Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一のコンピュータ上でのみ実行されるよう記述された少なくとも１つのアプリケーションプログラムの異なる部分が、複数のコンピュータの対応する異なるコンピュータ上で各々ほぼ同時に実行されるマルチコンピュータ環境においてほぼ同時に更新されるようにするために、独立したメモリロケーションを選択する方法であって、
（ｉ）各々が前記各コンピュータ上に複製されるメモリロケーションの第１グループを選択する段階と、
（ｉｉ）各メモリロケーションが物理的に位置付けられる前記コンピュータの特定のコンピュータにおいてのみ各々が存在するメモリロケーションの第２グループを無視する段階と、
（ｉｉｉ）前記第１グループ内のメモリロケーションが参照を開始するいずれかのメモリロケーションを前記第２グループから昇格する段階と、
（ｉｖ）前記第２グループ内にあるときに物理的に位置付けられたコンピュータ以外の前記コンピュータの他の全てのコンピュータに前記昇格された第２グループロケーションを複製する段階と、
（ｖ）前記複製され昇格された第２グループロケーションを前記第１グループに割り当てる段階と、
（ｖｉ）前記コンピュータのいずれか１つの第１グループロケーションに行なわれたあらゆる変更によって前記コンピュータの他のコンピュータの前記第１グループロケーションをほぼ同時に更新する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
（ｖｉｉ）昇格された第２グループメモリロケーション自体が参照するいずれかの１つ又は複数のメモリロケーションを前記メモリロケーションの第２グループから昇格させ、これにより、昇格されたメモリロケーションによって参照されるメモリロケーションは、その参照しているメモリロケーションの昇格を継承する追加の段階を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｖｉｉｉ）前記メモリロケーションの第１グループをリストするテーブルを維持する追加の段階を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
（ｉｘ）別のサーバーコンピュータ上に全ての前記複数のコンピュータに対する１つの前記テーブルを維持する追加の段階を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
（ｘ）前記複数のコンピュータの各々内に前記複数の前記テーブルの１つを維持する追加の段階を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記メモリロケーションが、資産、構造、又は資源を含む、
ことを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
記憶媒体内に記憶され、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法を複数のコンピュータが実行できるように動作可能なプログラム命令のセットを含む、
ことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項８】
通信ネットワークを介して相互接続され、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法を確実に実行するよう動作可能な複数のコンピュータ。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法を実行するために、少なくとも１つの他のコンピュータと協働するように適合された単一のコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の直列接続されたインバータを備え、
前記複数の直列接続されたインバータのそれぞれが、
フィン構造を備える第１のトランジスタであって、当該フィン構造が、第１の電源電圧端子に結合された第１の電流電極と、第２の電流電極と、当該フィン構造の第１の側壁に隣接し、前記複数の直列接続されたインバータのうちの他のインバータの出力端子に結合された第１の制御電極と、当該フィン構造の第２の側壁に隣接し、第１のバイアス信号を受け取る第２の制御電極とを備える、当該第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタの第２の電流電極に結合された第１電流電極と、第２の電源電圧端子に結合された第２の電流電極と、前記第１のトランジスタの第１の制御電極に結合された第１の制御電極とを有する第２のトランジスタと
を備える、電圧制御発振器。
【請求項２】
前記第１のバイアス信号は、前記第１のトランジスタの第１の制御電極での入力信号に応答して前記第１のトランジスタにチャネルを形成するため必要とされる電圧であるスレッショルド電圧を調整するためのものである請求項１記載の電圧制御発振器。
【請求項３】
それぞれの第１のトランジスタの第２の制御電極が、異なるバイアス信号を受け取る請求項１記載の電圧制御発振器。
【請求項４】
前記第２のトランジスタが更に、第２のバイアス信号を受け取る第２の制御電極を備える請求項１記載の電圧制御発振器。
【請求項５】
第３のトランジスタを更に備え、
前記第３のトランジスタが、第１の電源電圧端子に結合された第１の電流電極と、前記第１のトランジスタの第２の電流電極に結合された第２の電流電極と、前記第１のトランジスタの第１の制御電極に結合された第１の制御電極と、第２のバイアス信号を受け取る第２の制御電極とを有し、
前記第２のバイアス信号が、前記第１のバイアス信号とは別に与えられる
請求項１記載の電圧制御発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複素化された直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）サンプルストリームの低精度タイミングを生成するための方法であって、
前記複素化されたＯＦＤＭサンプルストリームの一部を取り込む段階と、
前記複素化されたＯＦＤＭサンプルストリームの前記一部の自己畳み込みを行って自己畳み込み部を生成する段階と、
ピークが前記自己畳み込み部において検出されると、前記複素化されたＯＦＤＭサンプルストリームのプリアンブルの存在を判定する段階と、
前記プリアンブルの存在が判定されると、複数ピークの内、最も大きいエネルギを有する前記自己畳み込み部の前記複数ピークの１つを選択する段階と、
前記複数ピークの内の前記選択された１つに対して少なくとも３つの時刻を特定する段階と、
前記少なくとも３つの時刻の各々において始まる前記複素化されたＯＦＤＭサンプルストリームの少なくとも３つの同一サイズである一部の自己畳み込みを行う段階と、
時間的に最も早く、前記同一サイズである自己畳み込み部にピークを有する前記少なくとも３つの時刻のうち１つの時刻を選択する段階と、
前記選択された時刻から時間的に所定の変位位置にある少なくとも３つの高精度時刻を特定する段階と、
前記少なくとも３つの高精度時刻の各々について、２個の前記複素化されたＯＦＤＭサンプルストリームの一部の間の自己相関を測定する段階と、
