Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像フレームを符号化する符号化手段と、
前記符号化手段によって映像フレーム内のデータを用いて符号化された映像フレームと、前記符号化手段によって映像フレーム間のデータを用いて符号化された映像フレームを記憶する記憶手段と、
前記符号化手段によって映像フレーム内のデータを用いて符号化された映像フレームから、新たに前記符号化手段によって映像フレーム内のデータを用いて符号化された映像フレームの直前の映像フレームまでの映像フレーム群を複数に分割した映像フレーム群であるフラグメントごとに、前記記憶手段によって記憶された映像フレームを送信する送信手段と、
前記送信手段による前記フラグメントの送信を制限する場合、前記送信手段によって送信されていない映像フレームのうち、前記符号化手段によって最も新しくフレーム内のデータを用いて符号化された映像フレームより前の映像フレームの送信を、フラグメント単位で制限するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする映像送信装置。
【請求項２】
請求項１において、前記制御手段は、前記送信手段による前記フラグメントの送信を制限する場合、前記送信手段によって送信されていない映像フレームのうち、フレーム内のデータを用いて符号化された映像フレームを有する最も古いフラグメントより古い映像フレームを送信するように制御することを特徴とする映像送信装置。
【請求項３】
請求項１において、前記制御手段は、前記記憶手段によって記憶され、前記送信手段によって送信されていない映像フレームのフラグメントの数または映像フレームの数が所定の上限数を超えている場合に前記送信手段による前記フラグメントの送信を制限することを特徴とする映像送信装置。
【請求項４】
請求項３において、前記制御手段は、映像フレームの送信先の装置のリクエストに応じて前記上限数を変更することを特徴とする映像送信装置。
【請求項５】
映像フレームを符号化する符号化ステップと、
前記符号化ステップにおいて映像フレーム内のデータを用いて符号化された映像フレームと、前記符号化ステップにおいて映像フレーム間のデータを用いて符号化された映像フレームを記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記符号化ステップにおいて、映像フレーム内のデータを用いて符号化された映像フレームから、新たに前記符号化ステップにおいて映像フレーム内のデータを用いて符号化された映像フレームの直前の映像フレームまでの映像フレーム群を複数に分割した映像フレーム群であるフラグメントごとに、前記記憶手段に記憶された映像フレームを送信する送信ステップと、
前記送信ステップにおける前記フラグメントの送信を制限する場合、前記送信ステップにおいて送信されていない映像フレームのうち、前記符号化ステップにおいて最も新しくフレーム内のデータを用いて符号化された映像フレームより前映像フレームの送信を、フラグメント単位で制限するように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする映像送信装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５において、前記制御ステップにおいて前記フラグメントの送信を制限する場合、前記送信ステップにおいて送信されていない映像フレームのうち、フレーム内のデータを用いて符号化された映像フレームを有する最も古いフラグメントより古い映像フレームを送信するように制御することを特徴とする映像送信装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
映像フレームを符号化する符号化手順と、
前記符号化手順において映像フレーム内のデータを用いて符号化された映像フレームと、前記符号化手順において映像フレーム間のデータを用いて符号化された映像フレームを記憶手段に記憶する記憶手順と、
前記符号化手順において、映像フレーム内のデータを用いて符号化された映像フレームから、新たに前記符号化手順において映像フレーム内のデータを用いて符号化された映像フレームの直前の映像フレームまでの映像フレーム群を複数に分割した映像フレーム群であるフラグメントごとに、前記記憶手段に記憶された映像フレームを送信する送信手順と、
前記送信手順における前記フラグメントの送信を制限する場合、前記送信手順において送信されていない映像フレームのうち、前記符号化手順において最も新しくフレーム内のデータを用いて符号化された映像フレームより前の映像フレームの送信を、フラグメント単位で制限するように制御する制御手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７において、前記制御手順において前記フラグメントの送信を制限する場合、前記送信手順において送信されていない映像フレームのうち、フレーム内のデータを用いて符号化された映像フレームを有する最も古いフラグメントより古い映像フレームを送信するように制御することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した目的を達成するために、映像フレームを符号化する符号化手段と、前記符号化手段によって映像フレーム内のデータを用いて符号化された映像フレームと、前記符号化手段によって映像フレーム間のデータを用いて符号化された映像フレームを記憶する記憶手段と、前記符号化手段によって映像フレーム内のデータを用いて符号化された映像フレームから、新たに前記符号化手段によって映像フレーム内のデータを用いて符号化された映像フレームの直前の映像フレームまでの映像フレーム群を複数に分割した映像フレーム群であるフラグメントごとに、前記記憶手段によって記憶された映像フレームを送信する送信手段と、前記送信手段による前記フラグメントの送信を制限する場合、前記送信手段によって送信されていない映像フレームのうち、前記符号化手段によって最も新しくフレーム内のデータを用いて符号化された映像フレームより前の映像フレームの送信を、フラグメント単位で制限するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ステップＳ２５において、制御部１−４は、未送信のフラグメントの数が上限数を超えているかどうかの確認を行う。未送信のフラグメントの数が上限数を超えている場合、送信中断状態になっているなどの理由で送信が行われていないと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮影画像を並べて表示する表示部と、上記表示部に表示された画像を切替える画像切替制御部と、上記撮影画像を外部に送信する通信部と、を有するカメラに於いて、
