Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液から顆粒球を効率的に除去する白血球除去カラムであり、
前記白血球除去カラムに充填する吸着担体は、平均直径が０．５〜３０μｍ以下の繊維であり、前記吸着担体の充填率は、９．８〜１９．５体積％である、白血球除去カラム。
【請求項２】
炎症時の体液からの顆粒球の除去率が、非炎症時の体液からの顆粒球の除去率と比較して１．２倍以上である、請求項１記載の白血球除去カラム。
【請求項３】
前記繊維は、表面にアミノ基を有する官能基を有する、請求項１又は２記載の白血球除去カラム。
【請求項４】
前記繊維から構成される吸着担体は、シート構造を有する、請求項１〜３のいずれか一項記載の白血球除去カラム。
【請求項５】
インターロイキン−１β、インターロイキン−６、インターロイキン−８、インターロイキン−１０及びＴＮＦ−αからなる群から選択されるサイトカインの少なくとも１種類以上のサイトカインを除去する、請求項１〜４のいずれか一項記載の白血球除去カラム。
【請求項６】
炎症性疾患の治療に使用する、請求項１〜５のいずれか一項記載の白血球除去カラム。
【請求項７】
前記炎症性疾患は、慢性関節リウマチである、請求項６記載の白血球除去カラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ブラシ毛材４はしごき動作を受けるのに対して、螺旋状の芯材３を中心としてブラシ毛材４を放射状に広がって突出するように配置しているので、しごき残された塗布液は、ブラシ毛材４全体に均一に付着して保持でき、また螺旋の内側に塗布液を保持できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
１  液塗布具
２  キャップ
３  芯材
４  ブラシ毛材
５  補強部材
１０  まつ毛
５０  冶具
Ｒ２  塗布液容器
Ｒ７  しごき部材
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、親無線機と、通信すべき子無線機を識別するための確認信号、及び確認応答信号の送受信を、上述した基準周波数に固定して行い、かつ基準周波数において一度無線通信経路を確立させるようにしてあるので、ノイズ等により確認信号及び確認応答信号の送受信が一時的に不可となった場合でも、親無線機が待機状態となる無駄な時間を極力無くすことが可能となる。また、通信すべき子無線機に対し、利用可能な周波数の指示送信を確実に行うことができる。さらに、通信すべき子無線機を探索、識別する周波数を基準周波数に限定するようにしてあるので、無線通信経路を比較的短時間のうちに確立させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１は本発明に係る建設機械の無線通信方式の一実施形態において、親無線機１から確認信号が送信されたときの状態を示すブロック図、図２は本実施形態における各信号の送受信の流れを示すタイミングチャートである。図３は本実施形態において、親無線機１と特定の子無線機３，４，５が特定周波数３にてデータ送受信を行っているとともに、他の子無線機１，２，・・・Ｎ（３，４，５を除く）が親無線機１からの確認信号の待受状態となっていることを示すブロック図、図４は本実施形態において、親無線機１とは異なる別の親無線機２と図３に示すように待受状態となっていた他の子無線機１，２，・・・Ｎ（３，４，５を除く）が、親無線機１と子無線機３，４，５がデータ送受信を行っている周波数３とは別の、特定周波数Ｍにてデータ送受信を行っている状態を示すブロック図である。図５は本発明に係る建設機械の無線通信方式の一実施形態を示すフローチャートである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
子無線機は確認応答信号を送信後、親無線機１からの接続要求信号を一定時間、受信待ちする（図５のＳ１０，Ｓ１１）。ここで言う一定時間は、例えば５〜６秒程度とすると都合がよい。前述した親無線機１が子無線機からの確認応答信号を受信待ちする時間に、親無線機１が受信した確認応答信号を解析し、接続要求信号を送信する時間が加わるからである。またこの場合、周囲環境のノイズ等の影響により、親無線機１からの接続要求信号が一回で受信できない可能性が考えられる。このような状況を考慮し、確認応答信号送信と接続要求信号受信待ちを複数回繰り返すようにすることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、親無線機と、通信すべき子無線機を識別するための確認信号、及び確認応答信号の送受信を、上述した基準周波数１に固定して行い、かつ基準周波数１において一度無線通信経路を確立させるようにしてあるので、ノイズ等により確認信号及び確認応答信号の送受信が一時的に不可となった場合でも、親無線機が待機状態となる無駄な時間を極力無くすことが可能となる。これによって通信時間を短縮させることができる。また、通信すべき子無線機に対し、利用可能な周波数の指示送信を確実に行うことができる。さらに、通信すべき子無線機を探索、識別する周波数を基準周波数１に限定するようにしてあるので、無線通信経路を比較的短時間のうちに確立させることができ、無線通信経路を確立するまでの時間を短縮することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【図１】本発明に係る建設機械の無線通信方式の一実施形態において、親無線機１から確認信号が送信されたときの状態を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る建設機械の無線通信方式の一実施形態における各信号の送受信の流れを示すタイミングチャートである。
【図３】本発明に係る建設機械の無線通信方式の一実施形態において、親無線機１と特定の子無線機３，４，５が特定周波数３にてデータ送受信を行っているとともに、他の子無線機１，２，・・・Ｎ（３，４，５を除く）が親無線機１からの確認信号の待受状態となっていることを示すブロック図である。
【図４】本発明に係る建設機械の無線通信方式の一実施形態において、親無線機１とは異なる別の親無線機２と図３に示すように待受状態となっていた他の子無線機１，２，・・・Ｎ（３，４，５を除く）が、親無線機１と子無線機３，４，５がデータ送受信を行っている周波数３とは別の、特定周波数Ｍにてデータ送受信を行っている状態を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る建設機械の無線通信方式の一実施形態を示すフローチャートである。
【図６】図１〜５に示した無線通信方式の実施に用いられる本発明に係る建設機械の無線通信装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図７】従来の建設機械の無線通信方式を示す説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体に振動波を生じさせ、この振動体に加圧接触する移動体を摩擦力により相対移動させる振動波モータであって、
前記移動体は、前記振動体に加圧接触することが可能な第１の領域と、
前記第１の領域の周囲に配置され、前記振動体が接触しない第２の領域とを備え、
前記第１の領域は、前記第２の領域より剛性が低く、かつ前記振動体の加圧方向に弾性変形が可能である、
