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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の発明者は、少量の樹脂硬化物が混在していて、黒色顔料もしくは有彩色顔料を含有する再生対象の熱可塑性樹脂製品粉砕物に、黒色顔料と有彩色顔料との混合物を含む光遮蔽性顔料を該熱可塑性樹脂製品粉砕物１００質量部に対して０．０１〜２０質量部混合し、加熱溶融して加熱溶融物を得て、この加熱溶融物を固形粒状物に変換する方法を利用することにより、優れた外観を示す樹脂成形物の製造を可能にする再生樹脂粒状物が得られることを見いだした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、本発明は、０．１〜１０質量％の樹脂硬化物が混在していて、黒色顔料もしくは有彩色顔料を含有する再生対象の熱可塑性樹脂製品粉砕物に、黒色顔料と有彩色顔料との混合物を含む光遮蔽性顔料を該熱可塑性樹脂製品粉砕物１００質量部に対して０．０１〜２０質量部混合し、加熱溶融して加熱溶融物を調製する工程、そして該加熱溶融物を固形粒状物に変換する工程を含む再生樹脂粒状物の製造方法にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に本発明の実施例（ただし、実施例１〜８、１３、１５、２０、２１、２４、そして２６は、本発明の実施例ではなく、参考例である）を示す。なお、実施例における成形物（試験片）の明度及び色相の評価方法は下記の方法により行なった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１〜１０質量％の樹脂硬化物が混在していて、黒色顔料もしくは有彩色顔料を含有する再生対象の熱可塑性樹脂製品粉砕物に、黒色顔料と有彩色顔料との混合物を含む光遮蔽性顔料を該熱可塑性樹脂製品粉砕物１００質量部に対して０．０１〜２０質量部混合し、加熱溶融して加熱溶融物を調製する工程、そして該加熱溶融物を固形粒状物に変換する工程を含む再生樹脂粒状物の製造方法。
【請求項２】
黒色顔料がいずれもカーボンブラックまたは鉄黒である請求項１に記載の再生樹脂粒状物の製造方法。
【請求項３】
光遮蔽性顔料の熱可塑性樹脂製品粉砕物への混合量が該熱可塑性樹脂製品粉砕物１００質量部に対して０．０５〜１５質量部である請求項１もしくは２に記載の再生樹脂粒状物の製造方法。
【請求項４】
光遮蔽性顔料の熱可塑性樹脂製品粉砕物への混合量が該熱可塑性樹脂製品粉砕物１００質量部に対して０．２〜１２質量部である請求項３に記載の再生樹脂粒状物の製造方法。
【請求項５】
光遮蔽性顔料の熱可塑性樹脂製品粉砕物への混合量が該熱可塑性樹脂製品粉砕物１００質量部に対して０．２５〜１０質量部である請求項４に記載の再生樹脂粒状物の製造方法。
【請求項６】
熱可塑性樹脂製品粉砕物が樹脂成分とエラストマー成分とを含み、該熱可塑性樹脂製品粉砕物が、上記樹脂成分とエラストマー成分との合計量１００質量部に対して２質量部以下の黒色顔料および１．５質量部以下の有彩色顔料を含む請求項１乃至５のうちの何れかの項に記載の再生樹脂粒状物の製造方法。
【請求項７】
再生対象の熱可塑性樹脂製品粉砕物にさらに熱可塑性樹脂を混合する請求項１乃至６のうちの何れかの項に記載の再生樹脂粒状物の製造方法。
【請求項８】
再生対象の熱可塑性樹脂製品粉砕物にさらにエラストマーを混合する請求項７に記載の再生樹脂粒状物の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちの何れかの項に記載の方法で製造した再生樹脂粒状物。
【請求項１０】
請求項９に記載の再生樹脂粒状物を加熱溶融したのち、成形することからなる樹脂成形物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状内周面を有する筒状壁及び該筒状壁の両端に取り付けられた第１及び第２端壁を有し、内部にロータ室を有するモータハウジングと、
該モータハウジング内に、該円筒状内周面の中心軸線と平行で該中心軸線から間隔のあけられた回転軸線を中心に回転可能とされたロータであって、該回転軸線に沿って該第２端壁を貫通して延びる出力軸部、及び、該第１端壁内に延びる支持軸部を備えるロータと、
該ロータに取り付けられたベーンと、
を有し、
圧搾空気をロータ室内に供給し、該圧搾空気により該ロータを回転駆動し、該ロータの回転駆動を終えた圧搾空気を該円筒状内周面に開口する複数の空気排出開口からロータ室外へ排出するようにしたベーン式エアモータであって、
該複数の空気排出開口が相互に間隔をあけて設けられ、該モータハウジングの軸線方向で隣接する空気排出開口が該モータハウジングの円周方向で見て、相互にオーバーラップされるように配置されているベーン式エアモータ。
【請求項２】
該複数の空気排出開口が、該軸線方向で見て、相互にオーバーラップするように配置されている請求項１に記載のベーン式エアモータ。
【請求項３】
該空気排出開口が円形とされている請求項１又は２に記載のベーン式エアモータ。
【請求項４】
該複数の空気排出開口が、該軸線方向で中央の空気排出開口と、該中央の空気排出開口の該軸線方向で両側に配置された複数の空気排出開口であって、それぞれ、該中央の空気排出開口から軸線方向で離れるに従って、該ロータの回転方向を基準として上流側に離れるように配置されている請求項３に記載のベーン式エアモータ。
【請求項５】
追加の空気排出開口が、該円筒状内周面に開口するように設けられている請求項４に記載のベーン式エアモータ。
【請求項６】
該第１及び第２端壁に取り付けられ、それぞれ、該支持軸部及び該出力軸部を回転自在に支持する第１及び第２ラジアルベアリングと、
該モータハウジングに連接されて、該第１端壁とともに圧搾空気供給室を形成し、該第１端壁に形成した給気孔を通して該ロータ室内に圧搾空気を供給するためのケーシングと、
を有し、
該第１端壁が、
該筒状壁の端面に当接して該筒状壁の円筒状内周面とともに該ロータ室を画定する内側端面及び該ロータの軸線方向で反対側の外側端面と、当該第１端壁を貫通してロータの該支持軸部を通す円筒孔を有する端壁部と、
該外側端面から該ロータ室とは反対方向の該圧搾空気供給室内に延び、該第１ラジアルベアリングを収納するベアリング収納凹部を画定する円筒状壁部であって、第１ラジアルベアリングのアウターレースの外周面が嵌合固定される内周面を有し、該第１ラジアルベアリングが該アウターレースと、該アウターレースと同軸状にされて該支持軸部の外周面に嵌合固定されるインナーレースと、該アウターレース及びインナーレースの間に設けられた複数の転動部材とから構成されるようにする円筒状壁部と
を有し、
該円筒状壁部の端面から該内周面に沿って該端壁部の外側端面まで至る通気溝を有することを特徴とする請求項３に記載のベーン式エアモータ。
【請求項７】
