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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種以上の架橋性化合物を含有する有機デバイス用組成物であって、
該架橋性化合物のうち、少なくとも２種は、架橋基の数が異なることを特徴とする、有機デバイス用組成物。
【請求項２】
少なくとも２種の架橋基の数が異なる架橋性化合物が、
それぞれ、正孔輸送部位を有し、単一の分子量を有する化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の有機デバイス用組成物。
【請求項３】
架橋基の数の少ない架橋性化合物を、架橋基の数の多い架橋性化合物よりもモル比で多く含有することを特徴とする、請求項２に記載の有機デバイス用組成物。
【請求項４】
少なくとも２種の架橋基の数が異なる架橋性化合物が、それぞれ、正孔輸送部位を有し、繰り返し単位を有する重合体であって、該少なくとも２種の重合体の繰り返し単位当たりの平均架橋基数及び／又は繰り返し単位以外にある架橋基数が異なることを特徴とする、請求項１に記載の有機デバイス用組成物。
【請求項５】
繰り返し単位当たりの平均架橋基数がＬＡである架橋性化合物（Ａ）および繰り返し単位当たりの平均架橋基数がＬＢである架橋性化合物（Ｂ）を含有し、ＬＡおよびＬＢが、それぞれ下記式（Ｉ）および（II）を満たし、
架橋性化合物（Ａ）および架橋性化合物（Ｂ）が、それぞれ、共重合体であることを特徴とする、請求項４に記載の有機デバイス用組成物。
ＬＡ＞ＬＢ                      …（Ｉ）
（ＬＡ−ＬＢ）／ＬＢ≧０．０５    …（II）
【請求項６】
架橋性化合物（Ａ）：架橋性化合物（Ｂ）が、重量比で、１：１〜１：２０であることを特徴とする、請求項５に記載の有機デバイス用組成物。
【請求項７】
架橋性化合物が、下記式で表される部分構造を有する化合物であることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の有機デバイス用組成物。
【化１】
2008248241.tif 000001
【請求項８】
有機電界発光素子用であることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の有機デバイス用組成物。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の有機デバイス用組成物を成膜後、該架橋性化合物を重合させて得られることを特徴とする、高分子膜。
【請求項１０】
基板上に、陽極および陰極と、該陽極および陰極の間に配置された有機層とを有する有機電界発光素子において、該有機層の少なくとも１層が、請求項８に記載の有機デバイス用組成物を成膜後、該架橋性化合物を重合させて得られる層であることを特徴とする、有機電界発光素子。
【請求項１１】
該有機層として、正孔輸送層および発光層を含み、
該正孔輸送層が、請求項８に記載の有機デバイス用組成物を成膜後、該架橋性化合物を重合させて得られる層であり、
該発光層が、湿式成膜法により形成された、分子量１００００以下の低分子系発光材料を含有する層であることを特徴とする、請求項１０に記載の有機電界発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘弾性熱硬化性ポリウレタン物質を調製するための反応物であって、
（ａ）有機的結合イソシアネート基の数平均官能価２〜３及び有機的結合イソシアネート基の総濃度２５〜５０重量％を有する有機モノマー・ポリイソシアネート組成物；
（ｂ）以下の（ｉ）〜（ｖ）を含むイソシアネート反応性成分であって、（ｉｉ）：（ｉｉｉ）の重量比率が７０：３０から３０：７０までであり、（ｉｉ）と（ｉｉｉ）の複合重量が該イソシアネート反応性成分の少なくとも５３重量％を構成する該イソシアネート反応性成分：
（ｉ）０又は０．１５％以下の水；
（ｉｉ）第１級及び第２級脂肪族的結合ヒドロキシル基の複合公称官能価２〜４、数平均分子量４００〜１５００並びに複合第１級及び第２級脂肪族的結合ヒドロキシル基の数平均当量２００〜７５０を有する、ポリオキシエチレンベースポリオール３０〜７０％、この場合、該ポリオキシエチレンベースポリオールは７０重量％を超えるオキシエチレン単位から構成され、該脂肪族的結合ヒドロキシル基の少なくとも５０モル％は第１級ヒドロキシル基である；
（ｉｉｉ）第１級及び第２級脂肪族的結合ヒドロキシル基の複合公称官能価２〜４、数平均分子量４００〜１５００並びに複合第１級及び第２級脂肪族的結合ヒドロキシル基の数平均当量２００〜７５０を有する第２ポリオキシアルキレンベースポリオール３０〜７０重量％、この場合、該第２ポリオキシアルキレンベースポリオールは、オキシプロピレン単位、オキシテトラメチレン単位及びオキシプロピレン単位とオキシテトラメチレン単位との組み合わせから成る群から選択される、７０重量％を超えるオキシアルキレン単位から構成され、及び（ｂ）（ｉｉｉ）中のヒドロキシル基の少なくとも９０モル％が第２級脂肪族的結合ヒドロキシル基である；
（ｉｖ）第１級及び第２級脂肪族的結合ヒドロキシル基の複合公称官能価２〜４、並びに複合第１級及び第２級脂肪族的結合ヒドロキシル基の数平均当量７５０を超えて４０００までを有する、（ｂ）（ｉｉ）及び（ｂ）（ｉｉｉ）とは異なる、ポリオキシプロピレン又はポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリオール０〜２０％、この場合、該ポリオキシプロピレン又はポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリオールは、オキシエチレン単位のオキシプロピレン単位に対する重量比率０：１００から９０：１０までを含有する；
（ｖ）複合イソシアネート反応性基官能価２〜４及びイソシアネート反応性基の当量３０から２００未満までを有する有機ポリオール０〜１５％、この場合、該イソシアネート反応性基は、第１級脂肪族アルコール基、第２級脂肪族アルコール基、及び脂肪族第２級アミン基から成る群から選択される１つ以上のメンバーに限定され、該イソシアネート反応性基の少なくとも２つはアルコール基である；
（ｃ）界面活性剤；
（ｄ）触媒；
を含み、該反応物における、有機的結合イソシアネート基のイソシアネート反応性基全体に対する比率が、０．５０より大きく１．１０まで変動する反応物。
【請求項２】
有機的結合イソシアネート基のイソシアネート反応性基全体に対する比率が、０．７０より大きく１．００未満までである、請求項１に記載の反応物。
【請求項３】
染料、顔料、内部離型剤、物理的発泡剤、化学的発泡剤、難燃剤、充填剤、強化剤、可塑剤、煙抑制剤、フレイグランス、帯電防止剤、殺生物剤、酸化防止剤、光安定剤、接着促進剤及びこれらの組み合わせから成る群から選択される添加剤をさらに含む、請求項１または２に記載の反応物。
