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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の後部の荷室に対する荷物の積み降ろしを支援する荷受台昇降装置において、
前記荷室内の左右両側に設けられたリンク機構と、
前記リンク機構の先端部に連結され、上昇時には荷受面が前記荷室の床面の一部を構成する荷受台基端部と、
展開時には前記荷受台基端部の先端部に連結されて前記荷受台基端部と荷受面を連続させ、格納時には前記荷床の高さにある前記荷受台基端部の下側の格納空間に格納される荷受台本体部と、
前記リンク機構に連結され、前記荷受台基端部を前記荷受台本体部とともに昇降させるリフト駆動装置と
を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
請求項１の荷受台昇降装置において、展開した荷受台の昇降時の通過スペースと前記格納空間とを一部共用することを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項３】
請求項１又は２の荷受台昇降装置において、
展開した荷受台の前記荷受台基端部側を奥行方向一方側、荷受台本体部側を奥行方向他方側とした場合、
前記荷受台基端部の奥行方向他方側部分に設けられた被案内部材と、
前記荷受台本体部に設けられ前記被案内部材を案内するスリットを有する案内手段とを
備え、
前記スリットは、前記荷受台の奥行方向に延びる直線部、及び該直線部の奥行方向一方側端部から下方に折り返す円弧部を有しており、
前記被案内部材が相対的に前記スリット内を移動することで、前記荷受台本体部が、格納位置から奥行方向他方側にスライドした後、展開位置に上昇することを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項４】
請求項１又は２の荷受台昇降装置において、
展開した荷受台の前記荷受台基端部側を奥行方向一方側、荷受台本体部側を奥行方向他方側とした場合、
前記荷受台基端部の奥行方向一方側部分及び前記リンク機構の先端部を回動可能に連結する第１の軸と、
前記荷受台基端部の奥行方向他方側部分及び前記荷受台本体部の奥行方向一方側部分を回動可能に連結する第２の軸と、
一端が前記リンク機構に回動可能に、他端が前記荷受台本体部の奥行方向他方側部分に回動可能に連結されたガイドアームとを備え、
前記荷受台は、格納時に前記荷受台基端部及び前記荷受台本体部の連結部を上昇させた後、前記荷受台本体部が荷受面を下に向けた姿勢に反転して前記荷受台基端部の下部に折り畳まれて格納される
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項５】
請求項１又は２の荷受台昇降装置において、
展開した荷受台の前記荷受台基端部側を奥行方向一方側、荷受台本体部側を奥行方向他方側とした場合、
前記荷受台基端部の奥行方向他方側に設けられた第１係合手段と、
前記荷受台本体部の奥行方向一方側に設けられ展開時に前記第１係合手段と係合する第２係合手段と、
前記荷受台本体部の奥行方向他方側部分に設けたピンと、
前記ピンと前記リンク機構とを連結するガイドアームとを備え、
前記荷受台本体部は、格納位置に移行する際、前記第１及び第２係合手段の係合を解かれて前記ガイドアームで後部のみが拘束された状態で前記荷受台基端部の下部に押し入れられることを特徴とする荷受台昇降装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】患者の生理的パラメーターをモニタリングし、出力するための患者ユニットおよびその使用方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の少なくとも一つの生理的パラメーターをモニタリングし、出力するための患者ユニットにおいて、
前記患者ユニットが、少なくとも一つの第１の接続点と少なくとも一つの第２の接続点とを備え、
前記少なくとも一つの第１の接続点は、患者の少なくとも一つの生理的パラメーターをモニタリングするための少なくとも一つのセンサーからの入力信号を受け取れるように、前記少なくとも一つのセンサーに接続されており、
前記少なくとも一つの第２の接続点は、医療手技中に使用されるためのマイクロプロセッサーに基づく手技ユニットであって、前記患者ユニットからの前記少なくとも一つの生理的パラメーターを受け取るための手技ユニットに接続され、および当該手技ユニットから切り離されるようになっている、
患者ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の患者ユニットにおいて、
前記患者ユニットは、医療前手技と医療手技との間で中断されることなく前記モニタリングを実施する、
患者ユニット。
【請求項３】
請求項１記載の患者ユニットにおいて、
前記患者ユニットが、携帯型である、または、ＩＶポールまたはベッドレールに据え付けられている、
患者ユニット。
【請求項４】
請求項１記載の患者ユニットにおいて、
前記患者ユニットが、薬剤を患者に投与するための接続点をさらに有する、患者ユニット。
【請求項５】
請求項４記載の患者ユニットにおいて、
前記薬剤が酸素である、患者ユニット。
【請求項６】
請求項１記載の患者ユニットにおいて、
前記患者ユニットが、患者問い合わせ装置用の接続点をさらに有する、患者ユニット。
【請求項７】
請求項６記載の患者ユニットにおいて、
前記患者ユニットが、患者応答装置用の接続点をさらに有する、患者ユニット。
【請求項８】
請求項６記載の患者ユニットにおいて、
前記患者問い合わせ装置がスピーカーである、患者ユニット。
【請求項９】
請求項６記載の患者ユニットにおいて、
前記患者問い合わせ装置がハンドヘルドの振動装置である、患者ユニット。
【請求項１０】
請求項７記載の患者ユニットにおいて、
前記患者応答装置が、ハンドヘルドの可動要素である、患者ユニット。
【請求項１１】
請求項１記載の患者ユニットにおいて、
前記患者ユニットが、患者記録を作成するための記憶手段をさらに有する、患者ユニット。
【請求項１２】
請求項１記載の患者ユニットにおいて、
前記患者ユニットが、患者パラメーターを表示するためのディスプレイスクリーンをさらに有する、患者ユニット。
【請求項１３】
請求項１記載の患者ユニットにおいて、
前記患者ユニットが、患者データを入力するための入力手段をさらに備える、患者ユニット。
【請求項１４】
患者の少なくとも一つの生理的パラメーターをモニタリングし、出力するためのマイクロプロセッサーに基づく患者ユニットの使用方法において、
前記患者ユニットが、少なくとも一つの第１の接続点と少なくとも一つの第２の接続点とを備え、
