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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
HER2の細胞外ドメイン2および3（配列番号7）からの37以下の連続アミノ酸残基のサブセットと選択的に相互作用することができる親和性リガンドであって、該サブセットがアミノ酸配列LQVF（配列番号8）および／またはESFDGD（配列番号9）を含む、親和性リガンド。
【請求項２】
前記サブセットが26アミノ酸残基以下である、請求項１に記載の親和性リガンド。
【請求項３】
請求項１または２に記載の親和性リガンドを含有する医薬。
【請求項４】
HER2の過剰発現を特徴とする障害を有する、または有する疑いのある哺乳類対象を処置するための医薬組成物であって、請求項１または２に記載の親和性リガンドを含有する医薬組成物。
【請求項５】
前記対象が、HER2と選択的に相互作用することができる治療用抗体であって、請求項１または２に記載の親和性リガンドとは異なる治療用抗体によって処置されている、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
HER2の過剰発現を特徴とする障害が癌であり、該癌が前記治療用抗体に対して耐性を生じたものである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
癌が、乳癌、扁平上皮癌、肺癌、膵臓癌、膠芽腫、子宮頸癌、卵巣癌、外陰癌、肝臓癌、肝細胞癌、結腸直腸癌、子宮内膜細胞腫、唾液腺癌、腎臓癌、甲状腺癌、ウィルムス腫瘍、膀胱癌、子宮内膜癌、腎臓の癌、頭頸部癌、胃癌、食道癌および前立腺癌からなる群から選択される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項８】
請求項１または２に記載の親和性リガンド、およびHER2の細胞外ドメイン2および3（配列番号7）からの73以下の連続アミノ酸残基の第２のサブセットと選択的に相互作用することができる第２の親和性リガンドを含む組成物であって、該第２のサブセットが配列番号12、配列番号13および／または配列番号14のアミノ酸配列を含む、組成物。
【請求項９】
HER2の過剰発現を特徴とする障害を処置するための治療用抗体の調製における単離ポリペプチドの使用であって、該単離ポリペプチドが、HER2の細胞外ドメイン2および3（配列番号7）からの37以下の連続アミノ酸残基からなり、アミノ酸配列LQVF（配列番号8）および／またはESFDGD（配列番号9）を含む、使用。
【請求項１０】
単離ポリペプチドを用いて親和性リガンドを選択し精製する工程を含む、請求項１または２に記載の親和性リガンドを調製する方法であって、該単離ポリペプチドが、HER2の細胞外ドメイン2および3（配列番号7）からの37以下の連続アミノ酸残基からなり、アミノ酸配列LQVF（配列番号8）および／またはESFDGD（配列番号9）を含む、方法。
【請求項１１】
HER2の過剰発現を特徴とする障害の処置のための治療用親和性リガンドを同定する方法であって、以下の工程を含む方法：
a）請求項１または２に記載のサブセットを含むポリペプチドを、結合を可能とする条件において、推定の親和性リガンドと接触させる工程；および
b）推定の親和性リガンドが該サブセットと結合するか否かを決定する工程。
【請求項１２】
HER2の過剰発現を特徴とする障害の処置のための治療用抗体を発現するクローンを産生する方法であって、以下の工程を含む方法：
a）請求項１または２に記載のサブセットを含む抗原により免疫化された哺乳動物から得られる、該サブセットと選択的に相互作用することができる抗体をコードするDNAを含む細胞を提供する工程；および
b）該細胞を骨髄腫細胞と融合させて少なくとも１つのクローンを得る工程。
【請求項１３】
容器、請求項１または２に記載の親和性リガンドまたは請求項８に記載の組成物を含む、該容器内の組成物、および該容器上のまたは該容器に結合した標識、を含む製造品であって、該標識が、該組成物がHER2の過剰発現を特徴とする障害を処置するために用いることができることを示す、製造品。
【請求項１４】
該容器が無菌開口部を有する、請求項１３に記載の製造品。
【請求項１５】
薬学的に許容される緩衝液を含む第二の容器をさらに含む、請求項１３に記載の製造品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本明細書の開示の文脈において、「HER2の細胞外ドメイン2および3」は、配列番号7のアミノ酸残基からなるHER2配列の一部を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、本明細書の開示のにおいて、「HER2の細胞外ドメイン2および3からの連続アミノ酸残基」は、配列番号7のアミノ酸配列の連続的な部分を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
犬CRPと人CRPを認識するモノクローナル抗体であって、犬CRPと人CRPに対する結合定数１０７M-1〜１０９M-1を有し、サブクラスがIgG１であるモノクローナル抗体又はその断片。
【請求項２】
受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１１１３２を有するハイブリドーマが産生するモノクローナル抗体又はその断片。
【請求項３】
受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１１１３２を有するハイブリドーマ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のモノクローナル抗体又はその断片を含む、犬CRP及び人CRP測定用免疫分析試薬。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のモノクローナル抗体又はその断片で標識したラテックス試薬を含む、犬CRP及び人CRP測定用免疫分析試薬。
【請求項６】
酵素で標識した請求項１又は２に記載のモノクローナル抗体又はその断片を含む、犬CRP及び人CRP測定用免疫分析試薬。
【請求項７】
酵素が枯草菌αアミラーゼである、請求項６に記載の犬CRP及び人CRP測定用免疫分析試薬。
【請求項８】
酵素で標識した請求項１又は２に記載のモノクローナル抗体又はその断片を含む、犬CRP及び人CRP測定用乾式分析要素。
【請求項９】
