Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
従って適切な粉末ないしは粉末混合物を選択するために、試験を行って、実験室条件下に噴射薬剤の歯根象牙質に対する削剥性（磨損性）を求めた。この場合当該粉末ないしは粉末混合物の削剥性は、９．６ｍｍ２ の牛の歯根象牙質面に対して２．３ｍｍの距離から４．０バールの噴射圧で１分間噴射を行った後に求める。次いで顕微鏡下においてこの被処理面を計測し、この計測データから牛の歯根象牙質の損耗容積を算出する。歯牙エナメル質の清掃に対して一般的に用いられている市販の粉末（たとえばＡｉｒ−Ｆｌｏｗ粉末、ＥＭＳ社）の場合、この試験において約１．２４ｍｍ３ の損耗が認められ、これは視覚的にもはっきり確認することがでる。従ってこのような粉末を臨床において用いることはできない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
実施例VII：本発明による粉末混合物VII の製造
Ａｉｒ−Ｆｌｏｗ粉末（ＥＭＳ社）１００ｇをメノウ円形粉砕器中において１分間粉砕し、乾燥させた後、４０μｍの篩を通してふるい分けた。次いでこのようにして得られた粉末をＨＤＫ−Ｈ−２０００（Ｄｅｇｕｓｓａ社、ハナウ）０．９ｇと混合し、この混合物を６０μｍの篩を通して再度ふるい分けた。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
比較実施例：本発明によらない比較用粉末
製造者によって提供されＡｉｒ−Ｆｌｏｗ粉末（ＥＭＳ社）１００ｇをそのまま使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高温曝露後に、最小の粒子凝集または結晶成長を示すナノ粒子製剤であって、組成物が
（ａ）水不溶性結晶薬物と、
（ｂ）薬物の表面に吸着された一つまたは複数の表面安定剤であって、該組成物中ナノ粒子の５０％以上が約１５０ｎｍから約３５０ｎｍの重量平均粒径を有する表面安定剤
とを含み、ここで、該ナノ粒子組成物は滅菌のために高温に曝露される前記ナノ粒子製剤。
【請求項２】  薬物が約９９．９から約１０重量％の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  一つまたは複数の表面安定剤が約０．１から約９０重量％の量で存在する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  薬物が結晶相薬物および無定形相薬物からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  約１５０ｎｍから約３００ｎｍ、約１５０ｎｍから約２５０ｎｍ、および約１５０ｎｍから約２００ｎｍからなる群より選択される有効平均粒径を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  注射製剤における請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  表面安定剤の少なくとも一つがポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  表面安定剤の少なくとも一つが界面活性剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】  １ヶ月以上の保存期間後または高温曝露後に、最小の粒子凝集または結晶成長を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】  ４ヶ月以上の保存期間後または高温曝露後に、最小の粒子凝集または結晶成長を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】  ７ヶ月以上の保存期間後または高温曝露後に、最小の粒子凝集または結晶成長を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】  前記組成物中の薬物粒子の７０％以上が約１５０ｎｍから約３５０ｎｍの重量平均粒径を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】  前記組成物中の薬物粒子の９０％以上が約１５０ｎｍから約３５０ｎｍの重量平均粒径を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】  前記組成物中の薬物粒子の９５％以上が約１５０ｎｍから約３５０ｎｍの重量平均粒径を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】  加熱または保存中のナノ粒子組成物における結晶成長および粒子凝集を防止する方法であって、
（ａ）当該組成物中の薬物粒子の５０％以上が、約１５０ｎｍから約３５０ｎｍの重量平均粒径を有し、該薬物の表面に吸着された一つまたは複数の非架橋表面安定剤を有する難溶性結晶薬物のナノ粒子組成物を形成し、そして
（ｂ）該ナノ粒子組成物を加熱滅菌のために高温に曝露し、
ここで該ナノ粒子組成物は保存期間後または高温曝露後に最小粒径成長及び／又は凝集を示す方法。
【請求項１６】  ナノ粒子組成物が難溶性薬物を媒質存在下で粉砕することによって形成される、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  ナノ粒子調製物を密封されたオートクレーブ可能な容器中で熱オートクレーブすることをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  前記薬物が約９９．９から約１０重量％の量で存在する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】  一つまたは複数の表面安定剤が約０．１から約９０重量％の量で存在する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】  薬物が結晶相薬物および無定形相薬物からなる群より選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】  ナノ粒子組成物が約１５０ｎｍから約３００ｎｍ、約１５０ｎｍから約２５０ｎｍ、および約１５０ｎｍから約２００ｎｍからなる群より選択される有効平均粒径を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】  表面安定剤の少なくとも一つがポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】  表面安定剤の少なくとも一つが界面活性剤である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】  前記ナノ粒子組成物中の薬物粒子の７０％以上が約１５０ｎｍから約３５０ｎｍの重量平均粒径を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】  前記組成物中の薬物粒子の９０％以上が約１５０ｎｍから約３５０ｎｍの重量平均粒径を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】  前記組成物中の薬物粒子の９５％以上が約１５０ｎｍから約３５０ｎｍの重量平均粒径を有する、請求項１５に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟骨細胞の立体生体外培養のための、ｐＨに応じて自己架橋結合する、シラン化ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）ヒドロゲルの使用。
