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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｎｇｐｔｌ３のアンタゴニストを有効成分として含む、炎症性肝疾患を治療又は予防するための医薬であって、このときＡｎｇｐｔｌ３のアンタゴニストが、Ａｎｇｐｔｌ３又はαｖβ３インテグリンに結合し、Ａｎｇｐｔｌ３の特異的な結合能を阻害し、αｖβ３インテグリンによって媒介される細胞性応答を調節するものであり、該アンタゴニストが抗体、イムノアドヘシン又はペプチドであり、該ペプチドが配列番号：１４、配列番号：１５及び配列番号：１７からなる群から選択される配列を含むものである、医薬。
【請求項２】
炎症性肝疾患がＡｎｇｐｔｌ３の発現亢進を特徴とする、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
炎症性肝疾患が肝臓への感染、自己免疫過程、又は化学的損傷に関する、請求項１に記載の医薬。
【請求項４】
炎症性肝疾患が、肝硬変、肝線維症、肝炎、ウイルス性肝炎Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ又はＧ、毒代謝性肝障害、脂肪肝、肝臓の虚血性再灌流障害、又は敗血症を含む、請求項１ないし３の何れか一に記載の医薬。
【請求項５】
肝硬変が、アルコール性肝硬変又は原発性胆管硬変である、請求項４に記載の医薬。
【請求項６】
肝炎が、慢性肝炎、自己免疫性肝炎、アルコール性肝炎又は非アルコール性脂肪性肝炎である、請求項４に記載の医薬。
【請求項７】
アンタゴニストが、抗Ａｎｇｐｔｌ３抗体又は抗αｖβ３インテグリン抗体である、請求項１に記載の医薬。
【請求項８】
抗Ａｎｇｐｔｌ３抗体又は抗αｖβ３インテグリン抗体が、モノクローナル抗体、抗原結合抗体断片、キメラ抗体、ヒト化抗体、ヒト抗体、又は一本鎖抗体を含む、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
抗体断片が、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ）’２、又はＦｖ断片を含む、請求項８に記載の医薬。
【請求項１０】
イムノアドヘシンが、イムノグロブリン配列に融合したαｖβ３インテグリンのリガンド結合領域を含む、請求項１に記載の医薬。
【請求項１１】
イムノアドヘシンが、イムノグロブリン配列に融合したＡｎｇｐｔｌ３のレセプター結合領域を含む、請求項１に記載の医薬。
【請求項１２】
予防が炎症性肝疾患の進行を予防することを含む、請求項１ないし１１の何れか一に記載の医薬。
【請求項１３】
Ａｎｇｐｔｌ３が配列番号：２に示すアミノ酸配列に少なくとも８０％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含み、内皮細胞の移動を誘導する、請求項１ないし１１の何れか一に記載の医薬。
【請求項１４】
Ａｎｇｐｔｌ３がフィブリノゲンドメインを含む、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１５】
Ａｎｇｐｔｌ３が配列番号：２に示すアミノ酸配列のアミノ酸領域２８１−２９３、４１５−４３０、又は４４２−４６０の一以上を含む、請求項１３又は１４に記載の医薬。
【請求項１６】
Ａｎｇｐｔｌ３が配列番号：２に示すアミノ酸配列を含む、請求項１３ないし１５の何れか一に記載の医薬。
【請求項１７】
Ａｎｇｐｔｌ３が配列番号：１に示す核酸配列を含むポリヌクレオチドにコードされる、請求項１３ないし１６の何れか一に記載の医薬。
【請求項１８】
（ａ）容器；
（ｂ）請求項１から１１の何れか一に記載の医薬；と
（ｃ）炎症性肝疾患の治療のための医薬の使用についての指示書、
とを含んでなるキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒中にイオン性化合物を含むイオン伝導性材料であって、前記イオン性化合物は、集合の電気的中性をもたらすのに十分な数の少なくとも１つのカチオン性部分Ｍｍ＋と会合するアニオン性部分を含む、マロン酸ニトリルから誘導され、Ｍが、原子価ｍを有する有機カチオンであることを特徴とし、かつ該アニオン性部分が式Ｚ−Ｃ(Ｃ≡Ｎ)２−に相当し、ＺはＣＮである、前記イオン伝導性材料。
【請求項２】
有機カチオンがＲ３Ｏ＋（オキソニウム）、ＮＲ４＋（アンモニウム）、ＲＣ(ＮＨＲ２)２＋（アミジニウム）、Ｃ(ＮＨＲ２)３＋（グアニジウム）、Ｃ５Ｒ６Ｎ＋（ピリジニウム）、Ｃ３Ｒ５Ｎ２＋（イミダゾリウム）、Ｃ２Ｒ４Ｎ３＋（トリアゾリウム）、ＳＲ３＋（スルホニウム）、ＰＲ４＋（ホスホニウム）、ＩＲ２＋（ヨードニウム）、(Ｃ６Ｒ５)３Ｃ＋（カルボニウム）カチオンからなる群より選択されるオニウムカチオンであることを特徴とする請求項１記載のイオン伝導性材料であって、ここでＲ基は互いに独立にＨ、又は以下の群からなる基から選択される基である：
−  アルキル、アルケニル、オキサアルキル、オキサアルケニル、アザアルキル、アザアルケニル、チアアルキル、チアアルケニル、アリール、アリールアルキル、アルキルアリール、アルケニルアリール基、ジアルキルアミノ基及びジアルキルアゾ基；
−  窒素、酸素、イオウのようなヘテロ原子を含む少なくとも１つの側鎖を有してもよい環状又は複素環基；
−  芳香族核にヘテロ原子を含んでもよい環状又は複素環基；
−  少なくとも１つの窒素、酸素、イオウもしくはリン原子を含んでもよい、複数の縮合もしくは非縮合芳香族又は複素環核を含む基：
ただし、複数のＲ基はカチオン性電荷を有する中心を取り囲んでもよい、脂肪族又は芳香族の環を一緒に形成してもよい。
【請求項３】
カチオンがイミダゾリウムであることを特徴とする請求項２記載のイオン伝導性材料。
【請求項４】
少なくとも１種の第２塩をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のイオン伝導性材料。
【請求項５】
粉末又は繊維の形態の無機又は有機充填材をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のイオン伝導性材料。
【請求項６】
電解質が請求項１ないし５のいずれか１項に記載の材料であるエレクトロクローム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応空間を提供するチャンバーと、
前記チャンバー内部の下部に位置付けられて基板が載置される下部電極と、
前記下部電極に対向するチャンバー内部の上部に位置付けられる上部電極と、
前記基板を感知するために前記チャンバーの上側に設置された基板センサーと、を備え、
前記上部電極は、電極板と、前記電極板の下部に取り付けられた絶縁板と、を備え、前記上部電極には前記基板センサーからの光を前記基板に向かってガイドするための少なくとも１本のガイド孔が穿設され、