酵素が枯草菌αアミラーゼである、請求項８に記載の犬CRP及び人CRP測定用乾式分析要素。
【請求項１０】
請求項４から７の何れかに記載の犬CRP及び人CRP測定用免疫分析試薬、あるいは請求項８又は９に記載の犬CRP及び人CRP測定用乾式分析要素に、試料を接触させることを含む、試料中のCRPの測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、フェンタニル含有粘着性膏体層及び剥離ライナーからなる経皮吸収型貼付剤において、経皮吸収型貼付剤全体に対して０．０１〜０．５質量％のＬ−アスコルビン酸パルミチン酸エステルをフェンタニル含有粘着性膏体層に含有するフェンタニル含有経皮吸収型貼付剤。
【請求項２】
Ｌ−アスコルビン酸パルミチン酸エステルの配合量が、フェンタニルの配合量に対する質量比（Ｌ−アスコルビン酸パルミチン酸エステル／フェンタニル）で０．００１５〜０．５の範囲である請求項１記載のフェンタニル含有経皮吸収型貼付剤。
【請求項３】
フェンタニル含有粘着性膏体層にゴム成分を含有する請求項１又は２記載のフェンタニル含有経皮吸収型貼付剤。
【請求項４】
フェンタニルを含有する経皮吸収型貼付剤中に、Ｌ−アスコルビン酸パルミチン酸エステルを経皮吸収型貼付剤全体に対して０．０１〜０．５質量％配合せしめることを特徴とするフェンタニルの一次分解物及び／又は二次分解物生成抑制方法。
【請求項５】
一次分解物がフェンタニル−Ｎ−オキサイド体である請求項４記載のフェンタニルの一次分解物及び／又は二次分解物生成抑制方法。
【請求項６】
二次分解物が、Ｎ−フェニルプロピオンアミド、Ｎ−（１−ヒドロキシピペリジン−４−イル）−Ｎ−フェニルプロピオンアミド、（１−フェネチル−２−オキソピペリジン−４−イル）−Ｎ−フェニルプロピオンアミドおよびスチレンのいずれか１種以上である請求項４又は５記載のフェンタニルの一次分解物及び／又は二次分解物生成抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのドアの戸閉端部にセンサを備えたエレベータのドア装置において、前記ドアの戸閉端部に段差を設け、この段差部に締結器具を用いて前記センサが前記ドアの一部となるように組込んだことを特徴とするエレベータドア装置。
【請求項２】
前記締結器具は、プレートの一部を一方向に延出させたプレートナットであることを特徴とする請求項１記載のエレベータドア装置。
【請求項３】
前記プレートナットは、センサの取り付け時は延出部が水平方向となるように配置し、取り付け後に垂直方向に回転させてドア内部に収納するようにしたことを特徴とする請求項２記載のエレベータドア装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、エレベータのドアの戸閉端部にセンサを備えたエレベータのドア装置において、前記ドアの戸閉端部に段差を設け、この段差部に締結器具を用いて前記センサが前記ドアの一部となるように組込んだことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また前記締結器具には、プレートの一部を一方向に延出させたプレートナットを用い、センサの取り付け時には延出部が水平方向となるように配置し、取り付け後に垂直方向に回転させてドア内部に収納するようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されたシートを複数枚重ね合わせることが可能な重ね合わせ手段と、
シートを排出する排出手段と、
排出されたシートを積載する積載手段と、
を備え、排出されるシートの坪量が所定の坪量以下であり、排出されるシートがシートの長辺に沿って排出されるとき、前記重ね合わせ手段によりシートを複数枚重ねて排出することを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
搬送されたシートを複数枚重ね合わせることが可能な重ね合わせ手段と、
シートを排出する排出手段と、
排出されたシートを積載する積載手段と、
を備え、
排出されるシートの坪量が所定の坪量以下であるとき、シートを複数枚重ねて排出することを特徴とするシート積載装置。
【請求項３】
搬送されたシートを複数枚重ね合わせることが可能な重ね合わせ手段と、
シートを排出する排出手段と、
排出されたシートを積載する積載手段と、
を備え、
排出されるシートがシートの長辺に沿って排出されるとき、シートを複数枚重ねて排出することを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項４】
搬送されたシートを複数枚重ね合わせることが可能な重ね合わせ手段と、
シートを排出する排出手段と、
排出されたシートを積載する積載手段と、
を備え、
排出されるシートのサイズが所定のサイズを超えるとき、シートを複数枚重ねて排出することを特徴とするシート積載装置。
【請求項５】
重ね合わせて排出すべきシートを複数のグループに分割して排出する際、各グループごとにシートを重ね合わせて排出することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
画像形成したシートを積載する請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート積載装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、シートを積載するシート積載装置において、搬送されたシートを複数枚重ね合わせることが可能な重ね合わせ手段と、シートを排出する排出手段と、排出されたシートを積載する積載手段と、を備え、排出されるシートの坪量が所定の坪量以下であり、排出されるシートがシートの長辺に沿って排出されるとき、前記重ね合わせ手段によりシートを複数枚重ねて排出することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
