Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これらの問題を解決するために、レジストの露光、加熱ベーク、現像液で現像した後にリンス液でリンスするプロセスが提案されている。その中で、表面張力の低いリンス液を用いるプロセス（特許文献１）、加熱された温水や、界面活性剤あるいは純水と混合可能な有機溶媒をリンスとして用いる方法（特許文献２）、界面活性剤としてフッ素界面活性剤を用いる方法（特許文献３）、アルコールなどの溶媒を含有するリンス液を用いる方法（特許文献４、および５）、熱水などの低粘度のリンス液を用いる方法（特許文献６）、特定の構造を有する界面活性剤を添加するリンス液を用いる方法（特許文献７、および８）が提案されている。それらの方法はレジスト現像後で、欠陥が発生してからそれを除こうとするものである。また、レジスト露光、加熱ベーク後に現像液のレジスト表面への接触角を低くする表面改質剤（特許文献９）を用いる方法も提案されている。しかしながら、これらの方法は現像後のパターンに存在する欠陥を後から除去しようとするものであり、前記したような露光後の露光パターン領域における酸濃度現象という原因を解決するものではなかった。
【特許文献１】特公平６−１０５６８３号公報
【特許文献２】特開平８−８１６３号公報
【特許文献３】特開平７−１４２３４９号公報
【特許文献４】特開平７−１４０６７４号公報
【特許文献５】特開２００８−１５２１０３号公報
【特許文献６】特開平６−２２２５７０号公報
【特許文献７】特開２００４−７８２１７号公報
【特許文献８】特開２００４−１８４６４８号公報
【特許文献９】特開２００８−１４５６７４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表データが含まれる一又は複数の電子文書ファイル中から抽出したデータに基づいて新たなデータベースを生成するデータベース生成装置において、
一又は複数の前記電子文書ファイルを取得する電子文書ファイル取得手段と、
取得した一又は複数の電子文書ファイルから、データベース項目とデータ列との組み合わせデータをデータベース項目ごとに抽出するデータ抽出手段と、
抽出した一のデータベース項目を他のデータベース項目へ集約する指示を受け付ける集約指示受付手段と、
集約する指示を受け付けた場合、前記一のデータベース項目のデータ列と前記他のデータベース項目のデータ列との間で重複してデータが存在する行が有るか否かを判断する判断手段と、
該判断手段で重複してデータが存在する行が無いと判断した場合、前記一のデータベース項目のデータ列と前記他のデータベース項目のデータ列とを前記他のデータベース項目へ集約して新たなデータベース項目とするデータベース項目集約手段と
を備えることを特徴とするデータベース生成装置。
【請求項２】
前記データベース項目集約手段で集約された前記一のデータベース項目を、前記他のデータベース項目に対応付けた設定情報を記憶する設定情報記憶手段を備えることを特徴とする請求項１記載のデータベース生成装置。
【請求項３】
前記設定情報記憶手段は、前記設定情報としてデータベース項目名の表記ゆれに関する情報も記憶するようにしてあることを特徴とする請求項２記載のデータベース生成装置。
【請求項４】
前記一のデータベース項目のデータ列及び前記他のデータベース項目のデータ列が数値データ列である場合、表示単位を揃える単位変換に関する情報の設定を受け付ける単位変換情報受付手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のデータベース生成装置。
【請求項５】
前記データベース項目集約手段は、新たなデータベース項目及びデータ列を表示する表示手段と、
新たなデータベース項目の生成指示を受け付ける生成指示受付手段と、
新たなデータベース項目の生成指示を受け付けた場合、新たなデータベース項目にて既存のデータベースを更新して記憶するデータベース更新手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のデータベース生成装置。
【請求項６】
表データが含まれる一又は複数の電子文書ファイル中から抽出したデータに基づいて新たなデータベースを生成するデータベース生成装置で実行することが可能なデータベース生成方法において、
一又は複数の前記電子文書ファイルを取得し、
取得した一又は複数の電子文書ファイルから、データベース項目とデータ列との組み合わせデータをデータベース項目ごとに抽出し、
抽出した一のデータベース項目を他のデータベース項目へ集約する指示を受け付け、
集約する指示を受け付けた場合、前記一のデータベース項目のデータ列と前記他のデータベース項目のデータ列との間で重複してデータが存在する行が有るか否かを判断し、
重複してデータが存在する行が無いと判断した場合、前記一のデータベース項目のデータ列と前記他のデータベース項目のデータ列とを前記他のデータベース項目へ集約して新たなデータベース項目とすることを特徴とするデータベース生成方法。
【請求項７】
表データが含まれる一又は複数の電子文書ファイル中から抽出したデータに基づいて新たなデータベースを生成するデータベース生成装置で実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、
前記データベース生成装置を、
一又は複数の前記電子文書ファイルを取得する電子文書ファイル取得手段、
取得した一又は複数の電子文書ファイルから、データベース項目とデータ列との組み合わせデータをデータベース項目ごとに抽出するデータ抽出手段、
抽出した一のデータベース項目を他のデータベース項目へ集約する指示を受け付ける集約指示受付手段、
集約する指示を受け付けた場合、前記一のデータベース項目のデータ列と前記他のデータベース項目のデータ列との間で重複してデータが存在する行が有るか否かを判断する判断手段、及び
該判断手段で重複してデータが存在する行が無いと判断した場合、前記一のデータベース項目のデータ列と前記他のデータベース項目のデータ列とを前記他のデータベース項目へ集約して新たなデータベース項目とするデータベース項目集約手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源からの給電によりデータを記憶する揮発性記憶手段と、
前記主電源の遮断時に前記揮発性記憶手段に記憶されているデータを退避するための不揮発性記憶手段と、
処理の空き時間に前記不揮発性記憶手段に記憶されているデータの消去処理を実行し、前記主電源が遮断された際に、補助電源からの給電により前記不揮発性記憶手段に記憶されている未消去の残存データの消去処理を実行し前記揮発性記憶手段に記憶されているデータを前記不揮発性記憶手段に退避させる制御手段と、
