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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子を供給する電子供給源と、
前記電子供給源によって供給された電子を収束させて、スポット光源領域に照射する電子レンズと、
前記電子レンズによって照射された電子によって光を発する発光体と、
負屈折を示す材料で構成された負屈折レンズを含み、前記発光体から発した光を物体に投影する光学系と、
を有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記電子供給源は、電子銃または針型電極であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記スポット光源領域の大きさは、発光体の波長で規定される回折限界より小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記スポット光源領域の大きさは、1ｎｍより小さいことを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記電子供給源と前記電子レンズの間に、電子を加速する陽極をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記電子供給源と前記電子レンズの間に、電子を偏向する偏向器をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記発光体は導電性を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
電子を供給する電子供給ステップと、
前記供給された電子を収束させて、スポット光源領域に照射する照射ステップと、
前記照射ステップによって照射された電子によって光を発する発光ステップと、
前記発光ステップによる光を、負屈折を示す材料で構成された負屈折レンズを介して、物体に投影するための投影ステップと、
を有することを特徴とする照明方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る照明装置は、
電子を供給する電子供給源と、
前記電子供給源によって供給された電子を収束させて、スポット光源領域に照射する電子レンズと、
前記電子レンズによって照射された電子によって光を発する発光体と、
負屈折を示す材料で構成された負屈折レンズを含み、前記発光体から発した光を物体に投影する光学系と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本発明の照明方法は、
電子を供給する電子供給ステップと、
前記供給された電子を収束させて、スポット光源領域に照射する照射ステップと、
前記照射ステップによって照射された電子によって光を発する発光ステップと、
前記発光ステップによる光を、負屈折を示す材料で構成された負屈折レンズを介して、物体に投影するための投影ステップと、
を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明によれば、負屈折レンズにおけるエバネッセント波による高周波成分に適合した、高い空間分解能を有する照明装置及び照明方法を提供できるという効果を奏する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以下に、本発明に係る照明装置及び照明方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
以上のように、本発明は、負屈折レンズを有し、高い空間分解能を有する照明装置に有用である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置及び照明方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質への機械的刺激の印加とテラヘルツ波の照射により該物質の物性ないし状態を調整する物質調整装置であって、
テラヘルツ波を発生するテラヘルツ波発生手段と、
前記テラヘルツ波発生手段から出力されるテラヘルツ波を導波させ、物質に照射するための導波手段と、
物質に機械的なエネルギーを印加するための機械的刺激印加手段と、を有することを特徴とする物質調整装置。
【請求項２】
前記物質からのテラヘルツ波を検出するテラヘルツ波検出手段と、
前記物質に関するデータを保有するデータベース部と、
前記テラヘルツ波検出手段から得られる前記物質のデータと、前記データベース部のデータとを比較して前記物質の物性ないし状態を判断する比較手段と、を有することを特徴とする請求項1記載の物質調整装置。
【請求項３】
前記比較手段からの出力信号に基づき、前記テラヘルツ波発生手段と前記機械的刺激印加手段の少なくとも一方を制御して前記物質へのエネルギー印加状態を調整する制御手段を有することを特徴とする請求項2記載の物質調整装置。
【請求項４】
前記機械的刺激印加手段は、前記導波手段に機械的な振動エネルギーを印加して前記物質に機械的なエネルギーを印加することを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の物質調整装置。
【請求項５】
前記導波手段は、前記テラヘルツ波の伝搬状態を制限し、前記物質における局所的な領域又は前記物質を含む限定された領域に対し、テラヘルツ波を照射する機能を有することを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の物質調整装置。
【請求項６】
物質への機械的刺激の印加とテラヘルツ波の照射により物質の物性ないし状態を調整する物質調整方法において、
テラヘルツ波を物質に照射する工程と、
少なくとも前記物質におけるテラヘルツ波のエネルギーが及ぶ範囲に機械的エネルギーを印加する工程と、を有することを特徴とする物質調整方法。
【請求項７】
前記物質からのテラヘルツ波を検出する工程と、
前記テラヘルツ波の検出から得られる前記物質のデータと、前記物質に関するデータを保有するデータベース部のデータとを比較して前記物質の物性ないし状態を判断する工程と、を有することを特徴とする請求項6記載の物質調整方法。
【請求項８】
前記物質の物性ないし状態の判断に基づき、前記テラヘルツ波の照射と前記機械的エネルギーの印加の少なくとも一方を制御して前記物質へのエネルギー印加状態を調整する工程を有することを特徴とする請求項7記載の物質調整方法。
【請求項９】
前記物質に照射されるテラヘルツ波のエネルギーが前記物質で緩和する時間内に、前記機械的エネルギーを印加することを特徴とする請求項6乃至8の何れか1項に記載の物質調整方法。
