Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップを実行するためのデバイス実行可能命令でコード化された１つ又は２つ以上のデバイス可読媒体であって、ステップとして、
トラステッド媒体を介して無線ユニバーサルシリアルバス（ＷＵＳＢ）デバイスからのアソシエーション要求を識別するステップ、
前記アソシエーション要求を解析し、前記アソシエーション要求に含まれるアソシエーションタイプを決定し、要求されている前記アソシエーションのタイプがＷＵＳＢであると判断するステップ、
ＷＵＳＢ標準規格に基づいて、前記解析されたアソシエーション要求の有効性を確認するステップ、
前記ＷＵＳＢデバイスを記述するデバイス属性を生成するステップ、
前記アソシエーションタイプに基づいて前記ハンドラを識別するステップ、
ＷＵＳＢデバイスのハンドラへ前記デバイス属性を送信するステップ、
前記ハンドラから接続属性を受信するステップ、及び
前記トラステッド媒体を介して前記ＷＵＳＢデバイスへ前記接続属性を送信するステップ
を含む、１つ又は２つ以上のデバイス可読媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の１つ又は２つ以上のデバイス可読媒体であって、ステップとして、
前記ＷＵＳＢデバイスが、前記接続属性に従い無線媒体を通じて接続することを可能にするステップをさらに含む、デバイス可読媒体。
【請求項３】
請求項１に記載の１つ又は２つ以上のデバイス可読媒体において、
前記トラステッド媒体は有線媒体である、デバイス可読媒体。
【請求項４】
請求項１に記載の１つ又は２つ以上のデバイス可読媒体において、
前記トラステッド媒体は、有線ＵＳＢ接続、ファイアワイヤ（firewire）接続、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ接続、シリアル接続、パラレル接続、無線接続、近接通信（ＮＦＣ）接続、又は赤外線（ＩＲ）接続の少なくとも１つを含む、デバイス可読媒体。
【請求項５】
請求項１に記載の１つ又は２つ以上のデバイス可読媒体において、
前記デバイス属性は、アソシエーションタイプ識別子、接続デバイス識別子、接続鍵識別子、デバイスセットアップクラスＧＵＩＤ、サポートされた帯域グループ、又はインテグレータサイトＵＲＬの少なくとも１つを含む、デバイス可読媒体。
【請求項６】
請求項１に記載の１つ又は２つ以上のデバイス可読媒体において、
前記接続属性は、接続ホスト識別子、接続デバイス識別子、接続鍵識別子、好ましいチャネル、又はホスト領域の少なくとも１つを含む、デバイス可読媒体。
【請求項７】
無線ユニバーサルシリアルバス（ＷＵＳＢ）コンポーネントを備える接続デバイスであって、該接続デバイスは、トラステッド媒体を通じてホストデバイスへアソシエーション要求を送信するように構成され、該アソシエーション要求は、該接続デバイスに関係したデバイス属性を含み、該アソシエーション要求は、さらに、以下の情報、即ち、前記ホストデバイスにより解析されると、前記アソシエーション要求に含まれるアソシエーションタイプを決定し、ＷＵＳＢ標準規格に基づいて、前記解析されたアソシエーション要求の有効性を確認する、情報を含み、該接続デバイスは、前記ホストデバイス上のハンドラから前記アソシエーションタイプに基づいて接続属性を受信すると共に前記接続属性を使用して前記ホストデバイスとＷＵＳＢ接続を確立するようにさらに構成される、接続デバイス。
【請求項８】
請求項７に記載の接続デバイスにおいて、
前記トラステッド媒体は有線接続である、接続デバイス。
【請求項９】
請求項８に記載の接続デバイスであって、
前記有線接続を通じて前記ホストデバイスと通信するように構成される有線コンポーネントをさらに備える、接続デバイス。
【請求項１０】
請求項９に記載の接続デバイスにおいて、
前記有線接続は、有線ＵＳＢ接続、ファイアワイヤ接続、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標）接続、シリアル接続、又はパラレル接続の少なくとも１つを含む、接続デバイス。
【請求項１１】
請求項８に記載の接続デバイスにおいて、
前記デバイス属性は、アソシエーションタイプ識別子、接続デバイス識別子、接続鍵識別子、デバイスセットアップクラスＧＵＩＤ、サポートされた帯域グループ、又はインテグレータサイトＵＲＬの少なくとも１つを含む、接続デバイス。
【請求項１２】
請求項８に記載の接続デバイスにおいて、
前記接続属性は、接続ホスト識別子、接続デバイス識別子、接続鍵識別子、好ましいチャネル、又はホスト領域の少なくとも１つを含む、接続デバイス。
【請求項１３】
請求項８に記載の接続デバイスにおいて、
前記接続デバイスは、前記ＷＵＳＢコンポーネントを配置すると共に前記接続属性を使用して前記ホストデバイスに接続するようにさらに構成される、接続デバイス。
【請求項１４】
接続デバイスとホストデバイスとの間の通信方法であって、該接続デバイス及び該ホストデバイスは、有線媒体と接続されており、該方法は、
前記接続デバイスから前記ホストデバイスへ前記有線媒体を通じて、該接続デバイスのＷＵＳＢコンポーネントに関係したデバイス属性を含むアソシエーション要求を送信するステップ、
前記ホストデバイスによって、前記アソシエーション要求を解析し、前記アソシエーション要求に含まれるアソシエーションタイプを決定するステップ、
前記ホストデバイスによって、ＷＵＳＢ接続に関係した接続属性を決定するステップ、
前記ホストデバイスにおいて、ＷＵＳＢ標準規格に基づいて、前記解析されたアソシエーション要求及び前記接続属性の有効性を確認するステップ、
前記ホストデバイスから前記接続デバイスへ前記有線媒体を通じて、前記接続属性を含む応答を送信するステップ、及び
前記接続デバイスにより、前記接続属性を使用して前記ホストデバイスとの接続を確立するステップ、
を含む、接続デバイスとホストデバイスとの間の通信方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の接続デバイスとホストデバイスとの間の通信方法において、
前記デバイス属性は、アソシエーションタイプ識別子、接続デバイス識別子、接続鍵識別子、デバイスセットアップクラスＧＵＩＤ、サポートされた帯域グループ、又はインテグレータサイトＵＲＬの少なくとも１つを含む、通信方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の接続デバイスとホストデバイスとの間の通信方法において、
前記接続属性は、接続ホスト識別子、接続デバイス識別子、接続鍵識別子、好ましいチャネル、又はホスト領域の少なくとも１つを含む、通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
いくつかのネットワーク接続ポイントを有するネットワーク接続スイッチング・ユニットであって、
前記ネットワーク接続ポイント間の物理接続を断続的にまたは定期的繰返しでセットアップする切換え手段を有し、
前記ネットワーク接続ポイントを介して接続されたネットワーク局からのログオフ・メッセージを評価するための評価手段と、
