Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄膜トランジスタ及び薄膜トランジスタの作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極、ゲート絶縁膜、及び微結晶半導体膜を形成し、
前記微結晶半導体膜のチャネル形成領域上に接してチャネル保護層を形成し、
前記微結晶半導体膜及び前記チャネル保護層上にソース領域及びドレイン領域を形成し、
前記ソース領域上にソース電極と、前記ドレイン領域上にドレイン電極とを形成し、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極をマスクとして、前記チャネル保護層を通過させて、前記チャネル形成領域に、選択的に一導電型を付与する不純物元素を添加し、不純物領域を形成することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極をマスクとして、前記チャネル保護層を通過させて、前記不純物領域にレーザ光を照射することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項３】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上にゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上にチャネル形成領域を含む微結晶半導体膜と、
前記微結晶半導体膜の前記チャネル形成領域上に接するチャネル保護層と、
前記微結晶半導体膜及び前記チャネル保護層上にソース領域及びドレイン領域と、
前記ソース領域上にソース電極と、前記ドレイン領域上にドレイン電極とを有し、
前記チャネル形成領域は、前記ソース電極及び前記ドレイン電極と重ならない領域に、一導電型を付与する不純物元素を含む不純物領域を有することを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項４】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上にゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上にチャネル形成領域を含む微結晶半導体膜と、
前記微結晶半導体膜の前記チャネル形成領域上に接するチャネル保護層と、
前記微結晶半導体膜及び前記チャネル保護層上にソース領域及びドレイン領域と、
前記ソース領域上にソース電極と、前記ドレイン領域上にドレイン電極とを有し、
前記チャネル形成領域は、一導電型を付与する不純物元素の添加領域である不純物領域、及び非添加領域を含み、
前記非添加領域は、前記不純物領域と前記ソース領域及び前記ドレイン領域との間に設けられることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
前記不純物領域は前記チャネル形成領域において前記ソース電極及び前記ドレイン電極間に設けられることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一項において、
前記一導電型を付与する不純物元素は前記ソース領域の導電型及び前記ドレイン領域の導電型とは逆導電型を付与する不純物元素であることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に半導体素子層を形成し、
前記半導体素子層上に導電性樹脂を形成し、
前記半導体素子層及び前記導電性樹脂上に、第１の繊維体及び第１の有機樹脂層を含む第１の封止層を形成し、
前記第１の封止層、前記半導体素子層及び前記剥離層に溝を形成し、
前記溝に液体を滴下し、前記半導体素子層を前記剥離層から剥離し、
前記導電性樹脂上の前記第１の封止層を除去して開口部を形成し、
前記第１の封止層及び前記半導体素子層をチップに分断し、
前記開口部に導電性接着剤を形成し、
基材上に形成されたアンテナに前記チップを貼り合わせて、前記導電性接着剤を介して前記導電性樹脂と前記アンテナとを電気的に接続し、
前記アンテナ及び前記チップを覆うように、第２の繊維体及び第２の有機樹脂層を含む第２の封止層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の繊維体及び前記第２の繊維体は、有機化合物材料又は無機化合物材料の単糸を複数本束ねた経糸及び緯糸が密に織り込まれていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の繊維体及び前記第２の繊維体は、織布または不織布であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１の繊維体及び前記第２の繊維体は、ポリビニルアルコール系繊維、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリエチレン系繊維、アラミド系繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、ガラス繊維、または炭素繊維で形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記液体は、水、アルコール、炭酸水のいずれか１つを含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記導電性樹脂が形成されている領域の上部から前記第１の封止層にレーザビームを照射することにより、前記開口部を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する処理室と、
前記処理室を加熱する加熱装置と、
前記処理室と前記加熱装置との間に設けられた冷却ガス流路と、
前記冷却ガス流路における圧力値を測定する圧力検出器と、
基板の温度を検出する温度検出部と、
前記加熱装置及び前記冷却装置を制御して基板を処理する制御部と、
を有し、
前記制御部は、基板中心部の温度を検出する第１の温度検出点の測定値と、基板周縁部の温度を検出する第２の温度検出部の基板円周方向の複数の検出点の測定値の平均値とを予め取得して、該取得した測定値に基づき、前記加熱装置及び前記冷却装置を制御することを特徴とする半導体製造装置。
【請求項２】
基板中心部の温度を検出する第１の温度検出点の測定値と、基板周縁部の温度を検出する第２の温度検出部の基板円周方向の複数の検出点の測定値の平均値とを予め取得して、
該取得した測定値に基づいて、基板を処理する処理室と加熱装置との間に設けられた冷却ガス流路における圧力値の圧力補正値を算出し、該圧力補正値により前記圧力値を補正する工程と、
