Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、ズーミングのためには不動で正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングに際して移動する負の屈折力の第２レンズ群、ズーミングに際して移動する負の屈折力の第３レンズ群、ズーミングのためには不動の正の屈折力の第４レンズ群を有するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群はフォーカスに際して不動の負の屈折力の前方部分系、フォーカスのために移動する正の屈折力の移動部分系、フォーカスに際して不動で正の屈折力の後方部分系で構成され、前記前方部分系より像側にプリズム頂角が可変の可変頂角プリズムを有し、前記前方部分系は少なくとも１枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズを有し、前記前方部分系における負レンズの材料のアッベ数の平均をνｄ１、正レンズの材料のアッベ数の平均をνｄ２とするとき、
26＜νｄ１−νｄ２＜70
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記移動部分系は１以上の正レンズで構成され、該１以上の正レンズの材料のアッベ数の平均をνｄ３とするとき、
30＜νｄ３＜63
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記前方部分系の焦点距離をｆ１ａ、前記前方部分系の正レンズの合成焦点距離をｆ１ａｐとするとき、
-5＜ｆ１ａｐ／ｆ１ａ＜-1
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の無限遠物体に合焦しているときの焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
4.3＜ｆ１／ｆｗ＜10
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の無限遠物体に合焦しているときの焦点距離をｆ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
0.2＜ｆ１／ｆｔ＜0.5
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の無限遠物体に合焦しているときの焦点距離をｆ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、望遠端におけるＦナンバーをＦｎｏとするとき、
0.4＜Ｆｎｏ・ｆ１／ｆｔ＜3
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記可変頂角プリズムのプリズム頂角を可変とする媒質の屈折率をＮｘ、アッベ数をνｘ、該プリズム頂角を可変とする媒質の基準状態での光軸方向の厚さをｄｘ、該可変頂角プリズムの有効径をＤｘとするとき、
1.3＜Ｎｘ＜2
30＜νｘ＜200
0.01＜ｄｘ／Ｄｘ＜0.5
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成した像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、ズーミングのためには不動で正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングに際して移動する負の屈折力の第２レンズ群、ズーミングに際して移動する負の屈折力の第３レンズ群、ズーミングのためには不動の正の屈折力の第４レンズ群を有するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群はフォーカスに際して不動の負の屈折力の前方部分系、フォーカスのために移動する正の屈折力の移動部分系、フォーカスに際して不動で正の屈折力の後方部分系で構成され、前記前方部分系より像側にプリズム頂角が可変の可変頂角プリズムを有し、前記前方部分系は少なくとも１枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズを有し、前記前方部分系における負レンズの材料のアッベ数の平均をνｄ１、正レンズの材料のアッベ数の平均をνｄ２とするとき、
26＜νｄ１−νｄ２＜70
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成される転写体と、
画像形成を行うことにより発生し、前記転写体に残留したトナーを搬送部材により搬送して回収する回収手段と、
前記搬送部材を駆動する駆動手段と、
前記駆動手段における負荷を検知する負荷検知手段と、
前記負荷検知手段により検知した前記負荷と、複数の閾値のそれぞれとの比較結果に基づいて前記駆動手段の駆動方法を変更する駆動制御手段と、
前記負荷検知手段により検知した前記負荷が、前記複数の閾値のうちの最大の閾値以上の場合に画像形成動作を中断するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、前記搬送部材を駆動するためのモータを有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記負荷検知手段は、前記モータを流れる電流値を検出して前記負荷を検知することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写体とは、画像が転写される中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動制御手段は、前記負荷検知手段により検知した前記負荷と前記複数の閾値のそれぞれとの比較に基づいて前記駆動手段を駆動する信号のデューティを変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記負荷検知手段により検知した前記負荷と前記複数の閾値との比較において前記閾値が大きくなるのに応じて、前記駆動制御手段は、前記信号のデューティを変更して前記駆動手段のトルクを高くするように変更することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置が置かれた環境の温湿度条件を検知する検知手段を更に有し、
前記駆動制御手段は、更に前記検知手段により検知された前記温湿度条件に従って前記駆動手段を駆動する信号のデューティを変更することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動手段は、
入力される駆動信号に応じてオン・オフする第１のトランジスタと、
前記モータに接続されて前記モータに流れる電流に応じて動作する第２のトランジスタと、
前記第２のトランジスタからの電流に応じて所定の時定数で立ち上がる信号に応じてオンする第３のトランジスタと、
前記第３のトランジスタがオンになるとオンし、前記所定の時定数よりも短い時間で前記第３のトランジスタのオン状態を保持させるように動作する第４のトランジスタとを有し、
