【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁エネルギー放出装置により目標上に又は目標に投影されるスポットサイズを増加させるための方法であって、
各々が基準出力密度及び基準スポットサイズを有する治療電磁エネルギーにより前記目標を照射することができる、複数の治療電磁エネルギーを準備し、
前記複数の治療電磁エネルギーを一体化して一体化電磁エネルギーを前記目標上に形成する、
ステップを含み、前記一体化電磁エネルギーは、（ａ）対応する基準出力密度の最大のものとほぼ同じである、全ての治療電磁エネルギーが同時に存在することによって規定される出力密度を有し、かつ、（ｂ）対応する基準スポットサイズの最大のものより大きい、全ての治療電磁エネルギーが同時に存在することによって規定される目標上のスポットサイズを有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記一体化ステップは、前記治療電磁エネルギーを一体化装置に向けるステップを含み、そこからの出力は前記一体化電磁エネルギーを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一体化ステップは、前記治療電磁エネルギーを、前記一体化電磁エネルギーを含む出力を生成することができる光学部品に向けるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記向けるステップは、前記一体化エネルギーを導波管に向けるステップを含み、前記導波管は前記一体化電磁エネルギーを前記目標に向けることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記向けるステップは、導波管の使用を含まないことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記一体化ステップは、前記治療電磁エネルギーを、基準断面積を有する複数の第１導波管の入力部に向けるステップを含み、
前記複数の第１導波管の出力は、前記複数の第１導波管の数より少ないが、断面積はそれより大きい１つ又はそれ以上の第２導波管に向けられ、
前記１つ又はそれ以上の第２導波管の出力は、前記一体化電磁エネルギーを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記治療電磁エネルギーを向けるステップは、２つの電磁エネルギー放出装置により放出された治療電磁エネルギーを向けるステップを含み、
前記複数の第１導波管は２つの導波管を含み、
前記１つ又はそれ以上の第２導波管は、前記複数の第１導波管の最大の対応する断面積の約２倍の断面積を有する１つの導波管を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記治療電磁エネルギーを向けるステップは、３つの電磁エネルギー放出装置により放出される治療電磁エネルギーを向けるステップを含み、
前記複数の第１導波管は３つの導波管を含み、
前記１つ又はそれ以上の第２導波管は、各々が前記複数の第１導波管の最大の対応する断面積より大きい断面積を有する１つ又は２つの導波管を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
電磁エネルギー放出装置により目標上に又は目標に投影されるスポットサイズを増加させるための装置であって、
各々が基準出力密度及び基準スポットサイズを有する治療電磁エネルギーにより前記目標を照射することができる、複数の治療電磁エネルギー出力部と、
前記複数の電磁エネルギー出力部により放出される前記治療電磁エネルギーを一体化して、一体化電磁エネルギーを前記目標上に形成することができる一体化装置と、
を含み、前記一体化電磁エネルギーは、（ａ）対応する基準出力密度の最大のものとほぼ同じである、全ての治療電磁エネルギーが同時に存在することによって規定される出力密度を有し、かつ、（ｂ）対応する基準スポットサイズの最大のものより大きい、全ての治療電磁エネルギーが同時に存在することによって規定される目標上のスポットサイズを有する、
ことを特徴とする装置。
【請求項１０】
前記一体化装置は、
前記複数の電磁エネルギー出力部から治療電磁エネルギーを受け取ることができる複数の導波管入力部と、
前記一体化電磁エネルギーを前記目標に運ぶことができる少なくとも１つの導波管出力部と
を含むことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の電磁エネルギー出力部は２つの電磁エネルギー出力部を含み、
前記複数の導波管出力部は２つの導波管出力部を含み、
前記少なくとも１つの導波管出力部は１つの導波管出力部を含む
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記スポットサイズは前記対応する基準スポットサイズの最大のものの約２倍だけ大きいことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記２つの電磁エネルギー出力部は、第１電磁エネルギー出力部及び第２電磁エネルギー出力部であり、
前記第１電磁エネルギー出力部は、硬組織を切除するのに有効な第１波長を有する治療電磁エネルギーを放出し、
前記第２電磁エネルギー出力部は、前記第１波長とは異なるが、硬組織の切除についてはほぼ同じ効力を有する第２波長を放出する
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１波長及び前記第２波長の各々は、約２．７０から約２．８０ミクロンまでの範囲に及ぶＡ波長、約２．６９ミクロンのＢ波長、及び約２．９４ミクロンのＣ波長からなる群から選択されることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記２つの電磁エネルギー出力部は、第１電磁エネルギー放出出力部及び第２電磁エネルギ出力部であり、
前記第１電磁エネルギー出力部は第１波長を有する治療電磁エネルギーを放出し、
前記第２電磁エネルギー出力部は第２波長を有する治療電磁エネルギーを放出し、
前記第１波長は前記第２波長とほぼ等しい
ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記一体化装置は前記複数の電磁エネルギー出力部から治療電磁エネルギーを受け取ることができる光学部品を含むことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１７】
前記電磁エネルギー出力部はレーザ出力部であり、前記治療電磁エネルギーは治療レーザ光であり、前記一体化電磁エネルギーは一体化レーザ光であることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１８】
前記一体化装置は、
前記複数のレーザ出力部から治療レーザビームを受け取ることができる複数の導波管入力部と、
前記一体化レーザを前記目標に向けることができる少なくとも１つの導波管出力部と、
を含むことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記複数のレーザ出力部は２つのレーザ出力部を含み、
前記少なくとも１つの一体化レーザビームは単一の一体化レーザビームを含む
ことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記一体化装置は、前記２つのレーザ出力部からレーザビームを受け取ることができる光学部品を含み、
前記光学部品は前記一体化レーザビームを入力導波管に向ける
ことを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記複数のレーザ出力部は３つのレーザ出力部を含み、
前記少なくとも１つの一体化レーザビームは１つ又は２つの一体化レーザビームを含む
ことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２２】
前記一体化装置は、前記３つのレーザ出力部からレーザビームを受け取ることができる光学部品を含み、
前記光学部品は前記１つ又は２つの一体化レーザビームを１つ又は２つの入力導波管に向ける
ことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記複数のレーザ出力部は、
第１波長を有する治療レーザ光を放出する第１レーザ出力部と、
前記第１波長とほぼ同じ第２波長を有する治療レーザ光を放出する第２レーザ出力と
を含む
ことを特徴とする請求項１７に記載の装置。