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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂材質の基材と、
前記基材の片面の陰刻に形成され、前記基材の外部に露出する底面を有する光吸収体で成された複数の外光遮蔽部を備えた外光遮蔽パターンと
を含む外光遮蔽フィルムにおいて、
前記光吸収体は、光吸収物質を含んだ樹脂を含み、
前記外光遮蔽部は、第１外光遮蔽部と、前記第１外光遮蔽部より前記底面方向にあって、前記光吸収物質の濃度が前記第１外光遮蔽部における光吸収物質の濃度より高い第２外光遮蔽部とを有し、前記外光遮蔽部内の前記光吸収物質の濃度が前記底面方向に段階的に増加するように構成されていることを特徴とする外光遮蔽フィルム。
【請求項２】
前記外光遮蔽部は、前記基材の片面に平行に配列され、前記底面から内部に延長した傾斜面を有する楔形であることを特徴とする請求項１に記載の外光遮蔽フィルム。
【請求項３】
前記外光遮蔽部は、台形の断面形状を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の外光遮蔽フィルム。
【請求項４】
前記光吸収物質は、カーボンブラックを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の外光遮蔽フィルム。
【請求項５】
前記基材を構成する樹脂は、紫外線硬化性樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の外光遮蔽フィルム。
【請求項６】
前記光吸収体に含まれる樹脂の屈折率は、前記外光遮蔽部内において、垂直方向に段階的に増加または減少することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の外光遮蔽フィルム。
【請求項７】
前記光吸収体に含まれる樹脂の屈折率は、前記基材の屈折率よりも低く、前記樹脂の屈折率と前記基材の屈折率の差が０．０１〜０．５であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の外光遮蔽フィルム。
【請求項８】
前記外光遮蔽部は、可視光線波長帯において７０％以上の透過率を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の外光遮蔽フィルム。
【請求項９】
前記第１外光遮蔽部に含まれる樹脂の屈折率と前記第２外光遮蔽部に含まれる樹脂の屈折率が異なることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の外光遮蔽フィルム。
【請求項１０】
フィルターベースと、
前記フィルターベースの一領域に形成され、
ｉ）透明樹脂材質の基材と、
ｉｉ）前記基材の片面の陰刻に形成され、前記基材の外部に露出する底面を有する光吸収体で成された複数の外光遮蔽部を備えた外光遮蔽パターンを含む外光遮蔽フィルムと
を備えたディスプレイ装置用フィルタにおいて、
前記光吸収体は、光吸収物質が含有された樹脂を含み、前記外光遮蔽部は、第１外光遮蔽部と、前記第１外光遮蔽部より前記底面方向にあって、前記光吸収物質の濃度が前記第１外光遮蔽部における光吸収物質の濃度より高い第２外光遮蔽部とを有し、前記外光遮蔽部内の前記光吸収物質の濃度が前記底面方向に段階的に増加するように構成されていることを特徴とするディスプレイ装置用フィルタ。
【請求項１１】
前記フィルターベースは、
透明基板と、
前記透明基板の片面に配置され、パネルアセンブリから発生した電磁波を遮断させる電磁波遮蔽フィルムと、
前記透明基板の片面に配置され、外部光の反射を防止する反射防止フィルムと
を含むことを特徴とする請求項１０に記載のディスプレイ装置用フィルタ。
【請求項１２】
前記外光遮蔽フィルムは、透明基板を基準として、前記反射防止フィルムと反対側の面に配置されることを特徴とする請求項１１に記載のディスプレイ装置用フィルタ。
【請求項１３】
パネルアセンブリから発生した映像を色相補正するための色補正層をさらに含むことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のディスプレイ装置用フィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一特徴に係る外光遮蔽フィルムは、透明樹脂材質の基材と、前記基材の片面の陰刻に形成され、前記基材の外部に露出する底面を有する光吸収体で成された複数の外光遮蔽部を備えた外光遮蔽パターンとを含む。前記光吸収体は、光吸収物質を含んだ樹脂を含み、前記外光遮蔽部は、第１外光遮蔽部と、前記第１外光遮蔽部より前記底面方向にあって前記光吸収物質の濃度が前記第１外光遮蔽部より高い第２外光遮蔽部とを有し、前記外光遮蔽部内に前記光吸収物質の濃度が段階的に変化して充填されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の一特徴に係るディスプレイ装置用フィルタは、フィルターベースおよび外光遮蔽フィルムを備える。前記外光遮蔽フィルムは、透明樹脂材質の基材の片面の陰刻に外光遮蔽パターンが形成されたものであり、前記外光遮蔽パターンは、前記基材の外部に露出する底面を有する光吸収体で成された複数の外光遮蔽部で構成される。前記光吸収体は、光吸収物質が含有された樹脂を含み、前記外光遮蔽部は、第１外光遮蔽部と、前記第１外光遮蔽部より前記底面方向にあって前記光吸収物質の濃度が前記第１外光遮蔽部より高い第２外光遮蔽部とを有し、前記外光遮蔽部内に前記光吸収物質の濃度が段階的に変化するように成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内蔵ストロボでプレ発光と本発光を行う方式のデジタルカメラに使用される外付けストロボで内蔵ストロボと接続された光ファイバーを介して受光した内蔵ストロボのプレ発光の発光開始をトリガーとして、外付けストロボが発光し、その後、外付けストロボで内蔵ストロボと接続された光ファイバーを介して受光した内蔵ストロボの本発光の発光開始をトリガーとして、外付けストロボが発光するようにした外付けストロボ装置の光量制御方法において、
外付けストロボのプレ発光の発光停止タイミングを内蔵ストロボのプレ発光の発光停止タイミングと同時もしくはその近傍となるように制御し、状況に応じて外付けストロボのプレ発光の発光停止タイミングを内蔵ストロボのプレ発光の発光停止タイミングよりも延ばすようにして、外付けストロボのプレ発光の光量調整を可能にして、内蔵ストロボのプレ発光の光を遮光させて被写体に照射させずに外付けストロボのプレ発光の光が適正に被写体に照射されるように光量制御を行うことを特徴とするデジタルカメラ用外付けストロボの光量制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
