Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参加装置のネットワーク内で作動する受信装置において更新ステータス警報を発生するための方法であって、各参加装置は、当該参加装置に関連するモニタされるエンティティについてのステータス情報をブロードキャストすることができ、
前記参加装置の各々からのブロードキャストされたステータス情報を受信するステップと、
前記参加装置の各々から受信されたステータス情報の合意点を抽出するために前記受信されたステータス情報を集約するステップと、
抽出された合意点と前記受信装置の前記モニタされるエンティティのステータスとを比較するステップと、
前記抽出された合意点と前記モニタされるエンティティのステータスとの間の相違点を検出するステップと、
相違点が決定されたことに従って、前記受信装置において更新ステータス警報を発生するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記受信されたステータス情報の各々は、前記参加装置、前記モニタされるエンティティ、および前記モニタされるエンティティの属性を識別するデータを含むプロファイルを形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記集約するステップは、複数の前記参加装置の各々からの前記受信されたステータス情報の集約から、理想化されたプロファイルを抽出するステップを更に含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記受信されたプロファイルのエンティティの属性を表わすデータ・フォーマットを、前記受信装置のエンティティの属性を表わす同じデータ・フォーマットにマッピングする変換ステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記集約するステップは、前記受信されたステータス情報の集約から統計データのセットを抽出するステップを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
特定の推奨されたアクションが遂行されるべきであるという積極的な表示を前記抽出された統計データが提供するかどうかを決定するために、前記抽出された統計データに加重ルール・セットが適用される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記集約するステップは、プロファイルの複数のワーキング・セットを形成するために、受信されたプロファイルの各々を解析して、前記受信されたプロファイルの各々が前記受信装置の前記モニタされるエンティティ・タイプと共通にどのエンティティ・タイプを有するかを決定するステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記モニタされるエンティティは、警報が発生されたことに応答してエンティティの作動パラメータを更新するために手動操作を必要とするエンティティである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記装置は乗り物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記装置は携帯電話である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
参加装置のネットワーク内で作動する受信装置において更新ステータス警報を発生するためのシステムであって、各参加装置は、当該参加装置に関連するモニタされるエンティティについてのステータス情報をブロードキャストすることができ、
前記参加装置の各々からのブロードキャストされたステータス情報を受信するための受信コンポーネントと、
前記参加装置の各々から受信されたステータス情報の合意点を抽出するために前記受信されたステータス情報を集約するための集約コンポーネントと、
抽出された合意点と前記受信装置の前記モニタされるエンティティのステータスとを比較するための比較コンポーネントと、
前記抽出された合意点と前記モニタされるエンティティのステータスとの間の相違点を検出するための検出コンポーネントと、
相違点が決定されたことに従って、前記受信装置において更新ステータス警報を発生するための発生コンポーネントと、
を含む、システム。
【請求項１２】
デジタル・コンピュータの内部メモリにロード可能なコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・プログラムがコンピュータ上で実行されるとき、請求項１乃至請求項１０に記載の発明を実行するように遂行するためのソフトウェア・コード部分を含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
請求項１に記載のステップを遂行するためのオンボード処理装置を搭載するように適応した乗り物。
【請求項１４】
請求項１に記載のステップを遂行するためのオンボード処理装置を搭載するように適応した携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像センサの製造方法であって、
（ａ）光検出器を複数の画素の夫々に設けるステップと、
（ｂ）複数の光検出器の間で共有される増幅器を設けるステップと、
（ｃ）夫々の光検出器に関連する伝送ゲートを設けるステップと、
（ｄ）前記複数の光検出器の間で共有される電荷−電圧変換領域を設けるステップと、
（ｅ）夫々の伝送ゲートと、前記電荷−電圧変換領域との間のキャパシタンスを決定するステップと、
（ｆ）１又はそれ以上の画素内の物理的構造を変えることによって前記キャパシタンスを実質的に同じであるよう変更するステップと
を有する製造方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｆ）は、１又はそれ以上の画素内の相互接続を変えるステップを含む、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｆ）は、１又はそれ以上の電荷−電圧変換領域の物理的設計を変えるステップを含む、請求項１記載の製造方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｆ）は、１又はそれ以上の伝送ゲートの物理的設計を変えるステップを含む、請求項１記載の製造方法。
【請求項５】
ＣＭＯＳ画像センサを作るステップを更に有する、請求項１記載の製造方法。
【請求項６】
（ａ）光検出器を夫々有する複数の画素と、
（ｂ）複数の光検出器の間で共有される増幅器と、
（ｃ）夫々の光検出器に関連する伝送ゲートと、
（ｄ）前記複数の光検出器の間で共有される電荷−電圧変換領域とを有し、
夫々の伝送ゲートと、前記電荷−電圧変換領域との間のキャパシタンスは実質的に同じである、画像センサ。
【請求項７】
実質的に整合されたキャパシタンスを提供する相互接続を更に有する、請求項６記載の画像センサ。
【請求項８】
ＣＭＯＳ画像センサである、請求項６記載の画像センサ。
【請求項９】
画像センサを有し、
該画像センサは、
