Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に保管物を密封し、ここで、前記容器は対向する２つの面を有する、少なくとも１つの区域を備えており、
前記容器の２つの面に切り口を形成して前記容器を吸引可能にすると共に、前記容器から望ましい量の空気を抽出し、
前記各面の切り口が前記容器の内部の残りの空間を隔てて密封されるように、前記２つの面の間に密封域を形成して抽気された前記容器を密封する、
真空パッケージを形成するための方法。
【請求項２】
前記容器が再密閉可能なバッグである請求項１記載の方法。
【請求項３】
抽気された前記容器を密封して形成される前記密封域が閉じた幾何学的形状の密封域である請求項２記載の方法。
【請求項４】
抽気された前記容器の密封がヒート・シールによってなし遂げられる請求項２記載の方法。
【請求項５】
真空密封される保管物を容器の内部に置き、前記容器を密封し、前記容器の一部を密封可能なチャンバと接して置き、前記チャンバを密封し、前記容器に孔を形成し、前記容器から望ましい量の空気を抽出し、前記容器の内部と前記孔との間に密封域を形成する工程を含む真空パッケージを生成するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、代表的な真空保管用装置は多様なバッグ・スタイル、バッグ形式およびバッグ・サイズを有効に密封する能力に制限があるか、もしくは密封する能力を欠いたヒート・シール装置を備える。この問題に対処するため設計された装置、たとえば異なる大きさのバッグに適応できる、ヒート・シール装置上を走らせる装置は確実に使用することが難しい。使用者がバッグの開口を端から端まで余り早く走らせた場合、一定した真空レベルの密封を形成することができない。一方、これと反対に使用者が余り遅く走らせた場合、熱でバッグが溶けてしまう。これ以外のローラを使用するヒート・シール装置はひだの発生を伴う。仮に、１個のローラが他のローラよりも早く回転すると、バッグはコーナ部に一塊のひだを生じ、密封が不完全な状態になる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式Ｚ−Ｑ−［ＳＵＰ］（式中、［ＳＵＰ］が支持体樹脂であり、Ｑがグルタミン残基であり、ＺがＮＨ２末端保護基であり、Ｚ−Ｑが、０．５以下の負荷因子で［ＳＵＰ］上に存在する。）の固相合成支持体樹脂を提供する工程、
（ｂ）アミノ酸をＺ−Ｑ−［ＳＵＰ］へ結合させ、
【表１】
2008526698.tif 000001
を提供する、工程、
（ｃ）
【表２】
2008526698.tif 000002
を処理し
【表３】
2008526698.tif 000003
開裂生成物を提供する工程、
および
（ｄ）
【表４】
2008526698.tif 000004
の合成のために
【表５】
2008526698.tif 000005
を使用する工程を含む、配列
【表６】
2008526698.tif 000006
を有するペプチドを調製する方法。
【請求項２】
工程（ａ）［ＳＵＰ］が、トリチル基を含む、請求項１の方法。
【請求項３】
工程（ａ）、［ＳＵＰ］が、クロロ−トリチル基を含む、請求項１または２の方法。
【請求項４】
Ｚが、Ｆｍｏｃ基である、請求項１〜３いずれか一項の方法。
【請求項５】
工程（ａ）において、Ｚ−Ｑが、０．５以下の負荷因子で［ＳＵＰ］上に存在する、請求項１の方法。
【請求項６】
工程（ａ）において、Ｚ−Ｑが、０．２〜０．５の負荷因子で［ＳＵＰ］上に存在する、請求項５の方法。
【請求項７】
工程（ｂ）、アミノ酸が１〜１．５当量の量でＺ−Ｑ−［ＳＵＰ］へ結合する、請求項１の方法。
【請求項８】
工程（ｄ）において、
【表８】
2008526698.tif 000007
が、配列
【表９】
2008526698.tif 000008
を有するペプチドと反応し、配列
【表７】
2008526698.tif 000009
を有するペプチドを提供する、
請求項１の方法。
【請求項９】
【表１０】
2008526698.tif 000010
が、
【表１１】
2008526698.tif 000011
をフェニルアラニンアミドと反応させることによって形成される、請求項８の方法。
【請求項１０】
（ａ）式Ｚ−Ｗ−［ＳＵＰ］（式中、［ＳＵＰ］が支持体樹脂であり、Ｗがトリプトファン残基であり、ＺがＮＨ２末端保護基であり、Ｚ−Ｗが、０．５以下の負荷因子で［ＳＵＰ］上に存在する。）の固相合成支持体樹脂を提供する工程、
（ｂ）アミノ酸をＺ−Ｗ−［ＳＵＰ］へ結合させ、
【表１２】
2008526698.tif 000012
を提供する工程、
（ｃ）
【表１４】
2008526698.tif 000013
を処理し、
【表１３】
2008526698.tif 000014
開裂生成物を提供する工程
および
（ｄ）
【表１５】
2008526698.tif 000015
の合成のために、
【表１６】
2008526698.tif 000016
を使用する工程を含む、配列
【表１７】
2008526698.tif 000017
を有するペプチドを調製する方法。
【請求項１１】
工程（ｄ）において、
【表１８】
2008526698.tif 000018
がフェニルアラニンアミドと反応し、
【表１９】
2008526698.tif 000019
を形成する、
請求項１０の方法。
【請求項１２】
【表２０】
2008526698.tif 000020
が
【表２１】
2008526698.tif 000021
と反応し、
【表２２】
2008526698.tif 000022
を提供する、
請求項１０または１１の方法。
【請求項１３】
（ａ）ペプチド中間体断片が、０．５以下の負荷因子を利用する固体支持体上で合成された、配列
【表２３】
2008526698.tif 000023
の前記ペプチド中間体断片を提供する工程
（ｂ）溶液相において、
【表２４】
2008526698.tif 000024
をフェニルアラニンアミド残基と反応させ、配列
【表２５】
2008526698.tif 000025
を提供する工程、
および
（ｃ）溶液相において、
【表２６】
2008526698.tif 000026
を
【表２７】
2008526698.tif 000027
と反応させ、
【表２８】
2008526698.tif 000028
を提供する工程
を含む、配列
【表２９】
2008526698.tif 000029
を有するペプチドを調製する方法。
【請求項１４】
工程（ａ）において、前記ペプチド中間体断片が、０．５未満の負荷因子を利用する固体支持体上で合成された、請求項１３の方法。
【請求項１５】
工程（ａ）において、前記ペプチド中間体断片が、０．２〜０．５の負荷因子を利用する固体支持体上で合成された、請求項１３または１４の方法。
【請求項１６】
