Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のプロジェクタは、光線をスクリーンに照射する複数の光線ユニットと、スクリーン面上で反射した光線を受光する一つの受光素子とを有し、スクリーン面上の複数点までの距離を測定する距離測定手段と、当該距離測定手段が測定したスクリーン面上の複数点までの距離によりプロジェクタに対するスクリーンの傾斜角を算出する傾斜角算出手段と、を備え、前記距離測定手段は、前記受光素子の周縁に配置され不要光を除去する受光鏡筒と、当該受光鏡筒の一端に配置されスクリーンからの反射光を受光素子に集光させる集光レンズとを有し、前記受光鏡筒は、両端面を開口とする円錐台形状の筒体であり、狭開口側の中心部に前記受光素子が位置し、広開口側端部を塞ぐように前記集光レンズが配置され、前記複数の光線ユニットは、前記受光鏡筒の外表面に等内隔にして放射状に配置され、前記集光レンズには、複数の近距離用レンズが組み込まれ、前記近距離用レンズは、前記複数の光源ユニットと同数とされ、各近距離用レンズは、前記集光レンズの前記複数の光源ユニットと前記受光鏡筒の中心とを結ぶ直線上の位置に各々配置され、前記受光鏡筒に入射した光の中で光軸となす角度が大きい光の一部を受光素子に向けて屈折させることを特徴とするものである。
又前記光線はレーザ光線であることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光線をスクリーンに照射する複数の光線ユニットと、スクリーン面上で反射した光線を受光する一つの受光素子とを有し、スクリーン面上の複数点までの距離を測定する距離測定手段と、
当該距離測定手段が測定したスクリーン面上の複数点までの距離によりプロジェクタに対するスクリーンの傾斜角を算出する傾斜角算出手段と、
を備え、
前記距離測定手段は、前記受光素子の周縁に配置され不要光を除去する受光鏡筒と、当該受光鏡筒の一端に配置されスクリーンからの反射光を受光素子に集光させる集光レンズとを有し、
前記受光鏡筒は、両端面を開口とする円錐台形状の筒体であり、狭開口側の中心部に前記受光素子が位置し、広開口側端部を塞ぐように前記集光レンズが配置され、
前記複数の光線ユニットは、前記受光鏡筒の外表面に等内隔にして放射状に配置され、
前記集光レンズには、複数の近距離用レンズが組み込まれ、
前記近距離用レンズは、前記複数の光源ユニットと同数とされ、各近距離用レンズは、前記集光レンズの前記複数の光源ユニットと前記受光鏡筒の中心とを結ぶ直線上の位置に各々配置され、前記受光鏡筒に入射した光の中で光軸となす角度が大きい光の一部を受光素子に向けて屈折させることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記光線はレーザ光線であることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記光線ユニットを三つ備え、
前記距離測定手段は、前記三つの光線ユニットからスクリーン面上の任意の三角形の異なる頂点に向けて光を射出し、当該三点からの反射光からスクリーン面上の三点との距離及び三点の中心に位置するスクリーンとの平均距離を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記距離測定手段は、受光素子が受光した反射光からスクリーンとの距離を算出する演算手段及び前記光線ユニットを時分割制御する光線ユニット制御手段並びに前記受光素子を備えた測距用基板を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項５】
光源手段と、当該光源手段からの光を表示素子に導光する光源側光学系と、表示素子と、当該表示素子から射出された画像をスクリーンに投影する投影側光学系とを備え、
前記光源手段や表示素子を制御するプロジェクタ制御手段を有し、
当該プロジェクタ制御手段は、
前記距離測定手段及び傾斜角算出手段と、
当該距離測定手段が測定及び傾斜角算出手段が算出した情報から歪みを補正した投影画像の画像データを作成する歪み補正手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
複数の画像データを記憶する記憶手段と、
外部装置との間で通信を確立する確立手段と、
前記確立手段により前記外部装置との間で通信を確立した際の前記通信装置のモードが、前記記憶手段に記憶された画像データを表示部に表示する所定のモードであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記所定のモードでないと判定された場合に、前記記憶手段により記憶された複数の画像データのサムネイル画像データを生成する生成手段と、
前記判定手段により前記所定のモードであると判定された場合には前記表示部に表示された画像データを前記外部装置に送信し、前記判定手段により前記所定のモードでないと判定された場合には前記生成手段により生成された前記サムネイル画像データを前記外部装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記外部装置において前記画像データを表示または印刷するために前記画像データを送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記確立手段は、前記外部装置が前記通信装置の通信圏内に入ったことを検出して、前記外部装置との無線通信を確立することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記生成手段により生成される前記サムネイル画像データの数を指定する指定手段を更に有し、
前記指定手段により指定された数に応じた数の前記サムネイル画像データを前記生成手段が生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記記憶手段により記憶された前記複数の画像データの中から、当該複数の画像データの各々の撮影日に基づいて、サムネイル画像データを生成する画像データを選択する選択手段を更に有し、
前記生成手段は、前記選択手段により選択された画像データのサムネイル画像データを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記外部装置から提供される磁場に応じて、前記通信装置の電源をオン状態にする電源制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置の制御方法であって、
確立手段が、外部装置との間で通信を確立する確立工程と、
