Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段によって得られた第１の画像に含まれる２次元コードから情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が前記情報を取得した際の第１の画像における２次元コードの配置を取得する配置取得手段と、
前記配置取得手段が取得した配置に基づいて、前記情報取得手段によって得られた情報を前記撮像手段によって得られた第２の画像に重畳合成する合成手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記配置取得手段は、前記情報取得手段が前記情報を取得した際の第１の画像における２次元コードの位置を取得する位置取得手段を含み、
前記合成手段は、前記位置取得手段が取得した位置に基づいて、前記情報を第２の画像に重畳合成する際の位置を決定すること
を特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記配置取得手段は、前記情報取得手段が前記情報を取得した際の第１の画像における２次元コードの大きさを取得する大きさ取得手段を含み、
前記合成手段は、前記大きさ取得手段が取得した大きさに基づいて、前記情報を第２の画像に重畳合成する際の大きさを決定すること
を特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
表示手段および位置変更手段をさらに備え、
前記位置変更手段は、前記情報取得手段が取得した情報と前記撮像手段によって得られた第３の画像を前記表示手段に表示している間に前記第３の画像の位置の変化に追随させて前記情報の位置を変更することで、前記位置取得手段が取得した位置を変更すること
を特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
表示手段および大きさ変更手段をさらに備え、
前記大きさ変更手段は、前記情報取得手段が取得した情報と前記撮像手段によって得られた第３の画像を前記表示手段に表示している間に前記第３の画像の大きさの変化に追随させて前記情報の大きさを変更することで、前記大きさ取得手段が取得した大きさを変更すること
を特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明に係る撮像装置は、撮像手段と、前記撮像手段によって得られた第１の画像に含まれる２次元コードから情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段が前記情報を取得した際の第１の画像における２次元コードの配置を取得する配置取得手段と、前記配置取得手段が取得した配置に基づいて、前記情報取得手段によって得られた情報を前記撮像手段によって得られた第２の画像に重畳合成する合成手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明に係る撮像装置は、前記配置取得手段は、前記情報取得手段が前記情報を取得した際の第１の画像における２次元コードの位置を取得する位置取得手段を含み、前記合成手段は、前記位置取得手段が取得した位置に基づいて、前記情報を第２の画像に重畳合成する際の位置を決定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明に係る撮像装置は、前記配置取得手段は、前記情報取得手段が前記情報を取得した際の第１の画像における２次元コードの大きさを取得する大きさ取得手段を含み、前記合成手段は、前記大きさ取得手段が取得した大きさに基づいて、前記情報を第２の画像に重畳合成する際の大きさを決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の主面に複数の電極が形成された、概ね板状の電子部品と、実装面に複数の電極が形成された回路基板とを備え、前記電子部品の複数の電極が前記回路基板の複数の電極にそれぞれ接合された実装構造体であって、
前記電子部品の他方の主面上に、接着強度および熱伝導率の異なる複数の層で構成された第１の絶縁性樹脂層が形成され、かつ
前記第１の絶縁性樹脂層の前記電子部品と接する部分には、相対的に接着強度が高い層が配置され、
前記第１の絶縁性樹脂層の前記電子部品と接しない部分には、相対的に熱伝導率が高い層が配置されることを特徴とする実装構造体。
【請求項２】
前記第１の絶縁性樹脂層は第１層および第２層の２つの層で構成され、
前記電子部品と接する部分には、前記第２層より接着強度が高い前記第１層が配置され、
前記電子部品と接しない部分には、前記第１層より熱伝導率が高い前記第２層が配置されることを特徴とする、請求項１記載の実装構造体。
【請求項３】
前記第１層は、熱硬化性樹脂を主成分とし、これに球状のフィラーが混入されていることを特徴とする、請求項２記載の実装構造体。
【請求項４】
前記第２層は、熱硬化性樹脂を主成分とし、これに少なくともリン片状のフィラーが混入されていることを特徴とする、請求項２記載の実装構造体。
【請求項５】
前記第１層が、さらに、前記電子部品の一方の主面と前記回路基板との間と、前記電子部品の側面と、前記回路基板上とに形成され、かつ
第２層が、さらに、前記第１層を覆うように形成されていることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の実装構造体。
【請求項６】
さらに、前記電子部品の一方の主面と前記回路基板との間に第３の絶縁性樹脂層が形成され、この第３の絶縁性樹脂層は、熱硬化性樹脂を主成分とし、これに球状のフィラーが混入されていることを特徴とする、請求項１または２記載の実装構造体。
【請求項７】
前記第１の絶縁性樹脂層を構成する複数の層は、前記電子部品と接しない層の熱伝導率が一番高く、前記電子部品に近づくに従って熱伝導率が低下することを特徴とする、請求項１記載の実装構造体。
【請求項８】
一方の主面に複数の電極が形成された、概ね板状の電子部品と、実装面に複数の電極が形成された回路基板とを備え、前記電子部品の複数の電極が前記回路基板の複数の電極にそれぞれ接合された実装構造体であって、
