Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無菌のスポロゾイト段階のＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ種寄生生物であって、該スポロゾイトは、Ｐｌａｓｍｏｄｉｕｍ  ｆａｌｃｉｐａｒｕｍ、Ｐｌａｓｍｏｄｉｕｍ  ｖｉｖａｘ、Ｐｌａｓｍｏｄｉｕｍ  ｏｖａｌｅ、およびＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ  ｍａｌａｒｉａｅからなる群より選択される、寄生生物。
【請求項２】
弱毒化された、請求項１に記載の無菌のスポロゾイト段階のＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ種寄生生物。
【請求項３】
無菌の宿主の蚊において培養された、請求項１または２に記載の無菌のスポロゾイト段階のＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ種寄生生物。
【請求項４】
前記蚊がＡｎｏｐｈｅｌｅｓ種の蚊である、請求項３に記載の無菌のスポロゾイト段階のＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ種寄生生物。
【請求項５】
生物学的因子の混入のない、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の無菌のスポロゾイト段階のＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ種寄生生物。
【請求項６】
臨床関連の使用に適した、請求項１に記載の無菌のスポロゾイト段階のＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ種寄生生物。
【請求項７】
前記Ｐｌａｓｍｏｄｉｕｍ種がＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ  ｆａｌｃｉｐａｒｕｍである、請求項６に記載の無菌のスポロゾイト段階のＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ種寄生生物。
【請求項８】
無菌のスポロゾイト段階のＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ種寄生生物を含む無菌の蚊であって、
該寄生生物は、Ｐｌａｓｍｏｄｉｕｍ  ｆａｌｃｉｐａｒｕｍ、Ｐｌａｓｍｏｄｉｕｍ  ｖｉｖａｘ、Ｐｌａｓｍｏｄｉｕｍ  ｏｖａｌｅ、およびＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ  ｍａｌａｒｉａｅからなる群より選択される、蚊。
【請求項９】
前記蚊がＡｎｏｐｈｅｌｅｓ種の蚊である、請求項８に記載の無菌の蚊。
【請求項１０】
前記無菌のスポロゾイト段階のＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ種寄生生物が弱毒化された、請求項８または９に記載の無菌の蚊。
【請求項１１】
生物学的因子の混入のない、請求項８〜１０のうちのいずれか１項に記載の無菌の蚊。
【請求項１２】
前記蚊に前記スポロゾイト段階のＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ種寄生生物が感染しており、該寄生生物は臨床関連の使用に適した、請求項９に記載の無菌のＡｎｏｐｈｅｌｅｓ種の蚊。
【請求項１３】
請求項９に記載の無菌のＡｎｏｐｈｅｌｅｓ種の蚊であって、
該蚊は、中実な壁と気密シールとを備える蚊飼育チャンバにおいて無菌の卵から成長したものであり、
該壁は、滅菌した内部空間を収容し、かつ濾過した空気の通過に適合しており、
該チャンバは、無菌の幼虫飼育ブロスを備える、
蚊。
【請求項１４】
前記寄生生物が臨床関連の使用に適した、請求項１３に記載の蚊から単離された無菌のスポロゾイト段階のＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ種寄生生物。
【請求項１５】
前記蚊を切開し蚊の唾液腺をプールすることによって前記蚊から取り出された、請求項１４に記載の無菌のスポロゾイト段階のＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ種寄生生物。
【請求項１６】
前記蚊の内部で照射により弱毒化された、請求項１４に記載の無菌のスポロゾイト段階のＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ種寄生生物。
【請求項１７】
前記蚊を切開し蚊の唾液腺をプールすることによって前記蚊から取り出された、請求項１６に記載の無菌のスポロゾイト段階のＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ種寄生生物。
【請求項１８】
前記Ｐｌａｓｍｏｄｉｕｍ種がＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ  ｆａｌｃｉｐａｒｕｍである、請求項１４に記載の無菌のスポロゾイト段階のＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ種寄生生物。
【請求項１９】
前記Ｐｌａｓｍｏｄｉｕｍ種がＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ  ｆａｌｃｉｐａｒｕｍである、請求項８に記載の無菌の蚊。
【請求項２０】
請求項１に記載の無菌のスポロゾイト段階のＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ種寄生生物であって、該寄生生物は、該寄生生物を含む血液ミールを与えることにより感染したＡｎｏｐｈｅｌｅｓ種の蚊から単離され、該血液ミールは、感染した動物の皮膚を与えること以外の方法により提供された、寄生生物。
【請求項２１】
請求項９に記載の無菌のＡｎｏｐｈｅｌｅｓ種の蚊であって、該蚊には、前記スポロゾイト段階のＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ種寄生生物が感染しており、前記寄生生物は、該寄生生物を含む血液ミールを与えることにより感染したＡｎｏｐｈｅｌｅｓ種の蚊から単離され、該血液ミールは、感染した動物の皮膚を与えること以外の方法により提供された、蚊。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
