Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像、音声信号を含む信号を送受信する複数のインタフェースと、
前記複数のインタフェースに接続され、接続されたインタフェースに所定の機能を提供する機能ブロックと、
前記複数のインタフェースの機能を伝達する機能伝達部と、を備え、
前記複数のインタフェースのいずれかのインタフェースにおいて前記機能ブロックが提供する機能の使用が開始されると、当該インタフェース以外のインタフェースと前記機能ブロックとの信号伝達を切断し、前記機能伝達部により前記複数のインタフェースが前記機能ブロックが提供する機能を有するか否かを伝達する映像機器。
【請求項２】
映像、音声信号を含む信号を送受信する第１のインタフェースと、
映像、音声信号を含む信号を送受信する第２のインタフェースと、
前記第１のインタフェース又は前記第２のインタフェースに接続され、接続されたインタフェースに所定の機能を提供する機能ブロックと、
前記第１のインタフェースの機能を伝達する第１の機能伝達部と、
前記第２のインタフェースの機能を伝達する第２の機能伝達部と、を備え、
前記第１のインタフェースにおいて前記機能ブロックが提供する機能の使用が開始されると、前記第２のインタフェースと前記機能ブロックとの信号伝達を切断し、前記第２の機能伝達部により前記第２のインタフェースが前記機能ブロックが提供する機能を有さないことを伝達する映像機器。
【請求項３】
請求項１又は２の映像機器であって、
前記インタフェースはＨＤＭＩであり、
前記機能伝達部はＥＤＩＤを用いて前記インタフェースの機能を伝達する映像機器。
【請求項４】
請求項１又は２の映像機器であって、
前記インタフェースはＨＤＭＩであり、
前記機能伝達部はＣＥＣラインを介して前記インタフェースの機能を伝達する映像機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの映像機器であって、
前記インタフェース受信した映像信号に所定の表示を合成する画像合成部とを有し、
前記所定の表示は、前記機能ブロックの機能が提供されたインタフェースの表示である映像機器。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかの映像機器であって、
前記機能ブロックの機能が提供されたインタフェースを表示する表示部を有する映像機器。
【請求項７】
映像、音声信号を含む信号を送受信する複数のインタフェースと、
前記複数のインタフェースに接続され、接続されたインタフェースに所定の機能を提供する機能ブロックと、
制御信号を送受信する制御信号送受信部と、
前記制御信号送受信部で受信する制御信号から前記複数のインタフェースに接続された機器の種類を判別し、当該判別結果に応じて前記複数のインタフェースと前記機能ブロックとの接続を制御する制御部とを有する映像機器。
【請求項８】
請求項７の映像機器であって、
前記複数のインタフェースの機能を当該インタフェースに接続された機器に伝達する機能伝達部を有し、
前記機能伝達部は前記機能ブロックの機能を有するインタフェースに接続された機器に当該機能を伝達する映像機器。
【請求項９】
請求項７又は８の映像機器であって、
前記複数のインタフェースはＨＤＭＩであり、
前記制御信号送受信部で送受信する信号はＣＥＣである映像機器。
【請求項１０】
請求項８の映像機器であって、
前記複数のインタフェースはＨＤＭＩであり、
前記機能伝達部はＥＤＩＤを用いて機能を伝達する映像機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の表裏両面の原稿画像を読取り可能な画像読取手段を備え、
読取った原稿画像をページ単位で電子化した電子ファイルを作成する画像読取装置において、
読取った前記原稿画像のページが、白紙であるか否かを判定する手段と、
前記ページが白紙でない場合に、当該ページに、表裏の別およびページの並び順を含む属性情報を付与する手段と、
前記ページが白紙である場合に、当該ページを削除する手段と、
前記各ページを統合して、白紙ページが削除された構成の電子ファイルを作成する手段と、を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
電子ファイルの原稿画像を媒体に印刷する画像印刷手段を備えた画像形成装置において、
請求項１に記載の画像読取装置で作成された電子ファイルから、前記ページの属性情報を読出す手段と、
読出した前記属性情報を基に、前記画像印刷手段により、原稿通りの白紙ページを含んだ構成で印刷を行う手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記電子ファイルに付与されたページの属性情報を基に、原稿通りの白紙ページを含んだ構成で印刷を行うか、または前記白紙ページが削除された構成で印刷を行うか、を選択させる手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の画像形成装置において、
前記原稿画像がおもて面に印刷された媒体を反転させる媒体反転手段と、
前記媒体を一時退避させておく媒体退避手段と、を備え、
前記画像印刷手段を通過した媒体の裏面の印刷を行う必要がない場合に、当該媒体を媒体退避手段に搬送する手段と、
前記媒体の裏面の印刷を行う必要がある場合に、当該媒体を前記媒体反転手段により反転させて、前記画像印刷手段に搬送する手段と、
前記媒体退避手段に一時退避させた媒体と、前記画像印刷手段で裏面を印刷された媒体との排紙順序を制御する手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、原稿の表裏両面の原稿画像を読取り可能な画像読取手段を備え、読取った原稿画像をページ単位で電子化した電子ファイルを作成する画像読取装置において、読取った前記原稿画像のページが、白紙であるか否かを判定する手段と、前記ページが白紙でない場合に、当該ページに、表裏の別およびページの並び順を含む属性情報を付与する手段と、前記ページが白紙である場合に、当該ページを削除する手段と、前記各ページを統合して、白紙ページが削除された構成の電子ファイルを作成する手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、電子ファイルの原稿画像を媒体に印刷する画像印刷手段を備えた画像形成装置において、前記画像読取装置で作成された電子ファイルから、前記ページの属性情報を読出す手段と、読出した前記属性情報を基に、前記画像印刷手段により、原稿通りの白紙ページを含んだ構成で印刷を行う手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかし、コールセンタやサポートセンタといった電話が集中して繋がりにくい時間帯が存在する窓口において、発信者がその窓口に対して繋がるまで何回も繰り返し電話をかけた場合、当該発信者はその都度同じ自動音声によるガイダンスを聞く事となり、電話に繋がらなく、頻繁に同じ動作を繰り返すことで溜まる苛立ちや不満を、この自動音声が更に冗長させてしまう要因となってしまっている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料容器の射出孔から原料を射出し、
