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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上のＶＩＩＩ族金属と２種以上のＶＩＢ族金属を有する金属酸化物粒子を含んでなり、
ｉ）１種以上の第１のＶＩＩＩ族金属と１種以上の第１のＶＩＢ族金属を有する第１の金属酸化物粒子を準備し、
ｉｉ）１種以上の第２のＶＩＩＩ族金属と１種以上の第２のＶＩＢ族金属を有し、第１および第２の金属酸化物粒子中のＶＩＢ族およびＶＩＩＩ族金属の組成が異なる、別々に作製された第２の金属酸化物粒子を準備し、
ｉｉｉ）第１および第２の金属酸化物粒子を合体して、賦型の前および／または間にバルク触媒組成物を形成し、そして
ｉｖ）合体された第１および第２の金属酸化物粒子を賦型して、賦型バルク触媒を形成する
段階を含んでなる、賦型バルク触媒を製造する方法。
【請求項２】
第１の金属酸化物粒子中の１種以上の第１のＶＩＢ族金属および／またはＶＩＩＩ族金属が第２の金属酸化物粒子中の１種以上の第２のＶＩＢ族金属および／またはＶＩＩＩ族金属と異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の金属酸化物粒子がモリブデンを含んでなり、第２の金属酸化物粒子がタングステンを含んでなる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１の金属酸化物粒子中の１種以上のＶＩＩＩ族金属が第２の金属酸化物粒子中の１種以上のＶＩＩＩ族の金属と同一である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１および第２の両方の金属酸化物粒子中の１種以上のＶＩＩＩ族金属が同一であり、第１の酸化物バルク触媒中のＶＩＢ族金属が実質的にモリブデンであり、第２の酸化物バルク触媒中のＶＩＢ族金属が実質的にタングステンである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第１の金属酸化物粒子がニッケルとモリブデンを含んでなり、第２の金属酸化物粒子がニッケルとタングステンを含んでなる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第１の金属酸化物粒子が２種以上のＶＩＢ族金属と１種以上のＶＩＩＩ族金属を含んでなり、第２の酸化物粒子が本質的に１種のみのＶＩＢ族金属と１種以上のＶＩＩＩ族金属を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第１の金属酸化物粒子がニッケル、モリブデンおよびタングステンを含んでなり、第２の金属酸化物粒子がニッケル、タングステンおよび／またはニッケルとモリブデンの酸化物粒子を含んでなる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
賦型バルク触媒組成物中のモリブデン：タングステンのモル比が１：９と９：１の間にあるような相対量で第１および第２の酸化物バルク粒子が合体される、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
第１および第２の酸化物バルク粒子が両方とも新しく作製される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
第１もしくは第２の酸化物バルク粒子の一方が再生された使用済もしくは廃棄の金属酸化物粒子またはバルク触媒の形で準備され、第１もしくは第２の酸化物バルク粒子の他方が新しく作製される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
第１および／または第２の酸化物バルク粒子が
ｉ）１種以上のＶＩＩＩ族金属を含む１種以上の第１の化合物と、１種以上のＶＩＢ族金属を含む１種以上の第２の化合物を含んでなる反応混合物をプロトン性液体の存在において作製し
ｉｉ）第１および第２の化合物を反応させ、ここで第１および／または第２の金属化合物が全反応時に少なくとも部分的に固体状態で残る
ことを含んでなる方法で作製される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
第１および第２の金属化合物の両方が窒素原子を含まず、反応した金属酸化物粒子から分離されるプロトン性液体を再循環する段階を更に含んでなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
賦型酸化物バルク触媒を４００℃以下の温度で焼成する段階を更に含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ｉ）金属化合物の合体および／または反応の前、間または後に金属酸化物粒子を結合剤材料、慣用の水素化プロセス触媒、クラッキング化合物、酸性促進剤または混合物の群から選択される、０から４０重量％の１種以上の材料と複合化し；
ｉｉ）スプレー乾燥、（フラッシュ）乾燥、ミル掛け、混練、スラリー混合、乾式もしくは湿式混合、またはこれらの組み合わせを行い；
ｉｉｉ）更なる賦型段階；
ｉｖ）乾燥および／または熱処理し、そして
ｖ）硫化する
工程段階の１つ以上を更に含んでなる、請求項１に記載のバルク触媒を製造する方法。
【請求項１６】
炭化水素フィードストックを請求項１に記載の賦型バルク触媒と接触する段階を含んでなるイオウおよび窒素含有有機化合物を含む炭化水素フィードストックを水素化処理するための方法。
【請求項１７】
賦型バルク触媒がＶＩＢ族金属の全量に対して少なくとも５０モル％のタングステンを含んでなる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
賦型バルク触媒がＶＩＢ族金属の全量に対して少なくとも５０モル％のモリブデンを含んでなる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
第１および第２の金属酸化物粒子中の１種以上のＶＩＩＩ族金属がニッケルまたはコバルトである、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）１種以上のＶＩＩＩ族金属を含む１種以上の第１の化合物と、１種以上のＶＩＢ族金属を含む１種以上の第２の化合物とを反応混合物中でプロトン性液体の存在において合体し、
ここでＶＩＢ族金属に対するＶＩＩＩ族金属のモル比が１．５以下であり、そして
ｉｉ）この化合物を水熱条件においてプロトン性液体の沸騰温度以上の反応温度で反応させて、金属酸化物粒子を形成する
段階により入手可能な１種以上のＶＩＢ族金属と１種以上のＶＩＩＩ族金属を含む金属酸化物粒子を含んでなるバルク触媒。
【請求項２】
反応圧力が大気圧以上である、請求項１に記載のバルク触媒。
【請求項３】
プロトン性液体が水であり、反応が水熱条件において１００℃以上の反応温度および１バールよりも高い反応圧力で行われる、請求項１に記載のバルク触媒。
【請求項４】
