(57)【要約】  近位端区域を、及び遠位端区域をも、これらの端部区域間に延びる中央区域と共に有し、前記器具の前記近位端区域から前記遠位端区域へと延びる細長い中空外軸と、前記外軸内に回転可能に装着される駆動要素と、前記器具の前記遠位端区域にて前記駆動要素に結合される穿孔工具、切削工具、研磨工具、又は圧延工具とをも含む外科用器具において、前記駆動要素が、前記近位端区域と前記遠位端区域との間に配置されると共に軸方向において第１及び第２端部領域をその各々が有する複数のリング状区分から成る可撓性区域を含み、前記第１端部領域が、軸方向に突出する２つ以上の突起を含み、前記第２端部区域が、前記突起を収容するための２つ以上の凹部を含み、前記リング状区分が、前記突起及び凹部によって関着式のやり方で咬合し、前記リング状区分が、前記突起及び凹部により軸方向及び／又は径方向において連動式のやり方で共に接続されることが提案され、前記外軸が、前記器具の前記遠位端区域の領域に配置されると共に前記器具の前記遠位端区域と前記中央区域とを関着式のやり方で共に接続する関節帯を含み、前記駆動要素の前記可撓性区域の軸方向での長さが、少なくとも実質的に、前記外軸の前記関節帯の軸方向での長さに対応することも提案される。従って、幾多の異なる作業状況において活用可能な器具が実現される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端区域及び遠位端区域、ならびに、該区域間に延びる中央区域を有する、外科用器具であって、
前記器具が、該器具の前記近位端区域から前記遠位端区域へと延びる細長い中空外軸と、前記外軸内に回転可能に装着される駆動要素と、該器具の前記遠位端区域に配置されると共に前記駆動要素に結合される穿孔工具、切削工具、研磨工具、又は圧延工具とを含み、
前記駆動要素が、前記近位端区域と前記遠位端区域との間に配置された、軸方向において第１及び第２端部領域を各々が有する複数のリング状区分を含む可撓性区域を含み、
前記第１端部領域が、軸方向に突出する２つ以上の突起を含み、前記第２端部領域が、前記突起を収容するための２つ以上の凹部を含み、前記リング状区分が、前記突起及び凹部によって関着式のやり方で咬合する、外科用器具において、
前記リング状区分が、前記突起及び凹部により軸方向及び／又は径方向において連動式のやり方で共に接続されること、及び
前記外軸が、該器具の前記遠位端区域の近傍に配置されると共に該器具の前記遠位端区域と前記中央区域とを共に関着式のやり方で接続する関節帯を含み、前記駆動要素の前記可撓性区域の軸方向での長さが、少なくとも実質的に、前記外軸の前記関節帯の軸方向での長さに対応すること、
を特徴とする器具。
【請求項２】
請求項１に記載の器具であって、前記突起及び凹部が、各リング状区分の周縁部の周りで規則正しい間隔にて配置されることを特徴とする器具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の器具であって、奇数の突起及び凹部があることを特徴とする器具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の器具であって、前記突起の径方向外面が、周方向において、該突起の径方向内面よりも大きい範囲で延びること、及び、前記凹部の径方向内面の周方向への広がりが、前記凹部内で係合する、対応する前記突起の径方向外側の広がりよりも小さいことを特徴とする器具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の器具であって、前記リング状区分から遠いところにある前記突起の自由端が、周方向において、前記リング状区分に隣り合った端部よりも大きい範囲で延びること、及び、前記凹部の開放端が、周方向において、前記凹部内で係合する前記突起の自由端の広がりよりも小さい範囲で延びることを特徴とする器具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の器具であって、前記突起の径方向外面が、軸方向において、該突起の径方向内面よりも大きい範囲で延びること、及び、前記凹部の径方向内面の軸方向における深さが、軸方向において、前記突起の径方向外面の長さよりも小さいことを特徴とする器具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の器具であって、前記突起及び／又は前記凹部が、周方向において台形の断面を有することを特徴とする器具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の器具であって、前記突起及び／又は凹部が、径方向において台形の断面を有することを特徴とする器具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の器具であって、前記突起及び前記凹部に、周方向において、相互に接触する平坦な接触面が設けられることを特徴とする器具。
【請求項１０】
請求項１〜９に記載の器具であって、２つの隣り合ったリング状区分が、２つ以上の関節軸を形成することを特徴とする器具。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の器具であって、該器具が、該器具の前記遠位端区域を前記中央区域に対して偏向可能とする制御要素を含むことを特徴とする器具。
【請求項１２】
請求項１１に記載の器具であって、該器具の前記遠位端区域が、前記中央区域に対して可逆的なやり方で偏向可能であることを特徴とする器具。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の器具であって、前記制御要素が、前記外軸の周方向で規則正しく分配されるように且つ前記器具の前記近位端区域から前記遠位端区域へと延びるように配置された、力を伝達する２つ以上の長手方向要素を含むことを特徴とする器具。
【請求項１４】
請求項１３に記載の器具であって、前記外軸が、前記近位端区域に第２関節帯を含むこと、及び、力を伝達する前記長手方向要素が、それぞれの近位端及び遠位端にて周方向で共に堅く接続されることを特徴とする器具。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の器具であって、力を伝達する前記長手方向要素が、ケーブル又は針金の形態であることを特徴とする器具。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の器具であって、力を伝達する前記長手方向要素が、バナナ形の断面を有することを特徴とする器具。
【請求項１７】
請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の器具であって、前記制御要素が中空円筒部品を含み、該中空円筒部品のシリンダ壁が２つ以上の壁区分に細分され、該２つ以上の壁区分が、少なくとも前記近位端と遠位端との間の区域の領域において、力を伝達する前記長手方向要素を形成することを特徴とする器具。
【請求項１８】
請求項１７に記載の器具であって、前記２つ以上の壁区分が、前記中空円筒部品の遠位端にて環状カラーにより共に堅く接続されることを特徴とする器具。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の器具であって、前記２つ以上の壁区分が、前記中空円筒部品の前記近位端の領域において共に堅く接続されることを特徴とする器具。