【請求項４】
添加剤の総重量が、反応物の総重量の３０％未満である、請求項３に記載の反応物。
【請求項５】
水以外の発泡剤含量が１重量％未満であって、水以外の発泡剤を本質的に含まない、請求項１〜４のいずれかに記載の反応物。
【請求項６】
（ｂ）（ｉｉ）及び（ｂ）（ｉｉｉ）の少なくとも一方が、２より大きい、イソシアネート反応性基の公称官能価を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の反応物。
【請求項７】
（ｂ）（ｉｉ）及び（ｂ）（ｉｉｉ）の少なくとも一方が、公称トリオールである、請求項１〜６のいずれかに記載の反応物。
【請求項８】
（ｂ）（ｉｉ）及び（ｂ）（ｉｉｉ）の両方が、公称トリオールである、請求項１〜７のいずれかに記載の反応物。
【請求項９】
有機モノマー・ポリイソシアネート組成物が、２．１より大きい、イソシアネート基の数平均官能価を有し、重量基準で主として、ＭＤＩシリーズの１種類以上のポリイソシアネートから成る、請求項１〜８のいずれかに記載の反応物。
【請求項１０】
（ｂ）（ｉｉｉ）の構造中のオキシアルキレン単位が本質的にオキシプロピレン単位から成る、請求項１〜９のいずれかに記載の反応物。
【請求項１１】
（ｂ）（ｉｉ）及び（ｂ）（ｉｉｉ）の各々の数平均ヒドロキシル当量が３５０から５００まで変動する、請求項１〜１０のいずれかに記載の反応物。
【請求項１２】
反応物の総重量を基準にして０．１〜５重量％のポリシロキサン−ポリエーテル界面活性剤を含有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の反応物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の反応物から調製される粘弾性ポリウレタン物質。
【請求項１４】
発泡剤が、場合によっては、１種類以上の溶解又は分散した大気ガスと組み合わせた、水から成る、請求項１３に記載の粘弾性ポリウレタン物質。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象機器の機器名とその機器コード、及び各制御対象機器に対しての少なくとも予約項目ごとに設定値を入力するための設定値エリアを有した家電情報メモリと、
携帯電話器からのリモート制御要求信号を受信すると前記家電制御メモリの内容を携帯電話器へ送信する手段と、
携帯電話器から少なくとも１つの機器コードと予約項目に対する設定値とを含むリモート制御信号を受信するとその内容を前記家電情報メモリの該当する設定値エリアへ書き込む手段と、
周期的に起動して前記家電情報メモリを走査し、設定値が設定されかつ未実効の予約項目があればその予約日時を読み出し、該予約日時が現在時刻になっていれば設定対応の制御信号を生成して該当する機器を制御する手段とを備えたことを特徴とするコントローラ。
【請求項２】
請求項１に記載のコントローラであって、
機器に対するリモート制御を許可する携帯電話器の電話番号とパスワードとを設定する認証メモリと、
携帯電話器からのリモート要求信号とともに送信されてきた電話番号及びパスワードが前記認証メモリに設定された電話番号及びパスワードの少なくとも一方と不一致であったときは携帯電話器との回線を断とする手段とを備えたことを特徴とするコントローラ。
【請求項３】
リモート制御要求信号を建屋内の機器を制御するコントローラへ送信する送信手段と、
家電情報メモリの内容がコントローラから送られてくるとその内容を表示器へ表示する手段と、
この手段により前記家電情報メモリの内容が表示器に表示されている状態でリモート制御したい機器に対して機器コード、予約項目及び設定値を入力する手段と、
この手段により入力された情報からリモート制御信号を生成してコントローラへ送信する手段とを備えたことを特徴とする携帯電話器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
オムツ型の展開型ショーツは、吸水性パッドが装着される股当て部に対応する部分が縊れ、尻当て部、股当て部、腹当て部が連続して一体に形成されたテープ式使い捨ておむつである。当該使い捨ておむつの尻当て部側両端部には面ファスナによるファスニング片を有し、背面側への液の透過を防止するバックシートの裏側の不織布からなる外装シートに、ターゲットテープを省略して止着でき、且つ前記ファスニング片による止着位置を自由に選択できるように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
通常、展開型ショーツなどを含む市販のディスポーザブルなショーツは、着用者のサイズに適合していなければフィット感が悪く、漏れなどが生じるために、着用者の体格に適合したサイズで購入される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、着用者の腰囲或いは腹囲の肉付き度合いによって前記腹当て部の面ファスナの全領域が前記係合可能範囲の面ファスナに係合できない場合には、展開型ショーツが着用者にフィットせず不快感があり、漏れが生じることになる。また、展開型ショーツ内の吸収パッドは前記ショーツに対して十分な固定力がないため、前記ショーツ内で吸収パッドのずれが生じる虞が高く、フィット感もより乏しくなってしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
特許文献２に記載された発明では、展開型ショーツの前記尻当て部側両端部に設けた前記ファスニング片を、患者の体格に応じて前記腹当て部側外装シートの止着位置に止着することができるが、前記尻当て部側に固定されている前記ファスニング片を前記腹当て部側の着用者の体格に応じた止着位置で無理に止着すると、ショーツ内に装着した前記吸水性パッドに変形或いはズレなどが生じる虞がある。また、前記特許文献１に記載された展開型ショーツと同様に、異なる体格に対するサイズ対応も不十分である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、本発明の装着用ベルトは、下記［１］〜［４］に記載の構成を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
吸収パッド１０は、吸収パッド１０よりさらに小さいサイズの吸水性パッド(小パッド)１５と大小重ねて使用され、直接患部に触れる小パッド１５の交換を容易にするとともに、小パッド１５から液体が漏れても吸収パッド１０で吸収できるように構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
