Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分(a)又は(b)を用いて気相中の塩基性悪臭物質を低減させることにより塩基性悪臭を消臭する方法。
成分(a)：アミルシンナミックアルデヒド、桂皮酸エチル、ヌートカトン、シス−ジャスモン、アセチルセドレン、2-メチル-3-(4-tert-ブチルフェニル)-プロパナール、2-シクロヘキシルプロパナール、ジメチルテトラヒドロベンズアルデヒド、ゲラニルアセトン、6-メチル-5-ヘプテン-2-オン、メチルヘキシルケトン、蟻酸シス-3-ヘキセニル、酪酸シス-3-ヘキセニル、乳酸シス-3-ヘキセニル、ヘキサン酸シス-3-ヘキセニル、ヘプタン酸シス-3-ヘキセニル、2-メチル酪酸シス-3-ヘキセニル、イソ酪酸トランス-2-ヘキセニル、イソ酪酸ヘプチル、酢酸ベンジル、2,2-ジメチルプロピオン酸 3-メチル-3-ブテニル、トランス-3-ヘキセノール、ゲラニオール、バレンセン及びオレンジ回収フレーバーから選ばれる１種以上の香料物質
成分(b)：エレミ、オリバナム及びオポポナックスから選ばれるカンラン科の植物、フウロソウ科の植物、並びにフタバガキ科の植物から選ばれる１種以上の植物の溶剤抽出物
【請求項２】
塩基性悪臭が、尿臭、魚臭又はタバコ臭である請求項１記載の方法。
【請求項３】
成分(a)又は(b)からなる消臭剤であって、成分(a)又は(b)によって気相中の塩基性悪臭物質を低減させる塩基性悪臭用消臭剤。
成分(a)：アミルシンナミックアルデヒド、桂皮酸エチル、ヌートカトン、シス−ジャスモン、アセチルセドレン、2-メチル-3-(4-tert-ブチルフェニル)-プロパナール、2-シクロヘキシルプロパナール、ジメチルテトラヒドロベンズアルデヒド、ゲラニルアセトン、6-メチル-5-ヘプテン-2-オン、メチルヘキシルケトン、蟻酸シス-3-ヘキセニル、酪酸シス-3-ヘキセニル、乳酸シス-3-ヘキセニル、ヘキサン酸シス-3-ヘキセニル、ヘプタン酸シス-3-ヘキセニル、2-メチル酪酸シス-3-ヘキセニル、イソ酪酸トランス-2-ヘキセニル、イソ酪酸ヘプチル、酢酸ベンジル、2,2-ジメチルプロピオン酸 3-メチル-3-ブテニル、トランス-3-ヘキセノール、ゲラニオール、バレンセン及びオレンジ回収フレーバーから選ばれる１種以上の香料物質
成分(b)：エレミ、オリバナム及びオポポナックスから選ばれるカンラン科の植物、フウロソウ科の植物、並びにフタバガキ科の植物から選ばれる１種以上の植物の溶剤抽出物
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
表面シート２は、吸収性物品に組み込まれたときに着用者の肌側に向けられる面（肌当接面２ａ）側に、熱エンボス加工によって形成された凹部２０を有しており、該凹部２０内に前述した線状のエンボス２１を有している。
線状のエンボス２１は、前述したように格子状に形成されているため、表面シート２には、該線状のエンボス２１によって区画化された区画領域２２，２２・・が形成されている。
個々の区画領域２２は、それぞれ周囲を線状のエンボス２１に囲まれた領域であり、平面視菱形形状である。各区画領域２２の中央部は、該区画領域２２を囲む凹部２０に対して相対的に隆起して凸部２３となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本実施形態の表面シート２は、構成繊維として、熱伸長性繊維を含んでいる。熱伸長性繊維は、熱融着性繊維であることが好ましい。
熱伸長性繊維としての熱融着性繊維は、熱融着成分と該熱融着成分より融点の高い高融点成分よりなる複合繊維であることが好ましく、より好ましくは、熱融着成分を鞘、高融点成分を芯とする芯鞘型複合繊維が用いられる。熱融着成分及び高融点成分は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。熱融着成分としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリペンテン−１、又はこれらのランダム若しくはブロック共重合体等が挙げられる。高融点成分としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロン−６やナイロン−６６などのポリアミド等が挙げられる。
熱融着成分と高融点成分の好ましい組み合わせとしては、ポリエチレンとポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンとポリプロピレン、低融点のポリエチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンとポリブチレンテレフタレート等が挙げられるが、これらに制限されるものではない。芯鞘型複合繊維は、同芯タイプの他、偏芯タイプのもの、更には繊維の全周の一部に芯成分が露出しているもの等であっても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
繊維並列起立部２４は、肌当接面２ａ側の表面を構成する繊維に沿って測定した長さＬ（図３及び図４参照）が、０．５〜４．０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜２．０ｍｍ、更に好ましくは０．５〜１．０ｍｍである。
また、第１又は第２線状のエンボス２１ａ，２１ｂに隣接して形成された繊維並列起立部２４は、区画領域２２の周囲に、その全周に亘って形成されている場合を１００％として、４０％以上、特に７０％以上の範囲に形成されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、生理用ナプキン１は、図１０に示すように、長手方向の両側部に、吸収体４の長手方向の側縁４１より外方にそれぞれ延出した表面シート２及び裏面シート３からなるサイドフラップ部１３を有する。表面シート２は、吸収体の側縁４１より外方に延出した部分にも、前述した区画領域２２を有している。表面シート２の、区画領域２２及び前述した繊維並列起立部２４を有する部分は、それらを有しない場合に比して液を拡散させにくいため、サイドフラップ部１３に、表面シート２の区画領域２２を有する部分を配することで、表面シート２の側部を覆う防漏性シートや立体ガード等を別途設けなくても、横漏れ防止性に優れた生理用ナプキンとなる。図１０中、符号１４は、接着剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
