Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ahpCポリペプチド配列、gsdポリペプチド配列、p12ポリペプチド配列およびmpaポリペプチド配列を含むポリペプチドであって、
該ahpCポリペプチドは、配列番号２の配列、配列番号２の全長にわたって配列番号２に対して70%を超えるアミノ酸配列同一性を有するその変異体、またはエピトープを含む配列番号２の少なくとも8アミノ酸の断片、を含み;
該gsdポリペプチドは、配列番号６の配列、配列番号６の全長にわたって配列番号６に対して70%を超えるアミノ酸配列同一性を有するその変異体、またはエピトープを含む配列番号６の少なくとも8アミノ酸の断片、を含み;
該p12ポリペプチドは、配列番号１０の配列、配列番号１０の全長にわたって配列番号１０に対して70%を超えるアミノ酸配列同一性を有するその変異体、またはエピトープを含む配列番号１０の少なくとも8アミノ酸の断片、を含み; ならびに
該mpaポリペプチドは、配列番号１４の配列、配列番号１４の全長にわたって配列番号１４に対して70%を超えるアミノ酸配列同一性を有するその変異体、またはエピトープを含む配列番号１４の少なくとも8アミノ酸の断片、を含み、
該ポリペプチドがヒトおよび動物においてマイコバクテリウム・アビウム亜種パラツベルクローシス（MAP）に対する治療的または予防的免疫応答を誘導することができる、
前記ポリペプチド。
【請求項２】
該ahpCポリペプチドが配列番号４に記載のアミノ酸配列を有する、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
該gsdポリペプチドが配列番号８に記載のアミノ酸配列を有する、請求項１または２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
該p12ポリペプチドが配列番号１２に記載のアミノ酸配列を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項５】
該mpaポリペプチドが配列番号１６に記載のアミノ酸配列を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項６】
該mpaポリペプチドがアミノ酸配列GFAEINPIAを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項７】
配列番号４、８、１２および１６のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項８】
配列番号２４に記載のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項１０】
以下のものを含む、請求項９に記載のポリヌクレオチド:
(a)  配列番号１のahpCポリヌクレオチドもしくは配列番号１の全長にわたって配列番号１に対して少なくとも70%のホモロジーを有するその変異体、またはエピトープをコードする配列番号１の少なくとも24ヌクレオチドの断片;
(b)  配列番号５のgsdポリヌクレオチドもしくは配列番号５の全長にわたって配列番号５に対して少なくとも70%のホモロジーを有するその変異体、またはエピトープをコードする配列番号５の少なくとも24ヌクレオチドの断片;
(c)  配列番号９のp12ポリヌクレオチドもしくは配列番号９の全長にわたって配列番号１に対して少なくとも70%のホモロジーを有するその変異体、またはエピトープをコードする配列番号９の少なくとも24ヌクレオチドの断片; ならびに
(d)  配列番号１３のmpaポリヌクレオチドもしくは配列番号１３の全長にわたって配列番号１に対して少なくとも70%のホモロジーを有するその変異体、またはエピトープをコードする配列番号１３の少なくとも24ヌクレオチドの断片。
【請求項１１】
該ahpCポリヌクレオチドが配列番号３に記載の配列を有する、請求項１０に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１２】
該gsdポリヌクレオチドが配列番号７に記載の配列を有する、請求項１０または１１に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１３】
該p12ポリヌクレオチドが配列番号１１に記載の配列を有する、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１４】
該mpaポリヌクレオチドが配列番号１５に記載の配列を有する、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１５】
配列番号３、７、１１および１５の核酸配列を含む、請求項１０に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１６】
配列番号２４に記載の核酸配列を含む、請求項１０に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１７】
請求項９〜１６のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項１８】
請求項１〜８のいずれか一項で規定されるahpCポリペプチド、gsdポリペプチド、p12ポリペプチドおよびmpaポリペプチドを発現可能なベクター。
【請求項１９】
ポックスウイルスベクター、アデノウイルスベクターまたはプラスミドである、請求項１７または１８に記載のベクター。
【請求項２０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリペプチド、請求項９〜１６のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドまたは請求項１７〜１９のいずれか一項に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項２１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリペプチドを発現可能な宿主細胞。
【請求項２２】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリペプチド、請求項９〜１６のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載のベクターまたは請求項２０もしくは２１に記載の宿主細胞を含む、MAP感染またはMAP感染と関連している状態もしくは症状を治療または予防するための薬剤。
【請求項２３】
腸の慢性炎症、炎症性腸疾患、過敏性腸症候群、慢性腸炎、ヨーネ病またはクローン病を治療または予防するための、請求項２２に記載の薬剤。
【請求項２４】
治療対象の個体に、MAPに対抗する活性を有する追加の治療物質または、MAP感染と関連している状態の治療に使用される追加の治療物質をさらに投与する、請求項２２または２３に記載の薬剤。
