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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
試験の手順（Ａ〜Ｅ）
Ａ．試験日は早朝空腹時（８時３０分）に、飲料摂取前を採尿後（０時尿）、試験乳ａ．〜ｄ．をそれぞれ２００ｍｌを摂取させた。
Ｂ．試験開始後６０分に採尿を行い（６０分尿）、この採尿後ただちに水２００ｍｌを摂取させた。
Ｃ．試験開始後１２０分に採尿を行い（１２０分尿）、採尿後ただちに水２００ｍｌを摂取させた。
Ｄ．試験開始後２４０分に採尿を行い（２４０分尿）、試験を終了した。
Ｅ．０時尿と２４０分尿をサンプルとして、４４Ｃａの専門業者（計測機関：株式会社  三井化学分析センター、計測方法：ＩＣＰ−ＭＳ（誘導プラズマ発光質量分析法）にて４４Ｃａの測定を行った。６０分尿および１２０分尿は予備サンプルとして凍結保存した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010075063.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、容器本体内に細胞懸濁液を収容し、底部を半径方向外方に向けて回転させると、細胞懸濁液内に含有されている成分が比重により分離される。この場合に、容器本体の底部最下層には、比重の大きな細胞群が集められ、その上層には血漿等（培地、生理食塩水、細胞等張液なども含む）の上清が集められる。細胞群は遠心力によって押し固められてペレット状に構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
容器本体２は、略円筒状に形成され、一端に開口２ｂを有し、他端の底部２ａが閉塞されている。底部２ａは、先端に向かって次第に先細になるテーパ内面状に形成されている。
容器本体２は、その開口２ｂを蓋部材６によって閉塞されることにより、内部が密閉されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
すなわち、容器本体２の底部２ａはテーパ内面状に形成されているので、細胞懸濁液Ａ内に含まれている比重の大きな細胞群Ｄがテーパ内面に沿って底部２ａの先端部に集められる。これにより、細胞群Ｄが容器本体２の底部２ａの先端部に沈み、残りの上清Ｃから分離される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、図９および図１０に示されるように、液体導入管３と細胞吸引管５とを共通化することにしてもよい。図９は、液体導入管３および細胞吸引管５との共通化管路と、上清吸引管４とを平行に配列した場合、図１０は液体導入管３および細胞吸引管５との共通化管路と、配管７（上清吸引管４）を同軸に配列した場合をそれぞれ示している。液体導入管３および細胞吸引管５との共通化管路は図示しない三方弁もしくは逆止弁によって管路が切り替えられており、細胞懸濁液Ａ，Ａ′や洗浄液Ｂの供給あるいは細胞群Ｄを含む細胞懸濁液Ａ′の吸引回収を択一的に行うことができるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
細胞吸引管５は、容器本体２内に存在するほぼ全ての細胞懸濁液Ａ′を吸引回収する必要があるため、その先端開口５ａを底部２ａに近接する位置に配置しておく必要がある。この細胞吸引管５と共通する液体供給管７から洗浄液Ｂを供給することにより、遠心分離されて生成されたペレット状の細胞群Ｄの中に直接洗浄液を吐出することができ、より効果的に細胞群Ｄを解すことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
Ａ，Ａ′  細胞懸濁液
Ｂ  洗浄液
Ｃ  上清
Ｄ  細胞群
１  遠心分離容器
２  容器本体
２ａ  底部
３  液体導入管（洗浄液吐出管、懸濁液供給管）
３ａ，７ａ  先端開口（第２の開口）
４  上清吸引管
４ａ，７ｂ  先端開口（第１の開口）
５  細胞吸引管
５ａ  先端開口
５ｂ  段部
６  蓋部材
７  共通管路
８  バルブ
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
一対の交線のうちつまみ部に近接した一方が前記漏出防止部の接線であることを特徴とする請求項１、請求項２いずれかの項記載の粉状化粧料容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
漏出防止部７１は図１および図２に示される仕切り部５に形成される全ての切れ込み５１を外面５３側から覆うと共に、挟持部９３に浅く挟持される。記号７２は膨出部７４Ａおよびつまみ部７９を漏出防止部７１と判別できるように便宜上二点鎖線で示した漏出防止部外周で化粧料収納室１１の内面より僅か大きく上縁１３と仕切り部固定部材９の挟持部９３との間で浅く挟持されるよう大きさを決定される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１外囲形成部、前記第１外囲形成部と係合する第２外囲形成部、前記第１外囲形成部に延設され、前記陥没穴の形成された第１連結部、及び、前記第２外囲形成部に延設され、前記第１連結部の前記陥没穴と連通する貫通孔の形成された第２連結部を含む外囲体と、
前記第１外囲形成部と前記第２外囲形成部との係合により形成された内部空間に格納されている制御基板と、
前記陥没穴及び前記貫通孔において前記陥没穴から前記貫通孔まで連続的に内在し、前記第１外囲形成部と前記第２外囲形成部との相対位置が固定されるように、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結固定する連結固定体と、
を備える遊技機であって、
前記連結固定体と前記第１連結部及び前記第２連結部との界面は接合され、
前記貫通孔及び前記陥没穴で構成される連通空間は、前記第１連結部及び前記第２連結部の少なくとも一方と交差せずには前記外囲体及び前記連結固定体の外側から所定の最切削方向に沿って直線的に到達できず、前記陥没穴と前記貫通孔との接続口の少なくとも一部を跨ぐ遮蔽空間領域を含み、