草刈機に配設される飛散防止カバーであって、
飛散防止カバーの下端部が草刈機の刃に巻き込まれることを防止できるようにする為の掛止部が構成されてなる
ことを特徴とする飛散防止カバー。
【請求項２】
草刈機に配設される飛散防止カバーであって、
飛散防止カバーの下端部が草刈機の刃に巻き込まれることを防止できるようにする為のワイヤ掛止部が構成されてなる
ことを特徴とする飛散防止カバー。
【請求項３】
掛止部は飛散防止カバーの下端部に構成された孔である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２の飛散防止カバー。
【請求項４】
飛散防止カバーの下端部が該飛散防止カバーを配設した草刈機の刃に当たり得る長さを有するものである
ことを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかの飛散防止カバー。
【請求項５】
飛散防止カバーは柔軟性を有する材で構成されてなる
ことを特徴とする請求項１〜請求項４いずれかの飛散防止カバー。
【請求項６】
飛散防止カバーは柔軟フィルムで構成されてなり、
前記柔軟フィルムの左右の側縁部に溶着部が構成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項５いずれかの飛散防止カバー。
【請求項７】
飛散防止カバーは、柔軟フィルム製矩形状前面部と柔軟フィルム製矩形状後面部とを具備し、
前記柔軟フィルム製矩形状前面部の側縁部と前記柔軟フィルム製矩形状後面部の側縁部とは溶着一体化されてなる
ことを特徴とする請求項１〜請求項６いずれかの飛散防止カバー。
【請求項８】
飛散防止カバーは柔軟フィルム製矩形状筒状体で構成されていて、
前記柔軟フィルム製矩形状筒状体の左右の側縁部には溶着部が構成され、該柔軟フィルム製矩形状筒状体のフィルム前面部と該柔軟フィルム製矩形状筒状体のフィルム後面部とが該溶着部で一体化されてなり、
前記柔軟フィルム製矩形状筒状体の上端縁から下側の所定位置において溶着部が構成され、該柔軟フィルム製矩形状筒状体のフィルム前面部と該柔軟フィルム製矩形状筒状体のフィルム後面部とが該溶着部で一体化され、該上端縁と該溶着部との間に飛散防止カバー取付用軸挿通部が構成され、
前記柔軟フィルム製矩形状筒状体の所定の位置には草刈機の軸部が挿通される孔が形成され、
前記柔軟フィルム製矩形状筒状体のフィルム前面部には前記孔の位置から斜状スリットが形成されると共に、前記柔軟フィルム製矩形状筒状体のフィルム後面部には前記孔の位置から前記斜状スリットの方向とは異なる方向を持つ斜状スリットが形成され、
前記スリットによって挟まれる領域の下端部に孔が形成されてなる
ことを特徴とする請求項１〜請求項７いずれかの飛散防止カバー。
【請求項９】
軸部と、軸部の端部に取り付けられた刃と、軸部の所定位置に取り付けられた飛散防止カバーとを具備する草刈機であって、
前記飛散防止カバーの下端部と軸部とはワイヤで連結されてなり、
前記飛散防止カバーの下端部が前記刃に巻き込まれ無いようにしたことを特徴とする草刈機。
【請求項１０】
軸部と、軸部の端部に取り付けられた刃と、使用時において下端部が地面に面接触しているよう軸部に取り付けられた柔軟性を有する飛散防止カバーとを具備する草刈機であって、
前記飛散防止カバーの下端部と軸部とはワイヤで連結されてなり、
前記飛散防止カバーの下端部が前記刃に巻き込まれ無いようにしたことを特徴とする草刈機。
【請求項１１】
飛散防止カバーが請求項１〜請求項８いずれかの飛散防止カバーである
ことを特徴とする請求項９又は請求項１０の草刈機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された夫々の厚さが０．１μｍ〜８μｍの複数の金属層と、
前記金属層の少なくとも一つの層間に位置された導電性接着剤層とを有することを特徴とする電磁波シールド材。
【請求項２】
前記電磁波シールド材の少なくとも一方の表面にさらに導電性接着剤層が位置されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド材。
【請求項３】
積層された複数の金属層と、
前記金属層の少なくとも一つの層間に位置された導電性接着剤層とを有する電磁波シールド材であって、
前記金属層の１以上は、前記シールド材表面に沿って蛇腹構造となるように形成されていることを特徴とする電磁波シールド材。
【請求項４】
前記電磁波シールド材の少なくとも一方の表面にさらに導電性接着剤層が位置されていることを特徴とする請求項３に記載の電磁波シールド材。
【請求項５】
前記導電性接着剤層と前記金属層とが交互に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電磁波シールド材。
【請求項６】
前記導電性接着剤層は、異方性導電材料により形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の電磁波シールド材。
【請求項７】
前記導電性接着剤層は、軟磁性材料を主成分とする導電性粒子とバインダーとを混合した導電材料により形成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の電磁波シールド材。
【請求項８】
プリント回路を含む基板の少なくとも片面に、請求項１乃至７の何れか１項に記載の電磁波シールド材が、前記導電性接着剤層により貼付されてなることを特徴とするプリント配線板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電磁波シールド材は、積層された夫々の厚さが０．１μｍ〜８μｍの複数の金属層と、前記金属層の少なくとも一つの層間に位置された導電性接着剤層とを有する。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明における電磁波シールド材は、前記電磁波シールド材の少なくとも一方の表面にさらに導電性接着剤層が位置されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の構成によれば、電磁波シールド材の少なくとも一方の表面にさらに導電性接着剤層が位置されているため、プリント配線板等の基板に対してシールド材表面の導電性接着剤層を接着することによって、基板と電磁波シールド材との接合を行うことができる。これにより、基板への電磁波シールド材の取り付け作業を簡単且つ短時間で行うことができると共に、屈曲される用途の基板に対して好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェットエッチングによりエッチング液中で基板に振動子を形成する第1の工程と、
