【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱線遮断被膜形成用組成物において、
両親媒性の溶媒に均一に分散された親水性表面を有する伝導性微粒子、
前記伝導性微粒子の表面電荷を調整するための酸、
前記伝導性微粒子を安定化させるための分散剤、
無水バインダ樹脂、含水バインダ樹脂又はアルコール系バインダ樹脂のうちのいずれか一つの以上のバインダ樹脂
を含み
前記伝導性微粒子はＳｂの含有量が５〜２０重量％のＡＴＯ微粒子であり、
前記酸は前記伝導性微粒子に１ｇに対して５×１０−４〜３．５×１０−３ｇの範囲で含まれる有機酸、無機酸又は高分子酸であり、
前記分散剤は前記伝導性微粒子に対して１〜３０重量％で含まれるアミン基を有する分散剤、酸基を有する分散剤又は中性の分散剤である
ことを特徴とする熱線遮断被膜形成用組成物。
【請求項２】
前記伝導性微粒子が２００ｎｍ以下の直径を有することを特徴とする、請求項１記載の熱線遮断被膜形成用組成物。
【請求項３】
前記伝導性微粒子が組成物の１〜８０重量％の範囲を占め、前記両親媒性の溶媒が２０〜９９重量％の範囲を占めることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱線遮断被膜形成用組成物。
【請求項４】
前記両親媒性の溶媒はエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル又はエチレングリコールモノブチルエーテルを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の熱線遮断被膜形成用組成物。
【請求項５】
前記バインダ樹脂は組成物の１〜９５重量％の範囲を占めることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の熱線遮断被膜形成用組成物。
【請求項６】
前記含水バインダ樹脂は水溶性アルキド、ポリビニルアルコール、ポリブチルアルコール、またはアクリル、アクリルスチレン又は酢酸ビニルを含み、
前記アルコール系バインダ樹脂はポリビニルブチラール又はポリビニルアセタールを含み、
前記無水バインダ樹脂はアクリル、ポリカーボーネート、ポリ塩化ビニル、ウレタン、メラミン、アルキド、ポリエステル若しくはエポキシを含む熱硬化形のバインダ樹脂又はエポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート若しくはウレタン変性アクリレートを含む紫外線硬化形バインダ樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の熱線遮断被膜形成用組成物。
【請求項７】
熱線遮断被膜形成用組成物の形成方法であって、
親水性表面を有する伝導性微粒子、前記伝導性微粒子の表面電荷を調整するための酸、前記伝導性微粒子を安定化させるための分散剤、無水バインダ樹脂、含水又はアルコール系バインダ樹脂のうちのいずれか一つの以上のバインダ樹脂を両親媒性の溶媒に均一に分散させて前記組成物を形成することを特徴とする熱線遮断被膜形成用組成物の形成方法であって、
前記伝導性微粒子はＳｂの含有量が５〜２０重量％のＡＴＯ微粒子であり、
前記酸は前記伝導性微粒子に１ｇに対して５×１０−４〜３．５×１０−３ｇの範囲で含まれる有機酸、無機酸又は高分子酸であり、
前記分散剤は前記伝導性微粒子に対して１〜３０重量％で含まれるアミン基を有する分散剤、酸基を有する分散剤又は中性の分散剤である
熱線遮断被膜形成用組成物の形成方法。
【請求項８】
前記伝導性微粒子が２００ｎｍ以下の直径を有することを特徴とする、請求項７記載の熱線遮断被膜形成用組成物の形成方法。
【請求項９】
前記伝導性微粒子が組成物の１〜８０重量％の範囲を占め、前記両親媒性の溶媒が２０〜９９重量％の範囲を占めることを特徴とする請求項７又は８に記載の熱線遮断被膜形成用組成物の形成方法。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれかに記載の組成物を基板上に塗布した後、紫外線または電子線を利用した化学線または熱を利用して硬化させて熱線遮断被膜を形成する方法。
【請求項１１】
前記基板はガラス、セラミック、プラスチック、金属、またはこれらを使用した製品のうちのいずれか一つであり、前記組成物が５０乃至５００℃の熱によって焼成されることを特徴とする請求項１０記載の熱線遮断被膜を形成する方法。
【請求項１２】
前記基板はポリカーボーネート系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、環状オレフィン樹脂からなったフィルムであり、紫外線によって硬化されることを特徴とする請求項１０記載の熱線遮断被膜を形成する方法。
【請求項１３】
紫外線照射量は５００〜１５００ｍＪ／ｃｍであり、硬化スピードは１５〜５０ｍ／ｍｉｎであることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の熱線遮断被膜を形成する方法。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれかに記載の方法によって製造された熱線遮断被膜。
【請求項１５】
その表面抵抗が１０６Ω／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１４記載の熱線遮断被膜。
