Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
関連する態様において、本発明は、女性の血清中ＭＩＳレベルを測定することによって女性の卵巣の予備能を測定し、そして統計学的なデータ（例えば、図２で提示する図で示す）を用いることによって、得られたＭＩＳレベルと回収成熟卵母細胞の経験値とを相関させるための、診断用キットを提供する。血清中ＭＩＳレベルの測定は、ＭＩＳに特異的なモノクローナル抗体またはポリクローナル抗体を用いることによって達成することができ、そしてこのものとしては該ＭＩＳ特異的な抗体のための標識試薬を含み得る。加えて、該ＭＩＳ受容体およびそれらから誘導されるペプチドを用いて、ＭＩＳレベルを検出することができる。該キットは更に、その使用のための説明書を含み得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
別の好ましい態様は、女性の血清中ＭＩＳレベルを測定し、そして該測定レベルを標準レベルと比較し、その結果、排卵誘発に対する卵巣の応答を予測することによって、排卵誘発に対する女性の卵巣応答を予測する方法である。関連する態様において、本発明は、排卵誘発に対する卵巣の応答を予測するためのキットを提供する。該キットとしては、試薬（例えば、ＭＩＳに特異的なモノクローナル抗体およびポリクローナル抗体）、および血清中ＭＩＳレベルを測定するための標識物質、並びにいずれかのある血清中ＭＩＳレベルと回収成熟卵母細胞の数とを相関するためのチャートを含む。該キットは更に、その使用のための説明書および得られるデータの解釈のための説明書を含み得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
別の実施形態では、処方物は、半固体、ゲル、固体、又は閉じ込められている液体である。
処方物の治療成分は、以下の１つ又は複数の形態で含まれている。
１．純正薬剤
２．材料の物理的特性を変更する賦形剤を含むもの
３．活性成分の嵩を増やす賦形剤を含むもの
４．活性成分を緩衝する賦形剤を含むもの
５．活性成分の放出曲線を変化させる賦形剤を含むもの
６．２つ以上の治療用化合物の混合物
処方物は、その用途に必要な放出曲線を与えるように設計することができる。これは、身体内に持続的に放出される処方物、又は迅速に溶解して身体内に即座に放出される処方物の何れであるかに関わっている。インシュリン投与のような場合には、処方物は、幾つかの治療用化合物を即座に放出し、次いで処方物内の別の構成成分を持続的に放出することが必要とされる。これは、例えば、処方物を複数の部分に有しているか、又は薬物を先駆発射体内へ組み込むことによって実現することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９２】
注入物を皮膚内に押し込む注入器ピン７８は、（必ずというわけではないが）作動前に注入物と接触しているのが望ましい。
装置を作動させる際、ユーザーは、例えば、装置の外側ハウジング６２の周りを、親指を端部キャップ１０２の上に置いて握る。使い捨て要素７２の端面１００を患者の皮膚に相対して配置し、教示されたように保持し、外側ハウジング６２を矢印Ａと逆方向に押す。この動作によって、最外側ケーシングは内側ハウジング６８上を滑動する。そうなると、戻し止めが傾斜壁１０６に乗り上がり、結果的に戻し止めは、自身の軸１０４の回りに回ることになる。これにより、クイルばね９６が（破線で示しているように）押し出される。戻り止めが垂直位置に達すると、コイルばねは、溜めていたエネルギーを放出し、ストライカ８４が、注入物４０が皮膚を貫くことになる力によって、排出ピン７８の頭部８０に接触するまで、ストライカガイド８６に沿ってストライカ８４が確実に移動するよう支援する。排出ピン７８は、処方物４２を患者の体内へ所望の深さまで押し込み続けるが、この深さは、注入物の長さと、排出ピン７８が注入物を押し込む距離によって決まる。ゴムストッパ８７は、注入物送出の間は排出ピンの頭部８０によって押しつぶされるが、ゴムストッパ８７の弾性特性によって、排出ピンの先端は、装置の使い捨て要素７２内へと引き込まれることになる。
注入部位
可能性としては、注入物は、人間又は動物の体の様々な部位に注入することができる。注入物を投与する最も容易な方向は皮膚に対して垂直な方向であり、このことは、大部分の皮膚部位に対しては、表皮を貫通して真皮内に到り、皮膚の厚さにも依るが皮下層又は筋肉内に入ることを意味する。従って、「最良の」注入部位は、神経終末部の密度が最も低く、注入に伴う痛みを避けることのできる部位である。これには、背中又は耳朶への注入が含まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の「断片」は、本発明のDNA分子又は感染性BVDVクローンの任意のサブユニット、すなわちRNAに転写され得る開示されたものよりも短い核酸分子によってコードされることを特徴とする任意のサブセットである。
本発明のDNA分子又は感染性BVDVクローンの「機能変異体」は、本発明のDNA分子又は感染性BVDVクローンと実質的に類似である生物活性（機能的又は構造的）を有するDNA分子又は感染性BVDVクローンである。用語「機能変異体」は、また「断片」、「機能変異体」、「縮重核酸コードに基づく変異体」又は「化学誘導体」を含む。前記「機能変異体」は、例えば1つ以上の核酸置換、欠失又は挿入を有してもよい。前記置換、欠失又は挿入は全配列の10％を占めてもよい。前記機能変異体は、感染性クローン又はワクチン株としてその生物活性、例えば機能を少なくとも部分的に残し、又は改善された生物活性を示す。
「遺伝コードの変性に基づく変異体」は、ある特定のアミノ酸がいくつかの異なるヌクレオチドトリプレットによってコードされてもよい事実の結果生じる変異体である。前記変異体はその生物活性を少なくとも部分的に残し、又は改善された生物活性を示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明のとても重要な実施態様は感染性BVDVタイプ２クローンである。好ましくは、RNAへの転写のための鋳型として作用できる前記感染性BVDVタイプ２クローンであり、感受性のある宿主細胞に導入した場合に、前記RNAは、
k）6×106TCID50の投与量で感染させたときに、少なくとも1日間子ウシのウイルス血症及び白血球減少症、並びに少なくとも1日持続する下痢及び／又は発熱を含む群のその後の臨床症状の少なくとも1つを誘導する能力を有する感染性BVDV粒子、及び／又は
l）前記DNA分子が誘導された野生型BVDV単離物と比べて真正の病原性を有する感染性BVDV粒子、及び／又は
m）月齢3〜6ヶ月のBVDV未処置の子ウシを6×106TCID50の投与量で前記粒子に感染させたときに、感染後21日以内に前記子ウシの少なくとも30％に対して致死的である感染性BVDV粒子、及び／又は
n）配列番号１と相補的な配列を有するRNAを含むBVDV粒子の90％以上の病原性を有する感染性BVDV粒子、及び／又は
