Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を受信し、前記入力信号を選択的に第１の信号パスへ経路指定し、前記入力信号を複数の入力信号パスの１つへ選択的に切換えるために１以上の制御装置と通信する入力マイクロストリップスイッチングネットワークを含んでおり、前記スイッチングネットワークはスイッチング層上に配置されている第１の手段と、
前記入力信号を前記第１の信号パスに沿って１以上の水平層を通って垂直に導き、前記入力信号の受信に応答して調節された信号の提供するための第１の回路コンポーネントへ供給し、前記１以上の水平層は１以上の接地平面層を含み、前記第２の手段はさらに少なくとも１つの水平な接地平面層を通って垂直に前記入力スイッチングネットワークから前記第１の回路コンポーネントの入力端部まで延在する第１の入力導波体を含んでいる第２の手段と、
前記調節された信号を出力し、前記第３の手段は少なくとも１つの水平接地平面層を通って垂直に前記第１の回路コンポーネントの出力端部から前記スイッチング層上に配置される出力スイッチングネットワークまで延在する第１の出力導波体を含んでいる第３の手段とを具備しており、
前記入力スイッチングネットワークおよび／または前記出力スイッチングネットワークに結合されている１以上の制御装置を含んでおり、前記１以上の制御回路は前記多層信号処理システムの所定の動作モードに応答して、前記回路層上に配置された所望の回路コンポーネントを付勢し、又は選択するように構成されており、
前記第１の回路コンポーネントは第１の接地平面層と第２の接地平面層との間に位置されている回路層上に配置されているストリップライン回路コンポーネントであり、前記第１の接地平面層と前記第２の接地平面層は前記少なくとも１つの水平接地平面層に対応しており、
前記第１の回路層は複数の回路コンポーネントを含んでおり、それらの回路コンポーネントはそれぞれ前記第１の接地平面層を通って垂直に前記入力スイッチングネットワークおよび前記出力スイッチングネットワークへそれぞれ延在するそれぞれの入力導波体と出力導波体に結合され、前記第１の入力導波体と、前記第１の出力導波体と、前記各それぞれの入力導波体と、出力導波体には前記導波体に並列するモード抑制穴が取付けられており、前記導波体は円形導波体であり、
さらに前記回路層と反対側の前記第２の接地平面層（22）の側面上に、前記第２の接地平面層に実質的に近接してそれに平行に配置されている１以上の付加的な回路層を含んでおり、前記１以上の付加的な回路層はその中またはその上に配置されている１以上の付加的なマイクロ波フィルタを含んでいる多層信号処理システム。
【請求項２】
さらに、前記スイッチング層と前記第１の接地平面層との間に位置されている制御経路指定層を含んでおり、前記制御経路指定層は前記１以上の制御装置から前記入力スイッチングネットワーク及び前記出力スイッチングネットワークヘ制御信号を経路設定するための信号パスを含んでいる請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の回路コンポーネントはマイクロ波フィルタである請求項１記載のシステム。
【請求項４】
第１の接地平面層と、
前記第１の接地平面層にほぼ平行な第２の接地平面層と、
第１の接地平面層と前記第２の接地平面層の間に配置されている回路素子と、
前記第１の接地平面層の平面を通って延在し、前記回路素子の入力端部に結合されている入力導波体と、
前記第１の接地平面層の平面を通って延在し、前記回路素子の出力端部に結合されている出力導波体と、
前記第２の接地平面層と反対側の前記第１の接地平面層の側面上に、第１の接地平面層にほぼ近接してそれに平行に配置されているスイッチング層とを具備し、
前記入力導波体と前記出力導波体は前記スイッチング層を通って延在し、前記入力導波体と前記出力導波体は前記スイッチング層上に配置されている入力ネットワークと出力ネットワークにそれぞれ結合されており、
前記回路素子は第１の回路層上に配置され、前記第１の回路層はさらに複数の回路素子を含んでおり、各前記複数の回路素子はそれぞれ入力導波体と出力導波体に結合されており、前記入力導波体と前記出力導波体は前記第１の接地平面層と前記スイッチング層を通して延在し、前記入力スイッチングネットワークと前記出力スイッチングネットワークへそれぞれ結合されており、
さらに、前記第２の接地平面層に対してほぼ平行に配置され、前記第１の接地平面層と反対側の前記第２の接地平面層の側面上に配置されている第２の制御回路層を具備し、前記第２の制御回路層は前記第２の接地平面層と前記第１の回路層と前記第１の接地平面層と前記スイッチング層を通して延在する付加的な導波体を介して前記スイッチング層上で前記入力スイッチングネットワークと前記出力スイッチングネットワークに結合されている複数の付加的な回路を含んでおり、
さらに、前記第１の回路層または前記第２の回路層上に配置された所望の回路素子を通して入力信号を誘導し、前記所望の回路素子の結果的な出力信号を前記出力スイッチングネットワークの出力へ誘導するため前記入力スイッチングネットワークおよび／または前記出力スイッチングネットワークのスイッチを選択的に制御するための制御装置と、
前記制御装置からの制御信号を前記入力スイッチングネットワークおよび／または前記出力スイッチングネットワークへ分配し、前記スイッチング層と前記第１の接地平面層との間に配置されている制御層とを具備している入力と出力との隔離を強化するシステム。
【請求項５】
前記第１の回路層に配置された前記回路素子と前記第２のフィルタ層に配置された前記付加的な回路素子は予め定められたマイクロ波周波数を濾波するように構成されたマイクロ波フィルタである請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記入力スイッチングネットワークへ与えられた前記制御装置は入力信号の周波数に基づいて前記入力スイッチングネットワークおよび／または前記出力スイッチングネットワークを制御するための制御信号を発生する請求項５記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
前記映像のソースを識別する少なくとも１つの透かし符号化による上映をレンダリングするためのソースを含み、透かし符号化は、
透かしを規定する少なくとも１つの画像を含み、各画像を一意に規定する少なくとも３つの形状を含むシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムであって、前記少なくとも３つの形状が、前記少なくとも３つの形状間の角度の関係により、各画像を一意に識別するシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムであって、前記少なくとも１つの画像は、特定の上映に透かしを入れるための画像全てを備える画像の組であるシステム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムであって、前記画像がレンダリングされるやり方を判定するスクリプト機構を更に備えるシステム。
【請求項５】
