Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
つまり、Ｖ型エンジン１０１の正面視において、シリンダブロック１０４の右側部には、下部でエアコンコンプレッサ１２４が配設されるとともに、このエアコンコンプレッサ１２４よりも上方でパワーステアリングポンプ１２５が配設される。また、シリンダブロック１０４の左側部には、下部でオルタネータ１２６が配設される。更に、シリンダブロック１０４の右側シリンダバンク１０２と左側シリンダバンク１０３とが分岐する略中央部位でクランク軸１１１の上方には、ウォータポンプ１２７が配設されている。
エアコンコンプレッサ１２４は、エアコンコンプレッサ軸１２８に支持したエアコンコンプレッサプーリ１２９を備えている。パワーステアリングポンプ１２５は、パワーステアリングポンプ軸１３１に支持したパワーステアリングポンププーリ１３２を備えている。オルタネータ１２６は、オルタネータ軸１３４に支持したオルタネータプーリ１３５を備えている。ウォータポンプ１２７は、ウォータポンプ軸１３７に支持したウォータポンププーリ１３８を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
Ｖ型エンジン１には、図１に示すように、シリンダブロック４の右側シリンダバンク２・左側シリンダバンク３の内側部と両外側部とで、補機駆動用プーリ１３によって駆動される複数の補機として、エアコンコンプレッサ２４とパワーステアリングポンプ２５とオルタネータ２６とウォータポンプ２７とを配設する。
具体的には、図１に示すように、Ｖ型エンジン１の正面視において、シリンダブロック４の右方の外側部には、下部でエアコンコンプレッサ２４が配設され、また、このエアコンコンプレッサ２４よりも上方でパワーステアリングポンプ２５が配設される。また、シリンダブロック４の左方の外側部には、下部でオルタネータ２６が配設される。更に、シリンダブロック４の右側シリンダバンク２と左側シリンダバンク３とが分岐する略中央部位で且つクランク軸１１の上方には、ウォータポンプ２７が配設される。
図１、図２に示すように、エアコンコンプレッサ２４は、エアコンコンプレッサ軸２８に支持した補機プーリとしてのエアコンコンプレッサプーリ２９を備え、エアコンコンプレッサ取付部３０に取り付けられる。パワーステアリングポンプ２５は、パワーステアリングポンプ軸３１に支持した補機プーリとしてのパワーステアリングポンププーリ３２を備え、パワーステアリングポンプ取付部３３に取り付けられる。オルタネータ２６は、オルタネータ軸３４に支持した補機プーリとしてのオルタネータプーリ３５を備え、オルタネータ取付部（ブラケット）３６に取り付けられる。ウォータポンプ２７は、ウォータポンプ軸３７に支持した補機プーリとしてのウォータポンププーリ３８を備え、ウォータポンプ取付部３９に取り付けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３に示すように、ベルトアイドラプーリ４６は、プーリ組付用スペーサ５０を介して第１の中間軸４５に配設される。このプーリ組付用スペーサ５０は、第１の中間軸４５にスプライン結合等で固定されて軸方向に延びる筒部５１と、プーリ設置用ボス４９の前面４９Ａに接して径方向に延びる環状部５２とから形成される。そして、このプーリ組付用スペーサ５０には、軸受部５３を嵌装し、この軸受部５３にプーリ外周部５４を回転自在に嵌装する。また、プーリ設置用ボス４９の前面４９Ａには、第１の中間軸４５に嵌装したオイルシール材５５を設ける。更に、軸受部５３の前面は、径方向に延びる保持部材５６を介して第１の中間軸４５の他端部に取り付けた保持ナット５７で保持されている。
また、第１の中間軸４５の外周面には、タイミングチェーンカバー１０のプーリ設置用ボス４９の裏面４９Ｂとブロックボス部４７との間で、後述する１次タイミングチェーン７３と左側２次タイミングチェーン７４とを巻き掛ける第１の２段アイドラスプロケット５８を配設する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
シリンダブロック４の下部には、クランク軸１１と第１の中間軸４５との間で、１次タイミングチェーン７３の弛み側の張力を調整する１次チェーンテンショナ７６が取り付けられる。この１次チェーンテンショナ７６は、１次テンショナ本体７７とこの１次テンショナ本体７７によって作動されて１次タイミングチェーン７３の背面に当接する１次テンショナ当接部７８とからなる。
また、左側シリンダヘッド３には、第１の中間軸４５と左側排気カム軸２１との間で、左側２次タイミングチェーン７４の弛み側の張力を調整する左側２次チェーンテンショナ７９が取り付けられる。この左側２次チェーンテンショナ７９は、左側２次テンショナ本体８０とこの左側２次テンショナ本体８０によって作動されて左側２次タイミングチェーン７４の背面に当接する左側２次テンショナ当接部８１とからなる。
更に、右側シリンダヘッド２には、第２の中間軸６９と右側吸気カム軸１５との間で、右側２次タイミングチェーン７５の弛み側の張力を調整する右側２次チェーンテンショナ８２が取り付けられる。この右側２次チェーンテンショナ８２は、右側２次テンショナ本体８３とこの右側２次テンショナ本体８３によって作動されて右側２次タイミングチェーン７５の背面に当接する右側２次テンショナ当接部８４とからなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009287404.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水を便器に供給して便器を洗浄して汚物を排出する水洗大便器であって、
汚物受け面及び上縁部にあるリム部を備えたボウル部と、
このボウル部の汚物受け面とリム部との間の内周面上に洗浄水を便器前方方向に吐水して旋回流を形成する吐水部と、
上記ボウル部の下方にその入口が接続され汚物を排出する排水トラップ管路と、を有し、
上記ボウル部の溜水面の位置よりも上方部分に凹部を設け、この凹部の上縁部の上記吐
水部に近い側の後方に位置するコーナー部に旋回する洗浄水の流れ方向を下方に偏向する
旋回流偏向部を形成したことを特徴とする水洗大便器。
【請求項２】
上記凹部の旋回流偏向部は、上記吐水部から洗浄水が吐水されたとき、溜水面の水位が
上昇して最高位置となる水位上昇最高位置付近に形成されている請求項１に記載の水洗大
便器。
【請求項３】
上記凹部の壁面は、上記溜水面の位置と上記凹部の上縁部の位置とのほぼ中間位置から下方部分の横断面が楕円形状となるように形成されている請求項１又は請求項２に記載の水洗大便器。
【請求項４】