o）配列番号１と相補的な配列を含む感染性BVDV粒子の産生を誘導する。
好ましくは、本発明は、以下の工程によって特徴付けられる方法によって得ることができるBVDVタイプ２クローンに関する：
aaa）野生型BVDVタイプ２株を単離する；
bbb）前記野生型BVDVタイプ２株を細胞培養で培養する；
ccc）前記細胞培養で培養したBVDVタイプ２株を使用してウシに感染させ、BVDV株を最も激しく感染した動物から再単離する；
ddd）前記再単離したBVDVタイプ２株を2回まで、好ましくは1回細胞培養で培養する；
eee）前記再単離したBVDVタイプ２株を逆転写及びクローンし、得られる全長cDNAクローン、好ましくは5'及び3'末端を、RACE技術を用いてクローンする。
前記感染性DNAクローンを、次いで適切な条件下でRNAに転写してもよく、前記RNAを適した細胞又は細胞株に導入して得られるBVDVタイプ２粒子を収集する。
前記クローンは非限定的実施例１に例示され、cDNA配列（配列番号１）によって特徴付けられる。従って、好ましい実施態様は、配列番号１のDNA配列又はその断片、機能変異体、縮重核酸コードに基づく変異体、融合分子若しくは化学誘導体によって特徴付けられる本発明の感染性BVDVタイプ２クローンに関する。非限定的実施例は実施例１で与えられる。
本発明は、さらにRNAへの本発明のBVDVクローンのインビトロ転写、適した細胞又は細胞株の前記RNAによるトランスフェクション及び前記細胞によって産生される結果として得られるBVDV粒子の収集によって産生されるBVDVタイプ２粒子に関する。また、好ましくは、本発明のDNA又は感染性クローンは、T7ポリメラーゼを安定に発現する細胞についてvan Gennipら（1999）によって古典的ブタ発熱ウイルス（CSFV）について開示されるRNAを産生する適した細胞にトランスフェクションしてもよい。また、好ましくは、本発明のDNA又は感染性クローンは、真核細胞から分泌され得る感染性BVDV粒子の産生をもたらす前記細胞の真核プロモーターの制御下で発現されてもよい（ポリオウイルスについてV. Racaniello及びD. Baltimoreによって例示される（1981））。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明のとても重要な別の局面は、全長BVDVタイプ２RNAに相補的なヌクレオチド配列を含むDNA分子である。好ましくは、前記DNA分子は配列番号１によって特徴付けられる。従って、本発明は、さらに配列番号１又はその断片、機能変異体、縮重核酸コードに基づく変異体、融合分子若しくは化学誘導体によって特徴付けられる本発明のDNA分子に関する。非限定的実施例は実施例１で与えられる。
最も好ましくは、本発明は配列番号１によって特徴付けられる配列からなる本発明のDNA分子に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
各セルに食物を直接的に供給するように形成されるフィーダーを更に具備する請求項１６に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網膜細胞の生存率を向上させる機能を有する、配列番号２のアミノ酸配列またはそれらと少なくとも９９％同一であるアミノ酸配列を含む単離されたポリペプチド。
【請求項２】
請求項１に記載のポリペプチドをコードする単離されたＤＮＡ。
【請求項３】
請求項２に記載のＤＮＡを含むベクター。
【請求項４】
請求項２に記載のＤＮＡを含む宿主細胞。
【請求項５】
請求項３に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項６】
転写コントロール配列を含む、請求項３から５のいずれかに記載のベクターまたは細胞。
【請求項７】
インビトロで増殖可能で、かつ培養での成長で請求項１に記載のポリペプチドを産生できる脊椎動物の宿主細胞であって、該細胞が少なくとも１つの外因性転写コントロール配列を発現し、該１以上の転写コントロール配列が請求項２に記載のＤＮＡの転写を調節する、脊椎動物細胞。
【請求項８】
該１以上の転写コントロール配列が非ヒト転写コントロール配列である、請求項７に記載の脊椎動物細胞。
【請求項９】
請求項１に記載のポリペプチドまたはその断片に特異的に結合する精製された抗体またはその断片。
【請求項１０】
ＦａｂまたはＦ(ａｂ')２断片である、請求項９に記載の抗体断片。
【請求項１１】
ポリクローナル抗体である、請求項９に記載の抗体。
【請求項１２】
モノクローナル抗体である、請求項９に記載の抗体。
【請求項１３】
ヒトの網膜ジストロフィーの診断用のキットであって、サンプルを採取するための手段および請求項９から１２のいずれかに記載の抗体または抗体断片を含むキット。
【請求項１４】
請求項１に記載のポリペプチドを含む網膜保護剤。
【請求項１５】
請求項２に記載のＤＮＡを含む網膜保護剤。
【請求項１６】
医療上の有効量の請求項１に記載のポリペプチド、および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１７】
医療上の有効量の請求項２に記載のＤＮＡ、および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１３−１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１３−１】
2005502319.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１３−２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１３−２】
2005502319.tif 000002
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１３−３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１３−３】
2005502319.tif 000003
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油組成物であって、以下：
（Ａ）基油；
（Ｂ）次式により表わされるサリゲニン誘導体のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩：
【化１】
2005502765.tif 000001
ここで、式（Ｂ−１）では：各Ｘは、独立して、−ＣＨＯまたは−ＣＨ２ＯＨであり；各Ｙは、独立して、−ＣＨ２−または−ＣＨ２ＯＣＨ２−であり；ここで、該−ＣＨＯ基は、該Ｘ基およびＹ基の少なくとも約１０モルパーセントを占め；各Ｍは、独立して、アルカリ金属イオンまたはアルカリ土類金属イオンであり；各Ｒは、独立して、１個〜約６０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；ｍは、１〜１０であり；ｎは、０または１であるが、但し、ｎが０のとき、該Ｍは、Ｈで置き換えられ；そして各ｐは、独立して、０、１、２または３であり；但し、少なくとも１個の芳香環は、Ｒ置換基を含み、全Ｒ基中の炭素原子の全数は、少なくとも７個であり；さらに、但し、該Ｘ基の１個は、Ｈであり得；
