Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモジュールからなる光源装置において、
前記複数のモジュールは、
複数のグループを形成し、該グループ毎に光源を有する少なくとも１つの第１のモジュールと、
該第１のモジュールの前記光源を定電流駆動する共用の駆動回路を有する第２のモジュールとからなり、
前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールは、周縁部に複数のコネクタをそれぞれ備え、
前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールの配置に応じて、前記複数のコネクタから相互に接続するコネクタを選択可能に構成してあることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールは、それぞれ矩形状の第１の基板及び第２の基板を有しており、
前記コネクタは、
前記第１の基板及び第２の基板の各辺の周縁部に配置してあることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールは、それぞれ第１の基板及び第２の基板に光源を実装してあり、
前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールの基板面積当たりの光源数は同一であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記第１の基板及び第２の基板の寸法を同一にしてあることを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記第２のモジュールは、
駆動する前記第１のモジュールの数に応じて、前記駆動回路の出力を調整する調整手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項６】
前記第２のモジュール及び／又は前記第１のモジュールは、
入出力用の複数のコネクタと、
該コネクタそれぞれに接続され、該コネクタと前記駆動回路及び該駆動回路の出力端それぞれとの電路及び／又は該コネクタと前記光源との電路を開閉することが可能な開閉部と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項７】
前記光源は、発光ダイオードであることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の光源装置を備えることを特徴とする照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る光源装置は、複数のモジュールからなる光源装置において、前記複数のモジュールは、複数のグループを形成し、該グループ毎に光源を有する少なくとも１つの第１のモジュールと、該第１のモジュールの前記光源を定電流駆動する共用の駆動回路を有する第２のモジュールとからなり、前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールは、周縁部に複数のコネクタをそれぞれ備え、前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールの配置に応じて、前記複数のコネクタから相互に接続するコネクタを選択可能に構成してあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る光源装置は、前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールは、それぞれ矩形状の第１の基板及び第２の基板を有しており、前記コネクタは、前記第１の基板及び第２の基板の各辺の周縁部に配置してあることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明にあっては、光源装置は、複数のグループを形成した複数のモジュールからなり、グループ毎に光源を有する少なくとも１つの第１のモジュールと、第１のモジュールの光源を定電流駆動する共用の駆動回路を有する第２のモジュールとからなる。これにより、すべてのモジュールに駆動回路を設ける必要がなく、光源装置全体として電力ロスを低減することができる。
また、第１のモジュール及び第２のモジュールは、周縁部に複数のコネクタをそれぞれ備え、第１のモジュール及び第２のモジュールの配置に応じて、複数のコネクタから相互に接続するコネクタを選択することにより、第１のモジュール及び第２のモジュールの配置を柔軟にする。これにより、第１のモジュールと第２のモジュールの配置の自由度が増加し、柔軟な配置を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明にあっては、第１のモジュール及び第２のモジュールは、それぞれ矩形状の第１の基板及び第２の基板を有しており、コネクタは、第１の基板及び第２の基板の各辺の周縁部に配置してある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画描画命令及びグラフィックス描画命令を含む描画命令を受け取って描画処理を行なう画像処理装置であって、
前記描画命令を受け取って前記動画描画命令と前記グラフィックス描画命令とを分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された前記描画命令に含まれる前記グラフィックス描画命令に従ってグラフィックス描画結果を得るグラフィックス描画手段と、
前記分離手段により分離された前記動画描画命令に従って処理した動画データを生成する動画描画手段と、
前記グラフィックス描画手段により描画された前記グラフィックス描画結果と前記動画描画手段により生成された前記動画データとを合成する合成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記描画命令は、複数の描画コンテキストを基に生成されており、
前記分離手段及び前記グラフィックス描画手段は、前記描画命令を前記描画コンテキストごとに並行して処理することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記動画描画命令は、入力された動画の幅、高さ、及び変換後の動画の画質情報とデフォルト透過度、Z-orderの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記描画命令は、グラフィックス描画方法を定義する複数のグラフィックス描画タグと、動画描画方法を定義する複数の動画タグと、描画完了を通知するための描画完了タグとを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記描画命令は、グラフィックス描画方法を定義する複数のグラフィックス描画タグと、動画描画方法を定義する複数の動画タグと、描画完了を通知するための描画完了タグと、描画レイヤーのZ-orderを指定するZ-orderタグとを有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
