Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無停電電源装置（ＵＰＳ）モジュールの各々から供給される電力を制御する方法にして、各ＵＰＳモジュールが、保護される負荷に対して電力を提供するためのインバータを有し、各インバータが、バッテリーから電力を受ける方法であって、
１つまたは複数のＵＰＳモジュールが外部電源を消失したことを検出するステップと、
外部電源を消失したＵＰＳモジュールから供給されるエネルギーを低減するステップと、を含む、方法。
【請求項２】
負荷に電力を供給するインバータが過負荷にかけられているかどうかを判断するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
外部電源を消失したＵＰＳモジュールから供給されるエネルギーをインバータに過負荷がかからなくなるまで増加させるステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
外部電源を消失したＵＰＳモジュールのバッテリー稼働時間を推定するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
インバータの過負荷稼働時間を判断し、外部電源を消失したＵＰＳモジュールの推定されたバッテリー稼働時間がインバータの過負荷稼働時間未満である場合、インバータに過負荷がかかるように外部電源を消失したＵＰＳモジュールから供給されるエネルギーを低減するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
複数の無停電電源装置モジュールの各々から供給される電力を制御する方法であって、
保護される負荷にバッテリーから供給されるエネルギーを約０に低減するステップと、
保護される負荷に電力を供給するインバータに過負荷がかかっているかどうかを判断するステップと、
インバータに過負荷がかからなくなるまで、バッテリーから供給されるエネルギーを増加させるステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
無停電電源装置を制御する方法であって、
インバータの過負荷稼動時間を判断するステップと、
保護される負荷に電力を供給するバッテリーのバッテリー稼動時間を判断するステップと、
バッテリーのバッテリー稼動時間が、インバータの過負荷稼動時間未満である場合、インバータに過負荷がかかるようにバッテリーから供給されるエネルギーを低減するステップと、を含む、方法。
【請求項８】
各ＵＰＳモジュールが、外部電源の停止の場合に、保護される負荷に電力を供給するバッテリーを含む複数のＵＰＳモジュールと、
各バッテリーが、保護される負荷にどれだけの電力を供給するかを制御する複数のコントローラと、
コントローラが保護される負荷に供給される電力に関する情報を交換することを可能とするコミュニケーションバスと、を含み、
コントローラの少なくとも１つが、１つまたは複数のＵＰＳモジュールが外部電源を消失したことを検出し、外部電源を消失したＵＰＳモジュールから供給されるエネルギーを低減する、無停電電源装置（ＵＰＳ）システム。
【請求項９】
コントローラが、負荷に電力を供給するインバータに過負荷がかかっているかどうかを判断する、請求項８に記載のＵＰＳシステム。
【請求項１０】
コントローラが、外部電源を消失したＵＰＳモジュールから供給されるエネルギーを、インバータに過負荷がかからなくなるまで増加する、請求項９に記載のＵＰＳシステム。
【請求項１１】
コントローラが、外部電源を消失したＵＰＳモジュールの推定されたバッテリー稼働時間がインバータの過負荷稼働時間未満である場合、インバータに過負荷がかかるように外部電源を消失したＵＰＳモジュールから供給されるエネルギーを低減する、請求項１０に記載のＵＰＳシステム。
【請求項１２】
各ＵＰＳモジュールが、外部電源の停止の場合に、保護される負荷に電力を供給するバッテリーを含む複数のＵＰＳモジュールと、
各バッテリーが、保護される負荷にどれだけの電力を供給するかを制御する複数のコントローラと、
コントローラが保護される負荷に供給される電力に関する情報を交換することを可能とするコミュニケーションバスと、を含み、
コントローラの少なくとも１つが、複数のバッテリーのうちの１つによって提供される電力量を低減し、過負荷状態がコミュニケーションバス上で示される場合、過負荷状態が補正されるまで、当該バッテリーによって提供される電力を増加する、無停電電源装置（ＵＰＳ）システム。
【請求項１３】
各ＵＰＳモジュールが、外部電源の停止の場合に、保護される負荷に電力を供給するバッテリーを含む複数のＵＰＳモジュールと、
各バッテリーが、保護される負荷にどれだけの電力を供給するかを制御する複数のコントローラと、
コントローラが保護される負荷に供給される電力に関する情報を交換することを可能とするコミュニケーションバスと、を含み、
コントローラの少なくとも１つが、複数のバッテリーのうちの１つの推定されたバッテリー稼動時間をインバータ過負荷稼動時間と比較し、推定されたバッテリー稼動時間が過負荷稼動時間未満である場合、保護される負荷に当該バッテリーによって提供される電力を低減する、無停電電源装置（ＵＰＳ）システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像系列と少なくとも１つのロゴを含むビデオコンテンツを符号化する方法であって、
当該方法は、前記画像系列を符号化するステップを含み、前記ステップは、前記画像系列に関連する符号化データのエレメンタリストリームを生成し、
当該方法は、
前記少なくとも１つのロゴと、前記少なくとも１つのロゴに関連する更なる情報を符号化するステップと、前記更なる情報は、前記画像系列における前記少なくとも１つのロゴのポジショニングに関する情報を少なくとも含み、前記ステップは、前記少なくとも１つのロゴに関する符号化データを生成し、
前記画像系列に関連する符号化データの前記エレメンタリストリームに前記少なくとも１つのロゴに関連する符号化データを挿入することで、前記少なくとも１つのロゴに関連する前記符号化データと、前記画像系列に関連する前記符号化データとを個別に含む単一のビデオデータストリームを生成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのロゴに関連する前記符号化データは、補足的な付加情報のメッセージとして符号化される、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのロゴに関連する前記更なる情報は、前記少なくとも１つのロゴの最初のサイズに関連する情報を更に含む、
請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのロゴに関連する前記更なる情報は、その表示の間に前記少なくとも１つのロゴのトランスペアレンシーを管理するのを可能にする情報、及び前記少なくとも１つのロゴの表示サイズに関連する情報を更に含む、
