Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を収容する処理室と、 
液体原料を収容し、該液体原料を気化させる気化容器と、 
前記気化容器にキャリアガスを供給するキャリアガス供給ラインと、 
前記キャリアガス供給ラインに設けられた少なくとも一つの第１の開閉バルブと、 
前記気化容器で気化された原料ガスを前記処理室へ供給する原料ガス供給ラインと、
前記原料ガス供給ラインに設けられた少なくとも一つの第２の開閉バルブと、 
少なくとも前記第１の開閉バルブ、第２の開閉バルブの開閉を制御する制御装置と、を備え、 
前記制御装置は、前記処理室へ気化された原料ガスを供給する際に、前記第１の開閉バルブを開として所定時間経過した後に、前記第２のバルブを開とするように前記第１の開閉バルブ及び第２の開閉バルブの開閉動作を制御するよう構成される基板処理装置。
【請求項２】
反応ガスを基板が収容された処理室に供給する工程と、
液体原料を気化容器で気化して前記処理室に供給する工程と、
を有し、前記液体原料を気化して前記処理室に供給する工程では、前記液体原料を気化させる気化容器にキャリアガスを供給するキャリアガス供給ラインに設けられた第１の開閉バルブを開として前記液体原料を気化し、所定時間経過後に、前記気化容器で気化された原料ガスを前記処理室へ供給する原料ガス供給ラインに設けられた第２の開閉バルブを開として前記処理室に前記原料ガスを供給し、
前記反応ガスと前記原料ガスを前記処理室へ供給することにより前記基板に所定の膜を形成する半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理装置および半導体装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基板処理装置に関するものであり、特に、液体原料を気体化した原料ガスを処理室に供給することにより基板を処理する基板処理装置および半導体装置の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る好ましい態様は、基板を収容する処理室と、液体原料を収容し、この液体原料を気化させる気化容器と、気化容器にキャリアガスを供給するキャリアガス供給ラインと、キャリアガス供給ラインに設けられた少なくとも一つの第１の開閉バルブと、気化容器で気化された原料ガスを前記処理室へ供給する原料ガス供給ラインと、原料ガス供給ラインに設けられた少なくとも一つの第２の開閉バルブと、少なくとも前記第１の開閉バルブ、第２の開閉バルブの開閉を制御する制御装置と、を備え、制御装置は、前記処理室へ気化された原料ガスを供給する際に、第１の開閉バルブを開として所定時間経過した後に、第２のバルブを開とするように第１の開閉バルブ及び第２の開閉バルブの開閉動作を制御するよう構成される基板処理装置を提供するものである。
また、本発明に係る他の態様は、反応ガスを基板が収容された処理室に供給する工程と、液体原料を気化容器で気化して前記処理室に供給する工程と、を有し、前記液体原料を気化して前記処理室に供給する工程では、前記液体原料を気化させる気化容器にキャリアガスを供給するキャリアガス供給ラインに設けられた第１の開閉バルブを開として前記液体原料を気化し、所定時間経過後に、前記気化容器で気化された原料ガスを前記処理室へ供給する原料ガス供給ラインに設けられた第２の開閉バルブを開として前記処理室に前記原料ガスを供給し、前記反応ガスと前記原料ガスを前記処理室へ供給することにより前記基板に所定の膜を形成する半導体装置の製造方法を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
このとき、コントローラ２８０は、バルブＶ２を開とした後、所定時間、すなわち、キャリアガス供給管内の圧力と気化容器２６０の圧力との間の圧力差が定常時の圧力差以下となってから、気化容器２６０の内面や原料ガス供給管２３２ｂの内面との接触によりミストが液または気体となって消滅する時間を経過した後に、バルブＶ４、Ｖ５を開とする。これにより、バブリング開始時のキャリアガス供給管３００の圧力が定常時以下となり、圧力の上昇に起因したミストの発生が防止される。また、バブリングの際は、キャリアガス供給管３００の先端、すなわち、ガス吹出口に設けられた圧力調節部材３０１、たとえば、多孔体の複数の出口流路の圧力損失によって吹出圧力の上昇が緩和される。また、泡や気泡が細分化されるので、これによってもミストの発生が防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像データを再生する画像処理装置であって、
異物の影が写り込んだ動画像データが入力される入力手段と、
前記異物の位置と大きさの情報を含む異物情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記異物情報を用いて前記動画像データの前記異物の影を補正する補正手段と、
前記動画像データを再生する再生手段と、
前記再生手段により再生された画像を出力する出力手段と、
前記再生手段による前記動画像データの再生状況に応じて、前記補正手段による補正動作を行うか否かを設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記動画像データの再生状況が一時停止の状況である場合に、一時停止した時点で前記出力手段から出力される再生フレームに対して異物の影を補正する処理を行う設定をすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記動画像データの再生状況が一時停止の状況である場合に、前記出力手段から出力される任意の再生フレームに対して異物の影を補正する処理を行う設定をすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記任意の再生フレームは、既に出力された再生フレームであることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記動画像データの再生状況がコマ送り、又はコマ戻しの状況である場合に、前記出力手段から出力される再生フレームに対して異物の影を補正する処理を行う設定をすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記動画像データの再生状況がスロー再生の状況である場合に、前記出力手段から出力される再生フレームに対して異物の影を補正する処理を行う設定をすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記動画像データの再生状況が早送り再生または早戻し再生の状況である場合に、前記出力手段から出力される再生フレームに対して異物の影を補正しない設定をすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
