Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記弾性リング集合体２３を構成する上記各弾性リング２４、２４は、汎用性の高い規格品のＯリングであり、ゴムの如きエラストマー等の弾性材製で、互いに同一形状を有する。具体的には、図５に示す様に、上記各弾性リング２４は、全体形状が円環状で、自由状態での断面形状を略円形としている。又、自由状態での線径ｄは、全周に亙り一定であり、弾性的に圧縮した状態で、上記環状隙間１７ｃ内に少なくとも２本以上配置できる程度の大きさを有する。この為、本例の場合、上記各弾性リング２４、２４の個々の弾力の大きさは、上記環状隙間１７ｃ内に、１本の弾性リング１８、１８ａ、１８ｂ（図８、９参照）を組み込むと仮定した場合の、これら各弾性リング１８、１８ａ、１８ｂの弾力に比べて小さい。尚、上記線径ｄは、上記弾性リング集合体２３の弾力の大きさ及び形状等を細かく調整自在とする為に、後述する組み付け作業が面倒にならない範囲で、できるだけ小さくする事が好ましい。又、上記各弾性リング２４の自由状態での内径寸法ｒは、上記係止溝１６ｃの溝底径Ｒ（図２参照）よりも少しだけ小さい（ｒ＜Ｒ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングシャフト
３    ハウジング
４    ウォームホイール
５    ウォーム歯
６    ウォーム軸
７    電動モータ
８    ウォーム
９ａ、９ｂ  転がり軸受
１０    押圧駒
１１    コイルばね
１２    出力軸
１３    スプライン孔
１４、１４ａ〜１４ｃ  スプライン軸部
１５、１５ａ〜１５ｃ  トルク伝達用継手
１６、１６ａ〜１６ｃ  係止溝
１７、１７ａ〜１７ｃ  環状隙間
１８、１８ａ、１８ｂ  弾性リング
１９    中間シャフト
２０    ステアリングギヤユニット
２１    雌スプライン歯
２２    雄スプライン歯
２３    弾性リング集合体
２４    弾性リング
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上述の様な構成を有する本例の構造の場合、前記電動モータ８への通電開始直後、上記出力軸９ａから前記ウォーム軸６にトルクを伝達し始める際、及び、この出力軸９ａからこのウォーム軸６に伝達するトルクが小さい場合には、上記トルク伝達用緩衝部材２２がこのトルクを伝達する。即ち、上記出力軸９ａの回転が、上記駆動側凸部２５と上記入力側係合孔２８との係合に基づいて上記ブッシュ２６に伝わり、更に、上記弾性部材２７に伝わる。そして、この弾性部材２７が捩り方向に弾性変形しつつ、上記出力側係合孔２９と上記被駆動側凸部２４との係合に基づき、上記カラー２３にトルクを伝達する。この結果、このカラー２３を内嵌固定した上記ウォーム軸６に、上記トルクが伝達される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月25日(2011.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並行に配設された電源配線及びグランド配線と、
前記電源配線及びグランド配線との間に配設された複数の標準セルを備え、
前記複数の標準セルのうち少なくとも一つは、互いのゲート端子が電気的に接続された第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを含む複数のトランジスタを有し、
前記少なくとも一つの標準セルにおいて、前記複数のトランジスタのうち少なくとも２つのトランジスタのいずれかの端子同士がメタル配線を介して電気的に接続され、
前記少なくとも一つの標準セルは、前記電源配線及び前記グランド配線のいずれとも電気的に絶縁され、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのソース端子には電源電圧及びグランド電圧のいずれも供給されないことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
前記第１のトランジスタはＰチャネル型トランジスタであり、前記第２のトランジスタはＮチャネル型トランジスタであることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項３】
標準セル内において、前記第１のトランジスタは前記電源配線側に配設され、前記第２のトランジスタは前記グランド配線側に配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体集積回路。
【請求項４】
前記電源配線及びグランド配線は、互いに同層に配設され、かつ前記ゲート端子より上層に配設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の半導体集積回路。
【請求項５】
複数の標準セルを配設して構成される半導体集積回路であって、
少なくとも１つの標準セルにおいて、入力ピンが接続されておらず、かつ、電源配線からグランド配線に至る給電路の一部が途切れていることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項６】
半導体集積回路の構成要素である標準セルであって、
電源配線と、
グランド配線と、
前記電源配線から前記グランド配線に至る給電路に挿設されている複数のトランジスタと、
前記複数のトランジスタのいずれかのゲートに接続されている複数の入力ピンを備え、
前記複数の入力ピンのうち、一部の入力ピンにのみ所定の電位が与えられていることに起因して、前記給電路の全区間が非導通状態となっていることを特徴とする標準セル。
【請求項７】
前記一部の入力ピンと、前記電源配線及び前記グランド配線のいずれか一方とを接続する接続配線を備え、
前記所定の電位は、前記接続配線が接続している前記電源配線又は前記グランド配線の電位であることを特徴とする請求項６に記載の標準セル。
【請求項８】
前記一部の入力ピンは、前記電源配線又は前記グランド配線と同電位になっている外部配線に接続されており、
前記所定の電位は、前記外部配線の電位であることを特徴とする請求項６に記載の標準セル。
【請求項９】
