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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを排出するシート排出手段と、排出されたシートを積載するシート積載部と、シート排出方向と直交する幅方向に移動可能に設けられ、前記シート積載部に排出されたシートの幅方向の位置を整合する第１整合部材及び第２整合部材とを備え、整合されたシートの束の上に次のシートの束を幅方向にずらして積載する際には、第１基準位置にある前記第１整合部材に向けて前記第２整合部材を移動させてシートの束を整合した後、第２基準位置に移動した前記第２整合部材に向けて前記第１整合部材を移動させて次のシートの束をずらして積載するシート積載装置において、
前記第１整合部材のシートと当接する面に沿って上下方向に移動可能に設けられ、前記第１整合部材が前記第１基準位置にある場合には、前記第２整合部材の移動に伴って移動するシートと突き当たる当接位置に移動する第１補助整合部材と、
前記第２整合部材のシートと当接する面に沿って上下方向に移動可能に設けられ、前記第２整合部材が前記第２基準位置にある場合には、前記第１整合部材の移動に伴って移動するシートと突き当たる当接位置に移動する第２補助整合部材と、を備えたことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記第１補助整合部材は、前記第１整合部材が移動する際には、前記第１整合部材の移動に伴って移動するシートと当接しない退避位置に移動し、前記第２補助整合部材は、前記第２整合部材が移動する際には、前記第２整合部材の移動に伴って移動するシートと当接しない退避位置に移動することを特徴とする請求項１記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記第１整合部材及び前記第２整合部材の両方を移動させてシートを整合する際には、前記第１補助整合部材及び前記第２補助整合部材の両方を前記退避位置に移動させることを特徴とする請求項２記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記第１基準位置及び前記第２基準位置は、シートの幅方向の長さに応じて移動することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項５】
シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成後、排出されるシートを積載するシート積載部を備えた請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート積載装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、シートを排出するシート排出手段と、排出されたシートを積載するシート積載部と、シート排出方向と直交する幅方向に移動可能に設けられ、前記シート積載部に排出されたシートの幅方向の位置を整合する第１整合部材及び第２整合部材とを備え、整合されたシートの束の上に次のシートの束を幅方向にずらして積載する際には、第１基準位置にある前記第１整合部材に向けて前記第２整合部材を移動させてシートの束を整合した後、第２基準位置に移動した前記第２整合部材に向けて前記第１整合部材を移動させて次のシートの束をずらして積載するシート積載装置において、前記第１整合部材のシートと当接する面に沿って上下方向に移動可能に設けられ、前記第１整合部材が前記第１基準位置にある場合には、前記第２整合部材の移動に伴って移動するシートと突き当たる当接位置に移動する第１補助整合部材と、前記第２整合部材のシートと当接する面に沿って上下方向に移動可能に設けられ、前記第２整合部材が前記第２基準位置にある場合には、前記第１整合部材の移動に伴って移動するシートと突き当たる当接位置に移動する第２補助整合部材と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部に、前記画像形成部により画像が所定の間隔を設けて連続して形成される連続シートを給送するシート給送装置において、
複数の連続シートを収納するシート収納部と、
前記シート収納部に収納された複数の連続シートを別々に、かつ順次前記画像形成部に搬送するための複数のシート搬送路と、
前記画像形成部のシート搬送方向上流で前記複数のシート搬送路が合流し、前記複数のシート搬送路から順次搬送された連続シートが通過する合流部と、
前記合流部において、先行して前記画像形成部に給送された連続シートの後端部と後続の連続シートの先端部とを重ねる重ね手段と、
を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記シート収納部は連続シートをロール状に収納し、
前記重ね手段は、ロール状に収納されることでカールするシートの先端部を、先行する連続シートの後端部でカールした方向から押えるように重ねることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記重ね手段は、前記合流部に設けられ、連続シートの後端部が前記合流部を通過する際に突出すると共に、突出した際、連続シートの後端部を持ち上げる持ち上げ部と、前記持ち上げ部から下方に延在し、後続の連続シートの先端部を前記持ち上げ部により持ち上げられた連続シートの後端部の下方に入り込ませるようガイドするガイド部とを備えていることを特徴とする請求項１または２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記複数のシート搬送路に設けられ、連続シートの後端を検知する後端検知部と、
前記複数のシート搬送路に設けられ、連続シートを搬送するシート搬送手段と、を備え、
