Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性官能基を有する有機色素誘導体、および酸性官能基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる１種以上と、塩基性官能基を有する樹脂と、負極活物質とを含むことを特徴とする負極合材。
【請求項２】
塩基性官能基を有する樹脂が、
片末端領域に２個のヒドロキシル基を有するビニル重合体（Ａ１）のヒドロキシル基と、ジイソシアネート（Ｂ１）のイソシアネート基とを反応してなる両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｃ１）のイソシアネート基と、少なくともポリアミン（Ｄ１）を含むアミン化合物の一級及び／又は二級アミノ基とを反応してなるアミン価が１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである重合体（Ｇ１）、並びに、
片末端領域に１個又は２個の（メタ）アクリロイル基を有する重合体（Ａ２）の（メタ）アクリロイル基と、１個以上の一級及び／又は二級アミノ基を有するポリアミン（Ｂ２）の一級及び／又は二級アミノ基とを反応してなるアミノ基を有する重合体（Ｃ２）の一級及び／又は二級アミノ基と、２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート（Ｄ２）のイソシアネート基とを反応してなるアミン価が５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである重合体（Ｇ２）、からなる群から選ばれる１種類以上の塩基性官能基を有する樹脂である請求項１記載の負極合材。
【請求項３】
重合体（Ｇ１）を構成する片末端領域に２個のヒドロキシル基を有するビニル重合体（Ａ１）が、分子内に２つのヒドロキシル基と１つのチオール基とを有する化合物（ａ１１）の存在下に、エチレン性不飽和単量体（ａ１２）をラジカル重合してなることを特徴とする請求項２記載の負極合材。
【請求項４】
重合体（Ｇ２）を構成する片末端領域に１個又は２個の（メタ）アクリロイル基を有する重合体（Ａ２）が、ビニル重合体、又はポリエステルを含むことを特徴とする請求項２または３記載の負極合材。
【請求項５】
集電体上に正極合材層を有する正極と、集電体上に負極合材層を有する負極と、リチウムを含む電解質とを具備するリチウム二次電池であって、
前記負極合材層が、請求項１ないし４いずれか記載の負極合材を用いて作成されたことを特徴とするリチウム二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、重合体（Ｇ２）を構成する片末端領域に１個又は２個の（メタ）アクリロイル基を有する重合体（Ａ２）が、ビニル重合体、又はポリエステルを含むことを特徴とする上記負極合材に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、本発明は、集電体上に正極合材層を有する正極と、集電体上に負極合材層を有する負極と、リチウムを含む電解質とを具備するリチウム二次電池であって、前記負極合材層が、上記の負極合材を用いて作成されたことを特徴とするリチウム二次電池に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基性官能基を有する有機色素誘導体、塩基性官能基を有するアントラキノン誘導体、塩基性官能基を有するアクリドン誘導体、塩基性官能基を有するトリアジン誘導体から選ばれる１種以上の分散剤と、負極活物質とを含むことを特徴とする負極合材。
【請求項２】
集電体上に正極合材層を有する正極と、集電体上に負極合材層を有する負極と、リチウムを含む電解質とを具備するリチウム二次電池であって、前記負極合材層が、
請求項１記載の負極合材を用いて作成されたことを特徴とするリチウム二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の負極合材は、塩基性官能基を有する有機色素誘導体、または塩基性官能基を有するトリアジン誘導体から選ばれる１種以上を分散剤として含有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、集電体上に正極合材層を有する正極と、集電体上に負極合材層を有する負極と、リチウムを含む電解質とを具備するリチウム電池であって、前記負極合材層が上記負極合材を用いて作成されたことを特徴とするリチウム二次電池に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性官能基を有する有機色素誘導体、または酸性官能基を有するトリアジン誘導体から選ばれる１種以上の分散剤と、負極活物質とを含むことを特徴とする負極合材。
【請求項２】
酸性官能基が、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、リン酸基（−Ｐ（Ｏ）（−ＯＨ）２）、スルホン酸アンモニウム塩、カルボン酸アンモニウム塩、リン酸アンモニウム塩、スルホン酸金属塩、カルボン酸金属塩、およびリン酸金属塩からなる群より選ばれる、請求項１記載の負極合材。
【請求項３】
集電体上に正極合材層を有する正極と、集電体上に負極合材層を有する負極と、リチウムを含む電解質とを具備するリチウム二次電池であって、
前記負極合材層が、請求項１又は２記載の負極合材を用いて作成されたことを特徴とするリチウム二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の負極合材は、酸性官能基を有する有機色素誘導体、または酸性官能基を有するトリアジン誘導体から選ばれる１種以上を分散剤として含有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、酸性官能基が、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、リン酸基（−Ｐ（Ｏ）（−ＯＨ）２）、スルホン酸アンモニウム塩、カルボン酸アンモニウム塩、リン酸アンモニウム塩、スルホン酸金属塩、カルボン酸金属塩、およびリン酸金属塩からなる群より選ばれる、上記負極合材に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、集電体上に正極合材層を有する正極と、集電体上に負極合材層を有する負極と、リチウムを含む電解質とを具備するリチウム電池であって、前記負極合材層が上記負極合材を用いて作成されたことを特徴とするリチウム二次電池に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソード側電極に酸化剤ガスを供給する複数の酸化剤ガス流路及びアノード側電極に燃料ガスを供給する複数の燃料ガス流路を有し、前記酸化剤ガス及び前記燃料ガスの電気化学反応により発電する燃料電池を備え、前記酸化剤ガス流路及び前記燃料ガス流路が前記酸化剤ガスで満たされた状態で運転停止される燃料電池システムの始動方法であって、
