Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙上の少なくとも１面に、少なくとも２層の顔料塗被層を設けた印刷用顔料塗被紙において、前記顔料塗被層は、その最表層が、顔料１００質量部中、カオリンを５０質量部以上含有し、バインダーとしてスチレン・ブタジエン共重合体ラテックスを顔料１００質量部に対して４〜１０質量部含有し、且つ最表層と基紙との間に設ける内側塗被層が、顔料１００質量部中、平均粒子径０．０５〜０．８μｍの軽質炭酸カルシウムを５０〜９０質量部、および平均粒子径１．０〜５．０μｍの有機または無機顔料を１０〜２５質量部含有し、バインダーとしてスチレン・ブタジエン共重合体ラテックスを顔料１００質量部に対して１０〜３０質量部含有するものであり、且つ前記顔料塗被紙表面の７５度における白紙光沢度（ＪＩＳ−Ｐ８１４２）が６０％以上であることを特徴とする印刷用顔料塗被紙。
【請求項２】
前記無機顔料が重質炭酸カルシウムである請求項１に記載の印刷用顔料塗被紙。
【請求項３】
前記最表層中に、中空プラスチックピグメントを顔料１００質量部に対して３〜１５質量部含有する請求項１または２に記載の印刷用顔料塗被紙。
【請求項４】
前記印刷用顔料塗被紙の密度が０．９５〜１．１５ｇ／ｃｍ３である請求項１〜３に記載の印刷用顔料塗被紙。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照光と測定光との干渉光を検出して得られた干渉信号の信号処理装置であって、
前記干渉信号を用いて、各波長に対する前記干渉光の振幅の分布を算出する手段と、
前記振幅の分布を変更する手段と、
変更後の振幅の分布を有する干渉光に対応する信号を算出する手段とを有することを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記干渉信号をフーリエ変換することにより前記振幅の分布を算出することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記変更する手段による変更後の振幅の分布を有する干渉光に対応する信号は、前記変更後の振幅の分布及び前記干渉信号をフーリエ変換することにより算出される位相分布を用いて逆フーリエ変換して得られた信号であることを特徴とする請求項１又は２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記変更する手段は、前記振幅の分布が平坦部を有するように前記振幅の分布を変更することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記変更する手段は、前記干渉信号をフーリエ変換することにより算出される位相分布の線形性が基準値より高い周波数領域において平坦化された振幅の分布が形成されるように前記振幅の分布を変更することを特徴とする請求項４に記載の信号処理装置。
【請求項６】
参照光と測定光との干渉光を検出して得られた干渉信号の信号処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記干渉信号を用いて、各波長に対する前記干渉光の振幅の分布を算出するステップと、
前記振幅の分布を変更するステップと、
変更後の振幅の分布を有する干渉光に対応する信号を算出するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
参照光と被測定物からの測定光との干渉光を検出して、検出した干渉光に基づいて前記被測定物の構造を算出する計測装置であって、
前記参照光と前記測定光との干渉光を検出して得られた干渉信号を用いて、各波長に対する前記干渉光の振幅の分布を算出する手段と、
前記振幅の分布を変更する手段と、
変更後の振幅の分布を有する干渉光に対応する信号を算出する手段と、
前記信号を用いて前記被測定物の構造を算出する手段と
を有することを特徴とする計測装置。
【請求項８】
参照光と被測定物からの測定光との干渉光を検出して得られた干渉信号を用いて前記被測定物の構造をコンピュータに算出させるためのプログラムであって、
前記干渉信号を用いて、各波長に対する前記干渉光の振幅の分布を算出するステップと、
前記振幅の分布を変更するステップと、
変更後の振幅の分布を有する干渉光に対応する信号を算出し、前記信号を用いて前記被測定物の構造を算出するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
前記振幅の分布を算出するステップでは、前記干渉信号をフーリエ変換することにより前記振幅の分布を算出することを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記信号は、前記変更後の振幅の分布及び前記干渉信号をフーリエ変換することにより算出される位相分布を用いて逆フーリエ変換して得られた信号であることを特徴とする請求項８又は９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記振幅の分布を変更するステップでは、前記振幅の分布が平坦部を有するように前記振幅の分布を変更することを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記振幅の分布を変更するステップでは、前記干渉信号をフーリエ変換することにより算出される位相分布の線形性が基準値より高い周波数領域において平坦化された振幅の分布が形成されるように前記振幅の分布を変更することを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号処理装置、プログラムおよび計測装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、信号処理装置、プログラムおよび計測装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第１の側面は、参照光と測定光との干渉光を検出して得られた干渉信号の信号処理装置に係り、前記信号処理装置は、前記干渉信号を用いて、各波長に対する前記干渉光の振幅の分布を算出する