Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の支持プレートと第２の支持プレートとの間の画素のスペースに互いに混合しない少なくとも１つの第１の液体及び第２の液体を有する複数の画素を有する表示装置であって、前記第２の液体は電気導電性又は有極性であり、前記第１の支持プレートが前記画素内に疎水性層を含んでおり、
当該表示装置の前記画素は、電圧が印加されない少なくとも一つの第１の状態と電圧が印加される異なる第２の状態との間で電気的に切替え可能であり、
前記第１の状態において、前記第１の液体は第１の液体層を形成し、前記第２の液体は前記第１の液体層上に第２の液体層を形成し、前記第１の液体層は前記第２の液体層と前記第１の支持プレートとの間に設けられ、
前記疎水性層は、前記第１の状態において前記第１の液体のみによって隣接され、前記第２の状態において前記第２の液体のみによって隣接される領域を有しており、
前記第１の液体は前記第１の状態及び前記第２の状態において前記画素のスペースに閉じ込められる、
表示装置。
【請求項２】
前記第２の液体は前記画素の前記スペースに閉じ込められる、請求項１による表示装置。
【請求項３】
前記第２の液体は、幾つかの画素に共通する層を形成する、請求項１による表示装置。
【請求項４】
複数の画素は、前記第１の支持プレートと前記第２の支持プレートとの間の高さより小さい高さに延びる複数の画素壁を有する、請求項３による表示装置。
【請求項５】
前記第１の液体は、前記第１の状態及び前記第２の状態において、前記第１の支持プレート及び前記第２の支持プレートのいずれかのみに隣接する、請求項１〜４のいずれか一項による表示装置。
【請求項６】
前記第２の状態において、前記第１の液体は、前記第１の支持プレートと前記第２の支持プレートとの間において前記第１の支持プレートの前記領域によって定められる体積を欠いている、請求項１〜５のいずれか一項による表示装置。
【請求項７】
画素が画成されたスペースに対応し、前記第２の状態において、前記第２の液体が実質的に完全に前記第１の支持プレートに隣接する請求項１による表示装置。
【請求項８】
前記表示装置が、画素内に前記第１の支持プレートの一部の表面において不均一な電界を作る手段を有する請求項１又は７による表示装置。
【請求項９】
電極と前記第１の支持プレートの一部の表面との間の誘電層は、厚さが変化する或いは変化する誘電率を有する、請求項８による表示装置。
【請求項１０】
前記第１の支持プレートの一部の表面は変化するぬれ性を有する、又は前記第１の液体層は変化する厚さを有する請求項１又は７による表示装置。
【請求項１１】
前記画素は、画成されたスペースに対応し、該スペースは別の第１の液体を含み、該別の第１の液体は別の第１の状態において別の第１の液体層を形成し、該別の第１の液体層は前記第２の支持プレートに隣接する、請求項１による表示装置。
【請求項１２】
前記画素が前記スペースを少なくとも２つのサブ画素に分割する壁部を有し、前記第１の状態において前記別の第１の液体層が両方のサブ画素内で少なくとも部分的に前記第２の支持プレートに隣接する請求項１１による表示装置。
【請求項１３】
前記第１の液体層及び前記別の第１の液体層が異なる色を有する請求項１１による表示装置。
【請求項１４】
前記第２の状態において、前記第１の液体層及び前記別の第１の液体層のうちの少なくともいずれかが前記スペースの壁部に隣接する請求項７、１１及び１２のいずれか一項による表示装置。
【請求項１５】
前記第２の状態において前記第１の液体層及び前記別の第１の液体層の一部が混ざることを防止するための手段を有する請求項１４による表示装置。
【請求項１６】
中間状態を得るための駆動手段を有する請求項１〜１５のいずれか一項による表示装置。
【請求項１７】
当該表示装置に入射する光を吸収又は反射する吸収体又は反射体を有する請求項１〜１６のいずれか一項による表示装置。
【請求項１８】
前記反射体は拡散性を有する請求項１７による表示装置。
【請求項１９】
前記第２の液体は、散乱性を有する液体、反射性を有する液体及び吸収性を有する液体のいずれかである、請求項１による表示装置。
【請求項２０】
前記散乱性を有する液体はＴｉＯ２を含む、請求項１９による表示装置。
【請求項２１】
カラーフィルタを有する請求項１による表示装置。
【請求項２２】
前記第１の液体は反射性を有する、請求項１による表示装置。
【請求項２３】
前記第２の液体は適切な顔料を含む、請求項２２による表示装置。
【請求項２４】
前記第１の液体は前記第２の状態において液滴を形成する、請求項１〜２３のいずれか一項による表示装置。
【請求項２５】
前記第１の液体は、前記第１の状態において前記画素内で広がり、前記第２の状態において前記画素内で収縮する、請求項１〜２４のいずれか一項による表示装置。
【請求項２６】
前記第１の液体は、前記画素のいずれの状態においても前記第１の支持プレートに隣接する、請求項１〜２５のいずれか一項による表示装置。
【請求項２７】
前記第１の液体は、前記第１の状態及び前記第２の状態において前記第１の支持プレートの一部に隣接している、請求項１〜２６のいずれか一項による表示装置。
【請求項２８】
前記画素は、静電力を用いて前記第１の液体を前記第１の状態と前記第２の状態との間で切り替える、請求項１〜２７のいずれか一項による表示装置。
【請求項２９】
前記第１の液体は、前記第１の状態から前記第２の状態への切り替えにおいて、前記第２の液体に置き換えられる、請求項１〜２８のいずれか一項による表示装置。
【請求項３０】
前記第１の液体及び前記第２の液体は、前記第１の状態において、前記画素の所定の範囲にわたって、実質的に互いに隣接する、請求項１〜２９のいずれか一項による表示装置。
【請求項３１】
前記第１の液体は散乱性を有する、請求項１による表示装置。
【請求項３２】
当該装置に入射する光を拡散するように反射する拡散性の反射体を含む、請求項１による表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体に当接し前記像担持体に現像剤層を形成する現像剤担持体において、
前記現像剤担持体の表面１ｍｍの位置からコロナ放電により６０００Ｖの電圧を印加して前記現像剤担持体の表面を帯電させたとき、
帯電後０．１５秒後の前記現像剤担持体の表面電位をＶ０［Ｖ］とし、