スライド台６とスライドレール７ａの上方には、スライドユニット８（図６参照）が配置されている。スライドユニット８は、図６に示すように、底プレート１２と、その前面側縁部の半分から立設させた正面パネル１３ａと、この正面パネル１３ａに連続し、底プレート１２の側縁部から立設させた側面パネル１３ｂとを備える。スライドユニット８は、底プレート１２をスライドレール７ａにガイドされると共に、側面パネル１３ｂをスライドレール７ｂにガイドされながら、前後方向に往復移動するように構成されている。底プレート１２の下面両側部には、前後２箇所ずつ、装置本体３の収容空間５の底面を転動するローラ１２ａがそれぞれ設けられている。これらローラ１２ａは、スライドレール７ａ、７ｂの補助として設けられている。また、底プレート１２の前端面の一端側には包装ユニット４用の支持部１４が設けられている。支持部１４は、図８（ｂ）に示すように、底プレート１２の前端面に固定したクランク状の支持板１５と、この支持板１５の前方に突出した端面に固定した係合受部１６とで構成されている。係合受部１６には、矩形孔１７が形成され、そこには後述する係合爪部４５が係脱するようになっている。正面パネル１３ａの前面には、図６に示すように、操作部１８、コネクタ受部１９、軸受部２０、等が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、荷台４８には、操作レバー５５によって回動する、第１固定レバー５６と、第２固定レバー５７とが設けられている。各レバー５６、５７は軸部５８によって連結され、一体的に回動するようになっている。操作レバー５５は、第１側縁部４８ａの側面から突出する軸部５８の一端部に固定され、足によって踏むことができるような一対のペダル５５ａ、５５ｂで構成されている。一方のペダル５５ａを踏むと、軸部５８が（操作レバー５５側から見て）右回転、他方のペダル５５ｂを踏むと、（操作レバー５５側から見て）左回転するようになっている。第２固定レバー５７は、荷台４８の中央部、正確には第２載置部５１と第３載置部５２の間に形成された矩形状の開口４８ｃを介して出没可能となっている。第１固定レバー５６は、第２側縁部４８ｂの側面から突出する軸部５８の他端部に固定され、第２固定レバー５７が上方に突出するときは水平位置に位置し、第２固定レバー５７が水平位置に位置するときは上方に突出するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そこで、レバー４７を引っ張り、係合受部１６の矩形孔１７から係合爪部４５を離脱させることにより係合状態を解除して、スライドユニット８に対して包装ユニット４を回動可能な状態とする。そして、第１載置部５０に載置された軸部材３２を中心として、図３に示すように、スライドユニット８に対して包装ユニット４を回動させる。これにより、包装ユニット４は、取付部材２２の底面を第２載置部５１の傾斜面５１ｂと第３載置部５２の傾斜面５２ｂによって徐々にガイドされながら、最終的には、図４に示すように、前記各載置部５１、５２の平坦面５１ａ、５２ａによって支持された状態となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
その後、操作レバー５５を操作し、第１固定レバー５６を装置本体３の底面に形成した係止片から離脱させ、第２固定レバー５７を荷台４８の上面から突出させて、載置した包装ユニット４すなわち第１プレート２８の下面に形成した係合受部（図示せず）に係合させる。また、コネクタ受部１９からコネクタ４３を離脱させる。包装ユニット４への電力供給、信号の送受信は、このコネクタ４３とコネクタ受部１９との接続部分に集約されている。このため、コネクタ４３の離脱作業だけで全ての配線を切断することができ、非常に便利である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そして、把手部４９を掴んで台車２を引っ張り、位置出し片５３を位置出し孔１０から、位置決めピン５４を位置決め孔１１からそれぞれ離脱させ、図５に示すように、載置した包装ユニット４を搬送する。この場合、荷台４８上の包装ユニット４は第２固定レバー５７によって位置決めされているため、搬送中に位置ずれすることがなく安心である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
すなわち、新たに交換する包装ユニット４は予め別の台車２に載置してあるので、この台車２を移動させ、位置出し片５３及び位置決めピン５４を利用して装置本体３に対して位置決めする。このとき、スライドユニット８を引出位置に引き出しておく（又は、取り外し手順で既に引出位置に位置している。）。これにより、包装ユニット４の軸部材３２がスライドユニット８の軸受部２０に保持される。そして、ペダル５５ａを踏んで第２固定レバー５７を下方位置に回動させ、包装ユニット４との係合を解除すると同時に、第１固定レバー５６を上方位置に回動させて装置本体３に対して台車２を位置決めする。続いて、軸受部２０に支持された軸部材３２を中心として包装ユニット４を回動させる。包装ユニット４のヒートシール部２５、等が前方に向いた状態まで回動すれば、係合受部１６の矩形孔１７に係合部材４６の係合爪部４５が係合する。これにより、包装ユニット４はスライドユニット８に一体化される。そこで、包装ユニット４をスライドユニット８と共にスライドさせて引出位置から包装位置へと移動させる。包装位置では、スライドユニット８を図示しない位置決め手段により位置決めしておけばよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010006449.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材の操舵角に対する転舵輪の転舵角の比である伝達比を変更可能な伝達比可変機構を備え、
この伝達比可変機構は、操舵部材に連結され第１の軸線の回りに回転可能な入力部材と、転舵輪側部材に連結され第１の軸線の回りに回転可能な出力部材と、入力部材および出力部材の間に介在して両部材の差動回転を許容するように両部材を連結し、内輪またはこの内輪と同行回転する部材により構成された中間部材と、上記内輪を転動体を介して回転可能に支持する外輪と、この外輪を駆動するための電動モータとを含み、
上記中間部材は、第１の軸線に対して傾斜した第２の軸線の回りに回転可能であり、
上記入力部材および上記中間部材の互いに対向する一対の第１の動力伝達面の何れか一方に設けられた凸部が、他方に設けられた凹部に嵌合可能であり、
上記出力部材および上記中間部材の互いに対向する一対の第２の動力伝達面の何れか一方に設けられた凸部が、他方に設けられた凹部に嵌合可能であり、
