【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＩＰに対応していない第１の端末装置と、ＳＩＰに対応している第２の端末装置との間の通信を仲介する通信装置であって、
前記第１の端末装置が端末レディ信号をＯＮにしたことを受けて、前記第１の端末装置への送信可信号をＯＮに変更し、
前記送信可信号をＯＮにして返された前記第１の端末装置からＣＲＮコマンドとして送出された電話番号を受信し、
前記ＣＲＮコマンドとして受信した電話番号に基づいて通信相手である前記第２の端末装置を特定し、
前記特定した前記第２の端末装置にＩＮＶＩＴＥコマンドを送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
ＳＩＰに対応していない第１の端末装置と、ＳＩＰに対応している第２の端末装置との間の通信を仲介する通信装置であって、
前記第１の端末装置が端末レディ信号をＯＦＦからＯＮに変更したことを受けて、あらかじめ通信相手として定められた前記第２の端末装置にＩＮＶIＴＥコマンドを送信することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信装置であって、前記第２の端末装置との間にＳＩＰセッションを確立した後で、前記第１の端末装置へのデータセットレディ信号をＯＮに変化させることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置であって、前記第１の端末装置が端末レディ信号をＯＦＦにしたことを受けて、前記第１の端末装置へのデータセットレディ信号をＯＦＦに変更することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信装置であって、前記データセットレディ信号をＯＦＦにするとともに、前記第２の端末装置にＢＹＥコマンドを送信することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
ＳＩＰに対応していない第１の端末装置と、ＳＩＰに対応している第２の端末装置との間の通信を仲介する通信装置であって、
第３の端末装置からの通知を受けて、あらかじめ通信相手として定められた前記第２の端末装置にＩＮＶＩＴＥコマンドを送信して前記第２の端末装置との間でＳＩＰセッションを確立し、
前記第１の端末装置から受信したデータを、前記ＳＩＰセッションを用いて前記第２の端末装置に送信することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置であって、前記第３の端末装置は監視装置であり、前記第１の端末装置はカメラであることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
侵入者を検知する監視装置と、カメラと、ＳＩＰに対応した端末装置と、前記カメラとはＳＩＰ以外のプロトコルで通信し、かつ、前記端末装置とはＳＩＰで通信する通信装置とを有し、
前記通信装置は、
前記監視装置から通知を受けると、前記端末装置との間にＳＩＰセッションを確立し、
前記カメラの情報を前記ＳＩＰセッションを用いて前記端末装置に送信することを特徴とする警備システム。
【請求項９】
請求項８に記載の警備システムであって、前記端末装置は警備会社に備えられており、前記監視装置は赤外線センサーであることを特徴とする警備システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の警備システムであって、前記カメラと前記通信装置とは、ＵＳＢインタフェースにて接続されていることを特徴とする警備システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＳＩＰがサポートされていない非ＳＩＰ情報端末装置が通信回線を介して接続された場合に、非ＳＩＰ情報端末装置に代行してＳＩＰセッションの確立及び切断やＳＩＰメッセージの送信を行うことができるようにすることで、非ＳＩＰ情報端末装置の通信の管理をＳＩＰを利用して行うことが可能にした通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明は、かかる点に鑑み、ＳＩＰがサポートされていない非ＳＩＰ情報端末装置が通信回線を介して接続された場合に、非ＳＩＰ情報端末装置に代行してＳＩＰセッションの確立及び切断やＳＩＰメッセージの送信を行うことができるようにすることで、非ＳＩＰ端末装置の通信の管理をＳＩＰを利用して行うことを可能にした通信装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る通信装置は、ＳＩＰに対応していない第１の端末装置と、ＳＩＰに対応している第２の端末装置との間の通信を仲介する通信装置であって、前記第１の端末装置が端末レディ信号をＯＮにしたことを受けて、前記第１の端末装置への送信可信号をＯＮに変更し、前記送信可信号をＯＮにして返された前記第１の端末装置からＣＲＮコマンドとして送出された電話番号を受信し、前記ＣＲＮコマンドとして受信した電話番号に基づいて通信相手である前記第２の端末装置を特定し、前記特定した前記第２の端末装置にＩＮＶＩＴＥコマンドを送信することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、ＳＩＰに対応してない端末装置とは、例えば、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯オーディオプレーヤー或いはパソコン等を対象としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる構成により、たとえＳＩＰコンバータにＳＩＰに対応してない端末装置が接続されていたとしても、ＳＩＰコンバータがＳＩＰに対応してない端末装置に代行してＳＩＰセッションの確立及び切断やＳＩＰメッセージの送信を行うことで、非ＳＩＰ情報端末装置の通信の管理をＳＩＰを利用して行ことができることになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る通信装置は、ＳＩＰに対応していない第１の端末装置と、ＳＩＰに対応している第２の端末装置との間の通信を仲介する通信装置であって、前記第１の端末装置が端末レディ信号をＯＦＦからＯＮに変更したことを受けて、あらかじめ通信相手として定められた前記第２の端末装置にＩＮＶIＴＥコマンドを送信することを特徴とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明は、上記発明において、前記第２の端末装置との間にＳＩＰセッションを確立した後で、前記第１の端末装置へのデータセットレディ信号をＯＮに変化させるように構成してもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、上記発明において、前記第１の端末装置が端末レディ信号をＯＦＦにしたことを受けて、前記第１の端末装置へのデータセットレディ信号をＯＦＦに変更する構成にしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記データセットレディ信号をＯＦＦにするとともに、前記第２の端末装置にＢＹＥコマンドを送信する構成にしてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る通信装置は、ＳＩＰに対応していない第１の端末装置と、ＳＩＰに対応している第２の端末装置との間の通信を仲介する通信装置であって、第３の端末装置からの通知を受けて、あらかじめ通信相手として定められた前記第２の端末装置にＩＮＶＩＴＥコマンドを送信して前記第２の端末装置との間でＳＩＰセッションを確立し、前記第１の端末装置から受信したデータを、前記ＳＩＰセッションを用いて前記第２の端末装置に送信することを特徴とするものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記第３の端末装置を監視装置で構成し、前記第１の端末装置をカメラにより構成することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記ＳＩＰに対応していない端末装置と端末インタフェース部とをシリアルインタフェースにより接続して、前記ＳＩＰに対応していない端末装置からの発呼要求を受信したことにより、ＳＩＰセッション処理部に、ＳＩＰセッションを確立すると共に、前記ＳＩＰに対応していない端末装置からの切断通知の受信により確立した前記ＳＩＰセッションを切断させるように制御するように構成することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、上記発明において、前記ＳＩＰに対応していない端末装置からの発呼要求を受信した時、コマンドとして受信した電話番号に基づいて当該通信相手をするためのＳＩＰセッションを前記ＳＩＰセッション処理部に自動的に確立させるように制御するように構成することもできる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、上記発明において、ＳＩＰコンバータにＳＩＰセッションの確立先を予め設定しておいた上で、前記ＳＩＰに対応していない端末装置からの発呼要求時に当該通信相手の電話番号の通知を受けずに自動的にＳＩＰセッション処理部にＳＩＰセッションを確立させるように制御するように構成することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明は、上記発明において、シリアルインタフェースの制御信号を監視して、当該制御信号の変化をＳＩＰメッセージにより通信回線を介して接続されている通信相手に送信するように構成することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明は、上記発明において、前記ＳＩＰに対応していない端末装置と端末インタフェース部とをイーサネット（登録商標）により接続した上で、前記ＳＩＰに対応していない端末装置からのＴＣＰ転送許可要求により、ＳＩＰセッション処理部に、ＳＩＰセッションを確立すると共に、前記ＳＩＰに対応していない端末装置からのＴＣＰ転送終了要求により確立したＳＩＰセッションを切断させるように制御する構成とすることができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明は、上記発明において、前記ＳＩＰに対応していない端末装置と端末インタフェース部とをイーサネットにより接続した上で、前記ＳＩＰに対応していない端末装置からのＵＤＰフレームの受信により、データ変換部に前記ＳＩＰに対応していない端末装置からの非ＳＩＰ受信データをＳＩＰメッセージに変換させ、通信回線を介して接続されている通信相手に送信するように構成することができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明は、上記発明において、前記ＳＩＰに対応していない端末装置から受信した接点情報により、ＳＩＰセッション処理部にＳＩＰセッションの確立または切断を行わせるように制御するように構成することができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、本発明は、上記発明において、接点情報を監視して、当該接点情報の変化をＳＩＰメッセージにより通信回線を介して接続されている通信相手に送信するように構成することができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
したがって、本発明は、電子カメラ、パソコン或いはＩＰ電話機以外の電話機等のＳＩＰに対応していない端末装置が、ＵＳＢケーブルやシリアルインタフェースやイーサネット或いは接点検出用ケーブル等により接続されているとしても、ＳＩＰコンバータが非ＳＩＰ情報端末装置に代行してＳＩＰセッションの確立及び切断やＳＩＰメッセージの送信を行うことで、ＳＩＰに対応していない端末装置の通信の管理をＳＩＰを利用して行うことができることになる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によれば、たとえＳＩＰコンバータにＳＩＰに対応していない端末装置が接続されていたとしても、ＳＩＰコンバータがＳＩＰに対応していない端末装置に代行してＳＩＰセッションの確立及び切断やＳＩＰメッセージの送信を行うことで、ＳＩＰに対応していない端末装置の通信の管理をＳＩＰを利用して行うことができることになる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１は、本発明に係る実施の形態を採用して、回線終端装置を介して通信回線に接続されているＳＩＰコンバータにＳＩＰに対応していない端末装置（以下、「非ＳＩＰ情報端末装置」と称する）を接続して通信を行う場合の一般的システム構成図である。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
本発明は、たとえＳＩＰコンバータに非ＳＩＰ情報端末装置が接続されていたとしても、ＳＩＰコンバータが非ＳＩＰ情報端末装置に代行してＳＩＰセッションの確立及び切断やＳＩＰメッセージの送信を行うことができることになるため、ＳＩＰがサポートされていない非ＳＩＰ情報端末装置が通信回線を介して接続された場合に、非ＳＩＰ情報端末装置の通信の管理をＳＩＰを利用して行うことを可能にした通信装置等に最適である。