請求項１乃至３のいずれか記載の方法。
【請求項５】
前記画像系列は、ＭＰＥＧ−２，ＭＰＥＧ−４ｐａｒｔ２及びＭＰＥＧ−４ＡＶＣを含む規格のセットに属する符号化規格のうちの１つと互換性のある符号化方法で符号化される、
請求項１乃至４のいずれか記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのロゴは、ＭＰＥＧ−２、ＭＰＥＧ−４ｐａｒｔ２、ＭＰＥＧ−４ＡＶＣ、ＪＰＥＧ及びＪＰＥＧ２０００を含む規格のセットに属する符号化規格のうちの１つと互換性のある符号化方法で符号化される、
請求項１乃至５のいずれか記載の方法。
【請求項７】
画像系列と少なくとも１つのロゴを含むビデオコンテンツを符号化する符号化装置であって、
当該符号化装置は、前記画像系列を符号化する手段を含み、前記手段は、前記画像系列に関連する符号化データのエレメンタリストリームを生成し、
当該符号化装置は、
前記少なくとも１つのロゴと、前記少なくとも１つのロゴに関連する更なる情報を符号化する手段と、前記更なる情報は、前記画像系列における前記少なくとも１つのロゴのポジショニングに関する情報を少なくとも含み、前記手段は、前記少なくとも１つのロゴに関する符号化データを生成し、
前記画像系列に関連する符号化データの前記エレメンタリストリームに前記少なくとも１つのロゴに関連する符号化データを挿入することで、前記少なくとも１つのロゴに関連する前記符号化データと、前記画像系列に関連する前記符号化データとを個別に含む単一のビデオデータストリームを生成する手段と、
を含むことを特徴とする符号化装置。
【請求項８】
画像系列に関連する符号化データの少なくとも１つの第一の部分を含む、符号化データのエレメンタリストリームであって、
ＳＥＩメッセージと呼ばれる、補足的な付加情報のメッセージとして符号化されるロゴに関連する符号化データの第二の部分を個別に含む、
ことを特徴とするエレメンタリストリーム。
【請求項９】
前記ＳＥＩメッセージは、前記画像系列における前記少なくとも１つのロゴの水平方向におけるポジショニングに関連する少なくとも１つのフィールド、前記画像系列における前記少なくとも１つのロゴの垂直方向におけるポジショニングに関連する少なくとも１つのフィールドを含む、
請求項８記載のエレメンタリストリーム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
材料選択および表面の一体化
上記基準によって選択された半結晶性の熱可塑性物質１０は、十分な半相互貫入高分子網目（ＳＩＰＮ）１４を形成することにより、熱硬化性ポリマーまたは熱硬化性複合物１２の表面に、首尾よく結合することができる。その方法の特徴は、ハンセンパラメータを用いることにより決定される溶解度を有する、熱硬化性ポリマーおよび熱可塑性物質を選択すること、および結晶性要素の融解熱に打ち勝つことにより、熱硬化性単量体および硬化剤が、融解した半結晶性ポリマーまたは熱可塑性ポリマーの結晶性要素内で、十分に移動することができるような硬化温度／時間サイクルを選択することである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷により基板上に作成された、ラスタ様の態様で配列された、少なくとも、色が相異なる第１の画像ドットと色が相異なる第２の画像ドットを含む網版画像において、
前記第１の画像ドットが、特定の放射線による励起時に蛍光を発する顔料を含むと共に昼光による励起時に特定の色で光らない印刷用インクの蛍光発光画像ドットであり、所望の色のそれぞれが前記第１の画像ドットの前記相異なる色の混色によりつくられ、
前記第２の画像ドットが、特定の放射線による励起を受けても蛍光を発しない有色顔料を含む印刷用インクの非蛍光発光画像ドットであり、所望の色のそれぞれが前記第２の画像ドットの前記相異なる色の混色によりつくられ、
前記蛍光発光画像ドットが前記基板上に隙間を持って形成され、前記非蛍光発光画像ドットが前記蛍光発光画像ドット間の前記隙間に形成されるように、前記蛍光発光画像ドットと前記非蛍光発光画像ドットとが相互に入り組んだ関係で与えられており、
前記蛍光発光画像ドットが特定の放射線による励起時に見える第１の網版画像を示し、前記非蛍光発光画像ドットが昼光において見える第２の網版画像を示すことを特徴とする網版画像。
【請求項２】
前記蛍光発光画像ドットが第１の画像を表し、前記非蛍光発光画像ドットが第２の画像を表すことを特徴とする請求項１に記載の網版画像
【請求項３】
３種類の印刷インクからなる蛍光画像ドットが提供され、前記３種類の印刷インクのそれぞれの前記顔料が加法混色に対する３原色（例えば赤、緑及び青紫）の内のそれぞれ１つの色の蛍光を発することを特徴とする請求項１または２に記載の網版画像。
【請求項４】
前記顔料がＵＶ（紫外線）蛍光顔料であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の網版画像。
【請求項５】
前記画像ドットが黒色背景上に配列されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の網版画像。
【請求項６】
前記蛍光を発する顔料の内の少なくとも１つは周波数が相異なる光の影響の下でさまざまな色の蛍光を発することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の網版画像。
【請求項７】
前記画像ドットの寸法が、肉眼では分解できないように選ばれていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の網版画像。
【請求項８】
前記画像の前記寸法が０.３ｍｍより小さく選ばれていることを特徴とする請求項７に記載の網版画像。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の網版画像の用法において、前記網版画像を、貴重品、証明書、特に有価証券または債券、銀行券、パスまたは物品のためのセキュリティまたは保証素子として使用することを特徴とする用法。
【請求項１０】
前記網版画像が押箔の化粧層により形成され、前記化粧層が、保全されるべき前記物品上に転写されることを特徴とする請求項９に記載の用法。
【請求項１１】
前記網版画像を光学効果素子と組み合わせることを特徴とする請求項９または１０に記載の用法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラズマチャンバの排気通路に使用するための排気ライナであって、
環状凹面を有する管状ライナ部材と、
前記ライナ部材の前記凹面に装着された環状磁石と、
を含むことを特徴とする排気ライナ。
【請求項２】  前記ライナ部材は、凸面及び凹面を有する半径方向に延びる環状突出部を含み、
前記環状磁石は、前記突出部の前記凹面の間近に隣接して装着される、
ことを特徴とする請求項１に記載の排気ライナ。
【請求項３】  前記環状磁石は、縦軸によって特徴付けられ、
