Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像形成すべく入力画像から求められたシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナーの合計載り量から透明記録剤の載り量を算出する載り量算出手段と、
前記シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナーと、前記透明記録剤を印字し１度の定着で印刷を完了する通常印刷出力手段と、
前記シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナーを印字し定着した後、さらに前記透明記録剤を印字し再度定着をして印刷を完了する２パス印刷出力手段と、
前記載り量算出手段の際に算出された前記透明記録剤の載り量と該載り量の閾値である載り量閾値を比較し、どちらが多いか判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記載り量閾値よりも少ない載り量を有すると判定された画素の前記入力画像に占める割合が、予め設定された画素閾値よりも多い場合は前記２パス印刷出力手段を選択し、
前記判定手段によって前記載り量閾値よりも少ない載り量を有すると判定された画素の前記入力画像に占める割合が、予め設定された画素閾値よりも少ない場合は前記通常印刷出力手段を選択する選択手段と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記通常印刷出力手段により前記透明記録剤の載り量を変化させた印刷出力物を出力し、前記透明記録剤の可視効果を確認された透明記録剤の載り量を前記載り量閾値として設定する載り量閾値設定手段を具備することを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項３】
前記画素閾値は、ユーザによって変更が可能であることを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項４】
前記入力画像が複数のページを有する場合、前記選択手段による選択を各ページに対して行うことを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項５】
前記２パス印刷出力手段を行う際、再度定着を行う前の給紙の方法を手動か自動か選択が可能であることを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項６】
像形成すべく入力画像から求められたシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナーの合計載り量から透明記録剤の載り量を算出する載り量算出ステップと、
前記シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナーと、前記透明記録剤を印字し１度の定着で印刷を完了する通常印刷出力ステップと、
前記シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナーを印字し定着した後、さらに前記透明記録剤を印字し再度定着をして印刷を完了する２パス印刷出力ステップと、
前記載り量算出ステップの際に算出された前記透明記録剤の載り量と該載り量の閾値である載り量閾値を比較し、どちらが多いか判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって前記載り量閾値よりも少ない載り量を有すると判定された画素の前記入力画像に占める割合が、予め設定された画素閾値よりも多い場合は前記２パス印刷出力ステップを選択し、前記判定ステップによって前記載り量閾値よりも少ない載り量を有すると判定された画素の前記入力画像に占める割合が、予め設定された画素閾値よりも少ない場合は前記通常印刷出力ステップを選択する選択ステップと、
を具備することを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記通常印刷出力ステップにより前記透明記録剤の載り量を変化させた印刷出力物を出力し、前記透明記録剤の可視効果を確認された透明記録剤の載り量を前記載り量閾値として設定する載り量閾値設定ステップを具備することを特徴とする請求項６に記載された画像形成方法。
【請求項８】
前記画素閾値は、ユーザによって変更が可能であることを特徴とする請求項６に記載された画像形成方法。
【請求項９】
前記入力画像が複数のページを有する場合、前記選択ステップによる選択を各ページに対して行うことを特徴とする請求項６に記載された画像形成方法。
【請求項１０】
前記２パス印刷出力ステップを行う際、再度定着を行う前の給紙の方法を手動か自動か選択が可能であることを特徴とする請求項６に記載された画像形成方法。
【請求項１１】
コンピュータに
像形成すべく入力画像から求められたシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナーの合計載り量から透明記録剤の載り量を算出する載り量算出ステップと、
前記シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナーと、前記透明記録剤を印字し１度の定着で印刷を完了する通常印刷出力ステップと、
前記シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナーを印字し定着した後、さらに前記透明記録剤を印字し再度定着をして印刷を完了する２パス印刷出力ステップと、
前記載り量算出ステップの際に算出された前記透明記録剤の載り量と該載り量の閾値である載り量閾値を比較し、どちらが多いか判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって前記載り量閾値よりも少ない載り量を有すると判定された画素の前記入力画像に占める割合が、予め設定された画素閾値よりも多い場合は前記２パス印刷出力ステップを選択し、前記判定ステップによって前記載り量閾値よりも少ない載り量を有すると判定された画素の前記入力画像に占める割合が、予め設定された画素閾値よりも少ない場合は前記通常印刷出力ステップを選択する選択ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取ることが可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
