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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未折り状態の用紙を積載すると共に１枚ずつ供給する給紙部と、
該給紙部から供給された用紙を搬送しつつ用紙の表面に剥離可能な仮接着剤を塗布する接着剤塗布部と、
仮接着剤が塗布された用紙を、搬送方向と直交する折り線により複数の折り片に折り畳む折り部と、
折り畳まれた用紙を積載する紙受け部と、を備え、
前記接着剤塗布部は、用紙を略水平な状態で搬送する搬送機構と、少なくとも、用紙の幅方向両端部に配置されると共に制御部によりオンオフ制御される接着剤塗布ノズルと、を有し、制御部により前記接着剤塗布ノズルをオンオフ制御することにより、用紙搬送方向と平行な筋状に仮接着剤を塗布するように構成されていることを特徴とする用紙糊付け折り畳み装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙糊付け折り畳み装置において、
前記接着剤塗布部には、用紙幅方向の両端部の接着剤塗布ノズル間にも、別の接着剤塗布ノズルを一個又は複数個を備えている、用紙糊付け折り畳み装置。
【請求項３】
請求項２記載の用紙糊付け折り畳み装置において、
用紙幅方向の中間部に配置される前記別の接着剤塗布ノズルは、用紙幅方向の端部に配置される前記接着剤塗布ノズルと同様に、制御部により用紙搬送方向と平行な筋状に接着剤を塗布するようにオンオフ制御される用紙糊付け折り畳み装置。
【請求項４】
請求項２記載の用紙糊付け折り畳み装置において、
用紙幅方向の中間部に配置される前記別の接着剤塗布ノズルは、制御部により、用紙の搬送方向先端部にだけ、接着剤を塗布するようにオンオフ制御される用紙糊付け折り畳み装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の用紙糊付け折り畳み装置において、
前記折り部は、用紙をスイッチバック式に逆行可能な複数の折りトレーと、前記接着剤塗布部から搬送される用紙を、各折りトレー及び紙受け部へ挟持搬送する複数の折りローラと、を備えており、
上記各折りローラは、用紙上の前記接着剤に干渉しないように用紙幅方向に分割されている用紙糊付け折り畳み装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の用紙糊付け折り畳み装置において、
前記各接着剤塗布ノズルは、連続する筋状に接着剤を塗布するように制御部によりオンオフ制御される用紙糊付け折り畳み装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の用紙糊付け折り畳み装置において、
前記各接着剤塗布ノズルは、不連続な筋状に接着剤を塗布するように制御部によりオンオフ制御される用紙糊付け折り畳み装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバーと、
前記チャンバー内に配置されたリング状電極と、
前記リング状電極に電気的に接続された第１の高周波電源と、
前記チャンバー内に原料ガスを供給するガス供給機構と、
前記チャンバー内を排気する排気機構と、
前記チャンバー内に配置され、前記リング状電極に対向するように配置された被成膜基板と、
前記被成膜基板に電気的に接続された第２の高周波電源又はＤＣ電源と、
前記チャンバー内に配置され、前記リング状電極に対向し且つ前記被成膜基板とは逆側に配置されたアース電極と、
前記チャンバー内に配置され、前記リング状電極と前記被成膜基板との間の空間を囲むように設けられたプラズマウォールと、
前記リング状電極と前記アース電極との間に配置されたマグネットと、
を具備し、
前記プラズマウォールがフロート電位とされていることを特徴とするプラズマＣＶＤ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記リング状電極は、そのリング内面が該リング状電極の隣の前記チャンバーの内面とほぼ同一面になるように配置されていることを特徴とするプラズマＣＶＤ装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記リング状電極とそのリング外面と対向する前記チャンバーの内面との間隔は５ｍｍ以下であることを特徴とするプラズマＣＶＤ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記ガス供給機構によって前記チャンバー内にガスを供給する経路の最大経路幅は５ｍｍ以下であり、前記経路はアース電位とされていることを特徴とするプラズマＣＶＤ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記第２の高周波電源から出力される周波数は前記第１の高周波電源から出力される周波数より低いことを特徴とするプラズマＣＶＤ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、前記第１の高周波電源は１ＭＨｚ〜２７ＭＨｚの周波数を有し、前記第２の高周波電源は１００〜５００ｋＨｚ以下の周波数を有することを特徴とするプラズマＣＶＤ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記アース電極を加熱する加熱手段をさらに具備することを特徴とするプラズマＣＶＤ装置。
【請求項８】
請求項７において、前記ガス供給機構によって前記チャンバー内に供給されるガスは前記加熱手段によって加熱されることを特徴とするプラズマＣＶＤ装置。
【請求項９】
請求項７又は８において、前記アース電極は前記加熱手段によって３００〜５００℃の温度に加熱されることを特徴とするプラズマＣＶＤ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、前記ガス供給機構によって前記チャンバー内に供給される供給口は、前記アース電極を囲むリング形状とされていることを特徴とするプラズマＣＶＤ装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、前記アース電極は複数のアース電極からなり、前記複数のアース電極が互いに対向する間隔が５ｍｍ以下であることを特徴とするプラズマＣＶＤ装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のプラズマＣＶＤ装置を用いた薄膜の製造方法において、
前記チャンバー内に被成膜基板を配置し、