非アクティブ化されたネットワーク局のための通信を前記非アクティブ化されたネットワーク局の代わりに少なくとも限られた程度まで維持する通信維持手段と、
を特徴とする、前記ネットワーク接続スイッチング・ユニット。
【請求項２】
前記通信維持手段は、前記非アクティブ化されたネットワーク局への検索クエリに応答することを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク接続スイッチング・ユニット。
【請求項３】
前記通信維持手段は、前記非アクティブ化されたネットワーク局の活動を特定の間隔で確認することを特徴とする、請求項１または２に記載のネットワーク接続スイッチング・ユニット。
【請求項４】
前記通信維持手段は、前記非アクティブ化されたネットワーク局に割り振られたアドレスの予約を維持することを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載のネットワーク接続スイッチング・ユニット。
【請求項５】
前記割り振られたアドレスは、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルに基づいて割り振られたＩＰアドレスであることを特徴とする、請求項４に記載のネットワーク接続スイッチング・ユニット。
【請求項６】
前記通信維持手段は、ＤＨＣＰ有効期間の更新をＤＨＣＰサーバに要求することによって前記ＩＰアドレスの予約を維持するように設計されたことを特徴とする、請求項５に記載のネットワーク接続スイッチング・ユニット。
【請求項７】
前記通信維持手段は、ネットワーク接続ポイントで接続における切断を識別するための検出手段を有し、前記通信維持手段は、前記検出手段が応答したとき、前記非アクティブ化されたネットワーク局に対するログオフ・メッセージを生成するように設計されたことを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載のネットワーク接続スイッチング・ユニット。
【請求項８】
前記通信維持手段は、前記非アクティブ化されたネットワーク局からのログオン・メッセージが識別されたとき、前記非アクティブ化されたネットワーク局に対して非作動化されることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載のネットワーク接続スイッチング・ユニット。
【請求項９】
ネットワーク局はログオンおよびログオフされ、前記検索クエリはＳＳＤＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルに基づいて送信され、前記ログオン・メッセージはＳＳＤＰ：ａｌｉｖｅメッセージに対応し、前記ログオフ・メッセージはＳＳＤＰ：ｂｙｅｂｙｅメッセージに対応することを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載のネットワーク接続スイッチング・ユニット。
【請求項１０】
ＵＰｎＰ標準に基づいて設計され、前記通信維持手段は、前記非アクティブ化されたネットワーク局の、少なくとも装置記述の提供を、またサービス記述の提供をも引き受けることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載のネットワーク接続スイッチング・ユニット。
【請求項１１】
前記通信維持手段は、前記非アクティブ化されたネットワーク局に対してサブミットされたイベント通知の更新を引き受けるイベント管理手段を有することを特徴とする、請求項１０に記載のネットワーク接続スイッチング・ユニット。
【請求項１２】
前記通信維持手段は、前記通信維持手段によって独立して処理することのできない、前記非アクティブ化されたネットワーク局へのメッセージが到着したとき、前記非アクティブ化されたネットワーク局にウェイクアップ・メッセージを送信することを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載のネットワーク接続スイッチング・ユニット。
【請求項１３】
前記ウェイクアップ・メッセージは、Ｗａｋｅ−ｏｎ−ＬＡＮデータ・パケットに対応することを特徴とする、請求項１２に記載のネットワーク接続スイッチング・ユニット。
【請求項１４】
前記通信維持手段は、ネットワーク局のウェイクアップ機能を信号で伝える前記ネットワーク局からの特別なメッセージに対する評価手段を有し、前記評価手段は、通信維持手段を有するネットワーク接続スイッチング・ユニットに前記ネットワーク局が接続されていることを前記ネットワーク局に信号で伝えるために、応答として確認メッセージを生成することを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載のネットワーク接続スイッチング・ユニット。
【請求項１５】
前記通信維持手段は、前記要求元ネットワーク局が前記ネットワーク接続スイッチング・ユニットに直接的または間接的に接続されていることを、前記応答の中で示すことを特徴とする、請求項１４に記載のネットワーク接続スイッチング・ユニット。
【請求項１６】
通信インターフェースを有するネットワーク局であって、
通常動作モードおよび節電動作モードを有し、前記節電動作モードでは前記ネットワーク局は非アクティブであり、
前記通信インターフェースはウェイクアップ・メッセージに対する評価手段を有し、前記評価手段は前記ネットワーク局が節電動作モードのときに作動され、
前記ネットワーク局は問合せ手段を備え、前記問合せ手段は、前記ネットワーク局がネットワークにログオンしているとき、通信維持手段を有するネットワーク接続スイッチング・ユニットに接続されているかどうかを確定するために、前記ネットワーク中の局に特別なメッセージを送信し、前記問合せ手段は、通信維持手段を有するネットワーク接続スイッチング・ユニットからの応答を評価するように設計されたことを特徴とする、前記ネットワーク局。
【請求項１７】
前記ネットワーク局における活動が別のネットワーク局によって要求されない特定の待ち時間の後、前記ネットワーク局は、通信維持手段を有するネットワーク接続スイッチング・ユニットに前記ネットワーク局が接続されていることを前記問合せ手段が識別した場合に、自動的に前記節電動作モードに変わることを特徴とする、請求項１６に記載のネットワーク局。
【請求項１８】
前記節電動作モードに変わる前に、前記問合せ手段は、前記節電動作モードへの変更を告知するメッセージを前記ネットワーク接続スイッチング・ユニットに送信することを特徴とする、請求項１７に記載のネットワーク局。
【請求項１９】
前記ウェイクアップ・メッセージに対する前記評価手段はＷａｋｅ−ｏｎ−ＬＡＮデータ・パケットを評価するように設計されたことを特徴とする、請求項１６から１８のうちの１項に記載のネットワーク局。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、エレクトロマイグレーションを含む電流制限現象を抑制するための相互接続メタライゼーションとを有する集積回路チップであって、
各々がコンタクトを形成するための第１、第２及び第３要素を有する複数のトランジスタと、