上記第２の軸線を中心とする、上記中間部材の上記第１の動力伝達面の凸部または凹部のピッチ円直径と、上記第２の軸線を中心とする、上記中間部材の上記第２の動力伝達面の凸部または凹部のピッチ円直径とが、互いに異なっていることを特徴とする車両用操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、操舵部材（２）の操舵角（θ１）に対する転舵輪（４Ｌ，４Ｒ）の転舵角（θ２）の比である伝達比（θ２／θ１）を変更可能な伝達比可変機構（５）を備え、この伝達比可変機構は、操舵部材に連結され第１の軸線（Ａ）の回りに回転可能な入力部材（２０）と、転舵輪側部材（１２）に連結され第１の軸線の回りに回転可能な出力部材（２２）と、入力部材および出力部材の間に介在して両部材の差動回転を許容するように両部材を連結し、内輪（３９１）またはこの内輪と同行回転する部材により構成された中間部材（３９１）と、上記内輪を転動体（３９３）を介して回転可能に支持する外輪（３９２）と、この外輪を駆動するための電動モータ（２３）とを含み、上記中間部材は、第１の軸線に対して傾斜した第２の軸線（Ｂ）の回りに回転可能であり、上記入力部材および上記中間部材の互いに対向する一対の第１の動力伝達面（７０，７１）の何れか一方に設けられた凸部（６５）が、他方に設けられた凹部（６６）に嵌合可能であり、上記出力部材および上記中間部材の互いに対向する一対の第２の動力伝達面（７２，７３）の何れか一方に設けられた凸部（６８）が、他方に設けられた凹部（６９）に嵌合可能であり、上記第２の軸線を中心とする、上記中間部材の上記第１の動力伝達面の凸部または凹部のピッチ円直径（Ｄ１）と、上記第２の軸線を中心とする、上記中間部材の上記第２の動力伝達面の凸部または凹部のピッチ円直径（Ｄ２）とが、互いに異なっていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、中間部材が内輪または内輪と同行回転する部材により構成される。また、上記第２の軸線を中心とする、上記中間部材の上記第１の動力伝達面の凸部等の配列のピッチ円直径と、上記中間部材の上記第２の動力伝達面の凸部等の配列のピッチ円直径とを互いに異ならせる。これにより、第１の軸線を中心とする、第１および第２の動力伝達面の、凸部等の嵌合のピッチ円直径を変更することなく、また、中間部材の軸心である、第２の軸線の傾斜角を大きくすることもなく、第２の軸線に沿う方向に関する、中間部材の幅を狭くすることができる。その結果、騒音、振動を抑制しつつ、中間部材を軸方向に短縮することができる。ひいては、中間部材、入力部材および出力部材を取り囲む、電動モータのロータを軸方向に短縮できることから、ロータ慣性を低減して、電動モータの応答性を向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、内輪または内輪と同行回転する部材により構成される中間部材の第１の動力伝達面と第２の動力伝達面とで、凸部等のピッチ円直径が異なるので、中間部材の動力伝達面の判別が容易になる。したがって、中間部材の誤組み付けの発生を防止することができる。
なお、上記において、括弧内の参照符号は、後述する実施の形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４は、伝達比可変機構５の一部を断面で表した側面図である。図３および図４を参照して、入力部材本体２０１および内輪３９１は、互いにステアリングシャフト３の軸方向Ｓに対向する環状の第１の動力伝達面７０，７１を有している。入力部材本体２０１の第１の動力伝達面７０には、嵌合可能部としての第１の凸部６５が設けられ、中間部材としての内輪３９１の端面からなる第１の動力伝達面７１には、嵌合可能部としての第１の凹部６６が設けられている。第１の凸部６５と第１の凹部６６とが噛み合うことにより、入力部材本体２０１と内輪３９１とは動力伝達可能とされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、入力部材本体２０１および筒状部材２０２が単一の材料で一体に形成されて入力部材を構成していてもよい。また、上記の実施の形態では、中間部材が内輪自身であったが、中間部材が内輪と同行回転する部材であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材の操舵角に対する転舵輪の転舵角の比としての伝達比を変更可能な伝達比可変機構を備える車両用操舵装置において、
上記伝達比可変機構は、操舵部材に連なり第１の軸線の回りに回転可能な入力部材と、転舵輪に連なり第１の軸線の回りに回転可能な出力部材と、第１および第２の端面を有し、入力部材および出力部材を差動回転可能に連結する第１の軌道輪と、第１の軌道輪を転動体を介して回転可能に支持する第２の軌道輪と、第２の軌道輪を回転駆動可能なアクチュエータと、を含み、
第１および第２の軌道輪の中心軸線としての第２の軸線が、第１の軸線に対して傾斜しており、
入力部材および出力部材は、第１の軌道輪の対応する端面に対向する動力伝達面を有し、
第１の軌道輪の各端面および当該端面に対応する動力伝達面を動力伝達可能に係合させる凹凸係合部が設けられ、
凹凸係合部は、各端面および当該端面に対応する上記動力伝達面の一方に設けられた凸部と、他方に設けられ上記凸部と係合する凹部とを含み、
上記第１の軌道輪は、内輪であり、内輪軌道を形成する外周を有する環状の内輪本体と、上記第１の端面を形成する第１の部材と、上記第２の端面を形成する第２の部材とを有し、
上記第１および第２の部材は、互いに別体に形成され且つ互いに同行移動可能に結合されて上記内輪本体に固定されていることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
請求項１において、上記第１および第２の部材のそれぞれは、上記内輪本体の内周に嵌合された筒状部と、筒状部の一端から筒状部の径方向外方へ延び内輪本体の対応する端面に沿う環状フランジとを有し、
上記第１の軌道輪としての内輪の端面は、各上記環状フランジに設けられている車両用操舵装置。
【請求項３】
請求項２において、上記第１および第２の部材の筒状部の外周は、内輪本体の内周に圧入された圧入部と、逃げ凹部とを含み、
上記逃げ凹部と内輪本体の内周との間に隙間が設けられ、
上記内輪の軸方向に関して、上記第１および第２の部材の上記圧入部の間に、上記第１および第２の部材の上記逃げ凹部が、互いに隣接して配置されている車両用操舵装置。
【請求項４】
