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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタ表示板と、
前記薄膜トランジスタ表示板に対向する対向表示板と、
前記薄膜トランジスタ表示板および前記対向表示板の間に位置し、二軸性ネマチック液晶分子を含む液晶層と、
を含み、
画像を表示する画素領域は透過領域と反射領域とに分けられ、前記反射領域における前記液晶層の位相差値は、前記透過領域における前記液晶層の位相差値の２５％以上、７５％以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記反射領域における前記液晶層の位相差値は、前記透過領域における前記液晶層の位相差値の半分であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記反射領域と透過領域とは、セルギャップ、ピクセル電圧の大きさ、あるいは液晶ラビング方向に対する電界の方向の少なくともいずれか一つが互いに異なっていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記画素領域に形成された第１薄膜トランジスタおよび第２薄膜トランジスタと、
前記反射領域に形成され第１薄膜トランジスタに接続された櫛状の第１画素電極と、
前記透過領域に形成され第２薄膜トランジスタに接続された櫛状の第２画素電極と、をさらに含み、
前記第１画素電極と前記第２画素電極とは互いに平行であり、
前記第１画素電極および前記第２画素電極に平行に前記第１画素電極と第２画素電極との間に形成された共通電極をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記画素領域に形成された薄膜トランジスタと、
前記反射領域に形成された第１画素電極および前記透過領域に形成された第２画素電極と、
をさらに含み、
前記第２画素電極は前記薄膜トランジスタに接続されており、
前記第１画素電極と前記第２画素電極とは互いに容量性結合されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第２画素電極に接続された接続電極をさらに含み、
前記接続電極と前記第１画素電極とは互いにオーバーラップして容量性結合することを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記画素領域に形成された薄膜トランジスタ、画素電極および共通電極と、をさらに含み、
前記画素電極は、透過領域に形成された透過領域部分と反射領域に形成された反射領域部分とを有し、
前記共通電極は、透過領域に形成された透過領域部分と反射領域に形成された反射領域部分とを有し、
前記画素電極の反射領域部分と前記共通電極の反射領域部分とは、前記画素領域の境界に対して垂直または平行ではなく、一定の角度を有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記画素電極の透過領域部分と前記共通電極の透過領域部分とは、前記画素領域の境界に対して垂直または平行であることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記画素電極の反射領域部分と前記共通電極の反射領域部分とは互いに平行であり、
前記画素電極の透過領域部分と前記共通電極の透過領域部分とは互いに平行であることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記薄膜トランジスタ表示板および前記対向表示板の外側面にそれぞれ取り付けられた上部偏光板および下部偏光板と、
前記反射領域に対応するように前記反射板の上部に形成された第１λ/４プレートと、をさらに含み、
前記上部偏光板および下部偏光板は透過軸を有し、前記上部偏光板の透過軸と前記下部偏光板の透過軸とは互いに垂直であり、
前記第１λ/４プレートは遅軸を有し、前記第１λ/４プレートの遅軸は前記上部偏光板および下部偏光板の透過軸に対して４５度をなすことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記薄膜トランジスタ表示板と前記下部偏光板との間および前記対向表示板と前記上部偏光板との間のうちの少なくとも一つに取り付けられた補償フィルムをさらに含み、
前記補償フィルムは、前記補償フィルムに隣接した前記上部偏光板または下部偏光板の透過軸に対して平行な遅軸を有することを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記薄膜トランジスタ表示板および前記対向表示板の外側面にそれぞれ取り付けられた上部偏光板および下部偏光板と、
前記反射領域および前記透過領域に対応するように前記反射板の上部に形成された第１λ/４プレートと、
前記透過領域に対応するように前記反射板の下部に形成された第２λ/４プレートと、をさらに含み、
前記上部偏光板および下部偏光板は透過軸を有し、前記上部偏光板の透過軸と前記下部偏光板の透過軸とは互いに垂直であり、
前記第１λ/４プレートおよび前記第２λ/４プレートは遅軸を有し、前記第１λ/４プレートの遅軸と前記第２λ/４プレートの遅軸とは互いに垂直であり、
前記第１および第２λ/４プレートの遅軸は前記上部および下部偏光板の透過軸に対して４５度をなすことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記薄膜トランジスタ表示板と前記下部偏光板との間および前記対向表示板と前記上部偏光板との間のうちの少なくとも一つに取り付けられた補償フィルムをさらに含み、
前記補償フィルムは、前記第２λ/４プレートと前記下部偏光板との間に取り付けられており、
前記補償フィルムは、前記補償フィルムに隣接した前記偏光板の透過軸に対して平行な遅軸を有することを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面および２〜４の屈折率を有し、第一の所定の厚さを有する第一の材料でできた第一の層；および
前記第一の層の外表面にわたって広がる外表面、および１〜３の屈折率を有し、第二の所定の厚さを有する第二の材料でできた第二の層；を交互に有する全方向性反射体であって、
前記第一の層は、前記第二の層にわたって広がり、直接に接触し、
前記第一の層および前記第二の層は、０．２〜１．０の屈折率コントラストを有し、
前記第一の所定の厚さ、前記第二の所定の厚さ、および０．２〜１．０の前記屈折率コントラストが、０度から８０度の角度から眺めたときに２００ナノメートル未満の反射帯域を有する、マルチレイヤースタックをもたらし、
前記マルチレイヤースタックが３より多い層を有する、全方向性反射体。
【請求項２】
前記反射帯域が０度から６５度の角度から眺めたときに２００ナノメートル未満である、請求項１に記載の全方向性反射体。