動画描画命令及びグラフィックス描画命令を含む描画命令を受け取って描画処理を行なう画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置の分離手段が、前記描画命令を受け取って前記動画描画命令と前記グラフィックス描画命令とを分離する分離工程と、
前記画像処理装置のグラフィックス描画手段が、前記分離工程で分離された前記描画命令に含まれる前記グラフィックス描画命令に従ってグラフィックス描画結果を得るグラフィックス描画工程と、
前記画像処理装置の動画描画手段が、前記分離工程で分離された前記動画描画命令に従って処理した動画データを生成する動画描画工程と、
前記画像処理装置の合成手段が、前記グラフィックス描画工程で描画された前記グラフィックス描画結果と前記動画描画工程により生成された前記動画データとを合成する合成工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記描画命令は、複数の描画コンテキストを基に生成されており、
前記分離工程及び前記グラフィックス描画工程では、前記描画命令を前記描画コンテキストごとに並行して処理することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記動画描画命令は、入力された動画の幅、高さ、及び変換後の動画の画質情報とデフォルト透過度、Z-orderの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記描画命令は、グラフィックス描画方法を定義する複数のグラフィックス描画タグと、動画描画方法を定義する複数の動画タグと、描画完了を通知するための描画完了タグとを含むことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記描画命令は、グラフィックス描画方法を定義する複数のグラフィックス描画タグと、動画描画方法を定義する複数の動画タグと、描画完了を通知するための描画完了タグと、描画レイヤーのZ-orderを指定するZ-orderタグとを有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを生成する生成手段と、
第１の記録媒体に前記動画データを書き込む第１の記録媒体インターフェースと、
第２の記録媒体から動画データを読み出す第２の記録媒体インターフェースと、
前記生成手段により生成された動画データを前記第１の記録媒体に書き込む第１のモードと、前記第２の記録媒体に記録された動画データを前記第１の記録媒体に書き込む第２のモードを切り替えるモード切り替え手段と、
前記第１の記録媒体の複数の記録領域それぞれに含まれる未使用領域に基づいて前記第１の記録媒体インターフェースを制御する制御手段
とを備え、
前記制御手段は、前記第１のモードにおいては、前記第１の記録媒体の複数の記録領域のうち前記未使用領域の大きさが第２の領域よりも大きい第１の領域を選択し、選択した前記第１の領域に前記生成手段により生成された前記動画データを書き込み、前記第２のモードにおいては、前記第２の領域の読み出し速度が前記動画データのレートに対応する読み出し速度よりも大きい場合に前記第２の領域に前記第２の記録媒体に記録された動画データを書き込むように、前記第１の記録媒体インターフェースを制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２のモードにおいて、前記第２の領域の読み出し速度が前記動画データのレートに対応する読み出し速度よりも大きくない場合に、前記第２の記録媒体に記録された動画データを前記第１の記録媒体に書き込むか否かをユーザに問い合わせることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２のモードにおいて、前記ユーザへの問い合わせの後、ユーザにより書き込みが指示された場合には、前記第１の記録媒体の前記第２の領域に前記第２の記録媒体に記録された動画データを書き込むように前記第１の記録媒体インターフェースを制御し、ユーザにより書き込まないこと指示された場合には、前記第１の記録媒体への前記第２の記録媒体に記録された動画データの書き込みを行わないことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記目的を達成するため、本発明に係る記録装置は、動画データを生成する生成手段と、第１の記録媒体に前記動画データを書き込む第１の記録媒体インターフェースと、第２の記録媒体から動画データを読み出す第２の記録媒体インターフェースと、前記生成手段により生成された動画データを前記第１の記録媒体に書き込む第１のモードと、前記第２の記録媒体に記録された動画データを前記第１の記録媒体に書き込む第２のモードを切り替えるモード切り替え手段と、前記第１の記録媒体の複数の記録領域それぞれに含まれる未使用領域に基づいて前記第１の記録媒体インターフェースを制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記第１のモードにおいては、前記第１の記録媒体の複数の記録領域のうち前記未使用領域の大きさが第２の領域よりも大きい第１の領域を選択し、選択した前記第１の領域に前記生成手段により生成された前記動画データを書き込み、前記第２のモードにおいては、前記第２の領域の読み出し速度が前記動画データのレートに対応する読み出し速度よりも大きい場合に前記第２の領域に前記第２の記録媒体に記録された動画データを書き込むように、前記第１の記録媒体インターフェースを制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の指など物体の接近や位置を静電結合の変化により検出する静電検出装置であり、
単数または複数の検出電極を有する電極パネルと、
前記電極パネルの各電極もしくは各電極間に繰り返し充電あるいは放電あるいは充放電を行う充放電手段と、
前記物体の接近により変化する前記充電あるいは放電あるいは充放電の特性を繰り返し抽出する特性抽出手段と、
前記特性抽出手段で繰り返し抽出した特性を累積してアナログデジタル変換する累積アナログデジタル変換手段と、
