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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する複数のノズルを有するインクジェットヘッドのメンテナンス方法において、
前記インクジェットヘッド内のインクに対して、メニスカスが形成されている圧力よりも、強い正圧若しくは強い負圧を与えることで、前記ノズルから強制的にインクを噴射させるパージ処理と、
前記パージ処理の後に、前記インクジェットヘッド内のインクに対して与えられていた前記強い正圧若しくは前記強い負圧を大気圧に戻す大気圧設定処理と、
前記インクジェットヘッド内が大気圧に設定された後で、前記インクジェットヘッド内のインクに対して、インクがノズルから溢れ出すことの無い微正圧を与える微正圧設定処理と、
前記インクジェットヘッド内のインクに対して前記微正圧が設定されている状態で、前記ノズル周辺を払拭するワイピング処理と、
を実行することを特徴とするインクジェットヘッドのメンテナンス方法。
【請求項２】
前記インクジェツトヘッドに対してインクが導通可能に接続され、そのインク液面が前記インクジェットヘッドのノズル位置よりも高い位置に設定される第１のインク経路と、
前記第１のインク経路内と外気とを連通する第１の開口と、
前記第１の開口を開閉する第１の弁と、
前記インクジェットヘッドに対してインクが導通可能に接続され、そのインク液面が前記インクジェットヘッドのノズルの位置よりも低い位置に設定されている第２のインク経路と、
前記第２のインク経路内と外気とを連通する第２の開口と、
前記第２の開口を開閉する第２の弁と、
をさらに有し、
前記大気圧設定処理は、前記第１の弁と前記第２の弁を開放することで、前記第１のインク経路内及び第２のインク経路内を大気開放することを特徴とする請求項１記載のインクジェットヘッドのメンテナンス方法。
【請求項３】
前記微正圧設定処理は、
前記第１のインク経路内のインク液面と、前記第２のインク経路内のインク液面の中間高さから所定量だけ第１のインク経路内のインク液面寄りの高さに対して、前記インクジェットヘッドのノズル面が前記第１のインク経路のインク液面寄りにある場合、前記第２の弁を閉じるタイミングを、前記第１の弁を閉じるタイミングに対して早くすることで、微正圧を設定することを特徴とする請求項２記載のインクジェットヘッドのメンテナンス方法。
【請求項４】
前記微正圧設定処理は、
前記第１のインク経路内のインク液面と、前記第２のインク経路内のインク液面の中間高さから所定量だけ第１のインク経路内のインク液面寄りの高さに対して、前記インクジェットヘッドのノズル面が前記第２のインク経路のインク液面寄りにある場合、前記第１の弁の閉じるタイミングを、前記第２の弁を閉じるタイミングに対して早くすることで、微正圧を設定することを特徴とする請求項２記載のインクジェットヘッドのメンテナンス方法。
【請求項５】
前記インクジェットヘッドに対してインクが導通可能に接続され、そのインク液面が前記インクジェットヘッドのノズル位置よりも高い位置に設定される第１のインク経路と、
前記第１のインク経路内と外気とを連通する第１の開口と、
前記第１のインク経路のインク液面に連動して移動可能なピストン部材と、
前記ピストン部材の移動を規制することで、インク液面の変動範囲を規制するストッパ部材と、
前記インクジェットヘッドに対してインクが導通可能に接続され、そのインク液面が前記インクジェットヘッドのノズルの位置よりも低い位置に設定されている第２のインク経路と、
前記第２のインク経路内と外気とを連通する第２の開口と、
前記第２の開口を開閉する第２の弁と、をさらに有し、
前記大気圧設定処理は、前記第２の弁を開放することで、前記第２のインク経路内を大気開放することを特徴とする請求項１記載のインクジェットヘッドのメンテナンス方法。
【請求項６】
前記ストッパ部材によって規制される前記ピストン部材の移動範囲は、水平方向に延在していることを特徴とする請求項５に記載のインクジェットヘッドのメンテナンス方法。
【請求項７】
前記インクジェットヘッドに対してインクが導通可能に接続され、そのインク液面が前記インクジェットヘッドのノズル位置よりも高い位置に設定される第１のインクタンクと、
前記インクジェットヘッドに対してインクが導通可能に接続され、そのインク液面が前記インクジェットヘッドのノズルの位置よりも低い位置に設定されている第２のインクタンクと、
前記第１のインクタンク内との外気とを連通する第１の開口と、
前記第１の開口を開閉する第１の弁と、
前記第２のインクタンク内との外気とを連通する第２の開口と、
前記第２の開口を開閉する第２の弁と、をさらに有し、
前記大気圧設定処理は、前記第１の弁と前記第２の弁を開放することで、前記第１のインクタンク内及び第２のインクタンク内を大気開放することを特徴とする請求項１記載のインクジェットヘッドのメンテナンス方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に従う実施形態は、インクを吐出する複数のノズルを有するインクジェットヘッドのメンテナンス方法において、前記インクジェットヘッド内のインクに対して、メニスカスが形成されている圧力よりも、強い正圧若しくは強い負圧を与えることで、前記ノズルから強制的にインクを噴射させるパージ処理と、前記パージ処理の後に、前記インクジェットヘッド内のインクに対して与えられていた前記強い正圧若しくは前記強い負圧を大気圧に戻す大気圧設定処理と、前記インクジェットヘッド内が大気圧に設定された後で、前記インクジェットヘッド内のインクに対して、インクがノズルから溢れ出すことの無い微正圧を与える微正圧設定処理と、前記インクジェットヘッド内のインクに対して前記微正圧が設定されている状態で、前記ノズル周辺を払拭するワイピング処理と、を実行するインクジェットヘッドのメンテナンス方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも酸性基もしくは塩基性基のいずれかを構成単位に含む高分子と、
５０質量％以上のイオン液体とを含み、衝撃吸収材として使用可能なゲル状組成物。
【請求項２】
前記高分子は、前記酸性基として、カルボキシル基、スルホン酸基もしくはヒドロキシル基を構成単位に含む、請求項１に記載のゲル状組成物。
【請求項３】
少なくとも酸性基もしくは塩基性基のいずれかを構成単位に含むモノマーまたはポリマーと、架橋剤と、イオン液体とを含み、前記イオン液体が５０質量％以上になるように調整した、混合液を準備する工程と、
前記混合液中の前記モノマーを重合および架橋し、または前記ポリマーを架橋し、ゲル状組成物を形成する工程とを有する、
衝撃吸収材として使用可能なゲル状組成物の製造方法。
【請求項４】
