Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造式(II)を有する化合物、またはその塩、溶媒和物もしくは水和物を含む組成物：
【化１】
2008530209.tif 000001
(式中、R1、R2およびR3は、個々に、適宜１個以上のR14基によって置換されたアルキル、アルコキシ、アルコキシカルボニル、アルキルスルホニルオキシ、アミノ、アリール、アリールオキシカルボニル、アリールスルホニルオキシ、ハロまたはヒドロキシルであるが、R1、R2およびR3の少なくとも１つは、アルキル、アリールまたはヒドロキシルでないことを条件とし；
L1は、アルキルジイル、ヘテロアルキルジイル、アリールジイルまたはヘテロアリールジイルであり；
Yは、-C(O)N(R4)(R5)、-N(R4)C(O)R7、-N(R4)S(O2)R7、-S(O2)N(R4)(R5)、-OC(O)R7、-OC(O)N(R4)(R5)、-N(R4)C(O)OR7、-N(R4)C(O)N(R5)(R6)または-N(R4)S(O2)N(R5)(R6)であり；そして、
R4、R5およびR6は、個々に、水素、適宜１個以上のヒドロキシもしくはシアノ基によって置換された(C1〜C6)アルキル、または適宜１個以上のヒドロキシもしくはシアノ基によって置換された(C5〜C7)アリールであり；
R7は、適宜１個以上のヒドロキシもしくはシアノ基によって置換された(C1〜C6)アルキル、または適宜１個以上のヒドロキシもしくはシアノ基によって置換された(C5〜C7)アリールであり；そして、
R14は、(C1〜C6)アルキルであり；
R4、R5およびR6の１つは、水素でないことを条件とする)であって、前記化合物が基体に共有結合されている、組成物。
【請求項２】
前記化合物が、下記の構造を有する、請求項１記載の組成物：
【化２】
2008530209.tif 000002
【請求項３】
前記化合物が、前記基体に、R1、R2およびR3の１個以上と前記基体上のシラノール、アルコキシシラン、ハロシランまたはアミノシランからなる群から選ばれた反応基との反応によって共有結合している、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記化合物の-SiR1(R2)(R3)が、請求項１記載の構造式(II)を有する他の化合物に、該他の化合物上のシラノール、アルコキシシランまたはハロシランからなる群から選ばれた反応基との反応によって共有結合している、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
下記の構造式(III)を有する、請求項１記載の組成物：
【化３】
2008530209.tif 000003
(式中、R1、R3、L1およびYは、請求項１において定義したとおりである)。
【請求項６】
下記の構造を有する、請求項１記載の組成物：
【化４】
2008530209.tif 000004
【請求項７】
さらに前記基体に共有結合した下記の構造式(IV)を有する化合物を含む、請求項１記載の組成物：
【化５】
2008530209.tif 000005
(式中、R8、R9およびR10は、個々に、適宜１個以上の同じまたは異なるR15基によって置換されたアルキル、アルコキシ、アルコキシカルボニル、アルキルスルホニルオキシ、アミノアリール、アリールオキシカルボニル、アリールオキシ、アリールスルホニルオキシ、ハロまたはヒドロキシルであるが、R1、R2およびR3の少なくとも１つは、アルキル、アリールまたはヒドロキシルでないことを条件とし；
R15は、(C1〜C6)アルキルであり；
L2は、アルキルジイル、ヘテロアルキルジイル、アリールジイルまたはヘテロアリールジイルであり；そして、
Wは、イオン化可能な基である)。
【請求項８】
下記の構造式(V)を有する請求項７記載の組成物：
【化６】
2008530209.tif 000006
【請求項９】
下記の構造を有する請求項７記載の組成物：
【化７】
2008530209.tif 000007
【請求項１０】
前記基体が、シリカ基体である、請求項１または請求項７記載の組成物。
【請求項１１】
前記基体が、ガラス、ゾル-ゲルポリマーまたはハイブリッドゾル-ゲルポリマーである、請求項１または請求項７記載の組成物。
【請求項１２】
逆相クロマトグラフィー媒体中での使用に適する、フロースルー床内の請求項１または請求項７記載の組成物。
【請求項１３】
水性液体を、請求項１または請求項７記載の組成物を含む分離媒体の床に流入させることを特徴とする、クロマトグラフィー法。
【請求項１４】
液体サンプルを、請求項１または請求項７記載の組成物を含む媒体に流入させることを特徴とする、液体サンプル中の分析物のクロマトグラフィー分離方法。
【請求項１５】
液体サンプルを、請求項１または請求項７記載の組成物を含む媒体に流入させることを特徴とする、カチオン性、中性およびアニオン性界面活性剤の同時分析方法。
【請求項１６】
適切なハウジング内に充填した請求項１または請求項７記載の組成物を含む、クロマトグラフィーカラム。
【請求項１７】
第１基体に共有結合した請求項１記載の構造式(II)を有する化合物および第２基体に結合した下記の構造式(IV)の化合物を含む充填物：
【化８】
2008530209.tif 000008
(式中、R8、R9およびR10は、個々に、適宜１個以上の同じまたは異なるR13基によって置換されたアルキル、アルコキシ、アルコキシカルボニル、アルキルスルホニルオキシ、アミノアリール、アリールオキシカルボニル、アリールオキシ、アリールスルホニルオキシ、ハロまたはヒドロキシルであるが、R1、R2およびR3の少なくとも１つは、アルキル、アリールまたはヒドロキシルでないことを条件とし；
R13は、(C1〜C6)アルキルであり；
L2は、アルキルジイル、ヘテロアルキルジイル、アリールジイルまたはヘテロアリールジイルであり；そして、
Wは、イオン化可能な基である)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ある実施態様においては、構造式(II)の化合物を基体に共有結合させる。他の実施態様においては、構造式(II)の化合物を、R1、R2およびR3基の１個以上を、例えば、シラノール、アルコキシシラン、ハロシランまたはアミノシランのような基体上の反応基と反応させることにより、基体に共有結合させる。
ある実施態様においては、構造式(II)の化合物を、構造式(II)の他の化合物に、該他の化合物上のシラノール、アルコキシシランまたはハロシランからなる群から選ばれる反応基との反応により、SiR1(R2)(R3)基を介して共有結合させる。この実施態様においては、上記２つの化合物は、双方とも基体に共有結合させる。
ある実施態様においては、下記の構造式(III)の組成物を提供する：
【化７】
2008530209.tif 000009
(式中、R1、R3、LおよびYは、上記で定義したとおりである)。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
