Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絵柄を表示する絵柄表示手段を備え、遊技機前面に設けられた絵柄視認部を通じて前記絵柄表示手段による表示絵柄が視認可能とされる遊技機であり、
前記絵柄表示手段は、
前記絵柄視認部の後方に設けられ、照射された光の一部を反射し一部を透過するビームスプリッタ機能を有する第１ミラー部材と、
前記第１ミラー部材の後方に設けられ、前記表示絵柄として第１情報を表示する第１表示手段と、
前記第１ミラー部材を挟んで前記第１表示手段とは反対側の反対側領域に設けられ、前記表示絵柄として第２情報を表示する第２表示手段と、
を備え、
前記第１ミラー部材と前記第１表示手段との間であって前記第１ミラー部材において前記第１情報の表示部位以外の部位には、当該部位を通過する光を遮蔽する光遮蔽手段が設けられ、
前記第１ミラー部材において前記光遮蔽手段が設けられていない部位に前後に並べて、前記ビームスプリッタ機能を有する第２ミラー部材が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２ミラー部材は、前記第１ミラー部材及び前記光遮蔽手段の背面側であり、かつ、前記第１表示手段の前方に位置するよう設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１ミラー部材及び前記第２ミラー部材は、前記絵柄視認部の後方において遊技機前面部に対して斜めに傾いた状態で設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第１ミラー部材は、前記第１情報の表示部位を複数有し、それら複数の表示部位が、前記第１ミラー部材の傾倒方向に直交する方向に並べて設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
遊技機前面側に設けられた前面部材に開口部が形成され、その開口部が前記絵柄視認部であり、
前記第１ミラー部材は、前記開口部の遊技機後方に設けられている一方、前記第２表示手段は、前記前面部材の開口部以外の部位の背後に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記第２表示手段は、作動することにより前記第２情報の表示態様を変更する可動部材を備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記第２表示手段は、各々個別に表示演出を行う複数の表示機能を有し、
前記複数の表示機能のうち一の表示機能は、前記第１ミラー部材の反射面における情報表示範囲を前記第１情報の表示部位を含むエリアとして表示演出を行うものであり、他の表示機能は、同情報表示範囲を前記第１情報の表示部位を含まないエリアとして表示演出を行うものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項８】
前記第１表示手段は、複数の発光体を有し、その複数の発光体のうちいずれを発光させるかにより前記第１情報を変化させるものであり、
前記複数の発光体について個々の発光体ごとに、又は所定の発光体群ごとに、当該発光体又は発光体群を囲む囲い部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項９】
前記第１表示手段は、前記発光体が実装される基板を備え、
前記囲い部は、前記第２ミラー部材及び前記光遮蔽手段のうち前記第１表示手段の直前に設けられる部材と前記基板の発光体実装面との間において、その一方から他方に延びる壁体により構成されていることを特徴とする請求項８に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列接続された複数のＬＥＤを備え、挿入部の先端部から被写体側を照明するためのＬＥＤ照明部と、前記挿入部の先端部に前記ＬＥＤ照明部により照明された被写体からの反射光を受光して撮像する撮像素子と、
前記ＬＥＤ照明部を構成する直列接続されたＬＥＤの個数に応じた駆動電圧を前記ＬＥＤ照明部に印加して、前記ＬＥＤを発光させる可変電圧源と、前記ＬＥＤ照明部を構成するＬＥＤを発光駆動する駆動電流を一定の電流値となるように制御する定電流駆動回路部と、を備えたＬＥＤ駆動回路と、
を備え、
前記駆動電圧は、前記ＬＥＤ照明部の発光駆動に必要な最小値に近い値に設定されていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記可変電圧源は、該可変電圧源の出力電圧を検知する検知抵抗を含み、この検知抵抗により検知した電圧をフィードバック制御することで、前記検知抵抗の値に応じた所定の電圧を出力するものであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記検知抵抗は、ＣＰＵからの指示信号により、前記検知抵抗の抵抗値を変更可能なように構成されることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記検知抵抗は、電子ボリューム、又は、複数の抵抗とスイッチ素子が使用されることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の内視鏡装置は、直列接続された複数のＬＥＤを備え、挿入部の先端部から被写体側を照明するためのＬＥＤ照明部と、前記挿入部の先端部に前記ＬＥＤ照明部により照明された被写体からの反射光を受光して撮像する撮像素子と、前記ＬＥＤ照明部を構成する直列接続されたＬＥＤの個数に応じた駆動電圧を前記ＬＥＤ照明部に印加して、前記ＬＥＤを発光させる可変電圧源と、前記ＬＥＤ照明部を構成するＬＥＤを発光駆動する駆動電流を一定の電流値となるように制御する定電流駆動回路部と、を備えたＬＥＤ駆動回路と、を備え、前記駆動電圧は、前記ＬＥＤ照明部の発光駆動に必要な最小値に近い値に設定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１乃至図６は、本発明の一実施形態に係るものであり、図１は車両用シートの斜視図
、図２は車両用シートの各フレームの斜視図、図３は下側リンクの説明図、図４は図１の