前記電子部品の一方の主面と前記回路基板との間に、接着強度および熱伝導率の異なる複数の層で構成された第１の絶縁性樹脂層が形成され、かつ、前記第１の絶縁性樹脂層は、前記電子部品および前記回路基板のいずれかと接する部分の第１層と、前記電子部品および前記回路基板のいずれともと接しない第２層とからなり、
前記第１層は、熱硬化性樹脂を主成分とし、これに球状のフィラーが混入され、前記第２層より接着強度が高く、
前記第２層は、熱硬化性樹脂を主成分とし、これにリン片状のフィラーが混入され、前記第１層より熱伝導率が高い実装構造体。
【請求項９】
第２の絶縁性樹脂層が、前記第１の絶縁性樹脂層を囲むように形成され、この第２の絶縁性樹脂層は、熱硬化性樹脂を主成分とし、これに球状のフィラーが混入されていることを特徴とする、請求項８記載の実装構造体。
【請求項１０】
電子部品の他方の主面上に第１の絶縁性樹脂層が形成された請求項１記載の実装構造体が内蔵され、かつ前記第１の絶縁性樹脂層が、放熱シートまたは高熱伝導性接着剤を介して筐体に当接していることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明にかかる実装構造体は、
一方の主面に複数の電極が形成された、概ね板状の電子部品と、実装面に複数の電極が形成された回路基板とを備え、前記電子部品の複数の電極が前記回路基板の複数の電極にそれぞれ接合された実装構造体であって、
前記電子部品の他方の主面上に、接着強度および熱伝導率の異なる複数の層で構成された第１の絶縁性樹脂層が形成され、かつ
前記第１の絶縁性樹脂層の前記電子部品と接する部分には、相対的に接着強度が高い層が配置され、
前記第１の絶縁性樹脂層の前記電子部品と接しない部分には、相対的に熱伝導率が高い層が配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、前記第１の絶縁性樹脂層は第１層および第２層の２つの層で構成され、
前記電子部品と接する部分には、前記第２層より接着強度が高い前記第１層が配置され、
前記電子部品と接しない部分には、前記第１層より熱伝導率が高い前記第２層が配置されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記第１層が、さらに、前記電子部品の一方の主面と前記回路基板との間と、前記電子部品の側面と、前記回路基板上とに形成され、かつ第２層が、さらに、前記第１層を覆うように形成されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、前記電子部品の一方の主面と前記回路基板との間に第３の絶縁性樹脂層が形成され、この第３の絶縁性樹脂層は、熱硬化性樹脂を主成分とし、これに球状のフィラーが混入されていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記第１の絶縁性樹脂層を構成する複数の層は、前記電子部品または前記回路基板と接しない層の熱伝導率が一番高く、前記電子部品に近づくに従って熱伝導率が低下するように構成されていてもよい。
また、本発明は、一方の主面に複数の電極が形成された、概ね板状の電子部品と、実装面に複数の電極が形成された回路基板とを備え、前記電子部品の複数の電極が前記回路基板の複数の電極にそれぞれ接合された実装構造体であって、
前記電子部品の一方の主面と前記回路基板との間に、接着強度および熱伝導率の異なる複数の層で構成された第１の絶縁性樹脂層が形成され、かつ、前記第１の絶縁性樹脂層は、前記電子部品および前記回路基板のいずれかと接する部分の第１層と、前記電子部品および前記回路基板のいずれともと接しない第２層とからなり、
前記第１層は、熱硬化性樹脂を主成分とし、これに球状のフィラーが混入され、前記第２層より接着強度が高く、
前記第２層は、熱硬化性樹脂を主成分とし、これにリン片状のフィラーが混入され、前記第１層より熱伝導率が高いことを特徴とする。
ここで、第２の絶縁性樹脂層が、前記第１の絶縁性樹脂層を囲むように形成され、この第２の絶縁性樹脂層は、熱硬化性樹脂を主成分とし、これに球状のフィラーが混入されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】キーパッドアセンブリおよび携帯端末機
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーボタンを備えたキーパッドと、
前記キーパッドの下に位置すると共に全反射によって光を内部へ導くための導光板と、
前記導光板に形成され、全反射の条件を崩し、前記導光板内に導かれた光の一部を、前記導光板から前記キーボタン側に向けて出射させるための反射パターンと、
前記導光板の下に位置すると共に前記キーボタンに対応するスイッチを具備するスイッチ基板と、
を有し、
前記導光板のうち前記キーボタンに対向する部分がドーム状に湾曲して前記キーボタンに向かって突出していることを特徴とするキーパッドアセンブリ。
【請求項２】
前記反射パターンが、前記導光板の前記ドーム状に湾曲している部分に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項３】
前記反射パターンが、前記導光板の前記ドーム状に湾曲している部分の下面に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項４】
前記キーパッドは、前記導光板の前記ドーム状に湾曲している部分と対向するように形成された押庄突起部を有することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項５】
前記導光板の側面に入射される光を出射する光源を更に有することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載のキーパッドアセンブリを備えることを特徴とする携帯端末機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層の一方の面に設けられたパッドと、
前記絶縁層の他方の面に設けられた配線層と、
前記絶縁層の他方の面に設けられ、前記パッド裏面を露出する空間と、
前記空間内に設けられ、前記パッドと前記配線層とを接続するビアと、を有し、
一つの前記パッドに対し、複数の前記ビアが設けられたことを特徴とする配線基板。
【請求項２】