前記下部電極は複数の電極に分割形成されているプラズマ処理装置。
【請求項２】
前記電極板は周縁部に沿って下向きに突出された側壁を有し、前記側壁の内側に前記絶縁板が設置され、前記側壁、又は前記側壁と前記絶縁板との間、又は前記電極板と前記絶縁板との間を垂直に貫通するように前記ガイド孔が穿設されている請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記ガイド孔は上側の入口と下側の出口が内径よりも大きく形成されている請求項２に記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記基板センサー及び前記ガイド孔は基板のエッジ部に対応する垂直線上に設けられている請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
前記複数の電極は同心をなして所定の間隔だけ離れて形成されている請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記複数の電極は２つのグループのいずれか一方に属し、ＲＦ電源と接地電源のいずれか一方を印加され、グループ別に上下移動が制御され、前記ＲＦ電源は４００ＫＨｚ〜１００ＭＨｚの大きさを有する請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
前記ＲＦ電源は二重周波数を有する請求項６に記載のプラズマ処理装置。
【請求項８】
前記下部電極は前記基板よりも大径に形成されている請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】
前記下部電極に結合されて前記下部電極を昇降する下部リフトと、
前記上部電極に結合されて前記上部電極を昇降する上部リフトと、
を更に備える請求項１から８のいずれか１項に記載の基板処理装置。
【請求項１０】
チャンバーと、
前記チャンバー内の上部に設けられた絶縁板と、
前記チャンバーの側壁に形成され、接地電源が印加される接地電極と、
前記チャンバー内の下部に設けられ、基板が載置される下部電極と、
を備え、
前記下部電極は複数の電極に分割形成されて隣り合う２つの電極にはＲＦ電源と接地電源が互い違いに印加されるプラズマ処理装置。
【請求項１１】
前記ＲＦ電源が印加される電極は固定され、残りの電極は上下駆動されるか、或いは、前記接地電源が印加される電極は固定され、残りの電極は上下駆動される請求項１０に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１２】
前記複数の電極は、
前記基板の中心から外側に向かって配設された第１、第２及び第３の電極を備え、第３の電極に対する第１の電極の直径は３５〜５５％、第２の電極の直径は５６〜７５％の範囲を有する請求項１０に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１３】
前記複数の電極は、
前記基板の中心から外側に向かって配設された第１、第２、第３及び第４の電極を備え、第４の電極に対する第１の電極の直径は３５〜４５％、第２の電極の直径は４６〜６０％、第３の電極の直径は６１〜７５％の範囲を有する請求項１０に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１４】
前記複数の電極は、
前記基板の中心から外側に向かって配設された第１、第２、第３、第４及び第５の電極を備え、第５の電極に対する第１の電極の直径は３０〜４０％、第２の電極の直径は４１〜５０％、第３の電極の直径は５１〜６０％、第４の電極の直径は６１〜７５％の範囲を有する請求項１０に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１５】
前記基板を感知するために前記チャンバーの上側に設置された基板センサーを更に備え、
前記絶縁板には前記基板センサーからの出力光を前記基板に向かってガイドするための少なくとも１本のガイド孔が穿設されている請求項１０に記載のプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の一側面によるプラズマ処理装置は、 反応空間を提供するチャンバーと、前記チャンバー内部の下部に位置付けられて基板が載置される下部電極と、前記下部電極に対向するチャンバー内部の上部に位置付けられる上部電極と、前記基板を感知するために前記チャンバーの上側に設置された基板センサーと、を備え、前記上部電極は、電極板と、前記電極板の下部に取り付けられた絶縁板と、を備え、前記上部電極には前記基板センサーからの光を前記基板に向かってガイドするための少なくとも１本のガイド孔が穿設され、前記下部電極は複数の電極に分割形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記複数の電極は同心をなして所定の間隔だけ離れて形成されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の半導体基板と第２の半導体基板とを互いに貼り合わせるための半導体基板の貼り合わせ装置であって、前記第１の半導体基板を保持するための第１の基板保持テーブルと、前記第２の半導体基板を前記第１の半導体基板に対向するように保持し、前記第１の半導体基板と前記第２の半導体基板とを互いに貼り合わせるべく前記第１の基板保持テーブルに対して相対的に移動可能な第２の基板保持テーブルと、前記第１の基板保持テーブルを傾動させるための第１のアクチュエータを有する駆動機構とを備え、
前記第１のアクチュエータは、前記第１の基板保持テーブルを非接触で支持する第１静圧軸受と、前記第１の基板保持テーブルを傾動させるべく前記第１静圧軸受を移動させる移動手段とを有することを特徴とする半導体基板の貼り合わせ装置。
【請求項２】
前記移動手段は、流体圧の変動により前記第１静圧軸受を移動させる請求項１に記載の半導体基板の貼り合せ装置。
【請求項３】
前記移動手段は、環状をなしその一端と他端との距離が増減するように伸縮する第１側壁部と、該第１側壁部の前記一端を気密的に閉塞する第１天壁部と、前記第１側壁部の前記他端を気密的に閉塞する第１底壁部と、前記第１側壁部を伸縮させるべく前記第１側壁部と前記第１天壁部と前記第１底壁部とで封止される気密空間内に流体を供給し且つ該気密空間内から流体を排出する第１導入導出部とを有し、
前記第１静圧軸受は、前記第１天壁部に設けられている請求項１または２に記載の半導体基板の貼り合せ装置。
【請求項４】
前記第１静圧軸受は、前記第１天壁部に形成され、前記第１の基板保持テーブルを非接触で支持する軸受面を有する多孔質体からなることを特徴とする請求項３に記載の半導体基板の貼り合わせ装置。
【請求項５】
前記第１側壁部は、蛇腹構造を有していることを特徴とする請求項３又は４に記載の半導体基板の貼り合わせ装置。
【請求項６】
前記第１側壁部は、その中心軸に沿った方向に伸縮することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の半導体基板の貼り合わせ装置。
