Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の外部冷却循環回路と第二の外部冷却循環回路とを備え、前記第一の冷却循環回路（７）が第一のフィード回路（９）と第一のリターン回路（１３）とを備えており、内燃機関（１）の廃熱を冷却器（１１）へ送り込み、前記第二の冷却循環回路（２１）が第二のフィード回路（２５）と第二のリターン回路（２７）とを備えており、内燃機関（１）の廃熱をヒーター用熱交換器（２３）へ送り込み、
第一のフィード回路（９）と第二のフィード回路（２５）が内燃機関（１）のシリンダヘッド（３）に接続されており、
第一の切り替え位置では第一のリターン回路（１３）と第二のリターン回路（２７）を接続し、第二の切り替え位置では第二のリターン回路（２７）を第一のフィード回路（９）と接続する分配器（３９）を備え、
第一の冷媒循環回路（７）の中に主冷媒ポンプ（１９、ＨＷＰ）を備え、
第二の冷媒循環回路（２１）の中に追加の冷媒ポンプ（３３、ＺＷＰ）を備えた、
内燃機関（１）のための冷却循環回路において、
分配器（３９）の第二の切り替え位置では、追加の冷媒ポンプ（３３、ＺＷＰ）が第二のリターン回路（２７）からの冷媒を、エンジンブロック（５）を迂回して第一のフィード回路（９）へ送り込むこと、
を特徴とする冷却循環回路。
【請求項２】
第一の冷却循環回路（７）の中に、冷却器（１１）を迂回するためのバイパス路（１７）が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の冷却循環回路。
【請求項３】
バイパス路（１７）が、温度制御されて開閉されることを特徴とする請求項２に記載の冷却循環回路。
【請求項４】
分配器（３９）が、第二の切り替え位置で、第二のリターン回路（２７）を第一のバイパス路（１７）と接続することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の冷却循環回路。
【請求項５】
追加の冷媒ポンプ（３３、ＺＷＰ）が、温度制御されて調節或いは制御されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の冷却循環回路。
【請求項６】
内燃機関の温度（ＴＭｏｔ）の測定ステップと、
内燃機関の温度（ＴＭｏｔ）が第一の閾値（ＴＳ１）よりも小さいときに、主冷媒ポンプ（１９）と追加の冷媒ポンプ（３３、ＺＷＰ）のスイッチオフ、分配器（３９）の第二の切り替え位置への切り替えステップと、
内燃機関（１）の温度（ＴＭｏｔ）が第一の閾値（ＴＳ１）よりも大きいか等しく且つ第二の閾値（ＴＳ２）よりも小さいときに、主冷媒ポンプ（１９、ＨＷＰ）のスイッチオフと追加の冷媒ポンプ（３３、ＺＷＰ）のスイッチオン、分配器（３９）の第二の切り替え位置への切り替えステップと、
内燃機関の温度（ＴＭｏｔ）が第二の閾値（ＴＳ２）よりも大きいか等しいときに、主冷媒ポンプ（１９、ＨＷＰ）のスイッチオンと追加の冷媒ポンプ（３３、ＺＷＰ）のスイッチオフ、分配器（３９）の第一の切り替え位置への切り替えステップと、
を特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の冷却循環回路の制御方法。
【請求項７】
内燃機関によって発生される出力（Ｐａｂ）が限界値（ＰＧｒｅｎｚ）よりも大きいときに、主冷媒ポンプ（１９、ＨＷＰ）がスイッチオンされ且つ追加の冷媒ポンプ（３３、ＺＷＰ）がスイッチオフされ、且つ分配器（３９）が第一の切り替え位置へ切り替えられることを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
内燃機関によって発生されるトルク（ＭＭｏｔ）或いは内燃機関の回転数（ｎＭｏｔ）が限界値を超えたときに、主冷媒ポンプ（１９、ＨＷＰ）がスイッチオンされ、追加の冷媒ポンプ（３３、ＺＷＰ）がスイッチオフされ、且つ分配器（３９）が第一の切り替え位置へ切り替えられることを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項９】
主冷媒ポンプ（１９、ＨＷＰ）が、遅くとも最大スイッチオフ時間長さ（ＰＡｕｓＭａｘ）を超えた後にスイッチオンされることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の制御方法。
【請求項１０】
スイッチオフ時間長さ（ＰＡｕｓＭａｘ）がエンジン始動の時点における冷媒温度に依存していることを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
冷媒ポンプ（３３）が、第二のフィード回路（２５）の温度に依存してスイッチオンすることもできることを特徴とする請求項６ないし１０のいずれかに記載の制御方法。
【請求項１２】
追加の冷媒ポンプ（３３）が、内燃機関（１）の構造部分温度に依存してスイッチオンすることもできることを特徴とする請求項６ないし１１のいずれかに記載の制御方法。
【請求項１３】
内燃機関（１）の構造部分温度が、内燃機関（１）のシリンダヘッド（３）の内部の温度であることを特徴とする請求項１２に記載の制御方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠紫外線光を用いて画像を形成する光学的画像形成装置であって、
共通光軸に沿って整列され、かつビーム光線の前記光軸に対する傾斜および前記ビーム光線の前記光軸のまわりの角度配向の両方に伴って変化する固有複屈折を遠紫外線光のビームに対して示す、光学素子の配列を有し、
前記光学素子が、前記遠紫外線光のビームに対して、前記光軸を中心とした前記ビーム光線の角度配向に対する累積複屈折の感度が低くなるように配置され、
前記累積複屈折と逆の放射対称複屈折を示す補償光学部品をさらに有し、それによって前記光学素子の配列とともに、前記遠紫外線光のビームの累積複屈折が前記ビーム光線の前記光軸に対する傾斜および前記ビーム光線の前記光軸を中心とする角度配向の両方に関して低減されることを特徴とする、光学的画像形成装置。
【請求項２】
前記補償光学部品が、前記光軸に対する前記ビーム光線傾斜に対して特に敏感であるが、前記ビーム光線の前記光軸からのオフセットに対しては比較的鈍感である複屈折効果を示す、角度依存型の補償光学部品であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記オフセット依存型の補償光学部品がテレセントリックスペース内に配置され、前記テレセントリックスペース内において、物点／像点の主光線が前記光軸に対してさまざまにずらされた位置で、前記光軸とほぼ平行に延びることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記角度依存型の補償光学部品の厚さが、前記光軸からの放射方向距離に応じて変更され、前記角度依存型の補償光学部品の厚さ変更によって、前記主光線の前記光軸と平行な方位からのわずかなずれを補償することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補償光学部品が、前記ビーム光線の前記光軸からの放射方向オフセットに対して特に敏感であるが、前記ビーム光線の前記光軸に対する傾斜に対しては比較的鈍感である複屈折効果を示す、オフセット依存型の補償光学部品であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記オフセット依存型の補償光学部品が、応力を与えたアモルファス材料から作られることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置