複数の前記ビアは、配線層側の断面積が、前記パッド側の断面積より大きいことを特徴とする請求項１記載の配線基板。
【請求項３】
複数の前記ビアが、前記パッドの周縁に設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の配線基板。
【請求項４】
絶縁層の一方の面に設けられたパッドと、
前記絶縁層の他方の面に設けられた配線層と、
前記絶縁層の他方の面に設けられ、前記パッド裏面の周縁を環状に露出する空間と、
前記空間内に設けられ、前記パッドの周縁と前記配線層とを接続する環状層間接続体と、を有することを特徴とする配線基板。
【請求項５】
前記環状層間接続体が形成する空間内の前記絶縁層に、前記配線層と前記パッドとを接続するビアが設けられたことを特徴とする請求項４記載の配線基板。
【請求項６】
前記絶縁層上に、更に他の絶縁層と配線層が多層に積層されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の配線基板。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項記載の配線基板に、半導体チップ又は半導体装置が搭載されたことを特徴とする半導体パッケージ。
【請求項８】
支持体上にパッドを形成する工程と、
前記支持体上に前記パッドを被覆する絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層に、前記パッドを露出する空間を形成する工程と、
前記空間内に前記パッドと接続するビアを形成する工程と、
前記絶縁層上に前記ビアと接続する配線層を形成する工程と、
前記支持体を除去する工程と、を有し、
一つの前記パッドに対し、複数の前記空間及びビアが設けられることを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項９】
複数の前記ビアは、配線層側の断面積が、前記パッド側の断面積より大きいことを特徴とする請求項８記載の配線基板の製造方法。
【請求項１０】
複数の前記ビアが、前記パッドの周縁に設けられることを特徴とする請求項８又は９記載の配線基板の製造方法。
【請求項１１】
支持体上にパッドを形成する工程と、
前記支持体上に前記パッドを被覆する絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層に、前記パッドの周縁を環状に露出する空間を形成する工程と、
前記空間内に前記パッドの周縁と接続する環状層間接続体を形成する工程と、
前記絶縁層上に前記環状層間接続体と接続する配線層を形成する工程と、
前記支持体を除去する工程と、を有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項１２】
前記環状層間接続体が形成する空間内となる前記絶縁層部分に、前記配線層と前記パッドとを接続するビアを形成する工程を有することを特徴とする請求項１１記載の配線基板の製造方法。
【請求項１３】
前記絶縁層上に、更に他の絶縁層と配線層が多層に積層されることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか一項記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配線基板、半導体パッケージ及び製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の配線基板は、絶縁層の一方の面に設けられたパッドと、前記絶縁層の他方の面に設けられた配線層と、前記絶縁層の他方の面に設けられ、前記パッド裏面を露出する空間と、前記空間内に設けられ、前記パッドと前記配線層とを接続するビアと、を有し、一つの前記パッドに対し、複数の前記ビアが設けられたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明の配線基板は、絶縁層の一方の面に設けられたパッドと、前記絶縁層の他方の面に設けられた配線層と、前記絶縁層の他方の面に設けられ、前記パッド裏面の周縁を環状に露出する空間と、前記空間内に設けられ、前記パッドの周縁と前記配線層とを接続する環状層間接続体と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明の配線基板の製造方法は、支持体上にパッドを形成する工程と、前記支持体上に前記パッドを被覆する絶縁層を形成する工程と、前記絶縁層に、前記パッドを露出する空間を形成する工程と、前記空間内に前記パッドと接続するビアを形成する工程と、前記絶縁層上に前記ビアと接続する配線層を形成する工程と、前記支持体を除去する工程と、を有し、一つの前記パッドに対し、複数の前記空間及びビアが設けられることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明の配線基板の製造方法は、支持体上にパッドを形成する工程と、前記支持体上に前記パッドを被覆する絶縁層を形成する工程と、前記絶縁層に、前記パッドの周縁を環状に露出する空間を形成する工程と、前記空間内に前記パッドの周縁と接続する環状層間接続体を形成する工程と、前記絶縁層上に前記環状層間接続体と接続する配線層を形成する工程と、前記支持体を除去する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記ゲート電極を形成する工程は、
前記第１および第２のｎ型領域と前記ｐ型領域との各々を露出する内面を有するトレンチを形成する工程と、
前記内面を覆うように前記ゲート絶縁膜を形成する工程と、
前記ゲート絶縁膜上に前記ゲート電極を形成する工程とを含む、請求項７〜１２のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本実施の形態によれば、絶縁ゲート型トランジスタＴＲ（図１）は、絶縁ゲート型バイポーラトランジスタＴＲＺ（図３）と異なり、ｐ型コレクタ領域９２（図３）が設けられる必要がない。よって構造が簡素化される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