【請求項２０】
請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の器具であって、前記中空円筒部品が、一体のやり方で形成されることを特徴とする器具。
【請求項２１】
請求項２０に記載の器具であって、前記中空円筒部品が、単一の長さの管から製造され、前記シリンダ壁が、好ましくはレーザ切断工程によって壁区分へ細分されることを特徴とする器具。
【請求項２２】
請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の器具であって、前記中空円筒部品が、合金鋼製又はニチノール製であることを特徴とする器具。
【請求項２３】
請求項１３〜２２のいずれか１項に記載の器具であって、力を伝達する前記長手方向要素が、側方で相互に離間するように配置されることを特徴とする器具。
【請求項２４】
請求項２３に記載の器具であって、力を伝達する前記長手方向要素間に、スペーサが配置されることを特徴とする器具。
【請求項２５】
請求項１３〜２２のいずれか１項に記載の器具であって、力を伝達する前記長手方向要素が、長手方向に沿って互いに少なくとも部分的に直接接触するように配置されることを特徴とする器具。
【請求項２６】
請求項１３〜２５のいずれか１項に記載の器具であって、周方向にみて、力を伝達する前記長手方向要素が、前記近位端区域及び前記遠位端区域にて異なる角度位置で終端することを特徴とする器具。
【請求項２７】
請求項１３〜２６のいずれか１項に記載の器具であって、前記近位端区域及び／又は遠位端区域の領域において、力を伝達する前記長手方向要素が、前記器具の長手方向に対して略平行に整列するように配置されることを特徴とする器具。
【請求項２８】
請求項１３〜２７のいずれか１項に記載の器具であって、力を伝達する前記長手方向要素が、前記器具の長手方向に対して螺旋状に配置される１つ以上の区域を含むことを特徴とする器具。
【請求項２９】
請求項１３〜２８のいずれか１項に記載の器具であって、前記制御要素が、捻り耐性があるように形成されることを特徴とする器具。
【請求項３０】
請求項１〜２９のいずれか１項に記載の器具であって、前記外軸の前記関節帯が、弾性的なやり方で曲がることができることを特徴とする器具。
【請求項３１】
請求項１〜３０のいずれか１項に記載の器具であって、前記外軸及び／又は内軸の前記関節帯が、周方向に走る、相互に離間する複数の溝が中に配置される壁区域を含むことを特徴とする器具。
【請求項３２】
請求項３１に記載の器具であって、２つ以上の、特に３つ以上の溝が、周方向で順々に配置されることを特徴とする器具。
【請求項３３】
請求項３１又は３２に記載の器具であって、３つ以上の溝が、軸方向において互いに隣り合って配置されることを特徴とする器具。
【請求項３４】
請求項３３に記載の器具であって、互いに隣り合って配置された前記溝が、周方向で相互に変位することを特徴とする器具。
【請求項３５】
請求項３１〜３４のいずれか１項に記載の器具であって、前記溝が、前記シリンダ壁を完全に貫通する溝であることを特徴とする器具。
【請求項３６】
請求項３１〜３５のいずれか１項に記載の器具であって、前記溝を区切る壁表面が、径方向に対して鋭角に配置されることを特徴とする器具。
【請求項３７】
請求項３６に記載の器具であって、同一の溝の対向する壁表面が鏡像対称であり、軸の外周の溝幅が、内周に隣り合う溝幅よりも大きくなることを特徴とする器具。
【請求項３８】
請求項１３〜３７のいずれか１項に記載の器具であって、前記器具が、力を伝達する前記長手方向要素を径方向で案内し且つ長手方向において前記外軸の前記遠位端区域の領域における前記関節帯の位置と一致して配置される関節帯を包含する中空円筒内部軸を更に含むことを特徴とする器具。
【請求項３９】
請求項３８に記載の器具であって、前記内軸の前記関節帯が、前記外軸の前記関節帯と実質的に同じ長さであることを特徴とする器具。
【請求項４０】
請求項３８又は３９に記載の器具であって、前記内軸が、前記駆動要素内に配置されることを特徴とする器具。
【請求項４１】
請求項３８又は３９に記載の器具であって、前記内軸が、前記駆動要素と前記外軸との間に配置されることを特徴とする器具。
【請求項４２】
請求項１〜４１のいずれか１項に記載の器具であって、前記外軸が第２関節帯を有し、前記関節帯のうちの一方が前記器具上で近位に配置され、前記関節帯のうちの他方が遠位に配置されることを特徴とする器具。
【請求項４３】
請求項４２に記載の器具であって、前記近位関節帯の、前記器具の長手方向における広がりが、前記遠位関節帯の広がりと異なることを特徴とする器具。
【請求項４４】
請求項４２又は４３に記載の器具であって、前記器具の前記近位関節帯及び／又は遠位関節帯の広がりが調整可能であることを特徴とする器具。
【請求項４５】
請求項４４に記載の器具であって、関節帯の複数部分が、前記器具の長手方向に対して、又は、該器具の前記近位端区域又は遠位端区域に接する機能ユニットに対して、曲げ耐性のあるやり方でその助けにより固定可能にされる保持装置を前記器具が含むことを特徴とする器具。
【請求項４６】
請求項４５に記載の器具であって、前記保持装置が、前記器具の長手方向に対して変位可能な、曲げ耐性のあるスリーブを含むことを特徴とする器具。
【請求項４７】
請求項４６に記載の器具であって、前記曲げ耐性のあるスリーブが、前記外軸の外周に配置されることを特徴とする器具。
【請求項４８】
請求項４５〜４７のいずれか１項に記載の器具であって、前記保持装置が、前記機能ユニット上で支持される保持要素を含むことを特徴とする器具。
【請求項４９】
請求項４５〜４８のいずれか１項に記載の器具であって、前記保持装置が、位置決め可能であり、好ましくは所定の位置に固定可能であることを特徴とする器具。
【請求項５０】
請求項１〜４９のいずれか１項に記載の器具であって、前記駆動要素が、中空のシリンダの形態であることを特徴とする器具。
【請求項５１】
請求項５０に記載の器具であって、前記駆動要素が前記内軸を形成することを特徴とする器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸のいわゆる遠位端にて駆動要素に結合された工具を含む、低侵襲性外科手術用の外科用器具に関する。このような器具は、いわゆる剃刀としてしばしば使用される。
【背景技術】
【０００２】
この種類の外科用器具は、近位端区域を、及び遠位端区域をも、これらの端部区域間に延びる中央区域と共に有する。細長い中空外軸、この外軸内に回転可能に装着された、しばしば中空の円筒駆動要素、及び、器具の遠位端区域に配置されて駆動要素に結合された切削工具、研磨工具、又は圧延工具も、これらの器具の必須部品を形成する。
【０００３】
線形性である器具のほかに、アクセスがさほど容易には可能でない作業位置に外科用器具が到達できるようにするために、そして大抵は器具の作業エリアを拡大するために、遠位端領域が曲げられた又はクランク状に屈曲された外科用器具も公知である。
【０００４】
