Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸カルシウム塩類を含有する水系媒体（Ａ）中に、重合性単量体及び着色剤を含有する重合性単量体組成物を分散し、前記重合性単量体組成物を前記水系媒体（Ａ）中で造粒する造粒工程、及び、
前記造粒工程によって造粒された前記重合性単量体組成物を重合してトナー粒子を生成する重合工程
を有するトナー粒子の製造方法であって、
前記水系媒体（Ａ）中のリン酸カルシウム塩類の固形分濃度をＤｗ（質量％）、前記水系媒体（Ａ）の６０℃でのせん断速度１．０×１０３（１／ｓ）における粘度をηｗ（ｍＰａ・ｓ）、造粒工程における前記水系媒体（Ａ）のｐＨをｐＨｗとしたとき、Ｄｗが０．５０以上１．５０以下であり、ηｗが０．８０以上１．５０以下であり、ｐＨｗが４．５以上６．５以下であることを特徴とするトナー粒子の製造方法。
【請求項２】
前記リン酸カルシウム塩類がヒドロキシアパタイトを含有することを特徴とする請求項１に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項３】
前記重合性単量体組成物が更に極性樹脂を含有し、前記極性樹脂の酸価が５．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上３０．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項４】
前記着色剤のＪＩＳ  Ｋ５１０１−１７−１：２００４に記載の煮沸抽出法により測定されるｐＨが３．０以上６．０以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項５】
前記重合性単量体組成物が更にスルホン酸基、スルホン酸塩基若しくはスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本出願に係る発明の態様は、リン酸カルシウム塩類を含有する水系媒体（Ａ）中に、重合性単量体及び着色剤を含有する重合性単量体組成物を分散し、前記重合性単量体組成物を前記水系媒体（Ａ）中で造粒する造粒工程、及び、前記造粒工程によって造粒された前記重合性単量体組成物を重合してトナー粒子を生成する重合工程を有するトナー粒子の製造方法であって、前記水系媒体（Ａ）中のリン酸カルシウム塩類の固形分濃度をＤｗ（質量％）、前記水系媒体（Ａ）の６０℃でのせん断速度１．０×１０３（１／ｓ）における粘度をηｗ（ｍＰａ・ｓ）、造粒工程における前記水系媒体（Ａ）のｐＨをｐＨｗとしたとき、Ｄｗが０．５０以上１．５０以下であり、ηｗが０．８０以上１．５０以下であり、ｐＨｗが４．５以上６．５以下であることを特徴とするトナー粒子の製造方法であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器であって、
像ぶれを補正する振れ補正手段と、
前記光学機器の振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段の出力に基づいて前記振れ補正手段を制御する制御手段と、
前記光学機器を駆動するための電源の電圧量を検出する残量検出手段と、
前記振れ補正手段の動作のＯＮ状態とＯＦＦ状態とを切換えるためのスイッチと、
前記スイッチの操作を検出するスイッチ検出手段と、を備え、
前記制御手段は、前記スイッチの操作により所定時間だけ前記振れ補正手段の動作のＯＮ状態を継続する第１の操作モードと、前記スイッチを操作し続けている間のみ前記振れ補正手段の動作のＯＮ状態を継続する第２の操作モードと、により前記振れ補正手段を制御可能であり、前記残量検出手段で検出された前記電源の電圧量が所定値未満の場合、前記第１の操作モードによる制御を禁止して前記第２の操作モードによる制御を可能にすることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記残量検出手段で検出された前記電源の電圧量が所定値以上の場合、前記第１の操作モード及び前記第２の操作モードによる制御を可能にする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記残量検出手段で検出された前記電源の電圧量が所定値未満の場合、表示画面に前記電源の残量が少ないことを表示する残量警告手段を有する請求項１又は２に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、特に、手振れ補正機能付き双眼鏡では、双眼鏡を携帯して移動しながら、手振れ補正機能を使用した観察と手振れ補正機能を使用しない目視での観察を繰り返し行うことが多い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の光学機器は、像ぶれを補正する振れ補正手段と、前記光学機器の振れを検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段の出力に基づいて前記振れ補正手段を制御する制御手段と、前記光学機器を駆動するための電源の電圧量を検出する残量検出手段と、前記振れ補正手段の動作のＯＮ状態とＯＦＦ状態とを切換えるためのスイッチと、前記スイッチの操作を検出するスイッチ検出手段と、を備え、前記制御手段は、前記スイッチの操作により所定時間だけ前記振れ補正手段の動作のＯＮ状態を継続する第１の操作モードと、前記スイッチを操作し続けている間のみ前記振れ補正手段の動作のＯＮ状態を継続する第２の操作モードと、により前記振れ補正手段を制御可能であり、前記残量検出手段で検出された前記電源の電圧量が所定値未満の場合、前記第１の操作モードによる制御を禁止して前記第２の操作モードによる制御を可能にすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
