Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２入力側シャフト（Ａ、Ｂ）からの回転速度を組み合わせた合計を第１出力側シャフト（Ｃ）に与える機械的変速装置であって、
第２入力側シャフトが第１入力側シャフトの回転速度の半分の回転速度で回転するように第１および第２入力側シャフトを連結するギアトレイン（ＴＲ、Ｒ１、Ｒ２）と、
第１および第２入力側シャフトのそれぞれに対し、該入力側シャフトに結合し、該入力側シャフトの回転動作を出力として伝える第１状態、および該入力側シャフトの回転動作を出力として伝えない第２状態を有するクラッチ（ＩＮＮ）と、
各クラッチから出力される回転動作を受け取り、受け取った回転動作を組み合わせた回転動作を第１出力側シャフトに伝える第１ディファレンシャルギア（Ｄ１、ＳＣＤ）とを備え、
第１入力側シャフトが回転速度Ｖで駆動される場合、
第１入力側シャフトに結合するクラッチ、および第２入力側シャフトに結合するクラッチが第２状態であれば、第１出力側シャフトの回転速度は０になり、
第１入力側シャフトに結合するクラッチが第１状態であり、第２入力側シャフトに結合するクラッチが第２状態であれば、第１出力側シャフトの回転速度はＶになり、
第１入力側シャフトに結合するクラッチが第２状態であり、第２入力側シャフトに結合するクラッチが第１状態であれば、第１出力側シャフトの回転速度は０．５Ｖになり、
第１入力側シャフトに結合するクラッチ、および第２入力側シャフトに結合するクラッチが第１状態であれば、第１出力側シャフトの回転速度は１．５Ｖになることを特徴とする機械的変速装置。
【請求項２】
さらに、第３入力側シャフトと、第３入力側シャフトに結合するクラッチと、第２ディファレンシャルギア（Ｄ２）と、第２出力側シャフトとを備え、
上記ギアトレインは、第３入力側シャフトが第２入力側シャフトの回転速度の半分の回転速度で回転するように第１、第２および第３入力側シャフトを連結し、
第３入力側シャフトに結合するクラッチは、該入力側シャフトの回転動作を出力として伝える第１状態、および該入力側シャフトの回転動作を出力として伝えない第２状態を有し、
第２ディファレンシャルギアは、第３入力側シャフトに結合するクラッチおよび第１出力側シャフトから出力される回転動作を受け取り、受け取った回転動作を組み合わせた回転動作を第２出力側シャフトに伝え、
第２出力側シャフトの回転速度は、各クラッチの状態に応じて、０から１．７５Ｖの範囲になることを特徴とする請求項１に記載の機械的変速装置。
【請求項３】
第２出力側シャフトの回転速度は、０．２５Ｖの増分で、各クラッチの状態に応じて０から１．７５Ｖの範囲の中で変化することを特徴とする請求項２に記載の機械的変速装置。
【請求項４】
さらに、第３および第４入力側シャフトと、第３入力側シャフトに結合するクラッチと、第４入力側シャフトに結合するクラッチと、第２および第３ディファレンシャルギア（Ｄ２、Ｄ３）と、第２および第３出力側シャフトとを備え、
上記ギアトレインは、第３入力側シャフトが第２入力側シャフトの回転速度の半分の回転速度で回転し、第４入力側シャフトが第３入力側シャフトの回転速度の半分の回転速度で回転するように第１、第２、第３および第４入力側シャフトを連結し、
各入力側シャフトに結合するクラッチは、該入力側シャフトの回転動作を出力として伝える第１状態、および該入力側シャフトの回転動作を出力として伝えない第２状態を有し、
第２ディファレンシャルギアは、第３入力側シャフトに結合するクラッチおよび第４入力側シャフトに結合するクラッチから出力される回転動作を受け取り、受け取った回転動作を組み合わせた回転動作を第２出力側シャフトに伝え、
第３ディファレンシャルギアは、第１出力側シャフトおよび第２出力側シャフトから出力される回転動作を受け取り、受け取った回転動作を組み合わせた回転動作を第３出力側シャフトに伝え、
第３出力側シャフトの回転速度は、各クラッチの状態に応じて、０から１．８７５Ｖの範囲になることを特徴とする請求項１に記載の機械的変速装置。
【請求項５】
第３出力側シャフトの回転速度は、０．１２５Ｖの増分で、各クラッチの状態に応じて０から１．８７５Ｖの範囲の中で変化することを特徴とする請求項４に記載の機械的変速装置。
【請求項６】
さらに、第３、第４および第５入力側シャフトと、第３入力側シャフトに結合するクラッチと、第４入力側シャフトに結合するクラッチと、第５入力側シャフトに結合するクラッチと、第２、第３および第４ディファレンシャルギアと、第２、第３および第４出力側シャフトとを備え、
上記ギアトレインは、第３入力側シャフトが第２入力側シャフトの回転速度の半分の回転速度で回転し、第４入力側シャフトが第３入力側シャフトの回転速度の半分の回転速度で回転し、第５入力側シャフトが第４入力側シャフトの回転速度の半分の回転速度で回転するように第１、第２、第３、第４および第５入力側シャフトを連結し、
各入力側シャフトに結合するクラッチは、該入力側シャフトの回転動作を出力として伝える第１状態、および該入力側シャフトの回転動作を出力として伝えない第２状態を有し、
第２ディファレンシャルギアは、第３入力側シャフトに結合するクラッチおよび第４入力側シャフトに結合するクラッチから出力される回転動作を受け取り、受け取った回転動作を組み合わせた回転動作を第２出力側シャフトに伝え、
第３ディファレンシャルギアは、第１出力側シャフトおよび第２出力側シャフトから出力される回転動作を受け取り、受け取った回転動作を組み合わせた回転動作を第３出力側シャフトに伝え、
第４ディファレンシャルギアは、第５入力側シャフトに結合するクラッチおよび第３出力側シャフトから出力される回転動作を受け取り、受け取った回転動作を組み合わせた回転動作を第４出力側シャフトに伝え、
第４出力側シャフトの回転速度は、各クラッチの状態に応じて、０から１．９３７５Ｖの範囲になることを特徴とする請求項１に記載の機械的変速装置。
【請求項７】
第４出力側シャフトの回転速度は、０．０６２５Ｖの増分で、各クラッチの状態に応じて０から１．９３７５Ｖの範囲の中で変化することを特徴とする請求項６に記載の機械的変速装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】機械的変速装置
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
水平軸は変速比に対応する名が付けられる入力側のシャフト、垂直軸は、ギア番号である。黒丸は、クラッチを通じた動作の伝達があることを、白丸は動作の伝達が無い事を示す。使用されるクラッチは「ダブル・アクション」のもの、つまり以下の事柄を要する：トランスミッション・ポジション（黒丸）、オープン・ポジション（白丸）。後者では、ギア・ケースを備えたデフに入るシャフトを両回転方向でブロックする必要がある（図３．１のＳＣＣ）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明の第１の態様によれば、マルチコンパートメントディスペンサが提供され、このディスペンサは、