動画像データを再生する画像処理装置を制御する方法であって、
異物の影が写り込んだ動画像データが入力される入力工程と、
前記異物の位置と大きさの情報を含む異物情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記異物情報を用いて前記動画像データの前記異物の影を補正する補正工程と、
前記動画像データを再生する再生工程と、
前記再生工程における前記動画像データの再生状況に応じて、前記補正工程における補正動作を行うか否かを設定する設定工程と、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる画像処理装置は、動画像データを再生する画像処理装置であって、異物の影が写り込んだ動画像データが入力される入力手段と、前記異物の位置と大きさの情報を含む異物情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記異物情報を用いて前記動画像データの前記異物の影を補正する補正手段と、前記動画像データを再生する再生手段と、前記再生手段により再生された画像を出力する出力手段と、前記再生手段による前記動画像データの再生状況に応じて、前記補正手段による補正動作を行うか否かを設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、本発明に係わる画像処理装置の制御方法は、動画像データを再生する画像処理装置を制御する方法であって、異物の影が写り込んだ動画像データが入力される入力工程と、前記異物の位置と大きさの情報を含む異物情報を取得する取得工程と、前記取得工程において取得された前記異物情報を用いて前記動画像データの前記異物の影を補正する補正工程と、前記動画像データを再生する再生工程と、前記再生工程における前記動画像データの再生状況に応じて、前記補正工程における補正動作を行うか否かを設定する設定工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の正面に設けられた撮影レンズであって、被写体をマクロ撮影可能な撮影レンズと、該撮影レンズにより被写体像が結像される撮像素子と、を有する撮像手段と、
前記装置本体の背面に設けられ、前記撮像手段により撮像された被写体像を表示する表示手段と、
前記装置本体の背面に設けられ、前記装置本体の背面側の周辺の明るさを検出する明るさセンサと、
前記装置本体の正面に設けられた面発光手段と、
前記明るさセンサによって検出された明るさに基づいて、前記面発光手段の明るさと、前記装置本体の周辺の明るさとが略一致するように前記面発光手段を制御する制御手段と、を備え、
マクロ撮影時に光源と被写体との間に位置する前記装置本体に関わらず、被写体から見た周囲の明るさが変化しないようにしたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記装置本体の背面に設けられ、前記装置本体の背面側の周辺の色を検出する色センサを備え、
前記制御手段は、前記色センサによって検出された色に基づいて、前記面発光手段の色と、前記装置本体の周辺の色とが略一致するように前記面発光手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記面発光手段は、前記装置本体の正面全体を覆うように設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
装置本体の正面に設けられた第１の撮影レンズであって、被写体をマクロ撮影可能な撮影レンズと、該第１の撮影レンズにより被写体像が結像される第１の撮像素子と、を有する第１の撮像手段と、
前記装置本体の背面に設けられ、前記第１の撮像手段により撮像された被写体像を表示する第１の表示手段と、
前記装置本体の背面に設けられた第２の撮影レンズと、該第２の撮影レンズにより前記装置本体の背面側の被写体像が結像される第２の撮像素子と、を有する第２の撮像手段と、
前記装置本体の正面に設けられた面状の第２の表示手段と、
前記第２の撮像手段により撮像された被写体像を前記第２の表示手段に表示させる表示制御手段と、を備え、
マクロ撮影時に光源と被写体との間に位置する前記装置本体に関わらず、被写体から見た周囲の風景が変化しないようにしたことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記第２の撮像手段は、前記装置本体の背面側の周辺の明るさを検出し、
前記表示制御手段は、前記第２の撮像手段によって検出された明るさに基づいて、前記第２の表示手段に表示された被写体像の明るさと、前記装置本体の周辺の明るさとが略一致するように前記被写体像の明るさを制御することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の撮像手段により撮像された被写体と前記装置本体との距離を測定する測距手段と、
前記測距手段により測定された距離に基づいて、前記第２の表示手段に表示される被写体像の倍率を変更する制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項４又は５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２の表示手段は、前記第１の撮影レンズの周囲を囲むように前記装置本体の正面に設けられたことを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２の撮影レンズの中心と、前記第２の表示手段の中心とが略同一線上に配置されたことを特徴とする請求項４から７のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第２の表示手段は、前記装置本体の正面全体を覆うように設けられたことを特徴とする請求項４から８のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１０】