１２０は、制御手段としての１チップマイクロコンピュータ（以下、単にマイコンという）であり、電源回路１１４からの動作電源の供給に基づいて動作する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に、マイコン１２０内には、バッテリ１０５の残量検出手段としてのバッテリチェック部１２４と、バッテリ１０５の電源を安定化させる電源回路１１４の制御部１２５と、タイマ部１２７とが含まれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、システム制御部１２２は、上述した操作スイッチ１１２から電源回路１１４と電源制御部１１５により回路を起動させ、ＩＳ補正動作を制御する防振制御部１２１を含む種々の制御部を統括する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
制御信号生成部１０７は、角変位信号からの像振れをキャンセルするように後述の可変頂角プリズム１０６ａ，１０６ｂを動作させるためのピッチ方向及びヨー方向への駆動量（以下、補正量という）を含む制御信号を生成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ジャイロ１０２ａ，１０２ｂ、ハイパスフィルタ１０３ａ，１０３ｂ、積分演算部１０５、パンニング設定部１０６及び制御信号生成部１０７により、振れ検出手段としての振れ検出系が構成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010085914.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板よりも面積の小さい第２の基板が前記第１の基板に対して貼り合わされている表示パネルと、
枠状に側壁が設けられ、前記側壁で囲まれた領域に前記表示パネルが収容される枠体と、
を備え、
前記枠体は、前記表示パネルを支持する支持手段を有し、
前記表示パネルは、前記第１の基板と前記第２の基板とのうち前記第１の基板が前記支持手段側に位置するように配置され、
前記支持手段は、前記表示パネルのうち前記第１の基板が前記第２の基板から所定の長さ以上突出している一枚板部に対しては非接触となるように設けられていることを特徴とする表示モジュール。
【請求項２】
前記側壁は、該側壁の延伸方向に沿うように段差面が設けられており、
前記段差面には、前記支持手段としての突起が立設されていることを特徴とする請求項１に記載の表示モジュール。
【請求項３】
前記突起は、前記第２の基板の４角に対応するように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の表示モジュール。
【請求項４】
前記側壁は、該側壁の延伸方向に沿うように前記支持手段としての段差面が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の表示モジュール。
【請求項５】
前記枠体は、前記一枚板部に対応した位置の角部が面取りされた形状に形成されていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の表示モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示モジュール
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、表示モジュールに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、表示パネルにおける一枚板部での基板割れの発生を防止できる表示モジュールを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明に係る表示モジュールは、第１の基板よりも面積の小さい第２の基板が前記第１の基板に対して貼り合わされている表示パネルと、枠状に側壁が設けられ、前記側壁で囲まれた領域に前記表示パネルが収容される枠体と、を備え、前記枠体は、前記表示パネルを支持する支持手段を有し、前記表示パネルは、前記第１の基板と前記第２の基板とのうち前記第１の基板が前記支持手段側に位置するように配置され、前記支持手段は、前記表示パネルのうち前記第１の基板が前記第２の基板から所定の長さ以上突出している一枚板部に対しては非接触となるように設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の表示モジュールにおいて、前記側壁は、該側壁の延伸方向に沿うように段差面が設けられており、前記段差面には、前記支持手段としての突起が立設されていることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の表示モジュールにおいて、前記突起は、前記第２の基板の４角に対応するように設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の表示モジュールにおいて、前記側壁は、該側壁の延伸方向に沿うように前記支持手段としての段差面が設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れかに記載の表示モジュールにおいて、前記枠体は、前記一枚板部に対応した位置の角部が面取りされた形状に形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、表示パネルにおける一枚板部での基板割れの発生を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、レンズホルダ３１２内にレンズ枠３１１と圧電素子ＰＺ１が組み込まれた後においては、ホルダ３１２Ｂの孔（不図示）から圧電素子ＰＺ１後ホルダ内部に塵埃などが侵入しないようにカバーＣ３が貼付される。そしてマスク部材Ｍ１が両面粘着テープによって後ホルダ３１２Ｂに貼付され、さらにそのマスク部材Ｍ１に赤外カットフィルタＩＲＣＦが両面粘着テープＢＴで貼付される。その後、接着剤ＡＤが赤外カットフィルタＩＲＣＦと後ホルダ３１２Ｂにまたがる様に塗布され、赤外カットフィルタが接着固定される。その後、撮像素子３２０Ａを搭載したプリント基板３２０が後ホルダ３１２Ｂに接着固定され、撮影装置３００の組立が終了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
