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【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タバコおよびフォーマットを含む組成物であって、該タバコおよびフォーマットが保持デバイス上に配置される、組成物。
【請求項２】
フォーマットが不溶性である、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
フォーマットが崩壊可能である、請求項1記載の組成物。
【請求項４】
タバコおよびフォーマットがいずれも崩壊可能である、請求項1記載の組成物。
【請求項５】
フォーマットがタバコを部分的にコーティングする、前記請求項のいずれか一項記載の組成物。
【請求項６】
タバコ対フォーマットの比率が99:1〜50:50である、前記請求項のいずれか一項記載の組成物。
【請求項７】
タバコおよびフォーマットが、タブレット、ゲル、成形部分、またはフィルムとして作製される、前記請求項のいずれか一項記載の組成物。
【請求項８】
フィルムが同じまたは異なる多層を含む、請求項7記載の組成物。
【請求項９】
フィルムがタバコおよびフォーマットを封入する、請求項7または8記載の組成物。
【請求項１０】
タバコおよびフォーマットを封入するフィルムがいかなるタバコも含まない、請求項9記載の組成物。
【請求項１１】
フィルムがタバコを封入する、請求項7から10のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１２】
フォーマットがフィルムとして作製され、かつ保持デバイスに取り付けられた該フィルムによって形成されたポーチの中にタバコが配置される、前記請求項のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１３】
フィルムが1〜90%のタバコを含む、請求項7から12のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１４】
タバコが不溶性マトリックス上にコーティングされるかまたは不溶性マトリックスに取り込まれる、請求項1から13のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１５】
保持デバイスが、木材、紙、プラスチック、金属、または複合製品などの不溶性材料から形成される、請求項1から14のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１６】
保持デバイスがスティックである、前記請求項のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１７】
保持デバイスが爪楊枝である、前記請求項のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１８】
タバコおよびフォーマットが、保持デバイスの一方の末端に接着されている、前記請求項のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１９】
タバコおよびフォーマットが保持デバイス上にコーティングされるが、手で保持する範囲を提供するのに十分な範囲が露出したままになっている、請求項1から18のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２０】
爪楊枝が、タバコおよびフォーマットを含むコーティングによって実質的に完全に覆われている、請求項19記載の組成物。
【請求項２１】
組成物中のタバコが50μm以下の平均粒子サイズを有する、請求項1から20のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２２】
組成物中のタバコが25μm以下の平均粒子サイズを有する、請求項1から20のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２３】
組成物中のタバコが20μm以下の平均粒子サイズを有する、請求項1から20のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２４】
タバコおよびフォーマットに保持デバイスを取り付ける工程を含む、前記請求項のいずれか一項記載の組成物を製造する方法。
【請求項２５】
タバコ含有溶液の中に保持デバイスを浸漬する、前記請求項24記載の方法。
【請求項２６】
保持デバイスが、請求項8から13のいずれか一項記載のフィルムで部分的または全体的に包装される、前記請求項24記載の方法。
【請求項２７】
タブレットを乾燥または固化する前に、保持デバイスが、タバコおよびフォーマットを含む該タブレット中に挿入される、前記請求項24記載の方法。
【請求項２８】
タバコ組成物の成形部分が、保持デバイスの周りに形成される、前記請求項24記載の方法。
【請求項２９】
保持デバイスが完全に乾燥または固化する前にゲルに挿入される、前記請求項24記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のスピノシンを含有する、水産養殖魚における外部寄生生物の駆除用組成物。
【請求項２】
前記スピノシンがスピノサドである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記魚がナマズである、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記魚がコイである、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記魚がサケである、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記魚がマスである、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記魚がブリである、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記魚がストライプドバスである、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
１〜２５００ｍｇ／ｋｇのスピノシンを養殖魚用餌料組成物と共に含有してなる、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
７５〜２２５０ｍｇ／ｋｇのスピノシンを含有する、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
水産養殖魚の生産改善方法であって、魚に１〜２５００ｍｇ／ｋｇのスピノシンを含有する栄養調整された養殖魚用餌料を投与することを含んでなる方法。
【請求項１２】
７５〜２２５０ｍｇ／ｋｇのスピノシンを含有する養殖魚用餌料を使用する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記スピノシンがスピノサドである、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記魚がナマズである、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記魚がコイである、請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