（Ｃ）炭化水素置換サリチル酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩；および
（Ｄ）次式により表わされるリン含有化合物の金属塩であって：
【化２】
2005502765.tif 000002
ここで、式（Ｄ−１）では、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４は、独立して、ＯまたはＳであり；ａおよびｂは、独立して、０または１であり；そしてＲ１およびＲ２は、独立して、ヒドロカルビル基である、金属塩、
を含む、
潤滑油組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、以下：
（Ｅ）少なくとも約１０個の炭素原子の置換基を有する、アシル化窒素含有化合物；または
（Ｆ）次式により表わされるホウ素含有化合物であって：
【化３】
2005502765.tif 000003
ここで、式（Ｆ−１）、（Ｆ−２）および（Ｆ−３）では、各Ｒは、独立して、有機基である、ホウ素含有化合物；または
（Ｇ）分散剤−粘度指数調整剤、
のいずれか１つをさらに含有する、組成物。
【請求項３】
前記組成物が、さらに、少なくとも１種の無灰清浄剤または分散剤、腐食防止剤、酸化防止剤、粘度調整剤、流動点降下剤、摩擦調整剤、流動性調整剤、銅不動態化剤、消泡剤、またはそれらの２種以上の混合物を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記基油（Ａ）が、天然油、合成油またはそれらの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
（Ｂ）が、カルシウム塩またはマグネシウム塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
（Ｃ）が、次式により表わされる化合物のカルシウム塩またはマグネシウム塩である、請求項１に記載の組成物であって：
【化４】
2005502765.tif 000004
ここで、式（Ｃ−１）では：各Ｒは、独立して、脂肪族ヒドロカルビル基であり、ｙは、独立して、１、２、３または４であるが、但し、Ｒおよびｙは、該Ｒ基により提供される炭素原子の全数が少なくとも約７個の炭素原子であるようにされる、
組成物。
【請求項７】
（Ｄ）が、ジアルキルジチオリン酸亜鉛である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記アシル化窒素含有化合物（Ｅ）が、ポリイソブテン置換スクシンイミドであり、該ポリイソブテン置換スクシンイミドが、該ポリイソブテン基中に、少なくとも約５０個の脂肪族炭素原子を含有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
（Ｇ）が、オレフィン共重合体、または窒素含有アクリレートもしくはメタクリレート共重合体であり、該オレフィン共重合体が、無水マレイン酸でグラフト化され、次いで、アルコールまたはアミンで誘導体化されている、請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】
ガソリン出力エンジンを潤滑させる方法であって、該エンジンを請求項１に記載の潤滑油組成物で潤滑させる工程を包含する、方法。
【請求項１１】
ｍが、２〜９である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５６】
【表２−３】
2005502765.tif 000005
メルセデスベンツＯＭ  ６０２Ａエンジン試験を使用して、実施例３で開示した処方を試験したところ、以下の結果となる：
ピストン清浄度、評点        ３０．７
ボア研磨、                    ０．２
平均シリンダ摩耗、μｍ        １．９
平均カム摩耗、μｍ            ４．５
オイル消費、ｋｇ／試験        ５．０５
４０℃での粘度上昇          ２８．３
平均エンジンスラッジ、評点    ９．５
本発明は、その好ましい実施形態に関連して説明しているものの、それらの種々の変更は、本明細書を読めば、当業者に明らかなことが理解されるべきである。従って、本明細書中で開示の発明は、添付の請求の範囲に入るこれらの変更を含むべく意図されていることが理解されるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑性基材上に印刷するための硬化性インク組成物で：
顔料、希釈剤、および分子量が約１００ｇ／モルから約６００ｇ／モルある単官能モノマー；を含む、
可塑性基材上に印刷するための硬化性インク組成物。
【請求項２】
前記単官能モノマーが単官能アクリレートである、請求項１に記載の硬化性インク組成物。
【請求項３】
前記単官能アクリレートが２−フェノキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、メチルメタクリレート、またはこれらの組合せを含む、請求項２に記載の硬化性インク組成物。
【請求項４】
単官能アクリレートが硬化した際にインク組成物を可塑性基材に接着することができる、請求項２に記載の硬化性インク組成物。
【請求項５】
単官能モノマーが２５０００ｇ／モルの分子量まで重合可能な、請求項１に記載の硬化性インク組成物。
【請求項６】
前記組成物がさらにアクリル系ポリマーまたはコポリマーを含む、請求項１に記載の硬化性インク組成物。
【請求項７】
前記アクリル系ポリマーまたはコポリマーの酸価が約２０未満である、請求項６に記載の硬化性インク組成物。
【請求項８】
前記アクリル系ポリマーまたはコポリマーがブチルメタクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレートまたはこれらの組合せのコポリマーを含む、請求項６に記載の硬化性インク組成物。
【請求項９】
前記単官能モノマーが低級芳香族モノアクリレートを含む、請求項１に記載の硬化性インク組成物。
【請求項１０】
前記顔料の粒子寸法が約０．５から約１．５ミクロンの範囲である、請求項１に記載の硬化性インク組成物。
【請求項１１】
前記組成物がさらにオリゴマーを含む、請求項１に記載の硬化性インク組成物。
【請求項１２】
前記希釈剤が希釈剤の１分子当たり２つ以上の官能基を含む、請求項１に記載の硬化性インク組成物。
【請求項１３】
前記組成物がさらに溶媒を含む、請求項１〜１２の何れかに記載の硬化性インク組成物。
【請求項１４】
前記組成物がさらに光開始剤を含む、請求項１〜１２の何れかに記載の硬化性インク組成物。
【請求項１５】
組成物が長期に亘る顔料の懸濁を特徴とする、請求項１〜１２の何れかに記載の硬化性インク組成物。
【請求項１６】
