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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に接触して電流を供給する通電電極と、
前記通電電極から供給されて前記利用者の体内を流れる電流の電流経路に発生する電圧を取得する測定電極と、
前記通電電極から供給される電流値、及び、前記測定電極において測定される電圧値から前記利用者の生体インピーダンスを算出する生体インピーダンス算出部と、
運動状態を含む運動条件を設定する運動設定部と、
所定状態の前記利用者の第１生体インピーダンス値、及び、前記所定状態とは別の前記運動状態の前記利用者の第２生体インピーダンス値を記憶する記憶部と、
前記利用者について算出される生体インピーダンスを、前記第１生体インピーダンス値及び前記第２生体インピーダンス値との比較をすることにより、前記運動状態が前記運動条件を満たすか否かの判別をする状態判別部と、を有すること
を特徴とする運動状態測定装置。
【請求項２】
前記生体インピーダンス算出部は、初期設定において、前記運動条件を満たすか否かの前記判別の閾値としての前記第１生体インピーダンス値及び前記第２生体インピーダンス値を算出し、前記状態判別部は、前記運動状態の開始後に、リアルタイムに算出される前記利用者の生体インピーダンスが、前記第１生体インピーダンス値又は前記第２生体インピーダンス値に達したか否かの前記比較をすることにより前記判別をすることを特徴とする請求項１に記載の運動状態測定装置。
【請求項３】
前記利用者に対して、前記運動条件を満たすこと、及び／又は、前記運動条件を満たしていないこと、を告知する告知手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の運動状態測定装置。
【請求項４】
前記状態判別部により前記運動条件を満たすと判断された前記運動状態によって前記利用者が消費した運動エネルギーを算出する運動エネルギー演算部と、前記運動エネルギー演算部による算出結果を表示する表示部と、を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち、いずれか１に記載の運動状態測定装置。
【請求項５】
前記運動状態は、膝を曲げた状態であること、腕を曲げた状態であること、及び、片足を上げた状態であること、のうちいずれか１以上を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち、いずれか１に記載の運動状態測定装置。
【請求項６】
運動状態測定装置の上に載った前記利用者の重量を検知する複数の重量検知部を備え、前記重量検知部のそれぞれの検知結果を比較することによって、前記利用者の体重移動を判別するバランス判別部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうち、いずれか１に記載の運動状態測定装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のうち、いずれか１に記載の運動状態測定装置と、
前記利用者の第１生体情報を設定する生体情報設定部と、
前記第１生体インピーダンス値又は前記第２生体インピーダンス値、及び、前記第１生体情報に基づいて、第２生体情報を算出する演算部と、を備えること
を特徴とする生体測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の運動状態測定装置は、利用者に接触して電流を供給する通電電極と、前記通電電極から供給されて前記利用者の体内を流れる電流の電流経路に発生する電圧を取得する測定電極と、前記通電電極から供給される電流値、及び、前記測定電極において測定される電圧値から前記利用者の生体インピーダンスを算出する生体インピーダンス算出部と、運動状態を含む運動条件を設定する運動設定部と、所定状態の前記利用者の第１生体インピーダンス値、及び、前記所定状態とは別の前記運動状態の前記利用者の第２生体インピーダンス値を記憶する記憶部と、前記利用者について算出される生体インピーダンスを、前記第１生体インピーダンス値及び前記第２生体インピーダンス値との比較をすることにより、前記運動状態が前記運動条件を満たすか否かの判別をする状態判別部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の運動状態測定装置において、前記生体インピーダンス算出部は、初期設定において、前記運動条件を満たすか否かの前記判別の閾値としての前記第１生体インピーダンス値及び前記第２生体インピーダンス値を算出し、前記状態判別部は、前記運動状態の開始後に、リアルタイムに算出される前記利用者の生体インピーダンスが、前記第１生体インピーダンス値又は前記第２生体インピーダンス値に達したか否かの前記比較をすることにより前記判別をすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の運動状態測定装置は、前記状態判別部により前記運動条件を満たすと判断された前記運動状態によって前記利用者が消費した運動エネルギーを算出する運動エネルギー演算部と、前記運動エネルギー演算部による算出結果を表示する表示部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
制御回路１２には、Ａ／Ｄ変換回路８１、８２、８３、８４、及び、増幅回路としてのアンプ７１、７２、７３、７４を介して、重量検知部としてのロードセル６０（６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ）が接続されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
制御回路１２の制御のもと、前記のように供給した電流値及び測定した電圧値に基づいて、演算部１６は、利用者の生体インピーダンスを求めることができ、この場合に演算部１６は、生体インピーダンス算出部として機能する。このようにして求めた利用者の生体インピーダンスは、記憶部１４に出力されて記録される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