これに関連して、近位端区域と遠位端区域との間に可撓性区域を備えた駆動要素を提供することが公知である。前記可撓性区域は、軸方向に第１及び第２端部領域をその各々が有する複数のリング状区分を含み、第１端部領域は、軸方向に突出する２つ以上の突起を含み、第２端部領域は、これらの突起を収容するための２つ以上の凹部を有し、これらのリング状区分は、突起及び凹部により、関着式のやり方で咬合する。
【０００５】
この種類の外科用器具は例えばEP 0 677 276 B1から公知であり、そこでは、この可撓性区域により、駆動要素の近位端区域から遠位端区域へと、従ってそこに取り付けられた工具へと、トルクを効果的に伝達することが可能になる。
【０００６】
剃刀は通常、体内組織を除去するように働くことから、除去された組織小片を吸い出すために、軸及び（中空円筒）駆動要素の内部を通るチャネルが使用される。
【０００７】
公知であるこれらの器具の欠点として、可撓性区域の製造工程及び特に組立が複雑な問題であるということがある。というのも、可撓性区域が複数のリング状区分から緩く成るだけである結果、製造工程中だけでなく、駆動要素を分解してこの駆動要素を中空円筒外軸から引き抜く際にも、特に手術室内においてもリング状区分が紛失することがあるからである。
【０００８】
緩く咬合されるリング状区分を可撓性区域において活用する駆動要素の構成についてこの原則に従う別の剃刀が、DE 10 2004 046 539 A1から公知である。
【０００９】
EP 0 986 989 B1においては別の出発点が選択された。そこでは、可撓性区域が中空円筒要素により形成され、その壁は螺旋状のやり方で径方向に切り込まれ、これによって、交互する歯及び欠刻が、蛇行するやり方で螺旋線に沿って交互し、その際に回旋が軸方向でまとまるように咬合する。
【００１０】
この解決法の欠点は、可撓性区域の可撓性がかなり少なく、軸が回転している際に曲げ応力が交互することに起因して疲労骨折がしばしば生じることである。この器具では、当然ながら、往復する駆動部を使用することが可能であろう。ただし、この駆動部は、高回転速度で１回転方向にしか駆動することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】EP 0 677 276 B1
【特許文献２】DE 10 2004 046 539 A1
【特許文献３】EP 0 986 989 B1
【特許文献４】DE 20 2009 007 979 U1
【特許文献５】US 7 608 083 B2
【特許文献６】US 5 697 513 A
【特許文献７】US 5 152 744 A
【特許文献８】WO 93/13713 A1
【特許文献９】WO 2007 039875 A2
【特許文献１０】EP 0 445 918
【特許文献１１】US 2005 096694
【特許文献１２】US 2007 219539
【特許文献１３】US 2005 0216033
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、上に記載された種類の外科用器具を、製造工程に関する出費を最小にしつつ、特に高回転速度で動作する際に、より信頼できるものにするように展開することである。更なる態様は、幾多の異なる作業状況において利用可能な器具の提供に在る。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、この目的は、外科用器具の場合、前記リング状区分が、前記突起及び凹部により軸方向及び／又は径方向において連動式のやり方で共に接続され、前記外軸が、前記器具の前記遠位端区域の近傍に配置されると共に前記器具の前記遠位端区域と前記中央区域とを共に関着式のやり方で接続する関節帯を含み、これによって、前記駆動要素の前記可撓性区域の軸方向での長さが、少なくとも実質的に、前記外軸の前記関節帯の軸方向での長さに対応するという点で達成される。
【００１４】
前記突起及び凹部が、軸方向及び／又は径方向で、好ましくは軸方向及び径方向で連動することに起因して、前記駆動要素を処理する工程は、製造工程の間、組立工程の間、そして後続の任意の分解工程の間も、かなり容易になる。それでもやはり、前記可撓性区域における前記リング状区分の前記関着式の接続は確保される。
【００１５】
前記リング状区分に３つ以上の突起及び凹部が設けられる場合、区分１対当たり２つ以上の関節軸を実現化することができる。
【００１６】
前記遠位端区域に関節帯が形成されることに起因して、この遠位端区域は前記中央区域に、関着式のやり方で接続される。前記器具は、前記中央区域及び前記遠位端区域を、直線状に整列させて、あるいは、多かれ少なかれオフセットであり執刀医により調整可能である構成、特に前記器具を用いて作業する際でも変更も可能である幾多の構成において整列させて、選択的に動作させることができる。
【００１７】
前記リング状区分が軸方向又は径方向で連動することにより、個々のリング状区分が失われるリスクが（つまりこのような損失が前もって排除されない場合）、軸方向及び径方向への前記好適な連動工程により、相当程度減少する。
【００１８】
軸方向及び／又は径方向への前記連動工程に起因して、前記隣接するリング状区分の相互に対する位置決めは、起こり得る両方の駆動方向でも高回転速度を実現化できるように、非常に正確に予め決めておくことができる。
【００１９】
軸方向への前記連動工程は、３つ以上の突起及び凹部を使用することにより改良することができる。
【００２０】
通常、前記突起及び凹部は、前記それぞれのリング状区分の周方向において規則正しい間隔にて配置される。このことにより、駆動力の伝達中の前記リング状区分の均一な負荷が確実になり、従って、極力長い寿命がもたらされる。
【００２１】
本発明の１実施形態によれば、突起及び凹部の数は奇数となるように選択され、これによって、特に前記突起及び凹部が前記それぞれのリング状区分の周縁部の周りで規則正しい間隔にて置かれる場合、更なる措置の必要なしに径方向へ連動する配置が生じる結果となる。
【００２２】
これに加えて、あるいはこの代案として、径方向への前記連動工程は、前記突起の径方向外面が、周方向において、その径方向内面よりも大きい範囲で延び、対応するやり方で、前記凹部の径方向内面の、周方向への広がりが、前記凹部内で係合する前記突起の対応する領域における、対応する径方向外側の広がりよりも小さいという点で、達成することができる。
【００２３】
この措置の理由で、径方向への連動工程は、突起及び凹部の数が奇数であるか偶数であるかとは無関係に得ることができる。
【００２４】
軸方向への前記連動工程は、前記リング状区分から遠いところにある前記突起の自由端を、周方向において、前記リング状区分に隣り合った突起の端部での事例よりも大きい範囲で延ばすことにより、及び、前記凹部の開放端を、周方向において、前記凹部内で係合する前記突起の自由端の周方向への広がりよりも小さい範囲で延ばすことにより、達成することができる。
【００２５】
連動工程が軸方向と径方向の両方において実現化されれば、概して前記可撓性区域の個々の部品を失う危険性なしに処理することのできる駆動要素が得られる。
【００２６】
好ましくは、可撓性区域を包含するこのような駆動要素は、最初に一体の中空円筒要素が使用されて、前記突起及び凹部の輪郭が例えばレーザで切り込まれるように、製造される。前記個々のリング状区分の適度な相互枢動を確実にするには、しばしば、切断工程により生成される間隙で既に十分であり、前記駆動要素の前記可撓性区域は、特別な応用例に十分である曲げ角度を生成することができる。