I−Iの部分横断面図、図５はコネクティングリンクの屈曲部の横断面図、図６は後突によるリンク機構の作動の説明図である。また、図７は他の実施形態に係るコネクティングリンクの屈曲部の横断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動二輪車のブレーキ制御装置及び挙動解析装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体が傾斜姿勢を伴う少なくても２つの車輪を有する車両に用いられるブレーキ制御装置であって、該ブレーキ装置は、車体速検出装置と、車体挙動検出装置と、ＥＣＵ（コントロールユニット）と、制動装置と、で構成され、
車体速検出装置は、車輪速センサーであって、検出された信号より車両進行速度を得て、
車体挙動検出装置は、進行方向に対して左右ロール方向を検出するセンサーであって、検出された信号より角速度を得て、
ＥＣＵは、検出された信号演算と車体挙動に応じた目標制動力演算及び制動装置へ制動指令を行い、
制動装置は、前記ＥＣＵからの制動指令により車両を減速させる機構であって、エンジンブレーキとブレーキディスクへの加圧減圧の手段を有し、
当該車両において、
車両進行速度と角速度に基づき、目標制動力が決定され、前記車輪で制動がされ、制動によりロール方向の挙動抑制が図られること、を特徴とする車両のブレーキ制御装置。
【請求項２】
角速度の時間微分で得られる傾斜角加速度と、角速度の時間積分で得られる車体の傾斜角度と、の演算を少なくとも有し、
車両の進行速度に対して、角度と角速度及び角加速度の各値が、予め設定される範囲内になる様に、数式による演算又はテーブルによる演算を行い目標制動力が決定されること、を特徴とする請求項１記載のブレーキ制御装置。
【請求項３】
進行方向に対して左右横方向を検出する加速度センサーを車両に付加し、検出された信号演算として、加速度出力を角速度で補正演算した補正横Ｇを導出し、次に、
傾斜角度に応じ検出される理論検出横Gをテーブルによる演算、又は数式による演算により導出し、続いて、
前記補正横Ｇと前記理論検出横Gとの偏差演算をした偏差横Ｇを演算し、
前記偏差横Ｇの符号と値に基づき、目標制動力が前記車輪に配分されることが決定されること、を特徴とする請求項２記載のブレーキ制御装置。
【請求項４】
車体の傾斜角度に応じ加速度センサーで検出される理論検出横Ｇを、
傾斜走行時の車体中心線と鉛直線との成す角度である車体の傾斜角度と、
直進走行時のタイヤ路面接地点と傾斜走行時のタイヤ路面接地点の位置移動によって生じる傾斜戻り角と、から導出する演算方法を有すること、を特徴とする請求項３記載の理論検出横Ｇの導出方法を備えたブレーキ制御装置。
【請求項５】
車体が傾斜姿勢を伴う少なくても２つの車輪を有する車両解析に用いられる装置であって、該装置は、車体挙動の信号演算を行う演算装置であり、
車体挙動の信号として、進行方向に対して左右横方向の、加速度と、傾斜角速度と、傾斜角度と、を備えており、
信号演算として、加速度を角速度で補正演算した補正横Ｇを演算し、次に、
傾斜角度に応じ検出される理論検出横Gが、テーブルによる演算、又は数式による演算、又は前記車体の傾斜角度と直進走行時のタイヤ路面接地点と傾斜走行時のタイヤ路面接地点の位置移動によって生じる傾斜戻り角とから算出される演算、のいずれか、又はこれらの組合せ、により決定がされ、
前記補正横Ｇと前記理論検出横Gの偏差演算をした偏差横Ｇを導出し、
前記補正横Ｇと前記理論検出横Gと前記偏差横Ｇのいずれか、又はこれらの組合せの横Ｇに基づき車両解析がされること、を特徴とする挙動解析装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、前記課題を解決するために  二輪車の傾斜時に発生する理論横Ｇ（規範Ｇと呼
べる）を導く理論式を明確化し  車両挙動の判断するための基準を提供する。
及び  二輪車の挙動検出の為に  少なくとも傾斜加速度センサーと傾斜から生じる横方向
加速度を検出するための加速度センサーを搭載し、そのセンサーから検出される信号に基
づき  走行中に発生する傾斜角度・傾斜角速度・傾斜角加速度の各値が  予め設定される
閾値以下になるように  ライダーの操作によらず前後輪のブレーキ圧力を  加圧減圧の全
てをコントロールするための手段を提供する。
具体的には、新請求項１として記載の
あ）  ＥＣＵからの制動指令により車両を減速させるためには、車輪への制動をエンジンブレーキ力やブレーキディスクへのブレーキ力の調整を行うことで実施される。 
自動車では各輪へのブレーキ制御として、４輪ＥＳＣ（横滑り防止装置）と呼ばれる装置でも油圧ブレーキ制御と併用し、エンジン制御がおこなわれており、多く先願が示す様に技術としては公知である。
い）  しかしながら、本出願に示される様にブレーキ力が車体を倒立側にしたり傾斜側にしたりする関係を明記し、傾斜の制御に言及するものは存在しなかった。
エンジンブレーキもブレーキ手段の一つであり、ほとんどのライダーはカーブ直前の傾斜時にアクセルを戻す操作をし、エンジンブレーキを効果的に用いてスムーズな重心移動と車体挙動をつくりだしカーブを通過していくことが「０１１２」に記述される。
う）  本出願も燃料制限を効果的に加えることで、アクセルを戻す操作と同様の効果を意図的に得られ、マイルドな車体の傾斜変化を実現していくことが「０１１３」にも記述される。
新請求項２に記載の内容は、
え）  角速度だけでも制御可能であるが、よりスムーズでマイルドな車体の傾斜変化を実現するためには、傾斜の角速度以外にも運動エネルギー算出をするために角加速度が必要であり、更に、傾斜角に応じた挙動のセッティングができるように傾斜角度も必要になることが図１７に記述される。
新請求項３に記載の内容は、
お）  加速度センサーを車両に付加しただけでは「０００３」記述の問題は解決できない。角速度補正することで、傾斜角度が変化しても姿勢の判断が可能となる。  また、傾斜角に応じた理論検出横Ｇの実車合わせ込み手法が記述されている。
新請求項４に記載の内容は、
か）  傾斜時の路面接地点の変化が分れば、理論的に加速度センサーで検出される理論検出横Ｇを算出することが可能であることが、記述されている。
横Ｇの発生メカニズムの根幹を示したものであり、ライダーが実際に傾斜コントロールをする上で基準が存在することが判明したため、理論検出横Ｇを規範横Ｇと称して説明している。
新請求項５に記載の内容は、
き）  車両の挙動解析が可能となり、挙動抑制のためのブレーキ装置が可能となる。挙動解析により、今までのシミュレーション解析をより向上させることが可能となる。偏差横Ｇは、走行時の安定度を示す。
