Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラにより駆動され、無端ベルトにトナー像を形成する画像形成装置であって、前記無端ベルト或いは前記無端ベルトの上に形成されたトナー像からの光を検出する検出手段と、
前記駆動ローラに異物が付着しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により異物が付着していると判定した場合に、前記駆動ローラが１回転したときの前記無端ベルトの表面の移動量を決定するための第１決定方法であって、前記異物が付着している場合に対応した前記第１決定方法により前記移動量を決定し、前記判定手段により異物が付着していないと判定された場合に、前記移動量を決定するための第２決定方法であって、前記異物が付着していない場合に対応した前記第２決定方法により前記移動量を決定する決定手段と、
前記決定手段により前記第１決定方法又は前記第２決定方法で決定された前記移動量に従う前記検出手段による検出結果に基づき前記画像形成装置の動的装置特性を演算する演算手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動ローラが１回転したときの前記無端ベルトの表面の移動量を計測する計測手段をさらに有し、
前記第１決定方法は、前記駆動ローラが１回転したときの前記無端ベルトの表面の移動量を前記計測手段により計測する方法であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記計測手段は、前記駆動ローラに対向して設けられたセンサを含み、
前記第１決定方法は、前記駆動ローラが複数回回転する間に前記無端ベルトから検知される検知結果により、閾値を超える特異点を抽出し、当該抽出された特異点の周期を求めて前記移動量を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２決定方法は、予め記憶手段に記憶された前記移動量の情報を前記記憶手段から読み込んだ前記移動量に決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記無端ベルトの表面から反射される反射光を検知する第１検知手段及び第２検知手段をさらに有し、
前記判定手段が、前記第１検知手段の検知結果により異物が付着していると判定され、且つ、前記第２検知手段の検知結果により異物が付着していると判定された場合に、前記決定手段は、前記第１決定方法を用いて移動量を決定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記演算手段は、
前記判定手段によって前記異物が付着していないと判定された検知結果を出力した前記第１検知手段及び第２検知手段の何れかにより、前記動的装置特性を演算することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記動的装置特性とは、前記無端ベルトの周長に関わる情報であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検出手段による検出に基づき、前記無端ベルトの像形成に使用される像形成面についての第１波形データを取得する第１取得手段と、
前記検出手段による検出に基づき、前記無端ベルトの像形成に使用される像形成面についての第２波形データであって、少なくとも前記第１波形データの一部を含む第２波形データを取得する第２取得手段とをさらに有し、
前記演算手段は、前記取得された第１波形データ及び第２波形データのマッチングに基づき、前記無端ベルトの周長に関わる情報を求めることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記動的装置特性とは、トナー濃度であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、例えば、駆動ローラにより駆動され、無端ベルトにトナー像を形成する画像形成装置として実現できる。本画像形成装置は、無端ベルト或いは無端ベルトの上に形成されたトナー像からの光を検出する検出手段と、駆動ローラに異物が付着しているか否かを判定する判定手段と、判定手段により異物が付着していると判定した場合に、駆動ローラが１回転したときの無端ベルトの表面の移動量を決定するための第１決定方法であって、異物が付着している場合に対応した第１決定方法により移動量を決定し、判定手段により異物が付着していないと判定された場合に、移動量を決定するための第２決定方法であって、異物が付着していない場合に対応した第２決定方法により移動量を決定する決定手段と、決定手段により第１決定方法又は第２決定方法で決定された移動量に従う検出手段による検出結果に基づき画像形成装置の動的装置特性を演算する演算手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体を有する第１ユニットと、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するために前記電子写真感光体に接触する現像ローラを有し、揺動軸を中心として前記第１ユニットに対し揺動可能な第２ユニットと、
前記電子写真感光体に前記現像ローラを接触させるために、前記第１ユニットと前記第２ユニットとの間に付勢力を作用させる付勢部材と、
前記現像ローラを前記電子写真感光体から離間した状態で保持する現像離間保持部材と、
前記第１ユニット又は前記第２ユニットの少なくとも一方に取り外し可能に装着された保護カバーであって、前記電子写真感光体を保護する保護部と、前記電子写真感光体と前記現像ローラが接触するのを防止するために前記第１ユニットと前記第２ユニットとの隙間に挿入され、且つ、前記現像離間保持部材による現像離間保持状態で前記第１ユニット及び前記第２ユニットに当接しない突起部と、を有する保護カバーと、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記第１ユニット又は前記第２ユニットの少なくとも一方に前記保護カバーが装着された状態において、前記突起部は、前記現像離間保持部材よりも、前記隙間に近いことを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記揺動軸を中心とすると、前記突起部は、前記隙間側に位置しており、
前記現像離間保持部材は、前記隙間側とは反対側に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記第１ユニット又は前記第２ユニットの少なくとも一方に前記保護カバーが装着された状態において、前記突起部の少なくとも一部は、前記電子写真感光体と前記現像ローラとの間に位置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
帯電ローラと、