前記魚がサケである、請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
前記魚がマスである、請求項１１記載の方法。
【請求項１８】
前記魚がブリである、請求項１１記載の方法。
【請求項１９】
前記魚がストライプドバスである、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリヌクレオチドを標的細胞に送達する方法であって、前記方法は、
前記標的細胞（ヒトのインビボ細胞を除く）を組み換えレトロウィルスに感染させる工程を含み、前記組み換えレトロウィルスは、送達される前記ポリヌクレオチドと、レンチウィルスの５'長末端反復領域（ＬＴＲ）由来のＲ配列及びＵ５配列と、自己不活性化したレンチウィルスの３'ＬＴＲと、融合分子と、細胞特異的な結合決定基とを含む、方法。
【請求項２】
前記融合分子がｐＨ感受性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記融合分子がクラスＩ融合因子である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記融合分子がクラスＩＩ融合因子である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記融合分子がウィルス糖タンパク質である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記融合分子の結合能が低減している、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記融合分子が、ラッサ熱ウィルス、ダニ媒介性脳炎ウィルス、デングウィルス、Ｂ型肝炎ウィルス、狂犬病ウィルス、セムリキ森林ウィルス、ロスリバーウィルス、アウラウィルス、ボルナ病ウィルス、ハンターンウィルス、及びＳＡＲＳ−ＣｏＶウィルスから成るウィルスの群の１つに由来するウィルス糖タンパク質を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記細胞特異的な結合決定因子がタンパク質を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記細胞特異的な結合決定因子が抗体を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記抗体がヒトＩｇＧ１の軽鎖定常領域と重鎖定常領域とを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記細胞特異的な結合決定因子が、免疫グロブリンαと免疫グロブリンβとをさらに含む
、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記抗体が単鎖抗体である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記単鎖抗体が、別のタンパク質由来の膜貫通ドメインと融合される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記抗体が、抗ＣＤ２０抗体、抗ＣＤ３４抗体、及び抗ＤＥＣ−２０５抗体から成る群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記５'ＬＴＲ配列がＨＩＶ由来である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記自己不活性化３'ＬＴＲが、そのエンハンサー配列が欠失したＵ３要素を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記自己不活性化３'ＬＴＲが、改変されたＨＩＶの３'ＬＴＲである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記組み換えレトロウィルスが偽型である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記ポリヌクレオチドが目的の遺伝子である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記標的細胞が癌細胞である、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
送達される前記ポリヌクレオチドと、前記Ｒ配列及びＵ５配列と、前記自己不活性化したレンチウィルスの３'ＬＴＲとを含むベクター、前記融合分子をコードする遺伝子を含むベクター、及び前記細胞特異的な結合決定基をコードする遺伝子を含むベクターでパッケージング細胞株をトランスフェクトする工程、並びに
組み換えレトロウィルスを前記パッケージング細胞株から回収する工程
をさらに含む、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記パッケージング細胞株が２９３細胞株である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
レンチウィルスの５'長末端配列（ＬＴＲ）由来のＲ配列及びＵ５配列を有する核酸と、
自己不活性化したレンチウィルスの３'ＬＴＲと、
融合分子、及び膜結合した細胞特異的な結合決定基と
を含む、組み換えレトロウィルス。
【請求項２４】
前記融合分子がウィルス糖タンパク質である、請求項２３に記載の組み換えレトロウィルス。
【請求項２５】
前記融合分子がｐＨ感受性である、請求項２３に記載の組み換えレトロウィルス。
【請求項２６】
前記融合分子が突然変異型のヘマグルチニンである、請求項２３に記載の組み換えレトロウィルス。
【請求項２７】
前記融合分子がＳＩＮである、請求項２３に記載の組み換えレトロウィルス。
【請求項２８】
前記細胞特異的な結合決定基がタンパク質を含む、請求項２３〜２７のいずれか一項に記載の組み換えレトロウィルス。
【請求項２９】
前記細胞特異的な結合決定基が抗体を含む、請求項２３〜２７のいずれか一項に記載の組み換えレトロウィルス。
【請求項３０】
前記抗体がヒトのＩｇＧ１である、請求項２９に記載の組み換えレトロウィルス。
【請求項３１】
前記細胞特異的な結合決定基が、免疫グロブリンαと免疫グロブリンβとをさらに含む、請求項２３〜３０のいずれか一項に記載の組み換えレトロウィルス。
【請求項３２】
前記抗体が単鎖抗体である、請求項２９に記載の組み換えレトロウィルス。
【請求項３３】
前記ウィルス構築物が少なくとも１つの目的の遺伝子をさらに含む、請求項２９〜３２のいずれか一項に記載の組み換えレトロウィルス。
【請求項３４】
前記目的の遺伝子がレポーター遺伝子である、請求項３３に記載の組み換えレトロウィルス。
【請求項３５】
前記目的の遺伝子がｓｉＲＮＡ分子をコードする、請求項３３に記載の組み換えレトロウィルス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物飼料中の補給用ホウ素濃度が１から５００ｐｐｍである、補給用ホウ素を含む動物飼料組成物。
