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【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端から末端までオープンスペースを有して、１または２以上の外科器具を収容できるようサイズが決められた内径部を有する、コートされていない同相材料から作られたほぼ円筒状の光導波管と、
照明ソースと、
入力端と出力端を有して、当該入力端と出力端の間で鈍角に湾曲して構成された照明導管であって、入力端の照明ソースから照明エネルギを導くための照明導管と、
照明導管と係合し、これと同時に照明エネルギを照明導管から光導波管へと連結して外科手術に供するとともに、光導波管と照明導管の相対的な動きを許容するアダプタ・リングと、を備える外科照明システム。
【請求項２】
上記光導波管が可撓性を有する、請求項１記載の外科照明システム。
【請求項３】
上記光導波管が剛体で構成されている、請求項１記載の外科照明システム。
【請求項４】
上記照明導管が複数の光ファイバで構成される、請求項１記載の外科照明システム。
【請求項５】
上記照明導管は、上記１または２以上の外科器具を収容するアクセス・ポートをさらに備える、請求項１記載の外科照明システム。
【請求項６】
上記照明ソースが複数のLEDを備える、請求項１記載の外科照明システム。
【請求項７】
上記照明導管および光導波管が同じ材料で作られている、請求項１記載の外科照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式の構造：
【化１】
2003525880.tif 000001
式中Rは水素原子であり、そして式中それぞれのPは独立して水素原子もしくは保護基である
を有する化合物または薬剤的に受容できるその塩またはエステル。
【請求項２】
それぞれのPがHである、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
RがHである、請求項1または2に記載の化合物。
【請求項４】
化合物が、以下の式の構造
【化２】
2003525880.tif 000002
式中C-5炭素がS立体配置を有し、C-12炭素がR立体配置を有し、そしてC-18炭素がR立体配置を有する、
を有する、請求項1〜3のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項５】
化合物が精製された化合物である、請求項1〜4のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項６】
以下の式の構造：
【化３】
2003525880.tif 000003
式中Rは水素原子であり、そして式中それぞれのPは独立して水素原子もしくは保護基である
を含む化合物または薬剤的に受容できるその塩またはエステルを含む、被検体における炎症を治療するための医薬組成物。
【請求項７】
それぞれのPがHである、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項８】
RがHである、請求項6または7に記載の医薬組成物。
【請求項９】
化合物が、以下の式の構造
【化４】
2003525880.tif 000004
式中C-5炭素がS立体配置を有し、C-12炭素がR立体配置を有し、そしてC-18炭素がR立体配置を有する、
を有する、請求項6〜8のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
炎症が、
クローン（Crohn）病；潰瘍性大腸炎；遠位直腸炎；リウマチ性脊椎炎；リウマチ性関節炎、骨関節炎、および痛風関節炎を含む関節炎；乾癬；湿疹様皮膚炎、アトピー性および脂漏性皮膚炎、アレルギー性または刺激性接触皮膚炎、湿疹クラクリー（craquelee）、光アレルギー性皮膚炎、光毒性皮膚炎、植物性光皮膚炎、放射線皮膚炎、およびうっ血性皮膚炎を含む皮膚炎；動脈性炎症；心筋梗塞傷害（coronary infarct damage）；再狭窄；虹彩炎を含むぶどう膜炎；結膜炎；成人呼吸窮迫症候群；気管支炎；または嚢胞性線維症；であるか；または
突発性気管支喘息を含む喘息や、冠状動脈けいれん、心筋梗塞、虚血誘発心筋障害、脳血管けいれんまたは発作、炎症性腸疾患、直腸けいれん、または粘液性結腸炎を含む動脈平滑筋収縮を含むけいれん状態に関連する炎症；喘息、湿疹のような全体的または部分的アレルギー起源を有するアレルギー性皮膚疾患、小児脂肪便症（coeliac disease）を含むアレルギー性腸疾患、花粉症を含むアレルギー性眼状態、アレルギー性鼻炎、またはアレルギー性結膜炎を含むアレルギー状態に関連する炎症；または全体的または部分的血栓性起源を有する発作、冠血栓症、静脈炎および静脈血栓症を含む血小板凝集に関連する状態に関連する炎症；
である、請求項6〜9のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
以下の式の構造：
【化５】
2003525880.tif 000005
式中Rは水素原子であり、そして式中それぞれのPは独立して水素原子もしくは保護基である
を有する化合物または薬剤的に受容できるその塩またはエステルを含む、被検体における心血管疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項１２】
それぞれのPがHである、請求項11に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
RがHである、請求項11または12に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
化合物が以下の式の構造：
【化６】
2003525880.tif 000006
式中C-5炭素がS立体配置を有し、C-12炭素がR立体配置を有し、そしてC-18炭素がR立体配置を有する、
を有する、請求項11〜13のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
以下の式の構造：
【化７】
2003525880.tif 000007
式中Rは水素原子であり、そして式中それぞれのPは独立して水素原子もしくは保護基である
を有する化合物または薬剤的に受容できるその塩またはエステルを含む、COX-2酵素が関連する臨床状態の予防および治療するための、医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脱酸素段階前の熱処理の間、タンタルのバルブ金属粉末を窒化することを特徴とする窒化バルブ金属の製造方法であって、該窒化が２００℃〜６００℃の温度で生じる窒化バルブ金属の製造方法。
【請求項２】  該窒化が２００℃〜３５０℃で始まる請求項１記載の方法。
【請求項３】  該窒化が、バルブ金属の熱処理の焼成段階が生じる前に生ずる請求項１記載の方法。