表面電位がＶ０からＶ０／ｅになる緩和時間をτ［ｓｅｃ］とすると、
２．０≦Ｖ０≦１０、及び０＜τ≦０．２０を満たすことを特徴とする現像剤担持体。
【請求項２】
前記現像剤担持体の表面がイソシアネート溶液で処理されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤担持体。
【請求項３】
前記現像剤担持体の表面がウレタン溶液で処理されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤担持体。
【請求項４】
表面から１ｍｍの位置からコロナ放電により６０００Ｖの電圧を印加して該表面を帯電させ、該表面を帯電させた０．１５秒後の表面電位をＶ０［Ｖ］とし、該表面電位がＶ０からＶ０／ｅになる緩和時間をτ［ｓｅｃ］とすると、２．０≦Ｖ０≦１０、及び０＜τ≦０．２０を満たし、静電潜像が形成される像担持体に当接し前記像担持体に現像剤層を形成する現像剤担持体を有することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
表面から１ｍｍの位置からコロナ放電により６０００Ｖの電圧を印加して該表面を帯電させ、該表面を帯電させた０．１５秒後の表面電位をＶ０［Ｖ］とし、該表面電位がＶ０からＶ０／ｅになる緩和時間をτ［ｓｅｃ］とすると、２．０≦Ｖ０≦１０、及び０＜τ≦０．２０を満たし、静電潜像が形成される像担持体に当接し前記像担持体に現像剤層を形成する現像剤担持体を備えた現像装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複写開始指示信号に応答して像担持体に潜像を形成する画像形成装置であって、
前記潜像を形成するために光源から出射される光を反射して前記像担持体を走査する回転多面鏡を回転駆動させるモータと、
前記モータの起動回数をカウントするカウンタと、
前記カウンタのカウント値が所定値より少ない場合、前記複写開始指示信号が発生されるより前に前記モータを起動させ、前記所定値以上の場合、前記複写開始指示信号の発生に応じて前記モータを起動させる制御部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記画像形成装置に対する所定の操作を検出する検出部を備え、前記カウンタのカウント値が前記所定値より少ない場合、前記検出部が前記所定の操作を検出することに応じて前記複写開始指示信号が発生されるより前に前記モータを起動させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カウンタは、前記制御部により前記モータを起動させた場合、前記カウンタのカウント値を１つカウントアップするカウントアップ部を備える請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カウンタのカウント値の如何に関らず、画像形成動作終了後に次の画像形成動作に備えるべく、前記モータを後回転制御する後回転制御部を備える請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
複写開始指示信号に応答して像担持体に潜像を形成する画像形成装置であって、
前記潜像を形成するために光源から出射される光を反射して前記像担持体を走査する回転多面鏡を回転駆動させるモータと、
前記モータの起動回数をカウントするカウンタと、
前記モータの回転状態を判定する回転判定部と、
前記回転判定部により前記モータが回転していないと判定された場合において、前記カウンタのカウント値が所定値より少ないときは前記複写開始指示信号が発生されるより前に前記モータを起動させる一方、前記カウンタのカウント値が前記所定値以上のときは前記複写開始指示信号が発生されるまで前記モータを起動させない制御部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記画像形成装置に対する所定の操作を検出する検出部を備え、前記カウンタのカウント値が前記所定値より少ない場合、前記検出部が前記所定の操作を検出することに応じて前記複写開始指示信号が発生されるより前に前記モータを起動させることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、複写開始指示信号に応答して像担持体に潜像を形成する画像形成装置であって、前記潜像を形成するために光源から出射される光を反射して前記像担持体を走査する回転多面鏡を回転駆動させるモータと、前記モータの起動回数をカウントするカウンタと、前記カウンタのカウント値が所定値より少ない場合、前記複写開始指示信号が発生されるより前に前記モータを起動させ、前記所定値以上の場合、前記複写開始指示信号の発生に応じて前記モータを起動させる制御部とを備えることを特徴とする。
請求項５記載の画像形成装置は、複写開始指示信号に応答して像担持体に潜像を形成する画像形成装置であって、前記潜像を形成するために光源から出射される光を反射して前記像担持体を走査する回転多面鏡を回転駆動させるモータと、前記モータの起動回数をカウントするカウンタと、前記モータの回転状態を判定する回転判定部と、前記回転判定部により前記モータが回転していないと判定された場合において、前記カウンタのカウント値が所定値より少ないときは前記複写開始指示信号が発生されるより前に前記モータを起動させる一方、前記カウンタのカウント値が前記所定値以上のときは前記複写開始指示信号が発生されるまで前記モータを起動させない制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
プリントジョブが終了した後、次のジョブに備えるべくポリゴン駆動モータ１０２を一定時間まで、後準備回転中として回転させておく点に関しては、図６の寿命の判断結果に依らず実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像情報信号に基づいてトナー像を形成するトナー像形成手段と、
当該入力された画像情報信号に基づいて所定領域に形成される前のトナー像の幅を決定する画像幅決定手段と、
当該所定領域に形成されたトナー像の幅を検知する作像幅検知手段と、
前記画像幅決定手段で決定された幅と前記作像幅検知手段に検知された幅とを比較する印刷幅比較手段と、