請求項４記載のシステムであって、前記スクリプト機構は、どの画像がレンダリングされるかを知らずに透かしファイル全てをレンダリングするシステム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムであって、水平方向、垂直方向又は４５度である向き以外の向きの線を、前記形状間を接続する線が示すように互いに対して前記画像の前記形状が配置されるシステム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムであって、形状間を接続する線は、各画像に一意の角度を形成するシステム。
【請求項８】
請求項３記載のシステムであって、前記画像の組が４つの画像を含むシステム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムであって、前記４つの画像のパターンは前記上映中に１３のゾーンに配置されるシステム。
【請求項１０】
請求項３記載のシステムであって、前記画像の組が、前記上映の少なくとも４つの場所でレンダリングされるシステム。
【請求項１１】
請求項１記載のシステムであって、前記形状は、基準グリッドによって配置されるシステム。
【請求項１２】
請求項１記載のシステムであって、前記形状は、複数の前記画像における前記画像毎に、形状の位置が一意であるように配置されるシステム。
【請求項１３】
請求項１記載のシステムであって、前記透かし符号化は、パリティ算出を含む場所を有するシステム。
【請求項１４】
請求項１記載のシステムであって、前記形状は、何れかの幾何学的形状を含むシステム。
【請求項１５】
システムであって、
透かしを規定する少なくとも１つの画像を備え、前記画像は、前記画像を一意に規定する形状を含み、前記形状は、少なくとも前記形状間の角度の関係を形成して前記画像を一意に規定する少なくとも３つの形状であるシステム。
【請求項１６】
請求項１５記載のシステムであって、少なくとも１つの画像は、特定の上映に透かしを入れるための、複数の前記画像であるシステム。
【請求項１７】
請求項１５記載のシステムであって、前記画像がレンダリングされるやり方を判定するスクリプト機構を更に備えるシステム。
【請求項１８】
請求項１５記載のシステムであって、前記形状は、何れかの幾何学的形状を含むシステム。
【請求項１９】
請求項１５記載のシステムであって、水平方向、垂直方向又は４５度である向き以外の向きの線を、前記形状間を接続する線が示すように互いに対して前記画像の前記形状が配置されるシステム。
【請求項２０】
請求項１５記載のシステムであって、前記形状間を接続する線は、前記画像に一意の角度を形成するシステム。
【請求項２１】
請求項１６記載のシステムであって、前記画像の組は４つの画像を含むシステム。
【請求項２２】
請求項２１記載のシステムであって、前記４つの画像のパターンは前記上映中に１３のゾーンに配置されるシステム。
【請求項２３】
請求項１５記載のシステムであって、前記画像の組が、前記上映の少なくとも４つの場所でレンダリングされるシステム。
【請求項２４】
請求項１５記載のシステムであって、前記形状は、基準グリッドによって配置されるシステム。
【請求項２５】
請求項１５記載のシステムであって、前記形状は、複数の前記画像における画像毎に、形状の位置が一意であるように配置されるシステム。
【請求項２６】
方法であって、
上映のソースの識別情報によって透かしファイルから画像の組を生成する工程を含み、各画像は透かしを規定し、前記画像は、少なくとも前記画像の形状間の角度の関係により、他の画像に対して各画像を一意に規定する形状を含む方法。
【請求項２７】
請求項２６記載の方法であって、前記画像の組とともに上映をレンダリングする工程を更に含み、前記画像の組は、上映の前記ソースを一意に識別するよう構成される方法。
【請求項２８】
請求項２６記載の方法であって、前記画像は複数の形状から構成され、水平方向、垂直方向又は４５度の向き以外の向きの線を、前記形状間を接続する線が示すように互いに対して前記形状を配置する工程を更に備える方法。
【請求項２９】
請求項２８記載の方法であって、前記接続する線は、複数の形状における各形状に一意の角度を形成する方法。
【請求項３０】
請求項２６記載の方法であって、前記上映の別々のゾーンに４つの画像が選択的に配置されるように４つの画像の選択を提供する工程を更に備える方法。
【請求項３１】
請求項２７記載の方法であって、レンダリングする工程が、前記上映の少なくとも４つの場所で画像をレンダリングする工程を含む方法。
【請求項３２】
請求項２６記載の方法であって、前記形状は、基準グリッドによって配置される方法。
【請求項３３】
請求項２６記載の方法であって、前記形状は、前記画像組における画像毎に、形状の位置が一意であるように配置される方法。
【請求項３４】
請求項２７記載の方法であって、レンダリングが、字幕を入れる機構の使用を含むシステム。
【請求項３５】
請求項２６記載の方法であって、前記画像の組の複合である配置画像の供給、及び前記配置画像を用いた、前記上映における前記画像の配置の判定を更に備える方法。
【請求項３６】
方法であって、
映写画像のソースを識別する少なくとも１つの透かし符号化を映写する工程を備え、
前記透かし符号化は、前記透かしを規定する少なくとも１つの画像を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
2009509456.tif 000001
のように、請求項１０又は１１に記載の符号化器により符号化される受信符号化パラメータにより表されるベクトルｘの近似値ｙを再構成するベクトル再構成ユニット（３６）とを有し、
ｌ≦ｋは欠けている符号化剰余ベクトルの数を表す正の整数であり、
2009509456.tif 000002
は対応するボロノイコードブックの平均ベクトルであることを特徴とする復号化器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２に示すように、支持チャンバ１５が支持面に支持され、メインチャンバ１４が支持チャンバに支持されている。搭乗者がメインチャンバ１４の人体接触面１４ａにぶつかった場合に、導入される力はメインチャンバと支持チャンバおよびドア４４を介して導入される。その場合に装置は、メインチャンバ１４の人体接触面１４ａがハウジング底４２から始まって搭乗者の方向へ傾斜するように選択されているので、搭乗者の拘束は早い時点で行われる。従って、メインチャンバ１４の十分な支持をもたらすために、支持チャンバ１５はエアバッグ装置を組み込んだ状態において、メインチャンバ１４に関して車両外側に配置されなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドナーウェブをプリントヘッドに対して前進させるための電動システムを有するドナー搬送システムであって、前記ドナーウェブは少なくとも１つの着色ドナー材料を含むドナー材料のパッチを有するドナー搬送システムと、
レシーバウェブを前記プリントヘッドに対して前進させるための電動システムを有するレシーバ搬送システムであって、前記プリントヘッドはドナー材料の加熱および前記ドナーウェブから前記レシーバウェブへのドナー材料の転写を作動させることができるレシーバ搬送システムと、
前記プリントヘッドの温度を表す熱エネルギーを感知し、前記プリントヘッドの前記温度を表す第１熱フィードバック信号を発生させるように構成された第１熱センサと、
