Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機ＥＬ表示装置及び有機ＥＬ表示装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極と対向電極との間に第１ドーパント材料を含む有機層を備えた第１有機ＥＬ素子と、
画素電極と対向電極との間に、前記第１有機ＥＬ素子から延在した前記有機層を備え、前記有機層が前記第１ドーパント材料の異性体である第２ドーパント材料を含む第２有機ＥＬ素子と、
を具備することを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
前記第１ドーパント材料はシス体であり、前記第２ドーパント材料はトランス体であることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
画素電極と対向電極との間に、ドーパント材料、ホスト材料、及び、添加剤を含む有機層を備えた第１有機ＥＬ素子と、
画素電極と対向電極との間に、前記第１有機ＥＬ素子から延在した前記有機層を備え、前記有機層が前記ドーパント材料と前記添加剤とが化学結合した分子を含む第２有機ＥＬ素子と、
を具備することを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
前記添加剤は、前記第１有機ＥＬ素子及び前記第２有機ＥＬ素子の各々の前記有機層の前記画素電極側に配置されるホール輸送層及びホール注入層、及び、前記対向電極側に配置される電子輸送層及び電子注入層とは異なる材料であることを特徴とする請求項３に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
画素電極と対向電極との間に、ドーパント材料及びホスト材料を含む有機層を備えた第１有機ＥＬ素子と、
画素電極と対向電極との間に、前記第１有機ＥＬ素子から延在した前記有機層を備え、前記有機層が前記ドーパント材料と前記ホスト材料とが化学結合した分子を含む第２有機ＥＬ素子と、
を具備することを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項６】
絶縁基板の上方に第１画素電極及び第２画素電極を形成する工程と、
前記第１画素電極及び前記第２画素電極の上に第１ドーパント材料を有する発光層を形成する工程と、
前記第２画素電極の上の前記発光層に紫外光を照射して前記第１ドーパント材料をその異性体である第２ドーパント材料に変化させる工程と、
前記発光層の上に対向電極を形成する工程と、
を具備することを特徴とする有機ＥＬ表示装置の製造方法法。
【請求項７】
絶縁基板の上方に第１画素電極及び第２画素電極を形成する工程と、
前記第１画素電極及び前記第２画素電極の上にドーパント材料、ホスト材料、及び、添加剤を有する発光層を形成する工程と、
前記第２画素電極の上の前記発光層に紫外光を照射して前記ドーパント材料と前記添加剤とが化学結合した分子を形成する工程と、
前記発光層の上に対向電極を形成する工程と、
を具備することを特徴とする有機ＥＬ表示装置の製造方法。
【請求項８】
絶縁基板の上方に第１画素電極及び第２画素電極を形成する工程と、
前記第１画素電極及び前記第２画素電極の上にドーパント材料及びホスト材料を含む発光層を形成する工程と、
前記第２画素電極の上の前記発光層に紫外光を照射して前記ドーパント材料と前記ホスト材料とが化学結合した分子を形成する工程と、
前記発光層の上に対向電極を形成する工程と、
を具備することを特徴とする有機ＥＬ表示装置の製造方法。
【請求項９】
絶縁基板の上方に第１画素電極、第２画素電極、及び、第３画素電極を形成する工程と、
前記第１画素電極、第２画素電極、及び、第３画素電極の上に第１ホスト材料、第１ドーパント材料、及び、添加剤を有する第１発光層を形成する工程と、
前記第１画素電極の上の前記第１発光層を遮光し前記第２画素電極及び前記第３画素電極の上の前記第１発光層に紫外光を照射して前記第１ドーパント材料と前記添加剤とが化学結合した分子を形成し消光する工程と、
前記第１発光層の上に第２ホスト材料及び第２ドーパント材料を有する第２発光層を形成する工程と、
前記第１画素電極及び前記第３画素電極の上の前記第２発光層を遮光し前記第２画素電極の上の前記第２発光層に紫外光を照射して前記第２ドーパント材料をその異性体である第３ドーパント材料に変化させる工程と、
前記第２発光層の上に対向電極を形成する工程と、
を具備することを特徴とする有機ＥＬ表示装置の製造方法。
【請求項１０】
絶縁基板の上方に第１画素電極、第２画素電極、及び、第３画素電極を形成する工程と、
前記第１画素電極、第２画素電極、及び、第３画素電極の上にホスト材料、第１ドーパント材料、及び、第２ドーパント材料を有する単層の発光層を形成する工程と、
前記第１画素電極の上の前記発光層を遮光し前記第２画素電極及び前記第３画素電極の上の前記発光層に第１紫外光を照射して前記第１ドーパント材料をその異性体に変化させて消光する工程と、
前記第１画素電極及び前記第３の上の前記発光層を遮光し前記第２画素電極の上の前記発光層に第１紫外光とは異なる波長の第２紫外光を照射して前記第２ドーパント材料をその異性体である第３ドーパント材料に変化させる工程と、
前記発光層の上に対向電極を形成する工程と、
を具備することを特徴とする有機ＥＬ表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の信号系列にタップ係数を畳み込むフィルタ処理を行って第２の信号系列を生成するステップと、
前記第１の信号系列のエコーが含まれる第３の信号系列から前記第２の信号系列を減算して第４の信号系列を生成するステップと、
前記タップ係数を前記第４の信号系列の関数をパラメータとする修正量に従って修正するステップと、を具備し、
前記関数は、前記第４の信号系列が０のときの前記関数の傾き及び値をそれぞれ傾き及び切片として持つ直線に対して、前記第４の信号系列が負の範囲において前記直線より小さい値をとる第１領域及び前記第４の信号系列が正の範囲において前記直線より大きい値をとる第２領域の少なくとも一方を有し、前記関数の値はリミッタがかけられ、かつ、前記傾きが０でないことを特徴とする信号処理方法。
【請求項２】
第１の信号系列にタップ係数を畳み込むフィルタ処理を行って第２の信号系列を生成するフィルタと、
前記第１の信号系列のエコーが含まれる第３の信号系列から前記第２の信号系列を減算して第４の信号系列を生成する減算器と、
前記タップ係数を前記第４の信号系列の関数をパラメータとする修正量に従って修正する修正部と、を具備し、
前記関数は、前記第４の信号系列が０のときの前記関数の傾き及び値をそれぞれ傾き及び切片として持つ直線に対して、前記第４の信号系列が負の範囲において前記直線より小さい値をとる第１領域、及び前記第４の信号系列が正の範囲において前記直線より大きい値をとる第２領域の少なくとも一方を有し、前記関数の値はリミッタがかけられ、かつ、前記傾きが０でないことを特徴とする信号処理装置。