前記リング状電極と前記アース電極との間の放電によって前記原料ガスをプラズマ状態とすることにより、前記被成膜基板の表面に薄膜を形成することを特徴とする薄膜の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２において、前記薄膜は炭素又は珪素が主成分であることを特徴とする薄膜の製造方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のプラズマＣＶＤ装置を用いた磁気記録媒体の製造方法において、
非磁性基板上に少なくとも磁性層を形成した被成膜基板を前記チャンバー内に配置し、
前記チャンバー内で前記リング状電極と前記アース電極との間の放電により前記原料ガスをプラズマ状態とし、このプラズマを前記被成膜基板の表面に加速衝突させて炭素が主成分である保護層を形成することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体にシャーシフレームを有し、傾斜させることのできる、フレームを設けた荷台を有し、後方に凹部を設けたバンパを有し、前記シャーシフレームと前記荷台フレームを利用して、前記荷台を傾斜させたとき、その、荷台又は荷台フレームと、前記シャーシーフレームが当接することで、過倒防止するようにしたダンプトラックにおいて、前記過倒防止部分の近傍の、前記シャーシフレームに、前記バンパを移動させ、そのバンパの凹部が、前記シャーシーフレームに嵌り込むようにしたことを特徴とする、ダンプトラックのバンパ。
【請求項２】
車体にシャーシフレームを有し、傾斜させることのできる、フレームを設けた荷台を有し、後方にバンパを有したダンプトラックにおいて、前記シャーシフレームの後方を削り、又は前記荷台フレームの後方を削り、又は前記シャーシフレームの後方と前記荷台フレームの後方を削ることで、その削った部分にバンパーを移動し、嵌り込むことができるようにしたことを特徴とする、ダンプトラックのバンパ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面部の左右両側から側壁部を起立して該底面部と両側の側壁部に囲まれた空部を側溝の流路とし、前記両側壁部の上部内側部分に対向する支持部を突設し、両側壁部の上端間に配した蓋材を前記支持部により支持して両側壁部の上端間の開口部を塞ぐ蓋材付側溝において、
前記蓋材の側面の長手方向途中に、凹溝を縦方向に形成して雨水落下口とし、該雨水落下口から外れた蓋材側面の下部に、蓋材幅方向の中央に向かって下り傾斜して前記支持部上に載置可能な傾斜下面を形成し、
前記雨水落下口の下方に位置する前記両側壁部の上部内側部分に、流路の流下方向に離隔して配置された前記支持部の間に、上面が開放して底に相当する部分に壇面を有する嵌合空部を形成し、該嵌合空部および前記支持部の下に前記壇面を上面とする突条部を側壁部の長手方向に支持部と一体化した状態で形成し、
前記両側壁部の少なくとも一方に、該側壁部の外側面から前記嵌合空部に連通する雨水導入開口を開設し、該雨水導入開口を横から前記嵌合空部の壇面に向けて開口したことを特徴とする蓋材付側溝。
【請求項２】
前記傾斜下面と前記雨水落下口との間に嵌合突部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の蓋材付側溝。
【請求項３】
前記雨水導入開口の内側開口下端を前記嵌合空部の壇面に連ならせたことを特徴とする請求項２に記載の蓋材付側溝。
【請求項４】
前記雨水導入開口の内側開口が、前記蓋材の凹溝の幅以上の寸法に設定されて開口していることを特徴とする請求項３に記載の蓋材付側溝。
【請求項５】
前記嵌合空部の壇面が流路側に下り傾斜していることを特徴とする請求項４に記載の蓋材付側溝。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記した目的を達成するために提案されたもので、請求項１に記載のものは、底面部の左右両側から側壁部を起立して該底面部と両側の側壁部に囲まれた空部を側溝の流路とし、前記両側壁部の上部内側部分に対向する支持部を突設し、両側壁部の上端間に配した蓋材を前記支持部により支持して両側壁部の上端間の開口部を塞ぐ蓋材付側溝において、
前記蓋材の側面の長手方向途中に、凹溝を縦方向に形成して雨水落下口とし、該雨水落下口から外れた蓋材側面の下部に、蓋材幅方向の中央に向かって下り傾斜して前記支持部上に載置可能な傾斜下面を形成し、
前記雨水落下口の下方に位置する前記両側壁部の上部内側部分に、流路の流下方向に離隔して配置された前記支持部の間に、上面が開放して底に相当する部分に壇面を有する嵌合空部を形成し、該嵌合空部および前記支持部の下に前記壇面を上面とする突条部を側壁部の長手方向に支持部と一体化した状態で形成し、
前記両側壁部の少なくとも一方に、該側壁部の外側面から前記嵌合空部に連通する雨水導入開口を開設し、該雨水導入開口を横から前記嵌合空部の壇面に向けて開口したことを特徴とする蓋材付側溝である。
請求項２に記載のものは、前記傾斜下面と前記雨水落下口との間に嵌合突部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の蓋材付側溝である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載のものは、前記雨水導入開口の内側開口下端を前記嵌合空部の壇面に連ならせたことを特徴とする請求項２に記載の蓋材付側溝である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載のものは、前記雨水導入開口の内側開口が、前記蓋材の凹溝の幅以上の寸法に設定されて開口していることを特徴とする請求項３に記載の蓋材付側溝である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載のものは、前記嵌合空部の壇面が流路側に下り傾斜していることを特徴とする請求項４に記載の蓋材付側溝である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、蓋材の側面の長手方向途中に、凹溝を縦方向に形成して雨水落下口とし、該雨水落下口から外れた蓋材側面の下部に、蓋材幅方向の中央に向かって下り傾斜して前記支持部上に載置可能な傾斜下面を形成し、前記雨水落下口の下方に位置する前記両側壁部の上部内側部分に、流路の流下方向に離隔して配置された前記支持部の間に、上面が開放して底に相当する部分に壇面を有する嵌合空部を形成し、該嵌合空部および前記支持部の下に前記壇面を上面とする突条部を側壁部の長手方向に支持部と一体化した状態で形成し、
前記両側壁部の少なくとも一方に、該側壁部の外側面から前記嵌合空部に連通する雨水導入開口を開設し、該雨水導入開口を横から前記嵌合空部の壇面に向けて開口したので、雨水導入開口から流出した雨水が、壇面上に堆積した小石や砂などの異物に横から当たる。したがって、雨水が壇面に堆積した小石やゴミなどの異物を流路に押し流して排除することができる。このため蓋材の水落下口が異物の堆積により塞がれることを防止でき、これにより、側溝の上面を閉塞した蓋材上に雨水が溜まらなくなる。したがって、歩行者等は、雨水の溜まっていない蓋材上を通過することができ、雨水で滑って転ぶなどのトラブル発生を有効に抑制することができ、安全性の向上を期待することができる。