前記モノマーまたはポリマーは、前記酸性基として、カルボキシル基、スルホン酸基もしくヒドロキシル基を含む、請求項３に記載のゲル状組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項１または２のいずれかに記載のゲル状組成物を用いた衝撃吸収材。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イエロー、マゼンタ及びシアンの複数色を混合した混色パッチを、前記複数色における各色の各階調度の組合せを変更し、複数個形成する形成手段と、前記形成手段により記録材上に形成された定着後の前記複数の混色パッチの色値を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づき前記混色パッチの色が対応するブラックの色と同じようになるよう前記混色パッチにおける前記各色の各階調度を求める演算手段と、を有するカラー画像形成装置であって、
印字モードの種類、或いはメディアの種類に関連した画像形成条件を特定する特定手段を有し、
前記形成手段は、前記特定手段により特定された画像形成条件が第一の画像形成条件の場合に第一の各階調度の組合せにより前記混色パッチを形成し、前記特定手段により特定された画像形成条件が第二の画像形成条件の場合に第二の各階調度の組合せにより前記混色パッチを形成することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
前記第一の各階調度の組合せ、及び、前記第二の各階調度の組合せは、予め記憶手段に記憶されていることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】
画像形成条件に応じた変換テーブルを更に備え、前記第二の各階調度の組合せは、特定された画像形成条件に応じた変換テーブルにより作成されたものであることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
前記第一又は第二の各階調度の組合せによる複数の前記混色パッチの色値の検知結果により、色空間上でブラックの色値の検知結果を包含可能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】
前記第一の画像形成条件及び前記第二の画像形成条件の何れかの画像形成条件に応じて実行した演算結果を用いて、他の画像形成条件の前記混色パッチにおける各色の各階調度を求める手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項６】
前記求める手段は、特定の条件が成立する場合に、他の画像形成条件の前記混色パッチにおける各色の各階調度を求めることを特徴とする請求項５に記載のカラー画像形成装置。
【請求項７】
イエロー、マゼンタ及びシアンの複数色を混合した混色パッチを、前記複数色における各色の各階調度の組合せを変更し、複数個形成する形成手段と、前記形成手段により記録材上に形成された定着後の前記複数の混色パッチの色値を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づき前記複数の混色パッチの色が対応するブラックの色と同じようになるよう前記混色パッチにおける前記各色の各階調度を求める演算手段と、を有するカラー画像形成装置における色調整方法であって、
印字モードの種類、或いはメディアの種類に関連した画像形成条件を特定する特定工程を有し、
前記形成手段による、前記特定工程により特定された画像形成条件が第一の画像形成条件の場合に第一の各階調度の組合せにより前記混色パッチを形成し、前記特定工程により特定された画像形成条件が第二の画像形成条件の場合に第二の各階調度の組合せにより前記混色パッチを形成することを特徴とする色調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像信号に基づいてカラー画像を形成するカラー画像形成装置に関し、特にその色調整に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、本願におけるカラー画像形成装置は、イエロー、マゼンタ及びシアンの複数色を混合した混色パッチを、前記複数色における各色の各階調度の組合せを変更し、複数個形成する形成手段と、前記形成手段により記録材上に形成された定着後の前記複数の混色パッチの色値を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づき前記混色パッチの色が対応するブラックの色と同じようになるよう前記混色パッチにおける前記各色の各階調度を求める演算手段と、を有するカラー画像形成装置であって、印字モードの種類、或いはメディアの種類に関連した画像形成条件を特定する特定手段を有し、前記形成手段は、前記特定手段により特定された画像形成条件が第一の画像形成条件の場合に第一の各階調度の組合せにより前記混色パッチを形成し、前記特定手段により特定された画像形成条件が第二の画像形成条件の場合に第二の各階調度の組合せにより前記混色パッチを形成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、例えば普通紙と光沢紙というようにメディアの種類、或いは印字モードの種類が異なる場合に、メディアの種類、或いは印字モードの種類の差異を加味したパッチを形成するので、良好なグレーバランス調整結果を得ることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料からの光を略平行光に変換する対物光学系と、該対物光学系からの略平行光を所定の位置に結像する結像光学系とを備える顕微鏡システムに使用され、前記対物光学系と前記結像光学系との間に配置され、前記対物光学系の作動距離を変化させるためにフォーカス調整ユニットであって、
前記対物光学系側を前側、結像光学系を後側として、
少なくとも前側から順に配置された、屈折力を有する前群光学系および後群光学系と、
該前群光学系および後群光学系の少なくとも一方を光軸方向に駆動して、両光学系の光軸方向の距離を相対的に変化させるレンズ駆動手段とを備え、
前記前群光学系は、その前側焦点が前記対物光学系の後側焦点の近傍に位置するように配置されているフォーカス調整ユニット。
【請求項２】
前記前群光学系および前記後群光学系が、互いにアフォーカル光学系として成立する位置を中心として移動させられる請求項１に記載のフォーカス調整ユニット。
【請求項３】
前記前群光学系のみが光軸方向に移動させられ、前記後群光学系が固定され、
以下の条件式（１）を満たす請求項１または請求項２に記載のフォーカス調整ユニット。
｜Ｄ１ａ×Δｓ｜／（Ｆｌａ）2  ≦０．０５          （1）
ここで、
Δｓ：前群光学系の全移動距離、
Ｄ１ａ：前群光学系の移動で中間位置に来たときの前記対物光学系の後側焦点と前記前群光学系の前側焦点との間隔、
Ｆｌａ：前群光学系の焦点距離
である。
【請求項４】
Ｄ１ａ＝０
である請求項３に記載のフォーカス調整ユニット。
【請求項５】
前群光学系が固定され、後群光学系のみが光軸方向に移動させられ、
以下の条件式（２）を満たす請求項１または請求項２に記載のフォーカス調整ユニット。
｜Ｄ1×δｓ｜／（Ｆｌａ）2  ≦０．０５            （2）
ここで、
δｓ：後群光学系の全移動距離、
Ｄ１：前記対物光学系の後側焦点と前記前群光学系の前側焦点との間隔、