【請求項３】
前記関数は、傾きが正の領域を含むことを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記関数は、（ａ）前記第４の信号系列の絶対値が第１の閾値以下であるとき、前記第１の閾値より大きい第２の閾値の逆数を前記第４の信号系列に乗じた第１の値を出力し、（ｂ）前記絶対値が前記第１の閾値を越え、前記第２の閾値未満であるとき、前記第４の信号系列が負であれば前記第１の値より小さい第２の値を出力し、前記第４の信号系列が正であれば前記第１の値より大きい第３の値を出力し、（ｃ）前記絶対値が前記第２の閾値以上であるとき、前記第４の信号系列の符号関数を表す第４の値を出力することを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記関数は、前記第４の信号系列の絶対値が前記第１の閾値を超えるとき前記第４の信号系列の符号関数であることを特徴とする請求項４に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記切片が０であることを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記関数は、前記第４の信号系列の絶対値が予め設定された閾値以下であるとき０を出力する第１の関数で与えられ、それ以外のとき前記第４の信号系列と同符号の値を出力する第２の関数で与えられることを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項８】
コンピュータを
第１の信号系列にタップ係数を畳み込むフィルタ処理を行って第２の信号系列を生成するフィルタと、
前記第１の信号系列のエコーが含まれる第３の信号系列から前記第２の信号系列を減算して第４の信号系列を生成する減算器と、
前記タップ係数を前記第４の信号系列の関数をパラメータとする修正量に従って修正する修正部と、を具備し、
前記関数は、前記第４の信号系列が０のときの前記関数の傾き及び値をそれぞれ傾き及び切片として持つ直線に対して、前記第４の信号系列が負の範囲において前記直線より小さい値をとる第１領域、及び前記第４の信号系列が正の範囲において前記直線より大きい値をとる第２領域の少なくとも一方を有し、前記関数の値はリミッタがかけられ、かつ、前記傾きが０でないことを特徴とする信号処理装置として機能させるための信号処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様によると、第１の信号系列にタップ係数を畳み込むフィルタ処理を行って第２の信号系列を生成するフィルタと、前記第１の信号系列のエコーが含まれる第３の信号系列から前記第２の信号系列を減算して第４の信号系列を生成する減算器と、前記タップ係数を前記第４の信号系列の関数をパラメータとする修正量に従って修正する修正部と、を具備し、前記関数は、前記第４の信号系列が０のときの前記関数の傾き及び値をそれぞれ傾き及び切片として持つ直線に対して、前記第４の信号系列が負の範囲において前記直線より小さい値をとる第１領域、及び前記第４の信号系列が正の範囲において前記直線より大きい値をとる第２領域の少なくとも一方を有し、前記関数の値はリミッタがかけられ、かつ、前記傾きが０でないことを特徴とする信号処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機から送信され、コンテンツを形成する各々のＭＰＥＧ−２ＴＳパケットに、前記ＭＰＥＧ−２ＴＳパケットのエンコード時におけるＭＰＥＧシステムクロックのカウント値をタイムスタンプとして付加したそれぞれが少なくとも１つ以上の拡張ＴＳパケットを含む複数のセグメント化されたデータから構成されるストリームにより形成されるコンテンツを受信し、再生し、再送する、コンテンツ受信器において、
前記コンテンツを蓄積する蓄積手段と、
ＭＰＥＧシステムクロックを再生するシステムクロック再生手段と、
前記システムクロック再生手段の出力するＭＰＥＧシステムクロックを計数し計数値を算出する第１の計数手段と、
前記蓄積手段に蓄積された前記コンテンツを再生するデコーダと
を備え、
前記システムクロック再生手段は、前記デコーダから出力されるＰＣＲ信号と前記第１の計数手段の計数値とが等しくなるようにＭＰＥＧシステムクロックを再生し、
前記蓄積手段に蓄積された各々の前記拡張ＴＳパケットを、前記第１の計数手段の計数値と前記タイムスタンプが所定のオフセット値を有するときに前記デコーダへ出力し、 
さらにストリームを出力するためのインターフェースとを備え、前記拡張ＴＳパケットから構成されるストリームを前記インターフェースを介して出力し、
さらに
前記複数のセグメント化されたデータには、セグメントの連続性を確認する為の値が付加され、
ているコンテンツ受信器。
【請求項２】
受信した前記セグメント化されたデータを前記蓄積手段に蓄積する際に前記セグメントの連続性を確認する為の値に応じて個々の蓄積領域を管理する蓄積管理手段を備え
前記送信側から再送され受信する該当するセグメント化されたデータを前記セグメントの連続性を確認する為の値に応じて前記蓄積管理手段の管理する領域に蓄積する様に制御することで前記不連続を解消することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信器。
【請求項３】
前記コンテンツ受信器は、前記セグメント化されたデータにおけるセグメントの連続性を確認する為の値における不連続性を検出し、前記セグメントの連続性を確認する為の値の不連続性の方向を判定し、
前記判定された不連続性の方向に従って、前記セグメントの連続性を確認する為の値に関する情報を含むコマンドを送信側に送信する、請求項２記載のコンテンツ受信器。
【請求項４】
前記セグメントの連続性を確認する為の値の連続性の確認において前記セグメントの連続性を確認する為の値の増加方向の不連続を検出した場合にセグメントの不連続を認識することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信器。
【請求項５】
前記拡張ＴＳパケット数は通信時のパケットにおけるデータ領域のデータサイズが通信網のＭＴＵ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｕｎｉｔ）を超えないように設定されることを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信器。
【請求項６】
