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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気路の排気流量を測定する流量測定装置において、
前記排気路中にミストを供給するためのミスト供給部と、
前記排気路におけるミスト供給部よりも下流側を撮像するために設けられた撮像部と、
前記ミスト供給部から供給されたミストを前記撮像部により撮像した撮像結果に基づいて排気流量を推定する推定部と、を備えたことを特徴とする流量測定装置。
【請求項２】
前記ミスト供給部よりも下流側において、前記排気路を形成する壁部の少なくとも一部が当該排気路の外から内部を覗くことができるように透明部材により構成され、
前記撮像部は、この透明部材の外側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の流量測定装置。
【請求項３】
前記推定部は、ミスト供給部からミストが供給されてから予め設定した時間が経過した時点において撮像された画像中のミスト群の下流端の位置に基づいて排気流量を推定することを特徴とする請求項１または２に記載の流量測定装置。
【請求項４】
前記推定部は、ミスト供給部からミストが供給されてからミスト群の下流端が予め設定した位置に到達するまでの時間を計測し、この計測時間に基づいて排気流量を推定することを特徴とする請求項１または２に記載の流量測定装置。
【請求項５】
前記推定部は、前記撮像部で予め設定された時間だけ連続露光して撮像された画像中のミストが描く軌跡の長さに基づいて排気流量を推定することを特徴とする請求項１または２に記載の流量測定装置。
【請求項６】
前記排気路は、液処理装置に設けられた排気路であり、
この液処理装置は、下部に前記排気路が接続されたカップ体内の基板保持部に基板を水平に保持し、この基板に薬液を供給した状態で基板保持部を回転させて基板を処理する装置であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一つに記載の流量測定装置。
【請求項７】
前記カップ体は複数配置され、これら複数のカップ体の下部に各々接続された排気路は共通の排気路に接続され、
前記撮像部により撮像されて排気流量の測定対象となる排気路は、前記カップ体と前記共通の排気路との間に位置する排気路であることを特徴とする請求項６に記載の流量測定装置。
【請求項８】
排気路の排気流量を測定する方法において、
ミスト供給部から前記排気路中にミストを供給する工程と、
前記排気路におけるミスト供給部よりも下流側を撮像部により撮像する工程と、
前記ミスト供給部から供給されたミストを前記撮像部により撮像した撮像結果に基づいて排気流量を推定する工程と、を含むことを特徴とする流量測定方法。
【請求項９】
前記排気流量を推定する工程は、ミスト供給部からミストが供給されてから予め設定した時間が経過した時点において撮像された画像中のミスト群の下流端の位置に基づいて排気流量を推定する工程であることを特徴とする請求項８に記載の流量測定方法。
【請求項１０】
前記排気流量を推定する工程は、ミスト供給部からミストが供給されてからミスト群の下流端が予め設定した位置に到達するまでの時間を計測し、この計測時間に基づいて排気流量を推定する工程であることを特徴とする請求項８に記載の流量測定方法。
【請求項１１】
前記排気流量を推定する工程は、記撮像部で予め設定された時間だけ連続露光して撮像された画像中のミストが描く軌跡の長さに基づいて排気流量を推定する工程であることを特徴とする請求項８に記載の流量測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口を有する吸気側面、及び該吸気側面に対向して位置し排気口を有する排気側面を有する筐体と、
上記筐体内の上記吸気側面と上記排気側面との間に収容される電子機器と、
上記電子機器と上記排気口との間に設けられ、上記吸気口から上記排気口へ流れる気流を形成する排気ファンと、
上記排気ファンを収容し、上記排気側面に隣接して配置されるファンケースと、を備えた冷却構造であって、
この冷却構造は映像機器の筐体内に収容される電子機器を冷却する構造であり、
上記電子機器は、映像機器のスクリーン背面に照射するレーザ光を生成するレーザ光源であって、
上記筐体は、映像を表示するスクリーンを取り囲む枠体を有すると共に、当該筐体の上記吸気側面および上記排気側面の少なくとも一方が、上記枠体よりも上記レーザ光源に近い位置に設けられることを特徴とする冷却構造。
【請求項２】
上記排気ファンを複数備え、
上記ファンケースは、複数の上記排気ファンを収容し、各排気ファンを上記排気口に対向して配置し、隣接する排気ファンの間に排気方向に沿って延在する仕切り板を有する、請求項１に記載の冷却構造。
【請求項３】
上記仕切り板において、上記排気口側に位置する排気口側端は、上記ファンケースに接している、請求項２記載の冷却構造。
【請求項４】
上記仕切り板は、上記排気ファンから遠ざかるにつれて先細りとなる形状である、請求項２又は３に記載の冷却構造。
【請求項５】
上記排気口につながる上記ファンケースの排気側は、排気方向に向かって広がる形状を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の冷却構造。
【請求項６】
上記ファンケースは、上記排気ファンとの接合部分に防振材を介在させた、請求項１から５のいずれか１項に記載の冷却構造。
【請求項７】
上記防振材は、上記排気ファンにおける対称軸に対して非対称に配置される、請求項６記載の冷却構造。
【請求項８】
上記レーザ光源からの発熱を受熱する受熱板と、
上記受熱板からの熱を放熱する放熱部材と、
上記受熱板からの熱を上記放熱部材に輸送する熱輸送部材とを更に備え、
上記放熱部材は上記排気口に対向するように伸延し、上記排気ファンを複数備えてそれら複数の排気ファンが上記放熱部材の伸延方向に沿って並べられ、
上記ファンケースは上記複数の排気ファンおよび上記放熱部材を収容し、
上記レーザ光源と上記吸気側面との間に映像信号または音声信号の処理回路を更に備えた、請求項１に記載の冷却構造。
【請求項９】
上記ファンケースは、上記排気ファンに対して上記排気口とは反対側に配置され、上記電子機器が発生する熱を放熱する放熱部材をさらに収容する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の冷却構造。
【請求項１０】
上記排気ファンを複数備え、
上記ファンケースは、複数の上記排気ファンを収容し、各排気ファンを上記排気口に対向して配置し、隣接する排気ファンでは、ファンの回転方向を逆向きとした、請求項１〜９のいずれか１項に記載の冷却構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のように構成する。
