(57)【要約】  コネクタ本体と、コネクタ本体と係合可能であってフランジを含むポストと、ポストおよびコネクタ本体に対して軸方向に回転可能であり、第１端と反対側の第２端とを有するナットであって、内部リップを含み、当該ナットの第２端部域が、当該ナットの第２端から、当該ナットの第１端に面する当該ナットのリップの側面の、当該ナットの第２端に最も近い地点まで延びる当該ナットの部分に対応し、当該ナットの第１端部域が、当該ナットの第１端から当該ナットの第１端に面するリップの同じ側面の当該ナットの第２端に最も近い同じ地点まで延びる当該ナットの部分に対応する、ナットと、ナットの第２端部域内に配置され、ポストおよびナットを通して電気接地導通を延長するようにポストおよびナットと接触する導通部材とを備える同軸ケーブル・コネクタが提供される。
2012527730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ本体と、
前記コネクタ本体と係合可能であってフランジを有するポストと、
前記ポストおよび前記コネクタ本体に対して軸方向に回転可能であって、第１端と反対側の第２端とを有するナットであって、内部リップを備え、前記ナットの第２端部域が、前記内部リップの前記ナットの第１端側に面する側面で始まって前記ナットの第２端まで後方に延びる、ナットと、
前記ナットの前記第２端部域の始端の後方にのみ配置され、前記ポストおよび前記ナットを通して電気接地導通を延長するように前記ポストおよび前記ナットと接触する導通部材と
を備える同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項２】
コネクタ本体と、
フランジを有していて、前記コネクタ本体に機能的に取り付けられるポストと、
前記ポストおよび前記コネクタ本体に対して軸方向に回転可能であって、内部リップを備えるナットと、
前記ナットの前記内部リップの前記フランジに面する側面の軸方向後方に配置される電気的導通部材と
を備える同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項３】
同軸ケーブル接続のための電気的導通を得る方法であって、
コネクタ本体と、フランジを有していて、前記コネクタ本体に機能可能に取り付けられるポストと、前記ポストおよび前記コネクタ本体に対して軸方向に回転可能であって、内部リップを備えるナットと、前記ナットの前記内部リップの前記フランジに面する側面の軸方向後方に配置される電気的導通部材とを含む同軸ケーブル・コネクタを提供することと、
前記ケーブルの接地シールドが前記ポストと電気的に接触するように前記コネクタに前記同軸ケーブルを確固と取り付けることと、
前記ポストから前記導通部材を通して前記ナットまで電気的導通を延長することと、
前記接地経路を完成させ、前記ケーブル接続における電気的導通を得るために、前記ナットを導電性インターフェース・ポートに締結することと
を含む方法。
【請求項４】
フランジを有していて、コネクタ本体に取り付けられるポストと、
前記ポストおよび前記コネクタ本体に対して軸方向に回転可能であって、内部リップを備えるナットと、
前記ナットの前記内部リップの前記フランジに面する側面の軸方向後方に配置される、前記ポストおよび前記ナットを通して電気接地導通を延長するための手段と
を備える同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項５】
前記導通部材の前記ナットと接触する部分が可撓性である、請求項１に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項６】
前記ナットと接触する多数の可撓性部分が存在する、請求項５に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項７】
前記導通部材が全体的にディスク状であり、前記可撓性のナット接触部が、前記電気的導通部材のより全体的にディスク状の部分から遠ざかるように弓形になっている、請求項６に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項８】
前記導通部材の前記ナット接触部の各々が、前記ナットと接触するタブを含む、請求項７に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項９】
前記導通部材の前記ナット接触部が可撓性の指状部である、請求項５に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項１０】
前記導通部材が多数の可撓性の指状部を含む、請求項９に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項１１】
前記導通部材の前記ポストと接触する部分が固定部材を含む、請求項１に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項１２】
前記電気的導通部材が前記コネクタ本体に接触しない、請求項１に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項１３】
前記電気的導通部材の少なくとも一部が、前記ナットの前記リップと前記ポストとの間で半径方向に存在する、請求項１に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項１４】
前記電気的導通部材が長円形のバンドである、請求項１３に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項１５】
前記ナットが前記コネクタ本体に接触しない、請求項１に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項１６】
前記ナットがねじを切られている、請求項１に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項１７】
望まれない環境汚染物質の進入を防ぐために、前記ナットと前記コネクタ本体との間に位置決めされるシーリング・リングをさらに含む、請求項１に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項１８】
内部傾斜面を備えた中央通路を有するファスナ部材をさらに含み、前記ファスナ部材が前記コネクタ本体上の密着固定位置に押圧される際に、前記内部傾斜面が前記コネクタ本体の外表面を変形可能に圧縮する、請求項１に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項１９】
同軸ケーブルを圧迫しかつその中に固定するために、前記コネクタ本体の中に押し込み挿入可能な圧縮スリーブをさらに含む、請求項１に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項２０】
前記同軸ケーブル・コネクタにおいて組立てられた際の前記導通部材の位置が、前記コネクタ本体が前記ナットと接触することを防止する、請求項１５に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項２１】
前記導通部材が前記ナットおよび前記ポストの双方と電気的に接触する、請求項２に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項２２】
前記導通部材の前記ナットと接触する部分が可撓性である、請求項２１に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項２３】
前記ナットと接触する多数の可撓性部分が存在する、請求項２２に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項２４】
前記導通部材が全体的にディスク状であり、前記可撓性のナット接触部が、前記電気的導通部材のより全体的にディスク状の部分から遠ざかるように弓形になっている、請求項２３に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項２５】
前記導通部材の前記ナット接触部の各々が、前記ナットと接触するタブを含む、請求項２４に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項２６】
前記導通部材の前記ナット接触部が可撓性の指状部である、請求項２２に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項２７】
前記導通部材が多数の可撓性の指状部を含む、請求項２６に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項２８】
前記導通部材の前記ポストと接触する部分が固定部材を含む、請求項２１に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項２９】
前記電気的導通部材が前記コネクタ本体に接触しない、請求項２に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項３０】
前記電気的導通部材の少なくとも一部が、前記ナットの前記内部リップと前記ポストとの間で半径方向に存在する、請求項２に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項３１】
前記電気的導通部材が長円形のバンドである、請求項２に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項３２】
前記ナットが前記コネクタ本体に接触しない、請求項２に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項３３】
前記ナットがねじを切られている、請求項２に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項３４】
望まれない環境汚染物質の進入を防ぐために、前記ナットと前記コネクタ本体との間に位置決めされるシーリング・リングをさらに含む、請求項２に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項３５】
内部傾斜面を備えた中央通路を有するファスナ部材をさらに含み、前記ファスナ部材が前記コネクタ本体上の密接固定位置に押圧される際に、前記内部傾斜面が前記コネクタ本体の外表面を変形可能に圧縮する、請求項２に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項３６】
