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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）内部体積を規定する底部表面（２１）および側壁（２２）を含む基体（２）、
ｂ）内部体積に面する窒化ケイ素系保護被覆（３）を含むケイ素の結晶化のための坩堝（１）であって、保護被覆（３）が８０質量％〜９５質量％の窒化ケイ素および５質量％〜２０質量％の低温無機物結合剤を含み、低温無機物結合剤が、以下の、
シロキサン、テトラエチルオルトシリケート、テトラエトキシシラン、ポリジメチルシラン、またはそれらの組み合わせなどのケイ素化合物系有機金属化合物を含む結合剤、
シリコーンオイル、シロキサン、クロロシランまたはそれらの組み合わせを含むシリカ系結合剤、および、
シリカコロイドなどの懸濁液を形成するのに適合したシリカの１ミクロン以下の粒子および／またはナノ粒子を含む結合剤、からなる群から選ばれ、総酸素含量が５質量％〜１５質量％の範囲にあることを特徴とする坩堝。
【請求項２】
総酸素含量が８質量％〜１２質量％の範囲であることを特徴とする請求項１記載の坩堝。
【請求項３】
窒化ケイ素保護被覆（３）が５０μｍ〜５００μｍの範囲の厚さを有することを特徴とする請求項１または２記載の坩堝。
【請求項４】
窒化ケイ素保護被覆が、１μｍ以下の粒子を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の坩堝。
【請求項５】
窒化ケイ素保護被覆が、１μｍよりもより粗い粒子を更に含むことを特徴とする請求項４記載の坩堝。
【請求項６】
より粗い粒子が２μｍ〜５０μｍの範囲を含むことを特徴とする請求項５記載の坩堝。
【請求項７】
より粗い粒子の量が２０質量％〜５０質量％であることを特徴とする請求項５または６記載の坩堝。
【請求項８】
ケイ素の結晶化のための坩堝（１）を調製する方法であって、
ａ）内部体積を規定する底部表面（２１）および側壁（２２）を含む基体（２）を用意する工程、
ｂ）８０質量％〜９５質量％の窒化ケイ素および５質量％〜２０質量％の低温無機物結合剤を含み、低温無機物結合剤が、以下の、
シロキサン、テトラエチルオルトシリケート、テトラエトキシシラン、ポリジメチルシラン、またはそれらの組み合わせなどのケイ素化合物系有機金属化合物を含む結合剤、
シリコーンオイル、シロキサン、クロロシランまたはそれらの組み合わせを含むシリカ系結合剤、および、
シリカコロイドなどの懸濁液を形成するのに適合したシリカの１ミクロン以下の粒子および／またはナノ粒子を含む結合剤、からなる群から選ばれ、
内部体積に面する側壁（２２）の表面において総酸素含量が５質量％よりも高い保護被覆（３）を適用する工程、を含む方法。
【請求項９】
ｃ）窒化ケイ素の酸化の温度よりも低い温度で被覆した坩堝を加熱する工程、を更に含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
工程ｂ）が噴霧によって行われることを特徴とする請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法によって得られるケイ素の結晶化のための坩堝。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月14日(2009.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝縮性化学種と軽量ガスとを含有するガス流をポンピングする方法であって、
吸気段と該吸気段の下流側の排気段とを含む多段真空ポンプにガス流を搬送する段階と、
前記吸気段の上流側又は該吸気段で前記ガス流に前記軽量ガスよりも重いパージガスを付加して、前記排気段から該吸気段に向って該軽量ガスが移動するのを抑制すると共に前記ポンプ内の凝縮性化学種の凝縮を抑制する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記排気段は、前記吸気段の容積のせいぜい１／３の容積を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記排気段は、前記吸気段の容積のせいぜい１／５の容積を有する、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記軽量ガスが少なくとも２０ｓｌｍの流量を有する時に、前記パージガスは、前記ガス流に少なくとも１０ｓｌｍの割合で付加される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ポンプは、少なくとも３つの段を含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記パージガスは、窒素を含む、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
更なるパージガスが、前記ポンプの段と段の間で該ポンプに供給される、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記軽量ガスが少なくとも５０ｓｌｍの流量を有する時に、前記更なるパージガスは、少なくとも２０ｓｌｍの流量で供給される、請求項１又は請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ポンプは、多段回転子アセンブリを収容する固定子を含み、任意の段が、互いに噛み合ったＲｏｏｔｓ又はＮｏｒｔｈｅｙ回転子構成要素を含む、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
凝縮性化学種と軽量ガスとを含有するガス流をポンピングするための真空ポンピング装置であって、
吸気段と該吸気段の下流側の排気段とを含む多段真空ポンプと、
前記吸気段の上流側又は該吸気段で前記ガス流に前記軽量ガスよりも重いパージガスを付加して、前記排気段から該吸気段に向う該軽量ガスの移動を抑制すると共に前記ポンプ内の凝縮性化学種の凝縮を抑制するためのパージガス供給源と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項１１】
前記排気段は、前記吸気段の容積のせいぜい１／３の容積を有する、請求項１０に記載の真空ポンピング装置。
【請求項１２】
前記排気段は、前記吸気段の容積のせいぜい１／５の容積を有する、請求項１０又は請求項１１に記載の真空ポンピング装置。
【請求項１３】
前記パージガス供給源は、前記軽量ガスが少なくとも２０ｓｌｍの流量を有する時に少なくとも１０ｓｌｍの割合で前記ガス流にパージガスを付加するように構成されている、請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の真空ポンピング装置。