つづいて、生体情報の取得を行う（ステップＳ１０３）。体重については、各ロードセル６０（６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ）における起歪体６１の変形を歪みゲージ６３が電気抵抗値の変化として出力し、アンプ７１、７２、７３、７４でそれぞれ増幅した後に、Ａ／Ｄ変換回路８１、８２、８３、８４でそれぞれデジタル信号に変換し、記憶部１４に予め記憶されたプログラムに従って、利用者の体重を算出する。体重以外の体脂肪率等の生体情報については、この運動測定モードにおいては特段取得する必要はないため、その取得処理は行わなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電池セルと、第２の電池セルとを含む電池パックであって、
充電器と前記電池パックとが接続される場合、前記第１の電池セルに対応する第１の電圧と前記第２の電池セルに対応する第２の電圧との電圧差に応じて、前記充電器と前記電池パックとが接続されないようにするか否かを制御する制御手段を有することを特徴とする電池パック。
【請求項２】
前記第１の電圧及び前記第２の電圧のいずれか一つが第１の所定値よりも大きい場合、前記制御手段は、前記充電器と前記電池パックとが接続されないようにすることを特徴とする請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記電池パックは、温度を検出する検出手段を有し、
前記第１の所定値は、前記検出手段により検出される温度に応じた電圧値であることを特徴とする請求項２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記第１の電圧が前記第１の所定値よりも小さい第２の所定値以下である場合、かつ、前記第２の電圧が前記第２の所定値以下である場合、前記制御手段は、前記充電器と前記電池パックとが切断されないようにすることを特徴とする請求項２または３に記載の電池パック。
【請求項５】
前記第１の電圧が前記第１の所定値よりも大きくなく前記第２の所定値以下でない場合、かつ、前記第２の電圧が前記第１の所定値よりも大きくなく前記第２の所定値以下でない場合、前記制御手段は、前記第１の電圧と前記第２の電圧との電圧差に応じて、前記充電器と前記電池パックとが接続されないようにするか否かを制御することを特徴とする請求項４に記載の電池パック。
【請求項６】
前記第１の電圧が前記第１の所定値よりも大きくなく前記第２の所定値以下でない場合、かつ、前記第２の電圧が前記第１の所定値よりも大きくなく前記第２の所定値以下でない場合、前記第１の電圧と前記第２の電圧との電圧差が第３の所定値よりも大きいとき、前記制御手段は、前記充電器と前記電池パックとが接続されないようにすることを特徴とする請求項４または５に記載の電池パック。
【請求項７】
前記第１の電圧が前記第１の所定値よりも大きくなく前記第２の所定値以下でない場合、かつ、前記第２の電圧が前記第１の所定値よりも大きくなく前記第２の所定値以下でない場合、前記第１の電圧と前記第２の電圧との電圧差が前記第３の所定値よりも大きくないとき、前記制御手段は、前記充電器と前記電池パックとが切断されないようにすることを特徴とする請求項６に記載の電池パック。
【請求項８】
前記充電器と前記電池パックとが接続される状態にするか、前記充電器と前記電池パックとが接続されない状態にするかを切り換える切換手段を有し、
前記切換手段は、前記制御手段により制御されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電池パック。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１の電圧を検出し、前記第２の電圧を検出することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電池パック
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の電池セル（以下、セルと略称する）が接続された電池パックに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、安価な構成で過電圧充電を防止することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、第１の電池セルと、第２の電池セルとを含む電池パックであって、充電器と前記電池パックとが接続される場合、前記第１の電池セルに対応する第１の電圧と前記第２の電池セルに対応する第２の電圧との電圧差に応じて、前記充電器と前記電池パックとが接続されないようにするか否かを制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、安価な構成で過電圧充電を防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像信号を出力する撮像素子と、
インタレース走査またはプログレッシブ走査して前記被写体を撮像するように前記撮像素子を駆動する駆動手段と、
前記撮像素子から出力される前記画像信号に基づいて、前記被写体の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記被写体の状態に応じて、前記駆動手段により前記撮像素子をインタレース走査して前記被写体を撮像するインタレース撮影と、前記駆動手段により前記撮像素子をプログレッシブ走査して前記被写体を撮像するプログレッシブ撮影のいずれかを行うように制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記被写体に特定の部位が存在する場合に、前記撮像素子が前記プログレッシブ撮影を行うように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
被写体を撮像して画像信号を出力する撮像素子と、
インタレース走査またはプログレッシブ走査して前記被写体を撮像するように前記撮像素子を駆動する駆動手段と、
前記撮像素子から出力される前記画像信号に基づいて、前記被写体の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記被写体の状態に応じて、前記駆動手段により前記撮像素子をインタレース走査して前記被写体を撮像するインタレース撮影と、前記駆動手段により前記撮像素子をプログレッシブ走査して前記被写体を撮像するプログレッシブ撮影のいずれかを行うように制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記被写体の輝度が所定の閾値よりも低い場合に、前記撮像素子が前記プログレッシブ撮影を行うように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
被写体を撮像して画像信号を出力する撮像素子と、
インタレース走査またはプログレッシブ走査して前記被写体を撮像するように前記撮像素子を駆動する駆動手段と、