周辺技術情報としては、
く）  四輪車は、‘７８年ＡＢＳ装着車‘９５年ＥＳＰ（横滑り防止装置）装着車が量産車として上市される。  ガソリンとＭＯＴＯＲの両駆動源を持つハイブリッドカーについては、‘９７年１０月量産車初上市。‘０７年電気自動車が、東京ＭＯＴＯＲショーで発表、‘０９年初登録される。 
け）  一方、二輪車は、‘８８年ＡＢＳの上市、‘９６年前後輪連動ＡＢＳブレーキの上市。電動バイクについては、‘０２年１１月より地域限定ながら発売されている。  自転車とエンジンのハイブリッドが、‘６６年には存在していた。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面と接するトレッド踏面を構成する陸部によって、タイヤ周方向に沿って延びる周方向溝が形成された空気入りタイヤであって、
前記周方向溝内には、
前記周方向溝の溝底の表面が平滑な平滑溝部と、
トレッド幅方向に沿って延びる複数の細溝と、が形成され、
前記周方向溝のトレッド幅方向に沿った幅は、前記トレッド踏面のトレッド幅方向に沿った幅に対して５〜３０％である空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記周方向溝は、複数設けられ、
前記細溝が形成された前記周方向溝は、複数の前記周方向溝のうち、トレッド幅方向に沿った幅が最も広い請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記細溝のタイヤ周方向に沿った幅は、１〜８ｍｍである請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記細溝と、タイヤ赤道面に直交する直線とが成す角度は、０〜４５度である請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
トレッド幅方向及びタイヤ径方向に沿った前記平滑溝部の断面形状は、タイヤ周方向に沿って一定であるとともに、
前記平滑溝部からタイヤ赤道面までのトレッド幅方向に沿った距離は、タイヤ周方向に沿って一定である請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記陸部の少なくとも一部には、トレッド幅方向に沿って延びるラグ溝が複数形成される請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記細溝は、相互に隣接する前記ラグ溝間において、２〜８本形成される請求項６に記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
前記陸部には、前記細溝からトレッド幅方向に延びる切欠き部が形成され、
前記切欠き部の前記タイヤ周方向に沿った幅は、前記細溝のタイヤ周方向に沿った幅と略同一である請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した状況を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴において、空気入りタイヤ（例えば、空気入りタイヤ１Ａ）は、路面と接するトレッド踏面（トレッド踏面１０）を構成する陸部（陸部２０）によって、タイヤ周方向に沿って延びる周方向溝（例えば、周方向溝３２）が形成される。周方向溝内には、周方向溝の溝底（溝底３２ａ）の表面が平滑な平滑溝部（平滑溝部６０）と、トレッド幅方向に沿って延びる複数の細溝（細溝８０）が形成される。周方向溝のトレッド幅方向に沿った幅（太溝幅Ｗ１）は、トレッド踏面のトレッド幅方向に沿った幅（トレッド幅ＴＷ）に対して５〜３０％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる特徴によれば、周方向溝内には、平滑溝部と細溝が形成される。周方向溝のトレッド幅方向に沿った幅である太溝幅は、トレッド幅に対して５〜３０％である。これによれば、周方向溝に入り込んだ雨水などが排出されやすくなるため、排水性向上を図ることができる。また、周方向溝に雪がしっかり入り込むため、氷雪路における横滑りを抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、周方向溝内には、トレッド幅方向に沿って延びる複数の細溝が形成されている。これによれば、周方向溝に入り込んだ雪に細溝が引っかかる効果（いわゆる、エッジ効果）が増大するため、氷雪路における駆動性能や制動性能をさらに向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
その他の特徴において、周方向溝は、複数設けられる。細溝が形成された周方向溝は、複数の周方向溝のうち、トレッド幅方向に沿った幅が最も広い。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光束を測定光と参照光に分割し、測定光束を被検物に導き，参照光を参照光学系に導いた後、前記被検物から反射された測定光と参照光とが合成された光のスペクトル情報を受光素子により検出する干渉光学系と、
測定光と参照光の光路長差を調整するために前記参照光もしくは前記測定光の光路に配置された光学部材を光軸方向に移動させる駆動手段と、
表示手段と、
駆動手段の駆動を制御すると共に、前記スペクトル情報をフーリエ解析して断層画像を取得し，前記表示手段に断層画像を表示する制御手段と、
前記表示手段の画面に表示させる前記被検物の断層像を予め正像又は逆像に設定する像設定手段と、を備え、
前記制御手段は、前記駆動部の駆動を制御し、
前記光学部材を初期位置から所定方向に移動させていき、各位置にて取得される画像に対し前記被検物の断層像の有無を判定し、前記断層像が有と判定された場合、前記断層像が正像か逆像かを判定すると共に、
前記設定手段により設定された像でないと判定された場合、前記設定された像が得られる方向に前記光学部材を移動させ、前記設定手段により設定された像であると判定された場合、深さ方向における前記断層像の位置が所定の調整位置と一致されるように前記光学部材を移動させることを特徴とする光断層像撮影装置。
【請求項２】
請求項１の光断層像撮影装置において、
