Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月13日(2011.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を具備するマルチモードモバイルデバイス（１０）：
前記デバイス（１０）を用いて無線通信を可能にするように構成された少なくとも１つの通信プロセッサー（１８）、前記通信プロセッサー（１８）は、少なくとも一部がバッテリーにより電力供給される；
少なくとも１つのアプリケーションを実行するように構成された少なくとも１つのアプリケーションプロセッサーのコア（３６）、前記アプリケーションプロセッサーのコア（３６）は、少なくとも一部が前記バッテリーにより電力供給される；
モードセレクタ（１６）；
周辺デバイスにアクセスするように適応されるプロセッサーローカルバスブリッジプロセッサー（６２）；
なお、前記デバイス（１０）は、少なくとも通信モードとコンピューティングモードを有し、前記モードセレクタ（１６）が前記通信モードを示すとき、前記プロセッサーローカルバスブリッジプロセッサー（６２）は、周辺デバイスを制御するためのマスタプロセッサーとして前記通信プロセッサー（１８）を指定し、前記アプリケーションプロセッサーのコア(３６)はエネルギーを与えられず、前記モードセレクタ（１６）が前記コンピューティングモードを示すとき、プロセッサーローカルバスブリッジプロセッサー（６２）は、周辺デバイスを制御するためのマスタプロセッサーとしてアプリケーションプロセッサーのコア(３６)を指定し、そして、ユーザーが電話番号をダイアルすることを開始するなら、前記モードセレクタ（１６）は、前記通信モードにおいて前記デバイス（１０）を構成する。
【請求項２】
前記通信プロセッサー(１８)は、１つ以上のメモリデバイス(２０，２６，２８)と通信するメモリバス(２４)に関連付けられ、前記アプリケーションプロセッサーのコア(３６)は、プロセッサーローカルバス(４６）に関連付けられる、前記メモリバス(２４)は、前記プロセッサーローカルバス(４６）と通信する、請求項１のデバイス（１０）。
【請求項３】
前記メモリバス(２４)は、前記通信プロセッサーがマスタプロセッサーとして機能することを可能にするために前記プロセッサーローカルバスブリッジプロセッサー(６２)と通信する、請求項２のデバイス（１０）。
【請求項４】
前記通信プロセッサー(１８)は、前記プロセッサーローカルバス(４６)と関連付けられた周辺デバイスにアクセスする、請求項３のデバイス(１０)。
【請求項５】
前記プロセッサーローカルバスブリッジプロセッサー(６２)は、前記メモリバス(２４)と前記プロセッサーローカルバス(４６)との間に配置される、請求項１のデバイス（１０）。
【請求項６】
前記アプリケーションプロセッサーのコア(３６)は、前記デバイス（１０）が前記コンピューティングモードにあるとき、エネルギーを与えられる、請求項１のデバイス（１０）。
【請求項７】
前記プロセッサーローカルバス(４６)に接続された少なくとも１つの周辺デバイスをさらに具備する、請求項２のデバイス(１０)。
【請求項８】
前記周辺デバイスは、タッチパネルコントローラー、および記憶装置インターフェース(６０)の少なくとも１つである、請求項７のデバイス(１０)。
【請求項９】
下記を具備する、モバイルコンピューティングを達成する方法：
マルチモードモバイルデバイス（１０）において、少なくとも１つのアプリケーションプロセッサーのコア（３６）と少なくとも１つの通信プロセッサー（１８）をサポートすること、少なくとも１つのアプリケーションプロセッサーのコア（３６）は、少なくとも１つのアプリケーションを実行するように構成され、前記少なくとも１つのアプリケーションプロセッサーのコア（３６）は、少なくとも一部が前記バッテリー（１４）により電力供給され、前記少なくとも１つの通信プロセッサー（１８）は、前記デバイス（１０）を用いて無線通信を可能にするように構成され、前記通信プロセッサー（１８）は、少なくとも一部が前記バッテリー（１４）により電力供給される；
モードセレクタ（１６）によって示される動作モードに基づいて、マスタプロセッサーとして前記プロセッサー（１８、３６）のうち１つを選択的に確立すること、前記モードセレクタ（１６）が前記通信モードを示すとき、前記プロセッサーローカルバスブリッジプロセッサー（６２）は、周辺デバイスを制御するためのマスタプロセッサーとして前記通信プロセッサー（１８）を指定し、前記アプリケーションプロセッサーのコア(３６)はエネルギーを与えられず、前記モードセレクタ（１６）が前記コンピューティングモードを示すとき、プロセッサーローカルバスブリッジプロセッサー（６２）は、周辺デバイスを制御するためのマスタプロセッサーとしてアプリケーションプロセッサーのコア(３６)を指定する；
なお、ユーザーが電話番号をダイアルすることを開始するなら、前記モードセレクタ（１６）は、前記通信モードにおいて前記デバイス(１０)を構成する。
【請求項１０】
前記コンピューティングモードにおいて、前記アプリケーションプロセッサーのコア（３６）を用いて少なくとも１つのアプリケーションを実行すること、を具備し、前記アプリケーションプロセッサーのコア（３６）は、マスタプロセッサーであり、前記通信プロセッサー（１８）は、周辺プロセッサーである、請求項９の方法。
【請求項１１】
前記通信プロセッサー（１８）のメモリバス（２４）を用いて前記プロセッサーローカルバス（４６）と前記通信プロセッサー（１８）との間で通信を確立すること、を具備する請求項９の方法。
【請求項１２】
選択的に確立するという行為に着手するために、前記デバイス（１０）においてプロセッサーローカルバスブリッジプロセッサー（６２）を配置すること、をさらに具備する請求項９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、レピータと、複数の無線端末とからなる通信システムにおけるレピータであって、
自機が通信している複数の無線端末との通信において、所定の条件を満たすエラーが検出された場合に、当該複数の無線端末全てに対して、ハンドオーバーを実行するように指示する指示手段を備える