判定手段が、前記確立工程において前記外部装置との間で通信を確立した際の前記通信装置のモードが、複数の画像データを記憶する記憶手段に記憶された画像データを表示部に表示する所定のモードであるか否かを判定する判定工程と、
生成手段が、前記判定工程で前記所定のモードでないと判定された場合に、前記記憶手段により記憶された複数の画像データのサムネイル画像データを生成する生成工程と、
送信手段が、前記判定工程において前記所定のモードであると判定された場合には前記表示部に表示された画像データを前記外部装置に送信し、前記判定工程において前記所定のモードでないと判定された場合には前記生成工程で生成された前記サムネイル画像データを前記外部装置に送信する送信工程と、を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びその制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
近傍無線通信を用いると、第１無線端末装置を第２無線端末装置に近づけるだけで、第１無線端末装置内に保存されている画像が転送されるという手軽さはある。
しかしながら、その反面、第１無線通信装置の画像が、ユーザによる選択状態に無い時には、画像の転送が出来ないという不具合が発生する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、通信を確立した際の通信モードに応じて、適切な画像データを送信することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による通信装置は以下の構成を有する。すなわち、
複数の画像データを記憶する記憶手段と、
外部装置との間で通信を確立する確立手段と、
前記確立手段により前記外部装置との間で通信を確立した際の前記通信装置のモードが、前記記憶手段に記憶された画像データを表示部に表示する所定のモードであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記所定のモードでないと判定された場合に、前記記憶手段により記憶された複数の画像データのサムネイル画像データを生成する生成手段と、
前記判定手段により前記所定のモードであると判定された場合には前記表示部に表示された画像データを前記外部装置に送信し、前記判定手段により前記所定のモードでないと判定された場合には前記生成手段により生成された前記サムネイル画像データを前記外部装置に送信する送信手段と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、通信を確立した際の通信装置のモードに応じて、適切な画像データを送信することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009294798.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を移動可能な搬送機構と、
磁気センサーと、
前記試料に着磁用磁場を印加する着磁用磁場印加機構と、
前記着磁用磁場とは異なる向きの磁場であり、磁場の大きさが、前記試料に含まれる検査材の残留磁気-印加磁場特性において前記検査材の残留磁気がゼロになる印加磁場に相当する大きさであるキャンセル磁場を前記試料に印加するキャンセル磁場印加機構と、
前記磁気センサーにより測定された結果を計測データとして収録し、当該計測データに基づき解析を実行し、前記試料の中に異物が含まれているか否かを判定する演算手段を備えることを特徴とする磁気信号計測装置。
【請求項２】
前記試料の検査を実施する検査領域を形成する磁気シールド部を備えることを特徴とする請求項1に記載の磁気信号計測装置。
【請求項３】
前記着磁用磁場と、前記キャンセル磁場は、逆方向の向きであることを特徴とする請求項1または2に記載の磁気信号計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路パターンが形成された第一の基板および第二の基板を互いに接合する基板接合方法であって、
前記第一の基板及び前記第二の基板に一定の周期パターンを形成するパターン形成段階と、
前記第一の基板および前記第二の基板が接合される前に前記第一の基板及び前記第二の基板のそれぞれの前記周期パターンを観測する処理前観測段階と、
接合された前記第一の基板及び前記第二の基板のそれぞれの前記周期パターンを観測する処理後観測段階と、
前記処理前観測段階と前記処理後観測段階との間の前記周期パターンの変化に基づいて前記第一の基板及び前記第二の基板のそれぞれの歪みを計測する計測段階とを備える基板接合方法。
【請求項２】
前記パターン形成段階では、前記第一の基板および前記第二の基板の接合時に互いに対向しないそれぞれの裏面に、それぞれ前記周期パターンが形成される請求項１に記載の基板接合方法。
【請求項３】
前記第一の基板に形成された前記周期パターンと、前記第二の基板に形成された前記周期パターンとは、互いに交差する方向に形成される請求項１または２に記載の基板接合方法。
【請求項４】
前記周期パターンは、前記第一の基板及び前記第二の基板にそれぞれ形成されたオリエンテーションフラットに対して平行である請求項１から３のいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項５】
前記周期パターンは、前記第一の基板及び前記第二の基板にそれぞれ形成されたオリエンテーションフラットに対して一定の角度を有する複数の直線パターンを含む請求項１から４のいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項６】
一定の周期を有する周期パターンが形成された参照基板を準備する参照基板準備段階を備え、
前記処理前観測段階及び前記処理後観測段階では、前記第一の基板及び前記第二の基板と前記参照基板とをそれぞれ重ねて、前記周期パターンの重なりにより前記第一の基板及び前記第二の基板上に生じる縞を観測し、
前記計測段階では、前記縞の変化に基づいて前記第一の基板および前記第二の基板の歪をそれぞれ計測する請求項１から５のいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項７】
前記参照基板は、互いに交差する２組の前記周期パターンを有する請求項６に記載の基板接合方法。
【請求項８】
前記処理後観測段階は、前記第一の基板および前記第二の基板のそれぞれの前記周期パターンと前記参照基板の前記周期パターンとが交差する角度を変えて発生した他の縞を観測する再観測段階を含む請求項６または７に記載の基板接合方法。
