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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影に関する情報を表示する表示手段と、
撮影準備動作を指示するための所定の操作がなされたことに応じて、前記表示手段を消灯することなく、前記表示手段の背景色の輝度を低く変更するように制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮影に関する情報を表示する表示手段と、
撮影準備動作を指示するための所定の操作がなされたことに応じて、前記表示手段を消灯することなく、前記表示手段の表示パターンを、背景色が薄い色である表示パターンから、背景色がより濃い色である表示パターンへ変更するように制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記所定の操作がなされたことに応じて、前記表示手段による表示パターンが、背景色の輝度が高い表示パターンであるか、背景色の輝度が低い表示パターンであるかを判定する判定手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記判定手段により前記背景色の輝度が高い表示パターンであると判定された場合に、前記背景色の輝度が低い表示パターンに変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
通常時の表示パターンと、前記表示制御手段による変更時の表示パターンとが、予め設定された複数の表示パターンから選択可能とされていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記変更の際に、文字色の輝度を高くすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記所定の操作はシャッターボタンの半押しであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記表示制御手段による変更の後、前記シャッターボタンの半押しが解除された場合に、前記背景色を変更前の背景色に戻すことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記シャッターボタンの半押しが解除されてから所定の時間経過したことを条件に、前記背景色を変更前の背景色に戻すことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記表示制御手段による変更の後、測光のためのタイマーがオフされたとき、前記背景色を変更前の背景色に戻すことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮影に関する情報を表示する表示手段を備えた撮像装置の制御方法であって、
撮影準備動作を指示するための所定の操作がなされたことに応じて、前記表示手段を消灯することなく、前記表示手段の背景色の輝度を低く変更するように制御する表示制御ステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
撮影に関する情報を表示する表示手段を備えた撮像装置の制御方法であって、
撮影準備動作を指示するための所定の操作がなされたことに応じて、前記表示手段を消灯することなく、前記表示手段の表示パターンを、背景色が薄い色である表示パターンから、背景色がより濃い色である表示パターンへ変更するように制御する表示制御ステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、その制御方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置、その制御方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関し、特に光学ファインダ付近にＴＦＴ  ＬＣＤ等の表示手段を具備する場合に用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置は、撮影に関する情報を表示する表示手段と、撮影準備動作を指示するための所定の操作がなされたことに応じて、前記表示手段を消灯することなく、前記表示手段の背景色の輝度を低く変更するように制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
本発明の別の撮像装置は、撮影に関する情報を表示する表示手段と、撮影準備動作を指示するための所定の操作がなされたことに応じて、前記表示手段を消灯することなく、前記表示手段の表示パターンを、背景色が薄い色である表示パターンから、背景色がより濃い色である表示パターンへ変更するように制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
本発明の撮像装置の制御方法は、撮影に関する情報を表示する表示手段を備えた撮像装置の制御方法であって、撮影準備動作を指示するための所定の操作がなされたことに応じて、前記表示手段を消灯することなく、前記表示手段の背景色の輝度を低く変更するように制御する表示制御ステップを有することを特徴とする。
本発明の別の撮像装置の制御方法は、撮影に関する情報を表示する表示手段を備えた撮像装置の制御方法であって、撮影準備動作を指示するための所定の操作がなされたことに応じて、前記表示手段を消灯することなく、前記表示手段の表示パターンを、背景色が薄い色である表示パターンから、背景色がより濃い色である表示パターンへ変更するように制御する表示制御ステップを有することを特徴とする。
本発明のプログラムは、コンピュータを、本発明の撮像装置の各手段として機能させる。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、コンピュータを、本発明の撮像装置の各手段として機能させるプログラムを格納したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン放送番組に関する番組情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された番組情報に基づいて、記憶装置に記憶されているコンテンツを検索するキーワードを決定する決定手段と、
前記決定手段で決定されたキーワードに基づいて、前記コンテンツの視聴選択に係るエントリを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたエントリに基づいて、コンテンツチャネルの表示を制御するコンテンツチャネル表示制御手段と、
