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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極およびセパレータを有するリチウム二次電池であって、
前記セパレータは、熱可塑性樹脂を主体とする多孔質層（I）と、耐熱温度が１５０℃以上のフィラーを主体として含む多孔質層（II）とを有しており、
前記負極は、ＳｉとＯを構成元素に含む化合物（ただし、Ｓｉに対するＯの原子比ｘは、０．５≦ｘ≦１．５である）と、黒鉛と、導電性材料とを含有する負極合剤層を有しており、
前記負極合剤層が、導電性材料として炭素材料を含有し、ＳｉとＯを構成元素に含む化合物が前記炭素材料で被覆されていることを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項２】
多孔質層（I）および多孔質層（II）の少なくとも一方が、板状粒子を含有し、前記板状粒子のアスペクト比が５以上１００以下である請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項３】
セパレータの表面近傍の板状粒子とセパレータ面との平均角度が３０°以下である請求項２に記載のリチウム二次電池。
【請求項４】
多孔質層（II）における耐熱温度が１５０℃以上のフィラーが、アルミナ、シリカおよびベーマイトよりなる群から選択される少なくとも１種の粒子である請求項１〜３のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【請求項５】
多孔質層（I）が、融点が１００〜１４０℃のポリオレフィンを含有している請求項１〜４のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【請求項６】
負極合剤層の含有する炭素材料が、炭化水素系ガスを気相中で加熱した際の熱分解により生じたものである請求項１〜５のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【請求項７】
負極合剤層の表面に、Ｌｉと反応しない絶縁性材料を含有する多孔質層を有している請求項１〜６のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に配置された複数の発光素子を有する発光装置であって、
前記発光素子は、少なくとも、反射膜と、第１電極と、発光領域を備えた発光層を含む機能層と、第２電極と、を有し、
隣り合う２つの発光領域の間には、周期構造を有する光導波路が配置されており、
前記光導波路の基板面に対して垂直方向の光学的距離は、前記発光領域の基板面に対して垂直方向の光学的距離の２倍未満である、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記光導波路は、絶縁性を有することを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第２電極は、前記光導波路の上部にも形成され、光透過電極若しくは金属半透明電極からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記周期構造は、金属を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記発光装置の光取り出し側に遮光層を有しており、前記周期構造を介して外部に取り出される光が、前記光導波路の導波方向に対して９０°より大きい角度方向で最大強度若しくは最大輝度となることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記光導波路の基板面に対して垂直方向の光学的距離は、前記発光層の発光ピーク波長λの、３／８倍以上１１／８倍以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の発光装置は、以下の特徴点を有している。すなわち、本発明の発光装置は、基板上に配置された複数の発光素子を有している。この発光素子は、少なくとも、反射膜と、第１電極と、発光領域を備えた発光層を含む機能層と、第２電極と、を有している。そして、隣り合う２つの発光領域の間には、周期構造を有する光導波路が配置されており、光導波路の基板面に対して垂直方向の光学的距離は、前記発光領域の基板面に対して垂直方向の光学的距離の２倍未満である、ことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層させた構成の多層反射膜を有する多層反射膜付基板の製造方法であって、前記高屈折率層は、高屈折率材料で構成され、前記低屈折率層は、Ｓｉ又はＳｉ化合物の低屈折率材料で構成されており、少なくとも前記高屈折率層は、前記高屈折率材料のスパッタリングターゲットからの飛散粒子が前記基板の表面から垂直な方向に対して、所定の角度を持って入射するように成膜する斜入射成膜で形成されることを特徴とする多層反射膜付基板の製造方法。
【請求項２】
前記高屈折率層は、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｒｕ及びＲｈからなる群より選ばれる材料であることを特徴とする請求項１記載の多層反射膜付基板の製造方法。
【請求項３】
前記所定の角度は、４０度以上９０度未満であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の多層反射膜付基板の製造方法。
【請求項４】
前記多層反射膜の低屈折率層は、Ｓｉターゲットからの飛散粒子が前記基板の表面に対して概ね垂直方向に入射するように成膜する直入射成膜で形成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の多層反射膜付基板の製造方法。
【請求項５】
前記直入射成膜は、前記Ｓｉターゲットからの飛散粒子が前記基板の表面から垂直な方向に対して０度以上４０度以下の角度を持って入射するように成膜することを特徴とする請求項４記載の多層反射膜付基板の製造方法。
【請求項６】
前記多層反射膜は、イオンビームスパッタリング法を用いて成膜されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の多層反射膜付基板の製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の製造方法で得られた多層反射膜付基板の多層反射膜上に、露光光を吸収する吸収体膜を成膜して形成することを特徴とする反射型マスクブランクの製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の製造方法で得られた多層反射膜付基板の多層反射膜上面に、Ｒｕを主成分とするバッファ膜を成膜し、該バッファ膜上面に露光光を吸収する吸収体膜を成膜して形成することを特徴とする反射型マスクブランクの製造方法。
