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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリンピング機械（１）を有しクリンピングおよびセッティングによってフィラメントを処理するためのライン中に配置される、後続のセッティング処理の間にテキスタイル繊維またはフィラメントのクリンピングを維持するための装置であって、該装置が、クリンピング機械（１）の出口に接続され、２つの穿孔されたコンベヤーベルト（２）からなり、コンベヤーベルト（２）の間にクリンピング機械（１）から来るテキスタイル繊維またはフィラメントのプラグ（３）が供給され、コンベヤーベルト（２）がセッティング炉（４）または他のセッティング機械を通過してフィラメント取り出し領域（５）に到達し、装置には、クリンピング機械（１）の出口に、セッティング作業全体の間にテキスタイル繊維またはフィラメントのプラグ（３）上の圧力の連続性を維持するための手段（６）が設けられ、該手段が穿孔されたコンベヤーベルト（２）と協働することを特徴とする、装置。
【請求項２】
クリンピング機械（１）の出口のセッティング作業全体の間にテキスタイル繊維またはフィラメントのプラグ（３）上の圧力の連続性を維持するための手段（６）が、穿孔されたコンベヤーベルト（２）の間でテキスタイル繊維またはフィラメントのプラグ（３）の両側に配置された１対のレール（６’）の形をとることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
レール（６’）が、クリンピング機械（１）の出口からセッティング炉（４）または他のセッティング装置を通る通路の長さ全体に延在することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
レール（６’）が、穿孔されたコンベヤーベルト（２）の支持枠上に該枠の部分である支持部によって取り付けられることを特徴とする、請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
レール（６’）が、コンベヤーベルト（２）の間の位置に関して、互いにより近接しおよび／または遠く離れるように、穿孔されたコンベヤーベルト（２）の支持枠の部分である支持部上にレール（６’）を調節可能に搭載することによって調節されることを特徴とする、請求項２から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
レール（６’）の調節可能な搭載が、制御盤から制御される空気ジャックを使用して、またはプログラム可能なロボットによって、またはネジ付きピンとナットを備える方式の機械式制御装置によって達成されることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
クリンピング機械（１）の出口のセッティング作業全体の間にテキスタイル繊維またはフィラメントのプラグ（３）上の圧力の連続性を維持するための手段（６）が、穿孔されたコンベヤーベルト（２）の間でテキスタイル繊維またはフィラメントのプラグ（３）の両側に配置された２対のギロチン状レール（６１、６２）の形をしており、コンベヤーベルト（２）の少なくとも１つが他方に対して垂直方向面内で動くことができることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
１対のレール（６１）が上部の穿孔されたコンベヤーベルト（２）の支持枠に接続され、レール（６２）の他の対が下部の穿孔されたコンベヤーベルト（２）の支持枠に接続されることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
対のレール（６１および６２）が、同一の形状を有し、各々が対応する穿孔されたコンベヤーベルト（２）上の支持用の一定幅の水平方向フランジと、一方の端部から他の端部に向けて線形に変化する高さを有する垂直方向フランジを有し、これらのレール（６１および６２）はテキスタイル繊維またはフィラメントのプラグ（３）の両側に互いに対向して配置され、穿孔されたコンベヤーベルト（２）の対応する枠上に設けられた支持部（図示せず）によって該レールの隣接する垂直方向フランジの摩擦で案内されることを特徴とする、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
上部の穿孔されたコンベヤーベルト（２）が、該コンベヤーベルトの支持枠上で下部のコンベヤーベルト（２）に対して垂直方向面内で動くように搭載され、該動きの能力が、支持枠とコンベヤーベルト（２）の間にコンベヤーベルト（２）の端部に作用する接続ジャックを提供することによって与えられることを特徴とする、請求項１および７から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
対のレール（６１、６２）が、穿孔されたコンベヤーベルト（２）の長手軸に対して横断方向に動くように、穿孔されたコンベヤーベルト（２）の支持枠上に搭載されることを特徴とする、請求項７から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
各々の側の２対のレール（６１、６２）の各組のレール（６１‐６２）が、互いに前後に動き、レール（６１または６２）の１つには該レールの端部で優先的に作用するジャックの形の横断方向に動くための手段が設けられ、これらのジャックはレール（６１）またはレール（６２）の支持枠にさらに接続されることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
クリンピング機械（１）の出口のセッティング作業全体の間にテキスタイル繊維またはフィラメントのプラグ（３）上の圧力の連続性を維持するための手段（６）が、穿孔されたコンベヤーベルト（２）の間でテキスタイル繊維またはフィラメントのプラグ（３）の両側に沿って延在する１対の横方向の連続駆動装置（６００）の形をしていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
横方向の連続駆動装置（６００）が、切り欠きまたは歯を備える平滑なベルトの形であることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
横方向の連続駆動装置（６００）が、該連続駆動装置の戻りプーリーのベアリングを機械式、水圧式、または空気ジャックを備える運動手段上に搭載することによって、穿孔されたコンベヤーベルト（２）の間を動くように搭載されることを特徴とする、請求項１３または１４に記載の装置。
【請求項１６】
穿孔されたコンベヤーベルト（２）の駆動速度が、セッティング炉（４）または他のセッティング機械中でプラグに加わる圧力を考慮した自動装置によって、テキスタイル繊維またはフィラメントのプラグ（３）のクリンピング機械（１）からの製造速度に応じて調節できることを特徴とする、請求項１、２、４、５、７から１１、１３および１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
テキスタイル繊維またはフィラメントのプラグ（３）に加わる圧力の制御という意味において、レール（６’、６１、６２）または横方向の連続駆動装置（６００）の動きの制御が、テキスタイル繊維またはフィラメントのプラグ（３）の走行中に測定または評価されることのできる異なる要因を考慮した自動装置によって管理されることができることを特徴とする、請求項２から９および１１から１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
