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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質、電荷輸送物質を含有する感光層を有する電子写真感光体において、
該電荷発生物質として下記一般式（１）で表される構造を有し、
ｍとｎの少なくとも何れかが異なる化合物を２種以上含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2009271282.tif 000001
（一般式（１）中、ＸとＹはアルキル基又はハロゲン原子を表し、ｎは１〜６、ｍは０〜６の整数を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される構造を有し、ｍとｎの少なくとも何れかが異なる電荷発生物質を２種以上含有させるとき、最大組成となる電荷発生物質の組成比が９０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される構造を有する電荷発生物質のＸとＹの何れかが、ハロゲン原子であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される構造を有する電荷発生物質のＸが、臭素原子であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記一般式（１）で表される構造を有する化合物のＸが臭素原子で、ｎが４である化合物が、最大組成となることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記一般式（１）で表される構造を有する化合物のＸが臭素原子であり、Ｙが塩素原子であり、ｎが２、ｍが２である化合物が、最大組成となることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記電荷輸送物質として下記一般式（２）で表される構造を有する化合物を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化２】
2009271282.tif 000002
（式中、Ａｒ１〜Ａｒ４はそれぞれ独立して置換基を有していてもよりアリール基を表し、Ａｒ５とＡｒ６はそれぞれ独立して置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。また、Ａｒ１とＡｒ２、及び、Ａｒ３とＡｒ４は結合して環を形成するものであってもよい。更に、Ｒ１とＲ２は、それぞれ独立して水素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基、アラルキル基又はアリール基を表し、Ｒ１とＲ２は結合して環を形成するものであってもよい。）
【請求項８】
発振波長が３８０〜５００ｎｍで、書込みの主査方向の露光ドット径が１０〜５０μｍの露光手段を用いて、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体上に露光を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記露光手段として、縦横それぞれ３本以上のレーザビーム発光点を有する面発光レーザアレイを用いて、前記電子写真感光体上に露光を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化１】
2009271282.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【化３】
2009271282.tif 000004
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
一般式（１）で表される電荷発生物質の分子構造中に結合させるハロゲン原子の数は、後述する電荷発生化合物の合成例の記載にもある様に、臭素又は塩素の添加量を変化させることにより制御が可能である。また、合成した電荷発生化合物分子に結合している臭素原子又は塩素原子の数は、公知の質量分析法（Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ；マススペクトル法）により確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１３、テンションローラ１２、二次転写内ローラ２４に張架して支持され、駆動ローラ１３に駆動されて、矢印Ｒ２方向に所定のプロセススピードで回転する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズにより形成された被写体像を正立像形成部材で正立像とし、接眼レンズを介して観察するファインダー光学系において、前記接眼レンズは前記正立像形成部材側から観察側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、光軸方向に移動させることで視度調節を行う正の屈折力の第２レンズ群、正レンズと負レンズをそれぞれ１枚以上有し、全体として正もしくは負の屈折力の第３レンズ群より構成され、前記接眼レンズの−１ディオプターのときの全系の焦点距離をｆ、前記第３レンズ群を構成する負レンズの合成焦点距離をｆ３ｎとするとき、
−０．５５＜ｆ３ｎ／ｆ＜−０．３０
なる条件式を満足することを特徴とするファインダー光学系。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
−１．９１＜ｆ１／ｆ＜−１．２８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のファインダー光学系。
【請求項３】
前記第３レンズ群を構成する正レンズの合成焦点距離をｆ３ｐとするとき、
−１．７５＜ｆ３ｐ／ｆ３ｎ＜−１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のファインダー光学系。
【請求項４】
前記第１レンズ群は負レンズからなり、該負レンズの材料のアッベ数をνｄ１１とするとき、
νｄ１１＜３５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のファインダー光学系。
【請求項５】
前記第３レンズ群は、前記正立像形成部材側から観察側へ順に、正レンズ、少なくとも１つの負レンズから構成され、該少なくとも１つの負レンズの材料のアッベ数をνｄｎとするとき、