即ち、本発明の一態様における冷却構造は、吸気口を有する吸気側面、及び該吸気側面に対向して位置し排気口を有する排気側面を有する筐体と、上記筐体内の上記吸気側面と上記排気側面との間に収容される電子機器と、上記電子機器と上記排気口との間に設けられ、上記吸気口から上記排気口へ流れる気流を形成する排気ファンと、上記排気ファンを収容し、上記排気側面に隣接して配置されるファンケースと、を備えた冷却構造であって、この冷却構造は映像機器の筐体内に収容される電子機器を冷却する構造であり、上記電子機器は、映像機器のスクリーン背面に照射するレーザ光を生成するレーザ光源であって、上記筐体は、映像を表示するスクリーンを取り囲む枠体を有すると共に、当該筐体の上記吸気側面および上記排気側面の少なくとも一方が、上記枠体よりも上記レーザ光源に近い位置に設けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酵素と導電性部材とを有する酵素電極であって、
前記酵素は酸化還元酵素であり、
前記酸化還元酵素は活性部位またはその近傍に配置されたアミノ酸を有し、
前記アミノ酸は、前記導電性部材に電気的に接続される金属錯体と配位結合しており、
前記金属錯体の中心金属は鉄、コバルト、ルテニウム、オスミウム、クロムのいずれかであることを特徴とする酵素電極。
【請求項２】
遺伝子工学的に前記酸化還元酵素をコードする遺伝子を組替えて、前記酸化還元酵素内の活性部位またはその近傍に前記アミノ酸が人為的に導入されていることを特徴とする請求項１に記載の酵素電極。
【請求項３】
前記アミノ酸がヒスチジンであることを特徴とする請求項１乃至２に記載の酵素電極。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の酵素電極と、前記酵素電極が有する前記導電性部材に電圧を印加するための手段を有することを特徴とする酵素センサ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の酵素電極と、前記酵素電極に対向する対向電極と、前記酵素電極および前記対向電極の間に配置された電解質を収容するための空間と、を有することを特徴とする燃料電池。
【請求項６】
酸化還元酵素と導電性部材を有する酵素電極の製造方法であって、
前記導電性部材に金属錯体を固定化する工程と、
前記酸化還元酵素をコードする遺伝子を遺伝子工学により組替えることで、前記酸化還元酵素内の活性部位またはその近傍にアミノ酸を設ける工程と、
前記アミノ酸と前記金属錯体とを配位結合させる工程と、を有することを特徴とする酵素電極の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
よって、本発明は、酵素と導電性部材とを有する酵素電極であって、
前記酵素は酸化還元酵素であり、
前記酸化還元酵素は活性部位またはその近傍に配置されたアミノ酸を有し、
前記アミノ酸は、前記導電性部材に電気的に接続される金属錯体と配位結合しており、
前記金属錯体の中心金属は鉄、コバルト、ルテニウム、オスミウム、クロムのいずれかであることを特徴とする酵素電極提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、酸化還元酵素と導電性部材を有する酵素電極の製造方法であって、
前記導電性部材に金属錯体を固定化する工程と、
前記酸化還元酵素をコードする遺伝子を遺伝子工学により組替えることで、前記酸化還元酵素内の活性部位またはその近傍にアミノ酸を設ける工程と、
前記アミノ酸と前記金属錯体とを配位結合させる工程と、を有することを特徴とする酵素電極の製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、三次元形状測定装置によって複数の面を有する測定対象物を測定することにより得られる点群からなる測定によるデータと、前記測定対象物の設計データとの関連付けを行なう情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、
前記測定対象物の設計データから、前記面の形状をあらわす、設計データの面の特徴値及び設計データの面の特徴値の種別を設定する工程と、
前記点群の点の中から着目点を選択し、前記着目点の周辺の点の情報から、前記着目点が含まれる面の形状をあらわす、測定によるデータの特徴値及び測定によるデータの特徴値の種別を算出する工程と、
前記着目点から最も距離が近い前記設計データの面を選択する工程と、
前記測定によるデータの特徴値の種別と前記選択された設計データの面の特徴値の種別が一致し、且つ、前記測定によるデータの特徴値と前記選択された設計データの面の特徴値の差が許容範囲かどうか判断する工程と、
前記特徴値の種別が一致し且つ特徴値の差が許容範囲である場合は前記着目点と前記選択された設計データの面とを関連付ける工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記着目点から最も距離が近い前記設計データの面を選択する工程の前に、前記設計データと前記測定によるデータの位置合わせを行なう工程を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記関連付ける工程の後、測定によるデータの中から前記着目点とは別の着目点を選択し、前記算出する工程、前記選択する工程、前記判断する工程及び前記関連付ける工程を繰り返すことを特徴とする請求項１記載の情報処理方法。
【請求項４】
面の形状をあらわす、前記設計データの特徴値の種別および前記測定によるデータの特徴値の種別は、前記形状が平面であるときは法線ベクトルであり、曲面であるときは曲率であり、円筒であるときは半径であることを特徴とする請求項１記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記設計データの面と関連付けられた前記測定によるデータから、複数の測定点を求める工程と、前記複数の測定点間の距離から前記設計データに対応する測定値を算出する工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項６】
三次元形状測定装置によって複数の面を有する測定対象物を測定することにより得られる点群からなる測定によるデータと、前記測定対象物の設計データとの関連付けを行なう情報処理装置であって、
前記測定対象物の設計データから、前記面の形状をあらわす、設計データの面の特徴値及び設計データの面の特徴値の種別を設定する設定手段と、
前記点群の点の中から着目点を選択し、前記着目点の周辺の点群データの情報から、前記着目点が含まれる面の形状をあらわす、測定によるデータの特徴値及び測定によるデータの特徴値の種別を算出する算出手段と、
前記着目点から最も距離が近い前記設計データの面を選択する選択手段と、