前記ウェットエッチングを停止する第2の工程と、
を有する振動子の製造方法であって、
前記第1の工程と前記第2の工程との間に、前記エッチング液中の前記振動子を励振し、当該励振された前記振動子の振動状態を少なくとも1回検出する第3の工程を有することを特徴とする振動子の製造方法。
【請求項２】
請求項1に記載の振動子の製造方法であって、
前記第3の工程では、前記振動子を励振する励振手段と、前記励振手段による前記振動子の振動状態を検出する検出手段と、を用いて、前記振動子の振動状態を検出し、
前記第2の工程では、前記振動子が目標の振動数で共振状態となったことを前記第3の工程において検出した時に前記ウェットエッチングを停止することを特徴とする振動子の製造方法。
【請求項３】
請求項1または2に記載の振動子の製造方法であって、
前記励振の振動数は前記目標の振動数と一致し且つ一定であることを特徴とする振動子の製造方法。
【請求項４】
請求項1または2に記載の振動子の製造方法であって、
前記励振の振動数は前記目標の振動数を含み且つ周期的に変化することを特徴とする振動子の製造方法。
【請求項５】
請求項1から4のいずれか1つに記載の振動子の製造方法であって、
前記励振のエネルギーは、前記エッチング液を媒体として前記振動子へ伝えることを特徴とする振動子の製造方法。
【請求項６】
請求項1から4のいずれか1つに記載の振動子の製造方法であって、
前記励振のエネルギーは、前記振動子を支持する支持部を媒体として前記振動子へ伝えることを特徴とする振動子の製造方法。
【請求項７】
請求項1から6のいずれか1つに記載の振動子の製造方法であって、
前記検出手段は光学的に前記振動子の振動状態を検出することを特徴とする振動子の製造方法。
【請求項８】
請求項1から6のいずれか1つに記載の振動子の製造方法であって、
前記検出手段は前記エッチング液の振動を検出することを特徴とする振動子の製造方法。
【請求項９】
請求項1から8のいずれか1つに記載の振動子の製造方法であって、
前記エッチング液として、アルカリ溶液を用いることを特徴とする振動子の製造方法。
【請求項１０】
請求項1から8のいずれか1つに記載の振動子の製造方法であって、
前記エッチング液として、フッ酸と硝酸とを含む混酸を用いることを特徴とする振動子の製造方法。
【請求項１１】
エッチング液を保持するためのエッチング槽と、
被エッチング物を励振するための励振手段と、
前記励振手段により前記エッチング液中で励振される前記被エッチング物の振動状態を検出するための検出手段と、
を有することを特徴とするウェットエッチング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明の振動子の製造方法は、ウェットエッチングによりエッチング液中で基板に振動子を形成する第1の工程と、前記ウェットエッチングを停止する第2の工程と、を有する。更に、前記第1の工程と前記第2の工程との間に、前記エッチング液中の前記振動子を励振し、当該励振された前記振動子の振動状態を少なくとも1回検出する第3の工程を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度検出部と、モバイル機器全体の所定の動きに特有の加速度変化パターンを記憶する記憶部と、前記加速度検出部が検出する加速度変化を前記記憶部に記憶された加速度変化パターンと比較する比較部と、前記比較部の比較結果に基づいてモバイル機器体全体に所定の動きがあったかどうかを判定する判定部と、前記判定部の判定に基づき告知情報を発生する告知情報発生部とを有することを特徴とするモバイル機器。
【請求項２】
前記記憶部は、モバイル機器の持ち主が乗車する車両の発車時に特有の加速度変化パターンを記憶するとともに前記判定部は前記車両の発車を判定することを特徴とする請求項１記載の移動機器。
【請求項３】
前記記憶部は、モバイル機器の持ち主が乗車する車両の停車時に特有の加速度変化パターンを記憶するとともに前記判定部は前記車両の停車を事前に判定することを特徴とする請求項１または２記載の移動機器。
【請求項４】
乗車券情報提供部と、事実情報提供部と、前記乗車券情報提供部および前記事実情報提供部からの情報に基づいてモバイル機器の持ち主が乗車した車両の降車場所を推定する制御部とを有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のモバイル機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記乗車券情報提供部から提供される乗車券情報が定期券か否かにより推定処理を変えることを特徴とする請求項４記載のモバイル機器。
【請求項６】
路線報提供部と、前記路線報提供部が提供する路線情報に含まれる複数の乗降車場所の内、最も近い乗降車場所をモバイル機器の持ち主が乗車した車両の降車場所として推定する制御部とを有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のモバイル機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記加速度検知部が検出する所定の加速度の回数をカウントするカウンタを有し、このカウンタのカウント値に基づいてモバイル機器の持ち主が乗車した車両の降車予定場所への到着を事前に予測することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のモバイル機器。
【請求項８】
モバイル機器自体の位置を検出する位置検出部を有するとともに、前記制御部は、前記位置検出部による位置の検知と前記加速度検知部による所定の加速度の検知とに基づき車両の降車予定場所への到着を事前に予測することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のモバイル機器。
【請求項９】
現時刻情報取得部を有するとともに、前記制御部は、取得された現時刻情報と前記加速度検知部による所定の加速度の検知とに基づき車両の降車予定場所への到着を事前に予測することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のモバイル機器。
【請求項１０】