その結果、図２の撮影装置が落下してもマスク部材Ｍ２が緩衝部材となって働くことで赤外カットフィルタＩＲＣＦが割れ難くなるという効果が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
１００    携帯電話機
１０１    液晶パネル
１０２    受話口
１０３ａ    第１アンテナ
１０４    選択ボタン
１０５    プッシュボタン
１０６    送話口
１０７    確定ボタン
１０８    電源ボタン
１０９ａ    第２アンテナ
１１２    ＣＣＤ
１１３    Ａ／Ｄ変換部
１２０    インタフェース部
１２１    マイクロフォン
１２２    スピーカ
１３０    入力コントローラ
１４０    画像信号処理部
１５０    ビデオエンコーダ
１６０    画像表示装置
１７０    メモリ
１８０    ＣＰＵ
１８１    各種スイッチ
２００  ２１０  ３１０    撮影装置
２１１  ３１１    レンズ枠
２１２  ３１２    レンズホルダ
２１２Ａ  ３１２Ａ    前ホルダ
２１２Ｂ  ３１２Ｂ    後ホルダ
ＰＺ１    圧電素子
ＡＸ１    ガイド軸
Ｍ１  Ｍ２    マスク部材
ＩＲＣＦ    赤外カットフィルタ
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の領域に画素が配列された表示パネルと、
前記画素の配列に対応するように開口部が配列された格子状の遮蔽部材と、
を備え、
前記遮蔽部材が前記所定の領域に対向するように配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記遮蔽部材における格子部は、前記表示パネルにおける画素電極間に対応する位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示パネルは偏光板を有し、
前記遮蔽部材は、前記偏光板上に前記格子部としての遮光壁が立設されていることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明に係る表示装置は、所定の領域に画素が配列された表示パネルと、前記画素の配列に対応するように開口部が配列された格子状の遮蔽部材と、を備え、前記遮蔽部材が前記所定の領域に対向するように配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の表示装置において、前記遮蔽部材における格子部は、前記表示パネルにおける画素電極間に対応する位置に配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の表示装置において、前記表示パネルは偏光板を有し、前記遮蔽部材は、前記偏光板上に前記格子部としての遮光壁が立設されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラによって張架され、駆動ローラが回転することにより搬送方向に走行し、トナー画像が転写形成される無端状の像担持体と、
前記像担持体の寄り位置を検出する検出手段と、
前記像担持体の寄り位置を変える制御ローラと、
前記制御ローラの傾き角度を補正する補正手段と、
前記検出手段による検出結果に基づき、前記補正手段により補正する前記傾き角度の補正量を算出する算出手段とを備え、
前記算出手段は、前記傾き角度の補正量を算出する際に用いる係数値を、前記制御ローラの前記傾き角度を補正する方向毎に独立して演算することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正手段により補正する前記傾き角度の補正量に基づき、前記制御ローラの前記傾き角度が均衡する位置を導き出し、導き出した前記位置に基づいて、前記係数値を決定する第１の決定手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出手段による検出結果に基づいて、前記像担持体の寄り位置の変化量を前記搬送方向に直交する寄り方向毎に算出し、算出した前記寄り位置の変化量に基づいて、前記係数値を決定する第２の決定手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、複数のローラによって張架され、駆動ローラが回転することにより搬送方向に走行し、トナー画像が転写形成される無端状の像担持体と、前記像担持体の寄り位置を検出する検出手段と、前記像担持体の寄り位置を変える制御ローラと、前記制御ローラの傾き角度を補正する補正手段と、前記検出手段による検出結果に基づき、前記補正手段により補正する前記傾き角度の補正量を算出する算出手段とを備え、前記算出手段は、前記傾き角度の補正量を算出する際に用いる係数値を、前記制御ローラの前記傾き角度を補正する方向毎に独立して演算することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010085644.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010085644.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導入した被検出ガスに対して、被検出イオンを生じさせるイオン化室と、
前記イオン化室から輸送される前記被検出イオンを質量分別して検出する質量分析計を備えた質量分析室と、を有する質量分析装置において、
