Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤と、該遊技盤の裏側に配設され、図柄を変動表示可能な図柄表示装置と、前記遊技盤の遊技領域に配設されて遊技領域を流下する遊技球を一時的に受け入れて排出し、窓口を介して前記図柄表示装置の表示部が後方から臨む装飾枠とを備える遊技機において、
前記遊技盤の裏側に配設されて、前記図柄表示装置の表示部が後方から臨む開口部を有する裏ユニットを備え、
前記裏ユニットの開口部の側部をなす設置面部に可動演出装置が着脱可能に配設され、
前記可動演出装置は、
複数の可動機構部と、
前記複数の可動機構部が配設される台座部材とを備え、
前記可動機構部は、
円盤状に形成されるベース部材と、
前記ベース部材の中心位置に前後に貫通するよう形成された第１貫通孔と、
前記ベース部材の表側に固定され、基板面に対して直交する方向に光を照射するＬＥＤが表面側に実装された円盤状のＬＥＤ基板と、
前記ＬＥＤ基板の中心位置に前後に貫通するよう形成された第２貫通孔と、
前記ベース部材の裏側に配設され、第１および第２貫通孔に出力軸が挿通されるモータと、
前記第２貫通孔から前方に突出するモータの出力軸が連結され、前記ベース部材の前側を覆うと共に該モータの駆動により回転されるカバー部材とを有し、
前記台座部材は、
前記設置面部に配設されるベースと、
前記ベースに上下に離間すると共に左右方向に変位した位置に設けられ、前記設置面部に対して傾斜すると共に後方に開口する複数の円筒状設置部と、
前記各円筒状設置部の設置面部から離間する端縁に設けられて、前記各可動機構部のベース部材が前側に配設され、該ベース部材に配設されている前記モータが挿通される挿通孔が該円筒状設置部の内部空間に連通するように形成される板面部とを有し、
前記裏ユニットの開口部から離間する外側に位置する円筒状設置部には、前記設置面部の端縁と整合する位置で側方に開口する楕円開口が形成されると共に、内側に位置する円筒状設置部は、前記開口部内に開口するよう構成され、
前記装飾枠に、前記各カバー部材が臨む露出窓と、前記台座部材を被覆する被覆部とが形成される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の遊技機は、
遊技球が流下可能な遊技領域(10a)を有する遊技盤(10)と、該遊技盤(10)の裏側に配設され、図柄を変動表示可能な図柄表示装置(11)と、前記遊技盤(10)の遊技領域(10a)に配設されて遊技領域(10a)を流下する遊技球を一時的に受け入れて排出し、窓口(12a)を介して前記図柄表示装置(11)の表示部が後方から臨む装飾枠(12)とを備える遊技機において、
前記遊技盤(10)の裏側に配設されて、前記図柄表示装置(11)の表示部が後方から臨む開口部(43e)を有する裏ユニット(43)を備え、
前記裏ユニット(43)の開口部(43e)の側部をなす設置面部(136a)に可動演出装置(127)が着脱可能に配設され、
前記可動演出装置(127)は、
複数の可動機構部(128)と、
前記複数の可動機構部(128)が配設される台座部材(131)とを備え、
前記可動機構部(128)は、
円盤状に形成されるベース部材(154)と、
前記ベース部材(154)の中心位置に前後に貫通するよう形成された第１貫通孔(154a)と、
前記ベース部材(154)の表側に固定され、基板面に対して直交する方向に光を照射するＬＥＤ(155a,155b)が表面側に実装された円盤状のＬＥＤ基板(105)と、
前記ＬＥＤ基板(105)の中心位置に前後に貫通するよう形成された第２貫通孔(105a)と、
前記ベース部材(154)の裏側に配設され、第１および第２貫通孔(154a,105a)に出力軸が挿通されるモータ(57)と、
前記第２貫通孔(105a)から前方に突出するモータ(57)の出力軸が連結され、前記ベース部材(154)の前側を覆うと共に該モータ(57)の駆動により回転されるカバー部材(56)とを有し、
前記台座部材(131)は、
前記設置面部(136a)に配設されるベース(151)と、
前記ベース(151)に上下に離間すると共に左右方向に変位した位置に設けられ、前記設置面部(136a)に対して傾斜すると共に後方に開口する複数の円筒状設置部(152)と、
前記各円筒状設置部(152)の設置面部(136a)から離間する端縁に設けられて、前記各可動機構部(128)のベース部材(154)が前側に配設され、該ベース部材(154)に配設されている前記モータ(57)が挿通される挿通孔(152d)が該円筒状設置部(152)の内部空間(152b)に連通するように形成される板面部(152a)とを有し、
前記裏ユニット(43)の開口部(43e)から離間する外側に位置する円筒状設置部(152)には、前記設置面部(136a)の端縁と整合する位置で側方に開口する楕円開口(152c)が形成されると共に、内側に位置する円筒状設置部(152)は、前記開口部(43e)内に開口するよう構成され、
前記装飾枠(12)に、前記各カバー部材(56)が臨む露出窓(130a)と、前記台座部材(131)を被覆する被覆部(130b)とが形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
１０ 遊技盤
１０ａ 遊技領域
１１ 図柄表示装置
１２ 装飾枠
１２ａ 窓口
４３ 裏ユニット
４３ｅ 開口部
５６ カバー部材
５７ 側部モータ(モータ)
６５ ステージ
６６ 球誘導部
１０５ 側部可動体用ＬＥＤ基板(ＬＥＤ基板)
１０５ａ 第２貫通孔
１２７ 側部可動演出装置(可動演出装置)
１２８ 可動機構部
１２９ 球用保護壁
１３０ａ 露出窓
１３０ｂ 被覆部
１３１ 台座部材
１３６ａ 設置面部
１５１ ベース
１５２ 円筒状設置部
１５２ａ 板面部
１５２ｂ 内部空間
１５２ｃ 楕円開口
１５２ｄ 挿通孔
１５４ ベース部材
１５４ａ 第１貫通孔
１５５ａ 第１ＬＥＤ(ＬＥＤ)
１５５ｂ 第２ＬＥＤ(ＬＥＤ)
１６０ 固定部材
１６１ 透明レンズ部材
１６２ 装飾フレーム体
１６３ 装飾面部
１６４ 周壁部
１６５ フレーム部
１６６ 筒状部