前記燃料ガス流路に前記燃料ガスを供給するとともに、隣接する前記燃料ガス流路間に差圧を発生させることにより、前記アノード側電極の隣接する前記燃料ガス流路間に対応するガス拡散層領域内に滞留する前記酸化剤ガスを、前記燃料ガスに置換することを特徴とする燃料電池システムの始動方法。
【請求項２】
請求項１記載の始動方法において、互いに隣接する前記燃料ガス流路は、一方の燃料ガス流路の入口側と他方の燃料ガス流路の出口側とに交互に絞り部を設けるとともに、
前記絞り部は、発電領域外に配置されることにより、少なくとも前記発電領域内に滞留する前記酸化剤ガスを、前記燃料ガスに置換することを特徴とする燃料電池システムの始動方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の始動方法において、前記燃料ガス流路を負圧にした後、前記燃料ガス流路に前記燃料ガスを供給することにより、前記酸化剤ガスを前記燃料ガスに置換することを特徴とする燃料電池システムの始動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この始動方法は、燃料ガス流路に燃料ガスを供給するとともに、隣接する前記燃料ガス流路間に差圧を発生させることにより、アノード側電極の隣接する前記燃料ガス流路間に対応するガス拡散層領域内に滞留する酸化剤ガスを、前記燃料ガスに置換している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面配向を有するポリマー化ＬＣ材料の第一の膜上に第二の重合可能なＬＣ材料を供給し、前記第二のＬＣ材料を重合することによる、ホメオトロピック、チルトまたはスプレー配向を有する重合可能なＬＣ材料を含む第二の膜の製造方法であって、
平面配向を有する前記第一の膜を、基板上に第一の重合可能なＬＣ材料を供給し、それを平面配向に配列しおよびUV光照射により重合することにより調製し、
ホメオトロピック、チルトまたはスプレー配向を有する、前記第二の膜のチルト角を、平面配向を有する前記第一の膜の重合に使用するUV光の強度を変化させることによりコントロールすることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記第一の膜の重合に使用するUV光の強度が１．１watt/cm2よりも小さいことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第一の膜の重合に使用するUV光の強度が１．１watt/cm2以上であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第一の膜中のポリマー化ＬＣ材料が、平面配向を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第一の膜中のポリマー化ＬＣ材料が、ねじれら旋構造および平面配向を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第二の膜中のポリマー化ＬＣ材料が、ホメオトロピック配向を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第二の膜中のポリマー化ＬＣ材料が、チルトまたはスプレー配向を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第二の重合可能なＬＣ材料が、１個の重合可能な基（単反応性）を有する１または２種以上の重合可能な化合物、および２または３以上の重合可能な基（多反応性）を有する１または２種以上の重合可能な化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第二の重合可能なＬＣ材料が、１または２種以上の多反応性化合物を材料中の固体成分のトータル量の質量で、５〜４２％より低い量で含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第二の重合可能なＬＣ材料は、１つの重合可能な基（単反応性）を有する１または２種以上の化合物および２または３以上の重合可能な基（多反応性）を有する１または２種以上の化合物を含み、前記第二の膜の機械安定性は、前記第二の重合可能なＬＣ材料中の多反応性化合物の量を変化させることによりコントロールすることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第二の重合可能なＬＣ材料が、１または２種以上の多反応性化合物を材料中の固形成分のトータル量の質量で、５〜４２％より低い量で含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法により得られた、ホメオトロピック、チルトまたはスプレー配向を有するポリマー化ＬＣ材料を含む膜。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法により得られた、均一配向を有する第一のポリマー化ＬＣ材料を含む少なくとも１種の第一の膜に直接隣接する、均一配向を有する第二のポリマー化ＬＣ材料を含む少なくとも１種の第二の膜を含む多層膜。
【請求項１４】
請求項１２に記載の膜または請求項１３に記載の多層膜の、光学または電気光学デバイスへの使用。
【請求項１５】
請求項１２に記載の膜または請求項１３に記載の多層膜を含む液晶ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードの情報を読み込むカード機構部と、貨幣の入出金を行う貨幣処理部と、入出金取引に関する情報を受け付ける操作部と、を有する自動取引装置と、
前記自動取引装置の所定の部位を撮影する監視カメラと、前記監視カメラが撮影した画像を解析する監視計算機と、を備えた監視システムであって、
前記自動取引装置は、
前記操作部よりも上方に前記カード機構部を設け、前記自動取引装置の縁部側に前記監視カメラを設け、当該監視カメラが撮影した画像には、前記カード機構部または前記貨幣処理部の少なくとも一方を含む第一の画像領域と、前記カード機構部及び前記貨幣処理部を含まない第二の画像領域が設けられ、
前記監視計算機は、
前記監視カメラが撮影した画像を格納する画像格納部と、
前記第二の画像領域から動物体を検知する動物体検知部と、
予め設定した感度情報に基づいて前記検知された動物体が不審物か否かを判定する不審物検知部と、
