Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機光学結晶のレーザー被照射耐性の評価方法において、有機光学結晶にレーザーを照射する前に回折解析工程により、有機光学結晶のレーザー被照射耐性の有無を評価することを特徴とする有機光学結晶のレーザー被照射耐性の評価方法。
【請求項２】
前記回折解析工程が、レーザー被照射耐性を有する標準結晶試料の回折解析データと比較することにより、結晶のレーザー被照射耐性の有無を評価することを特徴とする請求項１に記載の有機光学結晶のレーザー被照射耐性の評価方法。
【請求項３】
前記回折解析工程が、温度因子を測定する工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の有機光学結晶のレーザー被照射耐性の評価方法。
【請求項４】
前記回折解析工程が、温度因子を測定する工程を含み、
前記有機光学結晶の温度因子が、レーザー被照射耐性を有する標準結晶試料の温度因子よりも大きい場合、前記有機光学結晶がレーザー被照射耐性のない結晶と判断することを特徴とする請求項３に記載の有機光学結晶のレーザー被照射耐性の評価方法。
【請求項５】
前記有機光学結晶が、スチルバゾリウム誘導体からなる結晶であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有機光学結晶のレーザー被照射耐性の評価方法。
【請求項６】
前記有機光学結晶が、スチルバゾリウムカチオン誘導体であるＤＡＳＴ、ＤＡＳＣおよびＭＣ−ＰＴＳ結晶からなる群から選択される少なくとも一つの結晶であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の有機光学結晶のレーザー被照射耐性の評価方法。
【請求項７】
有機光学結晶の損傷の評価方法において、有機光学結晶の回折解析により、結晶の損傷の有無を評価することを特徴とする有機光学結晶の損傷の評価方法。
【請求項８】
前記回折解析工程が、標準結晶試料の回折解析データと比較することにより、結晶の損傷の有無を評価することを特徴とする請求項７に記載の有機光学結晶の損傷の評価方法。
【請求項９】
前記回折解析工程が、温度因子を測定する工程を含むことを特徴とする請求項７または８に記載の有機光学結晶の損傷の評価方法。
【請求項１０】
前記回折解析工程が、温度因子を測定する工程を含み、
前記有機光学結晶の温度因子が、標準結晶試料の温度因子よりも大きい場合、前記有機光学結晶が損傷のある結晶と判断することを特徴とする請求項９に記載の有機光学結晶の損傷の評価方法。
【請求項１１】
前記有機光学結晶が、スチルバゾリウム誘導体からなる結晶であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の有機光学結晶の損傷の評価方法。
【請求項１２】
前記有機光学結晶が、スチルバゾリウムカチオン誘導体であるＤＡＳＴ、ＤＡＳＣおよびＭＣ−ＰＴＳ結晶からなる群から選択される少なくとも一つの結晶であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の有機光学結晶の損傷の評価方法。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれかに記載されたレーザー被照射耐性の評価方法により、レーザー被照射耐性が評価された有機光学結晶。
【請求項１４】
請求項７〜１２のいずれかに記載された損傷の評価方法により、損傷の有無が評価された有機光学結晶。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載された有機光学結晶を、構成材料として含むことを特徴とする電気光学素子。
【請求項１６】
前記電気光学素子が、テラヘルツ波発生用、テラヘルツ波検出用、高感度電界センサー用、高速光変調器用、電界プローブ用、電気光学サンプリング用、２次元電界マッピング用あるいは空間電界検出用のいずれかである請求項１５に記載の電気光学素子。
【請求項１７】
有機光学結晶の製造方法において、請求項１〜６のいずれかに記載の方法により、前記有機光学結晶のレーザー被照射耐性を評価するレーザー被照射耐性評価工程を含むことを特徴とする有機光学結晶の製造方法。
【請求項１８】
有機光学結晶の製造方法において、請求項７〜１２のいずれかに記載の方法により、前記有機光学結晶の損傷の有無を評価する損傷評価工程を含むことを特徴とする有機光学結晶の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配設された複数の走査線及び信号線を備えるとともに液晶駆動用のＩＣチップが搭載されるチップ搭載領域が設けられたアレイ基板と、カラーフィルタ層が設けられたカラーフィルタ基板と、を有する液晶表示パネルと、該液晶表示パネルに組み込まれた外光を検出する光センサを有する光検出部と、前記光検出部の複数の配線のそれぞれ
に連結したセンサ引回し配線を介して接続された検出回路と、前記液晶表示パネルを照光する照光手段と、該検出回路の出力に基づいて前記照光手段の明るさを制御する制御手段と、を備えた液晶表示装置において、
前記アレイ基板上の少なくとも前記複数の信号線は、前記チップ搭載領域まで導出されて端部に前記ＩＣチップのバンプ端子に接続されるバンプ用端子が形成され、前記複数のバンプ用端子からは、引出し線が前記チップ搭載領域内に向かって更に導出されて端部に検査用端子が形成されており、更に、前記複数のセンサ引回し配線のそれぞれに一端が接続され他端が前記チップ搭載領域内まで延設された複数のセンサ検査用配線が形成されると共に前記センサ検査用配線の他端にはセンサ検査用端子がそれぞれ形成されている
液晶表示装置。
【請求項２】
前記カラーフィルタ基板に形成されたカラーフィルタ層は複数色からなると共に色毎に前記信号線に沿って設けられており、前記複数の検査用端子は対応する色毎に異なる列に位置するように複数列に配設されており、前記複数のセンサ検査用配線の他端に形成されたセンサ検査用端子は、それぞれ前記異なる列のそれぞれに位置するように配設されている
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記光検出部の光センサは薄膜トランジスタ（以下、「ＴＦＴ」という）からなるＴＦＴ光センサである
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記ＴＦＴ光センサは複数個設けられているとともに異なる系統の光を検出する第１、第２ＴＦＴ光センサで構成されている
