Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記のプッシャー（９）は、紫外線硬化タイプで柔軟な印刷用遮光性（紫外線を除く）着色樹脂材料によりにより構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地層の上に、銅からなるシード層を形成する工程と、
前記シード層の上に、配線層が配置される部分に開口部が設けられためっきレジストを形成する工程と、
前記シード層をめっき給電経路に利用する電解めっきにより、前記めっきレジストの開口部に銅めっき層を形成する工程と、
前記めっきレジストを除去する工程と、
前記銅めっき層をマスクにして前記シード層をウェットエッチングすることにより、前記シード層と前記銅めっき層とにより構成される配線層を得る工程と、
前記配線層の表面を黒化処理して粗化する工程と、
前記配線層の上に絶縁層を形成する工程とを有し、
前記シード層をエッチングする工程で前記銅めっき層の表面が同時にソフトエッチングされ、これによって前記黒化処理の工程の前に行われる前記配線層のソフトエッチング工程を省略することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項２】
前記シード層を形成する工程において、前記シード層は無電解めっきによって形成されることを特徴とする請求項１に記載の配線基板の製造方法。
【請求項３】
前記シード層をウェットエッチングする工程において、エッチャントとして酸性水溶液が使用されることを特徴とする特徴とする請求項１又は２に記載の配線基板の製造方法。
【請求項４】
前記酸性水溶液は、硫酸と過酸化水素水との混合水溶液であることを特徴とする請求項３に記載の配線基板の製造方法。
【請求項５】
前記配線層の設計ルールは、ライン：スペースが１０：１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項６】
前記絶縁層を形成する工程の後に、
前記絶縁層を加工することにより、前記配線層に到達するビアホールを形成する工程と、
前記シード層を形成する工程から黒化処理する工程までを遂行することにより、前記ビアホールを介して前記配線層に接続される上側配線層を前記絶縁層の上に形成する工程とをさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項７】
請求項６の製造方法に基づいて、前記ビアホールが垂直方向に積層されたスタックビア構造を有するｎ層（ｎは３以上の整数）の多層配線層を形成することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項８】
前記スタックビア構造を構成する前記ビアホールの径は、５０〜７０μｍであることを特徴とする請求項７に記載の配線基板の製造方法。
【請求項９】
前記配線層の表面を黒化処理して粗化する工程において、前記配線層の表面粗さ（Ｒａ）は１００〜２００ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１０】
前記絶縁層は、エポキシ樹脂からなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、特許文献２には、銅箔と樹脂との密着性を向上させるために、銅箔の表面に酸化銅の被膜を形成した後に、酸を用いた化学処理によって酸化銅を溶融除去することにより、銅箔の表面を粗化することが記載されている。
【特許文献１】特開２００３−８１９９号公報
【特許文献２】特開平２−２３８９４２号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次いで、図５（ｂ）に示すように、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）と亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ2）の混合水溶液によって配線層２０の表面を黒化処理する（図３のステップＳ４）。このとき、配線層２０の表面に銅酸化物を主成分とする針状結晶体Ｘが形成される。その後に、図５（ｃ）に示すように、黒化処理された配線層２０の表面を還元処理液で還元処理する（図３のステップＳ５）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ受信装置およびコンテンツ受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ配信網を介して配信された番組コンテンツを受信するコンテンツ受信装置において、
前記コンテンツ配信網を介して配信された番組コンテンツを受信する受信手段と、
ユーザが指定した番組コンテンツのチャネル番号を入力するチャネル番号入力手段と、
前記受信手段における番組コンテンツの受信を制御する制御手段と、
を備え、
前記コンテンツ配信網は、複数の番組コンテンツが異なる配信アドレスで配信されるものであり、
前記制御手段は、
前記受信手段によって、受信する番組コンテンツをユーザが指定するためのチャネル番号と指定した番組コンテンツを受信するために必要な配信アドレスとを対応付けたテーブルを前記コンテンツ配信網を介して受信し、
ユーザが指定したチャネル番号が入力された場合に、
前記テーブルにより、前記チャネル番号入力手段より入力されたチャネル番号に対応した配信アドレスを取得し、
取得した配信アドレスに従い、前記コンテンツ配信網から前記番組コンテンツを受信する
ことを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項２】
コンテンツ配信網を介して配信された番組コンテンツを受信するコンテンツ受信装置におけるコンテンツ受信方法において、
前記コンテンツ配信網は、複数の番組コンテンツが異なる配信アドレスで配信されるものであり、
受信する番組コンテンツをユーザが指定するためのチャネル番号と指定した番組コンテンツを受信するために必要な配信アドレスとを対応付けたテーブルを前記コンテンツ配信網を介して受信し、
ユーザが指定したチャネル番号が入力された場合に、
前記テーブルにより、ユーザが指定したチャネル番号に対応した配信アドレスを取得し、
取得した配信アドレスに従い、前記コンテンツ配信網から前記番組コンテンツを受信する
ことを特徴とするコンテンツ受信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
受信装置の接続するネットワークの利用可能帯域を考慮して、今まで見てきた番組コンテンツを出来るだけ多く受信可能状態にしておく仕組みのため、様々な帯域制限のネットワーク環境に繋がる受信機に幅広く適用できる。  
なお、本願明細書には少なくとも以下の内容が開示されている。
