Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の目的の分析物についてサンプルを分析する方法において、
基層、ストレプトアビジンを含む層、および拡散層を有する要素を用意するステップであって、前記ストレプトアビジンは前記拡散層内に存在し得る、ステップと、
前記拡散層内に含めるかまたは前記サンプルと組み合わせることができる標識免疫反応物および免疫構成要素を用意するステップと、
前記サンプルを、前記拡散層の３つ以上の領域に、そしてオプションの前記免疫構成要素および前記標識免疫反応物を、スポットするステップであって、前記３つ以上の領域の各中心が、前記３つ以上の領域によって形成される中心から等距離であり、あらゆる方向に流れる洗浄液が前記サンプルに接触するように前記各領域が隣接する領域に接触している、ステップと、
前記洗浄液を、前記３つ以上の領域によって形成された前記中心に導き、前記洗浄液が前記要素の周縁部に向かって前記中心から離れるように流れ、かつ前記３つ以上の各領域に均等に流れるようにして、前記サンプルおよび前記標識免疫反応物を洗浄するステップと、
前記３つ以上の各領域で測定を行って、前記１つまたは複数の分析物の存在または濃度を測定するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の１つまたは複数の目的の分析物についてサンプルを分析する方法において、
前記免疫構成要素は、キャプチャすなわち結合抗体または抗原を含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の１つまたは複数の目的の分析物についてサンプルを分析する方法において、
前記要素は、診断分析装置に用いられるドライスライドを含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の１つまたは複数の目的の分析物についてサンプルを分析する方法において、
前記３つ以上の領域は、Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、およびヒト免疫不全ウィルスのアッセイの１つを有する４つの領域である、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の１つまたは複数の目的の分析物についてサンプルを分析する方法において、
前記３つ以上の領域は、トロポニン、ＣＫＭＢ、ミオグロビン、およびｐｒｏＢＮＰを含む心臓パネルを含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の１つまたは複数の目的の分析物についてサンプルを分析する方法において、
前記３つ以上の領域は、ＨＣＧ、ＦＳＨ、およびＬＨを含む生殖パネルを含む、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の１つまたは複数の目的の分析物についてサンプルを分析する方法において、
前記３つ以上の領域は、４つの領域であり、
前記洗浄ステップの前にインキュベーション期間をさらに含む、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の１つまたは複数の目的の分析物についてサンプルを分析する方法において、
前記免疫構成要素および標識免疫反応物は、前記サンプルが供給される前に、前記拡散層内に導入される、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の１つまたは複数の目的の分析物についてサンプルを分析する方法において、
前記免疫構成要素は、キャプチャすなわち結合抗体／抗原を含む、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の１つまたは複数の目的の分析物についてサンプルを分析する方法において、
異なる各分析物に対する前記免疫構成要素は、異なる層内に含められている、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の１つまたは複数の目的の分析物についてサンプルを分析する方法において、
前記免疫構成要素は、前記キャプチャすなわち結合抗体／抗原を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の１つまたは複数の目的の分析物についてサンプルを分析する方法において、
異なる各アッセイに対する前記免疫構成要素を前記サンプルと混合し、次に、この混合したサンプルを、３つ以上のアリコットに分割し、検出／測定される各分析物に対する標識免疫反応物を前記アリコットの１つに添加する、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の１つまたは複数の目的の分析物についてサンプルを分析する方法において、
前記免疫構成要素は、キャプチャすなわち結合抗体／抗原を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の１つまたは複数の目的の分析物についてサンプルを分析する方法において、
前記サンプルは、異なるアリコットに分割され、異なる各アッセイに対する前記免疫構成要素および前記標識免疫反応物を異なるアリコット中の前記サンプルと混合する、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の１つまたは複数の目的の分析物についてサンプルを分析する方法において、
前記免疫構成要素は、キャプチャすなわち結合抗体／抗原を含む、方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の１つまたは複数の目的の分析物についてサンプルを分析する方法において、
異なる各分析物に対する前記免疫構成要素は、前記サンプルおよび標識免疫反応物が添加される前に、前記拡散層内に導入される、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の１つまたは複数の目的の分析物についてサンプルを分析する方法において、
前記免疫構成要素は、キャプチャすなわち結合抗体／抗原を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、センサエレメントと、溶接リングとを含むサブアッセンブリを備える排気ガスセンサの製造方法において、
前記ハウジングの少なくとも一部と前記センサエレメントの少なくとも一部を金型ジグのキャビティに位置決めする工程と、
前記溶接リングを、前記ハウジングから離して前記キャビティに位置決めする工程と、