前記モバイル機器自体の位置を検出する位置検出部を有し、前記加速度検出部および前記位置検出部に基づいてモバイル機器全体の動きの態様を判断する判断部を有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のモバイル機器。
【請求項１１】
モバイル機器自体の所在に関する情報を取得する情報取得部を有し、前記加速度検出部および前記情報取得部に基づいてモバイル機器全体の所在を判断する判断部を有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のモバイル機器。
【請求項１２】
加速度検出部と、モバイル機器自体の位置を検出する位置検出部と、前記加速度検出部および前記位置検出部に基づいてモバイル機器全体の動きの態様を判断する判断部とを有することを特徴とするモバイル機器。
【請求項１３】
前記判断部は、モバイル機器が所定の加速度変化を伴って所定位置に移動しているか否かを判断することを特徴とする請求項１２記載のモバイル機器。
【請求項１４】
加速度検出部と、前記加速度検出部に基づいてモバイル機器全体の所在を判断する判断部と、前記判断部の判断結果を外部に送信する送信部とを有することを特徴とするモバイル機器。
【請求項１５】
モバイル機器の持ち主が乗車すべき車両の発着場への入場情報を取得する情報取得部を有し、前記判断部は前記情報取得部による前記入場情報および前記加速度検出部による出発加速度検知によりモバイル機器の持ち主の車両への乗車を判断することを特徴とする請求項１４記載のモバイル機器。
【請求項１６】
モバイル機器の持ち主が乗車すべき車両の発着予定情報を取得する情報取得部を有し、前記判断部は前記情報取得部による発着予定情報と前記加速度検出部による加速度検知時刻によりモバイル機器の持ち主の車両への乗車を判断することを特徴とする請求項１４または１５記載
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データのクリップと前記クリップの管理情報とを記録媒体に記録する記録手段と、
次のクリップが連続して再生可能であることを識別するためのシームレス情報を生成する生成手段と、
前記記録媒体の特徴に対応した手順で、前記管理情報に前記シームレス情報を付加する処理を制御する制御手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録媒体が内蔵の記録媒体である場合、一つのクリップの記録終了に応じて、前記一つのクリップに関するシームレス情報を前記一つのクリップに関する管理情報に付加して前記記録媒体に記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記録媒体が書きかえ可能な記録媒体である場合、一つの前記クリップの記録終了時には前記一つのクリップの管理情報に前記シームレス情報を付加せずに前記一つのクリップの管理情報を記録し、次のクリップの記録に応じて、前記一つのクリップに関するシームレス情報を前記記録媒体に記録されている前記一つのクリップの管理情報に付加するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記録媒体がライトワンスの記録媒体である場合、一つの前記クリップの記録終了時には前記一つのクリップの管理情報を記録せずに前記一つのクリップに関するシームレス情報を生成しておき、次のクリップの記録に応じて、前記一つのクリップに関するシームレス情報が付加された前記一つのクリップに関する管理情報を前記記録媒体に記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記一つのクリップの記録終了時には前記管理情報に前記シームレス情報を付加してメモリに記憶しておき、次のクリップの記録に応じて、前記一つのクリップに関するシームレス情報が付加された前記一つのクリップに関する管理情報を前記記録媒体に記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、次のクリップが記録されずに前記記録媒体の取り出し指示を受けた場合、前記メモリに記憶された管理情報から前記シームレス情報を削除し、シームレス情報が削除された前記管理情報を前記記録媒体に記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、第１のクリップの記録終了に応じて、前記第１のクリップに関するシームレス情報を前記第１のクリップに関する管理情報に付加して前記記録媒体に記録する第１の手順と、第２の前記クリップの記録終了時には前記第２のクリップの管理情報に前記シームレス情報を付加せずに前記第２のクリップの管理情報を記録し、次のクリップの記録に応じて、前記第２のクリップに関するシームレス情報を前記記録媒体に記録されている前記第２のクリップの管理情報に付加する第２の手順と、第３の前記クリップの記録終了に応じて前記第３のクリップに関するシームレス情報を生成し、次のクリップの記録に応じて、前記第３のクリップに関するシームレス情報を前記第３のクリップに関する管理情報に付加して前記記録媒体に記録する第３の手順の何れかを前記記録媒体の特徴に基づいて選択することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
前記シームレス情報は、前記次のクリップの識別情報を含むことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
動画データのクリップと前記クリップの管理情報とを記録媒体に記録する記録工程と、
次のクリップが連続して再生可能であることを識別するためのシームレス情報を生成する生成工程と、
前記記録媒体の特徴に対応した手順で、前記管理情報に前記シームレス情報を付加する処理を制御する制御工程とを備えることを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は記録装置及び記録方法に関し、特に、ファイルシステムを有する複数の異なった記録媒体に動画像データを記録するために用いて好適な技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の記録装置は、動画データのクリップと前記クリップの管理情報とを記録媒体に記録する記録手段と、次のクリップが連続して再生可能であることを識別するためのシームレス情報を生成する生成手段と、前記記録媒体の特徴に対応した手順で、前記管理情報に前記シームレス情報を付加する処理を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の記録方法は、動画データのクリップと前記クリップの管理情報とを記録媒体に記録する記録工程と、次のクリップが連続して再生可能であることを識別するためのシームレス情報を生成する生成工程と、前記記録媒体の特徴に対応した手順で、前記管理情報に前記シームレス情報を付加する処理を制御する制御工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電器からの電磁誘導を利用した電力を供給される電磁誘導コイルと、