前記後端検知部からの検知信号に基づき前記重ね手段を突出させると共に、後続の連続シートを連続シートの後端部の下方に入り込ませるよう前記シート搬送手段を駆動することを特徴とする請求項３記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記シート収納部の下部に収納された連続シートの後端部の下方に、前記シート収納部の上部に収納された後続の連続シートを入り込ませる際には、前記後続の連続シートのシート搬送速度を所定時間増加することを特徴とする請求項４記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記合流部は、前記重ね手段が突出して連続シートの後端部を持ち上げた際、連続シートの後端部と接触しない上下方向の幅を有していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部に連続シートを給送する請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシート給送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成部に、前記画像形成部により画像が所定の間隔を設けて連続して形成される連続シートを給送するシート給送装置において、複数の連続シートを収納するシート収納部と、前記シート収納部に収納された複数の連続シートを別々に、かつ順次前記画像形成部に搬送するための複数のシート搬送路と、前記画像形成部のシート搬送方向上流で前記複数のシート搬送路が合流し、前記複数のシート搬送路から順次搬送された連続シートが通過する合流部と、前記合流部において、先行して前記画像形成部に給送された連続シートの後端部と後続の連続シートの先端部とを重ねる重ね手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴吐出ヘッドの加圧部がキャビティを加圧して、前記キャビティと連通するノズルから液状体を吐出する吐出方法であって、
吐出駆動波形を用いて前記加圧部を駆動して前記液状体を吐出する吐出工程と、
非吐出駆動波形を用いて前記加圧部を駆動して前記ノズルから前記液状体が吐出されない程度に前記加圧部が前記キャビティを加圧する非吐出工程と、を有し、
前記非吐出工程は、駆動する加圧部の数または加圧部の場所を設定し、前記吐出工程と前記非吐出工程とにおける前記液滴吐出ヘッドの温度を略同じ温度にすることを特徴とする吐出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の吐出方法であって、前記加圧部に前記吐出駆動波形と前記非吐出駆動波形とを出力する駆動回路を備え、
前記駆動回路は定電圧回路と前記定電圧回路から供給される電圧を用いて前記吐出駆動波形と前記非吐出駆動波形とを形成する波形形成回路を備え、
前記吐出工程と前記非吐出工程とにおいて、前記定電圧回路から出力する平均電流が略同じになるように前記吐出駆動波形と前記非吐出駆動波形とを調整する波形調整工程を備え、
前記波形調整工程では、前記吐出駆動波形を出力するときに前記定電圧回路から出力する平均電流と、前記非吐出駆動波形を出力するときに前記定電圧回路から出力する平均電流と、の演算と、
前記吐出駆動波形と前記非吐出駆動波形との少なくとも一方の波形の調整と、を行うことを特徴とする吐出方法。
【請求項３】
請求項１に記載の吐出方法であって、前記加圧部に前記吐出駆動波形と前記非吐出駆動波形とを出力する駆動回路を備え、
前記駆動回路は定電圧回路と前記定電圧回路から供給される電圧を用いて前記吐出駆動波形と前記非吐出駆動波形とを形成する波形形成回路を備え、
前記吐出工程と前記非吐出工程とにおいて前記定電圧回路から出力する平均電流が略同じになるように、前記吐出駆動波形と前記非吐出駆動波形とを調整する波形調整工程を備え、
前記波形調整工程では、前記吐出駆動波形を出力するときに前記定電圧回路から出力する平均電流を測定し、
前記吐出駆動波形と前記非吐出駆動波形との少なくとも一方の波形の調整を行うことを特徴とする吐出方法。
【請求項４】
請求項１に記載の吐出方法であって、
前記吐出工程と前記非吐出工程とにおいて、前記液滴吐出ヘッドの温度が略同じ温度となるように前記吐出駆動波形と前記非吐出駆動波形とのうち、少なくとも一方の波形を調整する波形調整工程を備え、
前記波形調整工程では前記液滴吐出ヘッドの温度を測定して前記波形を調整することを特徴とする吐出方法。
【請求項５】
請求項１に記載の吐出方法であって、
前記吐出工程と前記非吐出工程とにおいて、前記加圧部を流動する電流の絶対値と電圧とを積算した積算量が略同じになるように前記吐出駆動波形と前記非吐出駆動波形とを調整する波形調整工程を備え、
前記波形調整工程では、前記吐出駆動波形を出力するときの積算量である吐出時積算量と、前記非吐出駆動波形を出力するときの積算量である非吐出時積算量と、を演算し、
前記吐出時積算量及び前記非吐出時積算量を用いて前記吐出駆動波形と前記非吐出駆動波形とのうち、少なくとも一方の波形の調整を行うことを特徴とする吐出方法。
【請求項６】
請求項１に記載の吐出方法であって、
前記吐出工程と前記非吐出工程とにおいて、前記加圧部を流動する電流と電圧とを積算した積算量が略同じになるように前記吐出駆動波形と前記非吐出駆動波形とを調整する波形調整工程を備え、
前記波形調整工程では、前記吐出駆動波形を出力するときに前記加圧部を流動する電流と電圧とを積算した吐出時積算量と、前記非吐出駆動波形を出力するときに前記加圧部を流動する電流と電圧とを積算した非吐出時積算量と、を測定し、
前記吐出時積算量及び前記非吐出時積算量を用いて前記吐出駆動波形と前記非吐出駆動波形とのうち、少なくとも一方の波形の調整を行うことを特徴とする吐出方法。
【請求項７】
請求項１に記載の吐出方法であって、前記非吐出駆動波形を調整する波形調整工程を備え、
前記波形調整工程では、先ず前記非吐出駆動波形の１周期内における波形数と駆動加圧部の数と周波数とのうち、少なくとも１つを設定し、
さらに、前記非吐出駆動波形のピーク電圧の調整と、前記非吐出駆動波形の立上り時間と立下り時間の少なくとも一方を調整することを特徴とする吐出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を発射する発射手段と、
発射された遊技球が案内される遊技領域と、
前記遊技領域内に配置された入球手段と、
前記入球手段へ入球した遊技球を検出する入球検出手段と、
前記入球検出手段から出力される信号を監視して所定の制御を行う制御手段とを備えた遊技機において、
