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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波トランスデューサと、
前記超音波トランスデューサを上に取り付けられたモータアセンブリによって駆動されるスキャナアセンブリと、
前記トランスデューサおよび前記モータアセンブリに電気的に接続され、サンプルに対する所定の一連の移動における経路に沿って前記モータアセンブリおよび前記トランスデューサを移動させるように適応されたコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、前記超音波トランスデューサから音響エネルギの１つまたは複数のパルスを放出させるように、そして前記サンプルによって反射された音響エネルギのパルスを表現する前記トランスデューサからの信号を処理することによって前記サンプルのプロファイル測定値を生成するように適応される、走査型超音波顕微鏡。
【請求項２】
前記モータアセンブリは、
前記トランスデューサを上に取り付けられたロータと、
ステータであって、該ステータによって画定された第１の線形経路に沿った移動のために前記ロータおよび前記トランスデューサを上に取り付けられたステータと、
前記第１の線形経路に平行な第２の線形経路に沿った移動のために取り付けられ、前記ロータおよび前記トランスデューサの質量におおむね等しい質量を有する釣り合い重りと、
を有するバランスリニアモータアセンブリを含む、請求項１に記載の走査型超音波顕微鏡。
【請求項３】
前記釣り合い重りは、前記サンプルが調査されているときに、前記第１の線形経路に沿った前記ロータおよび前記トランスデューサの移動と同時に前記第２の線形経路に沿って移動されるように適応される、請求項２に記載の走査型超音波顕微鏡。
【請求項４】
前記第１の線形経路に垂直な方向に少なくとも前記トランスデューサを移動させるための第２のリニアモータアセンブリをさらに備える請求項２に記載の走査型超音波顕微鏡。
【請求項５】
前記第１の線形経路に垂直な方向に少なくとも前記トランスデューサを移動させるための第２のバランスモータアセンブリをさらに備える請求項２に記載の走査型超音波顕微鏡
。
【請求項６】
前記第１の線形経路は、前記第２の線形経路と同一線上である、請求項２に記載の走査型超音波顕微鏡。
【請求項７】
前記釣り合い重りは、第２の超音波トランスデューサを含む、請求項２に記載の走査型超音波顕微鏡。
【請求項８】
前記トランスデューサは、方向を変化させるときに、振動を導入することなく前記バランスリニアモータアセンブリの選択速度に戻すことができる、請求項２に記載の走査型超音波顕微鏡。
【請求項９】
前記釣り合い重りを前記トランスデューサおよび前記ロータにつなぐベルトおよびベルト車のアセンブリをさらに備える、請求項２に記載の走査型超音波顕微鏡。
【請求項１０】
前記第１の線形経路および前記第２の線形経路は、互いから隔てられ、前記釣り合い重りの質量の中心は、前記トランスデューサが減速され方向を変えるときに生成される回転力の少なくとも一部を低減させるように配置される、請求項３に記載の走査型超音波顕微鏡。
【請求項１１】
前記トランスデューサは、前記サンプルが調査されているときに１つまたは複数の非線形線路を辿る、請求項１に記載の走査型超音波顕微鏡。
【請求項１２】
前記トランスデューサは、前記サンプルが調査されているときに、接触媒質を介して前記サンプルに可動作式につながれ、
前記コントローラは、前記サンプルの内側に画定された所定の体積内に位置する３次元的に多様な複数の点の各点に向けて、前記超音波トランスデューサから音響エネルギのパルスを放出させるように適応され、
前記トランスデューサは、前記サンプルの前記所定の体積内における、対応する前記３次元的に多様な複数の点の１つと同じ位置に設けられた焦点を、前記パルスの各自について有する、請求項１に記載の走査型超音波顕微鏡。
【請求項１３】
前記トランスデューサは、前記サンプルが調査されているときに、接触媒質を介して前記サンプルに可動作式につながれ、
前記コントローラは、前記サンプルの内側に画定された所定の体積内に位置する３次元的に多様な複数の点の各点に向けて、前記超音波トランスデューサから音響エネルギのパルスを放出させるように適応され、
前記トランスデューサは、前記サンプルの前記所定の体積内における、対応する前記３次元的に多様な複数の点の１つと同じ位置に設けられた焦点を、前記パルスの各自について有し、
前記コントローラは、さらに、前記パルスの各自に対応する反射信号を前記トランスデューサに受信させるように適応され、
前記反射信号の各自は、前記サンプルの前記所定の体積内における対応する点に焦点を合わせた前記サンプルのＡ−Ｓｃａｎを含み、
前記反射信号は、全て、前記サンプルの内側に画定された前記所定の体積内に存在する音響インピーダンス特徴を表す、請求項１に記載の走査型超音波顕微鏡。
【請求項１４】
前記サンプルは、マイクロエレクトロニクスサンプルを含む、請求項１に記載の走査型超音波顕微鏡。
【請求項１５】
前記コントローラは、前記トランスデューサを前記サンプルに対してＸ−Ｙラスタスキャンで移動させるように適応される、請求項１に記載の走査型超音波顕微鏡。
【請求項１６】
前記サンプルは、密封包装を含む、請求項１に記載の走査型超音波顕微鏡。
【請求項１７】
前記サンプルは、生体物質を含む、請求項１に記載の走査型超音波顕微鏡。
【請求項１８】
前記コントローラは、前記プロファイル測定値が生成されるのと同時に前記サンプルの内部音響インピーダンス特徴を表現するデータを生成するように適応される、請求項１に記載の走査型超音波顕微鏡。
【請求項１９】
前記表現データは、前記サンプルの内側の内部音響インピーダンス特徴を示す時間領域信号である、請求項１８に記載の走査型超音波顕微鏡。
【請求項２０】
前記コントローラは、前記サンプルとの相互作用によって音響エネルギのパルスに対して為された周波数選択性の変更の周波数領域表現を生成するために前記時間領域信号を処理するように適応される、請求項１９に記載の走査型超音波顕微鏡。
【請求項２１】
前記コントローラは、前記時間領域信号、前記周波数領域表現、および前記サンプルの表面トポグラフィをディスプレイに可視的に表示させることができる、請求項２０に記載の走査型超音波顕微鏡。
【請求項２２】
前記サンプルは、セラミックまたは金属の板を含む、請求項１に記載の走査型超音波顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