像形成すべく入力画像から求められたシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナーの合計載り量から透明記録剤の載り量を算出する載り量算出手段と、前記シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナーと、前記透明記録剤を印字し１度の定着で印刷を完了する通常印刷出力手段と、前記シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナーを印字し定着した後、さらに前記透明記録剤を印字し再度定着をして印刷を完了する２パス印刷出力手段と、前記載り量算出手段の際に算出された前記透明記録剤の載り量と該載り量の閾値である載り量閾値を比較し、どちらが多いか判定する判定手段と、前記判定手段によって前記載り量閾値よりも少ない載り量を有すると判定された画像領域の前記入力画像に占める割合が、予め設定された画素閾値よりも多い場合は前記２パス印刷出力手段を選択し、前記判定手段によって前記載り量閾値よりも少ない載り量を有すると判定された画像領域の前記入力画像に占める割合が、予め設定された画素閾値よりも少ない場合は前記通常印刷出力手段を選択する選択手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能でありトナー像を担持する像担持体と、前記像担持体とニップ部を形成する転写手段と、前記ニップ部よりも前記像担持体回転方向上流側の前記像担持体の表面に転写材の先端を案内する案内部材と、前記案内部材に転写材を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラの速度を制御する制御部と、を有し、前記像担持体上のトナー像が前記ニップ部で転写材に転写される画像形成装置において、
転写材の外側に対応する前記像担持体上の領域までトナー像を形成し、転写材の縁までトナー像を形成する縁無し印刷モードを実行可能であり、
前記縁無し印刷モードで少なくとも搬送方向における転写材の先端の縁にトナー像を形成する場合、前記制御部は、転写材の先端が前記像担持体に当接する時の転写材の速度が前記像担持体の回転速度より遅くなるように、前記搬送ローラの速度を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記縁無し印刷モードで少なくとも搬送方向における転写材の先端の縁にトナー像を形成する場合、前記制御部は、転写材の先端が前記像担持体に当接する時の転写材の速度が前記像担持体の回転速度より遅くなるように、前記搬送ローラの速度を前記像担持体の回転速度より遅い速度に制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、転写材の先端が前記ニップ部に進入する時の転写材の速度が、転写材の先端が前記像担持体に当接する時の転写材の速度よりも速くなるように、前記搬送ローラの速度を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、転写材の先端が前記ニップ部に進入する時の転写材の速度が、前記像担持体の回転速度と同じ速度になるように、前記搬送ローラの速度を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
転写材の先端が前記像担持体に当接する時の転写材の速度をＶｔ１、転写材の先端が前記ニップ部に進入する時の転写材の速度をＶｔ２とし、転写材の先端が前記像担持体に接触する時をＴ１、転写材の先端が前記ニップ部に進入する時をＴ２とし、時刻（Ｔ１＋Ｔ２）／２における転写材の速度をＶｔ３とした場合に、Ｖｔ２＞Ｖｔ３＞（Ｖｔ１＋Ｖｔ２）／２の関係になるように、前記制御部は、前記搬送ローラの速度を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
転写材の厚みを検知する厚み検知手段を有し、前記制御部は、前記厚み検知手段の検知結果に基づいて前記Ｖｔ３を設定し、前記厚み検知手段が転写材の厚みが厚いと検知する時は、薄いと検知する時よりも、前記Ｖｔ３が前記（Ｖｔ１＋Ｖｔ２）／２に近づくように制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記縁無し印刷モードで搬送方向における転写材の先端の縁にトナー像を形成しない場合、前記制御部は、転写材の先端が前記像担持体に当接する時の転写材の速度が前記像担持体の回転速度と同じようになるように、前記搬送ローラの速度を制御することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写手段は、回転する転写ローラであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写手段は、回転するベルトであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するための画像形成装置は、回転可能でありトナー像を担持する像担持体と、前記像担持体とニップ部を形成する転写手段と、前記ニップ部よりも前記像担持体回転方向上流側の前記像担持体の表面に転写材の先端を案内する案内部材と、前記案内部材に転写材を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラの速度を制御する制御部と、を有し、前記像担持体上のトナー像が前記ニップ部で転写材に転写される画像形成装置において、転写材の外側に対応する前記像担持体上の領域までトナー像を形成し、転写材の縁までトナー像を形成する縁無し印刷モードを実行可能であり、前記縁無し印刷モードで少なくとも搬送方向における転写材の先端の縁にトナー像を形成する場合、前記制御部は、転写材の先端が前記像担持体に当接する時の転写材の速度が前記像担持体の回転速度より遅くなるように、前記搬送ローラの速度を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここで、リセットモード信号ＲＭが[通常モード]を示す場合には、駆動制御部３は、リセットパルスの正極性ピーク電位として電位Ｖ１を生成させるべきピーク電位指定信号ＣＶを上記リセットパルス発生回路に供給する。更に、駆動制御部３は、所定期間に亘りスイッチング素子ＳＷをオン状態に設定させるべきスイッチング信号ＣＳを上記リセットパルス発生回路に供給する。これにより、[通常モード]時には、Ｙ電極ドライバ６は、リセット行程Ｒcにおいて図４に示す如く、その電位が０ボルトの状態から徐々に上昇して正極性のピーク電位Ｖ１に到る波形を有するリセットパルスＲＰＹを生成し、これを全ての行電極Ｙ１〜Ｙｎに一斉に印加する。かかるリセットパルスＲＰＹに応じて、ＰＤＰ１０の全ての放電セルＰＣ内でリセット放電が生起され、各放電セル内には所定量の壁電荷が形成される。よって、全ての放電セルＰＣは、点灯モードの状態に初期化される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
