Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１〜１２のいずれか一に記載する通りの難燃性にされた接着剤およびシーリング材および/または請求項１４〜１８のいずれか一に記載する通りの成形品の、フラットケーブル，フレキシブル回路基板，自動車用内装品，電気半導体，被覆層，太陽光から窓を保護するための光学膜，回路基板，光学的導体，減磁用コイル用の，電気的アッセンブリーの取付用の，電気絶縁材料，中- および高電圧がいし，ケーブル端子箱，ケーブルスリーブの生産用の，電気的もしくは電子のもしくは光起電性アッセンブリーの注封または埋め込み用の，シール用の，コーティングの製造用の，電気的導体の絶縁用のならびに上述した基材，おむつ，病院の衛生用品，婦人衛生用品，手術室必需品，失禁用品の接着結合および積層用の，ボール紙包装，包装材料，接着テープ，ラベル，断熱ガラス枠の接着結合用の，パイプまたは射出成形部品の接着結合用の，接触粘着性物質，印刷回路基板，加熱活性化接触接着テープのフレキシブル接着結合用の，電気または電子部品の注封用のおよび/または熱硬化用エポキシ成形品コンパウンド (EMC)としての使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
式中、
R5〜R7は、水素，場合によりヒドロキシルまたはC1-C4-ヒドロキシアルキル官能基によって置換される，C1-C8-アルキル，C5-C16-シクロアルキルまたはC5-C16-アルキルシクロアルキル，C2-C8-アルケニル，C1-C8-アルコキシ，C1-C8-アシル，C1-C8-アシルオキシ，C6-C12-アリールまたはC6-C12-アリールアルキル，-OR8および -N(R8)R9，およびN-脂環式またはN-芳香族であり，
R8は、水素，ヒドロキシルまたはC1-C4-ヒドロキシアルキル官能基によって置換される可能性のある、C1-C8-アルキル，C5-C16-シクロアルキルまたはC5-C16-アルキルシクロアルキル，C2-C8-アルケニル，C1-C8-アルコキシ，C1-C8-アシル，C1-C8-アシルオキシ またはC6-C12-アリールまたはC6-C12-アリールアルキルであり，
R9〜R13は、R8と同じ基および -O-R8であり，
m および nは、互いに独立して1，2，3 または 4 でありそして Xは、トリアジン化合物 (III)と付加物を形成することができる酸である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
適した熱可塑性ポリマーは、第三および第四コポリアミドであり; また、アミド結合が、平均で少なくとも15個の炭素原子離れておりそして非晶構造を有し，ジカルボン酸，例えば、アジピン酸，アゼライン酸，セバシン酸，スベリン酸，コハク酸，グルタル酸，イソフタル酸，テレフタル酸，二量体脂肪酸，およびジアミン，例えば、エチレンジアミン，1,3-ジアミノプロパン，ヘキサメチレンジアミン，メチルペンタメチレンジアミン，トリメチルヘキサメチレンジアミン，9-アミノメチルステアリル アミン，10-アミノエチルステアリルアミン，1,3-ジ-4-ピペリジルプロパン，ジアミノジシクロヘキシルメタン，メチレンジアニリン，ビス(アミノエチル)ジフェニル オキシド，二量体脂肪酸ジアミンおよびエーテルジアミンからなるポリアミドでもある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３５】
天然ゴム (ShellからのCariflex（登録商標）IR) ２.９重量%，スチレン-ブタジエンゴム(ShellからのCariflex S) 1.3重量%，ジエチルホスフィナート2 16重量%，樹脂 (Exxon ChemicalsからのEscorez（登録商標）1304) 5.0重量%，酸化防止剤(Ciba SVからのIrganox（登録商標）1076) 0.4重量%およびTitanox 2020 二酸化チタン顔料 (NL Industriesから) 0.04重量%を74.36重量%のトルエン中に溶解して溶液2を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４２】
例 29
溶剤含有ポリエーテルをベースにしたポリウレタン接着剤 (Mace AdhesivesからのPSA（登録商標）2-25-3) 83重量%および架橋剤(StahlからのXR（登録商標）-2000) 1.7重量%およびジエチルホスフィナート 3 (Clariantから) 15重量%から接着剤材料を調製した。この難燃性にされた接着剤およびシーリング材(接着剤ポリマーおよび防炎剤) を、層厚さ20 μmから厚さ200 μmのポリエーテル-ポリウレタンフィルムに適用した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成膜方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸着材料と、該蒸着材料よりも分子量の大きい材料との混合物を加熱処理することで、前記混合物と対向するように配置された基板の表面に前記蒸着材料を含む層を形成することを特徴とする成膜方法。
【請求項２】
第１の基板上に、蒸着材料と該蒸着材料よりも分子量の大きい材料とを含む第１の層を形成し、
前記第１の層と対向するように第２の基板を配置し、
前記第１の基板の裏面を加熱処理することで前記第２の基板上に前記蒸着材料を含む層を形成する成膜方法。
【請求項３】
第１の基板上に、蒸着材料と該蒸着材料よりも分子量の大きい材料とを含む第１の層を選択的に形成し、
前記第１の層と対向するように第２の基板を配置し、
前記第１の基板の裏面を加熱処理することで前記第２の基板上に前記蒸着材料を含む層を選択的に形成する成膜方法。
【請求項４】
第１の基板上に熱伝導層を選択的に形成し、
前記第１の基板上及び前記熱伝導層上に蒸着材料と該蒸着材料よりも分子量の大きい材料とを含む第１の層を形成し、
前記第１の層と対向するように第２の基板を配置し、
前記第１の基板の裏面を加熱処理することで前記第２の基板上に前記蒸着材料を含む層を選択的に形成する成膜方法。
【請求項５】
第１の基上に蒸着材料と該蒸着材料よりも分子量の大きい材料と含む第１の層を形成し、
開口部が設けられたマスクを介して、前記第１の層と対向するように第２の基板を配置し、