【請求項４】  該窒化が、バルブ金属の熱処理の焼成段階が生じた後に生ずる請求項１記載の方法。
【請求項５】  該窒化が窒素ガスで行なわれる請求項１記載の方法。
【請求項６】  該窒化が少なくとも１つの窒素発生化合物で行なわれる請求項１記載の方法。
【請求項７】  該窒化が１５００ppm〜４０００ppmの窒素含量を有する該バルブ金属を生じる請求項１記載の方法。
【請求項８】  該熱処理が、バルブ金属を１２５０℃〜１５００℃の温度に１０分間〜２時間加熱することを含む請求項１記載の方法。
【請求項９】  該窒化が２５０℃〜６００℃の温度で生じる請求項１記載の方法。
【請求項１０】  該窒化の前に、該バルブ金属が脱水素処理される請求項１記載の方法。
【請求項１１】  該窒化後に該窒化バルブ金属を少なくとも１つの不動態化段階、少なくとも１つの脱酸素段階、および少なくとも１つの焼成段階にかける請求項１記載の方法。
【請求項１２】  バルブ金属平均温度を、該窒化が終了するまで１０℃／分未満で昇温させる請求項２記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
タンタル粉末が脱ガスされると（必要ならば）、タンタル粉末の熱処理もしくは熱凝集が生じうる。タンタルに関して、熱処理の焼成段階は約１１００℃〜約１５００℃の温度で生じるのが通常であり、それは炉において粉末表面で到達されるおよそ平均温度である。通常、この温度範囲での熱処理は約１０分〜約２時間で生じるのが、他の時間も所望の性質に依存して使用されうる。本発明のために、熱処理は、粉末の表面積をいくらか減少させるのが通常である焼成段階に達するのに十分な時間を含む。さらに、熱処理は真空下、好ましくは約０．０１Ｔｏｒｒ以下で生じるのが通常である。タンタル粉末の窒化は熱処理の間、そして脱酸素段階の前に生じる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
タンタル粉末もしくは他のバルブ金属の窒化は好ましくは約６００℃以下、そしてもっと好ましくは約２５０℃〜約６００℃、そしてさらに好ましくは約３００℃〜約４００℃の温度で生じる。窒化は好ましくは６００℃以下で生じるので、１２５０℃〜１５００℃で生じる熱処理の焼成段階の前、またはこの高温温度相が生じた後に、これらの温度が達成し得、意味し、適切に窒化する場合に、窒化するのが好適である。本発明において、金属粉末の窒化は、金属粉末の温度がある安定に達成し、実質的に変動しない（たとえば５０℃よりも多くは変動しない）と生じる。さらに、好適には窒化は粉末の１つの位置での窒素の吸収を避けるために約２００℃〜３００℃の温度で開始する。好適には窒化は２００℃〜３００℃のような低い温度で開始され、ついで温度は約１℃〜約１０℃／分で上昇される。このように、温度の着実な増加は、窒素吸収が粉末全体にわたって均一であることを確実にし、そしてさらに温度が吸収のために実質的に均一であり、吸収は粉末および表面積に依存するが、吸収させるのに十分な時間で到達されることを確実にする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
通常、窒化プロセスの間、窒素は炉に導入され、そして炉内に存在する原ロット粉末により容易に吸収される。窒素ガスが吸収されると、またはこの段階の前に、原ロット粉末は比較的高い熱処理相もしくは前述の熱処理の焼成段階にさらされる。高温での望ましい熱処理および原ロット粉末の望ましい窒化が生じると、温度は、粉末は不動態化するために実質的に低下されるのが好適である。通常、粉末は粉末ケーキの形態であり、ついで粉砕にかけられる。ついで粉末は脱酸素プロセスにかけることができる。いかなる従来の脱酸素プロセスも、たとえばマグネシウムもしくは他の酸素ゲッターとともに使用されうる。脱酸素段階およびつづく酸洗が終了すると、さらに粉末は、たとえばペレットに押圧され、そして焼成されるバルブ金属の所望のキャパシタンスおよび種類に依存する所望温度で焼成することにより、従来の方法により処理されうる。ついで焼成されたペレットは、米国特許明細書第４，８０５，０７４；５，４１２，５３３；５，２１１，７４１；および５，２４５，５１４ならびにヨーロッパ特許出願０６３４７６２Ａ１（引用により全体をここに組入れられる）に説明されるような、産業において知られている標準的な方法を用いてキャパシターアノードとして使用されうる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
例２
例１に使用されたものと類似の原ロット粉末（このタンタル７２ポンド−３６ポンドは５０ppmでドープされた）が例１のように熱処理にかけられ、原ロット粉末は、約７５０℃に１時間１５分、原ロット粉末温度を上昇させることにより水素脱ガスプロセスにかけられた。この時間の間、水素ガスの脱離は真空下で排気された。真空レベルが１０ミクロン以下に達すると、原ロット粉末の温度は、ついで約３５０℃に冷却され、約８０Ｔｏｒｒの窒素ガスが炉に導入された。例１のように、窒素ガスはタンタル粉末により本質的に十分に吸収され、そして約６０分の間、温度が上昇した。窒化が終了すると、炉チャンバーは１０ミクロン以下に排気され、そして原ロット粉末の温度は約１１８６℃に、約１時間半、上昇され、ついで約１３５０℃に、約３０分さらに高く上昇され（熱処理の焼成段階）、その後、原ロットタンタル粉末の温度は次の処理のために冷却された。図２は、このプロセスをプロットする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
本発明の上述した、そして他の目的と特徴は、添付図面と結び付けて行われる下記の本発明の説明から一層明らかになる：
【図１】本発明による核移植卵由来のＥＳ細胞の未分化コロニーの写真である（Ａ；ｘ１００、Ｂ；ｘ２００）。
【図２】本発明に従い得られた未分化コロニーにＩＴＳＦ（すなわち、インシュリン、トランスフェリン、亜セレン酸ナトリウム及びフィブロネクチン）を添加して分化された神経前駆細胞の蛍光染色写真である（ｘ４００）。
【図３】固定用のピペット１と切開用のピペット２により卵子３の透明帯を切開する過程を示す写真である。
【図４】固定用のピペット１と切開用のピペット２により卵子３の第１の極体と核を除去する過程を示す写真である。
【図５】固定用のピペット１と移植用のピペット４により脱核された受核卵子３に体細胞を移植する過程を示す写真である。
【図６Ａ】Ａ〜Ｄは、本発明に従い製造された核移植卵由来の胚性幹細胞株の核型と、及び前記胚性幹細胞株を樹立するために用いられる核を提供した女性患者の体細胞の核型を分析した結果を示す；ｇＤＮＡ１：ドナー（血液ＮＴ−１ドナー）。
【図６Ｂ】Ａ〜Ｄは、本発明に従い製造された核移植卵由来の胚性幹細胞株の核型と、及び前記胚性幹細胞株を樹立するために用いられる核を提供した女性患者の体細胞の核型を分析した結果を示す；ｇＤＮＡ２：７０ｐ（ＮＴ−１胚性幹細胞の第７０継代）。