再び図５を参照して、ｎ−領域１によってｐベース領域２と隔てられるように、コレクタ電極１１が形成される。具体的には、まずｎ−領域１上にスパッタ法により白金（Ｐｔ）層が形成される。次に熱処理が行なわれることで、スパッタ法により形成された白金と、ｎ−領域１が含むシリコンとでシリサイド化が生じるので、白金シリサイド層が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図２０は、比較例においてキャリアライフタイムが１０μｓから０．２μｓの範囲で変更された場合のコレクタ・エミッタ間電圧とコレクタ電流密度との関係を概略的に示す図である。主に図２０を参照して、比較例である絶縁ゲート型バイポーラトランジスタＴＲＺ（図３）のｎ−領域１のキャリアライフタイムが１０μｓ〜０．２μｓの範囲で変更された場合について、コレクタ・エミッタ間電圧Ｖｃとコレクタ電流密度Ｊｃとの関係がシミュレーションされた。電子線照射などによりキャリアライフタイムが１０μｓから０．２μｓへ低減されると、コレクタ電流密度Ｊｃは低下した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１４１４７９号公報
【特許文献２】特開２００４−１８７３６６号公報
【特許文献３】特開２００８−１８７７９１号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
すなわち、図３に示す充電装置２００においては、電池パック２の正極端子Ｏ１および負極端子Ｏ２を充電装置２００の正極側出力線路Ｌ１および負極側出力線路（接地側線路）Ｌ２にそれぞれ挿入したままの状態で長期間放置しておくと、一対の出力線路Ｌ１およびＬ２間に挿入される平滑回路部を構成する抵抗３３が電池パック２に対する一つの放電経路を形成する。同様に、充電電圧設定回路部１００ｂを構成する複数の直列抵抗１０１、１０２および１０５も電池パック２に対する他の放電経路を形成し、さらに、電池電圧回路部９０を構成する複数の直列抵抗９１および９２も更なる放電経路を形成する。さらにまた、図４に示されるようなシャントレギュレータ１１６の内部回路部を介して電池パック２の電圧が放電してしまうという問題が発生する。その結果、例えば、電池パック２がリチウムイオン二次電池で構成される場合、過放電状態となってリチウムイオン二次電池の電極間が短絡されるという損傷の問題が発生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【図１】本発明に係る充電装置の一実施形態を示す回路図。
【図２】本発明の検討段階の充電装置を示す回路図。
【図３】本発明の検討段階の充電装置を示す回路図。
【図４】図１に示した充電装置に用いられるシャントレギュレータの等価回路図。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010045922.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーバーヘッドホイストを搭載したオーバーヘッドホイスト搬送車であって、
前記オーバーヘッドホイストは、移動ステージ及びこの移動ステージに取り付けられ水平移動及び垂直移動可能なマテリアル・ユニットを把持するホイスト把持部を有し、
前記オーバーヘッドホイスト搬送車は、所定経路を画定する懸架軌道に沿って移動するように構成され、
前記移動ステージは、前記ホイスト把持部に把持されたマテリアル・ユニットの全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置するように前記ホイスト把持部を水平方向に移動させ、且つ、その全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置するマテリアル・ユニットを前記ホイスト把持部により把持可能なように水平方向に移動させるようになっており、
前記オーバーヘッドホイストのホイスト把持部が、前記オーバーヘッド搬送車のいずれかの側方において、マテリアル・ユニットへ直接到達するようになっており、
前記移動ステージは、ホイスト把持部をオーバーヘッドホイスト搬送車に近い第１の位置からこの第１の位置よりも遠い第２の位置へ移動させるように設定され、ホイスト把持部は、これらの第１の位置及び第２の位置の両方の位置からマテリアル・ユニットへ到達してマテリアル・ユニットを取り出すことができるようになっているオーバーヘッドホイスト搬送車。
【請求項２】
前記移動ステージは、さらに、ホイスト把持部を上記第２の位置から上記第１の位置へ移動させ、これにより、ホイスト把持部はマテリアル・ユニットを取り出すことができるようになっている請求項１のオーバーヘッドホイスト搬送車。
【請求項３】
前記移動ステージは、ホイスト把持部をオーバーヘッドホイスト搬送車に近い第１の位置から第２の位置および第１及び第２の位置とは異なる第３の位置の選択された少なくとも一つの位置へ移動するように設定され、これにより、第２と第３の位置はオーバーヘッドホイスト搬送車のいずれかの側方に配置される請求項１のオーバーヘッドホイスト搬送車。
【請求項４】
マテリアル・ユニットはカセットポッドからなる請求項１のオーバーヘッドホイスト搬送車。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2CaO・SiO2及び2CaO・(Al2O3)x・(Fe2O3)1-x・SiO2(ただし、0≦x≦1)を必須成分とし、2CaO・SiO2含有量が50質量％以上で、かつ、2CaO・SiO2+2CaO・(Al2O3)x・(Fe2O3)1-x・SiO2含有量が92質量％以上である焼成物を粉砕してなることを特徴とするセメント添加材。
【請求項２】
焼成物中のカルシウムアルミネート及び4CaO・Al2O3・Fe2O3含有量が5質量％以下である請求項１記載のセメント添加材。
【請求項３】
焼成物の粉砕物100質量部に対して、石膏をSO3換算で6質量部以下含有する請求項１又は２記載のセメント添加材。
【請求項４】
セメントに対して、請求項１〜３のいずれかに記載のセメント添加材を内割で50質量％以下含有するセメント組成物。
【請求項５】
石膏を、SO3換算で1.5〜5質量％含有する請求項４記載のセメント組成物。
【請求項６】
SO3換算で全石膏中の5〜50質量％が無水石膏である請求項５記載のセメント組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドと対向配置された支持板と、