【請求項１６】
厚さが５μｍ以下であり、鉛筆硬度が１Ｈ以上であり、可視光線透過率が５０％以上であり、熱線遮断率が５０％であることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の熱線遮断被膜。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のいずれかに記載の熱線遮断被膜を飲み水を収容する容器の表面に付着して容器内外への熱線を遮断して、飲み水の温度を一定に維持することを特徴とする熱線遮断方法。
【請求項１８】
熱線遮断被膜を利用した熱線遮断方法において、
親水性表面を有する伝導性微粒子、前記伝導性微粒子の表面電荷を調整するための酸、前記伝導性微粒子を安定化させるための分散剤、無水バインダ樹脂、含水バインダ樹脂又はアルコール系バインダ樹脂のうちのいずれか一つの以上のバインダ樹脂を両親媒性の溶媒に均一に分散させて組成物を形成し、
前記組成物を基板上に塗布した後、紫外線または電子線を利用した化学線を利用して硬化させて熱線遮断被膜を形成し、
前記熱線遮断被膜を、内容物が入れられる一定の形状の容器の表面にコーティングすることを特徴とする熱線遮断方法であって、
前記伝導性微粒子はＳｂの含有量が５〜２０重量％のＡＴＯ微粒子であり、
前記酸は前記伝導性微粒子に１ｇに対して５×１０−４〜３．５×１０−３ｇの範囲で含まれる有機酸、無機酸又は高分子酸であり、
前記分散剤は前記伝導性微粒子に対して１〜３０重量％で含まれるアミン基を有する分散剤、酸基を有する分散剤又は中性の分散剤である
熱線遮断方法。
【請求項１９】
前記伝導性微粒子が２００ｎｍ以下の直径を有することを特徴とする、請求項１８記載の熱線遮断方法。
【請求項２０】
前記伝導性微粒子が組成物の１〜８０重量％の範囲を占め、前記両親媒性の溶媒が２０〜９９重量％の範囲を占めることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の熱線遮断方法。
【請求項２１】
前記バインダ樹脂は組成物の１〜９５重量％の範囲を有することを特徴とする請求項１８乃至２０のいずれかに記載の熱線遮断方法。
【請求項２２】
前記基板はポリカーボーネート系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、環状オレフィン樹脂からなったフィルムであり、紫外線によって硬化されることを特徴とする請求項１８乃至２１のいずれかに記載の熱線遮断方法。
【請求項２３】
前記容器は飲み水を収容する金属製、セラミック製またはプラスチック製容器であることを特徴とする請求項１８乃至２２のいずれかに記載の熱線遮断方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
前記本発明の目的を達成するために、本発明は伝導性微粒子の表面を疏水化処理する別途の粉末製造工程なしに、両親媒性の溶媒に高濃度で分散させて常用性がよい熱線遮断組成物、すなわち、分散ゾルを形成することを一特徴とする。このように製造された分散ゾルは含水・アルコール系、無水樹脂バインダと常用性、安定性が優れた熱遮断性の被膜および成形体を安価で製造することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明によれば、親水性の表面を有する伝導性微粒子を両親媒性の溶媒に分散することによって、含水・アルコール系、無水などのすべてのバインダ樹脂に対する常用性の問題を解決して、被膜またはフィルム、その他の成形体の形状として可視光線の透過率と熱線遮断特性がよく、耐摩耗性および耐厚性が優れ、かつ製造費用が安い。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
また、ＩＴＯ、ＡＴＯ、ＡＺＯのような伝導性微粒子が両親媒性の溶媒に分散されるので、有機バインダ樹脂だけではなく、含水・アルコール系バインダ樹脂を使用する場合にも紫外線・電子線を利用した硬化が可能である。さらに、熱硬化および常温硬化の方法によって被膜を製造することも可能である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明は含水・アルコール系、無水樹脂バインダとの常用性を改善し、常温硬化、熱硬化、紫外線・電子線硬化形コーティング組成物の製造が可能な、両親媒性の溶媒分散ゾルを提供する。このような両親媒性の溶媒分散ゾルに含水、アルコール系、無水樹脂バインダを添加して熱線遮断被膜または成形体を製造する。すなわち、無水樹脂バインダの使用のために水性分散ゾルに対する２次処理が不要であるので、製造費用が安価である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
〔両親媒性の溶媒の分散ゾルの製造〕
１．伝導性微粒子
