【手続補正書】
【提出日】平成21年5月2日(2009.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つの配向したプライＡおよびＢを含む交差積層物で、それぞれのプライが熱可塑性ポリマー物質からなり、それぞれが一方向に支配的に二軸配向され、Ａが一つ以上のラミネーション層を介してＢに熱融着され、それにより全体が弱い接着、接着と非接着との交互パターン、或いは比較的強い接着と比較的弱い接着の交互パターンが存在し、それによりＡとＢそれぞれはフィルム表面に分布した約２ｍｍより大きくない分画の直線状に並んだ隆起部を含み、それぞれが二つの隣接する隆起部の平均の体積が５０％以下の体積を有するより薄い線形ウエブ（４）、（９）で一体に連結され、隆起部と隣接の薄い領域の間は該隆起部の最も厚い部分と該ウエブの最も薄い部分間のプライ厚さ平均の場所であり、それにより各隆起部の主断面部は十分一軸に配向し、Ａの優先的な配向方向を達せいするが、より薄いウエブは二軸配向し、積層物領域での均一分布においてＡとＢのより薄い線形ウエブ領域の少なくとも５０％が、接着を手による屈曲摩擦繰り返しで除去できるように接着しないか弱く接着し、且つ大部分の各隆起部と隆起部との接着が室温剥離測定による最も隣接する薄ウェブと薄ウエブとの接着で最も強力なものと少なくとも同じに強い、交差積層物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
代わりに本発明に従う積層物は微少穿孔を有していても良い。
本発明はその実施態様として以下のものを含む。
実施態様１：  少なくとも二つの配向したプライＡおよびＢを含む交差積層物で、それぞれのプライが熱可塑性ポリマー物質からなり、それぞれが一方向に支配的に二軸配向され、Ａが一つ以上のラミネーション層を介してＢに熱融着され、それにより全体が弱い接着、接着と非接着との交互パターン、或いは比較的強い接着と比較的弱い接着の交互パターンが存在し、それによりＡとＢそれぞれはフィルム表面に分布した約２ｍｍより大きくない分画の直線状に並んだ隆起部を含み、それぞれが二つの隣接する隆起部の平均の体積が５０％以下の体積を有するより薄い線形ウエブ（４）、（９）で一体に連結され、隆起部と隣接の薄い領域の間は該隆起部の最も厚い部分と該ウエブの最も薄い部分間のプライ厚さ平均の場所であり、それにより各隆起部の主断面部は十分一軸に配向し、Ａの優先的な配向方向を達せいするが、より薄いウエブは二軸配向し、積層物領域での均一分布においてＡとＢのより薄い線形ウエブ領域の少なくとも５０％が、接着を手による屈曲摩擦繰り返しで除去できるように接着しないか弱く接着し、且つ大部分の各隆起部と隆起部との接着が室温剥離測定による最も隣接する薄ウェブと薄ウエブとの接着で最も強力なものと少なくとも同じに強い、交差積層物。
実施態様２：  接着が隆起部のみに限定されるか、又は隆起部と隆起部との接着が、隣接するより薄いウエブ間の接着より強いかのいずれかである、実施態様１記載の交差積層物。
実施態様３：  該接着系はそれぞれが幾つかの隆起部とより薄いウエブを含む領域に限定され、積層物の残りの領域が接着されていない、実施態様２記載の交差積層物。
実施態様４：  より薄いウエブが全体にわたり接着されず、且つ隆起部が全体にわたり接着されるが、この隆起部と隆起部との接着が、幾つかの隆起部とより薄いウエブを含む領域内で、これらの領域外の隆起部と隆起部との接着強度より強い、実施態様２記載の交差積層物。