セッティング炉（４）または他のセッティング機械の出口で、フィラメント取り出し領域（５）に到達する前に冷却ゾーン（７）を通過することを特徴とする、請求項１から１７のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォークポケットを備えてベースとなるパレットと、パレットに着脱可能に取付けられてパレットの四周に所定の空隙を形成する為のスペーサと、スペーサに取付けられてパレット及び空隙の上方に所定の収容空間を形成する為のテントフレームと、テントフレームに着脱可能に被覆されるテントシートと、から構成した事を特徴とするテント倉庫。
【請求項２】
スペーサは、接地可能なアウトリガを備えている請求項１に記載のテント倉庫。
【請求項３】
パレットの四周に形成される空隙のうちフォークが挿入される側の空隙を小さくした請求項１又は２に記載のテント倉庫。
【請求項４】
テントフレームは、フォークが挿入される前後方向に所定の間隔を置いて配された倒立略Ｕ型の複数の門型枠体を備えている請求項１〜３の何れかに記載のテント倉庫。
【請求項５】
テントフレームは、前後方向に伸縮可能である請求項１〜４の何れかに記載のテント倉庫。
【請求項６】
テントシートは、少なくとも一つの出入口と、出入口を開閉する上方に巻き上げ可能なドアシートとを備えている請求項１〜５の何れかに記載のテント倉庫。
【請求項７】
テントフレームとドアシートとの間には、ドアシートを下から半分づつ適数回だけ折畳んで出入口の上方に吊下げ得る折畳み吊下げ手段が設けられている請求項６に記載のテント倉庫。
【請求項８】
折畳み吊下げ手段は、出入口の上方のテントフレームに設けられた吊下げフックと、ドアシートの最上位以外の折畳み位置と下端位置とに設けられて吊下げフックに掛止可能な吊下げリングと、各吊下げリングと略同位置に設けられてドアシートを緊張させる為のウエイトバーとを備えている請求項７に記載のテント倉庫。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジン部品に設けられた遮熱コーティングの所定表面上に希土類金属化合物を含有するドーパント組成物を塗工し、
前記表面を加熱して強化遮熱コーティングを形成する
工程を含む方法。
【請求項２】
前記遮熱コーティングが、ジルコニア、イットリア、マグネシア、セリア、インジア、ランタナ、プラセオジミア、ネオジミア、サマリア、ユーロピア、ガドリニア、テルビア、ジスプロシア、ホルミア、エルビア、ツリア、イッテルビア、ルテチア、スカンジア、マグネシア、カルシア及びこれらの希土類化合物の１種以上を含む組合せからなる群から選択される希土類金属化合物の１層又は２層以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遮熱コーティングが、イットリア、ジスプロシア、エルビア、ユーロピア、ガドリニア、ネオジミア、プラセオジミア、ウラニア、ハフニア及びこれらの組合せからなる群から選択される金属酸化物で安定化されたジルコニアの１層又は２層以上を含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記遮熱コーティングが、イットリア含量がイットリア安定化ジルコニアの全重量を基準にして６〜８重量％であるイットリア安定化ジルコニアの１層又は２層以上を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記遮熱コーティングが、ランタナ、チタニア、イッテルビア、ガドリニア及びこれらの金属酸化物の１種以上を含む組合せからなる群から選択される希土類金属酸化物又はその化学的均等物の１層又は２層以上を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ドーパント組成物が溶剤を含有し、前記方法が塗工後に溶剤を蒸発させる工程を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ドーパント組成物が、ジルコニア、イットリア、マグネシア、セリア、インジア、ランタナ、プラセオジミア、ネオジミア、サマリア、ユーロピア、ガドリニア、テルビア、ジスプロシア、ホルミア、エルビア、ツリア、イッテルビア、ルテチア、スカンジア、マグネシア、カルシア及びこれらの希土類化合物の１種以上を含む組合せからなる群から選択される希土類金属化合物を含有する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ドーパント組成物が、イットリア、ジスプロシア、エルビア、ユーロピア、ガドリニア、ネオジミア、プラセオジミア、ウラニア、ハフニア及びこれらの組合せからなる群から選択される金属酸化物で安定化されたジルコニアを含有する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ドーパント組成物が、イットリア含量がイットリア安定化ジルコニアの全重量を基準にして６〜８重量％であるイットリア安定化ジルコニアを含有する、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ドーパント組成物が、ランタナ、チタニア、イッテルビア、ガドリニア、タンタラ及びこれらの金属酸化物の１種以上を含む組合せからなる群から選択される希土類金属酸化物又はその化学的均等物を含有する、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ドーパント組成物が、金属酸化物の全重量を基準にして約４〜約１５重量％のチタニア／タンタラ、約７重量％のイットリア及び残部のジルコニアを含む金属酸化物の混合物を含有する、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ドーパント組成物を塗工後の遮熱コーティングが、処理前の遮熱コーティングと比べて低い熱伝導率、高い機械的耐久性及び高いＣＭＡＳ耐性から選択される１以上の特性を有する、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、塗工前にドーパント組成物又は所定表面を加熱する工程を含む、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
タービンエンジンの部品に設けられた遮熱コーティングの所定表面上に希土類金属化合物を含有するドーパント組成物を塗工し、前記表面を加熱して強化遮熱コーティングを形成することにより、強化遮熱コーティングを設けた物品。
【請求項１５】
ブレード、ベーン、シュラウド、バケット、ノズル、燃焼ライナ、ディフレクタ又はこれらの組合せから選択されるタービンエンジンの部品を含む、請求項１４に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオディーゼル燃料又はその分解生成物が潤滑油組成物の全質量に基づき少なくとも０．３質量％混入した潤滑油組成物であって、下記の成分を含む潤滑油組成物：
（ａ）主要量の潤滑粘度の基油、および
（ｂ）金属フェネート、
ただし、潤滑油組成物中に存在する金属フェネートからの金属の量は、少なくとも１０００ｐｐｍである。
【請求項２】
