Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月25日(2011.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体電解質層と、前記固体電解質層の上面に形成された燃料極層と、前記固体電解質層の下面に形成された空気極層とが積層・焼成されてなる１又は複数の薄板体と、
前記１又は複数の薄板体を支持する複数の支持部材と、
を備え、前記薄板体と前記支持部材とが１つずつ交互に積層されてなり、
前記各薄板体について、前記薄板体と前記薄板体の上方に隣接する前記支持部材との間にて燃料ガスの流路である燃料流路が区画・形成され、前記薄板体と前記薄板体の下方に隣接する前記支持部材との間にて酸素を含むガスの流路である空気流路が区画・形成された固体酸化物型燃料電池において、
前記固体電解質層の厚さは、０．３μｍ以上且つ５μｍ以下であって、前記固体電解質層は、前記固体電解質層の厚さ方向において単一の粒子から構成された固体酸化物型燃料電池。
【請求項２】
請求項１に記載の固体酸化物型燃料電池において、
側面視にて、前記固体電解質層を構成する２以上の所定個数の粒子を含む視野内において、前記所定個数の粒子について前記固体電解質層の平面方向における幅に対する前記固体電解質層の厚さ方向における高さの割合の平均値が３以下である固体酸化物型燃料電池。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の固体酸化物型燃料電池において、
前記薄板体の厚さは、２０μｍ以上且つ２００μｍ以下である固体酸化物型燃料電池。
【請求項４】
請求項１に記載の固体酸化物型燃料電池において、
前記固体電解質層の厚さは、０．３μｍ以上且つ４μｍ以下である、固体酸化物型燃料電池。
【請求項５】
請求項１に記載の固体酸化物型燃料電池において、
前記固体電解質層の厚さは、０．３μｍ以上且つ２μｍ以下である、固体酸化物型燃料電池。
【請求項６】
固体電解質層と、
前記固体電解質層の上面に形成された燃料極層と、
前記固体電解質層の下面に形成された空気極層と、
が積層・焼成されてなる固体酸化物型燃料電池であって、
前記固体電解質層の厚さは、０．３μｍ以上且つ５μｍ以下であって、前記固体電解質層は、前記固体電解質層の厚さ方向において単一の粒子から構成された固体酸化物型燃料電池。
【請求項７】
請求項６に記載の固体酸化物型燃料電池において、
前記固体電解質層の厚さは、０．３μｍ以上且つ４μｍ以下である、固体酸化物型燃料電池。
【請求項８】
請求項６に記載の固体酸化物型燃料電池において、
前記固体電解質層の厚さは、０．３μｍ以上且つ２μｍ以下である、固体酸化物型燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像信号に基づく画像を互いに所定量ずらして重ね合わせてスクリーンに投影する複数台のプロジェクタ装置と、
前記スクリーンに投影された複数の投影画像からなる画像領域の輝度を観測する観測装置と、
前記観測装置の観測結果に基づいて、前記プロジェクタ装置毎に投影する画像を構成する各画素の輝度値を調整した前記画像信号を、前記複数のプロジェクタ装置に供給する制御装置と、を含み、
前記画像領域の任意の画素は、隣り合う複数台の前記プロジェクタ装置からの投影画像の対応する画素によって重ね合わされ、前記投影画像の１辺の長さは、隣り合って配置された前記プロジェクタ装置間の距離のｎ倍（ｎは２以上の整数）である
画像投影システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像投影システムにおいて、
前記観測装置は、
前記スクリーン上の前記画像領域を構成する画素の投影位置を観測する投影位置観測部と、
前記投影位置観測部によって観測された前記画像領域の各画素の投影位置より、前記プロジェクタ装置毎に前記投影画像を構成する画素の位置を位置情報として算出する位置情報算出部と、
前記スクリーン上の画像領域の輝度を観測する輝度観測部と、
前記輝度観測部によって観測された前記画像領域の輝度と前記位置情報より、前記スクリーン上の前記画像領域の各画素の輝度を輝度情報として算出する輝度情報算出部と、
前記画像領域の目標とする輝度を目標輝度として定め、前記目標輝度に対する各プロジェクタ装置の投影画像の輝度の配分を輝度補正係数として決定する輝度補正係数算出部と、
前記輝度補正係数算出部によって算出された前記輝度補正係数と前記目標輝度とに基づき各プロジェクタ装置の投影画像の目標投影輝度を決定し、決定した目標投影輝度、前記位置情報および前記輝度情報に基づいて、前記プロジェクタ装置毎に投影する画像の各画素の画素値を算出する画素値算出部と、
前記画素値算出部によって算出された画素値に基づいて画像信号を生成し、各プロジェクタ装置に供給する信号供給部と、を含む
画像投影システム。
【請求項３】
請求項２に記載の画像投影システムにおいて、
前記スクリーン上の画像領域の任意の画素について、当該画素に投影する前記プロジェクタ装置毎の画像の輝度の配分を、前記輝度補正係数に基づいて変更する
画像投影システム。
【請求項４】
請求項３に記載の画像投影システムにおいて、
前記目標輝度を決定する目標輝度算出部を、さらに含み、
前記目標輝度算出部は、前記目標輝度を、前記複数のプロジェクタ装置による投影画像の輝度の最大値と最小値の範囲内で設定する
画像投影システム。
【請求項５】
請求項４に記載の画像投影システムにおいて、
前記プロジェクタ装置は、前記スクリーンに投影する画像を格子状に区画したｎ２の領域のうちの所定の領域から順番に対応する画像信号の出力を所定時間遅延させる遅延部と、
前記遅延部によって遅延された画像信号に対応する部分画像を出力する画像投影部と、
前記画像投影部からの部分画像を前記スクリーンの対応する領域に、遅延した前記所定時間毎に順番に拡大投射する画像拡大部と、を含む
画像投影システム。
【請求項６】
請求項３に記載の画像投影システムにおいて、
前記プロジェクタ装置は、互いの投影画像が、該投影画像の１辺の１／ｎの長さずれるように、前記スクリーンに画像を投影する
画像投影システム。
【請求項７】
請求項１に記載の画像投影システムにおいて、
前記複数のプロジェクタ装置は所定の間隔で格子状に配置されている
画像投影システム。
【請求項８】
