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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全血液の総ヘモグロビンを測定する装置であって、
カテーテルと、
複数の波長で光を発するように構成された光源と、
該カテーテル内に配置された送光用光ファイバであって、該送光用光ファイバは、該光源から該光を受けるように構成された近位端と、該全血液と連通するように構成された遠位端とを有する、送光用光ファイバと、
該カテーテル内に配置された受光用光ファイバであって、該受光用光ファイバは、該全血液から反射光を受けるように構成された近位端と遠位端とを有する、受光用光ファイバと、
該受光用光ファイバの該近位端に配置された検出器であって、該検出器は、該複数の波長間での反射光の光吸収度の変化を測定するように構成された、検出器と、
該複数の波長間での該反射光の該光吸収度の変化を使用して、該全血液の該総ヘモグロビンを測定するように構成された処理ユニットと
を備えている、装置。
【請求項２】
前記検出器は、前記反射光の前記複数の波長を多重化する複数の検出器を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の波長は、約５００ナノメートルと約６００ナノメートルとの間の第１の波長と、約７００ナノメートルと約７２０ナノメートルとの間の第２の波長とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の波長は、約５４８ナノメートルの第１の波長と、約８０５ナノメートルの第２の波長とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記光源は、複数の光源を含み、各光源は、個別の波長で光を発するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の光源を制御することにより、一度に複数の光源のうちのただ１つが光を発するようにするシーケンサ制御ユニットをさらに備えている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
波長フィルタをさらに備え、該波長フィルタは、一度に単一の個別の波長だけが波長フィルタを通過するように前記複数の光源をフィルタする、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記複数の光源は、カラー発光ダイオードを含んでいる、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記光源は、白色発光ダイオードである、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記光源は、白熱電球である、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記白熱電球は、タングステンハロゲンランプである、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
全血液の総ヘモグロビンを決定する装置であって、
可視スペクトルにおいて複数の波長で光を該全血液の中に送るように構成された光源と、
該全血液から、該光を受けるように構成された光検出器と、
該光検出器に結合された処理ユニットであって、該処理ユニットは、該複数の波長の各々での該全血液からの該光の光吸収度を決定し、該複数の波長間での該光吸収度の変化を使用して、該全血液の該総ヘモグロビンを決定する、処理ユニットと
を備えている、装置。
【請求項１３】
前記光検出器は、前記光源からの前記複数の波長を多重化する複数の光検出器を含んでいる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数の波長は、約５００ナノメートルと約６００ナノメートルとの間の第１の波長と、約７００ナノメートルと約７２０ナノメートルとの間の第２の波長とを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記複数の波長は、約５４８ナノメートルの第１の波長と、約８０５ナノメートルの第２の波長とを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記光源は、複数の光源を含み、各光源は、個別の波長で光を発するように構成されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記複数の光源を制御することにより、一度に複数の光源のうちのただ１つが光を発するようにするシーケンサ制御ユニットをさらに備えている、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
波長フィルタをさらに備え、該波長フィルタは、一度に単一の個別の波長だけが波長フィルタを通過するように前記複数の光源をフィルタする、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記複数の光源は、カラー発光ダイオードを含んでいる、請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記光源は、白色発光ダイオードである、請求項１２に記載の装置。
【請求項２１】
前記光源は、白熱電球である、請求項１２に記載の装置。
【請求項２２】
前記白熱電球は、タングステンハロゲンランプである、請求項２１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに向き合った近位部分および遠位部分を有する細長のブレードバー（４９４，４９４ａ）であって、前記近位部分は、前記ブレードバーを電動式外科用矢状鋸に離脱可能に保持する特徴部（５１６，５３８）を有し、前記遠位部分は、空洞および前記空洞の主開口を有する、細長のブレードバー（４９４，４９４ａ）と、
前記ブレードバー遠位部分の前記空洞内に配置された基部（４９６，４９６ａ）であって、前記ブレードバー遠位部分内に旋回可能に取り付けられる基部（４９６，４９６ａ）と、前記基部と一体のクラウン（４９８）であって、前記ブレードバー遠位部分の前記主開口を通って外側に延在し、歯（４９９，４９９ａ）を有し、かつブレードヘッドのクラウンによって切断された切口に前記ブレードバーを挿入することができるのに十分な厚さを有するクラウン（４９８）と、を有するブレードヘッド（７６，７６ａ）と、
前記ブレードヘッドの前記基部に移動可能に取り付けられる遠位端および前記ブレードバー近位部分に隣接する近位端を有する少なくとも１つの駆動ロッド（７４，７４ａ）であって、前記近位端は、前記外科用矢状鋸と一体の駆動部材に取り付けられる、少なくとも１つの駆動ロッド（７４，７４ａ）と、
を備える外科用鋸ブレード（５２，５２ａ，５２ｂ，７０２）であって、
前記ブレードバーは、前記主開口から離れた前記遠位部分に少なくとも１つの二次的な開口（５２２，７０８，７１０，８６２）を有し、前記二次開口は、破片が前記二次開口を通って前記空洞から流出し得るように、前記空洞に通じていることを特徴とする、外科用鋸ブレード。
【請求項２】
前記ブレードヘッド基部（４９６，４９６ａ）は、貫通窓（５５６）を有し、
前記少なくとも１つの二次的開口（５２２）は、前記ブレードヘッド基部の前記窓が位置する、前記ブレードバー遠位部分の前記空洞の部分内に延在するように、前記ブレードバーに形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の外科用鋸ブレード。
【請求項３】
前記ブレードバー遠位部分は、１対の互いに向き合った長手方向側縁を有し、