少なくとも２つの画像のシーケンスを形成するために前記レシーバウェブ上へのドナー材料の像様の転写が可能になるように、前記ドナー搬送システムと、前記レシーバ搬送システムと、前記プリントヘッドとの動作を制御するためのコントローラであって、前記コントローラは、少なくとも１つのプログラム遅延を前記シーケンス中の少なくとも２つの前記画像の印刷の間に割り込ませるように動作可能であるコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、前記サーマルプリントヘッドの前記温度と前記プリントヘッドの冷却の時間速度とを使用して、画像の前記シーケンスの印刷中に前記プリントヘッドが最大プリントヘッド温度に到達するのを防ぐのに十分な冷却時間を設けるように構成される方法で、各プログラム遅延の長さを決定するサーマルプリンタ。
【請求項２】
熱を発生させるサーマルプリントヘッドを使用してドナー材料をドナーウェブ上のドナーパッチからレシーバ媒体に付着させるプリンタを動作させるための方法であって、
ある量の画像の印刷を要求する印刷命令を受けるステップと、
前記プリントヘッドの温度を決定するステップと、
前記ある量の画像のうち指定された数を１つのシーケンスに印刷するステップと、
プログラム遅延の時間の長さを決定するステップと、
前記決定された前記プログラム遅延の時間の長さについて印刷を遅延させるステップと、
前記ある量の画像から残っている画像を印刷するステップと、
を含み、
各プログラム遅延の前記長さは、前記プリントヘッドの前記温度と前記プリントヘッドの冷却の時間速度とを使用して決定され、かつ、画像の前記シーケンスの印刷中に前記プリントヘッドが最大プリントヘッド温度に到達するのを防ぐのに十分な冷却時間を設けるような方法で決定される方法。
【請求項３】
熱を発生させるサーマルプリントヘッドを使用してドナー材料をドナーウェブの上のドナーパッチからレシーバ媒体に付着させるプリンタを動作させるための方法であって、
ある量の画像の印刷を要求する印刷命令を受けるステップと、
前記プリントヘッドの温度を決定するステップと、
前記印刷命令の中で要求された前記ある量の画像を決定された数の画像のシーケンスに編成するステップと、
各シーケンスの間にプログラム遅延を有する画像の前記シーケンスを印刷するステップと、
を含み、
各プログラム遅延の長さは、前記サーマルプリントヘッドの前記温度と前記プリントヘッドの冷却の時間速度とに基づいて決定され、前記シーケンスのうち後続の１つのシーケンスの前記印刷の間に前記プリントヘッドが最大プリントヘッド温度に到達するのを防ぐように十分な冷却時間を与えるような方法で調節される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各粘着接着剤層が光干渉によって光を反射する、少なくとも２つの隣接した光学的に透過性の粘着接着剤層を含む、多層光干渉フィルム。
【請求項２】
少なくとも１つの粘着接着剤の内部層が感圧接着剤層である、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項３】
各粘着接着剤層が、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの範囲の波長の光干渉によって光を反射する、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項４】
各粘着接着剤層の光学的厚さが、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの範囲の波長の、少なくとも１つの波長で、約０．５ミクロン未満である、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項５】
それぞれが光干渉によって光を反射する、少なくとも５つの隣接した粘着接着剤層を含む、請求項１に記載の多層干渉フィルム。
【請求項６】
少なくとも２つの粘着接着剤層が互いに隣接してあり、前記少なくとも２つの隣接した粘着接着剤層それぞれが光干渉によって光を反射する、２つ又はそれ以上の光学的に透過性の粘着接着剤層を含む、光干渉フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明は、添付の図面に関連して以下の本発明の種々の実施形態の詳細な説明を考慮して、より完全に理解し正しく認識することができる。
以下に、本願発明に関連する発明の実施の形態を列挙する。
実施形態１
各粘着接着剤層が光干渉によって光を反射する、少なくとも２つの隣接した光学的に透過性の粘着接着剤層を含む、多層光干渉フィルム。
実施形態２
少なくとも１つの粘着接着剤の内部層が感圧接着剤層である、実施形態１に記載の多層光学フィルム。
実施形態３
各粘着接着剤層が、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの範囲の波長の光干渉によって光を反射する、実施形態１に記載の多層光学フィルム。
実施形態４
各粘着接着剤層が、約７００ｎｍ〜約３０００ｎｍの範囲の波長の光干渉によって光を反射する、実施形態１に記載の多層光学フィルム。
実施形態５
各粘着接着剤層の光学的厚さが、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの範囲の波長の、少なくとも１つの波長で、約０．５ミクロン未満である、実施形態１に記載の多層光学フィルム。
実施形態６
各粘着接着剤層の光学的厚さが、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの範囲の波長の、少なくとも１つの波長で、約０．２ミクロン未満である、実施形態１に記載の多層光学フィルム。
実施形態７
各粘着接着剤層の光学的厚さが、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの範囲の波長の、少なくとも１つの波長で、約０．１ミクロン未満である、実施形態１に記載の多層光学フィルム。
実施形態８
各粘着接着剤層の光学的厚さが、約７００ｎｍ〜約３０００ｎｍの範囲の波長の、少なくとも１つの波長で、約４ミクロン未満である、実施形態１に記載の多層光学フィルム。
実施形態９
各粘着接着剤層の光学的厚さが、約７００ｎｍ〜約３０００ｎｍの範囲の波長の、少なくとも１つの波長で、約２ミクロン未満である、実施形態１に記載の多層光学フィルム。
実施形態１０
各粘着接着剤層の光学的厚さが、約７００ｎｍ〜約３０００ｎｍの範囲の波長の、少なくとも１つの波長で、約１ミクロン未満である、実施形態１に記載の多層光学フィルム。
実施形態１１
それぞれが光干渉によって光を反射する、少なくとも５つの隣接した粘着接着剤層を含む、実施形態１に記載の多層干渉フィルム。
実施形態１２
それぞれが光干渉によって光を反射する、少なくとも７つの隣接した粘着接着剤層を含む、実施形態１に記載の多層干渉フィルム。
実施形態１３
それぞれが光干渉によって光を反射する、少なくとも９つの隣接した粘着接着剤層を含む、実施形態１に記載の多層干渉フィルム。
実施形態１４
光干渉によって光を反射する各粘着接着剤層が、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの範囲の１波長の何分の１かの光学的厚さを有する、実施形態１１に記載のいずれかの多層干渉フィルム。
