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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、寸法Ｆは、スクリーン基板１０の基準面１０ａと投射装置１１（射出口Ｐｓ）との間の距離（以下、基準面から射出口までの距離という。）である。この基準面から射出口までの距離Ｆは、観察者３０が良好な投射映像を鑑賞でき、コンパクト性及び実用性の面から４００〜６００ｍｍの範囲内に設定するのが望ましい。一方、基準面から射出口までの距離Ｆが４００ｍｍ未満となると、入射角θｐが小さくなり過ぎてしまい投射系の設計をすることが困難になる。また、基準面から射出口までの距離Ｆが６００ｍｍを超えると、スクリーン１と投射装置１１との間のスペースが広くなってしまう。よって、このスペース内を人が横切ったり何らかの障害物が存在したりすると画面にそれらの影が映り、投射映像が損なわれる場合がある。なお、入射角θｐについては後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、この構成によれば、床から観察者の眼までの距離Ｈが１５００〜２０００ｍｍの範囲内とされるので、収差を考慮すると１０００〜１５００ｍｍの範囲内となる。これにより、観察者３０が椅子に座った場合の目線の高さになるので、観察者３０が投射映像を好適に見ることができる。一方、床から観察者の眼までの距離Ｈが１５００ｍｍ未満となると、収差を考慮すると１０００ｍｍ未満となり、観察者３０が投射映像を見下ろすようになり見にくくなる場合がある。また、床から観察者の眼までの距離Ｈが２０００ｍｍを超えると、収差を考慮すると１５００ｍｍを越えることとなり、観察者３０が投射映像を見上げるようになり見にくくなる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本の軸の一端側に右ねじ溝を形成した右ねじ部が装備されると共に、他端側には左ねじ溝を形成した左ねじ部が装備される左右同軸ボールねじ用のねじ軸の製造方法であって、
素材軸の長手方向の中心及び両端に、軸外周面を平滑に仕上げた基準平面を形成する基準平面形成工程と、
前記基準平面を形成した前記素材軸の一端側にねじ部を転造盤によるインフィード転造によって形成した後、転造盤への前記素材軸の取り付け向きを変えて他端側に逆方向のねじ部をインフィード転造によって形成するねじ軸形成工程と、
前記ねじ軸形成工程により形成したねじ軸の両端に、左右ねじ交点から規定の長さとなる基準端面位置を設定する基準端面設定工程と、
前記基準端面位置が前記ねじ軸端部となるように端面研削砥石で仕上げる端面仕上げ工程とを備え、
前記素材軸を転造盤に取り付ける際には、軸外周に設けた基準を使用し、転造盤のＮＣ軸の数値制御機能により軸方向の位置調整を行って前記ねじ溝の位相合わせを実施することを特徴とする左右同軸ボールねじ用のねじ軸の製造方法。
【請求項２】
前記基準端面設定工程では、前記各ねじ部のねじ溝を測定用基台に配置された位置決めピンに整合させて、前記左右ねじ交点を前記測定用基台上の定位置に位置決めすることを特徴とする請求項１に記載の左右同軸ボールねじ用のねじ軸の製造方法。
【請求項３】
前記基準端面設定工程では、前記ねじ軸を端面研削盤に取り付け、前記左右の各ねじ溝位置を前記端面研削盤に装備したプローブにより測定し、前記基準端面位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の左右同軸ボールねじ用のねじ軸の製造方法。
【請求項４】
前記基準端面設定工程では、前記ねじ軸の両ねじ部には、前記左右ねじ交点から端面までの長さが規定の長さになるスリーブ状の治具を装着し、前記治具の端面を前記ねじ部の基準端面位置に設定することを特徴とする請求項１に記載の左右同軸ボールねじ用のねじ軸の製造方法。
【請求項５】
請求項１のねじ軸を使用し、ねじ軸端部からのナット位置決めを高精度にしたことを特徴とするボールねじ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】左右同軸ボールねじ用のねじ軸の製造方法及びボールねじ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的は下記構成により達成される。
（１）１本の軸の一端側に右ねじ溝を形成した右ねじ部が装備されると共に、他端側には左ねじ溝を形成した左ねじ部が装備される左右同軸ボールねじ用のねじ軸の製造方法であって、
素材軸の長手方向の中心及び両端に、軸外周面を平滑に仕上げた基準平面を形成する基準平面形成工程と、
前記基準平面を形成した前記素材軸の一端側にねじ部を転造盤によるインフィード転造によって形成した後、転造盤への前記素材軸の取り付け向きを変えて他端側に逆方向のねじ部をインフィード転造によって形成するねじ軸形成工程と、
前記ねじ軸形成工程により形成したねじ軸の両端に、左右ねじ交点から規定の長さとなる基準端面位置を設定する基準端面設定工程と、
前記基準端面位置が前記ねじ軸の端部となるように端面研削砥石で仕上げる端面仕上げ工程とを備え、
前記素材軸を転造盤に取り付ける際には、軸外周に設けた基準を使用し、転造盤のＮＣ軸の数値制御機能により軸方向の位置調整を行って加工すべきねじ溝の位相合わせを実施することを特徴とする左右同軸ボールねじ用のねじ軸の製造方法。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）  上記（１）において、前記基準端面設定工程では、前記ねじ軸の両ねじ部には、前記左右ねじ交点から端面までの長さが規定の長さになるスリーブ状の治具を装着し、前記治具の端面を前記ねじ部の基準端面位置に設定することを特徴とする左右同軸ボールねじ用のねじ軸の製造方法。
（５）  上記（１）のねじ軸を使用し、ねじ軸端部からのナット位置決めを高精度にしたことを特徴とするボールねじ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような本発明では、エッジ強調度、映像信号の内容によらず、入力表示データ信号から推定計算される発光消費電力に対し、出力表示データ信号から推定計算される発光消費電力が必ず低くなるように、プラス方向のエッジ強調量とマイナス方向のエッジ強調量を別々にコントロールするものである。これにより、エッジ強調処理の視認性改善効果を維持しつつ、自発光ディスプレイ独自の課題である消費電力の増大を確実に防止する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