ことを特徴とする振動波モータ。
【請求項２】
前記移動体の前記第１の領域と前記第２の領域との間に、周方向に沿って複数の切欠きを形成した、
ことを特徴とする請求項１に記載の振動波モータ。
【請求項３】
前記移動体の前記第１の領域において、前記振動体が前記移動体を駆動させる駆動方向の剛性に対して前記駆動方向と直交する方向の剛性を低くした、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の振動波モータ。
【請求項４】
前記移動体の前記第１の領域が、前記第２の領域に対して前記振動体の側に突出する凸形状とされている、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の振動波モータ。
【請求項５】
前記移動体は、前記第１の領域を複数有し、互いに駆動方向が異なる複数の前記振動体が、前記複数の第１の領域に対して個別に加圧接触するように配置される、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の振動波モータ。
【請求項６】
前記移動体において、前記複数の第１の領域のうち、少なくとも１つが、他の第１の領域に対して前記振動体の加圧方向の剛性が異なる、
ことを特徴とする請求項第５に記載の振動波モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の振動波モータは、振動体に振動波を生じさせ、この振動体に加圧接触する移動体を摩擦力により相対移動させる振動波モータであって、前記移動体は、前記振動体に加圧接触することが可能な第１の領域と、前記第１の領域の周囲に配置され、前記振動体が接触しない第２の領域とを備え、前記第１の領域は、前記第２の領域より剛性が低く、かつ前記振動体の加圧方向に弾性変形が可能である、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内の疾患を処置するための移植可能な薬剤送達デバイスであって、以下：
薬剤を収容するように構築および設計されたベイスンであって、該ベイスンが、ベイスン収容部分に囲まれている、ベイスン；
該ベイスン収容部分に貼り付けられた場合に、該ベイスンの上部を覆うように構築および設計されたスクリーン、
を含み、
該スクリーンは、０．２μｍ〜１００μｍのサイズの穴を含み、該スクリーン中の穴の大きさおよび数が、薬剤の可溶性、薬剤の溶解速度および薬剤の濃度を含む群から選択される１つ以上の因子に依存し、該スクリーンの厚さが０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍであり、かつ、該スクリーンがシリコンから製造され、該デバイスは、該眼の硝子体の中に移植される、デバイス。
【請求項２】
前記ベイスンの底部を覆うスクリーンをさらに含む、請求項１に記載の移植可能な薬剤送達デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の移植可能な薬剤送達デバイスであって、前記ベイスンが、前記ベイスン収容部分を貫通しており、そして前記ベイスンの底部上に、前記ベイスン収容部分に貼り付けられた場合に、該ベイスンの底部を覆うように構築および設計された第２のスクリーンがある、デバイス。
【請求項４】
前記ベイスン収容部分が、実質的に平面である、請求項１に記載の移植可能な薬剤送達デバイス。
【請求項５】
前記ベイスンが、不浸透性の障壁によって分断されている複数のセクションを含む、請求項１に記載の移植可能な薬剤送達デバイス。
【請求項６】
請求項１に記載の移植可能な薬剤送達デバイスであって、前記ベイスンの１つの
セクションを覆う前記スクリーン中の穴の大きさおよび数が、前記ベイスンの別のセクションを覆う前記スクリーン中の穴の大きさおよび数とは異なる、デバイス。
【請求項７】
動物の眼内に薬物を送達するデバイスであって、
該デバイスが、以下：
第１フェイス、第２フェイス、ペリメーター、および該第１フェイスと該第２フェイスとの間の薬剤ベイスンを有する、ベイスン収容部分；
該ベイスン収容部分の該第１フェイスと該ベイスンとのインターセクション近くで、該ベイスン収容部分の該第１フェイスに貼り付けられている、第１スクリーン、
を含み、
該第１スクリーンは、０．２μｍ〜１００μｍのサイズの穴を含み、該第１スクリーン中の穴の大きさおよび数が、薬剤の可溶性、薬剤の溶解速度および薬剤の濃度を含む群から選択される１つ以上の因子に依存し、該第１スクリーンの厚さが０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍであり、かつ、該第１スクリーンがシリコンから製造され、該デバイスは、該眼の硝子体の中に移植される、デバイス。
【請求項８】
請求項７に記載のデバイスであって、前記ベイスン収容部分の下部フェイスと前記ベイスンとのインターセクション近くで、該ベイスン収容部分の該下部フェイスに貼り付けられている第２スクリーンをさらに含む、デバイス。
【請求項９】
請求項８に記載のデバイスであって、前記第２スクリーン中の穴の数が、薬物の可溶性、薬物の溶解速度および薬物の濃度を含む群から選択される１つ以上の因子に依存する、デバイス。
【請求項１０】
請求項８に記載のデバイスであって、前記ベイスン収容部分中の前記ベイスンが、不浸透性の壁によって互いに分断されている複数の小さなベイスンを含む、デバイス。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデバイスであって、前記小さなベイスンを覆う前記第１スクリーン中の穴の大きさおよび数が、該小さなベイスン中の薬剤の可溶性、溶解速度、および濃度に依存して異なる、デバイス。
【請求項１２】
眼の硝子体の中に移植するための移植可能な薬剤送達プラットフォームを製造する方法であって、以下：
ａ）薬剤を収容するように構築および設計されたベイスンの周りにベイスン収容部分を形成する工程
ｂ）該ベイスンを覆うために、第１スクリーンを該ベイスン収容部分に貼り付ける工程、
を包含し、
該第１スクリーンは、０．２μｍ〜１００μｍのサイズの穴を含み、該第１スクリーン中の穴の大きさおよび数が、薬剤の可溶性、薬剤の溶解速度および薬剤の濃度を含む群から選択される１つ以上の因子に依存し、該第１スクリーンの厚さが０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍであり、かつ、該第１スクリーンがシリコンから製造される、方法。
【請求項１３】
第２スクリーンを前記ベイスンの反対側に設置する工程をさらに包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２スクリーンが、前記ベイスン収容部分に貼り付けられている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ベイスン収容部分が実質的に平面である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１スクリーンが、実質的に平面であるように形成される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２スクリーンが、実質的に平面であるように形成される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記ベイスン収容部分と前記スクリーンとの組み合わせが形成され、内部の本体部分を取り囲む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記ベイスンを少なくとも２つの小さなベイスンに分割する工程をさらに包含する、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