前記少なくとも１つの二次的開口（７０８，７１０）は、前記ブレードヘッド基部（４９６ａ）が旋回するとき、前記ブレードヘッド基部が、破片を前記少なくとも１つの二次的開口から強制的に排出するように、前記ブレード基部遠位部分の前記側縁の１つに隣接して位置していることを特徴とする、請求項１あるいは２に記載の外科用鋸ブレード。
【請求項４】
前記ブレードヘッド基部（４９６，４９６ａ）は、さらに反対側に形成されており、少なくとも１つのフィンガー（８６８）が前記ブレードヘッド基部の側縁のそれぞれから外側に向かって突出し、前記フィンガーは、前記ブレードヘッドが旋回するとき、前記ブレードバー（４９４ｂ）中で各フィンガーが前記隣接する二次的開口（８６２）内に延在するように位置していることを特徴とする、請求項３に記載の外科用鋸ブレード。
【請求項５】
少なくとも前記ブレードバー遠位部分は、互いに向き合ったプレート（５０２，５０４）および前記プレート間の長手方向側壁から形成され、前記プレートおよび前記側壁は、前記ブレードヘッド基部が着座する前記空洞を画定し、前記少なくとも１つの二次的開口は、前記ブレードバー側壁に形成されて前記空洞に開口する窓（８６２）であることを特徴とする、請求項１、２、３、あるいは４に記載の外科用鋸ブレード。
【請求項６】
少なくとも２つの駆動ロッド（７４，７４ａ）が、前記ブレードヘッド基部に取り付けられ、前記基部から近位側に延在していることを特徴とする、請求項１、２、３、４、あるいは５に記載の外科用鋸ブレード。
【請求項７】
前記少なくとも１つの駆動ロッド（７４，７４ａ）は、前記ブレード基部内に少なくとも部分的に延在していることを特徴とする、請求項１、２、３、４、５あるいは６に記載の外科用鋸ブレード。
【請求項８】
前記ブレードバーは、前記ブレードバーと一体に形成された旋回ボス（５１８）を有するように形成され、
前記ブレードヘッド基部は、前記ブレードバーの前記旋回ボスの周囲に着座していることを特徴とする、請求項１、２、３、４、５、６あるいは７に記載の外科用鋸ブレード。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓リズム管理システムであって、
センサユニットであって、該センサユニットは、圧力センサ、および該圧力センサを肺動脈内に係留するための係留システムを備え、該圧力センサは、該肺動脈内に位置決めし、肺動脈内の圧力に基づいて収縮期圧、拡張期圧、脈拍圧、心拍数又は前駆出期のうちの少なくとも１つを表すデータを収集するようになっている、センサユニットと、
該センサから遠隔配置されたパルス発生器と、
リードであって、該リードは、該パルス発生器に接続されるようになっている近位端、および心臓組織に電気的に結合されるようになっている遠位端を有し、該パルス発生器が、該リードを通してペーシング信号を送るようになっている、リードと、
該パルス発生器に動作可能に結合された制御モジュールと、
該圧力センサから該制御モジュールに圧力データを通信する無線通信手段と
を有し、制御モジュールは、収縮期圧、拡張期圧、脈拍圧、心拍数又は前駆出期のうちの少なくとも１つを予め設定された値と関連づけ、該予め設定された値に対する該収縮期圧、拡張期圧、脈拍圧、心拍数又は前駆出期のうちの少なくとも１つの関係に基づいて該パルス発生器からのペーシング信号の性質を調製し、このプロセスを、該関係がさらに調整しなくてもよくなるまで繰り返すようになっているシステム。
【請求項２】
前記ペーシング信号は、電気刺激のタイミング、振幅又は部位のうちの１つによって調整される請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記無線通信手段は、前記圧力センサ及び前記パルス発生器と動作可能に結合された無線周波数通信機器を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記無線通信手段は、前記圧力センサ及び前記パルス発生器に動作可能に結合された超音波通信機器を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記無線通信手段は、前記圧力センサ及び前記パルス発生器と動作可能に結合された音響通信機器を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記センサユニット及び前記パルス発生器と通信する外部機器をさらに含む請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
心臓内に位置決めされ、生理学的パラメータを測定するようにされた第２のセンサと、
該生理学的パラメータを表すデータを前記制御モジュールに通信する通信手段とをさらに有し、該制御モジュールは、該生理学的パラメータデータと関連した予め設定された値に対する収縮期圧、拡張期圧、脈拍圧、心拍数又は前駆出期のうちの少なくとも１つとの関係に基づいてリズム管理信号の性質を調整するようにされた請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記制御モジュールがさらに、心拍数データを受信し、心拍数を決定し、そして該心拍数を予め設定されたレートと比較するようにされており、肺動脈圧データを受信し、肺動脈圧を決定し、そして該肺動脈圧を予め設定された圧力と比較するようにされており、該心拍数が突然上昇するかどうか、および該肺動脈圧データが該予め設定された圧力より低いかどうかを判定するようにされており、そしてそうである場合に、該制御モジュールは、対頻脈ペーシング治療を開始するようにされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記制御モジュールがさらに、心拍数データを受信し、心拍数を決定し、そして該心拍数を予め設定されたレートと比較するようにされており、肺動脈圧データを受信し、肺動脈圧を決定し、そして該肺動脈圧を予め設定された圧力と比較するようにされており、該心拍数が突然上昇するかどうか、および該肺動脈圧データが該予め設定された圧力より高いかどうかを判定するようにされており、そしてそうである場合に、該制御モジュールは、細動除去ショックを施すようにされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記制御モジュールがさらに、肺動脈圧データを受信し、肺動脈圧を決定し、そして該肺動脈圧を予め設定された圧力と比較するようにされており、該肺動脈圧データが該予め設定された圧力より高いかどうかを判定するようにされており、そしてそうである場合に、該制御モジュールは、ＡＶ遅延を変化させるようにされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記制御モジュールが、ＡＶ遅延を減少させるようにされており、連続的に肺動脈圧をサンプリングするようにされており、該肺動脈圧が低下したかどうかを判定するようにされており、そして該肺動脈圧が低下しない場合に、該制御モジュールは、該ＡＶ遅延を増大させるようにされている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記生理学的パラメータが、大動脈内の圧力であり、そして前記制御モジュールが、前駆出期を計算するようにされており、該前駆出期を予め設定された値と比較するようにされており、前駆出期が該予め設定された値より低いかどうかを判定するようにされており、そしてそうである場合、前記心臓に通信されるパルスレートを増大させるようにされている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