前記支持板の表面に沿って移動して用紙を搬送する搬送ベルトと、
前記支持板よりも前記搬送方向の後方側に配置され前記搬送ベルトに巻回されるベルト用ローラとの間で前記用紙を前記搬送ベルトに押し付ける第１紙押さえローラと、
前記支持板と対向して配置され該支持板との間で前記用紙を前記搬送ベルトに押し付ける第２紙押さえローラと、
前記搬送ベルトを貫通して設けられた第１孔部と、
前記支持板に、前記搬送ベルトに向けて開口して設けられた第２孔部と、
連通する前記第１孔部及び前記第２孔部を介して前記用紙を負圧吸引する吸引装置とを備え、
前記第１孔部は、前記搬送ベルトにおける前記用紙に対する支持面全体に亘って互いに間隔をあけて複数配列され、
前記第２孔部は、前記搬送方向前方に向かうに従って、前記幅方向の中央部から、順次離間した位置に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用している。
本発明の画像形成装置は、記録ヘッドと対向配置された支持板と、前記支持板の表面に沿って移動して用紙を搬送する搬送ベルトと、前記支持板よりも前記搬送方向の後方側に配置され前記搬送ベルトに巻回されるベルト用ローラとの間で前記用紙を前記搬送ベルトに押し付ける第１紙押さえローラと、前記支持板と対向して配置され該支持板との間で前記用紙を前記搬送ベルトに押し付ける第２紙押さえローラと、前記搬送ベルトを貫通して設けられた第１孔部と、前記支持板に、前記搬送ベルトに向けて開口して設けられた第２孔部と、連通する前記第１孔部及び前記第２孔部を介して前記用紙を負圧吸引する吸引装置とを備え、前記第１孔部は、前記搬送ベルトにおける前記用紙に対する支持面全体に亘って互いに間隔をあけて複数配列され、前記第２孔部は、前記搬送方向前方に向かうに従って、前記幅方向の中央部から、順次離間した位置に配置されることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、記録ヘッドと対向配置された支持板と、前記支持板の表面に沿って移動して用紙を搬送する搬送ベルトと、前記用紙の搬送方向前方に向かうに従って、前記搬送方向と略直交する幅方向の中央部から順次離間して配置され、前記用紙を前記搬送ベルトの表面に密着させる密着装置とを有することを特徴とするものである。
従って、本発明の画像形成装置では、密着装置によって用紙を搬送ベルトの表面に密着させることにより、用紙の平面度を上げることができる。また、本発明では、この密着装置が、前記用紙の搬送方向前方に向かうに従って、前記搬送方向と略直交する幅方向の中央部から順次離間して、すなわち順次外側に配置されているため、用紙を幅方向の中央部から順に外側に密着させることができる。
そのため、本発明では、用紙にロールクセ等の紙クセが生じている場合でも、このクセを幅方向の中央部から徐々に外側に移動させて取り去ることができ、紙クセを残留させずに高平面度で保持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク担持体上に相変化インクを吐出するための複数のノズルを備えたノズルプレートを有するプリントヘッドを、相変化インクの溶融温度未満の第１の温度から、前記溶融温度を超えた第２の温度まで加熱し、
前記プリントヘッドの温度が前記第１の温度から前記第２の温度に上昇する際に、前記プリントヘッドの内部に第１の圧力を印加し、前記第１の圧力は、前記プリントヘッドの前記ノズルを通して前記プリントヘッド内に相変化インクが入るのを防止するように設定され、
前記プリントヘッドが前記第２の温度になったことに応じて、前記プリントヘッドから前記第１の圧力を除去すること
を含む、プリントヘッドの動作方法。
【請求項２】
前記プリントヘッドの温度が前記第２の温度に到達した後、かつ、前記第１の圧力の除去の前に、前記プリントヘッドの内部への前記第１の圧力を維持しながら、前記ノズルプレートから相変化インクを除去するためのメンテナンス手順を前記プリントヘッドに実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
インク担持体上に溶融した相変化インクを吐出するための複数のノズルを備えたノズルプレートを含むプリントヘッドと、
相変化インクの溶融温度未満の第１の温度から、前記溶融温度を超えた第２の温度まで前記プリントヘッドを加熱するプリントヘッドヒータと、
前記プリントヘッドの内部に第１の圧力と第２の圧力とを印加する正の圧力源であって、前記第１の圧力は、前記プリントヘッドの前記ノズルを通して前記プリントヘッド内に相変化インクが入るのを防止する圧力であり、前記第２の圧力は、前記第１の圧力より大きいパージ圧力である、正の圧力源と、
前記プリントヘッドの温度が前記第１の温度から前記第２の温度に上昇する際に、前記プリントヘッドの内部に第１の圧力が印加されるよう前記正の圧力源を作動させ、前記プリントヘッドが前記第２の温度になったことに応じて、前記プリントヘッドの内部から前記第１の圧力を除去するよう前記正の圧力源を停止させる、圧力コントローラと
を備える溶融型熱転写インク画像形成装置。
【請求項４】
前記プリントヘッドの前記ノズルプレートから相変化インクを除去するメンテナンス手順を実行するメンテナンスシステムをさらに備え、
前記圧力コントローラが、前記プリントヘッドの温度が前記第２の温度に到達した後、前記プリントヘッドの内部への前記第１の圧力を維持しながら、前記メンテナンス手段を実行するよう、前記メンテナンスシステムを作動される、
請求項３に記載の溶融型熱転写インク画像形成装置。
【請求項５】
前記メンテナンス手順が拭き取り手順を含む、請求項４に記載の溶融型熱転写インク画像形成装置。
【請求項６】
前記拭き取り手順の後、前記圧力コントローラが、前記プリントヘッドの温度が前記第２の温度に到達した後に前記正の圧力源を作動させて、前記第２の圧力を前記プリントヘッドの内部へパージ期間にわたって印加する、請求項５に記載の溶融型熱転写インク画像形成装置。
【請求項７】
