Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング塗布機システムが物体にいろいろな異なるコーティングを提供するための貯蔵マニホールド・アセンブリであって、
該コーティング塗布機システムは、コーティングを塗布する塗布機、並びに、各異なるコーティング源、及び、各異なるコーティング源からの流れを選択的に可能にするコーティング・チェンジャーを含むコーティング供給部を有し、
前記マニホールド・アセンブリは、
異なるコーティングの各々のための異なるコーティング貯蔵容器であって、前記各コーティング貯蔵容器は、可変な第一の容積、可変な第二の容積、並びに、前記第一及び第二の容積を分離する可動バリアを有するコーティング貯蔵容器、
該コーティング・チェンジャー及び該塗布機と選択的に流路が連通するヘッダー、
各前記貯蔵容器の各前記第一の容積を、前記ヘッダーと選択的に流路を連通させる個別の弁、
前記ヘッダーと選択的に流路が連通する溶媒システム、
を含むことを特徴とする貯蔵マニホールド・アセンブリ。
【請求項２】
異なるコーティングを物体に塗布する塗布機システムであって、
該コーティングを塗布する塗布機、
各異なるコーティングの源を含み各異なるコーティング源からの流れを選択的に可能にするコーティング・チェンジャーを含むコーティング供給システム、
各異なるコーティングのための第一の異なる貯蔵容器を有する第一の貯蔵マニホールド・アセンブリ、
各異なるコーティングのための第二の異なる貯蔵容器を有する第二の貯蔵マニホールド・アセンブリ、
前記塗布機と前記第一の貯蔵マニホールド・アセンブリの間の第一の送給導管、
前記コーティング供給システムと前記第一の貯蔵マニホールド・アセンブリの間の第一の供給導管、
前記塗布機と前記第二の貯蔵マニホールド・アセンブリの間の第二の送給導管、
前記コーティング供給システムと前記第二の貯蔵マニホールド・アセンブリの間の第二の供給導管、
を含む塗布機システム。
【請求項３】
コーティング塗布機システムであって、
物体にコーティングを塗布するための塗布機、
前記塗布機に選択的に結合されて前記塗布機にコーティングを導く送給導管、
塗布される各異なるコーティングのための別々の貯蔵容器を有する貯蔵マニホールド・アセンブリであって、前記貯蔵マニホールド・アセンブリは、各前記貯蔵容器に関連して前記貯蔵容器を前記送給導管に選択的に結合する弁を含む貯蔵マニホールド・アセンブリ、
前記貯蔵マニホールド・アセンブリに結合された供給導管、
異なるコーティングの供給部を有するコーティング・キッチンと、前記供給部及び前記供給導管に選択的に結合されるコーティング・チェンジャーと、を含むコーティング供給システム、
を含むコーティング塗布機システム。
【請求項４】
塗布機システムであって、
物体にコーティングを塗布するための塗布機、
各異なるコーティングのための供給部を含むコーティング供給システム、
塗布される異なるコーティングのための別々の貯蔵容器を有する第一の貯蔵マニホールド・アセンブリであって、前記第一の貯蔵マニホールド・アセンブリは各前記貯蔵容器に関連して前記貯蔵容器を前記塗布機に選択的に結合する第一の弁を含む第一の貯蔵マニホールド・アセンブリ、
塗布される異なるコーティングのためのその他の別々の貯蔵容器を有する第二の貯蔵マニホールド・アセンブリであって、前記第二の貯蔵マニホールド・アセンブリは各前記その他の貯蔵容器に関連して前記貯蔵容器を前記塗布機に選択的に結合するその他の弁を含む第二の貯蔵マニホールド・アセンブリ、
前記第一及び第二の貯蔵マニホールド・アセンブリを、前記塗布機に及び前記コーティング供給システムに選択的に結合する４方向弁、
を含むことを特徴とする塗布機システム。
【請求項５】
異なるコーティングを物体に塗布する方法であって、
塗布機、塗布される各コーティングの供給部を含むコーティング供給システム、及び、塗布される各コーティングに対する別々の貯蔵容器を含む貯蔵マニホールド・アセンブリを用意するステップであって、該貯蔵マニホールド・アセンブリは、該コーティング供給システムからコーティングを受け取り該塗布機にコーティングを小出しするようになっており、
該貯蔵マニホールド・アセンブリから該塗布機への送給導管、及び、該コーティング供給システムから該貯蔵マニホールド・アセンブリへの供給導管、を用意するステップ、
該供給導管を通して貯蔵容器にコーティングを流すステップ、
該供給導管を通してコーティングを流すステップを終止するステップ、
前記終止するステップの後、該供給導管に空気送風するステップを含め、該供給導管から残留コーティングをクリーニングするステップ、
前記空気送風するステップの後、該供給導管を空に保ちながら、該貯蔵容器の一つから該塗布機にコーティングを小出し、該コーティングを物体に塗布するステップ、
を含む方法。
【請求項６】
塗布機と多数のコーティングを含むコーティング供給システムを有するコーティング塗布機システムを操作する方法であって、
該供給システムから第一の組の貯蔵容器を電気的に隔離するステップ、
該供給システムから該第一の組の貯蔵容器を電気的に隔離した状態で維持しながら、該第一の組の貯蔵容器におけるある貯蔵容器からコーティングを該塗布機に小出しするステップ、
該塗布機から第二の組の貯蔵容器を電気的に隔離するステップ、
該第一の組の貯蔵容器におけるある貯蔵容器からコーティングを小出しする前記ステップの間、該塗布機から該第二の組の貯蔵容器を電気的に隔離した状態で維持しながら、該第二の組の貯蔵容器におけるある貯蔵容器に充填するステップ、
該第二の組の貯蔵容器を該供給システムから、及び該第一の組の貯蔵容器を該塗布機から電気的に隔離するステップ、
該第一の組の貯蔵容器において、前記最初の小出しするステップで、コーティングが小出しされた貯蔵容器に充填する間、及び、該第二の組の貯蔵容器を該供給システムから電気的に隔離した状態で、該第一の組の貯蔵容器を該塗布機から電気的に隔離した状態を維持する間、該第二の組の貯蔵容器におけるある貯蔵容器から該塗布機にコーティングを小出しするステップ、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物中の臓器による第１の分子の身体区画クリアランスの速度定数（ｋ）を求める方法であって、
前記第１の分子及び第２の分子を前記動物の身体区画中に投与する工程であって、前記臓器は、前記臓器が第１の分子を身体区画から除去する速度よりも低い速度で、第２の分子を身体区画から除去することを特徴とする工程、
前記身体区画中の第１の分子の第２の分子に対する分子比（ＲＢ／ＲＡ）を、分子比の時系列（（ＲＢ／ＲＡ）（ｔ））を得るために、ある長さの時間にわたって求める工程であって、前記分子比（ＲＢ／ＲＡ）は、下記の式：
RB/RA = IB/IA
（式中、ＩＢは身体区画中の第１の分子のレベルであり、ＩＡは身体区画中の第２の分子のレベルである）
を用いて求められる工程、及び、
身体区画クリアランスの速度定数（ｋ）を求めるために、下記の式：