前記生理学的パラメータが、大動脈内の圧力であり、そして前記制御モジュールが、前記肺動脈圧が増大し始める時間（ｔ）を決定するようにされており、大動脈弁が開くときを決定するようにされており、（ｔ）と大動脈弁が開くときとの間の時間間隔を計算するようにされており、該時間間隔を予め設定された値と比較するようにされており、そして該時間間隔と該予め設定された値との間の差に基づいてＡＶ遅延を変化させるようにされている、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伴侶動物の認知能力を改善するために栄養補給食品の製造にロイシン、イソロイシンおよびバリンを使用する方法。
【請求項２】
前記ロイシン、イソロイシンおよびバリンが、遊離アミノ酸、該ロイシン、イソロイシンおよびバリンの１種類以上が豊富なペプチド、またはロイシン、イソロイシンおよびバリンが豊富な抽出物として提供されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記栄養補給食品が犬のために提供されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記栄養補給食品が精神的および肉体的能力を改善および／または維持するものであることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記栄養補給食品が老年の犬のために提供されることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記栄養補給食品が、粉末、ビスケット、スナックバー、キャンディー類、おやつ、キブル、ソース、トッピング、衣または錠剤として提供されることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
伴侶動物の認知能力を改善する方法であって、請求項１から６いずれか１項記載の栄養補給食品を、その必要のある動物に投与する工程を有してなる方法。
【請求項８】
ロイシン、イソロイシンおよびバリンを含むペット用栄養補給食品であって、粉末、ビスケット、スナックバー、キャンディー類、おやつ、キブル、ソース、トッピング、衣または錠剤であることを特徴とするペット用栄養補給食品。
【請求項９】
犬のために提供されることを特徴とする請求項８記載のペット用栄養補給食品。
【請求項１０】
認知能力を改善または維持するのに使用されることを特徴とする請求項８または９記載のペット用栄養補給食品。
【請求項１１】
老年の犬のために提供されることを特徴とする請求項８から１０いずれか１項記載のペット用栄養補給食品。
【請求項１２】
請求項１から１１いずれか１項記載の栄養補給食品を製造する方法であって、ロイシン、イソロイシンおよびバリンを、該栄養補給食品の別の成分と混合する工程を有してなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を走査することにより取得される３Ｄ画像データのセットから画像を作成する方法であって、該試料が、該試料と関連する境界面を有する、方法において、
該境界面に対応する該画像データのサブセットを識別する工程と、
画像データの該サブセットを実質的に滑らかな基準面に適合させる工程と、
該基準面上の点と該３Ｄ画像データのセットから識別される該試料内の関心点との間の距離を計算する工程と、
該計算された距離の画像マップを作成する工程と、を備える方法。
【請求項２】
前記境界面が、眼の角膜、網膜、網膜色素上皮、及び内境界膜からなるグループから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像データが、光コヒーレンス断層撮影法システム、超音波スキャナ、及び共焦点画像化からなるグループのうちの一つから得られる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記試料が、皮膚、血管、及び人間の眼からなるグループから選択される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記関心点が、前記境界面上の点に対応する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記関心点が、異なる境界面上の点に対応する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
作成されるマップが、関数、２Ｄデータセット、画像マップ、及び高度マップからなるグループから選択される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
病変によって多大な影響を受ける前記境界面の領域が、前記適合した面の擾乱を最小化するために、前記適合した面から除去される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記適合させる工程が、２次多項式適合、ゼルニケ多項式、チェビシェフ多項式、ベッセル関数のうちの１つによって行われる、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記適合させる工程が、ｘおよびｙの低次多項式適合を用いて行われる、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
試料が人間の眼であり、網膜色素上皮に対応する３Ｄデータに適合させることにより前記基準面が生成される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
生成される情報が、高度情報である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記高度点が、前記基準面と網膜色素上皮の間で計算される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記高度点が、前記基準面と内境界膜との間で計算される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
高度情報が、等高線図として表示される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
高度情報が、カラー・マップとして表示される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
高度情報が、３Ｄ表面レンダリングとして表示される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記眼の構造的特徴に関連する第２の画像情報を作成する工程をさらに含み、前記マップが、前記高度点と前記第２の画像情報の両方を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記高度点が、等高線、色の変化、グレー・スケール、３Ｄ表面レンダリングからなる群から選択される形式で表示され、前記第２の画像情報が、該高度点と同じ群から選択される形式で表示されるが、該高度点のために使用される以外の異なる形式を用いて表示される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記高度点がカラー・マップとして表示され、前記第２の画像情報が３Ｄ表面レンダリングとして示される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記高度点が３Ｄ表面レンダリングとして表示され、前記第２の画像情報がカラー・マップとして表示される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記第２の画像情報が、実際の境界間の高度、組織層の実際の厚さ、画像信号強度、複屈折、および適合から異なる基準面へのデータのうちの１つに対応する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記高度点が、カラー・マップとして表示され、前記第２の画像情報が、画像信号強度であると共にカラー画像における輝度の変化として表示される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記画像マップが、等高線または色の変化に対応する前記高度点を用いると共に残りの画像の変数に対応する前記第２の画像情報を用いて、その上に重ねられる色の変化を有する等高線図を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