前記少なくとも一つの第１の接続点は、患者の少なくとも一つの生理的パラメーターをモニタリングするための少なくとも一つのセンサーからの入力信号を受け取れるように、前記少なくとも一つのセンサーに接続されており、
前記患者ユニットが、患者データを入力するための入力手段をさらに備え、
前記方法が、
前記患者ユニットに患者データを入力すること、
前記少なくとも一つの第２の接続点を、前記患者ユニットからの前記少なくとも一つの生理的パラメーターを受け取るために使用されるマイクロプロセッサーに基づく手技ユニットに接続すること、および
前記少なくとも一つの第２の接続点を、前記手技ユニットから切り離すこと、
を含む、方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法において、医療前手技と医療手技との間で中断されることなく前記患者ユニットを使用することを含む、方法。
【請求項１６】
請求項１４記載の方法において、前記患者ユニットが、携帯型である、または、ＩＶポールまたはベッドレールに据え付けられている、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月4日(2011.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】図１、図２に示すように、本パッティング練習具は、支持台２に支持棒３を回転出来るように取り付け、支持棒３の先端にリング状の板４にリング状の板５を同じ長さの連結材６で等間隔に取り付け、紐７で吊るしたものである。リング状の板の大きさは同じものであっても効果は同じであるが、大きさの違うものを用いたほうが最適である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層と、それを挟んで積層したそれぞれのシーラント層とを具える表裏二枚の積層フィルム、または中央部で二つに折返してなる一枚の積層フィルムの、ノズルの基端辺となる部分を除く周縁部を融着してその内側に注出流路を区画してなり、該ノズル基端辺が包装袋本体の被包装物収納スペースへの突出状態で包装袋本体に融着接合される飲食品包装袋用の液体注出ノズルにおいて、
ノズルを構成する前記積層フィルムの、ノズル外表面となるシーラント層が、ノズル内表面側のシーラント層より低融点のものからなり、その積層フィルムのうちの、包装袋本体内に突出して飲食品被包装物と接する前記ノズル基端辺とされる辺部分を、上下から挟むようにして加熱加圧し、ベースフィルム層を挟んで積層したそれぞれのシーラント層を、ベースフィルム層の端縁から食み出させて融点の異なる該シーラント層どうしを相互に融着接合して、該ベースフィルム層端面を被覆してなることを特徴とする飲食品包装袋用の液体注出ノズル。
【請求項２】
一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層と、それを挟んで積層したそれぞれのシーラント層とを具える表裏二枚の積層フィルム、または中央部で二つに折返してなる一枚の積層フィルムの、ノズルの基端辺となる部分を除く周縁部を融着させてなり、内側に注出流路を区画して、該ノズル基端辺が包装袋本体の被包装物収納スペースへの突出状態で包装袋本体に融着接合される飲食品包装袋用の液体注出ノズルを製造するに当たり、
ノズルを構成する表裏二枚の積層フィルムまたは中央部で二つに折り返される一枚の積層フィルムの、ノズル外表面となるシーラント層が、ノズル内表面側のシーラント層より低融点のものからなり、その積層フィルムのうちの、包装袋本体内に突出して飲食品被包装物と接する前記ノズル基端辺とされる辺部分を、上下から挟むようにして加熱加圧し、ベースフィルム層を挟んで積層したそれぞれの該シーラント層を、ベースフィルム層の端縁から食み出させて融点の異なる該シーラント層どうしを相互に融着接合させ、しかる後、表裏二枚の積層フィルムまたは、中央部で二つに折り返した一枚の積層フィルムを、ノズルの基端辺となる部分を除く周縁部で融着させる、ことを特徴とする飲食品包装袋用液体注出ノズルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量性負荷に駆動信号を印加する容量性負荷駆動回路であって、
駆動波形信号をパルス変調して変調信号とする変調回路と、
前記変調信号を電力増幅して電力増幅変調信号とするデジタル電力増幅回路と、
前記電力増幅変調信号を平滑化して前記駆動信号とする平滑フィルタと、
前記容量性負荷の電位を一定に保つ場合に動作する電力増幅停止手段と
を備えたことを特徴とする容量性負荷駆動回路。
【請求項２】
前記デジタル電力増幅回路はスイッチング素子を備え、前記電力増幅停止手段は、前記デジタル電力増幅回路のすべてのスイッチング素子をオフとすることによって、前記デジタル電力増幅回路の動作を停止することを特徴とする請求項１に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項３】
前記変調回路は、前記電力増幅停止手段によってデジタル電力増幅回路の動作が停止されるときには、前記変調信号の出力を停止することを特徴とする請求項１又は２に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項４】
前記変調回路は、変調周波数を変更する手段をさらに有し、第１の変調周波数を用いて前記駆動波形信号のパルス変調を行い、パルス変調の変調周波数を前記第１の変調周波数よりも増加させた後に、前記デジタル電力増幅回路の動作を停止することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項５】
前記変調回路は、変調周波数を変更する手段をさらに有し、第１の変調周波数を用いて前記駆動波形信号のパルス変調を行い、前記デジタル電力増幅回路の動作を開始した後、パルス変調の変調周波数を前記第１の変調周波数よりも減少させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項６】
前記変調信号のハイレベルの期間は第１の期間であり、また、前記変調信号のローレベルの期間は第２の期間であり、前記変調回路は、前記デジタル電力増幅回路の動作を開始するときには、変調信号のハイレベル、もしくはローレベルの期間を、前記第１の期間もしくは前記第２の期間半分とすることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項７】
前記電力増幅停止手段は、前記デジタル電力増幅回路の動作停止中、前記デジタル電力増幅回路の動作を一時的に再開することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項８】
前記駆動波形信号を記憶するメモリを備え、前記メモリは駆動波形電位差データが記憶されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項９】