請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
光センサを有する光検出部と、
前記光検出部に連結した複数のセンサ検査用配線と、
複数の走査線及び信号線を備えるとともに駆動用のＩＣチップが搭載されるチップ搭載領域が設けられたアレイ基板を有する表示パネルと、
を備えた表示装置において、
前記複数の信号線は、前記チップ搭載領域まで導出されて前記チップ搭載領域内に検査用端子が形成されており、
前記複数のセンサ検査用配線は、前記チップ搭載領域まで導出されて前記チップ搭載領域内にセンサ検査用端子が形成されている
表示装置。
【請求項６】
前記複数の検査用端子は対応する色毎に異なる列に位置するように複数列に配設されており、
前記複数のセンサ検査用端子は、それぞれ前記異なる列のそれぞれに位置するように配設されている請求項５に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置、及び、表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は液晶表示装置、及び、表示装置に関するものである。詳しくは、環境光を検知する光検出部を有し、この光検出部で検出された環境光の強さに応じて自動的に照光手段の明るさを制御するとともに、光センサ特性の検査を容易に行うことが可能な液晶表示装置、及び、表示装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであって、本発明の目的は、光検出部を有する液晶表示装置、及び、表示装置において、液晶駆動用の配線のみならず光検出部に接続された配線の中間機能検査をも容易に行うことが可能な液晶表示装置、及び、表示装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本願の液晶表示装置の発明は、マトリクス状に配設された複数の走査線及び信号線を備えるとともに液晶駆動用のＩＣチップが搭載されるチップ搭載領域が設けられたアレイ基板と、カラーフィルタ層が設けられたカラーフィルタ基板と、を有する液晶表示パネルと、該液晶表示パネルに組み込まれた外光を検出する光センサを有する光検出部と、前記光検出部の複数の配線のそれぞれに連結したセンサ引回し配線を介して接続された検出回路と、前記液晶表示パネルを照光する照光手段と、該検出回路の出力に基づいて前記照光手段の明るさを制御する制御手段と、を備えた液晶表示装置において、前記アレイ基板上の少なくとも前記複数の信号線は、前記チップ搭載領域まで導出されて端部に前記ＩＣチップのバンプ端子に接続されるバンプ用端子が形成され、前記複数のバンプ用端子からは、引出し線が前記チップ搭載領域内に向かって更に導出されて端部に検査用端子が形成されており、更に、前記複数のセンサ引回し配線のそれぞれに一端が接続され他端が前記チップ搭載領域内まで延設された複数のセンサ検査用配線が形成されると共に前記センサ検査用配線の他端にはセンサ検査用端子がそれぞれ形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記好ましい態様によれば、ＴＦＴ光センサを複数個設けると共に、この複数個のＴＦＴをそれぞれ異なる系統の光を検出する第１、第２光センサとして駆動することにより、環境光をより正確に検出でき、またユーザの視認性に合わせた制御を行うことができるようになる。
また、上記目的を達成するために、表示装置は、光センサを有する光検出部と、前記光検出部に連結した複数のセンサ検査用配線と、複数の走査線及び信号線を備えるとともに駆動用のＩＣチップが搭載されるチップ搭載領域が設けられたアレイ基板を有する表示パネルと、を備えた表示装置において、前記複数の信号線は、前記チップ搭載領域まで導出されて前記チップ搭載領域内に検査用端子が形成されており、前記複数のセンサ検査用配線は、前記チップ搭載領域まで導出されて前記チップ搭載領域内にセンサ検査用端子が形成されている。
また、上記表示装置において、前記複数の検査用端子は対応する色毎に異なる列に位置するように複数列に配設されており、前記複数のセンサ検査用端子は、それぞれ前記異なる列のそれぞれに位置するように配設されていると好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
Ｓ９０７の判別の結果、ビデオカウンタの積算値Ｙが変数Ａを超えていないと検出されたときは、ビデオカウンタの積算値を更新し、および画像形成動作を継続し（Ｓ９１０）、Ｓ９０５に戻る。Ｓ９０７の判別の結果、ビデオカウンタの積算値Ｙが所定値Ａを超えたと検出されたとき（請求項でいう第２の閾値を下まわった場合に相当）は、液晶タッチパネルディスプレイ３０７に、トナーボトル１３０の交換と次の追加のトナーボトル１３０の準備が必要であることを知らせるメッセージ１１０１を表示する（Ｓ９０９）。このメッセージ例を図１１に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４ａ】
2009192992.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４ｂ】
2009192992.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９ａ】
2009192992.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９ｂ】
2009192992.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写ベルトに転写された不揮発性キャリアを有する液体現像剤を回収するクリーニングローラと、
前記転写ベルトに当接して前記転写ベルトをクリーニングするクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードに配されて前記転写ベルトに当接するシール部材と、
前記クリーニングブレード及び前記シール部材を前記転写ベルトに対して当接もしくは離間させる離当接機構と、
を有し、
前記離当接機構により前記クリーニングブレード及び前記シール部材を前記転写ベルトに当接させるときに、前記離当接機構は前記クリーニングブレードを前記転写ベルトに当接させた後、前記シール部材を前記転写ベルトに当接させることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記シール部材は、前記クリーニングブレードより柔らかい材料で形成される請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