液体試料あるいは固体試料を保持し、加熱手段により加熱することで前記液体試料あるいは固体試料から前記被検出ガスを生じさせるプローブと、
接続管を介して前記イオン化室と接続される試料気化室と、
前記プローブで生じた前記被検出ガスを前記イオン化室へ輸送する所定のガスの導入手段と、を有し、
前記プローブは前記試料気化室内に配置され、前記導入手段は前記試料気化室に接続されることを特徴とする質量分析装置。
【請求項２】
前記接続管は重力方向に前記イオン化室と前記試料気化室をつなげることを特徴とする請求項１に記載の質量分析装置。
【請求項３】
前記所定のガスが、第三体ガスであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の質量分析装置。
【請求項４】
前記プローブは、前記液体試料あるいは固体試料を保持する保持部を備え、該保持部は複数設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の質量分析装置。
【請求項５】
前記プローブの前記接続管周囲又は前記試料気化室の前記接続管周囲に、前記接続管と前記プローブとの間隔を規定する凸部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の質量分析装置。
【請求項６】
前記凸部を流れる前記第三体ガスは、粘性流であることを特徴とする請求項５に記載の質量分析装置。
【請求項７】
導入した被検出ガスに対して、被検出イオンを生じさせるイオン化室と、
前記イオン化室から輸送される前記被検出イオンを質量分別して検出する質量分析計を備えた質量分析室と、
液体試料あるいは固体試料を保持し、加熱手段により加熱することで前記液体試料あるいは固体試料から前記被検出ガスを生じさせるプローブと、
接続管を介して前記イオン化室と接続される試料気化室と、を有する質量分析装置を用いた質量分析方法において、
前記プローブで加熱により生じた前記被検出ガスを、前記イオン化室へ前記被検出ガスを輸送する所定のガスとともに、前記接続管を介して前記イオン化室へ導入することを特徴とする質量分析方法。
【請求項８】
前記所定のガスとして、前記加熱手段により加熱することで生じた被検出ガス分子に金属イオンを付着させて前記被検出イオンを生じさせる機能を有する第三体ガスを導入することを特徴とする請求項７に記載の質量分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この目的を達成するために、本発明は、導入した被検出ガスに対して、被検出イオンを生じさせるイオン化室と、
前記イオン化室から輸送される前記被検出イオンを質量分別して検出する質量分析計を備えた質量分析室と、を有する質量分析装置において、
液体試料あるいは固体試料を保持し、加熱手段により加熱することで前記液体試料あるいは固体試料から前記被検出ガスを生じさせるプローブと、
接続管を介して前記イオン化室と接続される試料気化室と、
前記プローブで生じた前記被検出ガスを前記イオン化室へ輸送する所定のガスの導入手段と、を有し、
前記プローブは前記試料気化室内に配置され、前記導入手段は前記試料気化室に接続されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、本発明は、導入した被検出ガスに対して、被検出イオンを生じさせるイオン化室と、
前記イオン化室から輸送される前記被検出イオンを質量分別して検出する質量分析計を備えた質量分析室と、
液体試料あるいは固体試料を保持し、加熱手段により加熱することで前記液体試料あるいは固体試料から前記被検出ガスを生じさせるプローブと、
接続管を介して前記イオン化室と接続される試料気化室と、を有する質量分析装置を用いた質量分析方法において、
前記プローブで加熱により生じた前記被検出ガスを、前記イオン化室へ前記被検出ガスを輸送する所定のガスとともに、前記接続管を介して前記イオン化室へ導入することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫入試験用のロッドが接続されるピストンロッドと、
このピストンロッドを摺動案内するロッドガイドと、
このロッドガイド内の圧力を検出する荷重検出部と、
から構成されることを特徴とする荷重測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】荷重測定装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の荷重測定装置は、上記課題に鑑みて創成されたものであり、貫入試験用のロッドが接続されるピストンロッドと、このピストンロッドを摺動案内するロッドガイドと、このロッドガイド内の圧力を検出する荷重検出部とから構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明に係るナビゲーション装置を採用した自動二輪車の側面図及び平面図を図６及び図７に示す。
自動二輪車１００は、車体フレーム（車体）１１にヘッドパイプ１２を取付け、ヘッドパイプ１２に操舵可能にフロントフォーク１３を取付け、このフロントフォーク１３のトップブリッジ１４にハンドルバー１０２を取付け、トップブリッジ１４及びボトムブリッジ１６の前方にフェアリング１７を設け、このフェアリング１７の前面にヘッドライト１８，１８を配置するとともに左右のミラー１９，１９を配置し、フロントフォーク１３の下部に前輪２１を取付け、この前輪２１をフロントフェンダ２２で覆い、ヘッドパイプ１２から車体フレーム１１のメインフレーム２３を後方へ延ばし、このメインフレーム２３の下部にエンジン２４を配置し、メインフレーム２３の上部に燃料タンク２５を配置し、メインフレーム２３からシートレール２６を後方へ延ばし、このシートレール２６に車両用シート２７を取付け、メインフレーム２３の後下部からピボット２８を介してリヤスイングアーム２９を延ばし、このリヤスイングアーム２９の後端に後輪３１を回転自在に取付け、リヤスイングアーム２９の後部と車体フレーム１１との間にリヤクッション（図示せず）を渡し、車体の下部にマフラ５３を配置して構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を発生する信号源と、