Ｆｌａ：前群光学系の焦点距離
である。
【請求項６】
前群光学系の前側焦点が、前記対物光学系の後側焦点に一致している請求項５に記載のフォーカス調整ユニット、
【請求項７】
｜Ｆｌａ｜＞｜Ｆｌｂ｜
である請求項２から請求項６のいずれかに記載のフォーカス調整ユニット。
【請求項８】
前記前群光学系の焦点距離が負の値である請求項７に記載のフォーカス調整ユニット。
【請求項９】
前記対物光学系の後側焦点が前記対物光学系の胴付位置より後側にある請求項８に記載のフォーカス調整ユニット。
【請求項１０】
前記対物光学系の後側焦点と前記前群光学系の前側焦点の間隔を調整する調整機構を有する請求項１から請求項９のいずれかに記載のフォーカス調整ユニット。
【請求項１１】
前記後群光学系の後側焦点が、前記結像光学系の前側焦点の近傍に配置されている請求項１から請求項１０のいずれかに記載のフォーカス調整ユニット。
【請求項１２】
前記後群光学系の後側焦点と前記結像光学系の前側焦点の間隔を調整する調整機構を有する請求項１から請求項１１のいずれかに記載のフォーカス調整ユニット。
【請求項１３】
試料からの光を集光する対物光学系と、
該対物光学系により集光された光を所定の位置に結像する結像光学系と、
請求項１から請求項１２のいずれかのフォーカス調整ユニットと、
前記結像レンズの後側に配置され該結像レンズで所定の位置に結像された試料の像を平行光束にする瞳投影光学系と、
該瞳投影光学系により略平行光束にされた光を横方向に走査する横方向走査手段と、試料を照明または励起する光を射出する光射出部と、試料からの光を受光する光受光部と、前記光射出部からの光を略平行光にする第１のコリメート光学系と、前記試料からの光を前記光受光部に集光する第２のコリメート光学系と、前記光射出部からの光と試料からの光とを分離する検出光分離手段とを備えるスキャン光学系と、
該スキャン光学系を前記瞳投影光学系の光軸方向に移動させて前記横方向走査手段近傍に瞳位置を一致させる瞳位置合わせ手段とを備える光走査型顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記発明においては、Ｄ１ａ＝０であることとしてもよい。
このようにすることで、作動距離を変化させたときの倍率の変化を非常に小さくすることができる。
また、上記発明においては、前群光学系が固定され、後群光学系のみが光軸方向に移動させられ、以下の条件式（２）を満たすこととしてもよい。
｜Ｄ1×δｓ｜／（Ｆｌａ）2  ≦０．０５               （2）
ここで、δｓ：後群光学系の全移動距離、Ｄ１：前記対物光学系の後側焦点と前記前群光学系の前側焦点との間隔、Ｆｌａ：前群光学系の焦点距離である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
＜実施例２０〜２２、比較例＞フォトレジストパターンの形成及び評価
下記の化学式６で表わされる通常のＡｒＦ用のフォトレジスト高分子（Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子またはメチル基を示し、Ｒ’はメチル基を示し、ａ：ｂ：ｃ＝３０モル％：４５モル％：２５モル％である）１ｇ、光酸発生剤トリフェニルスルホニウムノナフレート０．０５ｇ、塩基トリエタノールアミン０．０２ｇ、有機溶媒（ＰＧＭＥＡ）１４ｇ及び下記の表３に示す種類と含量の溶解促進剤を混合してフォトレジスト組成物を製造した。製造されたフォトレジスト組成物を用いて、フォトレジストパターンを形成した後、フォトレジストパターンの感度、ＦＣＣＤ（First collapse critical dimension、最初にパターンが崩壊されるＣＤ）、ＬＥＲ（ラインエッジラフネス）を測定して、下記の表３に一緒に示し、形成されたフォトレジストパターンの電子顕微鏡写真を図３から図６に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【化２１】
2009069829.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
直接的な閉鎖には適していない腹壁の大きな欠陥部では、プロテーゼ（人工器官）を挿入して欠陥部を閉鎖して修復する必要がある。典型的には、修復手技に続く３〜６ヶ月の期間の間、欠陥部の部位は次第に瘢痕組織を増大させ、それによりこの部位が強化される。理想的なプロテーゼは、周囲の組織によって取り込まれ、癒着を起こさず、適当な強度及び柔軟性を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
従来技術の特許文献は、非吸収性多孔質材料及び吸収性癒着バリヤを備えたプロテーゼを教示すると共に示唆しているが、低侵襲腹腔鏡手術中に従来技術の人工修復器具を用いる際においては問題が依然としてある。例えば、腹壁のヘルニア欠陥を低侵襲腹腔鏡手術で修復でき、この低侵襲腹腔鏡術は、外科医がトロカールを刺入する幾つかの小さな切開部を通して実施される。この種の手術中、外科医は、切開部を作り、そしてトロカールを介して組織及び手術器具を掴む器械を挿入する。例えば、トロカール内へ挿入された器械を用いて、外科医はまず最初にヘルニア嚢を引っ張って腹腔内へ戻し、腹壁の欠陥を露出させることができる。また、トロカールを介して人工修復器具を欠陥部位に導入し、そしてトロカールを介して器械を掴んだ状態で欠陥を覆うよう位置決めする。外科医の遭遇する問題としては、トロカールを介して移動させ、人工修復器具を欠陥を覆うことができる形状に広げ、欠陥部を覆うよう人工修復器具を正確に位置決めする際の困難が挙げられる。したがって、理想的な人工修復器具の特性を示しながら外科医が腹腔鏡術中に使用するのが簡単な人工修復器具を提供することが望ましい。例えば、理想的な人工修復器具は、周囲の組織により十分な速度で取り込まれることができ、癒着を起こさず、人工修復器具にとって適当な強度及び柔軟性を有することが必要である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本明細書に記載する人工修復器具は、優れた取扱い特性を呈し、周囲の組織により十分な速度で取り込まれることが可能でありながら、例えば人工メッシュの、強度及び柔軟性と、物理的バリヤの術後癒着の発生率の低さとを併せ持っている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
第１の吸収性材料又はコンポーネントの例としては、ポリジオキサノン、例えばポリ（１，４−ジオキサン−２−オン）、有機ヒドロキシエステルのポリマー又はコポリマー、ポリグリコリド、ポリラクチド、ポリヒドロキシ酪酸、ポリカプロラクトン、ポリトリメチレンカーボネート及びポリビニルアルコールが挙げられるが、これらには限定されない。