吸収パッド１０の交換を低減して、低コスト化を図るために小パッド１５を使用することが好ましいが、吸収パッド１０の交換頻度が低いなどで吸収パッド１０のみで使用されるのであってもよく、小パッド１５は必ずしも必要ではない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ベルト本体４は、非伸縮性の材料、例えば非伸縮性の不織布などから形成され、吸収パッド１０とは別体で構成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ベルト本体４は、一部に伸縮性のある伸縮素材、例えば、伸縮性のあるゴム或いはポリウレタンなどの不織布などを用いた伸縮部３（３１，３２）が設けられ、長手状に形成されている。尚、ベルト本体４の長手方向両端は、丸みを帯びた形状で図示しているが、これに限定されるものではない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上述したように、前記前側止着部２１，２３の両方を腹当て部１３側外装シートに取り付けることで、吸収パッド１０をより安定して装着することが出来るので好ましい。しかし、前側止着部２１，２３がベルト本体４の生地にも取り付け可能に構成されるのであってもよい。この場合、前記前側止着部２１，２３の少なくとも一方を吸収パッド１０の腹当て部１３側の外装シートに取り付けて同パッド１０を安定して固定させるのがよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
前記伸縮部３が伸縮することにより、患者はさらにフィット感を得られるようになり、吸収パッド１０或いは小パッド１５のズレを低減することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図６（ｃ）に示すように、例えば、出産直前の産婦であれば、破水してベッドなどが汚れることを防止するために吸収パッド１０を利用することが考えられ、腹部を圧迫することなく装着用ベルト１で固定することができる。また、帝王切開などの手術で切開された傷口を避けて装着用ベルト１を装着することも可能となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、前記吸収パッド１０に装着用ベルト１が直接取り付けられることで、ズレをより低減することができ、着用者はより優れたフィット感を得ることができるようになるのである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
上述した吸収パッド１０の構成は一例であり、止着部２の止着部材と前記吸収パッド１０の外装シート素材との組み合わせが止着可能な組み合わせであればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室外ユニットは、底板の一方の側面から背面側にかけて立設固定された熱交換器、及び前記底板上に立設固定されて圧縮機等が設置された機械室と送風機等が設置された送風機室とを分離する隔壁を有し、該隔壁を、高さが前記熱交換器より低くほぼＬ字に形成されて前記底板に立設固定された仕切り板と、ほぼＬ字状に形成されて前記仕切り板上に固定され、電気品が設置されるリレーパネルとによって構成したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、機械室と送風機室とを分離する隔壁を、その高さが熱交換器より低い仕切り板と、その上端部に取付けられ電気品が設置されるリレーパネルとによって構成したので、大きな仕切り板の一部をカットして廃棄するなど材料を無駄にすることがなく、また、これによりコストを低減することのできる室外ユニット及びこれを備えた空気調和機を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板の一方の側面から背面側にかけて立設固定された熱交換器、及び前記底板上に立設固定されて圧縮機等が設置された機械室と送風機等が設置された送風機室とを分離する隔壁を有し、
該隔壁を、高さが前記熱交換器より低くほぼＬ字に形成されて前記底板に立設固定された仕切り板と、ほぼＬ字状に形成されて前記仕切り板上に固定され、電気品が設置されるリレーパネルとによって構成したことを特徴とする空気調和機の室外ユニット。
【請求項２】
前記隔壁を構成するリレーパネルの下端部に、前記電気品を載置するパネル底板を設けたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項３】
前記請求項１又は２の室外ユニットを備えたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシビニルポリマーと２価又は３価の金属イオンとを反応させて得られた沈降性物質からなる被覆層を有することを特徴とする被覆無機粉体（但し、被覆酸化亜鉛粒子を除く）。
【請求項２】
２価又は３価の金属イオンは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ａｌ及びＧａからなる群より選択される少なくとも一種の金属イオンである請求項１記載の被覆無機粉体。
【請求項３】
無機粉体は、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ａｇ、Ｐｔ及びＡｕからなる群より選択される少なくとも一種を主成分とする金属、酸化物又は水酸化物である請求項１又は２記載の被覆無機粉体。
【請求項４】
無機粉体は、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｒ、Ｚｎ及びＡｌからなる群より選択される少なくとも一種の炭酸塩又は硫酸塩である請求項１又は２記載の被覆無機粉体。
【請求項５】
被覆層は、無機粉体１００質量部に対して１〜４０質量部である請求項１、２、３又は４記載の被覆無機粉体。
【請求項６】
被覆層に含まれる金属イオンは、無機粉体１００質量部に対して０．００５〜２０質量部である請求項１、２、３、４又は５記載の被覆無機粉体。
【請求項７】
さらに、アルキルシラン又はシリコーンオイルで処理したものである請求項１、２、３，４、５又は６記載の被覆無機粉体。
【請求項８】
アルキルシラン又はシリコーンオイルの処理量は、被覆無機粉体１００質量部に対して０．１〜３質量部である請求項７記載の被覆無機粉体。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の被覆無機粉体を含むことを特徴とする水系組成物。
【請求項１０】
更に、カルボキシビニルポリマーを含む請求項９記載の水系組成物。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の被覆無機粉体を含むことを特徴とする化粧料。
【請求項１２】
さらに、カルボキシビニルポリマーを含む請求項１１記載の化粧料。
【請求項１３】
水中油型エマルションである請求項１１又は１２記載の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、カルボキシビニルポリマーと２価又は３価の金属イオンとを反応させて得られた沈降性物質からなる被覆層を有することを特徴とする被覆無機粉体（但し、被覆酸化亜鉛粒子を除く）に関する。
