Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸の周りに配置された導光ミクロ構造内に配置されたモードフィールドと、前記ミクロ構造を取り囲むジャケットとを備えた、ミクロ構造を有する、シリカからなる光ファイバの端部と、
光軸の周りに配置されたモードフィールドを備え、１５５０ｎｍの波長において、該モードフィールドの直径が前記ミクロ構造を有する光ファイバのモードフィールドの直径に等しい、シリカからなる光ファイバの端部と、
前記双方の光ファイバを接合する、前記両端部の融着部とを含み、
該融着部における光学的損失が１dB 未満であり、
前記ジャケットの半径方向の幅は、前記導光ミクロ構造の半径方向の幅の少なくとも１．６倍であり、
前記融着部が少なくとも２１０ＭＰａ（３０Kpsi）の引っ張り強度を有することを特徴とする光学的継ぎ接合部。
【請求項２】
前記光学的損失が０．３０dB 未満であることを特徴とする請求項１記載の光学的継ぎ接合部。
【請求項３】
前記ミクロ構造を有する光ファイバの前記ミクロ構造が、前記光軸と平行に配置された少なくとも１本の孔を備え、前記融着部の近傍における前記孔の断面の縮小度合が５０％未満であることを特徴とする請求項１または２記載の光学的継ぎ接合部。
【請求項４】
ジャケットによって取り囲まれた導光ミクロ構造を備えた、ミクロ構造を有する光ファイバの端部と、コアおよびクラッドを有してなる光ファイバの端部との間に少なくとも２１０ＭＰａ（３０Kpsi）の引っ張り強度を有する光学的継ぎ部を形成する方法であって、
前記双方の光ファイバの端部を対向関係に整列させ、
電気的に作動される融着接続機から８ｍＡと１２ｍＡとの間の電流でアークを発生させ、 
前記双方の光ファイバの端部を０．２秒から０．４秒の範囲の期間、前記アークに曝し、
前記対向する光ファイバの端部同士を接近させて接触させ、接合部を形成し、
前記接合部を、０．４秒から０．６秒の範囲の期間、８ｍＡから１２ｍＡの範囲の電流で第２のアークに曝す、
各ステップを含むことを特徴とする光学的継ぎ部の形成方法。
【請求項５】
前記対向する光ファイバの端部同士を接触させる工程が、該対向する光ファイバの端部同士をオーバーラップ接触させるものであることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ミクロ構造を有する光ファイバの前記ミクロ構造が、該ミクロ構造を有する光ファイバの光軸と平行に配置された少なくとも１本の孔を備えたものであり、前記接合部の近傍における前記孔の断面の縮小度合を５０％未満とすることを特徴とする請求項４または５記載の方法。
【請求項７】
前記ジャケットの半径方向の幅が、前記導光ミクロ構造の半径方向の幅の少なくとも１．６倍であることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
工程の第３ステップが図３Ｃに示されている。ここでは、融着接続機１８の動作を停止し、ファイバ１および３の終端２５ａ，２５ｂが接触位置に接近せしめられてスプライス接合部２７を形成する。このステップにおいては、終端２５ａ，２５ｂが、約６から１０μｍ、最も好ましくは約８μｍの距離ｄ２オーバーラップして接触する。第２ステップの直後にはファイバ１および３の終端２５ａ，２５ｂが可塑状態にあるので、かかる「オーバラップ」接触が可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
承認済の医薬品として現在商業的に入手可能であり、かつ、本発明による方法を用いて特に意外な結果が得られたことから、一般にＳＴＩ５７１を参照してきたが、本発明は、他のタンパク質キナーゼ阻害薬、更に好ましくはBcr-Ablキナーゼ阻害薬のようなタンパク質チロシンキナーゼ阻害薬、または更に好ましくは２−フェニルアミノピリミジン型の他の化合物などの他の関連薬剤にも適用される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトC5及びヒトC5aとは結合するが、ヒトC5の活性化を阻害せず、ヒトC5bの形成を防止せず又はヒトC5bの活性を阻害しない阻害剤であって、該阻害剤は抗体若しくはその断片、ペプチド、オリゴヌクレオチド又はペプチド模倣物である阻害剤。
【請求項２】
ヒトC5と同等又はそれよりも高い親和性で遊離のヒトC5aに結合する、請求項１記載の阻害剤。
【請求項３】
ヒトC5aのヒトC5aレセプターへの結合を阻害する、請求項１記載の阻害剤。
【請求項４】
モノクローナル抗体137-26と同じヒトC5のエピトープに結合する阻害剤であって、該阻害剤は抗体若しくはその断片、ペプチド、オリゴヌクレオチド又はペプチド模倣物である阻害剤。
【請求項５】
阻害剤が抗体又はその断片である請求項１又は４記載の阻害剤。
【請求項６】
阻害剤がモノクローナル抗体である請求項５記載の阻害剤。
【請求項７】
阻害剤が、Fab、F(ab')2、Fv及び単鎖Fvから成る群より選ばれる抗体断片である請求項５記載の阻害剤。
【請求項８】
前記抗体がキメラ性、deimmunized、ヒト化又はヒト抗体である請求項６記載の阻害剤。
【請求項９】
前記抗体が、ATCCにPTA-3650の受託番号で寄託されているハイブリドーマから生産されるモノクローナル抗体137-26である請求項６記載の阻害剤。
【請求項１０】
レピルジン処理されたヒト全血中でオプソニン化大腸菌により誘導される好中球でのCD11bの発現又は酸化的バーストを測定することによって測定されるヒト好中球活性化の阻害のレベルが、ATCCにPTA-3650の受託番号で寄託されているハイブリドーマから生産されるモノクローナル抗体137-26と少なくとも同等である、請求項５ないし８のいずれか１項に記載の阻害剤。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の阻害剤と、薬理学的に許容できる担体、賦形剤、安定剤又は希釈剤を含む医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の阻害剤を含む、ヒトC5aの過剰又は制御されない生産により媒介される疾患又は状態の生体内投与又は生体外投与用治療剤。
【請求項１３】
静脈内注入、静脈内大量注射、腹腔内、皮内、筋肉内、皮下、経鼻、気管内、脊髄内、頭内又は経口投与用である請求項１２記載の治療剤。
【請求項１４】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の阻害剤で、試料中に存在するヒトC5又はヒトC5aの量を検出することを含む診断方法。
【請求項１５】
阻害剤がモノクローナル抗体137-26である請求項１４記載の診断方法。
【請求項１６】