【請求項１０】
前記物質が細胞であることを特徴とする請求項6乃至9の何れか1項に記載の物質調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽本体、及び、
相対湿度６０％以上の空気を吸い込んでこの空気を水槽本体内の水に吹き込む空気吹き込み手段を備えたことを特徴とする
非密閉型水槽。
【請求項２】
前記水槽本体が非密閉型蓋を有し、
前記空気吹き込み手段が、
空気吸排ポンプ、
水槽本体内の水面と前記蓋との間にある空気を吸い込む一端と前記空気吸排ポンプに接続された他端を有する空気吸い込み管、及び、
前記空気吸排ポンプに接続された一端と水槽本体内の水に空気を吹き込むための他端を有する空気吹き込み管を備えた、請求項１に記載の非密閉型水槽。
【請求項３】
前記空気吸排ポンプが、
空気吸い込み口及び空気吐き出し口を有する密閉タンク、
前記密閉タンク内に配置され、空気排出口を備え、前記空気吸い込み口から吸い込んだ空気を前記空気吸排ポンプの前記空気排出口に排出するダイアフラムポンプ、及び、
前記空気排出口を前記空気吐き出し口に接続する手段、を有する
請求項２に記載の非密閉型水槽。
【請求項４】
前記空気吹き込み管が、
（ａ）微細な穴を設けた管からなる泡発生装置、及び／又は、
（ｂ）水槽本体内にほぼ垂直に配置された中空管の底部側中空管内に空気を送り、発生した泡の上昇に伴って水槽本体内の水を循環させる水循環装置、に接続された、
請求項２又は３に記載の非密閉型水槽。
【請求項５】
前記空気吹き込み手段が空気の加熱手段及び／又は冷却手段を有する請求項１〜４いずれか１つに記載の非密閉型水槽。
【請求項６】
前記空気吹き込み手段が、
空気吸排ポンプ、
水槽本体内又は水槽本体外に設けられた加湿空気発生手段内にある加湿空気を吸い込む一端と前記空気吸排ポンプに接続された他端を有する空気吸い込み管、及び、
前記空気吸排ポンプに接続された一端と水槽本体内の水に空気を吹き込むための他端を有する空気吹き込み管を備えた、
請求項１に記載の非密閉型水槽。
【請求項７】
水槽本体外側の奥行きが２０ｍｍ以上２００ｍｍ以下である、請求項１〜６いずれか１つに記載の非密閉型水槽。
【請求項８】
パネル装置に組み込むための請求項１〜７いずれか１つに記載の非密閉型水槽。
【請求項９】
前記水槽本体内の水が、イオン交換処理をしてカルシウムを低減した水であって、防黴剤が添加されている、請求項１〜８いずれか１つに記載の非密閉型水槽。
【請求項１０】
前記空気吹き込み手段が吸い込んで前記水槽本体内の水に吹き込む空気が、相対湿度８０％以上の空気である、請求項１〜９いずれか１つに記載の非密閉型水槽。
【請求項１１】
パネル、及び
前記パネルに装着された請求項１〜１０いずれか１つに記載の非密閉型水槽を有することを特徴とする
パネル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の内部に挿入される挿入部と、
該挿入部の先端側に設けられて被検体の内部を観察可能な観察手段と、
励起光を発する光源部及び該励起光によって照明光を射出する蛍光部材を有して、該照明光を被検体に照射可能な照明手段と、
該照明手段の状態を検出する検出手段と、
該検出手段による検出結果に基づいて前記照明手段の異常の有無を判定し、異常と判定した場合に該照明手段による前記照明光の照射の停止制御をそれぞれ行う複数の制御部とを備えることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡装置において、
複数の前記制御部の内の少なくとも一つが、予め記憶されているプログラムに従って前記照明手段による前記照明光の照射の停止制御を行う第一の制御部であるとともに、他の少なくとも一つが、回路構成によって前記照明手段による前記照明光の照射の停止制御を行う第二の制御部であることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の内視鏡装置において、
複数の前記制御部の内の少なくとも一つは、前記照明手段による前記照明光の照射の停止制御のみを行うことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の内視鏡装置において、
前記照明手段は、前記光源部から前記励起光を発生させるための電流を供給する光源駆動部と、該光源駆動部から前記光源部への電流の供給の有無を切り替えるスイッチとを有し、
複数の前記制御部のそれぞれは、前記照明手段が異常であると判定した場合に、前記スイッチを駆動して、前記光源部への電流の供給を停止させることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項５】
請求項４に記載の内視鏡装置において、
前記検出手段は、前記光源駆動部から供給される電流量を検出する電流検出部を有し、
複数の前記制御部のそれぞれは、該電流検出部による検出結果に基づいて前記照明手段の異常の有無を判定し、停止制御を行うことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の内視鏡装置において、
前記検出手段は、前記光源部から発せられる前記励起光、前記蛍光部材から射出される前記照明光、または、該照明光が前記被検体に反射された反射光を検出する光検出部を有し、
複数の前記制御部のそれぞれは、該光検出部による検出結果に基づいて前記照明手段の異常の有無を判定し、停止制御を行うことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６いずれかに記載の内視鏡装置において、
前記検出手段は、前記光源部の温度を検出する温度検出部を有し、
複数の前記制御部のそれぞれは、該温度検出部による検出結果に基づいて前記照明手段の異常の有無を判定し、停止制御を行うことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７に記載の内視鏡装置において、
前記照明手段の前記光源部を収容するとともに、開閉可能なドア部を有して前記光源部を外部へ取り出し可能とする収容手段と、
該収容手段の前記ドア部が開状態であることを検出するドア検出手段とを備え、
複数の前記制御部のそれぞれは、前記ドア検出手段による検出結果に基づいて前記ドア部が開状態である場合に該照明手段による前記照明光の照射の停止制御を行うことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７に記載の内視鏡装置において、