送信側からＩＰプロトコル網を介してＩＰパケットを受信しＩＰパケット内部に格納されているストリームを蓄積手段に蓄積する際の処理として、ＩＰプロトコルにおけるＩＰデータグラムのデータ領域に格納されている前記拡張ＴＳパケットを抽出することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信器。
【請求項７】
前記拡張ＭＰＥＧ−２ＴＳパケットは、前記ＭＰＥＧ−２ＴＳパケットのエンコード時におけるＭＰＥＧシステムクロックのカウント値を４バイトのタイムスタンプとして付加した拡張ＴＳパケットである請求項１記載のコンテンツ受信器。
【請求項８】
前記拡張ＴＳが前記デコーダに送られる前に前記タイムスタンプが外されている請求項１記載のコンテンツ受信器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明のコンテンツ受信機は、送信機から送信され、コンテンツを形成する各々のＭＰＥＧ−２ＴＳパケットに、前記ＭＰＥＧ−２ＴＳパケットのエンコード時におけるＭＰＥＧシステムクロックのカウント値をタイムスタンプとして付加したそれぞれが少なくとも１つ以上の拡張ＴＳパケットを含む複数のセグメント化されたデータから構成されるストリームにより形成されるコンテンツを受信し、再生し、再送する、コンテンツ受信器において、前記コンテンツを蓄積する蓄積手段と、ＭＰＥＧシステムクロックを再生するシステムクロック再生手段と、前記システムクロック再生手段の出力するＭＰＥＧシステムクロックを計数し計数値を算出する第１の計数手段と、前記蓄積手段に蓄積された前記コンテンツを再生するデコーダとを備え、前記システムクロック再生手段は、前記デコーダから出力されるＰＣＲ信号と前記第１の計数手段の計数値とが等しくなるようにＭＰＥＧシステムクロックを再生し、前記蓄積手段に蓄積された各々の前記拡張ＴＳパケットを、前記第１の計数手段の計数値と前記タイムスタンプが所定のオフセット値を有するときに前記デコーダへ出力し、さらにストリームを出力するためのインターフェースとを備え、前記拡張ＴＳパケットから構成されるストリームを前記インターフェースを介して出力し、さらに前記複数のセグメント化されたデータには、セグメントの連続性を確認する為の値が付加されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通ホールが形成されたスリーブと、
前記貫通ホールに挿入されるシャフトと、
前記シャフトを支持するように、前記シャフトに結合または取り付けられ、少なくとも一部が平面のプレートと、
前記プレートとの間に空間が形成されるように前記プレートの平面をカバーするキャップと、
前記プレートと前記キャップとの間の空間に介在される流体と、
前記キャップの前記プレートの平面をカバーする部分に形成され、前記プレートの平面に向いて突出する凸状の曲面である突起と、
前記突起と前記プレートの平面との間に形成され、前記流体の漏洩を防止するラジアルシール（ｒａｄｉａｌ  ｓｅａｌ）と
を含むモータ。
【請求項２】
前記シャフトの一側面をカバーするとともに、前記スリーブの一側面側に結合されたベースカバーをさらに含み、
前記キャップは、前記スリーブの他側面側に配置されている請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記プレートは、前記シャフトの断面に相応する第１ホールを備え、前記シャフトが前記第１ホールに挿入されるように前記シャフトと結合されて前記スリーブの一側面に取り付けられるドーナツ形状であることを特徴とする請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記キャップは、前記プレートの外周面をカバーすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記キャップの内周面は、凹状の曲面を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記突起と前記キャップの内周面とは曲面で繋がることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項７】
前記ベースカバーは、加圧により前記スリーブまたは前記シャフトに接するように弾性変形される材質を含むことを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項８】
前記スリーブは、前記プレート及び前記キャップが取り付けられる前記スリーブの一側面が陥入されるようにするステップトエッジ（ｓｔｅｐｐｅｄ  ｅｄｇｅ）を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項９】
前記スリーブは、前記プレート及び前記キャップが取り付けられる前記スリーブの一側面が突出されるようにするステップトエッジ（ｓｔｅｐｐｅｄ  ｅｄｇｅ）を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１０】
前記プレートと前記スリーブとの間の隙間には第１スラスト（ｔｈｒｕｓｔ）ベアリングが介在され、前記第１スラストベアリングは前記プレートと前記キャップとの間の空間に介在するキャップベアリングに繋がることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１１】
前記スリーブと前記シャフトの他側面をカバーするベースカバーをさらに含み、
前記スリーブと前記シャフトとの間の隙間には前記第１スラストベアリングに繋がるラジアル（ｒａｄｉａｌ）ベアリングが介在され、前記スリーブと前記ベースカバーとの間の隙間には前記ラジアルベアリングに繋がる第２スラスト（ｔｈｒｕｓｔ）ベアリングが介在されることを特徴とする請求項１０に記載のモータ。
【請求項１２】
前記第１スラストベアリングと前記第２スラストベアリングとを連結する連通孔をさらに含む請求項１１に記載のモータ。
【請求項１３】
前記連通孔は、前記スリーブを貫通して形成されることを特徴とする請求項１２に記載のモータ。
【請求項１４】
前記スリーブは、前記貫通ホールが形成された内部スリーブと、前記内部スリーブを収容するように前記内部スリーブの外周面に結合される外部スリーブとを含み、
前記連通孔は、前記内部スリーブと前記外部スリーブとの間の隙間に形成されることを特徴とする請求項１２に記載のモータ。
【請求項１５】
前記スリーブは、前記貫通ホールが形成された内部スリーブと、前記内部スリーブを収容するように前記内部スリーブの外周面に結合される外部スリーブとを含み、
前記連通孔は、前記外部スリーブに形成されることを特徴とする請求項１２に記載のモータ。
【請求項１６】
前記連通孔は、前記外部スリーブの内周面に長さ方向に形成される溝を含むことを特徴とする請求項１５に記載のモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣカードとリーダライタ間のデータ伝送を制御するデータ伝送プロトコル制御方法において、
