Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に接着材により固着される単一層の砥粒が、前記接着材から被研磨体に当接する部分を露出させると共にその先端部を同一平面状に揃えてなる研磨シートの製造方法であって、
仮基材上に前記砥粒の平均粒子径より小さい数値の厚さからなる仮固着材の膜を形成する第１の工程と、
前記砥粒を前記仮基材上に接するように前記仮固着材の膜に散布する第２の工程と、
接着材が塗布された基板を、該接着材を前記砥粒に向けて圧接する第３の工程と、
圧接された前記接着材を硬化させる第４の工程と、
前記接着材の硬化後に、前記仮基材を剥離しさらに前記仮固着材の膜を除去する第５の工程と、
を備えてなり、
前記仮固着材の膜に散布する砥粒は、同一極性に帯電されてなる、
ことを特徴とする研磨シートの製造方法。
【請求項２】
前記仮固着材の膜の厚さは、前記砥粒の平均粒子径の１／１０〜２／３の範囲にあることを特徴とする請求項２に記載の研磨シートの製造方法。
【請求項３】
前記仮基板をアース電位として、前記同一極性に帯電された前記砥粒を前記仮基板上の仮固着材の膜に散布することで、前記砥粒が相互に離間されると共に前記仮基材に接することを特徴とする請求項１に記載の研磨シートの製造方法。
【請求項４】
前記砥粒の同一極性に帯電される電位が１〜５０ｋＶの範囲であることを特徴とする請求項３に記載の研磨シートの製造方法。
【請求項５】
前記仮基材上に形成される仮固着材の膜が、水溶性あるいは有機酸水溶性の膜であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の研磨シートの製造方法。
【請求項６】
前記水溶性あるいは有機酸水溶性の膜が、多糖類、のり、澱粉、キチン、キトサンであることを特徴とする請求項５に記載の研磨シートの製造方法。
【請求項７】
前記水溶性膜がグリコーゲン、セルロース，デキストラン、デキストリン、ポリビニルアルコール、植物から生成した澱粉であることを特徴とする請求項６に記載の研磨シートの製造方法。
【請求項８】
前記同一極性に帯電された砥粒を前記仮固着材の膜に散布する、散布装置の容器内壁を前記砥粒と同一極性に帯電させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の研磨シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と、玉型データに基づいて眼鏡レンズの前面側及び後面側のコバ位置をそれぞれ検知するコバ位置検知手段と、粗加工されたレンズの周縁にヤゲンを加工するヤゲン加工具とを有し、コバ位置検知手段により検知されたコバ位置に基づいてレンズ周縁に形成するヤゲンの軌跡を求め、求めたヤゲン軌跡に基づいて前記ヤゲン加工具によりレンズ周縁にヤゲンを加工する眼鏡レンズ周縁加工装置において、
ヤゲン加工されたレンズ後面側のヤゲン斜面及び／又はヤゲン肩の一部を切り込んでカットするためのカット加工具と、
加工モードを設定する設定手段であって、レンズ前面側の側壁に対してレンズ後面側の側壁が高く形成されている突出部を持つ高カーブフレームに入れられるレンズにヤゲンを形成した後に、前記突出部とレンズとの干渉を避けるためのカット加工を行う高カーブヤゲンカット加工モードを設定する設定手段と、
高カーブフレームの前記突出部とレンズとの干渉を避けるためにヤゲン斜面及び／又はヤゲン肩の領域のうちで、カットする部分のデータを入力するデータ入力手段と、
高カーブヤゲンカット加工モード時に、前記コバ位置検知手段により得られたレンズ前面のコバ位置及びレンズ後面のコバ位置に基づいてレンズ周縁に形成するヤゲンのヤゲン軌跡を求め、ヤゲン加工具によるヤゲン加工データを得ると共に、ヤゲン軌跡と前記データ入力手段により入力されたデータに基づいて前記カット加工具によるカット加工データを得る演算手段と、
粗加工されたレンズの周縁を前記ヤゲン加工データにしたがってヤゲン加工具によりヤゲン加工した後、前記カット加工データにしたがって前記カット加工具によりレンズ後面側のヤゲン斜面及び／又はヤゲン肩の一部を除去する加工制御手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ周縁加工装置において、前記データ入力手段は、レンズに形成されるヤゲン頂点に対してカット部分のレンズ後面側方向の距離と深さ方向のデータを入力する手段であることを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工装置。
【請求項３】
請求項１の眼鏡レンズ周縁加工装置において、前記カット加工具は、前記レンズチャック軸に略平行なカット部分をレンズに形成する円錐面を持つ砥石であって、前記レンズチャック軸に略垂直なカット部分を形成する砥石面を持つ砥石であることを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工装置。
【請求項４】
請求項１の眼鏡レンズ周縁加工装置は、レンズ周縁に溝を形成する溝掘り加工具を持つ溝掘り機構又はレンズの屈折面に穴あけする穴あけ加工具も持つ穴あけ機構を備え、前記カット加工具は、前記溝掘り加工具又は穴あけ加工具が兼用されることを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と、玉型データに基づいて眼鏡レンズの前面側及び後面側のコバ位置をそれぞれ検知するコバ位置検知手段と、粗加工されたレンズの周縁にヤゲンを加工するヤゲン加工具とを有し、コバ位置検知手段により検知されたコバ位置に基づいてレンズ周縁に形成するヤゲンの軌跡を求め、求めたヤゲン軌跡に基づいて前記ヤゲン加工具によりレンズ周縁にヤゲンを加工する眼鏡レンズ周縁加工装置において、
ヤゲン加工されたレンズ後面側のヤゲン斜面及び／又はヤゲン肩の一部を切り込んでカットするためのカット加工具と、
加工モードを設定する設定手段であって、レンズ前面側の側壁に対してレンズ後面側の側壁が高く形成されている突出部を持つ高カーブフレームに入れられるレンズにヤゲンを形成した後に、前記突出部とレンズとの干渉を避けるためのカット加工を行う高カーブヤゲンカット加工モードを設定する設定手段と、
高カーブフレームの前記突出部とレンズとの干渉を避けるためにヤゲン斜面及び／又はヤゲン肩の領域のうちで、カットする部分のデータを入力するデータ入力手段と、