前記境界面が網膜色素上皮ＲＰＥであり、前記第２の情報が内境界膜ＩＬＭから該ＲＰＥまでの距離に対応すると共に等高線図の形態で表示され、前記高度点がＩＬＭから前記基準面までの距離に対応すると共に該等高線図上に重ねられるカラー・マップの形態で表示される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２６】
試料を走査することにより取得される２Ｄ画像データのセットから画像を作成する方法であって、該試料は、該試料と関連する少なくとも１つの境界面を有する、方法において、
該境界面に対応する該画像データのサブセットを識別する工程と、
画像データの該サブセットを実質的に湾曲した基準線に適合させる工程と、
該基準線上の点と該２Ｄ画像データのセットから識別される該試料内の関心点との間の距離を計算する工程と、
該計算された距離の画像マップのグループ及び計算された該距離の２Ｄデータのセットのうちの一方を作成する工程と、を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１支持解剖学的構造に１つ以上の軟組織固定装置を接近させて、軟組織の弛緩を矯正するように構成され配列されることを特徴とするアプリケータ。
【請求項２】
前記アプリケータは、骨盤底の弛緩を矯正するように構成され配列されることを特徴とする請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項３】
前記アプリケータは、膣壁を切開せずに骨盤底の弛緩を矯正するように構成され配列されることを特徴とする請求項２に記載のアプリケータ。
【請求項４】
前記アプリケータは、１つ以上の軟組織固定装置を収容するように構成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のアプリケータ。
【請求項５】
第１支持解剖学的構造に１つ以上の軟組織固定装置を接近させて軟組織の弛緩を矯正するように構成され配列されるアプリケータ；および
軟組織再建処置でアプリケータを用いるインストラクションを含むことを特徴とする軟組織再建手術用キット。
【請求項６】
前記アプリケータは、第１の支持解剖学的構造に１つ以上の軟組織固定装置を接近させて軟組織の弛緩を矯正するように構成され配列されることを特徴とする請求項５に記載の軟組織再建手術用キット。
【請求項７】
前記アプリケータは、２つ以上の軟組織固定装置を同時に挿入するように構成され配列されることを特徴とする請求項５または６に記載の軟組織再建手術用キット。
【請求項８】
移植材料をさらに含むことを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の軟組織再建手術用キット。
【請求項９】
移植材料は、メッシュであることを特徴とする請求項８に記載の軟組織再建手術用キット。
【請求項１０】
軟組織固定装置をさらに含むことを特徴とする請求項５ないし９のいずれかに記載の軟組織再建手術用キット。
【請求項１１】
前記軟組織固定装置は、ステープル、ネジ、とげのある画びょう、およびアンカーで構成されたグループから選択されることを特徴とする請求項１０に記載の軟組織再建手術用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カウンタトラックジョイントの形のボール等速回転ジョイント（１１）であって、第１の外側のボールトラック（１６）と第２の外側のボールトラック（１８）とを備えたジョイント外側部分（１２）と、第１の内側のボールトラック（１７）と第２の内側のボールトラック（１９）とを備えたジョイント内側部分（１４）とが設けられており、第１の外側のボールトラック（１６）が、第１の内側のボールトラック（１７）と共に第１のトラックペア（１６，１７）を形成しており、該第１のトラックペア（１６，１７）が、第１の軸方向Ｒｉ１に拡張しており（α）、第２の外側のボールトラック（１８）が、第２の内側のボールトラック（１９）と共に第２のトラックペア（１８，１９）を形成しており、該第２のトラックペア（１８，１９）が、第２の軸方向Ｒｉ２に拡張しており（β）、両トラックペア内に複数のボール（２０）が案内されており、該ボール（２０）のボール中心点Ｚが、ジョイント中心点Ｍを中心とした転がり円半径ＰＣＲに位置しており、さらに、周方向に分配された複数のケージ窓（２２）を備えたボールケージ（２１）が設けられており、該ボールケージ（２１）内に前記ボール（２０）が、１つの共通の平面Ｅに保持されていて、ジョイント屈曲時に、角度を二等分する平面へ案内されるようになっており、ジョイント外側部分（１２）とボールケージ（２１）との間およびボールケージ（２１）とジョイント内側部分（１４）との間に、それぞれジョイント外側部分（１２）とジョイント内側部分（１４）との間の相対的な軸方向移動Ｓを可能にする軸方向遊びが設けられている形式のものにおいて、
軸方向遊びＳとボール（２０）の転がり円半径ＰＣＲとの間の比が、それぞれ当該ジョイントの伸長された状態で０．０１〜０．０９である（０．０１＜Ｓ／ＰＣＲ＜０．０９）ことを特徴とするボール等速回転ジョイント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
当該ジョイントは有利には６つのボールまたは８つのボールを用いて形成され得る。この場合、有利には、３つの第１のトラックペアと、３つの第２のトラックペアとが設けられており、これらの第１のトラックペアと第２のトラックペアとが、全周にわたって交互に配置されているか、または４つの第１のトラックペアと、４つの第２のトラックペアとが設けられており、これらの第１のトラックペアと第２のトラックペアとが、全周にわたって交互に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョイント軸において、第１の回転ジョイントと、中間軸と、第２の回転ジョイントとが設けられており、第１の回転ジョイントが、カウンタトラックジョイントの形式のボール等速回転ジョイント（１１）であり、第１および第２の外側のボールトラック（１６，１８）を備えたジョイント外側部分（１２）と、第１および第２の内側のボールトラック（１７，１９）を備えたジョイント内側部分（１４）とを有しており、第１の外側のボールトラック（１６）が第１の内側のボールトラック（１７）と相俟って、第１の軸方向Ｒｉ１で拡開（α）する第１のトラック対（１６，１７）を形成し、第２の外側のボールトラック（１８）が第２の内側のボールトラック（１９）と相俟って、第２の軸方向Ｒｉ２で拡開（β）する第２のトラック対（１８，１９）を形成しており、さらに第１の回転ジョイントが、これらのトラック対内で案内され、その中心Ｚがジョイント中心Ｍを中心とする転動円半径ＰＣＲ上にある複数のボール（２０）と、これらのボール（２０）を１つの共通の中心平面Ｅ内に保持し、ジョイント屈曲時には角度二等分平面上に案内する、周方向で分配されたケージ窓（２２）を備えたボールケージ（２１）とを有しており、一方ではジョイント外側部分（１２）とボールケージ（２１）との間に、他方ではボールケージ（２１）とジョイント内側部分（１４）との間に、ジョイント外側部分（１２）とジョイント内側部分（１４）との間の相対的な軸方向移動Ｓを許可する軸方向遊びが設けられていることを特徴とする、ジョイント軸。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月13日(2009.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体構造であって、