長手方向垂直断面内に複数の領域を有し、該複数の領域に、回路素子を形成し、
長手方向に連続的にあるいは間欠的に糸状に形成した線状素子を作製し、前記線状素子を複数束ねて形成することを特徴とする集積装置の製造方法。
【請求項２】
原料容器の射出孔から原料を射出し、
長手方向垂直断面内に複数の領域を有し、該複数の領域に、回路素子を形成し、
長手方向に連続的にあるいは間欠的に糸状に形成した線状素子を作製し、前記線状素子を
を複数織り込んで、又は編み込んで形成することを特徴とする布地状体の製造方法。
【請求項３】
原料容器の射出孔から原料を射出し、
長手方向垂直断面内に複数の領域を有し、該複数の領域に、回路素子を形成し、
長手方向に連続的にあるいは間欠的に糸状に形成した線状素子を作製し、前記線状素子を
複数織り込んで、又は編み込んで形成されたことを特徴とする衣服の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１に係る本発明は、原料容器の射出孔から原料を射出し、長手方向垂直断面内に複数の領域を有し、該複数の領域に、回路素子を形成し、長手方向に連続的にあるいは間欠的に糸状に形成した線状素子を作製し、前記線状素子を複数束ねて形成することを特徴とする集積装置の製造方法である。
請求項２に係る本発明は、原料容器の射出孔から原料を射出し、長手方向垂直断面内に複数の領域を有し、該複数の領域に、回路素子を形成し、長手方向に連続的にあるいは間欠的に糸状に形成した線状素子を作製し、前記線状素子を複数織り込んで、又は編み込んで形成することを特徴とする布地状体の製造方法である。
請求項３に係る本発明は、原料容器の射出孔から原料を射出し、長手方向垂直断面内に複数の領域を有し、該複数の領域に、回路素子を形成し、長手方向に連続的にあるいは間欠的に糸状に形成した線状素子を作製し、前記線状素子を複数織り込んで、又は編み込んで形成されたことを特徴とする衣服の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルと物体との接触が解除された後にディスプレイに対してスクロール表示を継続させる入力装置であって、タッチパネルの接触座標の移動方向に転換が有り、かつ方向転換の前後における接触座標の変化率から算出した平均速度が方向転換後の方が方向転換前より大きい場合に、溜めの操作が有ると判断する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて継続させるスクロール速度を変更する制御部とを有することを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記溜めの操作が有る場合は継続させるスクロール速度を前記溜めの操作が無い場合のスクロール速度より速く設定することを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記タッチパネルで接触解除前に出力された前記接触座標データから得られる接触座標の変化率に応じてスクロール初速度を異ならせ、前記溜めの操作が有る場合はスクロール速度を前記スクロール初速度から該スクロール初速度よりも大きいあらかじめ設定した速度にまで増加させ、前記溜めの操作が無い場合はスクロール速度を前記スクロール初速度から該スクロール初速度よりも小さくかつゼロより大きな速度まで逓減させることを特徴とする請求項２に記載の入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記従来の課題を解決するために、本発明の入力装置は、タッチパネルと物体との接触が解除された後にディスプレイに対してスクロール表示を継続させる入力装置であって、タッチパネルの接触座標の移動方向に転換が有り、かつ方向転換の前後における接触座標の変化率から算出した平均速度が方向転換後の方が方向転換前より大きい場合に、溜めの操作が有ると判断する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて継続させるスクロール速度を変更する制御部とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
他の側面において、本発明は、データ処理装置を制御して上述の方法を実行するプログラムを提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を印刷する方法であって、
前記文書の内容を取得するステップと、
前記文書の内容を、少なくともいくつかの区分がそれぞれ一段落分のテキストの内容を含む段落区分である、複数の区分に分割するステップと、
各段落区分について、
文字認識を用いて当該区分からテキストを抽出するステップと、
前記抽出されたテキストを処理し、前記区分の認証データを生成するステップと、
前記認証データを一以上のバーコードスタンプを含むバーコードスタンプセットに符号化するステップと、
前記バーコードスタンプセットを前記文書における前記区分の周辺に配置するステップと、
記録媒体上に前記文書の内容及び前記バーコードスタンプセットを印刷するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
各バーコードスタンプのスタンプサイズは約１／４×１／４インチ以下であって、タイルサイズは解像度４００ドット／インチで４×４ピクセルである請求項１の方法。
【請求項３】
各段落区分の前記バーコードスタンプセットは、当該段落の最終行の余白に配置される請求項１の方法。
【請求項４】
各段落区分の前記バーコードスタンプセットは、当該段落とその隣接する段落との間の余白に配置される請求項１の方法。
【請求項５】
前記文書の内容はサイズを縮小せずに印刷される請求項１の方法。
【請求項６】
前記バーコードスタンプセットを有する印刷された前記文書をスキャンするステップと、
前記バーコードスタンプに符号化されている前記認証データを抽出して復号するステップと、
前記認証データを用いて前記スキャンされた文書を認証するステップと、
をさらに含む請求項１の方法。
【請求項７】
文書を印刷する方法であって、
前記文書の内容を取得するステップと、
前記文書の内容を、少なくともいくつかの区分がそれぞれ一行分のテキストの内容を含む行区分である、複数の区分に分割するステップと、
