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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーンカテーテルアッセンブリにおいて、
近位部分と遠位部分を有する細長いカテーテル軸と、
前記カテーテル軸の前記遠位部分に固定されている膨張可能なバルーンと、
前記バルーンの外表面に沿って配置された複数のカッターであって、前記バルーンが膨らんだ状態のときには、血管の狭窄部の破壊を容易にするように配設、構成されており、前記バルーンの前記外表面に固定されている２つの基部と、前記それぞれの基部から半径方向に伸張し集束して刃先を形成している２つの本体部分を備えているカッターと、を備えているバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項２】
前記カッターの少なくとも幾つかは、前記バルーンの外表面に沿ってそれぞれ概ね平行な長手方向の列に配置されている、請求項１に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項３】
前記カッターは、前記バルーンの外表面に沿って少なくとも３つの概ね平行な長手方向の列に配置されている、請求項２に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項４】
前記カッターは、前記バルーンの外表面に沿って４つの概ね平行な長手方向の列に配置されており、前記各列は前記外表面に沿って実質的に９０度の間隔を空けて配置されている、請求項２に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項５】
各列は、少なくとも３つの長手方向に整列したカッターを含んでいる、請求項３に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項６】
前記カッターは、前記列に沿って実質的に等間隔に配置されている、請求項５に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項７】
前記カッターは、前記バルーンが膨らんでいない状態のときには、前記バルーンの襞によって遮蔽されている、上記請求項の何れかに記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項８】
前記刃先は、細長い刃面を有し、前記刃面の軸方向縁部には湾曲した面を有している、上記請求項の何れかに記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項９】
各前記カッターはポリマーで形成されている、上記請求項の何れかに記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項１０】
前記バルーンは、ポリマーを含んでおり、前記ポリマーは、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルブロックアミド、及びそれらの混合物から成るグループより選択される、上記請求項の何れかに記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項１１】
前記細長いカテーテルは、その中を長手方向に伸張している内腔を有しており、前記バルーンの内部空間は、膨張用の流体を受け入れるために、前記内腔と流体連通している、請求項１に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項１２】
前記カッターは、前記バルーンと同じポリマーで形成され、前記カッターは前記バルーンの外表面に熱接着されている、請求項９に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項１３】
前記バルーンは、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルブロックアミド、及びそれらの混合物から成るグループより選択されたポリマーを含んでおり、前記カッターは、熱接着によって前記バルーンの前記外表面に固定することが可能なポリマーを含んでいる、上記請求項の何れかに記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項１４】
前記バルーンは、膨らむと概ね円筒形状になるノンコンプライアンスバルーンを備えている、上記請求項の何れかに記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
置換細胞によってドナー器官または組織を再構成する方法であって、
ヒトまたは非ヒト哺乳動物ドナーから固形器官または固形組織あるいはその一固形部分を、該ドナー器官または組織あるいはその一部を生きた状態で維持する非ヒト哺乳動物宿主に、移植するステップであって、前記ドナー器官または組織の少なくとも一部の細胞が、前記宿主細胞および前記置換細胞と比較して、少なくとも実質的に選択的に殺害可能である、ステップと、
前記ドナー器官または組織あるいはその一部を前記宿主に移植した後に、前記ドナー器官または組織あるいはその一部の内因性ドナー細胞の少なくとも一部を選択的に殺害するステップと、
前記ドナー器官または組織あるいはその一部に置換細胞を導入して、前記移植された器官または組織あるいはその一部の内因性ドナー細胞と置き換えるステップと、を含み、
前記内因性ドナー細胞の少なくとも一部を選択的に殺害するステップは、前記置換細胞による前記ドナー細胞の置換を促進する、前記方法。
【請求項２】
前記ドナー器官または組織が、広範囲活性プロモーターの制御下にあるネガティブ選択マーカー遺伝子を有することで、１セットの１つ以上の条件に反応して選択的に殺害可能である前記ドナー器官または組織の細胞型が少なくともかなりの割合を占めるようにし、
前記非ヒト宿主哺乳動物の細胞と置換細胞とが、前記ドナー細胞を殺害する前記１セットの１つ以上の条件に反応して実質的に殺害可能ではなく、ならびに、
少なくとも一部のドナー細胞を選択的に殺害するステップが１セットの１つ以上の条件の適用を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネガティブ選択マーカー遺伝子が自殺遺伝子である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ドナー器官または組織へ置換細胞を導入するステップが、
前記ドナー器官または組織あるいはその一部を前記宿主に移植する前に、前記置換細胞を導入することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記置換細胞を前記ドナー器官または組織あるいはその一部に導入するステップが、
前記ドナー器官または組織あるいはその一部を前記ドナー哺乳動物から取り除く前に、前記置換細胞を前記ドナー器官または組織に導入することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ドナーが非ヒト哺乳動物である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記置換細胞を前記ドナー器官または組織に導入するステップが、