第１の層と、
該第１の層と接触する、可撓性の層である第２の層と、
該第２の層と接触する第３の層と、
前記第２の層に近接して位置付けられる、少なくとも１つの流体路と、
前記第３の層を通り、且つ前記第２の層において停止する、少なくとも１つのバルブピンホールと、
少なくとも１つのピンと、
を有し、
該少なくとも１つのピンは、前記少なくとも１つの流体路を閉塞するように前記第２の層を作動させるよう稼働可能である、
流体構造。
【請求項２】
前記少なくとも１つのピンは、前記バルブピンホールにおいて位置付けられる、
請求項１記載の流体構造。
【請求項３】
前記第１の層は、エラストマコーティングを与えられ、前記少なくとも１つの流体路が、一側上においては前記第２の層によって画定され、また対向側部上においてはエラストマコーティングを有する前記第１の層によって画定されるようにする、
請求項１又は２記載の流体構造。
【請求項４】
前記第２の層は、流体の堆積の反応に対する反応範囲を有する、
請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の流体構造。
【請求項５】
反応範囲通気路を更に有し、
該反応範囲通気路は、少なくとも前記第３の層と接触し、前記通気路は、前記反応範囲に対して近接して位置決めされる、
請求項４記載の流体構造。
【請求項６】
前記少なくとも１つのピンは、中空の金属管である、
請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の流体構造。
【請求項７】
前記第１の層と、前記第２の層と、前記第３の層と、前記少なくとも１つの流体路とは、一体的な流体装置を共に形成する、
請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の流体構造。
【請求項８】
前記一体的な流体装置は、合成チップである、
請求項７記載の流体構造。
【請求項９】
ピンプレートを更に有し、
該ピンプレートは、前記少なくとも１つのピンを固定するよう前記バルブピンホールの対向する方向において位置付けられる、
請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の流体構造。
【請求項１０】
少なくとも１つのピンガイドを更に有し、
該ピンガイドは、前記少なくとも１つのバルブピンホールにおいて位置付けられる、
請求項１乃至９のうちいずれか一項記載の流体構造。
【請求項１１】
リターンプレートを更に有し、
該リターンプレートは、前記第３の層と前記ピンプレートとの間において位置付けられる、
請求項１乃至１０のうちいずれか一項記載の流体構造。
【請求項１２】
スプリングは、作動後に前記少なくとも１つのピンをその非作動位置まで戻すよう使用される、
請求項１乃至１０のうちいずれか一項記載の流体構造。
【請求項１３】
前記第１の層は、下方層と、上方層と、右側層と、左側層とを有する群から選択され、
前記第２の層は、対応して、前記下方層の上方にある中間層と、前記上方層の下方にある中間層と、前記右側層の左側に位置付けられる中間層と、前記左側層の右側に位置付けられる中間層と、を有する群から選択され、
前記第３の層は、対応して、前記中間層の上方にある上方層と、前記中間層の下方にある下方層と、前記中間層の左側に位置付けられる左側層と、前記中間層の右側に位置付けられる右側層と、を有する群から選択される、
請求項１乃至１２のうちいずれか一項記載の流体構造。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのバルブピンホールは、左右対称のパターンが形成されるよう前記第３の層及び前記第２の層を介して位置付けられる少なくとも２つのバルブピンホールを有する、
請求項１乃至１３のうちいずれか一項記載の流体構造。
【請求項１５】
前記第１の層は、第１の層の流体凹部を有し、前記少なくとも１つの流体路が前記第１の層内において少なくとも部分的に形成されるようにし、前記少なくとも１つの流体路は、前記第１の層と前記第２の層との間において位置付けられる、
請求項１乃至１４のうちいずれか一項記載の流体構造。
【請求項１６】
前記第２の層は、第２の層の流体凹部を有し、前記少なくとも１つの流体路が前記第２の層内において少なくとも部分的に形成されるようにし、前記少なくとも１つの流体路は、前記第２の層と前記第１の層との間において位置付けられる、
請求項１乃至１４のうちいずれか一項記載の流体構造。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのピンは、印加される圧力又はソレノイドによって稼働可能である、
請求項１乃至１６のうちいずれか一項記載の流体構造。
【請求項１８】
流体構造を作る方法であって、
第１の層を形成する段階と、
該第１の層と接触する可撓性の層である第２の層を形成する段階と、
該第２の層と接触する第３の層を形成する段階と、
前記第２の層に対して近接して位置付けられる少なくとも１つの流体路を形成する段階と、
少なくとも１つのバルブピンホールを形成する段階と、
少なくとも１つピンを与える段階と、
前記少なくとも１つの流体路を閉塞するように前記第２の層を作動させるよう、前記少なくとも１つのピンを作動させる手段を与える段階と、
を有する方法。
【請求項１９】
化合物を合成するよう、請求項１乃至１８のうちいずれか一項記載の当該流体構造を使用する、
方法。
【請求項２０】
一体的な流体装置において流体流を制御するよう、請求項１乃至１８のうちいずれか一項記載の当該流体構造を使用する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレンドおよび第２の成分を含む組成物であって、
前記組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０に従って測定して、５０未満のショアーＤ硬度を有し、
前記ブレンドは、少なくとも１つの結晶質ポリオレフィン２０〜５０重量％、および少なくとも１つのエチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマー５０〜８０重量％を含み、前記エチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーが、前記ポリオレフィンより高い溶融粘度を有し、前記粘度が、ＡＳＴＭ  Ｄ３８３５に従って、直径９．５５ｍｍの胴体を備えたＤｙｎｉｓｃｏ  ＬＣＲ７００１キャピラリーレオメータを用いて、２３０℃の温度で測定され、
前記アルキル（メタ）アクリレートが、前記エチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマー中に５〜４０重量％、または１０〜３５重量％の範囲で存在し、
前記第２の成分としては、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、染料、顔料もしくは他の着色剤、蛍光増白剤、無機充填剤、艶消し剤、停止剤、難燃剤、潤滑剤、補強剤、起泡剤もしくは発泡剤、加工助剤、スリップ剤、粘着防止剤、剥離剤、粘着付与樹脂、またはその２つ以上の組合せである前記組成物。