前記電磁誘導コイルに発生する誘導起電力から出力電圧を生成する電力生成手段と、
前記電力生成手段の出力により充電される二次電池と、
前記電力生成手段の出力を検出することで、前記二次電池の充電を検出する充電検出手段と、
前記充電検出手段により検出された前記二次電池の充電中に撮影動作に関係する操作が行われたかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記撮影動作に関係する操作が行われたと判定される場合には、前記撮影動作を禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記禁止手段により前記撮影動作を禁止した場合に、その旨の告知を行う告知手段を備えることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
充電器からの電磁誘導を利用した電力を供給される電磁誘導コイルと、
前記電磁誘導コイルに発生する誘導起電力から出力電圧を生成する電力生成手段と、
前記電力生成手段の出力により充電される二次電池と、
前記電力生成手段の出力を検出することで、前記二次電池の充電を検出する充電検出手段と、
前記充電検出手段により検出された前記二次電池の充電中にセンサ駆動に関係する操作が行われたかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記センサ駆動に関係する操作が行われたと判定される場合に、前記センサ駆動を禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
前記禁止手段により前記センサ駆動を禁止した場合に、その旨の告知を行う告知手段を備えることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、充電器からの電磁誘導を利用した電力を供給される電磁誘導コイルと、前記電磁誘導コイルに発生する誘導起電力から出力電圧を生成する電力生成手段と、前記電力生成手段の出力により充電される二次電池と、前記電力生成手段の出力を検出することで、前記二次電池の充電を検出する充電検出手段と、前記充電検出手段により検出された前記二次電池の充電中に撮影動作に関係する操作が行われたかどうかを判定する判定手段と、前記判定手段により前記撮影動作に関係する操作が行われたと判定される場合には、前記撮影動作を禁止する禁止手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の撮像装置は、充電器からの電磁誘導を利用した電力を供給される電磁誘導コイルと、前記電磁誘導コイルに発生する誘導起電力から出力電圧を生成する電力生成手段と、前記電力生成手段の出力により充電される二次電池と、前記電力生成手段の出力を検出することで、前記二次電池の充電を検出する充電検出手段と、前記充電検出手段により検出された前記二次電池の充電中にセンサ駆動に関係する操作が行われたかどうかを判定する判定手段と、前記判定手段により前記センサ駆動に関係する操作が行われたと判定される場合に、前記センサ駆動を禁止する禁止手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記通信アダプタは、
前記通信コントローラの前記オーディオデータ変調手段より出力された前記伝送フレームから前記通信アダプタに対応する制御情報を抽出する制御情報抽出手段と、
前記通信コントローラの前記コマンドデータ変調手段より出力されたコマンドフレームから前記通信アダプタに対応するコマンドデータを抽出するコマンド抽出手段と、
前記コマンド抽出手段により抽出されたコマンドデータに対応する応答コマンドフレームを生成する応答コマンドフレーム生成手段と、を備え、
前記応答コマンドフレーム生成手段は、前記制御情報抽出手段により抽出された前記制御情報に基づき、前記通信コントローラから出力されるコマンドフレームの受信と衝突するのを回避するように、前記応答コマンドフレームの出力タイミングを制御することを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体コア及び前記磁性体コアに巻回されたコイルを備える送信アンテナ部と、
絶縁体からなる２枚の基板の貼り合わせ面に、互いに接触しない一対の導電体が形成され、人体が近接すると静電容量を変える静電容量検出電極が前記基板の前記貼り合わせ面の裏面に形成され、前記静電容量検出電極及び前記一対の導電体に前記静電容量の変化を検出する静電容量検出回路が電気的に接続される静電容量センサ部と、
前記静電容量検出電極に対して電気的に隔離された状態で前記静電容量センサ部に配置される補助電極と、を備え、
前記静電容量センサ部は、前記送信アンテナ部に対して、前記磁性体コアの長手軸方向に連結される
送信アンテナ装置。
【請求項２】
請求項１記載の送信アンテナ装置において、
前記一対の導電体は枠状及び矩形状に形成され、前記枠状に形成された前記導電体の内側に、前記矩形状に形成された前記導電体が配置される
送信アンテナ装置。
【請求項３】
請求項１記載の送信アンテナ装置において、
前記一対の導電体は帯状に形成され、互いに同じ方向に並んで配置される
送信アンテナ装置。
【請求項４】
請求項１記載の送信アンテナ装置において、
前記一対の導電体は所定の方向に巻回された導線であって、前記導電体が互いに同じ方向に並んで配置される
送信アンテナ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の送信アンテナ装置において、
前記補助電極は、前記静電容量センサ部及び前記送信アンテナ部に配置される
送信アンテナ装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の送信アンテナ装置において、
前記補助電極は、前記静電容量センサ部に所定の巻き回数で巻回される