セラミック材料を前記ハウジングの少なくとも一部と前記センサエレメントの少なくとも一部に被せ成形し、前記セラミック材料を前記溶接リングに対して成形するように、前記セラミック材料を前記キャビティに注入する工程と、
被せ成形した前記サブアッセンブリを前記金型ジグから取り出す工程とを含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記セラミック材料を前記キャビティに注入する工程は、前記センサエレメントを少なくとも部分的に封入する、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
前記サブアッセンブリは、前記センサエレメントに電気的に接続された端子ピンを含み、
前記方法は、更に、ワイヤを前記端子ピンに接続する工程を含む、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、
前記セラミック材料を前記キャビティに注入する工程は、前記端子ピンを少なくとも部分的に封入する、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、
前記セラミック材料を前記キャビティに注入する工程により、前記セラミック材料を前記ハウジングに結合する、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、
前記ハウジングはボアを含み、
前記セラミック材料を前記キャビティに注入する工程により、前記セラミック材料で前記ボアを少なくとも部分的に充填する、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、更に、
ワイヤハーネススリーブを前記溶接リングに結合する工程を含む、方法。
【請求項８】
排気ガスセンサアッセンブリにおいて、
ハウジングと、
前記ハウジングに部分的に受け入れられたセンサエレメントと、
前記ハウジングに対して成形され、前記センサエレメントの一部を封入するセラミック材料と、
前記セラミック材料に対して成形され、前記ハウジングから離れて位置決めされる溶接リングとを含む、排気ガスセンサアッセンブリ。
【請求項９】
請求項８に記載の排気ガスセンサアッセンブリにおいて、
前記セラミック材料は、センサエレメントの中央部分を封入し、前記センサエレメントの少なくとも一方の端部を封入されていないままにする、排気ガスセンサアッセンブリ。
【請求項１０】
請求項８に記載の排気ガスセンサアッセンブリにおいて、
前記セラミック材料は、前記ハウジングのボア内に少なくとも部分的に成形される、排気ガスセンサアッセンブリ。
【請求項１１】
請求項８に記載の排気ガスセンサアッセンブリにおいて、更に、
前記ハウジング内に位置決めされたスペーサを含み、前記セラミック材料は前記スペーサに当接する、排気ガスセンサアッセンブリ。
【請求項１２】
請求項８に記載の排気ガスセンサアッセンブリにおいて、更に、
ワイヤハーネスサブアッセンブリを含み、このワイヤハーネスサブアッセンブリは、ワイヤ及びスリーブを含む、排気ガスセンサアッセンブリ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の排気ガスセンサアッセンブリにおいて、
前記ワイヤハーネスサブアッセンブリの前記スリーブが前記溶接リングに連結される、排気ガスセンサアッセンブリ。
【請求項１４】
請求項１２に記載の排気ガスセンサアッセンブリにおいて、更に、
第１端が前記センサエレメントに電気的に接続された端子ピンを含み、該端子ピンは、その第２端が前記セラミック材料から延び、前記ワイヤハーネスサブアッセンブリの前記ワイヤに接続されるように前記セラミック材料によって少なくとも部分的に封入されている、排気ガスセンサアッセンブリ。
【請求項１５】
請求項８に記載の排気ガスセンサアッセンブリにおいて、
前記センサエレメントは、平らなセンサエレメントである、排気ガスセンサアッセンブリ。
【請求項１６】
請求項８に記載の排気ガスセンサアッセンブリにおいて、
前記成形したセラミック材料はマイカ材料である、排気ガスセンサアッセンブリ。
【請求項１７】
請求項７に記載の方法において、
前記ワイヤハーネススリーブを前記溶接リングに結合する工程は、前記ワイヤハーネススリーブを前記溶接リングに溶接する工程を含む、方法。
【請求項１８】
請求項７に記載の方法において、
前記セラミック材料は、前記ハウジングと前記ワイヤハーネススリーブの間に断熱性の障壁を形成する、方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法において、
前記セラミック材料は、マイカ材料である、方法。
【請求項２０】
請求項１３に記載の排気ガスセンサアッセンブリにおいて、
前記ワイヤハーネスサブアッセンブリの前記スリーブは、前記溶接リングに溶接される、排気ガスセンサアッセンブリ。
【請求項２１】
請求項１３に記載の排気ガスセンサアッセンブリにおいて、
前記セラミック材料は、前記ハウジングと前記ワイヤハーネスサブアッセンブリの前記スリーブの間に断熱性の障壁を形成する、排気ガスセンサアッセンブリ。
【請求項２２】
請求項２１に記載の排気ガスセンサアッセンブリにおいて、
前記セラミック材料は、マイカ材料である、排気ガスセンサアッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワンウェイクラッチにおいて、当該ワンウェイクラッチが、以下の構成部材：すなわち、
第１のレースを有しており、該第１のレースが、その周で当該ワンウェイクラッチの軸線を取り囲んで配置されていて、第１の周面を有しており；
第２のレースを有しており、該第２のレースが、その周で軸線を取り囲んで配置されていて、第２の周面を有しており、該第２の周面が、第１の周面に半径方向で向かい合って位置しており；
第１のレースおよび第２のレースと別個の少なくとも１つの楔エレメントを有しており、該楔エレメントが、半径方向で第１のレースと第２のレースとの間に配置されており、第１のレースが、自動車ユニットに設けられたトルク伝達エレメントに相対回動不能に結合されていて、第２のレースに依存することなく第１の回動方向に回動させられるように配置されており、両周面の一方の周、つまり、内側の周面の周または外側の周面の周が、当該ワンウェイクラッチの軸線から半径方向の均一な間隔を置いて位置しており、両周面のそれぞれ他方の周、つまり、内側の周面の周または外側の周面の周が、半径方向の少なくとも１つの突出部を有しており、少なくとも１つの楔エレメントが、第２のレースに対する、第１の回動方向と逆方向の第２の回動方向への第１のレースの回動時に、少なくとも１つの突出部と、両周面の一方、つまり、内側の周面または外側の周面とに連結されるように配置されており、これによって、第１のレースと第２のレースとが、互いに相対回動不能に結合されるようになっており、相対回動不能な結合のために、少なくとも１つの楔エレメントの周の、第２のレースに接触する部分の寸法が、該部分の軸方向の寸法よりも大きく設定されている：