ｉ）所望の異なる材料を分離して格納するために、内部に相互に分離された複数のコンパートメントを有する、変形可能な外側コンテナ本体を備え、
ｉｉ）前記コンパートメントは、弾性隔壁で分離されており、
ｉｉｉ）前記各コンパートメントには、ゼロより大きい値の指数で累乗された「流れに対する抵抗」に比例する面積を有する放出開口を提供するように構成された放出口手段が設けられ、前記「流れに対する抵抗」は、前記放出口からの異なる材料の制御された放出のための各コンパートメントから放出される材料に関する抵抗である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の好ましい態様によれば、マルチコンパートメントディスペンサが提供され、このディスペンサは、
ｉ）所望の異なる材料を分離して格納するために、内部に相互に分離された複数のコンパートメントを有する、使用中は折りたたみ可能ではない変形可能な外側のコンテナ本体を備え、
ｉｉ）前記コンパートメントは、弾性隔壁によって形成され、前記隔壁の面積は、隔壁に沿ったコンテナの断面積以上であるように選択され、
ｉｉｉ）前記各コンパートメントには、０．１から５の値の指数で累乗された「流れに対する抵抗」に比例する面積の放出開口を提供するように構成された放出口手段が設けられ、前記「流れに対する抵抗」は、前記放出口からの異なる材料の制御された放出のための各コンパートメントから放出される材料に関する抵抗である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明のさらに好ましい形態によれば、マルチコンパートメントディスペンサが提供され、このディスペンサは、
ｉ）所望の異なる材料を分離して格納するために、内部に相互に分離された複数のコンパートメントを有する、使用中は折りたたみ可能ではない変形可能な外側のコンテナ本体を備え、
ｉｉ）前記コンパートメントは、弾性隔壁によって形成され、前記隔壁は、波形形状であり、
ｉｉｉ）前記各コンパートメントには、０．１から５の値の指数で累乗された「流れに対する抵抗」に比例する面積の放出開口を提供するように提供された放出口手段が設けられ、前記「流れに対する抵抗」は、前記放出口からの異なる材料の制御された放出のための各コンパートメントから放出される材料に関する抵抗である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
特に好ましくは、前記各コンパートメントの放出口には、０．１から５の値の指数で累乗された「流れに対する抵抗」に比例する面積を有する開口を提供するように構成され、前記「流れに対する抵抗」は、放出される材料に関する抵抗であり、この抵抗は、外側本体に放出圧力を加えると、材料が、コンテナの他のコンパートメント内の材料に対して放出される必要がある比率に正比例する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
好ましくは、コンパートメントの各出口は、放出開口を提供するように構成され、この放出開口の面積は、
ａ）０．１から５の値の指数で累乗された、上述のコンパートメント内の組成物によって提供される「流れに対する抵抗」に比例し、
ｂ）組成物が、他の組成物と同時分与される必要がある比率に正比例する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融粘度が１９０℃で１，０００ｃｐｓ未満、９以下のガードナーカラースケール、エマルジョン光透過率が２０ｍｍ光経路長、５２５ｎｍで少なくとも１０％であり、水性媒体中で乳化性である十分な官能基度を有する乳化性ポリオレフィンワックスであって、
前記ワックスが、無水マレイン酸と、ポリプロピレンまたはエチレン−プロピレンコポリマーのいずれかの出発原料との反応によって調製され、ただし、前記エチレン−プロピレンコポリマーが１０重量％未満のエチレンを含むことを条件とし、
前記無水マレイン酸が前記出発原料に１時間当たり前記出発原料の１から５重量％の速度で添加される、
乳化性ポリオレフィンワックス。
【請求項２】
前記出発原料に添加される前記無水マレイン酸の量が前記出発原料の０．１重量％から２５重量％である、請求項１記載の乳化性ポリオレフィンワックス。
【請求項３】
前記ワックスが２０ｍｍ光経路長、５２５ｎｍで少なくとも２０％のエマルジョン光透過率を有する、請求項２記載の乳化性ポリオレフィンワックス。
【請求項４】
請求項１の乳化性ポリオレフィンワックスを含有する床艶出剤。
【請求項５】
請求項１の乳化性ポリオレフィンワックスを製造するバッチプロセスであって、
無水マレイン酸を、ガードナーカラースケールが約２以下であるポリオレフィンワックスを装填した撹拌反応器に添加する工程を含み、
前記ポリオレフィンワックスが、ポリプロピレンまたはエチレン−プロピレンコポリマーのいずれかから選ばれ、ただし、前記エチレン−プロピレンコポリマーが１０重量％未満のエチレンを含むことを条件とし、
前記無水マレイン酸が、請求項１の乳化性ポリオレフィンワックスを生成する条件下で、１時間当たり前記ポリオレフィンワックスの１から５重量％の供給速度で添加される、プロセス。
【請求項６】
前記反応器に添加される前記無水マレイン酸の総量が前記ポリオレフィンワックスの０．１重量％から２５重量％である、請求項５記載のバッチプロセス。
【請求項７】
水性媒体中で請求項１記載の乳化性ポリオレフィンワックスをポリマーと混合して前記乳化性ポリオレフィンワックス及び前記ポリマーを含むエマルジョンを形成する工程を含むポリオレフィンワックスを乳化させる方法であって、
前記ポリマーが、前記ワックスよりも大きな分子量を有し、水性媒体中で個々に乳化性でない、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
床の艶出し、その他の通常の塗装としての用途では、ポリオレフィンワックスは乳化状態である。この目的のためにワックスは水性媒体中で乳化するように官能基化されていなければならない。また、ポリオレフィンワックスのエマルジョンは塗装表面または保護表面が曇ったり青みを帯びたりしないように清澄、無色であることが極めて望ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明の一態様では、高度に清澄な乳化性ポリオレフィンワックス（本明細書では「乳化性ポリオレフィンワックス」という）が提供される。好ましい実施例では、乳化性ポリオレフィンワックスは水性媒体中で乳化する十分な官能基度、１９０℃で１，０００ｃｐｓ未満の融解粘度および２０ｍｍ光経路長、５２５ｎｍで少なくとも１０％のエマルジョン光透過率を有する。他の好ましい実施例では、乳化性ポリオレフィンワックスは水性媒体中で乳化する十分な官能基度および２０ｍｍ光経路長、５２５ｎｍで少なくとも５０％のエマルジョン光透過率を有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明のさらに別の態様は乳化性ポリオレフィンワックスを物質の乳化に使用する方法である。好ましい実施例では、この方法は官能基化ポリオレフィンワックスを第二の物質と混合させることを含み、第二の物質はエマルジョンを生成するのに充分な条件下において水性媒体中で乳化性でないのが通例である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
