Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線療法治療計画に関するデータを提示するための、コンピュータによって生成されるユーザインターフェースであって、
前記治療計画の中で識別されるフラクションのリストと、
前記フラクションの引渡し状況を識別するデータと、
前記フラクションの処理状況を識別するデータと
を備え、
前記処理状況は、前記引渡しを遡及的に解析するために治療の前、間または後で取得されるデータに関連しているユーザインターフェース。
【請求項２】
引渡し状況を識別する前記データは、前記フラクションが前記患者に引渡しされたか否かの表示を含む、請求項１に記載のユーザインターフェース。
【請求項３】
前記フラクションの処理状況を識別する前記データは、前記フラクションのための日々の画像が処理されたか否かの表示およびどのように日々の画像が処理されるかの表示のひとつを含む、請求項１に記載のユーザインターフェース。
【請求項４】
日々の画像は計画画像に関連づけられたか否かの表示をさらに備える、請求項１に記載のユーザインターフェース。
【請求項５】
前記治療計画が輪郭のセットを備え、ユーザインターフェースが、どのように輪郭のセットが他の画像に関連づけられるかの表示をさらに備える、請求項１に記載のユーザインターフェース。
【請求項６】
前記治療計画が輪郭のセットを備え、ユーザインターフェースが、輪郭のセットが新しい画像に対して生成されたか否かの表示をさらに備える、請求項１に記載のユーザインターフェース。
【請求項７】
線量計算が実行された、または実行されることになる、および線量計算が実行されたか否かを示す方法を含む、請求項１に記載のユーザインターフェース。
【請求項８】
前記線量が変形を用いて累積されるべきであるか否か、およびこの累積が実行されたか否かの表示をさらに備える、請求項１に記載のユーザインターフェース。
【請求項９】
前記フラクションの処理状況を識別する前記データは、フラクションのシェーディングを含む、請求項１に記載のユーザインターフェース。
【請求項１０】
コンピュータプロセッサと、
前記コンピュータプロセッサと接続され、前記放射線療法治療計画の実現の一部として患者に施される、放射線療法治療計画の少なくとも１つのフラクションに関連している情報、前記フラクションの引渡し状況に関連している情報、および前記フラクションの処理状況に関する情報を記憶するデータ記憶装置と、
前記コンピュータプロセッサによってアクセス可能なコンピュータ読み取り可能媒体の中に記憶され、前記少なくとも１つのフラクションに関連している前記情報を自動的に処理するように動作可能なソフトウェアと
を備え、
前記処理状況は、前記引渡しを遡及的に解析するために治療の前、間または後で取得されるデータに関連している、
放射線療法治療計画を作成し解析するためのシステム。
【請求項１１】
前記ソフトウェアが日々の取得される患者の画像を計画画像と自動的に互いに関係づける、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記治療計画が輪郭のセットを有し、前記ソフトウェアが前記フラクションの前記患者への引渡し中または引渡しの直前に取得されたデータに基づいて新しいまたは更新された輪郭のセットを自動的に生成する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記治療計画が線量を有し、前記ソフトウェアが前記フラクションの前記患者への引渡し中または引渡しの直前に生成されたデータに基づいて線量計算を自動的に実行する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ソフトウェアは、前記取得する手段によって取得するデータおよびユーザの入力に応答するデータのひとつを自動的に処理する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ソフトウェアは、１つまたは複数の前記フラクションまたは処理ステップからの結果が所定の閾値を越えるとき、通知を生成するように動作可能である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記閾値を越える前記結果は患者の線量と他の自動ステップのひとつに基づいている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記閾値を越える前記結果が変形可能なレジストレーションに基づいている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記閾値を越える前記結果が生成された輪郭に基づいている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ソフトウェアは、ガンマ指数を用いて１つまたは複数の前記フラクションに関連している前記情報を解析するように動作可能である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ソフトウェアは、グザイ指数を用いて１つまたは複数の前記フラクションに関連している前記情報を解析するように動作可能である、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中飛行体をレースさせるシステムであって、
一群のレース参加者に対し空中レースコースを特定するレースの基準を提供すること、
第１の空中飛行体を第１の空中レースコースに打ち上げること、及び、
第２の空中飛行体を第２の空中レースコースに打ち上げること、
を含んでなるシステム。
【請求項２】
観客に見せるための少なくとも一つの大型表示スクリーンを備えたスタジアムを提供すること、更に含んでなる請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記空中飛行体の各々は、
搭載された複数のセンサであって、各センサがそれぞれの飛行体から情報を収集するところの複数のセンサと、
前記複数のセンサと通信し且つ前記複数のセンサからの情報を送信操作可能な少なくとも１つの送信機と、
送信中に含まれる情報を収集および処理するように作用可能な１つ以上のプロセッサーとを備え、
前記１つ以上のプロセッサーは、前記大型表示スクリーン上に、前記収集および処理した情報を、少なくとも仮想の空中レースコースを含むレース情報として観客に表示する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記レース情報が、航空地理空間パラメータ、性能パラメータ、ビデオ映像および安全バブルデータからなる群から選択される少なくとも１つのパラメータを含む、