相互接続金属配線であって、前記トランジスタの前記第１、第２及び第３要素を異なる層の金属１（Ｍ１）、金属２（Ｍ２）と標識付けされた前記金属配線に接続してトランジスタへの接続を与える複数の層及び幅寸法のビア金属を含み、前記チップの中央部及び縁部に配置された金属フィンガ及び金属平面を含む、前記相互接続金属配線と
を含む集積回路チップ。
【請求項２】
前記トランジスタの前記第２要素に関する前記相互接続配線は、前記トランジスタの前記第１要素の前記相互接続配線よりも垂直方向に高位の層にある、請求項１に記載の集積回路チップ。
【請求項３】
前記第１要素はダブル・コンタクトと共に形成される、請求項１に記載の集積回路チップ。
【請求項４】
前記第１要素はダブル・ソース・コンタクトである、請求項３に記載の集積回路チップ。
【請求項５】
前記エレクトロマイグレーションは前記金属１（Ｍ１）と金属２（Ｍ２）の間で釣り合わせられる、請求項１に記載の集積回路チップ。
【請求項６】
第３層（Ｍ３）及び第４層（Ｍ４）が前記相互接続メタライゼーションに追加される、請求項１に記載の集積回路チップ。
【請求項７】
トランジスタと、エレクトロマイグレーションを含む電流制限機構を最小にするためのレイアウト内の相互接続金属配線とを有する集積回路チップであって、
コンタクトを形成するための第１、第２及び第３要素を有する複数のトランジスタと、
第１及び第２コンタクトを別々に接続するための金属層２（Ｍ２）を含む複数の層の、金属フィンガ及び金属平面を含む、相互接続金属配線であって、前記金属２（Ｍ２）のメタライゼーションの平面は前記第１トランジスタ要素に接続し、前記チップの少なくとも１つの端部を覆うように配置され、前記金属２（Ｍ２）のフィンガは前記第２トランジスタ・コンタクトに接続し、前記チップの中央部に配置される、相互接続金属配線と
を含む集積回路チップ。
【請求項８】
前記金属２（Ｍ２）メタライゼーション平面は前記チップの両端部に配置される、請求項７に記載の集積回路チップ。
【請求項９】
前記第１トランジスタ要素に関る前記金属２（Ｍ２）平面は、前記チップの１つの端部に配置され、前記第２トランジスタ要素に関る前記金属２（Ｍ２）平面は、反対側の端部に隣接して配置され、前記金属２（Ｍ２）フィンガは、それら各々の平面に接続し、前記チップの中央部近辺で交互配置させられてブロック・レイアウトを形成する、請求項７に記載の集積回路チップ。
【請求項１０】
前記第３トランジスタ要素は、前記第２トランジスタ要素の前記金属２（Ｍ２）平面を超えて延び、前記第２トランジスタ要素の別の金属２（Ｍ２）平面が隣接して接触する、請求項９に記載の集積回路チップ。
【請求項１１】
前記ブロック・レイアウトは鏡像として複製され、該鏡像レイアウトに隣接する、請求項９に記載の集積回路チップ。
【請求項１２】
第１ブロック・レイアウトが鏡像として複製されて第２ブロック・レイアウトを形成し、該第２ブロック・レイアウトは胸像として複製されて第３ブロック・レイアウトを形成し、該第３ブロック・レイアウトは鏡像として複製されて第４ブロック・レイアウトを形成し、全てのブロック・レイアウトは、それぞれエレクトロマイグレーションに対して安全である、請求項９に記載の集積回路チップ。
【請求項１３】
前記トランジスタはＦＥＴであり、前記メタライゼーション平面の配列は、ソース平面、ドレイン平面、ドレイン平面、ソース平面、ソース平面、ドレイン平面、ドレイン平面及びソース平面である、請求項１２に記載の集積回路チップ。
【請求項１４】
トランジスタと、エレクトロマイグレーションを含む電流制限機構を最小にするための相互接続メタリゼーションとを有する集積回路デバイスであって、
第１、第２及び第３の要素を有する複数のトランジスタと、
金属層１（Ｍ１）、金属層２（Ｍ２）、金属層３（Ｍ３）及び金属層４（Ｍ４）、並びに第１及び第２要素を別々に接続するための相間ビアを含む多数の層の相互接続金属配線と、
前記デバイスの端部に幅広の（Ｍ２）、（Ｍ３）及び（Ｍ４）の重なりメタライゼーション平面と、中央部に通常のフィンガ・メタライゼーション（Ｍ１）、（Ｍ２）、（Ｍ３）及び（Ｍ４）とを有し、それにより前記幅広の重なり平面から前記デバイスの中央部の前記狭いフィンガ内への斜めの電流の流れが滑らかになる、ピラミッド型又は階段型の多層メタライゼーションと
を含む集積回路デバイス。
【請求項１５】
ＦＥＴトランジスタの幅広の金属２（Ｍ２）ソース及びドレイン・フィンガが該ＦＥＴトランジスタの前記レイアウトと同じ配向に配置される、請求項１４に記載の集積回路デバイス。
【請求項１６】
前記トランジスタの前記第２要素に関る前記相互接続配線は、前記トランジスタの前記第１要素に関る前記相互接続配線よりも垂直方向に高位の層にある、請求項１４に記載の集積回路デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）（ａ）チタン酸バリウム、（ｂ）焼成中にチタン酸バリウムを形成することができる組成物、および（ｃ）それらの混合物からなる群から選択された１つまたは複数のバリウム／チタン含有添加剤を、
（２）有機媒体に、溶解させて含む誘電体薄膜組成物であって、
０．００２〜０．０５原子パーセントのマンガン含有添加剤がドープされることを特徴とする誘電体薄膜組成物。
【請求項２】
前記バリウム／チタン含有添加剤中のバリウムは、ＭＯの酸化物の化学量論を有する１つまたは複数の金属カチオンで部分的または実質的に置換されており、Ｍが、（ａ）ストロンチウム、（ｂ）鉛、（ｃ）カルシウム、および（ｄ）それらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の誘電体薄膜組成物。
【請求項３】
前記バリウム／チタン含有添加剤中のチタンは、ＭＯ２の酸化物の化学量論を有する１つまたは複数の金属カチオンで部分的または実質的に置換されており、Ｍが、（ａ）ジルコニウム、（ｂ）ハフニウム、（ｃ）スズ、および（ｄ）それらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の誘電体薄膜組成物。
【請求項４】
再酸化を必要とせずに還元雰囲気内で焼成された請求項１に記載の誘電体薄膜組成物を含むことを特徴とするキャパシタ。
【請求項５】
請求項４に記載のキャパシタを含むことを特徴とする内層パネル。
【請求項６】
請求項４に記載のキャパシタを含むことを特徴とするプリント配線板。
【請求項７】
金属箔を提供する工程と、
前記金属箔上に誘電体を形成する工程と、を含むキャパシタの製造方法であって、
前記誘電体の形成が、
前記箔上に、請求項１に記載の誘電体薄膜組成物から形成された誘電体層を形成する工程と、
前記誘電体層をアニールする工程と、
前記誘電体上に導電層を形成する工程と
を含み、
前記金属箔、前記誘電体、および前記導電層がキャパシタを形成することを特徴とするキャパシタの製造方法。
【請求項８】
アニールする工程が、約８００〜１０５０℃の範囲の温度でおよび／または約１０−８気圧未満の酸素分圧を有する環境においてアニールする工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