プリアンブルのサイクリック・プレフィックスの終わりとして、前記自己相関の最も小さい位相分散を有する前記少なくとも３つの高精度時刻の内の１つを選択する段階と
を備える、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記複素化されたＯＦＤＭサンプルストリームの前記一部の自己畳み込みを行う段階は、前記複素化されたＯＦＤＭサンプルストリームの前記一部を時間領域から周波数領域に変換して、前記複素化されたＯＦＤＭサンプルストリームの周波数領域部分を生成する段階を含む、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記複素化されたＯＦＤＭサンプルストリームの前記一部の自己畳み込みを行う段階は、前記複素化されたＯＦＤＭサンプルストリームの前記周波数領域部分を二乗して、前記複素化されたＯＦＤＭサンプルストリームの前記周波数領域部分の二乗部を生成する段階を更に含む、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記複素化されたＯＦＤＭサンプルストリームの前記周波数領域部分の前記二乗部に逆変換を適用して、前記複素化されたＯＦＤＭサンプルストリームの時間領域部分を生成する段階を更に含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記複数ピークの内の前記選択された１つに対して前記少なくとも３つの時刻を特定する段階は、ｔ１が第１時刻であり、ｎが前記自己畳み込み部を指し示し、ｆｓが前記複素化されたＯＦＤＭサンプルストリームのサンプリングレートであるとき、式
ｔ１＝１４２９ｎ／ｆｓ＋（ｎｐｋ−１）／２ｆｓ
を用いて、サンプル指標ｎｐｋを有するピークに対して第１時刻を特定する段階を更に含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯放送システムにおける多重ストリーム受信方法であって、
サービス提供者から通信ネットワークを介して移動端末にデータストリームを伝達する多重化した論理チャネルを受信するステップと、
前記多重化した論理チャネルを逆多重化するステップと、
グループディスクリプタに基づいて、単一デコーダにより逆多重化した論理チャネルをデコーディングするステップと、
前記デコーディングされた論理チャネルの要素のストリームをメディアで構成するステップと、
を含むことを特徴とする携帯放送システムにおける多重ストリーム受信方法。
【請求項２】
前記グループディスクリプタは、
前記グループで要素の数を含む要素の数（a number_of_element）と、
単一デコーダにグループ化した要素ストリームのストリームＩＤを含むストリームＩＤ（a streamID）と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯放送システムにおける多重ストリーム受信方法。
【請求項３】
各デコーディングバッファにおいて、デコーディング時点を計算するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯放送システムにおける多重ストリーム受信方法。
【請求項４】
DT0(S1) = startTime + slotTime(0)を利用して最初にデコーディングを始めた時点を計算し、 DTn(S1) = DTn-1 + periodTimeを利用して現在の各デコーディングバッファのデータがデコーディングされる時点を計算し、ここで、 DT0は前記最初のデコーディング時点を表し、startTimeは最初のＡＵがデコーディングされ始める時間を表し、slotTimeは各要素ストリームに割り当てられたデコーディング時間を表し、DTnはｎ番目のデコーディング時点を表し、DTn-1はｎ−１番目のデコーディング時点を表し、periodTimeはソースリストに含まれた各基本ストリームを一回ずつデコーディングすることにかかる全周期を表し、S1はストリームを表すことを特徴とする請求項３に記載の携帯放送システムにおける多重ストリーム受信方法。
【請求項５】
前記単一デコーダにおいて、前記各デコーディングバッファのデータにアクセスしてデコーディングする時間を計算する際、前記各ストリーム別に割り当てられたスロットタイムを参照して前記各デコーディングバッファに接近する時間を計算することを特徴とする請求項３に記載の携帯放送システムにおける多重ストリーム受信方法。
【請求項６】
前記サービス提供者は、放送事業者のサーバを含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯放送システムにおける多重ストリーム受信方法。
【請求項７】
携帯放送システムにおける多重ストリーム受信装置であって、
サービス提供者から通信ネットワークを介して移動端末にデータストリームを伝達する多重化した論理チャネルを受信する受信機と、
前記多重化した論理チャネルを逆多重化する逆多重化器と、
グループディスクリプタに基づいて、単一デコーダにより逆多重化した論理チャネルの要素のストリームをデコーディングする単一デコーダと、
前記デコーディングされた論理チャネルをメディアで構成する構成器と、
を含むことを特徴とする携帯放送システムにおける多重ストリーム受信装置。
【請求項８】
前記グループディスクリプタは、
前記グループで要素の数を含む要素の数（a number_of_element）と、
単一デコーダにグループ化した要素ストリームのストリームＩＤ（a streamID）とを含むストリームＩＤと、を含むことを特徴とする請求項７に記載の携帯放送システムにおける多重ストリーム受信装置。
【請求項９】
各デコーディングバッファにおいて、デコーディング時点を計算する制御器をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の携帯放送システムにおける多重ストリーム受信装置。
【請求項１０】
DT0(S1) = startTime + slotTime(0)を利用して最初にデコーディングを始めた時点を計算し、DTn(S1) = DTn-1 + periodTimeを利用して現在の各デコーディングバッファのデータがデコーディングされる時点を計算し、ここで、DT0は前記最初のデコーディング時点を表し、startTimeは最初のＡＵがデコーディングされ始める時間を表し、slotTimeは各要素ストリームに割り当てられたデコーディング時間を表し、DTnはｎ番目のデコーディング時点を表し、DTn-1はｎ−１番目のデコーディング時点を表し、periodTimeはソースリストに含まれた各基本ストリームを一回ずつデコーディングすることにかかる全周期を表し、S1はストリームを表すことを特徴とする請求項９に記載の携帯放送システムにおける多重ストリーム受信装置。
【請求項１１】
前記単一デコーダにおいて、前記各デコーディングバッファのデータにアクセスしてデコーディングする時間を計算する際、前記各ストリーム別に割り当てられたスロットタイムを参照して前記各デコーディングバッファに接近する時間を計算することを特徴とする請求項９に記載の携帯放送システムにおける多重ストリーム受信装置。
【請求項１２】