前記累積アナログデジタル変換手段の出力から前記物体の接近や位置を求める後処理手段と、
前記特性抽出手段の出力に含まれるノイズの強さを検出するノイズ検出手段と、
全体の状態及びシーケンスを管理する検出制御手段と、
を有することを特徴とする静電検出装置。
【請求項２】
前記ノイズ検出手段が、
前記特性抽出手段の出力する充放電の特性を保持する前回保持手段と、
前記充放電の特性と前記前回保持手段の出力から前記充放電特性の変化を抽出する変化抽出手段と、
前記変化抽出手段からの複数サイクルに対応する充放電特性の変化からノイズの強さを検出するフィルタ手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の静電検出装置。
【請求項３】
前記変化抽出手段が、
前記充放電の特性と前記前回保持手段の差を演算する減算手段と、
前記減算手段の出力の絶対値を演算する絶対値演算手段と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の静電検出装置。
【請求項４】
前記ノイズ検出手段が、前記特性抽出手段の出力する前記複数の電極に対応した充放電の特性を集約する集約手段を有することを特徴とする請求項１に記載の静電検出装置。
【請求項５】
検出対象の物体の接近検出に先立って、前記充電あるいは放電あるいは充放電を複数の周波数で行い、前記ノイズ検出手段の検出するノイズの強さにより、接近対象の物体を検出するための充電あるいは放電あるいは充放電の周波数を決定することを特徴とする請求項１に記載の静電検出装置。
【請求項６】
人の指など物体の接近や位置を静電結合の変化により検出する静電検出方法であり、
単数または複数の検出電極を有する電極パネルの各電極もしくは各電極間に繰り返し充電あるいは放電あるいは充放電を行う充放電工程と、
前記物体の接近により変化する前記充電あるいは放電あるいは充放電の特性を繰り返し抽出する特性抽出工程と、
前記特性抽出手段で繰り返し抽出した特性を累積してアナログデジタル変換する累積アナログデジタル変換工程と、
前記累積アナログデジタル変換手段の出力から前記物体の接近や位置を求める後処理工程と、
前記特性抽出手段の出力に含まれるノイズの強さを検出するノイズ検出工程と、
を有することを特徴とする静電検出方法。
【請求項７】
前記ノイズ検出工程が、
前記特性抽出手段の出力する充放電の特性を保持する前回保持工程と、
前記充放電の特性と前記前回保持手段の出力から前記充放電特性の変化を抽出する変化抽出工程と、
前記変化抽出手段からの複数サイクルに対応する充放電特性の変化からノイズの強さを検出するフィルタ工程と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の静電検出方法。
【請求項８】
前記変化抽出工程が、
前記充放電の特性と前記前回保持手段の差を演算する減算工程と、
前記減算手段の出力の絶対値を演算する絶対値演算工程と、
を有することを特徴とする請求項７に記載の静電検出方法。
【請求項９】
前記ノイズ検出手段が、
前記特性抽出手段の出力する前記複数の電極に対応した充放電の特性を集約する集約工程を有することを特徴とする請求項６に記載の静電検出方法。
【請求項１０】
検出対象の物体の接近検出に先立って、前記充電あるいは放電あるいは充放電を複数の周波数で行い、前記ノイズ検出工程の検出するノイズの強さにより、接近対象の物体を検出するための充電あるいは放電あるいは充放電の周波数を決定することを特徴とする請求項６に記載の静電検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影して得られた画像信号により表される画像から、予め決められた対象物を表す領域を検出する検出手段と、
フォーカスレンズを所定量ずつ光軸方向に駆動する駆動手段と、
前記フォーカスレンズを駆動する前記所定量を設定する設定手段と、
ＡＦ制御において、前記検出手段により前記対象物を表す領域が検出された場合には、該対象物を表す領域の前記画像信号から高周波成分を取り出してＡＦ評価値を生成し、前記対象を表す領域が検出されない場合には、前記画像の予め設定された領域内の前記画像信号から高周波成分を取り出してＡＦ評価値を生成するＡＦ評価値生成手段と、
前記ＡＦ評価値に基づいて、前記駆動手段を制御して焦点調節を行う自動焦点調節手段とを有し、
前記設定手段は、前記対象物を表す領域が検出された場合に、検出されなかった場合よりも前記所定量を小さい値に設定することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記駆動手段装置は、前記ＡＦ評価値に基づいて前記フォーカスレンズの駆動方向を決定するための微小駆動と、前記決定された駆動方向に前記フォーカスレンズを駆動する山登り駆動とを行い、
前記設定手段は、前記微小駆動のための前記所定量を、前記山登り駆動のための前記所定量よりも小さい値に設定することを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
前記微小駆動において、前記ＡＦ評価値生成手段により生成されたＡＦ評価値を閾値と比較し、前記閾値よりも小さい場合に、前記山登り駆動に移行するように制御する制御手段を更に有し、
前記制御手段は、前記対象物を表す領域が検出された場合に、検出されなかった場合よりも小さい値の前記閾値を前記比較に用いることを特徴とする請求項２に記載の焦点調節装置。
【請求項４】
前記予め決められた対象物は、人の顔であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項５】
検出手段が、撮影して得られた画像信号により表される画像から、予め決められた対象物を表す領域を検出する検出工程と、
駆動手段が、ＡＦ制御においてフォーカスレンズを所定量ずつ光軸方向に駆動する駆動工程と、
設定手段が、前記フォーカスレンズを駆動する前記所定量を設定する設定工程と、
ＡＦ評価値生成手段が、前記対象物を表す領域が検出された場合には、該対象物を表す領域の前記画像信号から高周波成分を取り出してＡＦ評価値を生成し、前記対象物を表す領域が検出されない場合には、前記画像の予め設定された領域内の前記画像信号から高周波成分を取り出してＡＦ評価値を生成するＡＦ評価値生成工程と、
自動焦点調節手段が、前記ＡＦ評価値を用いて焦点調節を行う自動焦点調節工程とを有し、
前記設定工程では、前記対象物を表す領域が検出された場合に、検出されなかった場合よりも前記所定量を小さい値に設定することを特徴とする焦点調節方法。
【請求項６】