【請求項７】
前記オフセット依存型の補償光学部品が瞳孔スペース内に配置され、前記瞳孔スペース内において、物点／像点の主光線が前記光軸に対してさまざまに傾けられた方位を通って前記光軸に近づくことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記オフセット依存型の補償光学部品の厚さが、前記光軸からの放射方向の距離に応じて変更されて、前記複屈折補正量を前記瞳孔スペース内の放射方向位置によって変更させることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置
【請求項９】
前記オフセット依存型の補償光学部品の厚さが、前記光軸を中心とする角度配向に応じて変更されて、前記複屈折補正量を前記瞳孔スペース内の角位置によって変更させることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置
【請求項１０】
前記光学素子が、共通光軸に対する直角からわずかに傾けられた結晶面を有する単結晶から形成され、前記直角からのわずかな傾斜に起因して複屈折の不均衡を生じる少なくとも１つの光学素子を含み、前記補償素子が、前記共通光軸に対する直角からわずかに傾けられた結晶面を有する単結晶から形成され、少なくとも１つの光学素子において生じる複屈折の不均衡を低減することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
入手可能な結晶質材料を使用した遠紫外線光による画像形成では、１５７ナノメーター付近のより短い波長で顕著さを増す固有複屈折の問題を補正するか、またはそのような問題に対処する必要がある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
波長１５７ナノメーター付近の遠紫外スペクトル内の光波長で画像を形成するのに適した光学特性を有する材料は多くはない。最有力候補は立方晶系結晶構造を有するフッ化カルシウム（ＣａＦ２）である。しかしながら、フッ化カルシウム（ＣａＦ２）は１５７ナノメーター波長で固有複屈折を示すことが知られている。結晶の｛１１１｝面に対して垂直の光線については複屈折は認められないが、他の面（例えば、｛１１０｝面、｛１０１｝面、および｛０１１｝面）を通る透過を伴う角度偏差のある光線は、異なる方向に異なる割合で増大する複屈折を生じる。複屈折のピークは均等に間隔を置いた３方向に発現し、これを「三回対称」と呼ぶ。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明者らの好ましい、波長１５７ナノメーター域で動作する遠紫外線画像形成装置は、所要の結像力の大部分が二重反射マンジャンミラーによって提供される反射屈折画像形成装置である。画像形成機能を完全なものにする（例えば、収差を補正する）ために必要な付加的なレンズ素子を通って進む光は、多くの複屈折累積を回避するために、曲げられることはほとんどない。発明者らの好ましい画像形成装置では、複屈折の大部分はマンジャンミラーの反射面間にある１つ以上の透過素子によって生じるが、しかしながら、複屈折を光軸のまわりにより均等に配分するクロッキング機能を行うように反射面間の透過素子を配置することもできる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
レチクル１２（物平面）の照射で始まり、ウエハ基板１４（像面）のフォトレジスト層への縮小形態のレチクル１２の画像形成で終了する、１５７ナノメーター付近の遠紫外線波長でのマイクロリソグラフィーに特に有用な反射屈折画像形成装置１０が図１に示されている。レチクル１２に関する情報を含んだ紫外線ビーム１６は、最初に画像形成装置１０によってテレセントリックな形態（図４も参照）で取り込まれる。画像形成装置１０は、主光線１８をレチクル１２上の物点２０から開口絞り２２の中心を通るように方向付ける。レチクル１２とウエハ基板１４との間に光軸２４が延び、画像形成装置１０の部品を整列させるための基準軸として開口絞り２２の中心を通過する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
ａ）遷移金属化合物をベースにする触媒系の存在下でα−オレフィンを液相で連続的に重合させる工程；
ｂ）工程ａ）から液体反応媒体中に溶解したポリマーの溶液を連続的に取り出す工程；
ｃ）前記の連続的に取り出されたポリマーの溶液を、連続して配置された１以上の混合タンク、または一連の混合段階を備えた１つの失活装置に直接供給して、少なくとも１つのヒドロキシ基を有し、分子量（ＭＷ）とヒドロキシ基数（ｎＯＨ）の比が２０〜１００であり、かつ１５０℃より高い沸点を有する有機失活剤と混合する工程、
を包含する、反応媒体に可溶なポリマーを製造するために、式ＣＨ２＝ＣＨＲ（ここで、ＲはＨまたはＣ１〜Ｃ６アルキル基である）のα−オレフィンを重合させる液相法。
【請求項２】
α−オレフィンがブテン−１である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
反応媒体中に溶解したポリブテン−１の溶液が工程ａ）で連続的に得られる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程ｃ）の有機失活剤は、分子量（ＭＷ）とヒドロキシ基数（ｎＯＨ）との比が、３０〜７０であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
有機失活剤が、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセロール、ジエチレングリコール、ブタンジオールから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程ａ）の触媒系が、固体触媒成分としてのＴｉベースの化合物と、活性化剤としてのアルミニウムアルキル化合物とを含むチーグラー−ナッタ触媒である請求項１に記載の方法。
【請求項７】