【請求項７】
前記駆動機構は、前記第１のアクチュエータをそれぞれ有する第１の駆動機構と第２の駆動機構とからなり、
前記第１の駆動機構は、前記第１の基板保持テーブルの平面視において互いに交差する二つの軸のうち一方の軸の周りに前記第１の基板保持テーブルを傾動させ、前記第２の駆動機構は、前記一方の軸とは異なる他方の軸の周りに前記第１の基板保持テーブルを傾動させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の半導体基板の貼り合わせ装置。
【請求項８】
前記駆動機構は、前記第１のアクチュエータと協働して第１の基板保持テーブルを傾動させる第２のアクチュエータを更に備えており、
前記第２のアクチュエータは、前記第１の基板保持テーブルを非接触で支持する第２静圧軸受と、前記第１の基板保持テーブルを傾動させるべく前記第２静圧軸受を移動させる移動手段とを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の半導体基板の貼り合わせ装置。
【請求項９】
前記移動手段は、環状をなしその一端と他端との距離が増減するように伸縮する第２側壁部と、前記第２側壁部の前記一端を気密的に閉塞する第２天壁部と、前記第２側壁部の前記他端を気密的に閉塞する第２底壁部と、前記第２側壁部を伸縮させるべく前記第２側壁部と前記第２天壁部と前記第２底壁部とで封止される気密空間内に流体を供給し且つ該気密空間内から流体を排出する第２導入導出部とを有し、
前記第２静圧軸受は、前記第２天壁部に設けられている請求項８に記載の半導体基板の貼り合せ装置。
【請求項１０】
前記第１のアクチュエータ及び前記第２のアクチュエータは、前記第１静圧軸受の軸受面と前記第２静圧軸受の軸受面とが前記第１の基板保持テーブルを非接触で互いに挟むように対向配置されることを特徴とする請求項８又は９に記載の半導体基板の貼り合わせ装置。
【請求項１１】
前記駆動機構は、前記第１のアクチュエータを有する第１の駆動機構と、第２のアクチュエータを有する第２の駆動機構とからなり、
前記第２のアクチュエータは、前記第１の基板保持テーブルを非接触で支持する第２静圧軸受と、前記第１の基板保持テーブルを傾動させるべく前記第２静圧軸受を移動させる移動手段とを有し、
前記第１の駆動機構は、前記第１の基板保持テーブルの平面視において互いに交差する二つの軸のうち一方の軸の周りに前記第１の基板保持テーブルを傾動させ、前記第２の駆動機構は、前記一方の軸とは異なる他方の軸の周りに前記第１の基板保持テーブルを傾動させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の半導体基板の貼り合わせ装置。
【請求項１２】
前記移動手段は、環状をなしその一端と他端との距離が増減するように伸縮する第２側壁部と、前記第２側壁部の前記一端を気密的に閉塞する第２天壁部と、前記第２側壁部の前記他端を気密的に閉塞する第２底壁部と、前記第２側壁部を伸縮させるべく前記第２側壁部と前記第２天壁部と前記第２底壁部とで封止される気密空間内に流体を供給し且つ該気密空間内から流体を排出する第２導入導出部とを有し、
前記第２静圧軸受は、前記第２天壁部に設けられている請求項１１に記載の半導体基板の貼り合せ装置。
【請求項１３】
前記第２静圧軸受は、前記第２天壁部に形成され、前記第１の基板保持テーブルを非接触で支持する軸受面を有する多孔質体からなることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の半導体基板の貼り合わせ装置。
【請求項１４】
前記第２側壁部は、蛇腹構造を有していることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の半導体基板の貼り合わせ装置。
【請求項１５】
前記第２側壁部は、その中心軸に沿った方向に伸縮することを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の半導体基板の貼り合わせ装置。
【請求項１６】
第１の半導体基板を保持するための第１の基板保持テーブルと、第２の半導体基板を前記第１の半導体基板に対向するように保持し、前記第１の半導体基板と前記第２の半導体基板とを互いに貼り合わせるべく前記第１の基板保持テーブルに対して相対的に移動可能な第２の基板保持テーブルと、該第１の基板保持テーブルを傾動させるためのアクチュエータを有する駆動機構とを備え、該アクチュエータは、前記第１の基板保持テーブルを非接触で支持する静圧軸受と、前記第１の基板保持テーブルを傾動させるべく前記静圧軸受を移動させる移動手段とを備える半導体基板の貼り合わせ装置を用いた半導体装置の製造方法であって、前記静圧軸受を駆動させて、前記第１の基板保持テーブルを前記静圧軸受により非接触で支持することを開始する支持開始工程と、前記支持開始工程が実行された後、前記移動手段により前記静圧軸受を移動させる移動工程とを含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶半導体基板の第一の面に、前記第一の面に対向する第二の面が凸型に反るように保護層を形成する工程と、
前記第二の面からイオンを注入して、前記単結晶半導体基板の所定の深さに脆化領域を形成する工程と、
前記単結晶半導体基板の前記第二の面と、支持基板と、を貼りあわせる工程と、
前記脆化領域内にて、前記支持基板と、前記単結晶半導体基板とを分離し、前記支持基板上に単結晶半導体層を形成する工程と、
前記保護層が形成された状態で、前記単結晶半導体基板の表面を酸化し、酸化膜を形成する工程と、
前記保護層が形成された状態で、前記酸化膜を除去する工程と、を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
単結晶半導体基板の第一の面に、引っ張り応力を有する保護層を形成する工程と、
前記第一の面に対向する第二の面からイオンを注入して、前記単結晶半導体基板の所定の深さに脆化領域を形成する工程と、
前記単結晶半導体基板の前記第二の面と、支持基板と、を貼りあわせる工程と、
前記脆化領域内にて、前記支持基板と、前記単結晶半導体基板とを分離し、前記支持基板上に単結晶半導体層を形成する工程と、
前記保護層が形成された状態で、前記単結晶半導体基板の表面を酸化し、酸化膜を形成する工程と、
前記保護層が形成された状態で、前記酸化膜を除去する工程と、を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記保護層は導電性薄膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記保護層は複数の層から成り、前記保護層の表面は導電性を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４において、