乳化性ポリオレフィンワックスは水性媒体中で乳化するための充分な官能基度を有する必要がある。官能基化の種類および程度は用途および所望する乳化の容易さによって異なる。すなわち、より官能基化されているほど容易に乳化する傾向にあるが、色彩が増加し分子量（Ｍｗ）とエマルジョン清澄性が落ちる傾向がある。したがって、官能基化の程度は色彩、エマルジョン清澄性、Ｍｗおよび乳化の容易さを最適化することである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
床艶出剤およびその他の乳化性誘導体に加え、本発明になる乳化が容易で官能基化されたワックスは個々では乳化しにくい、或いは乳化しない傾向にある他の物質を乳化させるための「キャリア」として作用することができる。したがって、本発明の官能基化されたワックスはエマルジョンを生成する上述の条件下で水性媒体中に少なくとも第二の物質と混合することができる。この場合における第二の物質は通常大きなＭｗを有し、エマルジョン組成物に靭性を付与する。こうして、本発明の乳化性ポリオレフィンワックスは乳化する機能がないために利用できなかった一種類以上の物質およびそれによって性質を組成中に取り入れることができる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
【表１】
2002513050.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応装置中でのアミンとホスゲンとの反応、およびそれに続く反応混合物からのイソシアネートの分離、およびイソシアネートの精製によって、トリレンジイソシアネートを製造する方法であって、
イソシアネートの分離と精製を、５〜５０ｍｂａｒの頂部圧力と、１２０〜１７０℃の底部温度とを有する塔で行ない、且つ
塔を、気体および液体の向流で操作し、純粋イソシアネート流を、塔の側部取りだし口から液体または気体状態で取り出し、塔の底部での滞留時間が、底部で取り出される生成物に対して６時間以下であり、且つ、塔が直立分離壁を有している方法。
【請求項２】
塔からの底部生成物に含まれるイソシアネートを、別な装置において１〜５００ｍｂａｒの圧力で、且つ１００〜２２５℃の温度で、第１塔に供給される流れに対して１０質量％未満の濃度まで減少させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
単段階または多段階蒸留が塔の前に置かれる請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
塔において予備蒸発または中間蒸発を行う請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
フロースルー型蒸発装置を、塔に用いられる、予備蒸発および中間蒸発の蒸発装置として使用する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
塔が、シート金属充填、織物充填またはメッシュ充填によって充填されている請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
塔底部の滞留時間が、底部で取り出された生成物に対して、６時間以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
反応混合物を、イソシアネートを分離除去するために、第１塔の底部へ供給する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
高抵抗底部電極24の抵抗は、1乃至500mΩ-cmであるが、30乃至100mΩ-cmの範囲であることが好ましい。本発明のある実施例では、低抵抗底部電極26は、0.01乃至1.0mΩ-cmの抵抗率であって、0.05乃至0.15mΩ-cmであることが好ましい。電極26に用いられる低抵抗材料の例として、例えば、窒化タンタルが挙げられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体、
該絶縁体上の相変化材料、および
該相変化材料に結合された底部電極であって、低抵抗層の上部に高抵抗層を有する底部電極、
を有する相変化メモリであって、
前記底部電極は、前記相変化材料を含まず、前記低抵抗層は、前記高抵抗層よりも薄いことを特徴とする相変化メモリ。
【請求項２】
前記高抵抗層は、前記層変化材料に接続されることを特徴とする請求項1に記載のメモリ。
【請求項３】
前記低抵抗層に接続されたカップ状導体を有することを特徴とする請求項1または2に記載のメモリ。
【請求項４】
前記相変化材料の層と前記底部電極の間に絶縁体を有し、該絶縁体内には孔部が形成されることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一つに記載のメモリ。
【請求項５】
第1の層および第2の層を有する底部電極を形成するステップであって、前記第2の層は、前記第1の層より高い抵抗率を有する、ステップと、
前記第2の層の上部に相変化材料を形成するステップと、
を有し、
前記底部電極は、前記相変化材料を含まず、前記前記第1の層は、前記第2の層よりも薄いことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記第2の層を導体と接続させるステップを有することを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記底部電極の上部に絶縁体を形成するステップおよび前記絶縁体に孔部を形成するステップを有することを特徴とする請求項5または6に記載の方法。
【請求項８】
前記孔部内に、前記底部電極と接続された前記相変化材料を形成するステップを有することを特徴とする請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記孔部よりも幅の広い底部電極を形成するステップを有することを特徴とする請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
孔部を定形する絶縁層と、
前記孔部に設置された相変化材料と、
前記相変化材料と接続するように前記孔部の底部に設置された底部電極と、
を有する相変化メモリであって、前記底部電極は第1および第2の層を有し、前記第1の層は前記相変化材料と接続され、前記第2の層よりも高い抵抗率を有し、
前記底部電極は、前記相変化材料を含まず、前記第2の層は、前記第1の層よりも薄いことを特徴とする、相変化メモリ。
【請求項１１】
前記第2の層に接続されたカップ状導体を有することを特徴とする請求項10に記載のメモリ。
【請求項１２】
