【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部とフランジ部とを有する凹部の型と、該凹部に対応する凸部を有し、該凹部の型との間でキャビティが構成される凸部の型からなる成形型を用いて、強化繊維と熱可塑性樹脂からなる成形材料をプレス成形する方法であって、前記成形型の下面となる型の上に強化繊維と熱可塑性樹脂からなる、少なくとも下記２種類の形状を有する成形材料（Ａ）、（Ｂ）をそれぞれの端部が重なり合わないように積層して配置する工程、前記成形型の下面となる型の上に積層、配置した成形材料（Ａ）、（Ｂ）を前記成形型の上面となる型を用いて加圧する工程、を有するプレス成形方法。
成形材料（Ａ）：前記キャビティの有する最大面積以上の面積を有する形状
成形材料（Ｂ）：少なくとも前記凹部の開口部の投影面積以上の投影面積であり、かつ成形材料（Ａ）未満の面積を有する形状
【請求項２】
前記少なくとも２種類の成形材料（Ａ）、（Ｂ）を積層して配置する工程において、前記成形材料（Ａ）を前記成形型の凹部側に配置する、請求項１に記載のプレス成形方法。
【請求項３】
前記成形材料（Ｂ）を、前記凹部の開口部の投影面積の７０％以上を覆うように配置する、請求項１または２に記載のプレス成形方法。
【請求項４】
前記成形型が、絞り部形成用の型である、請求項１〜３のいずれかに記載のプレス成形方法。
【請求項５】
前記成形型が、その一部に前記成形材料（Ａ）を拘束するための皺押さえ部を有する、請求項４に記載のプレス成形方法。
【請求項６】
前記成形型が、その上面となる型と前記成形材料（Ａ）、（Ｂ）の間に、前記成形材料（Ａ）を拘束するための皺押さえ部材を配置する、請求項４に記載のプレス成形方法。
【請求項７】
前記凹部の深さが１０ｍｍ以上である、請求項１〜６のいずれかに記載のプレス成形方法。
【請求項８】
前記成形材料を構成する熱可塑性樹脂の溶融温度以上に予熱して軟化状態とした前記成形材料を、前記成形型の下面となる型の上に配置し、次いで前記成形型を閉じて型締を行い、その後加圧冷却する、請求項１〜７のいずれかに記載のプレス成形方法。
【請求項９】
前記成形材料が以下の成分（Ｉ）、成分（ＩＩ）を有してなる、請求項１〜８のいずれかに記載のプレス成形方法。
成分（Ｉ）：強化繊維：２５〜８０質量％
成分（ＩＩ）：ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂およびポリアセタール樹脂の群より選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂：２０〜７５質量％
【請求項１０】
前記成分（Ｉ）の質量平均繊維長が１〜１５ｍｍである、請求項９に記載のプレス成形方法。
【請求項１１】
自動車、電気・電子機器、家電製品、または、航空機の用途に用いられる部品・部材である、請求項１〜１０のいずれかに記載のプレス成形方法により得られた成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明は以下の構成からなる。すなわち、
（１）開口部とフランジ部とを有する凹部の型と、該凹部に対応する凸部を有し、該凹部の型との間でキャビティが構成される凸部の型からなる成形型を用いて、強化繊維と熱可塑性樹脂からなる成形材料をプレス成形する方法であって、前記成形型の下面となる型の上に強化繊維と熱可塑性樹脂からなる、少なくとも下記２種類の形状を有する成形材料（Ａ）、（Ｂ）をそれぞれの端部が重なり合わないように積層して配置する工程、前記成形型の下面となる型の上に積層、配置した成形材料（Ａ）、（Ｂ）を前記成形型の上面となる型を用いて加圧する工程を有するプレス成形方法。
成形材料（Ａ）：前記キャビティの有する最大面積以上の面積を有する形状
成形材料（Ｂ）：少なくとも前記凹部の開口部の投影面積以上の投影面積であり、かつ成形材料（Ａ）未満の面積を有する形状