前記第３のトランジスタがオンの間、前記モータの回転駆動が停止されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真法によって画像形成を行う画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願発明の特徴は、残留トナーの搬送時に発生する騒音を極力低減し、かつ残留トナーの搬送経路の詰まり等の検知精度を高めることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
画像が形成される転写体と、
画像形成を行うことにより発生し、前記転写体に残留したトナーを搬送部材により搬送して回収する回収手段と、
前記搬送部材を駆動する駆動手段と、
前記駆動手段における負荷を検知する負荷検知手段と、
前記負荷検知手段により検知した前記負荷と、複数の閾値のそれぞれとの比較結果に基づいて前記駆動手段の駆動方法を変更する駆動制御手段と、
前記負荷検知手段により検知した前記負荷が、前記複数の閾値のうちの最大の閾値以上の場合に画像形成動作を中断するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、残留トナーの搬送時に発生する騒音を極力低減し、かつ残留トナーの搬送経路の詰まり等の検知精度を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段を備える装置本体から前記装置本体に着脱可能なユニットに駆動を伝達する画像形成装置において、
前記装置本体に設けられ前記駆動手段によって回転する第一ギアと、前記第一ギアと同軸上に設けられる突き当て部と、前記ユニットに設けられ前記第一ギアと噛み合って回転する第二ギアと、前記第二ギアと同軸上に設けられる被ガイド部と、前記ユニットを前記装置本体に着脱する際に前記被ガイド部をガイドするガイド手段と、を有し、前記被ガイド部は、前記第一ギアから前記第二ギアに駆動が伝達される際に前記突き当て部に接触することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一ギア又は前記第二ギアはその回転中心が揺動可能に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記突き当て部は、前記第一ギアの回転軸と同軸上で回転するコロであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被ガイド部はフランジであり、前記第二ギアは、前記第二ギアの回転軸上において前記フランジよりも内側に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
駆動手段によって回転する第一ギアから第二ギアに駆動を伝達する駆動伝達装置において、
前記第二ギアは、前記第一ギアに対して離間位置と接触位置に移動可能であり、
前記第一ギアと同軸上に設けられる突き当て部と、前記第二ギアと同軸上に設けられる被ガイド部と、前記第二ギアが前記第一のギアに対して前記離間位置から前記接触位置に移動する際に前記被ガイド部をガイドするガイド手段と、を有し、前記被ガイド部は、前記第一ギアから前記第二ギアに駆動が伝達される際に前記突き当て部に接触することを特徴とする駆動伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び駆動伝達装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、駆動手段を備える装置本体から前記装置本体に着脱可能なユニットに駆動を伝達する画像形成装置、及び装置本体及びこの装置本体に着脱可能なユニットが有するギア同士を噛み合わせて駆動を伝達する駆動伝達装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明の目的は、着脱可能なユニットに駆動を伝達する画像形成装置及び駆動伝達装置において、省スペースでもギア同士が確実に噛み合うことが出来るようにすることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明にあっては、駆動手段を備える装置本体から前記装置本体に着脱可能なユニットに駆動を伝達する画像形成装置において、前記装置本体に設けられ前記駆動手段によって回転する第一ギアと、前記第一ギアと同軸上に設けられる突き当て部と、前記ユニットに設けられ前記第一ギアと噛み合って回転する第二ギアと、前記第二ギアと同軸上に設けられる被ガイド部と、前記ユニットを前記装置本体に着脱する際に前記被ガイド部をガイドするガイド手段と、を有し、前記被ガイド部は、前記第一ギアから前記第二ギアに駆動が伝達される際に前記突き当て部に接触することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ガイド手段により被ガイド部がガイドされつつギア同士が噛み合うため、被ガイド部と第一ギアとが接触することがなく、確実な駆動伝達が可能となる。また、被ガイド部が突き当て部に接触することで、第一ギアと第二ギアの軸間距離が保証され、駆動伝達むらを防ぐことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明によれば、確実な駆動伝達を実現する機能とユニット装着時に容易に適切な位置にギアを導く機能を被ガイド部だけのスペースで持たせることができ、駆動伝達装置の省スペース化と操作性の向上を実現することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009282099.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
θｘ≒εｘ×（Ｎｘ−１） （ｏ）
θｘ＝θ１×βｘ （ｐ）
εｘ＝θ１×βｘ／（Ｎｘ−１） （ｑ）
ここでβｘは可変頂角プリズムＸの最も物体側の第１面を物点としたときのレンズ群Ｆｆの結像倍率に相当する。これは図３２に示すＡ、Ｂを用いて、以下の関係式で表される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と、色素と、光重合開始剤と、重合性モノマーと、及び溶剤と、を含有してなる感光性着色組成物において、該樹脂が、下記一般式（１）で表される構成単位（ａ）、カルボキシル基を有する構成単位（ｂ）、及び他の水酸基を有さない構成単位（ｃ）で構成されるビニル系重合体であることを特徴とする感光性着色組成物。
一般式（１）：
【化１】
2009282115.tif 000001
（一般式（１）中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ2は、炭素数２又は３のアルキレン基であり、Ｒ3は、水素原子又はベンゼン環を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基であり、ｌは、１〜１５の整数である。）
【請求項２】