前記第１の基板の裏面を加熱処理することで前記第２の基板上に前記蒸着材料を含む層を選択的に形成する成膜方法。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の層の表面と前記第２の基板の表面は、互いに平行となるように配置することを特徴とする成膜方法。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１の層は、蒸着法、スパッタ法、スピンコート法、印刷法、液滴吐出法、スプレー法、滴下法、又はディスペンス法により、前記第１の基板上に形成されることを特徴とする成膜方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記蒸着材料よりも分子量の大きい材料は、アクリル、ポリイミド、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）及びポリ（ｐ−フェニレンビニレン）から選ばれたいずれか一又は複数を有することを特徴とする成膜方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記蒸着材料は、銅フタロシアニン、４，４’−ビス［Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ］ビフェニル、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン、４，４’−ビス（Ｎ−｛４−［Ｎ’−（３−メチルフェニル）−Ｎ’−フェニルアミノ］フェニル｝−Ｎ−フェニルアミノ）ビフェニル、トリス（８−キノリノラト）アルミニウム、トリス（４−メチル−８−キノリノラト）アルミニウム、ビス（２−メチル−８−キノリノラト）（４−フェニルフェノラト）アルミニウム、４，４’−ジ（Ｎ−カルバゾリル）ビフェニル、２−ｔｅｒｔ−ブチル−９，１０−ジ（２−ナフチル）アントラセン、４，４’−ビス（２，２−ジフェニルビニル）ビフェニル、バソフェナントロリン、バソキュプロイン、及び３−（２−ベンゾシアゾール）−７−（ジエチルアミノ）クマリンから選ばれたいずれか一又は複数であることを特徴とする成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ドラム内でコークスを回転処理し、摩擦力と落下衝撃とを付与することで、コークス表面の脆弱部分及びコークス内部に存在する亀裂原因によるコークスの破壊を促進させ、前記コークスを塊状部と粉状部とに分離する際に、前記回転ドラム内で発生したコークスの粉状部の少なくとも一部を前記回転ドラム内から除去しながら前記分離を行い、該分離をしたコークスの塊状部を竪型炉に装入して使用することを特徴とする竪型炉の操業方法。
【請求項２】
回転ドラム内で、前記コークスを塊状部と粉状部とに分離する前に、前記コークスの乾燥を６０℃以上２００℃以下で行なうことを特徴とする請求項１に記載の竪型炉の操業方法。
【請求項３】
粒径６ｍｍ以上のコークスをコークスの塊状部として竪型炉に装入して使用することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の竪型炉の操業方法。
【請求項４】
回転ドラム内でコークスを塊状部と粉状部とに分離する装置であって、回転ドラムの回転軸方向の一端にコークス供給口を、他端にコークス排出口を有し、前記コークス供給口と前記コークス排出口との間にコークスの粉状部を前記回転ドラム内から除去する中間排出口を有し、前記コークス排出口から排出されたコークスを塊状部と粉状部とに分離する篩い分け装置を有することを特徴とする竪型炉装入用コークスの粉化促進装置。
【請求項５】
回転ドラム内にコークスの乾燥のための加熱手段を有することを特徴とする請求項４に記載の竪型炉装入用コークスの粉化促進装置。
【請求項６】
回転ドラムの側壁の一部を、コークスの粉状部を通過させて前記回転ドラム外に前記粉状部を排出可能とする金網とすることで中間排出口を形成することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の竪型炉装入用コークスの粉化促進装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような課題を解決するための本発明の特徴は以下の通りである。
（１）回転ドラム内でコークスを回転処理し、摩擦力と落下衝撃とを付与することで、コークス表面の脆弱部分及びコークス内部に存在する亀裂原因によるコークスの破壊を促進させ、前記コークスを塊状部と粉状部とに分離する際に、前記回転ドラム内で発生したコークスの粉状部の少なくとも一部を前記回転ドラム内から除去しながら前記分離を行い、該分離をしたコークスの塊状部を竪型炉に装入して使用することを特徴とする竪型炉の操業方法。
（２）回転ドラム内で、前記コークスを塊状部と粉状部とに分離する前に、前記コークスの乾燥を６０℃以上２００℃以下で行なうことを特徴とする（１）に記載の竪型炉の操業方法。
（３）粒径６ｍｍ以上のコークスをコークスの塊状部として竪型炉に装入して使用することを特徴とする（１）または（２）に記載の竪型炉の操業方法。
（４）回転ドラム内でコークスを塊状部と粉状部とに分離する装置であって、回転ドラムの回転軸方向の一端にコークス供給口を、他端にコークス排出口を有し、前記コークス供給口と前記コークス排出口との間にコークスの粉状部を前記回転ドラム内から除去する中間排出口を有し、前記コークス排出口から排出されたコークスを塊状部と粉状部とに分離する篩い分け装置を有することを特徴とする竪型炉装入用コークスの粉化促進装置。
（５）回転ドラム内にコークスの乾燥のための加熱手段を有することを特徴とする（４）に記載の竪型炉装入用コークスの粉化促進装置。
（６）回転ドラムの側壁の一部を、コークスの粉状部を通過させて前記回転ドラム外に前記粉状部を排出可能とする金網とすることで中間排出口を形成することを特徴とする（４）または（５）に記載の竪型炉装入用コークスの粉化促進装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性軸芯体と、その外周面に形成した厚さが０．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下であり、引張弾性率が１ＭＰａ以上、１００ＭＰａ以下の弾性層とを有するローラ基体の該弾性層の外周面にプラズマＣＶＤ法により被膜を形成する工程を有する電子写真用ローラ部材の製造方法であって、
該工程は、
（１）チャンバーの内部に平行に配置した第１及び第２の平板電極の間に、前記弾性層の表面と前記各平板電極との距離がそれぞれ２０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下となるように配置する工程と、
（２）前記チャンバー内に圧力が１３．３Ｐａ以上、６６６．６Ｐａ以下となるように原料ガスを導入する工程と、
（３）前記原料ガスを導入したチャンバー内で前記ローラ基体を、被処理面の周速が６ｍｍ／ｓ以上、１７０ｍｍ／ｓ以下となるように回転させつつ、出力０．３Ｗ／ｃｍ２以上、２．０Ｗ／ｃｍ２以下の電力を前記第１の平板電極に印加して該チャンバー内にプラズマを発生させ、前記弾性層の表面に被膜を形成する工程と、
を含むことを特徴とする電子写真用ローラ部材の製造方法。
【請求項２】
前記弾性層が、０．５×１０−４／℃以上、５．０×１０−４／℃以下の線膨張率を有する請求項１記載の電子写真用ローラ部材の製造方法。
【請求項３】
前記被膜が、ＳｉＯｘを主成分とするものである請求項１または２記載の電子写真用ローラ部材の製造方法。
【請求項４】
前記被膜が下記の条件を満たすものである請求項３に記載の電子写真用ローラ部材の製造方法：
・Ｏ―Ｓｉ―Ｏを主骨格として有すること、
・該被膜の表面分析により、全元素におけるＳｉとＯの占める割合が６０％以上であること、
・Ｓｉ−Ｏ、及びＳｉ―Ｃの化学結合を有し、ＳｉとＯの存在比率（Ｏ／Ｓｉ）が１．００以上、１．９５以下であり、かつ、ＳｉとＣの存在比率（Ｃ／Ｓｉ）が０．０５以上、１．００以下であること。
【請求項５】