１種以上の第１金属化合物と１種以上の第２の金属化合物が反応時に少なくとも部分的に固体状態に留まる、請求項１に記載のバルク触媒。
【請求項５】
金属酸化物粒子が３７５℃以下の温度で乾燥および／または熱処理される、請求項１に記載のバルク触媒。
【請求項６】
反応混合物がＶ族金属を含んでなる、請求項１に記載のバルク触媒。
【請求項７】
金属酸化物粒子が本質的に１種のＶＩＩＩ族金属と、２種のＶＩＢ族金属を含んでなる、請求項１に記載のバルク触媒。
【請求項８】
金属酸化物粒子が本質的に１種のＶＩＩＩ族金属および１種のＶＩＢ族金属を含んでなる、請求項１に記載のバルク触媒。
【請求項９】
硫化された、請求項１に記載のバルク触媒であることを特徴とする、硫化バルク触媒。
【請求項１０】
ｉ）１種以上のＶＩＩＩ族金属を含む１種以上の第１の化合物と、１種以上のＶＩＢ族金属を含む１種以上の第２の化合物とを反応混合物中でプロトン性液体の存在において合体し、ここでＶＩＢ族金属に対するＶＩＩＩ族金属のモル比が１．５以下であり、そして
ｉｉ）この化合物を水熱条件においてプロトン性液体の沸騰温度以上の反応温度で、大気圧以上の反応圧力で反応させて、金属酸化物粒子を形成するの段階により入手可能な金属酸化物粒子を含んでなり、
ｉｉｉ）反応混合物から金属酸化物粒子を分離し、
ｉｖ）金属化合物の合体および／または反応の前、間または後に金属酸化物粒子を結合剤材料、慣用の水素化処理触媒、クラッキング化合物、酸性促進剤またはこれらの混合物の群から選択される、０．１から４０重量％の１種以上の材料と複合化し、
ｖ）スプレー乾燥、（フラッシュ）乾燥、ミル掛け、混練、スラリー混合、乾式もしくは湿式混合、またはこれらの組み合わせを行い、
ｖｉ）賦型し、
ｖｉｉ）乾燥および／または熱処理し、そして
ｖｉｉｉ）硫化する
工程段階の１種以上を場合によっては更に含んでなり得る、請求項１に記載のバルク触媒を作製する方法。
【請求項１１】
第１および第２の金属化合物の両方が反応時に少なくとも部分的に固体状態に留まる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第１および第２の金属化合物の両方が窒素原子を含まず、反応（段階ｉｉｉ）後に得られる金属酸化物粒子から分離されるプロトン性液体が段階ｉ）において反応混合物を形成するのに少なくとも一部再使用される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
炭化水素フィードストックの水素化処理への請求項１に記載のバルク触媒または硫化バルク触媒の使用。
【請求項１４】
１種以上のＶＩＢ族金属と１種以上のＶＩＩＩ族金属を含んでなり、ＶＩＢ族金属に対するＶＩＩＩ族金属のモル比が１．５以下である、金属酸化物粒子からなるバルク触媒。
【請求項１５】
１種のみのＶＩＢ族金属と１種のみのＶＩＩＩ族金属から本質的になる、請求項１４に記載のバルク触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）１種以上の第１のＶＩＩＩ族金属と１種以上の第１のＶＩＢ族金属を含む第１の金属酸化物粒子、および
ｉｉ）第１および第２の金属酸化物粒子中のＶＩＢ族およびＶＩＩＩ族金属の組成が異なる、１種以上の第２のＶＩＩＩ族金属と１種以上の第２のＶＩＢ族金属を含む別々に作製された第２の金属酸化物粒子
を含んでなり、第１および第２の酸化物バルク粒子が第１および第２の賦型バルク触媒粒子に賦型され、合体されて、バルク触媒組成物を形成する、１種以上のＶＩＩＩ族金属と２種以上のＶＩＢ族金属を含む金属酸化物粒子を含んでなるバルク触媒組成物。
【請求項２】
第１および／または第２の賦型バルク触媒粒子が押し出し、錠剤化、ペレット化により賦型されたものである、請求項１に記載のバルク触媒組成物。
【請求項３】
第１および／または第２の賦型バルク触媒粒子がスプレー乾燥または磨砕し、場合によっては引き続き特定の狭い粒子サイズ分布に篩い掛けすることにより賦型されたものである、請求項１に記載のバルク触媒組成物。
【請求項４】
第１の金属酸化物粒子中の１種以上の第１のＶＩＢ族および／または１種以上の第１のＶＩＩＩの金属が第２の金属酸化物粒子中の１種以上の第２のＶＩＢ族およびまたは１種以上の第２のＶＩＩＩの金属と異なる、請求項１に記載のバルク触媒組成物。
【請求項５】
第１の金属酸化物粒子がモリブデンを含んでなり、第２の金属酸化物粒子がタングステンを含んでなる、請求項１に記載のバルク触媒組成物。
【請求項６】
第１の金属酸化物粒子中のＶＩＢ族の金属が第２の金属酸化物粒子中のＶＩＩＩ族の金属と実質的に同一である、請求項１に記載のバルク触媒組成物。
【請求項７】
第１および第２の両方の金属酸化物粒子中のＶＩＩＩ族金属がニッケルまたはコバルトであり、第１の酸化物バルク触媒中のＶＩＢ族金属が本質的にモリブデンであり、第２の酸化物バルク触媒中では本質的にタングステンである、請求項６に記載のバルク触媒組成物。
【請求項８】
第１の金属酸化物粒子がニッケルおよびモリブデンを含んでなり、第２の金属酸化物粒子がニッケルおよびタングステンを含んでなる、請求項１に記載のバルク触媒組成物。
【請求項９】
第１の金属酸化物粒子が２種以上のＶＩＢ族および１種以上のＶＩＩＩ族の金属を含んでなり、第２の金属酸化物粒子が本質的に１種のＶＩＢ族および１種以上のＶＩＩＩ族の金属を含んでなる、請求項１に記載のバルク触媒組成物。
【請求項１０】
第１の金属酸化物粒子がニッケル、モリブデンおよびタングステンを含んでなり、第２の金属酸化物粒子がニッケルおよびタングステンおよび／またはニッケルおよびモリブデンを含んでなる、請求項９に記載のバルク触媒組成物。
【請求項１１】
バルク触媒組成物中のモリブデン：タングステンのモル比が１：９と９：１の間にある相対的な量で第１および第２の賦型バルク触媒粒子が合体される、請求項５に記載のバルク触媒組成物。
【請求項１２】
第１および第２の酸化物バルク粒子が両方とも新しく作製される、請求項１に記載のバルク触媒組成物。
【請求項１３】
第１もしくは第２の賦型バルク触媒粒子の一方が使用済、廃棄もしくは再生された使用済の酸化物粒子であり、第１もしくは第２の金属酸化物粒子の他方が新しく作製される、請求項１に記載のバルク触媒組成物。
【請求項１４】
第１および第２の賦型バルク粒子の一方または両方が
ｉ）１種以上のＶＩＩＩ族金属を含む１種以上の第１の化合物と、１種以上のＶＩＢ族金属を含む１種以上の第２の化合物を含んでなる反応混合物をプロトン性液体の存在において準備し、
ｉｉ）第１および第２の化合物を反応させて、金属酸化物粒子を形成し、
ｉｉｉ）金属酸化物粒子を賦型バルク触媒粒子に賦型し、引き続いて第１および第２の賦型バルク触媒粒子を合体して、バルク触媒組成物を形成する
段階を含んでなる方法で作製された、請求項１に記載のバルク触媒組成物を作製する方法。
【請求項１５】
炭化水素フィードストックを請求項１に記載のバルク触媒組成物と接触させる段階を含んでなる、炭化水素フィードストックを水素化処理するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ粒子組成物であって、該組成物が：
