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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と鏡体部とこれらを連結保持する支柱とを備え、
前記ベース部には、光軸中心に回転自在なステージが載置され、
前記鏡体部には、焦準機構を有するレボルバーと、光軸中心に回転自在な鏡筒とが設けられた正立型の顕微鏡において、
前記支柱は、正立状態を維持した状態で着脱可能に構成されることを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
前記ベース部と前記鏡体部とに、前記支柱を上下方向に位置決めして固定する固定つまみを備えたことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。  
【請求項３】
前記支柱の下端に上下方向に複数の段差を設け、前記ベース部の溝部に突起部を設け、前記段差が前記突起部に嵌合可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記支柱は、前記鏡体部に４本設置され、前記支柱は、シャフトを上下方向に摺動可能に内装する円筒部材によって構成され、前記支柱下部に調整ねじを設け、前記支柱下端に弾性部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項５】
前記鏡体部と前記ベース部のそれぞれの側面に複数のねじ穴が設けられ、前記支柱は、前記ねじ穴にボルトにより選択的に固定可能であることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項６】
前記鏡体部と前記ベース部はそれぞれ磁性部材を備え、前記支柱は前記磁性部材に対して磁力によって着脱可能なマグネット部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項７】
標本を移動させるステージを有するベース部と、
レボルバーと鏡筒とを有する鏡体部と、
前記ベース部と前記鏡体部とを連結保持するとともに、正立状態を維持した状態で着脱可能な支柱と、
を備えることを特徴とする顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される感光体と、前記感光体上のトナー像を転写媒体へ転写する転写手段と、前記感光体上の転写残トナーをトナーの正規帯電極性とは逆極性に帯電する第１のトナー帯電部材と、前記第１のトナー帯電部材により帯電された前記感光体上の転写残トナーをトナーの正規帯電極性と同極性に帯電する第２のトナー帯電部材と、を有する画像形成装置において、
前記感光体上で互いに重ならないように前記第１のトナー帯電部材と前記第２のトナー帯電部材から転写残トナーを排出させるタイミングを制御する制御手段と、
前記第１のトナー帯電部材から排出された転写残トナーを転写媒体へ転写する際と前記第２のトナー帯電部材から排出された転写残トナーを転写媒体へ転写する際とで前記転写手段に印加するバイアスを切替える切替え手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第２のトナー帯電部材から前記感光体へトナーを排出した後に前記第１のトナー帯電部材から前記感光体へトナーを排出させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１のトナー帯電部材からトナーを排出させる前記感光体上の領域と前記第２のトナー帯電部材からトナーを排出させる前記感光体上の領域との間に間隔を形成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１のトナー帯電部材から排出させた領域が前記第２のトナー帯電部材を通過する際に、トナーの正規帯電極性と同極性の電圧を印加するように、前記第２のトナー帯電部材を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成時に、前記第２のトナー帯電部材を通過した前記感光体に接触して、トナーの正規帯電極性と同極性に帯電させる帯電手段を有し、
前記制御手段は、前記第１のトナー帯電部材から排出させた領域に対しては画像形成時と同極性の直流電圧を印加し、前記第２のトナー帯電部材から排出させた領域に対しては接地電位を印加するように、前記帯電手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成時に、トナーを担持して回転して前記感光体にトナーを供給する現像剤担持体を有し、
前記制御手段は、少なくとも前記第１のトナー帯電部材からトナーを排出させた領域に対しては回転を停止させるように、前記現像剤担持体を制御することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写媒体の移動方向に複数の前記感光体が配置され、
非画像形成時に複数の前記感光体から前記転写媒体へ転写されるトナーが前記転写媒体上で重ならないことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の画像形成装置は、トナー像が形成される感光体と、前記感光体上のトナー像を転写媒体へ転写する転写手段と、前記感光体上の転写残トナーをトナーの正規帯電極性とは逆極性に帯電する第１のトナー帯電部材と、前記第１のトナー帯電部材により帯電された前記感光体上の転写残トナーをトナーの正規帯電極性と同極性に帯電する第２のトナー帯電部材とを有するものである。そして、前記感光体上で互いに重ならないように前記第１のトナー帯電部材と前記第２のトナー帯電部材から転写残トナーを排出させるタイミングを制御する制御手段と、前記第１のトナー帯電部材から排出された転写残トナーを転写媒体へ転写する際と前記第２のトナー帯電部材から排出された転写残トナーを転写媒体へ転写する際とで前記転写手段に印加するバイアスを切替える切替え手段とを有し、前記制御手段は、前記第２のトナー帯電部材から前記感光体へトナーを排出した後に前記第１のトナー帯電部材から前記感光体へトナーを排出させる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモジュールについてそれぞれ複数のパラメータの値を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶しているパラメータの値に基づき、入力する信号に対して前記複数のモジュールによる信号処理を行う信号処理手段と、