前記制御手段は、前記断層像が有と判定された場合、その前記断層像において正像と逆像が並存状態か否かを判定し、並存状態にあると判定された場合、前記設定された像のみが得られる方向に前記光学部材を移動させることを特徴とする光断層像撮影装置。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかの光断層像撮影装置において、
被検物の表面側を観察するための第１モードと、被検物の奥側を観察するための第２モードと、のいずれかを選択するモード選択手段を備え、
前記設定手段は、前記モード選択手段より第１モードの選択信号が出力された場合、前記表示手段の画面上に正像を表示するように設定し、前記モード選択手段より第２モードの選択信号が出力された場合、前記表示手段の画面上に逆像を表示するように設定することを特徴とする光断層像撮影装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの光断層像撮影装置において、
前記制御手段は、前記初期位置を前記光路長が増減ともに可能な位置に設定することを特徴とする光断層像撮影装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの光断層像撮影装置において、被検物は被検眼眼底であって、
前記制御手段は、人眼の平均的な眼軸長に対応する位置の近傍を初期位置として前記光学部材を移動させることを特徴とする光断層像撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  光源から出射された光束を測定光と参照光に分割し、測定光束を被検物に導き，参照光を参照光学系に導いた後、前記被検物から反射された測定光と参照光とが合成された光のスペクトル情報を受光素子により検出する干渉光学系と、
測定光と参照光の光路長差を調整するために前記参照光もしくは前記測定光の光路に配置された光学部材を光軸方向に移動させる駆動手段と、
表示手段と、
駆動手段の駆動を制御すると共に、前記スペクトル情報をフーリエ解析して断層画像を取得し，前記表示手段に断層画像を表示する制御手段と、
前記表示手段の画面に表示させる前記被検物の断層像を予め正像又は逆像に設定する像設定手段と、を備え、
前記制御手段は、前記駆動部の駆動を制御し、
前記光学部材を初期位置から所定方向に移動させていき、各位置にて取得される画像に対し前記被検物の断層像の有無を判定し、前記断層像が有と判定された場合、前記断層像が正像か逆像かを判定すると共に、
前記設定手段により設定された像でないと判定された場合、前記設定された像が得られる方向に前記光学部材を移動させ、前記設定手段により設定された像であると判定された場合、深さ方向における前記断層像の位置が所定の調整位置と一致されるように前記光学部材を移動させることを特徴とする。
（２）  （１）の光断層像撮影装置において、
前記制御手段は、前記断層像が有と判定された場合、その前記断層像において正像と逆像が並存状態か否かを判定し、並存状態にあると判定された場合、前記設定された像のみが得られる方向に前記光学部材を移動させることを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の光断層像撮影装置において、
被検物の表面側を観察するための第１モードと、被検物の奥側を観察するための第２モードと、のいずれかを選択するモード選択手段を備え、
前記設定手段は、前記モード選択手段より第１モードの選択信号が出力された場合、前記表示手段の画面上に正像を表示するように設定し、前記モード選択手段より第２モードの選択信号が出力された場合、前記表示手段の画面上に逆像を表示するように設定することを特徴とする。
（４）  （１）〜（３）のいずれかの光断層像撮影装置において、
前記制御手段は、前記初期位置を前記光路長が増減ともに可能な位置に設定することを特徴とする。
（５）  （１）〜（４）のいずれかの光断層像撮影装置において、被検物は被検眼眼底であって、
前記制御手段は、人眼の平均的な眼軸長に対応する位置の近傍を初期位置として前記光学部材を移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遊技機が配列された遊技島に設けられ、各遊技機に遊技球を供給する遊技球供給装置において、
前記遊技島の長手方向に傾斜して配設された第一補給樋と、
前記遊技島の長手方向に傾斜して前記第一補給樋の下流側に配設され、上流端部が前記第一補給樋の下流端部よりも高い位置に設けられた第二補給樋と、
前記第一補給樋及び第二補給樋の長手方向に沿って配設され、前記第一補給樋及び第二補給樋を転動する遊技球を各遊技機へと導く複数の補給シュートと、
前記第一補給樋の下流端部と前記第二補給樋の上流端部との間に配設され、前記第一補給樋から前記第二補給樋へと遊技球を搬送する搬送装置と、を備え、
前記搬送装置は、
回転軸を中心に回転し、外周縁に配設された硬磁性体の磁力によって遊技球を外周面に吸着させて搬送する回転体と、
前記第一補給樋から排出される遊技球を前記回転体へと導く供給ガイドと、を備え、
前記供給ガイドの転動面は、前記第一補給樋の転動面と比較して傾斜が大きいことを特徴とする遊技球供給装置。
【請求項２】
前記第一補給樋の下流端部と前記供給ガイドの転動面との間には、遊技球１個分以上の段差が設けられることを特徴とする請求項１に記載の遊技球供給装置。
【請求項３】
前記供給ガイドは非磁性体であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技球供給装置。
【請求項４】
前記供給ガイドの転動面は、前記回転体の外周面と遊技球が通過不能な隙間をもって対峙することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の遊技球供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は、複数の遊技機が配列された遊技島に設けられ、各遊技機に遊技球を供給する遊技球供給装置において、前記遊技島の長手方向に傾斜して配設された第一補給樋と、前記遊技島の長手方向に傾斜して前記第一補給樋の下流側に配設され、上流端部が前記第一補給樋の下流端部よりも高い位置に設けられた第二補給樋と、前記第一補給樋及び第二補給樋の長手方向に沿って配設され、前記第一補給樋及び第二補給樋を転動する遊技球を各遊技機へと導く複数の補給シュートと、前記第一補給樋の下流端部と前記第二補給樋の上流端部との間に配設され、前記第一補給樋から前記第二補給樋へと遊技球を搬送する搬送装置と、を備え、前記搬送装置は、回転軸を中心に回転し、外周縁に配設された硬磁性体の磁力によって遊技球を外周面に吸着させて搬送する回転体と、前記第一補給樋から排出される遊技球を前記回転体へと導く供給ガイドと、を備え、前記供給ガイドの転動面は、前記第一補給樋の転動面と比較して傾斜が大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の発明によれば、遊技球は、回転体の外周縁に配設された硬磁性体の磁力によって回転体の外周面に吸着して搬送されるため、遊技球の搬送経路は広い空間から狭い空間へ搬送される構造とはならない。したがって、球詰まりを起こすおそれがなく、遊技機に安定して遊技球を供給することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