【請求項２５】
MAP感染またはMAP感染と関連している状態もしくは症状の治療または予防に使用するためのキットであって、(i) 少なくとも1つの、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリペプチド、請求項９〜１６のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載のベクターまたは請求項２０もしくは２１に記載の宿主細胞および(ii) 同時に、連続して、あるいは別々に使用するための少なくとも1つの他の治療物質、を含む前記キット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切換バルブを駆動するバルブ駆動機構であって、
少なくとも１つの第１カム（１２）と前記第１カムよりもカム突出高さの高い少なくとも１つの第２カム（１４）を有するカムシャフト（４）と、
エンジン組み付け要素（８）及び駆動バルブ（２）に支持されるとともに、前記第１カムにしたがう第１の従動要素（３８）及び前記第２カムにしたがう第２の従動要素（５８）を含むバルブレバー（６）と、
を備え、
当該バルブレバーに回転可能に支持される偏心装置に前記第２の従動要素が配設される構成であり、
また前記偏心装置の保持固定が可能なラッチ機構（６６）を備え、前記偏心装置の回転が保持固定されたとき、前記第２の従動要素（５８）が前記第２カム（１４）の輪郭にしたがって当該輪郭をバルブ駆動に変換する構成であり、
前記偏心装置が自由に回転可能とされたとき、前記第１の従動要素（３８）が前記第１カム（１２）の輪郭にしたがって当該輪郭をバルブ駆動に変換する構成であることを特徴とするバルブ駆動機構。
【請求項２】
請求項１に記載のバルブ駆動機構であって、
前記バルブレバー（６）は、互いに離間して配設された２つの側部（２２）を含み、前記偏心装置（３２）を保持する開口（２４）がこの両側部を通して延在する構成であり、
前記第１の従動要素（３８）は、前記偏心装置（３２）の回転軸と同心状に配設された従動面を含み、この従動面は前記第１カム（１２）に当接するべく前記両側部（２２）の間に配設可能とされた構成であることを特徴とするバルブ駆動機構。
【請求項３】
請求項２に記載のバルブ駆動機構であって、
前記第１の従動要素は、前記偏心装置（３２）の回転軸に同心状に支持されるローラー（３８）として構成されることを特徴とするバルブ駆動機構。
【請求項４】
請求項３に記載のバルブ駆動機構であって、
前記偏心装置（３２）は、前記側部（２２）の開口（２４）に挿入されるブッシュ（２６）内にて支持され、前記第１の従動要素を形成する前記ローラー（３８）は、前記ブッシュに支持される構成であることを特徴とするバルブ駆動機構。
【請求項５】
請求項１から４のうちのいずれか一項に記載のバルブ駆動機構であって、
前記第２の従動要素は、前記偏心装置（３２）から側方に突出し、前記偏心装置（３２）の回転軸から径方向に移動可能とされたベアリングピン（３６）上に支持されるローラー（５８）として構成されることを特徴とするバルブ駆動機構。
【請求項６】
請求項１から５のうちのいずれか一項に記載のバルブ駆動機構であって、
前記偏心装置（３２）と前記バルブレバー（６）との間に支持されるばね（５４；８０）が設けられ、当該ばねは、前記第２の従動要素（５８）が前記第２カム（１４）に当接する方向に前記偏心装置（３２）を偏らせる構成であることを特徴とするバルブ駆動機構。
【請求項７】
請求項１から６のうちのいずれか一項に記載のバルブ駆動機構であって、
前記ラッチ機構は、前記偏心装置（３２）に対し共に回転可能に接続された接続レバー（４２）を含み、前記第２の従動要素（５８）が前記第２カム（１４）のベースサークルに当接する際、前記接続レバー（４２）のポジションが前記バルブレバー（６）に対し保持固定可能とされた構成であることを特徴とするバルブ駆動機構。
【請求項８】
請求項７に記載のバルブ駆動機構であって、
前記バルブレバー（６）上にロック要素（６６）が配設され、このロック要素（６６）は、前記接続レバー（４２）の回転をロックするポジションと、当該回転を許容するポジションとの間で往復動作が可能とされた構成であることを特徴とするバルブ駆動機構。
【請求項９】
請求項８に記載のバルブ駆動機構であって、
前記ロック要素（６６）は、ばね（７０）の付勢力に抗して作用する油圧によって移動可能とされた構成であることを特徴とするバルブ駆動機構。
【請求項１０】
請求項９に記載のバルブ駆動機構であって、
前記バルブレバー（６）を支持するエンジン組み付け要素は、油圧式のバルブあそび補正要素（８）として構成され、当該要素を通じて切換えピン（６６）における油圧の偏りが可能とされる構成であることを特徴とするバルブ駆動機構。
【請求項１１】
請求項１から１０のうちのいずれか一項に記載のバルブ駆動機構であって、
前記偏心装置（３２）の両側に第２の従動要素（５８）が設けられ、この第２の従動要素（５８）は、それぞれ第２カム（１４）と相互に作用する構成であることを特徴とするバルブ駆動機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009504961.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非荷電の導電性ポリマー含有液体流れを紡糸口金に提供する工程と、
前記ポリマー含有液体流れを推進ガスと組み合わせて前記紡糸口金中の少なくとも１つの紡糸ノズルからある方向に出す工程と、
前記ポリマー含有液体流れを、コロナ放電によって形成されるイオンフローを通過させて電荷を液体流れに与える工程と、
前記ポリマーの微細ポリマー繊維を形成する工程と、
前記微細ポリマー繊維を収集する工程と
を含んでなる繊維紡糸法。
【請求項２】
非荷電の導電性ポリマー溶液を紡糸口金に提供する工程と、
前記ポリマー溶液を推進ガスと組み合わせて前記紡糸口金中の少なくとも１つの紡糸ノズルからある方向に流れとして出す工程と、
前記流れを、流れの方向に対して横方向である、コロナ放電によって形成されるイオンフローを通過させて電荷を前記流れに与える工程と、
約０．５マイクロメートル未満の平均有効径を有する微細ポリマー繊維を前記流れから形成する工程と、
前記微細ポリマー繊維を、残留電荷を実質的に全く有さない繊維ウェブとして収集する工程と
を含んでなる繊維紡糸法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上の表のデータは、微細ポリマー繊維のエレクトロブローでの液体流れのコロナ帯電が、コストを低減し、処理の柔軟性を高め、かつ、かかる方法における安全性を高めるはずある、先行技術の帯電システムの有効な代替法であることを実証している。
また、好ましい態様として、本発明を次のように構成することもできる。
１．非荷電の導電性ポリマー含有液体流れを紡糸口金に提供する工程と、