第１及び第２の操作子と、
前記パラメータの値を表示する表示手段と、
前記第１の操作子の操作に応じて、前記表示手段に表示させるパラメータを、前記記憶手段に記憶しているパラメータの中から１つずつ順次選択する選択手段と、
前記選択手段により選択され、前記表示手段に表示されているパラメータの値を、前記第２の操作子の操作に応じて変更する変更手段とを備え、
前記複数のパラメータには、対応するモジュールによる信号処理のオンオフを定めるオンオフパラメータを含み、
前記選択手段が、前記各モジュールについて、前記オンオフパラメータを先頭として、同じモジュールのパラメータを順次選択し、かつ、あるモジュールと対応するオンオフパラメータがオフを示す値であった場合、そのモジュールの他のパラメータは選択しない手段であることを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の信号処理装置であって、
第３の操作子を設け、
前記選択手段に、前記第３の操作子の操作に応じて、前記表示手段に表示させるパラメータを、前記記憶手段に記憶しているパラメータの中から１つずつ、前記第１の操作子の操作に応じた選択とは逆の順番で順次選択する手段を設けたことを特徴とする信号処理装置。
【請求項３】
複数のモジュールについてそれぞれ、信号処理のオンオフを定めるオンオフパラメータの値と、信号処理の内容を制御するための信号処理パラメータの値とを記憶する記憶手段と、
前記複数のモジュールのうち、前記オンオフパラメータがオンを示す値であるモジュールを使用して、前記記憶手段に記憶している信号処理パラメータの値に基づき、入力する信号に対する信号処理を行う信号処理手段と、
第１及び第２の操作子と、
前記パラメータの値を表示する表示手段と、
前記第１の操作子の操作に応じて、前記表示手段に表示させるパラメータを、前記記憶手段に記憶している、前記各モジュールのオンオフパラメータおよび、オンオフパラメータがオンを示す値であるモジュールに関する前記信号処理パラメータの中から１つずつ順次選択する選択手段と、
前記選択手段により選択され、前記表示手段に表示されているパラメータの値を、前記第２の操作子の操作に応じて変更する変更手段とを備えたことを特徴とする信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような信号処理装置において、第３の操作子を設け、上記選択手段に、上記第３の操作子の操作に応じて、上記表示手段に表示させるパラメータを、上記記憶手段に記憶しているパラメータの中から１つずつ、上記第１の操作子の操作に応じた選択とは逆の順番で順次選択する手段を設けるとよい。
また、この発明の別の信号処理装置は、複数のモジュールについてそれぞれ、信号処理のオンオフを定めるオンオフパラメータの値と、信号処理の内容を制御するための信号処理パラメータの値とを記憶する記憶手段と、上記複数のモジュールのうち、上記オンオフパラメータがオンを示す値であるモジュールを使用して、上記記憶手段に記憶している信号処理パラメータの値に基づき、入力する信号に対する信号処理を行う信号処理手段と、第１及び第２の操作子と、上記パラメータの値を表示する表示手段と、上記第１の操作子の操作に応じて、上記表示手段に表示させるパラメータを、上記記憶手段に記憶している、上記各モジュールのオンオフパラメータおよび、オンオフパラメータがオンを示す値であるモジュールに関する上記信号処理パラメータの中から１つずつ順次選択する選択手段と、  上記選択手段により選択され、上記表示手段に表示されているパラメータの値を、上記第２の操作子の操作に応じて変更する変更手段とを備えた信号処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導電性のキャリヤ粒子及びトナー粒子を有する現像剤の量を保持する現像剤ハウジングと、
少なくとも１つの磁石を有する固定コアと、長手方向の溝を有し、前記固定コアの回りを回転して前記現像剤を受光体に運ぶ、陽極酸化アルミニウムから製造されるスリーブとを含む第１の磁気ロールと、
少なくとも１つの磁石を有する固定コアと、長手方向の溝を有するスリーブとを含む第２の磁気ロールであって、前記スリーブが前記第２の磁気ロールの前記固定コアの回りを回転して前記第１の磁気ロールから前記現像剤を受け取り、該現像剤を前記受光体に渡す、第２の磁気ロールと、
を含み、
前記第２の磁気ロールの前記スリーブが前記第１の磁気ロールの前記スリーブよりも軟質の材料から製造されている、
静電複写印刷マシンの現像ステーション。
【請求項２】
前記第２の磁気ロールのスリーブが非陽極酸化アルミニウムからなる、請求項１に記載の現像ステーション。
【請求項３】
前記第２の磁気ロールのスリーブがステンレスチールからなる、請求項１に記載の現像ステーション。
【請求項４】
前記第１の磁気ロールのスリーブの長手方向の溝の深さは、第２の磁気ロールのスリーブの長手方向の溝よりも浅く、かつ、ピッチ長は狭い、請求項１に記載の現像ステーション。
【請求項５】
前記陽極酸化アルミニウムのスリーブの長手方向の溝の深さは６０から７０ミクロンである、請求項４に記載の現像ステーション。
【請求項６】
前記陽極酸化アルミニウムのスリーブの長手方向の溝は、９０°±１０°の角度を有する側面を有し、かつ、０．６ｍｍ〜０．７ｍｍのピッチ長を有する、請求項５に記載の現像ステーション。
【請求項７】
静電複写イメージングマシンにおいて、半導電性のキャリヤ粒子を有する現像剤を受光体に送る現像ステーションの製造方法であって、
長手方向の溝を有する陽極酸化アルミニウムのスリーブを、少なくとも１つの磁石を有する第１の固定コアの周りに取り付け、前記陽極酸化アルミニウムのスリーブが前記第１の固定コアの回りを回転するようにすることと、
前記陽極酸化アルミニウムよりも軟質の材料からなる、長手方向の溝を有する第２のスリーブを、少なくとも１つの磁石を有する第２の固定コアの周りに取り付け、前記第２のスリーブが前記第２の固定コアの回りを回転するようにすることと、
前記陽極酸化アルミニウムのスリーブと第１の固定コアを第２のスリーブ及び第２の固定コアの上方に位置させることと、
を含む前記方法。
【請求項８】
静電複写印刷マシンであって、
受光体と、
前記受光体が通過する際に該受光体の一部に潜像を生成するラスタ出力スキャナ（ＲＯＳ）と、
前記潜像にトナーを付着して前記潜像を現像する現像サブシステムと、
現像されたトナーを基体に転写する転写ステーションと、
転写された前記トナーを前記基体に定着させるフュージングステーションと、