（２）前記少なくとも２種類の成形材料（Ａ）、（Ｂ）を積層して配置する工程において、前記成形材料（Ａ）を前記成形型の凹部側に配置する、（１）に記載のプレス成形方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）前記成形材料（Ｂ）を、前記凹部の開口部の投影面積の７０％以上を覆うように配置する、（１）または（２）に記載のプレス成形方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（４）前記成形型が、絞り部形成用の型である、（１）〜（３）のいずれかに記載のプレス成形方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）前記成形型が、その一部に前記成形材料（Ａ）を拘束するための皺押さえ部を有する、（４）に記載のプレス成形方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（６）前記成形型が、その上面となる型と前記成形材料（Ａ）、（Ｂ）の間に、前記成形材料（Ａ）を拘束するための皺押さえ部材を配置する、（４）に記載のプレス成形方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（７）前記凹部の深さが１０ｍｍ以上である、（１）〜（６）のいずれかに記載のプレス成形方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（８）前記成形材料を構成する熱可塑性樹脂の溶融温度以上に予熱して軟化状態で前記成形材料を、前記成形型の下面となる型の上に配置し、次いで前記成形型を閉じて型締を行い、その後加圧冷却する、（１）〜（７）のいずれかに記載のプレス成形方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（９）前記成形材料が以下の成分（Ｉ）、成分（ＩＩ）を有してなる、（１）〜（８）のいずれかに記載のプレス成形方法。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（１０）前記成分（Ｉ）の質量平均繊維長が１〜１５ｍｍである、（９）に記載のプレス成形方法。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（１１）自動車、電気・電子機器、家電製品、または、航空機の用途に用いられる部品・部材である、（１）〜（１０）のいずれかに記載のプレス成形方法により得られた成形体。
である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明は、開口部とフランジ部とを有する凹部の型と、該凹部に対応する凸部を有し、該凹部の型との間でキャビティが構成される凸部の型からなる成形型を用いて、強化繊維と熱可塑性樹脂からなる成形材料をプレス成形する方法であって、前記成形型の下面となる型の上に強化繊維と熱可塑性樹脂からなる、少なくとも下記２種類の形状を有する成形材料（Ａ）、（Ｂ）をそれぞれの端部が重なり合わないように積層して配置する工程、前記成形型の下面となる型の上に積層、配置した成形材料（Ａ）、（Ｂ）を前記成形型の上面となる型を用いて加圧する工程を有するプレス成形方法である。なお、成形材料（Ａ）、（Ｂ）とは、各々、成形材料（Ａ）：前記キャビティの有する最大面積以上の面積を有する形状、成形材料（Ｂ）：少なくとも前記凹部の開口部の投影面積以上の投影面積であり、かつ成形材料（Ａ）未満の面積を有する形状である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
成形材料（Ｂ）は、少なくとも前記凹部の開口部の投影面積以上の投影面積であり、かつ成形材料（Ａ）未満の面積を有する形状である。該少なくとも前記凹部の開口部の投影面積以上の面積とは、図６に示される、前記凹部の開口部の投影図の斜線部（１１）にあたる部分の面積である。一方、成形材料（Ｂ）が前記少なくとも前記凹部の開口部の投影面積未満の投影面積を有する形状である場合、図５に示される、得られる成形体（８）の一部、特に立ち壁部、深絞り部、張り出し部（９）に未充填が発生するなど、結果、満足な成形体を得ることができないといった事態に陥ることとなる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらに、前記成形材料（Ｂ）の面積が、前記成形材料（Ａ）未満の面積であることが必要である。これは、該成形材料をプレス成形する際に、該成形材料（Ｂ）が図５に示すような成形体への該成形材料が引きつれにより、厚みバラツキや穴あき（９）を防止することができるためである。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、図７に示すように、前記成形材料（Ａ）の端部と前記成形材料（Ｂ）の端部が重なり合わないように積層、配置（１２、１３）される必要がある。それらの端部が重なり合わないように積層、配置することで、成形体への該成形材料（Ｂ）が該成形型に挟まれることにより、図５に示すような、厚みバラツキや穴あき（９）を防止することができるためである。