手段と、前記振幅の分布を変更する手段と、変更後の振幅の分布を有する干渉光に対応する信号を算出する手段とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２の側面は、参照光と測定光との干渉光を検出して得られた干渉信号の信号処理をコンピュータに実行させるためのプログラムに係り、前記プログラムは、前記干渉信号を用いて、各波長に対する前記干渉光の振幅の分布を算出するステップと、前記振幅の分布を変更するステップと、変更後の振幅の分布を有する干渉光に対応する信号を算出するステップとをコンピュータに実行させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第３の側面は、参照光と被測定物からの測定光との干渉光を検出して、検出した干渉光に基づいて前記被測定物の構造を算出する計測装置に係り、前記計測装置は、前記参照光と前記測定光との干渉光を検出して得られた干渉信号を用いて、各波長に対する前記干渉光の振幅の分布を算出する手段と、前記振幅の分布を変更する手段と、変更後の振幅の分布を有する干渉光に対応する信号を算出する手段と、前記信号を用いて前記被測定物の構造を算出する手段とを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第４の側面は、参照光と被測定物からの測定光との干渉光を検出して得られた干渉信号を用いて前記被測定物の構造をコンピュータに算出させるためのプログラムに係り、前記プログラムは、前記干渉信号を用いて、各波長に対する前記干渉光の振幅の分布を算出するステップと、前記振幅の分布を変更するステップと、変更後の振幅の分布を有する干渉光に対応する信号を算出し、前記信号を用いて前記被測定物の構造を算出するステップとをコンピュータに実行させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基材と、
前記導電性基材上に配置したゴム材料と、
を含むバイアス化（bias-able）デバイスであって、
前記ゴム材料は、ゴムマトリックス中に分散させた多数のナノチューブを含み、
前記ナノチューブの量は、前記ゴム材料が、機械的適合性（mechanical conformability）と、約１０5〜約１０10オーム・ｃｍの電気抵抗とを持つような量であることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスであって、
前記ゴムマトリックス中に加えた多数の前記ナノチューブの重量は、約２．０％以下であることを特徴とするデバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスであって、
多数の前記ナノチューブはそれぞれ、多角形、長方形、正方形、楕円形、および円形から成る群より選ばれる断面形状を持つことを特徴とするデバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のデバイスであって、
前記ゴムマトリックスは、エチレン−プロピレン−ジエンモノマー類（ＥＰＤＭ）、エピクロロヒドリン類、ウレタン類、スチレン−ブタジエン類、シリコーン（silicon）類、ニトリルゴム類、ブチルゴム類、ポリエステル熱可塑性ゴム類、および天然ゴム類から成る群より選ばれる１つ以上のゴム類を含むことを特徴とするデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明の好ましい態様は次の通りである。
１．請求項１に記載のデバイスであって、
前記導電性基材は、コア、ベルト、およびフィルムから成る群より選ばれる形状を持つことを特徴とするデバイス。
２．請求項１に記載のデバイスであって、
前記導電性基材は、約６〜約１５ｍｍの直径と約２００〜約５００ｍｍの長さを持つステンレススチールシャフトを含むことを特徴とするデバイス。
３．請求項１に記載のデバイスであって、
前記導電性基材上に配置した１つ以上の機能層を更に含み、
１つ以上の前記機能層は、柔軟（compliant）層、電極化層、抵抗調整層、または表面保護層の１つ以上を含むことを特徴とするデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の温度変化を識別するためのラベルであって、
ある温度にさらされたときに特性を変化させることのできる材料を含み、
前記材料は、前記製品が前記温度にさらされたことを明示するためのメッセージを使って機能するように配置されていることを特徴とするラベル。
【請求項２】
請求項１に記載のラベルであって、
前記材料は不透明で、前記温度にさらされると透明になり、
前記材料は前記メッセージを覆うように配置され、前記温度にさらされると前記メッセージを露呈させることを特徴とするラベル。
【請求項３】
請求項１に記載のラベルであって、
前記材料は透明で、前記温度にさらされると不透明になり、
前記材料は前記メッセージを覆うように配置され、前記温度にさらされると前記メッセージをブロックすることを特徴とするラベル。
【請求項４】
請求項１に記載のラベルであって、
前記メッセージは、前記製品が前記温度にさらされていないことを伝える第一の部分と、前記第一の部分を変更し、前記製品が前記温度にさらされたことを伝える第二の部分を含み、
前記材料は不透明で、前記温度にさらされると透明になり、
前記材料は前記第二の部分を覆うように配置され、前記温度にさらされると、前記第二の部分を露呈させることを特徴とするラベル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が内部に形成された導電性金属からなる金属導波路において、
前記開口は、入力端と出力端との間で光の進行方向を変えるように曲がっている構造を有し、前記曲がっている部分と出力端との間で出力端側に幅が次第に狭くなるテーパ構造を有し、前記開口を形成する金属の内面にリッジ部が突出して形成されることによって、前記開口がＣ型の形状を有することを特徴とする金属導波路。
【請求項２】