前記撮像素子から出力される前記画像信号に基づいて、前記被写体の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記被写体の状態に応じて、前記駆動手段により前記撮像素子をインタレース走査して前記被写体を撮像するインタレース撮影と、前記駆動手段により前記撮像素子をプログレッシブ走査して前記被写体を撮像するプログレッシブ撮影のいずれかを行うように制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記被写体の色が所定範囲内にある場合に、前記撮像素子前記インタレース撮影を行うように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子をインタレース走査することで得られる前記画像信号に基づいて動画を出力する動画信号処理手段と、
前記撮像素子をプログレッシブ走査することで得られる前記画像信号に基づいて静止画を出力する静止画信号処理手段と、
前記撮像素子をインタレース走査することで得られる前記画像信号の走査線を補間して静止画を出力する走査線補間手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
被写体を撮像して画像信号を出力する撮像素子と、
インタレース走査またはプログレッシブ走査して前記被写体を撮像するように前記撮像素子を駆動する駆動手段と、
動画撮影記録待機中または動画撮影記録中に静止画を撮影記録する場合に、前記駆動手段により前記撮像素子をインタレース走査するように制御し、動画を撮影記録しない状態で静止画を撮影記録する場合に、前記駆動手段により前記撮像素子をプログレッシブ走査して静止画を撮影記録するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記撮像素子をインタレース走査することで得られる前記画像信号に基づいて動画を出力する動画信号処理手段と、
前記撮像素子をプログレッシブ走査することで得られる前記画像信号に基づいて静止画を出力する静止画信号処理手段と、
前記撮像素子をインタレース走査することで得られる前記画像信号の走査線を補間して静止画を出力する走査線補間手段と、を更に有することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての撮像装置は、被写体を撮像して画像信号を出力する撮像素子と、インタレース走査またはプログレッシブ走査して前記被写体を撮像するように前記撮像素子を駆動する駆動手段と、前記撮像素子から出力される前記画像信号に基づいて、前記被写体の状態を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記被写体の状態に応じて、前記駆動手段により前記撮像素子をインタレース走査して前記被写体を撮像するインタレース撮影と、前記駆動手段により前記撮像素子をプログレッシブ走査して前記被写体を撮像するプログレッシブ撮影のいずれかを行うように制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記被写体に特定の部位が存在する場合に、前記撮像素子が前記プログレッシブ撮影を行うように制御することを特徴とする。
また、本発明の他の側面としての撮像装置は、被写体を撮像して画像信号を出力する撮像素子と、インタレース走査またはプログレッシブ走査して前記被写体を撮像するように前記撮像素子を駆動する駆動手段と、前記撮像素子から出力される前記画像信号に基づいて、前記被写体の状態を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記被写体の状態に応じて、前記駆動手段により前記撮像素子をインタレース走査して前記被写体を撮像するインタレース撮影と、前記駆動手段により前記撮像素子をプログレッシブ走査して前記被写体を撮像するプログレッシブ撮影のいずれかを行うように制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記被写体の輝度が所定の閾値よりも低い場合に、前記撮像素子が前記プログレッシブ撮影を行うように制御することを特徴とする。
また、本発明の他の側面としての撮像装置は、被写体を撮像して画像信号を出力する撮像素子と、インタレース走査またはプログレッシブ走査して前記被写体を撮像するように前記撮像素子を駆動する駆動手段と、前記撮像素子から出力される前記画像信号に基づいて、前記被写体の状態を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記被写体の状態に応じて、前記駆動手段により前記撮像素子をインタレース走査して前記被写体を撮像するインタレース撮影と、前記駆動手段により前記撮像素子をプログレッシブ走査して前記被写体を撮像するプログレッシブ撮影のいずれかを行うように制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記被写体の色が所定範囲内にある場合に、前記撮像素子前記インタレース撮影を行うように制御することを特徴とする。
また、本発明の他の側面としての撮像装置は、被写体を撮像して画像信号を出力する撮像素子と、インタレース走査またはプログレッシブ走査して前記被写体を撮像するように前記撮像素子を駆動する駆動手段と、動画撮影記録待機中または動画撮影記録中に静止画を撮影記録する場合に、前記駆動手段により前記撮像素子をインタレース走査するように制御し、動画を撮影記録しない状態で静止画を撮影記録する場合に、前記駆動手段により前記撮像素子をプログレッシブ走査して静止画を撮影記録するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像された画像に生じたスミアを補正することができる撮像装置であって、
画像信号からスミア量を検出するスミア検出手段と、
前記スミア検出手段により検出されたスミア量に基づいて、スミア補正を行うスミア補正手段と、
前記スミア検出手段により検出されたスミア量に基づいて、画像処理を行う画像処理手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記スミア補正手段は、前記スミア検出手段により検出されたスミア量に基づいて、スミア補正量を制限することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、前記スミア検出手段により検出されたスミア量に基づいて、ホワイトバランス処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像処理手段は、前記スミア検出手段により検出されたスミア量に基づいて、色ゲイン調整を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