コンピュータに、請求項５に記載の焦点調節方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の焦点調節装置は、撮影して得られた画像信号により表される画像から、予め決められた対象物を表す領域を検出する検出手段と、フォーカスレンズを所定量ずつ光軸方向に駆動する駆動手段と、前記フォーカスレンズを駆動する前記所定量を設定する設定手段と、ＡＦ制御において、前記検出手段により前記対象物を表す領域が検出された場合には、該対象物を表す領域の前記画像信号から高周波成分を取り出してＡＦ評価値を生成し、前記対象を表す領域が検出されない場合には、前記画像の予め設定された領域内の前記画像信号から高周波成分を取り出してＡＦ評価値を生成するＡＦ評価値生成手段と、前記ＡＦ評価値に基づいて、前記駆動手段を制御して焦点調節を行う自動焦点調節手段とを有し、前記設定手段は、前記対象物を表す領域が検出された場合に、検出されなかった場合よりも前記所定量を小さい値に設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の焦点調節方法は、検出手段が、撮影して得られた画像信号により表される画像から、予め決められた対象物を表す領域を検出する検出工程と、駆動手段が、ＡＦ制御においてフォーカスレンズを所定量ずつ光軸方向に駆動する駆動工程と、設定手段が、前記フォーカスレンズを駆動する前記所定量を設定する設定工程と、ＡＦ評価値生成手段が、前記対象物を表す領域が検出された場合には、該対象物を表す領域の前記画像信号から高周波成分を取り出してＡＦ評価値を生成し、前記対象物を表す領域が検出されない場合には、前記画像の予め設定された領域内の前記画像信号から高周波成分を取り出してＡＦ評価値を生成するＡＦ評価値生成工程と、自動焦点調節手段が、前記ＡＦ評価値を用いて焦点調節を行う自動焦点調節工程とを有し、前記設定工程では、前記対象物を表す領域が検出された場合に、検出されなかった場合よりも前記所定量を小さい値に設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に配列された複数の電子放出素子を有するリアプレートと、
基板と、該基板上に行列状に配列された複数の発光部材と、各々が少なくとも１つの該発光部材を覆い互いに間隙をおいて行列状に配列された複数のメタルバックと、該複数のメタルバックを電気的に接続する抵抗体からなる給電配線と、前記複数の発光部材の間に位置し前記メタルバックよりも前記基板からより遠ざかる方向に突出する第１のストライプ部を有するリブとを有し、かつ、前記リアプレートと対向して位置するフェースプレートと、
前記リアプレートと前記リブとの間に位置して該リアプレートと該フェースプレートとを相互に支持するスペーサとを有し、
前記リブは、表面に前記スペーサと当接するスペーサ接続配線を有し、該スペーサ接続配線は前記給電配線と電気的に接続している、画像表示装置。
【請求項２】
前記給電配線は、前記基板と前記リブとの間に位置し、前記スペーサ接続配線は、前記給電配線と当接していることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記スペーサ接続配線の、前記スペーサとの当接部と前記給電配線との当接部とは、前記第１のストライプ部の延びる方向において互いにずれて位置していることを特徴とする請求項１ないし２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記給電配線は、前記メタルバックの各列毎に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画表示装置。
【請求項５】
前記給電配線は、前記メタルバックの複数列毎に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記リブは、前記第１のストライプ部と、該第１のストライプ部と直交する方向に延びる第２のストライプ部と、からなる格子形状であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記スペーサ接続配線は前記メタルバックと一体で形成されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る画像表示装置は、行列状に配列された複数の電子放出素子を有するリアプレートと、基板と、基板上に行列状に配列された複数の発光部材と、各々が少なくとも１つの発光部材を覆い互いに間隙をおいて行列状に配列された複数のメタルバックと、複数のメタルバックを電気的に接続する抵抗体からなる給電配線と、複数の発光部材の間に位置しメタルバックよりも基板からより遠ざかる方向に突出する第１のストライプ部を有するリブとを有し、かつ、リアプレートと対向して位置するフェースプレートと、リアプレートとリブとの間に位置してリアプレートとフェースプレートとを相互に支持するスペーサとを有し、リブは、表面にスペーサと当接するスペーサ接続配線を有し、スペーサ接続配線は給電配線と電気的に接続している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石英ガラスからなる長方形平板状の前面基板と、石英ガラスからなる長方形平板状の基板であって、前面基板と所定の間隔で対向するように配置される背面基板と、前記前面基板及び前記背面基板の外周縁同士を接続する、石英ガラスからなる周面壁と、を有する気密容器と、
前記気密容器の内部空間に封入され、電圧が印加されることにより発光する放電ガスと、
前記前面基板の外面に設けられ、前記前面基板の前記外面の外縁部に沿って直方体環状に形成される環状部と、前記環状部の内側領域に網状に形成されたメッシュ部と、を有する光通過電極と、
前記周面壁に設けられたチップ管と、
を備えた平面型ランプと、
前記平面型ランプを収容すると共に、前記平面型ランプからの光を通過させる開口部が前記前面基板側に形成され、前記平面型ランプを支持する支持部が前記背面基板側に設けられる筺体と、
前記前面基板の外周縁部と前記光通過電極の前記環状部を覆うように設けられ、前記光通過電極を接地電位とする、導電性の枠状薄板と、
長方形状を有し、前記背面基板の前記外面に対して、外縁部を露出させつつ接触し、前記平面型ランプとは別個に設けられて、前記平面型ランプの厚み方向から見て前記環状部と重なり合うように配置されると共に、前記背面基板の前記外面との接触面が反射面となる平板状電極と、
を備えることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記支持部は、長方形状のベース板と、その長手方向に設けられたセラミックスからなる支持部材とを備え、