ことを特徴とするレピータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正相入力信号を増幅して正相出力信号を生成し、逆相入力信号を増幅して逆相出力信号を生成する増幅器であって、
前記正相入力信号を増幅して第1正相信号を生成し、前記逆相入力信号を増幅して第1逆相信号を生成する第1増幅回路と、
前記正相入力信号を増幅して第2正相信号を生成し、前記逆相入力信号を増幅して第2逆相信号を生成する第1増幅部と、前記正相入力信号を増幅して第3正相信号を生成し、前記逆相入力信号を増幅して第3逆相信号を生成する第2増幅部とを有する第2増幅回路と、を備え、
前記正相出力信号が前記第1正相信号と前記第2正相信号との和であって、かつ前記逆相出力信号が前記第1逆相信号と前記第2逆相信号との和であるか、
又は、前記正相出力信号が前記第1正相信号と前記第3逆相信号の和であって、かつ前記逆相出力信号が前記第1逆相信号と前記第3正相信号との和であることを特徴とする増幅器。
【請求項２】
前記第1増幅部又は前記第2増幅部の一方をオンとし他方をオフとすることを特徴とする請求項1記載の増幅器。
【請求項３】
前記第1増幅部及び前記第2増幅部のトランスコンダクタンス値が同じであることを特徴とする請求項1記載の増幅器。
【請求項４】
前記第1増幅部及び前記第2増幅部の出力抵抗値が同じであることを特徴とする請求項1記載の増幅器。
【請求項５】
前記第1増幅部は、第1トランジスタ対と第1電流源と、を有し、
前記第2増幅部は、第2トランジスタ対と第2電流源と、を有し、
前記第1電流源及び前記第2電流源の一方がオンとされ他方がオフとされることを特徴とする請求項1記載の増幅器。
【請求項６】
前記第2増幅回路は、第1トランジスタ対と、第2トランジスタ対と、前記第1トランジスタ対又は前記第2トランジスタ対の一方に電流を供給する電流源と、を備え、
前記第1増幅部は、前記第1トランジスタ対と電流源とを有し、
前記第2増幅部は、前記第2トランジスタ対と電流源とを有することを特徴とする請求項1記載の増幅器。
【請求項７】
前記第2増幅回路は、第3トランジスタ対をさらに備え、
前記第1増幅部は、前記第1トランジスタ対と、電流源と、前記第3トランジスタ対とを有し、
前記第2増幅部は、前記第2トランジスタ対と、電流源と、前記第3トランジスタ対とを有することを特徴とする請求項5記載の増幅器。
【請求項８】
前記第2増幅回路は、前記第1トランジスタ対又は前記第2トランジスタ対の一方にバイアス電圧を印加することで、前記第2正相／逆相信号又は前記第3正相／逆相信号の一方を生成することを特徴とする請求項6記載の増幅器。
【請求項９】
正相入力信号を増幅して正相出力信号を生成し、逆相入力信号を増幅して逆相出力信号を生成する増幅器であって、
前記正相入力信号を増幅して第1正相信号を生成し、前記逆相入力信号を増幅して第1逆相信号を生成する第1増幅回路と、
前記正相入力信号を増幅して第2正相信号を生成し、前記逆相入力信号を増幅して第2逆相信号を生成する第1増幅部と、前記正相入力信号を増幅して第3正相信号を生成し、前記逆相入力信号を増幅して第3逆相信号を生成する第2増幅部とを有する第2増幅回路と、
前記正相入力信号を増幅して第4正相信号を生成し、前記逆相入力信号を増幅して第4逆相信号を生成する第3増幅部と、前記正相入力信号を増幅して第5正相信号を生成し、前記逆相入力信号を増幅して第5逆相信号を生成する第4増幅部とを有する第3増幅回路と、を備え、
前記正相出力信号が前記第1正相信号と前記第2正相信号と前記第4正相信号との和であって、かつ前記逆相出力信号が前記第1逆相信号と前記第2逆相信号と前記第4逆相信号との和であるか、
又は、前記正相出力信号が前記第1正相信号と前記第3逆相信号と前記第4正相信号との和であって、かつ前記逆相出力信号が前記第1逆相信号と前記第3正相信号と前記第4逆相信号との和であるか、
又は、前記正相出力信号が前記第1正相信号と前記第3逆相信号と前記第5逆相信号との和であって、かつ前記逆相出力信号が前記第1逆相信号と前記第3正相信号と前記第5正相信号との和であることを特徴とする増幅器。
【請求項１０】
無線信号を受信するアンテナと、
前記無線信号を増幅する請求項1の増幅器と、
前記無線信号に信号処理を施し、受信信号を生成する受信部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一観点に係る増幅器は、正相入力信号を増幅して正相出力信号を生成し、逆相入力信号を増幅して逆相出力信号を生成する増幅器であって、前記正相入力信号を増幅して第1正相信号を生成し、前記逆相入力信号を増幅して第1逆相信号を生成する第1増幅回路と、前記正相入力信号を増幅して第2正相信号を生成し、前記逆相入力信号を増幅して第2逆相信号を生成する第１増幅部と、前記正相入力信号を増幅して第3正相信号を生成し、前記逆相入力信号を増幅して第3逆相信号を生成する第2増幅部とを有する第2増幅回路と、を備え、前記正相出力信号が前記第1正相信号と前記第2正相信号との和であって、かつ前記逆相出力信号が前記第1逆相信号と前記第2逆相信号との和であるか、又は、前記正相出力信号が前記第1正相信号と前記第3逆相信号の和であって、かつ前記逆相出力信号が前記第1逆相信号と前記第3正相信号との和であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属顔料を用いたメタリック顔料と、グリコールエーテルと、オルガノシロキサン系界面活性剤とを含有するインク組成物。
【請求項２】
グリコールエーテルの含有量がインク組成物全量に対して７重量％以上である請求項１記載のインク組成物。
【請求項３】
グリコールエーテルが、常温で液体のものである請求項１または２記載のインク組成物。
【請求項４】
グリコールエーテルが、アルキレングリコールモノエーテルまたはアルキレングリコールジエーテルである請求項１〜３のいずれかに記載のインク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能的に分離した以下の部位を備えた精密工具用の個別ケース。
（Ａ）工具を上からベース部に自動装着できるように、受入スペースがその壁面に、軸方向に走るガイドリブを有していること。
（Ｂ）前記ベース部に対して、水平軸上で旋回可能に配置された保護部を備えていること。