光の進行方向に沿って金属導波路の厚さを定義するとき、前記開口が曲がっている部分から開口の幅が狭くなるテーパ部までの金属導波路の厚さｔｏｕｔは、金属導波路の入力端から曲がる前までの厚さｔｉｎより大きいことを特徴とする請求項１に記載の金属導波路。
【請求項３】
前記金属導波路の入力端から曲がる前までの厚さｔｉｎは、前記入力端から曲がる前までの金属導波路部分に対する厚み共振分析を通じて、入射ビームの周波数と厚み共振周波数とが一致するように決定されることを特徴とする請求項２に記載の金属導波路。
【請求項４】
基板上に金属層を積層する工程と、
前記金属層の一部をエッチングして一定の幅及び厚さを有する曲がっている形態のリッジ部を形成する工程と、
前記リッジ部及び金属層の残りの部分上に全体的に紫外線硬化性樹脂を塗布する工程と、
前記紫外線硬化性樹脂を部分的に硬化させ、前記リッジ部に沿って曲がっている構造を有し、一側端で幅が次第に狭くなるテーパ構造を有し、前記リッジ部を取り囲む開口を形成する工程と、
紫外線硬化性樹脂の硬化されていない残りの部分を除去する工程と、
前記開口を取り囲むように金属層を積層する工程と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の金属導波路の製造方法。
【請求項５】
開口が内部に形成された導電性金属からなる第１金属導波路と、
光源から伝送された光を前記第１金属導波路に伝達する第２導波路と、を備え、
前記第１金属導波路で、前記開口は、入力端と出力端との間で光の進行方向を変えるように曲がっている構造を有し、前記曲がっている部分と出力端との間で出力端側に幅が次第に狭くなるテーパ構造を有し、前記開口を形成する金属の内面にリッジ部が突出して形成されることによって、前記開口がＣ型の形状を有することを特徴とする光伝送モジュール。
【請求項６】
光の進行方向に沿って第１金属導波路の厚さを定義するとき、前記開口が曲がっている部分から開口の幅が狭くなるテーパ部までの金属導波路の厚さｔｏｕｔは、第１金属導波路の入力端から曲がる前までの厚さｔｉｎより大きいことを特徴とする請求項５に記載の光伝送モジュール。
【請求項７】
前記第２導波路は、高さより幅がさらに大きい扁平な形態を有し、入力端の幅が出力端の幅より広いテーパ構造を有することを特徴とする請求項５又は６に記載の光伝送モジュール。
【請求項８】
前記第２導波路は、ポリマー導波路であることを特徴とする請求項７に記載の光伝送モジュール。
【請求項９】
磁気記録媒体に情報を記録するための磁場を形成する磁気記録部と、前記磁気記録媒体の記録予定領域を加熱するために光を照射する光伝送モジュールと、を備える熱補助磁気記録ヘッドにおいて、
前記光伝送モジュールは、
開口が内部に形成された導電性金属からなる第１金属導波路と、
光源から伝送された光を前記第１金属導波路に伝達する第２導波路と、を備え、
前記第１金属導波路で、前記開口は、入力端と出力端との間で光の進行方向を変えるように曲がっている構造を有し、前記曲がっている部分と出力端との間で出力端側に幅が次第に狭くなるテーパ構造を有し、前記開口を形成する金属の内面にリッジ部が突出して形成されることによって、前記開口がＣ型の形状を有することを特徴とする熱補助磁気記録ヘッド。
【請求項１０】
光の進行方向に沿って第１金属導波路の厚さを定義するとき、前記開口が曲がっている部分から開口の幅が狭くなるテーパ部までの金属導波路の厚さｔｏｕｔは、第１金属導波路の入力端から曲がる前までの厚さｔｉｎより大きいことを特徴とする請求項９に記載の熱補助磁気記録ヘッド。
【請求項１１】
前記第１金属導波路の入力端から曲がる前までの厚さｔｉｎは、前記入力端から曲がる前までの第１金属導波路部分に対する厚み共振分析を通じて、入射ビームの周波数と厚み共振周波数とが一致するように決定されることを特徴とする請求項１０に記載の熱補助磁気記録ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療剤の液体配合物において、
薬剤として有効な投薬量のタキサン、および
１種類以上の薬剤として許容可能な溶解度向上剤を含有している治療剤の液体配合物。
【請求項２】
さらに、１種類以上の薬剤として許容可能な安定化剤を含有している請求項１に記載の液体配合物。
【請求項３】
前記溶液中のタキサンの濃度が約０．０５ｍｇ／ｍｌ乃至約５ｍｇ／ｍｌの範囲内である請求項２に記載の液体配合物。
【請求項４】
前記タキサンがパクリタキセルを含む請求項３に記載の液体配合物。
【請求項５】
前記１種類以上の薬剤として許容可能な安定化剤および溶解度向上剤がポリエチレン・グリコールを含む請求項２に記載の液体配合物。
【請求項６】
前記１種類以上の薬剤として許容可能な安定化剤および溶解度向上剤がビタミンＥ・ＴＰＧＳを含む請求項２に記載の液体配合物。
【請求項７】
さらに、水を含有している請求項１に記載の液体配合物。
【請求項８】
病気の部位の近くにおけるタキサンの液体配合物の投与を含む脈管の病気の治療のための方法。
【請求項９】
前記タキサンの液体配合物が薬剤として有効な投薬量におけるパクリタキセルおよび１種類以上の薬剤として許容可能な溶解度向上剤を含有している請求項８に記載の脈管の病気の治療のための方法。
【請求項１０】
治療剤の注入可能な配合物において、
薬剤として有効な投薬量のタキサン、および
１種類以上の薬剤として許容可能な溶解度向上剤を含有している治療剤の注入可能な配合物。
【請求項１１】
さらに、１種類以上の薬剤として許容可能な安定化剤を含有している請求項１０に記載の注入可能な配合物。
【請求項１２】
前記懸濁液中のタキサンの濃度が約１ｍｇ／ｍｌ乃至約１５ｍｇ／ｍｌの範囲内である請求項１１に記載の注入可能な配合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
前記ポリエチレンヤーンが、約５００，０００ｇ／モル〜約５，０００，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有する超高分子ポリエチレンを含むことを特徴とする請求項１に記載の組合せ体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端面および第２端面を有し、前記第１端面および前記第２端面のうち少なくとも前記第２端面から光を発する光素子と、