前記測定によるデータの特徴値の種別と前記選択された設計データの面の特徴値の種別が一致し、且つ、前記測定によるデータの特徴値と前記選択された設計データの面の特徴値の差が許容範囲かどうか判断する判断手段と、
前記特徴値の種別が一致し且つ特徴値の差が許容範囲である場合は前記着目点と前記選択された設計データの面とを関連付ける関連付け手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを請求項６に記載の情報処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る情報処理方法は、情報処理装置が、三次元形状測定装置によって複数の面を有する測定対象物を測定することにより得られる点群からなる測定によるデータと、前記測定対象物の設計データとの関連付けを行なう情報処理方法であって、前記情報処理装置が、前記測定対象物の設計データから、前記面の形状をあらわす、設計データの面の特徴値及び設計データの面の特徴値の種別を設定する工程と、前記点群の点の中から着目点を選択し、前記着目点の周辺の点の情報から、前記着目点が含まれる面の形状をあらわす、測定によるデータの特徴値及び測定によるデータの特徴値の種別を算出する工程と、前記着目点から最も距離が近い前記設計データの面を選択する工程と、前記測定によるデータの特徴値の種別と前記選択された設計データの面の特徴値の種別が一致し、且つ、前記測定によるデータの特徴値と前記選択された設計データの面の特徴値の差が許容範囲かどうか判断する工程と、前記特徴値の種別が一致し且つ特徴値の差が許容範囲である場合は前記着目点と前記選択された設計データの面とを関連付ける工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る情報処理装置は、三次元形状測定装置によって複数の面を有する測定対象物を測定することにより得られる点群からなる測定によるデータと、前記測定対象物の設計データとの関連付けを行なう情報処理装置であって、前記測定対象物の設計データから、前記面の形状をあらわす、設計データの面の特徴値及び設計データの面の特徴値の種別を設定する設定手段と、前記点群の点の中から着目点を選択し、前記着目点の周辺の点群データの情報から、前記着目点が含まれる面の形状をあらわす、測定によるデータの特徴値及び測定によるデータの特徴値の種別を算出する算出手段と、前記着目点から最も距離が近い前記設計データの面を選択する選択手段と、前記測定によるデータの特徴値の種別と前記選択された設計データの面の特徴値の種別が一致し、且つ、前記測定によるデータの特徴値と前記選択された設計データの面の特徴値の差が許容範囲かどうか判断する判断手段と、前記特徴値の種別が一致し且つ特徴値の差が許容範囲である場合は前記着目点と前記選択された設計データの面とを関連付ける関連付け手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量分析部として、イオンを生成するイオン源と、イオンを加速する為の加速部および、加速されたイオンの質量／電荷比を計測する飛行時間型質量分析部を備えた質量分析装置において、
前記イオンを加速する為の前記加速部の電極に高電圧を出力する高圧電源回路、
該高圧電源回路に設置された温度センサーを備えることを特徴とする質量分析装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記高圧電源回路に設置された温度センサーの温度データに基づき、前記加速されたイオンを計測して得られた質量数に対する相対的な質量数のずれを算出して実際の観測値を補正するデータ処理部を備えることを特徴とする質量分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波を出力するマイクロ波電源と、
前記マイクロ波の照射を受けて発光する発光物質が封入された空洞部を有する発光容器と、
棒状の導電体によって構成され、かつ互いに対向する一端が前記発光容器の前記空洞部内で離間して配置された一対のアンテナと、
前記マイクロ波電源と前記一対のアンテナのうちいずれか一方のアンテナとを接続し、前記マイクロ波電源から出力されるマイクロ波を伝送するマイクロ波伝送線路と、
前記一対のアンテナのうち他方のアンテナに接続され、当該他方のアンテナの端部の電位を固定する電位固定部と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記電位固定部により、前記他方のアンテナの端部を接地側の電位に固定すること
を特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記電位固定部はインピーダンス素子であり、該インピーダンス素子により前記他方のアンテナの端部の電位を固定すること
を特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項４】
前記インピーダンス素子は、前記マイクロ波に対する空気のインピーダンスの値よりも大きなインピーダンスの値であること
を特徴とする請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記アンテナと前記マイクロ波伝送線路の接続点と、前記アンテナと前記インピーダンス素子との接続点との間の距離が、前記マイクロ波の波長の略１／２の奇数倍であること
を特徴とする請求項３または請求項４に記載の光源装置。
【請求項６】
前記インピーダンス素子は、抵抗器で構成され、該抵抗器の一端が前記他方のアンテナに接続され、他端が接地側に接続されること
を特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項７】
前記インピーダンス素子は、抵抗ＲまたはインダクタンスＬまたはキャパシタＣのいずれかのうちの１つ以上を用いた回路で構成され、
前記マイクロ波の周波数において、当該インピーダンス素子のインピーダンスと前記発光容器のインピーダンスとで表される反射率の大きさが空気よりも大きな値であり、
かつ位相回転が１８０度の倍数となり、
さらに、当該インピーダンス素子の一端が前記他方のアンテナに接続され、他端が接地側に接続されること
を特徴とする請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項８】
前記インピーダンス素子は、可変の抵抗ＲまたはインダクタンスＬまたはキャパシタＣのいずれかのうちの１つ以上を用いた回路で構成され、
前記マイクロ波の周波数において、当該インピーダンス素子のインピーダンスと前記発光容器のインピーダンスとで表される反射率の大きさが空気よりも大きな値であり、
かつ位相回転を制御することができ、
さらに、当該インピーダンス素子の一端が前記他方のアンテナに接続され、他端が接地側に接続されること