前記ポリマー含有液体流れを推進ガスと組み合わせて前記紡糸口金中の少なくとも１つの紡糸ノズルからある方向に出す工程と、
前記ポリマー含有液体流れを、コロナ放電によって形成されるイオンフローを通過させて電荷を液体流れに与える工程と、
前記ポリマーの微細ポリマー繊維を形成する工程と、
前記微細ポリマー繊維を収集する工程と
を含んでなる繊維紡糸法。
２．前記ポリマー含有液体流れが前記ポリマー用の溶剤をさらに含んでなる前記１に記載の繊維紡糸法。
３．前記ポリマー含有液体流れが溶融ポリマーを含んでなる前記１に記載の繊維紡糸法。
４．前記ポリマー含有液体流れが少なくとも約１０-12ジーメンス／ｍの導電率を有する前記１に記載の繊維紡糸法。
５．前記イオンフローが異なって帯電した点電極とターゲット電極との間に形成される前記１に記載の繊維紡糸法。
６．前記点電極が負に帯電し、そして前記ターゲット電極が接地されている前記５に記載の繊維紡糸法。
７．前記点電極が正に帯電し、そして前記ターゲット電極が接地されている前記５に記載の繊維紡糸法。
８．前記ポイント−およびターゲット電極が逆帯電している前記５に記載の繊維紡糸法。
９．前記点電極とターゲット電極との間の電荷差が少なくとも１ｋＶであるが、電極間にアーク放電を引き起こすために必要とされる電荷差未満である前記５に記載の繊維紡糸法。
１０．前記ポリマー含有液体流れが前記点電極とターゲット電極との間に構築されたドリフト領域を通過させられる前記５に記載の繊維紡糸法。
１１．前記微細ポリマー繊維が約１マイクロメートル未満の平均有効径を有する前記１に記載の繊維紡糸法。
１２．前記微細ポリマー繊維が約０．５マイクロメートル未満の平均有効径を有する前記１１に記載の繊維紡糸法。
１３．前記微細ポリマー繊維が残留電荷を実質的に全く有さない繊維ウェブとして収集される前記１に記載の繊維紡糸法。
１４．前記イオンフローがポリマー含有液体流れの方向に対して横方向である前記１に記載の繊維紡糸法。
１５．非荷電の導電性ポリマー溶液を紡糸口金に提供する工程と、
前記ポリマー溶液を推進ガスと組み合わせて前記紡糸口金中の少なくとも１つの紡糸ノズルからある方向に流れとして出す工程と、
前記流れを、流れの方向に対して横方向である、コロナ放電によって形成されるイオンフローを通過させて電荷を前記流れに与える工程と、
約０．５マイクロメートル未満の平均有効径を有する微細ポリマー繊維を前記流れから形成する工程と、
前記微細ポリマー繊維を、残留電荷を実質的に全く有さない繊維ウェブとして収集する工程と
を含んでなる繊維紡糸法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー含有液体流れが下流方向に意図される通路に出る少なくとも１つの紡糸ノズル出口に少なくとも１つのポリマー供給口が連結された紡糸口金と、
前記紡糸ノズルの下流に配置され、かつ前記紡糸口金から電気絶縁されている帯電した点電極、および点電極とは異なる電位に維持されるターゲット電極を含んでなるコロナ帯電システムであって、前記電極が、イオン場がそれらの間に生成されかつ前記ポリマー含有液体流れの意図される通路によって横断されるように配置されたシステムと、
前記微細ポリマー繊維を収集するための前記イオン場の下流に配置されたコレクターと
を含んでなる、微細ポリマー繊維の紡糸装置。
【請求項２】
非荷電の導電性ポリマー含有液体流れが下流方向に出る少なくとも１つの紡糸ノズル出口に少なくとも１つのポリマー供給口が連結された紡糸口金と、
前記紡糸口金の下流のそしてそれから絶縁された、かつ、イオン場が前記点電極によって生成されかつ前記ポリマー含有液体流れによって横断されるように配置された帯電した点電極、および前記非荷電の導電性ポリマー含有液体流れであるターゲット電極を含んでなるコロナ帯電システムと、
前記微細ポリマー繊維を収集するための前記イオン場の下流に配置されたコレクターと
を含んでなる、微細ポリマー繊維の紡糸装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上の表のデータは、本発明のコロナ帯電装置が、コストを低減し、処理の柔軟性を高め、かつ、かかる方法における安全性を高めるはずである、先行技術の繊維帯電システムの有効な代替法であることを実証している。
なお、好ましい態様として、本発明を次のように構成することもできる。
１．ポリマー含有液体流れが下流方向に意図される通路に出る少なくとも１つの紡糸ノズル出口に少なくとも１つのポリマー供給口が連結された紡糸口金と、
前記紡糸ノズルの下流に配置され、かつ前記紡糸口金から電気絶縁されている帯電した点電極、および点電極とは異なる電位に維持されるターゲット電極を含んでなるコロナ帯電システムであって、前記電極が、イオン場がそれらの間に生成されかつ前記ポリマー含有液体流れの意図される通路によって横断されるように配置されたシステムと、
前記微細ポリマー繊維を収集するための前記イオン場の下流に配置されたコレクターと
を含んでなる、微細ポリマー繊維の紡糸装置。
２．イオン場が前記ポリマー含有液体流れの意図される通路の方向に対して横方向に生成されるように前記点電極が配置される前記１に記載の装置。
３．前記ターゲット電極が前記紡糸ノズルの下流にそして前記ポリマー含有液体流れの意図される通路の前記点電極と反対側に配置される前記２に記載の装置。
４．前記点電極が直線配列の導電性針を含んでなる前記１に記載の装置。
５．前記点電極が複数の導電性ストランドを含んでなる前記１に記載の装置。
６．前記点電極が前記ターゲット電極と平行に配置された導電性ワイヤーを含んでなる前記１に記載の装置。
７．前記紡糸口金が、ある長さを有しかつ多数の紡糸ノズルが前記長さに沿って配置されたビームを含んでなり、前記点電極が、紡糸口金の長さに実質的に等しい長さを有し、前記紡糸口金の下流にかつそれと実質的に平行に、そしてポリマー含有液体流れの意図される通路に隣接して配置される前記１に記載の装置。
８．前記点電極が、直線配列の導電性針が棒の長さに実質的に垂直にかつそれに沿って配置された棒を含んでなり、前記針が前記ポリマー含有液体流れの意図される通路に向けられている前記７に記載の装置。
９．前記点電極が導電性ワイヤーを含んでなる前記７に記載の装置。
１０．前記点電極が複数の導電性ストランドを含んでなる前記７に記載の装置。
１１．前記ターゲット電極が半導体材料を含んでなる前記１に記載の装置。
１２．前記ターゲット電極が導電性材料を含んでなる前記１に記載の装置。
１３．前記ターゲット電極が平面である前記１に記載の装置。
１４．前記ターゲット電極が棒である前記１に記載の装置。
１５．前記棒が円筒形である前記１４に記載の装置。
１６．前記ターゲット電極が前記紡糸口金である前記２に記載の装置。
１７．非荷電の導電性ポリマー含有液体流れが下流方向に出る少なくとも１つの紡糸ノズル出口に少なくとも１つのポリマー供給口が連結された紡糸口金と、
前記紡糸口金の下流のそしてそれから絶縁された、かつ、イオン場が前記点電極によって生成されかつ前記ポリマー含有液体流れによって横断されるように配置された帯電した点電極、および前記非荷電の導電性ポリマー含有液体流れであるターゲット電極を含んでなるコロナ帯電システムと、