【請求項９】
前記接合は、前記第一の基板と前記第二の基板とを互いに接合すべく前記第一の基板および前記第二の基板を加圧する加圧装置により実行される加圧処理を含む請求項１から８のいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項１０】
前記加圧処理は、前記加圧装置に装填した前記第一の基板および前記第二の基板のそれぞれのオリエンテーションフラットが、前記加圧装置に対してなす角度を一定にして実行される請求項９に記載の基板接合方法。
【請求項１１】
前記処理は、前記第一の基板と前記第二の基板とを互いに接合すべく前記第一の基板および前記第二の基板を加熱する加熱装置により実行される加熱処理を含む請求項１から１０のいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項１２】
前記処理後観測段階は、前記基板の表面に対して傾いた結像面を有する撮像装置により前記基板を撮影する撮像段階と、
前記撮像装置により得られた映像を、前記基板の表面に平行な結合面に現れる画像に補正する補正段階とを含む請求項１から１１のいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項１３】
一定の周期パターンが形成された基板を保持する基板保持部と、
前記基板が他の基板に接合される前後で前記基板の前記周期パターンを観測する観測装置と、
前記観測装置が観測した前記周期パターンの変化に基づいて前記基板の歪を計測する計測部と、
を備える歪計測装置。
【請求項１４】
前記観測装置は、前記基板および前記他の基板が互いに接合される前後で、前記基板及び前記他の基板のそれぞれに形成された前記周期パターンを観測し、
前記計測部は、前記基板及び前記他の基板のそれぞれに生じた歪みを計測する請求項１３に記載の歪計測装置。
【請求項１５】
一定の周期を有する周期パターンが形成された参照基板を前記基板に重ねて保持する参照基板保持部を備え、
前記観測装置は、重なった前記基板と前記参照基板とにおいて、前記周期パターンの重なりにより生じる縞を観測し、
前記計測部は、前記観測装置が観測した前記縞の変化に基づいて前記基板の歪を計測する請求項１３または１４に記載の歪計測装置。
【請求項１６】
前記参照基板保持部は、前記参照基板を前記他の基板に重ねて保持し、
前記観測装置は、重なった前記基板及び前記他の基板と前記参照基板とのそれぞれにおいて前記縞を観測し、
前記計測部は、前記基板および前記他の基板のそれぞれにおいて前記観測装置が観測した前記縞の変化に基づいて、前記基板及び前記他の基板のそれぞれの歪を計測する請求項１５に記載の歪計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板接合方法および歪計測装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解されたシリコンウェーハを含むシリコン溶液を製造用シリコンウェーハ上に載置する載置工程と、
前記製造用シリコンウェーハ上で前記シリコン溶液を加熱することにより、前記シリコン溶液中のシリコン成分を除去する除去工程とを備えることを特徴とするシリコンウェーハ中の汚染物の分析方法。
【請求項２】
前記シリコン溶液が、前記シリコンウェーハをエッチングした反応後のエッチング液を含むことを特徴とする請求項１に記載のシリコンウェーハ中の汚染物の分析方法。
【請求項３】
前記シリコン溶液が、気相分解槽内で気体により分解された前記シリコンウェーハを溶媒に溶解させたものであることを特徴とする請求項１に記載のシリコンウェーハ中の汚染物の分析方法。
【請求項４】
前記除去工程において２００〜４００℃に加熱することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のシリコンウェーハ中の汚染物の分析方法。
【請求項５】
前記製造用シリコンウェーハは、表面酸化膜が除去されているものであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のシリコンウェーハ中の汚染物の分析方法。
【請求項６】
前記除去工程の前に、前記シリコン溶液を蒸発乾固する乾燥工程を備え、
前記乾燥工程が、前記製造用シリコンウェーハ上で前記シリコン溶液を６０〜１００℃に加熱する工程であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のシリコンウェーハ中の汚染物の分析方法。
【請求項７】
前記除去工程後の残渣を回収して溶媒に溶解し、分析用溶液とする回収工程を備えることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のシリコンウェーハ中の汚染物の分析方法。
【請求項８】
前記回収工程後、前記分析用溶液を誘導結合プラズマ質量分析装置により分析することを特徴とする請求項７に記載のシリコンウェーハ中の汚染物の分析方法。
【請求項９】
溶解されたシリコンウェーハを含むシリコン溶液を製造用シリコンウェーハ上に載置する載置工程と、
前記製造用シリコンウェーハ上で前記シリコン溶液を加熱することにより、前記シリコン溶液中のシリコン成分を除去する除去工程とを備え、
前記シリコン溶液が、前記シリコンウェーハをエッチングした反応後のエッチング液を含み、
前記シリコン溶液が、気相分解槽内で気体により分解された前記シリコンウェーハを溶媒に溶解させたものとされ、
前記除去工程において２００〜４００℃に加熱するとともに、
前記製造用シリコンウェーハは、表面酸化膜が除去されているものとされ、
前記除去工程の前に、前記シリコン溶液を蒸発乾固する乾燥工程を備え、
前記乾燥工程が、前記製造用シリコンウェーハ上で前記シリコン溶液を６０〜１００℃に加熱する工程であり、
前記除去工程後の残渣を回収して溶媒に溶解し、分析用溶液とする回収工程を備えるシリコンウェーハ中の汚染物の分析方法を行なって溶液を回収する分析用溶液回収装置であって、
前記シリコン溶液が滴下された前記製造用シリコンを設置するとともに前記製造用シリコン上で前記シリコン溶液を過熱して前記乾燥工程と前記除去工程とを行なうホットプレートと、
加熱した製造用シリコンに生じたシリコン酸化物を分解除去する気体のＨＦを発生させる酸化物分解用ＨＦ発生手段と、
前記分解除去したシリコン酸化物の残渣を回収工程において分析用溶液として回収する溶液回収手段と、