高カーブヤゲンカット加工モード時に、前記コバ位置検知手段により得られたレンズ前面のコバ位置及びレンズ後面のコバ位置に基づいてレンズ周縁に形成するヤゲンのヤゲン軌跡を求め、ヤゲン加工具によるヤゲン加工データを得ると共に、ヤゲン軌跡と前記データ入力手段により入力されたデータに基づいて前記カット加工具によるカット加工データを得る演算手段と、
粗加工されたレンズの周縁を前記ヤゲン加工データにしたがってヤゲン加工具によりヤゲン加工した後、前記カット加工データにしたがって前記カット加工具によりレンズ後面側のヤゲン斜面及び／又はヤゲン肩の一部を除去する加工制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ周縁加工装置において、前記データ入力手段は、レンズに形成されるヤゲン頂点に対してカット部分のレンズ後面側方向の距離と深さ方向のデータを入力する手段であることを特徴とする。
（３）  （１）の眼鏡レンズ周縁加工装置において、前記カット加工具は、前記レンズチャック軸に略平行なカット部分をレンズに形成する円錐面を持つ砥石であって、前記レンズチャック軸に略垂直なカット部分を形成する砥石面を持つ砥石であることを特徴とする。
（４）  （１）の眼鏡レンズ周縁加工装置は、レンズ周縁に溝を形成する溝掘り加工具を持つ溝掘り機構又はレンズの屈折面に穴あけする穴あけ加工具も持つ穴あけ機構を備え、前記カット加工具は、前記溝掘り加工具又は穴あけ加工具が兼用されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貴金属担持粉末粒子とバインダーとを液中で混合してスラリを形成し、
このスラリに振動を付加して貴金属担持粉末粒子を分散させた後、この貴金属担持粉末粒子が分散した状態のままスラリを噴霧乾燥させることを特徴とする貴金属担持粉末の製造方法。
【請求項２】
振動を付加してスラリ中の貴金属担持粉末粒子の分散度を３３％以上にすることを特徴とする請求項１に記載の貴金属担持粉末の製造方法。
【請求項３】
前記噴霧乾燥を、直径１［ｍｍ］以下の液滴を１個あたり０．６秒以内で水分を蒸発させる条件で行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の貴金属担持粉末の製造方法。
【請求項４】
前記バインダーは、無機酸化物を主成分とし平均粒子径が貴金属担持粉末粒子の１／１０から１０倍の範囲内であるものを用い、貴金属担持粉末粒子とバインダーとの混合比が１０：９０から９０：１０の範囲内とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の貴金属担持粉末の製造方法。
【請求項５】
振動を付加する前のスラリに、Ｃｅ含有酸化物粉末粒子を加えて混合することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の貴金属担持粉末の製造方法。
【請求項６】
前記スラリに超音波振動を付加して、前記貴金属担持粉末粒子を分散させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の貴金属担持粉末の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法で製造された貴金属担持粉末を含むスラリを耐火性無機担体に塗布して少なくとも１層の触媒層が形成されていることを特徴とする排気ガス浄化用触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】貴金属担持粉末の製造方法及び排気ガス浄化用触媒
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接した第１の被接合物と第２の被接合物に対して加熱を行いながらこれら第１の被接合物及び第２の被接合物に圧力を付与して両被接合物を接合する接合方法であって、
前記第１の被接合物及び前記第２の被接合物を接合容器に収容し、前記接合容器に窒素ガスを導入するとともに、前記接合容器内の圧力を３〜１０５Ｐａの間に制御する工程と、
前記第１の被接合物及び前記第２の被接合物に対して加圧を行いながら該第１の被接合物及び該第２の被接合物を加熱する工程と、
を有することを特徴とする接合方法。
【請求項２】
請求項１記載の接合方法において、前記第１の被接合物又は前記第２の被接合物として、窒素を固溶可能なものを用いることを特徴とする接合方法。
【請求項３】
請求項２記載の接合方法において、前記第１の被接合物又は前記第２の被接合物として、鉄鋼材、窒素添加ステンレス鋼、ニッケル合金又は銅合金のいずれかを用いることを特徴とする接合方法。
【請求項４】
互いに接した第１の被接合物と第２の被接合物に対して加熱を行いながらこれら第１の被接合物及び第２の被接合物に圧力を付与して両被接合物を接合する接合装置であって、
前記第１の被接合物及び前記第２の被接合物を加熱するための加熱機構と、
前記第１の被接合物及び前記第２の被接合物を収容するための接合容器と、
前記接合容器に窒素ガスを供給するための窒素ガス供給源と、
前記接合容器から排気を行うための排気機構と、
前記窒素ガス供給源から供給されて前記接合容器に導入される窒素ガスの圧力を制御する圧力制御機構と、
を備え、
前記圧力制御機構は、窒素ガスの圧力を３〜１０５Ｐａの間に制御することを特徴とする接合装置。
【請求項５】
請求項４記載の接合装置において、前記排気機構が少なくともロータリポンプを含むことを特徴とする接合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記の目的を達成するために、本発明は、互いに接した第１の被接合物と第２の被接合物に対して加熱を行いながらこれら第１の被接合物及び第２の被接合物に圧力を付与して両被接合物を接合する接合方法であって、
前記第１の被接合物及び前記第２の被接合物を接合容器に収容し、前記接合容器に窒素ガスを導入するとともに、前記接合容器内の圧力を３〜１０５Ｐａの間に制御する工程と、
前記第１の被接合物及び前記第２の被接合物に対して加圧を行いながら該第１の被接合物及び該第２の被接合物を加熱する工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、互いに接した第１の被接合物と第２の被接合物に対して加熱を行いながらこれら第１の被接合物及び第２の被接合物に圧力を付与して両被接合物を接合する接合装置であって、
前記第１の被接合物及び前記第２の被接合物を加熱するための加熱機構と、
前記第１の被接合物及び前記第２の被接合物を収容するための接合容器と、
前記接合容器に窒素ガスを供給するための窒素ガス供給源と、
前記接合容器から排気を行うための排気機構と、