色温度検出を行う色温度検出手段を更に有し、
前記画像処理手段は、前記スミア検出手段により検出されたスミア量及び前記色温度検出手段により検出された色温度に基づいて、画像処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記スミア検出手段は、スミアが発生している画像エリアを検出し、
前記スミア補正手段は、前記スミア検出手段により検出された画像エリア毎にスミア補正を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記画像処理手段は、前記スミア検出手段により検出された画像エリア毎に、前記スミア検出手段により検出されたスミア量に基づいて、画像処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記画像処理手段は、前記スミア補正手段がスミア量に基づいて設定したスミア補正量に応じて、画像処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記画像処理手段は、前記スミア検出手段により検出されたスミア量が、前記スミア補正手段が設定するスミア補正量の上限値を超える場合に、スミアによる画像の色の変化を軽減する画像処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像された画像に生じたスミアを補正することができる撮像装置の画像処理方法であって、
画像信号からスミア量を検出するスミア検出ステップと、
前記スミア検出ステップにより検出されたスミア量に基づいて、スミア補正を行うスミア補正ステップと、
前記スミア検出ステップにより検出されたスミア量に基づいて、画像処理を行う画像処理ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
撮像された画像に生じたスミアを補正することができる撮像装置を制御させるためのプログラムであって、
画像信号からスミア量を検出するスミア検出ステップと、
前記スミア検出ステップにより検出されたスミア量に基づいて、スミア補正を行うスミア補正ステップと、
前記スミア検出ステップにより検出されたスミア量に基づいて、画像処理を行う画像処理ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信端末に映像を配信するネットワークカメラであって、
前記ネットワーク上の通信端末の種別を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された前記通信端末の種別に応じて前記ネットワークカメラの動作モードを決定する決定手段と、
を有することを特徴とするネットワークカメラ。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記通信端末の種別が第１の種別の場合、前記ネットワークカメラの動作モードを、映像の配信可否の決定のために認証処理を行う第１のモードに決定し、
前記通信端末の種別が第２の種別の場合、前記ネットワークカメラの動作モードを、映像の配信可否の決定のために認証処理を行わない第２のモードに決定することを特徴とする請求項１に記載のネットワークカメラ。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記通信端末の種別が第１の種別の場合、前記ネットワークカメラの動作モードを、一のフレームを複数のフレームのデータを用いて符号化することが可能な第１のモードに決定し、
前記通信端末の種別が第２の種別の場合、前記ネットワークカメラの動作モードを、一のフレームを当該一のフレーム内のデータで符号化する第２のモードに決定することを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワークカメラ。
【請求項４】
前記決定手段は、
前記ネットワーク上に、前記ネットワークカメラの映像を他のネットワークへ送信する会議装置がある場合、前記ネットワークカメラの動作モードを、映像の配信可否の決定のために認証処理を行う第１のモードに決定し、
前記ネットワーク上に前記会議装置がない場合、前記ネットワークカメラの動作モードを、映像の配信可否の決定のために認証処理を行わない第２のモードに決定することを特徴とする請求項１に記載のネットワークカメラ。
【請求項５】
前記決定手段は、
前記ネットワーク上に、前記ネットワークカメラの映像を他のネットワークへ送信する会議装置がある場合、前記ネットワークカメラの動作モードを、一のフレームを複数のフレームのデータを用いて符号化することが可能な第１のモードに決定し、
前記ネットワーク上に前記会議装置がない場合、前記ネットワークカメラの動作モードを、一のフレームを当該一のフレーム内のデータで符号化する第２のモードに決定することを特徴とする請求項１又は４に記載のネットワークカメラ。
【請求項６】
前記決定手段は、
前記ネットワーク上に、前記ネットワークカメラの映像を他のネットワークへ送信する会議装置がある場合、前記会議装置がない場合よりも、前記ネットワークカメラのズームの可動範囲を狭くすることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のネットワークカメラ。
【請求項７】
前記認証処理を行わない前記第２のモードから、前記認証処理を行う前記第１のモードへ、前記ネットワーク上での会議装置の検知に応じて変更する場合において、当該変更前における映像の配信先である通信装置に対して映像配信の中止を通知する通知手段を有することを特徴とする請求項４に記載のネットワークカメラ。
【請求項８】
前記認証処理を行わない前記第２のモードから、前記認証処理を行う前記第１のモードへ、前記ネットワーク上での会議装置の検知に応じて変更する場合において、当該変更前における映像の配信先である複数の通信装置のうち、前記ネットワークカメラの制御権を有する通信装置に対する映像配信を中止せず、前記制御権を有しない通信装置に対する映像配信を中止する配信制御手段を有することを特徴とする請求項７に記載のネットワークカメラ。
【請求項９】
ネットワークを介して通信端末に映像を配信するネットワークカメラの制御方法であって、
検知手段が、前記ネットワーク上の通信端末の種別を検知する検知工程と、
決定手段が、前記検知工程において検知された前記通信端末の種別に応じて前記ネットワークカメラの動作モードを決定する決定工程と、