【請求項２】
動物飼料中の補給用ホウ素濃度が１から１５０ｐｐｍである、補給用ホウ素を含む動物飼料組成物。
【請求項３】
動物飼料中の補給用ホウ素濃度が２５から５０ｐｐｍである、補給用ホウ素を含む動物飼料組成物。
【請求項４】
当該補給用ホウ素は有機ホウ素含有化合物、無機ホウ素含有化合物、ホウ素含有無機物、高めたホウ素レベルを有する植物材料及び高めたホウ素レベルを有する酵母のような微生物から選ばれた、請求項１、２又は３に記載の組成物。
【請求項５】
当該無機ホウ素含有化合物はホウ酸ナトリウム、ホウ酸、ホウ酸カルシウム、ホウ酸マグネシウム、ハロゲン含有ホウ酸塩、ホウ酸アンモニウム、ホウ酸カリウム、鉄及びマグネシウム含有ホウ酸塩、ホウ酸タンタル、ホウ酸ベリリウム、鉄及びニッケル含有ホウ酸塩、炭酸塩含有ホウ酸塩、ナトリウム及びカルシウム含有ホウ酸塩、ヒ酸塩含有ホウ酸塩、カルシウム及び希土類元素含有ホウ酸塩、硫酸塩含有ホウ酸塩、マグネシウムとカルシウム含有ホウ酸塩、ホウ酸マンガン、ホウ酸アルミニウム、カルシウム及びストロンチウム含有ホウ酸塩、リン酸塩含有ホウ酸塩、ホウ酸スズ、ホウ酸ストロンチウム、ホウ酸亜鉛、ホウケイ酸カルシウム、ホウケイ酸ナトリウム、ホウケイ酸アルミニウム、カルシウムと希土類元素含有ホウケイ酸塩、ホウケイ酸鉛、ホウケイ酸バリウム、ホウケイ酸リチウム及びフルオロホウ酸ナトリウムからなる群より選ばれ、当該有機ホウ素含有化合物はホウ素とフルクトース、ソルビトール、マンニトール、キシリトール、ソルボース、トレオニン、メチオニン、加工澱粉類、加水分解澱粉類、酸化澱粉類、非加工澱粉類、デキストリン類、アミド化糖類、グルコサミン、マンノサミン、グリセロール脂肪酸のエステル類、サルチル酸複合体類、ビスオキサラト酸の塩類、ボロスクロースカルシウム、アルコール類、アルコールアミン類、糖酸類、糖酸、グルコン酸、アミノ化糖酸類及びボログルコン酸カルシウムから形成される複合体及び化合物からなる群より選ばれ、及び、当該ホウ素含有無機物は硼砂、コレマナイト、ハイドロボラサイト、ケルナイト、ウレキサイト、ダトライト、ダンブライト、サイベリアイト、スーアナイト、インデル石、サッソライト、インヨ石、プロバータイト、ハウライト、エンソーライト、クルナコフ石、マイヤーホ−フェ石、プライス石、ノボライト及びシアール石からなる群より選ばれる、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
当該動物飼料は更に低減されたリンを含み、前記動物飼料中における当該リン濃度は当該補給用ホウ素を欠く同等の動物飼料に比べて少なくとも３％減少している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の動物飼料組成物。
【請求項７】
飼料が、請求項１〜６のいずれか一項に記載の補給用ホウ素を含む、動物から排泄されるリンの量を減少させるための動物飼料。
【請求項８】
飼料が、請求項１〜６のいずれか一項に記載の補給用ホウ素を含む、動物におけるリンの吸収効率を向上させるための動物飼料。
【請求項９】
飼料が、請求項１〜６のいずれか一項に記載の補給用ホウ素を含む、動物飼育場における環境リン公害を減少させるための動物飼料。
【請求項１０】
飼料が、請求項１〜６のいずれか一項に記載の補給用ホウ素を含む、妊娠期、養育期又は泌乳期の動物における離乳期前の死亡率を減少させるための動物飼料。
【請求項１１】
ホウ素含有化合物の治療的に効果量を当該治療が必要である非ヒト哺乳類に投与することを含んでいる骨軟化症を予防又は治療する方法。
【請求項１２】
前記哺乳類において骨軟化症の徴候を見出す前に当該ホウ素含有化合物を投与する、請求項１１の方法。
【請求項１３】
当該哺乳類がブタ、ウマ、ラバ、ロバ、ウシ、ヒツジ、ヤギ、ラマ、イヌ及びネコから選ばれる、請求項１１又は１２の方法。
【請求項１４】
当該補給用ホウ素含有化合物の治療効果量が１から５００ｐｐｍ、１から１５０ｐｐｍ又は５０ｐｐｍ或いは２５ｐｐｍから５０ｐｐｍである、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
当該ホウ素含有化合物は有機ホウ素含有化合物、無機ホウ素含有化合物、ホウ素含有無機物、高めたホウ素レベルを有する植物材料及び高めたホウ素レベルを有する酵母のような微生物から選ばれる、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
当該無機ホウ素含有化合物はホウ酸ナトリウム、ホウ酸、ホウ酸カルシウム、ホウ酸マグネシウム、ハロゲン含有ホウ酸塩、ホウ酸アンモニウム、ホウ酸カリウム、鉄及びマグネシウム含有ホウ酸塩、ホウ酸タンタル、ホウ酸ベリリウム、鉄及びニッケル含有ホウ酸塩、炭酸塩含有ホウ酸塩、ナトリウム及びカルシウム含有ホウ酸塩、ヒ酸塩含有ホウ酸塩、カルシウム及び希土類元素含有ホウ酸塩、硫酸塩含有ホウ酸塩、マグネシウム及びカルシウム含有ホウ酸塩、ホウ酸マンガン、ホウ酸アルミニウム、カルシウムとストロンチウム含有ホウ酸塩、リン酸塩含有ホウ酸塩、ホウ酸スズ、ホウ酸ストロンチウム、ホウ酸亜鉛、ホウケイ酸カルシウム、ホウケイ酸ナトリウム、ホウケイ酸アルミニウム、カルシウム及び希土類元素含有ホウケイ酸塩、ホウケイ酸鉛、ホウケイ酸バリウム、ホウケイ酸リチウム及びフルオロホウ酸ナトリウムからなる群より選ばれ、当該有機ホウ素含有化合物はホウ素とフルクトース、ソルビトール、マンニトール、キシリトール、ソルボース、トレオニン、メチオニン、加工澱粉類、加水分解澱粉類、酸化澱粉類、非加工澱粉類、デキストリン類、アミド化糖類類、グルコサミン、マンノサミン、グリセロール脂肪酸のエステル類、サルチル酸複合体類、ビスオキサラト酸の塩類、ボロスクロースカルシウム、アルコール類、アルコールアミン類、糖酸類、糖酸、グルコン酸、アミノ化糖酸類及びボログルコン酸カルシウムとが形成する複合体及び化合物からなる群より選ばれ、及び、当該ホウ素含有無機物は硼砂、コレマナイト、ハイドロボラサイト、ケルナイト、ウレキサイト、ダトライト、ダンブライト、サイベリアイト、スーアナイト、インデル石、サッソライト、インヨ石、プロバータイト、ハウライト、エンソーライト、クルナコフ石、マイヤーホ−フェ石、プライス石、ノボライト及びシアール石からなる群より選ばれる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
補給的ホウ素を非ヒト動物に投与することを含んでいる、前記非ヒト動物が排泄するリンの量を減少させる方法。
【請求項１８】
補給的ホウ素を非ヒト動物に投与することを含んでいる、当該非ヒト動物においてリンの吸収効率を増加させる方法。
【請求項１９】
補給的ホウ素を非ヒト動物に投与することを含んでいる、当該非ヒト動物から生じる環境リン公害を減少させる方法。
【請求項２０】
補給的ホウ素を妊娠期、養育期又は泌乳期の非ヒト動物に投与することを含んでいる、動物における離乳期死亡率を減少させる方法。
【請求項２１】
当該補給的ホウ素含有化合物を飲料水中に入れて投与する、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
