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【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）オレフィン系不飽和基を含有する少なくとも１つのラジカル重合性オリゴマーおよび／またはポリマーバインダー、
Ｂ）場合により、１つ以上のオレフィン系不飽和基を含有する少なくとも１つのラジカル重合性のモノマー反応性希釈剤、
Ｃ）ラジカル重合用の少なくとも１つの光開始剤、
Ｄ）塩化合物の陽イオンおよび／または陰イオンに金属を含有する金属塩化合物、有機金属化合物、金属配位化合物およびそれらの混合物からなる群から選択された少なくとも１つの金属化合物であって、該金属が元素の周期系の１３〜１４族からの金属および遷移金属からなる群から選択され、その金属または遷移金属がゼロ以外の少なくとも２つの酸化状態で存在することができる金属化合物、ならびに
Ｅ）場合により、水、有機溶剤、顔料、フィラーおよび／または慣習的なコーティング添加剤
を含み、
ただし、物理的に乾燥性のバインダーを実質的に含有しない
ＵＶ放射線で硬化可能なコーティング組成物。
【請求項２】
Ｉ）請求項１に記載のコーティング組成物を、場合によりプレコートされた基材上へ塗布する工程と
ＩＩ）そのように塗布された層をＵＶ放射線での照射によって硬化させる工程と
を含む、基材のコーティング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本発明によるクリアコートが乾燥剤（成分Ｄ）なしの比較クリアコートより大きい硬度を示すことが理解できた。より大きい振子硬度は本明細書では、より高い架橋密度およびこうして改善された完全硬化性の尺度であると考えられてもよい。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  Ａ）オレフィン系不飽和基を含有する少なくとも１つのラジカル重合性オリゴマーおよび／またはポリマーバインダー、
Ｂ）場合により、１つ以上のオレフィン系不飽和基を含有する少なくとも１つのラジカル重合性のモノマー反応性希釈剤、
Ｃ）ラジカル重合用の少なくとも１つの光開始剤、
Ｄ）塩化合物の陽イオンおよび／または陰イオンに金属を含有する金属塩化合物、有機金属化合物、金属配位化合物およびそれらの混合物からなる群から選択された少なくとも１つの金属化合物であって、該金属が元素の周期系の１３〜１４族からの金属および遷移金属からなる群から選択され、その金属または遷移金属がゼロ以外の少なくとも２つの酸化状態で存在することができる金属化合物、ならびに
Ｅ）場合により、水、有機溶剤、顔料、フィラーおよび／または慣習的なコーティング添加剤
を含み、
ただし、物理的に乾燥性のバインダーを実質的に含有しない
ＵＶ放射線で硬化可能なコーティング組成物。
2.  成分Ｄ）の前記金属がチタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、セリウムおよびこれらの金属の混合物からなる群から選択された金属である、上記１に記載のコーティング組成物。
3.  前記金属化合物Ｄ）が少なくとも１つの有機および／または無機酸の金属塩を含む、上記１に記載のコーティング組成物。
4.  前記有機酸が不飽和高級脂肪酸、樹脂酸、ナフテン酸、安息香酸、酢酸、シュウ酸および２−エチルヘキサン酸およびその異性体ならびにこれらの酸の混合物からなる群から選択された有機酸である、上記３に記載のコーティング組成物。
5.  前記無機酸が硫酸、リン酸、ホウ酸、硝酸および塩酸からなる群から選択された無機酸である、上記３に記載のコーティング組成物。
6.  有機および／または無機酸の前記少なくとも１つの金属塩がナフテン酸、安息香酸、酢酸、シュウ酸および／または２−エチルヘキサン酸およびその異性体のチタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅および／またはセリウム塩を含む、上記３に記載のコーティング組成物。
7.  前記金属化合物Ｄ）がオクタン酸コバルト、オクタン酸マンガン、オクタン酸バナジウム、オクタン酸鉄、オクタン酸セリウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸バナジウム、ナフテン酸鉄、ナフテン酸セリウムおよびそれらの混合物からなる群から選択されたものを含む、上記１に記載のコーティング組成物。
8.  成分Ｄ）が前記コーティング組成物の１００ｇの樹脂固形分当たり１０-5〜１０-1モルの金属の金属含有率が得られるような量でコーティング組成物中に存在する、上記１に記載のコーティング組成物。
9.  成分Ｄ）が前記コーティング組成物の１００ｇの樹脂固形分当たり１０-4〜５×１０-2モルの金属の金属含有率が得られるような量でコーティング組成物中に存在する、上記１に記載のコーティング組成物。
10.  成分Ａ）が（メタ）アクリロイル官能性ポリ（メタ）アクリレート、ポリウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、不飽和ポリエステル、ポリエーテル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートおよびメラミン（メタ）アクリレートを含む、上記１に記載のコーティング組成物。
11.  成分Ａ）および成分Ｂ）の前記オレフィン系不飽和基が（メタ）アクリロイル基である、上記１に記載のコーティング組成物。
12.  ベータ−ジケトンを全く含有しない、上記１に記載のコーティング組成物。
13.  Ｉ）上記１に記載のコーティング組成物を、場合によりプレコートされた基材上へ塗布する工程と
ＩＩ）そのように塗布された層をＵＶ放射線での照射によって硬化させる工程と
を含む、基材のコーティング方法。
14.  工程Ｉで塗布されたコーティング組成物が有色素または無色素コーティング組成物である、上記１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のこの観点による方法において、化合物の投与は任意の好適な経路で行うことができ、これには限定なく、非経口、経口、舌下、経皮、局所、鼻腔内、エアロゾル、眼内、気管内、直腸内または膣内を含む。治療組成物の投与は、既知の手順と用量で、感染の症状または代理マーカーを低減させるのに有効な時間、行うことができる。医師は、投与するのに適切な用量、または細菌感染症を予防もしくは処置するのに有用な治療プロトコルを決定することができる。同時にまたは順番に、本発明の１種または２種以上の治療組成物の治療的に有効な量を、単一の処置エピソードとして個人に投与することが望ましい場合もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のこの観点による方法において、化合物の投与は任意の好適な経路で行うことができ、これには限定なく、非経口、経口、舌下、経皮、局所、鼻腔内、エアロゾル、眼内、気管内、直腸内または膣内を含む。治療組成物の投与は、既知の手順と用量で、感染の症状または代理マーカーを低減するのに有効な時間、行うことができる。医師は、投与する適切な用量、または細菌感染症を予防もしくは処置するのに有用な治療プロトコルを決定することができる。同時にまたは順番に、本発明の１種または２種以上の治療組成物の治療的に有効な量を、単一の処置エピソードとして個人に投与することが望ましい場合もある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光安定化コポリエーテルエステル組成物であって、