【請求項１４】
前記ポンプは、少なくとも３つの段を含む、請求項１０から請求項１３のいずれか１項に記載の真空ポンピング装置。
【請求項１５】
前記パージガスは、窒素を含む、請求項１０から請求項１４のいずれか１項に記載の真空ポンピング装置。
【請求項１６】
前記パージガス供給源は、前記ポンプの段と段の間で該ポンプに更なるパージガスを供給するように構成されている、請求項１０から請求項１５のいずれか１項に記載の真空ポンピング装置。
【請求項１７】
前記パージガス供給源は、前記軽量ガスが少なくとも５０ｓｌｍの流量を有する時に前記ポンプに前記更なるパージガスを少なくとも２０ｓｌｍの割合で供給するように構成されている、請求項１０又は請求項１６に記載の真空ポンピング装置。
【請求項１８】
前記ポンプは、多段回転子アセンブリを収容する固定子を含み、任意の段が、互いに噛み合ったＲｏｏｔｓ又はＮｏｒｔｈｅｙ回転子構成要素を含む、請求項１０から請求項１７のいずれか１項に記載の真空ポンピング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の同軸クラッチの制御アセンブリであって、前記制御アセンブリは、単一の入力部と、各出力部が前記クラッチのうちの対応する一方の起動のために装置された一対の出力部と、前記入力部からの起動に応答して回転するように作動するトランスミッション部材と、前記トランスミッション部材とともに回転するように装置された駆動部材と、前記駆動部材と接触して作動するように装置された、軸方向に動く一対の制御部材と、を具え、前記制御部材は互いに同軸かつ前記ギヤ部と同軸であり、それぞれの対応する出力部を起動するために、前記制御部材のうち第１の制御部材は前記トランスミッション部材の第１の回転方向への移動に応答して前記駆動部材によって軸方向に変位し、前記制御部材のうち他方の制御部材は前記トランスミッション部材の、前記第１の回転方向とは逆の第２の回転方向への移動に応答して前記駆動部材によって軸方向に変位する、一対の同軸クラッチの制御アセンブリ。
【請求項２】
前記制御部材は車両のトランスミッションの駆動軸の周りに同軸に取り付けられている請求項１記載の制御アセンブリ。
【請求項３】
前記クラッチが前記駆動軸の差動モジュールのトルクを制御する請求項２記載の制御アセンブリ。
【請求項４】
前記トランスミッション部材は前記制御部材に対応する環状である請求項１記載の制御アセンブリ。
【請求項５】
軸方向移動のために前記駆動部材によって係合される制御部を具えた胴部を各制御部材が備え、前記制御部材のうち第１の制御部材の制御部は前記胴部から偏位しており、他方の制御部材の胴部は前記第１の制御部材の偏位した制御部を受け入れるくぼみを含み、それは前記くぼみ内で前記偏位した制御部を軸方向に動かすためである請求項１記載の制御アセンブリ。
【請求項６】
前記駆動部材によって係合されるために、各制御部にカム軌道が配設されている請求項５記載の制御アセンブリ。
【請求項７】
前記制御部材のうち第１の制御部材は固定管状部材の内側に配置され、前記制御部材のうち他方の制御部材は前記固定管状部材の外側に配置されている請求項１記載の制御アセンブリ。
【請求項８】
一対の駆動部材を備え、各駆動部材は、前記制御部材の軸方向変位を起こさせるために前記各制御部材と係合して作動する請求項１記載の制御アセンブリ。
【請求項９】
各駆動部材は、各制御部材に独立して設けられたカム軌道に可動に受け入れられる請求項８記載の制御アセンブリ。
【請求項１０】
各駆動部材はピンまたはローラーの形をとる請求項１記載の制御アセンブリ。
【請求項１１】
前記入力部は回転モータを備える請求項１記載の制御アセンブリ。
【請求項１２】
前記モータは、トランスミッション部材の移動軸に対して垂直に配置された出力軸を持つ請求項１１記載の制御アセンブリ。
【請求項１３】
前記制御部材は同軸であり、それぞれがボール型またはローラー型要素を受け入れる軌道輪を画定し、前記軌道輪は同軸であり、第１の軌道輪は他方の軌道輪と半径方向に間隔を置いて配置され、前記駆動部材は第１と第２のボール型またはローラー型要素を含み、前記第１の要素は前記第１の軌道輪内を移動し、前記第２の要素は他方の軌道輪内を移動し、前記駆動部材の回転に応答して関連する駆動部材を軸方向に駆動するべく作動できるように各軌道輪はカム軌道を画定する請求項１記載の制御アセンブリ。
【請求項１４】
各制御部材は軸面を持ち、各制御部材のボール軌道輪は前記軸面内の溝からなる請求項１３記載の制御アセンブリ。
【請求項１５】
前記制御部材のうち第１の材制御部材上の軸面は、正常動作状態時では他方の制御部材上の軸面と共面である請求項１４記載の制御アセンブリ。
【請求項１６】
入力部と、前記入力部からの起動に応答して軸周りに移動するように作動可能なトランスミッション部材と、前記トランスミッション部材と連動する駆動部材と、その起動のためにそれぞれが前記駆動部材と連通して作動し、軸方向に独立して可動な制御部材を具えた２つの出力部と、を持つ制御アセンブリであって、前記制御部材は前記トランスミッション部材の移動に応答して前記駆動部材によって軸方向に変位させられる制御アセンブリ。
【請求項１７】
トランスミッション部材の移動軸に対して垂直に配置された出力軸を持つ回転モータを前記入力部が備える請求項１６記載の制御アセンブリ。
【請求項１８】
前記制御部材は互いに同軸である請求項１６記載の制御アセンブリ。
【請求項１９】
前記トランスミッション部材は前記制御部材に対応する環状である請求項１８記載の制御アセンブリ。
【請求項２０】
各制御部材は、前記制御部材の移動を所定の方式で制御するために、前記駆動部材による係合のためのカム軌道を含む請求項１９記載の制御アセンブリ。
【請求項２１】
前記カム軌道が第１および第２の傾斜区分を有し、軸方向変位の速度が変化するように前記第１の傾斜区分の傾斜度が前記第２の傾斜区分の傾斜度と変えられている、請求項６記載の制御アセンブリ。
【請求項２２】
前記カム軌道の各々が第１および第２の傾斜区分を有し、軸方向変位の速度が変化するように前記第１の傾斜区分の傾斜度が前記第２の傾斜区分の傾斜度と変えられている、請求項９記載の制御アセンブリ。
【請求項２３】
前記カム軌道の各々が第１および第２の傾斜区分を有し、軸方向変位の速度が変化するように前記第１の傾斜区分の傾斜度が前記第２の傾斜区分の傾斜度と変えられている、請求項１３記載の制御アセンブリ。
【請求項２４】
前記カム軌道の各々が第１および第２の傾斜区分を有し、軸方向変位の速度が変化するように前記第１の傾斜区分の傾斜度が前記第２の傾斜区分の傾斜度と変えられている、請求項２０記載の制御アセンブリ。
【請求項２５】
前記モータが、前記制御部材の軸方向変位の軸に対して並行に配置された出力軸を持つ、請求項１１記載の制御アセンブリ。
【請求項２６】