前記帯電ローラと前記電子写真感光体とを離間させた帯電離間状態を保持するために前記第１ユニットまたは前記第２ユニットの一方に設けられた保持部に係止され、前記第１ユニットまたは前記第２ユニットの他方が揺動した際に、前記帯電離間状態を解除する方向に作用される帯電離間保持部材と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を達成するための本発明の代表的な構成は、
電子写真感光体を有する第１ユニットと、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するために前記電子写真感光体に接触する現像ローラを有し、揺動軸を中心として前記第１ユニットに対し揺動可能な第２ユニットと、
前記電子写真感光体に前記現像ローラを接触させるために、前記第１ユニットと前記第２ユニットとの間に付勢力を作用させる付勢部材と、
前記現像ローラを前記電子写真感光体から離間した状態で保持する現像離間保持部材と、
前記第１ユニット又は前記第２ユニットの少なくとも一方に取り外し可能に装着された保護カバーであって、前記電子写真感光体を保護する保護部と、前記電子写真感光体と前記現像ローラが接触するのを防止するために前記第１ユニットと前記第２ユニットとの隙間に挿入され、且つ、前記現像離間保持部材による現像離間保持状態で前記第１ユニット及び前記第２ユニットに当接しない突起部と、を有する保護カバーと、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光源から順に、ビーム径を変更する光学系と、標本面と共役な位置に配置された視野絞りとを備え、以下の関係式を満たすことを特徴とする顕微鏡。
A≦D／２
ただし、Aは前記視野絞りの径、Dは前記視野絞りに入射するビームのビーム径とする。
【請求項２】
請求項１に記載の顕微鏡において、前記視野絞りの後段にレンズをさらに備え、
前記レンズの前側焦点位置は前記視野絞りであり、
前記レンズの後ろ側焦点位置は走査手段であることを特徴とする顕微鏡。
【請求項３】
請求項２に記載の顕微鏡はレーザー走査型顕微鏡であり、
共焦点ピンホールとフォトマルチプライアをさらに備えることを特徴とする顕微鏡。
【請求項４】
請求項３に記載の顕微鏡は観察用のガルバノミラーと刺激用のガルバノミラーを独立に備え、
前記視野絞りと前記ビーム径を変更する光学系は刺激用光路に備えられていることを特徴とする顕微鏡。
【請求項５】
前記ビーム径を変更する光学系はズームであることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の顕微鏡。
【請求項６】
前記ビーム径を変更する光学系は挿脱可能であることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の顕微鏡。
【請求項７】
前記視野絞りは可変であることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の顕微鏡。
【請求項８】
前記視野絞りは挿脱可能であることを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の顕微鏡。
【請求項９】
前記走査手段はダイクロイックミラーであることを特徴とする請求項２から８の何れかに記載の顕微鏡。
【請求項１０】
前記走査手段はガルバノミラーであることを特徴とする請求項２から８の何れかに記載の顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記可変絞りの後段にレンズをさらに備え、前記レンズの前側焦点位置は前記視野絞りであり、前記レンズの後ろ側焦点位置は走査手段であることがこのましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記ミラーは角度を可変とすることが好ましい。
前記ミラーはダイクロイックミラーであることも考えられ、ガルバノミラーであることも考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
刺激光路では、刺激用レーザー光源２９から射出されたレーザー光は刺激用シャッター３０によって照射時間を制御され、ビーム径変更光学系３１によって適切なビーム径に変更され、可変絞り３２に照射される。可変絞り３２の後段にはレーザー光集光レンズ３４が配置され、このレンズの前側焦点位置は可変絞り３２であり、後ろ側焦点位置は刺激用走査手段３５となっている。ここで、刺激用走査手段３５はガルバノミラーや光電偏向素子などを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体を有する感光体ユニットと、
前記電子写真感光体に形成された潜像を現像するために現像剤を担持する現像ローラと、前記現像ローラから現像剤が飛散するのを規制するために、その短手の一端が前記電子写真感光体に当接して、その短手の他端が固定されたシート部材と、を有し、前記現像ローラと前記電子写真感光体とを接離させるために前記感光体ユニットに対して揺動可能な現像ユニットと、
を有し、
前記現像ローラが前記電子写真感光体から離れた際に、前記シート部材が前記電子写真感光体から離れることを規制するために、前記現像ユニットに設けられた第一接触部と、前記感光体ユニットに設けられた第二接触部と、が接触することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記第一又は第二接触部の少なくとも一方は、互いの方向へ突出していることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記画像形成装置本体は、前記電子写真感光体を露光する露光部を有しており、
前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着された状態で、前記第一及び第二接触部は、前記電子写真感光体の長手方向において、前記露光の光路の外側に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記電子写真感光体の長手方向において、前記第一及び第二接触部は、前記シート部材が前記電子写真感光体に当接している範囲内に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記第一及び第二接触部は、それぞれ、前記電子写真感光体の長手方向において、前記プロセスカートリッジの両端に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記第一及び第二接触部は、前記感光体ユニットと前記現像ユニットの揺動軸を中心として、前記シート部材とは反対側に位置することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記装置本体は、前記電子写真感光体に静電潜像を形成するために露光する露光部を有しており、