前記窒素ガス供給源から供給されて前記接合容器に導入される窒素ガスの圧力を制御する圧力制御機構と、
を備え、
前記圧力制御機構は、窒素ガスの圧力を３〜１０５Ｐａの間に制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで、制御回路３８は、接合容器１２内の圧力が３〜１０５Ｐａの間の所定圧力で略一定となるように窒素導入量を制御する。すなわち、制御回路３８は、圧力センサ３２及び信号線３４を介して得られた接合容器１２内の圧力に関する情報に基づき、信号線３６を介して圧力調整弁２６の開度を制御する指令信号を発する。より具体的には、接合容器１２内の圧力が所定の上限値を上回ったときには圧力調整弁２６の開度を小さくすることで窒素ガスの導入量を減少させ、一方、所定の下限値を下回ったときには圧力調整弁２６の開度を大きくして窒素ガスの導入量を増加させる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の皮膚表面と胃壁の内面との間に形成された穴部を通って患者の体外から前記胃壁の内面側に延びるチューブ状部と、前記チューブ状部の先端に連結されて前記胃壁の内面側に設置され先端に前記チューブ状部に通じる挿通穴が形成された胃内固定部とを備えた胃瘻カテーテルの留置位置を確認するための胃瘻カテーテルの留置位置確認具であって、
前記チューブ状部の内部に通して先端部を前記胃内固定部の挿通穴から突出させることにより前記胃壁の内面を観察することのできるファイバースコープと、前記ファイバースコープを被覆した状態で前記ファイバースコープとともに前記胃瘻カテーテル内に通され先端部が前記ファイバースコープによる前記胃壁の内面の観察を妨げない透光性の窓部で構成された保護カバーとを備えたことを特徴とする胃瘻カテーテルの留置位置確認具。
【請求項２】
前記保護カバーの先端外周部に線状部材を連結し、前記保護カバーの先端部が前記胃内固定部の挿通穴から突出しているときに、前記線状部材の後端側部分を操作をすることにより、前記保護カバーの先端側部分を前記ファイバースコープとともに屈曲させて前記ファイバースコープによる観察方向を変更できるようにした請求項１に記載の胃瘻カテーテルの留置位置確認具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】胃瘻カテーテルの留置位置確認具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、患者の胃内に栄養剤や流動食等の流体物を供給するための胃瘻カテーテルを患者の体に留置する際に用いられる胃瘻カテーテルの留置位置確認具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前述した問題に対処するためになされたもので、その目的は、胃瘻カテーテルの内部を通すことのできる直径の小さなファイバースコープと保護カバーとを用いることにより、洗浄コストを低減でき、かつ患者に苦痛を与えることのない胃瘻カテーテルの留置位置確認具を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御基板を収容する基板ボックスを備え、
該基板ボックスが、前記制御基板の一方面に対向する一方面対向板を有する第１ケースと、前記制御基板の他方面に対向する他方面対向板を有する第２ケースと、を有するとともに、
その第１ケースと第２ケースとが、互いに係合された状態を維持しながら前記制御基板の一方面または他方面に対する平行方向にスライド移動して開位置と閉位置とに変化し得るように構成された遊技機であって、
所定の用途に用いられる部材であって、前記第１ケースの一方面対向板の外面側に取り付けられる付加部材と、
前記基板ボックス内に配置され、前記付加部材が前記基板ボックスに取り付けられた状態においてその取り外しを防止する保持状態と取り外しを許容する許容状態とに変化可能な操作領域とを備え、
前記第２ケースの他方面対向板は、前記第１ケースと第２ケースとが閉位置にあるときに前記操作領域に対向する部位を避けて、該部位から当該第２ケースの反スライド方向へ向けてスライド移動の最大距離と同じかまたはこれよりも小さい所定距離だけ離間した部位に、操作孔が形成され、
前記制御基板は、前記第１ケースと第２ケースとをスライド移動させ前記操作孔を前記操作領域に対向させたときに前記操作孔と前記取付部との間に介在しない状態で前記第１ケースまたは第２ケースのうちいずれかに固定され、
前記第１ケースと第２ケースとが閉位置にあるときには前記操作孔から前記操作領域を操作する行為が防止される一方、前記第１ケースと第２ケースとをスライド移動させ前記操作孔を前記操作領域に対向させたときに前記操作孔を通じて前記操作領域を操作可能に構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記付加部材は、遊技を統括制御する主制御基板と電気的に接続される所定の電気部品を保持する保持部と、該保持部により前記所定の電気部品が保持された状態から前記付加部材に痕跡を残すことなく保持状態を解除することができないように規制する封止部と、を有する電気部品封止ユニットであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記制御基板の一方面は、所定の電気部品が取り付けられている面であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記制御基板は、前記制御基板に取り付けられている所定の電気部品が当該制御基板と前記第１ケースとにより覆われるように、前記第１ケースに取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２端部を有するカバーと、
前記カバーの前記第２端部に接続された突出部と、
前記カバーおよび前記突出部によって収容されるように構成された針と、
前記カバーに接続された取り外し可能フランジと、
を備え、
前記フランジが前記カバー上に存在するとき、注入装置による前記カバーの内側への接近が妨げられ、前記フランジが、前記カバーから除去され、前記カバーの外径が減少し、且つ、開口を提供し、前記注入装置による前記カバーの前記内側への接近を可能とすると、注入装置のキャップによって前記カバーおよび前記突出部を収容することができ、前記フランジは、前記カバーが前記フランジの除去に先立ってキャップにより収容されることを妨げることを特徴とする注入装置用針アセンブリ。
【請求項２】
前記取り外し可能フランジは、前記カバーの前記第１端部に接続されることを特徴とする請求項１に記載の注入装置用針アセンブリ。