【請求項３】
前記反射帯域が０度から６５度の角度から眺めたときに１００ナノメートル未満である、請求項１に記載の全方向性反射体。
【請求項４】
前記屈折率コントラストが０．２〜０．６である、請求項１に記載の全方向性反射体。
【請求項５】
前記スタックがゼロより大きな値から１０％のレンジ対ミッドレンジ比百分率を有する、請求項１に記載の全方向性反射体。
【請求項６】
前記スタックがゼロより大きな値から５％のレンジ対ミッドレンジ比百分率を有する、請求項１に記載の全方向性反射体。
【請求項７】
前記スタックがゼロより大きな値から２％のレンジ対ミッドレンジ比百分率を有する、請求項１に記載の全方向性反射体。
【請求項８】
前記スタックが合計で７より多い層を有する、請求項１に記載の全方向性反射体。
【請求項９】
前記スタックがフレークの形態である、請求項１に記載の全方向性反射体。
【請求項１０】
前記フレークが０．５〜５マイクロメートルの範囲の平均厚さを有する、請求項９に記載の全方向性反射体。
【請求項１１】
前記フレークが５〜５０マイクロメートルの範囲の平均直径を有する、請求項９に記載の全方向性反射体。
【請求項１２】
前記フレークがバインダーと混合されて塗料を作る、請求項９に記載の全方向性反射体。
【請求項１３】
前記フレークがバインダーと混合されてＵＶ保護コーティングを作る、請求項９に記載の全方向性反射体。
【請求項１４】
外表面および２〜４の屈折率を有し、第一の所定の厚さを有する第一の材料でできた第一の層；および
前記第一の層の外表面にわたって広がる外表面、および１〜３の屈折率を有し、第二の所定の厚さを有する第二の材料でできた第二の層；を交互に有する全方向性反射体であって、
前記第一の層は、前記第二の層にわたって広がり、
前記第一の層および前記第二の層は０．２〜１．０の屈折率コントラストを有し、
前記第一の所定の厚さ、前記第二の所定の厚さ、および０．２〜１．０の前記屈折率コントラストが、０度から８０度の角度から眺めたときに２００ナノメートル未満の反射帯域を有するマルチレイヤースタックをもたらし、
前記交互の第一の層および前記第二の層が、０．５〜５マイクロメートルの範囲の平均厚さを有するフレークの形態である、全方向性反射体。
【請求項１５】
前記フレークが５〜５０マイクロメートルの範囲の平均直径を有する、請求項１４に記載の全方向性反射体。
【請求項１６】
前記フレークがバインダーと混合されて塗料を作る、請求項１４に記載の全方向性反射体。
【請求項１７】
前記フレークがバインダーと混合されてＵＶ保護コーティングを作る、請求項１４に記載の全方向性反射体。
【請求項１８】
前記反射帯域が０度から６５度の角度から眺めたときに２００ナノメートル未満である、請求項１４に記載の全方向性反射体。
【請求項１９】
前記反射帯域が０度から６５度の角度から眺めたときに１００ナノメートル未満である、請求項１４に記載の全方向性反射体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第1整流部材が、前記回転軸を含み静止時の前記可動子の面と垂直な平面に対して略対称に、少なくとも1対、配置されている、
ことを特徴とする請求項1乃至3の何れか1つに記載の揺動体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレコード間で共通な共通データ部分と、当該複数のレコード間で変わり得る可変データ部分とを合成することにより文書を出力するためのジョブを解析する解析手段と、
前記解析手段によって解析された結果を用いて、複数のレコードに対する出力前の検査をページ単位で行う検査手段と、
前記検査手段により行われた検査の結果に基づいて、前記複数のレコードの同一のページで問題が発生しているレコードの数を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出されたレコードの数を用いて、前記問題が、前記共通データ部分の問題か、前記可変データ部分の問題かを推測する推測手段と、
前記推測手段により推測された結果を出力する出力手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記複数のレコードのうち、同一のページ番号のページを有するレコードの数を抽出する第２の抽出手段を有し、
前記推測手段は、前記抽出手段により抽出されたレコードの数と、前記第２の抽出手段により抽出されたレコードの数との比率を用いて、前記問題が、前記共通データ部分の問題か、前記可変データ部分の問題かを推測することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記推測手段により推測された結果を、ページ番号毎に表示装置に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記検査手段は、前記レコードを印刷するのに問題があるかどうかを検査することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記解析手段は、前記可変データ部分を定義することが可能な言語で記述されたデータに基づいて生成された前記ジョブを解析することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
複数のレコード間で共通な共通データ部分と、当該複数のレコード間で変わり得る可変データ部分とを合成することにより文書を出力するためのジョブを解析する解析ステップと、
前記解析ステップによって解析された結果を用いて、複数のレコードに対する出力前の検査をページ単位で行う検査ステップと、
前記検査ステップにより行われた検査の結果に基づいて、前記複数のレコードの同一のページで問題が発生しているレコードの数を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出されたレコードの数を用いて、前記問題が、前記共通データ部分の問題か、前記可変データ部分の問題かを推測する推測ステップと、
前記推測ステップにより推測された結果を出力する出力ステップとを有することを特徴とするジョブ検査方法。
【請求項７】
前記複数のレコードのうち、同一のページ番号のページを有するレコードの数を抽出する第２の抽出ステップを有し、
前記推測ステップは、前記抽出ステップにより抽出されたレコードの数と、前記第２の抽出ステップにより抽出されたレコードの数との比率を用いて、前記問題が、前記共通データ部分の問題か、前記可変データ部分の問題かを推測することを特徴とする請求項６に記載のジョブ検査方法。
【請求項８】
前記出力ステップは、前記推測ステップにより推測された結果を、ページ番号毎に表示装置に表示することを特徴とする請求項６又は７に記載のジョブ検査方法。
【請求項９】
前記検査ステップは、前記レコードを印刷するのに問題があるかどうかを検査することを特徴とする請求項６〜８の何れか１項に記載のジョブ検査方法。
【請求項１０】