２５＜νｄｎ＜５８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のファインダー光学系。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、前記正立像形成部材側から観察側へ順に、正レンズと負レンズ、又は正レンズと２枚の負レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のファインダー光学系。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のファインダー光学系と、該ファインダー光学系で表示される被写体像に相当する像を受光する撮像手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のファインダー光学系は、撮影レンズにより形成された被写体像を正立像形成部材で正立像とし、接眼レンズを介して観察するファインダー光学系において、前記接眼レンズは前記正立像形成部材側から観察側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、光軸方向に移動させることで視度調節を行う正の屈折力の第２レンズ群、正レンズと負レンズをそれぞれ１枚以上有し、全体として正もしくは負の屈折力の第３レンズ群より構成され、前記接眼レンズの−１ディオプターのときの全系の焦点距離をｆ、前記第３レンズ群を構成する負レンズの合成焦点距離をｆ３ｎとするとき、
−０．５５＜ｆ３ｎ／ｆ＜−０．３０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、第３レンズ群Ｌ３中の正レンズの合成焦点距離をｆ３ｐとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第１レンズ群Ｌ１は負の第１１レンズ（負レンズ）からなり、第１１レンズの材料のアッベ数をνｄ１１とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
第３レンズ群Ｌ３はペンタダハプリズム側（正立像形成部材側）から観察側へ順に正の第３１レンズ（正レンズ）、少なくとも１つの負レンズから構成されている。このうち少なくとも１つの負レンズの材料のアッベ数をνｄｎとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ｒ１、ｒ２は焦点板３、ｒ３は焦点板４（マット面）に相当する。ｒ４、ｒ５はペンタダハプリズム５の入射面５ａと出射面５ｄである。ｒ１〜ｒ５の曲率半径は平面（∞）となっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009271385.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ群、絞り、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群で構成され、
前記第１レンズ群は、第１レンズと第２レンズからなる接合レンズを有し、
前記第２レンズ群は、第３レンズを有し、
前記第３レンズ群は、第４レンズを有し、
前記第４レンズは、物体側面が軸上及び軸外で物体側に対して凹面であり、像側面が軸上では物体側に対して凸面となっており、軸外で１つ以上の変曲点を有する非球面であることを特徴とする撮像光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
下記条件式（１）、（２）を満足する請求項１に記載の撮像光学系。
Ｄ２／Ｄ１＜４                                    ・・・（１）
０．１＜ｒ５／ｒ６＜１．５                        ・・・（２）
ただし、Ｄ１は、前記第３レンズの像側面と前記第４レンズの物体側面間における軸上主光線の空気換算長、
Ｄ２は、前記第３レンズの像側面と前記第４レンズの物体側面間における最高像高の軸外主光線の空気換算長、
ｒ５は、前記第３レンズの像側面の曲率半径、
ｒ６は、前記第４レンズの物体側面の曲率半径
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の光学系は、物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ群、絞り、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群で構成され、前記第１レンズ群は、第１レンズと第２レンズからなる接合レンズを有し、前記第２レンズ群は、第３レンズを有し、
前記第３レンズ群は、第４レンズを有し、前記第４レンズは、物体側面が軸上及び軸外で物体側に対して凹面であり、像側面が軸上では物体側に対して凸面となっており、軸外で１つ以上の変曲点を有する非球面であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、下記条件式（１）、（２）を満足する。
Ｄ２／Ｄ１＜４                                    ・・・（１）
０．１＜ｒ５／ｒ６＜１．５                        ・・・（２）
ただし、Ｄ１は、前記第３レンズの像側面と前記第４レンズの物体側面間における軸上主光線の空気換算長、
Ｄ２は、前記第３レンズの像側面と前記第４レンズの物体側面間における最高像高の軸外主光線の空気換算長、
ｒ５は、前記第３レンズの像側面の曲率半径、
ｒ６は、前記第４レンズの物体側面の曲率半径
である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本実施形態の撮像光学系の作用効果について、以下説明する。本実施形態の撮像光学系は、物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ群、絞り、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群で構成され、第１レンズ群は、第１レンズと第２レンズからなる接合レンズを有し、第２レンズ群は第３レンズを有し、第３レンズ群は第４レンズを有し、第４レンズは、物体側面が軸上及び軸外で物体側に対して凹面であり、さらに像側面は物体側に対して軸上で凸面となっており、軸外では１つ以上の変曲点を有する非球面であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本実施形態の撮像光学系は、下記条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする。