さらに、酸化防止剤、耐摩耗性添加剤、清浄剤、さび止め添加剤、抗乳化剤、摩擦緩和剤、多機能添加剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、消泡剤、金属不活性化剤、分散剤、腐食防止剤、潤滑性向上剤、熱安定性向上剤、防曇剤、氷結防止剤、染料、マーカー、静電放散剤、殺生物剤およびそれらの組合せからなる群より選ばれた少なくとも一種の添加剤を含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
さらに、少なくとも一種の耐摩耗性添加剤を含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
少なくとも一種の耐摩耗性添加剤がジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物からなる請求項３に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
ジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物から誘導されるリン分が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．００１質量％乃至０．５質量％である請求項４に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
ジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物から誘導されるリン分が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０１質量％乃至０．１２質量％である請求項５に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
ジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物から誘導されるリン分が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０１質量％乃至０．０８質量％である請求項６に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
ジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物から誘導されるリン分が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０５質量％乃至０．１２質量％である請求項６に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
潤滑油組成物の硫酸灰分が、潤滑油組成物の全質量に基づき最大２．０質量％である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
バイオディーゼル燃料が、長鎖脂肪酸のアルキルエステルを含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
長鎖脂肪酸が、炭素原子１２個乃至炭素原子３０個を含む請求項１０に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
バイオディーゼル燃料又はその分解生成物が、潤滑油組成物中に潤滑油組成物の全質量に基づき０．３質量％乃至２０質量％の量で存在する請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
基油の動粘度が、１００℃で４ｃＳｔ乃至２０ｃＳｔである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
金属フェネートがアルカリ土類金属フェネートである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１５】
アルカリ土類金属フェネートがカルシウム金属フェネートである請求項１４に記載の潤滑油組成物。
【請求項１６】
金属フェネートが、（Ｉ）式、（II）式、（III）式またはそれらの組合せを有する請
求項１４に記載の潤滑油組成物：
【化１】
2009108320.tif 000001
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6の各々は独立に、Ｈ、アルキル、アラルキルまたはアルキルアリールであり、Ｍ1、Ｍ2およびＭ3の各々は独立に、アルカリ土類金属で
あり、そしてｎは、１乃至３の整数である。
【請求項１７】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6の各々が独立にアルキルであり、そしてＭ1、Ｍ2およびＭ3の各々がカルシウムである請求項１６に記載の潤滑油組成物。
【請求項１８】
少なくとも一部にバイオディーゼル燃料が供給されたディーゼルエンジンを潤滑下に運転する方法であって、バイオディーゼル燃料又はその分解生成物が潤滑油組成物の全質量に基づき少なくとも０．３質量％混入した、下記の成分を含む潤滑油組成物を用いて、該エンジンを運転することからなる方法：
（ａ）主要量の潤滑粘度の基油、および
（ｂ）金属フェネート、
ただし、潤滑油組成物中に存在する金属フェネートによる金属の量は、少なくとも１０００ｐｐｍである。
【請求項１９】
潤滑油組成物が更に、少なくとも一種の耐摩耗性添加剤を含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも一種の耐摩耗性添加剤がジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物からなる請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
金属フェネートの量が、潤滑油組成物の全質量に基づき少なくとも２質量％である請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
潤滑油組成物中に存在する金属フェネートからの金属の量が、少なくとも１５００ｐｐｍである請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
金属フェネートがアルカリ土類金属フェネートである請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
アルカリ土類金属フェネートがカルシウムフェネートである請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオディーゼル燃料又はその分解生成物が潤滑油組成物の全質量に基づき少なくとも０．３質量％混入している、下記の成分を含む潤滑油組成物：
ａ）主要量の潤滑粘度の基油、および
ｂ）ジアリールアミン化合物、
ただし、上記ジアリールアミン化合物の含有量は、潤滑油組成物の全質量に基づき少なくとも０．１質量％である。
【請求項２】
さらに、酸化防止剤、耐摩耗性添加剤、清浄剤、さび止め添加剤、抗乳化剤、摩擦緩和剤、多機能添加剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、消泡剤、金属不活性化剤、分散剤、腐食防止剤、潤滑性向上剤、熱安定性向上剤、防曇剤、氷結防止剤、染料、マーカー、静電放散剤、殺生物剤およびそれらの組合せからなる群より選ばれた少なくとも一種の添加剤を含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