前記入球検出手段は、遊技球の非検出中は第１レベルの信号を継続して出力し、遊技球の検出中は第２レベルの信号を継続して出力し、
前記制御手段は、
前記入球検出手段から入力される信号レベルを定期的に監視する信号監視手段と、
前記入球検出手段から入力される信号レベルに基づき、前記入球手段への入球の有無を判定する入球判定手段と、
前記第２レベルの信号の継続期間が予め設定された規定期間を越えたか否かを判定することにより、前記規定期間を超えた場合には異常有りの判定を行う異常判定手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記異常判定手段により異常有りと判定された前記第２レベルの信号の継続期間が予め設定された第２の規定期間を越えたか否かを判定することにより、前記第２の規定期間を超えた場合には、前記入球検出手段との電気的接続が断たれている旨の判定を行う接続断判定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２レベルの信号の継続期間を計測する計測手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月2日(2011.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ここで、上記成形方法で鍛造品を成形した後、複数の分割型が鍛造品の側面を拘束した状態で上型が上昇する。その後、バネ、エアーシリンダー、油圧装置等からなる分割型駆動装置により複数の分割型を後退させて、分割型を鍛造品から離間させ、最後に、鍛造装置に取り付けられたノックアウトにより鍛造品を上方に持ち上げ、鍛造品を金型から取り出している。
【特許文献１】実開昭５７−１１６４７号公報
【特許文献２】実開昭５８−１８６４８号公報
【特許文献３】特開平７−２８４８７６号公報
【特許文献４】特開２００７−５０４２７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、前記基部に備えられる回転駆動機構または直線駆動機構の少なくともいずれか１つの駆動機構と、前記駆動機構と連結される少なくとも１つのリンクを備え、前記リンクの開く方向について作用する第１の弾性部材と、前記リンクの閉じる方向について作用する第２の弾性部材とが前記基部に備えられたことを特徴とするロボットハンド。
【請求項２】
前記駆動機構は、前記リンクが開閉する際に所定の開閉量まで作業させ、前記リンクと前記基部間で物品を把持しているときは、前記第１の弾性部材または前記第２の弾性部材の作用により駆動力を発生しないことを特徴とする請求項１記載のロボットハンド。
【請求項３】
前記第１の弾性部材および前記第２の弾性部材の作用力がニュートラル領域を有することを特徴とする請求項１または２記載のロボットハンド。
【請求項４】
前記第1の弾性部材により物品の外側から把持し、前記第２の弾性部材により物品の内側から把持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のロボットハンド。
【請求項５】
前記弾性体は、回転ばね、直線ばね、板ばねの少なくとも何れ１つを用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載のロボットハンド。
【請求項６】
基部と、前記基部に備えられる回転駆動機構または直線駆動機構の少なくともいずれか１つの駆動機構と、前記回転駆動機構と連結される少なくとも１つのリンクを備え、前記リンクを前記駆動機構により開閉し、前記駆動機構が前記リンクの開く方向に駆動した際に第１の弾性部材が前記リンクを閉じるように作用し、前記駆動機構が前記リンクの閉じる方向に駆動した際に前記第２の弾性部材が前記リンクの開く方向に作用することで前記物品を把持することを特徴とするロボットハンドの把持方法。
【請求項７】
前記駆動機構は、前記第１の弾性部材または前記第２の弾性部材の反力に反して作用するとともに、前記物品に干渉しない位置まで前記リンクを動作させ、前記干渉しない位置で前記リンクを保持したのちに前記物品を把持し、駆動力を停止させることを特徴とする請求項６記載のロボットハンドの把持方法。
【請求項８】
前記駆動機構は、前記第１の弾性部材または前記第２の弾性部材の反力に反して作用するとともに、把持していた前記物品に対して干渉しない位置まで前記リンクを動作させ、前記位置で前記リンクを保持したのちに前記物品を開放し、前記第１の弾性部材または前記第２の弾性部材のニュートラル領域まで前記リンクを動作させることを特徴とする請求項６または７記載のロボットハンドの把持方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、基部と、前記基部に備えられる回転駆動機構または直線駆動機構の少なくともいずれか１つの駆動機構と、前記駆動機構と連結される少なくとも１つのリンクを備え、前記リンクの開く方向について作用する第１の弾性部材と、前記リンクの閉じる方向について作用する第２の弾性部材とが前記基部に備えられたものである。
また、請求項２に記載の発明は、前記駆動機構が、前記リンクが開閉する際に所定の開閉量まで作業させ、前記リンクと前記基部間で物品を把持しているときは、前記第１の弾性部材または前記第２の弾性部材の作用により駆動力を発生しないものである。
また、請求項３に記載の発明は、前記第１の弾性部材および前記第２の弾性部材の作用力がニュートラル領域を有するものである。
また、請求項４に記載の発明は、前記第1の弾性部材により物品の外側から把持し、前記第２の弾性部材により物品の内側から把持するものである。
また、請求項５に記載の発明は、前記弾性体が、回転ばね、直線ばね、板ばねの少なくとも何れ１つを用いるものである。
また、請求項６に記載の発明は、基部と、前記基部に備えられる回転駆動機構または直線駆動機構の少なくともいずれか１つの駆動機構と、前記回転駆動機構と連結される少なくとも１つのリンクを備え、前記リンクを前記駆動機構により開閉し、前記駆動機構が前記リンクの開く方向に駆動した際に第１の弾性部材が前記リンクを閉じるように作用し、前記駆動機構が前記リンクの閉じる方向に駆動した際に前記第２の弾性部材が前記リンクの開く方向に作用することで前記物品を把持するものである。