内蔵ストロボでプレ発光と本発光を行う方式のデジタルカメラに使用される外付けストロボで内蔵ストロボと接続された光ファイバーを介して受光した内蔵ストロボのプレ発光の発光開始をトリガーとして、外付けストロボが発光し、その後、外付けストロボで内蔵ストロボと接続された光ファイバーを介して受光した内蔵ストロボの本発光の発光開始をトリガーとして、外付けストロボが発光するようにした外付けストロボ装置において、
外付けストロボのプレ発光の発光停止タイミングを内蔵ストロボのプレ発光の発光停止タイミングと同時もしくはその近傍となるように制御する手段と、
状況に応じて外付けストロボのプレ発光の発光停止タイミングを内蔵ストロボのプレ発光の発光停止タイミングよりも延ばすようにして、外付けストロボのプレ発光の光量を調整する手段を備え、
内蔵ストロボのプレ発光の光を遮光させて被写体に照射させずに外付けストロボのプレ発光の光が適正に被写体に照射されるように光量制御を行うことを特徴とするデジタルカメラ用外付けストロボの光量制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記課題を解決するためになされた請求項１の発明は、内蔵ストロボでプレ発光と本発光を行う方式のデジタルカメラに使用される外付けストロボで内蔵ストロボと接続された光ファイバーを介して受光した内蔵ストロボのプレ発光の発光開始をトリガーとして、外付けストロボが発光し、その後、外付けストロボで内蔵ストロボと接続された光ファイバーを介して受光した内蔵ストロボの本発光の発光開始をトリガーとして、外付けストロボが発光するようにした外付けストロボ装置の光量制御方法において、外付けストロボのプレ発光の発光停止タイミングを内蔵ストロボのプレ発光の発光停止タイミングと同時もしくはその近傍となるように制御し、状況に応じて外付けストロボのプレ発光の発光停止タイミングを内蔵ストロボのプレ発光の発光停止タイミングよりも延ばすようにして、外付けストロボのプレ発光の光量調整を可能にして、内蔵ストロボのプレ発光の光を遮光させて被写体に照射させずに外付けストロボのプレ発光の光が適正に被写体に照射されるように光量制御を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４の発明は、内蔵ストロボでプレ発光と本発光を行う方式のデジタルカメラに使用される外付けストロボで内蔵ストロボと接続された光ファイバーを介して受光した内蔵ストロボのプレ発光の発光開始をトリガーとして、外付けストロボが発光し、その後、外付けストロボで内蔵ストロボと接続された光ファイバーを介して受光した内蔵ストロボの本発光の発光開始をトリガーとして、外付けストロボが発光するようにした外付けストロボ装置において、外付けストロボのプレ発光の発光停止タイミングを内蔵ストロボのプレ発光の発光停止タイミングと同時もしくはその近傍となるように制御する手段と、状況に応じて外付けストロボのプレ発光の発光停止タイミングを内蔵ストロボのプレ発光の発光停止タイミングよりも延ばすようにして、外付けストロボのプレ発光の光量を調整する手段を備え、内蔵ストロボのプレ発光の光を遮光させて被写体に照射させずに外付けストロボのプレ発光の光が適正に被写体に照射されるように光量制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクタおよび画像投写方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プロジェクタおよび画像投写方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、画像の調整値をより効率的かつ適切に記憶することが可能なプロジェクタおよび画像投写方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に関する設定種別ごとの調整値を示す調整値セットの設定識別名と、当該設定識別名と対応付けられた有効入力ソースとを示す設定識別名データを記憶する記憶部と、
画像信号の入力ソースを判定する判定部と、
前記設定識別名データに基づき、前記判定部によって判定された入力ソースで有効な前記設定識別名を選択可能に示す識別名設定画像を投写する投写部と、
を含むプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記識別名設定画像は、前記設定識別名を初期設定の識別名に戻すための画像を含む、
プロジェクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記記憶部は、前記初期設定の識別名を示すデフォルト識別名データを記憶し、
前記設定識別名データは、前記デフォルト識別名データと対応付けられ、前記調整値セットごとの前記初期設定の識別名が有効かどうかを示すフラグを含み、
前記投写部は、前記フラグに基づき、前記設定識別名として前記初期設定の識別名を表示するかどうかを決定する、
プロジェクタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記識別名設定画像は、前記設定識別名として任意の文字列を設定するための文字列設定画像を含み、
前記任意の文字列の設定を示す文字列設定情報が入力される入力部と、
前記文字列設定情報に基づき、前記設定識別名データを更新する更新部と、
を含むプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記記憶部は、前記プロジェクタの本体に着脱可能な携帯型メモリとして形成されている、
プロジェクタ。
【請求項６】
画像に関する設定種別ごとの調整値を示す調整値セットの設定識別名と、当該設定識別名と対応付けられた有効入力ソースとを示す設定識別名データを記憶する記憶部を有するプロジェクタが、
画像信号の入力ソースを判定し、
前記設定識別名データに基づき、前記判定部によって判定された入力ソースで有効な前記設定識別名を選択可能に示す識別名設定画像を投写する、
画像投写方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学表示装置の部材である光学フィルムと、光学表示ユニットと接着する粘着剤と、当該粘着剤を保護する離型フィルムとを有する帯状シート状製品が巻き取られたロールから帯状シート状製品を引き出して供給する供給手段と、
前記供給手段によって引き出された帯状シート状製品の欠陥を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて帯状シート状製品を前記欠陥を避けるように所定サイズに切断し、個々のシート状製品に加工する切断加工手段と、
前記切断加工手段で切断加工された所定サイズのシート状製品を貼合わせ加工を行うために移送する移送手段と、