ナノ粒子の中央部分からエッジ部分にかけて減少する厚みを含むレンズ状の断面を有するナノ粒子を含み、ここで、該ナノ粒子が１５０ｎｍ未満の平均粒径を有している、ナノ粒子組成物。
【請求項２】
前記中央部分における平均厚みが約５０ｎｍ未満である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記ナノ粒子が粉砕されている、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記ナノ粒子が異方性結晶構造を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記平均粒径が５０ｎｍ未満である、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記ナノ粒子のうちの７５％より多くの粒子が同一の結晶方位を有している、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記ナノ粒子が階段状の表面を有している、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
ナノ粒子組成物であって、該組成物が：
１５０ｎｍ未満の平均粒径を有するナノ粒子を含み、ここで、該ナノ粒子が階段状の表面を有している、ナノ粒子組成物。
【請求項９】
前記ナノ粒子が粉砕されている、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
前記ナノ粒子が異方性結晶構造を有している、請求項８記載の組成物。
【請求項１１】
前記平均粒径が５０ｎｍ未満である、請求項８記載の組成物。
【請求項１２】
前記ナノ粒子のうちの７５％より多くの粒子が同一の結晶方位を有している、請求項８記載の組成物。
【請求項１３】
前記ナノ粒子が、約５ｎｍ未満の高さを有する１つまたはそれ以上の段を含んでいる、請求項８記載の組成物。
【請求項１４】
ナノ粒子組成物であって、該組成物が：
１５０ｎｍ未満の平均粒径およびある結晶方位を有するナノ粒子を含み、ここで、該ナノ粒子のうちの大多数が同一の結晶方位を有している、ナノ粒子組成物。
【請求項１５】
前記ナノ粒子のうちの７５％より多くの粒子が同一の結晶方位を有している、請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
前記ナノ粒子が粉砕されている、請求項１４記載の組成物。
【請求項１７】
前記ナノ粒子が異方性結晶構造を有している、請求項１４記載の組成物。
【請求項１８】
前記平均粒径が５０ｎｍ未満である、請求項１４記載の組成物。
【請求項１９】
ナノ粒子組成物であって、該組成物が：
１５０ｎｍ未満の平均粒径およびある結晶方位を有するナノ粒子を含み、ここで、該ナノ粒子が炭素をベースとした表面汚染を実質的に含んでいない、ナノ粒子組成物。
【請求項２０】
ナノ粒子を製造する方法であって、該方法が：
フィード粒子をミリングして粉砕ナノ粒子組成物を形成するステップを含み、該粉砕ナノ粒子組成物が該ナノ粒子の中央部分からエッジ部分にかけて減少する厚みを含むレンズ状の断面を有するナノ粒子を含んでおり、ここで、該ナノ粒子が１５０ｎｍ未満の平均粒径を有している、ナノ粒子の製造方法。
【請求項２１】
ナノ粒子を製造する方法であって、該方法が：
フィード粒子をミリングして１５０ｎｍ未満の平均粒径を有するナノ粒子を含む粉砕ナノ粒子組成物を形成するステップを含み、ここで、該ナノ粒子が階段状の表面を有している、ナノ粒子の製造方法。
【請求項２２】
ナノ粒子を製造する方法であって、該方法が：
フィード粒子をミリングして１５０ｎｍ未満の平均粒径およびある結晶方位を有するナノ粒子を含む粉砕ナノ粒子組成物を形成するステップを含み、ここで、該ナノ粒子のうちの大多数が同一の結晶方位を有している、ナノ粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔もしくは隣接する解剖学的構造物内の組織または骨と関連させて配置することを目的とした形状、大きさ、および構成を有する親水性ポリマースポンジ構造体。
【請求項２】
前記親水性ポリマースポンジ構造体は、キトサン生体材料を含む、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記親水性ポリマースポンジ構造体は、使用に先立ち、圧縮によって０．６ｇ／ｃｍ３から０．１ｇ／ｃｍ３までの間の密度まで緻密化されている、請求項１に記載の構造体。
【請求項４】
口腔もしくは隣接する解剖学的構造物内の組織または骨と関連させて配置されるように構成された、親水性ポリマースポンジ構造体。
【請求項５】
前記親水性ポリマースポンジ構造体は、キトサン生体材料を含む、請求項４に記載の親水性ポリマースポンジ構造体。
【請求項６】
前記親水性ポリマースポンジ構造体は、使用に先立ち、圧縮によって０．６ｇ／ｃｍ３から０．１ｇ／ｃｍ３までの間の密度まで緻密化されている、請求項４に記載の親水性ポリマースポンジ構造体。
【請求項７】
親水性ポリマースポンジ構造体は、抜歯窩内に配置される、請求項４に記載の親水性ポリマースポンジ構造体。
【請求項８】
親水性ポリマースポンジ構造体であって、抜歯、歯内手術、歯根膜手術、矯正治療、顎矯正手術、生検、歯肉手術、骨手術、歯石除去もしくは根面平滑化、歯周維持、上顎総義歯もしくは下顎総義歯、総義歯調整もしくは部分義歯調整、義歯のリベースもしくはリライン、手術による軟組織の摘出、手術による骨の摘出、咬合矯正装置もしくは咬合ガードの取り付けあるいは咬合調整、顎再建を含む口腔手術、骨成長もしくは骨成長促進、または前記口腔内の組織、前記口腔内の解剖学的構造物、もしくは歯槽（顎）骨に影響を及ぼす他のあらゆる外科的な処置あるいは介入のうちの少なくとも１つを含む外科的処置を実行した後に、
前記外科的処置によって影響を受けた組織または骨と関連させて配置されるように構成されている、
親水性ポリマースポンジ構造体。
【請求項９】
親水性ポリマースポンジ構造体であって、組織または骨に損傷または外傷を引き起こす事故により口腔または歯槽（顎）骨内の組織を治療した後に、、
前記治療を受けた組織または骨と関連させて配置されるように構成されている、
親水性ポリマースポンジ構造体。
【請求項１０】
前記親水性ポリマースポンジ構造体は、キトサン生体材料を含む、請求項８または請求項９に記載の親水性ポリマースポンジ構造体。
【請求項１１】
前記親水性ポリマースポンジ構造体は、使用に先立ち、圧縮によって０．６ｇ／ｃｍ３から０．１ｇ／ｃｍ３までの間の密度まで緻密化されている、請求項８または請求項９に記載の親水性ポリマースポンジ構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気管チューブであって、
呼吸ルーメン、前記呼吸ルーメンを介しての換気を同時に可能にしつつカニューレの外部の声門下領域を吸引するためのポートの内部で終端する吸引ルーメン、及び前記吸引ルーメン内において前記ポートの近位で終端する洗浄ルーメンを備えるカニューレと、
