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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明において、例えば、第１の変換処理部および第２の変換処理部は、それぞれ、垂直斜め変形処理を行う第１の変形処理部と、水平斜め変形処理を行う第２の変形処理部を有し、垂直斜め変形処理および水平斜め変形処理により画像を回転させるための処理を行ってもよい。この場合、第１の変形処理部として垂直解像度変換部を利用でき、また、第２の変形処理部として水平解像度変換部を利用でき、画像表示部の回路構成が簡単になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
左目画像用の投射レンズ３０３Ｌは、プリズムブロック３０２Ｌにより導かれた左目画像の実像をスクリーン４００に投射し、スクリーン４００に２ｋ左目画像ＰＬを表示する。この投射レンズ３０３Ｌは第１の投射レンズを構成している。右目画像用の投射レンズ３０３Ｒは、プリズムブロック３０２Ｒにより導かれた右目画像の実像をスクリーン４００に投射し、スクリーン４００に２ｋ右目画像ＰＲを表示する。この投射レンズ３０３Ｒは第２の投射レンズを構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図９に戻って、垂直変換部２０４Ｖは、Ｖ制御部２１１と、複数本のラインメモリ２１２-1〜２１２-Nと、Ｖデジタルフィルタ２１３を有している。複数本のラインメモリ２１２-1〜２１２-Nは、直列的に接続されており、ラインメモリ２１２-1に入力された左目画像信号ＳＬの各ラインの画素信号は、処理の進行に合わせて、順次後段のラインメモリに移動していく。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
以上説明したように、図１に示す画像投射装置１０において、プロジェクタ２００は、解像度変換部２０４で、左目画像ＱＬ（ＰＬ）を回転させるための変換処理および右目画像ＱＲ（ＰＲ）を回転させるための変換処理が可能とされている。そのため、液晶パネル２０１上に表示された左目画像ＱＬおよび右目画像ＱＲを投射光学系３００によりスクリーン４００に重ねて表示する際に発生する画像回転による双方の画像の表示位置のずれを、補正できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＰＬＬ回路のデッドロック状態を検出するデッドロック検出回路であって、
前記ＰＬＬ回路の電圧制御発振器の出力信号を分周して、第１の分周クロックを出力する、前記電圧制御発振器の最高動作周波数まで正常に動作するＰＬＬ内蔵分周器と、
前記電圧制御発振器の出力信号を分周して、前記ＰＬＬ回路の位相比較器へのフィードバッククロックとなる第２の分周クロックを出力するフィードバック分周器と、
前記第１の分周クロックの周期によって決定される所定の期間に含まれる、前記第２の分周クロックのクロック数に基づいて、前記フィードバック分周器が正常動作できなくなったデッドロック状態であるか否かを表す判定信号を出力する誤ロック検出回路とを備えたことを特徴とするデッドロック検出回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明は、ＰＬＬ回路のデッドロック状態を検出するデッドロック検出回路であって、
前記ＰＬＬ回路の電圧制御発振器の出力信号を分周して、第１の分周クロックを出力する、前記電圧制御発振器の最高動作周波数まで正常に動作するＰＬＬ内蔵分周器と、
前記電圧制御発振器の出力信号を分周して、前記ＰＬＬ回路の位相比較器へのフィードバッククロックとなる第２の分周クロックを出力するフィードバック分周器と、
前記第１の分周クロックの周期によって決定される所定の期間に含まれる、前記第２の分周クロックのクロック数に基づいて、前記フィードバック分周器が正常動作できなくなったデッドロック状態であるか否かを表す判定信号を出力する誤ロック検出回路とを備えたことを特徴とするデッドロック検出回路を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域を撮像する撮像装置と、該撮像装置で撮影した入力画像を処理して該監視領域の状態を判定する画像処理手段と、該画像処理手段の監視領域の状態の判定結果に基づき情報を出力する情報出力装置からなる監視装置であって、
前記画像処理手段は、入力画像の少なくとも２個以上の部分画像に対してそれぞれの部分画像の時間的な動きを動きベクトルとして検出する動き検出手段と、
該動きベクトルを前記撮像装置の撮像条件に基づいて補正する動き補正手段とを備え、
前記画像処理手段は、前記動き補正手段によって補正された動きベクトルに基づき監視領域の状態を判定する
ことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記撮像装置の取付けられた高さと、該撮像装置の縦方向の視野角とに基づいて、画像上の任意の点における、該撮像装置からの距離を推定し、該距離に比例する補正係数を前記動きベクトルに乗ずることで前記補正を行い、
前記画像処理手段は、前記入力画像を横方向と縦方向に一定の大きさのブロックへ分割し、ブロックマッチング処理により各ブロックに対して前記動きベクトルを検出し、前記動き補正手段によって補正された動きベクトルを画像内で平均し、得られた平均動きベクトルの時間変化が所定のしきい値を超えたときに、情報出力装置から情報を出力すべき状態変化が発生したと判定するものであることを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
前記撮像装置は、撮像方向と焦点距離とを変えることができるものであり、
前記画像処理手段は、前記補正された動きベクトルを用いて、発散する動き若しくは集中する動きの中心点を探索し、該中心点に関わる発散若しくは収束の度合いが一定以上であった場合に、該中心点に対応する位置の監視領域をズームアップして撮影されるように撮像装置の撮像方向と焦点距離とを制御することを特徴とする請求項２記載の監視装置。
【請求項４】
前記画像処理手段は、前記分割されたのブロックの各行及び各列について前記補正された動きベクトルを平均し、得られた行平均動きベクトルの縦成分の正負が反転する２行の位置及び得られた列平均動きベクトルの横成分の正負が反転する２列の位置を探索し、前記２行の位置をその前記行平均動きベクトルの縦成分の絶対値で重み付けして得た縦方向位置、及び前記２列の位置を対応する前記列平均動きベクトルの横成分の絶対値で重み付けして得た横方向位置を以って前記中心点とすることを特徴とする請求項３記載の監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、動き変化検出処理（ステップＳ１０５）では、動きベクトルの時間変化を検出する。動きベクトルの時間変化ｄは、現在のフレームにおける平均動きベクトル８０５ｖ(−)Ｔ0と、ワークメモリ４０５に記録された前フレームの動きベクトル（後述する）ｖ(−)Ｔ0−１の差で表わされる。すなわち、下記の式（１３）として検出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
