【手続補正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトスピンドル（６１）を回動させ、このシフトスピンドル（６１）の回動に連動するシフトドラム（１１３）によってシフトフォーク（１２４〜１２６）を介して複数変速段の歯車列のうちの所定の歯車列の噛み合いを選択的に確立させる変速装置において、
シフト指示により作動するシフト操作手段（５６）と前記シフトスピンドル（６１）との間に、シフト操作の操作力を伝達する伝達機構が設けられ、この伝達機構上に、弾発部材（１７８）を介して操作力を伝達するロストモーション機構（６３又は２００）が設けられ、
前記伝達機構はリンク機構（６２）であり、
前記リンク機構（６２）は、直線的に動作する直線可動部材（７３）を備え、この直線可動部材（７３）に前記ロストモーション機構（６３又は２００）が設けられ、
前記弾発部材（１７８）は、シフトアップ操作時及びシフトダウン操作時に圧縮方向に作用される、
ことを特徴とする変速装置。
【請求項２】
シフトスピンドル（６１）を回動させ、このシフトスピンドル（６１）の回動に連動するシフトドラム（１１３）によってシフトフォーク（１２４〜１２６）を介して複数変速段の歯車列のうちの所定の歯車列の噛み合いを選択的に確立させる変速装置において、
シフト指示により作動するシフト操作手段（５６）と前記シフトスピンドル（６１）との間に、シフト操作の操作力を伝達する伝達機構が設けられ、この伝達機構上に、弾発部材（１７８）を介して操作力を伝達するロストモーション機構（６３又は２００）が設けられ、
前記ロストモーション機構（６３又は２００）は、
一端が前記シフト操作手段（５６）及び前記シフトスピンドル（６１）の一方の伝達機構に連結されたケース（１７２又は２０２）と、このケース（１７２又は２０２）内に一端が挿入されたプルロッド（１７３）と、ケース（１７２又は２０２）内に移動自在に挿入されるとともにケースの他端側で移動が規制されたばね受け片（１７６）と、前記プルロッド（１７３）の一端及びばね受け片（１７６）のそれぞれの間に配置された弾発部材（１７８）と、前記プルロッド（１７３）の他端に軸方向に所定範囲で移動自在に取付けられるとともに前記ばね受け片（１７３）を押圧可能とされ、且つ前記シフト操作手段（５６）及び前記シフトスピンドル（６１）の他方の前記伝達機構に連結されたプッシュプルロッド（１８３）とから構成されている、
ことを特徴とする変速装置。
【請求項３】
前記シフト操作手段（５６）は、運転者が操作する変速ペダルであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の変速装置。
【請求項４】
前記ロストモーション機構の作動時に、ロストモーション機構によってロストされる量を検出するシフト操作量検出部（８７又は２２７）がロストモーション機構に設けられることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の変速装置。
【請求項５】
前記シフト操作量検出部は、ストロークセンサであり、このストロークセンサの検出値に基づいてシフト操作荷重を算出する算出手段（８６）を備えることを特徴とする請求項２又は請求項４記載の変速装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の変速装置を備えることを特徴とする自動二輪車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明は、シフトスピンドルを回動させ、このシフトスピンドルの回動に連動するシフトドラムによってシフトフォークを介して複数変速段の歯車列のうちの所定の歯車列の噛み合いを選択的に確立させる変速装置において、シフト指示により作動するシフト操作手段とシフトスピンドルとの間に、シフト操作の操作力を伝達する伝達機構が設けられ、この伝達機構上に、弾発部材を介して操作力を伝達するロストモーション機構が設けられ、伝達機構はリンク機構であり、リンク機構は、直線的に動作する直線可動部材を備え、この直線可動部材にロストモーション機構が設けられ、弾発部材は、シフトアップ操作時及びシフトダウン操作時に圧縮方向に作用されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従って、変速装置にロストモーション機構を備えていない車種であって、シフトスピンドルとギヤシフト操作部材との間に伝達機構が設けられた車種では、伝達機構上に容易にロストモーション機構が組み付けられる。
また、伝達機構の直線可動部材にロストモーション機構を設けることで、伝達機構にロストモーション機構の両端を連結するだけで組付けが可能になる。