該組成物は、以下の成分（ａ）約９２〜約９９．８重量％、（ｂ）約０．１〜約４重量％及び（ｃ）約０．１〜約４重量％の溶融混合ブレンドを含み、
成分（ａ）は、エステル結合を通して頭−尾接合した多数の反復する長鎖エステル単位と短鎖エステル単位とを含む少なくとも１種のコポリエーテルエステルであって、
前記長鎖エステル単位が式（Ｉ）によって表され、
【化１】
2008528790.tif 000001
前記短鎖エステル単位が式（ＩＩ）によって表され、
【化２】
2008528790.tif 000002
式中、Ｇは、約４００〜約６０００の数平均分子量を有するポリ（アルキレンオキシド）グリコールから末端ヒドロキシ基の除去後に残る二価基であり、Ｒは、約３００未満の分子量を有するジカルボン酸からのカルボキシル基の除去後に残る二価基であり、Ｄは、約２５０未満の分子量を有するジオールからのヒドロキシル基の除去後に残る二価基であり、前記短鎖エステル単位が前記コポリエーテルエステルの約１５〜約９９重量％を構成し、前記長鎖エステル単位が前記コポリエーテルエステルの約１〜約８５重量％を構成するものであるコポリエーテルエステルであり、
成分（ｂ）は、二酸化チタン、酸化セリウムおよび酸化亜鉛から選択された少なくとも１種のナノ粒子状鉱物であり、
成分（ｃ）は、少なくとも１種の有機紫外線安定剤であり、
全ての重量％が（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）の合計重量を基準にしていることを特徴とする光安定化コポリエーテルエステル組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物から成形されることを特徴とする成形品。
【請求項３】
スラッシュ成形によって請求項１に記載の組成物から成形されることを特徴とする物品。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物から成形されることを特徴とするモノフィラメント。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物から成形されることを特徴とする押出フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表１】
2008528790.tif 000003
以下に本明細書に記載の発明につき列記する。
１．  光安定化コポリエーテルエステル組成物であって、
該組成物は、以下の成分（ａ）約９２〜約９９．８重量％、（ｂ）約０．１〜約４重量％及び（ｃ）約０．１〜約４重量％の溶融混合ブレンドを含み、
成分（ａ）は、エステル結合を通して頭−尾接合した多数の反復する長鎖エステル単位と短鎖エステル単位とを含む少なくとも１種のコポリエーテルエステルであって、
前記長鎖エステル単位が式（Ｉ）によって表され、
【化３】
2008528790.tif 000004
前記短鎖エステル単位が式（ＩＩ）によって表され、
【化４】
2008528790.tif 000005
式中、Ｇは、約４００〜約６０００の数平均分子量を有するポリ（アルキレンオキシド）グリコールから末端ヒドロキシ基の除去後に残る二価基であり、Ｒは、約３００未満の分子量を有するジカルボン酸からのカルボキシル基の除去後に残る二価基であり、Ｄは、約２５０未満の分子量を有するジオールからのヒドロキシル基の除去後に残る二価基であり、前記短鎖エステル単位が前記コポリエーテルエステルの約１５〜約９９重量％を構成し、前記長鎖エステル単位が前記コポリエーテルエステルの約１〜約８５重量％を構成するものであるコポリエーテルエステルであり、
成分（ｂ）は、二酸化チタン、酸化セリウムおよび酸化亜鉛から選択された少なくとも１種のナノ粒子状鉱物であり、
成分（ｃ）は、少なくとも１種の有機紫外線安定剤であり、
全ての重量％が（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）の合計重量を基準にしていることを特徴とする光安定化コポリエーテルエステル組成物。
２．  前記ポリ（アルキレンオキシド）グリコールがポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールであり、前記ジカルボン酸がイソフタル酸、テレフタル酸、フタル酸またはそれらの混合物であり、前記ジオールが１，４−ブタンジオールであることを特徴とする前記１．に記載の組成物。
３．  前記ナノ粒子状鉱物が二酸化チタンであることを特徴とする前記１．に記載の組成物。
４．  前記ナノ粒子状鉱物が酸化セリウムであることを特徴とする前記１．に記載の組成物。
５．  前記ナノ粒子状鉱物が酸化亜鉛であることを特徴とする前記１．に記載の組成物。
６．  前記紫外線安定剤が少なくとも１種のヒンダードアミン光安定剤であることを特徴とする前記１．に記載の組成物。
７．  前記ナノ粒子状鉱物が約１０〜約１７５ナノメートルの数平均粒径を有することを特徴とする前記１．に記載の組成物。
８．  前記ナノ粒子状鉱物が約５０〜約１２５ナノメートルの数平均粒径を有することを特徴とする前記１．に記載の組成物。
９．  前記二酸化チタンが無機塗料で被覆されていることを特徴とする前記３．に記載の組成物。
１０．  前記二酸化チタンが有機塗料で更に被覆されていることを特徴とする前記９．に記載の組成物。
１１．  前記有機塗料が少なくとも１種の有機ケイ素化合物を含むことを特徴とする前記１０．に記載の組成物。
１２．  前記塗料が少なくとも１種のカルボン酸を含むことを特徴とする前記１０．に記載の組成物。
１３．  前記塗料がオクチルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ポリヒドロキシステアリン酸またはポリヒドロキシシロキサンの１種または複数種であることを特徴とする前記１０．に記載の組成物。
１４．  前記無機塗料がケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、リン、亜鉛および／または希土類元素の少なくとも１種の酸化物または含水酸化物であることを特徴とする前記９．に記載の組成物。
１５．  前記無機塗料がアルミナであることを特徴とする前記１４．に記載の組成物。
１６．  前記１．に記載の組成物から成形されることを特徴とする成形品。
１７．  スラッシュ成形によって前記１．に記載の組成物から成形されることを特徴とする物品。
１８．  車両のダッシュボードの形態を取っていることを特徴とする前記１６．に記載の物品。
１９．  エアバッグドアの形態を取っていることを特徴とする前記１６．に記載の物品。
２０．  前記１．に記載の組成物から成形されることを特徴とするモノフィラメント。
