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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
前記アンテナと電気的に接続された第１のＡＣ／ＤＣ変換回路と、
前記アンテナとスイッチ素子を介して電気的に接続された第２のＡＣ／ＤＣ変換回路と、
前記第１のＡＣ／ＤＣ変換回路から出力される電圧の値に応じて前記スイッチ素子の動作を制御する検出回路と、
前記第２のＡＣ／ＤＣ変換回路を介して、前記アンテナから供給される電力を蓄電するバッテリーと、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
アンテナと、
前記アンテナと電気的に接続された第１のＡＣ／ＤＣ変換回路と、
前記アンテナとスイッチ素子を介して電気的に接続された第２のＡＣ／ＤＣ変換回路と、
前記第１のＡＣ／ＤＣ変換回路から出力される電圧の値に応じて前記スイッチ素子の動作を制御する検出回路と、
前記第２のＡＣ／ＤＣ変換回路を介して、前記アンテナから供給される電力を蓄電するバッテリーと、
前記第１のＡＣ／ＤＣ変換回路を介して前記アンテナから供給される電力と、前記バッテリーから出力される電力とが供給されるロジック回路と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記検出回路は、前記第１のＡＣ／ＤＣ変換回路から出力される電圧が一定の値以上である場合に、前記スイッチ素子をオンにすることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記検出回路は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、抵抗素子と、複数のダイオードと、を有し、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方には、前記第１のＡＣ／ＤＣ変換回路から出力される電圧が供給され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記スイッチ素子の制御端子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記抵抗素子を介して前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方には、グランド電位が供給され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートには、バイアス電圧が供給され、
前記複数のダイオードは、前記第１のトランジスタのゲートと前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方との間に直列に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
アンテナと、
前記アンテナと電気的に接続された第１のＡＣ／ＤＣ変換回路と、
前記アンテナと第１のスイッチ素子を介して電気的に接続された第２のＡＣ／ＤＣ変換回路と、
前記第１のＡＣ／ＤＣ変換回路から出力される電圧の値に応じて前記第１のスイッチ素子の動作を制御する第１の検出回路と、
前記第２のＡＣ／ＤＣ変換回路を介して、前記アンテナから供給される電力を蓄電するバッテリーと、
前記第１のＡＣ／ＤＣ変換回路から出力される電圧の値に応じて第２のスイッチ素子及び第３のスイッチ素子の動作を制御する第２の検出回路と、
前記第１のＡＣ／ＤＣ変換回路及び前記第２のスイッチ素子を介して前記アンテナから供給される電力と、前記第３のスイッチ素子を介して前記バッテリーから出力される電力とが供給されるロジック回路と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
アンテナと、
前記アンテナと電気的に接続された第１のＡＣ／ＤＣ変換回路と、
前記アンテナと第１のスイッチ素子を介して電気的に接続された第２のＡＣ／ＤＣ変換回路と、
前記第１のＡＣ／ＤＣ変換回路から出力される電圧の値に応じて前記第１のスイッチ素子の動作を制御する第１の検出回路と、
前記第２のＡＣ／ＤＣ変換回路を介して、前記アンテナから供給される電力を蓄電するバッテリーと、
前記第１のＡＣ／ＤＣ変換回路と電気的に接続され、且つ前記バッテリーと第２のスイッチ素子を介して電気的に接続された定電圧回路と、
前記定電圧回路から出力される電圧の値に応じて前記第２のスイッチ素子の動作を制御する第２の検出回路と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記バッテリーは、充電制御回路を介して前記第２のＡＣ／ＤＣ変換回路と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
アンテナと、
前記アンテナと電気的に接続された第１のＡＣ／ＤＣ変換回路と、
前記アンテナと第１のスイッチ素子を介して電気的に接続された第２のＡＣ／ＤＣ変換回路と、
前記アンテナと電気素子を介して電気的に接続された第２のスイッチ素子と、
前記第２のＡＣ／ＤＣ変換回路と充電制御回路を介して電気的に接続され、前記アンテナから供給される電力を蓄電するバッテリーと、
前記第１のＡＣ／ＤＣ変換回路から出力される電圧の値に応じて前記第１のスイッチ素子の動作を制御し、且つ前記第１のＡＣ／ＤＣ変換回路から出力される電圧及び前記バッテリーの充電状況に応じて前記第２のスイッチ素子の動作を制御する第１の検出回路と、
前記バッテリーと電気的に接続された第３のスイッチ素子と、
前記第１のＡＣ／ＤＣ変換回路から出力される電圧に応じて前記第３のスイッチ素子の動作を制御する第２の検出回路と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第１の検出回路は、前記第１のＡＣ／ＤＣ変換回路から出力される電圧が一定の値以上である場合に、前記第１のスイッチ素子をオンにすることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項５乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第１の検出回路は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、抵抗素子と、複数のダイオードと、を有し、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方には、前記第１のＡＣ／ＤＣ変換回路から出力される電圧が供給され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第１のスイッチ素子の制御端子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記抵抗素子を介して前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方には、グランド電位が供給され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートには、バイアス電圧が供給され、