中間転写ベルト方式でカラープリントを行う画像形成装置は、図２に示したように、ブラックＢ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣの４色でそれぞれ現像を行う４台の現像器１ａ〜１ｄで、各感光ドラム２ａ〜２ｄにそれぞれの色でトナー像を形成し、各感光ドラム２ａ〜２ｄに接して張設された中間転写ベルト３に転写ローラ５から電圧を印加して、各感光ドラム２ａ〜２ｄに形成された各色（ブラックＢ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ）のトナー像を中間転写ベルト３の表面に転写して該中間転写ベルト３の表面にカラー画像を形成し、二次転写ローラ７でこの中間転写ベルト３に接触した記録用紙（記録メディア）４に電圧を印加して、中間転写ベルト３表面のカラー像を転写し、これを定着器６で加熱して定着させるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、合成ゴムや液状ポリウレタン等から得られたソリッド材は、反発弾性が高く乾燥環境下での摩擦係数も高いため、プーリー通過時のスティックスリップ振動によって所謂ビビリ音が発生しやすく、またせり上がりによる脱線が発生する場合もある。また、ミラブルシリコーンや発泡ウレタン等の低反発材の場合は、引き裂き強度に劣り、また耐磨耗性も必ずしも十分ではなく、特に磨耗粉の発生により画質劣化を招く場合がある。更に、ウレタン材料の場合、用いられる硬化剤に含まれるアミンに発癌性が指摘されており、環境負荷低減のために使用をさけることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、無端ベルトの一面側に周方向に沿ったガイドリブを突設して、中間転写ベルトなどの導電性エンドレスベルトを製造する場合に、上記ガイドリブをミラブルウレタンゴムを用いて形成することにより、低反発弾性で、柔軟性に優れると共に、耐磨耗性にも優れるガイドリブを形成することができ、かつ摩擦係数の低減化によりスティックスリップによるビビリ音の発生も防止することが可能であり、しかも液状ポリウレタンを用いる場合のようにアミン系の硬化剤を必要とすることもないので、環境負荷も低減することができ、良好な走行安定性、耐久性及び走行静粛性を有する導電性エンドレスベルトが得られることを見出し、本発明を完成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明導電性エンドレスベルトのガイドリブ３２は、上記ミラブルウレタンゴムを用いて形成したことにより、低反発弾性化を図りながら摩擦係数を低減化することができる。即ち、液状ウレタンなどの従来の材料を用いた場合は磨耗による磨耗粉の発生を防止するため摩擦係数を低減化しようとすると、ゴムが硬くなって反発弾性が高くなり、せり上がりやビビリ音の発生などの走行不良が発生し、両性能を同時に満足させることは到底困難であるが、本発明ではこの二律背反的課題を同時に解決し得るものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［比較例１］
液状ウレタン（日本ポリウレタン社製「コロネート４０７６」）１００質量部に、硬化剤として芳香族アミン（４，４’メチレン−ビスジクロロアニリン）７．４質量部を添加し、６０℃に加熱して２時間硬化させて、長さ７００ｍｍ、幅３００ｍｍのシート状サンプルを作製し、このサンプルから実施例１〜９と同様寸法のガイドリブ部材を切り出した。上記実施例１〜９と同様に摩擦係数、ビビリ音の発生、耐磨耗性、硬度、圧縮永久歪、反発弾性率を評価した。結果を表２に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
［比較例２］
天然ゴム（ＲＳＳ＃１）１００質量部、ＳＲＦカーボン１５質量部、亜鉛華５質量部、ステアリン酸１質量部、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）１０質量部、加硫促進剤：テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＭＴＭ）１．５質量部、加硫促進剤：Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＺ）２質量部、炭酸カルシウム１０質量部、硫黄０．５質量部を混合し、１６０℃で２０分プレス加硫して、実施例１〜９と同様寸法のガイドリブ部材を作製した。上記実施例１〜９と同様に摩擦係数、ビビリ音の発生、耐磨耗性、硬度、圧縮永久歪、反発弾性率を評価した。結果を表２に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［比較例３］
アクリルゴム（ＪＳＲ社製「ＡＲＥＸ４１１」）１００質量部、ＳＲＦカーボン１５質量部、ステアリン酸１質量部、老化防止剤（ノックラックＣＤ）２質量部、ステアリン酸ナトリウム２．５質量部、炭酸カルシウム１０質量部、硫黄（鶴見化学工業（株）製「サルファックスＰＭＣ」）０．３質量部を混合し、１０Ｌのニーダで混練し、６００ｍｍ×３００ｍｍ×１５ｍｍの金型を用いて１６０℃，１５分の条件で加硫成形し、実施例１〜９と同様寸法のガイドリブ部材を作製した。上記実施例１〜９と同様に摩擦係数、ビビリ音の発生、耐磨耗性、硬度、圧縮永久歪、反発弾性率を評価した。結果を表２に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（ビビリ音の発生）
上記（摩擦係数）測定の際と同様にしてローラとガイドリブ部材とを摺動させ、摩擦係数を測定する際の摩擦音を高速フーリエ解析機（ＦＦＴ）を用いて周波数分析し、◎，○，△，×の４段階で評価した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
表１，２の結果から、本発明導電性エンドレスベルトのガイドリブを形成するゴム組成物が、良好な性能を有するものであることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力フレームをサブフレームに分割して出力することによりフレームレートを変換する画像処理装置であって、
入力フレームにおいて、処理対象画素の周辺画素のうち最小の画素値により該処理対象画素の画素値を置換する前処理を行う前処理手段と、
前記前処理が行われた入力フレームに対して、ローパスフィルタ処理を行って、第１サブフレームを生成するローパスフィルタ処理手段と、
前記第１サブフレームと前記入力フレームとから第２サブフレームを生成する生成手段と、