２１．  前記１．に記載の組成物から成形されることを特徴とする押出フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタ材料、収着剤材料、及び、シガレットの喫煙中のタバコ煙の特徴を改質するための添加材料を含む２部カプセルを備えたシガレットのためのフィルタであって、前記カプセルが、
前記添加材料を収容する第１チャンバを画定する開放端を有する第１部分と、
第２チャンバを画定する開放端を有する第２部分と、
を含み、
前記第２部分が前記第１部分の周りにまたは内部に密着され、前記開放端が同じ方向で対面するか、または互いに対向方向に面しており、
前記フィルタが外力を受けたとき、前記カプセルが前記添加材料の少なくとも一部を解放するようになっている、ことを特徴とするフィルタ。
【請求項２】
前記カプセルの前記第１部分がカプセルの第２部分とインターロックされていることを特徴とする請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
前記第１部分と前記第２部分が互いにシールされていることを特徴とする請求項１又は２に記載のフィルタ。
【請求項４】
前記２部カプセルがさらに、前記２部カプセルの前記第１部分及び前記第２部分の内部に小さいカプセルを備え、前記小さいカプセルが第２添加剤を収容し、前記２部カプセルの前記第１部分内の前記添加剤と前記第２添加剤とが互いに随意に異なることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のフィルタ。
【請求項５】
前記請求項１ないし４に記載のフィルタを備えたことを特徴とするシガレット。
【請求項６】
フィルタに取り付けられたタバコ・ロッドを備えたシガレットであって、前記フィルタが個別の軸方向に離間された区域を備え、第１区域がフィルタ材料を含み、第２区域が活性炭を含み、第３区域が前記シガレットの喫煙中のタバコ煙の特徴を改質するための添加材料を収容する１つ又はそれ以上のカプセルを含み、前記１つ又はそれ以上のカプセルの各々が、
前記添加材料をカプセル化する壊れやすい壁を備え、前記壊れやすい壁が、前記カプセルが外力を受けたときに壊れて前記添加材料を露出することを特徴とするシガレット。
【請求項７】
シガレットを形成する方法であって、
メントール風味剤を殻壁溶液に混合し、前記混合物をカチオン溶液の中に滴状に押出し、カプセルを採取して乾燥させるステップを含む、少なくとも１つの風味剤カプセルを形成するステップと、
明確な芯形状部と明確な殻形状部とを有しメントール風味剤が不均一に分散された少なくとも１つの風味剤カプセルを、シガレットのフィルタの中に組み入れるステップと、
前記カプセルから上流の前記シガレットの前記フィルタの中に収着剤を組み入れるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タバコ・ロッドと、吸収剤及びフィルタに沿った通気部を含む多部品フィルタとを含むシガレットであって、前記吸収剤及び前記通気部は、主流煙が前記フィルタを通って引き出されるときにタバコの主流煙から少なくとも１つの煙構成成分を実質的に除去するように構築及び配置され、フレーバー放出セルロース性粒がフレーバーを主流煙に放出するように配置され、前記フレーバー放出セルロース性粒は、主流煙が前記フィルタを通って引き出される方向において、前記吸収剤の下流側に配置されており、０．５ｍｍから１．５ｍｍまでの粒子サイズを有していることを特徴とするシガレット。
【請求項２】
（ａ）前記吸収剤は前記フィルタのキャビティ内に配置されたビーズ形態の活性炭及び／又はフィルタ材料のプラグ内に組み込まれた活性炭粒子を含み、（ｂ）前記吸収剤は上流側キャビティ内に粒を含み、前記フレーバー放出セルロース性粒は前記フィルタの下流側キャビティ内に配置され、（ｃ）前記吸収剤はタバコ端部フィルタ部品と中央フィルタ部品との間に定められたキャビティ内に配置され、前記キャビティは少なくとも８５％充填された状態であり、（ｄ）前記吸収剤は少なくとも９０ｍｇの活性炭粒子を含み、（ｅ）前記吸収剤は、完全に充填された状態では少なくとも９０ｍｇから１２０ｍｇ又はそれ以上の高表面積の活性炭を含み、又は、８５％充填された状態又はそれより良好な状態では１６０ｍｇから１８０ｍｇ又はそれ以上の高表面積活性炭を含み、及び／又は、（ｆ）前記吸収剤は、完全に充填された状態では少なくとも９０ｍｇから１２０ｍｇまでの高表面積の活性炭を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のシガレット。
【請求項３】
タバコ端部フィルタ部品は前記タバコ・ロッドに隣接して配置され、端部分を有する中央フィルタ部品は前記吸収剤に隣接して配置されることを特徴とする請求項１に記載のシガレット。
【請求項４】
（ａ）前記通気部は４５％から５５％までの範囲にあり、口側端部フィルタ部品は前記フレーバー放出セルロース性粒の下流側に配置され、（ｂ）前記通気部は、前記多部品フィルタを前記タバコ・ロッドに取り付けるティッピング紙を通る穿孔の周方向の列を含み、及び／又は、前記通気部は前記シガレットの頬側端部から少なくとも１２ｍｍだけ離れて配置される、ことを特徴とする請求項１に記載のシガレット。
【請求項５】
（ａ）前記フレーバー放出セルロース性粒は微結晶性セルロースを含み、（ｂ）前記フレーバー放出セルロース性粒は、前記シガレットの格納中の揮発性フレーバー構成成分の移動を最小にするのに有効な被覆を含み、（ｃ）前記フレーバー放出セルロース性粒は、前記フィルタの部品を形成するフィルタ材料に含まれており、（ｄ）前記フレーバー放出セルロース性粒は、フィルタ材料のプラグ内に含まれており、（ｅ）前記フレーバー放出セルロース性粒は、前記多部品フィルタのキャビティ内に含まれており、（ｆ）前記フレーバー放出セルロース性粒は、フィルタ・トウ材料のプラグ内に含まれており、及び／又は、（ｇ）前記フレーバー放出セルロース性粒は、球状微結晶性セルロース粒を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のシガレット。
【請求項６】
（ａ）前記多部品フィルタは、圧力降下の増加、前記フィルタ内にタバコの主流煙が滞留する時間の増加、及び前記吸収剤の下流側の流動構成をもたらすように構成された流路を定めるプラグ形態の部品を含み、及び／又は、多部品フィルタは、さらに、前記フレーバー放出セルロース性粒の下流側に口側端部フィルタ部品を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のシガレット。
【請求項７】
（ａ）前記吸収剤の下流側の前記流動構成を与える前記プラグは環状流路を定め、（ｂ）前記吸収剤の下流側の前記流動構成を与える前記プラグは中央流路を定め、及び／又は、（ｃ）前記吸収剤の下流側の前記流動構成を与える前記プラグは同心フィルタを含む、ことを特徴とする請求項６に記載のシガレット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留するスペースを有すると共に、液供給開口と、前記スペースを縮小可能な可動壁と、を備えた液貯留部と、
前記液貯留部に接続されて前記液貯留部からの液を受け入れる液入口を有すると共に、容積及び所定の最大容積を変更可能に有し、さらに、液出口を有する中間液貯留スペースと、
前記中間貯留部のスペースの出口に接続される液入口を有すると共に、給液対象面に液を供給するための液出口を有するノズルと、を備え、