工程ｃ）において、前記有機失活剤のモル数と、前記ＴｉおよびＡｌの合計のモル数との比で定義される有機失活剤／（Ｔｉ＋Ａｌ）のモル比が２／ｎＯＨ（ここで、ｎＯＨは失活剤のヒドロキシ基数である）より高い請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記有機失活剤／（Ｔｉ＋Ａｌ）のモル比が３／ｎＯＨ〜６／ｎＯＨである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記一連の混合段階を備えた失活装置は、２〜２０の羽根車を備えた撹拌シャフトおよび装置の垂直壁に設けられた複数のバッフルを具備し、各羽根車は各バッフルの間に位置付けられて、一連の混合段階が前記シャフトに沿って形成されている失活装置である、請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
重合工程ａ）で使用する触媒系は、好ましくは、固体触媒成分としてＴｉベースの化合物を、そして活性化剤としてアルミニウムアルキル化合物を含むチーグラー−ナッタ触媒である。本発明の失活剤は、その少量が使用されるときでさえ、高効率の上記のような触媒系の失活を示す。事実、失活剤のモルと（Ｔｉ＋Ａｌ）のモルとの比が２／ｎOH（ここで、ｎOHは失活剤化合物のヒドロキシ基数である）より高い化合物を使用すれば十分である。例えば、ポリエチレングリコール（ｎOH＝２）の場合、失活剤／（Ｔｉ＋Ａｌ）のモル比が１より高くなるべきである。上記で規定したモル比は、好ましくは、３／ｎOH〜６／ｎOHの間にある。失活剤は、そのまま添加されてもよいし、脂肪族炭化水素のような液体媒質中に分散されてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
高効率の触媒成分失活を提供すること、したがって重合反応器の下流で望まないさらなる無制御の重合またはポリマー分解を防止することのほかに、本発明の失活剤化合物の使用は、以下のように要約され得る他の顕著な利点を実現する。
１）公知の低沸点失活剤（例えば、水、メタノールなど）とは異なり、これらの化合物は、未反応モノマーがポリマーから分離される回収区画で、未反応のブテン−１からより容易に分離可能である。
２）これらの化合物の別の顕著な特性は、最終ポリマーが医学応用分野または食品包装応用分野での使用が意図されるとき特に適切であることが明らかになる。これらの化合物のほとんどは、ＥｕｒｏｐｅａｎＤｉｒｅｃｔｉｖｅ ９０／１２８およびそれ以降の改正の規定を満たす結果、ペレット化後の最終ポリマー内にこれらの化合物が存在することは、得られたポリオレフィンを上記応用分野に使用することに関して弊害とはならない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
触媒残渣の失活（工程ｃ）後、ブテン−１中のポリブテンの溶液は、分離工程に通され、そこでポリブテン−１が未反応モノマーから分離され、未反応モノマーは回収され重合工程ａ）に再循環される。ポリマーからの未反応ポリマーの除去は、当該分野において公知の方法に従って行なうことができる。好ましくは、漸減圧力で稼動する１以上の揮発チャンバを用いる溶融揮発物除去（ｍｅｌｔｄｅｖｏｌａｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ）技術が採用される。例えば、連続して配置された２つの揮発器が使用され、第１揮発器は圧力下で稼動し、第２揮発器は減圧下で稼動する。この技術により、実質的にモノマーがないポリブテン溶融物が得られる。その後、ポリマー溶融物は、調合されてスタティックミキサの内に流し込まれ、これにマスターバッチが添加される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
ライン１４および１７は、異なる量のＨ2ならびに異なるタイプおよび量のコモノマーを提供できる。その結果、異なる組成および異なる平均分子量のブテン−１（コ）ポリマーが反応器３０および６０で製造できる。この二段階双峰性重合は、２つの反応器で重合を調整して、所望の幅の分子量分布（ＭＷＤ）を有する最終生成物を製造できる利点を有し、そしてまた他のポリマー特性（溶融点、曲げ弾性率など）をあつらえられる利点を有する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
分離およびモノマー回収
失活工程の後、ブテン−１中のポリブテンの溶液を、２１０℃まで加熱し、次いで連続して配置した２つの揮発物除去チャンバ中に移した。第１チャンバは６バールで稼動し、第２チャンバは５０ミリバールで稼動する。無視できる量のモノマーを有するポリブテン−１溶融物を、第２揮発器の底から取り出す一方で、ブテン−１およびプロピレングリコールを含有する気体状混合物を、第１揮発器の上部で収集した。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
失活
ブテン−１中の改変ＰＢ−１の溶液を、触媒残渣の無効化のために失活装置に通した。５０ｇ／ｈのプロピレングリコール（０．６６ｍｏｌ／ｈに対応）を、１５５ｋｇ／ｈのポリマー溶液と共に失活装置の上部に連続的に供給した。プロピレングリコールと触媒の（Ｔｉ＋Ａｌ）との間のモル比は２．８６である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
次いで、タンタルとイリジウムの塩化物をこれらの金属について35：65の重量比率で含有する酸性溶液の14の被覆を塗布し、それによって各々の被覆につき約１g/m2の全ての金属（イリジウムとタンタルの合計）を適用した。各々の被覆を施した後、550℃で10分間の熱処理を実施した。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
次いで、第一の板材の上に、タンタルとイリジウムの塩化物をこれらの金属について35：65の重量比率で含有する酸性溶液の20の被覆を塗布し、それによって一つの被覆当り約１g/m2の金属全体（イリジウムとタンタルの合計）を適用した。各々の被覆を施した後、530℃で10分間の熱処理を実施し、次いで550℃で２時間の最終の熱処理を行った。第二の板材の上に、各々が二つの被覆の塗布からなる10の交互のサイクルを行い、ここで各々の塗布は、TaとIrの塩化物からなる第一の板材の上に塗布したものと同じ第一の酸性溶液及び硝酸溶液中に蓚酸スズを20g/l含有する第二の酸性溶液を用いるものであり、各々の被覆を施した後に530℃の熱処理を実施し、それによって最終的に金属全体で14g/m2に相当する堆積を形成させた。次いで、550℃で２時間の最終の熱処理を行った。第二の板材を半分に切断し、厚さの方向でEDAXプローブを用いて線形走査に供した。この分析によって、(Ta＋Sn)：Irの重量比率が約１：１の概ね一定の組成からなる約６ミクロメートルの厚さの中間層および表面に向かって(Ta＋Sn)：Irの重量比率が１：１から４：１まで徐々に増大する約２ミクロメートルの厚さの外側層が形成されたことが確認された。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