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚以上の帯状の連続衛生薄葉紙が重ねられた連続シートを巻取って円筒状とした衛生薄葉紙ロールであって、
前記連続シートは、エンボス加工が施されているとともに模様が印刷され、かつ、縦方向の乾燥引張り強度が２５０〜４５０ｃＮ／２５ｍｍ幅であり、横方向の乾燥引張り強度が１２０〜１９０ｃＮ／２５ｍｍ幅であり、
前記連続衛生薄葉紙は、古紙パルプを８０〜９５％含み、バージンパルプを５〜２０％含み、米坪が１２．５〜１４．５ｇ／ｍ2であることを特徴とする衛生薄葉紙ロール。
【請求項２】
前記連続衛生薄葉紙を構成する繊維の平均繊維長が１．１５〜１．４０μｍである請求項１記載の衛生薄葉紙ロール。
【請求項３】
前記連続シートは、着色されて白色以外の地色を有している請求項１記載の衛生薄葉紙ロール。
【請求項４】
前記連続シートは、水解性を有する請求項１記載の衛生薄葉紙ロール。
【請求項５】
衛生薄葉紙ロールは、巻き硬さが０．３〜０．６ｋｇｆである請求項１記載の衛生薄葉紙ロール。
【請求項６】
衛生薄葉紙ロールは、巻き径が１０７〜１０９ｍｍ、巻き長さが２５〜２６ｍである請求項１記載の衛生薄葉紙ロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は次記の通りである。
＜請求項１記載の発明＞
二枚以上の帯状の連続衛生薄葉紙が重ねられた連続シートを巻取って円筒状とした衛生薄葉紙ロールであって、
前記連続シートは、エンボス加工が施されているとともに模様が印刷され、かつ、縦方向の乾燥引張り強度が２５０〜４５０ｃＮ／２５ｍｍ幅であり、横方向の乾燥引張り強度が１２０〜１９０ｃＮ／２５ｍｍ幅であり、
前記連続衛生薄葉紙は、古紙パルプを８０〜９５％含み、バージンパルプを５〜２０％含み、米坪が１２．５〜１４．５ｇ／ｍ2であることを特徴とする衛生薄葉紙ロール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
表裏面シート３２，３６の間には、尿の排泄を検知する水分検知構造体４と、水分検知構造体４の着衣側に位置し尿を受けるトレー状の尿受け容器５とが形成されている。
水分検知構造体４は、シャーシ２の前ウエスト域２１から後ウエスト域２２に亘って縦方向Ｙに延びている。水分検知構造体４は、水分検出センサ４１と、水分検出センサ４１の身体側に位置するスペーサ４２と、スペーサ４２のさらに身体側に位置するフィルタ４３と、水分検出センサ４１の着衣側に位置するクッションシート４４とを含む。すなわち、水分検出センサ４１はスペーサ４２とクッションシート４４とによってその厚さ方向において挟まれて、外部からの衝撃に対して保護されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記のように、レシーバ３の縦中心線がＡ−Ａが着用者のどの位置にあるのかを着用後に確認することができるので、レシーバ３が位置ずれしている場合にはこれを修正することができる。したがって、水分検知構造体４の水分検出センサ４１が着用者の排泄位置からずれて尿を検出することができないという不都合を回避することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010069138.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
水分検知構造体４は、シャーシ２の前ウエスト域２１から後ウエスト域２２に亘って縦方向Ｙに延びている。水分検知構造体４は、水分検出センサ４１と、水分検出センサ４１の身体側に位置するスペーサ４２と、スペーサ４２のさらに身体側に位置するフィルタ４３と、水分検出センサ４１の着衣側に位置するクッションシート４４とを含む。すなわち、水分検出センサ４１はスペーサ４２とクッションシート４４とによってその厚さ方向において挟まれて、外部からの衝撃に対して保護されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
バリアカフ７，７は、透湿性シート両側縁６７，６７にそれぞれ取り付けられ、透湿性シート両側縁６７，６７に接合される基端縁７１，７１と、基端縁７１，７１の横方向Ｘ内側に位置し、透湿性シート６２には接合されない自由端縁７２，７２とを含む。自由端縁７２，７２は、表面シート３２の身体側に位置し、この自由端縁７２，７２には、縦方向Ｙに延びるカフ弾性部材７３，７３が伸長状態で収縮可能に取り付けられる。カフ弾性部材７３，７３が収縮すると、自由端縁７２，７２が表面シート３２から起立するように離間して、尿が横方向Ｘ外側に漏れるのを防止する。バリアカフ７，７は、尿漏れを防止するために不透液性であるが、水蒸気は透過する透湿性の繊維不織布等を用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010069137.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010069137.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の情報が表示されるカードを取り付け可能な搬器に対して、収納されている薬剤を払い出す薬剤払出装置であって、
複数の搬器を順次搬送する搬送部と、
前記複数の搬器のうち最初に搬送されてくる第１の搬器に対して取り付けられる第１のカードを供給するカード供給部と、
先に搬送されてくる前記搬器に取り付けられている第２のカードを取得して、前記第１の搬器以降に搬送されてくる第２の搬器に対して取り付けるカード取付部と、
前記第１のカードおよび前記第２のカードに患者の識別情報を表示させるカード作成部と、
を備える薬剤払出装置。
【請求項２】
前記カード取付部は、
前記第１の搬器から前記第２のカードを取得して前記カード作成部に供給するのとほぼ同時に、前記第１の搬器に対して前記第１のカードを取り付けた後、
前記第２の搬器より他の前記第２のカードを取得し、前記カード作成部に供給するのとほぼ同時に、前記第２の搬器に対して前記第２のカードを取り付ける、
請求項１に記載の薬剤払出装置。
【請求項３】