不揮発性キャリアを有する液体現像剤で現像された像が転写される転写ベルトと、
前記転写ベルトに転写された像を転写材に転写する転写部と、
前記転写部で前記像が転写された前記転写ベルトをクリーニングするクリーニングローラと、
前記転写ベルトに当接して前記転写ベルトをクリーニングするクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードに配されて前記転写ベルトに当接するシール部材と、
前記クリーニングブレード及び前記シール部材を前記転写ベルトに対して当接もしくは離間させる離当接機構と、
を有し、
前記離当接機構により前記クリーニングブレード及び前記シール部材を前記転写ベルトに当接させるときに、前記クリーニングブレードが前記転写ベルトに当接した後、前記シール部材を当接させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記クリーニングブレードは、前記クリーニングローラでクリーニングされた前記転写ベルトに当接し、前記離当接機構は、前記クリーニングローラを前記転写ベルトに当接もしくは離間させるとともに、前記クリーニングブレードを前記転写ベルトに当接させた後前記クリーニングローラを前記転写ベルトに当接させる請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記離当接機構が、前記クリーニングブレードを前記転写ベルトから離間させた時、前記シール部材の前記転写ベルトとの当接面を鉛直方向の上方に向ける請求項３または4に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ベルトを巻き掛けるとともに、前記転写ベルトにテンションを付与する巻回ローラを有し、前記クリーニングブレードは、前記転写ベルトを介して前記巻回ローラに当接する請求項３〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のクリーニング装置は、前記課題を解決するために、転写ベルトに転写された不揮発性キャリアを有する液体現像剤を回収するクリーニングローラと、前記転写ベルトに当接して前記転写ベルトをクリーニングするクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードに配されて前記転写ベルトに当接するシール部材と、前記クリーニングブレード及び前記シール部材を前記転写ベルトに対して当接もしくは離間させる離当接機構と、を有し、前記離当接機構により前記クリーニングブレード及び前記シール部材を前記転写ベルトに当接させるときに、前記離当接機構は前記クリーニングブレードを前記転写ベルトに当接させた後、前記シール部材を前記転写ベルトに当接させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明のクリーニング装置は、前記シール部材は、前記クリーニングブレードより柔らかい材料で形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の画像形成装置は、不揮発性キャリアを有する液体現像剤で現像された像が転写される転写ベルトと、前記転写ベルトに転写された像を転写材に転写する転写部と、前記転写部で前記像が転写された前記転写ベルトをクリーニングするクリーニングローラと、前記転写ベルトに当接して前記転写ベルトをクリーニングするクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードに配されて前記転写ベルトに当接するシール部材と、前記クリーニングブレード及び前記シール部材を前記転写ベルトに対して当接もしくは離間させる離当接機構と、を有し、前記離当接機構により前記クリーニングブレード及び前記シール部材を前記転写ベルトに当接させるときに、前記クリーニングブレードが前記転写ベルトに当接した後、前記シール部材を当接させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の画像形成装置は、前記クリーニングブレードは、前記クリーニングローラでクリーニングされた前記転写ベルトに当接し、前記離当接機構は、前記クリーニングローラを前記転写ベルトに当接もしくは離間させるとともに、前記クリーニングブレードを前記転写ベルトに当接させた後前記クリーニングローラを前記転写ベルトに当接させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、前記離当接機構が、前記クリーニングブレードを前記転写ベルトから離間させた時、前記シール部材の前記転写ベルトとの当接面を鉛直方向の上方に向ける。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の画像形成装置は、前記転写ベルトを巻き掛けるとともに、前記転写ベルトにテンションを付与する巻回ローラを有し、前記クリーニングブレードは、前記転写ベルトを介して前記巻回ローラに当接する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、原稿圧着板を手動で開閉するときに、所定の開閉位置までは回動シャフトの回転駆動力が駆動モータ側へ伝達されるのを解除するクラッチ手段を設けたことで、手動で原稿圧着板を開閉するとき、駆動モータのディテントトルク等が回動シャフトにフリクション負荷として付加されないことから、原稿圧着板を手動で閉じるときの中折れ現象を防止することができると共に、手動で開くときにその負荷を感じさせることなく原稿圧着板を開くことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ヒンジシャフト部４６ａは、連結部４６ｃより径が小さな寸法で形成されている。ヒンジシャフト部４６ａの長さ（軸方向の長さ）は、第１シャフト固定孔１２６ａ及び第２シャフト固定孔１２６ｂにそれぞれ挿入された第１シャフト係合部材１５と第２シャフト係合部材１６とを貫通し得る寸法で形成されている。ヒンジシャフト部４６ａは、連結部４６ｃ側から端部にかけて、第１ヒンジシャフト部４６ｄと第２ヒンジシャフト部４６ｅと第３ヒンジシャフト部４６ｆとの３つの部分からなる。第１ヒンジシャフト部４６ｄの径が一番大きく、次に第２ヒンジシャフト部４６ｅの径が大きく、第３ヒンジシャフト部４６ｆの径が一番小さな寸法で形成されている。