Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能性ＷＷＯＸ遺伝子産物をコードするポリヌクレオチドを含む、対象において癌を治療するための医薬。
【請求項２】
癌が肺癌、乳癌、卵巣癌、前立腺癌、膀胱癌、食道癌、および膵臓癌から選択される、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
癌が肺癌である、請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
対象がヒトである、請求項１に記載の医薬。
【請求項５】
医薬が遺伝子治療に使用される、請求項１に記載の医薬。
【請求項６】
遺伝子治療が組換えウイルス遺伝子治療を含む、請求項５に記載の医薬。
【請求項７】
組換えウイルス遺伝子治療が組換えアデノウイルス遺伝子治療を含む、請求項６に記載の医薬。
【請求項８】
機能性ＷＷＯＸ遺伝子産物をコードするポリヌクレオチド；および機能性ＷＷＯＸ遺伝子産物をコードするポリヌクレオチドに作動可能に連結した非相同プロモーターを含むポリヌクレオチド。
【請求項９】
ポリヌクレオチドの２つの末端が連結され、その結果環状ポリヌクレオチドを生じる、請求項８に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１０】
機能性ＷＷＯＸ遺伝子産物をコードするポリヌクレオチド；および機能性ＷＷＯＸ遺伝子産物をコードするポリヌクレオチドに作動可能に連結した非相同プロモーターを含むＷＷＯＸ遺伝子産物発現カセットを含むベクター。
【請求項１１】
ベクターがウイルスベクターである、請求項１０に記載のベクター。
【請求項１２】
ウイルスベクターが組換えアデノウイルスベクターである、請求項１１に記載のベクター。
【請求項１３】
請求項１１に記載のウイルスベクターを含む細胞。
【請求項１４】
細胞が肺細胞である、請求項１３に記載の細胞。
【請求項１５】
肺細胞が肺癌細胞である、請求項１４に記載の細胞。
【請求項１６】
ウイルスベクターおよび薬剤的に受容できる賦形剤を含む、対象において癌を治療するための医薬組成物であって、該ベクターはＷＷＯＸ遺伝子産物発現カセットを含み、該カセットは機能性ＷＷＯＸ遺伝子産物をコードするポリヌクレオチドおよび機能性ＷＷＯＸ遺伝子産物をコードするポリヌクレオチドに作動可能に連結した非相同プロモーターを含む、医薬組成物。
【請求項１７】
ウイルスベクターが組換えアデノウイルスベクターである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
組成物が吸入のために製剤される、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
機能性ＷＷＯＸ遺伝子産物をコードするポリヌクレオチド；および機能性ＷＷＯＸ遺伝子産物をコードするポリヌクレオチドに作動可能に連結した非相同プロモーターを含むプラスミド。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプラスミドを含む細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成長期の患者の椎骨の変形を処置する延長デバイスにおいて、
個々のロッドが複数の歯部と骨付属部を有する端部とを含む、骨に付属する２つのロッドと、及び、
上記２つのロッドの間に配置される調整システムであって、上記２つのロッドの上記骨付属部が上記調整システムの対向する側部に配置されるように上記ロッドに係合する、調整システムとを含み、
上記調整システムは、
係合時には、上記骨付属部が相互に第１の方向に動作することを防ぎ、上記骨付属部が相互に第２の方向に動作することを許容する、解放可能戻り防止デバイスを
含むことを特徴とする延長デバイス。
【請求項２】
上記戻り防止デバイスが、上記２つのロッドの上記歯部と係合するように構成されたギアを含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
上記戻り防止デバイスが更に、
上記戻り防止デバイスの上記ギアか、若しくは、上記ロッドのうちの少なくとも一つの歯部かのいずれかに係合し、これにより上記ロッドの上記骨付属部が上記第１の方向に相互に動作することを防ぐ
ように構成された少なくとも一つの戻り防止つめを含むことを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
上記少なくとも一つのつめを押しやって上記ギアか若しくは上記ロッドの上記歯部かのいずれかと係合させるように構成された、少なくとも一つの引っ張り部材を、更に含むことを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
上記少なくとも一つの引っ張り部材がエラストマ原料を含むことを特徴とする請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
上記戻り防止デバイスが、上記ギアの対向する側部上に位置する２つのつめを含むことを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【請求項７】
上記つめの各々は、上記つめの各々が上記ギアか若しくは上記２つのロッドのうちの少なくとも一つかいずれかと係合し解放することを可能にするピボット可能接続にて、上記戻り防止デバイス内部に付属することを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【請求項８】
上記戻り防止デバイスが解放しているとき、上記２つのロッドの上記骨付属部が上記第１の方向と上記第２の方向とに自由に動作可能であることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
上記戻り防止デバイスが係合しているとき、上記戻り防止デバイスは相互に向かう上記骨付属部の動作を防ぐが、上記骨付属部間の距離を増すような相互に離れる上記骨付属部の動作を許容する
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
更に、上記ギアと上記ロッドの両方から解放された位置で上記少なくとも一つのつめをロックするロック機構を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
上記ロック機構は、ピン若しくはスクリュを含む
ことを特徴とする請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
上記少なくとも一つのつめが、両方のロッドの上記歯部に係合する歯端部を有するつめを含む
ことを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【請求項１３】
更に、上記つめを押しやって上記ロッドの上記歯部と係合させるように構成された２つの引っ張り部材を含む
ことを特徴とする請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
上記ギアが、上記ギアを回転するツールを受けるように構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【請求項１５】