を有することを特徴とする分析用溶液回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シリコンウェーハ中の汚染物の分析方法、分析用溶液回収装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明では、例えば、上述した回収工程を行わず、製造用シリコンウェーハ上のシリコン溶液を加熱した領域を直接測定することによって、除去工程後の残渣を全反射Ｘ線分析装置（ＴＸＲＦ）で測定することができる。
また、本発明のシリコンウェーハ中の汚染物の分析方法は、クリーン度の高い環境で行行なわれる。クリーン度の高い環境として、例えば、クラス１０００以下のクリーンルームで行なうことが望ましい。さらに、分析に使用する溶媒などの薬液調整や、分析対象の洗浄などは、クリーンルーム内に設置された例えば、クラス１００程度のクリーンドラフト内で行なうことが望ましい。
本発明のシリコンウェーハ中の汚染物の分析方法では、前記除去工程後の残渣を回収して溶媒に溶解し、分析用溶液とする回収工程を備えることが好ましい。
本発明のシリコンウェーハ中の汚染物の分析方法では、前記回収工程後、前記分析用溶液を誘導結合プラズマ質量分析装置により分析することができる。
本発明の分析用溶液回収装置は、溶解されたシリコンウェーハを含むシリコン溶液を製造用シリコンウェーハ上に載置する載置工程と、
前記製造用シリコンウェーハ上で前記シリコン溶液を加熱することにより、前記シリコン溶液中のシリコン成分を除去する除去工程とを備え、
前記シリコン溶液が、前記シリコンウェーハをエッチングした反応後のエッチング液を含み、
前記シリコン溶液が、気相分解槽内で気体により分解された前記シリコンウェーハを溶媒に溶解させたものとされ、
前記除去工程において２００〜４００℃に加熱するとともに、
前記製造用シリコンウェーハは、表面酸化膜が除去されているものとされ、
前記除去工程の前に、前記シリコン溶液を蒸発乾固する乾燥工程を備え、
前記乾燥工程が、前記製造用シリコンウェーハ上で前記シリコン溶液を６０〜１００℃に加熱する工程であり、
前記除去工程後の残渣を回収して溶媒に溶解し、分析用溶液とする回収工程を備えるシリコンウェーハ中の汚染物の分析方法を行なって溶液を回収する分析用溶液回収装置であって、
前記シリコン溶液が滴下された前記製造用シリコンを設置するとともに前記製造用シリコン上で前記シリコン溶液を過熱して前記乾燥工程と前記除去工程とを行なうホットプレートと、
加熱した製造用シリコンに生じたシリコン酸化物を分解除去する気体のＨＦを発生させる酸化物分解用ＨＦ発生手段と、
前記分解除去したシリコン酸化物の残渣を回収工程において分析用溶液として回収する溶液回収手段と、
を有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材にトナー像を形成する像形成部と、前記転写材に形成されたトナー像を定着する定着ユニットと、を有する画像形成装置において、
温度が低いほど抵抗値が高くなる素子を有し、前記定着ユニットの温度を検出する温度センサと、
前記温度センサからの信号を伝達するためのコネクタと、
前記コネクタに対して前記温度センサとは反対側に接続され、前記温度センサからの信号に基づいて前記定着ユニットの温度を制御する制御部と、
前記コネクタに対して前記温度センサと同じ側で、前記温度センサと並列に接続されるコンデンサと、
前記コネクタに対して前記温度センサとは反対側に設けられ、前記コネクタを介して前記温度センサに電流を流すための電源と、
前記コネクタに対して前記制御部と同じ側に設けられ、前記電源によって供給される電流に重畳されるパルス状の電流を、前記コネクタを介して前記コンデンサに流すための電圧を発生する電圧印加部と、
を有し、前記制御部は前記画像形成装置の電源投入に応じて前記電圧印加部に対して前記パルス状の電流を流すための信号を出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記温度センサに流れる直流の電流に対して、前記コンデンサに流れる電流のピーク値が大きくなるように前記コンデンサの容量が設定されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記温度センサはサーミスタであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、転写材にトナー像を形成する像形成部と、前記転写材に形成されたトナー像を定着する定着ユニットと、を有する画像形成装置において、温度が低いほど抵抗値が高くなる素子を有し、前記定着ユニットの温度を検出する温度センサと、前記温度センサからの信号を伝達するためのコネクタと、前記コネクタに対して前記温度センサとは反対側に接続され、前記温度センサからの信号に基づいて前記定着ユニットの温度を制御する制御部と、前記コネクタに対して前記温度センサと同じ側で、前記温度センサと並列に接続されるコンデンサと、前記コネクタに対して前記温度センサとは反対側に設けられ、前記コネクタを介して前記温度センサに電流を流すための電源と、前記コネクタに対して前記制御部と同じ側に設けられ、前記電源によって供給される電流に重畳されるパルス状の電流を、前記コネクタを介して前記コンデンサに流すための電圧を発生する電圧印加部と、を有し、前記制御部は前記画像形成装置の電源投入に応じて前記電圧印加部に対して前記パルス状の電流を流すための信号を出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物の複数の部分測定データを合成して全体の測定データを算出する形状計測方法において、
被測定物の複数の部分領域においてそれぞれ部分測定データを採取する工程と、
複数の前記部分測定データのそれぞれを座標変換する座標変換パラメータを用いて座標変換する工程と、
複数の前記部分測定データに共通する近似誤差形状を含む参照形状を、形状パラメータを用いて設定する工程と、
前記複数の部分測定データと、前記参照形状との差を差形状として計算し、該差形状から設定される評価値があらかじめ定められた値に近づくように前記座標変換パラメータおよび形状パラメータを共に設定するパラメータ決定工程と、
前記評価値を用いて共に設定された前記座標変換パラメータ及び形状パラメータを用いて部分測定データを接続する工程と、
を有することを特徴とする形状計測方法。
【請求項２】
前記部分測定データを接続する方法は、
座標変換した前記複数の部分測定データを重ね合わせて全体の形状に変換する、もしくは、
座標変換した複数の前記差形状を重ね合わせて全体の差形状に変換し、これに前記参照形状を加えて全体の形状に変換する、