インク組成物が可塑性基材の熱処理中に１００％から約９００％の間で連続的に引き延ばすことが可能な、請求項１〜１２の何れかに記載の硬化性インク組成物。
【請求項１７】
可塑性基材上にデジタル印刷するためのインクジェット印刷システムで：
インクジェットプリンター；および
請求項１〜１２の何れかに記載の硬化性インク組成物；を含む、
インクジェット印刷システム。
【請求項１８】
前記インク組成物がＵＶエネルギーまたはＬＥＤエネルギーで硬化されることが可能な、請求項１７に記載のインクジェット印刷システム。
【請求項１９】
可塑性基材上にインクイメージを印刷する方法で：
可塑性基材の面上に請求項１〜１２の何れかに記載のインク組成物を載せる；
可塑性基材上のインク組成物を硬化して硬化したインク組成物を形成し、その際硬化によりインク組成物が可塑性基材に接着する；および
可塑性基材を成形して可塑性基材上に接着したインクイメージを形成する；
ことを含む、可塑性基材上にインクイメージを印刷する方法。
【請求項２０】
前記成形工程が可塑性基材を熱成形するまたは可塑性基材を真空成形することを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
インク組成物が少なくとも１つのインクジェットヘッドを通して約４８．９℃（１２０ｏＦ）から約７１．１℃（１６０ｏＦ）の間の温度で印刷される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
インク組成物が少なくとも１つの約２７から約５２ミクロンの範囲のプリンターノズルを通して印刷される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
インク組成物の硬化がインク組成物を紫外線エネルギー、発光ダイオードエネルギー、またはこれらの組合せに暴露することを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
可塑性基材がアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、スチレン類、ポリスチレン類、鋳造アクリル類、押出アクリル類、ポリカーボネート類、ポリエチレン類、ポリプロピレン類、ポリエステル類、共押出ポリエステル類、グリコール化ポリエステル（ＰＥＴＧ）、非晶質ポリエチレンテレフタレート（ＡＰＥＴ）、硬質ビニル類、ポリ塩化ビニル類またはこれらの組合せから構成される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
デジタル的に印刷されたイメージを含む、成形された３次元の物体を形づくる方法であって：
実質的に平坦で、可塑性の、成形されていない基材を提供する；
請求項１〜１２の何れかに記載のインク組成物を用いて前記基材の面上にイメージをデジタル的に印刷する；
基材上のインク組成物を硬化して、その際硬化によりインク組成物が基材に接着する；および
前記イメージを含む前記基板の少なくとも一部を成形品へと成形し、前記基板の成形の間に前記インク組成物が引き延び、前記イメージ中の割れの発生を防ぐ；
ことを含む、デジタル的に印刷されたイメージを含む成形された３次元の物体を形づくる方法。
【請求項２６】
前記基材が、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、スチレン類、ポリスチレン類、鋳造アクリル類、押出アクリル類、ポリカーボネート類、ポリエチレン類、ポリプロピレン類、ポリエステル類、共押出ポリエステル類、グリコール化ポリエステル（ＰＥＴＧ）、非晶質ポリエチレンテレフタレート（ＡＰＥＴ）、硬質ビニル類、およびポリ塩化ビニル類からなる群より選ばれた少なくとも一つの材料より構成される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記成形の工程で、真空成形装置、熱曲げ装置、および熱折りたたみ装置からなる群より選ばれた装置を用いて前記３次元の物体を形づくる、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
デジタル的に印刷されたイメージを持つ、成形品で、
合成樹脂材料から作られる成形可能な基板；および
請求項１〜１２の何れかに記載のデジタルインクを用いて、前記基板の面上に印刷されたイメージ；を含み、
印刷された前記デジタルインクを持つ前記基板の少なくとも一部が、前記インクが肉眼で目に見える割れを生じずに、三次元の形状をとるように成形された成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３Ａに示される付録Ｂは、折り部８に沿って折り畳まれており、その際付録の２つの部分が、印刷物Ｐの上に付録が配置された後、少なくとも部分的に印刷物の前面または後面の上に乗っており、付録の折り部８は印刷物Ｐの折り縁部または背縁部に位置合わせされている。付録Ｂの折り部８は薄い印刷物の場合は本質的に印刷物の折り縁部または背縁部上に置かれており、厚めの印刷物の場合はこれと距離が空いている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
付録供給手段２は、把持部６’を備える把持搬送装置と同様に設計されており、付録供給手段２は、たとえば供給機２１から付録Ｂを把持し、それぞれ折り縁部で保持し、小型コンベアの流れの上側から上方へ搬送する。付録Ｂはコンベアの流れのすぐ上で屈曲カム１０により再度開かれ、その後印刷物Ｐ上に配置される（追加領域Ｚ）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
印刷物コンベア１はここでも、印刷物Ｐを折り縁部または背縁部で保持して、追加領域へ、追加領域から離れるように搬送する把持部６を有する把持搬送装置である。追加領域を通る際に印刷物を搬送するためには、把持部６”を有する補助コンベア２０に引き継がれる（引き継ぎ位置Ｕ．１および移動位置Ｕ．２）。補助コンベア２０はたとえば、図５および６の実施形態の補助コンベアと同様に設計されている。引き継ぎ位置Ｕ．１と移動位置Ｕ．２との間では、把持部６が印刷物Ｐを保持していない状態の印刷物コンベア１の搬送経路は、補助コンベア２０に横方向に隣り合って延伸し、補助コンベア２０により搬送されるコンベアの横を通過し、付録がたとえば供給装置２１から把持部６へ供給される補助コンベア２０の下の位置へ下方に移動し、付録が把持部６により引き継がれる。この領域では付録供給手段２として機能する印刷物コンベア１の搬送経路は、続いて再度上方
へと、補助コンベア２を通過し上から追加位置Ｚへ移動し、ここで上述の方法により付録が開かれて、補助コンベア２０の把持部６”により保持されている印刷物Ｐの折り縁部または背縁部上に載せられる。把持部６はこの直後に再度印刷物Ｐと付録Ｂとの組み合わせを引き継ぐことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