前記微細ポリマー繊維を収集するための前記イオン場の下流に配置されたコレクターと
を含んでなる、微細ポリマー繊維の紡糸装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気めっき法で形成されたナノスケール・トポグラフィーを含む、ナノ構造表面領域を有するパターン化ナノ構造表面を持つツールを準備すること；
前記ツールのパターン化ナノ構造表面を基材に複製し、基材のナノ構造表面領域を有する基材のパターン化ナノ構造表面を形成すること；
金属層を基材のパターン化ナノ構造表面に配置し、金属のナノ構造表面領域を有する金属のパターン化ナノ構造表面を形成すること；
金属のナノ構造表面領域を含む、金属のパターン化ナノ構造表面上に自己組織化単一層を形成すること；
被覆金属を含有する無電解めっき溶液に自己組織化単一層を暴露すること；
及び、金属のナノ構造表面領域上に選択的に被覆金属を無電解めっきで堆積させること、を含む方法。
【請求項２】
電気めっき法で形成されたナノスケール・トポグラフィーを含む、ナノ構造化表面領域を有するパターン化ナノ構造表面を持つツールを準備すること；
基材の金属表面にツールでパターン化ナノ構造表面をエンボス加工し、金属のナノ構造表面領域を有する、基材の金属パターン化ナノ構造表面を形成すること；
金属のナノ構造表面領域を含む、基材の金属パターン化ナノ構造表面上に自己組織化単一層を形成すること；
被覆金属を含む無電解めっき溶液へ自己組織化単一層を暴露すること；及び
金属のナノ構造表面領域上に被覆金属を選択的に無電解めっきで堆積させること、を含む方法。
【請求項３】
ナノスケール・トポグラフィー形状を有する線状痕跡の領域を持つ基材表面を有し、該領域の平均幅が１〜５０マイクロメートルの範囲にあり、ナノスケール・トポグラフィー形状の平均サイズが１０〜５００ナノメートルの範囲にある基材、及び
ナノスケール・トポグラフィー形状を持つ領域上に選択的に配置され、側面縁部の粗度が被覆金属の線状痕跡幅の２０％未満である線状の被覆金属痕跡を形成する被覆金属を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩いて通行できる滑り抵抗性をもった可撓性の製品であって、該製品はロールの形で貯蔵され表面に適用する前においてロールから引出して広げられるようにされ、該製品は屋根、床、またはパッケージに適用するのに適した可撓性の基板を具備し、該基板は該屋根、床、またはパッケージに接触するようにされた第１の主要面と、歩行者の通行に露出されるようにされた反対側の第２の主要面を有し、該第２の主要面は（ａ）厚さが１０μｍ以下の感圧性接着剤または（ｂ）充填物を含むテクスチャー化された結合剤を含んで成る滑らない皮膜を有しており，ここで該充填物を含むテクスチャー化された結合剤は該結合剤で実質的に被覆された充填剤粒子を含んでいることを特徴とする製品。
【請求項２】
請求項１に記載された製品であって、滑らない皮膜が充填物を含むテクスチャー化された結合剤を含んで成り、該充填物を含むテクスチャー化された結合剤が該充填物を含むテクスチャー化された結合剤の少なくとも約２５％容積の量の充填剤粒子を含んで成り、該充填剤粒子は約５０μｍ未満の平均粒径をもっており、該皮膜の選ばれた１００ｃｍ２の区域の内部の充填剤粒子の少なくとも９８％が完全に結合剤により被覆されており、可撓性の基板は織物繊維布、不織布、ポリオレフィンフィルム、スパンボンドポリプロピレンまたは織られたポリプロピレンを含んで成る少なくとも一つの支持層を具備している、製品。
【請求項３】
請求項２に記載の製品であって、結合剤がスチレン−イソプレン−スチレンのブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンのブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンのブロック共重合体、スチレン−ブタジエンゴム、天然ゴム、シリコーンゴム、ブチルゴム、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、クロロプレン、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−α−オレフィン、ポリブタジエン、ニトリルゴム、およびアクリルゴムら成る群から選ばれるゴムを含んで成っている感圧性接着剤であるか、または結合剤がスチレン−イソプレン−スチレンのブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンのブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンのブロック共重合体、スチレン−ブタジエンゴム、天然ゴム、シリコーンゴム、ブチルゴム、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、クロロプレン、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−α−オレフィン、ポリブタジエン、ニトリルゴム、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性ポリオレフィン、およびアクリルゴムから成る群から選ばれる非感圧性のゴムであるか、または結合剤が炭化水素樹脂、Ｃ−５炭化水素樹脂、Ｃ−９炭化水素樹脂、（Ｃ−５）２炭化水素樹脂、ロジン酸、ロジンエステル、テルペン樹脂、クマロン・インデン樹脂、フェノール・フォルムアルデヒド樹脂、尿素フォルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アルキッド樹脂、およびビチューメンから成る群から選ばれる樹脂である、製品。
【請求項４】
屋根用の下敷き材の形をし、第１の主要面は該下敷き材を屋根に接着するようにされている感圧性接着剤を含んでおり、該下敷き材を屋根に適用する場合、滑らない皮膜はその上を足で歩けるような滑り抵抗性をもった表面を与えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の製品。
【請求項５】
屋根の防水を行う方法において、該方法は
請求項４に記載の屋根用の下敷き材の形をした製品のロールを用意し、
該下敷き材のロールを引出して広げ、
該滑り抵抗性をもった皮膜が徒歩による通行に露出するように該下敷き材を屋根に適用する
段階を含んで成ることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の歩いて通行できる滑り抵抗性をもった可撓性の製品を製造する方法において、該方法は
屋根、床またはパッケージに適用するのに適した可撓性の基板であって、該屋根、床またはパッケージと接触するようになっている主要面、および徒歩による通行に露出される反対側の第２の主要面をもった基板を用意し；