前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着された状態で、前記シート部材は前記現像ローラの下方であって、かつ前記露光部の上方に位置していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を達成するための本発明の手段は、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体を有する感光体ユニットと、
前記電子写真感光体に形成された潜像を現像するために現像剤を担持する現像ローラと、前記現像ローラから現像剤が飛散するのを規制するために、その短手の一端が前記電子写真感光体に当接して、その短手の他端が固定されたシート部材と、を有し、前記現像ローラと前記電子写真感光体とを接離させるために前記感光体ユニットに対して揺動可能な現像ユニットと、
を有し、
前記現像ローラが前記電子写真感光体から離れた際に前記シート部材が前記電子写真感光体から離れることを規制するために、前記現像ユニットに設けられた第一接触部と、前記感光体ユニットに設けられた第二接触部と、が接触することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、前記帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、前記静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに記録材へ転写する転写工程、前記トナー像を担持する記録材を加圧部材と回転可能な像加熱部材とで形成されるニップ部を通過させることにより加熱加圧定着する定着工程を有する画像形成方法において、
前記像加熱部材は内部に弾性層を有し、その外側に像加熱部材の単位面積あたりの熱容量が、１００Ｊ／ｍ2Ｋ以上６００Ｊ／ｍ2Ｋ以下の蓄熱層を有しており、
前記像加熱部材は、熱伝導率５．０Ｗ／ｍＫ以上の熱伝導フィラーを含有し、
前記熱伝導フィラーはＡｌ及び／又はＺｎ化合物であり、
前記像加熱部材の表面をＥＰＭＡ（電子線マイクロアナライザー）により測定した際の前記熱伝導フィラーに由来するアルミニウム元素および／または亜鉛元素の割合が、ＥＰＭＡで検出される全元素量に対して５．０質量％以上４５．０質量％以下であり、
前記トナーは、結着樹脂、着色剤、エステル化合物、及び低融点物質を少なくとも有しており、
前記エステル化合物は４官能以上のエステル化合物であり、前記エステル化合物の融点をＴｍ（Ａ）、前記低融点物質の融点をＴｍ（Ｂ）とすると、
Ｔｍ（Ｂ）≦Ｔｍ（Ａ）＋５℃
を満たすことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記エステル化合物のスチレン−アクリル樹脂への溶解度Ｓ（Ａ）が２．５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記低融点物質のスチレン−アクリル樹脂への溶解度Ｓ（Ｂ）が１．５％以上６．０％以下であり、Ｓ（Ａ）＜Ｓ（Ｂ）であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記エステル化合物の４０℃におけるスチレンモノマーに対する溶解度が５．０％未満であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記低融点物質の含有量が前記エステル化合物に対し、１．０倍から５．０倍であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記エステル化合物の分子量が１０００以上２５００以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記像加熱部材のＲｚが２．０μｍ以上２０．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記蓄熱層の厚みが５０．０μｍ以上５００．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記弾性層は熱伝導率が０．１５Ｗ／ｍＫ以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記像加熱部材は、トナー画像と接する面側から加熱されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１】
静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、前記帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、前記静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに記録材へ転写する転写工程、前記トナー像を担持する記録材を加圧部材と回転可能な像加熱部材とで形成されるニップ部を通過させることにより加熱加圧定着する定着工程を有する定着方法において、
前記像加熱部材は内部に弾性層を有し、その外側に像加熱部材の単位面積あたりの熱容量が、１００Ｊ／ｍ2Ｋ以上６００Ｊ／ｍ2Ｋ以下の蓄熱層を有しており、
前記像加熱部材は、熱伝導率５．０Ｗ／ｍＫ以上の熱伝導フィラーを含有し、
前記熱伝導フィラーはＡｌ及び／又はＺｎ化合物であり、
前記像加熱部材の表面をＥＰＭＡ（電子線マイクロアナライザー）により測定した際の前記熱伝導フィラーに由来するアルミニウム元素および／または亜鉛元素の割合が、ＥＰＭＡで検出される全元素量に対して５．０質量％以上４５．０質量％以下であり、
前記トナーは、結着樹脂、着色剤、エステル化合物、及び低融点物質を少なくとも有しており、
前記エステル化合物は４官能以上のエステル化合物であり、前記エステル化合物の融点をＴｍ（Ａ）、前記低融点物質の融点をＴｍ（Ｂ）とすると、
Ｔｍ（Ｂ）≦Ｔｍ（Ａ）＋５℃
を満たすことを特徴とする定着方法。
【請求項１２】
静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、該帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像工程、該トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに記録材へ転写する転写工程、該トナー像を担持する記録材を加圧部材と回転可能な像加熱部材とで形成されるニップ部を通過させることにより加熱加圧定着する定着工程を有しており、
前記像加熱部材は内部に弾性層を有し、その外側に像加熱部材の単位面積あたりの熱容量が、１００Ｊ／ｍ2Ｋ以上６００Ｊ／ｍ2Ｋ以下の蓄熱層を有しており、
前記像加熱部材は、熱伝導率５．０Ｗ／ｍＫ以上の熱伝導フィラーを含有し、
前記熱伝導フィラーはＡｌ及び／又はＺｎ化合物であり、
前記像加熱部材の表面をＥＰＭＡ（電子線マイクロアナライザー）により測定した際の前記熱伝導フィラーに由来するアルミニウム元素および／または亜鉛元素の割合が、ＥＰＭＡで検出される全元素量に対して５．０質量％以上４５．０質量％以下である画像形成方法に適応されるトナーであって、
前記トナーは、結着樹脂、着色剤、エステル化合物、及び低融点物質を少なくとも有しており、