工程（ｂ）において、前記ペプチド中間体断片が、１〜１．５当量の量で支持体と結合したアミノ酸を利用する固体支持体上で合成された、請求項１３の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式Ｚ−Ｅ−［ＳＵＰ］（式中、［ＳＵＰ］は支持体樹脂であり、Ｅはグルタミン酸残基であり、ＺはＮＨ２−末端保護基であり、Ｚ−Ｅは、０．５以下の負荷因子で［ＳＵＰ］上に存在する。）の固相合成支持体樹脂を提供すること、
（ｂ）アミノ酸をＺ−Ｅ−［ＳＵＰ］へ結合させ、
【表１】
2008526699.tif 000001
を提供すること、
（ｃ）
【表２】
2008526699.tif 000002
を処理し、
【表３】
2008526699.tif 000003
の開裂生成物を提供すること、および
（ｄ）
【表４】
2008526699.tif 000004
の合成のために、
【表５】
2008526699.tif 000005
を使用することの工程を含む、配列
【表６】
2008526699.tif 000006
を有するペプチドを調製する方法。
【請求項２】
工程（ａ）［ＳＵＰ］が、トリチル基を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程（ａ）、［ＳＵＰ］が、クロロ−トリチル基を含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
Ｚが、Ｆｍｏｃ基である、請求項１〜３記載の方法。
【請求項５】
工程（ａ）において、Ｚ−Ｅが、０．５未満の負荷因子で［ＳＵＰ］上に存在する、請求項１〜４記載の方法。
【請求項６】
工程（ａ）において、Ｚ−Ｅが、０．２〜０．５の負荷因子で［ＳＵＰ］上に存在する、請求項１〜５記載の方法。
【請求項７】
工程（ｂ）において、アミノ酸が、１〜１．５当量の量でＺ−Ｅ−［ＳＵＰ］へ結合する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
工程（ｄ）において、
【表７】
2008526699.tif 000007
が、配列
【表８】
2008526699.tif 000008
を有するペプチドと反応し、
配列
【表９】
2008526699.tif 000009
を有するペプチドを提供する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
【表１０】
2008526699.tif 000010
をフェニルアラニンアミドと反応させることによって、
【表１１】
2008526699.tif 000011
が形成される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）式Ｚ−Ｗ−［ＳＵＰ］（式中、［ＳＵＰ］が支持体樹脂であり、Ｗがトリプトファン残基であり、ＺがＮＨ２末端保護基であり、Ｚ−Ｗが０．５以下の負荷因子で［ＳＵＰ］上に存在する。）の固相合成支持体樹脂を提供すること、
（ｂ）
アミノ酸をＺ−Ｗ−［ＳＵＰ］へ結合させ、
【表１２】
2008526699.tif 000012
を提供すること、
（ｃ）
【表１３】
2008526699.tif 000013
を処理し、
【表１４】
2008526699.tif 000014
の開裂生成物を提供すること、および
（ｄ）
【表１５】
2008526699.tif 000015
の合成のために
【表１６】
2008526699.tif 000016
を使用することを含む、配列
【表１７】
2008526699.tif 000017
を有するペプチドを調製する方法。
【請求項１１】
工程（ｄ）において、
【表１８】
2008526699.tif 000018
がフェニルアラニンアミドと反応し、
【表１９】
2008526699.tif 000019
を形成する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
【表２０】
2008526699.tif 000020
が
【表２１】
2008526699.tif 000021
と反応し、
【表２２】
2008526699.tif 000022
を提供する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
（ａ）配列
【表２３】
2008526699.tif 000023
のペプチド中間体断片を提供すること、ここで、ペプチド中間体断片は、０．５以下の負荷因子を利用する固体支持体上で合成される、
（ｂ）溶液相において、
【表２４】
2008526699.tif 000024
をフェニルアラニンアミド残基と反応させ、
配列
【表２５】
2008526699.tif 000025
を提供すること、および
（ｃ）溶液相において、
【表２６】
2008526699.tif 000026
を
【表２７】
2008526699.tif 000027
と反応させ、
【表２８】
2008526699.tif 000028
を提供することの工程を含む、配列
【表２９】
2008526699.tif 000029
を有するペプチドを調製する方法。
【請求項１４】
工程（ａ）において、前記ペプチド中間体断片が、０．５未満の負荷因子を利用して固体支持体上で合成された、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
工程（ａ）において、前記ペプチド中間体断片が、０．２〜０．５の負荷因子を利用して固体支持体上で合成された、請求項１３または１４記載の方法。
【請求項１６】
工程（ｂ）において、前記ペプチド中間体断片が、１〜１．５当量の量で支持体と結合したアミノ酸を利用して固体支持体上で合成された、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を備えるコンベヤベルト：
ベルト走行方向に長くのび、第１の側縁から第２の側縁にわたり横幅方向にのび、底面から上面にかけて厚さをもつ無端コンベヤベルトループ；
上端まで外方へ前記上面から立ち上がり、前記コンベヤベルトの横幅にわたり横方向へのび、長さ方向に間隔をおいて位置する複数のフライトであり、連立するフライトの間に載置する場所を確保する複数のフライト；
連立している複数のフライトの間にあって、前記上面と底面との厚さ方向にわたり位置する複数のローラ。
【請求項２】
各フライトは、前記フライトの上端から前記コンベヤベルトの上面に達している複数の溝により横幅方向に区分されたに複数のフライト部分を形成しており、各フライト部分は、横幅寸法と該横幅寸法よりも短い長さ寸法を有している請求項１におけるコンベヤベルト。
【請求項３】
前記複数のローラは、横軸のまわりを回転してベルト走行方向に搬送製品類を進ませるようになっている請求項１におけるコンベヤベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブスピンドルを有するハブ軸受アセンブリと、
前記ハブ軸受アセンブリに動作可能に連結されて、前記ハブスピンドルを回転駆動する差動遊星歯車駆動機構と、
前記差動遊星歯車駆動機構を同軸に取り囲む電気モータであって、