前記構成単位（ｂ）が、下記一般式（２）：
【化２】
2009282115.tif 000002
（一般式（２）中、Ｒ4は、水素原子又はメチル基であり、Ｘ1は、一般式（３）：
【化３】
2009282115.tif 000003
[一般式（３）中、Ｒ5は、炭素数２〜１２のアルキレン基であり、ｍは、１又は２の整数である。]
で表される基であり、Ｙ1は、一般式（４）：
【化４】
2009282115.tif 000004
[一般式（４）中、Ｒ6は、炭素数２〜２０のアルキレン基、炭素数６〜８のシクロアルキレン基、又は炭素数２〜１４のアリーレン基であり、ｎは、０又は１の整数である。]で表される基である。）
で表される構成単位(ｂ１)及び／又は主鎖に下記一般式（５）：
【化５】
2009282115.tif 000005
（一般式（５）中、Ｒ7は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ8は、グリシジル基、メチルグリシジル基、３，２−グリシドキシエチル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、３，４−エポキシブチル基、又は４，５−エポキシペンチル基である。）
で表される構成単位（ｄ）に不飽和１塩基酸を付加させ、生成した水酸基に多塩基酸無水物を付加させて得られる構成単位（ｂ２）であることを特徴とする請求項１記載の感光性着色組成物。
【請求項３】
前記樹脂が、主鎖を共重合するに当たり構成単位（ａ）の前駆体（ａ'）１〜３５重量％と、構成単位（ｄ）の前駆体（ｄ'）４〜７５重量％と、構成単位（ｃ）の前駆体（ｃ'）１〜７５重量％とを共重合してなる樹脂に、不飽和１塩基酸を付加させた後、生成した水酸基に多塩基酸無水物を付加させた樹脂であることを特徴とする請求項２記載の感光性着色組成物。
【請求項４】
前記構成単位（ａ）の前駆体（ａ'）が、パラクミルフェノールのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド変性（メタ）アクリレートを含んでいることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の感光性着色組成物。
【請求項５】
前記構成単位（ｃ）の前駆体（ｃ'）が、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含んでいることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の感光性着色組成物。
【請求項６】
前記構成単位（ｃ）の前駆体（ｃ'）が、ベンジル（メタ）アクリレート及び／又はジシクロペンタニル（メタ）アクリレート及び／又はジシクロペンテニル（メタ）アクリレート及び／又はシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレートを含んでいることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の感光性着色組成物。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載の感光性着色組成物から形成されるフィルタセグメント及び／又はブラックマトリックスを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と、色素と、光重合開始剤と、重合性モノマーと、及び溶剤と、を含有してなる感光性着色組成物において、
該樹脂が、
下記一般式（１）で表される構成単位（ａ）、並びに、
下記一般式（２）で表されるカルボキシル基を有する構成単位（ｂ）及び／又は下記一般式（５）で表される構成単位（ｄ）に不飽和１塩基酸を付加させ、さらに、生成した水酸基に多塩基酸無水物を付加させてなる構成単位（ｃ）、
を少なくとも有するビニル系重合体であることを特徴とする感光性着色組成物。
一般式（１）：
【化１】
2009282114.tif 000001
（一般式（1）中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ2は、炭素数２又は３のアルキレン基であり、Ｒ3は、水素原子又はベンゼン環を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基であり、ｌは、１〜１５の整数である。）
一般式（２）：
【化２】
2009282114.tif 000002
（一般式（２）中、Ｒ4は、水素原子又はメチル基であり、Ｘ1は、一般式（３）：
【化３】
2009282114.tif 000003
[一般式（３）中、Ｒ5は、炭素数２〜１２のアルキレン基であり、ｍは、１又は２の整数である。]
で表される基であり、Ｙ1は、一般式（４）：
【化４】
2009282114.tif 000004
[一般式（４）中、Ｒ6は、炭素数２〜２０のアルキレン基、炭素数６〜８のシクロアルキレン基、又は炭素数６〜１４のアリ−レン基であり、ｎは、０又は１の整数である。]で表される基である。）
一般式（５）：
【化５】
2009282114.tif 000005
（一般式（５）中、Ｒ7は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ8は、グリシジル基、メチルグリシジル基、３，２−グリシドキシエチル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、３，４−エポキシブチル基、又は４，５−エポキシペンチル基である。）
【請求項２】
前記樹脂が、構成単位（ａ）の前駆体（ａ'）１〜３５重量％と、構成単位（ｄ）の前駆体（ｄ'）４〜７５重量％と、さらにその他の構成単位（ｅ）の前駆体（ｅ'）１〜７５重量％とを共重合してなるビニル系共重合体に、不飽和１塩基酸を付加させ、生成した水酸基に多塩基酸無水物を付加させた樹脂であることを特徴とする請求項１記載の感光性着色組成物。
【請求項３】
前記構成単位（ａ）の前駆体（ａ'）が、パラクミルフェノールのエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド変性（メタ）アクリレートを含んでいることを特徴とする請求項１又は２項記載の感光性着色組成物。
【請求項４】
その他の構成単位（ｅ）の前駆体（ｅ'）が、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含んでいることを特徴とする請求項２又は３記載の感光性着色組成物。
【請求項５】
その他の構成単位（ｅ）の前駆体（ｅ'）が、ベンジル（メタ）アクリレート及び／又はジシクロペンタニル（メタ）アクリレート及び／又はジシクロペンテニル（メタ）アクリレート及び／又はシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレートを含んでいることを特徴とする請求項２〜４いずれか記載の感光性着色組成物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の感光性着色組成物から形成されるフィルタセグメント及び／又はブラックマトリックスを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙文書を読み取り電子文書として保存し、保存した電子文書をネットワークを介して他の画像形成装置に転送できる画像形成装置であって、