さらに、少なくとも一種の耐摩耗性添加剤を含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
少なくとも一種の耐摩耗性添加剤がジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物からなる請求項３に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
ジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物から誘導されるリン分が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．００１質量％乃至０．５質量％である請求項４に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
ジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物から誘導されるリン分が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０１質量％乃至０．１２質量％である請求項５に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
ジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物から誘導されるリン分が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０１質量％乃至０．０８質量％である請求項６に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
ジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物から誘導されるリン分が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０５質量％乃至０．１２質量％である請求項６に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
潤滑油組成物の硫酸灰分が、潤滑油組成物の全質量に基づき最大２．０質量％である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
バイオディーゼル燃料が、長鎖脂肪酸のアルキルエステルを含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
長鎖脂肪酸が、炭素原子１２個乃至炭素原子３０個を含む請求項１０に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
バイオディーゼル燃料又はその分解生成物が、潤滑油組成物中に潤滑油組成物の全質量に基づき０．３質量％乃至２０質量％の量で存在する請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
基油の動粘度が、１００℃で４ｃＳｔ乃至２０ｃＳｔである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
ジアリールアミン化合物の量が、潤滑油組成物の全質量に基づき少なくとも０．４質量％である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１５】
ジアリールアミン化合物がジフェニルアミン化合物である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１６】
ジフェニルアミン化合物がアルキル化ジフェニルアミン化合物である請求項１５に記載の潤滑油組成物。
【請求項１７】
アルキル化ジフェニルアミンがＣ1-20アルキル基を含む請求項１６に記載の潤滑油組成物。
【請求項１８】
アルキル化ジフェニルアミンが、ビスノニル化ジフェニルアミン、ビスオクチル化ジフェニルアミン、オクチル化／ブチル化ジフェニルアミン、またはそれらの組合せである請求項１６に記載の潤滑油組成物。
【請求項１９】
少なくとも部分的にバイオディーゼル燃料が供給されたディーゼルエンジンの運転を潤滑にする方法であって、バイオディーゼル燃料又はその分解生成物が潤滑油組成物の全質量に基づき少なくとも０．３質量％混入している、下記の成分を含む潤滑油組成物を用いて、該エンジンを運転することからなる方法：
ａ）主要量の潤滑粘度の基油、および
ｂ）ジアリールアミン化合物、
ただし、ジアリールアミン化合物の量は、潤滑油組成物の全質量に基づき少なくとも０．１質量％である。
【請求項２０】
さらに、少なくとも一種の耐摩耗性添加剤を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
少なくとも一種の耐摩耗性添加剤がジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物からなる請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
ジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物から誘導されるリン分が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．００１質量％乃至０．５質量％である請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
ジアリールアミン化合物がジフェニルアミン化合物である請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
ジフェニルアミン化合物がアルキル化ジフェニルアミン化合物である請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
アルキル化ジフェニルアミンがＣ1-20アルキル基を含む請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状珪酸塩と結晶性ポリエステルとからなるポリエステル組成物であって、
前記層状珪酸塩は、ジメチルジアルキルアンモニウム塩でイオン交換されており、
前記イオン交換の交換量は、前記層状珪酸塩のイオンの交換容量に対し０．７以上０．９未満であることを特徴とするポリエステル組成物。
【請求項２】
前記ジメチルジアルキルアンモニウム塩が、ジメチルジオクタデシルアンモニウム塩またはジメチルジドデシルアンモニウム塩であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記層状珪酸塩が膨潤性雲母であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記結晶性ポリエステルがポリ乳酸であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
前記結晶性ポリエステル１００重量部に対し、前記層状珪酸塩を０．５重量部以上３０重量部以下含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