昇圧チョッパ（４）が、ターンオフ制御可能なパワー半導体スイッチ（ＴHS）と逆流防止ダイオード（ＤHS）と蓄積リアクトル（ＬS）と平滑コンデンサ（ＣG1）とを有し、ターンオフ制御可能なパワー半導体スイッチ（ＴHS）および逆流防止ダイオード（ＤHS）が電気的に直列接続され、平滑コンデンサ（ＣG1）がこの直列回路に電気的に並列接続され、入力端子（２２）が蓄積リアクトル（ＬS）によりターンオフ制御可能なパワー半導体スイッチ（ＴHS）と逆流防止ダイオード（ＤHS）との接続点（２６）に接続されていることを特徴とする請求項１又は２記載のインバータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インバータ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、低スイッチング損失および高寿命を有する省スペース型インバータ、特にソーラーインバータに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインデータおよび補助データを含み、メインデータが補助データに対して独立的に復号化されるべきデータであり、補助データがメインデータ以外のデータである、多視点ビデオビットストリームを受信する段階と、
基準ピクチャーの視点情報であって、メインデータと補助データに含まれる各ピクチャーに割り当てられ、基準ピクチャーが多数の視点の中の一つの視点に含まれることを意味する、基準ピクチャーの視点情報を取得する段階と、
処理中のピクチャーの中のマクロブロックの基準情報であって、視点間の動きの差を意味する変異ベクターを含む基準情報を取得する段階と、
基準情報および基準ピクチャーの視点情報を用いて処理中のピクチャーを復元する段階と、
を含むことを特徴とする、復号化器における多視点ビデオビットストリーム復号化方法。
【請求項２】
メインデータが時間予測を用いて復号化され、補助データが時間予測および視点間予測の少なくとも一方のを用いて復号化されることを特徴とする請求項１に記載の多視点シーケンス復号化方法。
【請求項３】
処理中のピクチャーが補助データに対応するとき、基準ピクチャーがメインデータまたは補助データに対応することを特徴とする請求項２に記載の多視点シーケンス復号化方法。
【請求項４】
基準ピクチャーの視点情報であって、メインデータおよび補助データを含む多視点シーケンスに含まれる各ピクチャーに割り当てられ、基準ピクチャーが多数の視点の中の一つの視点に含まれることを意味し、メインデータが補助データに対して独立的に復号化されるべきデータであり、補助データがメインデータ以外のデータである、基準ピクチャーの視点情報を取得するメーンビットストリーム復号化部と、
処理中のピクチャーの中のマクロブロックの基準情報であって、視点間の動きの差を意味する変異ベクターを含む基準情報を取得し、基準情報および基準ピクチャーの視点情報を用いて処理中のピクチャーを復元する補助ビットストリーム復号化部と、
を備えることを特徴とする多視点シーケンス復号化装置。
【請求項５】
メインデータが時間予測を用いて復号化され、補助データが時間予測および視点間予測の少なくとも一方を用いて復号化されることを特徴とする請求項４に記載の多視点シーケンス復号化装置。
【請求項６】
処理中のピクチャーが補助データに対応するとき、基準ピクチャーがメインデータまたは補助データに対応することを特徴とする請求項５に記載の多視点シーケンス復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて移動端末によりセルを選択する方法であって、
前記方法は、
選好周波数を有する１対多サービスの前記移動端末による通知を受信することと、
セルを選択するための周波数層収束方式を利用することであって、前記周波数層収束方式は、前記選好周波数上のセルの選択を有利にする、ことと、
再構成手順を開始するメッセージを受信すると、前記周波数層収束方式の利用を一時停止することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記１対多サービスは、ＭＢＭＳサービスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記周波数層収束方式の利用中にネットワークにより開始された手順が失敗すると、前記周波数層収束方式の利用を一時停止することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワークによる前記手順は、
ＰＲＡＣＨアクセス手順と、
前記ネットワークに情報を伝送するための無線リソース制御（ＲＲＣ）手順と、
前記ネットワークにデータを伝送するための媒体アクセス制御（ＭＡＣ）手順と、
前記ネットワークから受信された順序に従って所定の周波数上のセルを選択する手順と
のうちの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記再構成手順は、ネットワークから受信された順序に従って所定の周波数上のセルを選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記選好周波数以外の周波数上のセルを選択することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記周波数層収束方式の利用は、前記移動端末がＣＥＬＬ−ＤＣＨ状態にない場合にのみ一時停止される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
無線通信システムにおいてセルを選択する移動端末であって、
前記移動端末は、
選好周波数を有する１対多サービスの通知を受信する手段と、
セルを選択するための周波数層収束方式を利用する手段であって、前記周波数層収束方式は、前記選好周波数上のセルの選択を有利にする、手段と、
再構成手順を開始するメッセージを受信すると、前記周波数層収束方式の利用を一時停止する手段と
を含む、移動端末。
【請求項９】
前記１対多サービスは、ＭＢＭＳサービスである、請求項８に記載の移動端末。
【請求項１０】
前記周波数層収束方式の利用中に失敗するネットワークにより開始された手順が失敗すると、前記周波数層収束方式の利用を一時停止することをさらに含む、請求項８に記載の移動端末。
【請求項１１】
前記ネットワークによる前記手順は、
ＰＲＡＣＨアクセス手順と、
前記ネットワークに情報を伝送するための無線リソース制御（ＲＲＣ）手順と、
前記ネットワークにデータを伝送するための媒体アクセス制御（ＭＡＣ）手順と、
前記ネットワークから受信された順序に従って所定の周波数上のセルを選択する手順と
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の移動端末。
【請求項１２】
前記再構成手順は、ネットワークから受信された順序に従って所定の周波数上のセルを選択することを含む、請求項８に記載の移動端末。
【請求項１３】
前記選好周波数以外の周波数上のセルを選択する手段をさらに含む、請求項８に記載の移動端末。
【請求項１４】