ある大きさおよびある数を有する穴を、前記小さなベイスンを覆う前記スクリーン中に形成する工程をさらに包含する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
動物の眼内の疾患を処置するためのシステムであって、該システムが、以下：
強膜中に切開部を作るための手段；
以下：
薬剤を収容するように構築および設計されたベイスンを含む、ベイスン収容部分；
該ベイスンを覆うように構築および設計され、かつ該ベイスン収容部分に貼り付けられた、スクリーン、
を含む、薬物送達デバイスを、該切開部を介して該眼の硝子体の中に挿入するための手段、
を備え、
該スクリーンは、０．２μｍ〜１００μｍのサイズの穴を含み、該スクリーン中の穴の大きさおよび数が、薬剤の可溶性、薬剤の溶解速度および薬剤の濃度を含む群から選択される１つ以上の因子に依存し、該スクリーンの厚さが０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍであり、かつ、該スクリーンがシリコンから製造される、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体からシートを排出する排出手段と、
前記装置本体を開閉するカバーと、
前記排出手段により排出されたシートが積載される積載部と、を備え、
前記積載部が、シート排出方向において分割された複数の分割部材を有し、
前記複数の分割部材の内のシート排出方向の一端に位置する分割部材が前記カバーと連結され、前記複数の分割部材の内のシート排出方向の他端に位置する分割部材が前記装置本体に連結されて設けられ、
前記複数の分割部材が、前記カバーの開動作にともなって回動可能に連結されている、
ことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記積載部は、前記カバーの前記装置本体に対する回動支点を跨いで設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記カバーは、前記装置本体の上部に設けられ、
前記積載部が、シート排出方向の上流端が下流端よりも低くなるよう傾斜し、前記カバーに前記複数の分割部材の内のシート排出方向の上流端に位置する分割部材を連結する第１連結部と、前記シート排出方向の上流端に位置する分割部材に他の分割部材を連結する第２連結部とを備え、
前記第１連結部の位置は、前記第２連結部の位置よりも低い位置に設定されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記第１連結部は、シート排出方向に沿って延びるガイド部と、前記ガイド部に係合して移動自在な軸とを有している、
ことを特徴とする請求項３に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記カバーが開放されたとき、前記装置本体と連結する分割部材の回動を規制して前記積載部が前記装置本体の設置領域外に突出するのを阻止する規制部材を備えた、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する装置本体と、
前記装置本体からシートを排出する排出手段と、
前記装置本体を開閉するカバーと、
前記排出手段により排出されたシートが積載される積載部と、を備え、
前記積載部が、シート排出方向において分割された複数の分割部材を有し、
前記複数の分割部材の内のシート排出方向の一端に位置する分割部材が、前記カバーに連結されて設けられ、
前記複数の分割部材の内のシート排出方向の他端に位置する分割部材が、前記装置本体に連結されて設けられ、
前記複数の分割部材が、前記カバーの開動作にともなって回動可能に連結されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記積載部は、前記カバーの前記装置本体に対する回動支点を跨いで設けられている、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カバーは、前記装置本体の上部に設けられ、
前記積載部が、シート排出方向の上流端が下流端よりも低くなるよう傾斜し、前記カバーに前記複数の分割部材の内のシート排出方向の上流端に位置する分割部材を連結する第１連結部と、前記シート排出方向の上流端に位置する分割部材に他の分割部材を連結する第２連結部とを備え、
前記第１連結部の位置は、前記第２連結部の位置よりも低い位置に設定されている、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１連結部は、シート排出方向に沿って延びるガイド部と、前記ガイド部に係合して移動自在な軸とを有している、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記カバーが開放されたとき、前記装置本体と連結する分割部材の回動を規制して前記積載部が前記装置本体の設置領域外に突出するのを阻止する規制部材を備えた、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のシート積載装置は、装置本体と、前記装置本体からシートを排出する排出手段と、前記装置本体を開閉するカバーと、前記排出手段により排出されたシートが積載される積載部と、を備え、前記積載部が、シート排出方向において分割された複数の分割部材を有し、前記複数の分割部材の内のシート排出方向の一端に位置する分割部材が、前記カバーと連結され、前記複数の分割部材の内のシート排出方向の他端に位置する分割部材が、前記装置本体に連結されて設けられ、前記複数の分割部材が、前記カバーの開動作にともなって回動可能に連結されている、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する装置本体と、前記装置本体からシートを排出する排出手段と、前記装置本体を開閉するカバーと、前記排出手段により排出されたシートが積載される積載部と、を備え、前記積載部が、シート排出方向において分割された複数の分割部材を有し、前記複数の分割部材の内のシート排出方向の一端に位置する分割部材が、前記カバーに連結されて設けられ、前記複数の分割部材の内のシート排出方向の他端に位置する分割部材が、前記装置本体に連結されて設けられ、前記複数の分割部材が、前記カバーの開動作にともなって回動可能に連結されている、ことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のシート積載装置は、積載部をカバーの開閉にともなって折り畳み可能にしたので、長尺シートに対応可能な積載部が設置可能となり、カバーを開いたときの装置全体の占有領域、設置面積を広く必要とせず、省スペース化を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の画像形成装置は、積載部をカバーの開閉にともなって折り畳み可能にしたので、長尺シートに対応可能な積載部が設置可能となり、カバーを開いたときの装置全体の占有領域、設置面積を広く必要とせず、省スペース化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