を備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記不揮発性記憶手段を複数備え、
前記制御手段は、前記揮発性記憶手段に記憶されているデータを前記複数の不揮発性記憶手段に分散して退避させる請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記補助電源からの電源の供給と遮断とを切り替える切り替え手段を備え、
前記制御手段は、前記主電源が遮断された際に前記切り替え手段により前記補助電源に給電を行わせ、前記不揮発性記憶手段へのデータ退避の終了後、前記切り替え手段により前記補助電源を遮断させる請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
主電源からの給電によりデータを記憶する揮発性記憶手段と、前記主電源の遮断時に前記揮発性記憶手段に記憶されているデータを退避するための不揮発性記憶手段と、を備えるデータ処理装置に用いられるコンピュータを、
処理の空き時間に前記不揮発性記憶手段に記憶されているデータの消去処理を実行し、前記主電源が遮断された際に、補助電源からの給電により前記不揮発性記憶手段に記憶されている未消去の残存データの消去処理を実行し前記揮発性記憶手段に記憶されているデータを前記不揮発性記憶手段に退避させる制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、主電源遮断時のデータのバックアップに使用される補助電源の消耗を低減させることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明のデータ処理装置は、
主電源からの給電によりデータを記憶する揮発性記憶手段と、
前記主電源の遮断時に前記揮発性記憶手段に記憶されているデータを退避するための不揮発性記憶手段と、
処理の空き時間に前記不揮発性記憶手段に記憶されているデータの消去処理を実行し、前記主電源が遮断された際に、補助電源からの給電により前記不揮発性記憶手段に記憶されている未消去の残存データの消去処理を実行し前記揮発性記憶手段に記憶されているデータを前記不揮発性記憶手段に退避させる制御手段と、
を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明のプログラムは、
主電源からの給電によりデータを記憶する揮発性記憶手段と、前記主電源の遮断時に前記揮発性記憶手段に記憶されているデータを退避するための不揮発性記憶手段と、を備えるデータ処理装置に用いられるコンピュータを、
処理の空き時間に前記不揮発性記憶手段に記憶されているデータの消去処理を実行し、前記主電源が遮断された際に、補助電源からの給電により前記不揮発性記憶手段に記憶されている未消去の残存データの消去処理を実行し前記揮発性記憶手段に記憶されているデータを前記不揮発性記憶手段に退避させる制御手段、
として機能させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、主電源遮断時のデータのバックアップに使用される補助電源の消耗を低減させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基板と、第二の基板と、前記第一の基板と第二の基板間に挟持された液晶層からなる液晶パネルを有し、液晶パネルはその上下に第一の偏光板と第二の偏光板を有し、液晶パネルは独立制御可能な複数の画素を有し、各画素は第二の基板の液晶層側の面上の表示部に一対の画素電極と共通電極を有し、画素電極と共通電極は電極間絶縁層を介して積層し、画素電極と共通電極のうち液晶層からより離れた方の平面構造はベタ平面状であり、液晶面内に平行な成分を主とする電界を印加して液晶層を駆動する液晶表示装置において、
櫛歯電極の幅と櫛歯電極を隔てるスリットの幅の和を櫛歯電極ピッチとすると、(櫛歯電極ピッチ×電極間絶縁膜の比誘電率／電極間絶縁層厚)が81以上、162以下の範囲にあり、櫛歯電極ピッチは2.5μm以上、8.5μm以下の範囲にあり、(櫛歯電極幅／櫛歯電極ピッチ)が0.3以上、0.5以下の範囲にある液晶表示装置。
【請求項２】
画素電極と共通電極のうち液晶層側の電極の平面構造は、連結部を片側のみに備えた櫛歯状であり、液晶層の配向は電極側の界面において櫛歯状構造の先端部から根元に向けて立ち上がるようなプレチルト角を有する請求項１の液晶表示装置。
【請求項３】
画素電極と共通電極のうち液晶層側の電極の平面構造は、連結部を片側のみに備えた櫛歯状であり、先端部構造は、画素中央における櫛歯状構造に対してスリット方向が傾斜した構造である請求項１の液晶表示装置。
【請求項４】
画素電極と共通電極のうち液晶層側の電極の平面構造は、連結部を片側のみに備えた櫛歯状であり、先端部構造は、櫛歯状構造の先端部に三角形を付加した構造である請求項１の液晶表示装置。
【請求項５】
液晶材料のツイスト弾性定数をk22とし、液晶材料の誘電率異方性をΔεとすると、(k22／Δε)が0.52pN以上1.41pNの範囲にあり、かつk22の値が4.5pN以上、5.5pN以下の範囲にある請求項１の液晶表示装置。
【請求項６】
液晶材料のツイスト弾性定数をk22とし、液晶層の複屈折をΔｎとすると、(k22×Δｎ2)が0.065pN以上であり、Δｎが0.12以下の範囲にある請求項１の液晶表示装置。
【請求項７】
液晶層のスプレー弾性定数をk11とすると、k11が10pN以上、15.5pN以下の範囲にある請求項１の液晶表示装置。
【請求項８】
画素電極と共通電極のうち、液晶層側は台形に内接する平面構造を有し、かつ台形の底辺側に連結部を備えた構造と、台形の頂辺側に連結部を備えた構造があり、前記二種類の構造が交互に配置された請求項１の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
画像からオブジェクトの領域をオブジェクト領域として抽出する手段と、
前記オブジェクト領域を２つの異なる方向に分割することで該オブジェクト領域を複数のメッシュに分割し、該メッシュを構成する各頂点について、該頂点の位置を示す位置情報、該位置における勾配情報、該位置における画素値を示す色情報、を求める分割手段と、
前記複数のメッシュのそれぞれの頂点のうち、不要頂点を決定する決定手段と、
前記不要頂点以外の頂点を要頂点とし、該要頂点から成るメッシュ内の色情報と、該メッシュの位置に対応する前記オブジェクト領域内の色情報と、の差を極小化するように、前記要頂点の位置情報、勾配情報、色情報を変更する繰り返し演算を行うことで、前記要頂点の位置情報、勾配情報、色情報、を決定する演算手段と
を備え、
前記決定手段は、