前記連結固定体は、前記遮蔽空間領域内に形成され、前記接続口の少なくとも一部を跨いで前記第１連結部及び前記第２連結部の双方に接合された到達遮断部を含む、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記連通空間は、前記遮蔽空間領域の一部として、前記第１連結部及び前記第２連結部の少なくとも一方と交差せずには前記外囲体及び前記連結固定体の外側から任意の方向に沿って直線的に到達できず、前記接続口の少なくとも一部を跨ぐ狭域遮蔽空間領域を含み、
前記連結固定体は、前記到達遮断部の一部として、前記狭域遮蔽空間領域内に形成され、前記接続口を跨いで前記第１連結部及び前記第２連結部の双方に接合された狭域到達遮断部を含む、
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２連結部は、中空領域を有する周縁部と、前記周縁部から前記中空領域に突出し、前記接続口から前記第１連結部と反対側の開口側に離隔した位置において前記貫通孔を前記接続口より狭く狭窄する狭窄部とを含み、
前記狭窄部により前記連通空間に前記狭域遮蔽空間領域の少なくとも一部が形成されている、
請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第１連結部は、前記中空領域として直柱状の中空領域を有する直桶状であり、
前記周縁部は、前記貫通孔として直柱状の中空領域を有する直筒状であり、
前記狭窄部は、前記連通空間に前記狭域遮蔽空間領域の少なくとも一部を形成するように前記接続口の一部の真上を覆う、
請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記外囲体は、前記第１外囲形成部に延設されている第１係止部と、前記第２外囲形成部に延設され、前記第１係止部と係合する第２係止部とを更に含み、
前記第１外囲形成部と前記第２外囲形成部とは、前記第１係止部と前記第２係止部との係合によって所定の対向位置に係止され、
前記第１連結部と前記第２連結部とは、前記第１外囲形成部及び前記第２外囲形成部の対向方向と同一方向に対向し、
前記第１外囲形成部と前記第２外囲形成部との係止は、前記連結固定体が存在しない場合における前記第１外囲形成部に対する前記第２外囲形成部の所定の方向への並進移動によって解除され、当該並進移動に伴い前記第２連結部も前記第１連結部に対して前記所定の方向へ並進移動し、
前記第１連結部と前記周縁部との界面は、前記並進移動の方向を含む平面に実質的に平行である、
請求項３又は４に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
ここで、左回胴８１０Ｌ、中回胴８１０Ｍ及び右回胴８１０Ｒの図柄シール８１２Ｌ、８１２Ｍ及び８１２Ｒの各々に描かれる図柄について説明する。図４５（Ａ）〜図４５（Ｃ）に示されたように、左図柄シール８１２Ｌ、中図柄シール８１２Ｍ及び右図柄シール８１２Ｒの各々には、「７」図柄（例えば、左図柄シール８１２Ｌにおける第１９番の図柄）と、「青年」図柄（例えば、左図柄シール８１２Ｌにおける第１４番の図柄）と、「ＢＡＲ」図柄（例えば、左図柄シール８１２Ｌにおける第１７番の図柄)と、「リプレイ」図柄（例えば、左図柄シール８１２Ｌにおける第１５番の図柄）と、「スイカ」図柄（例えば、左図柄シール８１２Ｌにおける第８番の図柄）と、「ベル」図柄（例えば、左図柄シール８１２Ｌにおける第９番の図柄）と、「チェリー」図柄（例えば、左図柄シール８１２Ｌにおける第４番の図柄）とを含んでいる。左図柄シール８１２Ｌ、中図柄シール８１２Ｍ及び右図柄シール８１２Ｒの各々において、図柄の種類ごとの数や図柄の配列等は異ならせている。本形態では、左図柄シール８１２Ｌ、中図柄シール８１２Ｍ及び右図柄シール８１２Ｒの各々には、全種類の図柄が含まれている場合を例示したが、本発明においては、各図柄シールには必ずしも全種類の図柄が含まれていなくてもよい。また、本形態においては、左図柄シール８１２Ｌ、中図柄シール８１２Ｍ及び右図柄シール８１２Ｒの各々における図柄数が２１個である場合を例示したが、本発明においては、図柄数は２０個以下であってもよいし、２２個以上であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を撮像する撮像手段と、
前記被検眼との位置合わせ情報を検出する検出手段と、
前記検出手段の出力に基づいて前記被検眼の第一の位置まで前記撮像手段を駆動する駆動手段と、
前記第一の位置と、該第一の位置に対して光軸と交差する方向に異なる第二の位置との所定距離に基づいて、前記撮影手段を該第二の位置まで前記駆動手段を制御する制御手段と、
前記第一及び第二の位置で撮影した前記被検眼の画像に基づいて立体画像を生成する画像処理手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記所定距離に基づいて前記被検眼の高低差を算出する算出手段を有し、
前記画像処理手段が、前記第一及び第二の位置で撮影した前記被検眼の画像と前記高低差とに基づいて前記立体画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記撮像手段は動画を記録する画像記録手段を有し、
前記撮像手段が動画撮影を実行している場合に前記駆動手段は前記撮像手段を二次元的に駆動することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記駆動手段が、前記撮像手段をアライメント基準位置まで駆動し、
アライメント基準位置から所定量ずらした前記第一の位置で１枚を撮影し、該撮影後に前記アライメント基準位置に近い前記第二の位置で１枚を撮影し、２枚の静止画撮影を行い、
前記画像処理手段が、前記２枚の静止画に基づいて前記立体画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記駆動手段により前記アライメント基準の周辺を回転している場合に前記撮像手段により前記第一及び第二の位置で前記被検眼を撮影することを特徴とする請求項４に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記立体画像を表示手段に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記駆動手段により前記アライメント基準の周辺を回転している場合に前記第一及び第二の位置を含む複数の位置で撮影した前記被検眼の複数の画像を連続的に且つ繰り返し表示手段に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項４に記載の眼科装置。