Ｄ２／Ｄ１＜４                                    ・・・（１）
０．１＜ｒ５／ｒ６＜１．５                        ・・・（２）
ただし、Ｄ１は、前記第３レンズの像側面と前記第４レンズの物体側面間における軸上主光線の空気換算長、
Ｄ２は、前記第３レンズの像側面と前記第４レンズの物体側面間における最高像高の軸外主光線の空気換算長、
ｒ５は、前記第３レンズの像側面の曲率半径、
ｒ６は、前記第４レンズの物体側面の曲率半径
である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、フォーカスの際に移動する負の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群から構成され、いずれかのレンズ群は、正の屈折力の第１の回折光学部を有し、前記第３レンズ群は、負の屈折力の第２の回折光学部を有し、前記第２の回折光学部は前記第１の回折光学部よりも像側に配置されており、前記第２の回折光学部の回折面の回折作用に基づく屈折力をφＲ、前記第１の回折光学部と前記第２の回折光学部の光軸上の距離をＤＦＲとするとき、
−２０＜１／（φＲ・ＤＦＲ）＜−５
なる条件式を満足することを特徴とする撮影光学系。
【請求項２】
前記第１の回折光学部の回折面の回折作用に基づく屈折力をφＦとするとき、
５＜１／（φＦ・ＤＦＲ）＜５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮影光学系。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、全系の焦点距離をｆとするとき、
０．１０＜ｆ１／ｆ＜０．５１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影光学系。
【請求項４】
最も物体側の第１面から前記第１の回折光学部までの光軸上の距離をＤＦ、全系の焦点距離をｆとするとき、
０．１＜ＤＦ／ｆ＜０．４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮影光学系。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、物体側の面が凸形状の正の屈折力の第１レンズ、物体側の面が凸形状の正の屈折力の第２レンズを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮影光学系。
【請求項６】
前記第１レンズ群の最も物体側に位置する正レンズの焦点距離をｆ１１、全系の焦点距離をｆとするとき、
０．１＜ｆ１１／ｆ＜０．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮影光学系。
【請求項７】
前記第１レンズと前記第２レンズの合成焦点距離をｆｐ、全系の焦点距離をｆとするとき、
０．０５＜ｆｐ／ｆ＜０．３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項５に記載の撮影光学系。
【請求項８】
焦点距離の絶対値が全系の焦点距離の絶対値よりも小さい負レンズのうち、最も物体側に位置する負レンズの物体側に配置されているレンズの合成焦点距離をｆｐｐ、全系の焦点距離をｆとするとき、
０．０５＜ｆｐｐ／ｆ＜０．３０
なる条件式を満足することを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮影光学系。
【請求項９】
前記第３レンズ群は、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して、光軸に対して垂直方向に像位置を変化させるレンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮影光学系。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、正レンズと負レンズとを接合した接合レンズ、負レンズと正レンズとを接合した接合レンズより成り、前記第２レンズ群は１枚の負レンズより成り、前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズと正レンズとを接合した接合レンズ、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して光軸と垂直方向に像位置を変化させる防振レンズ群、複数のレンズを含む後方レンズ群より成ることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮影光学系。
【請求項１１】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズ、負レンズより成り、前記第２レンズ群は、正レンズと負レンズとの接合レンズより成り、前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズと負レンズとを接合した接合レンズ、負レンズと正レンズとを接合した接合レンズ、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して光軸に対して垂直方向に像位置を変化させる防振レンズ群、複数のレンズを含む後方レンズ群より成ることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮影光学系。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項の撮影光学系と、該撮影光学系によって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の撮影光学系は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、フォーカスの際に移動する負の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群から構成され、いずれかのレンズ群は、正の屈折力の第１の回折光学部を有し、前記第３レンズ群は、負の屈折力の第２の回折光学部を有し、前記第２の回折光学部は前記第１の回折光学部よりも像側に配置されており、前記第２の回折光学部の回折面の回折作用に基づく屈折力をφＲ、前記第１の回折光学部と前記第２の回折光学部の光軸上の距離をＤＦＲとするとき、