同軸ケーブルを圧迫しかつその中に固定するために、前記コネクタ本体の中に押し込み挿入可能な圧縮スリーブをさらに含む、請求項２に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項３７】
前記同軸ケーブル・コネクタにおいて組立てられた際の前記導通部材の位置が、前記コネクタ本体が前記ナットと接触することを防止する、請求項３２に記載の同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項３８】
前記ナットを通して前記導通部材の電気的インターフェースを介して前記ケーブルの接地シールドまで電気的導通を延長するために、前記ポート上にねじ込まれる必要がある前記ナットのねじ山はほんのわずかなため、前記ナットが前記ポート上に十分に締め付けられないときにおいても電気的導通が得られる、請求項３に記載の同軸ケーブル接続のための電気的導通を得る方法。
【請求項３９】
コネクタ本体と、
フランジを有していて、前記コネクタ本体に取り付けられるポストと、
前記ポストおよび前記コネクタ本体に対して軸方向に回転可能であって、内部リップを備えるナットと、
前記ポストおよび前記ナットと接触するように位置決めされ、前記ポストの前記フランジ以外の位置で前記ポストを前記ナットに接触させかつ電気的に結合する、電気的導通部材と、
を備える同軸ケーブル・コネクタ。
【請求項４０】
前記ポストの前記フランジが、前方側に面する表面と後方側に面する表面とを有し、
前記ナットの前記内部リップが、前方側に面する側面と、後方側に面する側面と、その前方側に面する側面と後方側に面する側面との間の最も内側に位置する部分とを有し、
前記導通部材が、
ａ）前記内部リップの前記前方側に面する側面と、
ｂ）前記内部リップの前記後方側に面する側面と
の間の前記最も内側に位置する部分のうちの少なくとも一部と接触する、請求項３９に記載のコネクタ。
【請求項４１】
前記ナットの前記前方側に面する側面が、前記ポストの前記フランジの前記後方側に面する表面を中心として回転する、請求項４０に記載のコネクタ。
【請求項４２】
前記ポストの前記フランジの前記後方側に面する表面がテーパ化されている、請求項４１に記載のコネクタ。
【請求項４３】
前記ポストが、前記コネクタ本体をその組立て位置に保持するために、前記フランジの後方に突起を備える、請求項３９に記載のコネクタ。
【請求項４４】
前記導通部材が前記ポスト上にプレス嵌めされる、請求項３９に記載のコネクタ。
【請求項４５】
前記コネクタ本体をケーブルに接して変形可能に圧縮しかつシールするために、傾斜面を有するファスナ部材をさらに備える、請求項３９に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸ケーブル通信用途に用いられるコネクタに関し、より詳細には、ケーブルからコネクタを通して電磁干渉シールドの導通を延長する電気的導通部材を有する同軸ケーブル・コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
広帯域通信は、電磁気情報交換の益々普及した形式になってきており、同軸ケーブルは、広帯域通信の伝送のための一般的なコンジットである。同軸ケーブルは、通例、通信信号を搬送する電磁場がケーブルの内側同軸導体と外側同軸導体との間のスペースにのみ存在するように設計される。これにより、同軸ケーブルを他の伝送線で起こるような電力損失を生ずることなく、金属物体の近隣に設置されるように這わせることが可能となり、外部の電磁干渉から通信信号を保護することが可能となる。
【０００３】
同軸ケーブルのためのコネクタは、一般的に、同軸ケーブルを種々の電子装置およびケーブル通信機器上に電気的に集積するために、相補的なインターフェース・ポートに接続される。その接続は、しばしば、対応する外部にねじが切られたインターフェース・ポートを中心とした、コネクタの内部にねじが切られたナットの回転操作を介して達成される。同軸ケーブル・コネクタのねじが切られた接続部をインターフェース・ポートに十分に締め付けることは、コネクタと、これに対応するインターフェース・ポートとの間の接地接続を保証する上で必要となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながらコネクタは、時として、インターフェース・ポートに適正に締め付けられなかったり、あるいは適正に設置されなかったりした結果、コネクタとインターフェース・ポートとの適正な電気的接合が生じないことがある。また、一般的なコネクタの典型的なコンポーネント要素および構造体の場合、接地の損失と、ケーブルからコネクタを通して対応する同軸ケーブル・インターフェース・ポートまで延びることを意図される電磁シールドの非導通を招いてしまう場合がある。
【０００５】
したがって、同軸ケーブル、コネクタ、およびその種々の適用可能な構造体、ならびに同軸ケーブル・コネクタ・インターフェース・ポートの間の接地導通を保証することを可能ならしめるための構造的コンポーネント要素を有する、改善されたコネクタが必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、コネクタ本体と、コネクタ本体と係合可能であってフランジを有するポストと、ポストおよびコネクタ本体に対して軸方向に回転可能であり、第１端と反対側の第２端とを有していて内部リップを含むナットと、前記ナットの第２端部域内に配置され、前記ポストおよびナットを通して電気接地導通を延長するように前記ポストおよびナットと接触する導通部材とを備える同軸ケーブル・コネクタを提供する第１の態様を対象とする。その場合、当該ナットの第２端部域は、当該ナットの第２端から、当該ナットの第１端側に面する当該ナットの内部リップの側面の前記第２端に最も近い地点まで延びる当該ナットの部分に相当し、当該ナットの第１端部域は、当該ナットの第１端から、当該ナットの第１端側に面する前記内部リップの側面の前記第２端に最も近い、上記地点と同じ地点まで延びる当該ナットの部分に相当する。
【０００７】
本発明の第２の態様は、コネクタ本体と、コネクタ本体と係合可能であって、フランジを含むポストと、前記ポストおよびコネクタ本体に対して軸方向に回転可能であって第１端と反対側の第２端とを有していて内部リップを含むナットであって、当該ナットの第２端部域が、当該ナットの第１端側に面する当該ナットの内部リップの側面で始まって当該ナットの第２端まで後方に延びる、ナットと、前記ナットの第２端部域の始端の後方にのみ配置され、前記ポストおよびナットを通して電気接地導通を延長するように前記ポストおよびナットと接触する導通部材とを備える同軸ケーブル・コネクタを提供する。
【０００８】
本発明の第３の態様は、コネクタ本体と、コネクタ本体に機能的に取り付けられる、フランジを有するポストと、ポストおよびコネクタ本体に対して軸方向に回転可能であって内部リップを含むナットと、前記フランジに面するナットの内部リップの側面の軸方向後方に配置される電気的導通部材とを備える同軸ケーブル・コネクタを提供する。
【０００９】
本発明の第４の態様は、同軸ケーブル接続のための電気的導通を得る方法であって、コネクタ本体と、コネクタ本体に機能可能に取り付けられる、フランジを有するポストと、前記ポストおよびコネクタ本体に対して軸方向に回転可能であって、内部リップを含むナットと、前記フランジに面するナットの内部リップの側面の軸方向後方に配置される電気的導通部材とを含む同軸ケーブル・コネクタを提供することと、ケーブルの接地シールドがポストと電気的に接触するようにコネクタに同軸ケーブルを確固と取り付けることと、前記ポストから導通部材を通して前記ナットまで電気的導通を延長することと、接地経路を完成させ、ケーブル接続における電気的導通を得るために、前記ナットを導電性インターフェース・ポートに締結することとを含む方法を提供する。
【００１０】
本発明の構成および作用の上記の、および他の特徴は、添付の図面と併せて挙げられた以下の詳細な開示から、より容易に理解でき、かつ、十分に認識し得るであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る、電気的導通部材の一実施形態を備えた同軸ケーブル・コネクタの一実施形態の分解斜視切取図である。
【図２】本発明に係る、図１に図示された電気的導通部材の実施形態の斜視図である。
【図３】本発明に係る、フランジ切取部のない、図１に図示された電気的導通部材の実施形態の変形例の斜視図である。
【図４】本発明に係る、フランジ切取部または貫通スリットのない、図１に図示された電気的導通部材の実施形態の変形例の斜視図である。
【図５】本発明に係る、組立てられた場合の、図１の電気的導通部材を有する同軸ケーブル・コネクタの実施形態の一部の斜視切取図である。
【図６】本発明に係る、電気的導通部材と短くされたナットとを有する同軸ケーブル・コネクタの組立てられた実施形態の一部の斜視切取図である。
【図７】本発明に係る、コネクタ本体に触れない電気的導通部材を有する同軸ケーブル・コネクタの組立てられた実施形態の一部の斜視切取図である。
【図８】本発明に係る、電気的導通部材の別の実施形態の斜視図である。
【図９】本発明に係る、図８の電気的導通部材を有する同軸ケーブル・コネクタの組立てられた実施形態の一部の斜視切取図である。
【図１０】本発明に係る、電気的導通部材のさらに別の実施形態の斜視図である。
【図１１】本発明に係る、図１０の電気的導通部材を有する同軸ケーブル・コネクタの組立てられた実施形態の一部の斜視切取図である。
【図１２】本発明に係る、電気的導通部材のさらに別の実施形態の斜視図である。
【図１３】本発明に係る、図１２の電気的導通部材を有する同軸ケーブル・コネクタの組立てられた実施形態の一部の斜視切取図である。
【図１４】本発明に係る、電気的導通部材のさらに別の実施形態の斜視図である。
【図１５】本発明に係る、図１４の電気的導通部材を有する同軸ケーブル・コネクタの組立てられた実施形態の一部の斜視切取図である。
【図１６】本発明に係る、電気的導通部材のさらに別の実施形態の斜視図である。
【図１７】本発明に係る、図１６の電気的導通部材を有する同軸ケーブル・コネクタの組立てられた実施形態の一部の斜視切取図である。
【図１８】本発明に係る、電気的導通部材のさらに別の実施形態の斜視図である。
【図１９】本発明に係る、図１８の電気的導通部材を有する同軸ケーブル・コネクタの組立てられた実施形態の一部の斜視切取図である。