前記入力ピンと、前記電源配線又は前記グランド配線とを接続する内部バイパス経路を有し、
前記所定の電位は、前記内部バイパス経路により与えられることを特徴とする請求項６に記載の標準セル。
【請求項１０】
前記所定の電位は、前記入力ピンと外部の電源電位又は外部のグランド電位とを接続している外部配線により与えられることを特徴とする請求項６に記載の標準セル。
【請求項１１】
半導体集積回路の構成要素である標準セルであって、
電源配線と、
グランド配線と、
前記電源配線から前記グランド配線に至る給電路に挿設された複数のトランジスタと、
前記トランジスタのゲートに繋がっている入力ピンと、
前記入力ピンといずれかのトランジスタのドレイン出力部とを接続する第３バイパス経路を備え、
前記ドレイン出力部から出力された電圧により前記入力ピンの電位が固定されることにより、前記トランジスタの少なくとも１つが非導通状態に固定され、前記給電路の全区間が非導通状態となっていることを特徴とする標準セル。
【請求項１２】
前記第３バイパス経路は、コンタクト層以上のレイヤを含んで形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の標準セル。
【請求項１３】
前記ドレイン出力部は、前記トランジスタのドレイン端子に接続されている出力ピンであることを特徴とする請求項１１または１２に記載の標準セル。
【請求項１４】
前記給電路における前記２つのトランジスタに挟まれた特定区間に、経路が途切れている未接続領域を有することを特徴とする請求項１１から１３のいずれかに記載の標準セル。
【請求項１５】
前記特定区間は、拡散層より上層のレイヤを含んで形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の標準セル。
【請求項１６】
前記標準セルは、インバータセルであって、
前記特定区間は、前記インバータセルのＰチャネル型トランジスタのドレイン端子とＮチャネル型トランジスタのドレイン端子との間であり、
前記ドレイン出力部は、前記インバータセルのＮチャネル型トランジスタのドレイン端子であることを特徴とする請求項１４に記載の標準セル。
【請求項１７】
前記標準セルは、インバータセルであって、
前記特定区間は、前記インバータセルのＰチャネル型トランジスタのドレイン端子とＮチャネル型トランジスタのドレイン端子との間であり、
前記ドレイン出力部は、前記インバータセルのＰチャネル型トランジスタのドレイン端子であることを特徴とする請求項１４に記載の標準セル。
【請求項１８】
前記標準セルはＮＡＮＤセルであって、
前記特定区間は、前記ＮＡＮＤセルのＰチャネル型トランジスタのドレイン端子とＮチャネル型トランジスタのドレイン端子との間であり、
前記ドレイン出力部は、前記ＮＡＮＤセルのＮチャネル型トランジスタのドレイン端子であることを特徴とする請求項１４に記載の標準セル。
【請求項１９】
前記標準セルはＮＡＮＤセルであって、
前記特定区間は、前記ＮＡＮＤセルのＰチャネル型トランジスタのドレイン端子とＮチャネル型トランジスタのドレイン端子との間であり、
前記ドレイン出力部は、前記ＮＡＮＤセルのＰチャネル型トランジスタのドレイン端子であることを特徴とする請求項１４に記載の標準セル。
【請求項２０】
前記標準セルはＮＯＲセルであって、
前記特定区間は、前記ＮＯＲセルのＰチャネル型トランジスタのドレイン端子とＮチャネル型トランジスタのドレイン端子との間であり、
前記ドレイン出力部は、前記ＮＯＲセルのＮチャネル型トランジスタのドレイン端子であることを特徴とする請求項１４に記載の標準セル。
【請求項２１】
前記標準セルはＮＯＲセルであって、
前記特定区間は、前記ＮＯＲセルのＰチャネル型トランジスタのドレイン端子とＮチャネル型トランジスタのドレイン端子との間であり、
前記ドレイン出力部は、前記ＮＯＲセルのＰチャ ネル型トランジスタのドレイン端子
であることを特徴とする請求項１４に記載の標準セル。
【請求項２２】
請求項６から２１のいずれかに記載の標準セルを備えた半導体集積回路。
【請求項２３】
前記標準セルは、半導体集積回路において、機能が与えられた標準セルの機能不良に備えて当該機能不良を補完するために予備的に配されるものであって、
前記補完がされていない場合において、前記給電路の全区間が前記非導通状態となっていることを特徴とする請求項６、１１から２１のいずれかに記載の標準セル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
往復動機器本体に設けられた往復動ロッドの停止時における衝撃を緩和するショックアブソーバであって、
前記往復動ロッドが貫通する貫通孔が形成され、前記往復動ロッドに対して相対的に軸方向に装着される中空ロッドと、
前記中空ロッドの外側に前記中空ロッドに対して相対的に軸方向に移動自在に同軸状に装着されるとともに前記往復動機器本体に取り付けられる取付部が設けられた外筒体と、
前記外筒体の内側に固定され、前記外筒体との間で連通隙間を形成する中間筒体と、
前記中間筒体の内周面に摺動自在に前記中空ロッドの外側に設けられ、前記中空ロッドと前記中間筒体との間に形成されて液体を収容する空間を前記連通隙間を介して相互に連通する第１の液体室と第２の液体室とに仕切る環状ピストンと、
前記中間筒体に形成され、前記中空ロッドの前記外筒体に対する衝撃吸収移動に伴って前記連通隙間と前記第１の液体室との連通面積が小さくなるオリフィスと、