前記カード供給部は、予備の前記カードを収納するカード収納部であって、
前記カード作成部は、前記カード収納部より前記第１のカードを取得する、
請求項１又は２に記載の薬剤払出装置。
【請求項４】
前記カード作成部は、前記第２のカードを前記第１の搬器あるいは前記第２の搬器から取得できない場合には、前記カード収納部から前記第２のカードを取得する、
請求項３に記載の薬剤払出装置。
【請求項５】
前記カードは、リライトカードである、
請求項１から４のいずれか１項に記載の薬剤払出装置。
【請求項６】
所望の情報が表示されるカードを取り付け可能な搬器に対して、収納されている薬剤を払い出す薬剤払出方法であって、
複数の搬器を順次搬送する搬送ステップと、
前記複数の搬器のうち最初に搬送されてくる第１の搬器に対して取り付けられる第１のカードを供給する供給ステップと、
先に搬送されてくる前記搬器に取り付けられている第２のカードを取得して、前記第１の搬器以降に搬送されてくる第２の搬器に対して取り付ける取付ステップと、
前記第１のカードおよび前記第２のカードに患者の識別情報を書き込むカード作成ステップと、
を備える薬剤払出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外の防災用の設備としてあらかじめ定めた複数の設置場所に格子状にそれぞれに配置する屋外防災ボックスであって、地震予知および／またはＰ波を含む地震の震度レベルの計測をする計測震度計と、出火や出火の前兆を感知する火災発生受信センサと、消火用機材を搭載した消火装置セットとを備え、前記計測震度計および／または前記火災発生受信センサにより、周辺建物の内外において初期消火を必要とする災害レベルとしてあらかじめ定めた閾値以上の災害レベルが感知された際に、前記消火装置セットを、自動的に当該屋外防災ボックスの外部へ積み出させて、自由に移動可能な状態に設定し、
前記消火装置セットを当該屋外防災ボックスの外部へ積み出させる機構として、前記消火装置セットを載置した脱着フレームと、該脱着フレームの後ろ側の背面に該脱着フレームの後ろ側を持ち上げる起伏シリンダとを少なくとも備え、前記閾値以上の災害レベルが感知された際に、前記起伏シリンダを作動させることにより、前記脱着フレームの後ろ側を持ち上げて傾斜面を形成させて、前記脱着フレーム上に載置されている前記消火装置セットを、当該屋外防災ボックスの前方側に自動的に移動させて、外部へ積み出させることを特徴とする屋外防災ボックス。
【請求項２】
前記消火装置セットに搭載された前記消火用機材として、初期消火用の放水用タンクおよび放水用ポンプを備えるとともに、化学消火器を備えていることを特徴とする請求項１に記載の屋外防災ボックス。
【請求項３】
災害状況に関する情報、危機回避に関する情報を災害発生速報として作成する広報サーバと、前記広報サーバが作成した前記災害発生速報を音声とともに画像として出力するテレビモニタと、前記広報サーバが作成した前記災害発生速報を周辺の建物内に設置されている端末や防災センタに広報・通報する放送・通報手段とを備え、周辺建物の内外において前記閾値以上の災害レベルが感知された際に、前記テレビモニタに前記災害発生速報を出力するとともに、前記放送・通報手段により前記端末や前記防災センタに対して前記災害発生速報を広報・通報することを特徴とする請求項１または２に記載の屋外防災ボックス。
【請求項４】
前記消火装置セットに、災害状況を撮像して前記広報サーバに対してリアルタイムに送信する監視カメラをさらに備え、前記広報サーバは、前記監視カメラにより撮像された災害状況を、前記災害発生速報の一つとして、前記テレビモニタや前記端末や前記防災センタに対して出力することを特徴とする請求項３に記載の屋外防災ボックス。
【請求項５】
前記消火装置セットに、当該消火装置セットの現在位置を検出して、前記広報サーバに対してリアルタイムに送信するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機構を備え、前記広報サーバは、災害地点へ移動中の前記消火装置セットに対して、該災害地点への移動経路を案内するガイダンス情報を前記消火装置セットに送信するとともに、前記災害地点に到着した前記消火装置セットの現在位置に基づいて、前記災害地点の位置を、前記災害発生速報の一つとして、前記テレビモニタや前記端末や前記防災センタに対して出力することを特徴とする請求項３または４に記載の屋外防災ボックス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（１）屋外の防災用の設備としてあらかじめ定めた複数の設置場所に格子状にそれぞれに配置する屋外防災ボックスであって、地震予知および／またはＰ波を含む地震の震度レベルの計測をする計測震度計と、出火や出火の前兆を感知する火災発生受信センサと、消火用機材を搭載した消火装置セットとを備え、前記計測震度計および／または前記火災発生受信センサにより、周辺建物の内外において初期消火を必要とする災害レベルとしてあらかじめ定めた閾値以上の災害レベルが感知された際に、前記消火装置セットを、自動的に当該屋外防災ボックスの外部へ積み出させて、自由に移動可能な状態に設定し、
前記消火装置セットを当該屋外防災ボックスの外部へ積み出させる機構として、前記消火装置セットを載置した脱着フレームと、該脱着フレームの後ろ側の背面に該脱着フレームの後ろ側を持ち上げる起伏シリンダとを少なくとも備え、前記閾値以上の災害レベルが感知された際に、前記起伏シリンダを作動させることにより、前記脱着フレームの後ろ側を持ち上げて傾斜面を形成させて、前記脱着フレーム上に載置されている前記消火装置セットを、当該屋外防災ボックスの前方側に自動的に移動させて、外部へ積み出させる屋外防災ボックス。
（２）前記消火装置セットに搭載された前記消火用機材として、初期消火用の放水用タンクおよび放水用ポンプを備えるとともに、化学消火器を備えている上記（１）の屋外防災ボックス。
