Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、入力信号に応じて前記発光素子の表示輝度を変える制御部と、前記発光素子の劣化量を検出する劣化検出部と、前記検出された前記劣化量に応じて前記入力信号を補正する補正部と、を有する発光装置であって、
前記補正部は、前記発光素子の前記劣化量と前記発光素子の前記表示輝度に応じて、前記入力信号を補正することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記発光素子は複数からなり、前記制御部は、入力信号に応じて前記発光素子の各々の表示輝度を変え、前記劣化検出部は、前記発光素子の各々の劣化量を検出し、前記補正部は、前記発光素子の各々の前記劣化量と前記発光素子の各々の前記表示輝度に応じて、前記入力信号を補正することを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記制御部は、入力信号に応じて前記発光素子の各々の駆動電流を変化させて前記発光素子の各々の前記表示輝度を変えることを特徴とする請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記補正部は、予め求められた前記発光素子の各々の前記駆動電流を補正するための補正情報データを保持し、前記補正情報データの中から前記発光素子の各々の前記劣化量と前記発光素子の各々の前記表示輝度とに応じて、補正情報を決定し、前記補正情報を基に前記入力信号を補正することを特徴とする請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記補正部は、前記補正情報データの中の少なくとも２つの補正情報から、前記発光素子の各々の前記劣化量と前記発光素子の各々の前記表示輝度とに対応する補正情報を算出することを特徴とする請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記発光素子の各々の前記劣化量と前記発光素子の各々の前記表示輝度との関係から前記発光素子の各々の駆動電流を補正するための補正情報を算出し、前記補正情報を基に前記入力信号を補正することを特徴とする請求項３に記載の発光装置。
【請求項７】
前記発光素子は、劣化特性の異なる発光素子を複数含み、前記劣化特性の異なる発光素子ごとに、前記補正部を複数有する請求項２に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、発光素子と、入力信号に応じて発光素子の表示輝度を変える制御部と、発光素子の劣化量を検出する劣化検出部と、検出された劣化量に応じて入力信号を補正する補正部と、を有する発光装置であって、補正部は、発光素子の劣化量と発光素子の表示輝度に応じて、前記入力信号を補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記構成において、入力側の４速ギヤ３４を独立ギヤとしたことで、入力側の４速ギヤ３４のみに歯研磨を施すことが可能となり、その結果、走行騒音を効果的に低減できる。しかも、４速ギヤ３４のインプットシャフト２２への装着前に、歯研磨を施すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体の最上部に配置される貯蔵室の前部を、この貯蔵室の両側の回転軸を介して開閉可能な一対の開閉扉で覆う冷蔵庫において、
一方の開閉扉の自由端側に、操作部と、この操作部の動作に伴って自由端側に突出する突起部とを備え、
他方の開閉扉の自由端側に前記突起部と嵌合する嵌合部とを備え、
前記嵌合部は、前記突起部の軌道路の前部に所定の間隔をもって配置される開放接触部を備えていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
筺体の最上部に配置される貯蔵室の前部を、この貯蔵室の両側の回転軸を介して開閉可能な一対の開閉扉で覆う冷蔵庫において、
一方の開閉扉の自由端側に、操作部と、この操作部の動作に伴って自由端側に張り出すスライド部材とを備え、
他方の開閉扉の自由端側に前記スライド部材と嵌合する嵌合部を備え、
前記嵌合部は、前記スライド部材の軌道路の前部に所定の間隔をもって配置される開放接触部を備えていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
前記請求項１または２記載の冷蔵庫において、
前記操作部は、一方の開閉扉を開閉するための手掛け部に隣接して設けられている  ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
前記請求項１または２記載の冷蔵庫において、
前記操作部は、一方の開閉扉を開閉するための手掛け部と隣接する第２の手掛け部に設けられていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
前記請求項１または２記載の冷蔵庫において、
前記操作部は、一対の開閉扉の上端部に設けられていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項６】
筺体の最上部に配置される貯蔵室の前部を、この貯蔵室の両側の回転軸を介して開閉可能な一対の開閉扉で覆う冷蔵庫において、
一方の開閉扉の自由端側の下端部に、この一方の開閉扉を開放するための手掛け部と、この手掛け部の自由端側にスライド可能に配置される操作部と、この操作部と連結されて自由端側に張り出すスライド部材と、前記操作部を前記手掛け側に戻すように作用する弾性体とを備え、
他方の開閉扉の自由端側に前記スライド部材と嵌合する嵌合部を備え、
前記嵌合部は、前記スライド部材の軌道路の前部に所定の間隔をもって配置される開放接触部を備えていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項７】
筺体の最上部に配置される貯蔵室の前部を、この貯蔵室の両側の回転軸を介して開閉可能な一対の開閉扉で覆う冷蔵庫において、
一方の開閉扉の自由端側の下端部に、この一方の開閉扉を開放するための手掛け部と、一対の開閉扉を時間差で開放するための第２手掛け部と、前記他方の開閉扉の解放機構部とを設け、
前記第２手掛け部は、前記開放機構分を動作させる操作部を備え、
前記解放機構部は、前記操作部の動作に基づいて、前記一方の開閉扉の自由端側の端部から突出する突起部を備え、
前記他方の開閉扉の自由端側には、前記突起部と嵌合する嵌合部を備え、
前記嵌合部は、前記突起部の軌道路の前部に所定の間隔をもって配置される開放接触部を備えていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項８】
