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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ステーション及び第２ステーションを有する無線通信システムの動作方法であって、
第１ステーションにおいて、最大伝送電力の第１指示及び第１の複数の伝送電力増加レートから選択された１つの第２指示を有する第１信号を送信し、
第２ステーションにおいて、第１信号を受信し、指示された前記最大伝送電力に近づくように受信された第２指示に応じて選択された増加レートで段階的に増加する伝送電力を用いて第２信号を送信する方法。
【請求項２】
第２ステーションにおいて、伝送電力増加レートは第２の複数の取り得るレートから選択され、当該選択されたレートは受信された第２指示によって指示されたレートに最も近い取り得るレートである請求項１に記載の無線通信システムの動作方法。
【請求項３】
第２ステーションにおいて、伝送電力増加レートは第２の複数の取り得るレートから選択され、当該選択されたレートは受信された第２指示によって指示されたレートに最も近い取り得るレートであるが、その指示されたレートを超えないレートである請求項１に記載の無線通信システムの動作方法。
【請求項４】
第２ステーションにおいて、伝送電力増加レートは受信された第２指示によって指示されたレートよりも低くなるように選択される請求項１に記載の無線通信システムの動作方法。
【請求項５】
第２指示が伝送電力の増加間の時間を示す請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の無線通信システムの動作方法。
【請求項６】
第２指示が伝送電力増加のステップサイズを示す請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の無線通信システムの動作方法。
【請求項７】
第１の複数の伝送電力増加レートのうちの１つが、第２ステーションが第１ステーションからの制約なしで伝送電力増加レートを選択できることを示す請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の無線通信システムの動作方法。
【請求項８】
最大伝送電力の第１指示及び第１の複数の伝送電力増加レートから選択された１つの第２指示を有する第１信号を受信する受信手段、
第２信号を送信する送信手段、並びに
第２信号の伝送電力を指示された前記最大伝送電力に近づくように受信された第２指示に応じて選択された増加レートで段階的に増加させる制御手段、
を有する無線ステーション。
【請求項９】
前記制御手段が、第２の複数の取り得るレートから伝送電力増加レートを選択し、当該選択されたレートは受信された第２指示によって指示されたレートに最も近い取り得るレートである請求項８に記載の無線ステーション。
【請求項１０】
前記制御手段が、第２の複数の取り得るレートから伝送電力増加レートを選択し、当該選択されたレートは受信された第２指示によって指示されたレートに最も近い取り得るレートであるが、そのレートを超えないレートである請求項８に記載の無線ステーション。
【請求項１１】
前記制御手段が受信された第２指示によって指示されたレートよりも低くなるように伝送電力増加レートを選択する請求項８に記載の無線ステーション。
【請求項１２】
第２指示が伝送電力の増加間の時間を示す請求項８から請求項１１のいずれか一項に記載の無線ステーション。
【請求項１３】
第２指示が伝送電力増加のステップサイズを示す請求項８から請求項１２のいずれか一項に記載の無線ステーション。
【請求項１４】
前記制御手段が、第１の複数の伝送電力増加レートのうちの１つを、前記無線ステーションが外部の制約なしで伝送電力増加レートを選択することを許可するものと解釈する請求項８から請求項１３のいずれか一項に記載の無線ステーション。
【請求項１５】
最大伝送電力の第１指示及び第１の複数の伝送電力増加レートから選択された１つの第２指示を有する第１信号を送信のために生成する制御手段、並びに
第１信号を送信する送信手段を有する無線ステーション。
【請求項１６】
第２指示が伝送電力の増加間の時間を示す請求項１５に記載の無線ステーション。
【請求項１７】
第２指示が伝送電力増加のステップサイズを示す請求項１５又は請求項１６に記載の無線ステーション。
【請求項１８】
請求項１５から請求項１７のいずれか一項に記載の第１無線ステーション及び請求項８から請求項１４のいずれか一項に記載の第２無線ステーションを有する無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
無線周波数（ＲＦ）送受信機の第１閉ループ経路の第１直流（ＤＣ）オフセットを決定することであって、前記第１閉ループ経路には、第１経路及び第２経路が含まれ、前記第１経路には、前記ＲＦ送受信機の第１送信経路の一部が含まれ、前記第２経路には、前記第１送信経路の出力に結合された入力を有する第１フィードバック経路の一部が含まれる、前記第１直流（ＤＣ）オフセットを決定すること、
前記第１経路を除く前記第２経路に基づいて、第２ＤＣオフセットを決定すること
を備える方法。
【請求項２】
ＲＦ送受信機の送信経路を較正するための方法であって、
第１モードにおいて、
送信経路及びフィードバック経路が含まれる閉ループの前記フィードバック経路に較正信号を提供すること、
前記第１較正信号を前記提供することに応じて、前記フィードバック経路によって出力される第１フィードバック信号に基づいて、前記フィードバック経路に関連する第１ＤＣオフセットを決定すること
を備え、
第２モードにおいて、
第２信号を前記閉ループに提供することであって、前記フィードバック経路は、前記第２信号の前記提供に応じて、第２フィードバック信号を出力する、前記第２信号を前記閉ループに提供すること、
前記第２フィードバック信号に関連する第２ＤＣオフセットを決定すること、
前記第１及び第２ＤＣオフセットに基づいて、前記送信経路に関連する第３ＤＣオフセットを決定すること、
前記第３ＤＣオフセットに基づいて、前記第２信号を調整すること
を備える方法。
【請求項３】
無線周波数（ＲＦ）送受信機であって、
ＲＦアンテナに結合された出力を含む送信経路と、
前記送信経路の前記出力に結合された入力を含むフィードバック経路と、
前記フィードバック経路の出力に結合された第１入力、第１信号を受信する第２入力、及び前記送信経路の入力に接続された出力を含むＤＣオフセット較正モジュールと
を備え、前記ＤＣオフセット較正モジュールは、
前記送信経路及び前記フィードバック経路を含む閉ループ経路の第１直流（ＤＣ）オフセットを決定するように動作可能であり、
前記送信経路を除く前記フィードバック経路に基づいて、第２ＤＣオフセットを決定するように動作可能である、