【図２０】本発明に係る、電気的導通部材を含みかつ取り付けられた同軸ケーブルを有する、コネクタがインターフェース・ポートに接合される、同軸ケーブル・コネクタの実施形態の斜視切取図である。
【図２１】本発明に係る、電気的導通部材のさらに別の実施形態を有する同軸ケーブル・コネクタの実施形態の斜視切取図である。
【図２２】本発明に係る、図２１に示された電気的導通部材の実施形態の斜視図である。
【図２３】本発明に係る、図２１に示された同軸ケーブル・コネクタの実施形態の分解斜視図である。
【図２４】本発明に係る、図２２に示された電気的導通部材の実施形態を有する同軸ケーブル・コネクタの別の実施形態の斜視切取図である。
【図２５】本発明に係る、図２４に示された同軸ケーブル・コネクタの実施形態の分解斜視図である。
【図２６】本発明に係る、電気的導通部材のさらに別の実施形態の斜視図である。
【図２７】本発明に係る、電気的導通部材のさらに別の実施形態の斜視図である。
【図２８】本発明に係る、貫通スリットのない完全に環状のポスト接触部をさらに備える、図２７に示された電気的導通の実施形態の斜視図である。
【図２９】本発明に係る、図２７または図２８に示された電気的導通部材の実施形態のいずれかを機能可能に有する同軸ケーブル・コネクタの別の実施形態の斜視切取図である。
【図３０】本発明に係る、ケーブルがコネクタに取り付けられる、図２９の同軸ケーブル・コネクタの実施形態の斜視切取図である。
【図３１】本発明に係る、図２９に示された同軸ケーブル・コネクタの実施形態の垂直断面図である。
【図３２】本発明に係る、ケーブルがコネクタに取り付けられる、図２９に示された同軸ケーブル・コネクタの実施形態の斜視切取図である。
【図３３】本発明に係る、電気的導通部材のさらに別の実施形態の斜視図である。
【図３４】本発明に係る、図３３に示された電気的導通部材の実施形態の側面図である。
【図３５】本発明に係る、ナット接触部が曲げられる、図３３に示された電気的導通部材の実施形態の斜視図である。
【図３６】本発明に係る、ナット接触部が曲げられる、図３３に示された電気的導通部材の実施形態の側面図である。
【図３７】本発明に係る、図３３に示された電気的導通部材の実施形態を有する同軸ケーブル・コネクタのさらに別の実施形態の一部の斜視切取図である。
【図３８】本発明に係る、図３３に示された電気的導通部材の実施形態を有する、図３７に示された同軸ケーブル・コネクタのさらなる実施形態の一部の切り取られた側面図である。
【図３９】本発明に係る、電気的導通部材の実施形態を有する同軸ケーブル・コネクタの実施形態の要素の別の実施形態の分解斜視切取図である。
【図４０】本発明に係る、図３９に示された同軸ケーブル・コネクタの他の実施形態の側部斜視切取図である。
【図４１】本発明に係る、図３９に示された同軸ケーブル・コネクタの他の実施形態の一部の引き伸ばされた側部斜視切取図である。
【図４２】本発明に係る、図３９に示された同軸ケーブル・コネクタの別の実施形態の、ナットの第１端部域とナットの第２端部域との間の位置における正面断面図である。
【図４３】本発明に係る、電気的導通部材のさらに別の実施形態の正面斜視図である。
【図４４】本発明に係る、図４３に示された電気的導通部材の実施形態の別の正面斜視図である。
【図４５】本発明に係る、図４３に示された電気的導通部材の実施形態の正面図である。
【図４６】本発明に係る、図４３に示された電気的導通部材の実施形態の側面図である。
【図４７】本発明に係る、図４３に示された電気的導通部材の実施形態の背面斜視図である。
【図４８】本発明に係る、図４３に示されたさらに別の電気的導通部材の実施形態を有する同軸ケーブル・コネクタのさらに別の実施形態の分解斜視切取図である。
【図４９】本発明に係る、図４３に示されたさらに別の電気的導通部材の実施形態を有する、図４８に図示された同軸ケーブル・コネクタのさらに別の実施形態の斜視切取図である。
【図５０】本発明に係る、図４３に示されたさらに別の電気的導通部材の実施形態を有する、図４８に示された同軸ケーブル・コネクタのさらに別の実施形態の一部の引き伸ばされた斜視切取図である。
【図５１】本発明に係る、ナット接触タブのない、図４３に示された電気的導通部材の実施形態の斜視図である。
【図５２】本発明に係る、図５１に示された電気的導通部材の実施形態の側面図である。
【図５３】本発明に係る、図５１に示された電気的導通部材の実施形態を有する同軸ケーブル・コネクタの実施形態の一部の斜視切取図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明のある実施形態が示され、詳細に説明されるが、添付の請求の範囲から逸脱することなく種々の変更および修正を加えてもよいことを理解されたい。本発明の範囲は、本発明の実施形態の単なる例として開示される、コンポーネントの構成数、その材料、その形状、その相対的配置などに決して限定されるものではない。
【００１３】
詳細な説明の前置きとして、本明細書および添付の請求項において用いられる場合の、単数形の「ひとつの（ａ、ａｎ）」、および「該、前記（ｔｈｅ）」は、文脈上他の意味に明白に規定される場合を除き、複数の指示対象をも含むことに注意されたい。
【００１４】
図面を参照するに、図１は、電気的導通部材の一実施形態である電気的導通部材７０を備えた同軸ケーブル・コネクタ１００の一実施形態を示すものである。同軸ケーブル・コネクタ１００は、外部保護被覆１２、導電性接地シールド１４、内側絶縁体１６、および中心導体１８を有する同軸ケーブル１０に機能可能に係着され、または他の方法で機能的に取り付けられる。
【００１５】
同軸ケーブル１０は、内側絶縁体１６の一部を露出するために、外部保護被覆１２を除去し、かつ、導電性接地シールド１４を引き戻すことによって、図１に具体的に示される態様に準備される。さらに同軸ケーブル１０は、その準備段階において、中心導体１８の一部を露出するために、絶縁体１６の端部を除去することとしてもよい。外部保護被覆１２は、土または水気に対する露出に起因してもたらされる可能性がある損傷および腐食から、同軸ケーブル１０の種々のコンポーネントを保護する。
【００１６】
さらに外部保護被覆１２は、ケーブル敷設中の動きに起因して生ずるおそれのある損傷からケーブル１０を保護する収容されたケーブル設計内の、種々の同軸ケーブル１０構成要素を固定するようにある程度機能し得る。
【００１７】
導電性接地シールド１４は、銅の編組材料、アルミニウム箔、薄い金属要素、または他の同様の構造体のような電気接地接続を行うのに適した導電性材料から構成することができる。シールド１４については、望まれないノイズを遮るために種々の実施形態を採用することが可能である。例えば、シールド１４は、絶縁体１６の周りに巻きつけられる金属箔を備えることができ、または、絶縁体１６の周りの連続する編組状に形成される幾つかの導電性ストランドを備えることもできる。また、箔および／または編組ストランドの組合せを用いてもよく、導電性シールド１４は、箔層、次に編組層、そして次に箔層を備える構成としてもよい。
【００１８】
当業者は、導電性接地シールド１４が、広帯域通信を乱す可能性がある環境ノイズの進入を防ぐ一助となる電磁気バッファをもたらすようにするために、種々の層の組合せが実装されてもよいことを理解するであろう。
【００１９】
絶縁体１６は、プラスチック発泡体材料、紙材料、ゴム状のポリマー、または他の機能的絶縁材料のような電気絶縁に適した材料を以て構成することができる。同軸ケーブル１０の種々のコンポーネントのそれぞれを構成する種々の材料は、伝統的な広帯域通信規格、敷設方法、および／または機器に従って、ケーブル１０が撓むまたは曲がることを可能にする、ある程度の弾性を有するべきであることに留意する必要がある。同軸ケーブル１０、外部保護被覆１２、導電性接地シールド１４、内側絶縁体１６、および／または中心導体１８の半径方向の厚みは、広帯域通信規格および／または機器に対応する、一般に認識されたパラメータに基づいて変更可能であることをさらに理解されたい。
【００２０】
図１をさらに参照するに、コネクタ１００はまた、同軸ケーブル・インターフェース・ポート２０を含んでいてもよい。同軸ケーブル・インターフェース・ポート２０は、適切な電気的接触をもたらすのに十分なだけ、同軸ケーブル中心導体１８の一部を受け入れるための導電性レセプタクルを含む。同軸ケーブル・インターフェース・ポート２０は、ねじが切られた外表面２３をさらに備えていてもよい。同軸ケーブル・インターフェース・ポート２０および／またはポート２０の導電性レセプタクルの半径方向の厚みおよび／または長さは、広帯域通信規格および／または機器に対応する、一般に認識されたパラメータに基づいて変更可能であることを認識されたい。
【００２１】
さらに、同軸ケーブル・インターフェース・ポート２０の外表面２３上に形成されるねじ山のピッチおよび高さは、広帯域通信規格および／または機器に対応する、一般に認識されたパラメータに基づいて変更可能である。また、インターフェース・ポート２０は、単一の導電性材料、または、多数の導電性材料で形成することができ、あるいは、ポート２０の、コネクタ１００との機能的・電気的インターフェースに対応する導電性材料と非導電性材料との双方で以て構成されてもよいことに留意されたい。但し、ポート２０のレセプタクルは、青銅、銅、またはアルミニウムなどの金属のような導電性材料で形成される必要がある。
【００２２】
また、インターフェース・ポート２０は、同軸ケーブル通信デバイス、テレビ、モデム、コンピュータ・ポート、ネットワーク受信器、または、信号分配器、ケーブル線延長器、ケーブルネットワークモジュール、および／または、それに類する他の通信変更デバイスの接続インターフェース・コンポーネントによって具現化されてもよいことが当業者には理解されるであろう。
【００２３】
さらに図１を参照するに、同軸ケーブル・コネクタ１００の一実施形態においては、ねじが切られたナット３０、ポスト４０、コネクタ本体５０、ファスナ部材６０、導電性材料で形成された導通部材７０、および、例えば、コネクタ本体５０の一部の周りに嵌合するように構成されるＯリングのようなコネクタ本体シーリング部材８０がさらに含まれる。
【００２４】