送信側から受信側に対して複数のブロックを連続して送信する際、最初に送信するブロックに連続して送信するブロック数を伝送データに含めることを特徴とするデータ伝送プロトコル制御方法。
【請求項２】
受信側では、最初に受信したブロックから連続して送信されるブロック数を認識し、その後連続して送信された複数のブロックの最後のブロックに対してのみ前記送信側に対して応答を返信することを特徴とする請求項１記載のデータ伝送プロトコル制御方法。
【請求項３】
連続して送信される複数のブロックの最後のブロックを除くそれぞれのブロックに、次の送信のブロックと関連があることを示す情報を含めることを特徴とする請求項２記載のデータ伝送プロトコル制御方法。
【請求項４】
非接触ＩＣカードとリーダライタとに搭載されて、両者間のデータ伝送を制御するデータ伝送プロトコル制御装置において、
送信側から受信側に対して複数のブロックを連続して送信する際、最初に送信するブロックに連続して送信するブロック数を伝送データに含めるブロック数設定手段を備えたことを特徴とするデータ伝送プロトコル制御装置。
【請求項５】
複数のブロックを連続して受信する際、最初に受信したブロックから連続して送信されるブロック数を認識するブロック数認識手段と、
その後連続して送信された複数のブロックの最後のブロックに対してのみ前記送信側に対して応答を返信する応答返信手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項４記載のデータ伝送プロトコル制御装置。
【請求項６】
連続して送信される複数のブロックの最後のブロックを除くそれぞれのブロックに、次の送信のブロックと関連があることを示す情報を設定するチェイニング設定手段を更に備えたことを特徴とする請求項５記載のデータ伝送プロトコル制御装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載のデータ伝送プロトコル装置の機能を有することを特徴とするＩＣカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ伝送プロトコル制御方法、装置及びＩＣカード
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本願発明は係る事情に鑑みてなされたものであって、通信時間を短縮化することのできるデータ伝送プロトコル制御方法、装置及びＩＣカードを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明は、非接触ＩＣカードとリーダライタとに搭載されて、両者間のデータ伝送を制御するデータ伝送プロトコル制御装置において、送信側から受信側に対して複数のブロックを連続して送信する際、最初に送信するブロックに連続して送信するブロック数を伝送データに含めるブロック数設定手段を備えたデータ伝送プロトコル制御装置である。
また本発明は、上記記載の発明であるデータ伝送プロトコル装置の機能を有するＩＣカードである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明のデータ伝送プロトコル制御方法、装置及びＩＣカードによれば、通信時間を短縮化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明において複合金属水酸化物は、金属元素としてカルシウムおよび鉄を含むものであるが、本発明の範囲を損なわない範囲で、それ以外の金属（以下、第三金属という）を含んでもよい。言い換えれば、第三金属の含有量が過度に高いと、複合金属水酸化物の結晶構造などに影響して本発明の効果が損なわれることがある。このような第三金属としては、マグネシウム、アルミニウム、亜鉛、ジルコニウム、ランタン、およびセリウムなどが挙げられる。第三金属元素は、その大きさなどによって複合金属水酸化物の結晶構造に与える影響が異なるため、元素の種類によって許容される含有量がことなる。しかし、一般的には、第三金属の含有量は、複合金属水酸化物に含まれる全金属元素に対して、５モル％以下であることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明における好ましい複合金属水酸化物の組成式は、一般式：
［Ｃａ２＋１−ｘＦｅ３＋ｘ（ＯＨ）２］
で表すことができる。通常のハイドロタルサイトは、一般式［Ｍ２＋１−ｙＭ３＋ｙ（ＯＨ）２］［Ａｐ−ｙ／ｐ・ｑＨ２Ｏ］で表される層状構造を有し、本発明における水質浄化材料においても近似した構造を含有すると考えられる。しかし、本発明においてＣａおよびＦｅは全てハイドロタルサイトの基本骨格に含まれるわけではなく、ハイドロタルサイト構造におけるブルーサイト層の表面にＣａおよびＦｅがイオン形態で付着していることが特徴のひとつである。したがって、正確にはハイドロタルサイトの一般式とは化学量論比が異なる。しかし、ハイドロタルサイト構造特有の層状構造を有することも特徴であるため、本発明における複合金属水酸化物の組成式は、少なくとも［Ｃａ２＋１−ｘＦｅ３＋ｘ（ＯＨ）ｍ］と表すことができる。通常のハイドロタルサイト構造と同一の構造をとるのであれば、ｍ＝２となるが、本発明においては、ブルーサイト層表面にＣａイオンおよびＦｅイオンが更に存在し、また、表面のＣａイオンおよびＦｅイオンが水中の水酸基と化学的な作用を持ちやすいと考えられる。従って、本発明においては１．６＜ｍ＜２．３の範囲であると推定され、この範囲であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記開口部が、前記フード内空間１つあたりに複数設けられており、
前記フード内空間から流出する気体の量が、該複数設けられている開口部ごとに個別に調整可能である
請求項２に記載の塗布装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に疎水性基および親水性基が配置された磁性体粒子からなる機能粉であって、前記疎水性基の数をＭ、前記親水性基の数をＮとしたとき、０．２＜Ｍ／Ｎ＜０．８の関係を満たすことを特徴とする機能粉。
【請求項２】
前記磁性体粒子の平均粒子径が０．１〜２０μｍである、請求項１に記載の機能粉。
【請求項３】
前記疎水性基が炭化水素基を有する、請求項１または２に記載の機能粉。
【請求項４】
前記親水基が、水酸基、またはカルボキシル基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の機能粉。
【請求項５】
前記磁性体粒子表面をカップリング剤で表面処理した後、疎水性基を有する有機物および親水性基を有する有機物の少なくともひとつを反応させることにより得られた、請求項１〜４のいずれか１項に記載の機能粉。
【請求項６】
