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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電材料を備えて成り、圧電現象を利用することによって電気信号と超音波信号との間で相互に信号を変換することができ、２次元アレイ状に配列された複数の圧電素子を含む２次元超音波探触子と、
被検体内に第１超音波信号を送信するように前記２次元超音波探触子へ送信電気信号を出力するための送信部と、
前記２次元超音波探触子で受信された超音波を変換した受信電気信号を受信するための受信部と、
前記受信部の出力と予め設定された参照信号との相関処理を行うことによって、前記第１超音波信号に基づく前記被検体内から来た第２超音波信号の受信電気信号を前記受信部の出力から検出する相関部と、
前記相関部で検出した前記第２超音波信号の受信電気信号に基づいて前記被検体内の画像を形成する画像処理部とを備え、
前記送信電気信号は、予め定められた方式により符号化され、
前記参照信号は、前記第１超音波信号の周波数を基本周波数とした場合における検出すべき高調波の次数、前記被検体の診断部位、および、前記被検体の診断深度に応じて設定され、
前記相関部は、ＣＣＤ原理に基づくアナログ積和演算装置を備えて構成されること
を特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記送信電気信号は、その周波数を時間経過に伴って変化させるチャープ波とする方式により符号化されていること
を特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記画像処理部は、前記相関部で検出した前記第２超音波信号における２次以上の高次高調波成分の受信電気信号に基づいて前記被検体内の画像を形成すること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記送信電気信号は、ＰＮ符号系列により符号化されていること
を特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記第１超音波信号の周波数を基本周波数とした場合における検出すべき高調波の次数、前記被検体の診断部位、および、前記被検体の診断深度に応じて設定された複数の参照信号を記憶する参照信号記憶部をさらに備え、
前記相関部は、前記第１超音波信号の周波数を基本周波数とした場合における検出すべき高調波の次数、前記被検体の診断部位、および、前記被検体の診断深度に応じて前記複数の参照信号から１つの参照信号を選択して前記相関処理を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記参照信号は、前記第１超音波信号の周波数を基本周波数とした場合における検出すべき高調波の次数を２ｎ（ｎは正の整数）とした場合に、前記第１超音波信号が正の値である場合には＋１を乗算した前記第１超音波信号の２ｎ乗であって、前記第１超音波信号が負の値である場合には−１を乗算した前記第１超音波信号の２ｎ乗であること
を特徴とする請求項５に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記参照信号は、前記第１超音波信号の周波数を基本周波数とした場合における検出すべき高調波の次数を（２ｎ＋１）（ｎは正の整数）とした場合に、前記第１超音波信号の（２ｎ＋１）乗であること
を特徴とする請求項５に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記２次元アレイ状に配列された複数の圧電素子は、送信用と受信用とに分離されていること
を特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記受信用の前記圧電素子は、有機圧電材料を備えて成ることを
を特徴とする請求項８に記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。すなわち、本発明の一態様にかかる超音波診断装置は、圧電材料を備えて成り、圧電現象を利用することによって電気信号と超音波信号との間で相互に信号を変換することができ、２次元アレイ状に配列された複数の圧電素子を含む２次元超音波探触子と、被検体内に第１超音波信号を送信するように前記２次元超音波探触子へ送信電気信号を出力するための送信部と、前記２次元超音波探触子で受信された超音波を変換した受信電気信号を受信するための受信部と、前記受信部の出力と予め設定された参照信号との相関処理を行うことによって、前記第１超音波信号に基づく前記被検体内から来た第２超音波信号の受信電気信号を前記受信部の出力から検出する相関部と、前記相関部で検出した前記第２超音波信号の受信電気信号に基づいて前記被検体内の画像を形成する画像処理部とを備え、前記送信電気信号は、予め定められた方式により符号化され、前記参照信号は、前記第１超音波信号の周波数を基本周波数とした場合における検出すべき高調波の次数、前記被検体の診断部位、および、前記被検体の診断深度に応じて設定され、前記相関部は、ＣＣＤ原理に基づくアナログ積和演算装置を備えて構成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような構成の超音波診断装置では、２次元アレイ状に配列された複数の圧電素子を含む２次元超音波探触子を備えるので、ボリュームスキャンを行って３次元的な生体情報を収集することができ、３次元の超音波画像の形成が可能となる。このため、ボリュームスキャンを行なうことによって、２次元のスキャン面をスキャンする場合と比べて、画像診断に有用な情報が多く得られる。そして、送信電気信号が符号化されており、この送信電気信号が第１超音波信号に変換され、符号化された第１超音波信号が被検体内に送信され、この第１超音波信号に基づく被検体内から来た第２超音波信号が受信電気信号に変換され、この受信電気信号が相関処理され、第２超音波信号の受信電気信号が検出される。このため、この送信電気信号の符号化と相関処理とによって、第２超音波信号の高調波成分を比較的高いＳＮ比で取得することが可能となる。そして、この構成によれば、相関部がＣＣＤ原理に基づくアナログ積和演算装置を備えて構成されるので、微弱な信号レベルである高調波成分でもより適切に相関処理を行うことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学システムであって、
光ファイバに接続され、該光ファイバを通してダウンストリームデータと共に集中化光波搬送信号を受信する無光源光ネットワークユニットを有し、
前記無光源光ネットワークユニットは、受信した元の前記集中化光波搬送信号を第１の経路と第２の経路とに分割するように構成されているカプラを含み、前記第１の経路は、前記集中化光波搬送信号のフェージング効果を減少させるように構成されている光学フィルタを含み、前記第２の経路は、アップストリームデータと共に前記集中化光波搬送信号を再変調してアップストリーム送信用のアップストリームデータ信号を作るように構成されている変調器を含む、