燃料の燃焼によって駆動される内燃機関、およびバッテリによって駆動されるモータを、走行用の動力源として有するハイブリッド車両用の前記バッテリの充放電管理装置に用いるプログラムであって、
目的地までの予想経路における、前記モータによる前記ハイブリッド車両の駆動の有無
、および、前記バッテリの充電の有無についてのスケジュールを決定し、その決定したス
ケジュールに基づいて、前記予想経路上の前記バッテリの残量の推移を予測する計画手段
、
前記ハイブリッド車両が前記予想経路上を走行しているときに、前記計画手段が決定し
た前記スケジュールに従って、前記モータによる前記ハイブリッド車両の駆動の有無、お
よび、前記バッテリの充電の有無を制御する計画走行制御手段、
前記ハイブリッド車両が前記予想経路上を走行しているときに、前記計画手段が予測し
た推移中の前記ハイブリッド車両の現在位置に対応する残量と、現在検出されたバッテリ
の残量と、の差が基準値以上であることに基づいて、前記計画手段を再度作動させる再計
画制御手段、および、
前記ハイブリッド車両が前記予想経路上の出発地点から現在位置に到るまでに前記再計
画制御手段が基準回数以上作動したことに基づいて、前記計画走行制御手段の作動を中止
する中止手段として、コンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油、および下記の成分を含む油溶性の相乗効果を示す酸化防止剤の混合物を含有する組成物：
ａ）０．１乃至１０質量％の下記Ｉ式に従う第一の酸化防止剤：
【化１】
2009001798.tif 000001
ただし、Ｒ1は、炭素原子数３〜２４のアルキル、−ＮＨＲ、及び−ＮＲＲ、ただし、Ｒ
は独立に選ばれる炭素原子数１〜１８のアルキルである、からなる群より選ばれ、Ｒ2は
、水素、または炭素原子数１〜２０のアルキルである、
および
ｂ）０．１乃至５質量％の下記式から選ばれる第二の酸化防止剤：
【化２】
2009001798.tif 000002
ただし、式中、Ｒ3およびＲ4は各々独立に、水素、または炭素原子数１〜２０のアルキルであり；ｎは、１〜３の整数であり；Ｒ5は、アルキル、アルコキシ、アラルキルまたは
アルカリールから選ばれた炭素原子数３〜２４の分枝鎖及び直鎖の炭化水素基、もしくは−ＮＨＲ6、−ＮＲ6Ｒ7、ただし、Ｒ6およびＲ7は独立に選ばれる炭素原子数１〜１８の
アルキルであるが、Ｒ4がＲ5に隣接して位置する場合には、Ｒ6はＲ4と共に五又は六員複素環を形成することができる、からなる群より選ばれる。
【請求項２】
ａ）成分とｂ）成分との比が１．２５：１乃至５：１である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組成物中の酸化防止剤の混合物の全質量％が５質量％未満である請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
組成物中の酸化防止剤の混合物の全質量％が２質量％未満である請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
ａ）成分において、Ｒ2が水素である請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
Ｒ1が炭素原子数４〜１８のアルキルである請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
Ｒ1が、−ＮＨＲまたは−ＮＲＲ、ただし、Ｒは独立に選ばれる炭素原子数３〜１２の
アルキル基である、である請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
ｂ）成分において、Ｒ5が、炭素原子数３〜２４のアルキル、または−ＮＨＲ6、−ＮＲ6Ｒ7、ただし、Ｒ6およびＲ7は独立に選ばれる炭素原子数１〜１８のアルキルである、から選ばれる請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
ｂ）成分において、Ｒ5が炭素原子数４〜１８のアルキルから選ばれる請求項８に記載
の組成物。
【請求項１０】
ｂ）成分が、モノアルキル化ジフェニルアミン、ジアルキル化ジフェニルアミン、トリアルキル化ジフェニルアミンおよびそれらの混合物からなる群より選ばれる請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
ｂ）成分が、ブチルジフェニルアミン、ジ−ブチルジフェニルアミン、オクチルジフェニルアミン、ジ−オクチルジフェニルアミン、ノニルジフェニルアミン、ジ−ノニルジフェニルアミン、ｔ−ブチル−ｔ−オクチルジフェニルアミンおよびそれらの混合物からなる群より選ばれる請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
ｂ）成分において、Ｒ5が、−ＮＨＲ6、−ＮＲ6Ｒ7、ただし、Ｒ6およびＲ7は独立に選ばれる炭素原子数１〜１８のアルキルである、から選ばれる請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
ｂ）成分において、Ｒ6およびＲ7が独立に選ばれる炭素原子数６〜１２のアルキルである請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
ｂ）成分において、Ｒ5が、−ＮＨＲ6、−ＮＲ6Ｒ7、ただし、Ｒ6およびＲ7は独立に選ばれる炭素原子数１〜１８のアルキルであるか、あるいはＲ4がＲ5に隣接して位置する場合には、Ｒ6はＲ4と共に五又は六員複素環を形成することができる、から選ばれる請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
Ｒ4がＲ5に隣接して位置し、そしてＲ6がＲ4と共に五又は六員複素環を形成している請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
Ｒ4がＲ5に隣接して位置し、そしてＲ6がＲ4と共に六員複素環を形成している請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
さらに、ｃ）成分として油溶性モリブデン化合物を含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
ｃ）成分が、（ｉ）酸性モリブデン化合物と、コハク酸イミド、カルボン酸アミド、炭化水素モノアミン、リンアミド、チオリンアミド、マンニッヒ塩基、分散型粘度指数向上剤またはそれらの混合物からなる分散剤群から選ばれる塩基性窒素化合物とを、極性の促進剤の存在下で反応させてオキシモリブデン錯体にすることにより製造された、未硫化又
は硫化のオキシモリブデン含有組成物である請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
塩基性窒素化合物がコハク酸イミドである請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