結合剤、充填剤粒子、および該結合剤に対する溶媒を含んで成る滑らない皮膜で該第２の主要面を被覆し；
該滑らない皮膜から溶媒を除去し、ここで、充填剤粒子が実質的に結合剤によって被覆されるようにする段階を含んで成ることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面上に酸化物を含まないルテニウム含有フィルムを蒸着させる方法であって、
ａ．表面を表面活性化剤にさらして表面上に表面活性化錯体の蒸着物を形成させる工程と、
ｂ．表面活性化錯体の蒸着物をルテニウム前駆体にさらして表面上に蒸着させたルテニウム錯体を形成させる工程と、
ｃ．蒸着させたルテニウム錯体を還元剤と反応させて、表面上にルテニウム含有フィルムを形成させる工程と
を含んでなる方法。
【請求項２】
ルテニウム前駆体が式（Ｉ）：
ＲｕＬ２Ｌ＊    （Ｉ）
［式中、ルテニウムは＋３酸化状態であり、
各ＬはＨＬから誘導された二座一アニオン配位子であり、
ＨＬは構造（II）
【化１】
2009504913.tif 000001
（式中、
Ｒ１およびＲ２は独立してメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基およびイソブチル基から選択され、
Ｌ＊はＨＬ＊から誘導された二座一アニオン配位子であり、ＨＬ＊はβ−ジケチミン、Ｎ−アセトアミドイルアセトアミジン、ジアセトアミドおよびＮ−アセチミドイルアセトアミジンよりなる群から選択される）
によって表される］
によって表される化合物である請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
窒素雰囲気下の真空雰囲気ドライボックス内で、トリス（アセチルアセトネート）ルテニウム（ＩＩＩ）（２．００ｇ）を５０ｍＬのアセトニトリルに溶解させた。テトラフルオロエタンスルホン酸（１．１４７ｇ）を１０ｍＬのアセトニトリルに溶解させ、ルテニウム錯体が入った攪拌されたアセトニトリル溶液に５〜１０分にわたって分割して添加した。深紫色が直ちに発現した。溶液を室温で１時間にわたり攪拌した。溶媒の体積を真空下で５〜１０ｍＬに減少させた。暗青色の溶液をドライボックスから除去し、１００ｍＬのジクロロメタンに溶解させ、１００ｍＬのイオンクロマトグラフィグレードの水で３回抽出した。その後、有機層を無水硫酸マグネシウム上で乾燥させ、濾過した。溶媒をロータリーエバポレータで除去した。黒っぽい固体をドライボックスに戻し、５０ｍＬのアセトニトリルに溶解させ、４Åの活性化シーブ上で一晩乾燥させた。溶媒を真空下で除去して、暗青色固体をもたらした。分析は、［Ｒｕ（Ｃ５Ｈ７Ｏ２）２（ＣＨ３ＣＮ）２］（Ｃ２Ｆ４ＨＳＯ３）の形成に一致した。観察された組成は、Ｃ３４．４８％、Ｈ３．２２％およびＮ４．６５％であった。Ｎｕｊｏｌ  ｍｕｌｌ法における赤外線スペクトルは、２３２３ｃｍ−１および２２９５ｃｍ−１（ＣＨ３ＣＮストレッチ）、１５２５ｃｍ−１（Ｃ＝Ｏストレッチ）、および１２２４ｃｍ−１（Ｓ−Ｏストレッチ）でストレッチを示している。
以下、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．基材の表面上に酸化物を含まないルテニウム含有フィルムを蒸着させる方法であって、
ａ．表面を表面活性化剤にさらして表面上に表面活性化錯体の蒸着物を形成させる工程と、
ｂ．表面活性化錯体の蒸着物をルテニウム前駆体にさらして表面上に蒸着させたルテニウム錯体を形成させる工程と、
ｃ．蒸着させたルテニウム錯体を還元剤と反応させて、表面上にルテニウム含有フィルムを形成させる工程と
を含んでなる方法。
２．還元剤が水素、ジシラン、９−ボラビシクロ［３．３．１］ノナン、ボラン、ジヒドロベンゾフラン、ピラゾリン、ジエチルシラン、ジメチルシラン、エチルシラン、メチルシラン、フェニルシランおよびシランよりなる群から選択される上記１に記載の方法。
３．表面活性化剤が陽子源である上記１に記載の方法。
４．陽子源が水、ギ酸、カルボン酸、イミン類、ピペリジン類および窒素含有芳香族複素環よりなる群から選択される上記３に記載の方法。
５．窒素含有芳香族複素環がピラゾール類、イミダゾール類およびトリアゾール類よりなる群から選択される上記４に記載の方法。
６．基材が銅、二酸化ケイ素、ケイ素、低ｋ基材またはバリア層で被覆された低ｋ基材を含んでなる上記１に記載の方法。
７．バリア層がタンタル、窒化タンタル、チタン、窒化チタン、窒化タンタルケイ素、窒化チタンケイ素、窒化タンタル炭素、タングステン炭窒化物および窒化ニオブよりなる群から選択される上記６に記載の方法。
８．ルテニウム前駆体が式（Ｉ）：
ＲｕＬ２Ｌ＊    （Ｉ）
［式中、ルテニウムは＋３酸化状態であり、
各ＬはＨＬから誘導された二座一アニオン配位子であり、
ＨＬは構造（ＩＩ）
【化９】
2009504913.tif 000002
（式中、
Ｒ１およびＲ２は独立してメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基およびイソブチル基から選択され、
Ｌ＊はＨＬ＊から誘導された二座一アニオン配位子であり、ＨＬ＊はβ−ジケチミン、Ｎ−アセトアミドイルアセトアミジン、ジアセトアミドおよびＮ−アセチミドイルアセトアミジンよりなる群から選択される）
によって表される］
によって表される化合物である上記１に記載の方法。
９．ＨＬ＊が構造（ＩＩＩ）
【化１０】
2009504913.tif 000003
［式中、
Ｒ３およびＲ４は独立してＨ、Ｃ１〜Ｃ５アルキルおよびジメチルアミノから選択され、Ｒ１およびＲ２は独立してＨおよびＣ１〜Ｃ５アルキルから選択される］
によって表されるβ−ジケチミンである上記８に記載の方法。
１０．ＨＬ＊が構造（ＩＶ）
【化１１】
2009504913.tif 000004
［式中、
Ｒ３は独立してＨ、Ｃ１〜Ｃ５アルキルおよびジメチルアミノから選択され、
Ｒ１およびＲ２は独立してＨおよびＣ１〜Ｃ５アルキルから選択される］
によって表されるＮ−アセトアミドイルアセトアミジンである上記８に記載の方法。
１１．ＨＬ＊が構造（Ｖ）
【化１２】
2009504913.tif 000005
［式中、
Ｒ１およびＲ２は独立してＨおよびＣ１〜Ｃ５アルキルから選択される］
によって表されるジアセトアミドである上記８に記載の方法。
１２．ＨＬ＊が構造（ＶＩ）
【化１３】
2009504913.tif 000006
によって表されるＮ−アセチミドイルアセトアミジンである上記８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
請求項２５から２７のいずれか一項に記載の反応器において、バーナ（１０）が、燃料（２０）の量を調整するために、コントロール可能な注入ノズル（１９）を有することを特徴とする反応器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４１】