のいずれか一つの方法であることを特徴とする請求項１記載の形状計測方法。
【請求項３】
前記座標変換パラメータを用いて座標変換する工程を行う前に、さらに系統誤差を系統誤差パラメータを用いて設定し、前記系統誤差を前記複数の部分測定データからそれぞれ差し引く工程を有し、前記パラメータ決定工程において、前記差形状から設定される評価値があらかじめ定められた値に近づくように前記系統誤差パラメータは前記座標変換パラメータ及び形状パラメータと共に設定されることを特徴とする請求項１または２記載の形状計測方法。
【請求項４】
前記座標変換パラメータを用いて座標変換する工程を行う前に、部分測定データから、特定の周波数成分を分離する工程を有し、
前記パラメータ決定工程の後に部分測定データに分離した周波数成分を再び加え合わせる工程を、有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の形状計測方法。
【請求項５】
前記被測定物は光学素子であり、該光学素子が請求項１〜４のいずれか一項記載の形状計測方法によって形状計測される工程を含む光学素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
より具体的には、ユーザは、例えば、先ず、上記転動装置が発生している運転音と、上記データベースに収められている前記比較用音のうちの正常音とを聞き比べる。この運転音は、複数種類の音が混ざりあったものとなる事もあるが、その総ての音が正常音に属する場合には、上記転動装置は異常なしと判断する。これに対して、上記運転音に、正常音に属さないものが存在する場合には、上記転動装置に異常ありと判断する。そして、この正常音に属さない運転音と、上記データベースに収められている異常音とを聞き比べて同定（当該運転音が何れの異常音であるかを判定）する。そして、同定した異常音の解説に基づき、異常の箇所や異常の発生理由を特定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に、上記データベースに収められた情報（比較用音、或いは比較用振動）の安全性等に関しては、予め電子認証を取得したユーザのみ、上記データベースへのアクセスを可能にする（アクセス権を制限する）等で対応する事ができる。更に、上記情報に関して、コピーガードを施す事もできる。即ち、上記データベースに収められた情報に関して、第三者がコピーした場合に、その内容が劣悪であったり、コピー時にデータの一部が削除されたり、誤ったデータに置き換わったりした場合に、情報の品質に問題が生じ、転動装置の診断に関する信頼性が損なわれる可能性がある。これに対して、上記電子認証やコピーガードにより、この様な不都合が発生する可能性を低くできる。
但し、上記データベースへのアクセスは、パーソナルコンピュータに限らず、このパーソナルコンピュータの構成品であり、このパーソナルコンピュータ等から取り外しが自在である携帯機器や、携帯電話等の携帯端末から行える様にする事もできる。この様にすれば、例えば、転動装置の製造メーカの営業部員等がユーザ会社に出向いた場合にも、上記データベースを利用して、このユーザ会社に設置されている転動装置の異常診断を行える等、このデータベースを利用しての異常診断の汎用性をより向上させられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色の潜像を形成するための複数の感光体上に潜像を形成するための光ビームを出射する複数の光源と、前記光ビームが前記感光体上を主走査方向に移動するように前記光ビームを偏向する偏向手段と、前記複数の感光体とを有する画像形成装置のための画像データを生成する画像処理装置であって、
前記感光体上に前記光ビームによって前記主走査方向に描かれる走査線の副走査方向への湾曲に応じて、注目画素の画像データの走査ラインを他の走査ラインに変更するとともに、該注目画素の画像データを前記副走査方向における該注目画素の隣接画素の画像データを用いて修正する修正手段と、
多色画像を形成するか単色画像を形成するかを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記多色画像を形成すると判定された場合には前記修正手段を機能させ、前記判定手段によって前記単色画像を形成すると判定された場合には前記修正手段を機能させないように制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、ページごとに、多色画像を形成するか単色画像を形成するかを判定し、前記制御手段は、前記ページごとの判定結果に基づき前記修正手段を制御することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
さらに、画像データの走査ラインを他の走査ラインに変更する画素の位置を表す乗り換え点の位置情報を保持する保持手段を有し、
前記修正手段は前記乗り換え点の位置情報に基づき、前記注目画素の画像データの走査ラインを他の走査ラインに変更し、該注目画素の画像データの位置情報と前記乗り換え点の位置情報に応じた補正係数を用いて、該注目画素の画像データと前記副走査方向における該注目画素の隣接画素の画像データとの重みづけ処理を行うことを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
複数の感光体と、
複数の色の潜像を形成するための前記複数の感光体上に潜像を形成するための光ビームを出射する複数の光源と、
前記光ビームが前記感光体上を主走査方向に移動するように前記光ビームを偏向する偏向手段と、
前記感光体上に前記光ビームによって前記主走査方向に描かれる走査線の副走査方向への湾曲に応じて、注目画素の画像データの走査ラインを変更するとともに、該注目画素の画像データを前記副走査方向における該注目画素の隣接画素の画像データを用いて修正する修正手段と、
多色画像を形成するか単色画像を形成するかを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記多色画像を形成すると判定された場合には前記修正手段を機能させ、前記判定手段によって前記単色画像を形成すると判定された場合には前記修正手段を機能させないように制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
複数の色の潜像を形成するための複数の感光体上に潜像を形成するための光ビームを出射する複数の光源と、前記光ビームが前記感光体上を主走査方向に移動するように前記光ビームを偏向する偏向手段と、前記複数の感光体とを有する画像形成装置のための画像データを生成する画像処理方法であって、