実施形態１５
光干渉によって光を反射する各粘着接着剤層が、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの範囲の１波長の何分の１かの光学的厚さを有する、実施形態１２に記載のいずれかの多層干渉フィルム。
実施形態１６
光干渉によって光を反射する各粘着接着剤層が、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの範囲の１波長の何分の１かの光学的厚さを有する、実施形態１３に記載のいずれかの多層干渉フィルム。
実施形態１７
光干渉によって光を反射する各粘着接着剤層が、約７００ｎｍ〜約３０００ｎｍの範囲の１波長の何分の１かの光学的厚さを有する、実施形態１１に記載のいずれかの多層干渉フィルム。
実施形態１８
光干渉によって光を反射する各粘着接着剤層が、約７００ｎｍ〜約３０００ｎｍの範囲の１波長の何分の１かの光学的厚さを有する、実施形態１２に記載のいずれかの多層干渉フィルム。
実施形態１９
光干渉によって光を反射する各粘着接着剤層が、約７００ｎｍ〜約３０００ｎｍの範囲の１波長の何分の１かの光学的厚さを有する、実施形態１３に記載のいずれかの多層干渉フィルム。
実施形態２０
前記多層フィルムの各層が光干渉によって光を反射する、実施形態１に記載の多層干渉フィルム。
実施形態２１
第一の最外部層及び第二の最外部層の中の少なくとも１つが粘着接着剤である、前記第一の最外部層及び第二の最外部層を有する、実施形態１に記載の多層干渉フィルム。
実施形態２２
第一の最外部層及び第二の最外部層の中の少なくとも１つが光干渉によって光を反射する、前記第一の最外部層及び第二の最外部層を有する、実施形態１に記載の多層干渉フィルム。
実施形態２３
少なくとも１つの粘着接着剤層が異方性である、実施形態１に記載の多層干渉フィルム。
実施形態２４
第一の最外部層と、第二の最外部層と、前記第一の最外部層及び第二最外部層の中の少なくとも１つの上に配置された除去剥離層とを有する、実施形態１に記載の多層干渉フィルム。
実施形態２５
少なくとも２つの粘着接着剤層が互いに隣接してあり、前記少なくとも２つの隣接した粘着接着剤層それぞれが光干渉によって光を反射する、２つ又はそれ以上の光学的に透過性の粘着接着剤層を含む、光干渉フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程： 
ａ）少なくとも２種類の前駆体金属塩材料を提供すること、
ｂ）前記少なくとも２種類の前駆体金属塩材料をプラズマトーチ内を通過させて気化材料を形成すること、及び
ｃ）前記気化材料を凝縮させて金属酸化物ナノ粒子を形成すること
を含んでなる、金属酸化物ナノ粒子を製造する方法。
【請求項２】
前記前駆体金属塩材料は、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、チタン、鉄、銅、亜鉛、イットリウム、ジルコニウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム又はジスプロジウムの塩類からなる群から選ばれ、前記塩類が硝酸塩又は酢酸塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記前駆体金属塩材料は、１００ｎｍ〜５ｍｍの粒径を有している乾燥粉末である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記乾燥粉末は、沈殿せしめられた金属前駆体の塩類の溶液から、乾燥粉末を形成するための乾燥及び粉砕を引き続いて行うことによって形成される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記前駆体金属塩材料は、溶剤に溶解した塩を包含する液体であり、そして前記溶剤は、水、有機非極性液体、有機極性液体、エーテル及び酸からなる群から選ばれる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記金属前駆体塩材料はキャリヤーガス中に分散せしめられる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記キャリヤーガスは、希ガス、酸素及び窒素又はその混合物からなる群から選ばれる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記キャリヤーガスは、１ｃｍ３／分〜１０Ｌ／分の流量を有している、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ＤＣ放電、高周波エネルギー又はマイクロ波エネルギーを使用してプラズマを発生させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
２００〜１００，０００Ｗの電力を使用してプラズマを発生させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記プラズマトーチは３０００℃よりも高い温度を有している、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
形成されるナノ粒子は、固溶体粒子、中空粒子、コア−シェル粒子及びまだら模様の表面を有する粒子を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ナノ粒子を高められた温度で還元性雰囲気に暴露してペロブスカイト材料を形成する工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ナノ粒子を所望のサイズに分離する工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ナノ粒子は、１〜５００ｍ２／ｇの表面積を有している、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記前駆体金属塩材料は、アルミニウムの塩及びセリウムの塩を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
形成される粒子は、アルミニウム酸化物のシェルによって取り囲まれたセリウム酸化物のコアを有している、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
形成される粒子は、セリウム酸化物及びアルミニウム酸化物のまだら模様の表面を有している、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記前駆体金属塩材料は、アルミニウムの塩、セリウムの塩及びジルコニウムの塩を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
形成されるナノ粒子は、アルミニウム酸化物のシェルによって取り囲まれたセリウム及びジルコニウム酸化物のコアを有している、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記前駆体金属塩材料は、アルミニウムの塩及びチタンの塩を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