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記決定手段は、テレビジョン放送に関する番組情報と、コンテンツのメタ情報と、に基づいて、コンテンツを検索するキーワードを決定することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記決定手段は、テレビジョン放送に関する番組情報に基づいて、コンテンツを検索するキーワードを決定する際、視聴されている番組の番組情報の優先度を高くして、コンテンツを検索するキーワードを決定することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記決定手段は、テレビジョン放送に関する番組情報に基づいて、コンテンツを検索するキーワードを決定する際、予め設定されているキーワードの優先度を高くして、コンテンツを検索するキーワードを決定することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記決定手段は、テレビジョン放送に関する番組情報と、コンテンツのメタ情報と、に基づいて、コンテンツを検索するキーワードを決定する際、視聴したコンテンツのメタ情報の優先度を低くして、コンテンツを検索するキーワードを決定することを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記決定手段は、コンテンツを検索するキーワードを決定する際、前記キーワードに関するコンテンツの数に応じて優先度を付け、前記優先度に応じて前記キーワードを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項７】
番組情報と、前記決定手段で決定されたキーワードと、に基づいて番組表に係る画像データを生成する生成手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記生成手段は、コンテンツチャネルの視聴選択に係るエントリ内又は前記エントリの近傍に、前記決定手段で決定されたキーワードが表示されるように前記画像データを生成することを特徴とする請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記決定手段で決定されたキーワードに基づいて、記憶装置に記憶されているコンテンツを検索する検索手段を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、コンテンツチャネルの視聴選択に係るエントリ内又は前記エントリの近傍に、前記検索手段で検索されたコンテンツの個数が表示されるように前記画像データを生成することを特徴とする請求項９に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記生成手段は、コンテンツチャネルの視聴選択に係るエントリ内又は前記エントリの近傍に、前記検索手段で検索されたコンテンツの属性情報が表示されるように前記画像データを生成することを特徴とする請求項９に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記生成手段は、テレビジョン放送に関する番組を選択するための放送番組エントリを放送時刻順に第一の方向に配列した放送番組エントリ配列を、同一時間帯に放送される放送番組が前記第一の方向と交差する第二の方向軸上に複数並ぶように配置すると共に、前記検索手段での検索の結果に基づいて、前記検索手段での検索の結果を視聴するためのコンテンツ番組エントリを、前記放送番組エントリと前記第二の方向軸上に並ぶように配置して前記画像データを生成することを特徴とする請求項９に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記生成手段は、前記コンテンツ番組エントリを、前記決定手段でキーワードを決定する際に用いた番組情報に対応した前記放送番組エントリと前記第二の方向軸上に並ぶように配置して前記画像データを生成することを特徴とする請求項１２に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
前記生成手段は、前記コンテンツ番組エントリの開始点を、前記決定手段でキーワードを決定する際に用いた番組情報に対応した前記放送番組エントリのうち、少なくとも一つの放送番組エントリの開始点と前記第二の方向軸上に並ぶように配置して前記画像データを生成することを特徴とする請求項１２に記載の表示制御装置。
【請求項１５】
前記検索手段は、コンテンツチャンネルへの切り替え指示を受け取った場合に、前記決定手段で決定されたキーワードに基づいて、記憶装置に記憶されているコンテンツを検索することを特徴とする請求項９に記載の表示制御装置。
【請求項１６】
表示制御装置が実行する表示制御方法であって、
テレビジョン放送番組に関する番組情報を取得手段が取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得されたテレビジョン放送に関する番組情報に基づいて、記憶装置に記憶されているコンテンツを検索するキーワードを決定手段が決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定されたキーワードに基づいて、前記コンテンツの視聴選択に係るエントリを生成手段が生成する生成ステップと、
前記生成手段によって生成されたエントリに基づいて、コンテンツチャネルの  表示を表示制御手段が制御するコンテンツ表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、
テレビジョン放送番組に関する番組情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された番組情報に基づいて、記憶装置に記憶されているコンテンツを検索するキーワードを決定する決定手段と、
前記決定手段で決定されたキーワードに基づいて、前記コンテンツの視聴選択に係るエントリを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたエントリに基づいて、コンテンツチャネルの表示を制御するコンテンツチャネル表示制御手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムを記憶したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、テレビジョン放送番組に関する番組情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された番組情報に基づいて、記憶装置に記憶されているコンテンツを検索するキーワードを決定する決定手段と、前記決定手段で決定されたキーワードに基づいて、前記コンテンツの視聴選択に係るエントリを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成されたエントリに基づいて、コンテンツチャネルの表示を制御するコンテンツチャネル表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