（３）災害状況に関する情報、危機回避に関する情報を災害発生速報として作成する広報サーバと、前記広報サーバが作成した前記災害発生速報を音声とともに画像として出力するテレビモニタと、前記広報サーバが作成した前記災害発生速報を周辺の建物内に設置されている端末や防災センタに広報・通報する放送・通報手段とを備え、周辺建物の内外において前記閾値以上の災害レベルが感知された際に、前記テレビモニタに前記災害発生速報を出力するとともに、前記放送・通報手段により前記端末や前記防災センタに対して前記災害発生速報を広報・通報する上記（１）または（２）の屋外防災ボックス。
（４）前記消火装置セットに、災害状況を撮像して前記広報サーバに対してリアルタイムに送信する監視カメラをさらに備え、前記広報サーバは、前記監視カメラにより撮像された災害状況を、前記災害発生速報の一つとして、前記テレビモニタや前記端末や前記防災センタに対して出力する上記（３）の屋外防災ボックス。
（５）前記消火装置セットに、当該消火装置セットの現在位置を検出して、前記広報サーバに対してリアルタイムに送信するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機構を備え、前記広報サーバは、災害地点へ移動中の前記消火装置セットに対して、該災害地点への移動経路を案内するガイダンス情報を前記消火装置セットに送信するとともに、前記災害地点に到着した前記消火装置セットの現在位置に基づいて、前記災害地点の位置を、前記災害発生速報の一つとして、前記テレビモニタや前記端末や前記防災センタに対して出力する上記（３）または（４）の屋外防災ボックス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に備えられた照明装置と、
前記車両の状態を検出する車両状態検出手段と、
前記照明装置の点灯モードを設定する点灯モード設定手段と、
前記車両の状態が駐車状態であることを検出したときに、前記点灯モードの設定内容に基づいて、前記照明装置を予め定められた時間点灯させる照明制御手段と、
を備える車両用照明制御装置であって、
前記車両のドアをロックするための操作を行うドアロック操作手段と、
前記ドアロック操作を検出するドアロック操作検出手段と、
前記車両のドアのロック状態を検出するドアロック状態検出手段と、
検出した前記ドアロック操作の回数を計測するドアロック操作回数計測手段と、
検出した前記ドアのロック状態および計測した前記ドアロック操作回数に基づいて、前記照明装置の点灯時間を設定する点灯時間設定手段と、
を備えることを特徴とする車両用照明制御装置。
【請求項２】
前記ドアロック操作手段は、メカニカルキーであり、
前記ドアロック操作検出手段は、ドアのキーシリンダに設けられて前記メカニカルキーの操作を検出する請求項１に記載の車両用照明制御装置。
【請求項３】
前記ドアロック操作手段は、ユーザが携帯する無線通信可能な携帯機であり、
前記携帯機からの電波を受信する受信手段を備え、
前記ドアロック操作検出手段は、前記携帯機からの電波に含まれるドアロック要求信号を検出する請求項１または請求項２に記載の車両用照明制御装置。
【請求項４】
前記ドアロック操作手段は、前記車両の車体外部に取り付けられ、
ユーザが携帯する無線通信可能な携帯機と、
前記携帯機に対し車両固有のＩＤコードの送信を要求するためのリクエスト信号を無線送信するＩＤコード要求手段と、
要求した前記ＩＤコードを無線受信するＩＤコード受信手段と、
受信した前記ＩＤコードと所定記憶部に記憶されたマスターコードとを照合する照合手段と、を備え、
前記ＩＤコードの照合の一致に基づいて、前記ドアロック操作の有効／無効が判定され、
前記ドアロック操作検出手段は、有効と判定された前記ドアロック操作を検出する請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の車両用照明制御装置。
【請求項５】
前記点灯時間設定手段により設定された前記照明装置の点灯時間を記憶する点灯時間記憶手段を備え、
前記点灯時間設定手段は、前記ドアがロック状態に遷移したときに、前記点灯時間記憶手段に記憶されている前記照明装置の点灯時間を読み出して、それを該照明装置の点灯時間として設定する請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両用照明制御装置。
【請求項６】
前記点灯時間設定手段は、前記車両のドアがロック状態であるときに、前記ドアロック操作検出手段が前記ドアロック操作を検出する度に、前記ドアロック操作回数に基づいて、前記照明装置の点灯時間を増加または減少し、
前記点灯時間記憶手段は、前記点灯時間設定手段により設定された前記照明装置の点灯時間を記憶する請求項５に記載の車両用照明制御装置。
【請求項７】
前記車両のドアがロック状態であるときに、前記ドアロック操作を検出してからの経過時間を計測する経過時間計測手段を備え、
前記点灯時間設定手段は、前記経過時間が予め定められた値を超えたときには、前記ドアロック操作検出手段が前記ドアロック操作を検出しても、前記照明装置の点灯時間の設定を実行しない請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の車両用照明制御装置。
【請求項８】
前記点灯時間設定手段により設定された前記照明装置の点灯時間を含む点灯時間情報を出力する点灯時間出力手段を備える請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の車両用照明制御装置。
【請求項９】
ユーザが携帯する無線通信可能な携帯機を備えるときには、
前記点灯時間出力手段は、前記携帯機に対して前記点灯時間情報を出力し、
前記携帯機は、受信した前記点灯時間情報を、該携帯機の備える表示部に表示出力する請求項８に記載の車両用照明制御装置。
【請求項１０】
前記車両のドアの開閉状態を検出するドア開閉状態検出手段と、
前記車両の車室内に取り付けられた表示手段と、を備え、