前記光素子を支持する支持基板と、前記光素子と電気的に接続された接続端子とを有する台座部と、
前記第１端面および前記第２端面との対向部分にそれぞれ光透過窓を有すると共に前記光素子を封止する封止部と
を備え、
各光透過窓は、表面に膜の形成された透明部材を含んで構成されている
光装置。
【請求項２】
各光透過窓は、表面に反射防止膜の形成された透明部材を含んで構成されている
請求項１に記載の光装置。
【請求項３】
前記光素子は、前記第１端面に入射した光を増幅して、入射した光よりも大きな輝度の光を前記第１端面および前記第２端面のうち少なくとも前記第２端面から発する光増幅素子である
請求項１または請求項２に記載の光装置。
【請求項４】
前記第１端面および前記第２端面は共に、その表面に反射防止膜を有する
請求項３に記載の光装置。
【請求項５】
前記光素子は、前記第１端面と前記光透過窓とが正対しない向きに前記第１端面を向けて配置されている
請求項３に記載の光装置。
【請求項６】
前記光素子は、ウルツ鉱型半導体結晶を含んで構成されている
請求項３に記載の光装置。
【請求項７】
前記光素子は、ＡｌＧａＩｎＮを含んで構成されている
請求項３に記載の光装置。
【請求項８】
前記光透過窓と前記第１端面との間に第１レンズを備えると共に、前記光透過窓と前記第２端面との間に第２レンズを備える
請求項３に記載の光装置。
【請求項９】
前記透明部材は、レンズ機能を有する
請求項３に記載の光装置。
【請求項１０】
前記第１端面および前記第２端面は共に、前記第１端面に波長が３００ｎｍ以上６００ｎｍ以下である光が入射し、その入射光によって誘導放出が生じたときに、その誘導放出光が増幅されると共に、レーザ光が当該第１端面および当該第２端面の双方の端面から出力される程度の反射率の第１反射コート膜を有する
請求項３に記載の光装置。
【請求項１１】
前記光素子は、フレア構造のリッジ部を有し、
前記リッジ部の前記第１端面側の幅が前記リッジ部の前記第２端面側の幅よりも狭くなっている
請求項３に記載の光装置。
【請求項１２】
前記光素子は、半導体レーザである
請求項１または請求項２に記載の光装置。
【請求項１３】
２つの光透過窓のうち前記第２端面側の光透過窓との対向領域に第３レンズと、反射ミラーとを前記光透過窓側から順に備え、
前記第２端面は、その表面に反射防止膜を有し、
前記第１端面は、当該第１端面と前記反射ミラーとによって、波長が３００ｎｍ以上６００ｎｍ以下である光において外部共振器が構成される程度の反射率の第２反射コート膜を有する
請求項１１に記載の光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による光装置は、光素子を備えると共に、光素子を支持する支持基板と、光素子と電気的に接続された接続端子とを有する台座部を備えている。この光素子は、第１端面および第２端面を有しており、第１端面および第２端面のうち少なくとも第２端面から光を発するようになっている。この光装置は、さらに、第１端面および第２端面との対向部分にそれぞれ光透過窓を有すると共に光素子を封止する封止部を備えている。各光透過窓は、表面に膜の形成された透明部材を含んで構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に超音波を送波すると共に被検眼組織からの反射エコーを受波する超音波プローブを備え、超音波プローブにより受波された反射エコーに基づいて眼軸長等の眼内組織の長さを測定する眼科用超音波診断装置において、
前記超音波プローブの先端を角膜に接触させて測定する接触モードと超音波プローブの先端と被検眼角膜との間に超音波媒体を介在させて測定するイマージョンモードとを選択する測定モード選択手段と、
イマージョンモード時に得られる角膜から網膜までの反射エコーにおいて角膜側反射エコーのゲインと網膜側反射エコーのゲインとを区分けして調整可能なゲイン調整手段と、
を備えることを特徴とする眼科用超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１の眼科用超音波診断装置において、前記ゲイン調整手段は、角膜前面反射エコーと角膜後面反射エコーとが分離した間の最小強度が所定の基準内に入るように前記角膜側反射エコーのゲインを自動調整することを特徴とする眼科用超音波診断装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼科用超音波診断装置において、角膜前面の反射エコーと角膜後面の反射エコーの分離状態に応じて自動調整する反射エコーの対象を、前記網膜側エコーを含む全体の反射エコーとするか、前記角膜側反射エコーを含む前眼部側の反射エコーのみとするか、を選択する選択手段を備えることを特徴とする眼科用超音波診断装置。
【請求項４】
請求項３の眼科用超音波診断装置は、前記前眼部側反射エコーと前記網膜側反射エコーを区分けし、前記網膜側反射エコーについて網膜用に設定された所定の基準を満たすか否かを判定する判定手段を備え、
前記選択手段は自動調整する反射エコーの対象を、前記判定手段の判定結果に基づいて網膜側を含む全体の反射エコーとするか前眼部側の反射エコーのみとするかを自動的に選択することを特徴とする眼科用超音波診断装置。
【請求項５】
請求項４の眼科用超音波診断装置において、前記ゲイン調整手段は、前記選択手段を含み、前記判定手段により前記網膜側反射エコーが前記網膜用に設定された所定の基準を満たさないと判定された場合には、前記前眼部側反射エコーについて角膜前面の反射エコーと角膜後面の反射エコーの分離状態に応じて自動調整し、前記網膜側反射エコーについて前記網膜用に設定された所定の基準を満たすように自動調整することを特徴とする眼科用超音波診断装置。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５に記載の眼科用超音波診断装置において、前記ゲイン調整手段は、角膜反射エコーの最大強度をＷ１とし、角膜前面反射エコーと角膜後面反射エコーとが分離した間の最小強度をＷ２としたとき、最大強度Ｗ１に対する最小強度Ｗ２の割合が所定の基準割合に収まるようにゲインを自動調整することを特徴とする眼科用超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  被検眼に超音波を送波すると共に被検眼組織からの反射エコーを受波する超音波プローブを備え、超音波プローブにより受波された反射エコーに基づいて眼軸長等の眼内組織の長さを測定する眼科用超音波診断装置において、