内燃機関（１）の特にはディーゼルモータの排ガス流（１４）の窒素酸化物を還元するための方法にして、上記内燃機関にてアンモニアは、排ガス流（１４）へ導かれそして選択的な還元剤として窒素酸化物を窒素及び水を形成しながら触媒的に分解し、その際上記アンモニアはアンモニアを分離する物質特には乾燥した尿素又は液体の尿素溶液の熱分解によって発生する方法において、熱分解のために必要な熱エネルギが燃焼プロセスにより発生することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口したフィルタ内部(60)を画定する濾過媒体(58)の管状延設部と、前記濾過媒体の管状延設部に固定され、前記フィルタ内部に連通する開口部(74)を画定する第１の端部キャップ(54)と、前記第１の端部キャップの反対側で前記濾過媒体の管状延設部に固定され、開口を有さない閉じた端部キャップである第２の端部キャップ(56)と、を備えたフィルタエレメント(14、214)であって、
前記第２の端部キャップ(56)は、前記濾過媒体(58、258)の管状延設部を取り囲む外側壁(76、276)を含み、前記外側壁(76、276)は非円形形状であり、
前記外側壁(76、276)は、複数の頂点(80、280)を画定し、
前記外側壁(276)は、複数の第１のリブ部(300)を含み、
前記複数の第１のリブ部（300）の数は、前記複数の頂点(280)の数よりも少なく、前記複数の第１のリブ部(300)のそれぞれは、前記複数の頂点(280)の夫々に合わせて揃えられていることを特徴とするフィルタエレメント。
【請求項２】
(a)前記外側壁(76、276)は、第１の部分(90)と、前記第１の部分から延設される第２の部分(92)とを有し、
(i)前記第１の部分(90)は、非円形を有し、
(ii)前記第２の部分(92)は、円形を有する請求項１に記載のフィルタエレメント。
【請求項３】
前記第２の端部キャップ(56)は、前記開口したフィルタ内部(60)内に突出ている閉塞した凹部(108)を形成した中央領域(106)と、前記中央領域(106)から軸方向に延設される凸部（112）と、を有する軸方向部分(104)を含む請求項１に記載のフィルタエレメント。
【請求項４】
ハウジングボディー(16)と、カバー内側表面(84)を有する着脱可能なカバー(18、218)と、前記ハウジングボディー内で動作可能に取り付けられ、外側の半径周囲部(78)を有するフィルタエレメント(14、214)と、を備え、前記カバーを、前記ハウジングボディー及び前記フィルタエレメントの上に取り付けたエアクリーナ(10)であって、
前記カバー(18、28)と前記フィルタエレメント(14、214)は、前記カバー内側表面(84、284)と前記外側の半径周囲部(78)との係合により互いに回転方向の移動が妨げられており、
前記カバー内側表面(84、284)は、複数の頂点(86、286)を画定し、外側壁(76、276)は複数の頂点(80、280)を画定し、
前記カバー内側表面(284)は、前記カバー内側表面(284)内の前記複数の頂点(286)の内の少なくとも一つに合わせて揃えられている少なくとも一つのガス抜きスロット(302)を画定することを特徴とするエアクリーナ。
【請求項５】
(a)前記フィルタエレメント(14、214)の前記外側の半径周囲部(78)は、非円形であり、
(b)前記カバー内側表面(84、284)は、非円形である請求項４に記載のエアクリーナ。
【請求項６】
(a)前記フィルタエレメント(14、214)は、
（i）開口したフィルタ内部(60)を画定する濾過媒体(58、258)の管状延設部と、
（ii）前記濾過媒体の管状延設部に固定される第１の端部キャップ(54)と、
（iii）前記第１の端部キャップの反対側で前記濾過媒体の管状延設部に固定される第２の端部キャップ(56)と、を備え、
（Ａ）前記第２の端部キャップ(56)は、開口を有さない閉じた端部キャップであり、
（Ｂ）前記第２の端部キャップ(56)は、前記濾過媒体(58、258)の管状延設部を取り囲む外側壁(76、276)を含み、
（Ｃ）前記外側壁（76、276)は、非円形の外側の半径周囲部を画定する請求項５に記載のエアクリーナ。
【請求項７】
(a)前記第１の端部キャップ(54)は、
（i）前記開口したフィルタ内部(60)と連通する開口（74）と、
（ii）シール部分(72)とを画定し、
（Ａ）前記シール部分は前記開口（74）内において半径方向に延設され、ハウジングボディー（16）とともに半径方向シール部（70）を形成し、
(b)前記カバー内側表面(284)は、前記カバー内側表面(284)内の前記複数の頂点(286)の内の少なくとも一つに合わせて揃えられている少なくとも一つのガス抜きスロット(302)を画定し、
(c)前記第２の端部キャップ(56)の前記外側壁(276)は、複数の第１のリブ部(300)を含み、前記複数の第１のリブ部（300）の数は、前記第２の端部キャップ(56)の前記外側壁（276）上の前記複数の頂点(280)の数よりも少なく、前記複数の第１のリブ部(300)のそれぞれは、前記第２の端部キャップ(56)の前記外側壁（276）上の前記複数の頂点(280)の夫々に合わせて揃えられており、
(d)前記複数の第１のリブ部（300）のそれぞれは、前記カバー内側表面(284)内の各ガス抜きスロット(302)に受け入れられることを特徴とする請求項６に記載のエアクリーナ。
【請求項８】
前記フィルタエレメント(14、214)の内部（60）に配置される安全エレメント（32）をさらに備える請求項４に記載のエアクリーナ。
【請求項９】
フィルタエレメント(14、214)をハウジング(12)の内部に装着する方法において、前記ハウジングは、ハウジングボディー(16)と着脱可能のカバー(18、218)とを含み、前記カバーは内側表面(84、284)を有し、前記フィルタエレメントは外側の半径周囲(78)を有し、前記ハウジングボディーに前記フィルタエレメントを動作可能に配置し、前記フィルタエレメントと前記ハウジングボディーの上に前記カバーを配置する工程を含む方法であって、
前記フィルタエレメント（14、214）と前記ハウジングボディー(16)の上に前記カバー(18,218)を配置する工程は、前記カバーと前記フィルタエレメントとが互いに回転方向の移動を妨げるように前記内側表面(84、284)と前記外側の半径周囲(78)とを係合する係合工程であって、外側壁(276)から突出ているリブ部(300)を有するフィルタエレメント(214)上の端部キャップ（56）を、前記リブ部(300)を受け入れる多角形形状部とガス抜きスロット（302）とを有するカバーの内側表面（284）に係合する、前記係合工程を含む方法。
【請求項１０】