上記金属イオンは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ａｌ及びＧａからなる群より選択される少なくとも一種の金属イオンであることが好ましい。
上記無機粉体は、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ａｇ、Ｐｔ及びＡｕからなる群より選択される少なくとも一種を主成分とする金属、酸化物又は水酸化物であってもよい。
上記無機粉体は、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｒ、Ｚｎ及びＡｌからなる群より選択される少なくとも一種の炭酸塩又は硫酸塩であってもよい。
上記被覆層は、被覆無機粉体１００質量部に対して１〜４０質量部であることが好ましい。
上記被覆層に含まれる金属イオンは、被覆無機粉体１００質量部に対して０．００５〜２０質量部であることが好ましい。
上記被覆無機粉体は、さらに、アルキルシラン又はシリコーンオイルで処理したものであってもよい。
上記アルキルシラン又はシリコーンオイルの処理量は、被覆無機粉体１００質量部に対して０．１〜３質量部であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月28日(2011.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式の化合物、または、その薬理学的に受容可能な塩：
2011102304.tif 000001
（式中、Ｄは、ビンクリスチン、ビンブラスチン、または、デアセチルビンブラスチンモノヒドラジドである。）
【請求項２】
Ｄは、デアセチルビンブラスチンモノヒドラジドであることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
下式の化合物、または、その薬理学的に受容可能な塩。
2011102304.tif 000002
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物と、一つ以上の、担体、希釈剤、または賦形剤、または、それらの組み合わせとを含む、製薬組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物を含む単位投与剤であって、化合物は、宿主動物において病原性細胞集団によって引き起こされる病気の治療のために、治療学的に有効な量で存在することを特徴とする、単位投与剤。
【請求項６】
さらに、一つ以上の、担体、希釈剤、または賦形剤、または、それらの組み合わせを含む、請求項５に記載の単位投与剤。
【請求項７】
病原性細胞集団がガンであることを特徴とする、請求項５または６に記載の単位投与剤。
【請求項８】
宿主動物が人間であることを特徴とする、請求項５〜７のいずれか１項に記載の単位投与剤。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物、請求項４に記載の製薬組成物、または、請求項５〜８のいずれか１項に記載の単位投与剤の使用であって、宿主動物において病原性細胞集団を除去する薬を製造するための使用。
【請求項１０】
病原性細胞集団がガンであることを特徴とする、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
宿主動物が人間であることを特徴とする、請求項９または１０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも片面上に形成された粘着層とを備え、該粘着層が下記成分
（Ａ）１分子中に２個以上のアルケニル基及びフェニル基を有し、ジオルガノポリシロキサンの全有機基のうちフェニル基が１．０〜１２モル％で含まれると共に、ジオルガノポリシロキサン１００ｇ中にアルケニル基が０．０００５〜０．０５モルで含まれ、２５℃における粘度が１００，０００ｍＰａ・ｓ以上であるジオルガノポリシロキサン
１００〜８０質量部、
（Ｂ）Ｒ13ＳｉＯ0.5単位及びＳｉＯ2単位を含有し、Ｒ13ＳｉＯ0.5単位／ＳｉＯ2単位のモル比が０．６〜１．７であるオルガノポリシロキサン（Ｒ1は炭素数１〜１０の１価炭化水素基である。）                                            ０〜２０質量部、
（Ｃ）ＳｉＨ基を３個以上含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
（Ａ），（Ｂ）成分中のアルケニル基に対する
ＳｉＨ基のモル比が０．５〜２０となる量、
（Ｄ）制御剤
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０〜８．０質量部、
（Ｅ）付加反応触媒
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対し、
貴金属分として５〜２，０００ｐｐｍ、
（Ｆ）有機溶剤
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して２５〜９００質量部
を含むシリコーン粘着剤組成物の硬化物であり、かつ基材フィルムと粘着層との間にプライマー層を有さないことを特徴とする粘着フィルム。
【請求項２】
上記基材フィルムが、ポリエステルフィルム、ポリ（メタ）アクリレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリフェニレンスルフィド、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルムから選ばれるものである請求項１記載の粘着フィルム。
【請求項３】
基材フィルムの表面がコロナ処理されており、コロナ処理された該表面上に粘着層を備える請求項１又は２記載の粘着フィルム。
【請求項４】
粘着剤層の厚みが２〜２００μｍである請求項１〜３のいずれか１項記載の粘着フィルム。
【請求項５】
粘着層が、厚み２３μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムと、該ポリエチレンテレフタレートフィルム上に備えられた厚み３０μｍの粘着剤層からなるフィルムについて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に従う１８０°引き剥がし試験方法により測定された粘着力０．００１〜１．０Ｎ／１０ｍｍを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の粘着フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、本発明は、下記の粘着フィルムを提供する。
請求項１：