前記印刷幅比較手段の比較結果に基づいて色ずれが生じているか否かを判断する色ずれ判断手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記色ずれ判断手段は、前記画像幅決定手段で決定された幅と前記作像幅検知手段に検知された幅との差分が所定値を超えた場合に、色ずれが生じていると判断することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像幅決定手段で決定された幅を記録する画像幅記録手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定領域は中間転写体上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印刷幅比較手段の比較結果に基づいて、前記色ずれの補正タイミングを決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定領域は、前記作像幅検知手段により検知可能な領域に基づいて決定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定領域は、所定濃度以上かつ所定幅以上あるトナー像が形成される領域であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定領域に形成されたトナー像のエッジは所定値以上の濃度を有し、かつ前記所定領域外の所定距離離れた位置までに当該所定値以上の濃度を有する画像が存在しないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記所定領域を複数設けたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記色ずれ判断手段に色ずれが生じていると判断された場合に、前記所定領域に形成されたトナー像を記録媒体に転写する前に、色ずれ補正処理を実行する色ずれ補正手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記トナー像形成手段は、前記所定領域に黒単色でトナー像を形成した後に、少なくとも１色、他色のトナー像を重ねることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記重ねるトナー像は黒単色で形成されたトナー像の幅を超えない幅であることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
入力された画像情報信号に基づいてトナー像を形成するトナー像形成工程と、
当該入力された画像情報信号に基づいて所定領域に形成される前のトナー像の幅を決定する画像幅決定工程と、
当該所定領域に形成されたトナー像の幅を検知する作像幅検知工程と、
前記画像幅決定工程で決定された幅と前記作像幅検知工程で検知された幅とを比較する印刷幅比較工程と、
前記印刷幅比較工程の比較結果に基づいて色ずれが生じているか否かを判断する色ずれ判断工程とを備えていることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の画像形成装置は、入力された画像情報信号に基づいてトナー像を形成するトナー像形成手段と、当該入力された画像情報信号に基づいて所定領域に形成される前のトナー像の幅を決定する画像幅決定手段と、当該所定領域に形成されたトナー像の幅を検知する作像幅検知手段と、前記画像幅決定手段に決定された幅と前記作像幅検知手段に検知された幅とを比較する印刷幅比較手段と、前記印刷幅比較手段の比較結果に基づいて色ずれが生じているか否かを判断する色ずれ判断手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
例えば、用紙が給紙段から２次転写領域Ｔｅに給紙される場合について説明する。図１にて、先ず、ピックアップローラ２２により、カセット２１から転写材Ｐが一枚ずつ送り出される。そして、給紙ローラ対２３によって転写材Ｐが給紙ガイド２４の間を案内されてレジストローラ２５まで搬送される。そのとき、レジストローラ２５は停止されており、転写材Ｐの先端はニップ部に突き当たる。その後、画像形成部１０が画像の形成を開始するタイミングに合わせてレジストローラ２５は回転を始める。この回転時期は、転写材Ｐと、画像形成部１０より中間転写ベルト３１上に１次転写されたトナー画像（以下、「トナー像」とも呼称する）とが２次転写領域Ｔｅにおいて一致するようにそのタイミングが設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これらの磁界分布測定装置は、所定の立体空間における電磁界分布を測定する場合には、予め定められた各「点（ポイント）」（以下、「測定点」という。）毎に値を取得し、当該測定した各点の値（以下、「測定値」という。）を集計して空間としても磁界分布を算出するようになっている。
特許文献１には、被検場内を任意に移動することが可能であり、被検量を検出する主センサ（１２）と、前記被検場を撮影可能な位置に固定され、前記主センサ（１２）の光軸（ＡＸ）と垂直な面内の座標を検出するためのビデオカメラ（１３）と、前記ビデオカメラに固定され、前記被検場に向けて前記主センサの光軸方向の座標検出用の測定波を送波する送波器（１３ｃ）とを備えた場の測定システムにおいて、前記送波器（１３ｃ）の波源を、前記ビデオカメラ（１３）の光軸（ＡＸ）上に設定する測定システムが記載されている。これによれば、自由走査センサシステムを採用しながらも被検量の分布の算出に拘わる演算量を抑えることができるとされている。
非特許文献１には、電気機器周辺の測定磁界と等価な磁界分布となる磁気モーメントを数値解析的に求め、これを等価磁界ソースモデルとして用いる手法が記載されている。
【特許文献１】特開２００５−２６５４８０号公報
【非特許文献１】西澤振一郎ら、電子情報通信学会論文誌Ｂ、２００３年７月、Ｖｏｌ．Ｊ８６−Ｂ、Ｎｏ．７、ｐ．１２５１−１２５４（２００３）．
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート系共重合ポリエステルとポリエチレンテレフタレート系ポリエステルからなり、該ポリブチレンテレフタレート系共重合ポリエステルが少なくとも繊維表面に露出している複合繊維であって、下記要件を満足することを特徴とする熱接着性複合繊維。
