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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブを介して被検体に向けて超音波を送受信する送受信手段と、
超音波エコーに基づく電気信号に信号処理を施しＢモード画像データ及びドプラ画像データを生成する信号処理手段と、
前記Ｂモード画像データからボリューム方向の位置が異なる複数のＢモード画像を生成する超音波断層像生成手段と、
前記Ｂモード画像データから関心領域の３次元画像を生成する関心領域画像生成手段と、
前記ドプラ画像データから３次元血流画像を生成する血流画像生成手段と、
前記複数のＢモード画像の中から特定の前記位置のＢモード画像を指定する位置指定手段と、
前記指定されたＢモード画像、前記関心領域の３次元画像、及び前記３次元血流画像を各画像の座標を一致させて合成する画像合成手段と、
前記合成された画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記関心領域画像生成手段は、前記関心領域を前記指定されたＢモード画像の前記位置で切断した３次元画像を前記関心領域の３次元画像とし、
前記血流画像生成手段は、前記血流の３次元画像を前記指定されたＢモード画像の位置で切断した３次元画像を前記３次元血流画像とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記関心領域画像生成手段は、前記指定されたＢモード画像の位置で切断した関心領域を縮小して生成された縮小領域を、該切断した関心領域から除いた部分を前記関心領域の３次元画像とすることを特徴とする請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記縮小領域は、前記切断した関心領域の表面上の各点から前記関心領域の内部方向であって法線方向に所定距離離れた点及びその内部を含む３次元領域であることを特徴とする、請求項３に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記関心領域画像生成手段は、
倍率の指定を受けて、前記関心領域を前記倍率で縮小又は拡大した第２の関心領域から、前記縮小領域を前記倍率で縮小又は拡大した第２の縮小領域を除いた部分を前記関心領域の３次元画像とすることを特徴とする請求項３又は請求項４のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記関心領域の３次元画像における全ての画素の色を半透明な単一色にする画像着色手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の超音波診断装置。
【請求項７】
超音波プローブを介して被検体に向けて超音波走査し、該被検体からの超音波エコーを受信する送受信手段と、
前記超音波エコーに基づく電気信号に信号処理を施しＢモード画像データ及びドプラ画像データを生成する信号処理手段と、
前記Ｂモード画像データからボリューム方向の位置が異なる複数のＢモード画像を生成する超音波断層像生成手段と、
前記複数のＢモード画像の中から特定の前記位置のＢモード画像を指定する位置指定手段と、
前記指定されたＢモード画像の前記位置から前記ボリューム方向側であって前記走査された領域の３次元画像である３次元走査領域画像を生成し、該３次元走査領域画像から関心領域を除いた部分の３次元画像である関心領域外画像を生成する関心領域外画像生成手段と、
前記ドプラ画像データから３次元血流画像を生成する血流画像生成手段と、
前記関心領域外画像、及び前記３次元血流画像を各画像の座標を一致させて合成する画像合成手段と、
前記合成された画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項８】
前記関心領域外画像生成手段は、前記指定されたＢモード画像から関心領域に含まれる部分を除いた関心領域外Ｂモード画像を生成し、
前記画像合成手段は、前記関心領域外Ｂモード画像、前記関心領域外画像、及び前記３次元血流画像を各画像の座標を一致させて合成する、
ことを特徴とする請求項７に記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記関心領域外画像生成手段は、
倍率の指定を受けて、前記関心領域を前記倍率で縮小又は拡大した第２の関心領域とし、前記走査領域画像から前記第２の関心領域を除いた部分を前記関心領域外画像とすることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
被検体の関心領域を含む複数のボリューム方向の位置の異なる２次元画像のデータ及び血管の状態を表す３次元画像のデータを受信する受信手段と、
前記複数の２次元画像の中から特定の前記位置の２次元画像を指定する位置指定手段と、
入力された２次元画像のデータを基に、指定された前記２次元画像の前記位置で切断した関心領域の部分領域の３次元画像を生成し、該部分領域から該部分領域を縮小して生成された縮小領域を除いた部分を関心領域の３次元画像とする関心領域画像生成手段と、
前記特定の位置の２次元画像の指定を受けて、該指定された２次元画像、前記関心領域の３次元画像、及び前記血管の状態を表す３次元画像を各画像の座標を一致させることで合成する画像合成手段と、
前記合成された画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする医用画像処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを有する制御手段に、
送受信手段に対し超音波プローブを介して被検体に向けて超音波の送受信を実行させ、
信号処理手段に対し超音波エコーに基づく電気信号に信号処理を施しＢモード画像データ及びドプラ画像データの生成を実行させ、
超音波断層像生成手段に対し前記Ｂモード画像データから複数のボリューム方向の位置の異なるＢモード画像の生成を実行させ、
表示制御部に対し前記Ｂモード画像を表示部への表示を実行させ、
関心領域画像生成手段に前記表示されたＢモード画像のうちの特定の前記位置の前記Ｂモード画像の指定を受け付けさせ、
関心領域画像生成手段に対し前記指定されたＢモード画像の前記位置で前記Ｂモード画像データから生成した関心領域を切断した部分領域を生成させ、該部分領域から該部分領域を縮小して生成された縮小領域を除いた部分を関心領域の３次元画像とすることを実行させ、
血流画像生成手段に対し前記ドプラ画像データから前記指定されたＢモード画像の位置で切断された３次元血流画像の生成を実行させ、
画像合成手段に対し前記Ｂモード画像の指定を受けて、該指定された前記Ｂモード画像、前記関心領域の３次元画像、及び前記３次元血流画像を各画像の座標を一致させることで合成を実行させ、