前記疾患又は状態が、急性呼吸困難症候群、心筋虚血−再潅流傷害、敗血症、自己免疫疾患、リウマチ性関節炎、全身性エリテマトーデス、グッドパスチャー症候群、過敏性肺炎、乾癬又は慢性免疫複合体病である請求項１２又は１３記載の治療剤。
【請求項１７】
ATCCにPTA-3650の受託番号で寄託されているハイブリドーマセルライン。
【請求項１８】
ATCCにPTA-3650の受託番号で寄託されているハイブリドーマから生産されるモノクローナル抗体137-26。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】  免疫グロブリンＧ含有免疫複合体(IC)は、全身性エリテマトーデス、リウマチ性関節炎、グッドパスチャー症候群及び過敏性肺炎のような多数の自己免疫疾患の病態生理に寄与する(Madaio, M.P., Semin. Nephrol. 19: 48-56 (1999); Korganow, A.S. et al., Immunity 10: 451-459 (1999); Bolten, W.K., Kidney Int. 50: 1754-1760 (1996); Ando, M. et al., Curr. Opin. Pulm. Med. 3: 391-399 (1997))。これらの免疫複合体病における炎症反応のための古典的動物モデルは、多形白血球の浸潤、痔及び血漿浸出を特徴とするアルツス反応である(Arthus, M., C.R. Soc. Biol. 55: 817-824 (1903))。最近の研究により、C5aR欠損マウスが、ICにより誘起される組織傷害から保護されることが示されている(Kohl, J. et al., Mot. Immunol. 36:893-903 (1999); Baumann, U. et al., J. Immunol. 164:1065-1070 (2000))。これらの結果は、小さなペプチド性抗C5aRアンタゴニストが、ICの沈着により引き起こされる炎症反応を阻害するという観察と一貫している。そのレセプターと共に、C5aは、免疫複合体病の病因において重要な役割を果たす。C5a及びC5aRの阻害剤は、これらの疾患の治療に有用であり得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】  MAb137-26は、C5aの炎症効果を効果的に中和することができるが、C3及びC5b-9を包含する、補体カスケードの他の成分が抗菌機能を媒介することを許す。この薬理性質は、細菌性敗血症、慢性免疫複合体病及び乾癬の治療に関し非常に重要である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
単独でかまたは上記固定化剤との組み合わせでかのいずれかで固定化剤として用いられ得る他のタイプの成分には、カルナウバロウ、オゾケライト、ビーズワックス、キャンデリラ、パラフィン、セレシン、エスパルト、ウーリキュリ、レゾワックス、イソパラフィンおよび他の公知のマインド（mined）およびミネラルワックスのようなワックスが含まれる。好ましくはワックスはパラフィンワックスである。特に好ましいパラフィンワックスの１例は、ニューヨーク州ウエスト・バビロンＰ．Ｏ．ボックス１０９８の１１７０４のストラール・アンド・ピッチュＩｎｃ．由来のパラフィンＳ．Ｐ．４３４である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  浸透投与系における有効剤の投与速度を制御するための浸透投与系プラグであって、
浸透投与系のエンクロージャー中の開口中に少なくとも部分的に挿入するための大きさであり、およびそのように形成された外面を含む半透性ボディであり、ここで、該半透性ボディは、半透性ボディの内面によって画定されるくぼみを包含し、該くぼみは、該半透性ボディの開口で始まり、そこから深部で終わり、該くぼみは、半透性ボディを通る予め定められた液体透過速度を提供するための大きさであり、およびそのように形成された該半透性ボディ
を含む前記浸透投与系プラグ。
【請求項２】  該くぼみを画定する内面が、円錐形状面又は円筒形状面のいずれかを含む、請求項１記載の浸透投与系プラグ。
【請求項３】  該半透性ボディが、単一であり、１つの構成要素である、請求項１又は２記載の浸透投与系プラグ。
【請求項４】  該半透性ボディが、浸透投与系のエンクロージャー中の開口中に少なくとも部分的に半透性ボディを挿入するときに、液体と接触するための大きさであり、およびそのように形成された液体接触面を包含する、請求項１記載の浸透投与系プラグ。
【請求項５】  該液体接触面が、一般には、該くぼみの開口の反対側の、該半透性ボディの末端に位置する、請求項４記載の浸透投与系プラグ。
【請求項６】  該半透性ボディのプラグ厚さが、該液体接触面と該くぼみの深部との間で画定される、請求項４又は５記載の浸透投与系プラグ。
【請求項７】  壁幅が該半透性ボディの外面と該くぼみを画定する内面との間で画定され；該プラグ厚と該壁幅の少なくとも１つが該半透性ボディを通る予め定められた液体透過速度を与えるように選択される、請求項６記載の浸透投与系プラグ。
【請求項８】  該半透性ボディの液体接触面が円錐形状面を含む、請求項４〜７のいずれか１項に記載の浸透投与系プラグ。
【請求項９】  該くぼみ内に位置されたインサートを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の浸透投与系プラグ。
【請求項１０】  該インサートが液体に対して透過性である、請求項９記載の浸透投与系プラグ。
【請求項１１】  該インサートが半透性ボディの透過性とは異なる透過性を有する半透性物質である、請求項９又は１０記載の浸透投与系プラグ。
【請求項１２】  該インサートが浸透剤を包含する、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の浸透投与系プラグ。
【請求項１３】  該インサートが、該くぼみの深部まで実質的に伸長する、請求項９記載の浸透投与系プラグ。
【請求項１４】  該インサートが、該くぼみの内面に対して係合するような大きさであり、そのように形成された外面を包含する、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の浸透投与系プラグ。
【請求項１５】  該インサートが、該くぼみの形状及び大きさに実質的に一致している、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の浸透投与系プラグ。
【請求項１６】  該半透性ボディが、該エンクロージャー中に少なくとも部分的に半透性ボディを挿入するときに、該浸透投与系のエンクロージャーに対して密封を完成するように密封外面を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の浸透投与系プラグ。