たとえば、図１に示す角速度センサの振動子を静止状態にして、無重力空間内に放置した場合であれば、振動子は、図４の側断面図に示すような基準位置をとる。ところが、重力の影響下にある地球上では、図９に示すように、振動子の重心Ｇには、重力加速度αｇに基づく力が作用するため、図４に示す状態に比べて、振動子の静止状態の基準位置は若干下方に変位した状態になる。一方、図１０に示すように、この角速度センサを地球上で天地逆の状態にすれば、振動子の重心Ｇには、図示の方向に重力加速度αｇに基づく力が作用する。これは、図４において、振動子の静止状態の基準位置が若干上方に変位した状態に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
画像形成素子１からの光束は、プリズム１０に第１面５から入射し、射出瞳２に正対する第２面（反射面）６で内部全反射される。この後、光束は、第２面６に対して射出瞳２側とは反対側に配置され、かつチルトした第３面（反射面）７で反射されて再度第２面６に向かい、第２面（透過面）６を透過して射出瞳２に到達する。これにより、画像形成素子１に形成された２次元原画の拡大虚像（以下、画像又は提示画像という）が観察者に提示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ＤＯＥ３はブレーズ形状を有し、色収差補正に必要な光学パワーに応じて設定された位相関数に従い、中心から周辺部に向かって格子ピッチが小さくなっている。各格子輪帯の高さは、その格子輪帯を通過する光線に対する特定の回折効率が最大になるように個別に設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ただし、Ｃ１＝−４．３２６３９９９１６１７Ｅ−０４
Ｃ２＝−４．７１５１９５７３５４９Ｅ−０６
Ｃ３＝  ２．４８９７０９３３１３６Ｅ−０８
Ｃ４＝−６．３３４５０５２９４０９Ｅ−１１
Ｃ５＝  １．３６７８８４１８６０６Ｅ−１３  
（Ｅ−Ｘは×１０−Ｘの意味）
であるとする。また、ｒ＝７．２７９[ｍｍ]又はその近傍の格子輪帯の格子高さ（格子ピッチは３４．０μｍ）が、設計波長λｄ＝５８７．５６[ｎｍ]において、θ１の入射角度を有する光線に対して適切に設定されているとする。このとき、格子高さｄは、
ｄ＝０．８８８[μｍ]
となる。
このときの一次回折光のスカラー近似回折効率特性は、図５に破線で示すようになる。なお、図５において、横軸は波長（ｎｍ）、縦軸は回折効率（％）を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
負レンズ２１の中心厚をｔ[ｍｍ]、射出瞳２から凹面２１ａまでの光軸上の距離をＬ１[ｍｍ]、凹面２１ａの曲率半径をＲ[ｍｍ]とするとき、近軸計算において、眼球ずれ量が０のときに画角θ０を構成する光線のＤＯＥ３への入射角θ１は、以下のように表される。なお、ｎはＤＯＥ３の材料の屈折率である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ｒ＝Ｌ１・θ０＋ｔ・θ１ 
＝Ｌ１・θ０＋ｔ・｛θ０／ｎ＋（ｎ−１）・θ０・Ｌ１／（ｎ・Ｒ）｝
＝｛Ｌ１+ｔ／ｎ＋ｔ・（ｎ−１）・Ｌ１／（ｎ・Ｒ）｝・θ０      …（５）
一方、眼球の瞳孔の中心位置が観察光学系の光軸に対してｙ[ｍｍ]ずれた点Ｏ′にある場合（眼球ずれ量がｙのとき)、点Ｏ′と点Ｐを通る光線の画角をθ０′とすると、
ｒ＋ｙ＝Ｌ１・θ０′＋ｔ・θ１′
となる。このとき、画角θ０′は、
θ０′＝θ０＋ｙ／｛Ｌ１+ｔ／ｎ＋ｔ・（ｎ−１）・Ｌ１／（ｎ・Ｒ）｝  …（６）
である。このため、点Ｐへの入射角θ１′は、以下のように表される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図３において、横軸は凹面２１ａの曲率半径Ｒ（ｍｍ）を、縦軸は入射角差の比（θ１′−θ１）／（θ０′−θ０）を示す。図３に示すように、凹面２１ａの負の光学パワーが大きいほど、入射角差の比（θ１′−θ１）／（θ０′−θ０）が小さくなる。言い換えれば、該負の光学パワーが大きいほど、眼球ずれ量ｙに対するＤＯＥ３への光線の入射角θ１の変化が小さくなる。特に、Ｒ＜０であれば、式（８）の値を０．６未満とすることができ、ＤＯＥ５への光線の入射角の変化を十分に抑えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
そこで、図９に示すように、積層ＤＯＥ３′を含む観察光学系において、第１回折層３Ａの基板ＫＡに相当する負レンズ２１における射出瞳２側の面２１ａを凹面とすることで、接眼光学系１５のうちＤＯＥ３′よりも射出瞳２側の部分に負の光学パワーを与える。これにより、前述した単層ＤＯＥ３を含む観察光学系と同様に、眼球ずれが生じたときのＤＯＥ３′への光線の入射角の変化を小さくすることができる。凹面２１ａの曲率半径Ｒを８０[ｍｍ]とすると、ＤＯＥ３′への入射角θ１′は、上記例の場合、８．６８６[°] となり、回折効率は、図１２に実線に示すようになる。図１２において、横軸は波長（ｎｍ）、縦軸は回折効率（％）を示し、破線は眼球ずれが生じたときに上記負の光学パワーがない場合の回折効率を、点線は眼球ずれがないときの回折効率を示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
前述したように、接眼光学系１５のうちＤＯＥ（３，３′）よりも射出瞳２側の部分に負の光学パワー（凹面２１ａ）を与えると、逆光線追跡において、主光線はこの凹面２１ａで広がる方向に屈折される。したがって、プリズム１０の有効径を大きくしなければならなくなる。また、プリズム１０に付与される正の光学パワーもより強くしなければならないため、プリズム１０の各面における収差補正上の負担が大きくなる場合が起こり得る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
正レンズ２３による正のパワーは、積層ＤＯＥ３′よりも射出瞳２側に設けられた凹面２１ａの負のパワーを相殺する。これにより、プリズム１０のサイズの増加を抑えることができる。同様の構成は、図１Ａ及び図１Ｂに示した、接眼光学系１５に単層ＤＯＥ３を設けた観察光学系にも適用することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