（１）1台のサーバが複数のクライアントに向けて同じIPパケットを同時に届けるIPマルチキャスト通信方式により配信される映像番組コンテンツをネットワーク経由で受信し再生する映像受信装置において、  使用者がコンテンツ受信再生指示を入力するためのリモコン等のユーザインタフェース手段と、  前記ユーザインタフェース手段から入力された使用者の指示に従い、マルチキャスト配信された任意の映像コンテンツを受信するためのマルチキャストアドレスを取得する選局手段と、  前記選局手段により取得したマルチキャストアドレスを宛先とするデータパケットを取得するために、自ノードが前記マルチキャストアドレスに対応する受信者であることをネットワークの他ノードに宣言し、前記当データパケットを自ノードまで転送させる手続きを行なうマルチキャスト受信手段と、  前記マルチキャスト受信手段により取得可能な状態になった複数のデータパケットから、任意のデータパケットを取得してデコードし再生表示する番組再生手段と、  マルチキャスト受信手段により取得可能な状態とさせていたデータパケットの取得を停止するため、自ノードが受信者ではないことをネットワークの他ノードに宣言し前記当データパケットの転送を中止させる手続きを行なうマルチキャスト停止手段と、を備え、  ネットワークの許容通信帯域に応じ、前記マルチキャスト受信手段およびマルチキャスト停止手段を使って、自ノードへの転送データパケット量を調節するマルチキャスト受信管理手段を有することを特徴とする映像受信装置。（２）  上記「（１）」の映像受信装置において、  前記マルチキャスト受信管理手段が、使用者が受信指定した順にマルチキャストアドレスを時系列的に記録する受信管理テーブルを備え、前記時系列的に記録されたマルチキャストアドレス情報に従って自ノードへの転送データパケット量を調節することを特徴とする映像受信装置。（３）  上記「（２）」の映像受信装置において、  ユーザインタフェース手段は、再生番組の切替えを、今まで受信再生した番組から時系列順に間接指定する要求を入力する手段を備え、選局手段は時系列的に受信管理テーブルに記録されているマルチキャストアドレス情報から、前記間接的に指定された番組を再生番組として選択する手段を備えることを特徴とする映像受信装置。（４）  1台のサーバが複数のクライアントに向けて同じIPパケットを同時に届けるIPマルチキャスト通信方式により配信される複数のコンテンツを、異なる複数の番組チャンネルとして受信し再生表示する映像受信機が、使用者の指示に従いコンテンツを受信する方法において、  映像受信機は複数のコンテンツに対応した複数のマルチキャストアドレス情報を、使用者が受信指定した順に時系列的に記録するステップと、前記時系列的に記録したマルチキャストアドレス情報に従ってコンテンツデータの受信手続きを行なうステップと、前記映像受信機の再生表示コンテンツを時系列的に切替える要求を受けるステップと、映像受信機は前記記録しているマルチキャストアドレス情報から前記切替え要求に対応するコンテンツデータを選択し再生表示するステップとを有するマルチキャスト配信コンテンツ受信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信されたデジタルコンテンツを受信するデジタルコンテンツ受信装置において、
前記デジタルコンテンツのプログラムマップテーブルには、第１の制御記述子と第２の制御記述子とを配置することができ、
前記第１の制御記述子は、前記デジタルコンテンツのコピーを制御するコピー制御情報を含み、
前記第２の制御記述子は、コピー制御のモード情報を含み、
前記コピー制御のモード情報は、前記コピー制御情報が一世代コピー可であるときに、受信した前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであるか否かを示す情報であり、
前記個数制限コピー可のコンテンツは、所定の複数個までのコピーを生成できるコンテンツであり、
送信された前記デジタルコンテンツを受信する受信手段と、
受信した前記デジタルコンテンツを内蔵記録媒体に蓄積する蓄積手段と、
受信した前記デジタルコンテンツをリムーバブル記録媒体に記録する記録手段と、
前記受信手段と前記蓄積手段と前記記録手段とを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段の制御状態は、
前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御のモード情報が個数制限コピー可のコンテンツであることを示しているときに、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵記録媒体に蓄積し、蓄積した前記デジタルコンテンツを生成可能なコピー数が所定数以内となるように管理する第１の状態と、
前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御のモード情報が個数制限コピー可のコンテンツでないことを示しているときに、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵記録媒体に再コピー禁止として蓄積する第２の状態と、
前記コピー制御情報が一世代コピー可であるときに、前記リムーバブル記録媒体が前記コピー制御のモード情報に対応しているかどうかを判断し、前記リムーバブル記録媒体が前記コピー制御のモード情報に対応していない場合には、前記コピー制御のモード情報が個数制限コピー可のコンテンツであることを示していても、受信した前記デジタルコンテンツを前記リムーバブル記録媒体に一世代コピー可のコンテンツの扱いで記録する第３の状態と
を有することを特徴とするデジタルコンテンツ受信装置。
【請求項２】
送信されたデジタルコンテンツを受信するデジタルコンテンツ受信方法において、
前記デジタルコンテンツのプログラムマップテーブルには、第１の制御記述子と第２の制御記述子とを配置することができ、
前記第１の制御記述子は、前記デジタルコンテンツのコピーを制御するコピー制御情報を含み、
前記第２の制御記述子は、コピー制御のモード情報を含み、
前記コピー制御のモード情報は、前記コピー制御情報が一世代コピー可であるときに、受信した前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであるか否かを示す情報であり、
前記個数制限コピー可のコンテンツは、所定の複数個までのコピーを生成できるコンテンツであり、
送信された前記デジタルコンテンツを受信する受信ステップと、
受信した前記デジタルコンテンツを内蔵記録媒体に蓄積する蓄積ステップと、
受信した前記デジタルコンテンツをリムーバブル記録媒体に記録する記録ステップと、
を備え、
前記蓄積ステップと前記記録ステップとは、