まず、図１１のオプティカルフロー９０１は、ある特定の位置から発散する動きを示している。ここで、前述の通り、図１０のステップＳ１０４の動き補正処理では、撮像装置４０１の撮像条件に応じて動きベクトルの補正が行われ、
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
原稿を読み取る読み取り手段と、
着脱可能な記憶装置を接続する接続手段と、
前記読み取り手段によって読み取られた原稿から生成された画像データを、前記接続手段によって接続された前記記憶装置に格納する格納手段と、
前記格納手段による格納ができない場合、前記格納手段によって前記記憶装置に格納されていない前記画像データを記憶する記憶手段と、
認証情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された認証情報と前記記憶手段によって記憶された画像データとを関連付ける関連付け手段と、
着脱可能な記憶装置が新たに前記接続手段によって接続され、認証情報が新たに取得された場合、前記新たに取得された認証情報と関連付けられている画像データが前記記憶手段によって記憶されているかを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断の結果、記憶されていると判断された場合、前記記憶手段によって記憶された画像データを前記新たに接続された記憶装置に格納し、記憶されていると判断されなかった場合、前記記憶手段によって記憶された画像データを前記新たに接続された記憶装置に格納しない制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記認証情報は、ユーザを特定するためのユーザＩＤ、前記記憶装置を特定するための装置ＩＤ、任意に生成されたアクセスＩＤのうちの何れかであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置が、自装置を使用する際にユーザＩＤの入力を必要とするモードで動作している場合、前記取得手段は、前記認証情報として前記ユーザＩＤを取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記接続手段によって接続された記憶装置が、ＵＳＢメモリである場合、前記取得手段は、前記認証情報として前記装置ＩＤを取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶手段によって前記画像データが記憶された場合に、前記認証情報としてアクセスＩＤを生成する生成手段を更に有し、
前記取得手段は、前記認証情報として前記生成手段によって生成されたアクセスＩＤを取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記格納手段による格納が継続できない場合とは、前記記憶装置がメモリフルになった場合であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記憶装置は、ＵＳＢメモリ又はメモリカードであることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置の制御方法であって、
原稿を読み取る読み取りステップと、
前記読み取られた原稿から生成された画像データを、前記画像形成装置に接続された記憶装置に格納する格納ステップと、
前記格納ステップによる格納ができない場合、前記格納ステップによって前記記憶装置に格納されていない前記画像データを前記画像形成装置が備える記憶部に記憶する記憶ステップと、
認証情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された認証情報と前記記憶ステップによって記憶された画像データとを関連付ける関連付けステップと、
着脱可能な記憶装置が新たに前記画像形成装置に接続され、認証情報が新たに取得された場合、前記新たに取得された認証情報と関連付けられている画像データが前記記憶部に記憶されているかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップによる判断の結果、記憶されていると判断された場合、前記記憶部に記憶された画像データを前記新たに接続された記憶装置に格納する制御ステップとを有し、
記憶されていると判断されなかった場合、前記記憶部に記憶された画像データを前記新たに接続された記憶装置に格納しない、
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
画像形成装置に以下のステップを実行させるためのコンピュータプログラムであって、
原稿を読み取る読み取りステップと、
前記読み取られた原稿から生成された画像データを、前記画像形成装置に接続された記憶装置に格納する格納ステップと、
前記格納ステップによる格納ができない場合、前記格納ステップによって前記記憶装置に格納されていない前記画像データを前記画像形成装置が備える記憶部に記憶する記憶ステップと、
認証情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された認証情報と前記記憶ステップによって記憶された画像データとを関連付ける関連付けステップと、
着脱可能な記憶装置が新たに前記画像形成装置に接続され、認証情報が新たに取得された場合、前記新たに取得された認証情報と関連付けられている画像データが前記記憶部に記憶されているかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップによる判断の結果、記憶されていると判断された場合、前記記憶部に記憶された画像データを前記新たに接続された記憶装置に格納する制御ステップとを有し、