前記底部電極は、前記孔部より幅が広いことを特徴とする請求項10または11に記載のメモリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板を貫通する第１の開口部と、
前記基板に取り付けられた第１のダイであって、前記開口部の中に位置する第１のダイ接点を有する第１のダイと、
前記基板に取り付けられた第１のトレースと、
前記基板に取り付けられた第２のトレースと、
前記第１の開口部の上をまたいで前記第１のトレースを前記第２のトレースに接続する第１の配線と、
を含む集積回路アセンブリ。
【請求項２】
前記第１の配線は、前記第１のトレースおよび前記第２のトレースに接続されたワイヤを含む、請求項１に記載の集積回路アセンブリ。
【請求項３】
前記ワイヤは更に、前記第１のダイ接点にも接続される、請求項２に記載の集積回路アセンブリ。
【請求項４】
前記第１の配線は、
前記第１のトレースおよび前記第１のダイ接点に接続された第１のワイヤと、
前記第２のトレースおよび前記第１のダイ接点に接続された第２のワイヤと、
を含む、請求項１に記載の集積回路アセンブリ。
【請求項５】
前記第１の配線はストリップトレースを含む、請求項１に記載の集積回路アセンブリ。
【請求項６】
前記ストリップトレースは、前記第１のトレースおよび前記第２のトレースに接続される、請求項５に記載の集積回路アセンブリ。
【請求項７】
前記ストリップトレースは更に、前記第１のダイ接点にも接続される、請求項６に記載の集積回路アセンブリ。
【請求項８】
前記第１のトレースと、前記第２のトレースと、前記ストリップトレースとが、１つの一体型トレースを形成する、請求項５に記載の集積回路アセンブリ。
【請求項９】
前記第１のトレースは前記基板に埋め込まれ、前記基板から前記第１の開口部の中に張り出している、請求項１に記載の集積回路アセンブリ。
【請求項１０】
前記第２のトレースは前記基板に埋め込まれ、前記基板から前記第１の開口部の中に張り出している、請求項９に記載の集積回路アセンブリ。
【請求項１１】
前記基板は薄い可撓性フィルムを含む、請求項１に記載の集積回路アセンブリ。
【請求項１２】
前記基板は第２の開口部を更に備え、前記集積回路アセンブリは、
前記基板に取り付けられた第２のダイであって、前記第２の開口部の中に位置する第２のダイ接点を有する第２のダイと、
前記第２のダイ接点を前記第２のトレースに接続する第２の配線と、
を更に含む、請求項１に記載の集積回路アセンブリ。
【請求項１３】
前記第１のダイおよび前記第２のダイは、前記基板の両面で基板に取り付けられる、請求項１２に記載の集積回路アセンブリ。
【請求項１４】
前記第１のトレース、前記第２のトレース、および前記第１の配線を電気的にシールドする手段を更に含む、請求項１に記載の集積回路アセンブリ。
【請求項１５】
前記第１のトレース、前記第２のトレース、および前記第１の配線のインピーダンスを調節する手段を更に含む、請求項１に記載の集積回路アセンブリ。
【請求項１６】
前記第１のトレースおよび前記第２のトレースのうちの一方の末端部の近くに抵抗器手段を更に含む、請求項１に記載の集積回路アセンブリ。
【請求項１７】
前記第１のダイは、パッケージ化されていないダイである、請求項１に記載の集積回路アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レートマッチングの方法であって、
系統的なビットをインタリーブするステップと、
第１のパリティビットストリームをインタリーブするステップと、
第２のパリティビットストリームをインタリーブするステップと、
前記インタリーブされた系統的なビット、前記インタリーブされた第１のパリティビットストリーム、および前記インタリーブされた第２のパリティビットストリームのビットの数が仮想バッファよりも大きくない場合に、前記インタリーブされた系統的なビット、前記インタリーブされた第１のパリティビットストリーム、および前記インタリーブされた第２のパリティビットストリームを仮想バッファにバッファリングするステップと、
前記インタリーブされた系統的なビット、前記インタリーブされた第１のパリティビットストリーム、および前記インタリーブされた第２のパリティビットストリームのビットの数が前記仮想バッファよりも大きい場合に、前記インタリーブされた系統的なビット、前記インタリーブされた第１のパリティビットストリーム、および前記インタリーブされた第２のパリティビットストリームの一部をバッファリングするステップと、
レートマッチングユニットを用いて、前記仮想バッファの少なくとも１つの出力においてレートマッチングを実行するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記バッファリングされた一部は、前記インタリーブされた系統的なビットの全てを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インタリーブされた系統的なビット、前記インタリーブされた第１のパリティビットストリーム、および前記インタリーブされた第２のパリティビットストリームに関連付けられたビットを集めるステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
系統的なビットをインタリーブするように構成された第１のインタリーバと、
第１のパリティビットストリームをインタリーブするように構成された第２のインタリーバと、
第２のパリティビットストリームをインタリーブするように構成された第３のインタリーバと、
前記インタリーブされた系統的なビット、前記インタリーブされた第１のパリティビットストリーム、および前記インタリーブされた第２のパリティビットストリームのビットの数が仮想バッファよりも大きくない場合に、前記インタリーブされた系統的なビット、前記インタリーブされた第１のパリティビットストリーム、および前記インタリーブされた第２のパリティビットストリームをバッファリングするように構成され、かつ、前記インタリーブされた系統的なビット、前記インタリーブされた第１のパリティビットストリーム、および前記インタリーブされた第２のパリティビットストリームの数が前記仮想バッファよりも大きい場合に、前記インタリーブされた系統的なビット、前記インタリーブされた第１のパリティビットストリーム、および前記インタリーブされた第２のパリティビットストリームの一部をバッファリングするように構成された仮想バッファと、
前記仮想バッファの少なくとも１つの出力においてレートマッチングを実行するレートマッチングユニットと
を備えることを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記バッファリングされた一部は、前記インタリーブされた系統的なビットの全てを含むことを特徴とする請求項４に記載のＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記インタリーブされた系統的なビット、前記インタリーブされた第１のパリティビットストリーム、および前記インタリーブされた第２のパリティビットストリームに関連付けられたビットを集めるように構成されたビット集合ユニットをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のＷＴＲＵ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