前記ポートを選択的に閉鎖し、前記吸引ルーメンから前記声門下領域への液体移動を防止する閉鎖機構と、
前記閉鎖機構を選択的に開閉させるための作動手段とを備える気管チューブ。
【請求項２】
請求項１に記載の気管チューブであって、
前記閉鎖機構は、前記カニューレの軸方向に沿って延びユーザー操作可能端部で終端するスライド可能部材に取り付けられたプラグを含み、
前記ユーザー操作可能端部は前記前記作動手段を含むことを特徴とする気管チューブ。
【請求項３】
請求項１に記載の気管チューブであって、
前記閉鎖機構は、少なくとも２つの位置の間で移動可能な面を有し、前記面への液体の衝突に反応して移動可能なスライド可能部材を含み、
前記面は、前記作動手段を含むことを特徴とする気管チューブ。
【請求項４】
請求項３に記載の気管チューブであって、
前記洗浄ルーメン洗浄液の前記作動手段への衝突により、
前記スライド可能部材が前記ポートから離間している第１の位置から、前記スライド可能部材が前記ポートを閉鎖する第２の位置への、前記スライド可能部材の移動が引き起こされるようにしたことを特徴とする気管チューブ。
【請求項５】
請求項１に記載の気管チューブであって、
前記閉鎖機構は、前記ポートの内面に対向して設置されることを特徴とする気管チューブ。
【請求項６】
請求項１に記載の気管チューブであって、
前記吸引ルーメンと前記声門下領域との間の正差圧によって、液体が前記声門下領域に入らないように前記ポートを密閉するようにしたことを特徴とする気管チューブ。
【請求項７】
請求項１に記載の気管チューブであって、
前記閉鎖機構は、膨張時に前記ポートを塞いで閉鎖する可膨張性バルーンを含む
【請求項８】
請求項１に記載の気管チューブであって、
前記閉鎖機構は、任意のプラグ、カバー、バルブ、及び可膨張性バルーンの単一又は組み合わせを含むことを特徴とする気管チューブ。
【請求項９】
請求項１に記載の気管チューブであって、
洗浄液を前記洗浄ルーメンに導入し通過させるための洗浄液源を含むことを特徴とする気管チューブ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内処置中、先に導入されたワイヤガイドに連結するための連結ワイヤガイドであって、該連結ワイヤガイドは、
遠位区分を有する本体と、
軸線方向に離間した２つのポイントで該本体の該遠位区分に連結され、該先に導入されたワイヤガイドを受け入れる寸法のループ領域を画定するループワイヤと、を備える、連結ワイヤガイド。
【請求項２】
該ループワイヤの長さが、該本体の中心軸線に沿って測った該２つのポイント間の距離と同じかそれより長い、請求項１に記載の連結ワイヤガイド。
【請求項３】
該ループワイヤの長さが、該本体の中心軸線に沿って測った該２つのポイント間の距離と該先に導入されたワイヤガイドの外周との合計と同じかそれより長い、請求項１に記載の連結ワイヤガイド。
【請求項４】
該遠位区分がセフティワイヤ上に配置された外側ワイヤを含む、請求項１に記載の連結ワイヤガイド。
【請求項５】
該セフティワイヤの端部分が該ループワイヤを形成する、請求項４に記載の連結ワイヤガイド。
【請求項６】
該セフティワイヤの該端部分が該外側ワイヤから突き出て離れ、該外側ワイヤの外側に沿って近位に伸張し、該外側ワイヤ内に戻る、請求項５に記載の連結ワイヤガイド。
【請求項７】
該セフティワイヤは該連結ワイヤガイドの遠位先端を画定するエンドキャップに連結されている、請求項４に記載の連結ワイヤガイド。
【請求項８】
該エンドキャップは該ループワイヤが通って伸張する通路を含む、請求項７に記載の連結ワイヤガイド。
【請求項９】
該本体の少なくとも一部分がマンドレルである、請求項１に記載の連結ワイヤガイド。
【請求項１０】
該マンドレルの遠位部分が細くなりセフティワイヤを形成し、該遠位区分が該セフティワイヤ上に配置される外側ワイヤを含む、請求項９に記載の連結ワイヤガイド。
【請求項１１】
該本体の一部分が該セフティワイヤ上に配置される該外側ワイヤを備える、請求項４に記載の連結ワイヤガイド。
【請求項１２】
該外側ワイヤは該セフティワイヤの周りにコイル巻きされている、請求項４に記載の連結ワイヤガイド。
【請求項１３】
該ループワイヤが該コイル巻きされた外側ワイヤの隣接する巻き部分を通って突き出る、請求項１２に記載の連結ワイヤガイド。
【請求項１４】
該ループワイヤが、軸線方向に離間した２つのポイントに近接する２つの位置で、該コイル巻きされた外側ワイヤの隣接する巻き部分を通って突き出る、請求項１２に記載の連結ワイヤガイド。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月22日(2009.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方部および後方部、上面および下面並びに該前方部および後方部が接する周囲部を有するエラストマー状殻、および
少なくとも２つの異なったゲル凝集度を有する複数の凝集性ゲル充填剤
からなり、
周囲部、後方部又は下面が、より大きいゲル凝集性を有する、形状安定インプラント。
【請求項２】
ゲル凝集性がインプラントの周囲部で最大である請求項１に記載の形状安定インプラント。
【請求項３】
ゲル凝集性がインプラントの下面で最大である請求項１に記載の形状安定インプラント。
【請求項４】
ゲル凝集性がインプラントの上面に向かって傾斜して減少する請求項３に記載の形状安定インプラント。
【請求項５】
ゲル凝集性がインプラントの上面に向かって実質的に水平な層として減少する、請求項３に記載の形状安定インプラント。
【請求項６】
ゲル凝集性がインプラントの上面に向かって実質的に斜めの層として減少する、請求項３に記載の形状安定インプラント。
【請求項７】
ゲル凝集性がインプラントの後方部で最大である請求項１に記載の形状安定インプラント。
【請求項８】
ゲル凝集性がインプラントの前方部に向かって傾斜して減少する請求項７に記載の形状安定インプラント。
【請求項９】
ゲル凝集性がインプラントの増大した体積または寸法に伴って変化する請求項１に記載の形状安定インプラント。
【請求項１０】
インプラントが乳房インプラントまたは軟組織増量材である請求項１に記載の形状安定インプラント。
【請求項１１】
エラストマー状殻が滑らかである請求項１に記載の形状安定インプラント。
【請求項１２】
エラストマー状殻が表面加工されている請求項１に記載の形状安定インプラント。
【請求項１３】
インプラントが円形である請求項１に記載の形状安定インプラント。
【請求項１４】
インプラントが解剖学的に成形されている請求項１に記載の形状安定インプラント。
【請求項１５】
少なくとも１つの内腔を更に含む請求項１に記載の形状安定インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯組織の画像を取得する方法であって、
（ａ）入射光を歯に当て、前記入射光で前記歯組織からの蛍光の発生を励起するステップと、
（ｂ）前記発生された蛍光から蛍光画像データを取得するステップと、
（ｃ）後方散乱光から、前記歯組織からの後方散乱反射率画像データを取得するステップと、