前記第１の液体室内に設けられ、前記中空ロッドを衝撃吸収前の元の位置に復帰させる復帰手段とを有することを特徴とするショックアブソーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のショックアブソーバは、往復動機器本体に設けられた往復動ロッドの停止時における衝撃を緩和するショックアブソーバであって、前記往復動ロッドが貫通する貫通孔が形成され、前記往復動ロッドに対して相対的に軸方向に装着される中空ロッドと、前記中空ロッドの外側に前記中空ロッドに対して相対的に軸方向に移動自在に同軸状に装着されるとともに前記往復動機器本体に取り付けられる取付部が設けられた外筒体と、前記外筒体の内側に固定され、前記外筒体との間で連通隙間を形成する中間筒体と、前記中間筒体の内周面に摺動自在に前記中空ロッドの外側に設けられ、前記中空ロッドと前記中間筒体との間に形成されて液体を収容する空間を前記連通隙間を介して相互に連通する第１の液体室と第２の液体室とに仕切る環状ピストンと、前記中間筒体に形成され、前記中空ロッドの前記外筒体に対する衝撃吸収移動に伴って前記連通隙間と前記第１の液体室との連通面積が小さくなるオリフィスと、前記第１の液体室内に設けられ、前記中空ロッドを衝撃吸収前の元の位置に復帰させる復帰手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明によれば、ショックアブソーバは中空ロッドとこれと同軸状の外筒体とを有し、往復動ロッドを中空ロッドに貫通させた状態とし外筒体が往復動機器本体に取り付けられるので、往復動ロッドのストローク端において中空ロッドに加わる衝撃力を吸収する際に、ショックアブソーバから往復動ロッドには曲げモーメントが加わることがない。これにより、空気圧シリンダ等の往復動機器本体やこれにより駆動される部材の剛性ないし強度を高めることが不要となり、往復動機器の小型化、軽量化を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【図１】図１Ａ〜１Ｅは、本発明の非連続アドレス法にて使用できる五つの波形を示す図である。
【図２】図２は、単極電圧の多数のフレームを使用して電気光学ディスプレイをアドレスする際の問題を示す図である。
【図３】図３は、本発明の非連続アドレス法を使用して、図２の問題を解決する一方法を示す図である。
【図４】図４は、本発明の非連続アドレス法を使用して、図１３の問題を解決する二つ目の方法を示す図である。
【図５】図５は、本発明の非連続アドレス法に使用できる波形を示す図である。
【図６】図６は、図５の波形を生成するため、本発明に基づいて変更できる基本波形を示す図である。
【図７】図７は、ＤＣバランスを保ちつつ、単極電圧の多数のフレームを使用して電気光学ディスプレイをアドレスする際の問題を示す図である。
【図８】図８は、本発明の非連続アドレス法を使用して、図７の問題を解決する一方法を示す図である。
【図９】図９は、本発明の非連続アドレス法を使用して、図７の問題を解決する二つ目の方法を示す図である。
【図１０】図１０は、以下の実施例に記載のように、本発明の非連続アドレス法を使用せずに、わずか４グレーレベルの電気光学ディスプレイ上で取得されたグレーレベルを示す図である。
【図１１】図１１は、様々な非連続アドレス系列を使用して、図１０と同様のディスプレイより取得されたグレーレベルを示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の非連続アドレス法に基づき変更された駆動方式を使用して、図１０と同様のディスプレイより取得されたグレーレベルを示す図である。
【図１３】図１３は、電気光学ディスプレイを駆動するのに使用できる単純なＤＣバランス波形を示す図である。
【図１４】図１４は、電圧ゼロのある期間を組み込むための図１３の波形への二つの変更を示す図である。
【図１５】図１５は、電圧ゼロのある期間を組み込むための図１３の波形への二つの変更を示す図である。
【図１６】図１６は、どのように図１３の波形を変形して一組の駆動パルスを印加できるかを図解的に示す図である。
【図１７】図１７は、図１６に図示の方法で、図１３の波形を変更することで形成される一つの波形を示す図である。
【図１８】図１８は、図１６に図示の方法で、図１３の波形を変更することで形成される二つ目の波形を示す図である。
【図１９】図１９は、どのように図１８の波形をさらに変形して三組目の駆動パルスを印加できるかを図解的に示す図である。
【図２０】図２０は、図１９に図示の方法で、図１８の波形を変更することで形成される一つの波形を示す図である。
【図２１】図２１は、本発明の方法で使用される完全なルックアップテーブルを提供するために、ＤＣバランス波形と併せて使用できる一つの好適なＤＣバランス不平衡波形を示す図である。
【図２２】図２２は、本発明の補正電圧法により実現できる滞留時間依存性の減少を示すグラフである。
【図２３】図２３は、電気光学ディスプレイにおいて滞留時間依存性の効果を示すグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、ポリビニルアルコールには、本発明の目的を阻害しない範囲内で、例えば、顔料、染料などの着色剤、香料、酸化防止剤、防黴剤、抗菌剤などの添加剤を適量で添加してもよい。これらの添加剤は、通常、分散安定性の観点から、ポリビニルアルコール水溶液に添加することが好ましい。本発明の血管モデルを人体の血管と近似させるために、ポリビニルアルコール水溶液を着色剤で人体の血管に近似した色に着色することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
実施例１
平均重合度が１７００であり、ケン化度が約９８〜９９モル％であるポリビニルアルコール〔（株）クラレ製、商品名：クラレポバールＰＶＡ−１１７〕を濃度が１０重量％となるようにポリビニルアルコール水溶液を調製した。８０℃に加温しながら１５分間攪拌した後、常温まで放冷した。得られたポリビニルアルコール水溶液５００ｍＬを１Ｌ容のビーカーに入れた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
（５）切開感
大学の医学研究科の外科を専攻している学生および教官１０名に手術用メス〔フェザー安全剃刀（株）製、ステンレス鋼製の外科手術用替刃メスＮｏ.１０〕を用いて実際に血管モデルに執刀して切り心地を調べてもらい、以下の評価基準に基づいて評価した。なお、Ｄの評価を下した者がひとりもいないことが合格基準となる。
〔評価基準〕
Ａ：生体の血管と区別がつかない。
Ｂ：生体の血管と非常に近似している。
Ｃ：生体の血管に十分に近似している。
Ｄ：生体の血管と近似していない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
