【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ翼車とタービン翼車と該タービン翼車とポンプ翼車との間に回転可能に配設されたステータ翼車とロックアップクラッチとを有するトルクコンバータを備えた車両用動力伝達装置の制御装置であって、
前記ステータ翼車の回転を制御することにより前記トルクコンバータの容量係数を制御する容量係数制御手段と、
前記ロックアップクラッチのスリップ制御中に発生する発熱量を算出する発熱量算出手段とを備え、
前記容量係数制御手段は、前記ロックアップクラッチのスリップ制御中に発生する発熱量に基づいて前記トルクコンバータの前記容量係数を増加させることを特徴とする車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項２】
前記容量係数制御手段は、算出された前記発熱量が所定値以下になるように前記容量係数を制御することを特徴とする請求項１の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項３】
前記発熱量算出手段は、駆動源の入力トルクと前記トルクコンバータの伝達トルクとから前記ロックアップクラッチが分担する分担トルクを算出し、該分担トルクおよび前記ロックアップクラッチの滑り量に基づいて発熱量を算出することを特徴とする請求項１または２の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項４】
前記分担トルクは、前記入力トルクと前記伝達トルクとの差であることを特徴とする請求項3の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項５】
前記伝達トルクは、前記ポンプ翼車の回転速度と前記容量係数とに基づいて決定されることを特徴とする請求項3または4の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項６】
前記滑り量は、前記ポンプ翼車の回転速度と前記タービン翼車の回転速度との差に基づいて決定されることを特徴とする請求項3乃至5のいずれか1つの車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項７】
前記所定値は、前記ロックアップクラッチの耐久性を考慮した値に設定されることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１つの車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項８】
前記容量係数制御手段は、前記ステータ翼車に動力伝達可能に連結されている電動機によって、前記ステータ翼車の回転を制御して前記容量係数を制御するものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つの車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項９】
前記容量係数制御手段は、前記トルクコンバータの容量係数を増加させるように、前記電動機が前記ステータ翼車を逆転方向に回転させることを特徴とする請求項8の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項１０】
車両用動力伝達装置はさらに、前記ステータ翼車と前記電動機を選択的に連結するクラッチと前記ステータ翼車と非回転部材を選択的に連結するブレーキとを備え、
前記容量係数制御手段は、さらに前記発熱量に基づいて前記クラッチと前記ブレーキを制御することを特徴とする請求項8または9の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項１１】
ポンプ翼車とタービン翼車と該タービン翼車とポンプ翼車との間に回転可能に配設されたステータ翼車とロックアップクラッチとを有するトルクコンバータを備えた車両用動力伝達装置の制御方法であって、
前記ステータ翼車の回転を制御することにより前記トルクコンバータの容量係数を制御するものであり、
前記ロックアップクラッチのスリップ制御時に発生する発熱量を算出し、
前記ロックアップクラッチのスリップ制御中に発生する発熱量に基づいて前記トルクコンバータの前記容量係数を増加させることを特徴とする車両用動力伝達装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための、請求項１にかかる発明の要旨とするところは、(a)ポンプ翼車とタービン翼車とそのタービン翼車とポンプ翼車との間に回転可能に配設されたステータ翼車とロックアップクラッチとを有するトルクコンバータを備えた車両用動力伝達装置の制御装置において、(b)前記ステータ翼車の回転を制御することにより前記トルクコンバータの容量係数を制御する容量係数制御手段と、(c)前記ロックアップクラッチのスリップ制御中に発生する発熱量を算出する発熱量算出手段とを備え、(d)前記容量係数制御手段は、前記ロックアップクラッチのスリップ制御中に発生する発熱量に基づいて前記トルクコンバータの前記容量係数を増加させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２にかかる発明の要旨とするところは、請求項１の車両用動力伝達装置の制御装置において、前記容量係数制御手段は、算出された前記発熱量が所定値以下になるように前記容量係数を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３にかかる発明の要旨とするところは、請求項１または２の車両用動力伝達装置の制御装置において、前記発熱量算出手段は、駆動源の入力トルクと前記トルクコンバータの伝達トルクとから前記ロックアップクラッチが分担する分担トルクを算出し、その分担トルクおよび前記ロックアップクラッチの滑り量に基づいて発熱量を算出することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項４にかかる発明の要旨とするところは、請求項3の車両用動力伝達装置の制御装置において、前記分担トルクは、前記入力トルクと前記伝達トルクとの差であることを特徴とする。
また、請求項５に係る発明の要旨とするところは、請求項3または4の車両用動力伝達装置の制御装置において、前記伝達トルクは、前記ポンプ翼車の回転速度と前記容量係数とに基づいて決定されることを特徴とする。
また、請求項６に係る発明の要旨とするところは、請求項3乃至5のいずれか1つの車両用動力伝達装置の制御装置において、前記滑り量は、前記ポンプ翼車の回転速度と前記タービン翼車の回転速度との差に基づいて決定されることを特徴とする。