（Ｂ１）前記保護部は、工具上部を保護するように前面開口として背面及び側面の三方を取り囲む断面形状の収容部を備えていること。
（Ｂ２）前記保護部は、前記収容部の下端側に、保持すべき工具を背面側からクランプ保持する部位であって、保持すべき対象物がわずかな圧力を受けて中に挿入される様に開口側をやや閉じた断面形状のセンタリング部材を備えていること。
（Ｃ）前記ベース部と前記保護部は同素材で、ヒンジによって接合されていること。
【請求項２】
工具のシャフトを軸方向に収容するための受入口を有するベース部と、
前記ベース部に対して軸方向に直立した状態と側方へ倒れた状態との間で回動可能に取り付けられた保護部とを備え、
前記保護部を前記ベース部に対して軸方向に直立させた状態で、該保護部を包み込む様に前記ベース部に対して軸方向にスライド可能な保護カバーを係合させることにより閉じた状態とする個別ケースであって、
前記ベース部に形成された前記受入口は、前記工具のシャフトに緩く外嵌して固定することができる様に構成され、
前記保護部が、前記受入口に緩く嵌合された前記工具のシャフトに側面から嵌合する溝型の締付部と、該締付部に対して前記ベース部とは反対の側に形成され、前記受入口に嵌合された工具のシャフトを側面から包み込む収容部とを備え、
前記締付部は、前記保護カバーを前記ベース部に係合させたときに、該保護カバーの内面に押圧されて締付作用を発揮させるための圧迫用の突起又は膨らみを外面に備えていること
を特徴とする精密工具用の個別ケース。
【請求項３】
前記締付部の内面には、前記工具のシャフトの側面に嵌合し、保護カバーの被覆によって内側に移動して工具に作用する締付力が強化されるセンタリングリブを有すること
を特徴とする請求項２に記載の個別ケース。
【請求項４】
前記保護部の側壁部分には、前記収容部と前記締付部を分離するスリットが形成されていること
を特徴とする請求項２又は３に記載の個別ケース。
【請求項５】
前記受入口がその内壁面に、軸方向に走るガイドリブを有していること
を特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の個別ケース。
【請求項６】
工具のシャフトを軸方向に収容するための受入口を有するベース部と、
前記ベース部に対して軸方向に直立した状態と側方へ倒れた状態との間で回動可能にヒンジ結合された保護部とを備え、
前記保護部を前記ベース部に対して軸方向に直立させた状態で、該保護部を包み込む様に前記ベース部に対して軸方向にスライド可能な保護カバーを係合させることにより閉じた状態とする個別ケースであって、
前記ベース部に形成された前記受入口は、その内壁面に、軸方向に走るガイドリブを有し、
前記保護部は、前記ヒンジ側に形成され、前記受入口にシャフト下端を収容された前記工具のシャフトに側面から嵌合する溝型の締付部と、該締付部に対して前記ヒンジとは反対の側に形成され、前記受入口に収容された工具のシャフトを側面から覆い隠す収容部とを備え、
前記保護部の側壁部分には、前記収容部と前記締付部を分離するスリットが形成され、
前記締付部は、前記保護カバーを前記ベース部に係合させたときに、該保護カバーの内面に押圧されて締付作用を発揮させるための圧迫用の突起又は膨らみを外面に備えていること
を特徴とする精密工具用の個別ケース。
【請求項７】
前記センタリングリブをエラストマを二色成形することによって構成したこと
を特徴とする請求項３〜６のいずれか記載の個別ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の中心回転軸を有する上側ラッピングホイールおよび下側ラッピングホイールならびにスプロケットと、
前記上側ラッピングホイールおよび前記下側ラッピングホイールの少なくとも１つに前記軸周りの回転運動を行わせる回転駆動源と、
前記上側ラッピングホイールおよび前記下側ラッピングホイールの半径方向外側に配置され、前記上側ラッピングホイールと前記下側ラッピングホイールの間にキャリヤを回転可能に支承する少なくとも２つの独立に配置可能な歯車またはスプロケットと
を備えるラップ盤であって、
前記少なくとも２つの独立に配置可能な歯車またはスプロケットは、様々な寸法のキャリヤを受け入れるように形成され、
前記キャリヤ中に形成された開口内に担持された加工品が、ラップ盤の作動中、下側ラッピングホイールおよび上側ラッピングホイール両方の半径方向外側を少なくとも部分的に通過する、ラップ盤。
【請求項２】
前記加工品が半導体材または剛性材料からなる、請求項１に記載のラップ盤。
【請求項３】
前記キャリヤが、前記加工品を担持する少なくとも１つの開口を備える、請求項１に記載のラップ盤。
【請求項４】
前記加工品が、シリコン、炭化珪素、ガラス、水晶、金属およびセラミック、またはそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載のラップ盤。
【請求項５】
前記少なくとも２つの独立に配置可能な歯車またはスプロケットが、クレードルによって回転可能に支承されている、請求項１に記載のラップ盤。
【請求項６】
前記加工品の最大張出し部分が、前記加工品の片面の表面積の約３３％に達する、請求項１に記載のラップ盤。
【請求項７】
前記スプロケットおよび前記少なくとも２つの独立に配置可能なスプロケットが、外周に沿って配設されたピンを利用する、請求項１に記載のラップ盤。
【請求項８】
前記少なくとも２つの独立に配置可能な歯車またはスプロケットが、アイドラー歯車またはスプロケットである、請求項１に記載のラップ盤。
【請求項９】
前記上側ラッピングホイールと前記下側ラッピングホイールとが反対方向に回転する、請求項１に記載のラップ盤。
【請求項１０】
前記スプロケットが円形である、請求項１に記載のラップ盤。
【請求項１１】
共通の中心軸を有する上側ラッピングホイールおよび下側ラッピングホイールならびにスプロケットと、
前記上側ラッピングホイールおよび前記下側ラッピングホイールの少なくとも１つに前記軸周りの回転運動を行わせる回転駆動源と、
前記上側ラッピングホイールおよび前記下側ラッピングホイールの半径方向外側に配置され、前記上側ラッピングホイールと前記下側ラッピングホイールの間にキャリヤを回転可能に支承する少なくとも２つの独立に配置可能な歯車またはスプロケットと