前記第１サブフレームと第２サブフレームとを所定のタイミングで切り替えて出力する切替手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記第１サブフレームと前記入力フレームとの差分を、前記入力フレームに加算して前記第２サブフレームを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ローパスフィルタ処理手段は、ローパスフィルタ処理の結果のフレームに対して所定の分配比率を乗じて前記第１サブフレームを生成し、
前記生成手段は、前記入力フレームから前記第１サブフレームを減算して前記第２サブフレームを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記周辺画素は、前記ローパスフィルタ処理におけるタップ数に基づいて決定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ローパスフィルタ処理における垂直方向のタップ数を自然数Ｎ、水平方向のタップ数を自然数Ｍとすると、前記周辺画素は前記処理対象画素を中心とした垂直方向に自然数Ｎ’、水平方向に自然数Ｍ’の領域内の画素であって、
前記自然数Ｎ’は自然数Ｎ以上であって、かつ、前記自然数Ｍ’は前記自然数Ｍ以上であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ローパスフィルタ処理における垂直方向のタップ数を自然数Ｎ、水平方向のタップ数を自然数Ｍとすると、前記周辺画素は前記処理対象画素を中心とした垂直方向に自然数Ｎ’、水平方向に自然数Ｍ’の領域内の画素であって、
前記自然数Ｎ’が自然数Ｎ未満であるか、前記自然数Ｍ’が前記自然数Ｍ未満であるか、或いは、前記自然数Ｎ’、Ｍ’がそれぞれ自然数Ｎ、Ｍ未満であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
入力フレームをサブフレームに分割して出力することによりフレームレートを変換する画像処理装置における画像処理方法であって、
前処理手段が、入力フレームにおいて、処理対象画素の周辺画素のうち最小の画素値により該処理対象画素の画素値を置換する前処理を行う前処理工程と、
ローパスフィルタ処理手段が、前記前処理が行われた入力フレームに対して、ローパスフィルタ処理を行って、第１サブフレームを生成するローパスフィルタ処理工程と、
生成手段が、前記第１サブフレームと前記入力フレームとから第２サブフレームを生成する生成工程と、
切替手段が、前記第１サブフレームと第２サブフレームとを所定のタイミングで切り替えて出力する切替工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記生成工程では、前記第１サブフレームと前記入力フレームとの差分を、前記入力フレームに加算することで前記第２サブフレームが生成される
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記ローパスフィルタ処理工程では、ローパスフィルタ処理の結果のフレームに対して所定の分配比率を乗ずることで前記第１サブフレームが生成され、
前記生成工程では、前記入力フレームから前記第１サブフレームを減算することで前記第２サブフレームが生成される
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記周辺画素は、前記ローパスフィルタ処理におけるタップ数に基づいて決定されることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記ローパスフィルタ処理における垂直方向のタップ数を自然数Ｎ、水平方向のタップ数を自然数Ｍとすると、前記周辺画素は前記処理対象画素を中心とした垂直方向に自然数Ｎ’、水平方向に自然数Ｍ’の領域内の画素であって、
前記自然数Ｎ’は自然数Ｎ以上であって、かつ、前記自然数Ｍ’は前記自然数Ｍ以上であることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記ローパスフィルタ処理における垂直方向のタップ数を自然数Ｎ、水平方向のタップ数を自然数Ｍとすると、前記周辺画素は前記処理対象画素を中心とした垂直方向に自然数Ｎ’、水平方向に自然数Ｍ’の領域内の画素であって、
前記自然数Ｎ’が自然数Ｎ未満であるか、前記自然数Ｍ’が前記自然数Ｍ未満であるか、或いは、前記自然数Ｎ’、Ｍ’がそれぞれ自然数Ｎ、Ｍ未満であることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベクトル化処理対象画像を入力する画像入力工程と、
前記ベクトル化処理対象画像の芯線を抽出する芯線抽出工程と、
前記芯線抽出工程にて得られる芯線の画素毎に元の線幅を計算する線幅推定工程と、
前記芯線抽出工程にて得られた芯線を交点及び端点間で区切った区間毎に、前記線幅推定工程にて得られた芯線の画素毎の線幅値を用いて、等幅線を表しているか面図形を表しているかを判定する判定工程と、
前記判定工程での判定結果に基づいて、前記ベクトル化処理対象画像から面図形を分離する分離工程と、
前記判定工程で等幅線と判定された芯線と、前記分離工程にて分離された面図形の輪郭のそれぞれを関数近似する関数近似工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記芯線抽出工程は、細線化処理により芯線を抽出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記線幅推定工程は
前記ベクトル化処理対象画像における各図形画素について、背景画素までの距離値に変換する工程と、
前記芯線の画素を順に注目芯線画素とし、当該注目芯線画素の周囲８近傍に位置する画素の距離値の最大値を注目芯線画素の距離値に加算することで当該注目芯線画素の線幅を推定する工程とからなることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記判定工程は
前記区間毎に芯線の線幅値の分散を求める工程と、
前記分散が閾値以下の場合に等幅線と判定する工程と、
前記分散が閾値より大きい場合に面図形と判定する工程とからなることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記判定工程で等幅線と判定した区間の芯線に対して線幅情報を推定し、推定した線幅情報をベクトルデータに付与することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記分離工程は
前記判定工程で等幅線と判定された区間の芯線に対して膨張処理する線膨張処理工程と、
前記判定工程で面図形と判定された区間の芯線に対して膨張処理する面膨張処理工程と、
前記ベクトル化処理対象画像と前記線膨張処理工程の結果との差分を求める差分算出工程と、
前記ベクトル化処理対象画像と前記面膨張処理工程の結果との論理積を求める論理積算出工程と、