前記カバーと前記フィルタエレメントとが互いに回転方向の移動を妨げるように前記内側表面(84、284)と前記外側の半径周囲(78)とを係合する係合工程は、正多角形形状の外側壁(76、276)を有する前記フィルタエレメント(14、214)上の端部キャップ(56)を、同様の正多角形形状を有するカバーの内側表面(84、284)に係合する工程を含む請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１９）の排ガス（６）を処理する方法において、少なくとも２つのモジュール（３、４、５、１７、２２）を排ガス処理のために設け、１つ以上の前記モジュール（３、４、５、１７、２２）を排ガス（６）の少なくとも一部が貫流するように、排ガス流を少なくとも部分的に前記内燃機関（１９）の負荷状態に応じて方向転換させることを特徴とする方法。
【請求項２】
各々の前記モジュール（３、４、５、１７、２２）で、該モジュールを貫流する排ガス（６）の粒子濃度の低減を行う請求項１記載の方法。
【請求項３】
粒子濃度の前記低減を開放型の粒子フィルタで行う請求項２記載の方法。
【請求項４】
排ガス（６）の方向転換を、
４．１）前記モジュール（３、４、５、１７、２２）にとっての排ガスの再生能力、および
４．２）前記モジュール（３、４、５、１７、２２）の再生の必要性、
の各量のうち少なくとも１つに依存して行う請求項３記載の方法。
【請求項５】
アイドリング負荷状態のときに、平均して全ての前記モジュール（３、４、５、１７、２２）を同一の通算排ガス流が貫流するように排ガスを方向転換させる請求項１から４の１つに記載の方法。
【請求項６】
貫流される前記モジュール（３、４、５、１７、２２）の数を、
６．１）排ガス温度、および
６．２）排ガス質量流量、
の各量の内少なくとも１つに伴い単調増加させる請求項１から５の１つに記載の方法。
【請求項７】
内燃機関（１９）と接続可能な排ガス配管（２）と、前記排ガス配管（２）と接続可能な排ガス処理のための少なくとも２つのモジュール（３、４、５、１７、２２）とを含み内燃機関（１９）の排ガス（６）を処理する装置（１）において、
少なくとも１つの前記モジュール（３、４、５、１７、２２）に付属する少なくとも１つの接続手段（８、９、１８）が形成され、前記接続手段によって前記モジュール（３、４、５、１７、２２）は排ガス（６）の少なくとも一部が前記モジュール（３、４、５、１７、２２）を通流可能なように前記排ガス配管（２）と接続されたことを特徴とする装置。
【請求項８】
各々の前記接続手段（８、９、１８）が、前記モジュール（３、４、５、１７、２２）が単独で貫流可能であるように構成された請求項７記載の装置。
【請求項９】
各々の前記モジュール（３、４、５、１７、２２）が、該モジュール（３、４、５、１７、２２）を貫流する排ガスの粒子濃度の低減するように構成された請求項７又は８記載の装置。
【請求項１０】
各々の前記モジュール（３、４、５、１７、２２）が少なくとも１つの粒子フィルタを含む請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記粒子フィルタが開放型である請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記接続手段（８、９、１８）が少なくとも１つのフラップを含む請求項７から１１の１つに記載の装置。
【請求項１３】
前記接続手段（８、９、１８）が、付属の前記モジュール（３、４、５、１７、２２）が排ガス（６）によって貫流可能であるときに、少なくとも１つの別の前記モジュール（３、４、５、１７、２２）を排ガス流から切り離すように構成された請求項７から１２の１つに記載の装置。
【請求項１４】
請求項７から１３の１つに記載の装置を含むレール走行車両。
【請求項１５】
請求項７から１３の１つに記載の装置を含む船舶。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ペプチド、抗体、抗体の抗原結合断片、核酸又はその塩、脂肪酸又はその塩若しくはエステル、ヒドロキサム酸、ベンズアミド、デプデシン、求電子ケトン、それらのプロドラッグ、及びそれらの組み合わせから成る群より選択される一以上のヒストンデアセチラーゼ（ＨＤＡＣ）阻害薬（ＨＤＩ）；及び（ｂ）ペトロラタムを含む局所用担体：を含む、局所適用に適した組成物。
【請求項２】
（ａ）ヒストンデアセチラーゼ（ＨＤＡＣ）阻害薬（ＨＤＩ）又はプロドラッグ、又はそれらの塩（該阻害薬はブチラート塩ではない）；及び（ｂ）ペトロラタムを含む局所用担体：を含む、局所適用に適した組成物。
【請求項３】
（ａ）ヒストンデアセチラーゼ（ＨＤＡＣ）阻害薬（ＨＤＩ）又はプロドラッグ、又はそれらの塩（該ＨＤＩはデプシペプチドである）；及び（ｂ）ペトロラタムを含む局所用担体：を含む、局所適用に適した組成物。
【請求項４】
担体が、鉱油、セレシン、及びラノリンアルコールから成る群から選択される少なくとも一つの成分を更に含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
担体が、パンテノール、グリセリン、及びビサボロールから成る群から選択される少なくとも一つの成分を更に含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物を含む、癌を処置又は阻害する為の医薬製剤。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物を含む、皮膚又は隣接組織内のＴ細胞数を減少させる為の医薬製剤。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物を含む、免疫学的皮膚疾患を処置又は阻害する為の医薬製剤。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物を含む、詳細不明の皮膚Ｔ細胞リンパ腫又は末梢Ｔ細胞リンパ腫を処置又は阻害する為の医薬製剤。
【請求項１０】
（ａ）ＦＲ９０１２２８；及び（ｂ）ペトロラタムを含む局所用担体：を含む、局所適用に適した局所組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月14日(2009.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経変性疾患を有する子供および成人における神経、筋肉（心臓および横紋筋）および／または網膜組織機能を回復する方法において使用するための、以下：
【化１】
2009504748.tif 000001
で示される化学式を有するテトラヒドロベンザチアゾールまたはその薬学的に受容可能な塩を含む、薬学的組成物であって、式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４が、Ｈ、Ｃ１−Ｃ３アルキル、およびＣ１−Ｃ３アルケニルからなる群から独立に選択され、
−Ｎ（Ｒ３）（Ｒ４）基が６位にある、
薬学的組成物。
【請求項２】
Ｒ（＋）エナンチオマーのエナンチオマー過剰が９９％より大きい、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記テトラヒドロベンザチアゾールが、プラミペキソールのＲ（＋）エナンチオマーである、請求項１または２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