前記処理室を前記加熱装置で加熱しつつ、前記冷却ガス流路内に冷却装置により冷却ガスを流し、前記補正後の圧力値に基づいて、制御部により前記加熱装置及び前記冷却装置を制御して基板を処理する工程と、
を有することを特徴とする基板処理方法。
【請求項３】
基板を処理する処理室と、
前記処理室を加熱する加熱装置と、
前記処理室と前記加熱装置との間に設けられた冷却ガス流路と、
前記冷却ガス流路における圧力値を測定する圧力検出器と、
前記処理室内の温度を検出する複数の温度検出部と、
前記加熱装置及び前記冷却装置を制御して基板を処理する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記処理室内の温度を検出する複数の温度検出部の測定値の平均値と、
前記複数の温度検出部の平均値と各温度検出部の測定値との偏差を演算し、
該演算した偏差に基づき、前記加熱装置又は前記冷却装置の少なくとも一方を制御することを特徴とする半導体製造装置。
【請求項４】
基板周縁部の温度を検出する温度検出部の基板円周方向の複数の検出点の測定値の平均値と、複数の検出点のうちの各検出点の測定値を予め取得して、
該取得した複数の検出点の測定値と複数の検出点のうちの各検出点の測定値に基づいて、
基板を処理する処理室と加熱装置との間に設けられた冷却ガス流路における圧力値の圧力補正値を算出し、該圧力補正値により前記圧力値を補正する工程と、
前記処理室を前記加熱装置で加熱しつつ、前記冷却ガス流路内に冷却装置により冷却ガスを流し、前記補正後の圧力値に基づいて、制御部により前記加熱装置又は前記冷却装置の少なくとも一方を制御して基板を処理する工程と、
を有することを特徴とする基板処理方法。
【請求項５】
基板を処理する処理室と、
前記処理室を加熱する加熱装置と、
前記処理室と前記加熱装置との間に設けられた冷却ガス流路と、
前記冷却ガス流路における圧力値を測定する圧力検出器と、
前記処理室内の温度を検出する複数の温度検出部と、
前記加熱装置及び前記冷却装置を制御して基板を処理する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記処理室内の温度を検出する複数の温度検出部のうちの一つの温度検出部の測定値と、他の複数の温度検出部の平均値との偏差を演算し、
該演算した偏差に基づき、前記加熱装置又は前記冷却装置の少なくとも一方を制御することを特徴とする半導体製造装置。
【請求項６】
基板周縁部の温度を検出する温度検出部の基板円周方向の複数の検出点のうちのひとつの検出点の測定値と、複数の検出点のうちの前記検出した一つの検出点を除いた各検出点の測定値の平均値とを予め取得して、
該取得した複数の検出点の測定値と複数の検出点のうちの各検出点の測定値に基づいて、
基板を処理する処理室と加熱装置との間に設けられた冷却ガス流路における圧力値の圧力補正値を算出し、該圧力補正値により前記圧力値を補正する工程と、
前記処理室を前記加熱装置で加熱しつつ、前記冷却ガス流路内に冷却装置により冷却ガスを流し、前記補正後の圧力値に基づいて、制御部により前記加熱装置又は前記冷却装置の少なくとも一方を制御して基板を処理する工程と、
を有することを特徴とする基板処理方法。
【請求項７】
基板を処理する処理室と、
前記処理室を加熱する加熱装置と、
基板の温度を検出する温度検出部と、
前記加熱装置及び前記冷却装置を制御して基板を処理する制御部と、
を有し、
前記制御部は、基板周縁部の温度を検出する温度検出部の基板円周方向の複数の検出点の測定値の平均値に基づき、前記加熱装置及び前記冷却装置を制御することを特徴とする半導体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から延在された一対の振動腕部と、
それぞれの前記振動腕部に形成され、前記振動腕部を屈曲振動させる駆動用圧電素子と、
それぞれの前記振動腕部に形成され、前記屈曲振動により発生する圧電歪を電荷に変換して出力する検出用圧電素子と、を備え、
前記駆動用圧電素子は、駆動用圧電部を有し、
前記検出用圧電素子は、検出用圧電部を有し、
前記駆動用圧電部の圧電歪定数の絶対値は、前記検出用圧電部の圧電歪定数の絶対値より大きく、
前記検出用圧電部の圧電出力係数の絶対値は、前記駆動用圧電部の圧電出力係数の絶対値より大きいことを特徴とする振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の振動片において、
前記駆動用圧電部および前記検出用圧電部は、下部電極と上部電極との間に設けられていることを特徴とする振動片。
【請求項３】
請求項２に記載の振動片において、
前記駆動用圧電部は、チタン酸ジルコン酸鉛、チタン酸バリウム、およびニオブ酸カリウムの少なくとも１つが用いられ、
前記検出用圧電部は、酸化亜鉛、窒化アルミニウム、水晶、ニオブ酸リチウム、およびタンタル酸リチウムの少なくとも１つが用いられることを特徴とする振動片。
【請求項４】
請求項３に記載の振動片において、
前記駆動用圧電部の下部電極には、Ｐｔが用いられ、
前記検出用圧電部の下部電極には、Ｍｏ、Ｐｔ、およびＡｌの少なくとも１つが用いられることを特徴とする振動片。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の振動片において、前記駆動用圧電素子及び前記検出用圧電素子の各々の前記下部電極が接地されていることを特徴とする振動片。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の振動片において、
前記一対の振動腕部の各々は、互いに沿う面を有し、  
それぞれの前記振動腕部の一方の面には、前記駆動用圧電素子が形成され、前記振動腕部の他方の面には、前記検出用圧電素子が形成されていることを特徴とする振動片。
【請求項７】
請求項６に記載の振動片において、