無線周波数（ＲＦ）送受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォームアップ時間と該ウォームアップ時間に関連する受信路とを有する高周波（ＲＦ）受信機回路における方法であって、該ＲＦ受信機回路は利得と該利得に関連するベースバンド路とを有する少なくとも１つのベースバンド・アナログ利得制御段を含み、該方法は、前記ウォームアップ時間中にＤＣ補正計算処理を実行して、少なくとも１つの利得制御段の各々に対して第１の成分および第２の成分を有するＤＣ補正値を得るステップを備え、前記ウォームアップ時間中にＤＣ補正計算処理を実行するステップは、
前記ベースバンド路の第１の閉ループ補正を実行して、前記ＤＣ補正値の前記第１の成分を得るステップと、
前記受信路の第２の閉ループ補正を前記ウォームアップ時間中の利得に応じて実行し、前記ＤＣ補正値の前記第２の成分を得るステップとを含む、方法。
【請求項２】
高周波（ＲＦ）受信機回路であって、該ＲＦ受信機回路に関連するウォームアップ時間を有するＲＦ受信機回路において、
少なくとも１つのベースバンド・アナログ利得制御段であって、該少なくとも１つのベースバンド・アナログ利得制御段に関連する利得を有するとともに、該利得を制御する制御信号を受信するための第１の入力と、第２の入力と、出力とを有する少なくとも１つのベースバンド・アナログ利得制御段と、
前記少なくとも１つの利得制御段に結合され、前記制御信号を生成し前記少なくとも１つの利得制御段に供給するための自動利得制御回路と、
前記少なくとも１つの利得制御段に結合され、該少なくとも１つの利得制御段からの情報を受信するためのるＤＣオフセット補正回路と、を備え、
前記ウォームアップ時間中、前記少なくとも１つの利得制御段の第２の入力がアースに結合されて、第１の閉ループ補正が実行されてＤＣ補正値の第１の成分が得られ、該ＤＣ補正値の該第１の成分が前記ＤＣオフセット補正回路に記憶される、ＲＦ受信機回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機用自動ゲイン制御システムであって、
オンチャンネル自動ゲイン制御（ＡＧＣ）インジケーションを提供するように構成されるオンチャンネル検出器と、
オフチャンネルＡＧＣインジケーションを提供するように構成されるオフチャンネル信号検出器と、
前記オンチャンネルＡＧＣインジケーションと前記オフチャンネルＡＧＣインジケーションとに結合され、且つ前記オンチャンネルＡＧＣインジケーションと前記オフチャンネルＡＧＣインジケーションとの少なくとも一つに対応するゲイン制御信号を提供するように構成されるコントローラと
を備える自動ゲイン制御システム。
【請求項２】
受信器において自動ゲイン制御（ＡＧＣ）を容易にする方法であって、
オンチャンネルＡＧＣインジケーションとオフチャンネルＡＧＣインジケーションとを提供すること、
前記オンチャンネルＡＧＣインジケーションと前記オフチャンネルＡＧＣインジケーションとのうちの、少なくとも一つを選択すること、
前記選択に応答して、前記オンチャンネルＡＧＣインジケーションと前記オフチャンネルＡＧＣインジケーションとのうちの、少なくとも一つに依存するゲイン制御信号を提供すること
を備える方法。
【請求項３】
前記オンチャンネルＡＧＣインジケーションと前記オフチャンネルＡＧＣインジケーションとを前記提供することは、オフチャンネル閾値を満たす干渉に対応するオフチャンネルＡＧＣインジケーションを提供すること、及びオンチャンネル閾値を満たさないオンチャンネル信号に対応するオンチャンネル・インジケーションを提供することを更に含み、
前記選択することは前記オフチャンネルＡＧＣインジケーションを選択することを更に含み、
ゲイン制御信号を前記提供することは、前記オフチャンネルＡＧＣインジケーションに応答するゲイン制御信号を提供すること、及びオンチャンネルＡＧＣ制御を少なくとも部分的に利用不可能にすることを更に含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記オンチャンネルＡＧＣインジケーションと前記オフチャンネルＡＧＣインジケーションとを前記提供することは、オフチャンネル閾値を満たすオフチャンネルＡＧＣインジケーションを提供することを更に含み、
前記選択することは前記オフチャンネルＡＧＣインジケーションを選択することを更に備え、
ゲイン制御信号を前記提供することは、前記オフチャンネルＡＧＣインジケーションに応答して前記ゲイン制御信号を提供することを更に含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
受信器用の自動ゲイン制御を容易にする集積回路であって、
狭帯域ＡＧＣ検出器と、
デジタル広帯域ＡＧＣ検出器と、
前記狭帯域ＡＧＣ検出器と前記デジタル広帯域ＡＧＣ検出器とに結合され、ゲイン制御信号を提供するように構成されるコントローラと
を備える集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調済み情報を含む無線周波数（ＲＦ）信号を同調させる装置であって、
非線形歪み数値に応じて第１の自動利得制御信号を生成する第１のプロセッサを備え、
前記非線形歪み数値は、ある期間内に受け取られた、前記変調済み情報の信号ポイントの閾値の外にある信号値の比率を、前記期間内に受け取られた信号値の総数と比較することによって決定される装置。
【請求項２】
前記第１の自動利得制御信号に応じてＲＦ増幅器の利得が変更される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のプロセッサは、前記変調済み情報の前記信号ポイントから推定された前記非線形歪み数値に応じて第２の自動利得制御信号を生成し、前記第２の自動利得制御信号に応じて中間周波数（ＩＦ）増幅器の利得が変更される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のプロセッサは、前記変調済み情報の前記信号ポイントから推定された前記非線形歪み数値に応じてフィルタ制御信号を生成し、前記フィルタ制御信号に応じて調整可能フィルタの応答が変更される、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記非線形歪み数値は、
ある期間内に受け取られた、前記変調済み情報の前記信号ポイントの閾値の外にある信号値の比率を、前記期間内に受け取られた信号値の総数と比較することによって信号対雑音比を推定する第１の方法と、
前記信号値の平均誤差信号電力から信号対雑音比を推定する第２の方法との結果の比率から決定される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
ＲＦ信号を同調させる方法であって、
前記ＲＦ信号を受け取るステップと、
前記ＲＦ信号を第１の自動利得制御信号に応じて増幅するステップと、
前記ＲＦ信号を復調するステップと、