第１ヒンジシャフト部４６ｄは、第１シャフト係合部材１５の係合孔に嵌合された状態で挿入されるべくその係合孔より若干小さな略六角形状に形成されている。第２ヒンジシャフト部４６ｅは、取付部材４１の軸受け１１９の孔の径より若干小さな径の円柱状に形成されている。第３ヒンジシャフト部４６ｆは、第２シャフト係合部材１６の係合孔に嵌合された状態で挿入されるべくその係合孔より若干小さな略六角形状に形成されている。また、ヒンジシャフト部４６ａ（第３ヒンジシャフト部４６ｆ）の端部（先端部）近傍には、Ｅリング３９等を取り付けるための取付溝４６ｇが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一対のスライダー１４１、１４２は、断面矩形の有底筒体状に形成されている。一対のスライダー１４１、１４２は、互いの開口部が向き合うように支持部材４２内にそれぞれ個別に摺動可能に嵌合されて、この一対のスライダー１４１、１４２内にコンプレッションスプリング４４ａが収容されている。一対のスライダー１４１、１４２は、取付部材４１の底板１１１と支持部材４２（上板１２１）が略平行になっているとき（例えば機器本体２０の上面のコンタクトガラス２１上に原稿圧着板３を密着させたとき（原稿圧着板密着時））、支持部材４２内に収装される長さで形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
これにより、開成状態から原稿圧着板３を手動で閉じる場合、第２係合部８２の第２端部８２ｂと第１係合部８１の第１端部８１ａとが離れて第５歯車６５と第４歯車６４との係合が解除されているので、はじめは回動シャフト４６と連動している第５歯車６５のみが第４伝達シャフト７４の軸回りに回転し、原稿圧着板３が所定の開成位置例えば開成角度が略３５°になると、第２係合部８２の第２端部８２ｂと第１係合部８１の第１端部８１ａとが接して（図１６（ｂ）参照。）それ以降は第５歯車６５の回転に伴って第４歯車６４が回転するようになっている。また、原稿圧着板３を自動で閉じる場合、第１係合部８１の第２端部８１ｂと第２係合部８２の第１端部８２ａとが接しているので（図１６（ａ）参照。）、第４歯車６４の回転に伴って第５歯車６５が従動回転して回動シャフト４６を介して原稿圧着板３が自動で閉じるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、自動で原稿圧着板３を閉じるには、原稿圧着板自動閉スイッチ２６を例えば押込み操作する。この原稿圧着板自動閉スイッチ２６の操作により駆動モータ５１が開成方向とは反対方向に回転駆動される。駆動モータ５１の駆動により、第１係合部８１の第２端部８１ｂと第２係合部８２の第１端部８２ａとが係合しているので（図１６（ａ）参照。）、駆動モータ５１の回転駆動力が駆動力伝達手段５２を介して駆動シャフト５５に伝達されてから回動シャフト４６に伝達されて原稿圧着板３が自動的に閉じ、原稿圧着板３がコンタクトガラス２１面に密着する。このとき、自動閉回転機能が低速機能を有していると、原稿圧着板３が所定の開成角度以下のとき、駆動モータ５１が低速回転或いは逆回転されて、第１係合部８１の第１端部８１ａと第２係合部８２の第２端部８２ｂとの接触により原稿圧着板３の閉じる方向への回転速度が低減され、原稿圧着板３が勢いよくコンタクトガラス２１に衝突することがない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体現像剤で現像された像が転写される転写ベルトと、
前記転写ベルトを駆動させる駆動ローラと、
前記転写ベルトを巻き掛けるとともに、前記転写ベルトにテンションを付与する巻回ローラと、
前記転写ベルトをクリーニングするクリーニングローラ及び前記クリーニングローラでクリーニングされた転写ベルトを有するクリーニングブレードを有するクリーニングユニットと、
前記巻回ローラと前記巻回ローラとを同軸に軸支するとともに、前記クリーニングユニットを配設するクリーニングフレームと、
を備えることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記駆動ローラ及び前記巻回ローラを軸支するテンションフレームを有する請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
潜像が形成される潜像担持体と、
前記潜像担持体に形成された前記潜像を液体現像剤で現像する現像部と、
前記現像部で現像された像が転写される転写ベルトと、
前記転写ベルトを駆動させる駆動ローラと、
前記転写ベルトを巻き掛けるとともに、前記転写ベルトにテンションを付与する巻回ローラと、
前記転写ベルトをクリーニングするクリーニングローラ及び前記クリーニングローラでクリーニングされた転写ベルトを有するクリーニングブレードを有するクリーニングユニットと、
前記巻回ローラと前記巻回ローラとを同軸に軸支するとともに、前記クリーニングユニットを配設するクリーニングフレームと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記クリーニングフレームは回動し、前記クリーニングブレードの回動により前記クリーニングローラ及び前記クリーニングブレードを前記転写ベルトに当接もしくは離間させる請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動ローラ及び前記巻回ローラを軸支するテンションフレームを有する請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記クリーニングフレーム支持部材に前記クリーニングフレームの回動を規制する回動規制部材を設けるとともに、前記テンションフレームに前記回動規制部材と係合する回り止め押さえ部材を有する請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】転写装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体現像剤像を転写する転写装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の転写装置は、前記課題を解決するために、液体現像剤で現像された像が転写される転写ベルトと、前記転写ベルトを駆動させる駆動ローラと、前記転写ベルトを巻き掛けるとともに、前記転写ベルトにテンションを付与する巻回ローラと、前記転写ベルトをクリーニングするクリーニングローラ及び前記クリーニングローラでクリーニングされた転写ベルトを有するクリーニングブレードを有するクリーニングユニットと、前記巻回ローラと前記巻回ローラとを同軸に軸支するとともに、前記クリーニングユニットを配設するクリーニングフレームと、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の転写装置は、前記駆動ローラ及び前記巻回ローラを軸支するテンションフレームを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の画像形成装置は、潜像が形成される潜像担持体と、前記潜像担持体に形成された前記潜像を液体現像剤で現像する現像部と、前記現像部で現像された像が転写される転写ベルトと、前記転写ベルトを駆動させる駆動ローラと、前記転写ベルトを巻き掛けるとともに、前記転写ベルトにテンションを付与する巻回ローラと、前記転写ベルトをクリーニングするクリーニングローラ及び前記クリーニングローラでクリーニングされた転写ベルトを有するクリーニングブレードを有するクリーニングユニットと、前記巻回ローラと前記巻回ローラとを同軸に軸支するとともに、前記クリーニングユニットを配設するクリーニングフレームと、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の画像形成装置は、前記クリーニングフレームは回動し、前記クリーニングブレードの回動により前記クリーニングローラ及び前記クリーニングブレードを前記転写ベルトに当接もしくは離間させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、前記駆動ローラ及び前記巻回ローラを軸支するテンションフレームを有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の画像形成装置は、前記クリーニングフレーム支持部材に前記クリーニングフレームの回動を規制する回動規制部材を設けるとともに、前記テンションフレームに前記回動規制部材と係合する回り止め押さえ部材を有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートの間に挿入シートを挿入するシート挿入装置と、を備え、画像形成されたシートと前記シート挿入装置からの挿入シートとを合わせて排出が可能な画像形成装置において、
前記画像形成部により画像が形成されたシート及び前記シート挿入装置からの挿入シートを搬送するためのシート搬送路と、
前記シート搬送路に設けられ、第１シート搬送速度と、前記第１シート搬送速度よりも速い第２シート搬送速度とでシートを搬送可能なシート搬送部と、
前記シート挿入装置に設けられ、前記第２シート搬送速度で挿入シートを前記シート搬送路に搬入するシート搬入部と、
前記シート搬送部のシート搬送速度を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記シート搬送路において前記画像形成部からのシートのシート搬送速度を、前記第１シート搬送速度から前記第２シート搬送速度に増速し、続いて前記画像形成部からのシート及び前記シート搬入部から搬入された挿入シートを前記第２シート搬送速度で搬送し、前記画像形成部からのシート及び挿入シートを排出する前に減速するようシート搬送部を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成されたシートの間に挿入シートを挿入して形成された後、排出されたシート束を処理するシート処理装置を備え、
前記シート搬送部は、
前記第１シート搬送速度及び前記第２シート搬送速度のいずれかでシートを搬送可能な第１シート搬送部材と、前記第１シート搬送部材のシート搬送方向下流側に位置し、前記第１シート搬送速度及び前記第２シート搬送速度のいずれかでシートを可能な第２シート搬送部材と、を備え、前記第１シート搬送部材から前記第２シート搬送部材にシートが受け渡されて搬送されるように前記各シート搬送部材を配置し、
前記制御部は、前記画像形成部からのシートのシート搬送速度を、挿入シートが挿入される前に前記第２シート搬送速度に増速するよう前記第１シート搬送部材の駆動を制御し、前記画像形成部からのシート及び前記シート搬入部から搬入された挿入シートのシート搬送速度を、前記画像形成部からのシート及び挿入シートが前記シート処理装置に達する前に前記第１シート搬送速度に減速するよう前記第２シート搬送部材の駆動を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１シート搬送部材を、前記シート搬送路の前記シート搬入部からの挿入シートが搬入される合流部のシート搬送方向下流側に配置することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、挿入シートを搬送する際は、挿入シートを前記第２シート搬送速度で搬送するよう前記第１シート搬送部材の駆動を制御し、挿入シートが合流部で搬入される前に前記画像形成部からのシートのシート搬送速度が前記第２シート搬送速度となるよう前記第１シート搬送部材の駆動を制御することを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シート挿入装置は、挿入シートを収容する挿入シート収容部と、前記挿入シート収容部から挿入シートを送り出す挿入シート給送部と、を備え、前記制御部は、挿入シートを合流させる前に、挿入シートを前記シート収容部から送り出して前記合流部の手前まで予め移動させるよう前記シート給送部を制御することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シート挿入装置を前記画像形成部が配置される画像形成装置本体と別体に設け、前記シート挿入装置に前記シート搬送路を配置することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記シート搬送路から排出されるシートに処理を施すためのシート処理装置を設けることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を有する撮像装置に用いられる光学系であって、該光学系は最も物体側に負レンズを有し、該光学系の全画角を２ω（度）とするとき、
８０度＜２ω
であり、該負レンズの像側の面のレンズ開角をθ、該負レンズの材料のｄ線に対する屈折率とアッベ数を各々Ｎｄｎ、νｄｎ、該負レンズの材料のｇ線とＦ線に対する部分分散比をθｇＦｎとするとき、
０．２５＜ｔａｎθ／ｔａｎω＜１．５
Ｎｄｎ＞１．６５
θｇＦｎ−（０．６４３８−０．００１６８２×νｄｎ）＞０．００１