前記電子文書は、解像度依存のデータ、該電子文書に含まれる描画データをベクトル化したベクタデータ、およびメタデータから構成され、
前記ベクタデータと前記メタデータのみからなる複製電子文書を生成し、該メタデータに複製元の電子文書の存在位置を示す情報を含める手段と、
前記複製電子文書を他の画像形成装置に送信する手段と、を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
他の画像形成装置で生成されたベクタデータとメタデータからなる複製電子文書を受信する手段と、
品質が高くない第一の印刷の場合、前記複製電子文書のベクタデータから解像度依存のデータを生成する手段と、
前記第一の印刷より高品質な第二の印刷の場合、前記メタデータに含まれる電子文書の存在位置を示す情報から前記ベクタデータの作成に用いられた解像度依存のデータを取得する手段と、を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記ベクタデータから生成した解像度依存のデータと前記メタデータの存在位置を示す情報から取得した解像度依存のデータの一方または両方を用いて印刷する手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
紙文書を読み取り電子文書として保存し、保存した電子文書をネットワークを介して他の画像形成装置に転送できる画像形成装置の制御方法であって、
前記電子文書は、解像度依存のデータ、該電子文書に含まれる描画データをベクトル化したベクタデータ、およびメタデータから構成され、
前記ベクタデータと前記メタデータのみからなる複製電子文書を生成するステップと、  前記メタデータに複製元の電子文書の存在位置を示す情報を含めるステップと、
前記複製電子文書を他の画像形成装置に送信するステップと、を含む
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、電子楽器においても操作子を操作することによりカレントパラメータを編集することができる。電子楽器にもカレントパラメータが記憶されるカレントバッファと、カレントバッファに記憶されているカレントパラメータにボイス名を付けたファイルとして保存するボイスバッファとが記憶手段に用意されている。
ところで、ＰＣに電子楽器を外部接続した際には、ＰＣにおけるカレントバッファおよびボイスバッファの内容と電子楽器におけるカレントバッファおよびボイスバッファの内容が不一致とされている場合があり、バッファの内容の不一致を防止するために、ＰＣに電子楽器が接続された際等にＰＣと電子楽器とのバッファの内容の同期を取るようにしていた（非特許文献１参照）。これにより、ＰＣと電子楽器とのバッファの内容が一致するようになり、不都合が生じないようになる。
【非特許文献１】STUDIO MANAGER Version2  取扱説明書  ヤマハ株式会社  ２００４  Ｐ．５
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータの出力をステアリングシャフトに減速して伝達するための電動パワーステアリング装置用減速ギヤ機構であって、
少なくともギヤ歯が樹脂部で形成されたギヤを備え、
前記樹脂部は、引張強度が２ＧＰａ以上で、且つ引張弾性率が５０ＧＰａ以上の有機繊維材を１０〜４０重量％含有する樹脂組成物により形成されることを特徴とする電動パワーステアリング装置用減速ギヤ機構。
【請求項２】
前記ギヤは、芯管の外周部に前記樹脂部が一体に形成されることを特徴とする請求項１に記載の電動パワーステアリング装置用減速ギヤ機構。
【請求項３】
前記有機繊維材が、パラ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維、及びポリパラフェニレンベンズビスオキサザール（ＰＢＯ）繊維から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動パワーステアリング装置用減速ギヤ機構。
【請求項４】
前記有機繊維材が、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、及びビスマレイミド樹脂から選ばれる少なくとも１つのサイジング剤で処理されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置用減速ギヤ機構。
【請求項５】
前記ギヤが、ウォームホイール、はすば歯車、平歯車、かさ歯車、及びハイポイドギヤのいずれかであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置用減速ギヤ機構。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれか１項に記載の電動パワーステアリング装置用減速ギヤ機構を備える電動パワーステアリング装置であって、
前記ギヤが、ウォームホイールであり、
前記ウォームホイールに噛合する金属製のウォームを備え、
前記ウォームに硬質化処理が施されていないことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項７】
回転軸を支承し、且つ合成樹脂製の保持器を有する外輪案内形式の転がり軸受であって、
前記保持器は、引張強度が２ＧＰａ以上で、且つ引張弾性率が５０ＧＰａ以上の有機繊維材を１０〜４０重量％含有する樹脂組成物により形成されることを特徴とする転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動パワーステアリング装置用減速ギヤ機構、電動パワーステアリング装置、及び転がり軸受
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電動モータの出力をステアリングシャフトに減速して伝達するための電動パワーステアリング装置用減速ギヤ機構に関し、また、電動パワーステアリング装置用減速ギヤ機構を備える電動パワーステアリング装置に関し、また、回転軸を支承し、且つ合成樹脂製の保持器を有する外輪案内の転がり軸受に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）電動モータの出力をステアリングシャフトに減速して伝達するための電動パワーステアリング装置用減速ギヤ機構であって、少なくともギヤ歯が樹脂部で形成されたギヤを備え、樹脂部は、引張強度が２ＧＰａ以上で、且つ引張弾性率が５０ＧＰａ以上の有機繊維材を１０〜４０重量％含有する樹脂組成物により形成されることを特徴とする電動パワーステアリング装置用減速ギヤ機構。
（２）ギヤは、芯管の外周部に樹脂部が一体に形成されることを特徴とする（１）に記載の電動パワーステアリング装置用減速ギヤ機構。