【請求項２】
前記ヒドロゲルが、ＨＰＭＣと、以下の一般式（Ｉ）：
ＸＳｉ（ＯＺ）3                （Ｉ）
｛式中、Ｘは、ハロゲン原子又はエポキシ官能基を有する炭化水素基、特にＣ2-20を表し、そしてＺは、水素原子、アルカリ金属、及びアルキル基、特にＣ1-5から選択される。｝で表される化合物との、反応により得られる、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ＨＰＭＣが、前記ＨＰＭＣの総乾燥重量の０．５〜５％に相当するシラノレート側基又はアルカリ金属シラノレート前駆体又はアンモニウムシラノレート前駆体を担持する、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記ヒドロゲルが、以下の単純式：
【化１】
2007510410.tif 000001
を有するポリマーからなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
ヒドロゲル内に一体化される細胞複合体の生体外製造方法であって、前記複合体は、軟骨性部位に注入されることを意図され、ここで当該方法は、軟骨細胞とシラン化ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）ヒドロゲルとを生体外で混合し、ｐＨ７〜１２の生理緩衝液中において前記ヒドロゲルを架橋結合させ、前記ヒドロゲル中で軟骨細胞を立体培養することを含む、前記製造方法。
【請求項６】
ヒドロゲル内に一体化される細胞複合体の生体外製造方法であって、前記複合体は、軟骨性部位に注入することを目的とするものであり、ここで当該方法は、軟骨細胞に分化し得る未分化細胞とシラン化ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）ヒドロゲルとを生体外で混合し、ｐＨ７〜１２を有する生理緩衝液中で前記ヒドロゲルを自己架橋結合させ、前記ヒドロゲル中で前記未分化細胞の分化に由来する軟骨細胞を立体培養することを含む、前記製造方法。
【請求項７】
以下の生体外ステップ：
固体支持体上の軟骨細胞の単層増殖；
上記単層増殖を通して脱分化した、前記増殖した軟骨細胞の収穫；
ｐＨ７〜１２で、生理緩衝液中、前記脱分化増殖軟骨細胞と前記ヒドロゲルとの混合、その結果としての前記ヒドロゲル中での軟骨細胞の一体化及びその再分化の達成；
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ヒドロゲルが、ＨＰＭＣと、以下の一般式（Ｉ）：
ＸＳｉ（ＯＺ）3                （Ｉ）
｛式中、Ｘは、ハロゲン原子又はエポキシ官能基を有する炭化水素基、特にＣ2-20を表し、そしてＺは、水素原子、アルカリ金属、及びアルキル基、特にＣ1-5から選択される。｝である化合物との、反応により得られる、請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ＨＰＭＣが、前記ＨＰＭＣの総乾燥重量の０．５〜５％に相当するシラノレート側基又はアルカリ金属シラノレート前駆体又はアンモニウムシラノレート前駆体を担持する、請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ヒドロゲルが、以下の単純式：
【化２】
2007510410.tif 000002
を有するポリマーからなる、請求項５〜９のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明者らは、今般、軟骨性部位における移植のため、ｐＨに応じて自己架橋結合するヒドロゲル中での軟骨細胞の立体培養の有益性を明らかにした。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
使用されるヒドロゲルは、ｐＨに応じて自己架橋結合し、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）又はヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）水溶液からなるヒドロゲルであって、その上に当該ＨＥＣ又はＨＰＭＣの鎖の間に共有結合の形成を可能とするシラン基をグラフトさせたものである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
塩基性培地中、ＨＥＣ又はＨＰＭＣ上に一体化させた当該有機ケイ素化合物であって当該エポキシドを切断している当該化合物、及びメトキシシラン基は、加水分解され、以下の単純式：
【化２】
2007510410.tif 000003
を有するポリマーを生成する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
塩基性水溶液中の当該ポリマーは、架橋結合前、その生物学的使用に先立って、生理緩衝液とも混合され得る。当該最終混合物のｐＨは、それ故、全体的混合物の架橋結合に先立って、所望の処理時間に適合される。この架橋結合時間は、振動レオメトリーにより測定され、この混合物のパラメータ、主に、そのｐＨ及び温度に応じて、５分間から５日間まで変化し得る（Ｂｏｕｒｇｅ  ｅｔ  ａｌ．，２００２ａ；Ｂｏｕｒｇｅｓ  ｅｔ  ａｌ．，２００２」ｂ）。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明は、ｐＨに応じて自己架橋結合する、この型のシラン化ＨＥＣ又はシラン化ＨＰＭＣヒドロゲルの使用に関し、ここで当該ゲルは、軟骨細胞の立体生体外培養のためのものである。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明は、ヒドロゲル内に一体化される細胞の複合体の生体外製造方法にも関し、当該複合体は、軟骨性部位に注入することを目的とされ、ここで当該製造方法は、軟骨細胞又は軟骨細胞分化の可能性のある未分化細胞と、シラン化ＨＥＣ又はＨＰＭＣヒドロゲルとの生体外混合、ｐＨに応じた架橋結合を含み、当該ヒドロゲルの架橋結合のために適切なｐＨでの生理緩衝液において、ヒドロゲル中での、軟骨細胞であって、場合により当該未分化細胞の分化由来のものの、一体化及び立体培養のために適した条件下及び適した期間で実施することを含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維成分をもつマスカラの製造方法であって、