ことを特徴とする、ワンウェイクラッチ。
【請求項２】
当該ワンウェイクラッチが、さらに、少なくとも１つの弾性的なエレメントを有しており、該エレメントが、両レースの一方、つまり、第１のレースまたは第２のレースと、少なくとも１つの楔エレメントとに結合されていて、該少なくとも１つの楔エレメントを第２の回動方向に押圧するようになっている、請求項１記載のワンウェイクラッチ。
【請求項３】
少なくとも１つの楔エレメントが、第１のレースおよび第２のレースに依存することなく回動するようになっている、請求項１記載のワンウェイクラッチ。
【請求項４】
少なくとも１つの楔エレメントが、楔の周面を有しており、該周面が、両周面の一方、つまり、内側の周面または外側の周面に半径方向で向かい合って位置していて、両周面の一方の鏡像を成すように成形されている、請求項１記載のワンウェイクラッチ。
【請求項５】
楔の周面が、相対回動不能な結合の間、両周面の一方、つまり、内側の周面または外側の周面に緊密に接触している、請求項４記載のワンウェイクラッチ。
【請求項６】
内側のレースと外側のレースとの相対回動不能な結合時に、少なくとも１つの楔エレメントによって発生させられる負荷の大部分が、周方向応力にある、請求項１記載のワンウェイクラッチ。
【請求項７】
少なくとも１つの楔エレメントが、対称的に軸線を取り囲んで配置された多数の楔エレメントを有している、請求項１記載のワンウェイクラッチ。
【請求項８】
少なくとも１つの楔エレメントが、互いに結合された多数の楔エレメントを有している、請求項１記載のワンウェイクラッチ。
【請求項９】
第１のレースと第２のレースとの相応の長手方向軸線が、互いに共線的である、請求項１記載のワンウェイクラッチ。
【請求項１０】
第１のレースと第２のレースとの相応の長手方向軸線が、当該ワンウェイクラッチの軸線に対して共線的である、請求項１記載のワンウェイクラッチ。
【請求項１１】
第１のレースが、相対回動不能に取り付けられている、請求項１記載のワンウェイクラッチ。
【請求項１２】
第２のレースが、相対回動不能に取り付けられている、請求項１記載のワンウェイクラッチ。
【請求項１３】
第１のレースが回動可能である、請求項１記載のワンウェイクラッチ。
【請求項１４】
第２のレースが回動可能である、請求項１記載のワンウェイクラッチ。
【請求項１５】
当該ワンウェイクラッチが、トルクコンバータに設けられたステータに用いられるワンウェイクラッチである、請求項１記載のワンウェイクラッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクコンバータのためのシェルアセンブリにおいて、
ブレードが設けられており、該ブレードのエッジから第１のブレードタブ及び第２のブレードタブが外方へ延びており、
第１の凹所及び第１のスロットを備えたシェルが設けられており、前記第１のブレードタブが前記第１の凹所に係合するように配置されており、前記第２のブレードタブが前記第１のスロットに係合するように配置されていることを特徴とする、トルクコンバータのためのシェルアセンブリ。
【請求項２】
前記第１の凹所が、前記第１のスロットよりも半径方向内方において前記シェルに配置されている、請求項１記載のシェルアセンブリ。
【請求項３】
前記第１のブレードタブが前記第１の凹所に固定されている、請求項１記載のシェルアセンブリ。
【請求項４】
前記第２のブレードタブがシェルの外面上に曲げられている、請求項１記載のシェルアセンブリ。
【請求項５】
シェルが第２の凹所を有しており、ブレードが、エッジから外方に延びておりかつ第２の凹所に少なくとも部分的に配置された第３のブレードタブを有している、請求項１記載のシェルアセンブリ。
【請求項６】
シェルが第２のスロットを有しており、ブレードが、エッジから外方に延びておりかつ第２のスロットに少なくとも部分的に配置された第３のブレードタブを有している、請求項１記載のシェルアセンブリ。
【請求項７】
複数のブレードが設けられており、各ブレードが第１のブレードタブ及び第２のブレードタブを有しており、シェルが、個々の同心の列における個々の複数の凹所及びスロットを有しており、前記各ブレードのために、第１のブレードタブ及び第２のブレードタブが、前記個々の複数の凹所及びスロットにそれぞれ係合させられている、請求項１記載のシェルアセンブリ。
【請求項８】
シェルが、タービンシェル及びポンプシェルから成るグループから選択されている、請求項１記載のシェルアセンブリ。
【請求項９】
トルクコンバータのためのシェルにおいて、
ブレードのための第１のブレードタブを収容するように配置された第１の凹所が設けられており、
ブレードのための第２のブレードタブを収容するように配置された第１のスロットが設けられていることを特徴とする、トルクコンバータのためのシェル。
【請求項１０】
前記第１の凹所が、前記第１のスロットよりも半径方向内方において前記シェルに配置されている、請求項９記載のシェル。
【請求項１１】
前記第１のブレードタブが、前記第１の凹所に固定されるように配置されている、請求項９記載のシェル。
【請求項１２】
前記第２のブレードタブが、シェルの外面上に曲げられるように配置されている、請求項９記載のシェル。
【請求項１３】
シェルが第２の凹所を有しており、ブレードが、前記第２の凹所に少なくとも部分的に配置されるように配置された第３のブレードタブを含んでいる、請求項９記載のシェル。
【請求項１４】
シェルが第２のスロットを有しており、ブレードが、前記第２のスロットに少なくとも部分的に配置されるように配置された第３のブレードタブを含んでいる、請求項９記載のシェル。
【請求項１５】
複数のブレードからの個々の第１のタブ及び第２のタブに係合するように配置された個々の同心の列における個々の複数の凹所及びスロットが設けられている、請求項９記載のシェル。
【請求項１６】
シェルが、タービンシェル及びポンプシェルから成るグループから選択されている、請求項９記載のシェルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