前記駆動用圧電素子および前記検出用圧電素子の各々は、前記面上に２つ並列して設けられていることを特徴とする振動片。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の振動片と、前記振動片を内部に収容するパッケージと、を備えたことを特徴とする振動子。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の振動片を、加速度検出素子として用いたことを特徴とする加速度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動片、振動子及び加速度センサ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる振動片は、基部と、前記基部から互いに略平行に延在された一対の振動腕部と、それぞれの前記振動腕部の少なくともいずれか１つの主面または側面に形成され、電荷が印加されて発生する圧電歪によりそれぞれの前記振動腕部を屈曲振動させる駆動用圧電薄膜素子と、それぞれの前記振動腕部の前記駆動用圧電薄膜素子が形成された面と対向する面に形成され、それぞれの前記振動腕部の屈曲振動により発生する圧電歪を電荷に変換して出力する検出用圧電薄膜素子とを備え、前記駆動用圧電薄膜素子は、駆動用圧電薄膜部を有し、前記検出用圧電薄膜素子は、検出用圧電薄膜部を有し、前記駆動用圧電薄膜部の圧電歪定数の絶対値は、前記検出用圧電薄膜部の圧電歪定数の絶対値より大きく、前記検出用圧電薄膜部の圧電出力係数の絶対値は、前記駆動用圧電薄膜部の圧電出力係数の絶対値より大きいことを特徴とする。また、他の態様では、基部と、前記基部から延在された一対の振動腕部と、それぞれの前記振動腕部に形成され、前記振動腕部を屈曲振動させる駆動用圧電素子と、それぞれの前記振動腕部に形成され、前記屈曲振動により発生する圧電歪を電荷に変換して出力する検出用圧電素子と、を備え、前記駆動用圧電素子は、駆動用圧電部を有し、
前記検出用圧電素子は、検出用圧電部を有し、前記駆動用圧電部の圧電歪定数の絶対値は、前記検出用圧電部の圧電歪定数の絶対値より大きく、前記検出用圧電部の圧電出力係数の絶対値は、前記駆動用圧電部の圧電出力係数の絶対値より大きいことを特徴とする。また、他の態様では、前記駆動用圧電部および前記検出用圧電部は、下部電極と上部電極との間に設けられていることを特徴とする。また、他の態様では、前記駆動用圧電部は、チタン酸ジルコン酸鉛、チタン酸バリウム、およびニオブ酸カリウムの少なくとも１つが用いられ、前記検出用圧電部は、酸化亜鉛、窒化アルミニウム、水晶、ニオブ酸リチウム、およびタンタル酸リチウムの少なくとも１つが用いられることを特徴とする。また他の態様では、前記駆動用圧電部の下部電極には、Ｐｔが用いられ、前記検出用圧電部の下部電極には、Ｍｏ、Ｐｔ、およびＡｌの少なくとも１つが用いられることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例２］上記適用例にかかる振動片は、前記一対の振動腕部の各々は、互いに沿う面を有し、前記基部の一主面から延設されているそれぞれの前記振動腕部の一方の主面に、前記駆動用圧電薄膜素子が形成され、前記基部の他主面から延設されているそれぞれの前記振動腕部の他方の主面に、前記検出用圧電薄膜素子が形成されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例３］上記適用例にかかる振動片は、それぞれの前記振動腕部の前記一方の主面上における前記振動腕部が延在された延在方向の主面中心線より内側と外側とに、前記駆動用圧電薄膜素子がそれぞれ形成され、それぞれの前記振動腕部の前記他方の主面上における前記振動腕部が延在された前記延在方向の主面中心線より内側と外側とに、前記検出用圧電薄膜素子がそれぞれ形成されていることが好ましい。また、他の態様では、前記駆動用圧電素子および前記検出用圧電素子の各々は、前記面上に２つ並列して設けられていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［適用例４］上記適用例にかかる振動片は、前記駆動用圧電薄膜素子及び前記検出用圧電薄膜素子の前記振動腕部に接する側の電位が、互いに等電位であることが好ましい。また、他の態様では、前記駆動用圧電素子及び前記検出用圧電素子の各々の前記下部電極が接地されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［適用例５］本適用例にかかる振動子は、上記適用例のいずれか１つの振動片と、前記振動片を内部に収容するパッケージとを備えたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［適用例６］本適用例にかかる加速度センサは、上記適用例のいずれか１つの振動片を、加速度検出素子として用いたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１の観点の圧電振動片の製造方法は、圧電ウエハの表裏面に金属膜を形成する工程と、この金属膜にフォトレジスト層を形成する工程と、露光により圧電振動片の外枠のフォトレジスト層を除去し、金属膜をエッチングする第１金属膜エッチング工程と、金属膜が除去された圧電振動片の外枠を、圧電ウエハの表裏が貫通しない範囲でエッチングを行う第１圧電エッチング工程と、露光により第１溝部のフォトレジスト層を除去し、金属膜をエッチングする第２金属膜エッチング工程と、第１圧電エッチング工程で貫通していない外枠を貫通するようにエッチングするとともに第１溝部をエッチングする第２圧電エッチング工程と、を備える。
この構成により、第１圧電エッチング工程で圧電ウエハの表裏が貫通しない外枠のエッチングを行い、第２圧電エッチング工程で外枠を貫通させるとともに第１溝部をエッチングする。このため、寸法の均一な音叉型の圧電振動片を提供でき、さらに工程の短縮及び圧電振動片の水晶ウエハからの剥離の防止を図ることが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２の観点の圧電振動片の製造方法は、圧電ウエハの表裏面に金属膜を形成する工程と、この金属膜にフォトレジスト層を形成する工程と、  露光により圧電振動片の外枠のフォトレジスト層が除去され、金属膜をエッチングする第１金属膜エッチング工程と、金属膜が除去された圧電振動片の外枠を、圧電ウエハの表裏が貫通しない範囲でエッチングを行う第１圧電エッチング工程と、残ったフォトレジスト層をすべて剥離し、新たにフォトレジスト層を形成する工程と、露光により圧電振動片の外枠及び第１溝部のフォトレジスト層が除去され、金属膜をエッチングする第２金属膜エッチング工程と、第１圧電エッチング工程で貫通していない外枠を貫通するようにエッチングするとともに第１溝部をエッチングする第２圧電エッチング工程と、を備える。
この構成により、第１圧電エッチング工程で圧電ウエハの表裏が貫通しない外枠のエッチングを行い、第２圧電エッチング工程で外枠を貫通させるとともに第１溝部をエッチングする。第１の観点の製造方法に比べて、残ったフォトレジスト層をすべて剥離し、新たにフォトレジスト層を形成する工程が増えるが、第１金属膜エッチング工程と第１圧電エッチング工程とによりフォトレジストが傷んでしまった場合には有効である。すなわち、本製造方法は、寸法の均一な音叉型の圧電振動片を提供できるとともに、圧電振動片の水晶ウエハからの剥離の防止を図ることを可能にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