前記支持部材には前記平面型ランプを載置する載置面となる段差面が形成されることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記段差面の長手方向の中央位置に切欠部が形成されることによって、両端のみで前記平面型ランプと接触することを特徴とする請求項２記載の発光装置。
【請求項４】
前記支持部材における前記平面型ランプの前記周面壁との対向部には、水平方向に延びる溝部が形成されていることを特徴とする請求項２又は３記載の発光装置。
【請求項５】
前記支持部材にはグランド端子が設けられ、
前記枠状薄板と、当該枠状薄板に接触すると共に前記平面型ランプを押圧する導電性材料からなる押圧板と、によって、前記光通過電極と前記グランド端子とが電気的に接続されることを特徴とする請求項２〜４の何れか一項記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーパッドアセンブリであって、
複数のキーボタンの下に設けられる複数のパッド部と、前記各々のキーボタンが設けられたパッド部間に配置されるとともに光を全反射する導光部と、伝送された光を各々の前記パッド部の方向に導くように配置された反射装置と、を有するキーパッドと、
前記導光部の下部又は下方に設けられるとともに前記反射装置の方向に光を供給するための光源と、
前記各々のパッド部は、前記反射装置から反射された光を前記各々のキーボタンの方向に局所的に照射するための反射パターンを備え、
前記パッド部及び前記導光部は、それぞれの端面の厚さが等しい
ことを特徴とするキーパッドアセンブリ。
【請求項２】
前記導光部は、前記パッド部と同一の材質で構成されることを特徴とする請求項１記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項３】
前記導光部は、前記パッド部と異なる材質で構成されることを特徴とする請求項1に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項４】
前記反射装置は、それぞれ、前記導光部の上方又は上部に配置され、該配置位置は前記複数のキーボタンの配置に従って決定されることを特徴とする請求項１に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項５】
前記パッド部の厚さと前記導光部の厚さとが等しいことを特徴とする請求項１に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項６】
前記導光部は、前記パッド部よりも厚みが大きいことを特徴とする請求項１に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項７】
前記導光部は、前記パッド部との厚みの相違により発生する光の損失を防止するために、前記パッド部と接する領域にテーパー部をさらに備えた
ことを特徴とする請求項６に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項８】
前記パッド部は、弾性を有することを特徴とする請求項１に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項９】
前記キーボタンが設けられた各々のパッド部の下方又は下部に第１突出部が配置され、前記キーボタンが押し込まれることによって前記第１突出部が変位し、前記第１突出部の変位によって前記キーパッドに対向する上面上に配置されたスイッチ部が作動されることを特徴とする請求項１に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項１０】
前記キーパッドを取り囲むケーシング部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項１１】
前記ケーシング部は、該ケーシング部と一体をなし、前記反射装置を前記導光部へ密着させるための第２突出部をさらに備えたことを特徴とする請求項１０に記載のキーパッドアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の歯車と、前記第１の歯車に噛合された複数の第２の歯車と、前記複数の第２の歯車を夫々取り付けた複数の振動波モータとを備える多連振動波モータパワーユニットの制御装置であって、
前記第１の歯車が目標回転方向とは逆方向に回転するように前記複数の振動波モータを回転させ、次いで、前記第１の歯車が前記目標回転方向に回転するように前記複数の振動波モータを回転させる制御手段を備えることを特徴とする多連振動波モータパワーユニットの制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の歯車が前記逆方向に回転した後、所定時間後に前記目標回転方向に回転するように前記複数の振動波モータを回転させ、
前記所定時間は、前記複数の第２の歯車のすべてが前記第１の歯車の歯面に当接するのに足りる時間であることを特徴とする請求項１に記載の多連振動波モータパワーユニットの制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の振動波モータのうちの１つと同期した速度で回転するように当該１つの振動波モータに搭載されたロータリーエンコーダを備え、当該ロータリーエンコーダの出力に基づいて前記第１の歯車の速度フィードバック制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の多連振動波モータパワーユニットの制御装置。
【請求項４】
第１の歯車と、前記第１の歯車に噛合された複数の第２の歯車と、前記複数の第２の歯車を夫々取り付けた複数の振動波モータと、前記複数の振動波モータの回転を制御する制御手段とを備える多連振動波モータパワーユニットの制御方法であって、
前記制御手段が、前記第１の歯車が目標回転方向とは逆方向に回転するように前記複数の振動波モータを回転させ、次いで、前記第１の歯車が前記目標回転方向に回転するように前記複数の振動波モータを回転させる制御ステップ、を有することを特徴とする多連振動波モータパワーユニットの制御方法。
【請求項５】
前記制御ステップでは、前記第１の歯車が前記逆方向に回転した後、所定時間後に目標回転方向に回転するように前記複数の振動波モータを回転させ、
前記所定時間は、前記複数の第２の歯車のすべてが前記第１の歯車の歯面に当接するのに足りる時間であることを特徴とする請求項４に記載の多連振動波モータパワーユニットの制御方法。
【請求項６】
前記制御手段は、前記複数の振動波モータのうちの１つと同期した速度で回転するように当該１つの振動波モータに搭載されたロータリーエンコーダを備え、