表示制御手段に対し前記合成された画像の表示手段への表示を実行させる、
ことを特徴とする超音波画像取得プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動ハンマー装置用の振動低減装置であって、
前記電動ハンマー装置は、ハウジングと、該ハウジング内に配置されたモーターと、該モーターによってボア内で往復運動を引き起こされるようにされたピストンと、空気駆動質量体にして、使用中における前記ボア内の前記ピストンの前記往復運動がハウジングに対する該空気駆動質量体の往復運動を引き起こして前記ハンマー装置の作動部材に衝撃を与えるように、ボア内に配置された空気駆動質量体とを具備するものであり、
該振動低減装置が、ボアの少なくとも一部を少なくとも部分的に取囲むようにされた少なくとも一つの駆動可能質量体と、前記ピストンの前記往復運動を引き起こすために、及び少なくとも一つの前記駆動可能質量体の前記往復運動を引き起こすために、前記モーターによって駆動されるようにされた少なくとも一つの駆動歯車と、少なくとも一つの前記駆動歯車によって回転可能なカム手段と、前記カム手段の回転運動を少なくとも一つの前記駆動可能質量体の往復運動に変換するためのカムフォロワ手段と、該カムフォロワ手段を前記カム手段との係合に付勢するための第一付勢手段とを具備する、振動低減装置において、
少なくとも一つの前記駆動可能質量体が、ハウジングに対する空気駆動質量体の往復運動によって生じた前記ハウジングの振動を少なくとも部分的に打ち消すために、前記モーターによって往復運動を引き起こされるようにされた振動低減装置。
【請求項２】
前記第一付勢手段が、少なくとも一つの前記駆動可能質量体を前記カムフォロワ手段との係合に付勢するようにされている、請求項１に記載の振動低減装置。
【請求項３】
前記カムフォロワ手段が、少なくとも一つの前記駆動可能質量体に設けられたそれぞれの突起を受容するようにされた少なくとも一つのノッチを具備する、請求項１又は２に記載の振動低減装置。
【請求項４】
前記カムフォロワ手段は、電動ハンマー装置が加工物から離されたとき、カム手段との係合から離脱するようにされている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の振動低減装置。
【請求項５】
電動ハンマー装置が加工物から離されたとき、前記カムフォロワ手段を前記カム手段との係合から離脱した状態で保持するための保持手段をさらに具備する、請求項４に記載の振動低減装置。
【請求項６】
前記保持手段が、前記電動ハンマー装置の作動部材と前記ハウジングとの間で働くようにされたシール手段を具備する、請求項５に記載の振動低減装置。
【請求項７】
前記振動低減装置を機能停止させるための機能停止手段をさらに具備する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の振動低減装置。
【請求項８】
前記機能停止手段が、前記カム手段を前記モーターから離脱させるための手段を具備する、請求項７に記載の振動低減装置。
【請求項９】
前記機能停止手段が、少なくとも一つの前記駆動可能質量体をハウジングに対して所定の位置でロックするためのロック手段を具備する、請求項７又は８に記載の振動低減装置。
【請求項１０】
前記振動低減装置によって生み出された振動の位相及び／又は振幅を検出するためのセンサー手段をさらに具備する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の振動低減装置。
【請求項１１】
前記振動低減装置によって生み出された振動の位相及び／又は振幅を調節するための調節手段をさらに具備する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の振動低減装置。
【請求項１２】
前記調節手段を前記センサー手段に応答して制御するための制御手段をさらに具備する、請求項１０又は１１に記載の振動低減装置。
【請求項１３】
少なくとも一つの前記駆動可能質量体を支持するための少なくとも一つの支持部材にして、前記ハウジングに対する往復運動をモーターによって引き起こされるようにされた少なくとも一つの支持部材と、少なくとも一つの前記駆動可能質量体を少なくとも一つの前記支持部材との係合に付勢するための第二付勢手段とをさらに具備する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の振動低減装置であって、少なくとも一つの前記駆動可能質量体が、前記駆動可能質量体の前記往復運動の間に少なくとも一つの前記支持部材に対して移動可能である、振動低減装置。
【請求項１４】
少なくとも一つの前記支持部材が、前記ボアの少なくとも一部を少なくとも部分的に取囲むスリーブを具備する、請求項１３に記載の振動低減装置。
【請求項１５】
少なくとも一つの前記駆動可能質量体と少なくとも一つの前記支持部材との間の衝撃を減衰させるための減衰手段をさらに具備する、請求項１３又は１４に記載の振動低減装置。
【請求項１６】
少なくとも一つの前記減衰手段が弾力性のある材料から形成される、請求項１５に記載の振動低減装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板厚０．５〜３ｍｍのハイテンション鋼製または１７％Ｃｒ−２％Ｎｉを主成分として軟質なフェライト相と硬質なマルテンサイト相と微細混合組織を有する高強度複層組織ステンレス鋼製の金属薄板で形成した長板状のテレスコピックカバーの各パーツカバーの裏面に、幅が各パーツカバーの内側の幅と同じで、長さがパーツカバーより短いバネ用ステンレス鋼または焼き入れリボン鋼製の金属薄板で形成した長板状のホールダーの後方部分を固定し、各パーツカバーの裏面とホールダーの中央部分の表面の間に形成したスリットに、幅が各パーツカバーの幅と同じで、長さがスリットより若干短い板厚０．０１〜０．３ｍｍのバネ用ステンレス鋼製または焼き入れリボン鋼製の長板状の極薄金属板のブレードの差込部を保持するについて、各パーツカバーの先端部分を下方に２０〜３０度折り曲げて折曲線を付けて上部ガイド部を形成し、また、ホールダーの前方部分を下方に２３〜３５度折り曲げてストッパー線を付けて、その前方部分を下部ガイド部とし、ホールダーの中央部分と後方部分の間に０．５〜２ｍｍの段差を付けて、中央部分を３〜３５度に傾斜させて、この中央部分と各パーツカバーとの間にスリットを形成するとともに、ホールダーのストッパー線を各パーツカバーの折曲線に接触させるように構成し、さらに、ブレードの前方部分を下方に２０〜３５度折り曲げてホールド線を付けることによって、その前方部分をブレード部、その後方部分を差込部とし、このブレードの差込部を、パーツカバーの上部ガイド部とホールダーの下部ガイド部との間より、ホールダーのストッパー線の弾力に抗して押し開いて、スリットに差し込んで、ブレードのホールド線を各パーツカバーの折曲線とホールダーのストッパー線に合致させて押圧することによってブレードを保持し、ブレードをスリットより取り出すについては、ホールダーのストッパー線の弾力に抗してブレードの差込部をスリットより引き抜いて取り出すことを特徴とするテレスコピックカバーの着脱可能な差込型ブレード。