前記エステル化合物は４官能以上のエステル化合物であり、前記エステル化合物の融点をＴｍ（Ａ）、前記低融点物質の融点をＴｍ（Ｂ）とすると、
Ｔｍ（Ｂ）≦Ｔｍ（Ａ）＋５℃
を満たすことを特徴とするトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、フォーカスに際して不動である正の屈折力の第１レンズ群、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して像側へ移動する負の屈折力の第２レンズ群、開口絞りと１以上の正レンズより成る第３レンズ群、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して物体側へ移動する正の屈折力の第４レンズ群、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を光軸に対して垂直方向に移動させる負の屈折力の防振レンズ群と正の屈折力の後群より構成される第５レンズ群より構成される撮影レンズであって、前記後群は正レンズと負レンズを含む複数のレンズを有し、前記後群を構成する正レンズの材料の屈折率の平均値をＮｂｐａ、前記後群を構成する負レンズの材料の屈折率の平均値をＮｂｎａ、前記第１レンズ群から前記防振レンズ群までの合成焦点距離をｆａ、全系の焦点距離をｆとするとき、
１．７＜Ｎｂｎａ
Ｎｂｐａ＜１．７
１．８５＜｜ｆａ／ｆ｜＜２．８０
なる条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】
物体側より像側へ順に、フォーカスに際して不動である正の屈折力の第１レンズ群、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して像側へ移動する負の屈折力の第２レンズ群、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して物体側へ移動する正の屈折力の第３レンズ群、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を光軸に対して垂直方向に移動させる負の屈折力の防振レンズ群と正の屈折力の後群より構成される第４レンズ群より構成される撮影レンズであって、前記後群は正レンズと負レンズを含む複数のレンズを有し、前記後群を構成する正レンズの材料の屈折率の平均値をＮｂｐａ、前記後群を構成する負レンズの材料の屈折率の平均値をＮｂｎａ、前記第１レンズ群から前記防振レンズ群までの合成焦点距離をｆａ、全系の焦点距離をｆとするとき、
１．７＜Ｎｂｎａ
Ｎｂｐａ＜１．７
１．８５＜｜ｆａ／ｆ｜＜２．８０
なる条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項３】
前記防振レンズ群の焦点距離をｆＩＳとするとき、
０．４５＜｜ｆＩＳ／ｆ｜＜０．６０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２の撮影レンズ。
【請求項４】
前記防振レンズ群の焦点距離をｆＩＳ、前記後群の焦点距離をｆｂとするとき、
０．４５＜｜ｆＩＳ／ｆｂ｜＜０．６５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項の撮影レンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆｍｒとするとき、
０．５４≦ｆｍｒ／ｆ＜０．６５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１の撮影レンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆｍｒとするとき、
０．５４≦ｆｍｒ／ｆ＜０．６５
なる条件を満足することを特徴とする請求項２の撮影レンズ。
【請求項７】
前記防振レンズ群は、物体側より像側へ順に、像側の面が凸形状の正レンズと、両凹形状の負レンズとを接合した接合レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項の撮影レンズ。
【請求項８】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の撮影レンズと該撮影レンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の撮影レンズは、物体側より像側へ順に、フォーカスに際して不動である正の屈折力の第１レンズ群、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して像側へ移動する負の屈折力の第２レンズ群、開口絞りと１以上の正レンズより成る第３レンズ群、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して物体側へ移動する正の屈折力の第４レンズ群、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を光軸に対して垂直方向に移動させる負の屈折力の防振レンズ群と正の屈折力の後群より構成される第５レンズ群より構成される撮影レンズであって、前記後群は正レンズと負レンズを含む複数のレンズを有し、前記後群を構成する正レンズの材料の屈折率の平均値をＮｂｐａ、前記後群を構成する負レンズの材料の屈折率の平均値をＮｂｎａ、前記第１レンズ群から前記防振レンズ群までの合成焦点距離をｆａ、全系の焦点距離をｆとするとき、
１．７＜Ｎｂｎａ
Ｎｂｐａ＜１．７
１．８５＜｜ｆａ／ｆ｜＜２．８０
なる条件を満足することを特徴としている。
この他本発明の撮影レンズは、物体側より像側へ順に、フォーカスに際して不動である正の屈折力の第１レンズ群、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して像側へ移動する負の屈折力の第２レンズ群、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して物体側へ移動する正の屈折力の第３レンズ群、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を光軸に対して垂直方向に移動させる負の屈折力の防振レンズ群と正の屈折力の後群より構成される第４レンズ群より構成される撮影レンズであって、前記後群は正レンズと負レンズを含む複数のレンズを有し、前記後群を構成する正レンズの材料の屈折率の平均値をＮｂｐａ、前記後群を構成する負レンズの材料の屈折率の平均値をＮｂｎａ、前記第１レンズ群から前記防振レンズ群までの合成焦点距離をｆａ、全系の焦点距離をｆとするとき、
１．７＜Ｎｂｎａ
Ｎｂｐａ＜１．７
１．８５＜｜ｆａ／ｆ｜＜２．８０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
後群中の正レンズの材料の屈折率の平均値をＮｂｐａとする。後群中の負レンズの材料の屈折率の平均値をＮｂｎａとする。前群ＬＦ（第１レンズ群Ｌ１）から防振レンズ群ＬＩＳまでの合成焦点距離をｆａとする。全系の焦点距離をｆとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