を有することを特徴とするネットワークカメラの制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のネットワークカメラの制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、ネットワークカメラの使い勝手を向上させることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、ネットワークを介して通信端末に映像を配信するネットワークカメラであって、前記ネットワーク上の通信端末の種別を検知する検知手段と、前記検知手段により検知された前記通信端末の種別に応じて前記ネットワークカメラの動作モードを決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、ネットワークを介して通信端末に映像を配信するネットワークカメラの制御方法であって、検知手段が、前記ネットワーク上の通信端末の種別を検知する検知工程と、決定手段が、前記検知工程において検知された前記通信端末の種別に応じて前記ネットワークカメラの動作モードを決定する決定工程とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、ネットワーク上に通信端末の存在を検知した場合、検知した通信端末の種別に応じて、ネットワークカメラの動作モードを変更することにより、使い勝手を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像信号を複数の画素ブロックに分割し、参照画像信号を用いて各画素ブロックの予測処理を行い，前記入力画像信号と予測画像信号との差分信号を符号化する動画像符号化方法において、
各参照画像の信号毎に動領域と背景領域とを示す二値の動領域分離マスクを生成するマスク生成ステップと、
２つ以上の前記参照画像の信号の比較或いは前記参照画像の信号毎の二値の前記動領域分離マスクの値により、1つの背景画像の信号を生成或いは更新する背景画像生成／更新ステップと、
前記動領域分離マスクを用いて、（１）前記動領域に対応する、予測対象画像の第１部分に対して動き補償処理を行い、（２）前記背景領域に対応する、前記予測対象画像の第2部分には前記背景画像の信号を補間した信号を補填する、ことによって予測画像信号を生成する予測画像生成ステップと、
を有するように構成される動画像符号化方法。
【請求項２】
前記マスク生成ステップは、前記参照画像の画素を前記動領域或いは前記背景領域と決定する基準を、利用可能な２つ以上の参照画像間或いは参照画像内の画素の差分値から導出される値に従って決定する、ことを特徴とする請求項１記載の動画像符号化方法。
【請求項３】
前記マスク生成ステップ及び前記背景画像生成／更新ステップは、
利用可能な２つ以上の参照画像のいずれかと前記予測対象画像間に対して、撮像系の変化に起因する画像間の変化量を補正するためのグローバルベクトルを推定するステップと、推定されたグローバルベクトルに基づいて補間した画像を用いて、前記動領域分離マスクを生成及び前記背景画像の信号を生成或いは更新するステップと、
前記グローバルベクトルに関する情報を、シーケンス毎、画像毎、スライス毎、ブロック毎のいずれかの単位で符号化するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の動画像符号化方法。
【請求項４】
前記予測画像生成ステップは、前記動領域分離マスクが動領域と決定された画素に対して、整数精度或いは分数精度の補間画像を生成するフィルタの係数を画素位置ごとに変更するステップと、前記変更したフィルタ係数に関する情報を、シーケンス毎、画像毎、スライス毎、ブロック毎のいずれかの単位で符号化するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の動画像符号化方法。
【請求項５】
前記マスク生成ステップは、生成された前記動領域分離マスクに関して、空間的、或いは時間的に近接する、前記動領域分離マスクの複数の画素の距離に基づいた重みと、前記画素の差分値から導出される値に基づいて、孤立点の除去、不連続点の連結、矩形ブロックへの領域拡大・縮小、エッジ修正、画素補填、画素マッチング等の補正を行うステップを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の動画像符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動画像符号化方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像データを圧縮符号化するときに用いるグローバル動きベクトルを検出する動きベクトル検出装置であって、
入力された動画像の中の１画面に含まれるエッジを画素単位で検出するエッジ検出手段と、
前記エッジ検出手段によって検出されたエッジの個数を画素の水平ライン毎にカウントし、前記水平ライン毎のカウント結果を合算して得られる垂直代表画像をメモリに格納する垂直代表画像生成手段と、
前記エッジ検出手段によって検出されたエッジの個数を画素の垂直ライン毎にカウントし、前記垂直ライン毎のカウント結果を合算して得られる水平代表画像をメモリに格納する水平代表画像生成手段と、
前記垂直代表画像生成手段によって生成された前記垂直代表画像、及び、前記水平代表画像生成手段によって生成された前記水平代表画像を、それぞれ複数の画面間で比較することによって、前記複数の画面間での全体的な動き量を表す前記グローバル動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段とを備えたことを特徴とする動きベクトル検出装置。
【請求項２】
前記垂直代表画像生成手段、及び、前記水平代表画像生成手段は、それぞれ連続する２フィールド分の代表画像をメモリに格納することを特徴とする請求項１に記載の動きベクトル検出装置。
【請求項３】
動画像データを圧縮符号化するときに用いるグローバル動きベクトルを検出する動きベクトル検出方法であって、
入力された動画像の中の１画面に含まれるエッジを画素単位で検出するエッジ検出工程と、
前記検出されたエッジの個数を画素の水平ライン毎にカウントし、前記水平ライン毎のカウント結果を合算して得られる垂直代表画像をメモリに格納する垂直代表画像生成工程と、
前記検出されたエッジの個数を画素の垂直ライン毎にカウントし、前記垂直ライン毎のカウント結果を合算して得られる水平代表画像をメモリに格納する水平代表画像生成工程と、