前記動物体検知部が動物体を検知したときには、前記感度情報を高感度に変更する監視制御部と、
を備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の監視システムであって、
前記自動取引装置は、
前記監視カメラの撮影領域内に、前記カード機構部または貨幣処理部の少なくとも一方を映す反射部材を設けたことを特徴とする監視システム。
【請求項３】
請求項１に記載の監視システムであって、
前記監視制御部は、
前記動物体検知部が動物体を検知した後の所定の時間内で、前記感度情報の値を第一の感度に設定し、その他の時間を第二の感度に設定し、前記第一の感度は前記第二の感度よりも高く設定されたことを特徴とする監視システム。
【請求項４】
請求項３に記載の監視システムであって、
前記監視制御部は、
前記監視カメラの撮影領域内に複数の領域を設定し、前記複数の領域のそれぞれについて異なる感度を設定することを特徴とする監視システム。
【請求項５】
請求項１に記載の監視システムであって、
前記第一の画像領域に設定する第一の感度よりも、前記第二の画像領域に設定する第二の感度を高く設定することを特徴とする監視システム。
【請求項６】
請求項１に記載の監視システムであって、
前記自動取引装置は、
通帳の読み書きを行う通帳機構部を前記操作部の上方に設け、
前記監視カメラは前記カード機構部と前記通帳機構部を前記撮影領域に含むことを特徴とする監視システム。
【請求項７】
請求項１に記載の監視システムであって、
前記貨幣処理部は、
紙幣の入出金を行う紙幣処理部または硬貨の入出金を行う硬貨処理部の少なくとも一方を備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項８】
カードの情報を読み込むカード機構部と、
貨幣の入出金を行う貨幣処理部と、
入出金取引に関する情報を受け付ける操作部と、
所定の部位を撮影する監視カメラと、
前記監視カメラが撮影した画像を解析する監視計算機と、を備えた自動取引装置であって、
前記操作部よりも上方に前記カード機構部を設け、前記自動取引装置の縁部側に前記監視カメラを設け、当該監視カメラが撮影した画像には、前記カード機構部または前記貨幣処理部の少なくとも一方を含む第一の画像領域と、前記カード機構部及び前記貨幣処理部を含まない第２の画像領域が設けられ、
前記監視計算機は、
前記監視カメラが撮影した画像を格納する画像格納部と、
前記第二の画像領域の画像から動物体を検知する動物体検知部と、
予め設定した感度情報に基づいて前記検知された動物体が不審物か否かを判定する不審物検知部と、
前記動物体検知部が動物体を検知したときには、前記感度情報を高感度に変更する監視制御部と、
を備えたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項９】
請求項１に記載の監視システムであって、
前記監視制御部は、前記動物体が触れる必要のないタイミングで前記動物体を検知した際、前記感度情報を高感度に変更することを特徴とする監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、カードの情報を読み込むカード機構部と、貨幣の入出金を行う貨幣処理部と、入出金取引に関する情報を受け付ける操作部と、を有する自動取引装置と、前記自動取引装置の所定の部位を撮影する監視カメラと、前記監視カメラが撮影した画像を解析する監視計算機と、を備えた監視システムであって、前記自動取引装置は、前記操作部よりも上方に前記カード機構部を設け、前記自動取引装置の縁部側に前記監視カメラを設け、当該監視カメラが撮影した画像には、前記カード機構部または前記貨幣処理部の少なくとも一方を含む第一の画像領域と、前記カード機構部及び前記貨幣処理部を含まない第二の画像領域が設けられ、前記監視計算機は、前記監視カメラが撮影した画像を格納する画像格納部と、前記第二の画像領域から動物体を検知する動物体検知部と、予め設定した感度情報に基づいて前記検知された動物体が不審物か否かを判定する不審物検知部と、前記動物体検知部が動物体を検知したときには、前記感度情報を高感度に変更する監視制御部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー制御情報とともに伝送されたディジタル映像情報を受信して記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生するディジタル情報受信装置において、
前記コピー制御情報は、少なくとも、前記ディジタル映像情報のコピーの可否を制御する第１のコピー制御情報と、前記ディジタル映像情報のアナログ出力におけるアナログコピー制御信号の付加によりコピーの可否を制御する第２のコピー制御情報とを含み、
前記ディジタル映像情報を受信する受信手段と、
受信した前記ディジタル映像情報を前記記録媒体に記録し、記録した前記ディジタル映像情報を前記記録媒体から再生する記録再生手段と、
受信した前記ディジタル映像情報または前記記録再生手段において再生した前記ディジタル映像情報をアナログ信号として前記第２のコピー制御情報に応じて前記アナログコピー制御信号を付加して出力するアナログ信号出力手段と、
前記コピー制御情報によって前記記録再生手段および前記アナログ信号出力手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記第１のコピー制御情報が一世代のみ記録を許すことを示すディジタル映像情報を記録し、再生して出力するときに、コピー制御情報をこれ以上はコピー禁止として出力し、
受信した前記ディジタル映像情報または前記記録再生手段から再生した前記ディジタル映像情報を前記アナログ出力手段よりアナログ信号として出力するときに、前記第１のコピー制御情報と前記第２のコピー制御情報の組合せによって前記アナログ信号への前記アナログコピー制御信号の付加を制御し、
出力する前記第１のコピー制御情報がこれ以上はコピー禁止であることを示す場合には前記第２のコピー制御情報にしたがって前記アナログ信号に前記アナログコピー制御信号を付加して出力し、
出力する前記第１のコピー制御情報が一世代のみ記録を許すことを示す場合には前記第２のコピー制御情報の状態にかかわらず前記アナログ信号に前記アナログコピー制御信号を付加しないで出力することを特徴とするディジタル情報受信装置。
【請求項２】
コピー制御情報とともに伝送されたディジタル映像情報を受信して記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生するディジタル情報受信方法において、
前記コピー制御情報は、少なくとも、前記ディジタル映像情報のコピーの可否を制御する第１のコピー制御情報と、前記ディジタル映像情報のアナログ出力におけるアナログコピー制御信号の付加によりコピーの可否を制御する第２のコピー制御情報とを含み、