急性冠症候群を治療あるいは予防するシステムであって、
急性冠症候群のリスクがある対象において、
アテローム粥腫に関連する血管新生における感光性物質の濃度が効果的な光活性化治療を可能とする結果をもたらすのに十分である投与量の感光性物質であって、該光活性化治療は、全身静脈注射または冠状動脈血管系内への直接的な導入による、感光性物質と、
該感光性物質を励起するが、該血管の外膜層には有意な程度に浸透しないように、適切な波長の光を１つ以上の冠状動脈あるいはこれらの血管部位に付与する手段と
を含む、システム。
【請求項２】
前記感光性物質を活性化するように前記光が付与された前記一つ以上の冠状動脈あるいはこれらの血管部位からの血液を洗浄する手段をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記光は、約４１０〜約４７５ｎｍの範囲の前記波長の光である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記感光性物質は、タラポルフィンナトリウムあるいはその誘導体である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記感光性物質の活性化に使用される前記光は、コヒーレントあるいは非コヒーレント光である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記光は、前記血管の内面に付与される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記感光性物質を活性化させるための前記光は、前記全治療過程で流れを閉塞させずに血管の全長にわたり処置が行われるよう、血液再かん流の間隔によって部位的に分割される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
血管内へ挿入できる大きさのカテーテルであって、膨張式バルーンおよび内腔を備えるカテーテルと、
該カテーテルの内腔を通して収容され、伸展できる大きさのガイドワイヤと、
該カテーテルの内腔に設置され光を組織に供給する光源であって、該光は、感光性物質の励起波長に近い励起波長で供給される光源と
を備える、システム。
【請求項９】
前記光源はレーザ光源である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記光源は発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記組織に物質を提供する物質供給システムをさらに備え、該物質供給システムは、前記カテーテルの内腔を通して伸展する供給管を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記カテーテルは、前記物質を前記血管内に放出するポートを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記物質は生理食塩水である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記物質は、ある量の感光性物質と組み合わせた生理食塩水である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記感光性物質は、約４１０〜約４７５ｎｍの範囲の励起波長を有する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
約４１０〜約４７５ｎｍの範囲の励起波長を有する感光性物質をさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１７】
前記感光性物質は、タラポルフィンナトリウムおよびその誘導体から選択される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記感光性物質は、ベルテポルフィンおよびその誘導体、ロスタポルフィンおよびその誘導体から成るグループから選択される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記カテーテルのバルーンは、光力学的処置手順の段階における、前記バルーンの収縮のための流体流出ポートと、後続する前記バルーンの再膨張のための流体流入ポートとを備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記光源を格納するための拡張可能な伸展部材をさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記拡張可能な伸展部材は、前記カテーテルの前記内腔内における第一の位置から、該カテーテルの該内腔外であり前記血管の壁のより近接における第二の位置に移動可能である、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記適切な波長の光を付与する手段は、前記感光性物質を励起するのに十分な量の光を付与することにより、前記アテローム粥腫の安定化を促進する手段を含み、該アテローム粥腫に関連する血管新生は、病的血管新生である、請求項１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記光を付与する手段は、前記感光性物質と相互作用する光を出力することにより、前記血管新生の閉鎖を促進し、該血管新生からの漏出を低減させ、前記アテローム粥腫の安定化を促進する手段を含み、該血管新生は、病的血管新生である、請求項１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記光源は、該光源から出力された光が前記血管の外膜層には有意な程度に浸透しないように、該血管の１つ以上の領域に光を出力し、該血管の１つ以上の領域に存在する感光性物質を励起するように構成されている、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ハロゲン非含有有機リンの難燃性付与剤の存在下に有機ポリイソシアネートと２５℃未満の融点を有する液状ポリオールとを反応させることによって得られるポリエステルポリウレタンフォームの製造における気泡安定剤として、ヒュームドシリカを使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼオライト、合成珪酸塩、天然珪酸塩、シリカ、アルミナ、鉱物、天然繊維、人造繊維、ガラス及び金属繊維からなる群より選ばれた基材の物理的性質を変性する方法であって、ポリヘドラルオリゴメリックシルセスキオキサン、ポリヘドラルオリゴメリックシリケート、及びそれらのポリマーからなる群より選ばれたナノ構造化学物質で基材を被覆することを含み、ここで、ナノ構造化学物質は、（ａ）基材による湿分吸収の低減、及び（ｂ）基材がフィーラー材料として使用される際のポリマーとの適合性の向上からなる群より選ばれた基材の物理的性質を変性するものである方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、基材が、ナノ構造化学物質の混合物で被覆される方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、ナノ構造化学物質が、基材にインターカレートされる方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、ナノ構造化学物質が、基材を層剥離する方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、基材が、溶媒を使用しない技術で被覆される方法。