前記垂直代表画像、及び、前記水平代表画像を、それぞれ複数の画面間で比較することによって、前記複数の画面間での全体的な動き量を表す前記グローバル動きベクトルを検出する動きベクトル検出工程とを有することを特徴とする動きベクトル検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の動きベクトル検出装置は、動画像データを圧縮符号化するときに用いるグローバル動きベクトルを検出する動きベクトル検出装置であって、入力された動画像の中の１画面に含まれるエッジを画素単位で検出するエッジ検出手段と、前記エッジ検出手段によって検出されたエッジの個数を画素の水平ライン毎にカウントし、前記水平ライン毎のカウント結果を合算して得られる垂直代表画像をメモリに格納する垂直代表画像生成手段と、前記エッジ検出手段によって検出されたエッジの個数を画素の垂直ライン毎にカウントし、前記垂直ライン毎のカウント結果を合算して得られる水平代表画像をメモリに格納する水平代表画像生成手段と、前記垂直代表画像生成手段によって生成された前記垂直代表画像、及び、前記水平代表画像生成手段によって生成された前記水平代表画像を、それぞれ複数の画面間で比較することによって、前記複数の画面間での全体的な動き量を表す前記グローバル動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の動きベクトル検出方法は、動画像データを圧縮符号化するときに用いるグローバル動きベクトルを検出する動きベクトル検出方法であって、入力された動画像の中の１画面に含まれるエッジを画素単位で検出するエッジ検出工程と、前記検出されたエッジの個数を画素の水平ライン毎にカウントし、前記水平ライン毎のカウント結果を合算して得られる垂直代表画像をメモリに格納する垂直代表画像生成工程と、前記検出されたエッジの個数を画素の垂直ライン毎にカウントし、前記垂直ライン毎のカウント結果を合算して得られる水平代表画像をメモリに格納する水平代表画像生成工程と、前記垂直代表画像、及び、前記水平代表画像を、それぞれ複数の画面間で比較することによって、前記複数の画面間での全体的な動き量を表す前記グローバル動きベクトルを検出する動きベクトル検出工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４は垂直代表画像生成部１１０、及び、水平代表画像生成部１１１によって生成される各フィールド画像に対する代表画像の例である。水平、垂直いずれも１ラインごとに、エッジカウント結果が垂直代表値、及び、水平代表値として、メモリ１０３、及び、メモリ１０６にそれぞれ格納される。本実施形態では、水平ライン毎の垂直代表値を合算したものを垂直代表画像、垂直ライン毎の水平代表値を合算したものを水平代表画像と称する。このような、垂直代表画像（垂直代表値）、及び、水平代表画像（水平代表値）を現フィールドと、直前のフィールドとで比較した結果に基づき、その全体的な動き量をグローバルベクトルとして表わすものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続する接続手段と、
内蔵の記録媒体と着脱可能な記録媒体にコンテンツを記録する記録手段と、
前記接続手段の接続状態に基づいて前記内蔵の記録媒体と前記着脱可能な記録媒体の一方を選択し、前記選択した記録媒体にコンテンツを記録するように前記記録手段を制御する制御手段
とを備え、
前記制御手段は、前記接続手段が前記ネットワークに接続している場合に前記内蔵の記録媒体を選択し、前記接続手段が前記ネットワークに接続していない場合に前記着脱可能な記録媒体を選択する
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記接続手段を介して、前記内蔵の記録媒体と前記着脱可能な記録媒体に記録された前記コンテンツを前記ネットワーク上の外部機器に送信することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
撮像手段を備え、
前記記録手段は、前記撮像手段により得られた画像信号を前記内蔵の記録媒体と前記着脱可能な記録媒体に記録する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る記録装置は、ネットワークに接続する接続手段と、内蔵の記録媒体と着脱可能な記録媒体にコンテンツを記録する記録手段と、前記接続手段の接続状態に基づいて前記内蔵の記録媒体と前記着脱可能な記録媒体の一方を選択し、前記選択した記録媒体にコンテンツを記録するように前記記録手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記接続手段が前記ネットワークに接続している場合に前記内蔵の記録媒体を選択し、前記接続手段が前記ネットワークに接続していない場合に前記着脱可能な記録媒体を選択することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１は、本発明の一実施例である撮像装置の概略構成ブロック図を示す。撮像装置１０は、例えば、デジタルスチルカメラ又はデジタルビデオカメラである。撮影レンズ１２は、被写体の光学像を撮像素子１４の撮像面に結像する。絞り２２は撮像素子１４に入射する光量を制御する。Ａ／Ｄ変換器１６は、撮像素子１４から出力されるアナログ画像信号をデジタル信号に変換し、ＣＰＵ１８に供給する。モータ２０は、ＣＰＵ１８からの合焦度制御信号及びズーム制御信号に従い、それぞれ撮影レンズ１２のフォーカシングレンズ及びズーミングレンズを光軸方向に駆動する。モータ２０はまた、ＣＰＵ１８からの絞り制御信号に従い、絞り２２を駆動して絞り２２の開度を変更する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
記録媒体４６，４８の選択条件として、ネットワークの接続／非接続に加え、ネットワーク接続状況を加えても良い。例えば、ローカルエリア内でのネットワーク接続時では、内蔵の記録媒体４６を自動選択する。または、予め指定した所定エリア内でのネットワーク接続時では、内蔵の記録媒体４６を自動選択する。所定エリアは、ドメイン、地域又はセキュリティレベルなど、カテゴリ別に設定することが可能である。この設定を、撮像装置１０に固定的に入力しておくか、又は設定画面で操作者が入力するようにすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
外部装置と所定の距離に近接することで、前記外部装置と接触することなく通信を確立し、記憶媒体に記憶されたデータを送信することが可能な近接無線通信手段と、
前記記憶媒体に記憶されたデータのうち、前記近接無線通信手段により送信するデータを設定する設定手段とを有し、