【図６Ｃ】Ａ〜Ｄは、本発明に従い製造された核移植卵由来の胚性幹細胞株の核型と、及び前記胚性幹細胞株を樹立するために用いられる核を提供した女性患者の体細胞の核型を分析した結果を示す；ｇＤＮＡ３：１４０ｐ（ＮＴ−１胚性幹細胞の第１４０継代）。
【図６Ｄ】Ａ〜Ｄは、本発明に従い製造された核移植卵由来の胚性幹細胞株の核型と、及び前記胚性幹細胞株を樹立するために用いられる核を提供した女性患者の体細胞の核型を分析した結果を示す；ｇＤＮＡ４：Ｈ９（ＩＶＦ−ＥＳ系列）。
【図７】本発明による未分化細胞コロニーを免疫不全マウスの生殖腺に注入した後に形成された奇形腫内において確認された３胚葉細胞の写真である（Ａ：軟骨、Ｂ：腸管、Ｃ：神経管（Ａ、Ｂ、Ｃ；ｘ２００））。
【図８】本発明による胚性幹細胞株から胚芽体の形成有無を確認した結果を示す写真である（Ａ、Ｂ、Ｃ：内胚葉、Ｄ，Ｅ，Ｆ：中胚葉、Ｇ、Ｈ、Ｉ：外胚葉、Ａ）α−１−フェトプロテイン、Ｂ）サイトケラチン、Ｃ）ＨＮＦ−２−α、Ｄ）ＢＭＰ−４、Ｅ）筋肉Ｄ、Ｆ）デスミン、Ｇ）ニューロフィラメント、Ｈ）Ｓ−１００、Ｉ）ＮＣＡＭ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ａ】
2007516720.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ｂ】
2007516720.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ｃ】
2007516720.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ｄ】
2007516720.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動シリンジ注入法を行うようにプログラムされた造影剤注射器であって、前記注入法は、
前記注射器が、第１の速度で、液体の第１量を前記注射器のシリンジ内部に引き込むステップと；
前記注射器が前記液体の第１量を前記シリンジ内部に引き込んだ後、前記注射器が自動的に前記注射器のラムの方向を逆転させて、前記シリンジから前記液体の少なくとも一部を排出するステップと；
前記注射器が前記ラムの方向を自動的に逆転させた後に、前記注射器が、前記液体の第２量を前記シリンジ内に引き込むために、前記ラムを前記第１の速度よりも速い第２の速度で自動的に引っ張るステップと
を備える、造影剤注射器。
【請求項２】
前記第１の速度が、前記液体を空気にさらされないようにするために十分に遅い、請求項１に記載の造影剤注射器。
【請求項３】
前記第１量が前記注射器のオペレータによって視認されるのに十分な量である、請求項１または２に記載の造影剤注射器。
【請求項４】
前記第１量が少なくとも約２０ｍｌである、請求項１または２に記載の造影剤注射器。
【請求項５】
前記注射器によるラムの自動的な引っ張りが完了したときの前記シリンジ内の液体の量が、前記注射器が前記シリンジ内に液体の前記第１量を引き込む前に前記注射器のオペレーターによって所望される前記注射器内に入る注入量である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の造影剤注射器。
【請求項６】
前記シリンジが、以下：
前記注射器が前記シリンジ内に液体の第１量を引き込む間；
前記注射器が前記ラムの方向を自動的に反転させる間；
前記注射器が前記ラムを自動的に引っ張る間；
に実質的に上向くように前記注射器が設計される、請求項１〜５のいずれか１項の記載の造影剤注射器。
【請求項７】
注射器ヘッド、及び、前記注射器ヘッドに連結される造影剤容器ホルダを備え、前記造影剤容器ホルダは、前記注射器ヘッドが略垂直方向に方向付けされている間、略固定位置で造影剤容器を保持するように形成される造影剤注射システム。
【請求項８】
前記造影剤容器ホルダは、さらに、前記注射器ヘッドに連結される第１端と、第２端を有する支持アーム、及び、前記第２端に連結される固定部を備え、前記固定部は、略水平面及び略垂直面での造影剤容器の動きを阻止するように形成される請求項７に記載の造影剤注射システム。
【請求項９】
前記支持アームは注射器ヘッドに一体化される請求項８に記載の造影剤注射システム。
【請求項１０】
前記第１端は注射器ヘッドに取り外し可能に連結される請求項８に記載の造影剤注射システム。
【請求項１１】
前記支持アームは、さらに、前記第１端に機械的に連結される制御部を備え、前記制御部は、第１端が注射器ヘッドから離脱するのを防止する第１位置と、第２端が注射器ヘッドから離脱するのを可能とする第２位置とに位置決めされる請求項９に記載の造影剤注射システム。
【請求項１２】
さらに、前記注射器ヘッドに連結されるシリンジ、造影剤容器、前記シリンジを前記造影剤容器に接続する注入チューブを備え、前記造影剤容器ホルダは、さらに、シリンジに造影剤容器から造影剤を注入するように操作される間、造影剤容器を保持するように形成される請求項７に記載の造影剤注射システム。
【請求項１３】
前記略固定位置は、注射器ヘッドに向かって傾斜するように造影剤容器を方向付ける請求項７に記載の造影剤注射システム。
【請求項１４】
前記造影剤容器ホルダに対して造影剤容器を挿入又は取り外しすることにより片手のみを使用して注射システムの操作を完了可能である請求項７に記載の造影剤注射システム。
【請求項１５】
シリンジに連結される注入チューブに造影剤を注入し、前記注入チューブからほぼ全ての空気を排出するステップと、造影剤が空気にさらされることを阻止する第１速度でシリンジに注入するステップとを備え、前記第１速度は、空気が注入チューブから予め排出されない場合の最大注入速度である第２速度よりも速いことを特徴とする造影剤注射システムで注入シーケンスを行うための方法。
【請求項１６】
前記排出ステップは、造影剤の第１量をシリンジの内部に取り込み、前記第１量をシリンジ及び注入チューブの外部に排出するステップを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記排出ステップはシリンジからほぼ全ての空気を排出するステップを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
第１造影剤容器がほぼ空となれば、シリンジのシリンジ注入シーケンスを停止するステップと、第１造影剤容器を第２造影剤容器と交換するステップと、シリンジと第２造影剤容器との間に連結された注入チューブからほぼ全ての空気を排出するステップと、造影剤が空気にさらされることを阻止する第１速度で第２造影剤容器からシリンジへの注入を再開するステップとを備え、前記第１速度は空気が注入チューブから予め排出されない場合の最大注入速度である第２速度よりも速い、シリンジ注入シーケンスの最中に、造影剤容器を交換するための方法。
【請求項１９】