さらに、ジチオリン酸金属塩、リン酸エステル、アミンホスフェートおよびアミンホスフィネート、硫黄含有リン酸エステル、リンアミドおよびホスホンアミドからなる群より選ばれる油溶性のリン含有耐摩耗性化合物を含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
該リンエステルが、リン酸エステル、ホスホン酸エステル、ホスフィン酸エステル、ホスフィン・オキシド、亜リン酸エステル、亜ホスホン酸エステル、亜ホスフィン酸エステルおよびホスフィンからなる群より選ばれる請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
油溶性のリン含有耐摩耗性化合物がジチオリン酸金属塩である請求項２０に記載の組成物。
【請求項２３】
ジチオリン酸金属塩がジアルキルジチオリン酸亜鉛である請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
さらに、ヒンダードフェノール、ヒンダードビスフェノール、硫化フェノール、硫化オレフィン、アルキルスルフィド、ポリスルフィド、ジアルキルジチオカルバメートおよびフェノチアジンからなる群より選ばれる補助酸化防止剤を含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項２５】
主要量の潤滑油、および第二級ジアリールアミンとニトロ置換第二級ジアリールアミンの混合物から選ばれる油溶性の酸化防止剤の組合せを含有する、潤滑油組成物での使用が有効な酸化防止剤組成物。
【請求項２６】
さらに、油溶性のモリブデン化合物を含有する請求項２５に記載の酸化防止剤組成物。
【請求項２７】
潤滑油および第二級ジアリールアミン酸化防止剤を含有する潤滑油組成物において酸化の開始を遅らせる方法であって、該潤滑油組成物に有効量の下記Ｉ式のニトロ含有化合物を添加し、そしてそののち潤滑油組成物を酸化条件にさらすことを含む方法：
【化３】
2009001798.tif 000003
ただし、Ｒ1は、炭素原子数３〜２４のアルキル、−ＮＨＲ、−ＮＲＲ、ただし、Ｒは独
立に選ばれた炭素原子数１〜１８のアルキルである、からなる群より選ばれ、Ｒ2は、水
素、または炭素原子数１〜２０のアルキルである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明者は先に、下記一般式で表わされる含フッ素ポリエーテル化合物を主成分とする硬化性組成物を提案している(WO2008/126436 A1)。
2009001771.tif 000001
(X：ヨウ素原子または臭素原子)
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月12日(2011.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるポリアセン誘導体を含む有機デバイス用材料。
【化１】
2009001784.tif 000001
（式中、Ｒ１０１〜Ｒ１０２およびＲ１０６〜Ｒ１０７は、それぞれ、アルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ１０３〜Ｒ１０５およびＲ１０８〜Ｒ１１０は、それぞれ、水素またはアルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ２１〜Ｒ２４およびＲ２６〜Ｒ３１は、それぞれ、水素またはアルキル基またはフェニル基を表す。）
【請求項２】
一般式（２）で表されるポリアセン誘導体を含む有機デバイス用材料。
【化２】
2009001784.tif 000002
（式中、Ｒ１０１〜Ｒ１０２およびＲ１０６〜Ｒ１０７は、それぞれ、アルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ１０３〜Ｒ１０５およびＲ１０８〜Ｒ１１０は、それぞれ、水素またはアルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ２０１〜Ｒ２０２およびＲ２０６〜Ｒ２０７は、それぞれ、アルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ２０３〜Ｒ２０５およびＲ２０８〜Ｒ２１０は、それぞれ、水素またはアルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ２１〜Ｒ２４およびＲ２７〜Ｒ３０は、それぞれ、水素またはアルキル基またはフェニル基を表す。）
【請求項３】
一般式（３）で表されるポリアセン誘導体を含む有機デバイス用材料。
【化３】
2009001784.tif 000003
（式中、Ｒ１０１〜Ｒ１０２およびＲ１０６〜Ｒ１０７は、それぞれ、アルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ１０３〜Ｒ１０５およびＲ１０８〜Ｒ１１０は、それぞれ、水素またはアルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ３１〜Ｒ３４およびＲ３６〜Ｒ４３は、それぞれ、水素またはアルキル基またはフェニル基を表す。）
【請求項４】
一般式（４）で表されるポリアセン誘導体を含む有機デバイス用材料。
【化４】
2009001784.tif 000004
（式中、Ｒ１０１〜Ｒ１０２およびＲ１０６〜Ｒ１０７は、それぞれ、アルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ１０３〜Ｒ１０５およびＲ１０８〜Ｒ１１０は、それぞれ、水素またはアルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ３１〜Ｒ３５およびＲ３７〜Ｒ４２およびＲ４４は、それぞれ、水素またはアルキル基またはフェニル基を表す。）
【請求項５】
一般式（５）で表されるポリアセン誘導体を含む有機デバイス用材料。
【化５】
2009001784.tif 000005
（式中、Ｒ１０１〜Ｒ１０２およびＲ１０６〜Ｒ１０７は、それぞれ、アルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ１０３〜Ｒ１０５およびＲ１０８〜Ｒ１１０は、それぞれ、水素またはアルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ２０１〜Ｒ２０２およびＲ２０６〜Ｒ２０７は、それぞれ、アルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ２０３〜Ｒ２０５およびＲ２０８〜Ｒ２１０は、それぞれ、水素またはアルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ３１〜Ｒ３４およびＲ３７〜Ｒ４２は、それぞれ、水素またはアルキル基またはフェニル基を表す。）
【請求項６】
一般式（６）で表されるポリアセン誘導体を含む有機デバイス用材料。
【化６】
2009001784.tif 000006