を備えるラップ盤であって、
前記少なくとも２つの独立に配置可能な歯車またはスプロケットは、様々な寸法のキャリヤを受け入れるように形成され、
前記キャリヤ中に形成された開口内に担持され、半導体材または剛性材料からなる加工品が、ラップ盤の作動中、下側ラッピングホイールおよび上側ラッピングホイール両方の半径方向外側を少なくとも部分的に通過する、ラップ盤。
【請求項１２】
前記キャリヤが、前記加工品を担持する少なくとも１つの開口を備える、請求項１１に記載のラップ盤。
【請求項１３】
前記加工品が、シリコン、炭化珪素、ガラス、水晶、金属およびセラミック、またはそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１１に記載のラップ盤。
【請求項１４】
前記少なくとも２つの独立に配置可能な歯車またはスプロケットが、クレードルによって回転可能に支承されている、請求項１１に記載のラップ盤。
【請求項１５】
前記加工品の最大張出し部分が、前記加工品の片面の表面積の約３３％である、請求項１１に記載のラップ盤。
【請求項１６】
前記スプロケットおよび前記少なくとも２つの独立に配置可能なスプロケットが、外周に沿って配設されたピンを利用する、請求項１１に記載のラップ盤。
【請求項１７】
前記少なくとも２つの独立に配置可能な歯車またはスプロケットが、アイドラー歯車またはスプロケットである、請求項１１に記載のラップ盤。
【請求項１８】
前記上側ラッピングホイールと前記下側ラッピングホイールとが反対方向に回転する、請求項１１に記載のラップ盤。
【請求項１９】
前記スプロケットが円形である、請求項１１に記載のラップ盤。
【請求項２０】
共通の中心軸を有する上側ラッピングホイールおよび下側ラッピングホイールならびにスプロケットと、
前記上側ラッピングホイールおよび前記下側ラッピングホイールの少なくとも１つに前記軸周りの回転運動を行わせる回転駆動源と、
前記上側ラッピングホイールおよび前記下側ラッピングホイールの半径方向外側に配置され、前記上側ラッピングホイールと前記下側ラッピングホイールの間にキャリヤを回転可能に支承する少なくとも２つの独立に配置可能なアイドラー歯車またはスプロケットと
を備えるラップ盤であって、
前記少なくとも２つの独立に配置可能な歯車またはスプロケットは、様々な寸法のキャリヤを受け入れるように形成され、
前記キャリヤが、ラップ盤の作動中、下側ラッピングホイールおよび上側ラッピングホイール両方の半径方向外側を少なくとも部分的に通過する、ラップ盤。
【請求項２１】
剛性材料からなる加工品が、前記キャリヤに形成された開口内に担持される、請求項２０に記載のラップ盤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量性負荷に駆動信号を印加する容量性負荷駆動回路において、
前記駆動信号の基準となる駆動波形信号を生成する駆動波形信号発生手段と、
前記容量性負荷の充電に用いる充電トランジスタ及び放電に用いる放電トランジスタがプッシュプル接続され、前記駆動波形信号を増幅して駆動信号を出力する駆動信号発生手段と、
前記駆動信号発生手段の充電トランジスタのコレクタ端子の電位を調整する電位調整手段と、を備え、
前記電位調整手段は、
前記駆動波形信号に基づいて電位調整信号を出力する電位調整信号生成手段と、
前記電位調整信号をパルス変調して変調信号を出力する変調手段と、
前記変調信号を電力増幅してデジタル電力増幅信号を出力するデジタル電力増幅器と、
前記デジタル電力増幅信号を平滑化して前記駆動信号発生手段の充電トランジスタのコレクタ端子に出力する平滑フィルタと、
を有することを特徴とする容量性負荷駆動回路。
【請求項２】
前記電位調整信号生成手段は、前記駆動波形信号に所定の電位を加算して前記電位調整信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項３】
前記電位調整信号生成手段は、少なくとも前記駆動信号の充電期間中に前記駆動波形信号に所定の電位を加算することを特徴とする請求項２に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項４】
前記電位調整信号生成手段は、前記駆動波形信号の位相を進め前記電位調整信号を出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項５】
液体噴射ヘッドと、
液体噴射ヘッドに設けられた複数のノズルと、をさらに備え、
前記容量性負荷はアクチュエータであって、前記ノズルに対応して設けられ、前記アクチュエータに駆動信号を印加する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の容量性負荷駆動回路を備えた噴射装置。
【請求項６】
請求項５の噴射装置を備えた印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】容量性負荷駆動回路、噴射装置及び印刷装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば複数色の液体の微小な液滴を複数のノズルから吐出してその微粒子（ドット）を印刷媒体上に形成することにより、所定の文字や画像を描画するようにした装置などに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、前記特許文献３に記載のインクジェットプリンタでは、電源元と充電用トランジスタとの間に充電元電位調整用トランジスタを単独で介装したり、接地先（放電先）と放電用トランジスタとの間に接地先（放電先）電位調整用トランジスタを単独で介装したりしているだけなので、充電用トランジスタに供給する充電元電位予備調整信号の電位や放電用トランジスタに供給する接地先（放電先）電位予備調整信号の電位を充放電型アクチュエータの充電電位や放電電位に十分に近づけることができず、結果的に充電元電位予備調整信号とアクチュエータに充電する駆動信号との電位差或いは接地先（放電先）電位予備調整信号とアクチュエータから放電する駆動信号との電位差が小さくならず、消費電力を十分に低減することができないという問題がある。