ワックス、油、色素、ならびに少なくとも１種の脂溶性もしくは油分散性ポリマーまたはコポリマーを含む油相を、水相とともに、６５℃〜７８℃で完全に乳化混合して、エマルジョンを調製し、
１８〜２５℃にて１２〜２０Ｕ／分で攪拌して製造した、繊維および液状の合成ワックス、液体ポリエチレンもしくはそれらの混合物からなる、均質でアルコール分なしの混合物を調製し、
前記エマルジョンと前記混合物を５０〜７０℃で攪拌して混合することを特徴とする、前記製造方法。
【請求項２】
脂溶性もしくは油分散性ポリマーまたはコポリマーが、無水マレイン酸、イソプロピルマレアートおよび３０〜４５炭素原子をもつオレフィンモノマーのコポリマー；ビニルピロリドンおよび長鎖アルファ−オレフィンのコポリマー；アジピン酸、フマル酸、フタル酸およびトリシクロデカンジメチルアルコールのコポリマー；アジピン酸、シクロヘキサン−ジメタノール、無水マレイン酸、ネオペンチルグリコールおよび無水トリメリット酸−モノマーのコポリマー；アジピン酸およびＰＰＧ−１０−モノマーのコポリマー；ポリエチレン；ブタジエン／イソプレン−コポリマー；ＰＶＭ／ＭＡ−コポリマーのエチルエステルもしくはブチルエステルのコポリマー；トリコンタニルＰＶＰ；Ｃ２０−４０の酸（および）ポリエチレン（C２０-C４０ Acid (and) Polyethylene）；ＰＶＰ／エイコセン；ビス−ジグリセリルポリアシルアジペート−１；ポリビニルーオクタデシルエーテル；ならびにこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
脂溶性もしくは油分散性ポリマーまたはコポリマーが、トリコンタニルＰＶＰ、C２０-C４０の酸（および）ポリエチレン、ＰＶＰ／エイコセンならびにこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
前記繊維として、ポリエステル繊維、レーヨン繊維、ナイロン繊維、綿繊維、ポリテトラフルオロエチレン繊維を使用することを特徴とする、請求項１〜３記載の製造方法。
【請求項５】
前記繊維として、ポリウレタン繊維を使用することを特徴とする、請求項１〜３記載の製造方法。
【請求項６】
前記繊維として、平均長が４〜４．５ｍｍである繊維を使用することを特徴とする、請求項１〜５記載の製造方法。
【請求項７】
油相中で使用されるワックスが、２５℃以下で固体になる前記天然または合成のワックスであることを特徴とする、請求項１〜６いずれか１項記載の製造方法。
【請求項８】
油相中に使用されるワックスが、蜜ろう、オゾケライト、カルナウバろう、キャンデリラろう、羊毛脂、固形パラフィン、セレシン、シリコンワックス、ポリエチレングリコールワックスまたはグリコールエステルワックスであることを特徴とする、請求項１〜７記載の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明は、疎水性フィルム形成体および一の良好な繊維保持力をもった繊維−マスカラ−混合物を提供する。このマスカラの製造方法に従えば、繊維はポリマーとともに中間段階において混合前に冷却し続いて前記混合物を、エマルジョンに加える。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
より好ましいワックスは、約１８℃以上で液体であり、たとえば、より適切なポリエチレンワックス、合成ワックス（ＩＮＣＩ：Ｓｙｔｈｅｔｉｃ Ｗａｘ）である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
繊維−マスカラの製造方法は、本発明に記載したように、透明な基礎となる製剤（液体合成ワックス）中への繊維分散液の製造工程の制御可能な分離を予定している。マスカラ製造のための本発明に従った工程は、ワックス、油、色素、ならびに少なくとも１種の脂溶性もしくは油分散性ポリマーまたはコポリマーを含む油相を、水相とともに、約６５℃ないし７８℃において、完全に乳化するまで混合し、エマルジョンを調製すること、さらに、繊維および液状合成ワックス、液状ポリエチレンもしくは他の液状ポリマーフィルム形成体の均一な混合物（繊維分散液）を、前記エマルジョンと約５０ないし７０℃において攪拌しながら混合することを含み、これにより、繊維混合物が調製される。前記繊維分散液の製造は、約１８〜２５℃において約１２〜２０Ｕ／分で行われる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
マスカラＩ
相Ａ
カルナウバろう： ４
オゾケライト： ２
パラフィン： ４
ステアリン酸： ４
セスキオレイン酸ソルビタン： １
蜜ろう： ６
トリコンタニルＰＶＰ：２
相Ｂ
黒色酸化物顔料： ８
相Ｃ
シメチコン： ０．２
相Ｄ
水： １００に達するまでの十分量
トリエタノールアミン：１．５
プロピレングリコール：１．８
相Ｅ
合成ワックス（約２０℃において液体）：５
レーヨン繊維： １
相Ｆ
ビタミン： １．２
相Ｇ
防腐剤： １．０
油相（Ａ）は８０ないし８５℃に熱せられる。相（Ｂ）の色素を添加し、２０分間約２５００ｒｐｍで均質化した。そのあとで、シメチコン（Ｃ）を添加した。水相（Ｄ）を７５℃以上に加熱し、２００ないし３００ｒｐｍで混合した。両相をともに混合し、約２５００Ｕ／分で２０分間均質化した。これを約６５ないし７０℃の温度に維持した。引き続き、５５℃ないし６０℃に冷やした。
繊維を約２０℃、１５Ｕ／分以上で５分ないし１０分間、相（Ｅ）由来の合成ワックスとともに混合した。この混合物を主容器中で約６０℃ないし６５℃にした。ついで、相ＦおよびＧを低温で加えた。
これら方法の重要な過程は、繊維を調整および分離することによって繊維分散を凝固することなく維持するよう、液体合成ワックスと繊維を処理することである。この段階は、繊維をエマルジョンに導入する前の中間段階である「冷却」段階である。この処理は良好な繊維分散を維持する。他の混合物への繊維相の添加は、約６５℃で穏やかに攪拌することによって行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セグメントのパラレル配列を備える回路であって、各セグメントは、プレバッファと、出力段回路とを備え、各セグメントは、独立にイネーブルされて、シリアルリンクトランスミッタの信号路における実質的に一定の伝搬遅延を維持しながら、複数の電力レベルと、プリエンファシスの複数のレベルとを実現する、回路。
【請求項２】