各行区分について、
文字認識を用いて当該区分からテキストを抽出するステップと、
前記抽出されたテキストを処理し、前記区分の認証データを生成するステップと、
前記認証データを一以上のバーコードスタンプを含むバーコードスタンプセットに符号化するステップと、
前記バーコードスタンプセットを前記文書における前記区分の周辺に配置するステップと、
記録媒体上に前記文書の内容及び前記バーコードスタンプセットを印刷するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
各バーコードスタンプのスタンプサイズは約１／４×１／４インチ以下であって、タイルサイズは解像度４００ドット／インチで４×４ピクセルである請求項７の方法。
【請求項９】
各行区分の前記バーコードスタンプセットは、当該行の先頭又は末尾付近に配置される請求項７の方法。
【請求項１０】
前記文書の内容はサイズを縮小せずに印刷される請求項７の方法。
【請求項１１】
前記バーコードスタンプセットを有する印刷された前記文書をスキャンするステップと、
前記バーコードスタンプに符号化されている前記認証データを抽出して復号するステップと、
前記認証データを用いて前記スキャンされた文書を認証するステップと、
をさらに含む請求項７の方法。
【請求項１２】
データ処理装置に以下のステップを含む文書印刷処理を実行させるように構成されたコンピュータ読取可能なコンピュータプログラムであって、
前記文書の内容を取得するステップと、
前記文書の内容を、少なくともいくつかの区分がそれぞれ一段落分のテキストの内容を含む段落区分である、複数の区分に分割するステップと、
各段落区分について、
文字認識を用いて当該区分からテキストを抽出するステップと、
前記抽出されたテキストを処理し、前記区分の認証データを生成するステップと、
前記認証データを一以上のバーコードスタンプを含むバーコードスタンプセットに符号化するステップと、
前記バーコードスタンプセットを前記文書における前記区分の周辺に配置するステップと、
記録媒体上に前記文書の内容及び前記バーコードスタンプセットを印刷するステップと、
を含むプログラム。
【請求項１３】
各バーコードスタンプのスタンプサイズは約１／４×１／４インチ以下であって、タイルサイズは解像度４００ドット／インチで４×４ピクセルである請求項１２のプログラム。
【請求項１４】
各段落区分の前記バーコードスタンプセットは、当該段落の最終行の余白に配置される請求項１２のプログラム。
【請求項１５】
各段落区分の前記バーコードスタンプセットは、当該段落とその隣接する段落との間の余白に配置される請求項１２のプログラム。
【請求項１６】
前記バーコードスタンプセットを有する印刷された前記文書をスキャンするステップと、
前記バーコードスタンプに符号化されている前記認証データを抽出して復号するステップと、
前記認証データを用いて前記スキャンされた文書を認証するステップと、
をさらに含む請求項１２のプログラム。
【請求項１７】
データ処理装置に以下のステップを含む文書印刷処理を実行させるように構成されたコンピュータ読取可能なコンピュータプログラムであって、
前記文書の内容を取得するステップと、
前記文書の内容を、少なくともいくつかの区分がそれぞれ一行分のテキストの内容を含む行区分である、複数の区分に分割するステップと、
各行区分について、
文字認識を用いて当該区分からテキストを抽出するステップと、
前記抽出されたテキストを処理し、前記区分の認証データを生成するステップと、
前記認証データを一以上のバーコードスタンプを含むバーコードスタンプセットに符号化するステップと、
前記バーコードスタンプセットを前記文書における前記区分の周辺に配置するステップと、
を有する各行区分について実行するステップと、
記録媒体上に前記文書の内容及び前記バーコードスタンプセットを印刷するステップと、
を含むプログラム。
【請求項１８】
各バーコードスタンプのスタンプサイズは約１／４×１／４インチ以下であって、タイルサイズは解像度４００ドット／インチで４×４ピクセルである請求項１７のプログラム。
【請求項１９】
各行区分の前記バーコードスタンプセットは、当該行の先頭又は末尾付近に配置される請求項１７のプログラム。
【請求項２０】
前記バーコードスタンプセットを有する印刷された前記文書をスキャンするステップと、
前記バーコードスタンプに符号化されている前記認証データを抽出して復号するステップと、
前記認証データを用いて前記スキャンされた文書を認証するステップと、
をさらに含む請求項１７のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部で被記録情報に基づいて記録用紙に形成された画像を検査する画像検査装置において、
前記記録用紙の画像を読み取る画像読取手段と、
前記画像読取手段が画像を読み取って得られた画像情報を記憶する画像情報記憶手段と、
前記画像情報記憶手段に記憶された画像情報に基づいて記録用紙ごとに画像の良否を判定する判定手段と、
前記画像読取手段により読み取られた複数の記録用紙を蓄積し、蓄積した記録用紙を排出する記録用紙蓄積手段と、
前記記録用紙蓄積手段から排出される記録用紙を仕分ける記録用紙仕分け手段と、
前記判定手段に判定結果に基づいて、良品と判定された記録用紙と良品と判定されなかった記録用紙とを仕分けるように前記記録用紙仕分け手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像検査装置。
【請求項２】
記録用紙を積載する第１、第２のトレイを有し、
前記制御手段は、前記判定手段により良品と判定された記録用紙を前記第１のトレイへ積載させ、良品と判定されなかった記録用紙を前記第２のトレイへ積載させるよう前記記録用紙仕分け手段を制御することを特徴とする請求項１記載の画像検査装置。
【請求項３】
更に、前記記録用紙蓄積手段に蓄積されている記録用紙の蓄積枚数をカウントするカウンタを有し、
前記制御手段は、前記カウンタのカウント値が第１の閾値に達すると、前記画像形成部の画像形成動作を中断させる信号を送出する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像検査装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記カウンタのカウント値が第１の閾値に達した後、第１の閾値よりも小さい第２の閾値に達すると、前記画像形成部に画像形成動作を再開させる信号を送出することを特徴とする請求項３に記載の画像検査装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記判定手段により良品でないと判定された記録用紙に形成された画像を再画像形成させる信号を前記画像形成部へ出力することを特徴とする請求項１記載の画像検査装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記再画像形成させる信号により画像が形成された記録用紙を前記記録用紙蓄積手段に既に蓄積されている記録用紙よりも優先して前記判定手段に判定させることを特徴とする請求項５記載の画像検査装置。