前記複数のダイオードは、前記第１のトランジスタのゲートと前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方との間に直列に接続されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナとチップとを有し、
前記チップは、
前記アンテナを介して供給される入力電圧と基準電圧とを比較し、前記入力電圧に応じて電圧を出力する比較回路と、
変調信号と前記電圧が入力され、前記変調信号と前記電圧に応じた保護信号の一方又は両方を出力するバイアス回路部と、
前記バイアス回路部から出力された前記変調信号と前記保護信号の一方又は両方に応じて動作するスイッチを具備する保護・変調回路とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
アンテナと、チップと、バッテリーとを有し、
前記チップは、
前記アンテナを介して供給される入力電圧と基準電圧とを比較し、前記入力電圧に応じて電圧を出力する比較回路と、
変調信号と前記電圧が入力され、前記変調信号と前記電圧に応じた保護信号の一方又は両方を出力するバイアス回路部と、
前記バイアス回路部から出力された前記変調信号と前記保護信号の一方又は両方に応じて動作するスイッチを具備する保護・変調回路とを有し、
前記バッテリーは、前記アンテナを介して供給される電力を充電し、前記充電した電力により前記比較回路、前記バイアス回路部、及び前記保護・変調回路を動作させることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１のアンテナと、第２のアンテナと、チップと、バッテリーとを有し、
前記チップは、
前記第１のアンテナを介して供給される入力電圧と基準電圧とを比較し、前記入力電圧に応じて電圧を出力する比較回路と、
変調信号と前記電圧が入力され、前記変調信号と前記電圧に応じた保護信号の一方又は両方を出力するバイアス回路部と、
前記バイアス回路部から出力された前記変調信号と前記保護信号の一方又は両方に応じて動作するスイッチを具備する保護・変調回路とを有し、
前記バッテリーは、前記第２のアンテナを介して供給される電力を充電し、前記充電した電力により前記比較回路、前記バイアス回路部、及び前記保護・変調回路を動作させることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナは、異なる周波数を受信することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一において、
前記バッテリーは、リチウム電池、ニッケル水素電池又は電気二重層コンデンサーを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記スイッチは、トランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記スイッチが動作することにより、前記チップの入力インピーダンスが変化することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に設けられた充電用回路を有する信号処理回路と、
前記信号処理回路上に重なって設けられたアンテナ回路および電気二重層コンデンサと、
前記アンテナ回路と前記電気二重層コンデンサ上に設けられた第２の基板と、を有し、
前記アンテナ回路は、前記信号処理回路と電気的に接続されており、
前記電気二重層コンデンサは、前記充電用回路と電気的に接続されており、
前記第１の基板及び前記第２の基板は、フレキシブル基板であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の基板上に設けられた充電用回路を有する信号処理回路と、
前記信号処理回路上に設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜を介して、前記信号処理回路上に重なって設けられたアンテナ回路および電気二重層コンデンサと、
前記アンテナ回路と電気二重層コンデンサ上に設けられた第２の基板と、を有し、
前記アンテナ回路は、前記絶縁膜を介して前記信号処理回路と電気的に接続されており、
前記電気二重層コンデンサは、前記絶縁膜を介して前記充電用回路と電気的に接続されており、
前記第１の基板及び前記第２の基板は、フレキシブル基板であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記電気二重層コンデンサは、少なくとも第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極および前記第２の電極の間に位置する電解液層と、を有し、前記第１の電極が前記充電用回路と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の電極および前記第２の電極の少なくとも一方の前記電解液層側には、当該電極に接して活性炭、フラーレン、またはカーボンナノチューブからなる層が設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記第１の電極もしくは前記第２の電極の少なくとも一方は、活性炭、フラーレン、またはカーボンナノチューブから形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一項において、前記電気二重層コンデンサは、前記電解液層にセパレータを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか一項において、
前記電解液層は、架橋剤を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記信号処理回路はトランジスタより構成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記トランジスタは薄膜トランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
第１の基板上に、剥離層を形成し、
前記剥離層上に、第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜上に、充電回路を有する信号処理回路を形成し、
前記信号処理回路上に、第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜に第１の開口部を形成し、