該端壁部の外側端面が、該通気溝に連通するとともに該ラジアルベアリングに対向配置された通気凹部を有する請求項６に記載のベーン式エアモータ。
【請求項８】
該通気凹部が、該端壁部の外側端面において該円筒孔の周りに形成された環状凹部と、該外側端面に形成され該環状凹部から半径方向に延びて該通気溝と連通する半径方向凹部とを有する請求項７に記載のベーン式エアモータ。
【請求項９】
該支持軸部の端部に該支持軸部と同軸状にして固定され該支持軸部と共に回転されるようにした軸状回転部材を有し、該軸状回転部材が所定以上の回転数で回転されるときに、該モータハウジングの該給気孔に圧搾空気を供給する空気供給流路を制限して当該ロータの回転数を抑制するガバナーを有し、
該ガバナーの該軸状回転部材が、その半径方向に延び、該アウターレースの該ロータ室側とは反対側の端面に近接するようにされた環状面を有するフランジを備えるようにされていることを特徴とする請求項６に記載のベーン式エアモータ。
【請求項１０】
該第１端壁の該端壁部が、該円筒孔の壁面から該端壁部内を半径方向外側に延びて該端壁部の外周面に開口して大気に連通する半径方向孔を有することを特徴とする請求項６に記載のベーン式エアモータ。
【請求項１１】
圧搾空気をロータ室内に供給する空気供給開口が、該円筒状内周面における該筒状壁の該軸線方向における略中央位置に開口するよう設けられている請求項６に記載のベーン式エアモータ。
【請求項１２】
円筒状内周面を有する筒状壁及び該筒状壁の両端に取り付けられた第１及び第２端壁を有し、内部にロータ室を有するモータハウジングと、
該モータハウジング内に、該円筒状内周面の中心軸線と平行で該中心軸線から間隔のあけられた回転軸線を中心に回転可能とされたロータであって、該回転軸線に沿って該第２端壁を貫通して延びる出力軸部、及び、該第１端壁内に延びる支持軸部を備えるロータと、
該ロータに取り付けられたベーンと、
を有し、
圧搾空気をロータ室内に供給し、該圧搾空気により該ロータを回転駆動し、ロータの回転駆動を終えた圧搾空気を該円筒状内周面に開口する複数の空気排出開口からロータ室外へ排出するようにしたベーン式エアモータであって、
該第１及び第２端壁に取り付けられ、それぞれ、該支持軸部及び該出力軸部を回転自在に支持する第１及び第２ラジアルベアリングと、
該モータハウジングに連接されて、該第１端壁とともに圧搾空気供給室を形成し、該第１端壁を通して該ロータ室内に圧搾空気を供給するためのケーシングと、
を有し、
該第１端壁が、
該筒状壁の端面に当接して該筒状壁の円筒状内周面とともに該ロータ室を画定する内側端面及び該ロータの軸線方向で反対側の外側端面と、当該第１端壁を貫通してロータの該支持軸部を通す円筒孔を有する端壁部と、
該外側端面から該ロータ室とは反対方向の該圧搾空気供給室内に延び、該第１ラジアルベアリングを収納するベアリング収納凹部を画定する円筒状壁部であって、第１ラジアルベアリングのアウターレースの外周面が嵌合固定される内周面を有し、該第１ラジアルベアリングが該アウターレースと、該アウターレースと同軸状にされて該支持軸部の外周面に嵌合固定されるインナーレースと、該アウターレース及びインナーレースの間に設けられた複数の転動部材とから構成されるようにする円筒状壁部と
を有し、
該円筒状壁部の端面から該内周面に沿って該端壁部の外側端面まで至る通気溝を有するようになされ、
該空気排出開口が、軸線方向で隣接する空気排出開口が該モータハウジングの円周方向で見て、相互にオーバーラップされるように配置されており、
圧搾空気をロータ室内に供給する空気供給開口が、該円筒状内周面における該筒状壁の該軸線方向における略中央位置に開口するよう設けられているベーン式エアモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間層を２つの外層で挟んだ積層構造からなり、長手方向の一端にコンタクト部を有するコンタクトプローブにおいて、
上記コンタクト部は、上記中間層の端面と、上記中間層の端面よりも突出する２つの上記外層の端面とによって形成される凹形状からなることを特徴とするコンタクトプローブ。
【請求項２】
上記外層は、上記一端に向って幅広となる長手方向の切り込みを有する二股形状からなることを特徴とする請求項１に記載のコンタクトプローブ。
【請求項３】
上記外層は、上記コンタクト部を形成する上記中間層側の積層面及び上記一端の端面に、上記外層よりも高硬度の材料からなる被覆層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコンタクトプローブ。
【請求項４】
長手方向の他端に、上記中間層及び２つの上記外層を横断する接続部を有することを特徴とする請求項１に記載のコンタクトプローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンタクトプローブ
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨材として、比表面積が100〜280m2/g、細孔容積が0.3〜0.7ml/g、細孔半径が0.01μm以下の多孔性の活性アルミナを用いた表層部を備えることを特徴とするコンクリート又はモルタル。
【請求項２】
前記表層部は、骨材とセメントとの合計重量に対して、10〜75重量％の活性アルミナと、20〜40重量％のセメントとを含むことを特徴とする請求項１記載のコンクリート又はモルタル。
【請求項３】
前記表層部は、セメントに対する重量比で70〜130％の水を加えて混連されたものであることを特徴とする請求項２記載のコンクリート又はモルタル。
【請求項４】
前記活性アルミナは、γ−アルミナ、η−アルミナ又はこれらの混合物であることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載のコンクリート又はモルタル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記の新規な知見に基づくもので、以下の構成を有するものである。
（１）平均粒子径５０〜５００μｍの炭酸水素ナトリウム結晶粒子を、カリウム濃度が４００質量ｐｐｍ以下である炭酸水素ナトリウム含有水溶液の母液から析出させて製造し、前記母液から析出させた炭酸水素ナトリウム結晶粒子を、水または炭酸水素ナトリウム含有水溶液で水洗し、次いで、炭酸ガス濃度が３体積％以上の乾燥ガスを使用して該炭酸水素ナトリウム結晶粒子を乾燥せしめることにより、結晶粒子中のカリウム濃度が５０質量ｐｐｍ以下、かつ炭酸イオン濃度が炭酸ナトリウム換算で１質量％以下である炭酸水素ナトリウム結晶粒子を製造することを特徴とする固結性の小さい炭酸水素ナトリウム結晶粒子の製造方法。
（２）前記結晶粒子中のカリウム濃度が３０質量ｐｐｍ以下である、前記固結性の小さい炭酸水素ナトリウム結晶粒子の製造方法。