前記支持基板はガラス基板、セラミック基板、石英基板、サファイア基板、導電性基板、または半導体基板であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５において、
前記イオンはＨ＋、Ｈ２＋、Ｈ３＋、またはこれらの組み合わせであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像ファイルを入力する入力工程と；
上記複数の画像ファイルに含まれる複数画像それぞれの圧縮形式を解析する解析工程と；
上記複数画像それぞれのサムネイル画像を一覧表示し、上記解析工程の解析結果を上記サムネイル画像に添えて表示する表示工程と；
上記表示工程で表示された複数の画像からの選択を入力する選択工程と；
上記選択工程で選択されたそれぞれの画像に対して、第１の画像領域に第１の圧縮形式を適用し第２の画像領域が存在する場合に上記第２の画像領域に第２の圧縮形式を適用する圧縮形式に、変更することが可能かどうかを上記解析工程の結果から判断する判断工程と；
上記判断工程の結果から、圧縮形式を変更できる画像に圧縮形式を変更して適用する圧縮工程と；
上記選択工程で選択された複数の画像について、上記圧縮工程を適用しなかった画像と、上記圧縮工程で圧縮された画像とをまとめて１つの画像ファイルとして出力する出力工程と；
を有することを特徴とする画像ファイル編集方法。
【請求項２】
請求項１において、
上記圧縮工程を適用した画像ファイルは、上記第１の画像領域と第２の画像領域とを別の層として構成する画像ファイルであり、
上記解析工程での解析は、上記画像のそれぞれの層構成の有無を解析することを含む画像ファイル編集方法。
【請求項３】
請求項２において、
上記圧縮工程を適用した画像ファイルの第２の画像領域は、文字領域であり、第１の画像領域は、背景領域であり、
上記解析工程は、上記画像のそれぞれに文字領域が含まれているか否かを解析する工程を含み、
上記判断工程は、文字領域が含まれていない画像には圧縮形式を変更して適用できないと判断する工程を含む画像ファイル編集方法。
【請求項４】
請求項３において、
上記解析工程は、上記複数の画像の各文字領域の圧縮形式が、背景領域の圧縮形式と異なる圧縮形式であるか否かを解析し、異なる圧縮形式である場合、既に上記第１の圧縮形式であり、変更は可能でないと判断する工程を含む画像ファイル編集方法。
【請求項５】
請求項２において、
上記解析工程は、上記画像のそれぞれにテキストデータが付加されているか否かを解析する工程を含み、
テキストデータが付加されていない画像に対して文字認識を行ない、テキストデータを付加する付加工程を有する画像ファイル編集方法。
【請求項６】
請求項２において、
上記解析工程は、上記画像のそれぞれにテキストデータが付加されているか否かを解析する工程を含み、
テキストデータが付加されている画像データから、テキスト位置情報を抽出し、上記テキスト位置情報から文字領域を設定することを特徴とする画像ファイル編集方法。
【請求項７】
複数の画像ファイルを入力する入力手段と；
上記複数の画像ファイルに含まれる複数画像それぞれの画像の圧縮形式を解析する解析手段と；
上記複数画像のそれぞれのサムネイル画像を一覧表示し、上記解析手段の解析結果を上記サムネイル画像に添えて表示する表示手段と；
上記表示手段で表示された複数の画像からの選択を入力する選択手段と；
上記選択手段で選択されたそれぞれの画像に対して、第１の画像領域に第１の圧縮形式を適用し第２の画像領域が存在する場合に上記第２の画像領域に第２の圧縮形式を適用する圧縮形式に、変更することが可能かどうかを、上記解析手段による結果から判断する判断手段と；
上記判断手段の結果から、圧縮形式を変更できる画像に、圧縮形式を変更して適用する圧縮手段と；
上記選択手段で選択された複数の画像について、上記圧縮手段を適用しなかった画像と、上記圧縮手段で圧縮された画像とをまとめて１つの画像ファイルとして出力する出力手段と；
を有することを特徴とする画像ファイル編集装置。
【請求項８】
複数の画像ファイルを入力する入力手順と；
上記複数の画像ファイルに含まれる複数画像それぞれの圧縮形式を解析する解析手順と；
上記複数画像それぞれのサムネイル画像を一覧表示し、上記解析手順の解析結果を上記サムネイル画像に添えて表示する表示手順と；
上記表示手順で表示された複数の画像からの選択を入力する選択手順と；
上記選択手順で選択されたそれぞれの画像に対して、第１の画像領域に第１の圧縮形式を適用し第２の画像領域が存在する場合に上記第２の画像領域に第２の圧縮形式を適用する圧縮形式に、変更することが可能かどうかを上記解析手順の結果から判断する判断手順と；
上記判断手順の結果から、圧縮形式を変更できる画像の画像ファイルに、圧縮形式を変更して適用する圧縮手順と；
上記選択手順で選択された複数の画像について、上記圧縮手順を適用しなかった画像と、上記圧縮手順で圧縮された画像とをまとめて１つの画像ファイルとして出力する出力手順と；
を画像ファイル編集装置に実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像ファイル編集方法は、複数の画像ファイルを入力する入力工程と、上記複数の画像ファイルに含まれる複数画像それぞれの圧縮形式を解析する解析工程と、上記複数画像それぞれのサムネイル画像を一覧表示し、上記解析工程の解析結果を上記サムネイル画像に添えて表示する表示工程と、上記表示工程で表示された複数の画像からの選択を入力する選択工程と、上記選択工程で選択されたそれぞれの画像に対して、第１の画像領域に第１の圧縮形式を適用し第２の画像領域が存在する場合に上記第２の画像領域に第２の圧縮形式を適用する圧縮形式に、変更することが可能かどうかを上記解析工程の結果から判断する判断工程と、上記判断工程の結果から、圧縮形式を変更できる画像に圧縮形式を変更して適用する圧縮工程と、上記選択工程で選択された複数の画像について、上記圧縮工程を適用しなかった画像と、上記圧縮工程で圧縮された画像とをまとめて１つの画像ファイルとして出力する出力工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる伝送性能を有する複数の伝送方式を選択的に切り替えて無線通信を行う無線通信装置であって、
信号の受信品質を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された受信品質と伝送方式を切り替えるための閾値とに基づいて伝送方式を切り替える切替手段と、
前記検出手段により検出された受信品質の変動に応じて前記閾値を可変制御する制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記複数の伝送方式は、通信の信頼性を優先して信号を送信する第１の伝送方式と、伝送速度を優先して信号を送信する第２の伝送方式とを含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記切替手段は、