前記制御ステップでは、前記制御手段は、当該ロータリーエンコーダの出力に基づいて前記第１の歯車の速度フィードバック制御を行うことを特徴とする請求項４又は５に記載の多連振動波モータパワーユニットの制御方法。
【請求項７】
第１の歯車と、前記第１の歯車に噛合された複数の第２の歯車と、前記複数の第２の歯車を夫々取り付けた複数の振動波モータとを備える多連振動波モータパワーユニットの制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記多連振動波モータパワーユニットの制御方法は、
前記第１の歯車が目標回転方向とは逆方向に回転するように前記複数の振動波モータを回転させ、次いで、前記第１の歯車が前記目標回転方向に回転するように前記複数の振動波モータを回転させる制御ステップを有することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムを格納することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の多連振動波モータパワーユニットの制御装置は、第１の歯車と、前記第１の歯車に噛合された複数の第２の歯車と、前記複数の第２の歯車を夫々取り付けた複数の振動波モータとを備える多連振動波モータパワーユニットの制御装置であって、前記第１の歯車が目標回転方向とは逆方向に回転するように前記複数の振動波モータを回転させ、次いで、前記第１の歯車が前記目標回転方向に回転するように前記複数の振動波モータを回転させる制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４記載の多連振動波モータパワーユニットの制御方法は、第１の歯車と、前記第１の歯車に噛合された複数の第２の歯車と、前記複数の第２の歯車を夫々取り付けた複数の振動波モータと、前記複数の振動波モータの回転を制御する制御手段とを備える多連振動波モータパワーユニットの制御方法であって、前記制御手段が、前記第１の歯車が目標回転方向とは逆方向に回転するように前記複数の振動波モータを回転させ、次いで、前記第１の歯車が前記目標回転方向に回転するように前記複数の振動波モータを回転させる制御ステップ、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７記載のプログラムは、第１の歯車と、前記第１の歯車に噛合された複数の第２の歯車と、前記複数の第２の歯車を夫々取り付けた複数の振動波モータとを備える多連振動波モータパワーユニットの制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記多連振動波モータパワーユニットの制御方法は、前記第１の歯車が目標回転方向とは逆方向に回転するように前記複数の振動波モータを回転させ、次いで、前記第１の歯車が前記目標回転方向に回転するように前記複数の振動波モータを回転させる制御ステップを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
多連振動波モータパワーユニットの制御装置は、振動波モータ６の回転に同期した速度で回転すべく振動波モータ６に搭載されたロータリーエンコーダ９を備える。また、振動波モータ６，７，８を駆動する駆動回路１０，１１，１２と、駆動回路１０，１１，１２に駆動信号を供給する発振回路１３とを備える。更に、発振回路１３に振動波モータタ６，７，８の回転速度を指令する制御回路１４と、各回路に所定の電源を供給する電源回路１５とを備える。制御回路１４は、ロータリーエンコーダ９から振動波モータ６の回転速度情報を受容するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キッチンカウンターに組み込まれる加熱調理器の組込み構造であって、
前記加熱調理器が、トッププレートと、前記トッププレートの四辺を覆うとともに前記トッププレートを支える枠体と、前記トッププレートの下方に位置する調理器本体と、を備え
前記枠体が、下面が前記カウンター上面と前記トッププレートの上面にまたがって接する上片を有し、
前記加熱調理器を前記カウンターに組み込んだ際に、カウンター上面と前記トッププレートの上面が面一になることを特徴とする加熱調理器の組込み構造。
【請求項２】
前記枠体が、前記上片の下面中央部から下方に伸びる垂片と、前記垂片から横方向に伸びる下片と、を有し、
前記トッププレートが前記上片と前記下片の間に差し込まれ、前記トッププレートは前記下片に支えられることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器の組込み構造。
【請求項３】
前記調理器本体が、前記垂片に接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器の組込み構造。
【請求項４】
枠体と、前記枠体に四辺を覆われるトッププレートと、前記トッププレートの下方に位置する調理器本体と、を備え、キッチンカウンターの上面に形成された開口から組み込まれる組込み型加熱調理器であって、
前記枠体は、下面が前記カウンター上面と前記トッププレートの上面にまたがって接する上片を有するとともに前記トッププレートを支えてなり、
前記加熱調理器を前記カウンターに組み込んだ際に、前記カウンター上面と前記トッププレートの上面が面一になることを特徴とする組込み型加熱調理器。
【請求項５】
枠体と、前記枠体に四辺を覆われるトッププレートと、前記トッププレートの下方に位置する調理器本体と、を備える加熱調理器を、キッチンカウンターの上面に形成された開口から組み込んだシステムキッチンであって、
前記枠体は、下面が前記カウンター上面と前記トッププレートの上面にまたがって接する上片を有するとともに前記トッププレートを支えてなり、