前記圧力コントローラが、前記プリントヘッドの温度が前記第２の温度に到達した後に、前記プリントヘッドに少なくとも１つの圧力パルスを印加するよう前記正の圧力源を作動させ、前記少なくとも１つの圧力パルスが前記第１の圧力より大きい圧力で、パージ期間により短い期間に送給され、前記少なくとも１つの圧力パルスが、溶融した相変化インクが前記ノズルから放出され、前記ノズルプレートを流れ落ちるように設定される、請求項４に記載の溶融型熱転写インク画像形成装置。
【請求項８】
前記圧力コントローラが、前記プリントヘッドの温度が前記第２の温度に到達した後に、前記プリントヘッドの内部の圧力が前記第１の圧力から前記第２の圧力へ上昇するよう、パージ期間にわたって前記正の圧力源を作動させる、請求項３に記載の溶融型熱転写インク画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の圧力が、１．１〜１．５水柱インチの範囲である、請求項３に記載の溶融型熱転写インク画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２の温度が、前記プリントヘッドの動作温度である、請求項３に記載の溶融型熱転写インク画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ステップのフラップをサイドシルに沿って起立した状態で車両側方側に位置する前記フラップの取付面にサイドシルプロテクタが取り付けられるサイドシルプロテクタ取付構造において、
前記フラップの前記取付面の自由端部側に、当該フラップの長手方向に延在する溝部を形成する一方、
該溝部に挿入された状態で保持される差込部を前記サイドシルプロテクタの一側部に形成するとともに、該サイドシルプロテクタの他側部に当該サイドシルプロテクタを前記フラップに固定する固定部を設定したことを特徴とするサイドシルプロテクタ取付構造。
【請求項２】
前記フラップの前記取付面又は該取付面に対向する前記サイドシルプロテクタの内側面に対向部位へ向けて突出する凸条を長手方向に延設し、該凸条を前記溝部による固定点と前記固定部による固定点との間に設定する一方、
前記差込部が前記溝部への当接位置から受ける溝部反力が当該サイドシルプロテクタに与える変形を抑制するように当該溝部反力を、前記固定部に加える固定力と、前記差込部の前記当接位置から前記凸条までの当接位置側離間距離と、前記凸条から前記固定部までの固定部側離間距離とに基づいて設定したことを特徴とする請求項１記載のサイドシルプロテクタ取付構造。
【請求項３】
前記固定部に固定力を加えた状態で前記サイドシルプロテクタが前記凸条から受ける凸条反力のベクトルに平行する仮想平行線を想定した際に、前記差込部が前記溝部への当接位置から受ける溝部反力のベクトルが前記仮想平行線に対して交差方向に延在し、前記差込部の差込側に生ずることで、前記固定部に前記固定力を加えた状態で前記差込部が前記当接位置から受ける前記溝部反力が前記溝部からの前記差込部の抜けを阻止する方向に加えられるように前記当接位置を設定したことを特徴とした請求項２記載の取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために本発明の請求項１のサイドシルプロテクタ取付構造にあっては、車両用ステップのフラップをサイドシルに沿って起立した状態で車両側方側に位置する前記フラップの取付面にサイドシルプロテクタが取り付けられるサイドシルプロテクタ取付構造において、前記フラップの前記取付面の自由端部側に、当該フラップの長手方向に延在する溝部を形成する一方、該溝部に挿入された状態で保持される差込部を前記サイドシルプロテクタの一側部に形成するとともに、該サイドシルプロテクタの他側部に当該サイドシルプロテクタを前記フラップに固定する固定部を設定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、当該サイドシルプロテクタの他側部に設定された固定部を前記フラップに固定する。これにより、当該サイドシルプロテクタは、前記一側部と前記他側部とが前記フラップの前記取付面に固定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上説明したように本発明の請求項１のサイドシルプロテクタ取付構造にあっては、車両用ステップのフラップの取付面にサイドシルプロテクタを取り付ける際には、前記サイドシルプロテクタの一側部に設けられた差込部を前記フラップの前記取付面の自由端部側に形成された溝部に挿入するとともに、当該サイドシルプロテクタの他側部の固定部を前記フラップに固定するだけで、当該サイドシルプロテクタを前記フラップの取付面に固定することができる。これにより、組み付けが容易となり、組立工程の簡素化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状のシリンダ本体と、
鍛造により有底筒状に形成され、前記シリンダ本体内を摺動するピストンと、
該ピストンを前記シリンダ本体の開口側へ付勢するバネを備え前記ピストンの内底部に当接可能なリテーナにより前記バネの長さを規制したバネ組立体と、
を有し、
前記ピストンの前記内底部の最外周に鍛造により環状溝を形成したことを特徴とするマスタシリンダ。
【請求項２】
前記リテーナは、前記内底部の前記環状溝よりも内周側に形成される平面部に当接することを特徴とする請求項１に記載のマスタシリンダ。
【請求項３】
前記リテーナは、前記ばねの端部の外周が前記ピストンの筒状部の内周面に密嵌することで前記ピストンに拘束されることを特徴とする請求項２に記載のマスタシリンダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、ピストンの内底部の最外周に鍛造により形成される円弧状壁面部をピストンの内底部のリテーナの座面よりも奥側にずらすことができる。したがって、ピストンを鍛造により形成してもその内底部の最外周へのリテーナの干渉を防止でき、ピストンの良好な摺動性能を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席シートの座面の前後位置を調整する前後位置調整機構と、運転席シートの座面の少なくとも上下位置を調整する座面調整機構と、運転席シートに着座した運転者の操作足により踏み込み操作される操作ペダルとを有する車両において、