あるいは、携帯型データコレクタ（ＰＤＣ：ｐｏｒｔａｂｌｅ ｄａｔａ ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ）が、監視される機械の状態を監視するために使用されてもよい。ＰＤＣは、トランスデューサと、機械の状態を監視する記録手段とを含むモバイル装置である。ＰＤＣは機械に運ばれ、トランスデューサは機械の筐体と接触するように置かれる。次いで、ＰＤＣは、筐体の振動を記録することができる。それに引き続き、これらの記録は、機械の状態を査定しようとして解析される。オペレータは、それぞれの機械を自ら見に行き、振動情報の記録のためにＰＤＣを操作しなければならない。したがって、ＰＤＣオペレータは、機械を監視するのに法外な時間を費やし得る。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／０２６０４０７号
【特許文献２】特開平０５−３２２６４２号
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記カメラ２８ａ〜２８ｆの光学系の光軸３３ａ〜３３ｆ（図３参照）は同一水平面上にあり、又該光軸３３ａ〜３３ｆは１点、好ましくは前記ケース２７の中心点Ｏで交差し、更に前記光軸３３ａ〜３３ｆは前記中心点Ｏを中心として等角度の配置、即ち６０°間隔の放射状となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に等間隔に設けられた複数個の検査対象箇所を有する被検査部品と、
被検査部品を自転させ、かつその自転速度及び回転角を変更可能に構成された自転ユニットと、
被検査部品の外周面を連続的に撮像する撮像手段と、
被検査部品の自転に伴って撮像手段の撮像エリア内に被検査部品の検査対象箇所が最初に撮像エリア内に現れるまでの回転角度が不明な段階では自転ユニットを低速駆動し、続いて検査対象箇所の個数に対応する回転角度までは自転ユニットを高速駆動した後、撮像エリア内に現れる次の検査対象箇所を撮像すべく一時的に自転ユニットを低速駆動し、これら検査対象箇所を撮像した撮像画像に基づいて検査対象箇所の成形良否を判定する制御ユニットと、
を備えることを特徴とする部品検査装置。
【請求項２】
外周面に等間隔に設けられた複数個の検査対象箇所を有する被検査部品を自転させながら外周面を連続的に撮像し、被検査部品の自転に伴って被検査部品の検査対象箇所が最初に撮像エリア内に現れるまでの回転角度が不明な段階では、被検査部品を低速で自転させ、続いて検査対象箇所の個数に対応する回転角度までは被検査部品を高速で自転させた後、撮像エリア内に現れる次の検査対象箇所を撮像すべく一時的に被検査部品を低速で自転させ、これら検査対象箇所を撮像した撮像画像に基づいて検査対象箇所の成形良否を判定する部品検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の部品検査装置は、上記課題に鑑みて創成されたものであり、外周面に等間隔に設けられた複数個の検査対象箇所を有する被検査部品と、被検査部品を自転させ、かつその自転速度及び回転角を変更可能に構成された自転ユニットと、被検査部品の外周面を連続的に撮像する撮像手段と、被検査部品の自転に伴って撮像手段の撮像エリア内に被検査部品の検査対象箇所が最初に撮像エリア内に現れるまでの回転角度が不明な段階では自転ユニットを低速駆動し、続いて検査対象箇所の個数に対応する回転角度までは自転ユニットを高速駆動した後、撮像エリア内に現れる次の検査対象箇所を撮像すべく一時的に自転ユニットを低速駆動し、これら検査対象箇所を撮像した撮像画像に基づいて検査対象箇所の成形良否を判定する制御ユニットとを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の部品検査法方法は、上記課題に鑑みて創成されたものであり、外周面に等間隔に設けられた複数個の検査対象箇所を有する被検査部品を自転させながら外周面を連続的に撮像し、被検査部品の自転に伴って被検査部品の検査対象箇所が最初に撮像エリア内に現れるまでの回転角度が不明な段階では、被検査部品を低速で自転させ、続いて検査対象箇所の個数に対応する回転角度までは被検査部品を高速で自転させた後、撮像エリア内に現れる次の検査対象箇所を撮像すべく一時的に被検査部品を低速で自転させ、これら検査対象箇所を撮像した撮像画像に基づいて検査対象箇所の成形良否を判定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の部品検査装置および部品検査方法によれば、自転に伴い被検査部品の検査対象箇所が最初に撮像エリア内に現れるまでの回転角度が不明な段階では、被検査部品を低速で自転させるので、検査対象箇所を確実に納めた撮像画像を得ることができる。続いて、検査対象箇所は被検査部品の外周面に等間隔に設けられているので、最初の検査箇所を検出できれば、検査対象箇所の個数に基づき次の検査対象箇所までの回転角度は自ずと判明する。そこで、当該回転角度を自転するまでの間は、次の検査対象箇所が撮像エリア内に現れることは無いので被検査部品を高速で自転させる。このため、検査効率が向上する。その後、次の検査対象箇所が撮像エリア内にあられるので、この間は、被検査部品を低速で自転させる。このため、検査対象箇所を確実に納めた撮像画像を得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の検査装置としてのプローブ装置は、例えば図３に示すように、互いに隣接するローダ室１及びプローバ室２を備えている。ローダ室１は、複数枚のウエハＷをカセット単位で収納するカセット収納部と、カセットからウエハＷを一枚ずつ搬出入するウエハ搬送機構と、ウエハ搬送機構によってウエハＷを搬送する間にウエハＷをプリアライメントするプリアライメント機構と、を備えている。プローバ室２は、ウエハＷを保持しＸ、Ｙ、Ｚ及びθ方向で移動可能に構成された載置台３と、この載置台３上に載置されたウエハＷの全てのデバイスのうち、複数個のデバイスの電極パッドに接触する複数のプローブ４Ａを有するプローブカード４と、このプローブカード４をカードホルダ（図示せず）によって固定する固定機構５と、プローブカード４とテストヘッドＴとを電気的に接続する接続リング６と、を備え、制御装置の制御下でテストヘッドＴ、接続リング６及びプローブカード４を介して図示しないテスタと複数個ずつのデバイスを電気的に接触させて電気的特性検査を行なうように構成されている。尚、図３において、７は載置台３と協働してウエハＷとプローブカード４との位置合わせを行うアライメント機構で、７Ａは上カメラ、７Ｂは下カメラであり、８はプローブカード４の固定機構５が装着されたヘッドプレートである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