前記信号を所定のサンプリング周波数で連続的に計数して前記信号の周波数に対応した一連のカウント値を出力するカウンタ部と、
前記一連のカウント値から第１の周波成分を除去して前記信号の周波数に対応するレベル信号を出力するローパスフィルタと、を備え、
前記信号の周波数と前記サンプリング周波数とが、予め求められた、前記信号の周波数と前記サンプリング周波数との周波数比対雑音レベルの分布特性に基づいて選定されることによって前記レベル信号の雑音レベルを減少させる、周波数測定装置。
【請求項２】
前記信号の周波数及び前記サンプリング周波数の組み合わせが、前記信号の周波数ａと前記サンプリング周波数ｂとの比ａ／ｂのうちの、０〜１の間の値である動作点パラメータによって定義され、前記動作点パラメータの値が、雑音レベルが増大する、所定の有理数の近傍値とならないように、前記信号の周波数及び前記サンプリング周波数が選定される、請求項１に記載の周波数測定装置。
【請求項３】
前記所定の有理数が、１／１，１／２，１／３，１／４，１／５のいずれかを含む、請求項２に記載の周波数測定装置。
【請求項４】
前記所定の有理数の近傍値は、前記動作点パラメータを種々に設定したときに、前記レベル信号に表れる前記雑音レベルが基準値を超える場合の前記動作点パラメータの値である、請求項２又は３に記載の周波数測定装置。
【請求項５】
更に、前記信号の周波数及び／又は前記サンプリング周波数を調整する周波数調整部と、を備え、
前記周波数調整部は、前記信号の周波数及び前記サンプリング周波数を、前記動作点パラメータの値が前記所定の有理数の近傍値から離間するように設定する、請求項２乃至４のいずれかに記載の周波数測定装置。
【請求項６】
更に、
前記被測定信号の周波数及び／又は前記サンプリング周波数を調整する周波数調整部と、
前記カウンタ部の出力から動作点パラメータを算出する動作点算出部と、
前記所定の有理数の近傍を除いた前記動作点パラメータの範囲を記憶する記憶部と、
制御部と、を備え、
前記動作点算出部は、所定の区間内の前記一連のカウント値から平均値を求めることで前記動作点パラメータを算出し、
前記制御部は、前記動作点算出部から算出した前記動作点パラメータを受け取り、前記動作点パラメータが前記記憶部に記憶された前記動作点パラメータの範囲内に存在するように、前記周波数調整部を通して前記信号の周波数又は前記サンプリング周波数を変化させる機能を有する、請求項２乃至４のいずれかに記載の周波数測定装置。
【請求項７】
更に、
前記一連のカウント値から前記動作点パラメータを算出する動作点算出部と、
前記所定の有理数の近傍を除いた前記動作点パラメータの範囲を記憶する記憶部と、を備え、
前記周波数調整部は、前記動作点算出部が算出した前記動作点パラメータが前記所定の有理数の近傍の範囲にあるときに、前記信号の周波数と前記サンプリング周波数とを前記動作点パラメータに基づいて再調整する、請求項５に記載の周波数測定装置。
【請求項８】
前記周波数調整部は、前記信号源の発振回路の回路電圧を含む回路定数、前記信号を分周する分周器又は前記信号を逓倍する逓倍器、前記サンプリング周波数のうち少なくともいずれかを調整する、請求項５乃至７のいずれかに記載の周波数測定装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の周波数測定装置を使用した機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る周波数測定装置は、信号を発生する信号源と、上記信号を所定のサンプリング周波数で連続的に計数して上記信号の周波数に対応した一連のカウント値を出力するカウンタ部と、上記一連のカウント値から第１の周波成分を除去して上記信号の周波数に対応するレベル信号を出力するローパスフィルタと、を備え、上記信号の周波数と上記サンプリング周波数とが、予め求められた、上記信号の周波数と上記サンプリング周波数との周波数比対雑音レベルの分布特性に基づいて選定されることによって上記レベル信号の雑音レベルを減少させる。
上記目的を達成するため、本発明に係る周波数測定装置は、パルス列状の被測定信号を発生する信号源と、上記被測定信号を短いゲート時間のサンプリング周波数で連続的に計数して上記被測定信号の周波数に対応した一連のカウント値を出力するゲートタイムカウンタ部と、上記一連のカウント値から第１の周波成分を除去して上記被測定信号の周波数に対応するレベル信号を出力するローパスフィルタと、を備え、上記被測定信号の周波数と上記サンプリング周波数とが、予め求められた、上記被測定信号の周波数と上記サンプリング周波数との周波数比対雑音レベルの分布特性に基づいて選定されることによって上記ローパスフィルタの出力中の雑音レベルを減少させる。ローパスフィルタの周波成分や周波数帯域の抑制特性（第１の周波成分）は、出力信号のＳ／Ｎ（信号／雑音）比、出力信号の応答特性等によって適宜に設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ジルコニウム合金及びそのプロセスは、耐食性及び長手方向湾曲に関して進歩をもたらしたが、特に、沸騰水型軽水炉環境において、とりわけ、潜在腐食により誘発される湾曲という新たに発見された現象によって条件が悪化した場合、更に長い耐用年数が可能な燃料流路などの原子炉構成要素を得るためには、更なる改善が望まれる。
【特許文献１】米国発行特許第５０８０８６１号（対応日本国公開特許：平成０７年０７４４０８号）
【特許文献２】米国発行特許第５８４４９５９号  （対応日本公開特許：平成１１年１０１８８７号