前記前後位置調整機構と前記座面調整機構の少なくとも一方を駆動して、前記運転席シートの座面が前後方向および上下方向について予め設定された基準ライン上に位置するように制御する基本制御手段と、
運転者の操作により前記前後位置調整機構と前記座面調整機構の少なくとも一方を駆動して、前記運転席シートの座面を前記基準ラインから逸脱した位置に移動させる位置調整手段とを備え、
前記基本制御手段は、前記位置調整手段によって前記運転席シートの座面が前記基準ラインから逸脱した位置に移動されている時に、前記前後位置調整機構と前記座面調整機構の少なくとも一方を駆動して、前記基準ラインから逸脱した位置にある運転席シートの座面を、前記基準ライン上に復帰させる復帰手段を有することを特徴とする運転姿勢調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運転姿勢調整装置であって、
前記基本制御手段は、前記前後位置調整機構と前記座面調整機構とを連動させて、前記運転席シートの座面を前記基準ラインに沿って移動させる基本移動手段を有することを特徴とする運転姿勢調整装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の運転姿勢調整装置であって、
前記復帰手段は、前記運転席シートの座面が当該座面に着座した運転者の膝部を支点として揺動変位するように、前記運転席シートの座面の前後方向の移動速度と前記運転席シートの座面の上下方向の移動速度とを調整しつつ前記前後位置調整機構と前記座面調整機構とを駆動させて、前記運転席シートの座面を前記基準ライン上に復帰させることを特徴とする運転姿勢調整装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の運転姿勢調整装置であって、
前記復帰手段は、前記運転席シートの座面が当該座面に着座した運転者のアイポイントの適正ラインと平行に移動するように、前記運転席シートの座面の前後方向の移動速度と前記運転席シートの座面の上下方向の移動速度とを調整しつつ前記前後位置調整機構と前記座面調整機構とを駆動させて、前記運転席シートの座面を前記基準ライン上に復帰させることを特徴とする運転姿勢調整装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の運転姿勢調整装置であって、
前記復帰手段は、前記前後位置調整機構を前記運転席シートの座面の前後方向の移動速度が最大となるように駆動させるととともに、前記座面調整機構を前記運転席シートの座面の上下方向の移動速度が最大となるように駆動させて、前記運転席シートの座面を前記基準ライン上に復帰させることを特徴とする運転姿勢調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、運転席シートの座面の前後位置を調整する前後位置調整機構と、運転席シートの座面の少なくとも上下位置を調整する座面調整機構と、運転席シートに着座した運転者の操作足により踏み込み操作される操作ペダルとを有する車両において、前記前後位置調整機構と前記座面調整機構の少なくとも一方を駆動して、前記運転席シートの座面が前後方向および上下方向について予め設定された基準ライン上に位置するように制御する基本制御手段と、運転者の操作により前記前後位置調整機構と前記座面調整機構の少なくとも一方を駆動して、前記運転席シートの座面を前記基準ラインから逸脱した位置に移動させる位置調整手段とを備え、前記基本制御手段は、前記位置調整手段によって前記運転席シートの座面が前記基準ラインから逸脱した位置に移動されている時に、前記前後位置調整機構と前記座面調整機構の少なくとも一方を駆動して、前記基準ラインから逸脱した位置にある運転席シートの座面を、前記基準ライン上に復帰させる復帰手段を有することを特徴とする運転姿勢調整装置を提供する（請求項１）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
リクライニング解除ワイヤ４０を誘導するリクライニング解除ケーブル４０ａのリンク機構３０側の端部である端部部材４０ｂはバックプレート２８上に不図示のブラケットによって固着されている。同様に、脚部解除ワイヤ４１を誘導するリンク機構３０側の端部部材４１ｂとキャンセルワイヤ７２を誘導するリンク機構３０側の端部部材７２ｂもバックプレート２８上に不図示のブラケットによって固着されている。また、キャンセルワイヤ４２を誘導するリンク機構３０側の端部部材４２ｂは第１のリンク部材３１に同様に固着されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
シートバック１２が折り畳まれると、キャンセルワイヤ４２，７２が引っ張られて、第３のリンク部材３３と第４のリンク部材７０が回動される。
第３のリンク部材３３が回動されると、第３のリンク部材３３に固着されている第１の係止部３５が長孔３１ｂに沿って移動する。第１の係止部３５の移動により、係止凹部３２ｂで第１の係止部３５と当接しなくなるため、第１のリンク部材３１と第２のリンク部材３２との係止が解除される。
このとき、ストラップ２０の引っ張り操作により第１のリンク部材３１が回動しても第２のリンク部材３２は回動しない状態となり、第２のリンク部材３２に係止された脚部解除ワイヤ４１は、第１のリンク部材３１が回動しても引っ張ることができない状態となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図１０（ｃ）に示したリンク機構３０の状態で、シートＳを後方に回動操作しているストラップ２０の引っ張り速度や引っ張り荷重を変化させ、若しくは引っ張り操作を止めた場合には、第１のリンク部材３１の係止突起７１が第４のリンク部材７０の第２の係止部７０ｄに係止される。そのため、リクライニング機構２７の係止は解除された状態が保持される。シートバック１２はリクライニング機構２７に設けられた不図示の渦巻きばねによって折り畳まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
Ｓ，Ｓ２，Ｓ３  シート
Ｆ  シートフレーム
Ｓ１  右側シート
Ｓ２  左側シート
４  車体フロア
５  格納凹部
１１  シートクッション
１２  シートバック
１３  ヘッドレスト
１４  前側脚部
２０  ストラップ
２０ａ  ストラップ出口部