而して、例えば図４に示すように一回の接触でＸ方向の２個分のデバイスを同時に検査するプローブカード４を用いた場合には、図４に矢印で示すように載置台３をＸ方向左方へ移動させて、プローブカードが最初の接触位置Ｐ１で２個分のデバイスＤと電気的に接触して検査を行った後、デバイスＤの２個分ずつ図４に矢印で示すようにＸ方向へインデックス送りして、一行目の最後の２個分のデバイスＤの検査を接触位置Ｐ２で終えると、デバイス１個分だけＹ方下方へインデックス送りし、２行目では１行目とは逆向きのＸ方向右方へ２個分ずつデバイスＤの検査を行う。各行のデバイスＤについて同一要領で検査を繰り返し、ウエハＷの全てのデバイスについて電気的特性検査を行い、不良品デバイスＤがあればそのデバイスＤを検出する。そして、一枚のウエハＷの検査を終えると、次のウエハＷと交換して、同様の手順で交換後のウエハＷについて電気的特性検査を行う。尚、図４はウエハＷの途中までの検査結果を示し、同図の４Ａは検査途中のプローブカードのプローブを示している。また、ウエハＷ内の太い線は検査対象となるデバイスＤを示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
アライメント後、載置台１１は、最初に検査すべきデバイスＤをプローブカード１２の真下へ移動させ、その位置からウエハＷを上昇させて、最初の２個分のデバイスＤの複数の電極パッドとこれらに対応する複数のプローブ１２Ａとを接触させ、更にオーバードライブして複数の電極パッドと複数のプローブ１２Ａとを電気的に接触させて２個分のデバイスＤの電気的特性検査を行う。次いで、従来と同様に載置台１１は、ウエハＷをデバイス２個分ずつＸ方向左方へインデックス送りすると共にデバイスの行の変わり目ではＹ方向上方へデバイス１個分インデックス送りして、図２の（ａ）に示すようにインデックス送りの方向を切り換えながら最後のデバイスＤまで２個分ずつ電気的特性検査を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明において、第１係合要素を、第３プラネタリギヤのキャリアと入力軸とを連結する状態とこの連結を断つ状態とに切換自在に構成してもよい。この場合、第１係合要素を、第３プラネタリギヤのキャリアと入力軸とを連結する状態とすると、第３プラネタリギヤのサンギヤの回転速度とキャリア回転速度とが等しくなって、第３プラネタリギヤがロック状態になり、第３プラネタリギヤのリングギヤに一体の第２プラネタリギヤのサンギヤの回転速度は入力軸の回転速度と等しくなる。従って、第１係合要素は、第４要素たる第２プラネタリギヤのサンギヤと入力軸とを連結する状態とこの連結を断つ状態とに切換自在なものとして機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１（ｂ）は、上述した各変速段とクラッチＣ１，Ｃ２，Ｃ３、ブレーキＢ１，Ｂ２の係合状態との関係を纏めて表示した図であり、「○」は係合を表している。また、図１（ｂ）は、第１プラネタリギヤ５のギヤ比ｉを２．３０、第２プラネタリギヤ６のギヤ比ｊを３．２０、第１ギヤ列Ｇ１のギヤ比ｐを１．３２、第２ギヤ列Ｇ２のギヤ比ｑを０．９５とした場合における各変速段のギヤレシオ（入力軸２の回転速度／出力軸３の回転速度）も示している。これによれば、公比（各変速段間のギヤレシオの比）が適切になると共に、レシオレンジ（１速レシオ／６速レシオ）も適切になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、第１実施形態では、入力軸２の周りに、一端側から順に、第１ギヤ列Ｇ１と、第１プラネタリギヤ５と、第３クラッチＣ３及び第２ブレーキＢ２と、第２ギヤ列Ｇ２と、第２クラッチＣ２と、第２プラネタリギヤ６と、第１ブレーキＢ１と、第１クラッチＣ１とを配置したが、これに限定されない。例えば、図３に示す第２実施形態の如く、第１プラネタリギヤ５と第２ギヤ列Ｇ２との間に、第３クラッチＣ３と第２クラッチＣ２と第２ブレーキＢ２とを配置してもよい。更に、図４に示す第３実施形態の如く、入力軸２の一端側から順に、第１ブレーキＢ１と、第２ギヤ列Ｇ２と、第２プラネタリギヤ６と、第１クラッチＣ１と、第２クラッチＣ２と、第３クラッチＣ３及び第２ブレーキＢ２と、第１ギヤ列Ｇ１と、第１プラネタリギヤ５とを配置してもよい。また、第１プラネタリギヤ５と第２プラネタリギヤ６との間に第１ギヤ列Ｇ１と第２ギヤ列Ｇ２とを配置することも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第３クラッチＣ３と第１ブレーキＢ１とを係合させると、第１プラネタリギヤ５のサンギヤＳｆの回転速度が「１」、第２プラネタリギヤ６のサンギヤＳｒの回転速度が「０」になると共に、第１プラネタリギヤ５のリングギヤＲｆと第２プラネタリギヤ６のキャリアＣｒとが等速度で回転し、第２プラネタリギヤ６のリングギヤＲｒが第１プラネタリギヤ５のキャリアＣｆの回転速度のｑ／ｐの速度で回転して、第１プラネタリギヤ５と第２プラネタリギヤ６の速度線は図６に「２ｎｄ」で示す線になる。そして、第１プラネタリギヤ５のキャリアＣｆの回転速度は（ｊ＋１）ｐ／｛（ｉ＋１）（ｊ＋１）ｐ−ｉｊｑ｝、第２プラネタリギヤ６のリングギヤＲｒの回転速度は（ｊ＋１）ｑ／｛（ｉ＋１）（ｊ＋１）ｐ−ｉｊｑ｝になり、出力軸３が（ｊ＋１）／｛（ｉ＋１）（ｊ＋１）ｐ−ｉｊｑ｝の速度で回転して、２速段が確立される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉空間を有する弁本体と、該弁本体の一側部に連結され、前記密閉空間と連通する第１導管と、前記弁本体の他側部に連結され、前記密閉空間と連通する第２導管と、該第２導管を挟んで両側に各々隣接して配置され、前記密閉空間と連通する第３及び第４導管と、前記弁本体内において前記第２乃至第４導管の各々に連通する開口部を有する弁座と、該弁座に摺動可能に配置された弁体とを備え、該弁体を一方向又は他方向に摺動させることにより、前記第１導管と前記第３導管との間、又は前記第１導管と前記第４導管との間の連通状態が選択的に切り換えられる四方切換弁に用いられる前記弁体であって、
椀状の本体と、
該本体の開口端面部を横断するように、該開口端面部に近接して差し渡される棒状部材と、
前記本体の前記開口端面部に近接した位置において、該本体に一体に形成され、該本体の外表面より前記棒状部材の軸線方向に、前記弁本体の内壁面に近接する位置まで突出する鍔部とを備えることを特徴とする四方切換弁用弁体。
【請求項２】