（ａ）光検出器を夫々有する複数の画素と、
（ｂ）複数の光検出器の間で共有される増幅器と、
（ｃ）夫々の光検出器に関連する伝送ゲートと、
（ｄ）前記複数の光検出器の間で共有される電荷−電圧変換領域とを有し、
夫々の伝送ゲートと、前記電荷−電圧変換領域との間のキャパシタンスは実質的に同じである、デジタルカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有するユニットセルを備えるイメージセンサであって、前記ユニットセルは、
（ａ）２つ又はそれ以上のサブセットを有し、各サブセットが他のサブセットとは異なる物理的な形状を有している、複数の光検出器と、
（ｂ）各光検出器に関連付けられた開口を生成する光シールド層と、
を備えており、
前記光シールド層は、前記光検出器に対する前記光シールド層のあらゆる物理的な並進が前記光検出器の光学的応答において実質的に等しい変化を生成するように位置されている、イメージセンサ。
【請求項２】
前記光シールド層の一つ又はそれ以上の特定の物理的領域が、他の光シールド層と共に開口を生成するためのみに配置されている、請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項３】
複数の画素を有するユニットセルを備えるイメージセンサであって、前記ユニットセルは、
（ａ）画素の２つ又はそれ以上のサブセットであって、各サブセットが他のサブセットとは異なる光検出器及び配線層パターンを有する、サブセットと、
（ｂ）各光検出器に関連付けられた開口を生成する光シールド層と、
を備えており、
前記光シールド層は、前記光検出器に対する前記光シールド層のあらゆる物理的な並進が前記光検出器の光学的応答において実質的に等しい変化を生成するように位置されている、イメージセンサ。
【請求項４】
前記光シールド層が、開口を生成するためのみに配置されている、請求項３に記載のイメージセンサ。
【請求項５】
複数の画素を有するユニットセルを備えるイメージセンサを備えるカメラであって、前記ユニットセルは、
（ａ）２つ又はそれ以上のサブセットを有し、各サブセットが他のサブセットとは異なる物理的な形状を有している、複数の光検出器と、
（ｂ）各光検出器に関連付けられた開口を生成する光シールド層と、
を備えており、
前記光シールド層は、前記光検出器に対する前記光シールド層のあらゆる物理的な並進が前記光検出器の光学的応答において実質的に等しい変化を生成するように位置されている、カメラ。
【請求項６】
複数の画素を有するユニットセルを備えるイメージセンサを備えるカメラであって、前記ユニットセルは、
（ａ）画素の２つ又はそれ以上のサブセットであって、各サブセットが他のサブセットとは異なる光検出器及び配線層パターンを有する、サブセットと、
（ｂ）各光検出器に関連付けられた開口を生成する光シールド層と、
を備えており、
前記光シールド層は、前記光検出器に対する前記光シールド層のあらゆる物理的な並進が前記光検出器の光学的応答において実質的に等しい変化を生成するように位置されている、カメラ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、メモリに記憶された符号化データの更新管理に関する。本発明は、トークンのメモリに記憶された機密保護データの管理に特に応用される。本発明を示すために選択される実施例は、スマートカードの例である。
本発明は、「ＷＩＭ（ＷＡＰアイデンティティモジュール）」アプリケーションを含む携帯式装置に特に適用される。スマートカードに一般的に含まれるこの「ＷＩＭ」アプリケーションは、携帯電話のようなデータ処理装置によって要求された時に、電子署名又はデータ暗号化などのような公開鍵を使用する演算を実行する。この「ＷＩＭ」アプリケーションでは、データは、「公開鍵暗号法」の実施のためのＲＳＡ合同研究所によって形成されて公開された規格「ＰＫＣＳ＃１５」（ＰＫＣＳ：公開鍵暗号規格）に従ってメモリに記憶される。注意点として、「公開鍵暗号法」は、誰にでも公開することができる公開鍵と、安全な場所に保管して決して公開すべきでない秘密鍵との一対の鍵を使用する。この規格は、オブジェクト指向データ構造、すなわち、カテゴリによって分類されたオブジェクトクラスの階層構造を使用する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
一般的に、暗号法は、ユーザによってのみアクセスされる秘密鍵と、ユーザとの通信を望む人々が使用を必要とする時に公開又は配布される公開鍵とを使用する。ユーザとの通信を望む個人は、認証局から取得することができる、ユーザの公開鍵を有する証明書を最初に取得することになる。
鍵及び証明書に関するデータは、ディレクトリ及びファイルのツリー構造によって表される。一般的に、この構造には、以下の２つのファイルタイプが見出される。
−ファイル制御情報（及び、ＥＦファイル又は他のファイルに対するポインタ）を含むＤＦタイプファイル、及び
−ＥＦ（基本ファイル）タイプファイル。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
これらのクラスは、それ自体、サブクラスを含む。例えば、「鍵」クラスは、以下のように呼ばれる３つのクラスを含む。
−秘密鍵クラス、
−シークレット鍵クラス、及び
−公開鍵クラス。
クラスに属する各オブジェクトは属性を含む。従って、ツリーは、一般的に、ツリー全体に分布するいくつかのオブジェクトを含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
カードは、メモリに様々な情報項目を記憶する。このメモリに記憶されたアプリケーション「ＷＩＭ」は、携帯電話によって要求された時に演算を実行する。例えば、携帯電話が署名を要求する場合、それは、アプリケーション「ＷＩＭ」に指令を送信し、署名を生成して要求された署名を携帯電話に戻すように命令する。署名を生成するのに使用される秘密鍵は、決して公開されない点に注意すべきである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
このアプリケーション「ＷＩＭ」は、一般的に、カードに記憶されたいくつかの秘密鍵を使用する。電話がアプリケーションからの署名を要求する場合、それは、従って、暗号化演算のために選択される鍵を指示すべきである。電話は、アプリケーション「ＷＩＭ」で利用可能な秘密鍵の数と各鍵の識別子とを見つけるために、最初にルート「ＰＫＣＳ＃１５」から秘密鍵に付随するノードまでのツリーを読み取る。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
このデータは、ツリー構造としてメモリに記憶される。図２は、この構造を示す図である。本実施例では、このツリーは、そのノードにタイプＤＦ及びＥＦ（基本ファイル）のファイルを含む。ＤＦファイルは、「ＰＫＣＳ＃１５」と呼ばれ、ツリーのルートを表す。ファイル「ＰＫＣＳ＃１５」は、他の基本ファイルへのポインタ、特に、
−アプリケーション「ＷＩＭ」内の秘密鍵に関する完全な情報を含むＥＦ（ＰｒＫＤＦ）と呼ばれる基本ファイルへのポインタ、
−公開鍵専用のＥＦ（ＰｕＫＤＦ）と呼ばれる基本ファイルへのポインタ、