前記差動遊星歯車駆動機構に動作可能に連結されて、前記差動遊星歯車駆動機構の駆動リング歯車を回転駆動するところの電気モータと
備える車両ホイールハブ駆動システム。
【請求項２】
前記差動遊星歯車駆動機構が、固定リング歯車、キャリアおよび一組の遊星歯車群を更に含み、
前記駆動リング歯車が、前記ハブスピンドルに動作可能に連結され、
前記固定リング歯車が、固定支持構造体に動作可能に連結され、そして、
前記キャリアが、前記駆動リング歯車および前記固定リング歯車に係合する前記一組の遊星歯車群を支持することを特徴とする、
請求項１に記載の車両ホイールハブ駆動システム。
【請求項３】
前記一組の遊星歯車群の各遊星歯車群が、前記駆動リング歯車に係合する第１の遊星歯車と、前記固定リング歯車に係合する第２の遊星歯車とを含む、請求項２に記載の車両ホイールハブ駆動システム。
【請求項４】
前記遊星歯車駆動機構が、下式：
【数１】
2008526617.tif 000001
ただし：
【数２】
2008526617.tif 000002
ＮＡ１＝前記駆動リング歯車の歯数、
ＮＡ２＝前記固定リング歯車の歯数、
ＮＰ１＝前記遊星歯車群のそれぞれの前記第１の遊星歯車の歯数、および
ＮＰ２＝前記遊星歯車群のそれぞれの前記第２の遊星歯車の歯数
で表される前記電気モータと前記ハブスピンドルとの間の回転減速比を提供する、請求項３に記載の車両ホイールハブ駆動システム。
【請求項５】
トルクを前記駆動リング歯車から同軸の軸に伝達するように構成された複数のスポークによって、前記駆動リング歯車が前記同軸の軸に連結されており、そして、
前記軸が前記ハブスピンドルに動作可能に連結されている、請求項２に記載の車両ホイールハブ駆動システム。
【請求項６】
前記スポークがそれぞれ可撓性を有している、請求項５に記載の車両ホイールハブ駆動システム。
【請求項７】
前記複数のスポークが、前記同軸の軸と前記駆動リング歯車との間の軸心の不整合を吸収するように構成されている、請求項５に記載の車両ホイールハブ駆動システム。
【請求項８】
固定支持構造体に動作可能に連結されたハウジングを更に備え、
前記ハブスピンドルが軸受によって前記ハウジング内に支持されており、
前記差動遊星歯車駆動機構が前記ハウジングに動作可能に連結されており、そして、
前記電気モータが前記ハウジングに動作可能に連結されている
ことを特徴とする、請求項１に記載の車両ホイールハブ駆動システム。
【請求項９】
前記キャリアは、前記固定リング歯車内、および、前記ハブスピンドルに連結された同軸の軸の端部内で、前記キャリアを支持するのに適した同軸の軸受を受け入れるように構成された軸受座を含んでいることを特徴とする、請求項２記載の車両ホイールハブ駆動システム。
【請求項１０】
前記駆動リング歯車は、少なくとも１つの連結部材によって動作可能に連結されて、トルクを同軸の軸を介して前記ハブスピンドルに伝達することを特徴とする、請求項１に記載の車両ホイールハブ駆動システム。
【請求項１１】
トルクを前記駆動リング歯車から同軸の軸に伝達するように構成された少なくとも１つの連結部材によって、前記駆動リング歯車が前記同軸の軸に連結されており；そして、
前記同軸の軸が、前記ハブスピンドルに動作可能に連結されている
ことを特徴とする、請求項１記載の車両ホイールハブ駆動システム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの連結部材が、前記同軸の軸と前記駆動リング歯車との間の軸心の不整合を吸収するように可撓性を有している、請求項１１に記載の車両ホイールハブ駆動システム。
【請求項１３】
差動遊星歯車駆動機構の駆動リング歯車により、駆動軸を介して、回転駆動されるハブスピンドルを有するハブ軸受アセンブリを備えた、改良された車両ホイールハブ駆動システムであって、
前記差動遊星歯車駆動機構の外側の周囲に同軸に配置され、前記差動遊星歯車駆動機構に動作可能に連結されて、前記駆動リング歯車を回転駆動する電気モータを備え、
前記駆動リング歯車が、前記駆動リング歯車の回転の軸線と、前記駆動軸の回転の軸線との間の軸心の不整合を吸収するように構成されている
ことを特徴とする、改良された車両ホイールハブ駆動システム。
【請求項１４】
前記駆動リング歯車が、少なくとも１つの可撓性を有する連結部材によって、前記駆動軸に動作可能に連結されている、請求項１３に記載の改良された車両ホイールハブ駆動システム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの連結部材が、径方向スポークである、請求項１４に記載の改良された車両ホイールハブ駆動システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
電力を供給すると、電気モータサブアセンブリ３０の回転子３１は軸Ｘ周りを回転し、回転子軸３８およびキャリア２３を遊星歯車群２４とともに同一速度で回転するように駆動する。遊星歯車群２４の遊星歯車２４ａおよび２４ｂは、リング歯車２１およびリング歯車２２にそれぞれ係合するので、２つのリング歯車２１と２２との間で差動回転が発生する。リング歯車２２は後板３４およびモータケース３３を介してハウジング１４に固定されているので、回転子軸３８およびキャリア２３の回転速度が大きいときも、リング歯車２１、したがってハブ１１との回転速度は小さい。したがって回転子３１とハブ１１との間で高減速比が得られる。減速比は次の式によって表される：
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ＮＡ１＝リング歯車２１の歯数、
ＮＡ２＝リング歯車２２の歯数、
ＮＰ１＝遊星歯車２４ａの歯数、および
ＮＰ２＝遊星歯車２４ｂの歯数。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締付用ねじ式アセンブリを備えたカートリッジフィルタであって、
ハウジングねじ山およびハウジング係合部材を備えるフィルタハウジングと；
キャップねじ山およびキャップ係合部材を備えるフィルタキャップと、ここで前記フィルタキャップおよび前記フィルタハウジングが、前記キャップねじ山および前記ハウジングねじ山によって回転可能にねじ式に接続され；
前記カートリッジフィルタ内に封止されるフィルタエレメントと；
を備え、
ここで前記ハウジング係合部材および前記キャップ係合部材が、前記フィルタキャップおよび前記フィルタハウジングの回転脱離に耐えるように互いに係合する、カートリッジフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植片システムであって、
近位端および遠位端が設けられた管状分岐移植片を備え、前記管状分岐移植片は、その管状分岐移植片に沿って長手方向にその中を通って管腔が延びており、
前記管状分岐移植片は、
分岐移植片材と、
第１のポケット材とを備え、前記第１のポケット材は、第１のポケットの近位のポケット縫い目、および、第１のポケットの遠位のポケット縫い目のところで前記分岐移植片材に縫い付けられて、前記分岐移植片の第１の周囲の移植片ポケットを構成しており、
