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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性材料を噴出するためのシステムであって、
電子コントローラと、
前記電子コントローラと作動的に結合され、出口オリフィスと可動シャフトを備えたアクチュエータとを含み、かつ該アクチュエータに該出口オリフィスから粘性材料のある一定量を噴出させるために該電子コントローラの制御の下で作動する噴出分注装置と、
前記可動シャフトの移動を感知し、該感知した移動を表す出力信号を生成するように構成された変位センサと、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記変位センサは、前記出力信号を前記電子コントローラに通信するために該電子コントローラと電気接続していることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電子コントローラは、前記変位センサから通信された前記出力信号に対して前記可動シャフトの満足な移動を表す標準出力を比較するように構成され、かつ該比較から前記噴出分注装置の作動の変化を示すように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記出力信号は、前記可動シャフトの変位を時間の関数として表すプロフィールであることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
粘性材料を噴出するためのシステムであって、
電子コントローラと、
前記電子コントローラと作動的に結合され、出口オリフィスと空気シリンダ及び該空気シリンダ内に位置決めされた空気ピストンを備えたアクチュエータとを含み、かつ該アクチュエータに該出口オリフィスから粘性材料のある一定量を噴出させるために該電子コントローラの制御の下で作動する噴出分注装置と、
前記空気シリンダ内の流体圧を感知し、該感知した流体圧を表す出力信号を生成するように構成された圧力センサと、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項６】
前記圧力センサは、前記出力信号を前記電子コントローラに通信するために該電子コントローラと電気接続していることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記電子コントローラは、前記圧力センサから通信された前記出力信号に対して前記空隙内の満足な流体圧を表す標準出力を比較するように構成され、かつ該比較から前記噴出分注装置の作動の変化を示すように構成されていることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
粘性材料を噴出するためのシステムであって、
電子コントローラと、
前記電子コントローラと作動的に結合され、出口オリフィスとアクチュエータを含み、かつ該アクチュエータに該出口オリフィスから粘性材料のある一定量を噴出させるために該電子コントローラの制御の下で作動する噴出分注装置と、
作動中に前記噴出分注装置の振動を感知するように構成された振動センサと、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記振動センサは、前記感知した振動を表す出力信号を生成するように更に構成されていることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記振動センサは、前記出力信号を前記電子コントローラに通信するために該電子コントローラと電気接続していることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械（１）における加工プロセスの最適化のための方法において、加工セット（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）を有する制御プログラム（１０）が加工プロセスを制御し、加工セット（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の実行中に発生するプロセス情報をファイル（３）中に加工セットに関連付けて記憶し、ファイル（３）中に制御プログラムを記憶し、プロセス情報をファイル中に制御プログラム内に記憶することを特徴とする方法。
【請求項２】
プロセス情報を、ファイル中に注釈の形で制御プログラム内に記憶することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
加工セットに関連付けされて記憶されたプロセス情報を、可視化システム（６）によって読取可能なフォーマットに変換することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
プロセス情報を、可視化システム（６）によって可視化することを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の方法。
【請求項５】
プロセス情報を、該情報が加工中におけるプロセス情報発生位置に図式的に割り当てられるように可視化することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
可視化システム（６）としてＣＡＭシステムを使用することを特徴とする請求項３乃至５の１つに記載の方法。
【請求項７】
機械（１）が工作機械、生産機械および／又はロボットであることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の方法。
【請求項８】
機械（１）の制御のための制御装置（２）において、制御装置（２）が加工セット（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）を有する制御プログラム（１０）により加工プロセスを制御し、加工セット（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の実行中に発生するプロセス情報がファイル（３）中に加工セットに関連付けされて記憶され、ファイル（３）中に制御プログラムが記憶され、プロセス情報がファイル中に制御プログラム内に記憶されるように制御装置（２）が構成されていることを特徴とする制御装置（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のナノ構造層を含む物品であって、前記ナノ構造層が針状のナノ構造支持要素を含み、前記ナノ構造層が、約０．１μｍ未満の平均断面寸法を有するナノ構造支持要素を含み、前記ナノ構造層が、約０．３μｍを超える長さを有するナノ構造支持要素を含み、