前記移送手段によって移送された所定サイズのシート状製品と前記光学表示装置の部材である光学表示ユニットを前記粘着剤を介して貼合わせる貼合わせ加工手段と、を具備し、
これら各手段を連続した製造ライン工程上に配置したことを特徴とする光学表示装置の製造システム。
【請求項２】
前記検出手段による欠陥の検出前に、前記離型フィルムを前記帯状シート状製品から剥離する剥離手段と、
前記離型フィルムを剥離した帯状シート状製品を洗浄する洗浄手段とをさらに具備する請求項１に記載の光学表示装置の製造システム。
【請求項３】
前記貼合わせ加工手段で貼合わせた後に、欠陥を検出する第二検出手段をさらに具備する請求項１又は請求項２に記載の光学表示装置の製造システム。
【請求項４】
光学表示装置の部材である光学フィルムと、光学表示ユニットと接着する粘着剤と、当該粘着剤を保護する離型フィルムとを有する帯状シート状製品が巻き取られたロールから帯状シート状製品を引き出して供給する供給工程と、
前記供給工程によって引き出された帯状シート状製品の欠陥を検出する検出工程と、
前記検出工程での検出結果に基づいて帯状シート状製品を前記欠陥を避けるように所定サイズに切断し、個々のシート状製品に加工する切断加工工程と、
前記切断加工工程で切断加工された所定サイズのシート状製品を移送する移送工程と、
前記移送工程で移送された所定サイズのシート状製品と前記光学表示装置の部材である光学表示ユニットを前記粘着剤を介して貼合わせる貼合わせ加工工程と、を含み、
これら各工程を連続した製造ラインで行うことを特徴とする光学表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の撮影条件を設定する設定部と、
前記撮影条件で被写体を撮影する制御部と、
画像に含まれる被写体と前記画像の撮影条件とを関連付けて記憶する記憶部と、
を備えた、
デジタルカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタルカメラであって、
前記設定部は、前記制御部で撮影される範囲に前記記憶した被写体が含まれる場合、前記記憶した撮影条件を設定する、
デジタルカメラ。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか１項に記載のデジタルカメラであって、
前記記憶部は、前記画像においてユーザーが選択した領域に含まれる被写体と前記画像の撮影条件とを関連付けて記憶する、
デジタルカメラ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデジタルカメラであって、
前記記憶部は、
前記画像とは別の画像に前記記憶した被写体が含まれており、且つ、前記別の画像における前記記憶した被写体と前記記憶部に記憶した被写体との特徴量の差が所定の量以上である場合、
前記別の画像に含まれる前記記憶した被写体を、前記記憶した被写体とは別の被写体として判断し、
前記別の被写体と前記別の画像の撮影条件とを関連付けて記憶する、
デジタルカメラ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデジタルカメラであって、
前記記憶部は、
前記画像に含まれる１の被写体に対して複数の撮影条件を関連付けて記憶し、
さらに、前記複数の撮影条件には優先度が関連付けられ、
前記設定部は、
前記制御部で撮影される範囲に前記複数の撮影条件が関連付けられた被写体が含まれる場合、
前記優先度に基づいて撮影条件を設定する、
デジタルカメラ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデジタルカメラであって、
前記記憶部は、
前記画像に含まれる被写体に重要度を関連付けて記憶し、
前記設定部は、
前記制御部で撮影される範囲に前記記憶した被写体が複数含まれる場合、
前記重要度に基づいて選択された被写体に関連付けられた撮影条件を設定する、
デジタルカメラ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデジタルカメラであって、
前記撮影条件は、撮影モード、絞り値、シャッタースピード、フラッシュのオン／オフ、ホワイトバランス、色空間情報、ＩＳＯ感度、焦点距離、のうち、少なくともいずれか１つを含む、
デジタルカメラ。
【請求項８】
デジタルカメラにおいて実行される方法であって、
所定の撮影条件を設定し、
前記撮影条件で被写体を撮影し、
画像に含まれる被写体と前記画像の撮影条件とを関連付けて記憶する、
方法。
【請求項９】
撮影条件を記憶する機能をデジタルカメラに実現させるためのプログラムであって、
所定の撮影条件を設定する機能と、
前記撮影条件で被写体を撮影する機能と、
画像に含まれる被写体と前記画像の撮影条件とを関連付けて記憶する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルカメラ、デジタルカメラにおいて実行される方法、及び撮影条件を記憶する機能をデジタルカメラに実現させるためのプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明は、被写体を撮影して画像データを生成する画像データ生成装置を提供する。
本発明の画像データ生成装置は、
対象被写体が含まれる参照用画像データから、前記対象被写体の特徴量を取得する特徴量取得手段と、
前記参照用画像データ生成時の撮影条件である参照撮影条件を取得する参照撮影条件取得手段と、
前記特徴量と前記参照撮影条件とを関連付けて記憶する記憶手段と、
被写体検索用画像データを生成する生成手段と、
前記特徴量を用いて、前記被写体検索用画像データに前記対象被写体が含まれるかを判断する判断手段と、
前記被写体検索用画像データに前記対象被写体が含まれる場合に、前記対象被写体の特徴量に関連づけられている前記参照撮影条件を前記画像データ生成装置の撮影条件に設定する撮影条件設定手段と、
前記設定された撮影条件を用いて対象被写体を撮影し、保存用画像データを生成する保存用画像データ生成手段と、を備えることを要旨とする。
さらに、所定の撮影条件を設定する設定部と、前記撮影条件で被写体を撮影する制御部と、画像に含まれる被写体と前記画像の撮影条件とを関連付けて記憶する記憶部と、を備えた、デジタルカメラであってもよい。
さらに、前記設定部は、前記制御部で撮影される範囲に前記記憶した被写体が含まれる場合、前記記憶した撮影条件を設定する、デジタルカメラであってもよい。
さらに、前記記憶部は、前記画像においてユーザーが選択した領域に含まれる被写体と前記画像の撮影条件とを関連付けて記憶する、デジタルカメラであってもよい。
さらに、前記記憶部は、前記画像とは別の画像に前記記憶した被写体が含まれており、且つ、前記別の画像における前記記憶した被写体と前記記憶部に記憶した被写体との特徴量の差が所定の量以上である場合、前記別の画像に含まれる前記記憶した被写体を、前記記憶した被写体とは別の被写体として判断し、前記別の被写体と前記別の画像の撮影条件とを関連付けて記憶する、デジタルカメラであってもよい。