前記固形器官または固形組織あるいはその一固形部分が、非ヒト宿主哺乳動物に対する移植のためのドナーから除去される前に、それに既に取り込まれた置換細胞を含むように、成長における胎児または新生児段階の過程で幹細胞を前記ドナー哺乳動物に導入することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記置換細胞を前記ドナー器官または組織に導入するステップが、
前記ドナー器官または組織あるいはその一部を前記宿主に移植した後に、前記置換細胞を導入することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ドナー動物が非ヒト哺乳動物である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記置換細胞がヒト細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記置換細胞が本質的にヒト細胞からなる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記器官または組織が腎臓、肺、心臓、肝臓、および膵臓からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記置換細胞がヒト細胞を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ドナー器官または組織を置換細胞によって再構成する方法であって、
ヒトまたは非ヒト哺乳動物ドナーから固形器官または固形組織あるいはその一固形部分を、該ドナー器官または組織あるいはその一部を生きた状態で維持する非ヒト哺乳動物宿主に移植するステップであって、前記ドナー器官または組織の少なくとも一部の細胞の成長が、１セットの１つ以上の条件に反応して選択的に阻害可能であり、および宿主細胞の内因性細胞の成長が、１セットの１つ以上の条件によって実質的に阻害可能でない、ステップと、
前記ドナー器官または組織の細胞の少なくとも一部分の成長を、前記１セットの１つ以上の条件を適用することによって前記宿主に前記器官または組織が移植された後に、選択的に阻害するステップと、
ヒト置換細胞を前記ドナー器官または組織に導入するステップとを含み、
前記置換細胞の成長が、前記１セットの１つ以上の条件によって実質的に阻害可能ではない、前記方法。
【請求項１５】
前記ヒト置換細胞を前記ドナー器官または組織に導入するステップが、前記器官または組織あるいはその一部を前記宿主に移植する前に、前記ヒト置換細胞を導入することを含む、請求項１４の方法。
【請求項１６】
ヒト細胞を非ヒト哺乳動物宿主で維持する方法であって：
ヒト細胞を非ヒト哺乳動物宿主に導入するステップを含み、
前記宿主が少なくとも実質的にヒト細胞に免疫学的にトレランスであり、
前記ヒト細胞が前記宿主によって維持され、かつ
前記宿主が通常のヒト免疫系に関して規定される少なくとも１つの異種抗原の発現を低下させるように修飾または処理されている、前記方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの異種抗原がＧａｌα(１,３)Ｇａｌエピトープを含む、請求項１６に記載の方法
【請求項１８】
前記宿主がヒト免疫系に関して規定される少なくとも１つの異種抗原の発現を低下させる少なくとも１つの修飾を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記宿主がＧａｌα(１,３)Ｇａｌエピトープの発現を低下させる少なくとも１つの遺伝的修飾を含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間および動物用の治療装置において、
フィールド電圧が１，８００Ｖから３５，０００Ｖである電界または電磁界を、１２から６００Ｖの電圧、０．１μＡから１００μＡの電流強度、１０，０００から３５，０００Ｈｚの周波数によって形成する装置を有する、ことを特徴とする治療装置。
【請求項２】
請求項１記載の治療装置において、
１２Ｖから５０Ｖの電圧、とりわけ有利には１８Ｖから２８Ｖの電圧を有する電界または電磁界を形成する装置を有する、ことを特徴とする治療装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の治療装置において、
０．１μＡから２０μＡの電流強度、とりわけ有利には０．８μＡから１０μＡの電流強度を有する電界または電磁界を形成する装置を有する、ことを特徴とする治療装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項記載の治療装置において、
２０，０００Ｈｚから４０，０００Ｈｚの周波数、とりわけ有利には２５，０００Ｈｚから３８，０００Ｈｚの周波数を有する電界または電磁界を形成する装置を有する、ことを特徴とする治療装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項記載の治療装置において、
電界または電磁界を形成する装置は、実質的にハンドグリップ（１１）内に配置されており、該ハンドグリップは直列に接続されたコイルと治療ゾンデ（１２）を有する、ことを特徴とする治療装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項記載の治療装置において、
電界または電磁界を形成する装置は、治療ゾンデとして中空のガラスゾンデ（１２，５）を有し、該ガラスゾンデには少なくとも導電性のガスが充填されている、ことを特徴とする治療装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項記載の治療装置において、
前記治療ゾンデは、アースするための電流導出装置（２７，２８，２９）を有する、ことを特徴とする治療装置。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項記載の治療装置において、
前記治療ゾンデには、少なくとも１つの希ガスまたは任意の希ガス混合体が充填されている、ことを特徴とする治療装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項記載の治療装置において、
前記治療ゾンデには、アルゴンおよびネオンからなる希ガス混合体が充填されている、ことを特徴とする治療装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一項記載の治療装置において、
前記治療ゾンデには、３０Ｖｏｌ．％のアルゴンおよび７０Ｖｏｌ．％のネオンからなる希ガス混合体が充填されている、ことを特徴とする治療装置。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか一項記載の治療装置において、
前記治療ゾンデの上方端部は、場合により凸面状の細い先端（１５，１６）として構成されている、ことを特徴とする治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーンで拡張可能なステントであって、
本体の拡張に応じて少なくとも部分的に張り出す少なくとも１つのウィング部分を有する本体と、
該本体と該ウィング部分との間に配置されたてこのメカニズムであって、該てこのメカニズムは、拡張の間に該本体から変位および拡張力を伝え、該ウィング部分を張り出させる、てこのメカニズムと
を備えている、バルーンで拡張可能なステント。
【請求項２】
前記張り出しウィング部分は、前記本体の側面に配置されている、請求項１に記載のバルーンで拡張可能なステント。
【請求項３】