広い波長域で高い回折効率を得るために、第１及び第２の回折層３Ａ，３Ｂの格子高さｄ１，ｄ２は図１３のように設定されている。図１３において、横軸はＤＯＥ３′上における観察光学系の光軸上の中心からの距離（輪帯半径）ｒを、縦軸は格子高さｄ１，ｄ２を示している。また、第１及び第２の回折層３Ａ，３Ｂの設計回折次数は、２層合計での回折次数が＋１となるように設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを含む撮像光学系の焦点状態を検出する焦点検出手段と、
該焦点検出手段による検出結果に基づいて前記フォーカスレンズの駆動を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記フォーカスレンズの可動範囲のうち、前記撮像光学系の焦点状態の変化量に対する前記フォーカスレンズの移動量が互いに異なる第１の領域と第２の領域において、前記フォーカスレンズの駆動速度を異ならせることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記第１の領域に比べて、前記第２の領域での前記撮像光学系の焦点状態の変化量に対する前記フォーカスレンズの移動量が大きく、
前記制御手段は、前記第２の領域での前記フォーカスレンズの駆動速度を、前記第１の領域での駆動速度よりも速くすることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記フォーカスレンズの基準駆動速度を可変設定する速度設定手段を有し、
前記制御手段は、前記第１及び第２の領域での前記フォーカスレンズの駆動速度を前記基準駆動速度に対して変化させることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記焦点検出手段による検出結果に基づいて前記フォーカスレンズの合焦位置を算出し、
前記制御手段は、前記合焦位置を含む前記フォーカスレンズの可動範囲よりも狭い所定範囲で前記フォーカスレンズを駆動する場合に、前記第１の領域と前記第２の領域とで前記フォーカスレンズの駆動速度を異ならせることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項５】
前記撮像光学系を有する請求項１から４のいずれか１つに記載の光学機器と、
該光学機器に着脱可能に装着される撮像装置とを有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、「敏感度率Ｂ」について説明する。デフォーカス量の単位変化量に対するフォーカスレンズ１の移動量を示す値を「敏感度」とする。そして、「敏感度率Ｂ」は、フォーカスレンズ１の可動範囲全域における最大の「敏感度」を１００％としたときの各フォーカス位置での「敏感度」の割合を示す値である。したがって、「敏感度率Ｂ」が大きい（高い）ということは「敏感度」が大きい（高い）と同じ意味である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積固有抵抗率が１×１０3Ω・ｃｍ以上１×１０10Ω・ｃｍ以下である弾性層を有している電子写真用の弾性部材において、
該弾性層が、半導電性の未加硫ゴム組成物を架橋させた加硫ゴムからなり、該未加硫ゴム組成物は下記一般式［１］で表わされる加硫促進剤を含むことを特徴とする弾性部材：
【化１】
2009145665.tif 000001
（一般式［１］中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基またはエチル基である）。
【請求項２】
前記一般式［１］で表わされる加硫促進剤が、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾルスルフェンイミドである請求項１に記載の弾性部材。
【請求項３】
前記弾性部材が、芯金と、該芯金の周囲を被覆している該弾性層とを有するローラ形状の部材である請求項１または２に記載の弾性部材。
【請求項４】
前記弾性部材が、電子写真感光体を帯電するための帯電部材である請求項１乃至３の何れか一項に記載の弾性部材。
【請求項５】
体積固有抵抗率が１×１０3Ω・ｃｍ以上１×１０10Ω・ｃｍ以下である弾性層を有している電子写真用の弾性部材の製造方法であって、
（１）下記一般式［１］で表わされる加硫促進剤を配合した半導電性の未加硫ゴム組成物を調製する工程と、
（２）該未加硫ゴム組成物を押出し成形により成形体を得る工程と、
（３）該成形体を加熱して該未加硫ゴムを架橋させる加硫工程と
を有することを特徴とする製造方法：
【化２】
2009145665.tif 000002
（一般式［１］中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基またはエチル基である）。
【請求項６】
前記弾性部材が、芯金と、該芯金の周囲を被覆している該弾性層とを有する部材であって、
前記工程（２）が、該未加硫ゴム組成物をクロスヘッド押出機にて、芯金の周りに該未加硫ゴム組成物がコーティングされた押出し成形体を連続的に成形する工程を有し、
前記工程（３）が、該連続的に成形された押出し成形体を加硫炉で加熱して該未加硫ゴムを連続的に架橋させる工程を有する請求項５に記載の弾性部材の製造方法。
【請求項７】
前記工程（１）において、前記未加硫ゴム組成物に、硫黄を更に配合する請求項５または６に記載の弾性部材の製造方法。
【請求項８】
前記一般式［１］で表わされる加硫促進剤が、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾルスルフェンイミドである請求項５乃至７の何れか一項に記載の弾性部材の製造方法。
【請求項９】
前記工程（１）において、前記未加硫ゴム組成物に、加硫促進剤としてテトラベンジルチウラムジスルフィドを更に配合する請求項５乃至８の何れか一項に記載の弾性部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、この電圧／光量特性を見直すための光量の測定は、画像表示の際の帰線期間等の比較的画面が暗い期間を利用して行われていた。これは、印加電圧の変化によって生じる光量の変化をできるだけユーザに見せないようにするためである。ところが、帰線期間は、例えばＸＧＡの解像度においておよそ１ｍｓと非常に短いため、光量の測定を十分に行えず極めて少ない測定データしか得ることができなかった。それゆえ、変化後の電圧／光量特性を高い精度で修正することは極めて困難となり、所望の光量で画像表示することは非常に困難であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