（ｄ）前記蛍光および後方散乱反射率画像データを複合させて、前記歯組織の改善された画像を生成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
歯の画像を取得する方法であって、
（ａ）前記歯に第一の分光領域を有する第一の入射光を当て、前記入射光により前記歯から前記第一の分光領域の外の波長を有する蛍光を発生させるステップと、
（ｂ）前記発生された蛍光から蛍光画像データを取得するステップと、
（ｃ）前記歯に、前記第一の分光領域と同じでない第二の分光領域を有する第二の入射光を当てるステップと、
（ｄ）前記第二の分光領域の後方散乱光から、前記歯からの後方散乱反射率画像データを取得するステップと、
（ｅ）前記蛍光および後方散乱反射率画像データを複合させて、前記歯の前記画像を生成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
歯の画像を取得する装置であって、
（ａ）第一の波長領域で前記歯に入射光を当て、前記入射光で前記歯の、前記第一の波長領域外の波長を有する蛍光応答を励起する光源と、
（ｂ）前記歯に第一の偏光状態を有する前記光源からの入射光を当て、第二の偏光状態を有する前記歯からの画像担持光をカメラに当てて、蛍光画像と反射率画像を取得するために設置され、前記第二の偏光状態が前記第一の偏光状態に直交するようにする偏光ビームスプリッタと、
（ｃ）前記カメラから得られた画像データを処理し、蛍光画像データと反射率画像データを複合させ、表示画像を生成するイメージプロセッサと、
（ｄ）前記得られた表示画像を表示するためのディスプレイと、
を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療装置を用いて患者の標的身体領域へと神経刺激信号を伝える方法であって、
一次期間中に第１の複数のパラメータによって規定される第１の電気信号を患者の前記標的身体領域へ印加すること、及び
前記第１の電気信号が印加されない二次期間の少なくとも一部において患者の前記標的身体領域に第２の複数のパラメータで規定される第２の電気信号を印加すること
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊柱の安定化のために前記脊柱の２つの脊椎骨間に挿入するための人工装具デバイスにおいて、
一方の脊椎骨に係合するための第１のスペーサと、
他方の脊椎骨に係合するための第２のスペーサと、
前記第１および第２のスペーサを連結する機構であって、前記脊椎骨間の距離に適合し且つ前記脊柱の屈曲運動を許容するように、前記スペーサの間の距離が変動できるように、前記スペーサの間の相対移動を可能にする機構と
を備える、人工装具デバイス。
【請求項２】
前記連結機構は、第１および第２のスペーサのうちの一方から延びる第１の部材と、前記第１および第２のスペーサのうちの他方から延び、前記第１の部材に対して摺動可能に設置される第２の部材とを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１の部材はブラケットであり、前記第２の部材はプレートであり、前記プレートおよび前記ブラケットは、相対的な摺動を可能として前記スペーサの間の対応する相対移動を可能にするように構成されている、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記連結機構は、前記ブラケットに対して前記プレートを保持する一方で前記相対移動を可能にする手段をさらに備える、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記保持手段は、前記ブラケットを貫通して延び、前記プレートに係合する止めねじを備える、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１のスペーサは、２つの脚部を形成するように中に形成された切欠部を有し、前記第１および第２の部材のうちの一方は前記切欠部の基部から延び、これにより前記デバイスが完全に引き戻された位置にあるときに前記脚部が他方の前記スペーサに係合して、脚部を圧縮する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項７】
前記連結機構は、前記第１および第２のスペーサにそれぞれ設けられる２つのプレートを備え、各プレートは、その１つの面上に形成された歯と、前記歯に係合する歯車とを有し、それによって前記歯車の回転が、前記プレートの間の、したがって前記スペーサの間の相対移動を引き起こす、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記歯車は、前記２つのプレートの間に延び、前記プレート上の前記歯に係合するその外面上に設けられた歯を有する、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
軸方向の異なる相対的位置において前記プレートを、したがって前記スペーサを保持するように前記プレートの周囲に延びる保持具であって、前記歯車が手動により回転されることが可能となるように前記歯車へのアクセスを可能にするように、開口が中に形成されている保持具をさらに備える、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記連結機構は、前記第１および第２のスペーサ上にそれぞれ設置される２つのプレートを備え、一方のプレートは、その１つの面上に形成された歯を有し、他方のプレートは該プレートから伸びる可撓タブを有し、該可撓タブは、前記プレートの間の、したがって前記スペーサの間の相対移動を可能にするように、前記歯に係合する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記タブは、互いから離れる方向に、前記プレートの間の、したがって前記スペーサの間の相対移動を可能にするように前記歯の外面上に置かれ、前記タブは、互いへ向かう方向に、前記プレートの間の、したがって前記スペーサの間の相対移動を防止するように撓曲する、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
脊柱の安定化のために前記脊柱の２つの脊椎骨の間に挿入するための人工装具デバイスであって、
一方の脊椎骨に係合するための第１のスペーサと、
他方の脊椎骨に係合するための第２のスペーサと、
前記第１および第２のスペーサを連結する機構であって、前記脊椎骨の間の距離に適合するように前記スペーサの間の距離が変動できるように、前記スペーサの間の相対移動を可能にする機構と
を備える、デバイス。
【請求項１３】
前記連結機構は、前記スペーサにそれぞれ設置される２つのプレートを備え、各プレートは、その１つの面上に形成された歯を有し、これにより、一方のプレートの１つまたはそれ以上の歯が、前記スペーサをロックするように、前記スペーサの、軸方向の異なる相対的位置において他方のプレートの１つまたはそれ以上の歯に係合することが可能である、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