【請求項２】
金属薄板で形成した長板状のテレスコピックカバーの各パーツカバーを、板厚１．６〜４．５ｍｍの鋼板で形成した請求項１記載のテレスコピックカバーの着脱可能な差込型ブレード。
【請求項３】
各パーツカバーの中央部分の裏面とホールダーの後方部分の表面とをエポシキ系接着剤で固定した請求項１および請求項２記載のテレスコピックカバーの着脱可能な差込型ブレード。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各関節を掌側に屈曲自在に連結し、かつ屈曲復帰手段を供えた複数個の可動指内に、可動指の伸張を誘導するワイヤを挿通すると共に、手首方向および手指方向に移動する手段を備え、前記移動手段にワイヤの片端を固定した、多指可動ロボット用のハンドにおいて、
ハンドの掌部に前記移動手段の駆動源を設け、駆動源の動力が切断されている状態では、屈曲復帰手段により、ハンドが屈曲することを特徴とする、多指可動ロボット用ハンド。
【請求項２】
前記屈曲復帰手段は所定の対象物をハンドが把持した状態で駆動源の動力を切断しても少なくとも前記対象物が落下しない把持力を有することを特徴とする、請求項１記載の多指可動ロボット用ハンド。
【請求項３】
前記屈曲復帰手段として、前記可動指の各関節にねじりバネを設けたことを特徴とする、請求項１または２記載の多指可動ロボット用ハンド。
【請求項４】
各関節を掌側に屈曲自在に連結し、かつ屈曲復帰手段を供えた複数個の可動指内に、可動指の伸張を誘導するワイヤを挿通すると共に、手首方向および手指方向に移動する手段を備え、前記移動手段にワイヤの片端を固定した、多指可動ロボット用のハンドにおいて、
可動指の根元に指ベース部を設け、ハンド掌部に対する、指ベース部の取付け角度を変えることで、可動指の動作方向を任意に変更できるようにしたことを特徴とする、多指可動ロボット用ハンド。
【請求項５】
前記可動指が拇指、示指、中指、環指のうち、示指、中指、環指の３指、または拇指、中指、環指の３指としたことを特徴とする請求項４記載の多指可動ロボット用ハンド。
【請求項６】
前記可動指が前記掌側にねじにより取り付け可能にされたことを特徴とする請求項４または５記載の多指可動ロボット用ハンド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、各関節を掌側に屈曲自在に連結し、かつ屈曲復帰手段を供えた複数個の可動指内に、可動指の伸張を誘導するワイヤを挿通すると共に、手首方向および手指方向に移動する手段を備え、前記移動手段にワイヤの片端を固定した、多指可動ロボット用のハンドにおいて、ハンドの掌部に前記移動手段の駆動源を設け、駆動源の動力が切断されている状態では、屈曲復帰手段により、ハンドが屈曲するものである。
また、請求項２に記載の発明は、前記屈曲復帰手段は所定の対象物をハンドが把持した状態で駆動源の動力を切断しても少なくとも前記対象物が落下しない把持力を有するものである。
また、請求項３に記載の発明は、前記屈曲復帰手段として、前記可動指の各関節にねじりバネを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項４に記載の発明は、各関節を掌側に屈曲自在に連結し、かつ屈曲復帰手段を供えた複数個の可動指内に、可動指の伸張を誘導するワイヤを挿通すると共に、手首方向および手指方向に移動する手段を備え、前記移動手段にワイヤの片端を固定した、多指可動ロボット用のハンドにおいて、可動指の根元に指ベース部を設け、ハンド掌部に対する、指ベース部の取付け角度を変えることで、可動指の動作方向を任意に変更できるようにしたものである。
また、請求項５に記載の発明は、前記可動指が拇指、示指、中指、環指のうち、示指、中指、環指の３指、または拇指、中指、環指の３指としたものである。
また、請求項６に記載の発明は、前記可動指が前記掌側にねじにより取り付け可能にされたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によると、可動指の自由度に関係なく、可動指１つに１つの駆動源を設ければ良く、少ない駆動源で動作することができる。
また、把持動作中に駆動源の電源が切断されても把持した状態を維持でき、駆動源に保持ブレーキを設ける必要がない。また、駆動源は可動指を伸展するために駆動され、ハンドリング対象物は、屈曲復帰手段による把持力のみで把持できることから、駆動dutyを下げることができ、駆動源の定格トルクも従来に比べ小さくできる。このため、駆動源を従来に比べ小形、軽量化できる。
また、屈曲復帰手段として、各関節にねじりバネを設けたので、可動指の屈曲角度に関わらずほぼ同一のトルクを発生でき、可動指も簡単な構造で実現できる。
また、把持対象物の形状に合せ、可動指の動作方向を調節できるので、産業用ロボットのハンドリング動作のような定型物のハンドリングにおいて確実に把持できるよう調整できるため、作業不良が減少し製品の品質を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の指用アクチュエータにより駆動されるロボットハンドにおいて、
前記指用アクチュエータの出力部（回転部）にリンク部材を備え、これに隣接する前記指用アクチュエータを前記リンク部材により連結することを特徴とするロボットハンド。
【請求項２】
前記指用アクチュエータの出力部のブラケット端面に前記リンク部材が取り付けられた場合、前記リンク部材は前記指用アクチュエータ出力軸面内で回転し、前記出力部のリンク部材側に取り付けられた場合、前記リンク部材は前記指用アクチュエータの出力軸まわりに出力を取り出せるようにしたことを特徴とする請求項１記載のロボットハンド。
【請求項３】
前記指用アクチュエータは、ケーブルクランプ部を備え、前記リンク部材に当接することによりメカストッパ機構を構成したことを特徴とする請求項１または２記載のロボットハンド。
【請求項４】
隣接する前記指用アクチュエータは、前記リンク部材により連結されて前記ロボットハンドを構成し、前記リング部材は、位置決め用凹凸により連結されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のロボットハンド。
【請求項５】
前記指用アクチュエータを連結する前記リンク部材は、各指の動作方向や関節間ピッチに合わせて組み変え可能にしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載のロボットハンド。
【請求項６】
前記指用アクチュエータおよび前記リンク部材の表面に低摩擦性材料を皮膜したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載のロボットハンド。