又、リセットモード信号ＲＭが[停止モード]を示す場合、駆動制御部３は、リセット行程Ｒcの期間中に亘り、スイッチング素子ＳＷをオフ状態に設定させるべきスイッチング信号ＣＳを上記リセットパルス発生回路に供給する。これにより、[停止モード]時には、Ｙ電極ドライバ６は、図６に示す如く、リセット行程Ｒcでは上述した如きリセットパルスＲＰＹの印加を停止する。従って、[停止モード]時には、放電セルＰＣの状態を初期化すべきリセット放電が一切生起されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
又、リセットモード信号ＲＭが[ブーストモード]を示す場合には、駆動制御部３は、リセットパルスの正極性ピーク電位として、上記電位Ｖ１よりも高い電位Ｖ２を生成させるべきピーク電位指定信号ＣＶを上記リセットパルス発生回路に供給する。更に、駆動制御部３は、所定期間に亘りスイッチング素子ＳＷをオン状態に設定させるべきスイッチング信号ＣＳを上記リセットパルス発生回路に供給する。これにより、[ブーストモード]時には、Ｙ電極ドライバ６は、図７に示す如くリセット行程Ｒcにおいて、その電位が０ボルトの状態から徐々に上昇して正極性のピーク電位Ｖ２（Ｖ１＜Ｖ２）に到る波形を有するリセットパルスＲＰＹを生成し、これを全ての行電極Ｙ１〜Ｙｎに一斉に印加する。かかるリセットパルスＲＰＹに応じて、ＰＤＰ１０の全ての放電セルＰＣ内でリセット放電が生起され、各放電セル内には所定量の壁電荷が形成される。よって、全ての放電セルＰＣは、点灯モードの状態に初期化される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する回転可能な第一像担持体と第二像担持体と、前記第一像担持体と前記第二像担持体とに当接可能である回転可能なベルト部材と、前記第一像担持体と前記ベルト部材とが当接している状態で前記第二像担持体を前記ベルト部材から離間するための移動手段と、を有し、少なくとも画像形成時には前記第二像担持体はベルト部材に対して所定の周速差を有して回転する画像形成装置において、
前記第二像担持体の回転速度と前記ベルト部材の回転速度との周速差を変更する変更手段を有し、前記第一像担持体を前記ベルト部材に当接させて回転している状態で、前記ベルト部材に当接して回転している前記第二像担持体を前記ベルト部材から離間する際には、前記変更手段が前記第二像担持体の回転速度と前記ベルト部材の回転速度との周速差を画像形成時の周速差よりも小さくしてから前記移動手段は前記第二像担持体を前記ベルト部材から離間することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第二像担持体と前記ベルト部材とが離間するタイミングは、前記第一像担持体を用いてトナー像を形成する画像形成動作中であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第二像担持体が前記ベルト部材から離間する前に、前記変更手段は前記第二像担持体の回転速度と前記ベルト部材との回転速度とが同じ速度になるように前記第二像担持体の回転速度を切り替えることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルト部材の回転方向において前記第二像担持体よりも上流側に位置し、トナー像を担持する第三像担持体を有し、前記第三像担持体は前記ベルト部材から離間する際には、前記第三像担持体の回転速度と前記ベルト部材の回転速度との周速差を画像形成時の周速差よりも小さくしてから前記離間手段は前記第三像担持体を前記ベルト部材から離間し、前記第一像担持体と前記ベルト部材とが当接している状態で、前記第二像担持体と前記第三像担持体とを前記ベルト部材から離間する際には、前記第三像担持体の回転速度の切換えは前記第二像担持体の回転速度の切換えよりも早いタイミングで行われることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
トナー像を担持する回転可能な第一像担持体と第二像担持体と、前記第一像担持体と前記第二像担持体とに当接可能である回転可能なベルト部材と、前記第一像担持体と前記ベルト部材とが当接している状態で前記ベルト部材から離間している前記第二像担持体を前記ベルト部材に当接させるための移動手段と、を有し、少なくとも画像形成時には前記第二像担持体はベルト部材に対して所定の周速差を有して回転する画像形成装置において、前記第二像担持体の回転速度と前記ベルト部材の回転速度との周速差を変更する変更手段を有し、前記第一像担持体を前記ベルト部材に当接させている状態で、前記ベルト部材から離間して回転している前記第二像担持体を前記ベルト部材に当接する際には、前記変更手段は前記第二像担持体の回転速度と前記ベルト部材の回転速度との周速差を画像形成時の周速差よりも小さくしてから前記当接手段は前記第二像担持体を前記ベルト部材に当接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記第二像担持体と前記ベルト部材とが当接するタイミングは、前記第一像担持体を用いてトナー像を形成する画像形成動作中であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第二像担持体が前記ベルト部材から当接する前に、前記第二像担持体の回転速度と前記ベルト部材との回転速度とが同じ速度になるように前記第二像担持体の回転速度が制御されることを特徴とする請求項５または請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ベルト部材の回転方向において前記第二像担持体よりも上流側に位置し、トナー像を担持する第三像担持体を有し、前記第三像担持体は前記ベルト部材に当接する際には、前記第三像担持体の回転速度と前記ベルト部材の回転速度との周速差を画像形成時の周速差よりも小さくしてから前記離間手段は前記第三像担持体を前記ベルト部材に当接し、前記第一像担持体と前記ベルト部材とが当接している状態で、前記第二像担持体と前記第三像担持体とを前記ベルト部材に当接する