(RB/RA)(t) = c + a * exp(-kt)
（式中、ｃは定数であり、ａは前指数係数であり、ｔは時間である）
を用いて、分子比の時系列（（ＲＢ／ＲＡ）（ｔ））の最小二乗近似を行う工程
を含む方法。
【請求項２】
前記身体区画が前記動物の血管系であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記臓器が、腎臓，肝臓，肺，脾臓，膵臓，脳，心臓，筋，及び腸から成るグループから選ばれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記臓器の身体区画クリアランスが、濾過，再吸収，浸透，代謝，及び能動的分泌の少なくとも一つによることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の分子のレベルが、前記第１の分子によって生じたシグナルの強度に基づいて求められ、前記第２の分子のレベルが、前記第２の分子によって生じたシグナルの強度に基づいて求められることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の分子によって生じたシグナルが、前記第２の分子によって生じたシグナルとは異なるタイプのシグナルであることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の分子によって生じたシグナルと前記第２の分子によって生じたシグナルが、蛍光，入射光からの散乱シグナル，蛍光寿命の割合，吸収，及び偏光から成るグループから選ばれることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の分子の第２の分子に対する分子比（ＲＢ／ＲＡ）が、前記第１の分子と前記第２の分子の一般化極性（ＧＰ）によって置き換えられ、前記一般化極性（ＧＰ）は、下記の式：
GP = (IA - IB)/(IA + IB)
および
GP = (IB - IA)/(IA + IB)
（式中、ＩＡは血液中の第２の分子のレベルであり、ＩＢは血液中の第１の分子のレベルである）
から成るグループから選ばれる式によって求められることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記臓器の糸球体濾過率（ＧＦＲ）を、下記の式：
GFR = (k * Vplasma) / ξ
（式中、Ｖｐｌａｓｍａは前記動物の総血漿体積であり、ξは前記第１の分子の分子濾過抵抗である）
を用いて求める工程をさらに含み、前記臓器は腎臓であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の分子の分子濾過抵抗が、約１の値を有することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の分子が、７０ｋＤを越える分子量を有する蛍光標識分子であることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の分子が、第１の分子よりも大きい分子量を有することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
動物中の分子の分子濾過抵抗（ξ）を求める方法であって、
請求項１０に記載の方法によって、前記動物の糸球体濾過率（ＧＦＲ）を求める工程、
請求項１に記載の方法によって、前記動物中の身体区画クリアランス（ｋ２）の速度定数を求める工程であって、前記分子は前記第１の分子である工程、及び、
下記の式：
ξ = (k2 * Vplasma)/GFR
（式中、Ｖｐｌａｓｍａは動物の総血漿体積である）
を用いて、前記分子の分子濾過抵抗（ξ）を求める工程、
を含む方法。
【請求項１４】
前記分子がタンパク質であることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１５】
動物中の試験分子の代謝速度を求める方法であって、
第１の分子及び第２の分子を前記動物の血管に投与して、請求項１に記載の方法によって、第１の分子の身体区画クリアランスの速度定数（ｋ１）を求める工程であって、前記第１の分子は、臓器によって代謝されず、前記臓器は、前記臓器が第１の分子を前記身体区画から除去する速度よりも実質的に低い速度で、前記第２の分子を身体区画から除去することを特徴とする工程、
代謝速度を求めるために、前記試験分子及び前記第２の分子を前記動物の血管に投与して、試験分子の第２の分子に対する分子比（ＲＣ／Ａ）を、試験分子の第２の分子に対する分子比の時系列（（ＲＣ／Ａ）（ｔ））を得るために、ある長さの時間にわたって求める工程、及び、
試験分子の代謝関数（Ｍ（ｋｍ，ｔ））を求めるために、下記の式：
(RC/A)(t) = c + a * exp(-k1t) + M(km,t)
（式中、ｃは定数であり、ｋ１は第１の分子のクリアランスの速度定数であり、ａは前指数係数であり、ｔは時間である）
に従って、試験分子の第２の分子に対する分子比の時系列（（ＲＣ／Ａ）（ｔ））の最小二乗近似を行う工程
を含む方法。
【請求項１６】
前記試験分子、第１の分子、及び第２の分子が同時に投与され、且つ、
代謝関数（Ｍ（ｋｍ，ｔ））が、下記の式：
M(km,t) = (RC/A)(t) - (RB/A)(t) = (IC(t) - IB(t))/IA(t)
（式中、（ＲＣ／Ａ）（ｔ）は試験分子の第２の分子に対する分子比の時系列であり、（ＲＢ／Ａ）（ｔ）は第１の分子の第２の分子に対する分子比の時系列であり、ＩＣ（ｔ）は血液中の試験分子のレベルの時系列であり、ＩＢ（ｔ）は血液中の第１の分子のレベルの時系列であり、ＩＡ（ｔ）は血液中の第２の分子のレベルの時系列である）
に従って求められることを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項１７】
前記試験分子が、Ｄ−グルコースの代謝性アナログであって、且つ、前記代謝速度が、Ｄ−グルコースの代謝速度であることを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項１８】
前記Ｄ−グルコースの代謝性アナログが、［２−（Ｎ−（７−ニトロベンゾ−２−オキサ−１，３−ジアゾール−４−イル）アミノ）−２−デオキシグルコース］（２−ＮＢＤＧ）、または［６−（Ｎ−（７−ニトロベンゾ−２−オキサ−１，３−ジアゾール−４−イル）アミノ）−２−デオキシグルコース］（６−ＮＢＤＧ）であることを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節形成性人工円板の運動能力を保存する植込物であって、関節形成性表面および非関節形成性表面を有する人工デバイスを含み、ここにおいて、少なくとも一つの非関節形成性表面は、非関節形成性の植込物−骨界面を含み、そしてここにおいて、抗浸潤薬を、関節形成性表面上に塗布している、または関節形成性表面中に包含している植込物。