形成されるナノ粒子は、アルミニウム酸化物のシェルによって取り囲まれたチタン酸化物のコアを有している、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記前駆体金属塩材料は、セリウムの塩及びジルコニウムの塩を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
形成されるナノ粒子は、セリウム及びジルコニウム酸化物の中実構造を有している、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記前駆体金属塩材料は、セリウムの塩及びチタンの塩を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
形成されるナノ粒子は、セリウム及びチタン酸化物の中実構造を有している、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記前駆体金属塩材料は、ジルコニウムの塩及びアルミニウムの塩を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
形成されるナノ粒子は、ジルコニウム及びアルミニウム酸化物の中実構造を有している、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
少なくとも２種類の金属の固溶体構造を有している金属酸化物ナノ粒子。
【請求項３０】
前記固溶体は、ジルコニウム及びアルミニウム酸化物を含んでいる、請求項２９に記載の金属酸化物ナノ粒子。
【請求項３１】
前記固溶体は、チタン及びアルミニウム酸化物を含んでいる、請求項２９に記載の金属酸化物ナノ粒子。
【請求項３２】
前記固溶体は、セリウム及びチタン酸化物を含んでいる、請求項２９に記載の金属酸化物ナノ粒子。
【請求項３３】
前記固溶体は、ジルコニウム及びセリウム酸化物を含んでいる、請求項２９に記載の金属酸化物ナノ粒子。
【請求項３４】
少なくとも２種類の金属のコア及びシェル構造を有している金属酸化物ナノ粒子。
【請求項３５】
ナノ粒子は、アルミニウム酸化物のシェルによって取り囲まれたセリウム酸化物のコアを有している、請求項３４に記載の金属酸化物ナノ粒子。
【請求項３６】
ナノ粒子は、アルミニウム酸化物のシェルによって取り囲まれたセリウム酸化物及びジルコニウム酸化物のコアを有している、請求項３４に記載の金属酸化物ナノ粒子。
【請求項３７】
ナノ粒子は、アルミニウム酸化物のシェルによって取り囲まれたチタン酸化物のコアを有している、請求項３４に記載の金属酸化物ナノ粒子。
【請求項３８】
セリウム酸化物及びアルミニウム酸化物のまだら模様の表面を有している金属酸化物粒子。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
タンタルは、コンデンサー級ワイア、るつぼ等の製造のための深絞り品質の細長片（ｄｅｅｐ−ｄｒａｗ ｑｕａｌｉｔｙ ｓｔｒｉｐｓ）、薄いゲージ細長片、および他の従来の用途、における使用のように、産業上多くの用途を有する。産業で使用される製品を形成するために、タンタルを含有する鉱石から得られ、塩に変換され、ついで還元されて粉末を形成する。この粉末は、溶融によりインゴットに加工され得、またはその粉末はプレスされ、焼結されて所望の製品を形成する。現在入手しうる市販品タンタルは産業に受け入れられているが、タンタルの特性を改良する要望がある。なぜなら、粉末冶金タンタル棒は製品にわたって幅広い範囲の引張り強さを有し得、および/またはインゴット冶金タンタルは大きな結晶粒径を有しうるが、これは特にワイアゲージのように小さい径に形成されるときに、タンタルの望ましくないぜい化を引き起こすからである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
発明の目的
本発明の目的は、新規な味感向上剤である透明トマト濃縮物を提供するものであり、主たるトマト風味がない該濃縮物は、種々の風味のよい食品および飲料製品に、さらにトマトベースの製品以外にも使用することができる。本発明のもう一つの目的は、中華料理店症候群を引き起こす可能性がほとんどまたは全くない味感向上剤を提供することである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明はアミノ酸およびチアゾリジンまたはピロリジン基から形成されるジペプチド化合物およびジペプチド化合物に類似の化合物、およびその塩（以下ジペプチド化合物という）、また、哺乳動物における耐糖障害、糖尿、高脂血症、代謝性アシドーシス、糖尿病、糖尿病性ニューロパシーおよび腎症の治療、ならびに糖尿病後遺症の治療における該化合物の使用に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
したがって、本発明の目的は、例えば、哺乳動物における耐糖障害、糖尿、高脂血症、代謝性アシドーシス、糖尿病、糖尿病性ニューロパシーおよび腎症の治療、ならびに糖尿病後遺症治療のための新規（特に活性を低減する）エフェクター、およびかかる疾患の簡単な治療法を提供することである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
したがって、本発明はジペプチジル・ペプチダーゼＩＶ（ＤＰ ＩＶ）またはＤＰ ＩＶ類似酵素の活性のエフェクター、および哺乳動物生体血清の血糖レベルを高血糖症の特徴であるグルコース濃度以下に低下させるその使用に関する。本発明は特に哺乳動物生体において病的代謝異常、例えば、哺乳動物における耐糖障害、糖尿、高脂血症、代謝性アシドーシス、糖尿病、糖尿病性ニューロパシーおよび腎症、ならびに糖尿病の後遺症を防止または軽減するに際して、本発明によるＤＰ ＩＶまたはＤＰ ＩＶ類似酵素活性のエフェクターを使用することに関する。さらに好適な態様において、本発明は哺乳動物生体血清の血糖レベルを高血糖症の特徴であるグルコース濃度以下に低下させる方法に関し、本発明による少なくとも１種のＤＰ ＩＶまたはＤＰ ＩＶ類似酵素活性エフェクターの治療有効量を哺乳動物生体に投与することを特徴とする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３】
2002516318.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
別の実施例では、調整可能な特定形状に形成可能な装置は、膨張可能ブラッダーと、該膨張可能ブラッダーに結合した形状画定部材と、を備え、それにより、形状画定膜及び膨張可能ブラッダーの組み合わせが、調整可能な特定形状に形成可能な装置に、膨張可能ブラッダーのみの形状と実質的に異なる全体的形状を提供するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉変調器であって、該干渉変調器の作動と関連した構造と、壁を備えた干渉空洞とを有し、前記構造は、前記干渉空洞の壁のうち少なくとも１つによって隠されていることを特徴とする干渉変調器。
【請求項２】
干渉変調器であって、
前壁、後壁、及び二つの側壁によって形成された空洞を有する本体と、
前記空洞内に配置された変移可能な支持部材と、
前記変移可能な支持部材によって支持された第一ミラーと、
前記空洞内の前記前壁近傍に配置された第二ミラーと、