複数台のプロジェクタ装置によって、入力された画像信号に基づく画像を互いに所定量ずらして重ね合わせ、スクリーンに投影された複数の投影画像からなる画像領域の輝度を観測する観測装置の観測結果に基づいて、前記プロジェクタ装置毎に投影する画像を構成する各画素の輝度値を調整した前記画像信号を、前記複数のプロジェクタ装置に供給し、
前記画像領域の任意の画素は、隣り合う複数台の前記プロジェクタ装置からの投影画像の対応する画素によって重ね合わせ、前記投影画像の１辺の長さは、隣り合って配置された前記プロジェクタ装置間の距離のｎ倍（ｎは２以上の整数）とする
制御装置。
【請求項９】
複数台のプロジェクタ装置によって、入力された画像信号に基づく画像を互いに所定量ずらして重ね合わせてスクリーンに投影し、
前記スクリーンに投影された複数の投影画像からなる画像領域の輝度を観測し、
前記観測装置の観測結果に基づいて、前記プロジェクタ装置毎に投影する画像を構成する各画素の輝度値を調整した前記画像信号を、前記複数のプロジェクタ装置に供給し、
前記画像領域の任意の画素は、隣り合う複数台の前記プロジェクタ装置からの投影画像の対応する画素によって重ね合わせ、前記投影画像の１辺の長さは、隣り合って配置された前記プロジェクタ装置間の距離のｎ倍（ｎは２以上の整数）とする
画像投影方法。
【請求項１０】
複数台のプロジェクタ装置によって、入力された画像信号に基づく画像を互いに所定量ずらして重ね合わせてスクリーンに投影する処理と、
前記スクリーンに投影された複数の投影画像からなる画像領域の輝度を観測する処理と、
前記観測装置の観測結果に基づいて、前記プロジェクタ装置毎に投影する画像を構成する各画素の輝度値を調整した前記画像信号を、前記複数のプロジェクタ装置に供給する処理と、
前記画像領域の任意の画素は、隣り合う複数台の前記プロジェクタ装置からの投影画像の対応する画素によって重ね合わせ、前記投影画像の１辺の長さは、隣り合って配置された前記プロジェクタ装置間の距離のｎ倍（ｎは２以上の整数）とする処理と、を
コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを格納した
記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像投影システム、制御装置、画像投影方法、プログラム及び記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数のプロジェクタ装置を用いて、スクリーンに画像を投影する場合に適用して好適な画像投影システム、制御装置及び画像投影方法、並びにその処理方法を適用したプログラムとそのプログラムを格納した記録媒体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と接続される管理装置であって、
前記基地局によって形成される第１の無線通信ネットワークに参加している無線端末の属性情報と、前記無線端末が参加している無線通信ネットワークにおいて通信を行うためのネットワーク情報と、を対応付けて管理する管理手段と、
前記第１の無線通信ネットワークに参加している第１の無線端末が基地局として新たに第２の無線通信ネットワークを形成する際に、前記管理手段により管理している前記第１の無線端末に関する情報を更新する更新手段と、
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記管理手段は、前記第１の無線通信ネットワークに参加している無線端末に関する情報に加え、前記第１の無線通信ネットワークを離脱して新たに無線通信ネットワークを形成した無線端末に関する情報も引き続き管理することを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
前記第１の無線端末は、基地局と通信する無線端末として動作する機能と、基地局として動作する機能と、を切替え可能な装置であり、
前記第１の無線端末は、基地局として前記第２の無線通信ネットワークを形成することを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項４】
前記第１の無線端末からのネットワークの移行要求に応じて、前記第１の無線端末及び、前記第１の無線端末と通信を行う第２の無線端末に対して、前記第２の無線通信ネットワークへの移行を指示する指示手段を有することを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項５】
前記第１の無線端末が前記第２の無線通信ネットワークを形成する際に通知される、前記第２の無線通信ネットワークのネットワーク情報に基づいて、前記更新手段は、前記管理手段により管理している前記第１の無線端末に関する情報を更新することを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項６】
前記第２の無線通信ネットワークが形成された後に、前記第１の無線通信ネットワークに参加している無線端末に対して、前記第２の無線通信ネットワークのネットワーク情報の探索を周期的に要求する要求手段を有し、
前記要求に対する応答に基づいて、前記更新手段は前記管理手段により管理している前記第１の無線端末に関する情報を更新することを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項７】
前記第１の無線通信ネットワークに新たに第３の無線端末が参加した場合に、前記第３の無線端末の属性情報を取得する取得手段と、
取得した前記第３の無線端末の属性情報と、前記管理手段により管理されている他の無線端末の属性情報と、に基づいて、前記第３の無線端末の前記第１の無線通信ネットワークへの参加を維持するか否か、を判断する判断手段と、
を有することを特徴とする請求項６記載の管理装置。
【請求項８】
前記判断手段により、前記第３の無線端末の前記第１の無線通信ネットワークへの参加を維持しないと判断した場合、前記第３の無線端末に対して、切断指示を送信することを特徴とする請求項７記載の管理装置。
【請求項９】
前記判断手段により、前記第３の無線端末の前記第１の無線通信ネットワークへの参加を維持しないと判断した場合、前記第３の無線端末に対して、前記第２の無線通信ネットワークへの移行指示を送信することを特徴とする請求項７記載の管理装置。
【請求項１０】
前記管理手段は、更に各無線端末の使用している通信帯域の情報を管理し、
前記第２の無線通信ネットワークが形成された後に、前記第１の無線端末から通信帯域の追加要求を受信した場合に、前記管理手段により管理している通信帯域の情報に基づいて、通信帯域の追加の可否を判断することを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項１１】