有機ＥＬ素子１５の発光駆動は、基本的には次のようになる。
信号線ＤＴＬに信号電位Ｖｓｉｇが印加されたタイミングで、サンプリングトランジスタＴｒＳが書込制御線ＷＳＬによってライトスキャナ１２から与えられる走査パルスＷＳによって導通される。これにより信号線ＤＴＬからの入力信号Ｖｓｉｇが保持容量Ｃｓに書き込まれる。駆動トランジスタＴｒＤは、ドライブスキャナ１３によって駆動電位Ｖ１が与えられている電源制御線ＤＳＬからの電流供給により、保持容量Ｃｓに保持された信号電位に応じた電流ＩELを有機ＥＬ素子１５に流し、有機ＥＬ素子１５を発光させる。      
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
電力量算出部２５及びエッジ制御係数決定部２６の具体的な処理例については後述するが、係数制御信号ＫＣは、図６の非線形関数補正回路２４ａにおいてクリップレベルをコントロールする信号となる。
そして、この非線形関数補正回路２４ａが、係数制御信号ＫＣに基づいてプラス方向のエッジ強調量とマイナス方向のエッジ強調量をそれぞれ設定してエッジ波形補正処理を行うことで、エッジ強調度、映像信号の内容によらず、入力表示データ信号から推定計算される発光消費電力に対し、出力表示データ信号から推定計算される発光消費電力が必ず低くなるようにコントロールされるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
これに対して本実施の形態では、電力増加を抑制しつつエッジ強調を行うことになる。
即ち図１０（ｃ）のように、トータルのエッジ波形のピークｔｏピークを同程度以上に維持することで、エッジ強調効果を維持しながら、プラス方向のエッジ量を低減、マイナス方向のエッジ量を増加させる方向にエッジ量を調整する。これにより消費電力の増加を確実に防止する。
図１０（ｃ）の場合、電力上昇分ΔＰｕ’は、ΔＰｕ’＜ΔＰｕとなるように抑制され、かつ電力減少分ΔＰｄ’は、ΔＰｄ’＞ΔＰｄとなるように制御される。ここで、ΔＰｕ’≦ΔＰｄ’となるところまで調整すれば、Ｐａ≧Ｐｃ（Ｐｃは電力抑制エッジ強調の処理後の消費電力）を実現することが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
つまりこの図１０のように上下非対称のエッジ波形を非線形関数補正回路２４ａでの補正処理で生成し、これを加算回路２２で表示データ信号に加算すれば、エッジ強調効果を維持したまま、消費電力の増大防止もしくは低減を実現できる。
そこで、このような非線形関数補正回路２４ａでのエッジ成分波形の補正処理を実現するため、エッジ制御係数決定部２６及び非線形関数補正回路２４ａは以下に説明する処理を行うことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ア）ネガ型現像用レジスト組成物により膜を形成する工程と、
（イ）露光工程と、
（エ）有機溶剤を含有するネガ型現像液を用いて現像する工程と
を含むパターン形成方法であって、前記ネガ型現像用レジスト組成物が、（Ａ）下記一般式（１）で表されるラクトン構造を有する基を有する繰り返し単位を含み、酸の作用により極性が増大して前記ネガ型現像液に対する溶解度が減少する樹脂を含有することを特徴とするパターン形成方法。
【化１０１】
2010139996.tif 000001
一般式（１）に於いて、
Ｒ２は、それぞれ独立に、鎖状または環状アルキレン基を表す。Ｒ２が複数個ある場合には、同じであっても異なっていても良い。
Ｒ３は、それぞれ独立に、アルキル基またはシクロアルキル基を表す。Ｒ３が複数個ある場合には、同じであっても異なっていても良く、２つのＲ３が結合し、環を形成していてもよい。
Ｘは、アルキレン基、酸素原子または硫黄原子を表す。
Ｙは、それぞれ独立に、電子求引性基を表す。Ｙが複数個ある場合には、同じであっても異なっていても良い。
Ｚは、それぞれ独立に、単結合、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合またはウレア結合を表す。Ｚが複数個ある場合には、同じであっても異なっていても良い。
ｋは、置換基数であって、０〜７の整数を表す。
ｎは、繰り返し数を表し、１〜５の整数を表す。
ｍは、置換基数であって、１〜７の整数を表す。
【請求項２】
前記一般式（１）で表されるラクトン構造を有する基を有する繰り返し単位が、下記一般式（２）で表されるラクトン構造を有する繰り返し単位であることを特徴とする請求項１に記載のパターン形成方法。
【化１０２】
2010139996.tif 000002
一般式（２）に於いて、
Ｒ1は、水素原子、アルキル基またはハロゲン原子を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｘ、Ｙ、Ｚ、ｋ、ｎ、ｍは、各々、一般式（１）に於ける、Ｒ２、Ｒ３、Ｘ、Ｙ、Ｚ、ｋ、ｎ、ｍと同義である。
【請求項３】
前記ネガ型現像液が、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、アルコール系溶剤、アミド系溶剤及びエーテル系溶剤から選択される少なくとも１種類の溶剤を含有する現像液であることを特徴とする請求項１又は２に記載のパターン形成方法。
【請求項４】
前記ネガ型現像液を用いて現像する工程の後に、有機溶剤を含むネガ型現像用リンス液を用いて洗浄する工程を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項５】
前記ネガ型現像用リンス液が、前記有機溶剤としてアルコール系溶剤を含有する、請求項４に記載のパターン形成方法。
【請求項６】
前記樹脂は、酸の作用により極性が増大して、アルカリ現像液であるポジ型現像液に対する溶解度が増大する樹脂であり、
（ウ）前記ポジ型現像液を用いて現像する工程を更に含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項７】
前記露光工程における露光が、液浸露光であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネガ型現像用レジスト組成物を用いたパターン形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、下記の構成であり、これにより本発明の上記目的が達成される。
〔１〕
（ア）ネガ型現像用レジスト組成物により膜を形成する工程と、
（イ）露光工程と、
（エ）有機溶剤を含有するネガ型現像液を用いて現像する工程と