さらに、前記記憶部は、前記画像に含まれる１の被写体に対して複数の撮影条件を関連付けて記憶し、前記複数の撮影条件には優先度が関連付けられ、前記設定部は、前記制御部で撮影される範囲に前記複数の撮影条件が関連付けられた被写体が含まれる場合、前記優先度に基づいて撮影条件を設定する、デジタルカメラであってもよい。
さらに、前記記憶部は、前記画像に含まれる被写体に重要度を関連付けて記憶し、前記設定部は、前記制御部で撮影される範囲に前記記憶した被写体が複数含まれる場合、前記重要度に基づいて選択された被写体に関連付けられた撮影条件を設定する、デジタルカメラであってもよい。
さらに、前記撮影条件は、撮影モード、絞り値、シャッタースピード、フラッシュのオン／オフ、ホワイトバランス、色空間情報、ＩＳＯ感度、焦点距離、のうち、少なくともいずれか１つを含む、デジタルカメラであってもよい。
さらに、デジタルカメラにおいて実行される方法であって、所定の撮影条件を設定し、前記撮影条件で被写体を撮影し、画像に含まれる被写体と前記画像の撮影条件とを関連付けて記憶する、方法であってもよい。
さらに、撮影条件を記憶する機能をデジタルカメラに実現させるためのプログラムであって、所定の撮影条件を設定する機能と、前記撮影条件で被写体を撮影する機能と、画像に含まれる被写体と前記画像の撮影条件とを関連付けて記憶する機能と、を実現させるためのプログラムであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐ型層、発電層となる微結晶シリコン層を含むｉ型層、ｎ型層の積層構造を備えた光電変換装置の製造方法において、
前記ｉ型層を形成する工程であって、第１の微結晶シリコン層を形成し、前記第１の微結晶シリコン層上に、前記第１の微結晶シリコン層より結晶化率が高く、結晶化率の面内分布が小さくなる条件で第２の微結晶シリコン層を形成する工程を含むことを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の光電変換装置の製造方法であって、
前記第１の微結晶シリコン層は、ガラス基板に単膜として成膜した場合に、ラマン分光法における５２０ｃｍ-1付近のラマン散乱強度Ｉｃと４８０ｃｍ-1付近のラマン散乱強度Ｉａとのピーク高さの比Ｉｃ／Ｉａが２〜４の範囲となる条件で形成され、
前記第２の微結晶シリコン層は、ガラス基板に単膜として成膜した場合に、前記ピーク高さの比Ｉｃ／Ｉａが４〜６の範囲となる条件で形成されることを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光電変換装置の製造方法であって、
前記第１の微結晶シリコン層を形成する前に、前記第１の微結晶シリコン層及び前記第２の微結晶シリコン層より結晶化率が高く、結晶化率の面内分布が高くなる条件でバッファ層を形成する工程をさらに含むことを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の光電変換装置の製造方法であって、
前記バッファ層は、ガラス基板に単膜として成膜した場合に、ラマン分光法における５２０ｃｍ-1付近のラマン散乱強度Ｉｃと４８０ｃｍ-1付近のラマン散乱強度Ｉａとのピーク高さの比Ｉｃ／Ｉａが１０以上及びその膜厚が４０ｎｍ以上、又は、前記ピーク高さの比Ｉｃ／Ｉａが１３以上とすることを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項５】
ｐ型ドーパントを含むｐ型層、発電層となる微結晶シリコン層を含むｉ型層、ｎ型ドーパントを含むｎ型層の積層構造を備えた光電変換装置において、
前記ｉ型層は、第１の微結晶シリコン層と、前記第１の微結晶シリコン層より結晶化率が高く、結晶化率の面内分布が小さくなる条件で形成された第２の微結晶シリコン層と、の積層構造を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光電変換装置であって、
前記第１の微結晶シリコン層は、その膜厚が１００ｎｍ以上２５００ｎｍ以下の範囲であることを特徴とする光電変換装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の光電変換装置であって、
前記第１の微結晶シリコン層及び前記第２の微結晶シリコン層より結晶化率が高く、結晶化率の面内分布が高くなる条件で形成されたバッファ層をさらに備え、
前記バッファ層上に前記第１の微結晶シリコン層が形成されていることを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の光電変換装置であって、
前記バッファ層は、ガラス基板に単膜として成膜した場合に、ラマン分光法における５２０ｃｍ-1付近のラマン散乱強度Ｉｃと４８０ｃｍ-1付近のラマン散乱強度Ｉａとのピーク高さの比Ｉｃ／Ｉａが１０以上及びその膜厚が４０ｎｍ以上、又は、前記ピーク高さの比Ｉｃ／Ｉａが１３以上であることを特徴とする光電変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の積層電池セルを接続してなる組電池を内蔵するモジュールに対し、電力を入出力する端子として組み込まれるモジュール用端子であって、
金属板からなり、雄ねじと協働して電気配線を固定する端子部を有するとともに、前記組電池の電極へ電気的に接続される端子本体と、
前記端子本体に装着される絶縁性を有した干渉防止部材とを含み、
前記端子本体又は干渉防止部材に、前記雄ねじをねじ込む雌ねじ部を有し、当該雌ねじ部に螺合した前記雄ねじは、先端が前記組電池の端面と対向する位置に配置される構成となっており、
前記干渉防止部材は、前記雌ねじ部に螺合した雄ねじの先端と、前記組電池の端面との間に配置され、かつ、前記端子本体に着脱自在に装着される取付部と、前記雌ねじ部に螺合した雄ねじの先端と前記組電池の端面との間に配置される壁部と、を備えることを特徴とするモジュール用端子。
【請求項２】
前記端子本体は、一端部が前記端子部を形成するとともに、当該端子部に前記雌ねじ部を有する構成であることを特徴とする請求項１のモジュール用端子。
【請求項３】
前記端子本体には、平板状の装着領域が形成されており、
前記干渉防止部材の取付部は、平板状の基部と、この基部の底面と一定の間隔をおいて平行に配設されるとともに、一側縁で前記基部に連結され、弾力的に撓み可能なクリップ状の取付片と、で形成されており、
前記干渉防止部材は、前記基部と取付片とで前記端子本体の装着領域を挟み込んで、当該装着領域へ摺動自在に装着されることを特徴とする請求項２のモジュール用端子。
【請求項４】
前記干渉防止部材の取付部は、前記基部と取付片の開口する他側縁から前記端子本体の装着領域に嵌め込まれ、且つ当該前記基部と取付片の他側縁には前記端子本体の装着領域の縁部に係合する外れ防止爪が形成されていることを特徴とする請求項３のモジュール用端子。