基地局と接続される管理装置の制御方法であって、
管理手段が、前記基地局によって形成される第１の無線通信ネットワークに参加している無線端末の属性情報と、前記無線端末が参加している無線通信ネットワークにおいて通信を行うためのネットワーク情報と、を対応付けて管理する管理工程と、
更新手段が、前記第１の無線通信ネットワークに参加している第１の無線端末が基地局として新たに第２の無線通信ネットワークを形成する際に、前記管理工程において管理されている前記第１の無線端末に関する情報を更新する更新工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
基地局と接続される管理装置のコンピュータに、
前記基地局によって形成される第１の無線通信ネットワークに参加している無線端末の属性情報と、前記無線端末が参加している無線通信ネットワークにおいて通信を行うためのネットワーク情報と、を対応付けて管理する管理工程と、
前記第１の無線通信ネットワークに参加している第１の無線端末が基地局として新たに第２の無線通信ネットワークを形成する際に、前記管理工程において管理されている前記第１の無線端末に関する情報を更新する更新工程と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために本発明に係る管理装置は以下のような構成を備える。即ち、
基地局と接続される管理装置であって、
前記基地局によって形成される第１の無線通信ネットワークに参加している無線端末の属性情報と、前記無線端末が参加している無線通信ネットワークにおいて通信を行うためのネットワーク情報と、を対応付けて管理する管理手段と、
前記第１の無線通信ネットワークに参加している第１の無線端末が基地局として新たに第２の無線通信ネットワークを形成する際に、前記管理手段により管理している前記第１の無線端末に関する情報を更新する更新手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インピーダンス整合のための基準となる抵抗値を有する外部抵抗器と、
前記外部抵抗器が接続された集積回路の端子の出力インピーダンスを前記外部抵抗器の抵抗値に対応して整合させるインピーダンス整合手段と、
前記インピーダンス整合手段でのインピーダンス整合においてノイズの影響を受けると判断される場合に、前記インピーダンス整合手段にインピーダンス整合を行わせない制御信号を出力する信号生成手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記信号生成手段は、
前記外部抵抗器が接続されている端子に電力を供給している電源から供給される電力により動作する信号の動作頻度を判定する判定手段を有し、
前記判定手段により判定される動作頻度が所定値以上の場合に、前記インピーダンス整合手段にインピーダンス整合を行わせない制御信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
フラッシュ装置を更に備え、
前記信号生成手段は、前記フラッシュ装置を充電している期間では、前記インピーダンス整合手段にインピーダンス整合を行わせない制御信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
レンズ駆動部を更に備え、
前記信号生成手段は、前記レンズ駆動部が撮像レンズを駆動している期間では、前記インピーダンス整合手段にインピーダンス整合を行わせない制御信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
本撮影をする前に測光、ＡＦ処理を指示するスイッチを更に備え、
前記信号生成手段は、前記スイッチが押された場合には、前記インピーダンス整合手段にインピーダンス整合を行わせない制御信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
動画撮影モードを設定可能な設定手段を更に有し、
前記信号生成手段は、前記設定手段で前記動画撮影モードが設定されている場合には、前記インピーダンス整合手段にインピーダンス整合を行わせない制御信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
バッテリと、
当該バッテリの出力電圧を検出する検出手段とを更に有し、
前記信号生成手段は、前記検出手段で検出された前記出力電圧が所定値以下の場合に、前記インピーダンス整合手段にインピーダンス整合を行わせない制御信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
インピーダンス整合手段が、インピーダンス整合のための基準となる抵抗値を有する外部抵抗器が接続された集積回路の端子の出力インピーダンスを前記外部抵抗器の抵抗値に対応して整合させるインピーダンス整合工程と、
信号生成手段が、前記インピーダンス整合工程でのインピーダンス整合においてノイズの影響を受けると判断される場合に、前記インピーダンス整合工程におけるインピーダンス整合を行わせない制御信号を出力する信号生成工程と、
を有することを特徴とする撮像装置におけるインピーダンス整合方法。
【請求項９】
前記信号生成工程は、
判定手段が、前記外部抵抗器が接続されている端子に電力を供給している電源から供給される電力により動作する信号の動作頻度を判定する判定工程を有し、
前記判定工程で判定される動作頻度が所定値以上の場合に、前記インピーダンス整合工程におけるインピーダンス整合を行わせない制御信号を出力することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置におけるインピーダンス整合方法。
【請求項１０】
前記信号生成工程は、フラッシュ装置を充電している期間では、前記インピーダンス整合工程におけるインピーダンス整合を行わせない制御信号を出力することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置におけるインピーダンス整合方法。
【請求項１１】
前記信号生成工程は、レンズ駆動部が撮像レンズを駆動している期間では、前記インピーダンス整合工程におけるインピーダンス整合を行わせない制御信号を出力することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置におけるインピーダンス整合方法。