を含み、前記現像ステーションが、
半導電性のキャリヤ粒子及びトナー粒子を有する現像剤の量を保持する現像剤ハウジングと、
少なくとも１つの磁石を有する固定コアと、表面に長手方向の溝を有し、前記固定コアの回りを回転する陽極酸化アルミニウムから作られるスリーブとを含む第１の磁気ロールと、
少なくとも１つの磁石を有する固定コアと、表面に長手方向の溝を有するスリーブとを含む第２の磁気ロールであって、前記スリーブが前記第２の磁気ロールの前記固定コアの回りを回転する、第２の磁気ロールと、
を更に含み、前記第２の磁気ロールの前記固定コアの回りを回転する前記スリーブが前記第１の磁気ロールの前記固定コアの回りを回転する前記スリーブよりも軟質の材料からなる、
静電複写印刷マシン。
【請求項９】
第２の磁気ロールの固定コアの回りを回転するスリーブはステンレススチールから作られる、請求項８記載の静電複写印刷マシン。
【請求項１０】
第２の磁気ロールの固定コアの回りを回転するスリーブは非陽極酸化アルミニウムから作られる、請求項８記載の静電複写印刷マシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上部スリーブ及び下部スリーブに異なる材料を使用することで、溝の寸法も異なるようにすることができる。図４に示すスリーブでは、陽極酸化アルミニウムのスリーブは溝を有し、この溝は深さが約６０乃至約７０ミクロンで、ピッチ長が約０．６乃至約０．７ｍｍであり、約９０°±１０°で角度がつけられた側面を有する。上部磁気ロールの長手方向の溝寸法は、下部磁気スリーブの長手方向の溝寸法よりも小さい。下部磁気ロールの溝の側面は約９０°±１０°の角度に向けられ、ピッチの長さは約１．２乃至約１．４ｍｍである。下部磁気ロールの溝の深さを約９０乃至１００ミクロンとすることができる。双方のスリーブの溝をＵ字形又はＶ字形に形成することができるが、他の形状を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径0.1〜50μmのダイヤモンド微粒子を含有する光散乱板であって、前記ダイヤモンド微粒子が、爆射法で得られたグラファイト相を有するナノダイヤモンドを、酸化性化合物を含有する、水及び／又はアルコールからなる超臨界流体中で酸化処理することにより得られたものであることを特徴とする光散乱板。
【請求項２】
粒径0.1〜50μmのダイヤモンド微粒子を含有する光散乱板であって、前記ダイヤモンド微粒子が、爆射法で得られたグラファイト相を有するナノダイヤモンドを、酸素を共存させた、水及び／又はアルコールからなる溶媒中で、前記溶媒の標準沸点以上の温度及び0.1 MPa（ゲージ圧）以上の圧力で、酸化処理することにより得られたものであることを特徴とする光散乱板。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光散乱板において、基板と、前記基板上に設けた透明薄膜層とからなり、前記透明薄膜層に前記ダイヤモンド微粒子が固定されていることを特徴とする光散乱板。
【請求項４】
ダイヤモンド微粒子を含有する粒径0.1〜50μmの粒子であって、前記ダイヤモンド微粒子が、爆射法で得られたグラファイト相を有するナノダイヤモンドを、酸化性化合物を含有する、水及び／又はアルコールからなる超臨界流体中で酸化処理することにより得られたものであることを特徴とするダイヤモンド含有粒子。
【請求項５】
ダイヤモンド微粒子を含有する粒径0.1〜50μmの粒子であって、前記ダイヤモンド微粒子が、爆射法で得られたグラファイト相を有するナノダイヤモンドを、酸素を共存させた、水及び／又はアルコールからなる溶媒中で、前記溶媒の標準沸点以上の温度及び0.1 MPa（ゲージ圧）以上の圧力で、酸化処理することにより得られたものであることを特徴とするダイヤモンド含有粒子。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のダイヤモンド含有粒子において、前記ダイヤモンド含有粒子が有機ポリマー又はシリカからなる粒子に前記ダイヤモンド微粒子を含有してなることを特徴とするダイヤモンド含有粒子。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載のダイヤモンド含有粒子を含有する光散乱板であって、基板と、前記基板上に設けた透明薄膜層とを有し、前記透明薄膜層に前記ダイヤモンド含有粒子が固定されていることを特徴とする光散乱板。
【請求項８】
請求項４〜６のいずれかに記載の粒子と、バインダーとを含有する液体組成物。
【請求項９】
ダイヤモンド微粒子を含有する粒径0.1〜50μmの粒子を製造する方法であって、グラファイト相を有するナノサイズダイヤモンドを爆射法により得る工程、及び前記グラファイト相を有するナノサイズダイヤモンドを水及び／又はアルコールからなる超臨界流体中で、酸化性化合物により酸化処理する工程を含むことを特徴とするダイヤモンド含有粒子の製造方法。
【請求項１０】
ダイヤモンド微粒子を含有する粒径0.1〜50μmの粒子を製造する方法であって、グラファイト相を有するナノサイズダイヤモンドを爆射法により得る工程、及び前記グラファイト相を有するナノサイズダイヤモンドを水及び／又はアルコールからなる溶媒に酸素を共存させて、前記溶媒の標準沸点以上の温度及び0.1 MPa（ゲージ圧）以上の圧力で酸化処理する工程を含むことを特徴とするダイヤモンド含有粒子の製造方法。
【請求項１１】
請求項９又は10に記載の製造方法において、前記酸化処理の前に、前記グラファイト相を有するナノサイズダイヤモンドをメディア分散処理する工程を有することを特徴とするダイヤモンド含有粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れ補正レンズと、
該振れ補正レンズを保持するとともに光軸に垂直な平面内において固定部材に対し可動である可動部材と、
該固定部材に対して光軸に垂直な平面内において移動可能であり且つ該可動部材が光軸に垂直な平面において回転しないようにガイドするガイド部材と、
該固定部材と該ガイド部材との間で転動可能に挟持される複数の第１転動ボールと、
該ガイド部材と該可動部材との間で転動可能に挟持される複数の第２転動ボールと、
該固定部材と該可動部材との間で転動可能に挟持される第３転動ボールと、
該可動部材を該固定部材に対して光軸に垂直な方向に駆動する駆動手段と、を有する振れ補正装置であって、
前記複数の第１転動ボールは、光軸に垂直な第１の方向にのみ転動可能であり、