前記駆動波形信号を記憶するメモリを備え、前記メモリは駆動波形電位データと前記駆動波形信号の電位が変化しているか否かの情報が記憶されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項１０】
前記駆動波形信号を記憶するメモリを備え、前記メモリは駆動波形電位データが記憶され、前記電力増幅停止手段は前記メモリから読出した駆動波形電位データの差分を算出し、前記差分が０である場合に前記デジタル電力増幅回路の動作を停止することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項１１】
前記メモリは、前記変調回路による変調周波数が記憶されていることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路を備えた液体噴射装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の液体噴射装置を備えた印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】容量性負荷駆動回路、液体噴射装置および印刷装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、液体噴射型印刷装置のアクチュエータに印加する駆動信号、或いはその基準となる駆動波形信号には、電位の変化しない部分（時間）がある。アクチュエータとして用いられる圧電素子は容量性負荷であり、駆動信号の電位が変化しないときにはアクチュエータに電流を供給する必要がない。しかしながら、前記特許文献１に記載される液体噴射型印刷装置では、駆動信号の電位が変化しないときにもデジタル電力増幅回路が動作し続け、デジタル電力増幅回路並びに平滑フィルタで電力が消費されてしまうという問題がある。
本発明は、これらの諸問題に着目して開発されたものであり、消費電力を低減することが可能な容量性負荷駆動回路、液体噴射装置および印刷装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントガラスの車幅方向両側を支える左右のフロントピラーに沿って取付けられており、雨水を前記フロントピラーに沿って流下させる左右のレインガターを備えており、前記フロントガラスとフード間に配置されるカウルルーバの車幅方向両側が前記左右のレインガターの下部で支持され、そのレインガターの意匠面と前記カウルルーバの意匠面とが連続するように構成されている自動車におけるカウルルーバ支持構造であって、
前記左右のレインガターの下部には、被係合部が設けられており、
前記カウルルーバの車幅方向両側には、各々のレインガターの被係合部と係合する係合部が設けられており、
前記カウルルーバが前記左右のレインガターの間に一定方向からセットされることで、前記カウルルーバの係合部が前記左右のレインガターの被係合部と係合し、左右のレインガターに対する前記カウルルーバの上下方向、及び水平回転方向の移動が禁止される構成であり、
前記左右のレインガターの被係合部には、前記カウルルーバの係合部の第１爪部が掛けられる第１受け部と、前記カウルルーバの係合部の第２爪部が掛けられる第２受け部とが前後方向に間隔をおいて設けられていることを特徴とする自動車におけるカウルルーバ支持構造。
【請求項２】
請求項１に記載された自動車におけるカウルルーバ支持構造であって、
前記左右のレインガターの被係合部は、前後方向に延びる溝状に形成されており、
前記カウルルーバの係合部は、前後方向に延びる突条状に形成されて、その突条状の係合部が前記レインガターの溝状の被係合部に対して前方から係合する構成であり、
前記左右のレインガターにおける溝状の被係合部の幅寸法は、前側で大きく後側で小さくなるように構成されていることを特徴とする自動車におけるカウルルーバ支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、フロントガラスの車幅方向両側を支える左右のフロントピラーに沿って取付けられており、雨水を前記フロントピラーに沿って流下させる左右のレインガターを備えており、前記フロントガラスとフード間に配置されるカウルルーバの車幅方向両側が前記左右のレインガターの下部で支持され、そのレインガターの意匠面と前記カウルルーバの意匠面とが連続するように構成されている自動車におけるカウルルーバ支持構造であって、前記左右のレインガターの下部には、被係合部が設けられており、前記カウルルーバの車幅方向両側には、各々のレインガターの被係合部と係合する係合部が設けられており、前記カウルルーバが前記左右のレインガターの間に一定方向からセットされることで、前記カウルルーバの係合部が前記左右のレインガターの被係合部と係合し、左右のレインガターに対する前記カウルルーバの上下方向、及び水平回転方向の移動が禁止される構成であり、前記左右のレインガターの被係合部には、前記カウルルーバの係合部の第１爪部が掛けられる第１受け部と、前記カウルルーバの係合部の第２爪部が掛けられる第２受け部とが前後方向に間隔をおいて設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によると、カウルルーバの係合部がレインガターの被係合部と係合することで、前記カウルルーバは、左右のレインガターに対する上下方向、及び水平回転方向の移動が禁止される。このため、例えば、カウルルーバに対して上方あるいは下方の力が加わっても、カウルルーバがレインガターに対して上方あるいは下方に変位することがない。したがって、レインガターの意匠面とカウルルーバの意匠面との境界位置に段差（高低差）が生じない。
また、カウルルーバの係合部がレインガターの被係合部と係合することで、カウルルーバは、左右のレインガターに対して水平回転方向の移動が禁止される。このため、例えば、カウルルーバに対して水平回転方向の力が加わっても、カウルルーバがレインガターに対して水平回転方向に位置ずれしなくなる。したがって、レインガターの意匠面とカウルルーバの意匠面との境界位置で前後の幅の異なる不安定な隙間が生じない。
これにより、カウルルーバ、レインガターの部分の見栄えが向上する。
また、カウルルーバの係合部とレインガターの被係合部とが係合した状態で、前後方向に間隔をおいて設けられた複数の爪部と複数の受け部とが係合する構成のため、効率的にカウルルーバの水平回転方向の位置ずれを抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明によると、左右のレインガターの被係合部は、前後方向に延びる溝状に形成されており、カウルルーバの係合部は、前後方向に延びる突条状に形成されて、その突条状の係合部が前記レインガターの溝状の被係合部に対して前方から係合する構成であり、前記左右のレインガターにおける溝状の被係合部の幅寸法は、前側で大きく後側で小さくなるように構成されていることを特徴とする。