前記請求項７記載の冷蔵庫において、
解放機構部は、前記突起部を備えたスライド部材と、このスライド部材を支持するレール部と、前記操作部の動作をスライド部材のスライド動作に伝達する動作連結部とを含んで構成することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項９】
前記請求項１から８記載のいずれかの冷蔵庫において、
前記操作部の動作に伴って、その移動状態を表示する表示機構を備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項１０】
前記請求項１から５記載のいずれかの冷蔵庫において、
前記一対の開閉扉は、一方が他方より横幅が大きく形成され、
前記一方の開閉扉は、横幅が大きな開閉扉であることを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に挿入されたピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダから外部に延出されたピストンロッドと、前記ピストンの少なくとも一方への摺動によって生じる流体の流れを制御して減衰力を発生させ、その流体の一部をパイロット圧として導入して開弁を調整する背圧室を有するパイロット型減衰バルブとを備え、
同一ピストン速度において、高周波入力時よりも低周波入力時のほうが前記背圧室の圧力が高圧になるようにパイロット圧を制御するパイロット圧制御弁を設けたことを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記パイロット圧制御弁は、前記背圧室の上流側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記パイロット圧制御弁は、常時閉弁側に付勢するバネ手段と、開弁に対して、開弁速度の上昇に従って開弁抵抗が増大するダンピング手段とを有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記パイロット圧制御弁は、前記ピストンの摺動によって加圧される前記シリンダ内から前記背圧室に導入されるパイロット圧を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の緩衝器。
【請求項５】
前記パイロット圧制御弁の上流側に導入オリフィスを設けたことを特徴とする請求項４に記載の緩衝器。
【請求項６】
流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に挿入されたピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンの少なくとも一方への摺動によって生じる流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰バルブと、該減衰バルブの背面側に設けられて内圧を前記減衰バルブの閉弁方向に作用させる背圧室と、前記ピストンの摺動による流体の流れを前記背圧室に導入するパイロット通路と、該パイロット通路の前記背圧室の上流側に配置された導入オリフィスと、前記パイロット通路の前記導入オリフィスと前記背圧室との間に設けられ、バネ手段によって上流側に付勢されて閉弁するパイロット圧制御弁と、該パイロット圧制御弁の開弁に対して、開弁速度の上昇に従って開弁抵抗が増大するダンピング手段とを備えていることを特徴とする緩衝器。
【請求項７】
前記ダンピング手段は、前記パイロット圧制御弁の弁体の移動によって容積が変化するダンピング室と、前記ダンピング室の内外を連通するダンピングオリフィスとを有していることを特徴とする請求項６に記載の緩衝器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
またバックトルクリミッタ機構２５は、前記センターカム２２の円板部２２ｂにおける他面に設けられる複数の凹部４０…に、前記スリッパカム２６に突設される複数の突部４１…がそれぞれ挿入されて成り、多板式クラチ１４が接続状態にあるときに減速側のトルク変動が生じたときには、センターカム２２の回転方向が矢印４２で示す方向であるときに、前記凹部４０…の前記回転方向４２に沿う後側面には、スリッパカム２６側に向かうにつれて前記回転方向４２に沿う後方に位置するように傾斜した第３傾斜当接面４０ａ…が形成され、前記凹部４０…の前記回転方向４２に沿う前側面には、スリッパカム２６側に向かうにつれて前記回転方向４２に沿う前方に位置するように傾斜した第４傾斜当接面４０ｂ…が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
而して一次被動歯車１６およびメインシャフト１１間のトルク伝達状態での減速側のトルク変動が生じたときには、スリッパカム２６の突部４１…に、センターカム２２の円板部２２ｂにおける凹部４０…の第３傾斜当接面４０ａが当接し、スリッパカム２６には、センターカム２２の円板部２２ｂから離反する側の力が円板部２２ｂから作用し、クラッチばね３５の付勢力を弱め、駆動摩擦板１９，１９…および被動摩擦板２０，２０…の圧縮力が弱められることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また前記アシストカム２４および前記スリッパカム２６は、同一の素材によって同一形状に形成されるものであり、アシストカム２４の突部３８…ならびにスリッパカム２６の突部４１…は同一形状であり、センターカム２２における円板部２２ｂの一面に設けられる凹部３７…ならびに前記円板部２２ｂの他面に設けられる凹部４０…も同一形状である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
而して一次被動歯車１６およびメインシャフト１１間のトルク伝達状態での減速側のトルク変動が生じたときには、スリッパカムプレート２６の突部４４…に、センターカム２２の円板部２２ｂにおける凹部４３…の第３傾斜当接面４３ａが当接し、スリッパカムプレート２６には、センターカム２２の円板部２２ｂから離反する側の力が円板部２２ｂから作用し、クラッチばね３８の付勢力を弱め、駆動摩擦板１９，１９…および被動摩擦板２０，２０…の圧縮力が弱められることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
しかも前記クラッチインナ１８における円筒部１８ａの一端部内周には、クラッチばね３８による付勢方向でリフタープレート５８の外周に当接、係合する止め輪６０が装着される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