前記入力部が、前記制御部材の軸方向変位の軸に対して並行に配置された出力軸を持つ回転モータを備える、請求項１６記載の制御アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロジカル・パーティションをサポートするコンピュータにおいてロジカル・パーティションにプロセッサを割り当てるための方法であって、
パーティションに優先度を割り当てるステップと、
パーティションの故障プロセッサのチェックストップを検出するステップと、
前記故障プロセッサの状態を検索して取得するステップと、
ハイパーバイザによって、前記故障プロセッサのパーティションの優先度よりも低い優先度を有するパーティションからの置換プロセッサによって前記故障プロセッサを置換するステップと、
前記故障プロセッサの前記取得した状態を前記置換プロセッサの状態として割り当てるステップと、を含み、
前記故障プロセッサが専用パーティションまたは仮想プロセッサのプールに割り当てられ、前記仮想プロセッサのプールが１つ以上の共有プロセッサ・パーティションをサポートし、
前記プールによってサポートされる前記共有プロセッサ・パーティションよりも低い優先度を有する共有プロセッサ・パーティションが利用可能であり、
前記故障プロセッサを置換するステップが、前記プールによってサポートされる前記共有プロセッサ・パーティションよりも低い優先度を有する充分な数の共有プロセッサ・パーティションを終了させて置換プロセッサを解放することを含み、または、前記プールによってサポートされる前記共有プロセッサ・パーティションよりも低い優先度を有する充分な数の共有プロセッサ・パーティションをオーバーコミットさせてパーティションを終了させることなく置換プロセッサを解放することを含む、方法。
【請求項２】
複数のロジカル・パーティションをサポートするコンピュータにおいてロジカル・パーティションにプロセッサを割り当てるための装置であって、コンピュータ・プロセッサと、前記コンピュータ・プロセッサに動作的に結合されたコンピュータ・メモリと、を含み、前記コンピュータ・メモリの内部にコンピュータ・プログラム命令が配されており、この命令が、
パーティションに優先度を割り当てることと、
パーティションの故障プロセッサのチェックストップを検出することと、
前記故障プロセッサの状態を検索して取得することと、
ハイパーバイザによって、前記故障プロセッサのパーティションの優先度よりも低い優先度を有するパーティションからの置換プロセッサによって前記故障プロセッサを置換することと、
前記故障プロセッサの前記取得した状態を前記置換プロセッサの状態として割り当てることと、
を実行可能であり、
前記故障プロセッサが専用パーティションまたは仮想プロセッサのプールに割り当てられ、
前記故障プロセッサのパーティションよりも低い優先度を有するパーティションが１つ以上の共有プロセッサ・パーティションを含み、
前記故障プロセッサを置換することが、前記故障プロセッサのパーティションよりも低い優先度を有する充分な数の前記共有プロセッサ・パーティションを終了させて置換プロセッサを解放することを含み、または、
前記故障プロセッサのパーティションよりも低い優先度を有する前記共有プロセッサ・パーティションの１つ以上をオーバーコミットさせてパーティションを終了させることなく置換プロセッサを解放することを含む、装置。
【請求項３】
複数のロジカル・パーティションをサポートするコンピュータにおいてロジカル・パーティションにプロセッサを割り当てるためのコンピュータ・プログラムであって、信号記録媒体上に配され、コンピュータ・プログラム命令を含み、この命令が、
パーティションに優先度を割り当てることと、
パーティションの故障プロセッサのチェックストップを検出することと、
前記故障プロセッサの状態を検索して取得することと、
ハイパーバイザによって、前記故障プロセッサのパーティションの優先度よりも低い優先度を有するパーティションからの置換プロセッサによって前記故障プロセッサを置換することと、
前記故障プロセッサの前記取得した状態を前記置換プロセッサの状態として割り当てることと、
を実行可能であり、
前記故障プロセッサが専用パーティションまたは仮想プロセッサのプールに割り当てられ、
前記故障プロセッサのパーティションよりも低い優先度を有するパーティションが１つ以上の共有プロセッサ・パーティションを含み、
前記故障プロセッサを置換することが、前記故障プロセッサのパーティションよりも低い優先度を有する充分な数の前記共有プロセッサ・パーティションを終了させて置換プロセッサを解放することを含み、または、
前記故障プロセッサのパーティションよりも低い優先度を有する前記共有プロセッサ・パーティションの１つ以上をオーバーコミットさせてパーティションを終了させることなく置換プロセッサを解放することを含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項４】
前記信号記録媒体が記録可能媒体を含むか、または伝送媒体を含む、請求項３に記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル通信設備に表示されたウェブページに関連して広告を提示するための方法であって、
少なくとも第１の広告と１つ以上のキーワードとの間の統計的な関連付けに基づいて第１の関連性スコアを決定するステップと、
少なくとも第２の広告と１つ以上のキーワードとの間の統計的な関連付けに基づいて第２の関連性スコアを決定するステップと、
前記第１及び第２の広告を、前記第１及び第２の関連性スコアに少なくとも部分的に基づいて順位付けるステップであって、関連性スコアが大きいものほど高い順位が付けられる、ステップと、
前記モバイル通信設備からウェブページ要求を受け取るステップと、
前記ウェブページから、前記１つ以上のキーワードを少なくとも含むコンテキスト情報受け取るステップと、
前記第１の関連性スコアの順位が前記第２の関連性スコアよりも高いという判断に基づいて、前記モバイル通信設備に表示されることになるウェブページに関連して前記第１の広告を提示するステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記ウェブページ要求の受け手が、前記モバイル通信設備にサービスを提供する電気通信サービスプロバイダである、請求項１の方法。
【請求項３】
前記コンテキスト情報がリンク構造をさらに含む、請求項１の方法。
【請求項４】
前記コンテキスト情報がインバウンドリンクをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項５】
前記コンテキスト情報がアウトバウンドリンクをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項６】
前記コンテキスト情報がメタデータをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項７】