を特徴とする請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項９】
マイクロ波を出力するマイクロ波電源と、前記マイクロ波の照射を受けて発光する発光物質が封入された空洞部を有する発光容器と、棒状の導電体によって構成され、かつ互いに対向する一端が前記発光容器の前記空洞部内で離間して配置された一対のアンテナと、を備えた光源装置の発光制御方法であって、
前記マイクロ波電源と前記一対のアンテナのうちいずれか一方のアンテナとを接続するマイクロ波伝送線路を介して、当該一方のアンテナに前記マイクロ波電源から出力されるマイクロ波を給電する手順と、
前記一対のアンテナのうち他方のアンテナに接続されて当該他方のアンテナの端部の電位を固定する電位固定部により、前記マイクロ波を反射する手順と、
を含むことを特徴とする発光制御方法。
【請求項１０】
光源装置と、前記光源装置から射出された光束を、入力される画像情報に応じて変調し光学像を形成する光変調部と、前記光変調部により形成された光学像を投写する投写部と、を備えるプロジェクタであって、
前記光源装置は、
マイクロ波を出力するマイクロ波電源と、  前記マイクロ波の照射を受けて発光する発光物質が封入された空洞部を有する発光容器と、
棒状の導電体によって構成され、かつ互いに対向する一端が前記発光容器の前記空洞部内で離間して配置された一対のアンテナと、
前記マイクロ波電源と前記一対のアンテナのうちいずれか一方のアンテナとを接続し、前記マイクロ波電源から出力されるマイクロ波を伝送するマイクロ波伝送線路と、
前記一対のアンテナのうち他方のアンテナに接続され、当該他方のアンテナの端部の電位を固定する電位固定部と、
を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製筒状外囲器に感温ペレットおよび可動導電体を収容した２２０〜２３５℃の動作温度を有する温度ヒューズにおいて、前記感温ペレットは主材料として結晶化度が２０％以上であるポリエステル系ポリトリメチレンテレフタレートを使用したことを特徴とする感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項２】
前記ポリエステル系ポリトリメチレンテレフタレートは、共重合または耐加水分解処理したことを特徴とする請求項１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項３】
前記感温ペレットは、酸化防止剤と可塑剤または充填材とを感温ペレットに対して５重量％以下の範囲で補助材として添加したことを特徴とする請求項１または２に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項４】
前記感温ペレットは、表面の一部または全面をフッ素樹脂またはガラスによりコーティングしたことを特徴とする請求項１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、本発明の目的は、上記欠点を解消するために提案されたものであり、温度ヒューズが長期に亘り高温雰囲気で保管された場合に正常に作動しなくなるとか、高湿環境下で保管された場合に変質や加水分解による融点低下を生じさせるとかのトラブルがなく、所定の動作温度で迅速かつ確実に作動する感温成型材を使用した新規且つ改良された感温ペレット型温度ヒューズを提供する。すなわち、所望する動作温度に調整でき、ペレットの成形加工を容易にすると共に、製造後の温度ヒューズが高温高湿状態で保管されたり正常使用されたりする場合、その環境下での経過時間中の変質劣化を防止すると共に、所定の動作温度で即応作動する高精度の感温ペレット型温度ヒューズを提供することである。また、感温ペレット型温度ヒューズの信頼性を高めるため、高温高湿状態で長時間保管した後でも動作温度の変動を抑止し、経時的影響が出ない安定な感温ペレットを提供することである。要するに、結晶性熱可塑性樹脂のポリエステル系樹脂のポリトリメチレンテレフタレート（以下略称のＰＴＴと称する）を感温ペレットの主材料に使用し、２２０〜２３５℃の動作温度を有する感温ペレット型温度ヒューズを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ユーザアカウントの保守及びユーザ認証を一元的に行う認証サーバであって、
ユーザアカウントが与えられたユーザのアカウント情報を登録したユーザ認証表を格納する格納手段と、
ユーザ認証の要求に応じて、要求元装置の識別情報と要求元ユーザの識別情報とを関連づけて認証要求元リストに保存する保存手段と、
ユーザアカウントの削除要求に応じて前記ユーザ認証表からアカウント情報を削除するとともに、削除対象のユーザに関連づけて前記認証要求元リストに保存された要求元装置に対して、当該ユーザに関する情報の削除要求を発行する削除手段と
を備えることを特徴とする認証サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ユーザアカウントの保守及びユーザ認証を一元的に行う認証サーバであって、
ユーザアカウントが与えられたユーザのアカウント情報を登録したユーザ認証表を格納する格納手段と、
ユーザ認証の要求に応じて、要求元装置の識別情報と要求元ユーザの識別情報とを関連づけて認証要求元リストに保存する保存手段と、
ユーザアカウントの変更要求に応じて前記ユーザ認証表のアカウント情報を変更するとともに、変更対象のユーザに関連づけて前記認証要求元リストに保存された要求元装置に対して、当該ユーザに関する情報の変更要求を発行する変更手段と
を備えることを特徴とする認証サーバ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
ユーザアカウントの保守及びユーザ認証を一元的に行う認証サーバと、ユーザが認証要求を入力する端末装置とを接続した認証システムであって、
前記認証サーバは、
ユーザアカウントが与えられたユーザのアカウント情報を登録したユーザ認証表を格納する格納手段と、
ユーザ認証の要求に応じて、要求元装置の識別情報と要求元ユーザの識別情報とを関連づけて認証要求元リストに保存する保存手段と、
ユーザアカウントの削除要求に応じて前記ユーザ認証表からアカウント情報を削除するとともに、削除対象のユーザに関連づけて前記認証要求元リストに保存された要求元装置に対して、当該ユーザに関する情報の削除要求を発行する削除手段と、
ユーザアカウントの変更要求に応じて前記ユーザ認証表のアカウント情報を変更するとともに、変更対象のユーザに関連づけて前記認証要求元リストに保存された要求元装置に対して、当該ユーザに関する情報の変更要求を発行する変更手段とを備え、
前記端末装置は、
前記削除要求に応じて当該ユーザに関する情報の削除を試み、成功した場合には前記認証サーバに対して、削除に成功した旨の応答を送信し、