【請求項７】
前記指用アクチュエータは、ケーブルクランプ部を備え、前記ケーブルクランプ部に接続されるケーブルがより合わせされ配置されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載のロボットハンド。
【請求項８】
前記ケーブルのケーブルシースは低摩擦性材料が皮膜されたことを特徴とする請求項７記載のロボットハンド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、複数個の指用アクチュエータにより駆動されるロボットハンドにおいて、前記指用アクチュエータの出力部（回転部）にリンク部材を備え、これに隣接する前記指用アクチュエータを前記リンク部材により連結するものである。
また、請求項２に記載の発明は、前記指用アクチュエータの出力部のブラケット端面に前記リンク部材が取り付けられた場合、前記リンク部材は前記指用アクチュエータ出力軸面内で回転し、前記出力部のリンク部材側に取り付けられた場合、前記リンク部材は前記指用アクチュエータの出力軸まわりに出力を取り出せるようにしたものである。
また、請求項３に記載の発明は、前記指用アクチュエータが、ケーブルクランプ部を備え、前記リンク部材に当接することによりメカストッパ機構を構成したものである。
請求項４に記載の発明は、隣接する前記指用アクチュエータは、前記リンク部材により連結されて前記ロボットハンドを構成し、前記リング部材は、位置決め用凹凸により連結されたものである。
請求項５に記載の発明は、前記指用アクチュエータを連結する前記リンク部材は、各指の動作方向や関節間ピッチに合わせて組み変え可能にしたものである。
請求項６に記載の発明は、前記指用アクチュエータおよび前記リンク部材の表面に低摩擦性材料を皮膜したものである。
請求項７に記載の発明は、前記指用アクチュエータは、ケーブルクランプ部を備え、前記ケーブルクランプ部に接続されるケーブルがより合わせされ配置されたものである。
請求項８に記載の発明は、前記ケーブルのケーブルシースは低摩擦性材料が皮膜されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によると、ロボットハンドに特化した指用アクチュエータにて構成することで、汎用のギヤードモータを用いた時に比べて、指部のサイズを小さくでき、人間の手や指と同程度の大きさのロボットハンドを実現できる。
また、特に追加部品を設ける必要なくコンパクトなサイズを維持して、メカストッパ機構を有することができ、万一誤動作した場合でも、ケーブルが引っ張られて断線するようなことがなくなる。
また、全軸共通の指用アクチュエータを使用し、これらを直接もしくはリンク接続部材にて連結してロボットハンドの多指部を構成することで、部品点数を大幅に削減でき、生産性、品質の向上を図ることができる。また、この連結部に設けた位置決め用凹凸により、多指部の剛性向上および再現性のある位置決めが行える。
またと、指用アクチュエータを連結するリンク接続部材の交換により、各指の動作方向、関節間ピッチ等を容易に変易に変更することができ、従来のように用途に合わせてロボットハンドの専用設計を行なう必要がなくなる。
また、指用アクチュエータにモータ／エンコーダ用ケーブルが引っ掛かるのを防止でき、また接触によるケーブルシース表面の擦れを緩和するため、ケーブル断線を防止し、ロボットハンドの長寿命化を図ることができる。
また、モータ用ケーブル、エンコーダ用ケーブルを１本のケーブルにまとめるよりも、各ケーブルの曲げ半径が小さくなり、ケーブルのスペースが減るため、ロボットハンドをよりコンパクトにできる。また、ケーブルをそのまま配置すると、動作時に２本のケーブルが広がって、他の軸に引っ掛かる恐れがあるが、これらをより合わせることで、そのような問題を防ぐことができる。
また、ケーブル表面が滑りやすくなり、より合わせたケーブル間および指用アクチュエータとの接触の際に、擦れによってケーブルシースが傷つくのを緩和して、ケーブル断線を防止し、ロボットハンドの長寿命化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子ウェルと障壁層とからなる活性層と、
前記活性層の上下面に積層して形成された上部及び下部導波層と、
前記上部及び下部導波層の上下面に積層して形成された上部及び下部クラッド層と、
積層されたそれぞれの層を支持する基板と、を具備し、
前記活性層と上部導波層との間に設けられ、上部導波層に比べてエネルギーギャップが小さく、前記障壁層に比べて同じであるか大きいエネルギーギャップを有する上部光制限層、及び前記活性層と下部導波層との間に設けられ、下部導波層に比べてエネルギーギャップが小さく、前記障壁層に比べて同じであるか小さいエネルギーギャップを有する下部光制限層が設けられていることを特徴とする半導体光電素子。
【請求項２】
前記上部導波層とその下部の上部光制限層との間に電子遮断層が介在されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体光電素子。
【請求項３】
前記基板は、Ｓｉ、サファイア、ＳｉＣまたはＧａＮのうちいずれか一つによって形成されることを特徴とする請求項に１または２に記載の半導体光電素子。
【請求項４】
前記上部及び下部導波層は、ｐ−ＡｌｚＧａ１−ｚＮ（０≦ｚ≦０．５）及びｎ−ＡｌｚＧａ１−ｚＮ（０≦ｚ≦０．５）から形成され、前記上部及び下部クラッド層は、それぞれｐ−ＡｌＧａＮ／ｐ−ＧａＮ及びｎ−ＡｌＧａＮ／ｎ−ＧａＮ、またはｐ−ＡｌＧａＮ及びｎ−ＡｌＧａＮから形成され、前記量子ウェル層は、ＡｌｖＩｎｘＧａ１−ｘ−ｖＮ（０≦ｖ、ｘ≦１、０≦ｘ＋ｖ≦１）から形成され、前記障壁層は、ＡｌｗＩｎｙＧａ１−ｙ−ｗＮ（０≦ｗ、ｙ≦１、０≦ｙ＋ｗ≦１、ｙ≦ｘ、ｖ≦ｗ）によって形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の半導体光電素子。
【請求項５】
前記上部光制限層は、Ａｌｘ１Ｉｎｙ１Ｇａ１−ｘ１−ｙ１Ｎ（０≦ｘ１、ｙ１≦１、０≦ｘ１＋ｙ１≦１）から形成され、前記下部光制限層は、Ａｌｘ２Ｉｎｙ２Ｇａ１−ｘ２−ｙ２Ｎ（０≦ｘ２、ｙ２≦１、０≦ｘ２＋ｙ２≦１）から形成され、前記下部光制限層のＩｎ組成が前記上部光制限層のＩｎ組成より大きい（ｙ１＜ｙ２）ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の半導体光電素子。
【請求項６】
前記活性層は、多重量子ウェル層からなることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の半導体光電素子。
【請求項７】
前記活性層で、前記下部光制限層と最も近い障壁層のエネルギーギャップが他の障壁層のエネルギーギャップより小さく、前記下部光制限層のエネルギーギャップはその障壁層のエネルギーギャップと同じであることを特徴とする請求項６に記載の半導体光電素子。