前記第１の広告と前記１つ以上のキーワードとの間の統計的な関連付けの少なくとも一部と、前記第２の広告と前記１つ以上のキーワードとの間の統計的な関連付けの少なくとも一部がサーバで実行される、請求項１の方法。
【請求項８】
前記モバイル通信設備が電話である、請求項１の方法。
【請求項９】
前記モバイル通信設備が携帯電話である、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記モバイル通信設備がセルラー電話である、請求項１の方法。
【請求項１１】
前記統計的関連付けがさらにユーザのユーザ特徴データに基づき、該ユーザ特徴データが、
前記ユーザの年齢または生年月日
前記ユーザの性別
前記ユーザの人種
前記ユーザの宗教
前記ユーザの配偶者の有無
前記モバイル通信設備に関連する電話番号の市外局番
前記ユーザの郵便番号
前記ユーザの自宅住所
前記ユーザの勤務先住所
前記ユーザの請求書送付先住所
前記ユーザがキャリアへの支払いのために使用するクレジットカード情報の種類
前記ユーザの出生地
前記ユーザの使用者
前記ユーザの職位
前記ユーザの所得階層
モバイル通信設備のタイプ
からなるリストから選択される、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路設計を提供するステップと、
前記回路設計のための刺激樹形図を作成するステップであって、
前記刺激樹形図は、４より大きい整数であるＬ個の刺激を含み、前記刺激の各々は前記回路の特定の２進の入力値を表し、該刺激樹形図は該刺激を該回路に適用する種々のシーケンスを表し、
前記刺激樹形図は、１より大きい整数であるＭ個のチェックポインティングされたスプリットをさらに含み、前記チェックポインティニングされたスプリットは、どれが次に適用される前記刺激であるかの決定がなされる、該刺激樹形図の中のポイントである、ステップと、
前記刺激樹形図を実行するステップと、
を含む設計検証方法であって、
前記刺激樹形図を実行するステップは、ｉ＝１，．．．，Ｍについて、前記Ｍ個のチェックポインティングされたスプリットのｉ番目のチェックポインティングされたスプリットを実行するステップを含み、前記ｉ番目のチェックポインティングされたスプリットを実行する前記ステップは、
前記刺激樹形図を実行する前記ステップが実行されるｉ番目のシミュレーション環境のｉ番目のコンテキストを保存するステップと、
前記ｉ番目のコンテキストを保存する前記ステップが実行された後に、前記ｉ番目のチェックポインティングされたスプリットから分岐する前記刺激樹形図のＰｉ個のパスに沿って前記ｉ番目のコンテキストから実行するステップであって、前記ｉ番目のチェックポインティングされたスプリットは、１より大きい整数であるＰｉ方向のスプリットであり、前記チェックポインティングされたスプリットの各々において、該チェックポインティングされたスプリットのパスを探査するための新規なシミュレーション環境が生成される、ステップと、
を含む、設計検証方法。
【請求項２】
前記刺激樹形図は、負でない整数であるＮ個のチェックポインティングされていないスプリットをさらに含み、
前記刺激樹形図を実行する前記ステップは、ｈ＝１，．．．，Ｎについて、前記Ｎ個のチェックポインティングされていないスプリットのｈ番目のチェックポインティングされていないスプリットを実行するステップをさらに含み、前記ｈ番目のチェックポインティングされていないスプリットを実行する前記ステップは、
Ｑｈ個の可能な値の中からランダムに値を生成するステップであって、前記ｈ番目のチェックポインティングされていないスプリットは、１より大きい整数であるＱｈ方向のスプリットである、ステップと、
前記ｈ番目のチェックポインティングされていないスプリットから分岐する前記刺激樹形図のＱｈ個のパスのうちの１つのパスに沿って実行を続けるステップであって、前記１つのパスは、前記ランダムに生成された値と関連付けられる、ステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記刺激樹形図を実行する前記ステップは、ｊ＝１，．．．，Ｌについて、ｊ番目のジョブを実行するステップをさらに含み、前記ｊ番目のジョブを実行する前記ステップは、
前記Ｌ個の刺激のｊ番目の刺激を生成するステップと、
前記ｊ番目の刺激を前記回路設計に適用するステップと、
前記回路設計に適用された前記ｊ番目の刺激に応答して前記回路設計のｊ番目の出力を生成するステップと、
前記ｊ番目の刺激についてのｊ番目の予想値を生成し、前記ｊ番目の出力と前記ｊ番目の刺激についての前記ｊ番目の予想値とを比較するステップと、
前記ｊ番目の出力と前記ｊ番目の刺激についての前記ｊ番目の予想値とが前記比較ステップの結果として互いに異なる場合に、前記回路設計は欠陥があることを示すステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１番目、．．．、Ｌ番目のジョブを実行する前記ステップは、逐次的に実行される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記１番目、．．．、Ｌ番目のジョブを実行する前記ステップは、非逐次的に実行される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
Ｎ＝０である、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
Ｎ＞０である、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記ｉ番目のチェックポインティングされたスプリットを実行する前記ステップは、チェックポイント・キュー内にＰｉ個の項目を配置するステップをさらに含み、
前記Ｐｉ個のパスに沿って前記ｉ番目のコンテキストから実行する前記ステップは、ｋ＝１，．．．，Ｐｉについて、前記チェックポイント・キュー内の前記Ｐｉ個の項目のｋ番目の項目に基づいて前記Ｐｉ個のパスのｋ番目のパスに沿って前記ｉ番目のコンテキストから実行するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記１番目、．．．、Ｐｉ番目のパスに沿って前記ｉ番目のコンテキストから実行する前記ステップは、逐次的に実行される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記１番目、．．．、Ｐｉ番目のパスに沿って前記ｉ番目のコンテキストから実行する前記ステップは、非逐次的に実行される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記チェックポイント・キュー内の前記Ｐｉ個の項目の各々の項目が、前記Ｐｉ個のパスのパスと１対１で関連付けられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記チェックポイント・キュー内の前記Ｐｉ個の項目の各々の項目が、前記ｉ番目のシミュレーション環境の前記ｉ番目のコンテキストと関連付けられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記刺激樹形図を実行する前記ステップは、コンピュータ・シミュレーションによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記刺激樹形図の全ての刺激カバレッジ・パスが実行されたことに応答して回路設計検証の完了を示すステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか１項による方法の全てのステップを実行するようにされた手段を含むシステム。