記憶されていると判断されなかった場合、前記記憶部に記憶された画像データを前記新たに接続された記憶装置に格納しない、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、原稿を読み取る読み取り手段と、着脱可能な記憶装置を接続する接続手段と、前記読み取り手段によって読み取られた原稿から生成された画像データを、前記接続手段によって接続された前記記憶装置に格納する格納手段と、前記格納手段による格納ができない場合、前記格納手段によって前記記憶装置に格納されていない前記画像データを記憶する記憶手段と、認証情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された認証情報と前記記憶手段によって記憶された画像データとを関連付ける関連付け手段と、着脱可能な記憶装置が新たに前記接続手段によって接続され、認証情報が新たに取得された場合、前記新たに取得された認証情報と関連付けられている画像データが前記記憶手段によって記憶されているかを判断する判断手段と、前記判断手段による判断の結果、記憶されていると判断された場合、前記記憶手段によって記憶された画像データを前記新たに接続された記憶装置に格納し、記憶されていると判断されなかった場合、前記記憶手段によって記憶された画像データを前記新たに接続された記憶装置に格納しない制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置において、例えばエラー等によって記憶装置へのデータの格納ができずに中断された場合に、セキュリティを保ちながら残りのデータを記憶装置へ保存することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像ブロックを有するピクチャのビデオデータを復号化する方法であって、前記ビデオデータは、前記複数の画像ブロックのうちの画像ブロックの符号化データを含み、第１の参照ピクチャ・インデックス及び第２の参照ピクチャ・インデックスを含み、
前記ビデオデータを受信する工程であって、前記受信ビデオデータは、前記画像ブロックを予測するための前記第１の参照ピクチャ・インデックス、前記画像ブロックを予測するための前記第２の参照ピクチャ・インデックス、及び前記画像ブロックの前記符号化データを含み、前記第１の参照ピクチャ・インデックスは第１の参照ピクチャに対応し、前記第２の参照ピクチャ・インデックスは第２の参照ピクチャに対応し、
前記第１の参照ピクチャ及び前記第２の参照ピクチャを使用して、前記第１の参照ピク
チャ・インデックスに対応する第１の重み付け係数を使用して、前記第２の参照ピクチャ
・インデックスに対応する第２の重み付け係数を使用して、前記画像ブロックを予測することにより、復号化する工程とを含み、
前記第１の参照ピクチャ・インデックスは、前記第１の参照ピクチャ及び前記第１の重
み付け係数を定め、前記第２の参照ピクチャ・インデックスは、前記第２の参照ピクチャ
及び前記第２の重み付け係数を定めることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記画像ブロックを予測する工程は、
第１の動き補償参照ピクチャ予測子を識別する工程であって、前記第１の動き補償参照ピクチャ予測子は前記第１の参照ピクチャからのものである工程と、
第２の動き補償参照ピクチャ予測子を識別する工程であって、前記第２の動き補償参照ピクチャ予測子は前記第２の参照ピクチャからのものである工程と、
前記第１の動き補償参照ピクチャ予測子及び前記第２の動き補償参照ピクチャ予測子を、対応する重み付け係数を使用して合成して単一の合成予測子を形成する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、前記画像ブロックを予測する工程は、
第１のオフセットを求める工程と、
第２のオフセットを求める工程と、
前記第１のオフセット及び前記第２のオフセットを合成して合成オフセットを形成する工程と、
前記合成オフセット及び前記単一の合成予測子を合成して前記画像ブロックを予測する工程とを更に含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像ブロックを有するピクチャのビデオデータを復号化する方法であって、前記ビデオデータは、前記複数の画像ブロックのうちの画像ブロックの符号化データを含み、少なくとも１つの参照ピクチャ・インデックスを含み、
前記ビデオデータを受信する工程であって、前記受信ビデオデータは、前記画像ブロックの前記符号化データ及び前記画像ブロックを予測するための単一の参照ピクチャ・インデックスを含み、前記受信された単一の参照ピクチャ・インデックスは特定の参照ピクチャに対応する工程と、
前記単一の受信参照ピクチャ・インデックスに対応し、重み付け係数の組から求められ
る重み付け係数を使用して、前記単一の参照ピクチャ・インデックスに対応する前記特定
の参照ピクチャを使用して、前記画像ブロックを予測することにより、復号化する工程とを含み、
前記単一の受信参照ピクチャ・インデックスは、前記特定の参照ピクチャ及び前記重み
付け係数を定めることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、予測する工程は、
動き補償ブロックを形成するよう、前記特定の参照ピクチャからのブロックの動き補償を行う工程と、
重み付け動き補償ブロックを形成するよう、前記重み付け係数を使用して前記動き補償ブロックを重み付ける工程と、
オフセットを求める工程と、
調節された重み付け動き補償ブロックを形成するよう、前記オフセットを使用して前記重み付け動き補償ブロックを調節する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、
前記画像ブロックの前記データに前記調節された重み付け動き補償ブロックを加えて前
記画像ブロックを予測する工程を更に含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この制動ディスクでは、ディスク部を装着部に装着すると、両者が一体回転可能にかつ摩擦ディスクから離反する方向に移動不能に連結される。ここで、環状溝の第１壁面がディスク部に徐々に接近する傾斜面で構成されている。このため、抜け止め部材を装着すると、第１壁面に接触して溝底側にいくにつれてディスク部側に抜け止め部材が移動する。ここでは、寸法公差による厚みの変動がディスク部に生じても、装着時に抜け止め部材が傾斜した第１壁面に沿ってディスク部側に移動するので、抜け止め部材とディスク部との間に隙間が生じにくくなる。このため、簡素な構成でディスク部をがたつきにくくすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、寸法公差による厚みの変動や皿ばねの変形がディスク部に生じても、装着時に抜け止め部材が傾斜した第１壁面に沿ってディスク部側に移動するので、抜け止め部材とディスク部との間に隙間が生じにくくなる。このため、簡素な構成でディスク部をがたつきにくくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