【請求項７】
前記再画像形成させる信号により画像が形成された記録用紙を前記記録用紙蓄積手段に蓄積することなく前記記録用紙仕分け手段へ搬送する搬送路を有し、前記制御部は、前記搬送路により記録用紙が前記記録用紙仕分け手段へ搬送されるまで前記記録用紙蓄積手段に既に蓄積されている記録用紙の排出を停止することを特徴とする請求項６記載の画像検査装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記再画像形成させる信号により画像が形成された記録用紙が前記判定手段により良品と判定されるまで前記記録用紙蓄積手段に既に蓄積されている記録用紙の排出を停止することを特徴とする請求項７記載の画像検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は、１枚の記録用紙の画像検査に要する時間が画像形成部から排出される記録用紙の排出間隔よりも長くても、画像形成部の連続画像形成動作を止めず、画像形成部からの記録用紙を連続して等間隔で取り込むことができる画像検査装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の画像検査装置は、画像形成部で被記録情報に基づいて記録用紙に形成された画像を検査する画像検査装置において、前記記録用紙の画像を読み取る画像読取手段と、前記画像読取手段が画像を読み取って得られた画像情報を記憶する画像情報記憶手段と、前記画像情報記憶手段に記憶された画像情報に基づいて記録用紙ごとに画像の良否を判定する判定手段と、前記画像読取手段により読み取られた複数の記録用紙を蓄積し、蓄積した記録用紙を排出する記録用紙蓄積手段と、前記記録用紙蓄積手段から排出される記録用紙を仕分ける記録用紙仕分け手段と、前記判定手段に判定結果に基づいて、良品と判定された記録用紙と良品と判定されなかった記録用紙とを仕分けるように前記記録用紙仕分け手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、検査のための良否判定処理と画像形成部からの記録用紙の搬送動作を非同期とすることができる。そのため、画像形成の連続動作を妨げることなく、検査に任意の時間をかけることができる。特に、画像形成部の出力間隔よりも上記処理に要する時間が長くなる場合でも、画像形成部は連続画像形成動作を続けることができる。よって良否判定処理の方法や精度に自由度が大きくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（実施例１）
図３に本発明に利用できる画像形成部としての画像形成装置１の全体図を示し、その動作について説明する。本例では乾式電子写真方式によるフルカラー画像形成装置を用いている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
導電性の回転軸と、前記回転軸の端部を着脱自在に保持してその回転軸と共に回転する非導電性の軸保持体と、前記軸保持体を回転するように支持するとともにアース接続又は給電接続された導電性の固定支持体と、前記軸保持体に取り付けられてその軸保持体と一体で回転し、前記回転軸と接触するように露出する接点部及び前記固定支持体と電気的に接続するように露出する接続部を有する導電性の接点部材とを備え、
前記接点部材の接続部と前記固定支持体とが導電性の潤滑油を介在させて電気的に接続される接続構造を有していることを特徴とする回転軸使用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明（Ａ１）の回転軸使用装置は、導電性の回転軸と、前記回転軸の端部を着脱自在に保持してその回転軸と共に回転する非導電性の軸保持体と、前記軸保持体を回転するように支持するとともにアース接続又は給電接続された導電性の固定支持体と、前記軸保持体に取り付けられてその軸保持体と一体で回転し、前記回転軸と接触するように露出する接点部及び前記固定支持体と電気的に接続するように露出する接続部を有する導電性の接点部材とを備え、
前記接点部材の接続部と前記固定支持体とが導電性の潤滑油を介在させて電気的に接続される接続構造を有しているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そして、この原稿搬送装置１では、図３や図４に示すように、送出装置２１における搬送ロール２３等の回転駆動軸２６を装置本体側に対して容易に着脱できるように取り付けているとともに、その搬送ロール２３等に静電気が蓄積することを防止するため回転駆動軸２６を通してアース接続するように構成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
これにより、回転駆動軸２６は、そのピン２８のある端部２６ａをギヤ５０の軸保持部５２の先端部に押し込み、そのピン２８（実際には突出部２８ａ、２８ｂ）を保持溝５３に嵌め入れて保持させることで容易に装着される（図３〜図６）。回転駆動軸２６は、端部２６ａとは反対側の端部が例えば不図示の軸受け等により位置がほぼ固定されている。また、駆動軸２６は、この装着された状態で、ギヤ５０が不図示の駆動手段からの動力を受けて回転すると、その回転がピン２８を介して回転駆動軸２６に伝達され、駆動軸２６が所定の方向に所定の速度で回転する（また、揺動支持フレーム２５の揺動時には、所定の方向にかつ所定の角度だけ回転することもある）。反対に、回転駆動軸２６は、その端部２６ａとは反対の端部の側に引っ張ってピン２８を保持溝５３から抜き出すことで容易に取り外される（図７）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、ギヤ５０の軸保持部５２における第一段部５２Ａと第二段部５２Ｂの境界部分に形成された隔壁部５６の回転中心（取付け孔）に、図４〜図６等に示すように、接点部材としての金属製の円柱棒６０が嵌め入れて取り付けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