基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも片面上に形成された粘着層とを備え、該粘着層が下記成分
（Ａ）１分子中に２個以上のアルケニル基及びフェニル基を有し、ジオルガノポリシロキサンの全有機基のうちフェニル基が１．０〜１２モル％で含まれると共に、ジオルガノポリシロキサン１００ｇ中にアルケニル基が０．０００５〜０．０５モルで含まれ、２５℃における粘度が１００，０００ｍＰａ・ｓ以上であるジオルガノポリシロキサン
１００〜８０質量部、
（Ｂ）Ｒ13ＳｉＯ0.5単位及びＳｉＯ2単位を含有し、Ｒ13ＳｉＯ0.5単位／ＳｉＯ2単位のモル比が０．６〜１．７であるオルガノポリシロキサン（Ｒ1は炭素数１〜１０の１価炭化水素基である。）                                            ０〜２０質量部、
（Ｃ）ＳｉＨ基を３個以上含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
（Ａ），（Ｂ）成分中のアルケニル基に対する
ＳｉＨ基のモル比が０．５〜２０となる量、
（Ｄ）制御剤
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０〜８．０質量部、
（Ｅ）付加反応触媒
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対し、
貴金属分として５〜２，０００ｐｐｍ、
（Ｆ）有機溶剤
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して２５〜９００質量部
を含むシリコーン粘着剤組成物の硬化物であり、かつ基材フィルムと粘着層との間にプライマー層を有さないことを特徴とする粘着フィルム。
請求項２：
上記基材フィルムが、ポリエステルフィルム、ポリ（メタ）アクリレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリフェニレンスルフィド、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルムから選ばれるものである請求項１記載の粘着フィルム。
請求項３：
基材フィルムの表面がコロナ処理されており、コロナ処理された該表面上に粘着層を備える請求項１又は２記載の粘着フィルム。
請求項４：
粘着剤層の厚みが２〜２００μｍである請求項１〜３のいずれか１項記載の粘着フィルム。
請求項５：
粘着層が、厚み２３μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムと、該ポリエチレンテレフタレートフィルム上に備えられた厚み３０μｍの粘着剤層からなるフィルムについて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に従う１８０°引き剥がし試験方法により測定された粘着力０．００１〜１．０Ｎ／１０ｍｍを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の粘着フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月29日(2011.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アシル基により保護されたフェノール性水酸基を有する単位構造を少なくとも含む保護ポリマーと、ＣｌｏｇＰの値が１．００以下である第１級または第２級アミン化合物から選ばれる脱保護試薬（但し、第２級アミン化合物はアミノ基の窒素原子に結合する二つの炭素原子がいずれも第３級ではない）とを、有機溶剤に溶解して脱保護するステップを少なくとも含む、保護ポリマーの脱保護方法であって、
上記第１級または第２級アミン化合物が、下記一般式（１）
ＨＮＲ１２−ｎＲ２ｎ      （１）
（上式中、Ｒ１は、水素原子、または炭素数１〜６の直鎖、分岐もしくは環状のアルキル基であり、Ｒ２は、独立して１以上の酸素原子もしくは窒素原子を含む炭素数２〜７の直鎖、分岐または環状のアルキル基であり、２つのＲ２が互いに結合して酸素原子および／または窒素原子を１以上含有する環状構造を取ってもよく、ｎは１または２である。）
で示される保護ポリマーの脱保護方法。
【請求項２】
上記一般式（１）のＲ２ｎの一部もしくは全部が、下記一般式（２）
【化１】
2011102386.tif 000001
（上式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｘは、水酸基、アミノ基またはアルキルアミノ基であり、ｍは０または１であり、（Ｎ）はＲ２の窒素への置換位置を示す記号である。）
で示される構造を有する請求項１に記載の保護ポリマーの脱保護方法。
【請求項３】
上記保護ポリマーが、更に脂肪族アルコール由来のエステル構造を有する単位構造を含む請求項１または請求項２に記載の保護ポリマーの脱保護方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の脱保護方法を実施する工程を含む、化学増幅型レジスト用ベースポリマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報信号を受信して現在位置を測位する第１の測位手段と、
自律航法により現在位置を測位する第２の測位手段と、
前記第１の測位手段及び前記第２の測位手段において測位したときの測位環境を示す測位環境情報と、前記第１の測位手段及び前記第２の測位手段において測位したときの経路上の移動履歴を示す移動履歴情報とを記憶する記憶部と、を有し、
前記第１の測位手段及び前記第２の測位手段は、前記記憶部に記憶されている前記測位環境情報及び前記移動履歴情報に基づいて現在位置を測位することを特徴とする測位装置。
【請求項２】
前記測位環境情報は、前記第１の測位手段及び前記第２の測位手段において測位したときの経路上において経路が交差、合流もしくは分岐する地点を示すノード及び前記ノードを結ぶ経路を示すリンクの少なくともいずれかにおける情報であることを特徴とする請求項１に記載の測位装置。
【請求項３】
前記測位環境情報は、前記ノード及び前記リンクの少なくともいずれかにおける位置情報信号の信頼性評価を示す情報であることを特徴とする請求項２に記載の測位装置。
【請求項４】
前記測位環境情報に基づいて、前記第１の測位手段及び前記第２の測位手段への電力供給を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の測位装置。
【請求項５】
前記第２の測位手段は、加速度センサー、角速度センサー、気圧センサー及び地磁気センサーの少なくとも１つを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の測位装置。
【請求項６】
位置情報信号を受信して現在位置を測位する第１の測位手段と、
自律航法により現在位置を測位する第２の測位手段と、を有し、