（３）有機繊維材が、パラ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維、及びポリパラフェニレンベンズビスオキサザール（ＰＢＯ）繊維から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする（１）又は（２）に記載の電動パワーステアリング装置用減速ギヤ機構。
（４）有機繊維材が、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、及びビスマレイミド樹脂から選ばれる少なくとも１つのサイジング剤で処理されることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置用減速ギヤ機構。
（５）ギヤが、ウォームホイール、はすば歯車、平歯車、かさ歯車、及びハイポイドギヤのいずれかであることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置用減速ギヤ機構。
（６）（１）〜（５）のいずれか１つに記載の電動パワーステアリング装置用減速ギヤ機構を備える電動パワーステアリング装置であって、ギヤが、ウォームホイールであり、ウォームホイールに噛合する金属製のウォームを備え、ウォームに硬質化処理が施されていないことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
（７）回転軸を支承し、且つ合成樹脂製の保持器を有する外輪案内形式の転がり軸受であって、保持器は、引張強度が２ＧＰａ以上で、且つ引張弾性率が５０ＧＰａ以上の有機繊維材を１０〜４０重量％含有する樹脂組成物により形成されることを特徴とする転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともネオジム（Ｎｄ）化合物が付着していることを特徴とした３価のユウロピウム（Ｅｕ３＋）付活希土類ホウ酸塩蛍光体。
【請求項２】
上記３価のユウロピウム（Ｅｕ３＋）付活希土類ホウ酸塩蛍光体は、ＹＢＯ３：Ｅｕ３＋または（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕ３＋で表されることを特徴とした請求項１記載の蛍光体。
【請求項３】
上記ネオジム（Ｎｄ）化合物は、バナジン酸塩、タングステン酸塩、モリブデン酸塩、アルミン酸塩、酸硫化物、酸化物の少なくとも１つ以上からなることを特徴とした請求項１または２記載の蛍光体。
【請求項４】
上記ネオジム（Ｎｄ）化合物は、ＮｄＶＯ４、Ｎｄ２Ｗ３Ｏ１２、ＫＮｄＷ２Ｏ８、Ｎｄ２Ｍｏ３Ｏ１２、ＫＮｄＭｏ２Ｏ８、ＮｄＡｌＯ３，Ｎｄ２Ｏ２Ｓ，Ｎｄ２Ｏ３の少なくとも１つ以上で表される化合物からなることを特徴とした請求項１または２記載の蛍光体。
【請求項５】
上記ネオジム（Ｎｄ）化合物は、平均粒径Ｄ５０が０．０５μｍ以上１μｍ以下の微粒子であることを特徴とした請求項１ないし４のいずれか一項記載の蛍光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の蛍光体は、請求項１または２記載の蛍光体において、ネオジム（Ｎｄ）化合物は、バナジン酸塩、タングステン酸塩、モリブデン酸塩、アルミン酸塩、酸硫化物、酸化物の少なくとも１つ以上からなることを特徴としているものである。
そして、３価のユウロピウム（Ｅｕ３＋）付活希土類ホウ酸塩蛍光体にこれらのネオジム（Ｎｄ）化合物を付着させることにより、蛍光体の発光色が調整され、より色純度の向上した蛍光体となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４記載の蛍光体は、請求項１または２記載の蛍光体において、ネオジム（Ｎｄ）化合物は、ＮｄＶＯ４、Ｎｄ２Ｗ３Ｏ１２、ＫＮｄＷ２Ｏ８、Ｎｄ２Ｍｏ３Ｏ１２、ＫＮｄＭｏ２Ｏ８、ＮｄＡｌＯ３，Ｎｄ２Ｏ２Ｓ，Ｎｄ２Ｏ３の少なくとも１つ以上で表される化合物からなることを特徴としているものである。
そして、３価のユウロピウム（Ｅｕ３＋）付活希土類ホウ酸塩蛍光体にこれらのネオジム（Ｎｄ）化合物を付着させることにより、蛍光体の発光色が調整され、より色純度の向上した蛍光体となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５記載の蛍光体は、請求項１ないし４のいずれか一項記載の蛍光体において、ネオジム（Ｎｄ）化合物は、平均粒径Ｄ５０が０．０５μｍ以上１μｍ以下の微粒子であることを特徴としているものである。
そして、３価のユウロピウム（Ｅｕ３＋）付活希土類ホウ酸塩蛍光体に付着させるネオジム（Ｎｄ）化合物の粒度を、平均粒径Ｄ５０で０．０５μｍ以上１μｍ以下の微粒子とすることにより、より効果的に蛍光体の発光色が調整され、より色純度の向上した蛍光体となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３記載の蛍光体によれば、請求項１または２記載の蛍光体において、ネオジム（Ｎｄ）化合物を、バナジン酸塩、タングステン酸塩、モリブデン酸塩、アルミン酸塩、酸硫化物、酸化物の少なくとも１つ以上からなる構成としたことで、蛍光体の発光色が調整され、より色純度の向上した蛍光体を得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４記載の蛍光体によれば、請求項１または記載の蛍光体において、ネオジム（Ｎｄ）化合物を、ＮｄＶＯ４、Ｎｄ２Ｗ３Ｏ１２、ＫＮｄＷ２Ｏ８、Ｎｄ２Ｍｏ３Ｏ１２、ＫＮｄＭｏ２Ｏ８、ＮｄＡｌＯ３，Ｎｄ２Ｏ２Ｓ，Ｎｄ２Ｏ３の少なくとも１つ以上で表される化合物からなる構成としたことで、蛍光体の発光色が調整され、より色純度の向上した蛍光体を得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５記載の蛍光体によれば、請求項１ないし４のいずれか一項記載の蛍光体において、ネオジム（Ｎｄ）化合物を、平均粒径Ｄ５０が０．０５μｍ以上１μｍ以下の微粒子であるとしたことで、より効果的に蛍光体の発光色が調整され、より色純度の向上した蛍光体を得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂及び硬化剤を含有する熱硬化性樹脂組成物において、
当該熱硬化性樹脂組成物を金型温度１８０℃、硬化時間９０秒の条件でトランスファー成形して得られる硬化物の硬化度が、１５０℃、３時間の加熱によって更にアフターキュアされた後の当該硬化物と実質的に同等である、熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
当該熱硬化性樹脂組成物を金型温度１８０℃、硬化時間９０秒の条件でトランスファー成形して得られる硬化物のガラス転移温度が、１５０℃、３時間の加熱によって更にアフターキュアされた後の当該硬化物に対して−５％〜＋５％の範囲内にある、請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