上記凹部の旋回流偏向部は、１５ｍｍ〜５０ｍｍの曲率半径で形成されている請求項１
乃至３の何れか１項に記載の水洗大便器。
【請求項５】
上記凹部の旋回流偏向部は、１５ｍｍ〜４０ｍｍの曲率半径で形成されている請求項１
乃至３の何れか１項に記載の水洗大便器。
【請求項６】
上記凹部の旋回流偏向部は、２０ｍｍ〜４０ｍｍの曲率半径で形成されている請求項１
乃至３の何れか１項に記載の水洗大便器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、好ましくは、凹部の壁面は、溜水面の位置と凹部の上縁部の位置とのほぼ中間位置から下方部分の横断面が楕円形状となるように形成されている。
このように構成された本発明においては、ボウル部８内のいったん上昇した溜水の水位がサイホン作用により低下するが、このとき、溜水面の位置と凹部の上縁部の位置とのほぼ中間位置から下方部分において、旋回流が楕円形状の部分に沿って流れるので、水位の下降により旋回力を有した洗浄水が減少しても旋回力が衰えず、浮遊系汚物が中央に集められ、汚物をより効果的に排出することができるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コットン繊維と極細繊維とパルプとが含まれる化繊混抄紙であって、
前記コットン繊維の繊維長が５ｍｍ以上、１５ｍｍ以下であり、湿式抄紙により製造されたことを特徴とする化繊混抄紙。
【請求項２】
前記コットン繊維の配合率は、５質量％以上、４５質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の化繊混抄紙。
【請求項３】
前記極細繊維の配合率は、１０質量％以上、６０質量％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の化繊混抄紙。
【請求項４】
前記パルプの配合率は、５質量％以上、５０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の化繊混抄紙。
【請求項５】
前記化繊混抄紙には、３〜２０質量％のバインダー繊維が含まれることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の化繊混抄紙。
【請求項６】
前記極細繊維の繊度が、０．０５〜１．０ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の化繊混抄紙。
【請求項７】
前記化繊混抄紙の厚みが、３０〜４００μｍであることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の化繊混抄紙。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の化繊混抄紙が、所定の繊維層の片面又は両面に設けられたことを特徴とする紙製ワイパー。
【請求項９】
請求項１〜７の何れかに記載の化繊混抄紙が、１層又は複数層積層されたことを特徴とする紙製ワイパー。
【請求項１０】
前記紙製ワイパーの米坪は、４０ｇ／ｍ２以上、１４０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項８又は９に記載の紙製ワイパー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
コットン繊維と極細繊維とパルプとが含まれる化繊混抄紙であって、
前記コットン繊維の繊維長が５ｍｍ以上、１５ｍｍ以下であり、湿式抄紙により製造されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の化繊混抄紙において、
前記パルプの配合率は、５質量％以上、５０質量％以下であることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の化繊混抄紙において、
前記化繊混抄紙には、３〜２０質量％のバインダー繊維が含まれることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の化繊混抄紙において、
前記極細繊維の繊度が、０．０５〜１．０ｄｔｅｘであることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載の化繊混抄紙において、
前記化繊混抄紙の厚みが、３０〜４００μｍであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項８に記載の発明は、紙製ワイパーであって、
請求項１〜７の何れかに記載の化繊混抄紙が、所定の繊維層の片面又は両面に設けられたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項９に記載の発明は、紙製ワイパーであって、
請求項１〜７の何れかに記載の化繊混抄紙が、１層又は複数層積層されたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の紙製ワイパーにおいて、
前記紙製ワイパーの米坪は、４０ｇ／ｍ２以上、１４０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想３次元空間に配置されたキャラクタオブジェクトに設定されるスケルトンが回転することによって、前記キャラクタオブジェクトの所定頂点の位置が第１位置から第２位置まで変化するゲーム装置において、
前記第１位置又は前記第２位置の少なくとも一方を変更するようにプレイヤに案内する案内手段と、
前記第１位置又は前記第２位置の少なくとも一方が前記プレイヤによって変更された場合、前記スケルトンの位置を、前記スケルトンが所定角度回転した場合に前記キャラクタオブジェクトの前記所定頂点の位置が前記第１位置から前記第２位置まで変化するように補正する補正手段と、
を含み、
前記補正手段は、
前記第１位置と前記第２位置との間の距離に関する条件と、所定方向への前記スケルトンの移動距離を示す補正情報と、を対応づけてなる位置補正データを記憶する手段に記憶される前記位置補正データを取得する手段と、
前記第１位置又は前記第２位置の少なくとも一方が前記プレイヤによって変更された場合、前記スケルトンを、前記第１位置と前記第２位置との間の距離によって満足される前記条件に対応づけられた前記補正情報が示す移動距離だけ、前記所定方向に移動させることによって、前記スケルトンの位置を補正する手段と、を含む、
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