前記張り出しウィング部分は、前記本体の末端に配置されている、請求項１に記載のバルーンで拡張可能なステント。
【請求項４】
前記張り出しウィング部分は、複数のウィングを備え、該複数のウィングの各々は、前記本体が拡張されたときに、半径方向の外側に向かって張り出す、請求項１〜３のいずれか一項に記載のバルーンで拡張可能なステント。
【請求項５】
前記張り出しウィング部分は、前記バルーンで拡張可能なステントの中心軸に関して１０度から１５０度の範囲の角度で張り出す、請求項１〜４のいずれか一項に記載のバルーンで拡張可能なステント。
【請求項６】
前記張り出しウィング部分の少なくとも１つのウィングの各々は、近位の部分および遠位の部分を備え、各ウィングは、該近位の部分と該遠位の部分との間に、Ｘ線不透過性マーカーを備える、請求項１に記載のバルーンで拡張可能なステント。
【請求項７】
前記バルーンで拡張可能なステントの少なくとも一部分の上に配置された治療薬をさらに備えている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のバルーンで拡張可能なステント。
【請求項８】
ポリマー層をさらに備え、前記治療薬は、該ポリマー層に隔絶されている、請求項７に記載のバルーンで拡張可能なステント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精神性および神経性の有害事象を生体電位信号から予測する方法であって、
被検者から生体電位信号を得るステップと、
該生体電位信号から少なくとも一つのパラメータを算出するステップと、
治療開始前の状態にて前記少なくとも一つのパラメータから第１の特徴を導き出すステップと、
治療開始後に前記少なくとも一つのパラメータから第２の特徴を導き出すステップと、
前記第１の特徴と前記第２の特徴とを組み合わせてインデックスを生成するステップと、
該インデックスを利用して有害事象を予測するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
有害事象は自殺願望である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
有害事象は自殺行為である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも一つの特徴は相対シータ周波数帯パワーである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも一つの特徴は相対シータ＋アルファ周波数帯非対称である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の特徴と前記第２の特徴とを組み合わせたインデックスは、これら２つの特徴によって表される基点からの距離である請求項１に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも一つのパラメータが、相対的なＥＥＧシータパワーと相対的な結合したシータ＋アルファ非対称との組合せを利用して算出される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
将来の精神性および神経性の有害事象を生体電位信号から予測するシステムであって、
被検者から生体電位信号を得るためのデータ収集装置と、
前記生体電位信号から少なくとも一つのパラメータを算出し、少なくとも一つのパラメータから少なくとも一つの生体電位の特徴を導き出し、将来の反応または有害事象を予測するインデックスを生成する処理装置と、
を含み、
前記インデックスは前記少なくとも一つの生体電位の特徴から導き出されるものであるシステム。
【請求項９】
処理装置は少なくとも一つのパラメータから少なくとも第１の生体電位の特徴と第２の生体電位の特徴を導き出し、インデックスはこれら少なくとも２つの生体電位の特徴の組合せから導き出される請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
第１の生体電位の特徴は第１のタイムポイントで算出され、第２の生体電位の特徴は第２のタイムポイントで算出される請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
第１のタイムポイントは被験者の治療開始以前であり、第２のタイムポイントは治療の開始後である請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
第１の特徴と第２の特徴を組合わせたインデックスは、これら２つの特徴によって表される基点からの距離である請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
有害事象は自殺願望である請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
有害事象は自殺行為である請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
少なくとも一つの特徴は、相対シータ周波数帯パワーである請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
少なくとも一つの特徴は相対シータ＋アルファ周波数帯非対称である請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
少なくとも一つのパラメータが、相対的なシータパワーと相対的なシータ＋アルファ周波数帯非対称との組合せを利用して算出される請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
将来の精神性の有害事象は自殺願望または自殺行為であり、第１の特徴と第２の特徴のうちの少なくとも一方は相対シータ＋アルファ非対称である請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３種の揮発性液体のうちの１種を大気中に供給するように適合された装置であって、大気中に個々の液体を運ぶ空気流の源（２）を含み、
（ａ）空気流の源がファンまたはインペラーであり；
（ｂ）ファンまたはインペラーから半径方向に延びる、揮発性液体の数に対応する、ファンまたはインペラーの回転面と同一平面上の複数の空気チャネル（（３）および（８））であって、前記空気流がそれらを通過して流れ、各チャネルが異なる揮発性液体放出部材（９）、次いで大気中に至るように配置された、前記複数の同一平面上の空気チャネルを有し；
（ｃ）各チャネルにおいて、前記源と前記揮発性液体放出部材との間に位置し該チャネルを遮断してそれを通過する空気の流れを防止する手段（４）を含むことを特徴とする、前記装置。
【請求項２】
遮断手段（４）が電磁気的に作動される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
装置中に用意されている少なくとも３種の揮発性液体から選択される少なくとも１種のそのような液体を、大気中に拡散させる方法であって、
空気流の源（２）から、揮発性液体の数に対応する数の複数の空気チャネル（（３）および（８））を通って空気流を通過させることを含み、
（ａ）空気流の源はファンまたはインペラーであり；