前記弾性層が、熱可塑性樹脂組成物から形成されたものである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真用ローラ部材の製造方法。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂組成物が、動的架橋熱可塑性樹脂組成物である請求項５記載の電子写真用ローラ部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカノールアミンと、
（ｉ）Ｃ６〜Ｃ１０モノカルボン酸３０：７０重量％、および
（ｉｉ）Ｃ１２〜Ｃ２２モノカルボン酸７０：３０重量％
の混合物とを反応させ、生成したエステルを場合によりアルコキシル化後に、アルキル化剤を用いて四級化することによって得られる、不斉側鎖を有するエステルクォート。
【請求項２】
以下の工程：
（ａ）前記カルボン酸のモノ−、ジ−、およびトリアルカノールアミンエステルの混合物を形成するために、（ｉ）Ｃ６〜Ｃ１０モノカルボン酸３０：７０重量％、および（ｉｉ）Ｃ１２〜Ｃ２２モノカルボン酸７０：３０重量％を含んでなるカルボン酸ブレンドをアルカノールアミンによりエステル化する工程、および次いで
（ｂ）場合によりアルコキシル化を行った後に、アルキル化剤を用いて前記エステル混合物を四級化する工程
を含んでなる、不斉側鎖を有するエステルクォートの製造方法。
【請求項３】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2008291007.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、ヒドロキシエチル基を表し、Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、水素、メチルまたはヒドロキシエチル基を表す）
に従うアルカノールアミンを用いることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
トリエタノールアミンを用いることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
（ｉ）カプロン酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、カプリン酸およびそれらの混合物からなる群から選択されるモノカルボン酸、および
（ｉｉ）ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘン酸およびエルカ酸ならびにそれらの混合物からなる群から選択されるモノカルボン酸
の混合物を用いることを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
カプリル酸およびステアリン酸からなるカルボン酸ブレンドを用いることを特徴とする、請求項２〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
群（ｉ）および（ｉｉ）のモノカルボン酸の混合物を３０：７０〜７０：３０のモル比で用いることを特徴とする、請求項２〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
カプリル酸およびステアリン酸からなるカルボン酸ブレンドを３０：７０〜７０：３０のモル比で用いることを特徴とする、請求項２〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アリールまたはジアルキルサルフェートからなる群から選択されるアルキル化剤を用いることを特徴とする、請求項２〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
塩化メチル、塩化ベンジルまたはジメチルサルフェートを用いることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
エステル混合物中の窒素のモル量をもとに算出されたアルキル化剤９５〜１０５ｍｏｌ％を用いることを特徴とする、請求項２〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
化粧品組成物の製造のための、請求項１に記載のエステルクォートの使用。
【請求項１３】
前記化粧品組成物は、肌手入れ組成物であることを特徴とする、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記化粧品組成物は、毛髪手入れ組成物であることを特徴とする、請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
前記毛髪手入れ組成物は、シャンプーまたはコンディショナーであることを特徴とする、請求項１４に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
「エステルクォート」は、一般に、柔軟繊維用およびコンディショニングヘア用のいずれにも広く適当である四級化脂肪酸トリエタノールアミンエステル塩であると理解される。過去１０年でこの物質は、その良好な生体毒物学的な適合性によって、市場から従来の四級化アンモニウム化合物、例えばジステアリルジメチル塩化アンモニウムを大きく置き換えた。この主題の概要は、１９９０年代前半から、例えば、Ｏ．ＰｏｎｓａｔｉによるＣ．Ｒ．ＣＥＤ−Ｃｏｎｇｒｅｓｓ、バルセロナ、１９９２年、第１６７頁に、Ｒ．Ｐｕｃｈｔａ他によるＴｅｎｓ．Ｓｕｒｆ．Ｄｅｔ．３０、１８６（１９９３年）に、Ｍ．ＢｒｏｃｋによるＴｅｎｓ．Ｓｕｒｆ．Ｄｅｔ．３０、３９４（１９９３年）に、およびＲ．ＬａｇｅｒｍａｎらによるＪ．Ａｍ．Ｏｉｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．、７１、９７（１９９４年）において公表されている。それ以来、特定の問題を解決するために適切なエステルクォートを求める者にとって、多くの最先端の技術はすでに利用可能であるので、様々な種類のエステルクォート、さらに「アミドクォート」が合成されてきた。それでもなお、市場または文献から既知の生成物が市場の要求を満たさない場合、特に消費者が複雑なプロファイルに適合する生成物を期待している場合には、差が見られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
驚くべきことに、不斉側鎖を組み入れることで分子の構造を変化させる、先行技術から既知の中／長鎖脂肪酸部分を短鎖状と中／長鎖状脂肪酸のバランスのとれた混合物に置き換えることは、本発明の根底にある問題を解決することが確認された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
柔軟性および静電気防止特性