仮想３次元空間に配置されたキャラクタオブジェクトに設定されるスケルトンが回転することによって、前記キャラクタオブジェクトの所定頂点の位置が第１位置から第２位置まで変化するゲーム装置の制御方法において、
前記ゲーム装置に含まれるマイクロプロセッサが、前記第１位置又は前記第２位置の少なくとも一方を変更するようにプレイヤに案内する案内ステップと、
前記マイクロプロセッサが、前記第１位置又は前記第２位置の少なくとも一方が前記プレイヤによって変更された場合に、前記スケルトンの位置を、前記スケルトンが所定角度回転した場合に前記キャラクタオブジェクトの前記所定頂点の位置が前記第１位置から前記第２位置まで変化するように補正する補正ステップと、
を含み、
前記補正ステップは、
前記マイクロプロセッサが、前記第１位置と前記第２位置との間の距離に関する条件と、所定方向への前記スケルトンの移動距離を示す補正情報と、を対応づけてなる位置補正データを記憶する手段に記憶される前記位置補正データを取得するステップと、
前記マイクロプロセッサが、前記第１位置又は前記第２位置の少なくとも一方が前記プレイヤによって変更された場合に、前記スケルトンを、前記第１位置と前記第２位置との間の距離によって満足される前記条件に対応づけられた前記補正情報が示す移動距離だけ、前記所定方向に移動させることによって、前記スケルトンの位置を補正するステップと、を含む、
ことを特徴とするゲーム装置の制御方法。
【請求項３】
仮想３次元空間に配置されたキャラクタオブジェクトに設定されるスケルトンが回転することによって、前記キャラクタオブジェクトの所定頂点の位置が第１位置から第２位置まで変化するゲーム装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記第１位置又は前記第２位置の少なくとも一方を変更するようにプレイヤに案内する案内手段、及び、
前記第１位置又は前記第２位置の少なくとも一方が前記プレイヤによって変更された場合、前記スケルトンの位置を、前記スケルトンが所定角度回転した場合に前記キャラクタオブジェクトの前記所定頂点の位置が前記第１位置から前記第２位置まで変化するように補正する補正手段、
として前記コンピュータを機能させ、
前記補正手段は、
前記第１位置と前記第２位置との間の距離に関する条件と、所定方向への前記スケルトンの移動距離を示す補正情報と、を対応づけてなる位置補正データを記憶する手段に記憶される前記位置補正データを取得する手段と、
前記第１位置又は前記第２位置の少なくとも一方が前記プレイヤによって変更された場合、前記スケルトンを、前記第１位置と前記第２位置との間の距離によって満足される前記条件に対応づけられた前記補正情報が示す移動距離だけ、前記所定方向に移動させることによって、前記スケルトンの位置を補正する手段と、を含む、
ことを特徴とするプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
複数のポリヌクレオチドの並行配列決定のための方法であって、
（ａ）微粒子の集団を用意する工程であって、各微粒子がただ１種のポリヌクレオチドを結合させており、かつ、該微粒子に結合したポリヌクレオチドに存在するオリゴヌクレオチドタグのオリゴヌクレオチド相補物を含み、各微粒子に結合したポリヌクレオチドが３００〜５００塩基対の範囲であり、かつ、前記オリゴヌクレオチド相補物と前記オリゴヌクレオチドタグとのハイブリダイゼーションによって該微粒子に結合しており、前記オリゴヌクレオチドタグは一本鎖で１２〜６０ヌクレオチドの範囲にあり、かつ、複数のサブユニットからなり、各サブユニットは３〜６ヌクレオチド長のオリゴヌクレオチドからなり、該複数のサブユニットはサブユニットのセットから選択され、該セットのサブユニットと該セットの任意の他のサブユニットの相補物とからなる二重鎖または三重鎖は少なくとも２つのミスマッチを含む工程と、
（ｂ）前記微粒子の集団を平面基板上に分散させる工程と、
（ｃ）連続的なサイクルを通じて、各微粒子からの前記ポリヌクレオチドの配列を並行して同定する工程であって、（ｉ）リガーゼを用いて、標識されたオリゴヌクレオチドプローブを、各微粒子に結合したポリヌクレオチドの突出鎖に連結して連結複合体を形成させ、ここで、前記プローブは、ヌクレアーゼ認識部位と、該ポリヌクレオチドの突出鎖に相補的な突出鎖と、を含む工程、（ｉｉ）連結複合体から非連結プローブを除去する工程、（ｉｉｉ）連結した標識プローブを検出して、該プローブと連結複合体を形成しているポリヌクレオチドの突出鎖中の１つまたはそれ以上のヌクレオチドを同定する工程、（ｉｖ）ヌクレアーゼで連結複合体を切断してプローブを放出し、それによって、各微粒子に結合したポリヌクレオチドが１ヌクレオチド分短くなり、放出されたプローブがその分長くなる工程、および（ｖ）各微粒子に結合したポリヌクレオチド中の所望の長さのヌクレオチド配列が決定されるまで工程（ｉ）〜（ｉｖ）を繰り返す工程、を含む工程と、
を含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
工程（ｃ）中の工程（ｖ）で決定されるヌクレオチド配列の長さが１２〜５０塩基である、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
この方法の重要な特徴は、標的ポリヌクレオチドに連結されるプローブである。プローブの好適な形態は、図１ａに示されている。一般に、プローブは、一方の末端１０において突出鎖を有する二本鎖ＤＮＡである。プローブは、少なくとも１つのヌクレアーゼ認識部位１２を含み、認識部位と突出末端１０との間にスペーサー領域１４を含む。好ましくは、プローブはまた、標識１６を含み、これは、この特定の実施形態において、突出鎖の反対側の末端に示されている。プローブは、種々の手段により、そして種々の位置において標識され得、唯一の制限は、選択された標識手段が、連結工程またはヌクレアーゼによるプローブの認識を邪魔しないということである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２６】
別に、Ｓａｍｂｒｏｏｋら（上記）に記載のプロトコールに従って超音波処理により、ＳＶ４０  ＤＮＡを断片化する。得られたフラグメントを標準的なプロトコールを用いて修復し、そしてサイズによって分離する。３００〜５００塩基対の範囲のフラグメントを選択し、上記Ｓｍａ  Ｉ消化Ｍ１３に連結してフラグメント−タグ結合体のライブラリーを形成し、次いで、増幅する。数千の異なるフラグメント−タグ結合体を含有するサンプルをライブラリーから取り出し、さらに増幅し、そしてフラグメント−タグ挿入物を、Ｅｃｏ  ＲＩおよびＨｉｎｄ  ＩＩＩで消化することにより切り出す。切り出されたフラグメント−タグ結合体を、実施例Ｉに記載のように、デオキシシチジントリホスフェートの存在下でＴ４  ＤＮＡポリメラーゼで処理して、特異的なハイブリダイゼーションのためのオリゴヌクレオチドタグをＣＰＧ微粒子に曝露する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３０】