なる条件を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
レンズ全長をＬとするとき、最も物体側の面から像側へ距離０．３Ｌまでの範囲内に、少なくとも１つの非球面を有することを特徴とする請求項１に記載の光学系。 
【請求項３】
レンズ全長をＬとするとき、最も物体側の面から像側へ距離０．４Ｌまでの範囲内に少なくとも物体側の面が位置する正レンズを有し、該正レンズの材料のｄ線に対するアッベ数をνｄｐとするとき、
νｄｐ＜４５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記正レンズの材料のｇ線とＦ線に対する部分分散比をθｇＦｐとするとき、
θｇＦｐ−（０．６４３８−０．００１６８２×νｄｐ）＜０
なる条件を満足することを特徴とする請求項３に記載の光学系。
【請求項５】
前記光学系は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の前群、開口絞り、正の屈折力の後群より成り、前記負レンズと前記正レンズはいずれも前記前群に含まれることを特徴とする請求項３又は４に記載の光学系。
【請求項６】
前記光学系は、最も物体側に負の屈折力の第１レンズ群が位置し、少なくとも２つのレンズ群が移動するズームレンズであり、前記レンズ全長Ｌは該ズームレンズの広角端におけるレンズ全長であることを特徴とする請求項３又は４に記載の光学系。
【請求項７】
前記負レンズと前記正レンズはいずれも前記第１レンズ群に含まれることを特徴とする請求項６に記載の光学系。
【請求項８】
前記第１レンズ群の像側には、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群が配置されており、ズーミングに際して前記第２、第３、第４レンズ群が移動することを特徴とする請求項６に記載の光学系。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の光学系を有することを特徴とする光学機器。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系からの光を受光する撮像素子を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の光学系は、撮像素子を有する撮像装置に用いられる光学系であって、該光学系は最も物体側に負レンズを有し、該光学系の全画角を２ω（度）とするとき、
８０度＜２ω
であり、該負レンズの像側の面のレンズ開角をθ、該負レンズの材料のｄ線に対する屈折率とアッベ数を各々Ｎｄｎ、νｄｎ、該負レンズの材料のｇ線とＦ線に対する部分分散比をθｇＦｎとするとき、
０．２５＜ｔａｎθ／ｔａｎω＜１．５
Ｎｄｎ＞１．６５
θｇＦｎ−（０．６４３８−０．００１６８２×νｄｎ）＞０．００１
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
各実施例の光学系は、デジタルカメラやビデオカメラ等の光学機器に用いられる撮影レンズ系である。レンズ断面図において、左方が拡大共役側（物体側）（前方）で右方が縮小共役側（像側）（後方）である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第２レンズ群と前記第４レンズ群が移動し、前記第３レンズ群が不動のズームレンズであって、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、望遠端における空気換算長でのバックフォーカスをｂｆｔとするとき、
１０．０＜ｆ３  ／ｆｗ＜２６．０
１．２  ＜ｂｆｔ／ｆｗ＜３．５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群は非球面形状のレンズ面を有する正レンズを有し、該正レンズの焦点距離をｆ３ａｓｐとするとき、
８．０＜ｆ３ａｓｐ／ｆｗ＜３０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群は、非球面形状のレンズ面を有する１枚の正レンズ又は非球面形状のレンズ面を有する正レンズと球面より成る正レンズの２枚のレンズから成ることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は３枚以上の正レンズを有し、前記第１レンズ群を構成する正レンズの材料の平均アッベ数をνｄ１とするとき、
５８＜νｄ１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は１枚以上の負レンズを有し、前記第２レンズ群を構成する１つの負レンズの材料の屈折率をｎｄ２とするとき
１．９＜ｎｄ２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群は非球面形状のレンズ面を有する正レンズを有し、該正レンズの焦点距離をｆ４ａｓｐとするとき、
４．５＜ｆ４ａｓｐ／ｆｗ＜１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−０．４０＜ｆ２／√（ｆｗ・ｆｔ）＜−０．１５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
ズーミングに際して不動の開口絞りを有し、前記第１レンズ群はズーミングに際して不動であり、前記第１レンズ群の最も物体側の第１レンズ面から像面までの距離をＯＡＬ、前記開口絞りから像面までの距離をＯＡＬｓとするとき、
２．０＜ＯＡＬ／ＯＡＬｓ＜２．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群は、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズと正レンズとの接合レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の正レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の正レンズより成り、前記第２レンズ群は、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズ、両凹形状の負レンズと物体側の面が凸形状の正レンズとの接合レンズより成り、前記第４レンズ群は、両凸形状の正レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズと両凸形状の正レンズの接合レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第２レンズ群と前記第４レンズ群が移動し、前記第３レンズ群が不動のズームレンズであって、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、望遠端における空気換算長でのバックフォーカスをｂｆｔとするとき、