遊技島１００は、長手方向（図１においては紙面左右方向）に２列に配列された複数の遊技機設置開口部５を有する。図１においては遊技島１００の表面側の遊技機設置開口部５の列のみを図示するが、遊技島１００の裏面側にも遊技機設置開口部５の列が形成される。この遊技機設置開口部５には遊技機が設置される。これにより、遊技機は、遊技島１００の長手方向に配列されると共に、短手方向（図１においては紙面垂直方向）には、それぞれの背面を合わせた背向状態で配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長帯域及び第２の波長帯域を含む照明光を射出する第１の光源と、
前記第１の光源から射出される照明光の光軸上に配置され、光を集光する集光部と、
前記第１の波長帯域の照明光を透過する第１の窓部、及び少なくとも前記第２の波長帯域の照明光を透過する第２の窓部を有し、前記照明光の光軸上を前記第１の窓部及び前記第２の窓部が通過するように回転自在に配置された回転板と、
前記回転板の回転を制御する駆動制御部と、
前記回転板に向けて前記第１の波長帯域の一部の波長帯域の照明光を出射する第２の光源と、
前記回転板の前記第１の窓部に配置され、前記第１の光源から射出された照明光を通過可能であるとともに、前記第２の光源から射出された照明光を前記集光部へ反射可能な光学素子と、
を具備したことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記回転板は、前記第１の窓部及び前記第２の窓部の回転軌道上とは異なる位置に第３の波長帯域を通過する第３の窓部を設け、
前記第１の光源から射出される照明光の光軸上を前記第１の窓部及び前記第２の窓部が通過可能な第１の位置と、前記第３の窓部が通過可能な第２の位置とで前記回転板を移動させる移動機構を備えたことを特徴する請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記光学素子は、前記第１の窓部と一体的に構成された第１のダイクロイックフィルタと第２のダイクロイックフィルタを有し、前記第１のダイクロイックフィルタは前記第１の光源から射出された第１の波長帯域の照明光を通過可能な透過特性を有し、前記第２のダイクロイックフィルタは前記第２の光源から射出された照明光を前記集光部に反射する反射特性を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
第１の波長帯域及び第２の波長帯域を含む照明光を射出する第１の光源と、前記第１の光源から射出される照明光の光軸上に配置され、光を集光する集光部と、前記第１の波長帯域の照明光を透過する第１の窓部、及び少なくとも前記第２の波長帯域の照明光を透過する第２の窓部を有し、前記照明光の光軸上を前記第１の窓部及び前記第２の窓部が通過するように回転自在に配置された回転板と、前記回転板の回転を制御する駆動制御部と、前記回転板に向けて前記第１の波長帯域の一部の波長帯域の照明光を出射する第２の光源と、前記回転板の前記第１の窓部に配置され、前記第１の光源から射出された照明光を通過可能であるとともに、前記第２の光源から射出された照明光を前記集光部へ反射可能な光学素子と、を備えた光源装置と、
前記光源装置の前記集光部からの光を被検体に照射する観察光学系と、前記被検体を撮像する撮像光学系とを備えた先端部と、この先端部の挿入方向基端側に連接される挿入部とを有する内視鏡と、
を具備したことを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、特許文献３には、蛍光観察を行うために、白色光の光を回転フィルタに通して出射される励起光に合わせて励起光用発光素子（青色ＬＥＤ）を点灯させ、励起光用の光量不足を補う構成を備えた内視鏡装置に関する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３３６１９６号公報
【特許文献２】特開２００７−１７５２１０号公報
【特許文献３】特開２００７−１４３６４７号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の光源装置は、第１の波長帯域及び第２の波長帯域を含む照明光を射出する第１の光源と、前記第１の光源から射出される照明光の光軸上に配置され、光を集光する集光部と、前記第１の波長帯域の照明光を透過する第１の窓部、及び少なくとも前記第２の波長帯域の照明光を透過する第２の窓部を有し、前記照明光の光軸上を前記第１の窓部及び前記第２の窓部が通過するように回転自在に配置された回転板と、前記回転板の回転を制御する駆動制御部と、前記回転板に向けて前記第１の波長帯域の一部の波長帯域の照明光を出射する第２の光源と、前記回転板の前記第１の窓部に配置され、前記第１の光源から射出された照明光を通過可能であるとともに、前記第２の光源から射出された照明光を前記集光部へ反射可能な光学素子と、を具備している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の内視鏡装置は、第１の波長帯域及び第２の波長帯域を含む照明光を射出する第１の光源と、前記第１の光源から射出される照明光の光軸上に配置され、光を集光する集光部と、前記第１の波長帯域の照明光を透過する第１の窓部、及び少なくとも前記第２の波長帯域の照明光を透過する第２の窓部を有し、前記照明光の光軸上を前記第１の窓部及び前記第２の窓部が通過するように回転自在に配置された回転板と、前記回転板の回転を制御する駆動制御部と、前記回転板に向けて前記第１の波長帯域の一部の波長帯域の照明光を出射する第２の光源と、前記回転板の前記第１の窓部に配置され、前記第１の光源から射出された照明光を通過可能であるとともに、前記第２の光源から射出された照明光を前記集光部へ反射可能な光学素子と、を備えた光源装置と、前記光源装置の前記集光部からの光を被検体に照射する観察光学系と、前記被検体を撮像する撮像光学系とを備えた先端部と、この先端部の挿入方向基端側に連接される挿入部とを有する内視鏡と、を具備している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遊技機が配列された遊技島に設けられ、各遊技機に遊技球を供給する遊技球供給装置において、