柔軟性と静電気防止特性を試験するために、本発明による不斉エステルクォート、および比較の対称エステルクォートを５％水溶液を得るために水で希釈した。試験を茶色の毛髪のストランド（Ａｌｋｉｎｃｏ＃６６３４、長さ１２ｃｍ、重さ１ｇ）を用いて行った。湿潤くし通り性を決定するために、テスト溶液１００ｍｌを用いた５分間にわたる処理の前後においてストランドを試験した。続いて、ストランドを昇温した水（約３８℃）１リットルを用いて１分間にわたって洗浄した。結果を表２にまとめる；テスト方法は、Ｊ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍ．Ｃｈｅｍ．２４、７８２（１９７３年）にて詳細に説明される。柔軟特性は、６人の訓練を受けたパネルによって決定された。表２にまとめられた結果も三回の試験サイクルからの平均値で表される。小さい数値ほど、ストランドの柔軟性は良い。見てのとおり、不斉側鎖を有する新規なエステルクォートは、対称側鎖を有する比較エステルクォートよりも向上した柔軟性挙動を示し、湿潤くし通しに要する力を低減させる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）本体（１）の中央部に、縦型の開閉口（６）を設ける。
（ロ）開閉口（６）を挟んで、本体の上方に、取っ手（２）を設ける
（ハ）開閉口の止め具は、開閉口の全体または一部に、面ファスナー（３）を設ける。
（ニ）本体（１）の、表面（１ａ）は防水性素材を、本体裏面（１ｂ）は吸水性素材で構成する。
（ホ）本体収納用として、ホックにより、左右どちらからでも付けはずし可能な、収納バンド（４）を設ける。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、左右の取っ手（２）を外側へ引き、開閉口（６）を適度に開き、傘を先端より挿入し、面ファスナー（３）をあわせ収納する。
また傘ケースを持つ時は、左右両方の取っ手（２）を片手でにぎり、吊り下げる。
傘を取り出すときも、左右の取っ手（２）を外側に引き、開閉口（６）を適度に開き行う。
折りたたみ傘収納時、または、傘ケース不要時には、本体（１）を左右どちらかに、適度な大きさに折りたたんで、収納バンド（４）で固定する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織をシーリングする電気外科器具に使用するように設計された電極シーリング組立体において、
第一および第二ジョー部材を有し、該ジョー部材は、互いに間隔を隔てた関係をなす第一位置から、ジョー部材間に組織を掴むための少なくとも１つの第二位置へと移動でき、両ジョー部材は、
互いに対向関係をなして配置された導電性シーリングプレートを有し、少なくとも１つのジョー部材が、
シーリングプレートの外表面と直接接触する第一表面を備えた熱電冷却プレートを有し、該熱電冷却プレートは、この両側面に配置された第一および第二電気的接続部を備え、第一接続部は第一電位を選択的に伝達するように構成され、第二接続部は第二電位を選択的に伝達するように構成されており、シーリングプレートにより発生された熱が、熱電冷却プレートを介して組織から搬出され、
前記少なくとも１つのジョー部材は更に、熱電冷却プレートの第二表面と直接接触して配置されたヒートシンクを有しており、
前記ヒートシンクは、熱伝導性電気絶縁性クールポリマーでできていることを特徴とする電極シーリング組立体。
【請求項２】
前記ヒートシンクは、少なくとも１つのジョー部材に熱を搬送しかつ少なくとも１つのジョー部材から熱を搬出するように第二ヒートシンクと熱交換するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の電極シーリング組立体。
【請求項３】
前記ヒートシンクは、これを通って配置されたクーラントラインを有していることを特徴とする請求項１記載の電極シーリング組立体。
【請求項４】
前記クーラントラインは、熱電冷却プレートから熱を搬出するクーラントを受入れるように構成されていることを特徴とする請求項３記載の電極シーリング組立体。
【請求項５】
前記クーラントは、熱伝導性を有する非導電性流体であることを特徴とする請求項４記載の電極シーリング組立体。
【請求項６】
前記非導電性流体は、空気、窒素および二酸化炭素からなる群のうちの１つであることを特徴とする請求項５記載の電極シーリング組立体。
【請求項７】
前記第二ヒートシンクは、熱伝導性電気絶縁性クールポリマーでできていることを特徴とする請求項２記載の電極シーリング組立体。
【請求項８】
前記クーラントは、薬用流体であることを特徴とする請求項４記載の電極シーリング組立体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
図６は、隣接組織への熱拡散を低減させるように設計された他の電極シーリング組立体５００を示す。より詳しくは、電極シーリング組立体５００はそれぞれ上下のジョー５１０、５２０を有し、各ジョーは、それぞれの組織シーリングプレート５１２、５２２上（またはこれらの中）に配置された熱伝導性電気絶縁性材料（例えばいわゆる「クールポリマー」材料）５３０ａ、５３０ｂを有している。クールポリマー５３０ａ、５３０ｂは、それぞれ各シーリングプレート５１２、５２２内の中央に配置できる。クールポリマー５３０ａ、５３０ｂは、付勢中に隣接組織４００への熱拡散を制限するヒートシンク（すなわち吸熱材）として機能する。クールポリマーの例として、Cool Polymers,Inc.（Rhode Island）からCoolPoly(R)の商標で一般的に販売されている、より等温プロファイルで、周囲環境に熱を消散させる熱伝導性プラスチック材料がある。或いは、組織効果を低下させるため、或る既知のセラミック材料を使用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光束を分割して複数の分割光束にし、それぞれ該分割光束を集光する複数の第１レンズセルが第１の方向および第２の方向に配列された第１レンズアレイと、
前記各第１レンズセルからの前記分割光束が入射する第２レンズセルが前記第１および第２の方向にそれぞれ複数配列された第２レンズアレイとを有し、
前記第１の方向における前記第２レンズセルの配列領域の幅を前記第１レンズセルの配列領域の幅で割った値が、前記第２の方向における前記第２レンズセルの配列領域の幅を前記第１レンズセルの配列領域の幅で割った値よりも小さく、
前記第１および第２レンズアレイのうち少なくとも一方が、トーリック面を有し、
前記トーリック面は、レンズアレイ光学系の中心光軸方向および前記第１の方向に平行な第１の断面での曲率半径が、前記中心光軸方向および前記第２の方向に平行な第２の断面での曲率半径より大きいことを特徴とするレンズアレイ光学系。
【請求項２】
前記第１および第２レンズアレイのうち少なくとも１つが、前記トーリック面を有するレンズセルを複数有し、
前記レンズアレイ光学系の中心光軸から離れたレンズセルほど、前記トーリック面の前記第１の断面での曲率半径が大きいことを特徴とする請求項１に記載のレンズアレイ光学系。
【請求項３】
光束を分割して複数の分割光束にし、それぞれ該分割光束を集光する複数の第１レンズセルが第１の方向および第２の方向に配列された第１レンズアレイと、
前記各第１レンズセルからの前記分割光束が入射する第２レンズセルが前記第１および第２の方向にそれぞれ複数配列された第２レンズアレイとを有し、
前記第１レンズセルの配列領域の幅に対する前記第２レンズセルの配列領域の幅の比が前記第１の方向と前記第２の方向とで互いに異なり、
前記第１および第２レンズアレイのうち少なくとも一方が、トーリック面を有し、