また、請求項２に記載の発明によれば、傾斜下面と雨水落下口との間に嵌合突部を形成したので、嵌合突部を嵌合空部内に嵌合して、蓋材の側溝に対する前後方向の位置決めをすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、請求項３に記載の発明によれば、雨水導入開口の内側開口下端を前記嵌合空部の壇面に連ならせたので、少ない雨水でも最大の異物排除機能を発揮させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、前記雨水導入開口の内側開口が、前記蓋材の凹溝の幅以上の寸法に設定されて開口しているので、蓋材の雨水落下口から拡幅して落下して堆積した異物であっても、雨水導入開口の内側開口から幅広く流出する雨水により確実に押し流して排除することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、嵌合空部の壇面が流路側に下り傾斜しているので、壇面上に堆積した異物を横から雨水を当てた場合に異物が流れ易くなり、効率良く排除することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を放射線に応じた電荷に変換するための変換素子と電荷に基づく電気信号を転送するためのスイッチ素子を有する画素が２次元状に複数配列された変換部と、
前記スイッチ素子を導通するための電圧を有する駆動信号を前記スイッチ素子に出力するための駆動回路部と、
前記画素からの電気信号を読み出すための読み出し回路部と、
前記読み出し回路部で読み出される電気信号のＳ／Ｎ比に応じて前記駆動回路部から出力される駆動信号の電圧を切り替え可能とする切り替え部と
を有することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記切り替え部は、前記Ｓ／Ｎ比と、前記スイッチ素子の転送効率と、前記スイッチ素子の導通時間とに応じて前記駆動信号の駆動電圧を切り替え可能とすることを特徴とする請求項１記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記読み出し回路部で読み出される電気信号のＳ／Ｎ比を算出するための算出部を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記算出部は、放射線照射条件を取得し、その取得された放射線照射条件から前記Ｓ／Ｎ比を予測して算出することを特徴とする請求項３記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記算出部は、Ｓ／Ｎ比の目標値を取得し、取得された前記Ｓ／Ｎ比の目標値を前記読み出される電気信号のＳ／Ｎ比として算出することを特徴とする請求項３記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記切り替え部は、前記変換素子のオフセット信号を転送する時の駆動信号の駆動電圧を、放射線に応じた電荷に基づく電気信号を転送する時の駆動信号の駆動電圧に比べて低くするように、前記駆動信号の駆動電圧を切り替え可能とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記変換部は、
行毎の複数のスイッチ素子と駆動回路に接続された駆動配線と、
列毎の複数のスイッチ素子と前記読み出し回路に接続された信号配線とを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記変換素子は、
放射線を光に変換する波長変換体と、
前記変換された光を電荷に変換する光電変換素子とを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記光電変換素子は、絶縁基板上のアモルファスシリコンを用いた光電変換素子、ＭＩＳ型光電変換素子、又はＰＩＮ型光電変換素子であることを特徴とする請求項８記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記スイッチ素子は、トランジスタ又は薄膜トランジスタであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
放射線を放射線に応じた電荷に変換するための変換素子と電荷に基づく電気信号を転送するためのスイッチ素子を有する画素が２次元状に複数配列された変換部と、
前記スイッチ素子を導通するための電圧を有する駆動信号を前記スイッチ素子に出力するための駆動回路部と、
前記画素からの電気信号を読み出すための読み出し回路部と、を有する放射線撮像装置の駆動方法であって、
前記読み出し回路部で読み出される電気信号のＳ／Ｎ比に応じて前記駆動回路部から出力される駆動信号の電圧を切り替え制御する切り替え制御ステップを有することを特徴とする放射線撮像装置の駆動方法。
【請求項１２】
放射線を放射線に応じた電荷に変換するための変換素子と電荷に基づく電気信号を転送するためのスイッチ素子を有する画素が２次元状に複数配列された変換部と、
前記スイッチ素子を導通するための電圧を有する駆動信号を前記スイッチ素子に出力するための駆動回路部と、
前記画素からの電気信号を読み出すための読み出し回路部と、を有する放射線撮像装置のステップをコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記読み出し回路部で読み出される電気信号のＳ／Ｎ比に応じて前記駆動回路部から出力される駆動信号の電圧を切り替え制御する切り替え制御ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の放射線撮像装置は、放射線を放射線に応じた電荷に変換するための変換素子と電荷に基づく電気信号を転送するためのスイッチ素子を有する画素が２次元状に複数配列された変換部と、前記スイッチ素子を導通するための電圧を有する駆動信号を前記スイッチ素子に出力するための駆動回路部と、前記画素からの電気信号を読み出すための読み出し回路部と、前記読み出し回路部で読み出される電気信号のＳ／Ｎ比に応じて前記駆動回路部から出力される駆動信号の電圧を切り替え可能とする切り替え部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の放射線撮像装置の駆動方法は、放射線を放射線に応じた電荷に変換するための変換素子と電荷に基づく電気信号を転送するためのスイッチ素子を有する画素が２次元状に複数配列