（１）ポリブチレンテレフタレート系共重合ポリエステルが結晶性融点を持ち、かつ融解温度が１４０〜１９０℃である
（２）ポリブチレンテレフタレート系共重合ポリエステルが全酸成分のうち、テレフタル酸または／およびその誘導体が７５〜６０モル％、イソフタル酸または／およびアジピン酸成分が２５〜４０モル％で構成される
（３）熱接着性複合繊維の９０℃における乾熱収縮率が１％以下である
【請求項２】
ポリエチレンテレフタレート系ポリエステルと、結晶性融点を持ち融解温度（Ｔｍ）が１４０〜１９０℃であるポリブチレンテレフタレート系共重合ポリエステルであって、全酸成分のうちテレフタル酸または／およびその誘導体が７５〜６０モル％、イソフタル酸または／およびアジピン酸成分が２５〜４０モル％で構成されるポリブチレンテレフタレート系共重合ポリエステルとを、該ポリブチレンテレフタレート系共重合ポリエステルが少なくとも繊維表面に露出する複合構造となるように溶融複合紡糸し、得られた未延伸糸を延伸し、捲縮を付与した後、９０℃〜（Ｔｍ−４０℃）の温度で弛緩状態にて熱処理を施すことにより、９０℃における乾熱収縮率が１％以下である熱接着性複合繊維を製造することを特徴とする熱接着性複合繊維の製造方法。
【請求項３】
母材繊維が請求項１記載の熱接着性複合繊維により接着されてなる繊維集合体であって、該繊維集合体の９０℃における収縮率が０．５％以下であることを特徴とする繊維集合体。
【請求項４】
母材繊維の少なくとも一部が非捲縮繊維で占められていることを特徴とする請求項３記載の繊維集合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱接着性複合繊維、その製造方法および繊維集合体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は以下の通りである。
１．ポリブチレンテレフタレート系共重合ポリエステルとポリエチレンテレフタレート系ポリエステルからなり、該ポリブチレンテレフタレート系共重合ポリエステルが少なくとも繊維表面に露出している複合繊維であって、下記要件を備えたことを特徴とする熱接着性複合繊維。
（１）ポリブチレンテレフタレート系共重合ポリエステルが結晶性融点を持ち、かつ融解温度が１４０〜１９０℃である
（２）ポリブチレンテレフタレート系共重合ポリエステルが全酸成分のうち、テレフタル酸または／およびその誘導体が７５〜６０モル％、イソフタル酸または／およびアジピン酸成分が２５〜４０モル％で構成される
（３）熱接着性複合繊維の９０℃における乾熱収縮率が１％以下である
２．ポリエチレンテレフタレート系ポリエステルと、結晶性融点を持ち融解温度（Ｔｍ）が１４０〜１９０℃であるポリブチレンテレフタレート系共重合ポリエステルであって、全酸成分のうちテレフタル酸または／およびその誘導体が７５〜６０モル％、イソフタル酸または／およびアジピン酸成分が２５〜４０モル％で構成されるポリブチレンテレフタレート系共重合ポリエステルとを、該ポリブチレンテレフタレート系共重合ポリエステルが少なくとも繊維表面に露出する複合構造となるように溶融複合紡糸し、得られた未延伸糸を延伸し、捲縮を付与した後、９０℃〜（Ｔｍ−４０℃）の温度で弛緩状態にて熱処理を施すことにより、９０℃における乾熱収縮率が１％以下である熱接着性複合繊維を製造することを特徴とする熱接着性複合繊維の製造方法。
３．母材繊維が、１項記載の熱接着性複合繊維により接着されてなる繊維集合体であって、該繊維集合体の９０℃における収縮率が０．５％以下であることを特徴とする繊維集合体。
４．繊維集合体を構成する母材繊維の少なくとも一部が非捲縮繊維で占められていることを特徴とする３項記載の繊維集合体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の熱接着性複合繊維は複合紡糸機にて紡糸速度５００〜１５００ｍ／分で紡糸を行った後、得られた未延伸糸を延伸し、所望に応じた捲縮を付与する。捲縮付与後、得られた延伸糸を９０℃〜（Ｔｍ−４０℃）の温度で弛緩状態にて熱処理を施す。ここでＴｍとは熱接着成分の融点である。熱処理温度が９０℃より低いと熱接着複合繊維の９０℃における乾熱収縮率が１％より大きくなる。熱接着複合繊維の芯部は繊維集合体とした後も繊維の形状を保持しているが、熱接着複合繊維の９０℃における乾熱収縮率が１％より大きいと、繊維集合体とした後、高温環境下で使用された際に、繊維形状を保持している芯部の収縮により繊維集合体の収縮が発生し、その結果繊維集合体の寸法安定性が劣るものとなる。熱処理温度が（Ｔｍ−４０℃）より高いかもしくはポリブチレンテレフタレート共重合ポリエステルが結晶性融点を持たないと熱処理時にＰＢＴ共重合ポリエステルが一部溶融し単糸間の融着が生じ熱接着複合繊維を得ることが困難となる。熱処理後、繊維用処理剤を付与し任意の繊維長に切断して、熱接着複合繊維を得る。このようにして得られた熱接着複合繊維は、９０℃での乾熱収縮率が１％以下であることから、寸法安定性に優れたものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射ビームの断面にパターンを与えて、パターン付き放射ビームを形成するパターニングデバイスを支持する支持体と、
基板を保持する基板テーブルと、
液体を前記基板の上面の局所的区域に提供する液体供給システムと、
前記液体を通して前記パターン付き放射ビームを前記基板のターゲット部分に投影する投影システムと、
前記基板の外側区間の各ダイの結像において、スキャン方向が、前記基板の中心から外側への成分を有するように、前記支持体と前記基板テーブルの動作を制御する制御装置と、を備えるリソグラフィ装置。
【請求項２】
前記基板の中心区間の各ダイの結像において、スキャン方向がステップ方向に対して実質的に直角である請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項３】
前記基板の中心区間の各ダイを露光した後、前記基板の外側区間の各ダイを露光する、請求項２に記載のリソグラフィ装置。
【請求項４】
投影システムと基板との間に設けられた液体を通して、パターン付き放射ビームを前記基板に投影するために前記投影システムを使用することを含むデバイス製造方法であって、