レーザ光源装置１００ｒは、中心波長が６３５ｎｍであって所定の帯域幅を有する赤色光を射出する。かかるレーザ光源装置１００ｒとしては、例えば、面発光型のレーザ素子が複数並んだ半導体レーザアレイを用いて構成することができる。印加電圧調整機構９０ｒは、レーザ光源装置１００ｒに印加する電圧を調整する。印加電圧調整機構９０ｒとしては、例えば、可変抵抗器を用いた回路として構成することができる。拡散板１１０ｒは、レーザ光源装置１００ｒから射出されたレーザ光を拡散させる。拡散板１１０ｒは、例えば、ＣＧＨ（Computer Generated Hologram）を利用して作成することができる。具体的には、例えば、光源からの光を回折散乱させてほぼランダムな位相を与える点対称な微細パターンをＣＧＨによって作成し、この微細パターンを電子ビーム描画装置等を用いて透明基板に描くことによって作成することができる。ミラー１２０ｒは、入射光のほとんどを透過し、残りのわずかな量の光を反射する。例えば、入射光の９０％を透過して入射光の１０％を反射する構成とすることができる。このようなミラー１２０ｒとしては、例えば、ガラス基板に誘電体薄膜層（ＴｉＯ2層やＳｉＯ2層など）を形成したものを用いることができる。ミラー１２０ｒを透過した光は、レンズ１３０ｒに入射する。レンズ１３０ｒは、拡散板１１０ｒと対となって液晶ライトバルブ１４０ｒを照射する光の照度分布を均一化するための均一化光学系を構成する。液晶ライトバルブ１４０ｒには赤色用画像の画像データが入力される。そして、液晶ライトバルブ１４０ｒは、レンズ１３０ｒを透過した赤色光を、入力される画像データに応じて変調する。液晶ライトバルブ１４０ｒで変調された赤色光は、ダイクロイックプリズム２００に入射する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向膜を夫々有する一対の基板の間に、前記配向膜によってプレチルトを付与された液晶分子からなる垂直配向型の液晶が挟持されてなり、光を変調する液晶パネルと、
前記液晶パネルを挟んで配置された一対の偏光板と、
前記一対の偏光板の間に配置されており、(i)第１基板及び(ii)屈折率異方性を保持すると共に前記屈折率異方性の光軸が前記プレチルトによる前記光の特性変化を打ち消す方向に傾斜するように前記第１基板上に斜方蒸着された蒸着膜を有する位相差板と
を備え、
前記位相差板は、前記位相差板の法線方向を回転軸にして回転可能である
ことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記屈折率異方性は、二軸性であることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記位相差板における前記光の出射側から見て正面方向の位相差である正面位相差は、前記光軸をＸ軸とした場合、前記Ｘ軸方向の屈折率、Ｙ軸方向の屈折率、Ｚ軸方向の屈折率、及び、前記位相差板の厚さにより設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記屈折率異方性は、前記Ｘ軸方向の屈折率は前記Ｙ軸方向の屈折率より大きく、且つ、前記Ｙ軸方向の屈折率は前記Ｚ軸方向の屈折率より大きいという大小関係を有することを特徴とする請求項３に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記位相差板は、前記第１基板が設けられた側を前記第１基板が設けられない側と比較して、前記液晶パネルに近づけるように配置されることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記位相差板は、前記第１基板が設けられた側を前記第１基板が設けられない側と比較して、前記一対の偏光板のいずれか一方に近づけるように配置されることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記一対の偏光板の一対の透過軸は、互いに直交すると共に、前記第１基板の法線方向から見て、前記プレチルトを付与された液晶分子の長軸方向と４５度の角度を夫々なし、
前記位相差板では、前記光軸が前記一対の透過軸のいずれか一方の方向に沿うことを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項８】
前記蒸着膜は、無機材料を含んで構成されることを特徴とする請求項１から７のうちいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項９】
前記蒸着膜の膜厚に加えて又は代えて前記蒸着膜が斜方蒸着された角度である蒸着角度は、（i）前記位相差板における前記光の出射側から見て正面方向の位相差である正面位相差が第１所定範囲内にあるように設定されることに加えて、（ii）前記位相差板の法線方向と異なると共に前記蒸着膜が斜方蒸着される方向である蒸着方向に沿った第１方向から、前記光が入射する場合に発生する第１位相差と、前記法線方向を基準にして前記第１方向と対称な方向である第２方向から、前記光が入射する場合に発生する第２位相差との比が第２所定範囲内にあるように設定されることを特徴とする請求項１から８のうちいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１０】
前記膜厚及び前記蒸着角度は、（i）前記正面位相差が大きくなるに従って、前記位相差板を、前記法線方向を回転軸にして回転させる際の回転角度の単位変化量に対するコントラストの変化量が大きくなるように設定されることに加えて又は代えて、（ii）前記正面位相差が小さくなるに従って、前記単位変化量に対する前記コントラストの変化量が小さくなるように設定されることを特徴とする請求項９に記載の液晶装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のうちいずれか一項に記載の液晶装置と、
前記光を出射する光源と、
前記変調された光を投射する投射光学系と
を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１２】
請求項１から１０のうちいずれか一項に記載の液晶装置における光学補償を行う光学補償方法であって、
前記位相差板を、前記位相差板の法線方向を回転軸にして、回転させる第１光学調整ステップと
前記一対の偏光板の少なくとも一方を、前記法線方向を回転軸として、回転させる第２光学調整ステップと
を備えることを特徴とする液晶装置の光学補償方法。
【請求項１３】
配向膜を夫々有する一対の基板の間に、前記配向膜によってプレチルトを付与された液晶分子からなる垂直配向型の液晶が挟持されてなり、光を変調する液晶パネルと、前記液晶パネルを挟んで配置された一対の偏光板と共に用いられ、前記一対の偏光板の間に配置される位相差板であって、