−証明書専用のＥＦ（ＣＤＦ）と呼ばれる基本ファイルへのポインタ、及び
−その他へのポインタ、
を含む基本ファイルであるＥＦ（ＯＤＦ）と呼ばれるノードを含むサブノードを有する。
各ファイルＥＦ（ＰｒＫＤＦ）、ＥＦ（ＰｕＫＤＦ）、及びＥＦ（ＣＤＦ）は、一般的に、特別クラスのオブジェクトディレクトリ「ＰＫＣＳ＃１５」を含む。ファイルＥＦ（ＯＤＦ）の内容は、「ＡＳＮ．１」構文に従う。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
オブジェクトは、以下のように、秘密鍵に対応する基本ファイルＥＦ（ＰｒＫＤＦ）に書き込むことができる。
ｖａｌｕｅ ＰＫＣＳ１５ＰｒｉｖａｔｅＫｅｙ：：＝ｐｒｉｖａｔｅＲＳＡＫｅｙ：｛
ｃｏｍｍｏｎＯｂｊｅｃｔＡｔｔｒｉｂｕｔｅｓ
｛
ｌａｂｅｌ“ＡＵＴ−ＫＥＹ”，
ｆｌａｇｓ｛ｐｒｉｖａｔｅ｝，
ａｕｔｈｌｄ’０１’Ｈ
｝，
ｃｌａｓｓＡｔｔｒｉｂｕｔｅｓ
｛
ｉＤ’６７５４Ｃ８９０ＦＤ５７４５３２８９ＡＢ９０７６Ｅ６４２４５ＢＣ６Ｄ７０９ＦＥ７'Ｈ，
ｕｓａｇｅ｛ｅｎｃｒｙｐｔ，ｄｅｃｒｙｐｔ，ｓｉｇｎ，ｖｅｒｉｆｙ｝，
ｋｅｙＲｅｆｅｒｅｎｃｅ １
｝
ｔｙｐｅＡｔｔｒｉｂｕｔｅｓ
｛
ｖａｌｕｅ ｉｎｄｉｒｅｃｔ：ｐａｔｈ：
｛
ｐａｔｈ’００１２’Ｈ
｝，
ｍｏｄｕｌｕｓＬｅｎｇｔｈ １０２４
｝
｝
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合気圧縮外部点火式内燃機関の燃焼室内へ燃料を直接噴射するための燃料噴射弁（１）であって、圧電式または磁気ひずみ式のアクチュエータ（２）と、該アクチュエータ（２）に補償エレメント（６）を介して作用結合している弁ニードル（７）とが設けられており、該弁ニードルに弁閉鎖体（１１）が形成されており、該弁閉鎖体が、弁座面（１２）と協働してシール座を形成している形式のものにおいて、
補償エレメント（６）が、曲げに対して剛性的なカップ（１３）と、該カップ（１３）に密に結合された弾性変形可能なカバー（１４）とから成っており、補償エレメント（６）が、負荷速度が緩慢な場合には液体のように挙動し、かつ操作速度が高い場合には固体のように作用するレオロジー的な液体（１５）によって充填されていることを特徴とする、燃料噴射弁。
【請求項２】
カップ（１３）が、シェル状に湾曲している、請求項１記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
カップ（１３）が曲げに対して剛性的となるように、カップ（１３）を形成している材料の厚さが選択されている、請求項１または２記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
カバー（１４）が弾性変形可能となるように、カバー（１４）を形成している材料の厚さが選択されている、請求項１記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
カバー（１４）が、条溝（１６）を有している、請求項４記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
条溝（１６）が、リング状にカバー（１４）に形成されている、請求項５記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
カバー（１４）が、燃料噴射弁（１）の弁ニードル（７）に面している、請求項４から６までのいずれか１項記載燃料噴射弁。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
さらに、補償エレメントのカップが深絞りで簡単に製作可能であるのが有利である。カバーは充填後簡単に密にカップに結合され、その結果、充填された補償エレメントが簡単な形式で全体構成部分として燃料噴射弁内に組付けられることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
それゆえ本発明によれば、補償エレメント６は、例えば深絞りにより製作可能なシェル状のカップ１３と、該カップ１３を閉鎖していて環状に延びる溶接ビードによって該カップに結合されることのできるカバー１４とから構成されている。カップ１３には流入側にラム状の操作エレメント５が支持されており、他面においてカバー１４には弁ニードル７が当接している。カップ１５は閉鎖に先立ってレオロジー的な液体１５によって充填され、次いで、カバー１４が載着されて、カップ１３が密に閉鎖される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
インダクタンス２２と３０および容量２４と３２を備えた回路は、トランジスタ１８の出力容量２０を補償する。寄生容量を減衰させるという効果だけでなく、装置の可能な動作周波数帯はこのネットワークにより拡大される、というのは、図５および図６に以後示されるが、このネットワークはトランジスタ出力インピーダンスの虚数部を大幅に低下させるからである。動作周波数Ｆｏにおいてトランジスタ１８の出力容量２０と共に並列共振が備えられているので、トランジスタ出力インピーダンスＺｏｕｔの実数部が同時に増加する。これによりトランジスタが負荷に相当することになる、というのは出力整合回路の必要な変成比が低下するからである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
図９は、本発明の出力回路構成を備えたトランジスタ設計の例を示す。この設計は、接合ワイヤ８９を介して事前整合キャップ９０に接続されている。事前整合キャップ９０は接合ワイヤ９１を介してトランジスタダイ９２に接続されている。トランジスタダイ９２は、同時にインダクタンスを形成する接合ワイヤ９８を介して容量９４に接続される。接合ワイヤ９８と容量９４は、動作周波数の望ましい高調波を短くする直列回路を形成しているので、トランジスタ９２の性能が改善されることになる。容量９４は接合ワイヤ１００を介して容量９６に接続される。接合ワイヤ１００はそれ自体でインダクタンスを形成する。接合ワイヤ９８と１００および容量９４と９６はトランジスタ９２の出力容量を補償する。トランジスタダイ９２は、インダクタンスを形成している接合ワイヤ１０２を介してドレインリード線１０４に接続されている。接合ワイヤ１０２のインダクタンスは出力インピーダンスを平坦化する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
図１０は、図９のパワートランジスタの出力回路の透視図である。図１０には、図９の事前整合キャップ９０、事前整合キャップをゲートリード線８８とトランジスタ９２に接続する接合ワイヤは図を分かりやすくするために示してない。図１０に示すように、電源リード線１２０と１２２はフレーム１１８に接続されている。電源リード線１２０は、そのうちの１本は接合ワイヤ１１４である３本の接合ワイヤにより容量９６に接続されている。図１０の例では、トランジスタ９２を容量９４に接続する４本の接合ワイヤがあり、そのうち１本は接合ワイヤ９８である。コンデンサ９４を容量９６に接続する４本の接続ワイヤがあり、そのうち１本は接合ワイヤ１００である。トランジスタ９２をドレインリード線１０４に接続する７本の接合ワイヤがあり、そのうちの１本は接合ワイヤ１０２である。上記のように、装置の様々な部品の間の接合ワイヤの数と接合ワイヤの物理的特性は、それらが提供することになるインダクタンスの望ましい特性を達成するように選択される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グレアの削減、およびグレアからの回復の促進のための組成物の製造における、ルテインもしくはゼアキサンチン、またはルテインもしくはゼアキサンチンのエステル、あるいはそれらの組合せの使用。