（３）前記炭酸水素ナトリウム含有水溶液が炭酸水素ナトリウムの飽和水溶液である、前記固結性の小さい炭酸水素ナトリウム結晶粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径５０〜５００μｍの炭酸水素ナトリウム結晶粒子を、カリウム濃度が４００質量ｐｐｍ以下である炭酸水素ナトリウム含有水溶液の母液から析出させて製造し、前記母液から析出させた炭酸水素ナトリウム結晶粒子を、水または炭酸水素ナトリウム含有水溶液で水洗し、次いで、炭酸ガス濃度が３体積％以上の乾燥ガスを使用して該炭酸水素ナトリウム結晶粒子を乾燥せしめることにより、結晶粒子中のカリウム濃度が５０質量ｐｐｍ以下、かつ炭酸イオン濃度が炭酸ナトリウム換算で１質量％以下である炭酸水素ナトリウム結晶粒子を製造することを特徴とする固結性の小さい炭酸水素ナトリウム結晶粒子の製造方法。
【請求項２】
前記結晶粒子中のカリウム濃度が３０質量ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の固結性の小さい炭酸水素ナトリウム結晶粒子の製造方法。
【請求項３】
前記炭酸水素ナトリウム含有水溶液が炭酸水素ナトリウムの飽和水溶液である、請求項１または２に記載の固結性の小さい炭酸水素ナトリウム結晶粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、自動車の窓枠に取り付けてサイドガラスで挟み込んで固定する外気導入装置であって、前記サイドガラスを一定量引き下げることにより当該サイドガラスと窓枠との間に形成される隙間空間を埋める形状の本体部と、該本体部を車内外方向に貫通して形成された第１の貫通孔と、車外側に張り出して且つ前方に向かって開口して形成され、前記第１の貫通孔に連通する外気導入路と、を備えると共に前記本体部に、車内の空気を車外へと逃がす第２の貫通孔が形成されていることにより上記課題を解決しようとするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この外気導入装置は、自動車のサイドガラスを一定量引き下げた上で、サイドガラスと窓枠とで挟み込むように取り付ける。このとき外気導入路は車外側に張り出して且つ前方に向かって開口していることから、当該装置を取り付けた状態で走行すると、外気導入路を介して外気が車内への非常に効率よく取り込まれる。また、本体部の形状がサイドガラスと窓枠との隙間空間を埋める形状とされていることから、転倒時などの場合においてもドライバーが誤って窓から手を出す危険性もない。
更に、外気導入に伴って車内が過度な正圧状態となってしまうことを防止することができる。車内が過度な正圧状態となれば、外気導入路からの外気の導入が阻害されてしまうが、この第２の貫通孔から車内の空気を逃がして車内の圧力の上昇を抑えているため、外気を無駄なく導入して換気することが可能となっている。換言すると、走行速度が同じ場合でもより多くの外気を車内へ導入することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の窓枠に取り付けてサイドガラスで挟み込んで固定する外気導入装置であって、
前記サイドガラスを一定量引き下げることにより当該サイドガラスと窓枠との間に形成される隙間空間を埋める形状の本体部と、
該本体部を車内外方向に貫通して形成された第１の貫通孔と、
車外側に張り出して且つ前方に向かって開口して形成され、前記第１の貫通孔に連通する外気導入路と、を備えると共に
前記本体部に、車内の空気を車外へと逃がす第２の貫通孔が形成されている
ことを特徴とする外気導入装置。
【請求項２】
請求項1において、
前記本体部の下面に、前記サイドガラスの上面が嵌合可能な嵌合溝が形成されており、更に当該本体部の上面の厚みが前記サイドガラスの厚みと同じ厚みとされている
ことを特徴とする外気導入装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第２の貫通孔が、取付時、Ａピラー近傍に位置するように形成されている
ことを特徴とする外気導入装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記第１の貫通孔の車内側に、フレキシブルパイプが接続されている
ことを特徴とする外気導入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐水張力が、3.5秒以上である
ことを特徴とするオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項２】
原紙の両面に表面処理剤が塗工されており、
前記表面処理剤が、
接着剤と、アルキルケテンダイマー系表面サイズ剤と、高分子系表面サイズ剤とを含んでいる
ことを特徴とする請求項１記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項３】
前記アルキルケテンダイマー系表面サイズ剤の塗工量が、片面当り0.001〜0.02ｇ／ｍ２であり、
前記アルキルケテンダイマー系表面サイズ剤と前記高分子系表面サイズ剤の塗工量の比率が、１対４〜４対１である
ことを特徴とする請求項２記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項４】
前記表面処理剤の接着剤が、
ポリアクリルアミド系接着剤と澱粉系接着剤とを含んでいる
ことを特徴とする請求項２または３記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項５】
ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩＮｏ．３２−２に準拠した試験方法において、滴下水量５μlを吸水する時間が３０秒以上である
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１発明のオフセット印刷用新聞用紙は、耐水張力が、3.5秒以上であることを特徴とする。
なお、本明細書において、「耐水張力」とは、オフセット印刷用新聞用紙からなるＣＤ方向の長さが１５ｍｍ、ＭＤ方向の長さが250ｍｍの紙片を、定速伸張形引張試験機に対して紙片のＭＤ方向の両端が保持されかつ紙片を保持する部材間の距離が180ｍｍとなるように取り付け、定速伸張形引張試験機によって紙片をそのＭＤ方向に沿って伸長させ、紙片に付与される引張荷重が6.0Ｎとなった時点で紙片の伸張を止めて紙片の中央部に１５μlの水を付着させたときに、水の付着後、紙片から定速伸張形引張試験機に対して加わる引張荷重が6.0Ｎから4.0Ｎに低下するまでに要する時間をいう。
第２発明のオフセット印刷用新聞用紙は、第１発明において、原紙の両面に表面処理剤が塗工されており、前記表面処理剤が、接着剤と、アルキルケテンダイマー系表面サイズ剤と、高分子系表面サイズ剤とを含んでいることを特徴とする。