際には、前記第三像担持体の画像形成時の周速差を有する回転速度の切換えは前記第二像担持体の画像形成時の周速差を有する回転速度の切換えよりも遅いタイミングで行われることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、トナー像を担持する回転可能な第一像担持体と第二像担持体と、前記第一像担持体と前記第二像担持体とに当接可能である回転可能なベルト部材と、前記第一像担持体と前記ベルト部材とが当接している状態で前記第二像担持体を前記ベルト部材から離間するための移動手段と、を有し、少なくとも画像形成時には前記第二像担持体はベルト部材に対して所定の周速差を有して回転する画像形成装置において、前記第二像担持体の回転速度と前記ベルト部材の回転速度との周速差を変更する変更手段を有し、前記第一像担持体を前記ベルト部材に当接させて回転している状態で、前記ベルト部材に当接して回転している前記第二像担持体を前記ベルト部材から離間する際には、前記変更手段が前記第二像担持体の回転速度と前記ベルト部材の回転速度との周速差を画像形成時の周速差よりも小さくしてから前記移動手段は前記第二像担持体を前記ベルト部材から離間することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、トナー像を担持する回転可能な第一像担持体と第二像担持体と、前記第一像担持体と前記第二像担持体とに当接可能である回転可能なベルト部材と、前記第一像担持体と前記ベルト部材とが当接している状態で前記ベルト部材から離間している前記第二像担持体を前記ベルト部材に当接させるための移動手段と、を有し、少なくとも画像形成時には前記第二像担持体はベルト部材に対して所定の周速差を有して回転する画像形成装置において、前記第二像担持体の回転速度と前記ベルト部材の回転速度との周速差を変更する変更手段を有し、前記第一像担持体を前記ベルト部材に当接させている状態で、前記ベルト部材から離間して回転している前記第二像担持体を前記ベルト部材に当接する際には、前記変更手段は前記第二像担持体の回転速度と前記ベルト部材の回転速度との周速差を画像形成時の周速差よりも小さくしてから前記当接手段は前記第二像担持体を前記ベルト部材に当接することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤及び現像剤を収容するための現像容器、現像剤を表面に担持し回転自在に保持された現像剤担持体、該現像剤担持体上の現像剤量を規制するための現像剤層厚規制手段を少なくとも有し、静電潜像担持体に対向する現像領域へ担持された現像剤を搬送し、該現像剤により静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置において、
（ア）該現像剤は、少なくとも結着樹脂とスルフォン酸基、スルフォン酸塩基、スルフォン酸エステル基のいずれかを有する重合体（Ａ）と下記一般式（１）で示される金属錯塩化合物（Ｂ）を有するトナー粒子を含有し、
【化１】
2009265555.tif 000001
［式中、Ｘ1およびＸ2は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ニトロ基またはハロゲン原子を表わし、Ｘ1とＸ2は同じであっても異なっていてもよく、ｍおよびｍ’は１〜３の整数を表わし、Ｒ1およびＲ3は水素原子、Ｃ1〜Ｃ18のアルキル、アルケニル、スルフォンアミド、メシル、スルフォン酸、カルボキシエステル、ヒドロキシ、Ｃ1〜Ｃ18のアルコキシ、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ基またはハロゲン原子を表わし、Ｒ1とＲ3は同じであっても異なっていてもよく、ｎおよびｎ’は１〜３の整数を表わし、Ｒ2およびＲ4は水素原子またはニトロ基を表わし、Ａ+は水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオンを表わす。］
（イ）該現像剤担持体は、基体表面上に形成された樹脂被覆層が結着樹脂、黒鉛粒子及びイミダゾール環を有する化合物を含有し、該樹脂被覆層表面のＸ線光電子分光分析により測定される、イミダゾール環の３位の窒素原子の存在比率が、０．０２原子％以上０．５０原子％以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体の樹脂被覆層に含有されているイミダゾール環を有する化合物が、下記一般式（２）で示されるイミダゾール化合物であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【化２】
2009265555.tif 000002
〔式中、Ｒ1及びＲ2は、水素原子、アルキル基、アラルキル基またはアリール基を表し、Ｒ1及びＲ2は同一であっても異なっていても良い。Ｒ3及びＲ4は炭素数が３〜３０の直鎖状アルキル基を表し、Ｒ3及びＲ4は同一であっても良い。〕
【請求項３】
前記イミダゾール化合物が下記の構造式で示されるイミダゾール化合物（Ｉ−１）またはイミダゾール化合物（Ｉ−２）であることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【化３】
2009265555.tif 000003
【請求項４】
前記現像剤担持体の樹脂被覆層の裁断面を電子顕微鏡で測定した時の、前記黒鉛粒子の算術平均粒径（Ｄｎ）が０．５０μｍ以上４．００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体の樹脂被覆層中に含有されている黒鉛粒子の黒鉛化度ｐ（００２）が０．２２以上０．９３以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体の樹脂被覆層中に含有されている黒鉛粒子が、バルクメソフェーズピッチを、不活性雰囲気下にて２３００℃以上３１５０℃以下で熱処理することによって得られたものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤は、トナー粒子と、該トナー粒子の外添剤として少なくともハイドロタルサイト類化合物を含有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤は、トナー粒子のフロー式粒子像測定装置で計測される円相当径３μｍ以上４００μｍ以下のトナー粒子における平均円形度が０．