【請求項３】
前記取り外し可能フランジは、略円形であることを特徴とする請求項１に記載の注入装置用針アセンブリ。
【請求項４】
前記取り外し可能フランジは、非対称であることを特徴とする請求項１に記載の注入装置用針アセンブリ。
【請求項５】
前記取り外し可能フランジを前記カバーから容易に取り外すために、前記取り外し可能フランジにタブが接続されることを特徴とする請求項１に記載の注入装置用針アセンブリ。
【請求項６】
前記取り外し可能フランジを前記カバーから容易に取り外すために、前記取り外し可能フランジの一部は、断面が縮小された厚み部分を有することを特徴とする請求項１に記載の注入装置用針アセンブリ。
【請求項７】
前記取り外し可能フランジを前記カバーから容易に取り外すために、前記断面が縮小された厚み部分は、前記取り外し可能フランジの周囲全体にほぼ連続することを特徴とする請求項６に記載の注入装置用針アセンブリ。
【請求項８】
前記取り外し可能フランジを前記カバーから容易に取り外すために、前記取り外し可能フランジ内にノッチが形成されることを特徴とする請求項１に記載の注入装置用針アセンブリ。
【請求項９】
前記取り外し可能フランジを前記カバーから容易に取り外すために、前記取り外し可能フランジが穿孔されることを特徴とする請求項１に記載の注入装置用針アセンブリ。
【請求項１０】
前記取り外し可能フランジは、前記カバーから離れる方向に面する下面を有し、
滅菌バリアを形成するために、前記取り外し可能フランジの前記下面にラベルが貼り付けられることを特徴とする請求項１に記載の注入装置用針アセンブリ。
【請求項１１】
前記突出部上の第１の周辺ラインは、適切な投薬を容易にすることを特徴とする請求項１に記載の注入装置用針アセンブリ。
【請求項１２】
前記突出部は、最大量および最小量を示すための第１および第２の周辺ラインを有することを特徴とする請求項１に記載の注入装置用針アセンブリ。
【請求項１３】
第１および第２端部を有するカバーと、
前記カバーの前記第２端部に接続された突出部と、
前記カバーおよび前記突出部によって収容されるように構成された針と、
前記カバーの前記第１端部に接続される取り外し可能なフランジであって、その一部が、前記取り外し可能フランジを前記カバーから容易に取り外すために、断面が縮小された厚み部分を有する取り外し可能フランジと、
を備え、
前記フランジが前記カバー上に存在するとき、注入装置による前記カバーの内側への接近が妨げられ、前記フランジが、前記カバーから除去され、前記カバーの外径が減少し、且つ、開口を提供し、前記注入装置による前記カバーの前記内側への接近を可能とすると、注入装置のキャップによって前記カバーおよび前記突出部を収容することができ、前記フランジは、前記カバーが前記フランジの除去に先立ってキャップにより収容されることを妨げることを特徴とする注入装置用針アセンブリ。
【請求項１４】
前記取り外し可能フランジは、略円形であることを特徴とする請求項１３に記載の注入装置用針アセンブリ。
【請求項１５】
前記取り外し可能フランジは、非対称であることを特徴とする請求項１３に記載の注入装置用針アセンブリ。
【請求項１６】
前記取り外し可能フランジを前記カバーから容易に取り外すために、前記取り外し可能フランジにタブが接続されることを特徴とする請求項１３に記載の注入装置用針アセンブリ。
【請求項１７】
前記取り外し可能フランジを前記カバーから容易に取り外すために、前記取り外し可能フランジ内にノッチが形成されることを特徴とする請求項１３に記載の注入装置用針アセンブリ。
【請求項１８】
前記取り外し可能フランジを前記カバーから容易に取り外すために、前記取り外し可能フランジが穿孔されることを特徴とする請求項１３に記載の注入装置用針アセンブリ。
【請求項１９】
前記取り外し可能フランジは、前記カバーから離れる方向に面する下面を有し、
滅菌バリアを形成するために、前記取り外し可能フランジの前記下部面にラベルが貼り付けられることを特徴とする請求項１に記載の注入装置用針アセンブリ。
【請求項２０】
注入装置に針アセンブリを接続する方法であって、
中に配置される針を含む針アセンブリであって、取り外し可能フランジが注入装置による前記針アセンブリの内側への接近を妨げる針アセンブリを提供するステップと、
前記針アセンブリの本体から前記取り外し可能フランジを除去し、前記本体の外径を前記注入装置のキャップの内径より小さくし、且つ、注入装置による前記カバーの前記内側への接近を提供し、前記フランジは、該フランジが除去されるに先立って前記本体がキャップにより収容されることを阻止するステップと、
針アセンブリを、注入装置のカートリッジに接続するステップと、
針アセンブリがキャップの中に配置されるように、キャップを注入装置の外側スリーブに接続するステップと、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性単量体と着色剤を少なくとも含有する重合性単量体組成物を、分散安定剤を分散させた水系媒体中に懸濁させ、次いで、該重合性単量体を重合して芯粒子を得る第一の工程、
前記芯粒子を分散させた分散液に、前記分散安定剤に対する極性が該芯粒子と同じであり、且つ該芯粒子よりも高いガラス転移温度を有する樹脂微粒子を添加し、該樹脂微粒子を該分散安定剤を介在させた状態で該芯粒子の表面に付着させる第二の工程、および、
前記分散液の温度を、前記芯粒子のガラス転移温度以上、前記樹脂微粒子のガラス転移温度以下の範囲に保ちながら、前記分散安定剤を除去するとともに該樹脂微粒子を該芯粒子の表面に固着させてトナー粒子を生成する第三の工程、
とを有することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
前記第三の工程において、前記分散液のｐＨを、前記分散安定剤が溶解性を示すｐＨ領域に調整して溶解させることによって該分散安定剤を除去することを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記分散液のｐＨを、前記分散安定剤が再析出するｐＨ領域に調整し、次いで、前記樹脂微粒子のガラス転移温度以上の温度で加熱処理する第四の工程、
をさらに有することを特徴とする請求項２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前記分散安定剤として、水不溶性または難水溶性の無機化合物を用いることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記水不溶性または難水溶性の無機化合物として、リン酸三カルシウムを用いることを特徴とする請求項４に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