前記超音波プローブの先端を角膜に接触させて測定する接触モードと超音波プローブの先端と被検眼角膜との間に超音波媒体を介在させて測定するイマージョンモードとを選択する測定モード選択手段と、
イマージョンモード時に得られる角膜から網膜までの反射エコーにおいて角膜側反射エコーのゲインと網膜側反射エコーのゲインとを区分けして調整可能なゲイン調整手段と、
を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科用超音波診断装置において、前記ゲイン調整手段は、角膜前面反射エコーと角膜後面反射エコーとが分離した間の最小強度が所定の基準内に入るように前記角膜側反射エコーのゲインを自動調整することを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼科用超音波診断装置において、角膜前面の反射エコーと角膜後面の反射エコーの分離状態に応じて自動調整する反射エコーの対象を、前記網膜側エコーを含む全体の反射エコーとするか、前記角膜側反射エコーを含む前眼部側の反射エコーのみとするか、を選択する選択手段を備えることを特徴とする。
（４）  （３）の眼科用超音波診断装置は、前記前眼部側反射エコーと前記網膜側反射エコーを区分けし、前記網膜側反射エコーについて網膜用に設定された所定の基準を満たすか否かを判定する判定手段を備え、
前記選択手段は自動調整する反射エコーの対象を、前記判定手段の判定結果に基づいて網膜側を含む全体の反射エコーとするか前眼部側の反射エコーのみとするかを自動的に選択することを特徴とする。
（５）  （４）の眼科用超音波診断装置において、前記ゲイン調整手段は、前記選択手段を含み、前記判定手段により前記網膜側反射エコーが前記網膜用に設定された所定の基準を満たさないと判定された場合には、前記前眼部側反射エコーについて角膜前面の反射エコーと角膜後面の反射エコーの分離状態に応じて自動調整し、前記網膜側反射エコーについて前記網膜用に設定された所定の基準を満たすように自動調整することを特徴とする。
（６）  （２）乃至（５）に記載の眼科用超音波診断装置において、前記ゲイン調整手段は、角膜反射エコーの最大強度をＷ１とし、角膜前面反射エコーと角膜後面反射エコーとが分離した間の最小強度をＷ２としたとき、最大強度Ｗ１に対する最小強度Ｗ２の割合が所定の基準割合に収まるようにゲインを自動調整することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掃除機本体にコードリール装置が搭載された電気掃除機において、
前記コードリール装置が、
電源コードの巻取り及び繰り出しのために回転自在に設けられたコードリールと、
一側面が開放された凹状をなすとともに周部に回転輪側歯車部が形成されていて、前記開放された一側面を前記コードリールの側面に対向させてこの側面近傍に回転自在に配設された回転輪と、
前記回転輪側歯車部を含んで形成され前記回転輪及び前記コードリールの回転を連動させるギヤ連動機構と、
前記回転輪に連結された可動端を有して前記コードリールを前記電源コードの巻取り方向に付勢するとともに、前記電源コードが巻き取られる際に前記ギヤ連動機構により前記可動端が前記回転輪と共に前記コードリールの回転よりも少なく回転されるゼンマイばねと、
を具備し、
前記ギヤ連動機構又は前記ゼンマイばねがこれを内部に配設した前記回転輪で覆われていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記ギヤ連動機構が、前記コードリールに設けられてこのコードリールと一体に回転されるリール側歯車部と、このリール側歯車部より大径でかつ前記回転輪に設けられた回転輪側歯車部と、前記両歯車部を連結する少なくとも一個の中間歯車とで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記ギヤ連動機構が、前記コードリールに設けられてこのコードリールと一体に回転されるリール側歯車部と、このリール側歯車部より大径でかつ前記回転輪の周部に設けられて前記リール側歯車部に噛合わされた回転輪側歯車部とで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記リール側歯車部が、前記回転輪に対向した前記コードリールの一側面に設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記電源コードの長さが１０ｍ〜２０ｍであることを特徴とする請求項１から４の内のいずれか一項に記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、掃除機本体の小形化に適しているとともに、重量の増加を抑制しつつ長い電源コードを使用可能で、かつ、簡単な構成でギヤ連動機構又はゼンマイばねを覆うことが可能であるコードリール装置を備えた電気掃除機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、電源コードの巻取り及び繰り出しのために回転自在なコードリールと、このリールの側面近傍に回転自在に配設された回転輪とを、ギヤ連動機構により連動させるとともに、電源コードの巻取り方向にコードリールを付勢するゼンマイばねの可動端を回転輪に連結し、前記電源コードが巻き取られる際に、ギヤ連動機構により、可動端が回転輪と共にコードリールの回転よりも少なく回転されるようにし、かつ、回転輪を一側面が開放された凹状とし、この内部に配設されたギヤ連動機構又はゼンマイばねを回転輪で覆ったコードリール装置を、掃除機本体に搭載したことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、長い電源コードを使用可能であるにも拘らず、ゼンマイばねを電源コードの長さに見合って長く大径にする必要がないので、重量の増加を抑制できるコードリール装置を備えることができ、かつ、それに伴い掃除機本体の小形化に適しており、しかも、一側面が開放された凹状の回転輪を用いてギヤ連動機構又はゼンマイばねを覆うことが可能な電気掃除機を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