【請求項８】
前記下部光制限層と前記下部導波層との間に緩衝層がさらに備わり、前記緩衝層のエネルギーギャップは、前記下部光制限層のエネルギーギャップと前記下部導波層のエネルギーギャップとの間の値を有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の半導体光電素子。
【請求項９】
前記上部及び下部光制限層には、ＳｉまたはＭｇのうちいずれか一つがドーピングされていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の半導体光電素子。
【請求項１０】
前記上部及び下部光制限層は、１００Åから２，０００Åの範囲の厚さを有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の半導体光電素子。
【請求項１１】
前記上部及び下部光制限層は、２００Åから１，２００Åの範囲の厚さを有することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の半導体光電素子。
【請求項１２】
前記上部及び下部光制限層の厚さが互いに異なることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の半導体光電素子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成されたｎ型コンタクト層と、
前記ｎ型コンタクト層上に形成され、二つ以上の量子ウェル層と二つ以上の障壁層とを備える活性層と、
前記活性層上に形成されたｐ型コンタクト層と、
を備え、
前記量子ウェル層と前記障壁層のうち少なくとも一つのエネルギーバンドギャップと層の厚さのうち少なくとも一つは、前記ｎ型コンタクト層からの距離に依存して異なることを特徴とする半導体発光素子。
【請求項２】
前記活性層に備えられる量子ウェル層のエネルギーバンドギャップは、前記ｎ型コンタクト層に近いほど大きいことを特徴とする請求項１に記載の半導体発光素子。
【請求項３】
前記量子ウェル層は、ＩｎｘＧａ１−ｘＮ層（０．０５≦ｘ≦０．５）であることを特徴とする請求項２に記載の半導体発光素子。
【請求項４】
前記量子ウェル層のインジウム含有量は、前記ｎ型コンタクト層に近いほど少ないことを特徴とする請求項３に記載の半導体発光素子。
【請求項５】
前記ｎ型コンタクト層に近い量子ウェル層から番号を付与する時、Ｎ番目の量子ウェル層のインジウム含有量（原子％）は、Ｎ＋１番目の量子ウェル層のインジウム含有量（原子％）よりも５〜２０％少ないことを特徴とする請求項４に記載の半導体発光素子。
【請求項６】
前記量子ウェル層の厚さは、前記ｎ型コンタクト層に近いほど薄いことを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項７】
前記ｎ型コンタクト層に近い量子ウェル層から番号を付与する時、Ｎ番目の量子ウェル層の厚さは、Ｎ＋１番目の量子ウェル層の厚さよりも５〜２０％薄いことを特徴とする請求項６に記載の半導体発光素子。
【請求項８】
前記活性層に備えられる障壁層のエネルギーバンドギャップは、前記ｎ型コンタクト層に近いほど大きいことを特徴とする請求項２から７のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項９】
前記障壁層は、ＩｎｙＧａ１−ｙＮ層（０≦ｙ≦０．１）であることを特徴とする請求項２から８のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項１０】
前記障壁層のインジウム含有量は、前記ｎ型コンタクト層に近いほど少ないことを特徴とする請求項９に記載の半導体発光素子。
【請求項１１】
前記ｎ型コンタクト層に近い障壁層から番号を付与する時、Ｎ番目の障壁層のインジウム含有量（原子％）は、Ｎ＋１番目の障壁層のインジウム含有量（原子％）よりも５〜２０％少ないことを特徴とする請求項１０に記載の半導体発光素子。
【請求項１２】
前記活性層と前記ｐ型コンタクト層との間に電子遮断層がさらに備えられることを特徴とする請求項２から１１のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項１３】
前記活性層に備えられる量子ウェル層の厚さは、前記ｎ型コンタクト層に近いほど薄いことを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項１４】
前記ｎ型コンタクト層に近い量子ウェル層から番号を付与する時、Ｎ番目の量子ウェル層の厚さは、Ｎ＋１番目の量子ウェル層の厚さよりも５〜２０％薄いことを特徴とする請求項１３に記載の半導体発光素子。
【請求項１５】
前記量子ウェル層は、ＩｎｘＧａ１−ｘＮ層（０．０５≦ｘ≦０．５）であることを特徴とする請求項１３または１４に記載の半導体発光素子。
【請求項１６】
前記量子ウェル層のインジウム含有量は、前記ｎ型コンタクト層に近いほど少ないことを特徴とする請求項１５に記載の半導体発光素子。
【請求項１７】
前記ｎ型コンタクト層に近い量子ウェル層から番号を付与する時、Ｎ番目の量子ウェル層のインジウム含有量（原子％）は、Ｎ＋１番目の量子ウェル層のインジウム含有量（原子％）よりも５〜２０％少ないことを特徴とする請求項１６に記載の半導体発光素子。
【請求項１８】
前記活性層に備えられる障壁層のエネルギーバンドギャップは、前記ｎ型コンタクト層に近いほど大きいことを特徴とする請求項１３から１７のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項１９】
前記障壁層は、ＩｎｙＧａ１−ｙＮ層（０≦ｙ≦０．１）であることを特徴とする請求項１３から１８のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項２０】
前記障壁層のインジウム含有量は、前記ｎ型コンタクト層に近いほど少ないことを特徴とする請求項１９に記載の半導体発光素子。
【請求項２１】
前記ｎ型コンタクト層に近い障壁層から番号を付与する時、Ｎ番目の障壁層のインジウム含有量（原子％）は、Ｎ＋１番目の障壁層のインジウム含有量（原子％）よりも５〜２０％少ないことを特徴とする請求項２０に記載の半導体発光素子。
【請求項２２】
前記活性層と前記ｐ型コンタクト層との間に電子遮断層がさらに備えられることを特徴とする請求項１３から２１のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項２３】
前記活性層に備えられる障壁層のエネルギーバンドギャップは、前記ｎ型コンタクト層に近いほど大きいことを特徴とする請求項１から２２のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項２４】