前記点灯時間出力手段は、前記車両のドアが開状態に遷移したことを検出したときに、前記表示手段に前記点灯時間情報を表示出力する請求項８または請求項９に記載の車両用照明制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための車両用照明制御装置は、車両に備えられた照明装置と、車両の状態を検出する車両状態検出手段と、照明装置の点灯モードを設定する点灯モード設定手段と、車両の状態が駐車状態であることを検出したときに、点灯モードの設定内容に基づいて、照明装置を予め定められた時間点灯させる照明制御手段と、を備える車両用照明制御装置であって、車両のドアをロックするための操作を行うドアロック操作手段と、ドアロック操作を検出するドアロック操作検出手段と、車両のドアのロック状態を検出するドアロック状態検出手段と、検出したドアロック操作の回数を計測するドアロック操作回数計測手段と、検出したドアのロック状態および計測したドアロック操作回数に基づいて、照明装置の点灯時間を設定する点灯時間設定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の車両用照明制御装置は、ユーザが携帯する無線通信可能な携帯機を備えるときには、点灯時間出力手段は、携帯機に対して点灯時間情報を出力し、携帯機は、受信した点灯時間情報を、該携帯機の備える表示部に表示出力するように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者にそれぞれ携帯される複数の携帯端末装置と、
公共交通機関の経路を含む交通機関情報を取得する交通機関情報取得手段と、
前記複数の携帯端末装置の現在位置の変動をそれぞれ表す複数の現在位置変動情報を取得する現在位置変動情報取得手段と、
前記複数の現在位置変動情報と前記交通機関情報とに基づいて、前記公共交通機関の運行状況を認識する運行状況認識手段と、
を備える、情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供システムは、さらに、
前記公共交通機関の運行状況に異常が発生した場合に、前記公共交通機関の経路のうち、前記異常が波及する異常波及範囲を認識する異常波及範囲判断手段と、
前記複数の携帯端末装置のうち、前記異常波及範囲に存在する端末装置に対して、前記異常に関する異常情報を送信する異常情報送信手段と、
を備える、情報提供システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報提供システムは、さらに、
インターネット上のサイトから前記運行状況に関する運行状況情報を取得する運行状況情報取得手段を備え、
前記運行状況認識手段は、さらに、前記運行状況情報を用いて、前記公共交通機関の運行状況を認識する、情報提供システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の情報提供システムは、さらに、
前記公共交通機関の時刻表を表す時刻表情報を取得する時刻表情報取得手段を備え、
前記運行状況認識手段は、さらに、前記時刻表情報を用いて、前記公共交通機関の運行状況を認識する、情報提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
よって、第３ｐ型クラッド層２４０のドーピングプロファイルは、活性層、導波路層に近い下層領域（厚さ方向の始点部分）では低く設定しつつ、第３ｐ型クラッド層全体の直列抵抗をモードホップが起こりにくい所定範囲になるように調整する必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に正負一対の導電配線が形成された第１絶縁層と、その第１絶縁層の下の内層配線と、その内層配線の下の第２絶縁層とが積層されて構成されたパッケージと、
同一面側に正負一対の電極を有し、それらの電極を前記導電配線に対向して配置された半導体発光素子と、
前記半導体発光素子を被覆する封止部材と、を備えた半導体発光装置であって、
前記導電配線の一部が、前記第１絶縁層の上面において、前記半導体発光素子の直下から前記封止部材の外縁方向に延長されて形成され、さらに前記パッケージの厚み方向に配置された導電配線を介して前記内層配線に接続されており、
前記パッケージを前記第１絶縁層の上面側から透過して見て、前記内層配線が、前記半導体発光素子の外周から間隔を空けて配置され、かつ前記封止部材の外縁の外側に配置されていることを特徴とする半導体発光装置。
【請求項２】
前記第１絶縁層の上面にマークが形成されており、該マークは、前記半導体発光素子の外周から間隔を空けて配置されている請求項１に記載の半導体発光装置。
【請求項３】
前記パッケージは、前記半導体発光素子の直下に熱伝導性部材を備える請求項１又は２に記載の半導体発光装置。
【請求項４】
前記熱伝導性部材は、前記半導体発光素子の下から前記パッケージの裏面に向かって広がる形状を有する請求項３に記載の半導体発光装置。
【請求項５】
前記熱伝導性部材は、前記半導体発光素子の下の第１熱伝導層と、その下の絶縁層と、その絶縁層の下の第２熱伝導層とから構成されている請求項３または４に記載の半導体発光装置。
【請求項６】
前記パッケージは、前記第１絶縁層の上面に開口する凹部を有し、前記凹部は、前記封止部材の外縁の外側に配置されている請求項１または２に記載の半導体発光装置。
【請求項７】
前記絶縁層がセラミックスからなる層である請求項１から３のいずれか１つに記載の半導体発光装置。
【請求項８】
前記熱伝導性部材または熱伝導層が、ＣｕＷまたはＣｕＭｏを材料としている請求項３から５のいずれか１つに記載の半導体発光装置。
【請求項９】