また、請求項７に係る発明の要旨とするところは、請求項２乃至６のいずれか１つの車両用動力伝達装置の制御装置において、前記所定値は、前記ロックアップクラッチの耐久性を考慮した値に設定されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項８にかかる発明の要旨とするところは、請求項１乃至７のいずれか１つの車両用動力伝達装置の制御装置において、前記容量係数制御手段は、前記ステータ翼車に動力伝達可能に連結されている電動機によって、前記ステータ翼車の回転を制御して前記容量係数を制御するものであることを特徴とする。
また、請求項９に係る発明の要旨とするところは、請求項8の車両用動力伝達装置の制御装置において、前記容量係数制御手段は、前記トルクコンバータの容量係数を増加させるように、前記電動機が前記ステータ翼車を逆転方向に回転させることを特徴とする。
また、請求項１０に係る発明の要旨とするところは、請求項8または9の車両用動力伝達装置の制御装置において、車両用動力伝達装置はさらに、前記ステータ翼車と前記電動機を選択的に連結するクラッチと前記ステータ翼車と非回転部材を選択的に連結するブレーキとを備え、前記容量係数制御手段は、さらに前記発熱量に基づいて前記クラッチと前記ブレーキを制御することを特徴とする。
また、上記目的を達成するための請求項１１に係る発明の要旨とするところは、(a)ポンプ翼車とタービン翼車と該タービン翼車とポンプ翼車との間に回転可能に配設されたステータ翼車とロックアップクラッチとを有するトルクコンバータを備えた車両用動力伝達装置の制御方法において、(b)前記ステータ翼車の回転を制御することにより前記トルクコンバータの容量係数を制御するものであり、(c)前記ロックアップクラッチのスリップ制御時に発生する発熱量を算出し、(d)前記ロックアップクラッチのスリップ制御中に発生する発熱量に基づいて前記トルクコンバータの前記容量係数を増加させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、前記発熱量算出手段によって前記ロックアップクラッチのスリップ制御中に発生する発熱量を算出し、容量係数制御手段は、前記ロックアップクラッチのスリップ制御中に発生する発熱量に基づいて前記トルクコンバータの容量係数を増加させるため、ロックアップクラッチが受け持つ分担トルクを低減させてロックアップクラッチの発熱量の増加を抑制することができる。したがって、従来ではロックアップクラッチの発熱量が大きくなるに伴い、スリップ制御が不可能であった走行領域においてもスリップ制御を実施することが可能となる。上記より、スリップ制御を実施する走行領域を拡大させることができるため、燃費を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項２にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、前記容量係数制御手段は、算出された前記発熱量が所定値以下になるように前記容量数を制御するため、発熱量が抑制されるに従い、スリップ制御領域を拡大することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項４にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、前記分担トルクは、前記入力トルクと前記伝達トルクとの差で逐次精度良く算出することができる。
また、請求項５にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、前記伝達トルクは、前記ポンプ翼車の回転速度と前記容量係数とに基づいて精度良く決定することができる。
また、請求項６にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、前記滑り量は、前記ポンプ翼車の回転速度と前記タービン翼車の回転速度との差から容易に算出することができる。
また、請求項７にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、前記所定値は、前記ロックアップクラッチの耐久性を考慮した値に設定されるため、ロックアップクラッチの耐久性低下を防止しつつロックアップクラッチのスリップ制御領域を拡大することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項８にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、前記容量係数制御手段は、前記ステータ翼車に動力伝達可能に連結されている電動機によって、前記ステータ翼車の回転を制御して前記容量係数を制御するため、電動機の回転速度制御によって容量係数を適宜変更することができる。
また、請求項９にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、前記容量係数制御手段は、前記トルクコンバータの容量係数を増加させるように、前記電動機が前記ステータ翼車を逆転方向に回転させることで、容易に容量係数を増加させることができる。
また、請求項１０にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、車両用動力伝達装置はさらに、前記ステータ翼車と前記電動機を選択的に連結するクラッチと前記ステータ翼車と非回転部材を選択的に連結するブレーキとを備え、前記容量係数制御手段は、さらに前記発熱量に基づいて前記クラッチと前記ブレーキを制御することによっても、ステータ翼車を逆転方向に回転させることができるため、容量係数を増加させて発熱量の増加を抑制することができる。また、電動機によってステータ翼車の回転を制御する必要のないときは、ステータ翼車と電動機との間の動力伝達経路を遮断することができる。また、ステータ翼車と非回転部材を適宜連結することで、トルクコンバータを従来のトルクコンバータと同様に機能させることができる。例えば、トルクコンバータレンジでは、ステータ翼車を回転停止させてトルクを増幅させる。一方、カップリングレンジでは、ブレーキ手段を解放させてステータ翼車を空転させることで、作動油のステータ翼車への衝突による伝達効率低下を回避することができる。
また、請求項１１にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御方法によれば、前記ロックアップクラッチのスリップ制御中に発生する発熱量を算出し、前記ロックアップクラッチのスリップ制御中に発生する発熱量に基づいて前記トルクコンバータの容量係数を増加させるため、ロックアップクラッチが受け持つ分担トルクを低減させてロックアップクラッチの発熱量の増加を抑制することができる。したがって、従来ではロックアップクラッチの発熱量が大きくなるに伴い、スリップ制御が不可能であった走行領域においてもスリップ制御を実施することが可能となる。上記より、スリップ制御を実施する走行領域を拡大させることができるため、燃費を向上させることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】