アニールする工程が、結晶性チタン酸バリウムまたは結晶性チタン酸バリウムストロンチウムを含む誘電体を生じさせることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記キャパシタが少なくとも０．５μＦ／ｃｍ２の静電容量密度を有することを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタを製造する方法であって：
（ａ）半導体金属酸化物ナノ粒子を含む分散液を基板上に溶液堆積させる工程と；
（ｂ）前記ナノ粒子を焼結させて半導体層を形成する工程と；
（ｃ）任意で、前記得られた半導体層に堆積後処理を実施する工程と、
を含む薄膜トランジスタを製造する方法。
【請求項２】
焼結は、約３００℃未満の温度で達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電子デバイスを製造する方法であって：
（ａ）金属酸化物ナノ粒子を含む分散液を基板上に溶液堆積させる工程と；
（ｂ）ナノ粒子を光若しくは酸化処理又はそれらの組み合わせに曝露して、デバイス層を形成する工程と、
を含む電子デバイスを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
表１のＶＧＦペプチドは、Ｓｗｉｓｓ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  ＤａｔａｂａｓｅにＶＧＦ＿ＨＵＭＡＮ（Ｏ１５２４０）（アミノ酸２３〜６１６）として記載される神経分泌タンパク質ＶＧＦ由来である。寄託された配列（配列番号２）は以下に示す：
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽電子放射断層撮影法を使用して身体部分の病変に関する位置データを取得する方法であって、前記方法は：
身体部分から放出されるガンマ線を検出するステップと；そして
検出されるガンマ線を使用して位置データを求めるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
検出されるガンマ線を使用して位置データを求めるステップは：
少なくとも２つの検出器ヘッドを使用してガンマ線を検出するステップと；
同時計数タイミングウィンドウを使用して計測線を求めるステップと；そして
計測線を使用して、身体部分における陽電子放射線源の分布の表示を形成するステップと、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
核放射断層画像ガイダンスを使用して身体部分の病変に関する位置データを取得する方法であって、前記方法は：
身体部分から放出されるガンマ線を検出するステップと；そして
検出されるガンマ線を使用して位置データを求めるステップと、
を含む方法。
【請求項４】
検出されるガンマ線を使用して位置データを求めるステップは：
少なくとも２つの検出器ヘッドを使用してガンマ線を検出するステップと；
同時計数タイミングウィンドウを使用して計測線を求めるステップと；そして
計測線を使用して、身体部分における核放射線源の分布の表示を形成するステップと、
を含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
圧迫される、そして／または固定される身体部分に関する画像データを取得する陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）走査システムであって、前記システムは第１検出器ヘッド及び第２検出器ヘッドを含み、
第１及び第２検出器ヘッドの各々は、身体部分から放出されるガンマ線に対する感度が高い材料を含み；そして
第１及び第２検出器ヘッドによって検出される信号を同期ゲーティングし；そして
同期ゲーティングした結果を使用して画像データを求める、
陽電子放射断層撮影走査システム。
【請求項６】
請求項５記載のＰＥＴ走査システムと連動させて使用することができる介入手順キットであって、介入手順キットは第１ワイヤ及び第２中空ワイヤを含み、第１ワイヤには放射性物質を充填し、次に圧着して密封放射線源を形成することができ、そして第２中空ワイヤの中には、第１ワイヤを挿入することができる、
介入手順キット。
【請求項７】
第１ワイヤは、第１ワイヤを身体部分の内部の或る位置に固定する固定屈曲部を含む、請求項６記載の介入手順キット。
【請求項８】
第１ワイヤは、第１ワイヤを身体部分の内部の或る位置に固定する固定用棘突起部を含む、請求項６記載の介入手順キット。
【請求項９】
放射性物質は２［Ｆ−１８］フルオロデオキシグルコースを含む、請求項６記載の介入手順キット。
【請求項１０】
放射性物質はＦＤＧ及びセスタミビから成るグループから選択される放射性薬剤を含む、請求項６記載の介入手順キット。
【請求項１１】
放射性物質は放射性同位元素線源を含み、放射性同位元素はナトリウム−２２、ゲルマニウム−８６、及びコバルト−５７から成るグループから選択される、請求項６記載の介入手順キット。
【請求項１２】
圧迫される、そして／または固定される身体部分に関する画像データを取得する核放射断層撮影システムであって、前記システムは：
放射性マーカが充填されたワイヤと；そして
核からの放射線放射のデータを検出する装置と、を備え、
ワイヤを身体部分の病変の近傍に位置させたときに、システムは画像データを供給して介入器具の位置、及び向きを決め、病変に対する介入操作を可能にするように構成される、核放射断層撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明のバイオマーカーは、Ｃｉｐｈｅｒｇｅｎ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社（Fremont, CA）製のプロテインチップアレイ（「Ｃｉｐｈｅｒｇｅｎ」）を用いたＳＥＬＤＩ技術により見いだされた。血清サンプルは、卵巣癌を有すると診断された対象及び正常であると診断された対象から採取した。サンプルを、陰イオン交換クロマトグラフィーにより分別した。分別したサンプルをＳＥＬＤＩバイオチップに添加し、サンプル中のポリペプチドのスペクトルを、ＣｉｐｈｅｒｇｅｎＰＣＳ４０００質量分析計を用いて飛行時間型質量分析により作成した。このようにして得たスペクトルは、Ｃｉｐｈｅｒｇｅｎ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社製のＢｉｏｍａｒｋｅｒ  Ｗｉｚａｒｄ付きＣｉｐｈｅｒｇｅｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）Ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｒソフトウエア及びＢｉｏｍａｒｋｅｒ  Ｐａｔｔｅｒｎソフトウエアを用いて解析した。各群のマススペクトルは、散布図（scatter plot）により解析した。散布図における各タンパク質クラスターに関して、卵巣癌群と対照群を比較するためにマン・ホイットニー検定解析を実施し、両群間で有意に（Ｐ＜０．０００１）異なるタンパク質を選定した。本方法は、実施例の項で詳細に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体視聴のための光学機器であって、