以下の条件を満足することを特徴とするレンズアレイ光学系。
Ｗ２／Ｗ１＜０.７
ここで、Ｗ１は前記第１の方向における前記第１レンズセルの配列領域の幅であり、Ｗ２は前記第１の方向における前記第２レンズセルの配列領域の幅である。
【請求項４】
光源からの光で画像形成素子を照明する照明光学系と、
前記画像形成素子からの光束を投射する投射光学系とを有し、
前記照明光学系が、請求項１から３のいずれか１つに記載のレンズアレイ光学系を含むことを特徴とする投射光学ユニット。
【請求項５】
画像形成素子と、
光源からの光で前記画像形成素子を照明する照明光学系と、
前記画像形成素子からの光束を投射する投射光学系とを有し、
前記照明光学系が、請求項１から３のいずれか１つに記載のレンズアレイ光学系を含むことを特徴とする画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面としてのレンズアレイ光学系は、光束を分割して複数の分割光束にし、それぞれ該分割光束を集光する複数の第１レンズセルが第１の方向および第２の方向に配列された第１レンズアレイと、前記各第１レンズセルからの前記分割光束が入射する第２レンズセルが前記第１および第２の方向にそれぞれ複数配列された第２レンズアレイとを有し、前記第１の方向における前記第２レンズセルの配列領域の幅を前記第１レンズセルの配列領域の幅で割った値が、前記第２の方向における前記第２レンズセルの配列領域の幅を前記第１レンズセルの配列領域の幅で割った値よりも小さく、前記第１および第２レンズアレイのうち少なくとも一方が、トーリック面を有し、前記トーリック面は、レンズアレイ光学系の中心光軸方向および前記第１の方向に平行な第１の断面での曲率半径が、前記中心光軸方向および前記第２の方向に平行な第２の断面での曲率半径より大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の他の側面としてのレンズアレイ光学系は、光束を分割して複数の分割光束にし、それぞれ該分割光束を集光する複数の第１レンズセルが第１の方向および第２の方向に配列された第１レンズアレイと、前記各第１レンズセルからの前記分割光束が入射する第２レンズセルが前記第１および第２の方向にそれぞれ複数配列された第２レンズアレイとを有し、前記第１レンズセルの配列領域の幅に対する前記第２レンズセルの配列領域の幅の比が前記第１の方向と前記第２の方向とで互いに異なり、前記第１および第２レンズアレイのうち少なくとも一方が、トーリック面を有し、以下の条件を満足することを特徴とする。
Ｗ２／Ｗ１＜０.７
ここで、Ｗ１は前記第１の方向における前記第１レンズセルの配列領域の幅であり、Ｗ２は前記第１の方向における前記第２レンズセルの配列領域の幅である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、複数の第２レンズセル１０４ａも、ＹＺ断面においては同じ曲率半径を有しているが、ＸＺ断面においては、ＹＺ断面での曲率半径より大きな曲率半径を有する。しかも、中心光軸ＡＸＬから離れた第２レンズセル１０４ａほどＹＺ断面での曲率半径が大きくなっている。図４には、ＸＺ断面において、中心光軸ＡＸＬから離れた第２レンズセル１０４ａほど曲率半径Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６が順に大きくなっている様子を模式的に示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本実施例の照明光学系の構成部品は、実施例１と同様に、光源３０１，放物面リフレクタ３０２，第１レンズアレイ３０３，第２レンズアレイ３０４，偏光変換素子３０５，コンデンサーレンズ３０６，そして３０６と３０８の間に不図示の偏光ビームスプリッタがある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本実施例の照明光学系の構成部品は、実施例１と同様に、光源４０１，放物面リフレクタ４０２，第１レンズアレイ４０３，第２レンズアレイ４０４，偏光変換素子４０５，コンデンサーレンズ４０６，偏光ビームスプリッタ４０７である。また、本実施例でも、（２）式を満足している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ＨＰＬＣ条件
カラム：C30-UG-5(20×50mm)      
流速  ：5.0ml／分
アイソクラティック：55% メタノール 
検出波長:280nm
異性体の保持時間：約65.6分（Ｅｐｉ−ＳＣ−１−１という）及び約72.8分（Ｅｐｉ−ＳＣ−１−２という）
得られたＥｐｉ−ＳＣ−１−１、Ｅｐｉ−ＳＣ−１−２及びＥｐｉ−ＳＣ−２の構造は、ＬＣ／ＭＳ／ＭＳ及び１Ｈ ＮＭＲにより確認した。
ＬＣ／ＭＳ／ＭＳ条件（フローインジェクション導入法にて分析）
移動相：A:10mM ギ酸アンモニウム（pH3.0）、B:CH3CN
アイソクラティック：B:50%
流速：0.15ml／分
検出：ＥＳＩ、陰イオンモード
Ｅｐｉ−ＳＣ−１−１およびＥｐｉ−ＳＣ−１−２については、質量分析（ＬＣ／ＭＳ／ＭＳ）においてm/z341 [M-H]を、プロダクトイオンとしてm/z176を検出した（図７、８）。Ｅｐｉ−ＳＣ−２については、質量分析においてm/z 329[M-H]を、プロダクトイオンとしてm/z137を検出した（図９、１０）。Ｅｐｉ−ＳＣ−１−１、Ｅｐｉ−ＳＣ−１−２、Ｅｐｉ−ＳＣ−２はDMSO-d6に溶解して1H NMR, 13C NMR, 1H{13C}-HSQC, 1H{13C}-HMBC, NOESY, ROESYおよびDQF-COSYを、DMX-500(BRUKER)で測定した。図１１に、これらのデータから確認された、各化合物の構造と、1H NMRのピークの帰属の結果を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機金属錯体、発光素子、発光装置、照明装置、及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式（１）で表される有機金属錯体。
【化０１】
2009013168.tif 000001
【請求項２】
一般式（Ｇ１１）で表される有機金属錯体。
【化０２】
2009013168.tif 000002
（式中、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ、水素を表す。また、Ｒ４は水素またはハロゲン基を表す。また、Ｌは、構造式（Ｌ１）で表される配位子を表す。また、Ｍは中心金属であり、第９族元素を表す。また、ｎ＝２である。）
【化０３】
2009013168.tif 000003
【請求項３】
一般式（Ｇ１１）で表される有機金属錯体。
【化０４】
2009013168.tif 000004
（式中、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ、水素、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基、ハロアルキル基、アリール基、ジアルキルアミノ基、またはジアリールアミノ基を表す。また、Ｍは中心金属であり、第９族元素または第１０族元素を表す。また、Ｌはモノアニオン性の配位子を表す。また、前記Ｍが第９族元素の場合ｎ＝２であり、前記Ｍが第１０族元素の場合ｎ＝１である。）