【請求項８】
被検眼の眼底を撮影する撮影手段と、
前記被検眼と前記撮影手段との相対位置を変更する変更手段と、
前記変更手段及び前記撮影手段を制御して前記被検眼の複数の位置で撮影する制御手段と、
前記複数の位置同士の距離に基づいて前記眼底の高低差を算出する算出手段と、
前記高低差に基づいて前記複数の位置で撮影した複数の眼底画像を前記眼底の立体画像として画像処理する画像処理手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項９】
被検眼を撮像する撮像手段と、
前記被検眼との位置合わせ情報を検出する検出手段と、
前記検出手段の出力に基づいて前記被検眼の第一の位置まで前記撮像手段を駆動する駆動手段と、
前記第一の位置と、該第一の位置に対して光軸と交差する方向に異なる第二の位置との所定距離に基づいて、前記撮影手段を該第二の位置まで前記駆動手段を制御する制御手段と、
前記第一及び第二の位置で撮影した前記被検眼の画像に基づいて立体画像を生成する画像処理手段と、
を有することを特徴とする眼科システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打球発射装置によって発射されて遊技領域の特定領域を流下する遊技球を検出する検出スイッチからの検出信号に基づいて遊技を進行するパチンコ機であって、
所定間隔を持って相対するように配置されたリードに、磁石が近づくことでＮ極とＳ極とが誘導されて磁気吸引力により電気的に導通状態となるリード式磁気検出スイッチと、
該リード式磁気検出スイッチからの検出信号を受けて所定の処理を実行する制御手段と、
を備え、
前記リード式磁気検出スイッチは、前記所定間隔を持って相対するように配置されたリードが振動による外力により接触して電気的に導通状態となる振動センサとしての機能を有し、
前記制御手段は、少なくとも、
前記リード式磁気検出スイッチからの検出信号の波形に基づいて磁石の接近又は振動による外力のうちいずれかによる不正行為を判別する不正行為判別制御手段と、
該不正行為判別制御手段の判別結果に基づいて不正行為の有無を報知部材により報知する不正行為報知制御手段と、
を備えることを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】
前記不正行為報知制御手段は、前記不正行為判別制御手段の判別結果が磁石の接近による不正行為であるときには前記報知部材の報知態様として磁石不正報知態様に設定して報知する一方、前記不正行為判別制御手段の判別結果が振動による外力による不正行為であるときには前記報知部材の発光態様を前記磁石不正報知態様と異なる外力不正報知態様に設定して報知することを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（解決手段１）
打球発射装置によって発射されて遊技領域の特定領域を流下する遊技球を検出する検出スイッチからの検出信号に基づいて遊技を進行するパチンコ機であって、所定間隔を持って相対するように配置されたリードに、磁石が近づくことでＮ極とＳ極とが誘導されて磁気吸引力により電気的に導通状態となるリード式磁気検出スイッチと、該リード式磁気検出スイッチからの検出信号を受けて所定の処理を実行する制御手段と、を備え、前記リード式磁気検出スイッチは、前記所定間隔を持って相対するように配置されたリードが振動による外力により接触して電気的に導通状態となる振動センサとしての機能を有し、前記制御手段は、少なくとも、前記リード式磁気検出スイッチからの検出信号の波形に基づいて磁石の接近又は振動による外力のうちいずれかによる不正行為を判別する不正行為判別制御手段と、該不正行為判別制御手段の判別結果に基づいて不正行為の有無を報知部材により報知する不正行為報知制御手段と、を備えることを特徴とするパチンコ機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本実施形態では、例えば、図１の打球発射装置１９が打球発射装置に相当し、図１の普通入賞口８，１０、１回始動口１２及び２回始動口１４が「遊技領域の特定領域」に相当し、図１２の１回始動口スイッチ７６、２回始動口スイッチ７８、その他の入賞口スイッチ８０が検出スイッチに相当し、図１のパチンコ機１がパチンコ機に相当し、図２の磁気検出スイッチＭＳがリード式磁気検出スイッチに相当し、図４９の磁気検出スイッチ履歴作成処理及び図５０の磁気監視処理が不正行為判別制御手段に相当し、図５０の磁気監視処理におけるステップＳ１４６の磁石ゴト報知設定処理及びステップＳ１５０の叩きゴト報知設定処理が不正行為報知制御手段に相当し、図１の装飾ランプ２ａが報知部材に相当する。
（解決手段２）
解決手段１に記載のパチンコ機であって、前記不正行為報知制御手段は、前記不正行為判別制御手段の判別結果が磁石の接近による不正行為であるときには前記報知部材の報知態様として磁石不正報知態様に設定して報知する一方、前記不正行為判別制御手段の判別結果が振動による外力による不正行為であるときには前記報知部材の発光態様を前記磁石不正報知態様と異なる外力不正報知態様に設定して報知することを特徴とする。こうすれば、磁石の接近による不正行為であるときには報知部材の報知態様を磁石不正報知態様とすることができるとともに、振動による外力による不正行為であるときには報知部材の発光態様を磁石不正報知態様と異なる外力不正報知態様とすることができる。
本実施形態では、例えば、図１のパチンコ機１を正面から見て左側に配設された装飾ランプ２ａが点灯するとともに、上側及び右側に配設された装飾ランプ２ａが消灯する発光態様が磁石不正報知態様に相当し、図１のパチンコ機１を正面から見て右側に配設された装飾ランプ２ａが点灯するとともに、上側及び左側に配設された装飾ランプ２ａが消灯する発光態様が外力不正報知態様に相当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項１においては、叩きゴトを検出する感度を、磁石ゴトを検出する感度にまで高めることができる。請求項２においては、磁石の接近による不正行為であるときには報知部材の報知態様を磁石不正報知態様とすることができるとともに、振動による外力による不正行為であるときには報知部材の発光態様を磁石不正報知態様と異なる外力不正報知態様とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送波信号をマイクロホンから得た集音信号によって振幅変調してなる可聴音変調伝送信号に基づいて体外送信コイルによって伝送磁束を生成する体外ユニットと、