次いで、第一の板材の上に、各々が二つの被覆の塗布からなる10の交互のサイクルで塗布し、ここで、各々の塗布は、タンタルとイリジウムの塩化物をこれらの金属について35：65の重量比率で含有するかなり希釈した酸性溶液、及び硝酸溶液中に蓚酸スズ、塩化アンチモンおよび塩化イリジウム（IV）（重量比率はSn93.5％、Sb4.5％、Ir２％）を全体で22g/l含有する第二の酸性溶液を用いるものであり、各々の被覆を施した後、530℃で熱処理を実施し、それによって一つの被覆当り約0.1g/m2の金属を堆積させた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末状のポリマー分散剤を製造するための乾燥助剤として、
ａ）アクリル酸、メタクリル酸、２‐エチルアクリル酸、２‐プロピルアクリル酸、酢酸ビニル、クロトン酸及びイソクロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ビニルスルホン酸、メタリルスルホン酸、２‐アクリルアミド‐２‐メチルプロピルスルホン酸、４‐ビニルフェニルスルホン酸、ビニルホスホン酸及び前記のカルボン酸の（半）エステル及び／又はアミド及び／又はその混合物及び／又はその無水物の群からなる、酸性、部分的又は完全に中和された形の酸残基を有するモノエチレン系不飽和モノマー、
及び場合により、
ｂ）（メタ）アクリルニトリル、（メタ）アリルアルコール、１０個までの繰返し単位を有するヒドロキシ‐及びアルコキシポリエチレンオキシ‐又は‐ポリプロピレンオキシビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル又は混合EO‐PO‐モノアリルエーテル、Ｎ‐ビニルアセトアミド、Ｎ‐ビニルラクタム、Ｎ‐ビニルピロリドン、Ｎ‐ビニルイミダゾール、Ｃ１〜Ｃ５‐アルキル‐又はアルコキシ基を有する（メタ）アクリルオキシアルキルトリ（アルコキシ）シラン、ビニルトリアルコキシシラン及びビニルメチルジアルコキシシラン及びその誘導体及びその混合物の群からなる、a）群のモノマーと共重合可能な中性モノエチレン系不飽和の他のモノマー
から成る水溶性ポリマーを使用するに当たり、粉末状のポリマー分散剤は、残留水分５質量％未満を有することを特徴とする、ポリマー分散剤の製造のための乾燥助剤としての水溶性ポリマーの使用。
【請求項２】
水溶性ポリマーは、モノマーa）少なくとも２０質量％及びモノマーｂ）最高でも８０質量％を含有する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
モノエチレン系不飽和モノマーa）の酸残基は、重合の前、その間又はその後に、殊にアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物、アンモニア、アミン、ポリアミン又はアミノアルコールによって少なくとも部分的に中和されたものである、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
a）群のモノマーは、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（アルキル＝Ｃ１〜Ｃ５）、ヒドロキシアルキル‐ポリエチレンオキシ‐及び‐プロピレンオキシ‐又は‐ブチレンオキシ（メタ）‐アクリレート（アルキル＝Ｃ１〜Ｃ５）から選択されている、請求項１から３までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
水溶性ポリマーは、平均分子量Ｍｎ１０００〜１０００００ｇ／モルを有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
水溶性ポリマーは、殊に、水中又は有機溶剤最高３０質量％を有する含水混合物中でのラジカル重合によって、乳化重合によって又は溶剤を含まない塊状重合によって得られる、請求項１から５までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
乾燥助剤として、水溶性ポリマー１〜９９質量％を含有する水溶液を使用する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
乾燥助剤は、製造工程に、分散剤又はポリマー分散物に対して、最高５０質量％までの割合で添加される、請求項１から７までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
乾燥助剤は、噴霧乾燥法工程で使用される、請求項１から８までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
乾燥助剤は、接触乾燥機、渦動層乾燥機、ベルト式乾燥機中で、又は熱照射、例えば赤外線‐又はマイクロ波照射によって実施される乾燥工程中で使用される、請求項１から８までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
水溶性ポリマーは、ポリオキシアルキレン‐含有の構造要素、カルボン酸‐及び／又は無水カルボン酸‐モノマーから成る分散剤の製造のために使用される、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
粉末状ポリマー分散剤は、残留水分＜２質量％を有する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
乾燥助剤を用いて製造されたポリマー分散剤に、白亜、珪酸、カルサイト、ドロマイト、石英粉末、ベントナイト、軽石粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、飛灰、セメント、シリケート、滑石、雲母、硬石膏、石灰、珪藻土、石膏、マグネサイト、アルミナ、カオリン、板岩‐及び岩石粉末、硫酸バリウム及びその混合物群からの品質改善性添加剤を添加する、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
品質改善添加剤は、粒度０．１〜１０００μｍを有する微細形で使用される、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
得られるポリマー分散剤は、鉱物性建築材料に、固化性基礎系に対して０．０５〜５質量％の割合で添加される、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
得られるポリマー分散剤は、鉱物系、例えばビチューメン‐含有の建築材料、水硬結合剤、例えばセメント、又は潜水硬結合剤を基礎とする建築材料、石膏、硬石膏又は他の硫酸カルシウム‐基礎の建築材料、セラミック素材、耐火素材、油田建築材料及び分散物基礎の建築材料に添加される、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
請求項１から１６までのいずれか１項により製造可能な、粉末状ポリマー分散剤。
【請求項１８】
各々、総組成物に対して、