同軸ケーブル・コネクタ１００の一実施形態におけるねじが切られたナット３０は、第１端（前方端）３１と反対側の第２端（後方端）３２とを有する。ねじが切られたナット３０は、標準同軸ケーブル・インターフェース・ポート２０の雄ねじ２３（単なる例として図２０に示されている）との間で効果的なねじ付け接触を可能にするに十分な距離だけ、第１端３１の縁部から軸方向に延びる雌ねじ３３を備える。ねじが切られたナット３０は、その第２端３２の近位に位置する環状突起のような内部リップ３４を含む。内部リップ３４は、ナット３０の第１端３１側に面する側面３５を含む。この側面３５は、ナット３０の第１端３１側に面するテーパ面であってもよいし、垂直面であってもよい。
【００２５】
ナット３０の構造上の形態は、同軸ケーブル・コネクタ１００の異なる機能性に適応するために、異なるコネクタ設計パラメータに従って変更することができる。例えば、ナット３０の第１端３１は、インターフェース・ポート２０と接合されるときに、その第１端３１において水分、油、および土のような環境汚染物質の進入を防ぐ一助となり得る水密シール、または、他の取付可能なコンポーネント要素のような環境シーリング部材を、作用可能な状態にて連結可能にするために、リッジ、溝、曲線部、戻り止め、スロット、開口部、面取り部、その他の内部および／または外部構造体を含んでいてもよい。
【００２６】
さらに、ナット３０の第２端３２は、半径方向に広がるように延長することができ、あるいは、コネクタ本体５０の一部を部分的に取り囲むように、ある程度の距離、軸方向に延長することができるが、ナット３０の延長部分はコネクタ本体５０と接触させる必要はなく、また、ねじ切りする必要もないことは、当業者が容易に理解し得るところである。また、ナットは、ＲＣＡ型またはＢＮＣ型コネクタ、あるいは、標準結合器インターフェースを有する他の一般的な同軸ケーブル・コネクタの接続のために通例用いられている結合器を備えていてもよい。
【００２７】
ねじが切られたナット３０は、ナット３０を介しての接地を容易にする、銅、青銅、アルミニウム、または他の金属もしくは金属合金のような導電性材料で形成することができる。したがって、ナット３０は、コネクタ１００がインターフェース・ポート２０上に進行するときに、インターフェース・ポート２０の導電性表面と電気的に接触することによって、電磁気バッファを延長するように構成することができる。
【００２８】
加えて、ねじが切られたナット３０は、導電性材料と非導電性材料の双方を以て形成することもできる。例えば、ナット３０の外表面をポリマーで形成し、ナット３０の残りの部分を、金属または他の導電性材料で形成することができる。ねじが切られたナット３０は、剛性に形成することを容易にするために、金属またはポリマー、あるいは、他の材料で形成することができる。ねじが切られたナット３０の製造は、鋳造、押出し、切断、ローレット切り、旋削、タッピング、ドリリング、射出成形、ブロー成形、これらの組合せ、または、コンポーネントの効率的な生産を可能にし得る他の製造方法によって行うことができる。
【００２９】
コネクタ１００が機能可能に組立てられるときに、ナット３０がコネクタ１００のポスト４０およびコネクタ本体５０のような他のコンポーネント要素に対して回転可能となるように、ナット３０の前方側に面することになる内部リップ３４の側面３５は、ポスト４０のフランジ４４に対面する（例えば、図５参照）。
【００３０】
また図１を参照すると、コネクタ１００は、その一実施形態においてポスト４０を含む。ポスト４０は、第１端（前方端）４１と反対側の第２端（後方端）４２とを備える。また、ポスト４０は、その第１端４１に位置する外部に延びる環状突起のようなフランジ４４を備える。同軸ケーブル・コネクタ１００が機能可能に組立てられるときに、ナット３０がコネクタ１００のポスト４０およびコネクタ本体５０のような他のコンポーネント要素に対して回転可能となるように、フランジ４４は、ナット３０の後方側に面していてナット３０の前方側に面する側面３５に対面する表面４５を有する。このフランジ４４の表面４５は、ポスト４０の第２端４２側に面するテーパ面であってもよい。
【００３１】
また、一実施形態においては、ポスト４０は、コネクタ本体５０に対するポスト４０の軸方向移動を止めるために、コネクタ本体５０の一部と係合し得る、リップまたは突起のような表面機能部４７を有する。但し、ポスト４０は、必ずしもこうした表面機能部４７を含む必要はなく、同軸ケーブル・コネクタ１００は、ポスト４０をコネクタ本体５０に関して軸方向および回転方向の双方に固定する位置に保持するために、プレス嵌めおよび摩擦嵌めの力、および／または、機能部および幾何学的形状を有する他のコンポーネント構造体に依存することもできる。
【００３２】
ポスト４０には、それに対してコネクタ本体５０が固定される個所の近位のまたは付近の位置に、コネクタ本体５０に対するポスト４０の確固とした取り付けおよび位置決めを可能ならしめる、リッジ、溝、突起、またはローレット切りのような表面機能部４３を設けることとしてもよい。
【００３３】
また、ポスト４０の導通部材７０と接触する部分の直径は、ナット３０のコネクタ本体５０と接触する部分の直径とは異なっていてもよい。こうした直径の相違は、組立作業を容易にする可能性がある。例えば、より大きいまたはより小さい直径を有する種々のコンポーネントは、互いに容易にプレス嵌め、または、他の方法で固定することができる。加えて、ポスト４０は、インターフェース・ポート２０の対応する突合縁２６との物理的および電気的接触をもたらすように構成される突合縁４６を含んでいてもよい（図２０の例示的な態様参照）。
【００３４】
ポスト４０は、絶縁体１６および中心導体１８を含む用意された同軸ケーブル１０の部分（図１および図２０に例示されている）が、軸方向にポスト４０の第２端４２の中を、および／または、管状の本体の一部を通ってもよいように形成される。
【００３５】
また、ポスト４０は、用意された同軸ケーブル１０の端部の中に、絶縁体１６の周りに、ならびに外部保護被覆１２および導電性接地シールド１４の下側（内側）に挿入されてもよいような寸法、サイズにされる必要がある。したがって、ポスト４０が、用意された同軸ケーブル１０の端部の引き戻された導電性接地シールド１４の下側に挿入されるときに、シールド１４との実質的な物理的および／または電気的接触が達成されるため、これによりポスト４０を通した接地が容易となる。ポスト４０は、導電性であるべきであり、また、剛性に形成されるべきポスト本体に剛性を付与するために、金属で形成してもよく、または、他の導電性材料で形成してもよい。
【００３６】
さらにポストは、導電性材料と非導電性材料の双方の組合せで以て形成することもできる。例えば、金属コーティングまたは層を、他の非導電性材料のポリマーに適用することができる。ポスト４０の製造は、鋳造、押出し、切断、旋削、ドリリング、ローレット切り、射出成形、スプレー、ブロー成形、コンポーネント・オーバーモールディング、これらの組合せ、またはコンポーネントの効率的な生産を提供する可能性がある他の製造方法を含んでいてもよい。
【００３７】
コネクタ１００のような同軸ケーブル・コネクタは、一実施形態において、コネクタ本体５０を含む。コネクタ本体５０は、第１端５１と反対側の第２端５２とを備える。また、コネクタ本体５０は、その第１端５１の近位あるいは付近にポスト据付部５７を有しており、このポスト据付部５７は、２つのコンポーネントがコネクタ１００の軸と平行な方向に互いに関して動くことを防止するようにして、コネクタ本体５０がポスト４０に関して軸方向に固定されるように、本体５０をポスト４０の外表面の一部に対して確固と位置付け可能に構成される。
【００３８】
ポスト据付部５７の内部表面は、コネクタ１００内に組立てられるときに、導通部材７０と物理的に係合することによって、コネクタ本体５０および／またはポスト４０に対して導通部材７０を確固と位置付けすることを容易にするための、係合機能部５４を含んでいてもよい。係合機能部５４は、単に、ポスト据付部５７の残りの部分とは異なる直径を有する環状の戻り止め、または、リッジとして構成することができる。
【００３９】
しかしながら、コネクタ本体５０に関する電気的導通部材７０の位置的保持を容易にし、あるいは、その位置的保持を潜在的に支援するために、溝、リッジ、突起、スロット、穴、キー溝、バンプ、ナブ、ディンプル、山頂、リム、または他の類似の構造形態を採用することもできる。また、導通部材７０の一実施形態においては、種々の同軸ケーブル・コネクタ１００のコンポーネントが機能可能に組立てられる、または、他の方法で物理的に位置合わせされて互いに取り付けられるときに、単に対応する許容誤差によって生ずるプレス嵌めおよび摩擦嵌めの力を介して、コネクタ本体５０に関する固定位置に配置することもできる。
【００４０】
加えて、コネクタ本体５０は、その第１端５１の近位または付近に位置する外側環状凹部５８を含んでいてもよい。また、コネクタ本体５０は、半硬質のさらに応従性のある外表面５５を含んでいてもよく、外表面５５は、ファスナ部材６０の作用によって受け入れた同軸ケーブル１０に接して第２端５２が変形可能に圧縮されるときに、環状のシールを形成するように構成してもよい。
【００４１】
コネクタ本体５０は、その第２端５２の近位または近くに位置する外部環状戻り止め５３を含んでいてもよい。さらにまた、コネクタ本体５０は、コネクタ本体５０の第２端５２の内部表面の付近または近位に形成され、かつ、ケーブルとの歯状の相互作用を通じて挿入され、受け入れられた同軸ケーブル１０の摩擦拘束力および把持力を強化するように構成された、環状の鋸歯のような内部表面機能部５９を含んでいてもよい。
【００４２】
コネクタ本体５０は、半硬質の、さらに応従性のある外表面５５を作出するプラスチック、ポリマー、曲げることができる金属、または複合材料のような材料で形成することができる。また、コネクタ本体５０は、導電性または非導電性材料、あるいは、その組合せで形成することができる。コネクタ本体５０の製造は、鋳造、押出し、切断、旋削、ドリリング、ローレット切り、射出成形、スプレー、ブロー成形、コンポーネント・オーバーモールディング、これらの組合せ、または、コンポーネントの効率的な生産を提供する可能性がある他の製造方法によって行うことができる。
【００４３】
図１をさらに参照すると、同軸ケーブル・コネクタ１００は、その一実施形態において、ファスナ部材６０を含む。ファスナ部材６０は、第１端６１と反対側の第２端６２とを有する。加えて、ファスナ部材６０は、その第１端６１の近位に位置し、かつ、コネクタ本体５０の外表面５５上の環状の戻り止め５３と係わり合って係合を達成するように構成される、内部環状突起６３を含むことができる（図２０参照）。
【００４４】