９５０以上であるトナー粒子を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像剤層厚規制手段は、少なくとも弾性部材からなる現像剤層厚規制部材を有し、該現像剤層厚規制部材の、前記現像剤担持体との当接部の表面の十点平均粗さＲｚJISが２．０μｍ以上１０．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像剤の重合体（Ａ）が、スチレン系単量体、アクリル系単量体およびスルフォン酸含有アクリルアミド系単量体の共重合体であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の現像装置を用いて、静電潜像担持体に対向する現像領域へ現像剤を搬送し、該現像剤により静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像することを特徴とする現像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、前記第１の基板と対向する第２基板とを有し、
前記第１の基板はプラスチック基板であり、
複数の配線と複数の端子とが、前記第２の基板の前記第１の基板と対向する面に形成され、
前記複数の端子は、前記第２の基板の端子部に形成され、
前記第１の基板は、前記端子部と対向する位置に切断線を有し、
前記第１の基板を前記切断線に沿って切断し、前記端子部の一部を露出させる表示装置の製造方法であって、
前記第１の基板の、前記第２の基板と対向する面とは反対側の面にレーザ光を前記切断線に沿って照射し、前記第１の基板に所定の深さの溝を形成するレーザ光照射工程と、
前記溝に沿って荷重を加え前記第１の基板を切断する切断工程とを有することを特徴とる表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記レーザ光は、炭酸ガスレーザであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記レーザ光は、エキシマレーザであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記切断工程は、金属あるいはセラミックのカッターにより荷重を加えることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記溝の深さは、前記第１の基板の厚さの５０％以下であることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１の基板には、少なくとも１つの光学フィルム層が積層され、前記溝の深さは前記第２の基板に最も近い層に到達する深さであることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１の基板には、少なくとも１つの光学フィルム層及び少なくとも１つのバリア膜が積層され、前記溝の深さは、前記バリア膜を除き前記第２の基板に最も近い層に到達する深さであることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記バリア膜は、前記第２の基板に最も近い層に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記バリア膜は、無機物で形成された膜、あるいは無機物と有機物が積層して形成された膜であることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第1の基板にはカラーフィルタ膜が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項９の何れか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第２の基板はプラスチック基板であることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１２】
前記第２の基板はガラス基板であることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１３】
前記切断工程の後に、前記第１の基板の前記切断線に沿った切断面と、前記第２の基板の前記端子部の少なくとも一部とを、樹脂で覆う樹脂保護膜形成工程を有することを特徴とする請求項１から請求項１２の何れか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１４】
前記第１の基板の前記切断線に沿った切断面は、断面形状の異なる第１の切断面と第２の切断面とを有し、
前記第２の切断面は、前記第１の切断面よりも前記第２の基板側に形成され、
前記第２の切断面と前記第２の基板の前記端子部の少なくとも一部とを、樹脂で覆う樹脂保護膜形成工程を有することを特徴とする請求項１から請求項１２の何れか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１５】
前記樹脂は、前記第１の基板と同一あるいは主要成分が同一の材質で形成されていることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１６】
前記第１の基板には、少なくとも１つの光学フィルム層が積層され、
前記樹脂は、前記第２の切断面と同一あるいは主要成分が同一の材質で形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１７】
前記樹脂の熱膨張率は、前記第１基板の熱膨張率と同一あるいは前記第１の基板の熱膨張率の８０％以上１２０％以下であることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１８】
前記端子部は、フィルム基板が接続され、
前記樹脂は、前記端子部と前記フィルム基板との接続部を覆って形成されていることを特徴とする請求項１３から請求項１７の何れか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１９】
前記第１の基板と前記第２の基板は、互いに対向する面をシール材によって所定の間隙を有して貼り合され、
前記樹脂は、前記シール材に接して形成されていることを特徴とする請求項１３から請求項１８何れか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項２０】
前記表示装置は液晶表示装置であることを特徴とする請求項１から請求項１９に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、光路を折り曲げるための反射面を含んだ反射ユニット、複数のレンズ群を含み全体として正の屈折力の後続レンズ成分で構成され、