複数の入力信号が、所望の振幅およびトランスミッタ信号路におけるプリエンファシスの必要性のバランスをとるために、パラレルセグメントを選択的にイネーブルする、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記パラレルセグメントは、電流ステアリングとトランスミッタ信号路におけるプリエンファシスレベルとのバランスを取るために、非遅延化セグメントと、遅延化セグメントとをさらに備える、請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記セグメントにおける制御可能なアイドル状態を実施するために、プレバッファ段回路の回路においてバイパス路をさらに備える、請求項１に記載の回路。
【請求項５】
前記バイパス路は、前記プレバッファ段回路においてバイパストランジスタをさらに備える、請求項４に記載の回路。
【請求項６】
プレバッファ回路において、スルーレート制御機能のためのセクション化された部分として、末尾電流および抵抗負荷要素をさらに備える、請求項１に記載の回路。
【請求項７】
トランスミッタ信号路におけるプリエンファシス遅延回路を有する制御要素であって、プリエンファシス遅延回路の最終遅延化ビットの反転を可能にして、プリエンファシスの重みの極性変更を実現する制御要素をさらに備える、請求項１に記載の回路。
【請求項８】
トランスミッタ信号路の部分をパラレルセグメントとして設けるステップと、各パラレルセグメントを独立にイネーブルして出力信号振幅を制御するステップとを含み、前記パラレルセグメントは、電流ステアリングとトランスミッタ信号路におけるプリエンファシスレベルとのバランスを取るために、非遅延化セグメントと、遅延化セグメントとをさらに備える、方法。
【請求項９】
前記設けるステップは、プレバッファと、出力段回路とをパラレルセグメントとして設けることをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記各パラレルセグメントを独立にイネーブルするステップは、所望の振幅およびトランスミッタ信号路におけるプリエンファシスの必要性のバランスを取るために、前記パラレルセグメントを選択的にイネーブルするパラレルセグメント用の複数の入力信号を使用することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
セグメントにおける制御可能なアイドル状態を実施するために、プレバッファ段回路の回路におけるバイパス路を設けることをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
スルーレート制御機能のためのセクション化された部分として、プレバッファ回路において末尾電流および抵抗負荷要素を設けることをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
トランスミッタ信号路におけるプリエンファシス遅延回路を有する制御要素であって、プリエンファシス遅延回路の最終遅延化ビットの反転を可能にして、プリエンファシスの重みの極性変更を実現する制御要素を設けることをさらに含む、請求項８に記載の方法
【請求項１４】
差分入力信号と、差分入力信号を送信するための並列に結合された複数のセグメントとを備えるシステムであって、複数のセグメントを独立にイネーブルさせることによって、差分データ信号の信号路における実質的に一定の伝搬遅延を維持しながら、複数の電力レベルと、プリエンファシスの複数のレベルとを提供する、システム。
【請求項１５】
前記複数のセグメントは、差分データ信号を遅延させることなく受信する第１の数のセグメントと、差分データ信号を遅延させて受信する第２の数のセグメントとをさらに備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記複数のセグメントは、それぞれ、プレバッファ回路と、出力段回路とをさらに備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記プレバッファ回路は、セグメントにおいて制御可能なアイドル状態を実施するためのバイパス路をさらに備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記バイパス路は、バイパストランジスタをさらに備える、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記プレバッファ段回路は、スルーレート制御機能のためのセクション化された部分として、末尾電流および抵抗負荷要素をさらに備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
信号路におけるプリエンファシス遅延回路を有する制御要素であって、前記プリエンファシス遅延回路の最終遅延化ビットの反転を可能にする制御要素をさらに備える、請求項１４に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】 弁棒（２０）を有する制御弁（１２）から排気サンプルを集めるシステムであって、
出口（１０４）を有するカプセル（１０２）を備え、前記カプセルは、前記カプセルを前記弁棒の周囲に設置することができるように２個の半分に縦割りに分割されたエンクロージャを備え、さらに、
入り口（１１８）および出口（１１６）を有するセンサ室（１１４）と、
前記センサ室の入り口を前記カプセルの出口に接続するための回収用のマニホールド（１０６）と、
前記センサ室（１１４）の出口（１１６）に連結されるとともに加圧流体の源（３０）に接続可能であるイジェクタ（１４０）と、
を備え、
前記イジェクタを通って流れる加圧流体は降圧を生じさせ、前記カプセルから前記センサ室を通って前記イジェクタ内にサンプルストリームの流れを誘導し、前記サンプルストリームは前記イジェクタ内の加圧流体と混合され、そこから排出され、
前記センサに接続され、前記制御弁から引き寄せられた前記排気の濃度を示すデータを生成する通信および制御システム（４００）と、
前記通信および制御システム（４００）に遠隔的に接続され、前記データを受信するプロセス制御システム（４０）と、を更に備え、
前記通信および制御システム、および、前記プロセス制御システムのうちの少なくとも一つが、前記通信および制御システムによって生成された前記データを用いて、前記排気を減じるようにプロセスを制御するように応答するように構成されている、システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