不純物を含んでなる水に、請求項１〜５のいずれか１項に記載の機能粉を分散させ、前記機能粉の表面に前記不純物を吸着させ、吸着後の機能粉を磁力を利用して前記水から分離することを含んでなることを特徴とする、水処理方法。
【請求項７】
前記の不純物を含んでなる水が工業排水である、請求項６に記載の水処理方法。
【請求項８】
前記の吸着後の樹脂複合体を、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、アセトン、テトラヒドロフラン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、およびそれらの混合物から選ばれるいずれか１種類の有機溶媒により洗浄して再生し、さらなる水処理に利用する請求項６または７に記載の水処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、固液分離等を目的とし、フィルターを用いて被処理水を濾過して有機物などからなる不純物等（以下、簡単のために不純物という）を分離し除去する浄化装置が知られている。このような浄化装置においては、微細な開口部を有するフィルターを具備してなりそのフィルターを被処理水が通過するように構成される。被処理水中の不純物は、その投影面積（または投影直径）が、フィルターの開口部投影面積（または開口部径）よりも大きい場合は通過できずに捕捉分離され、フィルターを透過した水が浄化水として回収される。さらに、同じフィルターで処理を繰り返すと、フィルターの入口側に不純物が順次堆積し圧力損失が増大して通水量が低下するという問題が発生する。このような問題が発生した場合、処理をいったん停止し、フィルターに浄化水などを逆方向から流してフィルターに堆積した不純物を除去しなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接ワイヤを送給すると共に、交流溶接電流を通電して溶接する交流パルスアーク溶接制御方法において、
電極プラス極性ピーク期間中は臨界値以上の電極プラス極性ピーク電流を通電し、続けて電極マイナス極性ピーク期間中は臨界値以上の電極マイナス極性ピーク電流を通電し、続けて電極マイナス極性ベース期間中は臨界値未満の電極マイナス極性ベース電流を通電し、これらの通電を１周期として繰り返して溶接を行う、
ことを特徴とする交流パルスアーク溶接制御方法。
【請求項２】
前記電極マイナス極性ピーク期間及び／又は前記電極マイナス極性ベース電流を調整することによって電極マイナス極性電流比率を変化させる、
ことを特徴とする請求項１記載の交流パルスアーク溶接制御方法。
【請求項３】
前記電極マイナス極性ベース期間と前記電極プラス極性ピーク期間との間に電極プラス極性ベース期間を設け、この電極プラス極性ベース期間中は臨界値未満の電極プラス極性ベース電流を通電する、
ことを特徴とする請求項１記載の交流パルスアーク溶接制御方法。
【請求項４】
前記電極マイナス極性ピーク期間、前記電極マイナス極性ベース期間又は前記電極マイナス極性ベース電流の少なくとも１つ以上を調整することによって電極マイナス極性電流比率を変化させる、
ことを特徴とする請求項３記載の交流パルスアーク溶接制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述した課題を解決するために、第１の発明は、
溶接ワイヤを送給すると共に、交流溶接電流を通電して溶接する交流パルスアーク溶接制御方法において、
電極プラス極性ピーク期間中は臨界値以上の電極プラス極性ピーク電流を通電し、続けて電極マイナス極性ピーク期間中は臨界値以上の電極マイナス極性ピーク電流を通電し、続けて電極マイナス極性ベース期間中は臨界値未満の電極マイナス極性ベース電流を通電し、これらの通電を１周期として繰り返して溶接を行う、
ことを特徴とする交流パルスアーク溶接制御方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の発明は、前記電極マイナス極性ピーク期間及び／又は前記電極マイナス極性ベース電流を調整することによって電極マイナス極性電流比率を変化させる、
ことを特徴とする請求項１記載の交流パルスアーク溶接制御方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の発明は、前記電極マイナス極性ベース期間と前記電極プラス極性ピーク期間との間に電極プラス極性ベース期間を設け、この電極プラス極性ベース期間中は臨界値未満の電極プラス極性ベース電流を通電する、
ことを特徴とする請求項１記載の交流パルスアーク溶接制御方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第４の発明は、前記電極マイナス極性ピーク期間、前記電極マイナス極性ベース期間又は前記電極マイナス極性ベース電流の少なくとも１つ以上を調整することによって電極マイナス極性電流比率を変化させる、
ことを特徴とする請求項３記載の交流パルスアーク溶接制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
被検体に関するシェーマと該シェーマに関連する医用画像データとを検査記録データベースから取得し表示部に表示する情報処理装置の制御方法であって、前記シェーマには少なくとも時刻情報および疾患部情報が記録されており、該制御方法は、
入力手段が、被検体を特定するための被検体特定情報を入力する入力工程と、
取得手段が、前記入力工程により入力された前記被検体特定情報に基づいて、前記検査記録データベースから前記被検体に関する１以上のシェーマと該シェーマに関連する医用画像データとを取得する取得工程と、
特定手段が、前記１以上のシェーマの各々に記録された疾患部情報に基づいて、前記１以上のシェーマの各々に関連する医用画像データにおける疾患部領域を特定する特定工程と、
時系列シェーマ生成手段が、前記１以上のシェーマの各々の時刻情報と前記１以上のシェーマの各々の疾患部情報とに基づいて、疾患部時系列シェーマを生成する時系列シェーマ生成工程と、
時系列画像データ生成手段が、前記１以上のシェーマの各々の時刻情報と前記１以上のシェーマの各々に関連する医用画像データの疾患部領域の画像とに基づいて、疾患部時系列画像データを生成する時系列画像データ生成工程と、
