Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツと、該コンテンツの仕分け先となるグループの指定を外部から受理する指定受理手段と、
前記指定に従って、コンテンツをグループへ仕分ける第１の仕分け手段と、
前記グループ毎に、前記第１の仕分け手段によって仕分けられたコンテンツの特徴量の統計をとる統計手段と、
前記統計手段による統計の結果、前記特徴量のうちから所定の基準を満たしている特徴量を自動仕分け基準として決定する基準決定手段と、
前記自動仕分け基準を表示するよう制御する表示制御手段と、
前記自動仕分け基準に基づいて、複数のコンテンツを前記グループへ自動的に仕分ける第２の仕分け手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の仕分け手段は、前記第１の仕分け手段によって所定の数のコンテンツが仕分けされたことを条件として自動的な仕分けを開始することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の仕分け手段は、前記自動仕分け基準と前記統計手段による統計との差異が所定の閾値以下となっていることを条件として自動的な仕分けを開始することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の仕分け手段は、外部からの前記第２の仕分け手段による仕分けの開始指示の入力があったことを条件として自動的な仕分けを開始することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記指定受理手段は、前記第２の仕分け手段による仕分けが行われている間も、前記指定を受理することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の仕分け手段によって仕分けられたコンテンツと前記第２の仕分け手段によって仕分けられたコンテンツとを識別可能に表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示された前記自動仕分け基準の採用／不採用の切り替え指示を受理する基準採用受理手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記統計手段の統計に基づいて、前記特徴量の自動仕分け基準としての尤度を段階的に識別可能に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記指定受理手段が前記指定を受理可能となっている間、前記複数のグループを識別可能に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の仕分け手段によって仕分けられたコンテンツのうち、前記自動仕分け基準にそぐわないコンテンツを識別可能に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンテンツと、該コンテンツの仕分け先となるグループの指定を外部から受理する指定受理ステップと、
前記指定に従って、コンテンツをグループへ仕分ける第１の仕分けステップと、
前記グループ毎に、前記第１の仕分けステップによって仕分けられたコンテンツの特徴量の統計をとる統計ステップと、
前記統計ステップによる統計の結果、前記特徴量のうちから所定の基準を満たしている特徴量を自動仕分け基準として決定する基準決定ステップと、
前記自動仕分け基準を表示するよう制御する表示制御ステップと、
前記自動仕分け基準に基づいて、複数のコンテンツを前記グループへ自動的に仕分ける第２の仕分けステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
コンテンツと、該コンテンツの仕分け先となるグループの指定を外部から受理する指定受理手段、
前記指定に従って、コンテンツをグループへ仕分ける第１の仕分け手段、
前記グループ毎に、前記第１の仕分け手段によって仕分けられたコンテンツの特徴量の統計をとる統計手段、
前記統計手段による統計の結果、前記特徴量のうちから所定の基準を満たしている特徴量を自動仕分け基準として決定する基準決定手段、
前記自動仕分け基準を表示するよう制御する表示制御手段、及び
前記自動仕分け基準に基づいて、複数のコンテンツを前記グループへ自動的に仕分ける第２の仕分け手段、
として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
コンピュータを、
コンテンツと、該コンテンツの仕分け先となるグループの指定を外部から受理する指定受理手段、
前記指定に従って、コンテンツをグループへ仕分ける第１の仕分け手段、
前記グループ毎に、前記第１の仕分け手段によって仕分けられたコンテンツの特徴量の統計をとる統計手段、
前記統計手段による統計の結果、前記特徴量のうちから所定の基準を満たしている特徴量を自動仕分け基準として決定する基準決定手段、
前記自動仕分け基準を表示するよう制御する表示制御手段、及び
前記自動仕分け基準に基づいて、複数のコンテンツを前記グループへ自動的に仕分ける第２の仕分け手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ユーザに煩雑な仕分け基準設定を行わせずとも、ユーザの意思を反映させた仕分け結果を得ることができる情報処理装置及びその制御方法等を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る情報処理装置の制御方法は、コンテンツと、該コンテンツの仕分け先となるグループの指定を外部から受理する指定受理ステップと、前記指定に従って、コンテンツをグループへ仕分ける第１の仕分けステップと、前記グループ毎に、前記第１の仕分けステップによって仕分けられたコンテンツの特徴量の統計をとる統計ステップと、前記統計ステップによる統計の結果、前記特徴量のうちから所定の基準を満たしている特徴量を自動仕分け基準として決定する基準決定ステップと、前記自動仕分け基準を表示するよう制御する表示制御ステップと、前記自動仕分け基準に基づいて、複数のコンテンツを前記グループへ自動的に仕分ける第２の仕分けステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・ネットワークを介して、ネットワーク・サーバが、滅菌施設に付随するクライアント・コンピュータから滅菌工程情報を受信するステップであって、前記滅菌工程情報は、前記滅菌施設の滅菌工程で生じているロード状態および前記滅菌工程に関する情報を含む、受信ステップと、
前記ネットワーク・サーバが、前記滅菌工程で生じている前記ロード状態および前記滅菌工程に関する前記情報に基づいて、滅菌工程標準の遵守状況を判定するステップと、
前記ネットワーク・サーバが、前記受信情報に基づいて、滅菌工程標準の遵守状況を含むレポートを生成するステップと、