【請求項１２】
前記信号生成工程は、本撮影をする前に測光、ＡＦ処理を指示するスイッチが押された場合には、前記インピーダンス整合工程におけるインピーダンス整合を行わせない制御信号を出力することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置におけるインピーダンス整合方法。
【請求項１３】
前記信号生成工程は、動画撮影モードが設定されている場合には、前記インピーダンス整合工程におけるインピーダンス整合を行わせない制御信号を出力することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置におけるインピーダンス整合方法。
【請求項１４】
前記信号生成工程は、バッテリの出力電圧が所定値以下の場合に、前記インピーダンス整合工程におけるインピーダンス整合を行わせない制御信号を出力することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置におけるインピーダンス整合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る撮像装置は以下のような構成を備える。即ち、
インピーダンス整合のための基準となる抵抗値を有する外部抵抗器と、
前記外部抵抗器が接続された集積回路の端子の出力インピーダンスを前記外部抵抗器の抵抗値に対応して整合させるインピーダンス整合手段と、
前記インピーダンス整合手段でのインピーダンス整合においてノイズの影響を受けると判断される場合に、前記インピーダンス整合手段にインピーダンス整合を行わせない制御信号を出力する信号生成手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る撮像装置におけるインピーダンス整合方法は以下のような工程を備える。即ち、
インピーダンス整合手段が、インピーダンス整合のための基準となる抵抗値を有する外部抵抗器が接続された集積回路の端子の出力インピーダンスを前記外部抵抗器の抵抗値に対応して整合させるインピーダンス整合工程と、
信号生成手段が、前記インピーダンス整合工程でのインピーダンス整合においてノイズの影響を受けると判断される場合に、前記インピーダンス整合工程におけるインピーダンス整合を行わせない制御信号を出力する信号生成工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化された動画像データを含む複数の第１のパケットと前記第１のパケットを識別するための識別情報を含む複数の第２のパケットとから構成され、前記第２のパケットが所定の周期で多重化されたストリームを処理する装置であって、
前記ストリームを分割するための位置を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された位置と、前記ストリームのデータレートと、前記所定の周期とに基づいて、前記ストリームの分割位置を決定し、前記決定した分割位置にて前記ストリームを分割する分割手段とを備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記分割手段は、前記指定手段により指定された位置を、前記ストリームのデータレートと前記所定の周期とに基づいて補正することにより前記分割位置を決定することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記分割手段は、前記ストリームのデータレートと前記所定の周期とを乗算することにより補正量を算出し、前記指定手段により指定された位置よりも前記算出した補正量だけ前の位置を前記分割位置として決定することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記ストリームはＭＰＥＧトランスポートストリームであり、前記第２のパケットは、プログラムアソシエーションテーブルを含むパケットとプログラムマップテーブルを含むパケットであることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記ストリームと、前記ストリームの再生開始位置の情報を含む管理情報とを記録媒体から再生する再生手段と、
前記記録媒体に記録された管理情報を変更する変更手段とを備え、
前記変更手段は、前記分割位置よりも後の分割後の前記ストリームに対応した管理情報における前記再生開始位置を前記指定された位置に応じて変更することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記動画像データのピークレートに関する情報を含む複数の第３のパケットが前記所定の周期とは異なる周期で前記ストリームに多重されており、前記分割手段は、前記ストリームのデータレートと前記所定の周期とに基づいて得られた第１の補正量と、前記ストリームのデータレートと前記第３のパケットが多重された周期とに基づいて得られた第２の補正量の何れかにより、前記指定手段により指定された位置を補正することにより前記分割位置を決定することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
それぞれ符号化された動画像データを含む複数の第１のパケットと前記第１のパケットを識別するための識別情報を含む複数の第２のパケットとから構成され、前記第２のパケットが所定の周期で多重化されたストリームを処理する装置としてコンピュータを動作させるためのプログラムであって、
前記ストリームを分割するための位置を指定する工程と、