装置本体の正面に設けられた撮像手段により前記装置本体の背面側の被写体像を撮像するステップと、
前記撮像された被写体像を記憶するステップと、
前記記憶された被写体像を、前記撮影手段の周囲を囲むように前記装置本体の正面に設けられた表示手段に表示するステップと、
を含むことを特徴とする撮像装置迷彩方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の撮像装置は、装置本体の正面に設けられた撮影レンズであって、被写体をマクロ撮影可能な撮影レンズと、該撮影レンズにより被写体像が結像される撮像素子と、を有する撮像手段と、前記装置本体の背面に設けられ、前記撮像手段により撮像された被写体像を表示する表示手段と、前記装置本体の背面に設けられ、前記装置本体の背面側の周辺の明るさを検出する明るさセンサと、前記装置本体の正面に設けられた面発光手段と、前記明るさセンサによって検出された明るさに基づいて、前記面発光手段の明るさと、前記装置本体の周辺の明るさとが略一致するように前記面発光手段を制御する制御手段と、を備え、マクロ撮影時に光源と被写体との間に位置する前記装置本体に関わらず、被写体から見た周囲の明るさが変化しないようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４に記載の撮像装置は、装置本体の正面に設けられた第１の撮影レンズであって、被写体をマクロ撮影可能な撮影レンズと、該第１の撮影レンズにより被写体像が結像される第１の撮像素子と、を有する第１の撮像手段と、前記装置本体の背面に設けられ、前記第１の撮像手段により撮像された被写体像を表示する第１の表示手段と、前記装置本体の背面に設けられた第２の撮影レンズと、該第２の撮影レンズにより前記装置本体の背面側の被写体像が結像される第２の撮像素子と、を有する第２の撮像手段と、前記装置本体の正面に設けられた面状の第２の表示手段と、前記第２の撮像手段により撮像された被写体像を前記第２の表示手段に表示させる表示制御手段と、を備え、マクロ撮影時に光源と被写体との間に位置する前記装置本体に関わらず、被写体から見た周囲の風景が変化しないようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズを介して受光した被写体像を光電変換して得られた電気信号を画像データに変換して出力する撮像部と、
前記撮像部の撮影範囲に赤外線を発光する赤外線発光部と、
前記撮像部の撮影範囲に可視光を発光する可視光発光部と、
撮像モードの設定を受け付けたことに応じて前記撮像部からスルー画像用の画像データを継続的に出力させるとともに前記赤外線発光部の発光を開始するよう制御し、本撮像指示を受け付けたことに応じて前記可視光発光部の発光を開始するとともに前記撮像部から記録用の画像データを出力させるよう制御する制御部と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記赤外線発光部は、約３００〜６５０ｎｍより長波長の赤外光を発する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像部の受光面前方に配置され、被写体光の入射光路に対して挿入および退避自在に指示された赤外線カットフィルタと、
前記赤外線カットフィルタを挿入方向または退避方向へ駆動するモータと、
を備え、
前記制御部は、前記撮像モードの設定を受け付けたことに応じて前記モータによる前記赤外線カットフィルタの退避方向への駆動を制御し、前記本撮像指示を受け付けたことに応じて前記モータによる前記赤外線カットフィルタの挿入方向への駆動を制御する請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、シャッタボタン半押し時に前記モータによる前記赤外線カットフィルタの退避方向への駆動を制御する請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記シャッタボタン半押し時にＡＥ処理を行うとともに、前記ＡＥ処理が行われる間、前記赤外線発光部の発光を停止するよう制御する請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像レンズを介して受光した被写体像を光電変換して得られた電気信号を画像データに変換して出力する撮像部と、
前記撮像部の撮影範囲に紫外線を発光する紫外線発光部と、
可視光を発光する可視光発光部と、
任意に指定されたタイミングで前記紫外線発光部の発光を開始するよう制御し、本撮像指示を受け付けたことに応じて前記可視光発光部の発光を開始するとともに前記撮像部から記録用の画像データを出力させるよう制御する制御部と、
を備える撮像装置。
【請求項７】
前記撮像部の撮影範囲に赤外線を発光する赤外線発光部を備え、
前記制御部は、シャッタボタン半押し時に前記赤外線発光部の発光を開始するよう制御するとともに、ＡＦ処理を行うよう制御する請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、シャッタボタン半押し時にＡＥ処理を行うとともに、前記ＡＥ処理が行われる間、前記紫外線発光部の発光を停止するよう制御する請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記可視光発光部の投光面に設置されたカラーフィルタを備える請求項６〜８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の撮像装置と、
前記撮像装置から出力された画像データを表示する表示部と、
を備える電子ルーペ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置および電子ルーペ
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して端末にコンテンツを送出するサーバ装置であって、
前記端末から前記端末の能力を含む情報を受け、
ネットワークを介して入力される、映像、音声、オーディオのうちの少なくとも一つを含むコンテンツについて、前記コンテンツの復号に関する情報としてコーデック、ビットレート、解像度、ファイル形式を含む情報を取得して、前記端末の能力と比較し、前記コンテンツの変換が必要であるか否かを判断する制御部と、