以上のことから、本発明の血管モデルは、例えば、動脈瘤に対するステントグラフトの挿入練習用の血管モデル、血管の切除・縫合手術練習用の血管モデルなどとして好適に使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ここで、図１に示したように、媒体対向面３０に垂直な方向についての近接場光発生素子２３の長さを記号ＨPAで表し、第１の端面２３ａの上端部の幅を記号ＷPAで表し、図１および図２に示したように、基板１の上面１ａおよび収容層２４の上面２４ｃに垂直な方向についての第１の端面２３ａの長さを記号ＴPAで表す。媒体対向面３０に垂直な方向についての近接場光発生素子２３の長さＨPAは、基板１の上面１ａに垂直な方向についての第１の端面２３ａの長さＴPAよりも大きい。ＷPAとＴPAは共に、後述する導波路を伝播する光の波長以下である。ＷPAは例えば５０〜３５０ｎｍの範囲内である。ＴPAは例えば６０〜３５０ｎｍの範囲内である。ＨPAは例えば０．２５〜２．５μｍの範囲内である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この問題点を克服する目的で、非特許文献１には近紫外ＬＥＤを励起源に用いた発光型液晶ディスプレイが開示されている。近紫外光を励起源に用いた場合、励起光の漏洩があっても視感度が低いため色純度の低下は小さくて済み、カラーフィルターを用いなくても十分なカラー表示が可能である。ただし非特許文献１には、概念的な開示があるものの、この方式に有効な、近紫外光で発光する蛍光体は明示されていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明による画像表示装置は、
ピーク波長が３８０〜４３０ｎｍの近紫外光を発生する励起光源と、
前記近紫外光により青色に発光する蛍光体からなる蛍光体層と
前記近紫外光により緑色に発光する蛍光体からなる蛍光体層と
前記近紫外光により赤色に発光する蛍光体からなる蛍光体層と
を具備し、前記の各蛍光体層が平面状に配置されており、さらに各蛍光体層の位置に対応して、励起光または蛍光体から照射される光の透過率を制御するための液晶素子が設置されたものであって、前記の赤色に発光する蛍光体が、母体が前記一般式（１）で表され、さらに微量のＢｉおよびＭｎを含み、波長３８０〜４３０ｎｍの光を照射したときに赤色光を放射するものであることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施例２、参考例２、画像表示装置Ｄ２
原料としてＮａ２ＣＯ３、Ｙ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ３、ＭｎＣＯ３をそれぞれ５．５６ｇ、１３．５ｇ、０．０２３ｇ、０．１１ｇを秤量し、混合した。これらの原料のモル比は、１．０５：０．９８９：０．００１：０．０２であった。得られた混合物を実施例１の蛍光体と同様の方法により。実施例２のＮａＹＳ２：Ｂｉ，Ｍｎ蛍光体を得た。この蛍光体中には原料に用いたＢｉおよびＭｎのほぼ全量が取り込まれており、ＢｉおよびＭｎの含有量はそれぞれ０．１モル％および１モル％であり、Ｂｉ／Ｍｎのモル比は１／１０であった。この蛍光体をピーク波長４００ｎｍの近紫外ＬＥＤで励起したところ、６００ｎｍ〜７００ｎｍの赤色領域における発光強度は実施例１の蛍光体とほぼ同等であり、比較例１の蛍光体に比べて明らかに高い発光強度を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大断面トンネル内に導坑を掘削する段階と、
前記導坑内の多数の位置で先支保材を設置するために放射状に穿孔穴を形成する段階と、
上記段階で形成された放射状の穿孔穴に先支保材を挿入した後、グラウティングする段階と、
前記大断面トンネルの横方向に等間隔のパイプルーフをトンネルの進行方向にまず設置した後、トンネルを掘削しながらアーチ形状のスチールリブをトンネルの進行方向に設置し、前記多数のスチールリブ同士間にはスチールプレートが設置されてこれらのスチールリブを互いに結着させたのち支圧版と定着具を締め付けて圧着固定する段階と、
前記パイプルーフとスチールプレートとの間にショートクリートを打設する段階と、を含むことを特徴とする、先支保トンネル工法。
【請求項２】
大断面トンネル内に導坑を掘削する段階と、
前記導坑内の多数の位置で先支保材を設置するために放射状に穿孔穴を形成する段階と、
上記段階で形成された放射状の穿孔穴に先支保材を挿入した後、グラウティングする段階と、
前記大断面トンネルの掘削ラインに沿ってトンネルを掘削する段階と、
を含むことを特徴とする、先支保トンネル工法。
【請求項３】
大断面トンネル内に導坑を掘削する段階と、
前記導坑内の多数の位置で先支保材を設置するために放射状に穿孔穴を形成する段階と、
上記段階で形成された放射状の穿孔穴に先支保材を挿入した後、グラウティングする段階と、
前記大斷面トンネルの掘削ラインに沿ってトンネルを掘削する段階と、
先支保材にピース版を設置する段階と、
前記ピース版を貫通した先支保材に支圧版を当てて定着具を締め付けて圧着固定する段階と、
前記ピース版の背面グラウティングのために前記支圧版位置にピース版の穿孔穴を通してグラウティングを実施する段階と、
を含むことを特徴とする、先支保トンネル工法。
【請求項４】
前記導坑は、前記メイントンネル掘削ラインのクラウン部の半径中心点が前記導坑のクラウン部の半径中心点と一致するように前記導坑の断面を掘削することを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の先支保トンネル工法。
【請求項５】
大断面トンネル内に導坑を掘削する段階と、導坑内で先支保材を設置するために放射状に多数の穿孔穴を形成する段階と、この段階で形成された放射状の穿孔穴に先支保材を挿入した後、グラウティングし養生する段階と、前記大断面トンネルの掘削ラインに沿ってトンネルを掘削し、前記先支保材ごとに鉄筋で編んだトラス版を連続して設置し、トラス版を貫通した先支保材に支圧版を当てて定着具を締め付けて鉄筋トラス版を圧着固定する段階と、トラス版内にショートクリートを打設する段階とを含むことを特徴とする先支保トンネル工法。
【請求項６】
前記トンネルの掘削の時、湧出水の有る場合、トンネル掘削面に排水材を設置する段階を追加することを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の先支保トンネル工法。
【請求項７】