【請求項２】
前記ブレンドが、少なくとも１つのポリプロピレンホモポリマーまたはポリプロピレンコポリマー２５〜４５重量％、および少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマー５５〜７５重量％を含み、前記アルキル（メタ）アクリレートが、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、またはその２つ以上の組合せであり、前記エチレン／アルキルアクリレートコポリマーの溶融粘度と前記プロピレンの溶融粘度との比が、１．２５：１より高く、または１．５：１より高い請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に従って荷重１０Ｎ、２℃／分で測定して、少なくとも６０℃、場合によっては６５℃超のビカー軟化温度を有し、
前記エチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーが、管型反応器で生成されたコポリマーである請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物を含み、またはそれから生成された物品であって、前記物品としては、フィルム、多層ラミネート、押出シート、またはコーテッドファブリックである物品。
【請求項５】
前記物品が射出成形、押出成形、または異形押出、もしくは熱成形によって造形される請求項４に記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
実施例は、エチレン／アルキルアクリレート粘度とポリプロピレン粘度との比が、得られたブレンドの軟質性および高温特性に及ぼす影響を示す。これらは、粘度および融点にしたがってエチレン／アルキルアクリレートコポリマーおよびポリプロピレンホモポリマーまたはコポリマーを適切に選択することによって、特性のバランスを調整できることも示す。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  ブレンド、および場合によっては第１の成分、第２の成分、または両方を含む組成物であって、
前記組成物は、５０未満のショアーＤ硬度を有し、
前記ブレンドは、少なくとも１つの結晶質ポリオレフィン２０〜５０重量％、および少なくとも１つのエチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマー５０〜８０重量％を含み、前記エチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーが、前記ポリオレフィンより高い溶融粘度を有し、
前記第１の成分は、前記組成物の引掻きおよび表面損傷特性を改善することができ、
前記第２の成分としては、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、染料、顔料もしくは他の着色剤、蛍光増白剤、無機充填剤、艶消し剤、停止剤、難燃剤、潤滑剤、補強剤、起泡剤もしくは発泡剤、加工助剤、スリップ剤、粘着防止剤、剥離剤、粘着付与樹脂、またはその２つ以上の組合せが挙げられる組成物。
2.  前記ブレンドが、少なくとも１つのポリプロピレンホモポリマーまたはポリプロピレンコポリマー２５〜４５重量％、および少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマー５５〜７５重量％を含み、前記エチレン／アルキルアクリレートコポリマーが、前記ポリプロピレンより高い溶融粘度を有し、前記エチレン／アルキルアクリレートコポリマーの溶融粘度と前記プロピレンの溶融粘度との比が、１．２５：１より高く、場合によっては１．５：１より高い上記１に記載の組成物。
3.  前記組成物が、少なくとも６０℃、場合によっては６５℃超のビカー軟化温度を有する上記１または２に記載の組成物。
4.  ３点曲げ装置で、５０ｍｍのスパンの中点において荷重１６．５ｐｓｉ（０．１１６ＭＰａ）、２℃／分の加熱速度で、高さ６．３５ｍｍの組成物の成形試料が、６０℃超、７０℃超、８０℃超、または９０℃超の温度で５００μに撓む上記１、２、または３に記載の組成物。
5.  チャンバ中で５℃／分の速度で加熱された厚さ約３ミリメートルの組成物の成形試料に、１０５℃超、１２０℃超、または１４０℃超の温度で接触直径０．８９ｍｍのプローブが１ニュートンの力を加えられて９００マイクロメートルの深さまで貫通される上記１、２、または３に記載の組成物。
6.  前記アルキル（メタ）アクリレートが、前記エチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマー中に約５〜約４０重量％、または約１０〜約３５重量％の範囲で存在する上記１、２、３、４、または５に記載の組成物。
7.  前記アルキル（メタ）アクリレートが、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、またはその２つ以上の組合せである上記１、２、３、４、５、または６に記載の組成物。
8.  前記エチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーが、管型反応器で生成されたコポリマーである上記１、２、３、４、５、６、または７に記載の組成物。
9.  組成物を含み、またはそれから生成された物品であって、前記物品としては、フィルム、多層ラミネート、押出シート、またはコーテッドファブリックが挙げられ、前記組成物が、上記１、２、３、４、５、６、７、または８に記載のものである物品。
10.  前記物品が射出成形、押出成形、または異形押出、もしくは熱成形によって成形される上記９に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアンヒドログルクロン酸及び／又はその塩を調製するために、
ポリアンヒドログルクロン酸含有材料を加水分解して均一系を形成する過程と、
それに続けて前記加水分解過程の生成物にイオン交換を行う過程とからなる方法。
【請求項２】
前記ポリアンヒドログルクロン酸含有材料を適当な多糖の酸化により得る請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリアンヒドログルクロン酸含有材料を窒素酸化物での酸化により、又はＴＥＭＰＯ触媒の存在下で次亜塩素酸ナトリウムを用いて得る請求項２に記載の方法。
【請求項４】
１又は複数の有機又は無機過酸化物の存在下における前記イオン交換過程の生成物の補足的な酸化過程を含む請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記加水分解が水系で行われる請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記水系が有機溶媒の混和物からなり、前記有機溶媒がエタノール、イソプロパノール、又は他の水混和性アルコール若しくは有機溶媒のいずれか１つ又は複数から選択され得る請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記水系が少なくとも１つの無機及び／又は有機塩及び／又は塩基からなり、前記無機及び／又は有機塩及び／又は塩基が、０．００１乃至５モル／ｌの範囲の濃度で、アルカリ及び／又はアルカリ土類金属の塩化物、硫酸塩、炭酸塩、蟻酸塩、酢酸塩、アルカリ及び／又はアルカリ土類金属の水酸化物、アルカリアミン及びアルカノールアミンのいずれか１つ又は複数から選択され得る請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記イオン交換過程が、水溶性及び／又は一部水溶性の無機／有機塩又は塩基の存在下で行われる請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記無機及び／又は有機塩及び／又は塩基が、水酸化物、塩化物、硝酸塩、ホウ酸塩、硫化物、硫酸塩及び酢酸塩のいずれか１つ又は複数から選択される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
