【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック及び他の可塑化可能な物質を加工するための射出成形装置であって、
・  装置フレーム（１０）と、
・  使用状態において前記装置フレーム（１０）と夫々作用結合する少なくとも１つの射出成形ユニット（Ｓ、Ｓ’）及び型締ユニット（Ｆ）と
を有し、
・  前記型締ユニット（Ｆ）には、前記装置フレーム（１０）又は少なくともその一部が、定置型ホルダ（１３）として配されており、かつ該定置型ホルダ（１３）に対して（対向して）案内部材（複数）（１１）に沿って案内され、型締方向（ｓ−ｓ）に型締めの生成及び解除をするよう運動可能な可動型ホルダ（１２）が配されていると共に、型締めの際、前記型締ユニット（Ｆ）の他の部分（複数）が、前記定置型ホルダ（１３）に対して運動可能であり、
・  前記型締ユニット（Ｆ）が、前記可動型ホルダ（１２）を運動するための駆動ユニットを有し、このため、前記定置型ホルダ（１３）に作用結合しかつ少なくとも１つの力伝達要素を介して前記可動型ホルダ（１２）と作用結合し、及び
・  前記駆動ユニット（Ａ）は、一方の端部において、前記装置フレーム（１０）又は前記定置型ホルダ（１３）に枢動可能に連接され、かつ、他方の端部において、前記力伝達要素に結合され型締方向（ｓ−ｓ）に可動の支持板（１４）に枢動可能に連接される射出成形装置において、
前記力伝達要素は、実質的に成形型（Ｍ）の閉鎖時に力によって変形可能な少なくとも１つの別体の（Ｃ字状）両端部屈曲部材（１５）であること
を特徴とする射出成形装置。
【請求項２】
前記装置フレームは、１つの水平面において、鉛直方向に作動する型締ユニット（Ｆ）のための前記定置型ホルダ（１３）を構成すること
を特徴とする請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項３】
前記型締方向（ｓ−ｓ）は、鉛直方向又は水平方向であること
を特徴とする請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの両端部屈曲部材（１５）は、可動型ホルダ（１２）と定置型ホルダ（１３）との間に形成される型締付空間（Ｃ）の周りに延在するように配されること
を特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の射出成形装置。
【請求項５】
前記力伝達要素は、可動型ホルダ（１２）と定置型ホルダ（１３）との間に形成される型締付空間（Ｃ）の両側において、一方の側では該可動型ホルダ（１２）に枢着され、他方の側では前記支持板（１４）のための結合部材（１６）に枢着されること
を特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の射出成形装置。
【請求項６】
支持板（１４）と前記力伝達要素に対する前記結合部材（１６）の枢着点との間の間隔は、型高さ調節装置（１８）によって変更可能であること
を特徴とする請求項５に記載の射出成形装置。
【請求項７】
前記可動型ホルダ（１２）は、前記装置フレーム（１０）に結合された別体の案内部材（複数）（１１）に沿って案内されること
を特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の射出成形装置。
【請求項８】
前記案内部材（複数）（１１）は、前記支持板（１４）及び／又は前記力伝達要素とともに、型締方向（ｓ−ｓ）における運動の際のガイドとして機能すること
を特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の射出成形装置。
【請求項９】
前記案内部材（複数）（１１）は、支柱として構成されること
を特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の射出成形装置。
【請求項１０】
駆動装置（Ａ）の連接要素（１９）は、トグルジョイント式倍力機構（Ｙ）の枢着点（複数）（２０、２１）において夫々前記定置型ホルダ（１３）及び前記支持板（１４）に枢着される２つの保持部材（２２、２３）によって関節的に（枢動可能に）懸架され、
前記駆動装置（Ａ）は、前記保持部材（２２、２３）に固定されかつ前記型締方向（ｓ−ｓ）に対して直角に配置されると共に、前記倍力機構（Ｙ）によって自由に運動可能に保持されて、駆動要素（２４）を介してトグル関節点（２５）に作用するよう構成されること
を特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の射出成形装置。
【請求項１１】
前記駆動ユニットは、調整装置（１８’）を介して前記支持板（１４）に支持される液圧式駆動ユニットであること
を特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の射出成形装置。
【請求項１２】
前記射出成形ユニット（Ｓ）は、共通に運動するために、前記可動型ホルダ（１２）と結合されること
を特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載の射出成形装置。
【請求項１３】
前記射出成形ユニット（Ｓ’）は、射出注入のため前記案内部材（複数）（１１）間の（型）分離面に配置可能であること
を特徴とする請求項１〜１２の何れかに記載の射出成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題は、請求項１の特徴を有する射出成形装置によって解決される。即ち、本発明の一視点により、プラスチック及び他の可塑化可能な物質を加工するための射出成形装置が提供される。該射出成形装置は、