前記ナノ構造層のそれぞれが、１ｃｍ２当たりナノ構造支持要素で約１０７〜約１０１１個の範囲にあるナノ構造支持要素の面密度を有し、そして前記ナノ構造層が、有機系材料で形成されたナノ構造支持要素を含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一般的には、ヒドロキシルアミンは、不活性ガスとして窒素ガス（Ｎ2）を含む水性媒体中で、一酸化窒素（ＮＯ）を、水素（Ｈ2）を使用して部分的に水素化することにより形成される。ＮＯと、Ｈ2及びＮ2とを混合することにより、種々の副生成物に加えヒドロキシルアミンが形成される。副生成物は、Ｎ2Ｏを含む。Ｎ2Ｏは、未使用のＮ2、Ｈ2、及びＮＯに加え、水蒸気（Ｈ2Ｏ）と一緒に、湿分ガス(moist gas)混合物としてヒドロキシルアミンから除去されて良く、湿分ガス混合物は、処理又は再循環されて良い。このガス混合物は、汚染物質として、メタン、二酸化炭素（ＣＯ2）及び一酸化炭素（ＣＯ）も含んで良い。このガス混合物を、Ｈ2及びＮＯと一緒に再循環させてＨ2とＮＯの全体的な消費を低減しても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、ガス混合物及びＨ2及びＮＯが再循環される場合、Ｎ2Ｏは、危険なレベルにまでガス混合物中に蓄積し得る。ガス混合物中のＮ2Ｏのレベルが非常に高くなった場合、ガス混合物は可燃性になり、取り扱いが安全でなくなる。Ｎ2Ｏのレベルが予め決定されている上限に達した場合、ガス混合物は排気（放棄）され、結果としてガス混合物中に残っているＨ2及びＮＯを損失することになる。ガス混合物からのＮ2Ｏの除去では、Ｈ2及びＮＯが伴うガス混合物の早期の処理（廃棄）を防止し、これにより、Ｈ2とＮＯの再循環を許容し、全体的な消費を低減することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックおよびビス[４-(置換アミノ)-１-ピリジニウム]アルカンの群からの活性成分を含有するプラスチック組成物の製造方法であって、以下の工程を包含する方法：
(ａ)活性成分粉末を、中央粒径ｄ50が５０〜８００μｍであるプラスチック粉末と混合することによって粉末混合物を製造する工程、および
(ｂ)該粉末混合物を、適切であればさらなるプラスチックと共に押出す工程。
【請求項２】
請求項１に記載の方法に従って得られるプラスチック組成物を含有する成形品。
【請求項３】
カテーテルおよび他の医療技術物品の製造のための、請求項２に記載の成形品の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに本発明は、本発明のプラスチック組成物の製造方法を提供する。本発明のプラスチック組成物は、好ましくは熱可塑性の加工によって製造され、さらに加工される。
本発明の対象およびその好ましい態様を列挙すれば、以下の通りである：
１．プラスチックおよびビス[４-(置換アミノ)-１-ピリジニウム]アルカンの群からの活性成分を含有するプラスチック組成物の製造方法であって、以下の工程を包含する方法：
(ａ)活性成分粉末を、中央粒径ｄ50が５０〜８００μｍであるプラスチック粉末と混合することによって粉末混合物を製造する工程、および
(ｂ)該粉末混合物を、適切であればさらなるプラスチックと共に押出す工程。
２．工程(ａ)におけるプラスチック粉末：活性成分粉末の重量比が、９５：１〜５：９５であることを特徴とする上記１に記載の方法。
３．得られたプラスチック組成物の活性成分濃度が、０.１〜５重量％であることを特徴とする上記１または２に記載の方法。
４．活性成分粉末の中央粒度ｄ50が、０.５〜２０μｍであることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の方法。
５．プラスチックが熱可塑性エラストマーであることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の方法。
６．熱可塑性エラストマーが、コポリエステル、ポリエーテルブロックアミドおよび熱可塑性ポリウレタンからなる群から選択されることを特徴とする上記５に記載の方法。
７．活性成分が、一般式(Ｉ)および(II)：
【化１】
2009509704.tif 000001
[式中、
Ｙは、４〜１８個の炭素原子を含むアルキレン基であり、
Ｒは、Ｃ6〜Ｃ18-アルキル、Ｃ5〜Ｃ7-シクロアルキルまたはハロゲン原子置換フェニルであり、そして
Ａは、２つの１価陰イオンまたは１つの２価陰イオンである]
で示される物質からなる群から選択されることを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載の方法。
８．プラスチックが熱可塑性ポリウレタンであり、活性成分がオクテニジン・２塩酸塩であることを特徴とする上記１〜７のいずれかに記載の方法。
９．上記１〜８のいずれかに記載の方法に従って得られるプラスチック組成物を含有する成形品。
１０．カテーテルおよび他の医療技術物品の製造のための、上記９に記載の成形品の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個（２以上）の研磨ヘッドを有するカルーセルであって、前記Ｎ個の研磨ヘッドが、前記カルーセルの回転軸を中心にして実質的に等しい角度で位置決めされる、前記カルーセルと、
ローディングプラテンを含むＮ個のプラテンであって、前記Ｎ個のプラテンのそれぞれが、研磨物品を支持するように構成され、前記Ｎ個のプラテンが、前記カルーセルの前記回転軸を中心にして実質的に等しい角度で位置決めされ、各研磨ヘッドが関連するプラテンで研磨物品と接触するように基板を位置決めすることができるようになっている、前記プラテンと、
前記ローディングプラテンの近傍に位置付けられ、前記Ｎ個の研磨ヘッドから研磨ヘッドへのローディングのために、前記ローディングプラテンで前記研磨物品の上に基板を位置決めするように構成されるロボットと、
を備える化学機械研磨装置。
【請求項２】
前記ロボットが、前記ローディングプラテンでのみ前記基板を位置決めするように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ロボットが、前記ローディングプラテンから基板を回収するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ローディングプラテン以外の第２のプラテンの近傍に位置付けられ、前記Ｎ個の研磨ヘッドから別の研磨ヘッドにローディングするために、前記第２のプラテンで前記研磨物品の上に基板を位置決めするように構成される別のロボットをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ロボットによって開放された後、および前記Ｎ個の研磨ヘッドの１つによってチャックされる前に、基板の位置を調整するための手段をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ローディングプラテンが、前記キャリアヘッドによって遮断されないアクセスのためにローディング位置まで回転可能であり、前記ローディングプラテンが、前記キャリアヘッドによるアクセスのためにチャッキング位置まで回転可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