上記表示部に複数の画像を表示した状態で、上記通信部を作動させた場合には、上記通信部が、上記表示部に表示された上記複数の画像を送信すると共に、上記表示部に並べられた複数画像の配置情報を合わせて送信することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
複数の画像を一度の通信で受信する受信部と、上記受信部にて、複数回にわたって受信した画像を表示する表示部と、上記表示部の表示態様を制御する表示制御部と、を有する画像処理装置に於いて、
上記受信部で受信する回数を判定する受信回数判定部を更に具備し、
上記表示制御部は、上記受信回数判定部によって判定された受信回数に従って、受信画像の大きさを変更し、上記一度の通信で受信した複数画像がひとまとまりで表示できるよう、上記表示制御部が上記画像表示の態様を変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
複数の撮影画像を並べて表示する表示部と、上記表示部に表示された画像を一括送信する送信部と、を有するカメラと、
上記複数の画像を一度の通信で受信する受信部と、上記カメラから受信する回数を判定する受信回数判定部と、を有し、上記一度の通信で受信した複数画像がひとまとまりで表示できるよう、上記表示制御部が、上記画像表示の態様を変更する画像処理装置と、
を具備することを特徴とする画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち本発明は、複数の撮影画像を並べて表示する表示部と、上記表示部に表示された画像を切替える画像切替制御部と、上記撮影画像を外部に送信する通信部と、を有するカメラに於いて、上記表示部に複数の画像を表示した状態で、上記通信部を作動させた場合には、上記通信部が、上記表示部に表示された上記複数の画像を送信すると共に、上記表示部に並べられた複数画像の配置情報を合わせて送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、複数の画像を一度の通信で受信する受信部と、上記受信部にて、複数回にわたって受信した画像を表示する表示部と、上記表示部の表示態様を制御する表示制御部と、を有する画像処理装置に於いて、上記受信部で受信する回数を判定する受信回数判定部を更に具備し、上記表示制御部は、上記受信回数判定部によって判定された受信回数に従って、受信画像の大きさを変更し、上記一度の通信で受信した複数画像がひとまとまりで表示できるよう、上記表示制御部が上記画像表示の態様を変更することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、本発明は、複数の撮影画像を並べて表示する表示部と、上記表示部に表示された画像を一括送信する送信部と、を有するカメラと、上記複数の画像を一度の通信で受信する受信部と、上記カメラから受信する回数を判定する受信回数判定部と、を有し、上記一度の通信で受信した複数画像がひとまとまりで表示できるよう、上記表示制御部が、上記画像表示の態様を変更する画像処理装置と、を具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月17日(2011.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号が入力される入力端子と参照信号端子とを有する差動増幅回路と、
前記入力信号を平均化し平均化信号を生成する平均化回路と、
前記参照信号端子と前記平均化回路の出力との間に設けられ、前記平均化信号を保持し前記参照信号端子に出力する第１保持回路と、
前記第１保持回路と前記平均化回路との間に設けられた第１スイッチと、
を備えることを特徴とする電子回路。
【請求項２】
前記第１スイッチは、前記入力信号を平均化するための通信準備期間において、前記第１保持回路と前記平均化回路とを接続し、前記通信準備期間の後は前記第１保持回路と前記平均化回路とを遮断することを特徴とする請求項１記載の電子回路。
【請求項３】
前記記第１保持回路の出力、および前記平均化回路の出力と前記第１スイッチとの間の出力ノードのいずれかを選択的に前記参照信号端子に接続する第２スイッチを備えることを特徴とする請求項１または２記載の電子回路。
【請求項４】
前記第１スイッチは、前記入力信号を平均化するための通信準備期間において、前記第１保持回路と前記平均化回路とを接続し、前記通信準備期間の後は前記第１保持回路と前記平均化回路とを遮断し、
前記第２スイッチは、前記通信準備期間において前記出力ノードを選択し前記参照信号端子に接続し、前記通信準備期間の後は前記第１保持回路の出力を選択し前記参照信号端子に接続することを特徴とする請求項３記載の電子回路。
【請求項５】
前記出力ノードと前記第２スイッチとの間に接続され、前記平均化信号を保持し前記第２スイッチに出力する第２保持回路を備えることを特徴とする請求項３または４記載の電子回路。
【請求項６】
前記第１保持回路の出力は前記平均化回路に入力され、前記平均化回路を介した前記第１保持回路の出力が前記参照信号端子に出力されることを特徴とする請求項１記載の電子回路。
【請求項７】
前記平均化回路は、前記入力信号および前記第１保持回路の出力のいずれかを選択して平均化することにより前記平均化信号を生成することを特徴とする請求項６記載の電子回路。
【請求項８】
前記第１スイッチは、前記入力信号を平均化するための通信準備期間において、前記第１保持回路と前記平均化回路とを接続し、前記通信準備期間の後は前記第１保持回路と前記平均化回路とを遮断し、
前記平均化回路は、前記通信準備期間において前記入力信号を選択し平均化することにより前記平均化信号を生成し、前記通信準備期間の後は前記第１保持回路の出力を選択することにより前記平均化信号を生成することを特徴とする請求項７記載の電子回路。
【請求項９】