前記サービス提供者は、放送事業者のサーバを含むことを特徴とする請求項７に記載の携帯放送システムにおける多重ストリーム受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデジタル出力信号を供給する複数の、多数の独立したゲートをもつ電界効果型トランジスタ（ＭＩＧＦＥＴ）有するアナログ−デジタルコンバータであって、
前記複数のＭＩＧＦＥＴのそれぞれのＭＩＧＦＥＴは、アナログ信号を受ける第一のゲートと、バイアスされる第二のゲートと、前記複数のデジタル出力信号のなかからデジタル出力信号を供給する電流電極とを有し、
前記複数のＭＩＧＦＥＴのそれぞれのＭＩＧＦＥＴは、前記複数のＭＩＧＦＥＴのうちで固有な閾値電圧を得るため、前記複数のＭＩＧＦＥＴのうちで固有なボディの幅とチャネル長の組み合わせを有する、
ことを特徴とするアナログ−デジタルコンバータ。
【請求項２】
前記複数のＭＩＧＦＥＴの前記第二のゲートのそれぞれに結合されるバイアス回路を更に有し、
前記バイアス回路は、前記複数のＭＩＧＦＥＴのそれぞれのＭＩＧＦＥＴの閾値電圧を変えるバイアス電圧を供給する、
請求項１記載のアナログ−デジタルコンバータ。
【請求項３】
複数のデジタル出力信号を供給する複数の電界効果型トランジスタ（ＦＥＴ）有するアナログ−デジタルコンバータであって、
前記複数のＦＥＴは、複数の、多数の独立したゲートをもつ電界効果型トランジスタ（ＭＩＧＦＥＴ）を有し、
前記複数のＦＥＴのそれぞれのＦＥＴは、アナログ信号を受ける第一のゲートと、前記複数のデジタル出力信号のなかからデジタル出力信号を供給する電流電極とを有し、
前記複数のＦＥＴのそれぞれのＦＥＴは、前記複数のＦＥＴのうちで固有な閾値電圧を有する、
ことを特徴とするアナログ−デジタルコンバータ。
【請求項４】
前記複数のＭＩＧＦＥＴは、少なくとも４つの異なるボディの幅を有し、
前記複数のＭＩＧＦＥＴは、少なくとも４つの異なるチャネル長を有する、
請求項３記載のアナログ−デジタルコンバータ。
【請求項５】
プログラマブルバイアス回路を更に有し、
前記複数のＭＩＧＦＥＴのそれぞれのＭＩＧＦＥＴは、前記複数のＭＩＧＦＥＴのそれぞれのＭＩＧＦＥＴの閾値電圧を変更するため、前記プログラマブルバイアス回路に結合される第二のゲートを有する、
請求項４記載のアナログ−デジタルコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元の画像の少なくとも１つの元の色を補正し、次いで、色補正された画像内の補正された色を生成するように構成された色補正デバイスと、
前記色補正された画像を再現するように構成された少なくとも１つの再現デバイスであって、該再現デバイスの全ての特性を補償する再現順変換によってキャリブレートされる少なくとも１つの再現デバイスと、
カラー品質制御デバイスと
を備え、
前記カラー品質制御デバイスは、補正された色および前記再現順変換からの情報を使用して前記色補正された画像内の輪郭が疑似輪郭であるかどうかを判定するように構成された、疑似輪郭検出ユニットを備え、
前記疑似輪郭検出ユニットは、
変換された再現色の前記画像内の輪郭を検索し、
補正された色を有する前記色補正された画像内で輪郭を検索し、
補正された色を有する前記色補正された画像内で対応する輪郭が検出されない場合は、変換された再現色の前記画像内の検出された輪郭を疑似輪郭として分類する
ように構成されたことを特徴とする画像の色補正のためのシステム。
【請求項２】
前記疑似輪郭検出ユニットは、さらに、前記再現順変換における異常に関する情報を使用して、見つけられた輪郭が疑似輪郭かどうか判定するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像の色補正のためのシステム。
【請求項３】
前記疑似輪郭検出ユニットは、さらに、
前記再現順変換における異常に関する情報を使用して、該異常のまわりの補正された色の間の輪郭を前記色補正された画像内で検索し、
前記画像内で見つけられた任意の輪郭が疑似輪郭であると判定する
ように構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像の色補正のためのシステム。
【請求項４】
前記色補正された画像をユーザに対して表示するように構成されたプルーフビューイングデバイスであって、該プルーフビューイングデバイスの全ての特性を補償するプルーフビューイング順変換によってキャリブレートされるプルーフビューイングデバイスを備え、
前記疑似輪郭検出ユニットは、前記プルーフビューイング順変換からの情報を使用して前記色補正された画像内の輪郭が疑似輪郭であるかどうかを判定するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像の色補正のためのシステム。
【請求項５】
前記疑似輪郭検出ユニットは、さらに、
変換されたプルーフビューイング色の前記画像内で輪郭を検索し、
補正された色を有する前記色補正された画像内で輪郭を検索し、
補正された色を有する前記色補正された画像内で対応する輪郭が検出されない場合は、変換されたプルーフビューイング色の前記画像内の検出された輪郭を疑似輪郭として分類する
ように構成されることを特徴とする請求項４に記載の画像の色補正のためのシステム。
【請求項６】
疑似輪郭に関する情報をユーザに提供するように構成されたビジュアル化ユニットをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像の色補正のためのシステム。
【請求項７】
再現デバイスの全ての特徴を補償する再現順変換によってキャリブレートされる少なくとも１つの再現デバイス上に再現されるべき元の画像の少なくとも１つの元の色を、色補正デバイスが補正するステップを備えた、色補正システムにおいてカラー品質を制御するための方法であって、該方法は、
カラー品質制御デバイスが、補正された色と前記再現順変換からの情報を使用して前記色補正された画像内の輪郭が疑似輪郭であるかどうかを判定するステップと、
変換された再現色の前記画像内の輪郭を検索するステップと、
補正された色を有する前記色補正された画像内の輪郭を検索するステップと、
補正された色を有する前記色補正された画像内に対応する輪郭が検出されない場合は、変換された再現色の前記画像内の検出された輪郭を疑似輪郭として分類するステップと
をさらに備えたことを特徴とするカラー品質を制御するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージ媒体に保護されたパーティションを実施するための装置であって、
ホスト・デバイスと通信を行うように、更に、少なくとも１つのパーティションを有するストレージ・デバイスのための読み取りコマンドおよび書き込みコマンドを受信するように構成され、前記ストレージ・デバイスを収容するエンクロージャ内に配置された制御モジュールと、
前記制御モジュール内で動作し、前記パーティションのための複数の保護状態および前記保護状態間の複数の許容可能な遷移を維持するように構成された保護モジュールと、
を含む、装置。
【請求項２】