前記空洞内の前記後壁近傍に配置された電極と
を有し、
前記干渉変調器の光レスポンスが前記第一ミラーと第二ミラーの間の空間によって決定され、また、前記電極が作動するとき前記第一ミラーと第二ミラーの間の空間の変化の結果として前記支持部材の静電的変移を引き起こすことを特徴とする干渉変調器。
【請求項３】
前記第一ミラーが、前記変移可能な支持部材に直接蒸着された反射層を有することを特徴とする請求項２に記載の干渉変調器。
【請求項４】
前記第一ミラーが、前記変移可能な支持部材から間隔を置きかつ前記変移可能な支持部材とほぼ平行な反射層を有し、また間隔部材によって支持されていることを特徴とする請求項２に記載の干渉変調器。
【請求項５】
前記反射層が、前記電極から離れた端部から見る時、干渉変調器の作動のすべての段階において前記変移可能な支持部材を覆い隠すことを特徴とする請求項４に記載の干渉変調器。
【請求項６】
干渉変調器であって、
第一ミラーと第二ミラーを有する光コンポーネントを有し、前記第一ミラーと第二ミラーは両ミラーの間の空間を調節して光コンポーネントの光レスポンスを変えることを可能にするために相対的に移動可能に取付けられており、さらに、
前記両ミラー間の間隔を調整して前記第二ミラーに対する前記第一ミラーの静電的変移を引き起こすための電極を有する作動機構を有する
ことを特徴とする干渉変調器。
【請求項７】
前記光レスポンスが、干渉計的変調入射光と協働する前記第一ミラー及び第二ミラーによってのみ決定されることを特徴とする請求項６に記載の干渉変調器。
【請求項８】
前記干渉変調器が、さらに、前記第一ミラーを支持する変移可能な支持部材を有することを特徴とする請求項６に記載の干渉変調器。
【請求項９】
前記第一ミラーが、前記変移可能な支持部材に直接蒸着された反射層を有することを特徴とする請求項８に記載の干渉変調器。
【請求項１０】
前記第一ミラーが、前記変移可能な支持部材から間隔を置きかつ前記変移可能な支持部材とほぼ平行な反射層を有し、間隔部材によって支持されていることを特徴とする請求項９に記載の干渉変調器。
【請求項１１】
前記電極から離れた端部から見られる時、干渉変調器の作動のすべての段階において、前記変移可能な支持部材が前記反射層によって完全に隠されることを特徴とする請求項１０に記載の干渉変調器。
【請求項１２】
干渉変調器であって、
基板と、
前記基板上に形成された積層構造体と
を有し、該積層構造体は、作動的により低い電極層、該作動的により低い電極層から垂直方向に間隔を置いた中間第一ミラー層、及び該中間第一ミラー層から垂直方向に間隔を置いた作動的により高い第二中間ミラー層を包含し、
前記中間第一ミラー層及び中間第二ミラー層が前記積層構造体に入射する干渉的変調光と協働するように、前記中間第一ミラー層及び中間第二ミラー層の間隔が置かれ、
前記電極層の作動が、前記中間第一ミラー層が静電的変移を引き起こして前記中間第一ミラー層及び中間第二ミラー層の間隔を変えることを特徴とする干渉変調器。
【請求項１３】
前記積載層が、さらに、前記中間第一ミラー層を支持する可動支持部材を包含することを特徴とする請求項１２に記載の干渉変調器。
【請求項１４】
前記中間第一ミラー層が、前記可動支持部材に直接蒸着された反射層であることを特徴とする請求項１３に記載の干渉変調器。
【請求項１５】
前記中間第一ミラー層が、前記変移可能な支持部材から間隔を置きかつ前記変移可能な支持部材とほぼ平行であるように、前記変移可能な支持部材によって支持された間隔部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１３に記載の干渉変調器。
【請求項１６】
前記電極から離れた端部から見られる時、干渉変調器の作動のすべての段階において、前記中間第一ミラー層が前記変移可能な支持部材を完全に覆い隠されることを特徴とする請求項１５に記載の干渉変調器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
Ａ１は、好ましくは、１，４−フェニレン（ここで、さらに、１つまたは２つ以上のＣＨ基は、Ｎにより置換されてもよく、１つまたは２つ以上の隣接していないＣＨ基は、Ｏおよび／またはＳにより置き換えられていてもよい）、チオフェン−２，５−ジイル、チエノチオフェン−２，５−ジイル、ジチエノチオフェン−２，６−ジイルまたはナフタレン−２，６−ジイルであり、これらの全ての基は、非置換であるか、Ｌにより単置換または多置換されてもよく、Ｌは、ハロゲン、ＣＮ、ＳＣＮ、ＮＯ２、ＳＦ５または１〜１２個のＣ原子を有するアルキル、アルコキシ、アルキルカルボニルまたはアルコキシカルボニル基であり、ここで、１つまたは２つ以上のＨ原子は、ＦまたはＣｌにより置換されてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルター（１）がプレコーティング段階でフィルター助剤でプレコートされていて、その後の濾過段階で、供給物がフィルター助剤を加えながら濾過され、その場合、該フィルター助剤がプレコーティング段階及び濾過段階において該フィルター（１）上で濾過ケークを形成し、且つ、
該プレコーティング段階において、第１のフィルター助剤が堆積され、その場合、再生フィルター助剤の量は、＜３０％であり、
主として再生フィルター助剤から成る第２のフィルター助剤が、濾過段階において加えられ、その場合、該再生フィルター助剤は、全ｐＨスペクトルの範囲の内の所定のｐＨの媒質で処理されたことによって特徴付けられる、液体を特に生物学的液体を濾過する方法。
【請求項２】
該濾過段階において、再生フィルター助剤からほとんど完全に成るフィルター助剤が、加えられるという事実によって特徴付けられる請求項１記載の方法。
【請求項３】
珪藻土が、フィルター助剤として用いられるという事実によって特徴付けられる請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
珪藻土を有する又は有していないセルロース及び／又は真珠岩が、フィルター助剤として用いられるという事実によって特徴付けられる請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
シリカゲル及び／又はＰＶＰＰが、該フィルター助剤に対して加えられる請求項１〜４の一つに記載の方法。
【請求項６】
該方法が、該フィルター助剤が再生される再生段階を含む請求項１〜５の一つに記載の方法。
【請求項７】
該再生が、フィルター（１）で行なわれるという事実によって特徴付けられる請求項６記載の方法。
【請求項８】
該再生段階が、アルカリ溶液で該フィルター助剤を処理することを含むという事実によって特徴付けられる請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
該アルカリ溶液が、濃度０．１〜２％の水酸化ナトリウム溶液であるという事実によって特徴付けられる請求項８記載の方法。
【請求項１０】
アルカリ溶液による該再生が、６０℃〜９０℃の温度で行なわれるという事実によって特徴付けられる請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】
該濾過ケークが、アルカリ溶液で処理される前に、熱水で洗浄されるという事実によって特徴付けられる請求項８〜１０の一つに記載の方法。
【請求項１２】