請求項２または３において、上記第１および第２の部材の上記筒状部が互いに凹凸係合することにより、上記第１および第２の部材の相対回転が規制されている車両用操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、操舵部材（２）の操舵角（θ１）に対する転舵輪（４Ｌ，４Ｒ）の転舵角（θ２）の比としての伝達比（θ２／θ１）を変更可能な伝達比可変機構（５）を備える車両用操舵装置（１）において、上記伝達比可変機構は、操舵部材に連なり第１の軸線（Ａ）の回りに回転可能な入力部材（２０）と、転舵輪に連なり第１の軸線の回りに回転可能な出力部材（２２）と、第１および第２の端面（７１，７３）を有し、入力部材および出力部材を差動回転可能に連結する第１の軌道輪（３９１）と、第１の軌道輪を転動体（３９３）を介して回転可能に支持する第２の軌道輪（３９２）と、第２の軌道輪を回転駆動可能なアクチュエータ（２３）と、を含み、第１および第２の軌道輪の中心軸線としての第２の軸線（Ｂ）が、第１の軸線に対して傾斜しており、入力部材および出力部材は、第１の軌道輪の対応する端面に対向する動力伝達面（７０，７２）を有し、第１の軌道輪の各端面および当該端面に対応する動力伝達面を動力伝達可能に係合させる凹凸係合部（６４，６７）が設けられ、凹凸係合部は、各端面および当該端面に対応する上記動力伝達面の一方に設けられた凸部（６５，６８）と、他方に設けられ上記凸部と係合する凹部（６６，６９）とを含み、上記第１の軌道輪は、内輪であり、内輪軌道（１６８）を形成する外周（１５３ａ）を有する環状の内輪本体（１５３）と、上記第１の端面を形成する第１の部材（１５１）と、上記第２の端面を形成する第２の部材（１５２）とを有し、上記第１および第２の部材は、互いに別体に形成され且つ互いに同行移動可能に結合されて上記内輪本体に固定されていることを特徴とする（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、この場合、内輪本体と第１の部材および第２の部材がそれぞれ別体に形成されている。これにより、内輪本体の製造中間体について、単品の状態で切削加工等を施して内輪軌道を形成することができる。例えば、単一の部材からなる第１の軌道輪の製造中間体に凹部または凸部を形成することに加え、内輪軌道を形成することで内輪を形成する場合と比べて、製造にかかる手間をより少なくできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明において、上記第１および第２の部材のそれぞれは、上記内輪本体の内周（１５３ｄ）に嵌合された筒状部（１５４，１５９）と、筒状部の一端から筒状部の径方向外方へ延び内輪本体の対応する端面（１５３ｂ，１５３ｃ）に沿う環状フランジ（１５５，１６０）とを有し、上記内輪の端面は、各上記環状フランジに設けられている場合がある（請求項２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この場合、第１の部材の環状フランジと第２の部材の環状フランジとで、内輪本体を挟持することができる。これにより、内輪本体と、第１および第２の部材との互いの結合力をより高くできる。
また、本発明において、上記第１および第２の部材の筒状部の外周（１７１，１７２）は、内輪本体の内周に圧入された圧入部（１７３，１７５）と、逃げ凹部（１７４，１７６）とを含み、上記逃げ凹部と内輪本体の内周との間に隙間（Ｄ）が設けられ、上記内輪の軸方向に関して、上記第１および第２の部材の上記圧入部の間に、上記第１および第２の部材の上記逃げ凹部が、互いに隣接して配置されている場合がある（請求項３）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この場合、内輪本体と、第１および第２の部材との結合強度を十分に確保できる。また、逃げ凹部が設けられている。これにより、内輪本体が圧入部に圧入されることに起因する軸受の内部すきまの変動を抑制することができる。したがって、軸受の内部隙間の管理が容易である。
また、本発明において、上記第１および第２の部材の上記筒状部が互いに凹凸係合することにより、上記第１および第２の部材の相対回転が規制されている場合がある（請求項４）。この場合、第１および第２の部材の相対回転を確実に規制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂、モノカルボジイミド化合物、ポリカルボジイミド化合物、及び、リン化合物を含む原料を混合し、溶融混練して得られるポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項２】
リン化合物の含有量が、ポリ乳酸樹脂100重量部に対して5〜40重量部である、請求項１記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項３】
モノカルボジイミド化合物の含有量が、ポリ乳酸樹脂100重量部に対して0.1〜10重量部である、請求項１又は２記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項４】
ポリカルボジイミド化合物の含有量が、ポリ乳酸樹脂100重量部に対して0.1〜10重量部である、請求項１〜３いずれか記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項５】
モノカルボジイミド化合物とポリカルボジイミド化合物の重量比(モノカルボジイミド化合物／ポリカルボジイミド化合物)が1/9〜9/1である、請求項１〜４いずれか記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項６】
リン化合物の重量と、モノカルボジイミド化合物とポリカルボジイミド化合物の総重量との比〔リン化合物重量／(モノカルボジイミド化合物とポリカルボジイミド化合物の総重量)〕が4/1〜50/1である、請求項１〜５いずれか記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原部位の数が1標的細胞あたり250,000未満であり、セザリー症候群、癌腫、乳癌、卵巣癌、前立腺癌、メラノーマ、及びHBV、HCV若しくはHIVウイルスにより媒介される感染症からなる群より選択される病態、または活性化されたもしくはリクルートされたエフェクター細胞の数が少ない、慢性骨髄性白血病、結核、慢性疲労症候群(CFS)及び寄生虫感染からなる群より選択される病態の治療を意図した医薬用の生産物の調製のための最適化されたヒトまたはヒト化キメラモノクローナル抗体の使用：
ここで、該抗体は、以下を特徴とする：
i) CHO株で産生した同じ抗体と比較して、5/1未満のE/T（エフェクター細胞/標的細胞）比で、FcγRIII (CD16)依存性ADCC活性の割合が50％超でありおよび
ii) Jurkat CD16エフェクター細胞または免疫系のCD16受容体発現エフェクター細胞による少なくとも1つのサイトカインの産生率が、CHO細胞株で産生される同じ抗体と比較して、50％超である。