成長期の患者の椎骨の変形を処置する延長デバイスにおいて、
骨に付属する２つのロッドであって、相互に実質的に平行であり、各々が骨付属部とロッドの内表面上に配置された複数の歯部とを有する２つのロッドと、
上記２つのロッド間に配置され、上記ロッドの各々の少なくとも一つの歯部と係合する複数の歯部を含むギアと、及び、
上記ギアの上記歯部か若しくは上記ロッドのうちの少なくとも一つの上記歯部かいずれかと係合し、上記骨付属部が相互に第１の方向に動作することを防ぎ、上記骨付属部が相互に上記第１の方向とは逆の第２の方向に動作することを許容するように構成された少なくとも一つのつめ
を含むことを特徴とする延長デバイス。
【請求項１６】
更に、上記少なくとも一つのつめを押しやって上記ギアか若しくは上記ロッドの上記歯部かいずれかと係合するように構成された少なくとも一つの引っ張り部材を含む
ことを特徴とする請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
上記少なくとも一つの引っ張り部材がエラストマ部材を含む
ことを特徴とする請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
上記戻り防止デバイスが、上記ギアの対向する側部上に位置する２つのつめを含む
ことを特徴とする請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１９】
上記つめの各々は、上記つめの各々が上記ギアか若しくは上記２つのロッドのうちの少なくとも一つかいずれかと係合し解放することを可能にするピボット可能接続にて、上記戻り防止デバイス内部に付属することを特徴とする請求項１５に記載のデバイス。
【請求項２０】
上記戻り防止デバイスが解放しているとき、上記２つのロッドの上記骨付属部が上記第１の方向と上記第２の方向とに自由に動作可能であることを特徴とする請求項１５に記載のデバイス。
【請求項２１】
上記戻り防止デバイスが係合しているとき、上記戻り防止デバイスは相互に向かう上記骨付属部の動作を防ぐが、上記骨付属部間の距離を増すような相互に離れる上記骨付属部の動作を許容する
ことを特徴とする請求項１５に記載のデバイス。
【請求項２２】
更に、上記ギアと上記ロッドの両方から解放された位置で上記少なくとも一つのつめをロックするロック機構を含む
ことを特徴とする請求項１５に記載のデバイス。
【請求項２３】
上記ロック機構は、ピン若しくはスクリュを含む
ことを特徴とする請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２４】
上記少なくとも一つのつめが、両方のロッドの上記歯部に係合する歯端部を有するつめを含む
ことを特徴とする請求項１５に記載のデバイス。
【請求項２５】
更に、上記つめを押しやって上記ロッドの上記歯部と係合させるように構成された２つの引っ張り部材を含む
ことを特徴とする請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２６】
上記ギアが、上記ギアを回転するツールを受けるように構成されている
ことを特徴とする請求項１５に記載のデバイス。
【請求項２７】
請求項１乃至２６のうちのいずれか一に記載の延長デバイスの２つを含む、椎骨の障害を処置するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間男性における尿を、膀胱（３２）から前立腺（３０）と外尿道括約筋（３４）開口部を通して、外尿道口で終わる尿道（３６）へと排出させ、前記尿が、遠位側の位置にある前記膀胱から近位側の位置にある前記外尿道口へと流れるようにする部分長留置カテーテル（２０）であって、
遠位端と近位端を有する本体（５８）であって正位置を確立するのに十分な長さを有し、前記正位置にては、前記遠位端が前記膀胱内にあり、かつ前記近位端が前記外尿道括約筋に遠位方向から隣接し、前記本体は、前記遠位端から前記近位端まで延びて前記膀胱内の前記尿と連通する内側通路（５６）を画定する本体と、
前記本体の前記遠位端に連結される遠位側固定要素（４０）であって、前記膀胱から前記尿道前立腺部への前記開口部に隣接する前記膀胱頸部（４６）と接触し、前記本体が前記正位置から近位方向に移動するのを抑止するように大きさが拡張可能な遠位側固定要素と、
前記本体の遠位端に連結され、前記外尿道括約筋（３４）の開口部と前記尿道を通過し、前記外尿道口の外に位置する近位端まで延びるのに十分な長さを有する操作用要素（５７）であって、前記操作用要素の前記近位端から前記本体に力を伝え、前記カテーテルの前記近位端を前記正位置から前記外尿道括約筋開口部を通って選択的に移動させ、前記膀胱からの尿を、前記内側通路を通って前記外尿道括約筋の近位側の位置にある前記尿道に導くことのできる制御用要素と、
を備えることを特徴とする留置カテーテル。
【請求項２】
前記操作用要素は、前記カテーテル全体を近位方向に移動させ、前記カテーテルの前記近位端を前記正位置から前記外尿道括約筋の前記開口部を通って前記近位方向に選択的に移動させるのに十分な力を伝えることを特徴とする請求項１に記載の留置カテーテル。
【請求項３】
前記操作用要素（５７）は、前記本体に連結された操作用コードでなり、
前記操作用コードは、前記遠位側固定要素を膀胱頸部に圧迫し、前記カテーテル全体を前記近位方向に移動させ、これによって前記カテーテルの前記近位端を前記正位置から前記外尿道括約筋の前記開口部を通って近位方向に移動させるのに十分な引張力を伝えることを特徴とする請求項２に記載の留置カテーテル。
【請求項４】
前記遠位側固定要素（４０）は、流体で膨張させられた膨張可能なバルーンでなり、
前記カテーテル全体が前記近位方向に移動され、これによって前記カテーテルの前記近位端が前記正位置から前記外尿道括約筋の前記開口部を通って近位方向に移動されると、前記膨張可能なバルーンが前記膀胱頸部に圧迫されることを特徴とする請求項３に記載の留置カテーテル。
【請求項５】
前記膨張可能なバルーンを前記膀胱頸部に圧迫し、前記カテーテルの前記近位端を、前記外尿道括約筋の前記開口部を通って前記遠位方向に移動させる力により、前記操作用コードへの前記力が解除されると、前記本体が前記正位置に戻ることを特徴とする請求項４に記載の留置カテーテル。
【請求項６】
前記本体（５８）は、前記操作用要素（５７）への前記力が、前記本体（５８）が前記外尿道括約筋（３４）の前記開口部の中に入り、これを開くのに十分であるときに、潰れないような機械的完全性を有することを特徴とする請求項１に記載の留置カテーテル。
【請求項７】
前記本体は伸展可能な近位端部（９４，９６）を有し、
前記操作用要素は、前記本体の前記伸展可能な近位端部に連結され、前記伸展可能な近位端部を前記正位置から前記外尿道括約筋の前記開口部を通って近位方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載の留置カテーテル。
【請求項８】
バイアス要素（９８，１０４）は、前記伸展可能な近位端部と前記本体の間に連結され、前記操作用コードに引張力が加えられなくなると、前記伸展可能な近位端部を、伸展状態から、前記外尿道括約筋の前記開口部を通して戻すことを特徴とする請求項７に記載の留置カテーテル。
【請求項９】
前記本体の前記伸展可能な近位端部（９４，９６）は、前記本体に関して入れ子式に移動可能なチューブ部材でなることを特徴とする請求項７に記載の留置カテーテル。