表示出力手段が、前記疾患部時系列シェーマと前記疾患部時系列画像データとを同期させて前記表示部に表示出力する表示出力工程と、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の問題点を解決するため、本発明の情報処理装置の制御方法は以下の構成を備える。すなわち、所定の被検体に関するシェーマと該シェーマに関連する医用画像データとを検査記録データベースから取得し表示部に表示する情報処理装置の制御方法であって、前記シェーマには少なくとも時刻情報および疾患部情報が記録されており、該制御方法は、入力手段が、被検体を特定するための被検体特定情報を入力する入力工程と、取得手段が、前記入力工程により入力された前記被検体特定情報に基づいて、前記検査記録データベースから前記被検体に関する１以上のシェーマと該シェーマに関連する医用画像データとを取得する取得工程と、特定手段が、前記１以上のシェーマの各々に記録された疾患部情報に基づいて、前記１以上のシェーマの各々に関連する医用画像データにおける疾患部領域を特定する特定工程と、時系列シェーマ生成手段が、前記１以上のシェーマの各々の時刻情報と前記１以上のシェーマの各々の疾患部情報とに基づいて、疾患部時系列シェーマを生成する時系列シェーマ生成工程と、時系列画像データ生成手段が、前記１以上のシェーマの各々の時刻情報と前記１以上のシェーマの各々に関連する医用画像データの疾患部領域の画像とに基づいて、疾患部時系列画像データを生成する時系列画像データ生成工程と、表示出力手段が、前記疾患部時系列シェーマと前記疾患部時系列画像データとを同期させて前記表示部に表示出力する表示出力工程と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性表面シートと、
液不透過性シートと、
これら液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に、腹側部分から背側部分まで延在するように介在された、吸収素材の集合体により形成された吸収体と、
前記吸収体に設けられた、周囲より吸収素材目付けの低い低目付け部及び吸収素材を有しない無目付け部の少なくとも一方からなるポケットと、
前記吸収体と前記液不透過性シートとの間に設けられた、排泄液分との接触により変色する排泄表示部と、
を備えた使い捨ておむつであって、
前記ポケットは、前記吸収体の幅方向中央部に、排泄位置を含むように前後方向に沿って細長状に延在しており、
前記排泄表示部は、幅方向の一部又は全部が前記ポケットの脇に位置する非ポケット部と重なるように、前記ポケットの側縁に沿って前後方向に延在する部分を、前記排泄位置を含む前後方向範囲に有するものである、
ことを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項２】
おむつ全長をＬとし、おむつ前後方向中央と前記排泄表示部の前端との前後方向離間距離をＤＡとし、おむつ前後方向中央と前記排泄表示部の後端との前後方向離間距離をＤＢとしたとき、
０．３Ｌ／２  ≦  ＤＡ  ≦０．５Ｌ／２
０．３Ｌ／２  ≦  ＤＢ  ≦０．５Ｌ／２
である、請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記排泄表示部の前後方向長さをＹ1とし、前記ポケットの長さをＹ2としたとき、
０．５Ｙ1  ≦  Ｙ2  ≦１．５Ｙ1
であり、かつ、前記排泄表示部が配置される前後方向範囲の５０％以上が、前記ポケットが配置される前後方向範囲と重なる、請求項２記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記排泄表示部の表面側を覆う疎水性部分を有し、前記吸収体を透過した排泄液分がこの疎水性部分を透過又は回り込んで前記排泄表示部に到達するように構成されている、請求項３記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記表面シートは、前記ポケットと重なる部位を含む所定範囲に多数の透過孔を有しており、且つ前記ポケットと重なる部位ではその下側に隣接する部材に少なくとも幅方向中央では接合されておらず、前記表面シートの裏面から前記ポケット内まで連続する収容空間が形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記吸収素材は、パルプ繊維及び高吸収性ポリマーであり、
前記吸収体は液透過性を有する包装シートにより包まれており、
前記排泄表示部は、排泄液分との接触により変色する変色物質を含むホットメルト接着剤、または排泄成分との接触により変色するインク、または排泄成分との接触により溶解するインクが前記液不透過性シートの吸収体側面に塗布されることにより形成されている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品の金属的および／または苦味のオフテイストを改変するための方法であって、オフテイストが、消耗品内に含まれる無栄養甘味料によりつくられるものであり、クロロゲン酸を消耗品に0.0001%W/V〜0.1%W/Vの濃度で添加することを含む、前記方法。
【請求項２】
無栄養甘味料が、Ｌ−アスパルシル−Ｌ−フェニルアラニンメチルエステル（アスパルテーム）、サッカリンおよびその塩類、アセサルフェーム塩、シクロヘキシスルファミン酸、ジヒドロカルコン、キシリトール、ネオテーム、スクラロース、アリタムシクラメート、ステビオ誘導体およびそれらの組み合わせからなる群から選ばれたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
クロロゲン酸が、天然抽出物に由来するか、または合成物であるか、または天然抽出物と合成クロロゲン酸との組合せである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
クロロゲン酸が、緑色ロブスタコーヒー豆の抽出物に由来する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
クロロゲン酸が、3-CQA、4-CQA、5-CQA、3-FQA、4-FQA、5-FQA、3-p-CoQA、4-p-CoQA、5-p-CoQA、3,4-diCQA、3,5-diCQA、4,5-diCQA、3,4-CFQA、3,5-CFQA、4,5-CFQAまたはそれらの組み合わせからなる群から選ばれたものである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
消耗品が、穀物製品、米製品、タピオカ製品、サゴヤシ製品、パン製品、ビスケット製品、菓子パン製品、ブレッド製品、菓子製品、デザート製品、ガム類、チューインガム類、チョコレート類、氷類、蜂蜜製品、糖蜜製品、イースト製品、ベーキングパウダー、塩およびスパイス類、調味製品、からし製品、ビネガー製品、ソース類（薬味）、タバコ製品、葉巻類、紙巻タバコ類、加工食品類、調理された果物および野菜類、肉および肉製品、ゼリー、ジャム、フルーツソース類、卵製品、牛乳および乳製品、チーズ製品、バターおよびバター代用製品、牛乳代用製品、大豆製品、食用油や脂質製品類、薬剤類、飲料類、アルコール飲料類、ビール類、ソフトドリンク類、ミネラルウォーターおよび炭酸水類ならびに他のノンアルコール飲料類、フルーツ飲料類、フルーツジュース類、コーヒー、コーヒー加工品類、茶、ココア、再構成を要する形態のものを含む、食品抽出物、植物抽出物、肉抽出物、薬味類、甘味料類、栄養補給食品類, ゼラチン類、薬剤および非薬剤ガム類、錠剤類、甘味料入り錠剤類、ドロップ類、エマルジョン類、エリキシル類、シロップ剤および飲料をつくるための他の調合物、ならびにそれらの組み合わせからなる群から選ばれたものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腸菌が付着した対象物を洗浄および殺菌する方法であって、