前記復調されたＲＦ信号の同相成分および直角位相成分から前記ＲＦ信号の非線形歪み数値を推定するステップであって、前記非線形歪み数値は、ある期間内に受け取られた、前記復調されたＲＦ信号の前記同相成分の閾値の外および前記直角位相成分の閾値の外にある信号値の比率と、前記期間内に受け取られた信号値の総数とを比較することによって決定されるステップと、
前記非線形歪み数値に応じて前記第１の自動利得制御信号を調整するステップとを含む方法。
【請求項７】
前記ＲＦ信号を第２のＲＦ信号と混合して中間周波数（ＩＦ）信号を生成するステップと、
前記ＩＦ信号を第２の自動利得制御信号に応じて増幅するステップと、
前記非線形歪み数値に応じて前記第２の自動利得制御信号を生成するステップと、
前記非線形歪み数値に応じて前記第２の自動利得制御信号を調整するステップとをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＲＦ信号を濾波するステップと、
前記非線形歪み数値に応じてフィルタ制御信号を生成するステップと、
前記フィルタ制御信号に応じて調整可能フィルタの応答を調整するステップとをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記推定するステップは、
ある期間内に受け取られた、前記復調されたＲＦ信号の前記同相成分の閾値の外および前記直角位相成分の閾値の外にある信号値の比率を、前記期間内に受け取られた信号値の総数と比較することによって、第１の信号対雑音値を推定するステップと、
前記信号値の平均誤差信号電力から第２の信号対雑音値を推定するステップと、
前記第１の信号対雑音値と前記第２の信号対雑音値の組合せに応じて前記非線形歪み数値を決定するステップとを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
無線周波数（ＲＦ）信号を同調させる方法であって、
前記ＲＦ信号を受け取るステップと、
前記ＲＦ信号をＲＦ自動利得制御（ＡＧＣ）信号に応じて増幅するステップと、
前記ＲＦ信号を濾波するステップと、
前記ＲＦ信号を第２のＲＦ信号と混合して中間周波数（ＩＦ）信号を生成するステップと、
前記ＩＦ信号を濾波するステップと、
前記ＩＦ信号をＩＦ  ＡＧＣ信号に応じて増幅するステップと、
前記ＩＦ信号を復調するステップと、
ある期間内に受け取られた、閾値を超える信号値の比率を、前記期間内に受け取られた信号値の総数と比較することによって、第１の信号対雑音値を推定するステップであって、前記閾値は前記情報の同相部分の最小および最大振幅値、ならびに前記情報の直角位相部分の最小および最大振幅値を含むステップと、
前記信号値の平均誤差信号電力から第２の信号対雑音値を推定するステップと、
前記第１の信号対雑音値と前記第２の信号対雑音値の組合せに応じて前記非線形歪み数値を決定するステップと、
前記非線形歪み数値に応じて前記ＲＦ  ＡＧＣ信号および前記ＩＦ  ＡＧＣ信号を調整するステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト・イーサネット・アダプタ（ＨＥＡ）において待ち時間を短縮する方法であって、
インターネット・プロトコル（ＩＰ）ヘッダ及びデータを有するパケットを受信することと、
前記ＩＰヘッダから接続識別子を分解することと、
前記ＨＥＡ内のネガティブ・キャッシュにアクセスして前記接続識別子が前記ＨＥＡの外部のメモリに存在しないかどうか判定することと、
前記接続識別子が前記メモリに存在しなければデフォルト処理を前記パケットに適用し、これにより、前記メモリへのアクセスを減少させることにより待ち時間を短縮することと、
を含む前記方法。
【請求項２】
前記分解することの後に、
前記接続識別子が前記ＨＥＡ内の正規キャッシュに存在するか否か判定することと、
前記接続識別子が前記正規キャッシュに存在するならば特定の処理を前記パケットに適用することと、
を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接続識別子が前記メモリに存在するならば特定の処理を前記パケットに適用すること、
を更に含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＨＥＡ内のネガティブ・キャッシュにアクセスすることは、
ビット位置を求めて前記接続識別子をハッシュすることと、
前記ＨＥＡ内の前記ネガティブ・キャッシュ内のビット・ベクトルに前記ビット位置でアクセスすることと、
前記ビット位置における前記ビット・ベクトルの値に基づいて前記接続識別子が前記メモリに存在しないかどうか判定することと、
を更に含む請求項１ないし３のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記ビット位置におけるビット・ベクトルのゼロという値は前記接続識別子が前記メモリに存在しないことを示す請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ネガティブ・キャッシュは衝突解消を欠くビット・ベクトル・ハッシュ・テーブルである請求項１又は５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記接続識別子はプロトコル、ソース・インターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレス、宛先ＩＰアドレス、ソース・ポート、及び宛先ポートである請求項１ないし６のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
ホスト・イーサネット・アダプタ（ＨＥＡ）において待ち時間を短縮するためのプログラムであって、
コンピュータに、
インターネット・プロトコル（ＩＰ）ヘッダ及びデータを有するパケットを受信するステップと、
前記ＩＰヘッダから接続識別子を分解するステップと、
前記ＨＥＡ内のネガティブ・キャッシュにアクセスして前記接続識別子が前記ＨＥＡの外部のメモリに存在しないかどうか判定するステップと、
前記接続識別子が前記メモリに存在しなければデフォルト処理を前記パケットに適用し、これにより、前記メモリへのアクセスを減少させることにより待ち時間を短縮するステップと、
を実行させる前記プログラム。
【請求項９】
待ち時間を短縮するためのホスト・イーサネット・アダプタ（ＨＥＡ）であって、前記ホスト・イーサネット・アダプタは、
インターネット・プロトコル（ＩＰ）ヘッダ及びデータを有するパケットを受信し、前記ＩＰヘッダから接続識別子を分解するためのシステムと、
前記接続識別子が前記ＨＥＡの外部のメモリに存在しないかどうか判定するために前記システムに結合されたネガティブ・キャッシュとを含んでおり、前記システムは、前記接続識別子が前記メモリに存在しないときにデフォルト処理を前記パケットに適用し、これにより、前記メモリへのアクセスを減少させることにより待ち時間を短縮するホスト・イーサネット・アダプタ。
【請求項１０】