当該熱硬化性樹脂組成物を金型温度１８０℃、硬化時間９０秒の条件でトランスファー成形して得られる硬化物の４０℃における貯蔵弾性率が、１５０℃、３時間の加熱によって更にアフターキュアされた後の当該硬化物に対して−５％〜＋５％の範囲内にある、請求項１又は２記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
当該熱硬化性樹脂組成物を金型温度１８０℃、硬化時間９０秒の条件でトランスファー成形して得られる硬化物のガラス領域における線膨張係数が、１５０℃、３時間の加熱によって更にアフターキュアされた後の当該硬化物に対して−５％〜＋５％の範囲内にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記硬化剤が、下記一般式（１）で表される多価カルボン酸縮合体を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化１】
2009280788.tif 000001
［式（１）中、Ｒｘは脂肪族炭化水素環を有し該脂肪族炭化水素環がハロゲン原子又は直鎖状若しくは分岐状の炭化水素基で置換されていてもよい２価の基を示し、同一分子中の複数のＲｘは同一でも異なっていてもよく、Ｒｙは酸無水物基又はカルボン酸エステル基で置換されていてもよい１価の炭化水素基を示し、同一分子中の２個のＲｙは同一でも異なっていてもよく、ｎ１は１以上の整数を示す。］
【請求項６】
Ｒｙが、下記化学式（２０）で表される１価の基、又は、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロへプタン、シクロオクタン、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、アダマンタン、水素化ナフタレン及び水素化ビフェニルから選ばれる環式脂肪族炭化水素から水素原子を除くことにより誘導される１価の基である、請求項５記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化２】
2009280788.tif 000002
【請求項７】
前記一般式（１）で表される多価カルボン酸縮合体が、下記一般式（１ａ）で表される化合物である、請求項５又は６記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化３】
2009280788.tif 000003
［式（１ａ）中、ｍは０〜４の整数を示し、Ｒｚはハロゲン原子又は直鎖状若しくは分岐状の炭素数１〜４の炭化水素基を示し、ｍが２〜４であるとき複数のＲｚは同一でも異なっていてもよく、互いに連結して環を形成していてもよく、ｎ１は１以上の整数を示す。］
【請求項８】
前記硬化剤が、下記一般式（２１）で表されるトリカルボン酸化合物と下記一般式（２２）で表されるモノカルボン酸化合物とを分子間で縮合させる方法により得ることのできる多価カルボン酸縮合体を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化４】
2009280788.tif 000004
［式（２１）及び（２２）中、Ｒ１は脂肪族炭化水素環、非芳香族複素環又はシロキサン環を有する３価の基を示し、Ｒ２は酸無水物基又はカルボン酸エステル基で置換されていてもよい１価の炭化水素基を示し、同一分子中の２個のＲ２は同一でも異なっていてもよい。］
【請求項９】
前記トリカルボン酸化合物が下記一般式（２１ａ）で表されるイソシアヌル酸誘導体であり、前記モノカルボン酸化合物が下記化学式（２２ａ）で表される水素化トリメリット酸無水物である、請求項８記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化５】
2009280788.tif 000005
［式（２１ａ）中、Ｒ３は飽和炭化水素基又は不飽和炭化水素基を示す。］
【請求項１０】
前記硬化剤が、下記化学式（３）で表される多価カルボン酸縮合体を更に含む、請求項５〜９のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化６】
2009280788.tif 000006
【請求項１１】
硬化触媒を更に含有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
前記硬化触媒の含有量が、前記エポキシ樹脂及び前記硬化剤の合計量１００重量部に対して、１〜５重量部の範囲内にある、請求項１１に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１３】
底面及び内周側面から構成される凹部を有するとともに該内周側面を形成する樹脂成形品を有し、該底面が光半導体素子搭載領域である光半導体素子搭載用基板であって、
前記樹脂成形品が、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物から形成することのできるものである、光半導体素子搭載用基板。
【請求項１４】
底面及び内周側面から構成される凹部を有するとともに該内周側面を形成する樹脂成形品を有し、該底面が光半導体素子搭載領域である光半導体素子搭載用基板の製造方法であって、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物をトランスファー成形することにより前記樹脂成形品を形成する工程を備える、製造方法。
【請求項１５】
請求項１３記載の光半導体素子搭載用基板と、
当該光半導体素子搭載用基板の光半導体素子搭載領域に搭載された光半導体素子と、
前記光半導体素子を当該光半導体素子搭載用基板の凹部内で覆う封止樹脂層と、
を備える光半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右後輪を転舵する転舵アクチュエータと、左右前輪を転舵するための操舵ハンドルと、前記転舵アクチュエータの作動を制御する制御手段とを備える車輪転舵装置において、
前記制御手段は、
外部信号の入力によって、前記転舵アクチュエータの作動を制御するための制御モードを、前記転舵アクチュエータが中立位置に戻るように前記転舵アクチュエータの作動を制御する強制制御モードにするモード移行手段と、
前記強制制御モード中に行われる操舵ハンドル操作における前記操舵ハンドルの操作量に基づいて、前記強制制御モード時に前記転舵アクチュエータが中立位置に戻るために必要な作動量である目標作動量を演算する目標作動量演算手段と、
前記強制制御モード時に前記転舵アクチュエータを前記目標作動量だけ作動させるアクチュエータ作動手段と、
を備えることを特徴とする車輪転舵装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車輪転舵装置において、
前記目標作動量演算手段は、前記強制制御モード中に行われる操舵ハンドル操作における前記操舵ハンドルの操作量と前記目標作動量との関係が予め設定された設定手段に基づいて、前記目標作動量を演算することを特徴とする車輪転舵装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車輪転舵装置において、