塩素を含む水道水に添加剤を添加することなく当該水道水を隔膜が間に配置されていない状態で互いに対向かつ近接する電極板同士の間を前記電極板の面に沿って通水することにより残留塩素濃度が６ｍｇ／Ｌ〜２１．１５ｍｇ／Ｌで、かつ、ｐＨが６．８〜８．６の概ね中性の電解水を得る工程と、
前記電解水を希釈することなく、前記電解水を前記対象物に１０秒以上接触させて、前記対象物を洗浄および殺菌する洗浄殺菌方法。
【請求項２】
請求項１において、前記電解水の残留塩素濃度が６ｍｇ／Ｌ〜１６．７５ｍｇ／Ｌに設定されている洗浄殺菌方法。
【請求項３】
請求項２において、前記電解水の残留塩素濃度が１０ｍｇ／Ｌ〜１６．７５ｍｇ／Ｌに設定されている洗浄殺菌方法。
【請求項４】
請求項１，２もしくは３において、前記接触時間が１０秒以上３０秒以下である洗浄殺菌方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
牛由来成分を含有せずに、大豆ペプトン及び酵母エキスを必須成分とし、ブドウ糖、リジン及び魚肉エキスのうち少なくとも１種類含有してなり、細菌に対する選択性がないことを特徴とする一般生菌数測定用培地。
【請求項２】
大豆ペプトン、酵母エキス、ブドウ糖、リジン及び魚肉エキスを含有してなることを特徴とする請求項１記載の一般生菌数測定用培地。
【請求項３】
精製水１，０００ｍｌ中に以下の成分を含有し、ｐＨが７．０〜７．２となるように調整して得られる溶液から調製されることを特徴とする請求項１又は２記載の一般生菌数測定用培地。
大豆ペプトン      １０ｇ
酵母エキス          １ｇ
ブドウ糖      １〜１０ｇ
リジン          １〜３ｇ
魚肉エキス    ３〜１０ｇ
寒天        １５〜１８ｇ
【請求項４】
さらに、ブドウ糖の含有量が５〜１０ｇであり、魚肉エキスの含有量が５〜１０ｇであることを特徴とする請求項３記載の一般生菌数測定用培地。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、食品、化粧品、一般工業材料等の分野における一般生菌数の測定においては、ブレインハートインフュージョン寒天培地、ハートインフュージョン寒天培地、ソイビーン・カゼイン・ダイジェスト寒天培地（ＣＡＳＯ寒天培地）、標準寒天培地、及び普通寒天培地が広く用いられている。
生菌数の測定において、例えば、食品衛生法で規定されている食品衛生検査指針においては、その測定対象となる菌種により、細かく検査方法が明記されている。その菌種の分類は、一般生菌数、大腸菌群・大腸菌、サルモネラ属菌、黄色ブドウ球菌、腸炎ビブリオ・カンピロバクター及び真菌となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、牛由来成分を含有せずに、大豆ペプトン及び酵母エキスを必須成分とし、ブドウ糖、リジン及び魚肉エキスのうち少なくとも１種類含有してなり、細菌に対する選択性がないことを特徴とする一般生菌数測定用培地である。前記においては、大豆ペプトン、酵母エキス、ブドウ糖、リジン及び魚肉エキスを含有してなることが好ましい。
また好ましくは、精製水１，０００ｍｌ中に以下の成分を含有し、ｐＨが７．０〜７．２となるように調整して得られる溶液から調製される。
大豆ペプトン      １０ｇ
酵母エキス          １ｇ
ブドウ糖      １〜１０ｇ
リジン          １〜３ｇ
魚肉エキス    ３〜１０ｇ
寒天        １５〜１８ｇ
さらに、ブドウ糖の含有量が５〜１０ｇであり、魚肉エキスの含有量が５〜１０ｇであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明における一般生菌数測定用培地は、従来使用していた牛由来成分を含有せずに、大豆ペプトン及び酵母エキスを必須成分とし、ブドウ糖、リジン及び魚肉エキスのうち少なくとも１種類含有してなる。そして、その成分としては下記成分組成からなる培地が好ましいものとして挙げられる。
大豆ペプトン      １０ｇ
酵母エキス          １ｇ
ブドウ糖        １〜１０ｇ
リジン            １〜３ｇ
魚肉エキス      ３〜１０ｇ
寒天          １５〜１８ｇ
精製水      １，０００ｍｌ
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
試験菌としては、Escherichia Coli（NBRC3972）、pseudomonas aeruginosa（NBRC12689）、グラム陽性菌としてStaphylococcus aureus（NBRC12732）、Bacillus subtilis（NBRC13719）、市販ヨーグルトダノンBio（ダノン製）、ソフィール（ヤクルト製）から単離した細菌を用いた。これら試験菌は、滅菌した普通ブイヨン培養液（栄研化学製）にて前培養したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
培地成分としては次のものを用いた。
大豆ペプトン：ポリペプトンＳ、日本製薬（株）製
酵母エキス：オリエンタル酵母工業（株）製
ブドウ糖：関東化学（株）製試薬特級
リジン：和光純薬工業（株）製
魚肉エキス：エルリッヒカツオエキス（極東製薬工業（株）製）
寒天：和光純薬工業（株）製試薬特級
表２及び以下に示す表３及び表４において、Soy-pepton は大豆ペプトンを示し、YeastExtractは酵母エキスを示し、Agarは寒天を示す。また、E.ColiはEscherichia Coliを示し、P.aeruginosaはpseudomonas aeruginosaを示し、S.aureusはStaphylococcus aureusを示し、B.subtilisはBacillus subtilisを示す。
表２から、ブドウ糖、リジン、魚肉エキスの含有量がそれぞれ高い組成の培地において、発育が良いことが確認され、大豆ペプトン、酵母エキスの他に少なくともブドウ糖、リジン、魚肉エキスが１種以上添加された組成の培地では、発育性能が高いことが明らかとなった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧が入力される２つの入力端子の一方に接続されたスイッチと、
