【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口に対して幅広の内部空間を有する被検体で、挿入体を前記内部空間に挿入して一定の範囲を有する対象部位に向かって案内するためのガイドチューブであって、
先端が前記対象部位に対して所定の位置関係となるように、前記入口から前記内部空間に挿入されて固定される外シースと、
該外シースに進退及び回転自在に挿通され、先端部に曲がり癖を有すると共に、その一部で前記外シースの前記先端から突出した弾性変形可能な内シースと、
前記内シースと外シースの長手方向の相対位置を規制する相対位置規制手段と、
を備え、
前記外シース先端は、前記外シースの中心軸に対して角度を有するように傾斜端面が形成され、
前記内シース先端を、前記内シース先端部の曲げ癖による曲率中心方向の外周面である当接領域と前記外シースの最も基端側の端部とが当接する位置まで露出させて、前記相対位置規制手段によって前記外シースと前記内シースとの長手方向の相対位置を規制し、
前記外シース先端の傾斜端面における最も基端側の端部に前記内シースが当接している際の、前記内シースの先端における中心軸線と前記外シースの軸線とがなす角度に対して、
前記外シース先端の傾斜端面における最も先端側の端部に前記内シースが当接している際の、前記内シースの先端における中心軸線と前記外シースの軸線とがなす角度が大きいことを特徴とするガイドチューブ。
【請求項２】
前記外シース先端が、中心軸に対して４５度以下の範囲の角度を有して形成された請求項１に記載のガイドチューブ。
【請求項３】
前記相対位置規制手段は、
位置保持手段とストッパとから成ることを特徴とする請求項１又は２記載のガイドチューブ。
【請求項４】
前記位置保持手段は、
前記外シースと前記内シースとによる軸線回りの相対的な回転移動に連動して長手方向の相対位置を補正する補正手段をさらに備える請求項３に記載のガイドチューブ。
【請求項５】
前記補正手段は、
前記外シースの基端に接続され、前記内シースの中間部に外嵌すると共に、軸線方向に傾斜した傾斜カム面を有する第一補正環と、
前記外シースの基端に接続され、中心軸と同軸をなす円筒状で一端に前記傾斜カム面を有する第二補正環と、
から構成されていることを特徴とする請求項４記載のガイドチューブ。
【請求項６】
前記外シースの外周面に、弾性素材からなり、前記入口と前記外シースとの間に介在するフランジ構造を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のガイドチューブ。
【請求項７】
前記内シースの内部を冷却する冷却手段をさらに備える請求項１〜６のいずれか一項に記載のガイドチューブ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のガイドチューブと、
該ガイドチューブの前記内シースに、前記挿入体として挿入される挿入部を有する内視鏡装置とを備えることを特徴とする内視鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明のガイドチューブは、入口に対して幅広の内部空間を有する被検体で、挿入体を前記内部空間に挿入して一定の範囲を有する対象部位に向かって案内するためのガイドチューブであって、先端が前記対象部位に対して所定の位置関係となるように、前記入口から前記内部空間に挿入されて固定される外シースと、該外シースに進退及び回転自在に挿通され、先端部に曲がり癖を有すると共に、その一部で前記外シースの前記先端から突出した弾性変形可能な内シースと、前記内シースと外シースの長手方向の相対位置を規制する相対位置規制手段と、を備え、前記外シース先端は、前記外シースの中心軸に対して角度を有するように傾斜端面が形成され、前記内シース先端を、前記内シース先端部の曲げ癖による曲率中心方向の外周面である当接領域と前記外シースの最も基端側の端部とが当接する位置まで露出させて、前記相対位置規制手段によって前記外シースと前記内シースとの長手方向の相対位置を規制し、前記外シース先端の傾斜端面における最も基端側の端部に前記内シースが当接している際の、前記内シースの先端における中心軸線と前記外シースの軸線とがなす角度に対して、前記外シース先端の傾斜端面における最も先端側の端部に前記内シースが当接している際の、前記内シースの先端における中心軸線と前記外シースの軸線とがなす角度が大きいことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によれば、前記外シースが前記被検体の前記内部空間の所定の位置で固定され、前記外シースの前記先端が所定の位置に配置される。さらに前記外シースに挿入される前記内シースは前記外シースの前記先端から前記被検体の前記内部空間へ案内される。このとき、前記内シースの先端部は湾曲形状をなすように形成されているため、前記内シースの先端部は前記内シースの湾曲方向の外周面と前記外シースの先端の内周面とが当接するようになっている。このため、前記内シースの弾性によって前記外シースと前記内シースとを位置決めすることができる。
さらに、前記外シースの前記先端がその中心軸に対して角度を有して形成されているため、前記外シースに対して前記内シースを軸線回りに回転させた際に前記外シースの先端の内周面に前記内シースの湾曲方向の外周面が当接する長手方向の位置が変化し、これによって前記内シースの先端における前記内シースの中心軸先と前記外シースの中心軸線とがなす角の大きさを連続的に変化させることができる。このため前記内シースは前記挿入体を前記被検体の内部空間で前記対象部位に沿うように案内ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記外シースの前記先端が中心軸に対して４５度以下の範囲の角度を有して形成されることが好ましい。