前記変更要求に応じて当該ユーザに関する情報の変更を試み、成功した場合には前記認証サーバに対して、変更に成功した旨の応答を送信することを特徴とする認証システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の格納位置を示すロケーション情報を含む文書情報と当該文書の署名情報とが関連付けられて登録される記憶手段を備える文書管理システムであって、
ユーザにより指定された指定文書を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記指定文書から、署名情報を抽出する抽出手段と、
前記記憶手段に登録されている文書の署名情報を参照し、前記指定文書のバージョンの異なる文書として、前記抽出手段により抽出された前記署名情報と一致する署名情報を有する文書を検索する検索手段と、
前記検索手段による検索結果に基づき、前記指定文書および前記指定文書のバージョンの異なる文書の文書情報と、前記署名情報に基づき決定されるバージョン情報とを関連付けて表示するための制御を行う表示制御手段とを備えることを特徴とする文書管理システム。
【請求項２】
前記検索手段は、前記署名情報に基づくハッシュ値により検索を行うことを特徴とする請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項３】
前記検索手段は、前記記憶手段に登録されている文書の署名情報に含まれる第１署名と、前記抽出手段により抽出された署名情報に含まれる第１署名とが一致する署名情報を有する文書を検索し、
当該第１署名とは、文書に対して最初に付与された署名であることを特徴とする請求項１又は２に記載の文書管理システム。
【請求項４】
文書情報は、編集される度に蓄積される編集履歴を含み、
前記記憶手段に対して新たな文書の文書情報が登録される際には、当該文書に対して第１署名を付与し、
文書情報に新たに編集履歴が蓄積される場合には、当該文書に対して、何度目に付与されたかが識別可能な署名を新たに蓄積された編集履歴に対応付けて付与する付与手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文書管理システム。
【請求項５】
文書のバージョン情報を前記署名情報に含まれる署名に基づいて決定する決定手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の文書管理システム。
【請求項６】
前記バージョン情報により、文書が正規バージョン又は派生バージョンであるかが示され、
前記決定手段は、文書のバージョン情報を決定する際に、
文書の署名に対応付いていない編集履歴が無い場合には、最後に付与された署名に基づき、正規バージョンとしてバージョン情報を決定し、
文書の署名に対応付いていない編集履歴がある場合には、当該編集履歴に含まれる日付情報に基づき、派生バージョンとしてバージョン情報を決定することを特徴とする請求項５に記載の文書管理システム。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記正規バージョン又は前記派生バージョンであることを識別可能に表示するように制御することを特徴とする請求項６に記載の文書管理システム。
【請求項８】
文書の格納位置を示すロケーション情報を含む文書情報と当該文書の署名情報とが関連付けられて登録される記憶手段を備える文書管理システムにおいて実行される文書管理方法であって、
前記文書管理システムの受信手段が、ユーザにより指定された指定文書を受信する受信工程と、
前記文書管理システムの抽出手段が、前記受信工程により受信した前記指定文書から、署名情報を抽出する抽出工程と、
前記文書管理システムの検索手段が、前記記憶手段に登録されている文書の署名情報を参照し、前記指定文書のバージョンの異なる文書として、前記抽出工程により抽出された前記署名情報と一致する署名情報を有する文書を検索する検索工程と、
前記文書管理システムの表示制御手段が、前記検索工程による検索結果に基づき、前記指定文書および前記指定文書のバージョンの異なる文書の文書情報と、前記署名情報に基づき決定されるバージョン情報とを関連付けて表示するための制御を行う表示制御工程とを備えることを特徴とする文書管理方法。
【請求項９】
文書の格納位置を示すロケーション情報を含む文書情報と当該文書の署名情報とが関連付けられて登録される記憶手段を備える検索装置であって、
ユーザにより指定された指定文書を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記指定文書から、署名情報を抽出する抽出手段と、
前記記憶手段に登録されている文書の署名情報を参照し、前記指定文書のバージョンの異なる文書として、前記抽出手段により抽出された前記署名情報と一致する署名情報を有する文書を検索する検索手段と
を備えることを特徴とする検索装置。
【請求項１０】
前記検索手段は、前記署名情報に基づくハッシュ値により検索を行うことを特徴とする請求項９に記載の検索装置。
【請求項１１】
前記検索手段は、前記記憶手段に登録されている文書の署名情報に含まれる第１署名と、前記抽出手段により抽出された署名情報に含まれる第１署名とが一致する署名情報を有する文書を検索し、
当該第１署名とは、文書に対して最初に付与された署名であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の検索装置。
【請求項１２】
文書の格納位置を示すロケーション情報を含む文書情報と当該文書の署名情報とが関連付けられて登録される記憶手段を備えるコンピュータを、
ユーザにより指定された指定文書を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記指定文書から、署名情報を抽出する抽出手段と、
前記記憶手段に登録されている文書の署名情報を参照し、前記指定文書のバージョンの異なる文書として、前記抽出手段により抽出された前記署名情報と一致する署名情報を有する文書を検索する検索手段
として機能させることを特徴とする検索プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る文書管理システムは、ユーザにより指定された指定文書を受信する受信手段と、受信手段により受信した指定文書から、署名情報を抽出する抽出手段と、記憶手段に登録されている文書の署名情報を参照し、指定文書のバージョンの異なる文書として、抽出手段により抽出された署名情報と一致する署名情報を有する文書を検索する検索手段と、検索手段による検索結果に基づき、指定文書および指定文書のバージョンの異なる文書の文書情報と、署名情報に基づき決定されるバージョン情報とを関連付けて表示するための制御を行う表示制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影位置情報が付加された画像を複数記録する画像記録部と、