を含むパターン形成方法であって、前記ネガ型現像用レジスト組成物が、（Ａ）下記一般式（１）で表されるラクトン構造を有する基を有する繰り返し単位を含み、酸の作用により極性が増大して前記ネガ型現像液に対する溶解度が減少する樹脂を含有することを特徴とするパターン形成方法。
【化１０３】
2010139996.tif 000003
一般式（１）に於いて、
Ｒ２は、それぞれ独立に、鎖状または環状アルキレン基を表す。Ｒ２が複数個ある場合には、同じであっても異なっていても良い。
Ｒ３は、それぞれ独立に、アルキル基またはシクロアルキル基を表す。Ｒ３が複数個ある場合には、同じであっても異なっていても良く、２つのＲ３が結合し、環を形成していてもよい。
Ｘは、アルキレン基、酸素原子または硫黄原子を表す。
Ｙは、それぞれ独立に、電子求引性基を表す。Ｙが複数個ある場合には、同じであっても異なっていても良い。
Ｚは、それぞれ独立に、単結合、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合またはウレア結合を表す。Ｚが複数個ある場合には、同じであっても異なっていても良い。
ｋは、置換基数であって、０〜７の整数を表す。
ｎは、繰り返し数を表し、１〜５の整数を表す。
ｍは、置換基数であって、１〜７の整数を表す。
〔２〕
前記一般式（１）で表されるラクトン構造を有する基を有する繰り返し単位が、下記一般式（２）で表されるラクトン構造を有する繰り返し単位であることを特徴とする上記〔１〕に記載のパターン形成方法。
【化１０４】
2010139996.tif 000004
一般式（２）に於いて、
Ｒ1は、水素原子、アルキル基またはハロゲン原子を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｘ、Ｙ、Ｚ、ｋ、ｎ、ｍは、各々、一般式（１）に於ける、Ｒ２、Ｒ３、Ｘ、Ｙ、Ｚ、ｋ、ｎ、ｍと同義である。
〔３〕
前記ネガ型現像液が、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、アルコール系溶剤、アミド系溶剤及びエーテル系溶剤から選択される少なくとも１種類の溶剤を含有する現像液であることを特徴とする上記〔１〕又は〔２〕に記載のパターン形成方法。
〔４〕
前記ネガ型現像液を用いて現像する工程の後に、有機溶剤を含むネガ型現像用リンス液を用いて洗浄する工程を含む、上記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
〔５〕
前記ネガ型現像用リンス液が、前記有機溶剤としてアルコール系溶剤を含有する、上記〔４〕に記載のパターン形成方法。
〔６〕
前記樹脂は、酸の作用により極性が増大して、アルカリ現像液であるポジ型現像液に対する溶解度が増大する樹脂であり、
（ウ）前記ポジ型現像液を用いて現像する工程を更に含むことを特徴とする上記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
〔７〕
前記露光工程における露光が、液浸露光であることを特徴とする上記〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
本発明は、上記〔１〕〜〔７〕に係る発明であるが、以下、他の事項も含めて記載している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示領域に設けられた複数のデータ線と、
転送信号を順次出力するシフトレジスタと、前記転送信号を整形して、サンプリング信号として出力する論理回路部と、前記サンプリング信号に応じて、画像信号を前記複数のデータ線に供給するサンプリング回路とを含んでなる画像信号供給部と、
前記論理回路部の少なくとも一部を構成する複数の第１トランジスタに対応して設けられた複数の第１ダミートランジスタを含んでなる第１モニタ回路部と、前記サンプリング回路の少なくとも一部を構成する複数の第２トランジスタに対応して設けられた複数の第２ダミートランジスタを含んでなる第２モニタ回路部とを有するモニタ回路とを備え、
前記複数の第１ダミートランジスタは、前記複数の第１トランジスタよりも、チャネル幅が小さくなるように又は個数が少なくなるように、形成されており、
前記複数の第２ダミートランジスタは、前記複数の第２トランジスタよりも、チャネル幅が小さくなるように又は個数が少なくなるように、形成されており、
前記複数の第１トランジスタのチャネル幅に対する前記複数の第１ダミートランジスタのチャネル幅の比率又は前記複数の第１トランジスタの個数に対する前記第１ダミートランジスタの個数の比率と、前記複数の第２トランジスタのチャネル幅に対する前記複数の第２ダミートランジスタのチャネル幅の比率又は前記複数の第２トランジスタの個数に対する前記第２ダミートランジスタの個数の比率とが、互いに等しい
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記複数の第１トランジスタの個数と、前記複数の第１ダミートランジスタの個数とは互いに同じであり、
前記複数の第２トランジスタのチャネル幅と、前記複数の第２ダミートランジスタのチャネル幅とは互いに同じ大きさであり、
前記複数の第１トランジスタのチャネル幅に対する前記複数の第１ダミートランジスタのチャネル幅の比率と、前記複数の第２トランジスタの個数に対する前記第２ダミートランジスタの個数の比率とが、互いに等しい
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、画像表示領域に設けられた複数のデータ線と、転送信号を順次出力するシフトレジスタと、前記転送信号を整形して、サンプリング信号として出力する論理回路部と、前記サンプリング信号に応じて、画像信号を前記複数のデータ線に供給するサンプリング回路とを含んでなる画像信号供給部と、前記論理回路部の少なくとも一部を構成する複数の第１トランジスタに対応して設けられた複数の第１ダミートランジスタを含んでなる第１モニタ回路部と、前記サンプリング回路の少なくとも一部を構成する複数の第２トランジスタに対応して設けられた複数の第２ダミートランジスタを含んでなる第２モニタ回路部とを有するモニタ回路とを備え、前記複数の第１ダミートランジスタは、前記複数の第１トランジスタよりも、チャネル幅が小さくなるように又は個数が少なくなるように、形成されており、前記複数の第２ダミートランジスタは、前記複数の第２トランジスタよりも、チャネル幅が小さくなるように又は個数が少なくなるように、形成されており、前記複数の第１トランジスタのチャネル幅に対する前記複数の第１ダミートランジスタのチャネル幅の比率又は前記複数の第１トランジスタの個数に対する前記第１ダミートランジスタの個数の比率と、前記複数の第２トランジスタのチャネル幅に対する前記複数の第２ダミートランジスタのチャネル幅の比率又は前記複数の第２トランジスタの個数に対する前記第２ダミートランジスタの個数の比率とが、互いに等しい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板上に、光導波路が搭載された光導波路搭載基板であって、