【請求項９】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の製造方法で得られた多層反射膜付基板の多層反射膜上面に、Ｃｒを主成分とするバッファ膜を成膜し、該バッファ膜上面に露光光を吸収する吸収体膜を成膜して形成することを特徴とする反射型マスクブランクの製造方法。
【請求項１０】
請求項７又は請求項８記載の製造方法により得られた反射型マスクブランクの前記吸収体膜に転写パターンを形成することを特徴とする反射型マスクの製造方法。
【請求項１１】
請求項９記載の製造方法により得られた反射型マスクブランクの前記吸収体膜及びバッファ膜に転写パターンを形成することを特徴とする反射型マスクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の多層反射膜付基板の製造方法は、基板上に、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層させた構成の多層反射膜を有する多層反射膜付基板の製造方法であって、前記高屈折率層は、高屈折率材料で構成され、前記低屈折率層は、Ｓｉ又はＳｉ化合物の低屈折率材料で構成されており、少なくとも前記高屈折率層は、前記高屈折率材料のスパッタリングターゲットからの飛散粒子が前記基板の表面から垂直な方向に対して、所定の角度を持って入射するように成膜する斜入射成膜で形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の多層反射膜付基板の製造方法においては、前記高屈折率層は、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｒｕ及びＲｈからなる群より選ばれる材料であることが好ましい。また、本発明の多層反射膜付基板の製造方法においては、前記所定の角度は、４０度以上９０度未満であることが好ましい。また、本発明の多層反射膜付基板の製造方法においては、前記多層反射膜の低屈折率層は、Ｓｉターゲットからの飛散粒子が前記基板の表面に対して概ね垂直方向に入射するように成膜する直入射成膜で形成されることが好ましい。この方法によれば、Ｓｉ層の成膜速度を上げることができ、製造効率を向上させることができる。この場合において、前記直入射成膜は、前記Ｓｉターゲットからの飛散粒子が前記基板の表面から垂直な方向に対して０度以上４０度以下の角度を持って入射するように成膜することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の反射型マスクブランクの製造方法は、上記製造方法で得られた多層反射膜付基板の多層反射膜上面に、Ｒｕを主成分とするバッファ膜を成膜し、該バッファ膜上面に露光光を吸収する吸収体膜を成膜して形成することを特徴とする。また、本発明の反射型マスクブランクの製造方法は、上記製造方法で得られた多層反射膜付基板の多層反射膜上面に、Ｃｒを主成分とするバッファ膜を成膜し、該バッファ膜上面に露光光を吸収する吸収体膜を成膜して形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３の（Ａ）には、本実施例の変形例としての発光素子１０′の断面を示している。また、図３の（Ｂ）には、（Ａ）に示した発光素子１０′をＡ−Ｂ線で切断したときの断面を示している。１００′は線欠陥部として形成された共振器である。７０′は共振器１００′中に設けられた活性部である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板上に設けられた走査配線と変調配線とによりマトリクス状に接続された複数の電子放出素子を有する電子源であって、
前記複数の電子放出素子の各々は、前記走査配線に接続されたカソード電極と、前記変調配線に接続されたゲート電極と、複数の電子放出部と、を備え、
前記カソード電極は、前記複数の電子放出部にカソード電位を印加する第１の櫛歯形状部を備え、
前記ゲート電極は、前記複数の電子放出部にゲート電位を印加する第２の櫛歯形状部を備え、
前記第１の櫛歯形状部及び前記第２の櫛歯形状部の各々は複数の櫛歯部を備えており、前記複数の電子放出部は、前記第１の櫛歯形状部の櫛歯部と、前記第２の櫛歯形状部の櫛歯部との間に位置し、更に、前記第１の櫛歯形状部及び前記第２の櫛歯形状部の少なくとも一方の櫛歯形状部が備える複数の櫛歯部同士を電気的に接続する接続電極を有することを特徴とする電子源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電子源または画像表示装置は、基板上に設けられた走査配線と変調配線とによりマトリクス状に接続された複数の電子放出素子を有する電子源であって、前記複数の電子放出素子の各々は、前記走査配線に接続されたカソード電極と、前記変調配線に接続されたゲート電極と、複数の電子放出部と、を備え、前記カソード電極は、前記複数の電子放出部にカソード電位を印加する第１の櫛歯形状部を備え、前記ゲート電極は、前記複数の電子放出部にゲート電位を印加する第２の櫛歯形状部を備え、前記第１の櫛歯形状部及び前記第２の櫛歯形状部の各々は複数の櫛歯部を備えており、前記複数の電子放出部は、前記第１の櫛歯形状部の櫛歯部と、前記第２の櫛歯形状部の櫛歯部との間に位置し、更に、前記第１の櫛歯形状部及び前記第２の櫛歯形状部の少なくとも一方の櫛歯形状部が備える複数の櫛歯部同士を電気的に接続する接続電極を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱装置のフィンの緊密な結合方法であって、
表面にフィンを位置決めするための複数の凹部と、２つの前記凹部の間に設けられたガイド溝が形成された熱伝導性のベース座体を提供するステップと、
複数のフィンを含むフィンセットを提供し、前記フィンが前記凹部内に挿入され、放熱装置を構成するステップと、
前記放熱装置を収容する内部空間と、前記ガイド溝に対応して押し当てられる圧迫端部を備えた成型金型を提供するステップと、
一定方向に運動する治具により前記放熱装置を押して摺動させ、前記成型金型の内部空間内に嵌入させ、前記放熱装置を前記成型金型の内部空間に収容して位置決めし、かつ前記放熱装置の進入と同時に前記圧迫端部が前記ガイド溝に沿って軸方向に挿入され、その  両  側の壁部に変形を生じさせて前記凹部を圧迫し、変形した前記凹部が前記フィンをかしめて緊密に一体として結合する、加圧緊密結合工程を行うステップと、
を含むことを特徴とする、放熱装置のフィンの緊密な結合方法。
【請求項２】
前記成型金型が前記ガイド溝に対応して押し当てられる圧迫端部を備え、前記圧迫端部が錐形体の圧迫端部であることを特徴とする、請求項１に記載の放熱装置のフィンの緊密な結合方法。