(i)第１基板と、
(ii)屈折率異方性を保持すると共に前記屈折率異方性の光軸が前記プレチルトによる前記光の特性変化を打ち消す方向に傾斜するように前記第１基板上に斜方蒸着された蒸着膜と
を有することを特徴とする位相差板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（液晶装置）
本発明の液晶装置は上記課題を解決するために、配向膜を夫々有する一対の基板の間に、前記配向膜によってプレチルト（即ち、法線方向からの傾斜角度）を付与された液晶分子からなる垂直配向型の液晶が挟持されてなり、光を変調する液晶パネルと、前記液晶パネルを挟んで配置された一対の偏光板と、前記一対の偏光板の間に配置されており、(i)第１基板及び(ii)屈折率異方性を保持すると共に前記屈折率異方性の光軸（例えば主屈折率ｎｘ、但し、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）が前記プレチルトによる前記光の特性変化を打ち消す方向に傾斜するように前記第１基板上に斜方蒸着された蒸着膜を有する位相差板とを備え、前記位相差板は、前記位相差板の法線方向を回転軸にして回転可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向膜を夫々有する一対の基板の間に、前記配向膜によってプレチルトを付与された液晶分子からなる垂直配向型の液晶が挟持されてなり、光を変調する液晶パネルと、
前記液晶パネルを挟んで配置された一対の偏光板と、
前記一対の偏光板の間に配置されており、(i-a)第１基板及び(ii-a)第１屈折率異方性を有し前記第１屈折率異方性の第１光軸が前記プレチルトによる前記光の特性変化を打ち消す第１方向に傾斜するように前記第１基板上に斜方蒸着された第１蒸着膜を有する第１位相差板と、
前記一対の偏光板の間に配置されており、(i-b)第２基板及び(ii-b)第２屈折率異方性を有し前記第２屈折率異方性の第２光軸が前記特性変化を打ち消すと共に前記第１方向と異なる第２方向に傾斜するように前記第２基板上に斜方蒸着された第２蒸着膜を有する第２位相差板と
を備えることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記第１方向と前記第２方向とは、前記プレチルトが付与された液晶分子の長軸方向を挟む位置関係にあることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記第１方向と前記第２方向とが形成する角度である関係角は、７０度乃至１１０度であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記第１屈折率異方性及び前記第２屈折率異方性のうち少なくとも一方は、二軸性であることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記第１屈折率異方性は、前記第１光軸をＸ軸とした場合、Ｘ軸方向の屈折率はＹ軸方向の屈折率より大きく、且つ、前記Ｙ軸方向の屈折率はＺ軸方向の屈折率より大きいという大小関係を有することに加えて又は代えて、前記第２屈折率異方性は、前記第２光軸をＸ軸とした場合、Ｘ軸方向の屈折率はＹ軸方向の屈折率より大きく、且つ、前記Ｙ軸方向の屈折率はＺ軸方向の屈折率より大きいという大小関係を有することを特徴とする請求項１から４のうちいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記第１位相差板の正面方向の位相差である第１正面位相差と、前記第２位相差板の正面方向の位相差である第２正面位相差とは異なることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記一対の偏光板の一対の透過軸は、互いに直交すると共に、前記第１基板又は前記第２基板の法線方向から見て、前記プレチルトを付与された液晶分子の長軸方向と４５度の角度を夫々なし、
前記第１位相差板では、前記第１光軸が前記一対の透過軸の一方の方向に沿うと共に、
前記第２位相差板では、前記第２光軸が前記一対の透過軸の他方の方向に沿うことを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項８】
前記第１蒸着膜及び前記第２蒸着膜のうち少なくとも一方は、無機材料を含んで構成されることを特徴とする請求項１から７のうちいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項９】
前記第１位相差板及び前記第２位相差板のうち少なくとも一方は、前記一方の位相差板の法線方向を回転軸にして回転可能であることを特徴とする請求項１から８のうちいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１０】
前記第１蒸着膜及び前記蒸着膜のうち少なくとも一方の蒸着膜の膜厚に加えて又は代えて前記一方の蒸着膜が斜方蒸着された角度である蒸着角度は、（i）前記位相差板における前記光の出射側から見て正面方向の位相差である正面位相差が第１所定範囲内にあるように設定されることに加えて、（ii）前記位相差板の法線方向と異なると共に前記一方の蒸着膜が斜方蒸着される方向である蒸着方向に沿った第１方向から、前記光が入射する場合に発生する第１位相差と、前記法線方向を基準にして前記第１方向と対称な方向である第２方向から、前記光が入射する場合に発生する第２位相差との比が第２所定範囲内にあるように設定されることを特徴とする請求項１から９のうちいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１１】
前記膜厚及び前記蒸着角度は、（i）前記正面位相差が大きくなるに従って、前記位相差板を、前記法線方向を回転軸にして回転させる際の回転角度の単位変化量に対するコントラストの変化量が大きくなるように設定されることに加えて又は代えて、（ii）前記正面位相差が小さくなるに従って、前記単位変化量に対する前記コントラストの変化量が小さくなるように設定されることを特徴とする請求項１０に記載の液晶装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のうちいずれか一項に記載の液晶装置と、
前記光を出射する光源と、
前記変調された光を投射する投射光学系と
を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１３】