前記光導波路は、
長手方向に光が伝搬するコア層及び前記コア層の周囲を覆う第１クラッド層を有する積層体と、
前記積層体の前記長手方向における少なくとも一方の端部に形成された、光が伝搬する方向に対して傾斜した光伝搬方向変換面と、
前記光伝搬方向変換面の少なくとも前記コア層に対応する部分を封止する第２クラッド層と、を有し、
前記第２クラッド層の屈折率は、前記コア層の屈折率よりも小さく、
前記第２クラッド層は、前記配線基板上に前記光導波路を固着する固着剤を兼ねている光導波路搭載基板。
【請求項２】
前記光導波路に入射した光の全部又は一部は、前記コア層と前記第２クラッド層の境界面である前記光伝搬方向変換面で反射される請求項１記載の光導波路搭載基板。
【請求項３】
前記第１クラッド層の表面と前記光伝搬方向変換面とのなす角の一部は鋭角であり、
前記鋭角の部分は、前記第２クラッド層により封止されている請求項１又は２記載の光導波路搭載基板。
【請求項４】
前記第２クラッド層の材料は、環状フッ素樹脂を含む請求項１乃至３の何れか一項記載の光導波路搭載基板。
【請求項５】
前記環状フッ素樹脂は、テトラフルオロエチレン・パーフルオロジオキソール重合体である請求項４記載の光導波路搭載基板。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項記載の光導波路搭載基板と、
前記光導波路に光を出射する発光素子、及び／又は、前記光導波路から出た光を入射する受光素子と、を有する光送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光導波路搭載基板及び光送受信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光を伝搬可能な光導波路が搭載された光導波路搭載基板及び光送受信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の点に鑑みて、光伝搬方向変換面に金属膜を形成する必要がなく、製造コストの低減を図ることが可能な光導波路が搭載された光導波路搭載基板及び光送受信装置を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この光導波路搭載基板は、配線基板上に、光導波路が搭載された光導波路搭載基板であって、前記光導波路は、長手方向に光が伝搬するコア層及び前記コア層の周囲を覆う第１クラッド層を有する積層体と、前記積層体の前記長手方向における少なくとも一方の端部に形成された、光が伝搬する方向に対して傾斜した光伝搬方向変換面と、前記光伝搬方向変換面の少なくとも前記コア層に対応する部分を封止する第２クラッド層と、を有し、前記第２クラッド層の屈折率は、前記コア層の屈折率よりも小さく、前記第２クラッド層は、前記配線基板上に前記光導波路を固着する固着剤を兼ねていることを要件とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示の技術によれば、光伝搬方向変換面に金属膜を形成する必要がなく、製造コストの低減を図ることが可能な光導波路が搭載された光導波路搭載基板及び光送受信装置を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、上クラッド層１１及び下クラッド層１３の屈折率Ｎａ、コア層１２の屈折率Ｎｂ、外クラッド層１５の屈折率Ｎｃは、必ず以下の（数１）の関係を満たすように設定されている。以上が、本発明の第１の実施の形態に係る光導波路１０の構造である。
屈折率Ｎｂ＞屈折率Ｎａ＞屈折率Ｎｃ      ・・・（数１）
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第１ソルダレジスト層２５ａは、第２配線層２３ａを覆うように第１絶縁層２４ａ上に形成されている。第１ソルダレジスト層２５ａの材料としては、例えば感光性樹脂組成物等を用いることができる。第２配線層２３ａ上の第１ソルダレジスト層２５ａの厚さは、例えば１０μｍとすることができる。第１ソルダレジスト層２５ａは、第２配線層２３ａを露出する開口部２５Ｘを有する。ソルダランド２６は、開口部２５Ｘ内に露出する第２配線層２３ａ上に形成されている。ソルダランド２６は、開口部２５Ｘ内に露出する第２配線層２３ａ上に、例えばクリームはんだを塗布し、硬化させたものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
第４配線層２３ｂは、第２絶縁層２４ｂ上に形成されている。第４配線層２３ｂの材料としては、例えばＣｕ等を用いることができる。第４配線層２３ｂの厚さは、例えば１０μｍとすることができる。第３配線層２２ｂと第４配線層２３ｂとは、第２絶縁層２４ｂを貫通するビアホール２４Ｙを介して電気的に接続されている。第２ソルダレジスト層２５ｂは、第４配線層２３ｂを覆うように第２絶縁層２４ｂ上に形成されている。第２ソルダレジスト層２５ｂの材料としては、例えば感光性樹脂組成物等を用いることができる。第４配線層２３ｂ上の第２ソルダレジスト層２５ｂの厚さは、例えば１０μｍとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の端末装置と、プロジェクターとを含む投写システムにおいて、
前記端末装置は、
操作情報を生成する操作部と、
前記操作情報に基づき、指示位置を示す指示位置情報を生成する指示位置情報生成部と、
前記指示位置情報を前記プロジェクターへ向け送信する端末側通信部と、
を含み、
前記プロジェクターは、
前記指示位置情報を受信する投写側通信部と、
前記指示位置情報に基づき、前記指示位置を示す画像を生成する投写側画像生成部と、
前記指示位置情報に基づき、前記操作情報がジェスチャーを示すものであるかどうかを判定するジェスチャー判定部と、
前記操作情報がジェスチャーを示すものである場合、当該ジェスチャーに応じた制御を行う制御部と、
前記操作情報がジェスチャーを示すものでない場合、前記指示位置を示す画像を生成する投写側画像生成部と、
前記画像を投写する投写部と、
を含む、
投写システム。
【請求項２】
少なくとも１台の端末装置と、プロジェクターとを含む投写システムにおいて、
前記端末装置は、
操作情報を生成する操作部と、