【請求項２】
最適化された抗体が、CHO株で産生した同じ抗体と比較して、5/1未満のE/T（エフェクター細胞/標的細胞）比で、FcγRIII (CD16)依存性ADCC活性の割合が100％超であることを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項３】
E/T（エフェクター細胞/標的細胞）比が、2/1未満であることを特徴とする、請求項１または２記載の使用。
【請求項４】
最適化された抗体が、Jurkat CD16エフェクター細胞または免疫系のCD16受容体発現エフェクター細胞による少なくとも1つのサイトカインの産生率が、CHO細胞株で産生される同じ抗体と比較して、100％超であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項記載の使用。
【請求項５】
最適化された抗体が、Jurkat CD16エフェクター細胞または免疫系のCD16受容体発現エフェクター細胞による少なくとも1つのサイトカインの産生率が、CHO細胞株で産生される同じ抗体と比較して、200％超であることを特徴とする、請求項4記載の使用。
【請求項６】
抗原部位の数が、1標的細胞あたり100,000未満であることを特徴とする、請求項1記載の使用。
【請求項７】
抗原部位の数が、1標的細胞あたり50,000未満であることを特徴とする、請求項6記載の使用。
【請求項８】
サイトカインが、インターロイキン、インターフェロン、および組織壊死因子（TNF）からなる群より選択されることを特徴とする、請求項1乃至7のいずれか一項記載の使用。
【請求項９】
最適化された抗体がCD16受容体を発現するエフェクター細胞から、IL-1, IL-2, IL-3, IL-4, IL-5, IL-6, IL-7, IL-8, IL-9, IL-10TNFα、TGFβ、IP10、およびIFNγからなる群より選択される少なくとも1つのサイトカインの分泌を誘導することを特徴とする、請求項1乃至7のいずれか一項記載の使用。
【請求項１０】
エフェクター細胞が、白血球細胞または単球-マクロファージグループの細胞であることを特徴とする、請求項1乃至9のいずれか一項記載の使用。
【請求項１１】
白血球細胞が、NK（ナチュラルキラー）ファミリーの細胞であることを特徴とする、請求項10記載の使用。
【請求項１２】
エフェクター細胞が、CD16受容体をコードする発現ベクターでトランスフェクトされたJurkat細胞であることを特徴とする、請求項1乃至9のいずれか一項記載の使用。
【請求項１３】
最適化抗体が、精製後および/またはエクスビボの修飾後に、Fc断片のグリカン構造を修飾することによって、調製されることを特徴とする、請求項1乃至12のいずれか一項記載の使用。
【請求項１４】
最適化された抗体が、ラットミエローマ細胞株によって生産されるという特徴を持つ、請求項1乃至12のいずれか一項記載の使用。
【請求項１５】
ラットミエローマ細胞株が、YB2/0およびそれに由来する株から選択されることを特徴とする、請求項14記載の使用。
【請求項１６】
該抗体が、抗KIR3DL2抗体であり、及び該病態が、セザリー症候群であることを特徴とする、請求項1乃至15のいずれか一項記載の使用。
【請求項１７】
該抗体が、抗HER2-neu抗体であり、及び該病態が、乳癌であることを特徴とする、請求項1乃至15のいずれか一項記載の使用。
【請求項１８】
該抗体が、腫瘍抗原特異的ペプチドに対するものであり、及び該病態が、癌腫、卵巣癌、前立腺癌及びメラノーマからなる群から選択されることを特徴とする、請求項1乃至15のいずれか一項記載の使用。
【請求項１９】
該抗体が、ウイルス分子に対するものであり、及び該病態が、HBV、HCVまたはHIVウイルスによる感染症から選択されることを特徴とする、請求項1乃至15のいずれか一項記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、該電動モータの回転運動を直線運動に変換する回転−直動変換機構と、該回転−直動変換機構の直線運動によってブレーキパッドをディスクロータに押圧するパッド押圧部材と、前記電動モータの回転位置を検出する回転位置検出手段と、前記電動モータの回転位置に基づいて制動力を制御する制御手段とを備えた車両用の電動ディスクブレーキにおいて、
前記制御手段による制動力制御が実行されておらず、前記車両が減速する状態にあるときに、前記ブレーキパッドが前記ディスクロータに接触するパッド接触位置の検出を実行することを特徴とする電動ディスクブレーキ。
【請求項２】
前記車両のアクセルペダルの変位を検出するアクセルセンサが設けられ、
前記制御手段は、前記パッド接触位置の検出を、前記アクセルセンサによって前記アクセルペダルの戻り方向の変位を検出したときに実行することを特徴とする請求項１に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項３】
前記制御手段は、車両のアクセルペダルの戻り方向の変位を検出し、かつ、アクセルペダルの変位速度が所定以上のとき、前記パッド接触位置の検出を実行することを特徴とする請求項２に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項４】
前記制御手段は、前記車両に所定の減速度が生じているときに、前記パッド接触位置の検出を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項５】
前記制御手段は、前２輪毎又は後２輪毎に前記パッド接触位置の検出を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項６】
前記制御手段は、車両の対角位置にある前後２輪毎に前記パッド接触位置の検出を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電動ディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、電動モータと、該電動モータの回転運動を直線運動に変換する回転−直動変換機構と、該回転−直動変換機構の直線運動によってブレーキパッドをディスクロータに押圧するパッド押圧部材と、前記電動モータの回転位置を検出する回転位置検出手段と、前記電動モータの回転位置に基づいて制動力を制御する制御手段とを備えた車両用の電動ディスクブレーキにおいて、前記制御手段による制動力制御が実行されておらず、前記車両が減速する状態にあるときに、前記ブレーキパッドが前記ディスクロータに接触するパッド接触位置の検出を実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電動ディスクブレーキによれば、制御手段による制動力制御が実行されておらず、車両が減速する状態にあるときにパッド接触位置の検出を実行するので、パッド接触時の僅かな制動力の発生によって生じる運転者の違和感を軽減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、上記実施形態において、