前記樹脂微粒子が、カルボキシル基および／又はスルホン酸基を有する自己水分散性の樹脂微粒子からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
前記樹脂微粒子の酸価が、５．０乃至４０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
前記樹脂微粒子の平均粒径が、１０乃至１００ｎｍの範囲であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項９】
前記樹脂微粒子の固着量が、前記芯粒子に対し、質量比で１．０乃至１０．０％であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１０】
前記樹脂微粒子が、前記芯粒子の表面を９０％以上被覆していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また本発明において、前記樹脂微粒子の平均粒径は、レーザー散乱法による粒度分布測定によって求められるメジアン径の値で、１０乃至１００ｎｍの範囲であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
平均粒径が１０ｎｍ未満であると、固着工程において微粒子が芯粒子に埋め込まれすぎる可能性があるため、制御が困難である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また平均粒径が１００ｎｍを超える場合、十分な固着強度が得られにくくなる場合がある。したがって、いずれの場合も十分な耐ブロッキング性を有するトナーを得ることはできにくい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
【表１】
2009198983.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
なお、上記分散液（Ａ）の一部を取り出し、希塩酸を加えろ過、洗浄、乾燥して、得られた芯粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）、重量平均粒径（Ｄ４）の測定に用いた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
この芯粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は４５℃、重量平均粒径（Ｄ４）は６．５μｍであった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
重量平均粒径（Ｄ４）の評価基準
芯粒子の重量平均粒径（Ｄ４１）とトナー粒子の重量平均粒径（Ｄ４２）との比（Ｄ４２／Ｄ４１）をとる。判定基準は以下の通りである。
Ａ：Ｄ４２／Ｄ４１が１．０５未満である。（トナー粒子は凝集しない）
Ｂ：Ｄ４２／Ｄ４１が１．０５以上１．１０未満である。（トナー粒子はほぼ凝集しない）
Ｃ：Ｄ４２／Ｄ４１が１．１０以上１．２０未満である。（トナー粒子がやや凝集する）
Ｄ：Ｄ４２／Ｄ４１が１．２０以上１．４０未満である。（トナー粒子が凝集する）
Ｅ：Ｄ４２／Ｄ４１が１．４０以上である。（トナー粒子が著しく凝集する）
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０９】
【表３】
2009198983.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであって、
ｉ）該トナーを温度４０℃に加熱したときの微小圧縮試験において、該トナー一粒に荷重０．００Ｎ（０．００ｍｇｆ）から７．８５×１０-4Ｎ（８０．００ｍｇｆ）まで７．８５×１０-7Ｎ（０．０８ｍｇｆ）刻みで荷重したときの荷重−変位曲線において、
９．８１×１０-5Ｎ（１０．００ｍｇｆ）における変位をＡ10（μｍ）、１．９６×１０-4Ｎ（２０．００ｍｇｆ）における変位をＡ20（μｍ）としたとき、該Ａ10が０．１５乃至０．４０μｍ、該Ａ20が０．３０乃至０．７５μｍにあり、下記式（ａ）で示される該Ａ10と該Ａ20の傾きＸ10-20が１．５０×１０3乃至６．００×１０3にあり、
式（ａ）Ｘ10-20＝（Ａ20−Ａ10）／（１．９６×１０-4−９．８１×１０-5）
ｉｉ）該荷重−変位曲線を一次微分した荷重−変位変化率曲線において、
２．４５×１０-4乃至５．８８×１０-4Ｎ（２５．００乃至６０．００ｍｇｆ）の荷重領域において、変位変化率の最大値をＲａ（μｍ／Ｎ）とし、その時の荷重をＦａ（Ｎ）としたとき、Ｆｂ＝（Ｆａ−３．９２×１０-5Ｎ（４．００ｍｇｆ））で定義される荷重Ｆｂ（Ｎ）における変位変化率をＲｂ（μｍ／Ｎ）としたとき、ＲａとＲｂとの差（Ｒａ−Ｒｂ）が７．００×１０3（μｍ／Ｎ）以上にある
ことを特徴とするトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
重合性単量体、着色剤、および該重合性単量体に溶解する樹脂を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散させ、該重合性単量体を重合して得られる芯粒子と、該芯粒子の表面に樹脂微粒子を固着させて形成した外殻とから構成されるトナー粒子を有するトナーであって、
該芯粒子は、コアと該コアの表面を被覆してなる中間層を有し、
該コアは前記重合性単量体を主構成材料とする重合体から形成されたものであり、
該中間層は、前記重合性単量体組成物中の樹脂が重合時に該芯粒子の表面部に偏析して形成されたものであり、
前記中間層を構成する樹脂のガラス転移温度、および、前記外殻を構成する樹脂のガラス転移温度は、前記コアを構成する樹脂のガラス転移温度よりも高く、且つ、