された変換部と、前記スイッチ素子を導通するための電圧を有する駆動信号を前記スイッチ素子に出力するための駆動回路部と、前記画素からの電気信号を読み出すための読み出し回路部と、を有する放射線撮像装置の駆動方法であって、前記読み出し回路部で読み出される電気信号のＳ／Ｎ比に応じて前記駆動回路部から出力される駆動信号の電圧を切り替え制御する切り替え制御ステップを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のプログラムは、放射線を放射線に応じた電荷に変換するための変換素子と電荷に基づく電気信号を転送するためのスイッチ素子を有する画素が２次元状に複数配列された変換部と、前記スイッチ素子を導通するための電圧を有する駆動信号を前記スイッチ素子に出力するための駆動回路部と、前記画素からの電気信号を読み出すための読み出し回路部と、を有する放射線撮像装置のステップをコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記読み出し回路部で読み出される電気信号のＳ／Ｎ比に応じて前記駆動回路部から出力される駆動信号の電圧を切り替え制御する切り替え制御ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
読み出し回路部で読み出される電気信号のＳ／Ｎ比に応じて、適切な駆動信号の電圧を設定することにより、スイッチ素子のノイズが低減でき、高いＳ／Ｎ比の撮影をすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本または複数本のフィラメントからなるコアの周囲に、複数本のフィラメントからなるシースを配したコードであって、前記コアとシースとの間に未加硫ゴム被覆層を有し、前記未加硫ゴム被覆層の外周面に塗油層を設け、
コード軸方向と直交する断面において、前記コアおよびシース間の隙間の面積Ａと、前記コアおよびシース間に占める未加硫ゴム被覆層の面積ＢがＡ≦Ｂ≦10Ａの関係を満足することを特徴とするコード。
【請求項２】
コード軸方向と直交する断面において、前記コアおよびシース間の隙間の面積Ａと、前記コアおよびシース間に占める未加硫ゴム被覆層の面積ＢがＡ≦Ｂ≦４Ａの関係を満足するとともに、前記塗油層での油の付着量Ｘが50（mg/kg）≦Ｘ＜1400（mg/kg）であることを特徴とする請求項１に記載のコード。
【請求項３】
コード軸方向と直交する断面において、前記コアおよびシース間の隙間の面積Ａと、前記コアおよびシース間に占める未加硫ゴム被覆層の面積Ｂが４Ａ＜Ｂ≦10Ａの関係を満足するとともに、前記塗油層での油の付着量Ｙが80（mg/kg）≦Ｙ＜1400（mg/kg）であることを特徴とする請求項１に記載のコード。
【請求項４】
１本または複数本のフィラメントからなるコアの周囲にシースとなる複数本のフィラメントを撚り合わせてコードを製造するに当たり、前記コアとなる１本または複数本のフィラメントを未加硫ゴムにて被覆し、未加硫ゴム被覆層の外周面に油を塗布し、その後シースとなる複数本のフィラメントを撚り合わせることを特徴とするコードの製造方法。
【請求項５】
コアとなるコアフィラメントの１本または複数本を巻出すコア巻出し部およびシースとなるシースフィラメントの複数本を巻出すシース巻出し部と、コアフィラメントおよびシースフィラメントを集束させて撚り合わせる撚り線機とを順に配置したコードの製造設備であって、前記コア巻出し部の出側に、コアフィラメントに未加硫ゴムを被覆する未加硫ゴム被覆装置を設置し、前記未加硫ゴム被覆装置の出側に、未加硫ゴム被覆層の外周面に油を塗布する油塗布装置を配置したことを特徴とするコード製造設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の要旨構成は次の通りである。
（１）１本または複数本のフィラメントからなるコアの周囲に、複数本のフィラメントからなるシースを配したコードであって、前記コアとシースとの間に未加硫ゴム被覆層を有し、前記未加硫ゴム被覆層の外周面に塗油層を設け、
コード軸方向と直交する断面において、前記コアおよびシース間の隙間の面積Ａと、前記コアおよびシース間に占める未加硫ゴム被覆層の面積ＢがＡ≦Ｂ≦10Ａの関係を満足することを特徴とするコード。
（２）コード軸方向と直交する断面において、前記コアおよびシース間の隙間の面積Ａと、前記コアおよびシース間に占める未加硫ゴム被覆層の面積ＢがＡ≦Ｂ≦４Ａの関係を満足するとともに、前記塗油層での油の付着量Ｘが50（mg/kg）≦Ｘ＜1400（mg/kg）であることを特徴とする上記（１）に記載のコード。
（３）コード軸方向と直交する断面において、前記コアおよびシース間の隙間の面積Ａと、前記コアおよびシース間に占める未加硫ゴム被覆層の面積Ｂが４Ａ＜Ｂ≦10Ａの関係を満足するとともに、前記塗油層での油の付着量Ｙが80（mg/kg）≦Ｙ＜1400（mg/kg）であることを特徴とする上記（１）に記載のコード。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）１本または複数本のフィラメントからなるコアの周囲にシースとなる複数本のフィラメントを撚り合わせてコードを製造するに当たり、前記コアとなる１本または複数本のフィラメントを未加硫ゴムにて被覆し、未加硫ゴム被覆層の外周面に油を塗布し、その後シースとなる複数本のフィラメントを撚り合わせることを特徴とするコードの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）コアとなるコアフィラメントの１本または複数本を巻出すコア巻出し部およびシースとなるシースフィラメントの複数本を巻出すシース巻出し部と、コアフィラメントおよびシースフィラメントを集束させて撚り合わせる撚り線機とを順に配置したコードの製造設備であって、前記コア巻出し部の出側に、コアフィラメントに未加硫ゴムを被覆する未加硫ゴム被覆装置を設置し、前記未加硫ゴム被覆装置の出側に、未加硫ゴム被覆層の外周面に油を塗布する油塗布装置を配置したことを特徴とするコード製造設備。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、塗油層での油の付着量X、Y（mg/kg）は、コード１ｋｇ当たりに付着する油の重量と定義する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
表示パネルを収容する収容部と、
収容室の周囲に設けられた循環路と、
循環路の空気から熱を回収する熱交換手段と、
収容室の背面側に配備され、表示パネルを制御する電子回路とを備え、
循環路が、収容室と電子回路の間に存在する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