前記コンピュータ・ネットワークを介して、前記ネットワーク・サーバが、ネットワーク・クライアントに前記レポートへのアクセス権を与えるステップと、を含む方法。
【請求項２】
コンピュータ・ネットワークを介して滅菌工程情報を送信する、滅菌施設に付随するクライアント・コンピュータであって、前記滅菌工程情報は、前記滅菌施設の滅菌工程で生じているロード状態および前記滅菌工程に関する情報を含む、クライアント・コンピュータと、
前記コンピュータ・ネットワークを介して、前記クライアント・コンピュータから前記滅菌工程情報を受信し、
前記滅菌施設の滅菌工程で生じている前記ロード状態および前記滅菌工程に関する情報に基づいて、滅菌工程標準の遵守状況を判定し、
前記受信した情報に基づいて滅菌工程標準の遵守状況を含むレポートを生成し、そして前記コンピュータ・ネットワークを介してネットワーク・クライアントに対して前記レポートへのアクセス権を与える、ネットワーク・サーバと、を含むシステム。
【請求項３】
コンピュータ・ネットワークを介して、ネットワーク・サーバが、滅菌施設から滅菌工程情報を受信するステップであって、前記滅菌工程情報は、滅菌剤、包装品リスト、およびインジケータの少なくとも１つが含まれる、滅菌工程に関する情報を含む、受信ステップと、
前記ネットワーク・サーバが、前記滅菌工程情報に基づいて前記滅菌施設での滅菌資材の消費量を見積もりするステップと、
前記ネットワーク・サーバが、前記見積もりに基づいて必要とされる滅菌資材の追加量を予測するステップと、
前記ネットワーク・サーバが、前記予測に基づいて前記滅菌施設への滅菌資材の追加量の配送指示を処理するステップと、を含む方法。
【請求項４】
コンピュータ・ネットワークを介して、ネットワーク・サーバが、滅菌施設から滅菌工程情報を受信するステップであって、前記滅菌工程情報は、前記滅菌施設の滅菌工程で生じているロード状態および前記滅菌工程に関する情報を含む、受信ステップと、
前記ネットワーク・サーバが、前記滅菌工程情報に基づいて前記滅菌施設での滅菌資材の消費量を見積もりするステップと、
前記ネットワーク・サーバが、前記見積もりに基づいて必要とされる滅菌資材の追加量を予測するステップと、
前記ネットワーク・サーバが、前記予測に基づいて前記滅菌施設への滅菌資材の追加量の配送指令を処理するステップと、
前記ネットワーク・サーバが、前記滅菌工程情報に基づいて前記滅菌施設に付随する滅菌設備の保守をスケジューリングするステップと、
前記ネットワーク・サーバが、前記滅菌工程で生じている前記ロード状態および前記滅菌工程に関する情報に基づいて、滅菌工程標準の遵守状況を判定するステップと、
前記ネットワーク・サーバが、前記滅菌工程情報に基づいて滅菌工程標準の遵守状況を示すレポートを生成するステップと、
前記コンピュータ・ネットワークを介して、前記ネットワーク・サーバが、査察者に対して前記レポートへのアクセス権を与えるステップと、を含む方法。
【請求項５】
コンピュータ・ネットワークを介して滅菌工程情報を送信する、滅菌施設に付随するクライアント・コンピュータであって、前記滅菌工程情報は、前記滅菌施設の滅菌工程で生じているロード状態および滅菌工程に関する情報を含む、クライアント・コンピュータと、
前記滅菌工程情報に基づいて前記滅菌施設での滅菌資材の消費量を見積もり、
前記見積もりに基づいて必要とされる滅菌資材の追加量を予測し、
前記予測に基づいて前記滅菌施設への滅菌資材の追加量の配送指示を処理し、
前記滅菌工程情報に基づいて前記滅菌施設に付随する滅菌設備の保守をスケジューリングし、
前記滅菌工程で生じている前記ロード状態および前記滅菌工程に関する前記情報に基づいて、滅菌工程標準の遵守状況を判定し、
前記滅菌工程情報に基づいて滅菌工程標準の遵守状況を示すレポートを生成し、そして
前記コンピュータ・ネットワークを介して、査察者に対して前記レポートへのアクセス権を与える、ネットワーク・サーバと、を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助電源線と、
前記補助電源線上の層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上の補助電源線用補助配線及び２つの電源線と、
前記２つの電源線の一方から電流が供給される発光素子と、
前記２つの電源線の他方から電流が供給される発光素子と、
を有し、
前記２つの電源線は、前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して、前記補助電源線に電気的に接続されており、
前記補助電源線用補助配線は、前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して、前記補助電源線に電気的に接続され、
前記２つの電源線及び前記補助電源線用補助配線に用いられる材料の電気伝導率は、前記補助電源線に用いられる材料の電気伝導率よりも高いことを特徴とする半導体表示装置。
【請求項２】
２つのトランジスタのゲート電極に電気的に接続された走査線と、
補助電源線と、
前記２つのトランジスタ、前記走査線及び前記補助電源線上に形成された層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上に形成された補助電源線用補助配線、走査線用補助配線及び２つの電源線と、
前記２つのトランジスタの一方によって、前記２つの電源線の一方からの電流の供給が制御される発光素子と、
前記２つのトランジスタの他方によって、前記２つの電源線の他方からの電流の供給が制御される発光素子と、
を有し、
前記２つの電源線は、前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して、前記補助電源線に電気的に接続されており、
前記補助電源線用補助配線は、前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して、前記補助電源線に電気的に接続されており、
前記走査線用補助配線は、前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して、前記走査線に電気的に接続され、
前記２つの電源線、前記補助電源線用補助配線及び走査線用補助配線に用いられる材料の電気伝導率は、前記補助電源線、前記ゲート電極及び前記走査線に用いられる材料の電気伝導率よりも高いことを特徴とする半導体表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記２つの電源線、前記補助電源線用補助配線または前記走査線用補助配線の厚さが、０．８μｍ以上１．５μｍ以下であることを特徴とする半導体表示装置。
【請求項４】
第１の補助電源線及び第２の補助電源線と、
前記第１の補助電源線及び前記第２の補助電源線上に形成された層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上に形成された第１の補助電源線用補助配線、第２の補助電源線用補助配線、第１の電源線及び第２の電源線と、