先に言及したように、好ましい態様には、プロペプチドドメインおよび活性化または切断ドメインから切断されている完全にプロセシングされた軽鎖および重鎖の二量体分子が含まれると考えられる。好ましい態様において、軽鎖には、軽鎖の57位と62位とのあいだ、90位と101位とのあいだ、95位と110位とのあいだ、112位と121位とのあいだ、129位と140位とのあいだ、および/または151位と164位とのあいだに鎖内Cys-Cys結合が含まれ、重鎖の216位と221位とのあいだ、236位と252位とのあいだ、377位と391位とのあいだ、および/または402位と430位とのあいだに鎖内Cys-Cys結合が含まれ、そして軽鎖の172位と重鎖の329位のあいだに鎖間Cys-Cys結合が含まれる。好ましい態様において、SVPは、共因子の非存在下で不完全な活性化因子、例えばヒト第X因子またはトロカリンより有意に大きい活性を示すという点において、完全または部分的に完全なプロトロンビン活性化剤である。好ましくは、完全または部分的に完全なプロトロンビン活性化剤の活性は、不完全な活性化剤、例えばヒト第Xa因子またはトロカリン単独より少なくとも1.5、2、4、10、15、20、50または100倍（2次数）高い。この比較は、同じまたは類似の条件において、例えばCaおよびリン脂質の非存在下で測定したヘビ毒プロテアーゼと不完全な活性化剤のあいだで行われる。好ましい態様において、完全または部分的に完全な活性の割合％（すなわち、Caおよびリン脂質の存在下で同じ活性化剤について認められた活性の％と比較した、Caおよびリン脂質の非存在下での完全または部分的に完全な活性化剤の活性）は、不完全な活性化剤、例えばヒト第X因子またはトロカリンによって示される同じ％より少なくとも1.5、2、4、10、15、20、50、100、1000、または4000倍高い。好ましい完全または部分的に完全な活性化剤は、約10-10〜10-6 M、例えば10-8〜10-7 Mの濃度でクエン酸加血漿（citrated plasma）を凝固させ、凝固時間は約50〜15秒であり、Ca2+およびリン脂質非依存性を示す。したがって、プロトロンビン活性化剤は、約10-10〜10-06 Mの濃度範囲で共因子（カルシウムイオンおよび/またはリン脂質）非依存性の速度論特性を示し、この範囲は血液の損失を減少させるために適した作業範囲である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
先に言及したように、好ましい態様には、プロペプチドドメインおよび活性化または切断ドメインから切断されている完全にプロセシングされた軽鎖および重鎖の二量体分子が含まれると考えられる。好ましい態様において、軽鎖には、軽鎖の57位と62位とのあいだ、90位と101位とのあいだ、95位と110位とのあいだ、112位と121位とのあいだ、129位と140位とのあいだ、および/または151位と164位とのあいだに鎖内Cys-Cys結合が含まれ、重鎖の216位と221位とのあいだ、236位と252位とのあいだ、377位と391位とのあいだ、および/または402位と430位とのあいだに鎖内Cys-Cys結合が含まれ、そして軽鎖の172位と重鎖の329位のあいだに鎖間Cys-Cys結合が含まれる。好ましい態様において、二量体SVPは完全なプロトロンビン活性化因子である。言い換えれば、これは部分的に完全なプロトロンビン活性化因子である。好ましい態様において、SVPは、共因子の非存在下で不完全な活性化因子、例えばヒト第X因子またはトロカリンより有意に大きい活性を示すという点において、完全または部分的に完全なプロトロンビン活性化剤である。好ましくは、完全または部分的に完全なプロトロンビン活性化剤の活性は、不完全な活性化剤、例えばヒト第X因子またはトロカリン単独より少なくとも1.5、2、4、10、15、20、50、100、1000、または4000倍（2〜4次数）高い。この比較は、同じまたは類似の条件において、例えばCaおよびリン脂質の非存在下で測定したヘビ毒プロテアーゼと不完全な活性化剤のあいだで行われる。好ましい態様において、完全または部分的に完全な活性の割合％（すなわち、Caおよびリン脂質の存在下で同じ活性化剤について認められた活性の％と比較した、Caおよびリン脂質の非存在下での完全または部分的に完全な活性化剤の活性）は、不完全な活性化剤、例えばヒト第X因子またはトロカリンによって示される同じ％より少なくとも1.5、2、4、10、15、20、50、100、1000または4000倍高い。好ましい完全または部分的に完全な活性化剤は、約10-10〜10-6 M、例えば10-8または10-7 Mの濃度でクエン酸加血漿を凝固させ、凝固時間は約50〜15秒であり、Ca2+およびリン脂質非依存性を示している。したがって、プロトロンビン活性化剤は、約10-10〜10-06 Mの濃度範囲で共因子（カルシウムイオンおよび/またはリン脂質）非依存性の速度論特性を示し、この範囲は血液の損失を減少させるために適した作業範囲である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
（背景技術）
天然ガスは、その清浄な燃焼性および利便性のため、近年広汎に使用されるようになってきている。多くの天然ガス源は、いずれの商業的市場から大きく離れた遠隔地に位置している。たまには、産出した天然ガスを商業的市場に輸送するのに、パイプラインが利用可能である。パイプライン輸送が利用できない場合、産出天然ガスは、多くの場合、液化天然ガス(“LNG”と称する)に加工して市場に輸送している。
最近、天然ガスを‐112℃(‐170°F)より高い温度およびその圧縮液がその泡立ち点以下となるに十分な圧力で輸送することが提案されている。殆どの天然ガス組成物において、‐112℃より高い温度での天然ガスの圧力は、約1,380 kPa (200 psi)〜約3,500 kPa (500 psi)であろう。この圧縮液体天然ガスは、PLNGと称され、大気圧に近い圧力および約‐160℃(‐260°F)の温度で輸送されるLNGとは区別されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