次いで、ロードされた微粒子をアビジン化ガラススライドの表面上に堆積する。試薬および洗浄溶液は表面上へ送達および表面上から除去され得る。結合した微粒子を有するアビジン化スライドを、走査型蛍光顕微鏡（例えば、Ｎｅｗｐｏｒｔ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＭ５００−Ｃモーションコントローラー、４８８ｎｍの励起光を発生するＳｐｅｃｔｒａ−Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｍｏｄｅｌ  ２０２０アルゴンイオンレーザー、５２０ｎｍロングパス発光フィルター、等の装置を備えたＺｅｉｓｓ  Ａｘｉｏｓｋｏｐ）で検査する。励起光および蛍光発光を、同じ対物レンズを通して、それぞれ、送達および収集する。二色性ミラーによって励起光および収集蛍光を分離する。二色性ミラーは、収集された蛍光を一連の帯域通過フィルターを介して、モニターされている蛍光物質に対応するフォトン計数デバイス（例えば、Ｈａｍａｍａｔｓｕ  ｍｏｄｅｌ  ９４０３−０２光電子増倍管、Ｓｔａｎｆｏｒｄ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｍｏｄｅｌ  ＳＲ４４５増幅器およびｍｏｄｅｌ  ＳＲ４３０多重チャンネルスケーラーおよびデジタルコンピューター（例えば、４８６−ベースのコンピューター）を備える）へ指向する。コンピューターは、微粒子の位置を記録するスライドの二次元マップを生成する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３４】
上記プローブを、約５モル過剰量の標的ポリヌクレオチド末端中で、以下のようにインキュベートする。プローブを、２００ユニットのＴ４  ＤＮＡリガーゼおよびアンカー化標的ポリヌクレオチドとともに、１６℃で６０分間、Ｔ４  ＤＮＡリガーゼ緩衝液中でインキュベートする。次いで、洗浄後、標的ポリヌクレオチドを、１００ユニットのＴ４ポリヌクレオチドキナーゼとともに、３７℃で３０分間、製造者の推薦する緩衝液中でインキュベートし、洗浄し、そして再度、２００ユニットのＴ４  ＤＮＡリガーゼおよびアンカー化標的ポリヌクレオチドとともに、１６℃で３０分間、Ｔ４  ＤＮＡリガーゼ緩衝液中でインキュベートする。洗浄は、スライド上に洗浄緩衝液（例えば、ＴＥ）を大量に連続的に流すことによって達成される（Ｓａｍｂｒｏｏｋら（上記）に開示されている）。連結−リン酸化−連結のサイクルおよび最後の洗浄後、結合微粒子が、蛍光標識の存在について走査され、その位置および特徴が走査システムによって記録される。次いで、標識された標的ポリヌクレオチド、すなわち連結複合体を、製造者の推薦する緩衝液中、３７℃で３０分間、１０ユニットのＦｏｋ  Ｉとともにインキュベートし、その後、ＴＥ中で洗浄する。その結果、標的ポリヌクレオチドは各鎖上で１つのヌクレオチド分短くされ、次の連結および切断サイクルのために準備される。２０のヌクレオチドが同定されるまでこのプロセスを続ける。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードから該カードを所持するユーザに係る１以上の特性を示す情報を読み込み、
前記ユーザが装置にドキュメントの複製を生成させることに応答して、前記ドキュメントの複製を生成し、
前記複製を生成する際に、前記複製に前記１以上の特性に基づく情報を追加する、
よう構成される装置。
【請求項２】
前記情報は、前記１以上の特性を機械読み取り可能な形式により表示されたことを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記情報は、前記１以上の特性を人間により可読な形式により表示されたことを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記１以上の特性は、（ａ）前記ユーザの階級と、（ｂ）前記ユーザのセキュリティアクセスレベルとの少なくとも１つを含む、請求項１記載の装置。
【請求項５】
当該装置は、前記複製の生成中に前記複製に、（ａ）前記複製が生成された日付、（ｂ）前記複製が生成された時間、及び（ｃ）当該装置のアイデンティティの少なくとも１つを示す情報を追加するよう構成され、
前記情報は、（ａ）前記情報を人間により可読な形式による表示と、（ｂ）前記情報を機械読み取り可読な形式の表示との少なくとも１つの形式によるものである、請求項１記載の装置。
【請求項６】
当該装置が、（ａ）前記１以上の特性と（ｂ）権限群との間のマッピングを特定し、
当該装置が、前記権限群に基づき前記ユーザが当該装置に実行させようとする処理を、前記ユーザが当該装置に実行させることが許可されているか判断し、
前記ユーザが当該装置に前記処理を実行させることが許可されている場合、当該装置が前記処理を実行し、
前記ユーザが当該装置に前記処理を実行させることが許可されていない場合、当該装置が前記処理の実行を回避する、
ように構成される請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記１以上の特性は、（ａ）前記ユーザの階級と、（ｂ）前記ユーザのセキュリティアクセスレベルとの少なくとも１つを含む、請求項６記載の装置。
【請求項８】
ドキュメントを複製するための装置により実現される方法であって、
前記装置が、カードから該カードを所持するユーザに係る１以上の特性を示す情報を読み込むステップと、
前記ユーザが前記装置にドキュメントの複製を生成させることに応答して、前記装置が前記ドキュメントの複製を生成するステップと、
前記装置が、前記複製を生成する際に、前記複製に前記１以上の特性に基づく情報を追加するステップと、を有する方法。
【請求項９】
前記複製は、（ａ）前記ドキュメントの物理的なコピー、（ｂ）前記ドキュメントのデジタルバージョンの物理的に印刷されたコピー、及び（ｃ）前記ドキュメントの物理的なコピーをスキャンすることにより生成されるデジタルイメージの少なくとも１つである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
ドキュメントを複製するための装置により実行される１以上の命令シーケンスからなるコンピュータプログラムであって、
１以上のプロセッサによる前記１以上の命令シーケンスの実行は、前記１以上のプロセッサに、