また、請求項７に記載の発明は、前記駆動機構は、前記第１の弾性部材または前記第２の弾性部材の反力に反して作用するとともに、前記物品に干渉しない位置まで前記リンクを動作させ、前記干渉しない位置で前記リンクを保持したのちに前記物品を把持し、駆動力を停止させるものである。
また、請求項８に記載の発明は、前記駆動機構は、前記第１の弾性部材または前記第２の弾性部材の反力に反して作用するとともに、把持していた前記物品に対して干渉しない位置まで前記リンクを動作させ、前記位置で前記リンクを保持したのちに前記物品を開放し、前記第１の弾性部材または前記第２の弾性部材のニュートラル領域まで前記リンクを動作させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によると、対象物を把持する際、ロボットハンドを開く方向にもロボットハンドを閉じる方向にも弾性部材のみで把持することができ、回転駆動機構や直線駆動機構による駆動力は物品を把持する際と放す際に一時的に使用するだけなのでエネルギーを節減でき、なおかつ駆動機構やコントローラアンプなどの駆動装置を小型化することができる。
また、回転駆動機構や直線駆動機構による駆動力は物品を把持する際と放す際に一時的に使用するだけなので、連続通電等が行われないために、ロボットハンドの発熱が抑制でき、精密部品などへの熱伝導の問題も解消される。
また、停電時などのエネルギー遮断時にもばね力で対象物を把持し続けるため、不用意に対象物を落とし対象物を破損することを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータからの入力を受け付ける入力装置と、前記入力装置からの入力に応じて多関節ロボットの動作をシミュレートする処理装置と、前記処理装置による処理結果を３次元グラフィックによって表示する表示装置とを備えるロボットシミュレータにおいて、
前記処理装置は、前記多関節ロボットの動作を前記表示装置上においてティーチングするオフラインティーチング手段と、
前記多関節ロボットの作業対象となるワークを支持または固定する治具を設計する３次元ＣＡＤ手段とを備えたことを特徴とするロボットシミュレータ。
【請求項２】
前記オフラインティーチング手段は、前記多関節ロボットと前記多関節ロボットの先端に取り付けられたツールと前記ワークの３次元グラフィックを前記表示装置上に表示することを特徴とする請求項１に記載のロボットシミュレータ。
【請求項３】
前記オフラインティーチング手段は、前記オペレータによって作成されたティーチングデータから前記ツールの動作軌跡の３次元データを作成し、前記３次元ＣＡＤ手段によって読み込み可能な形式で出力することを特徴とする請求項２に記載のロボットシミュレータ。
【請求項４】
前記３次元ＣＡＤ手段は、前記ツールの動作軌跡の３次元データを読み込み、前記表示装置上に表示することを特徴とする請求項３に記載のロボットシミュレータ。
【請求項５】
前記３次元ＣＡＤ手段は、前記表示装置上に表示された前記ツールの動作軌跡の３次元データのうち一部または全部について表示・非表示を切り替えることを特徴とする請求項３または４に記載のロボットシミュレータ。
【請求項６】
前記３次元ＣＡＤ手段は、前記オペレータによって設計された前記治具の３次元ＣＡＤデータを前記オフラインティーチング手段によって読み込み可能な形式で出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のロボットシミュレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の型を保持する第１の型保持部材に対して各第１の型を相対回転させることが可能な、及び／又は前記複数の第１の型にそれぞれ対向する複数の第２の型を保持する第２の型保持部材に対して各第２の型を相対回転させることが可能な構成を有することを特徴とする光学素子成形装置。
【請求項２】
前記第１の型保持部材と前記第２の型保持部材との相対的位置を調整する調整手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の光学素子成形装置。
【請求項３】
前記第１の型と前記第１の型保持部材の間、及び／又は前記第２の型と前記第２の型保持部材の間に挿入されるスペーサを有し、
厚みを変えた前記スペーサを交換することで、前記第１の型、及び／又は前記第２の型の位置が調整されるようになっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学素子成形装置。
【請求項４】
前記第１の型と、それに対向する前記第２の型を偏心させる偏心手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学素子成形装置。
【請求項５】
前記前記第１の型の軸線と前記第１の型保持部材の軸線及び／又は前記第２の型の軸線と前記第２の型保持部材の軸線をずらしたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学素子成形装置。
【請求項６】
前記第１の型と前記第１の型保持部材の間、及び／又は前記第２の型と前記第２の型保持部材の間にスリーブを有し、
前記スリーブは、その内周面で前記第１の型及び／又は前記第２の型を保持し、その外周面で前記第１の型保持部材及び／又は前記第２の型保持部材に保持され、
前記スリーブの外周面の軸線と前記スリーブの前記外周面の軸線をずらすことにより、前記前記第１の型の軸線と前記第１の型保持部材の軸線及び／又は前記第２の型の軸線と前記第２の型保持部材の軸線をずらしたことを特徴とする請求項５に記載の光学素子成形装置。
【請求項７】
前記型の位置を測定する測定手段を有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光学素子成形装置。
【請求項８】
前記測定手段は、静電容量センサを有することを特徴とする請求項７に記載の光学素子成形装置。
【請求項９】