前記パーティションの保護ステータスおよび前記ストレージ・デバイスの論理ブロック・アドレスを検証するように構成されたチェック・モジュールを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記読み取りコマンドおよび書き込みコマンドから前記論理ブロック・アドレスおよび保護ステータスを抽出するように構成されたパース・モジュールを更に含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記ストレージ・デバイスにデータを書き込むように、更に、前記パーティションの保護ステータス遷移を実行するように構成された書き込みモジュールを更に含む、請求項１、２、または３に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の保護状態が、
不定数の読み取り／書き込み動作の実行を可能とするように構成された保護なし状態と、
書き込み、消去、およびフォーマット・コマンドのいかなる試みからも前記パーティションを保護するように構成されたＷＯＲＭ（Write Once Read Many：追記型）保護状態と、
１度のみの書き込み動作を許容し、その後は読み取り専用自動保護状態に変わるように構成された自動保護状態と、
いったんデータが前記パーティションに書き込まれると、書き込み、消去、およびフォーマット・コマンドを阻止するように構成された前記読み取り専用自動保護状態と、
を含む、請求項１から４のいずれか1に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の許容可能な遷移が、
前記保護なし状態から、通常の読み取り／書き込み動作のための前記保護なし状態、前記自動保護状態、および前記ＷＯＲＭ保護状態の１つへの遷移と、
前記自動保護状態から、前記保護なし状態または前記読み取り専用自動保護状態の１つへの遷移と、
前記読み取り専用自動保護状態から前記ＷＯＲＭ保護状態への遷移と、
を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ストレージ・デバイスが、ハード・ディスク・ドライブ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＨＤ−ＤＶＤ、ブルー・レイ、ＵＤＯ、ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ、光磁気、相変化、ホログラフィック、テープ・カートリジック・ドライブ、テープ・カセット・ドライブ、および固体媒体を含む群から選択される、前出の請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記パーティションが固定サイズのストレージの少なくとも１つのユニットを更に含む、前出の請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記ストレージのユニットが論理ブロック・アドレス（ＬＢＡ）である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記パーティションが可変サイズのストレージの少なくとも１つのユニットを含む、請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
ストレージ媒体に保護されたパーティションを実施するためのシステムであって、
ホスト・デバイスと、
前記ホストに結合され、ストレージ媒体および制御モジュールを有するエンクロージャを含むストレージ・デバイスと、
前記ホスト・デバイスと通信を行うように、更に、少なくとも１つのパーティションを有するストレージ・デバイスのための読み取りコマンドおよび書き込みコマンドを受信するように構成され、前記エンクロージャ内に配置された前記制御モジュールと、
前記制御モジュール内で動作し、前記パーティションのための複数の保護状態および前記保護状態間の複数の許容可能な遷移を維持するように構成された保護モジュールと、
を含む、システム。
【請求項１２】
前記複数の保護状態が、
不定数の読み取り／書き込み動作の実行を可能とするように構成された保護なし状態と、
書き込み、消去、およびフォーマット・コマンドのいかなる試みからも前記パーティションを保護するように構成されたＷＯＲＭ（Write Once Read Many：追記型）保護状態と、
１度のみの書き込み動作を許容し、その後は読み取り専用自動保護状態に変わるように構成された自動保護状態と、
いったんデータが前記パーティションの書き込まれると、書き込み、消去、およびフォーマット・コマンドを阻止するように構成された前記読み取り専用自動保護状態と、
を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数の許容可能な遷移が、
前記保護なし状態から、通常の読み取り／書き込み動作のための前記保護なし状態、前記自動保護状態、および前記ＷＯＲＭ保護状態の１つへの遷移と、
前記自動保護状態から、前記保護なし状態または前記読み取り専用自動保護状態の１つへの遷移と、
前記読み取り専用自動保護状態から前記ＷＯＲＭ保護状態への遷移と、
を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
ストレージ媒体に保護されたパーティションを実施する動作を行うためにデジタル処理装置に、
ホスト・デバイスと通信を行い、少なくとも１つのパーティションを有するストレージ・デバイスのための読み取りコマンドおよび書き込みコマンドを受信することと、
前記ストレージ・デバイス内に配置された制御モジュール上に、前記パーティションのための複数の保護状態および前記保護状態間の複数の許容可能な遷移を維持することと、
を実行させるプログラム。
【請求項１５】
前記命令が、
保護なし状態から、通常の読み取り／書き込み動作のための前記保護なし状態、自動保護状態、およびＷＯＲＭ保護状態の１つへ、
前記自動保護状態から、前記保護なし状態または読み取り専用自動保護状態の１つへ、
前記読み取り専用自動保護状態から前記ＷＯＲＭ保護状態へ、
の遷移を許容する動作を更に含む、請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
ストレージ媒体に保護されたパーティションを実施するための方法であって、
ホスト・デバイスと通信を行い、少なくとも１つのパーティションを有するストレージ・デバイスのための読み取りコマンドおよび書き込みコマンドを受信するステップと、
前記ストレージ・デバイス内に配置された制御モジュール上に、前記パーティションのための複数の保護状態および前記保護状態間の複数の許容可能な遷移を維持するステップと、
を含む、方法。
【請求項１７】
前記方法が、前記ストレージ・デバイスにデータを書き込み、前記パーティションの保護ステータス遷移を実行するステップを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記方法が、
保護なし状態から、通常の読み取り／書き込み動作のための前記保護なし状態、自動保護状態、およびＷＯＲＭ保護状態の１つへ、
前記自動保護状態から、前記保護なし状態または読み取り専用自動保護状態の１つへ、
前記読み取り専用自動保護状態から前記ＷＯＲＭ保護状態へ、
の遷移を許容するステップを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードを通した代金決済に対する決済順番別抽選対象と見なされるように、カード情報及び決済情報を決済／抽選管理サーバーに伝送し、当選がなされたクレジットカードの当選可否を売上領収書を通して確認表示する加盟店に備わったカード決済端末機と；