第２の吸収性材料は、非吸収性材料又は包封状態の非吸収性材料を植え込み後或る期間にわたり内部又は腹部内臓又は組織及び器官を隔離するよう機能することができる。加うるに、第２の吸収性材料は、非吸収性材料と内部又は腹部内臓との術後癒着を防止する癒着バリヤとして機能することができる。第２の吸収性材料は、第１の吸収性材料又はコンポーネントの吸収速度よりも早い吸収速度を有するのがよい。１以上の第２の吸収性材料を修復器具に用いるのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的物質を含む原液を超音波振動させてミストとし、このミストを回収して原液よりも高濃度の目的物質含有液を回収する溶液の超音波分離装置であって、
原液を複数の超音波振動子(2)で超音波振動させてミストに霧化する霧化室(4)と、霧化室(4)で霧化されたミストを回収する回収部(40)とを備え、
霧化室(4)に複数の区画室(5)を設けて、この区画室(5)に超音波振動子(2)を配設すると共に、区画室(5)に供給される原液を超音波振動子(2)で超音波振動させてミストに霧化し、区画室(5)から排出されるミストを回収して目的物質含有液を回収するようにしてなる溶液の超音波分離装置。
【請求項２】
霧化室(4)の内部を隔壁(8)で区画して複数の区画室(5)を設けてなる請求項１に記載される溶液の超音波分離装置。
【請求項３】
霧化室(4)の内部を隔壁(8)で格子状に区画して、複数の区画室(5)を縦横に隣接して設けており、さらに、隣接する区画室(5)の間に位置する隔壁(8)の下端部に連通開口(9)を開口して、霧化室(4)に供給される原液を隣接する区画室(5)間で移動できるようにしてなる請求項２に記載される溶液の超音波分離装置。
【請求項４】
複数の区画室(5)を、連通開口(9)を介して直列に連結してなる請求項３に記載される溶液の超音波分離装置。
【請求項５】
霧化室(4)の内部に複数のユニットケース(61)を配置しており、このユニットケース(61)で区画室(5)を構成している請求項１に記載される溶液の超音波分離装置。
【請求項６】
超音波振動子(2)で霧化された原液のミストに搬送気体を供給する供給開口(14)を区画室(5)の底部に設けており、この供給開口(14)から供給される搬送気体でもって、霧化されたミストを、区画室(5)を通過させて外部に排出する請求項１ないし５のいずれかに記載される溶液の超音波分離装置。
【請求項７】
超音波振動子(2)の上方に、超音波振動子(2)で超音波振動される原液を排出してミストに霧化させる開口部(12)を有する筒体(6)を設けている請求項１ないし６のいずれかに記載される溶液の超音波分離装置。
【請求項８】
筒体(6)が、内筒(6a)の外側に外筒(6b)を備えており、内筒(6a)と外筒(6b)との間に搬送気体のダクト(15)を設けており、ダクト(15)は筒体(6)の開口部(12)の周縁に供給開口(14)を開口して、供給開口(14)から搬送気体を排出するようにしている請求項６と７に記載される溶液の超音波分離装置。
【請求項９】
霧化室(4)が、複数の超音波ユニット(60)と、超音波ユニット(60)を脱着できるように連結している基台(90)とを備え、超音波ユニット(60)は、内部に原液を供給するユニットケース(61)と、このユニットケース(61)の底面に設けられた超音波振動子(2)と、この超音波振動子(2)で超音波振動される原液を排出してミストに霧化させる開口部(12)を有する筒体(6)とを備え、ユニットケース(61)は、内部を区画室(5)とすると共に、筒体(6)から排出される原液のミストに搬送気体を供給する供給開口(14)を設けており、
複数の超音波ユニット(60)を基台(90)に連結し、基台(90)から各々のユニットケース(61)に原液を供給し、筒体(6)から排出されるミストを供給開口(14)に供給する搬送気体で区画室(5)の外部に排出し、各々の超音波ユニット(60)から排出されるミストを回収して目的物質含有液を回収するようにしてなる請求項１に記載される溶液の超音波分離装置。
【請求項１０】
超音波振動子(2)と筒体(6)とを一体的に連結してなる脱着ユニット(80)としており、この脱着ユニット(80)を区画室(5)の底部に脱着自在に連結してなる請求項７ないし９のいずれかに記載される溶液の超音波分離装置。
【請求項１１】
超音波振動子(2)に接続されて超音波振動子(2)に高周波電力を供給して超音波振動子(2)を超音波振動させる高周波電源(3)を備えており、この高周波電源(3)と超音波振動子(2)とを一体的に連結してなる連結ユニット(57)としており、この連結ユニット(57)を区画室(5)の底部に脱着自在に連結している請求項１ないし１０のいずれかに記載される溶液の超音波分離装置。
【請求項１２】
ユニットケース(61)が、原液を供給する溶液供給管(70)と、超音波振動子(2)に電力を供給する電源コード(76)とを備え、この溶液供給管(70)と電源コード(76)とを脱着できるように基台(90)に連結して、超音波ユニット(60)を基台(90)に連結している請求項１１に記載される溶液の超音波分離装置。
【請求項１３】
ユニットケース(61)が、筒体(6)のダクト(15)に搬送気体を供給する気体供給管(72)を備え、この気体供給管(72)を脱着できるように基台(90)に連結して、超音波ユニット(60)を基台(90)に連結している請求項１１に記載される溶液の超音波分離装置。
【請求項１４】
霧化室(4)が、ミストを含む搬送気体を排出する排出側にデミスタ(97)を配設しており、このデミスタ(97)でミストの一部を回収する請求項６、８、９のいずれかに記載される溶液の超音波分離装置。
【請求項１５】
搬送気体がヘリウムである請求項６、８、９、１３、１４のいずれかに記載される溶液の超音波分離装置。
【請求項１６】
搬送気体が水素である請求項６、８、９、１３、１４のいずれかに記載される溶液の超音波分離装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無水組成物において、
（ａ）０．１〜０．５重量％のナイアシン誘導体であって、ニコチン酸、メチルニコネート、ニコチン酸メチル、ニコチン酸ベンジル、ニコチンアミド、およびナイアシンアミドから選択されるナイアシン誘導体と、
（ｂ）８０〜９８重量％のキャリアであって、多価アルコールであるキャリアと、
（ｃ）α−トコフェロール、酢酸α−トコフェロール、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、アスコルビン酸、トコフェロール、没食子酸プロピル、および、それらの混合物から選択される、０．０５〜３．０重量％の抗酸化剤と
を含む、無水組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物において、前記多価アルコールは、グリセリン、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサレングリコール、ポリエチレングリコール、および、それらの混合物から選択される、組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の組成物において、前記多価アルコールは、ポリエチレングリコールとプロピレングリコールとの混合物である、組成物。
方法。
【請求項４】