鉱物性結合剤１０〜６０質量％、
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の乾燥助剤を用いて製造されるポリマー粉末分散剤０．１〜２０質量％、
慣用の助剤２５質量％まで、
及び
残余量の骨材、例えば、砂、充填剤、顔料、天然繊維及び／又は合成繊維
を含有する建築材料組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
【表５】
2005530873.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
この技術は、以下を目的として、実際的にある元素の原子核を他の元素の核に核変換することを意図したものである：
安定した超ウランの合成を含む、元素の同位体（安定した同位体が好ましい）を実験的に得ること、
長寿命の同位体が含まれた放射性廃棄物を、短寿命の同位体および／または安定した同位体が含まれた物質に再処理すること。後者は、例えば工業や医療で広く使用されているコバルトの放射性同位体などがベースの使用済みガンマ線源を除去する点で、特に重要である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
しかし、かかるアノード・エンハンサにおける本質的な先端の作用は、物質の爆縮に対するＲＶＤの適用可能性を実証するのに適しているだけで、パルス放電毎にターゲット本体の実質部分を超高密度状態に圧縮することは実現できない。
【特許文献１】米国特許第４，４０１，６１８号
【特許文献２】米国特許第４，３３３，７９６号
【特許文献３】米国特許第５，８５８，１０４号
【特許文献４】米国特許第５，６５９，１７３号
【特許文献５】国際公開第０１／３９１９７号
【特許文献６】米国特許第３，８９２，９７０号
【特許文献７】ソ連特許第１５４５８２６Ａ１号
【非特許文献１】W. H. Bostick、V. Nardy、O. S. F. Zucker著「Energy Storage, Compression and Switching」、Plenum Press、New York and London
【非特許文献２】J. Lindl著、「Physics of Plasmas」、1995
【非特許文献３】K. Mima他著、「Fusion Energy」1996、IAEA、Vienna、V. 3、p. 13、1996
【非特許文献４】J. D. Lawson著、「Proceedings of the Physical Society」、B. 70、1957
【非特許文献５】C. D. Child著、「Physical Review」、V. 32、p. 492、1911
【非特許文献６】I. Langmuir著、「Physical Review」、V. 2、p. 450、1913
【非特許文献７】James J. Duderstadt、Gregory Moses著、「Inertial Confinement Fusion」、John Wiley and Sons、New York、1982
【非特許文献８】E. P. Velikhov、S. V. Putvinsky著「Fusion Power. Its Status and Role in the Long-Term Prospects」、4.2.2．「Drivers for Inertial Controlled Fusion」http ://relcom.website.ru/wfs-moscow
【非特許文献９】S. Adamenko、E. Bulyak他著「Effect of Auto-focusing of the Electron Beam in the Relativistic Vacuum Diode」Proceedings of the 1999 Particle Accelerator Conference、New York、1999
【非特許文献１０】V. I. Vysotski、S. V. Adamenko他著「Creating and Using of Superdense Micro-beams of Relativistic Electrons．Nuclear Instruments and Methods in Physics Research」、A455、2000、pp.123-127
【非特許文献１１】Mesyats G. A.著「Cathode Phenomena in a Vacuum Discharge : The Breakdown、the Spark and the Arc．」、Nauka Publishers、Moscow、2000、p. 60
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層フィルム体の形態の色彩変化を生じさせる素子であって、前記多層フィルム体が、干渉によって色ずれを生じる１／４波長層または１／２波長層を有する干渉層構造を備えた薄膜を備えた色彩変化を生じさせる素子において、
前記薄膜が、吸収層と、該吸収層に隣接する、１／４波長層または１／２波長層を構成する局部的隔離層と、該隔離層に隣接する局部的反射層とを有してなり、
前記薄膜の吸収層は有するが、隔離層および反射層を有さない部分に、透明窓を有し、
前記吸収層、隔離層および反射層のうちの少なくとも一つが前記透明窓の表面領域を取り囲んでいることを特徴とする色彩変化を生じさせる素子。
【請求項２】
多層フィルム体の形態の色彩変化を生じさせる素子であって、前記多層フィルム体が、干渉によって色ずれを生じる１／４波長層または１／２波長層を有する干渉層構造を備えた薄膜を備えた色彩変化を生じさせる素子において、
前記薄膜が、局部的吸収層と、該吸収層に隣接する、１／４波長層または１／２波長層を構成する隔離層と、該隔離層に隣接する局部的反射層とを有してなり、
前記薄膜の隔離層は有するが、吸収層および反射層を有さない部分に、透明窓を有し、
前記吸収層、隔離層および反射層のうちの少なくとも一つが前記透明窓の表面領域を取り囲んでいることを特徴とする色彩変化を生じさせる素子。
【請求項３】
多層フィルム体の形態の色彩変化を生じさせる素子であって、前記多層フィルム体が、干渉によって色ずれを生じる１／４波長層または１／２波長層を有する干渉層構造を備えた薄膜を備えた色彩変化を生じさせる素子において、
前記薄膜が、局部的吸収層と、該吸収層に隣接する、１／４波長層または１／２波長層を構成する局部的隔離層および該隔離層に隣接する局部的反射層を有してなり、
前記薄膜の吸収層、隔離層および反射層を有さない部分に、透明窓を有し、
前記吸収層、隔離層および反射層のうちの少なくとも一つが前記透明窓の表面領域を取り囲んでいることを特徴とする色彩変化を生じさせる素子。
【請求項４】
少なくとも前記透明窓が設けられている部分に、接着層を設けることを特徴とする請求項３記載の色彩変化を生じさせる素子。
【請求項５】