前記カード決済端末機からクレジットカードの代金決済に対する信用照会要請を受けて認証処理を行う電子認証サーバーと；
前記電子認証サーバーによって認証が行われたクレジットカードに対して代金決済処理を行い、クレジットカード会社の決済処に備わった金融決済サーバーと；
前記カード決済端末機から代金決済要求信号、カード情報及び決済金額情報を通して決済金額単位別多数のグループを分類し、該当のグループ別に決済順番による番号を付与し、該当の決済順番が予め指定された当選順番であるかどうかを確認して当選処理を行い、該当の当選情報を前記カード決済端末機に伝送する決済／抽選管理サーバーと；を含んで構成されたことを特徴とする決済顧客順番別抽選システム。
【請求項２】
前記決済／抽選管理サーバーは、前記カード決済端末機から伝送されたカード情報のうち該当のカードが非提携カードであるか、または提携カードであるかを判断することを特徴とする請求項１に記載の決済顧客順番別抽選システム。
【請求項３】
前記カード決済端末機は、特定の商品やサービス代金で現金決済を行う決済者に抽選機会を付与するために、前記決済／抽選管理サーバーに顧客の携帯電話情報が含まれた決済者の身の上情報及び決済金額情報を提供することを特徴とする請求項１に記載の決済顧客順番別抽選システム。
【請求項４】
前記決済／抽選管理サーバーが決済金額単位別多数のグループに分類するグループは、１０万ウォン以下の決済グループ、１０万ウォン超過及び２０万ウォン以下の決済グループ、２０万ウォン超過及び３０万ウォン以下の決済グループ、３０万ウォン超過及び５０万ウォン以下の決済グループ、５０万ウォン超過及び１００万ウォン以下の決済グループなどのように重複しない決済金額グループに分類されたことを特徴とする請求項１に記載の決済顧客順番別抽選システム。
【請求項５】
前記決済／抽選管理サーバーが提供する当選金の財源は、該当の当選者以前の決済順番で指定された未当選者たちの決済時、加盟店主が該当の商品代金の一定比率を提供して累積した金額であることを特徴とする請求項１に記載の決済顧客順番別抽選システム。
【請求項６】
前記決済／抽選管理サーバーは、ウェブ網及び無線インターネット網を通して伝送されたデータをサーバー内部のプロトコルとマッチングさせるためのゲートウェイ（ＷＥＢ、ＷＡＰ  Ｇａｔｅｗａｙ）と；
前記ゲートウェイ（ＷＥＢ、ＷＡＰ  Ｇａｔｅｗａｙ）を通して伝送されたデータをサーバーの内部モジュールと連結させる接続部と；
各加盟店のカード決済端末機のＭＡＣアドレスなどの固有番号を通して該当の加盟店が提携加盟店であるかを認証するための認証センターと；
前記各加盟店のカード決済端末機の接続状態をチェックするための接続感知プロセッサーと；
前記カード決済端末機から伝送された顧客の決済金額別に予め分類した決済金額別グループを指定するためのグループ指定プロセッサーと；
前記カード決済端末機から印加された顧客の決済代金情報によって前記グループ指定プロセッサーでグループが指定された状態で、該当グループ内で該当顧客の決済順番を決定するためのカウント実行プロセッサーと；
前記各顧客別決済代金から該当の当選金額を減算し、加盟店の前記カード決済端末機で決済する代金を精算するための加盟店費用精算プロセッサーと；
各加盟店別前記カード決済端末機の固有番号と該当の固有番号別提携加盟店情報を保存し、決済代金別グループの決済順番カウンティング情報を各グループ別に保存し、各グループ別当選情報を保存するデータ保存部と；
前記カード決済端末機からゲートウェイを通して提供受けた決済代金情報及び加盟店コードによって該当加盟店の提携可否を前記認証センターを通して確認し、前記決済代金別グループを指定した状態で該当グループ内の決済順番によって該当顧客の当選可否を確認するための制御モジュールと；を含んで構成されたことを特徴とする請求項１に記載の決済顧客順番別抽選システム。
【請求項７】
決済／抽選管理サーバーが決済金額別グループを分類して構築する過程と；
カード決済端末機が特定顧客のクレジットカードを用いた決済信号及び決済金額情報を伝送する過程と；
決済／抽選管理サーバーが該当の決済信号及び決済金額情報を受けて、該当の決済金額が参加するグループを指定する過程と；
決済／抽選管理サーバーが該当の決済者の決済代金に該当するグループ内で決済順番を指定する過程と；
決済／抽選管理サーバーが、該当の決済順番が既に決定された当選順番と一致するかどうかを判断する過程と；
一致する場合、決済／抽選管理サーバーが該当の決済者を当選者と判断し、該当の当選情報をカード決済端末機に伝送する過程と；
前記カード決済端末機が、該当の当選金が減算された決済金額の決済信号を発生する過程と；
前記カード決済端末機から伝送された決済信号によって電子認証サーバー及び金融決済サーバーが信用決済を行い、該当の決済情報を前記カード決済端末機に伝送する過程と；
前記カード決済端末機が該当の決済情報及び当選情報を領収書に紙面出力する過程と；を含んで構成されたことを特徴とする決済顧客順番別抽選方法。
【請求項８】
前記カード決済端末機に入力する顧客の選択によって上位決済代金グループで決済順番カウンティングを行わず、下位決済グループで多数回分割して決済順番カウンティングを行うことを特徴とする請求項７に記載の決済顧客順番別抽選方法。
【請求項９】
前記カード決済端末機から決済代金信号が印加されると、前記決済／抽選管理サーバーが該当の決済代金に対する所定比率を積立金として演算する過程と；
前記決済／抽選管理サーバーが一定周期別に該当の未当選者の積立金を加盟店から合計して累積させる当選金費用精算過程と；をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の決済顧客順番別抽選方法。
【請求項１０】
当選者が発生した場合、前記決済／抽選管理サーバーが該当の当選者の決済順番を０番に更新する過程をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の決済顧客順番別抽選方法。
【請求項１１】
該当の決済者が未当選者である場合、前記決済／抽選管理サーバーが該当の決済者の順番と当選順番に対する情報をカード領収書に出力するように情報伝送を行う過程をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の決済顧客順番別抽選方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寛骨臼リーマであって、
少なくとも一部は半球体の部分を含み湾曲を有する切削シェルと、
上記切削シェル上の複数の切削歯であって、それぞれ上記切削シェルから伸び、半球体の湾曲状切削刃を有する中間切削刃と接する二つの支持部を備える切削歯と、
切削時のリーマの回転方向を向いたそれぞれの上記切削歯と正反対に位置する、平滑端の孔部と、を備え、
上記平滑端の孔部は上記切削刃と正反対に位置する第一直線縁部を有し、該第一直線縁部は両端が上記孔部の第二縁部及び第三縁部と接する長さを有し、該第二縁部及び第三縁部は上記切削歯のそれぞれの支持部と接することを特徴とする寛骨臼リーマ。
【請求項２】
上記第二縁部及び第三縁部の両端部分は、上記第一直線縁部と連結する直線縁部で、上記切削歯のそれぞれの支持部と接するまで伸びることを特徴とする請求項１記載の寛骨臼リーマ。