前記ＨＥＡは前記システムに結合された正規キャッシュを更に含んでおり、前記システムは、更に、前記接続識別子が前記正規キャッシュに存在するか否か判定し、もし前記接続識別子が前記正規キャッシュに存在するならば特定の処理を前記パケットに適用する請求項９に記載のＨＥＡ。
【請求項１１】
前記接続識別子が前記メモリに存在するならば前記システムは特定の処理を前記パケットに適用する請求項９又は１０に記載のＨＥＡ。
【請求項１２】
前記ネガティブ・キャッシュは、更に、ビット位置を求めて前記接続識別子をハッシュし、前記ＨＥＡ内の前記ネガティブ・キャッシュ内のビット・ベクトルに前記ビット位置でアクセスし、前記ビット位置における前記ビット・ベクトルの値に基づいて前記接続識別子が前記メモリに存在しないかどうか判定する請求項９ないし１１のうちのいずれか１つに記載のＨＥＡ。
【請求項１３】
前記ビット位置におけるビット・ベクトルのゼロという値は前記接続識別子が前記メモリに存在しないことを示す請求項９ないし１２のうちのいずれか１つに記載のＨＥＡ。
【請求項１４】
前記ネガティブ・キャッシュは衝突解消を欠く１ビット長ハッシュ・テーブルである請求項９ないし１３のうちのいずれか１つに記載のＨＥＡ。
【請求項１５】
前記接続識別子はプロトコル、ソース・インターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレス、宛先ＩＰアドレス、ソース・ポート、及び宛先ポートである請求項９ないし１４のうちのいずれか１つに記載のＨＥＡ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従って、必要とされるものは、ホスト・イーサネット・アダプタ（ＨＥＡ）において待ち時間を短縮するためのシステム及び方法である。本発明は、その様なニーズに対処する。
ブロンスタイン・ズビカ（Ｂｒｏｎｓｔｅｉｎ  Ｚｖｉｋａ）等の米国特許第６，７３５，６７０号は、フレームを正しいポートに転送するためにデータ通信装置で実行されるメモリ・ルックアップの性能を改善する方法を記述している。その改善は、従来技術の単純なハッシュ・テーブル解決策と比べて、ハッシュ・テーブルに加えてＣＡＭを用いることによりもたらされる。しかし、そのルックアップ・プロセスの性能がどんなものであっても、問題はこのルックアップ・プロセスが全てのフレームについてその様な方法で行われることであり、待ち時間はなお改善されなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イーサネット・アダプタであって、
前記アダプタは、前記アダプタが少なくとも１つのプロセッサからパケットを受信し、また少なくとも１つのプロセッサへパケットを送信することを可能にする複数の層を含んでおり、前記複数の層は、前記少なくとも１つのプロセッサのための複数のリソースの分割を考慮に入れた多重分離メカニズムを含むことを特徴とするイーサネット・アダプタ。
【請求項２】
前記多重分離メカニズムは、前記プロセッサ内で同時に利用される複数のオペレーティング・システムへの直接経路を考慮に入れていることを特徴とする請求項１に記載のイーサネット・アダプタ。
【請求項３】
前記多重分離メカニズムは、前記プロセッサ内で同時に利用される複数のアプリケーションへの直接経路を考慮に入れていることを特徴とする請求項１に記載のイーサネット・アダプタ。
【請求項４】
前記多重分離メカニズムは、前記プロセッサ内で同時に利用される複数のオペレーティング・システムへの直接経路と、前記プロセッサ内で同時に利用される複数のアプリケーションとを考慮に入れていることを特徴とする請求項１に記載のイーサネット・アダプタ。
【請求項５】
前記複数の層は、
媒体アクセス・コントローラ及び並直列変換回路（ＭＡＣ及びＳｅｒｄｅｓ）層と、
前記ＭＡＣ及びＳｅｒｄｅｓ層からパケットを受信し、また前記ＭＡＣ及びＳｅｒｄｅｓ層にパケットを提供するパケット高速化及び仮想化層と、
前記パケット高速化及び仮想化層と通信し、前記プロセッサのプライベート・バスとインターフェースするホスト・インターフェース層と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のイーサネット・アダプタ。
【請求項６】
前記アダプタの各物理的ポートのために１つの論理スイッチが利用されることを特徴とする請求項１に記載のイーサネット・アダプタ。
【請求項７】
１つの論理スイッチが複数の論理ポートを提供し、前記複数の論理ポートの各々は前記プロセッサのパーティションをサポートすることを特徴とする請求項６に記載のイーサネット・アダプタ。
【請求項８】
前記ＭＡＣ及びＳｅｒｄｅｓ層は、パケットを受信するための受信イーサネット機能と、パケットを送信するための送信イーサネット機能とを含むことを特徴とする請求項５に記載のイーサネット・アダプタ。
【請求項９】
或るトランザクションのための待ち期間を短縮するために、適切なときにはパケット・ヘッダがデータ・ペイロードから分離されることを特徴とする請求項５に記載のイーサネット・アダプタ。
【請求項１０】
ネットワーク・インターフェース・コントローラ（ＮＩＣ）であって、前記ネットワーク・インターフェース・コントローラは、
プロセッサのプライベート・バスに接続されるように成されているインターフェースと、
イーサネット・アダプタとを含んでおり、前記イーサネット・アダプタは、前記アダプタが少なくともからパケットを受信し、また少なくともへパケットを送信することを可能にする複数の層を含んでおり、前記複数の層は、前記少なくとも１つのプロセッサの複数のリソースの分割を考慮に入れた多重分離メカニズムを含むことを特徴とするネットワーク・インターフェース・コントローラ（ＮＩＣ）。
【請求項１１】
前記多重分離メカニズムは、前記プロセッサ内で同時に利用される複数のオペレーティング・システムへの直接経路を考慮に入れていることを特徴とする請求項１０に記載のＮＩＣ。
【請求項１２】
前記多重分離メカニズムは、前記プロセッサ内で同時に利用される複数のアプリケーションへの直接経路を考慮に入れていることを特徴とする請求項１０に記載のＮＩＣ。
【請求項１３】
前記多重分離メカニズムは、前記プロセッサ内で同時に利用される複数のオペレーティング・システムへの直接経路と、前記プロセッサ内で同時に利用される複数のアプリケーションとを考慮に入れていることを特徴とする請求項１０に記載のＮＩＣ。
【請求項１４】
前記複数の層は、
媒体アクセス・コントローラ及び並直列変換回路（ＭＡＣ及びＳｅｒｄｅｓ）層と、
前記ＭＡＣ及びＳｅｒｄｅｓ層からパケットを受信し、また前記ＭＡＣ及びＳｅｒｄｅｓ層にパケットを提供するパケット高速化及び仮想化層と、
前記パケット高速化及び仮想化層と通信し、前記プロセッサのプライベート・バスとインターフェースするホスト・インターフェース層と、
を含むことを特徴とする請求項１０に記載のＮＩＣ。
【請求項１５】
前記アダプタの各物理的ポートのために１つの論理スイッチが利用されることを特徴とする請求項１０に記載のＮＩＣ。
【請求項１６】
１つの論理スイッチが複数の論理ポートを提供し、前記複数の論理ポートの各々は前記プロセッサのパーティションをサポートすることを特徴とする請求項１５に記載のＮＩＣ。
【請求項１７】
前記ＭＡＣ及びＳｅｒｄｅｓ層は、パケットを受信するための受信イーサネット機能と、パケットを送信するための送信イーサネット機能とを含むことを特徴とする請求項１４に記載のＮＩＣ。
【請求項１８】
或るトランザクションのための待ち期間を短縮するために、適切なときにはパケット・ヘッダがデータ・ペイロードから分離されることを特徴とする請求項１４に記載のＮＩＣ。
【請求項１９】
請求項１０乃至１８いずれか１項のＮＩＣを含むサーバ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路網における時定数の変動を調整して雑音を無くす方法であって、
前記回路網の公称時定数と相関された幅を有するデジタル時定数パルスを導出するステップと、
前記デジタル時定数パルスを前記回路網を通じて処理し、且つ前記回路網の出力電圧波形を測定するステップと、
前記出力電圧波形の電圧スイングを所定の基準電圧と各デジタル時定数パルス期間中に比較するステップと、
前記出力電圧波形の電圧スイングが前記所定の基準電圧に等しくないか又はそれを超えていないとき同調信号を発生し、また前記出力電圧波形の電圧スイングが前記所定の基準電圧に等しいか又はそれを超えているとき停止信号を発生するステップと、
前記同調信号を前記回路網の時定数を調整するための補償信号に変換するステップと、
前記出力電圧波形の電圧スイングが実質的に前記所定の基準電圧に等しくなるように前記回路網の時定数を前記補償信号でもって調整するステップと
を備える方法。
【請求項２】
抵抗−キャパシタ（ＲＣ）回路網の時定数の変動を調整して雑音を無くすためのデジタル時定数トラッキング回路であって、
前記ＲＣ回路網の公称時定数と相関されたパルス幅を有するデジタル時定数パルスを発生するよう構成されたクロック基準標準手段と、
前記ＲＣ回路網内の抵抗アレイ及びキャパシタ・アレイであって、前記デジタル時定数パルスを前記クロック基準標準手段から受け取り、前記の受け取られたデジタル時定数パルスと時間的に同期した充電／放電波形を出力するよう構成された抵抗アレイ及びキャパシタ・アレイと、
前記充電／放電波形を前記ＲＣ回路網から第１の入力で受け取り、所定の基準電圧を第２の入力で受け取り、前記充電／放電波形の電圧スイングが前記所定の基準電圧のレベルに等しくないか又はそれを超えないとき同調信号を発生し、また前記充電／放電波形の電圧スイングが前記所定の基準電圧のレベルに等しいか又はそれを超えるとき停止信号を発生するよう構成された比較器と、
前記同調信号及び停止信号を前記比較器から受け取り、当該受け取られた同調信号に対応する出力同調信号を発生するよう構成された制御回路と、を備え、
前記出力同調信号を前記ＲＣ回路網内の前記抵抗アレイ及びキャパシタ・アレイに印加して、前記充電／放電波形の電圧スイングが実質的に前記所定の基準電圧に等しいように前記ＲＣ回路網の時定数を調整する、デジタル時定数トラッキング回路。
【請求項３】
フィルタ回路網の時定数及び対応の帯域幅を安定化するデジタル時定数トラッキング回路であって、
前記フィルタ回路網の公称時定数と相関されたパルス幅を有するデジタル時定数パルスを発生するよう構成されたクロック基準標準手段と、
デジタル時定数パルスを前記クロック基準標準手段から受け取り、当該受け取られたデジタル時定数パルスと時間的に同期した出力電圧波形を発生するよう構成された前記フィルタ回路網内の部品アレイと、
前記出力電圧波形を前記フィルタ回路網から第１の入力で受け取り、所定の基準電圧を第２の入力で受け取り、前記出力電圧波形の電圧スイングが前記所定の基準電圧のレベルに等しくないか又はそれを超えていないとき同調信号を発生し、また前記出力電圧波形の電圧スイングが前記所定の基準電圧のレベルに等しいか又はそれを超えているとき停止信号を発生するよう構成された比較器と、
前記同調信号及び停止信号を前記比較器から受け取り、当該受け取られた同調信号に対応する出力同調信号を発生するよう構成された制御回路と、を備え、
前記出力同調信号を前記フィルタ回路網内の前記部品アレイに印加して、前記出力電圧波形の電圧スイングが実質的に前記所定の基準電圧に等しくなるように前記フィルタ回路網の時定数を調整することにより、前記フィルタ回路の時定数及び対応の帯域幅を安定化させる、デジタル時定数トラッキング回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の固定ビット長の入力語を結合して複数ビットからなる単一の符号語にする方法であって、
異なる入力語の全ての許される組合せから形成される前記結合された複数ビットからなる単一の符号語の等価な１０進数値が連続した値の範囲内にあるように、前記入力語のビットを前記複数ビットからなる単一の符号語にマッピングする工程を含み、異なる入力語の許される組合せの数が、前記複数ビットからなる符号語が取る可能性がある１０進数で表された異なる値の最大個数よりも少ないことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコアネットワーク（１４；１６）を有するマルチオペレータコアネットワークの回線交換（ＣＳ）ドメイン及びパケット交換（ＰＳ）ドメインへの端末（１０）の登録を協調させる方法であって、
第１のコアネットワーク（１４）から、端末（１０）に対して協調的なＣＳ及びＰＳ登録が必要であることを示す通知メッセージを受信するステップと、
前記端末（１０）の国際的かつ不変な識別子に基づいて、協調的なＣＳ及びＰＳ登録のための少なくとも１つの第２のコアネットワーク（１６）を選択するステップと、
協調的なＣＳ及びＰＳ登録のための少なくとも１つの登録メッセージを、前記選択された第２のコアネットワーク（１６）へ送信するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
さらに、
前記第１のコアネットワーク（１４）に、前記ＣＳ／ＰＳ登録が既に実行されていることの表示を含まない初期登録メッセージを送信するステップと、
前記初期登録メッセージに対する通知メッセージを前記第１のコアネットワーク（１４）から受信するステップとを有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第２のコアネットワーク（１６）を選択するステップが、前記マルチオペレータコアネットワークの複数の第２のコアネットワーク（１６）を、前記端末（１０）に関する前記国際的かつ不変な識別子に依存する特定の順序で選択するステップを有し、
前記少なくとも１つの登録メッセージを送信するステップが、前記少なくとも１つの登録メッセージを前記複数の第２のコアネットワーク（１６）に前記選択された順序で順次送信するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