前記排出ステップは、さらに、シリンジ内の造影剤の一部を、注入チューブを介して第２造影剤容器に排出するステップを含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記排出ステップは、さらに、シリンジからほぼ全ての空気を排出するステップを含む請求項１８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
（非水溶液状態における“２−ＰＡ”−Ｃ８配位子）
パラホルムアルデヒドの形のホルムアルデヒド０．２５ｍｏｌ、Ｎ，Ｎ’−ジメチルプロピレン尿素３５ｍｌ（０．２６ｍｏｌ）、Ｒｈ（ａｃａｃ）（ＣＯ）２０．１０ｍｍｏｌ、２−ホスファ−２−オクチル−１，３，５，７−テトラメチル−６，９，１０−トリオキサ−トリシクロ［３．３．１．１｛３，７｝］−デカン０．２０ｍｍｏｌ、およびトリメチル安息香酸３．１ｍｍｏｌをオートクレーブに充填した。オートクレーブ中の内容物を９０℃に加熱して、この温度で５時間保持した。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
（水溶液状態における“２−ＰＡ”−ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（Ｏ）ＮＰｈ２配位子）
ホルマリン溶液（３７％ホルムアルデヒド）の形のホルムアルデヒド０．１５ｍｏｌ、ジブチルアセドアミド３７ｍｌ（０．２２ｍｏｌ）、脱塩水７．５ｍｌ、Ｒｈ（ａｃａｃ）（ＣＯ）２０．４４ｍｍｏｌ、２−ホスファ−２−（エチル−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミド）−１，３，５，７−テトラメチル−６，９，１０−トリオキサ−トリシクロ［３．３．１．１｛３，７｝］−デカン０．８９ｍｍｏｌ、およびトリメチル安息香酸９．１ｍｍｏｌをオートクレーブに充填した。オートクレーブ中の内容物を１１０℃に加熱して、この温度で３時間保持した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ロジウム源、および
ｂ）下記一般式の配位子
Ｒ１Ｐ−Ｒ２      （Ｉ）
（式中、Ｒ１は二価の基であり、結合しているリン原子と一緒になって、２−ホスファ−トリシクロ［３．３．１．１｛３，７｝］デシル基（この基中で、６，９及び１０位の３個の炭素原子が酸素原子で置換されており、１、３、５及び７位の１以上が１〜６個の炭素原子の一価の基で置換される）を表しており、Ｒ２は一価の基であり、場合によって置換された、１から４０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である）
に基づく触媒組成物の存在下で、ホルムアルデヒドを水素および一酸化炭素と反応させることを含むグリコールアルデヒドの調製方法。
【請求項２】
触媒組成物が、ｃ）アニオン源を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
二価のＲ１基が、結合しているリン原子と一緒になって、２−ホスファ−１，３，５，７−テトラアルキル−６，９，１０−トリオキサ−トリシクロ［３．３．１．１｛３，７｝］−デシル基となっている請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
一価のＲ２基が、４から３４個の炭素原子を有するアルキル基である請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
一価のＲ２基が、一般式
−Ｒ３−Ｃ（Ｏ）ＮＲ４Ｒ５      （ＩＩ）
（式中、Ｒ３はアルキレン基であり、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立にアルキル、シクロアルキル、アリールまたはアルキルアリール基を表し、あるいはＲ４およびＲ５が一緒になって二価の架橋基を表す）
である請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ホルムアルデヒド源が、ホルムアルデヒド水溶液であり、反応が水相および有機相を含む反応媒体で行われ、前記有機相と水相が２２℃において混じり合わない請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
有機相が水と混じり合わないアミド溶媒を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ａ）ロジウム源、ｂ）下記一般式の配位子
Ｒ１Ｐ−Ｒ２      （Ｉ）
（式中、Ｒ１は二価の基であり、結合しているリン原子と一緒になって、２−ホスファ−トリシクロ［３．３．１．１｛３，７｝］デシル基（この基中で、６，９及び１０位の３個の炭素原子が酸素原子で置換されており、１、３、５及び７位の１以上が１〜６個の炭素原子の一価の基で置換される）を表しており、Ｒ２は一価の基であり、これは場合によって置換された、１０から４０個の炭素原子を有するアルキル基であり、または一価のＲ２基が、一般式
−Ｒ３−Ｃ（Ｏ）ＮＲ４Ｒ５  （ＩＩ）
で表され、式中、Ｒ３はアルキレン基であり、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立にアルキル、シクロアルキル、アリールまたはアルキルアリール基を表し、あるいはＲ４およびＲ５が一緒になって二価の橋かけ基を表す）、および場合によってｃ）アニオン源を組合せることによって得られる触媒組成物。
【請求項９】
配位子ｂ）におけるＲ２が一般式ＩＩである、請求項８に記載の触媒組成物。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか一項に記載の方法によってグリコールアルデヒドを調製し、次いで前記グリコールアルデヒドを水素化することを含むエチレングリコールの調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスバッチが、ガラスバッチ１００重量％当たり、０．０１重量％〜１重量％の二硫化モリブデン及び０．０１重量％〜７重量％の硫化ストロンチウムを含むことを特徴とする、バルク着色アンバーガラスを得るためのソーダ−石灰−シリカ組成物をベースとしたガラスバッチ。
【請求項２】
硫化ストロンチウムの割合が、ガラスバッチの重量の４％を超えないことを特徴とする、請求項１記載のガラスバッチ。
【請求項３】
二硫化モリブデンの割合が、組成物の重量の０．３％を超えないことを特徴とする、請求項１又は２記載のガラスバッチ。
【請求項４】
ガラスバッチの鉄含有量が、０．０４％未満であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載のガラスバッチ。
【請求項５】
ガラスバッチが、硫黄を含まないことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載のガラスバッチ。