前記第２の絶縁膜上に、前記第１の開口部を介して、前記信号処理回路と接続する第１の導電膜を形成し、
前記第２の絶縁膜と第１の導電膜上に、第３の絶縁膜を形成し、
前記第３の絶縁膜に第２の開口部を形成し、
前記第３の絶縁膜上に、前記第２の開口部を介して、前記第１の導電膜と接続する第２の導電膜と、前記信号処理回路と重なる領域にアンテナ回路および第３の導電膜と、を形成し、
前記第１の絶縁膜と、前記第２の絶縁膜と、前記第３の絶縁膜と、が重なる領域に第３の開口部を形成し、
前記第３の開口部にエッチング剤を導入し、前記第１の基板を剥離し、前記第１の絶縁膜と、前記信号処理回路と、前記第２の絶縁膜と、前記第１の導電膜と、前記第３の絶縁層と、前記アンテナ回路と、前記第３の導電膜と、を有する素子形成層を形成し、
第２の基板上に、第４の導電膜とシール剤を形成し、
前記素子形成層と、前記第２の基板とを、前記第３の導電膜と前記第４の導電膜とが重なるように、接着することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】証券媒体アイテムの自動確認方法及び証券媒体アイテムの自動確認のためのテンプレートの生成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの証券媒体アイテムが属する複数のクラス分類子の中の１つのクラス分類子を備えるテンプレートにアクセスするステップと、
前記１つのクラス分類子のそれぞれを前記証券媒体アイテムの画像に適用して、前記複数のクラスのそれぞれに対する結果セットを生成するステップと、
前記複数のクラスのそれぞれに対して、前記結果セットを分析し、前記証券媒体アイテムがそのクラスに属するか否かを判定するステップと、
の各ステップを含む証券媒体アイテムの自動確認方法。
【請求項２】
前記証券媒体アイテムが、前記複数のクラスのいずれにも属さないと判定するステップと、それに応じて、前記証券媒体アイテムが有効でないと判定するステップとをさらに含む、請求項１に記載の証券媒体アイテムの自動確認方法。
【請求項３】
前記証券媒体アイテムが、前記複数のクラスのうちの１つに属すると判定するステップと、それに応じて、前記証券媒体アイテムが有効であると判定するステップとをさらに含む、請求項１に記載の証券媒体アイテムの自動確認方法。
【請求項４】
前記複数のクラスのうちの少なくとも１つが、自動確認機械に前記証券媒体アイテムを挿入することができる複数の向きのそれぞれと関連する、請求項１に記載の証券媒体アイテムの自動確認方法。
【請求項５】
前記複数のクラスのうちの少なくとも１つが、前記証券媒体アイテムが製造される複数の製造シリーズのそれぞれと関連する、請求項１に記載の証券媒体アイテムの自動確認方法。
【請求項６】
前記証券媒体アイテムが銀行券であり、前記テンプレートにアクセスするステップが、前記銀行券が属する特定の通貨および特定の額面に対応するテンプレートにアクセスするステップを含む、請求項１に記載の証券媒体アイテムの自動確認方法。
【請求項７】
前記複数のクラスのうちの少なくとも１つが、前記特定の通貨および特定の額面の銀行券を自動確認機械に挿入することができる複数の向きのそれぞれと関連する、請求項１に記載の証券媒体アイテムの自動確認方法。
【請求項８】
前記複数のクラスのうちの少なくとも１つが、前記特定の通貨および特定の額面の銀行券が製造される複数の製造シリーズのそれぞれと関連する、請求項１に記載の証券媒体アイテムの自動確認方法。
【請求項９】
前記テンプレートから、前記複数のクラスのすべてに属する証券媒体アイテムに適用する１つのセグメンテーション・マップを検索するステップと、
前記証券媒体アイテムの画像にセグメンテーション・マップを適用して、前記画像に対する特徴セットを抽出するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の証券媒体アイテムの自動確認方法。
【請求項１０】
前記証券媒体アイテムの画像に前記１つのクラス分類子を適用するステップにおいて、前記１つのクラス分類子それぞれを前記特徴セットに適用して、前記複数のクラスのそれぞれに対する前記結果セットを生成する、請求項９に記載の証券媒体アイテムの自動確認方法。
【請求項１１】
前記テンプレートにアクセスするステップが、それぞれが複数の特徴クラスタのうちの１つを表す複数の１つのクラス分類子を備えるテンプレートにアクセスするステップを含み、前記複数の特徴クラスタのそれぞれが、前記証券媒体アイテムが属する前記複数のクラスのうちの１つと関連する、請求項１に記載の証券媒体アイテムの自動確認方法。
【請求項１２】
それぞれの証券媒体アイテムが属する複数のクラス分類子の中の１つのクラス分類子を備えるテンプレートにアクセスし、類似のタイプの複数の証券媒体アイテムの画像を受信するステップと、
前記画像を使用して、前記複数のクラスのすべてに属する証券媒体アイテムを表す１つのセグメンテーション・マップを生成するステップと、
前記画像および前記セグメンテーション・マップを使用して、複数の１つのクラス分類子を生成するステップであって、前記１つのクラス分類子のそれぞれが前記複数のクラスのうちの１つと関連させるステップと、
前記セグメンテーション・マップおよび前記複数の１つのクラス分類子を含むように前記テンプレートを定義するステップと、
の各ステップを含む、証券媒体アイテムの自動確認のためのテンプレートの生成方法。
【請求項１３】
前記画像を使用して、それぞれが前記複数のクラスのうちの１つと関連する複数の特徴クラスタを生成するステップをさらに含む、請求項１２に記載の証券媒体アイテムの自動確認のためのテンプレートの生成方法。
【請求項１４】
前記画像および前記セグメンテーション・マップを使用して複数の１つのクラス分類子を生成するステップが、前記複数の特徴クラスタのそれぞれに前記セグメンテーション・マップを適用して複数の特徴セットを抽出するステップを含み、前記特徴セットそれぞれが前記複数のクラスのうちの１つと関連する、請求項１３に記載の証券媒体アイテムの自動確認のためのテンプレートの生成方法。
【請求項１５】
前記複数のクラスのうちの少なくとも１つが、前記証券媒体アイテムを自動確認機械内に挿入することができる複数の向きのそれぞれと関連する、請求項１２に記載の証券媒体アイテムの自動確認のためのテンプレートの生成方法。
【請求項１６】
前記複数のクラスのうちの少なくとも１つが、そのタイプの証券媒体アイテムが製造される複数の製造シリーズのそれぞれと関連する、請求項１２に記載の証券媒体アイテムの自動確認のためのテンプレートの生成方法。
【請求項１７】
前記証券媒体アイテムが、特定の通貨および特定の額面に属する銀行券である、請求項１２に記載の証券媒体アイテムの自動確認のためのテンプレートの生成方法。
【請求項１８】