【請求項４】
請求項３において、前記モノアニオン性の配位子は、構造式（Ｌ１）乃至（Ｌ８）のいずれか一で表される有機金属錯体。
【化０５】
2009013168.tif 000005
【請求項５】
一般式（Ｇ５）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化０６】
2009013168.tif 000006
（式中、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ、水素、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基、ハロアルキル基、アリール基、ジアルキルアミノ基、またはジアリールアミノ基を表す。また、Ｍは中心金属であり、第９族元素または第１０族元素を表す。）
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一において、前記Ｍは、イリジウムまたは白金である有機金属錯体。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の有機金属錯体を含む発光素子。
【請求項８】
請求項７に記載の発光素子を有する発光装置。
【請求項９】
請求項７に記載の発光素子を有する照明装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の発光素子を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される酸二無水物。
2009013165.tif 000001
（ここに、ｍは１、２または４〜１２の整数である。）
【請求項２】
式（１−Ｂ）で表される、請求項１に記載の酸二無水物。
2009013165.tif 000002
【請求項３】
式（１−Ｃ）で表される、請求項１に記載の酸二無水物。
2009013165.tif 000003
【請求項４】
請求項１に記載の式（１）で表される酸二無水物の少なくとも１つとジアミンを反応させて得られるポリアミック酸。
【請求項５】
請求項１に記載の式（１）で表される酸二無水物の少なくとも１つおよび式（１）では表されないその他の酸二無水物の少なくとも１つを含有する酸二無水物の混合物とジアミンを反応させて得られるポリアミック酸。
【請求項６】
請求項１に記載の式（１）で表される酸二無水物の少なくとも１つおよび式（３−１）〜式（３−３６）で表される化合物の少なくとも１つを含有する酸二無水物の混合物とジアミンを反応させて得られるポリアミック酸。
2009013165.tif 000004
2009013165.tif 000005
（ここに、Ｍｅはメチルを意味する。）
【請求項７】
ジアミンが式（２−１）〜式（２−４８）で表される化合物の少なくとも１つである、請求項４〜６のいずれか１項に記載のポリアミック酸。
2009013165.tif 000006
2009013165.tif 000007
（ここに、Ｍｅはメチルを意味し、Ｂｎはベンジルを意味する。）
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項に記載のポリアミック酸を脱水閉環して得られるポリイミド。
【請求項９】
請求項１に記載の式（１）で表される酸二無水物の少なくとも１つとジカルボン酸塩化物の少なくとも１つとをジアミンと反応させて得られるポリアミドアミック酸。
【請求項１０】
請求項１に記載の式（１）で表される酸二無水物の少なくとも１つおよび式（１）では表されないその他の酸二無水物の少なくとも１つを含有する酸二無水物の混合物とジカルボン酸塩化物の少なくとも１つとをジアミンと反応させて得られるポリアミドアミック酸。
【請求項１１】
請求項１に記載の式（１）で表される酸二無水物の少なくとも１つおよび式（３−１）〜式（３−３６）で表される化合物の少なくとも１つを含有する酸二無水物の混合物とジカルボン酸塩化物の少なくとも１つとをジアミンと反応させて得られるポリアミドアミック酸。
2009013165.tif 000008
2009013165.tif 000009
（ここに、Ｍｅはメチルを意味する。）
【請求項１２】
ジアミンが式（２−１）〜式（２−４８）で表される化合物の少なくとも１つである、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のポリアミドアミック酸。
2009013165.tif 000010
2009013165.tif 000011
（ここに、Ｍｅはメチルを意味し、Ｂｎはベンジルを意味する。）
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載のポリアミドアミック酸を脱水閉環して得られるポリアミドイミド。
【請求項１４】
請求項４〜７のいずれか１項に記載のポリアミック酸の少なくとも１つまたは請求項９に記載のポリイミドの少なくとも１つを含有する液晶配向処理剤。
【請求項１５】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載のポリアミドアミック酸の少なくとも１つまたは請求項１４に記載のポリアミドイミドの少なくとも１つを含有する液晶配向処理剤。
【請求項１６】
その他のポリマーを更に含有する、請求項１４または１５に記載の液晶配向処理剤。
【請求項１７】
その他のポリマーがポリアミック酸、部分イミド化ポリアミック酸、ポリイミド、ポリアミドおよびポリアミドイミドから選ばれる少なくとも１つである、請求項１６に記載の液晶配向処理剤。
【請求項１８】
請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の液晶配向処理剤を用いて得られる液晶配向膜を有する液晶表示素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１２〜１８の直鎖飽和脂肪酸及び／又はその塩（Ａ）を含有し、分岐脂肪酸塩及び不飽和脂肪酸塩の合計含有量が２質量％以下である透明固形石鹸であって、常温で液状の多価アルコール類と非イオン性界面活性剤及び／又は両性界面活性剤との組合せ、常温で液状の多価アルコール類と糖類との組み合わせ、及び、常温で液状の多価アルコール類と非イオン性界面活性剤及び／又は両性界面活性剤と糖類との組合せから選ばれるいずれかの組合せであり、前記多価アルコール類としてＩＯＢが２．００以下のものを含む（Ｂ）、無機塩（Ｃ）及び水（Ｄ）を含有し、固形石鹸の全量に対して、（Ａ）成分を構成する脂肪酸の含有量が２０〜４０質量％、（Ａ）成分を構成する脂肪酸と（Ｂ）成分との質量比が３０：７０〜４５：５５、（Ｃ）成分の含有量が１．１〜５質量％、及び（Ｄ）成分の含有量が残部であり、（Ａ）成分を構成する炭素数１２の脂肪酸と炭素数１６及び炭素数１８の脂肪酸の合計量との質量比が３０：７０〜６０：４０の範囲であり、炭素数１２の脂肪酸と炭素数１４の脂肪酸との質量比が２０：８０〜８０：２０の範囲であり、炭素数１２の脂肪酸と炭素数１４の脂肪酸の合計量が固形石鹸の全量に対して１４〜２２質量％である透明固形石鹸。