【請求項１６】
コンピュータ・システム上で実行される、請求項１ないし１４のいずれか１項による方法の全てのステップを実行するための命令を含むコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトアドレス可能なポリマーの少なくとも１層を含むデータ記憶用光記憶媒体であって、少なくとも１つの偏光ホログラムの形式のデータが、照射により、該層に組み込まれており、偏光ホログラムはヒトの眼には不可視であることを特徴とする、光記憶媒体。
【請求項２】
ホログラムの光学的検出を促進する更なる機能が、不可視ホログラフィック構造に組み込まれていることを特徴とする、請求項１に記載の光記憶媒体。
【請求項３】
プラスチックカードの形状であり、折り曲げた場合に、カード本体全体を折り曲げた時より小さい曲率を有する１つまたはそれ以上のホログラムを供給されたカードの部分を生じる構造がプラスチックカードに導入されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の光記憶媒体。
【請求項４】
照射により請求項１〜３のいずれかに記載の記憶媒体にホログラムを組み込む方法であって、書き込み光のエネルギー投入量が、２つの限界、すなわち、フォトアドレス可能なポリマーの層に可視表面構造を生じる高い限界を超えるエネルギー投入量と、時間の関数として安定でない複屈折構造を生じる低い限界より小さいエネルギー投入量との間にある、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビットストリームを受信し、複数のチャネルを有するオーディオ信号を復号化する方法であって、
前記ビットストリームから、前記複数のチャネルのうちの２チャネル間の量子化されたエネルギー差ＣＬＤに関連する情報に対応するパイロット基準値を獲得し、
前記パイロット基準値に対応するパイロット差分値を獲得し、
前記パイロット基準値を前記パイロット差分値に加算することによって、前記量子化されたＣＬＤに関連する情報を獲得し、
量子化テーブルを用いて、前記量子化されたＣＬＤに関連する情報を逆量子化する、
ことを特徴とするオーディオ信号の復号化方法。
【請求項２】
前記逆量子化において、
量子化モードを抽出し、
前記量子化モードが第１モードである場合は第１量子化テーブルを使用し、前記量子化モードが第２モードである場合は第２量子化テーブルを使用して、前記量子化されたＣＬＤを逆量子化する、請求項１に記載のオーディオ信号の復号化方法。
【請求項３】
前記第１量子化テーブルの量子化分解能は、前記第２量子化テーブルの量子化分解能とは異なる、請求項２に記載のオーディオ信号の復号化方法。
【請求項４】
前記第１量子化テーブルは、前記第２量子化テーブルよりも多くの量子化ステップを有する、請求項３に記載のオーディオ信号の復号化方法。
【請求項５】
前記第１量子化テーブルは、前記第２量子化テーブルよりもサイズが小さい量子化ステップを有する、請求項３に記載のオーディオ信号の復号化方法。
【請求項６】
前記量子化モードは、量子化される信号のエネルギーレベルに基づいて決定される、請求項２に記載のオーディオ信号の復号化方法。
【請求項７】
前記パイロット基準値は、前記量子化されたＣＬＤの集合の平均値、中間値、最頻値のうちのいずれか１つである、請求項１に記載のオーディオ信号の復号化方法。
【請求項８】
さらに、前記ビットストリームから、前記２チャネル間のＣＬＤに関連するハフマン符号化情報を抽出し、
抽出した前記ハフマン符号化情報をハフマン復号化する、請求項１に記載のオーディオ信号の復号化方法。
【請求項９】
ビットストリームを受信し、複数のチャネルを有するオーディオ信号を復号化する装置であって、
前記ビットストリームから、前記複数のチャネルのうちの２チャネル間の量子化されたエネルギー差ＣＬＤに関連する情報に対応するパイロット基準値を獲得し、前記パイロット基準値に対応するパイロット差分値を獲得するアンパッキング部と、
前記パイロット基準値を前記パイロット差分値に加算することによって、前記量子化されたＣＬＤに関連する情報を獲得する差分復号化部と、
量子化テーブルを用いて、前記量子化されたＣＬＤに関連する情報を逆量子化する逆量子化部と、
を有することを特徴とするオーディオ信号の復号化装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のオーディオ信号の復号化方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１１】
複数のチャネルを有するオーディオ信号のビットストリームであって、
量子化されたエネルギー差ＣＬＤの集合に関するデータを有するデータフィールドと、
前記量子化されたＣＬＤの集合を代表するパイロットに関する情報を有するパイロットフィールドと、
前記量子化されたＣＬＤの集合を生成するために使用される量子化テーブルに関する情報を有するテーブル情報フィールドと、
を有することを特徴とするオーディオ信号のビットストリーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オーディオ信号の復号化方法及び復号化装置、コンピュータ読取可能記憶媒体並びにオーディオ信号のビットストリーム
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元のカラー画像を投影するための画像投影装置であって、
支持部と、
該支持部上のレーザアセンブリであって、様々な波長の複数のレーザビームから構成される合成ビームを放出するための、レーザアセンブリと、
該支持部から作動距離にある空間内においてスキャンラインのパターンとして該合成ビームを掃引するための、該支持部上のスキャナであって、各スキャンラインは、多数の画素を有している、スキャナと、