実施態様５：  隆起部Ｘが隆起部Ｙより厚い二系列の隆起部ＸとＹがあり、これによりより薄い各ウエブ（４）が一つの隆起部Ｘと一つの隆起部Ｙに隣接し、接着が隆起部Ｘのみに限定されるか、または隆起部Ｘと隆起部Ｘとの接着が隆起部Ｙと隆起部Ｙとの接着より強い、実施態様２又は３記載の交差積層物。
実施態様６：  積層物領域全体に均一分布し、幾つかの隆起部と幾つかのより薄いウエブを含む領域内において、プライはその接着部分が繰り返し屈曲摩擦後に別々に引きはがされないほど強く接着するが、積層物ＡとＢの残りの領域では、接着されないかまたは接着がこの処理により除去出来るほど弱く接着する、実施態様１記載の交差積層物。
実施態様７：  積層物が緩みを形成する非接着領域を含み、緩みの程度が隆起部とウエブ伸長部に対する垂直部から見て実際のフィルム表面に沿って計った緩み幅が、緩み境界間の直線距離より最大０．５ｍｍ、好ましくは最大０．３ｍｍ、より好ましくは最大０．２ｍｍ大きいように制限される、実施態様１から６のいずれか１項記載の交差積層物。
実施態様８：  該各より薄いウエブの平均厚さが隣接隆起部の最大厚さの８０％以上でなく、好ましくは２５から５０％の間である、実施態様１から７のいずれか１項記載の交差積層物。
実施態様９：  隆起部の幅が約１ｍｍ以上でない、好ましくは約０．５ｍｍ以上でない、更に好ましくは約０．０５から０．２ｍｍの範囲である、実施態様１から８のいずれか１項記載の交差積層物。
実施態様１０：  それぞれの、より薄い領域の幅が二つの隣接する隆起部の最大厚さの少なくとも約５０％であり、好ましくは二つの隣接する隆起部の平均幅の２５％以下でない、実施態様１から９のいずれか１項記載の交差積層物。
実施態様１１：  隆起部の一軸配向度と配向した温度が、遅い引き裂き伝播時に引き裂きが伝わる場所で、プライＡとＢが解繊する代わりに再配向するように制限する、実施態様１から１０のいずれか１項記載の交差積層物。
実施態様１２：  平均厚さが約０．０５ｍｍ以上でない実施態様１から１１のいずれか１項記載の交差積層物。
実施態様１３：  ラミネーション層がＡ及び／又はＢへの共押し出し層である実施態様１から１２のいずれか１項記載の交差積層物。
実施態様１４：  ラミネーション層が押し出しラミネーションにより適用される、実施態様１から１３のいずれか１項記載の交差積層物。
実施態様１５：  Ａ及び／又はＢが主に高分子量又は中高分子量ＨＤＰＥ又は高分子量又は中高分子量結晶性ＰＰからなる、実施態様１から１４のいずれか１項記載の交差積層物。
実施態様１６：  ＡとＢに、より薄いウエブ中でプライに穴を開け交差積層物を通気性にする微少空隙が与えられる、実施態様１から１５のいずれか１項記載の交差積層物。
実施態様１７：  交差積層物に微細穿孔が与えられ、好ましくはより薄いウエブに限って微細穿孔が与えられる、実施態様１から１６のいずれか１項記載の交差積層物。
実施態様１８：  それぞれが熱可塑性ポリマー物質からなる少なくとも二つの配向プライＡとＢを含む交差積層物の製造法で、それぞれのプライを数段階で一方向に優勢に二軸配向し、Ａをラミネーション層を介してＢと熱融着し、それにより全体が弱い接着、接着と非接着とのパターンまたは比較的強い接着と比較的弱い接着の交互パターンを形成し、それによりＡとＢそれぞれはフィルム表面に分布した約２ｍｍより大きくない分画の直線状に並んだ隆起部を含み、それぞれが二つの隣接する隆起部の平均体積が５０％以下の体積を有するより薄い線形ウエブと一体に連結され、延伸操作終了により二軸配向が得られた後、隆起部と隣接の薄い領域の間は該隆起部の最も厚い部分と該ウエブの最も薄い部分間のプライ厚さ平均の場所であり、各隆起部の主断面部は十分に一軸配向され、Ａの優先的な配向方向を得て、積層物領域での均一分布においてしたＡとＢのより薄い線形ウエブ領域の少なくとも５０％が、接着が手による屈曲摩擦を繰り返すことで除去でき、且つ大部分の各隆起部と隆起部との接着が室温剥離測定による最も隣接する薄ウエブと薄ウエブとの接着で最も強力なものと少なくとも同じに強い、交差積層物製造法。