研磨ヘッドと、
研磨物品を支持するように構成されるプラテンと、
前記プラテンの近傍に位置付けられ、前記研磨物品の上に基板を位置決めするように構成されるロボットと、
第１の位置で前記基板を係合し、前記第１の位置から横方向に配置される第２の位置に前記基板を再位置決めするために移動する可動要素を有する調整機構であって、前記第２の位置が、前記プラテン上の前記研磨物品から前記基板をチャックするために研磨ヘッドのための位置の範囲内にあり、前記第１の位置が、前記範囲外の位置を含む、前記調整機構と、
を備える、化学機械研磨装置。
【請求項８】
前記可動要素が、第１の直径から、前記第１の直径より小さい第２の直径に調整するように構成される保持リングを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記可動要素が、前記プラテンの中に収縮可能である一連の位置合わせピンを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記プラテンが、前記キャリアヘッドによって遮断されないアクセスのためにローディング位置まで回転可能であり、前記プラテンが、前記キャリアヘッドによるアクセスのためにローディング位置まで回転可能である、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
ロボットを用いて研磨面の上に基板を置くステップと、
キャリアヘッドの少なくとも一部をローディング位置に持ち込み、前記キャリアヘッドの保持リングが、前記基板を前記研磨面の上に置いた後で前記研磨面と接触し、前記基板を包囲するようになっているステップと、
前記基板を研磨するために、前記キャリアヘッドと前記研磨面との間の相対的な移動を生じさせるステップと、
を備える、研磨システムの動作方法。
【請求項１２】
前記基板が、第１の位置で前記研磨面の上に置かれ、前記第１の位置から前記ローディング位置に前記基板を移動するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記基板を移動するステップが、前記保持リングの内面の直径を調整する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記基板を移動するステップが、位置合わせピンを用いて、前記基板の縁部を接触させる工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記基板を移動するステップが、前記プラテンを移動する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアワイヤと、
該コアワイヤに取り付けられ、該コアワイヤ周りで近位方向に伸張するカニューレであって、該カニューレは複数のストラットとフィルター部分とを含むバスケット部分を形成し、該フィルター部分は該カニューレ内に形成される複数の開口を有し、該バスケット部分は拡張状態と折り畳んだ状態との間で可動である、カニューレと、
を備える管腔内で使用する塞栓防止器具。
【請求項２】
該複数のストラットが協働して該バスケット部分の遠位にある該コアワイヤ周りに設けられた管状部分を形成する、請求項１に記載した塞栓防止器具。
【請求項３】
該複数のストラットが該拡張状態へ付勢されている、請求項１または請求項2に記載した塞栓防止器具。
【請求項４】
該コアワイヤが該複数のストラットに対して摺動可能で、該バスケットを折り畳んだ状態にする、前述の請求項のうちいずれかに記載した塞栓防止器具。
【請求項５】
該複数の開口が複数の拡張可能な要素を該フィルター部分に形成する、前述の請求項のうちいずれかに記載した塞栓防止器具。
【請求項６】
該複数の拡張可能な要素が正弦曲線の形状である、請求項５に記載した塞栓防止器具。
【請求項７】
該第２の端部に取り付けた柔軟な先端を更に備える、前述の請求項のうちいずれかに記載した塞栓防止器具。
【請求項８】
該第２の端部に取り付けた管状部分を更に備え、該管状部分が該管状部分を通してワイヤガイドを受けるように構成されている、前述の請求項のうちいずれかに記載した塞栓防止器具。
【請求項９】
該複数のストラットが該バスケットの第１の端部と中間部分との間で螺旋状に伸張し、該中間部分は該コアワイヤに対して垂直に伸張する、前述の請求項のうちいずれかに記載した塞栓防止器具。
【請求項１０】
複数のストラットが該バスケットの第１の端部と第２の端部の間で螺旋状に伸張する、前述の請求項のうちいずれかに記載した塞栓防止器具。
【請求項１１】
該カニューレが形状記憶材料から形成される、前述の請求項のうちいずれかに記載した塞栓防止器具。
【請求項１２】
該バスケットの中間部分が、該フィルター部分を該管腔内壁に対して密着させる半径方向への力を与えるように構成され、該中間部分は該コアワイヤに対して垂直に伸張する、前述の請求項のうちいずれかに記載した塞栓防止器具。
【請求項１３】
該バスケットは前記コアワイヤの遠位端と前記カニューレ上の位置との長手方向の相対移動を介して、前記圧縮状態と前記拡張状態との間で可動である、前述の請求項のうちいずれかに記載した管腔内で使用する塞栓防止器具。
【請求項１４】
該複数のストラットが該カニューレから材料を除去することによって形成される、前述の請求項のうちいずれかに記載した塞栓防止器具。
【請求項１５】
体内管腔の狭窄病変の処置中において塞栓を捕捉するための塞栓防止アセンブリであって、
狭窄病変での血管形成術のために、管状本体部と、該管状本体に取り付けられ該管状本体部と流体連通している拡張可能バルーンであって、近位部と遠位部を備える該拡張可能バルーンを有するバルーンカテーテル、及び、
該バルーンカルーテル内に同軸上に配置された前述の請求項のうちいずれかに記載した塞栓防止器具
を備えるアセンブリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載された熱成形可能なラミネートにおいて、前記フィルムＡ、Ｂ及び／又はＣは、塩素化炭化水素、クロロフルオロハイドロカーボン、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル、シクロオレフィン  コポリマー、シクロオレフィン  ポリマー、ポリサルフォン又は生物学的に分解可能なプラスチック材料を主材料とする、熱成形可能なプラスチック材料フィルムであり、又は、これらのプラスチック材料フィルムの組み合わせであることを特徴とする、前記熱成形可能なラミネート。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