請求項１から１１のうちいずれか一項に記載の液晶装置における光学補償を行う光学補償方法であって、
前記第１位相差板及び前記第２位相差板の少なくとも一方の位相差板を、前記一方の位相差板の法線方向を回転軸にして、回転させる光学調整ステップと
を備えることを特徴とする液晶装置の光学補償方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（液晶装置）
配向膜を夫々有する一対の基板の間に、前記配向膜によってプレチルトを付与された液晶分子からなる垂直配向型の液晶が挟持されてなり、光を変調する液晶パネルと、前記液晶パネルを挟んで配置された一対の偏光板と、前記一対の偏光板の間に配置されており、(i-a)第１基板及び(ii-a)第１屈折率異方性を有し前記第１屈折率異方性の第１光軸が前記プレチルトによる前記光の特性変化を打ち消す第１方向に傾斜するように前記第１基板上に斜方蒸着された第１蒸着膜を有する第１位相差板と、前記一対の偏光板の間に配置されており、(i-b)第２基板及び(ii-b)第２屈折率異方性を有し前記第２屈折率異方性の第２光軸が前記特性変化を打ち消すと共に前記第１方向と異なる第２方向に傾斜するように前記第２基板上に斜方蒸着された第２蒸着膜を有する第２位相差板とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマー結合剤、モノマー、およびノリッシュＩＩ型光開始剤を含む感光性組成物の層を含み、
前記感光性層が、前記層に２０％未満の化学線透過率を与える強化粒子を含有し、
前記強化粒子が、グラフェン、カーボンナノチューブ、およびこれらの組合せからなる群から選択され、
前記感光性層は、前記カーボンナノチューブが存在する時に、さらに、追加の強化粒子を含む、
ことを特徴とする印刷フォームとして使用される感光要素。
【請求項２】
感光性組成物は、カーボンブラック、黒鉛、ＴｉＯ2、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、硫酸バリウム、マイカ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、アルミニウム、およびアルミナ、シリカ−酸素（Ｓｉ−Ｏ結合）官能基を有する材料、リン−酸素（Ｐ−Ｏ結合）官能基を有する材料、顔料粒子、トナー粒子、およびこれらの組合せからなる群から選択された追加の強化粒子をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の感光要素。
【請求項３】
ａ）請求項１に記載の感光要素を提供するステップと、
ｂ）前記感光要素を化学線で露光するステップと、
ｃ）印刷に適切なレリーフ面が形成されるように、露光された感光要素を処理するステップと、
を含むことを特徴とする感光要素から印刷フォームを作製するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
上記実施例および比較例において、３６５ｎｍの放射線による５分間のプレートサンプルの全面露光は、暗色でありかつノリッシュＩＩ型光開始剤を含有するこれらプレートサンプルに関し、サンプル中の光重合性層を重合しまたは硬化するのに十分であった。プレートサンプルの光重合性層は、３５４ｎｍの放射線でほぼ同じ時間露光した場合、重合しまたは硬化する可能性があると予測される。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．結合剤、モノマー、およびノリッシュＩＩ型光開始剤を含む感光性組成物の層を含み、前記感光性層が、前記層に２０％未満の化学線透過率を与える強化粒子を含有し、前記強化粒子が、グラフェン、カーボンナノチューブ、およびこれらの組合せからなる群から選択されることを特徴とする印刷フォームとして使用される感光要素。
２．結合剤は、エラストマーであることを特徴とする前記１に記載の感光要素。
３．強化粒子は、感光性組成物の重量に対して約０．４から３０重量％の量であることを特徴とする前記１に記載の感光要素。
４．感光性組成物は、カーボンブラック、黒鉛、ファーネスブラック、暗色顔料、および暗色トナーからなる群から選択された追加の強化粒子をさらに含むことを特徴とする前記１に記載の感光要素。
５．感光性組成物は、ＴｉＯ2、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、硫酸バリウム、マイカ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、アルミニウム、およびアルミナ、シリカ−酸素（Ｓｉ−Ｏ結合）官能基を有する材料、リン−酸素（Ｐ−Ｏ結合）官能基を有する材料、顔料粒子、トナー粒子、およびこれらの組合せからなる群から選択された追加の強化粒子をさらに含むことを特徴とする前記１に記載の感光要素。
６．ノリッシュＩＩ型光開始剤は、ベンゾフェノン、ケトスルホン、チオキサントン、１，２−ジケトン、アントラキノン、フルオレノン、キサントン、アセトフェノン誘導体、ベンゾインエーテル、ベンジルケタール、フェニルグリオキシレート、モノ−アシルホスフィン、およびビス−アシルホスフィンからなる群から選択されることを特徴とする前記１に記載の感光要素。
７．光開始剤は、ケトスルホンであることを特徴とする前記１に記載の感光要素。
８．光開始剤と共に、共開始剤をさらに含むことを特徴とする前記１に記載の感光要素。
９．共開始剤は、チオール、アルデヒド、第２級アルコール、第１級アミン、第２級アミン、および第３級アミンからなる群から選択されることを特徴とする前記８に記載の感光要素。
１０．光開始剤はケトスルホンであり、共開始剤はアミンであることを特徴とする前記８に記載の感光要素。
１１．層は、５％未満の化学線透過率を有することを特徴とする前記１に記載の感光要素。
１２．結合剤は、ノリッシュＩＩ型光開始剤と反応したときに水素を供与するのに十分な、炭素原子が１から６個のアルキル側基を含むことを特徴とする前記１に記載の感光要素。
１３．層は、２から２５０ミルの厚さを有することを特徴とする前記１に記載の感光要素。
１４．感光性層は、１５％未満の化学線透過率を有することを特徴とする前記１に記載の感光要素。
１５．感光性層は、１０％未満の化学線透過率を有することを特徴とする前記１に記載の感光要素。
１６．ａ）結合剤、モノマー、およびノリッシュＩＩ型光開始剤を含む感光性組成物の層を含み、前記感光性層が、前記層に２０％未満の化学線透過率をもたらす強化粒子を含有し、前記強化粒子が、グラフェン、カーボンナノチューブ、およびこれらの組合せからなる群から選択される、感光要素を提供するステップと、