本発明は、消費電力を低減することが可能な装置などを提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、容量性負荷に駆動信号を印加する容量性負荷駆動回路において、前記駆動信号の基準となる駆動波形信号を生成する駆動波形信号発生手段と、前記容量性負荷の充電に用いる充電トランジスタ及び放電に用いる放電トランジスタがプッシュプル接続され、前記駆動波形信号を増幅して駆動信号を出力する駆動信号発生手段と、前記駆動信号発生手段の充電トランジスタのコレクタ端子の電位を調整する電位調整手段と、を備え、前記電位調整手段は、前記駆動波形信号に基づいて電位調整信号を出力する電位調整信号生成手段と、前記電位調整信号をパルス変調して変調信号を出力する変調手段と、前記変調信号を電力増幅してデジタル電力増幅信号を出力するデジタル電力増幅器と、前記デジタル電力増幅信号を平滑化して前記駆動信号発生手段の充電トランジスタのコレクタ端子に出力する平滑フィルタと、を有することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記電位調整信号生成手段は、前記駆動波形信号に所定の電位を加算して前記電位調整信号を出力することを特徴とする。
また、前記電位調整信号生成手段は、少なくとも前記駆動信号の充電期間中に前記駆動波形信号に所定の電位を加算することを特徴とする。
また、前記電位調整信号生成手段は、前記駆動波形信号の位相を進め前記電位調整信号を出力することを特徴とする。
このような構成の本発明によれば、消費電力を低減することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録ヘッドに備えられた記録素子の熱エネルギーによって吐出口からインクを吐出させながら前記記録ヘッドを走査させることにより、記録媒体に画像を記録する記録装置であって、
前記記録ヘッドの温度を調整温度に調整する調整手段を有し、
前記調整手段は、前記記録媒体に画像を記録する前に画像の記録に寄与しないインクを前記記録媒体の外に吐出する予備吐出を実行するために前記記録ヘッドの温度を第１の調整温度に調整し、前記記録媒体の記録途中に前記予備吐出を実行するために第２の調整温度に調整する第１種温度調整処理の実行が可能であり、
前記第１の調整温度は、前記第２の調整温度よりも高い温度であることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記調整手段はさらに、前記吐出口からインクを吐出させて前記記録媒体に画像を記録する期間に前記記録ヘッドの温度を第３の調整温度に調整する第２種温度調整処理の実行が可能であり、
前記第１の調整温度は前記第３の調整温度よりも高い温度であり、前記第２の調整温度は前記第３の調整温度よりも低い温度であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記調整手段は、前記第１種温度調整処理と前記第２種温度調整処理との間に前記記録ヘッドの温度調整を行わない期間を設けて実行することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記調整手段はさらに、前記記録ヘッドの温度を前記第１、第２及び第３の調整温度よりも低い第４の調整温度に調整する第３種温度調整処理の実行が可能であることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
即ち、記録ヘッドに備えられた記録素子の熱エネルギーによって吐出口からインクを吐出させながら前記記録ヘッドを走査させることにより、記録媒体に画像を記録する記録装置であって、前記記録ヘッドの温度を調整温度に調整する調整手段を有し、前記調整手段は、前記記録媒体に画像を記録する前に画像の記録に寄与しないインクを前記記録媒体の外に吐出する予備吐出を実行するために前記記録ヘッドの温度を第１の調整温度に調整し、前記記録媒体の記録途中に前記予備吐出を実行するために第２の調整温度に調整する第１種温度調整処理の実行が可能であり、前記第１の調整温度は、前記第２の調整温度よりも高い温度であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを配信する管理装置とネットワークを介して接続された、画面を表示する表示手段を備える画像形成装置であって、
入力された文書から前記画像データを生成する生成手段と、
前記画像データに対する書誌情報を入力するための入力画面の前記表示手段への表示制御を行う表示制御手段と、
前記書誌情報の入力を受け付ける受付手段と、
前記画像データと、前記受付手段によって受け付けられた前記書誌情報とを前記管理装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記受付手段は、
前記画像データの文書名である前記書誌情報の入力を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置から受信した前記書誌情報に応じた配信先の外部装置に対して前記画像データを配信する管理装置とネットワークを介して接続された、前記画像形成装置であって、
前記受付手段は、
前記管理装置によって前記画像データが配信される配信先の前記外部装置を決定するときに用いられる前記書誌情報の入力を受け付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記生成手段は、
前記文書に対するスキャン処理を実行して、前記画像データを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像データを配信する管理装置と、画面を表示する表示手段を備える画像形成装置とがネットワークを介して接続された配信システムにおける画像配信方法であって、
前記画像形成装置が、
入力された文書から前記画像データを生成する生成ステップと、
前記画像データに対する書誌情報を入力するための入力画面の前記表示手段への表示制御を行う表示制御ステップと、
前記書誌情報の入力を受け付ける受付ステップと、
前記画像データと、前記受付ステップによって受け付けられた前記書誌情報とを前記管理装置に送信する送信ステップと
を備えることを特徴とする画像配信方法。
【請求項６】