はじめに、図１を参照して、本発明を適用する可変速揚水発電システムの全体構成例について説明する。図１において、可変速発電電動機１の固定子巻線は、主要変圧器３を介して電力系統４に接続している。また、可変速発電電動機１には、水車２が接続されている。主要変圧器３の２次側には、励磁用変圧器５を介して励磁装置６が接続され、可変速発電電動機１の二次巻線に接続し、三相交流励磁電流を供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面、前記第１面に形成された複数のボンディングリード、前記第１面とは反対側の第２面、及び前記第２面に形成された複数のランドを有する配線基板と、
第３面、前記第３面に形成された複数の電極パッド、及び前記第３面とは反対側の第４面を有し、前記配線基板の前記第１面上に搭載された半導体チップと、
前記半導体チップの前記複数の電極パッドと前記配線基板の前記複数のボンディングリードとをそれぞれ電気的に接続する複数の導電性部材と、
前記配線基板の前記複数のランドのそれぞれに配置された複数の外部端子と、
を含み、
前記配線基板の前記第２面の平面形状は、第１辺と、前記第１辺と交差する第２辺とを有する四角形からなり、
前記複数のランドは、前記配線基板の前記第２面の前記第１及び第２辺のそれぞれに沿って、かつ複数列に亘って配列された第１ランド群と、前記配線基板の前記第２面の前記第１及び第２辺のそれぞれに沿って、かつ平面視において前記第１ランド群よりも内側に配列された第２ランド群とを有し、
前記第１辺に沿った第１方向における前記第２ランド群のランドのピッチは、前記第１方向における前記第１ランド群のランドのピッチよりも大きく、
前記第２辺に沿った第２方向における前記第２ランド群のランドのピッチは、前記第２方向における前記第１ランド群のランドのピッチよりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１方向における前記第２ランド群のランドの前記ピッチは、前記第２方向における前記第１ランド群のランドの前記ピッチよりも大きく、
前記第２方向における前記第２ランド群のランドの前記ピッチは、前記第１方向における前記第１ランド群のランドの前記ピッチよりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１ランド群と前記第２ランド群との距離は、前記第１ランド群における列の間隔よりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記配線基板の熱膨張係数は、前記半導体チップの熱膨張係数よりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記半導体チップには、回路素子が形成されており、
前記複数の電極パッドは、前記回路素子と電気的に接続された複数の信号用電極パッドを有し、
前記第１ランド群及び前記第２ランド群のそれぞれは、前記複数の信号用電極パッドと電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２ランド群のランドは、複数列に亘って配列されており、
前記第１ランド群では、隣り合う列同士のランドの配列が一致し、
前記第２ランド群では、隣り合う列同士のランドの配列がずれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１ランド群では、隣り合う列に属する前記ランド同士が、列の進行方向と直交する方向に見て重なっており、
前記第２ランド群では、列の進行方向と直交する方向に見て、各列に属する前記ランドの間に、その列の隣の列に属する前記ランドが位置していることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
第１面、前記第１面に形成された複数のボンディングリード、前記第１面とは反対側の第２面、及び前記第２面に形成された複数のランドを有する配線基板と、
第３面、前記第３面に形成された複数の電極パッド、及び前記第３面とは反対側の第４面を有し、前記配線基板の前記第１面上に搭載された半導体チップと、
前記半導体チップの前記複数の電極パッドと前記配線基板の前記複数のボンディングリードとをそれぞれ電気的に接続する複数の導電性部材と、
前記配線基板の前記複数のランドのそれぞれに配置された複数の外部端子と、
を含み、
前記配線基板の前記第２面の平面形状は、第１辺と、前記第１辺と交差する第２辺とを有する四角形からなり、
前記複数の外部端子は、前記配線基板の前記第２面の前記第１及び第２辺のそれぞれに沿って、かつ複数列に亘って配列された第１外部端子群と、前記配線基板の前記第２面の前記第１及び第２辺のそれぞれに沿って、かつ平面視において前記第１外部端子群よりも内側に配列された第２外部端子群とを有し、
前記第１辺に沿った第１方向における前記第２外部端子群の外部端子のピッチは、前記第１方向における前記第１外部端子群の外部端子のピッチよりも大きく、
前記第２辺に沿った第２方向における前記第２外部端子群の外部端子のピッチは、前記第２方向における前記第１外部端子群の外部端子のピッチよりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記第１方向における前記第２外部端子群の外部端子の前記ピッチは、前記第２方向における前記第１外部端子群の外部端子の前記ピッチよりも大きく、
前記第２方向における前記第２外部端子群の外部端子の前記ピッチは、前記第１方向における前記第１外部端子群の外部端子の前記ピッチよりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項８において、
前記第１外部端子群と前記第２外部端子群との距離は、前記第１外部端子群における列の間隔よりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記配線基板の熱膨張係数は、前記半導体チップの熱膨張係数よりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記半導体チップには、回路素子が形成されており、
前記複数の電極パッドは、前記回路素子と電気的に接続された複数の信号用電極パッドを有し、