単一の操作により、所定量の前記液を前記液貯留部から前記中間貯留部のスペースに移送するように構成されている液供給装置。
【請求項２】
前記単一の操作により、前記液は、さらに前記中間貯留部のスペースから前記ノズルに、そして前記ノズルから前記給液対象面に供給される請求項１記載の液供給装置。
【請求項３】
前記液供給装置はプラスチック材料で製作されている請求項１又は２記載の液供給装置。
【請求項４】
前記液供給装置は、単なる引き動作あるいは単なる押し動作又は押し引き動作により操作可能であり、それにより前記液供給装置が、関節炎のような疾病を有している人でも操作できるようになっている請求項１乃至３のいずれか一つに記載の液供給装置。
【請求項５】
前記ノズルは入口を有している請求項１乃至４のいずれか一つに記載の液供給装置。
【請求項６】
前記ノズルは圧力旋回型である請求項１乃至５のいずれか一つに記載の液供給装置。
【請求項７】
前記ノズルは、１０°乃至１８０°の間隔の噴霧角度であって、４０°乃至１７０°の間隔、５０°乃至１５０°の間隔、６０°乃至１３０°の間隔、７０°乃至１００°の間隔、１０°乃至３０°の間隔、３０°乃至５０°の間隔、５０°乃至７０°の間隔、７０°乃至９０°の間隔、９０°乃至１１０°の間隔、１１０°乃至１３０°の間隔、１３０°乃至１５０°の間隔、１５０°乃至１８０°の間隔、又は１００°の間隔で噴霧角度を有している請求項１乃至６のいずれか一つに記載の液供給装置。
【請求項８】
操作中、前記液供給装置からの液流量は、０．０５ｇ／秒以下である請求項１乃至７のいずれか一つに記載の液供給装置。
【請求項９】
操作中、前記液供給装置から供給される液は、略０．０５ｍｌである請求項１乃至８のいずれか一つに記載の液供給装置。
【請求項１０】
前記液供給装置は、両端に開口部を有すると共に前記液供給装置を人間の目に接合する接合部材を備えている請求項１乃至９のいずれか一つに記載の液供給装置。
【請求項１１】
前記接合部材は、内部空間を有する縦長本体により構成されている請求項１０に記載の液供給装置。
【請求項１２】
前記接合部材は、該接合部材によって規定される長さ方向の軸に沿って断面が増加するように構成されている請求項１０又は１１に記載の液供給装置。
【請求項１３】
前記接合部材は、プラスチック材製の円錐部材と、シリコーンのように柔軟で可撓性を有する材料の被覆と、を含んでいる請求項１０乃至１２のいずれか一つに記載の液供給装置。
【請求項１４】
前記接合部材は、人間の目の涙管に接触して実質的に前記涙管を閉じる突出部を有している請求項１０乃至１３のいずれか一つに記載の液供給装置。
【請求項１５】
前記突出部は、前記接合部材及び又は前記被覆部の滑らかで、及び又は連続的な拡大部で構成されている請求項１４に記載の液供給装置。
【請求項１６】
前記突出部は、前記接合部材及び又は前記被覆部に、これらとは連続していない拡大部で構成されている請求項１４に記載の液供給装置。
【請求項１７】
前記接合部材は、人間の目の輪郭に概ね対応する開口を有している請求項１０乃至１５のいずれか一つに記載の液供給装置。
【請求項１８】
前記液は、塩化ナトリウム水溶液である請求項１乃至１７のいずれか一つに記載の液供給装置。
【請求項１９】
前記液は、術後の処理剤及び又は消毒剤及び又は抗生剤である請求項１乃至１８のいずれか一つに記載の液供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分泌リーダーおよび第２ポリペプチドを含む異種ポリペプチドであって、該分泌リーダーが、該第２ポリペプチドのＮ末端に作動可能に連結しており、ここで、該分泌リーダーは、天然において該第２ポリペプチドにそのように連結しておらず、そして分泌性タンパク質のリーダー配列を含み、該分泌性タンパク質はＩＸ型コラーゲンα１鎖である、異種ポリペプチド。
【請求項２】
前記分泌リーダーが、配列番号２７のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の異種ポリペプチド。
【請求項３】
前記第２ポリペプチドが、第２分泌性ポリペプチド、膜貫通タンパク質の細胞外部分、および可溶性受容体から選択される、請求項１またはに記載の異種ポリペプチド。
【請求項４】
前記第２分泌性ポリペプチドが、増殖因子、サイトカイン、リンホカイン、インターフェロン、ホルモン、刺激因子、抑制因子、可溶性受容体、およびそのスプライスバリアントから選択される、請求項１、２、または３に記載の異種ポリペプチド。
【請求項５】
融合パートナーをさらに含む、請求項１、２、または３に記載の異種ポリペプチド。
【請求項６】
前記融合パートナーがポリマーである、請求項５に記載の異種ポリペプチド。
【請求項７】
前記ポリマーが第３分子であり、該第３分子がポリエチレングリコール、ヒト血清アルブミン、フェチュインＡ、フェチュインＢ、およびＦｃのすべてまたは部分から選択される、請求項６に記載の異種ポリペプチド。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の異種ポリペプチドのアミノ酸配列をコードするポリヌクレオチド配列を含む単離された核酸分子であって、前記分泌リーダーは、第１ポリヌクレオチドによってコードされ、前記第２ポリペプチドは、第２ポリヌクレオチドによってコードされ、該第１ポリヌクレオチドおよび該第２ポリヌクレオチドが、細胞からの該異種ポリペプチドの分泌を容易にするように作動可能に連結しており、ここで、該第１ポリヌクレオチドおよび該第２ポリヌクレオチドが天然においてそのように連結していない核酸分子。
【請求項９】
ＩＸ型コラーゲンα１鎖のリーダー配列をコードする第１ポリヌクレオチドと、第２ポリペプチドをコードする第２ポリヌクレオチドとを含む、異種ポリペプチドをコードする核酸分子であって、該第１ポリヌクレオチドおよび該第２ポリヌクレオチドが、細胞からの該異種ポリペプチドの分泌を容易にするように作動可能に連結しており、ここで、該第１ポリヌクレオチドおよび該第２ポリヌクレオチドが天然においてそのように連結していない核酸分子。
【請求項１０】
前記ＩＸ型コラーゲンα１鎖のリーダー配列が、配列番号２７のアミノ酸配列を含む、請求項９に記載の核酸分子。
【請求項１１】
前記第２ポリペプチドが分泌性ポリペプチド、膜貫通タンパク質の細胞外部分、および可溶性受容体から選択される、請求項９または１０に記載の核酸分子。
【請求項１２】
コザック配列またはその５’末端に位置するその断片である第３ポリヌクレオチドをさらに含む、請求項８または９に記載の核酸分子。
【請求項１３】
制限酵素切断可能な配列をその３’末端に含む第４ポリヌクレオチドをさらに含む、請求項１２に記載の核酸分子。
【請求項１４】
タグをコードする第５ポリヌクレオチドをさらに含む、請求項１３に記載の核酸分子。
【請求項１５】
前記タグが精製タグである、請求項１４に記載の核酸分子。
【請求項１６】
前記タグがＶ５、ＨｉｓＸ６（配列番号２５７）、ＨｉｓＸ８（配列番号２５８）、アビジン分子、およびビオチン分子から選択される、請求項１４に記載の核酸分子。
【請求項１７】