【特許文献３】米国公開特許２００５−０１９４０７３（対応日本公開特許：２００５２８１８５５Ａ２）
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上下の基板の少なくとも一方がプラスチック基板である液晶セルを有する液晶装置の製造方法において、
前記プラスチック基板の側面に表面粗さを減少させる平坦化処理を施し、その上に無機ガスバリア層を形成することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、上下の基板の少なくとも一方がプラスチック基板である液晶セルを有する液晶装置の製造方法において、プラスチック基板の側面に表面粗さを減少させる平坦化処理を施し、その上に無機ガスバリア層を形成することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気システムからの吸入空気を排気ガス再循環システムからの排気ガスと混合して混合物流を生成するためのミキサ組立体であって、
前記吸気システムに流体連通された入口を有する吸気導管と、
前記排気ガス再循環システムに流体連通された入口を有するミキサと、を備え、
前記ミキサは前記吸気導管に少なくとも部分的に配置され、
前記ミキサは、外側パイプと、前記外側パイプ内に配置された分割部と、を備え、
前記分割部は、第１の排気ガス通路を提供し、かつ、該分割部の夫々の側部に第２の排気ガス通路及び第３の排気ガス通路を画成し、
前記第１の排気ガス通路は、前記吸気導管内の第１の高さに出口を有し、
前記第２の排気ガス通路は、前記吸気導管内の第２の高さに出口を有し、
前記第３の排気ガス通路は、前記吸気導管内の第３の高さに出口を有する、
ことを特徴とするミキサ組立体。
【請求項２】
前記分割部は前記ミキサのほぼ中心に配置された第１通路を形成し、前記分割部は前記外側パイプと二箇所で接触し、出口を有する第２通路及び第３通路を画成する、
請求項１に記載のミキサ組立体。
【請求項３】
前記第１出口と、前記第２出口と、前記第３出口とは、前記ミキサの長さに沿って異なる高さに配置されている、
請求項２に記載のミキサ組立体。
【請求項４】
前記第１及び第２出口は、前記出口のより高い端部は前記出口のより低い端部よりも前記吸気導管の前記入口に近くなるように傾斜させられている、
請求項１に記載のミキサ組立体。
【請求項５】
前記吸気導管は全体が９０度湾曲部を有する、
請求項１に記載のミキサ組立体。
【請求項６】
前記外側パイプの一部は、前記外側パイプを通って流れる前記排気ガスの一部が前記分割部に向けられるように、前記第１通路を取り囲む領域に沿って前記分割部に向って内方に傾斜されている、
請求項１に記載のミキサ組立体。
【請求項７】
第１流体流を第２流体流と混合して混合物流を生成するミキサであって、
長さ部分及び第１端部を有する外側パイプと、
前記外側パイプ内に配置され且つ前記外側パイプの前記第１端を越えて突出する分割部と、を備え、
前記分割部は接触の直径方向反対側の２本の線に沿って前記外側パイプに接続され、
前記外側パイプの流れ領域は前記分割部によって形成される第１通路に分割され、
第２通路が、前記第１通路の第１の側で、前記分割部と前記外側パイプとの間に形成され、
第３通路が、前記第１通路の第２の側で、前記分割部と前記外側パイプとの間に形成される、
ことを特徴とするミキサ。
【請求項８】
前記分割部は翼形状の断面を有する、
請求項７に記載のミキサ。
【請求項９】
前記第１通路は第１出口を有し、前記第２通路は第２出口を有し、前記第１出口及び前記第２出口は異なる最大高さを有する、
請求項７に記載のミキサ。
【請求項１０】
前記第１及び第２出口は前記外側パイプの前記長さ部分に対して傾斜されている、
請求項９に記載のミキサ。
【請求項１１】
前記外側パイプの一部分は、前記第２通路を通って流れる前記排気ガスの一部分が前記分割部に向けられるように、前記第２通路を取り囲む領域に沿って前記分割部に向かって内方に傾斜されている、
請求項７に記載のミキサ。
【請求項１２】
前記第１通路は第１出口を有し、前記第２通路は第２出口を有し、前記第３通路は第３出口を有し、前記第１出口は前記第２出口の最大高さよりも高い最大高さを有し、且つ前記第２出口は前記第３出口の最大高さよりも高い最大高さを有する、
請求項７に記載のミキサ。
【請求項１３】
吸気システムからの吸入空気を排気ガス再循環システムからの排気ガスと混合して混合物流を生成する方法であって、
前記吸入空気を吸気導管を通過させるステップと、
前記吸気導管内の吸入空気の流れにほぼ直交する前記吸気管にミキサを配置するステップと、を含み、
前記ミキサは少なくとも２つの通路を有し、少なくとも１つの通路は他の通路と異なる高さで出口を有し、
さらに、前記排気ガスを前記ミキサを通過させるステップと、
前記排気ガスの流れを前記少なくとも２つの通路に分割するステップと、
前記排気ガスを異なる高さで前記少なくとも２つの通路の前記出口の外側に分配するステップと、
前記少なくとも２つの通路からの前記排気ガスを前記吸気導管の内側の前記吸入空気と混合して前記混合物流を形成するステップと、を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記管に配置された前記ミキサの周りの前記吸入空気を偏向させるステップをさらに備えている、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ミキサは、中心通路及び少なくとも１つの側方通路とを備え、前記少なくとも１つの側方通路を通る少なくとも前記流れの一部を前記中心部に向かって偏向させるステップをさらに備える、
請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面部が開口した室内機本体と、前記前面部に開閉自在に設置された前面パネルと、前記前面パネルに光を出射する発光表示装置と、を備えた空気調和機の室内機であって、