−２０＜１／（φＲ・ＤＦＲ）＜−５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
レンズの焦点距離をｆｎとするとき最も物体側のレンズから
−１．０＜ｆｎ／ｆ ……（９）
なる条件式を満足する負レンズより物体側に位置するレンズの合成焦点距離をｆｐｐとする。すなわち、焦点距離の絶対値が全系の焦点距離の絶対値よりも小さい負レンズのうち最も物体側に位置する負レンズの物体側に配置されているレンズの合成焦点距離をｆｐｐとする。
このとき、
５＜１／（φＦ・ＤＦＲ）＜５０  ……（２）
０．１０＜ｆ１／ｆ＜０．５１  ……（３）
０．１＜ＤＦ／ｆ＜０．４  ……（４）
０．１＜ｆ１１／ｆ＜０．５  ……（６）
０．０５＜ｆｐ／ｆ＜０．３０  ……（７）
０．０５＜ｆｐｐ／ｆ＜０．３０  ……（８）
なる条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
数値実施例において画角は撮影全画角の半分を示し、単位は度である。ＢＦはバックフォーカスである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段から出射された光束を偏向走査する回転多面鏡の偏向面に入射させる入射光学系と、前記回転多面鏡の偏向面にて偏向走査された光束を被走査面に結像させる結像光学素子を備えた結像光学系とを有する走査ユニットが２つ前記回転多面鏡を挟んで対向配置されている光走査装置であって、
前記回転多面鏡の偏向面に入射する光束は、副走査断面内において前記回転多面鏡の偏向面の法線に対して有限の角度で入射しており、
前記対向する２つの走査ユニットのうち一方の走査ユニットは、前記対向する２つの走査ユニットのうち他方の走査ユニットの結像光学素子の光学面で反射し、前記一方の走査ユニット側の被走査面に向う不要光を遮光する不要光遮光部材とを有しており、
前記回転多面鏡の外接円半径をｒｐ、前記回転多面鏡の回転中心から前記一方の走査ユニットの不要光遮光部材までの結像光学系の光軸方向の距離をＬ、前記回転多面鏡を駆動する駆動回路基板の結像光学系の光軸方向の長さをＡとするとき、
ｒｐ＜Ｌ≦Ａ／２
なる条件を満足することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記不要光遮光部材は、前記駆動回路基板が一体化された光学箱と一体的に成型されていることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記対向する２つの走査ユニットは、各々２つのステーションを有しており、前記２つのステーションを構成する各々の光源手段から出射される光束は、副走査断面内において前記回転多面鏡の偏向面の法線に対して各々有限の角度で入射していることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記２つのステーションを構成する各々の光源手段から出射される光束は、副走査断面内において前記回転多面鏡の同一の偏向面に入射していること特徴とする請求項３に記載の光走査装置。 
【請求項５】
前記回転多面鏡の同一の偏向面で偏向走査される各々の光束は、前記２つのステーションで共有して用いられる結像光学素子を通過していることを特徴とする請求項４に記載の光走査装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光ビームによって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から５の何れか一項に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１の発明の光走査装置は、光源手段から出射された光束を偏向走査する回転多面鏡の偏向面に入射させる入射光学系と、前記回転多面鏡の偏向面にて偏向走査された光束を被走査面に結像させる結像光学素子を備えた結像光学系とを有する走査ユニットが２つ前記回転多面鏡を挟んで対向配置されている光走査装置であって、
前記回転多面鏡の偏向面に入射する光束は、副走査断面内において前記回転多面鏡の偏向面の法線に対して有限の角度で入射しており、
前記対向する２つの走査ユニットのうち一方の走査ユニットは、前記対向する２つの走査ユニットのうち他方の走査ユニットの結像光学素子の光学面で反射し、前記一方の走査ユニット側の被走査面に向う不要光を遮光する不要光遮光部材とを有しており、
前記回転多面鏡の外接円半径をｒｐ、前記回転多面鏡の回転中心から前記一方の走査ユニットの不要光遮光部材までの結像光学系の光軸方向の距離をＬ、前記回転多面鏡を駆動する駆動回路基板の結像光学系の光軸方向の長さをＡとするとき、
ｒｐ＜Ｌ≦Ａ／２
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記不要光遮光部材は、前記駆動回路基板が一体化された光学箱と一体的に成型されていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、前記対向する２つの走査ユニットは、各々２つのステーションを有しており、前記２つのステーションを構成する各々の光源手段から出射される光束は、副走査断面内において前記回転多面鏡の偏向面の法線に対して各々有限の角度で入射していることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項４の発明は請求項３の発明において、前記２つのステーションを構成する各々の光源手段から出射される光束は、副走査断面内において前記回転多面鏡の同一の偏向面に入射していること特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項５の発明は請求項４の発明において、前記回転多面鏡の同一の偏向面で偏向走査される各々の光束は、前記２つのステーションで共有して用いられる結像光学素子を通過していることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項６の発明の画像形成装置は、請求項１から５の何れか一項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光ビームによって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項７の発明の画像形成装置は、請求項１から５の何れか一項に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、