【請求項１７】  該密封外面が少なくとも１つの環状のリブを含む、請求項１６記載の浸透投与系プラグ。
【請求項１８】  開口と投与口とを有する液体不透性エンクロージャーであって、該エンクロージャーが液体膨張性浸透剤と有効剤とを保持する内部を有し、該液体膨張性浸透剤が周囲環境から液体を吸収するように形成され、該エンクロージャーからの有効剤の予め定められた投与速度を生じる前記エンクロージャーと；前記エンクロージャーの少なくとも部分的に開口内に配置されている請求項１〜１７のいずれか１項に記載の浸透投与系プラグとを含む浸透投与システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
Ａ1 およびＡ2 はそれぞれ相互に独立して、
（ａ）トランス−１，４−シクロヘキシレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ2 −基または隣接していない２個以上の−ＣＨ2 −基は、−Ｏ−および／または−Ｓ−により置き換えられていてもよい）、
（ｂ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個または２個のＣＨ基は、Ｎにより置き換えられていてもよい）、
（ｃ）トランス−１，４−シクロヘキセニレン基、又は
（ｄ）１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン、ピペリジン−１，４−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイルおよび１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルからなる群からの基、
であり、上記基（ａ）〜（ｃ）は、フッ素またはＣＨ３により単置換または二置換されることができ、
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的は、請求項１に記載の特徴を有する方法で達せられる。
本発明による方法は、製品の品質と経済性に関する上記の要求条件を満たすものである。
この方法はノズルを用いる延伸法の利点と、ノズルを用いない延伸法の利点とを組み合わせるものである。即ち、２０μｍ〜３０００μｍのガラス厚みを、厚み変動が＜２０μｍに、かつ、小さな縁厚のままに、横方向にも延伸方向にも良好な厚み分布にすることが出来る。更に、優れた面品質を、即ち２０ｎｍ未満の波打ちで得ることが出来る。加えて、ワープ（反り、曲がり）は極めて僅かである。易結晶化性のガラス又はガラスセラミック製造のため、処理温度を高くし、処理粘度を低く（５ｘ１０３〜３ｘ１０４ｄＰａｓ）することが出来る。加えて、スケールに関する融通性が大きくなり、その幅が３００ｍｍ〜２０００ｍｍの間で調整可能となる。更に、高い線形処理量、即ち単位時間当たりのリボン幅当たりのガラスの質量＞５ｇ／（ｍｍ  ｘ  ｍｉｎ）を高度の工程安定性で達成することが出来る。このことは逆に、ノズルを用いるか用いない延伸法の不利を回避することになる。
縦方向入口と延伸タンクとノズル系がクローズドシステムを構成するようにすると良い。総処理量は、縦方向入口の長さ及び断面と入口に有るガラス溶融体の粘度を以って設定される。他方、ガラスリボンに対して側方の単位長さ当たりの処理量は一定厚み設定に対して、ノズル系の形状大きさと、ノズルに沿ったガラス溶融体の粘度を以って設定される。ガラス溶融体の圧力はガラス溶融体自由面の高さとノズル系の高さとの差で発生されるが、これは本発明により、本質的に縦方向入口で取られる前記手段、即ち縦方向入口の長さ及び断面と縦方向入口にあるガラス溶融体の粘度、つまりは縦方向入口内の温度、によって減少される。ノズル系の近傍での圧力降下は低いので、ガラス溶融体はスリットノズルを出るとき僅かに広がるに過ぎない。破断縁の近傍でノズルが濡れることから、既知の延伸法の場合と比べて、面品質が良くなる。
本発明によれば、総処理量の調整が線形処理量の調整から大幅に切り離される。総処理量は縦方向入口の明確な加熱・冷却を通して調整される。線形処理量、従ってリボン方向に対して側方の厚み分布は延伸タンク部分、スリットノズル及びドローバーの明確な加熱・冷却を通して調整される。即ち、延伸タンク及びノズル近傍の圧力は、例えばこの領域における温度変化を原因として変化するが、これ等の変化が総処理量に及ぼす影響は僅かに過ぎないことを意味する。これにより、総処理量の安定性、従ってＺ方向（図１の座標系参照）におけるガラスリボンの厚み分布の安定性が増大する。異工程が互いに切り離されることにより、工程管理が簡単になる。開始工程の時間が短縮し、生産の融通性、例えば総処理量の変更やガラスリボン厚みの変更は工程ウィンドーが広がるため、既知の延伸法の場合と比べて増大する。ガラスリボンの変更形状大きさや変更プロセス・パラメタに装置を合わせる必要は無い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発光装置であって、
蛍光材料を備えるコレクタープレートであって、該蛍光材料は、その蛍光放射の波長よりも短い波長を有する光でポンピングされたとき蛍光放射を発し、前記プレートは、該蛍光放射の少なくとも一部分が該プレートのエッジに向かって伝播することを可能にする波案内手段を形成するように配位された両側表面を備えている、前記コレクタープレートと、
光を内部に閉じ込めるため前記コレクタープレートの前記エッジのうち少なくとも１つに形成された反射材料と、
前記コレクタープレートの少なくとも別のエッジに沿って延在し、且つ、前記コレクタープレートを伝播する前記蛍光放射を受け取るように取り付けられた、細長いビーム成形光学エレメントと、
を備える、発光装置。
【請求項２】  前記反射材料は、光をその内部に閉じ込めるため前記コレクタープレートの前記エッジのうち２つに形成されている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】  前記コレクタープレートは、ポリマーベースの材料から形成される、請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】  前記コレクタープレートは、アクリルから形成される、請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】  前記コレクタープレートは、液体を備え、該液体には前記蛍光材料が溶解されている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項６】  前記コレクタープレートは水を備え、該水には前記蛍光材料が溶解されている、請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】  前記コレクタープレートは、複数の部分を備えており、該部分の各々は異なる色を有する蛍光材料を備える、請求項１に記載の発光装置。