第２酵素によって切断することができる酵素切断可能な第２配列をコードする第６ポリヌクレオチドをさらに含み、該切断可能な第２配列が、前記タグが前記異種のポリペプチドのＣ末端に位置している場合、該タグの上流に位置しており、または該タグが該異種ポリペプチドのＮ末端に位置している場合、該タグの下流に位置している、請求項１３に記載の核酸分子。
【請求項１８】
前記第２酵素がトロンビンまたはタバコウイルス由来のＴＥＶである、請求項１７に記載の核酸分子。
【請求項１９】
複製起点および選択マーカーをさらに含む、請求項８から１８のいずれか一項に記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項２０】
前記複製起点がＳＶ４０  ｏｒｉ、Ｐｏｌ  ｏｒｉ、ＥＢＮＡ  ｏｒｉ、およびｐＭＢ１  ｏｒｉから選択される、請求項１９に記載のベクター。
【請求項２１】
前記選択マーカーが抗生物質耐性遺伝子である、請求項１９に記載のベクター。
【請求項２２】
前記抗生物質耐性がピューロマイシン耐性、カナマイシン耐性、およびアンピシリン耐性から選択される、請求項２１に記載のベクター。
【請求項２３】
細胞、ならびに請求項１から７のいずれか一項に記載の異種ポリペプチド、請求項８から１８のいずれか一項に記載の核酸分子、または請求項１９から２２のいずれか一項に記載のベクターを含む組換え宿主細胞。
【請求項２４】
真核細胞細胞である、請求項２３に記載の組換え宿主細胞。
【請求項２５】
哺乳動物細胞である、請求項２４に記載の組換え宿主細胞。
【請求項２６】
分泌ポリペプチドを産生する方法であって、
（ａ）請求項８から１８のいずれか一項に記載の核酸分子を提供すること、および
（ｂ）該核酸分子を発現系において発現させること
を含む方法。
【請求項２７】
前記発現系が細胞発現系であり、前記細胞が哺乳動物細胞である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記哺乳動物細胞が２９３細胞系である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記哺乳動物細胞がＰＥＲ．Ｃ６（登録商標）細胞系である、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記哺乳動物細胞がＣＨＯ細胞系である、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
前記２９３細胞が２９３−Ｔ細胞である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
前記２９３細胞が２９３−６Ｅ細胞である、請求項２８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真核細胞において発現可能な発現ベクターであり、かつキメラまたは融合ポリペプチドをコードする核酸分子であって、
(a)カルレティキュリン(CRT)またはその生物学的に活性な相同体、ドメインもしくは断片である第1のポリペプチドをコードする第1の核酸配列であり、ここで該相同体、ドメインもしくは断片が、(i)in vitroでペプチドとの複合体を形成する；(ii)細胞中で発現された場合、新生糖タンパク質の折畳みおよび組立てに関与する、(iii)細胞中で発現された場合、抗原プロセッシングに関連する輸送体により小胞体中に輸送されるペプチドと結合する、ならびに／または(iv)血管新生を阻害する、前記第1の核酸配列、
(b)前記第1の核酸配列に読み枠を合わせて連結され、かつ抗原ポリペプチドまたはペプチドをコードする第2の核酸配列、ならびに
(c)それらに機能し得る形で連結された、前記真核細胞中で活性なプロモーターおよび、必要に応じて、前記細胞中で前記核酸の発現を増強する1個以上の調節エレメント、
を含む、前記核酸分子。
【請求項２】
前記抗原ペプチドが、MHCクラスIタンパク質に結合するエピトープを含む、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項３】
前記第1のポリペプチドが、前記ポリペプチドの生物学的に活性なドメインまたは断片をコードする配列番号10またはその断片によりコードされる、請求項１または２に記載の核酸分子。
【請求項４】
前記第1の核酸配列が、(a)N-CRT、(b)P-CRT、(c)S-CRTおよび(d)該(a)、(b)もしくは(c)の生物学的に活性な変異体より選択される1個以上のCRT断片またはドメインをコードするが、完全長CRTをコードしない、請求項１、２または３に記載の核酸分子。
【請求項５】
前記第1の核酸配列が、
(a)N-CRT(配列番号14)、P-CRT(配列番号15)、S-CRT(配列番号16)もしくはN-CRT、P-CRTもしくはS-CRTの相同体、または
(b) N-CRT(配列番号14)、P-CRT(配列番号15)、C-CRT(配列番号16)の任意の2つ以上もしくはその任意の組合せ
をコードする、請求項４に記載の核酸分子。
【請求項６】
前記抗原が、病原性生物、細胞、もしくはヒトパピローマウイルスのようなウイルス上に存在するか、またはそれらのエピトープと交叉反応するものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の核酸分子。
【請求項７】
前記抗原が、それぞれ配列番号3もしくは配列番号6の配列を有するHPV-16のE7もしくはE6ポリペプチド、読み枠を合わせて連結されたE6とE7の組合せ、E6もしくはE7の抗原性断片、またはE6もしくはE7の非発癌性突然変異体もしくは変異体、またはE6およびE7の非発癌性突然変異体もしくは変異体の読み枠を合わせて連結された組合せである、請求項６に記載の核酸分子。
【請求項８】
(a)非発癌性突然変異体または変異体E7ポリペプチドの配列が１個以上の以下の置換：
(i)位置24のCysからGlyまたはAlaへの置換；
(ii)位置26のGluからGlyまたはAlaへの置換；および
(iii)位置91のCysからGlyまたはAlaへの置換、
により配列番号3とは異なるか、または、
(b)非発癌性突然変異体もしくは変異体E6ポリペプチドの配列が1個以上の以下の置換：
(i)位置63のCysからGlyまたはAlaへの置換；
(ii)位置106のCysからGlyまたはAlaへの置換；および
(iii)位置128のIleからThrへの置換、
により配列番号6とは異なる、請求項７に記載の核酸分子。
【請求項９】
非発癌性突然変異体または変異体E7ポリペプチドの配列が配列番号4の配列であるか、または、非発癌性突然変異体E6ポリペプチドの配列が配列番号7である、請求項８に記載の核酸分子。
【請求項１０】
プラスミドの一部である請求項１〜９のいずれか１項に記載の核酸分子。
【請求項１１】
前記プラスミドがpNGV4aである、請求項１０に記載の核酸分子。
【請求項１２】
pNGVL4a/CRT/E7(detox)として特徴付けられ、かつ配列番号20の配列を有する、請求項１１に記載の核酸分子。
【請求項１３】
必要に応じて抗原特異的免疫応答を誘導または増強することができる医薬組成物であって、
(a)製薬上および免疫学的に許容し得る賦形剤、およびそれと組み合わせて
(b)(i)請求項１〜９のいずれか１項に記載の核酸分子、または(ii)請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の核酸分子を含む組成物、