前記遊技島の長手方向に傾斜して配設された第一補給樋と、
前記遊技島の長手方向に傾斜して前記第一補給樋の下流側に配設され、上流端部が前記第一補給樋の下流端部よりも高い位置に設けられた第二補給樋と、
前記第一補給樋及び第二補給樋の長手方向に沿って配設され、前記第一補給樋及び第二補給樋を転動する遊技球を各遊技機へと導く複数の補給シュートと、
前記第一補給樋の下流端部と前記第二補給樋の上流端部との間に配設され、前記第一補給樋から前記第二補給樋へと遊技球を搬送する搬送装置と、を備え、
前記搬送装置は、
外周縁に配設した硬磁性体の磁力によって遊技球を外周面に吸着させ、回転軸を中心に回転することで、吸着した遊技球を前記第二補給樋へ搬送する回転体を備えたことを特徴とする遊技球供給装置。
【請求項２】
前記硬磁性体は、前記回転体の周方向に所定の間隔を空けて配設されることを特徴とする請求項１に記載の遊技球供給装置。
【請求項３】
前記回転体の外周縁において、前記硬磁性体と前記回転軸の間に前記硬磁性体と重合するように配設される軟磁性体を備えることを特徴とする請求項２に記載の遊技球供給装置。
【請求項４】
前記回転体の外周縁において、隣り合う硬磁性体の間に配設される軟磁性体を備えることを特徴とする請求項２に記載の遊技球供給装置。
【請求項５】
前記回転体は、
前記回転軸を中心に回転するベースドラムと、
前記ベースドラムの外周に沿って配設され、前記硬磁性体を保持する磁石ガイドと、を備え、
前記ベースドラムの外周部は前記軟磁性体を構成し、
前記磁石ガイドは非磁性体であることを特徴とする請求項３または４に記載の遊技球供給装置。
【請求項６】
前記回転体は、
前記回転軸を中心に回転するベースドラムと、
前記ベースドラムの外周に沿って配設され、前記硬磁性体を保持する磁石ガイドと、を備え、
前記磁石ガイドは前記軟磁性体を構成することを特徴とする請求項４に記載の遊技球供給装置。
【請求項７】
隣り合う前記硬磁性体は、Ｓ極とＮ極が対向して配設されることを特徴とする請求項２から６のいずれか一つに記載の遊技球供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は、複数の遊技機が配列された遊技島に設けられ、各遊技機に遊技球を供給する遊技球供給装置において、前記遊技島の長手方向に傾斜して配設された第一補給樋と、前記遊技島の長手方向に傾斜して前記第一補給樋の下流側に配設され、上流端部が前記第一補給樋の下流端部よりも高い位置に設けられた第二補給樋と、前記第一補給樋及び第二補給樋の長手方向に沿って配設され、前記第一補給樋及び第二補給樋を転動する遊技球を各遊技機へと導く複数の補給シュートと、前記第一補給樋の下流端部と前記第二補給樋の上流端部との間に配設され、前記第一補給樋から前記第二補給樋へと遊技球を搬送する搬送装置と、を備え、前記搬送装置は、外周縁に配設した硬磁性体の磁力によって遊技球を外周面に吸着させ、回転軸を中心に回転することで、吸着した遊技球を前記第二補給樋へ搬送する回転体を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明は、前記硬磁性体は、前記回転体の周方向に所定の間隔を空けて配設されることを特徴とする
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の発明は、前記回転体の外周縁において、前記硬磁性体と前記回転軸の間に前記硬磁性体と重合するように配設される軟磁性体を備えることを特徴とする。第４の発明は、前記回転体の外周縁において、隣り合う硬磁性体の間に配設される軟磁性体を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第５の発明は、前記回転体は、前記回転軸を中心に回転するベースドラムと、前記ベースドラムの外周に沿って配設され、前記硬磁性体を保持する磁石ガイドと、を備え、前記ベースドラムの外周部は前記軟磁性体を構成し、前記磁石ガイドは非磁性体であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第６の発明は、前記回転体は、前記回転軸を中心に回転するベースドラムと、前記ベースドラムの外周に沿って配設され、前記硬磁性体を保持する磁石ガイドと、を備え、前記磁石ガイドは前記軟磁性体を構成することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第７の発明は、隣り合う前記硬磁性体は、Ｓ極とＮ極が対向して配設されることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１及び２の発明によれば、遊技球は、回転体の外周縁に配設された硬磁性体の磁力によって回転体の外周面に吸着して搬送されるため、遊技球の搬送経路は広い空間から狭い空間へ搬送される構造とはならない。したがって、球詰まりを起こすおそれがなく、遊技機に安定して遊技球を供給することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第３〜第６の発明によれば、硬磁性体、硬磁性体に吸着した遊技球、及び軟磁性体が構成する磁気回路によって、複数の遊技球が回転体の外周面に数珠状に吸着するため、遊技球の搬送効率が向上する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、硬磁性体及び遊技球と磁気回路を構成する軟磁性体を備えることによって、硬磁性体は、回転体周方向に所定間隔を空けて配設すれば足りるため、硬磁性体の使用量を抑えることができる。したがって、遊技球の搬送効率を向上しつつ、コストを低減することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第７の発明によれば、遊技球は隣り合う硬磁性体に亘って吸着するため、回転体の外周面により多くの遊技球を吸着させることができ、遊技球の搬送効率が向上する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