前記指定された位置と、前記ストリームのデータレートと、前記所定の周期とに基づいて、前記ストリームの分割位置を決定し、前記決定した分割位置にて前記ストリームを分割する工程とを前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置、プログラム及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はデータ処理装置、プログラム及び記憶媒体に関し、特に、動画像データを分割するために用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のデータ処理装置は、符号化された動画像データを含む複数の第１のパケットと前記第１のパケットを識別するための識別情報を含む複数の第２のパケットとから構成され、前記第２のパケットが所定の周期で多重化されたストリームを処理する装置であって、前記ストリームを分割するための位置を指定する指定手段と、前記指定手段により指定された位置と、前記ストリームのデータレートと、前記所定の周期とに基づいて、前記ストリームの分割位置を決定し、前記決定した分割位置にて前記ストリームを分割する分割手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のプログラムは、それぞれ符号化された動画像データを含む複数の第１のパケットと前記第１のパケットを識別するための識別情報を含む複数の第２のパケットとから構成され、前記第２のパケットが所定の周期で多重化されたストリームを処理する装置としてコンピュータを動作させるためのプログラムであって、前記ストリームを分割するための位置を指定する工程と、前記指定された位置と、前記ストリームのデータレートと、前記所定の周期とに基づいて、前記ストリームの分割位置を決定し、前記決定した分割位置にて前記ストリームを分割する工程とを前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像装置であって、
レンズを介して形成される光学像を画像信号に変換する撮像素子と、
前記画像信号に信号処理を施して出力する信号処理手段と、
前記被写体の動画撮像時に前記被写体の静止画を撮像する場合に、前記信号処理手段から出力される複数の画像信号を合成して解像度を向上させるための超解像処理を施して、前記被写体の静止画を生成する画像信号を出力する超解像処理手段と、
前記信号処理手段から出力される画像信号及び前記超解像処理手段から出力される画像信号のそれぞれのエッジを強調するためのアパーチャ補正処理を施して出力するアパーチャ補正手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記被写体の動画を撮像する場合には、前記信号処理手段から出力される画像信号を前記超解像処理手段を介さずに前記アパーチャ補正手段に入力し、前記被写体の動画撮像時に前記被写体の静止画を撮像する場合には、前記信号処理手段から出力される画像信号を前記超解像処理手段を介して前記アパーチャ補正手段に入力するように、前記アパーチャ補正手段への入力を切り替える切替手段を更に有し、
前記アパーチャ補正手段は、前記超解像処理手段を介して前記アパーチャ補正手段に入力された画像信号にはエッジを強調するための第１のアパーチャ補正処理を施し、前記超解像処理手段を介さずに前記アパーチャ補正手段に入力された画像信号には前記第１のアパーチャ補正処理とは異なる第２のアパーチャ補正処理を施すことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記アパーチャ補正手段は、
前記超解像処理手段から出力される画像信号にエッジを強調するための第１のアパーチャ補正処理を施して出力する第１のアパーチャ補正手段と、
前記信号処理手段から出力される画像信号に前記第１のアパーチャ補正処理とは異なる第２のアパーチャ補正処理を施して出力する第２のアパーチャ補正手段と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１のアパーチャ補正手段から出力される画像信号に圧縮処理を施して出力する第１の圧縮処理手段と、
前記第２のアパーチャ補正手段から出力される画像信号に圧縮処理を施して出力する第２の圧縮処理手段と、
を更に有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１のアパーチャ補正手段及び前記第２のアパーチャ補正手段のそれぞれから出力される画像信号に圧縮処理を施す圧縮処理手段と、
前記被写体の動画を撮像する場合には、前記第２のアパーチャ補正手段から出力される画像信号を前記圧縮処理手段に入力し、前記被写体の動画撮像時に前記被写体の静止画を撮像する場合には、前記第１のアパーチャ補正手段から出力される画像信号を前記圧縮処理手段に入力するように、前記圧縮処理手段への入力を切り替える切替手段と、
を更に有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記信号処理は、前記画像信号に含まれる色情報の同時化処理、フィルタ処理、前記画像信号を輝度信号と色差信号に分離する分離処理、ガンマ補正処理及びアパーチャ補正処理のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記信号処理手段が画像信号に施すアパーチャ補正処理のエッジの強調の度合いは、前記アパーチャ補正処理手段が画像信号に施すアパーチャ補正処理のエッジ強調の度合いよりも弱いことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての撮像装置は、被写体を撮像する撮像装置であって、レンズを介して形成される光学像を画像信号に変換する撮像素子と、前記画像信号に信号処理を施して出力する信号処理手段と、前記被写体の動画撮像時に前記被写体の静止画を撮像する場合に、前記信号処理手段から出力される複数の画像信号を合成して解像度を向上させるための超解像処理を施して、前記被写体の静止画を生成する画像信号を出力する超解像処理手段と、前記信号処理手段から出力される画像信号及び前記超解像処理手段から出力される画像信号のそれぞれのエッジを強調するためのアパーチャ補正処理を施して出力するアパーチャ補正手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、信号処理は、同時化処理に加えて、ガンマ補正処理、ＡＰＣ補正（ＡＰｅｒｔｕｒｅ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ：アパーチャ補正）処理やＫＮＥＥ補正処理等の画質調整用の処理を含む。特に、ＡＰＣ補正処理はエッジ強調を行う処理であって、同時化処理等の各種処理によってボケてしまったエッジを復元する役割を有する。従って、信号処理を行う信号処理部は、画質を重視する撮像装置において重要な回路であり、回路規模も大きいものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記通信路を介して行われる通信は、電力線通信であり、