シャフトを、したがって前記スペーサを保持するように、前記プレートの周囲に延びる保持具をさらに備える、請求項１２に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ１区画、Ａ２区画、及び、Ａ３区画を含む前方部分と、Ｐ１区画、Ｐ２区画、及び、Ｐ３区画を含む後方部分とを有し、前記区画は、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｐ３、Ｐ２、Ｐ１の順序で直列に閉塞ループで接続される、僧帽弁輪状形成リングであって、当該リングは、前記前方部分から前記後方部分に延びるＡＰ軸と、前記前方部分上で前記ＡＰ軸の一方の側に配置される第一基準地点と、前記前方部分上で前記ＡＰ軸の他方の側に配置される第二基準地点と、前記後方部分上で前記ＡＰ軸の一方の側に配置される第三基準地点とを有し、前記ＡＰ軸は、前記第一基準地点と前記第二基準地点との間の線に対して垂直であり、前記第一基準地点及び前記第二基準地点並びに前記ＡＰ軸は、前記ＡＰ軸が、前記ＡＰ軸に対して垂直に測定される当該リングの最大幅寸法を二等分するよう配置され、前記第一乃至第三の基準地点のそれぞれは、前記ＡＰ軸から０．５ｍｍだけ離間され、前記第一乃至第三の基準地点は、基準平面に位置し、よって、該基準平面を定め、当該リングは、前記Ａ１区画及び前記Ｐ１区画が合致する第四基準地点と、前記Ａ３区画及び前記Ｐ３区画が合致する第五基準地点とをさらに有し、前記第四及び第五の基準地点は、前記基準平面から前記基準平面の一方の側に離間され、前記基準平面からの前記第五基準地点の間隔は、前記基準平面からの前記第四基準地点の間隔よりも大きい、リング。
【請求項２】
前記第一及び第三の基準地点は、両方とも、前記第四基準地点により近い前記ＡＰ軸の側にある、請求項１に記載のリング。
【請求項３】
前記Ｐ３区画の少なくとも一部が、前記基準平面からの前記第五基準地点の間隔よりも大きい量だけ、前記基準平面から前記基準平面の一方の側に離間される、請求項１に記載のリング。
【請求項４】
前記Ｐ１区画の少なくとも一部が、前記基準平面からの前記第四基準地点の間隔よりも大きい量だけ、前記基準平面から前記基準平面の一方の側に離間される、請求項３に記載のリング。
【請求項５】
前記基準平面からの前記第五基準地点の前記間隔は、前記基準平面からの前記Ｐ１区画の如何なる部分の間隔よりも大きい、請求項４に記載のリング。
【請求項６】
Ｐ１区画、Ｐ２区画、及び、Ｐ３区画を含む後方部分と、Ａ１区画及びＡ３区画並びに前記Ａ１区画及び前記Ａ３区画の中間の間隙とを含む前方部分とを有する、僧帽弁輪状形成人工器官であって、前記区画は、Ａ１、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、及び、Ａ３の順序で直列に接続され、当該人工器官は、前記前方部分から前記後方部分に延びるＡＰ軸と、前記間隙に亘って前記Ａ１区画及び前記Ａ３区画の両方の円滑な連続を含み、且つ、もし当該人工器官が完全な人工器官リングであるならば、当該人工器官の材料によって占められるであろう前記間隙を通じる経路に従う軌道上で、前記ＡＰ軸の一方の側に配置される第一基準地点と、前記軌道上で前記ＡＰ軸の他方の側に配置される第二基準地点と、前記後方部分上で前記ＡＰ軸の一方の側に配置される第三基準地点とを有し、前記ＡＰ軸は、前記第一基準地点と前記第二基準地点との間の線に対して垂直であり、前記第一基準地点及び前記第二基準地点並びに前記ＡＰ軸は、前記ＡＰ軸が、前記ＡＰ軸に対して垂直に測定される前記リングの最大幅寸法を二等分するよう配置され、前記第一乃至第三の基準地点のそれぞれは、前記ＡＰ軸から０．５ｍｍだけ離間され、前記第一乃至第三の基準地点は、基準平面に位置し、よって、該基準平面を定め、当該人工器官は、前記Ａ１区画及び前記Ｐ１区画が合致する第四基準地点と、前記Ａ３区画及び前記Ｐ３区画が合致する第五基準地点とをさらに有し、前記第四及び第五の基準地点は、前記基準平面から前記基準平面の一方の側に離間され、前記基準平面からの前記第五基準地点の間隔は、前記基準平面からの前記第四基準地点の間隔よりも大きい、人工器官。
【請求項７】
前記第一乃至第三の基準地点は、当該人工器官の材料内に全て配置される、請求項６に記載の人工器官。
【請求項８】
前記第三基準地点は、当該人工器官の材料内に配置され、前記第一及び第二の基準地点は、前記間隙内に配置される、請求項６に記載の人工器官。
【請求項９】
前記間隙は、前記前方部分内に概ね中心的に配置される、請求項６に記載の人工器官。
【請求項１０】
前記第一及び第三の基準地点は、両方とも、前記第四基準地点により近い前記ＡＰ軸の側の上にある、請求項６に記載の人工器官。
【請求項１１】
前記Ｐ３区画の少なくとも一部が、前記基準平面からの前記第五基準地点の間隔よりも大きい量だけ、前記基準平面から前記基準平面の一方の側に離間される、請求項６に記載の人工器官。
【請求項１２】
前記Ｐ１区画の少なくとも一部が、前記基準平面からの前記第四基準地点の間隔よりも大きい量だけ、前記基準平面から前記基準平面の一方の側に離間される、請求項１１に記載の人工器官。
【請求項１３】
前記基準平面からの前記第五基準地点の間隔は、前記基準平面からの前記Ｐ１区画の如何なる部分の間隔よりも大きい、請求項１２に記載の人工器官。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）患者の標的部位近辺の組織のひだを形成するのに適合して構成される組織ひだ形成器、
（ｂ）組織ひだ形成器と連携して操作される把持適用器（この把持適用器は、医療器具が患者から外された後に、ひだを保持するように把持器をひだに適用するのに適合して構成される）、
を含んでなる、医療器具。
【請求項２】
組織ひだ形成器が、組織を機械的に締めつけることにより組織のひだを形成し、組織ひだ形成器が、好ましくは組織を機械的に掴むように構成され適合する鉗子を含み、鉗子が、好ましくは組織をしっかり掴むための多数の歯を含む、請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
組織ひだ形成器が管腔内に配置され、その組織ひだ形成器が吸引して少なくとも一部の組織のひだを形成するところの、管腔を規定する外筒を更に含んでなり、組織ひだ形成器が、好ましくは管腔に組織を引き込むことにより組織のひだを形成する、請求項１又は２に記載の医療器具。
【請求項４】
組織ひだ形成器が、組織を掴む場合に、半径方向に外筒を広げるように構成され適合する、請求項３に記載の医療器具。
【請求項５】
組織ひだ形成器が、少なくとも一部が放射線不透過性物質で作製される、請求項１〜４のいずれかに記載の医療器具。
【請求項６】
把持適用器が、把持器を組織ひだ形成器に沿って、好ましくは組織ひだ形成器の外側に沿って、又は組織ひだ形成器で規定される管腔に沿って標的部位に送達するように適合して構成される、請求項１〜５のいずれかに記載の医療器具。
【請求項７】