・  装置フレームと、
・  使用状態において前記装置フレームと夫々作用結合する少なくとも１つの射出成形ユニット及び型締ユニットと
を有し、
・  前記型締ユニットには、前記装置フレーム又は少なくともその一部が、定置型ホルダとして配されており、かつ該定置型ホルダに対して（対向して）案内部材（複数）に沿って案内され、型締方向に型締めの生成及び解除をするよう運動可能な可動型ホルダが配されていると共に、型締めの際、前記型締ユニットの他の部分（複数）が、前記定置型ホルダに対して運動可能であり、
・  前記型締ユニットが、前記可動型ホルダを運動するための駆動ユニットを有し、このため、前記定置型ホルダに作用結合しかつ少なくとも１つの力伝達要素を介して前記可動型ホルダと作用結合し、及び
・  前記駆動ユニットは、一方の端部において、前記装置フレーム又は前記定置型ホルダに枢動可能に連接され、かつ、他方の端部において、前記力伝達要素に結合され型締方向に可動の支持板に枢動可能に（関節状に）連接される。
上記射出成形装置においては、更に、前記力伝達要素が、実質的に成形型の閉鎖時に力によって変形可能な少なくとも１つの別体の（Ｃ字状）両端部屈曲部材であることを特徴とする（基本構成・形態１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更なる利点は、他の請求項に示す形態及び以下の説明から明らかである。即ち、以下の形態がある。
（形態１）  上記基本構成参照。
（形態２）  上記の射出成形装置において、前記装置フレームは、１つの水平面において、鉛直方向に作動する型締ユニットのための前記定置型ホルダを構成することが好ましい。
（形態３）  上記の射出成形装置において、前記型締方向は、鉛直方向又は水平方向であることが好ましい。
（形態４）  上記の射出成形装置において、前記少なくとも１つの両端部屈曲部材は、可動型ホルダと定置型ホルダとの間に形成される型締付空間の周りに延在するように配されることが好ましい。
（形態５）  上記の射出成形装置において、前記力伝達要素は、可動型ホルダと定置型ホルダとの間に形成される型締付空間の両側において、一方の側では該可動型ホルダに枢着され、他方の側では前記支持板のための結合部材に枢着されることが好ましい。
（形態６）  上記の射出成形装置において、支持板と前記力伝達要素に対する前記結合部材の枢着点との間の間隔は、型高さ調節装置によって変更可能であることが好ましい。
（形態７）  上記の射出成形装置において、前記可動型ホルダは、前記装置フレームに結合された別体の案内部材（複数）に沿って案内されることが好ましい。
（形態８）  上記の射出成形装置において、前記案内部材（複数）は、前記支持板及び／又は前記力伝達要素とともに、型締方向における運動の際のガイドとして機能することが好ましい。
（形態９）  上記の射出成形装置において、前記案内部材（複数）は、支柱として構成されることが好ましい。
（形態１０）  上記の射出成形装置において、駆動装置の連接要素は、トグルジョイント式倍力機構の枢着点（複数）において夫々前記定置型ホルダ及び前記支持板に枢着される２つの保持部材によって関節的に（枢動可能に）懸架され、前記駆動装置は、前記保持部材に固定されかつ前記型締方向に対して直角に配置されると共に、前記倍力機構によって自由に運動可能に保持されて、駆動要素を介してトグル関節点に作用するよう構成されることが好ましい。
（形態１１）  上記の射出成形装置において、前記駆動ユニットは、調整装置を介して前記支持板に支持される液圧式駆動ユニットであることが好ましい。
（形態１２）  上記の射出成形装置において、前記射出成形ユニットは、共通に運動するために、前記可動型ホルダと結合されることが好ましい。
（形態１３）  上記の射出成形装置において、前記射出成形ユニットは、射出注入のため前記案内部材（複数）間の（型）分離面に配置可能であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下に、本発明の実施例を添付の図面を参照して詳細に説明する。尤も、以下の実施例は、単なる例に過ぎず、本発明の技術的思想を特定の構造に制限するものではない。従って、特許請求の範囲に付した図面参照符号も発明の理解を助けるためのものに過ぎず、本発明を図示の態様に限定することは意図していない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】（部分的に切断されて）部分的に示された射出成形ユニットを有する射出成形装置の一例の側方から見た斜視図。
【図２】図１の射出成形装置の後方から見た斜視図。
【図２ａ】図１の射出成形装置の前方から見た斜視図。
【図３】図１の射出成形装置の側面図。
【図４】図１の射出成形装置の正面図。
【図５】図１の射出成形装置の平面図。
【図６】射出成形装置の他の一実施例の図３と同様の側面図。
【図７】成型型及び装置フレームを除いて示した図６の射出成形装置の正面図
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008529839.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008529839.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２ａ】
2008529839.tif 000003