【請求項６】
請求項６記載の方法であって、溶媒を使用しない技術が、溶融状態処理である方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、基材が、溶媒を使用する技術を使って被覆される方法。
【請求項８】
請求項８記載の方法であって、溶媒を使用する技術が、噴霧処理技術、流動処理技術及び混合処理技術からなる群より選ばれるものである方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法であって、ナノ構造化学物質が、基材に反応して結合するものである方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法であって、ナノ構造化学物質が、基材に反応せずに結合するものである方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−イソプロピル−１Ｈ−インダゾール−３−カルボン酸｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−８−［２−（４−アセチルピペラジン−１−イル）エチル］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル｝アミドの結晶ハロゲン化物塩またはその溶媒和物。
【請求項２】
前記ハロゲン化物塩がジヒドロクロリド塩である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
前記化合物が、４．１７±０．２０、８．２３±０．２０、１２．３０±０．２０、１２．７７±０．２０、１３．９４±０．２０、１６．０４±０．２０、１７．０６±０．２０、１８．５６±０．２０、１９．９３±０．２０、２０．４９±０．２０、２１．７２±０．２０、２２．５８±０．２０、２６．２７±０．２０、および２６．５９±０．２０から選択される２θ値において２つ以上の回折ピークがある粉末ｘ線回折パターンを特徴とする、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
前記粉末ｘ線回折パターンが、４．１７±０．２０、８．２３±０．２０、１２．３０±０．２０、１３．９４±０．２０、および１８．５６±０．２０から選択される２θ値において２つ以上の回折ピークを含む、請求項３記載の化合物。
【請求項５】
前記化合物が、ピーク位置が図１に示したパターンのピーク位置と実質的に一致する粉末ｘ線回折パターンを特徴とする、請求項２記載の化合物。
【請求項６】
前記化合物が、約２３０℃よりも高い温度で吸熱性熱流の最大値を示す示差走査熱量測定波形を特徴とする、請求項２記載の化合物。
【請求項７】
前記化合物が、図２に示されている波形と実質的に一致する示差走査熱量測定波形を特徴とする、請求項２記載の化合物。
【請求項８】
前記ハロゲン化物塩がジヒドロブロミド塩である、請求項１記載の化合物。
【請求項９】
前記化合物が、４．４１±０．２０、７．６３±０．２０、８．７５±０．２０、１３．１１±０．２０、１４．５２±０．２０、１５．２８±０．２０、２１．８９±０．２０、２２．７５±０．２０、２３．３５±０．２０、２５．４０±０．２０、２６．３４±０．２０、２８．５３±０．２０、および２８．８６±０．２０から選択される２θ値において２つ以上の回折ピークがある粉末ｘ線回折パターンを特徴とする、請求項８記載の化合物。
【請求項１０】
前記粉末ｘ線回折パターンが、４．４１±０．２０、８．７５±０．２０、１３．１１±０．２０、および２１．８９±０．２０から選択される２θ値において２つ以上の回折ピークを含む、請求項９記載の化合物。
【請求項１１】
前記化合物が、ピーク位置が図３に示したパターンのピーク位置と実質的に一致する粉末ｘ線回折パターンを特徴とする、請求項８記載の化合物。
【請求項１２】
前記化合物が、ジヒドロクロリド塩の水和物である、請求項１記載の化合物。
【請求項１３】
前記化合物が、４．８５±０．２０、８．１４±０．２０、９．０２±０．２０、１２．５８±０．２０、１４．２０±０．２０、１６．８５±０．２０、１７．３１±０．２０、１７．６６±０．２０、１９．２８±０．２０、１９．９２±０．２０、２１．３６±０．２０、２１．７２±０．２０、２２．３８±０．２０、２２．７５±０．２０、２６．３４±０．２０、２８．８５±０．２０、および２９．４７±０．２０から選択される２θ値において２つ以上の回折ピークがある粉末ｘ線回折パターンを特徴とする、請求項１２記載の化合物。
【請求項１４】
前記粉末ｘ線回折パターンが、１２．５８±０．２０、１４．２０±０．２０、１６．８５±０．２０、１７．３１±０．２０、および１７．６６±０．２０から選択される２θ値において２つ以上の回折ピークを含む、請求項１３記載の化合物。
【請求項１５】
前記化合物が、ピーク位置が図７に示したパターンのピーク位置と実質的に一致する粉末ｘ線回折パターンを特徴とする、請求項１２記載の化合物。
【請求項１６】
医薬上許容される担体および請求項１〜１５のいずれか一項記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１７】
５−ＨＴ４レセプター活性に関連する病状を有する哺乳動物を治療するための組成物であって、医薬上許容される担体および請求項１〜１５のいずれか一項記載の化合物を含み、該病状が、過敏性腸症候群、慢性の便秘、機能性消化不良、胃内容排出遅延、胃食道逆流性疾患、糖尿病性胃不全麻痺、術後イレウス、腸偽閉塞、および薬剤誘発性通過遅延（ｄｒｕｇ−ｉｎｄｕｃｅｄ  ｄｅｌａｙｅｄ  ｔｒａｎｓｉｔ）からなる群より選択される、組成物。
【請求項１８】
哺乳動物における胃腸管の運動低下障害を治療するための組成物であって、医薬上許容される担体および請求項１〜１５のいずれか一項記載の化合物を含み、該運動低下障害が、慢性の便秘、便秘を主症状とする過敏性腸症候群、糖尿病性胃不全麻痺および特発性胃不全麻痺、および機能性消化不良からなる群より選択される、組成物。
【請求項１９】
１−イソプロピル−１Ｈ−インダゾール−３−カルボン酸｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−８−［２−（４−アセチルピペラジン−１−イル）エチル］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル｝アミドをハロゲン化物酸に接触させる工程を含む、請求項１記載の化合物を調製する方法。
【請求項２０】