アンテナの交信範囲内に存在する無線タグと前記アンテナを介して無線通信を行い、前記無線タグに記憶されているタグ固有の識別情報を含むタグデータを読み取る無線タグ読取装置を用いて、所定の読取対象領域内に存在する無線タグのデータを認識する無線タグ認識方法であって、
前記アンテナを介して無線タグから読取ったタグデータを対象タグ記憶部に追加する第１のステップと、
この第１のステップに続いて、前記アンテナを介して無線タグから読取ったタグデータの少なくとも識別情報を対象外タグ記憶部に追加する第２のステップと、
この第２のステップに続いて、前記アンテナを介して無線タグから読取ったタグデータで、その識別情報が前記対象外タグ記憶部に記憶されていないタグデータを前記対象タグ記憶部に追加する第３のステップとを実行し、
前記対象タグ記憶部に記憶されたタグデータを、前記読取対象領域内に存在する無線タグのデータとして認識することを特徴とする無線タグ認識方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
アンテナの交信範囲内に存在する無線タグと前記アンテナを介して無線通信を行い、前記無線タグに記憶されているタグ固有の識別情報を含むタグデータを読み取る無線タグ読取装置を用いて、所定の読取対象領域内に存在する無線タグのデータを認識する無線タグ認識方法であって、
前記アンテナを介して無線タグから読取ったタグデータの少なくとも識別情報を対象外タグ記憶部に追加する第１のステップと、
この第１のステップに続いて、前記アンテナを介して無線タグから読取ったタグデータでその識別情報が対象外タグ記憶部に記憶されていないタグデータを前記対象タグ記憶部に追加する第２のステップとを実行し、
前記対象タグ記憶部に記憶されたタグデータを、前記読取対象領域内に存在する無線タグのデータとして認識することを特徴とする無線タグ認識方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
アンテナの交信範囲内に存在する無線タグと前記アンテナを介して無線通信を行い、前記無線タグに記憶されているタグ固有の識別情報を含むタグデータを読み取る無線タグ読取装置を用いて、所定の読取対象領域内に存在する無線タグのデータを認識する無線タグ認識方法であって、
前記アンテナを介して無線タグから読取ったタグデータを対象タグ記憶部に追加する第１のステップと、
この第１のステップに続いて、前記アンテナを介して無線タグから読取ったタグデータで前記対象タグ記憶部を検索し、その読取ったタグデータと同一のタグデータを前記対象タグ記憶部から削除する第２のステップとを実行し、
前記対象タグ記憶部に記憶されたタグデータを、前記読取対象領域内に存在する無線タグのデータとして認識することを特徴とする無線タグ認識方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
表示パネルを収容する筐体と、
表示パネルを包囲する循環路と、
循環路の空気から熱を回収する熱交換手段と、
前記循環路は、前記表示パネルの表面側の第１経路部と、該表示パネルの背面側の第２経路部を有し、
第１経路部の幅は、第２経路部の幅よりも小さい表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が不均一な間隔で配置された複数のパターンを含む画像を投写する投写部と、
前記投写部によって投写対象領域に投写された前記画像を撮像して撮像画像を生成する撮像部と、
前記撮像画像に基づき、前記撮像画像における測定位置を決定する位置決定部と、
を含む、
プロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記投写部は、前記画像として、第１のパターンを含む第１のキャリブレーション画像と、第２のパターンを含む第２のキャリブレーション画像とを投写し、
前記撮像部は、前記第１のキャリブレーション画像を撮像して第１の撮像画像を生成するとともに、前記第２のキャリブレーション画像を撮像して第２の撮像画像を生成し、
前記位置決定部は、前記第１の撮像画像と、前記第２の撮像画像との差違に基づいて前記測定位置を決定する、
プロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記第１のパターンは、複数の平行な線で構成され、
前記第２のパターンは、前記第１のパターンにおける線の角度とは異なる角度の複数の平行な線で構成され、
前記位置決定部は、前記測定位置として、前記第１の撮像画像と前記第２の撮像画像とを重ねた状態における各線の交点の位置を決定する、
プロジェクター。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクターにおいて、
前記第１のパターンおよび前記第２のパターンは、各線の間隔が中央になるほど狭くなっている、
プロジェクター。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記測定位置に基づき、投写距離を決定する投写距離決定部を含む、
プロジェクター。
【請求項６】
請求項３、４のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
投写距離を決定する投写距離決定部を含み、
前記位置決定部は、前記第１の撮像画像と、前記第２の撮像画像との差分画像における各線の交点の位置を決定し、
前記投写距離決定部は、前記各線の交点の位置に基づき、投写された前記画像における前記各線の交点に相当する位置から前記投写部までの投写距離を決定する、
プロジェクター。
【請求項７】
請求項５、６のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記投写距離に基づき、前記投写部のフォーカスを調整するフォーカス調整部を含む、
プロジェクター。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記投写距離に基づき、画像の歪みを補正する歪み補正部を含む、
プロジェクター。
【請求項９】
投写部と、撮像部とを含むプロジェクターの有するコンピューターにより読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピューターを、
少なくとも一部が不均一な間隔で配置された複数のパターンを含む画像を前記投写部に投写させる投写制御部と、
前記投写部によって投写対象領域に投写された前記画像を前記撮像部に撮像させて撮像画像を生成させる撮像制御部と、
前記撮像画像に基づき、前記撮像画像における測定位置を決定する位置決定部として機能させる、
プログラム。
【請求項１０】
投写部と、撮像部とを含むプロジェクターの有するコンピューターにより読み取り可能なプログラムを記憶した情報記憶媒体であって、