【請求項８】  前記コレクタープレートは層のスタックを備え、各層は、異なる色を有する蛍光放射を放射する蛍光材料から形成される、請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】  前記コレクタープレートは湾曲されている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項１０】  前記コレクタープレートは量子ドットを備える、請求項１に記載の発光装置。
【請求項１１】  前記細長いビーム成形光学エレメントは、ポリマーベースの材料から形成される、請求項１に記載の発光装置。
【請求項１２】  前記細長いビーム成形光学エレメントは、アクリルから形成される、請求項１１に記載の発光装置。
【請求項１３】  前記細長いビーム成形光学エレメントは、液体を備え、該液体には前記蛍光材料が溶解されている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項１４】  前記細長いビーム成形光学エレメントは、水を備え、該水には前記蛍光材料が溶解されている、請求項１３に記載の発光装置。
【請求項１５】  発光装置であって、
蛍光材料を備えるコレクタープレートであって、該蛍光材料は、その蛍光放射の波長よりも短い波長を有する光でポンピングされたとき蛍光放射を発し、前記プレートは、該蛍光放射の少なくとも一部分が該プレートのエッジに向かって伝播することを可能にする波案内手段を形成するように配位された両側表面を備えている、前記コレクタープレートと、
前記コレクタープレートの少なくとも１つのエッジに沿って延在し、且つ、前記コレクタープレートを伝播する前記蛍光放射を受け取るように取り付けられた、細長い非対称の非画像形成光学エレメントと、
を備え、
前記非対称の非画像形成光学エレメントは、前記蛍光放射が、前記コレクタープレートに関して非対称に、前記非対称の非画像形成光学エレメントから出力されるように構成されている、発光装置。
【請求項１６】  前記非画像形成光学エレメントは、複合パラボラ反射手段を備えている、請求項１５に記載の発光装置。
【請求項１７】  前記非画像形成光学エレメントは、前記コレクタープレートの上方又は下方に前記蛍光放射を選択的に差し向けるため異なる態様で形成された、２つの対向表面を有する、請求項１５に記載の発光装置。
【請求項１８】  発光装置であって、
蛍光材料を備えるコレクタープレートであって、該蛍光材料は、その蛍光放射の波長よりも短い波長を有する光でポンピングされたとき蛍光放射を発し、前記プレートは、該蛍光放射の少なくとも一部分が該プレートのエッジに向かって伝播することを可能にする波案内手段を形成するように配位された両側表面を備えている、前記コレクタープレートと、
前記コレクタープレートの前記エッジに沿って延在し、且つ、前記コレクタープレートを伝播する前記蛍光放射を受け取るように取り付けられた、非対称の非画像形成光学エレメントであって、該非対称の非画像形成光学エレメントは、前記蛍光放射が、前記コレクタープレートに関して非対称に、前記非対称の非画像形成光学エレメントから出力されるように構成されている、前記非対称の非画像形成光学エレメントと、
を備える、発光装置。
【請求項１９】  発光装置であって、
蛍光材料を備えるコレクタープレートであって、該蛍光材料は、その蛍光放射の波長よりも短い波長を有する光でポンピングされたとき蛍光放射を発し、前記プレートは、該蛍光放射の少なくとも一部分が該プレートのエッジに向かって伝播することを可能にする波案内手段を形成するように配位された両側表面を備えている、前記コレクタープレートと、
前記コレクタープレートの少なくとも１つのエッジに沿って延在し、且つ、前記コレクタープレートを伝播する前記蛍光放射を受け取るように取り付けられた、細長い光学エレメントと、
光を内部に導入するため前記コレクタープレートの一つのエッジに隣接して配置された１つ以上の光源と、
前記光源から前記コレクタープレートの前記エッジの基端部分への光の射出を容易にする光学エレメントと、
を備える、発光装置。
【請求項２０】  前記光源は、発光ダイオード（ＬＥＤ）である、請求項１９に記載の発光装置。
【請求項２１】  前記光源は、レーザーダイオードである、請求項１９に記載の発光装置。
【請求項２２】  前記光学エレメントは、屈折系レンズを備える、請求項１９に記載の発光装置。
【請求項２３】  前記光学エレメントは、回折光学エレメントを備える、請求項１９に記載の発光装置。
【請求項２４】  前記光学エレメントは、全体内側反射（ＴＩＲ）レンズを備える、請求項１９に記載の発光装置。
【請求項２５】  前記細長い光学エレメントは、前記コレクタープレートから前記細長い光学エレメントに光が容易に伝達することができるように、該コレクタープレートの前記エッジと物理的に接触している、請求項１９に記載の発光装置。
【請求項２６】  前記細長い光学エレメントは、前記コレクタープレートの前記エッジと屈折率が一致しており、これにより、反射損失を最小にする、請求項２５に記載の発光装置。
【請求項２７】  前記１つ以上の光源は、前記蛍光材料をポンピングするため前記蛍光放射より短い前記波長で光を放射する、請求項１９に記載の発光装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥粉末吸入装置（ＤＰＩ）における使用のための改良された医薬品投与形態であって、
（ａ）少なくとも１種の超微粉砕又は噴霧乾燥した固形活性成分であって、水溶性であり、かつ、イプラトロピウム、オキシトロピウム、チオトロピウム、フェノテロール、サルメテロール及びフォルモテロールからなる群より選ばれる成分、
（ｂ）固形の医薬的に許容しうる担体賦形剤であって、成分（ａ）を希釈する担体賦形剤、及び、
（ｃ）脂肪酸ソルビタンエステル又はそのＰＥＧエーテル
を含み、成分（ｃ）が、成分（ａ）の表面又は成分（ａ）及び（ｂ）により形成される塊若しくは混合物の表面を少なくとも部分的に被覆していることを特徴とする、医薬品投与形態。
【請求項２】
下記の工程を含む方法により得られる、請求項１に記載の医薬品投与形態。
（ｉ）溶媒中で成分（ｃ）の溶液又は分散液を調製する工程であって、成分（ａ）及び（ｂ）が該溶媒に不溶性である工程、
（ii）成分（ｃ）を、成分（ａ）及び（ｂ）の表面へ吸着させる工程、
（iii）医薬品投与形態を分離するために該溶液又は分散液を濾過及び／又は遠心分離する工程。
【請求項３】
工程（ｉ）の溶媒がＣ3−Ｃ12のアルカン又はＣ3−Ｃ12のシクロアルカンである、請求項２に記載の医薬品投与形態。
【請求項４】
工程（ｉ）の溶媒がＣ5−Ｃ8のアルカン又はＣ5−Ｃ8のシクロアルカンである、請求項３に記載の医薬品投与形態。