カードから該カードを所持するユーザに係る１以上の特性を示す情報を読み込むステップと、
前記ユーザがドキュメントの複製を前記１以上のプロセッサを有する装置に生成させることに応答して、前記ドキュメントの複製を生成するステップと、
前記装置が、前記複製を生成する際に、前記複製に前記１以上の特性に基づく情報を追加するステップと、を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変データギロシェパターンの符号化方法であって、
ベースパターン及び前記ベースパターンの選択された幾何学的変形物を含むフォント体系を作成することであって、前記選択された幾何学的変形物が、選択的に組み合わせることにより所定の可変データを構成することのできる復号可能な記号にそれぞれ関連付けられている、フォント体系を作成し、
前記ベースパターンの対応する前記幾何学的変形物を前記可変データの所定の表現として組み合わせ、
複数の前記ベースパターンからなるギロシェに前記表現を埋め込み、
前記可変データを認識するために前記ギロシェから前記表現を復号すること、
を含む前記方法。
【請求項２】
前記埋込みが、前記可変データの組み合わされた前記表現を前記ギロシェに配置することを含み、前記幾何学的変形物が人間の観察者にはほぼ識別不可能であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表現の組み合わせが、前記可変データギロシェパターンを含むドキュメントの印刷とリアルタイムで行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
印刷された文書を保証又は識別するための可変データギロシェフォント表現をメモリ内に電子的に格納した印刷システムであって、
複数がモザイク状に配置されることによってギロシェパターンを形成する、繰り返し配置可能なベースパターンと、
前記ベースパターンの区別可能な変形のセットであって、前記変形の各々が、前記モザイク状の複数のベースパターンに配置されるための復号可能な記号に相当する、前記ベースパターンの区別可能な変形のセットと、
印刷された文書を識別又は認証するために有用なフォントパターンからなる前記区別可能な変形の所定の組み合わせを含むよう、文書を印刷する手段と、
を備える、印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理の実行に用いられる、所定の周波数のクロック信号を出力する出力手段と；
上記出力手段によって出力されるクロック信号の周波数と、当該クロック信号の変調のための変調方法とを決定する決定手段と；
無線機器と無線通信を行うための無線通信手段と；
所定の機能を実行する実行手段と；
を有し、
上記決定手段は、上記無線通信手段による無線通信と、上記実行手段による上記所定の機能とのそれぞれの動作状態に基づいて、上記クロック信号の周波数と上記変調方法とを決定することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
上記変調方法は、クロック信号を変調するときの変調率と変調モードとの少なくとも１つを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
上記変調モードは、上記決定手段により決定された周波数に対して高い周波数帯域へ拡散させるモードと、上記決定手段により決定された当該周波数に対して低い周波数帯域へ拡散させるモードとを少なくとも含むことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
上記無線通信手段は、無線機器と無線通信するための無線ユニットであって、無線通信のために使用する周波数帯の異なる複数の無線ユニットにより無線通信を行い、
上記決定手段は、上記複数の無線ユニットのそれぞれによる無線通信が実行されるかに基づいて、上記クロック信号の周波数と上記変調方法とを決定することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
上記決定手段は、上記無線通信手段により無線通信が実行されるときに、当該所定の機能が実行されないときとは異なる周波数を決定することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
上記決定手段は、上記実行手段による上記所定の機能が実行されるときに、当該所定の機能が実行されないときとは異なる変調方法を決定することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項において、
上記所定の機能は、画像通信を行うファクシミリ機能と、記録媒体に画像を記録させる記録機能との少なくとも１つを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
所定の処理の実行に用いられる、所定の周波数のクロック信号を出力する出力工程と；
上記出力工程で出力されるクロック信号の周波数と、当該クロック信号の変調のための変調方法とを決定する決定工程と；
無線機器と無線通信を行う無線通信工程と；
所定の機能を実行する実行工程と；
を有し、
上記決定工程は、上記無線通信工程における無線通信と、上記実行工程における上記所定の機能とのそれぞれの動作状態に基づいて、上記クロック信号の周波数と上記変調方法とを決定することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、電子機器の制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、所定の処理の実行に用いられるクロック信号を出力する電子機器、電子機器の制御方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、電子機器の機能の動作状態に基づいて、所定の処理の実行に用いられるクロック信号を適切に出力することができる電子機器、電子機器の制御方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電子機器は、所定の処理の実行に用いられる、所定の周波数のクロック信号を出力する出力手段と、上記出力手段によって出力されるクロック信号の周波数と、当該クロック信号の変調のための変調方法とを決定する決定手段と、無線機器と無線通信を行うための無線通信手段と、所定の機能を実行する実行手段とを有し、上記決定手段は、上記無線通信手段による無線通信と、上記実行手段による上記所定の機能とのそれぞれの動作状態に基づいて、上記クロック信号の周波数と上記変調方法とを決定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明により、電子機器の機能の動作状態に基づいて、所定の処理の実行に用いられるクロック信号を適切に出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光マークインジケータを生成する方法であって、