（式中、Ｒ１０１〜Ｒ１０２およびＲ１０６〜Ｒ１０７は、それぞれ、アルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ１０３〜Ｒ１０５およびＲ１０８〜Ｒ１１０は、それぞれ、水素またはアルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ２０１〜Ｒ２０２およびＲ２０６〜Ｒ２０７は、それぞれ、アルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ２０３〜Ｒ２０５およびＲ２０８〜Ｒ２１０は、それぞれ、水素またはアルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ３１〜Ｒ３４およびＲ３６およびＲ３８〜Ｒ４１およびＲ４３は、それぞれ、水素またはアルキル基またはフェニル基を表す。）
【請求項７】
一般式（７）で表されるポリアセン誘導体を含む有機デバイス用材料。
【化７】
2009001784.tif 000007
（式中、Ｒ１０１〜Ｒ１０２およびＲ１０６〜Ｒ１０７は、それぞれ、アルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ１０３〜Ｒ１０５およびＲ１０８〜Ｒ１１０は、それぞれ、水素またはアルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ２０１〜Ｒ２０２およびＲ２０６〜Ｒ２０７は、それぞれ、アルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ２０３〜Ｒ２０５およびＲ２０８〜Ｒ２１０は、それぞれ、水素またはアルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ３０１〜Ｒ３０２およびＲ３０６〜Ｒ３０７は、それぞれ、アルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ３０３〜Ｒ３０５およびＲ３０８〜Ｒ３１０は、それぞれ、水素またはアルキル基またはフェニル基を表す。また、Ｒ３１〜Ｒ３４およびＲ３８〜Ｒ４１は、それぞれ、水素またはアルキル基またはフェニル基を表す。）
【請求項８】
一対の電極間に、
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の有機デバイス用材料を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項９】
一対の電極間に発光層を有し、
前記発光層は、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の有機デバイス用材料を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御回路とを有する発光装置。
【請求項１１】
表示部を有し、
前記表示部は、請求項８または請求項９に記載の発光素子と前記発光素子の発光を制御する制御回路とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の有機デバイス用材料を含むことを特徴とする電界効果トランジスタ。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の有機デバイス用材料を含む層と、ソース電極とドレイン電極と、ゲート電極を有することを特徴とする電界効果トランジスタ。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の電界効果トランジスタを含む半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石灰仕上げおよび／またはセメント仕上げ建築材料、アスファルト、塗料、ワニス、紙またはプラスチックスを着色するための顔料調製物であって、
−液体の中に分散された１種または複数の有機および／または無機顔料；および
−所望により、さらなる助剤および／または充填剤、
を含み、
前記顔料調製物が、
−ペースト状またはゲル状の粘稠度のものであり；
−相分離を起こす傾向がなく；そして
−乾燥した滑らかな表面上で着色効果をまったく示さない、
顔料調製物。
【請求項２】
少なくとも１種の増粘剤、および／または協働して固さを上昇させるような１種または複数の化合物と組み合わせた少なくとも１種の増粘剤の添加を、室温または室温を超える温度で実施することを特徴とする、請求項１に記載の調製方法。
【請求項３】
有機または無機の増粘剤を添加することを特徴とする、請求項１または２に記載の調製方法。
【請求項４】
使用される有機増粘剤が、部分的または完全に加水分解されたポリビニルアルコールおよびそれらの誘導体もしくは他のポリヒドロキシ化合物を、ホウ素化合物、例えばオルト−ホウ酸、テトラ−ホウ酸、メタ−ホウ酸もしくはそれらの塩と組み合わせるか、または、元素周期律表の遷移族ＩＶ〜ＶＩからの元素、特にはチタン、バナジウムおよびクロムの塩もしくは錯塩、例えばチタン（ＩＩＩ）塩もしくはチタン（ＩＶ）−トリエタノールアミンと組み合わせたものであり、適切であれば、そのｐＨを中性またはわずかにアルカリ性としておくことを特徴とする、請求項３に記載の調製方法。
【請求項５】
液体中の１種または複数の有機および／または無機顔料の前記分散体が、前記顔料調製プロセスからの分散体であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の調製方法。
【請求項６】
液体中の１種または複数の有機および／または無機顔料の前記分散体が、それ以前に凝集された粒子の再分散体であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の調製方法。
【請求項７】
液体の中に１種または複数の有機および／または無機顔料を分散させる前、その間、またはその後に、少なくとも１種の有機または無機増粘剤、および／または協働して固さを上昇させるような１種または複数の化合物と組み合わせた少なくとも１種の増粘剤の添加を、適切であるならば小量ずつ、撹拌機、ミキサー、コンパウンダーまたはディソルバーの中で実施することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の調製方法。
【請求項８】
前記ペースト状またはゲル状の顔料調製物の均質化を、撹拌機、ミキサー、コンパウンダーまたはロールミルの中で、適切であるならば減圧下で、実施することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の調製方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項の記載により調製された前記顔料調製物を使用した、石灰仕上げおよび／またはセメント仕上げ建築材料、アスファルト、塗料、ワニス、紙またはプラスチックスの着色方法であって、
前記顔料調製物を、前記石灰仕上げおよび／またはセメント仕上げ建築材料、アスファルト、塗料、ワニス、紙またはプラスチックスと混合することを特徴とする、着色方法。
【請求項１０】
前記顔料調製物を、石灰仕上げおよび／またはセメント仕上げ建築材料、アスファルト、塗料、ワニス、紙またはプラスチックにそれを添加する前またはその間に、および／または、石灰仕上げおよび／またはセメント仕上げ建築材料、アスファルト、塗料、ワニス、紙またはプラスチックと混合する間に液状化させるが、その液状化が
−１種または複数の液体の中への溶解、および／または
−酸もしくはアルカリの添加によるｐＨの変化、および／または
−化学反応、さらに詳しくはレドックス反応もしくは酵素反応、および／または
−熱、機械的エネルギーおよび／または超音波の供給