光学システム。
【請求項２】
前記集中化光波搬送信号は波長分割多重化（ＷＤＭ）を使用して多重化されている複数のダウンストリームデータ信号を含む、請求項１に記載の光学システム。
【請求項３】
前記無光源光ネットワークユニットの前記変調器は、前記集中化光波搬送信号を再変調するように構成されている強度変調器を含む、請求項１に記載の光学システム。
【請求項４】
前記光学フィルタは両側波帯信号を単側波帯信号に変換するように構成されている光インターリーバを含む、請求項１に記載の光学システム。
【請求項５】
前記無光源光ネットワークユニットは、前記集中化光波搬送信号を、少なくとも１０Ｇｂ／ｓの強度変調された直交周波数分割多重化信号として受信し、少なくとも１．７５Ｇｂ／ｓのオンオフキーイング変調信号をアップストリームに送信する、請求項１に記載の光学システム。
【請求項６】
光学システムであって、
ダウンストリームデータ信号を、集中化光波搬送信号上で送信するように、複数の直交チャネル上での波長分割多重化によって変調するように構成されている光回線終端装置（ＯＬＴ）と、
前記ＯＬＴに光ファイバによって接続されている無光源光ネットワークユニットであって、前記ＯＬＴに送り返すアップストリームデータ信号を作るようにアップストリームデータと共に前記集中化光波搬送信号を再変調するように構成されている変調器を有する無光源光ネットワークユニットと、
を有し、
前記無光源光ネットワークユニットは、受信した元の前記集中化光波搬送信号を第１の経路と第２の経路とに分割するように構成されているカプラを含み、前記第１の経路は、前記集中化光波搬送信号のフェージング効果を減少させるように構成されている光学フィルタを含み、前記第２の経路は、前記アップストリームデータと共に前記集中化光波搬送信号を再変調してアップストリーム送信用の前記アップストリームデータ信号を作るように構成されている変調器を含む、
光学システム。
【請求項７】
前記ＯＬＴは前記集中化光波搬送信号を変調するように構成されている強度変調器を含む、請求項６に記載の光学システム。
【請求項８】
前記カプラは前記集中化光波搬送信号を前記第１の経路と前記第２の経路とに半分に分離する、請求項６に記載の光学システム。
【請求項９】
前記光学フィルタは両側波帯信号を単側波帯信号に変換するように構成されている光インターリーバを含む、請求項６に記載の光学システム。
【請求項１０】
前記無光源光ネットワークユニットの前記変調器は前記集中化光波搬送信号を再変調するように構成されている強度変調器を含む、請求項６に記載の光学システム。
【請求項１１】
前記ＯＬＴは複数の強度変調されたチャネルを波長分割多重化するためのマルチプレクサを含む、請求項６に記載の光学システム。
【請求項１２】
前記無光源光ネットワークユニットは、前記集中化光波搬送信号を、少なくとも１０Ｇｂ／ｓの強度変調された直交周波数分割多重信号として受信し、少なくとも１．７５Ｇｂ／ｓのオンオフキーイング変調信号をアップストリームに送信する、請求項６に記載の光学システム。
【請求項１３】
前記ダウンストリームデータ信号を多重分離し、前記アップストリームデータ信号を多重化するリモートノードをさらに有する、請求項６に記載の光学システム。
【請求項１４】
複数の直交周波数分割多重信号を集中化光波搬送信号上で送信するように強度変調するステップと、
前記集中化光波搬送信号を無光源光ネットワークユニットによって受信するステップと、
前記集中化光波搬送信号を第１の経路と第２の経路とに分割するステップと、
ユーザによって受信される、前記第１の経路上の前記集中化光波搬送信号をフィルタリングするステップと、
送信用のアップストリームデータ信号を作るように前記集中化光波搬送信号をアップストリームデータと共に前記第２の経路上で再変調するステップと、
前記アップストリームデータ信号を送信するステップと、
を有する集中化光波搬送信号源を設ける方法。
【請求項１５】
複数の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）ダウンストリームデータ信号を波長分割多重化（ＷＤＭ）によって多重化するステップをさらに有する、請求項１４に記載の集中化光波搬送信号源を設ける方法。
【請求項１６】
前記再変調するステップは、前記集中化光波搬送信号を前記アップストリームデータ信号と共に強度変調するステップを含む、請求項１４に記載の集中化光波搬送信号源を設ける方法。
【請求項１７】
前記集中化光波搬送信号をフィルタリングするステップは、フェージング効果を減少させるステップを含む、請求項１４に記載の集中化光波搬送信号源を設ける方法。
【請求項１８】
前記集中化光波搬送信号をフィルタリングするステップは、両側波帯信号を単側波帯信号に変換するように前記集中化光波搬送信号を光学的にインターリーブするステップを含む、請求項１４に記載の集中化光波搬送信号源を設ける方法。
【請求項１９】
前記無光源光ネットワークユニットは、前記集中化光波搬送信号を、少なくとも１０Ｇｂ／ｓの強度変調された直交周波数分割多重信号として受信し、少なくとも１．７５Ｇｂ／ｓのオンオフキーイング変調信号をアップストリームに送信する、請求項１４に記載の集中化光波搬送信号源を設ける方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面外振動を励起する円形の振動体と、前記振動体に発生した面外振動によって駆動される移動体と、前記振動体に固定されて前記移動体と接触する摩擦部材と、を備えた振動型アクチュエータにおいて、
前記摩擦部材は、前記振動体に固定される複数の固定部と、前記移動体に接触する接触面が形成された接触部と、前記接触部と前記複数の固定部の間に位置する変換部と、を有し、前記変換部は、前記変換部と前記接触部との境界部が前記固定部よりも前記移動体から離れるように前記固定部から延伸した斜面で構成され、かつ、前記円形の振動体の外周側よりも内周側で前記斜面の傾斜角度が緩やかに形成されていることを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】
面外振動を励起する円形の振動体と、前記振動体に発生した面外振動によって駆動される移動体と、前記振動体に固定されて前記移動体と接触する摩擦部材と、を備えた振動型アクチュエータにおいて、
前記摩擦部材は、前記振動体に固定される複数の固定部と、前記移動体に接触する接触面が形成された接触部と、前記接触部と前記複数の固定部の間に位置する変換部と、を有し、前記変換部は、前記変換部と前記接触部との境界部が前記固定部よりも前記移動体から離れるように前記固定部から延伸した斜面で構成され、かつ、前記円形の振動体の外周側よりも内周側で前記斜面の剛性が高く形成されていることを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項３】