さらにファスナ部材６０は、第１端６１と第２端６２との間で画定され、かつ、ファスナ部材６０を軸方向に貫通して延びる中央通路６５を備える（図１参照）。中央通路６５は、ファスナ部材６０の第１端６１の近傍に位置決めされた第１の直径を有する第１の開口部、または、内側ボア６７と、ファスナ部材６０の第２端６２の近傍に位置決めされた第２の直径を有する第２の開口部、または、内側ボア６８との間に配備される傾斜面６６を備えていてもよい。傾斜面６６は、ファスナ部材６０が同軸ケーブル１０を固定する際に、コネクタ本体５０の外表面５５を変形可能に圧縮するように作用する。例えば、狭まっていく幾何学的形状は、ファスナ部材がコネクタ本体上の密接および固定位置に圧縮されるときに、ケーブルを圧迫するであろう。
【００４５】
さらにファスナ部材６０は、その第２端６２の近傍または近くに配置される外側表面機能部６９を備える。表面機能部６９は、コネクタ１００の操作に際し、ファスナ部材６０の把持を容易にする。図面上表面機能部６９は、環状の戻り止めとして示されているが、リッジ、ノッチ、突起、ローレット切り、もしくは他の摩擦または把持型配置のような、種々の形状およびサイズのものとすることができる。
【００４６】
ファスナ部材６０の第１端６１は、ファスナ部材６０が同軸ケーブル１００上のシーリング位置に圧縮されるときに、ファスナ部材６０がナット３０にかなり近い、ほとんど触れそうな位置にまで軸方向に延長することができる。
【００４７】
ファスナ部材６０は、金属、硬質プラスチック、ポリマー、複合材など、および／または、これらの組合せのような、剛性の材料で形成することができることは、当該技術分野の当業者が容易に理解し得るところであろう。また、ファスナ部材６０は、鋳造、押出し、切断、旋削、ドリリング、ローレット切り、射出成形、スプレー、ブロー成形、コンポーネント・オーバーモールディング、これらの組合せ、またはコンポーネントの効率的な生産を提供する可能性がある他の製造方法を介して製造することができる。
【００４８】
受け入れる同軸ケーブル１０（単なる例として示す図２０参照）に同軸ケーブル・コネクタ１００を締結する方法はまた、コネクタ本体５０の中に押し込まれてケーブル１０を圧迫し、かつ、固定する、挿入可能な圧縮スリーブを有する一般的なＣＭＰ型コネクタによってケーブルが締結される方法に類似するものであってもよい。
【００４９】
同軸ケーブル・コネクタ１００は、第１端５１および第２端５２を有する外側コネクタ本体５０を含む。コネクタ本体５０は、管状の内側ポスト４０を少なくとも部分的に取り囲む。管状の内側ポスト４０は、フランジ４４を含む第１端４１と、同軸ケーブル１０と接合し、かつ、同軸ケーブル１０の導電性接地シールド１４の一部と接触するように構成される第２端４２とを有する。
【００５０】
コネクタ本体５０は、管状のポスト４０の第１端４１の近位のまたは近くの管状のポスト４０の一部に対して固定されて協働することにより、または他の方法で、後方開口部を備えた環状のチャンバを画定するために、内側のポスト４０と半径方向に離間された関係で機能的に位置付けられる。管状の係止圧縮部材は、その後方開口部を通して環状のチャンバの中に軸方向に突出するものであってもよい。
【００５１】
管状の係止圧縮部材は、コネクタ本体中に圧縮してケーブル１０を保持するために、コネクタ本体５０にスライド可能に結合され、または、他の方法で移動可能に設置される。また、圧縮スリーブが圧迫されてコネクタ本体５０内でケーブル１０を保持する状態で接触するので、第１の開位置（管状の内側ポスト４０を、用意されたケーブル１０の端部の中に挿入して接地シールド１４と接触させることに適応する位置）と、ケーブル１０をコネクタ１００のチャンバ内に圧縮可能に定着させる第２のクランプされた位置との間で、軸方向に、または、コネクタ１００の一般的な軸線方向に変位可能または移動可能にされる。
【００５２】
内側ポスト４０の前端における結合具またはナット３０は、コネクタ１００をインターフェース・ポートに取り付けるように機能する。挿入可能な圧縮スリーブを有するＣＭＰ型コネクタにおけるナット３０の構成および機能的作用は、同様に表される参照番号を有する図１〜図２０で説明されたコネクタ１００の同様のコンポーネントの構造および機能性と同様である。
【００５３】
次いで、図２〜図４に移るに、そこには電気的導通部材７０の一実施形態が示されている。導通部材７０は導電性である。導通部材７０は、第１端７１と、軸方向に対向する第２端７２とを有する。導通部材７０は、その一実施形態においてポスト接触部７７を含む。ポスト接触部７７は、同軸ケーブル・コネクタ１００が機能可能に組立てられるときに、ポスト４０に対する物理的および電気的接触をもたらし、ポスト４０を介しての電気接地導通の延長を助長する。図２〜図４に示されるように、ポスト接触部７７は、ポスト４０の一部の外寸に対応する内寸を有する、実質的に円筒形の本体から成る。
【００５４】
導通部材７０は、それをポスト４０、および／または、コネクタ本体５０に係わる位置に物理的に固定する一助となり得る、固定部材７５、またはタブ７５ａ〜ｃの如き複数の固定部材を含んでいてもよい。固定部材７５は弾性的であってもよく、その場合、機能可能に隣接するポスト４０のような同軸ケーブル・コネクタ１００のコンポーネント上に、ばねと同様の力を及ぼすことが可能となる。
【００５５】
一実施形態においては、導通部材７０はナット接触部７４を含む。ナット接触部７４は、同軸ケーブル・コネクタ１００が機能可能に組立てられる、またはコネクタ１００を機能的なものにする方法にて組立てられるときに、ナット３０との物理的および電気的接触をもたらし、ナット３０を通しての電気接地導通の延長を促進する一助となる。ナット接触部７４は、導通部材７０の種々の実施形態と関連付けられるフランジ状の要素で構成される。加えて、図２〜図３に図示されるように、導通部材７０は、その種々の実施形態において、貫通スリット７３を有する。貫通スリット７３は、導通部材７０の全長に亘って延びる。
【００５６】
また、図２に示されるように、導通部材７０はその種々の実施形態において、導通部材７０のフランジ状のナット接触部７４上に位置するフランジ切取部７６を含む。導通部材７０は導電性材料で形成される。また、導通部材７０は弾力性を呈するものとすることができ、その弾力性は、導通部材７０の構造上の構成と導通部材７０の材料組成とによって実現することができる。
【００５７】
導通部材７０は、機能し得るコンポーネントに対してなされるであろう、あらゆる適用可能なプロセスを介して形成され、形状設定され、仕上げられ、または他の方法で製造されてもよく、導通部材７０を作製するために使用される製造プロセスは、導通部材７０の構造上の形態に対応して変更し得る。例えば、貫通スリット７３を有する導通部材７０の場合はシート材料から形成することができ、該シート材料は、スタンピングされ、次いで導通部材７０がそれが意図されたように機能することを可能にする形状に曲げられる。スタンピングは、導通部材７０の種々の機能部に適応させて行う。例えば、タブ７５ａ〜ｃのような固定部材７５は、スタンピング・プロセスの間に切断される。また、フランジ切取部７６は、スタンピング・プロセスの間に形成することができる。
【００５８】
スタンピングを通して、または他の製造および形状設定手段により、その他種々の表面機能部が導通部材７０上に設けられてもよいことを、当業者は理解するであろう。したがって、導通部材７０の機能部は、ナット３０の対応する相補的機能部、ポスト４０の対応する相補的機能部、および／またはコネクタ本体５０の対応する相補的機能部と機械的に相互結合し、または介装され、あるいは他の方法で、機能可能に物理的に係合するように設けてもよいことが考慮される。
【００５９】
フランジ切取部７６は、フランジ状のナット接触部材７４を形成する際に必要とされることがある屈曲作業を容易にする。しかしながら、図３に示されるように、導通部材７０にフランジ切取部７６を設けない実施形態もある。また、図４に示される実施形態のように、導通部材７０に、必ずしも貫通スリット７３を設ける必要はない。このような実施形態の場合は、他の製造方法によって形成することができる。導通部材７０は、鋳造、押出し、切断、ローレット切り、旋削、圧印、タッピング、ドリリング、曲げ、圧延、フォーミング、コンポーネント・オーバーモールディング、これらの組合せ、または、コンポーネントの効率的な生産を可能にし得る他の製造方法によって製造することができることは、当業者が容易に理解し得るところであろう。
【００６０】
引き続き図面を参照するに、図５〜図７は、本発明に係る電気的導通部材７０を有する同軸ケーブル・コネクタ１００の実施形態の、組立てられた状態の一部の斜視切取図である。特に、図６は、短尺化されたナット３０ａを有する同軸ケーブル・コネクタ１００の実施形態を示しており、ナット３０ａの第２端３２ａは、図５に図示されたナット３０の第２端３２ほどには遠位に延びていない。
【００６１】
図７には、同軸ケーブル・コネクタ１００の一実施形態として、コネクタ本体５０が、組立てられるときに導通部材７０とコネクタ本体５０との間の物理的ギャップを確保する内部戻り止め５６を含んでいて、電気的導通部材７０がコネクタ本体５０に触れない態様が示されている。導通部材７０は、組立て時にポスト４０の外表面の周りに位置決めすることができ、一方、ポスト４０は、ナット３０に係わり合う位置に軸方向に挿入することができる。導通部材７０は、ポスト４０の第１端４１に存するフランジ４４の近位のポスト４０の一部と接触するまで、ポスト本体４０の実質的な長さ分摺動させるのに十分なだけの内径を有する必要がある。
【００６２】
導通部材７０は、同軸ケーブル・コネクタ１００の組立て時に、ナット３０の第２端部域３７における後方位置に存在するように位置決めされる。第２端部域３７は、ナット３０の第１端３１側に面する内部リップ３４の側面３５において始まり、ナット３０の第２端３２まで後方に延びる（図５参照）。コネクタ１００内において導通部材７０は、ナットの第２端部域３７に関し、ポスト４０のフランジ４４に対面するナット３０の内部リップ３４の側面３５よりも軸方向後方に位置するように配置される。ナット３０の第２端部域３７は、ナット３０の第２端３２から、ナット３０の第１端３１側に面する内部リップ３４の前方側側面３５の第２端３２に最も近い地点にまで、ナット３０の軸方向に延びる。
【００６３】