さらに、
前記少なくとも１つの登録メッセージに対する拒否メッセージを、前記選択された複数の第２のコアネットワーク（１６）の１つから受信するステップと、
前記選択された順序に従って次の前記第２のコアネットワーク（１６）を決定し、決定された前記第２のコアネットワーク（１６）へ前記少なくとも１つの登録メッセージを送信するステップとを有することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
複数のコアネットワーク（１４；１６）を有するマルチオペレータコアネットワークの回線交換（ＣＳ）ドメイン及びパケット交換（ＰＳ）ドメインへの端末（１０）の登録を協調させる方法であって、
端末（１０）の登録を要求する少なくとも１つの登録メッセージを受信するステップと、
協調的なＣＳ及びＰＳ登録が必要かどうかを決定するステップと、
前記決定に応じて、前記端末（１０）について協調的なＣＳ及びＰＳ登録が必要であることを示す通知メッセージを送信するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項６】
コンピュータに、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法の各工程を実行するためのプログラム。
【請求項７】
請求項６記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
複数のコアネットワーク（１０；１４）を有するマルチオペレータコアネットワークの回線交換（ＣＳ）ドメイン及びパケット交換（ＰＳ）ドメインへの端末（１０）の登録を協調させる装置（２００）であって、
第１のコアネットワーク（１４）から、端末（１０）に対して協調的なＣＳ及びＰＳ登録が必要であることを示す通知メッセージを受信するように構成された第１のインタフェース（２０２）と、
前記端末（１０）の国際的かつ不変な識別子に基づいて、協調的なＣＳ及びＰＳ登録のための少なくとも１つの第２のコアネットワーク（１６）を選択するように構成されたユニット（２０４）と、
協調的なＣＳ及びＰＳ登録のための少なくとも１つの登録メッセージを、前記選択された第２のコアネットワーク（１６）へ送信するように構成された第２のインタフェース（２０６）とを有することをとする装置。
【請求項９】
複数のコアネットワーク（１０；１４）を有するマルチオペレータコアネットワークの回線交換（ＣＳ）ドメイン及びパケット交換（ＰＳ）ドメインへの端末（１０）の登録を協調させる装置（３００）であって、
端末（１０）の登録を要求する少なくとも１つの登録メッセージを受信するように構成された第１のインタフェース（３０２）と、
協調的なＣＳ及びＰＳ登録が必要であるか否かを決定するように構成されたユニット（３０４）と、
前記決定に応じて、前記端末（１０）について協調的なＣＳ及びＰＳ登録が必要であることを示す通知メッセージを送信するように構成された第２のインタフェース（３０６）とを有することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料で作られている正極（カソード）と、硫化リチウムと硫黄との混合物と、浸透性セパレータまたは膜と、導電性材料またはリチウムイオンを可逆的に挿入できる材料から作られている負極（アノード）とを含み、少なくとも一種類の溶媒中に少なくとも一種類のリチウム塩を含む非プロトン性電解質が電極間に提供される電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項２】
前記正極が多孔性である、請求項１に記載の電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項３】
前記正極が非多孔性である、請求項１に記載の電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項４】
前記正極が処理された表面、または粗い表面を有する、請求項１、２または３に記載の電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項５】
前記正極が滑らかな表面を有する、請求項１、２または３に記載の電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項６】
前記正極がカーボンもしくはグラファイト、または硫化物溶媒に耐食性のある金属材料、または半導体材料で作られている、請求項１〜５のいずれかに記載の電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項７】
前記浸透性セパレータまたは膜が多孔性の、織布または不織布で作られている、請求項１〜６のいずれかに記載の電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項８】
前記硫化リチウムと硫黄との混合物が懸濁液、コロイド、半固体の乳濁液、軟膏、または粉末として提供される、請求項１〜７のいずれかに記載の電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項９】
前記混合物が５〜５０％の固形成分含有量を有する、請求項８に記載の電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項１０】
前記混合物中の硫化リチウム含有量が硫黄含有量の１０〜９９重量％である、請求項８または９に記載の電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項１１】
前記非プロトン性電解質が、ジオキソラン、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、ジグリム、トリグリム、テトラグリム、炭酸ジアルキル、スルホラン、およびブチロラクトンから成る群より選択された一種類または複数種類の溶媒中に、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、過塩素酸リチウム、リチウムトリフルオロメタンスルホンイミド、六フッ化リン酸リチウム、六フッ化ヒ酸リチウム、テトラクロロアルミン酸リチウム、テトラアルキルアンモニウム塩リチウム、塩化リチウム、臭化リチウム、およびヨウ化リチウムのうちの一種類または複数種類の溶液を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項１２】
電気エネルギーの化学的供給源を製造する方法であって、
ｉ）カソードを提供するステップと、
ｉｉ）硫化リチウムと硫黄との混合物を、少なくとも一種類の溶媒中に少なくとも一種類のリチウム塩を含む非プロトン性電解質中に提供するステップと、
ｉｉｉ）前記混合物のコーティングを前記カソードに適用するステップと、