前記層状珪酸塩が単層で又は積層して分散していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物を用いて成形されたことを特徴とする成形体。
【請求項８】
前記成形体の相対結晶化度が０．９以上であることを特徴とする請求項７に記載の成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
貯水タンクに貯水された洗浄水を便器本体に供給して洗浄する水洗式大便器のタンク構
造であって、
便器本体のリム吐水口へ供給する洗浄水を貯水するリムタンクとこのリムタンクの下方
に配置されジェット吐水口へ供給する洗浄水を貯水するジェットタンクとを備えた貯水タ
ンクと、
上記リムタンクに洗浄水を供給する供給手段と、
上記リムタンクに設けられ洗浄水の供給停止を行うリム排水弁及びジェットタンクに設
けられ洗浄水の供給停止を行うジェット排水弁と、
上記リムタンクに形成されリムタンクから洗浄水を溢れ出させて上記ジェットタンクに
その洗浄水を供給するためのジェットタンク洗浄水供給口と、
このジェットタンク洗浄水供給口に接続され洗浄水をジェットタンクへ導くジェットタ
ンク導水路であって、このジェットタンク導水路の少なくとも上部は上記リムタンクの外
壁に沿って延び且つジェットタンク導水路の下端は上記ジェットタンクに貯留された洗浄
水の排水後の残留水位より下方に位置している上記ジェットタンク導水路と、
を有することを特徴とする水洗式大便器のタンク構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は、貯水タンクに貯水された洗浄水を便器本体に
供給して洗浄する水洗式大便器のタンク構造であって、便器本体のリム吐水口へ供給する
洗浄水を貯水するリムタンクとこのリムタンクの下方に配置されジェット吐水口へ供給す
る洗浄水を貯水するジェットタンクとを備えた貯水タンクと、リムタンクに洗浄水を供給
する供給手段と、リムタンクに設けられ洗浄水の供給停止を行うリム排水弁及びジェット
タンクに設けられ洗浄水の供給停止を行うジェット排水弁と、リムタンクに形成されリム
タンクから洗浄水を溢れ出させてジェットタンクにその洗浄水を供給するためのジェット
タンク洗浄水供給口と、このジェットタンク洗浄水供給口に接続され洗浄水をジェタンク
へ導くジェットタンク導水路であって、このジェットタンク導水路の少なくとも上部はリ
ムタンクの外壁に沿って延び且つジェットタンク導水路の下端はジェットタンクに貯留さ
れた洗浄水の排水後の残留水位より下方に位置しているジェットタンク導水路と、を有す
ることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビフィドバクテリウム属の少なくとも1の微生物の少なくとも1の溶解産物及び／又はその画分の有効量を、敏感肌の場合における皮膚の異常を予防する及び／又は処置するために化粧的に使用する方法。
【請求項２】
前記微生物の溶解産物が、敏感肌の場合の無知覚過敏の発現を予防する及び／又は処置することを意図されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記微生物の溶解産物が、皮膚の神経媒介物質の放出を阻害することを意図されている、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
ビフィドバクテリウム属の少なくとも1の微生物の少なくとも1の溶解産物及び／又はその画分の有効量を、敏感肌の場合の皮膚の異常を予防する及び／又は処置するための組成物の製造のために使用する方法。
【請求項５】
前記ビフィドバクテリウム属の微生物が、ビフィドバクテリアロンガム，ビフィドバクテリウムビフィダム，ビフィドバクテリウムブリーブ，ビフィドバクテリウムアニマリス，ビフィドバクテリアラクチス，ビフィドバクテリウムインファンチス，ビフィドバクテリウムアドレッセンチス及びビフィドバクテリウムシュードカテヌラツム及びそれらの混合物から選択される、請求項１〜4のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ビフィドバクテリウム属の微生物が、ビフィドバクテリウムロンガムである、請求項1〜5のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記溶解産物が、0.1〜50重量％の活性物質を含む、請求項1〜6のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記溶解産物が局所的に投与される、請求項1〜7のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記溶解産物が経口的に投与される、請求項1〜7のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
敏感肌の場合の皮膚の異常を処置する及び／又は予防するのに有用である化粧的及び／又は皮膚科学的組成物において，生理学的に許容される媒体中に，ビフィドバクテリウム属の少なくとも1の微生物の少なくとも1の溶解産物及び／又はその画分の有効量を、皮膚の刺激を起こすことのできる少なくとも1の化合物と組み合わせて含む組成物。
【請求項１１】
追加のプロバイオチック微生物及び／又はその画分及び／又は少なくとも1の追加のプロバイオチック微生物の溶解産物及び／又はその画分をもまた含む、請求項10に記載の組成物。
【請求項１２】
前記プロバイオチック微生物が、サッカロミセス，ヤロウィア，クルイフェロミセス，トルラスポーラ，スキゾサッカロミセスポンベ，デバロミセス，カンジダ，ピチア，アスペルギルス，ペニシリウム、及びその他の子嚢菌，ビフィドバクテリウム属のバクテリア，バクテロイド、フゾバクテリウム，メリッソコッカス，プロピオニバクテリウム，エンテロコッカス，ラクトコッカス，スタフィロコッカス，ペプトストレプトコッカス，バシルス，ペジオコッカス，ミクロコッカス，ロイコノストック，ワイセラ，アエロコッカス，オエノコッカス，及びラクトバシルス，及びそれらの混合物から選択される、請求項11に記載の組成物。
【請求項１３】
前記追加の微生物が乳酸バクテリアの群から誘導される、請求項11又は12に記載の組成物。
【請求項１４】
前記プロバイオチック微生物及び／又はその画分が、前記組成物の0.0001〜30重量％の割合で存在する、請求項11〜13のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
水性，水性−アルコール性又はオイル状の溶液，溶液タイプの分散物又はローション若しくはセラムタイプの分散物，脂肪相を水性相に(O/W)若しくは逆に(W/O)分散させることにより得られる乳液タイプの液体若しくは半液体の粘稠性のエマルジョン，クリームタイプの柔らかな、半固体の若しくは固体の粘稠性の懸濁物若しくはエマルジョン，水性若しくは無水のゲル，マイクロエマルジョン，マイクロカプセル，マイクロ粒子，又はイオン性及び/又は非イオン性タイプのベシクル分散物の形である、請求項11〜14のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