頭皮下の頭骨内に埋め込まれ、上記体外ユニットから到来する上記伝送磁束と差交する体内受信コイルによって誘起起電力を発生し、上記誘起起電力によって超磁歪素子でなる振動子を伸縮駆動することにより、上記頭骨に上記集音信号に対応する振動を上記頭骨に対して骨導振動として付与する体内ユニットとを具え、
上記振動子は、棒状超磁歪素子であって、上記振動子に巻装された振動子駆動コイルに上記体内受信コイルから得られる誘起起電力を与えることにより上記棒状超磁歪素子に対して長手方向に励磁磁界を透過させ、その結果上記長手方向に伸縮動作させ、
上記棒状超磁歪素子に対して、永久磁石からなる動作点設定子により当該棒状超磁歪素子の上記長手方向の励磁磁界にバイアス磁界を付与させ、
上記棒状超磁歪素子による自己復調機能により振幅復調回路を省略した、
ことを特徴とする埋込み型骨導補聴器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動センサが動物生体に直接又は物体を介在して間接的に接することで、前記動物生体の、心臓の拍動による振動、肺呼吸による振動及び身体の動きによる振動を検出し、振動性電気信号として出力する生体振動センサ手段と、
前記振動性電気信号から、心臓の拍動による心臓振動性電気信号及び肺呼吸による肺呼吸振動性電気信号を抽出する生体振動信号抽出フィルタ手段と、
前記心臓振動性電気信号及び前記肺呼吸振動性電気信号の何れか一つに該当する信号又は両方に該当する信号が消滅することを監視し通報信号を発する生体振動信号監視手段と、
前記通報信号をもとに音、光、文章表示の何れか一つ又は何れかの組み合わせで通報する通報手段とを有することを特徴とする動物生体振動監視通報装置。
【請求項２】
前記生体振動信号抽出フィルタ手段は、前記振動性電気信号から前記心臓振動性電気信号を抽出する心臓振動性電気信号抽出フィルタ部と、前記振動性電気信号から前記肺呼吸振動性電気信号を抽出する肺呼吸振動性電気信号抽出フィルタ部とを有することを特徴とする請求項１記載の動物生体振動監視通報装置。
【請求項３】
さらに前記振動性電気信号、前記心臓振動性電気信号、前記肺呼吸振動性電気信号の何れか一つの該当する信号又は、何れかの組み合わせの各各に該当する信号の情報を、経過時間順に保存する生体振動信号記憶装置手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の動物生体振動監視通報装置。
【請求項４】
前記生体振動センサ手段の前記振動センサは、多孔性ポリプロピレンエレクトレットフィルム、高分子圧電体であるポリフッ化ビニリデンフィルム、加速度センサ、加重センサの何れか一つであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の動物生体振動監視通報装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示手段を備え、当該複数種類の識別情報の可変表示の表示結果が特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能となる遊技機であって、
前記可変表示手段は、外部より視認可能な表示画面に画像を表示する第１の画像表示装置と、
当該第１の画像表示装置の表示画面の裏面側に配置され、当該第１の画像表示装置の表示画面とは異なる表示画面に画像を表示する第２の画像表示装置とを含み、
前記第２の画像表示装置の表示画面は、前記第１の画像表示装置の表示画面と画面サイズが同一で画素数も同一であり、前記第１の画像表示装置の表示画面を介して視認可能に構成され、
前記第１の画像表示装置または前記第２の画像表示装置において識別情報の可変表示を実行する可変表示制御手段と、
識別情報とは異なる画像である特定演出画像を前記第１の画像表示装置に表示する制御を行う特定演出画像表示制御手段とを備えた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば飾り図柄）を可変表示可能な可変表示手段（例えば飾り図柄表示装置１１）を備え、当該複数種類の識別情報の可変表示の表示結果が特定表示結果（例えば大当り図柄）となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能となる遊技機であって、可変表示手段は、外部より視認可能な表示画面に画像を表示する第１の画像表示装置（例えば第１の液晶表示装置１２（透明ＬＣＤ１２））と、当該第１の画像表示装置の表示画面の裏面側に配置され、当該第１の画像表示装置の表示画面とは異なる表示画面に画像を表示する第２の画像表示装置（例えば第２の液晶表示装置１３（盤面ＬＣＤ１３））とを含み、第２の画像表示装置の表示画面は、第１の画像表示装置の表示画面と画面サイズが同一で画素数も同一であり、第１の画像表示装置の表示画面を介して視認可能に構成され、第１の画像表示装置または第２の画像表示装置において識別情報の可変表示を実行する可変表示制御手段と、識別情報とは異なる画像である特定演出画像（例えば、飾り図柄、キャラクタ画像、飾り図柄が停止したときやキャラクタ画像が表示されたときに一緒に表示されるエフェクト画像、「リーチ状態」になったこと等を報知する文字画像等）を第１の画像表示装置に表示する制御を行う特定演出画像表示制御手段とを備えたことを特徴とする。そのような構成によれば、第１の画像表示装置に特定演出画像が表示されるかによって、遊技者の期待感を高揚させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の繊維の群に構築されたセリシン抽出されたフィブロイン繊維を含む、絹繊維骨格のマトリックスであって、該複数の繊維の群が繊維の束に構築されている、該マトリックス。
【請求項２】
マトリックスが、請求項１に記載の複数の繊維の束をさらに含み、該複数の繊維の束が繊維の鎖に構築されている、請求項１に記載のマトリックス。