前記受信品質が前記制御手段により制御された第１の閾値よりも小さいときは、伝送方法を前記第１の伝送方式に切り替え、
前記受信品質が前記制御手段により制御された、前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値よりも大きいときは、伝送方法を前記第２の伝送方式に切り替える
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
変調方式を識別する識別手段を更に有し、
前記制御手段は、前記識別手段により識別された変調方式に応じて前記閾値を可変制御する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
異なる伝送性能を有する複数の伝送方式を選択的に切り替えて無線通信を行う無線通信装置によって実行される無線通信方法であって、
検出手段が、信号の受信品質を検出する検出ステップと、
切替手段が、前記検出ステップで検出された受信品質と伝送方式を切り替えるための閾値とに基づいて伝送方式を切り替える切替ステップと、
制御手段が、前記検出ステップで検出された受信品質の変動に応じて前記閾値を可変制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の一側面によれば、異なる伝送性能を有する複数の伝送方式を選択的に切り替えて無線通信を行う無線通信装置であって、信号の受信品質を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された受信品質と伝送方式を切り替えるための閾値とに基づいて伝送方式を切り替える切替手段と、前記検出手段により検出された受信品質の変動に応じて前記閾値を可変制御する制御手段とを有することを特徴とする無線通信装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明によれば、複数の伝送方式を切り替えるための閾値を可変制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から延在する腕部と、を有し、
前記腕部は、第１及び第２のＺカット水晶片のそれぞれの結晶Ｘ軸の＋側から−側への方向が互いに逆となるように、前記第１及び第２のＺカット水晶片を結晶Ｚ軸方向に貼り合わせたことを特徴とする音叉型水晶振動子。
【請求項２】
前記腕部は、前記第１及び第２のＺカット水晶片を貼り合わせた第１腕部と、
前記第１及び第２のＺカット水晶片を貼り合わせた第２腕部と
結晶Ｙ軸と結晶Ｚ軸とがなす前記第１、第２腕部それぞれの主面に配置された励振電極と、を備える請求項１に記載の音叉型水晶振動子。
【請求項３】
前記第１腕部の前記第１水晶片と前記第２水晶片の並び方向と、前記第２腕部の前記第１水晶片と前記第２水晶片の並び方向とは、互いに逆である請求項２に記載の音叉型水晶振動子。
【請求項４】
基部と、前記基部から延びる腕部とを含む音叉型水晶振動子の製造方法であって、
結晶Ｘ軸の＋側から−側への方向が互いに逆になるように２枚のＺカット水晶基板を接合する第１工程と、
前記接合された少なくとも一方の水晶基板の厚みを薄くして前記腕部を形成する第２工程と、
前記腕部に励振電極を形成する第３工程と、を含む音叉型水晶振動子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様に従えば、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸の結晶軸を有する音叉型水晶振動子であって、基部と、基部から延び、Ｘ軸方向で極性が逆の第１水晶片と第２水晶片とをＺ軸方向に直接接合した第１、第２腕部と、Ｙ軸とＺ軸とがなす第１、第２腕部それぞれの主面に配置された励振電極とを備え、基部は、第１腕部の少なくとも一部と一体の第１部分と、第２腕部の少なくとも一部と一体の第２部分とを含み、第１部分と第２部分とが、Ｚ軸方向に直接接合されている音叉型水晶振動子が提供される。また、別の態様では、基部と、前記基部から延在する腕部と、を有し、前記腕部は、第１及び第２のＺカット水晶片のそれぞれの結晶Ｘ軸の＋側から−側への方向が互いに逆となるように、前記第１及び第２のＺカット水晶片を結晶Ｚ軸方向に貼り合わせたことを特徴とする。また、前記腕部は、前記第１及び第２のＺカット水晶片を貼り合わせた第１腕部と、前記第１及び第２のＺカット水晶片を貼り合わせた第２腕部と結晶Ｙ軸と結晶Ｚ軸とがなす前記第１、第２腕部それぞれの主面に配置された励振電極と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様において、第１部分を、第１腕部の第１水晶片と一体で、第２部分を、第２腕部の第１水晶片と一体とすることができる。これにより、小型で良好な発振特性を得ることができる。また、別の態様では、前記第１腕部の前記第１水晶片と前記第２水晶片の並び方向と、前記第２腕部の前記第１水晶片と前記第２水晶片の並び方向とは、互いに逆である。これにより、第１腕部と第２腕部の振動方向が互いに逆となる音叉振動を実現でき、効率の良い振動特性が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の態様に従えば、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸の結晶軸を有し、基部と、基部から延びる第１、第２腕部とを含む音叉型水晶振動子の製造方法であって、Ｘ軸方向で極性が逆になるように２枚の水晶基板を接合する第１工程と、接合された一方の水晶基板を所定厚みに加工する第２工程と、所定厚みに加工された一方の水晶基板の一部をエッチングする第３工程と、接合された他方の水晶基板の一部をエッチングして第１部材を形成する第４工程と、第１部材をさらにエッチングして、第１腕部及びその第１腕部と一体の基部の一部を成形する第５工程と、第１〜第４工程と同様の工程で形成された第２部材をさらにエッチングして、第２腕部及び第２腕部と一体の基部の一部を成形する第６工程と、第５、６工程で成形された部材を接合する第７工程と、を含む製造方法が提供される。また、別の態様では、基部と、前記基部から延びる腕部とを含む音叉型水晶振動子の製造方法であって、結晶Ｘ軸の＋側から−側への方向が互いに逆になるように２枚のＺカット水晶基板を接合する第１工程と、前記接合された少なくとも一方の水晶基板の厚みを薄くして前記腕部を形成する第２工程と、前記腕部に励振電極を形成する第３工程と、を含む音叉型水晶振動子の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿載置面に載置された原稿の画像を、副走査方向に移動しながら光学的に読み取る読み取りユニットと、
前記読み取りユニットを副走査方向に案内するガイドレールと、を備えた画像読み取り装置であって、
前記読み取りユニットにおいて前記ガイドレールに案内される被ガイド部は、
前記ガイドレールと摺接する第１摺動部と、