前記第１の電源線から電流が供給される発光素子と、
前記第２の電源線から電流が供給される発光素子と、
を有し、
前記第１の電源線は、前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して、前記第１の補助電源線に電気的に接続されており、
前記第２の電源線は、前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して、前記第２の補助電源線に電気的に接続されており、
前記第１の補助電源線用補助配線は、前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して、前記第１の補助電源線に電気的に接続されており、
前記第２の補助電源線用補助配線は、前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して、前記第２の補助電源線に電気的に接続され、
前記第１の電源線、前記第２の電源線、前記第１の補助電源線用補助配線、前記第２の補助電源線用補助配線に用いられる材料の電気伝導率は、前記第１の補助電源線及び前記第２の補助電源線に用いられる材料の電気伝導率よりも高いことを特徴とする半導体表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の電源線、前記第２の電源線、前記第１の補助電源線用補助配線または前記第２の補助電源線用補助配線の厚さが、０．８μｍ以上１．５μｍ以下であることを特徴とする半導体表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素領域において複数の画素が面に沿って配置されている表示パネルと、前記表示パネルの面の法線方向に沿うように照明光を出射する照明部とを有しており、
前記照明部は、
光を照射する光源と、
前記表示パネルの面に対面するように配置されており、前記光源から出射された光が入射面から入射され、当該入射面から入射された光を導光し、当該導光した光が出射面において前記照明光として出射される導光板と
を含み、
前記表示パネルは、
前記表示パネルの正面の側から背面の側へ向かう光を受光するフォトセンサ素子
を複数含み、当該複数のフォトセンサ素子が前記画素領域に配置されており、前記正面の側において画像を表示するように構成されており、
前記光源は、
不可視光線を前記光として出射する不可視光源
を含み、
前記導光板は、
前記不可視光源から出射された不可視光線を、前記表示パネルの背面の側から正面の側へ反射する不可視光線反射部
を含み、当該不可視光線反射部が前記画素領域にて前記複数のフォトセンサ素子が形成された領域に対応するように設けられ、当該不可視光線反射部によって反射された不可視光線が前記照明光として前記出射面から出射される
表示装置。
【請求項２】
前記不可視光源は、赤外光線を前記不可視光線として出射するように構成されている、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示パネルの正面の側に位置する生態について認証する生態認証部
を有し、
前記フォトセンサ素子は、前記生態によって前記照明部が出射する照明光が前記表示パネルの正面の側から背面の側へ反射された反射光を受光することによって、前記受光データを生成し、
前記生態認証部は、前記受光データに基づいて、前記生態について認証する、
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記フォトセンサ素子は、前記生態の血液によって、前記照明光が反射された反射光を受光することによって、前記受光データを生成する、
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示パネルは、
背面側に位置する第１基板と、
前記第１基板から間隔を置いて対面しており、正面側に位置する第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間にて挟持されており、液晶分子が配向されている液晶層と
を含む液晶パネルである、
請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記照明部は、前記表示パネルの背面の側に配置されている、
請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示パネルは、透過型の液晶パネルであり、
前記照明部は、
可視光線を出射する可視光源
を含み、
前記導光板は、前記可視光源から出射された可視光線が、前記不可視光源から出射された不可視光線と共に前記入射面に入射され、当該入射面から入射された可視光線と不可視光線とを導光し、当該導光した可視光線と不可視光線とが前記出射面から前記照明光として出射され、前記透過型の液晶パネルである表示パネルの画素領域において画像を表示させる、
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記不可視光線反射部は、
不可視光線を反射する不可視光線反射顔料を含んでいる不可視光線反射層
を有する、
請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記不可視光線反射部は、前記画素領域にて前記フォトセンサ素子が形成された領域において、前記不可視光線反射層が複数形成されており、当該複数の不可視光線反射層が間隔を置いて配置されている、
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記不可視光線反射部は、
不可視光線を回折する回折格子部と、
前記回折格子部によって回折された不可視光線を反射する反射部と
を有する、
請求項７に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に直交する方向において異なる２つの検出軸方向の振れをそれぞれ検出する振れ検出手段と、
前記光軸に直交する方向において前記２つの検出軸方向とは異なる２つの補正軸方向に変位させられる補正レンズを具備する補正手段と、
前記振れ検出手段からの振れ量を基に、前記振れによる像振れを補正するように前記補正レンズを変位させるための変位量を算出する演算手段とを有する像振れ補正装置であって、
前記演算手段は、前記２つの検出軸方向の振れ量をそれぞれ前記２つの補正軸に対して演算により回転変換させる回転座標変換手段と、
撮像レンズの性能限界円の半径から求められる変位量制限値を基に前記変位量の制限を行う変位量制限手段とを有し、