前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御のモード情報が個数制限コピー可のコンテンツであることを示しているときに、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵記録媒体に蓄積し、蓄積した前記デジタルコンテンツを生成可能なコピー数が所定数以内となるように管理する第１の状態と、
前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御のモード情報が個数制限コピー可のコンテンツでないことを示しているときに、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵記録媒体に再コピー禁止として蓄積する第２の状態と、
前記コピー制御情報が一世代コピー可であるときに、前記リムーバブル記録媒体が前記コピー制御のモード情報に対応しているかどうかを判断し、前記リムーバブル記録媒体が前記コピー制御のモード情報に対応していない場合には、前記コピー制御のモード情報が個数制限コピー可のコンテンツであることを示していても、受信した前記デジタルコンテンツを前記リムーバブル記録媒体に一世代コピー可のコンテンツの扱いで記録する第３の状態と
を有することを特徴とするデジタルコンテンツ受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルコンテンツ受信装置及びデジタルコンテンツ受信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記安定化かつ反応抑制された澱粉がプロピレンオキシドで安定化され、オキシ塩化リンで反応抑制されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起動開始信号に基づき所定の時間間隔のｍ個（ｍは２以上の整数）の起動信号を発生させる起動回路と、
前記ｍ個の起動信号に基づきパルス幅Ｐｗのｎ周期分（ｎは１以上の整数）のパルス波を発生させる同一特性のｍ個のパルス波発生サブ回路と、
を含み、
前記パルス波発生サブ回路は、各々の遅延量が前記パルス幅Ｐｗに設定された複数のインバータ遅延回路と、前記複数のインバータ遅延回路の各々の出力信号に基づき前記パルス波を発生させるパルス波発生論理回路と、を含む、
ことを特徴とするパルス発生回路。
【請求項２】
請求項１に記載のパルス発生回路において、
前記起動回路は、前記起動開始信号に基づき立ち上がりと立ち下がりが変化する２相の信号を発生させる２相信号発生回路と、前記２相信号発生回路の出力信号の一方に接続された第２のインバータ遅延回路と、を含む、
ことを特徴とするパルス発生回路。
【請求項３】
請求項１または２に記載のパルス発生回路において、
前記起動回路は、遅延量が前記パルス幅Ｐｗに設定された第１遅延回路と、遅延量が前記パルス幅Ｐｗ×１．５に設定された第２遅延回路と、を含む、
ことを特徴とするパルス発生回路。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のパルス発生回路において、
送信するデータに基づき前記起動回路が発生する前記ｍ個の起動信号の出力先を前記ｍ個のパルス波発生サブ回路のいずれかに切り替える起動信号選択回路を含む、
ことを特徴とするパルス発生回路。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のパルス発生回路において、
送信するデータに基づき前記ｍ個のパルス波発生サブ回路が発生する前記パルス波の出力先を切り替える出力選択回路を含む、
ことを特徴とするパルス発生回路。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のパルス発生回路において、
前記ｍ個のパルス波発生サブ回路の所定の１組において前記パルス波発生サブ回路を構成する前記インバータ遅延回路の出力の位相が互いに反転する出力ノード間に接続するクロスカップルインバータを含む、
ことを特徴とするパルス発生回路。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のパルス発生回路において、
前記起動回路に入力される前記起動開始信号のパルス幅は、前記パルス幅Ｐｗ以上かつ前記パルス幅Ｐｗ×４×ｎ未満である、
ことを特徴とするパルス発生回路。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のパルス発生回路において、
前記起動回路に入力される前記起動開始信号の周期は、前記パルス幅Ｐｗの偶数倍の周期である、
ことを特徴とするパルス発生回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パルス発生回路
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合構成部材（１）、特にパイロット支承体であって、材料接続的な解離不能な結合部を圧接によって形成するために、当該接合構成部材（１）が、別の第２の接合構成部材（１３）に結合されて、構成ユニット（１４）を形成するようになっており、当該接合構成部材（１）が、接合面（３）と、該接合面（３）に形成された、別の第２の接合構成部材（１３）にコンタクティングするための突合せ箇所領域（１５）とを有している形式のものにおいて、接合面（３）に、溶接ばりを収容するためのばり室（７）が設けられていることを特徴とする、接合構成部材。
【請求項２】
ばり室（７）が、切込み（８）によって形成されていて、突合せ箇所領域（１５）を取り囲んで配置されており、該突合せ箇所領域（１５）が、接合面（３）に設けられた突起（６）を成す少なくとも１つの溶接プロジェクション（５）によって形成されるようになっている、請求項１記載の接合構成部材。
【請求項３】
突合せ箇所領域（１５）が、接合面（３）に設けられた突起（６）を成す少なくとも１つの溶接プロジェクション（５）によって形成されるようになっており、ばり室（７）が、突合せ箇所領域（１５）を取り囲んで配置された突起と、溶接プロジェクション（５）とによって仕切られるようになっている、請求項１記載の接合構成部材。
【請求項４】
当該接合構成部材（１）が、回転対称的な構成部材として形成されており、接合面（３）が、回転対称的な構成部材の一方の端面（４）に設けられた少なくとも１つの接合領域によって形成されるようになっており、突合せ箇所領域（１５）が、前記端面（４）に配置された、溶接プロジェクション（５）を成す環状の突起（６）によって形成されるようになっており、ばり室（７）が、周方向に突起（６）を取り囲んで円環状に延びている、請求項１から３までのいずれか１項記載の接合構成部材。
【請求項５】
ばり室（７）が、突合せ箇所領域（１５）と当該接合構成部材（１）の外周面（１１）との間に配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の接合構成部材。
【請求項６】