前記操作情報に基づき、指示位置を示す指示位置情報を生成する指示位置情報生成部と、
前記指示位置情報に基づき、前記操作情報がジェスチャーを示すものであるかどうかを判定するジェスチャー判定部と、
前記操作情報がジェスチャーを示すものである場合、当該ジェスチャーに応じた制御を示す制御情報を生成する制御情報生成部と、
前記制御情報および前記指示位置情報を前記プロジェクターへ向け送信する端末側通信部と、
を含み、
前記プロジェクターは、
前記制御情報および前記指示位置情報を受信する投写側通信部と、
前記指示位置情報に基づき、前記指示位置を示す画像を生成する投写側画像生成部と、
前記制御情報に基づき、前記ジェスチャーに応じた制御を行う制御部と、
前記画像を投写する投写部と、
を含む、
投写システム。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかに記載の投写システムにおいて、
前記プロジェクターは、前記指示位置を示すウェブ画像を生成するためのウェブ画像情報を生成するウェブ画像情報生成部を含み、
前記端末装置は、
前記ウェブ画像情報に基づき、前記ウェブ画像を生成する端末側画像生成部と、
前記ウェブ画像を表示する表示部と、
を含み、
前記投写側通信部は、前記ウェブ画像情報を前記端末装置へ向け送信し、
前記端末側通信部は、前記ウェブ画像情報を受信する、
投写システム。
【請求項４】
請求項３に記載の投写システムにおいて、
前記端末側通信部は、前記プロジェクターへの接続要求を示す接続要求情報を、前記プロジェクターへ向け送信し、
前記投写側通信部は、前記接続要求情報に基づき、前記ウェブ画像情報の送信先の前記端末装置を決定する、
投写システム。
【請求項５】
少なくとも１台の端末装置から操作情報に基づく指示位置を示す指示位置情報を受信する投写側通信部と、
前記指示位置情報に基づき、前記指示位置を示す画像を生成する投写側画像生成部と、
前記指示位置情報に基づき、前記操作情報がジェスチャーを示すものであるかどうかを判定するジェスチャー判定部と、
前記操作情報がジェスチャーを示すものである場合、当該ジェスチャーに応じた制御を行う制御部と、
前記操作情報がジェスチャーを示すものでない場合、前記指示位置を示す画像を生成する投写側画像生成部と、
前記画像を投写する投写部と、
を含み、
前記投写側通信部は、前記端末装置を、前記操作情報に基づき、前記指示位置情報を生成する指示位置情報生成部として機能させるためのプログラムを前記端末装置へ向け送信する、
プロジェクター。
【請求項６】
少なくとも１台の端末装置からジェスチャーに応じた制御を示す制御情報および指示位置を示す指示位置情報を受信する投写側通信部と、
前記指示位置情報に基づき、前記指示位置を示す画像を生成する投写側画像生成部と、
前記制御情報に基づき、前記ジェスチャーに応じた制御を行う制御部と、
前記画像を投写する投写部と、
を含み、
前記投写側通信部は、前記端末装置を、操作情報に基づき、前記指示位置情報を生成する指示位置情報生成部と、前記指示位置情報に基づき、前記操作情報がジェスチャーを示すものであるかどうかを判定するジェスチャー判定部と、前記操作情報がジェスチャーを示すものである場合、当該ジェスチャーに応じた制御を示す前記制御情報を生成する制御情報生成部として機能させるためのプログラムを前記端末装置へ向け送信する、
プロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投写システムおよびプロジェクター
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、投写システムおよびプロジェクターに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、端末装置とプロジェクターとが通信可能な状態で、プレゼンテーションを中断することなく、端末装置での操作によってプロジェクターを制御する場合の操作性を向上させることが可能な投写システムおよびプロジェクターを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物を載せたまま異なる２方向に移動させることができる可動ステージと、
上記可動ステージと対向配置され、上記検査対象物を撮影して、連続する複数のフレーム画像からなる動画像を生成するカメラと、
上記カメラの焦点位置を変更する焦点位置変更手段と、
上記カメラ及び上記焦点位置変更手段を制御して焦点位置の異なる２以上の静止画像を取得する静止画像取得手段と、
上記２以上の静止画像を合成して、上記カメラの実視野よりも深度の深い全焦点画像を生成する全焦点画像生成手段と、
上記全焦点画像の各画素における合焦位置に基づいて、上記検査対象物の高さ形状データを生成する高さ形状データ生成手段と、
上記全焦点画像の少なくとも一部に対応する合焦位置を上記高さ形状データから求めて、上記フレーム画像の焦点位置が上記合焦位置と略一致するように上記焦点位置変更手段を制御する焦点位置制御手段と、
上記焦点位置変更手段を制御して取得された上記フレーム画像と、上記全焦点画像又は上記全焦点画像を構成する複数の静止画像に基づいて抽出される画像を基準画像として当該基準画像とから特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、
上記特徴量の比較によって上記フレーム画像及び上記基準画像間の相対位置を判定する相対位置判定手段と、
上記相対位置の判定結果に基づいて、上記フレーム画像の上記全焦点画像に対する表示位置を更新し、上記全焦点画像上に上記動画像を表示するライブ画像表示手段と、
上記ライブ画像表示手段により上記動画像として表示されているフレーム画像に対応する新たな全焦点画像を取得し、上記全焦点画像と連結してモザイク画像を生成するモザイク画像生成手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記相対位置判定手段は、過去の相対位置の判定結果に基づいて上記フレーム画像及び上記基準画像間の重複領域を推定し、
上記焦点位置制御手段は、上記重複領域の合焦位置を上記高さ形状データから求め、上記フレーム画像の焦点位置が当該合焦位置と略一致するように上記焦点位置変更手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記焦点位置制御手段は、上記重複領域の合焦位置を求める際に、フレーム画像と基準画像との重複領域において合焦部分の面積が最も大きくなるような焦点位置を合焦位置と判断することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