本発明で使用された伝導性微粒子成分では、ＡＴＯ（Ａｎｔｉｍｏｎｙ  ｄｏｐｅｄ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）ｓ、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  ｄｏｐｅｄ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＡＺＯ（Ａｎｔｉｍｏｎｙ  ｄｏｐｅｄ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）のように伝導性が優れた金属酸化物の未粉末が使用された。金属酸化物微粒子はその粒子直径が２００ｎｍ以下、望ましくは粒子直径が１００ｎｍ以下、より望ましくは平均粒子直径が１０〜８０ｎｍの大きさを有し、全体粒子の６０％以上が１００ｎｍ以内の粒子直径を有するように両親媒性の溶媒に分散される。２００ｎｍ以下の小さい大きさを有する粒子は可視光線領域の波長範囲で散乱を誘発させなくて、被膜の透明性を維持させる。本発明が提供する熱線遮断被膜形成用組成物には広く知られたＡＴＯ、ＩＴＯ、ＡＺＯなどのような伝導性微粒子を必要に従って粉末の微量成分の含有比率を変化させて使用した。伝導性微粒子は通常の方法で製造され、例えば、ＰＭＴ  Ｃｏ．，Ｋｅｅｌｉｎｇ  ＆Ｗａｌｋｅｒ  Ｃｏ．，  Ｎａｎｏ  Ｋｏｒｅａ  Ｃｏ．などで生産される製品または適する比率の微量成分の含有比率を有する粉末組成を使用した。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
両親媒性の溶媒の分散に使用される伝導性微粒子の量は特別に制限されることではないが、１〜８０重量％（ｗｔ％）の範囲、望ましくは２０〜６０重量％の範囲で使用すればよい。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
２．両親媒性の溶媒
一般的に伝導性微粒子の分散に利用される溶媒では、水、アルコールのような極性溶媒またはトルエン、ザレインなどの非極性有機溶媒が使用される場合が多い。このように製造された分散ゾルの溶媒が水やアルコールのような極性溶媒である場合、無水バインダ樹脂には常用性がなくて、使用せず、反対に、分散ゾルの溶媒が非極性溶媒である場合、含水バインダ樹脂には使用することができないという常用性の限界を有するので、様々なバインダ樹脂に一つの分散ゾルを利用することは本発明の以前には不可能であった。また、伝導性微粒子の場合、粉末の表面が親水性を示して非極性有機溶媒に分散をする場合、粉末の表面を疎水性に変化させる別途の粉末製造工程が必要になって時間と費用の側面で多い短所を有していた。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
これに、本発明では両親媒性の溶媒を使用して分散ゾルを製造することによって、伝導性微粒子粉末の表面を疎水化する２次製造工程なしに、すべてのバインダ樹脂と混合して使用することが可能になった。伝導性微粒子の分散に使用可能な両親媒性の溶媒の例では、エチレングリコールモノメチルエーテル（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌｍｏｎｏｍｅｔｈｙｌ）、エチレングリコールモノエチルエーテル（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｍｏｎｏｅｔｈｙｌ  ｅｔｈｅｒ）、エチレングリコールモノプロピルエーテル（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｍｏｎｏｐｒｏｐｙｌ  ｅｔｈｅｒ）、エチレングリコールモノブチルエーテル（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｍｏｎｏｂｕｔｈｙｌ  ｅｔｈｅｒ）などがあるが、ここに限定されることではなく、すべての両親媒性の溶媒の使用が可能である。分散に使用される溶媒の量は特別に制限されるのではないが、２０〜９９重量％の範囲、望ましくは５０〜８０重量％の範囲で使用することが良い。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
３．添加剤
伝導性微粒子を両親媒性の溶媒に分散させるとき、形成される分散ゾルの表面特性および分散をより効率的にするために様々な添加剤、例えば、表面電荷調整剤、分散剤をさらに添加することができる。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
ＩＴＯ微粒子の場合、ＡＴＯ微粒子と異なって、等電点が高くて表面電荷の調整は分散ゾルの使用の目的および用途に従って決められ、高濃度、低粘度の分散ゾルを製造する場合、表面電荷を調整せず、両親媒性の溶媒に分散した後、分散剤で処理することが望ましい。本発明に使用可能な酸の種類では有機酸、無機酸、高分子酸などがあり、有機酸の例では酢酸または氷酢酸があり、無機酸の例では、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸などがあり、高分子酸の例ではポリアクリル酸などがあるが、ここに限定されることではない。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
常用性が良い炭化水素部分（Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  ｅｎｔｉｔｉｅｓ）があって、伝導性微粒子に吸着した後、伝導性微粒子の周囲の両親媒性の溶媒に炭化水素部分を可能かぎり長くぶら下がる。このように炭化水素部分を両親媒性の溶媒にぶら下がり、伝導性微粒子の表面に吸着することを立体障害効果、またはエントロピー安定化（Ｅｎｔｒｏｐｉｃ  ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ）という。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