使用可能な色域内から望ましい着色剤の組み合わせを選択することと、
前記望ましい着色剤の組み合わせを与えるように第１のドットデザインパターンを導出することと、
印刷のために前記望ましい着色剤の組み合わせを与えるように第２のドットデザインパターンを導出することとを包含し、
前記第１のドットデザインパターンは、相対的に高い用紙覆い範囲を与えるように配置された実質的に重ならない原色着色剤で構成されて、得られた第１のドットデザインパターンは基材の蛍光に対して高い抑制特性を有するようになり、
前記第２のドットデザインパターンは、相対的に低い用紙覆い範囲を生成するように配置される原色着色剤で構成され、通常光の下では前記第１のドットデザインパターンと実質的に同様な平均色外観を有し、得られた第２のドットデザインパターンは基材の蛍光に対して低い抑制特性を有するようになり、
前記第１のドットデザインパターン及び前記第２のドットデザインパターンを互いに緊密に近接させて、光学的増白剤を含む基材上に印刷して、紫外線光源に好適に露光された結果として得られる印刷された基材画像が、蛍光マークとして明らかな識別可能なパターンを生み出すようにする、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法で生成された蛍光マークインジケータであって、前記第１のドットデザインパターン及び前記第２のドットデザインパターンは、通常の照明の下では緊密な条件等色にマッチするものであるが、紫外線光の下でのその応答は視覚的に区別できるままである、ことを特徴とする前記蛍光マークインジケータを生成する方法。
【請求項３】
蛍光マークインジケータを生成する方法であって、
使用可能な色域内から望ましい着色剤の組み合わせを選択することと、
前記望ましい着色剤の組み合わせを与えるように第１のドットデザインパターンを導出することと、
印刷のために前記望ましい着色剤の組み合わせを与えるように第２のドットデザインパターンを導出することとを包含し、
前記第１のドットデザインパターンは、相対的に高い用紙覆い範囲を与えるように配置され、少なくともイエローの着色剤を含む、実質的に重ならない原色着色剤で構成され、得られた第１のドットデザインパターンは基材の蛍光に対して高い抑制特性を有するようになり、
前記第２のドットデザインパターンは、相対的に低い用紙覆い範囲を生成するように配置される、少なくともブラックの着色剤を含む、原色着色剤で構成され、通常光の下では前記第１のドットデザインパターンと実質的に同様な平均色外観を有し、得られた第２のドットデザインパターンは基材の蛍光に対して低い抑制特性を有するようになり、
前記第１のドットデザインパターン及び前記第２のドットデザインパターンを互いに緊密に近接させて、光学的増白剤を含む基材上に印刷して、紫外線光源に好適に露光された結果として得られる印刷された基材画像が、蛍光マークとして明らかな識別可能なパターンを生み出すようにする
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法で生成された蛍光マークインジケータであって、前記第１のドットデザインパターン及び前記第２のドットデザインパターンは、通常光の下で知覚される色信号を予測する第１のプリンタモデル及びＵＶ（紫外線）光の下で知覚される色信号を予測する第２のプリンタモデルから導出されることを特徴とする、前記蛍光マークインジケータを生成する方法。
【請求項５】
前記第２のプリンタモデルは、紙基材の部分的な区域カバー範囲を計算することによって、ＵＶ輝度を予測することを特徴とする請求項４に記載の蛍光マークインジケータを生成する方法。
【請求項６】
蛍光マークインジケータを生成する方法であって、
使用可能な色域内から望ましい着色剤の組み合わせを選択することと、
前記望ましい着色剤の組み合わせを与えるように第１のドットデザインパターンを導出することと、
印刷のために前記望ましい着色剤の組み合わせを与えるように第２のドットデザインパターンを導出することとを包含し、
前記第１のドットデザインパターンは、相対的に高い用紙覆い範囲を与えるように配置され、少なくともイエローの着色剤を含む、実質的に重ならない原色着色剤で構成され、得られた第１のドットデザインパターンは基材蛍光の高い抑制特性を有するようになり、  前記第２のドットデザインパターンは、相対的に低い用紙覆い範囲を生成するように配置される、少なくともブラックの着色剤を含み且つイエローの着色剤の量は最小である、重ならない原色着色剤で構成され、通常光の下では前記第１のドットデザインパターンと実質的に同様な平均色外観を有し、得られた第２のドットデザインパターンは基材の蛍光に対して低い抑制特性を有するようなり、
前記第１のドットデザインパターン及び前記第２のドットデザインパターンを互いに緊密に近接させて、光学的増白剤を含む基材上に印刷して、紫外線光源に好適に露光された結果として得られる印刷された基材画像が、通常の照明条件の下では見ることができない蛍光マークとして明らかな識別可能なパターンを生み出すようにする、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノード表面領域を有するアノードと、カソード表面領域を有するカソードと、前記アノードと前記カソードとの間に配置されたカチオン交換膜と、前記アノードの上に配置されるとともに複数のelectricigenic微生物の物質移動を向上させ微生物燃料電池の出力密度を増大させる複数のコロニーを、互いに間隔を開けて形成する複数のelectricigenic微生物と、を含む、微生物燃料電池。
【請求項２】
前記複数のコロニーは、２０μｍ〜５０μｍの高さを有する柱構造を形成することを特徴とする、請求項１に記載の微生物燃料電池。
【請求項３】
前記複数のコロニーは、４０μｍ以下の間隔を有することを特徴とする、請求項１に記載の微生物燃料電池。
【請求項４】
前記複数のelectricigenic微生物は、前記アノード表面領域に少なくとも約０．０７５ｍｇ／ｃｍ２のタンパク質を含むことを特徴とする、請求項１に記載の微生物燃料電池。
【請求項５】
前記複数のelectricigenic微生物は、１μｍより大きい厚さを有する生体膜を形成することを特徴とする、請求項１に記載の微生物燃料電池。