前記複数の第２転動ボールは、光軸に垂直な方向であって、前記第１の方向とは異なる第２の方向にのみ転動可能であり、
前記第３転動ボールは、光軸に垂直な方向に自由に転動可能であり、
前記第３転動ボールの光軸方向における位置は、前記第１転動ボールの光軸方向における位置に重なるように配置されている、
ことを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記第３転動ボールの光軸方向における位置は、前記第２転動ボールの光軸方向における位置に重なるように配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記複数の第１転動ボールは３個であり、前記複数の第２転動ボールは２個であり、前記第１転動ボールは１個であり、
前記３個の第１転動ボールの内の２個は、光軸に垂直な第１の方向にのみ転動可能であり、
前記２個の第２転動ボールは、光軸に垂直な方向であって、前記第１の方向とは異なる第２の方向にのみ転動可能であり、
前記１個の第３転動ボールは、光軸に垂直な方向に自由に転動可能であり、
前記２個の第２転動ボールの前記ガイド部材との当接箇所を結んだ線と、前記３個の第１転動ボールの前記ガイド部材との当接箇所を結んだ三角形が、光軸に垂直な平面に投影した状態において、２点で交わるように構成される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
光軸に垂直な平面に投影した状態において、光軸を中心とする回転方向について、前記第１転動ボール、前記第２転動ボール、前記第１転動ボール、前記第３転動ボール、前記第１転動ボール、前記第２転動ボールの順に配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項５】
振れ補正レンズと、
該振れ補正レンズを保持するとともに光軸に垂直な平面内において固定部材に対し可動である可動部材と、
該固定部材に対して光軸に垂直な平面内において移動可能であり且つ該可動部材が光軸に垂直な平面において回転しないようにガイドするガイド部材と、
該固定部材と該ガイド部材との間で転動可能に挟持される複数の第１転動ボールと、
該ガイド部材と該可動部材との間で転動可能に挟持される複数の第２転動ボールと、
該固定部材と該可動部材との間で転動可能に挟持される第３転動ボールと、
該可動部材を該固定部材に対して光軸に垂直な方向に駆動する駆動手段と、を有する振れ補正装置であって、
前記複数の第１転動ボールの移動は、光軸に垂直な第１の方向に規制され、
前記複数の第２転動ボールの移動は、光軸に垂直な方向であって、前記第１の方向とは異なる第２の方向に規制され、
前記第３転動ボールは、光軸に垂直な方向に自由に転動可能であり、
前記第３転動ボールの光軸方向における位置は、前記第１転動ボールの光軸方向における位置に重なるように配置されている、
ことを特徴とする振れ補正装置。
【請求項６】
前記第３転動ボールの光軸方向における位置は、前記第２転動ボールの光軸方向における位置に重なるように配置されている、ことを特徴とする請求項５に記載の振れ補正装置。
【請求項７】
前記複数の第１転動ボールは３個であり、前記複数の第２転動ボールは２個であり、前記第１転動ボールは１個であり、
前記３個の第１転動ボールの内の２個は、光軸に垂直な第１の方向にのみ転動可能であり、
前記２個の第２転動ボールは、光軸に垂直な方向であって、前記第１の方向とは異なる第２の方向にのみ転動可能であり、
前記１個の第３転動ボールは、光軸に垂直な方向に自由に転動可能であり、
前記２個の第２転動ボールの前記ガイド部材との当接箇所を結んだ線と、前記３個の第１転動ボールの前記ガイド部材との当接箇所を結んだ三角形が、光軸に垂直な平面に投影した状態において、２点で交わるように構成される、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の振れ補正装置。
【請求項８】
光軸に垂直な平面に投影した状態において、光軸を中心とする回転方向について、前記第１転動ボール、前記第２転動ボール、前記第１転動ボール、前記第３転動ボール、前記第１転動ボール、前記第２転動ボールの順に配置されている、ことを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の振れ補正装置を有する光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出素子と、前記検出素子を収容すると共に、径方向外側に向かって突出する鍔部を有し、前記鍔部の先端面を排気ガスが流通する排気管の外面に臨ませる形態で当該排気管に取り付けられるハウジングと、を有するセンサと、
前記鍔部の前記先端面と前記排気管の外面との間に配設され、排気管へのオイルの付着を規制するオイルカバーと、を備えるセンサユニットであって、
前記オイルカバーは、前記鍔部よりも径方向外側まで延びると共に、前記ハウジングの径方向全体にひろがる板状をなす延長部位を有し、前記延長部位には、前記ハウジングを取り囲む環状の凹部又は凸部が、前記延長部位の後端側に向かって形成されていることを特徴とするセンサユニット。
【請求項２】
前記オイルカバーは、前記鍔部よりも径方向内側に配置された内側部位を有し、該内側部位には、前記ハウジングを取り囲む環状の段部が、該内側部位の後端側に向かって突出することを特徴とする請求項１に記載のセンサユニット。
【請求項３】
前記延長部位には、前記ハウジングを取り囲む環状の凸部が、前記延長部位の後端側に向かって形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のセンサユニット。
【請求項４】
前記オイルカバーの前記延長部位の後端面と該凸部とのなす角度は、該段部と該後端面となす角度よりも鈍角であることを特徴とする請求項３に記載のセンサユニット。
【請求項５】
前記段部の高さは、前記凸部の高さよりも高いことを特徴とする請求項３乃至4の何れかに記載のセンサユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、当該基板上に形成された脂質膜とから成る、皮膚角層細胞間脂質擬似基板であって、当該脂質膜が、
１）セラミド、パルミチン酸及びコレステロールを溶媒に溶解し、
２）当該溶液を前記基板上に展開させ、乾燥させた後、
３）高温で溶融させ、室温に冷却後、前記基板を加湿すること、
により、ラメラ構造を有するように前記基板上に形成されている、皮膚角層細胞間脂質擬似基板。
【請求項２】