しかもセットプレート３７が、クラッチインナ１８にスリッパカムプレート２６とともに複数の共締め用ボルト４７…で共締めされるので、セットプレート３７を固定するための専用のボルトを不要として部品点数の増大を回避しつつセットプレート３７をクラッチインナ１８側に確実に固定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
さらにスリッパカムプレート２６側に開放するようにしてセットプレート３７に設けられた複数の第２収容凹部３７ｃ…に、リーマボルト４８…の拡径頭部４８ａ…を収容するので、スリッパカムカムプレート２６およびクラッチインナ１８が大径化しないようにしつつ、リーマボルト４８…およびセットプレート３７の干渉を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対の摩擦パッドが支持され車両への取付部に少なくとも２つの第１取付穴が設けられたパッド支持部材を有し、前記第１取付穴と車両の非回転部に設けられる少なくとも２つの第２取付穴とに挿通される取付ボルトにより、前記取付部と前記非回転部とが締結されるディスクブレーキにおいて、
前記取付ボルトが螺合される少なくとも２つのメネジ部を有し、前記取付部および前記非回転部とは異種の材料で形成される補強部材を備え、該補強部材と前記取付ボルトとにより、前記取付部と前記非回転部とが締結されることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記補強部材は、前記取付ボルトによる前記パッド支持部材と前記非回転部との締結前に、前記メネジ部と前記第１取付穴とを一致させて前記パッド支持部材に、または前記メネジ部と前記第２取付穴とを一致させて前記非回転部に保持されることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記補強部材は、前記パッド支持部材または前記車両の非回転部に嵌合で保持されることを特徴とする請求項１または２に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記補強部材は、前記パッド支持部材または前記車両の非回転部との間に介装された弾性体により保持されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項５】
前記補強部材は、長手方向の端部で前記取付部に嵌合して保持されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項６】
前記補強部材は、前記パッド支持部材または前記車両の非回転部に係止部材で保持されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項７】
前記補強部材は、前記パッド支持部材または前記車両の非回転部にネジ部材で保持されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項８】
前記補強部材は、前記第１取付穴と前記メネジ部とが一致した状態で前記非回転部とは反対側に位置して前記取付部に設けられることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項９】
前記取付部には、凹部が形成され、前記補強部材は、前記凹部に嵌合する突起部を有し、該突起部に前記メネジ部が形成されていることを特徴とする請求項８に記載のディスクブレーキ。
【請求項１０】
前記補強部材は前記パッド支持部材または前記車両の非回転部に鋳造時に鋳込まれることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、木製土台２と基礎コンクリート１との間は、基礎パッキン３によって土台全長にわたって閉鎖されているが、その屋外面側に更に、木製土台２の下部から基礎コンクリート１の上部を覆う幅の非通気性シート１０を貼着することにより、土台全長にわって気密封止されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、上記実施形態では基礎コンクリート１が床下空間を形成しない平地式基礎であるため、木製土台２及び周壁６下部が地面近くの重い湿気の影響を受け易いが、木製土台３と基礎コンクリート１との間が基礎パッキン３によって全長にわたって閉塞されていることに加えて、木製土台２から基礎コンクリート１にわたる屋外側面に貼着された非通気性シート１０により、土台全長にわたって気密封止されているから、外部の湿気が木製土台２と基礎コンクリート１との間から屋内へ侵入する懸念がないと共に、該湿気が木製土台２に滲み込むのも抑えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
円柱状のロックノブ５０は、トランク３０の解錠状態において、取付面から大きく突出したアンロック位置（図示実線）にある。他方、トランク３０の施錠状態においては、その突出量が大幅に低減されて取付面まで没入したロック位置（図示二点鎖線）に切り換わるように構成されており、これにより、自動二輪車１の乗員は、ロックノブ５０を目視することでトランク３０の施錠・解錠状態を知ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以下、本実施形態に係るトランク３０の施錠・解錠動作の流れを、図６ないし９のフローチャートを用いて説明する。図６は、携帯キー７０を使用してトランク３０を解錠する場合の制御の流れを示すフローチャートである。ステップＳ１では、携帯キー７０の解錠ボタン７２が押されたか否かが判定される。この判定は、ＥＣＵ６０内の通信認証部６１が、解錠指令を含む携帯キー７０からの電波を受信したか否かを判定することと同義である。ステップＳ１で肯定判定されると、ステップＳ２へ進んで、携帯キー７０の認証が開始される。なお、ステップＳ１で否定判定されるとステップＳ１の判定に戻る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一方、ステップＳ５で否定判定される、すなわち、携帯キー７０を用いてトランク３０を解錠状態としたにも関わらず、所定時間内にトランク３０を開く動作が実行されなかった場合には、ステップＳ６に進む。ステップＳ６では、ロックノブアクチュエータ６６によってロックノブ５０がロック位置に戻され、続くステップＳ７において、警告手段による警告を実行して、一連の制御を終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図７は、携帯キー７０を使用してトランク３０を施錠する場合の制御の流れを示すフローチャートである。