前記環状磁石は、前記縦軸の両端に北及び南の磁極を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の排気ライナ。
【請求項４】  前記管状ライナ部材は、円筒形であることを特徴とする請求項１に記載の排気ライナ。
【請求項５】  前記管状ライナ部材は、アルミニウムから成ることを特徴とする請求項１に記載の排気ライナ。
【請求項６】  前記管状ライナ部材は、陽極酸化アルミから成ることを特徴とする請求項１に記載の排気ライナ。
【請求項７】  前記管状ライナ部材は、該ライナ部材を前記排気通路の壁に当接させるような寸法にされることを特徴とする請求項１に記載の排気ライナ。
【請求項８】  前記磁石は、排気ライナに隣接して少なくとも１００ガウスの磁界を生成することを特徴とする請求項１に記載の排気ライナ。
【請求項９】  プラズマチャンバの排気通路に使用するための排気ライナであって、
管状壁と、
前記管状壁から半径方向に延びる環状突出部と、
前記突出部内に装着された環状磁石システムと、
を含むことを特徴とするライナ。
【請求項１０】  前記管状壁は、円筒形であることを特徴とする請求項９に記載の排気ライナ。
【請求項１１】  前記環状突出部は、前記管状壁から半径方向外向きに延び、
前記環状磁石システムは、半径方向外向きに向いて軸方向に沿って離間した北磁極及び南磁極を有する、
ことを特徴とする請求項９に記載の排気ライナ。
【請求項１２】  前記磁石システムは、前記縦軸の周りに回転したＵ字形横断面によって特徴付けられる形状を有する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の排気ライナ。
【請求項１３】  前記環状突出部は、前記管状壁から半径方向内向きに延び、
前記環状磁石システムは、半径方向内向きに向いて軸方向に沿って離間した北磁極及び南磁極を有する、
ことを特徴とする請求項９に記載の排気ライナ。
【請求項１４】  前記磁石システムは、前記縦軸の周りに回転したＵ字形横断面によって特徴付けられる形状を有する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の排気ライナ。
【請求項１５】  前記磁石システムは、
第１及び第２の軸線方向反対端を有する円筒形透磁性磁極片と、
半径方向内側及び外側端部にそれぞれ北極及び南極を有し、前記磁極片の前記第１の端部に当接するように該磁極片と同軸に位置決めされた環状第１磁石と、
半径方向内側及び外側端部にそれぞれ南極及び北極を有し、前記磁極片の前記第２の端部に当接するように該磁極片と同軸に位置決めされた環状第２磁石と、
を含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の排気ライナ。
【請求項１６】  前記管状壁は、第１及び第２の管状表面を有し、
前記第１の表面は、該第１の表面を前記排気通路の壁に当接させるような寸法にされ、
前記環状突出部は、前記第２の表面から半径方向に延びている、
ことを特徴とする請求項９に記載の排気ライナ。
【請求項１７】  前記管状壁は、２ｍｍよりも大きい厚みを有することを特徴とする請求項９に記載の排気ライナ。
【請求項１８】  前記管状壁は、陽極酸化アルミから成ることを特徴とする請求項９に記載の排気ライナ。
【請求項１９】  前記磁石は、排気ライナに隣接して少なくとも１００ガウスの磁界を生成することを特徴とする請求項９に記載の排気ライナ。
【請求項２０】  プラズマチャンバの排気通路に使用するためのライナアセンブリであって、
半径方向外向きに延びる環状突出部を有する管状内側ライナと、
半径方向内向きに延びる環状突出部を有する管状外側ライナと、
前記突出部の一方の内部に装着された環状磁石システムと、
を含み、
前記ライナは、該内側及び外側ライナを同軸に位置決めして該内側及び外側ライナ間に環状通路を形成させるような寸法にされる、
ことを特徴とするライナアセンブリ。
【請求項２１】  前記内側ライナ及び前記外側ライナは、円筒形であることを特徴とする請求項２０に記載のライナアセンブリ。
【請求項２２】  前記環状磁石システムは、前記内側ライナの前記突出部内に装着され、
前記環状磁石システムは、半径方向外向きに向いて軸方向に離間した北磁極及び南磁極を有する、
ことを特徴とする請求項２０に記載のライナアセンブリ。
【請求項２３】  前記磁石システムは、縦軸の周りに回転したＵ字形横断面によって特徴付けられる形状を有する、
ことを特徴とする請求項２２に記載のライナアセンブリ。
【請求項２４】  前記磁石システムは、
第１及び第２の軸線方向反対端を有する円筒形透磁性磁極片と、
半径方向内側及び外側端部にそれぞれ北極及び南極を有し、前記磁極片の前記第１の端部に当接するように該磁極片と同軸に位置決めされた環状第１磁石と、
半径方向内側及び外側端部にそれぞれ南極及び北極を有し、前記磁極片の前記第２の端部に当接するように該磁極片と同軸に位置決めされた環状第２磁石と、
を含む、
ことを特徴とする請求項２０に記載のライナアセンブリ。
【請求項２５】  前記内側ライナ及び前記外側ライナは、２ｍｍよりも大きい厚みを有することを特徴とする請求項２０に記載のライナアセンブリ。
【請求項２６】  前記内側ライナ及び前記外側ライナは、陽極酸化アルミから成ることを特徴とする請求項２０に記載のライナアセンブリ。
【請求項２７】  前記磁石システムは、少なくとも１００ガウスの磁界を生成することを特徴とする請求項２０に記載のライナアセンブリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
適切なナノ濾過素子は、一般に２０から５００、より一般に１００から４００、さらに一般に２００から３００の分子濾過遮断半径(molecular filtration cut-off diameter)を有する。ここで用いられたように、濾過遮断量（分子量で表される）は、濾過測定において用いられる約束事(convention)に従うとともに、高いレートにおいて除去された素材の分子量の範囲を参照する。しかし、量の小さい素材は、通常、遮断量の範囲内の分子量を有する膜を通過する。また、遮断量の範囲外で、比較的高い、分子除去率レートを生じさせることも可能であるが、通常、かかる除去率は、遮断量の範囲内より低いレートである。より高い分子遮断量の範囲を有するフィルターを用いることにより、水流を増加させることができる。これにより、２００から３００の分子遮断量の範囲を有する濾過素子を用いることで、適切なカルシウムイオンの除去、ならびに、十分な水の通過が得られる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