該レーザアセンブリおよび該スキャナに動作可能なように接続されたコントローラであって、該レーザビームによって、選択された画素を照明させ、可視状態にし、該画像を生成するための、コントローラと
を備えており、該画像投影装置は、
該レーザアセンブリが、ある波長を有する赤外線ビームを放出するためのエッジ放出レーザダイオード（２００）と、該赤外線ビームを変調するための電界吸収変調器（２０４）と、該赤外線の変調されたビームの波長を半分にし、該複数のレーザビームのうちの１つとして緑色レーザビームを生成するための、第２次高調波生成器（２０６）とを含んでいることを特徴とする、画像投影装置。
【請求項２】
前記レーザアセンブリは、赤色および青色の、固体半導体レーザを含んでおり、該赤色および青色の、固体半導体レーザのそれぞれは、赤色および青色のレーザビームを生成する、請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
前記スキャナは、第１のスキャン角度にわたって、第１のスキャンレートで、第１の方向に沿って前記合成ビームを掃引するための、第１の振動可能なスキャンミラーと、該第１のスキャン角度とは異なる第２のスキャン角度で、該第１のスキャンレートとは異なる第２のスキャンレートで、該第１の方向に対して実質的に垂直な第２の方向に沿って該合成ビームを掃引するための、第２の振動可能なスキャンミラーとを含んでいる、請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記レーザアセンブリを活性化し、前記選択された画素を照明させるための手段と、該レーザアセンブリを不活性化し、該選択された画素以外の画素を照明しないための手段とを含んでいる、請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項５】
前記レーザアセンブリと前記スキャナとの間の、前記支持部上の光学的アセンブリをさらに含んでおり、該光学的アセンブリは、前記レーザビームを焦点合わせし、同一直線上に整列させ、前記合成ビームを形成する、請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項６】
前記エッジ放出レーザダイオード（２００）は、約１０６０ナノメートルの波長を有する赤外線ビームを放出するための、分布帰還型レーザダイオードである、請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項７】
前記エッジ放出レーザダイオード（２００）および前記電界吸収変調器（２０４）は、共通の半導体チップ上に統合されている、請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項８】
前記第２次高調波生成器（２０６）は、前記赤外線ビームの波長を前記緑色レーザビームの波長に変換するための、分極された導波体を含んでいる、請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項９】
前記エッジ放出レーザダイオード（２００）の温度を制御するための、熱電気式クーラー（２０８）をさらに含んでいる、請求項１に記載の画像投影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記付勢部材が弾性を有するリングであって、前記弾性を有するリングは前記スリーブの下表面と前記ハウジングの間に配置されることを特徴とする請求項１５記載のカメラモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的分子を混合物溶液から連続的に分離する単一パス法であって、
複数のフィルターカートリッジモジュールを含む疑似移動床装置を用意するステップと、
ここで、前記各フィルターカートリッジモジュールは多孔性基板層の上流側の固定相
微粒子の体積を含み、前記固定相微粒子の体積は１センチメートル未満の床高さを有
し、前記各フィルターカートリッジモジュールは、フィルターカートリッジモジュー
ル入口とフィルターカートリッジモジュール出口とを有し、前記複数のフィルターカ
ートリッジモジュールは直列に流体接続される；
標的分子を含む混合物溶液を、前記複数のフィルターカートリッジモジュールを通して連続的に流すステップと；
標的分子：固定相微粒子の生成物を生成させるために前記標的分子を前記固定相微粒子の体積に結合させるステップと；
前記標的分子：前記固定相微粒子の生成物を含む充填されたフィルターカートリッジモジュール通る前記混合物溶液の流れを中断するステップと；
単離された標的分子の生成物および再生されたフィルターカートリッジを生成させるために、前記充填されたフィルターカートリッジからの前記標的分子：固定相微粒子の生成物から前記標的分子を分離するステップと；
前記再生されたフィルターカートリッジモジュールを通して前記混合物溶液の流れを再び運ぶステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記混合物溶液が、各フィルターカートリッジモジュールにおいて、１リットルの固定相微粒子当たり少なくとも３リットル／分の速度で、各フィルターカートリッジを通って流れ、各フィルターカートリッジが、前記フィルターカートリッジモジュール入口から前記フィルターカートリッジモジュール出口まで、３４ｋＰａ（５ｐｓｉ）以下の圧力損失を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
混合物溶液から標的分子を連続的に分離するための単一パス疑似移動床装置であって、
最初の充填されたフィルターカートリッジモジュールおよび最後の再生されたフィルターカートリッジモジュールを含み直列に接続された複数のフィルターカートリッジモジュールを含む捕捉ゾーンと、
ここで、前記最初の充填されたフィルターカートリッジモジュールは、混合物溶液の
供給源に接続され、前記最後の再生されたフィルターカートリッジモジュールは、標
的分子が枯渇した混合物溶液の容器に接続され、前記各フィルターカートリッジモジ
ュールは、１センチメートル未満の床高さを有する固定相微粒子の体積を含み、そし
て多孔性基板層の上流側の標的分子と結合可能であり、各フィルターカートリッジが
、フィルターカートリッジモジュール入口とフィルターカートリッジモジュール出口
とを有し、そして前記フィルターカートリッジモジュール出口が、続く下流のフィル
ターカートリッジモジュールのフィルターカートリッジモジュール入口に接続されて
いる；
充填されたフィルターカートリッジモジュール内の前記標的分子が、再生されたフィルターカートリッジモジュールを生成させるために固定相微粒子の前記体積から分離される回収ゾーンと、
ここで前記回収ゾーンは少なくとも１つのフィルターカートリッジモジュールを含む
、