【請求項３】
前記ベース座体が環状体であり、その周囲の表面にフィンを位置決めするための複数の凹部と、前記２つの凹部の間に設けられたガイド溝が形成されたことを特徴とする、請求項１に記載の放熱装置のフィンの緊密な結合方法。
【請求項４】
前記ガイド溝が、断面がＶ字形またはＵ字形のいずれかであることを特徴とする、請求項１または３に記載の放熱装置のフィンの緊密な結合方法。
【請求項５】
前記治具がプレス機上に取り付けられ、プレス機の一定方向のストローク運動により前記治具を一定方向に運動させ、一定方向に運動する治具が前記放熱装置を押して摺動させ、前記成型金型の内部空間に嵌入させると共に、前記放熱装置の進入と同時に前記圧迫端部が前記ガイド溝に沿って軸方向に挿入され、その両側の壁部に変形を生じさせて前記凹部を圧迫し、変形した前記凹部が前記フィンをかしめて緊密に一体として結合することを特徴とする、請求項１に記載の放熱装置のフィンの緊密な結合方法。
【請求項６】
放熱装置のフィンの緊密な結合方法であって、
表面にフィンを位置決めするための複数の凹部と、２つの前記凹部の間に設けられたガイド溝が形成された熱伝導性のベース座体を提供するステップと、
複数のフィンを含むフィンセットを提供し、前記フィンが前記凹部内に挿入され、放熱装置を構成するステップと、
前記放熱装置を収容する内部空間と、前記ガイド溝に対応して押し当てられる圧迫端部を備えた成型金型を提供するステップと、
放熱装置を治具上に位置決めし、前記成型金型を分離して別の機具に取り付け、一定方向に運動する機具により前記成型金型を押し、前記成型金型の内部空間を前記放熱装置に合わせて嵌入させ、前記放熱装置の進入と同時に前記圧迫端部が前記ガイド溝に沿って軸方向に挿入され、その  両  側の壁部に変形を生じさせて前記凹部を圧迫し、変形した前記凹部が前記フィンをかしめて緊密に一体として結合する、加圧緊密結合工程を行うステップと、
を含むことを特徴とする、放熱装置のフィンの緊密な結合方法。
【請求項７】
前記成型金型が前記ガイド溝に対応して押し当てられる圧迫端部を備え、前記圧迫端部が錐形体の圧迫端部であることを特徴とする、請求項６に記載の放熱装置のフィンの緊密な結合方法。
【請求項８】
前記ベース座体が環状体であり、その周囲の表面にフィンを位置決めするための複数の凹部と、前記２つの凹部の間に設けられたガイド溝が形成されたことを特徴とする、請求項６に記載の放熱装置のフィンの緊密な結合方法。
【請求項９】
前記ガイド溝が、断面がＶ字形またはＵ字形のいずれかであることを特徴とする、請求項６または８に記載の放熱装置のフィンの緊密な結合方法。
【請求項１０】
前記成型金型がプレス機上に取り付けられ、プレス機の一定方向のストローク運動により前記成型金型の内部空間を前記放熱装置に合わせて嵌入させ、前記放熱装置の進入と同時に前記圧迫端部が前記ガイド溝に沿って軸方向に挿入され、その両側の壁部に変形を生じさせて前記凹部を圧迫し、変形した前記凹部が前記フィンをかしめて緊密に一体として結合することを特徴とする、請求項６に記載の放熱装置のフィンの緊密な結合方法。
【請求項１１】
放熱装置のフィンの緊密な結合方法であって、
内部空間の表面にフィンを位置決めするための複数の凹部と、２つの前記凹部の間に設けられたガイド溝が形成された中空の熱伝導性のベース座体を提供するステップと、
複数のフィンを含むフィンセットを提供し、前記フィンが前記凹部内に挿入され、放熱装置を構成するステップと、
前記放熱装置の内部空間に対応して嵌め込むことができ、かつ前記ガイド溝に対応して押し当てられる圧迫端部を備えた成型金型を提供するステップと、
相対運動により成型金型を摺動させて前記放熱装置の内部空間内に嵌入させ、前記フィンセットを含む放熱装置の内部空間に前記成型金型を位置決めし、前記放熱装置の内部空間に進入すると同時に前記圧迫端部が前記ガイド溝に沿って軸方向に挿入され、その側の壁部に変形を生じさせて前記凹部を圧迫し、変形した前記凹部が前記フィンをかしめて緊密に一体として結合する、加圧緊密結合工程を行うステップと、
を含むことを特徴とする、放熱装置のフィンの緊密な結合方法。
【請求項１２】
前記成型金型が前記ガイド溝に対応して押し当てられる圧迫端部を備え、前記圧迫端部が錐形体の圧迫端部であることを特徴とする、請求項１１に記載の放熱装置のフィンの緊密な結合方法。
【請求項１３】
前記成型金型が治具上に位置決めされ、前記治具がプレス機上に取り付けられ、前記プレス機の一定方向のストローク運動により前記治具を一定方向に運動させ、一定方向に運動する治具が前記成型金型を押して摺動させ、前記放熱装置の内部空間に嵌入させると共に、前記放熱装置の内部空間に進入する同時に前記圧迫端部が前記ガイド溝に沿って軸方向に挿入され、その両側の壁部に変形を生じさせて前記凹部を圧迫し、変形した前記凹部が前記フィンをかしめて緊密に一体として結合することを特徴とする、請求項１１に記載の放熱装置のフィンの緊密な結合方法。
【請求項１４】
表面にフィンを位置決めするための複数の凹部と、２つの前記凹部の間に設けられたガイド溝が形成された中空の熱伝導性のベース座体と、
複数のフィンを含むフィンセット、前記フィンが前記凹部内に挿入され、変形した前記凹部が前記フィンをかしめて緊密に一体として結合するを含むことを特徴とする放熱装置の構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放熱装置のフィンの緊密な結合方法およびその構造
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が疎水性で、平均一次粒子径が１００ｎｍ以下の微粒子を、疎水性溶媒を全有機溶媒中６５質量％以上含有する有機溶媒に分散させたコーティング液を、表面が疎水性の対象物へ塗工して該対象物の表面に被膜を形成することを特徴とするコーティング膜形成方法。
【請求項２】
前記表面が疎水性の対象物は、親水性の対象物の表面に疎水化処理を行って該表面を疎水性にすることを特徴とする請求項１に記載のコーティング膜形成方法。
【請求項３】
前記コーティング液を前記対象物へ塗工する際に、疎水性の含浸体を用いて塗工することを特徴とする請求項１または２に記載のコーティング膜形成方法。
【請求項４】
前記塗工がエアゾール法またはフローコート法によって行われることを特徴とする請求項１または２に記載のコーティング膜形成方法。
【請求項５】
前記表面が疎水性の微粒子が疎水性シリカであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のコーティング膜形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、表１〜３における各成分の詳細は次の通りである。