前記スイッチによりスイッチングされた入力電圧をエネルギーとして伝達するエネルギー伝達要素と、
前記エネルギー伝達要素から伝達されるエネルギーを平滑化しつつ電圧として２つの出力端子間から出力する出力生成回路と、
前記出力生成回路の出力電圧を検出し、前記出力電圧に応じた検出信号を生成する出力電圧検出回路と、
前記２つの出力端子の一方に接続され、前記出力電圧検出回路で生成された前記検出信号の値に応じた伝達信号を出力する伝達回路と、
前記スイッチと前記エネルギー伝達要素の接続点の電位を動作基準電圧とし、前記伝達信号に応じて前記スイッチのスイッチングを制御する駆動信号を生成する制御回路と、
前記伝達回路と前記制御回路との間に接続され、前記伝達回路から前記制御回路の方向へのみ前記伝達信号を流す整流要素と、
前記制御回路の制御端子に接続された容量と
を備え、
前記２つの出力端子のうちの他方はＧＮＤ電位に接続されており、
前記出力電圧検出回路は、
前記２つの出力端子間に直列に挿入された第１の抵抗器および第２の抵抗器と、
前記第１の抵抗器と前記第２の抵抗器との接続点の分割電圧値に応じた電流信号を前記検出信号として前記伝達回路に出力する電流信号出力回路とを有し、
前記電流信号出力回路は、
前記第１の抵抗器と前記第２の抵抗器との接続点に接続された基準電圧検知用端子と、前記伝達回路に接続されたカソードと、前記２つの出力端子の他方に接続されたアノードとを有するシャントレギュレータを有し、
前記電流信号出力回路は、前記第１の抵抗器と前記第２の抵抗器との接続点の電圧と前記シャントレギュレータに予め設定された基準電圧との誤差に応じて前記検出電流信号を生成し、
前記整流要素は、前記スイッチがオフの期間のみ前記制御回路の方向へ前記伝達信号を流し、また、前記スイッチがオンしている時には前記伝達回路部に比べて高電位となる制御回路から、前記伝達回路へ電流が流れることを防ぐ役割を持ち、
前記容量は、前記伝達信号を一定の電流・電圧の帰還信号に変換して、前記制御端子に前記帰還信号を流入させ、
前記制御回路は、前記帰還信号に基づき、前記出力生成回路の電圧を一定に保つよう前記駆動信号を生成するスイッチング電源回路。
【請求項２】
前記整流要素の耐圧は、前記入力電圧と前記整流要素の順方向降下電圧との和以上である
請求項１に記載のスイッチング電源回路。
【請求項３】
前記スイッチング電源回路は、さらに、
前記整流要素と前記制御回路との間に挿入された変換回路を備え、
前記変換回路は、前記伝達信号を定電圧化する
請求項１に記載のスイッチング電源回路。
【請求項４】
前記変換回路は、
前記整流要素と前記制御回路との接続点と、前記スイッチと前記エネルギー伝達要素との接続点との間に挿入された容量により構成される
請求項３に記載のスイッチング電源回路。
【請求項５】
前記伝達回路がバイポーラトランジスタである
請求項１に記載のスイッチング電源回路。
【請求項６】
前記伝達回路がＭＯＳトランジスタである
請求項１に記載のスイッチング電源回路。
【請求項７】
入力電圧が入力される２つの入力端子の一方に接続されたスイッチと、
前記スイッチによりスイッチングされた入力電圧をエネルギーとして伝達するエネルギー伝達要素と、
前記エネルギー伝達要素から伝達されるエネルギーを平滑化しつつ電圧として２つの出力端子間から出力する出力生成回路と、
前記出力生成回路の出力電圧を検出し、前記出力電圧に応じた検出電流信号を生成する出力電圧検出回路と、
前記２つの出力端子の一方に接続され、前記出力電圧検出回路で生成された前記検出電流信号の値に応じた伝達信号を出力する伝達回路と、
前記スイッチと前記エネルギー伝達要素の接続点の電位を動作基準電圧とし、前記伝達信号に応じて前記スイッチのスイッチングを制御する駆動信号を生成する制御回路と、
前記伝達回路と前記制御回路との間に直列に接続され、前記伝達回路から前記制御回路の方向へのみ前記伝達信号を流す整流要素と、
前記制御回路の制御端子に接続された容量と
を備え、
前記２つの出力端子のうちの他方はＧＮＤ電位に接続されており、
前記出力電圧検出回路は、
前記２つの出力端子間に直列に挿入された抵抗器および電流信号出力回路とを有し、
前記電流信号出力回路は、
そのカノードが、前記抵抗器の出力端子の一方に接続された端子と別の端子に接続され、そのアノードが前記出力端子他方に接続されたツェナーダイオードを有し、
前記電流信号出力回路は、前記出力部の出力電圧の変動に応じて前記ツェナーダイオードにツェナー降伏によるツェナー降伏電流を流し、前記抵抗器に流れる前記ツェナー降伏電流が変化することにより、前記抵抗器と前記ツェナーダイオードの接続点から出力電圧の変動に応じた前記検出電流信号を伝達回路のベース端子に出力し、
前記整流要素は、前記スイッチがオフの期間のみ前記制御回路の方向へ前記伝達信号を流し、また、前記スイッチがオンしている時には前記伝達回路に比べて高電位となる制御回路から、前記伝達回路へ電流が流れることを防ぐ役割を持ち、
前記容量は、前記伝達信号を一定の電流・電圧の帰還信号に変換して、前記制御端子に前記帰還信号を流入させ、
前記制御回路は、前記帰還信号に基づき、前記出力生成回路の電圧を一定に保つよう前記駆動信号を生成することを特徴とするスイッチング電源回路。
【請求項８】
前記制御回路は、
前記伝達信号の値に応じて、前記出力電圧検出回路で検出される出力電圧が一定となるように、前記スイッチのオン時間を制御するための前記駆動信号を生成する
請求項７に記載のスイッチング電源回路。
【請求項９】
前記制御回路は、
前記伝達信号の値に応じて、前記出力電圧検出回路で検出される出力電圧が一定となるように、前記スイッチのオン期間に前記スイッチから前記エネルギー伝達要素に流入する電流のピーク値を制御するための前記駆動信号を生成する
請求項７に記載のスイッチング電源回路。
【請求項１０】
前記制御回路は、
前記伝達信号の値に応じて、前記出力電圧検出回路で検出される出力電圧が一定となるように、前記スイッチのスイッチング周波数を制御するための前記駆動信号を生成する
請求項７に記載のスイッチング電源回路。
【請求項１１】
前記制御回路は、
前記伝達信号の値に応じて、前記出力電圧検出回路で検出される出力電圧が一定となるように、前記スイッチのスイッチング動作期間とスイッチング停止期間を制御するための前記駆動信号を生成する
請求項７に記載のスイッチング電源回路。
【請求項１２】
前記スイッチは前記入力電圧の正電圧側の入力端子に接続され、
前記入力電圧の負電圧側の入力端子は、前記２つの出力端子のうちの負電圧側の出力端子に接続される
正電圧出力型である請求項７に記載のスイッチング電源回路。
【請求項１３】
前記入力電圧の正電圧側を前記スイッチに接続し、
前記入力電圧の負電圧側を前記２つの出力端子のうちの正電圧側の出力端子に接続される
負電圧出力型である請求項７に記載のスイッチング電源回路。