前記通信路は、電力線である、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記データ送信制御手段は、前記データ送信の停止期間以外の前記ノイズ発生期間におけるノイズ発生量が前記第１閾値よりも小さな第２閾値を超えると推定される期間については、前記データ送信の相手先に対して、前記ノイズ発生期間以外の期間における第１データ冗長度よりも高い第２データ冗長度を指定し、前記第２データ冗長度によるデータ送信を行う、ことを特徴とする請求項６に記載の通信制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】図１は、実施例２の結果を示す。
【図２】図２は、実施例３の結果を示す。
【図３】図３は、実施例４の結果を示す。
【図４】図４は、実施例５の結果を示す。
【図５】図５は、実施例６の結果を示す。
【図６】図６ａおよび６ｂは、実施例７の結果を示す。
【図７】図７は、実施例１０の結果を示す。
【図８】図８は、実施例１２の結果を示す。
【図９】図９は、実施例１３の結果を示す。
【図１０】図１０は、実施例１４の結果を示す。
【図１１】図１１は、実施例１４の結果を示す。
【図１２】図１２は、実施例１５の結果を示す。
【図１３】図１３は、実施例１６の結果を示す。
【図１４】図１４は、実施例１７の結果を示す。
【図１５】図１５は、実施例１８の結果を示す。
【図１６】図１６は、実施例１９の結果を示す。
【図１７】図１７は、実施例２３の結果を示す。
【図１８】図１８は、実施例２５の結果を示す。
【図１９】図１９は、実施例２６の結果を示す。
【図２０】図２０は、実施例２７の結果を示す。
【図２１】図２１は、実施例２７の結果を示す。
【図２２】図２２は、実施例２７の結果を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
［実施例16：  他の市販の微小球に対する薬剤負荷］
別の市販の塞栓性微小球（Embosphere（登録商標）、コラーゲンでコートされたトリスアクリル微小球）に対し、本発明の微小球におけるドキソルビシン負荷について、前述の実施例で概説した手順を用いて比較を行った。図13から明らかなように、本発明の微小球は、薬剤を捕獲する能力を示したのに対し、標準的市販製品はそのような能力を示さない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全細孔容積が０．５ｃｍ３／ｇ以上であり、単位重量当たりの全ミクロ孔容積に対する全メソ孔容積の比が５以上であり、
窒素含有量が０．５重量％以上、２０重量％未満である
ことを特徴とする水素吸蔵炭素材料。
【請求項２】
有機物、金属及び炭素化材料を含む原料の炭素化により得られる
ことを特徴とする請求項１に記載の水素吸蔵炭素材料。
【請求項３】
前記水素吸蔵炭素材料を三極式における作用極に用いたクロノポテンショメトリーによる電気化学測定において、前記水素吸蔵炭素材料に対するカソード電流を１０００ｍＡ／ｇで保持した際の安定電位が−１．２８Ｖ以上である
ことを特徴とする請求項２に記載の水素吸蔵炭素材料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略水平に前傾し、且つその中心軸が車両の進行方向に沿って配置されたシリンダアッセンブリを有するエンジン本体とこのエンジン本体の一側から後方に延びてその後端に後輪を軸支する伝動ケースとを一体的に備え、車体フレームにスイング自在に枢着され、且つクッションユニットにより前記車体フレームに弾性的に支持されたユニットスイング型エンジンと、
前記シリンダアッセンブリの吸気ポートに接続されるスロットルボディとこのスロットルボディに接続されるエアクリーナと燃料噴射手段とこの燃料噴射手段の燃料噴射量を制御するコントローラとを有する燃料噴射式の吸気装置と、
前記ユニットスイング型エンジンの上方に配置された収納ボックスとを備えたスクータ型車両において、
前記ユニットスイング型エンジンと前記コントローラとの間に燃料タンクを配置したことを特徴とするスクータ型車両。
【請求項２】
前記燃料タンクの上方にバッテリを配置したことを特徴とする請求項１に記載のスクータ型車両。
【請求項３】
前記燃料タンク内に燃料ポンプを配置したことを特徴とする請求項１または２に記載のスクータ型車両。
【請求項４】
前記収納ボックスにヘルメットを収納可能とし、前記燃料噴射手段をスロットルボディ、インテークパイプ又はシリンダヘッドに配置したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のスクータ型車両。
【請求項５】
車両側面視、前記クッションユニットを最も圧縮した状態での前記エンジン本体の最も高い位置と前記エアクリーナ上部とを結ぶ線Ｘ´−Ｘ´とし、エンジン懸架ボスを、前記線Ｘ´−Ｘ´より下方に配置したことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のスクータ型車両。
【請求項６】
前記エンジン本体の冷却方式を水冷式とし、車両側面視、ラジエターと前記コントローラの間に前記燃料タンクを配置したことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のスクータ型車両。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置算出用衛星から発信された衛星信号を受信した受信信号に対して相関演算処理を行うことと、
前記相関演算処理により求められたピーク相関値と、当該ピーク相関値を示したピーク位相から所定位相遅れた位相の相関値とを用いて、前記受信信号がマルチパス信号である場合の当該マルチパス信号の信頼度を判定することと、
前記衛星信号を直接受信した直接波信号に対する前記衛星信号を間接受信した間接波信号の遅れに応じて前記相関値を強め合う状態か弱め合う状態かを、前記ピーク相関値と、当該ピーク相関値を示したピーク位相から所定位相進んだ位相の相関値とを用いて判定することと、
前記相関演算処理の結果から求まるコード位相に含まれる誤差を、前記信頼度と前記判定した状態とに応じて定められた誤差算出方法を用いて算出することと、
を含むコード位相誤差算出方法。
【請求項２】
前記誤差算出方法は、前記ピーク相関値と、前記所定位相より大きい第２の所定位相分、前記ピーク位相から進んだ位相の相関値とを用いて前記誤差を算出する方法であり、前記信頼度と前記判定した状態とに応じた複数の方法が定められてなる、
請求項１に記載のコード位相誤差算出方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコード位相誤差算出方法を実行することと、