前記２つの異なる方向のうち一方の方向の各頂点列に対し、該頂点列と該頂点列に隣接する頂点列とから成るメッシュ群の色情報と、該メッシュ群の位置に対応する前記オブジェクト領域内の色情報と、の色差を求め、
前記一方の方向の各頂点列について求めた色差のうち最小の色差を求めた頂点列に属する頂点を前記不要頂点として決定する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記分割手段は、
前記オブジェクト領域の中心位置を求める手段と、
前記中心位置を通り、互いに直交する２軸を前記オブジェクト領域内に設けることで、この２軸によって前記オブジェクト領域を４つの分割領域に分割する手段と、
それぞれの分割領域の枠部上に代表点を、対向する分割領域で代表点間の距離が最も長くなるように設定する手段と、
隣接する代表点の間を結ぶ曲線を求める処理を、それぞれの代表点間について行うことで、４つの曲線を求める手段と、
前記４つの曲線を用いて、前記４つの曲線で囲まれた領域に対する曲面を求める手段と、
前記曲線が規定する２軸のそれぞれの軸方向に２次元的に前記曲面上の点をサンプリングすることで、４点で規定されるメッシュ単位で前記オブジェクト領域を分割する手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記分割手段は、
前記オブジェクト領域の中心位置を求める手段と、
前記中心位置を通り、互いに直交する２軸、該２軸を前記中心位置周りに４５度回転させた２軸、を前記オブジェクト領域内に設けることで、この４軸によって前記オブジェクト領域を８つの分割領域に分割する手段と、
それぞれの分割領域の枠部上に代表点を、対向する分割領域で代表点間の距離が最も長くなるように設定し、対向する分割領域で代表点間の距離を求める処理を、対向する分割領域毎に行う手段と、
最長距離を求めた２つの代表点、及び該２つの代表点を求めたそれぞれの分割領域に隣接していない２つの分割領域について求めた２つの代表点、を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した、隣接する代表点の間を結ぶ曲線を求める処理を、それぞれの代表点間について行うことで、４つの曲線を求める手段と、
前記４つの曲線を用いて、前記４つの曲線で囲まれた領域に対する曲面を求める手段と、
前記曲線が規定する２軸のそれぞれの軸方向に２次元的に前記曲面上の点をサンプリングすることで、４点で規定されるメッシュ単位で前記オブジェクト領域を分割する手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記曲線は、３次ベジエスプライン曲線であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記曲面は、クーンズパッチであることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記演算手段は、Ｌｅｖｅｎｂｅｒｇ−Ｍａｒｑｕａｒｄｔ法を用いて繰り返し演算を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
更に、前記演算手段による演算結果を符号化して管理する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の抽出手段が、画像からオブジェクトの領域をオブジェクト領域として抽出する工程と、
前記画像処理装置の分割手段が、前記オブジェクト領域を２つの異なる方向に分割することで該オブジェクト領域を複数のメッシュに分割し、該メッシュを構成する各頂点について、該頂点の位置を示す位置情報、該位置における勾配情報、該位置における画素値を示す色情報、を求める分割工程と、
前記画像処理装置の決定手段が、前記複数のメッシュのそれぞれの頂点のうち、不要頂点を決定する決定工程と、
前記画像処理装置の演算手段が、前記不要頂点以外の頂点を要頂点とし、該要頂点から成るメッシュ内の色情報と、該メッシュの位置に対応する前記オブジェクト領域内の色情報と、の差を極小化するように、前記要頂点の位置情報、勾配情報、色情報を変更する繰り返し演算を行うことで、前記要頂点の位置情報、勾配情報、色情報、を決定する演算工程と
を備え、
前記決定工程では、
前記２つの異なる方向のうち一方の方向の各頂点列に対し、該頂点列と該頂点列に隣接する頂点列とから成るメッシュ群の色情報と、該メッシュ群の位置に対応する前記オブジェクト領域内の色情報と、の色差を求め、
前記一方の方向の各頂点列について求めた色差のうち最小の色差を求めた頂点列に属する頂点を前記不要頂点として決定する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
即ち、画像処理装置であって、
画像からオブジェクトの領域をオブジェクト領域として抽出する手段と、
前記オブジェクト領域を２つの異なる方向に分割することで該オブジェクト領域を複数のメッシュに分割し、該メッシュを構成する各頂点について、該頂点の位置を示す位置情報、該位置における勾配情報、該位置における画素値を示す色情報、を求める分割手段と、
前記複数のメッシュのそれぞれの頂点のうち、不要頂点を決定する決定手段と、
前記不要頂点以外の頂点を要頂点とし、該要頂点から成るメッシュ内の色情報と、該メッシュの位置に対応する前記オブジェクト領域内の色情報と、の差を極小化するように、前記要頂点の位置情報、勾配情報、色情報を変更する繰り返し演算を行うことで、前記要頂点の位置情報、勾配情報、色情報、を決定する演算手段と
を備え、
前記決定手段は、
前記２つの異なる方向のうち一方の方向の各頂点列に対し、該頂点列と該頂点列に隣接する頂点列とから成るメッシュ群の色情報と、該メッシュ群の位置に対応する前記オブジェクト領域内の色情報と、の色差を求め、
前記一方の方向の各頂点列について求めた色差のうち最小の色差を求めた頂点列に属する頂点を前記不要頂点として決定する
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の装置に指令を入力するための入力装置であって、
外部からの入力によって画面内を移動する、外部から視認されない仮想ポインタを規定するとともに、前記画面を区分することにより規定した複数の領域それぞれに、前記指令に対応し相互に異なる処理内容が割り当てられた複数のアイコンスイッチを１つずつ表示する表示手段と、
複数の前記領域のうちの１つの前記領域に、前記仮想ポインタの位置が含まれる場合に、前記仮想ポインタの位置が前記アイコンスイッチまで移動しなくても、前記仮想ポインタの位置を含む前記領域に表示された前記アイコンスイッチを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたアイコンスイッチに対応する処理内容を含む情報を前記所定の装置に出力する処理手段と、