【請求項３】
マトリックスが、請求項２に記載の複数の繊維の鎖をさらに含み、該複数の繊維の鎖が繊維のコードに構築されている、請求項２に記載のマトリックス。
【請求項４】
マトリックスが、請求項３に記載の複数の繊維のコードをさらに含み、該複数の繊維のコードが人工器官に構築されている、請求項２に記載のマトリックス。
【請求項５】
(a)  前記複数の繊維の群が、平行の形態、ワイヤ-ロープの形態、編み目の形態、らせんの形態、またはメッシュ状の形態である；
(b)  前記複数の繊維の束が、平行の形態、ワイヤ-ロープの形態、編み目の形態、らせんの形態、またはメッシュ状の形態である；
(c)  前記複数の繊維の鎖が、平行の形態、ワイヤ-ロープの形態、編み目の形態、らせんの形態、またはメッシュ状の形態である；
(d)  前記複数の繊維のコードが、平行の形態、ワイヤ-ロープの形態、編み目の形態、らせんの形態、またはメッシュ状の形態である；または、
(e)  これらの組合せである、請求項１〜４のいずれかに記載のマトリックス。
【請求項６】
マトリックスが、一のねじれ階層レベル、二のねじれ階層レベル、または三のねじれ階層レベルを有する、請求項１〜４のいずれかに記載のマトリックス。
【請求項７】
フィブロイン繊維が、０．８７６Ｎ／繊維の極限の引っ張り強さを有する、請求項１〜６のいずれかに記載のマトリックス。
【請求項８】
マトリックスが、２０００Ｎより大きい極限の引っ張り強さを有する、請求項１〜６のいずれかに記載のマトリックス。
【請求項９】
マトリックスが、１００〜６００Ｎ／ｍｍの範囲の直線剛性を有する、請求項１〜６のいずれかに記載のマトリックス。
【請求項１０】
マトリックスが、さらに以下を含む、請求項１〜９のいずれかに記載のマトリックス；
(a) 絹と、コラーゲン繊維、コラーゲン泡沫、メッシュもしくはスポンジとの複合体；
(b) 絹と、絹泡沫、メッシュもしくはスポンジとの複合体；
(c) 絹と、セルロース、綿、ゼラチン、ポリ乳酸もしくはそのコポリマー、ポリグリコール酸もしくはそのコポリマー、ポリ（ラクチドコグリコリド）、ポリカプロラクトン、ポリアミド、ポリ無水物、ポリアミノ酸、ポリオルトエステル、ポリアセタール、タンパク質、分解性のポリウレタン、多糖類、ポリシアノアクリレート、グリコサミノグリカン、コラーゲン、ならびにエラスチンからなる群から選ばれる、１種以上の生体分解性のポリマーとの複合体；または、
(d) 絹と、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリエチレンオキシド、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリビニル、ポリカーボネート、ポリテトラフルオロエチレン、ポリウレタンおよびニトロセルロース材料からなる群から選ばれる１種以上の非生体分解性のポリマーとの複合体。
【請求項１１】
フィブロイン繊維が、アルギニン-グリシン-アスパルテート（RGD）ペプチドコーティング、フィブロネクチンコーティング、および増殖因子のカップリングからなる群から選ばれる化学表面改変を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載のマトリックス。
【請求項１２】
マトリックスが細胞をさらに含む、請求項１〜１１のいずれかに記載のマトリックス。
【請求項１３】
細胞が自己由来または同種異系である、請求項１２に記載のマトリックス。
【請求項１４】
細胞が、成人の幹細胞、胚の幹細胞、多能性細胞、または繊維芽細胞である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
細胞が、骨髄間質細胞である、請求項１２に記載のマトリックス。
【請求項１６】
フィブロイン線維が、２０μｍ〜４０μｍの範囲の平均直径を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
マトリックスが、マトリックス上での細胞増殖および／または分化を増強するために処理されるものである、請求項１〜１０のいずれかに記載のマトリックス。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の絹繊維骨格のマトリックスを含む、個体における組織の産生用マトリックスであって、該マトリックスは、移植されたマトリックスからの組織発達に対して適切な生理的環境を提供する個体内の解剖学的位置に移植するために用いられる、該マトリックス。
【請求項１９】
前記組織が、靱帯、腱、軟骨、骨、結合組織、皮膚、または血管である、請求項１８に記載のマトリックス。
【請求項２０】
個体がヒトである、請求項１８または１９に記載のマトリックス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体力学的な連結装置において、
ハウジングと、
該ハウジングに回転方向で結合されたシールプレートと、
前記ハウジング内に配置されたポンプと、
前記ハウジング内に配置されておりかつ前記ポンプと流体連通したタービンと、
ハウジング及びシールプレートによって少なくとも部分的に包囲された乾燥チャンバとが設けられており、カバーをパイロットシャフトに駆動可能に係合させるように配置された第１のクラッチが設けられており、該第１のクラッチがダイヤフラムばねを含みかつ乾燥チャンバ内に配置されていることを特徴とする、流体力学的な連結装置。
【請求項２】
ダンパが設けられており、該ダンパが前記乾燥チャンバ内に配置されている、請求項１記載の連結装置。
【請求項３】
第１のクラッチの操作を制御するために前記ダイヤフラムばねを変位させるように配置されたピストンカップが設けられており、該ピストンカップが少なくとも部分的に乾燥チャンバを包囲している、請求項１記載の連結装置。
【請求項４】
前記ピストンカップ及び前記シールプレートが、連結装置の操作中に回転方向で固定されている、請求項３記載の連結装置。
【請求項５】
ハウジングに結合されたロータを備えた電気モータが設けられている、請求項１記載の連結装置。
【請求項６】
車両のトランスミッションにおいて、
トランスミッションハウジングと、
ハウジング内に配置された流体力学的な連結装置と、
ハウジング内に配置された電気モータと、