【請求項６】
前記複数のelectricigenic微生物は、前記複数のelectricigenic微生物間における電子の運搬を可能にする線毛を形成することを特徴とする、請求項１に記載の微生物燃料電池。
【請求項７】
前記複数のelectricigenic微生物が、Geobacteraceaeであることを特徴とする、請求項１に記載の微生物燃料電池。
【請求項８】
前記複数のelectricigenic微生物は、実質的にelectricigenic微生物の純個体群であることを特徴とする、請求項１に記載の微生物燃料電池。
【請求項９】
前記複数のelectricigenic微生物は、実質的にGeobacter sulfurreducensの純個体群であることを特徴とする、請求項８に記載の微生物燃料電池。
【請求項１０】
前記カソードが空気カソードであることを特徴とする、請求項１に記載の微生物燃料電池。
【請求項１１】
前記燃料電池が１００ｍＡ／ｍ２〜４．５６Ａ／ｍ２の出力密度を有することを特徴とする、請求項１に記載の微生物燃料電池。
【請求項１２】
前記アノードは、前記複数の微生物に対して実質的に非毒性であることを特徴とする、請求項１に記載の微生物燃料電池。
【請求項１３】
アノード表面領域を有するアノードと、カソード表面領域を有するカソードと、前記アノードと前記カソードとの間に配置されたカチオン交換膜と、前記アノードに配置されるとともに複数のelectricigenic微生物の物質移動を向上させ微生物燃料電池の出力密度を増大させる柱を有する複数のコロニーを、互いに間隔を開けて形成する複数のelectricigenic微生物と、を含む、微生物燃料電池。
【請求項１４】
アノード表面領域を有するアノードと、カソード表面領域を有するカソードと、前記アノードと前記カソードとの間に配置されたカチオン交換膜と、前記アノードに配置されるとともに複数のelectricigenic微生物の物質移動を向上させ微生物燃料電池の出力密度を増大させる複数のコロニーを、互いに間隔を開けて形成する複数のelectricigenic微生物と、を含み、前記複数のelectricigenic微生物は、１μｍより大きい厚さを有する生体膜を形成することを特徴とする、微生物燃料電池。
【請求項１５】
前記アノードは、グラファイト、多孔質グラファイト、充填グラファイト粉末、カーボンクロス、カーボンフェルト、カーボンペーパー、カーボンウール、導電性金属、導電性ポリマー、及び、これらの任意の組み合わせから選択されることを特徴とする、請求項１４に記載の微生物燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ通信回線に係る識別情報を記憶した複数の記憶媒体から、前記識別情報を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出された識別情報に基づいて通信回線を決定し、前記決定した通信回線を使用して通信を行う通信手段と、
前記識別情報に応じた情報を表示部に表示する表示制御手段とを備え、
前記表示制御手段は、前記複数の識別情報に基づいて決定された複数の通信回線に応じた情報を表示するための複数の表示画面を生成し、前記表示部の異なる領域に前記複数の表示画面を表示する通信端末。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記複数の通信回線のうち着信または電子メールが受信された通信回線に対応する表示画面の大きさを大きくすることを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記複数の通信回線のうち着信または電子メールが受信された通信回線とは異なる通信回線に対応する表示画面の大きさを小さくすることを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記複数の通信回線のうち着信または電子メールが受信された通信回線に対応する表示画面を、他の通信回線に対応する表示画面の大きさよりも大きくすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の通信端末。
【請求項５】
前記電子メールの受信に応じて、前記電子メールが受信された通信回線に対応する表示画面の大きさを大きくするか否かを設定する設定手段を有し、
前記表示手段は、前記設定手段の設定状態に応じて、前記電子メールの受信に応じて、前記電子メールが受信された通信回線に対応する表示画面の大きさを大きくするか否かを決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の通信端末。
【請求項６】
前記複数の記憶媒体を装着するための第１のスロットと第２のスロットとを有し、
前記読み出し手段は、前記装置の電源が投入されたことに応じて、前記第１のスロットに前記記憶媒体が装着されているか否かを判別し、その後に前記第２のスロットに前記記憶媒体が装着されているか否かを判別することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の通信端末。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記装置の電源が投入されたことに応じて、前記第１のスロットに装着された記憶媒体の認証用画面を表示した後に、前記第２のスロットに装着された記憶媒体の認証用画面を表示することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の通信端末。
【請求項８】
前記通信回線を切り替える指示を入力する指示手段を有し、
前記表示制御手段は、使用可能な通信回線に対応する表示画面に識別画像を付加して表示することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の通信端末。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記複数の通信回線それぞれの電波状況に関する表示を前記表示画面に付加して表示することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の通信端末。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記複数の通信回線のキャリアが同一である場合には、前記電波状況に関する表示は、前記複数の通信回線に対応する表示画面のいずれか一方に表示することを特徴とする請求項９記載の通信端末。
【請求項１１】