【請求項１０】
前記操作用要素は、前記入れ子式チューブ部材に連結された操作用コードでなり、
前記操作用コードは、前記入れ子式チューブ部材を前記本体に関して近位方向に、前記外尿道括約筋の前記開口部を通って移動させるのに十分な引張力を伝えることを特徴とする請求項９に記載の留置カテーテル。
【請求項１１】
前記チューブ部材と前記本体の間に連結され、前記操作用コードに引張力が加えられなくなると、前記入れ子式チューブ部材を前記伸展状態から、前記外尿道括約筋の前記開口部を通って戻すバイアス要素（９８）をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の留置カテーテル。
【請求項１２】
前記本体の前記伸展可能な近位端部は、前記本体に関して拡張可能な柔軟スリーブ部材（９６）でなることを特徴とする請求項７に記載の留置カテーテル。
【請求項１３】
前記操作用要素は、前記スリーブ部材に連結された操作用コードでなり、
前記操作用コードは、前記スリーブ部材を前記本体に関して前記近位方向に、前記外尿道括約筋の前記開口部を通って拡張させるのに十分な引張力を伝えることを特徴とする請求項１２に記載の留置カテーテル。
【請求項１４】
前記スリーブ部材は、アコーディオンのように折れ曲がることによって拡張することを特徴とする請求項１３に記載の留置カテーテル。
【請求項１５】
前記スリーブ部材は、前記操作用コードに引張力が加えられなくなると、前記スリーブ部材を、伸展状態から、前記外尿道括約筋の前記開口部を通して引き込むバイアス要素（１０４）を備えることを特徴とする請求項１３に記載の留置カテーテル。
【請求項１６】
前記伸展可能な遠位端部は、前記本体の前記内側通路内に完全に位置付けられることを特徴とする請求項７に記載の留置カテーテル。
【請求項１７】
前記遠位側固定要素（４０）は、前記本体に取り付けられた膨張可能なバルーンでなり、さらに、
前記本体に連結された遠位端を有する膨張用チューブ（４４）であって、前記本体から前記外尿道括約筋と前記尿道を通って、前記膨張用チューブの近位端がある前記外尿道口まで延びるのに十分な長さを有し、前記膨張用チューブは、前記膨張用チューブの前記近位端から延びて前記バルーンと連通状態にある膨張用通路を形成し、前記膨張用通路の中を前記バルーンを膨張させるための流体が輸送される膨張用チューブを備えることを特徴とする請求項１に記載の留置カテーテル。
【請求項１８】
前記本体に連結され、前記遠位側固定要素が前記膀胱頸部に接触すると、前記外尿道括約筋の前記近位側のある位置に位置付けられる近位側固定要素（５４）であって、前記本体を前記正位置から遠位方向に移動しないように制約し、前記外尿道括約筋の前記開口部が収縮すると、前記外尿道括約筋の近位側の位置において、前記尿道内に前記膨張用チューブのコイル部を有する近位側固定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１７に記載の留置カテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】部分長留置尿道カテーテル
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の支持面に隣接して移送装置を位置決めすることであって、移送装置が基部及び基部上方の定位置と基部側方の伸張位置との間で移動可能なテーブル組立体を有し、テーブル組立体が更に分離可能な上部及び下部のテーブルを有しており、
テーブル組立体の高さを支持面の高さに調節すること、
基部を静止状態とし、上部及び下部のテーブルを強制接触状態としてテーブル組立体を伸張位置へ移動しテーブル組立体を支持面上にある対象の下へ置くこと、
伸張位置にあるテーブル組立体の上部及び下部のテーブルを分離し、下部テーブルが支持面上に残ったままで上部テーブル上の対象を支持面の上方に持ち上げること並びに
対象を上部テーブル上で支持し上部及び下部のテーブルを分離したままでテーブル組立体を定位置へ戻すこと
から成る、対象を運搬する方法。
【請求項２】
伸張位置が基部の第１側部への第１伸張位置であり、更に、対象を上部テーブル上で支持し上部及び下部のテーブルを分離したままで、第１側部とは反対側の基部の第２側部への第２伸張位置へテーブル組立体を移動することから成る、請求項１記載の方法。
【請求項３】
上部のテーブルが第１ベルトによって包囲された上部プレートを含み、
下部のテーブルが第２ベルトによって包囲された下部プレートを含み、かつ
上部及び下部のテーブルを強制的に接触させた状態でテーブル組立体が伸張位置へ移動するとき、第１及び第２のベルトが相互に逆回転する、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
テーブル組立体が逆回転ベルトの外転（eversion）速度に対応した速度で定位置へ又は定位置から移動する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
基部、
前記基部に取り付けられた少なくとも１つの支持部材、
前記支持部材に取り付けられ、前記基部上方の定位置と前記基部側方の伸張位置との間で移動可能なキャリッジ部材、
前記キャリッジ部材に固定された下部テーブル部材及び
前記下部テーブル部材に結合された上部テーブル部材であって、前記上部テーブル部材が前記下部テーブル部材と強制的に接触する下方位置と前記上方テーブル部材が前記下方テーブル部材と接触しない上方位置との間で移動可能であるもの
から成る、移送装置。
【請求項６】
前記伸張位置が前記基部の第１側部への第１伸張位置であり、かつ
前記キャリッジ部材が、更に、第１側部とは反対側の前記基部の第２側部への第２伸張位置へ移動可能である
請求項５記載の移送装置。
【請求項７】
前記上方テーブル部材と前記下方テーブル部材との間で、上方位置が少なくとも５ｃｍ（2 inches）の隙間を生じる、請求項５記載の移送装置。
【請求項８】
前記下部テーブル部材が第１ベルトによって包囲された下部プレートを含み、
前記上部テーブル部材が第２ベルトによって包囲された上部プレートを含み、かつ
前記キャリッジ部材が定位置から伸張位置へ移動され、前記上部テーブル部材が下方位置にあるとき、前記第１及び第２のベルトが相互に逆回転する、
請求項５記載の移送装置。
【請求項９】
前記キャリッジ部材が逆回転ベルトの外転速度に対応した速度で定位置へ又は定位置から移動する、請求項８記載の移送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側軸体の遠位端が外側軸体の遠位端を超えて延びるようにして、中空の外側軸体内に配置された中空の内側軸体であって、その管腔が、ガイドワイヤを内側軸体の長さの全体または一部に通すことができるようにするのに適した内側軸体と、
その近位端において前記外側軸体に、かつその遠位端において前記内側軸体に取り付けられたバルーンと、
前記外側軸体の内側表面と前記内側軸体の外側表面の間に形成された環状空間内に、そしてそこから前記バルーンの前記管腔内に膨張流体を導入し、かつそれを除去する手段とを備え、