接続用凹部９４は、固定支柱の先端部９３ａをギヤ５０の装着用凹部５５に嵌め入れた際に、円柱棒６０の接続端部６０ａと接触しない状態に保つことが可能な内径や奥行きの寸法に設定される。なお、接続用凹部９４の奥行きについては、円柱棒６０の接続端部６０ｂの露出長さ（隔壁部５６からの突出長さ）と同じに設定し、これにより、固定支柱９３のギヤ５０の装着用凹部５５への装着時にその円柱棒６０の接続端部６０ａが接続用凹部９４の奥壁面（底面）９４ａと接触した状態になるようにしても構わない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
そして、ギヤ５０が固定支柱９４に取り付けられた状態では、円柱棒６０の接続端部６０ｂが、固定支柱９３の接続用凹部９４内に隙間Ｓをもって存在するとともに、その隙間Ｓに充填されている導電性のグリース７０を介して固定支柱９３の接続用凹部９４と接触した状態になる。これにより、装置本体側においては、接点部材としての円柱棒６０が、導電性のグリース７０を介在させて固定支柱９３（ひいてはアース接続９８された第２の固定支持フレーム９２）と電気的に接続された状態になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図６乃至図８において、従来より内燃機関用点火コイルのコネクタ端子５１を圧入により嵌合する方式のコネクタ部５０は、コネクタ部５０の開口部５２の方向が、絶縁注入材７０を注入するケース開口部４１に対し、水平または垂直方向にある場合はコネクタ部５０とコネクタ端子５１の嵌合部５４より絶縁注入材７０が漏れないようシールする必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009230947.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009230947.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009230947.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009230947.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009230947.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009230947.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2009230947.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2009230947.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラウザ表示機能を有するユーザ端末に文字列に基づくテキスト検索処理を実行させるコンピュータソフトウエアプログラムであって、
インターネットを介して検索エンジンからユーザ端末が受信する検索対象のウェブサイト情報をダウンロード手段により前記ユーザ端末の記憶手段に記憶する検索結果記憶機能と、
前記記憶手段からウェブサイト情報を読出し、テキスト文章制御タグ情報により制御される所定長のテキスト文章に含まれる改行記号およびスペース記号を第１編集手段により除去してから、分断されたテキスト文章を連結し第２編集手段により連結テキスト文章を生成する連結テキスト文章生成機能と、
前記連結テキスト文章の中の検索文字列に対して前記ユーザ端末のディスプレイ上の入力ボックスに入力された検索文字列の色、検索文字列のサイズ、および検索文字列の背景色の情報に基づいてヒット文字強調手段によりヒット文字列書式に書き換えてから、前記ウェブサイト情報のテキスト文章制御タグ情報に対応させて第３編集手段により強調表示テキスト文章を生成する強調表示テキスト文章生成機能と、
前記強調表示テキスト文章を前記ユーザ端末のディスプレイ上に強調表示手段によりブラウザ表示する検索文字列強調表示機能と、
を備えることを特徴とするコンピュータソフトウエアプログラム。
【請求項２】
ブラウザ表示機能を有するユーザ端末によるテキスト検索処理方法であって、
インターネットを介して検索エンジンからユーザ端末が受信する検索対象のウェブサイト情報をダウンロード手段により前記ユーザ端末の記憶手段に記憶する検索結果記憶ステップと、
前記記憶手段からウェブサイト情報を読出し、テキスト文章制御タグ情報により制御される所定長のテキスト文章に含まれる改行記号およびスペース記号を第１編集手段により除去してから、分断されたテキスト文章を連結し第２編集手段により連結テキスト文章を生成する連結テキスト文章生成ステップと、
前記連結テキスト文章の中の検索文字列に対して前記ユーザ端末のディスプレイ上の入力ボックスに入力された検索文字列の色、検索文字列のサイズ、および検索文字列の背景色の情報に基づいてヒット文字強調手段によりヒット文字列書式に書き換えてから、前記ウェブサイト情報のテキスト文章制御タグ情報に対応させて第３編集手段により強調表示テキスト文章を生成する強調表示テキスト文章生成ステップと、
前記強調表示テキスト文章を前記ユーザ端末のディスプレイ上に強調表示手段によりブラウザ表示する検索文字列強調表示ステップと、
を含むことを特徴とするテキスト検索処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が所定の始動口に入賞したことに基づいて、遊技者に付与する利益量の抽選を行う抽選手段と、
決定された変動時間にわたって図柄を変動表示した後に前記抽選手段による抽選結果を表す図柄を停止表示する図柄変動停止表示を実行する図柄表示手段と、
前記抽選手段が抽選を行う前に、該抽選の結果がどのような抽選結果になるかの判定を行う先読み手段と、
始動口に入賞したことに基づく前記抽選を保留するとともに保留数に１を加算し、保留数が１以上のときに該図柄変動停止表示が１回行われる度に該保留数から１減算する保留手段と、
前記抽選手段によって前記抽選が行われる際に、前記先読み手段による先読み結果を用いずに前記変動時間を決定する変動時間決定手段と、を備え、
前記変動時間決定手段は、前記抽選手段による抽選の結果に基づいて、複数の時間の中から前記保留数に応じて前記変動時間を決定するか、一又は複数の時間の中から前記保留数に応じずに前記変動時間を決定し、
前記先読み手段による先読み結果に基づいて、前記抽選手段によって抽選が行われる際に前記変動時間決定手段が前記保留数に応じずに前記変動時間を決定すると該抽選が行われるよりも前に判定された場合に、遊技者にとって有利な抽選結果であることを遊技者に期待させる予告情報を含む予告報知を行うか否かを、前記抽選手段が抽選を行う前に決定する予告報知決定手段と、
前記予告報知決定手段が前記予告報知を行うと決定した場合に、前記予告報知を前記抽選手段が抽選を行う前に行なう予告報知手段と、
を備えたことを特徴とする遊技台。
【請求項２】
請求項１記載の遊技台において、