局所投与、経皮投与、経腸投与、または非経口投与に適する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記テトラヒドロベンザチアゾールまたはその薬学的に受容可能な塩が、１０ｍｇと１００ｍｇとの間の単回投薬量の経腸投与のための投薬処方物で提供される、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記テトラヒドロベンザチアゾールまたはその薬学的に受容可能な塩が、１０ｍｇ／日と５００ｍｇ／日との間の連続静脈内注入による単回投薬量の非経口投与のための投薬処方物で提供される、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記投薬処方物が３０ｍｇのプラミペキソールを含む、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記神経変性疾患が、アルツハイマー病、パーキンソン病または筋萎縮性側索硬化症である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理学的pH及び生理学的イオン強度のもとで安定なコロイドを含んで成る組成物であって、前記コロイドがコア及びシェルを有する粒子を含み：
a)  前記シェルが、シリルアミン・カップリング剤を含み、
b)  該粒子の体積加重平均粒子サイズ直径が、200 nm未満であり、そして
c)  該コロイド中に存在する前記シリルアミン・カップリング剤の35%超が、該コアの表面に結合されている
組成物。
【請求項２】
前記体積加重平均粒子サイズ直径の標準偏差が、該平均粒子サイズ直径よりも小さい請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記シリルアミン・カップリング剤が：
3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-アミノプロピルジメチルメトキシシラン、N-(2-アミノエチル)-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、1,4-ビス[3-(トリメトキシシリル)プロピル]エチレンジアミン、ビス(2-ヒドロキシエチル)-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、1-(3-トリメトキシシリル)-プロピル尿素、(N,N-ジエチル-3-アミノ-プロピル)トリメトキシシラン、及び(3-トリメトキシシリルプロピル)ジエチレントリアミン
から選択される請求項1に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2009504732.tif 000001
（ここで、
Ｒ1およびＲ2の一方が、−ＮＨ−Ｘ−Ｙ−Ｚ、−Ｏ−Ｘ−Ｙ−Ｚまたは−Ｓ−Ｘ−Ｙ−Ｚであり、そして他方が−ＯＨ、−ＮＨ−Ｘ−Ｙ−Ｚ、−Ｏ−Ｘ−Ｙ−Ｚまたは−Ｓ−Ｘ−Ｙ−Ｚであり、
ここで、
Ｘが、−（ＣＨ2）m−（ｍは０、１、２、３または４である）または−（ＣＨ2）p−Ｏ−（ＣＨ2）q−（ｐおよびｑは独立して、１、２、３または４である）であり；
Ｙが、ボランまたはカルボラン（少なくとも１つのホウ素原子は10Ｂである）であり；そして
Ｚが、Ｈまたはアミノメチル、２−アミノエチル、３−アミノプロピル、１，３−プロパンジオール−２−イル−メトキシル、エチレングリコキシルもしくはジエチレングリコキシルのような親水性基である）
の化合物ならびにそれらの薬学的に受容可能な塩、溶媒和物および立体異性体。
【請求項２】
Ｙが、以下：
【化２】
2009504732.tif 000002
【化３】
2009504732.tif 000003
（ここで、＊はＸまたはＺに対する結合位置を示し；
Ｍはコバルト、コバルト−５７または鉄であり；そして
Ｘは請求項１に定義される通りである）
である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
化合物が、Ｎ2−（４−｛［（２−アミノ−４−オキソ−３，４−ジヒドロプテリジン
−６−イル）メチル］アミノ｝ベンゾイル）−Ｎ−｛３−［（１Ｒ，９Ｓ）−２，３，４，５，６，７，８，１０，１１，１２−デカボラビシクロ［７．２．１］ドデカ−１−イル］プロピル｝−α−グルタミンまたはＮ2−（４−｛［（２−アミノ−４−オキソ−３，４−ジヒドロプテリジン−６−イル）メチル］アミノ｝ベンゾイル）−Ｎ−［３−（２，３，４，５，６，７，８，１０，１１，１２−デカボラビシクロ［７．２．１］ドデカ−１−イル）プロピル］−Ｌ−グルタミンである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ1がＮＨ−Ｘ−Ｙ−Ｚ、−Ｏ−Ｘ−Ｙ−Ｚまたは−Ｓ−Ｘ−Ｙ−Ｚであり、そしてＲ2がＯＨである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項５】
少なくとも１つの炭素原子が11Ｃである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物を含有する、ホウ素中性子捕獲療法と併せて使用する腫瘍治療用医薬。
【請求項７】
請求項５に記載の化合物を含有する、陽電子放出断層撮影と併せて使用する腫瘍診断用医薬。。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物および薬学的に受容可能な担体、希釈剤または補助剤を含有する医薬組成物。
【請求項９】
腫瘍治療に使用するための医薬を製造するための請求項１〜５のいずれか１項に定義される式（Ｉ）に記載の化合物の使用。
【請求項１０】
腫瘍治療が、腫瘍のホウ素中性子捕獲療法である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
腫瘍が、中枢神経系から発症する腫瘍、好ましくは、グリア芽腫、神経膠肉腫、未分化星状細胞腫、低悪性度星状細胞腫、毛様細胞性星状細胞腫、乏突起膠腫または脳幹膠腫のような神経膠腫；髄膜腫；末梢性神経上皮腫；未分化神経外胚葉性腫瘍；神経芽細胞腫；胚細胞腫；下垂体部腫瘍；転移性脳腫瘍；または動静脈奇形である、請求項９または１０に記載の使用。
【請求項１２】
腫瘍が、悪性腫瘍または転移性腫瘍過程、好ましくは、黒色腫、前立腺癌、肝癌、肺癌、乳癌または肉腫である、請求項９または１０に記載の使用。
【請求項１３】
陽電子放出断層撮影に使用するための医薬を製造するための請求項５に定義される式（Ｉ）に記載の化合物の使用。
【請求項１４】
式ＮＨ2−Ｘ−Ｙ−Ｚ、ＯＨ−Ｘ−Ｙ−ＺまたはＳＨ−Ｘ−Ｙ−Ｚ（ここで、Ｘ、Ｙお
よびＺは請求項１〜５のいずれか１項に定義される通りである）の化合物を、葉酸と反応させる、請求項１〜５のいずれか１項に定義される式（Ｉ）に記載の化合物の製造方法。