前記記録された画像の中から、撮影位置の異なる少なくとも２枚の画像を選択するための選択部と、
地図データと選択された前記少なくとも２枚の画像に付加されている撮影位置情報とに基づき、一方の前記画像に係る撮影位置から他方の前記画像に係る撮影位置に至る移動経路を特定し、前記特定した移動経路内の移動に伴って見えるべき風景を仮想的に表示する仮想風景作成部と、
を具備することを特徴とする仮想移動表示装置。
【請求項２】
前記移動経路内での視点を入力する視点入力部をさらに具備し、
前記仮想風景作成部は、前記入力された視点に応じた前記風景を仮想的に表示することを特徴とする請求項１に記載の仮想移動表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様の仮想移動表示装置は、撮影位置情報が付加された画像を複数記録する画像記録部と、前記記録された画像の中から、撮影位置の異なる少なくとも２枚の画像を選択するための選択部と、地図データと選択された前記少なくとも２枚の画像に付加されている撮影位置情報とに基づき、一方の前記画像に係る撮影位置から他方の前記画像に係る撮影位置に至る移動経路を特定し、前記特定した移動経路内の移動に伴って見えるべき風景を仮想的に表示する仮想風景作成部とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次荷電粒子ビームを放射するエミッタと、
２次および／または後方散乱荷電粒子が前記１次荷電粒子ビームの衝突時に放出される試料を保持する試料場所と、
イメージングモードで前記２次粒子および／または後方散乱粒子を検出する検出ユニットと、
非イメージングモードで１次荷電粒子ビームを前記検出ユニットへ衝突させるため前記１次荷電粒子ビームを前記検出ユニットへガイドするビームガイドユニットと、
を備える荷電粒子ビーム装置。
【請求項２】
前記検出ユニットが、
光電子増倍管と、
光ガイドと、
少なくとも１個のシンチレーション要素と、
をさらに備える、請求項１に記載の荷電粒子ビーム装置。
【請求項３】
１次荷電粒子ビームを放射するエミッタと、
２次および／または後方散乱荷電粒子が前記１次荷電粒子ビームの衝突時に放出される試料を保持する試料場所と、
シンチレーション要素を含み、荷電粒子ビーム電流を検出する検出ユニットと、
１次荷電粒子ビームを前記検出ユニットへ衝突させるため前記１次荷電粒子ビームを前記検出ユニットへガイドするビームガイドユニットと、
を備え、
前記検出ユニットは、更に、２次粒子および／または後方散乱粒子を検出するようになっている荷電粒子ビーム装置。
【請求項４】
前記検出ユニットがフォトダイオードまたは光電子増倍管をさらに備える、
請求項３に記載の荷電粒子ビーム装置。
【請求項５】
前記１次荷電粒子ビームのための前記ビームガイドユニットが、前記１次荷電粒子ビームを少なくとも１個のシンチレーション要素へ偏向させる偏向要素をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の荷電粒子ビーム装置。
【請求項６】
前記光電子増倍管と通信し、前記１次荷電粒子ビームによって生成された信号に適合し、前記１次荷電粒子ビームのビーム電流をキャリブレーションするための評価ユニットをさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の荷電粒子ビーム装置。
【請求項７】
前記評価ユニットがキャリブレーションデータを前記評価ユニットへ供給するための電位計およびファラデー箱に接続可能である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の荷電粒子ビーム装置。
【請求項８】
少なくとも１個のシンチレーション要素が２個のシンチレーション要素を含み、第１のシンチレーション要素が前記試料場所と対向し、第２のシンチレーション要素が前記エミッタと対向する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の荷電粒子ビーム装置。
【請求項９】
偏向要素が、対物レンズと検出ユニットの間に提供される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の荷電粒子ビーム装置。
【請求項１０】
前記検出ユニットが前記第２のシンチレーション要素を前記１次荷電粒子ビーム内に位置合わせするために動かされる、請求項８または９のいずれか一項に記載の荷電粒子ビーム装置。
【請求項１１】
１次荷電粒子ビームを放射するエミッタと、
２次および／または後方散乱荷電粒子が前記１次荷電粒子ビームの衝突時に放出される試料を保持するように構成される試料場所と、
２次粒子および／または後方散乱粒子を検出する検出ユニットと、
１次荷電粒子ビームを前記検出ユニットへ衝突させるため前記１次荷電粒子ビームを前記検出ユニットへガイドするビームガイドユニットと、
を備え、
前記ビームガイドユニットは偏向要素を備え、該偏向要素は前記エミッタと前記検出ユニットの間に提供される荷電粒子ビーム装置。
【請求項１２】
荷電粒子ビームを放射するエミッタと検出ユニットとを有する荷電粒子ビーム装置の１次ビームのビーム電流を測定する方法であって、
信号を生成するため、前記荷電粒子ビーム装置の前記エミッタから放射された１次荷電粒子ビームを前記検出ユニットの少なくとも１個のシンチレーション要素のうちの１個に導くステップと、
前記１個のシンチレーション要素に衝突する１次荷電粒子ビーム電流を表す信号を測定するステップと、
を備え、
前記検出ユニットは、２次粒子および／または後方散乱粒子を検出するように構成されている方法。
【請求項１３】
前記１次荷電粒子ビームを前記少なくとも１個のシンチレーション要素へ導くステップが、前記１次荷電粒子ビームを偏向させる工程を含み、および／または、前記１次荷電粒子ビームを前記少なくとも１個の要素へ導くステップが、前記少なくとも１個のシンチレーション要素のうちの前記１個を動かす工程を含む、請求項１１または１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記光電子増倍管信号を電位計測定でキャリブレーションするステップをさらに備える、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
荷電粒子ビーム装置の１次ビームのビーム電流をキャリブレーションする方法であって、
請求項１２〜１４のうちのいずれか一項に記載の荷電粒子ビーム電流を測定する方法と、
前記荷電粒子ビーム電流を調節するステップと、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して画像処理装置の状態変化をクライアント装置に通知する通知方法であって、
