【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ポリマーフイルムからなる光学補償シートを用いた液晶表示装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者は、光学補償シートにより液晶セルを光学的に補償して、かつその優れた表示特性を面内で均一に得るためには、光学補償シートに用いるポリマーフイルムのレターデーション値の制御と、該ポリマーフイルムの延伸方向と遅相軸がなす角度（遅相軸角度）の標準偏差の制御が必要であることを見出した。
従って、本発明の目的は、下記（１）〜（１２）の液晶表示装置により達成された。
（１）液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなり、偏光板が偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる液晶表示装置であって、液晶セルと偏光膜との間に配置される二枚の透明保護膜の一方がセルロースエステルフイルムからなる光学補償シートであり、セルロースエステルフイルムおよび光学補償シートのいずれも、下記式（Ｉ）により定義されるＲｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍの範囲にあり、そして、下記式（II）により定義されるＲthレターデーション値が７０乃至４００ｎｍの範囲にあり、遅相軸角度の標準偏差が１．５°以下であり、さらに該光学補償シートの遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度の絶対値が３°以下になるように配置されていることを特徴とする液晶表示装置：
（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）  Ｒth＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
［式中、ｎｘは、フイルム面内の遅相軸方向の屈折率であり；ｎｙは、フイルム面内の進相軸方向の屈折率であり；ｎｚは、フイルムの厚み方向の屈折率であり；そして、ｄは、フイルムの厚さである］。
（２）液晶セルが、ＴＮモードの液晶セルである（１）に記載の液晶表示装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（３）該光学補償シートの遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度の絶対値が１°以下になるように配置されている（１）に記載の液晶表示装置。
（４）該光学補償シートの遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度の絶対値が０．５°以下になるように配置されている（３）に記載の液晶表示装置。
（５）セルロースエステルフイルムおよび光学補償シートのいずれも、前記式（Ｉ）により定義されるＲｅレターデーション値が２０乃至４０ｎｍの範囲にある（１）に記載の液晶表示装置。
（６）遅相軸角度の標準偏差が０．５°以下である（１）に記載の液晶表示装置。
（７）液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなり、偏光板が偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる液晶表示装置であって、液晶セルと偏光膜との間に配置される二枚の透明保護膜が、それぞれ、セルロースエステルフイルムからなる光学補償シートであり、セルロースエステルフイルムおよび光学補償シートのいずれも、下記式（Ｉ）により定義されるＲｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍの範囲にあり、そして、下記式（II）により定義されるＲthレターデーション値が７０乃至２４０ｎｍの範囲にあり、遅相軸角度の標準偏差が１．５°以下であり、さらに該光学補償シートの遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度の絶対値が３°以下になるように配置されていることを特徴とする液晶表示装置：
（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）  Ｒth＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
［式中、ｎｘは、フイルム面内の遅相軸方向の屈折率であり；ｎｙは、フイルム面内の進相軸方向の屈折率であり；ｎｚは、フイルムの厚み方向の屈折率であり；そして、ｄは、フイルムの厚さである］。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（８）液晶セルが、ＴＮモードの液晶セルである（７）に記載の液晶表示装置。
（９）該光学補償シートの遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度の絶対値が１°以下になるように配置されている（７）に記載の液晶表示装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１０）該光学補償シートの遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度の絶対値が０．５°以下になるように配置されている（９）に記載の液晶表示装置。
（１１）セルロースエステルフイルムおよび光学補償シートのいずれも、前記式（Ｉ）により定義されるＲｅレターデーション値が２０乃至４０ｎｍの範囲にある（７）に記載の液晶表示装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１２）遅相軸角度の標準偏差が０．５°以下である（７）に記載の液晶表示装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなり、偏光板が偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる液晶表示装置であって、液晶セルと偏光膜との間に配置される二枚の透明保護膜の一方がセルロースエステルフイルムからなる光学補償シートであり、セルロースエステルフイルムおよび光学補償シートのいずれも、下記式（Ｉ）により定義されるＲｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍの範囲にあり、そして、下記式（II）により定義されるＲthレターデーション値が７０乃至２４０ｎｍの範囲にあり、遅相軸角度の標準偏差が１．５°以下であり、さらに該光学補償シートの遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度の絶対値が３°以下になるように配置されていることを特徴とする液晶表示装置：
（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）  Ｒth＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
［式中、ｎｘは、フイルム面内の遅相軸方向の屈折率であり；ｎｙは、フイルム面内の進相軸方向の屈折率であり；ｎｚは、フイルムの厚み方向の屈折率であり；そして、ｄは、フイルムの厚さである］。
【請求項２】
液晶セルが、ＴＮモードの液晶セルである請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
該光学補償シートの遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度の絶対値が１°以下になるように配置されている請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
該光学補償シートの遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度の絶対値が０．５°以下になるように配置されている請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
セルロースエステルフイルムおよび光学補償シートのいずれも、前記式（Ｉ）により定義されるＲｅレターデーション値が２０乃至４０ｎｍの範囲にある請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
遅相軸角度の標準偏差が０．５°以下である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなり、偏光板が偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる液晶表示装置であって、液晶セルと偏光膜との間に配置される二枚の透明保護膜が、それぞれ、セルロースエステルフイルムからなる光学補償シートであり、セルロースエステルフイルムおよび光学補償シートのいずれも、下記式（Ｉ）により定義されるＲｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍの範囲にあり、そして、下記式（II）により定義されるＲthレターデーション値が７０乃至２４０ｎｍの範囲にあり、遅相軸角度の標準偏差が１．５°以下であり、さらに該光学補償シートの遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度の絶対値が３°以下になるように配置されていることを特徴とする液晶表示装置：
（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）  Ｒth＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
［式中、ｎｘは、フイルム面内の遅相軸方向の屈折率であり；ｎｙは、フイルム面内の進相軸方向の屈折率であり；ｎｚは、フイルムの厚み方向の屈折率であり；そして、ｄは、フイルムの厚さである］。
【請求項８】
液晶セルが、ＴＮモードの液晶セルである請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
該光学補償シートの遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度の絶対値が１°以下になるように配置されている請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
該光学補償シートの遅相軸の平均方向と偏光膜の透過軸のなす角度の絶対値が０．５°以下になるように配置されている請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
セルロースエステルフイルムおよび光学補償シートのいずれも、前記式（Ｉ）により定義されるＲｅレターデーション値が２０乃至４０ｎｍの範囲にある請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
遅相軸角度の標準偏差が０．５°以下である請求項７に記載の液晶表示装置。