前記強制制御モード中に行われる操舵ハンドル操作は、前記操舵ハンドルを前記転舵アクチュエータの現在位置が推定可能となる操作位置から中立位置に戻す操作であることを特徴とする車輪転舵装置。
【請求項４】
請求項２に記載の車輪転舵装置において、
前記転舵アクチュエータの現在位置は予め推定されており、
前記強制制御モード中に行われる操舵ハンドル操作における前記操舵ハンドルの操作量は、推定された現在位置に基づいて決定されることを特徴とする車輪転舵装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車輪転舵装置において、
前記制御手段は、前記転舵アクチュエータが前記目標作動量だけ作動した場合に、前記強制制御モードを終了させる強制制御終了手段を更に備えることを特徴とする車輪転舵装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車輪転舵装置において、
前記制御手段は、
前記強制制御モード中に車両の状態が所定の状態であるかを判定する車両状態判定手段と、
前記車両状態判定手段により車両状態が所定の状態と判定されたときに前記強制制御モードを中止する強制制御中止手段と、
を更に備えることを特徴とする車輪転舵装置。
【請求項７】
請求項６に記載の車輪転舵装置において、
前記強制制御中止手段による前記強制制御モードの中止を報知する中止報知手段を更に備えることを特徴とする車輪転舵装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の車輪転舵装置において、
前記制御手段による前記転舵アクチュエータの作動を制御するための制御モードが前記強制制御モードに移行したことを報知する強制制御モード移行報知手段を更に備えることを特徴とする車輪転舵装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の車輪転舵装置において、
前記制御手段は、前記強制制御モード中に作動する前記転舵アクチュエータの作動速度を所定の速度以下に制限する作動速度制限手段を更に備えることを特徴とする車輪転舵装置。
【請求項１０】
車両の左右後輪を転舵する転舵アクチュエータを中立位置に復帰させる転舵アクチュエータの中立位置復帰方法であって、
前記転舵アクチュエータの現在位置を推定する現在位置推定ステップと、
前記転舵アクチュエータの作動を制御する制御手段に外部信号を入力することによって、前記制御手段が前記転舵アクチュエータの作動を制御するための制御モードを、前記転舵アクチュエータが現在位置から中立位置に戻るように前記転舵アクチュエータの作動を制御する強制制御モードにするモード移行ステップと、
左右前輪を転舵させる操舵ハンドルを操作する操舵ハンドル操作ステップと、
前記操舵ハンドル操作ステップにて操作した操舵ハンドルの操作量と、前記転舵アクチュエータを現在位置から中立位置まで作動させるために必要な作動量である目標作動量との関係が予め設定された設定手段に基づいて、前記制御手段が前記目標作動量を演算する目標作動量演算ステップと、
前記目標作動量演算ステップにて演算された作動量だけ前記転舵アクチュエータを作動させることにより前記転舵アクチュエータを中立位置に復帰させる中立位置復帰ステップと、
を含む転舵アクチュエータの中立位置復帰方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の転舵アクチュエータの中立位置復帰方法において、
前記現在位置推定ステップは、前記操舵ハンドルを操作して車両を斜め方向に直線走行させて前輪転舵角と後輪転舵角とを一致させることにより前記現在位置を推定するステップであり、
前記操舵ハンドル操作ステップは、前記操舵ハンドルを、車両が前記直線走行可能な状態における操作位置から中立位置に戻るように操作するステップであることを特徴とする転舵アクチュエータ中立位置復帰方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の転舵アクチュエータ中立位置復帰方法において、
前記現在位置推定ステップは、作業者が計測機器を用いて前記転舵アクチュエータの現在位置を測定するステップであり、
前記操舵ハンドル操作ステップは、前記現在位置推定ステップにて測定した現在位置に基づいて、前記設定手段が設定している前記目標作動量に対応する前記操舵ハンドルの操作量を作業者が調査し、調査された操作量だけ作業者が操舵ハンドルを操作するステップであることを特徴とする転舵アクチュエータ中立位置復帰方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の特徴は、左右後輪を転舵する転舵アクチュエータと、左右前輪を転舵するための操舵ハンドルと、前記転舵アクチュエータの作動を制御する制御手段とを備える車輪転舵装置において、前記制御手段は、外部信号の入力によって、前記転舵アクチュエータの作動を制御するための制御モードを、前記転舵アクチュエータが中立位置に戻るように前記転舵アクチュエータの作動を制御する強制制御モードにするモード移行手段と、前記強制制御モード中に行われる操舵ハンドル操作における前記操舵ハンドルの操作量に基づいて、前記強制制御モード時に前記転舵アクチュエータが中立位置に戻るために必要な作動量である目標作動量を演算する目標作動量演算手段と、前記強制制御モード時に前記転舵アクチュエータを前記目標作動量だけ作動させるアクチュエータ作動手段と、を備えるものとしたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示器から発せられる表示光を投影部材に照射し、この照射によって得られた表示像を車両の利用者に視認させる車両用ヘッドアップディスプレイ装置において、
前記表示像の前記投影部材に対する投影位置が前記車両の幅方向に変化するように前記表示器を移動させる表示器移動手段と、
前記利用者が操作可能な操作手段と、
前記操作手段から出力される操作信号に基づいて前記表示器移動手段を制御し、前記幅方向に前記表示像を移動させる制御手段と、を備えてなることを特徴とする車両用ヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
表示器から発せられる表示光を反射部材を用いて投影部材に照射し、この照射によって得られた表示像を車両の利用者に視認させる車両用ヘッドアップディスプレイ装置において、
前記表示像の前記投影部材に対する投影位置が前記車両の幅方向に変化するように前記反射部材を所定の回動軸線を中心として回動させる反射部材回動手段と、
前記車両の蛇角を検出する蛇角検出手段と、
前記蛇角に基づいて前記反射部材回動手段を制御し、前記車両の操蛇方向に前記表示像を移動させる制御手段と、を備えてなることを特徴とする車両用ヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項３】