第３発明のオフセット印刷用新聞用紙は、第２発明において、前記アルキルケテンダイマー系表面サイズ剤の塗工量が、片面当り0.001〜0.02ｇ／ｍ２であり、前記アルキルケテンダイマー系表面サイズ剤と前記高分子系表面サイズ剤の塗工量の比率が、１対４〜４対１であることを特徴とする。
第４発明のオフセット印刷用新聞用紙は、第２または３発明において、前記表面処理剤の接着剤が、ポリアクリルアミド系接着剤と澱粉系接着剤とを含んでいることを特徴とする。
第５発明のオフセット印刷用新聞用紙は、第１、第２、第３または第４発明において、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩＮｏ．３２−２に準拠した試験方法において、滴下水量５μlを吸水する時間が３０秒以上であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンパレータベース／ゼロクロスベーススイッチドキャパシタ回路における誤差を補償するための方法であって、
前記コンパレータベース／ゼロクロスベーススイッチドキャパシタ回路によって、入力信号を用いて第１の出力信号を生成すること、
前記コンパレータベース／ゼロクロスベーススイッチドキャパシタ回路によって、逆極性の前記入力信号を用いて第２の出力信号を生成すること、及び
前記第２の出力信号を前記第１の出力信号から減算することであって、前記コンパレータベース／ゼロクロスベーススイッチドキャパシタ回路に関する最終出力信号を生成する、減算すること、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１の出力信号は、正極性の入力信号から生成され、
前記第２の出力信号は、負極性の入力信号から生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
一方の極性を有する前記入力信号を第１の入力キャパシタに格納すること、及び
前記逆極性の前記入力信号を第２の入力キャパシタに格納すること、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１の入力キャパシタからの前記入力信号をコンパレータの入力に接続することであって、前記第１の出力信号を生成する、接続することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の出力信号を第１の出力キャパシタに格納することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の入力キャパシタを前記コンパレータの前記入力から接続解除すること、及び
第２の入力キャパシタを前記コンパレータの前記入力に接続することであって、前記第２の出力信号を生成する、接続すること、
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の出力信号を第２の出力キャパシタに格納することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の出力キャパシタ及び前記第２の出力キャパシタを共に接続することであって、前記第２の出力信号を前記第１の出力信号から減算する、接続することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
別の方法は、コンパレータベース／ゼロクロスベース回路におけるオフセット誤差も補償する。該方法は、コンパレータベース／ゼロクロスベース回路内のコンパレータへの入力を第１の既知の電圧に設定すること、コンパレータベースゼロクロスベース回路によって生成された出力信号をシステムオフセットとして格納すること、入力電圧をコンパレータベースゼロクロスベース回路に接続することによってコンパレータベースゼロクロスベース回路を動作させることであって、出力信号を生成する、動作させること、及び生成された出力信号から格納されたシステムオフセットを減算することであって、コンパレータベースゼロクロスベース回路に関する最終出力信号を提供する、減算することを含む。
さらに、別の方法は、コンパレータベース回路のオフセットをキャンセルする。該方法は、コンパレータベース回路内のコンパレータへの入力を第１の既知の入力信号に設定すること、コンパレータベース回路によって生成された出力信号をシステムオフセットとして格納すること、入力電圧をコンパレータベース回路に接続することによってコンパレータベース回路を動作させることであって、出力信号を生成する、動作させること、及び生成された出力信号から格納されたシステムオフセットを減算することであって、コンパレータベース回路に関する最終出力信号を提供する、減算することを含む。
ここで、１つの例としての実施の形態によれば、該コンパレータ入力が設定される該第１の既知の信号は０ボルト信号である。
さらに、別の１つの回路は、誤差キャンセルを有するコンパレータベース／ゼロクロスベーススイッチドキャパシタ回路である。該回路は、逆極性を有する入力信号を格納するように構成されるサンプリング段、一対の入力スイッチであって、各入力スイッチは、サンプリング段に接続される入力を有する、一対の入力スイッチ、一対のスイッチにおける各入力スイッチからの出力に接続される第１の入力を有するコンパレータ、コンパレータの出力に接続される制御入力を有する制御電流源、制御電流源の出力とコンパレータの入力との間に接続されるフィードバックキャパシタ、一対の出力スイッチであって、各出力スイッチは、制御電流源の出力に接続される入力を有する、一対の出力スイッチ、一対の出力キャパシタであって、該出力キャパシタの各入力は、出力スイッチの一方の出力に接続され、該出力キャパシタの各出力は、コンパレータの第２の入力に接続される、一対の出力キャパシタ、並びに入力スイッチ及び出力スイッチへの制御信号を生成するコントローラであって、該コントローラは、出力スイッチが出力キャパシタに選択的に接続されることと同期して入力スイッチをコンパレータの入力に選択的に接続して、該コンパレータベース／ゼロクロスベース回路が２つの出力信号を生成することを可能にする信号を生成するように構成され、２つの出力信号の一方は、一方の出力キャパシタに格納され、他方は他方の出力キャパシタに格納される、コントローラを備える。
ここで、１つの例としての実施の形態によれば、該サンプリング段は、負極性を有する該入力信号を生成する負利得スイッチング回路、及び正極性を有する該入力信号を生成する正利得スイッチング回路を備える。
また、１つの例としての実施の形態によれば、該負利得スイッチング回路及び該正利得スイッチング回路は、２つの入力キャパシタであって、入力スイッチの一方が該２つのキャパシタの一方をコンパレータに接続することに応答して、該一方のキャパシタが、負極性を有する入力信号をコンパレータへ配信することを可能にし、且つ、入力スイッチの他方が該２つのキャパシタの他方をコンパレータに接続することに応答して、該他方のキャパシタが、正極性を有する入力信号をコンパレータへ配信することを可能にするように逆極性で構成される、２つの入力キャパシタ、を備える。