音叉型水晶振動片２０の基部２９は、その全体が略板状に形成されている。振動腕２１に対する基部２９の長さは、約３６％となっている。音叉型水晶振動片２０の基部２９の一端で且つ一対の振動腕２１の根元の反対側の端部には、連結部２８が２箇所設けられている。連結部２８は、水晶単結晶ウエハ１０から、図１に示す音叉形状をフォトリソグラフィおよびウェットエッチングで形成する際に、水晶単結晶ウエハ１０と音叉型水晶振動片２０とを連結する部分である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
＜音叉型水晶振動デバイスの製造工程＞
≪実施形態１≫
本実施形態では外形と第一溝部２７のエッチングの工程を同時に行うことでエッチングにかかる時間を短縮し、単結晶水晶ウエハ１０内での形状の誤差を少なくする効果がある。
図３および図４は、音叉型水晶振動片２０の外形および第一溝部２７を形成するためのフローチャートである。各図の右側は、図１の一つの音叉型水晶振動片２０の振動腕２１部分であるＡ−Ａ断面の単結晶水晶ウエハ１０の各ステップの断面図を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ステップＳ１１８では、第一溝部２７の金属膜３２をエッチングで除去する。この場合も図３のステップＳ１１４での処理と同様の工程で金属膜３２を除去する。図４（ｈ）は金属膜３２をエッチングした後の単結晶水晶ウエハ１０を示す。この工程は第２金属膜エッチング工程とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の速さでフォーカスレンズを移動させて合焦状態とみなされる第１の位置を検出した後に当該第１の速さよりも低速な第２の速さで前記フォーカスレンズを移動させて合焦状態とみなされる第２の位置を検出するように制御する制御手段と、
合焦状態であることが識別可能な情報をユーザに報知するための出力を行なう出力手段とを備え、
前記出力手段は、前記制御手段の制御により前記第１の位置を検出したことに応じて前記情報の出力を行なうことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
第１の速さでフォーカスレンズを移動させた後に当該第１の速さよりも低速な第２の速さで前記フォーカスレンズを移動させて合焦位置を検出するように制御する制御手段と、
合焦状態であることが識別可能な情報をユーザに報知するための出力を行なう出力手段とを備え、
前記出力手段は、前記合焦位置検出前の前記フォーカスレンズの前記第１の速さの移動から前記第２の速さの移動への切り替えの際に前記情報の出力を行なうことを特徴とする光学装置。
【請求項３】
被写体光を分割して受光することにより前記フォーカスレンズの焦点状態に応じた位相差信号を出力し、当該位相差信号に基づいて前記フォーカスレンズの合焦位置を検出する合焦位置検出手段を更に有し、
前記制御手段は、前記合焦位置検出手段により合焦位置を検出した後に、前記フォーカスレンズを第１の速さで移動させた後に当該第１の速さよりも低速な第２の速さで移動させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記第１の速さのフォーカスレンズの移動開始位置と、前記第１の位置との差が予め決められた値以上ない場合には、前記情報の出力を行なわないことを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項５】
前記第１の速さは前記フォーカスレンズを高速に移動させてフォーカス制御を行う際の速さであり、前記第２の速さは前記フォーカスレンズを微小に移動させて前記第１の速さよりも低速にフォーカス制御を行いピントの微調整を行なう際の速さであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項６】
焦点を検出する第１の焦点検出手段と、
前記第１の焦点検出手段よりも精度が劣る第２の焦点検出手段と、
前記第２の焦点検出手段からの出力に応じて合焦状態とみなされる第１の位置を検出した後に前記第１の焦点検出手段からの出力に応じて合焦状態とみなされる第２の位置を検出するように制御する制御手段と、
合焦状態であることが識別可能な情報をユーザに報知するための出力を行なう出力手段とを備え、
前記出力手段は、前記制御手段の制御により前記第１の位置を検出したことに応じて前記情報の出力を行なうことを特徴とする光学装置。
【請求項７】
前記出力手段は、ピントが合った状態であることが識別可能な情報をユーザに報知するための音響を出力する音響出力手段または撮像画面上に重畳してピントが合った状態であることが識別可能な情報をユーザに報知するための表示を出力する表示出力手段の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項８】
前記出力手段は、動画を撮像している場合に、前記情報の出力を行なうことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項９】
前記出力手段は、前記撮像した動画を記録する場合には音響の出力をしないことを特徴とする請求項８に記載の光学装置。
【請求項１０】
被写体光に応じて画像を出力する撮像手段と、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学装置とを含む撮像装置。
【請求項１１】
第１の速さでフォーカスレンズを移動させて合焦とみなされる第１の位置を検出した後に当該第１の速さよりも低速な第２の速さで前記フォーカスレンズを移動させて合焦とみなされる第２の位置を検出するように制御し、
前記第１の位置を検出したことに応じて合焦状態であることが識別可能な情報をユーザに報知するための出力を行なうように制御することを特徴とする光学装置の制御方法。
【請求項１２】
第１の速さでフォーカスレンズを移動させた後に当該第１の速さよりも低速な第２の速さで前記フォーカスレンズを往復移動させて合焦位置を検出するように制御し、
前記合焦位置検出前の前記フォーカスレンズの前記第１の速さの移動から前記第２の速さの移動への切り替えの際に合焦状態であることが識別可能な情報をユーザに報知するための出力を行なうように制御することを特徴とする光学装置の制御方法。
【請求項１３】