【請求項２】
抗浸潤薬が、止血性化合物、抗癒着薬、一時的空間占有性バリア材料、骨形成阻害性化合物およびいずれかそれらの組合せから成る群より選択される、請求項１に記載の植込物。
【請求項３】
抗炎症薬、鎮痛薬、麻酔薬、抗微生物薬および／または抗細菌薬の少なくとも一つを更に含む、請求項１または２に記載の植込物。
【請求項４】
人工円板の植込物−骨界面の非関節形成性表面に、骨形成性または骨誘導性の少なくとも一つの化合物を更に含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の植込物。
【請求項５】
抗浸潤薬が、ゲル、薄膜、溶液、泡状物、海綿状物または粉末として製剤化されている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の植込物。
【請求項６】
抗浸潤薬が関節形成性表面へ適用されたときに、人工円板の植込物−骨界面の非関節形成性表面における所望の組織成長を妨害しない、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の植込物。
【請求項７】
抗浸潤薬が、生体再吸収性（bioresorbable）である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の植込物。
【請求項８】
植込物が患者の体内に植込まれたときに植込物内での運動能力を保存するための、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の植込物の使用。
【請求項９】
患者への人工円板の植込み前に、抗浸潤薬を、該円板の関節形成性表面上にコーティングとして適用する、または該表面中に包含させる、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の植込物の使用。
【請求項１０】
患者への人工円板の外科的植込みの際に、抗浸潤薬を、該円板の関節形成性表面上またはその周囲に適用する、請求項１乃至７記載のいずれか１項に記載の植込物の使用。
【請求項１１】
関節形成性人工円板の運動能力を保存するための、関節形成性人工円板の関節形成性表面に適用された抗浸潤薬の使用。
【請求項１２】
抗浸潤薬が、止血性化合物、抗癒着薬、一時的空間占有性バリア材料、骨形成阻害性化合物およびいずれかそれらの組合せから成る群より選択される、請求項１１に記載の抗浸潤薬の使用。
【請求項１３】
抗炎症薬、鎮痛薬、麻酔薬、抗微生物薬および／または抗細菌薬の少なくとも一つを更に含む、請求項１１または１２に記載の抗浸潤薬の使用。
【請求項１４】
人工円板の植込物−骨界面の非関節形成性表面に適用された骨形成性または骨誘導性の化合物を少なくとも一つ更に含む、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の抗浸潤薬の使用。
【請求項１５】
抗浸潤薬が、ゲル、薄膜、溶液、泡状物、海綿状物または粉末として製剤化されている、請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の抗浸潤薬の使用。
【請求項１６】
関節形成性表面への抗浸潤薬の適用が、人工円板の植込物−骨界面の非関節形成性表面における所望の組織成長を妨害しない、請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の抗浸潤薬の使用。
【請求項１７】
抗浸潤薬が、生体再吸収性（bioresorbable）である、請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の抗浸潤薬の使用。
【請求項１８】
患者への人工円板の植込み前に、抗浸潤薬が該円板の関節形成性表面上に塗布されるか、または該表面中に包含される、請求項１１乃至１７のいずれか１項に記載の抗浸潤薬の使用。
【請求項１９】
患者への人工円板の外科的植込みの際に、抗浸潤薬が該円板の関節形成性表面上またはその周囲に適用される、請求項１１乃至１７のいずれか１項に記載の抗浸潤薬の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
区別不能な点のセットに対応した１つ以上のロボットコマンドを決定するロボットコマンド決定方法であって、それぞれの点は姿勢を有する対象物上の異なる位置を示し、どの２点も対象物上の同じ位置を示さず、
前記点のセットを、第１の点のサブセットの点が前記対象物の第１の部分上の位置を示し、第２の点のサブセットの点が前記対象物の第２の部分上の位置を示すように、ロボットコマンドのセットに対応する数の複数の点のサブセットに分離するステップと、
前記複数の点のサブセットから、前記対象物の姿勢を決定するステップと、
前記対象物の姿勢に基づいて、ロボットコマンドのセットから１つ以上のロボットコマンドを決定するステップと、
を有することを特徴とするロボットコマンド決定方法。
【請求項２】
複数のマーカから前記区別不能な点のセットを決定するステップを、さらに有することを特徴とする請求項１に記載のロボットコマンド決定方法。
【請求項３】
前記区別不能な点のセットは、少なくとも３つの区別不能な点を含むことを特徴とする請求項１に記載のロボットコマンド決定方法。
【請求項４】
前記点のセットは、点群化方法を用いて複数の点のサブセットに分離されることを特徴とする請求項１に記載のロボットコマンド決定方法。
【請求項５】
前記点のセットは、点の配置に対応して複数の点のサブセットに分離されることを特徴とする請求項１に記載のロボットコマンド決定方法。
【請求項６】
前記対象物は、人体であることを特徴とする請求項１に記載のロボットコマンド決定方法。
【請求項７】
前記対象物の姿勢を決定するステップは、
前記第１の点のサブセットの方向を決定するステップと、
前記第２の点のサブセットの方向を決定するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のロボットコマンド決定方法。
【請求項８】
前記１つ以上のロボットコマンドは、ロボットを制御することに用いられることを特徴とする請求項１に記載のロボットコマンド決定方法。
【請求項９】
１つ以上のロボットコマンドを決定するロボットコマンド決定システムであって、
姿勢を有する対象物上の異なる位置を示し区別不能なそれぞれの点のセットを受け取り、前記点のセットを、第１の点のサブセットの点が前記対象物の第１の部分上の位置を示し、第２の点のサブセットの点が前記対象物の第２の部分上の位置を示すように、ロボットコマンドのセットに対応する数の複数の点のサブセットに分離する点分離器と、
前記複数の点のサブセットから前記対象物の姿勢を決定する姿勢決定器と、
前記対象物の姿勢に基づいたロボットコマンドのセットから１つ以上のロボットコマンドを決定するロボットコマンド決定器と、を備える