前記周波数層収束方式の利用を一時停止する手段は、前記移動端末がＣＥＬＬ−ＤＣＨ状態にない場合にのみ、前記周波数層収束方式の利用を一時停止する、請求項８に記載の移動端末。
【請求項１５】
移動端末が無線通信システムにおいてセルを選択することを可能にする方法であって、
前記方法は、
選好周波数を有する１対多サービスの通知を伝送することであって、前記選考周波数は、前記選考周波数上のセルの選択を有利にする周波数層収束方式を利用したセルの前記移動端末による選択に関係する、ことと、
前記移動端末の前記周波数層収束方式の利用の一時停止を引き起こすために前記移動端末に対する再構成手順を開始するメッセージを伝送することと
を含む、方法。
【請求項１６】
前記１対多サービスは、ＭＢＭＳサービスである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記移動端末が前記周波数層収束方式を利用している間に前記移動端末により手順を開始することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記移動端末による前記手順は、
ＰＲＡＣＨアクセス手順と、
前記ネットワークに情報を伝送するための無線リソース制御（ＲＲＣ）手順と、
前記ネットワークにデータを伝送するための媒体アクセス制御（ＭＡＣ）手順と、
前記ネットワークから受信された順序に従って所定の周波数上のセルを選択する手順と
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記移動端末に順序を伝送することをさらに含み、前記順序は、前記再構成手順中に前記移動端末に所定の周波数上のセルを選択するように通知する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
移動端末が無線通信システムにおいてセルを選択することを可能にするネットワークであって、
前記ネットワークは、
前記移動端末にメッセージを伝送する伝送器と、
前記伝送器を制御して、選好周波数を有する１対多サービスを示すために前記移動端末に通知メッセージを伝送し、前記移動端末に対する再構成手順を開始するために再構成メッセージを伝送する制御器と
を備え、前記選考周波数は、前記選考周波数上のセルの選択を有利にする周波数層収束方式を利用したセルの前記移動端末による選択に関係し、前記再構成メッセージは、前記移動端末の前記周波数層収束方式の利用の一時停止を引き起こす、ネットワーク。
【請求項２１】
前記１対多サービスは、ＭＢＭＳサービスである、請求項２０に記載のネットワーク。
【請求項２２】
前記制御器はさらに、前記移動端末が前記周波数層収束方式を利用している間に前記移動端末により手順を開始する、請求項２０に記載のネットワーク。
【請求項２３】
前記移動端末による前記手順は、
ＰＲＡＣＨアクセス手順と、
前記ネットワークに情報を伝送するための無線リソース制御（ＲＲＣ）手順と、
前記ネットワークにデータを伝送するための媒体アクセス制御（ＭＡＣ）手順と、
前記ネットワークから受信された順序に従って所定の周波数上のセルを選択する手順と
のうちの少なくとも１つを含む、請求項２２に記載のネットワーク。
【請求項２４】
前記制御器はさらに、前記伝送器を制御して、前記再構成手順中に前記移動端末に所定の周波数上のセルを選択するように通知するメッセージを伝送する、請求項２０に記載のネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状製品を製造するためのマンドレル・アセンブリであって、
第１のプレートと、
前記第１のプレートから延びる片持ち式駆動ローラと、
前記第１のプレートから延びる、間隔をおいて配置され、それぞれのローラの配置を画定する軸を有する複数の片持ち式ローラと、
前記片持ち式駆動ローラを回転させる手段と、を含み、
使用中、ストリップが前記片持ち式駆動ローラにより係合されかつ進められ、これにより前記ローラの周りに巻かれて管状製品を製造し、
当該マンドレル・アセンブリは、前記片持ち式ローラの配置を補正するように前記第１のプレートに概して平行な軸を中心に回転するように取り付けられ、
前記片持ち式駆動ローラは、前記片持ち式ローラに平行ではなく、片持ち式駆動ローラに係合されるように実質的に前記ストリップに垂直に延びるように配置可能であり、前記ストリップは、所定の寸法のらせんに前記ローラを中心に巻き付けられる、マンドレル・アセンブリ。
【請求項２】
前記片持ち式駆動ローラを駆動するためのモータをさらに含む、請求項１に記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項３】
前記片持ち式駆動ローラが、前記マンドレル・アセンブリの上死点に位置している、請求項１または２に記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項４】
前記片持ち式駆動ローラ及び間隔をおいて配置された片持ち式ローラは、閉ループ状に配置される、請求項１〜３のいずれかに記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項５】
前記間隔をおいて配置された片持ち式ローラは、複数のアイドラ・ローラを含む、請求項１〜４のいずれかに記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項６】
前記各ローラが、前記第１のプレート内の個々のベアリングを貫通し、前記第１のプレートの背後に変位される第２のプレートに嵌合する、請求項１〜５のいずれかに記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項７】
前記片持ち式駆動ローラの前記配置は、前記第１及び第２プレートに垂直な軸を中心とした前記第１及び第２プレートの相対的回転と調和して動く前記第１のプレートに概して平行な軸を中心とした前記マンドレル・アセンブリの回転から生じる、請求項６に記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項８】
前記各ベアリングが自動調心ベアリングである、請求項６または７に記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項９】
前記第１のプレートが、前記第２のプレートからそれを分離するスペーサへ回転可能式に固定され、垂直面において前記第２のプレートに相対して回転することができる、請求項６〜８のいずれかに記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項１０】
前記片持ち式駆動ローラが、連結スリーブにより係合されるための延長部分を含む、請求項１〜９のいずれかに記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項１１】
前記連結スリーブが、前記駆動ローラが駆動され得るように前記回転手段へ取り付けられる、請求項１０に記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項１２】