このように、レインガターにおける溝状の被係合部の幅寸法は、前側で大きくなるように構成されているため、前記被係合部に対してカウルルーバの係合部を前方から係合させ易くなる。さらに、レインガターの被係合部の幅寸法は、後側で小さくなるように構成されているため、前記被係合部に対してカウルルーバの係合部を前方から係合させる過程で、カウルルーバをレインガターに対して定位置に位置決めできるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月12日(2010.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車−前方走行車両の間に、前方車両速度Ｖaに対応した自車−前方車両間相対速度許
容範囲（−Ｖr0≦Ｖr≦Ｖr0）、自車−前方車両間追従走行車間距離範囲（Ｌ1≦Ｌ≦Ｌ1
＋Ｌ2＋Ｌ3）、で設定される追従走行領域を設け、前記追従走行領域内の境界車間距離
（Ｌ＝Ｌ1＋Ｌ2）において惰性走行から緩加速走行、あるいは緩加速走行から惰性走行
への移行を交互に繰り返し行うことによって前方車両走行速度に対応した前方車両への
追従走行を行うことを特徴とする車両走行制御方法。
ここで、
Ｌ：自車両−前方車両車間距離、
Ｖa：前方車両速度、
Ｖr：自車−前方車両相対速度、
Ｖr0： 追従走行領域における前方車両速度ｖaに対応する自車−前方車両許容相対
速度最大値、
Ｌ1：前方車両速度Ｖaに対応する自車−前方車両間安全車間距離、
Ｌ2：前方車両速度Ｖaに対応する、明細書（数１）で示される、惰性走行距離最大
値、
Ｌ3：前方車両速度Ｖaに対応する、明細書（数２）で示される、緩加速度走行距、
Ｌ1 ＋Ｌ2：境界車間距離、
である。
【請求項２】
自車の通常走行状態から追従走行領域への惰性走行による到達可否の判定を、通常走行
一定時間毎あるいは一定走行距離毎に可となるまで繰り返し行い、可となった時点から追
従走行領域に向けて惰性走行を行い、惰性走行中前方車両との車間距離Ｌが
Ｌ1≦Ｌ≦Ｌ1＋Ｌ2＋Ｌ3の範囲内で自車−前方車両相対速度ＶrがＶr＝０、となった時
点で追従走行領域への移行を終了したとすることを特徴とする請求項１記載の車両走行制
御方法。
【請求項３】
渋滞時、前方車両速度ＶaがＶa≦Ｖa0でかつ自車と前方走行車両との車間距離ＬがＬ≧
Ｌ1＋Ｌ2＋Ｌ3 を満足したとき一定緩加速度αa での緩加速度走行を自車速度ＶsがＶs＝
＝Ｖa＋Ｖr0に達するまで行い（自車速度ＶsがＶs＝Ｖa＋Ｖr0に達した時車間距離Ｌが
Ｌ≧Ｌ1＋Ｌ2 であれば自車速度Ｖs＝Ｖa＋Ｖr0 で定速走行する）、その後車間距離Ｌが
Ｌ＝Ｌ1＋Ｌ2（境界車間距離）まで短縮されたとき、惰性走行減速度（−αi ）での惰性
走行を自車速度ＶsがＶs≦Ｖaとなるまで行って停止する、上記「発進・緩加速度走行・
（定速走行・）惰性走行・停止」を渋滞中繰り返し行う、ことを特徴とする車両走行制御
方法。
ここで、
Ｌ：自車両−前方車両車間距離、
Ｖs：白車速度、
Ｖa：前方車両速度、
Ｖa0： 渋滞走行時の前方車両速度許容最大値、
αi ：前方車両速度Ｖaに対応する惰性走行減速度絶対値、
αa ：緩加速度、
Ｖr0 ： 前方車両速度Ｖaに対応する自車−前方車両許容相対速度最大値、
Ｌ1：前方車両速度Ｖaに対応する自車−前方車両間安全車間距離、
Ｌ2：前方車両速度Ｖaに対応する、明細書（数1）で示される緩加速度走行距離最大
値、緩加速度走行領域車間距離、
Ｌ1＋Ｌ2：境界車間距離、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】容量性負荷駆動回路、液体噴射装置及び印刷装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量性負荷に駆動信号を印加する容量性負荷駆動回路であって、
駆動波形信号をパルス変調して変調信号とする変調回路と、
前記変調信号を電力増幅して電力増幅変調信号とするデジタル電力増幅回路と、
前記電力増幅変調信号を平滑化して前記駆動信号とする平滑フィルタと、
前記変調回路の前段に設けられ且つ前記容量性負荷の静電容量の変化に応じて、前記駆動波形信号を補正する逆フィルタ回路と、を備え、
前記逆フィルタ回路は、
入力信号の位相を遅延させる遅延器と、
前記駆動波形信号から前記遅延器の出力信号を減じる減算器と、
前記減算器の出力信号を所定の倍率で増幅する増幅器と、
前記増幅器の出力信号と他の入力信号とを加算する加算器と、
前記駆動波形信号及び前記加算器の出力信号を切替えて前記遅延器の入力信号とする第１スイッチと、
前記駆動波形信号及び前記遅延器の出力信号を切替えて前記加算器の前記他の入力信号とする第２スイッチと、
前記第１スイッチ及び第２スイッチによって、前記遅延器の接続状態を切替えて、前記逆フィルタ回路の伝達特性を位相進み特性と位相遅れ特性との何れかに切替えるスイッチ接続制御部と、を備え、
前記平滑フィルタの周波数特性は、駆動される容量性負荷の静電容量が前記容量性負荷の静電容量の全量の半分であるときの周波数特性とすることを特徴とする容量性負荷駆動回路。
【請求項２】
前記スイッチ接続制御部は、駆動する前記容量性負荷の静電容量が所定値以上の場合には、前記第１スイッチを前記駆動波形信号に接続すると共に、前記第２スイッチを前記駆動波形信号に接続し、
駆動する前記容量性負荷の静電容量が所定値未満の場合には、前記第１スイッチを加算器の出力信号に接続すると共に、前記第２スイッチを前記遅延器の出力信号に接続することを特徴とする請求項１に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項３】
前記スイッチ接続制御部は、駆動される前記容量性負荷の静電容量に応じて前記増幅器の倍率を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項４】
駆動波形信号に対して所望のフィルタ処理を行う第１フィルタ回路と、
前記フィルタ処理された信号をパルス変調して変調信号とする変調回路と、
前記変調信号を電力増幅して電力増幅変調信号とするデジタル電力増幅回路と、
前記電力増幅変調信号を平滑化して駆動信号とする第２フィルタ回路と、を備え、
前記第１フィルタ回路は、
入力信号の位相を遅延させる遅延器と、
前記駆動波形信号から前記遅延器の出力信号を減じる減算器と、
前記減算器の出力信号を所定の倍率で増幅する増幅器と、
前記増幅器の出力信号に対して、前記駆動波形信号又は前記遅延器の出力信号を加算する加算器と、
前記遅延器に対して、前記駆動波形信号又は前記加算器の出力信号を入力させる第１スイッチと、
前記加算器に対して、前記駆動波形信号又は前記遅延器の出力信号を入力させる第２スイッチと、を備え、