前記バルーンが第1の拡張状態まで放射方向に拡張した後、前記内側軸体が、その長さを静止値から増加させることによって、前記バルーンの第2の拡張状態へのさらなる長手方向の拡張に応答し、その長さを前記静止値まで再び減少させることによって、後に続く前記第1の拡張状態へ戻る部分的な収縮に応答することができるように、前記内側軸体が構築された、バルーンカテーテル。
【請求項２】
前記内側軸体が少なくとも1つの弾性的に変形可能な部分を備える、請求項1に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記バルーンが第1の拡張状態まで放射方向に拡張した後、前記内側軸体の前記弾性的に変形可能な部分が、その長さを静止値から増加させることによって、前記バルーンの第2の拡張状態へのさらなる長手方向の拡張に応答し、その長さを前記静止値まで再び減少させることによって、後に続く前記第1の拡張状態へ戻る部分的な収縮に応答することができる、請求項2に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記バルーンが前記内側軸体および外側軸体に取り付けられる地点の間の距離が、前記バルーンの全長よりも短い、請求項1に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
少なくとも1つの前記弾性的に変形可能な部分がナイロンとペバックスの混合材で形成された、請求項2に記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
前記バルーンの外表面が前記内側軸体の外側表面と接触し、かつそこに取り付けられるようにして、該バルーンがその遠位端において反転した形で取り付けられた、請求項1に記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】
前記バルーンの内表面が前記内側軸体の外側表面と接触し、かつそこに取り付けられるようにして、該バルーンがその遠位端において反転していない形で取り付けられた、請求項1に記載のバルーンカテーテル。
【請求項８】
前記カテーテルがオーバーザワイヤ式カテーテルとして構築された、請求項1に記載のバルーンカテーテル。
【請求項９】
前記内側軸体が、その長手方向軸線に沿って前記外側軸体に対して動かすことができ、前記カテーテルが前記内側軸体を不動にする手段をさらに備える、請求項1に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１０】
前記カテーテルが速交換型カテーテルとして構築された、請求項1に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１１】
近位部分および遠位部分を有する導管を備えるバルーンカテーテルであって、
前記近位部分が2つの別個の管腔を含み、一方の管腔がガイドワイヤをそこに通すことができるようにするのに適しており、他方の管腔が流体を通すことができるようにするのに適しており、
前記遠位部分が、前記近位部分のガイドワイヤ管腔と流体連通している単一管腔の導管であり、
バルーンが、その近位端において前記近位部分の外側表面に、かつその遠位端において前記遠位部分に取り付けられ、
前記バルーンが第1の拡張状態まで放射方向に拡張した後、導管の前記遠位部分が、その長さを静止値から増加させることによって、前記バルーンの第2の拡張状態へのさらなる拡張に応答し、その長さを前記静止値まで再び減少させることによって、後に続く前記第1の拡張状態へ戻る部分的な収縮に応答することができるように、前記遠位部分の少なくとも一部が構築された、バルーンカテーテル。
【請求項１２】
前記遠位部分の長さが相応して拡張され得るようにして、前記バルーンの近位首部が従来の血管形成用バルーンに比べて拡張される、請求項11に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１３】
前記カテーテルが、前記導管の近位部分と前記バルーンの近位首部の間に位置付けられ、それによって中間部分を形成する接続チューブセグメントをさらに備え、
前記中間部分が2つの同心に配列された導管を備え、該同心に配列された導管のうち外側のものの管腔が前記近位部分の流体通過管腔と流体連通しており、前記同心に配列された導管のうち内側のものが遠位導管によって形成され、
前記遠位導管の管腔が前記近位部分の前記ガイドワイヤ管腔と流体連通しており、前記接続チューブセグメントが、前記近位部分の遠位端に取り付けられた近位端と前記バルーンの近位首部に取り付けられた遠位端とを有する、請求項11に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１４】
前記導管の前記遠位部分が少なくとも1つの弾性的に変形可能な部分を備える、請求項11から13のいずれか一項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１５】
少なくとも1つの前記弾性的に変形可能な部分がナイロンとペバックスの混合材で形成された、請求項14に記載のバルーンカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する近位端および遠位端を有するように形成された平板状のブレード本体と、
前記近位端と前記遠位端の間に延在する長軸線と、
前記遠位端が前記近位端に対して旋回し、駆動ヘッドが前記ブレード本体を振動させることが可能なように、前記ブレード本体を前記駆動ヘッドに連結するための前記ブレード本体の前記近位端と一体の幾何学的特徴部と、
前記ブレード本体の前記遠位端から前方へ延在する複数の歯と、
を備える外科用鋸ブレードにおいて、
前記ブレード本体は、前記ブレード本体の遠位端から近位側に延在する、離間された２つのフォーク尖叉部を画定するようにさらに形成されており、
前記２つのフォーク尖叉部が前記ブレード本体の長軸線について対称に配置され、
前記２つのフォーク尖叉部の遠位端が共同して前記ブレード本体の前記遠位端を形成し、前記フォーク尖叉部それぞれから複数の前記歯が前方に延在し、
前記２つのフォーク尖叉部は、前記ブレード本体を開通する開口と第１の空隙とを画定するように集合的に形成され、前記開口は前記複数の歯のうちの２本の歯の間に位置し、かつ前記ブレード本体の長軸線と直角をなす幅を有し、前記第１の空隙は前記開口および前記歯より近位側にあり、
前記第１の空隙が前記開口と連続しており、前記第１の空隙が前記ブレード本体の長軸線と直角をなす幅を有し、前記空所の前記幅が前記開口の前記幅よりも広い
ことを特徴とする外科用鋸ブレード。
【請求項２】
前記複数の歯のそれぞれが幅を有し、
前記２つのフォーク尖叉部は前記歯が前記フォーク尖叉部から前方に延在していく位置の近位側に空隙を画定するようにさらに形成され、前記空隙の幅は、前記歯の間の前記開口の前記幅および前記歯の間の前記開口の両側にそれぞれ存在する２本の歯の幅と同じかそれよりも広いことを特徴とする、請求項１に記載の外科用鋸ブレード。
【請求項３】
前記フォーク尖叉部のそれぞれが少なくとも１つの溝を有するようにさらに形成され、各溝は、前記２つのフォーク尖叉部間の前記開口から間隔を置いて前記フォーク尖叉部に沿って前記第１の空隙まで延在するように、前記フォーク尖叉部の遠位端から近位側に延在していることを特徴とする、請求項１または２に記載の外科用鋸ブレード。
【請求項４】
前記複数の歯のそれぞれが尖端を有し、