【請求項５】
前記端子本体は、前記装着領域における他端部寄りの終端位置が屈曲形成されており、当該屈曲部が前記干渉防止部材の摺動範囲を規制するストッパを構成していることを特徴とする請求項３又は４のモジュール用端子。
【請求項６】
前記干渉防止部材を、前記端子本体の雌ねじ部が形成された端子部方向へ付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載のモジュール用端子。
【請求項７】
前記端子本体は、前記端子部から円筒状の膨出部を絞り成形し、当該膨出部の内周面に前記雌ねじ部を形成してあることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載のモジュール用端子。
【請求項８】
前記干渉防止部材は、前記壁部と対向して前記雌ねじ部を有する構成であることを特徴とする請求項１のモジュール用端子。
【請求項９】
前記雌ねじ部は、前記壁部と対向する部位に形成した雌ねじ保持部と、当該雌ねじ保持部に装着されるナット部材とを含む構成であることを特徴とする請求項８のモジュール用端子。
【請求項１０】
前記モジュールは、前記組電池を収容するケーシングを含み、当該ケーシングには角筒状の延出部が形成してあり、
前記雌ねじ保持部は、前記角筒状の延出部に挿入配置され、前記雄ねじから受ける回転モーメントに対して前記延出部の内周面に当接して連れ回りを規制する構成となっていることを特徴とする請求項９のモジュール用端子。
【請求項１１】
前記干渉防止部材は、左右両側面にそれぞれ側壁を有し、それら各側壁が、前記壁部及び雌ねじ保持部に連結されており、前記角筒状の延出部に挿入配置された状態で、前記雄ねじから受ける回転モーメントに対して前記延出部の内周面に当接して連れ回りを規制する構成となっていることを特徴とする請求項１０のモジュール用端子。
【請求項１２】
請求項１０又は１１のモジュール用端子において、更に次の（イ）乃至（ホ）の構成を備えたことを特徴とするモジュール用端子。
（イ）  前記端子本体は、一端部が前記端子部を形成しており、かつ当該一端部以外の部位に前記干渉防止部材の装着領域が形成されている。
（ロ）  前記雌ねじ保持部は、前記端子本体の端子部と対向配置される正面壁部と、端子部の周囲を覆う周壁部とを有し、これら正面壁部と周壁部は互いに連結されている。
（ハ）  前記干渉防止部材は、前記取付部に、前記端子本体の装着領域へ弾性的に係合する係止爪を有し、
前記雌ねじ保持部は、前記周壁部の一部に、前記端子本体の端子部を前記正面壁部の対向位置へと導入案内する切欠き部が形成してあり、
前記切欠き部から前記端子本体の端子部を導き入れ、当該端子部を前記正面壁部の対向位置へ案内する過程で、前記係止爪が前記端子本体の装着領域へ弾性的に係合する構成となっている。
（ニ）  前記端子本体は、前記装着領域に位置決め孔を有し、
前記干渉防止部材は、この位置決め孔に差し込まれる位置決めピンを有しており、
前記切欠き部から前記端子本体の端子部を導き入れ、当該端子部を前記正面壁部の対向位置へ案内する過程で、前記位置決めピンが前記位置決め孔に差し込まれる構成となっている。
（ホ）  前記位置決めピンは、根元から先端に向かって先細りとなる角錐形状に形成されており、根元において各辺の頂部が前記位置決め孔の内周との当接状態を保つ寸法に設定してある。
【請求項１３】
前記端子本体は、帯状の金属板を立体的に曲げ加工して形成してあり、中間部には当該金属板を捻りながら引き起こして直角方向へ延出させた捻り部を有していることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のモジュール用端子。
【請求項１４】
前記雌ねじ保持部は、前記端子本体における端子部の周囲を覆う周壁部を有する請求項１０のモジュール用端子。
【請求項１５】
前記端子本体は、一端部が前記端子部を形成しており、かつ当該一端部以外の部位に前記干渉防止部材の装着領域が形成されており、
前記干渉防止部材は係止爪を有し、当該係止爪が前記端子本体における装着領域の両側縁に外側から弾性的に係合するとともに、当該係止爪が前記端子本体における装着領域の底面よりも突き出して配置される構成となっている請求項１４のモジュール用端子。
【請求項１６】
前記雌ねじ保持部は、前記端子本体の端子部と対向配置される正面壁部を有し、当該正面壁部と前記周壁部が互いに連結されており、
前記雌ねじ保持部は、前記周壁部の一部に、前記端子本体の端子部を前記正面壁部の対向位置へと導入案内する切欠き部が形成してあり、
前記切欠き部から前記端子本体の端子部を導き入れ、当該端子部を前記正面壁部の対向位置へ案内することで、前記係止爪が前記端子本体における装着領域の両側縁に外側から弾性的に係合するとともに、前記雌ねじ保持部の周壁部が前記端子本体における端子部の周囲を覆う構成となっている請求項１５のモジュール用端子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の一実施の態様は、例えば特許請求の範囲に記載された技術的思想を用いる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の動きを検出する動き検出部と、
グラフィカルユーザインタフェースを表示する表示部と、
前記動き検出部で検出された動きに従って、前記表示部に、前記グラフィカルユーザインタフェースの表示を変更させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記表示部に、前記動き検出部で検出された動きに同期した動きを表示させるとともに、前記グラフィカルユーザインタフェースの表示を変更させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記グラフィカルユーザインタフェースの表示は、複数の選択項目から任意の選択項目を選択するために、複数の選択項目の表示位置を移動させる表示であり、
前記制御部は、前記表示部に、前記動き検出部で検出された動きに同期した動きを表示させるとともに、当該動きに従って、前記複数の選択項目の表示位置を移動させることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記動き検出部で検出された動きは、操作者の片手による動きであり、表示される同期した動きは、操作者の片手を表したものであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記動き検出部で検出された動きは、操作者の両手による動きであり、表示される同期した動きは、操作者の両手を表したものであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記表示部に、操作前の操作者に、前記動き検出部で検出可能な動きを表示させることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記グラフィカルユーザインタフェースの表示は、複数の選択項目から任意の選択項目を選択するために、複数の選択項目の表示位置を移動させる表示であり、