基板と、当該基板上に形成された脂質膜とから成る、皮膚角層細胞間脂質擬似基板であって、当該脂質膜が、
１）セラミド、パルミチン酸及びコレステロールを溶融し、
２）当該溶融液を前記基板上に展開させ、乾燥させた後、
３）前記基板を加湿すること、
により、ラメラ構造を有するように前記基板上に形成されている、皮膚角層細胞間脂質擬似基板。
【請求項３】
前記ラメラ構造が４．４３ｎｍの周期を有する、請求項１又は２に記載の皮膚角層細胞間脂質擬似基板。
【請求項４】
前記脂質膜中のセラミド、パルミチン酸及びコレステロールが２０〜７０％：１０〜６０％：２０〜４０％（セラミド：パルミチン酸：コレステロール）の質量比で存在している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の皮膚角層細胞間脂質擬似基板。
【請求項５】
基板と、当該基板上に形成された脂質膜とから成る、皮膚角層細胞間脂質擬似基板の製造方法であって、
１）セラミド、パルミチン酸及びコレステロールを溶媒に溶解し、
２）当該溶液を前記基板上に展開させ、乾燥させた後、
３）高温で溶融させ、室温に冷却後、前記基板を加湿すること、
を含んでなり、前記脂質膜がラメラ構造を有するように前記基板上に形成されている、皮膚角層細胞間脂質擬似基板の製造方法。
【請求項６】
基板と、当該基板上に形成された脂質膜とから成る、皮膚角層細胞間脂質擬似基板の製造方法であって、
１）セラミド、パルミチン酸及びコレステロールを溶融し、
２）当該溶融液を前記基板上に展開させ、乾燥させた後、
３）前記基板を加湿すること、
を含んでなり、前記脂質膜がラメラ構造を有するように前記基板上に形成されている、皮膚角層細胞間脂質擬似基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前記第一のＳＣＨ層１４ａ上には、ＩｎＧａＡｌＡｓからなる活性層１５が設けられており、当該活性層１５は、図２に示すように、ＩｎＧａＡｌＡｓからなる量子井戸層１５ａ（厚さ：１２．５ｎｍ、圧縮歪：０．９％）と、前記基板１１に対して格子整合するＩｎＧａＡｌＡｓからなる障壁層１５ｂ（バンドギャップ波長：１．００μｍ、厚さ：１０ｎｍ、引張歪：０．７％）とを交互に複数積層した構造（障壁層１５ｂ：５層、量子井戸層１５ａ：４層）となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドのノズルからインクを吐出させてメディアのレーベル面に対する印刷処理及び前記印刷ヘッドのクリーニング処理を実行する印刷部と、
前記メディアを前記印刷部へ搬送する搬送部と、
を備えたメディア処理装置であって、
前記印刷部は、前記印刷部に対する印刷命令及びクリーニング実行命令以外の信号であって前記メディア処理装置内で送受信される内部信号に応じて、前記メディアの搬送処理に並行して前記クリーニング処理を実行すること
を特徴とするメディア処理装置。
【請求項２】
前記メディア処理装置は更に、メディアの記録面へのデータ書込み処理を実行するデータ書込み部を備え、
前記印刷部は、前記印刷部に対する印刷命令及びクリーニング実行命令以外の信号であって前記メディア処理装置内で送受信される内部信号に応じて、前記データ書込み処理に並行して前記クリーニング処理を実行すること
を特徴とする請求項１に記載のメディア処理装置。
【請求項３】
前記内部信号は、前記搬送部が、前記データ書込み部へ前記メディアを搬送する搬送命令を前記メディア処理装置と通信可能に接続されたホストコンピューターから受信した場合に、前記搬送部から前記印刷部へ送信される信号であることを特徴とする請求項２に記載のメディア処理装置。
【請求項４】
前記内部信号は、前記データ書込み部が、前記メディア処理装置と通信可能に接続されたホストコンピューターから前記データ書込み処理を指示する書込み命令を受信した場合に、前記データ書込み部から前記印刷部へ送信される信号であることを特徴とする請求項２に記載のメディア処理装置。
【請求項５】
前記内部信号には、前記データ書込み処理の処理時間が含まれ、
前記印刷部は、前記処理時間に応じて、前記印刷ヘッドのクリーニングの種類を決定することを特徴とする請求項２に記載のメディア処理装置。
【請求項６】
印刷ヘッドのノズルからインクを吐出させてメディアのレーベル面に対する印刷処理及び前記印刷ヘッドのクリーニング処理を実行する印刷部と、
前記メディアを前記印刷部へ搬送する搬送部と、
を備えたメディア処理装置の制御方法であって、
前記印刷部が、前記印刷部に対する印刷命令及びクリーニング実行命令以外の信号であって前記メディア処理装置内で送受信される内部信号を受信する受信ステップと、
前記内部信号に応じて、前記メディアの搬送処理に並行して前記クリーニング処理を実行するクリーニング実行ステップと、
を含むことを特徴とするメディア処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記メディア処理装置は更に、メディアの記録面へのデータ書込み処理を実行するデータ書込み部を備えたメディア処理装置の制御方法であって、
前記印刷部が、前記印刷部に対する印刷命令及びクリーニング実行命令以外の信号であって前記メディア処理装置内で送受信される内部信号を受信する受信ステップと、
前記内部信号に応じて、前記データ書込み処理に並行して前記クリーニング処理を実行するクリーニング実行ステップと、
を含むことを特徴とする請求項６に記載のメディア処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記搬送部が、データ書込み部へ前記メディアを搬送する搬送命令を前記メディア処理装置と通信可能に接続されたホストコンピューターから受信する受信ステップにおいて、
前記内部信号は、前記搬送部から前記印刷部へ送信される信号であること
を特徴とする請求項７に記載のメディア処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記データ書込み部が、前記メディア処理装置と通信可能に接続されたホストコンピューターから前記データ書込み処理を指示する書込み命令を受信する受信ステップにおいて、
前記内部信号は、前記データ書込み部から前記印刷部へ送信される信号であること
を特徴とする請求項７に記載のメディア処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記印刷部は、前記処理時間に応じて、前記印刷ヘッドのクリーニングの種類を決定する決定ステップを含み、