ことを特徴とするロボットコマンド決定システム。
【請求項１０】
複数のマーカの位置を検出し、区別不能な点のセットを決定するマーカ検出器を、さらに備えることを特徴とする請求項９に記載のロボットコマンド決定システム。
【請求項１１】
前記区別不能な点のセットは、少なくとも３つの区別不能な点を含むことを特徴とする請求項９に記載のロボットコマンド決定システム。
【請求項１２】
前記第１の点のサブセットの方向を決定する第１の方向決定器と、
前記第２の点のサブセットの方向を決定する第２の方向決定器と、をさらに備える
ことを特徴とする請求項９に記載のロボットコマンド決定システム。
【請求項１３】
区別不能な点のセットに対応した１つ以上のロボットコマンドを決定するロボットコマンド決定システムであって、それぞれの点は姿勢を有する対象物上の異なる位置を示し、どの２点も対象物上の同じ位置を示さず、
前記点のセットを、第１の点のサブセットの点が前記対象物の第１の部分上の位置を示し、第２の点のサブセットの点が前記対象物の第２の部分上の位置を示すように、ロボットコマンドのセットに対応する数の複数の点のサブセットに分離する手段と、
前記複数の点のサブセットから前記対象物の姿勢を決定する手段と、
前記対象物の姿勢に基づいて、ロボットコマンドのセットから１つ以上のロボットコマンドを決定する手段と、を備える
ことを特徴とするロボットコマンド決定システム。
【請求項１４】
複数のマーカから前記区別不能な点のセットを決定する手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１３に記載のロボットコマンド決定システム。
【請求項１５】
前記第１の点のサブセットの方向を決定する手段と、
前記第２の点のサブセットの方向を決定する手段と、をさらに備える
ことを特徴とする請求項１３に記載のロボットコマンド決定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯および／またはスチームプレス後の寸法安定性が±３パーセント以内であることによって特徴づけられ、少なくとも一部のスケールを除去するように処理されているウールを含み、かつ架橋化ポリオレフィンポリマーを含む弾力性繊維をさらに含む、可洗ウール製品。
【請求項２】
前記弾力性繊維が架橋化均一分枝エチレンポリマーを含む、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
前記製品が１６０℃より高い温度に供されなかった、請求項１に記載の製品。
【請求項４】
洗濯および／またはスチームプレス後の寸法安定性が±１．５パーセントである、請求項１に記載のウール製品。
【請求項５】
前記製品が２〜２０重量パーセントの弾力性繊維を含む、請求項１に記載の可洗ウール製品。
【請求項６】
前記製品が６５重量パーセント以上のウールを含む、請求項１に記載の可洗ウール製品。
【請求項７】
追加の非弾力性の天然繊維または合成繊維をさらに含む、請求項１に記載の可洗ウール製品。
【請求項８】
製品仕上げ中の温度が１６０℃を超えないことによって特徴づけられる、架橋化ポリオレフィンポリマーと少なくとも一部のスケールを除去するように処理されているウール繊維とから製造された繊維を含む、寸法的に安定な可洗ウール伸縮製品の、製造方法。
【請求項９】
前記方法が幅出機の使用を含まないことでさらに特徴づけられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記製品仕上げがヒートセット段階を含むことでさらに特徴づけられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記製品が追加としてポリエステル繊維またはナイロン繊維を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記架橋化均一分枝エチレンポリマーから製造された前記繊維が、前記製品の２重量パーセントから１０重量パーセントを構成する、請求項２に記載の製品。
【請求項１３】
前記製品がポリプロピレンから製造された繊維を含む、請求項１に記載の製品。
【請求項１４】
前記製品が衣料品の形態である、請求項１に記載の製品。
【請求項１５】
前記製品がリネンの形態である、請求項１に記載の製品。
【請求項１６】
前記製品が仕上げ済み布地の形態である、請求項１に記載の製品。
【請求項１７】
洗濯および／またはスチームプレス後の寸法安定性が±３パーセント以内であることによって特徴づけられ、（ａ）架橋化ポリオレフィンポリマーを含む弾力性繊維および（ｂ）少なくとも一部の
スケールを除去するように処理されている６５重量パーセント以上のウールを含む、可洗ウール製品。
【請求項１８】
前記ウールが７０から９６重量パーセントのウールを含む、請求項１７に記載の製品。
【請求項１９】
前記少なくとも一部のスケールを除去するための処理が塩素処理または一過硫酸処理である、請求項１に記載の製品。
【請求項２０】
前記処理が製品形成後に行われる、請求項１９に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式Ｉで示される化合物又は式Ｉで示される化合物の塩の酸化防止剤としての使用：
【化１】
2008538381.tif 000001
（式中、
Ａｒは、６〜１８個のＣ原子を有する非置換又は一若しくは多置換の芳香族環又は縮合環系を表し、その少なくとも一つの環は芳香族性を有し、一つの環当たり１個又は２個のＣＨ基がＣ＝Ｏ、Ｎ、Ｏ又はＳで置換されていてよく、縮合環系の１個又は２個のＣＨ2基はＣ＝Ｏ又はＣ＝ＣＨ2で置換されていてよく、
Ｒ1は、Ｈ又は分岐若しくは非分岐Ｃ1〜30アルキル基又はＣ1〜30ヒドロキシアルキル基、あるいは基Ｒa又はＲbを表し、
【化２】
2008538381.tif 000002
〔ここで、ｍは１〜３０の範囲の整数を表し、Ａ1〜Ａ3は各々互いに独立してベンジル基又は（ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ2）o（Ｏ）pＨ基を表し、ｎ及びｏは各々互いに独立して０〜３０の範囲の整数を表し、ｐは０又は１を表す。〕
Ｘは、−Ｈ、−ＣＮ、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ1及び−Ｃ（＝Ｏ）−Ｚ2−Ｒ1から選択される基を表し、
ＹはＨ又はＡｒを表し、
Ｚ1及びＺ2は、各々互いに独立してＯ、Ｓ、ＣＲ7Ｒ8、ＮＲ7又は単結合を表し、
Ｒ7及びＲ8は、各々互いに独立して、Ｈ、ＯＨ、直鎖又は分岐Ｃ1〜Ｃ20アルコキシ基、直鎖又は分岐Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、直鎖又は分岐Ｃ3〜Ｃ20アルケニル基、直鎖又は分岐Ｃ1〜Ｃ20ヒドロキシアルキル基（ヒドロキシ基は鎖の第一級又は第二級炭素原子に結合してよく、さらにアルキル鎖は酸素で中断されてもよい）、及び直鎖又は分岐Ｃ1〜Ｃ20ヒドロキシアルコキシ基（ヒドロキシ基は鎖の第一級又は第二級炭素原子に結合してよく、さらにアルキル鎖は酸素で中断されてもよい）から選択される。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