前記中間層を構成する樹脂の重量平均分子量、および、前記外殻を構成する樹脂の重量平均分子量は、前記コアを構成する樹脂の重量平均分子量よりも小さいことを特徴とするトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記コアを構成する樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による重量平均分子量が１００００乃至１０００００であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記外殻を構成する樹脂微粒子が、カルボキシル基および／または、スルホン酸基を有する自己水分散型の樹脂微粒子で構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記中間層を構成する樹脂が、前記重合性単量体には可溶で、且つ該重合性単量体からなる重合体に対しては完全に相溶しない樹脂からなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記中間層を構成する樹脂の酸価が、１．０乃至３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記芯粒子に占める前記中間層の割合が、質量比で１乃至１０％であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記外殻が、前記芯粒子の表面を９０％以上被覆していることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、重合性単量体、着色剤、および該重合性単量体に溶解する樹脂を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散させ、該重合性単量体を重合して得られる芯粒子と、該芯粒子の表面に樹脂微粒子を固着させて形成した外殻とから構成されるトナー粒子を有するトナーであって、
該芯粒子は、コアと該コアの表面を被覆してなる中間層を有し、
該コアは前記重合性単量体を主構成材料とする重合体から形成されたものであり、
該中間層は、前記重合性単量体組成物中の樹脂が重合時に該芯粒子の表面部に偏析して形成されたものであり、
前記中間層を構成する樹脂のガラス転移温度、および、前記外殻を構成する樹脂のガラス転移温度は、前記コアを構成する樹脂のガラス転移温度よりも高く、且つ、
前記中間層を構成する樹脂の重量平均分子量、および、前記外殻を構成する樹脂の重量平均分子量は、前記コアを構成する樹脂の重量平均分子量よりも小さいことを特徴とするトナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また本発明において、前記樹脂微粒子の平均粒径は、レーザー散乱法による粒度分布測定によって求められるメジアン径の値で、１０乃至１００ｎｍの範囲であることが好ましい。より好ましくは３０乃至７０ｎｍの範囲で用いられる。平均粒径が１０ｎｍ未満であると、固着工程において微粒子が芯粒子に埋め込まれてしまう可能性があるため、制御が困難である。また平均粒径が１００ｎｍを超える場合、十分な固着強度が得られにくくなる場合がある。したがって、いずれの場合も十分な耐ブロッキング性を有するトナーを得にくくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
【表１】
2009198986.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
なお、上記分散液（Ａ）の一部を取り出し、希塩酸を加えろ過、洗浄、乾燥して、得られた芯粒子の重量平均粒径（Ｄ４）の測定に用いた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
この芯粒子の重量平均粒径（Ｄ４）は６．３μｍであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２６】
・重量平均粒径（Ｄ４）の評価基準
芯粒子の重量平均粒径（Ｄ４ａ）とトナー粒子の重量平均粒径（Ｄ４ｂ）との比（Ｄ４ｂ／Ｄ４ａ）をとる。判定基準は以下の通りである。
Ａ：Ｄ４ｂ／Ｄ４ａが１．０５未満である。（トナー粒子は凝集しない）
Ｂ：Ｄ４ｂ／Ｄ４ａが１．０５以上１．１０未満である。（トナー粒子はほぼ凝集しない）
Ｃ：Ｄ４ｂ／Ｄ４ａが１．１０以上１．２０未満である。（トナー粒子がやや凝集する）
Ｄ：Ｄ４ｂ／Ｄ４ａが１．２０以上１．４０未満である。（トナー粒子が凝集する）
Ｅ：Ｄ４ｂ／Ｄ４ａが１．４０以上である。（トナー粒子が著しく凝集する）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３１】
【表３】
2009198986.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、を有し、
前記第１レンズ群は、最も物体側に配置されて最も物体側のレンズ面が平面若しくは凹面に形成された正レンズ、異なる光学材料からなる２つの回折素子要素を接合し、当該接合面に回折格子溝が形成された回折光学面を有する回折光学素子、及び、少なくとも１つ以上の接合レンズを有し、
前記第２レンズ群は、互いに対向する、像側に向いた凹面と物体側に向いた凹面とを有し、
全系の焦点距離をｆａとし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
３  ≦  ｜ｆ２／ｆａ｜  ≦  ３０
の条件を満足し、
レンズ面の曲率半径をｒとし、当該レンズ面の前後の媒質のｄ線に対する屈折率をｎ，ｎ′として、当該レンズ面のパワーΦを次式
Φ＝（ｎ′−ｎ）／ｒ
で定義し、前記第２レンズ群の前記像側に向いた凹面のパワーをΦ2-1とし、前記物体側に向いた凹面のパワーをΦ2-2としたとき、次式
０．７  ≦  ｜Φ2-1／Φ2-2｜  ≦  １．４
の条件を満足するように構成された対物レンズ。
【請求項２】
前記回折光学素子は、主光線が光軸と交わる位置よりも物体側に配置され、
前記回折光学素子に入射する光線の最大入射角をθmaxとしたとき、次式
｜θmax｜  ≦  １０°
の条件を満足し、
前記回折光学素子の焦点距離をｆｄｏｅとしたとき、次式
｜ｆｄｏｅ／ｆａ｜  ≧  １００
の条件を満足する請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項３】
前記回折光学素子における前記回折光学面の回折格子溝の数をＮとし、前記回折光学素子における前記回折光学面の有効半径をＨとしたとき、次式
２  ≦  Ｎ／Ｈ  ≦  １０
の条件を満足する請求項１または２に記載の対物レンズ。
【請求項４】
当該対物レンズに含まれる正レンズのアッベ数のうちの最大値をνｄmaxとしたとき、次式
νｄmax  ≦  ８５
の条件を満足する請求項１〜３いずれか一項に記載の対物レンズ。
【請求項５】