従来の印刷の二つの事例では、印刷は、包装の外面を形成するラミネート表面に配置されているため、印刷を包装から除去することが可能であり、かつ、新たな情報を押印することによって容易に置き換えることができるという点で、種々の偽造が容易になる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
これらのフィルムＡ、Ｂ、Ｃは、ポリ塩化ビニル及びポリ塩化ビニリデンのような塩素化炭化水素や、例えばＡＣＬＡＲ（登録商標）のようなクロロフルオロハイドロカーボンや、ポリオレフィンや、ポリエチレン・テレフタレートや、例えばＢＡＲＥＸ（登録商標）のようなポリアクリロニトリルや、シクロオレフィン  コポリマーや、シクロオレフィン  ポリマーや、ポリサルフォンや、生物学的に分解可能なプラスチック材料を主材料とする、熱成形可能なプラスチック材料フィルム又はこれらのプラスチック材料フィルムのラミネート状の組み合わせである。ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）は、フィルム又はコーティングになる得る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部分（１１０）及び本体部分（１１０）上に設けられた表面部分（１２０）を含んでなる物品（１００）であって、
表面部分（１２０）は本体部分（１１０）上に設けられた複数のフィーチャー（１３０）を含み、フィーチャー（１３０）は表面部分（１２０）が参照液体に対して１００度以上の接触角（１４０）を生じるのに十分な濡れ性を有するように選択されたサイズ、形状及び配向を有し、
フィーチャー（１３０）は高さ寸法（ｈ）及び幅寸法（ａ）を有し、フィーチャー（１３０）は間隔寸法（ｂ）で特徴づけられる互いに離隔した関係で設けられ、ｂ／ａ比及びｈ／ａ比は液滴が準安定な非ウェンゼル挙動を示すようなものである、物品（１００）。
【請求項２】
ｂ／ａ比が、参照液体の液滴に関し、４５度以下のロールオフ角を与えるのに十分な低いピン止め力を維持するのに適している、請求項１記載の物品（１００）。
【請求項３】
ａが１０〜５０ｎｍの範囲内にあり、ｂ／ａが３５０以下であり、ｈ／ａが１００以下である、請求項１記載の物品（１００）。
【請求項４】
ａが５０〜５００ｎｍの範囲内にあり、ｂ／ａが１００以下であり、ｈ／ａが１００以下である、請求項１記載の物品（１００）。
【請求項５】
ａが５００ｎｍ〜５μｍの範囲内にあり、ｂ／ａが３５以下であり、ｈ／ａが１００以下である、請求項１記載の物品（１００）。
【請求項６】
ａが５〜５０μｍの範囲内にあり、ｂ／ａが１０以下であり、ｈ／ａが１００以下である、請求項１記載の物品（１００）。
【請求項７】
ａが５０〜１００μｍの範囲内にあり、ｂ／ａが３．５以下であり、ｈ／ａが１００以下である、請求項１記載の物品（１００）。
【請求項８】
複数のフィーチャー（１３０）の少なくとも部分集合が物品（１００）の本体部分（１１０）から突出している、請求項１記載の物品（１００）。
【請求項９】
複数のフィーチャー（１３０）の少なくとも部分集合が本体部分（１１０）中に設けられた複数のキャビティ（３００）である、請求項１記載の物品（１００）。
【請求項１０】
当該物品（１００）がさらに、表面部分（１２０）上に設けられた表面エネルギー調整層を含む、請求項１記載の物品（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に往復する供給ステムを設けた内部燃料計量弁を有する燃料セルを用い、燃焼の前にその都度所望の分量の燃料を燃料セルから供給するためのアクチュエーターを具備した燃焼動力式ファスナ打込工具において、前記アクチュエーターが、
軸方向力を前記ステムに印加して前記所望の分量の燃料を放出するように形成された少なくとも１つのアクチュエーターエレメントと、
前記エレメントに結合され、燃焼機関に供給すべき燃料を送るステムに連通する燃料導管と、
前記アクチュエーターエレメントに関連した回動部材を具備し、
該回動部材が、第１の軸方向の力を受承して、該軸方向力を反対向きの軸方向へ前記ステムに印加するようにしたファスナ打込工具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タバコロッドと、
中空繊維の束を含み、該中空繊維の内腔が互いに平行に軸線方向に整列した、前記タバコロッドと共に作動するフィルタと、
中空繊維のうちの少なくとも１つの一端が塞がれている前記中空繊維の余分なセル状空間内の添加材料と、
を含むことを特徴とするシガレット。
【請求項２】
前記フィルタは、繊維性フィルタ材料のプラグを更に含み、
前記プラグは、前記フィルタ内で前記中空繊維から上流及び／又は下流に位置している、
ことを特徴とする請求項１に記載のシガレット。
【請求項３】
前記中空繊維のうちの前記少なくとも１つの前記塞がれた端部は、該中空繊維のうちの該少なくとも１つの前記内腔内に位置する第１の煙不透過性材料を含み、
前記不透過性材料は、前記中空繊維のうちの前記少なくとも１つの前記塞がれた端部を通る空気流を塞いでいる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシガレット。
【請求項４】
前記中空繊維の束の上流側又は下流側端部を取り囲む第２の煙不透過性材料を更に含み、
前記第２の煙不透過性材料は、前記中空繊維の束の周りの空気流を塞いで空気流を該中空繊維の束の内腔の中に誘導する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシガレット。
【請求項５】
前記添加材料は、香味料、煙の流れの気相成分と化学反応してそれを選択的に分離する試薬、界面活性剤、溶剤、又はそれらの混合物又は組合せを含むことを特徴とする請求項１に記載のシガレット。
【請求項６】
前記中空繊維は、繊維の束を含み、
前記繊維の束を取り囲むリング、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のシガレット。
【請求項７】
前記中空繊維は、繊維の束を含み、
前記繊維の束の壁を該繊維の束の他の壁に結合する接着剤、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のシガレット。
【請求項８】
前記フィルタがさらに、
中空繊維と、
前記中空繊維の外側領域を覆う外層と、
前記中空繊維及び前記外層が内部に埋め込まれたセルロースアセテートと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のシガレット。
【請求項９】
シガレットフィルタを製造する方法であって、
中空繊維を該中空繊維のうちの少なくとも１つの一端を覆う煙不透過性材料を用いて調製する段階と、
前記中空繊維内の余分なセル状空間を添加材料で少なくとも部分的に充填する段階と、  前記煙不透過性材料と前記添加材料とを備えた前記中空繊維をシガレットフィルタに配置する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
中空繊維膜、
を含み、
前記中空繊維膜は、