前記変位量制限手段が、前記振れ検出手段の検出結果に対してと、前記検出軸から前記補正軸への回転座標変換後の演算結果に対しての、少なくとも２回、変位量の制限を行うことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記振れ検出手段の検出軸と前記補正手段の補正軸が４５度をなすように構成されており、前記回転座標変換の角度が４５度であることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記変位量制限手段は、前記補正光学系の性能限界の範囲に内包されるように前記補正手段の駆動範囲を制限することを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記変位量制限手段は、前記変位量制限値を前記補正光学系の性能限界円の半径から求め、前記補正光学系の性能限界円に内接する多角形を描くように前記補正手段の駆動範囲を制限することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記変位量制限手段は、少なくとも、前記振れ検出手段の検出結果に対してと、前記検出軸から前記補正軸への回転座標変換後の演算結果に対して変位量の制限を行うことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１項に記載の像振れ補正装置を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項１ないし５の何れか１項に記載の像振れ補正装置を具備することを特徴とする光学装置。
【請求項８】
光軸に直交する方向に移動することで像振れ補正が可能な補正レンズを具備する補正手段を有する像振れ補正装置の制御方法であって、
光軸に直交する方向において異なる２つの検出軸方向の振れをそれぞれ検出する振れ検出ステップと、
光軸に直交する方向において前記２つの検出軸方向とは異なる２つの補正軸方向に前記補正手段を変位する駆動ステップと、
前記振れ検出ステップからの振れ量を基に、前記振れによる像振れを補正するように前記補正レンズを変位させるための変位量を算出する演算ステップと
前記演算ステップは、前記２つの検出軸方向の振れ量をそれぞれ前記２つの補正軸に対して演算により回転変換させる回転座標変換ステップと、
撮像レンズの性能限界円の半径から求められる変位量制限値を基に前記変位量の制限を行う変位量制限ステップとを有し、
前記変位量制限ステップにおいては、前記振れ検出ステップでの検出結果に対してと、前記検出軸から前記補正軸への回転座標変換後の演算結果に対しての、少なくとも２回、変位量の制限を行うことを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像振れ補正装置、撮像装置、光学装置および像振れ補正装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、像振れ補正機能を有する像振れ補正装置、該像振れ補正装置を具備するデジタルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置、光学装置および像振れ補正装置の制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、光軸に直交する方向において異なる２つの検出軸方向の振れをそれぞれ検出する振れ検出手段と、前記光軸に直交する方向において前記２つの検出軸方向とは異なる２つの補正軸方向に変位させられる補正レンズを具備する補正手段と、前記振れ検出手段からの振れ量を基に、前記振れによる像振れを補正するように前記補正レンズを変位させるための変位量を算出する演算手段とを有する像振れ補正装置において、前記演算手段は、前記２つの検出軸方向の振れ量をそれぞれ前記２つの補正軸に対して演算により回転変換させる回転座標変換手段と、撮像レンズの性能限界円の半径から求められる変位量制限値を基に前記変位量の制限を行う変位量制限手段とを有し、前記変位量制限手段が、前記振れ検出手段の検出結果に対してと、前記検出軸から前記補正軸への回転座標変換後の演算結果に対しての、少なくとも２回、変位量の制限を行うことを特徴とする像振れ補正装置とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
回転座標変換部５０４では、Ｐｉｔｃｈ（ピッチ）方向の変位量とＹａｗ（ヨー）方向の変位量をもとに、それぞれを補正軸方向に対して後述の回転座標変換を行う。第二の変位量制限処理部５０５では、第一の変位量制限処理部５０３と同様に、予めわかっているレンズ性能限界の半径から計算されるレンズ変位量制限値をもとに変位量の制限処理を行う。なお、本実施例で想定しているレンズは光軸対象のレンズであるので、レンズ性能は光軸から等距離であれば同じである。従ってレンズ性能限界円の半径から計算されるレンズ変位量制限値は、第一の変位量制限処理部５０３で用いられる値も、第二の変位量制限処理部５０５で用いられる値も同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源からの光を色分解合成する光学系と、該光学系からの光を変調する液晶表示素子とを有する投射型表示装置であって、前記光学系は、前記光源からの光の偏光状態を変化させる光学機能素子と、該光学機能素子を保持するガラス基板と、該ガラス基板を保持するホルダとを有し、該ホルダに対して前記ガラス基板の側面が接着剤によって接着されており、前記接着剤を前記ガラス基板の厚み方向に逃がすための接着材逃し部が前記ホルダに形成されていることを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る投射型表示装置は、光源と、該光源からの光を色分解合成する光学系と、該光学系からの光を変調する液晶表示素子とを有する投射型表示装置であって、前記光学系は、前記光源からの光の偏光状態を変化させる光学機能素子と、該光学機能素子を保持するガラス基板と、該ガラス基板を保持するホルダとを有し、該ホルダに対して前記ガラス基板の側面が接着剤によって接着されており、前記接着剤を前記ガラス基板の厚み方向に逃がすための接着材逃し部が前記ホルダに形成されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像が転写される転写ベルトと、
前記転写ベルトを巻き掛けるとともに駆動力を付与するベルト駆動ローラと、
前記転写ベルトを巻き掛けるとともに前記転写ベルトにテンションを付与するテンションローラと、
前記テンションローラに前記転写ベルトを介して押圧する転写ベルトクリーニング部材と、
を有し、
前記転写ベルトクリーニング部材の押圧方向と前記テンションローラのテンション付与方向が向き合うようにしたことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記転写ベルトクリーニング部材を、支点を軸に回動するフレームに配し、前記転写ベルトクリーニング部材を前記転写ベルトに対して当接もしくは離間する請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記テンションローラへのテンション付与方向を仮想基準線とした場合、前記フレームの支点の位置と前記転写ベルトクリーニング部材と前記転写ベルトとが押圧する位置は、前記仮想基準線により区画される請求項２に記載の転写装置。