ｂ）前記感光要素を化学線で露光するステップと、
ｃ）印刷に適切なレリーフ面が形成されるように、露光された感光要素を処理するステップと
を含むことを特徴とする感光要素から印刷フォームを作製するための方法。
１７．露光するステップは、重合部分および非重合部分を形成するための、マスクを通した画像通りの露光であり、処理するステップは、
（ａ）溶媒溶液、水性溶液、半水性溶液、および水からなる群から選択された、少なくとも１種の洗い流し溶液で処理するステップと、
（ｂ）非重合部分を融解させ、流動させ、または軟化させるのに十分な温度まで前記要素を加熱し、前記非重合部分を除去するステップと
からなる群から選択される
ことを特徴とする前記１６に記載の方法。
１８．露光するステップは、層を硬化するための全面露光であり、処理するステップは、硬化した層の部分を選択的に除去するために、レーザ光線で感光要素を彫り込むことを特徴とする前記１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
バインダー樹脂が、下記一般式（１）で表されるエポキシ樹脂（ａ）と不飽和基含有カルボン酸（ｂ）との反応物を、更に多塩基酸及び／又はその無水物（ｃ）と反応させて得られるアルカリ可溶性樹脂を含有する、請求項１または２に記載のインクジェット法カラーフィルター用ブラックマトリックス形成用組成物。
【化１】
2009145884.tif 000001
（式中、ａは平均値を示し０〜１０の数を示す。Ｒ1およびＲ2は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基およびアリール基のいずれかを表す。Ｇはグリシジル基を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化１】
2009145884.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【化３】
2009145884.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【化４】
2009145884.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する表示パネルと、
入力される第１の画像データに基づいて第２の画像データを生成する演算装置と、を有し、
前記演算装置は、
前記第１の画像データより、前記表示パネルで表示される移動体領域及び背景領域の抽出を行い、前記移動体領域のみを黒画像とする前記第２の画像データを生成するものであり、
前記第１の画像データ及び前記第２の画像データを、各フレーム毎に交互に前記表示パネルへ出力を行うものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
複数の画素を有する表示パネルと、
入力される第１の画像データに基づいて第２の画像データを生成する演算装置と、を有し、
前記演算装置は、
前記第１の画像データより、前記表示パネルで表示される移動体領域及び背景領域の抽出を行い、前記移動体領域のみを白画像とする前記第２の画像データを生成するものであり、
前記第１の画像データ及び前記第２の画像データを、各フレーム毎に交互に前記表示パネルへ出力を行うものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
複数の画素を有する表示パネルと、
入力される第１の画像データに基づいて第２の画像データを生成する演算装置と、を有し、
前記演算装置は、
前記第１の画像データをフレーム単位で記憶するための第１の記憶回路部と、
前記第１の画像データより前記表示パネルで表示される移動体領域及び背景領域の抽出を行い、前記移動体領域のみを黒画像とする前記第２の画像データを生成する中央演算装置と、
前記第２の画像データをフレーム単位で記憶するための第２の記憶回路部と、を有し、
前記第１の画像データ及び前記第２の画像データを、各フレーム毎に交互に前記表示パネルへ出力を行うものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
複数の画素を有する表示パネルと、
入力される第１の画像データに基づいて第２の画像データを生成する演算装置と、を有し、
前記演算装置は、
前記第１の画像データをフレーム単位で記憶するための第１の記憶回路部と、
前記第１の画像データより前記表示パネルで表示される移動体領域及び背景領域の抽出を行い、前記移動体領域のみを白画像とする前記第２の画像データを生成する中央演算装置と、
前記第２の画像データをフレーム単位で記憶するための第２の記憶回路部と、を有し、
前記第１の画像データ及び前記第２の画像データを、各フレーム毎に交互に前記表示パネルへ出力を行うものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
複数の画素を有する表示パネルと、
入力される第１の画像データに基づいて第２の画像データを生成する演算装置と、を有し、
前記演算装置は、
前記第１の画像データをフレーム単位で記憶するための第１の記憶回路部と、
前記第１の画像データより前記表示パネルで表示される移動体領域及び背景領域の抽出を行い、前記移動体領域のみを黒画像とする前記第２の画像データを生成する中央演算装置と、
前記第２の画像データをフレーム単位で記憶するための第２の記憶回路部と、
前記第１の記憶回路部への前記第１の画像データの書き込み及び前記第２の記憶回路部への前記第２の画像データの書き込みを制御するための書き込み制御回路と、
前記第１の記憶回路部からの前記第１の画像データ及び前記第２の記憶回路部からの前記第２の記憶データの読み出しを制御するための読み出し制御回路と、を有し、
前記第１の画像データ及び前記第２の画像データを、各フレーム毎に交互に前記表示パネルへ出力を行うものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
複数の画素を有する表示パネルと、
入力される第１の画像データに基づいて第２の画像データを生成する演算装置と、を有し、
前記演算装置は、
前記第１の画像データをフレーム単位で記憶するための第１の記憶回路部と、
前記第１の画像データより前記表示パネルで表示される移動体領域及び背景領域の抽出を行い、前記移動体領域のみを白画像とする前記第２の画像データを生成する中央演算装置と、
前記第２の画像データをフレーム単位で記憶するための第２の記憶回路部と、