請求項９に記載したプログラムを記憶した、
情報記憶媒体。
【請求項１１】
少なくとも一部が不均一な間隔で配置された複数のパターンを含む画像を投写する投写部と、
前記投写部によって投写対象領域に投写された前記画像を撮像して撮像画像を生成する撮像部と、
前記撮像画像に基づき、画像の歪みを補正する歪み補正部と、
を含む、
プロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力すべき画像を指定する情報が記述されているジョブを解析する解析手段と、
前記解析手段による解析の結果、前記ジョブに複数の画像が設定されていた場合に、画像の出力順を指定するための指定画面を表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段の制御により表示された指定画面に基づき、画像の出力順を指定する指定手段と、
前記ジョブに指定されている画像を、前記指定手段で指定された出力順に基づき出力する出力手段と有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記解析手段による解析の結果、前記ジョブで指定されている画像が１つであった場合には、前記表示制御手段は前記指定画面を表示しないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記解析手段による解析の結果、前記ジョブに複数の画像を１度にまとめてｓ出力するための情報が設定されていた場合には、前記表示制御手段は、表示レイアウトの選択画面を表示する処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
さらに、外部装置と通信する通信手段を有し、
前記表示装置は、前記ジョブは前記通信手段を介して前記外部装置から受信され、前記指定手段で指定された出力順にしたがって、全戸外部装置に前記通信手段を介して画像の送信要求を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記通信は、ダイレクトプリント用の通信規格に基いており、前記ジョブは、ダイレクトプリント用の通信においてプリントすべき画像を指定する情報として記述されていることを特徴とする請求項１にないし４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記指定画面は、前記複数の画像を時間情報順に表示するか、前記画像に付与されているファイル名順に表示するかを選択可能であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
出力すべき画像を指定する情報が記述されているジョブを解析する解析工程と、
前記解析工程による解析の結果、前記ジョブに複数の画像が設定されていた場合に、画像の出力順を指定するための指定画面を表示部に表示させる表示制御工程と、
前記表示制御工程の制御により表示された指定画面に基づき、画像の出力順を指定する指定工程と、
前記ジョブに指定されている画像を、前記指定工程で指定された出力順に基づき出力する出力工程と有する表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、表示方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決する為、本発明の表示装置は、出力すべき画像を指定する情報が記述されているジョブを解析する解析手段と、前記解析手段による解析の結果、前記ジョブに複数の画像が設定されていた場合に、画像の出力順を指定するための指定画面を表示させる表示制御手段と、前記表示制御手段の制御により表示された指定画面に基づき、画像の出力順を指定する指定手段と、前記ジョブに指定されている画像を、前記指定手段で指定された出力順に基づき出力する出力手段と有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（図２のステップＳＡ−５）
ついで、溶融材料４を加熱することにより、溶融材料４を溶解させて、溶着部２１に溶着させる。具体的には、例えば、基板１自体を含む全体をリフロー炉に入れて加熱する。ハンダの溶解温度は、ソルダレジスト層３、金属膜２及び基板１の溶解温度よりも一般にかなり低いので、ハンダのみを溶解させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
非溶着部３１は、溶着部２１に隣接して配置されている。溶融材料４は、非溶着部２１に隣接した状態で、溶着部３１に溶着されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
第８実施形態の方法によれば、部品５として、光ファイバのような長尺材料を用いた場合において、部品５を、任意の形状に湾曲又は変形させながら、基板１の上に配置することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
本実施形態では、部品５に凹部５４を形成し、この凹部５４を溶融材料４に接触させることで、部品５と溶融材料４との位置決めを容易に、かつ精度良く行うことができる。なお、図１７に示したような、溶融材料４が側方に膨出している場合であっても、凹部５４に溶融材料４を収納して、部品５の位置決めを行うことができる。この場合には、溶融材料４の側面と、凹部５４の内面とが接触することになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2010134082.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2010134082.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段と、
回動可能な第１の加圧手段と、
ベルト支持部材と、
前記加熱手段、前記第１の加圧手段、及び前記ベルト支持部材に巻き掛けられ、前記加熱手段により発生した熱を伝達するための定着ベルトと、
前記定着ベルトを介し、前記第１の加圧手段と対向して設けられた第２の加圧手段と、
前記定着ベルトの内周側から当該定着ベルトと接触し、当該定着ベルトの幅方向に延在する接触部材と、
前記接触部材に設けられ、前記接触部材を介して前記定着ベルトの温度を検出する温度検出手段とを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記温度検出手段は、熱を温度に対応した抵抗値に変換するサーミスタ素子であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記接触部材は、耐熱材料から形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記接触部材は、ポリイミド樹脂から形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ベルト支持部材は、平面部と曲面部により一体に形成され、