を備える入力装置。
【請求項２】
前記領域は、表示される前記アイコンスイッチの使用頻度に応じて大きさを規定することを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記アイコンスイッチは、前記領域の一部に表示される請求項１又は２に記載の入力装置。
【請求項４】
車両の周辺を監視する車両周辺監視装置であって、
請求項１に記載の入力装置と、
前記車両の周辺の画像を撮像する撮像手段と、
を備え、
前記撮像手段によって撮像された画像は、前記入力装置の前記画面に、前記アイコンスイッチと重畳して表示される車両周辺監視装置。
【請求項５】
画面に表示された複数のアイコンスイッチのいずれかを選択するアイコンスイッチ選択方法であって、
外部からの入力によって画面内を移動する、外部から視認されない仮想ポインタを規定する工程と、
前記画面を区分することにより規定した複数の領域それぞれに、相互に異なる処理内容が割り当てられた複数のアイコンスイッチを１つずつ表示する工程と、
複数の前記領域のうちの１つの前記領域に、前記仮想ポインタの位置が含まれる場合に、前記仮想ポインタの位置が前記アイコンスイッチまで移動しなくても、前記仮想ポインタの位置を含む前記領域に表示された前記アイコンスイッチを選択する工程と、
を含むアイコンスイッチ選択方法。
【請求項６】
前記アイコンスイッチは、前記領域の一部に表示される請求項５に記載のアイコンスイッチ選択方法。
【請求項７】
情報を表示する表示装置の制御を行う制御装置に、
外部からの入力によって画面内を移動する、外部から視認されない仮想ポインタを規定する手順と、
前記画面を区分することにより規定した複数の領域それぞれに、相互に異なる処理内容が割り当てられた複数のアイコンスイッチを１つずつ表示する手順と、
複数の前記領域のうちの１つの前記領域に、前記仮想ポインタの位置が含まれる場合に、前記仮想ポインタの位置が前記アイコンスイッチまで移動しなくても、前記仮想ポインタの位置を含む前記領域に表示された前記アイコンスイッチを選択する手順と、
を実行させるプログラム。
【請求項８】
前記アイコンスイッチは、前記領域の一部に表示される請求項７に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第１の観点にかかる入力装置は、所定の装置に指令を入力するための入力装置であって、外部からの入力によって画面内を移動する、外部から視認されない仮想ポインタを規定するとともに、前記画面を区分することにより規定した複数の領域それぞれに、前記指令に対応し相互に異なる処理内容が割り当てられた複数のアイコンスイッチを１つずつ表示する表示手段と、複数の前記領域のうちの１つの前記領域に、前記仮想ポインタの位置が含まれる場合に、前記仮想ポインタの位置が前記アイコンスイッチまで移動しなくても、前記仮想ポインタの位置を含む前記領域に表示された前記アイコンスイッチを選択する選択手段と、前記選択手段によって選択されたアイコンスイッチに対応する処理内容を含む情報を前記所定の装置に出力する処理手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記領域は、表示される前記アイコンスイッチの使用頻度に応じて大きさが規定されることとしてもよい。前記アイコンスイッチは、前記領域の一部に表示されることとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第３の観点にかかるアイコンスイッチ選択方法は、画面に表示された複数のアイコンスイッチのいずれかを選択するアイコンスイッチ選択方法であって、外部からの入力によって画面内を移動する、外部から視認されない仮想ポインタを規定する工程と、前記画面を区分することにより規定した複数の領域それぞれに、相互に異なる処理内容が割り当てられた複数のアイコンスイッチを１つずつ表示する工程と、複数の前記領域のうちの１つの前記領域に、前記仮想ポインタの位置が含まれる場合に、前記仮想ポインタの位置が前記アイコンスイッチまで移動しなくても、前記仮想ポインタの位置を含む前記領域に表示された前記アイコンスイッチを選択する工程と、を含むことを特徴とする。
前記アイコンスイッチは、前記領域の一部に表示されることとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第４の観点にかかるプログラムは、情報を表示する表示装置の制御を行う制御装置に、外部からの入力によって画面内を移動する、外部から視認されない仮想ポインタを規定する手順と、前記画面を区分することにより規定した複数の領域それぞれに、相互に異なる処理内容が割り当てられた複数のアイコンスイッチを１つずつ表示する手順と、複数の前記領域のうちの１つの前記領域に、前記仮想ポインタの位置が含まれる場合に、前記仮想ポインタの位置が前記アイコンスイッチまで移動しなくても、前記仮想ポインタの位置を含む前記領域に表示された前記アイコンスイッチを選択する手順と、を実行させることを特徴とする。
前記アイコンスイッチは、前記領域の一部に表示されることとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  構造単位（Ａ）と（Ｂ）の繰り返し単位（−（Ａ）−（Ｂ）−）から成り、前記構造単位（Ａ）がフタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸からなる群から選ばれるジカルボン酸の残基であり、かつ前記ジカルボン酸の残基中のテレフタル酸残基の割合が４０モル％以下であり、前記構造単位（Ｂ）が、一般式（I）
【化１】
2002356544.tif 000001
（式中、ＱおよびＲは各々炭素原子数１〜４のアルキル基、ｍとｎは各々０〜４の整数を表す）および一般式（II）
【化２】
2002356544.tif 000002
で示される、いずれか１つ以上の２価フェノール残基であり、アルカリ金属、アルカリ土類金属および遊離ハロゲンの含有率の合計が２５０ｐｐｍ以下で、１ＧＨｚにおける誘電正接が２．０×１０−３以下であるポリアリレート（Ｃ）から成る低誘電性電子材料。
【請求項２】  残留フェノール性水酸基の含有率が２００ｐｐｍ以下である請求項１に記載の低誘電性電子材料。
【請求項３】  １ＧＨｚにおける誘電率が２．９以下である請求項１に記載の低誘電性電子材料。
【請求項４】  請求項１に記載の低誘電性電子材料から成るシート。
【請求項５】  請求項１に記載の低誘電性電子材料から成るシートの片面または両面に金属箔を有する金属箔付シート。