第１の焦点検出手段よりも精度が劣る第２の焦点検出手段からの出力に応じて合焦状態とみなされる第１の位置を検出した後に前記第１の焦点検出手段からの出力に応じて合焦状態とみなされる第２の位置を検出するように制御し、
前記第１の位置を検出したことに応じて合焦状態であることが識別可能な情報をユーザに報知するための出力を行なうように制御することを特徴とする光学装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このようなハイブリッドＡＦ方式では、各ＡＦ方式の測距エリアまたは合焦検出エリア等の検知対象領域が異なる場合がある。そこで、シャッターボタンが押された場合に検知対象領域および合焦判定結果をユーザに通知することにより、所望の被写体部位に容易にピントを合わすことのできる電子カメラが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平６−２０５２５８号公報
【特許文献２】特開２００４−３３３８２８号公報
【特許文献３】特開２００２−３１１３２８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射装置に送る燃料を貯蔵する燃料タンクと、前記燃料タンク内に取り付けられると共に、燃料を前記燃料噴射装置に供給する燃料ポンプと、を備え、
前記燃料タンクの壁面にはポンプ取付穴が設けられ、
前記燃料ポンプの筒部にはフランジ部が設けられ、
前記ポンプ取付穴にシール部材を介して前記燃料ポンプが取り付けられる燃料ポンプの取付構造において、
前記ポンプ取付穴に複数の係止片が設けられ、
前記燃料ポンプは、前記フランジ部の下方に形成される溝部に装着される板ばね部材を有し、
前記板ばね部材は、前記フランジ部と協働して前記係止片を挟持して前記燃料ポンプを前記燃料タンクに固定することを特徴とする燃料ポンプの取付構造。
【請求項２】
前記溝部は、その上面又は下面に形成されるばね係止部を有し、
前記板ばね部材は、前記ばね係止部と係合する係合部を有し、前記ばね係止部側に突出するように湾曲して形成されることを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプの取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、燃料噴射装置に送る燃料を貯蔵する燃料タンクと、燃料タンク内に取り付けられると共に、燃料を燃料噴射装置に供給する燃料ポンプと、を備え、燃料タンクの壁面にはポンプ取付穴が設けられ、燃料ポンプの筒部にはフランジ部が設けられ、ポンプ取付穴にシール部材を介して燃料ポンプが取り付けられる燃料ポンプの取付構造において、ポンプ取付穴に複数の係止片が設けられ、燃料ポンプは、フランジ部の下方に形成される溝部に装着される板ばね部材を有し、板ばね部材は、フランジ部と協働して係止片を挟持して燃料ポンプを燃料タンクに固定することを特徴とする燃料ポンプの取付構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明によれば、ポンプ取付穴に複数の係止片が設けられ、燃料ポンプは、フランジ部の下方に形成される溝部に装着される板ばね部材を有し、板ばね部材は、フランジ部と協働して係止片を挟持して燃料ポンプを燃料タンクに固定するため、燃料ポンプを、燃料タンク側の係止片と燃料ポンプ側の係止部とが当たらないようにポンプ取付穴に挿入して回転させるだけで、燃料タンクの係止片が燃料ポンプのフランジ部及び板ばね部材により挟持されるので、燃料ポンプをガタつきなく且つワンタッチで容易に燃料タンクに取り付けることができる。また、部品点数及び取付工数を削減することができるので、安価な燃料ポンプの取付構造を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上説明したように、本実施形態に係る燃料ポンプの取付構造によれば、ポンプ取付穴６に複数の係止片１７が設けられ、燃料ポンプ１０は、フランジ部１３の下方に形成される溝部２５に装着される板ばね部材４０を有し、板ばね部材４０は、フランジ部１３と協働して係止片１７を挟持して燃料ポンプ１０を燃料タンク１に固定するため、燃料ポンプ１０を、燃料タンク１側の係止片１７と燃料ポンプ１０側の係止部４２とが当たらないようにポンプ取付穴６に挿入して回転させるだけで、燃料タンク１の係止片１７が燃料ポンプ１０のフランジ部１３及び板ばね部材４０により挟持されるので、燃料ポンプ１０をガタつきなく且つワンタッチで容易に燃料タンク１に取り付けることができる。また、部品点数及び取付工数を削減することができるので、安価な燃料ポンプの取付構造を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファムシクロビルの含量が８５重量％またはそれ以上である経口投与用錠剤の製造法であって、ファムシクロビルと賦形剤を含む混合物を顆粒化し、圧縮することを特徴とする、錠剤の製造法。
【請求項２】
錠剤が１５％未満のラクトースを含有する、請求項１記載の錠剤の製造法。
【請求項３】
錠剤が５％未満のラクトースを含有する、請求項１または２記載の錠剤の製造法。
【請求項４】
錠剤がラクトースを含有しない、請求項１記載の錠剤の製造法。
【請求項５】
ファムシクロビルの含量が９０重量％またはそれ以上であり、残部が賦形剤であって、当該賦形剤中にラクトースを含有するかまたは含有しない、請求項１ないし４のいずれかに記載の錠剤の製造法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の製造法で得られた錠剤に被覆を施す、経口投与用被覆錠剤の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化チタン粒子と、
該酸化チタン粒子の表面に、カルボキシル基、アミノ基、ジオール基、サリチル酸基、およびリン酸基の群から選択される少なくとも一つの官能基を介して結合されてなる水溶性高分子を含んでなる、酸化チタン複合体粒子と、
該酸化チタン複合体粒子の表面に、さらに結合されてなる機能性分子を含んでなり、
前記前記機能性分子は、
（１）カルボキシル基、アミノ基、ジオール基、サリチル酸基、およびリン酸基の群から選択される少なくとも一つの官能基を有し、
（２）ａ）炭素数６〜４０よりなる飽和又は不飽和の鎖状炭化水素基、ｂ）置換基を有するか有しない飽和又は不飽和の５〜６員環複素環式基、又はｃ）置換基を有するか有しない飽和又は不飽和の５〜６員環環状炭化水素基を含んでなる化合物であって、
前記官能基を介して前記酸化チタンと結合されてなる、酸化チタン機能性分子複合体粒子。
【請求項２】