前記照明手段の前記光源部を収容するとともに、開閉可能なドア部を有して前記光源部を外部へ取り出し可能とする収容手段と、
該収容手段の前記ドア部が開状態であることを検出し該開状態であると検出した場合には、前記制御部と独立して前記照明手段による前記照明光の照射の停止制御を行うことを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記の内視鏡装置において、複数の前記制御部の内の少なくとも一つが、予め記憶されているプログラムに従って前記照明手段による前記照明光の照射の停止制御を行う第一の制御部であるとともに、他の少なくとも一つが、回路構成によって前記照明手段による前記照明光の照射の停止制御を行う第二の制御部であることがより好ましいとされている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内にて複数の図柄が回転表示される図柄表示手段と、
前記図柄表示手段における図柄の回転表示を開始させる図柄始動制御手段と、
遊技者に特典が付与される所定条件が成立したか否かを判断する抽選判断手段と、
前記抽選判断手段の判断結果に応じて前記図柄表示手段における回転表示の停止を制御する図柄停止制御手段と、
前記図柄停止制御手段によって前記図柄表示手段における回転表示が停止されたときに特定の図柄表示態様が現れたとき、遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
前記筐体の遊技者側に発光可能となるように形成された発光領域を有する表示装置と、
前記発光領域をその前面から覆うように設けられる前面透明板と、
前記前面透明板に圧力が加えられたとき、該圧力が加えられた位置及びその大きさを判断する圧力判断手段と、
前記圧力判断手段により前記圧力の大きさが予め定められた上限値を超えている旨判断されたとき、当該圧力が加えられた位置を中心に損傷部が広がる発光表示を行う損傷表示制御手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特典付与手段は、遊技者に遊技媒体を払い出すことによって特典を付与しうるものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
前記図柄表示手段には、複数の図柄列が設けられてなり、
前記特典付与手段は、前記複数の図柄列における有効ライン上に同一の図柄がそれぞれ停止表示されたとき、前記特定の図柄表示態様が現れたとして遊技者に特典を付与しうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内にて複数の図柄が回転表示される図柄表示手段と、
前記図柄表示手段における図柄の回転表示を開始させる図柄始動制御手段と、
遊技者に特典が付与される所定条件が成立したか否かを判断する抽選判断手段と、
前記抽選判断手段の判断結果に応じて前記図柄表示手段における回転表示の停止を制御する図柄停止制御手段と、
前記図柄停止制御手段によって前記図柄表示手段における回転表示が停止されたときに特定の図柄表示態様が現れたとき、遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
前記筐体の遊技者側に臨むように配置され、複数の画素に区画形成されたドットマトリクス型の表示画面を有する表示装置と、
前記表示画面に現れる遊技演出についての表示制御を行う表示制御手段と、
前記表示画面を前面から覆うように設けられる前面透明板と、
前記前面透明板に圧力が加えられたとき、該圧力が加えられた位置及びその大きさを判断する圧力判断手段と、を備え、
前記表示制御手段は、
前記圧力判断手段により前記圧力の大きさが予め定められた適正範囲の上限値を超えている旨判断されたとき、前記遊技演出を一旦中止させる演出中止手段、及び
前記演出中止手段によって前記遊技演出が一旦中止されている期間中、前記圧力判断手段により前記圧力の大きさが予め定められた適正範囲内にあり、且つ該圧力の加えられた位置が特定位置にある旨判断されたとき、所定の復帰条件が満たされたとして前記遊技演出を再開させる演出復帰手段を有する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特典付与手段は、遊技者に遊技媒体を払い出すことによって特典を付与しうるものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
前記図柄表示手段には、複数の図柄列が設けられてなり、
前記特典付与手段は、前記複数の図柄列における有効ライン上に同一の図柄がそれぞれ停止表示されたとき、前記特定の図柄表示態様が現れたとして遊技者に特典を付与しうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そのような刃縁１１に対しＤＬＣやＴｉＣｒＡｌＮなどの成膜処理を施して刃縁１１の強度を向上させるとともに刃縁１１の尖端１１ａに曲率半径２０〜５０ｎｍの丸みを付けて皮膚へのくい込みを防止し、さらにその刃縁１１にフッ素樹脂コーティング処理を施す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月23日(2010.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に回転自在に取着されるロータであって、中空基部と、該中空基部の外周部に一体に形成されると共に、底面部と、基部支持部とを有し、該基部支持部によってブラシ体の基部を保持するブラシ体保持部とからなり、前記ロータは、樹脂で螺旋状に形成され、前記中空基部の材厚を０．８〜２．５ｍｍ、前記ブラシ体保持部の材厚を０．５〜２．０ｍｍとし、前記ブラシ体保持部の最大回転外径を２０ｍｍ以下としたことを特徴とするロータ。
【請求項２】
ブラシ体保持部を、中空基部の外周部の略全周を覆うように形成したことを特徴とする請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
少なくとも一つのブラシ体保持部の底面部に空間部を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のロータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のロータを備えた回転ロータ。
【請求項５】
請求項４に記載の回転ロータを回転自在に備えた掃除機用吸込具。
【請求項６】
請求項５に記載の掃除機用吸込具を備えた電気掃除機。
【請求項７】