を含む、前記医薬組成物。
【請求項１４】
前記応答が、少なくとも部分的にCD8+細胞傷害性Tリンパ球(CTL)により媒介される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
ヒトまたは動物の身体を治療する方法において使用するための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の核酸分子または請求項１３もしくは１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
被験体において抗原特異的免疫応答を誘導もしくは増強するか、または被験体におけるHPV E7もしくはE6タンパク質を発現する腫瘍の増殖を阻害するかもしくはその再増殖を防止する方法に使用するための、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
被験体において抗原特異的免疫応答を誘導もしくは増強するか、または被験体におけるHPV E7もしくはE6タンパク質を発現する腫瘍の増殖を阻害するかもしくはその再増殖を防止するための薬剤の製造における、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の核酸分子の使用。
【請求項１８】
前記第2の核酸配列がそれぞれE7もしくはE6のエピトープの1個以上をコードしており、それによって前記増殖を阻害するかまたは前記再増殖を防止する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の核酸分子、請求項１６に記載の医薬組成物、請求項１７に記載の薬剤の使用。
【請求項１９】
前記被験体がヒトである、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の医薬組成物または薬剤の使用。
【請求項２０】
前記薬剤を、筋肉内注入、遺伝子銃投与、または無針ジェット式注射により前記被験体に投与する、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の医薬組成物または薬剤の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４１】
前記回転軸は、第１の回転軸線を成しており、前記容器を動かすステップは、前記伸張部材を前記ディスペンサーハウジングに対して第２の回転軸線周りに回転させるステップを更に含んでいる、請求項４０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
生体媒質における組織の動きベクトルを決定する装置において、
−既定の繰り返し率で超音波検査画像のシーケンスを取得する手段、
−前記超音波検査画像をデジタル化して、当該デジタル化した画像を記憶する手段、
−前記デジタル化した画像を用いて、前記デジタルの擬似超音波検査パルスの畳み込みを複数の方位に生じさせ、そこから前記複数の方位に関連する複数の擬似超音波検査信号を前記媒質の各位置において推理する手段、及び
−２つの連続する擬似超音波検査信号間における位相シフトの推定を前記複数の方位にわたり決定し、そこから前記動きベクトルの大きさ及び方位を推理する手段
を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物における新たに発症したＩ型糖尿病または前Ｉ型糖尿病性の哺乳動物の治療のための組成物であって、該組成物は、自己抗原および任意の粘膜抗原を含み、抗Ｔ細胞治療剤と同時または逐次に投与されることを特徴とする、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食肉処理済家禽またはそのピースの一乃至複数を運ぶのにそれぞれが適した複数のキャリアと、キャリアを支持し、キャリアが搬送方向に動くようにガイドする少なくともひとつのガイドと、接続した複数のキャリアを搬送方向に駆動するため、ガイドと平行に進む駆動部と、キャリアを駆動部に連結するため各キャリアに設けた連結手段とを備える食肉処理済家禽またはそのピースの一乃至複数を運ぶための搬送装置において、
作動部により作動可能な手段であって、一乃至複数のキャリアを駆動部から選択的に分離するための分離手段を更に備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置において連結手段は摩擦力を用いてキャリアと駆動部との間を連結することを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の搬送装置において、連結手段は磁力を用いてキャリアと駆動部との間を連結することを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１に記載の搬送装置において、連結手段は、キャリアと駆動部との間を、例えばチェーンまたは歯車と噛み合う歯のように確実に固定して連結することを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送装置において、連結手段はキャリアに接続されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の搬送装置において、駆動部は摩擦面を有する回転ホイールを備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の搬送装置において、ガイドはレールを備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の搬送装置において、ガイドは駆動部に沿って配置された凹部を備え、キャリアの一部は凹部にかみ合うことを特徴とする搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の搬送装置において、分離手段の作動部はキャリアに接続されていない外部の機構であることを特徴とする搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の搬送装置において、分離手段は例えばレバーのような機械的手段を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の搬送装置において、分離手段は空圧手段を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の搬送装置において、分離手段はキャリアに接続されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の搬送装置において、分離手段の作動部は、第２のキャリアの連結手段を分離可能であるようにして、第１のキャリアに接続されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の搬送装置において、分離手段の作動部は凸状の活性化体を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項１５】
請求項１３及び１４のいずれかに記載の搬送装置において、第１のキャリアは搬送方向に対して第２のキャリアの前方に配置されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項１６】