該熱水が、４０℃〜９０℃の温度を有するという事実によって特徴付けられる請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
アルカリ溶液による処理の後に、該アルカリ溶液が、熱水及び冷水で置換されるという事実によって特徴付けられる請求項８〜１２の一つに記載の方法。
【請求項１４】
該フィルター助剤が、酸で処理されるという事実によって特徴付けられる請求項６〜１３の一つに記載の方法。
【請求項１５】
該フィルター助剤が、硝酸で処理されるという事実によって特徴付けられる請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
酸による該処理が、熱水及び冷水で該アルカリ溶液を置換した後に行なわれる請求項１４又は１５記載の方法。
【請求項１７】
該酸が冷水で置換され、次に、該フィルター助剤が該フィルター（１）から排出されるという事実によって特徴付けられる請求項１４〜１６の一つに記載の方法。
【請求項１８】
該フィルター助剤が、該再生段階の終了時に再懸濁されるという事実によって特徴付けられる請求項６〜１７の一つに記載の方法。
【請求項１９】
該方法が、タンニン含有液体を安定化させる方法と一緒に、特にＰＶＰＰと一緒に行なわれるという事実によって特徴付けられる請求項１〜１８の一つに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
再生フィルター助剤は、プロセスが制御可能な場合にのみ、商業的規模で使用可能である。そのために、圧力差（フィルター前後の圧力差である）の増加を制御できることは重要である。本発明者が立証したように、単位時間あたりの圧力差の増加は、濾過開始時の圧力差に大きく依存する。再生されていないフィルター助剤から主として構成されているフィルター助剤をプレコーティング段階で用いる場合、濾過開始時の圧力差は低く、圧力差の増加は制御可能である。再生フィルター助剤は圧力差の増加に関する効果はわずかであるので、再生フィルター助剤は、濾過段階で用いることができる。プレコート段階において０％再生フィルター助剤及び濾過段階において１００％再生フィルター助剤を使用することは、プロセスの最適な設計であると認められる。再生フィルター助剤は、全ｐＨスペクトルの範囲の内の所定のｐＨの媒質で処理される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
ソフトウエアまたは情報をインターネット（106）からダウンロードするとき
、課金または料金（112）が、そのダウンロードと関係付けられる。各料金（112）は、ホームページ（108）、ＷＳＰ（104）、またはシステムユーザ（102）の
何れかから直接に一つのサーバ（114）へ通信される。各料金（112）は、図１に示したソースから前記サーバ（114）へ通信されるか、または前記サーバ（114）が情報を受信することを条件として、任意の他の技術によって前記サーバ（114）へ通信される。前記サーバ（114）は機能ユニットであり、機構（100）を構成する種々の要素へ、特定のサービス、例えば請求書発行サービスまたは情報アクセスサービスを提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
借り方ステップ（404）に示されているように、ソフトウエアを第１の位置に
ロードする直前に、または同時に、あるいは直後に、料金を負わされる。通常は、この料金は、プログラムをロードすることを認可された第1の位置に対する借り方として反映される。第１の位置は、第１の位置へロードされたプログラムに対してのみ借り方に記入されるか、または選択された全ての複数の第1の位置へロードされた各プログラムに対して借り方に記入される。借り方を負うと、記録ステップ（406）において、借り方が記録される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリシンと、β−アラニン、β−アラニンの化学的誘導体、及びβ−アラニンを含むペプチドからなる群から選択されるアミノ酸もしくはその活性誘導体とを含む組成物。
【請求項２】
β−アラニンを含むペプチドが、β−アラニルヒスチジンジペプチドである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
β−アラニルヒスチジンジペプチドが、カルノシン、アンセリン、もしくはバレニンである、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
クレアチン又は炭水化物をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
Ｄ−ピニトール（３−Ｏ−メチル−チロイノシトール）、４−ヒドロキシイソロイシン、デメチル−アステリキノンＢ−１化合物、αリポ酸、Ｒ−αリポ酸、グアニジノプロピオン酸、バナジウム化合物、バナジウム錯体、及び合成ホスホイノシトールグリカンペプチドの中から選択されるインスリン模倣体をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
スルホニル尿素、チアゾリジンジオン、及びビグアニドの中から選択されるインスリン作用修飾因子をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
Ｌ−ヒスチジンをさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
組成物が医薬品組成物である、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
組成物が栄養補助食品、又はスポーツドリンクである、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
栄養補助食品又はスポーツドリンクが、ヒト用のサプリメントである、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
用量当たり少なくとも０．２、０．３、０．４、０．５、１．０、１．５、２．０、２．５、３．０、３．５、４．０、４．５、もしくは５グラムの、β−アラニンを有するペプチドもしくはエステルを含む、組成物。
【請求項１２】
組成物が注射剤用に製剤化される、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
ペプチドが、β−アラニルヒスチジンジペプチドを含む、請求項１１又は１２記載の組成物。
【請求項１４】
β−アラニルヒスチジンジペプチドが、カルノシン、アンセリン、もしくはバレニンである、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
用量当たり２００、２５０、３００、４５０、５００、５５０、６００、６５０、７００、７５０、もしくは８００ｍｇのβ−アラニンを含む、ヒト用の組成物。
【請求項１６】
組成物が、摂取可能な状態に製剤化されるか、もしくは注射剤型である、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
摂取可能な製剤が、飲料、ジェル、食品、もしくは錠剤である、請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】