（ｂ）前記個々のチャネルは、相互に同一平面上にあり、かつ、ファンまたはインペラーの回転面と同一平面上にあり、それぞれのチャネルが、ファンまたはインペラーから半径方向に延びて、異なる揮発性液体放出部材（９）、次いで大気中に至り、各チャネルは、前記源と前記揮発性液体放出部材との間で個別に遮断することができることを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水接続部および排液接続部と、電気供給接続部とを有するハウジングと、
水を浄化し、浄水バッチを準備するための溶質の希釈に前記浄水を使用するように構成された治療液準備装置であって、前記バッチが、前記ハウジングに囲まれた使い捨てコンテナに含まれており、且つ、少なくとも１日おきに腎代償療法による治療を複数回実行するための治療液を十分含む治療液準備装置と、
腎代償療法を即座に利用するための温度に前記バッチを維持するように構成されたヒータと、
前記バッチが期限切れの状態であること、前記バッチが期限切れになりそうであること、および前記バッチが期限切れになる前の残り時間のうち少なくとも一つを示すように構成された制御部であって、前記バッチを複数の治療に利用可能とすべく前記バッチを暖めるように構成された制御部と、
前記使い捨てコンテナが有する複数の接続部であって、前記バッチの内容を受け付けるために、腎代償療法装置を接続するための複数の接続部と、を備えた医療用溶液処理装置。
【請求項２】
前記使い捨てコンテナはバッグであり、前記ハウジングは前記バッグを支持するように構成されたタンク部である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ハウジングはテーブルトップ面を有しており、前記テーブルトップは前記腎代償療法を支援するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ハウジングはテーブルトップ面を有しており、高さが１ｍを超えない、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記治療液準備装置は、複数のバッチ毎に１回交換される使い捨て濾過モジュールを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記使い捨てコンテナはバッグであり、前記ハウジングは前記バッグを支持するように構成されたタンク部であり、前記タンク部は、前記ハウジングの前部のドアの後ろに隠れる引き出し部として構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ハウジングはテーブルトップ面を有し、高さが１ｍを超えず、
前記テーブルトップは如何なる取り付け部品にも妨げられることがなく、
前記制御部は前記ハウジングの前部に取り付けられたユーザインターフェイスを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記使い捨てコンテナからの液体を前記治療液準備装置へ運搬するためのポンプと、
流体ラインをクランプするために、前記制御部の制御により動作する自動化クランプと、をさらに備え、
前記使い捨てコンテナは、前記自動化クランプと係合するクランプ部を備えた、共通ラインに接続される複数のアウトレット接続部、を有し、
前記複数のアウトレット接続部は、非再開放クランプを備えて構成され、前記治療液準備装置への接続のために設けられるコネクタを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記使い捨てコンテナはバッグであり、前記ハウジングは前記バッグを支持するように構成された凹部であり、前記凹部は前記バッグが配置される底部を有し、前記底部は前記ハウジングの底に位置し、少なくとも一つの漏洩センサを内部に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ハウジングは、漏洩を検出するための成分を含むまたは輸送する任意の溶液の外側に少なくとも一つの漏洩センサを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記制御部は使用後に前記バッチを空の状態にするように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記排液接続部は、前記使い捨てコンテナからの接続を受け付けるＹ型接合部と、前記治療機器の使用済液ラインに接続するためのコネクタを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記Ｙ型接合部の一脚部は、前記バッチのサンプルを、その一部を前記Ｙ型接合部に勢いよく流すことにより検査可能に構成された電導性センサを備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記使い捨てコンテナからの液体を前記治療液準備装置へ運搬するためのポンプと、
流体ラインをクランプするために、前記制御部の制御により動作する自動化クランプと、をさらに備え、
前記使い捨てコンテナは、前記自動化クランプと係合するクランプ部を備えた、共通ラインに接続される複数のアウトレット接続部、を有し、
前記複数のアウトレット接続部は、非再開放クランプを備えて構成され、前記治療液準備装置への接続のために設けられるコネクタを有し、
前記共通ラインは、前記使い捨てコンテナに戻るフィードバックループと、一定圧力のクラッキング圧を有するクラッキングチェックバルブとを含み、それによって、前記ポンプにより前記使い捨てコンテナから前記治療液準備装置へ汲み出される液体が、前記一定圧力に維持される、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１カテーテル管腔と、
基部端および遠位端を有する主管腔、ならびに前記主管腔に接続し、且つ側方に延びる少なくとも１つの側枝管腔を具えるステントと、
を具えるステント装着カテーテルアッセンブリーであって、
前記ステントの少なくとも前記主管腔は前記第１カテーテル管腔内に配置され、前記アッセンブリーから前記ステントが展開する時、前記少なくとも１つの側枝管腔が前記主管腔の前記基部端および前記遠位端に対し調節可能に配置でき、且つ更に前記主管腔とある交差角度で調節可能に配置できるよう構成されていることを特徴とするステント装着カテーテルアッセンブリー。
【請求項２】
更に、前記ステントの少なくとも一部を被覆するグラフト材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のステント装着カテーテルアッセンブリー。
【請求項３】
更に、少なくとも１つの第２カテーテル管腔を具え、
前記ステントの前記少なくとも１つの側枝管腔が第２カテーテル管腔内に配置され、更に各カテーテル管腔内には１つのステント管腔のみが配置されていることを特徴とする請求項１に記載のステント装着カテーテルアッセンブリー。
【請求項４】
前記カテーテル管腔の少なくとも１つが関節運動可能な遠位端を有することを特徴とする請求項３に記載のステント装着カテーテルアッセンブリー。
【請求項５】
更に、前記カテーテルアッセンブリーが辿ることができる少なくとも１つの関節運動ガイドワイヤーを具えることを特徴とする請求項１に記載のステント装着カテーテルアッセンブリー。
【請求項６】
前記カテーテルおよび前記ガイドワイヤーのうちの少なくとも１つが、少なくとも１つの血管内超音波トランスジューサーを具えることを特徴とする請求項５に記載のステント装着カテーテルアッセンブリー。
【請求項７】
更に、前記ステントへの解除可能な取付けに適合した少なくとも１のストリングを具えることを特徴とする請求項１に記載のステント装着カテーテルアッセンブリー。