連結装置とフレックスプレートとの間に配置されたセンタリングプレートとが設けられており、該センタリングプレートが、トランスミッションハウジングをシールしかつ電気モータをセンタリングするように配置されていることを特徴とする、車両のトランスミッション。
【請求項７】
電気モータが、少なくとも部分的にセンタリングプレートによって形成されたウェットチャンバにおいて作動する、請求項６記載のトランスミッション。
【請求項８】
前記センタリングプレートが、流体力学的連結装置をセンタリングするために配置されている、請求項６記載のトランスミッション。
【請求項９】
流体力学的な連結装置において、
ハウジングと、
該ハウジングに回転方向伝結合された電気モータと、
前記ハウジング内に配置されておりかつ前記ハウジングに回転方向で結合されたポンプと、
前記ハウジング内に配置されておりかつ前記ポンプと流体連通したタービンと、
プレートと、
該プレート及びハウジングと接触した軸受とが設けられており、装置が、トランスミッションハウジング内における配置のために配置されており、トランスミッションハウジング内に配置されている場合、プレートはトランスミッションハウジングに結合されておりかつハウジングは軸受によって半径方向でセンタリングされていることを特徴とする、流体力学的な連結装置。
【請求項１０】
流体力学的な連結装置において、
ハウジングと、
該ハウジングに回転方向で結合された電気モータと、
前記ハウジング内に配置されておりかつ該ハウジングに回転方向で結合されたポンプと、
ハウジング内に配置されておりかつポンプと流体連通したタービンと、
ハウジングに回転方向で結合されておりかつハウジングの外側に配置されたダンパとが設けられており、該ダンパが第及び第２の別個のプレートとハウジングとによって拘束されていることを特徴とする、流体力学的な連結装置。
【請求項１１】
流体力学的連結装置において、
ステータシャフトとポンプハブとの間に形成された空間と、
該空間に配置されたスリーブとが設けられており、該スリーブが前記空間を第１のチャネルと第２のチャネルとに分割していることを特徴とする、流体力学的な連結装置。
【請求項１２】
ハウジングと、
該ハウジングに回転方向で結合された電気モータと、
前記ハウジング内に配置されておりかつタービン及びポンプを有するトルクコンバータと、
前記ハウジング及びポンプに回転方向で結合されておりかつ第１及び第２の流体チャンバにおける個々の流体圧力によって制御可能な第１のクラッチとが設けられており、第１のチャネルが第１の流体チャンバにおける流体圧力を制御するために配置されており、第２のチャネルが第１の流体チャンバのためのシールの間に配置された流体を排出するために配置されている、請求項１５記載の流体力学的な連結装置。
【請求項１３】
流体力学的な連結装置において、
ハウジングと、
該ハウジングに回転方向で結合された電気モータと、
前記ハウジング内に配置されたポンプと、
前記ハウジング内に配置されておりかつタービンシェルを有するタービンと、
第１のクラッチとが設けられており、該第１のクラッチが、タービンシェルに回転方向で結合された圧力プレートと、タービンシェルと圧力プレートとの間のシールと、圧力プレートに回転方向で結合されたクラッチプレートと、ピストンプレートに結合された駆動プレートとを有しており、
第１及び第２のチャンバが設けられており、前記シールが少なくとも部分的に第１のチャンバと第２のチャンバとを分離しており、第１のチャンバ及び第２のチャンバにおける個々の流体圧力が、第１のクラッチを操作するように制御可能であることを特徴とする、流体力学的な連結装置。
【請求項１４】
ハウジング及びポンプに回転方向で結合された第２のクラッチと、
第３のチャンバとが設けられており、該第３のチャンバにおける流体圧力が第２のクラッチの操作を少なくとも部分的に制御し、前記第１のチャンバと前記第３のチャンバとが流体隔離されている、請求項１３記載の連結装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、軸受（１４）と、軸受によって支持されたカップリング（１８）とを含むガスタービンエンジンであって、シャフトがカップリング（１８）内部の端部トラニオン（１０）に係合されて円筒状ナット（２３）によってカップリング（１８）に固定され、ナット（２３）がトラニオン内部に収容されてカップリング（１８）に対して第１方向に軸方向に当接し、トラニオン（１０）が、ナット（２３）上にネジ込まれるとき、ナット（２３）の外側面上に形成された環状溝（２３Ｃ）中に収容されたスロット付きストップリング（２５）が第１方向とは逆の方向にカップリング（１８）に対して軸方向当接を形成し、ナット（２３）のネジを緩めることによってカップリング（１８）からトラニオン（１０）の取り外しが可能である、エンジン。
【請求項２】
スロット付きストップリング（２５）の厚さが、ナット（２３）とカップリング（１８）との間に形成された放射状空間未満である、請求項１に記載のエンジン。
【請求項３】
リングがカップリングの軸方向当接表面に対して当接しているとき、スロット付きストップリング（２５）の開放を防止するように、カップリング（１８）の軸方向当接の面（１８Ａ１）側上のスロット付きストップリング（２５）の面（２５Ａ）と、カップリング（１８）の軸方向当接の面（１８Ａ１）が台形である、請求項１または２に記載のエンジン。
【請求項４】
スロット付きストップリング（２５）が、前の側の反対側に位置決め部を形成する円筒状延在部中のフランジ（２５Ｂ）を含み、リングの取り外しを容易にする、請求項１から３のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項５】
トラニオン（１０）が、ストップリングを溝（２３Ｃ）中に保持するように、スロット付きストップリング（２５）を覆う円筒状端部部分（１０Ａ）を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項６】
カップリング（１８）が、エンジンの補助装置を駆動するための機械的出力取り出しベベルピニオン（１９）の部分である、請求項１から５のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項７】
トラニオンが二重躯体エンジン中の高圧圧縮機の端部にある、請求項６に記載のエンジン。
【請求項８】