前記ディジタル映像情報を受信し、
受信した前記ディジタル映像情報を前記記録媒体に記録し、記録した前記ディジタル映像情報を前記記録媒体から再生し、
受信した前記ディジタル映像情報または前記記録媒体から再生した前記ディジタル映像情報をアナログ信号として前記第２のコピー制御情報に応じて前記アナログコピー制御信号を付加して出力し、
前記第１のコピー制御情報が一世代のみ記録を許すことを示すディジタル映像情報を記録し、再生して出力するときに、コピー制御情報をこれ以上はコピー禁止として出力し、
受信した前記ディジタル映像情報または前記記録再生手段から再生した前記ディジタル映像情報を前記アナログ出力手段よりアナログ信号として出力するときに、前記第１のコピー制御情報と前記第２のコピー制御情報の組合せによって前記アナログ信号への前記アナログコピー制御信号の付加を制御し、
出力する前記第１のコピー制御情報がこれ以上はコピー禁止であることを示す場合には前記第２のコピー制御情報にしたがって前記アナログ信号に前記アナログコピー制御信号を付加して出力し、
出力する前記第１のコピー制御情報が一世代のみ記録を許すことを示す場合には前記第２のコピー制御情報の状態にかかわらず前記アナログ信号に前記アナログコピー制御信号を付加しないで出力することを特徴とするディジタル情報受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表されるスルホニウム塩化合物を、ポジ型レジスト組成物中の全固形分に対し、少なくとも２１質量％含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2010061043.tif 000001
一般式（Ｉ）に於いて、
Ａは、（ｍ＋１）価の連結基を表す。Ａが複数ある場合、互いに結合して環状構造を形成してもよい。
Ｒは、１価の有機基を表す。Ｒが２個ある場合、互いに結合して環状構造を形成してもよい。
Ｌは、ラクトン環構造を表す。
Ｘ-は、陰イオンを表す。
ｎは、１〜３の整数を表す。
ｍは、１又は２を表す。
Ａ、Ｒ、Ｌは、それぞれ複数ある場合は、同じでも異なっていてもよい。
【請求項２】
（Ｂ）重量平均分子量４０００以下で、酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度が増大する樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項３】
一般式（Ｉ）に於ける、Ａの（ｍ＋１）価の連結基が、芳香環を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項４】
一般式（Ｉ）に於ける、Ｘ-の陰イオンが、有機スルホン酸アニオン（Ｒ1-ＳＯ3-）、有機カルボン酸アニオン（Ｒ1-ＣＯ2-）、有機イミド酸アニオン（Ｎ-（ＳＯ2-Ｒ1）2、Ｎ-（ＳＯ2-Ｒ1）（ＣＯ−Ｒ1））又は有機メチド酸アニオン（Ｃ-（ＳＯ2-Ｒ1）3）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。 ここで、Ｒ1は、１価の有機基を表し、複数ある場合は同じでも異なっていてもよい。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のレジスト組成物により、レジスト膜を形成し、該レジスト膜を電子線、Ｘ線、あるいはＥＵＶ光により露光、現像する工程を含むことを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表されるスルホニウム塩化合物を、ポジ型レジスト組成物中の全固形分に対し、少なくとも２１質量％含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）（Ｂ）重量平均分子量４０００以下で、酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度が増大する樹脂を含有することを特徴とする上記（１）に記載のポジ型レジスト組成物。
（３）一般式（Ｉ）に於ける、Ａの（ｍ＋１）価の連結基が、芳香環を有することを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のポジ型レジスト組成物。
（４）一般式（Ｉ）に於ける、Ｘ-の陰イオンが、有機スルホン酸アニオン（Ｒ1-ＳＯ3-）、有機カルボン酸アニオン（Ｒ1-ＣＯ2-）、有機イミド酸アニオン（Ｎ-（ＳＯ2-Ｒ1）2、Ｎ-（ＳＯ2-Ｒ1）（ＣＯ−Ｒ1））又は有機メチド酸アニオン（Ｃ-（ＳＯ2-Ｒ1）3）であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。 ここで、Ｒ1は、１価の有機基を表し、複数ある場合は同じでも異なっていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
〔１〕（Ａ）一般式（Ｉ）で表されるスルホニウム塩化合物
本発明のポジ型レジスト組成物は、下記一般式（Ｉ）で表されるスルホニウム塩化合物（「化合物（Ａ）」ともいう）を、ポジ型レジスト組成物中の全固形分に対し、少なくとも２１質量％含有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
プログラムを実行することにより生成されるプロセスからの要求に従って、システムリソースを確保または解放する情報処理装置における情報処理方法であって、
格納手段が、前記システムリソースを確保する要求があった場合に、該要求に含まれる、該要求元のプロセスが属するジョブに割り当てられた識別子と、システムリソースに関する情報とを対応付けて管理テーブルに格納する格納工程と、
削除手段が、前記システムリソースを解放する要求があった場合に、該要求に対応するシステムリソースに関する情報を、対応付けられた識別子とともに、前記管理テーブルから削除する削除工程と、
判断手段が、ジョブが終了する毎に、前記管理テーブルを参照し、該終了したジョブに割り当てられた識別子が、前記管理テーブルに格納されているか否かを判断する判断工程と、