前記通信手段は、前記複数の通信回線のうち使用中の通信回線があるときは、他の通信回線の使用を禁止することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の通信端末。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、着信または電子メールが受信された通信回線の通信が終了したことに応じて、着信または電子メールが受信された通信回線に対応する表示画面の大きさを小さくすることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項記載の通信端末。
【請求項１３】
前記複数の記憶媒体は、それぞれＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードであることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の通信端末。
【請求項１４】
前記ＳＩＭカードには、国際移動端末番号が記憶されていることを特徴とする請求項１３記載の通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明においては、それぞれ通信回線に係る識別情報を記憶した複数の記憶媒体から、前記識別情報を読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段により読み出された識別情報に基づいて通信回線を決定し、前記決定した通信回線を使用して通信を行う通信手段と、前記識別情報に応じた情報を表示部に表示する表示制御手段とを備え、前記表示制御手段は、前記複数の識別情報に基づいて決定された複数の通信回線に応じた情報を表示するための複数の表示画面を生成し、前記表示部の異なる領域に前記複数の表示画面を表示する構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンを半導体基板の一表面から導入して、前記半導体基板の表面から前記イオンの平均進入深さに近い深さ領域に分離層を形成し、
前記半導体基板に接合層を形成し、
前記半導体基板と、絶縁表面を有する基板とを、前記接合層を挟んで重ね合わせた状態で、前記分離層に亀裂を生じさせ、前記絶縁表面を有する基板上に半導体層を残存させつつ、前記半導体基板を前記分離層で分離する第１の熱処理を行い、
前記半導体層が接合された前記絶縁表面を有する基板に、前記第１の熱処理温度以上の温度で第２の熱処理を行うことを特徴とするＳＯＩ基板の製造方法。
【請求項２】
半導体基板に酸化シリコン層を形成し、
イオンを前記酸化シリコン層の一表面から前記半導体基板に導入して、前記半導体基板の表面から前記イオンの平均進入深さに近い深さ領域に分離層を形成し、
基板にバリア層を形成し、
前記バリア層上に接合層を形成し、
前記半導体基板の前記酸化シリコン層と、前記基板の前記接合層とを、密着させた状態で、前記分離層に亀裂を生じさせ、前記基板上に半導体層を残存させつつ、前記半導体基板を前記分離層で分離する第１の熱処理を行い、
前記半導体層が接合された前記絶縁表面を有する基板に、前記第１の熱処理温度以上の温度で第２の熱処理を行うことを特徴とするＳＯＩ基板の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記バリア層は、複数の層から構成されることを特徴とするＳＯＩ基板の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記接合層は、酸化シリコン膜であることを特徴とするＳＯＩ基板の製造方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記酸化シリコン膜を、有機シランガスを用いて化学気相成長法により形成することを特徴とするＳＯＩ基板の製造方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記有機シランガスが、珪酸エチル（ＴＥＯＳ：Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４）、テトラメチルシラン（ＴＭＳ：Ｓｉ（ＣＨ３）４）、テトラメチルシクロテトラシロキサン（ＴＭＣＴＳ）、オクタメチルシクロテトラシロキサン（ＯＭＣＴＳ）、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）、トリエトキシシラン（ＳｉＨ（ＯＣ２Ｈ５）３）、トリスジメチルアミノシラン（ＳｉＨ（Ｎ（ＣＨ３）２）３）から選ばれた一種を用いることを特徴とするＳＯＩ基板の製造方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記半導体基板上に有機シランガスを用いて化学気相成長法により前記酸化シリコン膜を形成する温度が、前記半導体基板から、前記分離層に導入した元素が離脱しない温度であり、前記第１の熱処理が、前記分離層に導入した元素が離脱する温度で行われることを特徴とするＳＯＩ基板の製造方法。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一項において、
前記半導体基板上に有機シランガスを用いて化学気相成長法により前記酸化シリコン膜を形成する温度が３５０℃以下であり、前記第１の熱処理が４００℃以上６００℃未満で行われることを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記イオンは、一の原子から成るイオン又は同一の原子から成り質量の異なる複数種のイオンであることを特徴とするＳＯＩ基板の製造方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記一の原子から成るイオン又前記は同一の原子から成り質量の異なる複数種のイオンとして、質量の異なる複数種の水素イオンを導入することを特徴とするＳＯＩ基板の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記質量の異なる複数種の水素イオンは、Ｈ＋、Ｈ２＋、Ｈ３＋イオンであることを特徴とするＳＯＩ基板の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記水素イオンの内、Ｈ３＋イオンの割合が他のイオン種よりも高いことを特徴とするＳＯＩ基板の製造方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記第１の熱処理の温度が、４００℃以上６００℃未満であり、前記第２の熱処理の温度が、前記第１の熱処理の温度以上であって、かつ前記絶縁表面を有する基板の歪み点以下の温度であることを特徴とするＳＯＩ基板の製造方法。