骨年齢を評価する多くの方法は、ゲリュリッヒ−パイル（Greulich and Pyle(GP)）法（Greulich WW, Pyle SI, Radiographic atlas of skeletal development of the hand and wrist, 2nd ed. Stanford California, Stanford University Press, 1959）及びタナー−ホワイトハウス（Tanner and Whitehouse(TW2)）法［Tanner, JM, Whitehouse, RH, Marshall, WA, et al. “Assessment of skeletal maturity and prediction of adult height” (TW2 method). NY, Academic Press］のような、Ｘ線写真分析に基づいており、両者は共に、手首及び手の骨のＸ線写真画像により骨年齢を評価する。ゲリュリッヒ−パイル法においては、子供のＸ線写真とゲリュリッヒ−パイルアトラスの対応する標準のものとの間での比較がなされる。ＴＷ２法においては、手及び手首の２０の骨がそれらの成熟段階にしたがって採点されて総得点がもたらされる。その総得点に対する骨格年齢を表から直接読み出すことができる。 
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
キャラナ他（Chalana et al）の米国特許第５，６０５，１５５号は超音波画像を使用して、胎児の頭のサイズを予測するために胎児の頭の構造を測定する。ヘチャード・パトリック（Hechard Patrick）の仏国特許第２７６８３２２号は、「残余成長の割合」の評価に使用されるインデックスを確立するため、Ｘ線や超音波を使用して、骨の骨端及び骨幹端の厚さを測定する。ホルムベルグ（Holmberg）の米国特許第６，１３５，９６０号は、体内で目標物を特徴づけるためにカーテシアン（Cartesian）座標系に置かれた超音波トランスデューサを用いることを提案する。上記の公報は、骨密度のような構造的な側面に関係なく寸法超音波画像技術(dimensional ultrasound imaging techniques)を用いて目標物の境界を推定する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
例えば、橈骨２３２は、それぞれ骨化された骨端２３２ｂ及び骨幹端２３２ａの間に位置する軟骨性成長プレート２４２からなる二次骨化中心を含む。成長プレート２４２はまず、生後の年に現れ、女子では１７歳で、男子では１９歳で骨化する。それ以後の歳で二次骨化中心が骨化するとき、骨端２３２ｂ及び骨幹端２３２ａは、同様に骨化する成長プレート２４２と融合する。融合が起こるステージの後、骨２３２は、軟骨のバンドがなくなって十分に骨化され、それゆえ全体を通して放射線を通さない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
音響信号から得られ得る他のパラメータは、分散及びブロードバンド超音波減衰を含む。分散は、音速の周波数による変化を示す勾配である。分散は、信号のそれぞれのフーリエ成分の位相及び距離を用いて算出された、音速−周波数曲線である分散グラフから算出される。直線的なグラフにおいて、分散値は、グラフの傾きであり、ｍｓ-1ＭＨｚ-1の単位で与えられる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
ブロードバンド超音波減衰は、減衰の周波数による変化を示す勾配の値である。ブロードバンド超音波減衰は、信号のそれぞれのフーリエ成分の振幅及び距離を用いて算出された、超音波信号の振幅に対する周波数の対数曲線である減衰グラフから算出される。減衰グラフが直線的であれば、ブロードバンド超音波減衰はｄｂｃｍｓ-1ＭＨｚ-1の単位のグラフの勾配である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
マルチパラメータ骨年齢評価
本発明の例示的な実施の形態において、２つ又はそれ以上の以下のパラメータは、超音波信号から得られ、骨年齢の推定値を与えるために使用される：送信プローブ及び受信プローブ間の距離（Ｄ）（ｍｍ）、以下に説明するように、零信号レベルに直線近似を外挿(extrapolating)することにより計算されたパルスの到着時間（Ｔ１）及び信号半振幅レベルにＴ１と同じような直線近似を補間(interpolating)することにより計算されたパルスフロントの受信時間（Ｔ２）。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
上記に規定された方法は、上述した骨の音速及びブロードバンド超音波減衰を測定するためにベースとして非軟骨踵骨の部分を用いるラントン他（Langton et al）（”Quantitative Ultrasound” Chapter 17, p.311-312）とは明確に異なる。この文献は、骨年齢測定には言及していない。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２３】
本発明は、制限された数の実施の形態に関して記載されており、本発明の多くの変形、改良及び他の適用がなされ得ることが理解されるべきである。また、変形における構成要素の組み合わせが組み合わされても良く、単一の構成要素が使用されても良い。当業者に明らかになり得るいずれかの及びすべてのそのような変形及び改良その他のものは、添付請求項により規定されるように、本発明の範囲に含まれることを意図する。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２４】
ここで使用される用語「含む」、「備える」、「有する」（“include”、“comprise”及び“have”）並びにそれらの活用形は、「含むが、必ずしもそれに限定されない」ことを意味する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８５】
１−アセチル−４−フェニル−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−（  −トルエンスルホニル）アミノ−２，２，４−トリメチルキノリン
実施例６で説明したアシル化法にしたがって、テトラヒドロフラン（２５ｍｌ）中において、１−アセチル−６−アミノ−４−フェニル−１，２，３，４−テトラヒドロ−２，２，４−トリメチルキノリン（１０ｍｇ）を、−トルエンスルホニルクロリド（１２ｍｇ）及びＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（２２  ｌ）でスルホニル化した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アザタジン、ブロムフェニルアミン、カルビノキサミン、クロルフェニルアミン、クレマスチン、シプロヘプタジン、ロラタジン、ピリラミン、ヒドロキシジンおよびプロメタジンからなる群より選ばれる抗ヒスタミン活性化合物を含む凝縮エアロゾルであって、  ａ）１０重量％未満の抗ヒスタミン活性化合物の分解生成物を含む粒子を含有し、  ｂ）５ミクロン未満の空気力学的質量中位径を有する、凝縮エアロゾル。
【請求項２】