前記鍔部の外周面は、前記弁本体の内壁面の曲率半径と略々等しい曲率半径を有することを特徴とする請求項１に記載の四方切換弁用弁体。
【請求項３】
前記棒状部材の中心線が、前記鍔部における前記弁座と反対側の面よりも前記弁座側に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の四方切換弁用弁体。
【請求項４】
前記棒状部材を２本備え、該２本の棒状部材は、互いに平行で、前記第１導管と前記第３導管とが連通した状態において前記第２導管及び前記第４導管の開口面に対向しないとともに、前記第１導管と前記第４導管とが連通した状態において前記第２導管及び前記第３導管の開口面に対向しないように配置されることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の四方切換弁用弁体。
【請求項５】
前記棒状部材を１本備え、該棒状部材は両端に前記弁体に接する矩形状の鍔部を備えることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の四方切換弁用弁体。
【請求項６】
前記鍔部における前記弁座と反対側の面に、前記弁体を前記弁座に圧接する環状の板ばねが支持されており、該板ばねの外周縁が前記鍔部の外周縁よりも内側に位置することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の四方切換弁用弁体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記四方切換弁用弁体において、前記棒状部材を２本設け、該２本の棒状部材を、互いに平行で、前記第１導管と前記第３導管とが連通した状態において前記第２導管及び前記第４導管の開口面に対向しないとともに、前記第１導管と前記第４導管とが連通した状態において前記第２導管及び前記第３導管の開口面に対向しないように配置することができる。これによって、弁体の機械的強度をさらに高めることができるとともに、２本の棒状部材が流体抵抗となることを回避することができる。尚、２本の棒状部材は、流路にかからない位置において、できるだけ離して配置することが好ましい。また、前記棒状部材を１本設け、該棒状部材が両端に前記弁体に接する矩形状の鍔部を備えるようにしてもよい。
さらに、前記鍔部における前記弁座と反対側の面に、前記弁体を前記弁座に圧接する環状の板ばねを支持し、該板ばねの外周縁が前記鍔部の外周縁よりも内側に位置するように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成すると共に、形成した画像を転写位置で記録材に転写する画像形成部と、
記録材を供給する複数の給紙部と、
前記複数の給紙部のそれぞれから供給された記録材を、前記転写位置よりも記録材の搬送方向の上流側の所定位置から前記転写位置まで搬送する搬送路と、
前記転写位置において、前記画像形成部で形成した画像を前記記録材に転写するために、前記搬送路における前記所定位置から前記転写位置までの搬送期間において、記録材の搬送速度を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記搬送期間において、記録材の搬送のための複数の搬送速度制御パターンを有し、前記複数の給紙部のうち、記録材の供給が指定された給紙部に対応した前記搬送速度制御パターンを選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の搬送速度制御パターンは、記録材を搬送する際の搬送速度が互いに異なる速度パターンであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の搬送速度制御パターンは、記録材を搬送する際の搬送速度の加速度が互いに異なる速度パターンであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の搬送速度制御パターンは、記録材を搬送する際の搬送速度の減速度が互いに異なる速度パターンであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の供給部から供給された記録材の特性を検知する記録材検知手段を有し、前記制御手段は、前記記録材検知手段の検知結果に応じて、前記搬送速度制御パターンを選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明では、画像形成装置を次の以下（１）のとおりに構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）画像を形成すると共に、形成した画像を転写位置で記録材に転写する画像形成部と、
記録材を供給する複数の給紙部と、
前記複数の給紙部のそれぞれから供給された記録材を、前記転写位置よりも記録材の搬送方向の上流側の所定位置から前記転写位置まで搬送する搬送路と、
前記転写位置において、前記画像形成部で形成した画像を前記記録材に転写するために、前記搬送路における前記所定位置から前記転写位置までの搬送期間において、記録材の搬送速度を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記搬送期間において、記録材の搬送のための複数の搬送速度制御パターンを有し、前記複数の給紙部のうち、記録材の供給が指定された給紙部に対応した前記搬送速度制御パターンを選択する画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に開口領域と遮光領域を有する表示素子と、
光源と、
前記光源の発光が入射する入射面と、前記発光を導光して前記表示画面に照明光として出光する出射面と、前記出射面と対向する対向面を有する導光板と、
前記対向面に形成された複数の第一プリズムと複数の第二プリズムと、を備え、
前記第一プリズムは、前記光源からの光の進行方向に対して垂直な底辺を持ち、
前記第二プリズムは、前記光源からの光を反射して前記出射面から斜めに出射する反射面を持ち、
前記出射面が、前記開口領域に対応するとともに前記照明光を出射する出射領域と、前記遮光領域に対応するとともに前記照明光が出射されない非出射領域を有し、