前記抽選手段による前記抽選が行われるよりも前に、前記保留手段による前記保留数からの１減算が行われることを特徴とする遊技台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を解決する本発明の遊技台は、遊技球が所定の始動口に入賞したことに基づいて、遊技者に付与する利益量の抽選を行う抽選手段と、
決定された変動時間にわたって図柄を変動表示した後に前記抽選手段による抽選結果を表す図柄を停止表示する図柄変動停止表示を実行する図柄表示手段と、
前記抽選手段が抽選を行う前に、該抽選の結果がどのような抽選結果になるかの判定を行う先読み手段と、
始動口に入賞したことに基づく前記抽選を保留するとともに保留数に１を加算し、保留数が１以上のときに該図柄変動停止表示が１回行われる度に該保留数から１減算する保留手段と、
前記抽選手段によって前記抽選が行われる際に、前記先読み手段による先読み結果を用いずに前記変動時間を決定する変動時間決定手段と、を備え、
前記変動時間決定手段は、前記抽選手段による抽選の結果に基づいて、複数の時間の中から前記保留数に応じて前記変動時間を決定するか、一又は複数の時間の中から前記保留数に応じずに前記変動時間を決定し、
前記先読み手段による先読み結果に基づいて、前記抽選手段によって抽選が行われる際に前記変動時間決定手段が前記保留数に応じずに前記変動時間を決定すると該抽選が行われるよりも前に判定された場合に、遊技者にとって有利な抽選結果であることを遊技者に期待させる予告情報を含む予告報知を行うか否かを、前記抽選手段が抽選を行う前に決定する予告報知決定手段と、
前記予告報知決定手段が前記予告報知を行うと決定した場合に、前記予告報知を前記抽選手段が抽選を行う前に行なう予告報知手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示装置を有し、該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となったときに、可変入賞球装置が遊技者にとって不利な第２の状態から遊技者にとって有利な第１の状態に変化する特定遊技状態に制御可能な遊技機であって、
前記特定遊技状態において、前記可変入賞球装置を前記第１の状態にした後前記第２の状態にする制御を複数回行なう遊技制御手段と、
音を発生するための音発生手段と、
前記音発生手段を制御する音制御手段とを含み、
該音制御手段は、所定の楽曲の先頭から最後までの演奏音を前記音発生手段より発生させる制御を、前記可変入賞球装置が前記第１の状態および前記第２の状態のいずれの状態であっても前記特定遊技状態において繰り返し実行することを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、特定遊技状態中に発生される音に連続感を持たせることを可能とし、その結果として音による興趣の盛り上げの効果を高めることが可能な遊技機を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）  複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示装置を有し、該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となったときに、可変入賞球装置が遊技者にとって不利な第２の状態から遊技者にとって有利な第１の状態に変化する特定遊技状態に制御可能な遊技機であって、
前記特定遊技状態において、前記可変入賞球装置を前記第１の状態にした後前記第２の状態にする制御を複数回行なう遊技制御手段と、
音を発生するための音発生手段と、
前記音発生手段を制御する音制御手段とを含み、
該音制御手段は、所定の楽曲の先頭から最後までの演奏音を前記音発生手段より発生させる制御を、前記可変入賞球装置が前記第１の状態および前記第２の状態のいずれの状態であっても前記特定遊技状態において繰り返し実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような構成によれば、所定の楽曲の先頭から最後までの演奏音を音発生手段より発生させる制御が、可変入賞球装置が第１の状態および第２の状態のいずれの状態であっても特定遊技状態において繰り返し実行されるため、特定遊技状態中に発生される音に連続感を持たせることができる。その結果として、音による興趣の盛上げの効果を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の焦点深さを増大させるように構成されたマスクにおいて、
外周部と当該マスクの開口部との間に延在する前面と、
前記外周部と前記マスクの開口部との間に延在する後面と、
を含んでなり、前記開口部は、光軸線に沿って実質的に全ての可視入射光を伝送するように構成され、
さらに、可視光に対して実質的に不透明で、前記開口部の少なくとも一部を囲むように構成された部分と、
実質的に不透明な前記部分に配置され、前記前面と前記後面との間に少なくとも部分的に延在する複数の孔と、
を含んでなり、
前記複数の孔により生じる可視回折パターンを発生させる傾向を減少させるように、前記複数の孔のサイズ、形、方向、間隔の一つ以上が不均一に形成されたことを特徴とするマスク。
【請求項２】
前記複数の孔のそれぞれが、近接する孔から少なくとも２０ミクロン以上離れていることを特徴とする請求項１に記載のマスク。
【請求項３】
前記不透明な部分は、前記外周部と前記開口部との間に延在し、前記不透明な部分は、内部領域と、外部領域と、該内部領域と外部領域との間に位置する中央領域と、を含んでなり、前記内部領域には複数の孔が配置されておらず、前記内部領域は、内周部から０．０５０ミリメートルだけ半径外方向に延在していることを特徴とする請求項１に記載のマスク。
【請求項４】
前記不透明な部分は、前記外周部と前記開口部との間に延在し、前記不透明な部分は、内部領域と、外部領域と、該内部領域と外部領域との間に位置する中央領域と、を含んでなり、前記内部領域には複数の孔が配置されておらず、前記内部領域は、前記開口部から前記中央領域に延在する環状バンドを含んでなることを特徴とする請求項１に記載のマスク。
【請求項５】
前記不透明な部分は、前記外周部と前記開口部との間に延在し、前記不透明な部分は、内部領域と、外部領域と、該内部領域と外部領域との間に位置する中央領域と、を含んでなり、前記外部領域には複数の孔が配置されておらず、前記外部領域は、前記外周部から０．０５０ミリメートルだけ半径内方向に延在していることを特徴とする請求項１に記載のマスク。
【請求項６】