前記読み取りユニットの本体を構成するケース部材とは別体の部材で構成され、前記第１摺動部との間で前記ガイドレールを挟むように位置し、前記ガイドレールに対し前記第１摺動部に向けて圧接する力の成分が生じるよう前記ガイドレールに向けて付勢された状態に設けられる第２摺動部と、
を備えて構成されたことを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読み取り装置において、
前記ガイドレールにおける前記第２摺動部との当接面は、重力方向において傾斜していることを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像読み取り装置において、前記第１摺動部が、前記ケース部材とは別体の部材で構成されていることを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像読み取り装置において、前記第１摺動部を構成する部材と前記第２摺動部を構成する部材とを、予めアセンブリした上で前記ケース部材に組み込み可能であることを特徴とする画像読み取り装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信局からデータを受信する受信手段と、
前記受信手段によるデータの受信状況を示す受信応答を送信する応答手段と、
他の通信局からの受信応答に基づき、前記送信局からのデータを正常に受信できていない未受信通信局の存在を判定する判定手段と、
前記受信手段により前記送信局からのデータを正常に受信し、前記判定手段により前記未受信通信局が存在すると判定された場合、通信局間における所定の優先順位に基づいて前記未受信通信局に向けて前記受信手段により受信したデータを転送する転送手段と
を具備し、
前記受信手段は、
前記送信局からのデータを正常に受信できていない場合、前記送信局からのデータを正常に受信している前記他の通信局が転送したデータを受信する
ことを特徴とする通信局。
【請求項２】
前記転送手段は、
各通信局の送信優先順位に基づいて、前記送信局から送信されるデータを中継する中継タイムスロットにおいて前記転送を行なう
ことを特徴とする請求項１記載の通信局。
【請求項３】
前記転送手段は、
前記各通信局の送信優先順位に基づき前記中継タイムスロット内で前記転送の開始時間をずらす
ことを特徴とする請求項２記載の通信局。
【請求項４】
前記各通信局の送信優先順位は、前記中継タイムスロット毎に変更される
ことを特徴とする請求項２記載の通信局。
【請求項５】
前記応答手段による受信応答の送信は、
前記送信局がデータを送信する送信タイムスロット及び前記送信局から受信したデータを中継する中継タイムスロットのいずれかの後に行なわれる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信局。
【請求項６】
前記転送手段は、
前記転送に際して、前記他の通信局によるデータの送信状況を調査し、前記他の通信局によるデータの転送が行なわれていなければ該転送を行なう
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信局。
【請求項７】
通信局の通信方法であって、
応答手段が、送信局からのデータの受信状況を示す受信応答を送信する工程と、
判定手段が、他の通信局からの受信応答に基づき、前記送信局からのデータを正常に受信できていない未受信通信局の存在を判定する工程と、
転送手段が、前記送信局からのデータを正常に受信し、前記未受信通信局が存在すると判定された場合、通信局間における所定の優先順位に基づいて前記未受信通信局に向けて前記送信局から受信したデータを転送する工程と
を含み、
前記送信局からのデータを正常に受信していない場合、前記送信局からのデータを正常に受信している前記他の通信局が転送したデータを受信する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
請求項７記載の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
データを送信する送信局と、該送信局からのデータを受信する複数の通信局とを具備する通信システムであって、
前記通信局各々は、
前記送信局からデータを受信する受信手段と、
前記受信手段によるデータの受信状況を示す受信応答を送信する応答手段と、
他の通信局からの受信応答に基づき、前記送信局からのデータを正常に受信できていない未受信通信局の存在を判定する判定手段と、
前記受信手段により前記送信局からのデータを正常に受信し、前記判定手段により前記未受信通信局が存在すると判定された場合、前記複数の通信局間における所定の優先順位に基づいて前記未受信通信局に向けて前記受信手段により受信したデータを転送する転送手段と
を具備し、
前記受信手段は、
前記送信局からのデータを正常に受信できていない場合、前記送信局からのデータを正常に受信している前記他の通信局が転送したデータを受信する
ことを特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信局、その通信方法、プログラム、及び通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、データ通信の確実性を向上させるとともに、冗長なデータ通信を抑制させるようにした技術を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様による通信局は、送信局からデータを受信する受信手段と、前記受信手段によるデータの受信状況を示す受信応答を送信する応答手段と、他の通信局からの受信応答に基づき、前記送信局からのデータを正常に受信できていない未受信通信局の存在を判定する判定手段と、前記受信手段により前記送信局からのデータを正常に受信し、前記判定手段により前記未受信通信局が存在すると判定された場合、通信局間における所定の優先順位に基づいて前記未受信通信局に向けて前記受信手段により受信したデータを転送する転送手段とを具備し、前記受信手段は、前記送信局からのデータを正常に受信できていない場合、前記送信局からのデータを正常に受信している前記他の通信局が転送したデータを受信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証情報を提供する第１の無線通信手段と、
データ転送を行うための第２の無線通信手段と、
前記第１の無線通信手段により提供した認証情報に基づく認証処理の成否を判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記認証処理による認証が成功したと判定された場合には前記第２の無線通信手段を用いたデータ転送を実行し、前記認証が失敗したと判定された場合には、前記第２の無線通信手段への電源供給を停止する制御手段と、を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記認証処理に失敗した場合に、前記無線通信装置を、当該無線通信装置への操作を拒否するロック状態とするロック手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記認証処理が予め決められた回数だけ連続して失敗した場合に、前記認証に失敗したと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記ロック状態において、当該ロック状態を解除するための認証データの入力を受け付ける手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