請求項３に記載の組成物において、前記混合物におけるポリエチレングリコール対プロピレングリコールの重量比が３：１である、組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物において、前記ナイアシン誘導体はニコチン酸である、組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物において、前記抗酸化剤は、α−トコフェロール、酢酸α−トコフェロール、および、それらの混合物から選択される、組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物において、当該組成物は少なくとも1つの感度増強剤を含み、前記感度増強剤は０．０５〜５重量％の範囲の量で存在し、前記感度増強剤は2-イソプロピル-N,2,3-トリメチルブチルアミド、N-エチル-p-メンタン-3-カルボキサミド、エチル 3-(p-メンタン-3-カルボキサミド)アセテート、メントングリセロールケタール、乳酸(−)-メンチル、(−)-イソプレゴール、アルファグルコシルヒスペリジン、および、それらの混合物から選択される冷却化合物である、組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物において、当該組成物は少なくとも1つの感度増強剤を含み、前記感度増強剤は０．０５〜５重量％の範囲の量で存在し、前記感度増強剤はピペリン、1-アセトキシチャビコールアセテート、α−ヒドロキシシャンスール、チムロール、ヘスペリジン、生姜エキス、および、それらの混合物から選択される加温化合物である、組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の組成物において、当該組成物は少なくとも1つの感度増強剤を含み、前記感度増強剤は０．０５〜５重量％の範囲の量で存在し、前記感度増強剤はシャンスール、スピランソール、チムロール、および、それらの混合物から選択されるしびれ誘発化合物である、組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物において、さらに、サリチル酸メンチルおよび乳酸メンチルの少なくとも1つを含む、組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の組成物において、当該組成物は０．０５〜５重量％の量で潤滑剤を含み、前記潤滑剤はカルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキ
シプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、および、それらの混合物
から成る群から選択される、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化メチルおよび／またはメタノール／ＨＣｌ混合物による、ヒドラジンまたはヒドラジニウム塩酸塩またはヒドラジニウム二塩酸塩のメチル化によりモノメチルヒドラジンを製造する方法であって、前記メチル化において形成された反応混合物を、７．０より大きなｐＫａおよび１２０℃より高い沸点の有機塩基と反応させ、モノメチルヒドラジンを蒸留によって反応混合物から低沸点画分に取り出し、場合によりこの低沸点画分にさらなる蒸留を施すことを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)医薬物質、(b)カルボマー及び(c)１％wt/wt〜２５％wt/wtの低質量ポリエチレングリコール(PEG)であって、PEG200、PEG300、PEG400、PEG540、PEG600〜PEG1500及びPEG1540の群から選ばれる低質量ポリエチレングリコールを含有する経口投与用医薬組成物。
【請求項２】
カルボマーを０.２〜０.６％wt/wt含有する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
カルボマーが、カルボマー９３４Ｐである請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
低質量ポリエチレングリコールを５％wt/wt〜１５％wt/wt含有し、該低質量ポリエチレングリコールがPEG600〜PEG1000の群から選ばれるものである請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
(a)医薬物質、(b)０.２〜０.６％wt/wtのカルボマー９３４Ｐ及び(c)５％wt/wt〜１５％wt/wtの低質量ポリエチレングリコール(PEG)であって、PEG600〜PEG1000の群から選ばれる低質量ポリエチレングリコールを含有する経口投与用医薬組成物。
【請求項６】
味覚試験でPEGに代えて水又はプロピレングリコールを有する同等組成物よりも苦味が少なく、甘味が多い、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
医薬物質がシュードエフェドリン又はアセトアミノフェンである、請求項５記載の組成物。
【請求項８】
組成物が懸濁液又は溶液である、請求項５記載の組成物。
【請求項９】
医薬物質が、５０％wt/wtまでの量で存在する請求項５記載の組成物。
【請求項１０】
医薬物質が、１０％wt/wtまでの量で存在する請求項５記載の組成物。
【請求項１１】
医薬物質が、アセトアミノフェンであって、２.８０〜２.８９％wt/wtの量で存在する請求項５記載の組成物。
【請求項１２】
低質量PEGが、PEG600、PEG800、PEG900、PEG1000及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれる、請求項５記載の組成物。
【請求項１３】
低質量PEGがPEG600もしくはPEG1000又はこれらの組み合わせである、請求項５記載の組成物。
【請求項１４】
さらに５０％wt/wtまでのグリセリンを含む請求項５記載の組成物。
【請求項１５】
さらに0.2％〜0.6％wt/wtまでのスクラロース液体濃厚物を含む請求項５記載の組成物。
【請求項１６】
さらに、着色剤、マスキング剤、風味剤又は抗菌剤を含む請求項５記載の組成物。
【請求項１７】
ｐＨが６.４以上である請求項５記載の組成物。
【請求項１８】
ｐＨが６.４〜７.０である請求項５記載の組成物。
【請求項１９】
粘度が２５００ｃｐ以上である請求項５記載の組成物。
【請求項２０】
粘度が２５００〜２５０００ｃｐである請求項５記載の組成物。
【請求項２１】
粘度が５０００〜１５０００ｃｐである請求項５記載の組成物。
【請求項２２】
５％から15％までの低質量PEG、30％又は45％までの水、40％〜50％までのグリセリン、10％までの活性成分、0.2％〜0.6％までのスクラロース液体濃厚物、0.2％から0.6％までのカルボマー934P、及び選ばれた商業上許される風味料を含む、請求項５記載の組成物。
【請求項２３】
５％から15％までの低質量ポリエチレングリコール(PEG)、45％までの水、50％までの活性成分、0.4％までのスクラロース液体濃厚物、0.2％から0.59％までのカルボマー934P、及び0.15％までのグレープ風味料を含む、請求項５記載の組成物。