前記制御部は、前記表示部に、前記複数の選択項目の表示位置を移動させるのに必要な、前記動き検出部で検出されることが求められる動きを表示させることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記動き検出部で検出可能な動きは、操作者の片手を表したものによる動きであることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項８】
前記動き検出部で検出可能な動きは、操作者の両手を表したものによる動きであることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記憶領域を備えるストレージシステムのデータマイグレーションを管理するデータマイグレーション管理装置であって、
前記ストレージシステムと接続するインターフェースと、
前記インターフェースを介して取得した前記複数の記憶領域の使用状態を示す使用状態情報を蓄積するデータベースを格納するメモリと、
前記データベースを参照するプロセッサと、  を備え、
前記情報管理部により管理される前記使用状態情報に基づいて、前記プロセッサは、前記各記憶領域のうちデータマイグレーションに係わる所定の記憶領域の、所定期間における使用状態の変化を検出し、その使用状態の変化を、前記インターフェースを介してユーザに使用されるユーザコンピュータに提供し、
前記ユーザコンピュータからインターフェースを介して入力される設定値に基づいて、前記プロセッサは、前記データマイグレーションを管理する、ことを特徴としたデータマイグレーション管理装置。
【請求項２】
前記所定の記憶領域として、データマイグレーション元となるマイグレーション元記憶領域、または、データマイグレーション先となるマイグレーション先記憶領域の少なくともいずれか一つを選択可能となっており、
前記プロセッサは、前記マイグレーション元記憶領域または前記マイグレーション先記憶領域のうち前記ユーザコンピュータにより選択される記憶領域の、前記所定期間における使用状態の変化を検出し、前記インターフェースを介して前記ユーザコンピュータに提供することを特徴とした、請求項１に記載のデータマイグレーション管理装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記マイグレーション元記憶領域についての前記所定期間における使用状態の変化を示すマイグレーション元状態変化と、前記マイグレーション先記憶領域についての前記所定期間における使用状態の変化を示すマイグレーション先状態変化とを比較して、前記インターフェースを介して前記ユーザコンピュータに提供することを特徴とした、請求項２に記載のデータマイグレーション管理装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記マイグレーション元状態変化と前記マイグレーション先状態変化と、を前記ユーザコンピュータが有する画面の同一画面上で比較表示できるように、前記ユーザコンピュータに提供することを特徴とした、請求項３に記載のデータマイグレーション管理装置。
【請求項５】
前記所定期間は、予め用意されている複数の期間の中から選択可能であり、
前記プロセッサは、前記複数の期間のうち前記ユーザコンピュータにより選択される期間における前記使用状態の変化を検出して、前記インターフェースを介して前記ユーザコンピュータに提供することを特徴とした、請求項１〜４のいずれかに記載のデータマイグレーション管理装置。
【請求項６】
前記使用状態情報には、前記各記憶領域の負荷が含まれる、請求項１〜５のいずれかに記載のデータマイグレーション管理装置。
【請求項７】
前記使用状態情報には、前記各記憶領域へのアクセスの特性も含まれる、請求項６に記載のデータマイグレーション管理装置。
【請求項８】
前記使用状態情報には、前記各記憶領域の消費電力も含まれており、
前記プロセッサは、前記所定期間における、前記所定の記憶領域の消費電力の変化を分析して前記ユーザコンピュータに提供することを特徴とした、請求項６または７のいずれかに記載のデータマイグレーション管理装置。
【請求項９】
前記所定の記憶領域として、複数の記憶領域を含むグループを選択可能であり、
前記プロセッサは、前記グループに含まれる前記各記憶領域の全体についての前記所定期間における前記使用状態の変化、及び、前記グループに含まれる前記各記憶領域のそれぞれについての前記所定期間における前記使用状態の変化、を前記インターフェースを介して前記ユーザコンピュータに提供することを特徴とした、請求項１に記載のデータマイグレーション管理装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記マイグレーション元状態変化と前記マイグレーション先状態変化とに基づいて、前記各記憶領域のうちマイグレーション先記憶領域となり得る候補を検索して、前記ユーザコンピュータに提供することを特徴とした、請求項３に記載のデータマイグレーション管理装置。
【請求項１１】
前記使用状態情報には、前記各記憶領域の負荷と前記各記憶領域へのアクセスの特性とが含まれており、
前記プロセッサは、前記マイグレーション元記憶領域のアクセス特性と一致するアクセス特性を有する複数の記憶領域のうち、負荷の少ない順番で前記候補を検索することを特徴とした、請求項１０に記載のデータマイグレーション管理装置。
【請求項１２】
前記プロセッサは、マイグレーション先記憶領域が複数存在する場合に、前記各マイグレーション先記憶領域のアクセス特性が分散するように前記候補を検索することを特徴とした、請求項１１に記載のデータマイグレーション管理装置。
【請求項１３】
複数の記憶領域を備えるストレージシステムのデータマイグレーションを管理するための管理方法であって、
前記複数の記憶領域の使用状態を示す使用状態情報を取得し、データベースに蓄積させて管理し、
前記使用状態情報に基づいて、前記各記憶領域のうちデータマイグレーションに係わる所定の記憶領域の、所定期間における使用状態の変化を検出し、
検出される前記使用状態の変化をユーザに使用されるユーザコンピュータに提供し、
前記ユーザコンピュータから入力される設定値に基づいて、前記データマイグレーションを管理する、
データマイグレーション管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記「最適な」分析装置制御サーバを選択するための基準として最も典型的なものは、その時点で最も負荷が小さい分析装置制御サーバである。その他に、使用要求が出た分析装置の分析予想時間と、予め集積された各分析装置のスケジュールを勘案して、所定の期間内で負荷が平均化されるようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