前記複数の歯は、前記フォーク尖叉部のそれぞれについて、前記フォーク尖叉部間の前記開口の近くにある少なくとも１本の歯の尖端が、前記歯の間の前記開口から離れている隣接歯の尖端よりも、前記ブレード本体の前記近位端のさらに近くに位置するように配列されていることを特徴とする、請求項１、２または３に記載の外科用鋸ブレード。
【請求項５】
前記複数の歯のそれぞれが尖端を有し、
前記フォーク尖叉部のそれぞれについて、各歯尖端が前記歯の間の前記開口により近い前記隣接歯の尖端と比較して前記ブレード本体の近位端からさらに遠く離れているように各歯が配置されるべく、前記複数の歯が配列されていることを特徴とする、請求項１、２、３または４に記載の外科用鋸ブレード。
【請求項６】
前記第１の空隙から離れて配置され、前記第１の空隙に対して近位側に位置する第２の空隙と、
前記ブレード本体の外面から内向きに延在するとともに、前記第１の空隙から前記第２の空隙へ延在する凹部と、を有するようにさらに形成されていることを特徴とする、請求項１、２、３、４または５に記載の外科用鋸ブレード。
【請求項７】
前記ブレード本体の表面から内向きに延在するとともに、前記ブレード本体の前記第１の空隙から前記第２の空隙へ延在する窪みを有するようにさらに形成されていることを特徴とする、請求項１、２、３、４、５または６に記載の外科用鋸ブレード。
【請求項８】
前記ブレード本体をドライブヘッドに連結するための、前記ブレード本体の前記遠位端と一体の前記幾何学的特徴部は、前記ブレード本体の前記近位端に形成され、前記ブレード本体の前記長軸線に沿って配置される開口を備えていることを特徴とする、請求項１、２、３、４、５、６または７に記載の外科用鋸ブレード。
【請求項９】
前記フォーク尖叉部は前記ブレード本体の前記遠位端から近位側に延在する互いに対向する側縁を有し、  
前記複数の歯は、前記フォーク尖叉部それぞれに、前記隣接する前記側縁に近い外側歯と前記隣接する側縁から遠い少なくとも１つの内側歯が存在し、前記外歯の尖端の配向が前記隣接する少なくとも１つの内歯の配向と異なるように配列されていることを特徴とする、請求項１、２、３、４、５、６、７、または８に記載の外科用鋸ブレード。
【請求項１０】
前記ブレード本体は、前記第１の空隙の近位部分から前記ブレード本体の側縁に延在する延在する窪みとともに形成されていることを特徴とする、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９に記載の外科用鋸ブレード。
【請求項１１】
各歯が幅を有し、
前記フォーク尖叉部は、前記第１の空隙の幅が前記歯の間の前記開口の前記組合せられた幅および前記歯の間の前記開口の両側で各フォーク尖叉部から前方に延在する２つの歯の幅と同じかそれよりも広くなるように、さらに離間されていることを特徴とする、請求項１、３、４、５、６、７、８、９、または１０に記載の外科用鋸ブレード。
【請求項１２】
前記フォーク尖叉部が厚みを有し、
ウエブが前記２つのフォーク尖叉部の間の前記空隙を通って前記２つの前記フォーク尖叉部間に延在しており、前記ウエブの厚みが前記フォーク尖叉部の厚みより小さい  ことを特徴とする、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１に記載の外科用鋸ブレード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】傾斜歯と骨屑溜めとを有する外科用鋸ブレード
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体部位へ穿刺可能な穿刺部分（１４）と、これに構成された、穿刺により得られた体液の採取領域（１６）と、前記採取領域（１６）で光学測定をするための少なくとも１つの光導波路（１８）とを備える、体液の検査をするための使い捨て用品としてのテストエレメントにおいて、前記採取領域は穿刺方向に延びている前記穿刺部分（１４）の採取凹所（１６）によって形成されており、前記光導波路（１８）は前記穿刺部分（１４）へ統合されているとともに、その遠位端（３６）が前記採取凹所（１６）の近位の測定ゾーン（３４）に配置されていることを特徴とするテストエレメント。
【請求項２】
前記光導波路（１８）はその遠位端（３６）で、前記採取凹所（１６）を充填する体液を検出するためのプローブを形成していることを特徴とする請求項１記載のテストエレメント。
【請求項３】
前記光導波路（１８）および／または前記電極は検出された体液との接触に依存して前記穿刺部分（１４）の運動制御をするための測定信号を供給することを特徴とする請求項１または２記載のテストエレメント。
【請求項４】
前記光導波路（１８）の遠位端（３６）の領域に、体液中の分析物に対して反応する、特に不可逆的に反応をするテスト区画（３８）が配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のテストエレメント。
【請求項５】
少なくとも２つ、好ましくは３つの別個の光導波路（１８）が並行測定のために前記穿刺部分（１４）へ統合されており、それぞれの前記光導波路（１８）の遠位端（３６）は互いに側方の間隔をおいて配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のテストエレメント。
【請求項６】
前記光導波路（１８）の前記遠位端は支持フィルム（６２）を介して１つの共通のテスト区画（３８）へ光学的に結合されており、該テスト区画（３８）は、前記光導波路（１８）と反対を向いているほうの前記支持フィルム（６２）の自由な前面に塗布された試薬層によって形成されていることを特徴とする請求項５記載のテストエレメント。
【請求項７】
前記支持フィルム（６２）の厚みは隣接する前記光導波路（１８）の中心線の相互間隔の０．５〜１．５倍であることを特徴とする請求項６記載のテストエレメント。
【請求項８】
前記光導波路、前記支持フィルム（６２）、および前記試薬層は互いに適合化された実質的に一致する屈折率を有していることを特徴とする請求項６または７記載のテストエレメント。
【請求項９】
前記テスト区画（３８）は前記試薬層に、体液の溶液中で前記試薬層の屈折率を少なくとも１つの前記光導波路の屈折率に合わせて適合化する反応中立的な補助物質、特に食塩などの塩類を含んでいることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載のテストエレメント。
【請求項１０】
前記光導波路（１８）は好ましくは光学コネクタを介して前記測定装置（１２）の光学的な送信ユニット（５４）および／または受信ユニット（５８）と取り外し可能に接続可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のテストエレメント。
【請求項１１】
前記採取凹所（１６）の長さは、穿刺方向で見て、前記採取凹所（１６）の近位の端部区域が穿刺時に身体部位の外部にとどまるように設定されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のテストエレメント。
【請求項１２】
前記採取凹所（１６）は１〜１００ｎｌの容積、好ましくは５〜５０ｎｌの容積を有していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のテストエレメント。
【請求項１３】