解放手段が、前記判断工程において、格納されていると判断された場合に、該格納されている識別子に対応付けられた前記システムリソースに関する情報により特定されるシステムリソースを解放する解放工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記施設に対する事前の災害予防計画を行い、その災害予防計画を実行した場合の前記施設の災害予防費用と施設の復旧費用と土壌汚染の復旧費用とを含む対策後費用を求め、請求項２に記載した前記施設の復旧費用と土壌汚染の復旧費用とを含む対策前費用を求めて、災害予防計画を実行した場合の費用対効果を求める請求項２に記載の施設の被災による被害予測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、本発明の第２の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、事前の対策を何も講じない場合の全復旧費用である対策前費用に対して、事前に行った災害予防計画に基づいて災害予防を行うことでどの程度の全コストの低減化を図れるかを認識でき、効果的な先行投資案を用意することができる。
従って、これらの算出結果を、より現実的に利用し易くなり、例えば、事業継続計画（所謂「ＢＣＰ」）等に、更に有効に利用することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部と非接触インタフェースを行う非接触インタフェース回路と、前記非接触インタフェース回路に接続しセキュアデータ処理を行なう複数のセキュアデータプロセッサと、前記非接触インタフェース回路と前記セキュアデータプロセッサとの間のインタフェースを制御するインタフェース制御回路とを有し、
前記セキュアデータプロセッサは複数のアプリケーションプログラムを格納可能なプログラム格納領域を有し、
前記インタフェース制御回路は条件格納領域を有し、
前記条件格納領域は、前記プログラム格納領域に格納されたアプリケーションプログラムのうち使用するアプリケーションプログラムと、当該アプリケーションプログラムの実行に用いるセキュアデータプロセッサとを特定するための制御データが書き換え可能に設定され、
前記インタフェース制御回路は、前記非接触インタフェース回路に入力された信号が前記条件格納領域に設定された制御データで特定されるアプリケーションプログラムを指定しているか否かを判別し、指定されているときは、前記制御データに従って当該指定されたアプリケーションプログラムに対応されるセキュアデータプロセッサを前記非接触インタフェース回路にインタフェースさせる、データ処理システム。
【請求項２】
前記インタフェース制御回路は、外部から前記非接触インタフェース回路に入力された特定の要求に応答して非セキュアデータ処理を行なって、前記セキュアデータプロセッサが実行可能なアプリケーションプログラムの優先順位を指定した優先順位リストを前記前記非接触インタフェース回路から外部に送信させる請求項１記載のデータ処理システム。
【請求項３】
ホストプロセッサを更に有し、前記ホストプロセッサは前記使用するアプリケーションプログラムと前記実行に用いるセキュアデータプロセッサとを特定するための情報を前記インタフェース制御回路に指示する、請求項１記載のデータ処理システム。
【請求項４】
入力操作に用いられる操作部と、前記操作部による入力操作を支援する表示部とを更に有し、前記ホストプロセッサは操作部による入力操作に基づいて前記使用するアプリケーションプログラムと前記実行に用いるセキュアデータプロセッサとを特定するための情報を前記インタフェース制御回路に指示する請求項３記載のデータ処理システム。
【請求項５】
移動体通信を行う移動体通信制御部を更に有し、一の前記セキュアデータプロセッサは前記移動体通信におけるセキュアデータ処理にも兼用され、前記データ処理システムは携帯端末装置として構成される、請求項４記載のデータ処理システム。
【請求項６】
他のセキュアデータプロセッサは、ＳＩＭカードに搭載されたＩＣカード用マイクロコンピュータ、又はメモリカードに搭載されたＩＣカード用マイクロコンピュータである、請求項５記載のデータ処理システム。
【請求項７】
外部と非接触インタフェースを行う非接触インタフェース回路と、前記非接触インタフェース回路に接続しセキュアデータ処理を行なうセキュアデータプロセッサと、前記非接触インタフェース回路と前記セキュアデータプロセッサとの間のインタフェースを制御するインタフェース制御回路とを有し、
前記セキュアデータプロセッサは複数のアプリケーションプログラムを格納可能なプログラム格納領域を有し、
前記インタフェース制御回路は条件格納領域を有し、
前記条件格納領域は、前記プログラム格納領域に格納されたアプリケーションプログラムのうち使用するアプリケーションプログラムと、当該アプリケーションプログラムの実行に用いるセキュアデータプロセッサとを特定するための制御データが書き換え可能に設定され、
前記インタフェース制御回路は、前記非接触インタフェース回路に入力された信号が前記条件格納領域に設定された制御データで特定されるアプリケーションプログラムを指定しているか否かを判別し、指定されているときは、前記制御データに従って当該指定されたアプリケーションプログラムに対応されるセキュアデータプロセッサを前記非接触インタフェース回路にインタフェースさせる、データ処理システム。
【請求項８】
外部のホスト装置に接続可能にされるホストインタフェース回路を更に有し、前記ホストインタフェース回路は外部から前記使用するアプリケーションプログラムと前記実行に用いるセキュアデータプロセッサとを特定するための情報を入力して前記インタフェース制御回路に与える請求項７記載のデータ処理システム。
【請求項９】
前記セキュアデータプロセッサはＩＣカード用マイクロコンピュータであって、前記データ処理システムはＩＣカードとして構成された請求項８記載のデータ処理システム。
【請求項１０】
外部と非接触インタフェースを行う非接触インタフェース回路と、前記非接触インタフェース回路に接続しセキュアデータ処理を行なうセキュアデータプロセッサと、前記非接触インタフェース回路と前記セキュアデータプロセッサとの間のインタフェースを制御するインタフェース制御回路とを有し、
前記インタフェース制御回路は、外部から前記非接触インタフェース回路に入力された特定の要求に応答して非セキュアデータ処理を行なって、前記データプロセッサが実行可能なアプリケーションプログラムの優先順位を指定した優先順位リストを前記前記非接触インタフェース回路から外部に送信させる、データ処理システム。
【請求項１１】
前記インタフェース制御回路は、前記セキュアデータプロセッサが使用するアプリケーションプログラムと、当該アプリケーションプログラムの実行に用いるセキュアデータプロセッサとを特定するための制御データが書き換え可能に設定され、前記非接触インタフェース回路に入力された信号が前記制御データで特定されるアプリケーションプログラムを指定しているか否かを判別し、指定されているときは、前記制御データに従って当該指定されたアプリケーションプログラムに対応されるセキュアデータプロセッサを前記非接触インタフェース回路にインタフェースさせる、請求項１０記載のデータ処理システム。