環状溝２３は、図７に拡大して示すように、ディスク部２５から離反する側に形成された第１壁面２３ａと、第１壁面２３ａと対向して配置された第２壁面２３ｂと、両壁面２３ａ，２３ｂをつなぐ溝底２３ｃとを有している。第１壁面２３ａは、外周側が溝底２３ｃ側よりディスク部２５から離反するように傾斜したテーパ面（傾斜面の一例）で構成されている。第２壁面２３ｂは、ディスク部２５の摩擦ディスク２１との対向面２５ｂが摩擦ディスク２１側に配置される位置に形成されている。また、環状溝２３の外周側のスプール軸方向に沿った溝幅Ｗは、抜け止め部材２７のスプール軸方向に沿った厚み（直径）より大きい。また、溝底のスプール軸方向に沿った長さは、抜け止め部材の厚みと実質的に同じである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
シール部材２９は、外周部にリップ２９ａを有している。リップ２９ａは、図４のスプール軸芯Ｘの上側に示すドラグ解除状態のときには、カバー部材２６に接触せず、スプール軸芯Ｘの下側に示す最大ドラグ状態になるとカバー部材２６に接触して内部をシールするように構成されている。これにより、ドラグ解除状態に自由回転するときのスプール４の回転抵抗を減少させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
この状態で抜け止め部材２７を拡径して摩擦ディスク２１側の端部から環状溝２３に装着する、環状溝２３に抜け止め部材２７を装着すると自身の弾性により抜け止め部材が第１壁面２３ａに沿って縮径する。すると、第１壁面２３ａが傾斜したテーパ面で構成されているので、抜け止め部材２７が図７右側に徐々に移動し、ディスク部２５を規制面に向けて押圧する。これにより、寸法公差による厚みの変動がディスク部２５に生じても、抜け止め部材２７とディスク部２５との間に隙間が生じにくくなる。このため、簡素な構成でディスク部２５をがたつきにくくすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010124742.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記録するＩＣチップと、該ＩＣチップに接続され無線で前記情報を送信または受信する第１のアンテナと、無線で前記情報を送信または受信する第２のアンテナと、を備える無線ＩＣタグであって、
前記第１のアンテナは、インピーダンスマッチングを行う第１空隙を有し、
前記第２のアンテナは、その幅が１００μｍ〜５００μｍの第２空隙を有し、
当該第２のアンテナを、前記ＩＣチップ、前記第１空隙、および前記第１のアンテナに重ねて配置する
ことを特徴とする無線ＩＣタグ。
【請求項２】
前記第２のアンテナは、
前記第２空隙により、少なくとも２つの部分に分割されるか、または、一部の接続部を残して分割される
ことを特徴とする請求項１に記載の無線ＩＣタグ。
【請求項３】
前記第２空隙は、複数形成される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線ＩＣタグ。
【請求項４】
前記第２のアンテナは、分割された一方の前記第２のアンテナが、前記第２空隙を介在させて、分割された他方の前記第２のアンテナの周囲の一部を囲んで形成される
ことを特徴とする請求項２に記載の無線ＩＣタグ。
【請求項５】
前記第１のアンテナは、前記第２のアンテナと対向する面積を増加させるように、曲った形状を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちの何れか一項に記載の無線ＩＣタグ。
【請求項６】
前記第２のアンテナにおける第２空隙は、互いに略直角方向に延在する第２空隙１と第２空隙２とを有し、
前記第１のアンテナは、前記第２空隙１と前記第２空隙２と前記第２のアンテナとに重なって配置される
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の無線ＩＣタグ。
【請求項７】
前記無線ＩＣタグは、管理媒体外または管理媒体内に配置され、
前記第２のアンテナは、ホログラムの金属蒸着膜である
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちの何れか一項に記載の無線ＩＣタグ。
【請求項８】
前記第２のアンテナは、前記無線ＩＣタグに対して、利用者に目視される側に配置される
ことを特徴とする請求項１から請求項７のうちの何れか一項に記載の無線ＩＣタグ。
【請求項９】
前記第２のアンテナを形成するホログラムの金属蒸着膜の一部は、断続的に該ホログラムの延在面に対して傾斜して形成される
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の無線ＩＣタグ。
【請求項１０】
前記管理媒体は、紙媒体である
ことを特徴とする請求項７から請求項９のうちの何れか一項に記載の無線ＩＣタグ。
【請求項１１】
前記第２のアンテナの第２空隙は、両端部に形成される
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のうちの何れか一項に記載の無線ＩＣタグ。
【請求項１２】
前記第２のアンテナの第２空隙は、前記第２のアンテナにおける対称若しくはほぼ対称な位置に形成される
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線ＩＣタグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線ＩＣタグ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報を無線で送受信する無線ＩＣタグに関し、特に、電波を送受信するアンテナ構造に係る無線ＩＣタグに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、図１６(ｂ)に示すように、ホログラムＨに開口ｇを形成し、このホログラムＨの開口ｇからＩＣチップ１０３およびインピーダンスマッチングするためのＬ字状スリット１０２ｓとを露出する構成がある(特許文献３の図４参照)が、ユーザに、ホログラムＨの開口ｇを介して、無線ＩＣタグ１００のＩＣチップ１０３およびＬ字状スリット１０２ｓが目視されるため、見映えが悪く、意匠性が劣るという新たな問題が表出する。
本発明は上記実状に鑑み、意匠性が向上するとともにデザインの自由度が増し、かつ再設計の必要がない無線ＩＣタグの提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成すべく、本発明に関わる無線ＩＣタグは、情報を記録するＩＣチップと、該ＩＣチップに接続され無線で情報を送信または受信する第１のアンテナと、無線で情報を送信または受信する第２のアンテナと、を備える無線ＩＣタグであって、第１のアンテナは、インピーダンスマッチングを行う第１空隙を有し、第２のアンテナは、その幅が１００μｍ〜５００μｍの第２空隙を有し、当該第２のアンテナを、ＩＣチップ、第１空隙、および第１のアンテナに重ねて配置している。