【請求項３】
上記複数の切削歯は、上記切削シェル上に均等に間隔を空けて配置されることを特徴とする請求項１記載の寛骨臼リーマ。
【請求項４】
上記複数の切削歯は、上記切削シェル上に螺旋状の配列で配置されることを特徴とする請求項１記載の寛骨臼リーマ。
【請求項５】
寛骨臼リーマを形成する方法であって、
ａ）半球体の形をしたブランクを形成するステップと、
ｂ）上記ブランクに切削歯を切り込むステップであって、上記切削歯は上記ブランクから伸び、半球体の湾曲状切削刃を有する中間切削刃と接する二つの支持部を含み、平滑端の孔部は切削時のリーマの回転方向を向いたそれぞれの上記切削歯と正反対に位置し、上記平滑端の孔部は上記切削刃と正反対に位置する直線縁部を有し、上記直線縁部はその両端が上記孔部の第二縁部及び第三縁部と接するまで伸びる長さを有し、上記第二縁部及び第三縁部は上記切削歯のそれぞれの支持部と接するように形成されるステップと、
ｃ）複数の切削歯が上記ブランクに切り込まれるまで上記ステップｂ）を繰り返すステップと、
を有することを特徴とする寛骨臼リーマを形成する方法。
【請求項６】
寛骨臼リーマであって、
湾曲を有する切削シェルと、
上記切削シェルから上方に伸びた複数の切削歯であって、それぞれ上記切削シェルから伸び、上記切削シェルから最も離れて位置する中間切削刃と接する二つの支持部を含み、上記中間切削刃は上記切削シェルの湾曲に略対応する湾曲状切削部を有する切削歯と、
切削時のリーマの回転方向を向いたそれぞれの上記切削歯と正反対に位置する平滑端の孔部とを備え、
上記平滑端の孔部は上記切削刃と正反対に位置する第一直線縁部を有し、上記第一直線縁部は両端が上記孔部の第二直線縁部及び第三直線縁部と接するまで伸びる長さを有し、上記第二直線縁部及び第三直線縁部は両端が上記切削歯のそれぞれの支持部と接することで上記第一直線縁部と連結し、
上記切削シェルから上方に伸びた上記複数の切削歯の上記切削刃は重複して配置され、骨を切削するリーマの回転は、上記切削シェルの湾曲と一致する滑らかな曲線を有する空洞を骨に対して切り込むことを特徴とする寛骨臼リーマ。
【請求項７】
寛骨臼リーマであって、
切削シェルの半径によって定められる湾曲を有する切削シェルと、
上記切削シェル上の複数の切削歯であって、それぞれ上記切削シェルから伸び、上記切削シェルから最も離れて位置する中間切削刃と接する二つの支持部を含み、上記切削刃は、半球体と略対応する複数の切削刃の半径を有した切削歯と、
切削時のリーマの回転方向に向いたそれぞれの上記切削歯と正反対に位置する平滑端の孔部とを備え、
上記平滑端の孔部は上記切削刃と正反対に位置する第一直線縁部を有し、上記第一直線縁部は、両端が上記孔部の第二縁部及び第三縁部と接するまで伸びる長さを有し、上記第二縁部及び第三縁部は上記切削歯のそれぞれの支持部と接することを特徴とする寛骨臼リーマ。
【請求項８】
上記第二縁部及び第三縁部は、上記第一直線縁部と連結する直線縁部で、その両端は、上記切削歯のそれぞれの支持部と接するまで伸びることを特徴とする請求項７記載の寛骨臼リーマ。
【請求項９】
上記複数の切削歯は、上記切削シェル上に均等に間隔を空けて配置されることを特徴とする請求項７記載の寛骨臼リーマ。
【請求項１０】
上記複数の切削歯は、上記切削シェル上に螺旋状の配列で配置されることを特徴とする請求項７記載の寛骨臼リーマ。
【請求項１１】
上記切削シェルは、半球体もしくはその一部をなすことを特徴とする請求項７記載の寛骨臼リーマ。
【請求項１２】
寛骨臼リーマであって、
少なくとも一部は半球体の部分を含み湾曲を有する切削シェルと、
上記切削シェル上の複数の切削歯であって、それぞれ上記切削シェルから切削刃へと伸びる二つの支持部を備えており、上記切削刃は上記切削シェルから最も離れて位置する切削歯と、
切削時のリーマの回転方向を向いたそれぞれの上記切削歯と正反対に位置する平滑端の孔部とを備え、
上記平滑端の孔部は上記切削刃と正反対に位置する第一直線縁部を有し、上記第一直線縁部は両端が上記孔部の第二縁部及び第三縁部と接するまで伸びる長さを有し、上記第二縁部及び第三縁部は上記切削歯のそれぞれの支持部と接することを特徴とする寛骨臼リーマ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応器に挿入されるか、反応器に組み合わされる、２種の流体を混合するためのデバイスであって、次の帯域：
運転条件下で気体の第１流体を軸方向に入れる手段を備えた第１供給帯域；
前記流体が内部に均一に分配される、軸に対して平行なパイプ束を含有する下方に位置している分配帯域；
第２流体を平行なパイプ束を含有する分配帯域に入れ、前記の平行なパイプの外側に均一に分配するための手段を備えた第２供給帯域；
前記の平行なパイプを支持するパイププレートにより分配帯域から分離されている混合帯域であり、ここで、前記パイププレートが、前記第２流体を軸方向で混合領域へと均一に放出するためのスリット又は開口部を有し、前記の平行なパイプが前記パイププレートを越えて、前記混合帯域へと延びている混合帯域
から実質的になる２種の流体を混合するためのデバイス。
【請求項２】
パイプの末端部分が、その中に分配されている流体の出口を混合帯域において軸方向、放射方向及び／又は横断方向に区分化する手段を備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記パイププレートを越えて延びている前記パイプが、様々な長さを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
適切なエレメントが前記混合帯域中、前記パイププレート付近に配置されていて、起こりうる火炎の戻りを阻止する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
多孔性エレメントが前記混合帯域中、前記パイププレートのすぐ後に配置されていて、前記パイプ自体を越えて延びている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
炭化水素の接触部分酸化を行うための装置であって、請求項１〜６の少なくとも１項に記載されている混合デバイスを含み、装置の軸に沿った一定又は漸増性区画を伴う触媒床からなる反応帯域（Ｒ）をさらに含むことを特徴とする装置。
【請求項７】
炭化水素化合物、天然ガス及び／又はＬＰＧから選択される気体燃料の接触部分酸化法であって、適切な触媒系により、請求項６に記載の機器及び次の工程：
前記燃料及び酸素又は空気又は酸素濃縮空気からなる試薬を予備混合する工程；
５〜５００℃の範囲の入口温度、１０００〜１００００００Ｎｌ試薬／Ｌ触媒×ｈの範囲の空間速度比で、４５０〜１５００℃の範囲の温度を達成して、触媒帯域で試薬を反応させる工程
で行われる接触部分酸化法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波信号を通して充電されるように構成された充電式電源と、
前記充電式電源に接続され、電極を通して神経刺激を標的に伝達するための神経刺激信号を作り出すように構成された神経刺激装置と、
前記充電式電源に接続され、前記神経刺激装置を神経刺激プロトコルに従って制御するために前記神経刺激装置に接続されたコントローラーと、
