Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタの後部に装着され、トラクタと共に走行する作業機本体に支持される作業ロータとその上方を覆うシールドカバーと、前記シールドカバーの後方側に前記作業ロータの後方を覆うエプロンと、を備えるロータリ作業機において、
シールドカバー本体の前記作業ロータ側の面に、弾性を有する１枚以上の土除け材がその周方向一方側の位置で固定されており、
前記土除け材は前記シールドカバー本体に、もしくは前記シールドカバー本体と前記エプロンに、前記シールドカバー本体の周方向に隣接して複数枚配置され、その隣接する２枚の土除け材の内、一方の土除け材は他方の土除け材の前記シールドカバー本体への固定位置において互いに重なっており、その位置において前記作業ロータに設けられた爪の回転外周と接触していることを特徴とする
ロータリ作業機のシールドカバー。
【請求項２】
前記隣接する２枚の土除け材の内、前記作業ロータの回転方向上流側に位置する土除け材が下流側に位置する土除け材を前記作業ロータ側から覆う状態で重なっていることを特徴とする請求項２に記載のロータリ作業機のシールドカバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明のシールドカバーは、トラクタの後部に装着され、トラクタと共に走行する作業機本体に支持される作業ロータとその上方を覆うシールドカバーと、前記シールドカバーの後方側に前記作業ロータの後方を覆うエプロンと、を備えるロータリ作業機において、シールドカバー本体の前記作業ロータ側の面に、弾性を有する１枚以上の土除け材がその周方向一方側の位置で固定されており、前記土除け材は前記シールドカバー本体に、もしくは前記シールドカバー本体と前記エプロンに、前記シールドカバー本体の周方向に隣接して複数枚配置され、その隣接する２枚の土除け材の内、一方の土除け材は他方の土除け材の前記シールドカバー本体への固定位置において、互いに重なっており、その位置において前記作業ロータに設けられた爪の回転外周と接触していることを構成要件とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
土除け材のシールドカバー本体等への固定位置が作業機本体の進行方向後方側であるか、前方側であるかは、土除け材がシールドカバー本体に、またはシールドカバー本体とエプロンに合わせて複数枚固定される場合に、作業ロータを構成するロータリ軸に固定される爪の回転の向き（ダウンカット回転かアップカット回転か）によって決められる。土除け材が複数枚固定される場合には、請求項１に記載のように土除け材の周方向に隣接する２枚の土除け材を互いに重なった状態で配置することができるため、重なる部分に土除け材の固定位置を配置することで、固定位置を作業ロータから覆う（被覆する）ことができることによる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
例えば爪が圃場面に対し、進行方向前方から後方へ向かって回転（ダウンカット回転）する場合には、前記のように土砂はシールドカバーの後方側に付着しようとする。この場合には請求項２に記載のように隣接する２枚の土除け材の内、作業ロータの回転方向上流側に位置する土除け材が下流側に位置する土除け材を作業ロータ側から覆う状態で重なって配置されることで、下流側の土除け材の固定位置を上流側の土除け材が覆う状態になるため、下流側の土除け材の固定位置を上流側の土除け材で保護することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
逆に爪が圃場面に対し、進行方向後方から前方へ向かって回転（アップカット回転）する場合には、土砂はシールドカバーの前方側に付着しようとするため、この場合にも、請求項２に記載のように作業ロータの回転方向上流側に位置する土除け材が下流側に位置する土除け材を作業ロータ側から覆う状態で重なって配置されることで、下流側の土除け材の固定位置を上流側の土除け材が覆う状態になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１に記載の発明は、土除け材がシールドカバー本体に、シールドカバー本体の周方向に隣接して複数枚配置され、その隣接する２枚の土除け材の内、一方の土除け材が他方の土除け材のシールドカバー本体への固定位置において互いに重なっていることを構成要件とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１では複数枚の土除け材がシールドカバー本体の周方向に隣接して配列し、一方の土除け材が他方の土除け材のシールドカバー本体への固定位置において互いに重なることで、作業ロータの半径方向に見たとき、重なり部分で作業ロータ側に位置する土除け材がシールドカバー本体側に位置する土除け材の固定位置の部分を作業ロータ側から覆うことになる。