【請求項８】
遠位端と、基部端と、その間を伸びている構造物とを有し、前記構造の少なくとも一部がある物質でコーティングされているインプラントを提供する行為と；
内部で前記インプラントを摺動可能に保持するよう構成された管腔を有するカテーテルを提供する行為と；
前記物質が実質的に脱水状態にある、外形が縮小した前記インプラントを前記カテーテル管腔内に配置する行為と：
を具える工程によって作られたことを特徴とするインプラント運搬・展開システム。
【請求項９】
更に、前記物質を水和することを具えることを特徴とする請求項８に記載の工程。
【請求項１０】
前記水和することが前記カテーテルの管腔を流体でフラッシングすることを具えることを特徴とする請求項９に記載の工程。
【請求項１１】
更に、前記インプラントに少なくとも１本のストリングを解除可能に取り付けることを具えることを特徴とする請求項８に記載の工程。
【請求項１２】
前記インプラント構造物が、基部端及び遠位端を有する主管腔と、前記主管腔から側方に延び且つ相互に接続し、且つ遠位端を有する少なくとも１つの側枝管腔と、を具えるステントであり、
前記工程が、更に前記ステントの少なくとも一端に少なくとも１本のストリングを解除可能に取り付けることを具えることを特徴とする請求項８に記載の工程。
【請求項１３】
前記インプラントがある長さおよび直径を有し、
外形が縮小した前記インプラントを配置する行為が、前記インプラントを前記長さに沿って伸長すること、および前記インプラントを前記直径に関して圧縮することの少なくとも一方を具えることを特徴とする請求項８に記載の工程。
【請求項１４】
複数の織られたワイヤーが、前記ステントの主管腔および少なくとも１つの側枝管腔を形成している、請求項１に記載のステント装着カテーテルアッセンブリー。
【請求項１５】
１本の織られたワイヤーが、前記ステントの主管腔および少なくとも１つの側枝管腔を形成している、請求項１に記載のステント装着カテーテルアッセンブリー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
聴診器において、
音を受けて伝達する受音部材と、
少なくとも一部が前記受音部材によって形成される外面と、
摩擦音を低減する手段であって、少なくとも一部が低摩擦材料から形成されて前記外面の少なくとも一部に結合される、フィルム、膜、シート、コーティングおよびスプレーのうちの少なくとも１つを含む手段と、
を具備することを特徴とする聴診器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ドメインのマトリックスがフィブリルによって相互連結された結晶性熱可塑性材料と前記ドメイン間に存在し前記熱可塑性材料と混和性がある固体希釈剤とからなるくしゃくしゃに丸くなる能力を有する層、および、熱可塑性材料と希釈剤とからなる少なくとも１つの第２の外側微多孔質層を有する吸油性多孔質共押出フィルム基材を備える、使用者の皮膚又は毛髪を清拭するのに適した吸油ワイプであって、該ワイプは油をのせると透明度又は色が変化し、１０×１０ｃｍのワイプの場合、３．０ｃｍ以下にくしゃくしゃに丸めることが可能なワイプ。
【請求項２】
両方の層の熱可塑性材料がポリオレフィンである、請求項１に記載の吸油ワイプ。
【請求項３】
前記くしゃくしゃに丸くなる能力を有する層が、
（ａ）ポリオレフィン２５〜７５質量％、および
（ｂ）固体希釈剤２５〜７５質量％、
を含む、請求項２に記載の吸油ワイプ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）近位のシャフト・セクション、遠位のシャフト・セクション、注入内腔を有すると共に、膨張内腔を区画する膨張チューブとガイドワイヤ内腔を区画するガイドワイヤ・チューブを有する細長いシャフトと、
ｂ）前記膨張内腔と流体的に連通している膨張可能な内部を有する前記遠位のシャフト・セクション上のバルーンとを備え、
ｃ）前記近位のシャフト・セクションは、前記注入内腔の近位の部分を区画する外側管状部材を備え、かつ前記注入内腔内に延びる前記ガイドワイヤ・チューブの近位の部分と前記注入内腔内に延びる前記膨張チューブの近位の部分を有し、
ｄ）前記遠位のシャフト・セクションは、前記ガイドワイヤ・チューブの遠位の部分、前記膨張チューブの遠位の部分、前記注入内腔近位の部分に流体的に連通している前記注入内腔の遠位の部分を区画する注入チューブを備え、前記膨張、ガイドワイヤ、注入チューブが、前記遠位のシャフト・セクションに沿って固定された外側表面を有することを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
ガイドワイヤ・チューブ、膨張チューブ、注入チューブを覆って遠位のシャフト材料を形成するために熱収縮プロセスを使用するステップであって、ガイドワイヤ・マンドレルは前記ガイドワイヤ・チューブ内に配置され、注入マンドレルは前記注入マンドレル内に配置され、膨張マンドレルは前記膨張マンドレル内に配置され、前記ガイドワイヤ・チューブ、注入チューブ、膨張チューブは、前記遠位のシャフトの近端部を越えて延びているステップと、
前記遠位のシャフトの近端部に近接する前記注入チューブの一部分を除去するステップと、
近位のカニューレの遠端部から近端部へ延びるように、前記近位のカニューレの内側範囲内に前記膨張チューブと前記ガイドワイヤ・チューブを配置するステップと、
前記近位のカニューレの遠端部が前記遠位のシャフトの近端部を越えて延びるように、前記近位のカニューレの遠端部を前記遠位のシャフトの近端部に取り付けるステップと、
から構成されていることを特徴とする方法。
【請求項３】
注入カテーテルが、近位のカニューレの内直径とその近位のカニューレの内直径から遠位のシャフトの遠端部へ延びる注入内腔との間に開口を区画するように、前記遠位のシャフトの近端部に取り付けられた遠端部を有する前記近位のカニューレと、その近位のカニューレの内直径と前記遠位のシャフト内に配置されたガイドワイヤ・チューブとを備え、ガイド・カテーテルの内側範囲とその内側範囲内に配置された前記注入カテーテルの外寸法の間に、あるボリュームの造影剤を注入するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項４】
注入カテーテルを受けるのに適した内側範囲を有するガイド・カテーテルと、
近位のカニューレに取り付けられた遠位のシャフトを有し、前記近位のカニューレはある外寸法とある内側範囲を有し、前記遠位のシャフトはある外寸法を有し、かつ、注入チューブは、前記近位のカニューレの内側範囲から前記遠位のシャフトの遠端部へ延びている注入カテーテルと、
対象領域で血管を閉塞するために膨張されるように、前記遠位のシャフトの遠端部でまたはその近くで前記遠位のシャフトの外部に取り付けられたバルーンと
を備え、
前記ガイド・カテーテルの内側範囲と前記近位のカニューレの内側範囲および前記遠位のシャフトとの間の空間は、あるボリュームの蛍光視造影剤が、前記バルーンの近傍の血管内へ注入されることを可能にするのに十分であることを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改善された組織内方成長を達成するための、一時的に血液不透過性の移植可能なePTFE材料の製造方法であって、
60〜100μmなる範囲の、平均節間距離を持つePTFE材料を調製する工程、及び
該ePTFE材料を、生分解性の封止剤で飽和させる工程、