【００２７】
軸方向への連動特性が既に存在する場合、径方向への前記連動工程は、前記突起の軸方向における径方向外面を、その径方向内面よりも大きい程度長手方向に延ばすことにより、及び、前記凹部の径方向内面の軸方向における深さを、前記突起の径方向外面の長さよりも軸方向で小さくすることにより、得ることができる。
【００２８】
本発明の好適な実施形態において、前記突起の一部に、周方向において前記凹部用に相応に接触面が設けられ、この接触面は平坦である。従って、トルクの伝達を最適化することができ、これによって、摩損が少なくなる結果となり、非常に高い回転速度の可能性が許容される。
【００２９】
台形とは相違する形状も、軸方向への連動機能を実現化できることは自明であるが、周方向における前記突起の好適な形状は台形の形状である。これに対応して、前記凹部も、好ましくは、周方向において台形の形態である。その際、これにより、前記突起及び前記凹部にとって接触面が広く平坦になる。
【００３０】
径方向への連動を確実にする目的で、前記突起は、好ましくは、径方向にみて台形の断面に形成されるが、ここで、前記突起の、径方向で外側に位置する表面での曲率及び径方向で内側に位置する表面での曲率は、この定義においては考慮されない。
【００３１】
これに対応するやり方において、前記凹部が径方向において台形の断面を有することも同様に好ましい。
【００３２】
上で既に検討したように、上で言及された前記外科用器具が、より適応性に富むやり方において利用可能であり、より大きい作業エリアを有するように、この外科用器具を展開することに、本発明の１態様が存する。このことは、前記遠位端区域に設けられた前記関節帯の理由で達成される。
【００３３】
前記遠位端区域の、前記中央区域に対する角度設定の調整は、好ましくは、制御要素によって実施される。これに関連して、これによって引き起こされる前記遠位端区域の偏向は、好ましくは可逆的である。
【００３４】
本発明による前記外科用器具は、好ましくは、張力及び／又は圧縮力を伝えるための、少なくとも実質前記器具の前記近位端区域から前記遠位端区域へと延びる２つ以上の長手方向要素を有する制御要素を含む。これに関連して、前記長手方向要素は、前記器具の周方向において実質規則正しい角度区間のところに配置される。
【００３５】
力を伝達する前記長手方向要素が、その近位端及び遠位端にて周方向で共に堅く接続されることは更に好適である。このような実施形態においても、前記近位端区域は、好ましくは、関節帯を含む。
【００３６】
前記外科用器具がこのような設計であることに起因して、前記遠位端区域での枢動運動がこれに対応する枢動運動を、今度は、前記近位端区域にて実施することができる。前記近位端区域及び遠位端区域での前記枢動運動を結合することは、前記制御要素、及び、力を伝達するその長手方向要素により達成される。
【００３７】
技術の現状の前記器具と比較すると、今や、線形の構成、又は、固定式にクランク状に屈曲した構成の代わりに、線形の、又は、クランク状に屈曲した調整可能な構成を適宜有することが可能であり、これによって、この構成は、手術の過程における外科処置中であっても、所定の限界内で変化させることができる。
【００３８】
力を伝達する２つの長手方向要素が使用される場合、前記枢動運動はちょうど１平面に制限される。一方、力を伝達する長手方向要素が複数、特に４つ以上、例えば８つ使用される場合、前記外科用器具は相互に垂直な２平面内で枢動することが可能であり、あるいは、特に８つ以上の制御要素を使用する際であっても、実際に任意の選択可能な平面内で枢動することが可能である。
【００３９】
これに関連して、前記枢動運動は、約２０°の角度に制限されるものではなく、９０°をはるかに超える値に、全く容易に到達することができる。
【００４０】
本発明の好適な実施形態において、前記器具は、中空円筒部品を含む制御要素を包含し、そこでは、シリンダ壁が、少なくとも近位端と遠位端との間の区域の領域において２つ以上の壁区分に細分され、前記壁区分は、力を伝達する前記長手方向要素を形成する。
【００４１】
これに関連して、前記２つ以上の壁区分は、前記中空円筒部品の遠位端にて環状カラーにより共に堅く接続することができる。
【００４２】
更に、前記２つ以上の壁区分は、前記中空円筒部品の近位端の領域において共に堅く接続することができる。
【００４３】
前記中空円筒部品が一体的に形成されることは特に好適である。ここで、前記器具を組立てる際に含まれる処理工程は特に単純になる。更に、前記一体の部品は、前記壁区分の相互配向に関して格別の精度で製造することができる。
【００４４】
この種類の器具は、特に、単一の長さの管から製造される中空円筒部品を含み、前記シリンダ壁の、壁区分への細分は、好ましくは、レーザ切断工程によって実施される。
【００４５】
前記制御要素、特に前記中空円筒部品を製造するための、特に適した材料は、合金鋼又はニチノールである。
【００４６】
更に、本発明の特に好適な実施形態において、前記器具用の駆動要素の形態とすることのできる、内部が中空の円筒軸が使用される。従って、例えば、前記工具により取り除かれた組織片を、処置されている患者から搬出するための、その内側に留まっている前記内腔は、極力大きい。
【００４７】
このような好適な実施形態において、前記駆動要素には、前記器具が組立状態のとき、前記外軸内で前記近位関節帯及び遠位関節帯にそれぞれ配置される２つの可撓性区域が設けられる。これによって、前記遠位端区域に取り付けられた前記工具に、通常は回転式の駆動運動を、この器具が曲がった状態であっても伝えることができるという効果が達成される。
【００４８】
上で言及された前記切削工具、研磨工具、及び圧延工具とは別に、掘削工具を使用することもでき、これによって、前記器具は、前記掘削工具の挿入用に、その遠位端にて側方開口の代わりに、軸方向での開口を有する。
【００４９】
この場合、トルクの最も効果的な伝達を達成するために、前記駆動要素は、実質捻りに対して剛性であるように形成される。
【００５０】
前記器具の捩れを防止し、前記工具が動作中である際に生じる反応力を吸収するために、前記外軸も、好ましくは、捻りに対して剛性であるように形成される。前記器具に任意の捩れがあると、前記器具が、意図されるそのそれぞれの作業位置から離れ、その影響により、非常に正確に実施されねばならない手術の場合、相当に複雑になることがあるという結論を招くであろう。
【００５１】
本発明の更なる実施形態において、前記関節帯は、弾性的に曲がることのできるやり方で形成されるので、近位端の枢動運動を強める力が中断されると、前記外科用器具はその直線形の形態に回復されるであろう。
【００５２】
本発明の変形において、力を伝達する前記長手方向要素は、側方で相互に離間するように配置されるので、前記枢動運動中、互いに擦り合うことがなく、これによって、前記枢動運動は最小限の力で実行することができる。
【００５３】
別法として、前記枢動運動を実行する目的で加えられねばならない力が大きくなった場合であっても前記長手方向要素の周方向での位置が実質不変のままであるように、前記側方で離間する長手方向要素間に、それぞれのスペーサを配置することができる。