（１）車輪速センサ６や加速度センサ（図示せず）の検出に基づく車両減速度が所定値以上のとき、
（２）変速機のシフト位置が所定の低速ギヤ以下のとき、
（３）傾斜センサ７の検出に基づく勾配が所定値以上の場合等、
確実に車両にある程度の減速度が生じていることを検出又は推定する手段を組み合わせて、車両に所定の減速度が生じていると判断した場合に、パッド接触点位置の検出を実行することにより、運転者に与える違和感を更に軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
まず、Ｓｉ基板２０に素子分離領域２１が形成された後、素子分離領域２１で定義される活性領域に、ＲＴＰ（Ｒａｐｉｄ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓ）等を用いた第１の熱酸化によってゲート絶縁膜が形成される（図６（ａ））。この後、フォトリソグラフィープロセスを用いて第２のゲート絶縁膜領域２６を開口するフォトレジスト２８が形成される（図６（ｂ））。この状態でフッ酸の希釈液を用いてウェットエッチングを行い、第２のゲート絶縁膜領域２６の熱酸化膜を除去する。フォトレジスト２８の開口する部分は、図４にフォトレジスト開口領域３０として示している。このフォトレジスト開口領域３０は、増幅トランジスタ１４の第２のゲート絶縁膜を形成する領域を含み、他のトランジスタ、すなわち行選択トランジスタ１５、リセットトランジスタ１３、及び読み出しトランジスタ１２のゲート絶縁膜を含まず、かつフォトダイオード１１の領域を含まないように配置されている。この配置により、増幅トランジスタ１４の第２のゲート絶縁膜領域の熱酸化膜だけをウェットエッチングを用いて除去することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以上のように、本発明の各実施形態に係る固体撮像装置によれば、画素内の読み出しトランジスタ１２のゲート絶縁膜、画素内の増幅トランジスタ１４のゲート絶縁膜、画素外の周辺の微細ｎ型トランジスタ１７及び微細ｐ型トランジスタ１８のゲート絶縁膜の順に厚さが薄くなる。第１〜第３のゲート絶縁膜２２〜２４を用いることで、増幅トランジスタ１４の１／ｆノイズを抑圧できる。また、飽和電荷量を大きく取ることで、Ｓ／Ｎ比を大きくすることができると共に、画素領域外の回路で微細トランジスタを採用することが可能となる。さらに、チップサイズの縮小によるコストダウン、低電圧駆動による低消費電力、及び高速動作による高フレームレート等の高機能を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の記録の際に、半導体メモリの記録領域の空きが所定範囲以上である場合に前記半導体メモリに情報を記録し、
前記半導体メモリの記録領域の空きが所定範囲未満であり、磁気メモリの記録領域の空きが所定範囲以上である場合に前記磁気メモリに情報を記録し、
前記半導体メモリ及び磁気メモリの記録領域の空きが所定範囲未満である場合に光メモリに情報を記録し、
前記記録した情報を再生する際に、前記情報に対するアクセス回数をカウントして、アクセス回数の多い情報を前記半導体メモリに移動し、アクセス回数が中程度の情報を前記磁気メモリに移動し、アクセス回数の少ない情報を前記光メモリに移動する
情報記録方法。
【請求項２】
情報の記録の際に、前記情報のアクセス回数を所定値に設定し、
前記情報の再生の際に、前記情報のアクセス回数に所定の値を加算して保持すると共に、
前記情報が磁気メモリに記録されており、前記加算後のアクセス回数が前記半導体メモリに対して設定されたアクセス回数の閾値を超え、前記半導体メモリの記録領域の空きが所定範囲以上である場合は、前記情報を前記磁気メモリから前記半導体メモリに移動し、
前記情報が光メモリに記録されており、前記加算後のアクセス回数が前記磁気メモリに対して設定されたアクセス回数の閾値を超え、前記磁気メモリの記録領域の空きが所定範囲以上である場合は、前記情報を前記光メモリから前記磁気メモリに移動する
請求項１記載の情報記録方法。
【請求項３】
前記情報を半導体メモリに移動する際に、前記半導体メモリの記録領域の空きが所定範囲未満である場合は、前記半導体メモリ内の情報のうち最小のアクセス回数の情報を前記磁気メモリに移動し、
前記情報を磁気メモリに移動する際に、前記磁気メモリの記録領域の空きが所定範囲未満である場合は、前記磁気メモリ内の情報のうち最小のアクセス回数の情報を前記光メモリに移動する
請求項１又は２記載の情報記録方法。
【請求項４】
前記記録時に設定するアクセス回数の所定値として、
前記半導体メモリに記録する場合はα（αは自然数）とし、
前記磁気メモリに記録する場合はβ（βは自然数、β＜α）とし、
前記光メモリに記録する場合はγ（γは自然数、γ＜β）又は０とする
請求項１記載の情報記録方法。
【請求項５】
前記光メモリの記録領域の空きが所定範囲未満となった場合に、前記光メモリを交換する
請求項１記載の情報記録方法。
【請求項６】
前記情報の記録又は再生に用いていないメモリの動作を停止する
請求項１記載の情報記録方法。
【請求項７】
情報が優先的に記録される半導体メモリと、
前記半導体メモリの記録領域の空きが所定範囲未満である場合に優先的に情報が記録される磁気メモリと、
前記半導体メモリ及び磁気メモリの記録領域の空きが所定範囲未満である場合に情報が記録される光メモリと、
前記情報の再生の際にアクセス回数を加算すると共に、前記半導体メモリに対して設定されたアクセス回数の閾値と比較するか、又は、前記磁気メモリに対して設定されたアクセス回数の閾値と比較するかのいずれか１つ以上が行われ、前記情報を前記半導体メモリ、磁気メモリ及び光メモリの間で移動する制御部と、を有する