なお、第２の空隙は第２のアンテナを分割するものも含まれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、意匠性が向上してデザインの自由度が増し、かつ再設計の必要がない無線ＩＣタグを実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力映像信号に含まれる第１フレームと、該第１フレームに対して時間的に過去の第２フレームを用いて、画素もしくは所定のブロック単位で映像の動きベクトルを検出し、検出した動きベクトルを用いて、前記第１フレーム及び第２フレームの画素情報をフィルタリング処理して補間フレームを生成し、生成された補間フレームに対して、該補間フレームの高周波成分を増加させるためのエンハンス処理を行う映像処理部と、
前記映像処理部で生成された補間フレームと前記入力信号のフレーム列とを組み合わせて出力する出力部と備えることを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の映像信号処理装置であって、
前記映像処理部は、前記動きベクトルが検出されたブロック数または画素数が所定値より大きいときは前記補間フレームにエンハンス処理を行い、前記動きベクトルが検出されたブロック数または画素数が所定値以下のときは前記補間フレームにエンハンス処理を行わないことを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２に記載の映像信号処理装置であって、前記エンハンス処理は、前記動きベクトル検出部によって検出された動きベクトルに基づいて制御されることを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載の映像信号処理装置であって、前記エンハンス処理では、前記入力映像信号から抽出された映像の特徴に応じてエンハンサ量を制御することを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の映像信号処理装置であって、
前記映像処理部は、検出された前記動きベクトルに基づいて前記映像の特徴として映像の動き量を抽出し、
該映像の動き量が第１所定値以下の場合は第１エンハンサ量とし、
前記映像の動き量が前記第１所定値よりも大きく、かつ第２所定値以下の場合は前記第１エンハンサ量よりも大きい第２エンハンサ量とし、
前記映像の動き量が前記第２所定値よりも大きい場合は、前記第２エンハンサ量よりも小さい第３エンハンサ量とするように、
前記エンハンサ量を制御することを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項６】
請求項４に記載の映像信号処理装置であって、
前記映像処理部は、前記検出した動きベクトルに基づいて、１フレームにおける前記動きベクトルが検出された画素数もしくはブロック数、及び前記動きベクトルの向き前記映像の特徴として抽出し、
１フレーム内における、同一方向を向く前記動きベクトルが検出された画素数もしくはブロック数が所定数以上のときは第１エンハンサ量とし、当該画素数もしくはブロック数が所定値未満のときは前記第１エンハンサ量よりも小さい第２エンハンサ量とすることを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の映像信号処理装置であって、１フレームにおける、互いに異なる方向を向く動きベクトルが検出された画素もしくはブロックの数が、それぞれ所定値以上の場合は、前記第２エンハンサ量よりも小さい第３エンハンサ量とすることを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項８】
請求項４に記載の映像信号処理装置であって、
前記映像処理部は、
検出された前記動きベクトルから前記映像の特徴として映像の動き量を抽出し、
さらに映像のエッジ成分を検出し、検出された前記エッジ成分から、前記映像の特徴として前記エッジ成分を含む画素数を抽出し、
前記映像の動き量と前記エッジ成分を含む画素数との組み合わせに応じて前記エンハンサ量を制御することを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の映像信号処理装置であって、
前記映像処理部は、前記エッジ成分を含む画素数が所定数以下のときは前記エンハンサ量を０とし、前記エッジ成分を含む画素数が前記所定数より多いときは、
前記映像の動き量が第１所定値以下の場合は第１エンハンサ量とし、
前記映像の動き量が前記第１所定値よりも大きく、かつ第２所定値以下の場合は前記第１エンハンサ量よりも大きい第２エンハンサ量とし、
前記映像の動き量が前記第２所定値よりも大きい場合は、前記第２エンハンサ量よりも小さい第３エンハンサ量とするように、
前記エンハンサ量を制御することを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項１０】
請求項４に記載の映像信号処理装置であって、
前記映像処理部は、
検出された前記動きベクトルから、前記映像の特徴として映像の動き量を抽出し、
さらに映像の周波数成分の強度する周波数解析を行い、該周波数解析の結果から、前記映像の特徴として高周波成分の強度を抽出し、
前記映像の動き量と前記高周波成分の強度の組み合わせに応じて前記エンハンサ量を制御することを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の映像信号処理装置であって、
前記映像処理部は、前記高周波成分の強度が所定値以下のときは前記エンハンサ量を０とし、前記高周波成分の強度が前記所定値より多いときは、
前記映像の動き量が第１所定値以下の場合は第１エンハンサ量とし、
前記映像の動き量が前記第１所定値よりも大きく、かつ第２所定値以下の場合は前記第１エンハンサ量よりも大きい第２エンハンサ量とし、
前記映像の動き量が前記第２所定値よりも大きい場合は、前記第２エンハンサ量よりも小さい第３エンハンサ量とするように、
前記エンハンサ量を制御することを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項１２】
請求項１０乃至請求項１１に記載の映像信号処理装置であって、前記映像処理部は、映像の領域毎に前記周波数解析を行い、前記領域毎に前記エンハンサ量を制御することを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２に記載の映像処理装置によってフレームレート変換された映像を表示する表示部を備えた映像表示装置。
【請求項１４】
入力映像信号に含まれる第１フレームと、該第１フレームに対して時間的に過去の第２フレームを用いて、画素もしくは所定のブロック単位で映像の動きベクトルを検出するステップと、