【００５４】
別法として、力を伝達する前記長手方向要素が、長手方向に沿って互いに少なくとも部分的に直接接触するように配置されることを実現することができる。ここでも、力が加えられている際であっても、前記長手方向要素も、周方向にみてその位置に留まることになることが確実になり、従って、遠位端の前記枢動運動の厳密な制御を得ることができる。
【００５５】
力を伝達する前記長手方向要素が前記外軸及び前記内軸により径方向に案内されることも好適であり、これによって、遠位端にて実施される前記枢動運動の精度が更に改良される。
【００５６】
本発明の更なる実施形態によれば、本発明による前記制御要素が使用される場合、前記長手方向要素の遠位端が、それぞれ関連する近位端が固定された角度位置とは異なる角度位置で周方向に固定されることを実現することができる。
【００５７】
このことにより、遠位端の前記枢動運動を、近位端の前記枢動運動が行われる平面ではない平面において生じさせることができる。
【００５８】
長手方向要素の遠位端及び近位端の前記角度位置が固定される角度差は、約１０°〜約３５０°の範囲にわたることができる。特に、近位端及び遠位端での角度区間の差は、約４５°〜約３１５°の範囲内、より好ましくは約１５０°〜約２１０°の範囲内が対象である。
【００５９】
これを達成するために、力を伝達する前記長手方向要素の少なくとも複数の区域は、好ましくは螺旋形にして配置される。
【００６０】
外科用器具の代表的な長さ、及び、この長さから結果として生じる前記長手方向要素の長さ、同時に比較的小さい直径を考慮すると、その螺旋形の経路に沿った、前記器具の軸方向から偏向する前記長手方向要素の角度位置は非常に小さい程度になる。このことは、前記器具を信頼できるやり方で処理できることを確実にし、例えば１８０°という非常に大きい角度変位がある際でも、特に、予測可能かつ角度の点で厳密なやり方において、遠位端の前記枢動運動を実施できることをも意味する。
【００６１】
本発明の更なる実施形態において、力を伝達する前記長手方向要素が、前記近位端区域及び／又は遠位端区域の近傍で、前記器具の長手方向軸に対して略平行に整列するように配置されることを実現することができる。
【００６２】
別法として、前記器具の長手方向に対して平行になるように、１つ以上の区域を配置することもできよう。
【００６３】
ここでも、必須である前記制御要素の代表的な長さが普通１０ｃｍを超え、前記器具の代表的な直径がちょうど数ミリメートルであることを考慮すると、螺旋状のピッチが極度に高くなり、あるいは別様に表現すれば、前記器具の長手方向に対する平行度からの、１度の何分の１かまでのちょうど数度の角度に達する非常に小さい偏向が生じる。
【００６４】
本発明による前記器具の変形によれば、力を伝達する前記長手方向要素は、ケーブル又は針金の形態である。
【００６５】
別の変形において、力を伝達する前記長手方向要素は、バナナ形の断面を有する。
【００６６】
前に既に説明したように、特に好適な実施形態において、力を伝達する前記長手方向要素は中空円筒部品の形態であり、例えば力を伝達する前記長手方向要素をレーザ切断工程によって生成する目的で、前記シリンダ壁は、その長さ部分の大半にわたって、特に軸方向で事実上その長さ部分全体にわたって、切り込まれる。この点に関して、前記長手方向要素は、断面が円弧形の形態のシリンダ壁区分により形成される。
【００６７】
好ましくは、前記壁区分の断面は、約２０°以上、特に３０°以上の円弧角に対応する円弧形の形態である。
【００６８】
壁区分の数は、好ましくは、４〜１６の範囲内、より好ましくは６〜１２の範囲内に在る。
【００６９】
前記壁区分の、周方向での相互間隔（これは溝幅に対応する）は、角度の単位で測定すると、好ましくは約２°〜１５°、より好ましくは約４°〜約８°に達する。
【００７０】
前記レーザ切断工程から結果として生じる前記溝幅は、必要に応じて増加することができ、残りのストリップ様の壁区分を、互いに対して非接触式のやり方で移動させることができる。前記長手方向要素の断面が円形の切片のようであることに起因して、前記長手方向要素の非接触状態は、引張荷重又は圧縮荷重がある場合であっても前記関節領域内で維持される。このことは、特に、前記長手方向要素が内軸と外軸との間で径方向に誘導されることに当てはまる。
【００７１】
前記中空円筒要素の前記２つの端部領域は、溝がない状態に残され、前記長手方向要素は環状カラーによって共に接続されたままである。
【００７２】
前記器具の前記近位関節帯及び遠位関節帯は、様々な仕方で現実化することができる。
【００７３】
前記内軸は、駆動要素として使用される場合、前記近位関節帯及び遠位関節帯の現実化にとって十分なものとすることのできる可撓性区域を前記関節帯内に最初の段階から有する。このことは、前記制御要素により開始される前記枢動運動に追従するために、前記外軸の前記端部区域も同様に、相応に可撓性でなければならないことを意味する。
【００７４】
前記中央区域の、曲げに対する抵抗は、前記内軸及び／又は外軸の、曲げ耐性のある配置により確保することができる。
【００７５】
別法として、前記内軸及び前記外軸は両方とも、前記近位関節帯及び遠位関節帯の近傍に近位関節区域及び遠位関節区域を有することができ、これによって、前記内軸を駆動要素として使用する際、この内軸の前記可撓性区域はそれぞれの前記近位関節区域及び遠位関節区域に対応する。
【００７６】
好ましくは、前記外軸及び／又は内軸の前記関節帯は、周方向に延びると共に壁領域によって周方向又は軸方向で互いから相互に分離する幾つかの溝を含む。
【００７７】
それぞれの壁区域は、周方向で、順々に配置される２つ以上の、特に３つ以上の溝を含むべきであることが好適である。これに関連して、前記溝は、好ましくは、周方向で互いから等しい距離のところに配置される。
【００７８】
好適な器具の前記関節帯は、軸方向において互いに隣り合って配置される３つ以上の溝を有する。隣り合った前記溝は、周方向で相互に変位することが好適である。前記溝が軸方向で互いからその分だけ離間する間隔は、同じであっても変動してもよく、これによって、関節特性、特に曲げ半径に影響を与えることができる。
【００７９】
通常、前記溝が、前記シリンダ壁を完全に貫通する溝であることが実現される。一方、前記溝が、前記軸の前記壁を完全に通過するのではなく、むしろ、特に内周に到達する前に終端する場合も、申し分のない曲げ特性を得ることができる。
【００８０】
結果として、前記軸の前記壁は概して閉じたままであり、このことは、特に前記外軸の場合、幾つかの応用例において望ましい特性である。
【００８１】
前記溝の境界となる壁表面が、径方向に対して鋭角に配置される際、前記溝の好適な幾何学形状が得られる。好ましくは、これによって、同一の溝の、対向する壁表面は鏡像対称であり、軸の外周の溝幅は、内周に隣り合う溝幅よりも大きくなる。
【００８２】
軸方向で互いから離間する溝は、相互に変位して配置された状態で、ただし、好ましくは前記溝の配置が規則正しくなるように、周方向において重なる。
【００８３】
これに関連して、前記溝の壁表面は、軸方向に対して９０°とは相違する角度で傾けることができ、前記溝の外周の幅は、前記外軸の内周よりも大きい。結果として、溝幅が小さくても、前記溝の数を増加する必要なく、あるいは前記関節領域を、より大きい軸方向長さにわたって延ばす必要なく、適度に大きい枢動角を現実化することができる。