生成手段が、画像処理装置の状態が変化した場合に、該状態変化を記述した更新情報を生成する生成工程と、
通知手段が、前記生成工程で生成された更新情報を配信する機能により前記クライアント装置に前記画像処理装置の状態変化を通知する通知工程と、
登録させる手段が、前記画像処理装置を管理する管理装置から前記クライアント装置へ前記画像処理装置に対応するプリンタドライバを配布し、前記更新情報を配信する機能を前記クライアント装置で登録させる工程とを有することを特徴とする通知方法。
【請求項２】
前記生成工程では、前記画像処理装置がウェブサーバ機能を有していない場合は、前記管理装置が前記状態変化を記述した更新情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の通知方法。
【請求項３】
前記通知工程では、前記クライアント装置にインストールされたウェブブラウザとアプリケーションプログラムがウェブページとして配信される前記更新情報を読み取り、前記クライアント装置に前記画像処理装置の状態変化を通知することを特徴とする請求項２に記載の通知方法。
【請求項４】
前記アプリケーションプログラムは、前記管理装置から前記クライアント装置へ配信されてインストールされることを特徴とする請求項３記載の通知方法。
【請求項５】
ネットワークを介して画像処理装置を管理し、前記画像処理装置の状態変化をクライアント装置に通知する管理装置であって、
画像処理装置の状態が変化した場合に、該状態変化を記述した更新情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された更新情報を配信する機能により前記クライアント装置に前記画像処理装置の状態変化を通知する通知手段と、
前記画像処理装置に対応するプリンタドライバを前記クライアント装置へ配布し、前記更新情報を配信する機能を前記クライアント装置で登録させる手段とを有することを特徴とする管理装置。
【請求項６】
ネットワークを介して画像処理装置を利用するクライアント装置であって、
画像処理装置の状態変化を記述した更新情報を配信する機能を前記画像処理装置に対応するプリンタドライバが配布された際に登録する登録手段と、
前記更新情報を配信する機能により前記画像処理装置の状態変化を取得する取得手段とを有することを特徴とするクライアント装置。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れか１項記載の通知方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、ネットワークを介して画像処理装置の状態変化をクライアント装置に通知する通知方法であって、生成手段が、画像処理装置の状態が変化した場合に、該状態変化を記述した更新情報を生成する生成工程と、通知手段が、前記生成工程で生成された更新情報を配信する機能により前記クライアント装置に前記画像処理装置の状態変化を通知する通知工程と、登録させる手段が、前記画像処理装置を管理する管理装置から前記クライアント装置へ前記画像処理装置に対応するプリンタドライバを配布し、前記更新情報を配信する機能を前記クライアント装置で登録させる工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上の現像剤と接する第１の回転体と、
支持体および支持体上の現像剤に圧力を与える第２の回転体と、
第１の回転体の温度を高める第１の加熱機構と、
第２の回転体の温度を高める第２の加熱機構と、
第１の回転体の軸方向の中央の温度を、第１の回転体に非接触で検出する第１の温度検出機構と、
第１の回転体の軸方向の中央と端部との間の特定の位置の温度を、第１の回転体に非接触で検出する第２の温度検出機構と、
第１の回転体の軸方向の端部であって、支持体が搬送する現像剤が存在しない領域の温度を検出する第３の温度検出機構と、
第２の回転体の軸方向の中央の温度を、第２の回転体に非接触で検出する第４の温度検出機構と、
第２の回転体の軸方向の中央と端部との間の特定の位置の温度を、第２の回転体に非接触で検出する第５の温度検出機構と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第３の温度検出機構は、前記第１の回転体に非接触に設けられることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記第３の温度検出機構は、前記第１の回転体と接触して設けられることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１の回転体の内側に位置し、前記第１の回転体の軸方向の任意の位置を移動するとともに前記第１の加熱機構を含む第３の回転体と、
前記第１の回転体の内側に位置し、前記第１の回転体に張力を与える第４の回転体と、をさらに有することを特徴とする請求項２または３記載の定着装置。
【請求項５】
前記第３の温度検出機構は、前記第１の回転体の内側で、前記第３の回転体と前記第４の回転体との間の空間に位置することを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
前記第３の温度検出機構は、温度検出要素を含み、温度検出要素と接続するハーネス部材または、温度検出要素を支持する要素は、前記第３の回転体と前記第４の回転体との間の空間の外側に位置することを特徴とする請求項５記載の定着装置。
【請求項７】
前記第１および第２の加熱機構の少なくとも一方は、ランプまたは誘導加熱ヒータを含むことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項８】
前記第１および第２の加熱機構の少なくとも一方が誘導加熱ヒータである場合、前記第１または第２の回転体の周面に沿って外側から設けられることを特徴とする請求項７記載の定着装置。
【請求項９】
支持体上の現像剤と接する第１の回転体と、支持体および支持体上の現像剤に圧力を与える第２の回転体と、第１の回転体の温度を高める第１の加熱機構と、第２の回転体の温度を高める第２の加熱機構と、第１の回転体の軸方向の中央の温度を、第１の回転体に非接触で検出する第１の温度検出機構と、第１の回転体の軸方向の中央と端部との間の特定の位置の温度を、第１の回転体に非接触で検出する第２の温度検出機構と、第１の回転体の軸方向の端部であって、支持体が搬送する現像剤が存在しない領域の温度を検出する第３の温度検出機構と、第２の回転体の軸方向の中央の温度を、第２の回転体に非接触で検出する第４の温度検出機構と、第２の回転体の軸方向の中央と端部との間の特定の位置の温度を、第２の回転体に非接触で検出する第５の温度検出機構と、を有することを特徴とする定着装置と、
支持体および支持体が保持する現像剤を第１の回転体と第２の回転体との間に移動する支持体移動機構と、