また、１つの例としての実施の形態によれば、該コントローラは、出力スイッチの一方の出力を出力キャパシタの一方に接続する信号と同期して、一方の入力キャパシタの出力をコンパレータの入力に接続する制御信号を生成して、コンパレータベース／ゼロクロスベース回路の一方の出力信号を一方の出力キャパシタに格納し、且つ、出力スイッチの他方の出力を接続する信号と同期して、他方の入力キャパシタの出力をコンパレータの入力に接続する制御信号を生成して、コンパレータベース／ゼロクロスベース回路の他方の出力信号を他方の出力キャパシタに格納するように構成される。
また、１つの例としての実施の形態によれば、該コントローラは、一方の出力キャパシタの出力を他方の出力キャパシタの出力に接続し、一方の出力信号を他方の出力信号から減算して、コンパレータベース／ゼロクロスベーススイッチドキャパシタ回路に関する最終出力信号を生成することを可能にする、出力スイッチへの信号を生成するように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み可能な携帯端末装置において、
デジタル放送を受信する受信手段と、
前記デジタル放送の音声を出力する音声出力手段と、
前記デジタル放送の映像を表示する表示手段と、
前記携帯端末装置が折り畳まれた場合に前記デジタル放送の音声を出力するか否かを、前記携帯端末装置が折り畳まれる前に選択できる選択手段と、
デジタル放送受信機能の動作状況を表示する状況表示手段とを備え、
前記携帯端末装置が折り畳まれた場合に、前記デジタル放送の映像を前記表示手段に表示せず、前記選択に基づいて前記デジタル放送の音声を出力するもしくは出力しないことを特徴とする、
携帯端末装置。
【請求項２】
前記携帯端末装置が折り畳まれた後に開かれた場合、前記表示手段に前記デジタル放送の映像を表示することを特徴とする、
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記携帯端末装置が折り畳まれた場合に、前記表示手段の照明を消すことを特徴とする、
請求項１または請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
折り畳み可能な携帯端末装置を制御する制御方法において、
デジタル放送を受信するステップと、
前記デジタル放送の音声を出力するステップと、
前記デジタル放送の映像を表示するステップと、
前記携帯端末装置が折り畳まれた場合に前記デジタル放送の音声を出力するか否かを、前記携帯端末装置が折り畳まれる前に選択できるステップと、
デジタル放送受信機能の動作状況を表示するステップとを有し、
前記携帯端末装置が折り畳まれた場合に、前記デジタル放送の映像を表示せず、前記選択に基づいて前記デジタル放送の音声を出力するもしくは出力しないことを特徴とする、
制御方法。
【請求項５】
前記携帯端末装置が折り畳まれた後に開かれた場合、前記デジタル放送の映像を表示することを特徴とする、
請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
前記携帯端末装置が折り畳まれた場合に、前記表示手段の照明を消すことを特徴とする、
請求項４または請求項５に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯端末装置及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記従来の課題を解決するため、本発明に係る携帯端末装置は、折り畳み可能な携帯端末装置において、デジタル放送を受信する受信手段と、前記デジタル放送の音声を出力する音声出力手段と、前記デジタル放送の映像を表示する表示手段と、前記携帯端末装置が折り畳まれた場合に前記デジタル放送の音声を出力するか否かを、前記携帯端末装置が折り畳まれる前に選択できる選択手段と、デジタル放送受信機能の動作状況を表示する状況表示手段とを備え、前記携帯端末装置が折り畳まれた場合に、前記デジタル放送の映像を前記表示手段に表示せず、前記選択に基づいて前記デジタル放送の音声を出力するもしくは出力しないことを特徴とする。
また、前記従来の課題を解決するために、第１の携帯デジタル放送受信装置は、所望の放送波を受信復調するデジタル受信復調部と、このデジタル受信復調部の出力から映像信号を再生する映像デコード部と、この映像デコード部の出力を表示する映像表示デバイスと、デジタル受信復調部の出力から音声信号を再生する音声デコード部と、この音声デコード部の出力を出力する音声提示デバイスと、デジタル放送の映像の表示を設定する操作部と、デジタル受信復調部と映像デコード部と映像表示デバイスの動作を制御する制御部とで構成しており、この制御部は、操作部で音声のみを再生するよう選択された場合には、映像デコード部と、映像表示デバイスの動作を停止するように制御するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材と物体との間の露光光の光路が液体で満たされるように液浸領域を形成する流路形成部材であって、
前記液体を供給する供給口と、
第１吸引口と、
第２吸引口と、
前記第１吸引口及び前記第２吸引口のそれぞれに接続され、前記液体と気体とが流入する空間部と、
前記空間部の気体を吸引するための吸引管の端部が接続される第１接続部と、
前記空間部の液体を回収するための回収管の端部が接続される第２接続部と、を備える流路形成部材。
【請求項２】
前記第２接続部は、前記第１接続部より低い位置に配置される請求項１に記載の流路形成部材。
【請求項３】
前記空間部は、前記吸引管を介して真空系に接続され、
前記空間部の気体は、前記吸引管を介して前記真空系に吸引される請求項１又は２に記載の流路形成部材。
【請求項４】
前記空間部の気体が真空系により吸引されて前記空間部が負圧にされる請求項３に記載の流路形成部材。
【請求項５】
前記空間部は、前記回収管を介して液体回収部に接続され、
前記空間部の液体は、前記回収管を介して前記液体回収部に回収される請求項１〜４のいずれか一項に記載の流路形成部材。
【請求項６】
前記空間部に設けられ、液体と気体とを分離する分離器を備え、
前記分離器で分離された気体が前記吸引管から吸引され、前記分離器で分離された液体が前記回収管から回収される請求項１〜５のいずれか一項に記載の流路形成部材。
【請求項７】
前記分離器は、前記第１吸引口から前記空間部に吸引された前記液体と、前記第２吸引口から前記空間部に吸引された前記気体とを分離する請求項６に記載の流路形成部材。
【請求項８】
前記分離器は、前記第２吸引口に位置合わせされる開口部を有し、前記第２吸引口を覆うように設けられる分離部材を含み、