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記１つ以上のプロセッサーは、空中飛行体の描画およびレース中の空中飛行体の位置情報を含むデータの上書きを可能にする、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記データの上書きは、少なくとも１つのレースコースにおける少なくとも１つの空中飛行体の進行具合を含むものである、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記レース基準が、競争する空中飛行体間の衝突を防止するための３次元的安全データを含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記３次元的安全データが、第１の空中飛行体に対応する第１の飛行体固有のトンネルと、第２の空中飛行体に対応する第２の飛行体固有のトンネルとを含んでいる、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムは更に、１つ以上の前記空中飛行体に、ヘッドアップ、ヘルメット取り付け、及び／又はインパネルの表示を提供することを含んでおり、
前記ヘッドアップ、ヘルメット取り付け、及び／又はインパネルの表示は、
前記レース基準で特定されたレースコースに基づくレースコースの３次元的視界と、
前記レースコースにおける飛行体の現在位置を示す位置識別子とを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
空中飛行体のレースから収入を発生させることを更に含んでなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
レースに従事する空中飛行体から情報を収集し、その収集した情報を処理するためのシステムを提供すること、
前記処理した情報をレース情報として、複数のエンドユーザに再放送すること、
前記レース情報からの少なくとも１つの収入の流れを特定すること、及び、
前記レース情報からの少なくとも１つの収入の流れに対して、エンドユーザのうちの少なくとも一部に課金すること、
を更に含んでなる請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記空中飛行体のうちの少なくとも１つがロケット推進飛行体である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記レース基準が、レースで競争する各空中飛行体が給油作業を行うことを要求するものであり、
当該レースは、前記第１の空中飛行体が第１の給油作業を行うこと及び前記第２の空中飛行体が第２の給油作業を行うこと、を含んでいる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
第１の空中飛行体を観客群の近くで操縦すると共に、観客群の近くでは予め規定された操縦をすること、及び、
第２の空中飛行体を観客群の近くで操縦すると共に、観客群の近くでは予め規定された操縦をすること、
を更に含んでなる請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
観客と、前記空中飛行体のうちの一つのパイロットとの間の通信を可能にすること、を更に含んでなる請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
２５〜５５重量％のＳｉＯ２、０〜２５重量％のＣａＯ、０〜１５重量％のＡｌ２Ｏ３、０〜５０重量％のＢａＯ及び合計で０〜１５重量％の例えばＢ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３及びＭｎＯの混合物を有する基本ガラスを選択する、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ドイツ特許出願公開第１０００８８６１Ａ１号明細書からは、ＹＳＺ或いは５０〜１００μｍの厚さのガラス−金属複合体層とそれの上に位置する非常に低い熱伝導性でそして比較的に大きな熱安定性を持つ別の層とよりなる接合物よりなる断熱層が公知である。この複合体の内での接合は十分でないという欠点がある。一般にこの層は、複合体層とその上に位置する層との間の境界面のところで最初に機能しなくなる。しかしながらこのものは複合体層の内部でも機能を失う。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
バリヤー層を製造するまでは実施例１と同様に実施する。次いで気密層として５３重量％の金属と４７重量％のガラスセラミックを含有する金属−ガラスセラミック複合体層を適用する。金属としてここでも接合媒介層の合金を使用する。ガラスセラミックは４７重量％のＳｉＯ２、１６重量％のＣａＯ、３７重量％のＢａＯ及び０．５重量％のＡｌ２Ｏ３よりなるアルカリ不含の基本ガラスである。気密層は約５０〜２５０μｍの厚さで適用しそしてこの構造部材を９５０℃の温度で１０時間（酸素排除下に）、複合体のガラスセラミック成分が十分に結晶化するように焼き鈍す。部分結晶化した複合体層の上に、腐食した層部分を予めに適用することなく、ＹＳＺよりなるセラミック層を２５０〜３５０μｍの厚さで直接的に適用する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記生成物分画が、さらなる処理により得られる生成物材料から得られることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ＬＡＯ分画が、より重質の生成物分画であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
例６
米国特許第4,579,949号明細書に記載の例６に従い製造した平均粒度が２５０ｎｍでありそして２８．３°２シータ（ＣｕＫα）での主ピークの半値幅が０．２３３°２シータであるＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４の含湿フィルターケーキ（４０重量％濃度）９９５ｇ、慣用のスチレンアクリレート樹脂（Ｍ＞１５０００）のナトリウム塩を水中に含む２５％濃度溶液３２ｇ、及び欧州特許出願公開第1362081号明細書に記載の例１ａに従い製造された上記式（ＩＩ）の顔料系分散剤２０ｇからなる混合物を、溶解器中で均一に捏ねて（９００ｒｐｍ）ペーストとし、次いでＤｒａｉｓ(R)スーパーフローミルを用いて、２１９０ｇの二酸化ジルコニウムビーズ（０．３〜０．４ｍｍ）の存在下に、１３．３ｍ／ｓの攪拌機周速度及び５．５ｋＷの比出力密度（粉砕空間１．２リットル）で粉砕し、この際、顔料濃度を水を加えて１０重量％に調節する。粉砕時間は、２〜３回の理論粉砕パス数に相当する。得られた粉砕懸濁物をイソブタノールと混合して、イソブタノール及び水からなる１：１混合物を生じせしめる。