前記支持体が保持する現像剤像を画像情報に基づいて形成する現像剤像形成機構と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記第３の温度検出機構は、前記第１の回転体に非接触に設けられることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第３の温度検出機構は、前記第１の回転体と接触して設けられることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１の回転体の内側に位置し、前記第１の回転体の軸方向の任意の位置を移動するとともに前記第１の加熱機構を含む第３の回転体と、
前記第１の回転体の内側に位置し、前記第１の回転体に張力を与える第４の回転体と、をさらに有することを特徴とする請求項１０または１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第３の温度検出機構は、前記第１の回転体の内側で、前記第３の回転体と前記第４の回転体との間の空間に位置することを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第３の温度検出機構は、温度検出要素を含み、温度検出要素と接続するハーネス部材または、温度検出要素を支持する要素は、前記第３の回転体と前記第４の回転体との間の空間の外側に位置することを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第１および第２の加熱機構の少なくとも一方は、ランプまたは誘導加熱ヒータを含むことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第１および第２の加熱機構の少なくとも一方が誘導加熱ヒータである場合、前記第１または第２の回転体の周面に沿って外側から設けられることを特徴とする請求項１５記載の画像形成装置。
【請求項１７】
トナー像を形成する手段と、
トナー像を保持したシート媒体を搬送する手段と、
トナー像をシート媒体に定着するもので、回転する第４の手段と、
トナー像をシート媒体に圧力を与えるもので、回転する第５の手段と、
前記第４の手段を加熱する第６の手段と、
前記第５の手段を加熱する第７の手段と、
前記第４の手段の軸方向の中央の温度を、前記第４の手段に非接触で検出する第８の手段と、
前記第４の手段の軸方向の中央と端部との間の特定の位置の温度を、前記第４の手段に非接触で検出する第９の手段と、
前記第４の手段の軸方向の端部であって、前記搬送する手段が搬送するトナーが存在しない領域の温度を検出する第１０の手段と、
前記第５の手段の軸方向の中央の温度を、前記第５の手段に非接触で検出する第１１の手段と、
前記第５の手段の軸方向の中央の中央と端部との間の特定の位置の温度を、前記第５の手段に非接触で検出する第１２の手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板上に、透過量を調整する機能を有するグレートーンマスク用半透光性膜を少なくとも有するＦＰＤデバイスを製造するためのマスクブランクであって、
前記マスクブランクは、前記半透光性膜がパターニング処理されてフォトマスクとなされた後、デバイスを製造する際に、複数の波長を含む露光光により露光処理されるフォトマスク用のマスクブランクであり、
前記半透光性膜は、超高圧水銀灯から放射される少なくともｉ線からｇ線に渡る波長帯域において、半透光性膜の透過率の変動幅が５％未満の範囲内となるように制御された膜であり、
前記半透光性膜の透過率を縦軸とし、波長を横軸とした分光透過率線において、ｉ線からｇ線に渡る波長帯域において、前記分光透過率線の横軸に対する傾きが右上がりである
ことを特徴とする、ＦＰＤデバイスを製造するためのマスクブランク。
【請求項２】
透光性基板上に、透過量を調整する機能を有するグレートーンマスク用半透光性膜を少なくとも有するＦＰＤデバイスを製造するためのマスクブランクであって、
前記マスクブランクは、前記半透光性膜がパターニング処理されてフォトマスクとなされた後、デバイスを製造する際に、複数の波長を含む露光光により露光処理されるフォトマスク用のマスクブランクであり、
前記半透光性膜は、波長３３０ｎｍ〜４７０ｎｍに渡る波長帯域において、半透光性膜の透過率の変動幅が１０％未満の範囲内となるように制御された膜であり、
前記半透光性膜の透過率を縦軸とし、波長を横軸とした分光透過率線において、波長３３０ｎｍ〜４７０ｎｍに渡る波長帯域において、前記分光透過率線の横軸に対する傾きが右上がりである
ことを特徴とする、ＦＰＤデバイスを製造するためのマスクブランク。
【請求項３】
前記半透光性膜は、波長３３０ｎｍ〜４７０ｎｍに渡る波長帯域において、半透光性膜の透過率の変動幅が５％未満の範囲内となるように制御された膜であることを特徴とする、請求項２記載のＦＰＤデバイスを製造するためのマスクブランク。
【請求項４】
透光性基板上に、透過量を調整する機能を有する半透光性膜を少なくとも有するマスクブランクにおいて、
前記マスクブランクは、前記半透光性膜がパターニング処理されてフォトマスクとなされた後、デバイスを製造する際に、複数の波長を含む露光光により露光処理されるフォトマスク用のマスクブランクであって、
前記半透光性膜は、超高圧水銀灯から放射される少なくともｉ線からｇ線に渡る波長帯域において、半透光性膜の透過率の変動幅が５％未満の範囲内となるように制御された膜であり、
前記半透光性膜の透過率を縦軸とし、波長を横軸とした分光透過率線において、ｉ線からｇ線に渡る波長帯域において、前記分光透過率線の横軸に対する傾きが右上がりである
ことを特徴とする、マスクブランク。
【請求項５】
前記半透光性膜は、上記要件を満たすべく光学設計され、作製されたクロム窒化膜系の半透光性膜であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のマスクブランク。
【請求項６】
前記半透光性膜は、上記要件を満たすべく光学設計され、作製されたＭｏＳｉ系の半透光性膜であることを特徴をとする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のマスクブランク。
【請求項７】
前記半透光性膜は、上記要件を満たすべく光学設計され、作製されたＴａ、Ｗ、Ｍｏ又はＷＳｉを含む材料からなる半透光性膜であることを特徴をとする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のマスクブランク。
【請求項８】
請求項１乃至７記載のマスクブランクを用いて製造され、少なくとも半透光性膜パターンを有することを特徴とするＦＰＤデバイスを製造するためのフォトマスク。
【請求項９】
請求項１乃至７に記載のマスクブランクを用いて製造されたことを特徴とするフォトマスク。