最近、天然ガスを‐112℃(‐170°F)より高い温度およびその圧縮液がその泡立ち点以下となるに十分な圧力で輸送することが提案されている。殆どの天然ガス組成物において、‐112℃より高い温度での天然ガスの圧力は、約1,380 kPa (200 psi)〜約3,500 kPa (500 psi)であろう。この圧縮液体天然ガスは、PLNGと称され、大気圧に近い圧力および約‐160℃の温度で輸送されるLNGとは区別されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 移動している視点に対して、３Ｄ立体画像映写における視点画像ゆがみを補償する方法であって、 ａ．移動している視点の移動プローフィルを決定するステップと、 ｂ．画像が映写されるべきビューフレームを確立するステップと、 ｃ．移動している視点に沿った各地点において、移動している視点とビューフレームとの間の時間的及び空間的な関係を決定するステップと、 ｄ．移動プローフィルを通って移動しながら、移動している視点の斜視点からのビューフレームにおいて、該ビューフレームの画像点配列を含んでいる複数の画像を得るステップと、 ｅ．ビューフレームの画像点配列を変換関数を用いて再マッピングするステップを含む、複数の画像の各々を複数の補償された画像に変換するステップであって、該関数が複数の補償された画像を、固定された斜視点から観察されるようなビューフレームのサイズに整合させるステップと、 ｆ．複数の補償された画像を、移動プロフィールに同期して視点画像ゆがみを実質的に低減するように、固定された斜視点から映写面に映写するステップとを含んでいる方法。
【請求項２】 映写面が平坦である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 映写面が湾曲している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】 さらに、補償された画像のポジフィルムをプリントし、ポジフィルムを用いて補償された画像を映写するステップを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】 建物を通って伸びる車両経路と、 上記経路と隣り合った映写面と、 ３Ｄ動画を映写面に映写するようになっている映写機と、 車両経路に沿って移動することができ、乗客を収容するための乗客用場所を有する車両と、 請求項１に記載の方法を実行する手段とを含んでいる娯楽用乗り物アトラクション。
【請求項６】 さらに、乗客に使用させるために車両に関連づけられた３Ｄ生成用のめがね又はレンズを含んでいる、請求項５に記載の娯楽用乗り物。
【請求項７】 補償するための手段が、フレームによって補償された画像を有する３Ｄ動画ポジフィルムを含み、車両と映写面との相対移動に同期して補償された画像でもって、視点画像ゆがみを低減するようになっている、請求項５に記載の娯楽用乗り物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
原子間力顕微鏡用の構造体（１０）、（１２）または（１４）の端部に微細先端を形成するために、マイクロピペットまたは光ファイバのいずれにも、電気化学的に、もしくはイオンビームまたは電子ビームなどの技術によって、先端に凸部を成長させることができる。さらに、レーザー光源は、光ファイバまたはマイクロピペットを加熱して、レンズ（３６）（図２ａ）のようなレンズを組み込んだ先端（５２）を有する曲がった片持ち梁の装置（５０）（図３）を形成するのにも使用できる。（K. Lieberman and A. Lewis、米国特許第５６７７９７８号で、発明の名称「曲がったプローブの顕微鏡」、公開：１９９７年１０月１４日）。また、本発明も共に動作可能な単純な付加に過ぎないが、原子間力顕微鏡に良好な反射表面を提供するために、レーザビームは平坦面（５４）を曲がった片持ち梁に結合するのにも利用できる。言いかえれば、これらの変更は本発明に適合するが、本発明は変更の有無に拘わらず利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給気レスピレータであって、
（ａ）該給気レスピレータのユーザーによって携行されるように設計された清浄空気供給源、
（ｂ）少なくとも該ユーザーの鼻及び口を覆ってフィットする大きさに作られた面体、及び
（ｃ）清浄空気を該ユーザーに供給するために該清浄空気供給源から該面体に延びる長さ調節可能なホース、を含む、給気レスピレータ。
【請求項２】
上記長さ調節可能なホースが、第１スリーブと管とを包含し、該第１スリーブは、該管を覆って配置され、且つ第１及び第２端部を有し、その際、該第１端部は、該管の該第１端部と係合し、該第２スリーブ端部は、該管を該第１スリーブ端部に対して離隔した関係でしっかりと握持する、請求項１に記載の給気レスピレータ。
【請求項３】
給気レスピレータであって、
（ａ）該給気レスピレータのユーザーによって携行されるように適合された清浄空気供給源、
（ｂ）少なくとも該ユーザーの鼻及び口を覆ってフィットする大きさに作られた面体、
（ｃ）該清浄空気供給源から該面体に延びるホース、及び
（ｄ）該ホースの長さを調節するための手段、を含む、給気レスピレータ。
【請求項４】
上記ホースの上記長さを調節するための手段が、上記面体又は上記清浄空気供給源と関連する、請求項３に記載の給気ヘルメット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロチャンネル内での流体プロセス処理方法であって、
レイノルズ数が１００以上である状態下に流体を、表面機能構造部を含むマイクロチャンネルを通して流すこと、
表面機能構造部内で流体の単位操作を実施すること、
を含み、
前記単位操作が、化学反応、蒸発、圧縮、化学的分離、蒸留、凝縮、加熱、冷却、からなる群から選択した１つ以上のものを含む方法。
【請求項２】
マイクロチャンネル装置であって、
表面機能構造部を含むマイクロチャンネルと、
１０以上の表面機能構造部入口長さ部分を含む少なくとも一つの表面機能構造部のセクションにして、長さが少なくとも１ｃｍであり、複数の、反復された、類似の表面機能構造部を含み、各表面機能構造部が少なくとも１つの角度を有するマイクロチャンネル装置。
【請求項３】
マイクロチャンネルが周囲部分を含み、複数の、反復された類似の表面機能構造部が、該周囲部分の大半を占める請求項２のマイクロチャンネル装置。
【請求項４】
マイクロチャンネル装置であって、
少なくとも３つのマイクロチャンネル壁によって画定されるマイクロチャンネルと、
表面機能構造部の入口長さ部分を１０以上含む少なくとも一つの表面機能構造部セクションにして、長さが少なくとも１ｃｍであり、複数の、反復された類似の表面機能構造部を含み、各表面機能構造部が少なくとも１つの角度を有するマイクロチャンネル装置。
【請求項５】
表面機能構造部が、マイクロチャンネル壁の表面積を増大させるサブパターンを含み、触媒成分が、少なくとも、サブパターンを含む前記表面機能構造部に配置される請求項１のマイクロチャンネル装置。
【請求項６】
表面機能構造部のサブパターン上に配置した、マイクロチャンネルの表面積増大用の金属付着物を更に含む請求項５のマイクロチャンネル装置。
【請求項７】
触媒配合物が、金属酸化物の層上に付着させた触媒金属を含む請求項５のマイクロチャンネル装置。
【請求項８】
反復された、類似の表面機能構造部を１５以上含むマイクロチャンネル壁を含み、各表面機能構造部が少なくとも１つの角度を有するマイクロチャンネル装置。
【請求項９】