当該補給的ホウ素含有化合物をミルク製剤中に入れて投与する、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラフィン含有試料からリボ核酸を分離する方法であって、
(a)イオン性界面活性剤の存在下、試料を約50〜85℃にて約1〜60分間加温してパラフィン相及び水相を生成する工程と、
(b)パラフィン相から水相を取り出す工程と、
(c)水相にプロテアーゼを添加し、水相を約25〜80℃にて約5〜60分間インキュベートする工程
とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の位置および向きを決定するためのシステムであって、
各々が磁界を放射することができ、異なる周波数でナビゲーション磁界を放射するよう
に構成された、少なくとも２つの送信器と、
各々が前記送信器から放射されたナビゲーション磁界を同時に測定し、かつ測定された
合成磁界を表わすセンサ信号を生成するように構成された、少なくとも２つのセンサと、
前記センサに接続されて前記センサ信号を受信し、かつ前記センサ信号に基づいて、前
記送信器に対する前記センサの位置および向きデータを計算するように構成されたプロセ
ッサと、を備え、
前記送信器が基本周波数の調波周波数である周波数でナビゲーション磁界を放射するよ
うに構成されていることを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記送信器が１，５００Ｈｚ以下の周波数で磁界を放射するように構成された、請求項
１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセッサが、
各センサ信号に対し、周波数成分分解プロセスを実行して、前記センサ信号を生成した
前記センサによって測定された磁界を含む個々の磁界の強度を決定し、かつ
前記個々の磁界の強度に基づいて、前記送信器に対する前記センサの位置および向きデ
ータを計算する、
ように構成された、
請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記プロセッサが実行するように構成された前記周波数成分分解プロセスが、フーリエ
変換である、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
３つの前記送信器を有する送信器組立体が存在する、請求項１〜４のいずれかに記載の
システム。
【請求項６】
３つの前記受信器が存在する、請求項１〜５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記送信器組立体がさらに、少なくとも１つの前記送信器が前記ナビゲーション磁界と
同時に、前記ナビゲーション磁界が放射される周波数より低い周波数で監視磁界を放射す
るように構成され、
前記センサが前記ナビゲーション磁界と共に放射された前記監視磁界を測定し、
前記プロセッサがさらに、
前記測定されたナビゲーション磁界および前記監視磁界の磁界強度を決定し、
前記測定された磁界の前記磁界強度に基づいて、補正されたナビゲーション磁界強
度測定値を表わすデータを生成し、かつ
前記補正されたナビゲーション磁界強度測定値を表わす前記データに基づいて、前
記送信器に対する前記センサの位置および向きデータを計算する、
ように構成された、
請求項１〜６のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ウシトロンビン調製物を、４０ｋＤａより大きい分子量を有する不純物を除去することが可能なサイズ排除フィルターで処理すること、及び
（ｂ）ウシ精製トロンビンを回収すること
を含んでなる、ウシ精製トロンビンを製造するための方法。
【請求項２】
前記方法が、サイズ排除フィルターで処理する前にウシトロンビン調製物を、クロマトグラフィー精製工程で処理することを更に含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
クロマトグラフィー精製工程が、陽イオン交換クロマトグラフィーによる精製工程を含んでなる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
クロマトグラフィー精製工程が、約１５００ｕ／ｍｇタンパク質より大きい比活性度を有するウシトロンビン調製物に精製する工程である請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）で得られたウシ精製トロンビンを、さらに陰イオン交換樹脂で処理する工程を含んでなる請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ウシトロンビン調製物が、Ｔｈｒｏｍｂｉｎ−ＪＭＩ(登録商標)である、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ウシトロンビン調製物が、調製物１ｍＬ当たり約５００〜約３０００トロンビン単位を有するウシトロンビン調製物である請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記サイズ排除フィルターが、４０ｋＤａ〜３００ｋＤａの範囲の分子量を有する不純物を排除することが可能なサイズ排除フィルターである、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記サイズ排除フィルターが、少なくとも１００ｋＤａの分子量を有する不純物を排除することが可能なサイズ排除フィルターである、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記サイズ排除フィルターが、５０ｋＤａより大きい分子量を有する不純物を排除することが可能なサイズ排除フィルターである、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
回収されたウシ精製トロンビンが、精製前のウシトロンビン調製物に含まれる不純物の少なくとも８０％が減少させられている、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
回収されたウシ精製トロンビンが、４０ｋＤａより大きい分子量を有する不純物を実質的に含まない、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
ウシ精製トロンビンが、約１８００〜約３０００ｕ／ｍｇタンパク質の比活性度を有する、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
回収されたウシ精製トロンビンが、実質的にＶａ因子を含まない、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
Ｖａ因子が０．４μｇ／１０００トロンビン単位より少ない、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
回収されたウシ精製トロンビンが、実質的にプリオンを含まない、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
回収されたウシ精製トロンビンが、少なくとも３．５ｌｏｇのプリオンの対数減少値を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