前記温度検出手段は、前記ベルト支持部材の前記平面部に設けられることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記温度検出手段は、前記接触部材と前記ベルト支持部材との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項７】
加熱手段と、
回動可能な第１の加圧手段と、
ベルト支持部材と、
前記加熱手段、前記第１の加圧手段、及び前記ベルト支持部材に巻き掛けられ、前記加熱手段により発生した熱を伝達するための定着ベルトと、
前記定着ベルトを介し、前記第１の加圧手段と対向して設けられた第２の加圧手段と、
前記定着ベルトの温度を検出する温度検出手段とを備え、
前記ベルト支持部材は、前記定着ベルト側の面に凹部を有し、  
前記温度検出手段は、前記凹部に前記定着ベルトと離間して配設されたことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
前記温度検出手段は、赤外線を熱に変換する感熱フィルムと前記熱を温度に対応した抵抗値に変換するサーミスタ素子の組み合わせからなることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
記録媒体の表面にトナー像を形成する画像形成部と、
前記トナー像が形成された前記記録媒体を搬送する搬送部と、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の定着装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述の課題を解決すべく、本発明に係る定着装置は、加熱手段と、回動可能な第１の加圧手段と、ベルト支持部材と、前記加熱手段、前記第１の加圧手段、及び前記ベルト支持部材に巻き掛けられ、前記加熱手段により発生した熱を伝達するための定着ベルトと、前記定着ベルトを介し、前記第１の加圧手段と対向して設けられた第２の加圧手段と、前記定着ベルトの内周側から当該定着ベルトと接触し、当該定着ベルトの幅方向に延在する接触部材と、前記接触部材に設けられ、前記接触部材を介して前記定着ベルトの温度を検出する温度検出手段とを備えたことを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
特に、本発明は、本発明の反射防止層の多孔度（開放気孔率）が２０ｖｏｌ％〜４０ｖｏｌ％であるガラスを提供する。孔は空気で充填されるため、望ましい屈折率が得られる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
焼成工程はとりわけ、本発明の別の好ましい実施の形態によるように、プレストレスプロセス中に、又はプレストレスプロセスの直前に焼成することによって実施することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
よって、反射防止層の焼成は、付加的な処理工程を必要とせず、そのため、プレストレスが付与された強化ガラスのプレストレス（pre-stress）が反射防止層のその後の焼成中に低減するようなこともない。本発明の利点は、ゾル・ゲル法によって堆積された層が、さらなる処理に十分な強度を既に有していることである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
この目的のために、第１の工程においてコーティングを、有機成分の大部分が除去されるような高温まで層を加熱しない低温での熱アニーリングにかけることも考えられる。このようにして、プレストレスに好適であり且つ機械的耐性のある反射防止層を有する中間生産物を生成する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
図２１Ａおよび図２１Ｂは、位置センサおよび振動触覚ユニット(2100)の両方を含んだ手袋(2101)を示している。バーチャルテクノロジー社のサイバーグラブＴＭ（登録商標）は、適切な位置センサを備えた手袋の一例である。これらのセンサ類は、手および指の空間的配置を測定する。コンピュータはジエスチャー認識ソフトウエアを用いて、所定の手の形態または運動がジェスチャーで表されたかどうかを決定する。図２１Ａにおいて、振動触覚ユニットは、特定の静的姿勢が検出されたことを使用者に信号で知らせる。認識された運動する手または腕のダイナミックな運動を含むジェスチャーに応答して、異なった振動触覚感覚を発生させることができる（図２１Ｂ）。これは、認識すべきジェスチャーのために、ジェスチャー認識ソフトウエアをトレーニングする上でも有用であろう。人間は正確にジェスチャーを繰り返すことができないから、ソフトウエアのトレーニングに際し、使用者は、同じジェスチャーを反復して行って、ある種の平均位置を得なければならない。振動触覚フィードバックを用いれば、使用者のジェスチャーを認識するように認識ソフトウエアをトレーニングすると同時に、使用者は、彼のジェスチャーを更に良好に反復するように訓練され得る。ジェスチャーをより良好に反復することによって、所定の手のジェスチャーについてのセンサ読み取り値の統計的分布は減少し、これにより認識システムの特性を改善することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサにおいて使用者の身体部分の位置を検出することにより、該使用者の該身体部分の動きを、測定するステップであって、該センサは、測定された動きを示すセンサ信号を出力する、該ステップ（ａ）と、
コンピュータのプロセッサにおいて、前記センサ信号によって示される前記測定された動きを、前記コンピュータのメモリに格納されており平均位置によって表される所定のジェスチャーと比較するステップ（ｂ）と、
前記測定された動きが前記所定のジェスチャーと一致する場合に、前記プロセッサから前記使用者に接触したアクチュエータに触覚効果を出力するステップ（ｃ）と、
前記プロセッサにおいて、前記ステップ（ａ）〜（ｃ）を反復することにより得られる測定された位置を用いて、前記平均位置を計算するステップ（ｄ）と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼底撮像装置であって、
被検者の眼底の表面の２次元画像を撮像するための眼底画像撮像部と、
前記眼底画像撮像部と共通の光学系を介して構成され、前記眼底の断層画像を撮像するための断層画像撮像部と、
表示部に表示するための前記断層画像に関する信号を出力するための出力部と、