【請求項１２】
前記非接触インタフェース回路は、複数の近接非接触インタフェース方式の信号を受信可能で、
前記非接触インタフェース回路は、前記受信した信号を復調し、前記インタフェース制御回路は復調された信号を元に前記近接非接触インタフェース方式を判定し、
前記非接触インタフェース回路は、判定されたインタフェース方式に対応した復調動作を行うことが可能な請求項１乃至６の何れか１項に記載のデータ処理システム。
【請求項１３】
前記復調された信号は、前記アプリケーションプログラムを特定するための前記制御データを含む請求項１２記載のデータ処理システム。
【請求項１４】
前記複数の近接非接触インタフェース方式とは、信号の振幅変調率が１００％または１０％に対応する方式である請求項１２記載のデータ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭載バッテリを走行用動力に利用可能な車両において、充電ケーブルを介して前記搭載バッテリと電源装置とを接続して、該搭載バッテリに充電を行う、車両の充電システムであって、
ユーザが所持する携帯機と、制御ユニットと、を備え、
前記制御ユニットは、
前記携帯機に対し車両固有のＩＤコードの送信を要求するためのリクエスト信号を無線送信するＩＤコード要求手段と、
要求した前記ＩＤコードを無線受信するＩＤコード受信手段と、
受信した前記ＩＤコードと所定記憶部に記憶されたマスターコードとを照合する照合手段と、
前記ＩＤコードの照合の一致に基づいて、動作モードを、充電中の、前記電源装置，前記充電ケーブル，およびその周辺の異常を検知する警戒モードと、前記異常を検知しない非警戒モードとの間で切替制御を行う動作モード切替制御手段と、
を含むことを特徴とする車両の充電システム。
【請求項２】
前記動作モード切替制御手段は、前記ＩＤコードの照合において、前記マスターコードと一致したときに、前記動作モードを前記非警戒モードに切り替える請求項１に記載の車両の充電システム。
【請求項３】
前記動作モード切替制御手段は、前記ＩＤコード受信手段が前記携帯機からのＩＤコードを受信可能な携帯機探索エリアから、前記携帯機が離脱したときに、前記動作モードを前記警戒モードに切り替える請求項１または請求項２に記載の車両の充電システム。
【請求項４】
前記携帯機が前記制御ユニットに翳されたことを検出する検出手段を備え、
前記動作モード切替制御手段は、前記携帯機が前記制御ユニットに翳されたことを検出したときに、前記動作モードを、前記非警戒モードと前記警戒モードとの間で交互に切り替える請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の車両の充電システム。
【請求項５】
前記制御ユニットは、前記充電ケーブルに設けられる請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両の充電システム。
【請求項６】
前記電源装置，前記充電ケーブル，およびその周辺の異常を検知する異常検知手段と、
前記異常を検知したときに、その旨の情報を出力する異常情報出力手段と、
を備える請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の車両の充電システム。
【請求項７】
前記制御ユニットは、前記電源装置から前記搭載バッテリへの充電状態を監視する充電状態監視手段を備え、
前記異常検知手段は、前記充電状態に基づいて前記充電中の異常を検知する請求項６に記載の車両の充電システム。
【請求項８】
前記制御ユニットは、前記電源装置に設けられて前記充電ケーブルを接続するためのコンセントを覆う脱着可能なコンセントカバーに設けられる請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両の充電システム。
【請求項９】
前記制御ユニットは、前記コンセントカバーの脱着状態を検出する脱着状態検出手段と、
前記コンセントカバーの脱着状態に基づいて、前記電源装置，前記充電ケーブル，およびその周辺の異常を検知する異常検知手段と、
前記異常を検知したときに、その旨の情報を出力する異常情報出力手段と、
を備える請求項８に記載の車両の充電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明の車両の充電システムにおける制御ユニットは、コンセントカバーの脱着状態を検出する脱着状態検出手段と、コンセントカバーの脱着状態に基づいて、電源装置，前記充電ケーブル，およびその周辺の異常を検知する異常検知手段と、異常を検知したときに、その旨の情報を出力する異常情報出力手段と、を備えるように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
劣化画像を復元する画像処理装置であって、
被写体との距離を計測する計測手段と、
前記被写体の画像を反復計算によって復元する画像復元手段と、
前記画像復元処理の終了判定を行う終了判定手段とを具備し、
前記終了判定手段は、前記計測手段によって計測された距離情報に基づく特定の距離レイヤのみ又は前記距離情報に基づく距離レイヤ毎に前記終了判定を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像復元手段は、前記距離情報に基づく距離レイヤ毎に前記終了判定を行う場合には、前記距離レイヤ毎の復元画像を合成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
更に、画像の修復条件を指定する手段と、復元された復元画像を提示する手段とを具備し、前記提示された復元画像を変更する場合には、再度、前記指定手段により前記画像の修復条件を指定して、劣化画像の修復を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記指定手段により前記画像の修復条件を指定して、再度、劣化画像を復元する際に、前記復元画像のうち劣化画像のままとする画像がある場合には、当該画像は劣化画像のままとし、他の距離レイヤの画像を復元処理することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
劣化画像を復元する画像処理方法であって、
被写体との距離を計測する計測工程と、
前記被写体の画像を反復計算によって復元する画像復元工程と、
前記画像復元処理の終了判定を行う終了判定工程とを具備し、