情報記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明による情報記録方法は、情報の記録の際に、半導体メモリの記録領域の空きが所定範囲以上である場合に前記半導体メモリに情報を記録し、半導体メモリの記録領域の空きが所定範囲未満であり、磁気メモリの記録領域の空きが所定範囲以上である場合に磁気メモリに情報を記録し、半導体メモリ及び磁気メモリの記録領域の空きが所定範囲未満である場合に光メモリに情報を記録する。そして、記録した情報を再生する際に、当該情報に対するアクセス回数をカウントして、比較的アクセス回数の多い情報を半導体メモリに移動し、アクセス回数が中程度の情報を磁気メモリに移動し、比較的アクセス回数の少ない情報を光メモリに移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面に複数のトラックが形成された磁気ディスクと、前記磁気ディスクの一方の面に形成された前記複数のトラックの中から決定される目標トラックに位置決めされ、データの書き込み及び読み出しを行う磁気ヘッドと、を備える磁気ディスク装置であって、
前記磁気ヘッドの位置誤差の許容範囲を前記目標トラックのトラック間隔に応じて決定する決定手段と、
前記磁気ヘッドが読み出したデータから算出される前記目標トラックに対する前記磁気ヘッドの位置誤差、及び前記トラック間隔に応じた前記許容範囲に基づいて、前記磁気ヘッドによるデータの書き込みの可否を判定する判定手段と、
を備える磁気ディスク装置。
【請求項２】
前記決定手段は、予め評価された前記複数のトラックの各トラック間隔に基づき、前記目標トラックでのトラック間隔を求め、当該トラック間隔に応じて前記許容範囲を決定する、
請求項１に記載の磁気ディスク装置。
【請求項３】
前記複数のトラックの各トラック間隔を予め評価することで作成された、前記各トラックとトラック間隔との関係を表すテーブルを保持する保持手段を更に備え、
前記決定手段は、前記テーブルから前記目標トラックでのトラック間隔を読み出す、
請求項２に記載の磁気ディスク装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記複数のトラックの各トラック間隔を予め評価することで作成された、前記各トラックとトラック間隔との関係を表す式から、前記目標トラックでのトラック間隔を求める、
請求項２に記載の磁気ディスク装置。
【請求項５】
前記決定手段は、予め評価された前記複数のトラックの前記磁気ディスクの半径位置に応じたトラック間隔に基づき、前記目標トラックでのトラック間隔を求め、当該トラック間隔に応じて前記許容範囲を決定する、
請求項１に記載の磁気ディスク装置。
【請求項６】
少なくとも一方の面に複数のトラックが形成された磁気ディスクと、前記磁気ディスクの一方の面に形成された前記複数のトラックの中から決定される目標トラックに位置決めされ、データの書き込み及び読み出しを行う磁気ヘッドと、を備える磁気ディスク装置の制御方法であって、
前記磁気ヘッドの位置誤差の許容範囲を前記目標トラックのトラック間隔に応じて決定し、
前記磁気ヘッドが読み出したデータから算出される前記目標トラックに対する前記磁気ヘッドの位置誤差、及び前記トラック間隔に応じた前記許容範囲に基づいて、前記磁気ヘッドによるデータの書き込みの可否を判定する、
磁気ディスク装置の制御方法。
【請求項７】
少なくとも一方の面に複数のトラックが形成された磁気ディスクと、前記磁気ディスクの一方の面に形成された前記複数のトラックの中から決定される目標トラックに位置決めされ、データの書き込み及び読み出しを行う磁気ヘッドと、を備える磁気ディスク装置の製造方法であって、
前記磁気ディスクの一方の面に形成された前記複数のトラックの各トラック間隔を評価し、
前記各トラックとトラック間隔との関係を表すデータを、前記磁気ディスク装置の記憶部に格納する、
磁気ディスク装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体ウェーハの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向に視た形状が楕円であり且つ前記楕円における長軸方向又は短軸方向を結晶方位として利用可能である半導体ウェーハの製造方法であって、
少なくとも、半導体インゴットに対して、該半導体インゴットの中心軸に直交する直交平面に対して傾斜させて又は該直交平面に平行にスライスするスライス加工工程を行うことにより、厚み方向に視た形状が楕円の半導体ウェーハを得る半導体ウェーハの製造方法。
【請求項２】
晶癖線を有する半導体インゴットに対して、該晶癖線を結晶方位として利用して該半導体インゴットの中心軸に直交する直交平面に対して傾斜させてスライスすることにより、前記晶癖線を有する半導体ウェーハを得る前記スライス加工工程としての第１スライス加工工程と、
前記第１スライス加工工程により得られた前記半導体ウェーハに対して、前記晶癖線を除去することにより、厚み方向に視た形状が楕円の半導体ウェーハを得る晶癖線除去工程と、を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体ウェーハの製造方法。
【請求項３】
半導体インゴットに対して、その中心軸に直交する直交平面に沿って切断した直交断面が真円形状となるように真円加工を行う真円加工工程と、
前記真円加工工程を経た前記半導体インゴットにおける真円形状の周面の一部を除去して、該半導体インゴットの周面に凹状目印を形成する凹状目印形成工程と、
前記凹状目印形成工程を経た前記半導体インゴットを前記直交平面に平行にスライスして、前記凹状目印を有する半導体ウェーハを得る前記スライス加工工程としての第２スライス加工工程と、
前記第２スライス加工工程により得られた前記半導体ウェーハに対して、前記凹状目印が消滅するように面取り加工を行うことにより、厚み方向に視た形状が楕円の半導体ウェーハを得る面取り工程と、を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体ウェーハの製造方法。
【請求項４】
半導体インゴットに対してその中心軸に直交する直交平面に沿って切断した直交断面が楕円形状となるように楕円加工を行う楕円加工工程と、
前記楕円加工工程を経た前記半導体インゴットを前記直交平面に平行にスライスして厚み方向に視た形状が楕円の半導体ウェーハを得る前記スライス加工工程としての第３スライス加工工程と、を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体ウェーハの製造方法。
【請求項５】
前記厚み方向に視た形状が楕円の半導体ウェーハにおいて前記楕円における長径と短径との差は、２０μｍ以上４００μｍ以下である請求項２〜４のいずれかに記載の半導体ウェーハの製造方法。