この懸濁物をリン酸でｐＨ２に酸性化し、そして２時間還流下に加熱し、水蒸気蒸留によってイソブタノールを除去した後に濾過する。得られたフィルターケーキを水で洗浄し、真空下に乾燥し、最後に粉末化する。３４８ｇの顔料が得られ、これは、２８．３°２シータ（ＣｕＫα）での主ピークの半値幅が０．４８５°２シータであり、そして平均粒度（ＴＥＭ）が３６ｎｍである。７９ｎｍを超える粒子の割合は５％未満である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒および触媒の存在下でオリゴマー化反応器においてエチレンをオリゴマー化して線状アルファ・オレフィンを形成する方法であって、重い分子量のオリゴマー（ＨＭＷＯ）を含有する反応生成物を、前記オリゴマー化反応器から排出し、濾過ユニット（１）に送り、その中で濾過する方法において、ＨＭＷＯの濾過残留物が排出バルブ（４）を介して不連続的に前記濾過ユニット（１）から除去されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記排出バルブ（４）の開閉が、タイマー（５）により制御されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記排出バルブ（４）が、各々標準サイズの内部を持つ、約１から２インチ（約２．５から５ｃｍ）の直径を有することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記排出バルブ（４）の下流に制限オリフィスが設けられることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記排出バルブ（４）の両側の間の差圧が約１から２０バールに制御されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記重い分子量のオリゴマー（ＨＭＷＯ）がＣ20+の炭素数を持つエチレンのオリゴマーであることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
エチレンをオリゴマー化して線状アルファ・オレフィンを形成するための反応器系であって、反応器および反応生成物から重い分子量のオリゴマーを除去するための濾過ユニット（１）を備え、該濾過ユニット（１）が、不連続的に開閉可能な排出バルブ（４）を備えることを特徴とする反応器系。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体の複合金属シアン化物触媒の存在下、１５０〜２００℃の範囲の温度で２〜６時間、脂肪酸グリセリドとアルコールとを接触させること、前記反応混合物を２０〜３５℃の範囲の温度にまで冷却すること、前記反応混合物をろ過して触媒を分離すること、生じたろ液から真空蒸留により未反応のアルコールを除去して所望の炭化水素燃料を得ることを含む、炭化水素燃料の調製のための方法。
【請求項２】
用いる前記脂肪酸グリセリドの前記アルコールに対するモル比が、１：６〜１：１２の範囲内にある請求項１に記載の方法。
【請求項３】
用いる前記固体の複合金属シアン化物触媒の濃度が、前記脂肪酸グリセリドの１〜２重量％である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
用いる前記固体の複合金属シアン化物触媒が、分子式：
Ｚｎ3Ｍ2（ＣＮ）n（ＲＯＨ）．ｘＺｎＣｌ2．ｙＨ2Ｏ
（式中、Ｒはターシャリーブチル、Ｍは遷移金属イオンであり、ｘは０〜０．５の間で変化し、ｙは３〜５の間で変化し、ｎは１０または１２である）
を有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
用いる前記遷移金属イオンが、Ｆｅ、ＣｏおよびＣｒから選択される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
得られる前記炭化水素燃料が、ディーゼル油である請求項１に記載の方法。
【請求項７】
用いる前記脂肪酸グリセリドの源が、植物油または動物性脂肪である請求項１に記載の方法。
【請求項８】
用いる前記植物油が、ココナッツ油、ヒマワリ油、大豆油、からし油、オリーブ油、綿実油、菜種油、マーガリン油、ホホバ油、ジャトロファ油、およびこれらの混合物から成る群から選択される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
用いる前記アルコールが、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、およびこれらの混合物から成る群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
用いる前記固体の複合金属シアン化物錯体触媒を前記反応混合物から容易に分離でき、活性の有意な低下を伴うことなく数回のリサイクル実験において再利用可能である請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記油または脂肪の、得られる炭化水素燃料への変換モル％が、単離されるグリセロール収率に基づいて９０〜９５モル％の範囲にあり、燃料選択性が９５％を超える請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒金属を支持体に無電解めっきし、酸化及び還元の少なくとも１回のサイクルを実施して支持体上に還元金属を含む触媒を形成させることを含む、触媒の作製方法。
【請求項２】
前記触媒金属がＰｔを含み、前記酸化が酸素（Ｏ2）の存在下で少なくとも５００℃の温度に加熱することを含み、前記還元が水素（Ｈ2）の存在下で少なくとも５００℃の温度に加熱することを含み、しかも、少なくとも２回の酸化及び還元サイクルをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒｈの無電解めっき方法であって、
少なくとも１ｇ／ＬのＲｈ含有量を有するＲｈアミン錯体を含むＲｈ含有水溶液を形成させ、ここで、該ＲＨ含有水溶液は、塩化物及び亜硝酸塩を本質的に含まないものとし；
該Ｒｈ含有水溶液と支持体とを接触させ；
該Ｒｈ含有水溶液と還元剤とを反応させ；そして
該支持体にＲｈを付着させること
を含む、Ｒｈの無電解めっき方法。
【請求項４】
前記水溶液を、次の化学量論式：Ｒｈ（ＮＨ3）x（ＯＨ）3（ここでｘは３〜６である。）を有する固体化合物を溶解させることによって形成させる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１ｇ／ＬのＲｈ含有量を有するＲｈアミン錯体を含むＲｈ含有水溶液を室温で形成させることを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記水溶液がＲｈ、ＮＨ3並びにＯＨ及びＮＯ3の少なくとも一つから本質的になるＲｈアミン錯体を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