【請求項５】
下記の工程を含む方法により得られる、請求項１に記載の医薬品投与形態。
（ｉ）成分（ａ）及び（ｂ）を含む粉末を、標準的ミキサーを使用して強く混合する工程、
（ii）該混合工程を始める前、又は、該混合工程の間に、成分（ｃ）を該粉末へ添加する工程、及び
（iii）該混合工程を、成分（ａ）及び（ｂ）の表面を、成分（ｃ）が被覆することが可能になる期間、実行する工程。
【請求項６】
成分（ａ）が、塩化物、臭化物、ヨウ化物又はメタンスルホン酸塩の形態にあるイプラトロピウム及びチオトロピウムからなる群より選ばれる、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬品投与形態。
【請求項７】
成分（ａ）が、イプラトロピウム臭化物及びチオトロピウム臭化物からなる群より選ばれる、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬品投与形態。
【請求項８】
成分（ａ）が、フェノテロール、サルメテロール及びフォルモテロールからなる群より選ばれる、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬品投与形態。
【請求項９】
成分（ａ）、又は、成分（ａ）を含みかつ成分（ａ）及び（ｂ）により形成される塊が、０．５〜８μｍの空気力学的質量中央径を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の医薬品投与形態。
【請求項１０】
成分（ｂ）が炭水化物又は無機塩である、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬品投与形態。
【請求項１１】
成分（ｂ）が、ラクトース、グルコース及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１０に記載の医薬品投与形態。
【請求項１２】
成分（ｃ）が、ソルビタンモノオレアート、ソルビタントリオレアート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタントリラウレート、ソルビタンモノミリステート、ソルビタントリミリステート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリパルミテート、ＰＥＧソルビタンモノラウレート、ＰＥＧソルビタンモノパルミテート、ＰＥＧソルビタンモノステアレート、ＰＥＧソルビタントリステアレート、ＰＥＧソルビタンモノオレアート及びＰＥＧソルビタントリオレアートからなる群れより選ばれる、請求項１〜１１のいずれかに記載の医薬品投与形態。
【請求項１３】
成分（ｃ）で処理していない篩にかけた成分（ａ）と比較して、比電荷が少なくとも５０％減少している、請求項１〜１２のいずれかに記載の医薬品投与形態。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の医薬品投与形態の製造方法であって、
（ｉ）溶媒中で成分（ｃ）の溶液又は分散液を製造する工程であって、成分（ａ）又は成分（ａ）及び（ｂ）により形成される塊又は混合物が該溶媒に不溶性である工程、
（ii）成分（ｃ）を、成分（ａ）及び（ｂ）の表面へ吸着させる工程、
（iii）医薬品投与形態を分離するために該溶液又は分散液を濾過及び／又は遠心分離する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載の医薬品投与形態の製造方法であって、
（ｉ）成分（ａ）及び（ｂ）を含む粉末を、標準的ミキサーを使用して強く混合する工程、
（ii）該混合工程を始める前、又は、該混合工程の間に、成分（ｃ）を該粉末へ添加する工程、及び
（iii）該混合工程を、成分（ａ）及び（ｂ）の表面を、成分（ｃ）が被覆することが可能になる期間、実行する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
乾燥粉末吸入装置であって、
（ａ）手動で作動する定量吸入手段、
（ｂ）マウスピース、及び
（ｃ）請求項１〜１３のいずれかに記載の医薬品投与形態を含むサプライチャンバを定めるハウジング
を含むことを特徴とする乾燥粉末吸入装置。
【請求項１７】
吸入経路を経て罹患しやすい疾患を予防及び／又は治療するための薬剤を製造するための、請求項１〜１３のいずれかに記載の医薬品投与形態の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
上記安定化剤が、安息香酸およびイソフタール酸の混合物であり、安定化剤中のモノカルボン酸の割合が４５〜５５モル％である、請求項１記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
しかし、安息香酸もしくはトルイル酸またはそれらの混合物、一方で、イソフタール酸、テレフタール酸またはそれらの混合物、他方で、混合物中のモノカルボン酸の割合が２５〜７５モル％、好ましくは、４５〜５５モル％のとき、衝撃または熱の作用で爆発しない安定化組成物が得られる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
その後、堆積層は、１００度から１２０度の間の温度、より効果的には１００度の温度を２０分から４５分間、より効果的には３０分間の加熱処理で以って安定させることとなる。
ミネラルネットワークは、その後充分にクロスリンクされ、例えば太陽光線等による、更なる紫外線による活性化を防ぐものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式の部分（ｍｏｉｅｔｙ）。
【化１】
2004519541.tif 000001
式中、Ｒは、該Ｒのうち少なくとも１つが−Ｏ−Ｒ1−Ｏ−Ｘまたは−ＣＨ2−Ｏ−Ｒ1−Ｏ−Ｘであることを条件に、各々独立して、−ＯＨ、−ＣＨ2ＯＨ、−Ｏ−Ｒ1−Ｏ−Ｘ、−ＣＨ2−Ｏ−Ｒ1−Ｏ−Ｘからなる群から選択される。ここで、Ｒ1は、各々独立して、分岐した、または分岐を有しないアルキル基からなる群から選択され、Ｘは、各々独立して、置換された、または置換されていないアリールイソシアネート類からなる群から選択される。
【請求項２】
少なくとも１つのＲ1は、炭素数１〜８のアルキル基からなる群から選択される請求項１に記載の部分。
【請求項３】
少なくとも１つのＲ1は、エチル基およびプロピル基からなる群から選択される請求項２に記載の部分。
【請求項４】
少なくとも１つのＸは、炭素数６〜１２のアリールイソシアネート類からなる群から選択される請求項１に記載の部分。
【請求項５】
少なくとも１つのＸは、フェニルイソシアネート類、ベンジルイソシアネート類、２−メトキシフェニルイソシアネート類および２−ニトロフェニルイソシアネート類からなる群から選択される請求項４に記載の部分。