【請求項６】  構造単位（Ａ）と（Ｂ）の繰り返し単位（−（Ａ）−（Ｂ）−）から成り、前記構造単位（Ａ）がフタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸からなる群から選ばれるジカルボン酸の残基であり、かつ前記ジカルボン酸の残基中のテレフタル酸残基の割合が４０モル％以下であり、前記構造単位（Ｂ）が、一般式（Ｉ）
【化３】
2002356544.tif 000003
（式中、ＱおよびＲは各々炭素原子数１〜４のアルキル基、ｍとｎは各々０〜４の整数を表す）および一般式（II）
【化４】
2002356544.tif 000004
で示される、いずれか１つ以上の２価フェノール残基とから成るポリアリレート（Ｃ）と、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ビスマレイミドートリアジン樹脂、ビニルベンジルエーテル系樹脂、イソシアヌレート系樹脂、ベンゾジクロブテン系樹脂、ジビニルベンゼン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂から成る群から選ばれる一種以上の熱硬化性樹脂（Ｄ）とから成る、アルカリ金属とアルカリ土類金属および遊離ハロゲンの含有率が２５０ｐｐｍ以下である電子材料用樹脂組成物。
【請求項７】  ポリアリレート（Ｃ）／熱硬化性樹脂（Ｄ）の重量比が９６／４〜４／９６である請求項６に記載の電子材料用樹脂組成物。
【請求項８】  アルカリ金属、アルカリ土類金属および遊離ハロゲンの含有率の合計が２５０ｐｐｍ以下である請求項６に記載の電子材料用樹脂組成物。
【請求項９】  残留フェノール性水酸基の含有率が２００ｐｐｍ以下である請求項６に記載の電子材料用樹脂組成物。
【請求項１０】  請求項６に記載の電子材料用樹脂組成物の硬化物からなる１ＧＨｚにおける誘電正接が３．０×１０−３以下である低誘電性電子材料。
【請求項１１】  １ＧＨｚにおける誘電率が３．０以下である請求項６に記載の電子材料用樹脂組成物の硬化物からなる低誘電性電子材料。
【請求項１２】  請求項６に記載の電子材料用樹脂組成物の半硬化物からなるシート。
【請求項１３】  請求項６に記載の電子材料用樹脂組成物の半硬化物からなるシートの片面または両面に金属箔を有する金属箔付シート。
【請求項１４】  請求項１３に記載の電子材料用樹脂組成物の半硬化物からなるシートを硬化させて成る積層板。
【請求項１５】  請求項１４に記載の電子材料用樹脂組成物の半硬化物からなるシートの片面または両面に金属箔を有する金属箔付シートを硬化させて成る積層板。
【請求項１６】  請求項４と１２に記載のシートと請求項５と１３に記載の金属箔付シートのいずれか２つ以上を加熱加圧成形して形成される積層板。
【請求項１７】  フタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸からなる群から選ばれ、テレフタル酸の割合が全ジカルボン酸中の４０モル％以下であるジカルボン酸のハロゲン化物（Ａ’）と一般式（IV）
【化８】
2002356544.tif 000005
（式中、ＱおよびＲは各々炭素原子数１〜４のアルキル基、ｍとｎは各々０〜４の整数を表す）および一般式（V）
【化９】
2002356544.tif 000006
で示される、いずれか一つ以上の２価フェノール化合物（Ｂ’）とを界面重縮合させて得られるポリアリレートの有機溶媒溶液をポリアリレートの貧溶媒に接触させ、前記ポリアリレートの微細な沈殿を得て、次いで前記ポリアリレートの微細な沈殿を水および親水性溶媒の一種以上により洗浄することを特徴とする、アルカリ金属、アルカリ土類金属および遊離ハロゲンの含有率の合計が２５０ｐｐｍ以下で、１ＧＨｚにおける誘電正接が２．０×１０−３以下であるポリアリレートの製造方法。
【請求項１８】  残留フェノール性水酸基の含有率が２００ｐｐｍ以下である請求項１７に記載のポリアリレートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
実施例１において、シリコーン樹脂（モメンティブ製 ＴＳＲ−１１７）をシリコーン樹脂（東レダウコーニング製 ＯＥ６６６５）に変更した以外は同様の方法にて白色フィルムを作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝集剤が混入された原水を受け入れる沈殿槽と、前記沈殿槽内に沈殿したフロックを排出するフロック排出部と、前記沈殿槽から処理水を排出する処理水排出部と、を備える凝集沈殿装置において、
前記沈殿槽内に設けられると共に、内側領域と外側領域とを区画し、且つ上端が開放された筒状の内壁部と、
前記内壁部の軸線に沿って延在すると共に、前記軸線回りに回転し、且つ前記原水が流動する駆動軸管と、
前記駆動軸管から前記軸線に交差する方向に突き出すと共に、前記駆動軸管の内部と連通し、且つ前記駆動軸管に連動して回転する分散管と、
前記分散管に設けられた原水の吐出口と、を備え、
前記内壁部によって区画された前記内側領域及び前記外側領域のうち、一方は、前記原水の上昇流によってフロックの流動層が形成されるフロック成長ゾーンであり、他方は、前記フロック成長ゾーンで生成されたフロックが沈降するフロック沈降ゾーンであり、
前記分散管の吐出口は、前記フロック成長ゾーン内に配置されていることを特徴とする凝集沈殿装置。
【請求項２】
前記沈殿槽は、前記軸線に直交する面に沿った断面形状が円形状または多角形状であることを特徴とする請求項１記載の凝集沈殿装置。
【請求項３】
前記分散管は、前記沈殿槽の底部に配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の凝集沈殿装置。
【請求項４】
前記外側領域は前記フロック成長ゾーンであり、前記内側領域は前記フロック沈降ゾーンであり、
前記内壁部は、前記駆動軸管が挿通すると共に、前記駆動軸管に固定された円筒状の回転筒と、前記沈殿槽の底部に立設されると共に、前記回転筒に摺接して前記回転筒を回転自在に支える円筒状の固定筒と、を有し、
前記分散管は、前記回転筒を貫通して延在すると共に、前記回転筒の外側に前記吐出口が設けられていることを特徴とする請求項１記載の凝集沈殿装置。
【請求項５】
前記回転筒には、前記内側領域と前記外側領域とが連通する複数のフロック吸引部が設けられ、
複数の前記フロック吸引部は、前記回転筒の周方向に均等に配置されていることを特徴とする請求項４記載の凝集沈殿装置。
【請求項６】
前記駆動軸管に原水を供給する原水供給ラインを更に備え、
前記原水供給ラインには、前記原水の攪拌部と、前記攪拌部の上流側に配置され、且つ前記原水に第１の凝集剤を供給する第１の凝集剤導入部と、前記攪拌部の下流側に配置され、且つ前記原水に第２の凝集剤を供給する第２の凝集剤導入部と、が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の凝集沈殿装置。