前記増幅器の倍率の調整により、ゲインや位相の少なくとも１つを調整することを特徴とする容量性負荷駆動回路。
【請求項５】
前記第１フィルタ回路は、駆動するアクチュエータの数が所定数以上の場合には、前記第１スイッチを用いて前記遅延器に対して前記駆動波形信号を入力させると共に、前記第２スイッチを用いて前記加算器に対して前記駆動波形信号を入力させることを特徴とする請求項４に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項６】
前記第１フィルタ回路は、駆動するアクチュエータの数が所定数未満の場合には、前記第１のスイッチを用いて前記遅延器に対して前記加算器の出力信号を入力させると共に、前記第２スイッチを用いて前記加算器に対して前記遅延器の出力信号を入力させることを特徴とする請求項４又は５に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項７】
前記所望のフィルタ処理は、駆動する前記アクチュエータの数が所定数以上の場合には、所定の高周波数帯域を強調するフィルタ処理であることを特徴とする請求項４乃至６の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項８】
前記所望のフィルタ処理は、駆動する前記アクチュエータの数が所定数未満の場合には、所定の高周波数帯域を減衰させるフィルタ処理であることを特徴とする請求項４乃至７の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路を備えた液体噴射装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の液体噴射装置を備えた印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】容量性負荷駆動回路、液体噴射装置および印刷装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量性負荷に駆動信号を印加する容量性負荷駆動回路であって、
駆動波形信号をパルス変調して変調信号とする変調回路と、
前記変調信号を電力増幅して電力増幅変調信号とするデジタル電力増幅回路と、
前記電力増幅変調信号を平滑化して前記駆動信号とする平滑フィルタと、
前記容量性負荷の電位を一定に保つ場合に動作する電力増幅停止手段と、を備え、
前記変調回路は、第１の変調周波数を用いて前記駆動波形信号のパルス変調を行い、前記変調回路は、前記駆動波形信号の電位が変化している状態から前記駆動波形信号の電位が変化しない状態に移行するときには、パルス変調の変調周波数を前記第１の変調周波数よりも増加することを特徴とする容量性負荷駆動回路。
【請求項２】
前記変調回路は、変調周波数を変更する手段をさらに有し、前記デジタル電力増幅回路の動作を開始した後、パルス変調の変調周波数を前記第１の変調周波数よりも減少させることを特徴とする請求項１に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項３】
前記変調信号のハイレベルの期間は第１の期間であり、また、前記変調信号のローレベルの期間は第２の期間であり、前記変調回路は、前記デジタル電力増幅回路の動作を開始するときには、変調信号のハイレベル、もしくはローレベルの期間を、前記第１の期間もしくは前記第２の期間半分とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項４】
前記電力増幅停止手段は、前記デジタル電力増幅回路の動作停止中、前記デジタル電力増幅回路の動作を一時的に再開することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項５】
前記駆動波形信号を記憶するメモリを備え、前記メモリは駆動波形電位差データが記憶されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項６】
前記駆動波形信号を記憶するメモリを備え、前記メモリは駆動波形電位データと前記駆動波形信号の電位が変化しているか否かの情報が記憶されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項７】
前記駆動波形信号を記憶するメモリを備え、前記メモリは駆動波形電位データが記憶され、前記電力増幅停止手段は前記メモリから読出した駆動波形電位データの差分を算出し、前記差分が０である場合に前記デジタル電力増幅回路の動作を停止することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項８】
前記メモリは、前記変調回路による変調周波数が記憶されていることを特徴とする請求項５乃至７の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路を備えた液体噴射装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の液体噴射装置を備えた印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置のオペレーティングシステムである第１の実行環境と、前記第１の実行環境上で動作する仮想マシンにより実現される第２の実行環境とを有する画像形成装置であって、
前記第１の実行環境上で動作するアプリケーションの一覧を含まず、前記第２の実行環境上で動作する前記画像形成装置のスキャナ部、または印刷部を制御するためのアプリケーションの一覧を含む画面を表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示されたアプリケーションの中からユーザが選択したアプリケーションに対し消去の指示が出された場合、前記選択されたアプリケーションを消去する消去手段とを有する画像形成装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記第２の実行環境上で動作する前記画像形成装置のスキャナ部、または印刷部を制御するためのアプリケーションを削除する際に用いる画面を表示する指示をユーザから受け付けた場合に一覧を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表示制御手段により前記第２の実行環境上で動作する前記画像形成装置のスキャナ部、または印刷部を制御するためのアプリケーションの一覧が表示されている状態で、前記第１の実行環境上で動作するアプリケーションを実行するための画面を表示すると言う指示をユーザから受け付けた場合は、前記第１の実行環境上で動作するアプリケーションを実行するための画面を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置のオペレーティングシステムである第１の実行環境と、前記第１の実行環境上で動作する仮想マシンにより実現される第２の実行環境とを有する画像形成装置のアプリケーションを管理する管理方法であって、