認証情報を提供する第１の無線通信手段と、データ転送を行うための第２の無線通信手段とを備えた無線通信装置の制御方法であって、
前記第１の無線通信手段により提供した認証情報に基づく認証処理の成否を判定する判定工程と、
前記判定工程により、前記認証処理による認証が成功したと判定された場合には前記第２の無線通信手段を用いたデータ転送を実行し、前記認証が失敗したと判定された場合には、前記第２の無線通信手段への電源供給を停止する制御工程と、を有することを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項６】
前記認証処理に失敗した場合に、前記無線通信装置を、当該無線通信装置への操作を拒否するロック状態とするロック工程を更に有することを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置の制御方法。
【請求項７】
第１の無線通信装置から第２の無線通信装置へデータを無線により転送する無線通信システムであって、
前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との間で、認証情報の通信を行う第１の無線通信手段と、
前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との間で、データ転送を行う第２の無線通信手段と、
前記第１の無線通信手段を用いた前記認証情報の通信により、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との間の認証処理を行う認証処理手段と、
前記認証処理手段による認証に成功したと判定された場合には前記第２の無線通信手段を用いたデータ転送を実行する転送手段と、
前記認証処理手段による認証に失敗したと判定された場合には、前記第１の無線通信装置において前記第２の無線通信手段への電源供給を停止する制御手段と、を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
第１の無線通信装置と第２の無線通信装置との間で、認証情報の通信を行う第１の無線通信手段と、
前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との間で、データ転送を行う第２の無線通信手段とを備え、
前記第１の無線通信装置から前記第２の無線通信装置へデータを無線により転送する無線通信システムの制御方法であって、
前記第１の無線通信手段を用いた前記認証情報の通信により、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との間の認証処理を行う認証処理工程と、
前記認証処理工程による認証に成功したと判定された場合には前記第２の無線通信手段を用いたデータ転送を実行する転送工程と、
前記認証処理工程による認証に失敗したと判定された場合には、前記第１の無線通信装置において前記第２の無線通信手段への電源供給を停止する制御工程とを有することを特徴とする無線通信システムの制御方法。
【請求項９】
認証情報を提供する第１の無線通信手段と、データ転送を行うための第２の無線通信手段とを備えた無線通信装置のコンピュータに、
前記第１の無線通信手段により提供した認証情報に基づく認証処理の成否を判定する判定工程と、
前記判定工程により、前記認証処理による認証が成功したと判定された場合には前記第２の無線通信手段を用いたデータ転送を実行し、前記認証が失敗したと判定された場合には、前記第２の無線通信手段への電源供給を停止する制御工程と、を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による無線通信装置は以下の構成を備える。即ち、
認証情報を提供する第１の無線通信手段と、
データ転送を行うための第２の無線通信手段と、
前記第１の無線通信手段により提供した認証情報に基づく認証処理の成否を判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記認証処理による認証が成功したと判定された場合には前記第２の無線通信手段を用いたデータ転送を実行し、前記認証が失敗したと判定された場合には、前記第２の無線通信手段への電源供給を停止する制御手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データ作成装置と、付加情報を取得する付加情報取得装置と、映像データ再生装置とを有し、前記映像データ作成装置した映像データを、前記映像データ再生装置で再生する記録映像データ再生システムであって、
前記映像データ作成装置は、撮影した映像データをＪＰＥＧフォーマットにより符号化し、前記ＪＰＥＧフォーマットのアプリケーションマーカに、前記付加情報取得装置で取得した付加情報を埋め込むことにより、前記映像データの各区間をマーキングし、
前記映像データ再生装置は、前記映像データを復号化して再生する際に、前記付加情報を参照して、マーキングされた映像区間を第一の速度により再生し、マーキングされない映像区間を前記第一の速度より速い第二の速度により再生することを特徴とする記録映像データ再生システム。
【請求項２】
映像データ作成装置と、付加情報取得装置と、映像データ再生装置とを有し、前記映像データ作成装置した映像データを、前記映像データ再生装置で再生する記録映像データ再生システムにおいて、
前記映像データ作成装置で映像データを取得するステップと、
前記付加情報取得装置で付加情報を取得するステップと、
前記映像データ作成装置で、前記映像データをＪＰＥＧフォーマットで符号化するステップと、
前記映像データ作成装置で、前記符号化された映像データのＪＰＥＧフォーマットのアプリケーションマーカに、前記付加情報取得装置で取得した付加情報を埋め込むことにより前記映像データの各区間をマーキングするステップと、
前記映像データ再生装置で、前記映像データを復号化するステップと、
前記映像データ再生装置で、前記復号化された映像データから前記埋め込まれた付加情報取り出すステップと、前記映像データ再生装置で、前記付加情報を参照して、前記復号化された映像データマーキングされた映像区間を第一の速度により再生し、マーキングされない映像区間を前記第一の速度より速い第二の速度により再生するステップと、
を有することを特徴とする記録映像データ再生方法。
【請求項３】
映像データを復号化する映像データ復号化部と、