Ｒｈの無電解めっき方法であって、
Ｒｈ、ＮＨ3並びにＯＨ及びＮＯ3の少なくとも一つから本質的になるＲｈアミン錯体を含むＲｈ含有水溶液を形成させ、ここで、該ＲＨ含有水溶液は、塩化物及び亜硝酸塩を本質的に含まないものとし；
該Ｒｈ含有水溶液と支持体とを接触させ；
該Ｒｈ含有水溶液と還元剤とを反応させ；そして
該支持体にＲｈを付着させること
を含む、Ｒｈの無電解めっき方法。
【請求項８】
Ｒｈの無電解めっき方法であって、
支持体と、Ｒｈ並びに銅陽イオン及び鉛陽イオンよりなる群から選択される少なくとも１種の促進剤陽イオンを含む溶液とを接触させ；
該Ｒｈ含有水溶液と還元剤とを反応させ；そして
該支持体にＲｈを付着させること
を含む、Ｒｈの無電解めっき方法。
【請求項９】
マイクロチャンネル装置であって、
マイクロチャンネルを有する流路と、
該流路を画定する少なくとも１個の壁部上にある無電解的に適用された不動態被膜と、
該マイクロチャンネル内にある触媒と
を備え；
該触媒及び該無電解的に適用された不動態被膜は、異なる組成を有し；及び
当該無電解的に適用された不動態被膜は、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｒｅ、Ｚｎ及びそれらの組合せよりなる群から選択される少なくとも１種の元素を含む、
マイクロチャンネル装置。
【請求項１０】
Ｐｔの無電解めっき方法であって、
Ｐｔ（ＮＨ3）4（ＮＯ3）2、Ｐｔ（ＮＨ3）4（ＯＨ）2若しくはＰｔ（ＮＨ3）2（ＯＨ）2を含む又はそれから形成されたＰｔ含有水溶液を形成し；
該Ｐｔ含有水溶液と支持体とを接触させ；
該Ｐｔ含有水溶液と還元剤とを反応させ；そして
該支持体にＰｔを付着させること
を含む、Ｐｔの無電解めっき方法。
【請求項１１】
炭化水素の燃焼方法であって、
炭化水素及び酸素を含むプロセス蒸気を流路に少なくとも７５０℃の温度及び１０ｍｓ以下の接触時間で通し、ここで、該流路はチャンネルの壁部によって画定され、該チャンネル壁部の少なくとも１個は壁部触媒被膜を備え、該壁部触媒被膜は、少なくとも３ｍｇ／インチ2のＲｈと、少なくとも３ｍｇ／インチ2のＰｔと、１０ｍｇ／インチ2を超える（Ｐｔ＋Ｒｈ）とを含むものとし；そして
該プロセス蒸気中の酸素の少なくとも８０％及び炭化水素の少なくとも１０％を変換し、ＣＯと水を形成することを含む、
炭化水素の燃焼方法。
【請求項１２】
再生なしで連続して少なくとも５００時間にわたり前記反応を生じさせることを含み、さらに、前記触媒が、当該再生なしで少なくとも５００時間の操作にわたって本質的に一定の活性を維持する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
Ｐｔをジルコニアに無電解めっきしてなる触媒。
【請求項１４】
Ｐｔをジルコニア上に配置してなる触媒であって、８８０℃の温度で試験し、かつ、蒸気及びメタンから作られたプロセス蒸気に３：１の比、２７ａｔｍ及び４．２ｍｓの接触時間で、再生なしに約１６５時間にわたって曝したときに、約７５％の転化率を示すという活性安定性をさらに特徴とする、前記触媒。
【請求項１５】
前記ジルコニアが純粋なジルコニアから本質的になる、請求項１４に記載の触媒。
【請求項１６】
前記触媒が少なくとも０．６ｍｇ／ｃｍ2のＰｔ塗布量を有する、請求項１４に記載の触媒。
【請求項１７】
前記ジルコニアがマイクロチャンネル壁部上にある酸化物被膜にわたって配置されている、請求項１６に記載の触媒。
【請求項１８】
水蒸気及びメタンを、Ｐｔをジルコニア上に配置してなる触媒と、再生なしで少なくとも１６５時間連続して約８５０〜９００℃の温度、１５ｍｓ以下の接触時間で接触させた状態で通し、少なくとも１６５時間後に少なくとも７０％のメタン転化率を得ることを含む、メタン水蒸気改質方法。
【請求項１９】
メタンの転化率が少なくとも約７５％である、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記接触時間が１０ｍｓ以下であり、前記触媒が少なくとも０．６ｍｇ／ｃｍ2のＰｔ塗布量を有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記酸化工程及び還元工程を少なくとも７００℃の温度で実施する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項２２】
前記酸化工程及び還元工程を７５０〜１０００℃の温度で実施する、請求項１、２又は２１に記載の方法。
【請求項２３】
少なくとも３回の酸化／還元サイクルを含む、請求項１、２、２１又は２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記支持体がアルミナを含む、請求項１、２、２１、２２又は２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記触媒または触媒の混合物が、塩化水素酸、硫酸、リン酸または塩化アンモニウムから選択される、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の範囲内において、このような重量補償装置の適用は、特に、延長アーム上における有効梃子長が最大である際に、具体的には、開放運動の開始時点において、必要な駆動力を大幅に低減可能であるという利点を具備している。開放運動の進展に伴って、支援の効果は、重量補償装置によって低減されるが、同時に、ドアリーフのマグサ側の端部がドアセクションの中央エリア内に更に移動するため、延長アームにおける有効梃子アーム長も短縮される。この結果、本発明によれば、同時に駆動装置のコンポーネントに加わる応力を低下させつつ、この運動のために費やされるエネルギーを非常に低く抑えることが可能である。この結果、全体として、ドア装置の相対的に高度な信頼性と、相対的に長いサービス寿命がもたらされる。更には、この結果、非常に高速の動作を実現可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
更には、それぞれ、延長アーム５３及び５４を共通駆動シャフト上に配置することも不要であり、この代わりに、互いに同軸に取り付けられた駆動シャフトセクションを、延長アームがそれらのそれぞれに結合された状態において、ドア開口部のそれぞれの側部に配置することも可能である。重量補償装置６は、別個のベアリングシャフト上に取り付け可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族成分をベースとするポリウレタンマトリックスと、
ポリウレタンマトリックスに埋め込まれ、耐摩耗性を高める充填剤と
を含むラッカーの使用であって、