ばり室（７）が、突合せ箇所領域（１５）を形成する突起（６）に直接隣接している、請求項５記載の接合構成部材。
【請求項７】
ばり室（７）が、当該接合構成部材（１）の外周面（１１）の領域にまで延びている、請求項５または６記載の接合構成部材。
【請求項８】
ばり室（７）の深さ（ｔ）が、当該接合構成部材（１）の外周面（１１）に向かって、該外周面（１１）の領域に支柱（１２）を形成しながら減少しており、ばり室（７）が、少なくとも２つの面領域（９，１０）、つまり、突合せ箇所領域（１５）に隣接して配置された第１の面領域（９）と、該第１の面領域（９）に続きかつ当該接合構成部材（１）の外周面（１１）に向かって延びる第２の面領域（１０）とによって特徴付けられている、請求項１から７までのいずれか１項記載の接合構成部材。
【請求項９】
第１の面領域（９）と第２の面領域（１０）とが、平らに形成されていて、互いに所定の角度を成して、横断面図で見て三角形の溝を形成して配置されている、請求項８記載の接合構成部材。
【請求項１０】
第１の面領域（９）が、当該接合構成部材（１）の中心軸線（Ｍ）に対して平行にかつ接合面（３）に対して垂直に方向付けられている、請求項８または９記載の接合構成部材。
【請求項１１】
ばり室（７）を仕切る一方の面領域（９，１０）の少なくとも一部領域が、凹状に湾曲させられている、請求項８記載の接合構成部材。
【請求項１２】
個々の面領域（９，１０）の湾曲が、少なくとも１つの曲率半径（ｒ，ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４）によって特徴付けられている、請求項１１記載の接合構成部材。
【請求項１３】
ばり室（７）の容積が、溶接ばりの関数として規定されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の接合構成部材。
【請求項１４】
当該接合構成部材（１）が、ハウジング部分に相対回動不能に連結するためのパイロット支承体（２７）のピン（２）として形成されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の接合構成部材。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に掃気される２ストロークの大きなディーゼル機関（１）の動作方法であって、掃気スロット（４）が、所定量の掃気を供給するためにシリンダ（３）の入口領域（２）に設けられ、出口弁（７）が、燃焼ガス（６）の排出のために前記シリンダ（３）のシリンダ・カバー（５）に設けられ、前記方法において、周囲圧力（Ｐ０）で利用可能な新鮮な空気（８）が、排気ガス過給器（９）によって吸い込まれ、且つ前記掃気スロット（４）を介して所定の給気圧力（ＰＬ）で掃気（１０）として前記シリンダ（３）に供給され、点火ガス混合気（１１）が、前記掃気（１０）及び前記燃焼ガス（６）から前記シリンダ（３）内で生成され、前記給気圧力（ＰＬ）の増大のための圧力増大手段（１２、１２１）が設けられ、且つ掃気の低減された容積（ＶＬ）が、上昇された給気圧力（ＰＬ）で前記シリンダ（３）に供給されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記排気ガス過給器（９）のタービン側（９１）での流入断面（１３）は、前記排気ガス過給器内に流れる前記燃焼ガス（６）の速度が増大され、且つ／又は前記排気ガス過給器（９）の前記タービン側（９１）でタービン・ハウジング（９１１）の内部空間が低減される程度まで、前記圧力増大手段（１２、１２１）によって、特にノズル・リング（１２１）によってより小さくされる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記圧力増大手段（１２）は、前記上昇された給気圧力（ＰＬ）が生成される排気ガス過給器である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記燃焼ガスの排気ガスの所定の量が、前記出口弁（７）の閉鎖の後で前記シリンダ（３）内に残り、且つ／又は所定の点火圧力及び／又は圧縮圧力が設定される方法で前記出口弁（７）が制御される請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記給気圧力（ＰＬ）及び前記掃気容積（ＶＬ）は、掃気の前記所定量、特に掃気の前記所定量の質量が、前記圧力増大手段（１２、１２１）によって実質的に変更されない方法で事前決定される請求項１から４までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記出口弁（７）は、前記点火ガス混合気の平均点火温度が、前記圧力増大手段（１２、１２１）によって実質的に変更されない方法で制御される請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
冷却剤の流量は、前記点火ガス混合気の平均点火温度が、前記圧力増大手段（１２、１２１）によって実質的に変更されない方法で給気クーラ（１４）によって制御され且つ／又は調整され、及び／又は給気クーラ（１４）は、前記点火ガス混合気の平均点火温度が、前記圧力増大手段（１２、１２１）によって実質的に変更されないように使用される請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記燃焼ガス（６）内の有害な物質が低減され、特にＮＯｘ負担が低減される請求項１から７までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
長手方向に掃気される２ストロークの大きなディーゼル機関であって、掃気スロット（４）が、所定量の掃気を供給するためにシリンダ（３）の入口領域（２）に設けられ、出口弁（７）が、燃焼ガス（６）の排出のために前記シリンダ（３）のシリンダ・カバー（５）に設けられ、周囲圧力（Ｐ０）で利用可能な新鮮な空気（８）が、排気ガス過給器によって吸い込まれることができ、且つ前記掃気スロット（４）を介して所定の給気圧力（ＰＬ）で掃気（１０）として前記シリンダ（３）に供給されることができ、点火ガス混合気が、前記掃気（１０）及び前記燃焼ガス（６）から前記シリンダ（３）内に生成されることができ、圧力増大手段（１２、１２１）が、掃気の低減された容積（ＶＬ）が、上昇された給気圧力（ＰＬ）で前記シリンダに供給されることができるように、前記給気圧力（ＰＬ）の増大のために設けられることを特徴とする２ストロークの大きなディーゼル機関。
【請求項１０】
前記圧力増大手段（１２、１２１）が、ノズル・リング（１２１）であり、前記ノズル・リング（１２１）を通して、前記排気ガス過給器（９）のタービン側（９１）での流入断面（１３）は、前記排気ガス過給器（９）内に流れる前記燃焼ガス（６）の速度が増大され、且つ／又は前記排気ガス過給器（９）の前記タービン側（９１）でタービン・ハウジング（９１１）の内部空間が低減される程度まで、低減される請求項９に記載の２ストロークの大きなディーゼル機関。