１０．０＜ｆ３  ／ｆｗ＜２６．０
１．２  ＜ｂｆｔ／ｆｗ＜３．５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
３レンズ群Ｌ３は非球面形状のレンズ面を有する正レンズＧ３ｐを有し、正レンズＧ３ｐの焦点距離をｆ３ａｓｐとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
２レンズ群Ｌ２は、１枚以上の負レンズを有し、このうち１つの負レンズＧ２ｎの材料の屈折率をｎｄ２とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
４レンズ群Ｌ４は非球面形状のレンズ面を有する正レンズＧ４ｐを有し、正レンズＧ４ｐの焦点距離をｆ４ａｓｐとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
第１レンズ群Ｌ１の最も物体側の第１レンズ面から像面までの距離をＯＡＬ、開口絞りＳＰから像面までの距離をＯＡＬｓとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
第１レンズ群は物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズＧ１１と正レンズＧ１２との接合レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の正レンズＧ１３、物体側の面が凸でメニスカス形状の正レンズＧ１４より成っている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の電源端子に接続された第１の温度センサ素子と、前記第１の温度センサ素子と負の電源端子の間に設けられた第１の定電流回路とを備え、温度に応じた出力電圧を出力する第１の温度センサ回路と、
正の電源端子に接続された第２の定電流回路と、前記第２の定電流回路と負の電源端子の間に設けられた第２の温度センサ素子とを備え、温度に応じた出力電圧を出力する第２の温度センサ回路と、
制御信号によって、前記第１の温度センサ回路の出力電圧と前記第２の温度センサ回路の出力電圧とを切替えて出力するスイッチ回路と、
参照電圧を出力する基準電圧回路と、
前記スイッチ回路の出力電圧と前記参照電圧とを比較する比較回路と、
制御信号と前記比較回路の出力信号とを入力して、所定温度を境に反転する検出信号を出力する論理回路と、を備え、
前記第１の温度センサ素子と前記第２の温度センサ素子は、前記出力電圧の温度特性の傾きが、絶対値が等しく符号が反対であることを特徴とする温度検出回路。
【請求項２】
前記温度センサ素子は、ダイオードであることを特徴とする請求項１記載の温度検出回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記実データファイルはSD-Video規格のＭＯＤファイルであり、前記管理情報ファイルはSD-Video規格のＭＯＩファイルであることを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、前記実データファイルはSD-Video規格のＭＯＤファイルであり、前記管理情報ファイルはSD-Video規格のＭＯＩファイルであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科器具において、
エンド・エフェクター、
前記エンド・エフェクターに先端側において連結している長手方向に往復動する発射ロッド、
前記エンド・エフェクターに取り付けられている先端部を有していて前記発射ロッドを案内するように操作可能に構成されている軸部、
前記軸部の基端部に取り付けられていて一連のストロークにおいて前記発射ロッドを先端側に進行させるように操作可能に構成されているハンドル、および
前記ハンドルに対して物理的に取り付けられていて電気的な信号に応じて前記発射部材と共に無結合状態の位置と結合状態の位置との間において移動することによりその長手方向の移動を阻止する電気的なアクチュエータを備えている外科器具。
【請求項２】
前記電気的なアクチュエータが電気活性なポリマーのアクチュエータを含む、請求項１に記載の外科器具。
【請求項３】
前記電気的なアクチュエータがさらに前記発射ロッドを囲んでいて当該発射ロッドに対して垂直な係止解除状態にある時に無結合状態の接触をしてその垂直状態から角度で傾斜している時の係止状態にある時に結合状態の接触をするように寸法付けられている係止プレートの貫通穴を含み、当該電気的なアクチュエータが前記係止プレートを前記係止解除状態および係止状態から成る群の内の選択された状態から別の状態に移動するように位置決めされている、請求項１に記載の外科器具。
【請求項４】
さらに、前記係止プレートを係止状態に付勢する弾性部材を備えており、当該弾性部材と反対側の前記発射ロッドの先端側への移動によりその係止プレートが係止解除状態に移動し、前記電気的なアクチュエータが前記弾性部材を活性化する場合に選択的に対向して打ち勝つための抗バックアップ・カム・チューブの位置を含む、請求項３に記載の外科器具。
【請求項５】
前記電気的なアクチュエータが活性化時に前記抗バックアップ・カム・チューブを前記ハンドルから先端側に押し出すために長手方向に拡張するように操作可能に構成されている電気活性なポリマーのアクチュエータを含む、請求項４に記載の外科器具。
【請求項６】
さらに、
前記抗バックアップ・カム・チューブに取り付けられている基端側に突出しているヨーク、および
前記抗バックアップ・カム・チューブを手動により作動して前記係止プレートを解除するために前記基端側に突出しているヨークに解除動作を伝達するように操作可能に構成されている手動解除機構を備えている、請求項４に記載の外科器具。
【請求項７】
さらに、使用者の作動に対応して操作可能に構成されている手動解除制御手段を備えており、前記手動解除機構がその手動解除制御手段から前記解除動作を伝達するように操作可能に構成されている、請求項６に記載の外科器具。
【請求項８】