上記特徴量抽出手段は、上記全焦点画像を構成する焦点位置の異なる複数の静止画像のうち、上記重複領域において合焦部分の面積が最も大きい静止画像を上記基準画像として特徴量を抽出することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
上記フレーム画像と同じ撮影条件で撮影された焦点位置の異なる複数の基準画像候補を取得する基準画像候補取得手段を備え、
上記特徴量抽出手段は、上記基準画像候補の中で上記重複領域において合焦部部分の面積が最も大きい基準画像候補を基準画像として特徴量を抽出することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項６】
上記特徴量抽出手段は、上記全焦点画像を上記基準画像として特徴量を抽出することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
上記高さ形状データを連結して、上記カメラの実視野よりも広い範囲のモザイク形状データを生成するモザイク形状データ生成手段を備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
上記相対位置判定手段は、上記重複領域内の特徴量の比較では相対位置が判定できなかった場合に、上記フレーム画像全体の特徴量と上記基準画像全体の特徴量とを比較することによって上記相対位置を判定し、
上記基準画像生成手段は、フレーム画像全体の特徴量と基準画像全体の特徴量との比較によっても相対位置が判定できなかった場合に、相対位置が判定できた最後のフレーム画像と焦点位置が略同一の画像として新たな基準画像を生成することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
上記動画像を構成するフレーム画像を縮小して位置合わせ用フレーム画像を生成し、上記基準画像を縮小して位置合わせ用基準画像を生成する位置合わせ用縮小手段と、
上記動画像を構成するフレーム画像を縮小して表示用フレーム画像を生成し、上記モザイク画像を縮小して表示用モザイク画像を生成する表示用縮小手段とを備え、
上記特徴量抽出手段が、上記位置合わせ用フレーム画像及び上記位置合わせ用基準画像から特徴量を抽出し、
上記相対位置判定手段が、上記位置合わせ用フレーム画像及び上記位置合わせ用基準画像間の相対位置を判定し、
上記ライブ画像表示手段が、上記表示用モザイク画像上に上記表示用フレーム画像によって構成される動画像をライブ画像として表示し、
上記モザイク画像生成手段が、上記位置合わせ用基準画像よりも高い解像度で上記全焦点画像及び上記モザイク画像間の相対位置を推定して当該全焦点画像を当該モザイク画像に張り合わせ、新たなモザイク画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の変調方式のうちの一つの変調方式を用いて、第１のデータを変調し、変調多値数が前記第１の変調方式とは異なる変調方式を含む複数の第２の変調方式のうちの一つの変調方式を用いて、第２のデータを変調する変調部と、
変調された前記第１のデータを複数のサブキャリアに時間軸方向に配置し、変調された前記第２のデータを複数のサブキャリアに周波数軸方向に配置する配置部と、
を有する通信装置。
【請求項２】
前記第１の変調方式は、前記第２変調方式とは異なる、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の変調方式における変調多値数は、前記第２の変調方式の変調多値数より高い、
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の変調方式は、BPSK又はQPSKを含み、前記第２の変調方式は、16QAM又は64QAMを含む、
請求項１から３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
第１の符号化率で前記第１のデータを符号化し、前記第１の符号化率とは異なる第２の符号化率で前記第２のデータを符号化する符号化部、をさらに有し、
前記変調部は、符号化された前記第１のデータ及び符号化された前記第２のデータを変調する、
請求項１から４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
第１の符号化率で前記第１のデータを符号化し、前記第１の符号化率よりも高い第２の符号化率で前記第２のデータを符号化する符号化部、をさらに有し、
前記変調部は、符号化された前記第１のデータ及び符号化された前記第２のデータを変調する、
請求項１から４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
第１の拡散率で前記第１のデータを拡散し、前記第１の拡散率とは異なる第２の拡散率で前記第２のデータを拡散する拡散部、をさらに有し、
前記変調部は、拡散された前記第１のデータ及び拡散された前記第２のデータを変調する、
請求項１から６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
第１の拡散率で前記第１のデータを拡散し、前記第１の拡散率よりも高い第２の拡散率で前記第２のデータを拡散する拡散部、をさらに有し、
前記変調部は、拡散された前記第１のデータ及び拡散された前記第２のデータを変調する、
請求項１から６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
複数のサブキャリアに時間軸方向に配置され、複数の第１の変調方式のうちの一つの変調方式を用いて変調された第１のデータを受信し、複数のサブキャリアに周波数軸方向に配置され、変調多値数が前記第１の変調方式とは異なる変調方式を含む複数の第２の変調方式のうちの一つの変調方式を用いて変調された第２のデータを受信する受信部と、
受信された前記第１のデータ及び受信された前記第２のデータを復調する復調部、
を有する通信装置。
【請求項１０】
前記復調部は、前記第１の変調方式を用いて前記第１のデータを復調し、前記第２の変調方式を用いて前記第２のデータを復調する、
請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
複数の第１の変調方式のうちの一つの変調方式を用いて、第１のデータを変調し、
変調多値数が前記第１の変調方式とは異なる変調方式を含む複数の第２の変調方式のうちの一つの変調方式を用いて、第２のデータを変調し、
変調された前記第１のデータを複数のサブキャリアに時間軸方向に配置し、
変調された前記第２のデータを複数のサブキャリアに周波数軸方向に配置する、