前記回折光学素子中の前記２つの回折素子要素のうち、屈折率が低くアッベ数が小さい方の前記回折素子要素の材料のｄ線に対する屈折率をｎｄ１、Ｆ線に対する屈折率をｎＦ１、Ｃ線に対する屈折率をｎＣ１とし、前記回折光学素子中の前記２つの回折素子要素のうち、屈折率が高くアッベ数が大きい方の前記回折素子要素の材料のｄ線に対する屈折率をｎｄ２、Ｆ線に対する屈折率をｎＦ２、Ｃ線に対する屈折率をｎＣ２としたとき、次式
ｎｄ１  ≦  １．５４
０．０１４５  ≦  ｎＦ１−ｎＣ１
１．５５  ≦  ｎｄ２
ｎＦ２−ｎＣ２  ≦  ０．０１３
の条件を満足する請求項１〜４いずれか一項に記載の対物レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、少なくとも１枚の正の単レンズを有する請求項１〜５いずれか一項に記載の対物レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明に係る対物レンズは、物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、を有して構成される。また、第１レンズ群は、最も物体側に配置されて最も物体側のレンズ面が平面若しくは凹面に形成された正レンズ、異なる光学材料からなる２つの回折素子要素を接合し、当該接合面に回折格子溝が形成された回折光学面を有する回折光学素子、及び、少なくとも１つ以上の接合レンズを有し、第２レンズ群は、互いに対向する、像側に向いた凹面と物体側に向いた凹面とを有して構成される。また、この対物レンズの全系の焦点距離をｆａとし、第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
３  ≦  ｜ｆ２／ｆａ｜  ≦  ３０
の条件を満足し、さらに、レンズ面の曲率半径をｒとし、当該レンズ面の前後の媒質のｄ線に対する屈折率をｎ，ｎ′として、当該レンズ面のパワーΦを次式
Φ＝（ｎ′−ｎ）／ｒ
で定義し、第２レンズ群の像側に向いた凹面のパワーをΦ2-1とし、物体側に向いた凹面のパワーをΦ2-2としたとき、次式
０．７  ≦  ｜Φ2-1／Φ2-2｜  ≦  １．４
の条件を満足する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような対物レンズにおいて、回折光学素子は、主光線が光軸と交わる位置よりも物体側に配置される。そして、この対物レンズは、回折光学素子に入射する光線の最大入射角をθmaxとしたとき、次式
｜θmax｜  ≦  １０°
の条件を満足し、回折光学素子の焦点距離をｆｄｏｅとしたとき、次式
｜ｆｄｏｅ／ｆａ｜  ≧  １００
の条件を満足することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光点を有する半導体レーザアレイと、
前記複数の発光点から射出された複数の光ビームが感光体を走査するように前記複数の光ビームを偏向する偏向手段と、
前記光ビームの走査範囲内の特定の位置で前記光ビームを検知し、検知結果に基づいて同期信号を生成する光センサと、
前記同期信号に基づいて前記光ビームの射出タイミングを制御する制御手段と、を備え、
前記半導体レーザアレイに、前記感光体上に静電潜像を形成するための光ビームを射出する発光点と、前記同期信号を生成するために前記光センサに入射する光ビームを射出する発光点とを別個に設けたことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記半導体レーザアレイにおいて、前記同期信号を生成するための発光点が、前記静電潜像を形成するための発光点の集合領域における最外周部よりも外側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記半導体レーザアレイにおいて、前記同期信号を生成するための発光点と前記静電潜像を形成するための発光点の最短距離が、前記静電潜像を形成するための発光点同士の最短距離よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記半導体レーザアレイにおいて、前記同期信号を生成するための発光点のアパーチャー径が、前記静電潜像を形成するための発光点のアパーチャー径よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記偏向手段で偏向された光ビームの収差を補正するｆθレンズを含み、前記同期信号を生成するための発光点からの光ビームが前記ｆθレンズを通過しないように構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記感光体上での光スポットの移動方向において、前記同期信号を生成するための発光点からの光ビームによる光スポットが前記静電潜像を形成するための発光点からの光ビームによる光スポットよりも先行するように、前記複数の発光点が前記半導体レーザアレイに配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
複数の光ビームによる光スポットを感光体上に形成する光走査装置を有する画像形成装置であって、
前記光走査装置が、
複数の発光点を有する半導体レーザアレイと、
前記複数の発光点から射出された複数の光ビームが前記感光体を走査するように前記複数の光ビームを偏向する偏向手段と、
前記光ビームの走査範囲内の特定の位置で前記光ビームを検知し、検知結果に基づいて同期信号を生成する光センサと、
前記同期信号に基づいて前記光ビームの射出タイミングを制御する制御手段と、を備え、
前記半導体レーザアレイに、前記感光体上に静電潜像を形成するための光ビームを射出する発光点と、前記同期信号を生成するために前記光センサに入射する光ビームを射出する発光点とを別個に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記半導体レーザアレイにおいて、前記同期信号を生成するための発光点が、前記静電潜像を形成するための発光点の集合領域における最外周部よりも外側に位置していることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記半導体レーザアレイにおいて、前記同期信号を生成するための発光点と前記静電潜像を形成するための発光点の最短距離が、前記静電潜像を形成するための発光点同士の最短距離よりも大きいことを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記半導体レーザアレイにおいて、前記同期信号を生成するための発光点のアパーチャー径が、前記静電潜像を形成するための発光点のアパーチャー径よりも大きいことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