不織布製のテープ基材の一方端に形成されるつまみ部と、他方端に形成されて使い捨ておむつに取り付けられる固定部とからなる止着テープであって、
テープ基材のつまみ部における一方の面には、面ファスナーの雄部材が取り付けられ、
テープ基材の雄部材が取り付けられる面と反対側の面が、前記固定部でエンボス加工されており、
つまみ部が、雄部材を内側にしてつまみ部と固定部との境界で折り返されて、つまみ部の雄部材がテープ基材の固定部に係合されていることを特徴とする止着テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図４及び図６を参照すると、各バリヤレッグカフ２６は、おむつの着用状態においては、基縁部２６ａを支点ラインとして、自由縁部２６ｂ含むその近傍が弾性要素３４の収縮で吸収性構造体２０上から着用者のトルソの側へ立ち上がり、着用者の鼠径又はその近傍の大腿に弾性的に圧接する。各基縁部２６ａは、図示例においては、その対向面（図示例では身体側ライナ２１の横断方向各側縁部）に接合されていないが、必要に応じて接合される。いずれにしても、吸収性構造体２０の横断方向各側部と各バリヤレッグカフ２６との間には、排泄物を受容する各ポケット３５が画成され、各自由縁部２６ｂ及びその近傍が前述のように起き上がって排泄物に対するバリヤを形成することと相まって、排泄物の収容能力が改善される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
前ウエストパネル１２Ａは、内面シート３８ａと外面シート３９ａとのラミネートから形成されている。外面シート３９ａは、その縦断方向の寸法が内面シート３８ａのそれよりも大きく形成され、その延長部３９ｃが内面シート３８ａの側へ折り返され（図７参照）、これにホットメルト接着剤（図示せず）を介して接合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
果汁発酵液の製造において、酵母を含む果汁含有溶液を攪拌してアルコール濃度が18％以上になるまで発酵することを特徴とする、果汁発酵液の製造方法。
【請求項２】
攪拌を本培養開始時点から本培養終了時点まで継続することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
発酵開始から5日目の酵母細胞数が14.0×10７細胞/ml以上となるように攪拌する請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
酵母がアルコール耐性酵母である請求項１〜３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
アルコール耐性酵母が、ワイン酵母と清酒酵母または焼酎酵母との交雑種である請求項４記載の方法。
【請求項６】
交雑させるワイン酵母と、清酒酵母又は焼酎酵母の内、一方が栄養要求性株であり、他方が呼吸欠損株である請求項５記載の方法。
【請求項７】
アルコール耐性酵母がFERM P-21447である請求項６記載の方法。
【請求項８】
アルコール濃度が21％以上となる請求項１〜７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか１項記載の方法で製造された果汁発酵液。
【請求項１０】
請求項９記載の果汁発酵液に果汁を添加することを含む低アルコール飲料の製造方法。
【請求項１１】
請求項９記載の果汁発酵液を含有する低アルコール飲料。
【請求項１２】
請求項９記載の果汁発酵液から調製されるアルコール飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部端末との間で相互認証を行って双方向通信の通信リンクを形成し、当該通信リンクを介してデータを送受信する生体情報測定装置であって、
前記外部端末の１又は複数を特定する認証コードを一時的に記憶し、
双方向通信の通信リンクの形成後、
測定動作中は通信リンクを一時解除し、
測定動作終了後に一時解除した通信リンクを再形成し、
前記通信リンクの再形成時に、前記一時記憶した認証コードを読み出し、外部端末との間で相互認証を行なうことを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
前記再開した通信リンクによる所定の送受信動作が終了した後、
通信動作を終了し、
記憶している認証コードを消去することを特徴とする、請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
通信リンクが形成された後、
ガイダンス情報を前記外部端末に送信させることを特徴とする請求項１又は２に記載の生体情報測定装置。
【請求項４】
生体情報の測定を開始させる指令をトリガとして前記通信リンクを一時解除し、通信を停止させることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
前記通信リンクは、Bluetooth（登録商標）による通信であり、
前記認証コードは、Bluetooth（登録商標）におけるＰＩＮコードであることを特徴とする、請求項１から４の何れか１つに記載の生体情報測定装置。
【請求項６】
生体情報を測定する測定部と、外部端末との間でデータの送受信を行う通信部と、前記測定部の測定動作および前記通信部の通信動作を制御する制御部とを備え、外部端末との間において相互認証を行って双方向通信の通信リンクを形成し、当該通信リンクを介してデータを送受信する生体情報測定装置の制御方法であって、
前記制御部は、
前記通信部による認証コードを用いた相互認証による双方向通信の通信リンクの形成制御を行った後、
前記測定部の測定を開始させる動作制御、