したがって、ナット３０の第１端部域３８は、ナット３０の第１端３１から、ナット３０の第１端３１側に面する内部リップ３４の前方側側面３５の、ナット３０の第２端３２に最も近い地点に対応する位置まで延びる。便宜上、図５に示された点線３９は、軸方向地点と、ナット３０の第１端部域３８および第２端部域３７の境界を定める相対的な半径方向の垂直な平面を示す。したがって、導通部材７０は、ナット３０の内部リップ３４およびポスト４０のフランジ４４の対向する相補的な側面３５および４５の間には存在しない。導通部材７０は、ナット３０の第２端部域３７にのみ関係し得る第２端部域３７内の位置において、ポスト４０のフランジ４４に対面するナット３０の内部リップ３４の側面３５よりも後方の位置で、ナット３０と接触する。
【００６４】
図５〜図７をさらに参照すると、Ｏリングの如き本体シーリング部材８０は、それがナット３０とコネクタ本体５０との間に圧縮可能に配置され、または、圧迫されてもよいように、ナット３０の内部リップ３４の後ろ側の第２端部域３７の近位に配置される。本体シーリング部材８０は、本体５０の第１端５１近くに設けられる環状凹部５８対応部分にぴったりと嵌合させるようにしてもよい。しかしながら、環境汚染物質の進入に対する物理的シールおよび障壁として機能させるために、ナット３０および本体５０の他の構造上の構成に対応させて他の位置に配置してもよいことは、当業者が理解し得るところである。例えば、本体シーリング部材８０は、ナット３０とコネクタ本体５０との間の接触を防ぐために、同軸ケーブル・コネクタ１００と共に構造体化されて機能し得るように構成することができる。
【００６５】
組立てに際し、図５〜図７に示す実施形態の場合と同様に、同軸ケーブル・コネクタ１００は、軸方向に固定されるコンポーネントを有していてもよい。例えば、本体５０は、導通部材７０およびポスト４０の一部を物理的嵌合させてもよく、これにより、これらのコンポーネントを、軸方向および回転方向の両方向において相互固定することが可能となる。この嵌合は、プレス嵌めおよび／または摩擦嵌めの力を利用したものであってもよく、および／または、該嵌合は、軸方向および／または回転方向において互いに物理的に干渉する構造体を介して行うこととしてもよい。
【００６６】
また、ポスト４０、コネクタ本体５０、および／または導通部材７０のいずれかに、キー付き機能部または相互係止構造体を設けることにより、各コンポーネント間の相互結合を補助させることとしてもよい。例えば、コネクタ本体５０は、相互結合補助のために、タブ７５ａ〜ｃのような固定部材（単数または複数）７５と係合する、内部リッジのような係合機能部５４を含むことができる。かかる物理的構造体は、組立て後、互いに干渉して相互に軸方向の移動を阻止する。
【００６７】
また、コンポーネント部品相互間の回転移動防止のために、同様の（単数または複数の）固定構造体７５または他の構造体を採用することができる。加えて、ポスト４０のフランジ４４とナット３０の内部リップ３４は、内部リップ３４がフランジ４４と接触することにより、これらの２つのコンポーネントの互いに対向する軸方向移動を抑制するように作用する。但し、組立て後の構成において、ナット３０が、同軸ケーブル・コネクタ１００の他のコンポーネントに対して回転することが妨げられないようにする必要がある。
【００６８】
また、ファスナ部材６０は、組立て後において、本体５０に対して軸方向にスライド可能となる、ある程度の自由度を保有し得るようにして、本体５０の一部に固定することができ、そのようにすることにより、同軸ケーブル１０を機能可能に取り付けることが許容される。とりわけ、同軸ケーブル・コネクタ１００が組立てられるときに、導通部材７０がナット３０およびポスト４０の双方と物理的におよび電気的に接触するように、導通部材７０がナット３０の第２端部域３７に配置され、これにより、コンポーネント間での接地導通が延長される。
【００６９】
引き続き図面を参照すると、図８〜図１９は、種々の導通部材の実施形態１７０〜６７０を示し、かつ、組立てに際してこれらの実施形態がどのようにして同軸ケーブル・コネクタ１００内に固定されるかを示している。図示されているように、導通部材は、形状および機能が変更可能である。しかしながら、すべての導通部材は、少なくとも１つの導電性部分を有していて、それらが組み込まれる同軸ケーブル・コネクタ１００のナット３０の内部リップ３４の前方側に面する側面３５の後側であり、かつ、ナット３０の第２端部域３７の始端よりも後方に位置決めされる。
【００７０】
例えば、図８、９に示される実施形態に係る導通部材１７０は、多数のフランジ切取部１７６ａ〜ｃを有している。図１０、１１に示される実施形態に係る導通部材２７０は、ナットの内部リップ３４の前方側に面する側面３５より後方のナット３０部分と、ナット３０の第２端部域３７の始端より後方のポスト４０との間に半径方向に存在するように構成された、ナット接触部２７４を含む。図１２、１３に示される実施形態に係る導通部材３７０は、幾分シルクハットのような形に形状設定され、ナット接触部３７４は、ナット３０とコネクタ本体５０との間においてナット３０の一部と半径方向に接触する。
【００７１】
図１４、１５に示される実施形態に係る導通部材４７０は、ナット３０の第２端部域３７内で、ナット３０の内部リップ３４の最も内側の部分とポスト４０との間に、主として半径方向に存在する。特に、導通部材４７０を有する同軸ケーブル・コネクタ１００のナット３０は、同じ同軸ケーブル・コネクタ１００のコネクタ本体５０には触れない。図１６、１７に示される実施形態に係る導通部材５７０は、ポスト接触部５７７を含み、組立てられた際に、導通部材５７０の半径方向内側の縁部のみがポスト４０と接触する。図１８、１９に示される実施形態に係る導通部材６７０は、ナット３０の第２端部域３７の始端より後方の、ナット３０の内部リップ３４とポスト４０との間に半径方向に存在するポスト接触部６７７を含む。
【００７２】
ここで図２０に移るに、そこには、インターフェース・ポート２０に接合状態にある同軸ケーブル・コネクタ１００の実施形態が示されている。図示のように、同軸ケーブル・コネクタ１００は、インターフェース・ポート２０の突合縁２６が同軸ケーブル・コネクタ１００のポスト４０の突合縁４６と接触するように、インターフェース・ポート２０に対して十分に締め付けられる。こうした十分に締め付けられた構成状態において、同軸ケーブル・コネクタ１００の最適な接地性能が得られる。
【００７３】
しかしながら、同軸コネクタ１００がインターフェース・ポート２０の一部にのみ接合されたときであっても、導通部材７０は、接合するポート２０とケーブル１０の外側導電性接地シールド１４との間の電気接地経路を維持する。この接地経路は、インターフェース・ポート２０から、ナット３０、導通部材７０、ポスト４０、導電性接地シールド１４まで延びる。かくして、この連続する接地経路は、コネクタ１００が十分に締め付けられないときであっても、同軸ケーブル・コネクタ１００が意図されたように機能することを可能ならしめる。
【００７４】
引き続き図面を参照するに、図２１〜図２３は、本発明のさらに別の実施形態に係る電気的導通部材７７０を有する同軸ケーブル・コネクタ１００の一実施形態の切取分解斜視図である。そこに図示されるように、導通部材７７０は、ナット３０の第１端部域３８には位置していない。導通部材７７０の、（単数または複数の）ナット３０に接触する部分７７４およびポストに接触する部分７７７は、導通部材７７０の他のすべての実施形態と同様に、ナット３０の第２端部域３７の始端（前方側に面する側面３５の端部）より後方に存在する。
【００７５】
導通部材７７０は、同軸ケーブル・コネクタ１００の組立てに際して、コネクタ本体５０の一部を受け入れる、より大径の部分７７８を含む。本質的に導通部材７７０は、スリーブ状の構成を有していて、コネクタ本体５０の受け入れ部分にプレス嵌めすることができる。同軸ケーブル・コネクタ１００の組立て時に、導通部材７７０は、ナット３０とコネクタ本体５０とが接触しないように、ナット３０とコネクタ本体５０との間に介在する。
【００７６】
ファスナ部材６０ａは、軸方向に延長された第１端６１を含む（図２３）。ファスナ部材６０ａの第１端６１は、軸方向の距離を延ばすことができ、それによりファスナ部材６０ａは、同軸ケーブル・コネクタ１００上のシーリング位置（図示してないが、当該技術分野の当業者は容易に理解するであろう。）へと圧縮されるときに、ナット３０に接触するか、または、その他の形でナット３０に相当に近接して、もしくはナット３０の非常に近くに存在する。導通部材７７０を間に置いて、または、挟んで配置した状態で結合されたナット３０と、ファスナ部材６０ａとの間における、このような接触またはその他の形での密接関係により、ナット３０の第２端３２における、または、その付近での同軸ケーブル・コネクタ１００へのＲＦの進入および／または他の環境汚染物質の進入防止機能を容易に強化することができる。
【００７７】
図示されているように、導通部材７７０のポスト接触部７７７およびコネクタ本体５０のポスト据付部５７が、ポスト４０に軸方向並びに回転方向において固定されるように、導通部材７７０および関連するコネクタ本体５０は、ポスト４０上にプレス嵌めされてもよい。導通部材７７０のナットに接触する（単数または複数の）部分７７４は、ナット３０と弾性的に係合するまで延伸する可撓性の指状部のような、弾性的部材として示されている（図２２）。ナット接触部７７４は、このように弾力性を有するがために、同軸ケーブル・コネクタ１００の操作中にナット３０が動く際に撓んで、ナット３０との一定の物理的および電気的接触を保持してナット３０に対する接触を増強することができ、これにより、ナット３０を介して延びる接地経路の導通が保証される。
【００７８】
さらにまた図面を参照するに、図２４〜図２５は、導通部材７７０を有する同軸ケーブル・コネクタ１００の別の実施形態を示す斜視図である。そこに示されるように、ポスト４０は、導通部材係合部４８の直径よりも小径のコネクタ本体係合部４９から延びる、リップのような表面機能部４７を含む。種々の構造上の構成および材料特性を有する種々のコンポーネント部分が、互いに関して半径方向および軸方向の双方において固定位置に動くことを許容することにより、表面機能部リップ４７は、種々の直径にされた導通部材係合部４８およびコネクタ本体係合部４９と共に、コネクタ１００の効率的な組立てを可能にすることができる。
【００７９】
さらにまた図面を参照するに、図２６は、本発明のさらにまた別の実施形態に係る電気的導通部材８７０の斜視図である。導通部材８７０は、同じくスリーブ状であり、コネクタ本体５０の一部を中心として延び、同軸ケーブル・コネクタ１００が組立てられるときにナット３０とコネクタ本体５０との間に存在するという点で、導通部材７７０と構造が類似しているかもしれない。しかしながら、この導通部材８７０は、その第１端８７１に、途切れのないフランジ状のナット接触部８７４を有している。フランジ状のナット接触部８７４は、弾性的であってもよく、導通部材７７０の（単数または複数の）指状のナット接触部７７４の特性と非常に類似した幾つかの機能的特性を含む。したがって、導通部材８７０は、ナット３０を通る電気的導通を効率よく延長することができる。