【００８４】
多くの事例において、前記近位関節帯及び前記遠位関節帯は同様であり、特に、前記器具の長手方向において同量だけ延びるが、このことは絶対に必要なものではない。
【００８５】
特に、前記近位関節帯及び前記遠位関節帯が、異なっており、特に、異なる長さでもあることを実現することができる。その結果として、例えば、前記近位関節帯の特別な枢動運動により、前記器具の前記遠位端区域での枢動運動が小さくなったり、あるいは強化されたりするという効果を達成することができる。
【００８６】
特に、前記近位関節帯及び／又は遠位関節帯の前記枢動運動が調整可能であることを実現することができる。このことは、例えば、前記近位関節帯及び／又は前記遠位関節帯の広がりを変動させることにより実施することができ、これによって前記２つの関節帯の枢動特徴は相互に変わる。
【００８７】
特に、前記器具が、前記関節帯の１つのうちの複数部分を、前記中央区域に対して、又は、前記器具の前記近位端区域又は遠位端区域に接する機能ユニットに対して、曲げ耐性のあるやり方でその助けにより固定可能である保持装置を含むことを実現することができる。
【００８８】
従って、本発明による前記器具の１変形において、前記保持装置は、前記曲げ耐性のある中央区域の長手方向軸に対して平行に変位可能な、曲げ耐性のあるスリーブを含むことができる。前記スリーブの、前記中央区域に対する長手方向での位置に応じて、前記近位端区域及び／又は遠位端区域の、及びそこに設けられた前記関節帯の長さに影響を与えることができ、故に、同様に、その枢動特徴に影響を与えることができる。
【００８９】
これによって、好ましくは、前記曲げ耐性のあるスリーブは、前記曲げ耐性のある軸の外周に配置されるので、前記制御装置の前記内腔が影響を受けないだけでなく、前記スリーブの位置も、単純なやり方で変動可能であり、特に固定可能でもある。
【００９０】
別の変形によれば、前記機能ユニット上の前記保持装置は、ただし機能ユニットは前記制御装置の近位端に結合されるものであるが、支持的な保持要素を含むことができる。このようにして、近位端から、前記関節帯の枢動特徴に影響を与えることができる。
【００９１】
本発明による前記器具の更なる変形によれば、前記保持装置は、位置決め可能であり、特に所定の位置に固定可能でもある。これによって、前記遠位端区域及び近位端区域の相互の枢動特徴を、反復可能な、厳密に予測可能なやり方で、前もって調整し、あるいは再調整する可能性が生じる。
【００９２】
本発明のこれらの利点及び更なる利点を、以下で図面の助けにより、より詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１Ａ】本発明による、剃刀の形態の外科用器具の斜視図。
【図１Ｂ】図１Ａに示される剃刀の断面図。
【図２】本発明による器具の更なる実施形態。
【図３】図２を踏まえた、本発明による器具の外軸、制御要素、及び内軸（図３Ａ、図３Ｂ、及び図３Ｃ）；図３Ｂに示される制御要素の別の実施形態（図３Ｄ）。
【図３Ｅ】図３Ａに示される外軸の関節区域の別の２つの実施形態（図３Ｅ及び図３Ｆ）。
【図３Ｆ】図３Ａに示される外軸の関節区域の別の２つの実施形態（図３Ｅ及び図３Ｆ）。
【図４】本発明による外科用器具の、図３Ｂに示される制御要素の別の実施形態（図４Ａ及び図４Ｂ）。
【図５】図１Ｂに示される器具の可撓性駆動要素の細部図。
【図６】図２に示される本発明による器具の、第１展開の略図。
【図７】図２に示される本発明による外科用器具の、第２展開の略図（図７Ａ及び図７Ｂ）。
【発明を実施するための形態】
【００９４】
図１Ａは、近位端区域１２と、真っ直ぐな、曲げ耐性のある中央区域１４と、関節帯１８、及び工具１９、例えば遠位端区域に取り付けられる、あるいは特に遠位端区域に形成される穿孔工具、切削工具、研磨工具、又は圧延工具を包含する僅かに曲がった遠位端区域１６と、に分割される中空円筒外軸１１を有する、剃刀１０の形態の、本発明による外科用器具を示す。
【００９５】
遠位端区域１６が器具１０の中央区域１４の長手方向から逸れる角度は、関節帯１８に起因して可変である。このことにより、アクセスするのが困難な作業位置において作業することが、かなり容易なものになる。
【００９６】
器具は、通常は套管針の形態である中央区域１４の長手方向軸の周りで回転することにより付加的な作業エリアを網羅することができ、この作業エリアは、以前から公知である器具の線形の実施と比較して相当に、より広域である。
【００９７】
中空円筒軸１１には、回転可能に装着された、好ましくは中空の円筒駆動要素２０が収容される。
【００９８】
駆動要素２０の遠位端２１には工具２２が結合され、前記工具は、外軸１１と同じやり方で側方開口を有する。図１Ｂから明白なことであるが、開口の端は研磨され、先端が設けられる。いったん駆動要素２０が円運動に入ると、側方開口の近傍に到達する組織部分が開口の端にて先端のそばで引き離されるので、この組織部分は、負圧によって、中空円筒駆動要素２０の、残っている内側空間を介して吸い出すことができる。
【００９９】
剃刀１０の遠位端区域１６では、即ち、関節帯１８の近傍では、中空円筒駆動要素２０が、一体の又は硬い中空円筒部から、多数のリング状区分２４により形成される中空円筒の可撓性区域２３へと変化する。このことを以下で、図５を参照して、より詳細に記載する。
【０１００】
駆動要素２０の遠位端は、通常、着脱可能に係合する工具、特に圧延工具２２を上に結合することのできる結合片２５で終端する。
【０１０１】
従って、例えば摩損を蒙った後、圧延工具２２は単純なやり方で交換し、新規の工具に、又は適宜その他の工具に置き換えることができる。別法として、工具２２は、駆動要素２０の遠位端２１に不動にかつ係留式に接続することができる。
【０１０２】
遠位端区域１６が中央区域に対して傾く角度の設定は、公知である制御要素、例えばボーデンケーブルによって設定することができる。この細部は、図１Ｂには示されない。
【０１０３】
図１Ａ及び図１Ｂにおいて、器具１０の遠位端は閉じた状態で示されるが、中に側方開口を備えている。一方、圧延工具の代わりに掘削工具が使用される場合、掘削工具を軸方向へ挿入するために、側方開口ではなく、遠位端へと開放する軸方向開口が設けられる（図示せず）。
【０１０４】
本発明によれば、外科用器具には、好ましくは、図２に剃刀３０の例を用いて示されるように、及び、以下で検討されることになるように、近位関節帯と遠位関節帯の両方が設けられる。
【０１０５】
本発明による剃刀３０は、近位端区域３１、及び曲げ耐性のある中央区域３２に、ならびに遠位端区域３３にも分割される軸を有する。
【０１０６】
遠位端区域３３に取り付けられるのは、あるいは遠位端区域に形成されるのは、例えばDE 10 2004 046 539 A1に記載されたものに対応するやり方で構築することのできる工具３４である。
【０１０７】
器具３０の近位端区域及び遠位端区域３１、３３は各々、器具３０の制御要素に起因して関節区域３６にて遠位端区域３３の枢動運動に変換することのできる、近位端区域３１の枢動運動を許容するそれぞれの関節帯３５、３６を含む。その結果、遠位端区域３３が僅かに曲がっている真っ直ぐな方向へも、ならびに、遠位端区域３３がかなり曲がっている場合にも、ただし遠位端区域３３は例えば事実上垂直とすることのできるものであるが、図２の剃刀３０で作業することができ、このことにより、器具の作業エリアがかなり増加し、アクセスするのが困難な作業位置へのアクセスも可能になる。