遊技島１００は、長手方向（図１においては紙面左右方向）に２列に配列された複数の遊技機設置開口部５を有する。図１においては遊技島１００の表面側の遊技機設置開口部５の列のみを図示するが、遊技島１００の裏面側にも遊技機設置開口部５の列が形成される。この遊技機設置開口部５には遊技機が設置される。これにより、遊技機は、遊技島１００の長手方向に配列されると共に、短手方向（図１においては紙面垂直方向）には、それぞれの背面を合わせた背向状態で配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遊技機が配列された遊技島に設けられ、各遊技機に遊技球を供給する遊技球供給装置において、
前記遊技島の長手方向に傾斜して配設された第一補給樋と、
前記遊技島の長手方向に傾斜して前記第一補給樋の下流側に配設され、上流端部が前記第一補給樋の下流端部よりも高い位置に設けられた第二補給樋と、
前記第一補給樋及び第二補給樋の長手方向に沿って配設され、前記第一補給樋及び第二補給樋を転動する遊技球を各遊技機へと導く複数の補給シュートと、
前記第一補給樋の下流端部と前記第二補給樋の上流端部との間に配設され、前記第一補給樋から前記第二補給樋へと遊技球を搬送する搬送装置と、を備え、
前記搬送装置は、
外周縁に複数の硬磁性体が配置されて、回転軸を中心に回転する回転体を備え、
該回転体の外周縁で隣り合う硬磁性体を、Ｓ極とＮ極が対向するように配設し、該硬磁性体の磁力によって遊技球を前記回転体の外周面に吸着させ、
前記回転軸を中心に前記回転体が回転することで、吸着した遊技球を前記第二補給樋へ搬送することを特徴とする遊技球供給装置。
【請求項２】
前記硬磁性体は、回転体の径方向にＮ極とＳ極が着磁されたことを特徴とする請求項１に記載の遊技球供給装置。
【請求項３】
前記硬磁性体は、回転体の周方向にＮ極とＳ極が着磁されたことを特徴とする請求項１に記載の遊技球供給装置。
【請求項４】
前記硬磁性体は、前記回転体の周方向に所定の間隔を空けて配設されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の遊技球供給装置。
【請求項５】
前記回転体の外周縁において、前記硬磁性体と前記回転軸の間に前記硬磁性体と重合するように配設される軟磁性体を備えることを特徴とする請求項４に記載の遊技球供給装置。
【請求項６】
前記回転体の外周縁において、隣り合う硬磁性体の間に配設される軟磁性体を備えることを特徴とする請求項４に記載の遊技球供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は、複数の遊技機が配列された遊技島に設けられ、各遊技機に遊技球を供給する遊技球供給装置において、前記遊技島の長手方向に傾斜して配設された第一補給樋と、前記遊技島の長手方向に傾斜して前記第一補給樋の下流側に配設され、上流端部が前記第一補給樋の下流端部よりも高い位置に設けられた第二補給樋と、前記第一補給樋及び第二補給樋の長手方向に沿って配設され、前記第一補給樋及び第二補給樋を転動する遊技球を各遊技機へと導く複数の補給シュートと、前記第一補給樋の下流端部と前記第二補給樋の上流端部との間に配設され、前記第一補給樋から前記第二補給樋へと遊技球を搬送する搬送装置と、を備え、前記搬送装置は、外周縁に複数の硬磁性体が配置されて、回転軸を中心に回転する回転体を備え、該回転体の外周縁で隣り合う硬磁性体を、Ｓ極とＮ極が対向するように配設し、該硬磁性体の磁力によって遊技球を前記回転体の外周面に吸着させ、前記回転軸を中心に前記回転体が回転することで、吸着した遊技球を前記第二補給樋へ搬送することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明は、前記硬磁性体は、回転体の径方向にＮ極とＳ極が着磁されたことを特徴とする。第３の発明は、前記硬磁性体は、回転体の周方向にＮ極とＳ極が着磁されたことを特徴とする。第４の発明は、前記硬磁性体は、前記回転体の周方向に所定の間隔を空けて配設されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第５の発明は、前記回転体の外周縁において、前記硬磁性体と前記回転軸の間に前記硬磁性体と重合するように配設される軟磁性体を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第６の発明は、前記回転体の外周縁において、隣り合う硬磁性体の間に配設される軟磁性体を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１〜第３の発明によれば、遊技球は、回転体の外周縁に配設された硬磁性体の磁力によって回転体の外周面に吸着して搬送されるため、遊技球の搬送経路は広い空間から狭い空間へ搬送される構造とはならない。したがって、球詰まりを起こすおそれがなく、遊技機に安定して遊技球を供給することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第４の発明によれば、磁性体は回転体の周方向に所定の間隔を空けて配設され、かつ隣り合う磁性体はＳ極とＮ極が対向して配設されるため、遊技球は隣り合う磁性体に亘って数珠状に吸着する。また、磁性体は、回転体の外周全体に配設されないため、磁性体の使用量を抑えることができる。このように、遊技球の搬送効率を向上しつつ、コストを低減することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第５及び第６の発明によれば、硬磁性体、硬磁性体に吸着した遊技球、及び軟磁性体が構成する磁気回路によって、数珠状の遊技球は回転体の外周面に吸着するため、遊技球を安定して搬送することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