前記反射ユニットが移動することによって生じた空間を利用して、前記第１レンズ群及び第２レンズ群を沈胴するズームレンズであって、
ズーミングに際し、前記第２レンズ群及び後続レンズ成分中の複数のレンズ群が移動すると共に、ズーミングのためには前記第１レンズ群及び前記反射ユニットは不動であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端及び望遠端での全系の焦点距離をそれぞれｆｗ，ｆｔとするとき、
１．５＜｜√（ｆｗ・ｆｔ）／ｆ２｜＜５．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記後続レンズ成分の変倍比をＺｒ、全系の変倍比をＺとするとき、
０．２＜Ｚｒ／Ｚ＜０．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群に含まれる負レンズのうち、最大の屈折力を有する負レンズを構成する材料のｄ線に対する屈折率をＮ２ｍａｘとするとき、
１．８４＜Ｎ２ｍａｘ＜２．４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端及び望遠端での全系の焦点距離をそれぞれｆｗ，ｆｔとするとき、
０．４＜√（ｆｗ・ｆｔ）／ｆ１＜１．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群が有する正レンズは１つのみであり、その正レンズを構成する材料のｄ線に対する屈折率をＮ２ｐ、アッベ数をν２ｐとするとき、
１．８４＜Ｎ２ｐ＜２．３０
５＜ν２ｐ＜２４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群及び第２レンズ群の光軸上の厚さをそれぞれＴ１，Ｔ２、広角端及び望遠端での全系の焦点距離をそれぞれｆｗ，ｆｔとするとき、
０．４＜（Ｔ１＋Ｔ２）／√（ｆｗ・ｆｔ）＜１．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群及び反射ユニット以外の全てのレンズ群が移動することを特徴とする請求項１〜７いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１〜８いずれかに記載のズームレンズと、該ズームレンズが形成する像を受光する光電変換素子とを有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
望ましくは、以下の条件式（４ａ）を満足するよう第１レンズ群Ｌ１を構成すると良い。条件式（４ａ）を満足することで、更に第１レンズ群Ｌ１の厚みを薄く設計することができる。
０．４＜√（ｆｗ・ｆｔ）／ｆ１＜１．０                  ・・・（４ａ）
また、本発明のズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｌ２が有する正レンズが１つのみであるときは、その正レンズを構成する材料のｄ線に対する屈折率をＮ２ｐ、アッベ数をν２ｐとするとき、
１．８４＜Ｎ２ｐ                                          ・・・（５）
５＜ν２ｐ＜２４                                          ・・・（６）
なる条件を満足することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
望ましくは、以下の条件式（５ａ），（６ａ）を満足する材料を選定すると良い。条件式（５ａ），（６ａ）を満足する材料を第２レンズ群Ｌ２中の正レンズに採用することで、更に、色にじみが少なく、第２レンズ群Ｌ２の薄型化が図れる。
１．８４＜Ｎ２ｐ＜２．３０                              ・・・（５ａ）
１３＜ν２ｐ＜２２                                      ・・・（６ａ）
また、本発明のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｌ１及び第２レンズ群Ｌ２の光軸上の厚さをそれぞれＴ１，Ｔ２とするとき、
０．４＜（Ｔ１＋Ｔ２）／√（ｆｗ・ｆｔ）＜１．３        ・・・（７）
なる条件を満足することが好ましい。ここで、「レンズ群の光軸上の厚さ」とは、そのレンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の間隔である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
遠隔制御装置１５は、図３に示すように、複数の制御ボタン３２と表示部３４とを有している。これら制御ボタン３２を操作することによって、図３に示す制御手段、例えばＣＰＵ３６が送信モードと判定し、上述したような制御データを変復調回路３８に供給し、制御データで高周波信号を変調して、高周波変調信号を生成する。この高周波変調信号は、これを通過させるように通過帯域を設定したバンドパスフィルタ４０、切換スイッチ４６を介して増幅器４４に供給され、ここで増幅された後、切換スイッチ４２、バンドパスフィルタ４０と同一のバンドパスフィルタ４８を介して内蔵アンテナ５０に供給されて、制御電波として送信される。ＣＰＵ３６が送信モードと判定したことにより、切換スイッチ４６はバンドパスフィルタ４０の出力を増幅器４４に供給するように、切換スイッチ４２は増幅器４４の出力をバンドパスフィルタ４８に供給するように、ＣＰＵ３６によって切り換えられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この制御電波が遠隔制御装置１５の内蔵アンテナ５０で受信され、バンドパスフィルタ４８、切換スイッチ４６、増幅器４４、切換スイッチ４２を介して変復調回路３８に供給され、ここで応答データに復調され、ＣＰＵ３６に供給され、応答データに基づいて表示部３４で表示が行われる。なお、遠隔制御装置１５でも、通常状態（制御ボタン３２が操作されていない状態）では、切換スイッチ４６はバンドパスフィルタ４８の出力を増幅器４４に供給し、切換スイッチ４２は増幅器４４の出力をバンドパスフィルタ４０に供給するように切り換えられている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と接続する接続手段と、
前記接続された外部機器の機種を検知する検知手段と、
前記検知結果に基づき前記外部機種の機種毎の使用度を決定する決定手段と、