−５℃から５０℃の範囲の温度で、好ましくは１５〜３０℃の温度で行われる請求項１乃至９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
加水分解を１５〜３０分の時間で行う請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
イオン交換を１５〜３０分の時間で行う請求項１乃至１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
補足的な酸化を１５〜３０分の時間で行う請求項４乃至１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記生成物を沈澱させ、洗浄しかつ乾燥させる過程を含む請求項１乃至１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記生成物を脱水する過程を含む請求項１乃至１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
沈澱の前にｐＨを２．０〜８．５の範囲に調整する請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記生成物を、適当な水混和性又は部分水混和性の有機溶媒を用いて、洗浄しかつ／又は脱水し、かつ／又はその後の目的とする使用のために適当に転換する請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記生成物を２０〜１０５℃の範囲の温度で乾燥させる請求項１４乃至１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
乾燥後に、前記生成物を粉砕しかつ／又はふるい分けする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
補足的な酸化の際の酸化環境を、過酸化水素、過酸化ナトリウム又は過酸化マグネシウム、ペルオキソ酸若しくはその塩、次亜塩素酸塩及び塩化物の１つ又は複数から選択される酸化剤の存在によって形成する請求項４乃至１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記ポリアンヒドログルクロン酸含有材料を、天然又は再生のセルロース又はデンプンを含む適当な多糖の酸化によって得る請求項１乃至２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
請求項１乃至２１のいずれかに記載される方法により調製される安定な微細分散ポリアンヒドログルクロン酸及び／又はその塩。
【請求項２３】
その高分子鎖に８〜３０重量％のカルボキシル基を含み、該基の少なくとも８０重量％がウロン酸型であり、最大５重量％のカルボニル基及び最大０．５重量％の結合窒素を含み、好ましくは前記高分子鎖の分子質量が１×１０３〜８×１０５ダルトンの範囲内である請求項２２に記載の安定な微細分散ポリアンヒドログルクロン酸及び／又はその塩。
【請求項２４】
前記生成物のバルク体積が１グラム当たり０．５〜３０ｍｌの範囲である請求項２３に記載のポリアンヒドログルクロン酸及びその塩。
【請求項２５】
前記生成物の比表面積が１グラム当たり０．３〜２００ｍ２の範囲である請求項２３に記載のポリアンヒドログルクロン酸及びその塩。
【請求項２６】
請求項２２乃至２５のいずれかに記載される、又は請求項１乃至２０のいずれかに記載の方法により調製したポリアンヒドログルクロン酸塩からなる生成物を含む医薬、美容又は栄養薬品組成物。
【請求項２７】
少なくとも１つの生体適合性を有する生物学的活性物質、及び／又は少なくとも１つの生物学的に許容し得るアジュバントを含む請求項２６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類以上の高分子ネットワークの相互侵入ネットワーク構造を有するヒドロゲル素材であって、
前記高分子ネットワークのうちの少なくとも１つがバイオポリマーをベースとする、ヒドロゲル素材。
【請求項２】
前記バイオポリマーが、ゼラチンまたはゼラチン類、フィブリン−フィブリノゲン、エラスチン、糖タンパク質、多糖類、グリコサミノグリカン、プロテオグリカン、もしくは酸化多糖類またはこれらのいずれかの組み合わせである、請求項１に記載のヒドロゲル素材。
【請求項３】
前記バイオポリマーが、Ｉ型コラーゲン、ＩＩ型コラーゲン、ＩＩＩ型コラーゲン、ＩＶ型コラーゲン、Ｖ型コラーゲン、ＶＩ型コラーゲン、変性コラーゲンまたは組換えコラーゲンであるコラーゲンまたはコラーゲン類である、請求項２に記載のヒドロゲル素材。
【請求項４】
前記多糖類が、アルジネート、キトサン、Ｎ−カルボキシメチルキトサン、Ｏ−カルボキシメチルキトサン、Ｎ，Ｏ−カルボキシメチルキトサン、ヒアルロン酸または硫酸コンドロイチンである、請求項２に記載のヒドロゲル素材。
【請求項５】
前記酸化多糖類が、酸化コンドロイチン硫酸塩（oxidized chondroitin sulphate）、酸化アルジネート（oxidized alginate）または酸化ヒアルロン酸である、請求項２に記載のヒドロゲル素材。
【請求項６】
前記高分子ネットワークのうちの少なくとも１つが、合成ポリマーをベースとする、請求項１に記載のヒドロゲル素材。
【請求項７】
前記合成ポリマーが、アルキルアクリルアミド、水溶性ポリエチレングリコールジアクリレート、アクリル酸およびその誘導体、アルキルアクリレート、メチルアクリル酸およびその誘導体、アルキルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、ビニルピロリドンまたは糖モノマーである、請求項６に記載のヒドロゲル素材。
【請求項８】
前記素材が、低細胞毒性、非細胞毒性、細胞および／もしくは神経成長を促進する性能、成形性、またはハンドリング、移植、縫合および／もしくは移植後の耐摩耗性および耐引裂き性のうちの少なくとも１つを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のヒドロゲル素材。
【請求項９】
生理活性剤または薬物をさらに含む、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のヒドロゲル素材。
【請求項１０】
眼用アンレーまたは眼用移植片として使用される、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のヒドロゲル素材。
【請求項１１】
薬物送達に使用される、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のヒドロゲル素材。
【請求項１２】
第１高分子ネットワークと第２高分子ネットワークとを結合することを含む、請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載のヒドロゲル素材を製造する方法であって、前記第１の高分子ネットワークと前記第２の高分子ネットワークとを結合するステップを含み、
前記第１高分子ネットワークおよび前記第２高分子ネットワークのうちの少なくとも１つが、バイオポリマーをベースとし、かつ