１−イソプロピル−１Ｈ−インダゾール−３−カルボン酸｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−８−［２−（４−アセチル−ピペラジン−１−イル）エチル］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル｝アミドを調製する方法であって、
（ａ）（１Ｒ，５Ｓ）−８−［２−（４−アセチルピペラジン−１−イル）エチル］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクタン−３−オンを遷移金属触媒存在下で過剰量のギ酸アンモニウムと反応させて、１−｛４−［２−（（１Ｒ，３Ｒ，５Ｓ）−３−アミノ−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル）エチル］ピペラジン−１−イル｝エタノンを提供する工程；
（ｂ）１−｛４−［２−（（１Ｒ，３Ｒ，５Ｓ）−３−アミノ−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル）エチル］ピペラジン−１−イル｝エタノンを、カップリング剤および塩基が存在する中で１−イソプロピル−１Ｈ−インダゾール−３−カルボン酸と反応させて、１−イソプロピル−１Ｈ−インダゾール−３−カルボン酸｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−８−［２−（４−アセチルピペラジン−１−イル）エチル］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル｝アミドを提供する工程
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の内部構造を測定する方法であって、
ａ）波動エネルギーを前記物体上に送出するために１つまたは複数の送信器を付勢するステップと、
ｂ）前記波動エネルギーの通過に対する前記物体の影響を複数の受信器によって検出し、複数の出力信号を生成するステップと、
ｃ）前記物体内の目標点に対応するデータを生成するために前記複数の出力信号を集束するステップと、
ｄ）前記物体内の１つまたは複数の追加点を選択するステップであって、各追加点は、前記送信器および受信器に対して前記目標点と等価な位置とされるステップと、
ｅ）各前記追加点に対応する追加データを生成するために前記複数の出力信号を集束するステップと、
ｆ）信号アーチファクトを低減するステップと
を含み、前記信号アーチファクトの低減は、
ｉ）前記追加データから校正データを生成するステップと、
ｉｉ）前記目標点に対応する前記データから前記校正データを減じるステップと
によって行われる物体の内部構造を測定する方法。
【請求項２】
前記ステップｉ）は、前記複数の追加点のうちの１つに対応するデータを選択するステップを含む請求項１に記載の物体の内部構造を測定する方法。
【請求項３】
前記ステップｉ）は、前記追加データの平均を計算するステップを含む請求項１に記載の物体の内部構造を測定する方法。
【請求項４】
前記平均が加重平均である請求項３に記載の物体の内部構造を測定する方法。
【請求項５】
前記波動エネルギーが、周波数範囲にわたる複数の周波数成分を含む請求項１から請求項４のいずれかに記載の物体の内部構造を測定する方法。
【請求項６】
前記波動エネルギーが、中心周波数の５０％より大きい幅の範囲にわたる複数の周波数成分を含む請求項５に記載の物体の内部構造を測定する方法。
【請求項７】
前記波動エネルギーが、１ＧＨｚより大きい幅の範囲にわたる複数の周波数成分、好ましくは４ＧＨｚより大きい幅の範囲にわたる複数の周波数成分を含む請求項５または請求項６に記載の物体の内部構造を測定する方法。
【請求項８】
物体の内部構造を測定するための装置であって、
ａ）波動エネルギーを前記物体上に送出するように構成される１つまたは複数の送信器と、
ｂ）前記波動エネルギーの通過に対する前記物体の影響を検出し、複数の出力信号を生成するように構成される複数の受信器と、
ｃ）プロセッサと
を含み、
前記プロセッサは、
ｉ）前記物体内の目標点に対応するデータを生成するために前記複数の出力信号を集束するステップと、
ｉｉ）前記物体内の１つまたは複数の追加点を選択するステップであって、各追加点が前記送信器および受信器に対して前記目標点と等価な位置とされるステップと、
ｉｉｉ）各前記追加点に対応する追加データを生成するために前記複数の出力信号を集束するステップと、
ｉｖ）信号アーチファクトを低減するステップと
を実行するように構成され、前記信号アーチファクトの低減は、
（１）前記追加データから校正データを生成するステップと、
（２）前記目標点に対応する前記データから前記校正データを減じるステップと
によって行われる物体の内部構造を測定するための装置。
【請求項９】
物体の内部構造を測定する方法であって、
ａ）周波数範囲にわたる複数の周波数成分を含む波動エネルギーを前記物体上に送出するために１つまたは複数の送信器を付勢するステップと、
ｂ）前記波動エネルギーの通過に対する前記物体の影響を複数の受信器によって検出し、複数の出力信号を生成するステップと、
ｃ）信号アーチファクトを低減するステップと
を含み、前記信号アーチファクトの低減は、
ｉ）出力信号の部分集合を選択するステップであって、前記部分集合内の各出力信号が、同様の距離によって隔てられている対の送信器／受信器に対応するステップと、
ｉｉ）前記出力信号の部分集合から１つまたは複数の校正信号を生成するステップであって、前記校正信号が周波数範囲にわたる複数の周波数成分を含むステップと、
ｉｉｉ）前記部分集合内の前記複数の出力信号のうちの１つまたは複数から前記校正信号を減じるステップと
によって行われる物体の内部構造を測定する方法。
【請求項１０】
ステップｉｉ）が、前記部分集合内の前記複数の出力信号から１つを選択するステップを含む請求項９に記載の物体の内部構造を測定する方法。
【請求項１１】
ステップｉｉ）が、前記部分集合内の出力信号の平均を計算するステップを含む請求項９に記載の物体の内部構造を測定する方法。
【請求項１２】
前記平均が加重平均である請求項１１に記載の物体の内部構造を測定する方法。
【請求項１３】
前記校正信号が、中心周波数の５０％より大きい幅の範囲にわたる複数の周波数成分を含む請求項９から請求項１２のいずれかに記載の物体の内部構造を測定する方法。
【請求項１４】
前記校正信号が、１ＧＨｚより大きい幅の範囲にわたる複数の周波数成分、好ましくは４ＧＨｚより大きい幅の範囲にわたる複数の周波数成分を含む請求項９から請求項１３のいずれかに記載の物体の内部構造を測定する方法。
【請求項１５】
物体の内部構造を測定するための装置であって、
ａ）周波数範囲にわたる複数の周波数成分を含む波動エネルギーを前記物体上に送出するように構成される１つまたは複数の送信器と、
ｂ）前記波動エネルギーの通過に対する前記物体の影響を検出し、複数の出力信号を生成するように構成される複数の受信器と、
ｃ）信号アーチファクトを低減するように構成されるプロセッサと
を含み、前記信号アーチファクトの低減は、