前記コード位相誤差算出方法により求められた前記コード位相の誤差を用いて、前記相関演算処理の結果から求まるコード位相を補正した補正コード位相を算出することと、
を含むコード位相算出方法。
【請求項４】
複数の位置算出用衛星から衛星信号を受信することと、
位置算出用衛星から発信された衛星信号を受信した受信信号に対して相関演算処理を行うことと、
前記相関演算処理により求められたピーク相関値と、当該ピーク相関値を示したピーク位相から所定位相遅れた位相の相関値とを用いて、前記受信信号がマルチパス信号である場合の当該マルチパス信号の信頼度を判定することと、
前記マルチパス信号信頼度判定方法の実行により求められた信頼度を用いて、位置算出に用いる前記衛星信号を選択することと、
前記選択された衛星信号の受信信号を用いて位置算出を行うことと、
を含む位置算出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コード位相誤差算出方法、コード位相算出方法及び位置算出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、マルチパス信号の信頼度を判定する技術に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置算出用衛星から発信された衛星信号を受信した受信信号に対して相関演算処理を行うことと、
前記相関演算処理により求められたピーク相関値と、当該ピーク相関値を示したピーク位相から所定位相遅れた位相の相関値とを用いて、前記受信信号がマルチパス信号である場合の当該マルチパス信号の信頼度を判定することと、
を含むマルチパス信号信頼度判定方法。
【請求項２】
前記信頼度を判定することは、前記ピーク相関値と前記ピーク位相から所定位相遅れた位相の相関値との比を用いて前記信頼度を判定することを含む、
請求項１に記載のマルチパス信号信頼度判定方法。
【請求項３】
前記信頼度を判定することは、前記ピーク相関値と前記ピーク位相から所定位相遅れた位相の相関値との比の値から、前記受信信号が直接波信号であった場合の当該比の値を減算した値を用いて前記信頼度を判定することを含む、
請求項１に記載のマルチパス信号信頼度判定方法。
【請求項４】
前記所定位相は、１チップ以上２チップ未満である、
請求項１〜３の何れか一項に記載のマルチパス信号信頼度判定方法。
【請求項５】
位置算出用衛星から発信された衛星信号を受信した受信信号に対して相関演算処理を行う相関演算部と、
前記相関演算処理により求められたピーク相関値と、当該ピーク相関値を示したピーク位相から所定位相遅れた位相の相関値とを用いて、前記受信信号がマルチパス信号である場合の当該マルチパス信号の信頼度を判定する判定部と、
を備えたマルチパス信号信頼度判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マルチパス信号信頼度判定方法、及びマルチパス信号信頼度判定装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、マルチパス信号信頼度判定方法等に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雪氷から発生した冷水を通過させる浸透性舗装が表面に設けられているとともに、この浸透性舗装の内部に前記冷水と熱交換する冷媒を循環させる熱交換回路配管が敷設されてなる冷水槽と、
前記熱交換回路配管内の冷媒を冷熱需要先へ送るとともに、この冷熱需要先で冷熱を奪われた冷媒を前記熱交換回路配管内へ戻して循環させる循環ポンプと
を有する雪氷冷房用冷熱回収システム。
【請求項２】
前記冷水槽の底部は防水層が形成されており、前記浸透性舗装と前記防水層との間には、前記熱交換回路配管が敷設されているとともに採石が充填されている請求項１に記載の雪氷冷房用冷熱回収システム。
【請求項３】
前記冷水槽は、中央下部に向けて下降傾斜されているとともに、その中央下部には前記冷水を集める集水枡が設けられており、この集水枡に集められた冷水を熱交換機へ送るとともに、この熱交換機で冷熱を奪われた水を前記冷水槽の上流側へ戻して循環させるポンプを有している請求項１または請求項２に記載の雪氷冷房用冷熱回収システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】雪氷冷房用冷熱回収システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
浸水槽の表面を透水性舗装により構成し、熱交換用配管を保護するとともに、雪氷の堆積雪塊から発生した冷水のみを通過させ、雪氷塊中に含まれる土砂などの不純物を除去しながら冷水を得る。すなわち、本発明に係る雪氷冷房用冷熱回収システムは、雪氷から発生した冷水を通過させる浸透性舗装が表面に設けられているとともに、この浸透性舗装の内部に前記冷水と熱交換する冷媒を循環させる熱交換回路配管が敷設されてなる冷水槽と、前記熱交換回路配管内の冷媒を冷熱需要先へ送るとともに、この冷熱需要先で冷熱を奪われた冷媒を前記熱交換回路配管内へ戻して循環させる循環ポンプとを有している。また、本発明の一態様として、前記冷水槽の底部は防水層が形成されており、前記浸透性舗装と前記防水層との間には、前記熱交換回路配管が敷設されているとともに採石が充填されていてもよい。さらに、本発明の一態様として、前記冷水槽は、中央下部に向けて下降傾斜されているとともに、その中央下部には前記冷水を集める集水枡が設けられており、この集水枡に集められた冷水を熱交換機へ送るとともに、この熱交換機で冷熱を奪われた水を前記冷水槽の上流側へ戻して循環させるポンプを有していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る雪氷冷房用冷熱回収システムは、屋内外に貯蔵する堆積雪氷下部に浸透性舗装を表面にもつ二重構造の冷水槽を設置し、舗装面下に敷設した配管により、雪氷から発生した冷水と配管内循環液との熱交換を行い、結果として雪氷塊より冷熱を得て、冷熱需要先へ供給するものである。そして、浸透性舗装面が、雪氷内に含まれる不純物に対してのフィルターの役目を果たすと同時に、配管を保護する機能をもつ。雪氷から冷熱を効率良く得て、冷房や冷蔵などの冷熱源として利用するようになっている。