実施態様１９：  ラミネーション前にプライＡをほぼ一軸の形で全体に長さ方向に延伸する一方、プライＢを通常一軸の形で全体に横方向に延伸し、プライＡを好ましくは円形溝を有するか又はロール半径に比べ低ピッチのらせん形溝を有するインターメッシュ溝付きロール間で部分的に横方向に延伸し、プライＢを好ましくは軸又は僅かにらせん形状に延びる溝を有するインターメッシュ溝付きロール間で部分的に長さ方向に延伸し、ＡとＢの該部分延伸をプライ全体の延伸前又は以後、又はプライ全体の延伸の二段階の間に行い、任意にプライＡ及び／又はＢをラミネーション前に熱的に安定化する、実施態様１８記載の方法。
実施態様２０：  ラミネーションの前に、チューブ形又はインフレーションチューブ形のプライＡとＢのそれぞれを、通常一軸の形で長さ方向に延伸し、インフレーションチューブ形プライをロール半径に比べ低ピッチの好ましくは円形溝を有するか又はらせん形溝を有するインターメッシュ溝付きロール間で部分的に横方向に延伸し、該部分延伸を全体延伸前、後又は全体の延伸の二段階の間に行い、延伸段階終了後任意にプライＡ及び／又はプライＢを熱的に安定化し、次いでプライＡとＢをらせん状に切断して主配向方向がその長さ方向と角度を持つウエブを形成し、最後にＡとＢの主配向方向が互いに角度を持つように連続的にＡとＢのラミネーションを実施する、実施態様１８記載の方法。
実施態様２１：  より薄い直線状のウエブがプライの長さ方向又は横方向へプライの部分延伸を行うインターメッシュ溝付きロールにより作成され、ロール溝表面の各クレストがプライのより薄い該直線状ウエブ生成に十分な鋭い二つのエッジを有する、実施態様１８、１９及び２０のいずれか１項記載の方法。
実施態様２２：  二つの該エッジがプライと溝付きロール間の接触をクレストエッジ部分に限るように突き出る、実施態様２１記載の方法。
実施態様２３：  溝付きロールを好ましくは約６０から８０℃に加熱し、ウエブをより低い温度、例えば２０から４５℃でこのロールに供給して溝付きロールクレストエッジ部分上のプライを選択的に加熱する、実施態様２２記載の方法。
実施態様２４：  溝付きロールのピッチが５ｍｍ以下、好ましくは約０．８から１．２ｍｍの間であり、クレストの二つの該エッジの相互間距離が好ましくは約０．３から０．５ｍｍの間であり、鋭いエッジの曲率半径が好ましくは２０から５０μｍの範囲である、実施態様２１，２２及び２３のいずれか１項記載の方法。
実施態様２５：  部分延伸が第一の円形溝付きロール間での横方向の延伸であり、この部分延伸前か以後にプライを第二の円形溝付きロール間で第二の部分延伸にかけることを含み、該第二の溝付きロールが
ａ）各クレストに一つだけの延伸区域を作り、
ｂ）操作条件下で第一溝付きロールと全く同じピッチを有し、
ｃ）第二溝付きロールが第一溝付きロールの一つのクレストのエッジに形成の二つの延伸区域間に収まるか、又は連結するように第一溝付きロールと正確に位置合わせする、
実施態様２１から２４のいずれか１項記載の方法。
実施態様２６：  各点又は直線状領域内でＡとＢのいずれかが互いに全体にわたり均一に接着するか、又は隆起部／より薄いウエブパターンに対応して、接着／非接着又は強い接着／弱い接着パターンに互いに全体にわたって接着する一方、積層物の残りの領域が非接着であるか又は２０℃での剥離試験に基づく点又は直線状領域内での平均接着より弱く接着するように、ラミネーション装置、ラミネーション圧力及びラミネーション温度を点又は線形領域で接着が生じるように用いる、実施態様１８から２５のいずれか１項記載の方法。