前記検出された動きベクトルを用いて、前記第１フレーム及び前記第２フレームの画素情報をフィルタリング処理して補間フレームを生成するステップと、
前記補間フレームに対して該補間フレームの高周波成分を増加させるためのエンハンス処理を行うステップと、
前記エンハンス処理された前記補間フレームを、前記入力信号のフレーム列と組み合わせて出力するステップと、
を備えることを特徴とする映像信号処理方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の映像信号処理方法であって、前記エンハンス処理のエンハンス量が、映像の特徴に応じて制御されることを特徴とする映像像信号処理方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の映像信号処理方法であって、前記映像の特徴は、映像の動き量、前記動きベクトルの向き、前記動きベクトルが検出された画素もしくはブロックの数、所定値以上のエッジ成分を持つ画素数、映像に含まれる高周波成分の強度のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする映像信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像信号処理装置、映像表示装置、及び映像信号処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリアルコネクタを備え、入力信号に対して予め設定された通信処理を個別に実行する複数の通信モジュールと、
複数の外部機器が接続される複数のＬＡＮ（Local Area Network）コネクタを備えるハブと、
前記複数の通信モジュールと前記ハブとの間に配置され、前記複数の通信モジュールのシリアルコネクタにそれぞれシリアル回線を介して接続される複数のシリアルインタフェースと、前記ハブにＬＡＮ回線を介して接続されるＬＡＮインタフェースとを備える接続制御ユニットと
を具備し、
前記接続制御ユニットは、
前記複数の通信モジュールと外部機器との間の接続状態を表す情報を記録するメモリをさらに備え、
前記外部機器から前記複数の通信モジュールとの間の接続要求がある場合、前記複数の通信モジュールのうち非使用かつ正常に稼動する通信モジュールを前記メモリを参照して選択するモジュール選択制御と、
インターネットプロトコルを使用して前記外部機器との通信回線を確立し、前記外部機器と前記選択された通信モジュールとの間を接続する接続制御と、
前記接続された通信モジュールと外部機器との間でデータを転送するデータ転送制御とを行うことを特徴とする通信処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信処理装置において、
前記通信モジュールは、現用系と予備系に分類され、現用系に障害が発生している場合、予備系と外部機器との間で通信回線を確立することを特徴とする通信処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具の外周刃の径方向に山部と谷部を繰り返す３枚以上の波形状外周刃を有するエンドミルにおいて、ある波形状外周刃を基準形状外周刃としたときに、その他の少なくとも一刃の波形状外周刃の位相の工具軸方向へのずれ量が、波ピッチを刃数で割った値で等間隔に並んだ前記基準形状外周刃のそれぞれの位相から前記波ピッチの０％を含まない５％以下の幅で工具軸方向にずれており、
基準形状外周刃を除いた各波形状外周刃のうち少なくとも１枚の前記波形状外周刃は前記波形状外周刃の波ピッチを刃数で割った値で等間隔に並んだ前記基準形状外周刃の位相からのずれ量が無く、その他少なくとも１枚の前記波形状外周刃は前記基準形状外周刃のそれぞれの位相からのずれ量が不均等であることを特徴とする超硬合金製エンドミル。
【請求項２】
工具の外周刃の径方向に切り屑を分断させる複数のニックを有するエンドミルにおいて、ある外周刃を基準形状外周刃としたときに、その他の少なくとも一刃のニックの位相の工具軸方向へのずれ量が、ニックのピッチを刃数で割った値で等間隔に並んだ前記基準形状外周刃のそれぞれの位相から前記ニックのピッチの０％を含まない５％以下の幅で工具軸方向にずれており、
工具の刃数が３枚以上で、基準形状外周刃を除いた各ニック付き外周刃のうち少なくとも１枚の前記ニック付き外周刃は前記ニック付き外周刃のニックのピッチを刃数で割った値で等間隔に並んだ前記基準形状外周刃の位相からのずれ量が無く、その他少なくとも１枚の前記ニック付き外周刃は前記基準形状外周刃のそれぞれの位相からのずれ量が不均等であることを特徴とする超硬合金製エンドミル。
【請求項３】
被削対象材として、構造用鋼、構造用合金鋼、冷間ダイス鋼、熱間ダイス鋼、ステンレス鋼、チタン合金及び超耐熱合金を切削することを特徴とする請求項１または請求項2に記載の超硬合金製エンドミル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明のエンドミルは、工具の外周刃の径方向に山部と谷部を繰り返す３枚以上の波形状外周刃を有するエンドミルにおいて、ある波形状外周刃を基準形状外周刃としたときに、その他の少なくとも一刃の波形状外周刃の位相の工具軸方向へのずれ量が、波ピッチを刃数で割った値で等間隔に並んだ前記基準形状外周刃のそれぞれの位相から前記波ピッチの０％を含まない５％以下の幅で工具軸方向にずれており、基準形状外周刃を除いた各波形状外周刃のうち少なくとも１枚の前記波形状外周刃は前記波形状外周刃の波ピッチを刃数で割った値で等間隔に並んだ前記基準形状外周刃の位相からのずれ量が無く、その他少なくとも１枚の前記波形状外周刃は前記基準形状外周刃のそれぞれの位相からのずれ量が不均等であることを特徴とする超硬合金製エンドミルである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明のエンドミルは、工具の外周刃の径方向に切り屑を分断させる複数のニックを有するエンドミルにおいて、ある外周刃を基準形状外周刃としたときに、その他の少なくとも一刃のニックの位相の工具軸方向へのずれ量が、ニックのピッチを刃数で割った値で等間隔に並んだ前記基準形状外周刃のそれぞれの位相から前記ニックのピッチの０％を含まない５％以下の幅で工具軸方向にずれており、工具の刃数が３枚以上で、基準形状外周刃を除いた各ニック付き外周刃のうち少なくとも１枚の前記ニック付き外周刃は前記ニック付き外周刃のニックのピッチを刃数で割った値で等間隔に並んだ前記基準形状外周刃の位相からのずれ量が無く、その他少なくとも１枚の前記ニック付き外周刃は前記基準形状外周刃のそれぞれの位相からのずれ量が不均等であることを特徴とする超硬合金製エンドミルである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この駆動軸ブレーキ６５も、一