前記不透明な部分は、前記外周部と前記開口部との間に延在し、前記不透明な部分は、内部領域と、外部領域と、該内部領域と外部領域との間に位置する中央領域と、を含んでなり、前記外部領域には複数の孔が配置されておらず、前記外部領域は、前記外周部から前記中央領域の外側部分に延在する環状バンドを含んでなることを特徴とする請求項１に記載のマスク。
【請求項７】
前記不透明な部分は、前記外周部と前記開口部との間に延在し、前記不透明な部分は、内部領域と、外部領域と、該内部領域と外部領域との間に位置する中央領域と、を含んでなり、前記内部領域には複数の孔が配置されておらず、前記内部領域は、内周部から０．０５０ミリメートルだけ半径外方向に延在していることを特徴とする請求項６に記載のマスク。
【請求項８】
前記不透明な部分は、前記外周部と前記開口部との間に延在し、前記不透明な部分は、内部領域と、外部領域と、該内部領域と外部領域との間に位置する中央領域と、を含んでなり、前記内部領域には複数の孔が配置されておらず、前記内部領域は、前記開口部から前記中央領域に延在する環状バンドを含んでなることを特徴とする請求項６に記載のマスク。
【請求項９】
前記前面と後面との間の厚さが、約５ミクロン〜約１０ミクロンの間で規定されていることを特徴とする請求項１に記載のマスク。
【請求項１０】
異なる不透明性を備えた複数のサブ領域（４２、４４、４６）を更に含んでなることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のマスク。
【請求項１１】
該マスクの不透明性が、第１の領域（４２）から該第１の領域の外に広がる第２の領域（４４）へ、徐々に進行的に増加していることを特徴とする請求項１０に記載のマスク。
【請求項１２】
該マスクの不透明性が、第１の環状サブ領域から該第１の環状サブ領域の周りに配置された第２の環状サブ領域へ、徐々に進行的に減少していることを特徴とする請求項１０に記載のマスク。
【請求項１３】
前記複数の孔の配置を修正することによって、異なる不透明性が達成されることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のマスク。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のマスクを含んでなることを特徴とする眼科装置。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のマスクを含んでなることを特徴とする眼球内装置。
【請求項１６】
眼球内レンズをさらに含んでなることを特徴とする請求項１５に記載の眼球内装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機質材料の微粒子を分散して含有する樹脂材料からなる誘電体と、
前記誘電体の一方の表面または表面近傍に設けられた第１の電極と、
前記誘電体の他方の表面または表面近傍に設けられた第２の電極と
を備え、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加して、前記誘電体の一方の表面に接する気体の一部をプラズマ化することにより気流を発生させることを特徴とする気流発生装置。
【請求項２】
第１の誘電層および第２の誘電層の異なる２つの誘電層を積層して構成された誘電体と、
前記第１の誘電層の表面または表面近傍に設けられた第１の電極と、
前記第２の誘電層の、前記第１の誘電層側とは異なる側の表面または表面近傍に設けられた第２の電極と
を備え、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加して、前記第１の誘電層の表面に接する気体の一部をプラズマ化することにより気流を発生させる気流発生装置において、
前記第１の誘電層および前記第２の誘電層の少なくとも一方を可撓性材料で構成したことを特徴とする気流発生装置。
【請求項３】
前記第１の誘電層が、無機質材料の微粒子を分散して含有する樹脂材料からなる微粒子含有樹脂層で構成され、
前記第２の誘電層が、樹脂材料からなる樹脂層で構成されていることを特徴とする請求項２記載の気流発生装置。
【請求項４】
前記第１の誘電層が、複数に分割されたセラミックス層で構成され、
前記第２の誘電層が、樹脂材料からなる樹脂層で構成されていることを特徴とする請求項２記載の気流発生装置。
【請求項５】
第１の誘電層および第２の誘電層の異なる２つの誘電層を積層して構成された誘電体と、
前記第１の誘電層の表面または表面近傍に設けられた第１の電極と、
前記第２の誘電層の、前記第１の誘電層側とは異なる側の表面または表面近傍に設けられた第２の電極と
を備え、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加して、前記第１の誘電層の表面に接する気体の一部をプラズマ化することにより気流を発生させる気流発生装置において、
前記第１の誘電層が、セラミックス材料からなる多孔質層の気孔に、誘電材料からなる封孔材を充填した封孔材充填層で構成され、
前記第２の誘電層が、セラミックス材料からなる多孔質層で構成されていることを特徴とする気流発生装置。
【請求項６】
セラミックス材料からなる多孔質層の気孔に、誘電材料からなる封孔材を充填した誘電体と、
前記誘電体の一方の表面または表面近傍に設けられた第１の電極と、
前記誘電体の他方の表面または表面近傍に設けられた第２の電極と
を備え、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加して、前記誘電体の一方の表面に接する気体の一部をプラズマ化することにより気流を発生させることを特徴とする気流発生装置。
【請求項７】
前記気流発生装置の少なくとも電極を、当該電極と所定の空隙をおいて覆う電極カバーを備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の気流発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一態様によれば、無機質材料の微粒子を分散して含有する樹脂材料からなる誘電体と、前記誘電体の一方の表面または表面近傍に設けられた第１の電極と、前記誘電体の他方の表面または表面近傍に設けられた第２の電極とを備え、前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加して、前記誘電体の一方の表面に接する気体の一部をプラズマ化することにより気流を発生させることを特徴とする気流発生装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の一態様によれば、第１の誘電層および第２の誘電層の異なる２つの誘電層を積層して構成された誘電体と、前記第１の誘電層の表面または表面近傍に設けられた第１の電極と、前記第２の誘電層の、前記第１の誘電層側とは異なる側の表面または表面近傍に設けられた第