前記差分算出工程の処理結果と前記論理積算出工程の処理結果との論理和を求める工程とからなることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項７】
ベクトル化処理対象画像を入力する画像入力手段と、
前記ベクトル化処理対象画像の芯線を抽出する芯線抽出手段と、
前記芯線抽出手段にて得られる芯線の画素毎に元の線幅を計算する線幅推定手段と、
前記芯線抽出手段にて得られた芯線を交点及び端点間で区切った区間毎に、前記線幅推定手段にて得られた芯線の画素毎の線幅値を用いて、等幅線を表しているか面図形を表しているかを判定する判定手段と、
前記判定手段での判定結果に基づいて、前記ベクトル化処理対象画像から面図形を分離する分離手段と、
前記判定手段で等幅線と判定された芯線と、前記分離手段にて分離された面図形の輪郭のそれぞれを関数近似する関数近似手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記芯線抽出手段は、細線化処理により芯線を抽出することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記線幅推定手段は
前記ベクトル化処理対象画像における各図形画素について、背景画素までの距離値に変換する手段と、
前記芯線の画素を順に注目芯線画素とし、当該注目芯線画素の周囲８近傍に位置する画素の距離値の最大値を注目芯線画素の距離値に加算することで前記注目芯線画素の線幅を推定する手段とからなることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記判定手段は
前記区間毎に芯線の線幅値の分散を求める手段と、
前記分散が閾値以下の場合に等幅線と判定する手段と、
前記分散が閾値より大きい場合に面図形と判定する手段とからなることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記判定手段で等幅線と判定した区間の芯線に対して線幅情報を推定し、推定した線幅情報をベクトルデータに付与することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記分離手段は
前記判定手段で等幅線と判定された区間の芯線に対して膨張処理する線膨張処理手段と、
前記判定手段で面図形と判定された区間の芯線に対して膨張処理する面膨張処理手段と、
前記ベクトル化処理対象画像と前記線膨張処理手段の結果との差分を求める差分算出手段と、
前記ベクトル化処理対象画像と前記面膨張処理手段の結果との論理積を求める論理積算出手段と、
前記差分算出手段の処理結果と前記論理積算出手段の処理結果との論理和を求める手段とからなることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、前記請求項７〜１２のいずれかに記載の画像処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理方法は、ベクトル化処理対象画像を入力する画像入力工程と、前記ベクトル化処理対象画像の芯線を抽出する芯線抽出工程と、前記芯線抽出工程にて得られる芯線の画素毎に元の線幅を計算する線幅推定工程と、前記芯線抽出工程にて得られた芯線を交点及び端点間で区切った区間毎に、前記線幅推定工程にて得られた芯線の画素毎の線幅値を用いて、等幅線を表しているか面図形を表しているかを判定する判定工程と、前記判定工程での判定結果に基づいて、前記ベクトル化処理対象画像から面図形を分離する分離工程と、前記判定工程で等幅線と判定された芯線と、前記分離工程にて分離された面図形の輪郭のそれぞれを関数近似する関数近似工程とから構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の画像処理装置は、ベクトル化処理対象画像を入力する画像入力手段と、前記ベクトル化処理対象画像の芯線を抽出する芯線抽出手段と、前記芯線抽出手段にて得られる芯線の画素毎に元の線幅を計算する線幅推定手段と、前記芯線抽出手段にて得られた芯線を交点及び端点間で区切った区間毎に、前記線幅推定手段にて得られた芯線の画素毎の線幅値を用いて、等幅線を表しているか面図形を表しているかを判定する判定手段と、前記判定手段での判定結果に基づいて、前記ベクトル化処理対象画像から面図形を分離する分離手段と、前記判定手段で等幅線と判定された芯線と、前記分離手段にて分離された面図形の輪郭のそれぞれを関数近似する関数近似手段とから構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記ドキュメントデータの中の、外部ドキュメントデータを挿入して構成された要素ドキュメントを、当該外部ドキュメントで更新する手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の文書処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
製本化に関する属性情報と該属性情報に関連付けられた原稿ファイルとを用いて、製本用のファイルを生成する文書処理装置における文書処理方法であって、
算出手段が、前記属性情報のうち、製本化した際にタブが付加されるページについての属性情報を用いて、該タブが付加される位置を算出する算出工程と、
識別手段が、前記原稿ファイルのうち、製本化した際にタブが付加されるページに印刷される原稿ファイルを識別する識別工程と、
位置ずれ判断手段が、前記算出工程において算出されたタブ位置と、前記識別工程において識別された原稿ファイルに含まれるデータのうち、タブの部分に印刷されるべきデータが配されたデータ位置とを比較し、位置ずれの有無を判断する位置ずれ判断工程と、
位置変更手段が、前記位置ずれ判断工程において、位置ずれがあると判断された場合に、前記タブ位置に一致するように、前記データのデータ位置を変更する位置変更工程と
を備えることを特徴とする文書処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
文書処理装置における文書処理方法であって、
取得手段が、印刷に使用されるタブ紙に関するタブ紙情報を取得する取得工程と、
判定手段が、前記取得工程において取得されたタブ紙情報と、前記タブ紙のタブ山の部分に印刷されるタブ印字データを含む文書データとに基づいて、当該タブ印字データが前記タブ紙のタブ山の部分に配置されるか否かを判定する判定工程と、
導出手段が、前記判定工程においてタブ印字データが前記タブ紙のタブ山の部分に配置されないと判定された場合、前記取得工程において取得されたタブ紙情報と、前記タブ紙のタブ山の部分に印刷されるタブ印字データを含む文書データとに基づいて、当該タブ印字データを前記タブ紙のタブ山の部分に配置するために必要なシフト量を導出する導出工程と、