前記加熱調理器を前記カウンターに組み込んだ際に、前記カウンター上面と前記トッププレートの上面が面一になる組込み型加熱調理器を有することを特徴とするシステムキッチン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によれば、キッチンカウンターに組み込まれる加熱調理器の組込み構造であって、  前記加熱調理器が、トッププレートと、前記トッププレートの四辺を覆うとともに前記トッププレートを支える枠体と、前記トッププレートの下方に位置する調理器本体と、を備え、前記枠体が、下面が前記カウンター上面と前記トッププレートの上面にまたがって接する上片を有し、前記加熱調理器を前記カウンターに組み込んだ際に、カウンター上面と前記トッププレートの上面が面一になることを特徴とする加熱調理器の組込み構造が提供できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様によれば、枠体と、前記枠体に四辺を覆われるトッププレートと、前記トッププレートの下方に位置する調理器本体と、を備え、キッチンカウンターの上面に形成された開口から組み込まれる組込み型加熱調理器であって、前記枠体が、下面が前記カウンター上面と前記トッププレートの上面にまたがって接する上片を有するとともに前記トッププレートを支えてなり、前記加熱調理器を前記カウンターに組み込んだ際に、前記カウンター上面と前記トッププレートの上面が面一になることを特徴とする組込み型加熱調理器が提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様によれば、枠体と、前記枠体に四辺を覆われるトッププレートと、前記トッププレートの下方に位置する調理器本体と、を備える加熱調理器を、キッチンカウンターの上面に形成された開口から組み込んだシステムキッチンであって、前記枠体が、下面が前記カウンター上面と前記トッププレートの上面にまたがって接する上片を有するとともに前記トッププレートを支えてなり、前記加熱調理器を前記カウンターに組み込んだ際に、前記カウンター上面と前記トッププレートの上面が面一になる組込み型加熱調理器を有することを特徴とするシステムキッチンが提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
円筒又は多角形筒などの筒状体からなる胴体部（２）と、該胴体部（２）上縁に連設された投入口部（３）と、前記胴体部（２）下縁に連設された通気性網（４ａ）からなる底部（４）と、該底部（４）中央が開口され、該開口に連設した前記胴体部（２）よりも小径の筒状の排出口部（５）とを備えた自立型形状のフレキシブルコンテナ（１）に生籾を収容し、
該フレキシブルコンテナ（１）の胴体部（２）と略同等の径であって、高さが前記胴体部（２）の略３分の１程度の筒状体からなる乾燥胴（１５）に前記フレキシブルコンテナ（１）を載置し、
前記フレキシブルコンテナ（１）の投入口部（３）を開放状態とし、前記フレキシブルコンテナ（１）と前記乾燥胴（１５）との間は、前記胴体部（２）と底部（４）との継ぎ目部分近傍に連設された末広がり状に下方に延びるスカート部（１２）によって前記乾燥胴（１５）の側壁（１５ａ）を覆い、かつ、ゴムバンド（２７）で縛って前記乾燥胴（１５）から吹き上がる熱風の風抜けを防止した後、前記通気性網（４ａ）を通過した熱風により通風乾燥を行うことを特徴とする穀類乾燥方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため請求項１記載の発明は、円筒又は多角形筒などの筒状体からなる胴体部（２）と、該胴体部（２）上縁に連設された投入口部（３）と、前記胴体部（２）下縁に連設された通気性網（４ａ）からなる底部（４）と、該底部（４）中央が開口され、該開口に連設した前記胴体部（２）よりも小径の筒状の排出口部（５）とを備えた自立型形状のフレキシブルコンテナ（１）に生籾を収容し、該フレキシブルコンテナ（１）の胴体部（２）と略同等の径であって、高さが前記胴体部（２）の略３分の１程度の筒状体からなる乾燥胴（１５）に前記フレキシブルコンテナ（１）を載置し、前記フレキシブルコンテナ（１）の投入口部（３）を開放状態とし、前記フレキシブルコンテナ（１）と前記乾燥胴（１５）との間は、前記胴体部（２）と底部（４）との継ぎ目部分に連設された末広がり状に下方に延びるスカート部（１２）によって前記乾燥胴（１５）の側壁（１５ａ）を覆い、かつ、ゴムバンド（２７）で縛って前記乾燥胴（１５）から吹き上がる熱風の風抜けを防止した後、前記通気性網（４ａ）を通過した熱風により通風乾燥を行う、という技術的手段を講じた。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端が尖鋭なプローブを試料上で走査しつつ、前記プローブ近傍に生成される近接場光によって前記試料から放射される信号光を検出し当該試料のイメージングを行う近接場光学顕微鏡の信号光測定システムにおいて、
a) 前記プローブと試料との相対距離を周期的に変化させる振動付与機構と、
b) 前記プローブ近傍に近接場光を生成させるための光を照射する光照射機構と、
c) 前記プローブと前記試料との相対距離の変化に同期して、前記光照射機構が照射する光をON/OFFするためのON/OFF信号を、前記相対距離が異なる複数のタイミングで出力する光強度変調機構と、
d) 前記試料から放射される信号光を測定する信号光測定機構と、
を備えることを特徴とする近接場光学顕微鏡の信号光測定システム。
【請求項２】
光強度変調機構は、ON/OFF信号の出力タイミングを変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の近接場光学顕微鏡の信号光測定システム。
【請求項３】
前記信号光測定機構が、異なる複数の出力タイミングで前記信号光が出力されたときにおける前記試料からの信号光からスペクトルを求め、該スペクトルの形状から前記試料の同定を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の近接場光学顕微鏡の信号光測定システム。
【請求項４】
信号光は、レーリー散乱、ラマン散乱、蛍光、非線形光学信号の中から選択されるいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の近接場光学顕微鏡の信号光測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために成された本発明は、先端が尖鋭なプローブを試料上で走査しつつ、前記プローブ近傍に生成される近接場光によって前記試料から放射される信号光を検出し当該試料のイメージングを行う近接場光学顕微鏡の信号光測定システムであって、
a) 前記プローブと試料との相対距離を周期的に変化させる振動付与機構と、
b) 前記プローブ近傍に近接場光を生成させるための光を照射する光照射機構と、
c) 前記プローブと前記試料との相対距離の変化に同期して、前記光照射機構が照射する光をON/OFFするためのON/OFF信号を、前記相対距離が異なる複数のタイミングで出力する光強度変調機構と、