前記発光表示装置が、点灯および消灯制御が可能な発光デバイスと、該発光デバイスのそれぞれに対して設けられ、該発光デバイスから出射される光が通過する表示窓と、を具備し、
前記前面パネルは、透明材料または半透明材料によって形成されるとともに、その背面には塗装もしくは印刷または印刷したシートの貼り付けによって加飾層が設けられ、
前記発光表示装置は付勢手段によって前方に付勢されるとともに、前記前面パネルが前記室内機本体の前面部を閉じた状態において、前記前面パネルの背面の加飾層に押圧され、
前記前面パネルが室内機本体の前面部を閉じた状態において、前記発光デバイスの消灯時は、前記室内機本体の外部から前記発光表示装置が透視できず、
前記前面パネルが室内機本体の前面部を閉じた状態において、前記発光デバイスの点灯時には、前記発光デバイスから出射された光が前記前面パネルを透過して、前記前面パネルの前面に運転情報が表示されることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記前面パネルが、曲面状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記発光デバイスの発光色は、前記加飾層と同色であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記発光デバイスの発光色は、白色であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記表示窓は、透光範囲および遮光範囲が部分的に形成されたマスク状の表示シートが貼り付けられ、前記前面パネルが室内機本体の前面部を閉じた状態において、前記表示シートが前記加飾層に前記付勢手段によって押圧されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記前面パネルの背面に、前記前面パネルを前記室内機本体の前面部に開閉自在に設置するための前面パネル保持具が取り付けられ、前記前面パネルの前記前面パネル保持具が取り付けられた位置に、予め、前記加飾層が設けられ、前記前面パネル保持具が前記室内機本体の外部から見えないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
前記前面パネル保持具が、前記加飾層の色と同じ色であることを特徴とする請求項６記載の空気調和機の室内機。
【請求項８】
前記加飾層は２０μｍ以上の厚さで塗装により構成されてなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【請求項９】
前記前面パネルの前面に表示される運転情報は、現在の室温もしくは室温・湿度・輻射熱を考慮した体感温度または空調している箇所、または人のいる位置、または省エネレベルであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【請求項１０】
前記発光デバイスの照度が、リモコンや本体スイッチの操作により消灯も含めて変更可能であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る空気調和機の室内機は、前面部が開口した室内機本体と、前面部に開閉自在に設置された前面パネルと、前面パネルに光を出射する発光表示装置と、を備えた空気調和機の室内機であって、発光表示装置が、点灯および消灯制御が可能な発光デバイスと、この発光デバイスのそれぞれに対して設けられ、この発光デバイスから出射される光が通過する表示窓と、を具備し、前面パネルは、透明材料または半透明材料によって形成されるとともに、その背面には塗装もしくは印刷または印刷したシートの貼り付けによって加飾層が設けられ、発光表示装置は付勢手段によって前方に付勢されるとともに、前面パネルが室内機本体の前面部を閉じた状態において、前面パネルの背面の加飾層に押圧され、前面パネルが室内機本体の前面部を閉じた状態において、発光デバイスの消灯時は、室内機本体の外部から発光表示装置が透視できず、前面パネルが室内機本体の前面部を閉じた状態において、前記発光デバイスの点灯時には、発光デバイスから出射された光が前面パネルを透過して、前面パネルの前面に運転情報が表示されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の空気調和機の室内機によれば、前面パネルを透明材料または半透明材料で形成し、この前面パネルの背面には、発光デバイスから出射された光は透過させるが、無灯時や消灯時には外部からの室内機本体内部の透視を不可能にする加飾層を設けているので、発光デバイスが無灯時や消灯時は、室内機本体内部が見えず、前面パネルの前面にはなにも表示されない。そして、発光デバイスが点灯して初めて前面パネルの前面に運転情報が表現される。このため、意匠上の制約がなくなるから、室内の状態もしくは運転の設定状態などの運転情報を大型化して、表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被検者の被計測部位に光を照射し、拡散光を検出することにより前記被計測部位の内部情報を取得する生体計測装置であって、
光透過性の媒体を保持する容器と、
前記容器に固定された複数の光出射端を有し、互いに波長が異なる第１及び第２の光を前記媒体に浸される前記被計測部位へ照射する光照射手段と、
前記容器に固定された複数の光検出端を有し、前記被計測部位からの拡散光を検出する光検出手段と、
前記光検出手段からの出力信号に基づいて前記内部情報を算出する演算手段とを備え、
前記第１の光の波長は、前記被計測部位の吸収係数の平均値と前記媒体の吸収係数とが実質的に等しい波長であり、
前記第２の光の波長は、前記被計測部位の吸収係数の平均値が前記媒体の吸収係数より大きい波長であり、