前記第１の測位手段及び前記第２の測位手段において測位したときの測位環境を示す測位環境情報と、前記第１の測位手段及び前記第２の測位手段において測位したときの経路上の移動履歴を示す移動履歴情報とを記憶し、
前記第１の測位手段及び前記第２の測位手段は、前記記憶されている前記測位環境情報及び前記移動履歴情報に基づいて現在位置を測位することを特徴とする測位方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、上記実施例において、突起体１９は、ルーバー羽根が保持アームに装着される前に予め設けておくこともできるし、装着後に設けることもできる。突起体１９をルーバー羽根１０（合わせ枠材１１，２１）に対しその装着前に予め設けておく場合には止めネジ（全長に亘り同径であって全長にネジ溝が設けられているネジ）が用いられ、ルーバー羽根１０の装着後に設ける場合にはタッピングネジなど頭部を有する一般のネジが用いられる。止めネジは、装着前においてはその全長が合わせ枠材１１、２１の内部に埋没する程度に螺入されていて、装着後には反対方向にねじ戻してその一端を突出させるようにするものであり、ルーバー羽根の装着時には埋没状態にあるのでルーバー羽根の装着作業に支障を来すことはない。また、ルーバー羽根１０には穴を設けて保持アーム６１、６２には突起体１９を設ける場合の突起体（ネジ）は、該突起体（ネジ）の先端がルーバー羽根に触れない程度に浅く螺入されていてルーバー羽根の装着後においてルーバー羽根１０の穴にまで螺進するようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
風車と、
前記風車の回転に連動して回転する導電体と、
前記導電体を通る磁界を発生させる磁場発生器と、
前記磁界内で回転されて誘導加熱された前記導電体から熱を受け取る熱媒体と、
前記熱媒体の熱を電気エネルギーに変換する発電部とを備え、
前記発電部は、蒸気タービンを備えることを特徴とする発電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板上に、クロムを除く遷移金属およびケイ素を含有する材料からなるパターン形成用薄膜と、クロムを含有する材料からなるクロム系薄膜が順に積層したマスクブランクを用いた転写用マスクの製造方法において、
前記転写用マスクは、波長２００ｎｍ以下の露光光が適用されるものであり、
クロム系薄膜上に、転写パターンを有するレジスト膜を形成する工程と、
転写パターンを有するレジスト膜をマスクとして、クロム系薄膜に転写パターンを形成する工程と、
転写パターンを有するクロム系薄膜をマスクとして、パターン形成用薄膜に転写パターンを形成する工程と、
前記クロム系薄膜をエッチングによって除去する工程と、
をこの順に行って転写用マスクを作製し、
作製した転写用マスクに対し、前記パターン形成用薄膜からなる転写パターンのクロム含有量が１．０×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３未満になるまで、アルカリ溶液洗浄、温水洗浄、オゾン含有水洗浄のうち１以上の洗浄を行う洗浄工程を有することを特徴とする転写用マスクの製造方法。
【請求項２】
前記洗浄工程は、アルカリ溶液洗浄、温水洗浄、およびオゾン含有水洗浄をこの順に行うことを特徴とする請求項１記載の転写用マスクの製造方法。
【請求項３】
前記アルカリ溶液は、アンモニアと過酸化水素を含有する水溶液であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の転写用マスクの製造方法。
【請求項４】
前記パターン形成用薄膜中の遷移金属は、モリブデンであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の転写用マスクの製造方法。
【請求項５】
前記パターン形成用薄膜は、光学濃度２．５以上を有する遮光膜であり、
前記クロム系薄膜は、エッチングによって除去する工程で全て除去されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の転写用マスクの製造方法。
【請求項６】
前記パターン形成用薄膜は、透光性基板側から遮光層および表面反射防止層の少なくとも２層以上の積層構造からなる遮光膜であることを特徴とする請求項５に記載の転写用マスクの製造方法。
【請求項７】
前記パターン形成用薄膜は、ＤＲＡＭ  ｈｐ４５ｎｍ世代以降の転写パターンを有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の転写用マスクの製造方法。
【請求項８】
前記パターン形成用薄膜は、ハーフトーン型位相シフト膜であり、
前記クロム系薄膜とパターン形成用薄膜との積層構造で光学濃度２．５以上を有し、
前記クロム系薄膜をエッチングによって除去する工程で、転写パターン領域外周の遮光帯領域以外の領域の前記クロム系薄膜は除去されて遮光帯が形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の転写用マスクの製造方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の転写用マスクの製造方法で作製された転写用マスクを用い、半導体ウェハ上に回路パターンを形成することを特徴する半導体デバイスの製造方法。
【請求項１０】
半導体ウェハ上に形成される回路パターンは、ＤＲＡＭ  ｈｐ４５ｎｍ世代以降の回路パターンが含まれていることを特徴とする請求項９に記載の半導体デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る空気調和機の室内機は、前面に本体開口部を具備する室内機本体と、
該室内機本体に設置され、前記本体開口部を覆い且つ開放する回動パネルと、
該回動パネルに貼付され、該回動パネルに形成されたパネル開口部を覆うスクリーンと、
前記回動パネルに設置され、前記回動パネルの前面を覆う前面パネルと、
前記パネル開口部に向けて光を出射することができる発光手段を具備する投影装置と、
を有し、
前記回動パネルが不透明材料によって形成され、
前記前面パネルが透明材料または半透明材料によって形成され、
前記スクリーンが半透明材料または不透明材料によって形成され、
前記回動パネルが室内機本体の前面開口部を覆い、且つ、前記発光手段が消灯している時は、前記前面パネルおよび前記スクリーンによって前記投影装置が覆い隠され、
前記回動パネルが室内機本体の前面開口部を覆い、且つ、前記発光手段が点灯している時は、前記発光手段が出射する光が前記スクリーンに投影されるとともに、前記スクリーンおよび前記前面パネルを透過することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る空気調和機の室内機は、前記回動パネルが室内機本体の前面開口部を覆った状態で、発光手段が消灯している時は、前面パネルおよびスクリーンによって投影装置が覆い隠され、一方、発光手段が点灯している時は、発光手段が出射する光がスクリーンに投影されるとともに、スクリーンおよび前面パネルを透過する。