前記外部機器の機種毎の使用度を示す機器使用度情報を外部情報処理装置にネットワークを介して送信する送信手段と、
前記送信された機器使用度情報に基づき所定の基準を満たす外部機器に関する情報を表示するために前記外部情報処理装置により生成された表示情報を、前記外部情報処理装置から前記ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信された表示情報をディスプレイに表示する表示手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記外部機器の接続回数および接続時間および接続時の転送画像数および接続状態のうち少なくとも１つに基づいて前記使用度を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記検知手段が前記検知を行うと、前記送信を自動的に実行することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
外部機器の機種毎の使用度を示す機器使用度情報を、前記外部機器と接続可能な外部情報処理装置からネットワークを介して受信する受信手段と、
前記機器使用度情報に基づき所定の基準を満たす前記外部機器を選択する選択手段と、 前記選択された外部機器に関する情報を表示するための表示情報を生成する生成手段と、
前記生成された表示情報を前記外部情報処理装置へ前記ネットワークを介して送信する送信手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記受信手段が新たな機器使用度情報を受信したとき、前記選択手段は前記外部機器を再選択することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
外部機器と接続するステップと、
前記接続された外部機器の機種を検知するステップと、
前記検知結果に基づき前記外部機種の機種毎の使用度を決定するステップと、
前記外部機器の機種毎の使用度を示す機器使用度情報を外部情報処理装置にネットワークを介して送信するステップと、
前記送信された機器使用度情報に基づき所定の基準を満たす外部機器に関する情報を表示するために前記外部情報処理装置により生成された表示情報を、前記外部情報処理装置から前記ネットワークを介して受信するステップと、
前記受信された表示情報をディスプレイに表示するステップとを備えたことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
外部機器の機種毎の使用度を示す機器使用度情報を、前記外部機器と接続可能な外部情報処理装置からネットワークを介して受信するステップと、
前記機器使用度情報に基づき所定の基準を満たす前記外部機器を選択するステップと、 前記選択された外部機器に関する情報を表示するための表示情報を生成するステップと、
前記生成された表示情報を前記外部情報処理装置へ前記ネットワークを介して送信するステップとを備えたことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
外部機器と接続するステップと、
前記接続された外部機器の機種を検知するステップと、
前記検知結果に基づき前記外部機種の機種毎の使用度を決定するステップと、
前記外部機器の機種毎の使用度を示す機器使用度情報を外部情報処理装置にネットワークを介して送信するステップと、
前記送信された機器使用度情報に基づき所定の基準を満たす外部機器に関する情報を表示するために前記外部情報処理装置により生成された表示情報を、前記外部情報処理装置から前記ネットワークを介して受信するステップと、
前記受信された表示情報をディスプレイに表示するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
外部機器の機種毎の使用度を示す機器使用度情報を、前記外部機器と接続可能な外部情報処理装置からネットワークを介して受信するステップと、
前記機器使用度情報に基づき所定の基準を満たす前記外部機器を選択するステップと、 前記選択された外部機器に関する情報を表示するための表示情報を生成するステップと、
前記生成された表示情報を前記外部情報処理装置へ前記ネットワークを介して送信するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、外部機器と接続可能なクライアント側の情報処理装置へサーバ側の情報処理装置が情報をネットワークを介して提供する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、簡単に機器に必要な情報を取得することができるとともに、ユーザに不要な機器の情報が提供されるのを回避することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、外部機器と接続する接続手段と、前記接続された外部機器の機種を検知する検知手段と、前記検知結果に基づき前記外部機種の機種毎の使用度を決定する決定手段と、前記外部機器の機種毎の使用度を示す機器使用度情報を外部情報処理装置にネットワークを介して送信する送信手段と、前記送信された機器使用度情報に基づき所定の基準を満たす外部機器に関する情報を表示するために前記外部情報処理装置により生成された表示情報を、前記外部情報処理装置から前記ネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信された表示情報をディスプレイに表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記正例および負例の各学習用画像５１，５２、特徴量抽出部５３および学習部５４は携帯電話に実装する必要はなく、学習結果としての辞書DB５５のみを実装すれば良い。前記学習部５４がGMM （Gaussian Mixture Model）を利用する場合、肌および非肌の分布確率P(x)は次式(1)で与えられる複数のガウス分布の和として求められる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１特徴量算出部２１ｂは、撮影画像から所定の単位領域（例えば、画素単位）ごとに画像特徴量を算出する。この特徴量算出には、MPEG-7 で規定されたColor Layout 、Color Histogram、Scalable Color、Dominant ColorおよびEdge Histogram などを利用できる。