【請求項２４】
30％の水、50％のグリセリン、15％のポリエチレングリコール1000、0.4％のスクラロース液体濃厚物、0.29％のカルボマー934P、及び0.15％のグレープ風味料を含む、請求項５記載の組成物。
【請求項２５】
38％の水、50.0％のグリセリン、10.0％のポリエチレングリコール1000、0.55％のカルボマー934P、0.15％のグレープ風船ガム風味料、及び0.30％のスクラロース液体濃厚物を含む、請求項５記載の組成物。
【請求項２６】
33％の水、50.0％のグリセリン、15.0％のポリエチレングリコール1000、0.59％のカルボマー934P、0.15％のグレープ風船ゴム風味料、及び0.30％のスクラロース液体濃厚物を含む、請求項５記載の組成物。
【請求項２７】
43％の水、50％のグリセリン、5.0％のポリエチレングリコール1000、0.59％のカルボマー934P、0.15％の風味料、及び0.30％のスクラロース液体濃厚物を含む、請求項５記載の組成物。
【請求項２８】
医薬組成物が寒天、アルギン、カラゲナン及びフルセレラン又はこれらの混合物からなる群から選ばれた海藻多糖を含まない、請求項５記載の組成物。
【請求項２９】
医薬組成物が防腐剤を添加しないで抗菌性及び抗真菌性を有する、請求項５記載の組成物。
【請求項３０】
(a)低質量ポリエチレングリコール(PEG)の苦味マスキング量を測定し、そして
(b)前記苦味マスキング量のPEGを医薬物質とカルボマーに添加して経口投与用の医薬組成物を生成することを含む、請求項５記載の経口投与用医薬組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０−Ｏ−（２−ヒドロキシ）エチル−ラパマイシンの固体分散体、架橋ポリビニルピロリドンを含んでなる崩壊剤およびコロイド状二酸化ケイ素を含む医薬組成物であって、１〜５重量％のコロイド状二酸化ケイ素を含んでなる、分散可能な錠剤の形態である医薬組成物。
【請求項２】
架橋ポリビニルピロリドンが、医薬組成物の総重量に基づき１０〜３０重量％の量で含まれる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
錠剤が３５〜８０Ｎの硬度および３分以下の崩壊時間を有する、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
錠剤が９０秒もしくはそれ未満の崩壊時間を有する、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
錠剤が、２５０ｍｇの組成物を９ｍｍのダイおよび標準的フラットパンチで８〜１１ｋＮの力を用いて圧縮することにより形成されたものである、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
免疫抑制剤として使用するための、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
４０−Ｏ−（２−ヒドロキシ）エチル−ラパマイシン含有分散可能な錠剤の製造方法であって、４０−Ｏ−（２−ヒドロキシ）エチル−ラパマイシンの固体分散体を調製すること、４０−Ｏ−（２−ヒドロキシ）エチル−ラパマイシンの固体分散体を、架橋ポリビニルピロリドンを含んでなる崩壊剤およびコロイド状二酸化ケイ素と混合して医薬組成物を形成させること、ならびに該医薬組成物を圧縮して分散可能な錠剤を形成させることを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学組成が、重量％で、Ｃ：０．０１％以下、Ｓｉ：０．０５〜１％、Ｍｎ：０．０１〜１％、Ｐ：０．１５％以下、Ｓ：０．０３５％以下、Ａｌ：０．００３％以下、Ｂ：０〜０．０１％、ＳｂおよびＳｎの内の１種または２種を合計で０〜０．３％、全酸素：０．０２％以下、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼であって、鋼中のＭｎとＳの含有量の比率Ｍｎ／Ｓが１０以上、鋼中に存在する酸化物系介在物中のＭｎＯとＳｉＯ2 の重量比ＭｎＯ／ＳｉＯ2 が０．４３以下の鋼の熱間圧延の仕上圧延を、鋼とロール間の摩擦係数が０．２以下、圧延終了温度が７００℃以上のα相領域となる条件でおこなって厚さが１．０ｍｍ以下の熱延鋼板とし、これを酸洗して８００℃以上のα相領域で連続焼鈍することを特徴とする板厚中心部の｛１００｝の集積度がランダム比で３以上である無方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項２】
化学組成が、重量％で、Ｃ：０．０１％以下、Ｓｉ：０．０５〜１％、Ｍｎ：０．０１〜１％、Ｐ：０．１５％以下、Ｓ：０．０３５％以下、Ａｌ：０．００３％以下、Ｂ：０〜０．０１％、ＳｂおよびＳｎの内の１種または２種を合計で０〜０．３％、全酸素：０．０２％以下、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼であって、鋼中のＭｎとＳの含有量の比率Ｍｎ／Ｓが１０以上、鋼中に存在する酸化物系介在物中のＭｎＯとＳｉＯ2 の重量比ＭｎＯ／ＳｉＯ2 が０．４３以下の鋼の熱間圧延の仕上圧延を、鋼とロール間の摩擦係数が０．２以下、圧延終了温度が７００℃以上のα相領域となる条件でおこなって得た厚さが１．０ｍｍ以下の熱延鋼板に、圧下率５０％以下で冷間圧延をおこない、８００℃以上のα相領域で焼鈍することを特徴とする板厚中心部の｛１００｝の集積度がランダム比で３以上である無方向性電磁鋼板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明が解決しようとする課題は、｛１００｝集積度が高く、磁束密度ばかりでなくその鉄損も大幅に改善した無方向性電磁鋼板の安価な製造方法を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の要旨は下記（１）および（２）に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明者等は熱間圧延時に発生する｛１００｝集合組織の有用性に着目し、これを安定化し、さらに強化する方法について詳細な研究をおこない以下に述べる新たな知見を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
無方向性電磁鋼板には、鋼板の製造業者側で仕上焼鈍を行い、使用者側では特に焼鈍をせずに使用するフルプロセス材と、使用者にて打抜き加工後焼鈍することを前提に製造されるセミプロセス材とがあるが、本発明の無方向性電磁鋼板の製造方法は、フルプロセス材およびセミプロセス材のいずれの製造にも好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本発明の製造方法によれば安定して組成の制御ができる。また、本発明方法は、潤滑圧延して連続熱間圧延する方法であるので、従来にない高い磁束密度を有する無方向性電磁鋼板を効率よく経済的に安定して製造できる。この本発明方法で製造される無方向性電磁鋼板は、優れた磁気特性を有する電磁鋼板であり、かつ、冷間圧延を施さなくても磁気特性がよいので経済性にも優れる。なお、冷間圧延を施せばさら特性が向上する。したがって、この鋼板は、汎用性に優れた高性能の電気器機の鉄心として好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