前記抗ヒスタミン活性化合物を蒸発させて前記抗ヒスタミン活性化合物の蒸気を形成し、当該蒸気を凝縮して前記粒子を形成することにより得られる、請求項１記載の凝縮エアロゾル。
【請求項３】
前記抗ヒスタミン活性化合物の蒸発が、前記抗ヒスタミン活性化合物を含む組成物により表面が被覆された固体サポートを加熱し、前記組成物から前記抗ヒスタミン活性化合物を蒸発させることにより行われる、請求項２記載の凝縮エアロゾル。
【請求項４】
前記蒸気の凝縮が、前記蒸気を冷却することにより行われる、請求項２または３に記載の凝縮エアロゾル。
【請求項５】
前記粒子が、５重量％未満の抗ヒスタミン活性化合物の分解生成物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾル。
【請求項６】
前記粒子が、２．５重量％未満の抗ヒスタミン活性化合物の分解生成物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾル。
【請求項７】
少なくとも５重量％の前記抗ヒスタミン活性化合物を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾル。
【請求項８】
少なくとも９０重量％の前記抗ヒスタミン活性化合物を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾル。
【請求項９】
３ミクロン未満の空気力学的質量中位径を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾル。
【請求項１０】
吸入療法に使用される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾル。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾルを含む、前記抗ヒスタミン活性化合物を送出するための組成物。
【請求項１２】
抗ヒスタミン活性化合物含有エアロゾルを形成する方法であって、  ａ）少なくとも５重量％のアザタジン、ブロムフェニルアミン、カルビノキサミン、クロルフェニルアミン、クレマスチン、シプロヘプタジン、ロラタジン、ピリラミン、ヒドロキシジンおよびプロメタジンからなる群より選ばれる抗ヒスタミン活性化合物を含む組成物を加熱し、前記抗ヒスタミン活性化合物を蒸発させて前記抗ヒスタミン活性化合物の蒸気を形成する工程と、  ｂ）前記蒸気を凝縮させることにより、１０重量％未満の抗ヒスタミン活性化合物の分解生成物を含む粒子を含有し、５ミクロン未満の空気力学的質量中位径を有する凝縮エアロゾルを形成する工程と、を含む方法。
【請求項１３】
前記工程ａ）が、前記抗ヒスタミン活性化合物を含む組成物により表面が被覆された固体サポートを加熱し、前記抗ヒスタミン活性化合物を前記組成物から蒸発させることを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記工程ａ）が、前記抗ヒスタミン活性化合物を含む組成物が上に置かれた固体サポートを加熱し、前記抗ヒスタミン活性化合物を前記組成物から蒸発させることを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記工程ｂ）が、前記蒸気を冷却して前記凝縮エアロゾルを形成することを含む、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記粒子が、５重量％未満の抗ヒスタミン活性化合物の分解生成物を含む、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記粒子が、２．５重量％未満の抗ヒスタミン活性化合物の分解生成物を含む、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記凝縮エアロゾルが、少なくとも９０重量％の前記抗ヒスタミン活性化合物を含む、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記粒子が、０．５ｍｇ／秒より大きい速度で形成される、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記粒子が、１ｍｇ／秒より大きい速度で形成される、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記凝縮エアロゾルが、３ミクロン未満の空気力学的質量中位径を有する、請求項１２〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記凝縮エアロゾルが吸入療法に使用される、請求項１２〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
抗ヒスタミン活性化合物を送出するためのキットであって、  ａ）少なくとも５重量％のアザタジン、ブロムフェニルアミン、カルビノキサミン、クロルフェニルアミン、クレマスチン、シプロヘプタジン、ロラタジン、ピリラミン、ヒドロキシジンおよびプロメタジンからなる群より選ばれる抗ヒスタミン活性化合物を含む組成物と、  ｂ）前記組成物から、前記抗ヒスタミン活性化合物を含む凝縮エアロゾルを形成する装置と、を具備し、  前記装置が、  １）前記組成物を加熱して蒸気を形成する要素と、  ２）前記蒸気を冷却して凝縮エアロゾルを形成する要素と、  ３）前記エアロゾルを吸入するのを可能にする要素と、を具備するキット。
【請求項２４】
前記凝縮エアロゾルが、吸入療法に使用される、請求項２３記載のキット。
【請求項２５】
前記凝縮エアロゾルが、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾルである、請求項２３または２４に記載のキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４１】
免疫応答を調節するために、可溶性CTLA4分子（好ましくはL104EA29YIg）を以下の薬剤の1つまたは複数と併用することもできる：可溶性gp39（CD40リガンド（CD40L）、CD154、T-BAM、TRAPとも呼ばれる）、可溶性CD29、可溶性CD40、可溶性CD80（例えばATCC68627）、可溶性CD86、可溶性CD28（例えば68628）、可溶性CD56、可溶性Thy-1、可溶性CD3、可溶性TCR、可溶性VLA-4、可溶性VCAM-1、可溶性LECAM-1、可溶性ELAM-1、可溶性CD44、gp39と反応する抗体（例えばATCC HB-10916、ATCC HB-12055およびATCC HB-12056）、CD40と反応する抗体（例えばATCC HB-9110）、B7と反応する抗体（ATCC HB-253、ATCC CRL-2223、ATCC CRL-2226、ATCC HB-301、ATCC HB-11341など）、CD28と反応する抗体（例えばATCC HB-11944またはMartinら（J. Clin. Immun.4(1):18-22, 1980）に記載のmAb 9.3）、LFA-1と反応する抗体（例えばATCC HB-9579およびATCC TIB-213）、LFA-2と反応する抗体、IL-2と反応する抗体、IL-12と反応する抗体、IFN-γと反応する抗体、CD2と反応する抗体、CD48と反応する抗体、任意のICAM（例えばICAM-1（ATCC CRL-2252)、ICAM-2およびICAM-3）と反応する抗体、CTLA4と反応する抗体（例えばATCC HB-304）、Thy-1と反応する抗体、CD56と反応する抗体、CD3と反応する抗体、CD29と反応する抗体、TCRと反応する抗体、VLA-4と反応する抗体、VCAM-1と反応する抗体、LECAM-1と反応する抗体、ELAM-1と反応する抗体、CD44と反応する抗体。