前記片持ち式駆動ローラが、前記ストリップとの係合及びこれに続くその前進を支援する表面加工を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項１３】
前記補正の角度が１゜から４゜までである、請求項１〜１２のいずれかに記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載のマンドレル・アセンブリを組み込んだ、管状製品を製造するための巻取りステーション。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ある態様によれば、本発明は、管状製品を製造するためのマンドレル・アセンブリを提供し、上記マンドレル・アセンブリは、
第１のプレートと、
前記第１のプレートから延びる片持ち式駆動ローラと、
前記第１のプレートから延びる、間隔をおいて配置され、それぞれのローラの配置を画定する軸を有する複数の片持ち式ローラと、
前記片持ち式駆動ローラを回転させる手段と、を含み、
使用中、ストリップが前記片持ち式駆動ローラにより係合されかつ進められ、これにより前記ローラの周りに巻かれて管状製品を製造し、
前記片持ち式ローラの配置を補正するように前記第１のプレートに概して平行な軸を中心に回転するように取り付けられ、前記片持ち式駆動ローラは、片持ち式ローラに平行ではなく、片持ち式駆動ローラに係合されるように実質的に前記ストリップに垂直に延びるように配置され、前記ストリップは、所定の寸法のらせんに前記ローラを中心に巻き付けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
駆動ローラによる上記垂直方向に向かう変位は、マンドレル・アセンブリの上記回転を補償するために、上記第１及び第２のプレートによるそれらの平面に直角な軸を中心とする相対回転から生じることもある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、ＢＧＡ装置またはＭｉｃｒｏ  ＢＧＡ装置を使用することは、ワイヤーボンディング工程という点で欠点がある。具体的に説明すると、ＢＧＡ装置は通常、ボンディング温度への到達に長い加熱時間を必要とするため、結果的に従来のワークホルダー（非加工物保持具）設計を使った場合のスループット能力を低下させている。さらに、ＢＧＡ装置は「ダウンセット（ｄｏｗｎｓｅｔｓ）」を有さず、クランピング用の「リードフィンガー（ｌｅａｄ−ｆｉｎｇｅｒｓ）」も利用できない。ＢＧＡ材料のこれらの態様は、当該技術の簡易アプローチにおいて考慮されているものの、「ダウンセット」および「リードフィンガー」のクランピングに対応するための、既存のワークホルダー設計に内蔵されている機構は、そのシステム力学への影響により、当該設計をより複雑にするだけでなく、そのスループット能力も制限してしまう。そのため、十分かつ均一なＢＧＡ装置加熱を確実にして自動ワークホルダー設計の大幅な簡略化を可能にすることで商品原価を削減すると同時に、材料の流れにおけるバッファとして加熱ストリップを有することでスループット能力を強化するワークホルダー設計が必要とされている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第５，２３８，１７４号明細書
【特許文献２】米国特許第５，２０３，４４３号明細書
【特許文献３】米国特許第５，１７３，７６６号明細書
【特許文献４】米国特許第４，３０１，９５８号明細書
【特許文献５】米国特許第７，１０８，４７０号明細書
【特許文献６】米国特許第３，６７９，８６１号明細書
【特許文献７】特開平０３-２８１０８２号公報
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前面、背面、少なくとも一の開放端及び当該少なくとも一の開放端を閉鎖する手段を含んで成る、ケーブルを介してＲＦ信号発生モジュールに接続された電磁治療アプリケーターをカバーリングするための装置であって、ここで当該開放端は当該電磁治療アプリケーターの前記ディスポーザブルカバーへの出し入れを可能にするような形状となっており、そして前記少なくとも一の開放端を閉鎖する手段は、それが閉鎖しているときに前記ＲＦ信号発生モジュール由来のケーブルが当該電磁処置アプリケーターを通過できるようにする開口部を含み、前記ディスポーザブルカバーの背面全体はＲＦシールド材から成り、そして当該ディスポーザブルカバーの前面の少なくとも一部はＲＦ非シールド材からなる、装置。
【請求項２】  前記ＲＦシールド材がメタライズドポリエチレンである、請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記前面上に配された少なくとも一本の接着ストリップを更に含んで成る、請求項１記載の装置。
【請求項４】  前記閉鎖手段が前記前面から突き出たタブ及び前記背面に当該タブを固定するための手段を更に含んで成る、請求項１記載の装置。
【請求項５】  前記固定手段が接着剤及び嵌合ファスナーから成る群から選ばれる、請求項４記載の装置。
【請求項６】  前記タブがその中に配された開口部を有する、請求項４記載の装置。
【請求項７】  前記開口部が半円状のノッチである、請求項６記載の装置。
【請求項８】  前記タブ伝いに配された穿孔を更に含んで成る、請求項４記載の装置。
【請求項９】  前記閉鎖手段が前記背面から突き出たタブ及び前記前面に当該タブを固定するための手段を更に含んで成る、請求項１記載の装置。
【請求項１０】  前記閉鎖手段が前記前面から突き出た第一タブ、前記背面から突き出た第二タブ、及び当該第一タブを当該第二タブに固定するための手段を更に含んで成る、請求項１記載の装置。
【請求項１１】  前記カバーが防水性であり、且つ抗菌性である、請求項１記載の装置。
【請求項１２】  前面、背面、少なくとも一の開放端及び取外し可能式に接続された少なくとも一本のＲＦシールド材ストリップを有するカバーを含んで成る電磁治療アプリケーターをカバーリングする装置。
【請求項１３】  前記前面が非シールド材から成る、ここで前記少なくとも一本のストリップは当該前面の上に重なっており、そして当該少なくとも一本のストリップは穿孔を更に含んで成る、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】  前記少なくとも一本のストリップが前記前面に取外し可能式に装着されている、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】  前記少なくとも一本のストリップが多数のストリップを含んで成り、各々が前記カバーの前面に装着され、且つそれから分離除去可能である、請求項１２記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
発明の詳細な説明