ａ）第一光学チャネルを含み、該第一光学チャネルは、
i）第一画像を生成するための第一ディスプレイと、
ii）該第一ディスプレイの虚像を生成し且つ光を第一視聴ひとみに方向付けるための第一視聴レンズ組立体とを含み、
該第一視聴レンズ組立体の少なくとも１つの光学素子が、第一の側に沿って切頭され、
ｂ）第二光学チャネルを含み、該第二光学チャネルは、
i）第二画像を生成するための第二ディスプレイと、
ii）該第二ディスプレイの虚像を生成し且つ光を第二視聴ひとみに方向付けるための第二視聴レンズ組立体とを含み、
該第二視聴レンズ組立体の少なくとも１つの光学素子が、第二の側に沿って切頭され、
iii）前記第二光学チャネル内の光の実質的な部分を折り畳むために、前記第二ディスプレイと前記第二視聴レンズ組立体との間に配置される第一反射折畳み表面を含み、
前記第一反射折畳み表面の縁部分は、前記第一光学チャネル内の光の一部を遮断し、
前記第一視聴組立体の前記第一の側は、前記第二視聴レンズ組立体の前記第二の側に隣接して配置される、
光学機器。
【請求項２】
前記第一光学チャネルは、前記第一光学チャネル内の光の実質的な部分を折り畳むために、前記第一ディスプレイと前記第一視聴レンズ組立体との間に配置される第二反射折畳み表面をさらに含む、請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記第一視聴組立体の少なくとも１つの光学素子が、６４ｍｍを超える直径を有する、請求項１に記載の光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１(５，１１)および第２(１９，２０)の係合手段が形成された台板(１)を具え、この台板(１)に沿って係合方向に移動するカメラボディの第１(１６)および第２(２１)の部材に対し、前記係合手段が解除可能に係合するカメラサポートであって、前記第１の係合手段(５，１１)は、前記カメラボディの第１の部材に対する当接位置を画成し、前記第２の係合手段(１９，２０)は、２つの側壁間に空隙(３８)を画成して前記カメラボディのウェブ(２３)を摺動可能に収容し、前記側壁の一方が他方に向けて移動可能であって前記第１の係合手段のトリガー(１４)に結合され、前記当接位置に達した前記第１の部材(１６)によって前記トリガー(１４)が操作された場合、前記側壁間に前記ウェブ(２３)が固定されるようになっていることを特徴とするカメラサポート。
【請求項２】
前記側壁が相互に離れるように付勢するための第１のばね(３７)を具えていることを特徴とする請求項１に記載のカメラサポート。
【請求項３】
前記台板(１)の平坦な外側面が前記側壁の一方を形成し、他方の側壁が固定板(１９)により形成され、この固定板は、前記平坦な面の穴を通って延在するステム(２０)により前記平坦な面に保持され、当該固定板(１９)は、前記摺動方向と直交する両方向に前記ステム(２０)から延在していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカメラサポート。
【請求項４】
前記ステム(２０)の押圧面(３６)と前記台板(１)の内側面との間にくさび(３４)が配され、このくさび(３４)は、前記カメラボディの移動方向を横切る方向に移動可能であり、前記トリガー(１４)は、前記移動方向を横切る方向に移動可能であるばね付勢ラッチ(９)に対して解除可能に係合し、前記くさび(３４)は、前記移動方向に延在する両アームレバー(３１)により前記ラッチ(９)に結合することを特徴とする請求項３に記載のカメラサポート。
【請求項５】
前記ステム(２０)が前記くさび(３４)の溝(３５)を通って延在し、前記押圧面が前記ステム(２０)から側方に延在する板(３６)に形成され、前記くさび(３４)は、前記ステム(２０)が前記台板(１)へと引き込まれる位置に向けて第２のばね(３３)により付勢されていることを特徴とする請求項４に記載のカメラサポート。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れかに記載のカメラボディ(１０４)とカメラサポート(１００)とを具え、前記台板(１)が可動部材(１)として配されていることを特徴とするカメラアセンブリ。
【請求項７】
前記カメラサポート(１００)は、２つの直交する部材(１０１，４)を具え、第１(４)がレンズ(１０２)を支持するようになっていると共に第２(１０１)が前記カメラボディ(１０４)を当該第２の部材(１０１)に対して解除可能に固定するための第１の固定手段(５，１１，１９，２０)を有し、この第２の部材(１０１)が前記第１の部材(４)に関する不動部材(１０３)を有し、前記第１の固定手段(５，１１，１９，２０)が前記可動部材(１)に形成され、前記カメラボディ(１０４)は、これが前記第１の固定手段(５，１１，１９，２０)により可動部材(１)に固定された場合、前記レンズ(１０２)から間隔をあけられる第１の位置と、前記カメラボディ(１０４)が前記レンズ(１０２)に接続する第２の位置との間を移動可能であることを特徴とする請求項６に記載のカメラアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この第２の安全手段は、前記可動部材の移動方向に対して直角に移動可能であって、カメラボディを固定および／または固定解除するために利用者により移動させることができる前記固定手段の操作部材と、固定手段が非固定状態にある場合、可動部材をその第１の位置に拘束する突起を持った前記不動部材とにより、特に具体化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令を格納した１つ以上のコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記命令は、通信を直列化する方法をコンピュータに実行させるために実行可能であり、前記方法が、
リムーバブル記憶媒体に格納されたデバイス・ファイルから少なくとも第１セグメントを得るステップであって、前記デバイス・ファイルは、端末と指定されたデバイスとの間の１つ以上の一意のセッションを、前記指定されたデバイスに関連した一意の識別子を使用して記述し、前記１つ以上の一意のセッションを記述する前記デバイス・ファイルの前記第１セグメントは、前記デバイス・ファイル自体に含まれ、前記第１セグメントは前記端末と前記指定されたデバイスとの間の要求とおよび前記端末と前記指定されたデバイスとの間の応答とから成る一群から選択した少なくとも１つを含む、ステップと、
前記リムーバブル記憶媒体の前記デバイス・ファイルに格納する少なくとも第２セグメントを送信するステップであって、前記第２セグメントは、前記端末と前記指定されたデバイスとの間の要求とおよび前記端末と前記指定されたデバイスとの間の応答とから成る一群から選択した少なくとも１つを含む、ステップと、
を備えた、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータ読み取り可能媒体であって、更に、
前記リムーバブル記憶媒体に格納された一意のデバイス・プロファイルに基づいて、前記デバイス・ファイルを選択するステップを備えた、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３】