前記測定動作開始前に行う前記通信部の通信を停止させて通信リンクを一時解除する動作制御、
前記測定動作終了後に行う前記通信部の通信を再開させる動作制御、
の各動作制御を順に行い、
前記通信リンクの形成制御において、
認証コードを一時記憶し、
前記測定動作終了後において前記一時記憶した認証コードを読み出し、
読み出した認証コードを用いて外部端末との間で相互認証を行い、
前記再開させる動作制御において、
外部端末との間で相互認証による双方向通信の通信リンクを再度行って通信リンクを再形成させることを特徴とする生体情報測定装置の制御方法。
【請求項７】
前記制御部は、
前記再開した通信リンクによる所定の送受信動作が終了した後、
前記通信部の通信動作を終了させ、
記憶している認証コードを消去することを特徴とする、請求項６に記載の生体情報測定装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者から抽出される抽出物を保持するための所定量の抽出媒体を保持可能に構成された抽出媒体保持部を被験者の皮膚に配置するステップと、
前記所定量と略等しい量の前記抽出媒体を収容した液体収容部に収容された前記抽出媒体を前記抽出媒体保持部に移送するステップと、
前記抽出媒体保持部に移送された前記抽出媒体に前記抽出物を抽出するステップと、
抽出された前記抽出物を保持した前記抽出媒体の少なくとも一部を、前記抽出物によって所定の反応を生じさせる反応部に移送するステップと、
前記反応部で生じる前記所定の反応から前記抽出物を検出するステップと、
前記抽出物を検出した結果を分析するステップとを備える、生体成分分析方法。
【請求項２】
被験者から抽出される抽出物を保持するための所定量の抽出媒体を保持可能な抽出媒体保持部と、
前記抽出物によって所定の反応を生じさせる反応部と、
前記反応部で生じる所定の反応から前記抽出物を検出する検出部と、
前記所定量と略等しい量の前記抽出媒体を収容した液体収容部と、
前記液体収容部に収容された前記抽出媒体を前記抽出媒体保持部に移送するとともに、前記抽出媒体保持部に移送され、前記被験者から抽出された前記抽出物を保持した前記抽出媒体の少なくとも一部を、前記抽出媒体保持部から前記反応部に移送する液体移送部と、
前記抽出物を検出した結果を分析する分析部とを備え、
前記抽出媒体保持部を前記被験者の皮膚に接触させて配置することで、前記抽出媒体保持部に前記抽出物を抽出することが可能となるように構成された生体成分分析装置。
【請求項３】
前記抽出媒体保持部が保持可能な前記抽出媒体の前記所定量は、前記反応部が保持可能な前記抽出媒体の量よりも大きい、請求項２に記載の生体成分分析装置。
【請求項４】
気体で満たされており、前記液体収容部にそれぞれ接続される入口流路および出口流路をさらに備える、請求項２または３に記載の生体成分分析装置。
【請求項５】
前記抽出媒体保持部と、前記反応部と、前記液体収容部とを含むカートリッジと、
前記検出部と、前記液体移送部と、前記分析部とを含み、前記カートリッジを着脱可能に構成された分析装置本体とをさらに備える、請求項２〜４のいずれか１項に記載の生体成分分析装置。
【請求項６】
前記抽出物の抽出を促進する抽出促進部をさらに備える、請求項２〜５のいずれか１項に記載の生体成分分析装置。
【請求項７】
前記抽出媒体保持部は、前記被験者の皮膚が前記抽出媒体保持部に侵入するのを防止する侵入防止部をさらに備える、請求項２〜６のいずれか１項に記載の生体成分分析装置。
【請求項８】
前記抽出物はグルコースであり、
前記分析部は、前記グルコースを検出した結果を分析することによって、血糖値を推定するように構成されている、請求項２〜７のいずれか１項に記載の生体成分分析装置。
【請求項９】
被験者から抽出される抽出物を保持するための所定量の抽出媒体を保持可能に構成された抽出媒体保持部と、
前記抽出物によって所定の反応を生じさせる反応部と、
前記所定量と略等しい量の前記抽出媒体を収容した液体収容部とを備え、
前記反応部で生じる所定の反応から前記抽出物を検出して分析する分析装置本体に着脱可能に構成された、抽出カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するために、この発明の第３の局面による抽出カートリッジは、被験者から抽出される抽出物を保持するための所定量の抽出媒体を保持可能に構成された抽出媒体保持部と、抽出物によって所定の反応を生じさせる反応部と、抽出媒体保持部によって保持可能な所定量と略等しい量の抽出媒体を収容した液体収容部とを備え、反応部で生じる所定の反応から抽出物を検出して分析する分析装置本体に着脱可能に構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この第３の局面による抽出カートリッジでは、上記のように、被験者から抽出される抽出物を保持するための所定量の抽出媒体を保持可能に構成された抽出媒体保持部と、抽出物によって所定の反応を生じさせる反応部とを設けることによって、抽出物を保持する抽出媒体が抽出媒体保持部から反応部に移送されるまで、反応部を乾燥状態に保持しておくことができるので、抽出物に対する触媒を反応部に設けた場合にも、触媒が抽出媒体に溶出されるのを抑制することができる。これにより、抽出物の分析精度が低下するのを抑制することができる。また、この生体成分分析装置では、抽出媒体保持部によって保持可能な所定量と略等しい量の抽出媒体を収容した液体収容部を設けることによって、液体収容部に収容された抽出媒体を抽出媒体保持部に移送すれば、ほぼ抽出媒体保持部内にだけ抽出媒体が存在する状態で抽出物を抽出することができるので、抽出媒体に保持された抽出物が抽出媒体保持部の外にある抽出媒体に混和してしまうのを防止することができる。これにより、抽出物の濃度が不均一になるのを抑制することができるので、被験者から抽出される抽出物をより精度よく分析することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収容する物品収容部と、
前記物品収容部内に配置され、前記物品が配置される物品配置部と、