ｉｖ）浸透性セパレータまたは膜を前記コーティングされたカソードに適用するステップと、
ｖ）少なくとも一種類の溶媒中に少なくとも一種類のリチウム塩を含む非プロトン性電解質のコーティングを前記浸透性セパレータまたは膜に適用するステップと、
ｖｉ）前記非プロトン性電解質のコーティングにアノードを提供するステップであって、前記アノードが導電性の材料または可逆的にリチウムイオンを挿入することができる材料から作られているステップと、
ｖｉｉ）前記アノードおよびカソードに端子接続を提供するステップと、前記方法のステップによって得られる構造体を密閉するステップと
を含む方法。
【請求項１３】
前記カソードが多孔性である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記カソードが滑らかな表面を有している、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ステップｖ）において、前記非プロトン性電解質が硫化リチウムと硫黄との混合物を含有する、請求項１２〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
ステップｖ）において、前記非プロトン性電解質が硫化リチウムと硫黄との混合物を含有しない、請求項１２〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記構造体が密閉される前に、折り畳まれており、または成形されている、請求項１２〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
実質的に、以上に記載したような電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項１９】
電気エネルギーの化学的供給源を実質的に以上に記載したように製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光出射開口を有する投光器ケース、光出射開口を覆うカバーディスク、照射源及び加熱装置を含んでなる投光器、特に乗物用投光器に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
投光器、例えば、ヘッドライト、バックライト及び他の自動車用照明器具などは、通常のハロゲンランプ又はガス放電灯を用いるならば、一般に、特別な除氷装置又は曇り防止装置を必要としない。このような照明器具は、氷及び雪を融解し、凝縮水による曇りを除去するのに十分な熱を発生する。一方、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）のような冷光源を用いた投光器、又はキセノンランプを用いた投光器でさえ、十分な量の熱を発生せず、従って、非常に低い霜取り性能しか示さない。投光器のカバーディスク上への氷結又は曇りは、外観上の理由のみならず、問題である。安全上の理由から、光線は、投光器から出射した時、減衰又は散乱されてはならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
熱可塑性樹脂として適しているのは、例えば、ジフェノールに基づくポリカーボネート又はコポリカーボネート、ポリアクリレート又はコポリアクリレート、及びポリメタクリレート又はコポリメタクリレート、好ましくはポリメチルメタクリレート、スチレンのポリマー又はコポリマー、好ましくは透明ポリスチレン又はポリスチレン−アクリロニトリル（SAN）、透明熱可塑性ポリウレタン、並びにポリオレフィン、好ましくは透明ポリプロピレン、若しくは環式オレフィンに基づくポリオレフィン（例えば、TopasTM, Ticona）、テレフタル酸の縮合重合体又は共縮合重合体、好ましくはポリエチレンテレフタレート又はコポリエチレンテレフタレート（PET又はCoPET）又はグリコール変性PET（PETG）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好ましくは、有機導電性被膜が使用される。透明導電性被膜を製造するのに適したポリマーは、ポリアニリン、ポリピロール又はポリチオフェンである。場合により置換された３，４−エチレンジオキシチオフェンに基づくポリチオフェンが好ましい。このような３，４−ポリエチレンジオキシチオフェンの製造は、例えばEP 440 957 A に記載されている。特に好ましいのは、３，４−ポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホネートである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
透明導電性層は、既知の方法、例えば噴霧、ブレード塗布又はカーテン塗布により、投光器のカバーディスク上に塗布され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体原子又は分子を分離又は分散させる第１のデバイスと、
前記第１のデバイスの下流に配置され、前記第１のデバイスから受け取った検体原子又は分子をイオン化するように構成及び適合される第１のイオン源と、
１つ以上の電極を含み、検体イオンを他のイオンから分離する第２のデバイスと、
少なくともいくつかの検体イオンを受け取り、少なくとも部分的に燃焼するように構成された燃焼室と、
前記燃焼室の下流に配置された質量分析器とを備えた、質量分析計。
【請求項２】
前記第１のデバイスが、クロマトグラフィによって検体原子又は分子を分離又は分散させるクロマトグラフィデバイスを備えた、請求項１に記載の質量分析計。
【請求項３】
前記第２のデバイスが、（ｉ）高電界非対称波形イオン移動度セパレータ又は分光計、（ii）イオン移動度セパレータ又は分光計、（iii）気相電気泳動デバイス、（iv）差動式のイオン移動度セパレータ、分光計又はデバイス、（ｖ）電界非対称イオン移動度分光分析（「ＦＡＩＭＳ」）デバイス、（vi）気相イオンセパレータ又は分光計、（vii）イオンをその移動度にしたがって分離するデバイス、及び、（viii）イオン移動度の電界強さに対する差又は変化にしたがってイオンを分離するデバイスからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の質量分析計。
【請求項４】
非対称な電圧波形を前記１つ以上の電極に印加するように構成及び適合される第１の電圧手段をさらに備え、前記非対称な電圧波形が、第１のピーク振幅を有する少なくとも第１の電圧成分Ｖhighと第２のピーク振幅を有する少なくとも第２の電圧成分Ｖlowとを含み、前記第１のピーク振幅が、前記第２のピーク振幅と実質的に異なっており、前記第１の電圧成分が、第１の期間Ｔhighの間、印加されるか又は存在し、前記第２の電圧成分が、第２の期間Ｔlowの間、印加されるか又は存在し、前記第１の期間Ｔhighが、前記第２の期間Ｔlowよりも短いか長いか又は実質的に同じである、請求項１〜３のいずれかに記載の質量分析計。