前記解析ステップは、前記可変データ部分を定義することが可能な言語で記述されたデータに基づいて生成された前記ジョブを解析することを特徴とする請求項６〜９の何れか１項に記載のジョブ検査方法。
【請求項１１】
複数のレコード間で共通な共通データ部分と、当該複数のレコード間で変わり得る可変データ部分とを合成することにより文書を出力するためのジョブを解析する解析ステップと、
前記解析ステップによって解析された結果を用いて、複数のレコードに対する出力前の検査をページ単位で行う検査ステップと、
前記検査ステップにより行われた検査の結果に基づいて、前記複数のレコードの同一のページで問題が発生しているレコードの数を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出されたレコードの数を用いて、前記問題が、前記共通データ部分の問題か、前記可変データ部分の問題かを推測する推測ステップと、
前記推測ステップにより推測された結果を出力する出力ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記複数のレコードのうち、同一のページ番号のページを有するレコードの数を抽出する第２の抽出ステップを更にコンピュータに実行させ、
前記推測ステップは、前記抽出ステップにより抽出されたレコードの数と、前記第２の抽出ステップにより抽出されたレコードの数との比率を用いて、前記問題が、前記共通データ部分の問題か、前記可変データ部分の問題かを推測することを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記出力ステップは、前記推測ステップにより推測された結果を、ページ番号毎に表示装置に表示することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記検査ステップは、前記レコードを印刷するのに問題があるかどうかを検査することを特徴とする請求項１１〜１３の何れか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記解析ステップは、前記可変データ部分を定義することが可能な言語で記述されたデータに基づいて生成された前記ジョブを解析することを特徴とする請求項１１〜１４の何れか１項に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の色彩が付されたセルをｍ個並べて所定のデータを表現する色彩配列であって、同一色彩のセルが隣接しないように構成された色彩配列において、
前記ｍ個の色彩配列が繰り返し連続的に配列された場合に、該繰り返された色彩配列のうち、任意の位置の連続するｍ個のセルからなる色彩配列が、常に同一データを表現することを特徴とする色彩配列。ここで、前記ｍは、２以上の整数である。
【請求項２】
所定の色彩を順番にｍ回発光して所定のデータを表現する色彩配列発光方法であって、同一色彩が連続して発光されないように構成された色彩配列発光方法において、
前記ｍ回の発光が繰り返し連続的に引き続いて発光されている場合に、該繰り返された色彩発光の列のうち、任意のタイミングから開始される連続するｍ回発光された色彩の列が、常に同一データを表現することを特徴とする色彩配列発光方法。ここで、前記ｍは２以上の整数である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元空間における３次元位置を指定するための３次元位置指定装置であって、
２次元空間上で２次元位置を指定するための２次元位置指定手段と、
８N個（ただし“Ｎ”は値１以上の整数である。）の正方形領域の配列を有する第Ｎ段階のシェルピンスキー・カーペットの前記２次元位置指定手段を用いて指定された２次元位置に対応する正方形領域を所定の対応規則に従ってボクセル空間を構成する２N×２N×２N個のボクセルの何れか１個に対応付けすると共に、前記正方形領域に対応付けられた前記１個のボクセルの前記ボクセル空間における位置に基づいて前記３次元空間における３次元位置を取得する演算手段と、
を備える３次元位置指定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の３次元位置指定装置において、
前記対応規則は、第１段階のシェルピンスキー・カーペットを構成する８個の正方形領域と１つのボリュームを構成する２×２×２個のボクセルとの対応関係を規定しており、
前記演算手段は、第ｎ段階（ただし、“ｎ”は１≦ｎ≦Ｎを満たす整数である。）のシェルピンスキー・カーペットの前記指定された２次元位置に対応する正方形領域の第ｎ−１段階のシェルピンスキー・カーペットの前記指定された２次元位置に対応する正方形領域における位置と前記対応規則とに基づいて２n×２n×２n個のボクセルからなるボクセル空間内で前記指定された２次元位置に対応するボクセルの２n-1×２n-1×２n-1個のボクセルからなるボクセル空間内で前記指定された２次元位置に対応するボクセルにおける位置を取得し、取得したｎ個のボクセルの位置に基づいて前記３次元空間における３次元位置を取得する３次元位置指定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の３次元位置指定装置において、
前記変換規則は、前記第１段階のシェルピンスキー・カーペットの８個の正方形領域をこれらに対して定められた一筆書きの経路上での順番に従って２×２×２個のボクセルに対して一筆書きの経路を辿るように割り当てる規則である３次元位置指定装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の３次元位置指定装置において、
表示画面上に画像を表示可能な表示手段と、
前記表示画面上に前記第Ｎ段階のシェルピンスキー・カーペットに基づく画像を表示させると共に、前記演算手段により取得された３次元位置を示す３次元座標を前記表示画面上にプロット表示させる表示制御手段と、
を更に備える３次元位置指定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の３次元位置指定装置において、
前記表示制御手段は、前記演算手段により取得された３次元位置を示す３次元座標を前記表示画面上にプロット表示させると共に、前記３次元位置の周囲に所定サイズのボクセルに基づく画像を表示させる３次元位置指定装置。
【請求項６】
コンピュータを３次元空間における３次元位置を指定するための装置として機能させる３次元位置指定用プログラムであって、
２次元空間上で指定された２次元位置を特定する２次元位置特定モジュールと、
８N個（ただし“Ｎ”は値１以上の整数である。）の正方形領域の配列を有する第Ｎ段階のシェルピンスキー・カーペットの前記特定された２次元位置に対応する正方形領域を所定の対応規則に従ってボクセル空間を構成する２N×２N×２N個のボクセルの何れか１個に対応付けすると共に、前記正方形領域に対応付けられた前記１個のボクセルの前記ボクセル空間における位置に基づいて前記３次元空間における３次元位置を取得する演算モジュールと、