前記変換部は、前記円形の振動体の外周側よりも内周側で前記斜面の厚さが厚く形成されていることを特徴とする請求項２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項４】
前記変換部は、前記円形の振動体の外周側よりも内周側で前記固定部と前記変換部の境界部における曲率が小さく形成されていることを特徴とする請求項２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項５】
前記変換部は、前記円形の振動体の外周側よりも内周側で前記変換部の剛性が小さく形成されたことを特徴とする請求項２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項６】
振動体に発生した面外振動によって移動体を駆動する振動体であって、
前記面外振動を励起する円形の振動体と、
前記振動体に固定されて前記移動体と接触する摩擦部材と、を備え、
前記摩擦部材は、前記振動体に固定される複数の固定部と、
前記移動体に接触する接触面が形成された接触部と、
前記接触部と前記複数の固定部の間に位置する変換部を有し、
前記変換部は、前記変換部と前記接触部との境界部が前記固定部よりも前記移動体から離れるように前記固定部から延伸した斜面で構成され、かつ、前記円形の振動体の外周側よりも内周側で前記斜面の傾斜角度が緩やかに形成されていることを特徴とする振動体。
【請求項７】
振動体に発生した面外振動によって移動体を駆動する振動体であって、
前記面外振動を励起する円形の振動体と、
前記振動体に固定されて前記移動体と接触する摩擦部材と、を備え、
前記摩擦部材は、前記振動体に固定される複数の固定部と、
前記移動体に接触する接触面が形成された接触部と、
前記接触部と前記複数の固定部の間に位置する変換部と、を有し、
前記変換部は、前記変換部と前記接触部との境界部が前記固定部よりも前記移動体から離れるように前記固定部から延伸した斜面で構成され、かつ、前記円形の振動体の外周側よりも内周側で前記斜面の剛性が高く形成されていることを特徴とする振動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
同様に、上記課題を解決するため、本願発明は、面外振動を励起する円形の振動体と、前記振動体に発生した面外振動によって駆動される移動体と、前記振動体に固定されて前記移動体と接触する摩擦部材とを備えた振動型アクチュエータにおいて、前記摩擦部材は、前記振動体に固定される複数の固定部と、前記移動体に接触する接触面が形成された接触部と、前記接触部と前記複数の固定部の間に位置する変換部を有し、前記変換部は、前記変換部と前記接触部との境界部が前記固定部よりも前記移動体から離れるように前記固定部から延伸した斜面で構成され、かつ、前記円形の振動体の外周側よりも内周側で前記斜面の剛性が高く形成されていることを特徴とするものである。
同様に、上記課題を解決するため、本願発明は、振動体に発生した面外振動によって移動体を駆動する振動体であって、
前記面外振動を励起する円形の振動体と、
前記振動体に固定されて前記移動体と接触する摩擦部材と、を備え、
前記摩擦部材は、前記振動体に固定される複数の固定部と、
前記移動体に接触する接触面が形成された接触部と、
前記接触部と前記複数の固定部の間に位置する変換部を有し、
前記変換部は、前記変換部と前記接触部との境界部が前記固定部よりも前記移動体から離れるように前記固定部から延伸した斜面で構成され、かつ、前記円形の振動体の外周側よりも内周側で前記斜面の傾斜角度が緩やかに形成されていることを特徴とするものである。
同様に、上記課題を解決するため、本願発明は、振動体に発生した面外振動によって移動体を駆動する振動体であって、
前記面外振動を励起する円形の振動体と、
前記振動体に固定されて前記移動体と接触する摩擦部材と、を備え、
前記摩擦部材は、前記振動体に固定される複数の固定部と、
前記移動体に接触する接触面が形成された接触部と、
前記接触部と前記複数の固定部の間に位置する変換部と、を有し、
前記変換部は、前記変換部と前記接触部との境界部が前記固定部よりも前記移動体から離れるように前記固定部から延伸した斜面で構成され、かつ、前記円形の振動体の外周側よりも内周側で前記斜面の剛性が高く形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステッピングモータを駆動するモータ制御回路と、
上記モータ制御回路が供給する駆動電流値を与える電力制御手段と、
を備え、
上記電力制御手段は、
所定電流値単位で駆動電流値を低下させて上記ステッピングモータに脱調が生ずる直前の電流値を検出する手段と、
上記脱調が生ずる直前の電流値を限界動作電流値として記憶する手段と、
当該限界動作電流値に付加するモータトルクに対応する所定の電流値を加算した値を当該ステッピングモータの駆動電流値として記憶する手段と
を備えることを特徴とするステッピングモータの制御装置。
【請求項２】
前記電力制御手段は、通常駆動時に定期的または負荷が小さい状態で前記ステッピングモータの前記限界動作電流値を前記所定電流単位で１単位小さくした駆動電流値を与えて駆動させ、脱調が生じたときは、前記駆動電流値を増加させる
ことを特徴とする請求項１記載のステッピングモータの制御装置。
【請求項３】
前記付加するモータトルクに対応する所定の電流値は通常駆動時に脱調が生じたときに増加させることが可能なことを特徴とする請求項２記載のステッピングモータの制御装置。
【請求項４】
駆動電流値の増加には上限が設けられていることを特徴とする請求項２または３記載のステッピングモータの制御装置。
【請求項５】
脱調が生ずる直前の電流値は、２以上の回転速度で検出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のステッピングモータの制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未成熟果実に袋掛けをする果実袋掛け機であって、１つの枠組１の中に、１枚の袋２毎に切れ目１３の入っている連続的に繋がる袋束３を収納する袋収納部６５と、前記袋収納部６５の上方に位置して前記袋収納部６５の袋束３から連続的に繋がる袋を、第１のモータ１６で駆動される２台のコンベアベルト２７，２８に挟んで上方に送り出していく袋取出し機構４と、前記袋取出し機構４の上方に位置して、第２のモータ３８によるワイヤ機構３５ａ、３５ｂ、３７の引込み・繰出しにより相互に接近および離れる１対のＬ形アーム３０ａ、３０ｂを有し、第３のモータ４４によるワイヤ機構４１ａ、４１ｂ、４３の引込み・繰出しにより開閉する１対のはさみ機構２９ａ、２９ｂが前記１対のＬ形アーム３０ａ、３０