【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのコンピュータで複数の動作を実行することを含む、コンピュータで実施される方法であって、
複数の金融アカウントのそれぞれと、金融アカウント・カードとを関連付けするステップであって、
各アカウントは、名目金利を有し、同じ支払い計画の預金取引とクレジット取引との双方を１つのアカウント残高へと統合するものであり、
前記の取引は、異なる時に、任意の合意した金額について、異なる固定又は調節可能の実効金利で、それぞれの預金およびクレジットの取引の支払い条件を失うことなく、行うことが可能である、
ステップと、
アカウント支払い計画を定めるステップであって、
それぞれのアカウント支払い計画が、固定の割賦償還率と、固定又は調節可能の名目金利と、支払いサイクルと、アカウント単位価格と、調整指数と、取引日とサイクルの期限日との間の、第１のサイクルにおいて前記名目金利が比例して適用されるかどうかを示す指標とを有するものであり、
それぞれのアカウント支払い計画が、該アカウント支払い計画により定められた前記割賦償還率および前記支払いサイクルに応じて長期、中期、又は短期と考慮される、
ステップと、
２以上の金融アカウント・カードの２以上のカード保有者の間で購入及び売却取引を、預金取引およびクレジット取引と同時に始めるステップであって、
第１のアカウント保有者はクレジットを得る購入者であり、第２のアカウント保有者は預金を行う売却者であり、
前記購入及び売却取引は、直接的又は間接的に、前記２以上のカード所有者の間で行われねばならず、
前記購入及び売却取引の実効又は現金価格は、実効市場金利と、固定又は調節可能の名目金利と、前記アカウント支払い計画の割賦償還率と、前記アカウント支払い計画の支払いサイクルと、取引日と前記サイクルの期限日との間の時間と、手数料とを考慮しての取り決め又は金融機関により定められた条件に従って自動的に決定される金融的に等価の名目価格で、振出側カード保有者のアカウント残高へクレジットとして統合され、取得側カード保有者のアカウント残高へ預金として統合されるものである、
ステップと、
それぞれのアカウントについての利用可能なクレジット・リミットのデータを記憶、維持、および適用するステップであって、それぞれのアカウントについての前記利用可能なクレジット・リミットのデータは、アカウント残高、届けられた担保、及びアカウント保有者の支払い能力に依存する、ステップと、
クレジット取引又は預金取引をアカウント残高へ統合する前に、前記クレジット取引又は預金取引を、前記アカウント支払い計画に応じて利息を得られるか又は得られない補助アカウントに、保持するステップと、
クレジット取引又は預金取引を、次の支払いサイクルの期限日に前記アカウント残高へ統合するステップと
を備え、
クレジット取引は、負債残高を生成又は増加させるか、又は預金残高を負債残高へ変化させるか、又は預金残高を減少又は清算するものであり、
預金取引は、預金残高を生成又は増加させるか、又は負債残高を預金残高へ変化させるか、又は負債残高を減少又は清算するものであり、
清算アカウントは、様々な金融機関が関与する取引の決済を行うように動作するか、又は前記取引に関与する対応する金融機関における金融機関の開設されたアカウントにより直接に相殺するように動作するものであり、
方法は更に、
取引において様々なアカウント支払い計画が関与する場合、前記取引を、１以上の仲介カード保有者を使用してコンピュータにより容易に行うステップ
を備え、
それぞれのアカウント残高、預金、又は負債は、それぞれの支払いサイクルにおいて、強制的及び周期的に、普通に割賦償還されるものであり、これは、前記アカウント支払い計画で定められた固定の割賦償還率を前のサイクルのアカウント残高に適用することにより決定されるものであり、それぞれのアカウント残高、預金、又は負債は、各支払いサイクルにおいて金利がつくものであり、これは、前記アカウント支払い計画の固定又は調節可能の名目金利を前のサイクルのアカウント残高に適用することにより決定されるものであり、
通常の賦払金より上又は下の、支払われた又は支払われていない全ての実効価格は、アカウント残高へ統合される前に、等価の名目価格へと変換されるものであり、正又は負のこの臨時の割賦償還は、カード保有者が賦払金を支払う又は受け取るときに行われるものであり、前記預金取引及び前記クレジット取引の他側は、カード保有者としての金融機関である、
方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記動作は、取引を文書にするバウチャを作成するステップを更に備える、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記動作は、同じカード保有者に対しての全ての開設されたアカウントの負債の償還を保証するために担保を管理するステップを更に備え、前記方法は、現在および将来のサイクルにおける前記担保の評価のために減価方法を用いるステップ、使用可能なクレジット・リミットの計算及び制御を行うステップ、前記カード保有者が各サイクルにおいて負債残高に対して支払える、前記金融機関により許可された最低の支払い金額の決定及び維持を行うステップ、変則の負債を制御するステップ、及び前記負債が支払われないときに、情報を提供し、前記担保の清算を促進するステップを行うものである、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記動作は、金融サービスならびにデータの入力及び情報の取得を行うために複数の装置を用いるステップを更に備える、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記動作は、パスワードと、電子メール及び電話のチェックと、生体計測セキュリティ・システムとを含むセキュリティ・メカニズムを用いるステップを更に備える、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記動作は、金融カードと、他の製品、サービス、機構、及び会社との提携を管理するステップを更に備える、方法。