前記内層配線は、前記半導体発光素子の外周から０．２ｍｍ以上の間隔を空けて配置されている請求項１から８のいずれか一つに記載の半導体発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】周辺機器、制御方法および記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリンタ、スキャナ、複写機、ファクシミリなどの周辺機器を制御するための技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、対象となる周辺機器に対応しているユーザ管理モードの情報を、周辺機器制御ソフトウェアが有していなくとも、この周辺機器を制御することが可能である手法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の周辺機器は、記憶手段に記憶したジョブを実行する周辺機器であって、ユーザ情報を入力する入力手段と、外部のサーバと接続した際に、当該サーバから前記入力手段により入力されたユーザ情報に対応するチケットを取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたチケットに記載された制限情報に基づき、前記ジョブの実行の制御を行う制御手段と、前記サーバと接続できない場合に前記周辺機器を制限して利用するための情報を設定する設定手段とを有し、前記制御手段は、前記サーバと接続できない場合、前記設定手段により設定された情報に基づき、前記ジョブの実行を制御することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、対象となる周辺機器に対応しているユーザ管理モードの情報を、周辺機器制御ソフトウェアが有していなくとも、この周辺機器を制御することが可能である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の周辺機器、制御方法および記憶媒体の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に記憶したジョブを実行する周辺機器であって、
ユーザ情報を入力する入力手段と、
外部のサーバと接続した際に、当該サーバから前記入力手段により入力されたユーザ情報に対応するチケットを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたチケットに記載された制限情報に基づき、前記ジョブの実行の制御を行う制御手段と、
前記サーバと接続できない場合に前記周辺機器を制限して利用するための情報を設定する設定手段とを有し、
前記制御手段は、前記サーバと接続できない場合、前記設定手段により設定された情報に基づき、前記ジョブの実行を制御することを特徴とする周辺機器。
【請求項２】
前記設定手段により設定される情報としては、周辺機器を利用する時間の制限、印刷可能な枚数の制限、及び、周辺機器を利用する時間と印刷可能な枚数の制限のいずれかを行うことを示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の周辺機器。
【請求項３】
前記取得手段により取得されるチケットには、前記ユーザ情報に対応する印刷可能な枚数が制限情報として記載されていることを特徴とする請求項１または２に記載の周辺機器。
【請求項４】
前記取得手段により取得されるチケットの有効性を判断する判断手段をさらに有し、
前記判断手段により、チケットが有効ではない場合には前記ジョブの実行を行わないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の周辺機器。
【請求項５】
記憶手段に記憶したジョブを実行する周辺機器における制御方法であって、
ユーザ情報を入力する入力工程と、
外部のサーバと接続した際に、当該サーバから前記入力工程で入力されたユーザ情報に対応するチケットを取得する取得工程と、
前記取得されたチケットに記載された制限情報に基づき、前記ジョブの実行の制御を行う制御工程と、
前記サーバと接続できない場合に前記周辺機器を制限して利用するための情報を設定する設定工程とを有し、
前記制御工程では、前記サーバと接続できない場合、前記設定工程で設定された情報に基づき、前記ジョブの実行を制御することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
請求項１記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と、
前記表示装置の視野角に対する単位角度あたりに表示される縞の本数である空間周波数に応じてそれぞれ対応付けられたフィルタ係数を保持するフィルタ係数保持手段と、
前記表示装置との間の視聴距離および前記表示装置の画素密度を視聴条件として決定する視聴条件決定手段と、
前記保持されているフィルタ係数のうち前記視聴条件から算出された空間周波数に基づいて選択されたフィルタ係数を設定するフィルタ係数設定手段と、
画像信号における所定の座標位置の画素値を量子化して前記所定の座標位置の量子化画素値として出力する量子化手段を含み、当該量子化手段で発生した量子化誤差に対して前記設定されたフィルタ係数を積和演算することにより前記量子化手段の入力側に帰還するようにして前記画像信号を階調変調して前記表示装置に対して出力する階調変調手段と
を具備する画像表示システム。
【請求項２】
前記視聴条件決定手段は、前記表示装置から当該表示装置の画素数および画面サイズを受け取ってこれらに基づいて前記視聴条件を決定する請求項１記載の画像表示システム。
【請求項３】
前記視聴条件決定手段は、前記表示装置から前記画素密度および前記表示装置の画面サイズを受け取ってこれらに基づいて前記視聴条件を決定する請求項１記載の画像表示システム。
【請求項４】
前記フィルタ係数は、所定の空間周波数よりも低域成分の前記量子化誤差を減少させるように設定された請求項１記載の画像表示システム。
【請求項５】
前記所定の空間周波数は、前記空間周波数における最高周波数の略３分の２である請求項４記載の画像表示システム。
【請求項６】
前記階調変調手段は、
前記所定の座標位置の前記量子化画素値を逆量子化して前記所定の座標位置の逆量子化画素値として出力する逆量子化手段と、
前記所定の座標位置の量子化直前の画素値と前記所定の座標位置の前記逆量子化画素値との差分値を前記所定の座標位置の量子化誤差として生成する差分生成手段と、
前記所定の座標位置に対応する所定の領域内の前記量子化誤差のそれぞれに前記設定されたフィルタ係数を乗じて加算した値を前記所定の座標位置のフィードバック値として算出する演算手段と、
前記所定の座標位置の前記画素値に前記所定の座標位置のフィードバック値を加算する加算手段と