前記近接無線通信手段により前記外部装置との通信を行っている時間が所定の時間よりも短い短時間通信の場合、前記設定手段は前記送信するデータの設定を行い、前記近接無線通信手段により前記外部装置との通信を行っている時間が所定の時間よりも長い長時間通信の場合、前記近接無線通信手段は、前記設定手段により送信するデータとして設定されたデータを前記外部装置に送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記記憶媒体に記憶されたデータを再生する再生手段をさらに有し、
前記設定手段は、前記短時間通信が行われた場合、前記再生手段により再生中のデータに基づき、前記近接無線通信手段により送信するデータを設定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記設定手段は、１回目の短時間通信に応じて送信するデータの開始点を設定し、２回目の短時間通信に応じて送信するデータの終了点を設定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記１回目の短時間通信の後、２回目の短時間通信が行われることなく前記長時間通信が行われた場合、前記設定手段は自動的に送信するデータの終了点を設定することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記データは動画データであり、
前記近接無線通信手段は、前記長時間通信が行われた場合、前記動画データのうち、前記送信するデータの開始点と終了点の間のシーンを前記外部装置に送信することを特徴とする請求項３または４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信するデータの開始点と前記送信するデータの終了点とを表示する表示手段とをさらに有する請求項３乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
外部装置と所定の距離に近接することで、前記外部装置と接触することなく通信を確立し、記憶媒体に記憶されたデータを送信することが可能な通信装置の制御方法であって、前記近接無線通信により前記外部装置との通信を行っている時間が所定の時間よりも短い場合、前記記憶媒体に記憶されたデータのうち、前記近接無線通信により送信するデータを設定する設定工程と、
前記近接無線通信により前記外部装置との通信を行っている時間が所定の時間よりも長い場合、前前記設定工程により送信するデータとして設定されたデータを前記外部装置に送信する送信工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
外部装置と所定の距離に近接することで、前記外部装置と接触することなく通信を確立し、記憶媒体に記憶されたデータを送信することが可能な通信装置の制御方法であって、前記近接無線通信により前記外部装置との通信を行っている時間が所定の時間よりも短い場合、前記記憶媒体に記憶されたデータのうち、前記近接無線通信により送信するデータを設定する設定工程と、
前記近接無線通信により前記外部装置との通信を行っている時間が所定の時間よりも長い場合、前前記設定工程により送信するデータとして設定されたデータを前記外部装置に送信する送信工程とを有することを特徴とする制御方法を実行させることを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る通信装置は、外部装置と所定の距離に近接することで、前記外部装置と接触することなく通信を確立し、記憶媒体に記憶されたデータを送信することが可能な近接無線通信手段と、前記記憶媒体に記憶されたデータのうち、前記近接無線通信手段により送信するデータを設定する設定手段とを有し、前記近接無線通信手段により前記外部装置との通信を行っている時間が所定の時間よりも短い短時間通信の場合、前記設定手段は前記送信データの設定を行い、前記近接無線通信手段により前記外部装置との通信を行っている時間が所定の時間よりも長い長時間通信の場合、前記近接無線通信手段は、前記設定手段により前記送信データとして設定されたデータを前記外部装置に送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段と、
画像データを、前記画像の第１の方向にライン単位で入力して前記記憶手段に書き込む入力手段と、
前記入力手段により入力された画像データを、当該画像の前記第１の方向と直交する第２の方向にライン単位で前記記憶手段から読み出し、補正処理を実行して、当該画像の前記第２の方向にライン単位で前記記憶手段に書き込む補正手段と、
前記補正手段により補正された画像データを、当該画像の前記第１の方向にライン単位で前記記憶手段から読み出して出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力手段により入力された画像データの各画素について、前記第１の方向の座標と前記第２の方向の座標とが相互に変換されるようアドレスを変換する第１の変換手段と、
前記補正手段により補正された画像データの各画素について、前記第１の方向の座標と前記第２の方向の座標とが相互に変換されるようアドレスを変換する第２の変換手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記画像の前記第２の方向のラインごとに異なる補正情報に基づいて、前記補正処理を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正情報は、前記画像の前記第２の方向の各ラインの書込開始アドレスであり、
前記補正手段は、前記記憶手段から読み出した画像データを、前記書込開始アドレスから当該画像の前記第２の方向にライン単位で前記記憶手段に書き込むことにより、前記補正処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記書込開始アドレスまでのアドレスに白画素を示す画像データを書き込むことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像を読み取る読取手段を有し、
前記入力手段は、前記読取手段により読み取られた画像の画像データを入力することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像データを外部装置から受信する受信手段を有し、
前記入力手段は、前記受信手段により受信された画像データを入力することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記出力手段により前記記憶手段からライン単位で読み出された画像データに応じた照射光を感光体上に照射する露光手段と、
