な遊技機であって、
特定条件が成立しているか否かを判定する条件判定手段と、
前記特定条件が成立している場合において、遊技者による前記貸出操作手段の操作を無効にできる無効化手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記無効化手段は、前記特定条件が成立している場合には、前記貸出操作手段を動作不能とすることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
少なくとも前記特定の遊技状態が付与されることが、前記抽選の結果により決定されていることを条件に、前記特定条件が成立することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体噴射装置および接続流路管
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体室と入口流路とノズルとを有し、前記流体室の容積を変更して、前記入口流路から前記流体室に供給した流体を、前記ノズルからパルス状に噴射する流体噴射装置であって、
ダイアフラムと、
前記ダイアフラムに対向して設けられる壁面と、
前記ダイアフラムと前記壁面との間に設けられ、且つ円筒形の貫通孔を有するスペーサと、
前記ダイアフラムを変位させる圧電素子と、
前記流体室と前記ノズルとを連通する接続流路管と、を備え、
前記流体室は、前記ダイアフラムと、前記壁面と、前記スペーサの貫通孔の内側面と、によって形成され、
前記入口流路は、前記壁面に設けられた溝と前記スペーサとによって形成され、且つ前記流体室と連通していることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記壁面の溝が、
前記壁面の溝へ前記流体が供給される穴が設けられた第１の端部を備え、
前記壁面に沿って前記第１の端部から円弧状に延びて形成され、
前記円弧状に形成された部分の前記第１の端部に対する反対側から、前記スペーサの前記内側面まで、前記スペーサの内側面の接線方向に延びて形成され、
前記接線方向に延びて形成された部分の前記円弧状の部分に対する反対側から、前記スペーサの前記内側面の縁に沿って形成されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流体噴射装置において、
前記壁面の溝において前記スペーサの前記内側面の縁に沿って形成された部分の終端部が、前記入口流路を形成する前記壁面の溝の底面から前記壁面に向かう斜面で連続されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項４】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記流体室の内壁面に被覆層が設けられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項５】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記ダイアフラムの周縁部を保持する保持部を備え、
前記保持部の内部に前記圧電素子が配設され、前記圧電素子と前記保持部との空間に樹脂が充填されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項６】
請求項５に記載の流体噴射装置において、
前記樹脂が無機セラミックスもしくは炭素を含有していることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項７】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記接続流路管が着脱可能であることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項８】
流体室の容積を変更して前記流体室に連通された出口流路から流体を脈動吐出する脈動発生機構に着脱可能な接続流路管であって、
前記出口流路に連通可能に構成され、
前記出口流路と連通する側と反対の端部に、流体の流動方向に対して垂直方向の断面積が前記出口流路の断面積よりも小さい流体噴射開口部を有することを特徴とする接続流路管。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月28日(2011.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第１乃至第３の処理ユニット１Ａ〜１Ｄの給液管６１には剥離液が０．７ＭＰａ程度の高い圧力で供給され、第４の処理ユニット１Ｄには洗浄液が所定の圧力で供給される。それによって、給液管６１に設けられたノズル体６２から上記基板Ｗの前面に上記剥離液や洗浄液などの処理液が噴射されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
しかしながら、減衰制御部材６５よりも基板Ｗの搬送方向上流側には液戻り防止部材６７が設けられている。そのため、処理液が減衰制御部材６５よりも基板Ｗの搬送方向上流側に流れて搬送される基板Ｗの下面に衝突するのが確実に防止されるから、そのことによっても搬送される基板Ｗが浮き上がって搬送状態が不安定になるのを防止することができる。