前記基板の外側区間の各ダイの結像において、スキャン方向が、前記基板の中心から外側への成分を有する、デバイス製造方法。
【請求項５】
放射ビームの断面にパターンを与えて、パターン付き放射ビームを形成するパターニングデバイスを支持する支持体と、
基板を保持する基板テーブルと、
液体を前記基板の上面の局所的区域に提供する液体供給システムと、
前記液体を通して前記パターン付き放射ビームを前記基板のターゲット部分に投影する投影システムと、を備えるリソグラフィ装置。
【請求項６】
放射ビームの断面にパターンを与えて、パターン付き放射ビームを形成することができるパターニングデバイスを支持するように構成された支持体と、
基板を保持するように構成された基板テーブルと、
液体を基板の上面の局所的区域に提供するように構成された液体供給システムと、
前記液体を通して前記パターン付き放射ビームを前記基板のターゲット部分に投影するように構成された投影システムと、
露光が前記基板の一端側のダイの列から他端側のダイの列まで連続して行われる場合、各ダイの結像中に、全スキャン動作が前記基板の一端側から基板の他端側へ向かう一方向であるように、前記支持体と前記基板テーブルの動作を制御するような構成である制御装置と、
を備えるリソグラフィ装置。
【請求項７】
投影システムと基板の間に設けられた液体を通して、パターン付き放射ビームを前記基板に投影するために前記投影システムを使用することを含むデバイス製造方法であって、
露光が前記基板の一端側のダイの列から他端側のダイの列まで連続して行われる場合、前記各ダイの結像中に、全スキャン動作が前記基板の一端側から他端側へ向かう方向である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に、第１端子、第２端子、および、前記第１端子と前記第２端子との間の通電を制御する第３端子を各々有する３端子発光素子を、略直線状に複数配列してなる３端子発光素子アレイと、
前記３端子発光素子に接続する引出し配線部と、を備える半導体装置であって、
前記３端子発光素子アレイは、隣り合って配置される少なくとも２つ以上の３端子発光素子の間に配置されて、当該３端子発光素子の前記第２端子同士、または、前記第３端子同士の何れか一方を共通に接続する共通層を有し、
前記引出し配線部は、前記３端子発光素子及び前記共通層から、前記３端子発光素子の配列方向に対して略直交方向に延伸するように引き出されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記複数の３端子発光素子は、半導体薄膜内に形成されており、その半導体薄膜は前記基板表面に接合されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記共通層は、前記複数の３端子発光素子の前記第２端子同士、または、前記第３端子同士の何れか一方を共通に接続し、
前記引出し配線部のうち、前記共通層から引き出される電極および配線は、前記共通層を有する前記複数の３端子発光素子に対して、前記複数の３端子発光素子の配列方向に均等に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
基板と、
前記基板上に、第１端子、第２端子、および、前記第１端子と前記第２端子との間の通電を制御する第３端子を各々有する３端子発光素子を、略直線状に複数配列してなる３端子発光素子アレイと、
前記３端子発光素子に接続する引出し配線部と、を備える半導体装置を有する光プリントヘッドであって、
前記３端子発光素子アレイは、隣り合って配置される少なくとも２つ以上の３端子発光素子の間に配置されて、当該３端子発光素子の前記第２端子同士、または、前記第３端子同士の何れか一方を共通に接続する共通層を有し、
前記引出し配線部は、前記３端子発光素子及び前記共通層から、前記３端子発光素子の配列方向に対して略直交方向に延伸するように引き出されていることを特徴とする光プリントヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、及び光プリントヘッド
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の発光サイリスタ等からなる３端子発光アレイを備えてなる半導体装置、及び光プリントヘッドに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、前記問題に鑑みて創案された発明であって、ショートする可能性を低減させ、かつ、大型化を回避することができる半導体装置、及び光プリントヘッドを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の半導体装置によれば、ショートする可能性を低減させることができ、かつ、大型化を回避することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（第１実施形態）
（発光サイリスタアレイチップ１Ａ）
つぎに、本発明の半導体装置（発光サイリスタアレイチップ１Ａ）の第１実施形態について、図１から図５を参照して説明する。図１に示す発光サイリスタアレイチップ１Ａは、図示しない外部の駆動回路と接続し、その外部の駆動回路から送信される制御信号に基づいて、略直線上に配置された発光サイリスタが駆動することを目的とする半導体装置であり、光プリントヘッド等に用いられる。