圧縮機のトラニオン（１０）がベベルピニオンのカップリング（１８）の内部に収縮嵌合される、請求項７に記載のエンジン。
【請求項９】
ピニオンのカップリング（１８）中にナット（２３）を装着するステップと、ナットの溝（２３Ｃ）中にストップリング（２５）を挿入するステップと、ナット（２３）に軸方向フランジを付けること、圧縮機のトラニオン（１０）を係合するステップと、トラニオン上に当接するまで上流軸方向スラスト（Ｐａｍ）を及ぼしながら、ナット（２３）をトラニオン（１０）内部にネジ込むステップと、を含む、請求項８に記載のエンジンの前記軸受（１４）中に高圧圧縮機の上流端部トラニオン（１０）を装着する方法。
【請求項１０】
圧縮機シャフトの端部トラニオンを係合する前にべベルギアのカップリングを加熱するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ナットロック（２７）の装着を含む、請求項９および１０に記載の方法。
【請求項１２】
圧縮機の端部トラニオン（１０）を軸方向に固定する（ＢＡ）ステップと、ストップリング（２５）がピニオンに当接するまでナット（２３）のネジを緩めるステップと、ナットの軸方向フランジ付けする（Ｂ１、Ｂ２）ステップと、トラニオンの後方（Ｐａｒｒ）に軸方向スラストを及ぼしながら、圧縮機の端部トラニオンが完全に離合するまでナットのネジを緩めるステップと、を含む、請求項９に記載の装着後に、請求項８に記載のエンジンの前記軸受（１４）から圧縮機のトラニオン（１０）を取り外す方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ここで、Ｍコード完了信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、指令実行部１１７は、ステップＳ４０２の処理を繰り返す。つまり、Ｍコード完了信号の受信待ち状態となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ここで、実行中ブロックが動作完了していないと判断した場合（ステップＳ４０６：Ｎｏ）、指令実行部１１７は、ステップＳ４０５の処理に戻る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、検出されたＭコードの次ブロックによる実行結果が、読み出されたＭコード完了待ちテーブル１１１のＭコード完了待ち条件に合致していないと判断した場合（ステップ４０７：Ｎｏ）、指令実行部１１７は、次ブロックの実行を行う（ステップＳ４０８）。そして、指令実行部１１７は、ステップＳ４０５の処理に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ＰＬＣ４は、ＣＮＣ入出力部２を介して転送されてくるデータ信号に基づき工作機械のアクチュエータ群１４を制御するための駆動信号を生成し、この信号を用いて各アクチュエータを制御する。また、ＰＬＣ４は工作機械のスイッチ群１５より検出信号を入力し、その検出信号により工作機械の状態を判定し、判定結果をＣＮＣ入出力部２へ送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2011039708.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実験動物から得られた試料において治療抗体を検出する方法を改善できるかどうか調べることが本発明の課題であった。サルの血清、特に、小型類人猿(lesser ape)の血清においてヒト治療抗体またはヒト化治療抗体を試験できるかどうかも調べた。この課題は、以下および実施例の項において説明され、添付の特許請求の範囲において主張された本発明によって成し遂げられた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本明細書で使用する用語「実験動物」は、マーモセットおよびタマリン(マーモセット科(Callitrichidae))、新世界ザル(オマキザル科(Cebidae))、旧世界ザル(オナガザル科(Cercopithecidae))、コビトキツネザルおよびネズミキツネザル(コビトキツネザル科(Cheirogaleidae))、アイアイ(アイアイ科(Daubentoniidae))、ブッシュベビーおよびガラゴ(ガラゴ科(Galagonidae))、ギボン(gibbon)および小型類人猿(テナガザル科(Hylobatidae))、インドリ、シファカ、および類縁種(インドリ科(Indridae))、キツネザル(キツネザル科(Lemuridae))、ロリス(ロリス科(Loridae))、イタチキツネザル(イタチキツネザル科(Megaladapidae))、メガネザル(メガネザル科(Tarsiidae))、ならびにその交雑を含む、霊長目の科のメンバーを意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
好ましくは、本発明による方法は、マーモセットおよびタマリン、旧世界ザル、コビトキツネザルおよびネズミキツネザル、ギボンおよび小型類人猿、キツネザル、ならびにその交雑の科のメンバーを含む群より選択される実験動物において実施される。この好ましい態様において、ヒトと最も近い類縁種、大型類人猿、特に、チンパンジー、ボノボ、ゴリラ、およびオランウータンの群は除かれる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学系および第２の光学系の各々を介して結像した被写体像を撮像素子により光電変換して第１の視点画像および第２の視点画像を出力する撮像部と、
前記第１の視点画像と前記第２の視点画像の間の対応する被写体の視差量を算出する視差量算出部と、
前記第１の視点画像の撮像条件評価領域を設定する設定部と、
前記設定部の設定した第１の視点画像の撮像条件評価領域と前記視差量算出部の算出した視差量とに基づいて、前記第２の視点画像の撮像条件評価領域を決定する決定部と、