【請求項６】
アリールイソシアネートと反応させたヒドロキシセルロースよりなるポリマー。
【請求項７】
前記ポリマーは、下記式のモノマー類の繰り返しを含む請求項６に記載のポリマー。
【化２】
2004519541.tif 000002
式中、Ｒは、該Ｒのうち、少なくとも１つが−Ｏ−Ｒ1−Ｏ−Ｘまたは−ＣＨ2−Ｏ−Ｒ1−Ｏ−Ｘであることを条件に、各々独立して、−ＯＨ、−ＣＨ2ＯＨ、−Ｏ−Ｒ1−Ｏ−Ｘ、−ＣＨ2−Ｏ−Ｒ1−Ｏ−Ｘからなる群から選択される。ここで、Ｒ1は、各々独立して、分岐した、または分岐を有しないアルキル基からなる群から選択され、Ｘは、各々独立して、置換された、または置換されていないアリールイソシアネート類からなる群から選択される。
【請求項８】
少なくとも１つのＲ1は、炭素数１〜８のアルキル基からなる群から選択させる請求項７に記載のポリマー。
【請求項９】
少なくとも１つのＲ1は、エチル基およびプロピル基からなる群から選択される請求項８に記載のポリマー。
【請求項１０】
少なくとも１つのＸは、炭素数６〜１２のアリールイソシアネート類からなる群から選択される請求項７に記載のポリマー。
【請求項１１】
少なくとも１つのＸは、フェニルイソシアネート類、ベンジルイソシアネート類、２−メトキシフェニルイソシアネート類および２−ニトロフェニルイソシアネート類からなる群から選択される請求項１０に記載のポリマー。
【請求項１２】
前記ポリマーは、該ポリマーの合計質量を１００質量％とした場合に、前記モノマーを約４１〜６６質量％含む請求項７に記載のポリマー。
【請求項１３】
基板材料または基板材料に形成されたホールを保護するための、溶媒系に溶解されたポリマーを含む反射防止組成物であって、前記ポリマーは、アリールイソシアネートと反応させたヒドロキシアルキルセルロースよりなることを特徴とする反射防止組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉｆ
【化１】
2004519491.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、水素、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、（Ｃ2−Ｃ6）−アルケニル、（Ｃ2−Ｃ6）−アルキニル、（Ｃ3−Ｃ7）−シクロアルキル、（Ｃ3−Ｃ7）−シクロアルキル−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、（Ｃ6−Ｃ12）−アリール、（Ｃ6−Ｃ12）−アリール−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、ヘテロアリール又はヘテロアリール−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルであり、そしてＹは、ヒドロキシ、（Ｃ1−Ｃ6）−アルコキシ又はベンジルオキシである）のヒダントイン及びその塩。
【請求項２】
Ｒ2が水素である請求項１記載の式Ｉｆのヒダントイン及びその塩。
【請求項３】
Ｒ1が（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、（Ｃ3−Ｃ7）−シクロアルキル又は（Ｃ3−Ｃ7）−シクロアルキル−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルである、請求項２記載の式Ｉｆのヒダントイン及びその塩。
【請求項４】
Ｒ1がイソブチル又はシクロプロピルメチルである、請求項２又は３記載の式Ｉｆのヒダントイン及びその塩。
【請求項５】
Ｒ1を担持している炭素原子がＳ配置を有する請求項３又は４記載の式Ｉｆのヒダントイン。
【請求項６】
Ｙが（Ｃ1−Ｃ6）−アルコキシである請求項１〜５のいずれか一項記載の式Ｉｆのヒダントイン。
【請求項７】
式IIの化合物を式IIIaの化合物と反応させる
【化２】
2004519491.tif 000002
（式中、式IIIa中のＲ1、Ｒ2は、式ＩｆのＲ1、Ｒ2について請求項１〜６に記載された意味を有し、Ｙは（Ｃ1−Ｃ6）−アルコキシ又はベンジルオキシである）ことからなる請求項１〜６のいずれか一項記載の式Ｉｆのヒダントインの製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
式III中のＲ'残基は、式ＩにおいてＲ残基について上で記載した意味を有するが、遊離カルボン酸基は、エステル化された形態、例えば（Ｃ1−Ｃ6）−アルキルエステル又はベンジルエステルの形態、例えばtert−ブチルエステルの形態で式IIIの化合物中に存在し、そして他の官能基、例えばアルデヒド基又はヒドロキシメチル基は、すでに式Ｉの化合物について上記説明したように保護された形態又は前駆体の形態で存在しうる又は存在しなければならない。挙げることができる前駆体の例は、後の工程で還元によりアミノ基に転化することができるニトロ基又は後の工程で還元によりアミノメチル基に又は加水分解によりアミド基又はカルボン酸基に転化することができるニトリル基である。望ましくない反応が起こるのを回避するため、すなわち副反応を防止するためのこのような保護基の技術及び合成戦略は、当業者によく知られている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  式Ｉ
【化１】
2004519450.tif 000001
式中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ相互に独立して、Ｈ、ＯＨ、ＯＲ４、ＳＲ４、ＳＯＲ４、ＳＯ２Ｒ４またはＨａｌであり、Ｒ１およびＲ２は、かわりにともに−Ｏ−ＣＨ２−Ｏ−であってもよく、
Ｒ３は、Ｈａｌ、ＯＨ、ＯＡ１、ＮＯ２、ＮＨ２、ＮＨＡ１、ＮＡ１Ａ２、ＣＮ、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＡ１、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨＡ１、ＣＯＮＡ１Ａ２、ＮＨＣＯＡ１、ＮＨＳＯ２Ａ１、ＮＨＣＯＯＡ１、
【化２】
2004519450.tif 000002
であり、
Ｒ４は、Ａ１、３〜７個の炭素原子を有するシクロアルキル、４〜８個の炭素原子を有するアルキレンシクロアルキルまたは２〜８個の炭素原子を有するアルケニルであり、
Ａ１およびＡ２は、それぞれ相互に独立して、１〜５個のＦおよび／またはＣｌ原子またはＯＨ−基で置換されていてもよい１〜１２個の炭素原子を有するアルキルであり、Ａ１およびＡ２は、かわりにともに３〜７員環のシクロアルキルまたはシクロアルキレンであってもよく、ここで１または２以上のＣＨ２基は、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＡ１−、−ＮＣＯＡ１−または−ＮＣＯＯＡ１−で置き換えられてもよく、