表示器から発せられる表示光を反射部材を用いて投影部材に照射し、この照射によって得られた表示像を車両の利用者に視認させる車両用ヘッドアップディスプレイ装置において、
前記表示像の前記投影部材に対する投影位置が前記車両の幅方向に変化するように前記反射部材を所定の回動軸線と中心として回動させる反射部材回動手段と、
前記利用者が操作可能な操作手段と、
前記操作手段から出力される操作信号に基づいて前記反射部材回動手段を制御し、前記幅方向に前記表示像を移動させる制御手段と、を備えてなることを特徴とする車両用ヘッドアップディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵補助トルクを付与可能なモータと、それを駆動するコントロールユニットを備えた電動パワーステアリング装置において、
前記コントロールユニットは、各種電子部品を搭載する制御回路基板と、モータ駆動用の半導体スイッチング素子などを搭載するパワー回路基板とにより２層に構成され、
前記制御回路基板は、パワー回路基板よりも大きいことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記モータ側の端子と電気的に接続されるモータ接続端子が絶縁部材で覆われ、前記コントロールユニットのいずれの辺にも配置できるように延長されていることを特徴とする請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記モータ接続端子は、基板に接続する位置と前記モータ端子に接続する位置が前記コントロールユニットの異なる辺に存在する場合は、ケース内で延長し配線される、請求項２に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記ケースには、前記モータ接続端子をガイドする部位が設けられている、請求項３に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記モータと前記コントロールユニットが近接して配置されている場合、前記モータ側の端子と電気的に接続されるモータ接続端子の各端子間距離は等間隔で配置され、前記コントロールユニットの固定部材の位置の中心に合わせ左右対称に配置されることを特徴とする請求項２に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
前記制御回路基板と前記パワー回路基板との距離Ａは、前記制御回路基板に搭載され尚かつ当該電動パワーステアリング装置の外部に突出しない部品の中で最も背の高い部品の当該高さＢ以下である、請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３に、本実施形態の電動パワーステアリング装置の主要構成部品を分解した斜視図を示す。図示するように、本実施形態におけるコントロールユニット３０は、制御回路基板４０とパワー回路基板５０とを含む構成となっている。例えば本実施形態では、ヒートシンク３２にパワー基板５０を取り付け、さらにモータ接続端子６０と制御回路基板４０を取り付け、これらにカバー３１を被せた構造のコントロールユニット３０としている（図３（Ａ）等参照）。例えば本実施形態では、カバー３１とヒートシンク３２とでコントロールユニットケース（図１０において符号３５を付して示す）を形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明において、主剤を構成するエポキシ樹脂の構成要素（Ａ）は、１分子中にエポキシ基を３個以上、かつフェニル基を１個以上有していることが必要である。１分子中にエポキシ基が３個未満の場合、主剤と硬化剤を混合した混合物を硬化して得られる硬化物のガラス転移温度が低くなるため好ましくない。かかるエポキシ樹脂としては、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−４−アミノ−３−メチルフェノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−メチレンジアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−２，２’−ジエチル−４，４’−メチレンジアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミンなどを使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
かかるエポキシ樹脂としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−４−アミノ−３−メチルフェノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−メチレンジアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−２，２’−ジエチル−４，４’−メチレンジアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミンなどのグリシジルアミン型エポキシ樹脂等を１種または複数種を混合して使用することができる。特に、窒素原子を有するグリシジルアミン型エポキシ樹脂が粘度、得られる硬化物の力学物性や耐熱性に優れているため好ましい。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明において、主剤を構成するエポキシ樹脂の構成要素（Ｂ）は、１分子中にエポキシ基を２個、かつフェニル基を１個以上有していることが必要である。１分子中にエポキシ基が２個未満の場合、主剤と硬化剤を混合した混合物を硬化して得られる硬化物の耐衝撃性、及び破壊靱性（ＧＩｃ）が低くなるため、好ましくない。かかるエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ、ビスフェノールＦ型エポキシ、ビスフェノールＡＤ型エポキシ、ビフェニル型エポキシ、ジグリシジルヒドロキノン、グリシジルアニリン誘導体、ジグリシジルレゾルシノール、フタル酸グリシジル、グリシジルエステル型エポキシ、テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシなどを使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
炭素繊維の長手方向を０°とした強化繊維基材を［＋４５°／０°／−４５°／９０°］を基本として２回繰り返したものを対称に積層し、プリフォームを作製する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
炭素繊維の長手方向を０°とした強化繊維基材を［＋４５°／０°／−４５°／９０°］を基本として２回繰り返したものを対称に積層し、プリフォームを作製する。得られたプリフォームに８０℃でエポキシ樹脂組成物を注入含浸した後、１分間に１．５℃ずつ１３０℃まで昇温して１３０℃で２時間予備硬化する。予備硬化品をＲＴＭ型から取り出した後、熱風オーブン中、１８０℃で２時間硬化して試験体とした。