ボンネットカプセルは、ボンネットカプセル１０２が閉塞部材（obstructing member）の周囲に取りつけられなければならない位置に容易に設置するために２つ以上で構成されてよい。このように、図３に示されるようにボンネットカプセル１０２は、縦割りに２個の半分に分割されたエンクロージャーを含み、弁棒の上に取り付けられた弁アクチュエータ（図示せず）を取り外すことなく弁棒２０の周囲で設置されてよい。ボンネットカプセル１０２は好ましくは、Ｓ３１６００ステンレス鋼または他の好適な耐腐食性物質で構成されてよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一つのプライと次のプライで、周方向に関して１０゜から６０゜の角度で交差する非伸張性の金属補強要素で造られた、少なくとも２つのワーキングプライ（３１，３３）を有するクラウン補強材（３）をもつ、ラジアルカーカス補強材（１）を備えた重負荷型タイヤであって、軸方向に連続で、プライ面内で波形をした補強要素で造られた付加プライ（３２）が、半径方向で前記ワーキングプライ（３１，３３）の間に配置されており、前記付加プライは軸方向の幅Ｌ32が前記ラジアルカーカス補強材（１）の軸方向の最大幅Ｓ0の少なくとも５０％であり、前記付加プライの補強要素の波形は同位相で互いに平行で、周方向に対して平行になっており、前記波形補強要素の波長λに対する振幅ａの比ａ／λが、前記付加プライ（３２）の軸方向中心から外側の端部に向かって、該端部で最小となるように減少している、
ことを特徴とする重負荷型タイヤ。
【請求項２】  前記付加プライの前記補強要素の波形の波長λに対する振幅ａの比ａ／λが２％から１５％の間にある、
ことを特徴とする請求項１に記載の重負荷型タイヤ。
【請求項３】  前記波形の波長λに対する振幅ａの比ａ／λが、前記プライ（３２）の軸方向中心から外側の端部に向かって次第に減少する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の重負荷型タイヤ。
【請求項４】  前記１番目のワーキングプライ（３１）は、その下にあるラジアルカーカス補強（１）の子午線曲率に実質的に等しい子午線曲率をもつため、前記ラジアルカーカス補強材（１）に平行に位置することができ、形材（４）が前記ワーキングプライ（３１）の両端部と前記付加プライ（３２）との間に配置されており、前記付加プライの曲率は実質的にゼロである、
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の重負荷型タイヤ。
【請求項５】  前記クラウン補強材（３）は保護プライとして知られるプライ（３４）を有しており、該プライは、最後のワーキングプライ（３３）の半径方向上方に位置し、周方向に対して、半径方向最外側のワーキングプライ（３３）の前記補強要素の角度βと同方向の角度λになっている、スチール製の弾性がある直線状の金属ケーブルで造られ、前記プライの軸方向の幅Ｌ34は少なくとも前記付加プライ（３２）の軸方向の幅Ｌ32に等しい、
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の重負荷型タイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
「重負荷」型タイヤのトレッドの耐久性およびカーカスの補強材の耐久性は進歩したが、カーカス補強材とクラウン補強材の耐剥離性、ワーキングクラウンプライ間の耐剥離性、付加プライ中の周方向のケーブルの耐疲労性という点からみれば、クラウン補強材の耐久性を改善する必要がある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
（発明の開示）
互いに交差した伸張性のない金属の補強要素で造られた少なくとも２枚のワーキングプライを有するクラウン補強材をもつ、本発明のラジアルカーカス補強材を備えた重負荷型タイヤは、軸方向に連続で、プライ面内で波形をした補強要素で造られた付加プライが、半径方向でワーキングプライの間に配置されており、前記付加プライは軸方向の幅Ｌ32がカーカス補強材の軸方向の最大幅Ｓ0の少なくとも５０％であり、前記付加プライの補強要素の波形は同位相で互いに平行で、周方向に対して平行になっており、前記波形補強要素の波長λに対する振幅ａの比であるａ／λが前記付加プライの軸方向中心から端部に向かってその端部で最小になるように減少していることを特徴とする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
周方向の波形の要素でできている付加プライは、特に少なくとも偏平率Ｈ／Ｓが０．５０であるタイヤの場合には、その経線曲率がその下のカーカス補強材の子午線曲率と実質的に等しい第１のワーキングクラウンプライと組み合わせて使用してもよく、それにより、第１のワーキングクラウンプライは形材を設けることなく、前記カーカス補強材に平行に位置させることができる。そのとき、付加プライの曲率は、実質的に三角形の適切な形材で第１のワーキングプライから分離することにより実質的にゼロになる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明のクラウン補強材は、保護プライと称されるクラウンプライにより有利に完成しており、クラウンプライは、直線状で弾性のあるスチール製よりなり、周方向に対して、半径方向最外側のワーキングクラウンプライのケーブルがなす角度に実質的に等しい角度になっている金属ケーブルで造られ、その軸方向の幅はワーキングプライの幅の平均より小さいか、もしくは大きい。
本発明の特徴および有利な点は、本発明の実施態様を非限定的に例示する図に言及している以下の記載によりよく理解されると思われる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明による別のタイヤの変形実施態様（図には示されていない）では、半径方向でカーカス補強材（１）に隣接し平行である１番目のワーキングクラウンプライをもち、その子午線曲率１／ｒは実質的にその下のカーカス補強材（１）の子午線曲率１／r1と等しく、このカーカスプライおよびワーキングプライの各ケーブルは小さい一定の厚さのゴム混合物で分離されている。次に、ワーキングプライ（３１）の軸方向外側端部は波形の周方向のケーブルでできた付加プライ（３２）から断面が三角形の形材（図示せず）で分離され、プライ（３１）とプライ（３２）との間にあるゴムの厚さは、プライ（３２）の軸方向外側端部の高さを測定し、実質的に２ｍｍである。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】図面の簡単な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明のクラウン補強材の概略子午線断面図である。
【図２】
前記補強材の部分除去平面図である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅または銅をベースにした合金エレメントの表面上に無機被覆層を製造するための電気化学的方法であって、
前記方法が前記エレメントの陽極酸化工程を備え、
前記表面上に連続的な実質的に一様な層を形成するのに適した時間間隔のあいだ制御された製造条件下で、前記表面が、前記陽極酸化工程が水酸化物イオンの１．２５÷１１．２５モル／リットルの濃度で水溶液中に前記単一アルカリ塩のみを含むアルカリ電解バス内に置かれ、