また、第１実施形態における発光サイリスタアレイチップ１Ａは、ＩＣ（ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＣｉｒｃｕｉｔ）基板１０と、そのＩＣ基板１０上に設けられて、複数の３端子発光素子としての発光サイリスタ２２を有する発光サイリスタアレイ２０と、複数の発光サイリスタ２２を駆動させるための共通配線部４０と、複数の発光サイリスタ２２と共通配線部４０とを接続する引出し配線部５０とを備えている。なお、図１に示す発光サイリスタアレイチップ１Ａを回路的に示すと、図２に示すようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、画素電極とデータラインとの間の短絡が生じにくい液晶表示素子を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、第１の基板と第２の基板との間に配置された液晶層と、前記第１の基板に第１の層として形成された画素電極と、前記第１の基板に前記第１の層とは異なる第２の層として形成された共通電極と、前記画素電極に隣接する第１の領域が第１の方向に直線状に延伸するように形成されたデータラインと、を備え、前記画素電極と前記第１の領域とが同一面上に形成されている液晶表示素子であって、前記共通電極は、前記画素電極と重なる領域に、領域全体が前記画素電極に重なる第１のスリットが設けられ、前記第１のスリットは、前記第１の方向に対して傾斜した第２の方向に直線状に延伸する第２の領域を有し、前記画素電極は、前記第１の領域に隣接するとともに前記第２の領域に隣接するエッジが、前記第２の領域に対して平行に沿うように形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の液晶表示素子において、前記第１のスリットは、前記第１の方向に対して直交する方向を軸として、前記第２の方向に線対称な、第３の方向に延伸する第３の領域を有し、前記画素電極は、前記第１の領域に隣接するとともに前記第３の領域に隣接するエッジが、前記第３の領域に対して平行に沿うように形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の液晶表示素子において、前記第１のスリットは、前記第２の領域に対して前記第３の領域が分離されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の液晶表示素子において、前記共通電極は、前記画素電極と重なる領域に、領域全体が前記画素電極に重なる第２のスリットが設けられ、前記第２のスリットは、前記第２の領域に対して平行に延伸する第４の領域と、前記第３の領域に対して平行に延伸するとともに前記第３の領域と連通する第５の領域と、を有していることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、画素電極とデータラインとの間の短絡を生じにくくすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板との間に配置された液晶層と、
前記第１の基板に第１の層として形成された画素電極と、
前記第１の基板に前記第１の層とは異なる第２の層として形成された共通電極と、
前記画素電極に隣接する第１の領域が第１の方向に直線状に延伸するように形成されたデータラインと、
を備え、
前記画素電極と前記第１の領域とが同一面上に形成されている液晶表示素子であって、
前記共通電極は、前記画素電極と重なる領域に、領域全体が前記画素電極に重なる第１のスリットが設けられ、
前記第１のスリットは、前記第１の方向に対して傾斜した第２の方向に直線状に延伸する第２の領域を有し、
前記画素電極は、前記第１の領域に隣接するとともに前記第２の領域に隣接するエッジが、前記第２の領域に対して平行に沿うように形成されている、液晶表示素子。
【請求項２】
前記第１のスリットは、前記第１の方向に対して直交する方向を軸として、前記第２の方向に線対称な、第３の方向に延伸する第３の領域を有し、
前記画素電極は、前記第１の領域に隣接するとともに前記第３の領域に隣接するエッジが、前記第３の領域に対して平行に沿うように形成されている、請求項１に記載の液晶表示素子。
【請求項３】
前記第１のスリットは、前記第２の領域に対して前記第３の領域が分離されている、請求項２に記載の液晶表示素子。
【請求項４】
前記共通電極は、前記画素電極と重なる領域に、領域全体が前記画素電極に重なる第２のスリットが設けられ、
前記第２のスリットは、前記第２の領域に対して平行に延伸する第４の領域と、前記第３の領域に対して平行に延伸するとともに前記第３の領域と連通する第５の領域と、を有している、請求項３に記載の液晶表示素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を射出された光束を画像情報に応じて変調して画像光を形成し、前記画像光を拡大投射するプロジェクタであって、
外装を構成する外装筐体と、
前記外装筐体の天面部に設けられ当該プロジェクタを把持するための複数のハンドルとを備え、
前記複数のハンドルのうち２つのハンドルは、
前記天面部に立設される一対の取付部と、前記一対の取付部に接続し前記天面部に略平行して延出する把持部とをそれぞれ備え、
前記天面部の外縁側に、互いに略平行となるように配置され、
前記天面部のハンドルに対応する位置には、凹部が形成されている
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記把持部の内側には、
前記把持部の長手方向に沿って湾曲しながら突出する一対の突出部が設けられ、
前記一対の突出部は、互いに離間する方向に湾曲している
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記把持部の内側には、
前記把持部の長手方向に沿って波状加工された凹凸部が設けられている
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記把持部の内側には、
ドーム状に中央が丸みを帯びて膨出し、前記把持部の長手方向に沿って延出する突条部が設けられている
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記把持部は、
前記把持部の延出方向に沿う円柱形状の軸と、
前記軸を中心として回動自在とする把持部本体とを備える
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記把持部には、当該プロジェクタを天井に取り付けるための天吊り金具が取り付けられる