表示制御手段は、前記第１の実行環境上で動作するアプリケーションの一覧を含まず、前記第２の実行環境上で動作する前記画像形成装置のスキャナ部、または印刷部を制御するためのアプリケーションの一覧を含む画面を表示させ、
受付手段は、前記表示制御手段により表示されたアプリケーションの中からユーザが選択したアプリケーションの消去の指示を受け付けることを特徴とする管理方法。
【請求項５】
画像形成装置のオペレーティングシステムである第１の実行環境と、前記第１の実行環境上で動作する仮想マシンにより実現される第２の実行環境とを有する画像形成装置のアプリケーションを管理する管理プログラムであって、
前記第１の実行環境上で動作するアプリケーションの一覧を含まず、前記第２の実行環境上で動作する前記画像形成装置のスキャナ部、または印刷部を制御するためのアプリケーションの一覧を含む画面を生成する生成ステップと、
前記生成ステップにより生成された画面の中からユーザが選択したアプリケーションの消去の指示を受け付け、前記選択されたアプリケーションを消去する消去ステップとを画像形成装置に実行させるための管理プログラム。
【請求項６】
第１の実行環境である画像形成装置のオペレーティングシステムと、前記第１の実行環境上で動作する第２の実行環境である仮想マシンとを有する画像形成装置であって、
前記第１の実行環境上で動作する前記画像形成装置のスキャナ部、または印刷部を制御するためのオリジナルアプリケーションは選択できず、前記第２の実行環境上で動作する前記画像形成装置のスキャナ部、または印刷部を制御するための拡張アプリケーションであって、前記画像形成装置に追加された拡張アプリケーションは選択できる画面を表示させるための表示制御手段と、
前記画面に表示されている拡張アプリケーションの中から選択された拡張アプリケーションに対し消去の指示が出された場合、前記選択された拡張アプリケーションを消去する消去手段と、を有する画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の実行環境はＪａｖａ（登録商標）の仮想マシンであって、前記第１の実行環境上で動作するコントローラ制御部にアクセスするためのインターフェースを更に有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記表示制御手段により前記第２の実行環境上で動作する前記画像形成装置のスキャナ部、または印刷部を制御するためのアプリケーションが表示されている状態で、前記第１の実行環境上で動作するアプリケーションを実行するための画面を表示するための指示をユーザから受け付けた場合は、前記第１の実行環境上で動作するアプリケーションを実行するための画面を表示することを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に装着され、その遊技機での待機状態を含む遊技状態に応じて、回転操作と押圧移動操作とが可能とされたダイアルプッシュ式の遊技機用操作スイッチであって、
軸状又は筒状に形成された中心軸を含み、人為的な操作により中心軸線周りでの回転と中心軸線方向への移動とが可能な操作手段と、
前記中心軸を回転可能に保持するための筒状部又は軸状部が形成されるとともに、前記中心軸の回転を検知するための回転検出手段を有し、前記中心軸線周りでの回転不能、かつ前記操作手段の移動操作に基づく前記中心軸線方向への移動可能形態にて配置された保持体と、
少なくとも前記操作手段の中心軸と前記保持体とを収容するとともに、前記中心軸の移動を検知するための移動検出手段を内部に有し、前記中心軸線周りでの回転不能、かつ前記中心軸線方向への移動不能形態にて、前記遊技機に固定されるケース体と、を備え、
前記操作手段を前記中心軸線周りで回転操作することにより、前記操作手段の中心軸は前記保持体にて保持されつつ回転し、その中心軸の回転が前記回転検出手段によって検知される一方、
前記操作手段を前記中心軸線方向へ移動操作することにより、前記ケース体の内部にて前記操作手段の中心軸と前記保持体とは一体的に前記中心軸線方向へ移動し、その中心軸の移動が前記移動検出手段によって検知されることを特徴とする遊技機用操作スイッチ。
【請求項２】
前記保持体には、前記中心軸を保持するために、前記操作手段の前記中心軸線周りでの回転に伴うラジアル荷重と、前記操作手段及び保持体の前記中心軸線方向への移動に伴うアキシャル荷重とに対して負荷能力を有する転がり軸受が設けられている請求項１に記載の遊技機用操作スイッチ。
【請求項３】
前記回転検出手段は、前記保持体に固定された保持体配線基板に実装されるとともに、
前記操作手段又はそれと一体回転する部材には、前記回転検出手段で回転検知される回転被検知部が前記中心軸線方向に突出形成されている請求項１又は２に記載の遊技機用操作スイッチ。
【請求項４】
前記保持体配線基板は、前記操作手段を照射するための発光手段が実装された発光基板であり、
それら操作手段と発光基板との間には、前記発光手段からの光を透過しつつ拡散して前記操作手段に到達させるために、その操作手段と一体回転する拡散透過部材が配置されている請求項３に記載の遊技機用操作スイッチ。
【請求項５】
前記発光手段は、複数の発光体が前記中心軸線を取り囲む形態にて、周方向に沿って環状に配置され、
前記回転検出手段は、前記拡散透過部材の回転に伴う前記回転被検知部の通過を光学的に検知するフォトセンサで構成され、
前記フォトセンサと複数の発光体との間には、前記中心軸線を環状かつ連続的に取り巻く遮光壁が配置されている請求項４に記載の遊技機用操作スイッチ。
【請求項６】
前記移動検出手段は、前記ケース体に固定されたケース体配線基板に実装されるとともに、
前記保持体又はそれに一体固定された部材には、前記移動検出手段で移動検知される移動被検知部が前記中心軸線方向に形成されている請求項３ないし５のいずれか１項に記載の遊技機用操作スイッチ。
【請求項７】
前記ケース体又はそれに一体固定された部材には、前記保持体の前記中心軸線方向への移動に伴って、前記保持体配線基板とケース体配線基板とを接続する配線に発生する撓みを収容するための配線収容部が形成されている請求項６に記載の遊技機用操作スイッチ。
【請求項８】
前記保持体と前記操作手段の中心軸との間には、前記操作手段の回転に伴い断続的又は連続的な音を生じる音発生機構が配置されている請求項１ないし７のいずれか１項に記載の遊技機用操作スイッチ。
【請求項９】
前記音発生機構は、前記中心軸又はそれと一体回転する部材を回転移動体とし、前記保持体又はそれに一体固定された部材を非回転移動体としたとき、それら回転移動体と非回転移動体とのうちいずれか一方に配置された複数の被打撃部と、他方に配置された単一の打撃部と、を含み、