前記変換が必要と判断された場合、前記コンテンツのコーデック、ビットレート、解像度、ファイル形式のうちの少なくとも一つを変換して、前記端末の能力に適合したコンテンツを生成し前記端末に送出する変換部と、
を備える、ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記端末から送信される前記端末の能力を含む情報を受けて解析し、
ネットワークを介して入力される、映像、音声、オーディオのうちの少なくとも一つを含むコンテンツについて、前記コンテンツと共に、又は別途入力される、前記コンテンツの復号化情報、ファイル形式から、前記コーデック、ビットレート、解像度、ファイル形式の情報を取得して、前記端末の能力と比較し、
前記コンテンツに関するコーデック、ビットレート、解像度、及び、ファイル形式のうち前記端末の能力に合致しないものが少なくとも一つある場合に、前記変換部に変換指示を出力する制御・解析部を備え、
前記変換部は、
前記制御・解析部からの変換の指示を受けると、前記コンテンツに関するコーデック、ビットレート、解像度、及び、ファイル形式のうち前記端末の能力に合致しないものについて、前記コンテンツにトランスコード処理を施すトランスコーダ部を備え、前記トランスコーダ部から出力されるコンテンツが伝送路を介して前記端末に送出される、ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記トランスコーダ部は、
前記コンテンツの動画データストリームを受信し一時的に蓄積する受信バッファと、
前記制御・解析部から、変換に関する制御情報を受けとり、トランスコード処理の有無の指示を出力する変換制御部と、
を備え、
前記端末の能力情報と、動画像に関するコーデック、ビットレート、画面解像度のパラメータが全て一致する場合、前記変換制御部は、トランスコーダ処理を行わない指示を出し、前記受信バッファからの動画像データはスルーで前記トランスコーダ部の送受信部から、ネットワーク伝送路を介して、前記端末に送出され、
前記端末の能力情報と、動画像に関するコーデック、ビットレート、画面解像度のパラメータのうち一つでも一致しない場合、前記変換制御部は、どのパラメータに対してトランスコーダ処理を行なうのかを判別して指示を出力し、
前記トランスコーダ部は、前記受信バッファから動画像データストリームを受け取り、前記変換制御部から指示された、ビットレート、画面解像度、コーデックの該当パラメータについてトランスコード処理を実行して出力し、
前記変換制御部からの指示に基づき、前記受信バッファから動画像データストリームと、前記トランスコーダ部でトランスコード処理された動作データストリームとの一方を選択して出力するスイッチ部と、
前記スイッチ部の出力を受け予め定められたサイズ毎に出力する送信バッファと、
を備えた、ことを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記変換部は、送出すべきコンテンツの所望の位置に、
別の映像、オーディオ、音声のうちの少なくとも一つを挿入するか、又は、別の映像を映像合成した上で、
コンテンツを送出する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記変換部は、送出すべきコンテンツに対して、
予め定められた時間タイミング、又は、予め定められた位置に、
文字を挿入するか、又は、重畳した上で、
コンテンツを送出する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
ネットワークのトラフィック状態を監視し前記端末との接続可否を制御する接続制御と、
前記端末からの要求、又は、コンテンツからの要求の少なくとも一方の要求を満たすために行うネットワークの帯域管理と
のうちの少なくとも一つを行う監視制御部をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のサーバ装置と、
コンテンツを前記サーバ装置に供給するコンテンツサーバと、
前記サーバ装置とネットワークを介して接続される前記端末と、
を備えたコンテンツ伝送システム。
【請求項８】
ネットワークを介して端末にコンテンツを送出するサーバが、
前記端末から前記端末の能力を含む情報を受け、
ネットワークを介して入力される、映像、音声、オーディオのうちの少なくとも一つを含むコンテンツについて、前記コンテンツの復号に関する情報としてコーデック、ビットレート、解像度、ファイル形式を含む情報を取得して、前記端末の能力と比較し、前記コンテンツの変換が必要であるか否かを判断し、
前記変換が必要と判断された場合、前記コンテンツのコーデック、ビットレート、解像度、ファイル形式のうちの少なくとも一つを変換して、前記端末の能力に適合したコンテンツを生成し前記端末に送出する、
ことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項９】
送出すべきコンテンツの所望の位置に、
別の映像、オーディオ、音声の少なくとも一つを挿入するか、又は、別の映像を映像合成した上で、
コンテンツを送出する、ことを特徴とする請求項８に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１０】
送出すべきコンテンツに対し、
予め定められた時間タイミング、又は、予め定められた位置に、
文字を挿入するか、又は、重畳した上で、
コンテンツを送出する、ことを特徴とする請求項８又は９に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１１】
ネットワークのトラフィック状態を監視し、前記端末との接続可否を制御する接続制御と、
前記端末からの要求又は前記コンテンツからの要求の少なくとも一方の要求を満たすために行うネットワークの帯域管理と
のうちの少なくとも一つを行う、ことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のコンテンツ配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモコン本体の角度を検出する角度検出部と、
前記リモコン本体に送信角度を異ならせて配設され、操作対象にリモコン信号を送信する複数の送信部と、