【請求項７】
少なくとも１つのコンピュータで複数の動作を実行することを含む、コンピュータで実施される方法であって、
複数の金融アカウント・カードのそれぞれに記憶されたデータと、名目金利を有し、クレジット取引と預金取引との双方を同じ１つの支払い計画へと統合する金融アカウントとを、関連付けるステップであって、前記の取引は、任意の合意した金額のもの、任意の時に発生のもの、任意の固定又は調節可能の実効金利のものに対してであり得る、ステップと、
少なくとも２のカード保有者の少なくとも２の金融アカウント・カードを用いて金融取引を始めるステップであって、その結果として、
指定された金額と、明示的又は黙示的に合意した固定又は調節可能の実効金利とのクレジット取引が、前記アカウントの少なくとも１つへ加えられるものであり、ここにおいて、合意した前記実効金利は名目金利とは異なり得るものであり、
明示的又は黙示的な名目価格のクレジット取引が、前記アカウントの少なくとも１つへ加えられるものであり、ここにおいて、前記実効金利が前記アカウント支払い計画で定めた名目金利と異なる場合、前記名目価格は、前記取引の実効価格又は現金価格とは異なるものであり、
指定された金額と、明示的又は黙示的に合意した固定又は調節可能の実効金利との預金取引が、前記アカウントの少なくとも１つへ加えられるものであり、ここにおいて、合意した前記実効金利は名目金利とは異なり得るものであり、
明示的又は黙示的な名目価格の預金取引が、前記アカウントの少なくとも１つへ加えられるものであり、ここにおいて、前記実効金利が前記アカウント支払い計画で定めた名目金利と異なる場合、前記名目価格は、前記取引の実効価格又は現金価格とは異なるものである、
ステップと、
各アカウントについて１つのアカウント残高を定期的に計算するステップであって、前記１つのアカウント残高の計算は割賦償還率方法を用いるものであり、前記割賦償還率方法では、定期的な通常の割賦償還が、前記アカウントの前のアカウント残高の、支払い計画で定められた固定の割合として計算されるものである、ステップと、
預金およびクレジットの実効現金価格と等価の名目価格が前記アカウントに統合される名目価格等価方法を用いるステップであって、前記１つのアカウント残高の計算は、各取引に対する個々の支払い条件を維持するものである、ステップと
を備える方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、クレジット取引は第１のアカウントで開始され、預金残高は第２のアカウントで開始される、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記第１のアカウントは、商品、サービス、金、証券のうちの少なくとも１つのものの購入者に対応し、前記第２のアカウントは、商品、サービス、金、証券のうちの少なくとも１つのものの売却者に対応する、方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法であって、前記金融アカウント・カードのカード保有者のみが、コンピュータで実施される本方法を用いて取引を始めることができる、方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の方法であって、前記動作は、それぞれの取引を文書にするバウチャを作成するステップを更に備える、方法。
【請求項１２】
請求項７に記載の方法であって、前記動作は、少なくとも１つの金融機関へ払われる支払額を計算するステップを更に備える、方法。
【請求項１３】
請求項７に記載の方法であって、前記動作は、異なる支払い計画を有するアカウントと関連する前記金融アカウント・カードの少なくとも１つと関連する少なくとも１つの担保を管理するステップを更に備える、方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の方法であって、前記第１のアカウントは前記第２のアカウントとは異なる支払い計画を有し、前記第１のアカウントは前記第２のアカウントとは異なる金融機関と関係する、方法。
【請求項１５】
請求項７に記載の方法であって、前記動作は、正又は負の臨時割賦償還を実施することにより、アカウントについての１つのアカウント残高を変化させるステップを更に備える、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、アカウントに対して実施される前記臨時割賦償還は、前記アカウントに発生している変則状態を修正ように構成された強制的臨時割賦償還を含む、方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法であって、アカウントに対して実施される前記臨時割賦償還は、通常の割賦金が前記アカウントに関しての最低割賦金よりも少ないときに、前記アカウントに関しての前記最低割賦金の支払いを保証するように構成された最低臨時割賦償還を含む、方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の方法であって、アカウントに対して実施される前記臨時割賦償還は、通常の割賦金が前記アカウントに関しての合意した割賦金と異なるときに、前記アカウントに関しての合意した前記割賦金の支払いを保証するように構成された合意済み臨時割賦償還を含む、方法。
【請求項１９】
請求項７に記載の方法であって、前記動作は、前記アカウントの１つの残高に対しての反対の金融取引を実施することを含む、アカウントに対してのアカウント終了取引を行うステップを更に備える、方法。
【請求項２０】
請求項７に記載の方法であって、前記動作は、支払いサイクルの期限日と期限日の間で行われる預金およびクレジットを蓄積するために補助アカウントを用いて、アカウントに対して支払いサイクルの期限日とは関係せずに取引を行うステップを更に備える、方法。