d) 前記試料から放射される信号光を測定する信号光測定機構と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、光強度変調機構は、ON／OFF信号の出力タイミングを変更可能に構成されていると良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図８(a）〜(c)は、上記システム１０を用いて試料としてアデニン分子の凝集体を用いたときのラマン散乱スペクトルを示している。図８(a）はプローブ先端がアデニン分子から十分に離れているとき（距離ｄ〜200nm）、（b）はプローブ先端がアデニン分子に接触したとき（距離ｄ〜0.0nm）、（c）はプローブ先端がアデニン分子に押し込んだとき（距離ｄ＜0.0nm）のラマン散乱スペクトルである。なお、図８（a）〜（c）には、実験データと共にローレンツカーブでフィッティングした滑らかな曲線が示されている（図８の（a）では１本、（b）、（c）ではそれぞれ２本のフィッティング曲線が示されている）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
はんだ付け後の部品実装基板を検査対象として、当該検査対象基板の被検査面に直交する方向に光軸を合わせて配備された撮像手段と、波長範囲がそれぞれ異なる複数の照明光を前記検査対象基板から見た各照明光の照射角度範囲が一連に連なるようにして前記基板に照射する照明手段と、前記複数の照明光による照明下で撮像手段により生成された画像中の正反射光像領域を用いて前記被検査面に形成されたはんだフィレットの高さを計測する計測手段と、計測された高さの適否を判別する判別手段とを具備する装置であって、
前記計測手段は、
各照明光の正反射光像領域がそれぞれの照射角度範囲の大きさ順に連なって現れた方向における各正反射光像領域の境界に対応する傾斜角度として、それぞれ対応する照明光の照射角度範囲の境界を表す角度から求めた傾斜角度が登録された記憶手段と、
前記基板の画像において、各照明光の正反射光像領域がそれぞれの照射角度範囲の大きさ順に連なり、かつ最も基板に近い方向から照射された照明光の正反射光像領域の隣に暗領域が現れているはんだフィレットを対象に、各正反射光像領域の並び方向に沿う計測ラインを少なくとも１本設定する計測ライン設定手段と、
各正反射光像領域および暗領域について、それぞれ前記計測ライン上における当該領域の境界点の座標を検出する座標検出手段と、
各正反射光像領域の境界点にそれぞれ前記記憶手段中の対応する傾斜角度を適用し、これらの境界点の座標と傾斜角度との関係に基づき前記計測ラインにおける傾斜角度の変化を表す近似曲線を設定する近似曲線設定手段と、
前記座標検出手段により検出された座標の中の最小値から最大値までの範囲を対象に前記近似曲線を積分し、この演算により得た積分値をはんだフィレットの高さとして特定する高さ特定手段とを、具備する基板外観検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
はんだ付け後の部品実装基板を検査対象として、当該検査対象基板の被検査面に直交する方向に光軸を合わせて撮像手段を配備するとともに、波長範囲が異なる複数の照明光を前記検査対象基板から見た各照明光の照射角度範囲が一連に連なるようにして前記基板に照射し、各照明光による照明下で撮像手段により生成された画像中の正反射光像領域を用いて前記被検査面に形成されたはんだフィレットの高さを計測する方法において、
前記複数の照明光を照射しながら撮像を行うステップ、
前記撮像により生成された画像において、各照明光の正反射光像領域がそれぞれの照射角度範囲の大きさ順に連なり、かつ基板に最も近い方向から照射される照明光の正反射光像領域の隣に暗領域が現れているはんだフィレットを対象に、各正反射光像領域の並び方向に沿う計測ラインを少なくとも１本設定するステップ、
各正反射光像領域および暗領域について、それぞれ前記計測ライン上における当該領域の境界点の座標を検出するステップ、
各正反射光像領域の境界点につき、それぞれ対応する照明光の照射角度範囲の境界を表す角度に基づき傾斜角度を特定し、これらの境界点の座標と傾斜角度との関係に基づき前記計測ラインにおける傾斜角度の変化を表す近似曲線を設定するステップ、
各正反射光像領域および前記暗領域につきそれぞれ検出された座標の中の最小値から最大値までの範囲を対象に前記近似曲線を積分し、この演算により得た積分値をはんだフィレットの高さとして特定するステップ、
の各ステップを実行することを特徴とする、はんだフィレットの高さ計測方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この検査装置では、上記した課題を解決するために、計測手段に、以下の記憶手段、計測ライン設定手段、座標検出手段、近似曲線設定手段、高さ特定手段を設ける。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明による検査装置では、上記の原理に基づき、各照明光の正反射光像領域が一連に連なる方向に沿う計測ラインを設定し、各正反射光像領域およびその隣の暗領域について、それぞれ計測ライン上における境界点の座標を特定する。また、これらの境界点のうち、各照明光の照射角度範囲から対応する傾斜角度を特定することが可能な正反射光像領域の境界点の座標にそれぞれ対応する傾斜角度を適用し、各座標と傾斜角度との関係に基づき、計測ラインにおける傾斜角度の変化を精度良く表した近似曲線を設定する。さらに、暗領域を含む各領域の境界点の座標の中の最小値から最大値までの範囲を対象に近似曲線を積分することによって、フィレットの傾斜が生じている範囲全体の傾斜角度を積分することができる。よって、はんだフィレットの高さを精度良く求めることが可能になり、検査の精度も確保することができる。また、各照明光による照明下で一度の撮像を行うことにより、傾斜角度の特定が可能な複数の境界点を見つけることができるので、短い時間で精度の良い検査を行うことが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この方法では、複数の照明光を照射しながら撮像を行い、撮像により生成された画像において、各照明光の正反射光像領域がそれぞれの照射角度範囲の大きさ順に連なり、かつ基板に最も近い方向から照射される照明光の正反射光像領域の隣に暗領域が現れているはんだフィレットを対象に、各正反射光像領域の並び方向に沿う計測ラインを少なくとも１本設定する。つぎに、各正反射光像領域および暗領域について、それぞれ計測ライン上における当該領域の境界点の座標を検出する。つぎに、各正反射光像領域の境界点につき、それぞれ対応する照明光の照射角度範囲の境界を表す角度に基づき傾斜角度を特定し、これらの境界点の座標と傾斜角度との関係に基づき計測ラインにおける傾斜角度の変化を表す近似曲線を設定する。最後に、各正反射光像領域および暗領域につきそれぞれ検出された座標の中の最小値から最大値までの範囲を対象に近似曲線を積分し、この演算により得た積分値をはんだフィレットの高さとして特定する。