画像データを配信する管理装置とネットワークを介して接続された、画面を表示する表示手段を備える画像形成装置に搭載されて実行されるプログラムであって、
入力された文書から前記画像データを生成する生成ステップと、
前記画像データに対する書誌情報を入力するための入力画面の前記表示手段への表示制御を行う表示制御ステップと、
前記書誌情報の入力を受け付ける受付ステップと、
前記画像データと、前記受付ステップによって受け付けられた前記書誌情報とを前記管理装置に送信する送信ステップと
を実行するプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを格納する記録媒体。
【請求項８】
画像データの配信を管理する管理装置と、画面を表示する表示手段を備える画像形成装置とがネットワークを介して接続された配信システムであって、
前記画像形成装置は、
入力された文書から前記画像データを生成する生成手段と、
前記管理装置によって前記画像データが配信される配信先の外部装置を決定するときに用いられる書誌情報を入力するための入力画面の前記表示手段への表示制御を行う表示制御手段と、
前記書誌情報の入力を受け付ける受付手段と、
前記画像データと、前記受付手段によって受け付けられた前記書誌情報とを前記管理装置に送信する送信手段と、を備え、
前記管理装置は、
前記画像形成装置によって送信された前記画像データ及び前記書誌情報を受信する受信手段と、
前記書誌情報に基づき、前記画像データを前記外部装置に配信する配信手段と
を備えることを特徴とする配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像配信方法、プログラム、記録媒体及び配信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる画像形成装置は、画像データを配信する管理装置とネットワークを介して接続された、画面を表示する表示手段を備える画像形成装置であって、入力された文書から前記画像データを生成する生成手段と、前記画像データに対する書誌情報を入力するための入力画面の前記表示手段への表示制御を行う表示制御手段と、前記書誌情報の入力を受け付ける受付手段と、前記画像データと、前記受付手段によって受け付けられた前記書誌情報とを前記管理装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ、Ｃ、Ｏ、Ｈ元素を含む、誘電率２．８以下、引張応力４５ＭＰａ未満、弾性率２から１５ＧＰａ、硬さ０．２から２ＧＰａ、凝集強度１．７から４．５Ｊ／ｍ２、水中亀裂発達速度が１．１から２．８ミクロンの膜厚に対して１×１０−１０ｍ／秒以下の誘電体材料を生成する方法において、
（１）ＰＥＣＶＤツール内のウェハー・チャックを１００℃乃至４２５℃に加熱し、
（２）前記ウェハ・チャック上に基板を配置し、
（３）希ガスとＳｉＣＯＨ前駆物質の混合体の圧力を０．１乃至１０トルに維持し、前記前駆物質は、テトラメチルシクロテトラシロキサン（ＴＭＣＴＳ）またはオクタメ チルシクロテトラシロキサン（ＯＭＣＴＳ）、ジエトキシメチルシラン（ＤＥＭＳ）、ジメチルジメトキシシラン（ＤＭＤＭＯＳ）、ジエチルメトキシシラン （ＤＥＤＭＯＳ）、ならびに関連環状および非環状シラン、シロキサンのいずれか１つを含み、
（４）前記前駆物質の流量を５０乃至３５００ｍｇ／分に維持し、
（５）前記ＰＥＣＶＤツールのガス導入プレートに高周波エネルギを印加して誘電体材料を前記基板に付着させ、
（６）前記誘電体付着後の処理として、熱エネルギー及び化学作用、電子ビーム、マイクロ波またはプラズマ・エネルギー源の少なくとも１つの第２のエネルギ源からの放射を印加する、前記方法。
【請求項２】
前記誘電体材料が、共有結合３次元ネットワーク構造を有する、請求項１に記載の生成方法。
【請求項３】
前記共有結合３次元ネットワーク構造がさらに、付着後の処理を用いて、ネットワークＳｉ−Ｏ強度に対するケージＳｉ−Ｏ強度の比が低下するＦＴＩＲ吸光度スペクトルを生み出すＳｉ−Ｏ結合を含む、請求項２に記載の誘電体材料。
【請求項４】
前記誘電体材料の水との接触角が７０°超である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記誘電体材料がナノメートル・サイズの多数の細孔を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第２の前駆物質をさらに含み、前記第２の前駆物質が、環構造を有する分子と、炭化水素環に結合した枝分れ第三級ブチル基またはイソプロピル基を含む分子とからなるグループから選択された炭化水素分子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の前駆物質が酸素を含む炭化水素分子である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の前駆物質が酸化シクロペンタン酸化物である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第３の前駆物質をさらに含み、前記第３の前駆物質がゲルマニウム水素化物またはＧｅ源を含む他の反応物である、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応装置に酸化剤を供給するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記前駆物質の流量が５０乃至３５００ｍｇ／分に維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＰＥＣＶＤツールのガス導入プレートに、周波数０．２６、０．３５、０．４５若しくは１３．６ＭＨｚ、電力２００乃至４５０Ｗの高周波エネルギを印加して前記誘電体材料を前記基板に付着させる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の微結晶半導体膜と、
前記微結晶半導体膜上のバッファ層と、
前記バッファ層上のソース領域及びドレイン領域と、
前記ソース領域上のソース電極及び前記ドレイン領域上のドレイン電極とを有する薄膜トランジスタを有し、
前記ソース領域及び前記ドレイン領域の上面の一部は、それぞれ前記ソース電極及び前記ドドレイン電極に接し、