前記終了判定工程では、前記計測手段によって計測された距離情報に基づく特定の距離レイヤのみ又は前記距離情報に基づく距離レイヤ毎に前記終了判定を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータを請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドのノズルプレートに付着したインクと接触することで、当該インクを吸収して除去するインク吸収部材を有し、その吸収部材を前記ノズルプレートと平行な面内にて移動させることにより、前記ノズルプレートをクリーニングするクリーニング機構を具備するインクジェット記録装置において、  
前記吸収部材は、
平均気孔径が大きい第１の多孔質部材と、当該第１の多孔質部材よりも平均気孔径が小さい第２の多孔質部材とを有し、  
前記第１の多孔質部材が前記第２の多孔質部材よりもクリーニング時の移動方向の前方に配置され、  
前記クリーニング機構は、前記ノズルプレートに付着しているインクを、先に前記第１の多孔質部材で吸収し、前記第１の多孔質部材で吸収しきれなかったインクを、次に前記第２の多孔質部材で吸収することを特徴とするインクジェット記録装置。  
【請求項２】
前記第１及び第２の多孔質部材は、クリーニング時の移動方向に沿って互いに離間して配置されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。  
【請求項３】
前記第１の多孔質部材と前記第２の多孔質部材との間に、互いの多孔質部材間をインクが移動することを阻止する仕切部材が配置されることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。  
【請求項４】
前記仕切部材は、濡れ性の高い材料で構成されることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。  
【請求項５】
前記仕切部材は、金属の薄膜で構成されることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。  
【請求項６】
前記第１の多孔質部材は回転可能に支持され、クリーニング時は前記第１の多孔質部材が前記ノズルプレートに対して回転しながら当接することを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。  
【請求項７】
記録ヘッドのノズルプレートに設けられたノズルから記録媒体へインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録装置に於いて、  
前記記録ヘッドのノズルプレートに付着したインクと接触することで、当該インクを吸収して除去するインク吸収部材を有し、その吸収部材を前記ノズルプレートと平行な面内にて移動させることにより、ノズルプレートをクリーニングするクリーニング機構を具備し、  
前記吸収部材は、  
平均気孔径が異なる複数の多孔質部材から構成され、  
前記複数の多孔質部材のうち、平均気孔径が大きい多孔質部材はクリーニング時の移動方向の前方に配置されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
記録ヘッドのノズルプレートに設けられたノズルから記録媒体へインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録装置に於いて、  
前記記録ヘッドのノズルプレートに付着したインクと接触することで、当該インクを吸収して除去するインク吸収部材を有し、その吸収部材を前記ノズルプレートと平行な面内にて移動させることにより、ノズルプレートをクリーニングするクリーニング機構を具備し、  
前記吸収部材は、  
平均気孔径が異なる複数の多孔質部材から構成され、  
前記複数の多孔質部材のうち、平均気孔径が小さい多孔質部材はクリーニング時の移動方向の後方に配置されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
こうした画像品質の低下を防止するために、記録時の前後や合間に、ノズルプレートをクリーニングブレードで拭うことにより、インク液滴や塵挨を除去することが行われている。このクリーニングブレードは、通常、ゴム等の柔軟性のある材質を用い、ノズルプレートに密着させて移動させることで、インク液滴、塵挨等の除去をすることができるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
通常は、記録ヘッドのノズル部からインクをパージにより滴下させ、それをブレードでワイプする。その際、ワイプしたインクはブレード前面に溜まり、ブレード面に沿って落下する。しかしながら、パージ後のノズルプレートに付着しているインク量が多いと、ブレード前面全体に付着し、ブレード端部から溢れ、記録ヘッド周辺部を汚してしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のインクジェット記録装置は、記録ヘッドのノズルプレートに付着したインクと接触することで、当該インクを吸収して除去するインク吸収部材を有し、その吸収部材を前記ノズルプレートと平行な面内にて移動させることにより、前記ノズルプレートをクリーニングするクリーニング機構を具備するインクジェット記録装置において、前記吸収部材は、平均気孔径が大きい第１の多孔質部材と、当該第１の多孔質部材よりも平均気孔径が小さい第２の多孔質部材とを有し、前記第１の多孔質部材が前記第２の多孔質部材よりもクリーニング時の移動方向の前方に配置され、前記クリーニング機構は、前記ノズルプレートに付着しているインクを、先に前記第１の多孔質部材で吸収し、前記第１の多孔質部材で吸収しきれなかったインクを、次に前記第２の多孔質部材で吸収することを特徴とする。  
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明のインクジェット記録装置は、記録ヘッドのノズルプレートに設けられたノズルから記録媒体へインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録装置に於いて、  前記記録ヘッドのノズルプレートに付着したインクと接触することで、当該インクを吸収して除去するインク吸収部材を有し、その吸収部材を前記ノズルプレートと平行な面内にて移動させることにより、ノズルプレートをクリーニングするクリーニング機構を具備し、  前記吸収部材は、平均気孔径が異なる複数の多孔質部材から構成され、前記複数の多孔質部材のうち、平均気孔径が大きい多孔質部材はクリーニング時の移動方向の前方に配置される、もしくは、平均気孔径が小さい多孔質部材はクリーニング時の移動方向の後方に配置されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、記録ヘッドのノズル部やノズルプレート等をワイプするクリーニングブレードに於いて、拭き取ったインクがブレードから溢れることで記録ヘッド周辺部等が汚れてしまうことを抑制し、常に高画質の画像形成を得ることができるインクジェット記録装置を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