遊技島１００は、長手方向（図１においては紙面左右方向）に２列に配列された複数の遊技機設置開口部５を有する。図１においては遊技島１００の表面側の遊技機設置開口部５の列のみを図示するが、遊技島１００の裏面側にも遊技機設置開口部５の列が形成される。この遊技機設置開口部５には遊技機が設置される。これにより、遊技機は、遊技島１００の長手方向に配列されると共に、短手方向（図１においては紙面垂直方向）には、それぞれの背面を合わせた背向状態で配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月17日(2011.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、図柄等のスクロール中には、時として通常時よりも高確率で遊技者にとって有利な遊技状態（例えば、大当たり）となることを事前に示唆する興趣演出（例えば、リーチ表示による演出等）が行われて、有利な遊技に対する期待感を遊技者に持たせる工夫もなされている。リーチ表示による演出は、例えば、スクロール中の３列の図柄列のうち左右２列の図柄列を所定の図柄で停止させ、その後、中１列の図柄列を低速にスクロールさせることで、遊技者に対して、予め定められた組み合わせの停止図柄で停止する期待感を持たせる演出である。このリーチ表示による演出は、遊技者により高い期待感を持たせるために、通常の変動演出（リーチ表示を行わない変動演出）よりも長い時間行われる。尚、一般的に興趣演出のパターンは、始動入賞時に行われる大当たりを発生させるか否かを決定する抽選と合わせて選択される。
さて、興趣演出のパターンとして、有利な遊技状態への遷移を、複数回の変動演出にわたって連続的に実行する演出（以下、「連続予告演出」と称す。）によって示唆する遊技機が知られている。この連続予告演出は、始動入賞時に興趣演出のパターンが確定した場合に、その確定以前に待機されていた全ての変動演出に対して例えば所定の表示を伴わせることにより行われる。そして、この連続予告演出により、１回の変動演出でなく、複数回の変動演出にわたって遊技者に有利な遊技状態への期待感を持たせることで、遊技の興趣向上が図られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来の連続予告演出を行う遊技機では、始動入賞時の抽選を実行する主制御装置によって連続予告演出の態様を設定する処理が行われるので、主制御装置において、処理に係る負荷が増大する恐れがある。一方、主制御装置では、抽選処理の遅延や誤動作を防止するため、処理負荷を小さく抑えることが求められるため、種々の態様で連続予告演出を行うことが難しい、という問題点があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、例えば、抽選の結果として遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技状態への遷移が確定した場合に、主制御手段において、第２判定手段により第２の演出を行うと判定するようにすれば、副制御手段によって、その確定以前に待機されていた第１の演出がそれぞれ第１演出実行手段により実行される度に、その第１の演出に加えて、第２の演出が第２演出実行手段によって実行される。よって、第１の演出に加えて第２の演出が連続して実行されれば、待機していた全ての第１の演出が終了した後に、遊技者に対して、遊技機の遊技状態が遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技状態へ遷移する期待感を持たせることができる。また、第２の演出が、第１の演出の実行に割り当てられた時間の中で、第１の演出に加えて実行可能に設定されれば、第２の演出が実行されることに伴って第１の演出の実行時間が長くなることを防止することができる。これにより、例えば、第１の演出の最大待機回数が決まっており、最大待機回数分の第１の演出を有している段階で始動条件が成立した場合に、その始動条件の成立が無視されるものであっても、第１の演出の実行時間が短く抑えられることによって、その待機回数が早く消費されるので、最大待機回数分の第１の演出を有する状況においても、遊技者に対して、そのまま球の打ち込みを継続させることができる。よって、遊技機の稼働率の低下を抑制し、また、遊技者に対して有利な遊技状態への遷移の機会を与えつつ、遊技者に所定の期待感を持たせる演出を連続して実行することができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属を微粒子に粉砕する粉砕手段を備え、前記金属微粒子と水と二酸化炭素とを反応させ、炭酸塩を生成する反応容器と、
二酸化炭素を含むガスから二酸化炭素の濃度を高めて、前記反応容器に二酸化炭素を供給する濃縮装置と、
前記反応容器から水素が供給される燃料電池と、
からなることを特徴とする二酸化炭素の固定化システム。
【請求項２】
前記濃縮装置は、化学吸収法により、前記ガス中から二酸化炭素を濃縮することを特徴とする請求項１に記載の二酸化炭素の固定化システム。
【請求項３】
前記濃縮装置は、物理吸着法または膜分離法により、前記ガス中から二酸化炭素を濃縮することを特徴とする請求項１に記載の二酸化炭素の固定化システム。
【請求項４】
前記燃料電池は、前記反応容器の粉砕ミルを駆動するモータに電力を供給することを特徴とする請求項１に記載の二酸化炭素の固定化システム。
【請求項５】
前記反応容器から供給される水素を貯蔵する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の二酸化炭素の固定化システム。
【請求項６】
前記燃料電池で発生する電力を蓄電する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の二酸化炭素の固定化システム。
【請求項７】
生成された炭酸塩を熱によって金属と二酸化炭素に還元するとともに、前記金属と二酸化炭素を前記反応容器に再投入する還元装置をさらに備えることを特徴とする請求項１または６に記載の二酸化炭素の固定化システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、金属を微粒子に粉砕する粉砕手段を備え、前記金属微粒子と水と二酸化炭素とを反応させ、炭酸塩を生成する反応容器と、二酸化炭素を含むガスから二酸化炭素の濃度を高めて、前記反応容器に二酸化炭素を供給する濃縮装置と、前記反応容器から水素が供給される燃料電池と、からなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】