前記平均化回路の出力と前記第１スイッチとの間に前記平均化信号を保持し、前記通信準備期間の後はその出力が前記参照信号端子に接続され、前記通信準備期間においてはその出力が前記第１スイッチに接続される第２保持回路が設けられ、
前記第１保持回路は前記第２保持回路で保持された前記平均化信号を保持することを特徴とする請求項８記載の電子回路。
【請求項１０】
前記第１保持回路は、前記入力信号のピークを保持するピークホールド回路またはローパスフィルタであることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項記載の電子回路。
【請求項１１】
前記第１保持回路は、出力を一定値に設定可能であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項記載の電子回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、入力信号が入力される入力端子と参照信号端子とを有する差動増幅回路と、前記入力信号を平均化し平均化信号を生成する平均化回路と、前記参照信号端子と前記平均化回路の出力との間に設けられ、前記平均化信号を保持し前記参照信号端子に出力する第１保持回路と、前記第１保持回路と前記平均化回路との間に設けられた第１スイッチと、を備えることを特徴とする電子回路である。本発明によれば、第１スイッチが第１保持回路と平均化回路とを遮断することにより、入力信号の影響で参照信号が変動することを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
再生装置（図示せず）によって、画像データ３１、再生用メタデータ３２、及び再生用アプリケーション３３が記録されたディスク３０を再生すると、以下のような再生動作が可能である。ディスク３０がＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃの場合、ディスク上のアプリケーションを使用して再生を行う仕組みはＢＤ−Ｊと呼ばれているＪａｖａ（登録商標）応用技術である。この技術は、例えば、上記非特許文献１に説明されている。ＢＤ−Ｊにおいては、ディスク３０が再生装置（図示せず）に挿入されると、再生装置はディスク３０内の初期アプリケーション名が記載されたファイルを読み込む。再生装置は、このファイルの記述に従い初期アプリケーションとして再生用アプリケーション３３を見つけて読み込みを実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
実施例４〜６で用いたベースポリマー（重量平均分子量３８７００）は、Momentive Performance Materials社製のＴＳＥ３０５１シリーズのベースポリマー（重量平均分子量３８７００）を用いた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、針入度およびｔａｎδの調整を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月25日(2011.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面に凹部を有するパッケージと、前記凹部の底面に露出するリードフレームと、前記リードフレームに載置された発光素子と、前記凹部に充填される封止樹脂と、を有する発光装置であって、
前記リードフレームは、前記凹部内にて前記パッケージの正面側に向かって屈曲された屈曲部と、
前記パッケージから外部に突出されて屈曲され前記パッケージの正面と反対側の面に配置されてなる突出部と、
を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記パッケージの正面と反対側の面に切欠部を有し、前記切欠部に前記突出部が収納される請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記リードフレームは、前記屈曲部を挟んで、前記パッケージに埋設される支持部を少なくとも一対有する請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記突出部は、前記リードフレームの前記発光素子載置部の両側から延出して設けられた請求項１ないし３のいずれかに記載の発光装置。
【請求項５】
前記パッケージは、前記凹部の内壁に前記屈曲部の端部を係止する係止部を有する請求項１ないし４のいずれかに記載の発光装置。
【請求項６】
前記突出部は、前記パッケージから突出する箇所に溝部が設けられている請求項１ないし５のいずれかに記載の発光装置。
【請求項７】
前記突出部は、前記パッケージの底面及び／又は上面から突出された請求項１ないし６のいずれかに記載の発光装置。
【請求項８】
前記リードフレームは、前記突出部とは別に外部電源と接続するための端子部を有し、
前記端子部は、前記パッケージの左右の側面に沿うように一体形成されている請求項１ないし７のいずれかに記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の第１の態様にあっては、半導体レーザを閾値電流の値Ｉthの１０倍以上の値を有するパルス電流で駆動し、本発明の第２の態様にあっては、半導体レーザを閾値電圧Ｖthの値の２倍以上の値を有するパルス電圧で駆動する。その結果、３ワット以上の光強度を有し、半値幅が２０ピコ秒以下の尖頭ピークを有するレーザ光を出射する、超短パルス・超高出力の半導体レーザを提供することができる。また、本発明の第３の態様にあっては、３ワット以上の光強度を有し、半値幅が２０ピコ秒以下の尖頭ピークを有するレーザ光を第１光ピークとして出射する、超短パルス・超高出力の半導体レーザであって、しかも、この第１光ピークに引き続き、１ナノ・ジュール以上のエネルギーを有し、継続時間が１ナノ秒以上の、ブロードではあるが高いエネルギーを有する第２光ピークを出射する半導体レーザを提供することができる。即ち、高いピークパワーを有し、しかも、１光パルス当たりの高いエネルギーを有する光パルスを発生することができる。そして、市販の電気駆動系エレクトロニクスとの簡単な組合せで、容易にワット級あるいはそれ以上のピーク光強度を有する半導体レーザ光源を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