前記採取凹所（１６）は断面が拡張した近位の端部区域を測定ゾーン（３４）として有していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のテストエレメント。
【請求項１４】
身体部位へ穿刺可能な穿刺部分（１４）と、これに構成された、穿刺により得られた体液の採取領域（１６）と、前記採取領域（１６）で光学測定または電気化学測定をするための、好ましくは光導波路または電気的な条導体として構成された少なくとも１つの信号導体（１８）とを備える、体液を検査するための使い捨て用品としてのテストエレメントにおいて、前記採取領域は穿刺方向に長く延びる毛管として作用する前記穿刺部分（１４）の採取凹所（１６）によって形成されており、前記信号導体（１８）は前記穿刺部分（１４）に統合されているとともに、体液中の分析物に対して反応するテスト区画（３８）に結合されており、該テスト区画は前記採取凹所（１６）の近位の測定ゾーン（３４）で、流れ込んでくる体液に対して毛管断面を前面で少なくとも部分的に区切っていることを特徴とするテストエレメント。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の少なくとも１つのテストエレメント（１０）のための収容部を備えている、体液、特に血液を検査するためのテストシステム。
【請求項１６】
多数の前記テストエレメント（１０）を備蓄しておくためのマガジン、好ましくは円盤型マガジンまたはドラム型マガジンを有していることを特徴とする請求項１５記載のテストシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月23日(2009.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外管内で内管が軸方向に動くことを可能にする迅速交換式カテーテルであって、
ａ）外管と、
ｂ）ガイドワイヤ上を全体的または部分的に通過するのに適し、外管のルーメン内に移動可能に配置され、近位端が前記外管の壁を貫通するようにある角度に曲げられているような内管と、
ｃ）前記外管内で前記内管が軸方向に動くことを可能にするための手段であって、前記内管の前記ある角度に曲げられた近位部が前記外管を通過しても前記動きが妨げられることがないようにした該手段と、
ｄ）前記外管の近位端に位置する、前記内管を軸方向に押すかまたは引いて動かすための手段とを含むことを特徴とする迅速交換式カテーテル。
【請求項２】
前記内管が妨げられずに軸方向に動くことを可能にするための手段が、前記外管の周りに摺動可能に嵌装されたシーリングスリーブによって与えられ、それによって、前記内管の前記ある角度に曲げられた近位部が前記外管の前記壁における長寸の開口を先ず通過し、次に前記シーリングスリーブのしっかりと閉じられた開口を通過し、それによって、前記内管が軸方向に動くときに、前記シーリングスリーブが、前記長寸の開口を通過して流体を移動させないようにすることができることを特徴とする請求項１に記載の迅速交換式カテーテル。
【請求項３】
前記内管が妨げられずに軸方向に動くことを可能にするための前記手段が、２つに分かれている内管構成によって与えられ、前記構成の第１近位部が非可動であり、第２遠位部が前記近位部内に摺動可能に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の迅速交換式カテーテル。
【請求項４】
前記内管が妨げられずに軸方向に動くことを可能にするための前記手段が、２つに分かれている内管構成によって与えられ、前記構成の第１近位部が非可動であり、第２遠位部が前記近位部全体に摺動可能に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の迅速交換式カテーテル。
【請求項５】
前記内管が妨げられずに軸方向に動くことを可能にするための前記手段が、３つに分かれている内管構成によって与えられ、前記構成の第１近位部が非可動であり、第２中間部が前記近位部内に配置され、第３遠位部が前記中間部内に摺動可能に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の迅速交換式カテーテル。
【請求項６】
前記内管を軸方向に動かすための前記手段が１若しくは複数のワイヤを含み、前記ワイヤの先端が前記内管に取り付けられており、前記ワイヤの基端が前記外管の近位端を超えて延在していることを特徴とする請求項１に記載の迅速交換式カテーテル。
【請求項７】
迅速交換式バルーンカテーテルシステムであって、
ａ）外管と、
ｂ）ガイドワイヤ上を全体的または部分的に通過するのに適した内管であって、前記内管が前記外管のルーメン内に移動可能に配置され、前記内管の前記近位端が前記外管の壁を貫通するようにある角度に曲げられており、前記内管の先端チップが前記外管の先端チップを超えて延在するような該内管と、
ｃ）近位端が前記外管の前記先端チップの外周面に取り付けられ、遠位端が前記外管の前記先端チップを超えて延在する前記内管の一部の外周面に取り付けられているバルーンと、
ｄ）前記外管の近位端に位置する、前記内管を軸方向に押すかまたは引いて動かすための手段と、
ｅ）前記外管の内表面と前記内管の外周面の間に形成された環状の空間へ、そしてそこから前記バルーンのルーメンへの膨張流体の導入及び除去のための手段と、
ｆ）前記外管に対して前記内管が軸方向に動くときに前記環状の空間内で圧力が変化しないようにするための手段と、
ｇ）前記外管内で前記内管が軸方向に動くことを可能にするための手段であって、前記内管の前記ある角度に曲げられた近位部が前記外管を通過しても前記動きが妨げられることがないようにした該手段とを含むことを特徴とする迅速交換式カテーテルシステム。
【請求項８】
前記内管を軸方向に動かすための前記手段が１若しくは複数のワイヤを含み、前記ワイヤの先端が前記内管に取り付けられており、前記ワイヤの基端が前記外管の近位端を超えて延在していることを特徴とする請求項７に記載の迅速交換式カテーテルシステム。
【請求項９】
前記バルーンの遠位端が、前記外管に対して前記内管が近位に動くときに内部への入り込みができることを特徴とする請求項７に記載の迅速交換式カテーテルシステム。
【請求項１０】
圧力が変化しないようにするための前記手段が、前記外管の前記近位端内に摺動可能に配置されたプランジャを含み、
前記プランジャが前記軸方向に押すかまたは引いて動かすための手段に接続され、それによって、前記押すかまたは引いて動かすための手段の操作時に前記プランジャが遠位にまたは近位にのいずれかに摺動させられ、それによって前記外管の体積を変化させることを特徴とする請求項７に記載の迅速交換式カテーテルシステム。
【請求項１１】
前記内管が妨げられずに軸方向に動くことを可能にするための前記手段が、請求項２ないし５のいずれか１つに記載のものであることを特徴とする請求項７に記載の迅速交換式カテーテルシステム。
【請求項１２】
前記バルーンが、膨らんだ状態で、前記外管に対して前記内管が近位に動くときに前記バルーンの遠位端及び／または近位端の内部への入り込みを導くことができるような形状を有することを特徴とする請求項７に記載の迅速交換式カテーテルシステム。
【請求項１３】
前記バルーンが、膨らんだ状態で、遠位の末端が丸み加工されたディスタルテーパーを有することを特徴とする請求項１２に記載の迅速交換式カテーテルシステム。
【請求項１４】