一部の態様では、モノクローナル抗体が好ましい。別の態様では、抗体断片が好ましい。この組み合わせに、本発明の可溶性CTLA4分子と1つの他の免疫抑制剤、可溶性CTLA4分子と2つの他の免疫抑制剤、可溶性CTLA4分子と3つの他の免疫抑制剤などが包含されることは、当業者にはすぐに理解されるだろう。最適な組み合わせおよび投与量の決定は、当技術分野で周知の方法を使って決定し、最適化することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
第１区域と、前記第１区域に隣接しかつ第１区域と連通する第２区域と、を有するフレキシブルな反応容器内に流体サンプルが提供される、前記流体サンプルを熱サイクルするための方法であって、
a. 前記第１区域に前記サンプルを押し込むため及ぴ第１温度にて第１組の加熱器と接触するため前記第２区域を圧搾すること、
b.その次に前記第２区域に前記サンプルを押し込むため及び第２温度にて第２
組の加熱器と接触するため前記第1区域を圧搾すること、
前記第２温度は前記第１温度とは異なっていること、
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
下記の式で表されるいずれか一つの新規化合物。
CHCl=CClO(CH2)5OH
CH2=CH(CH2)2OCH2CH2CH2OH
CH2=CH(CH2)2OCOCF2CFClCF2Cl
CH2=CH(CH2)2OCH(CH3)CH2OCOCF(CF3)OCF2CF2CF3
CClH=CClO(CH2)5OCOCF(CF3)OCF2CF2CF3
CClF2CClFO(CF2)5OCOCF(CF3)OCF2CF2CF3
CH2=CH(CH2)2O(CH2)3OCOCF(CF3)OCF2CF2CF3
CH2ClCHCl(CH2)2O(CH2)3OCOCF(CF3)OCF2CF2CF3
CF2ClCFCl(CF2)2O(CF2)3OCOCF(CF3)OCF2CF2CF3
CF2ClCFCl(CF2)2O(CF2)2COF
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
化合物（III）としては、実施例中に示す化合物、および下記の新規化合物が
挙げられる。
ＣＦ2ＣｌＣＦＣｌ（ＣＦ2）2Ｏ（ＣＦ2）2ＣＯＦ
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電気エアロゾルの小滴のマトリックスを含む細胞外マトリックス。
【請求項２】 前記小滴は、１つ又はそれより多い電気的に荷電されたオリフィスからアースされた基材へ放出されて、マトリックスを形成する請求項１に記載の細胞外マトリックス。
【請求項３】 前記マトリックスは架橋剤で処理されて、前記小滴が架橋される請求項１に記載の細胞外マトリックス。
【請求項４】 前記小滴は１０μｍより小さな直径である請求項１に記載の細胞外マトリックス。
【請求項５】 前記小滴はコラーゲンを含む請求項１に記載の細胞外マトリックス。
【請求項６】 電気的に荷電されたポリマー溶液を、アースされた標的基材上にポリマー小滴を形成させる条件下で流して細胞外マトリックスを形成させることを含む、細胞外マトリックスを製造する方法。
【請求項７】 前記ポリマーは毛細管ピペットから押し出される請求項６の方法。
【請求項８】 前記ポリマーの小滴は三次元マトリックスを形成する請求項６の方法。
【請求項９】 前記ポリマーはコラーゲンを含む請求項６の方法。
【請求項１０】 前記細胞外マトリックス上に配列されたコラーゲン繊維のゲルを形成させることを更に含む請求項６の方法。
【請求項１１】 人工血管を形成する方法であって、 周囲に前記人工血管が形成される心棒を準備し、規定のピッチでらせん状に前記心棒の周囲にポリマー繊維を巻きつけて成る細胞外マトリックス層を形成し、そして、筋肉細胞を細胞外マトリックスの上に形成させることを含む方法。
【請求項１２】 前記心棒の周囲に複数の細胞外マトリックス層を形成することを更に含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】 前記心棒は円筒状である請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】 前記心棒は規定の血管形状である請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】 前記ポリマー繊維の規定のピッチは、人工血管内の各近接層により異なっている請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】 前記細胞外マトリックスはコラーゲンゲルを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】 前記細胞外マトリックスは電気紡績繊維を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】 前記細胞外マトリックスは電気エアロゾル小滴を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】 電気紡績繊維を含む筋肉を支持するための細胞外マトリックスと、押出繊維を含む腱と、前記細胞外マトリックス上に形成される筋肉細胞層と、を含む筋肉インプラント。
【請求項２０】 前記筋肉細胞層は多重層である請求項１９に記載の筋肉インプラント。
【請求項２１】 前記電気紡績繊維はコラーゲン繊維を含む請求項１９に記載の筋肉インプラント。
【請求項２２】 前記電気紡績繊維は架橋されている請求項１９に記載の筋肉インプラント。
【請求項２３】 前記細胞外マトリックス上に形成されたコラーゲンの配向層を更に含み、前記筋肉細胞は該コラーゲンの配向層上に配置された請求項１９に記載の筋肉インプラント。
【請求項２４】 前記筋肉細胞と腱は平行方向に配向されている請求項１９に記載の筋肉インプラント。
【請求項２５】 電気紡績繊維と筋肉細胞層を含む筋肉を支持するための細胞外マトリックスを含み、その筋肉細胞層は細胞外マトリックス上に配列されている筋肉インプラント。
【請求項２６】 前記筋肉細胞層は多層である請求項２５に記載の筋肉インプラント。
【請求項２７】 前記電気紡績繊維はコラーゲン繊維を含む請求項２５に記載の筋肉インプラント。