【請求項６】
粉末形態のアルミニウムを０．２％まで含む、請求項１〜５のいずれか１項記載のガラスバッチ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載のガラスバッチを溶融することにより得られることを特徴とするアンバーガラス。
【請求項８】
請求項７記載のアンバーガラスであって、ガラスが溶融ガラス１００重量％当たり、
ＳｉＯ２：    ６５〜７２％
Ｂ２Ｏ３：     ０．５〜３％
Ｎａ２Ｏ：    ５〜１５％
Ｋ２Ｏ：      ５〜１５％
ＬｉＯ２：    ０．２〜２％
ＣａＯ：      １〜５％
ＢａＯ：      ０．５〜４％
Ａｌ２Ｏ３：   ０．５〜３％
ＭｏＯ３：    ０．０５〜０．５％
ＳＯ３：      ０．１〜０．７％
ＳｒＯ：      ２〜７％
を含み、ＭｏＯ３及びＳＯ３は、バッチにおけるＭｏＳ２／ＳｒＳ比が、０．０１５〜０．０４であるように、二硫化モリブデンＭｏＳ２及び硫化ストロンチウムＳｒＳから得られる、アンバーガラス。
【請求項９】
ＭｏＳ２／ＳｒＳ比が、０．０１５〜０．０２５であることを特徴とする、請求項８記載のアンバーガラス。
【請求項１０】
バッチが硫黄を含まないことを特徴とする、請求項９記載のアンバーガラス。
【請求項１１】
ソーダ−石灰−シリカ組成物をベースとしたバッチから、アンバーガラス製の管又はブランク（２、５、６、７、２９）を製造する方法であって、バッチが、バッチ１００重量％当たり６５〜７２％のＳｉＯ２及び５〜１５％のＮａ２Ｏを含む組成物に、０．０１重量％〜１％重量の二硫化モリブデン及び０．０１重量％〜７重量％の硫化ストロンチウムを添加することにより製造され、次いで、ガラスが、それ自身公知の炉で前記バッチから製造され、管及びブランクが、熱応力を除くための制御された冷却以外には何らの追加的熱処理なしでその完成した色を伴って直接に形成されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
硫化ストロンチウムの割合が、バッチの重量の４％を超えないことを特徴とする、請求項１１記載のブランクの製造方法。
【請求項１３】
二硫化モリブデンの割合が、バッチの重量の０．３％を超えないことを特徴とする、請求項１１又は１２記載のブランクの製造方法。
【請求項１４】
バッチの鉄含有量が０．０４％未満であるように、鉄粒子が磁気的に除去されることを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか１項記載のブランクの製造方法。
【請求項１５】
バッチが硫黄を含まないことを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか１項記載のブランクの製造方法。
【請求項１６】
ガラスの色調の明暗が、バッチの０．３重量％の量までの金属粉末ベースの還元剤の量の調整により、加熱炉内部の酸化−還元パラメータを変更することにより調節されることを特徴とする、請求項１１〜１５のいずれか１項記載のブランクの製造方法。
【請求項１７】
自動車の点滅灯又は信号発信手段としての使用のための、請求項１１〜１６のいずれか１項記載の方法により製造されるブランク又は管から得られる、照明装置用アンバーガラス電球。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを安定化する方法であって、
当該方法は、
前記ビデオデータを複数の連続するフレームに小分割するステップと、
前記連続するフレームを複数のブロックに分割するステップと、
それぞれのフレームのそれぞれのブロックについて、前記ブロックにおける動きの方向及び大きさを表す動きベクトルと、グローバル動きベクトルＧＭＶ（ｔ）と呼ばれ、前のフレームに対して瞬間ｔでの動きを表す瞬間ｔでのベクトルＧＭＶとを決定するステップと、
瞬間ｔでの統合された動きベクトルＩＭＶ（ｔ）と呼ばれ、動き補正の観点から現在のフレームに適用される最後の動きベクトル補正を示す変更されたベクトルを定義するステップであって、前記統合された動きベクトルは、式
ＩＭＶ（ｔ）＝ＧＭＶ（ｔ）＋ａ（Ｅ）．ＩＭＶ（ｔ−１）
により与えられ、ＧＭＶ（ｔ）は瞬間ｔでの現在のフレームのグローバル動きベクトルであり、ａ（Ｅ）は表示Ｅに依存する可変の適応ファクタであり、ＩＭＶ（ｔ−１）は前の現在のフレームに対応する統合された動きベクトルであり、前記可変の適応ファクタは２つの最後のグローバル動きベクトルの合計に依存するステップと、
それぞれ連続した現在のフレームについて定義された変更された統合された動きベクトルに従って前記ビデオデータを変更するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記可変のダンピングファクタａ（Ｅ）は、ベクトルの水平及び垂直座標とは独立に決定される、
請求項１記載の安定化方法。
【請求項３】
動きベクトルの補正が所与の閾値を超えないかをチェックするために設けられる更なる補正ステップ、超えない場合に、予め決定された許容されるレンジにあるように前記補正を変更するステップを含む、
請求項１又は２に記載の安定化方法。
【請求項４】
ビデオデータを安定化するシステムであって、
ビデオ記録のビデオデータの複数の連続するフレームを記憶するフレームストレージと、
それぞれのフレームを複数のブロックに分割するために前記フレームストレージに結合され、それぞれのフレームのそれぞれのブロックについて、前記ブロックにおける動きの方向及び大きさを表す動きベクトルと、グローバル動きベクトルＧＭＶ（ｔ）と呼ばれ、前のフレームに対して瞬間ｔでの動きを表す瞬間ｔでのベクトルとを決定し、瞬間ｔでの統合された動きベクトルＩＭＶ（ｔ）と呼ばれ、動き補正の観点から現在のフレームに適用される最後の動きベクトル補正を示す動きベクトルであって、ＧＭＶ（ｔ）を瞬間ｔでの現在のフレームのグローバル動きベクトル、ａ（Ｅ）を表示Ｅに依存する可変の適応ファクタ、ＩＭＶ（ｔ−１）を前の現在のフレームに対応する統合された動きベクトル、前記可変の適応ファクタは２つの最後のグローバル動きベクトルの合計に依存するとして、式ＩＭＶ（ｔ）＝ＧＭＶ（ｔ）＋ａ（Ｅ）．ＩＭＶ（ｔ−１）により与えられる動きベクトルを定義し、それぞれ連続する現在のフレームについて定義された変更された統合された動きベクトルに従って前記ビデオデータを変更するプロセッサと、
を有することを特徴とするシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