前記角度検出部から検出された角度により前記複数の送信部のいずれの送信部から前記リモコン信号を送信するかを選択する制御部と、
前記複数の送信部の選択状態を表示する表示部とを備える、
リモコン装置。
【請求項２】
請求項１に記載のリモコン装置であって、
前記制御部は、所定の前記操作対象への前記リモコン本体の角度を記憶し、前記記憶された角度に基づいて、前記複数の送信部の選択を行うことを特徴とする、
リモコン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の主題に係るリモコン装置は、リモコン本体の角度を検出する角度検出部と、リモコン本体に送信角度を異ならせて配設され、操作対象にリモコン信号を送信する複数の送信部と、角度検出部から検出された角度により複数の送信部のいずれの送信部からリモコン信号を送信するかを選択する制御部と、複数の送信部の選択状態を表示する表示部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の解像度を有する複数の画像データを用いて、該第１の解像度よりも高い第２の解像度を有する画像データを生成する超解像度処理を実行する画像形成装置であって、
前記第１の解像度を有する複数の画像データを記憶する記憶手段と、
前記複数の画像データの空間周波数分布を算出し、該算出した空間周波数分布と、前記複数の画像データから選択された画像データの空間周波数分布との差分を算出し、該差分が閾値以上である場合、前記記憶手段により記憶された前記複数の画像データの中から、前記選択された画像データを削除する削除手段と、
前記記憶手段により記憶された前記複数の画像データのうち、前記削除手段により削除されなかった残りの画像データを用いて超解像度処理を実行し、前記第２の解像度を有する画像データを生成する生成手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
第１の解像度を有する複数の画像データを用いて、該第１の解像度よりも高い第２の解像度を有する画像データを生成する超解像度処理を実行する画像形成装置であって、
前記第１の解像度を有する複数の画像データを記憶する記憶手段と、
前記複数の画像データの輝度分布を算出し、該算出した輝度分布と、前記複数の画像データから選択された画像データの輝度分布との差分を算出し、該差分が閾値以上である場合、前記記憶手段により記憶された前記複数の画像データの中から、前記選択された画像データを削除する削除手段と、
前記記憶手段により記憶された前記複数の画像データのうち、前記削除手段により削除されなかった残りの画像データを用いて超解像度処理を実行し、前記第２の解像度を有する画像データを生成する生成手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
第１の解像度を有する複数の画像データを用いて、該第１の解像度よりも高い第２の解像度を有する画像データを生成する超解像度処理を実行する画像形成装置であって、
前記第１の解像度を有する複数の画像データを記憶する記憶手段と、
前記複数の画像データから１つの画像データを選択し、前記複数の画像データのうち該選択された画像データと位相ずれ量が同じ画像データを削除する削除手段と、
前記記憶手段により記憶された前記複数の画像データのうち、前記削除手段により削除されなかった残りの画像データを用いて超解像度処理を実行し、前記第２の解像度を有する画像データを生成する生成手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記差分が閾値以下である場合、前記記憶手段に記憶された複数の画像データを用いて前記生成手段により超解像度処理を実行し、前記第２の解像度を有する画像データを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記差分が閾値以上である画像データを除く画像データを用いて前記超解像度処理を実行した場合に得られる画像データが、予め定められた画質を有するか否かを判断する判断手段を更に備え、
前記削除手段は、前記判断手段において予め定められた画質を有すると判断された場合に、前記差分が閾値以上である画像データを削除することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判断手段において予め定められた画質を有していないと判断された場合に、前記記憶手段により記憶された前記複数の画像データを用いて前記超解像度処理を実行し、前記第２の解像度を有する画像データを生成する生成手段を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
第１の解像度を有する複数の画像データを用いて、該第１の解像度よりも高い第２の解像度を有する画像データを生成する超解像度処理を実行する画像形成装置における画像形成方法であって、
記憶手段が、前記第１の解像度を有する複数の画像データを記憶する記憶工程と、
削除手段が、前記複数の画像データの空間周波数分布を算出し、該算出した空間周波数分布と、前記複数の画像データから選択された画像データの空間周波数分布との差分を算出し、該差分が閾値以上である場合、前記記憶工程において記憶された前記複数の画像データの中から、前記選択された画像データを削除する削除工程と、
生成手段が、前記記憶工程において記憶された前記複数の画像データのうち、前記削除工程において削除されなかった残りの画像データを用いて超解像度処理を実行し、前記第２の解像度を有する画像データを生成する生成工程と
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
第１の解像度を有する複数の画像データを用いて、該第１の解像度よりも高い第２の解像度を有する画像データを生成する超解像度処理を実行する画像形成装置における画像形成方法であって、
記憶手段が、前記第１の解像度を有する複数の画像データを記憶する記憶工程と、
削除手段が、前記複数の画像データの輝度分布を算出し、該算出した輝度分布と、前記複数の画像データから選択された画像データの輝度分布との差分を算出し、該差分が閾値以上である場合、前記記憶工程により記憶された前記複数の画像データの中から、前記選択された画像データを削除する削除工程と、
生成手段が、前記記憶工程により記憶された前記複数の画像データのうち、前記削除工程により削除されなかった残りの画像データを用いて超解像度処理を実行し、前記第２の解像度を有する画像データを生成する生成工程と