前記複数の被打撃部は、前記中心軸線を環状に取り囲む形態にて、周方向に沿って断続的に配置され、
前記単一の打撃部は、前記中心軸線と交差する半径方向に延設され、前記被打撃部と接触したときに弾性変形して弾発力を発生した後弾性復帰することにより断続的な音を発生し、
前記操作手段又はそれと一体回転する部材には、前記回転検出手段で回転検知される回転被検知部が、前記被打撃部と同数で前記中心軸線を環状に取り囲む形態にて、周方向に沿って断続的に配置されている請求項８に記載の遊技機用操作スイッチ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の遊技機用操作スイッチが、待機状態を含む遊技状態に応じて実行される人為的な操作により、前記操作手段の前記中心軸線周りでの回転可能かつ前記中心軸線方向への移動可能な形態にて、装着されることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技領域に遊技媒体である玉を打ち込むことで遊技を行い、大当たりとなったときに行なえる単位遊技の回数であるラウンド数がラウンド抽選によって変動するように構成された遊技機の遊技情報を遊技者向けに表示出力する台別情報表示端末であって、
前記遊技機側から出力されるアウト信号、セーフ信号および大当たり中信号に基づいて、大当たり中に打ち込まれた玉数を表わす大当たり中アウト数および大当たり中に払い出された玉数を表わす大当たり中セーフ数を計上する遊技データ取得手段と、
前記大当たり中アウト数、前記大当たり中セーフ数、若しくは前記大当たり中アウト数と前記大当たり中セーフ数との差分である大当たり中出玉数が、ラウンド数毎に設定された予想範囲のいずれに属するかにより、前記遊技機の大当たり時に実際に遊技が行なわれたラウンド数を特定するラウンド数特定手段と、
特定された前記ラウンド数を出力するデータ出力手段と、
を備えたことを特徴とする台別情報表示端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、
遊技領域に遊技媒体である玉を打ち込むことで遊技を行い、大当たりとなったときに行なえる単位遊技の回数であるラウンド数がラウンド抽選によって変動するように構成された遊技機の遊技情報を遊技者向けに表示出力する台別情報表示端末であって、
遊技機側から出力されるアウト信号、セーフ信号および大当たり中信号に基づいて、大当たり中に打ち込まれた玉数を表わす大当たり中アウト数および大当たり中に払い出された玉数を表わす大当たり中セーフ数を計上する遊技データ取得手段と、
大当たり中アウト数、大当たり中セーフ数、若しくは大当たり中アウト数と大当たり中セーフ数との差分である大当たり中出玉数が、ラウンド数毎に設定された予想範囲のいずれに属するかにより、遊技機の大当たり時に実際に遊技が行なわれたラウンド数を特定するラウンド数特定手段と、
特定されたラウンド数を出力するデータ出力手段と、
を備えたことを主要な特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載したクリップ保持具において、
前記クリップ挟持体は、前記爪部側が前記底片側に比して重く形成されていることを特徴とするクリップ保持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、この場合、請求項３に係る本発明の他の特徴は、前記クリップ保持具において、クリップ挟持体は、爪部側が底片側に比して重く形成されていることにある。この場合、例えば、クリップ挟持体は、前記胴部が底片側から爪部側に向って太く形成されているとよい。これによれば、クリップ挟持体の爪部側の質量が底片側の質量に比べて重いため、クリップ挟持体の底片の支持体側へ押し付け状態が開放されるに従ってクリップ挟持体が外側に傾斜し易くなりクリップ挟持体が容易に開口する。これにより、成形品に設けられたクリップを作業性良く脱着することができ、結果として、成形品を成形精度検査治具に脱着する作業の作業性および作業効率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体膜における少なくとも１つの微細孔を通る物質のフラックス速度を増強するためのデバイスであって、該デバイスは、（ａ）リザーバへのエネルギー供給源の適用に応じて、該少なくとも１つの微細孔を通る送達に対して有効量のフラックスエンハンサーを含むリザーバを備え、該フラックスエンハンサーは、固体、ゲル、液体または蒸気を含む、デバイス。
【請求項２】
微細孔処理装置をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記微細孔処理装置が電気的に加熱された複数の探針を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記リザーバが薬物をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記フラックスエンハンサーが、血管拡張薬、炎症性メディエーター、神経伝達物質、増殖因子もしくは成長因子、マスト細胞脱顆粒因子、細胞外マトリクス接着インヒビター、酵素、静真菌性化合物、神経末端由来の神経ペプチドを放出する化合物、水疱形成剤、角質溶解剤、食物油、利尿薬および毛細血管透過性エンハンサーからなる群から選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記フラックスエンハンサーが、アンモニア、アンモニアヘパリン、アンモニア炭酸水素塩、ヒスタミン、血小板活性因子、ブラジキニン、ニコチン酸、ニトログリセリン、ヒスタミン、プロスタグランジン、ロイコトリエン、トロンボキサン、サイトカイン、インターロイキン、サブスタンスＰ、アセチルコリン、ニューロキニンＡ、血小板由来増殖因子、血管内皮増殖因子、マストパラン、抗インテグリン、非インテグリン、ヒアルロニダーゼ、トリプシン、パパイン、安息香酸、カプサイシン、乳酸、グリコール酸、サリチル酸、カンタリジン、フッ化ナトリウム、マスタード油、ハッカ油、カンフル、エタクリン酸ナトリウム、フロセミド、カリジンおよびエストロゲンからなる群から選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記エネルギー供給源が熱エネルギー供給源である、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