あるいは、HSV など各種色空間に変換した色情報そのものを利用しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第２特徴量算出部２２ｂは、前記肌領域抽出部２１で抽出された肌領域内部およびその近傍領域の各画素値に、前記第２画像補正部２２ａで算出された補正情報を加算する。さらに、補正後の各画素値を対象にして、前記第１特徴量算出部２１ｂと同様に、MPEG-7 で規定されたColor Layout、Color Histogram、Scalable Color、Dominant ColorあるいはEdge Histogramを適用して爪特徴量を算出する。あるいは、前記第１特徴量算出部２１ｂで算出された肌特徴量に前記第２画像補正部２２ａで算出された補正情報を加算し、これを爪特徴量として良く、このようにすれば特徴量算出の処理を簡略化できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第２領域特定部２２ｃは、前記第２特徴量算出部２２ｂで算出された特徴量を、前記辞書DB６５に登録されている学習モデル情報に適用して爪領域を抽出する。本実施形態では、図４に一例を示したように、爪領域（斜線のハッチング部分）の重心位置(xp,yp)および爪領域と判断された画素を含む外接矩形の位置(x1,y1)，(x2,y2)が算出され、これらが爪領域情報として前記動き検出部２３へ通知される。複数の爪領域が抽出された場合には、爪領域ごとに重心位置および外接矩形位置が算出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本実施形態では、爪領域を円形に移動させることで物体の回転が指示され、爪領域が１個であればx軸、２個であればy軸、３個であればz軸が、回転の基準となる軸として指示される。したがって、図９に示したように、１つの爪領域G1を円形に移動させると、図１２に一例を示したように、表示部４の物体６０が基準姿勢[同図(a)]から、３次元空間をx軸中心で回転（ピッチ）する。このとき、物体６０の回転角度は爪領域G1の移動量に依存し、例えば爪領域G1を１周させれば４５°[同図(b)]だけ回転し、２周させれば９０°[同図(c)]だけ回転する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、図１０に示したように、２つの爪領域G1，G2を円形に移動させると、図１３に一例を示したように、物体６０が基準姿勢[同図(a)]からy軸中心で回転（ヨー）する。このときも、物体６０の回転角度は爪領域G1，G2の移動量に依存し、例えば爪領域G1，G2を４５°回転させれば４５°[同図(b)]だけ回転し、９０°回転させれば９０°[同図(c)]だけ回転する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図１５，１６，１７は、他の入力方法を示した図であり、ここでは、爪領域を回転させることで物体の回転角が指示され、爪領域が１個でx軸、２個でy軸、３個でz軸が指示される。したがって、図１５に示したように、１つの爪領域G1を回転させると、前記図１２に関して説明したように、表示部上の物体６０がx軸中心で回転（ピッチ）する。このときも、物体６０の回転角度は爪領域G1の回転量に依存し、例えば爪領域を１０°回転させれば４５°[同図(b)]だけ回転し、２０°回転させれば９０°[同図(c)]だけ回転する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モータ制御信号を出力するモータ制御信号出力手段と、前記モータ制御信号に基づいてモータに三相の駆動電力を供給する駆動回路とを有し、前記モータ制御信号出力手段は、電流指令値としてｄ／ｑ座標系のｄ軸電流指令値及びｑ軸電流指令値を演算する電流指令値演算手段と、検出されるモータの各相電流値を前記ｄ／ｑ座標系のｄ軸電流値及びｑ軸電流値に変換し該ｄ軸電流値及びｑ軸電流値を前記演算されたｄ軸電流指令値及びｑ軸電流指令値に追従させるべくフィードバック制御を実行することにより前記モータ制御信号を生成するモータ制御信号生成手段とを備えるとともに、前記モータの回転角速度に応じて前記ｄ軸電流指令値を負の値とする弱め界磁制御を行うモータ制御装置であって、
前記モータの何れかの相に通電不良が発生した場合に、該異常の発生を検出可能な異常検出手段を備え、
前記モータ制御信号出力手段は、前記異常が検出された場合には、該異常発生相以外の相を通電相とする前記モータ制御信号の出力を実行するとともに、該異常検出時には、前記ｄ軸電流値が０となるように制御すること、を特徴とするモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、モータ制御信号を出力するモータ制御信号出力手段と、前記モータ制御信号に基づいてモータに三相の駆動電力を供給する駆動回路とを有し、前記モータ制御信号出力手段は、電流指令値としてｄ／ｑ座標系のｄ軸電流指令値及びｑ軸電流指令値を演算する電流指令値演算手段と、検出されるモータの各相電流値を前記ｄ／ｑ座標系のｄ軸電流値及びｑ軸電流値に変換し該ｄ軸電流値及びｑ軸電流値を前記演算されたｄ軸電流指令値及びｑ軸電流指令値に追従させるべくフィードバック制御を実行することにより前記モータ制御信号を生成するモータ制御信号生成手段とを備えるとともに、前記モータの回転角速度に応じて前記ｄ軸電流指令値を負の値とする弱め界磁制御を行うモータ制御装置であって、前記モータの何れかの相に通電不良が発生した場合に、該異常の発生を検出可能な異常検出手段を備え、前記モータ制御信号出力手段は、前記異常が検出された場合には、該異常発生相以外の相を通電相とする前記モータ制御信号の出力を実行するとともに、該異常検出時には、前記ｄ軸電流値が０となるように制御すること、を要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータ制御装置を備えた電動パワーステアリング装置であることを要旨とする。
上記構成によれば、通常時には、弱め界磁制御の実行により、モータの運転範囲を拡張することができ、且つ通電不良相の発生時における非通常制御（二相を通電相とするモータ駆動）には、ｄ軸電流値が０となるように制御し、弱め界磁制御を停止することで、モータの逆回転を回避することができる。そして、このようなモータ制御装置を電動パワーステアリング装置に適用することにより、通電不良相の発生時においても、ステアリング操作の方向と逆方向にアシスト力を付与する状況を発生させることなく、アシスト力の付与を継続して運転者の負担を軽減することができる。