【請求項４】
前記フレームにスプリングを配し、前記スプリングにより前記転写ベルトクリーニング部材を前記転写ベルトとの当接方向に付勢する請求項２または３に記載の転写装置。
【請求項５】
前記転写ベルトクリーニング部材は、電圧が印加されるバイアスローラである請求項１から４のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項６】
前記転写ベルトクリーニング部材は、クリーニングブレードである請求項１から４のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項７】
潜像が形成される像担持体と、
前記潜像をトナー及び液体キャリアを含む液体現像剤で現像する現像部と、
前記現像部で前記像担持体に現像された前記像が転写される転写ベルトと、
前記転写ベルトを巻き掛けるとともに駆動力を付与するベルト駆動ローラと、
前記転写ベルトを巻き掛けるとともに前記転写ベルトにテンションを付与するテンションローラと、
前記テンションローラに前記転写ベルトを介して、前記テンションローラのテンション付与方向と向き合う方向に押圧する転写ベルトクリーニング部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の転写装置は、前記課題を解決するために、像が転写される転写ベルトと、前記転写ベルトを巻き掛けるとともに駆動力を付与するベルト駆動ローラと、前記転写ベルトを巻き掛けるとともに前記転写ベルトにテンションを付与するテンションローラと、前記テンションローラに前記転写ベルトを介して押圧する転写ベルトクリーニング部材と、を有し、前記転写ベルトクリーニング部材の押圧方向と前記テンションローラのテンション付与方向が向き合うようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の転写装置は、前記転写ベルトクリーニング部材を、支点を軸に回動するフレームに配し、前記転写ベルトクリーニング部材を前記転写ベルトに対して当接もしくは離間する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の転写装置は、前記テンションローラへのテンション付与方向を仮想基準線とした場合、前記フレームの支点の位置と前記転写ベルトクリーニング部材と前記転写ベルトとが押圧する位置は、前記仮想基準線により区画される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の転写装置は、前記フレームにスプリングを配し、前記スプリングにより前記転写ベルトクリーニング部材を前記転写ベルトとの当接方向に付勢する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の転写装置は、前記転写ベルトクリーニング部材は、電圧が印加されるバイアスローラである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の転写装置は、前記転写ベルトクリーニング部材は、クリーニングブレードである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の画像形成装置は、潜像が形成される像担持体と、前記潜像をトナー及び液体キャリアを含む液体現像剤で現像する現像部と、前記現像部で前記像担持体に現像された前記像が転写される転写ベルトと、前記転写ベルトを巻き掛けるとともに駆動力を付与するベルト駆動ローラと、前記転写ベルトを巻き掛けるとともに前記転写ベルトにテンションを付与するテンションローラと、前記テンションローラに前記転写ベルトを介して、前記テンションローラのテンション付与方向と向き合う方向に押圧する転写ベルトクリーニング部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を含み画像を表示する表示パネルであって、前記各画素はデータラインと、第１及び第２ゲートラインと、前記データライン及び前記第１ゲートラインに接続される第１サブ画素と、前記データライン及び前記第２ゲートラインに接続される第２サブ画素とを含む表示パネルと、
画像信号の入力を受け、前記画像信号を第１サブ画像信号と第２サブ画像信号に変換し、第１サブデータ電圧を前記データラインを通して前記第１サブ画素に供給し、前記第１サブデータ電圧を供給した後に第２サブデータ電圧を前記データラインを通して前記第２サブ画素に供給する表示駆動部と、を有し、
前記第１サブデータ電圧は前記第１サブ画像信号に対応し、前記第２サブデータ電圧は前記第２サブ画像信号に対応することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１サブ画像信号と第２サブ画像信号は互いに異なる階調（ｇｒａｙ  ｓｃａｌｅｓ）を有し、前記第１サブデータ電圧と前記第２サブデータ電圧は互いに異なる電圧レベルを有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１サブ画像信号の階調レベルは前記画像信号の階調レベルより大きいか又は同じであり、前記第２サブ画像信号の階調レベルは前記画像信号の階調レベルより小さいか又は同じであることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１サブ画像信号及び前記第２サブ画像信号を保存するルックアップテーブルを更に有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示駆動部は、
前記画像信号に対応する前記第１及び第２サブ画像信号を前記ルックアップテーブルから読み出して順次に出力するタイミングコントローラと、
読み出された前記第１及び第２サブ画像信号に対応する前記第１及び第２サブデータ電圧を供給するデータドライバと、を含むことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
ゲートオン電圧が前記第１及び第２ゲートラインに順次に印加されて、前記第１及び第２サブ画素に順次に前記第１及び第２サブデータ電圧が供給されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
第１画素行乃至第ｎ（ｎは１より大きい整数）画素行を含む表示パネルであって、第ｉ（１≦ｉ≦ｎ）画素行は複数の画素を含み、前記各画素は第１サブ画素と第２サブ画素とを含む表示パネルと、
複数の画像信号の入力を受け、前記各画像信号を複数の第１サブ画像信号と第２サブ画像信号に変換し、前記複数の第１サブ画像信号に対応する複数の第１サブデータ電圧を前記第ｉ画素行の前記複数の第１サブ画素に供給し、前記複数の第１サブデータ電圧を供給した後に前記複数の第２サブ画像信号に対応する複数の第２サブデータ電圧を前記第ｉ画素行の前記複数の第２サブ画素に供給する表示駆動部と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