前記複数のクラスのうちの少なくとも１つが、特定の通貨および特定の額面の銀行券を自動確認機械内に挿入することができる複数の向きのそれぞれと関連する、請求項１７に記載の証券媒体アイテムの自動確認のためのテンプレートの生成方法。
【請求項１９】
前記複数のクラスのうちの少なくとも１つが、前記特定の通貨および特定の額面の銀行券が製造される複数の製造シリーズのそれぞれと関連する、請求項１７に記載の証券媒体アイテムの自動確認のためのテンプレートの生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップと、
前記ＩＣチップの第１の入出力端子と電気的に接続された第１の導電膜と、
前記ＩＣチップの第２の入出力端子と電気的に接続された第２の導電膜と、
前記第１の導電膜と第１の誘電体を介して第１の容量を形成する第３の導電膜と、
前記第２の導電膜と第２の誘電体を介して第２の容量を形成する第４の導電膜と、を有し、
前記第３の導電膜と前記第４の導電膜とはアンテナとして機能し、
前記ＩＣチップは、前記第１の容量または前記第２の容量を介して外部とデータの送受信を行うことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の誘電体と前記第２の誘電体とは、同一の絶縁膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の誘電体と前記第２の誘電体とは、前記第３の導電膜及び前記第４の導電膜が設けられた同一の基板であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第３の導電膜と前記第４の導電膜は、同一の導電膜でなることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記ＩＣチップは、外部から無線で電力の充電が可能なバッテリーを有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルと、予備メモリセルとを有するメモリセルアレイと、
前記メモリセル及び前記予備メモリセルに接続されたデコーダと、
前記デコーダと接続されたデータ保持回路と、
前記データ保持回路に電力を供給するバッテリーとを有し、
前記データ保持回路からの出力に応じて前記予備メモリセルが動作し、
前記メモリセル、前記予備メモリセル、及び前記データ保持回路に含まれる素子は、同一の基板上に設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
メモリセルと、予備メモリセルとを有するメモリセルアレイと、
ワード線を介して前記メモリセルと接続され、予備メモリワード線を介して前記予備メモリセルと接続されたデコーダと、
ビット線を介して前記メモリセル及び前記予備メモリセルと接続された読み書き回路と、
前記デコーダと接続されたデータ保持回路と、
前記データ保持回路に電力を供給するバッテリーとを有し、
前記データ保持回路からの出力に応じて前記予備メモリセルが動作し、
前記メモリセル、前記予備メモリセル、及び前記データ保持回路に含まれる素子は、同一の基板上に設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記バッテリーは、アンテナ回路と、蓄電回路とを有し、前記アンテナ回路を介して外部から無線で受信した電力を前記蓄電回路に充電することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記蓄電回路は、リチウム電池、ニッケル水素電池又は電気二重層コンデンサーを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記メモリセル及び前記予備メモリセルは、ＳＲＡＭであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デコーダと、読み書き回路と、ＳＲＡＭセルと、蓄電手段を有し、
前記ＳＲＡＭセルは、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、第３のトランジスタ、第４のトランジスタ、第５のトランジスタ、第６のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、ゲートが第１の配線に電気的に接続され、ソース又はドレインの一方が第２の配線に電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記第３のトランジスタのゲート、前記第４のトランジスタのゲート、前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方及び前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ゲートが前記第１の配線に電気的に接続され、ソース又はドレインの一方が第３の配線に電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方、前記第５のトランジスタのゲート及び前記第６のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第３のトランジスタは、ｎチャネル型のトランジスタであり、ゲートが前記第４のトランジスタのゲートと電気的に接続され、ソース又はドレインの一方が前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が第４の配線に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタは、ｐチャネル型のトランジスタであり、ソース又はドレインの他方が前記蓄電手段及び前記第６のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタは、ｎチャネル型のトランジスタであり、ゲートが前記第６のトランジスタのゲートと電気的に接続され、ソース又はドレインの一方が前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が第５の配線に電気的に接続され、
前記第６のトランジスタは、ｐチャネル型のトランジスタであり、ソース又はドレインの他方が前記蓄電手段と電気的に接続され、
前記デコーダは、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記読み書き回路は、前記第２の配線及び前記第３の配線と電気的に接続され、
前記蓄電手段は、前記ＳＲＡＭセルを介して前記第２の配線又は前記第３の配線から供給される電力を充電することを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ＳＲＡＭセルにデータの書き込み又は読み込みを行う際に、前記蓄電手段の充電が行われることを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記ＳＲＡＭセルが複数設けられ、