前記第１吸引口からの液体は、前記空間部のうち前記分離部材の外側の空間に吸引され、
前記第２吸引口からの気体は、前記開口部を介して前記分離部材の内部空間に吸引される請求項７記載の流路形成部材。
【請求項９】
前記分離部材は、前記分離部材の内部空間と前記外側の空間とを連通する穴部を有し、
前記第２接続部は、前記穴部の上端部よりも低い位置に設けられる請求項８に記載の流路形成部材。
【請求項１０】
前記第１接続部は、前記穴部の上端部よりも高い位置に設けられる請求項９に記載の流路形成部材。
【請求項１１】
前記空間部の液体の液面の高さを少なくとも前記穴部の上端部よりも低くなるように調整する液面調整機構を備える請求項９又は１０に記載の流路形成部材。
【請求項１２】
前記液面調整機構は、前記上端部に対する前記液面の高さに基づいて前記第２接続部の開閉する請求項１１に記載の流路形成部材。
【請求項１３】
前記液面調整機構は、前記外側の空間の液体が前記穴部を介して前記内部空間に流入しないように、前記空間部の前記液体の液面の高さを調整する請求項９〜１２のいずれか一項に記載の流路形成部材。
【請求項１４】
前記分離部材は、前記第２吸引口の空間部側に液体が配置されないように液体をよける請求項８〜１３のいずれか一項に記載の流路形成部材。
【請求項１５】
前記基板に対する前記第１吸引口と前記第２吸引口との高さが異なる請求項１〜１４のいずれか一項に記載の流路形成部材。
【請求項１６】
前記第２吸引口は、前記第１吸引口よりも高い位置に配置される請求項１５に記載の流路形成部材。
【請求項１７】
前記第１吸引口は、前記光路に対して前記供給口の外側に設けられ、
前記第２吸引口は、前記光路に対して前記第１吸引口の外側に設けられる請求項１６又は１７に記載の流路形成部材。
【請求項１８】
前記基板が対向可能な下面を有し、
前記第１吸引口及び前記第２吸引口は、前記下面に設けられる請求項１〜１７のいずれか一項に記載の流路形成部材。
【請求項１９】
光学部材と物体との間の露光光の光路が液体で満たされるように液浸領域を形成する流路形成部材であって、
前記液体を供給する供給口と、
前記液体を通過可能な第１吸引口と、
前記液体を通過させず、気体のみを通過可能な第２吸引口と、を備え、
前記基板に対する前記第１吸引口と前記第２吸引口との高さが異なる流路形成部材。
【請求項２０】
前記第２吸引口は、前記第１吸引口よりも高い位置に配置される請求項１９に記載の流路形成部材。
【請求項２１】
前記第１吸引口は、前記光路に対して前記供給口の外側に設けられ、
前記第２吸引口は、前記光路に対して前記第１吸引口の外側に設けられる請求項１９又は２０に記載の流路形成部材。
【請求項２２】
前記基板が対向可能な下面を有し、
前記第１吸引口及び前記第２吸引口は、前記下面に設けられる請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の流路形成部材。
【請求項２３】
前記下面は、前記光路に対して外側に向かうにつれて前記基板より離れるように形成される請求項２２に記載の流路形成部材。
【請求項２４】
液体を介して露光光で基板を露光する露光装置であって、
請求項１〜２３のいずれか一項記載の流路形成部材を備える露光装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の露光装置を用いて基板を露光することと、
露光された前記基板を現像することと、を含むデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子を有する投影光学系と対向するように、かつ前記光学素子との間に隙間が設けられるように前記ワークピースを位置付け、液浸リソグラフィプロセス中に液浸液体が前記光学素子及び前記ワークピースに接触するように、前記光学素子と前記ワークピースとの隙間に前記液浸液体が供給される液浸リソグラフィ装置における光学系の洗浄方法であって、
前記液浸リソグラフィ装置は、前記光学素子が取り付けられた部材を有し、
前記光学素子を洗浄する洗浄プロセス中に、前記部材に取り付けられた超音波バイブレーターによって発生した超音波振動に前記光学素子をさらす液浸リソグラフィ装置における光学系の洗浄方法。
【請求項２】
前記光学素子が、前記液浸液体に接触した状態で、前記光学素子が前記超音波振動にさらされる請求項１記載の洗浄方法。
【請求項３】
前記光学素子が前記超音波振動にさらされるときに、前記光学素子が隣接する隙間への前記液浸液体の供給と前記液浸液体の回収が続行される請求項２記載の洗浄方法。
【請求項４】
前記光学素子が前記超音波振動にさらされるときに、前記光学素子が隣接する隙間への前記液浸液体の供給と前記液浸液体の回収が停止される請求項２記載の洗浄方法。
【請求項５】
前記光学素子が前記超音波振動にさらされるときに、前記光学素子は、前記ステージの表面と対向する請求項２〜４のいずれか一項記載の洗浄方法。
【請求項６】
前記洗浄プロセスにおいて、前記光学素子は紫外光で照射される請求項１〜５のいずれか一項記載の洗浄方法。
【請求項７】
前記紫外光は、照明光学ユニットからの露光光を含む請求項６記載の洗浄方法。
【請求項８】
前記光学素子は、前記部材に着脱可能に取り付けられている請求項１〜７のいずれか一項記載の洗浄方法。
【請求項９】
前記洗浄プロセスにより、前記光学素子から破片が除去される請求項１〜８のいずれか一項に記載の洗浄方法。
【請求項１０】
レチクルを保持するように配置されたレチクルステージと、
ワークピースを保持するように配置されたワーキングステージと、
前記ワーキングステージに対向するように部材に取り付けられた光学素子を含み、液浸リソグラフィプロセス中に、照明光学ユニットからの照射により前記レチクルのパターン像を前記ワークピース上に投影するように構成されている投影ユニットと、
前記液浸リソグラフィプロセス中に、液浸液体が前記光学素子及び前記ワークピースに接触するように、前記光学素子と前記ワークピースとの間に画成されている隙間に前記液浸液体を供給する流体供給デバイスと、
前記部材に取り付けられた超音波バイブレーターと、を備え、
洗浄プロセス中に前記光学素子が前記超音波バイブレーターによって発生された超音波振動にさらされる液浸リソグラフィ装置。
【請求項１１】
前記光学素子が、前記液浸液体に接触した状態で、前記光学素子が前記超音波振動にさらされる請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記光学素子が前記超音波振動にさらされるときに、前記光学素子が隣接する隙間への前記液浸液体の供給と前記液浸液体の回収が続行される請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記光学素子が前記超音波振動にさらされるときに、前記光学素子が隣接する隙間への前記液浸液体の供給と前記液浸液体の回収が停止される請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