（ａ）スポイラー（４）との接触領域における航空機着陸フラップ（２；２’）の、又は（ｂ）貨物ドアの摩耗領域における又は（ｃ）動作中に互いに機械的に擦れ合う他の航空機パーツの摩耗領域における耐摩耗コーティングとしての使用。
【請求項２】
充填剤が以下からなる群より選ばれる、請求項１記載の使用：
モース硬さが７以上であり、0.1μm＜d50＜30μmの粒子サイズを有する充填剤、
モース硬さが２以下であり、３μm＜d50＜50μmの粒子サイズを有する充填剤及び
これらの混合物。
【請求項３】
モース硬さが７以上であり、0.1μm＜d50＜30μmの粒子サイズを有する充填剤がセラミック充填剤であり、
及び/又は
モース硬さが２以下であり、３μm＜d50＜50μmの粒子サイズを有する充填剤がプラスチック材料充填剤である、請求項２記載の使用。
【請求項４】
セラミック充填剤が炭化珪素、二酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、スピネル及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項３記載の使用。
【請求項５】
モース硬さが７以上であり、0.1μm＜d50＜30μmの粒子サイズを有する充填剤とモース硬さが２以下であり、３μm＜d50＜50μmの粒子サイズを有する充填剤との混合物を用い、充填剤の重量比が１：９〜９：１の範囲である、請求項２〜４のいずれか１項記載の使用。
【請求項６】
それぞれ、ラッカーの合計質量を基準として、
モース硬さが７以上であり、0.1μm＜d50＜30μmの粒子サイズを有する充填剤の割合が５〜35重量％の範囲、好ましくは７〜15重量％の範囲であり、
及び/又は
モース硬さが２以下であり、３μm＜d50＜50μmの粒子サイズを有する充填剤の割合が５〜35重量％の範囲、好ましくは７〜15重量％の範囲である、請求項２〜５のいずれか１項記載の使用。
【請求項７】
スポイラー（４）との接触領域において耐摩耗コーティングを有する航空機着陸フラップ（２；２’）であって、前記コーティングが硬化したラッカーからなり、前記ラッカーが
脂肪族成分をベースとするポリウレタンマトリックスと、
ポリウレタンマトリックスに埋め込まれ、耐摩耗性を高める充填剤と
を含むか、又はこれらからなる、航空機着陸フラップ。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項記載のラッカーを使用する、請求項７記載の航空機着陸フラップ（２；２’）。
【請求項９】
スポイラー（４）との接触領域における航空機着陸フラップ（２；２’）をコーティングするための耐摩耗ラッカーであって、
脂肪族成分をベースとするポリウレタンマトリックスと、
ポリウレタンマトリックスに埋め込まれ、耐摩耗性を高める充填剤と
を含み、
充填剤が以下からなる群より選ばれる、耐摩耗ラッカー：
モース硬さが７以上であり、0.1μm＜d50＜30μmの粒子サイズを有する充填剤及び
前記充填剤とモース硬さが２以下であり、３μm＜d50＜50μmの粒子サイズを有する充填剤との混合物。
【請求項１０】
モース硬さが７以上であり、0.1μm＜d50＜30μmの粒子サイズを有する充填剤がセラミック充填剤であり、
及び/又は
モース硬さが２以下であり、３μm＜d50＜50μmの粒子サイズを有する充填剤がプラスチック材料充填剤である、請求項９記載の耐摩耗ラッカー。
【請求項１１】
セラミック充填剤が炭化珪素、二酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、スピネル、窒化ホウ素及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項９又は１０記載の耐摩耗ラッカー。
【請求項１２】
モース硬さが７以上であり、0.1μm＜d50＜30μmの粒子サイズを有する充填剤とモース硬さが２以下であり、３μm＜d50＜50μmの粒子サイズを有する充填剤との混合物を使用し、充填剤の重量比が１：９〜９：１の範囲である、請求項９〜１１のいずれか１項記載の耐摩耗ラッカー。
【請求項１３】
それぞれ、ラッカーの合計質量を基準として、
モース硬さが７以上であり、0.1μm＜d50＜30μmの粒子サイズを有する充填剤の割合が５〜35重量％の範囲、好ましくは７〜15重量％の範囲であり、
及び/又は
モース硬さが２以下であり、３μm＜d50＜50μmの粒子サイズを有する充填剤の割合が５〜35重量％の範囲、好ましくは７〜15重量％の範囲である、請求項９〜１２のいずれか１項記載の耐摩耗ラッカー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライバシーフィルムの製造方法であって、
高分子材料を提供する工程と、
前記高分子材料を、ほぼ平行な細長い複数のチャネルを含む微細構造の金型上に堆積させる工程であって、各チャネルは、傾斜し、ランド領域によって隣のチャネルから隔てられており、各チャネルは、前記ランド領域に隣接して配置された基部と、前記ランド領域から遠位に配置された先端部とを有しており、各チャネルは、前記基部から前記先端部まで走る副軸を有する工程と、
前記高分子材料を前記微細構造の金型の前記チャネルに流れ込むように誘導する工程と、
前記チャネルの内側で前記高分子材料を固化させて、光誘導要素がそこから突き出る第１表面と、対向するほぼ平坦な第２表面とを有する高分子ベースシートによって互いに連結された、複数の光誘導要素を得る工程と、
前記微細構造の金型から前記プライバシーフィルムを引き離す工程と、
を含む方法。
【請求項２】
各チャネルが、その副軸に沿ったその基部からその先端部までの距離である高さｈを有しており、隣接した２つのチャネルが中心間間隔Ｐを有しており、Ｐに対するｈの比率が約０．５〜５である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｉ）前記高分子材料が溶融樹脂であり、前記誘導する工程が、前記微細構造の金型を加熱する工程を含むか、又は(ｉｉ) 前記高分子材料が液状樹脂又は熱可塑性フィルムであり、前記誘導する工程が、前記液状樹脂に熱及び圧力を加える工程を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
これらの図面は、一定の縮尺では描かれておらず、単に例示を目的としたものにすぎない。
以下に、本願発明に関連する発明の実施の形態を列挙する。
実施形態１
プライバシーフィルムの製造方法であって、
高分子材料を提供する工程と、
前記高分子材料を、ほぼ平行な細長い複数のチャネルを含む微細構造の金型上に堆積させる工程であって、各チャネルは、傾斜し、ランド領域によって隣のチャネルから隔てられており、各チャネルは、前記ランド領域に隣接して配置された基部と、前記ランド領域から遠位に配置された先端部とを有しており、各チャネルは、前記基部から前記先端部まで走る副軸を有する工程と、