前記複数のＳＲＡＭセルの各々に前記蓄電手段が設けられていることを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記蓄電手段は、コンデンサー又は二次電池であることを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の半導体メモリ装置を有する半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、
通信信号を受信したアンテナ回路からの電力を整流して供給する電源部を有し、
前記電源部は、前記蓄電手段に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記蓄電手段と前記電源部は、ダイオード素子を介して電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換装置と、
画素部が設けられた液晶パネルと、
バックライト装置と、を有し、
前記光電変換装置は、前記バックライト装置と前記画素部との間に配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
センサ部及び駆動部を有する光電変換装置と、
画素部及び画素周辺部が設けられた液晶パネルと、
バックライト装置と、を有し、
前記センサ部は、前記バックライト装置と前記画素部との間に配置され、
前記駆動部は、前記バックライト装置と前記画素周辺部との間に配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記画素周辺部には、単結晶基板上に設けられた回路が配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記画素周辺部には、前記画素部と同一基板上に回路が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
センサ部及び駆動部を有する光電変換装置と、
画素部が設けられた液晶パネルと、
バックライト装置と、を有し、
前記画素部は、透光領域及び遮光領域を有し、
前記センサ部は、前記バックライト装置と前記画素部の前記透光領域との間に配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
センサ部及び駆動部を有する光電変換装置と、
画素部が設けられた液晶パネルと、
バックライト装置と、を有し、
前記画素部は、透光領域及び遮光領域を有し、
前記センサ部は、前記バックライト装置と前記画素部の前記透光領域との間に配置され、
前記駆動部は、前記バックライト装置と前記画素部の前記遮光領域との間に配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、
前記遮光領域には、配線が配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項５又は請求項６において、
前記遮光領域には、トランジスタが配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項５又は請求項６において、
前記遮光領域には、ブラックマトリクスが配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
センサ部及び駆動部を有する光電変換装置と、
画素部が設けられた液晶パネルと、
バックライト装置と、を有し、
前記画素部は、透光領域及び反射領域を有し、
前記センサ部は、前記バックライト装置と前記画素部の前記透光領域との間に配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
センサ部及び駆動部を有する光電変換装置と、
画素部が設けられた液晶パネルと、
バックライト装置と、を有し、
前記画素部は、透光領域及び反射領域を有し、
前記センサ部は、前記バックライト装置と前記画素部の前記透光領域との間に配置され、
前記駆動部は、前記バックライト装置と前記画素部の前記反射領域との間に配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１において、
前記画素部の前記透光領域には、透光性を有する第１の画素電極が配置され、
前記画素部の前記反射領域には、反射性を有する第２の画素電極が配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項において、
前記光電変換装置が光を検知するときに、前記バックライト装置が消灯することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項において、
前記光電変換装置が検知した明るさに基づいて、前記バックライト装置の輝度を変化させる回路を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の液晶表示装置を有する電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記構成において、遮光領域には配線、トランジスタ、ブラックマトリクスなどを配置することができる。また透光領域には透光性の第１の画素電極を配置し、反射領域には反射性を有する第２の画素電極を配置することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008181109.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008181109.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子を有する表示部と、コンソール部と、無線信号の送受信をするアンテナ部と、前記コンソール部より出力される信号及び前記アンテナ部で送受信する前記無線信号を制御するコントローラ部と、前記アンテナ部が前記無線信号を受信したことで得られる電力の保持をし、前記表示部を駆動するために前記電力の供給を行うバッテリー部と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