前記測定手段は、光学的センサを有することを特徴とする請求項７に記載の光学素子成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に記載の光学素子成形装置は、複数の第１の型を保持する第１の型保持部材に対して各第１の型を相対回転させることが可能な、及び／又は前記複数の第１の型にそれぞれ対向する複数の第２の型を保持する第２の型保持部材に対して各第２の型を相対回転させることが可能な構成を有するので、前記第１の型保持部材と前記第２の型保持部材との相対位置に関わらず、各型同士の回転調整を任意に行うことで、高精度な位置決めを行うことができる。
請求項２に記載の光学素子成形装置は、前記第１の型保持部材と前記第２の型保持部材との相対的位置を調整する調整手段とを有すると好ましい。
請求項３に記載の光学素子成形装置は、前記第１の型と前記第１の型保持部材の間、及び／又は前記第２の型と前記第２の型保持部材の間に挿入されるスペーサを有し、
厚みを変えた前記スペーサを交換することで、前記第１の型、及び／又は前記第２の型の位置が調整されるようになっていると好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の光学素子成形装置は、前記第１の型と、それに対向する前記第２の型を偏心させる偏心手段を有すると好ましい。
請求項５に記載の光学素子成形装置は、前記前記第１の型の軸線と前記第１の型保持部材の軸線及び／又は前記第２の型の軸線と前記第２の型保持部材の軸線をずらしていると好ましい。
請求項６に記載の光学素子成形装置は、前記第１の型と前記第１の型保持部材の間、及び／又は前記第２の型と前記第２の型保持部材の間にスリーブを有し、
前記スリーブは、その内周面で前記第１の型及び／又は前記第２の型を保持し、その外周面で前記第１の型保持部材及び／又は前記第２の型保持部材に保持され、
前記スリーブの外周面の軸線と前記スリーブの前記外周面の軸線をずらすことにより、前記前記第１の型の軸線と前記第１の型保持部材の軸線及び／又は前記第２の型の軸線と前記第２の型保持部材の軸線をずらしていると好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項７に記載の光学素子成形装置は、前記型の位置を測定する測定手段を有していると、従来技術のごとく位置調整後の型で実際に成形した光学素子を用いて位置調整の適否を判断することなく、ある程度の精度で位置調整の適否を判断できるので好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項８に記載の光学素子成形装置は、前記測定手段が、静電容量センサを有すると好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項９に記載の光学素子成形装置は、前記測定手段は、光学的センサを有すると好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座部と、前記便座部を加熱する発熱体と、使用者の存在を検知する人体検知部と、前記発熱体の駆動を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記人体検知部により使用者の存在が検知された場合に第１の温度勾配で第１の時間駆動した後、前記第１の温度勾配よりも急峻な第２の温度勾配で前記発熱体を駆動することを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記制御部は、所定数の４分の１よりも小さい周期の期間に亘って交流電流を供給する前記第１の電力により前記発熱体を駆動することを特徴とする請求項１記載の便座装置。
【請求項３】
前記制御部は、交流電圧が一定電圧よりも低い電圧の期間に亘って交流電流を供給する前記第１の電力により前記発熱体を駆動することを特徴とする請求項１記載の便座装置。
【請求項４】
前記制御部は、交流電圧が一定電圧よりも低い電圧の期間の、交流電圧の電圧上昇時、及び、電圧下降時の少なくともいずれか一方の期間に亘って交流電流を供給する前記第１の電力により前記発熱体を駆動することを特徴とする請求項１または３に記載の便座装置。
【請求項５】
前記制御部は、交流電源電圧を規定の電圧と比較することで、前記発熱体への駆動期間を決定することを特徴とする請求項１、及び３〜４のいずれか１項に記載の便座装置。
【請求項６】
前記制御部は、交流電源電圧を規定の時間に細分化して検出し、規定の電圧よりも低い電圧の期間、前記発熱体への駆動することを特徴とする請求項１、及び３〜５のいずれか１項に記載の便座装置。
【請求項７】
前記発熱体への電流を検出するヒータ電流検出部を有し、前記制御部は、前記ヒータ電流検出部により前記発熱体への電流が規定電流よりも小さくなるまで前記第１の電力により前記発熱体への駆動することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の便座装置。
【請求項８】
前記発熱体の周辺温度を検出するヒータ温度検出部を有し、前記制御部は、前記ヒータ温度検出部により前記発熱体の温度が規定温度よりも高くなるまで前記第１の電力により前記発熱体への駆動することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の便座装置。
【請求項９】
前記発熱体と直列に挿入した抵抗と、前記抵抗の両端電圧を検出する抵抗電圧検出部を有し、前記制御部は、前記抵抗電圧検出部により前記抵抗の両端電圧が規定電圧よりも小さくなるまで前記第１の電力により前記発熱体への駆動することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の便座装置。
【請求項１０】
前記便座部は、少なくとも一部が金属により形成されたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の便座装置。
【請求項１１】