実施態様２７：  一つ又は複数の該接着層をＡ及び／又はＢに共押し出しする、実施態様１８から２６のいずれか１項記載の方法。
実施態様２８：  該接着層が押し出しラミネーションプロセスにより適用される、実施態様１８から２６のいずれか１項記載の方法。
実施態様２９：  ラミネーション層をプライＡとプライＢに一列に近接した間隔をおかれた並ぶ密集した細長い断片形に共押し出しし、任意に該断片とプライ残部の間に第二の連続ラミネーション層と共に共押し出しすることで、点又は直線状領域の接着パターンを得、それにより最終積層物でＡ断片がＢ断片と角度を持つ一方、ラミネーション装置を用いてプライを全体にほぼ均一な温度でラミネートし、各点又は直線状領域内でＡとＢのいずれかが互いに全体にわたり均一に接着するか、又は隆起部／より薄いウエブパターンに相応して、接着／非接着又は強い接着／弱い接着パターンに接着する一方、ラミネートの残りの領域が非接着であるか又は２０℃での剥離試験に基づく該点又は直線状領域内での平均接着より弱く接着するように、一つ又は複数の該ラミネーション層、ラミネーション温度及びラミネーション圧力が適用される、実施態様２７記載の方法。
実施態様３０：  一軸配向を行う温度で、隆起部での一軸配向度が、最終交差積層物の遅い引き裂き伝播時にプライＡとＢのそれぞれが、引き裂きが伝わる場所で解繊する代わりに再配向するように制限する、実施態様１８から２９のいずれか１項記載の方法。
実施態様３１：  加熱ラミネーション時又は以後に、積層物を主配向方向の少なくとも一つに沿って収縮させるかまたは収縮を許容する、実施態様１８から３０のいずれか１項記載の方法。
実施態様３２：  延伸段階とラミネーション段階の間でＡとＢのより薄いウエブを熱風加熱により選択的に安定化し、隆起部を冷却表面と接触してより低い温度を維持し、安定化が、該収縮時に緩みを生ずるかまたは強めるように、例えばウエブが加熱中に一部溶融する程度に行う、実施態様３１記載の方法。
実施態様３３：  熱風で加熱し、積層部を冷却ロールと接触して積層物の残りの領域を冷却して、積層物に生じた緩みを除く、実施態様１８から３１のいずれか１項記載の方法。
実施態様３４：  プライＡ及び／又はプライＢに適切な粉末を混合するか及び／又は延伸段階の条件選択により内部微少空隙を与えることを含み、空隙により、より薄いウエブに孔を開け交差積層物を通気性にする程度に与えられる、実施態様１８から３３のいずれか１項記載の方法。
実施態様３５：  プライＡ及び／又はプライＢが主として高分子量又は中高分子量のＨＤＰＥ又はＰＰからなり、一つ又は複数の該プライ隆起部方向の大部分の固相での配向を５０℃付近又はより低い温度で実施する、実施態様１８から３４のいずれか１項記載の方法。
実施態様３６：  微細穿孔を持つ積層物を供給する、実施態様１８から３５のいずれか１項記載の方法。
実施態様３７：  接着層が溶融範囲が大きく異なる二種以上の相溶性ポリマーブレンドとして選択され、該ブレンドポリマーのより低い溶融が各プライ主要部で生ずる配向を妨げない温度で溶融を開始し、ブレンド比とラミネーション温度を層剥離抵抗と引き裂き伝播抵抗の間の望ましいバランスが得られるように選択する、実施態様１８から３６のいずれか１項記載の方法。