以上、本発明を好ましい実施例に基づき説明したが、本発明はこの実施例に限定するものではない。実施例において説明した半導体レーザの構成、構造、半導体レーザ装置の構成は例示であり、適宜、変更することができる。また、実施例においては、種々の値を示したが、これらも例示であり、例えば、使用する半導体レーザの仕様が変われば、変わることは当然である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010034252.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像記録媒体から２次元映像情報または３次元立体映像情報を含む映像情報が読み出し可能な映像再生部と、
前記映像情報の映像フォーマットを判定するフォーマット判定部と、
前記フォーマット判定部で判定された前記映像フォーマットが、２次元映像フォーマットを示す場合は、前記映像情報をそのまま出力し、３次元立体映像フォーマットを示す場合は、前記映像情報を３次元立体映像表示用のディスプレイ装置で要求される映像フォーマットで出力するフォーマット変換部と
を備えた
再生装置。
【請求項２】
前記フォーマット判定部は、前記映像情報における複数の画素値の間の類似度を求め、その類似度と所定の閾値とを比較することにより前記映像フォーマットを判定する
請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
前記ディスプレイ装置から、そのディスプレイ装置で要求される映像フォーマットを取得するとともに、前記フォーマット変換部が出力した映像情報を前記ディスプレイ装置に出力するビデオＩ／Ｆ部を備えた
請求項１または請求項２に記載の再生装置。
【請求項４】
前記ビデオＩ／Ｆ部が取得した、前記ディスプレイ装置が要求する映像フォーマットを、前記フォーマット変換部に通知する制御部を備えた
請求項３に記載の再生装置。
【請求項５】
前記フォーマット変換部は、前記ビデオＩ／Ｆ部が取得した、前記ディスプレイ装置が要求する映像フォーマットと、前記フォーマット判定部が判定した映像フォーマットとに基づいて、映像フォーマットを変換する
請求項３または請求項４に記載の再生装置。
【請求項６】
前記３次元立体映像フォーマットは、ラインバイライン、フィールドシーケンシャル、サイドバイサイドのうちいずれかである
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の再生装置。
【請求項７】
前記ディスプレイ装置は２眼式立体映像を表示する
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の再生装置。
【請求項８】
映像記録媒体から２次元映像情報または３次元立体映像情報を含む映像情報を読み出すステップと、
前記映像情報の映像フォーマットを判定するステップと、
判定された映像フォーマットが、２次元映像フォーマットを示す場合は、前記映像情報をそのまま出力し、３次元立体映像フォーマットを示す場合は、前記映像情報を３次元立体映像表示用のディスプレイ装置で要求される映像フォーマットで出力するステップと
を含む
再生装置の再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の再生装置は、映像記録媒体から２次元映像情報または３次元立体映像情報を含む映像情報が読み出し可能な映像再生部と、映像情報の映像フォーマットを判定するフォーマット判定部と、フォーマット判定部で判定された映像フォーマットが、２次元映像フォーマットを示す場合は、映像情報をそのまま出力し、３次元立体映像フォーマットを示す場合は、映像情報を３次元立体映像表示用のディスプレイ装置で要求される映像フォーマットで出力するフォーマット変換部とを備えている。
本発明の再生装置の再生方法は、映像記録媒体から２次元映像情報または３次元立体映像情報を含む映像情報を読み出すステップと、映像情報の映像フォーマットを判定するステップと、判定された映像フォーマットが、２次元映像フォーマットを示す場合は、映像情報をそのまま出力し、３次元立体映像フォーマットを示す場合は、映像情報を３次元立体映像表示用のディスプレイ装置で要求される映像フォーマットで出力するステップと  を含んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係る再生装置及び再生方法によれば、映像記録媒体から２次元映像情報または３次元立体情報を含む映像情報を読み出し、その映像情報の映像フォーマットを判定し、その映像フォーマットが、２次元映像フォーマットを示す場合は、映像情報をそのまま出力し、３次元立体映像フォーマットを示す場合は、映像情報を３次元立体映像表示用のディスプレイ装置で要求される映像フォーマットで出力することにより、適切な映像フォーマットでディスプレイ装置に出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードレスチップキャリア（ＬＣＣ）微小電気機械（ＭＥＭＳ）装置の製造方法であって、
ＬＣＣ筐体（４０）の基部の内側に位置合わせ板（６８）を取り付けるステップと、
前記位置合わせ板（６８）の第１の側面に複数のバンプ（７０）を設けるステップであって、前記位置合わせ板の前記第１の側面は、前記ＬＣＣ筐体（４０）の前記基部（６０）の内側に隣接する前記位置合わせ板（６８）の第２の側面の反対側である、該取り付けるステップと、
前記位置合わせ板（６８）の前記第１の側面に貼り付けられる前記複数のバンプ（７０）にＭＥＭＳダイ（７４）を貼り付けるステップであって、このステップが前記位置合わせ板（６８）上の１つまたは複数の基準に基づいて微小電気機械（ＭＥＭＳ）を取り付けるステップを有する、製造方法。
【請求項２】
前記位置合わせ板（６８）の前記第１の側面に１つまたは複数の基準を設けるステップを有する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記位置合わせ板（６８）の前記第１の側面に複数のバンプ（６４）を設けるステップは、設けられた１つまたは複数の基準に基づいて、ワイヤボンダー装置を使用して前記複数のバンプ（６４）を設けるステップを有する、請求項２に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月25日(2011.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面と底面を備えた開口部を有するパッケージと、前記底面に露出されたリードフレームと、を備えた発光装置であって、