前記内管及び外管が、変形することなく２ないし２０ニュートンの範囲で軸方向に向けられた力に耐えることができることを特徴とする請求項７に記載の迅速交換式カテーテルシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎骨を整復する装置であって、前記装置は、
少なくとも１本の細長い部材を備えており、前記細長い部材には第１端および第２端が設けられており、前記細長い部材の各々の第１端は椎体に挿入するのに好適な形状に設定されており、前記装置は、
形状が弧状である固定用ロッドと、
前記細長い部材の各々の前記第２端を前記固定用ロッドに調節自在に固着させるよう構成されたクランプとを更に備えており、
前記クランプは、前記固定用ロッドに沿って移動して前記細長い部材を旋回させることで椎体を整復するような構成になっている、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記細長い部材の前記第２端の各々に係合するハンドルを更に備えていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記細長い部材の各々は、前記細長い部材の第１端から第２端まで延びる管腔を有する管状本体部であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記固定用ロッドは、その長手方向軸線に沿って複数の表面機能部が配置されており、  前記クランプの各々は、前記固定用ロッドの長手方向軸線に沿って第１の方向に移動して前記表面機能部に係合することで固定用ロッドの長手方向軸線沿いに第２の方向に移動することを阻止することができる第１形状を呈することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記クランプの各々はボタンを有しており、更に、前記ボタンがクランプを前記固定用ロッドの前記表面機能部から切離してクランプを前記第２の方向に移動させることができる第２形状を呈することを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、第１端、第２端、および、前記第１端から前記第２端までカニューレの中に通路として機能する管腔を有しているカニューレを更に備えており、前記第１端は骨折した椎体に挿入するのに好適な構成となっていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記細長い部材は、ステンレス鋼、金属、合金、重合体、複合材、セラミック、または、これらの何らかの複合物からなるグループのうちの少なくとも１つを含んでいる材料で作られていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環血液量を示す生理学的信号を感知するようになされる生理学的センサと、
前記生理学的センサに通信結合される植込み型医療装置であって、
前記生理学的信号を処理するようになされる信号処理部、および
処理された前記生理学的信号を用いて血液量減少を検出し、血液量減少の前記検出を示す血液量減少検出信号を生成するようになされる血液量減少検出器
を含む前記埋め込み型医療装置と
を備える
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記生理学的センサが、肺動脈の中で血管内配置用に構成され、ＰＡＰ信号を感知するように適合された植込み型肺動脈圧（ＰＡＰ）センサを含むみ、前記植込み型医療装置が交信リンクを介して前記植込み型ＰＡＰセンサに通信結合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記信号処理部が、大気圧を用いて前記ＰＡＰ信号を調整するようになされる大気圧調整モジュールを含み、前記システムが、前記植込み型医療装置に通信結合される外圧センサをさらに含み、前記外圧センサが、前記大気圧を感知するための気圧計を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記信号処理部が、姿勢信号を用いて前記ＰＡＰ信号を調整するようになされる姿勢調整モジュールを含み、前記システムが、前記姿勢信号を感知するようになされる姿勢センサをさらに含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記信号処理部が、呼吸信号を用いて前記ＰＡＰ信号を調整するようになされる呼吸調整モジュールを含み、前記システムが、前記呼吸信号を感知するようになされる呼吸センサをさらに含む、請求項２から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記血液量減少検出器が、
処理された前記ＰＡＰ信号を用いてＰＡＰ属性を生成するようになされるＰＡＰ属性生成器と、
前記ＰＡＰ属性を血液量減少検出閾値と比較することによって血液量減少を検出すると共に、前記血液量減少が検出されると前記血液量減少検出信号を生成するようになされる検出比較器と
を含む、請求項２から５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記ＰＡＰ属性が、収縮期ＰＡＰ、拡張期ＰＡＰ、ＰＡＰ脈圧、ピーク収縮期ＰＡＰなどの別のＰＡＰの特徴に関係する前記ＰＡＰ信号の重複切痕のタイミング、ＰＡＰの最大変化率（最大ｄＰＡＰ／ｄｔ）およびＰＡＰの最小変化率（最小ｄＰＡＰ／ｄｔ）、収縮期ＰＡＰの時間間隔、ならびに拡張期ＰＡＰの時間間隔のうちの１つを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ＰＡＰ属性が、平均ＰＡＰであると共に、前記ＰＡＰ属性生成器が、
処理された前記ＰＡＰ信号を用いてＤＰＡＰを生成するようになされる拡張期ＰＡＰ（ＤＰＡＰ）生成器と、
処理された前記ＰＡＰ信号を用いてＳＰＡＰを生成するようになされる収縮期ＰＡＰ（ＳＰＡＰ）生成器と、
前記ＤＰＡＰおよび前記ＳＰＡＰを用いてＭＰＡＰを計算するようになされるＭＰＡＰ計算器と
を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記血液量減少検出器が、前記ＰＡＰ属性のベースラインを生成するようになされるベースライン発生器をさらに含み、前記検出比較器が、前記ＰＡＰ属性を前記ＰＡＰ属性の前記ベースラインの予め定められた割合と比較することによって前記血液量減少検出信号を生成するようになされる、請求項８から１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ベースライン発生器が、
周期的に前記ＰＡＰ属性の短期的な値を生成するようになされる短期的なＰＡＰ属性生成器であって、
前記ＰＡＰ信号のサンプルを生成するようになされるＰＡＰサンプラ、および
前記ＰＡＰ信号の複数の前記サンプルを平均することによって前記ＰＡＰ属性の前記短期的な値それぞれを計算するようになされる短期的なＰＡＰ属性計算器を含む、短期的なＰＡＰ属性生成器と、
前記周期的に前記ＰＡＰ属性の複数の前記短期的な値の移動平均を計算することによって前記ＰＡＰ属性の前記ベースラインを生成するようになされる移動平均算出器と