表示素子を有する表示部と、コンソール部と、無線信号の送受信をするアンテナ部と、前記コンソール部より出力される信号及び前記アンテナ部で送受信する前記無線信号を制御するコントローラ部と、前記アンテナ部が前記無線信号を受信したことで得られる電力の保持をし、前記表示部を駆動するために前記電力の供給を行うバッテリー部と、を有し、前記表示部、前記コンソール部、前記アンテナ部、前記コントローラ部、及び前記バッテリー部は、同じ基板上に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２において、前記基板は、可撓性の基板であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項２または３において、前記基板上に設けられた前記表示部、前記コンソール部、前記アンテナ部、前記コントローラ部、及び前記バッテリー部は、前記基板上に重畳して設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記表示素子は、電気泳動素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記コンソール部は、前記表示部と一体に設けられたフォトダイオードで構成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記表示部は前記無線信号の送受信に基づいて表示を切り替えることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記コンソール部は、前記表示部を操作する機能を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、基材の少なくとも片側の表面に形成された線状の凹凸構造（以下、線状凹凸構造とする）を有する表面層（１）と、該表面層（１）上に線状凹凸構造と略平行で、かつ、間隔を開けて複数形成された線状の金属層（以下、線状金属層とする）とを有する反射型偏光板であって、該基材の屈折率Ｎ１と該表面層（１）の屈折率Ｎ２との差ΔＮ＝｜Ｎ１−Ｎ２｜が０〜０．１０である反射型偏光板。
【請求項２】
前記線状凹凸構造が、その長手方向に垂直な断面における凸部の形状が、ピッチｐ＝５０〜４００ｎｍ、幅ｗ＝２０〜３８０ｎｍ、及び高さｈ＝１０〜４００ｎｍである請求項１に記載の反射型偏光板。
【請求項３】
前記線状金属層が、該表面層（１）の線状凹凸構造の少なくとも凸部頂部上に形成されていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の反射型偏光板。
【請求項４】
基材と、基材の少なくとも片側の表面に形成された接着層（以下表面層（２）とする）と、該基材の該表面層（２）が形成された面側に該表面層（２）と接して間隔を開けて複数形成された線状の金属層（以下、線状金属層とする）とを有する反射型偏光板であって、基材の屈折率Ｎ１と該表面層（２）の屈折率Ｎ２の差ΔＮ＝｜Ｎ１−Ｎ２｜が０〜０．１０である反射型偏光板。
【請求項５】
前記表面層（１）または前記表面層（２）が、樹脂を主たる成分とするものである請求項１〜４のいずれかに記載の反射型偏光板。
【請求項６】
前記線状金属層の膜厚ｈ２が１０〜２００ｎｍ、ピッチｐ２＝５０〜４００ｎｍ及び幅ｗ２＝２０〜３８０ｎｍである請求項１〜５のいずれかに記載の反射型偏光板。
【請求項７】
前記線状金属層の膜厚ｈ２と幅ｗ２の比ｈ２／ｗ２が０．５以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の反射型偏光板。
【請求項８】
前記線状金属層が、アルミニウム、銀、クロム、および金からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属を主たる成分とするものである請求項１〜７のいずれかに記載の反射型偏光板。
【請求項９】
前記基材が、可撓性を有する請求項１〜８のいずれかに記載の反射型偏光板。
【請求項１０】
面光源と、請求項１〜９のいずれかに記載の反射型偏光板と、液晶セルとをこの順に配置した液晶表示装置であって、該液晶セルは、液晶層と、該液晶層を挟むように配置された偏光板（Ａ）と偏光板（Ｂ）とを有し、該液晶セルを構成する面光源側の偏光板（Ｂ）を透過する偏光の偏光軸の方向と、該反射型偏光板を透過する偏光の偏光軸の方向とが合致している液晶表示装置。
【請求項１１】
前記反射型偏光板は、線状金属層が該液晶セルに対向するように設置されている請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
面光源と、液晶セルからなる液晶表示装置であって、該液晶セルは、液晶層と、該液晶層を挟むように配置された反射型偏光板（Ａ）と偏光板（Ｂ）とを有し、該面光源側の偏光板（Ｂ）が請求項１〜１１のいずれかに記載の反射型偏光板である液晶表示装置。
【請求項１３】
前記反射型偏光板は、線状金属層が該液晶層に対向するように設置されている請求項１２に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の基材と、該基材の少なくとも片側の表面に形成された無機物を主たる成分とする表面層と、該基材の該表面層が形成された面側に間隔を開けて複数形成された線状の金属層（以下、線状金属層とする）とを有する反射型偏光板。
【請求項２】
前記表面層を構成する無機物が、無機酸化物、無機窒化物、無機酸窒化物、無機フッ化物および炭素系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の反射型偏光板。
【請求項３】
前記線状金属層が前記表面層の上に形成されている請求項１または２に記載の反射型偏光板。
【請求項４】
前記表面層が透明である請求項１〜３のいずれかに記載の反射型偏光板。
【請求項５】
前記表面層の膜厚ｈ２が０．１〜５０ｎｍである請求項１〜４のいずれかに記載の反射型偏光板。
【請求項６】
前記線状金属層が、膜厚ｈ３＝１０〜２００ｎｍ、ピッチｐ３＝５０〜４００ｎｍ、幅ｗ３＝２０〜３８０ｎｍである請求項１〜５のいずれかに記載の反射型偏光板。
【請求項７】
前記線状金属層の膜厚ｈ３と幅ｗ３の比ｈ３／ｗ３が０．５以上である請求項１〜６のいずれかに記載の反射型偏光板
【請求項８】
前記線状金属層が、アルミニウム、銀、クロム、および金からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属を主たる成分とする請求項１〜７のいずれかに記載の反射型偏光板。
【請求項９】
前記基材が、少なくとも片側の表面に平行な線状の樹脂パターン（以下、線状樹脂パターンとする）を有し、かつ該基材の該線状樹脂パターンを有する面側に前記表面層が形成されている請求項１〜８のいずれかに記載の反射型偏光板。
【請求項１０】
前記線状樹脂パターンが、その長手方向に垂直な断面形状において、線状樹脂パターンの凸部の形状が、ピッチｐ＝５０〜４００ｎｍ、幅ｗ＝２０〜３８０ｎｍ、及び高さｈ＝１０〜４００ｎｍ、前記線状樹脂パターンの高さｈと幅ｗの比（ｈ／ｗ）が０．５〜５である請求項９に記載の反射型偏光板。
【請求項１１】
前記線状樹脂パターンの前記凸部の前記表面層の上に、前記線状金属層が形成されている請求項８〜１０のいずれかに記載の反射型偏光板。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれかに記載の反射型偏光板を製造する方法であって、下記工程１〜工程４をこの順に行う反射型偏光板の製造方法。