【請求項２８】 前記電気紡績繊維は架橋されている請求項２５に記載の筋肉インプラント。
【請求項２９】 前記細胞外マトリックス上に形成されたコラーゲンの配向層を更に含み、前記筋肉細胞は該コラーゲンの配向層上に配置された請求項２５に記載の筋肉インプラント。
【請求項３０】 電気紡績繊維のマトリックスを含む筋肉を支持するための細胞外マトリックス。
【請求項３１】 前記繊維は、１つまたはそれより多い電気的に荷電されたオリフィスから、アースされた基材上へ放出されて、マトリックスを形成する請求項３０に記載の細胞外マトリックス。
【請求項３２】 前記マトリックスは架橋剤で処理されて、前記繊維が架橋される請求項３０に記載の細胞外マトリックス。
【請求項３３】 前記繊維の直径は５〜５００μｍである請求項３０に記載の細胞外マトリックス。
【請求項３４】 電気的に荷電されたポリマー溶液を、アースされた標的基材上にポリマー繊維を形成させるような条件下で流して細胞外マトリックスを形成させることを含む細胞外マトリックスを製造する方法。
【請求項３５】 前記ポリマーは毛細管ピペットから押し出される請求項３４の方法。
【請求項３６】 前記ポリマー繊維は三次元マトリックスを形成する請求項３４の方法。
【請求項３７】 前記ポリマーはコラーゲンを含む請求項３４の方法。
【請求項３８】 前記細胞外マトリックス上に配列されたコラーゲン繊維のゲルを形成させることを更に含む請求項３４の方法。
【請求項３９】 電気的にアースされた基材を準備し、コラーゲン溶液の貯蔵器がコラーゲン溶液を貯蔵器から流出させるオリフィスを有するコラーゲン溶液の貯蔵器を準備し、コラーゲン溶液を電気的に荷電し、そしてコラーゲンを基材上に流して筋膜鞘を形成することを含む筋膜鞘を形成する方法。
【請求項４０】 筋膜鞘を準備し、該筋膜鞘の上にコラーゲンの層を形成させ、腱を前記筋膜鞘の上に積層させ、そして筋肉細胞をコラーゲンの上に形成させることを含む筋肉インプラントを形成する方法。
【請求項４１】 前記コラーゲンの層を筋肉膜鞘の上に配列することを更に含む請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】 前記腱を前記筋膜鞘の上に、前記コラーゲンの配列と同じ方向に積層することを更に含む請求項４０に記載の方法。
【請求項４３】 前記筋膜鞘は、基材上へコラーゲン繊維を電気紡績することにより形成される請求項４０に記載の方法。
【請求項４４】 前記腱はコラーゲン繊維を押し出すことにより形成される請求項４０に記載の方法。
【請求項４５】 前記筋肉細胞は、筋肉インプラントが導入されるであろう患者から得られたサテライト筋肉細胞（satellite muscle cells）である請求項４０に記載の方法。
【請求項４６】 細胞外マトリックスを準備し、回転する壁面バイオリアクターの内側に細胞外マトリックスを置き、筋肉細胞を含む培養培地をバイオリアクターの中へ入れ、そして筋肉細胞が細胞外マトリックスに付着するまでバイオリアクターを作動させることを含む、細胞外マトリックス上に筋肉細胞を積層する方法。
【請求項４７】 前記細胞外マトリックスに付着した筋肉細胞は、多重層を形成する請求項４６に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアクリレートの超吸収性繊維を含み、前記超吸収性繊維が前記超吸収性繊維よりも強度が大きい物質の強化繊維と混合され、前記繊維の混合からスライバの形態とし、当該スライバが糸に紡績される糸の製造方法であって、
前記ポリアクリレートの超吸収性繊維の長さの平均は、前記強化繊維よりも短く、
前記糸が紡績されてから、前記スライバの前記繊維がばらされ、続く旋回紡績空間での旋回気流中に供給されるような、オープンエンド紡績法が用いられることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記混合は、超吸収性繊維を３０％以上、好ましくは４０％以上、さらに好ましくは５０％含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スライバの前記繊維は、旋回カーディング装置の手段によってばらされる請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ポリアクリレートの超吸収性繊維と、より強度が大きい物質の強化繊維とを含む糸であって、当該ポリアクリレート繊維の長さの平均は、前記強化繊維よりも短いことを特徴とする糸。
【請求項５】
前記ポリアクリレート繊維の前記長さは、前記強化繊維の長さの８０％以下、好ましくは６５％以下である請求項４に記載の糸。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明によると、このような目的を達成するため、ポリアクリレートの超吸収性繊維を含む糸を製造する最初の段階については、超吸収性繊維は、超吸収性繊維よりも強度が大きい物質からなる強化繊維と混合され、そのような繊維の混合によってスライバを形成し、該方法では、前記糸が紡績されてから、前記スライバの前記繊維がばらされ、続く旋回紡績空間での旋回気流中に供給されるような、オープンエンド紡績法を用いる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】  酵素がＴａｑのStoffle断片又はＰｗｏである、請求項１３の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
伸長期に結合するプローブを使用する場合、それらの無傷の放出は５’−３’エキソヌクレアーゼを欠く酵素、例えばＴａｑのStoffle断片又はＰｗｏを使用することによって達成可能である。急速ＰＣＲが加水分解段階を避けるように要望されている場合にはこれは有用である。
この方法で使用する場合、反応の伸長期においてプローブが確実に伸長しないようにすることが重要である。従って、プローブの３’末端は適切にはホスホリル化によってブロックされる。
この方法で生じるデータを種々の方法で解釈することができる。最も簡単には、増幅反応の間又は終末における受容体分子の蛍光の増加は存在する標的配列の量の増大を示し、増幅反応が進行しそれゆえ試料中に標的配列が実際上存在したという事実を示唆している。しかしながら、先に述べたように、増幅反応を終始監視することによっても定量化は可能である。最終的に、特徴付けのデータを得ることが可能であり、終点で又は全体を通して計測する特に融解点分析において、以下でさらに述べる配列に関する情報を得ることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科手術で使用するための流体流レジスタであって、
外科的部位から吸引ラインを介して流体流を受けるための入口および出口を有するハウジングと、
該ハウジングの中に配置され、前記入口からの流体流によって回転させられることにより、前記流対流からエネルギーを抽出し、前記入口から前記出口への流体流の抵抗を効果的に増大する細長いタービンとを備えたことを特徴とする流体流レジスタ。