前記ソース領域及び前記ドレイン領域の上面の他部は、それぞれ前記ソース電極及び前記ドドレイン電極に接しないことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の微結晶半導体膜と、
前記微結晶半導体膜上のバッファ層と、
前記バッファ層上のソース領域及びドレイン領域と、
前記ソース領域上のソース電極及び前記ドレイン領域上のドレイン電極とを有する薄膜トランジスタを有し、
前記薄膜トランジスタのチャネル長方向における前記ソース領域と前記ドレイン領域との間の距離は、前記チャネル長方向における前記ソース電極と前記ドレイン電極との間の距離よりも短いことを特徴とする発光装置。
【請求項３】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の微結晶半導体膜と、
前記微結晶半導体膜上のバッファ層と、
前記バッファ層上のソース領域及びドレイン領域と、
前記ソース領域上のソース電極及び前記ドレイン領域上のドレイン電極とを有する薄膜トランジスタを有し、
前記薄膜トランジスタのチャネル長方向における一断面において、前記ソース領域及び前記ドレイン領域の互いに対向する側の端部と、前記ソース電極及び前記ドレイン電極の互いに対向する側の端部とは、一致せずずれており、
前記薄膜トランジスタの前記チャネル長方向における一断面において、前記ソース領域及び前記ドレイン領域の互いに対向する側の端部は、前記ソース電極及び前記ドレイン電極の互いに対向する側の端部よりも、長く延びていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記バッファ層は、窒素を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記バッファ層は、非晶質半導体膜で形成されることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、前記薄膜トランジスタ上の絶縁膜と、前記絶縁膜上の画素電極とを有し、
前記画素電極は、前記絶縁膜に形成されるコンタクトホールを介して前記ソース電極または前記ドレイン電極に電気的に接続することを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項６において、前記画素電極上に、有機化合物を含む層が形成されることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、前記微結晶半導体膜の一部と前記ソース領域及び前記ドレイン領域とは、前記バッファ層を介して重なっており、
前記微結晶半導体膜は、ｐ型を付与する不純物元素を含み、前記ソース領域及び前記ドレイン領域は、ｎ型を付与する不純物元素を含むことを特徴とする発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
以上の工程により、チャネルエッチ型の薄膜トランジスタ９６を形成することができる。このチャネルエッチ型の薄膜トランジスタは、作製工程数が少なく、コスト削減が可能である。また、微結晶半導体膜でチャネル形成領域を構成することにより１〜２０ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃの電界効果移動度を得ることができる。従って、この薄膜トランジスタを画素部の画素のスイッチング用素子として、さらに走査線（ゲート線）側の駆動回路を形成する素子として利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単結晶半導体基板に水素を添加して、前記複数の単結晶半導体基板それぞれに脆
化層を形成し、
前記複数の単結晶半導体基板それぞれを第１の基板上に並べて、前記複数の単結晶半導
体基板それぞれと前記第１の基板とを接合させ、
加熱処理することにより、前記脆化層から、前記複数の単結晶半導体基板それぞれの一
部を分離させて、前記第１の基板上に複数の単結晶半導体層を形成し、
前記複数の単結晶半導体層それぞれごとに、前記第１の基板を分断して複数の単結晶半
導体片を形成し、前記複数の単結晶半導体片それぞれは第１の基板片を有し、
前記複数の単結晶半導体片それぞれに支持基板を接着し、
前記複数の単結晶半導体片それぞれから、前記第１の基板片を分離し、
前記複数の単結晶半導体片それぞれを、絶縁表面を有する第２の基板上に並べて、前記
複数の単結晶半導体片それぞれと前記第２の基板とを接合させ、
前記複数の単結晶半導体片それぞれから、前記支持基板を除去することを特徴とする半
導体装置の作製方法。
【請求項２】
複数の単結晶半導体基板に水素を添加して、前記複数の単結晶半導体基板それぞれに脆
化層を形成し、
第１の基板に分離層を形成し、
前記複数の単結晶半導体基板それぞれを前記第１の基板上に並べて、前記複数の単結晶
半導体基板それぞれと前記第１の基板とを前記分離層を介して接合させ、
加熱処理することにより、前記脆化層から、前記複数の単結晶半導体基板それぞれの一
部を分離させて、前記第１の基板上に前記分離層を介して複数の単結晶半導体層を形成し
、
前記複数の単結晶半導体層上に絶縁層を形成し、
前記複数の単結晶半導体層それぞれごとに、前記第１の基板、前記分離層および前記絶
縁層を分断して複数の単結晶半導体片を形成し、前記複数の単結晶半導体片それぞれは第１の基板片、分離層片および絶縁層片を有し、
前記複数の単結晶半導体片それぞれに支持基板を接着し、
前記複数の単結晶半導体片それぞれから、前記第１の基板片を、前記分離層片により分
離し、
前記複数の単結晶半導体片それぞれを、絶縁表面を有する第２の基板上に並べて、前記
複数の単結晶半導体片それぞれと前記第２の基板とを接合させ、
前記複数の単結晶半導体片それぞれから、前記支持基板を除去することを特徴とする半
導体装置の作製方法。
【請求項３】
複数の単結晶半導体基板に水素を添加して、前記複数の単結晶半導体基板それぞれに脆
化層を形成し、
前記複数の単結晶半導体基板それぞれを第１の基板上に並べて、前記複数の単結晶半導
体基板それぞれと前記第１の基板とを接合させ、
加熱処理することにより、前記脆化層から、前記複数の単結晶半導体基板それぞれの一