〈不揮発分濃度〉
また、エマルジョン組成物の不揮発分濃度（固形分濃度）については、セメント混和時の発色の点で４５重量％以上であることが好ましく、さらには４５〜７５重量％、特には５０〜７０重量％、時には５２〜６０重量％であることが、発色性、安定性、作業性の点で好ましい。なお、本発明に係る不揮発分濃度とは、１０５℃で１時間乾燥した後の不揮発分濃度（固形分濃度）をいう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
上記式（４）において、Ｅは破断時の伸び率（％）である。Ｌは破断時の標線間距離（ｍｍ）である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ粒子修飾ポリイソシアネートの製造方法であって、
1)  A)ポリイソシアネートを式(I)のB)アルコキシシランと反応させる工程：
Q-Z-SiXaY3-a        (I)
（式中、
Qはイソシアネート反応性基であり、
Xは加水分解性基であり、
Yは同一または異なるアルキル基であり、
ZはC1-C12アルキレン基であり、
aは1〜3の整数である）
および、それに続く
2)  分散によってC)無機粒子（表面修飾されていてもよく、分散液中での動的光散乱によって測定した平均粒径が200nm未満である）を組み込む工程
を含んでなる製造方法。
【請求項２】
式(I)において、基Qはウレタン、尿素またはチオ尿素の形成を伴ってイソシアネートと反応する基であり、Xはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基またはブトキシ基であり、Yはメチル基またはエチル基であり、Zは直鎖状または分岐状のC1-C4アルキレン基であり、aは1または2である請求項1に記載の製造方法。
【請求項３】
修飾のための成分A)のポリイソシアネートの遊離NCO基の、式(I)のアルコキシシランのNCO反応性基Qに対する比が、1:0.01から1:0.75である請求項1に記載の製造方法。
【請求項４】
B)との反応後に、残留している遊離NCO基をブロック剤でブロックする請求項1に記載の製造方法。
【請求項５】
C)に使用される全粒子の少なくとも90%が規定の大きさを有する請求項1に記載の製造方法。
【請求項６】
前記粒子がアルコキシシランおよび／またはクロロシランでのシラン化によって表面修飾されている請求項1に記載の方法。
【請求項７】
請求項1に記載の製造方法によって得られるナノ粒子修飾ポリイソシアネート。
【請求項８】
請求項7に記載のナノ粒子修飾ポリイソシアネートを用いて得られるポリウレタン組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで、本発明の目的は、分散によって組み込まれたナノスケールの無機粒子を含むポリイソシアネートを提供することであり、その意図は、このようにして修飾されたポリイソシアネートが粘度の安定性と貯蔵中の凝集に対する安定性を達成することである。さらなる目的は、これらのポリイソシアネートが、ポリオール架橋またはポリアミン架橋により、有利な特性を有する混濁のない塗膜を与えることである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属顔料を含む顔料分散液であって、
前記金属顔料が、平板状粒子であり、該平板状粒子の平面上の長径をＸ、短径をＹ、厚みをＺとした場合、該平板状粒子のＸ−Ｙ平面の面積より求めた円相当径の５０％平均粒子径Ｒ５０が０．５〜３μｍであり、かつ、Ｒ５０／Ｚ＞５の条件を満たし、
下記の式で求められる前記金属顔料の粒度分布ＣＶ値が６０以下である、顔料分散液。
［式１］
ＣＶ値＝粒度分布の標準偏差／粒子径の平均値×１００
【請求項２】
前記平板状粒子のＸ−Ｙ平面の面積より求めた円相当径の最大粒子径Ｒｍａｘが１０μｍ以下である、請求項１に記載の顔料分散液。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の顔料分散液と、有機溶剤と、樹脂と、を含有する、インク組成物。
【請求項４】
前記有機溶剤が、常温常圧下で液体であるアルキレングリコールエーテルを１種類以上含む、請求項３に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記有機溶剤が、アルキレングリコールジエーテル、アルキレングリコールモノエーテル及びラクトンの混合物である、請求項３に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記樹脂が、ポリビニルブチラール、セルロースアセテートブチレート、ポリアクリルポリオールからなる群から選択された少なくとも１種以上である、請求項３〜５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項に記載のインク組成物の液滴を吐出し、該液滴を記録媒体に付着させて記録を行うインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記記録媒体上に吐出されるインク組成物の吐出量が、０．１〜１００ｍｇ／ｃｍ2である、請求項７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記記録媒体上で画像を形成する前記金属顔料の乾燥重量が、０．０００１〜３．０ｍｇ／ｃｍ2である、請求項７又は８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記記録媒体を加熱して印刷する、請求項７〜９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記加熱温度が３０℃〜８０℃である請求項１０に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法により記録された、記録物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）金属顔料を含む顔料分散液であって、前記金属顔料が、平板状粒子であり、該平板状粒子の平面上の長径をＸ、短径をＹ、厚みをＺとした場合、該平板状粒子のＸ−Ｙ平面の面積より求めた円相当径の５０％平均粒子径Ｒ５０が０．５〜３μｍであり、かつ、Ｒ５０／Ｚ＞５の条件を満たし、下記の式で求められる前記金属顔料の粒度分布ＣＶ値が６０以下である、顔料分散液。
［式１］
ＣＶ値＝粒度分布の標準偏差／粒子径の平均値×１００
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）前記平板状粒子のＸ−Ｙ平面の面積より求めた円相当径の最大粒子径Ｒｍａｘが１０μｍ以下である、（１）に記載の顔料分散液；