電気光学動作が行われる画素領域に形成されたカラーフィルタと、
前記カラーフィルタ上に形成された平坦化膜と、
前記画素領域の周辺に位置する周辺領域における、前記平坦化膜の下層側に形成されており、前記画素領域で電気光学動作を行うための信号が、外部との間で入出力される接続端子と
を備え、
前記平坦化膜は、前記接続端子の表面が露出されるように除去されていると共に前記露出される表面を縁取る部分において前記カラーフィルタを覆う部分に比べて薄く形成されている
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記基板上に、
前記画素領域に画素毎に配置されており、画素電極及び該画素電極をアクティブ制御するための素子を含む画素部と、
前記画素部に接続された配線と
を更に備え、
前記接続端子は、前記画素部及び前記配線の少なくとも一部を構成する導電層と同一層を含んで構成されており、
前記平坦化膜は、前記画素領域における、少なくとも前記導電層の存在に起因する凹凸を平坦化する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記平坦化膜は、前記縁取る部分において薄く形成されており、
前記覆う部分は、１．５μｍ以上の膜厚を有し、
前記縁取る部分は、０．５μｍ以下の膜厚を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記平坦化膜は、前記縁取る部分において薄く形成されており、
前記表面と前記縁取る部分との前記基板上における高さが揃えられている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記接続端子は、異方性導電フィルムを介して配線基板の接続部と圧着又は熱圧着される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置を製造するための電気光学装置の製造方法であって、
前記周辺領域に前記接続端子を形成する端子形成工程と、
前記画素領域に前記カラーフィルタを形成するカラーフィルタ形成工程と、
前記カラーフィルタ上及び前記接続端子上に平坦化膜を形成する平坦化膜形成工程と、
前記形成された平坦化膜を前記表面が露出されるように除去し、前記縁取る部分を前記覆う部分に比べて薄く形成する除去薄膜化工程と
を備えることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項７】
前記平坦化膜形成工程では、フォトレジストを含む材料から前記平坦化膜を形成し、
前記除去薄膜化工程では、前記フォトレジストを前記表面に重なる部分についてフル露光し且つ前記縁取る部分になる部分についてハーフ露光することにより、前記形成された平坦化膜を除去し且つ前記縁取る部分を薄く形成する
ことを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る二次元コード表示システムは、
マトリクス状に配置された複数のセルによって所定の情報を表現する二次元コードを表示可能な表示手段と、
前記二次元コードの表示態様を変化させる表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記二次元コードを前記表示手段に断続的に表示させ、且つ、前記二次元コードが非表示の間、二次元コードとは異なる所定の画像を前記表示手段に表示させる制御を行う、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る二次元コード表示方法は、
マトリクス状に配置された複数のセルによって所定の情報を表現する二次元コードを表示手段に表示させる制御を行う二次元コード表示方法であって、
前記二次元コードの表示態様を変化させる表示制御ステップを備え、
前記表示制御ステップでは、前記二次元コードを前記表示手段に断続的に表示させ、且つ、前記二次元コードが非表示の間、二次元コードとは異なる所定の画像を前記表示手段に表示させる制御を行う、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係るプログラムは、
コンピュータを、
マトリクス状に配置された複数のセルによって所定の情報を表現する二次元コードを表示手段に表示させる際の表示態様を変化させる表示制御手段として機能させるためのプログラムであって、
前記表示制御手段は、前記二次元コードを前記表示手段に断続的に表示させ、且つ、前記二次元コードが非表示の間、二次元コードとは異なる所定の画像を前記表示手段に表示させる制御を行う、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記表示制御手段は（前記表示制御ステップでは）、前記二次元コードが非表示の間、当該二次元コードによって表現される情報の内容を示す画像を前記表示手段に表示させる制御を行うようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された複数のセルによって所定の情報を表現する二次元コードを表示可能な表示手段と、
前記二次元コードの表示態様を変化させる表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記二次元コードを前記表示手段に断続的に表示させ、且つ、前記二次元コードが非表示の間、二次元コードとは異なる所定の画像を前記表示手段に表示させる制御を行う、
ことを特徴とする二次元コード表示システム。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記二次元コードが非表示の間、当該二次元コードによって表現される情報の内容を示す画像を前記表示手段に表示させる制御を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の二次元コード表示システム。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記所定の画像を前記表示手段に表示させてから第１期間が経過した後に、前記表示手段における表示を前記二次元コードへと切り換える制御と、前記二次元コードを前記表示手段に表示させてから第２期間が経過した後に、前記表示手段における表示を前記所定の画像に切り換える制御と、を繰り返し実行する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の二次元コード表示システム。