【請求項２】
前記レジスタが、前記タービンを最小の摩擦抵抗で回転させるため、前記ハウジングと該タービンとの間にベアリングを備えたものであることを特徴とする請求項１記載の流体流レジスタ。
【請求項３】
前記タービンが、周りにスレッドが形成された細長い中心シャフトを備えたものであることを特徴とする請求項１に記載の流体流レジスタ。
【請求項４】
吸引粒子が前記入口から前記出口に詰まることなく流れるように、前記スレッドの各巻きが中心シャフトに沿って十分な距離だけ間隔をあけられていることを特徴とする請求項３に記載の流体流レジスタ。
【請求項５】
眼科手術で使用するための流体流レジスタカセットであって、
レザバ中に外科的部位から吸引流体を受けて、かつ収集するための吸引流体収集カセットと、
該カセットと一体的に形成された、前記吸引流体を受けるための入口および前記レザバと接続された出口を備えたハウジングと、
該ハウジングの中に配置され、前記入口からの吸引流体の流れによって回転させられることにより、前記流体流からエネルギーを抽出し、前記入口から前記出口への前記流体流への抵抗を効果的に増大する細長いタービンとを備えたことを特徴とする流体流レジスタカセット。
【請求項６】
前記レジスタが、前記タービンを最小の摩擦抵抗で回転させるため、前記ハウジングと該タービンとの間にベアリングを備えたものであることを特徴とする請求項５記載の流体流レジスタカセット。
【請求項７】
前記タービンが、周りにスレッドが形成された細長い中心シャフトを備えたものであることを特徴とする請求項５に記載の流体流レジスタカセット。
【請求項８】
前記レジスタが、吸引粒子が前記入口から前記出口に詰まることなく流れるように、前記スレッドの各巻きが中心シャフトに沿って十分な距離だけ間隔をあけられていることを特徴とする請求項５に記載の流体流レジスタカセット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
眼科手術の間に、流体流は粒子（白内障の片３２のような）を含み、スレッド３０の各巻きが、中心シャフト２８に沿って十分な距離の間隔を空けられており、吸引粒子が詰まることなく入口１４から出口１６へ流れることを可能にすることが、好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
図３は、レザバ４４中に外科的部位から吸引流体を受け、収集するための流体収集カセ
ット４２と共に一体的に形成される図１ における上記のようなタービンレジスタ１０を示す。カセット４２は、他の方法では好ましくは、眼科手術における使用のための他の周知の従来技術の流体収集カセットのように構築される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
セラミックフィルタ材料から成る交互に閉ざされた縦長の取入れチャネル及び排出チャネルから構成されているウォールフローフィルタに基づくプラズマ炭素微粒子フィルタであって、炭素微粒子が取入れチャネルのフィルタ表面に分離され、そこでフィルタ再生のために誘電的に抑止された表面沿面放電の作用により酸化されるプラズマ炭素微粒子フィルタにおいて、前記取入れチャネル及び排出チャネル（１０、２０）が２回対称性を有する横断面を備え、表面沿面放電を発生するため、取入れチャネル（１０）あたり、対称線（６０、６０′）の１つの上に位置している相異なる極性の２つの電極（４１、４２）が存在していることを特徴とするプラズマ炭素微粒子フィルタ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記２つの電極（４１、４２）がフィルタ材料（３０）中に埋め込まれ、それによって浸食に対して保護されていることを特徴とする請求項１記載のプラズマ炭素微粒子フィルタ。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記２つの電極（４１、４２）が低い多孔性の電気的に絶縁性のバリヤ材料（３１）中に埋め込まれていることを特徴とする請求項１又は２記載のプラズマ炭素微粒子フィルタ。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
取入れチャネル（１０）及び排出チャネル（２０）を有するウォールフローフィルタの炭素微粒子で覆われた取入れチャネル側上で、表面沿面放電が選択的に生ずることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のプラズマ炭素微粒子フィルタ。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
２回対称性の横断面を有する取入れチャネル及び排出チャネル（１０、２０）が四角形の幾何学的配列を有し、前記２つの電極（４１、４２）が四角形の幾何学的配列の向かい合う角に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のプラズマ炭素微粒子フィルタ。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
四角形の幾何学的配列が垂直に向けられた菱形であることを特徴とする請求項５記載のプラズマ炭素微粒子フィルタ。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
前記２つの電極が複数の隣接する菱形状のチャネル横断面の対角線上で向かい合う角に配置されており、当該２つの電極（４１、４２）が隣接する前記取入れチャネル（１０）の角において等しい極性に接続されていることを特徴とする請求項６記載のプラズマ炭素微粒子フィルタ。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
２回対称性の幾何学的配列を有する前記取入れチャネル（１０）の横断面が、前記２つの電極（４１、４２）および第１の対称線（６０）の関係が保持された状態で前記取入れチャネル（１０）の四角形状の横断面の変形により得られる（ｎ×４）角形（ｎ≧２）の幾何学的配列を有する（図５）ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のプラズマ炭素微粒子フィルタ。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】プラズマ炭素微粒子フィルタ
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、セラミックフィルタ材料から成る交互に閉ざされた縦長の取入れチャネル及
び排出チャネルから構成されているウォールフローフィルタに基づくプラズマ炭素微粒子フィルタであって、炭素微粒子が取入れチャネルのフィルタ表面に分離され、そこでフィルタ再生のために誘電的に抑止された表面沿面放電の作用により酸化されるプラズマ炭素微粒子フィルタに関する。このような炭素微粒子フィルタは独国特許第10057862 C1号明細書に示されている。