次に本発明の数値実施例を示す。各数値実施例において、ｉは物体側から面の順序を示し、ｒｉはｉ番目のレンズ面（第ｉ面）の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間のレンズ肉厚および空気間隔、ｎｄｉ、νｄｉはそれぞれｄ線を基準とした屈折率、アッベ数を示す。又、前述の各条件式と各数値実施例との関係を表−１に示す。ＢＦはバックフォーカスである。画角は「度」で示している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像形成に使用される回転体と、前記回転体からの光を検出する検出手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記検出手段による検出に基づき、前記回転体の像形成に使用される像形成面についての第１波形データを取得する第１取得手段と、
前記検出手段による検出に基づき、前記回転体の像形成に使用される像形成面についての第２波形データであって、少なくとも前記第１波形データの一部を含む第２波形データを取得する第２取得手段と、
前記取得された第１波形データ及び第２波形データのマッチングに基づき、前記回転体の周長に関わる情報を求める演算手段と、
前記取得された前記第１波形データと前記第２波形データを比較して、求められた前記周長に関わる情報を用いるか否かを判定する判定手段とを有し、
前記演算手段は、前記判定手段により前記求められた前記周長に関わる情報を用いないと判定された場合に、前記回転体の周長に関わる情報を求め直すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第１取得手段及び第２取得手段の各々により取得された前記第１波形データと前記第２波形データとがマッチングした場合の評価値とマッチングしない場合の評価値との差分或いは比率に基づき、前記求められた回転体の周長に関わる情報を用いるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第１波形データと前記第２波形データとが予め定められた範囲でマッチングした場合に、前記求められた周長に関わる情報を用いないと判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記演算手段による演算が行われる前に予め記憶された情報に基づき前記回転体の周長に関わる情報を求めることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記予め記憶された情報は、更新されることのない固定値、或いは、前の演算で前記演算手段により求められた前記回転体の周長に関わる情報に基づく情報であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記前の演算で前記演算手段により求められた前記回転体の周長に関わる情報に基づく情報は、前記演算手段により複数回において求められた複数の前記回転体の周長に関わる情報に基づく情報であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
当該画像形成装置に関わる環境情報を検知する環境検知手段を更に有し、
前記予め記憶された情報は、前記演算手段により求められた前記回転体の周長に関わる情報と該周長に関わる情報が求められたときの環境情報とを含み、
前記演算手段は、前記判定手段により前記求められた前記周長に関わる情報を用いないと判定された場合に、前記予め記憶された前記回転体の周長に関わる情報と、前記予め記憶された環境情報及び前記環境検知手段による新たに検知された環境情報とに基づき、前記回転体の周長に関わる情報を求めることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記演算手段は、前記判定手段により前記求められた前記周長に関わる情報を用いないと判定された場合に、前記第１取得手段による再度の前記第１波形データの取得、及び前記第２取得手段による再度の前記第２波形データの取得の少なくとも１つを実行させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記演算手段は、前記判定手段により前記求められた前記周長に関わる情報を用いないと判定された場合に、前記第１取得手段による再度の前記第１波形データの取得、及び前記第２取得手段による再度の前記第２波形データの取得の何れか１つを実行させ、前記再度取得した第１波形データ又は第２波形データと、取得しなかった他方の波形データとに基づき、前記回転体の周長に関わる情報を求めることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記演算手段は、前記判定手段により前記求められた前記周長に関わる情報を用いないと判定された場合に、前記第１波形データを取得するための前記検出手段による前記回転体の検出開始位置を変更する変更手段を有し、
前記第１取得手段及び前記第２取得手段は、前記変更手段による変更の後の検出開始位置に従う前記検出手段の検出に基づき前記第１波形データ及び第２波形データを取得することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記演算手段は、前記判定手段により前記求められた前記周長に関わる情報を用いないと判定された場合に、前記回転体のクリーニングを行なうクリーニング手段を駆動し、
前記第１取得手段及び前記第２取得手段の各々は、前記クリーニング手段によりクリーニングが行なわれた回転体からの前記検出手段による検出結果に基づき、前記第１波形データ及び前記第２波形データの各々を取得することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記演算手段は、
前記第１波形データ及び前記第２波形データのいずれか一方を基準の波形データとし、他方の波形データからマッチング処理によりマッチングすると判断される波形データを抽出する抽出手段を有し、
前記回転体の実周長に関わる情報として、前記基準の波形データと、前記抽出手段により抽出された波形データと、の間隔に応じた間隔情報を求めることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記抽出された波形データの間隔に応じた間隔情報は、前記抽出手段により抽出された波形データの、予め定められた基準からのずれを示すことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成の濃度制御を行うためのパッチ画像を前記回転体に形成する形成手段と、
画像の形成条件を設定する設定手段とを備え、
前記設定手段は、前記検出手段により前記パッチ画像からの光量の検出結果と、前記求められた前記回転体の周長に関わる情報と、に基づき、画像の形成条件を調整することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