回収されたウシ精製トロンビンが、実質的にウィルス性病原体を含まない、請求項１〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
回収されたウシ精製トロンビンが、少なくとも約３．５ｌｏｇのウイルス排除の対数減少値を有する、請求項１〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
サイズ排除フィルターで処理されたウシトロンビン調製物の量が、少なくとも１５Ｌである、請求項１〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記ウシトロンビン調製物が、少なくとも３００，０００，０００トロンビン単位からなる、請求項１〜２０にいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
４０ｋＤａより大きい分子量の不純物を実質的に含まない、１ｍｇのタンパク質当たり１８００トロンビン単位（ｕ／ｍｇ）より大きい比活性度を有する、ウシ精製トロンビンを調製するための方法であって、
（ａ）調製物１ｍＬ当たり約５００〜約３０００トロンビン単位を有するウシトロンビン調製物を陽イオン交換クロマトグラフィーで処理して、約１５００ｕ／ｍｇタンパク質より大きい比活性度を有する精製前のウシトロンビン組成物を得ること；
（ｂ）工程（ａ）で得られた精製前のウシトロンビン組成物を４０ｋＤａより大きい分子量を有する不純物を除去することが可能なサイズ排除フィルターで処理して、４０ｋＤａより大きい分子量を有する不純物を実質的に含まないウシ精製トロンビンを得ること；及び任意で
（ｃ）工程（ｂ）で得られたウシ精製トロンビンを陰イオン交換樹脂で処理すること、を含んでなる方法。
【請求項２３】
分子量が４０ｋＤａより大きい不純物を実質的に含まず、約１８００〜約３０００ｕ／ｍｇタンパク質の比活性度を有し、実質的にＶａ因子を含まず、実質的にプリオンを含まず、かつウイルス性病原体を実質的に含まないウシ精製トロンビン。
【請求項２４】
ウシ精製トロンビンが、約２３００〜２７００ｕ／ｍｇタンパク質の比活性度を有する、請求項２３に記載のウシ精製トロンビン。
【請求項２５】
Ｖａ因子が１０００トロンビン単位当たり０．４μｇより少ない、請求項２３又は２４に記載のウシ精製トロンビン。
【請求項２６】
ウシ精製トロンビンが、少なくとも約３．５ｌｏｇのウイルス排除の対数減少値を有するウイルス性病原体を実質的に含まない、請求項２３〜２５のいずれかに記載のウシ精製トロンビン。
【請求項２７】
ウシ精製トロンビンが、請求項１〜２２のいずれかに記載の方法で精製されたものである請求項２３〜２６のいずれかに記載のウシ精製トロンビン。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1つ以上の真核細胞種のin vitro増殖を補助するための方法であって、
天然の基底膜又は基底膜合成細胞によって培養物中に生産された基底膜様基質を含む粒子に前記細胞種の細胞を播種する工程、及び
前記播種した細胞の増殖に適切な条件下で、前記播種した細胞をin vitroで培養する工程
を含み、前記粒子が約500μm未満の大きさである、方法。
【請求項２】
前記粒子が、約50μmから400μmの範囲の平均径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記粒子が天然の基底膜を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記天然の基底膜が精細管に由来する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記天然の基底膜が、血管、血管周囲の組織、胎盤、肺、皮膚、及び骨髄組織又は骨/骨髄接触面からなる群から選択される組織に由来する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記粒子が、少なくともコラーゲンタイプIV及びラミニンからなる規則的に相互作用する分子のネットワークを含む基底膜様基質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、前記細胞が播種されている粒子の調製をさらに含み、前記調製が、基底膜合成細胞を適切なビーズに接着させて、基底膜成分の発現及び分泌に適切な条件下でビーズに結合した細胞を培養することによって、基底膜様基質に少なくとも部分的に被覆されたビーズを含む粒子を生産する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記基底膜合成細胞が、前記細胞を播種する前に前記粒子から除去されるか又は破砕される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記基底膜様基質が安定化されている、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記基底膜合成細胞が、増殖させようとする細胞とビーズ上で共培養される、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記基底膜合成細胞が、内皮細胞、ケラチノサイト、シュヴァン細胞、セルトーリ細胞、骨芽細胞、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記播種した細胞が、内皮細胞、皮膚の線維芽細胞、筋芽細胞、及び心筋芽細胞からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記播種した細胞が、胚性幹細胞、成体間葉幹細胞、及び臍帯血細胞からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記基底膜合成細胞がセルトーリ細胞であり、前記播種した細胞が精原幹細胞である、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記基底膜合成細胞が骨芽細胞であり、前記播種した細胞が造血幹細胞である、請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
基底膜合成細胞によって培養物中に生産された基底膜様基質に少なくとも部分的に被覆されたビーズを含む、約500μm未満の大きさの粒子の調製物。
【請求項１７】
前記粒子が約50μmから400μmの範囲の平均径を有する、請求項１６に記載の調製物。
【請求項１８】
前記基底膜様基質が、少なくともコラーゲンタイプIV及びラミニンからなる規則的に相互作用する分子のネットワークを含む、請求項１６に記載の調製物。
【請求項１９】
前記粒子が、基底膜合成細胞を適切なビーズに接着させて、基底膜タンパク質の発現及び分泌に適切な条件下でビーズに結合した細胞を培養することを含む工程によって調製される、請求項１６に記載の調製物。
【請求項２０】
前記基底膜合成細胞が内皮細胞、ケラチノサイト、シュヴァン細胞、セルトーリ細胞、骨芽細胞、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１９に記載の調製物。
【請求項２１】