式Ｉで示される化合物又は式Ｉで示される化合物の塩：
【化５】
2008538381.tif 000003
（式中、
Ａｒは、６〜１８個の炭素原子を有する非置換又は一若しくは多置換の芳香族環又は縮合環系を表し、その少なくとも一つの環は芳香族性を有し、一つの環当たり１又は２個のＣＨ基がＣ＝Ｏ、Ｎ、Ｏ又はＳで置換されていてよく、縮合環系の１又は２個のＣＨ2基がＣ＝Ｏ又はＣ＝ＣＨ2で置換されていてよく、
Ｒ1は、Ｈ又は分岐若しくは非分岐Ｃ1〜30アルキル基又はＣ1〜30ヒドロキシアルキル基、あるいは基Ｒa又はＲbを表し、
【化６】
2008538381.tif 000004
〔ここで、ｍは１〜３０の範囲の整数を表し、Ａ1〜Ａ3は各々互いに独立してベンジル基又は（ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ2）o（Ｏ）pＨ基を表し、ｎ及びｏは各々互いに独立して０〜３０の範囲の整数を表し、ｐは０又は１を表す。〕
Ｘは、−Ｈ、−ＣＮ、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ1及び−Ｃ（＝Ｏ）−Ｚ2−Ｒ1から選択される基を表し、
ＹはＨ又はＡｒを表し、
Ｚ1及びＺ2は、各々互いに独立して、Ｏ、Ｓ、ＣＲ7Ｒ8、ＮＲ7又は単結合を表し、
Ｒ7及びＲ8は、各々互いに独立して、Ｈ、ＯＨ、直鎖又は分岐Ｃ1〜Ｃ20アルコキシ基、直鎖又は分岐Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、直鎖又は分岐Ｃ3〜Ｃ20アルケニル基、直鎖又は分岐Ｃ1〜Ｃ20ヒドロキシアルキル基（ヒドロキシ基は鎖の第一級又は第二級炭素原子に結合してよく、さらにアルキル鎖は酸素で中断されてもよい）、及び直鎖又は分岐Ｃ1〜Ｃ20ヒドロキシアルコキシ基（ヒドロキシ基は鎖の第一級又は第二級炭素原子に結合してよく、さらにアルキル鎖は酸素で中断されてもよい）から選択される。）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物または輸送手段の室内照明条件下で活性である少なくとも１種の光触媒化合物を含む基体であって、これに接触する微生物を無力化するための基体。
【請求項２】
該光触媒化合物が、窒素雰囲気下または窒素および少なくとも１種の還元ガスの雰囲気下で、可視スペクトルから光子を吸収できるようにするのに十分な時間の熱処理を受けたＴｉＯ2を含むことを特徴とする、請求項１に記載の基体。
【請求項３】
該基体が、第１の光触媒化合物、および、可視域の波長に対応する、自身の価電子帯の上端の準位と伝導帯の下端の準位との間のバンドギャップを有する第２の化合物、の密接な組み合わせからなることを特徴とする、請求項１または２に記載の基体。
【請求項４】
該光触媒化合物がメソ多孔質構造の中に組み込まれていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の基体。
【請求項５】
機能性物質が該構造の空隙に含まれていることを特徴とする、請求項４に記載の基体。
【請求項６】
該光触媒化合物が、Ｎおよび／またはＳおよび／または少なくとも１種の金属イオンでドープされたＴｉＯ2を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の基体。
【請求項７】
ＮでドープされたＴｉＯ2が、Ｔｉを含む少なくとも１種の前駆体からの、アンモニウム官能基を有する少なくとも１種の化合物の存在下での液体ルート、続いて熱処理によって得られることを特徴とする、請求項６に記載の基体。
【請求項８】
Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｍｏ，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｆｅ，Ｃｅ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｎｄ，Ｚｎ，Ｗ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｂｉ，Ｎｉ，Ｒｕで、濃度０．５から１０ｍｏｌ％でドープされたＴｉＯ2が、チタン化合物を共沈させ、続いて熱処理することによって得られることを特徴とする、請求項６に記載の基体。
【請求項９】
該光触媒化合物または該光触媒化合物を組み込むコーティングの少なくとも一部が、Ｐｔ，Ｒｈ，ＡｇまたはＰｄ型の薄膜の形状で貴金属によって被覆されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の基体。
【請求項１０】
ガラスもしくは単数もしくは複数のポリマー、もしくはセラミック基体、もしくはガラス−セラミック基体、もしくは、外観下塗り、コンクリートのスラブもしくは舗装、建築コンクリート、コンクリートブロック、レンガ、タイル、セメント質組成物の材料、テラコッタ、石板、石、金属表面の形式の建築材料で形成された基体、もしくはミネラル断熱ウール型のガラスを基にする繊維質基体、もしくはガラス強化糸、布帛、建造物の壁のコーティング用の材料を基にし、または木材もしくは塗料を基にすることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の基体。
【請求項１１】
平坦なガラスで形成されていることを特徴とする、請求項１０に記載の基体。
【請求項１２】
該光触媒化合物が、５ｎｍから１μｍの間の厚みを有する層の中に含まれていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の基体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の基体を製造する方法であって、該光触媒化合物が、室温真空スパッタリング、マグネトロンスパッタリングおよび／またはイオンビームスパッタリングによって、金属Ｔｉもしくはｘ＜２のＴｉＯxのターゲットと酸化性雰囲気とを用いて、またはＴｉＯ2ターゲットと不活性雰囲気とを用いて、堆積されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれかに記載の基体を製造する方法であって、該光触媒化合物が、ＣＶＤ形式の固体、液体または気体の熱分解処理によって堆積されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれかに記載の基体を製造する方法であって、該光触媒化合物が、ゾル−ゲル処理によって堆積されることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれかに記載の基体の使用であって、公共建造物もしくは個人の家屋もしくは共同住宅、もしくは家具の内側部のためのものであるか、または任意の陸上、水中もしくは空中の輸送手段の内側部のものであり、居者が身に着けた被服または任意の装飾品を含む、表面としての使用。