（３）（１）又は（２）に記載の顔料分散液と、有機溶剤と、樹脂と、を含有する、インク組成物；
（４）前記有機溶剤が、常温常圧下で液体であるアルキレングリコールエーテルを１種類以上含む、（３）に記載のインク組成物；
（５）前記有機溶剤が、アルキレングリコールジエーテル、アルキレングリコールモノエーテル及びラクトンの混合物である、（３）に記載のインク組成物；
（６）前記樹脂が、ポリビニルブチラール、セルロースアセテートブチレート、ポリアクリルポリオールからなる群から選択された少なくとも１種以上である、（３）〜（５）のいずれか１項に記載のインク組成物；
（７）（３）〜（６）のいずれか１項に記載のインク組成物の液滴を吐出し、該液滴を記録媒体に付着させて記録を行うインクジェット記録方法；
（８）前記記録媒体上に吐出されるインク組成物の吐出量が、０．１〜１００ｍｇ／ｃｍ2である、（７）に記載のインクジェット記録方法；
（９）前記記録媒体上で画像を形成する前記金属顔料の乾燥重量が、０．０００１〜３．０ｍｇ／ｃｍ2である、（７）又は（８）に記載のインクジェット記録方法；
（１０）前記記録媒体を加熱して印刷する、（７）〜（９）のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法；
（１１）前記加熱温度が３０℃〜８０℃である（１０）に記載のインクジェット記録方法；
（１２）（７）〜（１１）のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法により記録された、記録物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立気泡を有し、かつ（Ａ）天然ゴム及びジエン系合成ゴムの中から選ばれる少なくとも一種のゴム成分と、その１００質量部に対し、（Ｂ）シリカ１０〜１５０質量部及び（Ｃ）有機繊維を０．０２〜２０質量部含むと共に、（Ｄ）下記一般式（Ｉ）
【化１】
2008174618.tif 000001
［式中、Ｒ1はＲ6Ｏ−、Ｒ6Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、Ｒ6Ｒ7Ｃ＝ＮＯ−、Ｒ6Ｒ7ＣＮＯ−、Ｒ6Ｒ7Ｎ−又は−（ＯＳｉＲ6Ｒ7）m（ＯＳｉＲ5Ｒ6Ｒ7）（ただし、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１８の一価の炭化水素基、である。）Ｒ2はＲ1、水素原子又は炭素数１〜１８の一価の炭化水素基、Ｒ3はＲ1、Ｒ2又は−[Ｏ（Ｒ8Ｏ）aＨ]  基（ただし、Ｒ8は炭素数１〜１８のアルキレン基、ａは１〜４の整数である。）、Ｒ4は炭素数１〜１８の二価の炭化水素基、Ｒ5は炭素数１〜１８の一価の炭化水素基を示し、ｘ、ｙ及びｚは、ｘ＋ｙ＋ｚ＝３、０≦ｘ≦３、０≦ｙ≦２、０≦ｚ≦１の関係を満たす数である。］で表されるシランカップリン剤を、前記（Ｂ）成分のシリカに対して１〜３０質量％の割合で含むことを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ）成分が、（Ｅ）微粒子を含む（Ｆ）微粒子含有有機繊維である請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記（Ｆ）成分が、（Ｃ）成分を構成する素材１００質量部に対して、（Ｅ）成分を５〜９０質量部含有する請求項１又は２記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ）成分及び（Ｆ）成分に使用される繊維が、径０．０１〜０．１ｍｍ、及び長さ０．５〜２０mmである請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ）成分及び（Ｆ）成分を構成する素材がポリエチレン及び／又はポリプロピレンからなる結晶性高分子であり、かつ融点が１９０℃以下である請求項１〜４のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記（Ｅ）成分のモース硬度が２以上であり、粒径分布の頻度数の８０質量%以上が１０〜５０μｍであり、平均粒子径が１０〜３０μｍであるものを含む請求項１〜５のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項７】
前記（Ｅ）成分の粒度分布のピーク値での頻度数が、２０質量%以上のものである請求項１〜６のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項８】
前記（Ｅ）成分が、アスペクト比１．１以上で、かつ角部が存在している請求項１〜７のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項９】
（Ｅ）成分が、無機微粒子及び有機微粒子から選択される請求項１〜８のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項１０】
さらに、（Ａ）ゴム成分１００質量部に対して、（Ｇ）下記一般式（II）
ＨＯＯＣ−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ａ−ＯＯＣ−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＨ・・・（II）
［式中、Ａは−Ｒ9Ｏ−、−（Ｒ10Ｏ）s−、−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2Ｏ−又は−（Ｒ11ＯＯＣ−Ｒ12−ＣＯＯ−）tＲ11Ｏ−で示される基であり、Ｒ9は炭素数２〜３６の二価の炭化水素基、Ｒ10は炭素数２〜４のアルキレン基、ｓは平均付加モル数で１〜６０の数、Ｒ11は炭素数２〜１８の二価の炭化水素基又は−（Ｒ13Ｏ）uＲ13−（ただし、Ｒ13は炭素数２〜４のアルキレン基、ｕは平均付加モル数で１〜３０の数を示す。）、Ｒ12は炭素数２〜１８の二価の炭化水素基、ｔは平均値で１〜３０の数である。］で表される化合物０．３〜７質量部を含む請求項１〜９のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれかに記載のゴム組成物をトレッド部の路面と実質的に接する面に用いたことを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項１２】
前記実質的に路面と接する部分のトレッドゴム層の発泡率が３〜５０％である請求項１１に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
重合性アクリル系化合物、フィルム形成樹脂、導電性粒子及び重合開始剤を含有してなる異方性導電フィルムにおいて、該重合開始剤が、一分間半減期温度の異なる２種類の有機過酸化物を含有し、該２種類の有機過酸化物のうち、一分間半減期温度の高い有機過酸化物が分解により安息香酸又はその誘導体を発生するものであることを特徴とする異方性導電フィルム。