さらに、第２のポケット材を備え、前記第２のポケット材は、第２のポケットの近位ポケット縫い目、および、第２のポケットの遠位のポケット縫い目のところで前記分岐移植片材に縫い付けられて、前記分岐移植片の第２の周囲の移植片ポケットを構成しており、
さらに、前記第１の周囲の移植片ポケットの中に収容された第１の自己拡張型支持リングを備え、前記第１の周囲の移植片ポケットは、前記近位端のところで、前記分岐移植片を周方向に取囲んでおり、
さらに、前記第２の周囲の移植片ポケットの中に収容された第２の自己拡張型支持リングを備え、前記第２の周囲の移植片ポケットは、前記近位端のところで、前記分岐移植片を周方向に取囲んでおり、
前記第２の周囲の移植片ポケットは、前記分岐移植片の軸線に沿って前記第１の周囲の移植片ポケットから離隔されているポケット部の分離長さに対して概ね平行に配置され、前記第２の周囲の移植片ポケットの前記移植片の前記遠位端に対する位置は、前記第１の周囲の移植片ポケットに対する位置よりも近接して配置されており、
さらに、主要移植片材を有する管状の主要移植片を備え、前記主要移植片は、その側部開口部に外辺部が設けられており、
前記分岐移植片の前記近位端を周方向に取囲んでいる前記第１の周囲の移植片ポケットの中に収容されている前記第１の自己拡張型支持リングが、前記主要移植片の前記側部開口部の内側に配置され、かつ、前記分岐移植片の前記近位端を周方向に取囲んでいる前記第２の周囲の移植片ポケットの中に収容されている前記第２の自己拡張型支持リングが、前記主要移植片の前記側部開口部の外側に配置されるときに、前記分岐移植片のポケット部の分離部は、前記主要移植片の側部開口部の外辺部に嵌合して、前記主要移植片と前記分岐移植片との間に封鎖部を形成するようになっている、
ことを特徴とする移植片システム。
【請求項２】
前記第１の自己拡張型支持リング、および、前記第２の自己拡張型支持リングのうちの少なくとも一方は、ニチノール製のフープであるか、または、形状記憶特性を有している同じような素材から製造されることを特徴とする、請求項１に記載の移植片システム。
【請求項３】
前記第１の自己拡張型支持リング、および、前記第２の自己拡張型支持リングのうちの少なくとも一方は、ニチノール製のステントであるか、または、形状記憶特性を有している同じような素材から製造されることを特徴とする、請求項１に記載の移植片システム。
【請求項４】
前記ポケット部の分離部は、前記分岐移植片を形成している前記分岐移植片材から製造されることを特徴とする、請求項１に記載の移植片システム。
【請求項５】
前記分岐移植片、および、前記主要移植片のうちの少なくとも一方は、少なくとも一部が、織物ポリエステル、発泡ポリテトラフルオロエチレン、ダクロン（Dacron）を含む素材の群から選択された素材から形成されることを特徴とする、請求項１に記載の移植片システム。
【請求項６】
前記側部開口部は、前記主要移植片の側部に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の移植片システム。
【請求項７】
前記分岐移植片は、前記分岐移植片の少なくとも前記遠位端を解剖学的分岐導管の壁と接触状態に保持するための分岐移植片固定素子を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の移植片システム。
【請求項８】
前記移植片システムは、前記分岐移植片を拘束する鞘部材を更に備えており、前記分岐移植片は、前記鞘部材が前記第１の自己拡張型支持リングを露出させる第１位置まで引出されると、可撓性の封鎖部の一方の側を形成し、前記鞘部材が前記第２の自己拡張型支持リングを露出させるように更に引出されると、前記可撓性の封鎖部の第２の側を更に形成することを特徴とする、請求項１に記載の移植片システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３９】
前記固定具を前記第１の孔から取り外すステップをさらに含む、請求項３８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
プレート２２を骨構造に植え込み固定した後、保持部材２８は、プレート２２に対して固定具２６が後退するのを阻止し、かつ／または制限する。具体的には、保持部材２８と頭部５０との間の干渉が、固定具２６を、孔２４から、また骨構造３４との係合から後退するのを妨げる。さらに、一実施形態では、保持部材２８は、固定具２６の頭部５０との接触を維持しながら、第１の受け部３２に対して移動することができ、固定具２６が孔２４内で枢動し、または動くことができるようにする。保持部材２８は、固定具２６との接触を維持しつつ、固定具２６の移動に応じて、弾性的に変形するのに十分な可撓性を備え得ることもまた企図される。固定具２６の移動は、例えば、保持部材２８によって提供されるさらなる屈曲、変形、および／または移動への抵抗が、固定具２６により加えられる後退力を超えた場合に制限される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
使用において、システム１２０は、保持部材１２８をボア１３０の拡大セクション１４４内に配置し、サポート表面１４８上にもしくはそれに隣接して配置することを含む。代替的には、保持部材１２８は、保持要素１３２をプレート１２２の縮小寸法セクション１４０内に係合させた状態でボア１３０内に事前に組み立てることができる。プレート１２２は、骨構造３４に係合させるために孔１２４内に前進させた固定具２６を用いて、骨構造３４上に配置される。一実施形態では、固定具２６は、尾部分５２が骨構造３４とねじ係合するように回転される。保持部材１２８は、固定具２６が保持部材１２８に対して通過するのに応じて、ボア１３０のサポート表面１４８に対して移動可能であり、したがって、少なくとも一時的に、孔１２４は、保持部材１２８により妨げられることはない。固定具２６が孔１２４を通り前進すると、頭部５０の球形の下側が保持部材１２８に対して作用し、保持部材１２８が孔１２４から離れる方向に移動され、あるいは半径方向内側に向けて収縮され得る。保持部材１２８の可撓性によって、保持部材１２８は、孔１２４と重なる関係にあるその挿入前の構成に向かって戻ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