前記対向面には、前記非出射領域に対向するエリアに前記第二のプリズムのみが設けられたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第一プリズムの反射面の傾斜角度が前記光源からの光の進行方向に対して４０〜５０°であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記導光板と前記表示素子の間に、前記開口領域に対応する開口部を持つ反射層が設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、特許文献１，２では、定着装置用紙搬送方向下流側近傍に設けられた開閉部の開閉動作と連動して定着ニップ部の加圧力を解除するような機構が開示されている。また、特許文献３では定着装置へのアクセスが画像形成装置前方からに限られた構成の場合に、作像プロセス手段の脱着に連動して定着ニップ圧を解除、セットする機構が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２９６９４８号公報
【特許文献２】特開２００７−３３８９７号公報
【特許文献３】特開平８−１２９３１８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フーリエドメイン方式の光干渉断層法を用いて被検査物を撮像する撮像装置であって、
測定光を照射した前記被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合成した合成光を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記合成光を検出可能な第１の状態と、前記検出手段により前記参照光を検出可能な第２の状態とを切り替える第１の切替手段と、
前記第１の状態で検出された前記合成光と、前記第２の状態で検出された前記参照光とを用いて、前記戻り光と前記参照光との干渉情報を取得する干渉情報取得手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の切替手段は、前記測定光の光路において前記測定光を減光することにより前記第２の状態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の切替手段は、前記測定光の透過率を減少させることにより前記第２の状態に切り替えることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の切替手段は、前記測定光の光路を遮蔽することにより前記第２の状態に切り替えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の切替手段は、前記測定光の光路を変更することにより前記第２の状態に切り替えることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記測定光の光量を検出する光量検出手段と、
前記検出された光量が所定の範囲内である場合、前記第２の状態から前記第１の状態に切り替えるように前記第１の切替手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記測定光の光量を検出する光量検出手段と、
前記検出された光量が所定の範囲外で且つ前記第１の状態である場合、前記第２の状態に切り替えるように前記第１の切替手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の状態と、前記検出手段により前記戻り光を検出可能な第３の状態とを切り替える第２の切替手段を有し、
前記干渉情報取得手段は、前記第１の状態で検出された前記合成光と、前記第２の状態で検出された前記参照光と、前記第３の状態で検出された前記戻り光とを用いて、前記干渉情報を取得することを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第２の切替手段は、前記参照光の光路において前記参照光を減光することにより前記第３の状態に切り替えることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
予め設定されたタイミングに基づいて前記第１及び第２の切替手段を制御する制御手段を有し、
前記合成光は、前記第１の状態のタイミングにおいて前記検出手段により検出されることを特徴とする請求項８あるいは９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記戻り光の取得時間が前記参照光の取得時間以上となるように前記第１及び第２の切替手段を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項８あるいは９に記載の撮像装置。
【請求項１２】
光を発生させるための光源と、
前記光源からの光を前記参照光と前記測定光とに分割する分割手段と、
前記検出手段で検出された前記合成光から、前記参照光の自己相関成分と前記戻り光の自己相関成分とを減算するための減算手段と、
前記減算された結果を前記参照光の自己相関成分で規格化するための規格化手段と、
前記規格化された結果をフーリエ変換するための変換手段と、
前記被検査物の断層画像を取得するための断層画像取得手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記第１の切替手段は、前記戻り光の光路において前記戻り光を減光することにより前記第２の状態に切り替えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
フーリエドメイン方式の光干渉断層法を用いて被検査物を撮像する撮像システムであって、
測定光を照射した前記被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合成した合成光を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記合成光を検出可能な第１の状態と、前記検出手段により前記参照光を検出可能な第２の状態とを切り替える第１の切替手段と、
前記第１の状態で検出された前記合成光と、前記第２の状態で検出された前記参照光とを用いて、前記戻り光と前記参照光との干渉情報を取得する干渉情報取得手段と、
を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１５】
フーリエドメイン方式の光干渉断層法を用いて被検査物を撮像する撮像方法であって、
測定光を照射した前記被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合成した合成光を検出する工程と、
前記合波した光を検出可能な第１の状態と、前記参照光を検出可能な第２の状態とを切り替える工程と、
前記第１の状態で検出された前記合成光と、前記第２の状態で検出された前記参照光とを用いて、前記戻り光と前記参照光との干渉情報を取得する工程と、