便器と、請求項１〜１０のいずれかに記載の便座装置とを備えるトイレ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、便座部を形成する金属は、アルミニウムを含むものにより形成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、発熱体は便座部の裏面に貼付した線状ヒータとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、発熱体はランプヒータとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、発熱体は面状ヒータとしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、発熱体はＰＴＣヒータとしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第１１の発明は、便器と、第１〜１０のいずれか１つの発明に係る便座装置とを備えたトイレ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体冷却剤を有する環境的に封止された中空のチューブからなる少なくとも１つのヒートパイプを備えた、磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）装置の発熱性構成要素を冷却するように構成された温度管理システムであって、
該少なくとも１つのヒートパイプは第１の端部および第２の端部を有し、
該第１の端部は、該ＭＲＩ装置の該発熱性構成要素の近傍にあり、
該第２の端部は、前記第１の端部より下側で、低い温度であり、
該少なくとも１つのヒートパイプは第１の端部の該液体冷却剤は、前記発熱性構成要素から該液体冷却剤への熱伝達により気化し、該少なくとも１つのヒートパイプの該第２の端部で液化することによって、該ＭＲＩ装置の該発熱性構成要素の熱を除去すること
を特徴とするシステム。
【請求項２】
前記発熱性構成要素はＭＲＩ装置（１０）の傾斜コイルを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのヒートパイプ（７２）は、ＭＲＩ装置（１０）の水平軸（７３）と垂直軸（７５）の一方に実質的に沿って配置されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのヒートパイプ（７２）の第２の端部から熱を除去するように構成されたヒートシンク（９４）をさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ヒートシンク（９４）はその内部に冷却剤を通過させるマニホールド（９６）の内部に配置されている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのヒートパイプ（７２）の第１の端部（９０）はエポキシ材料（５５）内に埋め込まれている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
熱伝導性材料から製作されたモジュール（１０６）をさらに備えており、前記少なくとも１つのヒートパイプ（１０６）は該モジュール（１０６）の上に装着されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
内部に液体冷却剤を有する環境的に封止された中空のチューブからなる少なくとも１つのヒートパイプと、
該少なくとも１つのヒートパイプと動作可能に結合されたヒートシンクと、
を備えた温度管理システムであって、
該少なくとも１つのヒートパイプは第１の端部および第２の端部を有し、
該少なくとも１つのヒートパイプ該第１の端部は、磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）装置の傾斜コイルの近傍にあって、該第１の端部で該液体冷却剤が気化して蒸気になり、該第２の端部で該蒸気が液化することによって、該傾斜コイルから熱を除去し、
該第２の端部は、前記第１の端部より下側で、低い温度であること
を特徴とする温度管理システム。
【請求項９】
内部に液体冷却剤を有する環境的に封止された中空のチューブからなる少なくとも１つのヒートパイプを備えた磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）装置（１０）のための温度管理システム（７０）であって、
該少なくとも１つのヒートパイプはさらに、該ＭＲＩ装置（１０）の傾斜コイル（５４）の近傍にある該傾斜コイル（５４）からの熱が該少なくとも１つのヒートパイプ（７２）の内部で蒸発を生じさせるような蒸発器セクション（１００）を備え、
気化潜熱が該液体冷却剤の気化によって吸収されることによって、該少なくとも１つのヒートパイプの第１の端部の温度を低下させて、該ＭＲＩ装置（１０）の該傾斜コイルから熱を除去すること
を特徴とする温度管理システム（７０）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱インプリントプロセスにより所定のパターンを形成して用いられるエッチングマスクであって、式（１）もしくは式（２）記載の骨格を主鎖中に少なくとも１種類含有する熱可塑性樹脂からなるエッチングマスク。
【化１】
2009119694.tif 000001
【化２】
2009119694.tif 000002
（式(1)、(2)中のR1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8は異なっていても同一でもよく、それぞれ水素原子、重水素原子、炭素数1〜15の炭化水素基、ハロゲン原子、または酸素、硫黄等のヘテロ原子を含有する置換基であり、互いに環構造を形成していてもよい。mおよびnは0以上の整数である。）
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が式（３）記載の環状オレフィンとα−オレフィンとの共重合体もしくは該環状オレフィンの開環重合の後に水素化することで製造される重合体である請求項１記載のエッチングマスク。
【化３】
2009119694.tif 000003
（式(3)中のR9、R10、R11、R12は異なっていても同一でもよく、それぞれ水素原子、重水素原子、炭素数1〜15の炭化水素基、ハロゲン原子、または酸素、硫黄等のヘテロ原子を含有する置換基であり、互いに環構造を形成していてもよい。mおよびnは0以上の整数である。）
【請求項３】