前記演算手段は、前記第１の光の前記拡散光に関する前記出力信号に基づいて前記内部情報を算出し、前記第２の光の前記拡散光に関する前記出力信号に基づいて前記被計測部位と前記媒体との境界情報を算出することを特徴とする、生体計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明による生体計測装置は、被検者の被計測部位に光を照射し、拡散光を検出することにより被計測部位の内部情報を取得する生体計測装置であって、光透過性の媒体を保持する容器と、容器に固定された複数の光出射端を有し、互いに波長が異なる第１及び第２の光を媒体に浸される被計測部位へ照射する光照射手段と、容器に固定された複数の光検出端を有し、被計測部位からの拡散光を検出する光検出手段と、光検出手段からの出力信号に基づいて内部情報を算出する演算手段とを備え、第１の光の波長が、被計測部位の吸収係数の平均値と媒体の吸収係数とが実質的に等しい波長であり、第２の光の波長が、被計測部位の吸収係数の平均値が媒体の吸収係数より大きい波長であり、演算手段は、第１の光の拡散光に関する出力信号に基づいて内部情報を算出し、第２の光の拡散光に関する出力信号に基づいて被計測部位と媒体との境界情報を算出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月17日(2011.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象細胞を含む測定試料を流すフローセルと、
このフローセルを流れる測定試料に光を照射する光源部と、
前記測定試料の流れ方向の径が３〜８μｍであり、当該測定試料の流れに直交する方向の径が３００〜６００μｍであるビームスポットを、前記フローセルを流れる測定試料上に形成し得る光学系と、
前記測定試料からの光を受光する受光部と
を備えていることを特徴とする細胞分析装置。
【請求項２】
前記受光部が、フローセルを流れる測定試料からの散乱光を検出する散乱光検出器と、フローセルを流れる測定試料からの蛍光を検出する蛍光検出器とを備えており、
前記細胞分析装置が、
前記散乱光検出器から出力される散乱光信号から測定対象細胞の大きさを反映した値を取得するとともに、前記蛍光検出器から出力される蛍光信号から測定対象細胞の核の大きさを反映した値を取得する信号処理部と、
この信号処理部で得られた、測定対象細胞の大きさを反映した値及び測定対象細胞の核の大きさを反映した値に基づいて、当該測定対象細胞が異常であるか否かを判定する分析部と
をさらに備えている請求項１に記載の細胞分析装置。
【請求項３】
前記分析部が、測定対象細胞の大きさを反映した値を、測定対象細胞の核の大きさを反映した値で除した値が所定の閾値よりも大きい場合に、測定対象細胞が異常であると判定するように構成されている請求項２に記載の細胞分析装置。
【請求項４】
前記信号処理部が、測定対象細胞の大きさを反映した値として、散乱光信号のパルス幅を取得するとともに、測定対象細胞の核の大きさを反映した値として、蛍光信号のパルス幅を取得するように構成されている請求項３に記載の細胞分析装置。
【請求項５】
前記受光部が、フローセルを流れる測定試料からの蛍光を検出する蛍光検出器を備えており、
前記細胞分析装置が、
前記蛍光検出器から出力された蛍光信号から、測定対象細胞の核の大きさを反映した値と、測定対象細胞の核のＤＮＡ量を反映した値とを取得する信号処理部と、
この信号処理部で得られた、測定対象細胞の核の大きさを反映した値及び測定対象細胞の核のＤＮＡ量を反映した値に基づいて、当該測定対象細胞が異常であるか否かを判定する分析部と
をさらに備えている請求項１に記載の細胞分析装置。
【請求項６】
測定試料の流れ方向に絞られた光の焦点深度が２０〜１１０μｍとなるようにビームスポットが形成される請求項１〜５のいずれかに記載の細胞分析装置。
【請求項７】
前記測定対象細胞が、上皮細胞である請求項１〜６のいずれかに記載の細胞分析装置。
【請求項８】
フローセルを流れる測定試料に光を照射して、当該測定試料からの光を利用して測定試料に含まれる測定対象細胞を分析する細胞分析方法であって、
前記測定試料の流れ方向の径が３〜８μｍであり、当該測定試料の流れに直交する方向の径が３００〜６００μｍであるビームスポットを、前記フローセルを流れる測定試料上に形成することを特徴とする細胞分析方法。
【請求項９】
フローセルを流れる測定試料から、散乱光及び蛍光を検出する検出工程と、
前記散乱光から生成された散乱光信号から測定対象細胞の大きさを反映した値を取得するとともに、前記蛍光から生成された蛍光信号から測定対象細胞の核の大きさを反映した値を取得する取得工程と、
測定対象細胞の大きさを反映した値及び測定対象細胞の核の大きさを反映した値に基づいて、当該測定対象細胞が異常であるか否かを判定する判定工程と
を含む請求項８に記載の細胞分析方法。
【請求項１０】
前記判定工程が、測定対象細胞の大きさを反映した値を、測定対象細胞の核の大きさを反映した値で除した値が所定の閾値よりも大きい場合に、測定対象細胞が異常であると判定することにより実行される請求項９に記載の細胞分析方法。
【請求項１１】
前記取得工程が、測定対象細胞の大きさを反映した値として、散乱光信号のパルス幅を取得するとともに、測定対象細胞の核の大きさを反映した値として、蛍光信号のパルス幅を取得することにより実行される請求項１０に記載の細胞分析方法。
【請求項１２】
フローセルを流れる測定試料から、蛍光を検出する検出工程と、
前記蛍光から生成された蛍光信号から測定対象細胞の核の大きさを反映した値及び測定対象細胞の核のＤＮＡ量を反映した値を取得する取得工程と、
測定対象細胞の核の大きさを反映した値及び測定対象細胞の核のＤＮＡ量を反映した値に基づいて、当該測定対象細胞が異常であるか否かを判定する判定工程と
を含む請求項８に記載の細胞分析方法。
【請求項１３】
前記測定対象細胞が、上皮細胞である請求項８〜１２のいずれかに記載の細胞分析方法。