【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記昇降アームは、駆動ケースに取り付けた小歯車と噛合するラック歯を有すると共に、機器本体を正面から見た場合にその左右方向へ移動規制された状態で前記小歯車と一対のガイド部材の間で摺動可能に挟持される構成としたことを特徴とする、請求項３に記載の原稿圧着板の開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る原稿圧着板の開閉装置において、前記ヒンジ部は、リフト機構付きであることが好ましい。また、本発明に係る原稿圧着板の開閉装置において、前記駆動アームは、昇降アームであることが好ましい。また、本発明に係る原稿圧着板の開閉装置において、前記昇降アームは、駆動ケースに取り付けた小歯車と噛合するラック歯を有すると共に、機器本体を正面から見た場合にその左右方向へ移動規制された状態で前記小歯車と一対のガイド部材の間で摺動可能に挟持される構成とすることが好ましい。また、本発明に係る原稿圧着板の開閉装置において、前記駆動ケースは、前記昇降アームの昇降方向に揺動可能に前記機器本体へ取り付けられていることが好ましい。また、本発明に係る原稿圧着板の開閉装置において、前記駆動アームは、その一端部を前記原稿圧着板の一側部に着脱可能に取り付けられる挟持手段に回転可能に取り付けられていることが好ましい。また、本発明に係る原稿圧着板の開閉装置において、前記駆動アームは、旋回アームであることが好ましい。また、本発明に係る原稿圧着板の開閉装置において、前記旋回アームは、その一端部を前記原稿圧着板に設けたガイド溝と摺動可能に係合させることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
取付部材４１は、機器本体２０に着脱可能に取り付けられる底板１１１と、底板１１１の両側端部からそれぞれ底板１１１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びると共に互いに対向する両側板１１２とから主になる。底板１１１は、略矩形状に形成され、ビス等で機器本体２０に取り付けられる取付孔（図示せず）が設けられている。両側板１１２は、底板１１１とにより略Ｌ字状に形成され、その先端部（上部）に、回動シャフト４６が軸受け（図示せず）を介して挿通されるシャフト孔１１６が設けられている。すなわち、シャフト孔１１６に軸受けを取り付け、この軸受けに回動シャフト４６が挿通される。両側板１１２のシャフト孔１１６より底板１１１側（下方）で、かつ、内側（前方）に偏した位置には固定ピン孔（図示せず）が設けられている。両側板１１２の固定ピン孔に固定ピン４８が挿通されている。固定ピン４８は、後述する弾性手段４４の第１端部すなわち後述の第２スライダー１４２の底部の外表面が当接する受圧部材であり、この受圧部材は、固定ピン４８等のピンに限定されず、ローラ例えば受圧ローラ等でもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
支持部材４２は、矩形平板状の上板１２１と、上板１２１の両側端部からそれぞれ上板１２１に対して直交する下方向（略直交する方向も含む。）に延びると共に互いに対向する両側板１２２と、両側板１２２の先端部を互いに対向する側に９０°折り曲げてなる案内板１２３とからなる。両側板１２２の一端部（先端部）には、ヒンジピン４７が挿通されるヒンジピン孔１２７が設けられていると共に、作動ピン４９が入り込む切欠部１２４が設けられている。両側板１２２の他端部（後端部）には、回動シャフト４６が挿通されるシャフト挿通孔（図示せず）がそれぞれ設けられている。これらシャフト挿通孔と取付部材４１のシャフト孔１１６とが孔合わせされてこれら孔に回動シャフト４６が挿通されることによって、取付部材４１に対して支持部材４２が回動可能に支持されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
駆動アームは、図１〜図４に示したように、細長の断面矩形の棒状に形成される昇降アーム５１である。昇降アーム５１の上端部となる一端部が原稿圧着板３の一方の側面の略中央部より若干前部側に回転可能に取り付けられている。原稿圧着板３の一方の側面の略中央部より若干前部側には、回転支持シャフト５３が原稿圧着板３の幅方向に突出して取り付けられている。回転支持シャフト５３は、例えば、略矩形平板状の取付片５３ａに突出され、この取付片５３ａが例えばビス５３ｂ等で原稿圧着板３の側面に取り付けられることによって（図３参照。）、回転支持シャフト５３が原稿圧着板３の幅方向に突出して取り付けられている。昇降アーム５１の一端部には、貫通孔５１ａが設けられており、この貫通孔５１ａにガイド部材５４を介して回転支持シャフト５３が挿通されることによって、昇降アーム５１が原稿圧着板３の一方の側面に回転可能に取り付けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
開閉センサ３５は、例えば、機器本体２０のヒンジ部４の近傍に設けられ、原稿圧着板３が開成位置か閉成位置かを検出するものである。開閉センサ３５としては、無接触型のセンサでも接触型のセンサでもどちらでもよく、図示例では、接触型のセンサである。この接触型の開閉センサ３５は、突出方向に付勢された接触子３６が機器本体２０から突出しているときに開成位置とする電気信号を送り、原稿圧着板３が機器本体２０に密着しているときには、原稿圧着板３により接触子３６が付勢力に抗して機器本体２０内に収容されて閉成位置とする電気信号を送るものである。なお、接触子３６が機器本体２０から突出しているか、機器本体２０内に収容されているかのどちらか一方の状態のときに信号を送って原稿圧着板３の開閉を検出するようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【図１】本発明に係る第１の原稿圧着板の開閉装置を備えた事務機器の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本発明に係る第１の原稿圧着板の開閉装置の一例を示す概略側面図で、（ａ）は閉成状態を示す図、（ｂ）は原稿圧着板を閉じたときの原稿圧着板の高さが最大の状態を示す図である。
【図３】本発明に係る昇降アームの先端部の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る駆動力伝達手段の一例を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る駆動力伝達手段の一例を示す平面図である。
【図６】本発明に係る駆動力伝達手段の一例を示す正面図である。
【図７】本発明に係る駆動力伝達手段の一例を示す分解斜視図である。
【図８】本発明に係るヒンジ部の一例を示し、原稿圧着板を閉じた状態を示す側断面図である。
【図９】本発明に係るヒンジ部の一例を示し、原稿圧着板を開いた状態を示す側断面図である。
【図１０】本発明に係るクラッチ手段の一例を示す図で、（ａ）その平面図であり、（ｂ）電磁クラッチの部分の背面図である。
【図１１】本発明に係る第１の原稿圧着板の開閉装置を備えた事務機器の他の例を示す概略斜視図である。
【図１２】本発明に係る第１の原稿圧着板の開閉装置を備えた事務機器の他の例を示す概略斜視図である。
【図１３】本発明に係る第２の原稿圧着板の開閉装置を備えた事務機器の一例を示す概略図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図１４】本発明に係る昇降アームの先端部の他の例を示す斜視図である。
【図１５】本発明に係る第３の原稿圧着板の開閉装置を備えた事務機器の一例を示し、原稿圧着板を開いた状態を示す概略斜視図である。
【図１６】本発明に係る第３の原稿圧着板の開閉装置を備えた事務機器の一例を示し、原稿圧着板を閉じた状態を示す概略斜視図である。
【図１７】本発明に係る旋回アームの先端部の一例を示す斜視図である。
【図１８】本発明に係る回転駆動手段の一例を示す斜視図である。
【図１９】本発明に係る回転駆動手段の一例を示す平面図である。
【図２０】本発明に係る回転駆動手段の一例を示す正面図である。
【図２１】本発明に係る回転駆動手段の一例を示す分解斜視図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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