ｉ）出力信号の部分集合を選択するステップであって、前記部分集合内の各出力信号が同様の距離で隔てられている対の送信／受信アンテナに対応するステップと、
ｉｉ）前記部分集合内の複数の出力信号から１つまたは複数の校正信号を生成するステップであって、前記校正信号が周波数範囲にわたる複数の周波数成分を含むステップと、
ｉｉｉ）前記部分集合内の前記複数の出力信号のうちの１つまたは複数から前記校正信号を減じるステップと
によって行われる物体の内部構造を測定するための装置。
【請求項１６】
前記物体が人体または動物体の一部である請求項１から請求項７、請求項９から請求項１４のいずれかに記載の物体の内部構造を測定する方法。
【請求項１７】
前記物体が乳房である請求項１６に記載の物体の内部構造を測定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上皮由来の癌について患者の診断を容易化するための方法であって：
ａ．  該被験体から得られる試験尿サンプルに存在するＣｙｒ６１のレベルを測定するステップ；
ｂ．  該試験尿サンプルにおけるＣｙｒ６１のレベルを対照尿サンプルに存在するＣｙｒ６１のレベルと比較するステップ；
を含み、該対照サンプルにおけるＣｙｒ６１のレベルに比べ、該試験サンプルにおけるより高いレベルのＣｙｒ６１が上皮由来の癌を示す方法。
【請求項２】
上皮由来の癌を有することが疑われる患者、または上皮由来の癌を有する被験体の予後診断的な評価を支援するための方法であって：
ａ．  第１サンプルを得るために該被験体から得られる試験尿サンプルに存在するＣｙｒ６１のレベルを測定するステップ；
ｂ．  工程（ａ）において決定された該Ｃｙｒ６１のレベルを、同じ被験体からより後の時点で得られた尿サンプルに存在するＣｙｒ６１のレベルと比較するステップ；
ｃ．  工程（ｂ）の該比較に基づいて患者の予後を評価するステップ；
を含み、該より後の時点の該同じ患者から得られた尿サンプルにおけるより高いレベルのＣｙｒ６１が癌のより攻撃的な形態への進行を示す方法。
【請求項３】
前記上皮由来の癌が、乳癌、基底細胞癌、腺癌、消化管癌、口唇癌、口腔癌、食道癌、小腸癌、胃癌、結腸癌、肝癌、膀胱癌、膵臓癌、卵巣癌、子宮頸癌、肺癌、皮膚癌、前立腺癌および腎細胞癌からなる群から選択される、請求項１〜２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｃｙｒ６１のレベルが、以下のステップ：
ａ．  前記試験サンプルまたはその調製物と、Ｃｙｒ６１に特異的に結合する抗体ベースの結合部分とを接触させて、抗体−Ｃｙｒ６１複合体を形成するステップ；および
ｂ．  該複合体の存在を検出し、これにより、存在しているＣｙｒ６１のレベルを測定するステップ；
を含む、請求項１〜２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記抗体ベースの結合部分を、検出可能な標識で標識付けする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記標識が、放射性標識、ハプテン標識、蛍光標識および酵素標識からなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記抗体ベースの結合部分が抗体である、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
尿サンプル中のＣｙｒ６１を検出するためのキットであって、尿サンプルを保持するための容器、およびＣｙｒ６１を特異的に結合する少なくとも一つの抗体を含むキット。
【請求項１０】
前記キットが、Ｃｙｒ６１に特異的に結合する二つの抗体を含み、一方の抗体が固相に固定化されており、他方の抗体が検出可能に標識されている、請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
更に、使用説明書を含む、請求項９に記載のキット。
【請求項１２】
被験体の治療の指示を支援するための方法であって、該方法は、被験体から得られる尿サンプルにおけるＣｙｒ６１のレベルについて試験される該被験体を得るステップを含み、ここで、臨床医が結果を精査し、もし該被験体の尿サンプルが対照尿サンプルにおけるＣｙｒ６１のレベルよりもより高いＣｙｒ６１のレベルを有するとき、該臨床医が、該被験体に対し、上皮由来の癌に対する治療を受けるように指示する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端部分（２）が先端部（３）を保持するように設計されている試料採取ピペット用のシャフト（１）において、前記末端部分は
ピペットの下端部(８)から延びている第１円筒形部分であって、その第１横断面がピペットの長さ方向軸線に対して垂直であり、第１直径を有しており、下端部と反対側の上端部を有している第１円筒形部分と、
第１環状肩部（６)と、を備えており、この第１環状肩部（６)は、
第１円筒形部分の上端部に隣接している第１変化端部と、
第２横断面がピペットの長さ方向軸線に対して垂直であり、そして第２直径を有している第２円筒形部分と、
第１変化端部の反対側の第１端部と、を有しており、前記第２円筒形部分は第１変化端部から第１端部まで延びており、
前記末端部分は第２環状肩部（５）を備えており、この第２環状肩部（５）は、
第１環状肩部の第１端部に隣接している第２変化端部と、
第３横断面がピペットの長さ方向軸線に対して垂直であり、そして第３直径を有している第３円筒形部分と、
第２変化端部の反対側の第２端部と、を有しており、前記第３円筒形部分は第２変化端部から第２端部まで延びており、
前記第２直径は前記第１直径より大きく、
前記第３直径は前記第２直径より大きく、
更に、前記第２直径および第３直径は、ピペット先端部が末端部分に設けられるとき、先端部が前記第２円筒形部分の少なくとも一部および前記第３円筒形部分の少なくとも一部に接触するように、選択されていることを特徴とする試料採取ピペット用のシャフト。
【請求項２】
前記第３直径と前記第２直径との差が０.２ｍｍと２ｍｍとの間であることを特徴とする請求項１に記載のシャフト。
【請求項３】
前記第１変化端部および第２変化端部は丸いことを特徴とする請求項１または２に記載のシャフト。
【請求項４】
前記第１変化端部および第２変化端部は長さ方向軸線の方向に０.２ｍｍないし５ｍｍの長さにわたって延びていることを特徴とする請求項３に記載のシャフト。
【請求項５】
前記第１環状肩部および第２環状肩部は長さ方向軸線の方向に２ｍｍないし８ｍｍの長さにわたって延びていることを特徴とする請求項１ないし４のうちのいずれか１つの項に記載のシャフト。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちのいずれか１つの項に記載の少なくとも１つのシャフト（１）を備えていることを特徴とする試料採取ピペット。
【請求項７】
多チャンネルピペットであることを特徴とする請求項６に記載の試料採取ピペット。
【請求項８】