この結果、少なくともシールドカバー本体側に位置する土除け材の固定位置に土砂が付着することが防止、もしくは抑制される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項２ではまた、作業ロータの回転方向上流側に位置する土除け材が下流側に位置する土除け材を作業ロータ側から覆う状態で重なることで、作業ロータの半径方向に見たとき、ロータリ軸回りに回転する爪が手前に位置する土除け材から奥側に位置する土除け材に接近する状態になるため、隣接する２枚の土除け材の重なり部分からの土砂の進入を阻止することが可能である
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
伝動フレーム１４の先端部にはチェーン伝動ケース１６が垂下する形で固定され、支持フレーム１５の先端にはチェーン伝動ケース１６に対向する端部カバー１７が固定される。このチェーン伝動ケース１６と端部カバー１７との間に作業ロータ５のロータリ軸６が軸回りに回転自在に架設される。伝動シャフトとロータリ軸６間にはチェーンが張架され、チェーンを通じて伝動シャフトの動力がロータリ軸６に伝達される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の体温を熱起電力に変換する熱電変換手段と、
ユーザの耳に装着された状態であるか否かを、前記熱電変換手段により生成される熱起電力を蓄電してなる充電出力の経時変化から判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段によりユーザの耳に装着された状態と判定された場合に、充電池の出力を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された充電池の出力が所定の閾値以下の場合に、前記熱電変換手段が発生する熱起電力を蓄電してなる充電出力にて充電池を充電する充電手段と
を具備することを特徴とする補聴器。
【請求項２】
前記充電手段は、前記検出手段により検出された充電池の出力が所定の閾値を超えた場合に、充電池への充電を停止する一方、前記熱電変換手段により生成される熱起電力の蓄電を停止することを特徴とする請求項１記載の補聴器。
【請求項３】
前記熱電変換手段は、耳装着時に外耳道壁に圧接する高温側シート部材と、この高温側シート部材の対面側に設けられる低温側シート部材とで熱電素子アレイを挟持する構造を具備することを特徴とする請求項１記載の補聴器。
【請求項４】
ユーザの耳に装着された状態であるか否かを、前記熱電変換手段により生成される熱起電力を蓄電してなる充電出力の経時変化から判定する状態判定ステップと、
前記状態判定ステップによりユーザの耳に装着された状態と判定された場合に、充電池の出力を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された充電池の出力が所定の閾値以下の場合に、体温から変換された熱起電力を蓄電してなる充電出力にて充電池を充電する充電ステップと
をコンピュータで実行させることを特徴とする補聴器の処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、人体の体温を熱起電力に変換する熱電変換手段と、ユーザの耳に装着された状態であるか否かを、前記熱電変換手段により生成される熱起電力を蓄電してなる充電出力の経時変化から判定する状態判定手段と、前記状態判定手段によりユーザの耳に装着された状態と判定された場合に、充電池の出力を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された充電池の出力が所定の閾値以下の場合に、前記熱電変換手段が発生する熱起電力を蓄電してなる充電出力にて充電池を充電する充電手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記請求項１に従属する請求項２に記載の発明では、前記充電手段は、前記検出手段により検出された充電池の出力が所定の閾値を超えた場合に、充電池への充電を停止する一方、前記熱電変換手段により生成される熱起電力の蓄電を停止することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記請求項１に従属する請求項３に記載の発明では、前記熱電変換手段は、耳装着時に外耳道壁に圧接する高温側シート部材と、この高温側シート