このため、スクリーンに投影された「光の像」を使用者は視認することができるから、運転状態等を使用者に知らせることができる。一方、発光手段の消灯時には、前面パネルおよびスクリーンによって投影装置が覆い隠されるから、使用者は、前面パネルの奥に投影装置が設置されていることに気が付かない。よって、情報伝達の機能性に優れるだけでなく、外観の意匠性が向上している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に本体開口部を具備する室内機本体と、
該室内機本体に設置され、前記本体開口部を覆い且つ開放する回動パネルと、
該回動パネルに貼付され、該回動パネルに形成されたパネル開口部を覆うスクリーンと、
前記回動パネルに設置され、前記回動パネルの前面を覆う前面パネルと、
前記パネル開口部に向けて光を出射することができる発光手段を具備する投影装置と、
を有し、
前記回動パネルが不透明材料によって形成され、
前記前面パネルが透明材料または半透明材料によって形成され、
前記スクリーンが半透明材料または不透明材料によって形成され、
前記回動パネルが室内機本体の前面開口部を覆い、且つ、前記発光手段が消灯している時は、前記前面パネルおよび前記スクリーンによって前記投影装置が覆い隠され、
前記回動パネルが室内機本体の前面開口部を覆い、且つ、前記発光手段が点灯している時は、前記発光手段が出射する光が前記スクリーンに投影されるとともに、前記スクリーンおよび前記前面パネルを透過することを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記スクリーンが前記回動パネルの前面の全域を覆うことを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記前面パネルの後面に、シボ加工によって凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記回動パネルおよび前記前面パネルは、略同一曲率半径の断面円弧状板体であって、
前記回動パネルの側縁に形成されたフランジと、前記前面パネルの側縁に形成されたフランジと、が係止手段によって着脱自在に係止されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記回動パネルの両端部にそれぞれ、前記室内機本体に回動自在に設置されるための支持腕と、前記室内機本体に回動不能に固定されるための係止爪と、が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記スクリーンが前記回動パネルと略同一色彩または略同一模様であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
前記スクリーンは可撓性を具備するシート状であって、
前記投影装置は前記室内機本体に設置され、前記スクリーンに投影される内容が印刷された印刷シートと、該印刷シートが前面に貼付された基板ホルダーと、該基板ホルダーに固定された基板と、該基板に搭載された発光手段と、前記基板ホルダーを保持する投影装置ベースと、を有し、
前記回動パネルが室内機本体の前面開口部を覆った際、前記スクリーンが前記印刷シートを介して、前記基板ホルダーによって前記前面パネルの後面に押し付けられることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の空気調和機の室内機。
【請求項８】
前記基板ホルダーと前記投影装置ベースとの間に、付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項７記載の空気調和機の室内機。
【請求項９】
前記投影装置を形成する前記基板ホルダーは、付勢手段を介して前記室内機本体に設置されていることを特徴とする請求項７記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の発明は、上記目的を達成するため、
時刻を指示する複数の指針と、
この複数の指針を夫々駆動する複数のステップモータと、
前記複数のステップモータのうち少なくとも２つのステップモータを同時に駆動して、前記少なくとも２つの指針を同時に早送りする早送り制御手段とを有し、
前記複数のステップモータのうち少なくとも１つのステップモータの駆動可能な最高速度は、他のステップモータの駆動可能な最高速度と異なるアナログ電子時計において、
前期早送り制御手段は、
複数のステップモータのうち移動すべき指針のステップモータの駆動可能な最高速度のうちから最も遅い速度を判別する速度判別手段と、
この速度判別手段で判別された速度で、移動すべき指針のステップモータを同時に駆動する駆動制御手段と、
前記速度判別手段で判別された速度が最高速度のステップモータの指針の移動が終了した際に、他に移動すべき指針が残っているか否かを判別する終了判別手段と、
この終了判別手段で、移動すべき針が残っていると判別された際に、前記速度判別手段、駆動制御手段、終了判別手段を再度動作させる制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のアナログ電子時計において、
前記駆動制御手段は、前記少なくとも２つのステップモータを同一の周期で、タイミングをずらせて駆動することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のアナログ電子時計において、
前記早送り制御手段は、
前記複数のステップモータ夫々の移動すべきステップ数を記憶する記憶手段を有し、
前記駆動制御手段は、前記ステップモータを１ステップ駆動する毎に、駆動したステップモータの移動すべきステップ数を１減算していき、移動すべきステップ数が０になったらそのステップモータの駆動を停止することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のアナログ電子時計において、
前記速度判別手段は、
前記記憶手段に移動ステップ数が記憶されているステップモータの駆動可能な最高速度のうちから最も遅い速度を判別することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載のアナログ電子時計において、
前記早送り制御手段に周波数信号を供給する信号発生手段を備え、
前記駆動制御手段は、
前記信号発生手段から供給される前記周波数信号に基づいて早送り制御の対象である１つ又は複数のステップモータを共に１ステップずつ駆動するとともに、
前記駆動制御手段は、前記信号発生手段の周波数信号の周波数を切り換えることで早送り制御の対象である１つ又は複数のステップモータの駆動速度を切り換える周波数切換手段を有することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載のアナログ電子時計において、