天然の基底膜を含む、約500μm未満の大きさを有する粒子の調製物。
【請求項２２】
前記粒子が約50μmから400μmの範囲の平均径を有する、請求項２１に記載の調製物。
【請求項２３】
前記天然の基底膜が精細管に由来する、請求項２１に記載の調製物。
【請求項２４】
前記天然の基底膜が、血管、血管周囲の組織、胎盤、肺、皮膚、及び骨髄組織又は骨/骨髄接触面からなる群から選択される組織に由来する、請求項２１に記載の調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子又は粉末形態の飼料物質の所定量を送出する給餌装置であって、前記飼料物質を収容する容器と、前記容器の下端に位置したシャッタ手段とを備え、前記シャッタ手段は、開放位置と閉鎖位置との間を移動可能に設けられ、前記閉鎖位置から前記開放位置への移動により、前記容器から前記シャッタ手段を通る通路が形成され、該通路を通って前記飼料物質が送出されるように構成されており、前記容器が、使用状態で垂直線から離れるように傾斜した長手方向軸を有する管路を含む、給餌装置。
【請求項２】
前記管路が管で構成されている、請求項１に記載の給餌装置。
【請求項３】
前記シャッタ手段が、前記管の下端に配設されている、請求項２に記載の給餌装置。
【請求項４】
前記シャッタ手段が、前記閉鎖位置と前記開放位置との間を相対的に摺動するように配設された少なくとも２つのプレートを含み、前記２つのプレートは、それぞれが複数の開口を有し、前記それぞれの開口は、前記閉鎖位置では一致せず、前記開放位置では一致して前記通路が形成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の給餌装置。
【請求項５】
前記シャッタ手段から上方に伸びる前記管が垂直線から離れる前記傾斜角を有するように構造物に取り付ける取付け手段をさらに備えている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の給餌装置。
【請求項６】
前記通路を通過した前記飼料物質を広範囲に散布するための散布手段をさらに備えている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の給餌装置。
【請求項７】
前記散布手段は、前記シャッタ手段の下に配設された空気流送出手段を含む、請求項６に記載の給餌装置。
【請求項８】
前記取付け手段は、前記シャッタ手段の動作による前記容器の振動を許容するように構成されている、請求項６または７に記載の給餌装置。
【請求項９】
前記開放位置と前記閉鎖位置との間で前記シャッタ手段を往復移動させるためのアクチュエータをさらに備えている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の給餌装置。
【請求項１０】
予め設定された基準に従って前記シャッタ手段を動作させ、前記飼料物質を制御可能に送出するために、前記アクチュエータに接続されたコントローラをさらに備えている、請求項９に記載の給餌装置。
【請求項１１】
微粒子又は粉末形態の飼料物質を供給する給餌方法であって、前記飼料物質を、垂直線から離れるように傾斜した長手方向軸を有する容器の中に収容するステップと、シャッタ手段を閉鎖位置から開放位置へ移動させ、前記容器に前記飼料物質が通過可能な通路を形成するステップと、前記飼料物質が前記通路を通過するステップと、前記シャッタ手段を前記開放位置から前記閉鎖位置へ移動させ、前記飼料物質の通過を停止するステップと、を含む、給餌方法。
【請求項１２】
前記シャッタ手段の動作による振動が前記容器に伝達されて前記飼料物質が分離するように、前記容器を構造物へ取り付けることによって前記容器を揺動させるステップをさらに含む、請求項１１に記載の給餌方法。
【請求項１３】
前記通路を通過した前記飼料物質を広範囲に散布するステップをさらに含む、請求項１１または１２に記載の給餌方法。
【請求項１４】
前記飼料物質を広範囲に散布するステップが、前記通路を通過した前記飼料物質に空気流を吹き当てることを含む、請求項１３に記載の給餌方法。
【請求項１５】
前記飼料物質が通過可能な通路を形成するステップが、前記シャッタ手段に設けた複数の開口を一致させることを含む、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の給餌方法。
【請求項１６】
微粒子又は粉末形態の飼料物質の所定量を送出する給餌装置であって、
前記飼料物質を収容する容器と、
前記容器の下端に位置したシャッタ手段であって、開放位置と閉鎖位置との間を移動可能に設けられ、前記閉鎖位置から前記開放位置への移動により、前記容器から前記シャッタ手段を通る通路が形成され、該通路を通って前記飼料物質が送出されるようなシャッタ手段と、
前記通路を通過した前記飼料物質を散布するための散布手段であって、前記飼料物質を広範囲に吹き飛ばすように前記シャッタ手段の下に配設された空気流送出手段を含む散布手段と、
を備えた、給餌装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
容器１２は、内側に導管（管路）を画成する管３１を含む。管３１は飼料を収容可能であり、飼料の残量を容易に確認できるように透明な素材で構成されている。本実施形態において、管３１は、内径２５ｍｍのＰＶＣ管で構成されているが、異なる寸法を有する他の管を用いることもできる。管は、キャップ３７として構成された着脱可能な蓋体によって、その上端を閉鎖される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
前述したように、容器１２は管３１または導管を含む。管３１または導管は、シャッタ手段１４から上方に伸びる。これにより、容器１２に飼料が収容された状態で、容器１２の下端に存在する飼料部分は、その上に更なる飼料部分を有する。したがって、アッパープレート２０を動かすことによって２つの溝２８が形成される場合に、飼料物質は、その自重によってシャッタ手段１４を通過する。即ち、飼料はシャッタ手段１４に対して重力で供給される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ジェンマ・マイクロ１５０及びいくつかの一層小さな実験的飼料の場合、導管上で揺動させる操作が最も有効であることが分かった。揺動によって、飼料が、管３１の上方に分散しながら戻され、その後、自然に降下して定位置に戻ることが可能になることが判明した。飼料を下方へ揺動する最初の動作での振動は、２倍以上のアリコートの送出を生じることが分かった。もし給餌事象当たりに、それより多い量が必要であれば、一層多くのプレートの動作を適用することができる。さらに、導管の口径を増加させることに加えて、溝穴の数を変更することができる。給餌器プログラムは、個々の飼料の流れ特性を念頭において、個々の飼料に対して調整される必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞の発現を調節する方法であって、
該方法は、該細胞の発現を調節する能力を有する核酸を該細胞内に導入するステップを含み、
該核酸は、マイクロRNAの結合の標的部位を含み、