前記感光体上に前記光ビームによって前記主走査方向に描かれる走査線の副走査方向への湾曲に応じて、注目画素の画像データの走査ラインを他の走査ラインに変更するとともに、該注目画素の画像データを前記副走査方向における該注目画素の隣接画素の画像データを用いて、修正手段が、修正する修正工程と、
多色画像を形成するか単色画像を形成するかを、判定手段が、判定する判定工程と、
前記判定手段によって前記多色画像を形成すると判定された場合には前記修正手段を機能させ、前記判定手段によって前記単色画像を形成すると判定された場合には前記修正手段を機能させないように、制御手段が、制御する制御工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明によれば、複数の色の潜像を形成するための複数の感光体上に潜像を形成するための光ビームを出射する複数の光源と、前記光ビームが前記感光体上を主走査方向に移動するように前記光ビームを偏向する偏向手段と、前記複数の感光体とを有する画像形成装置のための画像データを生成する画像処理装置であって、
前記感光体上に前記光ビームによって前記主走査方向に描かれる走査線の副走査方向への湾曲に応じて、注目画素の画像データの走査ラインを他の走査ラインに変更するとともに、該注目画素の画像データを前記副走査方向における該注目画素の隣接画素の画像データを用いて修正する修正手段と、
多色画像を形成するか単色画像を形成するかを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記多色画像を形成すると判定された場合には前記修正手段を機能させ、前記判定手段によって前記単色画像を形成すると判定された場合には前記修正手段を機能させないように制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像形成装置および画像処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
また、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５の帯状細幅部分１５５ｂ、１７５ｂにおいて、撮像素子１５および手振れ検出センサ１７０に向かう折り曲げ部分１５５ｆ、１７５ｆは、支持突起２２５を中心とする点対称位置あるいは略点対称位置に配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
ここで、ベース２２０は、底板部２２１の相対向する２つの辺部には被写体側に向けて起立する側板部２２２を備えているが、底板部２２１において、他の２つの辺部に相当する部分には側板部２２２が形成されておらず、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５の帯状細幅部分１５５ｂ、１７５ｂの折り曲げ部分１５５ｆ、１７５ｆと重なる位置に切り欠き２２１ａ、２２１ｂが形成されている。このため、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５の帯状細幅部分１５５ｂ、１７５ｂに折り曲げ部分１５５ｆ、１７５ｆを設けても、折り曲げ部分１５５ｆ、１７５ｆがベース２２０に引っ掛かるなどの不具合が発生しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
また、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５の帯状細幅部分１５５ｂ、１７５ｂにおいて、撮像素子１５および手振れ検出センサ１７０に向かう折り曲げ部分１５５ｆ、１７５ｆは、支持突起２２５の周りに支持突起２２５を中心として対称に配置されている。すなわち、本形態では、折り曲げ部分１５５ｆ、１７５ｆが点対称位置あるいは略点対称位置に配置されている。このため、可動モジュール１がいずれの方向に揺動したときでも、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５が可動モジュール１に及ぼす力が同等である。従って、可動モジュール１を適正に揺動させることができるので、手振れ補正を確実に行なうことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
［別の実施の形態］
（可撓性配線部材の構成）
撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５に折り曲げ部分１５５ｆ、１７５ｆなどの折り曲げ部分を構成するにあたっては、図１３に示すように、折り曲げ部分１５５ｆ、１７５ｆなどの折り曲げ部分の内側に円柱状や円筒状の曲げ戻り防止部材１５９を接着してもよい。このように構成すると、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５を折り曲げた場合でも、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５の折り曲げ形状を確実に維持することができ、折れ曲がり部分が開こうとする力が可動モジュール１に影響を及ぼさないという利点がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
上記形態では、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘおよび第２手振れ補正用磁気駆
動機構２５０ｙのいずれにおいても、可動体側である可動モジュール１側にマグネット（
手振れ補正用マグネット２４０ｘ、２４０ｙ）が保持され、固定体２１０側にコイル（手
振れ補正用コイル２３０ｘ、２３０ｙ）が保持されている構成を採用したが、可動体側で
ある可動モジュール１側に手振れ補正用コイルが保持され、固定体２１０側に手振れ補正
用マグネットが保持されている構成を採用してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009294393.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2009294393.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2009294393.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2009294393.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群から構成され、ズーミングに際して、少なくとも２つのレンズ群が移動するズームレンズであって、前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズ、正レンズから構成され、前記負レンズのｄ線に対する屈折率とアッベ数を各々Ｎ２ｎ、ν２ｎ、前記正レンズのｄ線に対する屈折率をＮ２ｐとするとき、