固定具２６が孔１２４内に挿入され、配置された後、保持部材１２８は、固定具２６が後退するのを制約し、もしくは制限するために、初期の構成に向かって弾性的に戻る。一実施形態では、保持部材１２８が初期の構成に向かって戻るとき、保持部材１２８は、固定具２６上の孔１２４内の空間を部分的に占め、それにより、固定具２６が孔１２４から後退するのを妨げる。保持部材１２８は、固定具２６の頭部５０の上側表面と突合せ接触して配置することができ、または、通常は頭部５０から離間させておき、固定具２６が後退したときにのみ、頭部５０に接触することができる。他の諸実施形態は、保持部材１２８は、固定具２６を、プレート１２２および骨構造３４に対して固定するためのいくつかの位置のうちの任意の１つで、固定具２６の頭部５０に係合可能であることを企図している。頭部５０は、保持部材１２８を受け入れるための受け部を備え得ること、または頭部５０は、図７で示すように任意の受け部なしに提供され得ることがさらに企図される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008526435.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲスト物質および炭素質のホスト物質を含む成分から誘導された複合、ナノ多孔質担体媒体の上に触媒的に活性な金を組み入れることを含む、不均一触媒系を製造する方法。
【請求項２】
前記金が、物理的蒸着法を用いて少なくとも前記ゲスト物質の上に堆積される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ゲスト物質がチタニアを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（ａ）炭素質のホスト物質の上に担持されたナノ粒子のアグロメレートを含む複合担体、および
（ｂ）前記複合担体の上に具備された触媒的に活性な金、
を含み、前記アグロメレートがナノ多孔性を備える、触媒系。
【請求項５】
前記ホスト物質が活性炭粒子を含む、請求項４に記載の触媒系。
【請求項６】
前記金が、物理的蒸着法を用いて少なくとも前記ゲスト物質の上に堆積される、請求項４に記載の触媒系。
【請求項７】
前記ナノ粒子がチタニアを含む、請求項４に記載の触媒系。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤送達システムであって、
薬剤分注部材と、
前記薬剤分注部材を支持する支持体であって、該薬剤分注部材を（ｉ）腹部食道、（ｉｉ）胃食道接合部、及び（ｉｉｉ）胃の噴門部分から選択される少なくとも１つによって画定される患者の領域に位置決めするようになっている支持体と
を備える、薬剤送達システム。
【請求項２】
前記薬剤分注部材は、補充可能な薬剤槽と、該薬剤槽から薬剤を分注する拡散部材とを備える、請求項１に記載の薬剤送達システム。
【請求項３】
前記薬剤槽に流体接続する流体受け入れポートを含み、
前記流体受け入れポートは、内視鏡的に、又は、皮下で、アクセス可能である、請求項２に記載の薬剤送達システム。
【請求項４】
前記支持体は、（ｉ）腹部食道、（ｉｉ）胃食道接合部、及び（ｉｉｉ）胃の噴門部分から選択される少なくとも１つのサイズ及び形状にほぼ一致するように構成される壁を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬剤送達システム。
【請求項５】
前記支持体の遠位移動に抵抗するようになっている少なくとも１つの固定機構を含む、請求項４に記載の薬剤送達システム。
【請求項６】
前記固定機構は、（ｉ）棘、（ｉｉ）Ｖ字形付属物、（ｉｉｉ）前記本体から半径方向に延びる金属アンカー、（ｉｖ）ステープル、（ｖ）縫合糸、（ｖｉ）膨張可能なアンカーブラダ、及び（ｖｉｉ）自然組織内部成長オリフィスを有する前記壁の少なくとも一部から選択される少なくとも１つを含む、請求項５に記載の薬剤送達システム。
【請求項７】
前記壁は、ほぼ円筒形の部分及びほぼ円錐形の部分を有し、
前記ほぼ円筒形の部分及び前記ほぼ円錐形の部分の少なくとも一部は、拡張可能である、請求項４〜６のいずれか一項に記載の薬剤送達システム。
【請求項８】
前記薬剤分注部材は、前記ほぼ円錐形の部分で前記薬剤を分注するようになっている、請求項６に記載の薬剤送達システム。
【請求項９】
薬剤送達システムであって、
薬剤分注部材と、
前記薬剤分注部材を支持する支持体であって、該薬剤分注部材を患者の胃食道領域に位置決めするようになっている支持体と
を備え、
前記薬剤分注部材は、組織インターフェースを備え、
該組織インターフェースは、筋層、粘膜、及び粘膜下組織から選択される少なくとも１つに薬剤を分注するようになっており、
前記薬剤分注部材は、薬剤槽と、前記患者の外部から前記薬剤槽にアクセスを提供するようになっているポートとをさらに備える、薬剤送達システム。
【請求項１０】
前記組織インターフェースは、前記筋層、前記粘膜、及び前記粘膜下組織から選択される少なくとも１つと係合するようになっている拡散部材を含む、請求項９に記載の薬剤送達システム。
【請求項１１】
前記拡散部材は、前記薬剤槽を少なくとも部分的に囲む半透膜を含む、請求項１０に記載の薬剤送達システム。
【請求項１２】
前記薬剤分注部材が薬剤を槽から拡散部材へ分注する速度を制御する制御部を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の薬剤送達システム。
【請求項１３】
前記制御部は、センサを含み、  前記薬剤分注部材が薬剤を分注する速度を該センサの出力に応じて制御する、請求項１２に記載の薬剤送達システム。
【請求項１４】
前記センサは、組織接点を含み、該組織接点は、前記胃の噴門部分の一部で少なくとも１つのパラメータを感知するようになっており、前記一部は、前記筋層、前記粘膜、及び前記粘膜下組織から選択される、請求項１３に記載の薬剤送達システム。
【請求項１５】
前記センサは、前記患者の化学的レベル及び物理的パラメータから選択される少なくとも１つを感知する、請求項１３又は１４のいずれか一項に記載の薬剤送達システム。
【請求項１６】
リモートコントローラと、該リモートコントローラと前記制御部との間の無線通信リンクとを含み、前記リモートコントローラは、前記制御部を調整するようになっている、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の薬剤送達システム。
【請求項１７】
前記薬剤分注部材は、胃内腔に薬剤を分注するようになっている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の薬剤送達システム。
【請求項１８】
前記拡散部材は、半透膜を含む、請求項２に記載の薬剤送達システム。
【請求項１９】
前記薬剤分注部材は、徐放性ポリマーを含む、請求項１に記載の薬剤送達システム。
【請求項２０】
前記薬剤分注部材及び前記支持体は、生体吸収性材料でできている、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の薬剤送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を含む受動的構造を目標物上に形成する装置であって、
前記材料とキャリヤガスとを含むエアゾールを形成する噴霧器と、
過剰キャリヤガスを排出する排気流コントローラと、
前記エアゾールを円柱状のシースガス流内に取り込む形成ヘッドと、
圧力検知変換器と、
バーチャルインパクタと、
を含んでおり、
前記受動的構造の所望特性の許容差は5％以内であることを特徴とする装置。
【請求項２】