通信方法。
【請求項１２】
複数のサブキャリアに時間軸方向に配置され、複数の第１の変調方式のうちの一つの変調方式を用いて変調された第１のデータを受信し、
複数のサブキャリアに周波数軸方向に配置され、変調多値数が前記第１の変調方式とは異なる変調方式を含む複数の第２の変調方式のうちの一つの変調方式を用いて変調された第２のデータを受信し、
受信された前記第１のデータ及び受信された前記第２のデータを復調する、
通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
培養容器内に培養されている細胞の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記画像から、前記培養容器内に培養されている前記細胞が、細胞塊を形成していない単一細胞であり、かつ、前記培養容器に部分的に接着している細胞であることを判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された前記細胞について、前記取得手段で取得された前記画像から、前記細胞の挙動を判定する挙動判定手段と
を備えることを特徴とする細胞観察装置。
【請求項２】
更に、前記挙動判定手段により判定された前記細胞の挙動の経過から当該細胞の分裂を表す系統樹を作成する作成手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載の細胞観察装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記培養容器内に発生する対流の発生前後で、前記取得手段により取得された画像から、前記細胞が前記培養容器に部分的に接着している細胞であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の細胞観察装置。
【請求項４】
更に、
前記培養容器を載置するステージと、
前記ステージを所定の方向に移動させ、前記培養容器内に発生する前記対流を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする請求項３に記載の細胞観察装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記取得手段により取得された前記画像から、円環状のハローを抽出し、前記ハローの大きさに基づいて、前記細胞が細胞塊を形成していない単一細胞であるか否かを判定する
請求項３または４に記載の細胞観察装置。
【請求項６】
前記作成手段は、前記挙動判定手段による判定に用いられた画像の撮影時刻と、そのときに前記挙動判定手段によりなされた判定の結果とを対応付けて、前記系統樹に表す
ことを特徴とする請求項２に記載の細胞観察装置。
【請求項７】
前記作成手段は、前記系統樹の一方の軸を時間軸とし、他方の軸を前記判定手段により判定された前記細胞を示す軸とする
ことを特徴とする請求項６に記載の細胞観察装置。
【請求項８】
培養容器内に培養されている細胞の画像に基づいて、前記細胞が細胞塊を形成していない単一細胞であり、かつ、前記培養容器に部分的に接着している細胞であることを判定し、
細胞塊を形成していない単一細胞であり、かつ、前記培養容器に部分的に接着している細胞であることが判定された前記細胞の挙動を経時的に判定する
ことを特徴とする細胞観察方法。
【請求項９】
更に、前記細胞の挙動の判定結果の経過から当該細胞の分裂を表す系統樹を作成する
ことを特徴とする請求項８に記載の細胞観察方法。
【請求項１０】
前記培養容器に部分的に接着している細胞であるか否かの判定は、前記培養容器内に対流を発生させ、前記対流の発生前後の前記細胞の位置ずれの有無に応じて行う
ことを特徴とする請求項９に記載の細胞観察方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】細胞観察装置および細胞観察方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、細胞観察装置および細胞観察方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の細胞観察装置は、培養容器内に培養されている細胞の画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記画像から、前記培養容器内に培養されている前記細胞が、細胞塊を形成していない単一細胞であり、かつ、前記培養容器に部分的に接着している細胞であることを判定する判定手段と、前記判定手段により判定された前記細胞について、前記取得手段で取得された前記画像から、前記細胞の挙動を判定する挙動判定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の細胞観察方法は、培養容器内に培養されている細胞の画像に基づいて、前記細胞が細胞塊を形成していない単一細胞であり、かつ、前記培養容器に部分的に接着している細胞であることを判定し、細胞塊を形成していない単一細胞であり、かつ、前記培養容器に部分的に接着している細胞であることが判定された前記細胞の挙動を経時的に判定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上のように、本発明によれば、培養容器内に培養されている細胞の画像に基づいて、細胞が細胞塊を形成していない単一細胞であり、かつ、培養容器に部分的に接着している細胞であることを判定し、細胞塊を形成していない単一細胞であり、かつ、培養容器に部分的に接着している細胞であることが判定された細胞の挙動を判定するようにしたので、ユーザは培養容器内の個々の細胞の挙動の経過を容易に把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式(１)〜(４)で表される液晶性化合物の少なくとも１種と、ゲル化剤とを含むゲル用材料をゲル化して得たことを特徴とする液晶ゲル。
【化１】
2003055664.tif 000001
(式(１)中、Ａ01〜Ａ12はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、又はフッ素原子で置換されていてもよい炭素数１〜１０の、アルキル基若しくはアルコキシ基を示す。Ｒ11及びＲ12はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、シアノ基、−ＳＦ5、−ＮＣＳ、４−Ｒ13−(シクロアルキル)基、４−Ｒ13−(シクロアルケニル)基又はＲ14−(Ｏ)ｑ基を示す(但し、Ｒ13は水素原子、又はフッ素原子で置換されていても良い炭素数１〜１２の直鎖若しくは分枝のアルキル基を示し、Ｒ14はフッ素原子で置換されていても良い炭素数１〜１２の直鎖若しくは分枝のアルキル基を示す。ｑは０又は１を示す。))