前記第１サブ画像信号及び前記第２サブ画像信号を保存するルックアップテーブルを更に有することを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示駆動部は、前記複数の画像信号に対応する前記複数の第１及び第２サブ画像信号をルックアップテーブルから読み出し、
前記複数の第１サブ画像信号を出力し、
前記複数の第１サブ画像信号を出力した後に前記複数の第２サブ画像信号を出力することを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示駆動部は、
前記複数の画像信号に対応する複数の前記第１及び第２サブ画像信号を前記ルックアップテーブルから読み出すメモリコントローラと、
読み出された複数の第１及び第２サブ画像信号を保存する保存部と、
前記保存部に保存された複数の第１サブ画像信号を出力し、前記複数の第１サブ画像信号を出力した後に前記保存部に保存された複数の第２サブ画像信号を出力する出力部と、
前記出力部から出力された複数の第１サブ画像信号及び前記複数の第２サブ画像信号を前記複数の第１サブデータ電圧及び前記複数の第２サブデータ電圧に変換して、各々前記複数の第１サブ画素及び第２サブ画素に供給するデータドライバと、を含むことを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は表示装置に関し、更に詳細には表示品質を向上させることができる表示装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る表示装置によれば表示品質が向上され得るという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素が形成された画素領域と光センサ部が形成されたセンサ領域とを有する基板と、
前記基板の一方面側から前記基板を照明する照明部と、
前記センサ領域に配置され、少なくともＰ型半導体領域とＮ型半導体領域を有し、前記基板の他方面側から入射する光を受光する薄膜フォトダイオードと、
前記基板の前記一方面側に絶縁膜を介して前記薄膜フォトダイオードと対向して形成され、前記照明部から発せられた光が前記一方面側から前記薄膜フォトダイオードに直接入射するのを抑制し、所定の電位に固定される金属膜と
を有し、
前記薄膜フォトダイオードにおいて、前記Ｎ型半導体領域に接続する方向に垂直な方向における前記Ｐ型半導体領域の幅と、前記Ｐ型半導体領域に接続する方向に垂直な方向における前記Ｎ型半導体領域の幅が異なるように形成されている
表示装置。
【請求項２】
前記薄膜フォトダイオードにおいて、前記一方面側あるいは前記他方面側から見たときの前記Ｐ型半導体領域と前記金属膜の重なり領域の面積が、前記Ｎ型半導体領域と前記金属膜の重なり領域の面積と異なる
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記金属膜が前記Ｎ型半導体領域に接続されており、
前記薄膜フォトダイオードにおいて、前記Ｎ型半導体領域に接続する方向に垂直な方向における前記Ｐ型半導体領域の幅が、前記Ｐ型半導体領域に接続する方向に垂直な方向における前記Ｎ型半導体領域の幅より狭い
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記薄膜フォトダイオードにおいて、前記一方面側あるいは前記他方面側から見たときの前記Ｐ型半導体領域と前記金属膜の重なり領域の面積が、前記Ｎ型半導体領域と前記金属膜の重なり領域の面積より小さい
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記薄膜フォトダイオードにおいて、前記Ｐ型半導体領域の幅／前記Ｎ型半導体領域の幅の比Ｒ１が０．３≦Ｒ１＜１の範囲である
請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記金属膜が前記Ｐ型半導体領域に接続されており、
前記薄膜フォトダイオードにおいて、前記Ｎ型半導体領域に接続する方向に垂直な方向における前記Ｐ型半導体領域の幅が、前記Ｐ型半導体領域に接続する方向に垂直な方向における前記Ｎ型半導体領域の幅より広い
請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記薄膜フォトダイオードにおいて、前記一方面側あるいは前記他方面側から見たときの前記Ｐ型半導体領域と前記金属膜の重なり領域の面積が、前記Ｎ型半導体領域と前記金属膜の重なり領域の面積より大きい
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記薄膜フォトダイオードにおいて、前記Ｎ型半導体領域の幅／前記Ｐ型半導体領域の幅の比Ｒ２が０．３≦Ｒ２＜１の範囲である
請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
前記薄膜フォトダイオードが、前記Ｎ型半導体領域と前記Ｐ型半導体領域の間に真性半導体領域及び／または前記Ｎ型半導体領域と前記Ｐ型半導体領域より導電性不純物濃度が低い低濃度半導体領域を有する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記薄膜フォトダイオードを構成する前記Ｐ型半導体領域及び前記Ｎ型半導体領域を含む半導体領域が、多結晶シリコン、微結晶シリコン、アモルファスシリコンまたは結晶シリコンから形成されている
請求項１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンの重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００〜６００，０００、重量平均分子量と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５．０以下、極限粘度［η］が０．８ｄＬ／ｇ以上４．９ｄＬ／ｇ以下であり、その繰り返し単位が実質エチレンからなり４０℃における熱応力が０．１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下、且つ、７０℃における熱応力が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることを特徴とする溶融紡糸された高機能ポリエチレン繊維。
【請求項２】
ポリエチレンの重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００〜６００，０００、重量平均分子量と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５．０以下、極限粘度［η］が０．８ｄＬ／ｇ以上４．９ｄＬ／ｇ以下であり、その繰り返し単位が実質エチレンからなり４０℃における熱収縮率が０．６％以下、且つ、７０℃における熱収縮率が０．８％以上であることを特徴とする溶融紡糸された高機能ポリエチレン繊維。