【請求項４】
前記表示制御手段は、その表現される情報の内容が異なる複数の二次元コードを順次切り換えて前記表示手段に表示させる制御を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の二次元コード表示システム。
【請求項５】
マトリクス状に配置された複数のセルによって所定の情報を表現する二次元コードを表示手段に表示させる制御を行う二次元コード表示方法であって、
前記二次元コードの表示態様を変化させる表示制御ステップを備え、
前記表示制御ステップでは、前記二次元コードを前記表示手段に断続的に表示させ、且つ、前記二次元コードが非表示の間、二次元コードとは異なる所定の画像を前記表示手段に表示させる制御を行う、
ことを特徴とする二次元コード表示方法。
【請求項６】
前記表示制御ステップでは、前記二次元コードが非表示の間、当該二次元コードによって表現される情報の内容を示す画像を前記表示手段に表示させる制御を行う、
ことを特徴とする請求項５に記載の二次元コード表示方法。
【請求項７】
前記表示制御ステップでは、その表現される情報の内容が異なる複数の二次元コードを順次切り換えて前記表示手段に表示させる制御を行う、
ことを特徴とする請求項５に記載の二次元コード表示方法。
【請求項８】
コンピュータを、
マトリクス状に配置された複数のセルによって所定の情報を表現する二次元コードを表示手段に表示させる際の表示態様を変化させる表示制御手段として機能させるためのプログラムであって、
前記表示制御手段は、前記二次元コードを前記表示手段に断続的に表示させ、且つ、前記二次元コードが非表示の間、二次元コードとは異なる所定の画像を前記表示手段に表示させる制御を行う、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記二次元コードが非表示の間、当該二次元コードによって表現される情報の内容を示す画像を前記表示手段に表示させる制御を行う、
ことを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、その表現される情報の内容が異なる複数の二次元コードを順次切り換えて前記表示手段に表示させる制御を行う、
ことを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦巻状のトラックがデータ面に形成されているディスク状の光学メディアの面判定装置であって、
前記光学メディアの片面を斜めから照明する発光手段と、
前記発光手段で照明された前記光学メディアからの反射光を受光する受光手段と、
前記受光手段への入射光が、前記光学メディアのデータ面により回折反射された光であるか否かを、前記受光手段からの出力の前記光学メディア面に対する分布から判断し、前記片面がデータ面か否かを判断する判断手段と、
を有することを特徴とする面判定装置。
【請求項２】
請求項１記載の判断手段は、前記光学メディア上の領域で前記斜め照明の方向に対して前記光学メディアの中心との位置関係が前または後である第１の領域からの反射光を前記受光手段で受光して得られる第１の信号を閾値と比較して判断することを特徴とする面判定装置。
【請求項３】
請求項１記載の判断手段は、前記光学メディア上の領域で前記斜め照明の方向に対して前記光学メディアの中心との位置関係が左または右である第２の領域からの反射光を前記受光手段で受光して得られる第２の信号を閾値と比較して判断することを特徴とする面判定装置。
【請求項４】
原稿の画像を読取る画像読取手段を有する画像読取装置であって、
前記原稿としてのディスク状の光学メディアの面を判定する請求項１記載の面判定装置を搭載し、
前記発光手段は前記原稿を照明する前記画像読取手段の光源であり、
前記受光手段は前記原稿を読取る前記画像読取手段の受光部であることを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像読取装置に搭載した前記面判定装置の判断手段は、
前記光学メディア上の領域で前記斜め照明の方向に対して光学メディアの中心との位置関係が前または後である第１の領域を前記画像読取手段で読取った画像データの値が一定値よりも大きい画素数が一定数以上存在することで判断することを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
請求項４記載の画像読取装置に搭載した前記面判定装置の判断手段は、
前記光学メディア上の領域で前記斜め照明の方向に対して光学メディアの中心との位置関係が右または左である第２の領域を前記画像読取手段で読取った画像データの値が一定値よりも小さい画素数が一定数以上存在することで判断することを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項４記載の画像読取装置は、前記判断手段が前記データ面であると判断した場合に、前記光学メディアの載置が異常であることをユーザに知らせる注意喚起手段を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
請求項４に記載の画像読取装置を搭載する複写装置であって、前記判断手段が前記データ面であると判定した状態では、複写動作を開始しないコピー動作阻止手段を有することを特徴とする複写装置。
【請求項９】
ディスク状の光学メディアにラベルを印刷する印刷装置であって、請求項１記載の面判定装置を搭載し、前記光学メディアの非データ面が前記印刷装置の印刷面側に装着されていないと判定された場合、前記光学メディアの装着が異常であることをユーザに知らせる注意喚起手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の印刷装置であって、前記光学メディアの位置を検出するセンサを有し、前記センサを前記面判定装置の受光手段に用いることを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の印刷装置であって、前記光学メディアの非データ面が前記印刷装置の印刷面側に装着されていないと判定された状態では、印刷を行わない阻止手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の印刷装置を搭載する複写装置であって、前記光学メディアの非データ面が前記印刷装置の印刷面側に装着されていないと判定された状態では、複写動作を開始しない阻止手段を有することを特徴とする複写装置。