さらに、弾発部材が、シフトアップ操作時及びシフトダウン操作時に圧縮方向に作用されるので、シフトアップ操作時及びシフトダウン操作時に、弾発部材が圧縮方向に作用される構造となり、弾発部材に操作力を伝える部材及び弾発部材から操作力を受ける部材を弾発部材に固定する必要がない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に係る発明は、シフトスピンドルを回動させ、このシフトスピンドルの回動に連動するシフトドラムによってシフトフォークを介して複数変速段の歯車列のうちの所定の歯車列の噛み合いを選択的に確立させる変速装置において、シフト指示により作動するシフト操作手段とシフトスピンドルとの間に、シフト操作の操作力を伝達する伝達機構が設けられ、この伝達機構上に、弾発部材を介して操作力を伝達するロストモーション機構が設けられ、ロストモーション機構は、一端がシフト操作手段及びシフトスピンドルの一方の伝達機構に連結されたケースと、このケース内に一端が挿入されたプルロッドと、ケース内に移動自在に挿入されるとともにケースの他端側で移動が規制されたばね受け片と、プルロッドの一端及びばね受け片のそれぞれの間に配置された弾発部材と、プルロッドの他端に軸方向に所定範囲で移動自在に取付けられるとともにばね受け片を押圧可能とされ、且つシフト操作手段及びシフトスピンドルの他方の伝達機構に連結されたプッシュプルロッドとから構成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に係る発明は、ロストモーション機構の作動時に、ロストモーション機構によってロストされる量を検出するシフト操作量検出部がロストモーション機構に設けられることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５に係る発明は、シフト操作量検出部が、ストロークセンサであり、このストロークセンサの検出値に基づいてシフト操作荷重を算出する算出手段を備えることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項６に係る発明は、請求項１〜請求項７のいずれか１項記載の変速装置が、自動二輪車に備えられていることを特徴とする。
作用として、ロストモーション機構を備えることで、自動二輪車に乗車した運転者が変速操作するときの操作フィーリングが向上する。また、変速装置の外部からロストモーション機構を自動二輪車に容易に取付けられる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１に係る発明では、シフト指示により作動するシフト操作手段とシフトスピンドルとの間に、シフト操作の操作力を伝達する伝達機構が設けられ、この伝達機構上に、弾発部材を介して操作力を伝達するロストモーション機構が設けられ、伝達機構はリンク機構であり、リンク機構は、直線的に動作する直線可動部材を備え、この直線可動部材にロストモーション機構が設けられ、弾発部材は、シフトアップ操作時及びシフトダウン操作時に圧縮方向に作用されるので、先ず、シフト指示によりシフト操作手段が動作すると、シフト操作の操作力が伝達機構上のロストモーション機構を介してシフトスピンドルに伝わり、シフトスピンドルが回動し、これにシフトドラムが連動し、シフトフォークを介して所定の歯車列の噛み合いが確立し、変速される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上より、シフトドラム周りの設計に影響を与えることがなく、組立て工数を削減することができるとともに、ロストモーション機構を、もともと備えていない車種にも容易に組付けることができ、ロストモーション機構の汎用性を高めることができる。
また、伝達機構はリンク機構であり、リンク機構が、直線的に動作する直線可動部材を備え、この直線可動部材にロストモーション機構が設けられているので、伝達機構にロストモーション機構の両端を連結するだけで組付けが可能になり、直線可動部材にロストモーション機構を容易に組付けることができる。
さらに弾発部材が、シフトアップ操作時及びシフトダウン操作時に圧縮方向に作用されるので、弾発部材に操作力を伝える部材及び弾発部材から操作力を受ける部材を弾発部材に固定する必要がなく、複雑な構造が不要になり、ロストモーション機構の部品数削減、小型化を図ることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項２に係る発明では、シフト指示により作動するシフト操作手段とシフトスピンドルとの間に、シフト操作の操作力を伝達する伝達機構が設けられ、この伝達機構上に、弾発部材を介して操作力を伝達するロストモーション機構が設けられ、ロストモーション機構は、一端がシフト操作手段及びシフトスピンドルの一方の伝達機構に連結されたケースと、このケース内に一端が挿入されたプルロッドと、ケース内に移動自在に挿入されるとともにケースの他端側で移動が規制されたばね受け片と、プルロッドの一端及びばね受け片のそれぞれの間に配置された弾発部材と、プルロッドの他端に軸方向に所定範囲で移動自在に取付けられるとともにばね受け片を押圧可能とされ、且つシフト操作手段及びシフトスピンドルの他方の伝達機構に連結されたプッシュプルロッドとから構成されている。