前記第１の記憶回路部への前記第１の画像データの書き込み及び前記第２の記憶回路部への前記第２の画像データの書き込みを制御するための書き込み制御回路と、
前記第１の記憶回路部からの前記第１の画像データ及び前記第２の記憶回路部からの前記第２の記憶データの読み出しを制御するための読み出し制御回路と、を有し、
前記第１の画像データ及び前記第２の画像データを、各フレーム毎に交互に前記表示パネルへ出力を行うものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の液晶表示装置を具備する電子機器。
【請求項８】
複数の画素を有する表示パネルに動画像を表示するための液晶表示装置の画像表示方法であって、
演算装置に入力される第１の画像データにより、前記表示パネルで表示される移動体領域及び背景領域の抽出を行い、
前記移動体領域のみを黒画像とする第２の画像データを生成し、
前記第１の画像データ及び前記第２の画像データは、各フレーム毎に交互に前記表示パネルでの表示を行うことを特徴とする液晶表示装置の画像表示方法。
【請求項９】
複数の画素を有する表示パネルに動画像を表示するための液晶表示装置の画像表示方法であって、
演算装置に入力される第１の画像データにより、前記表示パネルで表示される移動体領域及び背景領域の抽出を行い、
前記移動体領域のみを白画像とする第２の画像データを生成し、
前記第１の画像データ及び前記第２の画像データは、各フレーム毎に交互に前記表示パネルでの表示を行うことを特徴とする液晶表示装置の画像表示方法。
【請求項１０】
請求項８または９において、前記表示パネルで各フレーム毎に交互に表示が行われる前記第１の画像データ及び前記第２の画像データのフレームレートは、前記第１の画像データのフレームレートより大きいことを特徴とする液晶表示装置の画像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の異なる領域を通過した一対の光束による一対の像の位相差情報を検出し、該位相差情報に基づいてデフォーカス情報を検出するデフォーカス情報検出手段と、
前記デフォーカス情報検出手段によって検出された前記デフォーカス情報を、前記撮影光学系の光軸に直交して該光軸から放射状に向かう第１方向と該第１方向に直交する第２方向との間の所定方向に対応させて補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点検出装置において、
前記補正手段は、前記デフォーカス情報検出手段による前記一対の像の位相差検出方向および該一対の像の像高に基づいて前記補正を行うことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の焦点検出装置において、
前記補正手段は、前記第１方向を基準に前記位相差検出方向を表す第１相対角度および前記像高に応じた補正情報をあらかじめ記憶するメモリから読み出した前記補正情報を用いて前記補正を行うことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の焦点検出装置において、
前記所定方向は、前記第１方向を基準に前記第２方向がなす第２相対角度の１／２の角度に相当する方向であることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の焦点検出装置において、
前記第２相対角度の１／２の角度と前記第１相対角度とが略等しいことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載の焦点検出装置において、
前記メモリは、前記第１相対角度および前記像高に応じた前記補正情報を前記撮影光学系のズームポジション毎に、または前記撮影光学系の距離ポジション毎に記憶し、
前記補正手段は、前記距離ポジション毎の前記補正情報または前記ズームポジション毎の前記補正情報を前記メモリから読み出して前記補正を行うことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項７】
光学系の射出瞳において瞳分割された光束による一対の像を出力する焦点検出画素列を含む撮像素子と、
前記焦点検出画素列の並び方向において、前記一対の像の像ずれ量を演算する像ずれ量演算手段と、
前記像ずれ量演算手段によって演算される前記像ずれ量に基づきデフォーカス量を算出するデフォーカス量算出手段と、
前記光学系の像面湾曲と、前記光学系の光軸から前記一対の像を出力する前記焦点検出画素列までの距離を表す像高との関係を規定する係数を記憶する記憶手段と、
前記像高と、前記光軸から前記一対の像を出力する前記焦点検出画素列へ向かう直線と前記並び方向とのなす相対角度と、前記記憶手段によって記憶される前記係数とに基づき、前記デフォーカス量の補正値を算出する補正値算出手段と、
前記デフォーカス量算出手段によって算出される前記デフォーカス量と、前記補正値算出手段によって算出される前記補正値とに基づき、前記光学系の焦点調節に要する前記光学系の駆動量を算出する駆動量算出手段と、
を備えることを特徴とする焦点検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による焦点検出装置は、撮影光学系の異なる領域を通過した一対の光束による一対の像の位相差情報を検出し、該位相差情報に基づいてデフォーカス情報を検出するデフォーカス情報検出手段と、デフォーカス情報検出手段によって検出されたデフォーカス情報を、撮影光学系の光軸に直交して該光軸から放射状に向かう第１方向と該第１方向に直交する第２方向との間の所定方向に対応させて補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
本発明による焦点検出装置は、光学系の射出瞳において瞳分割された光束による一対の像を出力する焦点検出画素列を含む撮像素子と、焦点検出画素列の並び方向において、一対の像の像ずれ量を演算する像ずれ量演算手段と、像ずれ量演算手段によって演算される像ずれ量に基づきデフォーカス量を算出するデフォーカス量算出手段と、光学系の像面湾曲と、光学系の光軸から一対の像を出力する焦点検出画素列までの距離を表す像高との関係を規定する係数を記憶する記憶手段と、像高と、光軸から一対の像を出力する焦点検出画素列へ向かう直線と並び方向とのなす相対角度と、記憶手段によって記憶される係数とに基づき、デフォーカス量の補正値を算出する補正値算出手段と、デフォーカス量算出手段によって算出されるデフォーカス量と、補正値算出手段によって算出される補正値とに基づき、光学系の焦点調節に要する光学系の駆動量を算出する駆動量算出手段と、を備えることを特徴とする。