ことを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のプロジェクタは、光源を射出された光束を画像情報に応じて変調して画像光を形成し、前記画像光を拡大投射するプロジェクタであって、外装を構成する外装筐体と、前記外装筐体の天面部に設けられ当該プロジェクタを把持するための複数のハンドルとを備え、前記複数のハンドルのうち２つのハンドルは、前記天面部に立設される一対の取付部と、前記一対の取付部に接続し前記天面部に略平行して延出する把持部とをそれぞれ備え、前記天面部の外縁側に、互いに略平行となるように配置され、前記天面部のハンドルに対応する位置には、凹部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、複数のハンドルが設けられるので、利用者は、単独でなくても、複数人でプロジェクタを持ち運ぶことができ、持ち運びの利便性を向上できる。
また、例えば、天面部側が上側となるように天井に取り付けられ、下方側に向けて画像光を投射するプロジェクタにおいては、ハンドルが天面部側に設けられるので、天井への取付作業をする際には、ハンドルを把持したまま、天井への取付作業を行うことができ、作業性を向上できる。
さらに、複数のハンドルが互いに平行となるように配置されているので、例えば、上記仕様において、天井に取り付ける際の天吊り金具が、各把持部に安定して水平に取り付けることができる。また、天吊り金具と天井との距離を短くできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、把持部本体が軸を中心として回動自在に構成されているので、例えば、利用者は、天井への取り付け作業において、天井方向へ持ち上げる際、持ち手を逆にしたり、手の向きを逆にしたりすることなく、把持部本体を回動させて作業をすることができ、作業性を向上できる。
本発明のプロジェクタでは、前記把持部には、当該プロジェクタを天井に取り付けるための天吊り金具が取り付けられることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記した課題を解決し、第１の目的を達成するため、請求項１に記載の発明にかかる光走査装置は、光源からの光束をカップリングするカップリングレンズを有する第１の光学系と、前記第１の光学系からの光束を偏向器に導く第２の光学系と、前記偏向器により偏向される光束を被走査面上に光スポットとして集光する走査結像素子を有する第３の光学系と、を備え、前記第１の光学系、第２の光学系及び第３の光学系から形成される全光学系の主走査方向の横倍率｜βｍ｜は、副走査方向の横倍率｜βｓ｜よりも大きく設定されていると共に、前記第２の光学系は、副走査方向に正のパワーを有するガラス製レンズまたは副走査方向に正のパワーを有する樹脂製レンズを少なくとも含み、また、前記第３の光学系は、主走査方向にパワーを有する第１の樹脂製光学素子と、副走査方向にパワーを有する第２の樹脂製光学素子と、を備え、さらに、前記第１の樹脂製光学素子近傍における雰囲気での温度をＴ１とし、前記第２の樹脂製光学素子近傍における雰囲気での温度をＴ２とした場合に、Ｔ１＞Ｔ２の関係を満足させるようリブを、更に備え、前記リブは前記偏向器の周りの筐体上であって、かつ前記第１の樹脂製光学素子に隣接して配置されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、第３の目的を達成するため、請求項３に記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１または２に記載の光走査装置を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の光走査装置を用いることにより、粒状度、解像度、階調性に優れた安定した高画質な画像を出力できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光束をカップリングするカップリングレンズを有する第１の光学系と、
前記第１の光学系からの光束を偏向器に導く第２の光学系と、
前記偏向器により偏向される光束を被走査面上に光スポットとして集光する走査結像素子を有する第３の光学系と、
を備え、
前記第１の光学系、第２の光学系及び第３の光学系から形成される全光学系の主走査方向の横倍率｜βｍ｜は、副走査方向の横倍率｜βｓ｜よりも大きく設定されていると共に、
前記第２の光学系は、副走査方向に正のパワーを有するガラス製レンズまたは副走査方向に正のパワーを有する樹脂製レンズを少なくとも含み、
また、前記第３の光学系は、主走査方向にパワーを有する第１の樹脂製光学素子と、副走査方向にパワーを有する第２の樹脂製光学素子と、を備え、
さらに、前記第１の樹脂製光学素子近傍における雰囲気での温度をＴ１とし、前記第２の樹脂製光学素子近傍における雰囲気での温度をＴ２とした場合に、Ｔ１＞Ｔ２の関係を満足させるようリブを、更に備え、
前記リブは前記偏向器の周りの筐体上であって、かつ前記第１の樹脂製光学素子に隣接して配置されることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記第１の樹脂製光学素子は主走査方向に正のパワーを有し、前記第２の樹脂製光学素子は副走査方向に正のパワーを有することを特徴とする請求項１の光走査装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光走査装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記プロセッサは、
前記記憶装置に格納されたファイルを更新する場合には、更新後のファイルを前記記憶装置に格納し、
前記ファイルの更新を要求した要求元に応答した後に、前記更新後のファイルを識別するためのファイル識別情報を生成し、
前記別の環境に対応するファイルマッピング情報が抽出されなかった場合には、前記計算機で提供されている環境に対応し、かつ、前記更新後のファイルに対応するファイルマッピング情報に、前記生成されたファイル識別情報、前記更新後のファイルのファイル位置情報、及び他の環境でファイルが共有されていないことを示す共有情報を設定し、
前記別の環境に対応するファイルマッピング情報が抽出された場合には、前記抽出されたファイルマッピング情報から、前記更新後のファイルに対応するファイル位置情報を取得し、
前記計算機で提供されている環境に対応し、かつ、前記更新後のファイルに対応するファイルマッピング情報に、前記生成されたファイル識別情報、前記取得されたファイル位置情報、及び他の環境でファイルが共有されていることを示す共有情報を設定し、