送信アンテナ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の送信アンテナ装置が収容されるドアハンドル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像及び音声を含むコンテンツデータを再生する情報処理装置であって、
記録媒体に記録された複数のコンテンツデータから再生対象のコンテンツデータを、該複数のコンテンツデータのそれぞれの未視聴時間に基づいて検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索されたコンテンツデータに関する情報のリストを表示する表示手段と、
前記リストにおいてユーザによって選択された情報に対応するコンテンツデータを再生する再生手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記コンテンツデータを外部から受信する通信手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記検索手段によって検索されたコンテンツデータに関する情報を、該コンテンツデータの未視聴時間に基づいて並べて表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザの操作によって入力された値を第１閾値として設定する設定手段を更に備え、
前記検索手段は、前記第１閾値以下である未視聴時間のコンテンツデータを検索することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザの操作によって入力された値を第１閾値として設定し、かつ、該第１閾値よりも大きい第２閾値を、該第１閾値に予め定められた値を乗じることで求める設定手段を更に備え、
前記検索手段は、前記第２閾値以下である未視聴時間のコンテンツデータを検索することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、未視聴時間が前記第１閾値以下であるコンテンツデータに関する情報と、未視聴時間が前記第１閾値よりも大きく、かつ、前記第２閾値以下であるコンテンツデータに関する情報と、をユーザが識別可能となるように、表示することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記検索手段によって検索されたコンテンツデータに関する情報を、前記第１閾値に近い未視聴時間のコンテンツデータに関する情報から順に表示することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示手段は、未視聴時間が前記第１閾値よりも大きく、かつ、前記第２閾値以下であるコンテンツデータに関する情報を、未視聴時間が前記第１閾値以下であるコンテンツデータに関する情報よりも下段に表示し、
未視聴時間が前記第１閾値以下であるコンテンツデータに関する情報を、前記第１閾値に近い未視聴時間のコンテンツデータに関する情報から順に表示すると共に、未視聴時間が前記第１閾値よりも大きく、かつ、前記第２閾値以下であるコンテンツデータに関する情報を、前記第１閾値に近い未視聴時間のコンテンツデータに関する情報から順に表示することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記再生手段は、コンテンツデータの再生時間が前記第１閾値以下となるような再生速度で該コンテンツデータを再生することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
映像及び音声を含むコンテンツデータを再生する情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の検索手段が、記録媒体に記録された複数のコンテンツデータから再生対象のコンテンツデータを、該複数のコンテンツデータのそれぞれの未視聴時間に基づいて検索する検索工程と、
前記情報処理装置の表示手段が、前記検索工程によって検索されたコンテンツデータに関する情報のリストを表示する表示工程と、
前記情報処理装置の再生手段が、前記リストにおいてユーザによって選択された情報に対応するコンテンツデータを再生する再生工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、映像及び音声を含むコンテンツデータを再生する情報処理装置であって、記録媒体に記録された複数のコンテンツデータから再生対象のコンテンツデータを、該複数のコンテンツデータのそれぞれの未視聴時間に基づいて検索する検索手段と、前記検索手段によって検索されたコンテンツデータに関する情報のリストを表示する表示手段と、前記リストにおいてユーザによって選択された情報に対応するコンテンツデータを再生する再生手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非通話機能を具備する電話端末において、
前記非通話機能の動作状態に応じて着信動作を制御する着信動作制御部と、着信に応答する自動応答制御部と、前記自動応答制御部を起動すべき前記非通話機能を登録する自動応答起動機能登録手段とを有し、
前記非通話機能が動作している間に着信があった場合に、前記着信動作制御部は、自端末の状態が前記自動応答起動機能登録手段に登録された機能が動作している状態であるか否かを判定し、前記登録された機能が動作している状態であると判定したならば、前記自動応答制御部を自動的に起動し、
前記自動応答制御部は、当該着信に自動応答すると共に、予め登録されている音声メッセージを送信するおよび／または相手からの音声を録音することを特徴とする電話端末。
【請求項２】
請求項１に記載の電話端末であって、
前記自動応答起動機能登録手段は、前記自動応答制御部を起動すべき非通話機能と関連付けて、前記音声メッセージを自動的に送信するか否かおよびまたは相手からの音声を自動的に録音するか否かを登録することを特徴とする電話端末。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電話端末であって、
前記非通話機能を停止することなく、前記音声メッセージを自動送信したこと、およびまたは相手からの音声を録音したことを表示する手段をさらに有することを特徴とする電話端末。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の電話端末であって、