先支保トンネルを掘削施工するために導坑内で放射状に穿孔された穿孔穴に先支保材を挿入設置し、穿孔穴内部を加圧グラウティングする加圧グラウティング装置において、
前記穿孔穴内の内側面にグラウティング液を注入して加圧グラウティングする中空鋼棒型先支保材と、
前記穿孔穴の入口側に位置した中空鋼棒型先支保材の螺糸山に結合され、前記中空鋼棒型先支保材を通して前記穿孔穴の内部にグラウティング液を注入し充填した後、穿孔穴の入口をパッキングするパッカー手段と、
を備えて構成されたことを特徴とする、加圧グラウティング装置。
【請求項８】
前記パッカー手段は、前記中空鋼棒型先支保材の螺糸山に結合されたドーナツ状の第１ストッパーと、
前記第１ストッパーの一側である先支保材の螺糸山に結合され、穿孔穴の入口側に向くように設置されたゴムラッパ管を持つゴムパッカーと、
前記ゴムパッカーの一側である中空鋼棒型先支保材の外周面に挿入され、移動しつつ前記ゴムパッカーのゴムラッパ管を前記穿孔穴の内周面に密着されるように釘状ゴムパッキングが外周面に挿入された端管と、
前記ゴムパッキングの一側であり、また、前記端管の外周面に挿入されて釘状ゴムパッキングに一側面が引っ掛かるように前記ゴムパッキングを前記ゴムパッカーのゴムラッパ管内に密着させる役割を担うドーナツ状の第２ストッパーと、
前記端管の一側から前記ゴムパッキングが前記ゴムパッカーのゴムラッパ管に向かって移動するように前記中空鋼棒型先支保材の螺糸山に螺合された挿入用パイプと、
を備えて構成されたことを特徴とする、請求項７に記載の加圧グラウティング装置。
【請求項９】
前記パッカー手段は、前記穿孔穴の入口側である中空鋼棒型先支保材の螺糸山に結合された中空型パイプと、
前記中空型パイプの外周面に結合され、空気を充填して前記穿孔穴の内周面を密着パッキングするエアーパッカーと、
前記エアーパッカーの一側面に結合されたドーナツ状の第３ストッパーと、
前記穿孔穴の入口側であるエアーパッカーの他側面に結合され、パッカー加圧ホースを通して前記エアーパッカーに空気を充填する流入口が形成されたドーナツ状の第４ストッパーと、
から構成されたことを特徴とする、請求項７に記載の加圧グラウティング装置。
【請求項１０】
前記穿孔穴に先支保材を設置する段階で加圧グラウティングを実施することを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の先支保トンネル工法。
【請求項１１】
大断面トンネルの導坑でメイントンネル掘削ラインまでの穿孔穴に装薬を設置し、装薬を発破することを特徴とする先支保トンネル工法。
【請求項１２】
メイントンネル掘削ラインに形成された先支保材の外周面に、ポリエチレンフォームパイプを挿入し、前記先支保材の入口側端部に、破圧減衰のためのポリエチレンフォームと砂が順次込められたてん塞袋を配置し、前記てん塞袋の一側に低速爆薬の装薬と砂てん塞を繰り返してん塞して発破することを特徴とする、先支保材保護工法。
【請求項１３】
先支保トンネルを掘削施工するために導坑内で、トンネルの掘削ラインに向かって放射状に穿孔穴を穿孔する穿孔装置において、
前記導坑の長さ方向に設置された動力伝達装置を持つ本体と、
前記本体の両側前後側に設置されてこれを支持しながら上下に高さを調節するアウト油圧リフトと、
前記導坑の長さ方向の中心線上に位置しながら前記本体の中心部に回転可能に支持された中心軸と、
前記中心軸の前方側一端に垂直に結合され、前記導坑の横方向に回転しながら放射状に多数の穿孔穴を穿孔する穿孔手段と、
を備えて構成されたことを特徴とする、穿孔装置。
【請求項１４】
大斷面トンネルの掘削ラインに沿ってトンネルを掘削する時、排水材を設置する段階を追加することを特徴とする、請求項５に記載の先支保トンネル工法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルトデキストリンの酸化生成物を主成分とした鉄（ＩＩＩ）−炭水化物複合体であって、重量平均分子量ＭＷが８０ｋＤａから４００ｋＤａである複合体。
【請求項２】
重量平均分子量ＭＷが１１８ｋＤａから４００ｋＤａである請求項１に記載の鉄（ＩＩＩ）−炭水化物複合体。
【請求項３】
マルトデキストリンの酸化生成物中において１分子当たりアルデヒド基の８０から１００％が酸化されている、請求項１または２に記載の鉄（ＩＩＩ）−炭水化物複合体。
【請求項４】
マルトデキストリンの酸化生成物中においてマルトデキストリン分子のグルコース分によって引き起こされる反応性が２０％またはそれ以下に低下している、請求項１乃至３のいずれかに記載の鉄（ＩＩＩ）−炭水化物複合体。
【請求項５】
マルトデキストリンの酸化生成物中において酸化が主にマルトデキストリン分子の末端アルデヒド基で生じる、請求項１乃至４のいずれかに記載の鉄（ＩＩＩ）−炭水化物複合体。
【請求項６】
マルトデキストリンの酸化生成物が次亜塩素酸塩水溶液を使用して水溶液中における酸化によって得られたことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の鉄（ＩＩＩ）−炭水化物複合体。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の鉄（ＩＩＩ）−炭水化物複合体であって、当該マルトデキストリンの酸化生成物がマルトデキストリンの酸化によって得られ、１種のマルトデキストリンを使用した場合は、デキストロース当量を５〜２０とし、複数種のマルトデキストリンの混合物を使用した場合は、当該混合物のデキストロース当量を５〜２０とし、かつ、当該混合物中の個々のマルトデキストリンの各デキストロース当量を２〜４０とした上記鉄（ＩＩＩ）−炭水化物複合体。
【請求項８】
鉄欠乏症の治療又は予防のための請求項１乃至７のいずれかに記載の鉄（ＩＩＩ）−炭水化物複合体。
【請求項９】
非経口投与用医薬として使用するための請求項１乃至８のいずれかに記載の鉄（ＩＩＩ）−炭水化物複合体。
【請求項１０】
５００〜１０００ｍｇ鉄の単回用量の形態で非経口投与するための薬剤として使用するための請求項１乃至９のいずれかに記載の鉄（ＩＩＩ）−炭水化物複合体。
【請求項１１】
請求項１乃至７に記載の鉄（ＩＩＩ）−炭水化物複合体の水溶液。
【請求項１２】