形成ヘッドおよび噴霧器は、相互に対向する取入口の交差継手に接続されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
排気流コントローラは交差継手を通るエアゾールの進行方向に直交する方向に過剰キャリヤガスを排出することを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
排気流コントローラはキャリヤガス流速を減速させることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
変換器からデータを受信し、本装置に漏出または目詰りが存在するか否かを決定するプロセッサを更に含んでいることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
目詰りが検出された場合に本装置を自動的に目詰り除去させ、漏出が検出された場合に本装置の作動を自動的に中断するフィードバック・ループを更に含んでいることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
自身の光線が流動エアゾールを通過するレーザと、
前記レーザからの散乱光を検出するフォトダイオードと、
を更に含んでいることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項８】
レーザ光線はエアゾールの流れ方向に直交し、フォトダイオードは前記レーザ光線および前記流れ方向の両方に直交して配向されることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
噴霧器の動力を自動的に制御する制御器を更に含んでいることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項１０】
材料を含む受動的構造を目標物上に形成する方法であって、
前記材料を噴霧するステップと、
噴霧された前記材料をキャリヤガス内に取り込んでエアゾールを形成するステップと、
ガス流コントローラを使用して前記エアゾールから過剰キャリヤガスを除去するステップと、
前記エアゾールの圧力を監視するステップと、
前記エアゾールをシースガスで囲み、前記エアゾールを１開口だけに流すステップと、
ミリメートル以下の線幅で前記材料を前記目標物上に堆積するステップと、
を含んでおり、
前記受動的構造の所望特性の物理的または電気的な許容差は5％以下であることを特徴とする方法。
【請求項１１】
圧力の値に基づいて漏出または目詰りの存在を決定するステップを更に含んでいることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
目詰りが存在する場合に本システムを自動的に目詰り除去させるステップを更に含んでいることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
漏出が存在する場合に本システムの作動を自動的に中断するステップを更に含んでいることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
エアゾール内にレーザ光線を照射するステップと、
前記レーザ光線からの散乱光を測定するステップと、
を更に含んでいることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
測定ステップはレーザ光線およびエアゾールの流れ方向の両方に直交して配向された検出器により実施されることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
測定ステップにおいて検出された散乱光の量に基づいて、噴霧ステップにおいて使用される動力を変化させるステップを更に含んでいることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
材料を処理するステップを更に含んでいることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１８】
処理ステップはエアゾールを加湿するステップ、前記エアゾールを乾燥するステップ、前記エアゾールを加熱するステップ、堆積された材料を加熱するステップ、前記堆積された材料をレーザ光線で照射するステップおよびそれらの組み合わせから成る群から選択されることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
堆積された材料をレーザ光線で照射するステップによって前記堆積された材料の線幅を１ミクロン程度とすることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
堆積された材料をレーザ光線で照射するステップによって目標物の平均温度を損傷閾値以上の温度には上昇させないことを特徴とする請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
副生物が製造される調製方法と、および
第１の成分が、多孔質隔壁を通り掃引成分流中に第１の成分を拡散させることにより、成分の混合物から分離されるガス分離方法と
を含み、
調製方法において製造された副生物が、次いで分離方法において掃引成分として使用される、統合された調製および分離方法。
【請求項２】
多孔質隔壁の両側の圧力が、本質的に等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ａ）１つ以上の反応物質を反応させて、生成物、少なくとも１つの副生物、および少なくとも１つの汚染物質を含む反応混合物を得るステップと、
ｂ）副生物を反応混合物から分離して、副生物ならびに生成物と少なくとも１つの汚染物質を含む混合物を得るステップと、
ｃ）多孔質隔壁を通り副生物流中に汚染物質を拡散させることにより、生成物と汚染物質の混合物から汚染物質をガス分離して、汚染物質と副生物の混合物流ならびに精製生成物流を得るステップと
を含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ａ）１つ以上の反応物質を反応させて、生成物、少なくとも１つの未反応反応物質、少なくとも１つの副生物および少なくとも１つの汚染物質を含む反応混合物を得るステップと、
ｂ）反応混合物を分離して、副生物流、未反応反応物質および汚染物質の混合物流、ならびに精製生成物流を得るステップと、
ｃ）多孔質隔壁を通り副生物流中に汚染物質を拡散させることにより、未反応反応物質および汚染物質の混合物の少なくとも一部から汚染物質をガス分離して、汚染物質と副生物の混合物流および精製生成物流を得るステップと
を含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ａ）アルケンを酸素（酸素は不活性ガスで汚染されている）と反応させて、酸化アルキレン、未反応アルケン、二酸化炭素および不活性ガスを含む反応混合物を得るステップと、