前記高分子材料を前記微細構造の金型の前記チャネルに流れ込むように誘導する工程と、
前記チャネルの内側で前記高分子材料を固化させて、光誘導要素がそこから突き出る第１表面と、対向するほぼ平坦な第２表面とを有する高分子ベースシートによって互いに連結された、複数の光誘導要素を得る工程と、
前記微細構造の金型から前記プライバシーフィルムを引き離す工程と、
を含む方法。
実施形態２
前記微細構造の金型の前記チャネルがその先端部でテーパしている、実施形態１に記載の方法。
実施形態３
前記高分子材料が熱可塑性ポリマーである、実施形態１に記載の方法。
実施形態４
前記熱可塑性ポリマーが、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、エチレンビニルアセテートコポリマー、アクリレート修飾されたエチレンビニルアセテートポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー、ナイロン、ポリ塩化ビニル、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、実施形態３に記載の方法。
実施形態５
前記高分子材料が光反射材料を含む、実施形態１に記載の方法。
実施形態６
前記光反射材料が、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、アルミナ、シリカ、酸化アンチモン、硫酸バリウム、リトペン（lithopene）、焼成カオリン、炭酸鉛、酸化マグネシウム、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、実施形態５に記載の方法。
実施形態７
プライバシーフィルムが、前記フィルムの総重量に基づいて、２０重量％未満の前記光反射材料を含む、実施形態６に記載の方法。
実施形態８
各チャネルが、その副軸に沿ったその基部からその先端部までの距離である高さｈを有しており、隣接した２つのチャネルが中心間間隔Ｐを有しており、Ｐに対するｈの比率が約０．５〜５である、実施形態１に記載の方法。
実施形態９
隣接した２つのチャネルが、前記ランド領域に垂直な想像線から見たときに一方のチャネルの先端部が前記隣接チャネルの基部に重なるように置かれる、実施形態１に記載の方法。
実施形態１０
前記高分子材料が溶融樹脂である、実施形態１に記載の方法。
実施形態１１
前記誘導する工程が、前記微細構造の金型を加熱する工程を含む、実施形態１０に記載の方法。
実施形態１２
前記高分子材料が液状樹脂又は熱可塑性フィルムである、実施形態１に記載の方法。
実施形態１３
前記誘導する工程が、前記液状樹脂に熱及び圧力を加える工程を含む、実施形態１２に記載の方法。
実施形態１４
前記引き離す工程が、前記プライバシーフィルムの前記光誘導要素に実質的に歪みをもたらさない、実施形態１に記載の方法。
実施形態１５
光透過性接着剤を前記高分子ベースシートの前記第２表面に積層する工程をさらに含む、実施形態１に記載の方法。
実施形態１６
前記光透過性接着剤が再配置可能（repositionable）な感圧性接着剤である、実施形態１に記載の方法。
実施形態１７
前記微細構造の金型の前記チャネルが、約１５°よりも大きく約９０°よりも小さい角度で傾斜しており、前記角度は、前記チャネルの副軸と前記ランド領域の平面内の線とが交差する間に形成される、実施形態１に記載の方法。
実施形態１８
隣接した２つのチャネルが、前記ランド領域に垂直な想像線から見たときに一方のチャネルの先端部が前記隣接チャネルの基部と一致するように置かれる、実施形態１に記載の方法。
実施形態１９
光吸収コーティングを前記光誘導要素の最上部に施す工程をさらに含む、実施形態１に記載の方法。
実施形態２０
前記高分子材料が光吸収材料を含む、実施形態１に記載の方法。
実施形態２１
前記高分子材料が光吸収及び光反射材料を含む、実施形態１に記載の方法。
実施形態２２
前記高分子材料が少なくとも２つの層を含んでおり、第１層が光吸収及び光反射材料を実質的に含まず、そして第２層が光吸収材料、光反射材料、又はそれらの組み合わせを含む、実施形態１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口、出口、及び入口から出口へ延在する内側壁を有するハウジングと、
回転軸周りに回転可能なハブ、及び複数の駆動ディスクを有し、駆動ディスクの少なくとも一つは内側コア及び弾性部分を有し、上記弾性部分は少なくとも一部で内側コアを覆い内側コアの外側周縁部を超えて延在する、駆動ロータと、
内側壁、駆動ロータ、及び少なくとも２つの駆動ディスクにより形成される材料移送ダクトと、
を備えたバルク材ポンプフィーダ。
【請求項２】
上記弾性部分は、シールを作成することなく内側壁と精密公差にて存在する、請求項１記載のバルク材ポンプフィーダ。
【請求項３】
上記駆動ロータは、弾性部分を含んでいない少なくとも一つの駆動ディスクをさらに含む、請求項１記載のバルク材ポンプフィーダ。
【請求項４】
上記少なくとも２つの駆動ディスクは、異なる柔軟性特性を有する、請求項１記載のバルク材ポンプフィーダ。
【請求項５】
弾性部分を有する少なくとも一つの駆動ディスクは、中央部分から外側部分へ変化する柔軟性特性を含む、請求項１記載のバルク材ポンプフィーダ。
【請求項６】
上記柔軟性特性における変化は、少なくとも一つの駆動ディスクを製造するのに使用される材料の変化に対応する、請求項５記載のバルク材ポンプフィーダ。
【請求項７】
第１の複数の駆動ディスクは、非弾性ディスクである外側ディスクを含み、上記弾性部分を有する少なくとも一つの駆動ディスクは内側ディスクである、請求項１記載のバルク材ポンプフィーダ。
【請求項８】
上記弾性部分は、外側シェルとして構成される、請求項１記載のバルク材ポンプフィーダ。
【請求項９】
上記弾性部分は、ポリマーを含む、請求項１記載のバルク材ポンプフィーダ。
【請求項１０】
上記ポリマーは、エラストマーを含む、請求項９記載のバルク材ポンプフィーダ。
【請求項１１】
上記内側コアは、上記弾性部分の中間点まで半径方向に延在する、請求項１記載のバルク材ポンプフィーダ。
【請求項１２】
上記弾性部分は、少なくとも一つの駆動ディスクの先端まで延在する外皮成型ポリマーを含む、請求項１記載のバルク材ポンプフィーダ。
【請求項１３】
上記弾性部分は、支えのない距離にて内側コアの外側周縁部を超えて延在し、支えられた距離にて内側コアを覆い、支えられた距離に対する支えのない距離の比は、およそ０．１とおよそ０．３との間である、請求項１記載のバルク材ポンプフィーダ。
【請求項１４】
上記弾性部分は、実質的に内側コアの全てを覆う、請求項１記載のバルク材ポンプフィーダ。
【請求項１５】
上記弾性部分は、内側壁よりも高い摩擦係数を有する、請求項１記載のバルク材ポンプフィーダ。
【請求項１６】