【請求項１１】
前記圧力増大手段（１２、１２１）は、動作状態で前記上昇された給気圧力（ＰＬ）を生成する排気ガス過給器（９）である請求項９又は１０に記載の２ストロークの大きなディーゼル機関。
【請求項１２】
給気クーラ（１４）を通る冷却媒体の流量は、前記点火ガス混合気の平均点火温度が、前記圧力増大手段によって実質的に変更されない方法で制御され且つ／又は調整されることができるように設けられる請求項９から１１までのいずれか一項に記載の２ストロークの大きなディーゼル機関。
【請求項１３】
前記点火ガス混合気の平均点火温度が、前記圧力増大手段によって実質的に変更されない方法で設計された給気クーラ（１４）が設けられる請求項９から１２までのいずれか一項に記載の２ストロークの大きなディーゼル機関。
【請求項１４】
前記２ストロークの大きなディーゼル機関は、電子制御機関であり、特にＷａｒｔｓｉｌａ社のＲＴ−Ｆｌｅｘ機関又はＭＡＮ  Ｂ＆Ｗ  ＭＥ機関であり、前記出口弁（７）の開放角度及び／又は閉鎖角度及び／又は点火時間点及び／又は噴射期間が、独立して電子的に調整でき、且つ好ましくは流体圧的に作動されることができる請求項９から１３までのいずれか一項に記載の２ストロークの大きなディーゼル機関。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ字状に曲成された締付リングと、該締付リングの両端部から交差して半径方向に起立する一対のグリップとから成り、一方のグリップは、締付リング側に開設されたガイド溝の開口を有する巾広寸法を呈し、他方のグリップは、ガイド溝内を移動できる巾狭寸法を呈して、締付リングが自由状態で縮径した時には、ホースの締め付けを可能とし、一対のグリップを互いに接近させた時には、締付リングを拡径するホースクランプにおいて、上記一対のグリップの間に係脱可能に係止する係止部と係合部を設け、一対のグリップを接近させて、該係合部が上記係止部に係止した後、一対のグリップを更に周方向に接近させると、他方のグリップは横にずれて、係合部は係止部から外れる方向に移動し、その後は、係合部が係止部に接触することなく締付リングが縮径し、グリップ寄りの締付リング上において、締付リングの一般面よりもその板厚分以上高くなる段差が付与されるように構成したことを特徴とするホースクランプ。
【請求項２】
一対のグリップを接近させて、係止部と係合部を係止した状態の下では、締付リングは捻じれた状態となり、更に、一対のグリップを周方向に接近させて、他方のグリップをテーパー状の誘導部を介して横にずらし、これと連動して係合部は係止部から外れる方向に移動した状態の下、及び、一対のグリップを開放して締付リングを縮径した状態の下では、締付リングは上記捻じれを解消する状態となるように構成し、前記段差はテーパー状の誘導部に付与されるように構成したことを特徴とする請求項１記載のホースクランプ。
【請求項３】
係止部とテーパー状の誘導部の位置関係は、自由状態にある他方のグリップの側縁を基準とすると、係止部の先端は当該基準となる側縁よりも外側に離れ、誘導部の周縁は基準となる側縁の同一線上若しくは内側に突出するように構成したことを特徴とする請求項２記載のホースクランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
依って、一対のグリップをプライヤーで把持して周方向に接近させて、他方のグリップを係止部に係止すると、締付リングの拡径状態が得られ、この状態において、一対のグリップをプライヤーで把持して更に周方向に接近させると、他方のグリップは、係止部から外れて、ガイド溝の開口方向へ横ずれするので、後は、逆に、プライヤーの把持を徐々に緩めていけば、締付リングをゆっくりと縮径することが可能となる。従って、従来のように、締付リングの急激な縮径で、ホースの締付姿勢が不良となったり、ホースの締付位置が狂ったりする心配がなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの基板を加熱し且つ加圧し一体基板に加工する加熱加圧システムであって、
前記基板を支持するとともに加圧する加圧プレートと、
前記基板の中央部を加熱する中央ヒータ部と、
前記基板の周縁部を加熱する周縁ヒータ部と、
前記基板が第１温度から第２温度まで加熱される際に、前記中央部付近の温度と前記周縁部付近の温度とが一致するように前記中央ヒータ部と周縁ヒータ部とを制御する温度制御部と、
を備えることを特徴とする加熱加圧システム。
【請求項２】
前記基板が第１温度から第２温度まで加熱される際に、前記加圧プレート外に配置され、前記基板の周縁部を加熱する加熱手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の加熱加圧システム。
【請求項３】
前記加熱手段は輻射熱反射板を含むことを特徴とする請求項２に記載の加熱加圧システム。
【請求項４】
前記加熱手段は、温度が前記第２温度である不活性ガスを前記基板の前記周縁部に吹き付けるノズルを含むことを特徴とする請求項２に記載の加熱加圧システム。
【請求項５】
前記温度制御部は前記基板から前記中央ヒータ部又は周縁ヒータ部に至る構成部材同士の接触部分及び構成部材と前記基板との接触部分に存在する接触熱抵抗に基づいて、前記中央ヒータ部と周縁ヒータ部とを制御することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の加熱加圧システム。
【請求項６】
前記基板の中央部を冷却する中央冷却部と、
前記基板の周縁部を冷却する周縁冷却部と、を備え、
前記温度制御部は前記基板が第２温度から第１温度まで冷却される際に、前記中央部付近の温度と前記周縁部付近の温度とが一致するように前記中央冷却部と周縁冷却部とを制御することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の加熱加圧システム。
【請求項７】
前記中央冷却部および前記周縁冷却部は、それぞれ前記加圧プレート内に配置されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の加熱加圧システム。
【請求項８】
前記中央ヒータ部および前記周縁ヒータ部は、それぞれ前記加圧プレート内に配置されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の加熱加圧システム。
【請求項９】
少なくとも２つの基板を加熱し且つ加圧し一体基板に加工する加熱加圧システムであって、
前記基板を支持するとともに加圧する加圧プレートと、
前記基板の中央部を冷却する中央冷却部と、
前記基板の周縁部を冷却する周縁冷却部と、
前記基板が第２温度から第１温度まで冷却される際に、前記中央部付近の温度と前記周縁部付近の温度とが一致するように前記中央冷却部と周縁冷却部とを制御する温度制御部と、