当該一例のバイアスエラー検出器２３０は、差動出力ペアの共通ＤＣ電位を除去するように差動増幅器を備えており、当該差動増幅器の後ろには、共通ＤＣ電位に比例する（ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｔｏ）差動出力ペアの各位相のピーク偏位を測定するためのピーク検出器ペアを構成するように、整流器−キャパシタのペアが続いている。理想ミキサ内では、共通ＤＣレベルに対するＶｏｕｔＡ及びＶｏｕｔＢのピーク偏位が等しくなることになり、非理想ミキサ内では、コンポーネントのばらつきがピーク値同士を相違させることになる。補正ネットワーク２４０は、ピーク値間の差分を平均して補正値ＣＡ，ＣＢを生成する差動積分器２４５を含んでいる。加算デバイスＳ１Ａ，Ｓ１Ｂ，Ｓ２Ａ，及びＳ２Ｂは、補正値ＣＢ，ＣＡを、対向する（ｏｐｐｏｓｉｎｇ）局部発振器信号ＬＯ（Ａ），ＬＯ（Ｂ）に加えて、対応する（ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ）トランジスタＴ１Ａ，Ｔ１Ｂ，Ｓ２Ａ，及びＳ２Ｂのバイアスをそれぞれ調整する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
図３はまた、加算デバイスＳ１Ｂの一例を示している。補正信号は、大きな抵抗Ｒ１を介して印加され、局部発振器パス内のより小さな抵抗Ｒ２に比例する。この方法では、抵抗Ｒ２は、共通モードバイアスを設定するが、抵抗Ｒ１は、差動出力Ｖｏｕｔの位相間の非平衡に基づき当該バイアスを修正する。効果的なＡＣカップリングを促進するように、局部発振器も、混合トランジスタに容量的に結合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Iによって表される構造を有する化合物、その互変異性体、またはその薬学的に許容される塩の形態：
2007516296.tif 000001
【請求項２】
前記薬学的に許容される塩が下記の式を有する、請求項１に記載の化合物。
2007516296.tif 000002
【請求項３】
薬学的に許容される添加剤、及び請求項１乃至２のいずれかに記載の化合物を含む薬学的組成物。
【請求項４】
医薬品として使用するための、請求項１乃至２のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
高増殖性障害を治療するための、医薬品の製造における、請求項１乃至２のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項６】
細胞の増殖を阻害するための、医薬品の製造における、請求項１乃至２のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項７】
ウイルス感染を治療するための、医薬品の製造における、請求項１乃至２のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項８】
前記ウイルス感染がヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）によって引き起こされる、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
治療を必要とする患者における、サイクリン依存症キナーゼを阻害するための、医薬品の製造において、請求項１乃至２のいずれかに記載の化合物、又は前記化合物の治療学的有効量を含有する組成物の使用。
【請求項１０】
治療を必要とする患者に、サイクリン依存症キナーゼ関連性疾患を治療するための、医薬品の製造において、請求項１乃至２のいずれかに記載の化合物、又は前記化合物の治療学的有効量を含有する組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腸菌のコドンの使用頻度に従って設計された第一ヌクレオチドによってコードされた組み換えインターフェロンであって、
前記組み換えインターフェロンが図１記載のアミノ酸配列（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．２）を有するが、（ｉ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．２のアミノ酸配列を有するとともに（ｉｉ）前記第一ヌクレオチド配列によってコードされていないインターフェロンと比較して、異なる空間構造を有するとともに生物活性を向上させることを特徴とする組み換えインターフェロン。
【請求項２】
大腸菌のコドンの使用頻度に従って設計された第一ヌクレオチドが図１記載の配列（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．１）を有することを特徴とする請求項１記載の組み換えインターフェロン。
【請求項３】
請求項１記載の組み換えインターフェロンを備えることを特徴とする組成物。
【請求項４】
請求項１記載の組み換えインターフェロン及び薬学的に許容されるキャリヤーを備えることを特徴とする医薬組成物。
【請求項５】
図１記載のＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．１の配列を有することを特徴とする単離ポリヌクレオチド。
【請求項６】
請求項５記載の前記ポリヌクレオチドを備えることを特徴とするベクター。
【請求項７】
請求項６記載の前記ベクターを備えることを特徴とする単離した宿主細胞。
【請求項８】
ウィルス性疾患を予防又は治療する薬剤を製造するための請求項１記載の組み換えインターフェロンの利用方法。
【請求項９】
前記インターフェロンが経口投与、静脈注射、筋肉注射、腹腔注射、皮下注射、経鼻投与又は粘膜投与を介して、又は吸引器での吸入によって投与されることを特徴とする請求項８記載の利用方法。
【請求項１０】
前記ウィルス性疾患が重篤な急性呼吸器症候群であることを特徴とする請求項８記載の利用方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに固定されたピボット周りに振動するピボットアームと、
前記ピボットアームに取り付けられ、ベルトと係合するプーリーと、
前記ピボットに対して作用径の場所で前記ピボットアームと作用的に接続される第１の端部を有する圧縮バネと、
前記ピボットアームの振動を抑える減衰機構とを備え、
前記ピボットアームが、前記ピボットアームとともに動き、前記ピボットから所定距離だけ離れていて、概して前記圧縮バネの第２端部と前記ピボットの方向に向けられた弧状凹面を有し、
前記減衰機構は、前記ピボットアームの前記弧状凹面と摺動自在に係合する弧状摩擦凸面と、前記バネの第２の端部を向くとともに前記第２の端部に取り付けられるバネ受け部と、前記ベースに固定された突起部と係合する表面部とを有する可動シューを備え、
前記バネは、前記シューに対してバネ力を作用させ、前記シューは前記弧状凸面を前記弧状凹面に向けて押し、それに対して前記弧状凹面が前記シューに対して反作用の力を生じさせ、前記バネ力と前記反作用が組み合わされて前記シューを前記突起部に向けて押し、
さらに、
工具受け部を有し、前記ベースから延びる調整部と、
前記ピボットアーム上にあるインジケータ部と、