【請求項５】
前記非対称な電圧波形が、（ｉ）矩形状、（ii）非矩形状、（iii）曲線状、（iv）規則的、（ｖ）不規則的、（vi）階段状、（vii）鋸歯状、及び、（viii）正弦波状からなる群から選択される波形を含む、請求項４に記載の質量分析計。
【請求項６】
ＤＣ補償電圧を前記１つ以上の電極に印加するように構成及び適合される第２の電圧手段をさらに備え、動作モードにおいて、前記第２の電圧手段が、前記１つ以上の電極に印加される前記ＤＣ補償電圧を掃引し、変化させ、漸進的に変化させ又は切り替えるように構成及び適合される、先行する請求項のいずれかに記載の質量分析計。
【請求項７】
前記第２のデバイスが、検体イオンを溶媒イオンから分離するように構成及び適合され、前記検体イオンは、前記第２のデバイスによって実質的に前へ向かって移送されるように構成され、前記溶媒イオンは、前記第２のデバイスによって実質的に減衰されるように構成される、先行する請求項のいずれかに記載の質量分析計。
【請求項８】
前記燃焼室が、検体イオンを酸素雰囲気中で燃焼するように構成及び適合され、二酸化炭素は、前記燃焼室において形成されるように構成される、先行する請求項のいずれかに記載の質量分析計。
【請求項９】
使用時に前記燃焼室中に流れ込む第２のガス流を提供するように構成される手段をさらに備え、前記第２のデバイスから出てくる少なくともいくつかの原子、分子又はイオンは、前記第２のガス流に混入するように構成される、先行する請求項のいずれかに記載の質量分析計。
【請求項１０】
二酸化炭素を他の燃焼生成物から分離する１つ以上の低温トラップをさらに備えた、先行する請求項のいずれかに記載の質量分析計。
【請求項１１】
前記燃焼室から受け取られるか又は前記燃焼室から出射する１つ以上の燃焼生成物をイオン化するように構成及び適合される第２のイオン源をさらに備えた、先行する請求項のいずれかに記載の質量分析計。
【請求項１２】
前記質量分析器が、同位体比質量分析器又は２つ、３つもしくは３つよりも多いイオンコレクタを有する磁場型質量分析器からなる、先行する請求項のいずれかに記載の質量分析計。
【請求項１３】
前記質量分析器が、１つ、２つ、３つ又は３つよりも多い二酸化炭素の同位体の相対強度又は存在量を質量分析又は測定するように構成され、前記二酸化炭素は、前記燃焼室において炭素を含む検体イオンを燃焼することによって形成される、先行する請求項のいずれかに記載の質量分析計。
【請求項１４】
第１のデバイスにおいて検体原子又は分子を分離又は分散させる工程と、
前記第１のデバイスの下流に配置されるイオン源において前記第１のデバイスから受け取った検体原子又は分子をイオン化する工程と、
１つ以上の電極を備える第２のデバイスにおいて検体イオンを他のイオンから分離する工程と、
燃焼室において少なくともいくつかの検体イオンを受け取り、少なくとも部分的に燃焼する工程と、
イオンを質量分析又は測定する工程とを含む、質量分析の方法。
【請求項１５】
前記燃焼室において形成される燃焼生成物のうちの少なくともいくつかをイオン化する工程をさらに含み、前記イオンを質量分析又は測定する工程が、１つ、２つ、３つ又は３つよりも多い二酸化炭素の同位体の相対強度又は存在量を質量分析又は測定する工程を含み、前記二酸化炭素が、前記燃焼室において炭素を含む検体イオンを燃焼することによって形成される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
所定の所望の検体イオンを移送し、望ましくない溶媒イオンを実質的に減衰させるように構成される電界非対称イオン移動度分光分析デバイスと、
前記電界非対称イオン移動度分光分析デバイスの下流に配置され、検体イオンを受け取るように構成される燃焼室とを備えた、質量分析計。
【請求項１７】
液体クロマトグラフィシステムと、
燃焼デバイスと、
前記燃焼デバイスの下流に配置された質量分析器と、
前記液体クロマトグラフィシステムと前記燃焼デバイスとのインターフェースをとり、検体イオンを溶媒イオンから少なくとも部分的に分離し、少なくともいくつかの溶媒イオンを実質的に減衰させながら少なくともいくつかの検体イオンを前記燃焼デバイスへ前方移送するように構成されるインターフェースデバイスとを備えた、質量分析計。
【請求項１８】
前記インターフェースデバイスが、検体及び／又は溶媒原子又は分子をイオン化するイオン源及び検体イオンを溶媒イオンから分離する電界非対称イオン移動度分光分析（「ＦＡＩＭＳ」）デバイスを備えた、請求項１７に記載の質量分析計。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルのアレイ（３００）と、前記アレイの一群のメモリセルについて並列に動作する一連の読み出し／書き込み回路（３７０，３７０Ａ，３７０Ｂ）とを含み、各読み出し／書き込み回路（３７０，３７０Ａ，３７０Ｂ）が、前記一群のメモリセルの対応するメモリセルの入力および／または出力データをラッチするデータラッチ（４３０，４３０−１・・・４３０−ｋ）のセットを有する不揮発性メモリ装置を動作する方法であって、
第１群のメモリセルの第１のＮビットデータセットを、対応するデータラッチ（４３０，４３０−１・・・４３０−ｋ）のセットの各々内のＮ個のデータラッチに記憶し、
前記第１のデータセットを前記第１群のメモリセルに書き込み、前記書き込みが交互に生じるプログラミング段階およびベリファイ段階を含むことを特徴とする不揮発性メモリ装置を動作する方法において、
各メモリセルは、少なくともＮビットのデータを記憶するものであって、Ｎが１よりも大きいものであり、
１つ以上のベリファイレベルであるが全部には満たないベリファイレベルを過ぎて前記一群のメモリセルがプログラムされた後、前記対応するデータラッチ（４３０，４３０−１・・・４３０−ｋ）のセットの各々内の前記Ｎ個のデータラッチの１つ以上は、前記書き込みを完了する前に自由にされ、
前記書き込みを完了する前に、第２のデータセットを前記自由にされたデータラッチに伝送する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記第２のデータセットは前記アレイの第２群のメモリセルに対するものであり、このとき、前記一連の読み出し／書き込み回路（３７０，３７０Ａ，３７０Ｂ）を動作することができ、前記第２群のメモリセルは前記第１群のメモリセルとは異なる方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
前記伝送は、前記第２群のメモリセルから前記第２のデータセットを前記自由にされたラッチに読み出すことを含み、前記書き込みのパルス間で実行される方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、
前記伝送は、前記自由にされたラッチから前記第２のデータセットを伝送することを含み、前記書き込みを完了する前に開始される方法。