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
第１の解像度を有する複数の画像データを用いて、該第１の解像度よりも高い第２の解像度を有する画像データを生成する超解像度処理を実行する画像形成装置における画像形成方法であって、
記憶手段が、前記第１の解像度を有する複数の画像データを記憶する記憶工程と、
削除手段が、前記複数の画像データから１つの画像データを選択し、前記複数の画像データのうち該選択された画像データと位相ずれ量が同じ画像データを削除する削除工程と、
生成手段が、前記記憶工程により記憶された前記複数の画像データのうち、前記削除工程により削除されなかった残りの画像データを用いて超解像度処理を実行し、前記第２の解像度を有する画像データを生成する生成工程と
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多階調の画像データを入力する入力手段と、
誤差拡散法または平均誤差最小法により、前記多階調の画像データを、より階調数が少ない画像データに階調変換する変換手段と、
所定の画像領域において、前記階調変換によって生じる誤差を積算した積算誤差を計算する計算手段と、
前記積算誤差に基づき、前記変換手段が誤差拡散法または平均誤差最小法に用いる閾値を設定する閾値設定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記閾値設定手段は、前記階調変換すべき画像データ、および、前記積算誤差に基づき、前記閾値を設定することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記階調変換すべき画像データに基づき、前記積算誤差が前記閾値の設定に影響する度合いを示す係数を設定する係数設定手段を有し、
前記閾値設定手段は、前記階調変換すべき画像データ、および、前記積算誤差と前記係数の積に基づき、前記閾値を設定することを特徴とする請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記閾値設定手段は、前記階調変換すべき画像データから一意に決まる閾値と、前記階調変換すべき画像データの画素位置に応じて決まる閾値ノイズの和から、前記積算誤差と前記係数の積を減算した値を前記閾値として設定することを特徴とする請求項3に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記係数設定手段は、前記多階調の画像データが表す画像がエッジを含む領域において大きな値の前記係数を設定し、前記エッジを含まない領域において小さな値の前記係数を設定することを特徴とする請求項3または請求項4に記載された画像処理装置。
【請求項６】
多階調の画像データを入力する入力手段と、
前記多階調の画像データから積算誤差を減算する減算手段と、
誤差拡散法または平均誤差最小法により、前記積算誤差を減じた多階調の画像データを、より階調数が少ない画像データに階調変換する変換手段と、
所定の画像領域において、前記階調変換によって生じる誤差を積算して前記積算誤差を計算する計算手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
多階調の画像データを入力する入力手段と、
誤差拡散法により、前記多階調の画像データを、より階調数が少ない画像データに階調変換する変換手段と、
所定の画像領域において、前記階調変換によって生じる誤差を積算した積算誤差を計算する計算手段と、
前記階調変換すべき画像データと前記積算誤差に基づき、前記変換手段が誤差拡散に用いる誤差拡散係数を設定する設定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記積算誤差が零に近付くように前記誤差拡散係数を設定することを特徴とする請求項7に記載された画像処理装置。
【請求項９】
前記計算手段は、前記積算誤差が上限値を超える場合は前記積算誤差を前記上限値に制限し、前記積算誤差が下限値を下回る場合は前記積算誤差を前記下限値に制限することを特徴とする請求項1から請求項8の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１０】
入力手段、変換手段、計算手段、設定手段を有する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記入力手段が、多階調の画像データを入力し、
前記変換手段が、誤差拡散法または平均誤差最小法により、前記多階調の画像データを、より階調数が少ない画像データに階調変換し、
前記計算手段が、所定の画像領域において、前記階調変換によって生じる誤差を積算した積算誤差を計算し、
前記設定手段が、前記階調変換すべき画像データと前記積算誤差に基づき、前記誤差拡散法または平均誤差最小法に用いる閾値を設定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
入力手段、減算手段、変換手段、計算手段を有する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記入力手段が、多階調の画像データを入力し、
前記減算手段が、前記多階調の画像データから積算誤差を減算し、
前記変換手段が、誤差拡散法または平均誤差最小法により、前記積算誤差を減じた多階調の画像データを、より階調数が少ない画像データに階調変換し、
前記計算手段が、所定の画像領域において、前記階調変換によって生じる誤差を積算して前記積算誤差を計算することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
入力手段、変換手段、計算手段、設定手段を有する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記入力手段が、多階調の画像データを入力し、
前記変換手段が、誤差拡散により、前記多階調の画像データを、より階調数が少ない画像データに階調変換し、
前記計算手段が、所定の画像領域において、前記階調変換によって生じる誤差を積算した積算誤差を計算し、