継続的な磨耗に起因して、工業的な接触分解装置における触媒は、運転中に次第に失われていく。さらに、平衡触媒の一部は、反応に求められるような平衡触媒活性を維持するために、常に取り除かれる。逆に新たな触媒の補充が余儀なくされる（現状では、一般的に新たな触媒の活性は８５を超えており、乾性ガスおよびコークスの選択性が非常に悪い）。したがって、系の平衡触媒の残量に対する新たな触媒の適切な補給率がある。平衡触媒は、新たな触媒の継続的な添加、および系の平衡触媒の継続的な損失（人工的な除去が挙げられる）を合わせた作用の結果であることが分かる。現状では、新たな触媒は以下の方法によって接触分解装置に一般的に補充されている。つまり、新たな触媒の貯蔵タンクからの新たな触媒は、手動の供給手段または自動の供給手段に供給され、重量を測定され、脱気および流動化の後に排出される。上記触媒は、それから上記接触分解装置の再生器に送られる。触媒の自動的な重量測定をどのように実現するか、および自動供給プロセス中の設備の故障をどのように低減するかについて、多くの特許文献に記載されている。例えば、中国特許第１２１００２９号および中国特許第２３１２０６５Ｙ号には、接触分解触媒用の小型自動供給システムについて開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理粉体を、融点５０℃以上の植物性極度硬化油脂６０重量％〜９０重量％と、常温で半固形状もしくはペースト状である植物性エステル油剤１０重量％〜４０重量％とからなる混合物を被覆処理剤として、被覆処理することによって得られることを特徴とする被覆処理粉体。
【請求項２】
被覆処理剤で被覆処理する際に、植物性極度硬化油脂の融点より１０〜２０℃高い温度にて被処理粉体を被覆処理することを特徴とする、請求項１に記載の被覆処理粉体。
【請求項３】
混合物である被覆処理剤を粉体に対して１重量％〜１５重量％の量で被覆処理してなる、請求項１又は請求項２に記載の被覆処理粉体。
【請求項４】
混合物である被覆処理剤を粉体に対して３重量％〜１０重量％の量で被覆処理してなる、請求項３に記載の被覆処理粉体。
【請求項５】
融点が５０℃以上の植物性極度硬化油脂は、カメリア極度硬化油、ハイオレイックヒマワリ極度硬化油、グレープシード極度硬化油、菜種極度硬化油、ハイエルシン菜種極度硬化油、マカダミアナッツ極度硬化油、パーム極度硬化油及び大豆極度硬化油からなる群から選択される少なくとも１種の植物性極度硬化油脂である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の被覆処理粉体。
【請求項６】
植物油脂由来のエステル油剤は、ヒドロキシステアリン酸水添ひまし油、イソステアリン酸水添ひまし油、ラウリン酸水添ひまし油、ヒドロキシステアリン酸フィトステリル、トリ（カプリル酸／カプリン酸／ミリスチン酸／ステアリン酸）グリセリル、ダイマージリノール酸ダイマージリノレイルビス（フィトステリル／ベヘニル／イソステアリル）、ダイマージリノール酸（フィトステリル／イソステアリル／セチル／ステアリル／ベヘニル）、マカダミアナッツ脂肪酸フィトステリル及びセバシン酸ジエチルからなる群から選択される少なくとも１種の植物油脂由来のエステル油剤である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の被覆処理粉体。
【請求項７】
被覆処理粉体が化粧料に配合可能である化粧料用被覆処理粉体であることを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の被覆処理粉体。
【請求項８】
被覆処理粉体が、粉体成分の一部もしくは全部として配合されることを特徴とする、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、被処理粉体を、融点５０℃以上の植物性極度硬化油脂６０重量％〜９０重量％と、常温で半固形状もしくはペースト状である植物性エステル油剤１０重量％〜４０重量％とからなる混合物を被覆処理剤として、被覆処理することによって得られることを特徴とする被覆処理粉体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の好適な態様としては以下のものを挙げることができる。それらの任意の組み合わせも、特に矛盾がない限り本発明の好適な態様である。
（１）被覆処理剤で被覆処理する際に、植物性極度硬化油脂の融点より１０〜２０℃高い温度にて被処理粉体を被覆処理した被覆処理粉体。
（２）混合物である被覆処理剤を粉体に対して１重量％〜１５重量％、特に好ましくは３重量％〜１０重量％の量で被覆処理してなる被覆処理粉体。
（３）融点が５０℃以上の植物性極度硬化油脂は、カメリア極度硬化油脂、ハイオレイックヒマワリ極度硬化油、グレープシード極度硬化油、菜種極度硬化油、ハイエルシン菜種極度硬化油、マカダミアナッツ極度硬化油、パーム極度硬化油及び大豆極度硬化油からなる群から選択される少なくとも１種の植物性極度硬化油脂である。
（４）植物油脂由来のエステル油剤は、ヒドロキシステアリン酸水添ひまし油、イソステアリン酸水添ひまし油、ラウリン酸水添ひまし油、ヒドロキシステアリン酸フィトステリル、トリ（カプリル酸／カプリン酸／ミリスチン酸／ステアリン酸）グリセリル、ダイマージリノール酸ダイマージリノレイビス（フィトステリル／ベヘニル／イソステアリル）、ダイマージリノール酸（フィトステリル／イソステアリル／セチル／ステアリル／ベヘニル）、マカダミアナッツ脂肪酸フィトステリル及びセバシン酸ジエチルからなる群から選択される少なくとも１種の植物油脂由来のエステル油剤である。
（５）被覆処理粉体は、化粧料に配合可能である化粧料用被覆処理粉体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（２）被覆処理粉体の製造方法等
本発明において、植物性極度硬化油脂と植物油脂由来のエステル油剤の混合物を被覆処理剤として粉体に被覆する場合、植物性極度硬化油脂の融点より１０℃〜２０℃程度高い温度で被覆処理することが好ましいが、その被覆処理方法は、結果として粉体表面に被覆処理剤を被覆することができればよく、一般的に粉体の改質のために使用されている公知の方法、機械を利用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
以上詳細に説明したように、本発明である、融点が５０℃以上の植物性極度硬化油脂と植物油脂由来のエステル油剤とを植物性極度硬化油脂６０重量％〜９０重量％：植物油脂由来のエステル油剤１０重量％〜４０重量％の混合比率にて混合した混合物を被覆処理剤として、被覆処理した被覆処理粉体は、植物性部分水素添加油脂または植物油を使用して被覆処理した被覆粉体と比べて、異臭の発生が無く、感触、撥水性、顔料分散性、光沢性に優れたものであり、シリコーン処理等の従来化粧料に用いられてきた表面処理粉体と比べても、感触、色の彩度（顔料分散性）に優れた性能を有し、パウダーファンデーション、リキッドファンデーション、プレストパウダー、アイシャドウ、頬紅、フェイスパウダー等で代表されるメークアップ化粧料に配合する化粧料用粉体として、理想的なものである。