【請求項７】
前記分散管に設けられた前記吐出口は、前記内壁部の内側の下部に配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の凝集沈殿装置。
【請求項８】
前記内壁部によって区画された前記内側領域は前記フロック成長ゾーンであり、前記外側領域は前記フロック沈降ゾーンであり、
前記内壁部は底部を有し、前記フロック成長ゾーンから前記内壁部の上方を通って前記フロック沈降ゾーンに送られた前記フロックは、前記フロック沈降ゾーンで原水から沈降分離されて前記フロック排出部から排出されることを特徴とする請求項７記載の凝集沈殿装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、駆動軸管に原水を供給する原水供給ラインを更に備え、原水供給ラインには、原水の攪拌部と、攪拌部の上流側に配置され、且つ原水に第１の凝集剤を供給する第１の凝集剤導入部と、攪拌部の下流側に配置され、且つ原水に第２の凝集剤を供給する第２の凝集剤導入部と、が設けられていると好適である。水中の浮遊物質と凝集剤とを反応させるためには一定の強撹拌を必要とする。しかしながら、小さなフロックと大きなフロックを結合させるにはあまり強い撹拌力は返ってその効力をそぎ、またその効力は、数十分以上は持続し難い。上記構成では、攪拌部を挟むようにして上流側と下流側とに第１または第２の凝集剤導入部が設けられているので、攪拌部で強攪拌させた後にフロックの径を大きくするための第２の凝集剤の添加が可能になり、径の大きなフロックの形成に有効であり、原水の処理効率を向上できる。
また、本発明において、分散管に設けられた吐出口は、内壁部の内側の下部に配置されていると好適である。さらに、その内壁部によって区画された内側領域はフロック成長ゾーンであり、外側領域はフロック沈降ゾーンであり、内壁部は底部を有し、フロック成長ゾーンから内壁部の上方を通ってフロック沈降ゾーンに送られたフロックは、フロック沈降ゾーンで原水から沈降分離されてフロック排出部から排出されると好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
凝集沈殿装置１Ｂの沈殿槽３Ｂ内は、有底円筒状の外壁部５Ｂを備え、さらに、外壁部５Ｂの内側には、外壁部５Ｂと同心になるように立設された有底円筒状の内壁部７Ｂが設けられている。本実施形態では、内壁部７Ｂの外側領域は断面ドーナツ状のフロック分離濃縮槽１５Ｂとして機能し、内壁部７Ａの内側領域はフロック成長槽１３Ｂとして機能する。従って、フロック成長槽１３Ａ内には、フロック成長ゾーンＺ１が形成され、フロック分離濃縮槽１５Ａ内にはフロック沈降ゾーンＺ２が形成され、両ゾーンＺ１，Ｚ２を内壁部７Ａが区画する状態になっている。また、内壁部７Ｂは回転せず、図示しないブラケットを介して外壁部５Ｂに固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、
１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、およびこれらの混合物からなるグループから選択されたイソシアネートと、アミン末端化合物と、アミン架橋剤とを有する諸成分の反応により生成されたポリ尿素カバー材料とを有するゴルフボール。
【請求項２】
コアと、
上記コアを被覆する中間ケーシング層と、
１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、およびこれらの混合物からなるグループから選択されたイソシアネートと、アミン末端化合物と、アミン架橋剤とを有する諸成分の反応により生成されたポリ尿素カバー材料とを有するゴルフボール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ここに説明され図示されたポリ尿素カバーを具備するゴルフボールはこの発明の単に現存の好ましい実施例を示すにすぎないことに留意されたい。この発明の趣旨および範囲を逸脱することなく、種々の変更や他の実施例を当業者が想到できることを理解されたい。すべてのそのような実施例は添付の特許請求の範囲によりカバーされることに留意されたい。
以下、この発明の技術的特徴を列挙する。
［技術的特徴１］
コアと、
１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、およびこれらの混合物からなるグループから選択されたイソシアネートと、アミン末端化合物と、アミン架橋剤とを有する諸成分の反応により生成されたポリ尿素カバー材料とを有するゴルフボール。
［技術的特徴２］
上記イソシアネートは１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンである技術的特徴１記載のゴルフボール。
［技術的特徴３］
上記イソシアネートは１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンである技術的特徴１記載のゴルフボール。
［技術的特徴４］
上記コアはポリブタジエンを有する技術的特徴１記載のゴルフボール。
［技術的特徴５］
上記硬化剤は、４，４’−ジアミノジフェニルメタン；３，５−ジエチル−（２，４−または２，６−）トルエンジアミン；３，５−ジメチルチオ−（２，４−または２，６−）トルエンジアミン；３，５−ジエチルチオ−（２，４−または２，６−）トルエンジアミン；２，２’−ジクロロ−３，３’５，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノ−ジフェニルメタン；ポリテトラメチレングリコール−ジ（ｐ−アミノベンゾエート）；４，４’−ビス（ｓｅｃ−ブチルアミノ）−ジフェニルメタン；およびこれらの混合物からなるグループから選択された１つのアミン末端硬化剤である技術的特徴１記載のゴルフボール。
［技術的特徴６］
上記ポリ尿素カバー材料はさらに顔料およびフィラーを含む技術的特徴１記載のゴルフボール。
［技術的特徴７］
上記コアの径が約１．２６〜約１．６０インチである技術的特徴１記載のゴルフボール。
［技術的特徴８］
上記カバーの厚さが約０．０１５〜約０．０９０インチである技術的特徴１記載のゴルフボール。
［技術的特徴９］
上記カバーの厚さが約０．０２０〜約０．０５０インチである技術的特徴７記載のゴルフボール。
［技術的特徴１０］
上記カバーの厚さが約０．０２０〜約０．０３５インチである技術的特徴８記載のゴルフボール。
［技術的特徴１１］
上記コアの表面硬度が約３０〜約６５ショアＤである技術的特徴１記載のゴルフボール。