【請求項１３】
渦巻状のトラックがデータ面に形成されているディスク状の光学メディアの面判定方法であって、
前記光学メディアの片面を斜めから照明する工程と、
前記斜めから照明された前記光学メディアからの反射光を受光手段で受光する受光工程と、
前記受光手段への入射光が、前記前記光学メディアのデータ面により回折反射された光であることを、前記受光手段の出力の前記光学メディア面に対する分布から判断し、前記片面がデータ面か否かを判断する判断工程と、
を有することを特徴とする面判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】面判定装置、画像読取装置、複写装置、印刷装置および面判定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の面判定装置は、渦巻状のトラックがデータ面に形成されているディスク状の光学メディアの面判定装置であって、前記光学メディアの片面を斜めから照明する発光手段と、前記発光手段で照明された前記光学メディアからの反射光を受光する受光手段と、前記受光手段への入射光が、前記光学メディアのデータ面により回折反射された光であるか否かを、前記受光手段からの出力の前記光学メディア面に対する分布から判断し、前記片面がデータ面か否かを判断する判断手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを含む光学手段と、
位相差を有する駆動信号が与えられ該駆動信号に応じて前記光学手段を電動駆動する超音波モータと、
前記光学手段を手動で駆動する手動駆動手段と、
前記光学手段の駆動が前記超音波モータによるものか又は前記手動駆動手段によるものかを判別する判別手段と、
前記判別手段によって前記光学手段の駆動が前記手動駆動手段によるものと判別された場合に、前記手動駆動手段による前記光学手段の移動速度に応じて前記光学手段の加速度を演算する演算手段と、
前記演算手段の演算結果である前記加速度に応じて前記超音波モータに印加する駆動信号の前記位相差の設定を変更する位相差設定手段と、
を備えることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記判別手段によって前記光学手段の駆動が前記手動駆動手段によるものと判別され、かつ前記演算手段によって前記光学手段の加速度がゼロであると演算された場合には、
前記位相差設定手段は、前記駆動信号の位相差を９０度もしくは２７０度に設定することを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記判別手段によって前記光学手段の駆動が前記手動駆動手段によるものと判別され、かつ、前記演算手段によって前記光学手段の加速度がプラスであると演算された場合に、
前記位相差設定手段は、前記駆動信号の位相差が９０度以下であれば、前記位相差を９０度に漸増させ、前記駆動信号の位相差が２７０度以上であれば、前記位相差を２７０度に漸減させることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記判別手段によって前記光学手段の駆動が前記手動駆動手段によるものと判別され、かつ、前記演算手段によって前記光学手段の加速度がマイナスであると演算された場合に、
前記位相差設定手段は、前記駆動信号の位相差が９０度以下であれば、前記位相差を所定の規定値に漸減させ、前記駆動信号の位相差が２７０度以上であれば、前記位相差を予め定められた規定値に漸増させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記位相差設定手段によって前記駆動信号の位相差を規定値に漸減あるいは漸増させた後に、前記駆動信号の電圧を所定の電圧に漸減させる電圧設定手段を有することを特徴とする請求項４に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記超音波モータに前記光学手段を一定速度で駆動するための駆動信号が印加されている際、前記判別手段が前記手動駆動手段によって前記光学手段が前記一定速度よりも高い速度で駆動されることを検出した場合には、
前記位相差設定手段は前記駆動信号の位相差を０度とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、特別に追加する機構を必要とせず簡単な機構で、かつ良好な操作感を確保しつつ、レンズの駆動を手動操作及び電動操作に選択的に切り換えることができるレンズ駆動装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明によるレンズ駆動装置は、レンズを含む光学手段と、位相差を有する駆動信号が与えられ該駆動信号に応じて前記光学手段を電動駆動する超音波モータと、前記光学手段を手動で駆動する手動駆動手段と、前記光学手段の駆動が前記超音波モータによるものか又は前記手動駆動手段によるものかを判別する判別手段と、前記判別手段によって前記光学手段の駆動が前記手動駆動手段によるものと判別された場合に、前記手動駆動手段による前記光学手段の移動速度に応じて前記光学手段の加速度を演算する演算手段と、前記演算手段の演算結果である前記加速度に応じて前記超音波モータに印加する駆動信号の前記位相差の設定を変更する位相差設定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のレンズ駆動装置は、特別に追加する機構を必要とせず簡単な機構で、かつ良好な操作感を確保しつつ、レンズの駆動を手動操作及び電動操作に選択的に切り換えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
駆動回路１０を構成する位相器８は、スイッチング回路５、６に発振器７の駆動信号を位相ずらして入力し、スイッチングの動作をさせるためのものであり、Ｂ＋相及びＢ−相の駆動信号を与える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ステップＳ５９において、加速度＋の場合で位相差が９０°以下の場合は９０°に漸増する。逆回転の場合で２７０°以上の場合は２７０°に漸減させる。位相差が９０°もしくは２７０°近づくほど、超音波モータ１１の進行波成分が強まり、駆動力も増加する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上面に転写パターンを形成するための薄膜を成膜し、該薄膜の上面に化学増幅型レジストのレジスト膜を塗布したマスクブランクであって、