前記内部信号には、前記データ書込み処理の処理時間が含まれること
を特徴とする請求項７に記載のメディア処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記メディア処理装置が備えるコンピューターに、請求項６に記載の受信ステップ及びクリーニング実行ステップを実行させるためのプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する上面及び下面を有する基板と、前記基板の前記上面上に配置されると共に電気的に直列に接続された複数の熱電変換素子と、を備え、
前記基板の一端部の下面は前記基板の他端部の下面よりも高く、かつ、前記基板の前記一端部の上面は前記基板の前記他端部の上面よりも高く、
前記基板の一端部及び他端部にはそれぞれ貫通孔が形成され、
前記基板の一端部には、前記複数の熱電変換素子の一端と電気的に接続された一端部電極層が、前記上面から、前記貫通孔の内面を通って、前記下面における前記貫通孔の周りにまで渡って設けられ、
前記基板の他端部には、前記複数の熱電変換素子の他端と電気的に接続された他端部電極層が、前記上面における前記貫通孔の周りに設けられた熱電変換モジュール。
【請求項２】
請求項１記載の熱電変換モジュールを複数有し、一の前記熱電変換モジュールの前記基板の一端部と他の前記熱電変換モジュールの前記基板の他端部とが重ねられ、前記一端部の貫通孔及び前記他端部の貫通孔を貫通する固定部材により各一対の基板が固定された熱電変換モジュールブロック。
【請求項３】
前記基板の下面上に、前記基板の貫通孔に対応する貫通孔を有する放熱器が配置され、前記固定部材はさらに前記放熱器の貫通孔を貫通して、前記一対の基板と前記放熱器とを固定する請求項２記載の熱電変換モジュールブロック。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射面を有する第１電極と、発光層を有する有機化合物層と、第２電極と、を有し、前記第１電極にある反射面と前記第２電極との間で前記発光層が発する光を干渉させて強め合うように構成された有機発光素子であって、
前記干渉による干渉強度分布のピーク波長λ１が、前記発光層に含まれる発光材料のＰＬスペクトルの最大ピーク波長λ２及び前記有機発光素子から取り出されるＥＬスペクトルの最大ピーク波長λ３に対して、
λ２≠λ３でかつ｜λ２−λ３｜＜｜λ２−λ１｜
の関係を満たすように、前記第１電極にある反射面と前記第２電極との間の膜厚、または前記第１電極と前記有機化合物層と前記第２電極のうち少なくとも一つの材料が設定されていることを特徴とする有機発光素子。
【請求項２】
前記干渉強度分布の半値幅Ａが、前記干渉強度分布の最大ピーク波長λ１、前記ＰＬスペクトルの最大ピーク波長λ２に対して、
Ａ／２≧｜λ２−λ１｜
の関係を満たすように、前記第１電極にある反射面と前記第２電極との間の膜厚、または前記第１電極と前記有機化合物層と前記第２電極のうち少なくとも一つの材料が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項３】
前記干渉強度分布の半値幅Ａが、前記干渉強度分布の最大ピーク波長λ１及び前記ＰＬスペクトルの最大ピーク波長λ２、前記ＰＬスペクトルの半値幅Ｂに対して、
Ａ／２≧Ｂ／２＋｜λ２−λ１｜
の関係を満たすように、前記第１電極にある反射面と前記第２電極との間の膜厚、または前記第１電極と前記有機化合物層と前記第２電極のうち少なくとも一つの材料が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項４】
前記干渉強度分布の半値幅が４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下となるように、前記第１電極にある反射面と前記第２電極との間の膜厚、または前記第１電極と前記有機化合物層と前記第２電極のうち少なくとも一つの材料が設定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記干渉強度分布の半値幅が前記ＰＬスペクトルの半値幅よりも大きくなるように、前記第１電極にある反射面と前記第２電極との間の膜厚、または前記第１電極と前記有機化合物層と前記第２電極のうち少なくとも一つの材料が設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記第２電極が可視光に対して透明であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の有機発光素子。
【請求項７】
有機発光素子と、前記有機発光素子の発光を制御する駆動回路と、を備えた発光装置であって、
前記有機発光素子は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の有機発光素子であることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
有機発光素子からなる複数の画素と、これら各画素の発光を制御する駆動回路と、を備え、複数の画素が赤色発光画素と緑色発光画素と青色発光画素とを含む表示装置であって、
前記複数の画素のうち少なくとも一つの画素は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の有機発光素子を有していることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機発光素子及びそれを利用した発光装置、表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の有機発光素子は、反射面を有する第１電極と、発光層を有する有機化合物層と、第２電極と、を有し、前記第１電極にある反射面と前記第２電極との間で前記発光層が発する光を干渉させて強め合うように構成された有機発光素子であって、前記干渉による干渉強度分布のピーク波長λ１が、前記発光層に含まれる発光材料のＰＬスペクトルの最大ピーク波長λ２及び前記有機発光素子から取り出されるＥＬスペクトルの最大ピーク波長λ３に対して、λ２≠λ３でかつ｜λ２−λ３｜＜｜λ２−λ１｜の関係を満たすように、前記第１電極にある反射面と前記第２電極との間の膜厚、または前記第１電極と前記有機化合物層と前記第２電極のうち少なくとも一つの材料が設定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記の構成において、カード収納空間へ突出する接点ばね片を有する検出スイッチをハウジングの後端保持部に付設し、装着完了状態のカードの後端部に該接点ばね片が押し込まれて弾性変形することによって該検出スイッチが動作するようにしてあると、カードが所定位置に装着されているか否かを検出スイッチの出力信号に基づいて検出できるようになる。しかも、操作者が装着状態のカードの前端部を段差部の下面以下まで押し下げると、接点ばね片の弾性力でカードが前方へスライド移動するため、カードの離脱動作が極めて容易に行えるようになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード収納空間が形成されたハウジングと、前記カード収納空間へ露呈する弾性接点片を有して前記ハウジングに固定されたコンタクトとを備え、外部電極を有するカードを前記カード収納空間の所定位置に装着することによって前記弾性接点片を前記外部電極に弾接させるカード用コネクタ装置であって、