【請求項３】
比重が０．９０以上であり、平均引張り強度が８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、初期弾性率が２００〜７５０ｃＮ／ｄｔｅｘである請求項１〜２いずれか１項に記載の高機能ポリエチレン繊維。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の高機能ポリエチレン繊維からなることを特徴とする織編物。
【請求項５】
極限粘度［η］が０．８ｄＬ／ｇ以上４．９ｄＬ／ｇ以下、ポリエチレンの重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００〜６００，０００であり、重量平均分子量と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５．０以下であり、その繰り返し単位が実質エチレンからなるポリエチレンを溶融で紡糸し、更に８０℃以上の温度で延伸した後に、該延伸糸を冷却速度を７℃／ｓｅｃ以上で急速冷却し、得られた該延伸糸を０．００５〜３ｃＮ／ｄｔｅｘの張力で巻き取ることを特徴とする低温加工性に優れた高機能ポリエチレン繊維の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
鋼スラブを、熱間圧延、酸洗し、必要に応じて冷間圧延した後、６５０℃以上の温度域まで５℃／ｓ以上の平均加熱速度で加熱し、７５０〜９００℃の温度域で１５〜６００ｓ保持し、冷却した後、４５０〜５５０℃の温度域にて１０〜２００ｓ保持し、次いで、溶融亜鉛めっきを施した後、５００〜６００℃の温度域において、
０．４５≦ｅｘｐ［２００／（４００−Ｔ）］×ｌｎ（ｔ）≦１．０
Ｔ：平均保持温度（℃）、ｔ：保持時間（ｓ）
を満たす条件で亜鉛めっきの合金化処理を施すことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の加工性とスポット溶接性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影するための撮像素子と、
前記撮像素子への入射光を遮る方向へ走行する走行幕と、当該走行幕を電磁力により走行前の初期位置に保持する幕保持機構とを含むメカニカルシャッタと、
前記幕保持機構への通電時間を計測する時間計測手段と、
静止画撮影が指示されたときに前記時間計測手段により計測された前記通電時間が所定時間以上の場合、静止画撮影の露光を開始させる前に前記走行幕を走行させ、走行後に前記走行幕を前記幕保持機構により前記初期位置に保持させてから前記露光を開始させる制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、静止画撮影が指示されたときに前記時間計測手段により計測された前記通電時間が所定時間未満の場合、前記露光を開始させる前に前記走行幕を走行させないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、静止画撮影が指示されたときに前記時間計測手段により計測された前記通電時間が所定時間以上であって、かつ、静止画撮影時のシャッタースピードが所定値よりも短い場合、前記露光を開始させる前に前記走行幕を走行させ、走行後に前記走行幕を前記幕保持機構により前記初期位置に保持させてから前記露光を開始させることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子のリセット走査を制御する走査制御手段を更に有し、
前記メカニカルシャッタは、前記撮像素子への入射光を遮る状態から当該入射光を入射させる方向へ走行する第２の走行幕と、当該第２の走行幕を電磁力により走行前の初期位置に保持する第２の幕保持機構とを更に含み、
前記制御手段は、前記第２の走行幕が走行済みの状態において静止画撮影が指示されたときに、前記時間計測手段により計測された前記通電時間が所定時間以上の場合は、前記第２の走行幕を前記第２の幕保持機構により前記初期位置に保持させてから走行させることで前記露光を開始させ、前記通電時間が所定時間未満の場合は、前記リセット走査を行うことで前記露光を開始させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
被写体を撮影するための撮像素子と、前記撮像素子への入射光を遮る方向へ走行する走行幕と、当該走行幕を電磁力により走行前の初期位置に保持する幕保持機構とを含むメカニカルシャッタと、を有する撮像装置の制御方法であって、
時間計測手段が、前記幕保持機構への通電時間を計測する時間計測ステップと、
制御手段が、静止画撮影が指示されたときに前記時間計測ステップで計測された前記通電時間が所定時間以上の場合、静止画撮影の露光を開始させる前に前記走行幕を走行させ、走行後に前記走行幕を前記幕保持機構により前記初期位置に保持させてから前記露光を開始させる制御ステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体を撮影するための撮像素子と、前記撮像素子への入射光を遮る方向へ走行する走行幕と、当該走行幕を電磁力により走行前の初期位置に保持する幕保持機構とを含むメカニカルシャッタと、前記幕保持機構への通電時間を計測する時間計測手段と、静止画撮影が指示されたときに前記時間計測手段により計測された前記通電時間が所定時間以上の場合、静止画撮影の露光を開始させる前に前記走行幕を走行させ、走行後に前記走行幕を前記幕保持機構により前記初期位置に保持させてから前記露光を開始させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記目的を達成するために、本発明の撮像装置の制御方法は、被写体を撮影するための撮像素子と、前記撮像素子への入射光を遮る方向へ走行する走行幕と、当該走行幕を電磁力により走行前の初期位置に保持する幕保持機構とを含むメカニカルシャッタと、を有する撮像装置の制御方法であって、時間計測手段が、前記幕保持機構への通電時間を計測する時間計測ステップと、静止画撮影が指示されたときに前記時間計測ステップで計測された前記通電時間が所定時間以上の場合、制御手段が、静止画撮影の露光を開始させる前に前記走行幕を走行させ、走行後に前記走行幕を前記幕保持機構により前記初期位置に保持させてから前記露光を開始させる制御ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ステップＳ１３５では、撮影者により設定されたシャッタースピードが所定値以上（予め設定された時間よりも長い、即ち、シャッタースピードが遅い）か否か（予め設定された時間よりも短い、即ち、シャッタースピードが速い）の判断を行う。なお、ステップＳ１３５で用いられる所定値は、第２の時間に相当する。所定値以上でなければ、即ち、シャッタースピードが速ければステップＳ１４０に進み、所定値以上であれば、即ち、シャッタースピードが遅ければステップＳ１３６へ進む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが載置される載置台ガラスと、前記載置台ガラスに沿ってシートを搬送するシート搬送部を有し、前記載置台ガラスに載置されたシートを押えるシート押圧部と、前記載置台ガラスに載置されたシートの画像及び前記シート搬送部により前記載置台ガラスに沿って搬送されるシートの画像を読み取る画像読取手段と、を備え、前記載置台ガラスに沿って搬送される原稿の画像を読み取る際には前記画像読取手段を前記載置台ガラスの一端部に移動させる画像読取装置において、