前記制御された製造条件によって決定される結晶構造およびその結果生じる色を有し、かつ０．１÷０．４００μｍの厚さとを有する酸化第一銅（Ｃｕ2Ｏ）から基本的に形成され、前記陽極酸化工程が、褐色の色を有する層を形成するために０．５÷１Ａ／ｄｍ2の電流密度、濃褐色とベルベット状の表面効果を有する層を形成するために１．７５÷３Ａ／ｄｍ2の電流密度、ディープブラックの色とベルベット状の効果を有する層を形成するために１０÷１５Ａ／ｃｍ2の電流密度で行なわれる
ことを特徴とする電気化学的方法。
【請求項２】
前記水溶液中のアルカリ塩が５０÷４５０グラム／リットルの濃度の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）または７０÷６３０グラム／リットルの濃度の水酸化カリウムである請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記陽極酸化工程が、水溶液中に少なくとも２０重量％の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）を含むバス内で、少なくとも６０℃の温度、０．３÷２０Ａ／ｄｍ2の電流密度、０．２÷３Ｖの電池の電位（アノード／カソード間の電位差）で、かつ５÷１２０秒間行なわれることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記陽極酸化工程が、水溶液中に少なくとも３０重量％の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）を含むバス内で、８２÷９２℃の温度で、かつ１０÷３０秒間行なわれることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記層の最終の色が、０．５÷２０Ａ／ｃｍ2の範囲でアルカリ電解バス内の電流密度を設定することにより決定されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記陽極酸化工程の前に、前記表面の予備処理工程をさらに備えてなることを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の方法。
【請求項７】
前記陽極酸化工程の後に、最終の表面処理工程をさらに備えてなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の方法。
【請求項８】
前記表面が前記電解バスと接触するように置かれたとき、ただちに前記陽極酸化工程を開始することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７記載の方法。
【請求項９】
前記表面が前記電解バスと接触するように置かれた後、前記陽極酸化工程が３÷１８０秒間処理することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の方法。
【請求項１０】
前記エレメントが板状のエレメントであり、前記エレメントの両方の表面が同時に陽極酸化を受けることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の方法。
【請求項１１】
表面において少なくとも銅または銅をベースにした合金から製造された銅の物品であって、
当該表面に結晶構造を有する酸化第一銅（Ｃｕ2Ｏ）から基本的に形成されてなり、
前記物品が、褐色、濃褐色およびディープブラックから選ばれる色を有することを特徴とする物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  符号に基づくデジタル変調が可能であり、搬送波の直交周波数多重化により処理される、一般に複数の固定周波数搬送波に基づいて動作する送信機によって行われる、デジタル・テレブロードキャスト地上無線伝送を使用して、移動体を検出する受信機であって、
前記無線送信機の影響のもとに移動体により後方散乱した信号を収集するための無線受信手段（１０、２０）と、
少なくとも一つの送信機から受信される直接の無線テレブロードキャスト信号を受信及び復調して受信した信号の同期時期及び符号を決定するための手段（１００、１０１、１１０）を有する補助手段と、さらに、
移動体を距離／ドップラー区分に従って弁別するための処理手段（３０、４０、５０、６０）であって、複数のドップラー経路に従って受信した信号を分配することが可能であり、また、各経路におけるそれら信号をそのドップラー経路のランクに合わせて周波数偏位することができる、ドップラー分配手段（４０１、４０３）と、
ドップラー分配により生じる、以前のデータ列から最初のサンプルを取り除き、新しいサンプルを最後に付加することにより得られるスライド性の一時データ列に対するフーリエ変換ステージを有し、それによって受信されたときのシンボルを再生し、それに続いてその結果と補助手段の出力との一時相関器を有し、そして、一連の搬送波についての相関器の出力の合成器を有する距離圧縮手段（５０）と、
選択した時間に亘ってコヒーレント・ドップラー積分を行い、積分した距離／ドップラー区分を生成する手段（６０）と、
１つ又は２つ以上の移動体に関する位置／速度の情報を含むレーダ・プロットを獲得するために、曖昧性を除くためマルチスタティックデータを併合させるように考案された、トラッキングによるポストプロセス手段（８０，９０）とを有する処理手段と、を有することを特徴とする受信機。
【請求項２】
前記受信機は、その無線受信手段（１０）の出力においてアナログ／デジタル変換器（２０）を有し、次にヒルベルト変換ステージ（３０）を有することにより、振幅／位相の複素デジタル信号を得ることができ、かつ、ドップラー分配手段（４０１、４０３）とそれに続くステージがデジタルで動作することを特徴とする、請求項１に記載の受信機。
【請求項３】  前記無線受信手段はアレイ・アンテナ（Ａ１−ＡＰ）を有し、そこで処理手段（３０、４０、５０）はそれぞれ別個のアンテナ素子またはアンテナ素子のグループに関わる経路について選択的に動作し、その後中継局でポストプロセス手段がこれら経路の出力をビーム形成のために再結合する手段（７０）を有することを特徴とする請求項１または２に記載の受信機。
【請求項４】  前記ビーム再結合手段は、移動体追跡及びエコー観測の機能として、適応的に動作することを特徴とする請求項３に記載の受信機。
【請求項５】  前記ポストプロセス手段は一定の誤警報率（８０）を持つ検出手段を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の受信機。
【請求項６】  前記ポストプロセス手段は、マルチスタティック処理ステージ（９０）を有し、各レーダ・プロットをいくつかの送信機／受信機の対に基づいて各レーダ・プロットを規定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の受信機。