この場合、前記外シースの前記先端の角度が小さくなると、前記外シースに対して前記内シースを軸線回りに回転させた際に、前記内シースの湾曲方向の外周面における前記外シースの前記先端と当接する長手方向の位置の変化量が大きくなる。このため、前記外シースの前記先端が中心軸に対して４５度以下とすることで前記内シースの先端における前記内シースの中心軸線と前記外シースの軸線とがなす角の大きさの変化量を大きくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記相対位置規制手段は、位置保持手段とストッパとからなり、さらに、前記位置保持手段は、前記外シースと前記内シースとによる軸線回りの相対的な回転移動に連動して長手方向の相対位置を補正する補正手段をさらに備えることが好ましい。
さらに、前記補正手段は、前記外シースの基端に接続され、前記内シースの中間部に外嵌すると共に、軸線方向に傾斜した傾斜カム面を有する第一補正環と、前記外シースの基端に接続され、中心軸と同軸をなす円筒状で一端に前記傾斜カム面を有する第二補正環と、から構成されていることが好ましい。
この場合、前記外シースと前記内シースとの軸線回りの相対的な回転運動に連動して前記外シースに対して前記内シースが長手方向に進退するようになる。従って、前記内シースの先端部が前記外シースの前記先端から突出する突出長を連続的に変化させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記外シースの外周面に、弾性素材からなり、前記入口と前記外シースとの間に介在するフランジ構造を有することが好ましい。
この場合、前記フランジ構造と前記被検体の入口とが当接することで前記外シースと前記入口との軸線方向の相対位置をより容易に位置決めして固定できるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この場合、前記弾性素材による摩擦力で前記外シースと前記入口との相対的な回転移動を規制することができるため、前記外シースに対して前記内シースを回転させる際に前記外シースと前記入口との回転位置を位置決めすることができ、これにより前記被検体の内部空間における前記外シースの前記先端を好適な位置に留めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（参考例）
次に、本発明の参考例の内視鏡システムについて図９を参照して説明する。図９は、内視鏡システムの一部の構成を一部断面で示す図である。
本参考例の内視鏡システム３００は、外シース２５の先端２５ａの傾斜端面２５ｄの角度が９０度であり、さらに、内シース２２と挿入部３との間に管状の第二内シース３０１を備える点で上述の実施形態と構成が異なっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本参考例では、外シース２５に対して内シース２２を外シース２５の軸線回りに回転させることで内シース２２の先端２２ｂが管材１００の中心軸Ｏに沿う方向に開口するように位置決めすることができる。ここで第二内シース３０１を内シース２２に対して回転させることで管材１００の周方向で接続部１０３に沿うように挿入部３の観察部材５を移動させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
このように本参考例の内視鏡システム３００によっても内シース２２の当接領域２２ｃと外シース２５の先端２５ａとが当接して内シース２２の先端２２ｂが位置決めされると共に、外シース２５の先端２５ａに形成された傾斜端面によって内シース２２の湾曲状態が連続的に変化するので内視鏡装置２等の挿入部３を正確に案内することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態の内視鏡システムについて図１０を参照して説明する。図１０は、内視鏡システムの一部の構成を一部断面で示す図である。
本実施形態の内視鏡システム４００は、位置保持手段２４に変えて弾性部材からなる栓体４２４を備える点で上述の各実施形態と構成が異なっている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（第四実施形態）
次に、本発明の第四実施形態の内視鏡システムについて図１１及び図１２を参照して説明する。図１１は内視鏡システムの一部の構成を示す斜視図である。また、図１２は内視鏡システムの動作を一部断面で示す図である。
図１１に示すように、本実施形態の内視鏡システム５００は、フランジ構造２７に代えて内周面にねじ溝５２７ｂが形成されたフランジ構造５２７と、外シース２５に代えて外周面にねじ溝５２７ｂに螺合するねじ山５２５ａが形成された外シース５２５とを備える点で上述の各実施形態と構成が異なっている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【図１】本発明の第一実施形態の内視鏡システムの全体の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態の内視鏡システムの一部の構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態の内視鏡システムによる検査の一状態を一部断面で示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態の内シースと外シースとの位置関係を一部断面で示す図である。
【図５】本発明の第一実施形態の内シースと外シースとの位置関係を一部断面で示す図である。
【図６】本発明の第一実施形態の外シースの変形例を一部断面で示す図である。
【図７】本発明の第二実施形態の内視鏡システムの一部の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の第二実施形態の内シースと外シースとの位置関係を一部断面で示す図である。
【図９】本発明の参考例の内視鏡システムの一部の構成を一部断面で示す図である。
【図１０】本発明の第三実施形態の内視鏡システムの一部の構成を一部断面で示す図である。
【図１１】本発明の第四実施形態の内視鏡システムの一部の構成を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第四実施形態の内視鏡システムの動作を一部断面で示す図である。