を備える３次元位置指定用プログラム。
【請求項７】
３次元形状をボクセルの集合として表現可能なボクセルモデリング装置であって、
２次元空間上で２次元位置を指定するための２次元位置指定手段と、
８N個（ただし“Ｎ”は値１以上の整数である。）の正方形領域の配列を有する第Ｎ段階のシェルピンスキー・カーペットの前記２次元位置指定手段を用いて指定された２次元位置に対応する正方形領域を所定の対応規則に従ってボクセル空間を構成する２N×２N×２N個のボクセルの何れか１個に対応付けすると共に、前記正方形領域に対応付けられた前記１個のボクセルの前記ボクセル空間における位置を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段により取得された位置のボクセルに基づいて３次元形状を設定する形状設定手段と、
を備えるボクセルモデリング装置。
【請求項８】
３次元形状をボクセルの集合として表現するための装置としてコンピュータを機能させるボクセルモデリング用プログラムであって、
２次元空間上で指定された２次元位置を特定する２次元位置特定モジュールと、
８N個（ただし“Ｎ”は値１以上の整数である。）の正方形領域の配列を有する第Ｎ段階のシェルピンスキー・カーペットの前記特定された２次元位置に対応する正方形領域を所定の対応規則に従ってボクセル空間を構成する２N×２N×２N個のボクセルの何れか１個に対応付けすると共に、前記正方形領域に対応付けられた前記１個のボクセルの前記ボクセル空間における位置を取得する位置取得モジュールと、前記取得された位置のボクセルに基づいて３次元形状を設定する形状設定モジュールと、
備えるボクセルモデリング用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】３次元位置指定装置、３次元位置指定用プログラム、ボクセルモデリング装置およびボクセルモデリング用プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ユーザによる再生要求に対してコンテンツを再生する端末装置であって、
前記コンテンツの再生に対して課金し、課金履歴を履歴情報として記憶させる課金管理部と、
前記再生されたコンテンツに対応付けて、前記履歴情報を記憶する履歴情報データベースと、
前記再生に対して課金されたコンテンツの標準額と前記履歴情報に基づく課金の総額との大小に応じて、前記再生されたコンテンツを課金対象から解除するか否かを判定する解除判定部と、を備えることを特徴とする端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
たとえば、課金管理部１１０は、課金判定情報を用いて課金額を算出することができる。課金判定情報は、再生要求のあったコンテンツが課金対象である場合は１と、再生要求されたコンテンツが課金対象でない場合は０と設定され、課金算出式において課金対象か否かに応じて乗ぜられる特定の係数として用いられる。コンテンツの再生に対して特定の係数を掛けて課金額を算出することで、再生要求されたコンテンツが課金対象でないと判定された場合には、特定の係数がゼロであり課金額もゼロと算出される。なお、端末装置１００では、配信ではなく再生に対して課金を行うため、課金の処理にネットワークを介する必要がない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートの開閉又は施開錠を制御して入退場を管理するゲート管理システムであって、
前記ゲートを入退場するための管理情報の記憶及び外部との無線通信を行なう無線携帯機
と、
前記ゲートの開閉又は施開錠を行うゲート装置と、
前記無線携帯機と無線通信を行い前記管理情報を取得し、取得した前記管理情報に基づ
き認証判定を行い、前記認証判定の結果に基づき前記ゲート装置により前記ゲートの開閉
又は施開錠の制御を行なうゲート無線局と、
入退場対象が前記ゲートに接近したことを検知してトリガ信号を発生するトリガ信号発
生手段と、
を備え、
前記ゲート無線局は、前記トリガ信号を入力することにより起動し第１の電波を発信し
、
前記無線携帯機は、前記第１の電波を受信し、第２の電波を発信することにより前記管
理情報を前記ゲート無線局へ送信することを特徴とするゲート管理システム。
【請求項２】
前記無線携帯機は、前記第１の電波を受信することにより起動し、前記第２の電波を発信することを特徴とする請求項１記載のゲート管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のゲート管理システムであって、
前記ゲート無線局が発信する前記第１の電波の周波数を前記無線携帯機が発信する前記
第２の電波の周波数と異なるように設定したことを特徴とするゲート管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載のゲート管理システムであって、
前記ゲート無線局は、前記トリガ信号発生手段により前記トリガ信号が発生されると、
複数の前記無線携帯機が共通に使用可能な共通ＩＤ，及び前記ゲート装置が設置されたエ
リアを示すエリアコードを前記第１の電波により送信し、前記無線携帯機から前記無線携
帯機を特定する個人ＩＤ、及び入退場履歴データを受信すると、前記入退場履歴データを
更新し、前記エリアコード、前記個人ＩＤ、及び更新された前記入退場履歴データを送信
することを特徴とするゲート管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載のゲート管理システムであって、
前記無線携帯機は、前記ゲート無線局から前記第１の電波を受信すると、前記無線携帯
機の電源をＯＮにして前記共通ＩＤ、及び前記エリアコードを照合し、照合の結果、前記
ゲートの入退場が可能と判定された場合、前記無線携帯機の前記個人ＩＤ、及び前記入退
場履歴データを前記第２の電波により前記ゲート無線局に送信し、
前記ゲート無線局から送信された前記エリアコード、前記個人ＩＤ，及び更新された前
記入退場履歴データの中から前記エリアコード、及び個人ＩＤを照合して一致した場合、
前記更新された入退場履歴データを前記無線携帯機の記憶部に記憶することを特徴とする
ゲート管理システム。
【請求項６】
前記ゲートは、入場用ゲートと退場用ゲートとを備え、前記トリガ信号発生手段を前記
入場用ゲートと退場用ゲートのそれぞれに個別に配置したことを特徴とする請求項１、または請求項２に記載のゲート管理システム。
【請求項７】
前記ゲート無線局は、前記入退場対象が認証されて前記ゲートから入場又は退場した場
合、前記トリガ信号発生手段から発生されるトリガ信号による前記ゲート無線局の前記起
動を一定時間行わないように動作することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記
載のゲート管理システム。
【請求項８】