中空繊維と、
前記中空繊維の内腔の下流側端部を塞ぐ煙不透過性材料と、
を含む、
ことを特徴とするシガレットフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＸ５Ｘ６ＬまたはＬＸ５Ｘ６Ｉをαヘリックス構造内に含む、配列モチーフＲＧＤＬＸ５Ｘ６ＬまたはＲＧＤＬＸ５Ｘ６Ｉを含んでなるペプチド。
【請求項２】
前記ペプチドが配列ＲＧＤＬＸ５Ｘ６ＬＸ８Ｘ９Ｘ１０を含んでなり、かつＸ８−Ｘ１０が任意にヘリックスを促進させる残基である、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
Ｚはヘリックスを促進させる残基であり、ｎは１から２０の間の任意の数であり、任意選択でｎは５から１５の間の任意の数であり、かつＸ８−Ｘ１０が任意にヘリックスを促進させる残基である、配列ＲＧＤＬＸ５Ｘ６ＬＸ８Ｘ９Ｘ１０Ｚｎを含んでなる、請求項１または２に記載のペプチド。
【請求項４】
Ｘ５−Ｘ６がヘリックスを促進させる残基であり、かつＸ８−Ｘ１０が任意にヘリックスを促進させる残基であり、かつ前記ヘリックスを促進させる残基が、任意に、Ｇｌｕ、Ａｌａ、Ｌｅｕ、Ｍｅｔ、Ｇｌｎ、Ｌｙｓ、Ａｒｇ、Ｖａｌ、Ｉｌｅ、Ｔｒｐ、Ｐｈｅ及びＡｓｐの群から独立して選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項５】
前記αヘリックス構造により、残基ＬＸＸＬ／Ｉの側鎖が前記ヘリックスの一方から突き出ることを可能にする、請求項１から４のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項６】
前記αヘリックス構造が１から５回転を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項７】
前記ペプチドが１２から４５アミノ酸長の間であり、任意に２０アミノ酸長である、請求項１から６のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項８】
前記ペプチドが環化されており、任意にシステイン残基を介してジスルフィド結合によって環化されている、請求項１から７のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項９】
前記ペプチドが、表４において示されているように、Ａ２０ペプチド、ｐ１８−ＩＮＫペプチド、Ｂ−Ａ２０ペプチドまたは環状ペプチドである、請求項１から８のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項１０】
前記ペプチドが検出可能な部分に連結されており、かつ前記検出可能な部分が任意に磁気共鳴影像法（ＭＲＩ）、磁気共鳴スペクトロスコピー（ＭＲＳ）、単光子放出コンピュータ断層撮影（ＳＰＥＣＴ）、ポジトロン放出断層撮影法（ＰＥＴ）または光学的画像によって検出可能なものであり、かつ前記検出可能な部分が任意に放射能を持った部分である、請求項１から９のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項１１】
前記ペプチドが治療上の活性部分に連結されており、前記治療上の活性部分が任意に抗がん剤である、請求項１から１０のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のペプチドをコードする、単離された核酸分子。
【請求項１３】
請求項１２に記載の核酸分子を含む発現ベクター。
【請求項１４】
治療または診断の使用のための、請求項１から１３のいずれか一項に記載の、ペプチド、核酸分子または発現ベクター。
【請求項１５】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のペプチド、請求項１２に記載の核酸分子または請求項１３に記載の発現ベクター、並びに医薬として許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１６】
細胞がαｖβ６を過剰発現している疾病またはαｖβ６を介した疾病の治療用薬剤の調製のための、請求項１から１１のいずれか一項に記載のペプチド、請求項１２に記載の核酸分子または請求項１３に記載の発現ベクターの使用。
【請求項１７】
前記疾病が、慢性線維症、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、肺気腫、慢性損傷皮膚病または癌から選択され、前記慢性損傷皮膚病が任意に表皮水疱症である、請求項１６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミロイドベータペプチドをそのアミノ酸配列内の一つまたはそれ以上の切断部位で分解できる、式Ａ−Ｌ−Ｍ［ここでＡはアミロイドベータペプチドを切断する成分であり；Ｍは血漿中半減期を調節する成分であり；ＬはＡおよびＭを接続する成分である］を有する融合タンパク質。
【請求項２】
ＬがＡおよびＭを共有結合により接続する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
Ａがプロテアーゼである、請求項１または２に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
Ａが改良型プロテアーゼである、請求項３に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
Ａがスカフォールドタンパク質である、請求項１または２に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
Ａがヒトネプリライシンである、請求項１または２に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
ネプリライシンが細胞外ネプリライシンである、請求項６に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
配列番号１、２、３、または４のいずれか一つに記載のアミノ酸配列を含む、請求項７に記載の細胞外ネプリライシン。
【請求項９】
Ａがインスリン分解酵素である、請求項１または２に記載の融合タンパク質。
【請求項１０】
Ｍが抗体のＦｃ部分である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１１】
ＭがＩｇＧ抗体由来のＦｃ部分である、請求項１０に記載の融合タンパク質。
【請求項１２】
Ｍがペグ化またはグリコシル化から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１３】
Ｌがペプチド、化学リンカー、およびＡとＭの間の直接接続から選択される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１４】