前記更新後のファイルを前記記憶装置から削除することを特徴とする請求項９に記載の計算機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、文書構造を定義する所定の構造化要素を用いて構造化されてなる、翻訳対象文書である原文印刷物のレイアウトを表現する原文レイアウトデータを取得し、前記原文レイアウトデータにおける、前記原文印刷物において文章として表現されるテキスト文字列を、翻訳処理に際しひとまとまりの翻訳対象として取り扱うべき範囲である翻訳単位ごとの記述に書き換えるとともに、当該記述部分を規定する前記構造化要素の属性としてそれぞれの前記翻訳単位を一意に識別するための識別子を付与することによって識別子付きレイアウトデータを作成する識別処理手段と、前記識別子付きレイアウトデータに基づいて、前記原文印刷物の文章を前記翻訳単位ごとに記述するとともにそれぞれの前記翻訳単位に対応する前記識別子を付与してなる翻訳用データを作成する翻訳用データ作成手段と、前記翻訳用データに基づいて作成された、前記翻訳単位ごとの翻訳文に前記識別子を付与してなる翻訳文データを取得し、前記識別子付きレイアウトデータに記述されている原文のテキスト文字列を、前記翻訳単位ごとに、前記翻訳文データにおいて当該翻訳単位と同じ識別子が付与された翻訳文のテキスト文字列に置換することによって翻訳印刷物のレイアウトデータを作成する置換手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項８の発明は、請求項７に記載の文書処理装置であって、レイアウトデータを作成するレイアウト作成手段、をさらに備え、前記レイアウト作成手段によって作成されたレイアウトデータが前記構造化処理手段によって処理される、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ただし、第３レイアウト要素ＬＥ３に存在する文字列ＳＴ１のように、１つの翻訳単位に属するものの他とは異なる書式を有する箇所については、そのことを示す指標となる所定のタグ（これをインラインタグと称する）が用いられる。インラインタグには、構造化原文レイアウトデータＤＳ１の対応箇所において用いられていたタグをそのまま用いても良いが、他の箇所とは書式が異なることが認識されればよいので、その記載は簡潔な方が望ましい。係る考え方に基づき、図６に示す場合においては、<emphasis>なる開始タグＴＳ６と</emphasis>なる終了タグＴＥ６とがインラインタグとして用いられている。なお、識別子付き原文レイアウトデータＤＩにおいては、図示しない他の箇所において、これらのインラインタグが付された箇所についての書式が記述される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
翻訳用データの作成は、翻訳用データ抽出手段３２によって行われる。翻訳用データ抽出手段３２は、識別子付き原文レイアウトデータＤＩの記述内容を解析して、翻訳単位に相当する記述箇所を特定し、その記述内容（テキスト文字列）と、これに付された識別番号とを抽出して、それらから人間が一覧できるデータ形式の翻訳用原文データＤＴ１を作成する。翻訳用原文データＤＴ１は、翻訳者４０が使用しているテキストエディタやワードプロセッサなどの汎用のソフトウェアによって読み書き可能なデータ形式で作成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
翻訳校正用データＤＰに基づいてチェックを行う場合、印刷物のレイアウトに無関係に文章同士を直接に対比して翻訳の妥当性を検証できるので、誤訳の発見や翻訳漏れなどを容易に見つけることができる。例えば、図１２に示す校正用印刷物Ｐ４が得られた場合であれば、翻訳者４０あるいは文書処理装置１のオペレータは、識別番号が８番の翻訳単位について翻訳漏れがあったことを直ちに把握することができる。また、識別番号５〜７の翻訳が誤っていることも確認できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
あるいはさらに、翻訳校正用データＤＰにおいては、原文と翻訳文との一致度などが併せて示される態様であってもよい。例えば、図１２に示す校正用印刷物Ｐ４においては、原文のまま翻訳されていない翻訳単位に「!DBCS」なる警告文字が付与されている。一方、原文がもともとアルファベット表記であり、翻訳文においても変更のない箇所には、「!SAME」なる警告文字が付与されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
文書構造を定義する所定の構造化要素を用いて構造化されてなる、翻訳対象文書である原文印刷物のレイアウトを表現する原文レイアウトデータを取得し、前記原文レイアウトデータにおける、前記原文印刷物において文章として表現されるテキスト文字列を、翻訳処理に際しひとまとまりの翻訳対象として取り扱うべき範囲である翻訳単位ごとの記述に書き換えるとともに、当該記述部分を規定する前記構造化要素の属性としてそれぞれの前記翻訳単位を一意に識別するための識別子を付与することによって識別子付きレイアウトデータを作成する識別処理手段と、
前記識別子付きレイアウトデータに基づいて、前記原文印刷物の文章を前記翻訳単位ごとに記述するとともにそれぞれの前記翻訳単位に対応する前記識別子を付与してなる翻訳用データを作成する翻訳用データ作成手段と、
前記翻訳用データに基づいて作成された、前記翻訳単位ごとの翻訳文に前記識別子を付与してなる翻訳文データを取得し、前記識別子付きレイアウトデータに記述されている原文のテキスト文字列を、前記翻訳単位ごとに、前記翻訳文データにおいて当該翻訳単位と同じ識別子が付与された翻訳文のテキスト文字列に置換することによって翻訳印刷物のレイアウトデータを作成する置換手段と、
を備えることを特徴とする文書処理装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７に記載の文書処理装置であって、
レイアウトデータを作成するレイアウト作成手段、
をさらに備え、
前記レイアウト作成手段によって作成されたレイアウトデータが前記構造化処理手段によって処理される、
ことを特徴とする文書処理装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2011018122.tif 000001