・A-1：（花王社製：ペネトールＧＥ−ＥＨ；２−エチルヘキシルグリセリルエーテル）
・B-1：（青木油脂社製：ブラウノンＥＨ−６；EO平均付加モル数＝６；HLB=13.4）
・B-2：（青木油脂社製：ファインサーフＤ−１３０７；EO平均付加モル数＝７；HLB=13.2）
・B-3：（日本触媒社製：ソフタノール９０；EO平均付加モル数＝９；HLB=13.3）
・B-4：（花王社製：EO平均付加モル数＝１０；PO平均付加モル数＝２；HLB=13.9）
・B-5：（花王社製：エマノーン１１１２；EO平均付加モル数＝１２；HLB=13.7）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
・B-6：（青木油脂社製：ブラウノンＥＨ−４；EO平均付加モル数＝４；HLB=11.5）
・B-7：（花王社製：エマルゲン８４０Ｓ；EO平均付加モル数＝４０；HLB=17.9）
・B-8：（花王社製：エマルゲン９８５；EO平均付加モル数＝７５；HLB=18.9）
・C-1：１−ドデセン（出光興産社製；リニアレン１２）
・D-1：（日本乳化剤社製；ジエチレングリコールモノブチルエーテル；EO付加モル数＝２）
・D-2：（日本乳化剤社製；ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル；EO付加モル数＝２）
・D-3：（日本乳化剤社製；トリエチレングリコールモノブチルエーテル；EO付加モル数＝３）
・AG：（花王社製：アルキルグルコシド（Ｒ1-Ｇy）；Ｒ1＝平均炭素数11.3の直鎖アルキル基、Ｇ＝グルコース基、ｙ＝1.43）
・AES：（花王社製：エマール２０；ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム）
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明で使用する硬化性オルガノポリシロキサン組成物には、湿式シリカ、乾式シリカ、表面疎水化処理乾式シリカ、カーボンブラックなどの補強性フィラー；石英粉末、珪藻土、アスベスト、アルミノ珪酸、酸化鉄、酸化亜鉛、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム等の炭酸カルシウム等の非補強性フィラー；これらのフィラーをオルガノシラン、オルガノシラザン、ポリオルガノシロキサン等の有機ケイ素化合物で表面処理したもの；アセチレンブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラックを必要に応じて配合してもよい。これらの中でも、乾式シリカ、表面疎水化処理乾式シリカなどの補強性シリカフィラーおよび／または石英粉末や珪藻土などの非補強性シリカフィラーを含むことが好ましい。また必要に応じて顔料、耐熱剤、難燃剤、内部離型剤、可塑剤、受酸剤、無官能のシリコーンオイル等のシリコーンゴム組成物に公知の添加剤を配合してもよい。また、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物は水を含むので、防腐剤や防錆剤を配合してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
［調製例１  乳化物１の調製］
動粘度１，０００ｍｍ２／ｓの分子鎖両末端ジメチルヒドロキシシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン  １００質量部、イオン交換水  １４０質量部、ラウリロイルメチルタウリンナトリウム  １３質量部をホモミキサー（特殊機化（株）製）に投入し、２５℃で均一になるまで混合して乳化物１を調製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
［実施例１〜１０、比較例１〜３］
（Ｃ）成分、（Ｄ）〜（Ｆ）成分およびその他の原料を表１〜３の配合比で２５℃で均一になるまで混合した。ついで、得られた混合物に（Ａ）成分および（Ｂ）成分を配合、脱気して硬化性オルガノポリシロキサン組成物を調製した。長さ９０ｍｍ、幅５５ｍｍ、深さ１２ｍｍの容器にフッ素樹脂フィルムを敷き、その上から、得られた硬化性オルガノポリシロキサン組成物を流し込んで、表面を均した後、４０℃のオーブンに投入、３日間放置した。その後、フッ素樹脂フィルムと共に容器から成形物を取り出し、フッ素樹脂フィルムを除去して多孔質オルガノポリシロキサン硬化物試験片を得た。これらの多孔質オルガノポリシロキサン硬化物試験片を用いて、密度、硬さ、熱伝導率、を測定し、試験片の靭性を評価した。その結果を表１〜３に示した。なお、実施例１〜１０で得られた成形物の外形寸法と成形に使用した容器内寸法との間に差は認められなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
［実施例１１〜１３］
調製例１で調製した乳化物１に（Ｃ）〜（Ｆ）成分を表４の配合比で２５℃で均一になるまで混合した。ついで、得られた混合物に（Ｂ）成分を配合、脱気して硬化性オルガノポリシロキサン組成物を調製した。長さ９０ｍｍ、幅５５ｍｍ、深さ１２ｍｍの容器にフッ素樹脂フィルムを敷き、その上から、得られた硬化性オルガノポリシロキサン組成物を流し込んで、表面を均した後、４０℃のオーブンに投入、３日間放置した。その後、フッ素樹脂フィルムと共に容器から成形物を取り出し、フッ素樹脂フィルムを除去して多孔質オルガノポリシロキサン硬化物試験片を得た。これらの多孔質オルガノポリシロキサン硬化物試験片を用いて、密度、硬さ、熱伝導率、を測定し、試験片の靭性を評価した。その結果を表４に示した。なお、実施例１１〜１３で得られた成形物の外形寸法と成形に使用した容器内寸法との間に差は認められなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
［実施例１４］
調製例２で調製したヒドロシリル化反応硬化型組成物（Ｉ）、調製例３で調製したヒドロシリル化反応硬化型組成物（ＩＩ）、（Ｄ）〜（Ｆ）成分を表５の配合比で２５℃で均一になるまで混合した。ついで、得られた混合物に（Ｂ）成分を配合、脱気して硬化性オルガノポリシロキサン組成物を調製した。長さ９０ｍｍ、幅５５ｍｍ、深さ１２ｍｍの容器にフッ素樹脂フィルムを敷き、その上から、得られた硬化性オルガノポリシロキサン組成物を流し込んで、表面を均した後、４０℃のオーブンに投入、３日間放置した。その後、フッ素樹脂フィルムと共に容器から成形物を取り出し、フッ素樹脂フィルムを除去して多孔質オルガノポリシロキサン硬化物試験片を得た。これらの多孔質オルガノポリシロキサン硬化物試験片を用いて、密度、硬さ、熱伝導率、を測定し、試験片の靭性を評価した。その結果を表５に示した。なお、得られた成形物の外形寸法と成形に使用した容器内寸法との間に差は認められなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