前記リードフレームは、前記側面に、屈曲された反射部を有し、該反射部の内壁面の一部が前記パッケージの内部に位置する事を特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記開口部の側面は、前記内壁面の一部を覆う部分よりも前記開口部の上面側において、前記底面に対する傾斜角が、前記反射部の前記底面に対する傾斜角より小さい面を有する請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記開口部内に蛍光体を含む封止部材を有し、前記蛍光体は、少なくとも前記内壁面の一部を覆う部分よりも前記底面側に配置される請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
側面と底面を備えた開口部を有するパッケージと、前記底面に露出されたリードフレームと、を備えた発光装置であって、
前記リードフレームは、前記側面に、屈曲された反射部を有し、
前記開口部の側面は、前記パッケージと前記反射部の内壁面との界面よりも前記開口部の上面側において、前記底面に対する傾斜角が、前記反射部の前記底面に対する傾斜角より小さい面を有する発光装置。
【請求項５】
前記開口部内に蛍光体を含む封止部材を有し、前記蛍光体は、少なくとも前記パッケージと前記反射部の内壁面との界面よりも前記底面側に配置される請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記内壁面は、切欠き又は溝を有し、該切欠き又は溝が前記パッケージの内部に位置する請求項１ないし５のいずれかに記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本願発明者らは、種々の検討を行った結果、基板の一部に段差領域を設けた後にレーザ構造を含む窒化ガリウム（ＧａＮ）系半導体を成長すると、活性層における段差領域の近傍におけるバンドギャップエネルギーが、段差領域から離れた領域におけるバンドギャップエネルギーとは異なる値を取るという知見を得ている。このバンドギャップエネルギーが小さい領域をレーザ装置の導波路内の一部に可飽和吸収領域として用いることにより、可飽和吸収量が増大して可飽和吸収領域の微分利得が大きくなり、且つ、発光領域の光学利得がバンドギャップの一部が異なるため小さくなり、微分利得として小さくなるので、前記（１）及び（２）の条件を満たすようになり、安定した自励発振動作が可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、リッジストライプ部１１の上面に露出するｐ型コンタクト層１０の上には、パラジウム（Ｐｄ）と白金（Ｐｔ）とからなるｐ側電極１３が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
ｃ面上に形成されたＩｎＧａＮ材料において、オフ角度の増大に伴ってＩｎ組成が低下し、発光ピークエネルギーが大きくなることが分かっている。従って、段差領域の近傍においても、オフ角度の増大に伴ってＩｎ組成が低下し、ＣＬスペクトルのピークエネルギーが増大したと推測される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は本発明の一実施形態の第３変形例に係る青紫色半導体レーザ装置であって、図１１（ａ）は平面構成を示し、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のXIｂ−XIｂ線における断面構成を示し、図１１（ｃ）は図１１（ａ）のXIｃ−XIｃ線における断面構成を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、微小気泡を含む液体中に存在する微小気泡の数を管理することにより、基板処理を均一に行うことができる基板処理装置および基板処理方法を提供できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３は、水の比誘電率と、空気の比誘電率を比較して示している。水の比誘電率は８０．４であり、空気の比誘電率は１．００である。このように、水の比誘電率と空気の比誘電率とは、大きく異なるために、誘電率は液体中に微小気泡が存在する数の増加に応じて変化する。誘電率測定部５０は、この原理を用いて、液中に含まれる微小気泡の数を測定する。この微小気泡を含む純水４０の誘電率測定値Ｓは制御部２０に供給する。微小気泡の数の定義として、微小気泡の含有量、割合（％）でも良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
基板（ウエハ）Ｗの中心部分の半径０ｍｍから５ｍｍの面積を１とすると、基板１の外周部分の半径１４５ｍｍから１５０ｍｍの面積は３６８．８となり、基板Ｗの中心部分と外周部分の単位面積あたりに同一の微小気泡（バブル）を供給しようとする場合には、上記のように面積比が数百倍違う。このため、単純に微小気泡を含む液体を基板に供給すると、基板1に対して均一に微小気泡を供給できない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
制御部２０は、この誘電率測定値Ｓに基づいて微小気泡の数をカウントする。そして、制御部２０は、洗浄処理における処理中の供給ノズル１５のＸ方向への移動速度と、微小気泡を含む純水４０の供給時間と、微小気泡を含む純水４０の供給量と、微小気泡を含む純水４０における微小気泡密度の内の少なくとも１つを制御することにより、基板Ｗに対して供給する液中の微小気泡の数を管理することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
音速測定部５０Ｐのセンサが微小気泡を含む液体４０中での音速を測定すると、増幅部からは音速測定値ＳＰを制御部２０に供給する。これにより、制御部２０は、音速の大きさから微小気泡の数を演算することができる。音速により微小気泡の数（バブル含有率）がわかる理由としては、液体中と気体中で音の伝わる速度が大きく違い、水中での音速は１５００ｍ/秒であるのに対して、気中での音速は３４０ｍ/秒である。このために、液体中に存在する微小気泡の数（バブル数）により、音の伝播速度が変わることを利用している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