【請求項１７】
請求項１〜１２のいずれかに記載の基体の使用であって、自浄性のガラスであって建造物用のもの、自動車用の風防、後部窓もしくは横窓の形式の輸送手段用のガラス、列車用、航空機用またはボート用のガラス、実用ガラス、電気作動のガラス、光電池ガラスまたはランプ用のガラス、としての使用。
【請求項１８】
請求項１〜１２のいずれかに記載の基体の使用であって、液体もしくは気体のろ過、曝気装置および／もしくは空調装置、換気ダクトまたは送水管における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状の組織構造を融合する装置であって、
近位端および遠位端を有する細長い部材と、
該細長い部材の遠位部上のガイド部材と
を含み、
該ガイド部材は、層状の組織欠損のサイジングおよび配向を示すように適合されている、装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記層状の組織欠損の長さを示すようにさらに適合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記細長い部材の遠位部に隣接した閉鎖機器をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ガイド部材は、前記閉鎖機器の前記層状の組織欠損に併置するような配置を促進し、よって該閉鎖機器が該層状の組織欠損を効果的にふさぎ得るように適合されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記閉鎖機器は、前記ガイド部材の上方を摺動自在に可動である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ガイド部材は、先細の一組の細長い部材を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ガイド部材は、複数のアームを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記アームは移動可能なアームである、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ガイド部材は、複数のワイヤ状針電極を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ガイド部材は、リング状ワイヤを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記リング状ワイヤは、その外周に沿って可変の剛性を有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ガイド部材は、前記細長い部材の遠位部内に、摺動自在に配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ガイド部材が前記細長い部材内に格納されているとき、該ガイド部材は、該細長い部材とともに滑らかな表面を形成する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
シースをさらに含み、前記ガイド部材は摺動自在に該シース内に格納される、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記ガイド部材上に配置される放射線不透過マーカーをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記細長い部材の前記遠位端の近くに、出口端子を有するガイドワイヤの管腔をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記ガイド部材は、複数の伸縮自在のレールを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記ガイド部材は、前記細長い部材の前記遠位端に隣接して、展開した突出部様の部分を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記ガイド部材は１つ以上の複合湾曲部を含み、該湾曲部は前記閉鎖機器を配置するように適合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記ガイド部材は、前記ガイド部材が卵円孔開存のトンネルに挿入される間、前記閉鎖機器を配置するように適合されている、請求項３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼板（１８）に一体に成形されたカバープレート（２０）を備えた特に蒸気タービン（２）内で使用するためのタービン翼（１６）であって、翼板（１８）とは反対側のカバープレート（２０）の表面に代替材料からなる保護層（２８）が被着され、保護層（２８）がコバルト系の装甲合金によって形成されているタービン翼（１６）において、
装甲合金が重量％で、最大３％のニッケル、最大３％の鉄、約１．１％乃至１．２％の炭素、約２８％のクロム、約１．０％乃至１．１％マンガン、約１．０％乃至１．１％のケイ素、４．５％のタングステンを含むことを特徴とするタービン翼。
【請求項２】
翼板（１８）とカバープレート（２０）とを含む翼本体が一体化された部品で製作されていることを特徴とする請求項１記載のタービン翼（１６）。
【請求項３】
タービン翼のカバープレート（２０）がニッケル系合金またはコバルト系合金から製造されていることを特徴とする請求項１または２記載のタービン翼（１６）。
【請求項４】
保護層（２８）が肉盛溶接によってカバープレート（２０）に被着されていることを特徴とする請求項１記載のタービン翼（１６）。
【請求項５】
各鋼板（３６）が約１ミリメートル以上の厚さを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載のタービン翼（１６）。
【請求項６】
各鋼板（３６）が、特に溶接によって、カバープレート（２０）と材料結合されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載のタービン翼（１６）。
【請求項７】
保護層（２８）として硬質物質層が使用されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載のタービン翼（１６）。
【請求項８】
硬質物質層が金属硬質物質から製造されていることを特徴とする請求項７記載のタービン翼（１６）。
【請求項９】
硬質物質として炭化クロムまたは窒化チタンまたは窒化ホウ素を用いていることを特徴とする請求項８記載のタービン翼（１６）。