を備えることを特徴とする加熱加圧システム。
【請求項１０】
前記基板が第２温度から第１温度まで冷却される際に、前記加圧プレート外に配置され、前記基板の周縁部を冷却する冷却手段を備えることを特徴とする請求項９に記載の加熱加圧システム。
【請求項１１】
前記冷却手段は、温度が前記第１温度である不活性ガスを吹き付けるノズルを含むことを特徴とする請求項１０に記載の加熱加圧システム。
【請求項１２】
前記温度制御部は前記基板から前記中央冷却部又は周縁冷却部に至る構成部材同士の接触部分及び構成部材と前記基板との接触部分に存在する接触熱抵抗に基づいて、前記中央冷却部と周縁冷却部とを制御することを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれか一項に記載の加熱加圧システム。
【請求項１３】
前記基板の中央部を加熱する中央ヒータ部と、
前記基板の周縁部を加熱する周縁ヒータ部と、を備え、
前記温度制御部は前記基板が第１温度から第２温度まで加熱される際に、前記中央部付近の温度と前記周縁部付近の温度とが一致するように前記中央ヒータ部と周縁ヒータ部とを制御することを特徴とする請求項９ないし請求項１２のいずれか一項に記載の加熱加圧システム。
【請求項１４】
前記中央ヒータ部および前記周縁ヒータ部は、それぞれ前記加圧プレート内に配置されていることを特徴とする請求項９ないし１３のいずれか一項に記載の加熱加圧システム。
【請求項１５】
前記中央冷却部および前記周縁冷却部は、それぞれ前記加圧プレート内に配置されていることを特徴とする請求項９ないし１４のいずれか一項に記載の加熱加圧システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原本保証すべき文書を印刷する際に、該文書を印刷すべき出力用紙の紙指紋データに基づいて生成された符号画像データと前記文書とを前記出力用紙に印刷する手段と、
前記印刷を開始する前の、前記出力用紙の紙指紋データである、印刷開始前の紙指紋データを取得する手段と、
前記印刷が終了した後の、前記出力用紙の紙指紋データである、印刷終了後の紙指紋データを取得する手段と、
前記印刷の終了後に、前記印刷開始前の紙指紋データと前記印刷終了後の紙指紋データとを照合する手段と、
前記照合結果に基づいて、前記出力用紙が、紙指紋が変形した用紙であるか否かを判断する手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判断する手段により、前記出力用紙が、紙指紋が変形した用紙であると判断される場合、前記出力用紙の排紙先を、前記出力用紙が、紙指紋が変形した用紙ではないと判断される場合と変えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
原本保証すべき文書を印刷する際に、該文書を印刷すべき出力用紙の紙指紋データに基づいて生成された符号画像データと前記文書とを前記出力用紙に印刷する工程と、
前記印刷の終了後に、前記印刷を開始する前の、前記出力用紙の紙指紋データである、印刷開始前の紙指紋データと、前記印刷が終了した後の、前記出力用紙の紙指紋データである、印刷終了後の紙指紋データとを照合する工程と、
前記照合結果に基づいて、前記出力用紙が、紙指紋が変形した用紙であるか否かを判断する工程と有し、
前記照合する工程の前に、前記印刷開始前の紙指紋データおよび前記印刷終了後の紙指紋データを取得することを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
前記判断する工程により、前記出力用紙が、紙指紋が変形した用紙であると判断される場合、前記出力用紙の排紙先を、前記出力用紙が、紙指紋が変形した用紙ではないと判断される場合と変える処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
コンピュータに請求項３乃至４のいずれかに記載の画像形成方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置にデータ通信の通信帯域を要求するための帯域要求手順を行ってデータ通信を開始する第一の端末と、前記帯域要求手順を行わずに通信路を測定するための試験手順を実行し、該試験手順の結果に応じてデータ通信を行う第二の端末とが混在する通信システムにおける管理装置であって、
前記第二の端末による前記試験手順の開始を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識された前記試験手順後のデータ通信に使われる通信帯域を推定する推定手段と、
前記認識手段により認識された前記試験手順の最中に前記第一の端末から前記帯域要求手順により通信帯域が要求された場合、前記推定手段により推定された通信帯域と前記第一の端末から前記帯域要求手順により要求された通信帯域とに応じて、前記第一の端末に前記要求に対する応答を送信する送信手段と、
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記推定手段は、前記試験手順の特性に基づいて、前記試験手順後のデータ通信に使われる通信帯域を推定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記要求に対する肯定応答、割り当てることができる通信帯域を示す応答、又は前記要求に対する拒否応答を送信することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記帯域要求手順は、少なくとも通信の平均速度、最大速度及び最小速度の何れか１つを確立する手順であることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項５】
管理装置にデータ通信の通信帯域を要求するための帯域要求手順を行ってデータ通信を開始する第一の端末と、前記帯域要求手順を行わずに通信路を測定するための試験手順を実行し、該試験手順の結果に応じてデータ通信を行う第二の端末とが混在する通信システムにおける管理装置の制御方法であって、
認識手段が、前記第二の端末による前記試験手順の開始を認識する認識工程と、
推定手段が、前記認識工程において認識された前記試験手順後のデータ通信に使われる通信帯域を推定する推定工程と、
送信手段が、前記認識工程において認識された前記試験手順の最中に前記第一の端末から前記帯域要求手順により通信帯域が要求された場合、前記推定工程において推定された通信帯域と前記第一の端末から前記帯域要求手順により要求された通信帯域とに応じて、前記第一の端末に前記要求に対する応答を送信する送信工程と、