当該ひだ形成器アクチュエータが、組織ひだ形成器の標的領域から外れた第一の位置から、標的領域に関する第二の位置に組織ひだ形成器を調整するように構成され適合するところの、組織ひだ形成器と連結して操作されるひだ形成器アクチュエータを更に含んでなる、請求項１〜６のいずれかに記載の医療器具。
【請求項８】
当該アクチュエータが、組織のひだ上に把持器を添えるように構成され適合する、把持適用器と連結して操作される適用器アクチュエータを更に含んでなる、請求項１〜７のいずれかに記載の医療器具。
【請求項９】
組織ひだ形成器が患者の僧帽弁近辺の心臓内の筋肉組織の組織ひだを形成するように適合して構成される、請求項１〜８のいずれかに記載の医療器具。
【請求項１０】
把持適用器が医療器具を患者から外した後に、ひだを保持する把持適用器によって規定される縦軸に把持器を回転させて、把持器を組織のひだに適用するのに適合して構成される、請求項１〜９のいずれかに記載の医療器具。
【請求項１１】
ａ）請求項１〜１０のいずれかに記載の医療器具及び
ｂ）医療器具を患者から外した後に、組織のひだを保持するように構成され適合する把持器、
を含んでなるシステム。
【請求項１２】
第一の管腔を規定するアウターカテーテル、第一の管腔内に配置されているインナーカテーテル、を更に含んでなる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
アウターカテーテルが、第一の管腔と平行にある第二の管腔を規定し、第二の管腔が、好ましくは有益な薬剤供給源と連結され、そしてシステムが有益な薬剤を標的部位に選択的に送達するのに適合して構成され、有益な薬剤が、好ましくは造影剤、薬物、ウイルスベクター及び遺伝物質よりなる群から選ばれる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
第二の管腔に配置した、移動可能な補強ワイヤーを更に含んでなり、補強ワイヤーが、好ましくは長さ方向に変化する剛性を有している、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
把持器が、
ａ）本体部分の近位端が適用器と接合するための接合部分を規定し、そして遠位端が患者の血管系の組織を経て通過するのに適合して構成される第一の突起を含む、近位端及び遠位端を有する本体部分、及び
ｂ）第一の突起と第二の突起の間の組織のひだを捉えるための開状態から、適用器で組織のひだを保持するための閉状態に変形可能である、本体部分に結合する第二の突起、
を含む、請求項１１〜１４のいずれかに記載のシステム。
【請求項１６】
把持器の接合部分が、適用器の一部を受けるのに適合して構成されるループを規定する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
把持器が、本体部分に結合する第三の突起を含み、第二の突起と第三の突起が、開状態で本体部分に対して一般に平行である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
把持器が、実質的に環形状であり、好ましくは組織のひだを捉えて保持するために、開状態から閉状態まで変形でき、好ましくは適用器によって組織のひだ近辺で折り畳むのに適合して構成される、請求項１１〜１４のいずれかに記載のシステム。
【請求項１９】
把持器が、らせん形状であり、好ましくは医療器具によって規定される縦軸に回転し、把持器を標的部位に導入する、請求項１１〜１８のいずれかに記載のシステム。
【請求項２０】
把持器が、形状記憶物質及び／又は放射線不透過性物質及び／又は再吸収可能な物質及び／又は高分子物質、音波発生物質及び蛍光透視可能な物質の少なくとも１つを含む、請求項１１〜１９のいずれかに記載のシステム。
【請求項２１】
把持器が、患者に把持器を固定するための１つ又はそれ以上の逆とげを含む、請求項１１〜２０のいずれかに記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図解の目的のために、しかしこれにより限定されないが、図７（ａ）に示すように、把持器２００が提供される。把持器２００は、近位端２０４、遠位端２０６及び本体２０５を有する本体部分２０２を含み、ここにおいて、本体部分の近位端２０４は、適用器１６０と接合する接合部分２０８を規定できる。把持器２００は、患者の血管系の組織を経て通過するのに適合して構成される第一の突起２１２を含む遠位部分２１０を更に備えて提供することができる。把持器は、本体部分２０２に結合する第二の突起２１４を含むことができる。第二の突起２１４は、第一の突起と第二の突起の間の組織のひだを捉えるための開状態から、図７（ｂ）に示すように適用器によって組織のひだを保持するための閉状態に変形することができる。把持器２００の接合部分２０８は、図７（ａ）に示すような適用器の部分を受けるのに適合して構成されるループを規定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
組織のひだ３０２は、好ましくは、図１０（ａ）〜１０（ｂ）に示すように、僧帽弁の後尖３０４近辺の、僧帽弁輪の外側円周方向に沿った組織をつまむことにより形成される。ひだ３０２は、弁輪近辺の繊維組織で形成され得るが、好ましくは、心室３１４の壁３１２又は心房３１８の壁３１６の筋肉組織で形成される。ひだ３０２を形成する目的は、それをつまむことにより僧帽弁の周辺域３２０を効率的に減少させることである。成功すると、僧帽弁の後尖３０４及び前尖３０６の端３０４ａ及び３０６ａを理想的には再調整させて、これにより僧帽弁の逆流を減少させることになる。図１０（ｂ）で見られるように、僧帽弁の周辺域３１９は、処置後に、図１０（ａ）と比べてみると、減少している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス発生器と、
心臓の表面に取り付けられるように構成された固定部材と、
前記固定部材に連結された引張部材と、
前記引張部材に沿って伸ばされるように構成されたリード体であって、前記リード体に沿って配置された複数の電極を含むリード体と、を含み、
前記リード体及び前記固定部材は、前記電極を、前記心臓のＭＩ領域の付近に位置させるように構成され、
前記パルス発生器は、前記電極を通して前記ＭＩ領域にパルスを伝達するように構成される、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記複数の電極を利用して前記ＭＩ領域を特定する手段を更に含む、請求項１の装置。
【請求項３】
前記固定部材は、心筋の外表面に隣接して配置されるように構成される、請求項１の装置。
【請求項４】
前記心臓のＲ波の振幅の減少を検出する手段を更に有する、請求項１の装置。
【請求項５】
前記心臓の複数の心筋部位で興奮‐回復間隔を測定する手段を更に含む、請求項１の装置。
【請求項６】
前記複数の電極は、少なくとも一つの電極が前記ＭＩ領域内に位置し、少なくとも一つの電極がＭＩ周辺領域内に位置するように構成される、請求項１の装置。
【請求項７】