前記式（１）もしくは式（２）記載の骨格を主鎖中に少なくとも１種類含有する熱可塑性樹脂と、当該樹脂を溶解する少なくとも１種類以上の溶剤とを含み、粒径0.2μｍ以上の異物の含有量が3000個／ｃｍ３未満であるインプリント用樹脂溶液から形成された請求項１記載のエッチングマスク。
【請求項４】
残存揮発成分が0.25％以下である請求項１記載のエッチングマスク。
【請求項５】
膜厚が10ｎｍ〜40μｍである請求項１記載のエッチングマスク。
【請求項６】
熱インプリントプロセスによって形成された所定のパターンを有する請求項１記載のエッチングマスク。
【請求項７】
基材本体上に請求項１ないし６のいずれかに記載のエッチングマスクが形成されているエッチングマスク付き基材。
【請求項８】
前記基材本体は、Ｓｉ、ＳｉＯ２、Ｍｏのいずれかである請求項７記載のエッチングマスク付き基材。
【請求項９】
基材本体上に、請求項１ないし５のいずれかに記載のエッチングマスクが形成されたエッチングマスク付き基材に熱インプリントプロセスによって所定のパターンを形成し、当該エッチングマスク付き基材をエッチングすることにより前記基材本体上に所定のパターンを形成した微細加工品。
【請求項１０】
基材本体上に、請求項１ないし５のいずれかに記載のエッチングマスクを形成し、当該エッチングマスクに熱インプリントプロセスによって所定のパターンを形成した後、当該パターン付きのエッチングマスク付き基材をエッチングすることにより、前記基材本体上に所定のパターンを形成する微細加工品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のエッチングマスクは、熱インプリントプロセスにより所定のパターンを形成して用いられるエッチングマスクであって、式（１）もしくは式（２）記載の骨格を主鎖中に少なくとも１種類含有する熱可塑性樹脂からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像撮影装置であって、
静止画本撮影よりも低い放射線の照射量で被写体を連続撮影する補助撮影手段と、
前記連続撮影で得られた複数の補助撮影画像を記憶する記憶手段と、
前記記憶された複数の補助撮影画像に基づき前記被写体の動きの周期性を検出する検出手段と、
前記検出された周期性を示す補助撮影画像から擬似画像を生成する生成手段と、
前記生成された擬似画像を画像解析し、静止画本撮影に使用する撮影パラメータを算出する算出手段と、
前記算出された撮影パラメータを使用して前記被写体に対して前記静止画本撮影を行う本撮影手段と、
を有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記検出された周期性に基づき前記静止画本撮影を行うタイミングを操作者が指定するための入力手段を更に有し、
前記生成手段は、前記指定されたタイミングにおける補助撮影画像から擬似画像を生成することを特徴とする請求項１記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記検出された周期性に基づき前記静止画本撮影の時刻を算出する手段を更に有し、
前記本撮影手段は、前記算出された時刻に前記撮影パラメータを使用して前記被写体の静止画本撮影を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
放射線画像撮影装置における放射線画像撮影方法であって、
補助撮影手段が、静止画本撮影よりも低い放射線の照射量で被写体を連続撮影する補助撮影工程と、
記憶手段が、前記連続撮影で得られた複数の補助撮影画像を記憶する記憶工程と、
検出手段が、前記記憶された複数の補助撮影画像に基づき前記被写体の動きの周期性を検出する検出工程と、
生成手段が、前記検出された周期性を示す補助撮影画像から擬似画像を生成する生成工程と、
算出手段が、前記生成された擬似画像を画像解析し、静止画本撮影に使用する撮影パラメータを算出する算出工程と、
本撮影手段が、前記算出された撮影パラメータを使用して前記被写体に対して前記静止画本撮影を行う本撮影工程と、
を有することを特徴とする放射線画像撮影方法。
【請求項５】
請求項４記載の放射線画像撮影方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、放射線画像撮影装置であって、静止画本撮影よりも低い放射線の照射量で被写体を連続撮影する補助撮影手段と、前記連続撮影で得られた複数の補助撮影画像を記憶する記憶手段と、前記記憶された複数の補助撮影画像に基づき前記被写体の動きの周期性を検出する検出手段と、前記検出された周期性を示す補助撮影画像から擬似画像を生成する生成手段と、前記生成された擬似画像を画像解析し、静止画本撮影に使用する撮影パラメータを算出する算出手段と、前記算出された撮影パラメータを使用して前記被写体に対して前記静止画本撮影を行う本撮影手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、放射線画像撮影装置における放射線画像撮影方法であって、補助撮影手段が、静止画本撮影よりも低い放射線の照射量で被写体を連続撮影する補助撮影工程と、記憶手段が、前記連続撮影で得られた複数の補助撮影画像を記憶する記憶工程と、検出手段が、前記記憶された複数の補助撮影画像に基づき前記被写体の動きの周期性を検出する検出工程と、生成手段が、前記検出された周期性を示す補助撮影画像から擬似画像を生成する生成工程と、算出手段が、前記生成された擬似画像を画像解析し、静止画本撮影に使用する撮影パラメータを算出する算出工程と、本撮影手段が、前記算出された撮影パラメータを使用して前記被写体に対して前記静止画本撮影を行う本撮影工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔で検出される複数の体動を連続と判断し、連続した体動を所定回数検出したときに体動を歩行と判断する体動検出装置において、
検出された３以上の体動から２つの体動間隔を複数算出し、複数の前記体動間隔を比較してその差が第１誤差期間内である場合を第１連続判断基準によって歩行と判断し、複数の前記体動間隔の差が第２誤差期間内である場合を第２連続判断基準によって歩行と判断し、前記所定回数が連続判断基準により変化することを特徴とする体動検出装置。