【０１０８】
今度は、本発明による剃刀３０の構成が、図３Ａ〜図３Ｃに示される細部図を参照して、より詳細に記載される。
【０１０９】
図３Ａは、端部領域４２及びこの端部領域に接する可撓性近位区域４４を含む近位端区域と、遠位端５２に向かう方向でこの近位端区域に更に接する、曲げ耐性のある中央区域４６とを有する中空円筒外軸４０を示す。曲げ耐性のある中央区域の後に、遠位端区域４８では、まず、工具の部品がそこに取り付けられるか又は形成される可撓性区域５０が続く。本事例において工具の部品は外軸４０の遠位端に形成される。
【０１１０】
その際、この外軸４０内を、図３Ｂに示される制御要素６０が摺動する。前記制御要素は、例えば器具の長手方向に対して平行に走る、ケーブル又は針金の形態の、力を伝達する幾多の、本事例では８つの長手方向要素６２を含む。
【０１１１】
長手方向要素６２は、その近位端及び遠位端にて、周方向で環状カラー６４、６６により共に接続される。図３Ａ及び図３Ｂの図説の比較から明白であるように、制御要素６０の長さ部分は、外軸４０の近位関節区域４４から外軸４０の遠位関節区域５０まで延びる。
【０１１２】
図３Ｄは、例えばレーザ切断工程によって一体の管６１の長さ部分から作成される、制御要素６０’という別の実施形態を示す。
【０１１３】
レーザ切断工程により管６１内に形成される溝６３は、ほぼ管６１の長さ部分全体にわたって延び、近位端及び遠位端に残るものは全て、力を伝達する長手方向要素として機能する壁区分６５に相互接続する、溝のない環状カラー６４’、６６’である。
【０１１４】
最後に、中空円筒制御要素６０の内側に、図３Ｃに示されるような中空円筒内軸８０が押し込まれる。
【０１１５】
内軸８０も、近位端に関節区域又は可撓性区域８２を含み、ならびに、曲げ耐性のある中央区域８４及び遠位関節区域又は可撓性区域８６を含む。遠位関節区域８６に取り付けられるのは、内軸８０が制御要素６０を通して外軸４０に押し込まれた後に、外軸４０の遠位端５２にある工具部品と同じ位置に配置される工具部品８８である。
【０１１６】
本発明の好適な実施形態によれば、内軸８０は、その円運動の間、工具部品８８と５２とが協働するように、及び、この領域において接触する組織部分を例えば切削機能、研磨機能、又は圧延機能によって除去できるように、駆動要素として同時に機能することが実現される。
【０１１７】
内軸８０が、広がった内腔を含むことに起因して、このような組織部分を、内軸８０の内腔を介して近位端区域４２に運搬し、外部へ送り出すことができる。
【０１１８】
内部軸及び外軸の、それぞれの可撓性区域４４、５０及び８２、８６の形態の関節区域の設計は、かなり変化させることができる。
【０１１９】
図３Ｅ及び図３Ｆは、可撓性区域についての関連の設計の、ここでは区域４４’及び４４”の形態の、２つの変形を示す。可撓性区域５０についても、同じ種類の設計が適している。
【０１２０】
２つの変形に共通しているのは、中空円筒軸内における周方向溝４７の形態の、溝のある構造の使用である。好ましくは、周縁線に沿って、ウェブ４９により互いから分離する２つ以上の溝が存在する。溝がたった１つの周縁線に沿っている配置では、非常に小さい枢動角しか可能でないであろうことから、溝のある代表的な関節帯４４’の構造では、溝４７を包含する、軸方向に離間する複数の周縁線が存在する。軸方向での近隣の溝４７が周方向で相互に変位し、これによって幾つかの平面内で曲げ可能性を引き起こすべきであることが好適である。
【０１２１】
図３Ｆにおいては、１つの周縁線につき、ウェブ４９により互いから分離する２つの溝４７があり、図３Ｅでは３つの溝４７がある。両方の事例において、溝のある構造は通常、軸方向で相互に離間する幾つかの周縁仮想線に沿って配置される複数の溝４７から成る。許容できる枢動角は、非常に単純なやり方で予め規定しておくことができ、関節区域の更なる特性、例えば曲げ抵抗も、溝のある構造及び溝の数を選択することにより、特定の応用例に適合させることができる。
【０１２２】
図４Ａは別の制御要素９０を示し、そこでは、力を伝達する長手方向要素９２は、その近位端及び遠位端にて、それぞれの近位環状カラー及び遠位環状カラー９４、９６に取り付けられる。図３Ｂに示される制御要素６０と対照的に、力を伝達する長手方向要素９２は、制御要素９０の長手方向軸に対して平行に直線状に配置されるのではなく、むしろ螺旋状の線に沿って配置され、環状カラー９４、９６にて終端する長手方向要素９２の端部が、角度の点で周方向に変位する。図４Ａに示される例示的な実施形態では、周方向での角度変位は約１８０°に達し、その結果、器具の近位端が枢動運動することにより、遠位端区域の枢動運動は同一枢動平面内であるが反対方向に走る。その際、図２に示されるＳ形状ではなく、Ｕ形状の、曲がった構成を有する器具が得られる。
【０１２３】
その他の角度差が可能であり、角度変位が例えば９０°の場合、近位端区域の枢動平面に対して垂直である遠位端区域の枢動運動が得られる。
【０１２４】
図４Ｂは、図３Ｄの制御要素６０’と同様のやり方で一体の管の長さ部分からレーザ切断工程によって形成される、制御要素９０’である変形を示す。これによって生成された壁区分９２’は、溝９３’により互いから分離され、環状カラー９４’、９６’の近傍においてのみ、力ロック式のやり方で共に接続される。壁区分が螺旋状のパターンである利点は、長手方向要素９２が螺旋状に走っている制御要素９０の利点と同じである。
【０１２５】
図５には、駆動要素２０のリング状区分２４（図１Ｂ）が詳細に示され、これらのリング状区分は、軸の第１方向に第１端部領域１００を、及び軸の反対方向に第２端部領域１０２を含む。リング状区分２４は、その第１端部領域に、リング状区分２４上に配置されて周方向で規則正しく分配される６つの突起１０４を有する。リング状区分２４は、軸方向で反対側のその端部領域１０２に、突起１０４に対応する、成形された欠刻又は凹部１０６を有し、これによって、突起及び凹部は各々、周方向にみて台形の形状を有する。突起１０２の場合、軸方向でのその自由端は、周方向で、リング状区分に隣り合ったその端部よりも大きい範囲で延びる一方で、対応するやり方において、凹部１０６の内端は、周方向で、端部領域１０２の方向に位置する、外側に広がっている区域よりも大きい範囲で延びる。図５に詳細に示されるリング状区分２４の場合、両方の端部領域の規則正しい幾何学形状に起因して、その鏡像配置とちょうど同一の構成が実現される。
【０１２６】
突起１０４が、相応に形成された凹部１０６内で、遊びを備えて、しかしそれでもやはり確かなやり方で係合することに起因して、このことにより、軸方向への連動式の配置が生じ、リング状区分２４は、軸方向で互いに接続することができ、従って、外軸１１内へ共に挿入し、又は外軸から共に引き出すことができる。
【０１２７】
それでもやはり、突起１０４と凹部１０６との間に間隙が存在することに起因して、近隣のリング状区分２４の関着式の接続を確実にするための、十分な遊びがある。
【０１２８】