２１  シートクッションフレーム
２１ａ  バックフレーム支持部
２２  シートバックフレーム
２２ａ  サイドフレーム
２２ｂ  中央フレーム
２３  ピラー支持部
２４  前側脚部フレーム
２５  シート支持部
２７  リクライニング機構
２８  バックプレート
２８ａ  誘導孔部
３０，９０  リンク機構
３１，９１  第１のリンク部材
３１ａ，３３ａ，７０ａ  軸部
３１ｂ  長孔
３２  第２のリンク部材
３２ｂ  係止凹部
３３  第３のリンク部材
３４  ストラップ連結部材
３４ａ，４０ｃ，４１ｃ，４２ｃ，７０ｂ  係止部
３５  第１の係止部
４０，８２  リクライニング解除ワイヤ
４０ａ  リクライニング解除ケーブル
４０ｂ，４１ｂ，４２ｂ，７２ｂ  端部部材
４１  脚部解除ワイヤ
４１ａ  脚部解除ケーブル
４２，７２  キャンセルワイヤ
４２ａ  キャンセルケーブル
４３  係止爪
４３ａ  回転軸
４４  脚部ストライカ
４５，４７  付勢ばね
４８  渦巻きばね
４９  係止リブ
７０  第４のリンク部材
７０ｃ  傾斜部
７０ｄ  第２の係止部
７１  係止突起
７２ｃ  アンカー
８０  復帰ストラップ
８１  復帰リンク部材
８５  脚部解除レバー
９５  検知部材
９６  突起部材
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シートクッションの一端部側を前後方向に可動可能に支持する第１のシート支持手段と、
前記シートクッションにリクライニング手段を介して折り畳み可能なシートバックと、
前記シートクッションの他端部側に設けられた第２のシート支持手段と、
前記第２のシート支持手段と車体フロア側とを係脱可能な係脱手段と、
前記リクライニング手段に連結されたリンク機構と、
前記リンク機構を介して前記リクライニング手段と前記係脱手段とに連結された操作手段と、を有し、
前記リクライニング手段は、前記シートクッションに前記シートバックを折り畳み可能なリクライニング機構と、前記シートバックを折り畳んだ状態を検知する検知機構と、を備え、
前記リンク機構は、前記操作手段及び前記リクライニング機構に連結される第１のリンク部材と、前記係脱手段に連結された第２のリンク部材と、前記検知機構に連結された第３のリンク部材と、前記第１のリンク部材及び前記第２のリンク部材に当接可能な第４のリンク部材と、を備えることを特徴とする車両用格納シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題は、請求項１に係る車両用格納シートによれば、シートクッションの一端部側を前後方向に可動可能に支持する第１のシート支持手段と、前記シートクッションにリクライニング手段を介して折り畳み可能なシートバックと、前記シートクッションの他端部側に設けられた第２のシート支持手段と、前記第２のシート支持手段と車体フロア側とを係脱可能な係脱手段と、前記リクライニング手段に連結されたリンク機構と、前記リンク機構を介して前記リクライニング手段と前記係脱手段とに連結された操作手段と、を有し、前記リクライニング手段は、前記シートクッションに前記シートバックを折り畳み可能なリクライニング機構と、前記シートバックを折り畳んだ状態を検知する検知機構と、を備え、前記リンク機構は、前記操作手段及び前記リクライニング機構に連結される第１のリンク部材と、前記係脱手段に連結された第２のリンク部材と、前記検知機構に連結された第３のリンク部材と、前記第１のリンク部材及び前記第２のリンク部材に当接可能な第４のリンク部材と、を備えることにより解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図１１（ｂ）は、シートバック１２を起立させるためストラップ２０が後方に若干引っ張られた段階（図１０（ｄ））である。ストラップ２０の操作によりシートバック１２を起立させることができる。シートバック１２の起立によりキャンセルワイヤ４２は引っ張られない状態に戻るため、第３のリンク部材３３は第２のリンク部材３２を係止可能な位置に復帰される。しかし、第３のリンク部材３３が回動してもストラップ２０の引っ張り操作が行われているため、第２のリンク部材３２は第３のリンク部材３３に係止されない。
また、この状態では、ストラップ２０の操作を行っても脚部解除ワイヤ４１は引っ張られないため係止爪４３，４３の係止状態は維持される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかしながら、図１１に示すリング部材７０は、摩擦係数の高い搬送ローラ７２に接触している。このため、リング部材７０は摩擦係数が搬送ローラ７１、７２よりも小さいため、搬送ローラ７２とでシートを挟持して搬送する搬送力が、搬送ローラ７１，７２によりシートを挟持して搬送する搬送力よりも小さい。そのため、搬送ローラ対の軸方向で搬送力が異なる箇所が交互に生じてしまいシートを斜行させたり、シートに皺を作ったりするという問題が生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、シートがカールしていても、シート先端がガイド部材に引っ掛ることなく、ガイド部材によりシートをニップ部にスムーズに案内することができる。これにより、シート先端の折れ曲がりや破れ等のシートの損傷を防止することができ、シートを安定して搬送することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、搬送ユニット４４、シート搬送装置４９、反転搬送装置４０１、両面搬送装置４０２には、多数の搬送ローラが配置されている。そして、これらの搬送ローラでは、駆動ローラと従動ローラとの間でシートＳを挟持した状態で、駆動ローラ及び従動ローラが回転することにより、シートＳを搬送するようにしている。また、これらの搬送ローラは、従動ローラを不図示のスプリング等の付勢部材により駆動ローラ側に付勢することにより、両ローラの間にシートＳをニップする圧力を設定している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、ガイド部材１２は、回転体１０ａ，１１ａよりも摩擦係数が小さく設定されており、ガイド部材１２にシートＳの先端が突き当たっても引っ掛ることはない。