室内熱交換器と、前記室内熱交換器の上流側に配され、前記室内熱交換器を通過する空気に含まれる塵埃を捕捉するエアーフィルタと、請求項４に記載の回転ロータとを備え、前記回転ロータで、前記エアーフィルタに付着した塵埃を除去することを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明のロータは、機器に回転自在に取着されるロータであって、中空基部と、該中空基部の外周部に一体に形成されると共に、底面部と、基部支持部とを有し、該基部支持部によってブラシ体の基部を保持するブラシ体保持部とからなり、前記ロータは、樹脂で螺旋状に形成され、前記中空基部の材厚を０．８〜２．５ｍｍ、前記ブラシ体保持部の材厚を０．５〜２．０ｍｍとし、前記ブラシ体保持部の最大回転外径を２０ｍｍ以下としたもので、軽量化により動バランスが良くなり、騒音、振動が低減し、且つ、中空基部の外周に、０．５〜２．０ｍｍの材厚を保ってブラシ体保持部が形成されているので、ロータの強度も確保できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の発明は、機器に回転自在に取着されるロータであって、中空基部と、該中空基部の外周部に一体に形成されると共に、底面部と、基部支持部とを有し、該基部支持部によってブラシ体の基部を保持するブラシ体保持部とからなり、前記ロータは、樹脂で螺旋状に形成され、前記中空基部の材厚を０．８〜２．５ｍｍ、前記ブラシ体保持部の材厚を０．５〜２．０ｍｍとし、前記ブラシ体保持部の最大回転外径を２０ｍｍ以下としたもので、軽量化により動バランスが良くなり、騒音、振動が低減し、且つ、中空基部の外周に、０．５〜２．０ｍｍの材厚を保ってブラシ体保持部が形成されているので、ロータの強度も確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内にて複数の図柄が回転表示される図柄表示手段と、
前記図柄表示手段における図柄の回転表示を開始させる図柄始動制御手段と、
遊技者に特典が付与される所定条件が成立したか否かを判断する抽選判断手段と、
前記抽選判断手段の判断結果に応じて前記図柄表示手段における回転表示の停止を制御する図柄停止制御手段と、
前記図柄停止制御手段によって前記図柄表示手段における回転表示が停止されたときに特定の図柄表示態様が現れたとき、遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
前記筐体の遊技者側に臨むように配置され、複数の画素に区画形成されたドットマトリクス型の表示画面を有する表示装置と、
前記表示画面に現れる表示演出についての表示制御を行う表示制御手段と、
前記表示装置の前面透明板に対する圧力を検出し、該圧力の大きさを判断可能な圧力判断手段と、を備え、
前記表示制御手段は、
前記圧力判断手段によって前記圧力が予め定められた適正範囲内にある旨判断されたとき、前記表示画面に現れている表示演出の動きが大きくなるように前記表示制御を行う正当演出制御手段、及び
前記圧力判断手段によって前記圧力が予め定められた上限適正値を超えている旨判断されたとき、前記正当演出制御手段によって前記表示制御が行われるときよりも前記表示画面に現れている表示演出の動きが小さくなるように前記表示制御を行う不当演出制御手段を有する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特典付与手段は、遊技者に遊技媒体を払い出すことによって特典を付与しうるものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
前記図柄表示手段には、複数の図柄列が設けられてなり、
前記特典付与手段は、前記複数の図柄列における有効ライン上に同一の図柄がそれぞれ停止表示されたとき、前記特定の図柄表示態様が現れたとして遊技者に特典を付与しうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板を積層して成るロータコア内部にマグネットを装着するマグネット装着孔を有するロータにおいて、前記鋼板が焼入れ性を有する鋼板であり、かつ前記マグネット装着孔の近傍が焼入れ処理されたことを特徴とするロータコア。
【請求項２】
前記ロータコアは、積層された炭素鋼または合金鋼で構成される焼入れ性を有する鋼板よりなることを特徴とする請求項１記載のロータコア。
【請求項３】
前記ロータコアは、前記マグネット装着孔の近傍が前記マグネット装着孔周りのブリッジ部および当該ブリッジ部の近傍であることを特徴とする請求項１または２に記載のロータコア。
【請求項４】
前記ロータコアは、前記マグネット装着孔が、各極毎に回転子の中心側を頂点とするＶ字形状であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のロータコア。
【請求項５】
前記ロータコアは、積層面に、非導電性の皮膜または表面処理による非導電性の化合層を有する鋼板で構成されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のロータコア。
【請求項６】
焼入れ性を有する鋼板を積層して成るロータコア内部にマグネットを装着するマグネット装着孔を有するロータコアの製造方法において、前記ロータコアの焼入れ処理は、鋼板を設定の形状に加工して積層後、前記マグネット装着孔を利用して行うことにより、前記マグネット装着孔の近傍のみ焼入れ処理することを特徴とするロータコアの製造方法。
【請求項７】
前記ロータコアの焼入れ処理は、前記マグネット装着孔に火炎を通風して、前記ブリッジ部とブリッジ部の近傍を含むマグネット装着孔周りを焼入れ処理することを特徴とする請求項６記載のロータコアの製造方法。
【請求項８】
前記ロータコアの焼入れ処理は、前記マグネット装着孔に加熱した浸炭性ガスを通風して前記ブリッジ部とブリッジ部の近傍を含むマグネット装着孔周りをガス浸炭焼入れ処理することを特徴とする請求項６記載のロータコアの製造方法。
【請求項９】
前記ロータコアの焼入れ処理は、前記マグネット装着孔にレーザトーチを挿入して前記ブリッジ部とブリッジ部の近傍をレーザビーム照射による加熱により焼入れ処理することを特徴とする請求項６記載のロータコアの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項記載のロータコアと、前記ロータコアの前記マグネット装着孔に装着されたマグネットとから構成されることを特徴とするロータ。
【請求項１１】
請求項１０記載のロータと、
前記ロータを内部空間内に軸受を介して支持し自己のスロット内にコイルを巻回した固定子と、
を備えたことを特徴とする埋込磁石型回転電機。
【請求項１２】
請求項１１記載の埋込磁石型回転電機を、車輪を駆動するための駆動用モータもしくは発電機として用いたことを特徴とする車両。