を含む、血管内に長期移植されるように構成された埋め込み型医療装置。
【請求項２】
前記コントローラーに接続され、前記電源に電気的に接続されたセンサーをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記血管内の圧力を感知するために、前記コントローラーに電気的に接続された圧力センサーをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記電極と前記圧力センサーの少なくとも一方が、前記埋め込み型医療装置のハウジングに一体化されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記電極と前記圧力センサーの両方が前記埋め込み型医療装置のハウジングに一体化されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記コントローラーが、感知された血管内の圧力に応じて神経刺激プロセスを制御するように構成された、請求項３から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記コントローラーが、感知された血管内の圧力に応じて圧受容器刺激プロセスを制御するように構成された、請求項３から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記コントローラーが、前記感知された血管内の圧力に応じて迷走神経刺激プロセスを制御するように構成された、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記コントローラーが、前記感知された血管内の圧力に応じて心臓神経の神経刺激を制御するように構成された、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置が、拡張して前記装置を血管内に固定するように構成されたステント状の構造を有し、前記ステント状の構造は、血管内で再狭窄を防止するように構成される、請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記コントローラーに接続され、超音波通信信号を送受信するように構成された通信モジュールをさらに含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置が、超音波通信信号を用いて少なくとも一つの他の埋め込み型装置と通信するように構成された、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置が、超音波通信信号を用いて外部装置と通信するように構成された、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記神経刺激装置が、前記電極へリードを介して前記神経刺激信号を伝達するように構成された、請求項１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記神経刺激装置が、前記電極へ前記神経刺激信号を無線で伝達するように構成された、請求項１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記コントローラーは、前記圧力センサからのフィードバックを用いて神経刺激治療を供給するために、神経刺激装置を制御するように構成されており、前記神経刺激治療は、心筋梗塞後の処置を含む、請求項１から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記コントローラーは、前記圧力センサからのフィードバックを用いて神経刺激治療を供給するために、神経刺激装置を制御するように構成されており、前記神経刺激治療は、痛みを軽減する処置を含む、請求項１から１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記コントローラーは、前記圧力センサからのフィードバックを用いて神経刺激治療を供給するために、神経刺激装置を制御するように構成されており、前記神経刺激治療は、高血圧治療を含む、請求項１から１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１項に記載の第２の埋め込み型医療装置を含むシステム内に組み込まれ、
各装置は、別の埋め込み型医療装置に超音波通信信号を受信するように構成された通信モジュールを含む、請求項１から１８のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者によって吐き出された空気からの空気で運ばれるウイルスおよびバクテリアの粒子をほぼフィルタすることができるフィルタ材料から、少なくとも部分的に構成されている面体と、
前記面体を使用者の顔面に固着するために前記面体に装着されている固着部材と、
前記面体に配置されているガス入口ポートと、
を備える、粒子遮断式のガス供給マスク。
【請求項２】
前記ガス入口ポートは、前記面体の外表面に固着されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ガス入口ポートは、前記面体に取り付けられているフランジ部分を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記マスクに配置されている一方向弁をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ガス入口ポートに配置されている一方向弁をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ガス入口ポートに連結されているガス貯蔵バッグをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記フィルタ材料は、ＮＩＯＳＨ  Ｎ−９５規格を満たす、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記一方向弁は、呼気ガスが前記ガス入口ポートを通過することを実質的に防ぐ、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記ガス入口ポートは、内側ピースと外側ピースとを備え、
前記面体は、前記ガス入口ポートの前記外側ピースと前記内側ピースとの間に挿置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ガス入口ポートに一方向弁をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記フィルタ材料は、ＮＩＯＳＨ  Ｎ−９５規格を満たす、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記外側ピースは、吸気ポートを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記外側ピースは、ガス貯蔵バッグを固着するように寸法決めされているマニホルドを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記マニホルドに連結されているガス貯蔵バッグをさらに備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記吸気ポートは、連続的な酸素流を前記マスクに提供する酸素源と連結されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記吸気ポートは、間欠的な酸素流を前記マスクに提供する酸素源と連結されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記一方向弁は、前記マスクの内部に向かって通じている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１８】