Ａがヒトネプリライシンであり；ＭがＩｇＧ抗体由来のＦｃ部分であり；Ｌがペプチドである、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項１５】
配列番号８に記載のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項１６】
成分Ｌを通じて接続された成分Ａおよび成分Ｍの組み合わせが、成分Ａ単独よりも長い半減期を有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１７】
薬学的に許容される担体または賦形剤と共に、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の薬学的に許容される量の融合タンパク質を含む、アミロイドβペプチドを分解可能な薬学的組成物。
【請求項１８】
アミロイドβベプチドの分解が有益である状態の予防または処置のための医薬の製造における、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の融合タンパク質の使用。
【請求項１９】
状態がアルツハイマー病または脳アミロイドアンギオパチー（ＣＡＡ）である、請求項１８に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
実施例８
Ａβ1-40沈着アッセイ
ベータアミロイド沈着アッセイは、Ｅｓｌｅｒら（Ｅｓｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．（１９９７）Ｎａｔ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  １５：２５８−２６３）に記載された通りに行った。簡単に説明すると、９６ウェルマイクロタイタープレートをアミロイドβ1-40凝集物（ＱＣＢ／Ｂｉｏｓｏｕｒｃｅ，Ｈｏｐｋｉｎｔｏｎ，Ｍａｓｓ．）で予めコーティングしたものにさらに、非特異的結合を防ぐため５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、ｐＨ７.５中０.１％のウシ血清アルブミンの溶液２００μｌで２０分間コーティングした。ネプリライシンの存在下または非存在下でのＡβ1-40沈着を測定するため、５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、ｐＨ７.５中０.１ｎＭの125Ｉ標識Ａβ1-40の溶液１５０μｌを予めコーティングしたウェルに加え、４時間インキュベートした。添加の際、ネプリライシン（０.５〜５００ｎｇ）をゼロ時に直接ウェルに加えた。この反応は、余分な沈着していない放射標識Ａβ1-40を５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、ｐＨ７.５で洗い流すことによって停止した。洗浄したウェル上に沈着した放射標識をガンマカウンターで計測した。このプロトコルのバリエーションとして、ネプリライシンを１ｎＭ  125Ｉ−Ａβ1-40と共に６０分間予めインキュベートした後、沈着アッセイに加えることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲノムに安定に組み込まれたヒアルロン酸合成酵素をコードする核酸分子を有する遺伝子組み換え植物細胞であって、前記植物細胞が、対応する遺伝子非組み換え野生型植物細胞と比較して、グルタミン：フルクトース６−リン酸アミドトランスフェラーゼ（ＧＦＡＴ）の活性を有するタンパク質の活性が増大している、細胞。
【請求項２】
グルタミン：フルクトース６−リン酸アミドトランスフェラーゼ（ＧＦＡＴ）の活性を有するタンパク質の該活性の増大が、植物細胞への外来の核酸分子の導入によって起こる、請求項１に記載の遺伝子組み換え植物細胞。
【請求項３】
該外来の核酸分子が、グルタミン：フルクトース６−リン酸アミドトランスフェラーゼ（ＧＦＡＴ）の酵素的活性を有するタンパク質をコードする、請求項２に記載の遺伝子組み換え植物細胞。
【請求項４】
ヒアルロン酸合成酵素の活性を有する植物細胞と比較して、ヒアルロン酸の合成量は増大するが、グルタミン：フルクトース６−リン酸アミドトランスフェラーゼ（ＧＦＡＴ）の活性は増大していない、請求項１、２または３のいずれか１項に記載の遺伝子組み換え植物細胞。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の遺伝子組み換え植物細胞を含む植物。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の遺伝子組み換え植物細胞を含む、請求項５に記載の植物の増殖材料。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか１項に記載の遺伝子組み換え植物細胞を含む、請求項５に記載の植物の収穫可能な植物部分。
【請求項８】
ヒアルロン酸を合成する植物を産生するための方法であって、該方法が以下のａ）〜ｃ）：
ａ）遺伝子組み換えは、以下のステップｉからｉｉ
ｉ）植物細胞へのヒアルロン酸合成酵素をコードする外来の核酸分子の導入、
ｉｉ）植物細胞への遺伝子組み換えの導入、
を含み、ここで、該遺伝子組み換えは、対応する遺伝子非組み換え野生型植物細胞と比較して、グルタミン：フルクトース６−リン酸アミドトランスフェラーゼ（ＧＦＡＴ）の酵素的活性を有するタンパク質の活性を増大させ、ここで、ステップｉからｉｉは、任意の順序で、別々に実施することもできるし、又はステップｉとｉｉの任意の組み合わせを、同時に実施することもできる、植物細胞の遺伝子組み換え、
ｂ）ステップａ）で得られる植物細胞から植物の再生、
ｃ）ステップｂ）に記載の植物を用いて、必要に応じて、さらなる植物の産生、
ここで、必要に応じて、植物細胞を、ステップｂ）ｉまたはｂ）ｉｉに従って得られる植物から単離し、そして、方法ステップａ）からｃ）を繰り返して、対応する遺伝子非組み換え野生型植物細胞と比較して、ヒアルロン酸合成酵素をコードする外来の核酸分子を有し、かつＧＦＡＴの酵素的活性を有するタンパク質の活性が増大している植物を産生する、
を含む方法。
【請求項９】
ヒアルロン酸を調製するための方法であって、請求項１から４のいずれか１項に記載の遺伝子組み換え植物細胞から、請求項５に記載の植物から、請求項６に記載の増殖材料から、請求項７に記載の収穫可能な植物部分から、あるいは請求項８に記載の方法によって入手できる植物から、ヒアルロン酸を抽出するステップを含む方法。
【請求項１０】
請求項１から４のいずれか１項に記載の遺伝子組み換え植物細胞、請求項５に記載の植物、請求項６に記載の増殖材料、請求項７に記載の収穫可能な植物部分、あるいは請求項８に記載の方法によって入手できる植物の、ヒアルロン酸を調製するための使用。
【請求項１１】
請求項１から４のいずれか１項に記載の遺伝子組み換え植物細胞を含む組成物。
【請求項１２】