前記設定手段が、前記階調変換すべき画像データと前記積算誤差に基づき、前記誤差拡散に用いる誤差拡散係数を設定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項1から請求項9の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項13に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にかかる画像処理は、多階調の画像データを入力し、誤差拡散法または平均誤差最小法により、前記多階調の画像データを、より階調数が少ない画像データに階調変換し、所定の画像領域において、前記階調変換によって生じる誤差を積算した積算誤差を計算し、前記積算誤差に基づき、前記誤差拡散法または平均誤差最小法に用いる閾値を設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、多階調の画像データを入力し、誤差拡散法により、前記多階調の画像データを、より階調数が少ない画像データに階調変換し、所定の画像領域において、前記階調変換によって生じる誤差を積算した積算誤差を計算し、前記階調変換すべき画像データと前記積算誤差に基づき、前記誤差拡散に用いる誤差拡散係数を設定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
二値化部103は、閾値T(x, y)と、補正データI(x, y)+D(x, y)を比較して、二値化結果O(x, y)および発生誤差E(x, y)を出力する。
if (I(x, y) + D(x, y)＞T(x, y))
O(x, y) = 1;
else
O(x, y) = 0;                                …(3)
E(x, y) = I(x, y) + D(x, y) - O(x, y)×255      …(4)
ここで、D(x, y)は誤差拡散部105によって得られる拡散誤差積算値。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、発生誤差E(x, y)の積算でなく、下式で表される誤差E'(x, y)の積算を誤差E(i, j)に用いてもよい。
E'(x, y) = I(x, y) - O(x, y)×255      …(6)
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段と、
複数の撮影モードのうち何れかの撮影モードに設定する設定手段と、
撮影関連情報を、前記設定手段で設定された撮影モードに応じた形態で、前記撮像手段で撮像した画像に合成するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮影関連情報を、前記設定手段で設定された撮影モードに応じた色で合成するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記設定手段で設定された撮影モードが白黒モードの場合には、前記撮影関連情報の色を白又は黒又はグレーで合成するように制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記設定手段で設定された撮影モードが特定色を残すモードの場合には、前記撮影関連情報の色を白又は黒又はグレーとするか、或いは、前記特定色とすることを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記撮影関連情報を、前記設定手段で設定された撮影モードに応じてエッジをぼかして合成するように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記撮影関連情報を、文字として前記撮像手段に撮像した画像に合成するように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記撮影関連情報を、前記設定手段で設定された撮影モードに応じたフォントで合成するように制御することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮影関連情報は、撮影日付、撮影日時、撮影場所、被写体、撮影者、前記画像の分類のうち少なくとも１つの情報であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮影関連情報を、前記設定手段で設定された撮影モードに応じた、前記制御手段が合成する際の形態で、前記撮像手段で撮像されているスルー画像に重畳して表示するように制御する表示制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮影関連情報を強調して合成するか否かを設定する強調設定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記撮影関連情報を、前記設定手段で設定された撮影モードと、前記強調設定手段での設定とに応じた形態で合成するように制御することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
被写体を撮像する撮像手段と、
時刻設定を世界時計モードに設定する設定手段と、
撮影関連情報を、前記設定手段で前記世界時計モードが設定されているか否かに応じた形態で、前記撮像手段で撮像した画像に合成するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記撮影関連情報は、撮影の日付あるいは場所の少なくとも一方の情報であることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
被写体を撮像する撮像ステップと、
複数の撮影モードのうち何れかの撮影モードに設定する設定ステップと、
撮影関連情報を、前記設定ステップで設定された撮影モードに応じた形態で、前記撮像ステップで撮像した画像に合成するように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
被写体を撮像する撮像ステップと、
時刻設定を世界時計モードに設定する設定ステップと、