請求項１記載のコンピュータ読み取り可能媒体であって、更に、
前記デバイス・ファイルから少なくとも第３セグメントを削除するステップを備えた、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項４】
請求項１記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記端末および前記指定されたデバイスは、メディア転送プロトコルを実装する、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項５】
請求項１記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記デバイス・ファイルにおける各要求または応答は、
関係付けられた要求または応答を発見するために用いられる識別子を備えた、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項６】
請求項１記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記デバイス・ファイルはメディア・コンテンツを備えた、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項７】
請求項１記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記デバイス・ファイルは、少なくとも１つの転送プロトコル実体を備えた、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項８】
請求項１記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記記憶媒体は複数のデバイス・ファイルを収容し、各デバイス・ファイルはそれぞれの端末とそれぞれの指定されたデバイスとの間の一意のセッションを記述する、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項９】
請求項１記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記記憶媒体の保証部分に前記デバイス・ファイルを格納する、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１０】
命令を格納した１つ以上のコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記命令は、通信を直列化する方法をコンピュータに実行させるために実行可能であり、前記方法が、
リムーバブル記憶媒体にデバイス・ファイルを作成するステップであって、前記デバイス・ファイルが端末と指定されたデバイスとの間の１つ以上の一意のセッションを記述し、前記１つ以上の一意のセッションを記述するセグメントは、前記デバイス・ファイル自体に含まれる、ステップと、
前記記憶媒体に格納する一意のデバイス・プロファイルを、前記デバイス・ファイルの一部分として送信するステップであって、前記一意のデバイス・プロファイルが前記指定されたデバイスを特定して、前記記憶媒体をアクセスする任意の後続のデバイスが、異なったデバイス・ファイルと異なったデバイス・プロファイルの作成を必要とするようにする、ステップと、
を備えた、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１１】
請求項１０記載のコンピュータ読み取り可能媒体であって、更に、前記リムーバブル記憶媒体の前記デバイス・ファイルに格納する少なくとも１つの第１セグメントを送信するステップを備えており、前記第１セグメントは、前記端末と前記指定されたデバイスとの間の要求とおよび前記端末と前記指定されたデバイスとの間の応答とから成る一群から選択した少なくとも１つを備えた、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１２】
請求項１０記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記端末および前記指定されたデバイスはメディア転送プロトコルを実装する、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１３】
請求項１０記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記一意のセッションに関連する情報は少なくとも１つの転送プロトコル実体を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１４】
請求項１０記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記デバイス・ファイルを前記記憶媒体の保証部分に格納する、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１５】
１つ以上のコンピュータ読み取り可能媒体であって、該媒体は、指定されたデバイスと端末との間のセッション情報を直列化する方法を実行するため該媒体に具現化されたコンピュータ実行可能命令を有しており、前記方法が、
リムーバブル記憶媒体の保証部分にデバイス・ファイルを作成するステップであって、前記デバイス・ファイルが、前記デバイス・ファイルが作成されている前記指定されたデバイスを特定する一意の識別子を含み、前記リムーバブル記憶媒体を利用するさらに別の任意の後続のデバイスが、後続の一意の識別子を備えた後続のデバイス・ファイルを必要とする、ステップと、
前記指定されたデバイスから前記端末に向けられる要求、前記指定されたデバイスが前記端末に供給する応答、前記端末から前記指定されたデバイスに向けられる要求、および前記端末が前記指定されたデバイスに供給する応答、のうちの少なくとも１つを含む少なくとも第１セグメントにアクセスするステップと、
前記少なくとも第１のセグメントを前記リムーバブル記憶媒体に格納するステップと、
少なくとも１つの後続の応答を特定するステップであって、前記少なくとも１つの後続の応答は、前記指定されたデバイスと前記一意の識別子を利用する前記端末との間の応答に対する要求または後続の要求に対するものである、ステップと、
を備えた、コンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が開口部を有すると共に互いに嵌合する少なくとも二つの部分から形成され、サンプルチャンバーを画定する空洞の容器を備え、
前記部分の少なくとも一つは、前記容器内を空気が流れる流路が設けられるように前記開口部が開放される前記部分の第一相対配置と、空気が通過する流路が存在せず空気の一定量が前記チャンバーに閉じ込められるように前記開口部が閉鎖される前記部分の第二相対配置との間で、他の部分に対して相対的に動かすことができる呼気サンプル採取装置であって、
前記容器は、各々が側壁及び個別の端部閉鎖部を有する第１の管状部分及び第２の管状部分を備え、前記第１の管状部分の前記側壁は開口部を有すると共に前記第２の管状部分の中に緊密に滑合し、前記側壁の開口部は前記部分が前記第一相対配置と前記第二相対配置との間で動くことにより前記第２の管状部分の前記側壁によって覆われない状態又は覆われる状態となり、
