【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少するズームレンズであって、前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズ成分と正レンズ成分とを有し、前記負レンズ成分と前記正レンズ成分は隣り合って配置されており、前記負レンズ成分の最も像側の面の曲率半径をｒ１、前記正レンズ成分の最も物体側の面の曲率半径をｒ２とするとき、
０．０＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜３．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群は開口絞りを有しており、前記負レンズ成分と前記正レンズ成分は、前記開口絞りの像側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群は開口絞りを有しており、該開口絞りから前記負レンズ成分の最も像側の面までの間隔をｄ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．２０＜ｄ／ｆｗ＜０．９５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群は像側へ移動し、前記第３レンズ群は物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第２レンズ群は像側へ移動することを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
ズーミングに際し、前記第２レンズ群は不動であることを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記負レンズ成分と前記正レンズ成分の合成の焦点距離をｆＮＰ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
５＜｜ｆＮＰ｜／ｆｗ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端及び望遠端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔を各々Ｄ１２ｗ、Ｄ１２ｔ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．１０＜（Ｄ１２ｗ−Ｄ１２ｔ）／ｆｗ＜０．４５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．２＜ｆ１／ｆ２＜２．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
２．４＜ｆ３／ｆｗ＜３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群は、フォーカスに際して移動する正レンズ成分を前記開口絞りの物体側に備えることを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少するズームレンズであって、前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズ成分と正レンズ成分とを有し、前記負レンズ成分と前記正レンズ成分は隣り合って配置されており、前記負レンズ成分の最も像側の面の曲率半径をｒ１、前記正レンズ成分の最も物体側の面の曲率半径をｒ２とするとき、
０．０＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜３．５
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
各実施例において、第３レンズ群Ｌ３は、負レンズ成分と、この負レンズ成分の像側に隣り合って配置される正レンズ成分とを含んでいる。そして負レンズ成分の最も像側の面の曲率半径をｒ１、正レンズ成分の最も物体側の面の曲率半径をｒ２とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
条件式（１）は第３レンズ群Ｌ３を構成する複数のレンズ成分のうち負レンズ成分の最も像側の面（レンズ面）と正レンズ成分の最も物体側の面で形成される所謂、空気レンズの形状を設定している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
各実施例においては、開口絞りＳＰよりも像面側に負レンズ成分と正レンズ成分が配置されるレンズ構成とすることで非点収差の改善を図っている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
負レンズ成分の光学作用により正レンズ成分に入射する瞳近軸光線の入射高が高くなり、像面をアンダー側に補正して非点収差を補正している。さらに、負レンズ成分と正レンズ成分の間で形成される空気レンズの形状が条件式（１）を満足するようにしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
以上のように各実施例によれば、第３レンズ群Ｌ３中の負レンズ成分と正レンズ成分との間に形成した空気レンズの形状を適切に設定している。これにより、超広角で大口径でありながら歪曲収差、球面収差、非点収差等の諸収差を良好に補正したズームレンズを得ている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
第３レンズ群Ｌ３は開口絞りＳＰを有し、開口絞りＳＰから負レンズ成分の最も像側の面までの間隔をｄ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
負レンズ成分と正レンズ成分の合成の焦点距離をｆＮＰとする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
０．２０５＜ｄ／ｆｗ＜０．９２０ ・・・・・（２ａ）
空気レンズは非点収差の補正効果が非常に大きいが、負レンズ成分や正レンズ成分の屈折力のバランスを適切に設定しないと像面湾曲やコマ収差が増大してくる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
そこで、負レンズ成分と正レンズ成分の合成焦点距離ｆＮＰが条件式（３）を満足することが、より望ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
条件式（３）は空気レンズを構成する負レンズ成分と正レンズ成分の合成焦点距離を表している。この合成焦点距離が条件式（３）の下限を下回り、屈折力が強くなりすぎると、像面湾曲やコマ収差の補正が困難となってくる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
本実施例では第１負レンズ成分Ｎ１が負レンズ成分に、第２正レンズ成分Ｐ２が正レンズ成分に相当している。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
本実施例では第１負レンズ成分Ｎ１が負レンズ成分に、第１正レンズ成分Ｐ１が正レンズ成分に相当している。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
本実施例では第１負レンズ成分Ｎ１が負レンズ成分に、第１正レンズ成分Ｐ１が正レンズ成分に相当している。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
本実施例では第１負レンズ成分Ｎ１が負レンズ成分に、第１正レンズ成分Ｐ１が正レンズ成分に相当している。