少なくとも前記透明窓が設けられている部分に、１層または２層の透光性層を設けることを特徴とする請求項３記載の色彩変化を生じさせる素子。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
原理的に、薄膜は、視角に応じて色ずれを生じる干渉層構造によって特徴付けられる。薄膜は、例えば高反射性の金属層を備えた反射要素の形で、または隣接する層に対して屈折率が高い（ＨＲＩ）または屈折率が低い（ＬＲＩ）透明な光学的分離層を備えた透光性要素の形態であってもよい。薄膜の基本構造は、吸収層（好ましくは３０％と６５％との間の透光性を備えた）と、色彩変化を生じさせる層としての透明な隔離層（例えば1/4波長層または1/2波長層）と、反射層としての金属層または透光性層としての光学的分離層とを備えている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
局部的薄膜要素が、高屈折率層および低屈折率層の配列から形成されることは可能である。例えば局部的薄膜要素が３と９の間の数の層（奇数の薄膜層）または２と１０の間の数の層（偶数の薄膜層）から形成されることが可能である。層の数が増えるほど、色変化効果を生じさせる波長をよりシャープにすることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
光学的に変化する素子１０，２０，３０の表面領域１２，２３，３１のそれぞれに透明窓が見える。これらの透明窓のそれぞれは局部的透明要素を備えている。この要素は、透明または透光性を有する（クリアラッカー成分、酸化物の、局部的に金属被膜で覆われた、散乱性の、透光性有機および無機成分）。これらの表面領域も回折構造備えることができる。上記透明窓は、回折構造、屈折構造（例えばマイクロレンズ）、顕微鏡的構造（５μｍより大きい）または分散表面を備えることができる。その観点から、上述のように、回折構造が隣接する表面領域１２，２２，３１，３３内にそれぞれ延びていることは特に利点がある。さらに上記透明な要素を着色することも可能である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
層３２は、保護ラッカー層および／または剥離層であり、層３３は、例えば複製ラッカーによって形成された複製層である。層３５は金属層またはＨＲＩ（高屈折率）層である。層３６はエッチング用レジストで形成される。層３７は接着性層である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
層構造を生成させるために、保護ラッカー層または剥離層３２、複製層３３および金属層３５が、担体３１の全表面領域に亘って施される。次に刻印工具を用いた回折構造を局部的に備えた層３５が設けられる。次に金属層３５にエッチング用レジストが印刷されて、局部的な形状の層３６が形成される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
次に、エッチング用レジストで覆われていない領域がエッチングにより除去される。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
図７は、担体１１１と、八つの層１１２〜１１９と、複数の表面領域１１９ａ，１１９ｂとを示している。層１１２は保護ラッカー層および／または剥離層である。層１１３は複製層である。層１１４は吸収層である。層１１７は隔離層である。層１１６はエッチング用レジストである。層１１５および１１８は金属層である。層１１９は接着性層である。層１１７は接着性層１１９と同じ材料で形成可能な充填層である。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図４】
2005530187.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体収容円筒体のマウントにおいて、
フレームであって、頂面と、正面と、背面と、該フレームを貫通して正面から背面まで伸びる、主要軸線を有するネック部受け入れ用穴と、該フレームを貫通して頂面からネック部受け入れ用穴まで伸びる少なくとも１つの締結具用穴と、を有する前記フレームと、
締結具用穴内に少なくとも部分的に配置されており、ネック部固定用端部及び少なくとも１つの緊張可能な端部を有する締結具であって、ネック部固定用端部が、流体収容円筒体のネック部の少なくとも一部分と合致する形状とされた一部分を有する内側輪郭外形を備える、前記締結具と、
該締結具の少なくとも１つの緊張可能な端と係合するテンショナーと、
を備える流体収容円筒体のマウント。
【請求項２】
請求項１のマウントにおいて、締結具がｕ字形ボルトである、マウント。
【請求項３】
請求項２のマウントにおいて、ｕ字形ボルトが、ねじが配置された少なくとも１つの緊張可能な端部を有する、マウント。
【請求項４】
請求項３のマウントにおいて、テンショナーがナットである、マウント。
【請求項５】
請求項１のマウントにおいて、締結具用穴が、ネック部受け入れ用穴の主要軸線に対し実質的に直交状態に配置される、マウント。
【請求項６】
請求項１のマウントにおいて、ネック部受け入れ用穴が、実質的に円柱状である、マウント。
【請求項７】
請求項１のマウントにおいて、ネック部受け入れ用穴の主要軸線が、前面及び背面の１つ又はより多数に対し直交状態に配置される、マウント。
【請求項８】
流体収容円筒体のマウントにおいて、
フレームであって、頂面と、底面と、正面と、背面と、該フレームを貫通して該正面からその背面まで伸びるネック部受け入れ用穴と、該フレームを貫通して頂面からネック部受け入れ用穴の左側まで伸びる第一の締結具用穴と、フレームを貫通して頂面からネック部受け入れ用穴の右側まで伸びる第二の締結具用穴とを有する、前記フレームと、
ネック部受け入れ用端部ならびに第一及び第二のねじ付き直立体を有するｕ字形ボルトであって、ねじ付き直立体の各々が、第一及び第二の締結具用穴の１つ内に配置され、ネック部受け入れ用端部が、流体収容円筒体のネック部を捕捉する寸法とされた半径を有する、前記ｕ字形ボルトと、
第一のねじ付き直立体に螺着可能に係合した第一のナットと、
第二のねじ付き直立体に螺着可能に係合した第二のナットとを備える、流体収容円筒体のマウント。
【請求項９】
請求項８のマウントにおいて、前記第一及び第二の締結具用穴が、ネック部受け入れ用穴の軸線に対し実質的に直交状態に配置される、マウント。
【請求項１０】
請求項８のマウントにおいて、ネック部受け入れ用穴が、実質的に円柱状である、マウント。
【請求項１１】
請求項８のマウントにおいて、ネック部受け入れ用穴の軸線が、前面及び背面の１つ又はより多数に対し直交状態に配置される、マウント。
【請求項１２】
流体収容円筒体のマウントにおいて、
フレームであって、頂面と、正面と、背面と、該フレームを貫通して正面から背面まで伸びるネック部受け入れ用穴と、該フレームを貫通して頂面からネック部受け入れ用穴まで伸びる締結具用穴とを有する前記フレームと、