個人の敏感肌の場合の皮膚異常を予防する及び／又は処置するための化粧方法において、ビフィドバクテリウム属の少なくとも1の微生物の少なくとも1の溶解産物及び／又はその画分の有効量を前記個人へ投与することを少なくとも含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イチジク属に属する植物の葉部の抽出物を有効成分とする皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビフィドバクテリウム属の少なくとも1の微生物の溶解産物及び/又はその画分の１の有効量を、ケラチン物質の乾燥及び/又は関連する異常を処置する及び/又は予防するために化粧的に使用する方法。
【請求項２】
前記微生物が乾燥皮膚を予防する又は処置することを意図されている、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記微生物が、化学製品の施与及び/又はピーリングの実行若しくは髭剃り操作の結果としての皮膚の乾燥を予防する及び/又は処置することを意図されている、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
ビフィドバクテリウム属の少なくとも1の微生物の溶解産物及び/又はその画分の１の有効量を、頭皮の乾燥フケ状態を処置する及び/又は予防することにおいて化粧的に使用する方法。
【請求項５】
ビフィドバクテリウム属の少なくとも1の微生物の溶解産物及び/又はその画分の１の有効量を、ケラチン物質の乾燥又は関連する異常を処置する及び/又は予防することを意図された組成物の製造において使用する方法。
【請求項６】
ビフィドバクテリウム属の微生物がビフィドバクテリウムロンガムである、請求項1〜5のいずれか1項に記載の使用する方法。
【請求項７】
前記溶解産物が0.1〜50重量%の活性物質を含む、請求項1〜６のいずれか1項に記載の使用する方法。
【請求項８】
ビフィドバクテリウム属の少なくとも1の微生物の溶解産物及び/又はその画分の１の少なくとも有効量を、少なくとも１の追加の微生物、及び／又はその画分の１及び／又はその代謝物の１であって前記溶解産物とは異なるものの少なくとも有効量と組合わせて、生理学的に許容される媒体中に含む、乾燥したケラチン物質を予防する及び/又は処置するための化粧的及び/又は皮膚科学的組成物。
【請求項９】
前記追加の微生物が、サッカロミセス、ヤロウィア、クルイフェロミセス、トルラスポーラ、スキゾサッカロミセスポンベ、デバロミセス、カンジダ、ピチア、アスペルギルス、及びペニシリウム、及びその他の子嚢菌、ビフィドバクテリウム属のバクテリア、バクテロイド、フゾバクテリウム、メリッソコッカス、プロピオニバクテリウム、エンテロコッカス、ラクトコッカス、スタフィロコッカス、ペプトストレプトコッカス、バシルス、ペジオコッカス、ミクロコッカス、ロイコノストック、ワイセラ、アエロコッカス、オエノコッカス、及びラクトバシルス、及びそれらの混合物から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
乾燥したケラチン物質を予防する及び/又は処置するための化粧的及び/又は皮膚科学的組成物において、ビフィドバクテリウム属の少なくとも1の微生物の溶解産物及び/又はその画分の１の少なくとも有効量を、少なくとも有効量の少なくとも1の湿潤化活性物質と組み合わせて、生理学的に許容される媒体中に含む組成物。
【請求項１１】
対象のケラチン物質における乾燥及び／又は関連する異常を処置する及び／又は予防するための化粧方法において、ビフィドバクテリウム属の少なくとも１の微生物の少なくとも有効量を溶解産物及び/又はその画分の１の形で該対象に投与する少なくとも１の工程を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
一般的に、本発明に従う組成物は、0.0001〜30%、特に0.001〜15%、より特に0.1〜10%の1以上の追加の微生物、特にプロバイオチック微生物を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
〔比較例２〕
第１加圧フラッシュ塔１１を使用せず、第１常圧フラッシュ塔１２のボトムから抜き出された重質液を第１分離装置１４へ供給した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月29日(2011.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］で示されることを特徴とする、オリゴフルオレン化合物。
【化１】
2009108014.tif 000001
（式［１］において、Ｐ1は、水素原子、フッ素原子、メチル基、ターシャリーブチル基またはフェニル基を表す。Ｐ2は、水素原子、フッ素原子、ターシャリーブチル基、無置換のフェニル基、ターシャリーブチル基を有するフェニル基又は無置換の２−ナフチル基を表す。Ｒ1及びＲ2は、それぞれフッ素原子、メチル基、エチル基又はトリフルオロメチル基を表す。ｎは２乃至４の整数を表す。）
【請求項２】
下記式で示される化合物であることを特徴とする、請求項１に記載のオリゴフルオレン化合物。
【化２】
2009108014.tif 000002
【請求項３】
陽極と陰極と、
該陽極と該陰極との間に挟持される有機薄膜層と、から構成され、
該有機薄膜層に請求項１又は２に記載のオリゴフルオレン化合物が含まれることを特徴とする、有機ＥＬ素子。
【請求項４】
前記有機薄膜層が発光層を含み、
該発光層がホストとゲストとからなり、
該ホストが前記オリゴフルオレン化合物であり、該ゲストが燐光性発光ドーパントであることを特徴とする、請求項３に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項５】
前記燐光性発光ドーパントが下記一般式［６］で示される化合物であることを特徴とする、請求項４に記載の有機発光素子。
【化３】
2009108014.tif 000003
（式［６］において、Ｘ1乃至Ｘ8は、それぞれ水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、ア
ルコキシ基を示す。）
【請求項６】
前記燐光性発光ドーパントが下記式で示される化合物のいずれかであることを特徴とする、請求項４又は５に記載の有機発光素子。
【化４】
2009108014.tif 000004
【請求項７】
前記燐光性発光ドーパントが下記式で示される化合物のいずれかであることを特徴とする、請求項４に記載の有機発光素子。
【化５】
2009108014.tif 000005
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化１】
2009108014.tif 000006
（式［１］において、Ｐ1は、水素原子、フッ素原子、メチル基、ターシャリーブチル基またはフェニル基を表す。Ｐ2は、水素原子、フッ素原子、ターシャリーブチル基、無置換のフェニル基、ターシャリーブチル基を有するフェニル基又は無置換の２−ナフチル基を表す。Ｒ1及びＲ2は、それぞれフッ素原子、メチル基、エチル基又はトリフルオロメチル基を表す。ｎは２乃至４の整数を表す。）
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