【請求項７】  選択した位置に設置された、請求項１ないし６のいずれかに準拠するいくつかの受信機（Ｒ１２、Ｒ２３，Ｒ１３）を有し、それらの受信機が生成するレーダ・プロットを対比する手段を有する、ことを特徴とする移動体検出システム。
【請求項８】  前記システムは、固有のテレブロードキャスティング送信機に加えて、選択した位置に設置され、かつ、固有のテレブロードキャスティング送信機と同じ変調で動作する、追加の送信機を有する、ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
段階８０は一定誤り警報処理（ＣＦＡＰ）を実行することを可能にする。この原理は既知であり、環境ノイズに関してプロット（移動体または物体Ｍのデータ）を抽出可能にする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９７】
その後、段階９０は、いかなる対応した曖昧性を除くためマルチスタティックデータを併合することによって、移動体が存在する実効プロットを決定することを可能とする。これは、距離と速度に関して絶対空間タグの形状である。言い方を変えると、これらの各プロットは、位置／速度状態ベクトルに相当し、これは既知の方法で追跡できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
超音波ブレード８８の鋭いエッジ部５５は、表面部分５３と底面部５８が球面状の切断部分５３を受容した後に残された第２の表面部分５７との交線により定められる。クランプ・アーム組立体３００は、超音波ブレード８８に対して旋回移動して当該クランプ・アーム組立体３００と超音波ブレード８８との間に組織をクランプするために外側チューブ１６０の先端部に旋回可能に取り付けられている。この結果、内側チューブ１７０の往復移動により、クランプ・アーム組立体３００が円弧状に旋回して、垂直面１８１が定められる。鋭いエッジ部５５における球面状の切断部分５３の接線６０は、図３５に示されているように第２の表面部分５７の接線６２に対して一定の角度αを定めている。この角度αの二等分線５９は、好ましくは上記の垂直面１８１内に存在せずに、角度βだけずれている。好ましくは、上記球面状の切断部分５３の接線６０は、垂直面１８１に対して約５度乃至５０度の範囲内で存在している。最も好ましくは、この球面状の切断部分５３の接線は、垂直面１８１から約３８．８度で存在している。好ましくは、上記角度αは、約９０度乃至１５０度の範囲内である。最も好ましくは、この角度αは、約１２１．６度である。 
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
以下の表１は、第３位置６６、第２位置６７、および、第１位置６８として図３４に示されているような超音波ブレード８８のための可能な３つの球面状切断部分長さを示す。表１の横列は、超音波ブレード８８へのカット長さに対応し、表１の縦列は、各軸に沿ったカット長さ毎のバランス状態および偏位に対応する。表１から分かるように、球面状カット部５３を第１位置６８に対応する長さにすることにより、機能的非対称部の近位側のｚ軸方向偏位が最小になる。機能的非対称部の近位側のｚ軸方向偏位が１５％以下になるように超音波ブレード８８を平衡化することが好ましい。さらには、機能的非対称部の近位側のｚ軸方向偏位が５％以下になるように超音波ブレード８８を平衡化することがより好ましい。好ましくは、クランプ式凝固装置１２０は、（空気の負荷のみが掛る）空気中での作動時にバランスが保たれるように設計される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
表１で、エンド−エフェクター８８のクランプ器具の正規化された偏位率（％ｚ）は、完全に閉じた位置のクランプ・アームに対して垂直な方向の偏位量を計測し、この偏位量を先端最大振動偏位量（先端一次振動偏位量（primary tip vibration excursion）とも呼ぶ）で割り算した後、被除数に１００を掛けることにより算出される。先端一次振動偏位は、作動している超音波ブレード８８の最も遠位の一点により形成される楕円または楕円体の主軸の大きさである。上記偏位の計測は、超音波外科システムの基本的な出力特性の測定および表明（Measurement and Declaration of the Basic Output Characteristics）と題するＩＥＣ国際規格６１８４７においてさらに詳細に説明されており、参照により本明細書に組み込まれる。超音波ブレード８８または超音波導波管１７９の正規化された偏位率（％ｘ，％ｙ，％ｚ）は、先端二次振動偏位量（secondary tip vibration excursion）を計測し、この偏位量を先端一次振動偏位量で割り算した後、被除数に１００を掛けることにより算出される。先端二次振動偏位は、作動している超音波ブレード８８の最も遠位の一点により形成される楕円または楕円体の短軸の大きさまたは他の任意軸の大きさである。
【表１】  機能的非対称部を含むブレードによるＴｉ６Ａ１４Ｖにより製造したＲ１の半径を有する０．９４６インチ（２．４０３ｃｍ）の長さのブレードにおいて一定範囲の平衡作用を示すための３種類の可能な長さ
2003510158.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
２つのシステムが妨害し合うことを検出するために、送出される信号に種々の識別子を設けることが必要であり、このことは上述の変調形式を用いて実施可能である。このような識別子は、２つのシステムが同じ識別子を持つことを防止するために、有利にはランダムに選択され変化される。このとき、別の自動車からノイズ信号が受信される場合、識別子が未知であるから、測定が無効であると認識される。受信機において２つの信号が重畳されると識別子は破壊される。このことも同様に検出される。そのような妨害の期間中、如何なる有効な測定も不可能である。したがって、有効な測定を実施する可能性を他方のシステムに持たせるため、信号の送出もある時間の間遮断されなければならない。２つのシステムが同時に測定をやめず、それから再び互いに妨害し合わないように、待ち時間も同様にランダムに制御されなければならない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パイプ（１）内の流体の流量を決定するための装置であって、
該パイプ（１）内に配列されるべき異なる形状または形状が同じ場合異なる直径をもつ少なくとも２つの物体（５，６；７，１２；１３，１４；１５，１６）と、
該周波数から流体の流量を決定するための手段
とを備え、さらに、
当該装置には、該物体のおのおののまわりを流体が流れる際に該物体のおのおのの背後で生じる渦の渦周波数（ｆv1およびｆv2）を測定するための少なくとも２つのセンサ（７、８）と、