ｂ）反応混合物を分離して、二酸化炭素流、アルケンと不活性ガスの混合物流、ならびに精製酸化アルキレン流を得るステップと、
ｃ）多孔質隔壁を通り二酸化炭素流中に不活性ガスを拡散させることにより、未反応アルケンと不活性ガスの混合物の少なくとも一部分から不活性ガスをガス分離して、不活性ガスと二酸化炭素の混合物流ならびに精製アルケン流を得るステップと
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
多孔質隔壁を通り掃引成分流中に第１の成分を拡散させることにより、成分の混合物から第１の成分を分離するのに適した１つ以上の分離ユニットを備え、１つ以上の第１室と、第１室もしくは第１室群から多孔質隔壁により分離された１つ以上の第２室と、１つ以上の入口および１つ以上の出口とを備える分離装置と、
１つ以上の入口および１つ以上の出口とを備え、その少なくとも１つの出口が反応の副生物流を含み、かかる副生物出口が、１つ以上の分離ユニットの１つ以上の入口に直接または間接に連結されている１つ以上の反応器と
を備える工業用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面上にコーティング流体のパターンを形成する方法であって、
アプリケーターロール表面のトポグラフィーが、コーティング流体のミクロスフィアを少なくとも部分的に受け入れるように寸法設定された長手方向に延びる少なくとも１つの周方向らせん状溝部分と、長手方向に延びる少なくとも１つの周方向平滑表面部分とを含んでなる該アプリケーターロール表面に、該ミクロスフィアを含有する該コーティング流体を導入することと、
前記アプリケーターロール表面にドクターブレードを係合させて、前記アプリケーターロール表面の前記平滑表面部分から前記コーティング流体を除去するとともに、前記アプリケーターロール表面の前記らせん状溝部分により、該ドクターブレードを通過して前進する前記ミクロスフィアの量を制限し、前記ミクロスフィアを含有する前記コーティング流体のパターンを、該パターンが前記らせん状溝部分によって画定され、かつ前記ミクロスフィアを含有する前記コーティング流体の少なくとも１つのストライプを画定するべく該パターンが形成されるように、前記アプリケーターロール表面に残存させることと、
を含む方法。
【請求項２】
前記コーティング流体の前記パターンを、前記アプリケーターロール表面から移動ウェブのコーティング面に転写する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コーティング面とその反対側の後面とを有する移動ウェブ上に、ミクロスフィアを含有するコーティング流体を塗布する方法であって、
長手方向範囲を有する回転する供給ロール表面に、ミクロスフィアを含有するコーティング流体を塗布することと、
アプリケーターロール表面のトポグラフィーが、前記コーティング流体の前記ミクロスフィアを受け入れる形状を有する長手方向に延びる少なくとも１つの周方向らせん状溝部分と、長手方向に延びる少なくとも１つの周方向平滑表面部分とを含んでなる、長手方向範囲を有する回転する該アプリケーターロール表面に、前記コーティング流体を前記供給ロール表面から転写することと、
前記アプリケーターロール表面に直線状ドクターブレード縁を係合させて、前記アプリケーターロール表面の前記平滑表面部分から前記コーティング流体を除去するとともに、前記アプリケーターロール表面の前記らせん状溝部分により、該ドクターブレード縁を通過して前進する前記ミクロスフィアの量を制限し、前記ミクロスフィアを含有する前記コーティング流体のパターンを、該パターンが前記らせん状溝部分によって画定され、かつ前記ミクロスフィアを含有する前記コーティング流体の少なくとも１つのストライプを画定するべく該パターンが形成されるように、前記アプリケーターロール表面に残存させることと、
前記ミクロスフィアを含有する前記コーティング流体の前記ストライプを、前記アプリケーターロール表面から移動ウェブのコーティング面に転写することと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類コリンタンパクのフリッツルド２ドメインのシステイン２からシステイン３までの領域に属するＱＫＥＡＳＩ（配列番号：１）配列を含み、8アミノ酸長〜12アミノ酸長を有する、免疫原性ペプチド。
【請求項２】
ＲＴＱＫＥＡＳＩ（配列番号：２）エピトープを含む、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
九量体又は十量体である、請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項４】
ＨＲＴＱＫＥＡＳＩ（配列番号：３）配列又はＲＴＱＫＥＡＳＩＣ（配列番号：４）配列を含む、請求項３に記載のペプチド。
【請求項５】
前記アミノ酸残基ＲがＭ若しくはＰで置き換えられ及び/又は前記アミノ酸残基ＴがＥで置き換えられた、請求項２又は請求項４に記載のペプチド。
【請求項６】
Ｃ末端システイン残基の末端を有することを特徴とする、請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項７】
ＨＲＴＱＫＥＡＳＩ（配列番号：３）、ＨＭＴＱＫＥＡＳＩ（配列番号：５）、ＨＲＥＱＫＥＡＳＩ（配列番号：６）、ＲＥＱＫＥＡＳＩ（配列番号：７）、ＭＴＱＫＥＡＳＩ（配列番号：８）、ＲＴＱＫＥＡＳＩ（配列番号：２）、ＨＲＴＱＫＥＡＳＩＣ（配列番号：９）、ＲＴＱＫＥＡＳＩＣ（配列番号：４）、ＭＴＱＫＥＡＳＩＣ（配列番号：１０）、ＲＥＱＫＥＡＳＩＣ（配列番号：１１）、ＨＭＴＱＫＥＡＳＩＣ（配列番号：１２）、ＨＲＥＱＫＥＡＳＩＣ（配列番号：１３）からなる群より選択された配列を有する、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項８】
Ｎ末端又はＣ末端が保護された、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項９】
請求項１〜請求項７で定義されたペプチドを少なくとも一つコードする、ＤＮＡ配列。
【請求項１０】
請求項９で定義されたＤＮＡ配列を少なくとも一つ含む、発現ベクター。
【請求項１１】
免疫調節性ケモカイン及び免疫調節性サイトカインからなる群より選択された免疫調節性化合物をコードする配列をさらに含む、請求項１０に記載のベクター。
【請求項１２】
前記のケモカイン及びサイトカインがＩＬ−１２、ＩＬ−２、ＩＮＦ−γ、ＧＭ−ＣＳＦからなる群より選択された、請求項１１に記載のベクター。
【請求項１３】
コーカサス人種に属する被験者における腫瘍の予防的治療のためのワクチンを製造するための、請求項１〜請求項８のいずれか１項で定義されたペプチドの使用又は請求項１０〜請求項１２のいずれか１項で定義された発現ベクターの使用。
【請求項１４】
前記腫瘍が結腸直腸癌である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