【請求項２】
改善が、暗所での車両または飛行機の操縦時の、グレアの削減、およびグレアからの回復の促進である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
ルテインとゼアキサンチンの組合せの、請求項１〜２のいずれか一項記載の使用。
【請求項４】
組成物が、薬学的組成物である、請求項１〜３のいずれか一項記載の使用。
【請求項５】
薬学的組成物が、経口用途のためであり、ルテインもしくはゼアキサンチン、またはそれらの混合物を、用量単位あたり０．１ｍｇ〜５００ｍｇの量で含有する、請求項４記載の使用。
【請求項６】
組成物が、更にビタミンＥを、用量単位あたり１０ｍｇ〜１０００ｍｇ含有する、請求項１〜５のいずれか一項記載の使用。
【請求項７】
組成物が、更に亜鉛を、用量単位あたり１ｍｇ〜１００ｍｇ含有する、請求項の１〜６のいずれか一項記載の使用。
【請求項８】
組成物が、食物または飲料である、請求項１〜３のいずれか一項記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
本発明により、眼組織に含まれることおよび／または眼組織の黄変を引き起こすことが可能である着色剤の投与が視覚性能の改善を生じることが見出された。そのような着色剤の共通の特徴は、眼組織、特に網膜に沈着するとそれらが青色光を吸収する黄色フィルタを与えることである。青色光は、網膜を潜在的に損傷すると考えられている。本発明に従って使用できる着色剤の例は、ビタミンＡ活性を持つ化合物、またはその前駆体並びにルテイン、ゼアキサンチン、メソゼアキサンチン、アスタキサンチン、もしくはそれらのエステル、またはカンタキサンチン、あるいは上述のものの混合物などのカロテノイドである。ルテインおよびゼアキサンチンの投与は、加齢黄斑疾患（ＡＭＤ）を発現する危険を低下させることが見出された。しかしながら、これらの化合物はＡＭＤの非存在時にも視覚性能を改善するために有用である。したがって、１つの態様において、本発明は暗所での視覚性能を改善するための組成物の製造における、眼組織に包含されることおよび／または眼組織の黄変を引き起こすことが可能である着色剤、特に、ルテイン、ゼアキサンチン、メソゼアキサンチン、アスタキサンチン、もしくはそれらのエステル、またはカンタキサンチン、あるいは上述のものの混合物から選択される化合物などのカロテノイドおよび／またはビタミンＡ活性を持つ化合物またはその前駆体の使用に関する。別の態様において、本発明は、１つ以上の上述の着色剤の有効量の投与による、暗所での視覚性能を改善する方法に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多色光を生成する照射系と、
前記照射系から前記多色光を受光し、前記多色光を個別の原色成分光路に沿って指向される光の原色成分に分解するように配置された色分解系と、
前記光成分の間のバランスを図るために、光の別の原色成分に対する光の少なくとも１色の原色成分を選択的に遮断する少なくとも１つの色修正開口絞りであって、前記光の少なくとも１色の原色成分に対応する環状色フィルタを備えたアポダイジング開口絞りを具備する色修正開口絞りと、
画像情報を光の原色成分のそれぞれに与える１つ以上の電子光弁と、を具備していることを特徴とする電子投影装置。
【請求項２】
前記アポダイジング開口絞りが、円形の環状色フィルタを具備することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのアポダイジング開口絞りが、十字形の環状色フィルタを具備することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
複数の原色成分を有する光を生成する照射系を有する電子投影装置において、
他の原色成分に対して少なくとも１色の原色成分の強度を低減する色修正開口絞りであって、アポダイジング開口絞りであり、１つの方向において細長い開口を具備する色修正開口絞りを含むことを特徴とする電子投影装置。
【請求項５】
前記色修正開口絞りが、楕円開口を具備することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記色修正開口絞りが、端を切り取った円形開口を具備することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項７】
前記色修正開口絞りが、十字形の開口を具備することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項８】
前記アポダイジング開口絞りが、少なくとも１色の原色成分の強度を優先的に低減する環状色フィルタを具備することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項９】
前記アポダイジング開口絞りが、１つの方向において細長い開口を具備することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項１０】
すべての原色成分が、前記アポダイジング開口絞りによって指向されることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項１１】
原色成分が個別の光路に沿って指向され、前記色修正開口絞りが環状色フィルタを具備することを特徴とする請求項４記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
図５のこの光学構成は、スキュー光線偏光解消を受けず（したがって、補償用４分の１波長板を必要としない）、きわめて高い偏光消光比を有し、広い温度範囲内で作動し、高い光度に耐えることができる。ワイヤグリッド偏光子５２Ｇは、板ガラス基板上に構成されることができ、たとえば図１に示したように、結像光路における反射モードで用いられることができる。ＰＢＳ４８Ｇの平坦性により、波面の著しい変形を生じず、プロジェクタ１０用に高画質を提供する。残念なことに、この平坦なＰＢＳ４８Ｇは厚すぎるため、結像光路における透過モードでは用いることができない。この傾斜した平面平行板によって形成される非点収差は大きすぎる。この平坦なＰＢＳ４８Ｇは、透過モードの照射光路には許容可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿失禁を伴わない過敏性膀胱（dry overactive bladder）に罹患している患者において、尿意切迫を軽減するための医薬の製造における、ダリフェナシンまたはその薬学的に許容される誘導体の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