工程１：基材を作製する工程（基材作製工程）
工程２：基材表面に線状樹脂パターンを形成する工程（パターン形成工程）
工程３：工程２で作製した基材の線状樹脂パターンを有する面側に、物理的気相成長法により表面層を形成する工程（表面層形成工程）
工程４：工程３で作製した基材の表面層を形成した面側に、物理的気相成長法により線状金属層を形成する工程（金属層形成工程）
【請求項１３】
前記工程３：表面層形成工程と前記工程４：金属層形成工程を連続して行う請求項１４または１２に記載の反射型偏光板の製造方法。
【請求項１４】
前記工程３：表面層形成工程と前記工程４：金属層形成工程が電子ビーム蒸着法、または電子ビーム法にアシスト法を組み合わせた方法により行う請求項１４〜１３のいずれかに記載の反射型偏光板の製造方法。
【請求項１５】
面光源と、請求項１〜１１のいずれかに記載の反射型偏光板と、液晶セルとをこの順に配置した液晶表示装置であって、該液晶セルは、液晶層と、該液晶層を挟むように配置された偏光板（Ａ）と偏光板（Ｂ）とを有し、該液晶セルを構成する面光源側の該偏光板（Ｂ）を透過する偏光の偏光軸の方向と、該反射型偏光板を透過する偏光の偏光軸の方向とが合致している液晶表示装置。
【請求項１６】
前記反射型偏光板が、その線状金属層が液晶セルに対向するように設置されている請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
面光源と液晶セルとを有する液晶表示装置であって、該液晶セルは、液晶層と、該液晶層を挟むように配置された偏光板（Ａ）と偏光板（Ｂ）とを有し、面光源側の該偏光板（Ｂ）が請求項１〜１１のいずれかに記載の反射型偏光板である液晶表示装置。
【請求項１８】
前記反射型偏光板が、その線状金属層が該液晶層に対向するように設置されている請求項１７に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の反射型偏光板の製造方法は、下記工程１〜工程４をこの順に行うことを特徴とするものである。
工程１：基材を作製する工程（基材作製工程）
工程２：基材表面に線状の樹脂パターンを形成する工程（パターン形成工程）
工程３：工程２で作製した基材の線状の樹脂パターンを有する面側に、物理的気相成長法により表面層を形成する工程（表面層形成工程）
工程４：工程３で作製した基材の表面層を形成した面側に、物理的気相成長法により線状の金属層を形成する工程（金属層形成工程）
また、本発明の液晶表示装置（１）は、面光源と、上述の反射型偏光板と、液晶セルとをこの順に配置した液晶表示装置であって、該液晶セルは、液晶層と、該液晶層を挟むように配置された偏光板（Ａ）と偏光板（Ｂ）とを有し、該液晶セルを構成する面光源側の偏光板（Ｂ）を透過する偏光の偏光軸の方向と、該反射型偏光板を透過する偏光の偏光軸の方向とが合致していることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタロセン触媒の存在下で製造されたプロピレン系重合体（Ａ）と、
メタロセン触媒の存在下で製造されたプロピレン系重合体（Ｆ）をエチレン性不飽和結合含有モノマーでグラフト変性して得られた変性プロピレン系重合体（Ｂ）と、
表面処理された炭素繊維（Ｃ）と
から形成され、下記要件（ｉ）から（ｉｖ）を満たすことを特徴とする炭素繊維強化プロピレン系複合材料。
（ｉ）該炭素繊維（Ｃ）の使用量が、プロピレン系重合体（Ａ）、変性プロピレン樹脂（Ｂ）および炭素繊維（Ｃ）の合計１００重量％中、１〜８０重量％である。
（ｉｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ；２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が０．１〜１０ｇ/１０ｍｉｎの範囲である。
（ｉｉｉ）融点（Ｔｍ）が１５０℃以上１７０℃以下である。
（ｉｖ）熱キシレンに溶かして加熱濾過し、アセトン中で再析出させた成分のＺ平均分子量（Ｍｚ）が６００，０００以下である。
【請求項２】
前記変性プロピレン系樹脂（Ｂ）が、下記要件（ｂ−１）から（ｂ−４）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の炭素繊維強化プロピレン系複合材料。
（ｂ−１）融点（Ｔｍ）が１３５〜１７０℃である。
（ｂ−２）グラフト量が１〜５重量％である。
（ｂ−３）極限粘度［η］が０．２〜４ｄｌ／ｇである。
（ｂ−４）７０℃のｏ−ジクロロベンゼンに可溶な成分量が３重量％以下である。
【請求項３】
さらに下記要件（ｖ）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の炭素繊維強化プロピレン系複合材料。
（ｖ）変性プロピレン樹脂（Ｂ）の使用量が、プロピレン系重合体（Ａ）および変性プロピレン樹脂（Ｂ）の合計１００重量％中、０．５〜４０重量％である。
【請求項４】
前記プロピレン系重合体（Ａ）が下記要件（ａ−１）から（ａ−４）を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の炭素繊維強化プロピレン系複合材料。
（ａ−１）メルトフローレート（ＭＦＲ；２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が１〜３０ｇ/１０ｍｉｎである。
（ａ−２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５未満である。
（ａ−３）９０℃のｏ−ジクロロベンゼンに可溶な成分の量が１重量％以下である。
（ａ−４）融点（Ｔｍ）が１５０〜１７０℃である。
【請求項５】
前記変性プロピレン樹脂（Ｂ）が、カルボキシル基、酸無水物基またはこれらの誘導体を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の炭素繊維強化プロピレン系複合材料。
【請求項６】
前記表面処理が、エポキシ系ポリマー、ナイロン系ポリマーまたはウレタン系ポリマーを用いたサイジング処理であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の炭素繊維強化プロピレン系複合材料。
【請求項７】
前記炭素繊維（Ｃ）が、炭素繊維基布であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の炭素繊維強化プロピレン系複合材料。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の炭素繊維強化プロピレン系複合材料を成形して得られる成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明には以下の事項が含まれる。