ステップＳ１０では、トランク３０が閉じられたか否かが判定され、肯定判定されるとステップＳ１１に進み、携帯キー７０の施錠ボタン７１が押されたか否かが判定される。ステップＳ１１で肯定判定されるとステップＳ１２に進む。なお、ステップＳ１０，１１で否定判定されると、それぞれステップＳ１０，１１の判定に戻る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図８は、手動操作によってトランク３０を開く場合の制御の流れを示すフローチャートである。ステップＳ２０では、オープンレバー４０が操作されたか否かが判定され、肯定判定されると、ステップＳ２１に進んで携帯キー７０の認証が開始される。なお、ステップＳ２０で否定判定されると、ステップＳ２０の判定に戻る。続くステップＳ２２では、認証が正しく完了したか否かが判定され、肯定判定されるとステップＳ２３に進む。ステップＳ２３では、ロックノブアクチュエータ６６によってロックノブ５０がアンロック位置に駆動されて、一連の制御が終了する。トランク３０は、オープンレバー４０の操作によって開く。なお、ステップＳ２２で否定判定される、すなわち、認証が正しく完了しないことにより、オープンレバー４０の操作者が携帯キー７０を所持していないと判定された場合には、ロック位置を保持したまま一連の制御を終了する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図９は、手動操作によってトランク３０を施錠する場合の制御の流れを示すフローチャートである。ステップＳ３０では、トランク３０が閉じられたか否かが判定され、肯定判定されるとステップＳ３１に進む。ステップＳ３１では、ロックノブ５０がロック位置に操作されたか否かが判定され、肯定判定されるとステップＳ３２に進んで携帯キー７０の認証が開始される。なお、ステップＳ３０，３１で否定判定されると、それぞれステップＳ３０，３１の判定に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ドアを車両ボデーに対して閉状態で保持するラッチ機構であって、室内側の操作力又は室外側の操作力が伝達されることにより前記車両ドアが前記車両ボデーに対して開可能状態になるように動作する前記ラッチ機構と、
前記車両ドアに連係されるとともに、アンロック位置と、ロック位置と、ダブルロック位置とに切り替え自在なロッキングレバーであって、前記アンロック位置に配置されたときには前記室内側の操作力及び前記室外側の操作力を前記ラッチ機構に伝達可能とし、前記ロック位置に配置されたときには前記室外側の操作力を前記ラッチ機構に伝達不能とするとともに前記室内側の操作力がロッキングレバーに加わることによりアンロック位置へと変位することが許容され、前記ダブルロック位置に配置されたときには前記室外側の操作力を前記ラッチ機構に伝達不能とするとともに前記室内側の操作力がロッキングレバーに加わってもアンロック位置又はロック位置へと変位することが阻止される、前記ロッキングレバーと、
前記ロッキングレバーに連結され、前記ロッキングレバーの前記アンロック位置及び前記ロック位置にそれぞれ対応して第１位置及び第２位置に変位するダブルロックレバーと、
電気的駆動源と、
前記ロッキングレバーと係合可能な第１係合部及び前記ダブルロックレバーと係合可能な第２係合部を有するとともに前記車両ドアに連係される駆動部材であって、前記電気的駆動源により中立位置から第１方向及び該第１方向と反対側の第２方向に駆動される前記駆動部材と、
前記電気的駆動源の駆動停止に伴い前記駆動部材を前記中立位置に復帰させる復帰付勢部材と、を備え、
前記駆動部材は、前記ロッキングレバーが前記アンロック位置に配置された状態で前記駆動部材が前記中立位置から前記第１方向へ移動することに伴って、前記ダブルロックレバーが前記第２位置へ変位することを規制しつつ前記第１係合部によって前記ロッキングレバーを押圧して該ロッキングレバーを前記ロック位置に変位させるように構成され、続く前記駆動部材の前記所定中立位置への復帰に伴って前記ダブルロックレバーとの係合を解放して前記ダブルロックレバーの前記第２位置への変位を許容するとともに前記第１係合部と前記ロッキングレバーとの係合を解放するように構成され、
前記駆動部材は、該駆動部材が前記中立位置から第１方向へ再移動することに伴って前記第２係合部によって前記第２位置にある前記ダブルロックレバーを押圧して前記ロッキングレバーを前記ダブルロック位置に変位させるように構成されるドアロック装置。
【請求項２】
前記車両ドアに固定されたベース部材と、
前記ベース部材に形成されたストッパ部と、をさらに備え、
前記駆動部材は、前記ロッキングレバーが前記アンロック位置に配置された状態で前記駆動部材が前記中立位置から第１方向へ移動することに伴って前記ダブルロックレバーが前記第２位置へ変位することを規制しつつ前記第１係合部によって前記ロッキングレバーを押圧して該ロッキングレバーを前記ダブルロックレバーが前記ストッパ部に係合する前記ロック位置に変位させるように構成され、続く前記駆動部材の前記中立位置への復帰に伴って前記ダブルロックレバーとの係合を解放して前記ダブルロックレバーの前記第２位置への変位を許容するように構成され、
前記ダブルロックレバーは、前記第２位置へ変位した際に前記ストッパ部との係合が解除され、それによって前記ロッキングレバーの前記ロック位置から前記ダブルロック位置への変位を許容するように構成される、請求項１に記載のドアロック装置。
【請求項３】
前記ベース部材はガイド部をさらに備え、該ガイド部は、
前記ストッパ部と、
前記ロッキングレバーが前記アンロック位置から前記ロック位置に変位する際に前記ダブルロックレバーを前記第１位置に維持した状態で案内するように構成された第１ガイド部と、
前記ロッキングレバーが前記ロック位置から前記ダブルロック位置に変位する際に前記ダブルロックレバーを前記第２位置に維持した状態で案内するように構成された第２ガイド部とを有する、請求項２に記載のドアロック装置。
【請求項４】
前記駆動部材及び前記ロッキングレバーは、互いに同軸となるように前記ベース部材に回動自在に支持されている、請求項２又は３に記載のドアロック装置。
【請求項５】
前記ロッキングレバーに並設された二つの係止突部と、
前記ベース部材に支持される保持部材と、をさらに備え、
前記保持部材は、前記ロッキングレバーの前記アンロック位置、前記ロック位置及び前記ダブルロック位置にそれぞれ対応して異なる個数の前記係止突部を弾性的に挟持するように構成される、請求項２〜４のいずれか一項に記載のドアロック装置。
【請求項６】