前記物品収容部内に移動可能に配置され、前記物品を取得可能且つ取得した物品を解放可能な物品取得部本体と、前記物品取得部本体を移動させる移動手段と、を有する物品取得部と、
前記物品収容部内に開口され且つ前記物品が通過可能な物品落下口を有し、当該物品落下口と前記物品収容部の外部とを連通し、前記物品落下口を通過した物品を前記物品収容部の外部に排出可能な物品排出部と、
前記物品取得部が取得した物品を解放する物品解放位置を設定する位置設定手段と、
プレーヤが操作する操作手段と、
前記操作手段及び位置設定手段から入力された情報に応答して前記物品取得部の作動を制御する動作制御手段と、
を備え、
前記位置設定手段は、識別情報を含む情報を記憶する記憶手段を有する装置から入力された情報に応答して物品解放位置設定モードを開始させる物品取得ゲーム装置。
【請求項２】
前記位置設定手段は、前記物品解放位置設定モード時に接触された領域に応じて前記物品落下口の位置を認識可能なタッチスクリーンを備えてなる請求項１記載の物品取得ゲーム装置。
【請求項３】
前記タッチスクリーンは、前記物品解放位置設定モード時に接触されたルートに応じて前記物品取得部を前記物品解放位置に移動させるルートを認識可能である請求項２記載の物品取得ゲーム装置。
【請求項４】
物品を収容する物品収容部と、
前記物品収容部内に配置され、前記物品が配置される物品配置部と、
前記物品収容部内に移動可能に配置され、前記物品を取得可能且つ取得した物品を解放可能な物品取得部本体と、前記物品取得部本体を移動させる移動手段と、を有する物品取得部と、
前記物品収容部内に開口され且つ前記物品が通過可能な物品落下口を有し、当該物品落下口と前記物品収容部の外部とを連通し、前記物品落下口を通過した物品を前記物品収容部の外部に排出可能な物品排出部と、
前記物品取得部が取得した物品を解放する物品解放位置を設定する位置設定手段と、
プレーヤが操作する操作手段と、
前記操作手段及び位置設定手段から入力された情報に応答して前記物品取得部の作動を制御する動作制御手段と、
を備え、
前記位置設定手段は、前記物品取得部を操作することにより、前記物品解放位置を設定する物品取得ゲーム装置。
【請求項５】
前記物品取得部が情報入力手段を備え、
前記位置設定手段は、当該情報入力手段から入力された第１の情報に応答して物品解放位置設定モードを開始させる請求項４記載の物品取得ゲーム装置。
【請求項６】
前記位置設定手段は、前記物品解放位置設定モード時に、前記情報入力手段から第２の情報が入力された際の前記物品取得部の位置情報を取得し、当該位置情報に応じて前記物品解放位置を設定する請求項５記載の物品取得ゲーム装置。
【請求項７】
前記位置設定手段は、前記物品解放位置設定モード時に、前記物品取得部の位置情報を取得し、
前記位置設定手段は、取得した位置情報に応じて、前記物品取得部を前記物品解放位置に移動させるルートを決定する請求項５または請求項６のいずれか一項に記載の物品取得ゲーム装置。
【請求項８】
前記位置設定手段は、取得した位置情報に応じて、前記物品取得部の移動可能領域を決定する請求項７記載の物品取得ゲーム装置。
【請求項９】
前記位置設定手段は、
予め設定された複数の物品解放位置候補が記憶されている記憶手段と、
前記取得された物品取得部の位置情報と、当該記憶部に記憶されている物品解放位置候補とを比較して当該位置情報に最も近い物品解放位置候補を物品取得部の位置情報として選択する位置情報補正手段と、
をさらに備えてなる請求項５ないし請求項８のいずれか一項に記載の物品取得ゲーム装置。
【請求項１０】
前記物品取得部に、当該物品取得部の位置を検出する位置検出手段を配設してなる請求項４ないし請求項９のいずれか一項に記載の物品取得ゲーム装置。
【請求項１１】
前記物品落下口は、前記物品配置部によって画定されてなり、前記物品配置部は、移動可能に配設された複数の物品配置プレートを有してなり、当該物品配置プレートを移動させることにより、前記物品落下口の位置を変更する請求項４ないし請求項１０のいずれか一項に記載の物品取得ゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記２つの基板を水平方向に連結する可撓性を有する基板支持部材と、
前記２つの基板の同方向の面に設けられた接着手段と、
前記第１の基板に設けられ且つ穿刺針を移動可能に支持する穿刺針移動手段とを備え、
前記穿刺針は、前記接着手段の面から所定距離離間させて当該接着手段の面と略平行に移動可能に支持されており、
前記接着手段によって接着された皮膚が前記第１の基板と前記第２の基板で挟んで摘み上げられたときに、前記穿刺針移動手段によって前記穿刺針を移動させて、前記摘み上げられた皮膚を穿刺することを特徴とする穿刺器具。
【請求項２】
前記穿刺針移動手段は、前記穿刺針を支持するスライド部材と、前記スライド部材を直線的に移動可能に支持するガイド部材と、を有することを特徴とする請求項１記載の穿刺器具。
【請求項３】
前記穿刺針移動手段には、前記スライド部材を前記ガイド部材の所定位置でロックすると共にそのロック解除を可能としたロック手段を設けたことを特徴とする請求項２記載の穿刺器具。
【請求項４】
前記ガイド部材は、両端が開口された貫通穴を有する筒体からなり、前記貫通穴内に、前記スライド部材の回転を阻止して直線運動のみを可能とした案内部を設けたことを特徴とする請求項２または３に記載の穿刺器具。
【請求項５】
前記穿刺針は、当該穿刺針の先端部に刃先が形成されており、
前記スライド部材は、前記穿刺針を、前記刃先の斜面が前記接着手段の面と略垂直をなす方向に向けて支持していることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の穿刺器具。
【請求項６】
前記スライド部材の内部において、前記穿刺針の基端に薬液注入ポートの一端を接続したことを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の穿刺器具。
【請求項７】
前記第１の基板と前記第２の基板と前記基板支持部材とを、合成樹脂によって一体に形成したことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の穿刺器具。