［実施例１５］
（Ｃ）〜（Ｆ）成分を表６の配合比で２５℃で均一になるまで混合して組成物（Ｉ）を調製し保管した。（Ａ）成分と（Ｂ）成分を表６の配合比で２５℃で均一になるまで混合して組成物（ＩＩ）を調製し保管した。次いで組成物（Ｉ）と組成物（ＩＩ）を５０．６：１２．５の比率で均一に混合、脱気して硬化性オルガノポリシロキサン組成物を調製した。長さ９０ｍｍ、幅５５ｍｍ、深さ１２ｍｍの容器にフッ素樹脂フィルムを敷き、その上から、得られた硬化性オルガノポリシロキサン組成物を流し込んで、表面を均した後、４０℃のオーブンに投入、３日間放置した。その後、フッ素樹脂フィルムと共に容器から成形物を取り出し、フッ素樹脂フィルムを除去して多孔質オルガノポリシロキサン硬化物試験片を得た。これらの多孔質オルガノポリシロキサン硬化物試験片を用いて、密度、硬さ、熱伝導率、を測定し、試験片の靭性を評価した。その結果を表６に示した。なお、得られた成形物の外形寸法と成形に使用した容器内寸法との間に差は認められなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される繰り返し単位及び下記式（２）で表される繰り返し単位を有するアリールアミンポリマーであって、
Ａｒ２及び／又はＡｒ３に置換基として架橋性基（但し、下記式（４）で表わされる基を除く）を有する
ことを特徴とするアリールアミンポリマー。
【化１】
2010155985.tif 000001
（式（１）及び式（２）中、
Ａｒ１〜Ａｒ３は、各々独立に、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表し、
Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表し、
Ｒ５Ａは、直接結合、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表し、
ｍ及びｎは、各々独立に、１以上の整数を表す。）
【請求項２】
重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００以上であり、
分散度（Ｍｗ／Ｍｎ；Ｍｎは数平均分子量を表す。）が２．５以下である
ことを特徴とする請求項１に記載のアリールアミンポリマー。
【請求項３】
前記架橋性基が、下記架橋性基群Ｔの中から選ばれる基である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアリールアミンポリマー。
【化２】
2010155985.tif 000002
（前記式中、
Ｒ５〜Ｒ９は、各々独立に、水素原子又はアルキル基を表し、
Ａｒ４は置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表す。）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のアリールアミンポリマーからなる
ことを特徴とする有機電界発光素子材料。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のアリールアミンポリマーを含有する
ことを特徴とする有機電界発光素子用組成物。
【請求項６】
基板と、陽極と、１層又は２層以上の有機層と、陰極とをこの順に備える有機電界発光素子において、
該有機層の少なくとも一層が、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアリールアミンポリマーを架橋した網目状ポリマーを含む
ことを特徴とする有機電界発光素子。
【請求項７】
前記網目状ポリマーを有する層が、正孔注入層又は正孔輸送層である
ことを特徴とする請求項６に記載の有機電界発光素子。
【請求項８】
前記の正孔注入層及び正孔輸送層並びに発光層を備え、
前記の正孔注入層、正孔輸送層及び発光層の全てが湿式成膜法により形成された
ことを特徴とする請求項７に記載の有機電界発光素子。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の有機電界発光素子を備える
ことを特徴とする有機ＥＬディスプレイ。
【請求項１０】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の有機電界発光素子を備える
ことを特徴とする、有機ＥＬ照明。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、本発明の要旨は、下記式（１）で表される繰り返し単位及び下記式（２）で表される繰り返し単位を有するアリールアミンポリマーであって、Ａｒ２及び／又はＡｒ３に置換基として架橋性基（但し、下記式（４）で表わされる基を除く）を有することを特徴とするアリールアミンポリマーに存する。
【化３】
2010155985.tif 000003
（式（１）及び式（２）中、Ａｒ１〜Ａｒ３は、各々独立に、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表し、Ｒ５Ａは、直接結合、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表し、ｍ及びｎは、各々独立に、１以上の整数を表す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【化４】
2010155985.tif 000004
（前記式中、Ｒ５〜Ｒ９は、各々独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ａｒ４は置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸配列：
Ｍｅｔ  Ｈｉｓ  Ｓｅｒ  Ｐｈｅ  Ｃｙｓ  Ａｌａ  Ｐｈｅ  Ｌｙｓ  Ａｌａ  Ａｓｐ  Ａｓｐ  Ｇｌｙ  Ｐｒｏ  Ｃｙｓ  Ａｒｇ  Ａｌａ  Ａｌａ  Ｈｉｓ  Ｐｒｏ  Ａｒｇ  Ｔｒｐ  Ｐｈｅ  Ｐｈｅ  Ａｓｎ  Ｉｌｅ  Ｐｈｅ  Ｔｈｒ  Ａｒｇ  Ｇｌｎ  Ｃｙｓ  Ｇｌｕ  Ｇｌｕ  Ｐｈｅ  Ｉｌｅ  Ｔｙｒ  Ｇｌｙ  Ｇｌｙ  Ｃｙｓ  Ｇｌｕ  Ｇｌｙ  Ａｓｎ  Ｇｌｎ  Ａｓｎ  Ａｒｇ  Ｐｈｅ  Ｇｌｕ  Ｓｅｒ  Ｌｅｕ  Ｇｌｕ  Ｇｌｕ  Ｃｙｓ  Ｌｙｓ  Ｌｙｓ  Ｍｅｔ  Ｃｙｓ  Ｔｈｒ  Ａｒｇ  Ａｓｐ（配列番号２のアミノ酸残基３〜６０）
から成るポリペプチドであって、カリクレインを阻害する、前記ポリペプチド。
【請求項２】