前記障壁層は、ＩｎｙＧａ１−ｙＮ層（０≦ｙ≦０．１）であることを特徴とする請求項２３に記載の半導体発光素子。
【請求項２５】
前記障壁層のインジウム含有量は、前記ｎ型コンタクト層に近いほど少ないことを特徴とする請求項２４に記載の半導体発光素子。
【請求項２６】
前記ｎ型コンタクト層に近い障壁層から番号を付与する時、Ｎ番目の障壁層のインジウム含有量（原子％）は、Ｎ＋１番目の障壁層のインジウム含有量（原子％）よりも５〜２０％少ないことを特徴とする請求項２５に記載の半導体発光素子。
【請求項２７】
前記ｎ型コンタクト層に近い量子ウェル層から番号を付与する時、Ｎ番目の量子ウェル層の厚さは、Ｎ＋１番目の量子ウェル層の厚さよりも５〜２０％薄いことを特徴とする請求項２３から２６のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項２８】
前記活性層に備えられる量子ウェル層は、ＩｎｘＧａ１−ｘＮ層（０．０５≦ｘ≦０．５）であることを特徴とする請求項２３から２７のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項２９】
前記量子ウェル層のインジウム含有量は、前記ｎ型コンタクト層に近いほど少ないことを特徴とする請求項２８に記載の半導体発光素子。
【請求項３０】
前記ｎ型コンタクト層に近い量子ウェル層から番号を付与する時、Ｎ番目の量子ウェル層のインジウム含有量（原子％）は、Ｎ＋１番目の量子ウェル層のインジウム含有量（原子％）よりも５〜２０％少ないことを特徴とする請求項２９に記載の半導体発光素子。
【請求項３１】
前記活性層と前記ｐ型コンタクト層との間に電子遮断層がさらに備えられることを特徴とする請求項２３から３０のいずれかに記載の半導体発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の音場空間における騒音レベルを推定する推定手段と；
オーディオ信号を、センタチャンネルを含む複数種のチャンネルの信号に変換する変換手段と；
前記推定手段による推定結果に基づいて、前記変換手段により得られた前記センタチャンネルの信号に由来する音の出力特性の少なくとも一部を他のチャンネルとは独立に制御する音出力制御手段と；
前記音出力制御手段による制御のもとで、前記音場空間へ向けて音を出力する音出力手段と；を備えることを特徴とする音響装置。
【請求項２】
前記音の出力特性の少なくとも一部には、前記音出力手段から出力される際の音量が含まれる、ことを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項３】
前記音出力手段には、前記センタチャンネルの信号に由来する音のみを出力するセンタスピーカが含まれ、
前記音出力制御手段は、前記センタスピーカから出力される音の音量を、他のスピーカから出力される音の音量とは独立して制御する、ことを特徴とする請求項２に記載の音響装置。
【請求項４】
前記音出力制御手段は、前記推定手段によって推定された騒音レベルの増大に伴う前記センタチャンネルの信号に由来する音の前記センタスピーカからの出力音量の増大度が、前記推定手段によって推定された騒音レベルの増大に伴う前記センタチャンネル以外の信号に由来する音の前記他のスピーカからの出力音量の増大度よりも大きくする制御を行う、ことを特徴とする請求項３に記載の音響装置。
【請求項５】
前記センタチャンネルの信号のレベルを調整するレベル調整手段と；
前記レベル調整手段によりレベルが調整されたセンタチャンネルの信号を他のチャンネルの信号に加算する加算手段と；を更に備え、
前記音出力手段には、前記センタチャンネルの信号に由来する音のみを出力するセンタスピーカとは異なる少なくとも１つの混合音スピーカが含まれ、
前記音出力制御手段は、前記レベル調整手段によるレベル調整率を制御する、ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の音響装置。
【請求項６】
前記センタチャンネルの信号を遅延させる遅延手段を更に備え、
前記加算手段は、前記遅延手段により遅延が施され、かつ、前記レベル調整手段によりレベルが調整されたセンタチャンネルの信号を前記他のチャンネルの信号に加算し、
前記音出力制御手段は、前記遅延手段による遅延時間を更に制御する、ことを特徴とする請求項５に記載の音響装置。
【請求項７】
前記音出力手段には、前記センタスピーカが更に含まれ、
前記音出力制御手段は、前記音場空間の任意の位置において、前記センタスピーカから出力された音が到達した後に、前記混合音スピーカから出力された前記センタチャンネルの信号に由来する音が到達するように、前記遅延時間を定めるとともに、
前記音出力制御手段は、前記音場空間の任意の位置において、前記センタスピーカから出力された音の音圧が、前記混合音スピーカから出力された前記センタチャンネルの信号に由来する音の音圧以上となるように、前記レベル調整率を設定する、ことを特徴とする請求項６に記載の音響装置。
【請求項８】
前記音出力手段には、前記センタスピーカが含まれず、かつ、２以上の前記混合音スピーカが含まれ、
前記音出力制御手段は、前記音場空間の任意の位置において、より前方に配置された混合音スピーカから出力された前記センタチャンネルの信号に由来する音が到達した後に、より後方に配置された混合音スピーカから出力された前記センタチャンネルに由来する音が到達するように、前記遅延時間を定めるとともに、
前記音出力制御手段は、前記音場空間の任意の位置において、前記より前方に配置された混合音スピーカから出力された前記センタチャンネルの信号に由来する音の音圧が、前記より後方に配置された混合音スピーカから出力された前記センタチャンネルの信号に由来する音の音圧以上となるように、前記レベル調整率を設定する、ことを特徴とする請求項６に記載の音響装置。
【請求項９】
前記音の出力特性の少なくとも一部には、前記音出力手段から出力される際の周波数特性が含まれる、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の音響装置。
【請求項１０】
移動体に搭載される、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の音響装置。
【請求項１１】
オーディオ信号を、センタチャンネルを含む複数種のチャンネルの信号に変換する変換工程と；
所定の音場空間における騒音レベルの推定結果に基づいて、前記変換工程において得られた前記センタチャンネルの信号に由来する音の出力特性の少なくとも一部を他のチャンネルとは独立に制御する音出力制御工程と；