分析装置制御サーバに保存されているこれらの分析条件情報Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４は使用者の操作によってクライアントコンピュータＴ１、Ｔ２を通して与えられる各種命令により書き換えられたり、分析装置からの命令によって自動的に書き換えられたりすることにより、その一部若しくは全体が更新される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、図２に示すように、タッチパネル装置２０は、タッチパネルセンサ３０の観察者側、すなわち、表示装置１５とは反対の側に、誘電体として機能する透光性を有した保護カバー１２をさらに有している。保護カバー１２は、タッチパネルセンサ３０上に接着層１４を介して接着されている。この保護カバー１２は、タッチパネル装置２０への入力面（タッチ面、接触面）として機能するようになる。つまり、保護カバー１２に導体、例えば人間の指５を接触させることにより、タッチパネル装置２０に対して外部から情報を入力することができるようになっている。また、保護カバー１２は、入出力装置１０の最観察者側面をなしており、入出力装置１０において、タッチパネル装置２０および表示装置１５を外部から保護するカバーとしても機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
この工程では、まず図５Ｉ（ａ）に示すように、第３感光層５６ｃ上に第３のマスク５８ｃを配置するとともに、第４感光層５６ｄ上に第４のマスク５８ｄを配置する。第３マスク５８ｃは、パターニングされた第１被覆導電層５４ａのうちの、第１取出導電体４３を形成するために除去されるべき部分に対応した所定のパターンを有し、第４マスク５８ｄは、パターニングされた第２被覆導電層５４ｂのうちの、第２取出導電体４８を形成するために除去されるべき部分に対応した所定のパターンを有している。図示する例において、第３マスク５８ｃは、アクティブエリアＡａ１に対応して形成されたパターン、より詳細には、アクティブエリアＡａ１よりも少し大きめに形成された透光領域を有している。また、図示する例において、第４マスク５８ｄは、第３マスク５８ｃと同一のパターンを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な基材フィルムと、
前記基材フィルムの一方の側の面上に設けられた透明導電体と、
前記透明導電体の一部分上に前記基材フィルムから離間して設けられた取出導電体と、を備え、
前記透明導電体の前記一部分は線状に形成され、前記取出導電体は当該一部分上を線状に延びている
ことを特徴とするタッチパネルセンサ。
【請求項２】
線状に延びる前記取出導電体の幅は、当該取出導電体が重ねられている前記透明導電体の前記一部分での幅よりも狭い
ことを特徴とする請求項１に記載のタッチパネルセンサ。
【請求項３】
前記基材フィルムは、タッチ位置を検出され得る領域に対応するアクティブエリアと、前記アクティブエリアに隣接する非アクティブエリアと、を含み、
前記取出導電体は、前記非アクティブエリアに配置されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のタッチパネルセンサ。
【請求項４】
前記透明導電体は、前記基材フィルムの前記アクティブエリアに配置されたセンサ部と、前記センサ部に連結され前記基材フィルムの前記非アクティブエリアに配置された端子部と、を有し、
前記取出導電体は、前記透明導電体の前記端子部上に配置されている
ことを特徴とする請求項３に記載のタッチパネルセンサ。
【請求項５】
投影型容量結合方式のタッチパネルセンサにおいて、
タッチ位置を検出され得る領域に対応するアクティブエリアと、前記アクティブエリアに隣接する非アクティブエリアと、を有する透明な基材フィルムと、
前記基材フィルムの一方の側の面上に設けられた線状の透明導電体であって、前記基材フィルムの前記アクティブエリアに配置されたセンサ部と、前記センサ部に連結され前記基材フィルムの前記非アクティブエリアに配置された端子部と、を有する透明導電体と、
前記透明導電体の一部分上に前記基材フィルムから離間して設けられた取出導電体と、を備え
前記透明導電体の前記一部分は、前記透明導電体の前記端子部に位置し、
前記透明導電体の前記一部分は線状に形成され、前記取出導電体は当該一部分上を線状に延びている
ことを特徴とするタッチパネルセンサ。
【請求項６】
線状に延びる前記取出導電体の幅は、当該取出導電体が重ねられている前記透明導電体の前記一部分での幅よりも狭い
ことを特徴とする請求項５に記載のタッチパネルセンサ。
【請求項７】
前記取出導電体は、前記透明導電体の前記一部分のパターンと同一のパターンで形成されている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のタッチパネルセンサ。
【請求項８】
前記取出導電体は、前記透明導電体をなす材料よりも高い導電率を有する材料から形成されている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のタッチパネルセンサ。
【請求項９】
前記取出導電体は遮光性を有する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のタッチパネルセンサ。
【請求項１０】
前記取出導電体は、前記透明導電体の一部分上に前記基材フィルムから離間して設けられた中間層と、当該中間層上に設けられた高導電層とを含み、
前記高導電層は、前記透明導電体および前記中間層をなす材料よりも高い導電率を有する材料から形成されており、
前記中間層は、前記透明導電体との間の密着力が前記高導電層よりも大きい材料から形成されている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のタッチパネルセンサ。
【請求項１１】
前記高導電層は、銀合金から形成されており、
前記中間層は、ＭｏＮｂ合金から形成されている