前記一方向弁は、呼気ガスが前記ガス入口ポートを通過することを実質的に防ぐ、請求項１０に記載の装置。
【請求項１９】
前記内側ピースは、
開口、および、前記開口にある中央に配置されている弁支持部材を有するベースと、
前記開口を包囲している弁座と、
前記弁支持部材に配置されている可撓性の弁部材と、
を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項２０】
前記内側ピースおよび外側ピースのうちの一方は、前記面体の開口部を維持するための複数の付勢部材を備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記内側ピースおよび外側ピースのうちの一方は、前記開口を中心として配置されている２つ以上の整合部材を含む、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記内側ピースおよび外側ピースのうち他方は、前記整合部材を受けるように寸法決めされている対応する孔を含む、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
使用者によって吐き出された空気からの空気で運ばれるウイルスおよびバクテリアの粒子をほぼフィルタすることができるフィルタ材料から、少なくとも部分的に構成されている面体を設けることであって、前記面体がそれに装着される固着部材をさらに含んでいることと、
嵌合用の内側ピースおよび外側ピースを備えているガス入口ポートを設けることと、
前記嵌合用の内側ピースと外側ピースとの間に前記面体をはさむことによって、前記ガス入口ポートを前記面体に取り付けることと、
の各ステップを備える、粒子遮断式の酸素マスクを形成する方法。
【請求項２４】
一方向弁が、前記内側ピースおよび前記外側ピースのうちの１つに配置されている、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記ガス入口ポートを前記面体に取り付けるステップは、圧着工具を使用して行われる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記圧着工具は、前記面体の通路を切断するための複数の切断部材を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記マスクは、ＮＩＯＳＨ  Ｎ−９５規格を満たす、請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
前記一方向弁は、呼気ガスが前記ガス入口ポートを通過することを実質的に防ぐ、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
嵌合用の内側ピースおよび外側ピースを備えるガス入口ポートを設けることと、
圧着工具を設けることと、
前記圧着工具を使用して、前記ガス入口ポートを前記マスクに取り付けることと、
を備える、粒子遮断式のマスクを改変するためのキット。
【請求項３０】
前記圧着工具は、
前記外側ピースの取付け台を含むハウジングと、
前記ハウジングにスライド可能に配置されており、前記内側ピースの取付け台を含む、可動式圧着部材と、
を備える、請求項２９に記載のキット。
【請求項３１】
ガス貯蔵バッグおよびフレキシブルチューブのうちの少なくとも１つをさらに備える、請求項２９に記載のキット。
【請求項３２】
一方向弁が、前記内側ピースおよび前記外側ピースのうちの１つに配置されている、請求項２９に記載のキット。
【請求項３３】
少なくとも部分的にフィルタ材料から構成されている面体を設けることであって、前記面体がそれに装着される固着部材をさらに含んでいることと、
フランジ部分を備えるガス入口ポートを設けることと、
前記フランジ部分を前記面体の表面に接着することによって、前記ガス入口ポートを前記面体に取り付けることと、
の各ステップを備える、マスクを形成する方法。
【請求項３４】
前記フランジ部分は、前記面体の外表面に接着されている、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記フランジ部分は、前記面体の内表面に接着されている、請求項３３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療器が通過できるように構成された止血シールであって、
突出部を備えた第１の組付け面を有する第１の弾性シール部分と、
第１の組付け面に組み付けるように適応された第２の組付け面を有し、突出部とほぼ組み合わされるように適応された収容部分を有する第２の弾性シール部分とを備え、
治療機器が第１と第２のシール部分の間に通されたときに第１と第２のシール部分が実質的に周囲面全体のまわりで治療機器と密封式に係合するように構成された止血シール。
【請求項２】
シールは、約０．０１０インチ（０．２５４ｍｍ）〜約０．１７０インチ（０．４３２ｍｍ）の外径を有するほぼ円筒状の治療器が通過できるように適応された請求項１に記載のシール。
【請求項３】
シールは、周囲と縦軸を有する円筒状であり、シールは、更に、周囲の近くの第１の厚さと縦軸の近くの第２の厚さを有する近位側シール部材を有し、第１の厚さが第２の厚さより大きい請求項１に記載のシール。
【請求項４】
突出部は、シール周囲の近くの第３の厚さと縦軸の近くの第４の厚さを有し、第３の厚さは第４の厚さより大きい請求項３に記載のシール。
【請求項５】
突出部は、縦軸のまわりで縦軸に対してほぼ直角に向けられたほぼ平坦部分を有する請求項４に記載のシール。
【請求項６】
シールは、周囲と縦軸とを有する円筒状であり、シールは、更に、シール周囲で約０．０７５インチ（０．１９０ｍｍ）〜約０．１７５インチ（０．４４５ｍｍ）の第１の厚さと、縦軸の近くで約０．００５インチ（０．０１３ｍｍ）〜約０．０２５インチ（０．０６４ｍｍ）の第２の厚さとを有する近位側シール部材を有し、突出部は、シール周囲の近くで約０．０７５インチ（０．１９０ｍｍ）〜約０．１７５インチ（０．４４５ｍｍ）の第３の厚さと、縦軸の近くで約０．００５インチ（０．０１３ｍｍ）〜０．０２５インチ（０．０６４ｍｍ）の第４の厚さとを有する請求項１に記載のシール。
【請求項７】
第１の厚さは約０．１２５インチ（０．３１７５ｍｍ）であり、第２の厚さは約０．００７５インチ（０．０１９ｍｍ）インチであり、第３の厚さは約０．１２５インチ（０．３１７５ｍｍ）であり、第４の厚さは約０．００７５インチ（０．０１９ｍｍ）インチである請求項６に記載のシール。
【請求項８】
シールは、縦軸を有する円筒状であり、突出部は、縦軸の近くで第１の組付け面とほぼ垂直に向けられた請求項１に記載のシール。