を含むことを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
該ePTFE材料が、人工血管移植片である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
該封止剤が、移植後に、該身体内で、生体再吸収性である、請求項1記載の方法。
【請求項４】
該血液不透過性の移植可能なePTFE材料が、約5 ml/分/cm2未満の含浸多孔度を持つ、請求項1記載の方法。
【請求項５】
該混合物を、該ePTFE材料の孔内に、マッサージによって押込むことにより、該混合物を該ePTFE材料内で飽和させる、請求項1記載の方法。
【請求項６】
多孔質構造を持つ、高度に膨張させたePTFE材料、及び
該ePTFE材料の該多孔質構造内に飽和させ、これを実質的に非孔質状態にする、封止剤、
を含むことを特徴とする、哺乳動物に移植可能な、血液不透過性のePTFE材料。
【請求項７】
該封止剤が、コラーゲンである、請求項6記載の血液不透過性のePTFE材料。
【請求項８】
該血液不透過性のePTFE材料が、血管移植片である、請求項6記載の血液不透過性のePTFE材料。
【請求項９】
該封止剤が、移植後に、該身体内で、生体再吸収性である、請求項6記載の血液不透過性のePTFE材料。
【請求項１０】
該血液不透過性のePTFE材料が、約5 ml/分/cm2未満の含浸多孔度を持つ、請求項6記載の血液不透過性のePTFE材料。
【請求項１１】
多孔質構造を持つ、高度に膨張させたePTFE材料を含む管状構造体、及び
該ePTFE材料の該多孔質構造内に飽和させ、これを実質的に非孔質状態にする、封止剤、
を含み、
前記封止剤が、移植後に、該身体内で、生体再吸収性である
ことを特徴とする、人工血管移植片。
【請求項１２】
該封止剤が、コラーゲンである、請求項11記載の人工血管移植片。
【請求項１３】
該血液不透過性のePTFE材料が、約5 ml/分/cm2未満の含浸多孔度を持つ、請求項11記載の人工血管移植片。
【請求項１４】
改善された組織内方成長を達成し、かつ治療薬を放出するための、一時的に血液不透過性の移植可能なePTFE材料の製造方法であって、
60〜200μmなる範囲の、平均節間距離を持つePTFE材料を調製する工程、
治療薬をも含む、生分解性のヒドロゲル封止剤を調製する工程；
該生分解性のヒドロゲル封止剤を該ePTFE材料に注入する工程；及び
該ePTFE材料を、硬化させる工程、
を含むことを特徴とする、上記方法。
【請求項１５】
該ePTFE材料が、人工血管移植片を形成する、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
該封止剤が、移植後に、該身体内で、生体再吸収性である、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
該混合物が、加圧下にて、該ePTFE材料内で、該材料の孔内に注入される、請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
該生分解性のヒドロゲルが、ポリエチレンオキシドと、ポリプロピレンオキシドとの混合物で構成される、請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
該ePTFE材料の製造工程が、該材料の一部のみを、選択的に膨張させる工程を含む、請求項１４記載の方法。
【請求項２０】
該ePTFE材料の硬化工程が、該材料を、約60℃にて120分間の処理に掛ける段階を含む、請求項１４記載の方法。
【請求項２１】
多孔質構造を持つ、高度に膨張させたePTFE材料、及び
治療薬をも含む、該ePTFE材料の該多孔質構造内で、これを実質的に非孔質状態にする、生分解性のヒドロゲル封止剤、
を含むことを特徴とする、哺乳動物に移植することのできる、血液不透過性ePTFE材料。
【請求項２２】
該封止剤が、ポリエチレンオキシドと、ポリプロピレンオキシドとの混合物で構成される、請求項２１記載の血液不透過性ePTFE材料。
【請求項２３】
該多孔質構造体の多孔度が、該材料表面上で変動する、請求項２１記載の血液不透過性ePTFE材料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された心室心筋部位にペーシング・パルスを供給するためのペーシング・チャンネルと、
プログラムされたペーシング・モードに従ってペーシング・パルスの供給を制御するためのコントローラと、
代謝要求に関連したパラメータを測定するための行使レベル・センサと、
を具備し、
前記コントローラは、通常の動作モードから、前記心室心筋の特定の領域または複数領域が前記通常の動作モード中にこれらの領域によって経験される緊張と比較して増大した機械的緊張に晒される緊張増大モードへと断続的に切り換わるようにプログラムされ、
前記コントローラは、前記通常の動作モードと前記緊張増大モード間の断続的な切換えを、前記測定された行使レベルに従って制御するようにプログラムされていることを特徴とする心臓律動管理機器。
【請求項２】
前記通常の動作モードは、心室性ペーシング治療を実施するための一次ペーシング・モードであり、緊張増大モードは前記一次ペーシング・モードとは異なる脱分極パターンを生じさせることを特徴とする請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記緊張増大モードは、前記一次ペーシング・モードとは異なる部位または複数部位で前記心室心筋を興奮させるために使用可能なペーシング用チャンネルを使用することを特徴とする請求項２に記載の機器。
【請求項４】
一次ペーシング・モードから緊張増大モードへの前記切り換えは、２極ペーシングから単極ペーシングへ、またはその逆への切り換えを含むことを特徴とする請求項２に記載の機器。
【請求項５】
一次ペーシング・モードから緊張増大モードへの前記切り換えは、２極ペーシング用リード線部の電極がカソードであることから電極がアノードであることへの切り換えを含むことを特徴とする請求項２に記載の機器。
【請求項６】
前記コントローラは、前記測定された行使レベルが指定された制限値を上回る場合は、通常の動作モードから前記緊張増大モードへの切換が阻止されるようにプログラムされていることを特徴とする請求項２に記載の機器。
【請求項７】
一次ペーシング・モードから緊張増大モードへの前記切り換えは、左心室のみのペーシングから右心室性ペーシングへ、またはその逆への切り換えを含むことを特徴とする請求項１に記載の機器。
【請求項８】
一次ペーシング・モードから緊張増大モードへの前記切り換えは、両心室ペーシングから単一心室ペーシングへ、またはその逆への切り換えを含むことを特徴とする請求項６に記載の機器。
【請求項９】
前記コントローラは電気記録図の形態解析から心臓虚血を検出するようにプログラムされ、さらに、前記コントローラは心臓虚血が検出されれば通常の動作モードから緊張増大モードへの前記切り換えが阻害されるようにプログラムされることを特徴とする請求項１に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
長い中空の本体（１８）と、２つの端部（１９、２０）とを備える外科用縫合針（１７）であって、
前記本体（１８）が、互いに連結された腹側壁（２１）および背側壁（２２）を備え、