実施態様３８：  一つ以上の段階で融点範囲以下で熱可塑性ポリマー物質からなるフィルムを、延伸前又は以後或いはこれの二つの段階の間に、各ロール半径に比べ低ピッチの円形溝又はらせん状溝を有するインターメッシュ溝付きロール間でこのフィルムを部分的に横方向に延伸し、ほぼ一軸方向で長さ方向に延伸する方法で、溝付きロール溝表面の各クレストが二つのエッジを有し、そのエッジがプライ中のより薄いウエブ材の一つの直線状部分を延伸することにより生成するのに十分鋭い、フィルムの長さ方向の延伸方法。
実施態様３９：  プライと溝付きロール間の接触をクレストのエッジ部分に限定するために、２つのエッジが突き出ている、実施態様３８記載の方法。
実施態様４０：  溝付きロールを例えば約６０から８０℃に加熱し、ウエブをより低い温度、例えば約２０から４５℃でこのロールに導入して、溝付きロールのクレストエッジ部分上のプライを選択的に加熱する、実施態様３９記載の方法。
実施態様４１：  溝付きロールのピッチが５ｍｍ以下、好ましくは約０．８から１．２ｍｍの間であり、クレストの二つの該エッジの相互間距離が好ましくは約０．３から０．５ｍｍの間であり、鋭いエッジの曲率半径が好ましくは２０から５０μｍの範囲である、実施態様３８，３９及び４０のいずれか１項記載の方法。
実施態様４２：  部分延伸が第一の円形溝付きロール間で横方向に延伸する方法で、この部分延伸前または後にプライを第二の円形溝付きロール間で第二の部分延伸にかけ、該第二の溝付きロールが、
ａ）各クレストに一つだけの延伸区域を作り、
ｂ）操作条件下で第一の溝付きロールと全く同じピッチを有し、
ｃ）第二の溝付きロールにより形成された延伸区域が第一の溝付きロールの一つのクレストびエッジに形成された二つの延伸区域間に収まるか又はそれと連結するように、第一の溝付きロールと正確に位置合わせをする、
実施態様３８から４１のいずれか１項記載の方法。
実施態様４３：  機械方向にほぼ直角な方向に材料を延伸するための、円形溝又はらせん形溝を有する一対のインターメッシング延伸溝付きロールを含む熱可塑性プライの部分的横方向の延伸装置であって、延伸溝付きロールの少なくとも一つの溝表面の各クレストが二つの鋭いエッジを有し、その上でプライが延伸される、部分的横方向の延伸装置
実施態様４４：  両方のインターメッシング延伸溝付きロールのクレストが二つの鋭いエッジを有する、実施態様４３記載の装置。
実施態様４５：  二つのエッジが突き出ている実施態様４３又は４４記載の装置。
実施態様４６：  延伸ロールを好ましくは表面温度約６０から８０℃に加熱する実施態様４３又は４４記載の装置。
実施態様４７：  延伸溝付きロールのピッチが０．８から１．２ｍｍの範囲であり、クレストの二つの該エッジ間の距離が０．３から０．５ｍｍの範囲である、実施態様４３から４６のいずれか記載の装置。
実施態様４８：  一対の第二の横方向の延伸インターメッシュ溝付きロールをさらに含み、各クレストに単一延伸帯域を作り、操作条件下で一対の第一の溝付きロールの溝と全く同一ピッチを有し、一対の第二の延伸溝付きロールを通るプライの延伸帯域が、一対の第一の溝付きロールにプライの通過により形成される延伸帯域間に収まるか、又はそれと連結するように、一対の第一の延伸溝付きロールと正確に位置合わせする、実施態様４３からから４７のいずれか１項記載の装置。
実施態様４９：  各ロールが少なくとも長さ１ｍから好ましくは長さ３ｍ迄であり、各溝付きロールが同軸に取り付けられたサブロールから形成される、実施態様４３から５４のいずれか１項記載の装置。
実施態様５０：  鋭いエッジが電解研摩工程を含む方法で処理される、実施態様４３から４９のいずれか１項記載の装置。
実施態様５１：  鋭いエッジが曲率半径約２０から５０μｍの範囲である、実施態様４３から５０のいずれか１項記載の装置。
本発明の更なる詳細は付随図面と図面についての以下の説明に見られる。