２．４５＜Ｎ２ｎ−（９．３×１０−５×ν２ｎ２−１．７０×１０−２×ν２ｎ）＜３．００
５＜ν２ｎ＜８０
１．９８＜（Ｎ２ｎ＋Ｎ２ｐ）／２＜２．２５
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの距離をＤ２、前記ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗとするとき、
０．０５＜Ｄ２／ｆｗ＜１．２
の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の正レンズのｄ線におけるアッベ数をν２ｐとするとき、
１．９８＜ν２ｎ／ν２ｐ＜３．２
の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の負レンズと正レンズの焦点距離を各々ｆ２ｎ、ｆ２ｐとするとき、
−０．４＜ｆ２ｎ／ｆ２ｐ＜−０．２
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記ズームレンズの広角端と望遠端における焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
２．８＜ｆｔ／ｆｗ＜１０
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記後群は、正の屈折力の第３レンズ群を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群は広角端に比べて望遠端において物体側に位置するように移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が大きくなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が小さくなり、前記第２レンズ群の広角端と望遠端における横倍率を各々β２ｗ、β２ｔ、前記第３レンズ群の広角端と望遠端における横倍率を各々β３ｗ、β３ｔとするとき、
１．５＜｜β２ｔ／β２ｗ｜＜３．２
０．３＜｜β３ｔ／β３ｗ｜＜７．１
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群と第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２、前記ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗとするとき、
−２．５＜ｆ２／ｆｗ＜−０．５
−６．８＜ｆ１／ｆ２＜−１．７
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群の負レンズの物体側と像側の少なくとも一方のレンズ面は、樹脂材料が積層されることによって非球面が形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群から構成され、ズーミングに際して、少なくとも２つのレンズ群が移動するズームレンズであって、前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズ、正レンズから構成され、前記負レンズのｄ線に対する屈折率とアッベ数を各々Ｎ２ｎ、ν２ｎ、前記正レンズのｄ線に対する屈折率をＮ２ｐとするとき、
２．４５＜Ｎ２ｎ−（９．３×１０−５×ν２ｎ２−１．７０×１０−２×ν２ｎ）＜３．００
５＜ν２ｎ＜８０
１．９８＜（Ｎ２ｎ＋Ｎ２ｐ）／２＜２．２５
の条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１は、実施例１のズームレンズの広角端（短焦点距離端）における要部断面図（レンズ断面図）である。図２〜図４はそれぞれ実施例１のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端（長焦点距離端）における収差図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号を受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信した画像信号に基づき、シートに有色トナーと透明トナーを用いてトナー像を形成可能な画像形成手段と、を備えた画像形成システムにおいて、
少なくとも有色トナー像の一部が覆われるように所定の透明トナー像をシートに形成するための画像データを格納した格納手段と、
前記格納手段に格納された画像データに応じてトナー像を形成する画像形成モードを含む複数の画像形成モードの中から１つを選択させる選択手段と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記格納手段に格納された画像データに基づいて形成する透明トナー像の単位面積あたりのトナー量を変更するトナー載り量変更手段を有することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記格納手段には、シートの画像形成可能な全域に透明トナーを一様に形成するための画像データが格納されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記格納手段には、シートのサイズに応じた画像データが複数格納されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項５】
操作画面を表示する表示部と、前記表示部に前記画像形成モードの実行を指示する指示部と、を有することを特徴とする請求項１乃至4のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記有色トナーは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーを少なくとも含むことを特徴とする請求項１乃至 5のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項７】
プリンタと接続可能なコンピュータにインストールされ、前記プリンタが処理することができるデータを送信するプリンタドライバであって、