前記音出力制御工程において行われる制御のもとで、前記音場空間へ向けて音を出力する音出力工程と；を備えることを特徴とする音再生処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の音再生処理方法を演算手段に実行させる、ことを特徴とする音再生処理プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の音再生処理プログラムが、演算手段により読み取り可能に記録された記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１１に記載の発明は、オーディオ信号を、センタチャンネルを含む複数種のチャンネルの信号に変換する変換工程と；所定の音場空間における騒音レベルの推定結果に基づいて、前記変換工程において得られた前記センタチャンネルの信号に由来する音の出力特性の少なくとも一部を他のチャンネルとは独立に制御する音出力制御工程と；前記音出力制御工程において行われる制御のもとで、前記音場空間へ向けて音を出力する音出力工程と；を備えることを特徴とする音再生処理方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板処理チャンバ内において基板支持体に面するスパッタリングターゲットを取り囲むシールドであり、
（ａ）スパッタリングターゲットを取り囲む上壁部と基板支持体を取り囲む底壁部とを有する円筒状バンドと、
（ｂ）円筒状バンドの上壁部から半径方向外側に延びる支持出っ張り部と、
（ｃ）円筒状バンドの底壁部から半径方向内側に延びる傾斜段差部と、
（ｄ）傾斜段差部に連結し、基板支持体を取り囲み、第１及び第２脚部を備え、第１脚部が処理ガスの通過が可能な複数のガス穴部を有し、ガス穴部によりガスコンダクタンスの上昇が得られるＵ型チャネルとを備えるシールド。
【請求項２】
第１脚部のガス穴部が実質的に楕円形である請求項１記載のシールド。
【請求項３】
ガス穴部の幅が約２．５４〜約５．０８ｃｍであり、高さが約０．５１〜約２．０３ｃｍである請求項２記載のシールド。
【請求項４】
傾斜段差部が湾曲接合部を備える請求項１記載のシールド。
【請求項５】
Ｕ型チャネルの第１脚部の高さが第２脚部の高さよりも高い請求項１記載のシールド。
【請求項６】
アルミニウムから成る一体構造を備える請求項１記載のシールド。
【請求項７】
シールドの表面上にツインワイヤ・アルミニウムアーク溶射コーティングを備える請求項６記載のシールド。
【請求項８】
ツインワイヤ・アルミニウムアーク溶射コーティングの表面粗さが約６００〜約２３００マイクロインチである請求項７記載のシールド。
【請求項９】
支持出っ張り部が設置面とそこを貫通する複数のスロットを備える請求項１記載のシールド。
【請求項１０】
アダプタと請求項９記載のシールドとを備えるアセンブリであり、アダプタが、シールドを支持し、かつシールドとの間における良好な熱伝導性を付与する、シールドの支持出っ張り部の設置面と接触する接触面を備えるアセンブリ。
【請求項１１】
シールドとアダプタとを整列させるための整列ピンシステムを更に備える請求項１０記載のアセンブリであり、整列ピンシステムがアダプタ上で離間して円形配列された複数のピンを備え、各ピンがアダプタ内に圧入される圧入コネクタと、シールドの支持出っ張り部上の複数のスロットの１つに嵌合する頭部を有する剛性部材を含む請求項１０記載のアセンブリ。
【請求項１２】
シールドの設置面及びアダプタの接触面それぞれの表面粗さが約６００〜約２３００マイクロインチである請求項１０記載のアダプタ。
【請求項１３】
熱伝達流体を流すための導管を備える請求項１０記載のアセンブリ。
【請求項１４】
基板処理チャンバにおいて堆積リング周辺に設置するためのカバーリングであり、堆積リングがチャンバ内において基板支持体と円筒状シールドとの間に配置され、カバーリングが
（ａ）基板支持体を取り囲む傾斜上面を備える環状ウェッジを備え、傾斜上面が内側及び外側周縁部と、傾斜上面の外側周縁部周辺のバルブ型突起部と、傾斜上面から下方向に延びて堆積リング上に据えられる足場部と、傾斜上面の内側周縁部周辺の突出ブリムを有し、更に
（ｂ）環状ウェッジから下方向に延びる内側及び外側円筒状バンドを備え、内側バンドの高さが外側バンドの高さよりも低いカバーリング。
【請求項１５】
環状ウェッジの傾斜上面が半径方向内側に向かって傾斜している請求項１４記載のカバーリング。
【請求項１６】
傾斜上面が少なくとも約１５度の角度で傾斜している請求項１５記載のカバーリング。
【請求項１７】
バルブ型突起部が円筒状シールドとの間で間隙部を形成する楕円形の周方向面を備える請求項１４記載のカバーリング。
【請求項１８】
基板処理チャンバ内における基板支持体に対してのその高さ関係を調節するためにカバーリングが昇降可能である請求項１４記載のカバーリング。
【請求項１９】
カバーリングがチタンを含む請求項１４記載のカバーリング。
【請求項２０】
チタンの純度が少なくとも約９９．９パーセントである請求項１９記載のカバーリング。
【請求項２１】
内側及び外側円筒状バンドが実質的に垂直である請求項１４記載のカバーリング。
【請求項２２】
ツインワイヤ・アルミニウムアーク溶射コーティングを有する露出面を備える請求項１４記載のカバーリング。
【請求項２３】
基板処理チャンバにおいてスパッタリングターゲットと基板支持体周辺に設置するための処理キットであり、
（１）スパッタリングターゲットと基板支持体を取り囲む円筒状バンドと、
（２）円筒状バンドから半径方向外側に延びる支持出っ張り部と、
（３）支持出っ張り部の下にあり、円筒状バンドから半径方向内側に延びる傾斜段差部と、
（４）傾斜段差部に連結し、基板支持体を取り囲み、第１及び第２脚部を備え、第１脚部が処理ガスの通過が可能な複数のガス穴部を有し、ガス穴部によりガスコンダクタンスの上昇が得られるＵ型チャネルとを備える、スパッタリングターゲットを取り囲むシールド（ａ）と、
（１）基板支持体周辺に在り、基板支持体周辺の傾斜上面を備える環状ウェッジを備え、傾斜上面が内側及び外側周縁部と、外側周縁部周辺のバルブ型突起部と、傾斜上面から下方向に延びて堆積リング上に据えられる足場部と、傾斜上面の内側周縁部周辺の突出ブリムと、環状ウェッジから下方向に延びる内側及び外側円筒状バンドを有し、内側円筒状バンドの高さが外側円筒状バンドの高さよりも低いカバーリングと、
（２）カバーリングを支持する堆積リングとを備えるリングアセンブリ（ｂ）とを備える処理キット。
【請求項２４】
シールド、カバーリング及び堆積リングのそれぞれがツインワイヤ・アルミニウムアーク溶射コーティングを施した露出面を備える請求項２３記載の処理キット。
【請求項２５】
（ａ）基板上にスパッタ堆積物を堆積するためのスパッタリングターゲットと、
（ｂ）スパッタリングターゲットに対向する基板支持体と、
（ｃ）スパッタリングターゲットと基板支持体を取り囲むシールドと、
（ｄ）基板支持体周辺に配置されたカバーリングと、
（ｅ）カバーリングを支持し、基板支持体の受け面上に設置するためのディスクとディスクを取り囲む環状ウェッジを備え、環状ウェッジが環状ウェッジから内側に延びる円筒状バンドと基板支持体に据えられる足場部を備える堆積リングと、