【００８０】
また図面、特に図２７〜図３２に目を向けると、別の実施形態に係る電気的導通部材９７０の幾つかが、同軸ケーブル・コネクタ９００のさらなる実施形態に含まれるように示されている。電気的導通部材９７０は、第１端９７１および第２端９７２を有する。電気的導通部材９７０の第１端９７１は、１つまたは複数の可撓性部分９７９を含む。例えば、導通部材９７０は、多数の可撓性部分９７９を含んでいてもよく、可撓性部分９７９の各々は、斜視図において、導通部材９７０が幾分デイジーの如きに見えるように等距離に配置されている。しかしながら、導通部材９７０は、コネクタ９００のための電気的導通を得るためには、１つの可撓性部分９７９と、関連するナット接触部９７４とがあれば足りることは、当業者が容易に理解し得るところである。
【００８１】
可撓性部分９７９は、導通部材９７０のナット接触部９７４と関連付けられてもよい。ナット接触部９７４は、ナット９３０の表面と係わり合うように構成され、ナット接触部９７４と係わり合うナット９３０の表面は、ナット９３０の前方側に面する側面９３５の後方であって、ナット９３０の第２端部域９３７の始端位置に存在する。ポスト接触部９７７は、ポスト９４０と物理的におよび電気的に接触する。電気的導通部材９７０には、必要に応じて貫通スリット９７３が形成される（図２７参照）。貫通スリット９７３を設ける場合は、上述したような部材９７０の種々の製造プロセスが容易となる。また、貫通スリット９７３を備えた導通部材９７０は、貫通スリット９７３を含まない、対応する電気的導通部材９７０とは異なる組立プロセスおよび／または操作によることができる。
【００８２】
ナット９３０が、ポスト９４０、コネクタ本体９５０、およびファスナ部材９６０等の同軸ケーブル・コネクタ９００の構成要素部分に関する軸を中心として、回転方向に動作可能に動く際に、電気的導通部材９７０が、ポスト９４０とナット９３０の双方との電気的接触を維持する必要がある。したがって、コネクタ９００が同軸ケーブル１０と締結されるときに、連続する電気シールドは、ケーブル１０の導電性接地シールド１４からポスト９４０および電気的導通部材９７０を通して、ナット（またはカプラー）９３０まで延び、ナット（またはカプラー）９３０は、最終的にインターフェース・ポート（例えば図１のポート２０を参照）に締結され、これにより、ケーブル１０からポート２０を通る接地経路が完成する。
【００８３】
環境汚染物質がコネクタ９００内に入らないようにするために、かつ、コネクタ９００に取り付けられる場合にコンポーネントの適正位置を保持し、ケーブル１０を通して通信されている信号中へ環境ノイズが進入することを防ぐために、シーリング部材９８０が、ナット９３０、ポスト９４０、およびコネクタ本体９５０の間に作用可能に配置される。とりわけ、同軸ケーブル・コネクタ９００の種々の実施形態においては、ナット９３０が本体９５０と接触しない（それどころか接触することができない）基本的なコンポーネント構成を含むように設計される。
【００８４】
さらに図３３〜図３８は、電気的導通部材１０７０のなお一層別の実施形態を示している。軸継手ナット１０３０、内側ポスト１０４０、コネクタ本体１０５０、およびシーリング部材１０８０等の多数のコンポーネント機能部を有する同軸ケーブル・コネクタ１０００の一実施形態において、電気的導通を容易化するため、他の同様の機能部と共に、電気的導通部材１０７０が作用可能に含められる。こうしたコンポーネント機能部は、本発明の説明の目的のために本明細書で既述の、同軸ケーブル・コネクタの他の実施形態における対応する構造体（同様の方法で数字で参照される）と同様に構造体化される。
【００８５】
電気的導通部材１０７０は、第１端１０７１と反対側の第２端１０７２とを有すると共に、ナット接触部１０７４と関連付けられた少なくとも１つの可撓性部分１０７９を含む。ナット接触部１０７４は、ナット接触タブ１０７８を含んでいてもよい。図示のように、一実施形態における電気的導通部材１０７０は、対応するナット接触部１０７４ａ〜ｂと関連付けられた多数の可撓性部分１０７９ａ〜ｂを含む。ナット接触部１０７４ａ〜ｂは、それぞれに対応するナット接触タブ１０７８ａ〜ｂを含んでいてもよい。多数の可撓性部分１０７９ａ〜ｂ、ナット接触部１０７４ａ〜ｂ、およびナット接触タブ１０７８ａ〜ｂの各々は、電気的導通部材１０７０の中心軸を中心として、半径方向に対称となるように配置することができる。
【００８６】
一実施形態における同軸ケーブル・コネクタ１０００において組立てられるときに、ポスト接触部１０７７は、その軸方向の長さを、ポスト１０４０との軸方向長手方向の係わり合いを促進するような長さに形成することができる。可撓性部分１０７９ａ〜ｂは、陰／陽のような態様で電気的導通部材１０７０の周りを延びる擬似同軸に沿って湾曲するアーム部材とすることができる。可撓性部分１０７９ａ〜ｂの各々は、導通部材１０７０の他の部分に対して湾曲させ、かつ、撓ませてもよい。例えば、図３５および図３６に図示されるように、導通部材の可撓性部分１０７９ａ〜ｂは、導通部材１０７０の第１端１０７１に向かう方向に上向きに曲げられる。導通部材１０７０は、コネクタ１０００のための電気的導通を効率よく得るために、１つの可撓性部分１０７９のみを必要とすることとしてもよいことは、当該技術分野の当業者が当然に理解するところである。
【００８７】
電気的導通部材の一態様である導通部材１０７０は、同軸ケーブル・コネクタの一態様である同軸ケーブル・コネクタ１０００内で機能的に組立てられるときに、導通部材１０７０のナット接触部１０７４ａ〜ｂと関連付けられたナット接触タブ１０７８ａ〜ｂがナット１０３０の表面との物理的および電気的接触をもたらすように、可撓性部分１０７９ａ〜ｂの曲げ構成を利用し、ナット１０３０の被接触表面は、ナット１０３０の内部リップ１０３４の前方側に面する側面１０３５の後方側で、かつ、ナット１０３０の第２端部域１０３７の始端位置より後方に位置する。
【００８８】
便宜上、点線１０３９（例えば、図５に示された点線３９と同様の）は、軸方向地点と、ナット１０３０の第１端部域１０３８および第２端部域１０３７の境界を定める相対的な半径方向の垂直な平面を示す。したがって、導通部材１０７０は、ナット１０３０の内部リップ１０３４およびポスト１０４０のフランジ１０４４の対向する相補的な表面間には存在しない。導通部材１０７０は、ナット１０３０の第２端部域１０３７にのみ関係する域において、ポスト１０４０のフランジ１０４４に面する、ナット１０３０の内部リップ１０３４の前方側に面する側面１０３５より後方位置で、ナット１０３０と接触する。
【００８９】
さらに図面を参照するに、図３９〜図４２は、本発明に係る電気的導通部材の一態様である電気的導通部材１１７０を有する同軸ケーブル・コネクタ１１００の別の実施形態を種々示している。電気的導通部材の実施形態である電気的導通部材１１７０、または他の電気的導通部材７０、１７０、２７０、３７０、４７０、５７０、６７０、７７０、８７０、９７０、１０７０、１２７０、並びにその他の同様の電気的導通部材として、導電性能を強化し得る材料を使用してもよい。例えば、導通部材の各実施形態は導電性材料からなることが肝要であるが、導通部材は、優れた弾力性および導電率を有するように調合された銅の合金等の、任意に調合された合金製とすることができることが理解されよう。
【００９０】
また、コネクタ１１００の部品の幾何学的形状、またはコンポーネント部品の寸法と、同軸ケーブル・コネクタ１１００の実施形態において種々のコンポーネント要素が互いに組立てられる方法はまた、電気的導通部材の実施形態の性能を強化するように設計することができる。同軸ケーブル・コネクタの実施形態の種々のコンポーネント要素のこうした部品の幾何学的形状は、同軸ケーブル・コネクタが機能している間、適切な接触力を依然として維持しつつ、コンポーネント上に存在する応力を最小にするが、一方、電気的に導通する同軸ケーブル・コネクタの接合するコンポーネント部品における広範囲の製造許容誤差を依然としてサポートしつつ、接触摩擦もまた最小となるように構築することもできる。
【００９１】
電気的導通部材１１７０は、同軸ケーブル・コネクタ１１００内に組み込まれるときに、ポスト１１４０の一部を包囲し、次いでナット１１３０の第２端部域１１３７によって取り囲まれる、単純な連続するバンドからなるものとなし得る。バンド状の導通部材１１７０は、ナット１１３０の第１端１１３１に面するナット１１３０の内部リップ１１３４の側面１１３５で始まり、ナットの第２端１１３２まで後方に延びる、ナットの第２端部域１１３７の後方部分に配置される。電気的導通部材１１７０の単純なバンド状の実施形態は、互いに対して回転方向に動かされるときに、ポスト１１４０とナット１１３０の可動状態を損ねることなく、ナット１１３０の第２端部域１１３７とポスト１１４０との間の環状の空間を占めるのに十分なだけの薄手のものである。
【００９２】
ナット１１３０は自由に回転し、コネクタ本体１１５０に関係するスライド可能な軸方向移動のためのある程度の自由度を有する。電気的導通部材１１７０のバンド状の実施形態は、完全に円形ではないので（例えば、わずかに長円形の形状の導通部材１１７０を描いた図４２参照）、ナット１１３０とポスト１１４０の双方との接触がもたらされる。この非円形の構成は、接点の間の梁長さを最大にすることができ、ナット１１３０、ポスト１１４０、および電気的導通部材１１７０の間の接触における応力を著しく減少させる。各コンポーネントの結合関係に基づく垂直力が低く保たれ、かつ、ナット１１３０またはポスト１１４０上を擦る可能性がある表面を強化する縁部または他の摩擦が存在しないため、摩擦もまた、大いに低減されるであろう。
【００９３】
むしろ、電気的導通部材１１７０は、ナット１１３０およびポスト１１４０のコンポーネント間において、ただ滑らかに接線状に当接する。また、長円形のバンド状の導通部材１１７０に永久歪みが起こらない場合、組立の間にまたは作動の間に、導通部材１１７０が一方の側部上で誤って押出されたとしても、コネクタ１１００の反対側および対応するコネクタ１１００のコンポーネント上にのみ、より実質的な接触をもたらすであろうことから、それによって電気的接触の効率が著しく減少することはないであろう。
【００９４】