雪塊下部の冷水槽８は、図１に示すような二重構造とし、表面を浸透性舗装６で構成する。雪塊から発生した冷水のみを通過させ、雪氷塊中に含まれる土砂などの不純物を舗装面で除去しながら冷水を得る。浸透性舗装６と底部の防水層１７の間は、採石で充填し、その内部に、熱交換回路配管１８を敷設する。同配管内１８に冷媒を循環させ、熱交換により冷熱を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
エンジン本体から排出される排気ガス（燃焼ガス）を過給機のみならず、その一部をパワータービン等に導いて排気エネルギーを回収する装置を備えたディーゼル機関においては、排気ガスの一部の排気エネルギーが過給機の駆動に使用されないため、エンジンの運転状態によっては、過給機効率が低下し過給機からエンジン本体への掃気（給気）圧力が不足して、エンジンの燃焼効率が低下し、燃料消費率が増加する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
エンジンを最適運転状態に維持するための条件の一つに、燃料の燃焼状況が影響する。
燃料の燃焼状況はエンジン回転数、エンジンの掃気（給気）圧力、燃料の性状（セタン価、粘度、不純物の混合等）等に影響され、燃料の着火時期、燃料の微細化状況等で燃焼状況が変わるので、シリンダ内圧力〔圧縮圧力Ｐcompと、最高圧力（燃焼圧力）Ｐmax〕を直接検知して、燃料の燃焼状況が判断できる。
従って、エンジン運転状態がエンジン負荷に対するマップの燃料消費率が最適運転状態の値になるよう排気ガスバイパス制御弁を制御することで、掃気圧力を制御して、燃料の性状が変化してもエンジンの燃料消費率が最適な運転状態が維持できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、エンジンを最適運転状態に維持するための条件の一つに、燃料の燃焼状況が影響する。燃料の燃焼状況はエンジン回転数、エンジンの掃気（給気）圧力、燃料の性状（セタン価、粘度、不純物の混合等）等に影響され燃料の着火時期、燃料の微細化状況等で燃焼速度が変わるので、ステップＳ３１〜Ｓ３７に示すように、シリンダ内圧力〔圧縮圧力Ｐcompと、最高圧力（燃焼圧力）Ｐmax〕を直接検知して、検出した圧縮圧力Ｐcompと、最高圧力（燃焼圧力）Ｐmaxとがそれぞれ、エンジン運転状態がエンジン負荷に対するマップの最適運転状態の値になるよう排気ガスバイパス制御弁開度及び燃料噴射タイミング、排気弁閉タイミングを制御することで、燃料の性状の変化や経年変化によるシリンダ内圧力の低下に対してもエンジンの最適運転（燃料消費率が最も少ない運転）が維持できる。
尚、圧縮圧力Ｐcompと、最高圧力Ｐmaxとをそれぞれ最適値に制御するのでなく、Ｐmax／Ｐcompの比をとり、エンジン負荷に対して与えられる最適マップ比となるように排気ガスバイパス制御弁を制御することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板とゴム層とを交互に積層して加硫接着されて一体物になったゴム積層体と、ゴム積層体の橋軸直角方向両側に配置したサイドブロックとを有し、前記サイドブロックの上端突出部を、ゴム積層体の上方に突出させたゴム支承装置において、前記鋼板のうちゴム積層体の上端表面に配置された上端鋼板の上端角部に橋軸方向に延びる切欠き部を設け、この切欠き部を、橋軸直角方向で前記ゴム層が存在している部分のゴム積層体の側面よりも内側に引っ込んだ状態にして、この切欠き部に前記サイドブロックの上端突出部をすき間をあけて対向させ、この切欠き部と上端突出部との橋軸直角方向のすき間を、前記ゴム層が存在している部分のゴム積層体の側面と、この側面に対向する前記サイドブロック内側面との橋軸直角方向のすき間よりも小さく設定したゴム支承装置。
【請求項２】
前記切欠き部を前記上端鋼板の橋軸方向全長に渡って延設した請求項１に記載のゴム支承装置。
【請求項３】
前記上端鋼板の最大厚さが１００ｍｍ〜１５０ｍｍである請求項１または２に記載のゴム支承装置。
【請求項４】
前記切欠き部が、その表面を覆うカバー層を有する構成にした請求項１〜３のいずれかに記載のゴム支承装置。
【請求項５】
前記切欠き部が、その表面のうち、少なくとも、底面以外の表面を覆うカバー層を有する構成にした請求項４に記載のゴム支承装置。
【請求項６】
前記カバー層を着脱可能な構成にした請求項４または５に記載のゴム支承装置。
【請求項７】
前記切欠き部が、その表面のうち、前記カバー層に覆われていない表面に防錆塗料層を有する構成にした請求項４〜６のいずれかに記載のゴム支承装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明のゴム支承装置は、鋼板とゴム層とを交互に積層して加硫接着されて一体物になったゴム積層体と、ゴム積層体の橋軸直角方向両側に配置したサイドブロックとを有し、前記サイドブロックの上端突出部を、ゴム積層体の上方に突出させたゴム支承装置において、前記鋼板のうちゴム積層体の上端表面に配置された上端鋼板の上端角部に橋軸方向に延びる切欠き部を設け、この切欠き部を、橋軸直角方向で前記ゴム層が存在している部分のゴム積層体の側面よりも内側に引っ込んだ状態にして、この切欠き部に前記サイドブロックの上端突出部をすき間をあけて対向させ、この切欠き部と上端突出部との橋軸直角方向のすき間を、前記ゴム層が存在している部分のゴム積層体の側面と、この側面に対向する前記サイドブロック内側面との橋軸直角方向のすき間よりも小さく設定したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011007032.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録用紙に接触した状態で駆動されることによって前記記録用紙を給紙する給紙手段と、複数枚の記録用紙を積載し、積載されている前記記録用紙を前記給紙手段に圧接及び圧接解除させる積載手段と、前記給紙手段によって給紙された複数枚の前記記録用紙を１枚ずつ分離する分離手段と、前記分離手段よりも前記記録用紙の給紙方向下流側において前記記録用紙を検出する検出手段と、前記各手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記給紙手段が駆動され始めてから前記検出手段によって前記記録用紙が検出されるまでの間の前記給紙手段の駆動時間に応じて、駆動されている前記給紙手段に前記記録用紙を圧接させて該記録用紙を給紙する第１の給紙動作と、前記記録用紙を前記給紙手段に圧接させ、前記給紙手段の駆動を停止させた後に前記給紙手段を再び駆動させる第２の給紙動作と、を含む２以上の給紙動作を切り替えることを特徴とする給紙装置。