静脈内投与用薬剤として使用するための請求項１１に記載の鉄（ＩＩＩ）−炭水化物複合体の水溶液。
【請求項１３】
１％（重量／容量）から２０％（重量／容量）の鉄含量を有する請求項１１または１２に記載の鉄（ＩＩＩ）−炭水化物複合体の水溶液。
【請求項１４】
１２１℃以上で滅菌された請求項１１乃至１３のいずれかに記載の鉄（ＩＩＩ）−炭水化物複合体の水溶液。
【請求項１５】
保存剤を含まない請求項１１乃至１４のいずれかに記載の鉄（ＩＩＩ）−炭水化物複合体の水溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る冷凍冷蔵庫は、外箱と内箱との間に断熱材が充填され、前面側が開口されて内部に複数の室が設けられた断熱箱体及び該断熱箱体の前面開口部を開閉する扉を有し、前記断熱箱体の背面に設けた電装基板に接続され、前記複数の室の電気部品のコネクタにそれぞれ接続されると共に、天井に設けた天井部電装箱のコネクタに接続されるリード線を設け、該リード線を、前記外箱の側板の背面側に設けたリード線収容部に収容して配線したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と内箱との間に断熱材が充填され、前面側が開口されて内部に複数の室が設けられた断熱箱体及び該断熱箱体の前面開口部を開閉する扉を有し、
前記断熱箱体の背面に設けた電装基板に接続され、前記複数の室の電気部品のコネクタにそれぞれ接続されると共に、天井に設けた天井部電装箱のコネクタに接続されるリード線を設け、
該リード線を、前記外箱の側板の背面側に設けたリード線収容部に収容して配線したことを特徴とする冷凍冷蔵庫。
【請求項２】
前記リード線収容部を、前記断熱箱体の外箱の両側板の背面側を外側から内側に折曲げたのち前面側に向って折曲げてＵ字状の折曲げ部を設け、該Ｕ字状の折曲げ部で形成された空間部によって構成したことを特徴とする請求項１記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項３】
前記リード線収容部を、前記断熱箱体の外箱の両側板の背面側を外側から内側に折曲げたのち前面側に向ってＵ字状に折曲げ、さらに背面側に向って逆Ｕ字状に折返して前記Ｕ字状の折曲げ部との間に背面板の挾持部を設け、前記Ｕ字状の折曲げ部によって形成された空間部によって構成したことを特徴とする請求項１記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項４】
前記電装基板に接続されたリード線を前記リード線収容部に導いて、該リード線を前記複数の室の電気部品のコネクタにそれぞれ接続すると共に、天井部電装箱のコネクタに接続し、前記両側板の背面側の背面板を取付けて、該背面板に設けた断熱材注入口から前記リード線収容部を含む外箱と内箱との間に断熱材を充填したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の冷凍冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１３）と，このハウジング（１３）内で首振り可能に保持されるボール部（１２）及びこのボール部（１２）から前記ハウジング（１３）の開口部（１４ａ）側に突出するスタッド部（１１）よりなるボールスタッド（１０）と，前記ハウジング（１３）及びスタッド部（１１）間に張設されて前記開口部（１４ａ）を覆うブーツ（３７）とからなり，そのブーツ（３７）は，可撓性を有する胴部（３７ａ）と，この胴部（３７ａ）の一端に形成されて前記スタッド部（１１）に嵌着される第１リップ部（３７ｂ）と，前記胴部（３７ａ）の他端に形成されて，前記ハウジング（１３）の外周に形成されたリップ装着溝（３８）に嵌め込まれる第２リップ部（３７ｃ）とで構成され，その第２リップ部（３７ｃ）の外周に，それを緊縮させる環状バンド（４３）を装着したボールジョイントにおいて，
前記リップ装着溝（３８）の前記開口部（１４ａ）と反対側に隣接する円筒状の支持底面（４２ａ）と，この支持底面（４２ａ）から半径方向に起立するストッパ面（４２ｂ）とからなるバンド仮置き段部（４２）を前記ハウジング（１３）の外周に形成し，前記支持底面（４２ａ）は，これに前記リップ装着溝（３８）内の前記第２リップ部（３７ｃ）に装着する前の環状バンド（４３）を待機させ得るよう，且つその待機中，該環状バンド（４３）がそれ自体の収縮力により前記ストッパ面（４２ｂ）側に付勢されるよう，前記ストッパ面（４２ｂ）に向かって小径となるテーパ状に形成されることを特徴とするボールジョイント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１０・・・ボールスタッド
１１・・・スタッド部
１２・・・ボール部
１３・・・ハウジング
１４ａ・・開口部（第１開口部）
３７・・・ブーツ
３７ａ・・胴部
３７ｂ・・第１リップ部
３７ｃ・・第２リップ部
３８・・・リップ装着溝
４２・・・バンド仮置き段部
４２ａ・・テーパ状の支持底面
４２ｂ・・ストッパ面
４３・・・環状バンド
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011052731.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011052731.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向一端を第１開口部（２４ａ），他端を第２開口部（２４ｂ）として開放したシリンダ状の内室（２４）を有するハウジング（２３）と，このハウジング（２３）の内室（２４）に嵌装される合成樹脂製のベアリング部材（２５）と，このベアリング部材（２５）に保持されるボール部（２２）及びこのボール部（２２）から前記第１開口部（２４ａ）側に突出するスタッド部（２１）よりなるボールスタッド（２０）と，前記ハウジング（２３）に設けられて前記ベアリング部材（２５）の一端部を支承する環状の受け部と，前記ベアリング部材（２５）の他端に対置すべく前記第２開口部（２４ｂ）に嵌合，固着される閉止部材（４６）とよりなるボールジョイントにおいて，