シフト手段が、前記導出工程において導出されたシフト量に従って前記タブ印字データをシフトするシフト工程と
を備えることを特徴とする文書処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の文書処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の文書処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合機と該複合機に許諾された機能のライセンスとを関連づけて登録したデータベースを管理する管理手段と、
ライセンスの移譲元となる複合機から、該複合機で複数の機能のライセンスが無効化されたことを示す該複合機の機器ＩＤを含む無効化情報と、ライセンスの移譲先となる複合機から、該複合機で前記複数の機能が複写されたことを示す該複合機の機器ＩＤを含む機能複写完了情報の入力を受け付ける受け付け手段と、
前記受け付け手段により前記無効化情報と前記機能複写完了情報との入力を受け付けると、前記データベースにおいて前記無効化情報に基づいて特定される前記ライセンスの移譲元となる複合機に関連づけて登録されている前記複数の機能のランセンスを無効化し、前記ライセンスの移譲元となる複合機で無効化されたライセンスを、前記機能複写完了情報に基づいて特定される前記ライセンスの移譲先となる複合機に関連づけて登録する登録変更手段と、
前記登録変更手段により前記ライセンスの移譲先となる複合機と関連づけて登録されたライセンスの有効化処理を、前記ライセンスの移譲先となる複合機において行うための有効化情報を発行する発行手段と
を有することを特徴とするライセンス管理装置。
【請求項２】
前記受け付け手段は、前記無効化情報と前記機能複写完了情報のオフラインによる入力を受け付け、前記発行手段は、前記有効化情報をオフラインで発行することを特徴とする請求項１に記載のライセンス管理装置。
【請求項３】
前記ライセンスの移譲元となる複合機は、ユーザの指示に応じて該複合機における複数の機能のライセンスが無効化された際に、当該複数の機能を実現するためのプログラムまたはデータまたはそのいずれかを、前記ライセンスの移譲先となる複合機に対して送信することを特徴とする請求項１に記載のライセンス管理装置。
【請求項４】
前記ライセンスの移譲先となる複合機は、前記ライセンスの移譲元となる複合機から、ライセンスが無効化された前記複数の機能を実現するためのプログラムまたはデータまたはそのいずれかを受信した際に、前記機能複写完了情報を前記ライセンス管理装置に発行することを特徴とする請求項３に記載のライセンス管理装置。
【請求項５】
前記ライセンスの移譲先となる複合機は、前記有効化情報の入力を受け付けて前記複数の機能の有効化処理が指示されると、前記ライセンスの移譲元となる複合機から受信したプログラムまたはデータまたはそのいずれかにより実現される機能のライセンスを有効化することを特徴とする請求項４に記載のライセンス管理装置。
【請求項６】
管理手段と受け付け手段と登録変更手段と発行手段とを有するライセンス管理装置によるライセンス管理方法であって、
前記管理手段が、複合機と該複合機に許諾された機能のライセンスとを関連づけて登録したデータベースを管理する管理工程と、
前記受け付け手段が、ライセンスの移譲元となる複合機から、該複合機で複数の機能のライセンスが無効化されたことを示す該複合機の機器ＩＤを含む無効化情報と、ライセンスの移譲先となる複合機から、該複合機で前記複数の機能が複写されたことを示す該複合機の機器ＩＤを含む機能複写完了情報の入力を受け付ける受け付け工程と、
前記登録変更手段が、前記受け付け工程により前記無効化情報と前記機能複写完了情報との入力を受け付けると、前記データベースにおいて前記無効化情報に基づいて特定される前記ライセンスの移譲元となる複合機に関連づけて登録されている前記複数の機能のランセンスを無効化し、前記ライセンスの移譲元となる複合機で無効化されたライセンスを、前記機能複写完了情報に基づいて特定される前記ライセンスの移譲先となる複合機に関連づけて登録する登録変更工程と、
前記発行手段が、前記登録変更工程により前記ライセンスの移譲先となる複合機と関連づけて登録されたライセンスの有効化処理を、前記ライセンスの移譲先となる複合機において行うための有効化情報を発行する発行工程と
を有することを特徴とするライセンス管理方法。
【請求項７】
前記受け付け工程では、前記無効化情報と前記機能複写完了情報のオフラインによる入力を受け付け、前記発行工程では、前記有効化情報をオフラインで発行することを特徴とする請求項６に記載のライセンス管理方法。
【請求項８】
前記ライセンスの移譲元となる複合機が、ユーザの指示に応じて該複合機における複数の機能のライセンスが無効化された際に、当該複数の機能を実現するためのプログラムまたはデータまたはそのいずれかを、前記ライセンスの移譲先となる複合機に対して送信することを特徴とする請求項６に記載のライセンス管理方法。
【請求項９】
前記ライセンスの移譲先となる複合機が、前記ライセンスの移譲元となる複合機から、ライセンスが無効化された前記複数の機能を実現するためのプログラムまたはデータまたはそのいずれかを受信した際に、前記機能複写完了情報を前記ライセンス管理装置に発行することを特徴とする請求項８に記載のライセンス管理方法。
【請求項１０】
前記ライセンスの移譲先となる複合機が、前記有効化情報の入力を受け付けて前記複数の機能の有効化処理が指示されると、前記ライセンスの移譲元となる複合機から受信したプログラムまたはデータまたはそのいずれかにより実現される機能のライセンスを有効化することを特徴とする請求項９に記載のライセンス管理方法。
【請求項１１】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載されたライセンス管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ライセンス管理装置及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを画像処理するときに用いられる調整値を示す第１のスライダーを表示する第１の表示手段と、
前記画像データを複数通りの目標値を用いて画像処理した結果をそれぞれ示す複数のサムネイル画像を表示する第２の表示手段と、
前記複数のサムネイル画像の中から少なくとも１つのサムネイル画像を選択する第１の選択手段と、
前記選択された１つのサムネイル画像に対応する前記目標値を示す第２のスライダーを、前記第１のスライダーと識別して表示する第３の表示手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像データを表示する画像表示手段と、