前記プリンタに対するプリント条件を設定するための設定画面を表示させる表示手段と、
前記表示手段によって表示された前記設定画面において、画像全域の光沢度を一様に上昇させる光沢モードを含む複数の画像形成モードからいずれかの画像形成モードの選択を行わせる選択手段と、
前記選択手段によって前記光沢モードが選択されたとき、プリントすべき有色トナー用の画像データを前記プリンタへ送信するとともに、透明トナー用の画像データを生成しこれを送信する送信手段と、を有することを特徴とするプリンタドライバ。
【請求項８】
画像形成装置を制御するプログラムであって、
画像形成可能な全域の光沢度を一様に上昇させる光沢モードを含む画像形成モードの中から画像形成モードの選択をさせるステップのプログラムコードと、
前記光沢モードが選択された際に、画像形成すべき有色トナー用の画像データを前記画像形成装置へ送信するとともに、透明トナー用の画像データを生成し、これを送信するステップのプログラムコードと、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
プリンタと接続可能なコンピュータにインストールされ、前記プリンタが処理することができるデータを送信するプリンタドライバであって、
前記プリンタに対するプリント条件を設定するための設定画面を表示させる表示手段と、
画像形成可能な全域の光沢度を一様に上昇させる光沢モードと、シート上の有色トナー像の少なくとも一部が覆われるように、予め形成されていた画像パターンを透明トナーで形成するモードと、を含む複数の画像形成モードから画像形成モードの選択を行わせる選択手段と、
前記選択手段によって前記光沢モードが選択されたとき、プリントすべき有色トナー用の画像データを前記プリンタへ送信するとともに、透明トナー用の画像データを生成しこれを送信する送信手段と、を有することを特徴とするプリンタドライバ。
【請求項１０】
画像形成装置を制御するプログラムであって、
画像形成可能な全域の光沢度を一様に上昇させる光沢モード及び、シート上の有色トナー像の少なくとも一部が覆われるように、予め形成されていた画像パターンを透明トナーで形成するモード、を含む複数の画像形成モードの中から１つを選択させるステップのプログラムコードと、
前記光沢モードが選択された際に、画像形成すべき有色トナー用の画像データを前記画像形成装置へ送信するとともに、透明トナー用の画像データを生成し、これを送信するステップのプログラムコードと、
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のウィンドウを生成して表示装置に表示させる情報処理装置であって、
１つのウィンドウ内に配置するオブジェクトと当該オブジェクトに関連する文字列、のデータを用いて１つのウィンドウを生成する生成手段と、
前記生成手段が生成したウィンドウを含む複数のウィンドウを１つの画面内に配置した表示画面を示す画面情報を生成し、生成した画面情報を前記表示装置に出力する出力手段とを備え、
前記出力手段は、
前記生成手段が生成したウィンドウ内に配置したオブジェクトが、他方のウィンドウに隠蔽されていることを検知した場合には、前記生成手段が生成したウィンドウ内に配置した文字列の表示形態を変更してから前記画面情報を生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、
前記生成手段が生成したウィンドウ内に配置したオブジェクトが、他方のウィンドウに隠蔽されていることを検知した場合、前記生成手段が生成したウィンドウ内に配置した文字列を非表示にしてから前記画面情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、
前記生成手段が生成したウィンドウ内に配置したオブジェクトが、他方のウィンドウに隠蔽されていることを検知した場合、前記生成手段が生成したウィンドウ内に配置した文字列の透明度を変更してから前記画面情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、
前記生成手段が生成したウィンドウ内に配置したオブジェクトが、他方のウィンドウに隠蔽されていることを検知した場合、前記生成手段が生成したウィンドウ内に配置した文字列のサイズを変更してから前記画面情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、
前記生成手段が生成したウィンドウ内に配置したオブジェクトが、他方のウィンドウに隠蔽されていることを検知した場合、前記生成手段が生成したウィンドウ内に配置した文字列の色を変更してから前記画面情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数のウィンドウを生成して表示装置に表示させる情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の生成手段が、１つのウィンドウ内に配置するオブジェクトと当該オブジェクトに関連する文字列、のデータを用いて１つのウィンドウを生成する生成工程と、
前記情報処理装置の出力手段が、前記生成工程で生成したウィンドウを含む複数のウィンドウを１つの画面内に配置した表示画面を示す画面情報を生成し、生成した画面情報を前記表示装置に出力する出力工程とを備え、
前記出力工程では、
前記生成工程で生成したウィンドウ内に配置したオブジェクトが、他方のウィンドウに隠蔽されていることを検知した場合には、前記生成工程で生成したウィンドウ内に配置した文字列の表示形態を変更してから前記画面情報を生成することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
即ち、複数のウィンドウを生成して表示装置に表示させる情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の生成手段が、１つのウィンドウ内に配置するオブジェクトと当該オブジェクトに関連する文字列、のデータを用いて１つのウィンドウを生成する生成工程と、
前記情報処理装置の出力手段が、前記生成工程で生成したウィンドウを含む複数のウィンドウを１つの画面内に配置した表示画面を示す画面情報を生成し、生成した画面情報を前記表示装置に出力する出力工程とを備え、
前記出力工程では、
前記生成工程で生成したウィンドウ内に配置したオブジェクトが、他方のウィンドウに隠蔽されていることを検知した場合には、前記生成工程で生成したウィンドウ内に配置した文字列の表示形態を変更してから前記画面情報を生成することを特徴とする。