前記レジスト膜は、紫外線光の露光によって透過率が変化する化学増幅型レジストからなり、
前記薄膜の転写パターンを形成するための領域以外の領域に塗布されているレジスト膜に対し、複数箇所で紫外線光を露光して紫外線光に対する反射率を変化させていることを特徴とするマスクブランク。
【請求項２】
前記レジスト膜は、深紫外線光の露光で透過率が変化する化学増幅型レジストからなることを特徴とする請求項１記載のマスクブランク。
【請求項３】
基板上面に転写パターンを形成するための薄膜を成膜し、該薄膜の上面に化学増幅型レジストのレジスト膜を塗布したマスクブランクの製造方法であって、
前記レジスト膜は、紫外線光の露光によって透過率が変化する化学増幅型レジストからなり、
紫外線光をレジスト膜の表面に露光し、レジスト膜から反射される紫外線光の反射光量を測定する露光測定工程と、
測定された前記反射光量からレジスト膜の感度を評価する感度評価工程と
を有することを特徴とするマスクブランクの製造方法。
【請求項４】
前記露光測定工程は、前記薄膜の転写パターンを形成する領域以外の領域にあるレジスト膜の表面に対して紫外線光の露光および反射光量の測定を行うことを特徴とする請求項３記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項５】
前記露光測定工程は、前記薄膜の転写パターンを形成する領域のレジスト膜表面全体を所定の間隔で複数箇所、紫外線光の露光および反射光量の測定を行い、
前記感度評価工程は、転写パターンを形成する領域のレジスト膜の感度分布を評価することを特徴とする請求項３記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項６】
レジスト膜を有する基板におけるレジスト膜の感度を評価する感度評価方法であって、
前記レジスト膜は、紫外線光の露光によって透過率が変化する化学増幅型レジストからなり、
紫外線光をレジスト膜の表面に露光し、レジスト膜から反射される紫外線光の反射光量を測定する露光測定工程と、
測定された前記反射光量からレジスト膜の感度を評価する感度評価工程と
を有することを特徴とする評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して全てのレンズ群が移動するズームレンズにおいて、前記第２レンズ群はフォーカスに際して移動し、前記第２レンズ群の最も物体側に位置する負レンズを第２ａレンズとし、該第２ａレンズの材料の屈折率とアッベ数を各々ｎ２ａ、ν２ａとするとき、
−０．０１２５＊ν２ａ＋２．１７５＜ｎ２ａ＜−０．０１１＊ν２ａ＋２．２１
４２．０＜ν２ａ＜５９．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．８０＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜１．５０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第２ａレンズの焦点距離をｆ２ａとするとき、
１．４０＜ｆ２ａ／ｆ２＜２．００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端へのズーミングの際の前記第１レンズ群の光軸方向の移動量をｍ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．１０＜｜ｍ１／ｆｗ｜＜１．８０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、前記第２ａレンズ、両凹形状の負レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２ａレンズは、プラスチック材より成り、少なくとも１面には、複数の微細凹凸構造より成る反射防止用の微細構造体が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して全てのレンズ群が移動するズームレンズにおいて、前記第２レンズ群はフォーカスに際して移動し、前記第２レンズ群の最も物体側に位置する負レンズを第２ａレンズとし、該第２ａレンズの材料の屈折率とアッベ数を各々ｎ２ａ、ν２ａとするとき、
−０．０１２５＊ν２ａ＋２．１７５＜ｎ２ａ＜−０．０１１＊ν２ａ＋２．２１
４２．０＜ν２ａ＜５９．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
開口絞りＳＰは、ズーミングに際して第３レンズ群Ｌ３と一体的に移動している。フレアーカット絞りＦＳは、各実施例においてはズーミングに際して移動しているが、固定であっても良い。又、ズーミングに際して隣接する第４レンズ群Ｌ４と一体的に移動させても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
条件式（２）は第２ａレンズＬ２ａの材料のアッベ数の範囲を示すものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体の少なくとも片面上に配置された粘着剤層とからなる爪用貼付剤の製造方法であって、前記粘着剤層の全質量基準で１５〜５０質量％のテルビナフィン及び／又はその薬理学的に許容できる塩と、酢酸ナトリウム及び／又はソルビタンモノラウレートとを混合した後、粘着基剤と混合することを含む、前記製造方法。
【請求項２】
テルビナフィン及び／又はその薬理学的に許容できる塩と、酢酸ナトリウム及び／又はソルビタンモノラウレートとを混合する際に、さらに可塑剤を混合する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記粘着基剤がアクリル系粘着剤からなる、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記アクリル系粘着剤が水酸基又はカルボン酸基を有するアクリル系重合体である、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
酢酸ナトリウムを、前記粘着剤層の全質量基準で０．５〜３０質量％混合する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記テルビナフィンの薬理学的に許容できる塩が塩酸テルビナフィンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。