さらに、前記発射ロッドに対して前記ハンドルの中の動作のために連結されている係止解除要素、前記基端側に突出しているヨークを先端側に押し出して前記係止プレートを係止解除するために前記発射ロッドの完全な発射の移動に対応する先端側の位置まで前記係止解除要素に対応して移動する抗バックアップ解除レバーを備えている、請求項６に記載の外科器具。
【請求項９】
前記電気的なアクチュエータが前記発射ロッドを半径方向に含む巻き付けられたばね、および前記発射ロッドに結合して接触している比較的に小さな直径の係止状態および前記発射ロッドに無結合の状態で接触している比較的に大きな直径の係止解除状態から成る群における選択された一つとその別の状態との間において前記巻き付けられたばねの内径を変化するように操作可能に構成されている電気的な装置を含む、請求項１に記載の外科器具。
【請求項１０】
前記巻き付けられたばねがさらに前記軸部により回転に対抗して保持されている第１の端部および半径方向に延伸している端部を含み、前記電気的なアクチュエータが前記半径方向に延伸している端部を回転して前記選択された状態を実行するように位置決めされている電気活性なポリマーのアクチュエータを含む、請求項９に記載の外科器具。
【請求項１１】
外科器具において、
エンド・エフェクター、
ハンドル、
前記ハンドルに前記エンド・エフェクターを取り付けているフレーム基板および前記ハンドルと前記エンド・エフェクターとの間における長手方向の往復動作のために案内されている発射部材を含む細長い軸部、
前記ハンドルに対して移動するために取り付けられている発射トリガー、
前記発射トリガーの各発射ストロークと共に増進的に前記発射部材を先端側に進行させるように操作可能に構成されている前記ハンドルの中の多数回ストローク発射式の機構、
前記発射部材に後退用のバイアス力を加えるために前記ハンドルの中に位置決めされている後退バイアス用の部材、
前記発射部材と共に係止状態と係止解除状態との間において移動するように操作可能に構成されている電気的なアクチュエータを含む抗バックアップ機構、および
前記電気的なアクチュエータを活性化するように操作可能に構成されている制御回路を備えている外科器具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混練、圧延、切出し、蒸煮、および乾燥の各工程を含む即席麺の製造方法であって、
蒸煮前の麺帯または麺線の状態で、該麺帯および／または該麺線表面に粉末油脂の打ち粉をすることを特徴とする、即席麺の製造方法。
【請求項２】
前記圧延工程時、または圧延後切出しまでの麺帯の状態で、麺帯表面に粉末油脂の打ち粉をする、請求項１記載の即席麺の製造方法。
【請求項３】
前記麺帯の状態で粉末油脂の打ち粉をする方法が、前記圧延工程において、麺帯を複数のロールによって圧延する過程で、麺帯が最後のロールに至るまでに麺帯表面に打ち粉をすることにより行われる、請求項１または２に記載の即席麺の製造方法。
【請求項４】
前記麺帯表面が、麺帯の上面および／または下面である請求項１〜３のいずれかに記載の即席麺の製造方法。
【請求項５】
切出し後蒸煮するまでの間に、切出された麺線の表面に粉末油脂の打ち粉をする、請求項１記載の即席麺の製造方法。
【請求項６】
蒸煮前の麺帯または麺線の状態で、該麺帯および／または該麺線表面に粉末油脂の打ち粉をすることを特徴とする、即席麺の結着防止方法。
【請求項７】
蒸煮前の麺帯または麺線の状態において、粉末油脂の打ち粉をしたことを特徴する即席麺。
【請求項８】
前記即席麺が、麺線の切出しの際にウェーブボックスを用いずに切出した麺であることを特徴とする請求項１に記載の即席麺。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記第１の方法である、脈波伝播時間と１回拍出量との相関関係を利用して、脈波伝播
時間変動から１回拍出量の呼吸性変動を測定するものでは、ＥＣＧおよびパルスオキシメトリープレチスモグラムの測定分解能に応じて、脈波伝播時間に誤差が発生する。
例えば、ＥＣＧの測定分解能を４msec、パルスオキシメトリープレチスモグラムの測定分解能を８msecとした場合、脈波伝播時間の測定誤差は３〜−７msecであり、測定分解能としては不十分である。したがって、その処理には、さらに時間分解能の高い、例えば１msec程度の測定分解能を有するＡ／Ｄコンバータを必要とする。
また、ＥＣＧとパルスオキシメトリープレチスモグラムとを用いているため、アーチファクトの影響を受け易いという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御機器、制御方法、制御プログラムおよびシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送部と、
前記伝送部から入力された映像信号の出力を制御する制御部とを有する制御機器であって、
前記制御部は、所定の要求に基づいて、前記出力の対象である映像信号の入力元を前記伝送部から他へ切り換える制御と、前記伝送部に接続された機器に対し映像信号の送信を停止させる制御とを行うことを特徴とする制御機器。
【請求項２】
前記映像信号の送信を停止させる制御とは、前記機器の電源をＯＦＦにする、あるいは前記機器をスタンバイ状態にする制御であることを特徴とする請求項１に記載の制御機器。
【請求項３】
伝送部と、
前記伝送部から入力された映像信号の出力を制御する制御部とを有する制御機器の制御方法であって、
所定の要求に基づいて、前記出力の対象である映像信号の入力元を前記伝送部から他へ切り換える制御を行う工程と、前記伝送部に接続された機器に対し映像信号の送信を停止させる制御を行う工程とを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の各工程をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項５】
所定の要求に基づいて、自装置に映像信号を入力する入力元の機器を切り換えるとともに、所定の信号を送出する制御機器と、
上記制御機器に接続された機器のひとつであって、上記所定の信号を受信し、当該所定の信号に応じて上記制御機器への映像信号の送信を停止する機器とを含むことを特徴とするシステム。
【請求項６】
上記所定の信号は、当該信号を受信した機器が入力元でなくなったことを示す信号であることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
上記制御機器は、上記所定の信号を上記入力元の機器を含む、自装置に接続された機器へ送出することを特徴とする請求項５または６に記載のシステム。