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の撮像方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、前記シュミット回路５のしきい値電圧Ｖｔｈが決まっている場合、しきい値電圧Ｖｔｈは、以下の式（１）で表される。
Ｖｔｈ＝Ｒ／（Ｒｓ＋Ｒ）・ＡＶＤＤ ・・・（１）
但し、Ｒは抵抗素子３の抵抗値、Ｒｓはスイッチトキャパシタ回路の等価抵抗値、ＡＶＤＤは電源電圧である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
Ｒｓ＝（ＡＶＤＤ／Ｖｔｈ−１）・Ｒ ・・・（２）
また、前記シュミット回路５のしきい値周波数ｆｔは、以下の式（３）で定まる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このスイッチトキャパシタ回路２は、同図に示すように、第１ＭＯＳトランジスタ２Ａと第２ＭＯＳトランジスタ２Ｂとが直列に接続されると共に、両トランジスタ２Ａ、２Ｂの接続点にコンデンサＣｓの一端が接続されている。第１ＭＯＳトランジスタ２Ａのソース端子には電源端子ＡＶＤＤが接続され、前記コンデンサＣｓの他端は接地端子ＡＶＳＳに接続されている。一方、前記クロックジェネレータ１には、所定周波数のクロック信号ＣＬＫが入力される。このクロックジェネレータ１は、入力クロック信号ＣＬＫから周期が互いに逆相であり非オーバーラップ期間を持つ第１制御信号ＣＫ１Ｂおよび第２制御信号ＣＫ２Ｂを出力するように構成されている。前記第１制御信号ＣＫ１Ｂは、前記第１ＭＯＳトランジスタ２Ａのゲートに入力される一方、前記第２制御信号ＣＫ２Ｂは前記第２制御ＭＯＳトランジスタ２Ｂのゲートに入力されるものとなされている。従って、前記第１ＭＯＳトランジスタ２Ａおよび前記第２ＭＯＳトランジスタ２Ｂは、前記第１制御信号ＣＫ１Ｂおよび第２制御信号ＣＫ２Ｂによりそれぞれ制御される。
前記第２ＭＯＳトランジスタ２Ｂのドレインと、前記コンデンサＣｓの他端すなわち接地端子ＡＶＳＳとの間には平滑コンデンサ（ＣＨ）４が接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源用のバッテリと、
このバッテリにより駆動され、ＧＰＳ衛星からの測位用電波を受信して現在位置を測定する第１の測位手段と、
を備えた測位装置において、
当該測位装置における装置本体の移動速度を検出する移動速度検出手段と、
この移動速度検出手段により検出された移動速度が所定値以下か否かを判別する判別手段と、
この判別手段により前記移動速度が所定値以下と判別された場合に、前記第１の測位手段を間欠的に駆動させる間欠駆動手段と、
前記装置本体の移動距離および移動方向を測定するためのセンサ手段と、
このセンサ手段の出力に基づき求められた移動距離および移動方向に従って、前回測定された位置を変位させることで現在の位置を求める第２の測位手段と、
を備え、
前記間欠駆動手段により前記第１の測位手段の駆動が停止される間欠期間においては、前記第２の測位手段による現在位置の測定が行われることを特徴とする測位装置。
【請求項２】
前記間欠駆動手段は、
前記移動速度検出手段により検出された前記所定値以下の速度に応じて前記第１の測位手段の駆動間隔を変化させることを特徴とする請求項１記載の測位装置。
【請求項３】
時間間隔の計時を行うカウント手段を備え、
前記間欠駆動手段は、前記カウント手段が設定された時間間隔を計時したことに基づいて前記第１の測位手段を駆動する構成であることを特徴とする請求項１記載の測位装置。
【請求項４】
前記判別手段により前記移動速度が所定値以下と判別されない場合に前記第１の測位手段を駆動する通常駆動手段を備え、
前記間欠駆動手段は、
前記通常駆動手段が前記第１の測位手段を駆動する間隔よりも長い間隔を開けて前記第１の測位手段を駆動する構成であることを特徴とする請求項１記載の測位装置。
【請求項５】
前記間欠駆動手段により前記第１の測位手段の駆動が停止される間欠期間においては、前記第１の測位手段へ供給される少なくとも一部の電源が停止される構成であることを特徴とする請求項１記載の測位装置。
【請求項６】
前記センサ手段は、
前記装置本体の加速度を検出する加速度センサと、
前記装置本体の向きを検出する方向センサと、
を有し、
前記第２の測位手段は、
前記加速度センサと前記方向センサの出力から各方向成分の加速度を積分演算して各方向成分の移動速度を算出する第１の演算手段と、
この演算された各方向成分の移動速度を積分演算して各方向成分の移動距離を算出する第２の演算手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の測位装置。
【請求項７】
前記移動速度検出手段は、
前記センサ手段および前記第１の演算手段から構成されることを特徴とする請求項６記載の測位装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、
電源用のバッテリと、
このバッテリにより駆動され、ＧＰＳ衛星からの測位用電波を受信して現在位置を測定する第１の測位手段と、
を備えた測位装置において、
当該測位装置における装置本体の移動速度を検出する移動速度検出手段と、
この移動速度検出手段により検出された移動速度が所定値以下か否かを判別する判別手段と、
この判別手段により前記移動速度が所定値以下と判別された場合に、前記第１の測位手段を間欠的に駆動させる間欠駆動手段と、
前記装置本体の移動距離および移動方向を測定するためのセンサ手段と、
このセンサ手段の出力に基づき求められた移動距離および移動方向に従って、前回測定された位置を変位させることで現在の位置を求める第２の測位手段と、
を備え、
前記間欠駆動手段により前記第１の測位手段の駆動が停止される間欠期間においては、前記第２の測位手段による現在位置の測定が行われることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の測位装置において、
前記センサ手段は、
前記装置本体の加速度を検出する加速度センサと、
前記装置本体の向きを検出する方向センサと、
を有し、
前記第２の測位手段は、
前記加速度センサと前記方向センサの出力から各方向成分の加速度を積分演算して各方向成分の移動速度を算出する第１の演算手段と、
この演算された各方向成分の移動速度を積分演算して各方向成分の移動距離を算出する第２の演算手段と、
を有することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の測位装置において、
前記移動速度検出手段は、
前記センサ手段および前記第１の演算手段から構成されることを特徴としている。