前記第１の管状部分及び前記第２の管状部分の前記端部閉鎖部の各々は、前記サンプルチャンバーの共通する端部に位置し、前記端部閉鎖部の各々は、前記部分が前記第一相対配置と前記第二相対配置との間で動くことにより開放又は閉鎖される少なくとも一つの開口部を有することを特徴とする呼気サンプル採取装置。
【請求項２】
前記第２の筒状部分の前記側壁も開口部を有しており、前記第１の管状部分及び前記第２の管状部分の前記側壁の開口部の各々は、前記部分が前記第一相対配置と前記第二相対配置との間で動くことにより合致し又はずらされることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の管状部分及び前記第２の管状部分は円筒形であって、前記第一相対配置と前記第二相対配置との間で相対的に回転可能であり、前記第１の管状部分及び前記第２の管状部分の前記端部閉鎖部の前記開口部は、前記部分が相対的に回転することにより合致し又はずらされることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の管状部分及び前記第２の管状部分は互いに相対的に軸方向において可動であることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の管状部分は、回転により前記第２の管状部分から離れて、前記開口部が閉鎖される前記部分の前記第二相対配置から、前記開口部が開放される前記部分の第一相対配置まで動くように、前記第２の管状部分に対して相対的に回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
色又は色の濃度の変化により、前記チャンバーに含まれる気体のサンプル内に、特定の物質が存在することを検出できる表示で示すことができる指標であって、一部のみが前記サンプルチャンバー内の気体に露出され、その他の部分が露出されないような態様で前記サンプルチャンバー内に取り付けられることにより、気体に露出される部分が前記チャンバー内に閉じ込められた気体に接触した後に、気体に露出された部分と露出されない部分との間に境界が存在する前記指標を、前記サンプルチャンバー内に更に備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記指標は、その中央部分のみが前記サンプルチャンバー内の気体に露出され、それを囲む周辺領域は露出されないような態様で前記サンプルチャンバー内に取り付けられることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記管状部分の一つに端部蓋が設けられ、前記指標は前記端部閉鎖部及び前記容器の前記端部蓋の少なくとも一方の内側に備えられていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学システムにおける照明システムを評価する方法であって、
−  前記光学システムに、異なる偏光状態を持つ照明ビームの入射成分を実質的に異なる態様で回折させるように構成されたマスクを設けるステップと、
−  前記マスク上に入射する前記照明システムの照明ビームを用いて前記マスクの画像を得るステップと、
−  前記照明システムに関する偏光関連情報を抽出するように前記画像を評価するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記マスクが異なる偏光状態を持つ照明ビームの入射成分を実質的に異なる態様で回折させるように構成されることが、該マスクが異なる偏光状態を持つ照明ビームの入射成分に対する零次及び一次回折ビームを実質的に異なる態様で発生させるように構成されることを含む方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の方法において、異なる偏光状態を持つ照明ビームの入射成分を実質的に異なる態様で回折させることが、前記成分の零次回折ビームを異なるように抑圧することを含む方法。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の方法において、前記評価するステップが、前記照明システムに関する偏光の度合いを得るステップを含む方法。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の方法において、前記評価するステップが、画像面における光の輝度を比較するステップを含む方法。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の方法において、前記画像が少なくとも１つの特徴構造を有し、前記画像を評価するステップが該画像から特徴構造の寸法を抽出するステップを有する方法。
【請求項７】
請求項１又は請求項２に記載の方法において、前記画像が複数の特徴構造を有し、前記画像を評価するステップが隣接する特徴構造の間の輝度の差を抽出するステップを有する方法。
【請求項８】
請求項１又は請求項２に記載の方法において、λが前記照明システムの前記照明ビームの平均波長であり、前記マスクが平均特徴構造寸法により特徴付けられた特徴構造を持つパターンを有し、前記マスクが、平均特徴構造寸法を０.２λと４λとの間の範囲内となるように選択することにより適合化されている方法。
【請求項９】
請求項１又は請求項２に記載の方法において、λが前記照明システムの前記照明ビームの平均波長であり、前記マスクが平均ピッチ寸法により特徴付けられた特徴構造を持つパターンを有し、前記マスクが、平均ピッチ寸法を０.２λと６λとの間の範囲内となるように選択することにより適合化されている方法。
【請求項１０】
請求項１又は請求項２に記載の方法において、前記マスクが前記照明ビームの制限された回折を得るために複数の特徴構造を持つパターンを有している方法。
【請求項１１】
請求項１又は請求項２に記載の方法において、前記マスクが第２の特徴構造密度を持つ領域により分離された第１の特徴構造密度を持つ複数の領域を有し、前記第１の特徴構造密度が前記第２の特徴構造密度とは相違する方法。
【請求項１２】
請求項１又は請求項２に記載の方法において、前記マスクの画像を得るステップが、レジスト層を前記マスクのパターン又は該パターンのネガ画像で照明するステップと、該レジスト層を現像するステップとを有する方法。
【請求項１３】
請求項１又は請求項２に記載の方法において、前記マスクの画像を得るステップが、前記照明ビームに対する画像面における光の輝度を測定するステップを有する方法。
【請求項１４】
請求項１又は請求項２に記載の方法において、前記マスクの画像を得るステップが、前記マスクの回折画像を得るステップを有する方法。
【請求項１５】
請求項１又は請求項２に記載の方法において、前記画像を評価するステップが、前記回折画像における所定の回折次数を評価するステップを有する方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、前記回折画像における所定の回折次数を評価するステップが、該所定の回折次数のパラメータを前記マスク上に設けられたテストパターンの向きの関数とし評価するステップを有する方法。