部材の対面側に設けられる低温側シート部材とで熱電素子アレイを挟持する構造を具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明では、ユーザの耳に装着された状態であるか否かを、前記熱電変換手段により生成される熱起電力を蓄電してなる充電出力の経時変化から判定する状態判定ステップと、前記状態判定ステップによりユーザの耳に装着された状態と判定された場合に、充電池の出力を検出する検出ステップと、前記検出ステップにより検出された充電池の出力が所定の閾値以下の場合に、体温から変換された熱起電力を蓄電してなる充電出力にて充電池を充電する充電ステップとをコンピュータで実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される光学像に基づいて画像データを作成する露光動作を行う撮像部を備える撮像装置において、
前記撮像部で作成される複数の画像データに基づいて一つの画像データを作成する画像処理部と、
前記複数の画像データが前記撮像部で作成される際に音声出力回路部を用いて報知動作を行う報知部と、を備え、
前記撮像部が、前記露光動作を複数回行うことで前記複数の画像データを作成する際に、
複数回行われる前記露光動作のうち最初に行われる前記露光動作の開始時から、最後に行われる前記露光動作の終了時まで、の期間である多重露光期間中に、
前記報知部が、前記報知動作を少なくとも一回開始することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記報知部が、前記露光動作の行われる期間が少なくとも二つ含まれる期間に行われる長報知動作を、前記報知動作の一つとして行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記報知部が、前記長報知動作を行うとともに、前記長報知動作が行われる期間よりも短い報知音の少なくとも一部を伸ばして出力することで、前記長報知動作を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記報知部が、前記長報知動作を行うとともに、前記長報知動作が行われる期間よりも短い報知音にエコーをかけて出力することで、前記長報知動作を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記報知部が、前記長報知動作を行うとともに、前記長報知動作が行われる期間よりも短い報知音の少なくとも一部を繰り返し出力することで、前記長報知動作を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記報知部が、前記多重露光期間の終了時を含む期間に行われる終了報知動作を、前記報知動作の一つとして行うことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
入力される光学像に基づいて画像データを作成する露光動作を行う撮像部を備える撮像装置において、
前記撮像部で作成される複数の画像データに基づいて一つの画像データを作成する画像処理部と、
前記複数の画像データが前記撮像部で作成される際に表示手段に所定の情報の表示を行うことによって報知動作を行う報知部と、を備え、
前記撮像部が、前記露光動作を複数回行うことで前記複数の画像データを作成する際に、
複数回行われる前記露光動作のうち最初に行われる前記露光動作の開始時から、最後に行われる前記露光動作の終了時まで、の期間である多重露光期間中に、
前記報知部が、前記報知動作を少なくとも一回開始することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記報知部が、前記撮像部で前記複数の画像データが作成される直前に、前記撮像部で作成された画像データに基づいた画像を、表示手段に前記所定の情報として表示することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記報知部が、前記多重露光期間の終了時を含む期間に行われる終了報知動作を、前記報知動作の一つとして行うことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
入力される光学像に基づいて画像データを作成する露光動作を複数回行うことで複数の画像データを作成する第１ステップと、
当該第１ステップによって作成される前記複数の画像データに基づいて一つの画像データを作成する第２ステップと、を備え、
前記第１ステップで複数回行う前記露光動作のうち最初に行う前記露光動作の開始時から、最後に行う前記露光動作の終了時まで、の期間である多重露光期間中に、