配列番号２のアミノ酸残基３〜６０、並びに配列番号２のアミノ酸残基３〜６０のアミノ端及び／又はカルボキシ端にある付加的なフランキング配列から成るポリペプチドであって、当該付加的なフランキング配列は特定の宿主細胞中でそのポリペプチドの発現を可能にするもの及び／又は精製を容易にする親和性部分であり、ここで当該ポリペプチドはカリクレインを阻害する、前記ポリペプチド。
【請求項３】
アミノ酸配列：
Ｇｌｕ  Ａｌａ  Ｍｅｔ  Ｈｉｓ  Ｓｅｒ  Ｐｈｅ  Ｃｙｓ  Ａｌａ  Ｐｈｅ  Ｌｙｓ  Ａｌａ  Ａｓｐ  Ａｓｐ  Ｇｌｙ  Ｐｒｏ  Ｃｙｓ  Ａｒｇ  Ａｌａ  Ａｌａ  Ｈｉｓ  Ｐｒｏ  Ａｒｇ  Ｔｒｐ  Ｐｈｅ  Ｐｈｅ  Ａｓｎ  Ｉｌｅ  Ｐｈｅ  Ｔｈｒ  ＡｒｇＧｌｎ  Ｃｙｓ  Ｇｌｕ  Ｇｌｕ  Ｐｈｅ  Ｉｌｅ  Ｔｙｒ  Ｇｌｙ  Ｇｌｙ  Ｃｙｓ  Ｇｌｕ  Ｇｌｙ  Ａｓｎ  Ｇｌｎ  Ａｓｎ  Ａｒｇ  Ｐｈｅ  Ｇｌｕ  Ｓｅｒ  Ｌｅｕ  Ｇｌｕ  Ｇｌｕ  Ｃｙｓ  Ｌｙｓ  Ｌｙｓ  Ｍｅｔ  Ｃｙｓ  Ｔｈｒ  Ａｒｇ  Ａｓｐ（配列番号２）
から成るポリペプチド。
【請求項４】
配列番号２のアミノ酸配列、並びに配列番号２のアミノ酸配列のアミノ端及び／又はカルボキシ端にある付加的なフランキング配列から成るポリペプチドであって、当該付加的なフランキング配列は特定の宿主細胞中でそのポリペプチドの発現を可能にするもの及び／又は精製を容易にする親和性部分である、前記ポリペプチド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチド、並びに１以上の医薬的に許容可能なバッファー、担体及び賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項６】
組成物が凍結乾燥粉末である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
医薬的に許容可能なバッファーが、滅菌水、生理食塩水溶液、及び緩衝食塩水より選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物を含む容器。
【請求項９】
容器が輸液ボトル又はバッグである、請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチドを含む、虚血又は外科的処置に関連する全身炎症反応の発症を予防又は軽減するための医薬組成物。
【請求項１１】
患者に施す外科的処置による術中の失血に関連する虚血を予防又は軽減するための、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
外科的処置が心臓胸郭部の手術である、請求項１０〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
心臓胸郭部の手術が心−肺バイパス術又は冠動脈バイパス移植術である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
外科的処置が小児心臓手術である、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
外科的処置が人工股関節置換術又は胸骨分離を含む、請求項１０〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
外科的処置が肺移植又は同所性肝移植である、請求項１０〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
外科的処置が骨外傷を含む、請求項１０〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
外科的処置が体外循環の使用を含む、請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
虚血又は外科的処置に関連する全身炎症反応の発症を予防又は軽減するための医薬の調製における、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチドの使用。
【請求項２０】
医薬が、患者に施す外科的処置による術中の失血に関連する虚血を予防又は軽減するためのものである、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
外科的処置が心臓胸郭部の手術である、請求項１９〜２０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２２】
心臓胸郭部の手術が心−肺バイパス術又は冠動脈バイパス移植術である、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
外科的処置が小児心臓手術である、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２４】
外科的処置が人工股関節置換術又は胸骨分離を含む、請求項１９〜２０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２５】
外科的処置が肺移植又は同所性肝移植である、請求項１９〜２０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２６】
外科的処置が骨外傷を含む、請求項１９〜２０のいずれ１項に記載の使用。
【請求項２７】
外科的処置が体外循環の使用を含む、請求項１９〜２６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチドを含む、過剰の毛細血管漏出に関連する疾患を治療するための、医薬組成物。
【請求項２９】
過剰の毛細血管漏出に関連する疾患を治療するための医薬の調製における、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子状水素を活性水素に分解する触媒としての貴金属コロイドが添加されておらず、さらに該触媒を作用させる過程を通じて分子状水素から生成する生成物としての活性水素を含有せず、
ヒドロキシラジカルによる強制的な水素引き抜き反応を通じて該ラジカルとは反応するがＸＯＤ実験系においてスーパーオキサイドアニオンラジカルの消去活性はない高濃度水素溶存水を含有する薬理機能水を含有するヒドロキシラジカル選択的フリーラジカル消去剤であって、
前記水素溶存水とは、蒸留水を含む原水に、分子状水素を曝気または加圧充填して処理した水であり、かつ、当該処理時に、前記水素溶存水は０．８９ｍｇ／Ｌ以上の分子状水素を含有することを特徴とする薬理機能水を含有するヒドロキシラジカル選択的フリーラジカル消去剤。
【請求項２】
前記蒸留水または前記蒸留水を含む原水が、浸透圧調製またはｐＨ調製または任意含有成分の含有調製のいずれか一つ以上の調製をされていることを特徴とする薬理機能水を含有する、請求項１に記載のヒドロキシラジカル選択的フリーラジカル消去剤。