前記第１のスライダーが示す調整値を用いて前記画像データを画像処理する画像処理手段とを更に備え、
前記画像表示手段は、現在表示されている画像データを前記画像処理手段により画像処理された前記画像データに更新して表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
画像処理の目的を選択する第２の選択手段と、
前記目標値を前記選択された目的に基づいて算出する算出手段とを更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１のスライダーが示す調整値を変更する変更手段と、
前記変更手段により変更された第１のスライダーが示す調整値が前記目標値に等しくなると、その旨を通知する通知手段とを更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の表示手段は、初期状態において、前記画像データに予め付与された画像調整情報に基づく調整値を示す前記第１のスライダーを表示することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の表示手段は、調整項目ごとに前記第１のスライダーを表示することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
第１の表示手段が、画像データを画像処理するときに用いられる調整値を示す第１のスライダーを表示するステップと、
第２の表示手段が、前記画像データを複数通りの目標値を用いて画像処理した結果をそれぞれ示す複数のサムネイル画像を表示するステップと、
選択手段が、前記複数のサムネイル画像の中から少なくとも１つのサムネイル画像を選択するステップと、
第３の表示手段が、前記選択された１つのサムネイル画像に対応する前記目標値を示す第２のスライダーを、前記第１のスライダーと識別して表示するステップとを備えたことを特徴とする画像処理の調整値の変更方法。
【請求項８】
コンピュータに、
画像データを画像処理するときに用いられる調整値を示す第１のスライダーを表示するステップと、
前記画像データを複数通りの目標値を用いて画像処理した結果をそれぞれ示す複数のサムネイル画像を表示するステップと、
前記複数のサムネイル画像の中から少なくとも１つのサムネイル画像を選択するステップと、
前記選択された１つのサムネイル画像に対応する前記目標値を示す第２のスライダーを、前記第１のスライダーと識別して表示するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理の調整値の変更方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理の調整値の変更方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような従来技術の課題に鑑みて、画像の画質の調整に不慣れなユーザであっても、画像の画質を容易に、且つ、効率的に調整することができる技術を提供することを例示的目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての画像処理装置は、画像データを画像処理するときに用いられる調整値を示す第１のスライダーを表示する第１の表示手段と、前記画像データを複数通りの目標値を用いて画像処理した結果をそれぞれ示す複数のサムネイル画像を表示する第２の表示手段と、前記複数のサムネイル画像の中から少なくとも１つのサムネイル画像を選択する第１の選択手段と、前記選択された１つのサムネイル画像に対応する前記目標値を示す第２のスライダーを、前記第１のスライダーと識別して表示する第３の表示手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子カルテデータベース及び作業指示書データベースに接続される医療スタッフ支援システムにおいて、
患者の生理的状況を測定するモニターと、
前記電子カルテデータベースから前記患者に関する電子カルテファイルを抽出し、前記作業指示書データベースから前記患者に関する作業指示書ファイルを抽出する抽出部と、
前記抽出された電子カルテファイルと前記受信された作業指示書ファイルとに基づいて作業手順表を作成する作業手順表作成部と、
前記測定された患者の生理的状況に基づいて、前記作業手順表上で医療スタッフが今後とるべき行動を決定する行動決定部と、
前記決定された行動を画面表示と音声との少なくとも一方で指示する指示部とを具備する医療スタッフ支援システム。
【請求項２】
前記決定する行動は、状況に応じてリアルタイムに更新されることを特徴とする請求項１記載の医療スタッフ支援システム。
【請求項３】
前記決定する行動は、前記画面表示と前記音声との両方により指示されることを特徴とする請求項１記載の医療スタッフ支援システム。
【請求項４】
前記決定する行動は、前記医療スタッフの個人を区別して指示されることを特徴とする請求項１記載の医療スタッフ支援システム。
【請求項５】
前記決定する行動を指示できない場合には、それ以降に実行されたアクションを記録することを特徴とする請求項１記載の医療スタッフ支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された印刷ジョブに基づいて、当該印刷ジョブにより出力された印刷物に対する印刷後の後処理を行う装置が、印刷装置からの出力物に対してユーザの手を借りることなく後処理を行う第１後処理装置であるか、印刷装置からの出力物がユーザによってセットされることにより出力物に対して後処理を行う第２後処理装置であるかを判定する第１の判定手段と、
印刷後の後処理を行う装置として、前記第１後処理装置と、前記第２後処理装置との何れがユーザによって設定されているかを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定の結果と、前記第２の判定手段による判定の結果とが異なる場合に、前記第２の判定手段により判定された後処理装置に応じて、前記印刷ジョブを編集する編集手段とを有することを特徴とする印刷ジョブ管理装置。
【請求項２】
前記編集手段は、前記第１の判定手段により、前記第１後処理装置と判定され、前記第２の判定手段により、前記第２後処理装置と判定されると、前記印刷ジョブを、前記印刷装置で処理を行う部分の印刷ジョブと、前記第２後処理装置で処理を行う部分の印刷ジョブとに変更することを特徴とする請求項１に記載の印刷ジョブ管理装置。
【請求項３】