前記ハウジングが、前記カード収納空間の前端部を形成し装着途中および離脱途中の前記カードの前端部が挿入される前端受け部と、この前端受け部の後方かつ上方に段差部を介して設けられ装着完了状態の前記カードの前端部を保持する前端保持部と、前記カード収納空間の後端部を形成し装着完了状態の前記カードの後端部を保持する後端保持部とを有し、
前記弾性接点片の弾性力に抗して前記カードを前記カード収納空間に配置させると共に、前記カードの前端部を前記前端受け部に挿入した状態で、前記カードの前端部が前記段差部を越えるまで前記カードを後方へスライド移動させることによって、前記弾性接点片に弾性付勢される前記カードの上動に伴い、該カードの前端部が前記前端保持部に位置規制され、かつ前記カードの後端部が前記後端保持部に位置規制されるようにしたことを特徴とするカード用コネクタ装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記前端保持部の天井壁が金属板からなり、装着完了状態の前記カードの前端部側が前記弾性接点片の弾性力によって該天井壁に圧接されるようにしたことを特徴とするカード用コネクタ装置。
【請求項３】
請求項１の記載において、前記後端保持部の天井壁が金属板からなり、装着完了状態の前記カードの後端部側が前記弾性接点片の弾性力によって該天井壁に圧接されるようにしたことを特徴とするカード用コネクタ装置。
【請求項４】
請求項２または３の記載において、前記金属板から導出された接地用端子が前記ハウジングの底部側に配設されていることを特徴とするカード用コネクタ装置。
【請求項５】
請求項１の記載において、インサート成形加工によって前記ハウジングに一体化された金属板が該ハウジングの表面に露出していると共に、この金属板から導出された接地用端子が前記ハウジングの底部側に配設されていることを特徴とするカード用コネクタ装置。
【請求項６】
請求項１の記載において、前記カード収納空間へ突出する接点ばね片を有する検出スイッチを前記後端保持部に付設し、装着完了状態の前記カードの後端部に前記接点ばね片が押し込まれて弾性変形することによって前記検出スイッチが動作するようにしたことを特徴とするカード用コネクタ装置。
【請求項７】
請求項１の記載において、前記カード収納空間へ突出する押圧ばね片を前記前端受け部に付設し、前記カードの前端部が前記押圧ばね片の弾性力に抗して前記前端受け部に挿入されるようにしたことを特徴とするカード用コネクタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位制御装置に接続されるネットワークユニットと、少なくとも１つのセンサユニットとを備え、前記ネットワークユニットといずれかの前記センサユニット及び前記センサユニット同士を接続して構成される連設型センサシステムであって、
前記各センサユニットは、
検出対象から検出した物理量に応じた検出信号を出力するセンサ部と、
前記検出信号を予め定められた閾値と比較して判別信号を生成し、前記ネットワークユニットに送信する制御部と、
隣接する前記ネットワークユニット及びセンサユニットのいずれかと接続する接続手段と、
少なくとも判別信号を伝送する伝送手段と、を有するものであり、
前記ネットワークユニットは、
隣接する前記いずれかのセンサユニットと接続する接続手段と、
現在時刻を出力する時間計測部と、
少なくとも判別信号を受信する伝送手段と、
前記各センサユニットより送られてきた判別信号の時刻情報を記憶するテーブルメモリと、
前記連結されているセンサユニットから送られてきたセンサの判別信号を受信し、センサ判別信号に対して前記時間計測部より得られる現在時刻情報を前記テーブルメモリに保持する制御部と、を具備する連設型センサシステム。
【請求項２】
前記センサユニットの伝送手段は、複数ビットの信号で形成されるシリアル信号を送受信するシリアル伝送手段であり、
前記ネットワークユニットの伝送手段は、複数ビットの信号で形成されるシリアル信号を送受信するシリアル伝送手段である請求項１記載の連設型センサシステム。
【請求項３】
前記各センサユニットの伝送手段は、前記制御部が出力する判別信号を並列的に前記ネットワークユニットに伝送するパラレル伝送手段であり、
前記ネットワークユニットの伝送手段は、前記制御部が出力する判別信号を並列的に受信するパラレル伝送手段であり、
前記ネットワークユニットの制御部は、前記センサユニットの制御部で生成された判別信号をパラレル伝送手段の各信号ラインの信号変化に基づいて検出して前記テーブルメモリを更新する請求項１又は２記載の連設型センサシステム。
【請求項４】
前記テーブルメモリは、前記各センサユニット毎に、判別信号とその判別信号に変化した時刻とを保持する請求項１〜３のいずれか１項記載の連設型センサシステム。
【請求項５】
前記テーブルメモリは、前記各センサユニット毎に、判定信号の立上り時刻と立下り時刻との組を保持する請求項１〜３のいずれか１項記載の連設型センサシステム。
【請求項６】
前記テーブルメモリは、前記各センサユニット毎に、判別信号と判定信号の立上り時刻と立下り時刻との組を保持する請求項１〜３のいずれか１項記載の連設型センサシステム。
【請求項７】
上位制御装置に接続されるネットワークユニットと、少なくとも１つのセンサユニットとを備え、前記ネットワークユニットといずれかの前記センサユニット及び前記センサユニット同士を接続して構成される連設型センサシステムであって、
前記各センサユニットは、
隣接する前記ネットワークユニット及びセンサユニットのいずれかと接続する接続手段と、
検出対象から検出した物理量に応じた検出信号を出力するセンサ部と、