により実施されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載支持し、シートの積載量に応じて昇降するトレイと、前記トレイに積載されているシートを給送するシート給送部と、を備えるシート給送装置に装着可能な、タブ付シートを支持するためのタブ付シート支持ユニットであって、
前記トレイに着脱可能に載置され、タブ付シートを積載する積載部と、
前記積載部に設けられ、積載されるタブ付シートのタブに当接して位置を規制する規制部と、を備え、
前記積載部が前記トレイに装着された状態では、前記積載部に積載されているタブ付シートの積載量に応じて前記規制部が移動可能に前記積載部に支持されていることを特徴とするタブ付シート支持ユニット。
【請求項２】
前記積載部に設けられ、前記規制部を上下方向にスライド移動可能に支持する支持部と、
前記規制部に設けられ、前記積載部に積載されているタブ付シートの上面に当接する係止部と、を備え、
前記規制部は前記支持部に支持されて前記タブ付シートの積載量に応じて移動し、前記積載部に対して相対的に位置が変わることを特徴とする請求項１に記載のタブ付シート支持ユニット。
【請求項３】
前記トレイは前記積載部に積載されているタブ付シートの積載量の減少に応じて上昇可能に設けられ、前記規制部は、前記積載されているタブ付シートの積載量の減少に応じて前記トレイの上昇方向とは相対的に逆方向に移動することを特徴とする請求項２に記載のタブ付シート支持ユニット。
【請求項４】
前記係止部のシート当接面側に、摩擦係数の高い部材を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載のタブ付シート支持ユニット。
【請求項５】
前記規制部によるシート給送方向のタブ付シートの規制位置をシートのサイズに応じて変更可能とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のタブ付シート支持ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のタブ付シート支持ユニットと、
前記タブ付シート支持ユニットに支持されたタブ付シートを給送可能なシート給送部と、
を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から給送されるシートに画像を形成する画像形成部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
シートを積載し、シートの積載量に応じて昇降するトレイと、
前記トレイに支持されているシートを給送するシート給送部と、
前記トレイに設けられ、タブ付シートを支持するためのタブ付シート支持ユニットと、
を備えるシート給送装置において、
前記タブ付シート支持ユニットは、
タブ付シートを支持する積載部と、
前記積載部に設けられ、積載されたタブ付シートのタブに当接して位置を規制する規制部と、を備え、
前記積載部に積載されているタブ付シートの積載量に応じて、前記規制部が移動可能に前記積載部に支持されていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項９】
前記積載部に設けられ、前記規制部を上下方向にスライド移動可能に支持する支持部と、
前記規制部に設けられ、前記積載部に積載されているタブ付シートの上面に当接する係止部と、を備え、
前記規制部は前記支持部に支持されて前記タブ付シートの積載量に応じて移動し、前記積載部に対して相対的に位置が変わることを特徴とする請求項８に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記トレイは前記積載部に積載されているタブ付シートの積載量の減少に応じて上昇可能に設けられ、前記規制部は、前記積載されているタブ付シートの積載量の減少に応じて前記トレイの上昇方向とは相対的に逆方向に移動することを特徴とする請求項９に記載のシート給送装置。
【請求項１１】
前記係止部のシート当接面側に、摩擦係数の高い部材を備えたことを特徴とする請求項９または１０に記載のシート給送装置。
【請求項１２】
前記規制部によるシート給送方向のタブ付シートの規制位置をシートのサイズに応じて変更可能とすることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１３】
前記シート給送部は、前記トレイに支持されているシートを浮上させるためのエアを吹き付けるエア吹き付け部と、前記エア吹き付け部により浮上させたシートを吸着して搬送させるための吸着搬送部と、を備えていることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から給送されるシートに画像を形成する画像形成部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、シートを積載支持し、シートの積載量に応じて昇降するトレイと、前記トレイに積載されているシートを給送するシート給送部と、を備えるシート給送装置に装着可能な、タブ付シートを支持するためのタブ付シート支持ユニットであって、前記トレイに着脱可能に載置され、タブ付シートを積載する積載部と、前記積載部に設けられ、積載されるタブ付シートのタブに当接して位置を規制する規制部と、を備え、前記積載部が前記トレイに装着された状態では、前記積載部に積載されているタブ付シートの積載量に応じて前記規制部が移動可能に前記積載部に支持されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラッキングを行うトラッキングサーバシステム、第１のサーバシステム、第２のサーバシステム及び第１のサーバシステムからのウエッブページを受領するクライアントシステムがインターネットを介して接続されており、
前記トラッキングサーバシステムは、クライアントシステムのユーザによる、トラッキング対象の通知データが含まれたウエッブページに埋め込まれた情報要素の選択を介した、対応する第２のサーバシステムのウエッブページへの参照の発生をトラッキングすると共に前記通知データの受領をし、
前記クライアントシステムは、
前記第１のサーバシステムからウエッブページを受領して、ブラウザにより該ウエッブページを表示し、表示した該ウエッブページで、前記クライアントシステムユーザによる前記ウエッブページに埋め込まれた情報要素の選択に応答して、該ウエッブページ内のプログラムを実行して、
第２のサーバシステムに前記対応するウエッブページを要求するとともに、トラッキングサーバシステムに前記通知データを含むトラッキング情報を提供するプロセスを実現し、
よって、前記クライアントシステムユーザによる前記情報要素の選択に応答して、前記クライアントシステムユーザには見えない形でトラッキングサーバシステムに前記通知データを含むトラッキング情報を提供し、また前記第２のサーバシステムにコンテンツリクエストを提供し、
前記トラッキングサーバシステムに提供する前記通知データはクライアント識別子、及びウエッブページ上の選択された情報要素にともなうグラフィックイメージを識別する識別子の少なくとも何れかを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