をさらに含む請求項１記載の画像表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その第１の側面は、表示装置と、上記表示装置の視野角に対する単位角度あたりに表示される縞の本数である空間周波数に応じてそれぞれ対応付けられたフィルタ係数を保持するフィルタ係数保持手段と、上記表示装置との間の視聴距離および上記表示装置の画素密度を視聴条件として決定する視聴条件決定手段と、上記保持されているフィルタ係数のうち上記視聴条件から算出された空間周波数に基づいて選択されたフィルタ係数を設定するフィルタ係数設定手段と、画像信号における所定の座標位置の画素値を量子化して上記所定の座標位置の量子化画素値として出力する量子化手段を含み、当該量子化手段で発生した量子化誤差に対して上記設定されたフィルタ係数を積和演算することにより上記量子化手段の入力側に帰還するようにして上記画像信号を階調変調して前記表示装置に対して出力する階調変調手段とを具備する画像表示システムである。これにより、視聴条件に応じて最適なフィルタ係数を設定することによって人間の視覚特性に対して十分感度が低い帯域に量子化誤差を変調させるという作用をもたらす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、この第１の側面において、上記フィルタ係数は、所定の空間周波数よりも低域成分の上記量子化誤差を減少させるように設定してもよい。これにより、所定の空間周波数よりも低域成分の量子化雑音を減少させるという作用をもたらす。この場合において、上記所定の空間周波数は、上記空間周波数における最高周波数の略３分の２となるようにしてもよい。これにより、空間周波数における最高周波数の略３分の２よりも低域成分の量子化雑音を減少させるという作用をもたらす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報が記録された記録媒体から得られる再生信号から生成される２値化ビット列に対し，現在の２値化ビット列が次に遷移する状態を記述する評価ビット列を複数生成し、前記現在の２値化ビット列から前記複数の評価ビット列への遷移の確からしさを各々評価することにより状態遷移後の２値化ビット列を決定し、当該決定を繰り返すことにより前記再生信号の復号を行うＰＲＭＬ方式により復号演算を実行する際における再生信号の評価方法において、
前記評価ビット列は、主ビット列と、当該主ビット列の先頭ビットと終端ビットの両側に付加される副ビット列との結合として表現され、
前記復号の実行時には，
前記状態遷移における最も確からしい第１の状態遷移に対応する第１の評価ビット列と、２番目に確からしい第２の状態遷移に対応する第２の評価ビット列とを生成し，
当該第１の評価ビット列および第２の評価ビット列を生成するに際し、
前記主ビット列を記述するビットパターンをあらかじめ複数準備し、前記ビットパターンは、０以上の整数をｉとして、前記ｉ毎に長さＬ＝５＋２ｉの４個の特定の主ビット列からなり、
当該主ビット列と前記現在の２値化ビット列の一部を比較して，前記複数のビットパターンの中から、前記第１の評価ビットに適用する第１の主ビット列を選択し、
前記第１の評価ビットに適用する主ビット列に排他的論理和（XOR）マスクビット列を用いて演算することにより、前記第２の評価ビットに適用する第２の主ビット列を生成し，
前記第１の主ビット列および第２の主ビット列に対して、前記副ビット列を各々結合することにより、前記第１の評価ビット列および第２の評価ビット列を生成し、
前記第１の状態遷移の確からしさを表す指標Ｐａと，前記第２の状態遷移の確からしさを表す指標Ｐｂとして，ＰａとＰｂとの差に基づいて前記再生信号の品質を評価し、前記ＰａとＰｂとの差として、ユークリッド距離差を用いることを特徴とする再生信号の評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載の再生信号の評価方法において、
前記主ビット列は、前記２値化ビット列の最短ラン長の連続数と、前記状態遷移の前後での前記２値化ビット列間のハミング距離に応じて定まることを特徴とする再生信号の評価方法。
【請求項３】
情報が記録された記録媒体から得られる再生信号と複数の状態遷移における目標信号とを比較して，最も確からしい状態遷移を選択するＰＲＭＬ方式によって，前記再生信号を復号し時系列的に２値化ビット列を得る手段と，
前記再生信号の品質を，前記状態遷移における最も確からしい第１の状態遷移と２番目に確からしい第２の状態遷移との所定の組み合わせを検出する手段と，
前記第１の状態遷移の確からしさを表す指標Ｐａと，前記第２の状態遷移の確からしさを表す指標Ｐｂとして，ＰａとＰｂとの差に基づいて前記再生信号の品質を評価する機能を備えた光ディスク装置において，
前記状態遷移における最も確からしい第１の状態遷移に対応する第１の評価ビット列と、２番目に確からしい第２の状態遷移に対応する第２の評価ビット列とを生成する手段を有し、
前記第１の評価ビット列と前記第２の評価ビット列とを生成する手段は、
前記主ビット列を記述するビットパターンはあらかじめ複数準備され、
当該主ビット列と前記現在の２値化ビット列の一部を比較して，前記複数のビットパターンの中から、前記第１の評価ビットに適用する第１の主ビット列を選択する手段と、
前記第１の評価ビットに適用する主ビット列に排他的論理和（XOR）マスクビット列を用いて演算することにより、前記第２の評価ビットに適用する第２の主ビット列を生成する手段と，
前記第１の主ビット列の端部および第２の主ビット列の端部に対して、副ビット列が各々結合されて、前記第１の評価ビット列および第２の評価ビット列が生成される手段とを有し、
前記ＰａとＰｂとの差として、ユークリッド距離差を用いることを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無水マレイン酸と無水マレイン酸以外の１種類以上のエチレン性不飽和単量体との共重合体（Ａ）、顔料、バインダー樹脂（Ｂ）、活性エネルギー線重合性単量体、及び活性エネルギー線重合開始剤を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項２】
無水マレイン酸以外の１種類以上のエチレン性不飽和単量体が、スチレン、α−メチルスチレン、及びインデンからなる群から選ばれる単量体であることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