前記機能性分子の結合量は前記酸化チタン粒子の質量あたり、１．０×１０−１〜１．０×１０−５質量部／酸化チタン粒子の質量部であることを特徴とする、請求項１に記載の酸化チタン機能性分子複合体粒子。
【請求項３】
前記機能性分子はカテコール類であることを特徴とする、請求項１または２に記載の酸化チタン機能性分子複合体粒子。
【請求項４】
前記機能性分子は、カテコール、ドーパミン、ジヒドロキシフェニルプロピオン酸からなる群から選択される少なくとも一種である、請求項３に記載の酸化チタン機能性分子複合体粒子。
【請求項５】
前記機能性分子は放射性物質であることを特徴とする、請求項１または２に記載の酸化チタン機能性分子複合体粒子。
【請求項６】
前記放射性物質は１４Ｃ標識カテコールであることを特徴とする、請求項５に記載の酸化チタン機能性分子複合体粒子。
【請求項７】
前記機能性分子はラジカル応答性分子を含んでなることを特徴とする、請求項１または２に記載の酸化チタン機能性分子複合体粒子。
【請求項８】
前記機能性分子は蛍光性分子を含んでなることを特徴とする、請求項１または２に記載の酸化チタン機能性分子複合体粒子。
【請求項９】
前記機能性分子はアミノレブリン酸を含んでなることを特徴とする、請求項１または２に記載の酸化チタン機能性分子複合体粒子。
【請求項１０】
前記機能性分子はフェロセンを含んでなることを特徴とする、請求項１または２に記載の酸化チタン機能性分子複合体粒子。
【請求項１１】
前記水溶性高分子は重量平均分子量５０００〜４００００であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の酸化チタン機能性分子複合体粒子。
【請求項１２】
前記水溶性高分子は、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸、ポリエチレンイミンの群から選択される少なくとも一種を含んでなることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の酸化チタン機能性分子複合体粒子。
【請求項１３】
２０〜２００ｎｍの粒子径を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の酸化チタン機能性分子複合体粒子。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の酸化チタン機能性分子複合体粒子と、該粒子が分散される溶媒とを含んでなる、分散液。
【請求項１５】
前記溶媒が、水系溶媒である、請求項１４に記載の分散液。
【請求項１６】
前記酸化チタン機能性分子複合体粒子が、０．００１〜１質量％含有される、請求項１４〜１５のいずれか一項に記載の分散液。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に炭素含有膜が被覆されたガラス製の精密プレス成形用プリフォームにおいて、
前記ガラスが、転移温度（Ｔｇ）５３０℃以上であり、実質的にリチウムを含まないものであることを特徴とする精密プレス成形用プリフォーム。
【請求項２】
ガラス製の精密プレス成形用プリフォームを加熱し、プレス成形型を使用して精密プレス成形する光学素子の製造方法において、請求項１に記載のプリフォームを使用することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項３】
精密プレス成形後、精密プレス成形品の表面に残存する炭素含有膜を酸化して除去する請求項２に記載の光学素子の製造方法。
【請求項４】
ガラス製の精密プレス成形用プリフォームを加熱し、プレス成形型を使用して精密プレス成形して精密プレス成形品を作製する工程を含む光学素子の製造方法において、
前記ガラスが実質的にリチウムを含まないものであること、前記プリフォームおよび／または精密プレス成形品を炭素化合物を含む雰囲気中で熱処理すること、および前記熱処理温度が前記ガラスの転移温度（Ｔｇ）より５０℃低い温度よりも高いこと、
を特徴とする光学素子の製造方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、
（１）表面に炭素含有膜が被覆されたガラス製の精密プレス成形用プリフォームにおいて、
前記ガラスが、転移温度（Ｔｇ）５３０℃以上であり、実質的にリチウムを含まないものであることを特徴とする精密プレス成形用プリフォーム、
（２）ガラス製の精密プレス成形用プリフォームを加熱し、プレス成形型を使用して精密プレス成形する光学素子の製造方法において、上記（１）項に記載のプリフォームを使用することを特徴とする光学素子の製造方法、
（３）精密プレス成形後、精密プレス成形品の表面に残存する炭素含有膜を酸化して除去する上記（２）項に記載の光学素子の製造方法、および
（４）ガラス製の精密プレス成形用プリフォームを加熱し、プレス成形型を使用して精密プレス成形して精密プレス成形品を作製する工程を含む光学素子の製造方法において、
前記ガラスが実質的にリチウムを含まないものであること、前記プリフォームおよび／または精密プレス成形品を炭素化合物を含む雰囲気中で熱処理すること、および前記熱処理温度が前記ガラスの転移温度（Ｔｇ）より５０℃低い温度よりも高いこと、
を特徴とする光学素子の製造方法、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基体にフッ化水素酸溶液と硝酸との第１の混合溶液を作用させる工程と、
前記第１の混合溶液を作用させたシリコン基体に、フッ化水素酸溶液と硝酸と水との第２の混合溶液を作用させる工程と、
前記第２の混合溶液を作用させたシリコン基体を、さらにフッ化水素酸と水との第３の混合溶液の蒸気にさらす工程と
を含むことを特徴とする蛍光性シリコンナノ粒子の製造方法。
【請求項２】
シリコン基体にフッ化水素酸溶液と硝酸との第１の混合溶液を作用させる工程と、
前記第１の混合溶液を作用させたシリコン基体に、フッ化水素酸溶液と硝酸と水との第２の混合溶液を作用させる工程と、
前記第２の混合溶液を作用させたシリコン基体を、さらにフッ化水素酸溶液と水との第３の混合溶液に浸す工程と
を含むことを特徴とする蛍光性シリコンナノ粒子の製造方法。
【請求項３】
前記第１の混合溶液の前記フッ化水素酸溶液と前記硝酸との混合比は、体積比で２：１〜１：２の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の蛍光性ナノシリコン粒子の製造方法。
【請求項４】
前記シリコン基体を前記第１の混合溶液に作用させる際、前記第１の混合溶液に前記シリコン基体の一部を浸すことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の蛍光性シリコンナノ粒子の製造方法。