を有することを特徴とする管理装置の制御方法。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、管理装置にデータ通信の通信帯域を要求するための帯域要求手順を行ってデータ通信を開始する第一の端末と、前記帯域要求手順を行わずに通信路を測定するための試験手順を実行し、該試験手順の結果に応じてデータ通信を行う第二の端末とが混在する通信システムにおける管理装置であって、前記第二の端末による前記試験手順の開始を認識する認識手段と、前記認識手段により認識された前記試験手順後のデータ通信に使われる通信帯域を推定する推定手段と、前記認識手段により認識された前記試験手順の最中に前記第一の端末から前記帯域要求手順により通信帯域が要求された場合、前記推定手段により推定された通信帯域と前記第一の端末から前記帯域要求手順により要求された通信帯域とに応じて、前記第一の端末に前記要求に対する応答を送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、管理装置にデータ通信の通信帯域を要求するための帯域要求手順を行ってデータ通信を開始する第一の端末と、前記帯域要求手順を行わずに通信路を測定するための試験手順を実行し、該試験手順の結果に応じてデータ通信を行う第二の端末とが混在する通信システムにおける管理装置の制御方法であって、認識手段が、前記第二の端末による前記試験手順の開始を認識する認識工程と、推定手段が、前記認識工程において認識された前記試験手順後のデータ通信に使われる通信帯域を推定する推定工程と、送信手段が、前記認識工程において認識された前記試験手順の最中に前記第一の端末から前記帯域要求手順により通信帯域が要求された場合、前記推定工程において推定された通信帯域と前記第一の端末から前記帯域要求手順により要求された通信帯域とに応じて、前記第一の端末に前記要求に対する応答を送信する送信工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
薄型テレビを、壁面に突設された掛止部材に対して、その背面に設けられたブラケットの吊持部を係合させて壁掛けすべく構成された薄型テレビの壁掛け装置であって、
前記ブラケットは、前記掛止部材への吊持部と、テレビ背面に取付けされるテレビ取付け部と、前記吊持部よりも下側又は上側でテレビ背面と壁面との離間を保持する補助支持部とを備えて構成されると共に、
前記掛止部材を、左右に所定間隔を存して壁面に突設される一対のフック体と、該フック体に壁面から離間した位置に設けられた支持部に支持される固定バーとで構成し、
該掛止部材が取り付けられた壁面の下方又は上方に、前記補助支持部を受け止め支持する受け部材を設ける一方、
前記吊持部は、所定間隔を存して前記固定バーに係合されて、前記それぞれのフック体に対して分担吊持されるよう一対に構成せしめ、
前記ブラケットが取付けされた薄型テレビを、前記一対の吊持部による前記固定バーへの分担係合と、前記補助支持部による前記受け部材への係止とで壁掛けすべく構成したことを特徴とする薄型テレビの壁掛け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
壁面に所定間隔を存して突設された一対のフック体と該フック体に両端支持される固定バーを備えた掛止部材と、テレビ背面に取付けられて前記掛止部材への一対の吊持部とテレビ背面と壁面との離間を保持しする補助支持部を備えたブラケットと、前記補助支持部を受け止め支持する受け部材とを用いて薄型テレビを壁面に取り付けするにあたり、薄型テレビを吊持する所定高さの個所に前記ブラケットをあてがい、前記掛止部材と受け部材を位置決めして壁面に取り付けし、次いで、前記ブラケットを薄型テレビの背面に取り付けして、前記固定バーに、前記一対の吊持部を分担支持させて吊持すると共に、前記補助支持部を前記受け部材へ係止させて、薄型テレビを壁面に取り付けすることを特徴とする薄型テレビの壁掛け方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の薄型テレビの壁掛け装置は、薄型テレビを、壁面に突設された掛止部材に対して、その背面に設けられたブラケットの吊持部を係合させて壁掛けすべく構成された薄型テレビの壁掛け装置であって、前記ブラケットは、前記掛止部材への吊持部と、テレビ背面に取付けされるテレビ取付け部と、前記吊持部よりも下側又は上側でテレビ背面と壁面との離間を保持する補助支持部とを備えて構成されると共に、前記掛止部材を、左右に所定間隔を存して壁面に突設される一対のフック体と、該フック体に壁面から離間した位置に設けられた支持部に支持される固定バーとで構成し、該掛止部材が取り付けられた壁面の下方又は上方に、前記補助支持部を受け止め支持する受け部材を設ける一方、前記吊持部は、所定間隔を存して前記固定バーに係合されて、前記それぞれのフック体に対して分担吊持されるよう一対に構成せしめ、前記ブラケットが取付けされた薄型テレビを、前記一対の吊持部による前記固定バーへの分担係合と、前記補助支持部による前記受け部材への係止とで壁掛けすべく構成したことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記のように構成したことにより、薄型テレビを壁面に吊持するものでありながら、脆い石膏ボードが用いられている壁面であっても、固定バーをフック体に対してスライド可能な構成とでき、それぞれフック体を壁下地となる間柱が配設された壁面に対して取付けすることが可能となるばかりか、固定バーへの任意位置にスライド調整による位置決め変更を可能とし、各フック体にテレビ荷重を分担させて吊持することができる。しかも、テレビを補助支持部と共に全体のテレビ荷重を分散させた状態で壁掛け支持することができるので、吊持状態の恒久性を確保することができ、さらに、補助支持部によって壁面とテレビ背面との空間が確保され、テレビ背面に設けられた種々の接続端子に接続されたコードやその端子が、壁面にテレビ荷重により押しつけられて傷めてしまうことが回避されると共に、吊持した状態からでもこれら接続端子の抜き差し操作を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
６は支持脚であって、該支持脚６は、床面から円弧状の台座６１を介して立ち上がる支持管６２と、該支持管６２の先端側に設けられて固定バー２２をフック体２１と共に支持する受け座６３とを備えて構成され、旧タイプの重量のあるテレビを吊持する場合や、間柱７にフック体２１を取り付けできない場合、車両通行等による振動が多い場合など、必要において設けられる。
支持管６２は、内部に位置調整孔が上下方向に複数穿設され、ボルト５５止めされる管体が嵌挿された、所謂、伸縮自在な２重管継ぎ手構造により長さ調整可能に構成される。
また、受け座６３は、筒管を２分して背面側が丁着（図示しない）され、上側半円部が開閉可能となっており、手前側でボルト５７締めされて固定バー２２に取付けされる。
このように構成すると、支持脚６をテレビＴが吊持された後においても、配置することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