【請求項１０】
硬質物質層がプラズマ溶射またはＰＶＤ法によってカバープレート（２０）に被着されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１つに記載のタービン翼（１６）。
【請求項１１】
硬質物質層に摩耗性層（３２）が被着されている請求項１乃至１０のいずれか１つに記載のタービン翼（１６）。
【請求項１２】
それぞれ翼列にまとめられた請求項１乃至１１のいずれか１つによる複数のタービン翼（１６）を備えたことを特徴とする蒸気タービン（２）。
【請求項１３】
１つの翼列に付設されたタービン翼（１６）のカバープレート（２０）が周方向シュラウド（２２）を形成するようにそれぞれ形成され、かつ互いに連結されて配置されていることを特徴とする請求項１２記載の蒸気タービン（２）。
【請求項１４】
翼列が動翼列であることを特徴とする請求項１３記載の蒸気タービン（２）。
【請求項１５】
タービンケーシング（１０）の内面に周方向で配置される複数の密封帯材（３０）および／または密封リブがシュラウド（２２）の被覆された表面に対向して設けられていることを特徴とする請求項１４記載の蒸気タービン（２）。
【請求項１６】
翼列が静翼列であることを特徴とする請求項１５記載の蒸気タービン（２）。
【請求項１７】
タービン軸（４）に周方向で配置される複数の密封帯材（３０）および／または密封リブがシュラウド（２２）の被覆された表面に対向して設けられていることを特徴とする請求項１６記載の蒸気タービン（２）。
【請求項１８】
密封帯材（３０）が複数の輪切片状に曲げられた金属条片を含むことを特徴とする請求項１５または１７記載の蒸気タービン（２）。
【請求項１９】
それぞれ翼列へとまとめられた請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の複数のタービン翼（１６）を備えた蒸気タービンを製造するための方法であって、１つの翼列に付設されたタービン翼（１６）のカバープレート（２０）が周方向シュラウド（２２）を形成するようにそれぞれ形成され、かつ互いに連結されて配置されており、保護層（２８）はタービン翼（１６）をタービン軸（４）またはタービンケーシング（１０）に組付け後にはじめてシュラウド（２２）に被着されることを特徴とする方法。
【請求項２０】
保護層（２８）がそれぞれ複数の製作工程において、複数のカバープレート（２０）によって形成される繋がったシュラウド（２２）部位に被着され、各製作工程においてそれぞれ部位全体が加工または処理されることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
肉盛溶接によってコバルト系の装甲合金が被着されることを特徴とする請求項２０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者における中枢神経系で合成された生体分子のインビボでの代謝を測定する方法であって、
前記被験者に由来する生物学的サンプルにおいて、標識部分で標識された生体分子の量および標識されていない生体分子の量を検出することを含み、
ここで、前記標識部分が、血液脳関門を横断可能であると共に、前記中枢神経系で生体分子が合成されるに伴って該生体分子に取り込まれることが可能なものであり、
前記生物学的サンプルが、前記標識部分により標識された生体分子の画分および前記部分により標識されていない生体分子の画分を含むものであり、
前記標識されていない生体分子に対する前記標識された生体分子の比率が、前記被検者の前記生体分子の代謝に正比例する
当該測定方法。
【請求項２】
前記生体分子が、タンパク質、脂質、核酸および炭水化物からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タンパク質が、アミロイド−β、アポリポ蛋白Ｅ、アポリポ蛋白Ｊ、シヌクレイン、可溶性アミロイド前駆体タンパク質、タウ、α−２マクログロブリン、Ｓ１００Ｂ、ミエリン塩基性タンパク質、インターロイキン、およびＴＮＦからなる群から選択される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記標識部分が、原子、または標識された原子を有する分子である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記原子が、放射性同位体および非放射性同位体からなる群から選択される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記非放射性同位体が、２Ｈ、１３Ｃ、１５Ｎ、１７Ｏ、１８Ｏ、３３Ｓ、３４Ｓ、および３６Ｓからなる群から選択される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記生物学的サンプルが、脳脊髄液、血液、尿、唾液、および涙からなる群から選択される請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記生物学的サンプルから、前記標識された生体分子の画分および前記標識されていない生体分子の画分を分離することをさらに含む請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記標識された生体分子の量および標識されていない生体分子の量が質量分析およびタンデム質量分析からなる群から選択される手段により検出される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記生体分子が免疫沈降により分離される請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
被験者の神経性もしくは神経変性疾患の診断、経過観察、または治療用のキットであって、
（ａ）標識されたアミノ酸；
（ｂ）前記標識されたアミノ酸を該被検者に投与する手段であって、これにより前記標識されたアミノ酸は血液脳関門を横断可能となり、前記被検者の中枢神経系でタンパク質が合成されるに伴いタンパク質に取り込まれて該タンパク質を標識することが可能となる手段；
（ｃ）標識されたタンパク質画分および標識されていないタンパク質画分を含む生物学的サンプルを前記被験者から定期的な間隔で採取する手段；および
（ｄ）標識されていないタンパク質に対する標識されたタンパク質の比率を経時的に検出し測定して代謝指数を計算するための指示であって、該代謝指数は正常で健康な個体の代謝指数と比較されるか、または同一の被験者から先の時点で得られた代謝指数と比較され得る指示
を含む当該キット。
【請求項１２】
前記神経性もしくは神経変性疾患が、アルツハイマー病、パーキンソン病、脳卒中、前頭側頭型痴呆（ＦＴＤｓ）、ハンチントン病、進行性核上性麻痺（ＰＳＰ）、大脳皮質基底核変性症（ＣＢＤ）、老化関連疾患および痴呆、多発性硬化症、プリオン病、レビー小体病、および筋萎縮性側索硬化症からなる群から選択される請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