ｂにそれぞれ付設され、始めに相互に離れている前記１対のはさみ機構２９ａ、２９ｂの中間に前記袋取出し機構４が送り出してきた袋口の閉じた袋２の両側を挟持するために、開状態の前記１対のはさみ機構２９ａ、２９ｂが相互接近して袋２の両側を挟み、次に前記１対のはさみ機構２９ａ、２９ｂが閉状態になって袋２の両側を把持した後、１対のはさみ機構２９ａ、２９ｂが相互に離れることによって袋口を開く袋開口機構５と、前記袋開口機構５の上方に位置して、袋口を開かれた袋２の両側に配置されたＶ字形切欠をもつ左右２枚の絞り板６３，６４を、第４のモータ６８と歯車機構とラック・ピニオン機構を用いて両側から相互接近させて袋口を絞る前記左右２枚の絞り板６３，６４と、前記左右２枚の絞り板６３，６４が摺動するためのスライド機構１０ａ、１０ｂと、前記２枚の絞り板６３，６４の一方（右側）の絞り板６３の下側に固着され、Ｖ字形切欠と類似形状をもち、前記２枚の絞り板による袋口を絞る動作の際に一方（右側）の絞り板６３の下側にある袋紙が右側に逃げるのを防止するための袋抑止板８０と、絞られた袋口に結束具８５の装着を確実に行う目的の突起棒８１とからなる袋絞り機構７と、袋口を絞る動作を開始する前の位置にある前記一方（左側）の絞り板６４のＶ字形切欠底部に位置して前記枠組１に固着されたＵ字状形体の前記結束具８５を収納する結束具収納箱８７と、前記2枚の絞り板の一方（左側）の絞り板６４の下側に固着されて前記結束具８５と同じ厚さを持つため袋絞り動作のための前記一方（左側）の絞り板６４の移動に際し、前記結束具収納箱８７より最上部にある１個の前記結束具８５を取出し、前記一方（左側）の絞り板６４と一緒に前記結束具８５を移送する結束具移送板８９と、前記一方（左側）の絞り板６４の下側に固定された２本の支持板固定軸９１ａ、９１ｂに支持されて、両側に前記支持板固定軸９１ａ、９１ｂを通したスプリングばね９２ａ、９２ｂを介して前記支持板固定軸９１ａ、９１ｂ上を移動可能で、前記一方（左側）の絞り板６４の移動と共に前記結束具移送板８９が取出した前記結束具８５を載せて絞られる袋口まで運ぶ結束具支持板９０とからなる袋結束機構６と、第２のモータ３８の発停を制御する信号を検出するリミットスイッチ４７、４８、第３のモータ４４の発停を制御する信号を検出するリミットスイッチ５１，５２および第４のモータ６８の発停を制御する信号を検出するリミットスイッチ６６，��７と、
からなることを特徴とする果実袋かけ機
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材に記録を行う記録ヘッドを搭載して主走査方向に移動可能なキャリッジと、
該キャリッジに配され、該キャリッジに対する第１の位置と該第１の位置よりも前記キャリッジから突出する第２の位置とに移動可能な摺動部材と、
該摺動部材が前記第１の位置にある場合は前記キャリッジが当接し、前記摺動部材が前記第２の位置にある場合は前記摺動部材が当接することにより、前記キャリッジの前記主走査方向の移動を案内するためのガイド部材と、
前記記録ヘッドの回復処理を行うための回復部と、
前記記録ヘッドの回復命令を受けると、前記キャリッジを前記回復部へ移動させる制御手段と、
を備える記録装置であって、
前記キャリッジに配され、前記主走査方向に沿って前記キャリッジに対して相対移動することにより、前記摺動部材を前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動させるための切替部材を備え、
前記制御手段は、前記記録ヘッドの回復命令を受けたときに前記摺動部材が前記第１の位置にある場合は、前記切替部材を前記キャリッジに対して相対移動させることにより前記摺動部材を前記第２の位置に移動させた後に、前記キャリッジを前記回復部へ移動させることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記キャリッジを前記主走査方向に移動させて前記切替部材を装置本体に突き当てることにより、前記切替部材を相対移動させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドと対向する位置で被記録材を支持するためのプラテンを備え、前記摺動部材を前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動させることにより、前記キャリッジを前記プラテンに支持された被記録材と直交する方向に移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記摺動部材が前記ガイド部材に当接するときの前記記録ヘッドと前記プラテンとの距離は、前記キャリッジが前記ガイド部材に当接するときの前記距離よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記摺動部材を前記プラテンから離れる方向に付勢するバネを備えることを特徴とする請求項３または４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記切替部材を前記キャリッジに対して相対移動させたときに前記切替部材に設けられたカム面により前記摺動部材を前記プラテンに近づく方向に移動させることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記ガイド部材の前記キャリッジまたは前記摺動部材が当接する面の裏面に当接可能な規制部を前記キャリッジに設け、前記規制部が前記キャリッジと当接することにより前記キャリッジが前記ガイド部材から脱落することが防止されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドは、インクを吐出して被記録材に記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するため、被記録材に記録を行う記録ヘッドを搭載して主走査方向に移動可能なキャリッジと、該キャリッジに配され、該キャリッジに対する第１の位置と該第１の位置よりも前記キャリッジから突出する第２の位置とに移動可能な摺動部材と、該摺動部材が前記第１の位置にある場合は前記キャリッジが当接し、前記摺動部材が前記第２の位置にある場合は前記摺動部材が当接することにより、前記キャリッジの前記主走査方向の移動を案内するためのガイド部材と、前記記録ヘッドの回復処理を行うための回復部と、前記記録ヘッドの回復命令を受けると、前記キャリッジを前記回復部へ移動させる制御手段と、を備える記録装置であって、前記キャリッジに配され、前記主走査方向に沿って前記キャリッジに対して相対移動することにより、前記摺動部材を前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動させるための切替部材を備え、前記制御手段は、前記記録ヘッドの回復命令を受けたときに前記摺動部材が前記第１の位置にある場合は、前記切替部材を前記キャリッジに対して相対移動させることにより前記摺動部材を前記第２の位置に移動させた後に、前記キャリッジを前記回復部へ移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持する基板把持部と、前記基板把持部を先端に有し、水平面において回動自在な複数のアームと、を備え、予め教示された複数の教示位置の間で前記基板を搬送する基板搬送ロボットにおいて、