前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部は円弧形状である、請求項３に記載のドアロック装置。
【請求項７】
前記二つの係止突部は、隣接する外周部同士を接続して一体化される、請求項５に記載のドアロック装置。
【請求項８】
前記車両ドアに連係され、前記室内側の操作力が入力されるインサイドレバーと、
前記インサイドレバーに連係され、前記ロッキングレバーと係合可能な第３係合部を有するキャンセルレバーとをさらに備え、
前記ロッキングレバーは、前記ロック位置に配置された状態で前記インサイドレバーへ前記室内側の操作力が入力されることに伴い、前記キャンセルレバーの前記第３係合部によって前記アンロック位置へと変位するように押圧され、
前記ロッキングレバーは、前記ダブルロック位置にあるとき、同ロッキングレバーが変位しないように、前記キャンセルレバーの前記第３係合部との係合が解放される、請求項２〜５のいずれか一項に記載のドアロック装置。
【請求項９】
前記インサイドレバーは、初期回動位置に配置される態様で、回転軸線を中心として前記ベース部材に対し回動可能に支持される、請求項８に記載のドアロック装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
右ユニットケース31Ｒの右側面に設けられるＡＣジェネレータ60は、右ユニットケース31Ｒの中央円筒部31ｄより突出するクランク軸40の端部にＡＣＧボス61を介して碗状のアウタロータ62が固着され、その内周面に周方向に亘って配設される磁石63の内側にステータコイル65の巻回されたステータ64が中央円筒部31ｄに固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
可動側プーリ半体78の右側で円環状シール部材72に近接した固定位置にカムプレート80が設けられており、その外周端に設けたスライドピース80ａが可動側プーリ半体78の外周端に軸方向に形成したカムプレート摺動ボス部78ａに摺動自在に係合している。
可動側プーリ半体78のカムプレート80側側面は、カムプレート80側に向けてテーパしており、同テーパ面内側にカムプレート80に挟まれてドライウェイトローラ81が収容されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
油温センサ95は、シリンダヘッド33のカムチェーン室52の底面33ｂに形成された凹部33ｖに検温部を臨ませて配置されるので、動弁機構50の潤滑部位を潤滑した潤滑油はカムチェーン室52の底面33ｂをクランク室側に戻り、その略水平な底面33ｂに形成された凹部33ｖに潤滑油は溜り、油温センサ95はその溜まった潤滑油を検温することでより正確に油温を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、ポリアミド（Ｉ）はアミノカルボン酸単位を含んでもよい。該アミノカルボン酸単位としては、例えば、カプロラクタム、ラウリルラクタム等のラクタム；１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等のアミノカルボン酸などから誘導される構造単位を挙げることができる。ポリアミド（Ｉ）におけるアミノカルボン酸単位の含有率は、ポリアミド（Ｉ）の全ジカルボン酸単位１００モル％に対して４０モル％以下となる割合であることが好ましく、２０モル％以下となる割合がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
蒸着装置を用いてレンズの表面に蒸着膜を形成する方法において、
前記蒸着装置は、レンズを収装する蒸着室と、
無機材料からなる蒸着材料を加熱して蒸着させる加熱部と、
前記蒸着室内に有機ガスを供給する有機ガス供給部とを有し、
前記有機ガス供給部は、
低活性ガスまたは不活性ガスからなるバブリングガスを供給するバブリングガス供給部と、
有機液体を収容し、前記有機液体を気化させた気体と前記バブリングガスとを混合した  有機ガスを生成し、前記蒸着室に供給するタンクと、
前記バブリングガス供給部からタンクへ供給するバブリングガスの質量流量を測定する第１の流量センサを含んでバブリングガスの流量を制御する第１の流量制御部と、
前記タンクから蒸着室へ供給する有機ガスの質量流量を測定する第２の流量センサを含んで有機ガスの流量を制御する第２の流量制御部と、
前記タンク内の気圧を測定する圧力センサとを備え、
前記有機ガス供給部は、前記無機材料からなる蒸着材料を蒸着しているときに蒸着室内に有機ガスを供給して、有機物質と無機物質とから形成されるハイブリッド層を形成し、
前記第１の流量センサが測定したバブリングガスの質量流量と、前記第２の流量センサが測定した有機ガスの質量流量と、タンク内の気相部分の容積とから、気体の状態方程式に基づいてタンク内圧の変化量を理論タンク圧変化量として演算し、前記圧力センサが測定したタンク圧測定値の変化量を実タンク圧力変化量として演算し、前記理論タンク圧変化量と実タンク圧力変化量の差が予め設定した許容範囲以内でなければ、前記有機ガス供給部に異常が発生したことを判定することを特徴とする蒸着方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の蒸着方法は、蒸着装置を用いてレンズの表面に蒸着膜を形成する方法において、前記蒸着装置は、レンズを収装する蒸着室と、無機材料からなる蒸着材料を加熱して蒸着させる加熱部と、前記蒸着室内に有機ガスを供給する有機ガス供給部とを有し、前記有機ガス供給部は、低活性ガスまたは不活性ガスからなるバブリングガスを供給するバブリングガス供給部と、有機液体を収容し、前記有機液体を気化させた気体と前記バブリングガスとを混合した有機ガスを生成し、前記蒸着室に供給するタンクと、前記バブリングガス供給部からタンクへ供給するバブリングガスの質量流量を測定する第１の流量センサを含んでバブリングガスの流量を制御する第１の流量制御部と、前記タンクから蒸着室へ供給する有機ガスの質量流量を測定する第２の流量センサを含んで有機ガスの流量を制御する第２の流量制御部と、前記タンク内の気圧を測定する圧力センサとを備え、前記有機ガス供給部は、前記無機材料からなる蒸着材料を蒸着しているときに蒸着室内に有機ガスを供給して、有機物質と無機物質とから形成されるハイブリッド層を形成し、前記第１の流量センサが測定したバブリングガスの質量流量と、前記第２の流量センサが測定した有機ガスの質量流量と、タンク内の気相部分の容積とから、気体の状態方程式に基づいてタンク内圧の変化量を理論タンク圧変化量として演算し、前記圧力センサが測定したタンク圧測定値の変化量を実タンク圧力変化量として演算し、前記理論タンク圧変化量と実タンク圧力変化量の差が予め設定した許容範囲以内でなければ、前記有機ガス供給部に異常が発生したことを判定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