前記パルス発生器は、前記ＭＩ領域内の選択された心筋部位を早期興奮させるために選択されたペーシングパルス出力順序を伝達するように構成される、請求項１の装置。
【請求項８】
心臓のＭＩ領域を特定する手段と、
前記ＭＩ領域の近傍で前記心臓に挿入されるように構成された固定部材と、
前記固定部材に連結される引張部材と、
前記引張部材の上に伸ばされるように構成されたリード体であって、前記リードに沿って配置された複数の電極が前記ＭＩ領域もしくはその付近に配置されるようになっているリード体と、
前記ＭＩ領域に前記複数の電極を通してパルスを伝達するように構成されたパルス発生器と、を含む装置。
【請求項９】
前記固定部材は、心筋の外表面に隣接して配置されるように構成される、請求項８の装置。
【請求項１０】
前記心臓の前記ＭＩ領域を特定する手段は、Ｒ波の振幅の減少を検出する手段を含む、請求項８の装置。
【請求項１１】
前記心臓の前記ＭＩ領域を特定する手段は、複数の心筋部位で興奮‐回復間隔を測定する手段を含む、請求項８の装置。
【請求項１２】
前記複数の電極は、少なくとも一つの電極が前記ＭＩ領域内に位置し、少なくとも一つの電極がＭＩ周辺領域内に位置するように構成される、請求項８の装置。
【請求項１３】
前記パルス発生器は、前記ＭＩ領域内の選択された心筋部位を早期興奮させるために選択されたペーシングパルス出力順序を伝達するように構成される、請求項８の装置。
【請求項１４】
複数の電極を含むリード、
引張部材に連結された固定部材であって、前記リードが、前記引張部材がその中に配置される通路を含み、前記固定部材が心臓の表面にある時、前記リードが前記心臓の位置に保持され、かつ前記引張部材が前記リード体に突っ張って連結されるようになっている、固定部材、
前記複数の電極に連結され、前記複数の電極の一つ以上を介して、前記心臓の既に特定されたＭＩ領域に複数のペーシングパルスを伝達するように構成されたコントローラー、
を含む装置。
【請求項１５】
前記コントローラーが前記心臓の前記ＭＩ領域を前記複数の電極を介して検出する、請求項１４の装置。
【請求項１６】
前記固定部材が前記心臓の表面に隣接するように構成され、前記固定部材が前記心筋を通って作動位置に挿入される、請求項１４の装置。
【請求項１７】
前記引張部材が、前記リード体が前方もしくは後方の方向のいずれにも動かないように固定するための、前記固定部材から離れた位置にある止めを含む、請求項１４の装置。
【請求項１８】
前記装置が、前記ＭＩ領域が他の複数の心筋領域よりも前に興奮するように、選択されたパルス出力順序で複数のペーシングパルスを伝達するための回路を含む、請求項１４の装置。
【請求項１９】
前記コントローラーが、検出チャネルによって作られた心電図において、検出された脱分極と検出された再分極の間の時間として、興奮−回復間隔を測定する事によって、前記ＭＩ領域を検出する、請求項１４の装置。
【請求項２０】
前記コントローラーが、R波の振幅の減少を検出する事によって前記ＭＩ領域を検出する、請求項１４の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月22日(2009.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の粒子を提供するステップと、骨格を形成するために前記粒子を圧縮して互いに結合させるステップとを含む、３次元骨格を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内処置の際に先に導入されたワイヤガイドと連結する連結ワイヤガイドであって、
少なくとも第１ワイヤで構成される本体であって、前記第１ワイヤはセフティワイヤの周りに巻かれている、本体と、
前記本体の遠位部分における前記第１ワイヤの拡大旋回部分（ｅｎｌａｒｇｅｄ  ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）によって構成される第１ループと、を備えており、
前記第１ループは前記先に導入されたワイヤガイドを受け入れるように寸法決めされている、
連結ワイヤガイド。
【請求項２】
前記セフティワイヤの周りに巻かれた第２ワイヤをさらに備え、前記第１および第２ワイヤは前記本体を構成し、前記本体の前記遠位部分において前記第１または第２ワイヤのうち一方を拡大旋回させることによって構成される第２ループをさらに備えている、請求項１に記載の連結ワイヤガイド。
【請求項３】
前記第１および第２ループは軸線方向に離間している、請求項２に記載の連結ワイヤガイド。
【請求項４】
前記第１および前記第２ループは、それぞれ前記第１および第２ワイヤで形成される、請求項２に記載の連結ワイヤガイド。
【請求項５】
前記セフティワイヤの周りに巻かれた第３ワイヤをさらに備え、前記第１、第２、および第３ワイヤは前記本体を構成する、請求項１に記載の連結ワイヤガイド。
【請求項６】
前記本体の前記遠位部分において前記第１、第２、または第３ワイヤのうち一つを拡大旋回させることによって構成される第３ループをさらに備えている、請求項５に記載の連結ワイヤガイド。
【請求項７】
前記第１、第２、および第３ループは、前記コイル巻きした第１、第２、および第３ワイヤのピッチとほぼ同距離だけ軸線方向に離間している、請求項６に記載の連結ワイヤガイド。
【請求項８】
前記第１および第２ワイヤのピッチは、前記第１および第２ループの領域で変化しない、請求項１に記載の連結ワイヤガイド。
【請求項９】
体内処置の際に先に導入されたワイヤガイドと連結する連結ワイヤガイドであって、
平行に巻かれた第１ワイヤと第２ワイヤで構成される本体を備えており、
前記第１ワイヤは前記本体の遠位部分に第１ループを構成し、前記第２ワイヤは前記本体の前記遠位部分に第２ループを構成する、
連結ワイヤガイド。
【請求項１０】
前記第１および第２ループは前記先に導入されたワイヤガイドを受け入れるように寸法決めされている、請求項９に記載の連結ワイヤガイド。
【請求項１１】
前記第２ループは前記第１ループの遠位側に位置付けられる、請求項９に記載の連結ワイヤガイド。
【請求項１２】
前記第１ループと前記第２ループは軸線方向で重ならない、請求項９に記載の連結ワイヤガイド。
【請求項１３】
第３ワイヤをさらに備え、前記第１、第２、および第３ワイヤは平行に巻かれて前記本体を構成し、前記第３ワイヤは前記本体の前記遠位部分で第３ループを構成する、請求項９に記載の連結ワイヤガイド。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
２つの糸端部を撚り継ぎにより互いに結合するための糸結合装置であって、結合すべき前記糸端部に対して機械的な負荷を与えるために互いに相対的に回転可能な少なくとも２つの摩擦ディスクを備えている形式のものにおいて、摩擦ディスク（１６，１７）は、糸結合装置（１０）の組み付け状態でも該摩擦ディスク（１６，１７）の交換を可能にするために、前記糸結合装置（１０）の受容リング（１９）に容易に接近可能でかつ特殊な工具を使用することなしに、前記受容リングに装着され若しくは該受容リングから取り外されるようになっていることを特徴とする、糸結合装置。