上述した本発明の各実施形態の基板処理装置は、複雑なシステムを用いることなく、微小気泡を含む純水中の微小気泡の数を管理することができ、基板に対して供給する微小気泡を含む純水中の微小気泡の数を管理できる。基板処理装置が複数の基板を洗浄処理する場合に複数の基板間における洗浄処理を均一に行うことができる。また、基板処理装置が１枚の基板を洗浄する際にも、１枚の基板内でどの部分においても洗浄処理の均一にすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【図１】本発明の基板処理装置の好ましい第１実施形態を含む基板処理部の例を示す平面図である。
【図２】本発明の基板処理装置の好ましい第１実施形態を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態において水と空気における比誘電率の値を示す図である。
【図４】本発明の基板処理装置の好ましい第２実施形態を示す図である。
【図５】本発明の基板処理装置の好ましい第３実施形態を示す図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010034388.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前述したように、マスト取付金具１３は、Ｕボルト１７が取り付けられる第１の部材１８と、Ｕボルト１７の先端ねじ部１７ｂが挿通され第１の部材１８との間にマスト１２を挟む第２の部材１９とを有するものである。この第１の部材１８は、Ｕボルト１７が取り付けられる中央部１８Ａと、この中央部１８Ａの両側に連接されアンテナ１１の向きを変更するための長孔１８Ｂｂが形成されている２つの側部１８Ｂ，１８Ｂとを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ところで、マスト取付金具は，マスト１２にアンテナ補助アーム１５を、受信地域における送信局から発射される電波の偏波面に対応するように、水平偏波受信とするかあるいは垂直偏波受信とするかを選択して取り付けるものであればよく、前述した実施の形態のものに制限されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010034993.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2010034993.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に第１の空間と第２の空間とが形成された筐体と、
前記筐体内部に配置される第１の振動膜とを備え、
前記筐体には、前記第１の空間と外部とを連通する第１の開口部と、前記第２の空間と外部とを連通する第２の開口部とが形成され、
前記第１の開口部および前記第２の開口部の、それぞれの開口部の中心を通る直線に対して垂直な第１の方向の寸法が、それぞれの開口部の中心を通る直線に対して平行な第２の方向の寸法よりも長い、差動マイクロホンユニット。
【請求項２】
前記第１の振動膜は、前記筐体内の空間を前記第１の空間と前記第２の空間とに仕切る、請求項１に記載の差動マイクロホンユニット。
【請求項３】
前記筐体は、基板部と前記基板部の上部に接合される上部筐体とを含み、
前記第１の振動膜は、前記基板部と前記上部筐体との間に形成される前記第１の空間内の前記基板部上に搭載されており、
前記第１の開口部から入力された音波は前記第１の空間を介して前記第１の振動膜の一方の面に伝達され、
前記第２の開口部から入力された音波は前記基板部の内部に形成された内部空間を一部に含む第２の空間を介して前記第１の振動膜の他方の面に伝達される、請求項１または２に記載の差動マイクロホンユニット。
【請求項４】
前記基板部の内部空間は、前記基板部の内部での前記基板部の表面に対して水平方向に延在する空間である、請求項１から３のいずれか１項に記載の差動マイクロホンユニット。
【請求項５】
前記第１の開口部の中心から前記第１の振動膜に至る距離と、前記第２の開口部の中心から前記第１の振動膜に至る距離とが等しい、請求項１から４のいずれか１項に記載の差動マイクロホンユニット。
【請求項６】
前記２つの開口部から前記第１の振動膜までの２つの経路長の比率は、８０％以上１２０％以下となるように構成されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の差動マイクロホンユニット。
【請求項７】
前記差動マイクロホンユニットは、前記第１の空間内の前記基板部上に前記第１の振動膜と近接して搭載される信号処理回路を有し、
前記信号処理回路は、前記第１の振動膜に対して前記内部空間とは反対側に配置されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の差動マイクロホンユニット。
【請求項８】
前記第１の振動膜は、前記第１の空間内に配置され、
前記第２の空間内に配置される第２の振動膜をさらに備える、請求項１に記載の差動マイクロホンユニット。
【請求項９】
前記第１の開口部の中心から前記第１の振動膜に至る距離と、前記第２の開口部の中心から前記第２の振動膜に至る距離とが等しい、請求項８に記載の差動マイクロホンユニット。
【請求項１０】
前記第１の開口部および前記第２の開口部は、前記筐体の同一面上に形成されている、請求項１から９のいずれか１項に記載の差動マイクロホンユニット。
【請求項１１】
前記第１の開口部および前記第２の開口部は、第１の方向を長軸とする楕円形状を有する、請求項１から１０のいずれか１項に記載の差動マイクロホンユニット。
【請求項１２】
前記第１の開口部および前記第２の開口部は、同一形状を有する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の差動マイクロホンユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に撮像素子が実装され、該撮像素子に電気的に接続された配線が形成された配線基板と、
前記配線基板上に前記撮像素子及び前記配線を収容する形で配置され、前記撮像素子の上方でレンズ部を保持するレンズホルダを備えたレンズユニットと、
前記レンズユニットの周囲を囲むように配置されたソケットとを具備し、