前記受け部を，前記ハウジング（２３）の内周に係止される弾性を有する止め環（４０）で構成し，前記閉止部材（４６）により前記ベアリング部材（２５）を押圧して前記止め環（４０）を弾性変形させることで，該止め環（４０）に，前記ベアリング部材（２５）を前記閉止部材（４６）に向かって付勢するセット荷重を付与したことを特徴とするボールジョイント。
【請求項２】
請求項１記載のボールジョイントにおいて，
前記ボール部及び前記ベアリング部材間には，前記ボール部（２２）の頂部に圧接するように弾性圧縮変形される，前記ベアリング部材（２５）より軟質の補助ベアリング部材（３１）を介装したことを特徴とするボールジョイント。
【請求項３】
請求項２記載のボールジョイントにおいて，
ボールジョイント（Ｊ）の組立時，前記補助ベアリング部材（３１）の圧縮方向の変形代を前記止め環（４０）の曲げ方向の変形代より大きく設定したことを特徴とするボールジョイント。
【請求項４】
請求項２記載のボールジョイントにおいて，
前記補助ベアリング部材（３１）を，前記ボール部（２２）の他方の極の周辺部と前記ベアリング部材（２５）との間に介装される皿状のベアリング部（３２）と，このベアリング部（３２）の外周面中心部より前記閉止部材（４６）側に突出する位置決め筒部（３４）とで構成する一方，この補助ベアリング部材（３１）を保持する保持孔（３７）を前記ベアリング部材（２５）に形成したことを特徴とするボールジョイント。
【請求項５】
請求項１又は３記載のボールジョイントにおいて，
前記止め環（４０）をばね鋼板製としたことを特徴とするボールジョイント。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１０・・・ボールスタッド
１１・・・スタッド部
１２・・・ボール部
１３・・・ハウジング
１４ａ・・開口部（第１開口部）
３７・・・ブーツ
３７ａ・・胴部
３７ｂ・・第１リップ部
３７ｃ・・第２リップ部
３８・・・リップ装着溝
４２・・・バンド仮置き段部
４２ａ・・支持底面
４２ｂ・・ストッパ面
４３・・・環状バンド
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011052729.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011052729.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、増粘剤及び炭酸塩を含有する塩基性組成物と、
塩基性組成物に含まれる炭酸塩のモル数に対して少なくとも１０％以上の酸を含有する顆粒剤である二酸化炭素発生補助剤（Ｉ）とからなり、
前記塩基性組成物の流動性が、表面が滑らかな長さ４０ｃｍのガラス板の端に、その１ｇを直径１ｃｍの円盤状に塗り、その円盤が上に来るように水平面に対して６０度の角度で立てたとき、５秒後の円盤の移動距離が３０ｃｍ以内である、
二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物の製造キット。
【請求項２】
塩基性組成物が、水、増粘剤及び炭酸塩の合計量に対し、水６０〜９９．８重量％、増粘剤０．１〜３０重量％、炭酸塩０．１〜１０重量％を含有する請求項１に記載のキット。
【請求項３】
塩基性組成物と二酸化炭素発生補助剤（Ｉ）を混合したときの体積増加率が、塩基性組成物と二酸化炭素発生補助剤の合計容量の５容量％以上である請求項１または２に記載のキット。
【請求項４】
塩基性組成物に保湿剤０．１〜２５重量％を含む請求項１〜３のいずれかに記載のキット。
【請求項５】
塩基性組成物に界面活性剤０．０１〜１０重量％を含む請求項１〜４のいずれかに記載のキット。
【請求項６】
塩基性組成物に親油性物質０．０１〜１０重量％を含む請求項１〜５のいずれかに記載のキット。
【請求項７】
化粧料として使用される二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物を得るためのキットである、請求項１〜６のいずれかに記載のキット。
【請求項８】
部分肥満改善用化粧料として使用される二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物を得るためのキットである、請求項１〜６のいずれかに記載のキット。
【請求項９】
水、増粘剤及び酸を含有する酸性組成物と、
酸性組成物に含まれる酸のモル数に対して少なくとも１０％以上の炭酸塩を含有する顆粒剤である二酸化炭素発生補助剤（II）からなり、
前記酸性組成物の流動性が、表面が滑らかな長さ４０ｃｍのガラス板の端に、その１ｇを直径１ｃｍの円盤状に塗り、その円盤が上に来るように水平面に対して６０度の角度で立てたとき、５秒後の円盤の移動距離が３０ｃｍ以内である、
二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物の製造キット。
【請求項１０】
酸性組成物が、水、増粘剤及び酸の合計量に対し、水６０〜９９．８重量％、増粘剤０．１〜３０重量％、酸０．１〜１０重量％を含有する請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
酸性組成物と二酸化炭素発生補助剤（Ｉ）を混合したときの体積増加率が、酸性組成物と二酸化炭素発生補助剤の合計容量の５容量％以上である請求項９または１０に記載のキット。
【請求項１２】
酸性組成物に保湿剤０．１〜２５重量％を含む請求項９〜１１のいずれかに記載のキット。
【請求項１３】
酸性組成物に界面活性剤０．０１〜１０重量％を含む請求項９〜１２のいずれかに記載のキット。
【請求項１４】
酸性組成物に親油性物質０．０１〜１０重量％を含む請求項９〜１３のいずれかに記載のキット。
【請求項１５】
化粧料として使用される二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物を得るためのキットである、請求項９〜１４のいずれかに記載のキット。
【請求項１６】
部分肥満改善用化粧料として使用される二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物を得るためのキットである、請求項９〜１４のいずれかに記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト（３０）とシャフト（３０）に添着されたコードディスク（３５）とを含む回転子（２５；２２５）と、