前記眼底画像撮像部と前記断層画像撮像部と前記出力部とをそれぞれ制御するための制御部と、
前記制御部に前記制御に関する信号を入力するための信号入力部と、を備え、
前記制御部は、
前記信号入力部から入力された信号により、前記断層画像を撮像するように前記断層画像撮像部を制御し、
前記撮像された断層画像に関する信号を前記表示部に出力するように前記出力部を制御し、
前記断層画像に関する信号が前記出力部から出力された場合に、前記信号入力部から入力された信号により、前記２次元画像を撮像するように前記眼底画像撮像部を制御することを特徴とする眼底撮像装置。
【請求項２】
前記断層画像の再撮像を選択するための選択入力部を備え、
前記制御部は、前記断層画像に関する信号が前記出力部から出力された場合に、前記選択入力部から入力された信号により、前記断層画像を撮像するように前記断層画像撮像部を制御することを特徴とする請求項１に記載の眼底撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記信号入力部あるいは前記選択入力部から入力された信号に基づいて、前記出力部から画面情報に関する信号を前記表示部に出力することを特徴とする請求項２に記載の眼底撮像装置。
【請求項４】
前記画面情報が、前記２次元画像あるいは前記断層画像を撮像する際の撮像モードを調整するための調整画面を含み、
前記制御部は、前記調整画面で調整された撮像モードに関する信号に基づいて、前記眼底画像撮像部あるいは前記断層画像撮像部を制御することを特徴とする請求項３に記載の眼底撮像装置。
【請求項５】
前記眼底画像撮像部は、本体部と、カメラを着脱自在に構成されるカメラ部とから構成され、
前記本体部と前記カメラ部との間に着脱自在に設けられ、且つ該カメラ部と前記断層像撮像部とに光路を分岐するためのアダプター部と、
前記信号入力部から入力された信号を前記アダプター部と前記本体部とに入力可能に構成される制御回路部と、を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の眼底撮像装置。
【請求項６】
前記断層画像を撮像するための測定光を照射する照射手段と、
前記信号入力部から入力された信号に基づき、前記測定光を遮光する遮光手段とを更に備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の眼底撮像装置。
【請求項７】
被検眼の画像を取得するための信号を入力する信号入力手段と、
前記信号入力手段により入力された信号に応じて前記被検眼の断層画像を取得する断層画像取得手段と、
前記断層画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記断層画像が前記表示手段に表示され且つ前記信号入力手段により信号が入力された場合に、前記被検眼の眼底画像を取得する眼底画像取得手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記断層画像が前記表示手段に表示された場合に、前記被検眼の断層画像を再取得するか否かを選択するための表示形態を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項７に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記断層画像取得手段の一部と前記眼底画像取得手段の一部とが共通の光学系であることを特徴とする請求項７あるいは８に記載の眼科装置。
【請求項１０】
被検眼の画像を取得するための信号を入力する信号入力手段と、
前記信号入力手段により入力された信号に応じて前記被検眼の断層画像を取得する断層画像取得手段と、
前記断層画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記断層画像が前記表示手段に表示され且つ前記信号入力手段により信号が入力された場合に、前記被検眼の眼底画像を取得する眼底画像取得手段と、
を有することを特徴とする眼科システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の眼科システムの各機能をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１２】
眼底撮像装置の制御方法は、
被検者の眼底の表面の２次元画像を撮像するための眼底画像撮像部と、
前記眼底画像撮像部と共通の光学系を介して、前記眼底の断層画像を撮像するための断層画像撮像部と、
表示部に表示する画面情報の信号を出力するための出力部と、
前記眼底画像撮像部と前記断層画像撮像部と前記出力部とを制御するための制御部と、前記制御部に信号を入力するための信号入力部と、を備える眼底撮像装置の制御方法であって、
前記表示部に画面情報を表示するための信号を出力するように前記出力部を制御する工程と、
前記信号入力部から入力された信号により、前記出力部から出力された画面情報の種類に基づき、前記断層画像撮像部と前記眼底画像撮像部の何れかにより撮像するよう制御する工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
眼底撮像装置の制御方法であって、
被検眼の断層画像を取得する工程と、
表示部に表示するための前記断層画像に関する信号を出力する工程と、
前記断層画像に関する信号が出力された場合に、前記被検眼の眼底画像を取得する、あるいは前記被検眼の断層画像を再取得するのかを選択する工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
請求項１２あるいは１３に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨髄細胞及びそのプロジェニーの増殖を誘導する方法であって、該細胞をＢｖ８に接触させることを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
表1：実施例で用いられるキメラ及びヒト化抗CD37抗体の可変重鎖及び軽鎖の配列
2011004758.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
表2：キメラ及びヒト化抗CD37抗体の可変重鎖及び軽鎖配列（列III及びIV）並びに変異（列II）（抗体A0、B0、C0などは、表1の抗体A、B、Cなどと同一である）
重鎖及び軽鎖の完全長配列は列VおよびVIに記載される（星印を付した列Vの配列は、列IIに対応する置換（及びコードDNAに対応する変異）を含むように改変した配列番号:24及び23（野生型）のIgG1配列に該当する）
2011004758.tif 000002
2011004758.tif 000003
2011004758.tif 000004