前記復号化された映像データから、付加情報を取り出す付加情報取出部と、
前記付加情報を参照して、マーキングされた映像区間を第一の速度により再生し、マーキングされない映像区間を前記第一の速度より速い第二の速度により再生する映像データ再生部と、
を有することを特徴とする映像データ再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録映像データ再生システム、記録映像データ再生方法、および、映像データ再生装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の色の光を検出する第一の光電変換素子と、第二の色の光を検出する第二の光電変換素子と、第三の色の光を検出する第三の光電変換素子と、光の輝度成分を検出する第四の光電変換素子とを含む固体撮像素子を有する撮像装置であって、
生成すべきカラー画像データを構成する画素データの座標位置に、前記第一の光電変換素子から得られる信号、前記第二の光電変換素子から得られる信号、前記第三の光電変換素子から得られる信号、及び前記第四の光電変換素子から得られる信号のうち、少なくとも前記第一の光電変換素子から得られる信号、前記第二の光電変換素子から得られる信号、及び前記第三の光電変換素子から得られる信号を用いて、Ｒ（赤色）成分の信号と、Ｇ（緑色）成分の信号と、Ｂ（青色）成分の信号とを生成するＲＧＢ信号生成手段と、
前記座標位置に生成された前記Ｒ成分の信号、前記Ｇ成分の信号、及び前記Ｂ成分の信号から前記座標位置に対応する色差信号を生成する色差信号生成手段と、
前記座標位置に、前記第四の光電変換素子から得られる信号を用いて、前記座標位置に対応する色差信号の補正用の輝度成分の信号を生成する補正用輝度信号生成手段と、
前記第一の光電変換素子から得られる信号、前記第二の光電変換素子から得られる信号、前記第三の光電変換素子から得られる信号、及び前記第四の光電変換素子から得られる信号のうち、少なくとも前記第一の光電変換素子から得られる信号、前記第二の光電変換素子から得られる信号、及び前記第三の光電変換素子から得られる信号と、前記座標位置に生成された前記補正用の輝度成分の信号とに基づいて、前記座標位置に対応する色差信号を補正する色差信号補正手段とを備え、
前記色差信号補正手段が、前記ＲＧＢ信号生成手段によって前記座標位置に生成された前記Ｒ成分の信号、前記Ｇ成分の信号、及び前記Ｂ成分の信号と、前記座標位置に生成された前記補正用の輝度成分の信号とを用いて、前記座標位置に対応する色差信号を補正する撮像装置。
【請求項２】
第一の色の光を検出する第一の光電変換素子と、第二の色の光を検出する第二の光電変換素子と、第三の色の光を検出する第三の光電変換素子と、光の輝度成分を検出する第四の光電変換素子とを含む固体撮像素子を有する撮像装置であって、
生成すべきカラー画像データを構成する画素データの座標位置に、前記第一の光電変換素子から得られる信号、前記第二の光電変換素子から得られる信号、前記第三の光電変換素子から得られる信号、及び前記第四の光電変換素子から得られる信号のうち、少なくとも前記第一の光電変換素子から得られる信号、前記第二の光電変換素子から得られる信号、及び前記第三の光電変換素子から得られる信号を用いて、Ｒ（赤色）成分の信号と、Ｇ（緑色）成分の信号と、Ｂ（青色）成分の信号とを生成するＲＧＢ信号生成手段と、
前記座標位置に生成された前記Ｒ成分の信号、前記Ｇ成分の信号、及び前記Ｂ成分の信号から前記座標位置に対応する色差信号を生成する色差信号生成手段と、
前記座標位置に、前記第四の光電変換素子から得られる信号を用いて、前記座標位置に対応する色差信号の補正用の輝度成分の信号を生成する補正用輝度信号生成手段と、
前記第一の光電変換素子から得られる信号、前記第二の光電変換素子から得られる信号、前記第三の光電変換素子から得られる信号、及び前記第四の光電変換素子から得られる信号のうち、少なくとも前記第一の光電変換素子から得られる信号、前記第二の光電変換素子から得られる信号、及び前記第三の光電変換素子から得られる信号と、前記座標位置に生成された前記補正用の輝度成分の信号とに基づいて、前記座標位置に対応する色差信号を補正する色差信号補正手段とを備え、
前記色差信号補正手段が、前記第一の光電変換素子から得られる信号、前記第二の光電変換素子から得られる信号、前記第三の光電変換素子から得られる信号、及び前記第四の光電変換素子から得られる信号のうち、少なくとも前記第一の光電変換素子から得られる信号、前記第二の光電変換素子から得られる信号、及び前記第三の光電変換素子から得られる信号を用いて、前記ＲＧＢ信号生成手段とは別の方法で、前記座標位置に前記色差信号の補正用の前記Ｒ成分の信号、前記Ｇ成分の信号、及び前記Ｂ成分の信号を生成し、前記補正用の前記Ｒ成分の信号、前記Ｇ成分の信号、及び前記Ｂ成分の信号と、前記補正用の輝度成分の信号とを用いて、前記色差信号を補正する撮像装置。
【請求項３】
請求項１記載の撮像装置であって、
前記色差信号補正手段が、前記色差信号に補正係数を乗じて補正後の色差信号を求める乗算手段と、前記補正係数を演算する補正係数演算手段とで構成され、
前記補正係数演算手段が、前記補正係数をＫとして、次の式、
Ｋ＝Ｗ／（α×Ｒ＋β×Ｇ＋γ×Ｂ＋δ）
Ｗ：前記座標位置に生成された前記補正用の輝度成分の信号
Ｒ：前記座標位置に生成された前記Ｒ成分の信号
Ｇ：前記座標位置に生成された前記Ｇ成分の信号
Ｂ：前記座標位置に生成された前記Ｂ成分の信号
α，β，γ，δ：前記第四の光電変換素子の分光特性を、前記第一の光電変換素子、前記第二の光電変換素子、及び前記第三の光電変換素子の各々の分光特性の積和で近似したときに、その近似した分光特性と前記第四の光電変換素子の分光特性との誤差が最小となるように決められた係数
により前記補正係数を演算する撮像装置。
【請求項４】
請求項２記載の撮像装置であって、
前記色差信号補正手段が、前記色差信号に補正係数を乗じて補正後の色差信号を求める乗算手段と、前記補正係数を演算する補正係数演算手段とで構成され、
前記補正係数演算手段が、前記補正係数をＫとして、次の式、
Ｋ＝Ｗ／（α×Ｒ＋β×Ｇ＋γ×Ｂ＋δ）
Ｗ：前記座標位置に生成された前記補正用の輝度成分の信号
Ｒ：前記座標位置に生成された前記補正用のＲ成分の信号
Ｇ：前記座標位置に生成された前記補正用のＧ成分の信号
Ｂ：前記座標位置に生成された前記補正用のＢ成分の信号
α，β，γ，δ：前記第四の光電変換素子の分光特性を、前記第一の光電変換素子、前記第二の光電変換素子、及び前記第三の光電変換素子の各々の分光特性の積和で近似したときに、その近似した分光特性と前記第四の光電変換素子の分光特性との誤差が最小となるように決められた係数
により前記補正係数を演算する撮像装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載の撮像装置であって、
前記補正係数演算手段が、演算の結果、前記Ｋの値が“１”より大きかった場合、前記Ｋの値を“１”にクリップする撮像装置。