前記各第一のフィルターカートリッジモジュールが、前記補足ゾーンから前記回収ゾーンに動き、そして前記補足ゾーンに戻って、前記各最後のフィルターカートリッジモジュールを形成することを可能にする弁手段と、
を含む装置。
【請求項４】
前記複数のフィルターカートリッジモジュールが、前記最初の充填されたフィルターカートリッジモジュールと前記最後の再生されたフィルターカートリッジモジュールとの間で直列に接続された１つ以上の中間フィルターカートリッジモジュールをさらに含む請求項３に記載の単一パス疑似移動床装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気伝導性を有する基材における亀裂の疲労状態を判断する電気化学的センサ装置であって、
（ａ）一方の面と他方の面とを備えた筐体と、
（ｂ）前記筐体の内部に形成され、電解液を収容するキャビティと、
（ｃ）前記キャビティの内部に、その両側に電解液があるように設けられる電極と、
（ｄ）前記筐体の一方の面と前記基材とを固定する一の接着剤、及び前記筐体の他方の面とカバープレートとを固定する他の接着剤と、
（ｅ）前記電気化学的センサ装置が前記基材に固定された後で電解液を前記キャビティに充填する手段と、
を含む電気化学的センサ装置。
【請求項２】
前記筐体は、前記基材の表面に組み付けられた複数の切片からなる請求項１に記載の電気化学的センサ装置。
【請求項３】
前記電極は、導電性金属のメッシュ又はシートから選択される請求項１又は２に記載の電気化学的センサ装置。
【請求項４】
前記電極がステンレス鋼から形成される請求項１から３のいずれかに記載の電気化学的センサ装置。
【請求項５】
基材における亀裂の疲労状態を判断する方法であって、
請求項１から４のいずれかに記載の電気化学的センサ装置を２台用い、前記２台の電気化学的センサ装置から測定される電流を比較して前記基材の疲労状態を判断する方法。
【請求項６】
前記電気化学的センサ装置と定電位電解装置とを各々結合し、
前記定電位電解装置を用いて、サイクル荷重を受けている前記基材に一定の電圧を印加したときに前記電気化学的センサ装置を通る電流を測定する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
一の前記電気化学的センサ装置を前記基材上で疲労が疑われる箇所に位置決めし、他の前記電気化学的センサ装置を前記基材上で疲労が疑われない箇所に位置決めし、前記２台の電気化学的センサ装置から測定される電流の違いから前記基材の疲労状態を検証する請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
サイクル荷重をかけた際の前記電気化学的センサ装置における電流の測定値に関する定電位電解装置からのデータに信号処理を行って前記基材の疲労状態を判断する請求項５から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
基材における亀裂の疲労状態を判断する方法であって、
請求項１から４のいずれかに記載の電気化学的センサ装置を２台備え、一の前記電気化学的センサ装置を前記基材上で疲労が疑われる箇所に位置決めし、他の前記電気化学的センサ装置を前記基材上で疲労が疑われない箇所に位置決めし、
サイクル荷重を受けている前記基材に一定の電圧を印加したときに、定電位電解装置を用いて各々の前記電気化学的センサ装置を通る電流を測定し、
前記定電位電解装置における電流の測定値に信号処理を行って前記基材の疲労状態を判断する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３Ａ及び３Ｂは、高ノイズ環境で使用するための本発明の実施態様の汚損・腐食検出器の略図を示す。具体的な設置に依存して、プロセスからのバックグラウンドノイズが、バーナチップシグネチャをバックグラウンドノイズから区別する変換器１０８の能力を圧倒することもある。そのような環境では、音響変換器１２８をバーナチップ１０４の上流に配置して所定の周波数の音響信号１２８ａをバーナチップ１０４に向けて送ることが望ましいかもしれない。その場合、汚損・腐食検出回路１１０は、伝送された信号１２８ａと対応させることができる狭い周波数帯域に関して計測された反射信号１２０を処理するように構成することができる。好ましい実施態様では、音響変換器１２８は、伝送及び感知の両機能を実行して、それにより、具現化を簡素化する。このような実施態様では、圧力変換器１０８は単に音響変換器１２８に代えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３Ｂは、付着物１２４によって部分的に目詰まり又は汚損しているバーナチップ１０４の略ブロック図を示す。燃料供給１２６が燃料を管１０２に送り、この管が他方で燃料をバーナチップ１０４に送る。伝送された信号１２８ａはバーナチップ１０４の狭窄する内径及び付着物１２４によって反射されて、メモリ１１５に記憶されたベースライン反射信号と比較して変化した反射信号１２０を生じさせる。好ましい実施態様では、汚損・腐食検出回路１１０は、変換器が音響ノイズ周波数を送出するように変換器を作動させるように適合されている。一つの実施態様では、音響変換器１２８は、対象の音響ノイズ周波数を送受信するように適合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ａ】
2009510437.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｂ】
2009510437.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
3.8〜4.8のpH値を有し、ジメチルスルホキシド（DMSO）および液体有機アミドを含む群より選択される5〜30容量％の１つ以上の両親媒性試薬、ならびに任意に0.7〜8容量％の短鎖（C1〜C3）アルコールを含む、ビタミンD結合タンパク質からビタミンDを放出するための試薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
両親媒性試薬としてジメチルホルムアミド（DMF）、N,N-ジメチルアセトアミド、テトラメチル尿素（TMU）、N-メチルピロリドン（N-MP）、1,3-ジメチル-3,4,5,6-テトラヒドロ-2(1H)-ピリミドン（DMPU）およびヘキサメチルリン酸トリアミド（HMPT）を使用することを特徴とする、請求項１記載の試薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
a)  試験される試料とビタミンD結合タンパク質からビタミンD化合物を放出させる試薬を混合し、3.8〜4.8のpH値を有し、ジメチルスルホキシド（DMSO）および液体有機アミドを含む群より選択される5〜20容量％の１つ以上の両親媒性試薬、ならびに任意に0.5〜5容量％の短鎖（C1〜C3）アルコールを含む混合物を形成する工程、