前記レンズホルダは、その外周面に沿って形成された配線を有し、
前記ソケットは、その内部を高さ方向に貫通する第１の配線と、該第１の配線に接続されて、その一部が前記ソケットの内側に露出するよう形成された第２の配線と、前記第１の配線の前記ソケットの両面に露出する各部分の少なくとも一方に接合された外部接続端子とを有し、
前記撮像素子は、前記レンズホルダの配線と、前記第１の配線及び第２の配線とを経由して前記外部接続端子に電気的に接続されていることを特徴とするソケット付カメラモジュール。
【請求項２】
前記配線基板の配線に前記レンズホルダの配線の一端が電気的に接続され、前記レンズホルダの配線の他端に前記第２の配線の端部が電気的に接続されており、
前記レンズホルダは、高さ方向で途中に段差部を有した筒状の形態を有し、該段差部に前記レンズホルダの配線の他端が位置しており、
前記ソケットは、前記第２の配線の端部に接合された内部接続端子を有し、該内部接続端子を介して前記レンズホルダの配線の他端に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のソケット付カメラモジュール。
【請求項３】
前記ソケットは、前記第１の配線の前記ソケットの両面に露出する各部分にそれぞれ接合された外部接続端子を有することを特徴とする請求項１に記載のソケット付カメラモジュール。
【請求項４】
前記ソケットの高さは、前記配線基板の下端面から前記レンズユニットの上端面までの高さと等しくなるように選定されていることを特徴とする請求項１に記載のソケット付カメラモジュール。
【請求項５】
前記配線基板と前記ソケットは、絶縁性の接着材料を用いて機械的に接合されていることを特徴とする請求項１に記載のソケット付カメラモジュール。
【請求項６】
前記ソケットは、前記レンズ部に対応する部分に開口部を有していることを特徴とする請求項１に記載のソケット付カメラモジュール。
【請求項７】
請求項１に記載のソケット付カメラモジュールが、前記ソケットに設けられた前記外部接続端子を介してマザーボードに電気的に接続されていることを特徴とするソケット付カメラモジュールの実装構造。
【請求項８】
前記ソケットの、前記レンズ部側に設けられた外部接続端子と、前記マザーボードとが電気的に接続されていることを特徴とする請求項７に記載のソケット付カメラモジュールの実装構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ソケット付カメラモジュール及びその実装構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カメラモジュールの実装技術に係り、より詳細には、携帯電話やＰＤＡ、セキュリティカメラ等に使用されるカメラモジュールをマザーボード等に実装するのに適応されたソケット付カメラモジュール及びその実装構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、かかる従来技術における課題に鑑み創作されたもので、ソケットを介してカメラモジュールをマザーボード等に実装したときの高さを最小限にすることができ、実装時の省スペース化に寄与することができるソケット付カメラモジュール及びその実装構造を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の従来技術の課題を解決するため、本発明に係るソケット付カメラモジュールは、一方の面に撮像素子が実装され、該撮像素子に電気的に接続された配線が形成された配線基板と、前記配線基板上に前記撮像素子及び前記配線を収容する形で配置され、前記撮像素子の上方でレンズ部を保持するレンズホルダを備えたレンズユニットと、前記レンズユニットの周囲を囲むように配置されたソケットとを具備し、前記レンズホルダは、その外周面に沿って形成された配線を有し、前記ソケットは、その内部を高さ方向に貫通する第１の配線と、該第１の配線に接続されて、その一部が前記ソケットの内側に露出するよう形成された第２の配線と、前記第１の配線の前記ソケットの両面に露出する各部分の少なくとも一方に接合された外部接続端子とを有し、前記撮像素子は、前記レンズホルダの配線と、前記第１の配線及び第２の配線とを経由して前記外部接続端子に電気的に接続されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の他の形態によれば、上記の形態に係るソケット付カメラモジュールが、ソケットに設けられた外部接続端子を介してマザーボードに電気的に接続されていることを特徴とするソケット付カメラモジュールの実装構造が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を含むファイルであって、当該複数の画像のうちの、当該ファイルに含まれる画像が出力されるときに優先して出力される画像を、当該ファイルにおいて指定可能な画像処理装置であって、
撮影装置により撮影された複数の画像を取得する取得手段と；
上記取得手段により取得された複数の画像のそれぞれにおける、上記撮影装置により撮影されたときにフォーカスが合った位置に基づき、上記ファイルに含まれる複数の画像のうちの、優先して出力される画像を決定する決定手段と；
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記決定手段は、上記取得手段により取得された複数の画像が撮影装置により撮影されたときに、当該複数の画像のそれぞれにおける所定の中央の領域にフォーカスが合ったか判定し、当該判定結果に応じて、当該複数の画像のうちの、優先して出力される画像を決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記ファイルに含まれる画像を出力する出力手段を有し、
上記出力手段は、上記ファイルに含まれる複数の画像のうちの、優先して出力される画像として指定されているファイルを、当該複数の画像のうちの他のファイルよりも優先して出力することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
複数の画像を含むファイルであって、当該複数の画像のうちの、当該ファイルに含まれる画像が出力されるときに優先して出力される画像を、当該ファイルにおいて指定可能な画像処理方法であって、
撮影装置により撮影された複数の画像を取得する取得工程と；