Ｘは、ＨまたはＨａｌであり、
Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩであり、
および
Ｑは、１〜１５個の炭素原子を有するアルキルまたはアルケニルであり、ここで１〜５個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ(Ｈａｌ)−、−Ｃ(Ｈａｌ)２−、−ＣＨＡ１−、−ＣＡ１Ａ２−、−ＮＨ−または−ＮＡ１−により置換されていてもよい、
で表される化合物およびその塩およびその溶媒和物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
【化２１】
2004519450.tif 000003
であり、
Ｒ４は、Ａ１、３〜７個の炭素原子を有するシクロアルキル、４〜８個の炭素原子を有するアルキレンシクロアルキルまたは２〜８個の炭素原子を有するアルケニルであり、
Ａ１およびＡ２は、それぞれ相互に独立して、１〜５個のＦおよび／またはＣｌ原子またはＯＨ−基で置換されていてもよい１〜１２個の炭素原子を有するアルキルであり、Ａ１およびＡ２は、かわりにともに３〜７員環のシクロアルキルまたはシクロアルキレンであってもよく、ここで１または２以上のＣＨ２基は、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＡ１−、−ＮＣＯＡ１−または−ＮＣＯＯＡ１−で置き換えられてもよく、
Ｘは、ＨまたはＨａｌであり、
Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩであり、
および
Ｑは、１〜１５個の炭素原子を有するアルキルまたはアルケニルであり、ここで１〜５個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ(Ｈａｌ)−、−Ｃ(Ｈａｌ)２−、−ＣＨＡ１−、−ＣＡ１Ａ２−、−ＮＨ−または−ＮＡ１−により置換されていてもよい、
で表される化合物およびその塩およびその溶媒和物に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
本発明によると、親水性スペーサーは、好ましくは１つまたは複数の−ＣＨＯＨ−および／またはアセトアミド−ＮＨＣＯＣＨ3やアルキルアミドなどのアミド側鎖を包含する可とう性鎖であることが好ましい。ヒドロキシル基および／またはアセトアミド基はインビボにおける酵素的加水分解からスペーサーを保護する。可とう性という用語は、スペーサーが可とう性の結合を包含し、可とう性ではない環構造を形成しないことを意味する。本発明において還元的アミン化反応によって得られた還元単糖残基は、可とう性親水性スペーサーの例である。可とう性親水性スペーサーはネオ糖脂質や多価結合体の非特異的結合を防止するために最適である。これは、例えば、医薬や機能性食品におけるバイオアッセイ及び生物活性において必須な最適活性である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
可とう性親水性リンカーを有する結合体は以下の一般式２で表される。
[OS-O-(X)n-L1-CH(H/{CH1-2OH}p1)-{CH1OH}p2-{CH(NH-R)}p3-{CH1OH}p4-L2]m-Z
（式中、
ＯＳおよびＸは化１において定義した通りであり；
Ｌ1およびＬ2は結合基あって、各々独立に酸素原子、窒素原子、硫黄原子または炭素原子である結合原子あるいは置換基を形成する結合に含まれる２つの原子を包含し、該置換基を形成する結合は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ2−、−Ｎ−、−Ｎ（ＣＯＣＨ3）−、
−ＣＯ−ＮＨ−または−ＮＨ−ＣＯ−で表されるアミド基、−Ｎ−Ｎ−（ヒドラジン誘導体）、あるいは−Ｏ−Ｎまたは−Ｎ−Ｏで表されるアミノオキシ結合であり；
Ｌ1は該Ｘである単糖の還元末端のＣ１位に結合した結合基であり、ｎが０の場合には、Ｌ1は該Ｘの−Ｏ−を置換して、該ＯＳの還元末端のＣ１位に直接結合しており；
ｐ１、ｐ２、ｐ３およびｐ４は各々独立に０〜７の整数であるが、ｐ１、ｐ２、ｐ３およびｐ４の少なくとも１つが１であり；
｛ＣＨ1-2ＯＨ｝p1が分岐構造を表す場合には、末端基となるＣＨ1-2ＯＨはＣＨ2ＯＨであり、ｐ１が１を超える場合には、該末端基をスペーサーである該Ｙの残りの部分に結合させるための第二級アルコール基である−ＣＨＯＨ−が存在し；
Ｒは好ましくはアセチル基（−ＣＯＣＨ3）、Ｚに連結する結合またはＣ1-4アシル基（好ましくは親水性の基、例えばヒドロキシアルキル）を包含する類似体形成基であり、Ｒが結合である場合にはＬ2は糖鎖末端基の１つまたは２つの原子であり、該Ｃ1-4アシル基はアミド構造、水素原子またはＣ1-4アルキル基を形成するアミンであり；
ｍは１を超える整数であり；
Ｚは多価の担体である。）
【訂正対象書類名】  明細書
【訂正対象項目名】  ００７７
【訂正方法】        変更
【訂正の内容】
【００７７】
式２に示した可とう性親水性スペーサーを有する好ましい多価構造体には、次のヘリコバクター ピロリ結合性オリゴ糖配列が含まれる：(OS)β1-3 が Galβ4Glc(red)-Zに結合したもの、OSβ6GlcNAc(red)-Z および OSβ6GalNAc(red)-Z。式中、“(red)”は還元末端単糖および多価担体Ｚのアミン基の還元的アミン化によって得られたアミン結合構造である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
現在、多数のメディカルテストが、プラスチック材料の支持プレートとして構成されたマイクロプレートを介して一群で行われている。この支持プレートは、それぞれが分析サンプルを収容する窪んだ形の複数の凹部を備えており、前記分析用の窪みが、一般に、互いに垂直な行と列とを備えた平面マトリクス構成に従って配列されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
添付図に示していない本発明の第一の変形実施形態における特定の実施形態によれば、針５の吸入力をまとめて減少する手段が、針５の集合の部分集合でのみ交互に同時吸入を許容する動作順序の制御装置からなり、異なる集合の針５が、好適には列において均質に配分されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