前記基板搬送用ロボットのコントローラが、
前記複数の教示位置が教示された際、前記教示位置の各々に対するアクセス待機位置を生成し、前記アクセス待機位置から前記基板搬送用ロボットの最小旋回姿勢までの複数の経路を生成して記憶することを特徴とする基板用搬送ロボット。
【請求項２】
前記アクセス待機位置から前記基板搬送用ロボットの最小旋回姿勢までの経路の１つが、前記基板搬送用ロボットの旋回中心から前記基板把持部の回転中心までを結んだ直線のベクトル方向を保ったまま前記最小旋回姿勢へと移動する経路であることを特徴とする請求項１記載の基板搬送用ロボット。
【請求項３】
前記アクセス待機位置から前記基板搬送用ロボットの最小旋回姿勢までの経路の１つが、前記基板把持部の回転中心から前記基板把持部の先端へのベクトル方向を保ったまま前記最小旋回姿勢へと移動する経路であることを特徴とする請求項１または２記載の基板搬送用ロボット。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の基板搬送用ロボットにおいて、
前記複数の教示位置のうち、前記基板把持部の回転中心から前記基板把持部の先端までのベクトルが平行となる第一の教示位置から第二の教示位置まで搬送するよう指定されると、前記第一の教示位置のアクセス待機位置から前記第二の教示位置のアクセス待機位置まで、前記基板が直線搬送可能かどうかを判断し、
前記判断において可能と判断されれば、前記直線搬送の経路を前記第一の教示位置から前記第二の教示位置までの搬送経路としてさらに記憶することを特徴とする基板搬送用ロボット。
【請求項５】
前記コントローラが、前記複数の経路の各々の搬送時間または前記直線搬送の経路の搬送時間を算出することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の基板搬送用ロボット。
【請求項６】
前記コントローラが、前記複数の経路の各々の搬送時間と前記直線搬送の経路の搬送時間とを含めてこれらの搬送時間を比較し、最短の搬送時間となる前記経路を選択することを特徴とする請求項５記載の基板搬送用ロボット。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の基板搬送用ロボットと、前記基板を収納する少なくとも２つの基板収納容器と、を備え、前記基板収納容器の間で前記基板を移送することを特徴とする基板搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至６いずれかに記載の基板搬送用ロボットを備えたことを特徴とする半導体製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するため、本発明は、次のようにしたのである。
請求項１に記載の発明は、基板を保持する基板把持部と、前記基板把持部を先端に有し、水平面において回動自在な複数のアームと、を備え、予め教示された複数の教示位置の間で前記基板を搬送する基板搬送ロボットにおいて、前記基板搬送用ロボットのコントローラが、前記複数の教示位置が教示された際、前記教示位置の各々に対するアクセス待機位置を生成し、前記アクセス待機位置から前記基板搬送用ロボットの最小旋回姿勢までの複数の経路を生成して記憶する基板用搬送ロボットとした。
また、請求項２に記載の発明は、前記アクセス待機位置から前記基板搬送用ロボットの最小旋回姿勢までの経路の１つが、前記基板搬送用ロボットの旋回中心から前記基板把持
部の回転中心までを結んだ直線のベクトル方向を保ったまま前記最小旋回姿勢へと移動する経路である請求項１記載の基板搬送用ロボットとした。
また、請求項３に記載の発明は、前記アクセス待機位置から前記基板搬送用ロボットの最小旋回姿勢までの経路の１つが、前記基板把持部の回転中心から前記基板把持部の先端へのベクトル方向を保ったまま前記最小旋回姿勢へと移動する経路である請求項１または２記載の基板搬送用ロボットとした。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３いずれかに記載の基板搬送用ロボットにおいて、前記複数の教示位置のうち、前記基板把持部の回転中心から前記基板把持部の先端までのベクトルが平行となる第一の教示位置から第二の教示位置まで搬送するよう指定されると、前記第一の教示位置のアクセス待機位置から前記第二の教示位置のアクセス待機位置まで、前記基板が直線搬送可能かどうかを判断し、前記判断において可能と判断されれば、前記直線搬送の経路を前記第一の教示位置から前記第二の教示位置までの搬送経路としてさらに記憶する基板搬送用ロボットとした。
また、請求項５に記載の発明は、前記コントローラが、前記複数の経路の各々の搬送時間または前記直線搬送の経路の搬送時間を算出する請求項１乃至４いずれかに記載の基板搬送用ロボットとした。
また、請求項６に記載の発明は、前記コントローラが、前記複数の経路の各々の搬送時間と前記直線搬送の経路の搬送時間とを含めてこれらの搬送時間を比較し、最短の搬送時間となる前記経路を選択する請求項５記載の基板搬送用ロボットとした。
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６いずれかに記載の基板搬送用ロボットと、前記基板を収納する少なくとも２つの基板収納容器と、を備え、前記基板収納容器の間で前記基板を移送する基板搬送装置とした。
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至６いずれかに記載の基板搬送用ロボットを備えた半導体製造装置とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１乃至３に記載の発明によると、教示位置に対してアクセス待機位置を自動で生成し、さらに最小旋回姿勢までの経路を複数生成してコントローラで記憶するので、教示位置から他の目的位置まで搬送するプログラムを組んだ際、任意の経路を選択することができる。
また、請求項４に記載の発明によると、基板把持部の姿勢が同一となる、第一の教示位置から第二の教示位置までの搬送プログラムが指定された際、最小旋回姿勢を経ることなく直線的にこれらのアクセス待機位置間で基板を移送できることが確認できれば、これをさらに搬送経路として記憶するので、経路の選択肢を増やすことができる。
また、請求項５乃至６に記載の発明によると、上記で生成した搬送経路の各々の搬送時間を算出し、これらを比較する機能を有しているので、搬送時間が最短となる搬送経路を選択することができる。