同様に、バンド状の導通部材１１７０が干渉する、ナット１１３０およびポスト１１４０の２つの該当するコンポーネント表面が、与えられた許容誤差の間でサイズが変化する、様々な直径（ナット１１３０の半径方向内側表面の直径とポスト１１４０の半径方向外側表面の直径）を偶然にも有する場合、または、バンド状の導通部材１１７０自体の厚さが変化する場合、バンド状の導通部材１１７０は、単純に、変化に適応するためにより一層円形の、または、あまり円形ではない形状に変化し、依然として、ナット１１３０およびポスト１１４０との接触を維持することができる。バンド状の導通部材１１７０の使用を通じて得られる種々の利点はまた、本発明の目的および条項に係る本明細書に記載の電気的導通部材の他の実施形態によって、構造的におよび機能的に実行できる場合にも得られる可能性がある。
【００９５】
さらにまた図面を参照すると、図４３〜図５３は、他の態様の同軸ケーブル・コネクタ１２００を図示しており、そのコネクタ１２００は、電気的導通部材１２７０の種々の実施形態を含む。電気的導通部材１２７０は、広い意味で、中央円形開口部と、ディスクの平面よりも上に柔軟に浮出る少なくとも１つの区域とを有するディスクである点において、ある程度の物理的類似性を有している。例えば、導通部材１２７０の少なくとも１つの浮出した可撓性部分１２７９は、導通部材１２７０の第１端１２７１に向かう方向に、ディスクの全体的な平面よりも弓形に突出している。この突出した点は、図４６および図５２の側面図において視認することができる。
【００９６】
電気的導通部材１２７０は、ナット接触部１２７４ａ〜ｂと物理的におよび／または機能的に対応付けられた、２つの対称的に半径方向に対向する柔軟に浮出した部分１２７９ａ〜ｂを含んでいてもよく、ナット接触部１２７４ａ〜ｂの各々は、それぞれナット接触タブ１２７８ａ〜ｂを含んでいてもよい。柔軟に浮出した部分１２７９ａ〜ｂは、電気的導通部材１２７０の、より全体的にディスク状の部分から離れる方向に弓状になっているため、柔軟に浮出した部分（ナット接触部１２７４ａ〜ｂとも対応付けられている）は、同軸ケーブル・コネクタ１２００における電気的導通を得るために機能的に組み込まれるときに、ナット１２３０の導電性表面との弾性的な、かつ、一貫した物理的および電気的接触をもたらす。ナット接触部１２７４が接触するナット１２３０の被接触表面は、ナット１２３０の第２端部域１２３７内に位置する。
【００９７】
電気的導通部材１２７０は、必要に応じてナット接触タブ１２７８ａ〜ｂを有し、タブ１２７８ａ〜ｂは、ナット１２３０の表面との一貫した機能的接触をもたらすために、部材１２７０の性能を強化することができる。図示のように、タブ１２７８ａ〜ｂは、ナット接触部から延びる単純な球頭円形突起からなる。しかしながら、ナット接触タブ１２７８ａ〜ｂを備えることによって得られる利点を達成するために、他の形状および幾何学的設計を採用することもできる。タブ１２７８ａ〜ｂの反対側は、円形の戻り止めまたはディンプル１２７８ａ１〜ｂ１に対応するものとすることができる（図４７参照）。これらの対応する構造体化された機能部１２７８ａ１〜ｂ１は、ナット接触タブ１２７８を形成するために用いることができる、スタンピングまたはプレス・プロセスの間において金属材料に自然に生ずる曲がりのような、一般的な製造プロセスの結果として形成されるものであってもよい。
【００９８】
図示のように、電気的導通部材１２７０の実施形態は、導通部材１２７０の第２端１２７２に向かう長手方向に軸方向に延びる円筒形の区域を含み、この円筒形の区域はポスト接触部１２７７を備え、ポスト接触部１２７７は、軸方向に長手方向にポスト１２４０との接触をもたらすように構成される。同軸ケーブル・コネクタ１２００に組み込まれるときに、ポスト１２４０との一貫した物理的および電気的接触をもたらすように電気的導通部材１２７０が提供される限り、ポスト接触部１２７７を他の幾何学的構成にしてもよいことを、当業者は理解するであろう。
【００９９】
導通部材１２７０は、同軸ケーブル・コネクタ１２００が組立てられるときに、導通部材１２７０がナット１２３０の第２端部域１２３７の始端の後方に存在するように構成され、位置決めされるべきであり、第２端部域１２３７は、ナット１２３０の第１端１２３１に面するナット１２３０の内部リップ１２３４の側面１２３５で始まり、かつ、ナット１２３０の第２端１２３２まで後方に延びる。導通部材１２７０は、ナット１２３０の第２端部域１２３７に対応する位置でナット１２３０と接触する。
【０１００】
ナット１２３０の第２端部域１２３７は、ナット１２３０の第２端１２３２から、ナット１２３０の第１前方端１２３１側に面する内部リップ１２３４の側面１２３５の、ナット１２３０の第２端１２３２に最も近い地点に対応するナット１２３０の軸方向位置まで延びる。したがって、ナット１２３０の第１端部域１２３８は、ナット１２３０の第１端１２３１から、上記と同じ、ナット１２３０の第１前方端１２３１側に面する内部リップ１２３４の側面１２３５の、ナット１２３０の第２端１２３２に最も近い地点まで延びる。
【０１０１】
便宜上、点線１２３９（図４９〜図５０、および図５３参照）は、軸方向地点と、ナット１２３０の実施形態の第１端部域１２３８および第２端部域１２３７の境界を定める相対的な半径方向の垂直な平面を示す。したがって、導通部材１２７０は、ナット１２３０の内部リップ１２３４およびポスト４０のフランジ１２４４の対向する相補的な表面１２３５および１２４５の間には存在しない。導通部材１２７０は、ナット１２３０の第２端部域１２３７にのみ関係する後方の位置で、ポスト１２４０のフランジ１２４４に面するナット１２３０の内部リップ１２３４の側面上以外の位置で、ナット１２３０と接触する。
【０１０２】
同軸ケーブル・コネクタ１２００の種々の他のコンポーネント機能部が、コネクタ１２００と共に含められることもある。例えば、コネクタ本体１２５０は、電気的導通部材１２７０をポスト１２４０、本体１２５０、およびナット１２３０の間に機能的に配置させるための一助となるように配置される、内部戻り止め１２５６を含むことができる。また、コネクタ本体１２５０に、本体１２５０の第１端１２５１の近位置にポスト据付部１２５７を含ませることができる。ポスト据付部１２５７は、コネクタ本体１２５０がポスト１２４０に関して軸方向に固定されるように、本体１２５０をポスト１２４０の外表面の部分１２４７に対して確固と位置付けるように構成される。とりわけ、ナット１２３０は、電気的導通部材１２７０およびポスト１２４０に関して位置付けられる場合に、本体には接触しない。本体シーリング部材１２８０は、ナット１２３０の第２端部域の近位に、かつ、コネクタ本体１２５０の周りにぴったりと、それらの間の空間内にシールを形成するように配置される。
【０１０３】
図１〜図５３に関し、同軸ケーブル接続のための電気的導通を得る方法について説明する。第１のステップは、電気的導通を得るために機能可能な同軸ケーブル・コネクタ１００／９００／１０００／１１００／１２００を提供することからなる。提供される同軸ケーブル・コネクタ１００／９００／１０００／１１００／１２００は、コネクタ本体５０／９５０／１０５０／１１５０／１２５０と、コネクタ本体５０／９５０／１０５０／１１５０／１２５０に機能可能に取り付けられたポスト４０／９４０／１０４０／１１４０／１２４０とを含み、ポスト４０／９４０／１０４０／１１４０／１２４０は、フランジ４４／９４４／１０４４／１１４４／１２４４を有する。
【０１０４】
同軸ケーブル・コネクタ１００／９００／１０００／１１００／１２００はまた、ポスト４０／９４０／１０４０／１１４０／１２４０およびコネクタ本体５０／９５０／１０５０／１１５０／１２５０に対して軸方向に回転可能なナット３０／９３０／１０３０／１１３０／１２３０を含み、ナット３０／９３０／１０３０／１１３０／１２３０は、内側内部リップ３４／９３４／１０３４／１１３４／１２３４を含む。加えて、提供される同軸ケーブル・コネクタは、ポスト４０／９４０／１０４０／１１４０／１２４０のフランジ４４／９４４／１０４４／１１４４／１２４４に面するナット３０／９３０／１０３０／１１３０／１２３０の内部リップ３４／９３４／１０３４／１１３４／１２３４の側面３５／９３５／１０３５／１１３５／１２３５の軸方向後方に配置された、電気的導通部材７０／１７０／２７０／３７０／４７０／５７０／６７０／７７０／８７０／９７０／１０７０／１１７０／１２７０を含む。
【０１０５】
さらなる方法ステップは、ケーブルの接地外装または接地シールド１４がポスト４０／９４０／１０４０／１１４０／１２４０と電気的に接触するように、同軸ケーブル１０をコネクタ１００／９００／１０００／１１００／１２００に確固と取り付けることからなる。また、該方法は、ポスト４０／９４０／１０４０／１１４０／１２４０から導通部材７０／１７０／２７０／３７０／４７０／５７０／６７０／７７０／８７０／９７０／１０７０／１１７０／１２７０を通してナット３０／９３０／１０３０／１１３０／１２３０まで電気的導通を延長することを含む。
【０１０６】
ナット３０／９３０／１０３０／１１３０／１２３０を通して、導通部材７０／１７０／２７０／３７０／４７０／５７０／６７０／７７０／８７０／９７０／１０７０／１１７０／１２７０およびポスト４０／９４０／１０４０／１１４０／１２４０の電気的インターフェースを介して、接地シールド１４まで電気的導通を延長するためにポート上に必要とされるナットのねじ山はほんのわずかなので、最後の方法ステップは、ナット３０／９３０／１０３０／１１３０／１２３０がポート２０上に十分に締め付けられないときであっても、ナット３０／９３０／１０３０／１１３０／１２３０を導電性インターフェース・ポート２０に締結して接地経路を完成させ、ケーブル接続における電気的導通を得ることからなる。
【０１０７】
この発明は、上述した特定の実施形態と併せて説明されているが、多くの代替、修正、および変形が可能であることは当業者にとって自明のことである。したがって、上述したような本発明の好ましい実施形態は、限定を意図するものではなく例証を意図するものであることが理解されよう。以下の請求項で定義されるような本発明の精神および範囲から逸脱することなく、種々の変化を加えることができることは言うまでもない。各請求項は、本発明の有効範囲を示すものであって、本明細書に記載された特定の例に限定されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【国際調査報告】
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