部を分離させて、前記第１の基板上に複数の単結晶半導体層を形成し、
前記複数の単結晶半導体層それぞれごとに、前記第１の基板を分断して複数の単結晶半
導体片を形成し、前記複数の単結晶半導体片それぞれは第１の基板片を有し、
前記複数の単結晶半導体片それぞれを、絶縁表面を有する第２の基板上に並べて、前記
複数の単結晶半導体片それぞれと前記第２の基板とを接合させ、
前記複数の単結晶半導体片それぞれから、前記第１の基板片を分離することを特徴とす
る半導体装置の作製方法。
【請求項４】
複数の単結晶半導体基板に水素を添加して、前記複数の単結晶半導体基板それぞれに脆
化層を形成し、
第１の基板に分離層を形成し、
前記複数の単結晶半導体基板それぞれを前記第１の基板上に並べて、前記複数の単結晶
半導体基板それぞれと前記第１の基板とを前記分離層を介して接合させ、
加熱処理することにより、前記脆化層から、前記複数の単結晶半導体基板それぞれの一
部を分離させて、前記第１の基板上に前記分離層を介して複数の単結晶半導体層を形成し
、
前記複数の単結晶半導体層上に絶縁層を形成し、
前記複数の単結晶半導体層それぞれごとに、前記第１の基板、前記分離層および前記絶
縁層を分断して複数の単結晶半導体片を形成し、前記複数の単結晶半導体片それぞれは第１の基板片、分離層片および絶縁層片を有し、
前記複数の単結晶半導体片それぞれを、絶縁表面を有する第２の基板上に並べて、前記
複数の単結晶半導体片それぞれと前記第２の基板とを接合させ、
前記複数の単結晶半導体片それぞれから、前記第１の基板片を前記分離層片により分離
することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第２の基板上の前記複数の単結晶半導体片それぞれは、互いに接していることを特
徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第２の基板は、ガラス基板である半導体装置の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する放射線を電気信号に変換する変換素子と、第一の主電極および第二の主電極を含む第一のスイッチ素子と、第二のスイッチ素子と、をそれぞれ有する画素がアレイ状に配置された画素アレイを有する放射線検出装置であって、
前記第二のスイッチ素子は、チャネル部と前記チャネル部を挟んで配置される第一半導体領域と第二半導体領域を含む半導体層を有し、
前記放射線検出装置は、
行方向に配置された複数の前記画素の前記第一のスイッチ素子及び前記第二のスイッチ素子を制御するための制御電極のそれぞれが電気的に接続された駆動配線と、
列方向に配置された複数の前記画素の前記第一のスイッチ素子の前記第一の主電極が電気的に接続された第一の信号線と、
列方向に配置された複数の前記画素の前記第二のスイッチ素子の前記第一半導体領域が電気的に接続された第二の信号線と、
前記第一の信号線に出力された第一の電気信号と前記第二の信号線に出力された第二の電気信号の差分に応じた信号を出力する差分手段と、を有し、
前記第一のスイッチ素子は前記第二の主電極を介して前記変換素子と電気的に接続されており、
前記第二のスイッチ素子の前記第二半導体領域は固定電位が供給される配線と電気的に接続されており、又は、浮遊状態に保たれており、
前記第一の電気信号は、前記第一のスイッチ素子を介して前記第一の信号線に出力され、
前記第二の電気信号は、前記第二のスイッチ素子を介して前記第二の信号線に出力される、
ことを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記変換素子は、前記第一のスイッチ素子及び前記第二のスイッチ素子を覆うように配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記画素は、前記変換素子をリセットするための第三のスイッチ素子を有し、
前記第三のスイッチ素子と前記変換素子とが電気的に接続されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記変換素子は入射する光を電気信号に変換する光電変換素子を含み、
前記光電変換素子の上にシンチレータ層を更に有する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段からの信号を記録するための記録手段と、
前記信号処理手段からの信号を表示するための表示手段と、
前記信号処理手段からの信号を伝送するための伝送手段と、
前記放射線を発生させるための放射線源と、
を具備することを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一つの側面は放射線検出装置にかかり、前記放射線検出装置は、入射する放射線を電気信号に変換する変換素子と、第一の主電極および第二の主電極を含む第一のスイッチ素子と、第二のスイッチ素子と、をそれぞれ有する画素がアレイ状に配置された画素アレイを有し、前記第二のスイッチ素子は、チャネル部と前記チャネル部を挟んで配置される第一半導体領域と第二半導体領域を含む半導体層を有し、前記放射線検出装置は、行方向に配置された複数の前記画素の前記第一のスイッチ素子及び前記第二のスイッチ素子を制御するための制御電極のそれぞれが電気的に接続された駆動配線と、列方向に配置された複数の前記画素の前記第一のスイッチ素子の前記第一の主電極が電気的に接続された第一の信号線と、列方向に配置された複数の前記画素の前記第二のスイッチ素子の前記第一半導体領域が電気的に接続された第二の信号線と、前記第一の信号線に出力された第一の電気信号と前記第二の信号線に出力された第二の電気信号の差分に応じた信号を出力する差分手段と、を有し、前記第一のスイッチ素子は前記第二の主電極を介して前記変換素子と電気的に接続されており、前記第二のスイッチ素子の前記第二半導体領域は固定電位が供給される配線と電気的に接続されており、又は、浮遊状態に保たれており、前記第一の電気信号は、前記第一のスイッチ素子を介して前記第一の信号線に出力され、前記第二の電気信号は、前記第二のスイッチ素子を介して前記第二の信号線に出力される、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線検出装置