また、請求項７乃至８に記載の発明によると、基板搬送装置として或いは半導体製造装置として、基板搬送におけるスループットを向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性基材、光学基材及び半導体基材の少なくとも一つから選択される基材を研磨するためのケミカルメカニカル研磨パッドであって、
研磨テキスチャを有する三次元網状ネットワークを形成する複数の研磨要素を含む研磨層を含み、
研磨テキスチャが、研磨要素のサブセット上に複数の接触区域を含み、
研磨テキスチャが、式
Ｒ＝（１−Ｃ）／（１＋Ｎ）
（式中、Ｃは、研磨要素のサブセットの平均水平投影面積に対する複数の接触区域の平均接触面積の比であり、Ｎは、平均水平投影面積に対する研磨要素のサブセットの平均非接触面積の比である）
によって定義される平均無次元粗さＲを有し、
研磨テキスチャの平均無次元粗さが０．０１〜０．７５であり、
研磨テキスチャが、基材を研磨するように適合されているケミカルメカニカル研磨パッド。
【請求項２】
接触区域を有する研磨要素のサブセットの９０％が、平均接触面積の±１０％以内にある接触面積を示す、請求項１記載のケミカルメカニカル研磨パッド。
【請求項３】
接触区域を有する研磨要素のサブセットの９０％が、平均ピッチの±１０％以内にある、接触区域を有する隣接する研磨要素とのピッチを示す、請求項１記載のケミカルメカニカル研磨パッド。
【請求項４】
接触区域を有する研磨要素のサブセットの９０％が、平均接触面積の±１０％以内にある接触面積を示し、接触区域を有する研磨要素のサブセットの９０％が、平均ピッチの±１０％以内にある、接触区域を有する隣接する研磨要素とのピッチを示す、請求項１記載のケミカルメカニカル研磨パッド。
【請求項５】
研磨テキスチャの平均無次元粗さＲが０．０３〜０．５０である、請求項１記載のケミカルメカニカル研磨パッド。
【請求項６】
複数の接触区域が、多角形断面及び不規則な断面から選択される、請求項１記載のケミカルメカニカル研磨パッド。
【請求項７】
三次元網状ネットワークが複数の単位セルを有し、複数の単位セルが平均幅及び平均長さを有し、単位セルの平均幅≦単位セルの平均長さである、請求項１記載のケミカルメカニカル研磨パッド。
【請求項８】
磁性基材、光学基材及び半導体基材の少なくとも一つから選択される基材を提供すること、
研磨テキスチャを有する三次元網状ネットワークを形成する複数の研磨要素を含む研磨層を有し、研磨テキスチャが研磨要素のサブセット上に複数の接触区域を含み、研磨テキスチャが、式
Ｒ＝（１−Ｃ）／（１＋Ｎ）
（式中、Ｃは、研磨要素のサブセットの平均水平投影面積に対する複数の接触区域の平均接触面積の比であり、Ｎは、平均水平投影面積に対する研磨要素のサブセットの平均非接触面積の比である）
によって定義される平均無次元粗さＲを有するものであり、研磨テキスチャの平均無次元粗さが０．０１〜０．７５であり、研磨テキスチャが基材を研磨するように適合されているケミカルメカニカル研磨パッドを提供すること、
ケミカルメカニカル研磨パッドと基材との界面に動的な接触を形成すること
を含む、基材を研磨する方法。
【請求項９】
研磨テキスチャと基材との界面に研磨媒を提供することをさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
研磨媒が研磨層の高さの１０％未満に浸透する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
複数の接触区域が、正方形断面、長方形断面、菱形断面、三角形断面、円形断面、卵形断面及び六角形断面から選択される、請求項６記載のケミカルメカニカル研磨パッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明は一般に、三次元で相互接続されてネットワークを剪断及び曲げに対して補剛する一連の類似した又は同一の細長い巨視的又は微視的要素から形成された研磨テキスチャ２００（図２）を研磨層１０８に提供することを含む。好ましくは、要素は、ミクロテキスチャを形成するための微視的寸法を有する。これらのフィーチャが、パッドとウェーハとの間のより大きな実接触面積及び従来の研磨パッドを使用して実現されるよりも好ましい、パッドとウェーハとの間のスラリー流動パターンを提供するだけでなく、パッドコンディショニングの必要性を減らす自己再生構造を提供するということが示される。加えて、これらのフィーチャが、良好なプラナリゼーション効率のために求められる長さスケールではパッドに剛性を付与しながらも、低い欠陥率のために求められる短めの長さスケールではコンプライアンスを許すようなやり方で機能することが示される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号伝送システム、及び信号受信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  信号を送信する信号送信装置と、該信号送信装置から伝送路を介して送信された信号を受信する信号受信装置とを有する信号伝送システムであって、
前記信号送信装置は、音声信号を時間軸圧縮し、映像信号と信号受信装置または該信号受信装置と接続された機器の制御に用いられる制御信号と時間軸圧縮した音声信号とを時分割多重し、前記伝送路を介して前記信号受信装置に送信するものであり、
前記信号受信装置は、前記信号送信装置から送信された信号を、映像信号と制御信号と時間軸圧縮された音声信号とに分離し、該時間軸圧縮された音声信号を伸長するものである、
ことを特徴とする信号伝送システム。
【請求項２】  請求項１記載の信号伝送システムにおいて、
前記信号送信装置は、前記制御信号と前記時間軸圧縮された音声信号とを、前記映像信号のブランキング期間に多重することを特徴とする信号伝送システム。
【請求項３】  請求項２記載の信号伝送システムにおいて、
前記信号送信装置は、前記制御信号を前記ブランキング期間の所定の期間に多重し、前記時間軸圧縮された音声信号を該所定の期間以外の前記ブランキング期間に多重することを特徴とする信号伝送システム。
【請求項４】  請求項２記載の信号伝送システムにおいて、
前記信号送信装置は、垂直同期信号、及び水平同期信号を前記信号受信装置に送信するものであり、
前記信号受信装置は、前記垂直同期信号、及び前記水平同期信号を受信し、前記垂直同期信号、及び前記水平同期信号を用いて前記映像信号と前記制御信号と前記時間軸圧縮された音声信号との分離を行うものである、
ことを特徴とする信号伝送システム。
【請求項５】  請求項２記載の信号伝送システムにおいて、
前記信号送信装置は、前記制御信号、及び前記時間軸圧縮された音声信号の手前に、所定の無信号期間をそれぞれ設けるものであり、