【化２】
2003055664.tif 000002
(式(２)中、Ａ13〜Ａ24はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を示す。Ｒ21は水素原子、若しくはフッ素原子で置換されていても良い炭素数１〜１２の直鎖又は分枝のアルキル基を示す。Ｒ22は、Ｒ21、フッ素原子、シアノ基、−ＳＦ5、−ＮＣＳ、４−Ｒ23−(シクロアルキル)基、４−Ｒ23−(シクロアルケニル)基又はＲ24−(Ｏ)ｑ基を示す(但し、Ｒ23は水素原子、又はフッ素原子で置換されていても良い炭素数１〜１２の直鎖若しくは分枝のアルキル基を示す。Ｒ24はフッ素原子で置換されていても良い炭素数１〜１２の直鎖若しくは分枝のアルキル基を示す。ｑは０又は１を示す)。ｍは０又は１を示す。)
【化３】
2003055664.tif 000003
(式(３)中、Ａ25〜Ａ28はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、又はフッ素原子で置換されていてもよい炭素数１〜１０の、アルキル基若しくはアルコキシ基を示す。Ｐ31及びＰ32はそれぞれ独立に、式(３ａ)又は式(３ｂ)で示される構造を示し、少なくとも一方は式(３ａ)で示される構造である。
【化４】
2003055664.tif 000004
(ここで、式(３ａ)及び式(３ｂ)において、Ａ29〜Ａ38はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、又はフッ素原子で置換されていてもよい炭素数１〜１０の、アルキル基若しくはアルコキシ基を表す)。Ｒ31及びＲ32は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、シアノ基、−ＳＦ5、−ＮＣＳ、４−Ｒ33−(シクロアルキル)基、４−Ｒ33−(シクロアルケニル)基又はＲ34−(Ｏ)ｑ基を示す(但し、Ｒ33は水素原子、又はフッ素原子で置換されていても良い炭素数１〜１２の直鎖もしくは分枝のアルキル基を示す。Ｒ34はフッ素原子で置換されていても良い、炭素数１〜１２の直鎖又は分枝のアルキル基、若しくは炭素数３〜１２の直鎖又は分枝の、アルケニル基又はアルキニル基を示す。ｑは０又は１を示す。))
【化５】
2003055664.tif 000005
(式(４)中、Ａ39〜Ａ46はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、又はフッ素原子で置換されていてもよい炭素数１〜１０の、アルキル基若しくはアルコキシ基を示す。Ｒ41及びＲ42は、水素原子、フッ素原子、シアノ基、−ＳＦ5、−ＮＣＳ、４−Ｒ43−(シクロアルキル)基、４−Ｒ43−(シクロアルケニル)基又はＲ44−(Ｏ)ｑ基を示す(但し、Ｒ43は水素原子、又はフッ素原子で置換されていても良い炭素数１〜１２の直鎖若しくは分枝のアルキル基を示し、Ｒ44はフッ素原子で置換されていても良い炭素数１〜１２の直鎖若しくは分枝のアルキル基を示す。ｑは０又は１を示す)。Ｚ41は、単結合、−ＣＨ＝ＣＨ−(トランス体)又−Ｃ≡Ｃ−を示す。)
【請求項２】  ゲル化剤が、式(Ｇ)で示される構造単位又はアミド基を有することを特徴とする請求項１に記載の液晶ゲル。
【化６】
2003055664.tif 000006
(式(Ｇ)中、ＲG1は分岐したアルキル基を示す。)
【請求項３】  ゲル化剤が、炭素数１０以上のアルキル基を有することを特徴とする請求項２に記載の液晶ゲル。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶ゲルを備えた液晶素子。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶ゲルを備えた光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤が、少なくとも、銅フタロシアニンブルー顔料とキサンテン系染料の金属レーキ顔料とからなるカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項２】
前記キサンテン系染料の金属レーキ顔料がローダミン系染料の金属レーキ顔料であることを特徴とする、請求項１記載のカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項３】
前記銅フタロシアニンブルー顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメント ブルー １５：６およびＣ．Ｉ．ピグメント ブルー １５：１から選ばれた少なくとも１種であり、ローダミン系染料の金属レーキ顔料がＣ．Ｉ．ピグメント レッド ８１、Ｃ．Ｉ．ピグメント レッド ８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント レッド ８１：２、Ｃ．Ｉ．ピグメント レッド ８１：３、Ｃ．Ｉ．ピグメント レッド ８１：４、Ｃ．Ｉ．ピグメント レッド ８１：５から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１または２に記載のカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項４】
前記カラーフィルタ用青色着色組成物が、さらに透明樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項５】
前記カラーフィルタ用青色着色組成物が、さらにモノマーおよび／または重合開始剤を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項６】
少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメントおよび少なくとも１つの青色フィルタセグメントを有するカラーフィルタにおいて、前記青色フィルタセグメントの少なくとも１つが、着色剤として、少なくとも、銅フタロシアニンブルー顔料とキサンテン系染料の金属レーキ顔料とを含むことを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項７】
白色発光有機ＥＬ素子を光源として有する発光装置に用いることを請求項６に記載のカラーフィルタ。
【請求項８】
請求項６に記載のカラーフィルタと白色発光有機ＥＬ素子を光源として有する発光装置とを備えたカラー表示装置。