前記背側壁（２２）が前記腹側壁（２１）の幾何学的に反対側にあり、前記背側壁（２２）および前記腹側壁（２１）が前記縫合針（１７）の方向に一致し、前記２つの中空の端部（１９、２０）がそれぞれ先端部（２３、２４）を備える外科用縫合針（１７）において、
前記腹側壁（２１）の中に設けられたスリット（２６）をさらに備え、前記スリット（２６）が前記本体（１８）の前記２つの端部（１９、２０）の間に延びており、前記スリット（２６）が前記針（１７）の長さ方向に配置され、前記スリット（２６）の長さが前記針の長さの３０％より長いことを特徴とする外科用縫合針（１７）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記スリット（２６）の長さが前記縫合針の直径の５倍より長いことを特徴とする、請求項１または２に記載の縫合針
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記端部の一方に、縫合糸止めとして働く膨らみ（６３）を有し、前記膨らみ（６３）が鋳造によって得られることを特徴とする、請求項１９または２０に記載の縫合糸（６４）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
縫合針１７はまた、本体１８の背側壁２２に設けられた穴２５と、腹側壁２１に設けられたスリット２６とを備える。このスリット２６は、本体１８の２つの端部１９と２０の間に延び、しかしながらそれら前記先端部には届かない。したがって、このスリット２６は、その中央を通って滑動する通常の手術用縫合糸３０を保持するために各辺で閉じている。特定の一実施形態では、このスリット２６の長さは、縫合針の長さの１０％より長く、および／または縫合針の直径の５倍より大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入チューブ（１４）であって、該挿入チューブを少なくとも部分的に通って延びる少なくとも１つのルーメンを含む挿入チューブ（１４）と、
前記挿入チューブ（１４）の前記ルーメンを通って延びる撮像チューブ（３０）と、
前記挿入チューブ（１４）の遠位端に配置された第１の撮像素子（２６）と、
前記撮像チューブ（３０）の遠位部分に配置され、前記挿入チューブの前記遠位端から延び出し、又は、前記遠位端に引っ込むように構成された第２の撮像素子（３４）であって、前記第１の撮像素子（２６）に対して移動可能である、第２の撮像素子（３４）と、
を備え、前記第２の撮像素子（３４）が、前記挿入チューブ（１４）に向けて後方における視野を有している、カテーテルアセンブリ（１０）。
【請求項２】
前記撮像チューブの前記遠位部分は、少なくとも９０°に曲げることが可能である、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３】
前記撮像チューブの前記遠位部分は、９５°まで曲げることが可能である、請求項２に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４】
前記遠位部分が、形状記憶材料から形成されている、請求項２又は３に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項５】
前記第１の撮像素子（２６）が、物体の前方像を提供するように配置され、前記第２の撮像素子（３４）が、前記物体の後方像を提供するように配置されている、請求項１〜４のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項６】
前記撮像チューブの前記遠位端に照明素子（５０）をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項７】
前記挿入チューブ（１４）は、用具を受け入れるために、前記挿入チューブを少なくとも部分的に通って配置される第２のルーメンを含む、請求項１〜６のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項８】
前記挿入チューブの遠位端を方向性のある動きにするための操縦機構（１６、１８）をさらに含む、請求項１〜７のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項９】
物体を観察する方法であって、
物体の前に第１のカテーテルアセンブリ（１０）を配置するステップと、
前記第１のカテーテルアセンブリ（１０）の遠位端において、第１の撮像素子（２６）を用いて、前記物体の前方像を取得するステップと、
前記第１のカテーテルアセンブリを通して、前記物体の背後に第２のカテーテルアセンブリ（２８）を延ばすステップと、
前記第２のカテーテルアセンブリ（２８）の遠位端近くまたは遠位端で第２の撮像素子（３４）を用いて、前記物体の後方像を取得するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記第１の画像および第２の画像がライブビデオフィードバックである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
挿入チューブ（１４）であって、該挿入チューブを少なくとも部分的に通って延びる少なくとも１つのルーメンを含む挿入チューブ（１４）と、
操縦可能な遠位部分を有し、前記挿入チューブ（１４）の前記ルーメンを通って延びる撮像チューブ（３０）と、
前記挿入チューブ（１４）の遠位端に配置され、第１の視覚基準を与える第１の撮像素子（２６）と、
前記撮像チューブ（３０）の前記操縦可能な遠位部分に配置され、前記挿入チューブの前記ルーメンから延び出し、又は、前記ルーメンに引っ込むように構成された第２の撮像素子（３４）であって、１つ又は複数の第２の視覚基準を与えるために前記第１の撮像素子（２６）に対して移動可能である第２の撮像素子（３４）と、
を備えるカテーテルアセンブリ（１０）。
【請求項１２】
前記撮像チューブの遠位部分の動きを方向づけるための操縦機構（３５）をさらに備える請求項１１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１３】
前記撮像チューブの前記遠位部分は、前記操縦機構によって少なくとも９０°に曲げることが可能である、請求項１２に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１４】
前記撮像チューブの前記遠位部分は、前記操縦機構によって９５°まで曲げることが可能である、請求項１２に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１５】
前記遠位部分が、形状記憶材料から形成されている、請求項１２〜１４のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１６】
前記第２の撮像素子が、前記挿入チューブに向けて後方における視野を有している、請求項１１〜１５のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１７】
前記第１の撮像素子（２６）が、物体の前方像を提供するように配置され、前記第２の撮像素子（３４）が、前記物体の後方像を提供するように配置されている、請求項１１〜１６のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１８】
前記撮像チューブの前記遠位端に照明素子（５０）をさらに含む、請求項１１〜１７のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１９】