前記信号受信装置は、前記無信号期間を検出することにより、前記制御信号、及び前記時間軸圧縮された音声信号の多重されている期間を特定し、前記制御信号と前記時間軸圧縮された音声信号とを分離するものである、
ことを特徴とする信号伝送システム。
【請求項６】  請求項１記載の信号伝送システムにおいて、
該信号伝送システムは、ＲＧＢの映像信号をシリアルに伝送するＤＶＩ伝送規格を用いるものであり、
前記信号送信装置は、ＲＧＢの各チャンネルのうち所定のチャンネルに、前記制御信号と前記時間軸圧縮された音声信号とを多重するものであり、
前記信号受信装置は、該所定のチャンネルに多重された前記制御信号と前記時間軸圧縮された音声信号とを分離するものである、
ことを特徴とする信号伝送システム。
【請求項７】  請求項６記載の信号伝送システムにおいて、
前記信号送信装置は、前記時間軸圧縮された音声信号を複数に分解し、分解した音声信号を複数のチャンネルに分けて多重するものであり、
前記信号受信装置は、前記分解された音声信号を分離し、分解された音声信号を合成するものである、
ことを特徴とする信号伝送システム。
【請求項８】  伝送路を介して信号送信装置に接続された信号受信装置であって、
前記信号送信装置から前記伝送路を介して伝送されてきた、映像信号と信号受信装置または該信号受信装置と接続された機器の制御に用いられる制御信号と時間軸圧縮された音声信号とが時分割多重された信号を、映像信号と制御信号と時間軸圧縮された音声信号とに分離する信号分離手段と、
前記時間軸圧縮された音声信号を伸長する時間軸伸長手段と、
を備えたことを特徴とする信号受信装置。
【請求項９】  請求項８記載の信号受信装置において、
前記信号分離手段は、前記映像信号のブランキング期間に多重されている前記制御信号と前記時間軸圧縮された音声信号とを分離することを特徴とする信号受信装置。
【請求項１０】  請求項９記載の信号受信装置において、
前記信号分離手段は、前記ブランキング期間の所定の期間に多重された前記制御信号と、該所定の期間以外の前記ブランキング期間に多重された前記時間軸圧縮された音声信号とを分離することを特徴とする信号受信装置。
【請求項１１】  請求項９記載の信号受信装置において、
前記信号分離手段は、前記信号送信装置から垂直同期信号、及び水平同期信号を受信し、該垂直同期信号、及び水平同期信号を用いて前記映像信号と前記制御信号と前記時間軸圧縮された音声信号との分離を行うことを特徴とする信号受信装置。
【請求項１２】  請求項９記載の信号受信装置において、
前記信号分離手段は、前記制御信号、及び前記時間軸圧縮された音声信号の手前にそれぞれ設けられている所定の無信号期間を検出することにより、前記制御信号、及び前記時間軸圧縮された音声信号の多重されている期間を特定し、前記制御信号と前記時間軸圧縮された音声信号とを分離することを特徴とする信号受信装置。
【請求項１３】  請求項８記載の信号受信装置において、
前記信号分離手段は、シリアルに伝送されたＲＧＢの映像信号を受信するＤＶＩ伝送規格を用いるものであり、ＲＧＢの各チャンネルのうち所定のチャンネルに多重された前記制御信号と前記時間軸圧縮された音声信号とを分離することを特徴とする信号受信装置。
【請求項１４】  請求項１３記載の信号受信装置において、
前記時間軸圧縮された音声信号は、複数に分解され、分解された音声信号が複数のチャンネルに分けて多重されており、
前記信号分離手段は、該分解された音声信号を分離し、分解された音声信号を合成することを特徴とする信号受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧料を口唇に塗布するための塗布用具と、該化粧料を収容するための容器とを備え、該塗布用具が該容器の口部から該容器内に出入自在な口唇化粧料塗布具であって、
前記塗布用具は、前記化粧料を付着させるための塗布部と、先端に該塗布部を連結した支持軸を有しており、
前記塗布部は、中央部に窪み部が形成された凹面を一表面に有する扁平体からなる基体部を備え、該基体部はその表面全域が曲面のみで形成されており、
前記塗布用具が前記容器内に挿入された状態において、前記塗布部の凹面が該容器の底部方向を向くように、該塗布部が該支持軸の軸方向に対して傾斜している口唇化粧料塗布具。
【請求項２】
前記塗布部は、前記支持軸の延びる方向に長手方向を有し、該長手方向と直交する方向に幅方向を有する縦長の形状で、該長手方向に延びる左右の側縁が、該長手方向の少なくとも中央域において略直線状をなしかつ互いに平行になっており、
前記容器の口部又はその近傍に、前記塗布部と接触しながら該塗布部の挿入・抜き出しが可能な孔部を略中央部に有する弁部材が設けられている請求項１記載の口唇化粧料塗布具。
【請求項３】
前記孔部は円孔からなり、
扁平体からなる前記塗布部は、前記凹面と対向する面が凸面になっており、
前記塗布部の幅方向での断面視における前記凸面の曲率が、前記円孔の曲率と略一致している請求項２記載の口唇化粧料塗布具。
【請求項４】
前記塗布部が略円形の扁平体からなる請求項１記載の口唇化粧料塗布具。
【請求項５】
化粧料を口唇に塗布するための塗布用具と、該化粧料を収容するための容器とを備え、該塗布用具が該容器の口部から該容器内に出入自在な口唇化粧料塗布具であって、
前記塗布用具は、前記化粧料を付着させるための塗布部と、先端に該塗布部を連結した支持軸を有しており、
前記塗布部は、前記支持軸の延びる方向に長手方向を有し、該長手方向と直交する方向に幅方向を有する縦長の形状で、かつ該長手方向に沿って湾曲している基体部を備え、該基体部はその表面全域が曲面のみで形成されており、
長手方向に沿って湾曲した前記塗布部は、凹状に湾曲した側の面が、前記化粧料の付着面となっており、
前記付着面においては、その幅方向中央域に、長手方向に延び、かつ幅方向断面が略山形である凸条部が形成されており、略山形の該凸条部はその２つの斜面が、化粧料の保持が可能な凹状の湾曲面をなし、
前記塗布用具が前記容器内に挿入された状態において、前記塗布部の付着面が該容器の底部方向を向くように、該塗布部が該支持軸の軸方向に対して傾斜している口唇化粧料塗布具。
【請求項６】
前記塗布部に形成された長手方向に延びる前記凸条部は、該長手方向の中央域における高さが、該長手方向の先端域及び後端域における高さよりも低く、それによって、該中央域においても化粧料の付着が可能になっている請求項５記載の口唇化粧料塗布具。
【請求項７】
前記塗布部は、その長手方向に延びる左右の側縁が、該長手方向の少なくとも中央域において略直線状をなしかつ互いに平行になっており、
前記容器の口部又はその近傍に、前記塗布部と接触しながら該塗布部の挿入・抜き出しが可能な孔部を略中央部に有する弁部材が設けられている請求項５又は６記載の口唇化粧料塗布具。
【請求項８】
前記孔部は円孔からなり、
前記塗布部は、前記付着面と対向する面が凸面になっており、
前記塗布部の幅方向での断面視における前記凸面の曲率が、前記円孔の曲率と略一致している請求項７記載の口唇化粧料塗布具。