前記第２直径と前記第１直径との差が０.２ｍｍと２ｍｍとの間であることを特徴とする請求項１に記載のシャフト。
【請求項９】
前記第３直径と前記第２直径との差が０.３ｍｍと１.８ｍｍとの間であることを特徴とする請求項１に記載のシャフト。
【請求項１０】
前記第２直径と前記第１直径との差が０.３ｍｍと１.８ｍｍとの間であることを特徴とする請求項１に記載のシャフト。
【請求項１１】
前記第１変化端部および第２変化端部は長さ方向軸線の方向に０.５ｍｍないし３ｍｍの長さにわたって延びていることを特徴とする請求項３に記載のシャフト。
【請求項１２】
前記第１環状肩部および第２環状肩部は長さ方向軸線の方向に３.５ｍｍないし６ｍｍの長さにわたって延びていることを特徴とする請求項１ないし４のうちのいずれか１項に記載のシャフト。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンシオグラフィック・ドロップヘッドであって、
平面内に実質的に配置された周辺エッジを備えた終端表面を有する本体と、
前記本体を通って前記終端表面へと延在し、液体を前記終端表面へと又は前記終端表面から、運び、使用において、その外側エッジが周辺エッジによって画定されているドロップの、容積を、制御するための、液体供給孔と、
トランスミッション表面を有しており、光を前記ドロップ内へと送るための、光源と、
コレクション表面を有しており、前記ドロップからドロップヘッドに向かって内部反射して戻ってくる光を集めるための、光検出器と、を備えており、
前記トランスミッション表面及び前記コレクション表面が、各々、ドロップヘッド内に配置され、且つ、各々、前記周辺エッジの前記平面から離れて配置されており、
前記トランスミッション表面が、前記本体内において前記終端表面の手前で終端し、前記トランスミッション表面と前記終端表面との間の前記本体の少なくとも一部が、光を透過させる材料でできていることを特徴とする、テンシオグラフィック・ドロップヘッド。
【請求項２】
前記トランスミッション表面及びコレクション表面が、前記液体供給孔から実質的に等距離の所に、そして、前記液体供給孔の直径方向において向かい合う側に、配置される、請求項１記載のテンシオグラフィック・ドロップヘッド。
【請求項３】
前記トランスミッション表面が、光ガイドの終端である、請求項１又は２に記載のテンシオグラフィック・ドロップヘッド。
【請求項４】
前記検出表面が、光ガイドの終端である、請求項１、２、又は３に記載のテンシオグラフィック・ドロップヘッド。
【請求項５】
少なくとも前記光ガイドの下側端が、前記周辺エッジを含む前記平面に対して垂直である、実質的に平行な、軸を、有している、請求項３に従属する、請求項４記載のテンシオグラフィック・ドロップヘッド。
【請求項６】
前記トランスミッション表面が、ソリッドステート光源の放出表面である、請求項１又は２に記載のテンシオグラフィック・ドロップヘッド。
【請求項７】
前記コレクション表面が、ソリッドステート光検出器のコレクション表面である、請求項６記載のテンシオグラフィック・ドロップヘッド。
【請求項８】
前記コレクション表面が、前記本体内において前記終端表面の手前で終端し、前記コレクション表面と前記終端表面との間の前記本体の少なくとも一部が、光を透過させる材料でできている、請求項１〜７のいずれか１つに記載のテンシオグラフィック・ドロップヘッド。
【請求項９】
前記材料が、石英である、請求項１に記載のテンシオグラフィック・ドロップヘッド。
【請求項１０】
前記終端表面が、実質的に平坦である、請求項１〜９のいずれか１つに記載のテンシオグラフィック・ドロップヘッド。
【請求項１１】
前記終端表面が、凹部を有しており、前記周辺エッジを形成する周辺延在リップによって画定されている、請求項１〜９のいずれか１つに記載のテンシオグラフィック・ドロップヘッド。
【請求項１２】
前記光ガイドが、前記凹部の終端面と実質的に同一の平面に終端する、請求項１１記載のテンシオグラフィック・ドロップヘッド。
【請求項１３】
前記周辺エッジが、実質的に円形であり、前記液体供給孔の軸と同心である、請求項１〜１２のいずれか１つに記載のテンシオグラフィック・ドロップヘッド。
【請求項１４】
前記トランスミッション表面及び前記コレクション表面が、各々、前記周辺エッジの平面から実質的に同一距離だけ離れて位置している、請求項１〜１３のいずれか１つに記載のテンシオグラフィック・ドロップヘッド。
【請求項１５】
液体のドロップが、使用において、前記終端表面及び前記周辺エッジから垂れ下げられるように、下方に向いた前記終端表面と、実質的に水平な前記平面と、を備えた、前記ドロップヘッドを、搭載するための、搭載システムを、更に備えている、請求項１〜１４のいずれか１つに記載のテンシオグラフィック・ドロップヘッド。
【請求項１６】
液体のドロップが、使用において、前記終端表面及び前記周辺エッジの上方でサポートされるように、上方に向いた前記終端表面と、実質的に水平な前記平面と、を備えた、前記ドロップヘッドを、搭載するための、搭載システムを更に備えている、請求項１〜１４のいずれか１つに記載のテンシオグラフィック・ドロップヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、本発明は、式Ｉ：
Ｍｇ（ＯＲ１）（ＯＲ２）      （Ｉ）
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一であり、それぞれ、１〜２０個の炭素原子を有する非分岐鎖又は分岐鎖アルキル基、又は式：（ＣＨ２）ｎＯＲ３（式中、Ｒ３は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、ｎは２〜６の整数である）の基である）
のマグネシウムアルコキシドを、まず、懸濁媒体中に投入し、式ＩＩ：
Ｍ１Ｘｍ（ＯＲ４）４−ｍ      （ＩＩ）
（式中、Ｍ１は、チタン、ジルコニウム又はハフニウムであり、Ｒ４は１〜９個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｘはハロゲン原子であり、ｍは０〜４の整数である）
の四価遷移金属化合物と、２０〜１４０℃の範囲の温度で反応させて、次に反応生成物を、９０〜２００℃の範囲の温度で１０〜１８０分の間熱的に後処理した、マグネシウムアルコキシドと四価遷移金属化合物との反応生成物を含む触媒の存在下、懸濁液中、溶液中又は気相中、２０〜１２０℃の温度及び０．２〜６．０ＭＰａの圧力で、エチレン、又はエチレンとモノマーの合計量を基準として１０重量％以下の式：Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ２（式中、Ｒは１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖アルキル基である）の１−オレフィンを（共）重合することによるオレフィンポリマーの製造方法を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
まず、マグネシウムアルコキシドを、式ＩＩ：
Ｍ１Ｘｍ（ＯＲ４）４−ｍ      （ＩＩ）