前記ゲート無線局は、前記入退場対象が認証されて前記ゲートを開放した場合、前記送
信電波の有効エリアから前記入退場対象が出るまで前記ゲートを再度開放しないように前
記ゲート装置を制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のゲート管
理システム。
【請求項９】
前記トリガ信号発生手段は、重量感知センサ、タッチセンサ、又は人感センサにより構
成されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のゲート管理システム
。
【請求項１０】
前記トリガ信号発生手段は、複数の前記重量感知センサを互いに離間させて配置して構
成され、前記ゲート無線局は、各重量感知センサの動作順序に基づいて、前記入退場対象
が進行する方向を判定することを特徴とする請求項１乃至４又は７に記載のゲート管理シ
ステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を使用して行う情報処理方法であって、
（ａ）情報処理装置を使用して測定位置情報を取得する測定位置情報取得工程であって、前記測定位置情報は、前記測定位置情報を取得した時点の前記情報処理装置の位置である測定地点を表す情報である、測定位置情報取得工程と、
（ｂ）過去に取得された前記測定位置情報の前記測定地点が、所定の長期時間区間内において、所定の領域内に、所定値Ｔｈ以上（Ｔｈは正の整数）の頻度で存在することを含む第１の取得条件が満たされる場合に、前記所定の領域内の少なくとも一部の前記測定地点に関連する第１種の避難地点に関する第１種の避難地情報を、前記少なくとも一部の測定地点に含まれる測定地点の前記測定位置情報に基づいて、通信回線を介して取得する第１種避難地情報取得工程と、
（ｃ）前記第１種の避難地情報を前記情報処理装置が備える記憶部に記憶させる第１種避難地情報記憶工程と、
を備える情報処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理方法であって、さらに、
（ｄ）前記測定位置情報取得工程で取得した前記測定位置情報の前記測定地点の属性を表す属性情報を取得する測定地点属性情報取得工程を含み、
前記第１の取得条件は、さらに、前記測定地点が所定時間以上滞在するための施設であること、を含む所定の属性条件を、前記少なくとも一部の測定地点の前記属性情報が満たすことを含む、情報処理方法。
【請求項３】
請求項１記載の情報処理方法であって、さらに、
（ｄ）前記測定位置情報取得工程で取得した前記測定位置情報の前記測定地点の属性を表す属性情報を取得する測定地点属性情報取得工程を含み、
前記第１の取得条件は、第１の下位条件と第２の下位条件の少なくとも一方を満たすことであり、
前記第１の下位条件は、
（ｉ）前記過去に取得された測定位置情報の測定地点が、前記長期時間区間内において、前記所定の領域としての第１の領域内に、前記所定値ＴｈとしてのＴｈ１（Ｔｈ１は正の整数）以上の頻度で存在すること、かつ、
（ｉｉ）前記測定地点が所定時間以上滞在するための施設であること、を含む所定の属性条件を、前記所定の領域内の少なくとも一部の前記測定地点の属性情報が満たすことを含み、
前記第２の下位条件は、前記過去に取得された測定位置情報の測定地点が、前記長期時間区間内において、前記所定の領域としての第２の領域内に、前記所定値ＴｈとしてのＴｈ２（Ｔｈ２はＴｈ１より大きい整数）以上の頻度で存在することを含む、情報処理方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の情報処理方法であって、さらに、
（ｅ）災害の発生に起因する所定の事象が起こった場合に、前記記憶部に記憶された避難地情報に基づいて、情報の出力を行う出力工程を含み、
前記第１種避難地情報記憶工程は、
前記第１種の避難地情報を取得した際の前記測定位置情報と関連づけて、前記第１種の避難地情報を前記記憶部に記憶させる工程を含み、
前記出力工程は、
前記所定の事象が起こった場合に、前記記憶部に記憶された前記避難地情報として、前記記憶部に記憶された前記第１種の避難地情報のうちの少なくとも一つであって、現在時刻を含み前記長期時間区間より短い短期時間区間に取得された前記測定位置情報と、前記記憶部内において前記第１種の避難地情報に関連づけられている前記測定位置情報と、に基づいて選択された避難地情報に基づいて、前記情報の出力を行う工程を含む、情報処理方法。
【請求項５】
請求項１記載の情報処理方法であって、さらに、
（ｄ）前記測定位置情報取得工程で取得した前記測定位置情報の前記測定地点の属性を表す属性情報を取得し、前記測定位置情報と関連づけて前記記憶部に記憶させる測定地点属性情報記憶工程であって、前記属性情報は、前記測定地点が交通機関の駅であることを表す情報を含む場合がある、測定地点属性情報記憶工程と、
（ｅ）災害の発生に起因する所定の事象が起こった場合に、前記記憶部に記憶された避難地情報に基づいて、情報の出力を行う出力工程と、を含み、
前記第１種避難地情報取得工程は、前記第１の取得条件として、前記過去に取得された測定位置情報の前記測定地点が、前記長期時間区間内において、前記所定の領域としての前記駅を含む領域内に、前記所定値Ｔｈ以上の頻度で存在することを含む条件が満たされる場合に、前記第１種の避難地情報を取得する工程を含み、
前記情報処理方法は、さらに、
（ｆ）前記第１の取得条件が満たされる領域に含まれる第１の駅と、前記第１の取得条件が満たされる領域であって前記第１の駅の前記領域とは異なる領域に含まれる第２の駅と、の間の途中駅の地点に関連する第２種の避難地点に関する第２種の避難地情報を、前記記憶部に記憶された前記測定位置情報であって関連づけられた属性情報が前記第１の駅を表す前記測定位置情報と、前記記憶部に記憶された前記測定位置情報であって関連づけられた属性情報が前記第２の駅を表す前記測定位置情報と、に基づいて、所定の第２の取得条件が満たされる場合に取得する第２種避難地情報取得工程と、
（ｇ）前記第２種の避難地情報を前記記憶部に記憶させる第２種避難地情報記憶工程と、を含み、
前記出力工程は、前記所定の事象が起こった場合に、前記記憶部に記憶された前記避難地情報として、前記第１種と前記第２種の少なくとも一方の避難地情報に基づいて、前記情報の出力を行う工程を含む、情報処理方法。
【請求項６】
請求項５記載の情報処理方法であって、
前記第１種避難地情報記憶工程は、前記第１種の避難地情報を取得した際の前記測定位置情報と関連づけて、前記第１種の避難地情報を前記記憶部に記憶させる工程を含み、
前記第２種避難地情報記憶工程は、前記第２種の避難地情報を取得した際の前記途中駅に関する位置情報と関連づけて、前記第２種の避難地情報を前記記憶部に記憶させる工程を含み、