従って、尿意切迫がＯＡＢの主要な症候であると信じられるが、現在それは臨床的な研究において量的な方法で評価されていない。
ダリフェナシン およびその薬学的に許容される誘導体は、過敏性膀胱に罹患している患者において、尿意切迫の減少に有用であることが今回、見出された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
【化８】
2005516906.tif 000001
を表し；
Ｖ１は好ましくは、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル、Ｃ１〜Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４−ハロアルコキシ、ニトロ、シアノ、または場合によってはハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、Ｃ１〜Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４−ハロアルコキシ、ニトロもしくはシアノでモノ置換もしくはジ置換されていても良いフェニルを表し；
Ｖ２およびＶ３は互いに独立に好ましくは、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、Ｃ１〜Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４−ハロアルキルまたはＣ１〜Ｃ４−ハロアルコキシを表し；
Ｚは好ましくは、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、Ｃ１〜Ｃ６−ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６−ハロアルコキシ、ニトロまたはシアノを表し；
Ａは好ましくは、それぞれ場合によってはハロゲン置換されていても良いＣ１〜Ｃ１２−アルキル、Ｃ３〜Ｃ８−アルケニル、Ｃ１〜Ｃ１０−アルコキシ−Ｃ１〜Ｃ８−アルキル、ポリ−Ｃ１〜Ｃ８−アルコキシ−Ｃ１〜Ｃ８−アルキル、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルチオ−Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、場合によってはハロゲン−、Ｃ１〜Ｃ６−アルキル−もしくはＣ１〜Ｃ６−アルコキシ−置換されていても良いＣ３〜Ｃ８−シクロアルキル（場合により、１個もしくは２個の直接隣接しない環員が酸素および／または硫黄によって置き換わっていてもよい）を表すか、あるいはそれぞれ場合によってはハロゲン−、Ｃ１〜Ｃ６−アルキル−、Ｃ１〜Ｃ６−ハロアルキル−、Ｃ１〜Ｃ６−アルコキシ−、Ｃ１〜Ｃ６−ハロアルコキシ−、シアノ−もしくはニトロ−置換されていても良いフェニル、フェニル−Ｃ１〜Ｃ６−アルキルを表すか、あるいは群（Ｉ−１）の場合にＤが水素でなければ水素を表し；
Ｂは好ましくは、水素、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキルまたはＣ１〜Ｃ８−アルコキシ−Ｃ１〜Ｃ６−アルキルを表し；あるいは
Ａ、Ｂおよびそれらが結合している炭素原子は好ましくは、飽和Ｃ３〜Ｃ１０−シクロアルキルまたは不飽和Ｃ５〜Ｃ１０−シクロアルキルを表し、それは場合によっては１個の環員が酸素もしくは硫黄によって置き換わっていても良く、場合によってはＣ１〜Ｃ８−アルキル、Ｃ３〜Ｃ１０−シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６−ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ８−アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ８−アルキルチオ、ハロゲンまたはフェニルによってモノ置換もしくはジ置換されていても良く、あるいは
Ａ、Ｂおよびそれらが結合している炭素原子は好ましくは、結合している炭素原子と一体となってさらに別の５員〜８員環を形成している、アルキレンジイル基（場合によっては１個もしくは２個の直接隣接していない酸素および／もしくは硫黄原子を含んでいても良い）またはアルキレンジオキシル基またはアルキレンジチオイル基によって置換されているＣ３〜Ｃ６−シクロアルキルを表し；あるいは
Ａ、Ｂおよびそれらが結合している炭素原子は好ましくは、２個の置換基がそれらがそれぞれ結合している炭素原子と一体となって、それぞれ場合によってはＣ１〜Ｃ６−アルキル−、Ｃ１〜Ｃ６−アルコキシ−もしくはハロゲン−置換されていても良いＣ２〜Ｃ６−アルカンジイル、Ｃ２〜Ｃ６−アルケンジイルもしくはＣ４〜Ｃ６−アルカンジエンジイル（場合によっては１個のメチレン基が酸素もしくは硫黄で置き換わっていても良い）を表すＣ３〜Ｃ８−シクロアルキルまたはＣ５〜Ｃ８−シクロアルケニルを表し；あるいは
Ｄは好ましくは、水素、それぞれ場合によってはハロゲン置換されていても良いＣ１〜Ｃ１２−アルキル、Ｃ３〜Ｃ８−アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８−アルキニル、Ｃ１〜Ｃ１０−アルコキシ−Ｃ２〜Ｃ８−アルキル、ポリ−Ｃ１〜Ｃ８−アルコキシ−Ｃ２〜Ｃ８−アルキル、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルチオ−Ｃ２〜Ｃ８−アルキル、場合によってはハロゲン−、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル−、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ−もしくはＣ１〜Ｃ４−ハロアルキル−置換されていても良いＣ３〜Ｃ８−シクロアルキル（場合によっては１個の環員が酸素もしくは硫黄によって置き換わっていても良い）を表すか、あるいは場合によってはハロゲン−、Ｃ１〜Ｃ６−アルキル−、Ｃ１〜Ｃ６−ハロアルキル−、Ｃ１〜Ｃ６−アルコキシ−、Ｃ１〜Ｃ６−ハロアルコキシ−、シアノ−もしくはニトロ−置換されていても良いフェニルを表し；
ＡおよびＤが一体となって好ましくは、それぞれ場合によっては置換されていても良いＣ３〜Ｃ６−アルカンジイルまたはＣ３〜Ｃ６−アルケンジイルを表し、場合によってはそれの１個のメチレン基が酸素もしくは硫黄によって置き換わっていても良く、可能な置換基はそれぞれＣ１〜Ｃ６−アルキル、Ｃ１〜Ｃ６−アルコキシまたはさらに別のＣ３〜Ｃ６−アルカンジイル基であり；
Ｇは好ましくは、塩素、臭素またはニトロを表す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機用の生命維持システムであって、
純粋酸素及び酸素富化ガスの一方である、供給量が限定されている第１生成ガスを呼吸ガス供給装置に供給する第１酸素供給装置と、