上記取得工程において取得された複数の画像のそれぞれにおける、上記撮影装置により撮影されたときにフォーカスが合った位置に基づき、上記ファイルに含まれる複数の画像のうちの、優先して出力される画像を決定する決定工程と；
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の画像を含むファイルを処理する画像処理装置、画像処理方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、ファイルに含まれる複数の画像のうちの、優先して出力される画像を適切に決定することができる画像処理装置、画像処理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を鑑み、本発明の画像処理装置は、複数の画像を含むファイルであって、当該複数の画像のうちの、当該ファイルに含まれる画像が出力されるときに優先して出力される画像を、当該ファイルにおいて指定可能な画像処理装置であって、撮影装置により撮影された複数の画像を取得する取得手段と、上記取得手段により取得された複数の画像のそれぞれにおける、上記撮影装置により撮影されたときにフォーカスが合った位置に基づき、上記ファイルに含まれる複数の画像のうちの、優先して出力される画像を決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ファイルに含まれる複数の画像のうちの、優先して出力される画像を適切に決定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を含むファイルであって、当該ファイルに含まれている画像が出力されるときに優先して出力される画像が指定されているファイルを処理する画像処理装置であって、
前記ファイルを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたファイルに含まれている画像を削除させるためのユーザによる削除指示に応じて、当該ファイルに含まれている情報に基づき当該ファイルに含まれている複数の画像のうちの前記優先して出力される画像を特定し、当該特定に従って、前記ファイルに含まれている複数の画像のうちの、一部の画像を削除する削除手段と、を有し、
前記削除手段は、前記ファイルに含まれている複数の画像のうちの、前記優先して出力される画像として特定した画像を削除せず、当該画像以外の少なくとも１つの画像を削除することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記削除手段は、前記ファイルに含まれている情報に基づいて、当該ファイルに含まれている複数の画像から、前記優先して出力される画像に加えて、当該画像と関連がある関連画像を特定し、当該複数の画像のうちの、当該優先して出力される画像と当該関連画像とを削除せず、当該優先して出力される画像と、当該関連画像以外の少なくとも１つの画像を削除することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記削除手段は、上記ファイルに含まれている複数の画像の関連付けを示す、当該ファイルに含まれている情報を参照することにより、前記優先して出力される画像に関連する前記関連画像を、当該複数の画像から特定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記削除手段は、前記ファイルに含まれているフラグを参照することにより、当該ファイルにおいて指定されている前記優先して出力される画像を特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記削除手段により前記ファイルに含まれている画像が削除されたことに応じて、当該ファイルの拡張子を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像ファイル管理装置。
【請求項６】
複数の画像を含むファイルであって、当該ファイルに含まれている画像が出力されるときに優先して出力される画像が指定されているファイルを処理する画像処理方法であって、
前記ファイルを取得する取得工程と、
前記取得工程において取得されたファイルに含まれている画像を削除させるためのユーザによる削除指示に応じて、当該ファイルに含まれている情報に基づき当該ファイルに含まれている複数の画像のうちの前記優先して出力される画像を特定し、当該特定に従って、前記ファイルに含まれている複数の画像のうちの、一部の画像を削除する削除工程と、を有し、
前記削除工程では、前記ファイルに含まれている複数の画像のうちの、前記優先して出力される画像として特定した画像を削除せず、当該画像以外の少なくとも１つの画像を削除することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の画像を含むファイルを処理する画像処理装置、画像処理方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を鑑みて本発明は、ファイルに含まれている複数の画像のうちの、一部の画像を適切に削除することができる画像処理装置、画像処理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像処理装置は、複数の画像を含むファイルであって、当該ファイルに含まれている画像が出力されるときに優先して出力される画像が指定されているファイルを処理する画像処理装置であって、前記ファイルを取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたファイルに含まれている画像を削除させるためのユーザによる削除指示に応じて、当該ファイルに含まれている情報に基づき当該ファイルに含まれている複数の画像のうちの前記優先して出力される画像を特定し、当該特定に従って、前記ファイルに含まれている複数の画像のうちの、一部の画像を削除する削除手段と、を有し、前記削除手段は、前記ファイルに含まれている複数の画像のうちの、前記優先して出力される画像として特定した画像を削除せず、当該画像以外の少なくとも１つの画像を削除することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ファイルに含まれている複数の画像のうちの、一部の画像を適切に削除することができる。