前記第１外部端子群及び前記第２外部端子群のそれぞれは、前記複数の信号用電極パッドと電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記第２外部端子群の外部端子は、複数列に亘って配列されており、
前記第１外部端子群では、隣り合う列同士の外部端子の配列が一致し、
前記第２外部端子群では、隣り合う列同士の外部端子の配列がずれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記第１外部端子群では、隣り合う列に属する前記外部端子同士が、列の進行方向と直交する方向に見て重なっており、
前記第２外部端子群では、列の進行方向と直交する方向に見て、各列に属する前記外部端子の間に、その列の隣の列に属する前記外部端子が位置していることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録設定と第２の記録設定とを含む複数の記録設定のうち何れかを設定する記録設定手段と、
第１の撮影モードと第２の撮影モードとを含む複数の撮影モードのうち何れかの撮影モードに設定する撮影モード設定手段と、
前記第１の記録設定が設定されており、前記第１の撮影モードに設定されている場合、及び前記第１の記録設定が設定されており、前記第２の撮影モードに設定されている場合には、撮像された画像を第１の記録画質の画像データ及び第２の記録画質の画像データで記録し、
前記第２の記録設定が設定されており、かつ前記第１の撮影モードに設定されている場合には、撮像された画像を前記第２の記録画質の画像データで記録することなく、前記第１の記録画質の画像データで記録し、
前記第２の記録設定が設定されており、かつ前記第２の撮影モードに設定されている場合には、撮像された画像を前記第１の記録画質の画像データ及び前記第２の記録画質の画像データで記録するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の記録画質は、ＲＡＷで記録される記録画質であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の記録画質は、非可逆圧縮方式で記録される記録画質であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の記録画質は、ＪＰＥＧで記録される記録画質であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の撮影モードは自動撮影モード及びユーザが選択するシーンの撮影条件に自動的に設定する撮影モードのうちの何れかであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の撮影モードは、マニュアル撮影モード、シャッター速度優先撮影モード、絞り優先撮影モードのうちの何れかであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記記録設定を設定するための設定画面において、前記第２の記録設定が選択された場合に、前記第２の撮影モードにおいては前記第２の記録画質の画像データも記録する旨を表示するように制御する表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
当該撮像装置の設定状態を表示する設定表示において、前記第２の記録設定が設定されており、かつ前記第２の撮影モードに設定されている場合には、前記第１の記録画質の画像データが記録される旨と共に、前記第２の記録画質の画像データが記録される旨を、前記第１の記録画質の画像データが記録される旨とは異なる色で表示する表示処理手段を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記記録設定手段は第３の記録設定を設定することが可能であり、
前記制御手段は、前記第３の記録設定が設定されており、前記第１の撮影モードに設定されている場合、及び前記第３の記録設定が設定されており、前記第２の撮影モードに設定されている場合には、撮像された画像を前記第１の記録画質の画像データで記録することなく、前記第２の記録画質の画像データで記録するように制御することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
第１の記録設定と第２の記録設定とを含む複数の記録設定のうち何れかを設定する記録設定ステップと、
第１の撮影モードと第２の撮影モードとを含む複数の撮影モードのうち何れかの撮影モードに設定する撮影モード設定ステップと、
前記第１の記録設定が設定されており、前記第１の撮影モードに設定されている場合、及び前記第１の記録設定が設定されており、前記第２の撮影モードに設定されている場合には、撮像された画像を第１の記録画質の画像データ及び第２の記録画質の画像データで記録し、
前記第２の記録設定が設定されており、かつ前記第１の撮影モードに設定されている場合には、撮像された画像を前記第２の記録画質の画像データで記録することなく、前記第１の記録画質の画像データで記録し、
前記第２の記録設定が設定されており、かつ前記第２の撮影モードに設定されている場合には、撮像された画像を前記第１の記録画質の画像データ及び前記第２の記録画質の画像データで記録するように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、撮像装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データを記録する撮像装置、撮像装置の制御方法、プログラム及び記録媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の撮像装置は、第１の記録設定と第２の記録設定とを含む複数の記録設定のうち何れかを設定する記録設定手段と、第１の撮影モードと第２の撮影モードとを含む複数の撮影モードのうち何れかの撮影モードに設定する撮影モード設定手段と、前記第１の記録設定が設定されており、前記第１の撮影モードに設定されている場合、及び前記第１の記録設定が設定されており、前記第２の撮影モードに設定されている場合には、撮像された画像を第１の記録画質の画像データ及び第２の記録画質の画像データで記録し、前記第２の記録設定が設定されており、かつ前記第１の撮影モードに設定されている場合には、撮像された画像を前記第２の記録画質の画像データで記録することなく、前記第１の記録画質の画像データで記録し、前記第２の記録設定が設定されており、かつ前記第２の撮影モードに設定されている場合には、撮像された画像を前記第１の記録画質の画像データ及び前記第２の記録画質の画像データで記録するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