前記光学素子が前記超音波振動にさらされるときに、前記光学素子は、前記ワーキングステージの表面と対向する請求項１１〜１３のいずれか一項記載の装置。
【請求項１５】
前記洗浄プロセスにおいて、前記光学素子は紫外光で照射される請求項１０〜１４のいずれか一項記載の装置。
【請求項１６】
前記紫外光は、前記照明光学ユニットからの露光光を含む請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記光学素子は、前記部材に着脱可能に取り付けられている請求項１０〜１６のいずれか一項記載の装置。
【請求項１８】
前記洗浄プロセスにより、前記光学素子から破片が除去される請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
請求項１０〜１８のいずれか一項に記載の液浸リソグラフィ装置を用いて半導体デバイスを製造するデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液浸リソグラフィ装置における光学系の洗浄方法、液浸リソグラフィ装置、及びデバイス製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さＬｇと選択された動作波長における既知の分散Ｄｇとを有する、一定区間のドープ・ファイバと、
長さＬｕｎと前記動作波長における既知の分散Ｄｕｎとを有する、一定区間の非ドープ・ファイバとを含み、前記一定区間の非ドープ・ファイバは前記一定区間のドープ・ファイバに結合されてレーザ空胴を形成し、前記一定区間のドープ・ファイバおよび非ドープ・ファイバの前記長さと前記分散とが、前記ファイバ・レーザにおいて約＋２０ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ以下の正味の異常分散を生成するように選択され、サブピコ秒のパルス幅および約１００ＭＨｚを超える繰返し周波数を有する出力パルスを実現するものであり、さらに、
光ポンプ信号を前記レーザ空胴に導く入力カプラとを含み、前記光ポンプ信号は、前記一定区間のドープ・ファイバにおいて前記選択された動作周波数でレージングを実現しレージング出力信号を生成するポンプ波長で動作するものであり、さらに、
前記レーザ空胴に沿って結合されて受動モード同期を生成する、ファイバ統合単層カーボン・ナノチューブ可飽和吸収体と、
前記ファイバ・レーザから前記レージング出力信号の一部分を取り出す出力カプラと、
を含む受動モード同期光ファイバ・レーザ。
【請求項２】
前記ファイバ・レーザはファイバ・リング・レーザを含む、請求項１に記載の受動モード同期光ファイバ・レーザ。
【請求項３】
前記ファイバ・リング・レーザは、逆向きに伝搬する反射信号が前記一定区間のドープ・ファイバに再び入らないよう防止する、リング構成に沿って配置された光アイソレータをさらに含む、請求項２に記載の受動モード同期光ファイバ・レーザ。
【請求項４】
前記光アイソレータは、前記入力カプラ内に統合されて単一の多機能構成部品を形成する、請求項３に記載の受動モード同期光ファイバ・リング・レーザ。
【請求項５】
前記レーザは、前記循環するレージング出力信号の偏波モードを維持する、前記リング構成に沿って配置された偏波制御装置をさらに含む、請求項２に記載の受動モード同期光ファイバ・リング・レーザ。
【請求項６】
前記リング・レーザは、サブピコ秒のパルスおよび１００ＭＨｚを超える繰返し周波数を達成し、前記リング・レーザは、前記入力カプラと、前記出力カプラと、前記光アイソレータとの機能を組み込む多機能構成部品を含むように構成される、請求項３に記載の受動モード同期光ファイバ・リング・レーザ。
【請求項７】
前記一定区間のドープ・ファイバの利得媒質と前記一定区間の非ドープ・ファイバとの前記長さは、ほぼ１５５０ｎｍの動作波長において約１２ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ未満の、負でない平均分散値を生成するように選択される、請求項１に記載の受動モード同期光ファイバ・レーザ。
【請求項８】
前記一定区間のドープ・ファイバと前記非ドープ・ファイバとの前記長さについての分散の組合せは、約＋１ｐｓ／ｎｍ−ｋｍから約＋１０ｐｓ／ｎｍ−ｋｍの範囲内にある、請求項１に記載の受動モード同期光ファイバ・レーザ。
【請求項９】
前記一定区間のドープ・ファイバと前記一定区間の非ドープ・ファイバ、前記入力カプラと出力カプラ、及び前記ファイバ統合単層カーボン・ナノチューブ可飽和吸収体は、すべて偏波保持構成部品として形成される、請求項１に記載の受動モード同期光ファイバ・レーザ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誤差拡散法を用いて、多値の各着目画像データを２値化する画像処理装置であって、
前記多値の着目画素データと予め設定された閾値Ｔｓ、Ｔｈと比較することで、前記着目画素データが明部または暗部のいずれかに属するかを判定する判定手段と、
該判定手段により前記着目画素データが前記明部または前記暗部に属すると判定された場合、前記着目画素データの値に応じて決まる範囲内の他の画素データが２値化された結果を参照することにより、前記着目画素データを２値化する２値化手段
とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記２値化手段は、
前記着目画素データが明部と判定された場合は、
前記着目画素データの画素値に応じて決定される距離をｒ０、前記着目画素データの画素位置から最も近い黒画素を示す２値化画素の位置までの距離をｒとしたとき、
条件：ｒ＞ｒ０
を満たす場合には、前記着目画素データに対応する２値画素データを黒画素として決定し、前記条件を満たさない場合には前記着目画素データに対応する２値画素データを白画素として決定し、
前記着目画素データが暗部と判定された場合は、
前記着目画素データの画素値に応じて決定される距離をｒ０、前記着目画素データの画素位置から最も近い白画素を示す２値化画素の位置までの距離をｒとしたとき、
条件：ｒ＞ｒ０
を満たす場合には、前記着目画素データに対応する２値画素データを白画素として決定し、前記条件を満たさない場合には前記着目画素データに対応する２値画素データを黒画素として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記明部における前記距離ｒ０は、前記着目画素データの値の明度が高くなるほど、大きな値にし、
前記暗部における前記距離ｒ０は、前記着目画素データの値の明度が低くなるほど、大きな値にする
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