〔１〕メタロセン触媒の存在下で製造されたプロピレン系重合体（Ａ）と、メタロセン触媒の存在下で製造されたプロピレン系重合体（Ｆ）をエチレン性不飽和結合含有モノマーでグラフト変性して得られた変性プロピレン系重合体（Ｂ）と、表面処理された炭素繊維（Ｃ）とから形成され、下記要件（ｉ）から（ｉｖ）を満たすことを特徴とする炭素繊維強化プロピレン系複合材料。
（ｉ）該炭素繊維（Ｃ）の使用量が、プロピレン系重合体（Ａ）、変性プロピレン樹脂（Ｂ）および炭素繊維（Ｃ）の合計１００重量％中、１〜８０重量％である。
（ｉｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ；２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が０．１〜１０ｇ/１０ｍｉｎの範囲である。
（ｉｉｉ）融点（Ｔｍ）が１５０℃以上１７０℃以下である。
（ｉｖ）熱キシレンに溶かして加熱濾過し、アセトン中で再析出させた成分のＺ平均分子量（Ｍｚ）が６００，０００以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
〔４〕前記プロピレン系重合体（Ａ）が下記要件（ａ−１）から（ａ−４）を満たすことを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の炭素繊維強化プロピレン系複合材料。
（ａ−１）メルトフローレート（ＭＦＲ；２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が１〜３０ｇ/１０ｍｉｎである。
（ａ−２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５未満である。
（ａ−３）９０℃のｏ−ジクロロベンゼンに可溶な成分の量が１重量％以下である。
（ａ−４）融点（Ｔｍ）が１５０〜１７０℃である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射器組立体であって、
流体を保持するための小室を画成する内側表面を有する円筒側壁と、開放した近位端と、遠位壁を有する遠位端とを含み、前記遠位壁はそこから遠位へ延びる細長い先端を有し、前記細長い先端はこれを貫通して前記小室と流体連通する通路を有する筒と、
近位端と、遠位端と、前記筒の前記内側表面と液密係合で滑動自在に配置されたストッパとを有する細長い本体部分を含むピストンであって、前記ストッパを前記筒に対して移動させることによって流体を前記小室の中に引き込み、かつそこから流体を排出するようになっており、前記細長い本体部分は前記筒の前記開放した近位端から外部に突出するピストンであって、前記ストッパは円錐形状に形成された遠位表面を有するピストンと、を備え、
前記注射器組立体はＩＶ注射器組立体であり、
前記小室から流体を送出することが完了し且つ前記ストッパが前記遠位壁に接触しているときに、ストッパの撓みを制御する逆流防止手段を備え、当該逆流防止手段は、前記ストッパの前記円錐形状に形成された遠位表面から延出する少なくとも１つの突出部を含み、当該突出部は、前記ストッパを近位に移動させて逆流を引き起こすことができないことを特徴とする注射器組立体。
【請求項２】
前記遠位壁における前記筒の前記内側表面は円錐形状であり、前記遠位壁における前記筒の前記内側表面の前記全先端角は、前記ストッパの遠位表面の前記全先端角よりも少なくとも６°大きいことを特徴とする請求項１に記載の注射器組立体。
【請求項３】
前記ストッパの遠位表面の前記全先端角は約１１０°であることを特徴とする請求項２に記載の注射器組立体。
【請求項４】
前記筒の前記遠位壁の円錐形状に形成された内側表面の全先端角は約１２０°であることを特徴とする請求項２に記載の注射器組立体。
【請求項５】
前記少なくとも１つの突出部は、前記ストッパの前記遠位表面が最初に前記円錐形状に形成された内側表面に接触するときに、前記遠位表面と前記遠位壁の前記円錐形状に形成された内側表面との間の空間の中にほとんどが配置されることを特徴とする請求項２に記載の注射器組立体。
【請求項６】
前記小室の中に洗浄溶液を含むことを特徴とする請求項１に記載の注射器組立体。
【請求項７】
前記通路を封止するために前記注射筒の前記先端に着脱自在に結合された先端蓋をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の注射器組立体。
【請求項８】
前記洗浄溶液は、食塩洗浄溶液およびヘパリンロック洗浄溶液からなる群から選択されることを特徴とする請求項６に記載の注射器組立体。
【請求項９】
前記ストッパは、熱可塑性エラストマー、天然ゴム、合成ゴム、熱可塑性材料、およびそれらの組合せからなるリストから選択された材料から作製されることを特徴とする請求項１に記載の注射器組立体。
【請求項１０】
近位端、遠位端、およびこれらを貫通する内腔を有するカニューレと、空洞を含む開放した近位端および前記カニューレの前記近位端に装着された遠位端を有するハブとを含む針組立体をさらに備え、それにより前記内腔は前記空洞と流体連通するようになっており、前記針組立体は、前記内腔が前記小室と流体連通するように、前記筒の前記先端を前記空洞に係合させることによって前記先端に着脱自在に装着されていることを特徴とする請求項１に記載の注射器組立体。
【請求項１１】
ＩＶ洗浄注射器組立体であって、
流体を保持するための小室を画成する内側表面を有する円筒側壁と、開放した近位端と、遠位壁を含む遠位端とを含み、前記遠位壁はそこから遠位へ延びる細長い先端を有し、前記細長い先端はこれを貫通して前記小室と流体連通する通路を有する筒と、
近位端と、遠位端と、前記筒の前記内側表面に液密係合で滑動自在に配置されたストッパとを有する細長い本体部分を含むピストンであって、前記ストッパを前記筒に対して移動させることによって流体を前記小室の中に引き込み、かつそこから流体を排出するようになっており、前記細長い本体部分は前記筒の前記開放した近位端から外部に突出するピストンと、
前記通路を封止するために注射器の前記筒の前記先端に着脱自在に結合された先端蓋と、
前記ストッパと前記遠位壁との間における前記小室の中の一定量の洗浄溶液と、
前記小室から流体を送出することが完了し且つ前記ストッパが前記遠位壁に接触しているときに、ストッパの撓みを制御する逆流防止手段であって、前記逆流防止手段は円錐形状の遠位表面を有する前記ストッパを含み、前記遠位壁における前記筒の前記内側表面は円錐形状であり、前記遠位壁における前記筒の前記内側表面の前記全先端角が前記ストッパの前記遠位表面の全先端角よりも少なくとも６°大きい逆流防止手段と、
前記遠位表面が最初に前記円錐形状に形成された内側表面に接触するとき、前記遠位表面と前記遠位壁の前記円錐形状に形成された内側表面との間の空間の中にほとんどが配置される、前記ストッパの前記遠位表面上の少なくとも１つの突出部とを備え、当該突出部は、前記ストッパを近位に移動させて逆流を引き起こすことができないことを特徴とする注射器組立体。