前記ピボットアーム上の前記インジケータ部と協同してあらかじめ定められた圧縮バネの力を示すために前記ベースに配置された指示部とを備え、
前記ピボットアームが第１のスロットを有し、また、前記ベースが第２のスロットを有し、
前記第１、第２のスロットを通るボルトが緩く装着面に係合している状態で、前記ベースおよび前記ピボットアームがベルト係合位置まで回転させられ、
バネ力調整のため前記圧縮バネが圧縮される間、前記ピボットアームに対して前記ベースが軸回転可能となるように、前記第２のスロットが形成され、
あらかじめ定められた圧縮バネの力に調整されると、前記ベースを動かないように装着面に取り付けるため、前記ボルトが捻り廻され、
テンショナの動作中、前記ピボットアームが揺動可能となるように、前記第１のスロットが形成されていることを特徴とする調整可能なテンショナ。
【請求項２】
前記シューの前記表面部と前記突起部が、前記圧縮バネの長手軸方向から所定角度の方向に沿って置かれた互いに摺動可能な傾斜面として構成されることを特徴とする請求項１に記載のテンショナ。
【請求項３】
前記ピボットアームの弧状凹面が、前記ピボットに対して同軸であることを特徴とする請求項１に記載のテンショナ。
【請求項４】
前記工具受け部が、穴を有することを特徴とする請求項１に記載のテンショナ。
【請求項５】
前記工具受け部が、前記ピボットに関して前記減衰機構を超えて径方向に延びることを特徴とする請求項１に記載のテンショナ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
工具（Ｔ）は、工具受け部９２に挿入される。上述した適正位置にあるベルトに対し、ベース３０とピボットアームは、プーリーがベルトを図１に示すベルト係合位置でベルトを押すまで、時計周りの方向Ａに回転させられる。スロット９６は、ピボットアーム３２がボルト６６に対して振動するのを可能にさせる。そしてベース３０は、インジケータ部９１が切片９０に並ぶまで、工具（Ｔ）を使ってさらに回転させられる。スロット９５は、ベース３０がピボット３４周りに回転することを可能にさせる。ピボットアームに対してベース３０がピボット３４周りに回転することによって、バネ３６が圧縮される。インジケータ部９０と指示部９１が並ぶことは、適切なバネ力ＳＦになっていてベルトの張りが達成されたことを示す。バネ加重、すなわちバネ力ＳＦは、バネ３６のバネ定数、そしてインジケータ部９０と指標部９１とを並べさせるのに必要なバネ圧縮量とに相関関係がある。バネ３６のバネ定数は、所望する動作条件に適応するように必要に応じて選択される。ピボット３４とボルト６６は、適所で捻り廻される。ピボットアーム３２は、動作中ピボット３４周りに軸回転する。ピボット３４とともにボルト６６は、装着面に対して動かないようにベース３０を取り付ける。工具（Ｔ）はその後取り外される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
２０頁２７行目の「ジメトキシ」を、「ジメチル」に訂正いたします。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】熱又は放射硬化させたコーティングで減摩処理された飲料物容器
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  結晶質部分及びアモルファス部分を有する飲料物容器であって、放射硬化させた又は２００℃未満で熱的に硬化させたコーティングによって表面が少なくとも部分的に覆われており、硬化した前記コーティングが、前記容器の１又は複数の前記結晶質部分の表面で減摩層を形成しているが、有意の前記容器のアモルファス部分では減摩層を形成しておらず、前記コーティングが二硫化モリブデン、窒化ホウ素、グラファイト、シリカ粒子、シリコーンガム及び粒子、ポリテトラフルオロエチレン粒子、フルオロエチレン−プロピレンコポリマー、ペルフルオロアルコキシ樹脂、エチレン−クロロトリフルオロエチレン交互コポリマー、ポリ（フッ素化ビニリデン）、ろう、脂肪酸、リン酸エステル及びそれらの混合物からなる群から選択される減摩剤を含む、結晶質部分及びアモルファス部分を有する飲料物容器。
【請求項２】  ブロー形成された脚を有するポリエチレンテレフタレート容器の１又は複数の脚部分が、前記コーティングで覆われている、請求項１に記載の容器。
【請求項３】  コーティングされた前記表面がＵＶ硬化されている、請求項１に記載の容器。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
減摩組成物が熱硬化性である場合、減摩コーティングの硬化を開始又は促進させるのに十分な熱を発生させる様々なエネルギー源を使用し、上記の熱硬化温度限界の範囲内に放置しながら、減摩組成物を硬化させることができる。適当なエネルギー源としては、従来のヒーター、赤外線照射源、及びマイクロ波エネルギー源を挙げることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
例えば容器をコーティングステーションに送り、光感受性溶液を容器の底部に適用し、この溶液を光に露出させて減摩コーティングを硬化させることによって、ＵＶ硬化性固体減摩コーティングを容器の底部で得ることができる。光への露出は、硬化エネルギーをコンベアベルトに透すことによって、容器の下側から行うことができる。そのような場合、コンベアベルトは、所望の硬化エネルギーの波長に対して十分に透過性で、それによって効果的な硬化が起こるようにすべきである。またコーティングされた容器は、容器の上側から又は１若しくは複数の側面から光に露出させることができる。そのような場合、容器は所望の硬化エネルギーの波長に対して十分に透過性で、それによって効果的な硬化が起こるようにすべきである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
外形が多角形に形成され、少なくとも１個の前記外壁（４）が前記外形の１面を形成する請求項１または２記載のホルダ（２）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
一連のドリル（Ｄ）の先端をコーティングする方法であって、
前記ドリル（Ｄ）を平面多角形の中空ホルダ（２）へ挿通してコーティングする前記先端を前記多角形を構成する少なくとも１個の外壁（４）から外へ突出させ、
少なくとも処理工程の一部において、前記先端が突出したホルダ（２）を蒸着室（Ｖ）内で回転させて各ドリルの先端をホルダ（２）から前記蒸着室（Ｖ）の縁方向へ突出させてコーティングし、
コーティング終了後に、ガスをホルダ（２）の中空内部を通り蒸着室（Ｖ）内へ流入させて循環させることによりドリルをコーティングする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トランザクションを実行するためのシステムであって、
端末ネットワークを介して複数の端末に接続されたノードコンピュータと、