【請求項１３】
請求項１１記載の埋込磁石型回転電機を、駆動用モータとして用いたことを特徴とする昇降機。
【請求項１４】
請求項１１記載の埋込磁石型回転電機を、駆動用モータとして用いたことを特徴とする加工機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１記載のロータコアの発明は、鋼板を積層して成るロータコア内部にマグネットを装着するマグネット装着孔を有するロータにおいて、前記鋼板が焼入れ性を有する鋼板であり、かつ前記マグネット装着孔の近傍が焼入れ処理されたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のロータコアにおいて、前記ロータコアは、積層された炭素鋼または合金鋼で構成される焼入れ性を有する鋼板よりなることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載のロータコアにおいて、  前記ロータコアは、前記マグネット装着孔の近傍が前記マグネット装着孔周りのブリッジ部および当該ブリッジ部の近傍であることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に起債のロータコアにおいて、前記ロータコアは、前記マグネット装着孔が、各極毎に回転子の中心側を頂点とするＶ字形状であることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載のロータコアにおいて、前記ロータコアは、積層面に、非導電性の皮膜または表面処理による非導電性の化合層を有する鋼板で構成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項６記載のロータコアの製造方法の発明は、焼入れ性を有する鋼板を積層して成るロータコア内部にマグネットを装着するマグネット装着孔を有するロータコアの製造方法において、前記ロータコアの焼入れ処理が、鋼板を設定の形状に加工して積層後、前記マグネット装着孔を利用して行うことにより、前記マグネット装着孔の近傍のみ焼入れ処理することを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項６記載のロータコアの製造方法において、前記ロータコアの焼入れ処理が、前記マグネット装着孔に火炎を通風して、前記ブリッジ部とブリッジ部の近傍を含むマグネット装着孔周りを焼入れ処理することを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項６記載のロータコアの製造方法において、前記ロータコアの焼入れ処理が、前記マグネット装着孔に加熱した浸炭性ガスを通風して前記ブリッジ部とブリッジ部の近傍を含むマグネット装着孔周りをガス浸炭焼入れ処理することを特徴とする。
請求項９記載の発明は、請求項６記載のロータコアの製造方法において、前記ロータコアの焼入れ処理が、前記マグネット装着孔にレーザトーチを挿入して前記ブリッジ部とブリッジ部の近傍をレーザビーム照射による加熱により焼入れ処理することを特徴とする。
請求項１０記載のロータの発明は、請求項１〜５のいずれか１項記載のロータコアと、前記ロータコアの前記マグネット装着孔に装着されたマグネットとから構成されることを特徴とする。
請求項１１記載の埋込磁石型回転電機の発明は、請求項１０記載のロータと、前記ロータを内部空間内に軸受を介して支持し自己のスロット内にコイルを巻回した固定子と、を備えたことを特徴とする。
請求項１２記載の車両の発明は、請求項１１記載の埋込磁石型回転電機を、車輪を駆動するための駆動用モータもしくは発電機として用いたことを特徴とする。
請求項１３記載の昇降機の発明は、請求項１１記載の埋込磁石型回転電機を、駆動用モータとして用いたことを特徴とする。
請求項１４記載の加工機の発明は、請求項１１記載の埋込磁石型回転電機を、駆動用モータとして用いたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動波アクチュエータと、該振動波アクチュエータに印加する電圧の周波数を変化させる周波数変更手段と、経過時間を計測する計時手段と、前記振動波アクチュエータの回転量を検出する回転量検出手段と、前記振動波アクチュエータの制御を行う制御手段とを具備し、該制御手段は前記振動波アクチュエータを起動する場合に、所定の周波数を前記振動波アクチュエータに印加してからの経過時間を前記計時手段によって計測し、所定時間が経過した後の前記回転量検出手段で検出された回転量に応じて次回の起動周波数を決定することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
被駆動部材と、該被駆動部材を駆動する振動波アクチュエータと、該振動波アクチュエータに印加する電圧の周波数を変化させる周波数変更手段と、経過時間を計測する計時手段と、前記振動波アクチュエータの回転量を検出する回転量検出手段と、振動波アクチュエータの制御を行うための制御手段とを具備し、該制御手段は前記振動波アクチュエータを起動する場合に、所定の周波数を前記振動波アクチュエータに印加してからの経過時間を前記計時手段によって計測し、所定時間が経過した後の前記回転量検出手段からの情報と前記被駆動部材のがた量に応じて次回の起動周波数を決定することを特徴とする光学機器。
【請求項３】
印加周波数と前記印加周波数で前記振動波アクチュエータしたときの速度と前記振動波アクチュエータの起動周波数とに関する情報を予め取得し、前記予め取得した情報と前記振動波アクチュエータを前記所定の周波数で前記所定時間駆動したときに前記回転量検出手段で検出される回転量から得られる情報とを比較することで、次回の起動周波数を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記制御手段はカメラの撮影モードによって次回の前記起動周波数を切換えて使用することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
被写体像を連続的に撮影するための動画撮影モードと、単写撮影である静止画撮影モードの２つのカメラ撮影モードを有することを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
被写体にピントを合わせるためのオートフォーカス検出方式の違いによって、前記起動周波数を切換えるカメラ撮影モードを有することを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２８１７６９号公報