米国特許第５，５９９，８０４号には、ある種のフタロシアニンを亜リン酸またはそれらのアルカリ土類金属塩、あるいはある種の亜リン酸モノエステルと特定の比率で組み合わせて施用することによって、菌類に有効である、芝草における芝生の品質を高める方法が記載されている。米国特許第５，６４３，８５２号には、ある種のフタロシアニンを（ｉ）亜リン酸またはそのアルカリ土類金属塩またはある種の亜リン酸モノエステル塩と（ｉｉ）ある種のビスジチオカーバメート系接触性殺菌剤とを特定比率で組み合わせて施用することによって芝草における芝生の品質を高める方法が記載されている。米国特許第５，３３６，６６１号には、（ｉ）ある種の亜リン酸モノエステル塩と（ｉｉ）金属エチレンビスジチオカーバメート接触性殺菌剤とを特定比率で施用することによって、ベントグラスを処理し、芝生の品質を高める方法が記載されている。この特許にもまた、アルミニウムトリス（Ｏ−エチルホスホネート）（ホセチル−ａｌ）およびフタロシアニン化合物のＰｉｇｍｅｎｔ  ｂｌｕｅ  １５の未知の量を含むと考えられている形態（例えばＦＯＲＥ殺菌剤）で使用されるマンガン−亜鉛エチレンビスジチオカーバメート錯体（マンコゼブ）の組み合わせを含有する特定の組成物が記載されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本発明は、有効量のフタロシアニンを含有する組成物を施用することを含み、ただし、該組成物は、亜リン酸もしくはその塩、または亜リン酸のモノアルキルエステルもしくはその塩の有効量および好ましくは金属エチレンビスジチオカーバメート接触性殺菌剤または他の殺菌剤もまた含まない、芝草品質の改良方法を提供するものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
他の成分もまた、好ましくは本発明から除外され、または実質的に除外される。例えば、好ましい実施態様では、本発明の方法および組成物は、有効量の（ｉ）亜リン酸、亜リン酸モノエステル、またはそれらの塩および（ｉｉ）金属エチレンビスジチオカーバメート接触性殺菌剤、特にマンガンエチレンビスジチオカーバメートまたはマンガン−亜鉛エチレンビスジチオカーバメートを含まない。第２番目の好ましい実施態様では、本発明の組成物および方法は、有効量の（ｉ）亜リン酸、亜リン酸モノエステル、またはそれらの塩および（ｉｉ）前記の金属エチレンビスジチオカーバメート接触性殺菌剤、および（ｉｉｉ）１種またはそれ以上のその他の殺菌剤、特に銅の塩基性塩または水酸化物（例えばオキシクロライドまたはオキシサルフェート）、（テトラヒドロ）フタルイミド〔例えばキャプタン（ｃａｐｔａｎ）、キャプタホル（ｃａｐｔａｆｏｌ）、またはホルペル（ｆｏｌｐｅｌ）〕、メチル（ブチルカルバモイル）−２−ベンズイミダゾールカーバメート〔ベノミル（ｂｅｎｏｍｙｌ）〕、ジメチル（１，２−フェニレン）ビス（イミノ−カルボノチオイル）ビス（カーバメート）〔チオファネート−メチル（ｔｈｉｏｐｈａｎａｔｅ−ｍｅｔｙｌ）〕のようなチオファネート、テトラクロロイソフタロニトリル〔クロロタロニル（ｃｈｌｏｒｏｔｈａｌｏｎｉｌ）〕、３−（３，５−ジクロロフェニル）−Ｎ−（１−メチルエチル）−２，４−ジオキソ−１−イミダゾリジンカルボキサミド〔イプロジオン（ｉｐｒｏｄｉｏｎｅ）〕、１−〔２−（２，４−ジクロロフェニル）−４−プロピル−１，３−ジオキソラン−２−イルメチル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール〔プロピコナゾール（ｐｒｏｐｉｃｏｎａｚｏｌｅ）〕、１−（４−クロロフェノキシ）−３，３−ジメチル−１（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−２−ブタノン〔トリアジマホン（ｔｒｉａｄｉｍａｆｏｎ）〕、２−ヒドロキシ−１，３，２−ジオキサホスホラン、およびβ−ヒドロキシエチルホスファイトからなる群から選ばれる殺菌剤を含まない。第３番目の好ましい実施態様において、本発明の組成物は、有効量の前記の成分（ｉ）および成分（ｉｉ）を含まない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
処理が施用されてから１週間後に測定を行った。芝生の品質を、草の密度、緑度および均一性を、０（ゼロ）を最悪、９を最良として０〜９の尺度で視覚的に評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光部への光路を遮蔽するように当該露光部に対して走行する第１の羽根部材と、
前記第１の羽根部材に追走して当該第１の羽根部材が開放した光路を遮蔽する第２の羽根部材と、
前記第１の羽根部材を走行させる第１の駆動部材と、
前記第２の羽根部材を走行させる第２の駆動部材と、
前記第１及び第２の羽根部材を走行させるために前記第１及び第２の駆動部材を付勢する付勢部材と、
前記第１及び第２の駆動部材を前記付勢部材による付勢力に抗した状態で係止する係止部材と、
前記係止部材による前記第１及び第２の駆動部材の係止を解除するために駆動されるモータと、を有し、
前記モータに第１の電力を供給することにより前記係止部材による係止を解除して露光を行うシャッタ装置において、
前記露光部を露光するための露光動作前であって、前記モータの動き始めから前記係止部材の係止が解除されるまでの間に、前記第１の電力より少なく、且つ前記係止部材の係止が解除される第２の電力より少ない電力を前記モータに供給する制御手段を有することを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記シャッタ装置が搭載されるカメラの主電源がＯＮされたときに前記第２の電力より少ない電力を前記モータに供給することを特徴とする請求項１に記載のシャッタ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前回の露光動作時から所定時間以上経過したときに前記第２の電力より少ない電力を前記モータに供給することを特徴とする請求項１に記載のシャッタ装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記カメラの使用環境温度に基づいて前記所定時間を変更することを特徴とする請求項３に記載のシャッタ装置。
【請求項５】
露光部への光路を遮蔽するように当該露光部に対して走行する第１の羽根部材と、
前記第１の羽根部材に追走して当該第１の羽根部材が開放した光路を遮蔽する第２の羽根部材と、
前記第１の羽根部材を走行させる第１の駆動部材と、
前記第２の羽根部材を走行させる第２の駆動部材と、
前記第１及び第２の羽根部材を走行させるために前記第１及び第２の駆動部材を付勢する付勢部材と、
前記第１及び第２の駆動部材を前記付勢部材による付勢力に抗した状態で係止する係止部材と、
前記係止部材による前記第１及び第２の駆動部材の係止を解除するために駆動されるモータと、を有し、
前記モータに第１の電力を供給することにより前記係止部材による係止を解除して露光を行うシャッタ装置の制御方法であって、
前記露光部を露光するための露光動作前であって、前記モータの動き始めから前記係止部材の係止が解除されるまでの間に、前記第１の電力より少なく、且つ前記係止部材の係止が解除される第２の電力より少ない電力を前記モータに供給する制御工程を有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシャッタ装置と、
複数のレンズを有する光学系と、
前記光学系を介して被写体の光学像を撮像する撮像部と、