（式中、Ｍ１は、チタン、ジルコニウム又はハフニウム、好ましくはチタン又はジルコニウムであり、Ｒ４は１〜９個、好ましくは１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｘはハロゲン原子、好ましくは塩素であり、ｍは０〜４、好ましくは２〜４である）
の四価遷移金属化合物と反応させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
言及することのできる例は、ＴｉＣｌ４、ＴｉＣｌ３（ＯＣ２Ｈ５）、ＴｉＣｌ２（ＯＣ２Ｈ５）２、ＴｉＣｌ（ＯＣ２Ｈ５）３、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、ＴｉＣｌ３（ＯＣ３Ｈ７）、ＴｉＣｌ２（ＯＣ３Ｈ７）２、ＴｉＣｌ（ＯＣ３Ｈ７）３、Ｔｉ（ＯＣ３Ｈ７）４、ＴｉＣｌ３（ＯＣ４Ｈ９）、ＴｉＣｌ２（ＯＣ４Ｈ９）２、ＴｉＣｌ（ＯＣ４Ｈ９）３、Ｔｉ（ＯＣ４Ｈ９）４、ＴｉＣｌ３（ＯＣ６Ｈ１３）、ＴｉＣｌ２（ＯＣ６Ｈ１３）２、ＴｉＣｌ（ＯＣ６Ｈ１３）３、Ｔｉ（ＯＣ６Ｈ１３）４、Ｔｉ（ＯＣ９Ｈ１９）４、ＴｉＢｒ４、ＴｉＢｒ３（ＯＲ４）、ＴｉＢｒ２（ＯＲ４）２、ＴｉＢｒ（ＯＲ４）３、ＴｉＩ４、ＴｉＩ３（ＯＲ４）、ＴｉＩ２（ＯＲ４）２、ＴｉＩ（ＯＲ４）３、ＺｒＣｌ４、ＺｒＢｒ４、ＺｒＩ４、Ｚｒ（ＯＣ２Ｈ５）４、Ｚｒ（ＯＣ３Ｈ７）４、Ｚｒ（ＯＣ４Ｈ９）４、ＺｒＣｌ２（ＯＣ３Ｈ７）２であり、ＴｉＣｌ４、ＺｒＣｌ４、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、Ｔｉ（ＯＣ３Ｈ７）４、Ｚｒ（ＯＣ３Ｈ７）４、Ｔｉ（ＯＣ４Ｈ９）４及びＺｒ（ＯＣ４Ｈ９）４を用いることが好ましい。特にＴｉＣｌ４が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ＮＣＯ半プレポリマーを、芳香族アミン混合物、およびヒドロキシ基またはアミノ基を含有する高分子量化合物と反応させることによるポリウレタン尿素エラストマーの製造は、既知であって、例えばＥＰ−Ａ６５６３７９に記載されている。これらのポリウレタンエラストマーは、改善された機械的特性を示す。それらから製造された成型品の特定の機械的特性を得るため、反応成分に強化剤を添加する必要があり、具体的には熱力学特性を改善し、および曲げ弾性率を大幅に向上させる。しかし、これらの成型品が繰り返し熱応力を受ける場合（例えば幾度かのラッカー硬化工程の結果として発生し得る）は、そのような成型部品の収縮値が損なわれ得ることが確認される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ＮＣＯ当量のモル％に対して、尿素分率が７５〜９５モル％および、ウレタン分率が５〜２５モル％である強化ポリウレタン尿素エラストマーが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
使用する好適な強化剤Ａ４）は、無機性であって、および板状および／または針状構造を有する強化剤である。これらは、特にケイ灰石型のケイ酸カルシウムおよびマイカあるいはカオリン型のケイ酸アルミニウムのような、周期系のＩＩＡおよびＩＩＩＡ族の金属のケイ酸塩である。そのようなケイ酸塩系の強化剤は群状、環状、鎖状または、リボン状ケイ酸塩の名称で既知であって、例えばＨｏｌｌｅｍａｎｎ−Ｗｉｂｅｒｇ、Ｗ．ｄｅ  Ｇｒｕｙｔｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ（１９８５年）、第７６８〜７７８頁に記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前述の強化剤を、通常、成分ＡおよびＢの総量に対して、１０〜３５重量％、好ましくは１０〜３０重量％の量で添加する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ポリオール成分Ｂ２）は、好ましくは１，０００〜１６，０００、特に２，０００〜１６，０００の平均分子量、および２〜８、好ましくは３〜７のヒドロキシル官能価を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
反応射出成型技術によって、下記の調製物の加工を行った。Ａ−成分およびＢ−成分を、正制御ミキシングヘッド中で強く混合した後、高圧計測装置のレストリクターバーの弁を経由し、６０℃の型温度で、寸法３００×２００×３ｍｍの加熱された多層盤型中へ流し込んだ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
より低融点成分を含んでなる２０〜５０重量パーセントのバインダー繊維と５０〜８０重量パーセントのより高融点ポリエステル・ベース繊維とを含んでなるスパンレース不織布を含んでなる、シリンダーを掃除するための不織布であって、より低融点成分がより高融点ポリエステル・ベース繊維の融点より低い融点を有するポリエステルコポリマーを含んでなり、かつ、スパンレース不織布が、熱接合されたスパンレース不織布を提供するために、バインダー繊維の鞘成分を少なくとも部分的に軟化させるまたは溶融させることによって熱接合されている不織布。
【請求項２】
請求項１に記載の布を提供する工程と、シリンダーの外面を布と接触させる工程とを含んでなる、外面を有するシリンダーの掃除方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
乾燥および湿潤引張特性は、バインダー繊維が中程度の応力下での完全性および強度に役立つ、布の剛性を増加させる程度を示す。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  より低融点成分を含んでなる２０〜５０重量パーセントのバインダー繊維と５０〜８０重量パーセントのより高融点ポリエステル・ベース繊維とを含んでなるスパンレース不織布を含んでなる、シリンダーを掃除するための不織布であって、より低融点成分がより高融点ポリエステル・ベース繊維の融点より低い融点を有するポリエステルコポリマーを含んでなり、かつ、スパンレース不織布が、熱接合されたスパンレース不織布を提供するために、バインダー繊維の鞘成分を少なくとも部分的に軟化させるまたは溶融させることによって熱接合されている不織布。
2.  乾燥布について測定された３００回転後の２以下のテーバー摩耗値および湿潤布について測定された５０回転後の１．３以下のマーチンデール摩耗値を有する上記１に記載の不織布。
3.  スパンレース布が第１繊維ウェブおよび隣接する第２繊維ウェブを水流交絡することによって形成された層状ウェブであり、第１繊維ウェブがスパンレース布の外面を形成し、そして第２繊維ウェブより高い重量パーセントのバインダー繊維を含んでなる上記１に記載の不織布。
4.  層状ウェブが第３繊維ウェブをさらに含んでなり、そして第２繊維ウェブが第１繊維ウェブと第３繊維ウェブとの間に挟まれ、第３繊維ウェブが第２繊維ウェブより高い重量パーセントのバインダー繊維を含んでなる上記３に記載の不織布。
