【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信部と受信部が信号伝達線路で接続されたシリアル通信システムにおけるシリアル通信方法であって、
上記送信部は、先頭部にプリアンブルを有し、最後尾にフレーム終了信号を挿入した送信データフレームで上記信号伝達線路に送信データを送出し、送信終了時に上記信号伝達線路を開放してハイインピーダンス状態にするように構成されており、  
上記受信部に上記フレーム終了信号の検出に応じて受信動作を制御する制御手段を設け、受信部において、上記送信データフレームで送信データの受信時に上記フレーム終了信号を検知したタイミングで、上記フレーム終了信号検出後の一定期間、受信回路の受信動作を停止ないし受信データを無効にさせるシリアル通信方法。
【請求項２】
請求項１において、
上記送信部において、上記フレーム終了信号の後にパディングデータを有する構成で送信し、パディングデータ送出後に上記信号伝達線路を開放する構成とすることで上記フレーム終了信号後も一定期間送信部からの出力を保持し、
上記受信部においては、上記受信回路の受信動作が停止しあるいは受信データを無効する状態に至るまでの一定期間におけるノイズ取り込みを上記パディングデータを受信することで防止するシリアル通信方法。
【請求項３】
第１モジュールと、
第２モジュールと、
上記第１モジュール及び第２モジュールが接続される幹線バスと
を有し、
上記第１及び第２モジュールは、それぞれ送信部及び受信部を有し、
上記送信部は、先頭部にプリアンブルを有し、最後尾にフレーム終了信号を挿入した送信データフレームで上記信号伝達線路に送信データを送出し、送信終了時に上記信号伝達線路を開放してハイインピーダンス状態にするように構成されており、
上記受信部に上記フレーム終了信号の検出に応じて受信動作を制御する制御手段を設け、上記受信部において、上記送信データフレームで送信データの受信時に上記フレーム終了信号を検知したタイミングで、上記フレーム終了信号検出後の一定期間受信回路の受信動作を停止ないし受信データを無効にする双方向シリアル通信システム。
【請求項４】
請求項３において、
上記送信部は、上記フレーム終了信号の後にパディングデータを出力する構成で送信し、パディングデータ送出後に上記信号伝達線路を開放する構成とすることで上記フレーム終了信号後も一定期間送信部からの出力を保持し、
上記受信部においては、上記受信回路の受信動作が停止しあるいは受信データを無効する状態に至るまでの一定期間におけるノイズ取り込みを上記パディングデータを受信することで防止する双方向リアル通信システム。
【請求項５】
請求項４において、
上記幹線バスは、差動シリアル信号を伝達するものであり、
上記送信部は、上記幹線バスに差動シリアル信号を出力し、
上記受信部は、上記受信イネーブル信号により差動シリアル信号を受信する差動入力回路であり、上記受信イネーブル信号により受信動作が停止させられる双方向リアル通信システム。
【請求項６】
一つの主制御モジュールと上記主制御モジュールの制御下で所定の動作を実行する複数の機能モジュールと上記モジュール間を接続する双方向シリアルバス通信路とを搭載した自動販売機であって、
上記モジュールのそれぞれは送信部及び受信部を備え、
上記送信部は、先頭部にプリアンブルを有し、最後尾にフレーム終了信号を挿入した送信データフレームで上記通信路に送信データを送出し、送信終了時に上記信号通信路を開放してハイインピーダンス状態にするように構成されており、
上記記受信部は、上記フレーム終了信号の検出に応じて受信動作を制御する制御手段を有し、上記制御手段は、上記送信データフレームの構成で送信データの受信時に、上記フレーム終了信号を検知したタイミングで、上記フレーム終了信号検出後の一定期間受信回路の受信動作を停止しあるいは受信データを無効にする制御を行うように構成された自動販売機。
【請求項７】
上記送信部は、上記フレーム終了信号の後にパディングデータを出力する構成で送信し、パディングデータ送出後に上記通信路を開放する構成とすることで上記フレーム終了信号後も一定期間送信部からの出力を保持し、
上記受信部においては、上記フレーム終了信号の検知後上記受信回路の受信動作が停止しあるいは受信データを無効する状態に至るまでの一定期間におけるノイズ取り込みを上記パディングデータを受信することで防止するように構成された請求項６記載の自動販売機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シリアル通信方法と双方向シリアル通信システム及び自動販売機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本願発明者は、自動販売機の開発において、自動販売機に搭載された各モジュールのデータ通信にシリアルおよび差動シリアル通信方式を検討した。バス接続による双方向シリアル通信は配線が少なく済み、自動販売機内のような狭い空間において非常に有効な案である。つまり、従来より比較的低速な転送レートで、バス接続による双方向シリアル通信がモジュール問で行われていた。低速なデータ通信では不要反射によるノイズの影響が小さく、反射ノイズの対策をしない場合でもプリアンブルが誤検出されることはない。しかしながら、近年各モジュールの性能向上により、モジュール間のデータ転送量が増大しており通信速度が高速化している。高速なデータ通信では、不要反射がデータ通信に与える影響が大きく動作が不安定になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
複数台のモジュールを接続した環境で通信の評価を行った際、上記不要反射ノイズが増大し、受信側モジュールでプリアンブルの誤検出が発生するという問題に直面した。すなわち、信号の不要反射を防ぐために正確にインピーダンス整合を試みたが、図７の波形図に示したように、送信イネーブル信号ＳＥＮをロウレベル（オフ）にして伝送路をハイインピーダンス状態にする際に不要反射ノイズは抑え切ることは難しいことが判明した。その原因は、ハイインピーダンス状態における伝送路の微妙な電圧変化（反射ノイズ発生期間）がレシーバの受信感度レベルに達し、受信イネーブル信号ＲＥＮのハイレベル固定により受信状態になる他の受信側モジュールにおいて受信データＤＲにパルスが発生してしまうことが判った。したがって、これ以上不要反射ノイズを改善することは技術的に難しいことが判明した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
したがって、送信側モジュールの送信終了に伴い前記のように幹線バスに不要反射ノイズが発生しても、受信モジュール側においては、終了直前に出力されたＥＯＦの検出信号により、レシーバＲＶの出力信号はハイレベルに固定されているため、データ受信部やプリアンブルパターン検出部には上記不要反射ノイズに対応したパルスが伝わらない。これにより、受信側モジュールにおける上記プリアンブルパターン検出部において、幹線バスに発生した不要反射ノイズをプリアンブルとして誤検出しまうことによる誤動作を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図６は、前記図５のシリアル通信方法による動作波形図が示されている。送信イネーブル信号ＳＥＮは、ＥＯＦパターン出力後にパディングデータＰＡＤを出力する出力保持期間を有する。この期間において、受信側モジュールでは、ＥＯＦ検出動作を行って受信イネーブル信号ＲＥＮをロウレベルにしてレシーバＲＶの出力信号をプルアップ抵抗ＲＰによりハイレベルに固定することができる。したがって、反射ノイズが発生しても受信側モジュールにおいては、受信イネーブル信号ＲＥＮのロウレベルにより上記反射ノイズを取り込まなくすることができる。この受信イネーブル信号ＲＥＮは、一定期間経過後ハイレベルに戻して次フレーム待ち状態となる。