前記シャッタ装置と前記光学系と前記撮像部とを制御して被写体を撮影する制御部と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明のシャッタ装置は、露光部への光路を遮蔽するように当該露光部に対して走行する第１の羽根部材と、前記第１の羽根部材に追走して当該第１の羽根部材が開放した光路を遮蔽する第２の羽根部材と、前記第１の羽根部材を走行させる第１の駆動部材と、前記第２の羽根部材を走行させる第２の駆動部材と、前記第１及び第２の羽根部材を走行させるために前記第１及び第２の駆動部材を付勢する付勢部材と、前記第１及び第２の駆動部材を前記付勢部材による付勢力に抗した状態で係止する係止部材と、前記係止部材による前記第１及び第２の駆動部材の係止を解除するために駆動されるモータと、を有し、前記モータに第１の電力を供給することにより前記係止部材による係止を解除して露光を行うシャッタ装置において、前記露光部を露光するための露光動作前であって、前記モータの動き始めから前記係止部材の係止が解除されるまでの間に、前記第１の電力より少なく、且つ前記係止部材の係止が解除される第２の電力より少ない電力を前記モータに供給する制御手段を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のシャッタ装置の制御方法は、露光部への光路を遮蔽するように当該露光部に対して走行する第１の羽根部材と、前記第１の羽根部材に追走して当該第１の羽根部材が開放した光路を遮蔽する第２の羽根部材と、前記第１の羽根部材を走行させる第１の駆動部材と、前記第２の羽根部材を走行させる第２の駆動部材と、前記第１及び第２の羽根部材を走行させるために前記第１及び第２の駆動部材を付勢する付勢部材と、前記第１及び第２の駆動部材を前記付勢部材による付勢力に抗した状態で係止する係止部材と、前記係止部材による前記第１及び第２の駆動部材の係止を解除するために駆動されるモータと、を有し、前記モータに第１の電力を供給することにより前記係止部材による係止を解除して露光を行うシャッタ装置の制御方法であって、前記露光部を露光するための露光動作前であって、前記モータの動き始めから前記係止部材の係止が解除されるまでの間に、前記第１の電力より少なく、且つ前記係止部材の係止が解除される第２の電力より少ない電力を前記モータに供給する制御工程を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明色材を印刷用紙の印字領域全面に対して載せる設定を受け付ける受け付け手段と、
前記透明色材を印刷した後に前記印刷用紙に対して印刷後処理が適用される位置に関する情報を取得する取得手段と、
前記受け付け手段にて受け付けた設定により透明色材が載せられる前記印刷用紙上の位置と、前記取得手段にて取得された位置とが重なる領域を検知する検知手段と、
前記検知手段によって重なる領域が検知されるとき、前記受け付け手段で受け付けた設定により前記透明色材が載せられる位置から、前記検知手段によって検知された重なる領域を除く手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
透明色材を用いて印刷を行うためのクリアフォームデータを作成する作成手段と、
前記作成手段にて作成されたクリアフォームデータと合成される、非透明色材で印刷を行うためのコンテンツデータを印刷した印刷用紙に対する印刷後処理が適用される、該印刷用紙上の位置を取得する取得手段と、
前記作成手段にて作成されたクリアフォームデータにて透明色材が載せられる位置と、前記取得手段にて取得された位置とが重なる領域を検知する検知手段と、
前記検知手段によって重なる領域が検知されるとき、前記作成手段で作成したクリアフォームデータを、前記取得手段により取得された位置を除く領域に対して透明色材を用いた印刷を行うためのクリアフォームデータへ編集する編集手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記編集手段で編集されるクリアフォームデータの印字領域は、前記コンテンツデータの印字領域よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷後処理は、印刷後の用紙に対して施される処理であり、少なくともステイプル止め処理、パンチ穴開け処理およおび用紙折り曲げ処理を含む処理であって、該処理の結果、前記印刷後の用紙上に前記透明色材が載せられている領域は、前記透明色材が載せられていない領域と比較して折り曲げにくくなる処理であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
透明色材を印刷用紙の印字領域全面に対して載せる設定を受け付ける受け付けステップと、
前記透明色材を印刷した後に前記印刷用紙に対して印刷後処理が適用される位置に関する情報を取得する取得ステップと、
前記受け付けステップにて受け付けた設定により透明色材が載せられる前記印刷用紙上の位置と、前記取得ステップにて取得された位置とが重なる領域を検知する検知ステップと、
前記検知ステップによって重なる領域が検知されるとき、前記受け付けステップで受け付けた設定により前記透明色材が載せられる位置から、前記検知ステップによって検知された重なる領域を除くステップと、
を備えたことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
透明色材を用いて印刷を行うためのクリアフォームデータを作成する作成ステップと、
前記作成ステップにて作成されたクリアフォームデータと合成される、非透明色材で印刷を行うためのコンテンツデータを印刷した印刷用紙に対する印刷後処理が適用される、該印刷用紙上の位置を取得する取得ステップと、
前記作成ステップにて作成されたクリアフォームデータにて透明色材が載せられる位置と、前記取得ステップにて取得された位置とが重なる領域を検知する検知ステップと、
前記検知ステップによって重なる領域が検知されるとき、前記作成ステップで作成したクリアフォームデータを、前記取得ステップにより取得された位置を除く領域に対して透明色材を用いた印刷を行うためのクリアフォームデータへ編集する編集ステップと
を備えたことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記編集ステップで編集されるクリアフォームデータの印字領域は、前記コンテンツデータの印字領域よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項８】
前記印刷後処理は、印刷後の用紙に対して施される処理であり、少なくともステイプル止め処理、パンチ穴開け処理およおび用紙折り曲げ処理を含む処理であって、該処理の結果、前記印刷後の用紙上に前記透明色材が載せられている領域は、前記透明色材が載せられていない領域と比較して折り曲げにくくなる処理であることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項５又は６に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、透明色材を印刷用紙の印字領域全面に対して載せる設定を受け付ける受け付け手段と、透明色材を印刷した後に印刷用紙に対して印刷後処理が適用される位置に関する情報を取得する取得手段と、受け付け手段にて受け付けた設定により透明色材が載せられる印刷用紙上の位置と、取得手段にて取得された位置とが重なる領域を検知する検知手段と、検知手段によって重なる領域が検知されるとき、受け付け手段で受け付けた設定により透明色材が載せられる位置から、検知手段によって検知された重なる領域を除く手段と、を備えたことを特徴とする。