一般的な第二の変形実施形態における特定の実施形態によれば、処理するマイクロプレート２に一時的なスラスト力を及ぼす手段の集合が、洗浄および取り出しヘッド１によって支持されて、窪み２’の占有ゾーン外で、マイクロプレート２の対向する縁または縁ゾーン２”でマイクロプレート２に押し当たるパッシブ１５、１５’またはアクティブな弾性手段からなる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
アクティブな弾性手段は、たとえば、洗浄および取り出しヘッド１の移動と同期制御される一組のアクチュエータ（図示せず）から構成することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
パッシブな弾性手段は、場合によっては支持パットを備えた金属板ばねまたはコイルばねのような弾性変形可能な一対の要素１５、１５’の形状をとることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月22日(2009.10.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
発明による記載に必要な「ソフトな基の重量による割合」という用語は、少なくとも２官能構造成分中の化学構造に関する。これらの化学構造には、
１）非環式メチレン基（−ＣＨ２−）、
２）−ＣＨＲ−または−ＣＲ２−基（式中、Ｒは、１６個以下の炭素原子を有し、ウレタン化または尿素形成時に共反応しない基を表す）であって、隣接して、酸素原子および／またはメチレン基のみを有するもの、
３）エーテル酸素原子、
４）チオエーテル硫黄原子、
５）ジ−および／またはポリスルフィド硫黄基、
６）−Ｏ−Ｓｉ（Ｍｅ）２−Ｏ−基および
７）オレフィン基（−ＣＨ＝ＣＨ−）
がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
金属を溶融させる装置において、
マイクロ波チャンバと、
少なくとも１つのマイクロ波発生器及び電源と、
マイクロ波を前記少なくとも１つの発生器から前記チャンバに向ける少なくとも１つの導波路と、
前記マイクロ波の一部と結合し且つ、溶融金属に対し耐熱性のある材料で出来たるつぼと、
該るつぼを前記チャンバ内で包み込みかつ前記マイクロ波と結合しない絶縁体とを備える、金属を溶融させる装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
物体の表面上に照射されたポイントがカメラによって映される。ポイントのおおよその位置が、物体の三次元モデルから個別に各々のカメラに対する投射を計算することによって決定され得る。投射の座標系及びカメラによって撮られた画像の座標系は同一である。投射同士の間の対応ポイントが三次元モデルに基づいて計算され得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
照射されたポイントは、照射器を用いて同じ座標系において較正されるカメラＣＡＭ１、ＣＡＭ２によって撮像される。概して、少なくとも４台のカメラが用いられる。しかし、２台のカメラだけを用いても、三次元座標を測定することは可能である。必要なとき、カメラの数は増加されてもよい。カメラＣＡＭ１、ＣＡＭ２によって撮られた画像は、三次元モデルから形成される投射と比較される。投射画像は物体を示す二次元の像であって、カメラの方向から視認される物体の三次元モデルからデータシステムＤＴＥによって計算される。投射画像における照射されたポイントの位置も計算される。投射画像のポイントの位置から、カメラＣＡＭ１、ＣＡＭ２と画像のポイントとの間の関連も推測され得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
実際の測定は、所望の位置においてポイントを照射することによって開始される（ステップ２３）。所望の位置はデータシステムによって選択される。データシステムは照射器の移動の指示を与える。所望の位置はデータシステムのメモリ内に順番に記憶され、その場合、同じ位置が各物体について測定される。測定のために、様々な条件が基準として設定され得る。その基準に基づいて、測定ポイントまたは測定の終了に関する決定が成される。測定は、例えば、所定のポイント数が物体に関して測定された後に停止されてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
図8、9及び10を参照すると、本発明の１実施例においては、二次元3DOFロボットマニピュレータ811の軌道が、エンドエフェクタ816に付随する参照点826の直動と該参照点826に対するエンドエフェクタ816の同期化回転との組合せとして合成される。直動移動は、直線の１区間すなわちレッグ804のシーケンスに分けられ、それらが統合してスムーズな連続した移動経路806となっている(統合した様子は図8、9及び10に図示されていない)。移動経路806は点線で示され、該点線はエンドエフェクタ816の参照点826の初期位置と、経由点813と、ステーション808の目標点825とを接続している。移動経路806のレッグ804は移動経路806の直線部分である。レッグ804に沿った移動プロフィールは移動の直動及び回転要素に課される制約の組によって制御される。該制約には、例えば、最大許容直動及び回転の速度、加速度、ジャーク及びジャーク率がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明が提供する改良したマーカーは、高い検出感度を提供し、特に、高調波応答式電子商品サーベイランス・システムに用いるのに適したものである。この改良したマーカーは、細長い形状を有している。このマーカーは、例えば強磁性体アモルファス金属のストリップなどの「軟磁性体」の高調波応答を利用したものであり、そのストリップを、予め記録がなされた記録媒体または書込可能な記録媒体の非記録領域に取付けて、高調波応答を発生させるようにしたものである。本明細書において使用する「記録媒体」という用語は、コンパクトディスク、レーザディスク、デジタルビデオディスクなどを意味すると共に、更に、カートリッジ型ないしカセット型の記録媒体をも意味する。本明細書において使用する「細長い」という用語は、マーカーが、少なくとも２０のアスペクト比（幅に対する長さの比）を有することを意味し、また、好ましくは約50〜約900の範囲内にあることを意味し、更に、最も好ましくは約100〜約650の範囲内にあることを意味する。このようなアスペクト比を有する細長いマーカーは、その長さが、一般的には約30 mm〜約180 mmの範囲内にあり、好ましくは約50 mm〜約170 mmの範囲内にあり、最も好ましくは約70 mm〜約160 mmの範囲内にあるものである。アスペクト比が約100〜約650の範囲内にあり、長さが約70 mm〜約160 mmの範囲内にあるマーカーは、磁界の作用下において強力な信号電圧を発生させることができ、高い信頼性をもって、容易に検出することができる。従って、そのようなマーカーは特に好ましいものである。