請求項１３及び１４のいずれかに記載の搬送装置において、第１のキャリアは搬送方向に対して第２のキャリアの後方に配置されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかに記載の搬送装置のために設計されたキャリア。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかに記載の搬送装置を用いて食肉処理済家禽またはそのピースの一乃至複数を搬送する方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の食肉処理済家禽のための方法において、食肉処理済家禽またはそのピースの一乃至複数が搬送装置で搬送され、一乃至複数のキャリアが駆動部から選択的に分離されることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１８及び１９のいずれかに記載の方法において、第１のキャリアに接続された分離手段の作動部は、第２のキャリアの連結手段を分離することを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１８乃至２０のいずれかに記載の方法において、複数のキャリアがバッファにて待ち行列を形成し、一乃至複数のキャリアがバッファにて分離されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィラメントヤーンからステープルヤーンを製造するための方法であって、
（ａ）フィラメントヤーンを、ヤーンの中のフィラメントが延伸される大きさの張力にかける工程；
（ｂ）前記ヤーンを、ヤーンの中のフィラメントがさらに延伸されることなく、そして破断されることもない大きさの張力にかける工程；
（ｃ）前記ヤーンを、ヤーンの中のフィラメントが破断されて、ステープルファイバーが形成される大きさの張力にかける工程；および
（ｄ）前記ステープルファイバーを圧密化してステープルヤーンを形成する工程；
を含んでなる方法。
【請求項２】
連続フィラメントおよび／または圧密化されたステープルヤーンを、工程（ｃ）で形成されたままのステープルファイバーに添加する工程、および、工程（ｄ）において、前記連続フィラメントおよび／または圧密化されたステープルヤーンを前記ステープルファイバーと共に圧密化してステープルヤーンを形成する工程、をさらに含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
完全に延伸されたフィラメントヤーンを第二のヤーンとして、工程（ａ）において延伸された、第一のヤーンであるヤーンに添加する工程、および工程（ｂ）において前記第一および第二のヤーンの両方に同時に張力をかける工程、をさらに含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｂ）において、フィラメントヤーンが、工程（ａ）においてかけられた張力よりも小さな張力にかけられる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）において、フィラメントヤーンが、工程（ａ）においてかけられた張力と同じ大きさの張力にかけられる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｂ）において、フィラメントヤーンが、工程（ａ）においてかけられた張力よりも大きな張力にかけられる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
フィラメントヤーンからステープルヤーンを製造するための紡糸装置であって、
（ａ）ヤーンを、ヤーンの中のフィラメントが延伸される大きさの張力にかける、延伸ゾーン；
（ｂ）前記フィラメントヤーンが延伸ゾーンから送り込まれ、ヤーンが、ヤーンの中のフィラメントがさらに延伸されることなく、そして破断されることもない大きさの張力にかけられる、張力調節ゾーン；
（ｃ）前記フィラメントヤーンが張力調節ゾーンから送り込まれ、ヤーンが、ヤーンの中のフィラメントが破断されて、ステープルファイバーが形成される大きさの張力にかけられる、延伸破断ゾーン；および
（ｄ）前記ステープルファイバーが延伸破断ゾーンから送り込まれ、ステープルファイバーを圧密化して、ステープルヤーンを形成する、圧密化ゾーン；
を含んでなる装置。
【請求項８】
ステープルファイバーを含んでなるステープルヤーンであって、ステープルファイバーが、６インチ未満の重量平均繊維長さと、１インチ未満〜２５インチの範囲の繊維長さ分布とを有するヤーン。
【請求項９】
連続フィラメントをさらに含んでなる請求項８に記載のヤーン。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の平歯車（１，２）と、該平歯車（１，２）と噛合する歯付き構造体（３，４，５）とを備え、該歯付き構造体が少なくとも１個のラック（３，４，５，７，８）であり、前記平歯車（１，２）が、１本の曲線（１０）に沿って配列された複数の歯（１１）を備えた、車両の操舵用歯車装置である順送り変速歯車装置において、
前記曲線（１０）は、該曲線（１０）の９０°を超える角度範囲に亘って単調に増大する曲率半径（ｒ）を備えているものであることを特徴とする順送り変速歯車装置。
【請求項２】
前記曲率半径（ｒ）は、前記平歯車（１，２）の中央位置（Ｐ４）において最小であるであることを特徴とする請求項１記載の歯車装置。
【請求項３】
前記平歯車（１，２）の前記曲線（１０）が螺線であることを特徴とする請求項１または２記載の歯車装置。
【請求項４】
前記少なくとも１個の平歯車（１，２）が、回転軸線（１２）の周りで回動可能であり、前記曲線（１０）が、前記平歯車（１，２）の回転軸線（１２）に一致する中心点を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の歯車装置。
【請求項５】
前記曲線の少なくとも一部分が対数螺線であることを特徴とする請求項３または４記載の歯車装置。
【請求項６】
前記曲線が、少なくとも９０°の角度範囲に亘る対数螺線であることを特徴とする請求項５記載の歯車装置。
【請求項７】
前記複数の歯（１１）が、１８０°を超えかつ３６０°未満の角度範囲に亘って前記曲線（１０）上に配列され、かつ前記平歯車（１，２）の残りの周縁部分は歯なしに形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の歯車装置。
【請求項８】
前記複数の歯（１１）が、約２７０°の角度範囲に亘って前記曲線（１０）上に配列され、かつ前記平歯車（１，２）の残りの周縁部分は歯なしに形成されていることを特徴とする請求項７記載の歯車装置。
【請求項９】
前記平歯車（１，２）が第１および第２の歯群（１４，１５）を備え、該第１および第２の歯群（１４，１５）のそれぞれは、第１および第２の曲線（１０）に沿ってそれぞれ配列されており、該第１および第２の曲線（１０）はそれぞれ、前記平歯車（１，２）の１８０°の角度範囲に亘って延び、前記２本の曲線（１０）が鏡面対称であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の歯車装置。