請求項１から４のいずれか１項に記載の遺伝子組み換え植物細胞、請求項５に記載の植物、請求項６に記載の増殖材料、請求項７に記載の収穫可能な植物部分、あるいは請求項８に記載の方法によって入手できる植物を使用する、ヒアルロン酸を含む組成物の調製方法。
【請求項１３】
請求項１から４のいずれか１項に記載の遺伝子組み換え植物細胞、請求項５に記載の植物、請求項６に記載の増殖材料、請求項７に記載の収穫可能な植物部分、あるいは請求項８に記載の方法によって入手できる植物の、請求項１１に記載の組成物を調製するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
そのゲノム中に安定して組み込まれているヒアルロナン合成酵素をコードする核酸分子を有している、遺伝子組み換え植物細胞であって、前記植物細胞が、対応する非遺伝子組み換え野生型植物細胞と比較して、UDP−グルコース脱水素酵素(UDP-Glc-DH)活性を有するタンパク質の活性がさらに増加している、植物細胞。
【請求項２】
UDP−グルコース脱水素酵素(UDP-Glc-DH)活性を有する該タンパク質の活性の増加を、植物細胞への外来核酸分子の導入によって引き起こす、請求項１で請求された遺伝子組み換え植物細胞。
【請求項３】
該外来核酸分子が、UDP−グルコース脱水素酵素(UDP-Glc-DH)の酵素活性を有するタンパク質をコードする、請求項１で請求された遺伝子組み換え植物細胞。
【請求項４】
ヒアルロナン合成酵素の活性を有し、かつUDP−グルコース脱水素酵素(UDP-Glc-DH)の活性は増加していない植物細胞と比較して、増加した量のヒアルロナンを合成する、請求項１、２または３のいずれか１項で請求された遺伝子組み換え植物細胞。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項で請求された、遺伝子組み換え植物細胞を含む植物。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項で請求された、遺伝子組み換え植物細胞を含む、請求項５において請求された植物の増殖材料。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか１項で請求された、遺伝子組み換え植物細胞を含む、請求項５において請求された植物の、収穫可能な植物部位。
【請求項８】
ヒアルロナンを合成する植物を製造する方法であって：
ａ）遺伝子組み換えが、以下のiからiiのステップを含む、植物細胞の遺伝子組み換えを行うステップ、
i)ヒアルロナン合成酵素をコードする外来核酸分子を、植物細胞への導入するステップ、
ii) 遺伝子組み換えを植物細胞へ導入するステップにおいて、遺伝子組み換えにより、対応する非遺伝子組み換えの野生型植物細胞と比較して、UDP−グルコース脱水素酵素(UDP-Glc-DH)の酵素活性を有するタンパク質の活性が結果として増大するステップ、
ここでステップiからiiは、任意の順序で、個々に行うことができ、又はステップiからiiの任意の組み合わせを同時に行うこともでき；
ｂ）ステップａ）からの植物細胞から植物を再生するステップ；適切な場合、ステップｂ）による植物を用いて、さらに植物を生成するステップ；
ｃ）適切な場合、ステップｂ）iまたはｂ）iiによって得られる植物から、植物細胞を単離し、およびヒアルロナン合成酵素をコードする外来核酸分子を有し、かつ対応する非遺伝子組み換え野生型植物細胞と比較して、ＧＦＡＴの酵素活性を有するタンパク質の活性が増加している植物が生成されるまで、ステップａ）からｃ）を繰り返す、
を含む、方法。
【請求項９】
請求項１から４のいずれか１項で請求された遺伝子組み換え植物細胞から、請求項５で請求された植物から、請求項６で請求された増殖材料から、請求項７で請求された収穫可能な植物部位から、または請求項８で請求された方法によって得られた植物から、ヒアルロナンを抽出するステップを含む、ヒアルロナンを調製する方法。
【請求項１０】
ヒアルロナンを調製するための、請求項１から４のいずれか１項で請求された遺伝子組み換え植物細胞、請求項５に請求された植物、請求項６で請求された増殖材料、請求項７で請求された収穫可能な植物部位、または請求項８で請求された方法によって得ることができる植物、の使用。
【請求項１１】
請求項１から４のいずれか１項に請求された、遺伝子組み換え植物細胞を含む組成物。
【請求項１２】
請求項１から４までのいずれか１項に請求された遺伝子組み換え植物細胞、請求項５で請求された植物、請求項６で請求された増殖材料、請求項７で請求された収穫可能な植物部位、または請求項８で請求された方法によって得られる植物を使用する、ヒアルロナンを含む組成物を調製する方法。
【請求項１３】
請求項１１で請求された組成物を調製するための、請求項１から４までのいずれか１項に請求された遺伝子組み換え植物細胞、請求項５で請求された植物、請求項６で請求された増殖材料、請求項７に請求された収穫可能な植物部位、または請求項８で請求された方法によって得られる植物、の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトマトリックスメタロプロテイナーゼ１１（ＭＭＰ−１１）タンパク質をコードするヌクレオチド配列を含んでなる核酸であって、ここで前記タンパク質は配列番号５に示すアミノ酸配列を有するものであり、ヒトにおける高発現タンパク質をコードする核酸において低頻度で見出されるＭＭＰ−１１タンパク質をコードするヌクレオチドコドンの１以上が、ヒトにおける高発現タンパク質をコードする核酸においてより高い頻度で見出されるヌクレオチドコドンで置換されている、前記核酸。
【請求項２】
前記ヌクレオチド配列が配列番号４のヌクレオチド配列を含む、請求項１記載の核酸。
【請求項３】
大腸菌の易熱性毒素のサブユニットＢ（ＬＴＢ）またはその実質的部分に連結されたマトリックスメタロプロテイナーゼ１１（ＭＭＰ−１１）を含有する融合ポリペプチドをコードする核酸。
【請求項４】
前記ＬＴＢが、配列番号８に示すヌクレオチド配列によりコードされている、請求項３記載の核酸。
【請求項５】
ＭＭＰ−１１が、それを触媒的に不活性にする変異を含む、請求項３記載の核酸。
【請求項６】
ヒトにおける高発現タンパク質をコードする核酸において低頻度で見出される、前記融合ポリペプチドをコードするヌクレオチドコドンの１以上が、ヒトにおける高発現タンパク質をコードする核酸においてより高い頻度で見出されるヌクレオチドコドンで置換されている、請求項３記載の核酸。
【請求項７】
ＭＭＰ−１１が、配列番号４に示すヌクレオチド配列によりコードされている、請求項３記載の核酸。
【請求項８】
前記融合ポリペプチドが、配列番号１１に示すヌクレオチド配列を含む、請求項３記載の核酸。
【請求項９】
プロモーターに作動可能に連結された請求項３記載の核酸を含んでなる発現ベクター。
【請求項１０】
請求項９記載の発現ベクターを含有する単離された宿主細胞。
【請求項１１】
前記融合ポリペプチドを製造するための条件下、細胞培養培地内で請求項１０記載の宿主細胞を培養することを含んでなる、単離された宿主細胞中でＭＭＰ−１１融合タンパク質を発現する方法。