【請求項５】
前記第２の混合溶液のフッ化水素酸溶液と硝酸と水の混合比は、体積比でフッ化水素酸溶液：硝酸＝１：１〜１：５の範囲であり、フッ化水素酸溶液：水＝１：３〜１：５の範囲であることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の蛍光性ナノシリコン粒子の製造方法。
【請求項６】
前記第３の混合溶液のフッ化水素酸溶液は、フッ化水素の含有量が５〜４６％であることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の蛍光性ナノシリコン粒子の製造方法。
【請求項７】
前記第３の混合溶液を作用させ、蛍光シリコンナノ粒子が生成したシリコン基体をアリル化剤により表面修飾する工程を含むことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の蛍光性シリコンナノ粒子の製造方法。
【請求項８】
前記第３の混合溶液による作用が終了したシリコン基体を液体中に浸し、さらに前記液体による超音波処理を行うことで前記シリコン基体の表面上からシリコンナノ粒子を分離する工程を有することを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の蛍光性ナノシリコン粒子の製造方法。
【請求項９】
分離された前記蛍光性シリコンナノ粒子をアリル化剤により表面修飾する工程を含むことを特徴とする請求項８に記載の蛍光性シリコンナノ粒子の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一項に記載の蛍光性シリコンナノ粒子の製造方法で製造された蛍光性シリコンナノ粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決すべく、蛍光性シリコンナノ粒子の製造方法は、シリコン基体にフッ化水素酸溶液と硝酸との第１の混合溶液を作用させる工程と、前記第１の混合溶液を作用させたシリコン基体に、フッ化水素酸溶液と硝酸と水との第２の混合溶液を作用させる工程と、前記第２の混合溶液を作用させたシリコン基体を、さらにフッ化水素酸と水との第３の混合溶液の蒸気にさらす工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、発明の蛍光性シリコンナノ粒子の製造方法は、シリコン基体にフッ化水素酸溶液と硝酸との第１の混合溶液を作用させる工程と、前記第１の混合溶液を作用させたシリコン基体に、フッ化水素酸溶液と硝酸と水との第２の混合溶液を作用させる工程と、前記第２の混合溶液を作用させたシリコン基体を、さらにフッ化水素酸溶液と水との第３の混合溶液に浸す工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、
帯状体に絵柄を印刷する印刷手段と、
前記帯状体の搬送方向を変えるターン・バーと、
前記ターン・バーで搬送方向を変えられた前記帯状体を、帯状体搬送方向と直交する方向に断裁し、折丁にする断裁手段と、
前記断裁手段で断裁された前記折丁を、折丁搬送方向と平行な方向に折るチョッパー折装置と
を備えた帯状体印刷機において、
前記ターン・バーから前記チョッパー折装置への前記帯状体又は前記折丁の搬送経路の途中に、前記帯状体又は前記折丁の搬送方向と平行な一方の端部の位置を検出し、
その検出結果に応じて、前記ターン・バーの帯状体搬送方向の位置又は前記チョッパー折装置の折丁搬送方向と直交する方向の位置を調整することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
尚、本実施例では、ターン・バー下流側の検出器３１を、スリッタ１００で半裁される前のウェブＷの左右方向（ウェブＷの搬送方向と直交する方向）中央に近い方のウェブＷａの端部に設ける例を示したが、逆に、遠い方の端部に設けても良い。但し、その場合、製造時のウェブＷの左右方向の部分的な長さの誤差や、印刷時のウェブＷの左右方向の伸びの変動による検出誤差が発生するため、本実施例のように、ウェブＷの左右方向中央に近い方の端部に設ける方が、望ましい。そして、本実施例では、図１１に示すように、ニッピングローラ１０３と折紙部の断裁胴１０４及び折胴１０５との間のウェブ搬送経路の途中に、一方のウェブＷａの搬送方向と平行な一方（内側）の端部の位置を検出するターン・バー下流側の検出器（超音波式のエッジ位置検出器等；紙端検出手段）３１と他方のウェブＷｂのフォーマー１０８で折られた側（内側）の端部の位置を検出するフォーマー下流側の検出器（超音波式のエッジ位置検出器等；紙端検出手段）２９が設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
次に、ステップＰ１１２でターン・バー側のチョッパーの左右方向位置検出用カウンタ５４より、カウント値を読込み、メモリＭ３３に記憶した後、ステップＰ１１３で目標とするターン・バー側のチョッパーの左右方向位置検出用カウンタのカウント値＝ターン・バー側のチョッパーの左右方向位置検出用カウンタのカウント値か否かを判断する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
次に、ステップＰ１１７でターン・バー側のチョッパーの左右方向位置検出用カウンタ５４より、カウント値を読込み、メモリＭ３３に記憶した後、ステップＰ１１８で目標とするターン・バー側のチョッパーの左右方向位置検出用カウンタのカウント値＝ターン・バー側のチョッパーの左右方向位置検出用カウンタのカウント値か否かを判断する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本実施例では、図１７に示すように、ニッピングローラ１０３と折紙部の断裁胴１０４及び折胴１０５との間のウェブ搬送経路の途中に、一方のウェブＷａの搬送方向と平行な一方（内側）の端部の位置を検出するターン・バー下流側の検出器（超音波式のエッジ位置検出器等；第３の検出手段）３１と他方のウェブＷｂのフォーマー１０８で折られた側（内側）の端部の位置を検出するフォーマー下流側の検出器（超音波式のエッジ位置検出器等；第３の検出手段）２９が設けられる。尚、本実施例では、ターン・バー下流側の検出器３１を、スリッタ１００で半裁される前のウェブＷの左右方向（ウェブＷの搬送方向と直交する方向）中央に近い方のウェブＷａの端部に設ける例を示したが、逆に、遠い方の端部に設けても良い。但し、その場合、製造時のウェブＷの左右方向の部分的な長さの誤差や、印刷時のウェブＷの左右方向の伸びの変動による検出誤差が発生するため、本願のように、ウェブＷの左右方向中央に近い方の端部に設ける方が、望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