【特許文献２】特開２００３−２７９８４６号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長領域の光を発する第１の半導体光源と、
前記第１の波長領域と異なる第２の波長領域の光を発する第２の半導体光源と、
前記第１の波長領域の光を吸収して前記第１および第２の波長領域のいずれとも異なる第３の波長領域の光を発し、かつ、前記第２の波長領域の光をほとんど透過する波長変換部とを有している光源装置。
【請求項２】
前記第３の波長領域の光は前記第１の波長領域の光よりも長い波長を有し、前記光源装置は、前記第１の半導体光源の発光・消灯を独立に切り替える第１の光源駆動回路と、前記第２の半導体光源の発光・消灯を独立に切り替える第２の光源駆動回路とをさらに有し、前記第１の半導体光源だけが点灯されているときに前記波長変換部から射出される第１の照明光と前記第２の半導体光源だけが点灯されているときに前記波長変換部から射出される第２の照明光とは色が互いに異なる、請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記光源装置は、前記第１および第２の半導体光源とそれぞれ光学的に接続される第１および第２の入射端と、前記波長変換部と光学的に接続される少なくとも１つの射出端とを有する光カプラーをさらに有している、請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記第１の照明光は白色光であり、前記第２の照明光は前記第２の波長領域の光とほぼ同じ色の光である、請求項２または３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記波長変換部は第１の蛍光体を含んでおり、前記第１の波長領域は前記第１の蛍光体の吸収スペクトルの吸収領域である、請求項１ないし４のいずれかひとつに記載の光源装置。
【請求項６】
前記第１の蛍光体はセリウム賦活のイットリウム・アルミニウム・ガーネットであり、
前記第１の波長領域は４３０〜４８０ｎｍの領域であり、前記第２の波長領域は４３０ｎｍ以下および／または４８０ｎｍ以上の領域である、請求項５に記載の光源装置。
【請求項７】
前記波長変換部は、組成の異なる複数種類の蛍光体を含んでおり、前記複数種類の蛍光体は、いずれも前記第１の波長領域の光を吸収し、それよりも長波長の互いに異なる波長の光をそれぞれ射出するように選択されており、前記第１の波長領域は、前記複数種類の蛍光材料のそれぞれの吸収スペクトルの吸収領域の重なり領域である、請求項１ないし４のいずれかひとつに記載の光源装置。
【請求項８】
前記第１の波長領域は４１０ｎｍ以下であり、前記複数種類の蛍光体は、いずれもこの領域の光により励起され、それぞれ赤色光と緑色光と青色光を発し、前記波長変換部は、
赤色光と緑色光と青色光とが混合された白色光を射出する、請求項７に記載の光源装置。
【請求項９】
前記第１の半導体光源と前記光カプラーの前記第１の入射端とを光学的に接続する第１の入射側光ファイバーと、前記第２の半導体光源と前記光カプラーの前記第２の入射端とを光学的に接続する第２の入射側光ファイバーと、前記波長変換部と前記光カプラーの前記少なくとも１つの射出端とを光学的に接続する少なくとも１本の射出側光ファイバーとをさらに有している、請求項３に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記光カプラーの前記少なくとも１つの射出端は第１の射出端と第２の射出端とを有し、前記光カプラーは、前記第１の入射端に入射した光を前記第１および第２の射出端にほぼ等しい光強度割合で分配し、また前記第２の入射端に入射した光を前記第１および第２の射出端にほぼ等しい光強度割合で分配し、前記少なくとも１本の射出側光ファイバーは第１の射出側光ファイバーと第２の射出側光ファイバーとを有し、前記波長変換部は、前記第１の射出側光ファイバーを介して前記第１の射出端と光学的に接続された第１の蛍光
体ユニットと、前記第２の射出側光ファイバーを介して前記第２の射出端と光学的に接続された第２の蛍光体ユニットとを有し、前記第１および第２の蛍光体ユニットはほぼ等しい波長変換特性を有している、請求項９に記載の光源装置。
【請求項１１】
前記波長変換部は第２の蛍光体をさらに含んでおり、前記第２の蛍光体は、前記第２波長領域の光を吸収してそれよりも長波長の前記第１の波長領域の光とは異なる波長の光を発するように選択されている、請求項５に記載の光源装置。
【請求項１２】
前記光源装置は、前記第１の半導体光源が選択的に点灯されているときには白色光を射出し、前記第２の半導体光源が選択的に点灯されているときには前記第２の半導体光源から発せられた光と前記第２の蛍光体から発せられた光とが混合された光を射出する、請求項１１に記載の光源装置。
【請求項１３】
前記波長変換部は、励起波長特性の互いに異なる第１および第２の蛍光体を含んでいる請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項１４】
前記第１の蛍光体は前記第２の波長領域の光と比較して前記第１の波長領域の光を効率的に波長変換し、前記第２の蛍光体は前記第１の波長領域の光と比較して前記第２の波長変換領域の光を効率的に波長変換する、請求項１３に記載の光源装置。
【請求項１５】
前記１ないし１４のいずれかひとつに記載の光源装置を備えた内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による光源装置は、第１の波長領域の光を発する第１の半導体光源と、前記第１の波長領域と異なる第２の波長領域の光を発する第２の半導体光源と、前記第１の波長領域の光を吸収して前記第１および第２の波長領域のいずれとも異なる第３の波長領域の光を発し、かつ、前記第２の波長領域の光をほとんど透過する波長変換部とを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体を撮像するための撮像部と、
撮像部が撮像することにより得られた画像を解析して生体情報を取得するための解析部を備える装置本体と、
装置本体を生体に対して固定するための固定部と、
装置本体が生体に対して固定された状態で、生体に対する撮像部の位置を調整するための撮像部位置調整部と、を備え、
撮像部位置調整部は、一端において撮像部を保持し、他端において固定部又は装置本体に回転可能に接続されている非侵襲生体計測装置。
【請求項２】
撮像部を収容するための収容部をさらに備え、
収容部は、撮像部位置調整部を介して固定部または装置本体に接続されている請求項１に記載の非侵襲生体計測装置。
【請求項３】
撮像部を収容部内で回転させるための撮像部回転部をさらに備える請求項１に記載の非侵襲生体計測装置。