前記複数の端末とを有し、
前記複数の端末のそれぞれが、
携帯型データ記憶媒体にアクセスする装置を有し、複数の異なるトランザクションの実行に適したものであり、
次のトランザクションを実行するために適した該端末の機能が、前記端末ネットワークを介して、前記次のトランザクションを実行するために要求されたデータであって該機能を設定するためのデータを受信することにより提供され、
前記データが前記ノードコンピュータにおいて提供可能なものであり、
目的のトランザクションを確認した後に前記データが要求された際に該データが前記ノードコンピュータにより該端末に供給されるものである、システムにおいて、
前記携帯型データ記憶媒体にアクセスすると共に、前記ノードコンピュータと前記端末間で対話型処理を行ってトランザクションが実行され、前記端末と前記ノードコンピュータのそれぞれが前記トランザクションの一部のステップを実行することを特徴とするシステム。
【請求項２】  前記端末が、前記トランザクションを実行するための機能を設定するための前記データの転送を生じさせることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】  前記端末が、前記端末におけるあらかじめ定められたイベントの発生に続いて、データ送信を生じさせることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】  前記端末が、前記端末における所定のトランザクションの開始に続いて、データ送信を生じさせることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項５】  前記ノードコンピュータが少なくとも１つの中央処理装置に後背ネットワークを介して接続され、前記少なくとも１つの中央処理装置はトランザクションに関与し得ることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項６】  前記ノードコンピュータが、前記データを前記中央処理装置から呼び出し得ることを特徴とする請求項５記載のシステム。
【請求項７】  前記ノードコンピュータが、前記端末との間で行われるトラフィックの暗号化及び解読のための情報を処理する暗号ボックスを有することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】  トランザクションを実行するための端末であって、
プロセッサユニットと、
前記プロセッサユニットの機能を設定するデータを受け取るための前記プロセッサユニットに接続された記憶装置と、
トランザクションを開始するための手段と、
端末ネットワークを介する１つのノードコンピュータとの接続のためのインターフェースと、
携帯型データ記憶媒体に読み取るための装置とを有し、
前記プロセッサユニットが、前記トランザクションを実行するために要求された機能を提供する前記ノードコンピュータに要求しているデータにより、目的のトランザクションを確認した後に前記トランザクションを実行するために該端末の設定を行うものである、端末において、
該端末が、前記ノードコンピュータと対話型処理を行ってトランザクションを実行し、該端末と前記ノードコンピュータのそれぞれが、前記トランザクションの一部のステップを実行し、前記トランザクションを実行するために要求された情報を取得するために該端末が前記携帯型データ記憶媒体にアクセスすることを特徴とする端末。
【請求項９】  前記端末が、あらかじめ定められたイベントの発生に続いて、前記機能を設定するための前記データを前記ノードコンピュータに要求して取得することを特徴とする請求項８記載の端末。
【請求項１０】  前記あらかじめ定められたイベントが、該イベントの実行には前記記憶装置に不完全にしかあるいは全く存在しない機能を必要とするトランザクションの開始であることを特徴とする請求項９記載の端末。
【請求項１１】  前記端末が、前記ノードコンピュータとの間で行われるトラフィックの暗号化及び解読のための情報を収める保全ボックスを有することを特徴とする請求項８記載の端末。
【請求項１２】  前記トランザクションを開始するための手段が、キーボード及びディスプレイを含むことを特徴とする請求項８記載の端末。
【請求項１３】  前記端末が、新しい機能を設定するためのデータを要求するために、前記端末を識別するための情報を含むスタートシーケンスを前記ノードコンピュータに送信することを特徴とする請求項８記載の端末。
【請求項１４】  前記記憶装置及び／または前記プロセッサユニットが、前記携帯型データ記憶媒体上に少なくとも部分的に構成されていることを特徴とする請求項８記載の端末。
【請求項１５】  前記スタートシーケンスが、開始されたトランザクションのタイプに関する情報を含むことを特徴とする請求項１３記載の端末。
【請求項１６】  前記端末が、トランザクションが開始されたときに、トランザクション実行のためのデータの形態で前記記憶装置に既に存在する実行可能な全てのプログラム命令を実行し、得られた一時的結果を、必要に応じて、前記スタートシーケンスに加えることを特徴とする請求項１３記載の端末。
【請求項１７】  ノードコンピュータと端末ネットワークを介して接続された端末を用いたトランザクションを実行するための方法において、
前記端末の手段によりトランザクションを開始するステップと、
前記端末から前記ノードコンピュータに送信された前記トランザクションをスタートシーケンスが指定するステップと、
前記端末において前記トランザクションを実行するために要求された機能を提供するデータを、前記ノードコンピュータから前記端末に再送信するステップと、を有し、
前記ノードコンピュータがトランザクションを実行するものであり、前記ノードコンピュータと対話型処理を行ってトランザクションが実行されることを特徴とする方法。
【請求項１８】  前記端末が、トランザクションが開始されたときに、記憶装置に既に存在するデータにより前記トランザクションを実行することが可能であるか否かをチェックし、可能であれば、直ちに前記トランザクションを実行することを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  トランザクションの実行に適し、前記トランザクションの実行に関与し、トランザクションを実行するための少なくとも１つの機能が要求されるノードコンピュータと端末ネットワークを介して接続された端末を操作するための方法において、
あらかじめ定められたイベントの発生に対して前記端末を監視するステップと、
あらかじめ定められたイベントが発生した際に、トランザクションを指定するスタートシーケンスを前記端末から前記ノードコンピュータに送信するステップと、
前記端末において前記トランザクションを実行するために必要な少なくとも１つの機能を提供するデータを、前記ノードコンピュータから前記端末に再送信するステップと、
を有することを特徴とする方法。