前記非通話機能が動作している間に着信があった場合に、予め定められた特定の操作が為されたならば、当該動作中の非通話機能が前記自動応答起動機能登録手段に登録された機能か否かに係らず、前記自動応答制御部を起動することを特徴とする電話端末。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投射する投射光学系と、
隣接する投射光学系との間の相対位置情報を受信する相対位置情報受信部と、
前記隣接する投射光学系との間の距離を受信する距離受信部と、
前記投射光学系から前記画像を投射する投射面までの距離を測定する測距部と、
前記投射光学系から投射される前記画像を前記隣接する投射光学系から投射される隣接する画像と少なくとも一部が重なった状態で投射し、前記相対位置情報、前記隣接する投射光学系との間の距離及び前記投射光学系から前記投射面までの距離に基づいて、前記画像と前記隣接する画像とが重なった領域の照度を所定の照度分布になるように調整する制御部と
を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
画像を投射する複数のプロジェクタと、
隣接するプロジェクタとの間の相対位置を変更可能に接続する接続部材とを備え、
前記プロジェクタは、
画像を投射する投射光学系と、
前記投射光学系から投射される前記画像を前記隣接するプロジェクタから投射される隣接する画像と少なくとも一部が重なった状態で投射し、前記隣接するプロジェクタとの相対位置、前記隣接するプロジェクタとの間の距離及び前記投射光学系から前記画像を投射する投射面までの距離に基づいて、前記画像と前記隣接する画像とが重なった領域の照度を所定の照度分布になるように調整する制御部と
を備えることを特徴とするマルチプロジェクションシステム。
【請求項３】
前記接続部材は前記プロジェクタに対して着脱可能であることを特徴とする請求項２記載のマルチプロジェクションシステム。
【請求項４】
前記接続部材は前記プロジェクタに内蔵されていることを特徴とする請求項２記載のマルチプロジェクションシステム。
【請求項５】
前記接続部材は前記プロジェクタ間における通信を行う通信機能を有することを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載のマルチプロジェクションシステム。
【請求項６】
複数の前記プロジェクタは、
１つのメインプロジェクタと、
少なくとも１つのサブプロジェクタから構成され、
前記メインプロジェクタは、
前記投射光学系から前記投射面までの距離を測定する測距部と、
隣接する前記サブプロジェクタとの間の距離を受信する距離受信部と
を備え、
前記サブプロジェクタはそれぞれ、
前記接続部材が接続される複数の取り付け部と、
前記複数の取り付け部における前記接続部材の接続状態に応じて、前記メインプロジェクタに対する相対位置を検出する相対位置検出部と
を備え、
前記サブプロジェクタは前記相対位置検出部により検出された前記相対位置を前記メインプロジェクタに送信し、
前記メインプロジェクタの前記制御部は、前記相対位置、前記サブプロジェクタとの間の距離及び前記投射光学系から前記投射面までの距離に基づいて前記サブプロジェクタにおける投射の制御を行うことを特徴とする請求項２〜５の何れか一項に記載のマルチプロジェクションシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のプロジェクタは、画像を投射する投射光学系と、隣接する投射光学系との間の相対位置情報を受信する相対位置情報受信部と、前記隣接する投射光学系との間の距離を受信する距離受信部と、前記投射光学系から前記画像を投射する投射面までの距離を測定する測距部と、前記投射光学系から投射される前記画像を前記隣接する投射光学系から投射される隣接する画像と少なくとも一部が重なった状態で投射し、前記相対位置情報、前記隣接する投射光学系との間の距離及び前記投射光学系から前記投射面までの距離に基づいて、前記画像と前記隣接する画像とが重なった領域の照度を所定の照度分布になるように調整する制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明のマルチプロジェクションシステムは、画像を投射する複数のプロジェクタと、隣接するプロジェクタとの間の相対位置を変更可能に接続する接続部材とを備え、前記プロジェクタは、画像を投射する投射光学系と、前記投射光学系から投射される前記画像を前記隣接するプロジェクタから投射される隣接する画像と少なくとも一部が重なった状態で投射し、前記隣接するプロジェクタとの相対位置、前記隣接するプロジェクタとの間の距離及び前記投射光学系から前記画像を投射する投射面までの距離に基づいて、前記画像と前記隣接する画像とが重なった領域の照度を所定の照度分布になるように調整する制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面内符号化と、参照画像を用いた画面間の予測符号化とを使って映像信号を符号化する映像符号化装置であって、
前記画面内符号化に係る画面内予測及び前記画面間の予測符号化に係る画面間予測を選択的に行って予測画像を生成する予測処理手段と、
前記映像信号に係る符号化対象画像と前記予測処理手段により生成された前記予測画像との差分を示す残差信号を符号化する符号化手段と、
前記映像信号に係る画像のシーンチェンジを検出するシーンチェンジ検出手段と、
前記シーンチェンジ検出手段によるシーンチェンジの検出後に最初に前記画面間の予測符号化の参照画像となる画像の縮小画像を生成する縮小画像生成手段と、
前記シーンチェンジ検出手段によりシーンチェンジが検出されたことに応じて、前記符号化手段から出力される符号化映像データに前記縮小画像を多重化して出力する多重化処理手段
とを具備することを特徴とする映像符号化装置。
【請求項２】
前記画面内符号化と前記画面間の予測符号化は、画面を構成する複数のスライスの各スライスを単位として決定され、
前記縮小画像生成手段は、前記スライスの単位で前記縮小画像を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の映像符号化装置。
【請求項３】
前記多重化処理手段は、ＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ方式におけるＳＥＩ ( Supplemental Enhancement Information ) として前記縮小画像を多重化することを特徴とする請求項１又は２に記載の映像符号化装置。
【請求項４】