b)  a)の混合物の免疫学的分析工程
を含む、25-ヒドロキシビタミンD化合物の免疫学的検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そのような共鳴蛍光を誘起する制動放射方法及び装置についての背景技術としての情報は特許文献1に記載されている。特許文献1には、“本発明の方法が核による光子の共鳴散乱を利用することが含まれている。また前記方法には、たとえば持ち運び可能なターゲットの核を、そのターゲットに入射する制動放射による光子ビームによって共鳴励起する手順も含まれる。一の実施例では、同時係属している特許文献2の対象である、ターゲットから直接散乱される光子のエネルギーが測定される。散乱された光子のエネルギーは、ターゲットに含まれる各核種の量子化されたエネルギー状態間の間隔に固有である。たとえば酸素は、偶のパリティでかつディラック定数の2倍の角運動量によって特徴付けられた6.92MeVの離散的励起エネルギー準位を有する。酸素を有するターゲットへ入射する制動放射ビームは、核の一部をこの状態に励起する。その結果その状態は、6.92MeVのエネルギーを有する光子を放出することによって、約6.8×10-15秒の寿命で減衰する。
【特許文献１】米国特許第5115459号明細書
【特許文献２】米国特許出願第567970号明細書
【特許文献３】米国特許出願第11/166988号明細書
【特許文献４】国際特許出願第２００５／０８１０１７号明細書
【特許文献５】米国特許第４，５９８，４１５号明細書
【特許文献６】米国特許第５，３５３，２９１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学反応を実施して反応生成物を処理するための自動化された集積マイクロ流体装置において、
化学反応チップと、化学反応の実施に用いられる試薬を分離または精製するためのマイクロスケールのクロマトグラフィカラムとを備え、
化学反応チップは、
チップ中に試薬、溶媒および生成物を通すための流路のマイクロ流体ネットワークを有する基板と、
試薬および溶媒を導入して化学反応を実施するための実質的にコイン形状の反応室であって、この反応室に試薬および溶媒を導入するために、少なくとも１つの流路に流体を流すように構成された少なくとも１つの入口チャネルと、試薬および生成物を含む溶液を反応室から送り出すための少なくとも１つの出口チャネとを有する反応室と、
マルチポート入口チャネルおよび弁を有し、反応室に流体を流し試薬および／または溶媒流を制御するように構成されたマニホルドと、
流路に作用するように相互接続され、流路に流体を流し、流路およびチップを介して試薬、溶媒および生成物をポンピングするためのポンプと、
用いられるポジトロンおよびガンマ放出体から放射する放射能に対して不透過性のケーシングとを含み、
カラムはチップと一体化され、カラムに試薬および／または溶媒を導入しカラムから反応室への少なくとも１つの流路に送り込むための流体流用のカラム入口チャネルおよび出口チャネルを有し、カラムへの液体の流入がオンチップ弁によって制御され、さらに、
マクロ流体装置のカラム、流路、マニホルドおよび反応室間における試薬、溶媒および生成物の流れを制御するための少なくとも２つのオンチップ弁が備えられていることを特徴とする自動化集積マイクロ流体装置。
【請求項２】
化学反応によって１８Ｆで標識した放射性医薬品化合物が生成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
１８Ｆで標識した化合物が、２−デオキシ−２−［Ｆ−１８］フルオロ−Ｄ−グルコース（［Ｆ−１８］−ＦＤＧ）、３′−デオキシ−３′−［Ｆ−１８］−フルオロチミジン（［Ｆ−１８］−ＦＬＴ）、９−（４−［１８Ｆ］フルオロ−３−（ヒドロキシメチル）ブチル）グアニン（［１８Ｆ］−ＦＨＢＧ）、および、２−（１−｛６−［（２−［１８Ｆ］フルオロエチル）（メチル）アミノ］−２−ナフチル｝エチリジン）マロノニトリル（［１８Ｆ］−ＦＤＤＮＰ）から構成されるグループから選択されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
クロマトグラフィカラムが、後続の反応混合物におけるＦ−１８フッ化物イオンの濃度を高めるために、Ｆ−１８フッ化物イオンを含むターゲット水溶液から［Ｆ−１８］を捕獲するための樹脂カラムであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
カラムが少なくとも１００マイクロキュリーのＦ−１８フッ化物を捕獲するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
カラムがチップ外部に位置するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
トリフレート前駆体化合物が、反応室内でＦ−１８フッ化物溶液と接触して、Ｆ−１８フッ化物誘導体を生成することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
反応室がカラムから約３００ｍＣｉの［Ｆ−１８］フッ化物を溶出して、反応室に送り込むのに十分な量の溶媒を保持するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
装置が５分間のプロセスサイクル１回で少なくとも３回分の投与量の放射性医薬品化合物を調製するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
反応室に溶出水を供給するためのカラム入口チャネルおよび出口チャネルが、装置内の他のチャネルに比べて少なくとも５％広いことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項１１】
マニホルドは反応室に接続された少なくとも６ポートの入口チャネルを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
マニホルドから反応室への各ポート開口部に延びるチャネルの長さが実質的に等しいことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
装置のサイズが約２５×２５×５ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１４】
さらに、反応室を備え反応室の内容物を混合するように構成されたフラットなデッドエンド制御チャネルが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
さらに、反応室の下にデッドエンド蛇行状チャネルが設けられ、反応室の内容物を混合するためにガス抜きと共に二重放射器を形成することを特徴とする請求項１０に記載の装置。