前記挿入チューブ（１４）は、用具を受け入れるために、前記挿入チューブを少なくとも部分的に通って配置される第２のルーメンを含む、請求項１１〜１８のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２０】
前記挿入チューブは、前記第１の撮像素子（２６）の隣に配置された照明素子（２４）を含んでおり、前記撮像チューブ（３０）は、前記照明素子からの光を反射するために前記第２の撮像素子（３４）の隣に配置された反射器（４６）を含んでいる、請求項１１〜１９のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２１】
前記挿入チューブの動きを方向付ける機構（１６、１８）をさらに含む、請求項１１〜２０のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２２】
前記挿入チューブの遠位端を方向性のある動きにするための第２の操縦機構（１６、１８）をさらに含む、請求項１１〜２１のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２３】
前記第２の撮像素子は、
細長チューブ（３０）であって、該細長チューブの遠位先端部またはその近傍に切欠部（３８）を有する細長チューブと、
前記切欠部の遠位側に配置された撮像構成部品（４０、４２）と、
を含む、請求項１１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２４】
前記第２の撮像素子は、
細長チューブ（３０）であって、該細長チューブの遠位先端部またはその近傍に、略ＶまたはＵ字状の切欠部（３８）を有する細長チューブと、
前記ＶまたはＵ字状の切欠部の遠位側に配置された撮像構成部品（４０、４２）と、
を含む、請求項１１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２５】
前記第２の撮像素子は、
細長チューブ（３０）であって、該細長チューブの遠位先端部またはその近傍に切欠部（３８）を有する細長チューブと、
前記切欠部（３８）の遠位側に配置されたミラー（４８）と、
前記ミラー（４８）からの画像を受けるために、前記切欠部の近位側に配置された撮像構成部品（４０、４２）と、
を含む、請求項１１に記載のカテーテルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号（Ｄo）を出力信号（Ｕd、ＯＵＴ）へデジタル／アナログ変換するための装置において、
スイッチ手段（４１２、４１３）に結合されたキャパシタ手段（４１４）であって、クロック信号の第１フェーズ（φ1）中にキャパシタ手段を基準電圧値（Ｖref）へ充電し、そしてクロック信号の第２フェーズ（φ2）中に放電手段（４１５−４２０）を通してキャパシタ手段を放電するようにされたキャパシタ手段（４１４）を備え、
前記放電手段（４１５−４２０）は、前記キャパシタ手段の放電を調整し、前記放電手段は、放電トランジスタ手段（４１６、４１７）を含む放電路を含み、前記キャパシタ手段にかかる電圧は、前記トランジスタ手段が、前記第２フェーズ中にほぼ一定の放電電流を与える第１のモードで動作し、そしてその後、前記第２フェーズの終りまでに前記キャパシタンス手段を放電するための第２のモードで動作するように、前記放電トランジスタ手段の動作モードを決定するものであり、更に、
前記放電手段に結合されて、前記放電電流及び入力信号（Ｄo）の関数として前記出力信号（Ｕd、ＯＵＴ）を発生するための出力手段（４２１、４４１、６１２−３）を備えた装置。
【請求項２】
前記放電トランジスタ手段は、ＣＭＯＳトランジスタを含み、前記第１のモードでは前記トランジスタは所望の電流（Ｉref1）によりそれの飽和領域にあり、それの前記第２のモードではそれの三極管領域にあることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記放電トランジスタ手段のゲートに結合されたバイアス手段（４１５、４１８、４１９）を備え、前記放電トランジスタ手段をバイアスするように結合されたカレントミラートランジスタ手段（４１８、４１９）の主電流路に結像された基準電流ソース（４１５）を備えている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記出力手段は、スイッチ型電流手段（４２１、４４１）であり、該手段は、前記入力信号Ｄo及びその逆数
2008526064.tif 000001
により各々制御される第１及び第２スイッチ（４２４、４２５）を含むと共に、これら第１及び第２スイッチに出力電流を与えるために前記放電トランジスタ手段に電流ミラー構成で結合された出力トランジスタ手段（４２２）を含む、請求項１、２、又は３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記入力信号Ｄo及びその逆数
2008526064.tif 000002
により各々制御され、且つ前記第１及び第２スイッチにブリッジ構成で接続された第３及び第４スイッチ（４２６、４２７）を含むと共に、これら第３及び第４スイッチに出力電流を与えるために前記放電トランジスタ手段に電流ミラー構成で結合された第２出力トランジスタ手段（４３３）を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記出力手段は、クラスＤ増幅器手段（６１２、６１３）である、請求項１、２、又は３のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記クラスＤ増幅器手段は、出力負荷を駆動するための出力手段（７２４−７２７）を備え、更に、この出力手段を付勢するための第１及び第２の基準電圧（Ｖdd、Ｖss）を含み、前記第１基準電圧と第２基準電圧との間の差は、基準電流ソース（６１１、４１０）を制御するように構成され、前記基準電流ソースは、前記放電トランジスタ手段を制御する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１基準電圧と第２基準電圧との間の差は、基準電流（Ｉref0）を与えるためのトランスコンダクタンス増幅手段に付与され、前記基準電流（４１５）は、前記放電トランジスタ手段をバイアスするためのバイアス手段に結合される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記クラスＤ増幅器手段は、インターフェイス手段（６１２）及び出力手段（６１３）を備え、前記インターフェイス手段は、前記入力信号（Ｄo）及び放電電流信号（ＯＵＴ410）を受信するように結合され、更に、その放電電流信号をデジタル化して前記入力信号と比較し、前記出力手段（６１３）の制御信号（Ｄh、Ｄi）を与えるための手段（７１２−７１５）を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、デルタシグマコンバータのフィードバックループに組み込まれたデジタル／アナログコンバータ（１１３）を形成し、前記デルタシグマコンバータは、更に、前記デジタル／アナログコンバータの入力アナログ信号（Ｕi）及び出力（Ｕd）を受信するように結合されたフィルタ（１１１）を備え、前記フィルタの出力は、量子化手段（１１２）に結合され、該手段は、前記デジタル／アナログコンバータへの入力を構成する出力信号Ｄoを与える、請求項１から５のいずれかに記載の装置。