これより図面を参照すると、部品は番号を添えて示す。図１は以下により詳しく説明する通り、電磁エネルギー治療アプリケーターをカバーリングするための装置を示す。装置１は前面シート３及び背面シート５を含む。シート３，５の縁はシールされているか、又は接続され、アプリケーター（図示せず）を受容するための開放端７を有するパウチ様構造を形成している。別の態様において、装置１は一枚のシートから成り、それは折りたたまれ、シールされ、開放端７を有するようになっている。前面シート３（治療箇所と対面する）は非シールド材、例えば透明ポリエチレンから少なくとも部分的に成ることが好ましい。背面シート５（それは治療箇所とは対立する面又はそれとは反対側を面している）は全体がシールド材、例えばメタライズドポリエチレンから成るのが好ましくは、これによって非治療方向での意図していないＲＦの伝播の阻止が確実となっている。１又は複数の軽量接着ストリップが前面シート３の外面伝いに配され、カバー１を包帯に固定している。好ましくは、カバー１の前面シート３はアプリケーターを治療箇所の上に固定するためにその中心に接着剤のパッチを有する。選定の接着剤は嵌合面からの分離のし易さを図るために弱接着性である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程を含む有機発光ダイオード装置を作成する方法であって、
分子材料を蒸着するためのウェルを規定する複数のバンクを有する基板を形成する工程と、
前記装置を形成するために、インクジェット蒸着を用いて、前記ウェル内に溶媒に溶解した分子電子材料を含む組成物を蒸着する工程を含み、
前記バンクは、前記ウェルの端部を形成する面（バンク面）を有し、前記バンク面の前記ウェルの底面に対する角度は、前記組成物の前記バンク面に対する接触角より大きく、
前記ウェルの前記底面上の前記バンクの高さは、２μｍ以下であり、
前記分子電子材料を含む組成物を蒸着する工程は、有機材料を用いた正孔輸送層を蒸着する工程と、有機材料を用いた電子発光層を蒸着する工程を含み、前記有機材料を用いた正孔輸送層と前記有機材料を用いた電子発光層は、インクジェット蒸着によって蒸着されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ウェルの前記底面上の前記バンクの高さは１μｍ以下である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、さらに、前記溶解した材料が表面濡れによって前記バンク面に沿って下降する傾向を考慮して前記ウェル内に蒸着する液滴の数を決める工程を含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
蒸着に際して、溶解した分子電子材料の液滴の少なくとも１つが前記バンク面に接するまで広がるように蒸着することをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
フォトレジストから前記バンクをリゾグラフィーにより形成することをさらに含む請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記フォトレジストはネガ型フォトレジストの一層を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記バンク面は少なくとも４０度である請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記バンク面が切り落とされている請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記蒸着は、蒸着に際して、前記基板の側面において前記ウェルに不完全に液滴を満たす液滴の蒸着を含む請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明の第１の側面によれば、分子電子装置を作成する方法であって、前記方法は、分子材料を蒸着するためのウェル（井戸）を規定する複数のバンクを有する基板を形成し、前記装置を形成するために液滴蒸着技術を用いて、前記ウェル内に溶媒に溶解した分子電子材料を含む組成物を蒸着する工程を含み、ここで、前記バンクは前記ウェルの端部を形成する面（バンク面）を有し、ウェルの底面に対する角度はバンク面に対する前記組成物の接触角より大きく、ここで、前記ウェルの前記底面上の前記バンクの高さは２μｍ以下、好ましくは、１．５μｍ以下である方法が提供される。
本発明の他の側面によれば、分子電子装置を作成する方法であって、前記方法は、分子材料を蒸着するためのウェルを規定する複数のバンクを有する基板を形成し、前記装置を形成するために液滴蒸着技術を用いて、前記ウェル内に溶媒に溶解した分子電子材料を含む組成物を蒸着する工程を含み、ここで、前記バンクは前記ウェルの端部を形成する面（バンク面） を有し、前記バンク面のウェルの底面に対する角度は前記組成物の前記バンク面に対する接触角より大きく、ここで、前記方法は、さらに、前記溶解した材料が表面濡れによって前記バンク面に沿って下降する傾向を考慮して前記ウェル内に蒸着する液滴の数を決める工程をさらに含む方法が提供される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
図６ａ及び６ｂに示される下側が切り落とされたバンクを形成するために、多くの手法が採用される。好ましくは、ポリイミド又はアクリルフォトレジストのような光規定ポリマー又はフォトレジストがマスク又はレチクルを使用してパターニングされ、次いで、望まれるバンク面角度を形成するために現像される。ポジ型又はネガ型フォトレジスト採用される（例えば、ポジ型レジストにおいて像を反転するために像斑点手法が使用され得る）。下側が切り落とされたフォトレジストを得るために、フォトレジストが過小（又は過剰）露光及び現像される。選択的に、下側が切り落とされたプロファイルは、現像前に溶媒中に浸すことによって促進される。当業者は、フォトリソグラフィーに使用される多くの基本的なスピン、露光、焼成、現像及び洗浄工程があることを理解するだろう。（例えば、A. Reiser, Photoreactive Polymers, Wiey, New York, 1989, 39頁参照）いくつかの特に適切なレジスト材料は、有機電子発光ディスプレイの作成に採用される材料（ELXシリーズのネガ型レジスト材料及びWIXシリーズのポジ型レジスト材料）を供給する日本ゼオン社から入手可能である。
レジストバンク６１０の高さは、１．２μｍ以下であることが好ましく、０．５〜１．０μｍの範囲内であることがさらに好ましいが、高さの小さいバンク、例えば０．４５μｍ以下のものでも採用してもよい。
好ましい厚みの最小値がいろいろな値をとり得ることは見てとれるが、下側が切り落とされたバンクでは、図６ｃおよび図６ｄに示すように、バンクの端がわすかに上向いてリップが形成され、このリップにより、ウェル内へのインクの閉じ込め効果が改善される。このようなリップを形成することは、バンク構造内におけるストレス除去に関連している。
上述のように、本発明の方法によるウェル内への蒸着によって、ウェルへの充填とフィルムの乾燥が改善される。これらの作用効果については、図７を参照しながら、以下それぞれ詳しく説明する。