前記露光手段による照射光の照射により前記感光体上に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像手段と、
前記現像手段により現像された現像剤像を用紙上に転写する転写手段とを有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記転写手段により転写された現像剤像を用紙上に定着する定着手段を有することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記補正処理は、前記露光手段が感光体上に照射する照射光の走査線の歪みを補正するための処理であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第１の方向は、前記露光手段が照射する照射光の主走査方向に対応し、
前記第２の方向は、前記露光手段が照射する照射光の副走査方向に対応することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
記憶手段を有する画像処理装置の制御方法であって、
画像データを、前記画像の第１の方向にライン単位で入力して前記記憶手段に書き込む入力工程と、
前記入力工程により入力された画像データを、当該画像の前記第１の方向と直交する第２の方向にライン単位で前記記憶手段から読み出し、補正処理を実行して、当該画像の前記第２の方向にライン単位で前記記憶手段に書き込む補正工程と、
前記補正工程により補正された画像データを、当該画像の前記第１の方向にライン単位で前記記憶手段から読み出して出力する出力工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
記憶手段を有する画像処理装置に、
画像データを、前記画像の第１の方向にライン単位で入力して前記記憶手段に書き込む入力工程と、
前記入力工程により入力された画像データを、当該画像の前記第１の方向と直交する第２の方向にライン単位で前記記憶手段から読み出し、補正処理を実行して、当該画像の前記第２の方向にライン単位で前記記憶手段に書き込む補正工程と、
前記補正工程により補正された画像データを、当該画像の前記第１の方向にライン単位で前記記憶手段から読み出して出力する出力工程とを実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークを介して無線送信装置からデータを受信する無線受信装置であって、
前記無線送信装置との一対一の接続を確立する確立手段と、
前記確立手段により前記無線送信装置との接続を確立しているときに、当該無線送信装置からデータを受信する受信手段と、
前記受信手段による前記無線送信装置からのデータの受信を行った後で、且つ前記確立手段により前記無線送信装置との接続を確立しているときに、新たな無線送信装置の存在の有無を判定する判定手段と、を有し、
前記判定手段により前記新たな無線送信装置が存在すると判定された場合、前記確立手段により当該新たな無線送信装置との接続を確立し、前記新たな無線送信装置が存在しないと判定された場合、前記確立手段により確立されていた、前記無線受信装置に接続されていた前記無線送信装置との接続を維持することを特徴とする無線受信装置。
【請求項２】
前記確立手段は、前記無線送信装置を特定するための情報を当該無線送信装置から取得して、取得された当該情報に基づいて当該無線送信装置との接続を確立し、
前記判定手段により新たな無線送信装置が存在しないと判定された場合、前記確立手段により取得された前記情報に基づいて、前記確立手段により確立されていた、前記無線受信装置に接続されていた当該無線送信装置との接続を維持することを特徴とする請求項１に記載の無線受信装置。
【請求項３】
前記判定手段により前記新たな無線送信装置が存在すると判定された場合、前記確立手段により当該新たな無線送信装置と接続を確立した後で、前記無線受信装置に接続されていた前記無線送信装置との接続を切断することを特徴とする請求項１または２に記載の無線受信装置。
【請求項４】
無線通信ネットワークを介して無線送信装置からデータを受信する無線受信方法であって、
前記無線送信装置との一対一の接続を確立する確立工程と、
前記確立工程において前記無線送信装置との接続を確立しているときに、当該無線送信装置からデータを受信する受信工程と、
前記受信工程における前記無線送信装置からのデータの受信を行った後で、且つ前記確立工程において前記無線送信装置との接続を確立しているときに、新たな無線送信装置の存在の有無を判定する判定工程と、を有し、
前記判定工程において前記新たな無線送信装置が存在すると判定された場合、前記確立工程において当該新たな無線送信装置との接続を確立し、前記新たな無線送信装置が存在しないと判定された場合、前記確立工程において確立されていた、前記無線受信装置に接続されていた前記無線送信装置との接続を維持することを特徴とする無線受信方法。
【請求項５】
請求項４に記載の無線受信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像受信装置、画像受信方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線通信ネットワークを介して無線送信装置からデータを受信する無線受信装置、無線受信方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、無線通信ネットワークを介して無線送信装置からデータを受信する無線受信装置であって、前記無線送信装置との一対一の接続を確立する確立手段と、前記確立手段により前記無線送信装置との接続を確立しているときに、当該無線送信装置からデータを受信する受信手段と、前記受信手段による前記無線送信装置からのデータの受信を行った後で、且つ前記確立手段により前記無線送信装置との接続を確立しているときに、新たな無線送信装置の存在の有無を判定する判定手段と、を有し、前記判定手段により前記新たな無線送信装置が存在すると判定された場合、前記確立手段により当該新たな無線送信装置との接続を確立し、前記新たな無線送信装置が存在しないと判定された場合、前記確立手段により確立されていた、前記無線受信装置に接続されていた前記無線送信装置との接続を維持することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、無線受信装置が無線送信装置からのデータの受信を完了した後、その無線送信装置と一対一の接続が確立しているときに、新たな無線送信装置の存在の有無を判定することができる。