複数の駆動ディスクは、回転軸と垂直にハブから延在する、請求項１記載のバルク材ポンプフィーダ。
【請求項１７】
内側コアは、弾性部分よりも柔軟性が低い、請求項１記載のバルク材ポンプフィーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックプレーン領域と、夫々に複数のモジュール（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ）を格納するように構成された複数のモジュール収容領域とを有するキャビネット（１００）と、
前記モジュール収納領域の内の、夫々隣接するモジュール収納領域間に設けられた複数の空気流通路（１２０）と、
前記キャビネット内に格納された前記複数のモジュール（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ）を冷却するために、前記バックプレーン領域から前記複数の空気流通路（１２０）を通して、前記キャビネット（１００）の後部から前部に向かう方向に沿って一次空気流を提供する一次空気流ユニットと、
前記キャビネット内の前記複数のモジュール（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ）を冷却するために、前記キャビネットの底部から前記キャビネット内に上向きに二次空気流を提供する二次空気流ユニットと、
を備えたことを特徴とする航空機用空気冷却装置。
【請求項２】
前記二次空気流ユニットが、前記一次空気流ユニットから離れており、また独立していることを特徴とする請求項１記載の航空機用空気冷却装置。
【請求項３】
前記キャビネット内に格納された前記複数のモジュール（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ）の裏面に前記一次空気流を提供する空気導管（５２０）をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２記載の航空機用空気冷却装置。
【請求項４】
前記キャビネット（１００）の前記後部から前記前部に向かう前記前記一次空気流が流れるのを許す空気流許容手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の航空機用空気冷却装置。
【請求項５】
前記キャビネット（１００）の前記前部は、前記複数のモジュール（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ）が前記キャビネット（１００）内に挿入される領域であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の航空機用空気冷却装置。
【請求項６】
前記空気流許容手段は、
邪魔板と、
モジュール（４１０）の背面上に設けられたピン（４１２Ａ、４１２Ｂ）と係合するように構成されたばね閉塞機構（４３０）とを有し、
このばね閉塞機構（４３０）が、前記モジュールが当該邪魔板とばね開閉機構（４３０）がおかれているモジュール収容領域に挿入されると、前記邪魔板を通常時閉位置から開位置に開かせることを特徴とする請求項４に記載の航空機用空気冷却装置。
【請求項７】
バックプレーン領域と、夫々に複数のモジュール（４１０）を格納するように構成された複数のモジュール収容領域とを有するキャビネット（１００）であって、さらに、複数の行を形成して前記キャビネット内に前記複数のモジュールを保持するように設けられた複数のレール（１０１０）とを有するキャビネット（１００）と
前記キャビネットの前記複数の行の各々の中で、夫々隣接するモジュール収納領域間に設けられた複数の空気流通路（１２０）と、
前記キャビネット内に格納された前記複数のモジュール（４１０）を冷却するために、前記バックプレーン領域から前記複数の空気流通路（１２０）を通して一次空気流を提供する一次空気流ユニットと、
前記キャビネット（１００）の後部から前部に向かうに向かう方向に沿って前記一次空気流が流れるのを許す空気流許容手段と、
を具備する航空機用空気冷却装置であって、
前記空気流許容手段は、
邪魔板と、
１つのモジュール（４１０）の背面上に設けられたピン（４１２Ａ、４１２Ｂ）と係合するように構成されたばね閉塞機構（４３０）とを有し、、
このばね閉塞機構（４３０）は、前記モジュールが当該邪魔板とばね開閉機構（４３０）がおかれているモジュール収容領域に挿入されると、前記邪魔板を通常時閉位置から開位置に開くことを特徴とする航空機用空気冷却装置。
【請求項８】
前記複数の行のいずれかの行を通過する前記一次空気流は、他のいずれの行も通過しないことを特徴とする請求項７の航空機用空気冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図３は、本発明の第３の実施形態による航空電子キャビネット上に嵌合することができるモジュール３００を示している。モジュール３００は、図ではＬＥＤ表示器３２０Ａ、３２０Ｂ、３２０Ｃを有する、前面３１０を備えている。モジュール３００はまた、バックプレーンの方向から一次流入空気を直接受ける裏面（図示せず）を備えている。一次流入空気はモジュール３００の側面にわたって通過し、それによって側面はモジュール３００の側部で特定の位置で空気を案内するフィン３４０を備えている。このように、一次空気流は、モジュール３００の他の部分より多くの熱を発生させるモジュール３００の特定の部分上に案内することができる。また、モジュールの底部（図示せず）の開口からモジュール３００の上部の開口３６０までモジュール３００の内部を通って流れる流入空気上昇気流が図３に示されており、それによって流入空気上昇気流は独立した二次空気流に対応する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図６は、その外面にフィンを有し、それによってフィンにわたって流れる空気がモジュール６１０の内部放熱板６３０上に設けられた放熱板フィン６２０の冷却を行う断面図を示している。プリント基板６４５は、内部放熱板６３０に直接連結され、放熱板フィン６２０はプリント基板６４５によって発生する熱を受け、モジュール６１０の他の表面の外部フィンにわたる空気流は、放熱板フィン６２０を冷却するのを助け、それによってプリント基板６４５を冷却するのを助ける。また、放熱板フィン６２０に結合された熱伝達パッド６４０が図６に示されている。高点熱源であるボールグリッドアレイ６５０がまた、図６に示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009511350.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリップレスペダルに解放可能に固定されるように構成されたクリートアッセンブリーであって、
前方端部及び後方端部を有し、使用者の靴の底面に配置される第１プレートと、