かかる課題を解決するために、本発明の光走査装置は複数の発光点を有する半導体レーザアレイと、前記複数の発光点から射出された複数の光ビームが感光体を走査するように前記複数の光ビームを偏向する偏向手段と、前記光ビームの走査範囲内の特定の位置で前記光ビームを検知し、検知結果に基づいて同期信号を生成する光センサと、前記同期信号に基づいて前記光ビームの射出タイミングを制御する制御手段と、を備え、前記半導体レーザアレイに、前記感光体上に静電潜像を形成するための光ビームを射出する発光点と、前記同期信号を生成するために前記光センサに入射する光ビームを射出する発光点とを別個に設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、前記半導体レーザアレイにおいて、前記同期信号を生成するための発光点が、前記静電潜像を形成するための発光点の集合領域における最外周部よりも外側に位置している。また、前記半導体レーザアレイにおいて、前記同期信号を生成するための発光点と前記静電潜像を形成するための発光点の最短距離が、前記静電潜像を形成するための発光点同士の最短距離よりも大きい。また、前記半導体レーザアレイにおいて、前記同期信号を生成するための発光点のアパーチャー径が、前記静電潜像を形成するための発光点のアパーチャー径よりも大きい。また、前記偏向手段で偏向された光ビームの収差を補正するｆθレンズを含み、前記同期信号を生成するための発光点からの光ビームが前記ｆθレンズを通過しないように構成される。また、前記感光体上での光スポットの移動方向において、前記同期信号を生成するための発光点からの光ビームによる光スポットが前記静電潜像を形成するための発光点からの光ビームによる光スポットよりも先行するように、前記複数の発光点が前記半導体レーザアレイに配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の画像形成装置は、複数の光ビームによる光スポットを感光体上に形成する光走査装置を有する画像形成装置であって、前記光走査装置が、複数の発光点を有する半導体レーザアレイと、前記複数の発光点から射出された複数の光ビームが前記感光体を走査するように前記複数の光ビームを偏向する偏向手段と、前記光ビームの走査範囲内の特定の位置で前記光ビームを検知し、検知結果に基づいて同期信号を生成する光センサと、前記同期信号に基づいて前記光ビームの射出タイミングを制御する制御手段と、を備え、前記半導体レーザアレイに、前記感光体上に静電潜像を形成するための光ビームを射出する発光点と、前記同期信号を生成するために前記光センサに入射する光ビームを射出する発光点とを別個に設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジストレーション補正要求を情報処理装置に伝える第１の要求手段と、
画像形成装置における画像形成処理における画像の曲がりに応じた、前記画像形成装置のレーザビームの曲がり成分と前記画像形成装置における機構的な傾き成分からなる曲がり情報を保持する保持手段と、
前記情報処理装置に前記曲がり情報を通知する通知手段と、
前記曲がり情報に従い補正された測定用パターン画像を、前記情報処理装置から受信する測定用パターン画像の受信手段と、
前記受信手段により受信した測定用パターン画像を形成し、該形成された測定用パターン画像の測定処理を実行する測定処理手段と、
前記測定処理手段の結果に基づいて前記レジストレーション補正のためのずれ量を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果が前記ずれ量が適切でないことを示す場合に、前記曲がり情報のうち前記画像形成装置のレーザビームの曲がり成分のみを用いたレジストレーション補正要求を前記情報処理装置に伝える第２の要求手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成装置における画像形成方法であって、
レジストレーション補正要求を情報処理装置に伝える第１の要求ステップと、
前記画像形成装置における画像形成処理における画像の曲がりに応じた、前記画像形成装置のレーザビームの曲がり成分と前記画像形成装置における機構的な傾き成分からなる曲がり情報を保持する保持ステップと、
前記情報処理装置に前記曲がり情報を通知する通知ステップと、
前記曲がり情報に従い補正された測定用パターン画像を、前記情報処理装置から受信する測定用パターン画像の受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信した測定用パターン画像を形成し、該形成された測定用パターン画像の測定処理を実行する測定処理ステップと、
前記測定処理ステップの結果に基づいて前記レジストレーション補正のためのずれ量を判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果が前記ずれ量が適切でないことを示す場合に、前記曲がり情報のうち前記画像形成装置のレーザビームの曲がり成分のみを用いたレジストレーション補正要求を前記情報処理装置に伝える第２の要求ステップと
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置および画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、レジストレーション補正要求を情報処理装置に伝える第１の要求手段と、画像形成装置における画像形成処理における画像の曲がりに応じた、前記画像形成装置のレーザビームの曲がり成分と前記画像形成装置における機構的な傾き成分からなる曲がり情報を保持する保持手段と、前記情報処理装置に前記曲がり情報を通知する通知手段と、前記曲がり情報に従い補正された測定用パターン画像を、前記情報処理装置から受信する測定用パターン画像の受信手段と、前記受信手段により受信した測定用パターン画像を形成し、該形成された測定用パターン画像の測定処理を実行する測定処理手段と、前記測定処理手段の結果に基づいて前記レジストレーション補正のためのずれ量を判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果が前記ずれ量が適切でないことを示す場合に、前記曲がり情報のうち前記画像形成装置のレーザビームの曲がり成分のみを用いたレジストレーション補正要求を前記情報処理装置に伝える第２の要求手段とを備えたことを特徴とする。