得られた反応混合物は、相互侵入ネットワークの形成に適した条件下で維持される、方法。
【請求項１３】
前記第１高分子ネットワークと第２高分子ネットワークとが、少なくとも１種類の架橋剤によって結合される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記反応混合物が酸性ｐＨで維持される、請求項１２または請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記反応混合物が型に注がれて硬化される、請求項１２〜請求項１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載のヒドロゲル素材を含有するデバイスであって、哺乳動物に施すのに適しているデバイス。
【請求項１７】
眼用デバイスである、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記デバイスが、前記哺乳動物内に送達するための生理活性剤または薬物を含有する、請求項１６または請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記生理活性剤または薬物が前記ヒドロゲル中に分散される、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記薬物が、前記ヒドロゲル素材中に分散されたナノスフェア（nanosphere）またはミクロスフェア（microsphere）に含まれる、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記生理活性剤が、成長因子、レチノイド、酵素、細胞接着因子、細胞外マトリックス糖タンパク質、ホルモン、骨形成因子、サイトカイン、抗体、抗原、生物活性タンパク質、医薬化合物、ペプチド、生物活性タンパク質由来の断片またはモチーフ、抗菌剤または抗ウイルス剤である、請求項１９に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコキシシラン官能性プレポリマーの製造方法であって、
Ａ）一以上のポリオキシアルキレンポリオールまたはポリオキシアルキレンポリオールプレポリマーを含んでなる、３０００ｇ／ｍｏｌ〜２００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するポリオール成分１．０Ｅｑと
Ｂ）式（Ｉ）：
【化１】
2009507088.tif 000001
（式中、
Ｘ，ＹおよびＺは、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ８アルキル−またはＣ１〜Ｃ８アルコキシ基であって、少なくとも一つの基は、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ基であり、
Ｒは、少なくとも２の官能価を有する任意の有機基、好ましくは１〜８個の炭素原子を有するアルキレン基である。）
で示されるイソシアネート−およびアルコキシシラン官能性化合物１．０５〜１．５０Ｅｑと
を反応させること、
およびその後に
Ｃ）アロファネート化によって、またはイソシアネート反応性化合物との反応によって、残存する遊離ＮＣＯ基をさらに反応させること
を含んでなる、方法。
【請求項２】
式（Ｉ）中のＸ、ＹおよびＺは、互いに独立して、メトキシ基またはエトキシ基であり、およびＲは、メチレン基またはプロピレン基であることを特徴とする、請求項１に記載のアルコキシシラン官能性プレポリマーの製造方法。
【請求項３】
Ａ）において、８０００ｇ／ｍｏｌ〜１８０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するポリオキシアルキレンポリオールのみを用いることを特徴とする、請求項１または２に記載のアルコキシシラン官能性プレポリマーの製造方法。
【請求項４】
Ａ）において用いるポリエーテルが、０．０７ｍｅｑ／ｇ未満の末端不飽和含量および１．５未満の多分散性を有することを特徴とする、請求項３に記載のアルコキシシラン官能性プレポリマーの製造方法。
【請求項５】
成分Ｂ）の化合物が、１４０ｇ／ｍｏｌ〜５００ｇ／ｍｏｌの分子量を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のアルコキシシラン官能性プレポリマーの製造方法。
【請求項６】
段階Ｃ）におけるウレタン化のためのイソシアネート反応性化合物を、遊離ＮＣＯ基あたり１〜１．５当量のイソシアネート反応性基が存在するような量で添加することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のアルコキシシラン官能性プレポリマーの製造方法。
【請求項７】
段階Ｃ）におけるウレタン化後の遊離ＮＣＯ基の量が、反応混合物に基づいて０．０５重量％未満であることを特徴とする、請求項６に記載のアルコキシシラン官能性プレポリマーの製造方法。
【請求項８】
Ｃ）においてアロファネート化を行い、段階Ｃ）におけるアロファネート化後の遊離ＮＣＯ基の量が、反応混合物に基づいて０．０５重量％未満であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のアルコキシシラン官能性プレポリマーの製造方法。
【請求項９】
段階Ｃ）において触媒を用いることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のアルコキシシラン官能性プレポリマーの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の方法によって得られる、アルコキシシラン官能性プレポリマー。
【請求項１１】
接着剤、シーラント、プライマーまたはコーティングの製造における、請求項１０に記載のアルコキシシラン官能性プレポリマーの使用。
【請求項１２】
請求項１０に記載のアルコキシシラン官能性プレポリマーから得られる被覆物で、コート、結合または封止された基材。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酵素、フェニルホウ素酸の誘導体、及び界面活性剤を含んで成る濃縮された液体酵素添加剤であって、前記酵素が1.5g/L以上の量で存在し、前記フェニルホウ素酸の誘導体が、次の式：
【化１】
2009507085.tif 000001
[式中、Rは、水素、ヒドロキシ、C1-C6アルキル、置換されたC1-C6アルキル、C1-C6アルケニル及び置換されたC1-C6アルケニルから成る群から選択される]で表されるフェニルホウ素酸誘導体酵素安定剤であり、そして前記界面活性剤が、
R-O-(CH2CH2O)nH
[式中、Rは８〜22個の炭素原子を有する、枝分かれ鎖又は直鎖のアルカンであり、そしてnは３に等しいか又は３以上である]、
【化２】
2009507085.tif 000002
[式中、X＝５、ｍ＋n＝９〜11]、
【化３】
2009507085.tif 000003
[式中、X＝９、ｎ＋ｍ＝９〜11]、
【化４】
2009507085.tif 000004
[式中、ｍ＋ｎ＝12〜14、X＝７、ｙ＝2.5]、及び
(CH3)2C6H3SO3Na
から成る群から選択される、液体酵素添加剤。
【請求項２】
前記pHが5〜10である請求項１記載の液体酵素添加剤。
【請求項３】
前記界面活性剤のHLB値が少なくとも９である請求項１又は２記載の液体酵素添加剤。
【請求項４】
前記酵素がプロテアーゼである請求項１〜３のいずれか１項記載の液体酵素添加剤。
【請求項５】
前記フェニルホウ素酸誘導体が、合計液体添加剤の20％w/wまでの量で存在する請求項１〜４のいずれか１項記載の液体酵素添加剤。