突起１０４及び凹部１０６は各々、互いに接触する接触面１０８、１０９を有し、図５に示される例示的な実施形態の場合、前記接触面は平坦であり表面積が大きい。結果として、個々の連続するリング状区分間の最適なトルク伝達が可能である。
【０１２９】
幾多の突起及び凹部１０４、１０６に起因して、連続する２つのリング状区分の接続用に、複数の枢動軸があり、駆動要素２０は、中空円筒軸１１の湾曲した形状に追従することができる。
【０１３０】
台形の構成を有する複数の噛合突起及び凹部１０４、１０６は、軸方向への特に確実な接続を生じさせる。
【０１３１】
駆動要素２０、及びその可撓性区域を形成するリング状区分２４を概して問題のないやり方で処理できるようにするために、突起１０４の、周方向での自由端の広がり（ａ）が、内面でのその対応する広がり（ａ’）よりも大きいことが実現される。
【０１３２】
対応するやり方において、凹部１０６の外周及び内周は、それぞれ幅ｂ及び幅ｂ’という寸法にされ、このことにより、これらの凹部が径方向においても同様に連動することが可能になるので、リング状区分２４は、操作可能となり、係留式のやり方で互いに接続される。
【０１３３】
最後に、図６は更なる第１展開における本発明の変形を示し、そこでは、器具１１０にその近位端区域１１８にて操作装置１３０が取り付けられる。
【０１３４】
図２に関して記載されたように、器具１１０は、実質等しい長さになるように形成される近位関節帯１２２及び遠位関節帯１２４を有するので、近位端区域１１８に例えば３０°の曲げがある際、遠位端区域１２０の対応する曲げも同様に３０°になることになる。遠位端区域１２０の曲げが実施される方向は、ここでは詳細には示されない、制御要素用になされる選択、及び、上で詳細に記載されたような、力を伝達する長手方向要素の端部が固定されるやり方に依存する。
【０１３５】
図６に示される器具１１０は、更に、制御装置１１０の外軸上で中央区域１２５に重なるように位置する、長手方向に変位可能なスリーブ１３３の形態の保持装置１３２を含む。
【０１３６】
スリーブ１３３が近位端区域１１８に向かって変位してこの関節帯１２２に重ねられると、関節帯１２２は短くなり、これによってその最大曲げ角度が制限される。従って、遠位端区域１２０の領域における許容できる曲げ角度を変化させることができるので、例えば内視鏡的技術を用いて病理学的構造を除去する際に、執刀医の見解で、規定される作業エリアを調整することができる。
【０１３７】
図６は、線形の誘導機構１４２を包含する、クランク状に二重に屈曲した棒１４０によって操作装置１３０に固定される長手方向に変位可能なリング１３８を含む保持装置１３６の形態の、保持装置１３２とは別の解決法を含む。スリーブ１３３に関して前述されたように、近位端区域の曲げ運動に利用可能な関節帯１２２の一部を、リング１３８の位置を区域１１８に沿って変化させることにより短縮することができ、これによって、ここでも、遠位端区域１２０での制限された曲げ角度のみが可能になる。関節帯は、上で記載されたように構築することができる。
【０１３８】
更に、スリーブ１３３とリング１３８の両方の事例において、遠位端区域１２０での制限された作業エリアが調整されることが確実になるように、配置が、所定の位置に固定されること、即ち関節帯が予め決められたように重なって固定されることが考えられる。
【０１３９】
他方で、スリーブ１３３が遠位関節区域１２０に向かって変位することも考えられる。その際、これによって、近位端区域１１８が相応に枢動運動すると、遠位端区域１２０の領域では、強化された、即ち、増強された枢動運動が生じる。
【０１４０】
同様に、いったん角度の制限が得られると、後の機会に常に正確に再確立することができるように、スリーブ１３３又はリング１３８、あるいはその線形の誘導機構１４２の位置にマークを設けておくことが考えられる。
【０１４１】
遠位端での枢動運動又は曲げ運動の上述の増幅効果を説明する目的で、近位端区域１５２及び遠位端区域１５４を有し、これらの区域間に在る中央区域１５６をも有する器具１５０を示す図７に注目される。中央区域１５６には曲げ耐性がある一方で、近位端区域及び遠位端区域１５２、１５４は各々、軸方向で測定されるそれぞれの長さＬ１及びＬ２を有する関節帯１５８又は１６０を含む。ここで、長さＬ２は、長さＬ１よりも短くなるように選択される。図７Ａは、近位端区域１５２への有効な力がない、その基本位置にある器具１５０を示す。
【０１４２】
図７Ｂの図説で明確にされるように、近位端区域１５２が軸方向から枢動すると、近位関節帯１５８において、湾曲した端部領域１５２の外半径では関節帯１５８の長さが増加してＬ１＋Δ１となるのに対して、内半径では長さが短縮されてＬ１−Δ２となる。遠位端区域１０４については対応する長さ変化が生じ、外半径の長さがＬ２＋Δ２となり、内半径の長さがＬ２−Δ１となる。関節帯１５８、１６０の長さＬ１及びＬ２が異なることから、遠位端区域１５４は、増強された曲げ運動が不可避的に生じる結果となり、近位端区域により指示された長さ変化に追従できるようになる。
【０１４３】
例えば、枢動運動の比例的に小さい、制限された近位作業エリアにおいて、遠位端での所与の枢動半径を完全に使用できるようにするため、及び、極力大きい作業エリアを遠位端にて利用可能にできるようにするために、この効果を使用することもできる。
【０１４４】
この原則は、本発明に関して、一方の関節帯の長さが他方の関節帯に比例して保持装置により変化するという点で、調節できるやり方で使用することができる（図６参照）。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
図５には、駆動要素２０のリング状区分２４（図１Ｂ）が詳細に示され、これらのリング状区分は、軸の第１方向に第１端部領域１００を、及び軸の反対方向に第２端部領域１０２を含む。リング状区分２４は、その第１端部領域に、リング状区分２４上に配置されて周方向で規則正しく分配される６つの突起１０４を有する。リング状区分２４は、軸方向で反対側のその端部領域１０２に、突起１０４に対応する、成形された欠刻又は凹部１０６を有し、これによって、突起及び凹部は各々、周方向にみて台形の形状を有する。突起１０４の場合、軸方向でのその自由端は、周方向で、リング状区分に隣り合ったその端部よりも大きい範囲で延びる一方で、対応するやり方において、凹部１０６の内端は、周方向で、端部領域１０２の方向に位置する、外側に広がっている区域よりも大きい範囲で延びる。図５に詳細に示されるリング状区分２４の場合、両方の端部領域の規則正しい幾何学形状に起因して、その鏡像配置とちょうど同一の構成が実現される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
駆動要素２０、及びその可撓性区域を形成するリング状区分２４を概して問題のないやり方で処理できるようにするために、突起１０４の、周方向における外面での自由端の広がり（ａ）が、内面でのその対応する広がり（ａ’）よりも大きいことが実現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の器具であって、２つの隣り合ったリング状区分が、２つ以上の関節軸を形成することを特徴とする器具。
【国際調査報告】
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