酸素濃度が前記第１生成ガスより低い酸素富化ガスである、供給量が永続している第２生成ガスを前記呼吸ガス供給装置に供給する第２酸素供給装置と
を備えており、
前記第２生成ガスは、前記第１生成ガスを前記呼吸ガス供給装置に供給する圧力より高圧で前記呼吸ガス供給装置に供給される、航空機用の生命維持システム。
【請求項２】
前記第１酸素供給装置は、前記第１生成ガスを貯蔵する１つまたは複数の加圧容器を有する、請求項１に記載の生命維持システム。
【請求項３】
前記第１酸素供給装置は、化学試薬を反応させることによって前記第１生成ガスを供給する、請求項１に記載の生命維持システム。
【請求項４】
前記第２酸素供給装置はモレキュラーシーブ型である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生命維持システム。
【請求項５】
前記呼吸ガス供給装置は、それぞれのオリフィスを介して少なくとも１つの呼吸マスクにつながる少なくとも１つの呼吸ガス供給管を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の生命維持システム。
【請求項６】
航空機用の生命維持システムを動作させる方法であって、
純粋酸素及び酸素富化ガスの一方である、供給量が限定されている第１生成ガスを呼吸ガス供給装置に供給するように第１酸素供給装置を動作させること、および
酸素濃度が前記第１生成ガスより低い酸素富化ガスである、供給量が永続している供給量の第２生成ガスを前記呼吸ガス供給装置に供給するように第２酸素供給装置を動作させることを含み、
前記第２酸素供給装置は、前記第１生成ガスを前記呼吸ガス供給装置に供給する圧力より高圧で、前記第２生成ガスを前記呼吸ガス供給装置に供給するように動作する、航空機用の生命維持システムを動作させる方法。
【請求項７】
前記生命維持システムの動作を緊急に必要とする場合、前記第１酸素供給装置が最初に動作し、その後に前記第２酸素供給装置が動作する、請求項６に記載の航空機用の生命維持システムを動作させる方法。
【請求項８】
前記第２酸素供給装置は、前記第１生成ガス供給が尽きた時にも動作し続ける、請求項６または７に記載の航空機用の生命維持システムを動作させる方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の生命維持装置を設置した航空機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
デリバリーカテーテルの端部におけるシースを後退および前進させるための制御機構であって、
長軸に沿って後方および前方へ移動可能な第一部分を含み、前記軸に沿った一方への前記第一部分の移動により前記シースが後退し、且つそれと反対方向の移動により前記シースが前進するように、前記第一部分がカテーテルシースと連動されており、
回転軸の周りに回転可能とされた第二部分を含み、
前記第二部分の回転により、その回転方向に応じてカテーテルシースが後退または前進されるような、前記長軸に沿う前記第一部分の移動をもたらすように、前記第一部分及び第二部分の移動が連動されており、
前記第一部分の移動によって、付随する前記第二部分の回転を伴うことなくシースが前進されるように、前記第一部分及び第二部分の移動が切り離されうる、制御機構。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の第一の態様によれば、デリバリーカテーテルの端部におけるシースを後退および前進させるための制御機構が提供され、その制御機構は、長軸に沿って後方および前方へ移動可能な第一部分を含み、上述の軸に沿った一方への第一部分の移動によりシースが後退し、かつ反対方向への第一部分の移動によりシースが前進するように、第一部分がカテーテルシースと連動されており、回転軸の周りに回転可能とされた第二部分を含み、第二部分の回転により、その回転方向に応じてカテーテルシースが後退または前進されるような、上述の長軸に沿った第一部分の移動をもたらすように、上述の第一部分および第二部分の移動が連動されており、ここで、その第一部分及び第二部分の移動は、第一部分の移動によって、付随する第二部分の回転を伴うことなくシースが前進されるように、切り離されうる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
前述のように、図４は、２０ミリ秒なるＴi（積分時間）と、１ミリ秒なるチャンクを用いたときの、FFT結合器の感度損失を示す。この特性曲線（characteristic）内には、（
2005513510.tif 000001
に等しい）２５Hzの全ての奇数倍（ odd multiple ）の所にディップが存在する。このことは、ドップラーエラーが、例えば、２５Hzに対応する場合に、最大の−４ｄBなるスカロッピング損失を被ることを意味する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
ダブルFFT結合器のこの実施例においては、２つのFFTが用いられ、一つは通常のFFTから成り、もう一つのFFTは＊なる周波数シフトを有する。FFT結合器の特性曲線内の上述の”ディップ（dip）”は既知のポイント（
2005513510.tif 000002
の奇数倍）の所に発生するために、このシフトされたFFT結合器の特性曲線は、通常のFFT結合器のディップの所に最大値を（そして最大値の所にディップを）有することとなる。このことは、両方のFFTを用いることで、ドップラーエラーがこれらディップの一方の近傍において発生した場合の重大な感度損失を回避できることを意味する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
Ｒ1基が、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシアリール又はヘテロアリールから選択され、しかもそれらの各々は−ＣＯ2Ｈ、−ＣＯ2Ｒ′、−ＳＯ3Ｈ、−ＯＳＯ3Ｈ、−ＳＯＲ′、−ＳＯ2Ｒ′、−ＯＰ（ＯＨ）2、−Ｐ（ＯＨ）2、−ＰＯ（ＯＨ）2、−ＯＨ、−ＯＲ′、−（ＯＣＨ2−ＣＨＲ）w−ＯＨ、−ＣＯＮＨ2、−ＣＯＮＨＲ′、−ＣＯＮＲ′Ｒ″、−ＮＲ′Ｒ″、−Ｎ+Ｒ′Ｒ″Ｒ″′から選択された１個又はそれ以上の親水性基で置換され、ここでＲはＣ1〜Ｃ6アルキルから選択され、ｗは１から１０であり、Ｒ′、Ｒ″及びＲ″′は独立してアルキル及びアリール（これらは−ＣＯ2Ｈ、−ＳＯ3Ｈ、−ＯＳＯ3Ｈ、−ＯＨ、−（ＣＯＣＨ2ＣＨＲ）w−ＯＨ、−ＣＯＮＨ2、−ＳＯＲ及びＳＯ2Ｒ並びにそれらの塩から選択された１個又はそれ以上の親水性置換基で置換されてもよい）から選択され、そして
Ｚ基が、置換又は非置換のアリール、置換又は非置換のヘテロシクリル、置換又は非置換のアリールアルキル、置換又は非置換のアルキルチオ、置換又は非置換のアリールアルキルチオ、ジアルコキシ−又はジアリールオキシ−ホスフィニル［−Ｐ（＝Ｏ）ＯＲ22］、ジアルキル−又はジアリール−ホスフィニル［−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ22］、置換又は非置換のアシルアミノ、置換又は非置換のアシルイミノ、置換又は非置換のアミノ、Ｒ1−（Ｘ）n−Ｓ−及びポリマー鎖から選択され、ここでＲ1、Ｘ及びｎはこの請求項に又は請求項６に定義されたとおりであり、そしてＲ2は置換又は非置換のＣ1〜Ｃ18アルキル、置換又は非置換のＣ2〜Ｃ18アルケニル、置換又は非置換のアリール、置換又は非置換のヘテロシクリル、置換又は非置換のアラルキル、置換又は非置換のアルカリールから成る群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