分散剤の高分子部分と両親媒性の溶媒が相互作用して伝導性微粒子の周囲の外皮（ｅｎｖｅｌｏｐｅ）を厚くして安定化をさらに強化するようになる。このような安定化方法では、分散したゾルは無水樹脂バインダと溶媒を一部使用する含水バインダ樹脂の全部に使用することが可能である。分散剤は単独で伝導性微粒子が両親媒性の溶媒に直接分散することを助けるか、または表面電荷調整剤とともに伝導性微粒子が両親媒性の溶媒に分散することを助ける。これによって、分散剤は両親媒性の溶媒に分散した分散ゾルに吸着して静電気的反発力や立体障害効果によって微粒子と微粒子との間の間隔を一定に維持させて微粒子が再凝集することを防止して粘度を低下させる。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明の方法によって製造された両親媒性の溶媒分散ゾルを利用した被膜の場合、表面抵抗値が１×１０６Ω・ｃｍ以上として高いので、携帯電話やＴＶ、ラジオなどの電波を反射せず、通過させることによって各種の通信装備および車内のオーディオシステムなどの使用に問題がないという長所がある。分散剤の使用量は伝導性微粒子に対して重量比１〜３０重量％である。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
２．熱線遮断コーティング液の製造
伝導性微粒子を両親媒性の溶媒に分散したゾルとバインダ樹脂を攪拌機を利用して均一に混合することによって可視光線透過率が優れ、熱線遮断特性が優れた熱線遮断コーティング用組成物を低費用で容易に製造することができる。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
〔伝導性微粒子の分散ゾル製造〕
〔第１実施形態〕
ＩＴＯ微粒子（Ｎａｎｏ  Ｋｏｒｅａ  Ｃｏ．）４０〜８０ｇと両親媒性溶媒１２０〜１６０ｇを混合した後、直径２ｍｍのジルコニアボールを５０ｖｏｌ％になるように充電して２４時間分散した。ここで、分散剤の役割を果たすｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８０（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｃｏ．）２〜１０ｇを添加して攪拌機を利用して均一に混合することによって、含水・アルコール系、無水バインダ樹脂に対する混用性が良く、分散性が非常が非常に優れたＩＴＯ微粒子分散ゾルを製造した。ただ、紫外線硬化型樹脂バインダと混合する場合、光開始剤であるＩｒｇａｃｕｒｅ１８４（Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏ．）１〜５ｇを添加して分散ゾルを製造した。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
〔第２実施例〕
重量比で５、１０、１５、２０％のアンチモンＳｂが含有されたＡＴＯ微粒子（Ｋｅｅｌｉｎｇ  ＆  Ｗａｌｋｅｒ  Ｃｏ．）４０〜８０ｇと両親媒性溶媒１２０〜１６０ｇを入れてｐＨ調整のためにＨＣＩ  ５×１０−４〜３．５×１０−３ｇを混合した後、直径２ｍｍのジルコニアボールを５０ｖｏｌ％になるように充電して２４時間分散して微粒子の表面電荷を調整した。ここで、分散剤の役割を果たすＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ１００（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｃｏ．）２〜１０ｇを添加して攪拌機を利用して均一に混合することによって含水・アルコール系、無水バインダ樹脂に対する混用性がよく、分散性が非常に優れたＡＴＯ微粒子分散ゾルを製造した。ただ、紫外線硬化型樹脂バインダと混合する場合、光開始剤であるＩｒｇａｃｕｒｅ１８４（Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏ．）１〜５ｇを添加して分散ゾルを製造した。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
表１から分かるように、本発明による両親媒性溶媒を使用して形成された熱線遮断フィルム（試料１〜８）の特性が、極性溶媒を使用して形成された熱線遮断フィルム（対照１〜２）に比べて貯蔵安全性が優れており、可視光線透過率ＶＬＴおよび熱遮断率ＩＲ−Ｃは類似であることが分かる。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
表２から分かるように、本発明による両親媒性溶媒および塩酸を使用して伝導性微粒子を分散して形成された熱線遮断フィルム（試料９〜３２）の特性が表１の試料１〜８と類似であることが分かる。すなわち、本発明によると、極性が異なる溶媒を使用したが、同一の系列のバインダ樹脂、すなわち、アクリルレイト系の紫外線硬化樹脂を使用しても類似の結果を得た。一方、対照３〜５の場合、トルエン、キシレン、ベンゼンなどの非極性有機溶媒および塩酸を使用する場合、伝導性微粒子であるＡＴＯが分散されないことを確認した。非極性有機溶媒に分散をする場合、ＡＴＯ粉末の表面を疏水性に変換させる別途の粉末製造工程が必要になる。