前記出力工程は、前記所定の事象が起こった場合に、前記記憶部に記憶された前記避難地情報として、前記記憶部に記憶された前記第１種または第２種の避難地情報のうちの少なくとも一つであって、現在時刻を含み前記長期時間区間より短い短期時間区間に取得された前記測定位置情報と、前記記憶部内において前記第１種または第２種の避難地情報に関連づけられている前記測定位置情報または前記途中駅に関する位置情報と、に基づいて選択された避難地情報に基づいて、前記情報の出力を行う工程を含む、情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面特性を測定する方法であって、
−被検査表面（５）の第１の領域に放射線を放射するステップと、
−前記第１の領域へ放射され当該第１の領域により反射した放射線の少なくともいくらかを検出し、この反射した放射線の第１の特性値を出力するステップと、
−前記表面（５）の第２の領域に放射線を放射するステップと、
−前記第２の領域へ放射され当該第２の領域により反射した放射線の少なくともいくらかを検出し、この反射した放射線の第２の特性値を出力するステップと、
−前記第１の特性値と第２の特性値との関係に固有の結果値を出力するステップと、
を含み、
本質的に、実質的にまっすぐな線に沿って、少なくとも断続的に前記装置を前記表面に対して移動させる、方法。
【請求項２】
前記第１の領域と第２の領域との間の距離を測定する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表面の多数の異なる領域に連続して放射線を放射する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
相加平均値、幾何平均値、散乱、分散、差分、微分係数、最大、最小またはそれらの組み合わせ、あるいは同様のものを含む群から、結果値が選択される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
放射線の固有特性は、強度、波長、偏光、またはそれらの組み合わせ、あるいは同様のものを含む特性の群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
全ての特性値が、記憶装置（２２）内に格納され、好ましくは測定された領域に割り当てられる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
被検査表面の層厚を測定する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
被検査表面に放射線を放射する少なくとも１つの放射線源を有する少なくとも１つの放射装置と、
前記少なくとも１つの放射装置により放射され次に測定表面により反射された放射線の少なくともいくらかを検出して、反射および／または散乱した放射線であるという特性を示す少なくとも１つの測定信号を出力する少なくとも１つの放射線検出装置と、
前記測定装置により出力されて前記表面上の異なる場所に対応する少なくとも２つの測定信号を比較し、この比較特性値を出力する処理装置と、
所定の、好ましくは本質的に直線の移動方向に沿って前記表面特性測定装置を前記表面に対して移動させるために、移動装置と、
を有する表面特性測定装置。
【請求項９】
前記移動装置は、前記表面特性測定装置に配置された少なくとも１つの車輪を有する請求項８に記載の表面特性測定装置。
【請求項１０】
多数の測定信号および／またはこれらの測定信号から導き出される値を格納するために、記憶装置が設けられる請求項８に記載の表面特性測定装置。
【請求項１１】
前記放射装置は、被検査表面に対して所定の角度で配置され、この角度は、特に好ましくは３５°である請求項８に記載の表面特性測定装置。
【請求項１２】
前記表面に対して異なる角度で配置される複数の放射線検出装置が、設けられる請求項８に記載の表面特性測定装置。
【請求項１３】
少なくとも１つの放射線検出装置が、前記表面に対して本質的に３５°の角度で配置される請求項８に記載の表面特性測定装置。
【請求項１４】
複数の放射装置が、前記表面特性測定装置の移動方向に本質的に垂直に配置される請求項８に記載の表面特性測定装置。
【請求項１５】
複数の放射線検出装置が、前記表面特性測定装置の移動方向に本質的に垂直に配置される請求項８に記載の表面特性測定装置。
【請求項１６】
前記表面に対して移動する経路長を測定するために経路長測定装置を有する請求項８に記載の表面特性測定方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの放射装置が、少なくとも１つの放射線源を有し、当該放射線源は、限定はしないが、特に、白熱灯、ハロゲンランプ、コヒーレントおよび非コヒーレント半導体放射線源、ガス放電放射線源、レーザー、およびそれらの組み合わせ、ならびに同様のものなどの熱放射線源を含む放射線源の群から選択される請求項８に記載の表面特性測定装置。
【請求項１８】
層厚測定装置が、設けられる請求項８に記載の表面特性測定装置。
【請求項１９】
所定の放射線成分を選択するために少なくとも１つのフィルタ素子を有する請求項８に記載の表面特性測定装置。
【請求項２０】
測定表面に対する所定の位置に配置される複数の第１の放射装置が、設けられる請求項８に記載の表面特性測定装置。
【請求項２１】
前記表面に対して前記表面特性測定装置を方向づけ得る較正装置が、設けられる請求項８に記載の表面特性測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサを構成する電極に検出対象物の人体などの接地体が接近すると、静電容量が変化し、電気回路が検出対象物の接近を検出する静電容量型近接センサにおいて、
電極の前側に誘電体の前側部材が位置し、前側部材の表面に近付いて来る検出対象物を前側部材の裏面側で検出する構成にし、
電気回路は、電極によるコンデンサ、コイルと発信源を接続して直列共振回路を構成し、静電容量の変化を電流又は電圧の変化に変換し、電圧又は電流の変化量に基づいて検出対象物の接近を検出する構成にし、
発信源の発信交流の周波数は、前側部材があるときの直列共振特性曲線に基づいて、前側部材がある状態で検出対象物の接近による電圧又は電流の変化量が大きくなる周波数に設定する構成にしたことを特徴とする静電容量型近接センサ。
【請求項２】
コンデンサを構成する電極に検出対象物の人体などの接地体が接近すると、静電容量が変化し、電気回路が検出対象物の接近を検出する静電容量型近接センサにおいて、
電極の前側に誘電体の前側部材が位置し、前側部材の表面に近付いて来る検出対象物を前側部材の裏面側で検出する構成にし、
電気回路は、電極によるコンデンサ、コイルと発信源を接続して直列共振回路を構成し、静電容量の変化を電流又は電圧の変化に変換し、電圧又は電流の変化量に基づいて検出対象物の接近を検出する構成にし、
発信源の発信交流の周波数は、前側部材があるときの直列共振特性曲線に基づいて、前側部材がある状態で非接地の水滴などの非検出対象物に対して無感になる周波数に設定し、接地体の検出対象物が前側部材に接近すると、電圧又は電流が変化し、非接地の非検出対象物が前側部材に接近すると、電圧又は電流が変化しない、又は、ほとんど変化しない構成にしたことを特徴とする静電容量型近接センサ。