前記編集手段は、前記印刷装置で処理を行うための印刷ジョブに、前記印刷装置における印刷物の一部分の出力先の情報と、前記印刷装置における前記印刷物のその他の部分の出力先の情報として、ユーザにより設定された出力先の情報を個別に設定することを特徴とする請求項２に記載の印刷ジョブ管理装置。
【請求項４】
前記編集手段は、前記印刷装置で処理を行うための印刷ジョブに、前記印刷装置から出力された前記印刷物の一部分とその他の部分とを互いに関連付けるための情報を、前記印刷物の一部分とその他の部分の何れか一方に対して付与することを設定することを特徴とする請求項３に記載の印刷ジョブ管理装置。
【請求項５】
前記編集手段は、前記第１の判定手段により、前記第２後処理装置と判定され、前記第２の判定手段により、前記第１後処理装置と判定されると、前記印刷ジョブを、前記第１後処理装置で後処理を行う印刷ジョブに変更することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の印刷ジョブ管理装置。
【請求項６】
前記編集手段は、前記印刷ジョブに対して、前記第１後処理装置における出力先の情報として、ユーザにより設定された出力先の情報を設定することを特徴とする請求項５に記載の印刷ジョブ管理装置。
【請求項７】
前記編集手段は、前記印刷ジョブに対して、前記第１後処理装置で印刷物を一括して後処理することを設定することを特徴とする請求項５又は６に記載の印刷ジョブ管理装置。
【請求項８】
印刷ジョブを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された印刷ジョブに基づいて、当該印刷ジョブにより出力された印刷物に対する印刷後の後処理を行う装置が、印刷装置からの出力物に対してユーザの手を借りることなく後処理を行う第１後処理装置であるか、印刷装置からの出力物がユーザによってセットされることにより出力物に対して後処理を行う第２後処理装置であるかを判定する第１の判定ステップと、
印刷後の後処理を行う装置として、前記第１後処理装置と、前記第２後処理装置との何れがユーザによって設定されているかを判定する第２の判定ステップと、
前記第１の判定ステップによる判定の結果と、前記第２の判定ステップによる判定の結果とが異なる場合に、前記第２の判定ステップにより判定された後処理装置に応じて、前記印刷ジョブを編集する編集ステップとを有することを特徴とする印刷ジョブ管理方法。
【請求項９】
印刷ジョブを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された印刷ジョブに基づいて、当該印刷ジョブにより出力された印刷物に対する印刷後の後処理を行う装置が、印刷装置からの出力物に対してユーザの手を借りることなく後処理を行う第１後処理装置であるか、印刷装置からの出力物がユーザによってセットされることにより出力物に対して後処理を行う第２後処理装置であるかを判定する第１の判定ステップと、
印刷後の後処理を行う装置として、前記第１後処理装置と、前記第２後処理装置との何れがユーザによって設定されているかを判定する第２の判定ステップと、
前記第１の判定ステップによる判定の結果と、前記第２の判定ステップによる判定の結果とが異なる場合に、前記第２の判定ステップにより判定された後処理装置に応じて、前記印刷ジョブを編集する編集ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の印刷ジョブ管理装置は、印刷ジョブを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された印刷ジョブに基づいて、当該印刷ジョブにより出力された印刷物に対する印刷後の後処理を行う装置が、印刷装置からの出力物に対してユーザの手を借りることなく後処理を行う第１後処理装置であるか、印刷装置からの出力物がユーザによってセットされることにより出力物に対して後処理を行う第２後処理装置であるかを判定する第１の判定手段と、印刷後の後処理を行う装置として、前記第１後処理装置と、前記第２後処理装置との何れがユーザによって設定されているかを判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段による判定の結果と、前記第２の判定手段による判定の結果とが異なる場合に、前記第２の判定手段により判定された後処理装置に応じて、前記印刷ジョブを編集する編集手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、ユーザによる設定に応じて、印刷装置からの出力物に対してユーザの手を借りることなく後処理を行う後処理装置と、印刷装置からの出力物がユーザによってセットされることにより出力物に対して後処理を行う後処理装置とを適応的に使用することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データに含まれるオブジェクト画像を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたオブジェクト画像の各々に対してオブジェクト属性を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された属性を前記オブジェクト画像に付加する付加手段と、
前記付加手段によりグラフ又はイメージの属性が付加されたオブジェクト画像に対して、前記付加手段によりキャプションの属性が付加されたオブジェクト画像が隣接して存在する場合、該グラフ又はイメージの属性が付加されたオブジェクト画像と該キャプションの属性が付加されたオブジェクト画像とをグループ化し、該グループ化された単位でオブジェクト画像に関する領域情報を前記画像データと関連付けて記憶部に記憶する第１の記憶制御手段と、
前記付加手段によりグラフ又はイメージの属性が付加されたオブジェクト画像に対して、前記付加手段によりキャプションの属性が付加されたオブジェクト画像が隣接して存在しない場合、該グラフ又はイメージの属性が付加されたオブジェクト画像から別のオブジェクト画像の抽出を行い、該抽出された別のオブジェクト画像に関する領域情報を前記画像データと関連付けて記憶部に記憶する第２の記憶制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記検出手段により検出されたオブジェクト画像の形状または該オブジェクト画像に含まれる画像の特徴に基づいてオブジェクト属性を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記グループ化されたオブジェクト画像を前記画像データから抽出し１つのグループ化画像データとして生成する生成手段をさらに備え、