を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記血液量減少検出器が、前記ＰＡＰ属性を血液量減少予測閾値と比較することによって血液量減少の予測を示す血液量減少予測信号を生成するようになされる予測比較器をさらに含む、請求項６から１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記植込み型医療装置が、体重の減少を示す信号、心拍数の増加を示す信号、呼吸数の増加を示す信号、起立性低血圧を示す信号、脈拍の減少を示す信号、重複切痕の遅延を示す信号、ヘモグロビンの増加を示す信号、およびヘマトクリット値の増加を示す信号のうちの１つまたは複数を含む１つまたは複数の強化信号を用いて、血液量減少の前記検出を強化するための血液量減少検出強化モジュールをさらに含む、請求項２から１１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記血液量減少検出信号および前記１つまたは複数の強化信号のうちの少なくとも１つに基づいて警報メッセージを生成するようになされる警報メッセージ発生器をさらに含み、前記警報メッセージが、前記血液量減少の発生を示す警告信号および血液量減少のリスク増加を示す警戒信号のうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記植込み型医療装置が、
１つまたは複数の治療を提供するようになされる治療提供装置と、
浮腫の検出を示す浮腫検出信号を生成するようになされる浮腫検出器と、
少なくとも前記血液量減少検出信号および前記浮腫検出信号を用いて前記１つまたは複数の治療の前記提供をコントロールするようになされる治療コントローラと
をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記治療提供装置が、１つまたは複数の利尿薬を提供するようになされる薬物提供装置を含む、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植込み型ＰＡＰセンサによって感知される信号を処理するシステムであって、該システムは、
該植込み型ＰＡＰセンサから肺動脈圧（ＰＡＰ）信号を受信するように適合される無線通信回路と、
該無線通信回路に結合されるＰＡＰ信号処理装置であって、該ＰＡＰ信号処理装置は、姿勢信号を用いて該ＰＡＰ信号を調整するように適合される姿勢調整モジュールと、該ＰＡＰ信号から複数の信号を分離するように適合される信号分離モジュールとを含む、ＰＡＰ信号処理装置と、
該姿勢調整モジュールに通信結合され、該姿勢信号を感知する姿勢センサと
を含む、システム。
【請求項２】
前記信号分離モジュールは、前記ＰＡＰ信号から１つ以上の心臓信号を分離するように適合される心臓信号分離モジュールと、該ＰＡＰ信号から１つ以上の呼吸信号を分離するように適合される呼吸信号分離モジュールとのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記心臓信号分離モジュールは、生理学的信号またはパラメータを用いて動的に調整される通過帯域を有する適合フィルタを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記呼吸信号分離モジュールは、生理学的信号またはパラメータを用いて動的に調整される通過帯域を有する適合フィルタを含む、請求項２または３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記心臓信号分離モジュールは、心拍数を用いて動的に調整される第１の通過帯域を有する第１の適合フィルタを含み、前記呼吸信号分離モジュールは、該心拍数を用いて動的に調整される第２の通過帯域を有する第２の適合フィルタを含み、前記システムは、該心拍数を検出するための心拍数検出器をさらに含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記心臓信号分離モジュールは、周期的な生理学的信号の各サイクル中の予め定められたタイプの事象で前記ＰＡＰ信号をサンプリングするためのトリガ・サンプラを含む、請求項２〜５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記周期的な生理学的信号は、各呼吸サイクル中の予め定められたタイプの事象を示す呼吸信号であり、前記システムは、該呼吸信号を感知するために前記ＰＡＰ信号処理装置に結合された呼吸センサをさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ＰＡＰ信号処理装置は、気圧を用いて前記ＰＡＰ信号を調整するように適合される気圧調整モジュールをさらに含み、前記システムは、該気圧を感知するために該気圧調整モジュールに通信結合される気圧計をさらに含む、請求項１〜７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記ＰＡＰ信号処理装置は、前記ＰＡＰ信号から特定のタイプの外れ値の成分をアルゴリズム的に切取るための切取りモジュールをさらに含む、請求項１〜８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記信号分離モジュールは、
前記ＰＡＰ信号から気圧信号を分離するための気圧信号分離モジュールと、
該ＰＡＰ信号から姿勢信号を分離するための姿勢信号分離モジュールと、
該ＰＡＰ信号から気象信号を分離するための気象信号分離モジュールと、
該ＰＡＰ信号から高度信号を分離するための高度信号分離モジュールと、
該ＰＡＰ信号からバルサルバ信号を分離するためのバルサルバ信号分離モジュールと、
該ＰＡＰ信号からミューラー信号を分離するためのミューラー信号分離モジュールと
のうちの１つ以上を含む、請求項１〜７のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記ＰＡＰ信号を感知するために肺動脈の中に配置するように構成される植込み型ＰＡＰセンサと、
該植込み型ＰＡＰセンサに通信結合される植込み型医療装置であって、該植え込み型医療装置は、前記無線通信回路と前記ＰＡＰ信号処理装置とを少なくとも含む、植込み型医療装置と
を含む、請求項１から１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記植込み型医療装置は、超音波遠隔測定リンクを用いて前記植込み型ＰＡＰセンサに通信結合される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記植込み型医療装置は、
１つ以上の治療を提供するための治療提供装置と、
治療回路に結合されるコントローラであって、該コントローラは、前記分離された信号のうちの少なくとも１つを用いて該１つ以上の治療の該提供を制御するように適合されるコントローラと
をさらに含む、請求項１１または１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
植込み型ＰＡＰセンサから無線通信リンクを通じて肺動脈圧（ＰＡＰ）信号を受信することと、
姿勢センサから姿勢信号を受信することと、
該姿勢信号を用いて該ＰＡＰ信号を調整することと、
該ＰＡＰ信号から複数の信号を分離することと
を含む、方法。
【請求項１５】
前記複数の信号を分離することは、前記ＰＡＰ信号から１つ以上の心臓信号と１つ以上の呼吸信号とを分離することを含む、請求項１４に記載の方法。