【請求項２】
前記（Ｂ）成分の含有量が、固形石鹸の全量に対して、２０〜５０質量％である請求項１に記載の透明固形石鹸。
【請求項３】
前記（Ｄ）成分の含有量が、固形石鹸の全量に対して、１０〜４０質量％である請求項１又は２に記載の透明固形石鹸。
【請求項４】
炭素数１２〜１８の直鎖飽和脂肪酸及び／又はその塩（Ａ）、常温で液状の多価アルコール類と非イオン性界面活性剤及び／又は両性界面活性剤との組合せ、常温で液状の多価アルコール類と糖類との組み合わせ、及び、常温で液状の多価アルコール類と非イオン性界面活性剤及び／又は両性界面活性剤と糖類との組合せから選ばれるいずれかの組合せであり、前記多価アルコール類としてＩＯＢが２．００以下のものを含む（Ｂ）、無機塩（Ｃ）、及び水（Ｄ）を含有する石鹸組成物から分岐脂肪酸塩及び不飽和脂肪酸塩の合計含有量が２質量％以下である透明固形石鹸を製造する方法であって、前記石鹸組成物が、前記（Ａ）成分を構成する脂肪酸の含有量が石鹸組成物の全量に対して２０〜４０質量％であり、（Ａ）成分を構成する炭素数１２の脂肪酸と炭素数１６及び炭素数１８の脂肪酸の合計量との質量比が３０：７０〜６０：４０の範囲であり、炭素数１２の脂肪酸と炭素数１４の脂肪酸との質量比が２０：８０〜８０：２０の範囲であり、炭素数１２の脂肪酸と炭素数１４の脂肪酸の合計量が石鹸組成物の全量に対して１４〜２２質量％であり、前記（Ａ）成分を構成する脂肪酸と前記（Ｂ）成分との質量比が３０：７０〜４５：５５の範囲であり、（Ｃ）成分の含有量が１．１〜５質量％であり、（Ｄ）成分の含有量が残部であり、前記石鹸組成物を、加熱溶融し、均一になった後、成形用の型に注入し、冷却・固化して、成形された固形石鹸を得る、透明固形石鹸の製造方法。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分の含有量が、固形石鹸の全量に対して、２０〜５０質量％である請求項４に記載の透明固形石鹸の製造方法。
【請求項６】
前記（Ｄ）成分の含有量が、石鹸組成物の全量に対して、１０〜４０質量％である請求項４又は５に記載の透明固形石鹸の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（２−１）の繰り返し単位を含み、さらに、下記式（１３）で示される繰り返し単位を有し、ポリスチレン換算の数平均分子量が１０3〜１０8である高分子化合物。
2009013413.tif 000001
〔式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、炭素数３以上のアルキル基、炭素数３以上のアルコキシ基、炭素数３以上のアルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールアルキル基、アリールアルコキシ基、アリールアルキルチオ基、又は１価の複素環基を示す。ａおよびｂはそれぞれ独立に０〜３の整数を示す。ａ＋ｂは１以上である。Ｒ1およびＲ2がそれぞれ複数ある場合、それらは同一でも異なっていてもよい。〕
2009013413.tif 000002
〔式中、Ａｒ6、Ａｒ7、Ａｒ8およびＡｒ9はそれぞれ独立にアリーレン基または２価の複素環基を示す。Ａｒ10、Ａｒ11およびＡｒ12はそれぞれ独立にアリール基、または１価の複素環基を示す。Ａｒ6、Ａｒ7、Ａｒ8、Ａｒ9、およびＡｒ10は置換基を有していてもよい。ｘおよびｙはそれぞれ独立に０または１を示し、０≦ｘ＋ｙ≦１である。〕
【請求項２】
正孔輸送材料、電子輸送材料および発光材料から選ばれる少なくとも１種類の材料と請求項１に記載の高分子化合物を含有する組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の高分子化合物を含有するインク組成物。
【請求項４】
粘度が２５℃において１〜２０ｍＰａ・ｓである請求項１に記載のインク組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の高分子化合物を含有する発光性薄膜。
【請求項６】
請求項１に記載の高分子化合物を含有する導電性薄膜。
【請求項７】
請求項１に記載の高分子化合物を含有する有機半導体薄膜。
【請求項８】
陽極および陰極からなる電極間に、有機層を有し、該有機層が請求項１に記載の高分子化合物を含む高分子発光素子。
【請求項９】
有機層が発光層である請求項８に記載の高分子発光素子。
【請求項１０】
発光層がさらに正孔輸送材料、電子輸送材料または発光材料を含む請求項９に記載の高分子発光素子。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかに記載の高分子発光素子を用いた面状光源。
【請求項１２】
請求項８〜１０のいずれかに記載の高分子発光素子を用いたセグメント表示装置。
【請求項１３】
請求項８〜１０のいずれかに記載の高分子発光素子を用いたドットマトリックス表示装置。
【請求項１４】
請求項８〜１０のいずれかに記載の高分子発光素子をバックライトとする液晶表示装置。
【請求項１５】
下記式（14）
Ｙ1−Ｕ−Ｙ2      （１４）
〔式中、Ｕは下記式（２−１）の繰り返し単位を示す。Ｙ1およびＹ2はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキルスルホネート基、アリールスルホネート基、アリールアルキルスルホネート基、ホウ酸エステル基、スルホニウムメチル基、ホスホニウムメチル基、ホスホネートメチル基、モノハロゲン化メチル基、ホウ酸基、ホルミル基、シアノ基、またはビニル基を示す。〕
で示される化合物。
2009013413.tif 000003
〔式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、炭素数３以上のアルキル基、炭素数３以上のアルコキシ基、炭素数３以上のアルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールアルキル基、アリールアルコキシ基、アリールアルキルチオ基、又は１価の複素環基を示す。ａおよびｂはそれぞれ独立に０〜３の整数を示す。ａ＋ｂは１以上である。Ｒ1およびＲ2がそれぞれ複数ある場合、それらは同一でも異なっていてもよい。〕
（但し、Ｙ1およびＹ2がハロゲン原子であり、Ｒ1およびＲ2が炭素数３〜１０のアルキル基または炭素数３〜１０のアルコキシ基である場合を除く。）
【請求項１６】
下記式(２０)
Ｙ1−Ｖ−Ｙ2    （２０）
〔式中、Ｖは下記式：
2009013413.tif 000004
（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、炭素数３以上のアルキル基、炭素数３以上のアルコキシ基、炭素数３以上のアルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールアルキル基、アリールアルコキシ基、アリールアルキルチオ基、又は１価の複素環基を示す。ａおよびｂはそれぞれ独立に０〜３の整数を示す。ａ＋ｂは１以上である。Ｒ1およびＲ2がそれぞれ複数ある場合、それらは同一でも異なっていてもよい。）