現在時刻を出力する時間計測部と、
前記検出信号を予め定められた閾値と比較して判別信号を生成し、判別信号と前記時間計測部より得られる現在時刻とを送信する制御部と、
前記制御部が出力する判別信号と現在時刻を含み、複数ビットの信号で形成されるシリアル信号を送受信するシリアル伝送手段と、を有するものであり、
前記ネットワークユニットは、
隣接する前記いずれかのセンサユニットと接続する接続手段と、
前記センサユニットの判別信号と時間情報とを複数ビットの信号で形成されるシリアル信号として直列的に送受信するシリアル伝送手段と、
前記各センサユニットより送られてきた判別信号の時刻情報を記憶するテーブルメモリと、
前記連結されているセンサユニットから送られてきた判別信号とその判別信号の変化した時刻情報とを前記テーブルメモリに保持する制御部と、を具備する連設型センサシステム。
【請求項８】
上位制御装置に接続されるネットワークユニットと、少なくとも１つのセンサユニットとを備え、前記ネットワークユニットといずれかの前記センサユニット及び前記センサユニット同士を接続して構成される連設型センサシステムに用いられるネットワークユニットであって、
隣接する前記いずれかのセンサユニットと接続する接続手段と、
前記センサユニットの判別信号を含み、複数ビットの信号で形成されるシリアル信号を直列的に送受信するシリアル伝送手段と、
前記各センサユニットより送られてきた判別信号と時刻情報を記憶するテーブルメモリと、
前記連結されているセンサユニットから送られてきたセンサの判別信号を受信し、センサの判別信号と現在時刻情報を前記テーブルメモリに保持する制御部と、を具備するネットワークユニット。
【請求項９】
現在時刻を出力する時間計測部を更に具備し、
前記制御部は、前記連結されているセンサユニットから送られてきたセンサの判別信号を受信し、当該判別信号に対して前記時間計測部より得られる現在時刻情報を前記テーブルメモリに保持する請求項８記載のネットワークユニット。
【請求項１０】
前記各センサユニットは、前記制御部が出力する判別信号を並列的に前記ネットワークユニットに伝送するパラレル信号手段と、を有する請求項８又は９記載のネットワークユニット。
【請求項１１】
上位制御装置に接続されるネットワークユニットと、少なくとも１つのセンサユニットとを備え、前記ネットワークユニットといずれかの前記センサユニット及び前記センサユニット同士を接続して構成される連設型センサシステムに用いられるネットワークユニットであって、
隣接する前記いずれかのセンサユニットと接続する接続手段と、
前記各センサユニットよりパラレル伝送ラインを介して伝送されてきた判別信号を並列的に受信するパラレル伝送手段と、
現在時刻を出力する時間計測部と、
前記各センサユニットより送られてきた判別信号と前記時間計測部の時刻情報とを記憶するテーブルメモリと、
前記連結されているセンサユニットから送られてきたセンサの判別信号を受信し、センサの判別信号と現在時刻情報を前記テーブルメモリに保持する制御部と、を具備するネットワークユニット。
【請求項１２】
上位制御装置に接続されるネットワークユニットと、少なくとも１つのセンサユニットとを備え、前記ネットワークユニットといずれかの前記センサユニット及び前記センサユニット同士を接続して構成される連設型センサシステムに用いられるセンサユニットであって、
隣接する前記ネットワークユニット及びセンサユニットのいずれかと接続する接続手段と、
検出対象から検出した物理量に応じた検出信号を出力するセンサ部と、
現在時刻を出力する時間計測部と、
前記検出信号を予め定められた閾値と比較して判別信号を生成し、判別信号と前記時間計測部より得られる現在時刻とを送信する制御部と、
前記制御部が有する判別信号を含み、複数ビットの信号で形成されるシリアル信号を送受信するシリアル伝送手段と、を具備するセンサユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、記録媒体を駆動させる駆動部と、前記記録媒体との間で、再生及び／又は記録用信号の送受を行う信号処理部と、前記駆動装部と前記信号処理部とを制御する第１の演算処理部を有する第１の制御部と、制御メモリと、第２の演算処理部と、を有する第２の制御部と、を備えるストレージ機器であって、前記制御メモリは、前記記録媒体のデータ解析用のファイルシステムを格納する領域と、前記データを利用するアプリケーションプログラムを格納する領域と、当該アプリケーションプログラムに利用される管理情報を格納する領域と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を駆動させる駆動部と、
前記記録媒体との間で、再生及び／又は記録用信号の送受を行う信号処理部と、
前記駆動部と前記信号処理部とを制御する第１の演算処理部を有する第１の制御部と、
制御メモリと、第２の演算処理部と、を有する第２の制御部と、
を備え、
前記制御メモリは、前記記録媒体のデータ解析用のファイルシステムを格納する領域と、前記データを利用するアプリケーションプログラムを格納する領域と、当該アプリケーションプログラムに利用される管理情報を格納する領域と、を備える、ストレージ機器。
【請求項２】
前記制御メモリは、前記記録媒体に対する再生及び/又は記録時に当該データを一時記憶するキャッシュ領域を備えている、請求項２記載のストレージ機器。
【請求項３】
前記第２の演算処理部は、前記キャッシュ領域にキャッシングされた前記データに対して前記ファイルシステムによる解析を行い、当該解析の結果を、前記管理情報として格納する請求項２記載のストレージ機器。
【請求項４】
ネットワーク接続用のポートを有し、前記第２の演算処理部は、前記ポートを介して、前記ネットワークに接続されたホスト機からのデータに対して前記ファイルシステムを適用する、請求項１記載のストレージ機器。
【請求項５】
前記アプリケーションプログラムはデータベースソフトウエアである、請求項１記載のストレージ機器。
【請求項６】
前記制御メモリは、前記アプリケーションプログラムとしてのデータベースソフトウエアを格納する第１の領域と、前記記録媒体に記録されるデータベースの管理情報を格納する第２の領域と、前記記録媒体に対するデータ再生及び/又は記録時に当該データを一時記憶する第３の領域と、を備え、
前記第２の演算処理部は、前記第３の領域で一時記憶された前記データに対して前記ファイルシステムによる解析を行い、当該解析の結果を前記データベースソフトウエアに基づいて前記記録媒体のデータベースに登録する請求項１記載のストレージ機器。