前記タンパク質が、アミロイド−β、アポリポ蛋白Ｅ、アポリポ蛋白Ｊ、シヌクレイン、可溶性アミロイド前駆体タンパク質、タウ、α−２マクログロブリン、Ｓ１００Ｂ、ミエリン塩基性タンパク質、インターロイキン、およびＴＮＦからなる群から選択される請求項１１または請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
前記標識されたアミノ酸が、放射性原子または非放射性原子を有する請求項１１〜請求項１３のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１５】
前記非放射性原子が、２Ｈ、１３Ｃ、１５Ｎ、１７Ｏ、１８Ｏ、３３Ｓ、３４Ｓ、および３６Ｓからなる群から選択される請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
前記生物学的サンプルが、脳脊髄液、血液、尿、唾液、および涙からなる群から選択される請求項１１〜請求項１５のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１７】
前記標識されていないタンパク質に対する標識されたタンパク質の比率が、質量分析およびタンデム質量分析からなる群から選択される手段により検出された標識されたタンパク質および標識されていないタンパク質の量から求められる請求項１１〜請求項１６のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１８】
前記代謝指数が、分画合成速度（ＦＳＲ）および分画クリアランス速度（ＦＣＲ）を含む請求項１１〜請求項１７のいずれか１項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方向探知機で用いられる較正データを提供する方法であって、前記方法は、
（ａ)相互に所定距離離れた較正送信機に対して、較正受信機を相対的に動かすステップと、
（ｂ）所定の周波数一覧から少なくとも１つの周波数を送信するために用いられる通信周波数信号の少なくとも１つのドウェル時間範囲の所定値を設定するステップと、
（ｃ）前記周波数を送信するために、前記少なくとも１つのドウェル時間範囲内にホップ持続期間を設けるステップと、
（ｄ）前記周波数に対応する前記通信周波数信号を生成するステップと、
（ｅ）前記較正送信機により前記通信周波数信号を前記較正受信機に向けて前記ホップ持続期間の間だけ送信するステップと、
（ｆ）同期源のクロック信号により、前記較正送信機と前記較正受信機との間で前記少なくとも１つのドウェル時間範囲にわたって時間同期を行うステップと、
（ｇ）前記較正受信機により前記所定の周波数一覧を走査するステップと、
（ｈ）前記少なくとも１つのドウェル時間範囲内の前記ホップ持続期間の間に送信された前記周波数信号を、前記較正受信機で傍受するステップと、
（ｉ）前記少なくとも１つのドウェル時間範囲内において前記ホップ持続期間外に前記受信機が受信したその他の周波数信号すべてを除去するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのドウェル時間範囲の前記値が、信号対雑音比の大きさが前記較正受信機で必要とされる大きさの範囲内となるように短く選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ホップ持続期間が、前記ドウェル時間範囲の中央に位置する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ドウェル時間範囲内の前記ホップ持続期間を設ける前記工程が、
前記ドウェル時間範囲内の前記ホップ持続期間の所定位置を特定するステップと、
前記ホップ持続期間を前記所定位置にするために必要とされる時間遅延を算出するステップとを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記時間遅延の値が、式ｔD＝（ｔDW−ｔh）／２−Ｓ／ｃに従い算出され、ここでは、ｔDが前記時間遅延、ｔDWが前記ドウェル時間範囲、ｔhが前記ホップ持続期間、Ｓが前記較正送信機と前記較正受信機との間の距離、そしてｃが光速である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ｈ）で傍受された前記周波数信号に基づき、信号記述子を作成するステップをさらに含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのドウェル時間範囲内において前記ホップ持続期間とは異なる位置で受信したその他の周波数信号すべてを除去するステップをさらに含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
方向探知機で用いられる較正データを提供するための較正システム(３０)であって、送信アンテナ（３１１）と、所定の周波数一覧に対応する通信周波数信号を送信可能な周波数信号生成器（３１２）とを備えた較正送信機（３１）、および前記較正送信機から無線周波数送波を受信するための受信アンテナ列（３２３）を備えた遠隔較正受信機（３２）を利用し、
(i)送信機クロック信号および受信機クロック信号をそれぞれ与えるよう構成されている送信機同期モジュール（３１３）および受信機同期モジュール（３２２）と、
(ii)前記送信機同期モジュール（３１３）および前記周波数信号生成器（３１２）に接続され、前記送信機同期クロック信号を受信し、前記通信周波数信号のドウェル時間範囲内に位置するホップ持続期間の間、前記所定の周波数一覧から周波数信号を順番に生成する前記周波数信号生成器（３１２）の操作を作動させるために必要とされる制御信号を生成するよう構成されている制御ユニット（３１４）と、
(iii)前記受信アンテナ列（３２３）と関連付けられ、前記受信機同期モジュール（３２２）に接続される機上方向探知センサ（３２１）であって、前記所定の周波数一覧を走査し、前記ドウェル時間範囲内に位置する前記ホップ持続期間の間に送信された周波数信号を傍受し、前記ドウェル時間範囲内において前記ホップ持続期間外で受信したその他の周波数信号すべてを除去するよう構成されている機上方向探知センサと、
(iv)前記送信機同期モジュール（３１３）および前記受信機同期モジュール（３２２）に接続され、前記送信同期モジュール（３１３）および前記受信機同期モジュール（３２２）が与えるクロック信号を同期するよう構成されているクロック同期源（３３）とを有する較正システム。
【請求項９】
前記同期源（３３）がＧＰＳまたは自動時計である請求項８に記載の較正システム。
【請求項１０】
前記方向探知センサ（３２１）が、ＣＯＭＩＮＴシステム、ＥＬＩＮＴシステム、および干渉計技術を利用したレーダ方向探知システムから選択される請求項８または９に記載の較正システム。