前記第１の視点画像の撮像条件評価領域内の画像データと、前記第２の視点画像の撮像条件評価領域内の画像データとに基づき、前記第１の光学系および前記第２の光学系の撮像条件を調整し、調整された撮像条件で前記第１の視点画像および前記第２の視点画像を出力するよう前記撮像部を制御する制御部と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記撮像条件評価領域は合焦評価値算出領域を含む請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の光学系の焦点位置を変化させながら前記第１の視点画像の合焦評価値算出領域内のコントラストが極大となる合焦位置を検出し、前記第１の光学系の焦点位置を前記検出された合焦位置に移動させる第１の光学系合焦制御部と、
前記第２の光学系の焦点位置を変化させながら前記第２の視点画像の合焦評価値算出領域内のコントラストが極大となる合焦位置を検出し、前記第２の光学系の焦点位置を前記検出された合焦位置に移動させる第２の光学系合焦制御部と、
を備える請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像条件評価領域は被写体輝度算出領域を含む請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の視点画像の被写体輝度算出領域から検出された被写体輝度が適正になるよう前記第１の光学系の露出を制御する第１の光学系露出制御部と、
前記第２の視点画像の被写体輝度算出領域から検出された被写体輝度が適正になるよう前記第２の光学系の露出を制御する第２の光学系露出制御部と、
を備える請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の視点画像の被写体輝度算出領域は、重みづけされた複数の分割領域からなり、前記第１の視点画像の被写体輝度算出領域の各々の分割領域から検出された被写体輝度の重みづけ平均が適正になるよう前記第１の光学系の露出を制御する第１の光学系露出制御部と、
前記第２の視点画像の被写体輝度算出領域は、重みづけされた複数の分割領域からなり、前記第２の視点画像の被写体輝度算出領域の各々の分割領域から検出された被写体輝度の重みづけ平均が適正になるよう前記第２の光学系の露出を制御する第２の光学系露出制御部と、
を備える請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像条件評価領域は調光用の輝度算出領域を含む請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記視差量算出部は、クロスポイント調整量、自動視差調整量および手動視差調整量のうち少なくとも１つに応じて前記視差量を算出する請求項１〜７のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記視差量算出部は、
Δｘ＝OAC_CP_ADJH+OAC_AUTO_ADJH+OAC_USR_ADJH
Δｙ＝OAC_CP_ADJV+OAC_AUTO_ADJV+OAC_USR_ADJV
OAC_CP_ADJH：水平方向のクロスポイント調整量、OAC_AUTO_ADJH：水平方向の自動視差調整量、OAC_USR_ADJH：水平方向の手動視差調整量、OAC_CP_ADJV：垂直方向のクロスポイント調整量、OAC_AUTO_ADJV：水平方向の自動視差調整量、OAC_USR_ADJV：垂直方向の手動視差調整量
に従って、視差量（Δｘ，Δｙ）を算出する請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記視差量算出部は、前記第１の視点画像の撮像条件評価領域から検出された特徴点と、前記第２の視点画像において前記特徴点に対応する対応点とを結ぶ視差ベクトルに基づいて、前記第１の光学系と前記第２の光学系の間の視差量を算出する請求項１〜９のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記視差量算出部は、距離の異なる被写体の複数の視差ベクトルの平均値、前記複数の視差ベクトルの最頻値、前記複数の視差ベクトルのうち最も長い視差ベクトル、または前記複数の視差ベクトルのうち最も撮像装置に近い被写体の視差ベクトルに基づいて、前記視差量を算出する請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第１の視点画像の撮像条件評価領域は、特定種類の物体検出を行って検出された物体の中心を中心とする請求項１０または１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像部の出力した第１の視点画像および第２の視点画像に基づいて立体画像を出力する立体画像出力部を備える請求項１〜１２のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１４】
第１の光学系および第２の光学系の各々を介して結像した被写体像を撮像素子により光電変換して第１の視点画像および第２の視点画像を出力する撮像部を備えた撮像装置が、
前記第１の視点画像と前記第２の視点画像の間の対応する被写体の視差量を算出するステップと、
前記第１の視点画像の撮像条件評価領域を設定するステップと、
前記設定した第１の視点画像の撮像条件評価領域と前記算出した視差量とに基づいて、前記第２の視点画像の撮像条件評価領域を決定するステップと、
前記第１の視点画像の撮像条件評価領域内の画像データと、前記第２の視点画像の撮像条件評価領域内の画像データとに基づき、前記第１の光学系および前記第２の光学系の撮像条件を調整し、調整された撮像条件で左右の視点画像を出力するよう前記撮像部を制御するステップと、
を実行する撮像方法。
【請求項１５】
撮像装置が、
第１の光学系および第２の光学系の各々を介して結像した被写体像を撮像素子により光電変換して第１の視点画像および第２の視点画像を出力する撮像部を備えた撮像装置が、
前記第１の視点画像と前記第２の視点画像の間の対応する被写体の視差量を算出するステップと、
前記第１の視点画像の撮像条件評価領域を設定するステップと、
前記設定した第１の視点画像の撮像条件評価領域と前記算出した視差量とに基づいて、前記第２の視点画像の撮像条件評価領域を決定するステップと、
前記第１の視点画像の撮像条件評価領域内の画像データと、前記第２の視点画像の撮像条件評価領域内の画像データとに基づき、前記第１の光学系および前記第２の光学系の撮像条件を調整し、調整された撮像条件で左右の視点画像を出力するよう前記撮像部を制御するステップと、
を実行するための撮像プログラム。