例としてディスクブレーキの如き構造からなり、エンジン駆動軸５３に設けたブレーキディスク６７を図示しない制動パッドで挟むことで、エンジン駆動軸５３の回転に制動がかかってエンジン駆動軸５３が固定（駆動軸ブレーキ６５の固定）され、また、制動パッドがブレーキディスク６７から離間することで、エンジン駆動軸５３に対する制動が解除（駆動軸ブレーキ６５の解放）されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、エンジン４１の駆動力のみを利用するエンジン駆動モードについて説明すると、モータ４５を停止させてエンジン４１を始動した後、図６に示すようにメインクラッチ４３を繋いで「固定」し、ブレーキディスク６３を制動パッドで挟んでモータブレーキ６１（モータ出力軸５７）を「固定」させると、リングギヤ７１の回転が規制されるため、エンジン４１のみの駆動力で各プラネタリギヤ７５がサンギヤ７３の周囲を自転し乍ら公転し、エンジン４１の駆動力が伝達軸７９から変速機４７へと伝達されて、エンジン４１の駆動力だけで車両が発進する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、前記モータ駆動モード，エンジン駆動モード，モータ／エンジン協調駆動モードの切換制御について説明すると、例えば、登坂路等、エンジン４１に負荷のかかる走行状態であるか否か等、状況に応じて制御手段（図示せず）が図２乃至図６の如くモータブレーキ６１や駆動軸ブレーキ６５を解放／固定すればよく、一例として車両の走行開始時にバッテリ容量とアクセルペダルの踏込み量を検知し、坂道発進でアクセルペダルが強く踏み込まれ、バッテリ容量が十分な場合、制御手段が、図４の如くモータブレーキ６１と駆動軸ブレーキ６５を「解放」してモータ４５を駆動すれば、エンジン４１とモータ４５の駆動力を併用したモータ／エンジン協調駆動モードの高出力走行に入ることとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、例えば、坂道発進でアクセルが強く踏み込まれたが、モータ４５を駆動させるバッテリ容量が不十分な場合、制御手段が、図６の如くモータブレーキ６１を「固定」して駆動軸ブレーキ６５を「解放」すれば、エンジン４１の駆動力のみで車両が走行する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項６記載の発明は、脱硫装置の出口排ガス流路に出口排ガス中の金属水銀濃度測定装置を設け、該金属水銀濃度測定装置の金属水銀濃度測定値が規制値の範囲内に納まるように水銀除去装置に石灰石を含むスラリから成る吸収液の供給系における吸収液供給量および水銀除去装置の吸収液の循環系内の前記吸収液の循環液量が最小限となるように調節する制御装置を設けた請求項４記載の水銀再放出抑制装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
水銀除去装置として図３に示すベンチュリースクラバ３７を設置し、ベンチュリースクラバ３７内の吸収液をベンチュリースクラバタンク部３８に供給し、循環ポンプ８ｂにより吸収液を昇圧し、循環配管２３から再びベンチュリースクラバ３７へ循環させるようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガス中に含有される硫黄酸化物を石灰石を含むスラリから成る吸収液を用いて吸収・除去する湿式排煙脱硫装置からの水銀再放出抑制方法において、
湿式排煙脱硫装置より前流側に設置された排ガスが導入される水銀除去装置内に石灰石を含むスラリから成る吸収液を供給して、水銀除去装置内で生成する亜硫酸カルシウムを含む吸収液を排ガスと気液接触させることを特徴とする水銀再放出抑制方法。
【請求項２】
水銀除去装置に金属固定剤を供給し、水銀除去装置から抜出した亜硫酸カルシウムを含む吸収液に空気または過酸化水素水を含む酸化剤を供給することを特徴とする請求項１記載の水銀再放出抑制方法。
【請求項３】
脱硫装置出口のガス中の金属水銀濃度が規制値の範囲内に納まるように水銀除去装置への石灰石を含むスラリから成る吸収液の供給量および水銀除去装置内の前記吸収液の循環液量が最小限となるように調節することを特徴とする請求項１記載の水銀再放出抑制方法。
【請求項４】
排ガス中に含有される硫黄酸化物を石灰石を含むスラリから成る吸収液を用いて吸収・除去する湿式排煙脱硫装置からの水銀再放出抑制装置において、
湿式排煙脱硫装置より前流側に排ガスが導入される水銀除去装置を設置し、該水銀除去装置に石灰石を含むスラリから成る吸収液の供給系と、前記吸収液の循環系を設けることを特徴とする水銀再放出抑制装置。
【請求項５】
水銀除去装置に金属固定剤の供給系を設け、水銀除去装置からの亜硫酸カルシウムを含む吸収液を溜める酸化塔を設け、該酸化塔に空気または過酸化水素水を含む酸化剤の供給系を設けたことを特徴とする請求項４記載の水銀再放出抑制装置。
【請求項６】
脱硫装置の出口排ガス流路に出口排ガス中の金属水銀濃度測定装置を設け、該金属水銀濃度測定装置の金属水銀濃度測定値が規制値の範囲内に納まるように水銀除去装置に石灰石を含むスラリから成る吸収液の供給系における吸収液供給量および水銀除去装置の吸収液の循環系内の前記吸収液の循環液量が最小限となるように調節する制御装置を設けたことを特徴とする請求項４記載の水銀再放出抑制装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機を備えた掃除機本体と、前記掃除機本体に着脱自在な集塵装置とを備えた電気掃除機において、
前記集塵装置は、円周面に複数の貫通孔を有する内筒を内包し、
前記内筒の軸方向の一端は閉塞され、前記内筒の軸方向の他端は開口して前記電動送風機側へ連通し、
前記内筒の軸方向の一端は、前記集塵装置の入口管の出口側開口に対向した位置に形成され、
前記内筒の軸方向の一端は、前記集塵装置の入口管から吸い込まれた空気を円周方向へ旋回させるよう構成されることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
電動送風機を備えた掃除機本体と、前記掃除機本体に着脱自在な集塵装置とを備えた電気掃除機において、
前記集塵装置は、円周面に複数の貫通孔を有する内筒を内包し、
前記内筒の軸方向の一端は閉塞され、前記内筒の軸方向の他端は開口して前記電動送風機側へ連通し、
前記内筒の軸方向の一端は、前記集塵装置の入口管の出口側開口に対向した位置に形成され、
前記内筒の軸方向の一端の閉塞部は、前記集塵装置の入口管から吸い込まれた空気を円周方向へ旋回させる機能を持つ形状を有することを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
電動送風機を備えた掃除機本体と、前記掃除機本体に着脱自在な集塵装置とを備えた電気掃除機において、