【請求項２】
前記第１連続判断基準で判断されたときに第２連続判断基準で判断されたときよりも少ない前記所定回数により歩行と判断することを特徴とする請求項１に記載の体動検出装置。
【請求項３】
前記第１誤差期間は第２誤差期間よりも短い期間であることを特徴とする請求項１または２に記載の体動検出装置。
【請求項４】
所定間隔で検出される複数の体動を連続と判断し、連続した体動を所定期間検出したときに体動を歩行と判断する体動検出装置において、
検出された３以上の体動から２つの間隔を複数算出し、複数の前記体動間隔を比較してその差が第１誤差期間内である場合を第１連続判断基準によって歩行と判断し、複数の前記体動間隔の差が第２誤差期間内である場合を第２連続判断基準によって歩行と判断し、前記所定期間が連続判断基準により変化することを特徴とする体動検出装置。
【請求項５】
前記第１連続判断基準で判断されたときに第２連続判断基準で判断されたときよりも短い前記所定期間により歩行と判断することを特徴とする請求項４に記載の体動検出装置。
【請求項６】
前記第１誤差期間は第２誤差期間よりも短い期間であることを特徴とする請求項４または５に記載の体動検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる体動検出装置は、所定間隔で検出される複数の体動を連続と判断し、連続した体動を所定回数検出したときに体動を歩行と判断する体動検出装置において、検出された３以上の体動から２つの体動間隔を複数算出し、複数の前記体動間隔を比較してその差が第１誤差期間内である場合を第１連続判断基準によって歩行と判断し、複数の前記体動間隔の差が第２誤差期間内である場合を第２連続判断基準によって歩行と判断し、前記所定回数が連続判断基準により変化することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明にかかる体動検出装置は、上記の発明において、前記第１連続判断基準で判断されたときに第２連続判断基準で判断されたときよりも少ない前記所定回数により歩行と判断することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明にかかる体動検出装置は、上記の発明において、前記第１誤差期間は第２誤差期間よりも短い期間であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明にかかる体動検出装置は、所定間隔で検出される複数の体動を連続と判断し、連続した体動を所定期間検出したときに体動を歩行と判断する体動検出装置において、検出された３以上の体動から２つの間隔を複数算出し、複数の前記体動間隔を比較してその差が第１誤差期間内である場合を第１連続判断基準によって歩行と判断し、複数の前記体動間隔の差が第２誤差期間内である場合を第２連続判断基準によって歩行と判断し、前記所定期間が連続判断基準により変化することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明にかかる体動検出装置は、上記の発明において、前記第１連続判断基準で判断されたときに第２連続判断基準で判断されたときよりも短い前記所定期間により歩行を判断することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この発明にかかる体動検出装置は、上記の発明において、前記第１誤差期間は第２誤差期間よりも短い期間であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部接続のためのボンディングパッドと駆動回路を有する第１半導体装置と、前記駆動回路により駆動される発光素子を有し、前記第１半導体装置の表面に接合された第２半導体装置とを備える複合半導体装置において、
前記ボンディングパッドと前記第２半導体装置の間に設けられ、前記発光素子から前記ボンディングパッドに近づく方向に放射された光を屈折させる屈折部材を備えることを特徴とする複合半導体装置。
【請求項２】
前記屈折部材の、前記第１半導体装置の表面からの高さは、前記発光素子の高さより高く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の複合半導体装置。
【請求項３】
前記ボンディングパッドと前記第２半導体装置の間に設けられ、前記発光素子から前記ボンディングパッドに向けて放射される光を遮光する遮光部材を更に備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の複合半導体装置。
【請求項４】
前記遮光部材は、前記屈折部材内に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３までの何れかに記載の複合半導体装置。
【請求項５】
前記屈折部材は、前記第２半導体装置の表面を覆うように延設されていることを特徴とする請求項１から請求項４までの何れかに記載の複合半導体装置。
【請求項６】
外部接続のためのボンディングパッドと駆動回路を有する第１半導体装置及び前記駆動回路により駆動される発光素子を有して前記第１半導体装置の表面に接合される第２半導体装置を含む複合半導体装置が、直線状に複数配列されている基板と、該各複合半導体装置の発光素子から放射される光を集光させるレンズアレイとを備え、
前記各複合半導体装置は、前記ボンディングパッドと前記第２半導体装置の間に設けられ、前記発光素子から前記ボンディングパッドに近づく方向に放射された光を屈折させる屈折部材を有することを特徴とするプリントヘッド。
【請求項７】
外部接続のためのボンディングパッドと駆動回路を有する第１半導体装置及び前記駆動回路により駆動される発光素子を有して前記第１半導体装置の表面に接合される第２半導体装置を含む複合半導体装置が、直線状に複数配列されている基板と、該各複合半導体装置の発光素子から放射される光を集光せるレンズアレイとを有するプリントヘッドを備え、
前記各複合半導体装置は、前記ボンディングパッドと前記第２半導体装置の間に設けられ、前記発光素子から前記ボンディングパッドに近づく方向に放射された光を屈折させる屈折部材を有することを特徴とする画像形成装置。