撮影関連情報を、前記設定ステップで前記世界時計モードが設定されているか否かに応じた形態で、前記撮像ステップで撮像した画像に合成するように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、撮影モードに応じた良質な形態で撮影関連情報を合成した画像を得られる撮像装置、撮像装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の撮像装置は、被写体を撮像する撮像手段と、複数の撮影モードのうち何れかの撮影モードに設定する設定手段と、撮影関連情報を、前記設定手段で設定された撮影モードに応じた形態で、前記撮像手段で撮像した画像に合成するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、撮影モードに応じた良質な形態で撮影関連情報を合成した画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画撮像により得られた画像における複数の位置での動きベクトルを算出する動きベクトル算出手段と、
前記複数の位置での動きベクトルのうち移動被写体に対応する動きベクトルを判定する判定手段と、
前記複数の位置での動きベクトルのうち前記移動被写体に対応する動きベクトルを除外した動きベクトルに基づいて、画像振れを低減する防振処理を行う処理手段とを有し、
前記判定手段は、前記複数の位置のうち、前記画像の中心に関して、点対称、上下対称及び左右対称のうち少なくとも１つの対称関係にある位置での動きベクトルが特定の関係を有するか否かの判定に基づいて、前記移動被写体に対応する動きベクトルを判定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定の関係は、前記複数の位置のうち対称関係にある位置での動きベクトルが同じ方向を向くか、回転の接線方向において互いに反対方向を向くか、放射方向において互いに反対側を向くかの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記複数の位置のうち対称関係にある位置での動きベクトルが前記特定の関係を有さない場合には、前記複数の位置のうち対称関係にある位置での動きベクトルの少なくともいずれか一方が前記移動被写体に対応する動きベクトルと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の位置は、複数の領域であり、
前記動きベクトル算出手段は、前記画像から抽出した特徴点での動きベクトルを算出し、該特徴点での動きベクトルから前記領域ごとに代表動きベクトルを算出し、
前記処理手段は、前記複数の領域での前記代表動きベクトルのうち、前記移動被写体に対応する代表動きベクトルを除外した代表動きベクトルに基づいて前記防振処理を行い、
前記判定手段は、前記複数の領域のうち対称関係にある領域での前記代表動きベクトルが前記特定の関係を有するか否かの判定に基づいて、前記移動被写体に対応する代表動きベクトルを判定することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記複数の領域での前記代表動きベクトルのうち、抽出された前記特徴点の数が所定値よりも少ない領域の代表動きベクトルを除外した代表動きベクトルに基づいて前記防振処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数の位置が、複数の所定の座標点であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記各位置での動きベクトルの信頼度を判定し、
前記複数の位置での動きベクトルのうち前記信頼度が所定レベルよりも低い動きベクトルと前記移動被写体に対応する動きベクトルとを除外した動きベクトルに基づいて、前記防振処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
動画撮像を行う撮像系と、
請求項１から７のいずれか１つに記載の画像処理装置とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
動画撮像により得られた画像における複数の位置での動きベクトルを算出するステップと、
前記複数の位置での動きベクトルのうち移動被写体に対応する動きベクトルを判定する判定ステップと、
前記複数の位置での動きベクトルのうち前記移動被写体に対応する動きベクトルを除外した動きベクトルに基づいて、画像振れを低減する防振処理を行うステップとを有し、
前記判定ステップにおいて、前記複数の位置のうち、前記画像の中心に関して、点対称、上下対称及び左右対称のうち少なくとも１つの対称関係にある位置での動きベクトルが特定の関係を有するか否かの判定に基づいて、前記移動被写体に対応する動きベクトルを判定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理方法を実行させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一側面としての画像処理装置は、動画撮像により得られた画像における複数の位置での動きベクトルを算出する動きベクトル算出手段と、前記複数の位置での動きベクトルのうち移動被写体に対応する動きベクトルを判定する判定手段と、前記複数の位置での動きベクトルのうち前記移動被写体に対応する動きベクトルを除外した動きベクトルに基づいて、画像振れを低減する防振処理を行う処理手段とを有し、前記判定手段は、前記複数の位置のうち、前記画像の中心に関して、点対称、上下対称及び左右対称のうち少なくとも１つの対称関係にある位置での動きベクトルが特定の関係を有するか否かの判定に基づいて、前記移動被写体に対応する動きベクトルを判定することを特徴とする。
なお、動画撮像を行う撮像系と上記画像処理装置とを有する撮像装置も本発明の他の一側面を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の他の一側面としての画像処理方法は、動画撮像により得られた画像における複数の位置での動きベクトルを算出するステップと、前記複数の位置での動きベクトルのうち移動被写体に対応する動きベクトルを判定する判定ステップと、前記複数の位置での動きベクトルのうち前記移動被写体に対応する動きベクトルを除外した動きベクトルに基づいて、画像振れを低減する防振処理を行うステップとを有し、前記判定ステップにおいて、前記複数の位置のうち、前記画像の中心に関して、点対称、上下対称及び左右対称のうち少なくとも１つの対称関係にある位置での動きベクトルが特定の関係を有するか否かの判定に基づいて、前記移動被写体に対応する動きベクトルを判定することを特徴とする。