［技術的特徴１２］
上記カバーの材料硬度が約３０〜約６５ショアＤである技術的特徴１記載のゴルフボール。
［技術的特徴１３］
上記カバーの材料硬度が約３５〜約５５ショアＤである技術的特徴１２記載のゴルフボール。
［技術的特徴１４］
コアと、
上記コアを被覆する中間ケーシング層と、
１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、およびこれらの混合物からなるグループから選択されたイソシアネートと、アミン末端化合物と、アミン架橋剤とを有する諸成分の反応により生成されたポリ尿素カバー材料とを有するゴルフボール。
［技術的特徴１５］
上記イソシアネートは１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンである技術的特徴１４記載のゴルフボール。
［技術的特徴１６］
上記イソシアネートは１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンである技術的特徴１４記載のゴルフボール。
［技術的特徴１７］
上記コアはポリブタジエンを有する技術的特徴１４記載のゴルフボール。
［技術的特徴１８］
上記ポリ尿素カバー材料はさらに顔料およびフィラーを含む技術的特徴１４記載のゴルフボール。
［技術的特徴１９］
上記中間層はアイオノマー樹脂を有する技術的特徴１４記載のゴルフボール。
［技術的特徴２０］
上記中間層はアイオノマー樹脂および非アイオノマー樹脂のブレンドを有する技術的特徴１４記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物を載置するハンド部と、前記ハンド部と連結され、少なくとも２つ以上の回転関節を備え、前記ハンド部を１方向に移動するように伸縮し、上下方向に対向するように配置された多関節アームと、上下に移動するようにコラムに取り付けられた上下方向に移動する移動機構と前記多関節アームとを連結する支持部材と、前記コラムの下端部に連結され、前記コラムに取り付けられた前記多関節アームを旋回する台座とからなる多関節ロボットにおいて、
前記ハンド部は、前記コラムへの前記台座の取り付け面と平行かつ前記移動機構の移動方向と直交する方向を向いて、上腕と前腕とを伸ばしきった伸長位置と、前記上腕と前記前腕とを折り畳んだ状態とした縮み位置との間を直線移動し、
前記移動機構は、前記ハンド部の前記上腕と前記前腕とを伸ばしきった伸長方向と同方向に前記コラムに配置されたことを特徴とする多関節ロボット。
【請求項２】
前記移動機構は、前記ハンド部の移動方向と同方向に前記コラムに配置され、前記移動機構に配置された前記支持部材は、前記ハンド部の移動方向に直交する方向に突出し、前記多関節アームと連結されたことを特徴とする請求項１記載の多関節ロボット。
【請求項３】
前記コラムは複数個のブロックから形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の多関節ロボット。
【請求項４】
前記多関節アームは上下に複数個配置されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の多関節ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性のノズルプレートを有し、前記ノズルプレートの開口から被記録物に向かって液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記液体が噴射される方向について前記ノズルプレートに対向した位置において前記被記録物を裏面から支持して位置決めする被記録物支持部材と、
前記被記録物を前記被記録物支持部材に搬送する搬送手段と、
前記被記録物支持部材に対し、前記被記録物の搬送方向の上流側及び下流側に配設され、搬送される前記被記録物と接する導電ブラシと、
一端を前記導電ブラシに接続され他端を前記ノズルプレートに接続され、前記ノズルプレートおよび前記導電ブラシの間の電位差を一定に保つ電位差発生手段と、
を備えた液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記外板は、予めベルトグラインダによるベルトグラインド仕上げが外面に施されている複数の板状部材それぞれの端縁部を重ね合わせて、前記複数の板状部材を内面側から部分溶け込みレーザ溶接により前記車両長手方向に連続的に接合したものであることを特徴とする請求項２に記載の鉄道車両用構体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラフルオロアルミン酸カリウム及びテトラフルオロホウ酸カリウムのブレンドからなる促進剤並びに金属充填材を含んでなるろう付け配合物。
【請求項２】
促進剤が約１０：９０のテトラフルオロアルミン酸カリウム：テトラフルオロホウ酸カリウム〜９０：１０のテトラフルオロアルミン酸カリウム：テトラフルオロホウ酸カリウムからなる、請求項１記載のろう付け配合物。
【請求項３】
金属充填材が金属又は合金からなる、請求項１又は２記載のろう付け配合物。
【請求項４】
金属充填材が、鉄、コバルト、ニッケル、アルミニウム、クロム、チタン及びこれらの混合物からなる群から選択される１種以上の元素を含む、請求項５記載のろう付け配合物。
【請求項５】
金属充填材がニッケル基、コバルト基又は鉄基超合金からなる、請求項１乃至３記載のろう付け配合物。
【請求項６】
促進剤が配合物の全重量を基準にして約０．２５〜約５重量％の量で存在する、請求項１から５のいずれかに記載のろう付け配合物。
【請求項７】
テトラフルオロアルミン酸カリウム及びテトラフルオロホウ酸カリウムのブレンドからなるろう付け配合物用促進剤。
【請求項８】
ブレンドが約１０：９０のテトラフルオロアルミン酸カリウム：テトラフルオロホウ酸カリウム〜９０：１０のテトラフルオロアルミン酸カリウム：テトラフルオロホウ酸カリウムからなる、請求項７記載の促進剤。
【請求項９】
テトラフルオロアルミン酸カリウム及びテトラフルオロホウ酸カリウムのブレンドからなる促進剤を金属充填材とブレンドすることを含んでなる、ろう付け配合物の製造方法。
【請求項１０】
修復しようとする基材の表面の一部分にろう付け配合物を適用し、そのろう付け配合物を熱処理することを含んでなる、基材を修復する方法であって、ろう付け配合物がテトラフルオロアルミン酸カリウム及びテトラフルオロホウ酸カリウムのブレンドからなる促進剤を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面にダイヤモンドライクカーボン又は無機材料を有し、その表面に転写物を保持するための凹部が形成されており、しかも、その凹部が開口方向に向かって全体として幅広に形成されている凹版。