【請求項４】
撮像部により撮像された生体画像を表示する表示部をさらに備え、
撮像部による撮像に適した領域を示す指標が生体画像とともに表示部に表示され、又は表示部に生体画像が表示されるとともに撮像部による撮像に適した領域を示す指標部材が表示部の画面上に設けられている請求項１〜３のいずれか一項に記載の非侵襲生体計測装置。
【請求項５】
装置本体は、表面側と背面側とを有し、
表示部は、装置本体の表面側に設けられており、
固定部は、装置本体の背面側に設けられている請求項１〜４のいずれか一項に記載の非侵襲生体計測装置。
【請求項６】
固定部は、腕を挟持するための第１の固定部材と、第１の固定部材と所定の間隔をあけて配置された第２の固定部材とを備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の非侵襲生体計測装置。
【請求項７】
第２の固定部材は、装置本体に対して摺動可能に担持され、
第１の固定部材と第２の固定部材との間隔が調整可能であることを特徴とする請求項６に記載の非侵襲生体計測装置。
【請求項８】
第１の固定部材及び第２の固定部材のうち少なくとも一方は、互いに間隔が狭まる方向に付勢されている請求項７に記載の非侵襲生体計測装置。
【請求項９】
第１の固定部材及び第２の固定部材のうち少なくとも一方は、第１の固定部材と第２の固定部材とによって挟持された腕の離脱を防止するための離脱防止部材をさらに備える請求項６〜８のいずれか一項に記載の非侵襲生体計測装置。
【請求項１０】
撮像部による撮像に適した領域と撮像部の位置との位置関係を取得する位置関係取得手段と、位置関係取得手段によって取得された位置関係に基づいて、撮像部を移動すべき方向を示唆する示唆手段と、をさらに備える請求項１〜９のいずれか一項に記載の非侵襲生体計測装置。
【請求項１１】
位置関係取得手段は、所定期間毎に位置関係を取得し、示唆手段は、位置関係取得手段が位置関係を取得する毎に、撮像部を移動すべき方向を更新する請求項１０に記載の非侵襲生体計測装置。
【請求項１２】
位置関係取得手段による位置関係の取得を指示する取得指示手段をさらに備え、
位置関係取得手段は、取得指示手段によって位置関係の取得が指示されると、位置関係を取得し、
示唆手段は、位置関係取得手段が位置関係を取得する毎に、撮像部を移動すべき方向を更新する請求項１０に記載の非侵襲生体計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の第１の観点による非侵襲生体計測装置は、生体を撮像するための撮像部と、撮像部が撮像することにより得られた画像を解析して生体情報を取得するための解析部を備える装置本体と、装置本体を生体に対して固定するための固定部と、装置本体が生体に対して固定された状態で、生体に対する撮像部の位置を調整するための撮像部位置調整部と、を備え、撮像部位置調整部は、一端において撮像部を保持し、他端において固定部又は装置本体に回転可能に接続されていることを特徴とする。
このような構成とすることにより、非侵襲生体計測装置を腕に固定したのち、装置本体を移動させることなく、撮像部の位置を容易に調整することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、装置本体は、表面側と背面側とを有し、表示部は、装置本体の表面側に設けられており、固定部は、装置本体の背面側に設けられていることが好ましい。
このような構成とすることにより、使用者は、表示部の画面を見ながら撮像部の位置調整を行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータとステータを有する複数のステッピングモータと、
前記複数のステッピングモータを選択的に回転動作させる制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記複数のステッピングモータのいずれも回転動作させないとき、前記複数のステッピングモータのそれぞれに対し、ロータとステータの位相状態を保持するための保持電流を供給させ、前記複数のステッピングモータのいずれかを回転動作させるとき、前記複数のステッピングモータのうちの回転動作させないステッピングモータの少なくとも一つへの保持電流の供給を停止することを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、回転動作させたステッピングモータを停止させた後、回転動作させなかったステッピングモータに対して、ロータとステータの位相を合わせるための励磁電流を供給させることを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記ステッピングモータの保持電流の値は、前記ステッピングモータを回転動作させる際の励磁電流の値よりも小さいことを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記ロータとステータの位相を合わせるための励磁電流の値は、前記ステッピングモータを回転動作させる際の励磁電流の値と同じであることを特徴とする請求項３記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記複数のステッピングモータは、画像形成装置の複数の記録紙収納部から記録紙を給紙するそれぞれのローラを駆動するものであることを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記複数のステッピングモータのいずれかを回転動作させるとき、前記複数のステッピングモータのうちの回転動作させないステッピングモータへの保持電流の供給を停止することを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明のモータ制御装置は、ロータとステータを有する複数のステッピングモータと、前記複数のステッピングモータを選択的に回転動作させる制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記複数のステッピングモータのいずれも回転動作させないとき、前記複数のステッピングモータのそれぞれに対し、ロータとステータの位相状態を保持するための保持電流を供給させ、前記複数のステッピングモータのいずれかを回転動作させるとき、前記複数のステッピングモータのうちの回転動作させないステッピングモータの少なくとも一つへの保持電流の供給を停止することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、複数のステッピングモータのいずれも回転動作させないとき、前記複数のステッピングモータのそれぞれに対し、ロータとステータの位相状態を保持するための保持電流を供給させ、前記複数のステッピングモータのいずれかを回転動作させるとき、前記複数のステッピングモータのうちの回転動作させないステッピングモータの少なくとも一つへの保持電流の供給を停止するので、ステッピングモータの回転動作時の最大消費電力を低減できるとともに、ステッピングモータの回転動作の指示に応じて即座に回転動作を開始させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子コアと、前記回転子コア内に埋設された永久磁石と、から成る埋め込み磁石型回転電機用回転子において、