前記縮小画像生成手段は、前記予測処理手段によって前記画面内予測が行われる際に、複数画素の平均値から予測画像を生成する画面内予測モードの実行によって生成された予測画像から前記縮小画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の映像符号化装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の映像符号化装置によって符号化された符号化映像データを受信して復号化する映像復号化装置であって、
前記符号化映像データの復号化時にエラーが発生した場合に、当該エラーが発生した画像を前記縮小画像によって補間することを特徴とする映像復号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像符号化装置及び映像復号化装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、映像符号化装置及び映像復号化装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、このような要望を満たす映像符号化装置及び対応する映像復号化装置を提示することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る映像符号化装置は、画面内符号化と、参照画像を用いた画面間の予測符号化とを使って映像信号を符号化する映像符号化装置であって、前記画面内符号化に係る画面内予測及び前記画面間の予測符号化に係る画面間予測を選択的に行って予測画像を生成する予測処理手段と、前記映像信号に係る符号化対象画像と前記予測処理手段により生成された前記予測画像との差分を示す残差信号を符号化する符号化手段と、前記映像信号に係る画像のシーンチェンジを検出するシーンチェンジ検出手段と、前記シーンチェンジ検出手段によるシーンチェンジの検出後に最初に前記画面間の予測符号化の参照画像となる画像の縮小画像を生成する縮小画像生成手段と、前記シーンチェンジ検出手段によりシーンチェンジが検出されたことに応じて、前記符号化手段から出力される符号化映像データに前記縮小画像を多重化して出力する多重化処理手段とを具備することを特徴とする。
本発明に係る映像復号化装置は、上記映像符号化装置によって符号化された符号化映像データを受信して復号化する映像復号化装置であって、前記符号化映像データの復号化時にエラーが発生した場合に、当該エラーが発生した画像を前記縮小画像によって補間することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
予測処理装置１４は、予測方法決定装置１２からの予測符号化用パラメータに従い、メモリ１８に記憶される画像データから予測画像（又は予測画像データ）を生成し、入力端子１０からの符号化対象画像データと予測画像との差分となる予測残差信号を生成する。予測処理装置１４は、生成した予測残差信号を直交変換・量子化装置２０に供給し、生成した予測画像データを局所復号化装置２２に供給する。具体的には、予測処理装置１４は、画面内符号化では、入力端子１０からの画像データに含まれる符号化対象ブロックと、先行して符号化された周辺画素から生成される予測画像との差分を示す残差信号を出力する。また、参照画像を用いた画面間の予測符号化では、入力端子１０からの画像データに含まれる符号化対象ブロックと、参照画像との差分を示す残差信号を出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
縮小画像生成装置３０は、シーンチェンジ検出装置１６から指示されたタイミングに従って縮小画像を生成し、多重化処理装置２６に出力する。即ち、縮小画像生成装置３０は、シーンチェンジ検出後に最初にＩピクチャ又はＰピクチャとなるフレームの縮小画像を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データ上より選択された複数の領域における輝度情報を求め、該輝度情報から露出制御に用いる露出値を算出する制御手段を有するカメラにおいて、
前記複数の領域それぞれに位置する被写体を判別し、前記被写体が移動した場合には、前記被写体が新たに位置する領域を検出する追尾手段と、
前記複数の領域それぞれの輝度情報を、それぞれの輝度情報がどの領域に対応するかを識別可能な形態にて表示する表示手段を有し、
前記制御手段は、前記追尾手段にて検出された領域を、新たに選択された領域として設定し、前記新たに選択された領域の輝度情報を含めて前記露出値を算出し直すことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記制御手段は、前記追尾手段が前記被写体の新たな位置に対応する領域の検出に失敗した場合には、検出に失敗した前記領域を除いて前記輝度情報および前記露出値を算出することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
画像データ上より前記複数の領域を選択する操作部材と、
画像データ上の顔領域を検出する顔検出手段とを有し、
前記制御手段は、前記操作部材にて選択された複数の領域における輝度情報に加え、前記顔検出手段にて検出された顔領域における輝度情報に基づいて前記露出値を算出することを特徴とする請求項１または２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記表示手段は、前記複数の領域それぞれの輝度情報を示す複数の輝度情報目盛りを表示するための表示部と前記画像データに基づく画像を表示するための表示部を有し、前記画像上に前記複数の領域それぞれを示す枠を表示するものであって、前記複数の領域それぞれを示す枠と前記複数の輝度情報目盛りそれぞれを対応づけて表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、画像データ上より選択された複数の領域における輝度情報を求め、該輝度情報から露出制御に用いる露出値を算出する制御手段を有するカメラにおいて、前記複数の領域それぞれに位置する被写体を判別し、前記被写体が移動した場合には、前記被写体が新たに位置する領域を検出する追尾手段と、前記複数の領域それぞれの輝度情報を、それぞれの輝度情報がどの領域に対応するかを識別可能な形態にて表示する表示手段を有し、前記制御手段が、前記追尾手段にて検出された領域を、新たに選択された領域として設定し、前記新たに選択された領域の輝度情報を含めて前記露出値を算出し直すカメラとするものである。