該細胞内の該マイクロRNAの活性及び／又は濃度は、結果として該細胞の発現を調節するのに十分な該細胞内の該核酸の活性及び／又は濃度のレベルに至る、方法。
【請求項２】
前記核酸は、前記細胞の発現を阻害する能力を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記核酸は、細胞毒性又は細胞増殖抑制作用を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記核酸は、前記細胞の発現を促進する能力を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記核酸は、サイトカイン又は治療用タンパク、又はそのフラグメントあるいはバリアントをコードする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞は、癌細胞、前癌細胞、胚幹細胞、成体幹細胞、造血細胞、造血性前駆体細胞、脂肪細胞、神経細胞、精細胞または精子形成細胞、膵臓ランゲルハンス島細胞、及びウイルス感染細胞、からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
動物又はヒト被験者の疾患、病気、又は状態を治療及び／又は予防するために細胞の発現を調節するのに用いられる、細胞の発現を調節する能力を有する核酸であって、
該核酸は、マイクロRNAの結合の標的部位を含み、
該細胞内の該マイクロRNAの活性及び／又は濃度は、結果として該細胞の発現を調節するのに十分な該細胞内の該核酸の活性及び／又は濃度のレベルに至る、核酸。
【請求項８】
動物又はヒト被験者の疾患、病気、又は状態を治療及び／又は予防するために細胞の発現を調節するための薬剤の製造における、該細胞の発現を調節する能力を有する核酸の使用であって、
該核酸は、マイクロRNAの結合の標的部位を含み、
該細胞内の該マイクロRNAの活性及び／又は濃度は、結果として該細胞の発現を調節するのに十分な該細胞内の該核酸の活性及び／又は濃度のレベルに至る、核酸の使用。
【請求項９】
細胞の発現を調節する能力を有する核酸であって、
該核酸は、マイクロRNAの結合部位を含む、核酸。
【請求項１０】
前記核酸は、細胞の発現を阻害する能力を有する、請求項９に記載の核酸。
【請求項１１】
前記核酸は、サイトカイン又は治療用タンパクをコードする、請求項１０に記載の核酸。
【請求項１２】
前記核酸は、前記細胞の発現を促進する能力を有する、請求項９に記載の核酸。
【請求項１３】
前記核酸は、サイトカイン又は治療用タンパク、又はそのフラグメントあるいはバリアントをコードする、請求項１２に記載の核酸。
【請求項１４】
前記結合部位は、特異的発現及び／又は特異的活性を示すマイクロRNAの結合部位である、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の核酸。
【請求項１５】
治療に用いられる、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の核酸。
【請求項１６】
結腸直腸癌、肺癌、胸腺癌、膀胱癌、乳癌、及び前立腺癌を含む癌；ヒトB細胞慢性リンパ球性白血病；B細胞（バーキット）リンパ腫；糖尿病を含む膵臓内分泌細胞の疾患又は障害；EBV、HIV、肝炎およびヘルペス細胞感染を含む細胞のウイルス感染に関連した疾患又は病気；5q-骨髄異形成症候群（大赤血球性貧血症）；造血機能不全に関連した疾患又は病気並びにクローン病を含む自己免疫性炎症性疾患；脆弱性X精神遅滞；ディジョージ症候群；ウィルムス腫瘍；神経細胞機能障害に関連した疾患又は病気；脂肪細胞機能異常に関連した疾患又は病気；胚幹細胞又は成体幹細胞で治療可能な疾患；精子形成細胞に関連した疾患又は病気、から成る群から選択される疾患、病気、又は状態を予防及び／又は治療するための薬剤に用いられる、請求項７あるいは請求項１４に記載の核酸、又は請求項８に記載の核酸の使用。
【請求項１７】
マイクロRNAの活性及び／又は濃度が低下した細胞の発現を阻害する方法である請求項１に記載の方法であって、
該方法は、該細胞の発現を阻害する能力を有する核酸を該細胞内に導入するステップを含み、
該核酸は、該マイクロRNAの結合の標的部位を含み、
該細胞内の該マイクロRNAの該活性及び／又は濃度の低下は、結果として該細胞の発現を阻害するのに十分な該細胞内の該核酸の活性及び／又は濃度のレベルに至る、方法。
【請求項１８】
マイクロRNAの活性及び／又は濃度が低下した細胞の発現を促進する方法である請求項１に記載の方法であって、
該方法は、該細胞の発現を促進する能力を有する核酸を該細胞内に導入するステップを含み、
該核酸は、該マイクロRNAの結合の標的部位を含み、
該細胞内の該マイクロRNAの該活性及び／又は濃度の低下は、結果として該細胞の発現を促進するのに十分な該細胞内の該核酸の活性及び／又は濃度のレベルに至る、方法。
【請求項１９】
マイクロRNA又はその結合部位は、hsa-let-7a-1、hsa-let-7a-2、hsa-let-7a-3、hsa-let-7b、hsa-let-7c、hsa-let-7f、hsa-miR-10b、hsa-miR-15a、hsa-miR-15b、hsa-miR-16、hsa-miR-19b mature miRNA、hsa-miR-20、hsa-miR-21、hsa-miR-22、hsa-miR-23a、hsa-miR-24、hsa-miR-189、hsa-miR-26、hsa-miR-26b、hsa-miR-26a、hsa-miR-27b、hsa-miR-29a、hsa-miR-30a-3p、hsa-miR-141、hsa-miR-142-5p、hsa-miR-142-3p、hsa-miR-143、hsa-miR-145、hsa-miR-192、hsa-miR-194、hsa-miR-199b、hsa-miR-200b、hsa-miR-200c、hsa-miR-320、hsa-miR-321、hsa-miR-30a-5p、hsa-miR-29b,hsa-miR-125b、hsa-miR-125a、hsa-miR-126*、hsa-miR-126、hsa-miR-188、hsa-miR-331、hsa-miR-181b-1、hsa-miR-155、hsa-miR-124a、hsa-miR-9、及び前記マイクロRNAに対応するオルソログ、から成る群から選択されるマイクロRNAの結合部位である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法、核酸、又は使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体分配ユニット（１７）と、患者静脈に流体を分配するために設けられる投薬装置との間で流体接続を確立するための所定長さの管を備える使い捨てセット（５）であって、
前記使い捨てセットは、分配ユニットから前記投薬装置に流体接続を確立するための所定長さの管（１５）を含み、
前記管（１５）は、第１管部（１）および第２管部（１０）を含み、
前記第１管部（１）は、第２管部（１０）の第２端部（９）への接続を第１端部（４）で確立し、かつ、分配ユニットへの接続を第２端部（１４）で確立し、
第２管部（１０）は、投薬装置および患者への接続を第１端部（６）で確立し、かつ、第１管部（１）への接続を第２端部（９）で確立し、