【請求項３】
前記ヒドロキシラジカル選択的フリーラジカル消去剤は、経口投与されることを特徴とする請求項１または２に記載のヒドロキシラジカル選択的フリーラジカル消去剤。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のヒドロキシラジカル選択的フリーラジカル消去剤を含有する、脳梗塞、心筋梗塞、動脈硬化、糖尿病、脳卒中、白内障、狭心症 、痴呆症 、肝障害、腎障害、悪性腫瘍、虚血性再灌流障害、皮膚疾患、炎症性疾患、火傷、臓器移植、遺伝子の酸化損傷、ミトコンドリア障害、老化・退行変成、医薬品の副作用、または神経疾患の予防又は治療用組成物。
【請求項５】
請求項１または２に記載のヒドロキシラジカル選択的フリーラジカル消去剤を含有する、移植臓器の保存液。
【請求項６】
請求項１または２に記載のヒドロキシラジカル選択的フリーラジカル消去剤を含有する、透析液。
【請求項７】
請求項１または２に記載のヒドロキシラジカル選択的フリーラジカル消去剤を含有する、腹膜貫流液剤。
【請求項８】
請求項１または２に記載のヒドロキシラジカル選択的フリーラジカル消去剤を含有する、点眼用薬。
【請求項９】
請求項１または２に記載のヒドロキシラジカル選択的フリーラジカル消去剤を含有する、口腔鼻炎用薬。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
（Ｃ）成分の式中、Ｒ５が、一般式：
【化１】
2010155898.tif 000001
（式中、Ｒ８、Ｒ９、およびＲ１０は同じかまたは異なり、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基であり、ｍは１〜１０の整数である。）
で表されるイミダゾール含有一価有機基である、請求項１記載の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、（Ｃ）成分は、上記一般式中のＲ５が、一般式：
【化１】
2010155898.tif 000002
（式中、Ｒ８、Ｒ９、およびＲ１０は同じかまたは異なり、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基であり、ｍは１〜１０の整数である。）
で表されるイミダゾール含有一価有機基、または一般式：
【化２】
2010155898.tif 000003
（式中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、およびｍは前記のとおりである。）
で表されるイミダゾール含有一価有機基であるアルコキシシランまたはその部分加水分解縮合物であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（Ｂ）成分は、一般式：
Ｒ３ｂＳi(ＯＲ４)(４−ｂ)
で表されるアルコキシシランまたはその部分加水分解縮合物である。上式中、Ｒ３は非置換またはハロゲン置換の一価炭化水素基であり、前記Ｒ１と同様の一価炭化水素基が例示され、好ましくは、アルキル基、アルケニル基、アリール基であり、特に好ましくは、メチル基、ビニル基、アリル基、フェニル基である。また、上式中、Ｒ４はアルキル基であり、前記Ｒ２と同様のアルキル基が例示され、好ましくは、メチル基、エチル基である。また、上式中、ｂは０または１であり、好ましくは１である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（Ｃ）成分は、一般式：
Ｒ５Ｒ６ｃＳi(ＯＲ７)(４−ｃ)
で表されるアルコキシシランまたはその部分加水分解縮合物である。上式中、Ｒ５はイミダゾール含有一価有機基であり、具体的には、一般式：
【化３】
2010155898.tif 000004
で表される基、または一般式：
【化４】
2010155898.tif 000005
で表される基が例示される。式中、Ｒ８、Ｒ９、およびＲ１０は同じかまたは異なり、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基である。このアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基が例示される。式中、Ｒ８、Ｒ９、およびＲ１０は水素原子またはメチル基であることが好ましい。また、式中、ｍは１〜１０の整数であり、好ましくは、３〜８の整数である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このような（Ｃ）成分のアルコキシシランとしては、次の化合物が例示される。
【化５】
2010155898.tif 000006
【化６】
2010155898.tif 000007
【化７】
2010155898.tif 000008
【化８】
2010155898.tif 000009
【化９】
2010155898.tif 000010
【化１０】
2010155898.tif 000011
【化１１】
2010155898.tif 000012
【化１２】
2010155898.tif 000013
【化１３】
2010155898.tif 000014
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［実施例１〜２、比較例１〜４］
湿気遮断下、下記の成分を表１に示す組成で均一に混合して室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物を調製した。
（ａ−１）成分：２５℃における粘度が２４,０００ｍＰa・ｓであり、分子鎖末端のケイ素原子に結合する基の８０モル％が、式：
−Ｏ−Ｓi(ＯＣＨ３)３
で表されるトリメトキシシロキシ基であり、残りがメチル基であるジメチルポリシロキサン
（ａ−２）成分：２５℃における粘度が５４０ｍＰa・ｓであり、分子鎖末端のケイ素原子に結合する基の８０モル％が、式：
−Ｏ−Ｓi(ＯＣＨ３)３
で表されるトリメトキシシロキシ基であり、残りがメチル基であるジメチルポリシロキサン
（ｂ）成分：メチルトリメトキシシラン
（ｃ−１）成分：式：
【化１４】
2010155898.tif 000015
で表されるイミダゾール含有トリメトキシシラン
（ｃ−２）成分：式：
【化１５】
2010155898.tif 000016
で表されるイミダゾール含有トリメトキシシラン
（ｄ）成分：ジイソプロポキシビス(エチルアセトアセテート)チタン
（ｅ−１）成分：平均粒子径が１μｍの水酸化アルミニウム粉末
（ｅ−２）成分：平均粒子径が１０μｍの炭酸亜鉛粉末
（ｆ−１）成分：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