【請求項３】
電極とコイル、及び、電極とコイルを接続した電線は、ケースに内蔵し、相対位置を固定したことを特徴とする請求項１又は２に記載の静電容量型近接センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
発信源１８の発信交流の周波数fは、前側部材５がないときも、前側部材５があるときも、前側部材５があって接地体が接近したときにも、特性曲線の斜線部分になる周波数fsに設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
3.1  前側部材なし
実験例では、ケース４の前側に部材５がない状態にし、その状態に適した周波数fsに設定する。電圧Ｅは、ケース４の前側の検出領域に人の手がないと、３Ｖになる。ケース４の前面に人の手が接触すると、２．９Ｖ変化する。即ち、人の手の有無による変化量トＥは、２．９Ｖである。また、人の手がケース４の前面に近付いて来る際、手とケース４の間の距離が８５mm位になると、変化量トＥが０．１Ｖになる。換言すると、人の手の接近による変化量トＥが０．１Ｖになるときの接近距離は、８５mm位になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
１）コンデンサを構成する電極に検出対象物の人体などの接地体が接近すると、静電容量が変化し、電気回路が検出対象物の接近を検出する静電容量型近接センサにおいて、
電極の前側に誘電体の前側部材が位置し、前側部材の表面に近付いて来る検出対象物を前側部材の裏面側で検出する構成にし、
電気回路は、電極によるコンデンサ、コイルと発信源を接続して直列共振回路を構成し、静電容量の変化を電流又は電圧の変化に変換し、電圧又は電流の変化量に基づいて検出対象物の接近を検出する構成にし、
発信源の発信交流の周波数は、前側部材があるときの直列共振特性曲線に基づいて、前側部材がある状態で検出対象物の接近による電圧又は電流の変化量が大きくなる周波数に設定する構成にしたことを特徴とする。
２）コンデンサを構成する電極に検出対象物の人体などの接地体が接近すると、静電容量が変化し、電気回路が検出対象物の接近を検出する静電容量型近接センサにおいて、
電極の前側に誘電体の前側部材が位置し、前側部材の表面に近付いて来る検出対象物を前側部材の裏面側で検出する構成にし、
電気回路は、電極によるコンデンサ、コイルと発信源を接続して直列共振回路を構成し、静電容量の変化を電流又は電圧の変化に変換し、電圧又は電流の変化量に基づいて検出対象物の接近を検出する構成にし、
発信源の発信交流の周波数は、前側部材があるときの直列共振特性曲線に基づいて、前側部材がある状態で非接地の水滴などの非検出対象物に対して無感になる周波数に設定し、接地体の検出対象物が前側部材に接近すると、電圧又は電流が変化し、非接地の非検出対象物が前側部材に接近すると、電圧又は電流が変化しない、又は、ほとんど変化しない構成にしたことを特徴とする。
３）上記の静電容量型近接センサにおいて、
電極とコイル、及び、電極とコイルを接続した電線は、ケースに内蔵し、相対位置を固定したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）半導体装置を準備する工程と、
ｂ）第１基板の表面上に設置されたソケットに前記半導体装置をセットする工程と、
ｃ）高温下で前記第１基板の外部から電圧を印加することにより前記半導体装置の電気的試験を行う工程と、を有し、
前記ソケットは、前記第１基板と接続された第２基板を介して前記第１基板の表面上に設置され、
前記半導体装置は、前記ソケットのコンタクトピンを介して前記第２基板と接続され、
前記第１基板の前記表面と前記第２基板との間には放熱シートが設置されていることを特徴とする半導体装置のテスト方法。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置のテスト方法において、
前記第１基板と前記第２基板とは、前記放熱シートよりも外側で接続されていることを特徴とする半導体装置のテスト方法。
【請求項３】
請求項２に記載の半導体装置のテスト方法において、
前記コンタクトピンは、前記半導体装置の外部電極に接続されていることを特徴とする半導体装置のテスト方法。
【請求項４】
請求項３に記載の半導体装置のテスト方法において、
前記半導体装置は、ＢＧＡ型パッケージであって、前記外部電極はバンプ電極であることを特徴とする半導体装置のテスト方法。
【請求項５】
請求項４に記載の半導体装置のテスト方法において、
前記半導体チップはＳＲＡＭチップであることを特徴とする半導体装置のテスト方法。
【請求項６】
ａ）半導体装置を準備する工程と、
ｂ）第１基板の表面上に設置されたソケットに前記半導体装置をセットする工程と、
ｃ）高温下で前記第１基板の外部から電圧を印加することにより前記半導体装置の電気的試験を行う工程と、を有し、
前記ソケットは、前記第１基板の裏面には金属板が設置されており、
前記半導体装置は、前記ソケットのコンタクトピンを介して前記第１基板と接続され、
前記第１基板の前記裏面と前記金属板との間には放熱シートが設置されていることを特徴とする半導体装置のテスト方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置のテスト方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
なお、上述した実施形態は、ガイドバー２８、３０の端部２８Ａ、３０Ａをそれぞれ、図３の右下コーナー部に押圧するようにしたが、押圧する方向はこれに限定するものではなく、どの方向に押圧してもよい。ただし、ガイドバー２８、３０は同じ方向に押圧することが好ましい。また、ガイドバー２８、３０の端部２８Ｂ、３０Ｂは端部２８Ａ、３０Ａと同じ方向に押圧することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学素子。
【数２】
2010066704.tif 000001
ただし、ｎｓｂＬは前記凹凸構造層のうち最も前記ベース部材側の部分の前記使用波長域のうち最も短い波長に対する等価屈折率であり、
ｎｓｂＨは前記凹凸構造層のうち最も前記ベース部材側の部分の前記使用波長域のうち最も長い波長に対する等価屈折率であり、
ｎＡＬは前記凹凸構造層に接する中間層の前記最も短い波長に対する屈折率であり、
ｎＡＨは前記凹凸構造層に接する中間層の前記最も長い波長に対する屈折率である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
…（２）