締結具用穴内に配置されており、ネック部受け入れ用端部及び緊張可能な端部を有する締結具であって、ネック部受け入れ用端部が、流体収容円筒体のネック部を捕捉するのに適した内側輪郭外形を有する、前記締結具と、
締結具の緊張可能な端部に係合したテンショナーと、
ネック部受け入れ用穴の周りにてフレームの前面に配置されて、第一の位置決め部受け入れ造作構造部及び第二の位置決め部受け入れ造作構造部を有する位置決めカラーと、
フレームの前面に配置され、第一の位置決め部受け入れ造作構造部と合致する形状とされた第一の位置決め部と、
第二の位置決め部受け入れ造作構造部内に配置された第二の位置決め部にして、流体収容円筒体のネック部における位置決め造作構造部と合致する形状とされた第二の位置決め部とを備える、流体収容円筒体のマウント。
【請求項１３】
請求項１２のマウントにおいて、締結具がｕ字形ボルトである、マウント。
【請求項１４】
請求項１３のマウントにおいて、ｕ字形ボルトが、ねじが配置された少なくとも１つの緊張可能な端部を有する、マウント。
【請求項１５】
請求項１４のマウントにおいて、テンショナーがナットである、マウント。
【請求項１６】
請求項１２のマウントにおいて、締結具用穴が、ネック部受け入れ用穴の軸線に対し実質的に直交状態に配置される、マウント。
【請求項１７】
請求項１２のマウントにおいて、ネック部受け入れ用穴が、実質的に円柱状である、マウント。
【請求項１８】
請求項１２のマウントにおいて、ネック部受け入れ用穴の軸線が、前面及び背面の１つ又はより多数に対し直交状態に配置される、マウント。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
圧縮気体を収容する円筒体（流体収容円筒体）のネック部は、カラー（鍔）又はこれと同様の装置により、取り付けに適した構造的突出部を提供する。ある公知の設計によれば、気体を収容する円筒体を固定するためこの特徴が利用される。しかし残念なことに、かかる設計には、多くの短所がある。ある設計では、整合誤差に十分に対応することができず、整合誤差があるとき、ネック部に大きい圧力が加わる可能性がある。また、ネック部を十分に固定できず、このため、正しい条件下においても円筒体それ自体が自由となるという許容し得ない危険性を伴う設計のものもある。最後に、円筒体が該円筒体の主要軸線の周りで回転し、これにより接続線又はその他の取り付けた機器に応力を与えてしまう可能性がある設計のものがある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３】
2005530104.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性粒子の被膜を物品の表面に被覆し、粒子および粒子の微細構造により物品の表面に汚れおよび水をはじく特性を有する突起を有する表面構造を形成することにより、物品の表面から１２ｍＮｓより大きい衝撃を有する液滴を衝突することにより除去できる、物品に剥離可能な汚れおよび水をはじく平面被膜を製造する方法において、表面にナノメートル範囲の不均一な微細構造を有し、かつ、一次粒子から０.２〜１００μｍの大きさを有する凝集物または凝結物に団結する珪酸からなる疎水性粒子をアルコールに懸濁させ、この懸濁液を物品の少なくとも１つの表面に被覆し、引き続きアルコールを除去することを特徴とする、物品に剥離可能な、汚れおよび水をはじく平面被膜を製造する方法。
【請求項２】
アルコールとしてメタノール、エタノール、またはイソプロパノールを使用する請求項１記載の方法。
【請求項３】
物品の少なくとも１つの表面への懸濁液の被覆を懸濁液に物品を浸漬することにより行う請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
物品の少なくとも１つの表面への懸濁液の被覆を物品に懸濁液を噴霧することにより行う請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
平均粒子直径０.１〜３０μｍを有する粒子を使用する請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
アルキルシラン、フルオロアルキルシランおよび／またはジシラザンの群からの少なくとも１種の化合物での処理により粒子に疎水特性を備える請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
懸濁液を金属、ポリマー、木材、セラミックまたはガラスからなる物品の少なくとも１つの表面に被覆する請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
アルコール中に疎水性粒子０.５〜５質量％を有する懸濁液を使用する請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
懸濁液を汚れおよび水による高い負荷にさらされる物品の少なくとも１つの表面に被覆する請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの表面に請求項１から９までのいずれか１項記載の方法により製造される水および汚れをはじく被膜が備えられている物品。
【請求項１１】
表面が平均高さ５０ｎｍ〜２５μｍおよび平均間隔５０ｎｍ〜２５μｍを有する、粒子および粒子の微細構造により形成される突起を有する請求項１０記載の物品。
【請求項１２】
アルコール中の、表面にナノメートル範囲の不均一な微細構造を有し、かつ、一次粒子から０.２〜１００μｍの大きさを有する凝集物または凝結物に団結する珪酸からなる疎水性粒子の懸濁液を有する含浸スプレー。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図２Ａは、２つの隣接した棘突起６２、６４の間に配置したスペーサー４０の一態様を図解する。この態様において、スペーサー４０は、拡張した末端４２、４４と細い中位の断片４３を含むくびれた形状を有する。その形は、中位の断片４３が隣接した棘突起６２、６４の間の所定の空間を維持し、側面の部位４２、４４がスペーサー４０の位置付けを維持するように形成されるように形作られる。図２Ｂは、棘突起６２に沿ってスペーサー４０の位置付けを図解する。スペーサー４０は、所望の用具に依存して多様な形とサイズを有してもよく、様々な位置で棘突起６２、６４に沿って位置してもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺菌済品を輸送するために設計された静止貯蔵タンク内または静止貯蔵容器内に、上記殺菌済品を無菌で貯蔵する方法であって、
ａ）少なくとも１つの化学洗浄剤を上記静止貯蔵容器または上記静止貯蔵タンクの内部表面に吹き付けることにより上記静止貯蔵タンクまたは上記静止貯蔵容器を洗浄するステップ；
ｂ）上記静止貯蔵タンクまたは上記静止貯蔵容器が液体殺菌剤で完全には一杯にならないように、洗浄された上記静止貯蔵タンクまたは洗浄された上記静止貯蔵容器の全ての内部表面へ高圧噴流により液体殺菌剤を吹き付けるステップ；