その後、ブラケット３を掛止部材２から取り外して、予めテレビＴの背面に設けられた壁掛け用のビス孔に対して、取付け孔３２１を適宜に位置合わせしてテレビ取付け部３２をビス５３止め取着する。その状態で一対の吊持部３１を固定バー２２に係合させて、固定バー２２を介してフック体２１に分担支持させた状態で吊持すると共に、補助支持部３３の先端を受け部材４の溝部に挿入し、テレビＴを左右にスライドさせて位置決め調整した後、切欠き孔３３１に係止ボルト５４を装着し、その緊緩操作によりブラケット３を位置決めすれば壁への取り付けセットが完了する。この壁掛け作業にあたっては、固定バー２２を取り外して吊持部３１に係合セットすれば、テレビＴを持ち上げるための手持ちハンドルとして利用することができる。
なお、壁下地に間柱７等の下地が存在しない個所に取り付ける場合には、アンカーボルトねじ方式や、壁パネル８にねじ孔を開け、凝固剤を注入する無機質ボンド注入型ケミカルアンカー方式を採用して掛止部材２と受け部材４を取り付け後、必要において支持脚６を用いれば、壁パネル８だけでテレビ等の荷重を保持することが回避され安心である。また、壁下地の横木などに取り付ける場合は、吊持部３１とテレビ取付け部３２とを分離し、両者を上下方向の高さ調整可能に連結しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
通信に必要な通信パラメータを他の通信装置から受信する受信手段と、
前記通信パラメータを記憶する記憶手段と、
ネットワークへの接続指示を検出する検出手段と、
前記記憶手段に記憶されている通信パラメータに時間の時間の経過により動的に変化する動的要素が含まれることを判別する判別手段と、
前記検出手段によりネットワークの接続指示を検出した場合、前記記憶手段に記憶済の通信パラメータを使用して前記ネットワークに接続する処理を行うか、前記受信手段により他の通信装置から通信パラメータを受信して当該受信した通信パラメータを使用して前記ネットワークに接続する処理を行うかを、前記判別手段による判別結果に応じて選択的に実行する接続手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
ユーザの指示によりネットワークと切断した後に、ネットワークへの接続指示が検出されたか否かを判定する判定手段を有し、
ユーザの指示によりネットワークと切断した後に、ネットワークへの接続指示が検出された場合は、前記接続手段は、前記受信手段により他の通信装置から通信パラメータを受信して当該受信した通信パラメータを使用して前記ネットワークに接続する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載に通信装置。
【請求項３】
ネットワークとの切断を検知する検知手段と、
前記検知手段により前記切断が検知された場合に、前記判別手段により判別に応じて、ネットワークとの切断をユーザに通知する通知手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通知手段は、通信パラメータに、前記動的要素が含まれる場合には、ネットワークとの切断をユーザに通知することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判別手段は、前記記憶手段に記憶されている通信パラメータに時間の時間の経過により動的に変化する動的要素が含まれるか、前記動的要素が含まれないかを判別することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判別手段は、前記通信パラメータに周期的に更新される暗号鍵を含まれるかを判別することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記判別手段は、前記通信パラメータに含まれる暗号鍵の種別を判別することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置の制御方法であって、
通信に必要な通信パラメータを他の通信装置から受信する受信工程と、
前記通信パラメータを記憶部に記憶する記憶工程と、
ネットワークへの接続指示を検出する検出工程と、
前記記憶工程において記憶されている通信パラメータに時間の時間の経過により動的に変化する動的要素が含まれることを判別する判別工程と、
前記検出工程においてネットワークの接続指示を検出した場合に、前記記憶工程において記憶済の通信パラメータを使用して前記ネットワークに接続する処理を行うか、前記受信工程において他の通信装置から通信パラメータを受信して当該通信パラメータを使用して前記ネットワークに接続する処理を行うかを、前記判別工程における判別結果に応じて選択的に実行する接続工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
通信装置による制御方法をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、
通信に必要な通信パラメータを他の通信装置から受信する受信工程と、
前記通信パラメータを記憶部に記憶する記憶工程と、
ネットワークへの接続指示を検出する検出工程と、
前記記憶工程において記憶されている通信パラメータに時間の時間の経過により動的に変化する動的要素が含まれることを判別する判別工程と、
前記検出工程においてネットワークの接続指示を検出した場合に、前記記憶工程において記憶済の通信パラメータを使用して前記ネットワークに接続する処理を行うか、前記受信工程において他の通信装置から通信パラメータを受信して当該通信パラメータを使用して前記ネットワークに接続する処理を行うかを、前記判別工程における判別結果に応じて選択的に実行する接続工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
コンピュータにより読み取り可能であり、請求項９に記載されるプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、通信装置であって、通信に必要な通信パラメータを他の通信装置から受信する受信手段と、前記通信パラメータを記憶する記憶手段と、ネットワークへの接続指示を検出する検出手段と、前記記憶手段に記憶されている通信パラメータに時間の時間の経過により動的に変化する動的要素が含まれることを判別する判別手段と、前記検出手段によりネットワークの接続指示を検出した場合、前記記憶手段に記憶済の通信パラメータを使用して前記ネットワークに接続する処理を行うか、前記受信手段により他の通信装置から通信パラメータを受信して当該受信した通信パラメータを使用して前記ネットワークに接続する処理を行うかを、前記判別手段による判別結果に応じて選択的に実行する接続手段と、を有することを特徴とする。