ただし、ｎｓｂＬは凹凸構造層０３１のうち最も基材０３２側の部分の使用波長域のうち最も短い波長に対する等価屈折率であり、ｎｓｂＨは凹凸構造層０３１のうち最も基材０３２側の部分の使用波長域のうち最も長い波長に対する等価屈折率である。ｎＡＬは均質層（凹凸構造層０３１に接する均質層）０３２の上記最も短い波長に対する屈折率であり、ｎＡＨは均質層０３２の上記最も長い波長に対する屈折率である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両から車両情報を取得し、前記取得した車両情報からドライバの運転が、前記車両が燃料を過剰に消費する過剰要因に対応して燃料を過剰に消費したか否かを診断し、前記ドライバによる運転の前記診断結果から前記車両が燃料を過剰消費しやすい過剰消費地点を特定し、前記診断結果から前記ドライバの運転特性を判定し、前記運転特性の判定結果に基づいて、前記ドライバに通知する注意地点を前記過剰消費地点から選択し、前記選択した注意地点を前記ドライバに通知することを特徴とするエコドライブ支援方法。
【請求項２】
前記運転特性の判定は、所定期間における前記診断結果の前記過剰要因に対応した、前記車両が燃料を過剰消費した回数、前記車両が燃料を過剰消費した比率、前記車両の過剰消費量の合計、および前記車両の過剰消費量の分散の少なくとも一つを運転特性値として算出し、前記運転特性値に基づいて前記ドライバの運転特性を判定することを特徴とする請求項１記載のエコドライブ支援方法。
【請求項３】
前記運転特性値に基づいた前記ドライバの運転特性の判定は、前記運転特性値と予め定めた閾値との比較、および前記運転特性値の時系列での増減の少なくとも一方を用いて判定することを特徴とする請求項２記載のエコドライブ支援方法。
【請求項４】
前記注意地点の前記ドライバへの通知に、ディスプレイおよびスピーカの少なくとも一方を用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエコドライブ支援方法。
【請求項５】
前記車両の走行経路上で前記通知すべき注意地点に前記車両が到達する前に、前記注意地点を前記ドライバへ通知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のエコドライブ支援方法。
【請求項６】
車両から受信した、前記車両のドライバの運転が、前記車両が燃料を過剰に消費する過剰要因に対応して燃料を過剰に消費したか否かを示す診断結果を管理する履歴管理部と、前記ドライバによる運転の前記診断結果から前記車両が燃料を過剰消費しやすい過剰消費地点を特定する過剰消費地点特定部と、前記診断結果から前記ドライバの運転特性を判定する運転特性判定部と、前記運転特性の判定結果に基づいて、前記ドライバに通知する注意地点を前記過剰消費地点から選択する注意地点生成部とを有することを特徴とするエコドライブ支援サーバ。
【請求項７】
前記運転特性判定部は、所定期間における前記診断結果の前記過剰要因に対応した、前記車両が燃料を過剰消費した回数、前記車両が燃料を過剰消費した比率、前記車両の過剰消費量の合計、および前記車両の過剰消費量の分散の少なくとも一つを運転特性値として算出し、前記運転特性値に基づいて、前記ドライバの運転特性を判定することを特徴とする請求項６のエコドライブ支援サーバ。
【請求項８】
前記運転特性値に基づいた前記ドライバの運転特性の判定は、前記運転特性値と予め定めた閾値との比較、および前記運転特性値の時系列での増減の少なくとも一方を用いて判定することを特徴とする請求項７記載のエコドライブ支援サーバ。
【請求項９】
車両から車両情報を取得する車両情報取得部と、前記取得した車両情報からドライバの運転が、前記車両が燃料を過剰に消費する過剰要因に対応して燃料を過剰に消費したか否かを診断する運転診断部と、前記診断結果から前記ドライバの運転特性を判定する運転特性判定部と、車両が燃料を過剰消費しやすい過剰消費地点をセンタサーバから受信するデータ受信部と、前記運転特性の判定結果に基づいて、前記ドライバに通知する注意地点を前記過剰消費地点から選択する注意地点生成部と、前記注意地点を前記ドライバに通知する通知部とを有することを特徴とするエコドライブ支援装置。
【請求項１０】
前記運転特性判定部は、所定期間における前記診断結果の過剰要因に対応した、前記車両が燃料を過剰消費した回数、前記車両が燃料を過剰消費した比率、前記車両の過剰消費量の合計、および前記車両の過剰消費量の分散の少なくとも一方を運転特性値として算出し、運転特性値に基づいて、前記ドライバの運転特性を判定することを特徴とする請求項９記載のエコドライブ支援装置。
【請求項１１】
前記運転特性値に基づいた前記ドライバの運転特性の判定は、運転特性値と予め定めた閾値との比較、および前記運転特性値の時系列での増減の少なくとも一方を用いて判定することを特徴とする請求項１０記載のエコドライブ支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
円筒状をした支持体上に感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、
結着樹脂及び、下記一般式（１１）で示される化合物を溶剤に溶解させて表面層用塗布液を作製する工程と、
前記支持体上に前記表面層用塗布液を塗布する塗布工程と、
前記表面層用塗布液を塗布した前記支持体を加熱乾燥する乾燥工程と、
により、表面層の表面に独立した凹形状部が形成された表面層を形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【化１】
2010066669.tif 000001
（Ｒ１乃至Ｒ６は置換基を有してもよい一価の炭化水素基、Ｙ１及びＹ２は下記一般式（１２）で示される基であり、ｎは１〜３００の整数である。）
【化２】
2010066669.tif 000002
（Ｒ8及びＲ9は置換基を有してもよい一価の炭化水素基、Ｒ7はアルキレン基、Ｑはポリスチレン系残基であり、ｘは０又は１、ｙは０又は１である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記一般式（１２）で示される基は、ポリスチレン系残基であるＱの繰り返し単位の個数が３５〜２５０であり、Ｑの繰り返し単位が下記式（１３）で示される繰り返し単位であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【化３】
2010066669.tif 000003
（Ｒ１０は水素原子又はメチル基である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、円筒状をした支持体上に感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、結着樹脂及び、下記一般式（１１）で示される化合物を溶剤に溶解させて表面層用塗布液を作製する工程と、前記支持体上に前記表面層用塗布液を塗布する塗布工程と、前記表面層用塗布液を塗布した前記支持体を加熱乾燥する乾燥工程と、により、表面層の表面に独立した凹形状部が形成された表面層を形成することを特徴とする。