スペースが第１プレートと第２プレートの間に画定され、かつ開口が第２プレートにクリップレスペダルを収容するような大きさに構成されてなり、１プレートの前方端部から前方に突出する前方フランジと、第１プレートの後方端部から後方に突出する後方フランジとを備えた第１プレートに配置される第２プレートと、
クリップレスペダルを解放可能に固定するために第１プレートと第２プレートとの間のスペースに配置されたスプリングクリップと、を備え、
第１プレートが第２プレートと使用者の靴の底面の間に配置され、第２プレートの前方及び後方フランジは、第１及び第２プレートのスペースの大きさに影響と与えないように、使用者の靴の底面に取り付けられるように構成されていることを特徴とする請求項１記載のクリートアッセンブリー。
【請求項２】
第２プレートの前方フランジに配置された前方キャップと、
第２プレートの後方フランジに配置された後方キャップとを備え、
使用者が歩くときに、前方キャップと後方キャップが地面に接することを特徴とする請求項１記載のクリートアッセンブリー。
【請求項３】
前方キャップは、実質的に前方フランジ全体に配置され、後方キャップは、実質的に後方フランジ全体に配置されていることを特徴とする請求項２記載のクリートアッセンブリー。
【請求項４】
前方キャップ及び後方キャップの両方は、成形エラストマー系素材で構成されていることを特徴とする請求項２記載のクリートアッセンブリー。
【請求項５】
第１及び第２プレートは、選択された浮き角度内で、スプリングクリップがペダルの固定から解放する前に、ペダルに対して回転可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載のクリートアッセンブリー。
【請求項６】
選択された浮き角度は、クリートアッセンブリーとペダルによる移動を停止する表面によって画定されることを特徴とする請求項５記載のクリートアッセンブリー。
【請求項７】
さらに、
１つの停止表面を画定する位置決めねじと、
位置決めねじを収容するねじ孔を備えたことを特徴とする請求項６記載のクリートアッセンブリー。
【請求項８】
第１プレートは成形プラスチック素材で構成され、
第２プレートは、金属素材で構成され、
ねじ孔は、第１プレート及び第２プレートの対向する表面によって画定されることを特徴とする請求項７記載のクリートアッセンブリー。
【請求項９】
第１プレートの対向表面にはネジ切りがされ、
第２プレートの対向表面にはねじ切りがされていないことを特徴とする請求項８記載のクリートアッセンブリー。
【請求項１０】
第２プレートはスチールで構成されていることを特徴とする請求項８記載のクリートアッセンブリー。
【請求項１１】
クリートアッセンブリーは、さらに、第１及び第２位置決めねじ、それぞれ第１及び第２位置決めねじを螺合によって収容する第１及び第２ねじ孔で構成され、
スペースは、第１及び第２位置決めねじの間で画定され、それぞれ又は両方の位置決めねじの選択的な回転がこのスペースの大きさを変更させ、
スプリングクリップは、第１及び第２位置決めネジの間のスペースに配置されたフィンガーを含み、
クリートアッセンブリーは、スプリングクリップがペダルに対して回転的にロックされるまで、第１及び第２位置決めねじによって画定された空間によって限定された回転量を、このスプリングクリップがペダルに対して第１及び第２プレートの限定した回転を可能にする方法でクリップレスペダルに解放可能に固定できるように構成され、
第１及び第２位置決めねじの１つをスプリングクリップのフィンガーと接触させるのに十分な量までペダルに対するクリートアッセンブリーの第１及び第２プレートを回転させ、さらなる回転はスプリングクリップがペダルの固定を解放させることを特徴とする請求項５記載のクリートアッセンブリー。
【請求項１２】
使用者の靴の底面近傍に配置された第１プレートと
スペースが第１及び第２プレートの間に画定され、開口が第２プレートにクリップレスペダルを収容するような大きさに構成され、第１プレート及び第２プレートとともに、ネジ孔を画定してなる、第１プレートに配置された第２プレートと、
クリップレスペダルを解放可能に固定するために第１及び第２プレートの間のスペースに配置されたスプリングクリップと、
位置決めねじの位置によって、それらが解放される前にクリートアッセンブリーがペダルに対して回転するように浮き角度を調整可能なねじ孔に螺合収容される位置決めねじとを備え、
第１プレートは、成形プラスチック材料で構成され、第２プレートは金属素材で構成され、
ねじ孔は、第１プレート及び第２プレートに対向することによって画定されることを特徴とするクリップレスペダルに解放可能に固定されるように構成されたクリップアッセンブリー。
【請求項１３】
第１プレートの対向表面はねじ切りされ、
第２プレートの対向表面はねじ切りされていないことを特徴とする請求項１２記載のクリートアッセンブリー。
【請求項１４】
第２プレートはスチールのシートをスタンプされたものであることを特徴とする請求項１２記載のクリートアッセンブリー。
【請求項１５】
第２プレートの前方端部に配置された前方キャップと
第２プレートの後方端部に配置された後方キャップを備え、
前方キャップ及び後方キャップは使用者が歩くときに地面に接することを特徴とする請求項１２記載のクリートアッセンブリー。
【請求項１６】
前方及び後方キャップは、成形エラストマー系素材で構成されることを特徴とする請求項１５記載のクリートアッセンブリー。
【請求項１７】
前方端部及び後方端部を有する使用者の靴の裏面近傍に配置される第１プレートと、
スペースが第１プレートと第２プレートの間に画定され、かつ開口が第２プレートにクリップレスペダルを収容するような大きさに構成されてなり、第１プレートの前方端部から前方に突出する前方フランジと、第１プレートの後方端部から後方に突出する後方フランジとを備えた第１プレートに配置される第２プレートと、
第２プレートの前方フランジに配置された前方キャップと、
第２プレートの後方フランジに配置された後方キャップと、
前方及び後方キャップは使用者が歩くとき地面に接していることを特徴とするクリップレスペダルに解放可能に固定されるように構成されたクリートアッセンブリー。
【請求項１８】
前方キャップは、実施的に前方フランジ全体に配置され、後方キャップは、実質的に後方フランジ全体に配置されていることを特徴とする請求項１７記載のクリートアッセンブリー。
【請求項１９】
前方及び後方キャップは、成形エラストマー系材料で構成されていることを特徴とする請求項１７記載のクリートアッセンブリー。
【請求項２０】
さらに使用者の靴の底面に直接固定されるベースプレートを備え、前記前方フランジ及び前記後方フランジが当該ベースプレートに直接取り付けられるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のクリートアッセンブリー。