前記集塵装置は、円周面に複数の貫通孔を有する内筒を内包し、
前記内筒の軸方向の一端は閉塞され、前記内筒の軸方向の他端は開口して前記電動送風機側へ連通し、
前記内筒の軸方向の一端は、前記集塵装置の入口管の出口側開口に対向した位置に形成され、
前記内筒の軸方向の一端の閉塞部は、前記内筒の軸方向の内側へ凹んだ形状を有し、
前記凹んだ形状の一部は、前記内筒の円周面に開口することを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
請求項３の電気掃除機において、
前記凹んだ形状の前記内筒の円周面の開口にその一端が連通する案内管を備え、
前記案内管の他端は、前記内筒の外周面の円周方向に向かって開口することを特徴とする電気掃除機。
【請求項５】
請求項３の電気掃除機において、
前記内筒の外側の一部は、軸方向に開口し、
前記内筒の外側の開口の円周方向下流側の壁面は、前記内筒の外側の開口の円周方向上流側の壁面よりも高いことを特徴とする電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体吸気口と吸引力を発生する電動送風機とを備えた掃除機本体と、前記掃除機本体の前記本体吸気口と前記電動送風機との間に着脱自在な集塵装置とを備えた電気掃除機において、
前記集塵装置の軸方向は、前記掃除機本体の底面に対する垂線に対して傾斜し、
前記集塵装置は、前記本体吸気口に連通可能な第１の集塵部と、前記第１の集塵部の軸方向他端部に連通しかつ前記電動送風機に連通する第２の集塵部とを備え、
前記第２の集塵部は、前記第１の集塵部が前記掃除機本体に装着された状態で前記第１の集塵部とは独立して着脱可能で、
前記第２の集塵部は、前記第１の集塵部側の軸方向一端部に、前記第２の集塵部の着脱方向に沿った面を有する第１の部材を備え、
前記第１の集塵部は、前記第２の集塵部側の軸方向他端部の前記第１の部材に対応する位置に、前記第１の部材の前記第２の集塵部の着脱方向に沿った面に対向する面を有する第２の部材を備えることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
本体吸気口と吸引力を発生する電動送風機とを備えた掃除機本体と、前記掃除機本体の前記本体吸気口と前記電動送風機との間に着脱自在な集塵装置とを備えた電気掃除機において、
前記集塵装置の軸方向は、前記掃除機本体の底面に対する垂線に対して傾斜し、
前記集塵装置は、前記本体吸気口に連通可能な第１の集塵部と、前記第１の集塵部の軸方向他端部に連通しかつ前記電動送風機に連通する第２の集塵部とを備え、
前記第１の集塵部と前記第２の集塵部とは、分離可能で、
前記第２の集塵部は、前記第１の集塵部側の軸方向一端部に、前記掃除機本体の底面に対して略垂直な面を有する第１の部材を備え、
前記第１の集塵部は、前記第２の集塵部側の軸方向他端部の前記第１の部材に対応する位置に、前記第１の部材の前記略垂直な面に対向する面を有する第２の部材を備えることを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
本体吸気口と吸引力を発生する電動送風機とを備えた掃除機本体と、前記掃除機本体の前記本体吸気口と前記電動送風機との間に着脱自在な集塵装置とを備えた電気掃除機において、
前記集塵装置の軸方向は、前記掃除機本体の底面に対する垂線に対して傾斜し、
前記集塵装置は、前記本体吸気口に連通可能な第１の集塵部と、
前記第１の集塵部の軸方向他端部に連通しかつ前記電動送風機に連通する第２の集塵部と
前記第１の集塵部と前記第２の集塵部とが連通する部分に介在する第１のシール部材と、
前記第２の集塵部と前記掃除機本体とが連通する部分に介在する第２のシール部材とを備え、
前記第２の集塵部は、前記第１の集塵部が前記掃除機本体に装着された状態で前記第１の集塵部とは独立して着脱可能で、
前記第２の集塵部の前記第１の集塵部側の軸方向一端面は、前記集塵装置の軸方向に対して略垂直な方向に形成され、前記第２の集塵部の前記電動送風機側の軸方向他端面は、
前記掃除機本体の底面に対して略垂直な方向に形成され、
前記第１のシール部材は、前記第２のシール部材に比較して、弾性力の大きい材料で構成されることを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
本体吸気口と吸引力を発生する電動送風機とを備えた掃除機本体と、前記掃除機本体の前記本体吸気口と前記電動送風機との間に着脱自在な集塵装置とを備えた電気掃除機において、
前記集塵装置の軸方向は、前記掃除機本体の底面に対する垂線に対して傾斜し、
前記集塵装置は、前記本体吸気口に連通可能な第１の集塵部と、前記第１の集塵部の軸方向他端部に連通しかつ前記電動送風機に連通する第２の集塵部と
前記第１の集塵部と前記第２の集塵部とが連通する部分に介在する第１のシール部材と、
前記第２の集塵部と前記掃除機本体とが連通する部分に介在する第２のシール部材とを備え、
前記第２の集塵部は、前記第１の集塵部が前記掃除機本体に装着された状態で前記第１の集塵部とは独立して着脱可能で、
前記第２の集塵部の前記第１の集塵部側の軸方向一端面は、前記集塵装置の軸方向に対して略垂直な方向に形成され、前記第２の集塵部の前記電動送風機側の軸方向他端面は、前記掃除機本体の底面に対して略垂直な方向に形成され、
前記第２の集塵部は、前記第１のシール部材と前記第２のシール部材とによって、前記第１の集塵部が装着された前記掃除機本体に支持されることを特徴とする電気掃除機。
【請求項５】
本体吸気口と吸引力を発生する電動送風機とを備えた掃除機本体と、前記掃除機本体の前記本体吸気口と前記電動送風機との間に着脱自在な集塵装置とを備えた電気掃除機において、
前記集塵装置の軸方向は、前記掃除機本体の底面に対する垂線に対して傾斜し、
前記集塵装置の前記本体吸気口側の軸方向一端面は、前記集塵装置の軸方向に対して略垂直で、前記集塵装置の前記電動送風機側の軸方向他端面は、前記掃除機本体の底面に対して略垂直で、
前記集塵装置の軸方向一端部から前記集塵装置の軸方向一端面に対向する前記掃除機本体の壁面部にかけて、前記集塵装置が前記本体吸気口から離隔するのを規制する部材を備えることを特徴とする電気掃除機。
【請求項６】
本体吸気口と吸引力を発生する電動送風機とを備えた掃除機本体と、前記掃除機本体の前記本体吸気口と前記電動送風機との間に着脱自在な集塵装置とを備えた電気掃除機において、
前記集塵装置の軸方向は、前記掃除機本体の底面に対する垂線に対して傾斜し、
前記集塵装置の前記本体吸気口側の軸方向一端面は、前記集塵装置の軸方向に対して略垂直で、前記集塵装置の前記電動送風機側の軸方向他端面は、前記掃除機本体の底面に対して略垂直で、
前記集塵装置の軸方向一端部と前記集塵装置の軸方向一端面に対向する前記掃除機本体の壁面部とを係合する部材を備えることを特徴とする電気掃除機。