本発明において用いるのに適した両親媒性ＲＡＦＴ剤は、一般式（４）
【化１】
2005513252.tif 000001
（ここで、各Ｘは独立してエチレン系不飽和モノマーの重合残基であり、ｎは０から１００好ましくは０から６０最も好ましくは０から３０の範囲の整数であり、Ｒ1は１個又はそれ以上の親水性基で置換されてもよい有機基であり、そしてＺはラジカル付加の方にチオカルボニル基の十分な反応性を促進し得る一方、重合の容認され得ない遅延になる程度まではフラグメント化速度を遅くしないいかなる基でもある）を有するものを包含する。好ましいＲ1基は、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシアリール又はヘテロアリール、しかもそれらの各々は−ＣＯ2Ｈ、−ＣＯ2Ｒ′、−ＳＯ3Ｈ、−ＯＳＯ3Ｈ、−ＳＯＲ′、−ＳＯ2Ｒ′、−ＯＰ（ＯＨ）2、−Ｐ（ＯＨ）2、−ＰＯ（ＯＨ）2、−ＯＨ、−ＯＲ′、−（ＯＣＨ2−ＣＨＲ）w−ＯＨ、−ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲ′、ＣＯＮＲ′Ｒ″、−ＮＲ′Ｒ″、−Ｎ+Ｒ′Ｒ″Ｒ″′から選択された１個又はそれ以上の親水性基で置換され、ここでＲはＣ1〜Ｃ6アルキルから選択され、ｗは１から１０であり、Ｒ′、Ｒ″及びＲ″′は独立してアルキル及びアリール（これらは−ＣＯ2Ｈ、−ＳＯ3Ｈ、−ＯＳＯ3Ｈ、−ＯＨ、−（ＣＯＣＨ2ＣＨＲ）w−ＯＨ、−ＣＯＮＨ2、−ＳＯＲ及びＳＯ2Ｒ並びにそれらの塩から選択された１個又はそれ以上の親水性置換基で置換されてもよい）から選択される。特に好ましいＲ1基は、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＯ2Ｈ、−ＣＨ（ＣＯ2Ｈ）ＣＨ2ＣＯ2Ｈ、−Ｃ（ＣＨ3）2ＣＯ2Ｈを包含するが、しかしそれらに制限されない。好ましいＺ基は、置換又は非置換アルコキシ、置換又は非置換アリールオキシ、置換又は非置換アルキル、置換又は非置換アリール、置換又は非置換ヘテロシクリル、置換又は非置換アリールアルキル、置換又は非置換アルキルチオ、置換又は非置換アリールアルキルチオ、ジアルコキシ−又はジアリールオキシ−ホスフィニル［−Ｐ（＝Ｏ）ＯＲ22］、ジアルキル−又はジアリール−ホスフィニル［−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ22］、置換又は非置換アシルアミノ、置換又は非置換アシルイミノ、置換又は非置換アミノ、Ｒ1−（Ｘ）n−Ｓ−及びいかなるメカニズムによっても形成されたポリマー鎖を包含し、ここでＲ1、Ｘ及びｎは上記に定義されたとおりであり、そしてＲ2は置換又は非置換Ｃ1〜Ｃ18アルキル、置換又は非置換Ｃ2〜Ｃ18アルケニル、置換又は非置換アリール、置換又は非置換ヘテロシクリル、置換又は非置換アラルキル、置換又は非置換アルカリールから成る群から選択される。特に好ましいＺ基は、−ＣＨ2（Ｃ6Ｈ5）、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、
【化２】
2005513252.tif 000002
（ここで、ｅは２から４である）及び−ＳＲ3（ここで、Ｒ3はＣ1からＣ20アルキルから選択される）を包含するが、しかしそれらに制限されない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
反応性希釈剤は、本発明の１つの態様のバインダー組成物の他の成分である。本明細書中の反応性希釈剤とは、エポキシ基を含有し（グリシジルエーテルまたはグリシジルエステル）、かつ脂肪族または芳香族構造を有する低粘度物質である。これらの反応性希釈剤は、一方で、軟化点以上で上記バインダー系の粘度を低減し、もう一方で、射出成形においてプレゲル化工程を制御する。本発明に使用できる反応性希釈剤の例として、Ｃ６〜Ｃ１４‐モノアルコールまたはアルキルフェノールのモノグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテルまたはトリグリシジルエーテル；カシューナッツ殻油のモノグリシジルエーテル；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１,２‐プロピレングリコール、１,４‐ブチレングリコール、１,５‐ペンタンジオール、１,６‐ヘキサンジオールまたはシクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；およびＣ６〜Ｃ２４‐カルボン酸のグリシジルエステル、またはそれらの混合物；が挙げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−［６−（２−メトキシエトキシ）イソキノリン−１−イル］−２−オキソ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インドール−５−カルボニトリル、
３−｛６−［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ］イソキノリン−１−イル｝−２−オキソ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インドール−５−カルボニトリル、および、
３−｛６−［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ］イソキノリン−１−イル｝−２−オキソ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インドール−５−カルボニトリルトリフルオロアセテート
である化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物の製造方法であって、
【化１】
2005513082.tif 000001
適当な溶剤中で、＋１０〜＋１５０℃の範囲の温度で、場合により塩基の存在下で、式VI（式中、Ｌ2は脱離基である）の化合物を、式VIIの化合物と反応させることから成る上記方法。
式中、
Ｐが、Ｃから選ばれる原子を含有する６員の芳香族の環である場合、ＹはＣＨであり；
Ｒ1は、水素であり；
Ｒ2は、シアノであり；
Ｒ3は、Ｒ10Ｘ2であり、
ここで、Ｘ2はＯであり；そして、
Ｒ10は、次の基：
１）Ｃ1-5アルキルＸ4Ｒ21（ここで、Ｘ4はＯであり、Ｒ21は水素またはＣ1-3アルキルである）；
２）Ｃ1-5アルキルＸ5Ｃ1-5アルキルＸ6Ｒ27（ここで、Ｘ5およびＸ6は、それぞれ独立してＯであり、Ｒ27は、水素またはＣ1-3アルキルである）；
のうちの１つから選ばれ；
ｎは、１であり；