音声による報知動作を少なくとも一回開始することを特徴とする撮像方法。
【請求項１１】
入力される光学像に基づいて画像データを作成する露光動作を複数回行うことで複数の画像データを作成する第１ステップと、
当該第１ステップによって作成される前記複数の画像データに基づいて一つの画像データを作成する第２ステップと、を備え、
前記第１ステップで複数回行う前記露光動作のうち最初に行う前記露光動作の開始時から、最後に行う前記露光動作の終了時まで、の期間である多重露光期間中に、
所定の情報の表示を行うことによる報知動作を少なくとも一回開始することを特徴とする撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
被制御装置と通信を行う制御装置における通信制御方法であって、
第１の指示手段が、被制御装置に対して、他の通信装置から送信される信号をキャプチャし、キャプチャ信号として前記制御装置へ送信するよう指示する第１の指示工程と、
受信手段が、前記第１の指示工程における指示に応じて前記被制御装置から送信された前記キャプチャ信号を受信する受信工程と、
決定手段が、前記受信工程において複数の被制御装置から受信したキャプチャ信号に基づいて、ビーコンを送信させる被制御装置を決定する決定工程と、
第２の指示手段が、前記決定工程において決定された被制御装置に対して、ビーコンを送信するよう指示する第２の指示工程と、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
被制御装置と通信を行う制御装置のコンピュータに、
被制御装置に対して、他の通信装置から送信される信号をキャプチャし、キャプチャ信号として前記制御装置へ送信するよう指示する第１の指示工程と、
前記第１の指示工程における指示に応じて前記被制御装置から送信された前記キャプチャ信号を受信する受信工程と、
前記受信工程において複数の被制御装置から受信したキャプチャ信号に基づいて、ビーコンを送信させる被制御装置を決定する決定工程と、
前記決定工程において決定された被制御装置に対して、ビーコンを送信するよう指示する第２の指示工程と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材と壁面接着層とを有し、該基材のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．１：２０００  Ａ法により測定した値が２０以上であり、該壁面接着層が基材の一方の面にヒドロキシプロピルセルロースを含む壁紙用接着剤組成物により形成されてなる接着壁紙。
【請求項２】
壁紙用接着剤組成物が、さらにヒドロキシプロピルメチルセルロースを含むものである請求項１に記載の接着壁紙。
【請求項３】
ヒドロキシプロピルセルロースの重量平均分子量が、２０万以上である請求項１又は２に記載の接着壁紙。
【請求項４】
ヒドロキシプロピルセルロースのヒドロキシプロポキシル基の置換量が、５０〜８０質量％である請求項１〜３のいずれかに記載の接着壁紙。
【請求項５】
全樹脂固形分中のヒドロキシプロピルセルロースの含有量が、５０質量％以上である請求項１〜４のいずれかに記載の接着壁紙。
【請求項６】
ヒドロキシプロピルセルロースとヒドロキシプロピルメチルセルロースとの合計に対するヒドロキシプロピルセルロースの含有量が、５０質量％以上である請求項２〜４のいずれかに記載の接着壁紙。
【請求項７】
基材が、不織布である請求項１〜６のいずれかに記載の接着壁紙。
【請求項８】
壁面接着層のＪＩＳ  Ａ６９０１に規定される石膏ボード（ＧＢ−Ｒ）に準拠した、石膏ボードに対する剥離強度が、１〜７Ｎ／２５ｍｍである請求項１〜７のいずれかに記載の接着壁紙。
【請求項９】
ヒドロキシプロピルセルロースを含む壁紙用接着剤組成物。
【請求項１０】
さらにヒドロキシプロピルメチルセルロースを含む請求項９に記載の壁紙用接着剤組成物。
【請求項１１】
ヒドロキシプロピルセルロースの重量平均分子量が、２０万以上である請求項９又は１０に記載の壁紙用接着剤組成物。
【請求項１２】
ヒドロキシプロピルセルロースのヒドロキシプロポキシル基の置換量が、５０〜８０質量％である請求項９〜１１のいずれかに記載の壁紙用接着剤組成物。
【請求項１３】
全樹脂固形分中のヒドロキシプロピルセルロースの含有量が、５０質量％以上である請求項９〜１２のいずれかに記載の壁紙用接着剤組成物。
【請求項１４】
ヒドロキシプロピルセルロースとヒドロキシプロピルメチルセルロースとの合計に対するヒドロキシプロピルセルロースの含有量が、５０質量％以上である請求項１０〜１２のいずれかに記載の壁紙用接着剤組成物。
【請求項１５】