前記永久磁石を第１の永久磁石と第２の永久磁石とで構成し、前記第１の永久磁石は各極毎に回転子の中心側を頂点として磁化方向を径方向とするＶ字形に埋設され、前記第２の永久磁石は前記第１の永久磁石による磁束と電気角で９０度直交する向きに磁束が向くように埋設されたことを特徴とする埋め込み磁石型回転電機用回転子。
【請求項２】
前記第１の永久磁石が回転子の中心とＶ字の頂点とを結ぶ半径方向線に対し線対称に埋設されると共に、前記第２の永久磁石が半径方向線上に沿って埋設されていることを特徴とする請求項１記載の埋め込み磁石型回転電機用回転子。
【請求項３】
前記第２の永久磁石は、前記第１の永久磁石よりも回転子の径方向の外側に埋設されていることを特徴とする請求項１または２記載の埋め込み磁石型回転電機用回転子。
【請求項４】
前記第２の永久磁石は、前記第１の永久磁石よりも保磁力が高いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の埋め込み磁石型回転電機用回転子。
【請求項５】
前記第１の永久磁石の磁化方向厚みをｔ１としたとき、
前記第２ の永久磁石の磁化方向厚みｔ２ は、ｔ２ ≦ ０．８ ×ｔ１
となることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の埋め込み磁石型回転電機用回転子。
【請求項６】
前記第２の永久磁石は、回転子の中心と外周部を結ぶ直線で分割された複数個の磁石群で構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の埋め込み磁石型回転電機用回転子。
【請求項７】
埋め込み磁石型回転電機用回転子と、前記埋め込み磁石型回転電機用回転子を内部空間内に軸受を介して支持し自己のスロット内にコイルを巻回した固定子と、から成る埋め込み磁石型回転電機において、
前記埋め込み磁石型回転電機用回転子として請求項１〜 ６のいずれか１項記載の回転子を用いたことを特徴とする埋め込み磁石型回転電機。
【請求項８】
前記埋め込み磁石型回転電機は低負荷・高速回転用のものであることを特徴とする請求項７記載の埋め込み磁石型回転電機。
【請求項９】
請求項７記載の埋め込み磁石型回転電機を、車両を駆動するための駆動用モータもしくは発電機として用いたことを特徴とする車両。
【請求項１０】
請求項７記載の埋め込み磁石型回転電機を、駆動用モータとして用いたことを特徴とする昇降機。
【請求項１１】
請求項７記載の埋め込み磁石型回転電機を、駆動用モータとして用いたことを特徴とする流体機械。
【請求項１２】
請求項７記載の埋め込み磁石型回転電機を、駆動用モータとして用いたことを特徴とする加工機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は次のように構成したものである。
請求項１記載の埋め込み磁石型回転電機用回転子の発明は、回転子コアと、前記回転子コア内に埋設された永久磁石と、から成る埋め込み磁石型回転電機用回転子において、前記永久磁石を第１の永久磁石と第２の永久磁石とで構成し、前記第１の永久磁石は各極毎に回転子の中心側を頂点として磁化方向を径方向とするＶ字形に埋設され、前記第２の永久磁石は前記第１の永久磁石による磁束と電気角で９０度直交する向きに磁束が向くように埋設されたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の埋め込み磁石型回転電機用回転子において、前記第１の永久磁石が回転子の中心とＶ字の頂点とを結ぶ半径方向線に対し線対称に埋設されると共に、前記第２の永久磁石が半径方向線上に沿って埋設されていることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の埋め込み磁石型回転電機用回転子において、前記第２の永久磁石は、前記第１の永久磁石よりも回転子の径方向の外側に埋設されていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の埋め込み磁石型回転電機用回転子において、前記第２の永久磁石は、前記第１の永久磁石よりも保磁力が高いことを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項記載の埋め込み磁石型回転電機用回転子において、前記第１の永久磁石の磁化方向厚みをｔ１としたとき、前記第２の永久磁石の磁化方向厚みｔ２が、ｔ２ ≦０．８×ｔ１、となることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項記載の埋め込み磁石型回転電機用回転子において、前記第２の永久磁石が、回転子の中心と外周部を結ぶ直線で分割された複数個の磁石群で構成されていることを特徴とする。
請求項７記載の埋め込み磁石型回転電機の発明は、埋め込み磁石型回転電機用回転子と、前記埋め込み磁石型回転電機用回転子を内部空間内に軸受を介して支持し自己のスロット内にコイルを巻回した固定子と、から成る埋め込み磁石型回転電機において、前記埋め込み磁石型回転電機用回転子として請求項１〜６のいずれか１項記載の回転子を用いたことを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項７記載の埋め込み磁石型回転電機において、前記埋め込み磁石型回転電機が低負荷・高速回転用のものであることを特徴とする。
請求項９記載の車両の発明は、請求項７記載の埋め込み磁石型回転電機を、車両を駆動するための駆動用モータもしくは発電機として用いたことを特徴とする。
請求項１０記載の昇降機の発明は、請求項７記載の埋め込み磁石型回転電機を、駆動用モータとして用いたことを特徴とする。
請求項１１記載の流体機械の発明は、請求項７記載の埋め込み磁石型回転電機を、駆動用モータとして用いたことを特徴とする。
請求項１２記載の加工機の発明は、請求項７記載の埋め込み磁石型回転電機を、駆動用モータとして用いたことを特徴とする。