以上の動作フローによって、前述したフォーマー１０８と同様に、演算した予想ウェブ幅に応じて、ターン・バー１０１の紙流れ方向位置が自動調整されると共に、ウェブの膨らみ量に応じて、ターン・バー１０１の紙流れ方向位置が自動調整される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４６】
【図１Ａ】本発明の実施例１を示すフォーマー及びターン・バー制御装置のブロック図である。
【図１Ｂ】フォーマー及びターン・バー制御装置のブロック図である。
【図１Ｃ】フォーマー及びターン・バー制御装置のブロック図である。
【図１Ｄ】フォーマー及びターン・バー制御装置のブロック図である。
【図２Ａ】フォーマー及びターン・バー制御装置の動作フロー図である。
【図２Ｂ】フォーマー及びターン・バー制御装置の動作フロー図である。
【図２Ｃ】フォーマー及びターン・バー制御装置の動作フロー図である。
【図３Ａ】フォーマー及びターン・バー制御装置の動作フロー図である。
【図３Ｂ】フォーマー及びターン・バー制御装置の動作フロー図である。
【図４Ａ】フォーマー及びターン・バー制御装置の動作フロー図である。
【図４Ｂ】フォーマー及びターン・バー制御装置の動作フロー図である。
【図５Ａ】フォーマー及びターン・バー制御装置の動作フロー図である。
【図５Ｂ】フォーマー及びターン・バー制御装置の動作フロー図である。
【図６Ａ】フォーマー及びターン・バー制御装置の動作フロー図である。
【図６Ｂ】フォーマー及びターン・バー制御装置の動作フロー図である。
【図６Ｃ】フォーマー及びターン・バー制御装置の動作フロー図である。
【図７Ａ】フォーマー及びターン・バー制御装置の動作フロー図である。
【図７Ｂ】フォーマー及びターン・バー制御装置の動作フロー図である。
【図８Ａ】フォーマー及びターン・バー制御装置の動作フロー図である。
【図８Ｂ】フォーマー及びターン・バー制御装置の動作フロー図である。
【図８Ｃ】フォーマー及びターン・バー制御装置の動作フロー図である。
【図９Ａ】本発明の実施例２を示すチョッパー制御装置のブロック図である。
【図９Ｂ】チョッパー制御装置のブロック図である。
【図９Ｃ】チョッパー制御装置のブロック図である。
【図９Ｄ】チョッパー制御装置のブロック図である。
【図１０Ａ】チョッパー制御装置の動作フロー図である。
【図１０Ｂ】チョッパー制御装置の動作フロー図である。
【図１０Ｃ】チョッパー制御装置の動作フロー図である。
【図１１Ａ】チョッパー制御装置の動作フロー図である。
【図１１Ｂ】チョッパー制御装置の動作フロー図である。
【図１２Ａ】チョッパー制御装置の動作フロー図である。
【図１２Ｂ】チョッパー制御装置の動作フロー図である。
【図１３Ａ】チョッパー制御装置の動作フロー図である。
【図１３Ｂ】チョッパー制御装置の動作フロー図である。
【図１４Ａ】チョッパー制御装置の動作フロー図である。
【図１４Ｂ】チョッパー制御装置の動作フロー図である。
【図１４Ｃ】チョッパー制御装置の動作フロー図である。
【図１５Ａ】チョッパー制御装置の動作フロー図である。
【図１５Ｂ】チョッパー制御装置の動作フロー図である。
【図１６Ａ】チョッパー制御装置の動作フロー図である。
【図１６Ｂ】チョッパー制御装置の動作フロー図である。
【図１６Ｃ】チョッパー制御装置の動作フロー図である。
【図１７】ウェブ輪転印刷機における折機の斜視図である。
【図１８】フォーマーのエアー吹き装置の説明図である。
【図１９】フォーマーの移動機構の説明図である。
【図２０】ターン・バーのエアー吹き装置の説明図である。
【図２１】ターン・バーの移動機構の説明図である。
【図２２】チョッパーの移動機構の説明図である。
【図２３】ウェブ輪転印刷機の全体側面図である。
【図２４】ウェブ・ガイド装置の説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
誘導的に感知可能な手段（２８，４８，６８）が支持体（２２，４２，６２）の表側（２４，４４，６４）に配置されておりそして光感知手段（２６，４６，６６）によって覆われている、請求項1又は2に記載の接着テープ。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
粘着剤（１０，３０，５０，７０）が好ましくはシリコーン紙を有する剥離可能な被覆物（１２，３２，５２，７２）で被覆されている、請求項１〜７のいずれか一つに記載の接着テープ。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
剥離可能な被覆物（１２，５２）が分割されている、請求項８に記載の接着テープ。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の接着テープは、運転中でのロール交換の準備及び順序のために、すなわち紙繼ぎのために要求されるように、その表側を光学的に感知できる。加工機械、例えば紙の印刷機械に後で通す間に、紙繼ぎ残留物を誘導的に捕捉することができる。誘導的に感知できる手段（好ましくはアルミニウムホイル）が視覚的に目立たない所に配置されているので、前述の最新の印刷機械でも運転に支障がない。視覚的に目立たない（視覚的にニュートラル）とは、特に誘導的に感知可能な手段が紙の裂け目を感知するべきセンサーによって認識されないか又は正常紙表面と相違していないことを意味する。従属形式の請求項及び以下に記載の実施例において幾つかの実施態様を記載する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下に本発明を実施例によってさらに詳細に説明する。図面は以下を図示している：
図１は本発明の接着テープの第一の実施態様の概略的断面図であり、
図２は本発明の接着テープの第二の実施態様の概略的断面図であり、
図３は本発明の接着テープの第三の実施態様の概略的断面図であり、
図４は本発明の接着テープの第四の実施態様の概略的断面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
層（６）の上に高い粘りけのある粘着剤（１０）（感圧接着剤）が塗布されている。この粘着剤は透明でもよく、層（６）の黒色のインプリンティングが透視できるか又は感知性を向上させるためにこれ自身も暗い色に着色されていてもよい。粘着剤（１０）は、スリット（１３）によって二つの区分（１４、１５）に分割されている剥離可能な被覆（１２）によって被覆されている。