かかる課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、像形成に使用される回転体と、前記回転体からの光を検出する検出手段と、を備えた画像形成装置であって、前記検出手段による検出に基づき、前記回転体の像形成に使用される像形成面についての第１波形データを取得する第１取得手段と、前記検出手段による検出に基づき、前記回転体の像形成に使用される像形成面についての第２波形データであって、少なくとも前記第１波形データの一部を含む第２波形データを取得する第２取得手段と、前記取得された第１波形データ及び第２波形データのマッチングに基づき、前記回転体の周長に関わる情報を求める演算手段と、前記取得された前記第１波形データと前記第２波形データを比較して、求められた前記周長に関わる情報を用いるか否かを判定する判定手段とを有し、前記演算手段は、前記判定手段により前記求められた前記周長に関わる情報を用いないと判定された場合に、前記回転体の周長に関わる情報を求め直すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、該帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像工程、該トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに記録材へ転写する転写工程、該トナー像を担持する記録材を加圧部材と回転可能な像加熱部材とで形成されるニップ部を通過させることにより加熱加圧定着する定着工程を有する画像形成方法において、
該像加熱部材は、外部加熱手段により最表層表面から加熱され、
該像加熱部材は、最表層として厚さ５μｍ以上２００μｍ以下の離型層を有しており、その下層として蓄熱層を有し、更にその下層として弾性層を有するローラであり、
該像加熱部材は、熱伝導率５．０Ｗ／ｍＫ以上の熱伝導フィラーを含有し、該熱伝導フィラーはＡｌ及び／又はＺｎ化合物であり、
該像加熱部材の表面をＥＰＭＡ（電子線マイクロアナライザー）により測定した際の該熱伝導フィラーに由来するＡｌ及び／又はＺｎ元素の存在割合が、ＥＰＭＡで検出される全元素量に対して０．１０質量％以上３．００質量％以下であり、
該蓄熱層の単位面積あたりの熱容量が１００Ｊ／ｍ2Ｋ以上６００Ｊ／ｍ2Ｋ以下であり、
該トナーは少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックスを含有しており、
該トナーをメタノール中にて１時間撹拌し、乾燥した後のメタノール濡れ性をＷ（ａ）、該トナーをメタノール中にて１時間撹拌し、乾燥した後に、該トナーのガラス転移温度にて３時間加熱した後のメタノール濡れ性をＷ（ｂ）とすると、
２％≦Ｗ（ｂ）−Ｗ（ａ）≦１５％
４０％≦Ｗ（ｂ）≦７５％
を満たすことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該像加熱部材の表面粗さＲｚが１．０μｍ以上１０．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該像加熱部材の離型層がフッ素ゴムを主成分とするソリッドゴム層であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該像加熱部材のマイクロ硬度が３０°以上６８°以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
該弾性層は熱伝導率が０．１５Ｗ／ｍＫ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
該トナーは、気相中にて熱による球形化処理が施されたものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
記録材上に形成されているトナー画像を加圧部材と回転可能な像加熱部材とで形成されるニップ部を通過させることにより加熱加圧定着する定着方法において、
該像加熱部材は、外部加熱手段により最表層表面から加熱され、
該像加熱部材は、最表層として厚さ５μｍ以上２００μｍ以下の離型層を有しており、その下層として蓄熱層を有し、更にその下層として弾性層を有するローラであり、
該像加熱部材は、熱伝導率５．０Ｗ／ｍＫ以上の熱伝導フィラーを含有し、該熱伝導フィラーはＡｌ及び／又はＺｎ化合物であり、
該像加熱部材の表面をＥＰＭＡ（電子線マイクロアナライザー）により測定した際の該熱伝導フィラーに由来するＡｌ及び／又はＺｎ元素の存在割合が、ＥＰＭＡで検出される全元素量に対して０．１０質量％以上３．００質量％以下であり、
該蓄熱層の単位面積あたりの熱容量が１００Ｊ／ｍ2Ｋ以上６００Ｊ／ｍ2Ｋ以下であり、
該トナーは少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックスを含有しており、
該トナーをメタノール中にて１時間撹拌し、乾燥した後のメタノール濡れ性をＷ（ａ）、該トナーをメタノール中にて１時間撹拌し、乾燥した後に、該トナーのガラス転移温度にて３時間加熱した後のメタノール濡れ性をＷ（ｂ）とすると、
２％≦Ｗ（ｂ）−Ｗ（ａ）≦１５％
４０％≦Ｗ（ｂ）≦７５％
を満たすことを特徴とする定着方法。
【請求項８】
静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、該帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像工程、該トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに記録材へ転写する転写工程、該トナー像を担持する記録材を加圧部材と回転可能な像加熱部材とで形成されるニップ部を通過させることにより加熱加圧定着する定着工程を有しており、
該像加熱部材は、外部加熱手段により最表層表面から加熱され、
該像加熱部材は、最表層として厚さ５μｍ以上２００μｍ以下の離型層を有しており、その下層として蓄熱層を有し、更にその下層として弾性層を有するローラであり、
該像加熱部材は、熱伝導率５．０Ｗ／ｍＫ以上の熱伝導フィラーを含有し、該熱伝導フィラーはＡｌ及び／又はＺｎ化合物であり、
該像加熱部材の表面をＥＰＭＡ（電子線マイクロアナライザー）により測定した際の該熱伝導フィラーに由来するＡｌ及び／又はＺｎ元素の存在割合が、ＥＰＭＡで検出される全元素量に対して０．１０質量％以上３．００質量％以下であり、
該蓄熱層の単位面積あたりの熱容量が１００Ｊ／ｍ2Ｋ以上６００Ｊ／ｍ2Ｋ以下である画像形成方法に適用されるトナーであって、
該トナーは少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックスを含有しており、
該トナーをメタノール中にて１時間撹拌し、乾燥した後のメタノール濡れ性をＷ（ａ）、該トナーをメタノール中にて１時間撹拌し、乾燥した後に、該トナーのガラス転移温度にて３時間加熱した後のメタノール濡れ性をＷ（ｂ）とすると、