で示される繰り返し単位を示す。Ｙ1およびＹ2はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキルスルホネート基、アリールスルホネート基、アリールアルキルスルホネート基、ホウ酸エステル基、スルホニウムメチル基、ホスホニウムメチル基、ホスホネートメチル基、モノハロゲン化メチル基、ホウ酸基、ホルミル基、シアノ基、またはビニル基を示す。〕
で示される化合物を、還元剤を用いて還元する請求項１５に記載の化合物の製造方法。
【請求項１７】
下記式(２１)
Ｙ1−Ｗ−Ｙ2        （２１）
〔式中、Ｗは下記式：
2009013413.tif 000005
（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、炭素数３以上のアルキル基、炭素数３以上のアルコキシ基、炭素数３以上のアルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールアルキル基、アリールアルコキシ基、アリールアルキルチオ基、又は１価の複素環基を示す。ａおよびｂはそれぞれ独立に０〜３の整数を示す。ａ＋ｂは１以上である。Ｒ1およびＲ2がそれぞれ複数ある場合、それらは同一でも異なっていてもよい。）
で示されるチオフェンスルホキシド構造を有する繰り返し単位を示す。Ｙ1およびＹ2はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキルスルホネート基、アリールスルホネート基、アリールアルキルスルホネート基、ホウ酸エステル基、スルホニウムメチル基、ホスホニウムメチル基、ホスホネートメチル基、モノハロゲン化メチル基、ホウ酸基、ホルミル基、シアノ基、またはビニル基を表す。〕
で示される化合物を、還元剤を用いて還元する請求項１５に記載の化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物繊維から成る繊維束を繊維分類もしくは繊維選択する装置において、
繊維分類デバイスと、
前記繊維分類デバイスに繊維束を供給する供給デバイス（８；１０、１１、２７ａ、２７ｂ、２８ａ、２８ｂ）と、
非挟持構成要素を上記自由端部から解して除去するために、コーミング作用を生成する少なくとも１つの機械的コーミングデバイスとを具備し、
前記繊維分類デバイスが、上記供給手段（８；１０、１１、２７ａ、２７ｂ、２８ａ、２８ｂ）の下流に配設され作動中に中断することなく迅速に回転する少なくとも第１と第２のローラ（１２；１３）と、
前記第１と第２ののローラの少なくとも一方の周縁部の領域において離間させて分布された複数の挟持デバイス（１８、１９、２０；２１、２２、２３）とを具備し、
前記機械的コーミングデバイスが前記第１と第２のローラの少なくとも一方の内側に配置されている装置。
【請求項２】
前記第1のローラーが旋回ロータを具備し、前記第２のローラーがコーミング・ロータを具備する請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記コーミングデバイスが前記コーミング・ロータ内に配置され、且つ、複数のコーミング要素を具備する請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記コーミング要素と協働する挟持デバイスを有する請求項３に記載の装置。
【請求項５】
各コーミング要素はそれ自体の枢動点の回りで回転する請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記コーミングロータは枢動点の回りで回動し、且つ全てのコーミング要素は前記コーミング・ロータの枢動点の回りで回転する請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記コーミングロータは枢動点の回りで回動し、且つ前記コーミング要素は、それ自体の枢動点の回りで個別に回転し且つ一群として前記コーミング・ロータの枢動点の回りで回転する請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記コーミング要素は、前記コーミング・ロータの内側に配置された回転ローラ上に配置される請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記回転ローラおよび前記コーミング・ロータの夫々の回転軸心は相互に対して同心的に配置される請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記コーミングロータが繊維束（１６；３０1〜３０3）の自由端部から所定距離にて該繊維束を挟持する複数の挟持デバイスを具備し、各挟持デバイスが把持要素と対向要素とを具備し、前記把持要素と対向要素の少なくとも一方が前記挟持デバイスに回転して移動可能に取付けられている請求項２に記載の装置。
【請求項１１】
前記コーミングロータは枢動点の回りで回動し、且つ前記コーミング要素は、それ自体の枢動点の回りで回転し、且つ全ての挟持デバイスが前記コーミング・ロータの枢動点の回りで回転する請求項２に記載の装置。
【請求項１２】
前記コーミング要素の少なくとも１つが前記コーミングロータの各挟持デバイスと協働する請求項２に記載の装置。
【請求項１３】
前記コーミング要素が、その全周上または周縁部の一部にコーミング用針布を有する請求項３に記載の装置。
【請求項１４】
前記コーミング要素は円形コームである請求項３に記載の装置。
【請求項１５】
前記コーミング要素として複数のコーミングローラを具備する請求項３に記載の装置。
【請求項１６】
前記コーミング要素は回転可能である請求項３に記載の装置。
【請求項１７】
回転して移動可能な把持要素、および、回転可能なコーミング要素が並置されている請求項３に記載の装置。
【請求項１８】
前記機械的コーミング要素が針布装着されたコーミング・ローラを具備し、前記挟持デバイスが、針布装着されたコーミング・ローラに並置された移動不能な把持要素を具備する請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記コーミングロータに協働するコーミング要素の回転のために利用可能なホィール・ギヤを更に具備し、該ホィール・ギヤが前記コーミングロータによって駆動される請求項３に記載の装置。
【請求項２０】
前記更なるローラは前記コーミング・ロータの軸心に関して同心的に取付けられている請求項８に記載の装置。
【請求項２１】
前記更なるローラは前記コーミング・ロータに関して偏心的に取付けられている請求項８に記載の装置。
【請求項２２】
前記更なるローラおよび前記コーミング・ロータは同一の回転方向に回転する請求項８に記載の装置。
【請求項２３】
前記更なるローラおよび前記コーミング・ロータは異なる回転方向に回転する請求項８に記載の装置。
【請求項２４】
前記各挟持デバイスが、上側ニッパおよび下側ニッパを具備し、該上側ニッパおよび下側ニッパは、閉じ状態において、挟持された繊維束をコーミングのために前記コーミング要素に対して呈示する請求項３に記載の装置。
【請求項２５】
前記機械的コーミングデバイスは前記コーミングロータと同一方向に回転可能となっており、かつ、前記コーミング・ロータと、前記コーミングロータと前記機械的コーミングデバイスとの間の速度比は１より大きくなっている請求項２に記載の装置。