【請求項２】
凹部の底面もダイヤモンドライクカーボン又は無機材料からなる請求項１記載の凹版。
【請求項３】
ダイヤモンドライクカーボン又は無機材料が、０．１〜１００μｍの厚さの膜又は層である請求項１又は２記載の凹版。
【請求項４】
少なくとも表面にダイヤモンドライクカーボンを有する請求項１〜３のいずれかに記載の凹版。
【請求項５】
ダイヤモンドライクカーボンの硬度が１０〜４０ＧＰａである請求項４記載の凹版。
【請求項６】
ダイヤモンドライクカーボンの膜又は層が、凹版用基材の上に、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｗ、Ｓｉまたはそれらの窒化物又は炭化物のいずれか１以上を含む中間層を介して形成されている請求項４又は５のいずれかに記載の凹版。
【請求項７】
凹部側面の角度が３０度以上９０度未満である請求項１〜６のいずれかに記載の凹版。
【請求項８】
凹部側面の角度が３０度以上６０度以下である請求項７記載の凹版。
【請求項９】
版が、ロール状である請求項１〜７記載の凹版。
【請求項１０】
版が、概ね平板である請求項１〜７記載の凹版。
【請求項１１】
（Ａ）凹版用基材の表面に、除去可能な凸状のパターンを形成する工程、
（Ｂ）除去可能な凸状のパターンが形成されている凹版用基材の表面に、ダイヤモンドライクカーボン又は無機材料からなる膜を形成する工程
及び
（Ｃ）凸状のパターンを除去する工程
を含むことを特徴とする凹版の製造方法。
【請求項１２】
凹版用基材が、その表面にダイヤモンドライクカーボン又は無機材料を有するものである請求項１１記載の凹版の製造方法。
【請求項１３】
除去可能な凸状のパターンが、感光性レジストを用いるフォトリソグラフ法により形成されたものである請求項１１又は１２記載の凹版の製造方法。
【請求項１４】
ダイヤモンドライクカーボン又は無機材料からなる膜を、凹版用基材上と凸状のパターンの側面で性質又は特性が異なるように形成する請求項１１〜１３のいずれかに記載の凹版の製造方法。
【請求項１５】
凹版用基材に形成される膜と、除去可能な凸状のパターンの側面に形成される膜との境界面の幅が、凸状パターンの立位方向に向かって小さくなっておらず、全体として大きくなっている請求項１１〜１４のいずれかに記載の凹版の製造方法。
【請求項１６】
凹版用基材に形成される膜が、ダイヤモンドライクカーボンである請求項１１〜１６のいずれかに記載の凹版の製造方法。
【請求項１７】
凹版用基材上に形成されるダイヤモンドライクカーボン膜の硬度が、凸状パターンの側面に形成されるダイヤモンドライクカーボン膜の硬度よりも大きい請求項１６記載の凹版の製造方法。
【請求項１８】
凹版用基材上に形成されるダイヤモンドライクカーボン膜の硬度が、１０〜４０ＧＰａであり、凸状パターンの側面に形成されるダイヤモンドライクカーボン膜の硬度が１〜１５ＧＰａである請求項１７記載の凹版の製造方法。
【請求項１９】
ダイヤモンドライクカーボン膜が真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、アーク放電法、イオン化蒸着法またはプラズマＣＶＤ法により形成される請求項１１〜１８のいずれかに記載の凹版の製造方法。
【請求項２０】
除去可能な凸状のパターンが形成されている凹版用基材の表面に、膜を形成する工程を行う前に、除去可能な凸状のパターンが形成されている基材の表面に、中間層を形成する工程を行う請求項１０〜１９のいずれかに記載の凹版の製造方法。
【請求項２１】
中間層が、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｗ、Ｓｉまたはそれらの窒化物又は炭化物のいずれか１以上を含む請求項２０記載の凹版の製造方法。
【請求項２２】
ダイヤモンドライクカーボン又は無機材料からなる膜の厚さが、０．１〜１００μｍである項１１〜２１のいずれかに記載の凹版の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、グラビア版５の、前記粘着剤８の液面より上側で、かつグラビア版５の回転方向の、前記液面より下流側の位置（図において右側）には、回転によって、塗料パン７中に収容した粘着剤８中を通過することで、グラビア版５の表面に付着した余剰の粘着剤８を掻き落として、前記グラビア版５の外周面３に形成した凹溝４内にのみ、選択的に、粘着剤８を充填するためのブレード１２が、その略全幅に亘って当接されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、グラビア版５の、前記粘着剤８の液面より上側で、かつグラビア版５の回転方向の、前記液面より下流側の位置（図において右側）には、回転によって、塗料パン７中に収容した粘着剤８中を通過することで、グラビア版５の表面に付着した余剰の粘着剤８を掻き落として、前記グラビア版５の外周面３に形成した凹溝４内にのみ、選択的に、粘着剤８を充填するためのブレード１２が、その略全幅に亘って当接されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008254269.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の受球位置で遊技球を受容し、該受球位置から所定距離をおいた排球位置まで該遊技球を移動させて、該排球位置に形成された排出口に該遊技球を排出するように動作する可動体を備える役物が遊技領域に配置された遊技機であって、
前記遊技球が前記排球位置にきたときに、該遊技球を前記可動体と前記排出口とを跨ぐ体勢に保持しつつ排出するように誘導する球進路誘導手段が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記球進路誘導手段が、前記可動体から漸次遠ざかる勾配を有する傾斜に沿って遊技球を誘導するものであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技球が前記排球位置にきたときに前記可動体に係合して該可動体を当該位置にロックし、該可動体が別の遊技球を受容すると前記可動体から離脱してロックを解除する係合手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記役物が、遊技球を外部に排出する毎に、複数の異なる外部排出位置に交互に振り分けるようにして排出する構成を有し、
遊技球が上記複数の外部排出位置のうちのいずれから排出されたかに応じて、遊技者にとっての有利さの度合いが異なる複数の遊技状態に交互に移行するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機。