２％≦Ｗ（ｂ）−Ｗ（ａ）≦１５％
４０％≦Ｗ（ｂ）≦７５％
を満たすことを特徴とするトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
正のパワーを有し、物体側及び像側の両面が凸である第１レンズと、
負のパワーを有し、像側の面が凹である第２レンズと、
負のパワーを有し、像側に凸のメニスカスレンズである第３レンズと、
物体側に凸のメニスカスレンズである第４レンズと、
を備え、
絞りが前記第１レンズの物体側に配置されている、レンズユニットであって、
前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ及び前記第４レンズは、物体側及び像側の少なくとも一方の面は、非球面形状を有し、
前記第２レンズのアッベ数をν２、前記第３レンズのアッベ数をν３とした場合に、以下の数式（１）、（２）を満たすレンズユニット。
ν２＜３５・・・・・・（１）
ν３＜３５・・・・・・（２）
【請求項２】
前記第３レンズの中心厚をｄ３、前記レンズユニットの全系の焦点距離をｆとした場合に、以下の数式（５）を満たすことを特徴とする請求項１に記載のレンズユニット。
０．０５＜ｄ３／ｆ＜０．１２・・・・・・（５）
【請求項３】
前記レンズユニットの全系の焦点距離をｆ、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第３レンズの焦点距離をｆ３とした場合に、以下の数式（３）、（４）を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズユニット。
−１．０≦ｆ２／ｆ≦０・・・・・・（３）
−８．０≦ｆ３／ｆ≦−２．０・・・・・・（４）
【請求項４】
前記第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ３、前記レンズユニットの全系の焦点距離をｆとした場合に、以下の数式（６）を満たすことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のレンズユニット。
−０．０５＜ｆ／Ｒ３＜０．１・・・・・・（６）
【請求項５】
前記第１レンズの像側の面の曲率半径をＲ２、前記レンズユニットの全系の焦点距離をｆとした場合に、以下の数式（７）を満たすことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のレンズユニット。
−１．５＜ｆ／Ｒ２＜−０．７・・・・・・（７）
【請求項６】
前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ及び前記第４レンズは、樹脂製であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のレンズユニット。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のレンズユニットを有するカメラモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して着脱可能なカートリッジと、
像担持体に光照射するための光学ユニットと、
前記カートリッジを着脱するため、前記光学ユニットが配置された装置本体に対して開閉可能な開閉部材と、
前記光学ユニットから前記像担持体に照射される光の光路を遮る閉鎖位置と開放する開放位置とに移動可能なシャッタ部材と、
を有する画像形成装置において、
前記シャッタ部材を前記開放位置へ移動させるために前記開閉部材に移動自在に支持される当接部材を有し、
前記開閉部材が開かれているとき、前記シャッタ部材は前記閉鎖位置に位置し、
前記カートリッジが装置本体に装着されていない状態において前記開閉部材が閉じられると、前記当接部材は前記シャッタ部材を前記開放位置に移動させることができず、
前記カートリッジが装置本体に装着されている状態において前記開閉部材が閉じられると、前記当接部材は、前記カートリッジに当接して前記シャッタ部材を押圧することで、前記シャッタ部材を前記開放位置に移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体は回転可能であり、
前記シャッタ部材を前記閉鎖位置と前記開放位置とに移動させるシャッタ移動手段を有し、前記シャッタ移動手段は、前記シャッタ部材を前記閉鎖位置に向かって移動するよう付勢力を発する付勢手段を有し、
前記カートリッジが前記装置本体に装着されている状態において前記開閉部材が閉じられると、前記付勢手段による付勢力は、前記当接部材を介して、前記カートリッジに対して前記像担持体の回転軸方向に作用することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記当接部材は、前記開閉部材に揺動自在に軸支され、前記当接部材の一端側に前記カートリッジと当接する第１当接部と、揺動軸を挟んだ前記当接部材の他端側にシャッタ移動手段と当接する第２当接部を有するレバーであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カートリッジは複数であり、前記複数のカートリッジにそれぞれ対応する複数の前記当接部材が同一の前記開閉部材に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、装置本体に対して着脱可能なカートリッジと、像担持体に光照射するための光学ユニットと、
前記カートリッジを着脱するため、前記光学ユニットが配置された装置本体に対して開閉可能な開閉部材と、前記光学ユニットから前記像担持体に照射される光の光路を遮る閉鎖位置と開放する開放位置とに移動可能なシャッタ部材と、を有する画像形成装置において、前記シャッタ部材を前記開放位置へ移動させるために前記開閉部材に移動自在に支持される当接部材を有し、前記開閉部材が開かれているとき、前記シャッタ部材は前記閉鎖位置に位置し、前記カートリッジが装置本体に装着されていない状態において前記開閉部材が閉じられると、前記当接部材は前記シャッタ部材を前記開放位置に移動させることができず、前記カートリッジが装置本体に装着されている状態において前記開閉部材が閉じられると、前記当接部材は、前記カートリッジに当接して前記シャッタ部材を押圧することで、前記シャッタ部材を前記開放位置に移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能であって、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムを有するドラムユニットと、
前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、
前記ドラムユニットに揺動可能に支持され、前記現像ローラを有する現像ユニットと、
前記電子写真感光体ドラムに前記現像ローラを押圧するように、前記ドラムユニットと前記現像ユニットとの間に押圧力を作用させる押圧部材と、