まず、複数のレンズ２０をコートドーム２に配置し、１ロットを構成する。コートドーム２は、複数のレンズ２０に蒸着膜が同時かつ均等に蒸着されるように複数のレンズ２０を保持する保持手段であって、外周が円形の凹曲面形状をしており、レンズ２０の径と同程度の円形の孔が多数形成され、そこにレンズ２０が蒸着したい面を下向きにして配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
そこで、本願発明では、有機ガス用マスフローコントローラ１６３の下流に新たなマスフローメータを設置することなく、制御装置１２がタンク１６０内の気圧と有機ガス用マスフローコントローラ１６３の測定流量とバブリングガス用マスフローコントローラ１６２の測定流量から有機ガス用マスフローコントローラ１６３の異常（例えばマスフローメータの詰まり）が無いか監視し、異常を検知したときには入出力部１２ａから警告を発生するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式[１]で表される結晶相を含有し、
Ｃｅ、Ｌａ、Ｃａ、Ｓｉ及びＮを必須とし、
かつ、４８０ｎｍ以上、６５０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有する蛍光体の製造方法であって、
Ｌａ源に対してＣａ源を（３．０／０．９）（モル比）以下で使用し、
かつ得られる蛍光体の結晶相が下記式［Ｉ］の化学組成となるように、Ｒ源、Ｍ源、Ａ源、Ｓｉ源、Ｎ源（但し、Ｒ、Ｍ及びＡは、下記式［Ｉ］におけるものと同義）、並びに必要に応じてＯ源及びＡｌ源を、所定の割合で混合して混合物とし、
次いで当該混合物を焼成する
ことを特徴とする蛍光体の製造方法。
Ｒ3-x-y-z+w2ＭzＡ1.5x+y-w2Ｓｉ6-w1-w2Ａｌw1+w2Ｏy+w1Ｎ11-y-w1  [Ｉ]
（式［Ｉ］中、
ＲはＬａ、Ｇｄ、Ｌｕ、Ｙ及びＳｃからなる群より選ばれる少なくとも１種類の希土類元素であって、かつＬａを必須とするものを示し、
ＭはＣｅ、Ｅｕ、Ｍｎ、Ｙｂ、Ｐｒ及びＴｂからなる群より選ばれる少なくとも１種類の金属元素であって、かつＣｅを必須とするものを示し、
ＡはＢａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｍｇ及びＺｎからなる群より選ばれる少なくとも１種類の二価の金属元素であって、かつＣａを必須とするものを示し、
ｘ、ｙ、ｚ、ｗ１及びｗ２は、それぞれ以下の範囲の数値を示す。
０＜ｘ＜３
０≦ｙ＜２
０＜ｚ＜１
０≦ｗ１≦０．５
０≦ｗ２≦０．５
０≦ｗ１＋ｗ２≦５）
【請求項２】
前記蛍光体が、前記混合物中のＳｉ源のＳｉのモル量を６とした場合に、仕込み組成比で３．０モル以下のＣａを含むような割合で原料を混合する
ことを特徴とする、請求項１に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項３】
前記蛍光体が、前記混合物中のＳｉ源のＳｉのモル量を６とした場合に、仕込み組成比で０．６モル以下の酸素を含むような割合で原料を混合する
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項４】
前記蛍光体が、前記混合物中のＳｉ源のＳｉのモル量とＡｌ源のＡｌのモル量との和を６とした場合に、仕込み組成比で０．４モル以下のＡｌを含むような割合で原料を混合する
ことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項５】
Ｃｅ源が窒化物あるいは酸化物である
ことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項６】
Ｌａ源が窒化物である
ことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項７】
Ｃａ源が窒化物である
ことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項８】
焼成温度が１３００℃以上２３００℃以下である
ことを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項９】
焼成時の雰囲気として窒素ガスを用い、その純度が９９．９％以上である
ことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の蛍光体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｎｉ基合金及び、Ｎｉ基合金を用いた蒸気タービン用高温部材
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を添付した図面を参照して説明する。
なお、以下の説明中、前後左右および上下といった方向は、車体の乗員から見た方向である。また、図中矢印Ｆは車体前方を、矢印Ｌは車体左方を、矢印Ｕは車体上方をそれぞれ示している。
図１は、本発明の一実施形態に係る自動二輪車１の側面図である。この自動二輪車１の車体フレーム２は、車体前部のヘッドパイプ３と、同ヘッドパイプ３から後方へ斜め下向きに傾斜して延出する１本のメインフレーム４と、同メインフレーム４の後部に下方へ向けて延出固着される左右一対のピボットブラケット５、５と、メインフレーム４の後部でピボットブラケット５、５の固着位置の前付近から後方へ斜め上向きに延出して途中で屈曲して後端に至る左右一対のシートレール６、６と、ピボットブラケット５、５と上記シートレール６、６の中央部との間を補強する左右一対の補強フレーム７、７とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
減速歯車機構８１は、ベルト式無段変速機６０とエンジン２０の出力軸３１との間の動力伝達を行うものであって、かつ、一次減速機構として機能する機構である。この減速歯車機構８１は、従動プーリ軸６４と出力軸３１との間に設けられ、従動プーリ軸６４に設けられた上記クラッチ出力ギヤ８４の回転を所定の減速比に減速して出力軸３１に伝達する中間歯車軸９１を備えている。