【請求項１２】
大腸菌の易熱性毒素のサブユニットＢ（ＬＴＢ）またはその実質的部分に連結されたマトリックスメタロプロテイナーゼ１１（ＭＭＰ−１１）を含んでなる融合ポリペプチド。
【請求項１３】
前記ＬＴＢがシグナル配列を含まない、請求項１２記載の融合ポリペプチド。
【請求項１４】
前記ＬＴＢが、配列番号９に示すアミノ酸配列を含む、請求項１３記載の融合ポリペプチド。
【請求項１５】
ＭＭＰ−１１が、それを触媒的に不活性にする変異を含む、請求項１２記載の融合ポリペプチド。
【請求項１６】
前記変異がＭＭＰ−１１の亜鉛結合ドメイン内に存在する、請求項１５記載の融合ポリペプチド。
【請求項１７】
ＭＭＰ−１１が、配列番号５に示すアミノ酸配列を含む、請求項１２記載の融合ポリペプチド。
【請求項１８】
前記ポリペプチドが、配列番号１０に示すアミノ酸配列を含む、請求項１２記載の融合ポリペプチド。
【請求項１９】
個体における癌を治療するための医薬における、請求項３記載の核酸の使用。
【請求項２０】
個体における癌を治療するための医薬における、請求項１２記載の融合ポリペプチドの使用。
【請求項２１】
請求項３記載の核酸を含むポリヌクレオチドワクチン。
【請求項２２】
請求項１２記載の融合ポリペプチドを含むポリペプチドワクチン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2009509553000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒアルロン酸合成酵素をコードする核酸分子がそのゲノム中に安定して組み込まれた遺伝子改変型植物細胞であって、該植物細胞においてさらに、グルタミン：フルクトース６−リン酸アミドトランスフェラーゼ（ＧＦＡＴ）活性を有するタンパク質の活性およびＵＤＰ−グルコースデヒドロゲナーゼ（ＵＤＰ−Ｇｌｃ−ＤＨ）活性を有するタンパク質の活性が、対応する遺伝子非改変型野生植物細胞に比較して増大している、遺伝子改変型植物細胞。
【請求項２】
一つの外来核酸分子がそのゲノム中に安定して組み込まれ、または複数の外来核酸分子がそのゲノム中に安定して組み込まれた請求項１に記載の遺伝子改変型植物細胞であって、一個の該外来核酸分子または複数の該外来核酸分子によって、グルタミン：フルクトース６−リン酸アミドトランスフェラーゼ（ＧＦＡＴ）活性を有するタンパク質の活性ならびにＵＤＰ−グルコースデヒドロゲナーゼ（ＵＤＰ−Ｇｌｃ−ＤＨ）活性を有するタンパク質の活性が、対応する遺伝子非改変型野生植物細胞に比較して増大する、遺伝子改変型植物細胞。
【請求項３】
請求項２に記載の遺伝子改変型植物細胞であって、第１の外来核酸分子が、グルタミン：フルクトース６−リン酸アミドトランスフェラーゼ（ＧＦＡＴ）活性を有するタンパク質をコードし、かつ第２の外来核酸分子が、ＵＤＰ−グルコースデヒドロゲナーゼ（ＵＤＰ−Ｇｌｕｃ−ＤＨ）活性を有するタンパク質をコードしている、遺伝子改変型植物細胞。
【請求項４】
請求項１、２または３のいずれか一項に記載の遺伝子改変型植物細胞であって、該細胞が合成するヒアルロン酸の量が、ヒアルロン酸合成酵素活性を有するが、グルタミン：フルクトース６−リン酸アミドトランスフェラーゼ（ＧＦＡＴ）活性が増大されておらず、かつＵＤＰ−グルコースデヒドロゲナーゼ活性が増大されていない植物細胞に比較して増大している、遺伝子改変型植物細胞。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の遺伝子改変型植物細胞を含む植物。
【請求項６】
請求項５に記載の植物の増殖材料であって、請求項１〜４のいずれかに記載の遺伝子改変植物細胞を含む、材料。
【請求項７】
請求項５に記載の植物の収穫可能な植物部分であって、請求項１〜４のいずれかに記載の遺伝子改変型植物細胞を含む、植物部分。
【請求項８】
ヒアルロン酸を合成する植物を調製する方法であって、
ａ）植物細胞を遺伝的に改変すること、ここで、その遺伝子改変は以下の工程ｉ〜ｉｉｉを含む：
ｉ）植物細胞にヒアルロン酸合成酵素をコードする外来核酸分子を導入する工程、
ｉｉ）前記植物細胞に遺伝子改変を導入し、その遺伝子改変によって、グルタミン：フルクトース６−リン酸アミドトランスフェラーゼ（ＧＦＡＴ）活性を有するタンパク質の活性が、対応する遺伝子非改変型野生植物細胞に比較して増大する工程、
ｉｉｉ）前記植物細胞に遺伝子改変を導入し、その遺伝子改変によって、グルタミン：フルクトース６−リン酸ＵＤＰ−グルコースデヒドロゲナーゼ活性を有するタンパク質の活性が、対応する遺伝子非改変型野生植物細胞に比較して増大する工程、
ここで、工程ｉ〜ｉｉｉは任意の順序で独立して行うことができ、あるいは工程ｉ〜ｉｉｉの任意の組合せを同時に行うことができ、
ｂ）工程ａ）の植物細胞から植物を再生すること、
ｃ）適切であれば、工程ｂ）による前記植物を使用してさらに植物を作成すること
を含み、
ここで、適切であれば、ヒアルロン酸合成酵素をコードする外来核酸分子を有し、対応する遺伝子非改変型野生植物細胞に比較して増大したグルタミン：フルクトース６−リン酸アミドトランスフェラーゼ（ＧＦＡＴ）活性を有するタンパク質の活性を有し、かつ対応する遺伝子非改変型野生植物細胞に比較して増大したグルタミン：フルクトース６−リン酸ＵＤＰ−グルコースデヒドロゲナーゼ活性を有するタンパク質の活性を有する植物が作成されるまで工程ｂ）またはｃ）による植物から植物細胞を単離して工程ａ）〜ｃ）を繰り返す方法。    
【請求項９】
ヒアルロン酸を調製する方法であって、請求項１〜４のいずれかに記載の遺伝子改変植物細胞から、請求項５に記載の植物から、請求項６に記載の増殖材料から、請求項７に記載の収穫可能な植物部分から、または請求項８に記載の方法によって得られる植物からヒアルロン酸を抽出する工程を含む方法。
【請求項１０】
ヒアルロン酸を調製するための、請求項１〜４のいずれかに記載の遺伝子改変植物細胞、請求項５に記載の植物、請求項６に記載の増殖材料、請求項７に記載の収穫可能な植物部分、または請求項８に記載の方法によって得られる植物の使用。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれかに記載の遺伝子改変型植物細胞を含む組成物。
【請求項１２】
ヒアルロン酸を含む組成物を調製する方法であって、該方法において請求項１〜４のいずれかに記載の遺伝子改変植物細胞、請求項５に記載の植物、請求項６に記載の増殖材料、請求項７に記載の収穫可能な植物部分、または請求項８に記載の方法によって得られる植物が使用される方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の組成物を調製するための、請求項１〜４のいずれかに記載の遺伝子改変植物細胞、請求項５に記載の植物、請求項６に記載の増殖材料、請求項７に記載の収穫可能な植物部分、または請求項８に記載の方法によって得られる植物の使用