前記第１管部（１）は、分配ユニット（１７，１８）から投薬装置への流体の流通を許容し、かつ、投薬装置から分配ユニットへの流体の逆流を阻止する一方向バルブ（３）を備え、
第１管部の第１端部（４）と第２管部（１０）の第２端部（９）とは、着脱自在な接続装置（１１，１２）によって液が漏れない方法で互いに流体接続し、
着脱自在な接続は、着脱自在な接続の離脱位置にある着脱自在な接続装置の方向で、前記患者から前記第２管部（１０）への逆流を許容し、着脱自在な接続の接続位置にある着脱自在な接続装置（１１，１２）の方向で前記患者から前記第２管部への逆流を阻止するように備えられることを特徴とする使い捨てセット。
【請求項２】
前記着脱自在な接続装置は、第１接続部（１１）と第２接続部（１２）とを備え、
前記第２接続部（１２）は、前記第２管部（１０）の第２端部（９）に固定され、
前記第１接続部（１１）は、前記流体が前記一方向バルブから前記第２管部（１０）の方向に流れる前記一方向バルブ（３）の排出側（２）に設けられることを特徴とする請求項１の使い捨てセット。
【請求項３】
前記第１接続部（１１）は、第２管部（１０）側を向く前記一方向バルブの第１端部に配置されることを特徴とする請求項２の使い捨てセット。
【請求項４】
着脱自在な接続装置（１１，１２）がルアーコネクタであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項の使い捨てセット。
【請求項５】
第１接続部（１１）が、第２接続部（１２）の対応するダクト（１３）に少なくとも部分的に液が漏れない方法で収まり、前記第１および前記第２接続部の間で流体接続を確立する第１ルアーロックフランジを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項の使い捨てセット。
【請求項６】
ダクト１３の外壁および前記第１ルアーロックフランジを囲む外周壁（１６）の内面の差込結合（ｂａｙｏｎｅｔ  ｃｏｕｐｌｉｎｇ）またはネジ式結合によって、前記第１および第２接続部（１１，１２）が、前記液が漏れない方法で接続することを特徴とする請求項５に記載の使い捨てセット。
【請求項７】
前記第２管部（１０）が、前記第１管部（１）の長さに比べて長い長さを有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項の使い捨てセット。
【請求項８】
管部（１，１０）が小さい半径を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項の使い捨てセット。
【請求項９】
前記投薬装置が注射針であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項の使い捨てセット。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の使い捨てセットを含む流体分配システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１のプレート部材であって、該第１のプレート部材が、前記第１のプレート部材を仙骨に固定する手段と長手方向に延びるロッドとを有し、前記第１のプレート部材が、該プレート部材に連結されたねじ付きシャフトを有する、第１のプレート部材、
第２のプレート部材であって、該第２のプレート部材が、長手方向のオリフィスと、前記オリフィスと連通する内部ねじ穴と、前記プレート部材を腸骨に固定できるように骨アンカーねじを通すための開口を備える側方の延長部とを有し、前記第１のプレート部材の前記ロッドが前記第２のプレート部材の前記オリフィスの内部に配置されるように適合されている、第２のプレート部材、および
前記内部ねじ穴に通して、前記オリフィス内の前記ロッドに押し付けるように適合されたねじ付きプラグ
を備える、整形外科インプラント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
延長部１０４は、側方に配置され、プレート１０１の残りの部分と一体になっており、この例示の実施形態では長手方向を有し、特定の一実施形態ではプレート１０１の残りの部分の長手方向に対して実質的に垂直である。延長部１０４は、第１の部分１０４ａおよび第２の部分１０４ｂを有する。この例示の実施形態では、第１の部分１０４ａと第２の部分１０４ｂはそれぞれ実質的に平面であり、部分１０４ａの平面と部分１０４ｂの平面との間に角度が存在する。さらに、この例示の実施形態では、部分１０４ｂはプレート１０１の上側表面１３０に対して実質的に平行な平面であり、開口１０５は横長すなわち長円形になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
プレート１０１は、プレート１の実施形態について上述した構造および方法と同様または同一の複数の面を含んでいる。プレート１０１は、連結具１０７が嵌合される突起部１０６を含み、連結具１０７自体は、図１３にその輪郭が示される矯正装置のロッド１０８に嵌合される。連結具１０７は、プレート１０１の上側表面に形成されたドーム１０９の球状の外側表面にクランプ固定される。このクランプ固定は、突起部１０６上に存在するねじにねじ込まれるナット１１０を用いて行われる。突起部１０６、連結具１０７、ドーム１０９およびナット１１０の例示の実施形態は、上述の突起部すなわちシャフト５、連結具６、ドーム８およびナット９と基本的に同じである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
延長部１０４は、ねじ（例えば上記のねじ１５などの骨ねじ）を延長部１０４の開口１０５に通して骨（特定の実施形態では腸骨）の中に挿入することによって骨に取り付ける。プレート１０１はさらに、ねじ（例えば上記のねじ２などの骨ねじ）をプレート１０１の開口１０２および１０３に通して骨（特定の実施形態ではＳ１などの仙骨）の中に挿入することによって骨に取り付ける。穴１３２（上記の穴４と同様または同一）を有する実施形態では、上述のように、ねじの後退を抑えるために、開口１０２のねじの少なくとも一部分を覆うようにプラグを穴１３２に配置する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008541862.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008541862.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008541862.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008541862.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2008541862.tif 000005
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2008541862.tif 000006
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2008541862.tif 000007