【請求項１７】
請求項１又は請求項２に記載の方法において、前記マスク上に入射する前記照明システムの照明ビームを用いて前記マスクの画像を得るステップが、前記照明システムの照明の少なくとも一部を、前記照明ビームが単極又は双極照明システムの照明ビームと等価となるように遮断するステップを有する方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、前記マスクを設けるステップが、前記照明システムの照明の少なくとも一部を遮断するフィルタを設けるステップを更に有する方法。
【請求項１９】
請求項１２に記載の方法において、前記照明システムに関する偏光関連情報を抽出するように前記画像を評価するステップが、ドーズ・ツー・クリア情報を評価するステップを有する方法。
【請求項２０】
照明システム及び検出器を有する光学システムであって、前記検出器は、前記光学システムの画像面に配置されるように構成されると共に、異なる偏光状態を持つ光ビームの入射成分を実質的に異なる態様で回折させるマスクの画像を記録するように構成され、前記光学システムが、前記画像を評価して前記照明システムに関する偏光関連情報を抽出する計算手段を更に有している光学システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の光学システムにおいて、該光学システムは基板段を更に有し、前記検出器が該基板段に組み込まれる光学システム。
【請求項２２】
請求項２０又は請求項２１に記載の光学システムにおいて、該光学システムが処理されたウェファを更に有し、前記検出器が該処理されたウェファに組み込まれる光学システム。
【請求項２３】
請求項１に記載の光学システムにおける照明システムを評価する方法を実行するコンピュータプログラム。
【請求項２４】
請求項２３に記載のコンピュータプログラムを記憶したマシン読み取り可能なデータ記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロリソグラフィ投影露光装置に適する、投影対物レンズの物体面上に設けられたパターンを投影対物レンズの像面上に結像するための投影対物レンズであって、
投影対物レンズの作動波長の放射光を透過する複数の光学素子を有し、
投影対物レンズは像側に最も近接した最後の光学素子を備え、最後の光学素子は、少なくとも部分的には屈折率ｎ≧１．６を有する高屈折率材料から形成され、
最後の光学素子は、湾曲した入射面及び本質的に平面的な射出面を有する像側平凸の第２レンズ素子と、湾曲した入射面、及び第１レンズ素子の湾曲した入射面と光学接触状態にある湾曲した射出面を有する物体側の第１レンズ素子とを有する平凸複合レンズを含む、投影対物レンズ。
【請求項２】
第１レンズ素子の湾曲した入射面の第１曲率半径Ｒ１は、第２レンズ素子の入射面の第２曲率半径Ｒ２より大きい、請求項１に記載の投影対物レンズ。
【請求項３】
第１レンズ素子は、第２レンズ素子の第２屈折率ｎ２より小さい第１屈折率ｎ１を有し、屈折率差Δｎ＝ｎ２−ｎ１について条件Δｎ≧０．２５が成立するようにした、請求項２に記載の投影対物レンズ。
【請求項４】
第２レンズ素子は、高屈折率結晶材料から形成され、第１レンズ素子は、ガラス質材料から形成される、請求項２に記載の投影対物レンズ。
【請求項５】
結晶質材料は、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）、酸化ベリリウム（ＢｅＯ）、酸化マグネシウムアルミニウム（ＭｇＡｌＯ4、スピネル）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化イットリウムアルミニウム（Ｙ3Ａｌ5Ｏ12）、酸化イットリウム（Ｙ2Ｏ3）及びフッ化ランタン（ＬａＦ3）からなる群から選択される、請求項４に記載の投影対物レンズ。
【請求項６】
第１レンズ素子は、二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）から形成される、請求項４に記載の投影対物レンズ。
【請求項７】
屈折率ｎ1を有する浸漬媒質が、第１レンズ素子の射出面と第２レンズ素子の入射面との間のギャップ内に配置される、請求項１又は２に記載の投影対物レンズ。
【請求項８】
第１レンズ素子は、第２レンズ素子の第２屈折率ｎ２より小さい第１屈折率ｎ１を有し、屈折率差Δｎ＝ｎ２−ｎ１について条件Δｎ≧０．２５が成立するようにしており、また、浸漬媒質は、１．３≦ｎ1≦１．６の範囲内の屈折率を有する、請求項７に記載の投影対物レンズ。
【請求項９】
ギャップの最大ギャップ幅ＧＷが、５０μｍ≦ＧＷ≦２ｍｍの範囲内にある、請求項７に記載の投影対物レンズ。
【請求項１０】
像面に最も近接して位置するひとみ面が、収束ビームの、像面に最も近い局所最大ビーム直径の領域と像面との間の領域内に位置する、請求項１に記載の投影対物レンズ。
【請求項１１】
物体面上に設けられたパターンを第１中間像に結像する第１屈折対物レンズ部と、第１中間像を第２中間像に結像する、少なくとも１つの凹面鏡を含む第２対物レンズ部と、第２中間像を像面上に結像する第３対物レンズ部とを有する、請求項１に記載の投影対物レンズ。
【請求項１２】
湾曲した入射面及び本質的に平面的な射出面を有する像側平凸の第２レンズ素子は、曲率半径Ｒ２の湾曲した入射面及び本質的に平面的な射出面を有し、レンズの光軸に沿って測定した入射面及び射出面間の軸方向距離として定められる軸方向レンズ厚さＴを有し、Ｔ＞Ｒ２であるハイパー半球面レンズである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の投影対物レンズ。
【請求項１３】
投影対物レンズは、像側開口数が１．７≦ＮＡ≦１．８である、請求項１２に記載の投影対物レンズ。
【請求項１４】
ハイパー半球面レンズの形状は、半球面部分と、半球面部分の曲率半径に等しい半径を有する円筒部分との組み合わせである、請求項１２に記載の投影対物レンズ。
【請求項１５】
ハイパー半球面レンズは、球面状の入射面を有し、球面状の入射面は、球面状の入射面の曲率中心を通る中央断面を越えて球面状に延びるとともに、レンズの光軸に対して垂直に位置合わせされる、請求項１２に記載の投影対物レンズ。
【請求項１６】
ハイパー半球面レンズは、複合平凸の最後の光学素子の像側の第２レンズ素子を形成する、請求項１２に記載の投影対物レンズ。
【請求項１７】
高屈折材料は、作動波長で屈折率ｎ≧１．８を有する、請求項１２に記載の投影対物レンズ。
【請求項１８】
高屈折率材料は、サファイアである、請求項１２に記載の投影対物レンズ。
【請求項１９】
物体側開口数ＮＡobjは、０．３を超える、請求項１２に記載の投影対物レンズ。
【請求項２０】
絶対縮小比｜β｜≦０．２５であるとともに、物体側開口数ＮＡobj＞０．３６である、請求項１９に記載の投影対物レンズ。
【請求項２１】
投影対物レンズは、収差に関して適応させた浸漬対物レンズとして構成され、それにより、最後の光学素子と像面との間の像側作動距離は、屈折率が１より相当に大きい浸漬媒質で満たされる、請求項１２に記載の投影対物レンズ。