予め定められた通信チャネル上で他の通信装置を検索する第一の検索手段と、
複数の通信チャネルを切替えながら他の通信装置を検索する第二の検索手段と、
前記第一の検索手段と、前記第二の検索手段とを使用して、通信パラメータを提供する提供装置を検索する検索制御手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記検索制御手段は、予め定められた期間中は前記第一の検索手段により前記提供装置を検索し、前記予め定められた期間が経過しても前記提供装置を発見できない場合は、前記第二の検索手段により前記提供装置を検索することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記検索制御手段は、予め定められた期間中は前記第二の検索手段により前記提供装置を検索し、前記予め定められた期間が経過しても前記提供装置を発見できない場合は、前記第一の検索手段により前記提供装置を検索することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記検索制御手段により前記提供装置を発見した場合に、前記提供装置との間で通信に必要な通信パラメータを共有する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記検索制御手段により、前記提供装置と前記提供装置から通信パラメータを受信する受信装置のいずれで動作するかが決定されていない他の通信装置を発見した場合、該他の通信装置の識別情報と前記通信装置の識別情報とを比較する比較手段を更に備え、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記通信装置と前記他の通信装置のいずれが前記提供装置として動作するかを決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記検索制御手段により、前記提供装置と前記提供装置から通信パラメータを受信する受信装置のいずれで動作するかが決定されていない他の通信装置を発見した場合、該他の通信装置において通信パラメータの設定指示が行われてからの経過時間と、前記通信装置において通信パラメータの設定指示が行われてからの経過時間とを比較する比較手段を更に備え、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記通信装置と前記他の通信装置のいずれが前記提供装置として動作するかを決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置の通信方法であって、
第一の検索手段が、予め定められた通信チャネル上で他の通信装置を検索する第一の検索工程と、
第二の検索手段が、複数の通信チャネルを切替えながら他の通信装置を検索する第二の検索工程と、
検索制御手段が、前記第一の検索工程と、前記第二の検索工程とを使用して、通信パラメータを提供する提供装置を検索する検索制御工程と
を有することを特徴とする通信装置の通信方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
コンピュータにより読み出し可能であり、請求項８に記載のコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続可能な通信装置であって、
当該通信装置に割り当てられた通信チャネルで当該通信装置の存在を報知する報知手段と、
前記割り当てられた通信チャネルとは異なる通信チャネルを含む通信チャネルを用いて通信パラメータを提供する提供装置として機能する通信相手装置を検索する検索手段と、
前記報知手段による報知と前記検索手段による検索を交互に繰り返し実行する制御手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記繰り返しを行なう毎に、前記検索手段で用いる通信チャネルを１チャネルずつずらすことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記繰り返しを行なう毎に、前記検索手段で用いる通信チャネルを３チャネルずつずらし、
前記検索手段は、用いるべく設定された通信チャネルを中心とした３チャネルの帯域に渡って通信相手装置を検索することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記検索手段は、一つの通信チャネルで検索信号を前記通信ネットワーク上に送信し、該一つの通信チャネルで他の通信装置から検索応答信号を受信することにより、通信相手装置の検索を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記検索手段は、受信した前記検索応答信号に基づいて、当該検索応答信号を送信した通信相手装置が通信パラメータを提供する提供装置であるか否かを判定する判定手段を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記検索応答信号は、通信パラメータ設定処理の開始を指示するユーザ操作がなされた時刻を含み、
前記判定手段は、前記通信相手装置が提供装置として確定されていない場合には、前記検索応答信号に含まれる時刻が、通信パラメータ設定処理の開始の指示が自身に対してなされた時刻よりも早い場合に、前記通信相手装置を提供装置として判定することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
通信ネットワークに接続可能な通信装置の制御方法であって、
報知手段が、当該通信装置に割り当てられた通信チャネルで当該通信装置の存在を報知する報知工程と、
検索手段が、前記割り当てられた通信チャネルとは異なる通信チャネルを含む通信チャネルを用いて通信パラメータを提供する提供装置として機能する通信相手装置を検索する検索工程と、
制御手段が、前記報知工程による報知と前記検索工程による検索を交互に繰り返し実行する制御工程とを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の通信装置の制御方法の各工程を、コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の一態様による通信装置は、以下の構成を備える。すなわち、
通信ネットワークに接続可能な通信装置であって、
当該通信装置に割り当てられた通信チャネルで当該通信装置の存在を報知する報知手段と、
前記割り当てられた通信チャネルとは異なる通信チャネルを含む通信チャネルを用いて通信パラメータを提供する提供装置として機能する通信相手装置を検索する検索手段と、