ｃ）上記静止貯蔵タンクまたは上記静止貯蔵容器の上記内部表面へ吹き付けられた液体殺菌剤を排出するステップ；
ｄ）殺菌された上記静止貯蔵タンクまたは上記静止貯蔵容器を殺菌済液で完全に満たし、容器内に含まれる全ての空気を大気中へ追い出すステップ；
ｅ）不活性ガスで上記静止貯蔵タンクまたは上記静止貯蔵容器を封止および加圧し、殺菌済液をその静止貯蔵タンクまたは静止貯蔵容器から追い出し、上記静止貯蔵タンクまたは上記静止貯蔵容器内に加圧された不活性ガス雰囲気を作るステップ；
ｆ）上記加圧された不活性雰囲気を維持して、上記静止貯蔵タンクまたは上記静止貯蔵容器の内部容量の少なくとも一部を占めるある量の殺菌済品を、殺菌された上記静止貯蔵タンクまたは上記静止貯蔵容器の中へ供給するステップ；および
ｇ）上記静止貯蔵タンクまたは上記静止貯蔵容器内に上記加圧された不活性ガス雰囲気を維持するように上記殺菌済品を含む殺菌された上記静止貯蔵タンクまたは上記静止貯蔵容器を封止するステップ
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
ステップ（ｄ）で使用される上記殺菌済液が殺菌された水であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記殺菌済品がフルーツジュースで成ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記化学洗浄剤が、ｐＨが３から４の範囲内のリン酸溶液、７５℃まで加熱された苛性ソーダ溶液、またはこれらの混合物、からなる集合から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
上記不活性ガスが窒素であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
上記不活性ガスが二酸化炭素であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
上記不活性ガスがアルゴンであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
上記不活性ガスの正の圧力が１０ｈＰａから２６ｈＰａであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
上記殺菌剤がオキソニア溶液を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
上記殺菌剤がヨードホルム溶液を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、上記洗浄ステップ（ａ）が、
ａ１）飲料水で上記静止貯蔵タンクまたは上記静止貯蔵容器（１０）の内部を洗い流すステップ；
ａ２）７５℃まで温められた苛性ソーダ溶液を上記静止貯蔵タンクまたは上記静止貯蔵容器（１０）の内部表面に吹き付けるステップ；および
ａ３）飲料水によりステップ（ａ２）で処理された上記静止貯蔵タンクまたは上記静止貯蔵容器（１０）の内部を洗い流し、３から４のｐＨのリン酸溶液である第２の洗浄剤を吹き付けるステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法において、上記静止貯蔵タンクまたは上記静止貯蔵容器（１０）を洗浄および殺菌する複数の上記ステップが、上記容器（１０）の内部表面に対して高圧噴流を噴霧することにより実行され、ここで、上記高圧噴流が、上記容器（１０）の上部に、内側に取り付けられた噴霧装置（３０）から供給されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
貯蔵される上記殺菌済品が上記静止貯蔵タンクまたは上記静止貯蔵容器（１０）内に注入されると同時に不活性ガスの対応する体積が除かれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
汚染する微生物がたとえ微量でもタンクの中身全部を汚染するのに十分なので、上記の条件を満たすためには、汚染する微生物の貯蔵タンクの中への進入を防ぐことが必須である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
本発明の好ましい実施の形態では、タンク１０の内部の洗浄作業は、また、一般的に室温で、水を用いて最初に洗い流すステップを含み、次の加熱された苛性ソーダ溶液により例示される第１の化学洗浄剤を吹き付けることを含むステップを含む。さらに水で洗い流す作業の後に、第２の洗浄剤、例えばリン酸溶液の吹き付けが続いて実行される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
上記タンクの下部に据え付けられた構成部分の外形は、噴霧装置３０（スプレーボール）からの殺菌液の流れを効果的に受けるのに適していることが勧められる。しかし、上記タンクの下部の外形が適切であると保証できない時でも、もし効果的に噴霧されなかった上記構成部分の浸漬の高さに達するまで、スプレーボールにより供給されるある量の殺菌液が溜まれば、特許請求の範囲に記載の方法は効果的であろう。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
本発明は、微生物学的管理のステップおよび処理の数を減らす目的および上記ステップに必要とされる費用も減らす目的で、殺菌されたおよび液体食品を貯蔵および／または輸送することを目的とする２つの好ましい実施の形態のみを参照して説明してきた。ここで微生物学的管理は、通常、上記液体食品を貯蔵および輸送する期間中ずっと必要とされる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
チャネル１２は、チャンバ７の１つの母線の上、または隣接する２つの母線の上を延びるスロットの形態であり、面５に設けられて外側に連絡するスロットの形態で、チャンバ７から開口部１３へと通じる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の方法は、予熱段階と最終加熱段階を互いに連続した炉中に有する。予熱段階では、バーナーの炎を材料の表面の方へ向け、それら炎が前記表面に衝突するようにする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
材料の表面は、その表面上に局部的に生じた非常に高い温度の結果として酸化され、それと共に炎中の反応物が反応して、炎中の遊離酸素及び酸素ラジカルが鋼表面の鉄及びクロムを酸化して酸化物層を形成すると同時に熱を発生する。このようにして形成された酸化物の層は、酸化されていないか、又は比較的光り輝いた表面の場合と比較して、一層大きな表面排出係数（emission factor）を与える結果になる。排出係数が大きくなる程、炉雰囲気と材料との間の熱収率（heat yield）が高くなる結果になる。