前記複数の指針には、表面に複数の記号、或いは数字、或いは文字が設けられると共に、文字盤の開口部から前記複数の記号、或いは数字、或いは文字の少なくとも一部が露出されて回転する回転円板が含まれることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を指示する複数の指針と、
この複数の指針を夫々駆動する複数のステップモータと、
前記複数のステップモータのうち少なくとも２つのステップモータを同時に駆動して、前記少なくとも２つの指針を同時に早送りする早送り制御手段とを有し、
前記複数のステップモータのうち少なくとも１つのステップモータの駆動可能な最高速度は、他のステップモータの駆動可能な最高速度と異なるアナログ電子時計において、
前期早送り制御手段は、
複数のステップモータのうち移動すべき指針のステップモータの駆動可能な最高速度のうちから最も遅い速度を判別する速度判別手段と、
この速度判別手段で判別された速度で、移動すべき指針のステップモータを同時に駆動する駆動制御手段と、
前記速度判別手段で判別された速度が最高速度のステップモータの指針の移動が終了した際に、他に移動すべき指針が残っているか否かを判別する終了判別手段と、
この終了判別手段で、移動すべき針が残っていると判別された際に、前記速度判別手段、駆動制御手段、終了判別手段を再度動作させる制御手段と、
を備えたことを特徴とするアナログ電子時計。
【請求項２】
前記駆動制御手段は、前記少なくとも２つのステップモータを同一の周期で、タイミングをずらせて駆動することを特徴とする請求項１記載のアナログ電子時計。
【請求項３】
前記早送り制御手段は、
前記複数のステップモータ夫々の移動すべきステップ数を記憶する記憶手段を有し、
前記駆動制御手段は、前記ステップモータを１ステップ駆動する毎に、駆動したステップモータの移動すべきステップ数を１減算していき、移動すべきステップ数が０になったらそのステップモータの駆動を停止することを特徴とする請求項１又は２に記載のアナログ電子時計。
【請求項４】
前記速度判別手段は、
前記記憶手段に移動ステップ数が記憶されているステップモータの駆動可能な最高速度のうちから最も遅い速度を判別することを特徴とする請求項３記載のアナログ電子時計。
【請求項５】
前記早送り制御手段に周波数信号を供給する信号発生手段を備え、
前記駆動制御手段は、
前記信号発生手段から供給される前記周波数信号に基づいて早送り制御の対象である１つ又は複数のステップモータを共に１ステップずつ駆動するとともに、
前記駆動制御手段は、前記信号発生手段の周波数信号の周波数を切り換えることで早送り制御の対象である１つ又は複数のステップモータの駆動速度を切り換える周波数切換手段を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のアナログ電子時計。
【請求項６】
前記複数の指針には、表面に複数の記号、或いは数字、或いは文字が設けられると共に、文字盤の開口部から前記複数の記号、或いは数字、或いは文字の少なくとも一部が露出されて回転する回転円板が含まれることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のアナログ電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る冷蔵庫は、貯蔵室の開口部の両側に設けられたヒンジにより観音開きに回動される一対の扉と、一対の扉の少なくとも一方の扉の内側に設けられたポケット部とを備える。扉は、扉表面を形成する扉外板と、扉外板に対して断熱空間を介して室内側の面を形成する、射出成形された扉内板とを備える。扉内板には、その両側部に室内側に延出して形成された板状のビード部が形成され、ビード部の内側には当該ビード部と一体成形された溝が形成され、その溝に、ポケット部の側面外側に形成された凸部が係合する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る冷蔵庫によれば、扉内板には、その両側部に室内側に延出して形成された板状のビード部が形成され、ビード部の内側には当該ビード部と一体成形された溝が形成され、その溝に、ポケットの側面外側に形成された凸部を係合するようにしたので、ポケット側への突起が無くなる。このため、ポケット部の大きさが制約を受けることが無くなり、ポケットの食品収納部を広く活用することがきる。これにより、ポケットの使い勝手が良くなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室の開口部の両側に設けられたヒンジにより観音開きに回動される一対の扉と、
前記一対の扉の少なくとも一方の扉の内側に設けられたポケット部と
を備え、
前記扉は、
扉表面を形成する扉外板と、
前記扉外板に対して断熱空間を介して室内側の面を形成する、射出成形された扉内板とを備え、
前記扉内板には、その両側部に室内側に延出して形成された板状のビード部が形成され、
前記ビード部の内側には当該ビード部と一体成形された溝が形成され、
前記溝に、前記ポケット部の側面外側に形成された凸部を係合させることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記ビード部の外側には当該ビード部と一体形成された補強用のリブが設けられ、
前記ビード部の補強用のリブによって形成された凹みを別部材により覆うことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．容器、少なくとも１種類の酸を含む酸相、少なくとも１種類の石けんを含む石けん相を含み、該石けんおよび酸相が分離されている、押出し可能な多相酸および石けん洗浄組成物を提供する工程；
ｂ．該多相洗浄組成物を皮膚上に分配し、それにより皮膚と接触する前もしくは後に酸相および石けん相を互いに混合させて遊離脂肪酸を形成する工程；および
ｃ．遊離脂肪酸を皮膚上に堆積させるのに有効な時間、該組成物をこする工程、
を含む、洗浄しながら皮膚上に遊離脂肪酸を堆積させる方法。
【請求項２】
皮膚上の遊離脂肪酸堆積が０．１から１０００μｇ／ｃｍ２の範囲にある、請求項１の方法。
【請求項３】
遊離脂肪酸が０．１ｇ脂肪酸／１００ｇ洗浄製品を上回る濃度で生じる、請求項１または２の方法。
【請求項４】
ａ．少なくとも１種類の酸を含む酸相をいかなる順序であっても容器に添加する工程；
ｂ．少なくとも１種類の石けんを含む石けん相をいかなる順序であっても容器に添加する工程、
を含み；
ｃ）ここで、酸相および石けん相が分離されている、
安定で押出し可能な多相水性液体洗浄組成物の製造方法。
【請求項５】
容器が少なくとも１つの酸相および少なくとも１つの石けん相で同時に、または連続的に充填され、かつ容器が垂直に、または脈動的様式で充填される、請求項４の方法。