ことを特徴とする請求項１０に記載のタッチパネルセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、少なくとも、空調室と、該空調室の床面上にサーバなどの電子機器を多段に収容するラックを複数台左右方向に並べ形成されたラック列と、前記ラック内に収容された電子機器で発生する熱を除去すべく前記空調室内を空調する空調機とを備えたデータセンタにおいて、前記ラック列の背面同士を間隔をおいて向かい合わせにしつつ前記ラック列のそれぞれに対し別々の免震装置を介して前記空調室内の床面上に配置し、その向かい合わせたラック列の左右方向の端部側に、ラック列の下縁から前記空調室の天井に延びるパネルを設けると共に、両ラック列の前縁上部に天井に延びるパーティションを設けて、前記空調室内にホットゾーンを区画し、そのホットゾーン内の天井に、ホットゾーンの熱を排気する排気口を形成すると共に、空調室内の空調空気をラック列の前面から背面に通してホットゾーンに導入するようにしたデータセンタである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、空調室と、該空調室の床面上にサーバなどの電子機器を多段に収容するラックを複数台左右方向に並べ形成されたラック列と、前記ラック内に収容された電子機器で発生する熱を除去すべく前記空調室内を空調する空調機とを備えたデータセンタにおいて、
前記ラック列の背面同士を間隔をおいて向かい合わせにしつつ前記ラック列のそれぞれに対し別々の免震装置を介して前記空調室内の床面上に配置し、その向かい合わせたラック列の左右方向の端部側に、ラック列の下縁から前記空調室の天井に延びるパネルを設けると共に、両ラック列の前縁上部に天井に延びるパーティションを設けて、前記空調室内にホットゾーンを区画し、そのホットゾーン内の天井に、ホットゾーンの熱を排気する排気口を形成すると共に、空調室内の空調空気をラック列の前面から背面に通してホットゾーンに導入するようにしたことを特徴とするデータセンタ。
【請求項２】
前記パネルと前記パーティションの上端は天井に対して移動可能に設けられ、前記パネルと前記パーティションの上端には、ホットゾーンと空調室とをシールするための天井シール部材が前記ホットゾーン側に設けられ、
該天井シール部材は、その上端部が前記ホットゾーン側に湾曲している請求項１記載のデータセンタ。
【請求項３】
両ラック列は、作業通路を形成するように間隔をおいて配列され、前記パネルにその作業通路に出入するための扉が設けられる請求項１または２記載のデータセンタ。
【請求項４】
前記パーティションあるいは前記パネルを貫通するように、前記ラック内の電子機器に接続するケーブルを配線するための渡りダクトがその長手方向に移動可能に前記ラックの上面に設けられ、前記ケーブルは、地震発生時の変位差に対応して自由に動くことができるように余裕をもった長さである請求項１〜３いずれかに記載のデータセンタ。
【請求項５】
前記空調機は、前記空調室と別空間に設置され、且つ、該別空間の床面は、前記空調室の床面より低いレベルである請求項１〜４いずれかに記載のデータセンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体メモリが搭載された半導体メモリパッケージがプリント基板に接合部を介して実装された記憶装置であって、
前記記憶装置の状態に関する物理量を計測するセンサ部と、
前記物理量から前記接合部の損傷の推定値を演算する損傷推定部と、
前記推定値に応じて、前記接合部を介して実装されている前記半導体メモリパッケージに搭載された前記半導体メモリへの電子データの書き込み、読み取り、消去を選択的に制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
前記物理量が、温度、歪、応力、加速度の少なくともいずれか一つであることを特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項３】
前記接合部は、はんだ接合部であり、
前記損傷推定部は、前記物理量から前記はんだ接合部に生じる歪を算出し、算出された歪とはんだ材料の疲労寿命データベースから、前記はんだ接合部の損傷を推定するものであることを特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記推定値が規定範囲を超えた場合に、前記接合部を介して実装されている前記半導体メモリパッケージに搭載された前記半導体メモリへの電子データの書き込み優先度を抑制することを特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記推定値が規定範囲を超えた場合に、前記接合部を介して実装されている前記半導体メモリパッケージに搭載された前記半導体メモリへ書き込まれた電子データを該記憶装置内の他の半導体メモリへ移動、あるいは複製させることを特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記推定値が規定範囲を超えた場合に、前記接合部を介して実装されている前記半導体メモリパッケージに搭載された前記半導体メモリへ書き込まれた電子データを他の記憶装置へ移動、あるいは複製させることを特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項７】
オペレーションシステムやＩ／Ｏ情報を記憶したメモリ制御用半導体を備えるとともに、
前記制御部は、前記推定値が規定範囲を超えた場合に、前記接合部を介して実装されている前記メモリ制御用半導体に記憶されたオペレーションシステムやＩ／Ｏ情報を、他の半導体メモリ、あるいは他の記憶装置へ複製させることを特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項８】
半導体メモリが搭載された半導体メモリパッケージがプリント基板に接合部を介して実装された記憶装置であって、
前記接合部よりも早く損傷が進行して、短い破断寿命となるように設計された検出用接合部と、
前記接合部の損傷の推定値を演算する損傷推定部と、
前記推定値に応じて、前記接合部を介して実装されている前記半導体メモリパッケージに搭載された前記半導体メモリへの電子データの書き込み、読み取り、消去を選択的に制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする記憶装置。
【請求項９】
半導体メモリが搭載された半導体メモリパッケージがプリント基板に接合部を介して実装された記憶装置の制御方法であって、
前記記憶装置の状態に関する物理量を計測し、
前記物理量から前記接合部の損傷の推定値を演算し、
前記推定値に応じて、前記接合部を介して実装されている前記半導体メモリパッケージに搭載された前記半導体メモリへの電子データの書き込み、読み取り、消去を選択的に制御する、
ことを特徴とする記憶装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために、半導体メモリが搭載された半導体メモリパッケージがプリント基板に接合部を介して実装された記憶装置であって、前記記憶装置の状態に関する物理量を計測するセンサ部と、前記物理量から前記接合部の損傷の推定値を演算する損傷推定部と、前記推定値に応じて、前記接合部を介して実装されている前記半導体メモリパッケージに搭載された前記半導体メモリへの電子データの書き込み、読み取り、消去を選択的に制御する制御部と、を備えたことを特徴とする記憶装置が提供される。