流体の接近速度において起こり得る脈動周波数を決定するためのさらなるセンサ（９）とが設けられ、前記物体の形状または形状が同じ場合の直径の相異が複数の渦周波数の少なくとも１つが、脈動周波数に対してロックインではないためである
ことを特徴とする装置。
【請求項２】  前記渦周波数と脈動周波数との比が間隔（０．４、２．５）の外側にあることを維持するために、前記センサ（７、８、９）からの信号に応答して、前記接近速度が１つまたは複数の渦周波数から決定される手段（１０）が設けられてなることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  流れ方向で見たとき、前記２つの物体（５、６）が、一方が他方の背後に配列されてなることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】  流れ方向で見たとき、互いに交差している物体（１１、１２）が存在してなることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項５】  流れ方向で見たとき、前記２つの物体（１３、１４）が互いに隣接して設けられてなることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項６】  流れ方向で見たとき、前記互いに隣接して設けられた２つの物体（１５、１６）が一体となって形成されてなる請求項５記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
この目的は、請求項１に記載の特徴を含む方法により満足される。急性冠状症候群特に急性狭心症を認識および診断するための本発明における方法に従えば、コリン、ホスホリルコリン、プラスマロゲンおよびリゾプラスメニルコリンを含む群から選択されたコリン誘導体および／またはトリメチルアンモニウム誘導体の含有量を、患者から採取した体液または身体の構成部分中で測定して評価する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
コリン、ホスホリルコリン、プラスマロゲン、およびリゾプラスメニルコリンを含む群から選択されたコリン誘導体および／またはトリメチルアンモニウム誘導体は、脂質代謝の分子であり、以下”ＣＣＴＤ”と呼称する。ＣＣＴＤは次の化学式を有する：
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
ヒトにおける急性冠状症候群および急性狭心症の認識に対するコリン、ホスホリルコリン、プラスマロゲンおよびリゾプラスメニルコリンを含む群から選択されたコリン誘導体およびトリメチルアンモニウム誘導体の診断目的への利用は従来開示がない。これまでに知られた唯一の事実は、心筋虚血の早期における実験室的装置において心筋層中および静脈中ならびにリンパ液の副産物中にリゾホスホグリセリド（例えばリゾホスフアチジルコリン）の増加が見られることである（Corr, P.B.らによる 1987, J Mol Cell Cardiol 19:34-53; Synder, D.W.1981, Am J Physiol 241:H700-H707; Akita, H.らによる 1986, J Clin Invest78:271-280 ）。ヒトにおける急性冠状症候群または急性心筋梗塞の診断のために、体液中のコリン、ホスホリルコリン、プラスマロゲンおよびリゾプラスメニルコリンを含む群から選択されたコリン誘導体およびトリメチルアンモニウム誘導体の含有量を評価する方法は従来開示がない。寧ろ上記開示の背景は、リゾホスファチジルコリンが前不整脈性効果を示し、かつ、抗リゾホスフアチジルコリン効果を有する薬剤が有用な治療薬であり得るという観察である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
心筋細胞の虚血性膜破壊の点について、ある種のホスホリパーゼは重要である。これらのホスホリパーゼはリン脂質を分解し、ＣＣＴＤの他に、同時に単純な反応生成物が生じ、このものはトリメチルアンモニウム基は保有しないが、依然として同一態様で放出される。ＣＣＴＤのこれらの単純生成物は共通放出機構の一部であるから、この種の単純反応生成物によっても本発明の実施が可能である。ホスホリパーゼＡ2 は上記リゾプラスメニルコリン放出に特に寄与するが、ホスホリパーゼＡ2 に加えて、この群のさらに重要な酵素は、ホスホリパーゼＣおよびＤであり、ホスホリパーゼＣはグリセロールとホスホリルコリンの３−ｓｎ−Ｃ原子におけるヒドロキシ基との間のエステル結合を攻撃し、ホスホリパーゼＤはホスホリル基でエステル化されたコリンと１，２−置換グリセロールリン酸のホスホリル基との間の結合を攻撃する。このように、プラスマロゲンに作用するこれら二つのホスホリパーゼの活性に由来する反応生成物は、それぞれ１−Ｏ−アルケ−１’−エニル２−置換グリセロール（ホスホリパーゼＣから）および１−Ｏ−アルケ−１’−エニル−２−置換グリセロールリン酸（ホスホリパーゼＤから）である。上記ホスホリパーゼがプラスメニルコリンに影響を及ぼす際に、これらの反応生成物はコリンおよびホスホリルコリンそれぞれと一緒に放出される。その結果、急性冠状症候群の早期診断に関する本発明に従った方法は、コリン、ホスホリルコリン、プラスマロゲンおよびリゾプラスメニルコリンを含む群から選択されたコリン誘導体および／またはトリメチルアンモニウム誘導体、および／または１−Ｏ−アルケ−１’−エニル２−置換グリセロールおよび１−Ｏ−アルケ−１’−エニル−２−置換グリセロールリン酸を含む群から選択されたその反応生成物の測定により実施可能である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
体液試料中のＣＣＴＤの測定
本発明に従った診断法および評価法は、物質の個々の群、そのサブグループ、または本発明に従って測定される物質の全てに対する十分な特異性が存在する限りは、選択した測定法とは無関係である。本発明に従って測定される物質は、コリン、ホスホリルコリン、プラスマロゲンおよびリゾプラスメニルコリンを含む群から選択されたコリン誘導体および／またはトリメチルアンモニウム誘導体、および１−Ｏ−アルケ−１’−エニル−２置換グリセロールおよび１−Ｏ−アルケ−１’−エニル−２置換グリセロールリン酸を含む群から選択された、一定の簡単なＣＣＴＤの反応生成物である。1 Ｈ−ＮＭＲ分光分析は実施態様の一つとして選択され、主たる測定方法であることの立証のためにも採用できる。核磁気共鳴法（ＮＭＲ）以外の他の有用な方法は生物化学的、酵素的、免疫学的、臨床化学的、クロマトグラフィー、質量分光分析、電気化学的、測光分析（photometric）または他の方法が挙げられるが、心臓からの放出ＣＣＴＤ（またはそれらの単純な反応生成物）が急性冠状症候群を疑われる患者中で高度の選択性をもって測定し得ることが前提になる。