前記報知手段による報知と前記検索手段による検索を交互に繰り返し実行する制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記目的を達成するための本発明の他の態様による通信装置の制御方法は、
通信ネットワークに接続可能な通信装置の制御方法であって、
報知手段が、当該通信装置に割り当てられた通信チャネルで当該通信装置の存在を報知する報知工程と、
検索手段が、前記割り当てられた通信チャネルとは異なる通信チャネルを含む通信チャネルを用いて通信パラメータを提供する提供装置として機能する通信相手装置を検索する検索工程と、
制御手段が、前記報知工程による報知と前記検索工程による検索を交互に繰り返し実行する制御工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置するための原稿台と、
前記原稿台に対して開閉可能に配された原稿押圧部と、
装置本体内を移動可能に配され前記原稿台に載置された原稿の画像を読み取る読取センサと、
前記読取センサと係合することにより前記読取センサの移動を規制する規制手段と、
を備える画像読取装置であって、
前記規制手段は、
前記原稿押圧部に、収納された位置と突出した位置とに回動可能に配され、収納される方向に付勢されたレバー部材を有し、
前記原稿押圧部を前記レバー部材が突出した状態で前記原稿台に対して閉じると、前記レバー部材が前記読取センサの移動を規制し、
前記原稿押圧部を前記原稿台に対して開くと、前記レバー部材は前記原稿押圧部に収納され、前記読取センサの移動の規制が解除されることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記規制手段はさらに、前記装置本体内に、前記読取センサと係合する位置と離間する位置とに移動可能に配され、離間する方向に付勢されたスライダ部材を有し、
前記原稿押圧部を前記レバー部材が突出した状態で前記原稿台に対して閉じると、前記レバー部材が押圧することで前記スライダ部材を前記係合する位置に移動させ、前記読取センサの移動を規制し、
前記原稿押圧部を前記原稿台に対して開くと、前記スライダ部材は前記離間する位置に移動し、前記読取センサの移動の規制が解除されることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記原稿台を支持するカバー部材に配された穴に前記レバー部材は挿入されることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記原稿台に対して前記原稿押圧部を開くことにより、前記穴から前記レバー部材は外れることを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記読取センサは、読取領域内で前記規制手段と係合することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項６】
記録ヘッドにより被記録媒体に画像を記録する記録部と、
原稿を載置するための原稿台と、
前記原稿台に対して開閉可能に配された原稿押圧部と、
装置本体内を移動可能に配され前記原稿台に載置された原稿の画像を読み取る読取センサと、
前記読取センサと係合することにより前記読取センサの移動を規制する規制手段と、
を備える画像読取記録装置であって、
前記規制手段は、
前記原稿押圧部に、収納された位置と突出した位置とに回動可能に配され、収納される方向に付勢されたレバー部材を有し、
前記原稿押圧部を前記レバー部材が突出した状態で前記原稿台に対して閉じると、前記レバー部材が前記読取センサの移動を規制し、
前記原稿押圧部を前記原稿台に対して開くと、前記レバー部材は前記原稿押圧部に収納され、前記読取センサの移動の規制が解除されることを特徴とする画像読取記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、原稿を載置するための原稿台と、前記原稿台に対して開閉可能に配された原稿押圧部と、装置本体内を移動可能に配され前記原稿台に載置された原稿の画像を読み取る読取センサと、前記読取センサと係合することにより前記読取センサの移動を規制する規制手段と、を備える画像読取装置であって、前記規制手段は、前記原稿押圧部に、収納された位置と突出した位置とに回動可能に配され、収納される方向に付勢されたレバー部材を有し、前記原稿押圧部を前記レバー部材が突出した状態で前記原稿台に対して閉じると、前記レバー部材が前記読取センサの移動を規制し、前記原稿押圧部を前記原稿台に対して開くと、前記レバー部材は前記原稿押圧部に収納され、前記読取センサの移動の規制が解除されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも他の１つの放送受信装置と通信可能なインターフェイスと、受信した電子番組ガイド情報を用いて生成された電子番組表を表示部に表示させる表示手段とを有する放送受信装置であって、
当該放送受信装置で視聴可能な放送チャンネル及び／又は番組を特定するための第１の放送情報を記憶部に記憶させる情報記憶手段と、
前記他の放送受信装置から、当該他の放送受信装置で視聴可能な放送チャンネル及び／又は番組を特定するための第２の放送情報を取得する情報取得手段と、
前記情報記憶手段により前記記憶部に記憶された第１の放送情報と、前記情報取得手段により取得された前記第２の放送情報とから、前記放送受信装置では視聴不可能で、かつ、前記他の放送受信装置では視聴可能な放送チャンネル及び／又は番組を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した放送チャンネル及び／又は番組を、前記放送受信装置で視聴可能な放送チャンネル及び／又は番組とは識別可能に示した電子番組表を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記放送受信装置で視聴可能な放送チャンネル及び番組を非表示とし、前記抽出手段で抽出された放送チャンネル及び／又は番組を表示する電子番組表を生成することを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
少なくとも他の１つの放送受信装置と通信可能なインターフェイスと、受信した電子番組ガイド情報を用いて生成された電子番組表を表示部に表示させる表示手段とを有する放送受信装置の制御方法であって、
当該放送受信装置で視聴可能な放送チャンネル及び／又は番組を特定するための第１の放送情報を記憶部に記憶させる情報記憶ステップと、