更に、既に２値化された領域内において、前記着目画素データの位置を中心とし、当該中心から徐々に離れる探索ルートを記憶するルート記憶手段を備え、
前記２値化手段は、前記着目画素データの値に依存して決定される探索画素数Ｎを決定し、
前記着目画素データが明部と判定された場合は、前記ルート記憶手段に記憶された探索ルートに従って前記探索画素数Ｎに至るまでに２値化結果の黒画素を探索することで、前記条件を満たすか否かを判定し、
前記着目画素データが暗部と判定された場合は、前記ルート記憶手段に記憶された探索ルートに従って前記探索画素数Ｎに至るまでに２値化結果の白画素を探索することで、前記条件を満たすか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、前記着目画素データの直前の画素データを２値化する際に探索したルートと、前記着目画素データの値に応じて決定される探索ルートの重複する画素位置を探索の対象から除外するためのテーブルを有し、
前記２値化手段は、前記テーブルを参照して２値化画素データを探索することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記着目画素データには、予め設定された振幅範囲内で変動する乱数値が加算されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
更に、前記着目画素データの画素位置の近傍の、予め設定された個数の２値化画素データとゲイン係数ｈに基づきゲインを算出するゲイン算出手段と、
前記着目画素データの値に、前記ゲイン算出手段で算出したゲインを加算し、前記ゲインを加算した着目画素データを前記判定手段に出力する加算手段と、
前記ゲイン係数ｈに基づき、前記閾値Ｔｓ、Ｔｈを調整する調整手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
誤差拡散法を用いて、多値の各着目画像データを２値化する画像処理装置の制御方法であって、
判定手段が、前記多値の着目画素データと予め設定された閾値Ｔｓ、Ｔｈと比較することで、前記着目画素データが明部または暗部のいずれかに属するかを判定する判定工程と、
該判定工程により前記着目画素データが前記明部または前記暗部に属すると判定された場合、２値化手段が、前記着目画素データの値に応じて決まる範囲内の他の画素データが２値化された結果を参照することにより、前記着目画素データを２値化する２値化工程
とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
かかる課題を解決するため、例えば本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
誤差拡散法を用いて、多値の各着目画像データを２値化する画像処理装置であって、
前記多値の着目画素データと予め設定された閾値Ｔｓ、Ｔｈと比較することで、前記着目画素データが明部または暗部のいずれかに属するかを判定する判定手段と、
該判定手段により前記着目画素データが前記明部または前記暗部に属すると判定された場合、前記着目画素データの値に応じて決まる範囲内の他の画素データが２値化された結果を参照することにより、前記着目画素データを２値化する２値化手段を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読み取り装置であって、
筐体と、
前記筐体の内部を往復運動する読み取り手段と、
前記筐体の内部に設けられた基準パターンと、
前記読み取り手段による前記基準パターンの読み取り結果から前記読み取り手段の傾きを検出する検出手段と、
前記読み取り手段により読み取られた原稿の画像データに対して、前記検出手段により検出された前記傾きに応じた傾き補正を行う傾き補正手段と
を含むことを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】
前記原稿が載置される原稿台と、
前記原稿を照明する光源と、
前記光源についてシェーディング補正を行うために前記読み取り手段によって読み取られる白色基準板と、
前記読み取り手段を第１の方向に移動させることで、前記白色基準板の読み取り位置から該第１の方向において該白色基準板の読み取り位置よりも遠方に位置している所定の助走開始位置まで該読取手段を移動させ、次に、該読み取り手段を該第１の方向とは反対の第２の方向に移動させることで、該助走開始位置から該第２の方向において該白色基準板の読み取り位置よりも遠方に位置している前記原稿の読み取り終了位置まで移動させるよう該読み取り手段を駆動する駆動手段と
を備え、
前記基準パターンは、前記白色基準板の読み取り位置と前記助走開始位置との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像読み取り装置。
【請求項３】
前記読み取り手段は、
前記読み取り手段が前記第１の方向に移動することで前記白色基準板の読み取り位置から前記助走開始位置へ該読み取り手段が移動する往路において前記基準パターンを読み取り、
前記検出手段は、少なくとも前記往路において該読み取り手段により取得された前記基準パターンの読み取り結果から前記傾きを算出する算出手段を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の画像読み取り装置。
【請求項４】
前記読み取り手段は、
前記読み取り手段が前記第２の方向に移動することで前記助走開始位置から前記白色基準板の読み取り位置へ該読み取り手段が移動する復路において前記基準パターンを再度読み取り、
前記算出手段は、前記往路において取得された前記基準パターンの読み取り結果と、前記復路において取得された前記基準パターンの読み取り結果とに基づいて前記傾きを算出する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像読み取り装置。
【請求項５】
前記算出手段は、
前記往路における前記読み取り結果に含まれている特定画素から前記復路における前記読み取り結果に含まれている、該特定画素に対応する画素までの距離の半分を前記傾きとして算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読み取り装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、たとえば、画像読み取り装置であって、
筐体と、
前記筐体の内部を往復運動する読み取り手段と、
前記筐体の内部に設けられた基準パターンと、
前記読み取り手段による前記基準パターンの読み取り結果から前記読み取り手段の傾きを検出する検出手段と、
前記読み取り手段により読み取られた原稿の画像データに対して、前記検出手段により検出された前記傾きに応じた傾き補正を行う傾き補正手段と
を含むことを特徴とする画像読み取り装置を提供する。