前記コードディスク（３５）の角位置に対応する電気信号を発生させるために構成された走査ユニット（４０）を含む固定子（６；２０６）と、
前記電気信号を伝送するために構成されたケーブル（７０，２７０）と、
前記固定子（６；２０６）と前記ケーブル（７０，２７０）との上にオーバーモールドされたカバー（１１０；３１０）と
を備えたエンコーダ（５；２０５）において、
前記走査ユニット（４０）が前記カバー（１１０；３１０）によって外部環境から密封され、前記ケーブル（７０，２７０）が前記カバー（１１０；３１０）によってひずみ取りされることを特徴とするエンコーダ。
【請求項２】
前記カバー（１１０；３１０）が、前記ケーブル（７０、２７０）を囲む管状延長部（１４０；３４０）を有することを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ（５；２０５）。
【請求項３】
前記カバー（１１０：３１０）と前記固定子（６；２０６）との間にさらにマスキングを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のエンコーダ（５；２０５）。
【請求項４】
前記固定子（６；２０６）および前記ケーブル（７０，２７０）が相補コネクタ（８５，９０；２８５，２９０）を含み、前記カバー（１１０；３１０）が前記コネクタ（８５，９０；２８５，２９０）の上にオーバーモールドされて、前記コネクタ（８５，９０；２８５，２９０）の分離を防止することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のエンコーダ（５；２０５）。
【請求項５】
前記固定子（６；２０６）が切込み（１３０）を有し、前記カバー（１１０；３１０）が前記切込み（１３０）の中にある距離だけ延びていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のエンコーダ（５；２０５）。
【請求項６】
前記エンコーダ（５；２０５）の固定子（６；２０６）と、前記固定子（６；２０６）に結合された前記エンコーダ（５；２０５）のケーブル（７０，２７０）の一部分とを型の中に位置付けるステップと、
射出成形工程によって前記固定子（６；２０６）と前記ケーブル（７０，２７０）との上にカバー（１１０；３１０）をオーバーモールドし、前記カバー（１１０；３１０）は前記固定子（６；２０６）を外部環境から密封し、ケーブル（７０；２７０）をひずみ取りするステップと
を備えていることを特徴とするエンコーダ（５；２０５）の製造方法。
【請求項７】
前記カバー（１１０；３１０）がエラストマによって形成され、前記射出成形が低圧射出成形を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記オーバーモールドの前に前記固定子（６；２０６）にマスキングを適用することをさらに含むことを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記オーバーモールドの前に前記ケーブル（７０；２７０）を約１８０度だけ折り曲げることとカバーを曲りの上にオーバーモールドすることをさらに含むことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
前記エンコーダ（５；２０５）が、シャフト（３０）と前記シャフト（３０）に添着されたコードディスク（３５）とを含む回転子（２５；２２５）を含み、前記固定子（６；２０６）が、前記コードディスク（３５）の角位置に対応する電気信号を発生させるために構成された走査ユニット（４０）を含み、前記ケーブル（７０，２７０）が前記電気信号を伝送するために構成されていることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検試料、ラジカル発生剤、及びスピントラップ剤を含む被検試料溶液にＵＶ光を照射し、生成したフリーラジカルの電子常磁性共鳴（ＥＰＲ）信号の強度を測定し、被検試料を含まない対照試料に対して測定されたＥＰＲ信号の強度に対する相対強度を求めることを特徴とするフリーラジカル消去能の測定方法。
【請求項２】
試料溶液を含む試料管をＥＰＲキャビティー内に設置し、該キャビティーの照射窓からＵＶ光を照射することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ＵＶ光の照射を、光ファイバーケーブルを介して行う請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
フリーラジカルが、ヒドロキシラジカル、アルキルオキシラジカル、アルキルパーオキシラジカル、アルキルラジカル、及びスーパーオキシドからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
ＵＶ光の照射時間が、2〜30秒である請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
試料溶液の温度が、20〜40℃である請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の方法に使用するための測定用キットであって、ラジカル発生剤、及びスピントラップ剤を含む測定用キット。
【請求項８】
ラジカル発生剤が、過酸化水素、アルキルアゾ化合物、アルキルヒドロペルオキシド、過酸化水素−ジアルキルスルフォキシド混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項７記載の測定用キット。
【請求項９】
スピントラップ剤が、DMPO(5,5-ジメチルピロリンN-オキシド)、DEPMPO（5-ジエトキシフォスフォリル5-メチルピロリンN-オキシド）、及びCYPMPO(5-(2,2-ジメチル-1,3-プロポキシシクロフォスフォリル)-5-メチル-1-ピロリンN-オキシド)からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項７又は８記載の測定用キット。
【請求項１０】
さらに標準抗酸化剤を含む請求項７〜９のいずれか１項記載の測定用キット。