前記現像ユニットと係合し、前記押圧部材の押圧力に抗して前記現像ユニットの揺動を規制することにより、前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラを離間した状態で保持する離間保持部材を有するプロセスカートリッジにおいて、
前記離間保持部材は前記ドラムユニットに対して移動可能に設けられ、前記現像ユニットの揺動中心軸に直交する揺動面に対して交差する方向を移動することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記離間保持部材は、
前記揺動面に対して直交した方向を移動することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記離間保持部材は、前記現像ユニットと係合し、押圧される方向に対して交差する方向を移動することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記ドラムユニットに回転中心に対して回動可能に設けられた前記離間保持部材おいて、
前記現像ユニットと係合する面が、前記回転中心に対して直交することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置本体において、
前記装置本体に取り外し可能に装着されたプロセスカートリッジであって、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムを有するドラムユニットと、
前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、
前記ドラムユニットに揺動可能に支持され、前記現像ローラを有する現像ユニットと、
前記電子写真感光体ドラムに前記現像ローラを押圧するように、前記ドラムユニットと現像ユニットとの間に押圧力を作用させる押圧部材と、
前記現像ユニットと係合し、前記押圧部材の押圧力に抗して前記現像ユニットの揺動を規制することにより、前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラを離間した状態で保持する離間保持部材と、
を有し、
前記離間保持部材は前記ドラムユニットに対して移動可能に設けられ、前記現像ユニットの揺動中心軸に直交する揺動面に対して交差する方向を移動するプロセスカートリッジと、
前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項６】
前記離間保持部材は、前記揺動面に対して直交した方向を移動することを特徴とする請求項５に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項７】
前記離間保持部材は、前記押圧部材が作用する方向に対して交差する方向を移動することを特徴とする請求項５又は６に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項８】
前記離間保持部材は、前記ドラムユニットに回転中心に対して回動可能に設けられ、前記現像ユニットと係合する面が、前記回転中心に対して直交することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤色光用、緑色光用、青色光用の３つの画像形成素子と、
光源からの光で前記３つの画像形成素子を照明する照明光学系と、
前記照明光学系と前記画像形成素子との間に配置され、前記照明光学系からの
照明光を前記３つの画像形成素子に対応する３つの色光に分離する色分離系と、
を備える照明装置であって、
前記照明光学系が、
前記光源からの光を複数の光束に分割するレンズアレイと、
前記複数の光束を前記画像形成素子の上で重ねあわせるコンデンサーレンズとを含んでおり、
前記色分離系が、
ＵＶ光を吸収するＵＶ吸収素子を含んでおり、
前記コンデンサーレンズの焦点距離をｆ、前記コンデンサーレンズの画像形成素子側の主点から前記ＵＶ吸収素子までの距離をＬとするとき、
０．４ ＜ Ｌ／ｆ ＜ ０．８
を満足することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記ＵＶ吸収素子は、前記光源から前記青色光用の画像形成素子に至る
青色光の光路上に配置されていることを特徴とする請求項１の照明装置。
【請求項３】
前記ＵＶ吸収素子は、前記光源から前記緑色光用の画像形成素子に至る光路以外に配置されていることを特徴とする請求項１の照明装置。
【請求項４】
前記照明光学系は、ＵＶ光を反射するＵＶ反射素子を含んでいることを特徴とする請求項１、２又は３の照明装置。
【請求項５】
前記照明光学系は、前記光源からの光を複数の光束に分割する光分割手段と、所定の偏光方向の光を透過し、それと直交する偏光方向の光を反射させる偏光分離面を含む偏光分離手段を有し、
前記ＵＶ反射素子は、前記光分割手段と、該偏光分離手段との間の光路中に配置されていることを特徴とする請求項４の照明装置。
【請求項６】
前記ＵＶ吸収素子の光入出射面のうち少なくとも一方の面には緑色光の波長帯の光の透過を減らすダイクロ膜が施されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項の照明装置。
【請求項７】
前記ＵＶ吸収素子は、一方向に偏光する偏光成分の透過を軽減させる偏光特性を有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項の照明装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項の照明装置と前記画像形成素子からの光を被投射面に投射する投射光学系を備えることを特徴とする画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の照明装置は、
赤色光用、緑色光用、青色光用の３つの画像形成素子と、
光源からの光で前記３つの画像形成素子を照明する照明光学系と、
前記照明光学系と前記画像形成素子との間に配置され、前記照明光学系からの
照明光を前記３つの画像形成素子に対応する３つの色光に分離する色分離系と、
を備える照明装置であって、
前記照明光学系が、
前記光源からの光を複数の光束に分割するレンズアレイと、
前記複数の光束を前記画像形成素子の上で重ねあわせるコンデンサーレンズとを含んでおり、
前記色分離系が、
ＵＶ光を吸収するＵＶ吸収素子を含んでおり、
前記コンデンサーレンズの焦点距離をｆ、前記コンデンサーレンズの画像形成素子側の主点から前記ＵＶ吸収素子までの距離をＬとするとき、
０．４ ＜ Ｌ／ｆ ＜ ０．８
を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図３は図２のＲＢ光路をダイクロイックミラー１３の反射面について対照的に反転させた説明図である。図３に示すように、ＵＶ吸収ガラス１４はダイクロイックミラー１３と偏光ビームスプリッター１１の間に配置している。図３に示すようにコンデンサーレンズ８、９の合成系の集光レンズ９ａの画像形成素子側の主点位置２４からＵＶ吸収素子１４までの距離をＬ（空気換算長）とする。