前記他の放送受信装置から、当該他の放送受信装置で視聴可能な放送チャンネル及び／又は番組を特定するための第２の放送情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報記憶ステップにより前記記憶部に記憶された第１の放送情報と、前記情報取得ステップにより取得された前記第２の放送情報とから、前記放送受信装置では視聴不可能で、かつ、前記他の放送受信装置では視聴可能な放送チャンネル及び／又は番組を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出した放送チャンネル及び／又は番組を、前記放送受信装置で視聴可能な放送チャンネル及び／又は番組とは識別可能に示す電子番組表を生成する生成ステップと、
を有することを特徴とする放送受信装置の制御方法。
【請求項４】
前記生成ステップは、前記放送受信装置で視聴可能な放送チャンネル及び番組を非表示とし、前記抽出ステップで抽出された放送チャンネル及び／又は番組を表示する電子番組表を生成することを特徴とする請求項３に記載の放送受信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の放送受信装置は、少なくとも他の１つの放送受信装置と通信可能なインターフェイスと、受信した電子番組ガイド情報を用いて生成された電子番組表を表示部に表示させる表示手段とを有する放送受信装置であって、当該放送受信装置で視聴可能な放送チャンネル及び／又は番組を特定するための第１の放送情報を記憶部に記憶させる情報記憶手段と、他の放送受信装置から、当該他の放送受信装置で視聴可能な放送チャンネル及び／又は番組を特定するための第２の放送情報を取得する情報取得手段と、前記情報記憶手段により前記記憶部に記憶された第１の放送情報と、情報取得手段により取得された第２の放送情報とから、放送受信装置では視聴不可能で、かつ、他の放送受信装置では視聴可能な放送チャンネル及び／又は番組を抽出する抽出手段と、当該抽出手段で抽出した放送チャンネル及び／又は番組を、放送受信装置で視聴可能な放送チャンネル及び／又は番組とは識別可能に示した電子番組表を生成する生成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の導電体と、
前記第一の導電体の面と対向して設置される第二の導電体と、
前記第一の導電体と前記第二の導電体の間に形成される誘電体と、
前記第一の導電体に形成され、前記第一の導電体の一辺から切り込まれた非金属領域であるスリットと、
自身の２つの端子が前記スリットを跨いで前記第一の導電体に接続するICチップと、
前記ＩＣチップのインピーダンスから前記第一の導電体のインピーダンスを減じた値に相関関係がある長さの開口周長を有する開口と、
を備えることを特徴とする無線ＩＣタグ。
【請求項２】
請求項１に記載の無線ＩＣタグであって、
前記開口は、略ループ状の前記第一の導電体により形成され、
略ループ状の前記第一の導電体の周長から前記スリットが形成された辺の長さを引いた値が使用する波長の半波長分の長さであることを特徴とする無線ＩＣタグ。
【請求項３】
請求項２に記載の無線ＩＣタグであって、
前記第１の導電体は、スリットを有する第１の放射電極と、他の部分である第２の放射電極とからなり、当該第１の放射電極と当該第２の放射電極は第２の誘電体を介して接続していることを特徴とする無線ＩＣタグ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の無線ＩＣタグであって、
前記開口は、前記第１の放射電極と第２の放射電極に形成されることを特徴とする無線ＩＣタグ。
【請求項５】
請求項３に記載の無線ＩＣタグであって、
前記第１の放射電極は、インレットのアンテナであることを特徴とする無線ＩＣタグ。
【請求項６】
請求項５に記載の無線ＩＣタグであって、
前記第２の誘電体は、前記インレットのベースフィルムまたは粘着材または第２の放射電極を保持する基材であることを特徴とする無線ＩＣタグ。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の無線ＩＣタグであって、
前記第一の導電体と前記第二の導電体はほぼ同じ大きさであることを特徴とする無線ＩＣタグ。
【請求項８】
ＩＣチップ及びマイクロストリップアンテナを有する無線ＩＣタグにおいて、
前記マイクロストリップアンテナは、
前記ＩＣチップ及び前記マイクロストリップアンテナのインピーダンスを調整する２つのインピーダンス調整部を有する放射電極と、
前記放射電極に対向して設置される導電体と、
前記放射電極と前記導電体の間に形成された誘電体と、を備えることを特徴とする無線ＩＣタグ。
【請求項９】
請求項８に記載の無線ＩＣタグであって、
前記第１のインピーダンス調整部は、スリット状の切欠きであり、
前記第２のインピーダンス調整部は、周囲を導電体に囲まれた開口であり、
当該開口の周長は、開口の周囲に形成された放射電極をひとつのループと見た場合の、そのループの中心線からスリットが形成された第一の放射電極に相当する領域の中心線の長さを減じた値が、使用する波長の半波長分の長さになるように形成された開口であることを特徴とする無線ＩＣタグ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する媒質からなり、空気の屈折率より大きい屈折率を有し、入射するレーザ光を壁面で複数回反射させながら内部を伝搬させる光学素子において、
前記壁面の一部に位置し、前記レーザ光を入射させるための入射窓と、
前記壁面の一部に位置し、内部を伝搬した前記レーザ光を出射させるための出射窓と、
前記媒質の一部に一体的に位置し、前記レーザ光を少なくとも２回透過又は反射させることによって波長分散を補償する波長分散補償手段と、
を備える、光学素子。
【請求項２】
前記波長分散補償手段は、前記媒質の一部に直接加工によって形成されている、
請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記波長分散補償手段は、前記媒質の一部に貼り付けられている、
請求項１に記載の光学素子。
【請求項４】
前記波長分散補償手段は、前記入射窓及び前記出射窓のうちの少なくとも何れか一方に位置し、透過型の波長分散補償手段である、
請求項１〜３の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項５】
前記波長分散補償手段は、前記入射窓及び前記出射窓以外の前記壁面に位置し、反射型の波長分散補償手段である、
請求項１〜３の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項６】
前記波長分散補償手段は、前記媒質の内部に位置する、
請求項１又は２に記載の光学素子。
【請求項７】
前記波長分散補償手段は回折格子である、
請求項１〜６の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項８】
前記波長分散補償手段はプリズムである、