２の電極とを備え、前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加して、前記第１の誘電層の表面に接する気体の一部をプラズマ化することにより気流を発生させる気流発生装置において、前記第１の誘電層および前記第２の誘電層の少なくとも一方を可撓性材料で構成したことを特徴とする気流発生装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明の一態様によれば、第１の誘電層および第２の誘電層の異なる２つの誘電層を積層して構成された誘電体と、前記第１の誘電層の表面または表面近傍に設けられた第１の電極と、前記第２の誘電層の、前記第１の誘電層側とは異なる側の表面または表面近傍に設けられた第２の電極とを備え、前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加して、前記第１の誘電層の表面に接する気体の一部をプラズマ化することにより気流を発生させる気流発生装置において、前記第１の誘電層が、セラミックス材料からなる多孔質層の気孔に、誘電材料からなる封孔材を充填した封孔材充填層で構成され、前記第２の誘電層が、セラミックス材料からなる多孔質層で構成されていることを特徴とする気流発生装置が提供される。また、本発明の一態様によれば、セラミックス材料からなる多孔質層の気孔に、誘電材料からなる封孔材を充填した誘電体と、前記誘電体の一方の表面または表面近傍に設けられた第１の電極と、前記誘電体の他方の表面または表面近傍に設けられた第２の電極とを備え、前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加して、前記誘電体の一方の表面に接する気体の一部をプラズマ化することにより気流を発生させることを特徴とする気流発生装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＢ−ＰＤ１．１（配列番号７）の塩基配列からなる第１の増幅プライマーおよびＬＢ−ＰＤ２．１（配列番号９）の塩基配列からなる第２の増幅プライマーを含む、試料中のクラミジア・トラコマティス(Chlamydia trachomatis)の有無をｔＳＤＡ反応により検出するためのキット。
【請求項２】
ＢＤ１．１（配列番号１１）の塩基配列からなるバンパープライマーおよびＢＤ２．１（配列番号１２）の塩基配列からなるバンパープライマーをさらに含む請求項１に記載のキット。
【請求項３】
ＤＤ１．１（配列番号１３）の塩基配列からなる核酸と、配列番号１３の塩基配列からなる核酸に相補的な核酸と、ＤＤ２．１（配列番号１４）の塩基配列からなる核酸と、配列番号１４の塩基配列からなる核酸に相補的な核酸とからなる群から選択される１種以上の検出用プライマー（又はプローブ）をさらに含む請求項１に記載のキット。
【請求項４】
前記核酸が検出可能なマーカーを含むことを特徴とする請求項３に記載の核酸。
【請求項５】
前記検出可能なマーカーが放射性マーカーおよび蛍光マーカーからなる群から選択されることを特徴とする請求項４に記載の核酸。
【請求項６】
ｌｔｕＢ−１（配列番号１）と、ｌｔｕＢ−２（配列番号２）と、ｌｔｕＢ−３（配列番号３）と、ｌｔｕＢ−４（配列番号４）と、ｌｔｕＢ−５（配列番号５）と、ｌｔｕＢ−６（配列番号６）とからなる群から選択された塩基配列からなる核酸。
【請求項７】
ａ）ＬＢ−ＰＤ１．１（配列番号７）の塩基配列からなる増幅プライマーと、
ｂ）ＬＢ−ＰＤ２．１（配列番号９）の塩基配列からなる増幅プライマーと、
ｃ）任意選択的に、ＢＤ１．１（配列番号１１）の塩基配列からなるバンパープライマーおよびＢＤ２．１（配列番号１２）の塩基配列からなるバンパープライマーと、
ｄ）ＤＤ１．１（配列番号１３）の塩基配列からなる核酸と、配列番号１３の塩基配列からなる核酸に相補的な核酸と、ＤＤ２．１（配列番号１４）の塩基配列からなる核酸と、配列番号１４の塩基配列からなる核酸に相補的な核酸とからなる群から選択される１種以上の検出用核酸と
を含んでなるキット。
【請求項８】
前記検出用核酸が検出可能なマーカーを含むことを特徴とする請求項７に記載の核酸。
【請求項９】
試料中のクラミジア・トラコマティス(Chlamydia trachomatis)の有無を検出する方法であって、
ａ）第１のプライマーはＬＢ−ＰＤ１．１（配列番号７）の塩基配列からなり、第２のプライマーはＬＢ−ＰＤ２．１（配列番号９）の塩基配列からなる一対の核酸プライマーを、核酸増幅反応に使用して、前記試料を処理するステップと、
ｂ）増幅生成物の検出がクラミジア・トラコマティスの存在を示すことを特徴とする増幅された核酸生成物を検出するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記核酸増幅反応が鎖置換増幅（ＳＤＡ）反応である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＳＤＡ反応がＢＤ１．１（配列番号１１）の塩基配列からなる核酸およびＢＤ２．１（配列番号１２）の塩基配列からなる核酸をバンパープライマーとして使用することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記増幅された核酸生成物の検出が、ＤＤ１．１（配列番号１３）の塩基配列からなる核酸と、配列番号１３の塩基配列からなる核酸に相補的な核酸と、ＤＤ２．１（配列番号１４）の塩基配列からなる核酸と、配列番号１４の塩基配列からなる核酸に相補的な核酸とからなる群から選択される検出用核酸と、前記増幅された核酸生成物とのハイブリッド形成によって行われることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＳＤＡ反応が好熱性鎖置換増幅（ｔＳＤＡ）反応である請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ｔＳＤＡ反応が均一リアルタイム蛍光ｔＳＤＡ反応である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ｔＳＤＡ反応がＢＤ１．１（配列番号１１）の塩基配列からなる核酸およびＢＤ２．１（配列番号１２）の塩基配列からなる核酸をバンパープライマーとして使用することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記検出用核酸が検出可能な標識を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記検出可能な標識が放射性同位元素および蛍光部分からなる群から選択されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。