中間歯車軸９１は、左右のクランクケース２４Ａ、２４Ｂに支持された左右一対の軸受（転がり軸受）９２、９２に回転自在に軸支され、右クランクケース２４Ｂの壁部を貫通する貫通軸部９１Ａを有している。この貫通軸部９１Ａには、従動プーリ軸６４に設けられたクラッチ出力ギヤ８４に噛み合う大径の中間軸従動ギヤ９３が固定され、左右のクランクケース２４Ａ、２４Ｂの間のスペースに、出力軸３１に固定された出力軸ギヤ３１Ａに噛み合う小径の中間軸駆動ギヤ９４が固定される。これにより、クランクケース２４外側に位置するクラッチ出力ギヤ８４の回転が、中間歯車軸９１を介してクランクケース２４内に位置する出力軸３１へと所定の減速比で伝達される。なお、図に示すように、出力軸３１についても、左右のクランクケース２４Ａ、２４Ｂに支持された左右一対の軸受（転がり軸受）９６、９７に支持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
またカムシャフトに、動弁カムとはカムプロフィルを異ならせた別体カムが相対回転不能に装着され、機関弁を開閉駆動する弁駆動部材を動弁カムに従動させる状態と、カムシャフトとともに回転する別体カムに前記弁駆動部材を従動させる状態とを切換えるようにしたエンジンの可変動弁装置が、特許文献２で既に知られている。
【特許文献１】特開平９−１７０４１４号公報
【特許文献２】特開２００７−１４６７４０号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記吸気側ロッカシャフト３６で揺動可能に支承された吸気側ロッカアーム３８の一端部には吸気カム３０に転がり接触するローラ５２が軸支され、該吸気側ロッカアーム３６の他端部には吸気弁２４のステムエンド２４ａに当接するタペットねじ５３が進退位置を調節可能として螺合される。また前記排気側ロッカシャフト３７で揺動可能に支承された排気側ロッカアーム３９の一端部には前記排気カム３１に転がり接触するローラ５４が軸支され、該排気側ロッカアーム３９の他端部には排気弁２５のステムエンド２５ａに当接するタペットねじ５５が進退位置を調節可能として螺合される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また高位部３３ｂは、吸気カム３０における高位部３０ｂの閉弁終期に対応した位相で前記ベース円部３３ａからわずかに突出するものであり、高位部３３ｂの周方向両端は滑らかな曲線を描くようにして前記ベース円部３３ａに連なる。而して別体カム３３が排気側ロッカアーム３９の当接部３９ａに当接する作動位置に移動したときに、排気側ロッカアーム３９は排気カム３１の高位部３１ｂによって排気弁２５を開弁作動せしめるように回動した後に排気カム３１のベース円部３１ａに当接することで閉弁状態を保持するのであるが、吸気弁２４が閉弁作動する際の終期に、図５で示すように、別体カム３３の高位部３３ｂによって排気弁２５をわずかに開弁させるように排気側ロッカアーム３９がわずかに回動する。これにより圧縮行程中に排気弁２５を一時的に開くことが可能となり、排ガスによって混合気の燃焼室１７内での燃焼を活性化させ、ＮＯｘ排出量の低減、エンジン出力の向上および燃費の低減等を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図６および図７を併せて参照して、デコンプ装置３４Ａは、エンジン始動時の排気圧力を下げて始動を容易とするために、エンジン回転数すなわちカムシャフト３２の回転数が比較的低い状態において排気弁２５を本来閉じるタイミングでわずかに開弁させるものであり、このデコンプ装置３４Ａは、カムシャフト３２と平行な軸線を有するデコンプピン７１Ａを介して吸気カム３０および排気カム３１に回動可能に支承されるデコンプウエイト７２と、エンジン回転数が低い状態では排気カム３１のベース円部３１ａから突出して排気側ロッカアーム３９の当接部３９ｂに当接するもののカムシャフト３２が図６の矢印７３で示す方向に回転するのに伴って発生する遠心力の作用によってデコンプウエイト７２が回動したときには前記排気側ロッカアーム３９の当接部３９ｂに当接することがないようにしてデコンプウエイト７２に連結されるデコンプカム３５とを備え、吸気カム３０および排気カム３１間に配置され、吸気カム３０および排気カム３１に支持される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
前記デコンプピン７１Ａは、吸気カム３０側から該吸気カム３０、デコンプウエイト７２、前記支持ボス７５および前記排気カム３１に挿通されるものであり、吸気カム３０には、前記デコンプピン７１Ａを挿通せしめる第１貫通孔７６が設けられ、前記デコンプウエイト７２の一端部には、前記デコンプピン７１Ａを挿通せしめる第２貫通孔７７が前記収容凹部７４に同軸に連なるようにして設けられ、前記排気カム３１における高位部３１ｂには、前記デコンプピン７１Ａを挿通せしめる有底の挿通孔７８が、前記第１および第２貫通孔７６，７７と同軸にかつ前記吸気カム３０側に開放するようにして設けられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
前記デコンプウエイト７２の他端部にはカムシャフト３２と平行な軸線を有する連結ピン８７が圧入されており、この連結ピン８７のデコンプウエイト７２からの突出部を嵌合せしめるガイド溝８８が、デコンプカム３５の半径方向に沿って延びるようにして該デコンプカム３５のデコンプウエイト７２側の部分に設けられる。而してカムシャフト３２の回転数が比較的大きいことによってデコンプウエイト７２に作用する遠心力が大きく、デコンプウエイト７２が前記ねじりばね８０の付勢力に抗して該デコンプウエイト７２の中間部をカムシャフト３２の外周から離反させるように回動したデコンプオフ状態では、図６で示すように、ガイド溝８８に嵌合した連結ピン８７がデコンプウエイト７２とともに回動し、この状態でデコンプカム３５は、その平面部８５を前記排気カム３１のベース円部３１ａよりも内方で外方に臨ませた回動位置にあり、排気側ロッカアーム３９の当接部３９ｂがデコンプカム３５に当接することはなく、排気側ロッカアーム３９は排気カム３１のカムプロフィルに従って揺動し、排気弁２５も排気カム３１のカムプロフィルに従うタイミングで開閉作動する。またカムシャフト３２の回転数が比較的小さいことによってデコンプウエイト７２に作用する遠心力が小さく、デコンプウエイト７２が前記ねじりばね８０の付勢力によって該デコンプウエイト７２の中間部をカムシャフト３２の外周に近接させるように回動したデコンプオン状態では、図８で示すように、ガイド溝８８に嵌合した連結ピン８７がデコンプカム３５とともに回動し、この状態でデコンプカム３５は、その円弧部８６の一部を前記排気カム３１のベース円部３１ａから外方に突出させた回動位置にあり、排気側ロッカアーム３９の当接部３９ｂがデコンプカム３５の円弧部８６に当接するので、排気側ロッカアーム３９は排気カム３１のベース円部３１ａにローラ５４が接触するタイミングで前記デコンプカム３５によってわずかに揺動し、排気弁２５も排気カム３１のカムプロフィルにかかわらず、閉弁タイミングでわずかに開弁することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】手術装置および手術装置の流体噴射方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流入する流体室と、駆動信号により前記流体室の容積を変更する圧力発生素子を備えた容積変更手段と、前記流体室に連通する入口流路および出口流路と、流体を噴射する流体噴射口と、を有する脈動発生部と、