前記シート押圧部は、
前記シート押圧部の底面の、前記載置台ガラスの一端部に対応する位置に設けられ、前記シート搬送部により搬送されるシートと前記載置台ガラスとの間に位置する透明なフィルム部材と、
搬送されるシートを前記フィルム部材の前記画像読取手段に対向する位置に押し付ける押付け部材と、を備え、
前記フィルム部材の、搬送される原稿の画像を読み取る位置にある前記画像読取手段と対向する部分以外の部分と、前記押付け部材のシートを押し付ける部分とを白色にしたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記フィルム部材の前記載置台ガラスと対向する面側に白印刷又は白塗装を施したことを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記シート押圧部の、前記押付け部材よりもシート搬送方向下流側に設けられ、画像が読み取られたシートを案内するガイド部材を備え、
前記フィルム部材は、前記画像読取手段により画像が読み取られた後、シート搬送方向下流側に搬送されるシートを前記ガイド部材に案内するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記シート押圧部の底面に設けられ、前記載置台ガラスに載置されたシートの動きを前記フィルム部材と共に規制するシート押え部材と、
前記載置台ガラスの一端側に設けられ、前記載置台ガラスにシートを載置する際の基準となる突き当て部と、を備え、
前記フィルム部材は、一端が前記シート押圧部の前記突き当て部の近傍に対応する位置に、他端が前記ガイド部材のガイド面に設けられ、前記シート押え部材の一端は前記ガイド部材の底面を通って前記フィルム部材の他端部に接することを特徴とする請求項３記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記押付け部材のシート搬送方向と直交する幅方向の長さは、搬送されるシートの幅方向の長さよりも長いことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像読取装置と、前記画像読取装置により読み取った画像情報に基づいて画像を形成する画像形成部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を照明する複数の光源と、
前記光源で照明された原稿を読取るカラーラインセンサと、
前記カラーラインセンサからの出力信号の色空間を、前記複数の光源の其々の色度に対応して変換する複数の色変換部と、
前記複数の色変換部からの出力を、前記カラーラインセンサの画素毎における前記複数の光源からの光量比に応じて加重平均する加重平均部と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記複数の光源は複数の白色ＬＥＤで構成され、前記複数のＬＥＤを個別に点灯して白基準板を読取ることで得られる輝度信号に基づいて前記光量比を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記光源の色度は色度図上の位置により複数のランクに分けられ、何れのランクの光源が前記複数の光源として搭載されているかを記憶する第１のメモリを有することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記複数のランクの其々に対応した色変換のパラメータを記憶する第２のメモリを有し、
前記複数の色変換部は、前記第１のメモリに記憶しているランクに対応したパラメータを前記第２のメモリから読み出して、前記複数の光源の其々の色度に対応した色変換を設定することを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
原稿を照明する複数の光源で照明された原稿をカラーラインセンサが読取る工程と、
前記カラーラインセンサからの出力信号の色空間を、前記複数の光源の其々の色度に対応して複数の色変換部が変換する工程と、
前記複数の色変換部からの出力を、前記カラーラインセンサの画素毎における前記複数の光源からの光量比に応じて加重平均する工程と、
を有することを特徴とする画像読取装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の画像読取装置は、原稿を照明する複数の光源と、前記光源で照明された原稿を読取るカラーラインセンサと、前記カラーラインセンサからの出力信号の色空間を、前記複数の光源の其々の色度に対応して変換する複数の色変換部と、前記複数の色変換部からの出力を、前記カラーラインセンサの画素毎における前記複数の光源からの光量比に応じて加重平均する加重平均部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な記録媒体にデータを記録する記録装置であって、
前記記録媒体に前記データを記録するための記録条件を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された記録条件で記録を行うために必要な記録容量を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された記録容量についての情報を表示部に表示する表示手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
着脱可能な記録媒体にデータを記録する記録装置であって、
前記記録媒体に前記データを記録するための記録条件を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された記録条件で記録された前記データの記録容量と、前記記録条件と、記録イベントとを関連付けて記憶部に記憶する記憶手段とを有することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は記録装置に関し、特に、ユーザーの望む記録条件で記録を行うために用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】