先ず、シフト指示によりシフト操作手段が動作すると、シフト操作の操作力が伝達機構上のロストモーション機構を介してシフトスピンドルに伝わり、シフトスピンドルが回動し、これにシフトドラムが連動し、シフトフォークを介して所定の歯車列の噛み合いが確立し、変速される。
このとき、所定の歯車列を構成する一方の歯車に設けられたドグクラッチの凸部と他方の歯車に設けられた凹部とが噛み合わず、凸部が凹部以外の部分にドグ当たりした場合にも、シフト操作手段の動作に伴ってロストモーション機構がシフト操作をロストするため、シフト操作を違和感なく行うことができ、ドグ当たりが解消された際に、弾発部材によって蓄えられた付勢力によって確実に歯車列の噛み合いを確立することができる。
従って、ロストモーション機構によって変速時の操作フィーリングを向上させつつ、確実に変速することができる。
また、ロストモーション機構は、シフトスピンドルとシフト操作手段との間の伝達機構上に設けられるため、変速装置のシフトドラム周りに特別に部品を追加せずに済み、伝達機構に対しての取付け、取外しを容易に行うことができる。
従って、変速装置にロストモーション機構を備えていない車種であって、シフトスピンドルとシフト操作手段との間に伝達機構が設けられた車種では、伝達機構上に容易にロストモーション機構を組み付けることができる。
以上より、シフトドラム周りの設計に影響を与えることがなく、組立て工数を削減することができるとともに、ロストモーション機構を、もともと備えていない車種にも容易に組付けることができ、ロストモーション機構の汎用性を高めることができる。
また、ロストモーション機構が、一端がシフト操作手段及びシフトスピンドルの一方の伝達機構に連結されたケースと、このケース内に一端が挿入されたプルロッドと、ケース内に移動自在に挿入されるとともにケースの他端側で移動が規制されたばね受け片と、プルロッドの一端及びばね受け片のそれぞれの間に配置された弾発部材と、プルロッドの他端に軸方向に所定範囲で移動自在に取付けられるとともにばね受け片を押圧可能とされ、且つギヤシフト操作部材及びシフトスピンドルの他方の伝達機構に連結されたプッシュプルロッドとから構成されているので、例えば、ギヤをシフトアップするときに、プッシュプルロッドをケース側に押し込むことで、ケースを静止状態としながらもばね受け片を介して弾発部材を圧縮することが可能になり、ギヤをシフトダウンするときに、プッシュプルロッドを介してプルロッドを引いてケース側から引き出すことで、ケースを静止状態としながらもプルロッドの一端で弾発部材を圧縮することが可能になるため、簡単な構造でロストモーション機構を構成することができ、変速装置のコストを低減することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項４に係る発明では、ロストモーション機構の作動時に、ロストモーション機構によってロストされる量を検出するシフト操作量検出部がロストモーション機構に設けられるので、シフト操作量検出部により、ロストモーション機構によってロストされるシフト操作量を検出することで、シフト操作量を容易に検出することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項５に係る発明では、シフト操作量検出部が、ストロークセンサであり、このストロークセンサの検出値に基づいてシフト操作荷重を算出する算出手段を備えるので、ストロークセンサでストローク量を検出し、このストローク量の検出値に基づいて算出手段でシフト操作荷重を算出する。ロストモーション機構の一部の機能を用いて、シフト荷重が計測できるため、別途、荷重センサを設けなくてよく、コストを削減することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項６に係る発明では、変速装置が自動二輪車に備えられているので、ロストモーション機構を備えることで、自動二輪車に乗車した運転者が変速操作するときの操作フィーリングを向上させることができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009250307.tif 000001