共重合体（Ａ）とバインダー樹脂（Ｂ）との重量比（Ａ）：（Ｂ）が、５：９５〜７０：３０の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成されたフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項５】
請求項１〜３いずれか記載のカラーフィルタ用着色組成物を用いて薄膜トランジスター（ＴＦＴ）方式カラー液晶表示装置の駆動用基板上に着色層が形成されたフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を照明する照明装置と、ラインセンサと、前記照明装置で照明された原稿からの光を前記ラインセンサに結像させる複数の結像ミラーとを有する画像読取装置において、
前記照明装置と、前記ラインセンサと、前記複数の結像ミラーとを支持する筐体と、
前記複数の結像ミラー間の光路上に設けられた絞りと、
前記複数の結像ミラーのうち、前記絞りに隣接する結像ミラーを変位させる調整手段と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記複数の結像ミラーのうち、前記絞りに隣接する結像ミラーのみを変位させることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記複数の結像ミラーのうち、前記絞りと前記ラインセンサの間の光路上に配置された前記絞りに最も近い結像ミラーのみを変位させることを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記結像ミラーの一方面を加圧するバネと、前記結像ミラーの他方面に当接し、回転することで前記結像ミラーを変位させるビスを有することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題に鑑み、本発明の画像読取装置は、原稿を照明する照明装置と、ラインセンサと、前記照明装置で照明された原稿からの光を前記ラインセンサに結像させる複数の結像ミラーとを有する画像読取装置において、前記照明装置と、前記ラインセンサと、前記複数の結像ミラーとを支持する筐体と、前記複数の結像ミラー間の光路上に設けられた絞りと、前記複数の結像ミラーのうち、前記絞りに隣接する結像ミラーを変位させる調整手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、複数の結像ミラーのうち、絞りに隣接する結像ミラーを変位させる調整手段を有するので、簡易な構成の部品で精度良く、組立て調整を簡単に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
歩行者の車体前部への衝突を検知して、フロントバンパーと重複する領域で前方に且つ車幅方向に展開するエアバッグを有する歩行者保護装置であって、
前記車体前部の前端縁が平面視で車幅方向中央部分が前方に凸をなす湾曲形状の外形輪郭を有し、
前記エアバッグは、展開したときに、該エアバッグの後端縁が、平面視で、前記車体前部の湾曲形状の外形輪郭に沿って車体前部の車幅方向両端部のコーナ部分まで延び、且つ車体前部に隣接して位置し、車幅方向中央部分が前方に凸をなす湾曲形状の輪郭を有することを特徴とする歩行者保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の技術的課題は、本発明によれば、
歩行者の車体前部への衝突を検知して、フロントバンパーと重複する領域で前方に且つ車幅方向に展開するエアバッグを有する歩行者保護装置であって、
前記車体前部の前端縁が平面視で車幅方向中央部分が前方に凸をなす湾曲形状の外形輪郭を有し、
前記エアバッグは、展開したときに、該エアバッグの後端縁が、平面視で、前記車体前部の湾曲形状の外形輪郭に沿って車体前部の車幅方向両端部のコーナ部分まで延び、且つ車体前部に隣接して位置し、車幅方向中央部分が前方に凸をなす湾曲形状の輪郭を有することを特徴とする歩行者保護装置を提供することにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系現像液により除去され得る保護膜であって、水溶性ポリマー及びアニオン性ポリマーを含有する凸版印刷用感光性樹脂用保護膜。
【請求項２】
アニオン性ポリマーがカルボン酸基を有する請求項１に記載の凸版印刷用感光性樹脂用保護膜。
【請求項３】
アニオン性ポリマーが不飽和共役カルボン酸とエチレン性不飽和化合物の共重合体である請求項１または２に記載の凸版印刷用感光性樹脂用保護膜。
【請求項４】
アニオン性ポリマーがエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体である請求項１〜３のいずれか一項に記載の凸版印刷用感光性樹脂用保護膜。
【請求項５】
水溶性ポリマーがポリビニルアルコール（ＰＶＡ）である請求項１〜４のいずれか一項に記載の凸版印刷用感光性樹脂用保護膜。
【請求項６】
水溶性ポリマーとアニオン性ポリマーの質量比が１５/８５〜７５/２５である請求項１〜５のいずれか一項に記載の凸版印刷用感光性樹脂用保護膜。
【請求項７】
膜ヘイズが１０％より小さい請求項１〜６のいずれか一項に記載の凸版印刷用感光性樹脂用保護膜。
【請求項８】
更に紫外線吸収剤を含有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の凸版印刷用感光性樹脂用保護膜。
【請求項９】
感光性樹脂層に接して、請求項１〜８のいずれか一項に記載の保護膜を設けてなる凸版印刷用感光性樹脂構成体。
【請求項１０】
更に、1層以上の第２の保護膜を含む請求項９記載の凸版印刷用感光性樹脂構成体。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の凸版印刷用感光性樹脂構成体を露光した後、水系現像液により保護膜を除去する凸版印刷版の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法により得られる凸版印刷版。