【請求項１０】
複数の歯が一つの円上に配列された少なくとも１個の平歯車（６）をさらに備えていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の歯車装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１個のラック（３，４，５）が勾配を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の歯車装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１個のラック（３，４，５）がその頂点に１個の中央歯を備えていることを特徴とする請求項１１記載の歯車装置。
【請求項１３】
少なくとも２個のラック（３，４，５）は、少なくとも一部分が前後に並び、かつ平行に配置され、各１個の平歯車が各１個のラック（３，４，５）にそれぞれ噛合する態様で、少なくとも２個の平歯車（１，２）が設けられていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の歯車装置。
【請求項１４】
少なくとも一部分が前後に配置された少なくとも２個のラック（３，４，５）が反対方向の勾配を備え、各勾配は互いに接する部分において頂点を有することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項記載の歯車装置。
【請求項１５】
少なくとも１個のラックが、少なくとも１個の幅広部分および少なくとも１個の幅狭部分（３′，４′，５′）を備えており、前記平歯車（１）の位置に応じて、該平歯車（１）が前記幅狭部分（３′）と噛合したり、少なくとも1個の他の平歯車（６）が前記幅広部分（４′，５′）と噛合したりすることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の歯車装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１個のラック（３，４，５）が直線的に配列された複数の歯を備えていることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項記載の歯車装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１個のラック（３，４，５）が曲線（Ｋ）に沿って配列された複数の歯を備えていることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項記載の歯車装置。
【請求項１８】
前記操舵歯車の中央位置において、前記曲線は、前記平歯車（１，２）が前記歯付き構造体（３，４，５，７，８）に接触する部分において最小の曲率半径を有することを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項記載の歯車装置。
【請求項１９】
前記曲線の曲率半径（ｒ）は、最小の曲率半径から出発して、少なくとも９０°の角度範囲に亘って単調に増大することを特徴とする請求項１８記載の歯車装置。
【請求項２０】
前記曲線の曲率半径（ｒ）は、最小の曲率半径から出発して、少なくとも１８０°の角度範囲に亘って単調に増大することを特徴とする請求項１９記載の歯車装置。
【請求項２１】
前記操舵歯車の中央位置において、前記平歯車（１，２）の回転軸線（１２）と、前記平歯車（１，２）が前記歯付き構造体（３，４，５，７，８）に接触する範囲との間の距離が最小であることを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項記載の歯車装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の発電機を有する加熱装置は、開放ブレイトンサイクルを用い、図１に示すように、メインシャフト４により互いに接続されているコンプレッサー１ならびにタービン２の周囲に構築される。コンプレッサー１ならびにタービン２の両方は、本装置を流れる空気を汚染しないようにするため、空気ベアリングまたは電磁ベアリングによって支持されていることが好ましい。メインシャフト４には、発電器３も取り付けられている。本装置は、さらに、それに対し制御可能なファン６が空気を供給し、空気と燃料の適切な混合気を燃焼させるバーナー５を備えている。例えば、建物を暖房または処理対象を加熱し、あるいは、バーナー５に入る空気を予め加熱し、タービン２を通過した後の高温のワーキングフローから熱Ｑを回収するため、バーナー５内の燃焼による熱をタービン２を通過する空気に伝達するよう、少なくとも一の熱交換器７、８、９、１０が本装置に関連づけられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
オプションの空気フィルター１１を介して、コンプレッサー１に新鮮な空気が入る。かかる空気は、以下で述べるように、圧力および温度が高められた状態でコンプレッサー１を出てパイプaを伝わり、そこで高温の空気によって更に加熱される熱交換器７へと進む。かかる高温の空気は、熱交換器７を出てからパイプbを介して第二の熱交換器８に入る。この熱交換器８は、以下に述べるように、バーナー５内の燃焼によって生じたガスによって加熱される。この段階で、空気は、少なくとも７５０℃まで加熱され、パイプcを通じ、かかる熱の一部が力学的エネルギーに変換されるタービン２に与えられる。このエネルギーは、一部がコンプレッサー１を駆動し、他の一部が発電のため発電器３を駆動するために用いられる。前述の空気は、上述のように、タービン２から出てパイプdを通り、残存する熱の一部がコンプレッサー１から出た空気に伝達される第一の熱交換器７に運ばれる。次に、かかるワーキングの空気は、暖房用配管あるいは温水暖房配管に接続可能で選択的に設けられた、第三の熱交換器１０を介して運ばれる。本装置を出た空気は、燃焼ガスを全く含んでおらず、どのベアリングのオイルによっても汚染されることがないので、それが選択的に設けられた前記熱交換器１０を通過した後、残存する熱を用いることにより直接建物を暖めまたは処理対象を加熱するために用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
選択的に設けられた熱交換器９の前または後のいずれかの箇所において、バーナーに対して前記燃焼ガスの一部を供給することが可能である。かかる燃焼ガスからの熱は、それにより建物を暖房し、あるいは、処理対象を加熱する、熱交換器９内の暖房用配管または温水暖房配管（図示せず）の水を加熱するため用いることができる。発電器３からの電気出力を調整するため、コンプレッサー１とタービン２との間に流体的に設けられ、バーナー回路に接続されている熱交換器８を、バーナー側あるいはコンプレッサー／タービン側にバイパスするようにしてもよい。前記タービン２を出るワーキングフローの空気の少なくとも一部を、バーナー５に供給してもよい。これは、パイプdおよびnあるいはdおよびm間の値（図示せず）によって制御される。前記ワーキングフローの空気の少なくとも一部を、水の熱交換器１０の前に取り込み、建物を暖めあるいは処理対象を加熱するため直接用いるようにしてもよい。