そして、図５の例の場合、クリーニングブレード２０ｄが図示矢印Ａ方向のワイプ移動方向に移動される際の前方側に配置された気孔径大の多孔質材料のブレード２３は、記録ヘッド１０のノズルプレート１１に近接して配置され、該ノズルプレート１１には接触しないようになっている。ノズルプレート１１と直接接触するのは、前記ブレード２３を覆うように形成された、気孔径小の多孔質材料のブレード２４のみである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを含むジョブ情報に基づいて、搬送される記録媒体に画像記録を行う記録部と、前記記録部によって画像が記録された前記記録媒体を撮像する撮像部と、前記記録部と前記撮像部の制御を行う制御部と、を備える画像記録装置において、
前記制御部は、
前記印刷データを所定の印刷単位毎に前記記録媒体に記録する前又は記録した後に、所定の検査画像を記録する制御を行う印刷データ処理部と、
記録された前記検査画像を前記撮像部で撮像した結果に基づいて、記録された前記検査画像の良否判定を行なう記録不良検査部と、を備える
ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体は連続媒体であり、前記連続媒体を所定の大きさのシートに切断する切断部をさらに備え、
前記印刷データ処理部は、前記連続媒体における、前記所定の印刷単位で前記印刷データを記録する前のシートとなる部分又は前記所定の印刷単位で前記印刷データを記録した後のシートとなる部分に対し、所定の検査画像を記録する制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記切断部は、前記印刷データが記録された部分と前記検査画像が記録された部分とを異なるサイズで切断する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記検査画像が記録されるシートとなる部分に、前記記録部により目印用のマークを記録する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記目印用のマークは、前記検査画像が記録されるシートとなる部分の、前記記録媒体の搬送方向上流側又は下流側の端部に記録する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記目印用のマークを前記検査画像と兼用した
ことを特徴とする請求項４または５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記記録媒体は所定長に切断されたシートであり、
前記印刷データ処理部は、前記所定の印刷単位で前記印刷データを記録する前のシート又は前記所定の印刷単位で前記印刷データを記録した後のシートに対し、所定の検査画像を記録する制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記検査画像が記録されるシートに、前記記録部により目印用のマークを記録する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記目印用のマークは、前記検査画像が記録されるシートの、前記記録媒体の搬送方向上流側又は下流側の端部に記録する
ことを特徴とする請求項８に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記目印用のマークを前記検査画像と兼用した
ことを特徴とする請求項８または９に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明に係る画像記録装置は、印刷データを含むジョブ情報に基づいて、搬送される記録媒体に画像記録を行う記録部と、前記記録部によって画像が記録された前記記録媒体を撮像する撮像部と、前記記録部と前記撮像部の制御を行う制御部と、を備える画像記録装置において、前記制御部は、前記印刷データを所定の印刷単位毎に前記記録媒体に記録する前又は記録した後に、所定の検査画像を記録する制御を行う印刷データ処理部と、記録された前記検査画像を前記撮像部で撮像した結果に基づいて、記録された前記検査画像の良否判定を行なう記録不良検査部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に対し第１の硬化性樹脂製の光学部材が設けられたウエハレンズの製造方法であって、
前記光学部材の光学面形状に対応したポジ形状の成形面を複数有するマスター成形型から、前記光学面形状に対応したネガ形状の成形面を複数有するサブマスター成形部を第２の硬化性樹脂によって成形するとともに、当該サブマスター成形部をサブマスター基板で裏打ちすることによってサブマスター成形型を形成し、
前記サブマスター成形型と、前記基板との間に前記第１の硬化性樹脂を充填して硬化させ前記光学部材を成形する場合に、
前記マスター成形型のモールド成形用材料として低融点ガラス又は金属ガラスを使用することを特徴とするウエハレンズの製造方法。
【請求項２】
前記マスター成形型の、前記光学面形状に対応したネガ形状の複数の成形面は、複数の凸部が形成された凸形状を有していることを特徴とする請求項１に記載のウエハレンズの製造方法。
【請求項３】
前記マスター成形型の、前記光学面形状に対応したネガ形状の複数の成形面は、複数の凹部が形成された凹形状を有していることを特徴とする請求項１に記載のウエハレンズの製造方法。
【請求項４】
前記サブマスター基板は光透過性を有するものである請求項１〜３のいずれか一項に記載のウエハレンズの製造方法。
【請求項５】
前記第２の硬化性樹脂が光硬化性樹脂である請求項１〜４のいずれか一項に記載のウエハレンズの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本願発明は、基板に対し第１の硬化性樹脂製の光学部材が設けられたウエハレンズの製造方法であって、
前記光学部材の光学面形状に対応したポジ形状の成形面を複数有するマスター成形型から、前記光学面形状に対応したネガ形状の成形面を複数有するサブマスター成形部を第２の硬化性樹脂によって成形するとともに、当該サブマスター成形部をサブマスター基板で裏打ちすることによってサブマスター成形型を形成し、
前記サブマスター成形型と、前記基板との間に前記第１の硬化性樹脂を充填して硬化させ前記光学部材を成形する場合に、
前記マスター成形型のモールド成形用材料として低融点ガラス又は金属ガラスを使用することを特徴とする。