5.  バインダー繊維が２成分鞘−芯繊維であり、鞘がより低融点ポリエステルコポリマー成分を含んでなり、そして芯がポリ（エチレンテレフタレート）を含んでなる上記１〜４のいずれか一項に記載の不織布。
6.  熱接合されたスパンレース布が熱接合後にカレンダー掛けされる上記１〜４のいずれか一項に記載の不織布。
7.  カレンダー掛けが２５℃で行われる上記６に記載の不織布。
8.  上記１または２に記載の布を提供する工程と、シリンダーの外面を布と接触させる工程とを含んでなる、外面を有するシリンダーの掃除方法。
9.  シリンダーが印刷機の部品である上記８に記載の方法。
10.  シリンダーが起伏のある外面を有する圧シリンダーかまたは金属ロールである上記９に記載の方法。
11.  シリンダーがその外面の少なくとも一部上にシリコーン剥離コーティングを有するテクスチャー加工されたロールである上記１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の総質量基準で２０質量％〜４０質量％の量のラテックス、および組成物の総質量基準で４５質量％〜７０質量％の量の少なくとも１つの充填剤を含むラテックス系組成物であって、組成物はその表面にまたはその表面の上に幅が１ｍｍ未満の微小亀裂を形成する、ラテックス系組成物。
【請求項２】
ラテックスが１００〜５００ｎｍの範囲の平均粒度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
微小亀裂が組成物の乾燥または硬化の際に形成される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ラテックスが組成物の総質量基準で２８質量％〜３５質量％の範囲の量で存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
充填剤が組成物の総質量基準で０．８質量％〜２．５質量％の量の少なくとも１つの粘土充填剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
粘土充填剤がアタパルジャイト粘土からなる、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
組成物がさらに組成物の総質量基準で０．１質量％〜１質量％の量の分散剤を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
ラテックスが、アクリル共重合体、ビニルアクリル樹脂、およびそれらの組み合わせからなる群から選ばれた物質を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
ラテックスが０℃〜５０℃の範囲のガラス転移温度を有する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
微小亀裂が乾燥または硬化の際に水を放出するのを助ける、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機相および少なくとも１０ｗｔ％無機ナノ粒子の反応生成物を含む輝度向上重合構造体を含む輝度向上フィルムであって、前記有機相が少なくとも２つの（メタ）アクリレート基を含む少なくとも１種のオリゴマーまたはモノマー、少なくとも１種の単官能性（メタ）アクリルモノマーを含み、および
前記有機相の反応生成物が３５℃未満のガラス転移温度を有する、輝度向上フィルム。
【請求項２】
前記無機ナノ粒子が前記有機相と重合可能である、請求項１に記載の輝度向上フィルム。
【請求項３】
有機相および少なくとも１０ｗｔ％無機ナノ粒子の反応生成物を含み、前記有機相が、少なくとも２つの（メタ）アクリレート基を含む少なくとも１種のオリゴマーまたはモノマー、少なくとも１種の単官能性（メタ）アクリルモノマーを含み、および前記有機相の反応生成物が３５℃未満のガラス転移温度を有する、微細構造化物品。
【請求項４】
前記物品が、プラズマディスプレイパネルまたは再帰反射シートのためのバリアリブの形成に好適な可撓性成形型である、請求項３に記載の微細構造化物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月11日(2009.2.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
酸素捕捉物質とＰＥＴ等のベースポリマー樹脂との混合物から製造される包装用障壁のバリア層では、前記捕捉物質と前記ベースポリマー樹脂との非混和性のため、或いは物理的な混合手段によって前記バリア層を通過した光と干渉しないように狭い分散層領域を作り出すことができないため、或いは前記捕捉物質がＰＥＴベース樹脂の結晶化挙動に対して悪影響を及ぼすため等により、濁度が生じる可能性がある。このような濁度を最小限に抑えるためのあるアプローチでは、前記捕捉物質の分散性を改善させるためにベース樹脂を注意深く選択しており、これにより実質的に除去することはできないが濁度を減少させ、更に前記結晶化に対する悪影響を最小限に抑えている。このアプローチによると、ベースポリマー樹脂の選択を不必要に狭く限定してしまう可能性がある。別のアプローチでは、濁度を減少させるために相溶化剤として作用する組成物を使用している。このアプローチでは、層にかかる費用を増大させると共に、前記相溶化剤により食品との接触に適切であるかの評価を要する更なる物質を加えることになる。上述のような手段を用いることなく、高い酸素捕捉能を提供し且つ実質的に透明なバリア物質が当該技術分野において必要である。  
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第４，５３６，４０９号明細書
【特許文献２】米国特許第５，０２１，５１５号明細書
【特許文献３】米国特許第５，０３４，２５２号明細書
【特許文献４】米国特許第５，０４９，６２４号明細書
【特許文献５】米国特許第５，０７５，３６２号明細書
【特許文献６】米国特許第５，１５９，００５号明細書
【特許文献７】米国特許第５，１９４，４７８号明細書
【特許文献８】米国特許第５，２１１，８７５号明細書
【特許文献９】米国特許第５，２３９，０１６号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，２８１，３６０号明細書
【特許文献１１】米国特許第５，６３９，８１５号明細書
【特許文献１２】米国特許第５，８６６，６４９号明細書
【特許文献１３】米国特許第５，９５５，５２７号明細書
【特許文献１４】米国特許第６，０８３，５８５号明細書
【特許文献１５】米国特許第６，２８８，１６１号明細書
【特許文献１６】欧州特許第１，６５５，２３８号明細書
【特許文献１７】国際公開第２００５／０２３５３０号パンフレット
【特許文献１８】米国特許出願公開第２００３／０１３４９６６号パンフレット
【特許文献１９】米国特許出願公開第２００５／０１０６３４３号パンフレット
【特許文献２０】欧州特許第３０１７１９号明細書
【特許文献２１】特許第５１１００１４３号公報
【特許文献２２】米国特許第６，０５７，０１３号明細書