（ｆ）チャンバへガスを導入するためのガス分散装置と、
（ｇ）ガスを励起してスパッタリングターゲットから物質をスパッタするためのプラズマを形成するガス・エナジャイザと、
（ｈ）チャンバからガスを排気するガス排気口とを備えるスパッタリングチャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面横方向にレールを有する扉本体と、
前記レールに係合する係合部を有する引っ掛け具と、を有し、
前記係合部には、前記引っ掛け具が上に上がった時に前記レールから外れないための突起が設けられ、
前記引っ掛け具は左右にずらせることを特徴とする扉。
【請求項２】
前記レールの両端部が開放部であることを特徴とする請求項１ 記載の扉。
【請求項３】
前記係合部の前記レールとの接触部に弾性体を備えることを特徴とする請求項１ または２記載の扉。
【請求項４】
前記引っ掛け具が前記扉の間口寸法よりも小幅の引っ掛け具であることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の扉。
【請求項５】
前記引っ掛け具がリング状であることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の扉。
【請求項６】
前面横方向にレールを有する扉本体の前記レールに係合する係合部を有する引っ掛け具であって、
前記係合部には、前記引っ掛け具が上に上がった時に前記レールから外れないための突起が設けられ、
前記レールに係合した状態で左右にずらせることを特徴とする引っ掛け具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】扉及び引っ掛け具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、扉本体にレール機構を設け、そこに差し込むことにより設置できるタオルバーを備えた扉及び引っ掛け具に関する発明である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、本発明の課題は、意匠性がよく耐久性があり、またタオル掛けを使用したい人、そうでない人ともに使い勝手がよくなる扉及び引っ掛け具を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５記載の発明は、引っ掛け具を棒状でなく、リング状にすることを特徴としている。
この発明によれば、リング状にすることにより、いろんな向きからタオルを掛けやすくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６の発明は、前面横方向にレールを有する扉本体の前記レールに係合する係合部を有する引っ掛け具であって、前記係合部には、前記引っ掛け具が上に上がった時に前記レールから外れないための突起が設けられ、前記レールに係合した状態で左右にずらせることを特徴とする引っ掛け具である。
この発明によれば、レールに係合部を通すことにより引っ掛け具を容易に着脱、移動することができる。よって、タオル掛けを使用したい人は引っ掛け具を用い、そうでない人は用いないことで、意匠性を確保するばかりか、それぞれの使い勝手が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滑らかな回転画像部材上の剥離剤を検出し、測定するシステムであって、
生成したコリメート光ビームを回転画像部材に方向づけるように配されたコリメート光源と、
前記回転画像部材によって反射された前記コリメート光ビームの一部から前記回転画像部材の一部の画像を生成する画像センサと、
前記画像センサによって生成された第１の画像と前記画像センサによって生成された第２の画像との差分を測定する画像差分器と、
前記画像差分器に結合されており、前記２つの画像の前記差分を受け取って前記回転画像部材上の前記剥離剤の測定値を生成する剥離剤測定値発生器と、
を含む前記システム。
【請求項２】
前記コリメート光源がレーザである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
滑らかな回転画像部材上の剥離剤を検出し、測定する方法であって、
コリメート光ビームを回転画像部材に方向づけることと、
前記回転画像部材によって反射された前記コリメート光ビームの一部から前記回転画像部材の一部の画像を生成することと、
前記画像センサによって生成された第１の画像と前記画像センサによって生成された第２の画像との差分を測定することと、
前記第１の画像及び前記第２の画像の測定差分に対応する前記回転画像部材上の前記剥離剤の測定値を生成することと、
を含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨て内視鏡用の圧力ゲージにおいて、
流体圧力を受けてこの流体圧力の変化に応じて移動する移動自在なピストンまたは膜の形式とった部分を有する圧力−動作変換エレメントと、
前記移動自在の部分の移動によって及ぼされた力を計測するための力計測エレメントと、を備え、
前記圧力−動作変換エレメントおよび前記力計測エレメントは、好ましくは、組み合わせ可能であり、流体を遮断するようにして分離され、且つ、機械的に連結され得る別々の構成要素として、形成されており、
前記力計測エレメントは、オリフィスを有したハウジングを含み、
前記圧力−動作変換エレメントを力計測センサに対して所定の位置に配置するため、前記ハウジング内に、力計測センサおよび位置決め手段が向かい合うようにして配置されており、
圧力ゲージが作動状態にある場合、前記移動自在な部分を有した圧力−動作変換エレメントが、オリフィスを介して前記ハウジング内の前記力計測センサおよび前記位置決め手段の間の固定される位置に挿入され、前記移動自在な部分が力計測センサと接触するようになる、圧力ゲージ。
【請求項２】
前記圧力−動作変換エレメントは、気密ユニットまたは流体密ユニットとして形成されている、請求項１に記載の圧力ゲージ。
【請求項３】
前記圧力−動作変換エレメントは、加圧されたガスまたは流体が通って流れる容器の一部分、あるいは、加圧されたガスまたは流体が通って流れるチューブの一部分を受けるための受け部を有し、前記加圧されたガスまたは流体の圧力が前記圧力ゲージで計測されるようになっている、請求項１または２に記載の圧力ゲージ。
【請求項４】
前記受け部は、流体が入った使い捨て可能な流体バッグに連結されたチューブのチューブ部分を受け入れる、請求項３に記載の圧力ゲージ。
【請求項５】
前記力計測エレメントあるいは前記圧力−動作変換エレメントは、組み立て状態において前記圧力−動作変換エレメントを前記力計測エレメントに対して固定するための係止機構を有する、請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の圧力ゲージ。