粘度が、１００００〜５００００ｍ・Ｐａ・ｓである請求項９〜１４のいずれかに記載の壁紙用接着剤組成物。
【請求項１６】
壁紙又は壁面に請求項９〜１５のいずれかに記載の接着剤組成物を塗布し、該壁紙を該壁面にはりつける壁紙の施工方法。
【請求項１７】
壁紙が、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．１：２０００  Ａ法により測定した値が２０以上の基材を有するものである請求項１６に記載の壁紙の施工方法。
【請求項１８】
基材が、不織布である請求項１７に記載の壁紙の施工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を圧縮する空気圧縮機と、
第一のガス燃料と、第一のガス燃料よりも発熱量の多い第二のガス燃料との混合燃料を昇圧するガス圧縮機と、
前記空気圧縮機で圧縮された圧縮空気と前記ガス圧縮機で昇圧された前記混合燃料とを燃焼させ燃焼ガスを生成する燃焼器と、
前記燃焼器で生成された燃焼ガスで駆動するガスタービンと、
第一のガス燃料を燃焼させるフレアスタックとを有するガスタービンシステムにおいて、
前記フレアスタックは、前記第二のガス燃料よりも発熱量の多いパイロットバーナ用燃料を燃焼させるパイロットバーナを有し、前記パイロットバーナよりも下流側に、前記第一の燃料を噴射する第一燃料噴射手段を有することを特徴とするガスタービンシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のガスタービンシステムにおいて、
前記パイロットバーナの外周側に、第一のガス燃料と第二のガス燃料との混合燃料を供給する混合燃料供給手段を備えたことを特徴とするガスタービンシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のガスタービンシステムにおいて、
前記第一燃料噴射手段は、前記パイロットバーナ用燃料の噴射方向に直交する方向に前記第一のガス燃料を噴射することを特徴とするガスタービンシステム。
【請求項４】
請求項１−３の何れかに記載のガスタービンシステムにおいて、
前記フレアスタック内に設けられた熱交換器と、
前記熱交換器に空気を供給する空気供給系統と、
前記熱交換器で加熱された空気を、前記第一燃料供給手段の外周側から噴射する空気噴射手段とを備えたことを特徴とするガスタービンシステム。
【請求項５】
請求項１−３の何れかに記載のガスタービンシステムにおいて、
前記フレアスタック内に設けられ、第一のガス燃料を加熱する熱交換器を備え、
前記熱交換器で加熱された第一のガス燃料を、前記第一燃料噴射手段に供給することを特徴とするガスタービンシステム。
【請求項６】
請求項１−３の何れかに記載のガスタービンシステムにおいて、
前記フレアスタック内に設けられた熱交換器と、
前記熱交換器に前記空気圧縮機から抽気した空気を供給する抽気空気供給系統と、
前記熱交換器に第一のガス燃料を供給する系統と、
窒素を供給する窒素供給手段と、
前記熱交換器に前記窒素供給手段からの窒素を供給する窒素供給系統とを有することを特徴とするガスタービンシステム。
【請求項７】
空気を圧縮する空気圧縮機と、第一のガス燃料と、第一のガス燃料よりも発熱量の多い第二のガス燃料との混合燃料を昇圧するガス圧縮機と、前記空気圧縮機で圧縮された圧縮空気と前記ガス圧縮機で昇圧された前記混合燃料とを燃焼させ燃焼ガスを生成する燃焼器と、前記燃焼器で生成された燃焼ガスで駆動するガスタービンとを有するガスタービンと、
前記第二のガス燃料よりも発熱量の多いパイロットバーナ用燃料を燃焼させるパイロットバーナを有し、第一のガス燃料を燃焼させるフレアスタックと、
を有するガスタービンシステムの運転方法において、
前記ガスタービンの運転停止時には、前記燃焼器への前記混合燃料の供給を停止させ、前記混合燃料を前記フレアスタックに供給する一方、
第一のガス燃料を前記フレアスタック内のパイロットバーナの下流に供給することを特徴とするガスタービンシステムの運転方法。
【請求項８】
請求項７に記載のガスタービンシステムの運転方法において、
前記ガスタービンの運転時には、前記フレアスタックに設けられた熱交換器に、前記空気圧縮機からの抽気空気を供給し、
前記ガスタービンの運転停止時には、前記熱交換器に不活性媒体を供給した後、前記熱交換器に第一のガス燃料を供給し、前記熱交換器で加熱した第一のガス燃料を前記フレアスタック内のパイロットバーナの下流に供給することを特徴とするガスタービンシステムの運転方法。
【請求項９】
請求項１−６の何れかに記載のガスタービンシステムにおいて、
前記第一のガス燃料が、ＢＦＧであることを特徴とするガスタービンシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のガスタービンシステムにおいて、