【請求項９】
前記基体部の表面に植毛処理が施されている請求項１〜８のいずれか一項に記載の口唇化粧料塗布具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張媒体が供給されることによって拡張されるバルーンが先端側に設けられ、上記バルーンを拡張するための拡張媒体が流通される拡張媒体供給用通路が先端部側から基端部側に亘って形成されるとともに、先端部側から基端部側の中途部に亘ってガイドワイヤが挿通されるガイドワイヤ挿通路が形成されたカテーテルと、
上記カテーテルが挿通され、上記カテーテルの外周側を先端側から基端部側に亘って覆い、上記カテーテルの先端側に設けられたバルーンを保持するとともに、少なくとも上記バルーンを覆う位置と上記バルーンを開放する位置との間に亘って、上記カテーテルに対し相対的に移動操作されるシースとを備え、
上記ガイドワイヤ挿通路は、先端部側の開口端を上記カテーテルの先端部に臨ませ、基端部側の開口端を上記カテーテルの中途部の側方に臨ませて形成され、
上記シースの基端部側には、上記カテーテルから導出される上記ガイドワイヤを上記シースの側方に向かって導出するためのガイドワイヤ導出用開口部が設けられるとともに、上記カテーテルから導出されたガイドワイヤを、上記ガイドワイヤ導出用開口部を介して上記シースの側方に導出するようにガイドする導出方向ガイド機構が設けられいることを特徴とする医療用のカテーテル装置。
【請求項２】
上記カテーテル内に形成されたガイドワイヤ挿通路の基端部側が対応する部分には、上記カテーテルの側方に向かって徐々に傾斜するように膨出された膨出部が形成され、上記ガイドワイヤ挿通路の基端部側の開口端は、上記膨出部の一部を上記カテーテルの外周面に対し傾斜して切り欠いて形成した傾斜開口部に臨まされていることを特徴とする請求項１記載の医療用のカテーテル装置。
【請求項３】
さらに、上記ガイドワイヤ挿通路の基端部側の開口端と上記導出方向ガイド機構との間には、上記開口端からカテーテルの外部に導出されるガイドワイヤを中継して上記導出方向ガイド機構に中継するガイドワイヤ中継機構が設けられていることを特徴とする請求項１記載の医療用のカテーテル装置。
【請求項４】
上記ガイドワイヤ中継機構は、
一端部側の開口端を上記ガイドワイヤ挿通路の基端部側の開口端に臨ませて上記カテーテルの外周面に沿って配設され、上記ガイドワイヤ挿通路の基端部側の開口端から引き出されるガイドワイヤが挿通されるとともに、上記挿通されたガイドワイヤを上記シースに設けた上記導出方向ガイド機構に導く中空の中継部材と、
上記ガイドワイヤ挿通路の基端部側の開口端から上記中継部材の一端側を覆って上記カテーテルの外周側に装着されて上記中継部材を上記カテーテルに支持する中継ガイド部材とを備えることを特徴とする請求項３記載の医療用のカテーテル装置。
【請求項５】
上記ガイドワイヤ中継機構は、
一端部側の開口端を上記ガイドワイヤ挿通路の基端部側の開口端に臨ませて上記カテーテルの外周面に沿って配設され、上記ガイドワイヤ挿通路の基端部側の開口端から引き出されるガイドワイヤが挿通されるとともに、上記挿通されたガイドワイヤを上記シースに設けた上記導出方向ガイド機構に導く中空の中継部材を有し、上記中継部材は上記カテーテルの外周面に接合して上記カテーテルに対し固定されていることを特徴とする請求項３記載のカテーテル装置。
【請求項６】
上記導出方向ガイド機構は、一端部側を上記シースの基端部側に固定し、先端部側を上記シースの外方側から上記ガイドワイヤ導出用開口部に進入するように取り付けられたワイヤガイド片を備えることを特徴とする請求項１記載の医療用のカテーテル装置。
【請求項７】
上記カテーテルと上記シースとは、自在に撓み変形可能な可撓性を有する材料により形成され、上記シースの上記ガイドワイヤ導出用開口部が形成された基端部側には、剛性を有する管状の連結部材が連結され、さらに、上記連結部材の基端部には、上記シースと上記カテーテルとの相対移動を固定する接続部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の医療用のカテーテル装置。
【請求項８】
上記シースとこのシースの基端部に連結された上記連結部材は、上記シースのガイドワイヤ導出用開口部が形成された基端部側から上記連結部材の上記シースの基端部側に挿入された先端部側に亘って圧着されて装着された合成樹脂製のチューブによって一体的に支持されていることを特徴とする請求項６記載の医療用のカテーテル装置。
【請求項９】
上記ワイヤガイド片の一端部は、上記シースの上記連結部材が挿入された部分に固定され、熱収縮された上記合成樹脂製のチューブにより覆われていることを特徴とする請求項７記載の医療用のカテーテル装置。
【請求項１０】
上記カテーテルと上記シースとは、自在に撓み変形可能な可撓性を有する材料により形成され、上記シースの上記ガイドワイヤ導出用開口部が形成された基端部側には、剛性を有する管状の連結部材が連結され、上記連結部材には、上記シースに設けた上記ガイドワイヤ導出用開口部に連通するさらなるガイドワイヤ導出用開口部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の医療用のカテーテル装置。
【請求項１１】
上記カテーテルの先端部側に設けられたバルーン上には、筒状の脈管用ステントが縮径された状態で装着されていることを特徴とする請求項１記載の医療用のカテーテル装置。
【請求項１２】
上記脈管用ステントは、生分解性ポリマーからなる線条部材を筒状に編成して形成され、拡径された状態が形状記憶されていることを特徴とする請求項１１記載の医療用のカテーテル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係るカテーテル装置を構成するカテーテルには、先端側に設けられたバルーンを拡張するための拡張媒体が流通される拡張媒体供給用通路が先端部側から基端部側に亘って形成されるとともに、先端部側から基端部側の中途部に亘ってガイドワイヤが挿通されるガイドワイヤ挿通路が形成されている。このガイドワイヤ挿通路は、先端部側の開口端をカテーテルの先端部に臨ませ、基端部側の開口端をカテーテルの中途部の側方に臨ませてカテーテルに形成されている。そして、シースの基端部側には、カテーテルから導出されるガイドワイヤをシースの側方に向かって導出するためのガイドワイヤ導出用開口部が設けられるとともに、カテーテルから導出されたガイドワイヤをガイドワイヤ導出用開口部を介してシースの側方に導出するようにガイドする導出方向ガイド機構が設けられいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ここでガイドワイヤ挿通路９は、カテーテル２の生体に挿入され得る領域において形成されている。例えば、全長を１３５ｃｍとするカテーテル２においては、先端部から２５〜５０ｃｍの範囲に亘って形成されている。