少なくとも一つの化学療法薬と組み合わせた、請求項１３又は請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
薬理学的に許容されるアジュバント及び賦形剤と一体となった、請求項１〜請求項８のいずれか１項で定義された少なくとも一つのペプチド又は請求項１０〜請求項１２のいずれか１項で定義された発現ベクターを含む、抗腫瘍ワクチン。
【請求項１７】
前記ワクチンが結腸直腸癌に向けられた、請求項１６に記載のワクチン。
【請求項１８】
請求項１〜請求項７で定義されたペプチドの１つに対して特異的な、モノクローナル抗体又はオリゴクローナル抗体。
【請求項１９】
腫瘍の治療のための薬剤の製造のための、請求項１８に記載の抗体の使用。
【請求項２０】
前記腫瘍が結腸直腸癌である、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
請求項１８で定義されたモノクローナル抗体又はポリクローナル抗体の使用を含む腫瘍発生又は腫瘍で苦しむ患者のフォローアップの生体サンプル中でのインビトロ判定方法。
【請求項２２】
請求項１８で定義されたモノクローナル抗体又はオリゴクローナル抗体を含む、生体サンプル中での腫瘍の存在の判定用診断キット。
【請求項２３】
前記腫瘍が結腸直腸癌である、請求項２２に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タバコを含むタバコロッド及びフィルタ、
を含み、
前記フィルタは、表面改質活性炭を含み、
前記表面改質活性炭は、
活性炭と、
前記活性炭の表面上の微細炭素粒子と、
前記活性炭の表面上の層と、
を含み、
前記層は、前記活性炭上の炭化水素化合物、炭素の付加的な層、又はポリマーを含み、
前記層がポリマーである場合、該ポリマーは、前記表面改質活性炭の全重量の約９−２０重量％である、
ことを特徴とするシガレット。
【請求項２】
前記炭化水素化合物は、無極性、弱極性の炭化水素化合物、ワックス、直鎖又は分枝パラフィン、又はポリマー性炭化水素を含み、
前記炭素の付加的な層は、前記表面改質活性炭内の細孔を少なくとも部分的に埋める非賦活炭素を含み、又は
前記ポリマーは、前記表面改質活性炭の全重量の１０−１８重量％又は１１−１７重量％の量で存在する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシガレット。
【請求項３】
前記層は、炭素の付加的な層を含み、
前記炭素の層は、前記活性炭とは異なる密度を有し、かつ該活性炭の孔径分布を修正する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシガレット。
【請求項４】
前記層は、炭素の付加的な層を含み、
前記炭素の付加的な層は、前記活性炭よりも高い密度を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシガレット。
【請求項５】
前記層は、ポリマーを含み、
前記ポリマーは、無毒性、生分解性、及び／又は通気性ポリマーを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシガレット。
【請求項６】
前記層は、前記微細炭素粒子を該層の容積内に捕捉し、該微細炭素粒子を該層又は前記活性炭の表面に固定し、又は前記表面改質活性炭の機械的強度を該層のない前記活性炭を超える機械的強度まで高めることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシガレット。
【請求項７】
前記層は、前記活性炭と前記微細炭素粒子を少なくとも部分的に覆うのに十分な厚みを有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のシガレット。
【請求項８】
前記層は、シガレットが喫煙される時に形成される喫煙流の力よりも大きな力で該層の表面上に前記微細炭素粒子を付着させるために帯電していることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のシガレット。
【請求項９】
前記表面改質活性炭は、前記フィルタの空洞に位置していることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のシガレット。
【請求項１０】
空洞を有するフィルタ、
を含み、
前記空洞は、そこに表面改質活性炭を含み、
前記表面改質活性炭は、
活性炭と、
前記活性炭の表面上の微細炭素粒子と、
前記活性炭の表面上の層と、
を含み、
前記層は、炭化水素化合物、炭素の付加的な層、又はポリマーを含み、
前記層がポリマーである場合、該ポリマーは、前記表面改質活性炭の全重量の約９−２０重量％である、
ことを特徴とするシガレットフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シガレットフィルタを形成するための装置であって、
フィルタ構成要素の組を形成するための単一又は複数のホッパーシステムと、
前記フィルタ構成要素の組を部分的に包むための部分包装手段と、
前記部分包装フィルタ構成要素の組を移送するための搬送手段と、
前記部分包装したフィルタ構成要素の組の中に媒体を分配するための少なくとも１つの媒体ホイールとを備え、
前記フィルタ構成要素は、該構成要素間に空間を有して部分的に包まれ、
前記媒体ホイールは、前記フィルタ構成要素間の前記空間内に媒体を分配する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
カバーキャップを供給して、該キャップを前記媒体ホイールの下流の前記部分包装フィルタ構成要素上に置き、それによって該フィルタ構成要素を完全に包むための完全包装手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
シガレットロッドを送出して前記完全包装フィルタ構成要素に整列させるためのシガレットロッド供給手段と、該フィルタ構成要素及びタバコロッドをチッピング紙を用いて互いに接合するための手段とを含むことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
シガレットフィルタを形成する方法であって、
フィルタ構成要素の組を形成する段階と、
前記フィルタ構成要素の組を部分的に包む段階と、
前記部分包装したフィルタ構成要素の組を搬送する段階と、
１つ又はそれよりも多くの媒体ホイールを使用して、前記部分包装したフィルタ構成要素の組の中に媒体を分配する段階と、
前記フィルタ構成要素を互いに離間させる段階、
及び該空間を媒体で充填する段階とを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記部分包装フィルタ構成要素の上にカバーキャップを置くことによって該フィルタ構成要素を完全に包む段階を更に含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。