前記第二のガス燃料が、ＣＯＧであることを特徴とするガスタービンシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る真空断熱材は、ガスバリア性容器の内部に芯材を収容し内部を減圧状態にして封止した真空断熱材であって、
芯材は、有機材料からなる繊維をシート状に形成した有機繊維集合体と、有機繊維集合体の材料よりも引張弾性率が高い材料からなる繊維をシート状に形成した繊維集合体とが、積層されたシート集合体からなるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバリア性容器の内部に芯材を収容し内部を減圧状態にして封止した真空断熱材であって、
前記芯材は、有機材料からなる繊維をシート状に形成した有機繊維集合体と、前記有機繊維集合体の材料よりも引張弾性率が高い材料からなる繊維をシート状に形成した繊維集合体とが、積層されたシート集合体からなることを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記有機繊維集合体の繊維が、連続した繊維であることを特徴とする請求項１記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記有機繊維集合体と前記繊維集合体とが１枚ごとに交互に積層されたことを特徴とする請求項１または２記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記有機繊維集合体と前記繊維集合体とが数枚ごとに交互に積層されたことを特徴とする請求項１または２記載の真空断熱材。
【請求項５】
前記有機繊維集合体と前記繊維集合体とがはじめは１枚ごとに積層され途中から数枚ごとに積層されたことを特徴とする請求項１または２記載の真空断熱材。
【請求項６】
前記有機繊維集合体または前記繊維集合体の繊維材料が、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ乳酸、アラミド、ＬＣＰ、ガラスのいずれかであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項７】
前記有機繊維集合体の繊維材料がポリプロピレンであり、前記繊維集合体の繊維材料がガラスであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項８】
前記有機繊維集合体の繊維材料がポリエステルであり、前記繊維集合体の繊維材料がガラスであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項９】
前記有機繊維集合体の繊維材料がポリプロピレンであり、前記繊維集合体の繊維材料がポリエステルであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項１０】
前記有機繊維集合体及び前記繊維集合体の平均繊維径が１５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項１１】
外箱と、前記外箱の内部に配置された内箱とを備え、
前記外箱と前記内箱との間に請求項１〜１０のいずれかに記載の真空断熱材を配置したことを特徴とする断熱箱。
【請求項１２】
前記外箱と前記真空断熱材との間、および前記内箱と前記真空断熱材との間の両方またはいずれか一方に、断熱材が充填されたことを特徴とする請求項１１記載の断熱箱。
【請求項１３】
前記外箱と前記真空断熱材との間にスペーサを配設したことを特徴とする請求項１１または１２記載の断熱箱。
【請求項１４】
温度調整手段によって前記内箱の内部温度を調整することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の断熱箱。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月21日(2011.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体を帯電部材により帯電させる工程と、帯電された該感光体に静電潜像を形成させる工程と、トナー担持体上に担持させたトナーを該静電潜像に転移させて現像する工程とを有する画像形成方法であって、
該感光体は、光導電層と、水素化アモルファス炭化珪素で形成されている表面層とを順次積層した感光体であり、該感光体の表面層のＳｉ原子の原子密度とＣ原子の原子密度の和が６．６０×１０22原子／ｃｍ3以上であり、
該トナーは少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉末とを有し、