トラッキングを行うトラッキングサーバシステム、第１のサーバシステム、第２のサーバシステム及び第１のサーバシステムからのウエッブページを受領するクライアントシステムがインターネットを介して接続されており、
前記トラッキングサーバシステムは、クライアントシステムのユーザによる、トラッキング対象の通知データが含まれたウエッブページに埋め込まれた情報要素の選択を介した、対応するウエッブページへの参照の発生をトラッキングすると共に前記通知データの受領をし、
前記第１のサーバシステムは、
前記クライアントシステムユーザにより選択できると共にトラッキング対象の通知データが含まれた前記ウエッブページに埋め込まれた情報要素と、該ウエッブページの情報要素の選択に応答して実行できるプログラムとを含むウエッブページを作成し、
前記クライアントシステムに作成した前記ウエッブページを提供し、
前記プログラムは、
前記第２のサーバシステムに前記対応するウエッブページを要求するとともに、前記トラッキングサーバシステムに前記通知データを含むトラッキング情報を提供するプロセスを前記クライアントシステムで実現するものであり、
よって、前記クライアントシステムユーザによる前記情報要素の選択に応答して、前記発生が前記クライアントシステムユーザには見えない形でトラッキングサーバシステムに前記通知データを含むトラッキング情報を提供し、また前記第２のサーバシステムにコンテンツリクエストを提供し、
前記トラッキングサーバシステムに提供する前記通知データはクライアント識別子、及びウエッブページ上の選択された情報要素にともなうグラフィックイメージを識別する識別子の少なくとも何れかを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
トラッキングを行うトラッキングサーバシステム、第１のサーバシステム、第２のサーバシステム及び第１のサーバシステムからのウエッブページを受領するクライアントシステムがインターネットを介して接続されており、
前記トラッキングサーバシステムは、クライアントシステムのユーザによる、トラッキング対象の通知データが含まれたウエッブページに埋め込まれた情報要素の選択を介した、対応するウエッブページへの参照の発生をトラッキングすると共に前記通知データの受領をし、
前記第１のサーバシステムは、
前記クライアントシステムユーザにより選択できると共にトラッキング対象の通知データが含まれた前記ウエッブページに埋め込まれた情報要素と、該ウエッブページに埋め込まれた情報要素の選択に応答して実行できるアプレットとを含むウエッブページを作成するウエッブページ作成手段と、
前記クライアントシステムに前記作成したウエッブページを提供するウエッブページ提供手段とを備え、
前記プログラムは、
第２のサーバシステムに前記対応するウエッブページを要求するとともに、トラッキングサーバシステムに前記通知データを含むトラッキング情報を提供するプロセスを前記クライアントシステムに実現するものであり、
よって、前記クライアントシステムユーザによる前記情報要素の選択に応答して、前記発生が前記クライアントシステムユーザには見えない形でトラッキングサーバシステムに前記通知データを含むトラッキング情報を提供し、また前記第２のサーバシステムにコンテンツリクエストを提供し、
前記トラッキングサーバシステムに提供する前記通知データはクライアント識別子、及びウエッブページ上の選択された情報要素にともなうグラフィックイメージを識別する識別子の少なくとも何れかを含むことを特徴とする第１のサーバシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月12日(2011.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータ要求を受信した場合、当該コンテンツデータ要求の送信元が、公開拒否リストに登録されているか、又は公開許可リストに登録されていないか判断するステップと、
前記コンテンツデータの要求の送信元が前記公開拒否リストに登録されている又は前記公開許可リストに登録されていないと判断された場合には、前記コンテンツデータ要求に対応する第１のコンテンツデータを記憶装置から取得し、当該第１のコンテンツデータを前記コンテンツデータ要求の送信元に送信するステップと、
前記コンテンツデータ要求の送信元が前記公開拒否リストに登録されていない又は前記公開許可リストに登録されていると判断された場合には、前記コンテンツデータ要求に対応する第２のコンテンツデータを記憶装置から取得し、当該第２のコンテンツデータを前記コンテンツデータ要求の送信元に送信するステップと、
を含み、コンピュータにより実行され、
前記第１のコンテンツデータは、前記第２のコンテンツデータに含まれるテキストデータとしての出力を回避すべき文字列が、当該文字列の内容が維持されるように、前記テキストデータ以外の置換データに変換されたコンテンツデータであり、
前記第２のコンテンツデータは、前記テキストデータとしての出力を回避すべき文字列をテキストデータのまま含むコンテンツデータである
データ変換方法。
【請求項２】
前記テキストデータとしての出力を回避すべき文字列が、
所定の種類の個人情報
である請求項１記載のデータ変換方法。
【請求項３】
前記テキストデータとしての出力を回避すべき文字列が、
所定の種類の文字列の少なくとも一部
である請求項１記載のデータ変換方法。
【請求項４】
前記テキストデータ以外の置換データが、前記文字列を表す画像データ又は音声データである
請求項１記載のデータ変換方法。
【請求項５】
前記画像データが、前記文字列に含まれる文字に対応するフォントを崩した画像を含む
請求項４記載のデータ変換方法。
【請求項６】
前記第１のコンテンツデータが、前記置換データへの参照データを含む
請求項１記載のデータ変換方法。
【請求項７】
前記第１のコンテンツデータが、前記第２のコンテンツデータにおける前記文字列以外のデータと前記置換データとを組み合わせて表示させるためのデータである
請求項１記載のデータ変換方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つ記載のデータ変換方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
コンテンツデータ要求を受信した場合、当該コンテンツデータ要求の送信元が、公開拒否リストに登録されているか、又は公開許可リストに登録されていないか判断し、前記コンテンツデータ要求の送信元が前記公開拒否リストに登録されている又は前記公開許可リストに登録されていないと判断された場合には、前記コンテンツデータ要求に対応する第１のコンテンツデータを記憶装置から取得し、当該第１のコンテンツデータを前記コンテンツデータ要求の送信元に送信し、前記コンテンツデータ要求の送信元が前記公開拒否リストに登録されていない又は前記公開許可リストに登録されていると判断された場合には、前記コンテンツデータ要求に対応する第２のコンテンツデータを記憶装置から取得し、当該第２のコンテンツデータを前記コンテンツデータ要求の送信元に送信する配信手段
を有し、
前記第１のコンテンツデータは、テキストデータとしての出力を回避すべき文字列が、当該文字列の内容が維持されるように、前記テキストデータ以外の置換データに変換されたコンテンツデータであり、
前記第２のコンテンツデータは、テキストデータとしての出力を回避すべき文字列をテキストデータのまま含むコンテンツデータである
データ変換装置。