前記第１の記憶制御手段は、前記領域情報と該領域情報に関連するグループ化画像データとを前記記憶部に記憶することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記領域情報には、前記グループ化されたオブジェクト画像それぞれに関する情報が関連付けされて記載されていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記付加手段は、更に、前記第２の記憶制御手段により抽出された前記別のオブジェクト画像に対してオブジェクト属性を付加することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の記憶制御手段は、共通の枠オブジェクトに囲まれるオブジェクト画像を単位としてグループ化することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の記憶制御手段は、共通の下地画像を有するオブジェクト画像を単位としてグループ化することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像処理装置の制御方法であって、
検出手段が、入力された画像データに含まれるオブジェクト画像を検出する検出工程と、
判定手段が、前記検出工程により検出されたオブジェクト画像の各々に対してオブジェクト属性を判定する判定工程と、
付加手段が、前記判定工程により判定された属性を前記オブジェクト画像に付加する付加工程と、
第１の記憶制御手段が、前記付加工程によりグラフ又はイメージの属性が付加されたオブジェクト画像に対して、前記付加工程によりキャプションの属性が付加されたオブジェクト画像が隣接して存在する場合、該グラフ又はイメージの属性が付加されたオブジェクト画像と該キャプションの属性が付加されたオブジェクト画像とをグループ化し、該グループ化された単位でオブジェクト画像に関する領域情報を前記画像データと関連付けて記憶部に記憶する第１の記憶制御工程と、
第２の記憶制御手段が、前記付加工程によりグラフ又はイメージの属性が付加されたオブジェクト画像に対して、前記付加工程によりキャプションの属性が付加されたオブジェクト画像が隣接して存在しない場合、該グラフ又はイメージの属性が付加されたオブジェクト画像から別のオブジェクト画像の抽出を行い、該抽出された別のオブジェクト画像に関する領域情報を前記画像データと関連付けて記憶部に記憶する第２の記憶制御工程と、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
入力された画像データに含まれるオブジェクト画像を検出する検出工程と、
前記検出工程により検出されたオブジェクト画像の各々に対してオブジェクト属性を判定する判定工程と、
前記判定工程により判定された属性を前記オブジェクト画像に付加する付加工程と、
前記付加工程によりグラフ又はイメージの属性が付加されたオブジェクト画像に対して、前記付加工程によりキャプションの属性が付加されたオブジェクト画像が隣接して存在する場合、該グラフ又はイメージの属性が付加されたオブジェクト画像と該キャプションの属性が付加されたオブジェクト画像とをグループ化し、該グループ化された単位でオブジェクト画像に関する領域情報を前記画像データと関連付けて記憶部に記憶する第１の記憶制御工程と、
前記付加工程によりグラフ又はイメージの属性が付加されたオブジェクト画像に対して、前記付加工程によりキャプションの属性が付加されたオブジェクト画像が隣接して存在しない場合、該グラフ又はイメージの属性が付加されたオブジェクト画像から別のオブジェクト画像の抽出を行い、該抽出された別のオブジェクト画像に関する領域情報を前記画像データと関連付けて記憶部に記憶する第２の記憶制御工程と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点を解決するために、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、画像処理装置において、入力された画像データに含まれるオブジェクト画像を検出する検出手段と、前記検出手段により検出されたオブジェクト画像の各々に対してオブジェクト属性を判定する判定手段と、前記判定手段により判定された属性を前記オブジェクト画像に付加する付加手段と、前記付加手段によりグラフ又はイメージの属性が付加されたオブジェクト画像に対して、前記付加手段によりキャプションの属性が付加されたオブジェクト画像が隣接して存在する場合、該グラフ又はイメージの属性が付加されたオブジェクト画像と該キャプションの属性が付加されたオブジェクト画像とをグループ化し、該グループ化された単位でオブジェクト画像に関する領域情報を前記画像データと関連付けて記憶部に記憶する第１の記憶制御手段と、前記付加手段によりグラフ又はイメージの属性が付加されたオブジェクト画像に対して、前記付加手段によりキャプションの属性が付加されたオブジェクト画像が隣接して存在しない場合、該グラフ又はイメージの属性が付加されたオブジェクト画像から別のオブジェクト画像の抽出を行い、該抽出された別のオブジェクト画像に関する領域情報を前記画像データと関連付けて記憶部に記憶する第２の記憶制御手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
重合溶媒が、環状ケトン及び鎖状エーテルを含有する混合溶剤であることを特徴とする請求項１に記載の液浸露光用レジスト組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（３）  重合溶媒が、環状ケトン及び鎖状エーテルを含有する混合溶剤であることを特徴とする（１）に記載の液浸露光用レジスト組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率変調成分としての光重合性化合物、光重合開始剤、及び、増感色素を含有する体積型ホログラム記録用感光性組成物であって、前記増感色素が下記一般式１又は２で示されるスチリル色素である体積型ホログラム記録用感光性組成物。
一般式１：
【化１】
2009271202.tif 000001
（一般式１において、Ｒ１は水素原子若しくは適宜の置換基を表し、Ｒ２及びＲ３は水素原子若しくは適宜の電子供与性基を表す。Ｒ４及びＲ５は同じか又は異なるアルキル基であり、置換基を有していてもよい。）
一般式２：
【化２】
2009271202.tif 000002
（一般式２において、Ｒ６は水素原子若しくは適宜の置換基を表し、Ｒ７及びＲ８は水素原子若しくは適宜の電子供与性基を表す。）
【請求項２】
光重合開始剤を２種以上含む請求項１記載の体積型ホログラム記録用感光性組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載の体積型ホログラム記録用感光性組成物を用いた体積型ホログラム用光記録媒体。