一端が前記出口流路に連通し、他端が前記流体噴射口に連通する接続流路を有する流路管と、
前記入口流路に流体を供給する流体供給手段と、
前記圧力発生素子に駆動信号を印加し、前記容積変更手段による前記流体室の容積の変更を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記流体噴射口が液中にあるときの流体の最大噴射速度が前記流体噴射口が液中にないときの流体の最大噴射速度より大きくなる駆動信号を、前記圧力発生素子に印加することを特徴とする手術装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記流体噴射口が液中にあるときの流体の最大噴射速度が空中での流体の最大噴射速度より大きくなる周期に設定された電圧パルス波形を、前記駆動信号として印加することを特徴とする請求項１記載の手術装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記流体噴射口が液中にないときの流体の最大噴射速度が毎秒２０メートル未満となる前記駆動信号を、前記圧力発生素子に印加することを特徴とする請求項１または２記載の手術装置。
【請求項４】
流体が流入する流体室と、駆動信号により前記流体室の容積を変更する圧力発生素子を備えた容積変更手段と、前記流体室に連通する入口流路および出口流路と、を有する脈動発生部と、
一端が前記出口流路に連通し、他端が流体噴射口に連通する接続流路を有する流路管と、
前記入口流路に流体を供給する流体供給手段と、
前記圧力発生素子に駆動信号を印加し、前記容積変更手段による前記流体室の容積の変更を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記流体噴射口が液中にないときに吐出される場合に、直前に行われた流体の吐出によって前記接続流路管内に流体と気体が混合された気液混合部が形成され、該気液混合部が残存した状態で、引き続き流体の吐出が行われる駆動信号を前記脈動発生部に印加することを特徴とする手術装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記流体噴射口が液中にないときに流体が吐出される場合に、前記接続流路管における流体噴射口の背後に前記気液混合部が形成されるように駆動信号を印加することを特徴とする請求項４記載の流体噴射装置。
【請求項６】
圧力発生素子によって圧力が加えられた流体を、流体経路を介して流体噴射口から噴射する際に、前記流体噴射口が液中にあるときの流体の最大噴射速度が前記流体噴射口が液中にないときの流体の最大噴射速度より大きくなるように、流体を噴射することを特徴とする手術装置の流体噴射方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被写体人物を撮影して画像データを得る撮像手段と、
人体各部の寸法を分類した体型コードと、この体型コードに対応付けた衣服のサイズ分類を複数格納してなるデータベースと、
前記撮像手段により異なる角度で被写体人物を撮影した複数枚の画像データから前記被写体人物の３次元形状データを生成する３次元形状データ生成手段と、
前記３次元形状データ生成手段によって生成された３次元形状データを元に前記被写体人物の人体各部の寸法を算出し、該算出した人体各部の寸法を元に前記データベースから前記被写体人物の体型コードを取得する体型取得手段と、
前記体型取手段により取得した体型コードに対応する衣服のサイズ分類を前記データベースから取り出して表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とするカメラ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、被写体人物を撮影して画像データを得る撮像手段と、人体各部の寸法を分類した体型コードと、この体型コードに対応付けた衣服のサイズ分類を複数格納してなるデータベースと、前記撮像手段により異なる角度で被写体人物を撮影した複数枚の画像データから前記被写体人物の３次元形状データを生成する３次元形状データ生成手段と、前記３次元形状データ生成手段によって生成された３次元形状データを元に前記被写体人物の人体各部の寸法を算出し、該算出した人体各部の寸法を元に前記データベースから前記被写体人物の体型コードを取得する体型取得手段と、前記体型取手段により取得した体型コードに対応する衣服のサイズ分類を前記データベースから取り出して表示する表示手段と、を備えたことを特徴とするカメラ装置を提供するものである。
また、表示するサイズ分類の寸法範囲を入力する入力手段と、この入力手段によって入力されたサイズ分類の寸法範囲で前記データベースのサイズ分類の寸法範囲を変更するサイズ分類変更手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のカメラ装置を提供するものである。
また、前記データベースは当該カメラ本体内に存在することを特徴とする請求項１記載のカメラ装置を提供するものである。
また、前記データベースは当該カメラ本体の外部に存在することを特徴とする請求項１記載のカメラ装置を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性微粒子を含有した酸性可染基材（Ａ）の表面にスルホン酸基またはカルボキシル基を有する導電性ポリマー(Ｂ)が付着してなる導電体
【請求項２】
導電性微粒子を含有した酸性可染基材（Ａ）をスルホン酸基またはカルボキシル基を有する導電性ポリマー（Ｂ）の溶液に浸漬し加熱処理を行う導電体の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、導電性微粒子を含有した酸性可染基材（Ａ）の表面にスルホン酸基またはカルボキシル基を有する導電性ポリマー(Ｂ)が付着してなる導電体である。また、導電性微粒子を含有した酸性可染基材（Ａ）をスルホン酸基またはカルボキシル基を有する導電性ポリマー（Ｂ）の溶液に浸漬し加熱処理を行う導電体の製造方法である。