請求項１〜６の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項９】
前記入射窓及び前記出射窓は、前記壁面における同一部位に位置する、
請求項１〜６の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項１０】
励起光を供給するエネルギ供給部と、
前記励起光を受けてレーザ光を生成する光増幅媒質と、
前記レーザ光を壁面で複数回反射させながら内部を伝搬させる光学素子であって、請求項１〜９の何れか１項に記載の当該光学素子と、
を備える、レーザ光発振装置。
【請求項１１】
励起光を供給するエネルギ供給部と、
種光を受け、前記励起光を用いて当該種光を増幅することによってレーザ光を生成する光増幅媒質と、
前記レーザ光を壁面で複数回反射させながら内部を伝搬させる光学素子であって、請求項１〜９の何れか１項に記載の当該光学素子と、
を備える、レーザ光増幅装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のレーザ光発振装置は、励起光を供給するエネルギ供給部と、励起光を受けてレーザ光を生成する光増幅媒質と、レーザ光を壁面で複数回反射させながら内部を伝搬させる光学素子であって、上記した光学素子と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、ゲート電極と、ゲート絶縁層と、チャンネルと、前記チャンネルに電気的に接続されたソース電極及びドレイン電極とを有する電界効果型トランジスタであって、
前記ゲート絶縁層は、前記チャンネル、前記ソース電極及び前記ドレイン電極と、前記ゲート電極との間に配置され、
前記チャンネルは、亜鉛（Ｚｎ）を含有する酸化物半導体からなり、
前記ソース電極またはドレイン電極は、亜鉛（Ｚｎ）またはインジウム（Ｉｎ）を主な金属元素として含有するオキシナイトライドからなり、
前記酸化物半導体に含まれる主な金属元素と、前記オキシナイトライドに含まれる主な金属元素が同一であることを特徴とする電界効果型トランジスタ。
【請求項２】
前記酸化物半導体は亜鉛（Ｚｎ）とインジウム（Ｉｎ）と酸素（Ｏ）を含有し、かつアモルファス構造を有し、
前記オキシナイトライドは亜鉛（Ｚｎ）とインジウム（Ｉｎ）と酸素（Ｏ）と窒素（Ｎ）を含有する結晶を含むことを特徴とする請求項１に記載の電界効果型トランジスタ。
【請求項３】
前記オキシナイトライドに含まれる酸素と窒素の組成比率が下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の電界効果型トランジスタ。
窒素原子の数／（窒素原子の数＋酸素原子の数）≧０．０１      （１）
【請求項４】
前記オキシナイトライドの光学バンドギャップが前記酸化物半導体の光学バンドギャップよりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電界効果型トランジスタ。
【請求項５】
前記ソース電極及びドレイン電極は、前記チャンネルを構成する前記酸化物半導体に窒素を添加することによって形成されるソース部位及びドレイン部位であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電界効果型トランジスタ。
【請求項６】
基板の上に、酸化物半導体膜を形成する工程と、
前記酸化物半導体膜の上にゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート電極のパターンをマスクとして利用し、前記酸化物半導体膜のゲート電極によって覆われていない部位に窒素を添加することによって、窒素が添加された部位をオキシナイトライドからなるソース部位及びドレイン部位とし、窒素が添加されなかった部位をチャンネル部位とする工程と、
を有することを特徴とする電界効果型トランジスタの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管内内部構成品の固定用リテーナを管内に取り付ける方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管（１０）内に内部構成部品を維持するための固定用リテーナを前記管内に圧縮下で取り付ける方法であって、
ａ）より大きい直径部分（２２）とより小さい直径部分（２６）を有する細長いリテーナばね（１８）を用意するステップであって、前記より大きい直径部分は前記管の内径に締まり嵌めとなるサイズを有し、前記より小さい直径部分は前記管の前記内径に対してすきまを有するサイズを有する、ステップと、
ｂ）前記細長いリテーナばねの前記より大きい直径部分（２２）の中に、細長い工具（２０）のより小さい直径部分（４２）を挿入するステップと、
ｃ）前記細長い工具の前記より小さい直径部分（４２）と、前記細長い工具のより大きい直径部分（４０）との間の遷移部分（４４）を、前記細長いリテーナばねの前記より大きい直径部分と前記より小さい直径部分との間の遷移部分（２４）に係合させ係合体とするるステップと、
ｄ）最初に前記リテーナばねの前記より小さい直径部分（２６）の端部（３０）を前記管に挿入しながら、内部構成部品を収容する前記管の開口端の中に前記工具（２０）とリテーナばね（１８）との前記係合体を挿入するステップと、
ｅ）前記工具の端部が隣接する内部構成部品に係合して、それによって前記細長いリテーナばねが前記管内の前記各内部構成部品に対して選択された軸方向予荷重を加えることが可能になるまで、前記隣接する内部構成部品に対して、前記工具とリテーナばねとの係合体を前記管内で前進させて、前記細長いリテーナばねの前記より小さい直径部分（２６）を圧縮するステップと、
ｆ）前記内部構成部品に対して前記軸方向予荷重を維持するために、前記リテーナばねの前記より大きい直径部分を前記管の前記内径に係合させた状態に維持しながら、前記リテーナばねから前記工具を引き抜くステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ばねの遷移部分を前記管の前記内径に係合するために、前記管内で前記工具とリテーナばねとの組合せを前進させるステップと、続いて前記リテーナばねの前記大きい直径部分を前記管の中に前進させるために前記工具とリテーナばねとの組合せを回転させるステップとを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記管が核燃料棒を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記内部構成部品が燃料ペレットを含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007187660.tif 000001