（ｆ−２）成分：３−アミノプロピルトリメトキシシランと３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランをモル比１：２で混合した後、２５℃で４週間反応させた反応混合物
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部と、反対側の第２の端部とを備えた細長いハンドルと、細長いハンドルにおける第２の端部に結合されたモップヘッドを備え、フロアツールからの流体の流れを制御するバルブとを有するフロアツールに結合されるフロアツールの流体ディスペンサのためのアクチュータであって、
該アクチュータは、第１の可動部分であって、軸線を中心としてハンドルに回転可能に結合され、軸線から第１の可動部分における端部へと延びているトリガを有し、第１の可動部分における端部は、軸線に比べて細長いハンドルの第１の端部のより近くに配置されている、上記第１の可動部分と、
第２の可動部分であって、バルブの開閉のうち少なくとも１つによって、第１の可動部分の動きに対して応答する、上記第２の可動部分と、
を備えていることを特徴とするアクチュータ。
【請求項２】
請求項１に記載のアクチュータであって、
第２の可動部分は、細長い可撓性部材を用いて、バルブに結合されていることを特徴とするアクチュータ。
【請求項３】
請求項１に記載のアクチュータであって、
第１の可動部分の回転によって、第２の可動部分は摺動し、それによりバルブを作動させることを特徴とするアクチュータ。
【請求項４】
請求項１に記載のアクチュータであって、
第１の可動部分の回転によって、第２の可動部分は回転し、それにより、バルブを作動させることを特徴とするアクチュータ。
【請求項５】
請求項１に記載のアクチュータであって、
第１及び第２の可動部分のうち、一方は、開口部を具備し、第１及び第２の可動部分のうち、他方は、ピンを具備し、ピンは、バルブを作動させるために、開口部に沿って移動することを特徴とするアクチュータ。
【請求項６】
請求項１に記載のアクチュータであって、
第１及び第２の可動部分は、選択的に係合するように噛合する歯を具備し、第１の可動部分の動きは、第２の可動部分の動きを引き起こし、それにより、バルブを作動させることを特徴とするアクチュータ。
【請求項７】
請求項１に記載のアクチュータであって、
第１の可動部分は、第１のカム面を具備し、第２の可動部分は、第２のカム面を具備し、第２のカム面は、第１のカム面に沿って、カム接触していることを特徴とするアクチュータ。
【請求項８】
フロアツールであって、該フロアツールは、
第１及び第２の反対側にある端部を備えている細長いハンドルと、
細長いハンドルにおける第２の端部に結合された、モップヘッドと、
フロアツールからの流体の流れを制御するために機能するバルブと、
ハンドルにおける第１の端部に隣接して配置され、バルブに結合されているトリガであって、トリガは、軸線を中心として回転可能にハンドルに結合され、軸線からトリガの端部へ延在し、トリガの端部は、軸線に比べて、細長いハンドルにおける第１の端部のより近くに配置されている、上記トリガと、
を備えていることを特徴とするフロアツール。
【請求項９】
請求項８に記載のフロアツールであって、
トリガに結合された可動部分をさらに備え、可動部分は、トリガの動きに応答して動き、それにより、バルブを作動させることを特徴とするフロアツール。
【請求項１０】
請求項９に記載のフロアツールであって、
トリガの回転は、可動部分の摺動を引き起こし、それにより、バルブを作動させることを特徴とするフロアツール。
【請求項１１】
請求項９に記載のフロアツールであって、
トリガの回転は、可動部分の回転を引き起こし、それにより、バルブを作動させることを特徴とするフロアツール。
【請求項１２】
請求項９に記載のフロアツールであって、
トリガと可動部分とのうち、一方は、開口部を具備し、トリガと可動部分とのうち、他方は、ピンを具備し、ピンは、バルブを作動させるために、開口部に沿って移動することを特徴とするフロアツール。
【請求項１３】
請求項９に記載のフロアツールであって、
トリガ及び可動部分は、選択的に係合するように噛合する歯を具備し、第１の可動部分の動きは、第２の可動部分の動きを引き起こし、それにより、バルブを作動させることを特徴とするフロアツール。
【請求項１４】
請求項９に記載のフロアツールであって、
トリガは、第１のカム面を具備し、可動部分は、第２のカム面を具備し、第２のカム面は、第１のカム面に沿って、カム接触していることを特徴とするフロアツール。
【請求項１５】
請求項９に記載のフロアツールであって、
可動部分は、細長い可撓性要素を介して、バルブに結合されていることを特徴とするフロアツール。
【請求項１６】
請求項９に記載のフロアツールであって、
細長いハンドルに結合されたホルスターをさらに備え、着脱可能に流体リザーバを受け入れて支持し、流体リザーバは、流体的にバルブに結合されていることを特徴とするフロアツール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るストローク量検知装置を適用した自動二輪車１の側面図である。自動二輪車１の車体フレーム２の前端部には、前輪ＷＦを回転自在に軸支する左右一対のフロントフォーク３が、操向ハンドル４によって操舵可能となるように揺動自在に取り付けられている。車体フレーム２の下部にはエンジン６が懸架されており、車体フレーム２の前方側は外装部品としてのフロントカウル５によって覆われている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第２リンク１８０には、３つの回転軸が設けられている。第２リンク１８０の車体後方側の端部は、取付ボルトからなる回転軸１６２によって、ショックアブソーバ１６０の下側取付部を回転自在に軸支している。また、第２リンク１８０の車体前方側の端部は、取付ボルトからなる車体側回転軸１８１によって、ピボットプレート１５４に形成された第２リンク取付部１５５に回転自在に軸支されている。そして、第２リンク１８０の前後方向の略中間部分は、取付ボルトからなる回転軸１７２によって、第１リンク１７０の前方側端部と回転自在に連結されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ストローク量検知装置６０の回転角度センサ６３は、ピボットプレート１５４に取り付けられている。そして、第１レバー６１および第２レバー６２とからなる回転角度伝達手段は、ピボットプレート１５４に対する第２リンク１８０の揺動角度を回転角度センサ６３の回転軸に伝達するように、第１レバー６１の一端部を第２リンク１８０に対して回転自在に軸支している。上記したような構成によれば、スイングアーム１５０の揺動に伴って揺動する第２リンク１８０の揺動角度を、ストローク量検知装置６０によって検知することが可能となる。