β−アラニンが、β−アラニルヒスチジンジペプチドを含む、請求項１５記載の組成物。
【請求項１９】
β−アラニルヒスチジンジペプチドが、カルノシン、アンセリン、もしくはバレニンである、請求項１８記載の組成物。
【請求項２０】
骨格筋におけるヒドロニウムイオン濃度を調節して、対象における筋肉の無酸素性作業能力を高めるのに使用するための、請求項１〜１９のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
β−アラニンの２４時間の合計用量が、少なくとも０．２グラムである、請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】
β−アラニンの２４時間の合計用量が、０．２グラム〜６．４グラムである、請求項２０記載の組成物。
【請求項２３】
組成物が、少なくとも３日の期間にわたって投与されるように製剤化される、請求項２０記載の組成物。
【請求項２４】
組成物が、少なくとも３日から２週間の期間にわたって投与されるように製剤化される、請求項２０記載の組成物。
【請求項２５】
組成物が、β−アラニルヒスチジンジペプチドを含む、請求項２０記載の組成物。
【請求項２６】
β−アラニルヒスチジンジペプチドが、カルノシン、アンセリン、もしくはバレニンである、請求項２５記載の組成物。
【請求項２７】
β−アラニルヒスチジンジペプチドの２４時間にわたる合計用量が、少なくとも０．５グラムである、請求項２５記載の組成物。
【請求項２８】
β−アラニルヒスチジンジペプチドの２４時間にわたる合計用量が、５グラムより大きい、請求項２７記載の組成物。
【請求項２９】
β−アラニルヒスチジンジペプチドの２４時間にわたる合計用量が、５グラム〜１６グラムである、請求項２５記載の組成物。
【請求項３０】
β−アラニルヒスチジンジペプチドの２４時間にわたる合計用量が、少なくとも１６グラムである、請求項２５記載の組成物。
【請求項３１】
組成物が、複数回投与で投与される、請求項２０記載の組成物。
【請求項３２】
組成物が、２４時間に少なくとも２回から８回投与される、請求項３１記載の組成物。
【請求項３３】
２００ｍｇのβ−アラニン、もしくは５００ｍｇのカルノシンが、数週間の期間にわたり１日に２回から８回投与される、請求項２０記載の組成物。
【請求項３４】
少なくとも２ｇのβ−アラニン、もしくは少なくとも５ｇのカルノシンが、２、３、もしくは４日の期間にわたり１日に２回から８回投与される、請求項２０記載の組成物。
【請求項３５】
投与される組成物の量が日々増加する、請求項２０記載の組成物。
【請求項３６】
投与される組成物の量が毎週増加する、請求項２０記載の組成物。
【請求項３７】
組成物が、少なくとも４週間継続する治療期間において投与される、請求項２０記載の組成物。
【請求項３８】
骨格筋におけるヒドロニウムイオン濃度を調節して、筋肉の無酸素性作業能力を高めるための組成物を製剤化するための、β−アラニンを含むペプチド源の使用であって、前記組成物が、骨格筋におけるβ−アラニルヒスチジンジペプチド合成を増加させるのに効果的な量のβ−アラニンを含む前記使用。
【請求項３９】
組成物が、骨格筋におけるクレアチンの濃度を増加させるのに効果的な量のクレアチンをさらに含む、請求項３８記載の使用。
【請求項４０】
組成物が、骨格筋におけるβ−アラニルヒスチジンジペプチド合成を増加させるのに効果的な量のＬ−ヒスチジンをさらに含む、請求項３８又は３９記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のドライブシャフトと、
複数のヤーン送りローラーと、
ヤーン送りローラーを直接ドライブシャフトに選択的に結合するクラッチアセンブリーと、
を含み、
クラッチがヤーン送りローラーとドライブシャフトとの間を、他部品を介在させずに、直接結合する構成を有し、
クラッチがヤーン送りローラーの周囲を囲むように配置され、ドライブシャフトがクラッチアセンブリーの放射方向外側に位置していることを特徴とするタフティングマシン用のヤーン給送装置。
【請求項２】
プレート、ヤーン送りローラー、ヤーン送り補助ローラー及びクラッチの組合せでサブアセンブリーが構成され、該サブアセンブリーが、ドライブシャフトの妨害とならずに取り外し及び交換可能なようにヤーン供給装置ケースに取り外し可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のヤーン供給装置。
【請求項３】
各クラッチが回転不能な固定子を有することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のヤーン供給装置。
【請求項４】
各ドライブシャフトがそれぞれ有するドライブローラーの少なくとも１個の速度を変化させる手段を更に含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヤーン供給装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態において、サブアセンブリーは、ヤーン送りローラーと、これに結合するクラッチを有している。このサブアセンブリーはドライブシャフトを妨害しないように除去、交換可能な形態で着脱可能にヤーン供給装置に取り付けられている。従って、この場合の除去及び交換される部材は、英国特許第２１７６８１１号公報の取り外し可能成分よりも単純である。取り除かれたサブアセンブリーを修理している間、予備の部品に簡単に交換できるように、予備のヤーン送りローラーとクラッチサブアセンブリーを機械に供給することが想定される。サブアセンブリーは複数のボルトによりケースに取り付けられることが好ましい。これにより、しっかりと固定されているが、迅速に取り外し可能な連結が得られる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
ヤーン供給装置は、タフティングマシンの全体にわたり側方に延在する５個のドライブシャフト１のドライブローラーを含む。各ドライブシャフトは、いずれかの端部をブラケット２によりそれぞれ支持された多数部分に分割され、機械の幅全体に及んでいる。各ドライブシャフト１は、ステッチごとに速度変更可能なサーボモータ（図示せず）により駆動され、ステッチ間のスピードが変更可能とされている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
図１より、ドライブシャフト１のドライブローラがフレーム３０上に設けられていることがわかる。プレート６には、ボルト３１が取り付けられている。ボルト３１は、サブアセッブリー（該サブアセンブリーは、プレート６、ヤーン送りローラー４、ヤーン送り補助ローラー５、及びクラッチを含む）を所定の位置に固定し、これにより、ドライブギア４０がドライブシャフト１と係合している。図１からわかるように、クラッチ１１又はローラ４、５の交換が必要となった場合、このような交換は次のように行われる。すなわち、ボルト３１を外し、プレート６を有するサブアセンブリーを取り外し、これを予備のアセンブリーに交換するか、又は当初のものを修理又は交換するものである。この作業はドライブローラー１を妨害せずに行われ、又は非常に単純な連結機構を外すことだけで行われるため、機械の休止時間が最低限に抑えられる。