マイクロチャンネルが、対向する２つの主たる壁と、壁同士間の間隙とを含み、各壁が表面機能構造部を有し、表面機能構造部の深さ寸法対間隙寸法比が０．３以上である請求項８のマイクロチャンネル装置。
【請求項１０】
マイクロチャンネルの壁が、長さが少なくとも７ｃｍの、反復された、類似の表面機能構造部を１５以上含んでいる請求項８のマイクロチャンネル装置。
【請求項１１】
少なくとも１０のマイクロチャンネルが、チャンネル当たりの質量流量差が３５％未満である状態下に並列運転され、前記少なくとも１０のマイクロチャンネルが、反復する、類似の表面機能構造部を１５以上含み、各表面機能構造部が、少なくとも１つの角度を有している請求項８のマイクロチャンネル装置。
【請求項１２】
マイクロチャンネル内で流体をプロセス処理する方法であって、
マイクロチャンネルを含むマイクロチャンネル装置を提供すること、
マイクロチャンネルを通して、レイノルズ数が１００以上である状態下に流体を流すこと、
を含み、
マイクロチャンネルが、対向する２つの壁と、該２つの壁同士間の間隙とを有し、
前記壁の少なくとも一方が、一連の、類似する、少なくとも１０の表面機能構造部を有し、
各表面機能構造部が少なくとも１つの角度及び、少なくとも０．４である表面機能構造部深さ寸法対マイクロチャンネル間隙寸法比を有する方法。
【請求項１３】
一連の、類似する、少なくとも１０の表面機能構造部が、各表面機能構造部上に付着させた触媒を含んでいる請求項１２の方法。
【請求項１４】
１００ミリ秒未満の接触時間においてマイクロチャンネルを通してメタンを流すメタン蒸気改質法を含む請求項１３の方法。
【請求項１５】
触媒が燃焼触媒を含み、流体を、レイノルズ数が少なくとも１０００である状態下にマイクロチャンネルを通して流すことを含む請求項１３の方法。
【請求項１６】
表面機能構造部が、一連の、類似する少なくとも１０の表面機能構造部にして、各々が少なくとも１つの角度を有する表面機能構造部を含む請求項１２の方法。
【請求項１７】
流体が、１００ミリ秒未満の接触時間においてマイクロチャンネルを通して送られる請求項１２〜１６の何れかの方法。
【請求項１８】
各表面機能構造部が少なくとも１つの角度を有している請求項１〜１７の何れかの方法。
【請求項１９】
マイクロチャンネル内で流体をプロセス処理するための方法であって、
マイクロチャンネルを含むマイクロチャンネル装置を提供すること、
マイクロチャンネルを通して流体を流し、少なくとも１つのマイクロチャンネル壁を通して流体と熱源又はヒートシンクとの間で熱交換させること、
を含み、
マイクロチャンネルが、表面機能構造部を含むセクションを含むマイクロチャンネル壁にして、熱源又はヒートシンクと熱的に接触するマイクロチャンネル壁を有し、
表面機能構造部を含む前記セクションにわたる圧力降下が生じ、
前記セクションに移行される熱量を、表面機能構造部を含まないセクションでの同一条件下での移行熱量で除した値（ｈsf/ｈ0）が、前記セクションに移行される圧力降下値を、表面機能構造部を含まないセクションでの同一条件下での圧力降下値で除した値（ｄＰsf/ｄＰ0）よりも少なくとも１．１大きい方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌物品の作製方法であって、
安定化剤が１００ｐｐｍ未満の量で組成物中に存在するという条件において、硫酸銀を含む組成物を調製すること；
基材上に前記硫酸銀組成物をコーティングすること；及び
前記硫酸銀組成物が初期色を顕す温度において、前記コーティングされた基材を乾燥すること
を含み、ここで、前記乾燥された硫酸銀組成物に色安定性があり、さらに、安定化剤が５００ｐｐｍ未満の量で前記乾燥抗菌物品中に存在する前記作製方法。
【請求項２】
基材上にコーティングされた硫酸銀組成物を含む抗菌医薬物品であって、前記抗菌物品内に５００ｐｐｍ未満の量で安定化剤が存在し、コーティングされた硫酸銀組成物は色安定性がある前記抗菌性医薬物品。
【請求項３】
抗菌物品の作製方法であって、
硫酸銀を含む組成物を調製すること；
基材上に前記硫酸銀組成物をコーティングすること；及び
前記硫酸銀組成物が初期色を顕すために、ある温度でコーティングした前記基材を乾燥すること
前記硫酸銀組成物が初期色を顕す温度において、前記コーティングされた基材を乾燥すること
を含み、ここで、前記乾燥された硫酸銀組成物に色安定性があり、及び安定化剤が５００ｐｐｍ未満の量で前記抗菌物品内に存在する前記作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
ｐＨが４乃至１０、より好ましくは５乃至７．５の範囲である請求項１１に記載の調合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
粘度が、ブルックフィールド粘度計で測定して、２５センチポイズ未満、より好ましくは１５センチポイズ未満であり、最も好ましくは３センチポイズより大きい請求項１１または請求項１２に記載の調合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
２％より大きく、より好ましくは５％より大きく、最も好ましくは１５％より大きい残留固形分含有量を具備する請求項１１乃至１３のいずれか１に記載の調合物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記調合物の導電率は、５００μＳ／ｃｍより大きい請求項１１乃至１４のいずれか１に記載の調合物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記調合物のうちのいずれの粒子も、５μｍ未満、より好ましくは２μｍ未満、最も好ましくは０．５μｍ未満の直径を有する請求項１１乃至１５のいずれか１に記載の調合物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物細胞におけるＨＡＳ２、ＨＡ、ＣＤ４４又はＲＨＡＭＭのＷＩＳＰ-１誘発又は分泌を阻害するか、又は中和する方法であって、該哺乳動物細胞を有効量のＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチドにさらすことを含み、このとき該ＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチドが
a) 配列番号１のアミノ酸２４−１１７から基本的になるＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチド、及び
b) 配列番号１のアミノ酸２４−１１７に少なくともおよそ９５％の同一性を有するポリペプチドから基本的になるＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチド
からなる群から選択されるポリペプチドからなる方法。
【請求項２】