ｍは、１である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
Ｒ1は、水素であり；
Ｒ2は、ヒドロキシ、ハロゲノ、フルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、フルオロメトキシ、ジフルオロメトキシ、トリフルオロメトキシ、シアノ、アミノ、ニトロ、Ｃ1-3アルキル、Ｃ1-3アルコキシ、Ｃ1-3アルカノイルオキシ、Ｃ2-4アルカノイル、Ｃ1-4アルカノイルアミノ、Ｃ1-4アルコキシカルボニル、Ｃ1-4アルキルチオ、Ｃ1-4アルキルスルフィニル、Ｃ1-4アルキルスルホニル、カルバモイル、Ｎ−Ｃ1-4アルキルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジ（Ｃ1-4アルキル）カルバモイル、アミノスルホニル、Ｎ−Ｃ1-4アルキルアミノスルホニル、Ｎ，Ｎ−ジ（Ｃ1-4アルキル）アミノスルホニル、Ｃ1-4アルキルスルホニルアミノ、または基Ｒ4Ｘ1であり、
ここで、Ｘ1は直接結合、Ｃ2-4アルカノイル、ＣＯＮＲ5Ｒ6、ＳＯ2ＮＲ7Ｒ8またはＳＯ2Ｒ9（ここで、Ｒ5およびＲ7はそれぞれ独立して水素またはＣ1-2アルキルであり、Ｒ6、Ｒ8およびＲ9はそれぞれ独立してＣ1-4アルキルであり、ここでＲ4はＲ6、Ｒ8またはＲ9に結合している）であり；そして、
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
これらの発見に基づいて、我々は、上記メカニズムによるＲＴ抑制活性を示す非ヌクレオシド化合物を、横紋筋肉腫等の脱分化型疾患に見られる分化低下を抑える薬物として予防的及び／又は治癒的治療に使用し、さらに、腫瘍の治療、特に、上皮性腫瘍、間葉性腫瘍及び神経系の腫瘍の治療のための抗増殖性薬物として予防的及び／又は治癒的治療に使用することを提言している。上皮腫瘍、間葉性腫瘍及び神経系腫瘍は、白血病及び固形癌を含み、固形癌としては、例えば、テラトカルシノーマ、繊維肉腫、骨肉腫、結腸癌、乳癌、神経膠腫、肝癌等がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明は、キャッシュ・サーバ（ｃａｃｈｅ  ｓｅｒｖｅｒ）を使用して情報を転送する装置および方法に関する。ユーザはファイル・リクエスト装置から、第１のアクセス・ネットワークを介して、ホスト（サーバ）に対してファイルのリクエストを送信する。ホスト・サーバはそのファイルを、第１のスケジュール（ｓｃｈｅｄｕｌｅ：予定）された時刻にキャッシュ・サーバに転送する。次にファイルは、第２のスケジュールされた時刻に第２のアクセス・ネットワークを介して、キャッシュ・サーバからユーザのファイル受信装置に転送される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
ホスト・サーバからキャッシュ・サーバへの転送時刻は、種々の実施例において幾つかの条件に依り異なる。例えば、図１の実施例で、ホスト・サーバからキャッシュ・サーバへの転送をスケジュールする際、ホスト・サーバとキャッシュ・サーバとの状態、接続（ｂ）の状態などが考慮される。好ましい実施例において、転送は所望のスケジュールに従って、このスケジュールは静的（例えば、ユーザのリクエストに基づく）であるか、または動的（例えば、ホスト・サーバの状態、キャッシュ・サーバの状態、ネットワークの状態、ユーザの状態、ネットワークを通る転送のコストなども考慮される）である。例えば、もしホスト・サーバからキャッシュ・サーバへの接続がローカル・ネットワークを通り、このネットワークの有する負荷が比較的小さければ、ユーザがファイルをリクエストするとすぐに転送が行われる。もしネットワークが最大容量近くにまで負荷が掛かっていれば、もっと都合のよい状態になるまで、転送は遅延される。また、ホスト・サーバは、優先順位の比較的低いユーザに対しても転送を遅延させることができる。ファイルのタイプによっても、キャッシュ・サーバからのファイルの転送が、全面的にまたは部分的に決められる。例えば、特にニュース価値の有るファイルは娯楽性のファイルよりも素早く転送される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
キャッシュ・サーバ内にあるキャッシュ（メモリ）のサイズは、勿論、性能を決定するので、キャッシュのサイズは種々のパラメータを考慮して選択される。例えば、マルチメディアのファイルは比較的大きなサーバを必要とする。オーディオ・ファイルのみの場合、比較的小さなキャッシュが使用される。勿論、種々の好ましい実施例において、１個以上のキャッシュおよび／またはキャッシュ・サーバが使用され、ファイルは種々のパラメータ（配信時刻、ファイルのタイプなど）に従って、種々のキャッシュまたはキャッシュ・サーバに記憶される。加えて、キャッシュ・サーバは、そのキャッシュを動的に設定し、ファイルが受信／送信される際に拡張／縮小させる。ファイルは、転送されてもされなくても、設定された期間中、その中に存在する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
図１の実施例に戻り、キャッシュ・サーバ３０はその後、高速ネットワーク（ｃ）を介して、ファイル受信装置４０にファイル３５をダウンロードする。ファイル受信装置４０、すなわち、ファイル・コンシューマ（消費者）は、ファイル・リクエスタ（要求者）と同じユーザである場合もあるし、または同じユーザではない場合もある。特に好ましい実施例において、これは、高容量のホット・スポット（ｈｏｔｓｐｏｔ）型ネットワーク接続である。「ホット・スポット」接続では、ファイル・コンシューマがホットスポット・ネットワーク内に在れば、リクエストされたコンテンツはその後、ファイル・コンシューマにダウンロードされる（以下に詳細に述べる）。通常、ダウンロードは、最適化されたベースに基づく、すなわち、最適の配信時刻のための種々の状態（ファイル受信装置の状態とキャッシュ・サーバの状態、ネットワークの状態など）を考慮に入れる。キャッシュ・サーバからユーザへのファイルの転送は所望のスケジュールに従う。これは、静的である、例えば、提供されるユーザの予期（期待）する配信時刻のみが考慮されるか、または動的である、例えば、ホスト・サーバの状態、キャッシュ・サーバの状態、ネットワークの状態、ユーザの状態、ネットワークを通る転送コストなどが考慮される。ファイル受信装置が、無線ネットワーク上のホット・スポットに在れば、ダウンロードの時刻は、ホット・スポットにおけるユーザの継続期間（ｄｕｒａｔｉｏｎ）に制限される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図２は、好ましい実施例のプロセスを示す。ユーザはファイル・リクエスト装置によって、サーバ（ホスト）へファイルをリクエストする。サーバは、キャッシュ・サーバへの配信（ｄｅｌｉｖｅｒｙ）をスケジュールし、適正な時刻に、ファイルをキャッシュ・サーバに送る。次にキャッシュ・サーバは、ファイル受信装置への配信をスケジュールし、適正な時刻に、そのファイルを送り、ファイルは適正な時刻にファイル受信装置によって受信される。