前記ＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチドが免疫グロブリンのＦｃ領域に融合している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記哺乳動物細胞が癌細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記癌細胞が、膵臓癌細胞、大腸癌又は結腸直腸癌細胞、乳癌細胞、肺癌細胞、又は脳癌細胞を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記癌細胞が、膵臓腺癌細胞又は大腸腺癌細胞を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
癌細胞運動性を阻害する方法であって、癌細胞を有効量のＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチドにさらすことを含み、このとき該ＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチドが
a) 配列番号１のアミノ酸２４−１１７から基本的になるＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチド、及び
b) 配列番号１のアミノ酸２４−１１７に少なくともおよそ９５％の同一性を有するポリペプチドから基本的になるＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチド
からなる群から選択されるポリペプチドからなる方法。
【請求項７】
前記ＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチドが免疫グロブリンのＦｃ領域に融合している、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記癌細胞が、膵臓癌細胞、大腸癌又は結腸直腸癌細胞、乳癌細胞、肺癌細胞、又は脳癌細胞である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
哺乳動物細胞におけるＨＡＳ２、ＨＡ、ＣＤ４４又はＲＨＡＭＭのＷＩＳＰ-１誘発又は分泌を阻害するか、又は中和するための医薬であって、ＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチドを含有してなり、このとき該ＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチドが
a) 配列番号１のアミノ酸２４−１１７から基本的になるＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチド、及び
b) 配列番号１のアミノ酸２４−１１７に少なくともおよそ９５％の同一性を有するポリペプチドから基本的になるＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチド
からなる群から選択されるポリペプチドからなる医薬。
【請求項１０】
前記ＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチドが免疫グロブリンのＦｃ領域に融合している、請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
前記哺乳動物細胞が癌細胞である、請求項９又は１０に記載の医薬。
【請求項１２】
前記癌細胞が、膵臓癌細胞、大腸癌又は結腸直腸癌細胞、乳癌細胞、肺癌細胞、又は脳癌細胞である、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
癌細胞運動性を阻害するための医薬であって、ＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチドを含有してなり、このとき該ＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチドが
a) 配列番号１のアミノ酸２４−１１７から基本的になるＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチド、及び
b) 配列番号１のアミノ酸２４−１１７に少なくともおよそ９５％の同一性を有するポリペプチドから基本的になるＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチド
からなる群から選択されるポリペプチドからなる医薬。
【請求項１４】
前記ポリペプチドが、少なくとも１種類の哺乳動物細胞における天然ヒトＷＩＳＰ-１ポリペプチドによるＨＡＳ２、ＨＡ、ＣＤ４４又はＲＨＡＭＭの誘発又は分泌を阻害するか、又は中和する、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１５】
前記ＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチドが免疫グロブリンのＦｃ領域に融合している、請求項１３又は１４に記載の医薬。
【請求項１６】
前記癌細胞が、膵臓癌細胞、大腸癌又は結腸直腸癌細胞、乳癌細胞、肺癌細胞、又は脳癌細胞である、請求項１３ないし１５の何れか一に記載の医薬。
【請求項１７】
癌を治療するための医薬であって、ＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチドを含有してなり、このとき該ＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチドが
a) 配列番号１のアミノ酸２４−１１７から基本的になるＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチド、及び
b) 配列番号１のアミノ酸２４−１１７に少なくともおよそ９５％の同一性を有するポリペプチドから基本的になるＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチド
からなる群から選択されるポリペプチドからなる医薬。
【請求項１８】
前記ポリペプチドが、少なくとも１種類の哺乳動物細胞における天然ヒトＷＩＳＰ-１ポリペプチドによるＨＡＳ２、ＨＡ、ＣＤ４４又はＲＨＡＭＭの誘発又は分泌を阻害するか、又は中和する、請求項１７に記載の医薬。
【請求項１９】
前記ＷＩＳＰ-１ドメイン１ポリペプチドが免疫グロブリンのＦｃ領域に融合している、請求項１７又は１８に記載の医薬。
【請求項２０】
前記癌が、膵臓癌、大腸癌又は結腸直腸癌、乳癌、肺癌、又は脳の癌である、請求項１７ないし１９の何れか一に記載の医薬。
【請求項２１】
前記癌が、膵臓腺癌又は大腸腺癌である、請求項２０に記載の医薬。
【請求項２２】
前記ポリペプチドが癌細胞の増殖又は転移を阻害するか、又は低減する、請求項１７に記載の医薬。
【請求項２３】
前記ポリペプチドが、哺乳動物の原発性肺腫瘍部位とは異なる部位ないしは哺乳動物の二次的部位での肺癌細胞の転移を阻害するか、又は低減する、請求項２０に記載の医薬。
【請求項２４】
化学療法、放射線、プロドラッグ、細胞傷害剤、増殖阻害剤、又はサイトカインも前記哺乳動物に投与される、請求項１７に記載の医薬。