該トナーのマルテンス硬さが、１．０Ｎ／ｍｍ2以上２００．０Ｎ／ｍｍ2以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該感光体の表面層における、Ｓｉ原子の原子数とＣ原子の原子数の和に対するＣ原子の原子数の比が０．６１以上０．７５以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該感光体の表面層における、Ｓｉ原子の原子数、Ｃ原子の原子数及びＨ原子の原子数の和に対するＨ原子の原子数の比が０．３０以上０．４５以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該マルテンス硬さが５．０Ｎ／ｍｍ2以上１００．０Ｎ／ｍｍ2以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
該トナーの粘弾性測定の周波数分散測定から得られる温度１５０℃を基準温度としたときのマスターカーブにおいて、シフトファクターａＴから求められる活性化エネルギーＥａが５０ｋＪ／ｍｏｌ以上１２０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
感光体を帯電部材により帯電させる工程と、帯電された該感光体に静電潜像を形成させる工程と、トナー担持体上に担持させたトナーを該静電潜像に転移させて現像する工程とを有し、該感光体として、光導電層と、水素化アモルファス炭化珪素で形成されている表面層とを順次積層した感光体であり、該感光体の表面層のＳｉ原子の原子密度とＣ原子の原子密度の和が６．６０×１０22原子／ｃｍ3以上である感光体を用いる画像形成方法に用いられるトナーであって、
該トナーは少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉末とを有し、
該トナーのマルテンス硬さが１．０Ｎ／ｍｍ2以上２００．０Ｎ／ｍｍ2以下であることを特徴とするトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明は、感光体を帯電部材により帯電させる工程と、帯電された該感光体に静電潜像を形成させる工程と、トナー担持体上に担持させたトナーを該静電潜像に転移させて現像する工程とを有する画像形成方法であって、
該感光体は、光導電層と、水素化アモルファス炭化珪素で形成されている表面層とを順次積層した感光体であり、該感光体の表面層のＳｉ原子の原子密度とＣ原子の原子密度の和が６．６０×１０22原子／ｃｍ3以上であり、
該トナーは少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉末とを有し、
該トナーのマルテンス硬さが、１．０Ｎ／ｍｍ2以上２００．０Ｎ／ｍｍ2以下であることを特徴とする画像形成方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに本発明は、感光体を帯電部材により帯電させる工程と、帯電された該感光体に静電潜像を形成させる工程と、トナー担持体上に担持させたトナーを該静電潜像に転移させて現像する工程とを有し、該感光体として、光導電層と、水素化アモルファス炭化珪素で形成されている表面層とを順次積層した感光体であり、該感光体の表面層のＳｉ原子の原子密度とＣ原子の原子密度の和が６．６０×１０22原子／ｃｍ3以上である感光体を用いる画像形成方法に用いられるトナーであって、
該トナーは少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉末とを有し、
該トナーのマルテンス硬さが１．０Ｎ／ｍｍ2以上２００．０Ｎ／ｍｍ2以下であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
圧子としては接触面が２０μｍ四方の平面である平圧子を用い、温度２７℃、湿度６０％ＲＨの環境下で測定した。最大荷重を９．８×１０-4Ｎに設定し、荷重０Ｎから始めて９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃの割合で荷重を増加させた。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月21日(2011.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電荷像担持体を帯電部材により帯電させる工程と、帯電された静電荷像担持体に静電潜像を形成させる静電潜像形成工程と、トナー担持体上に担持させたトナーを該静電潜像に転移させて可視化する現像工程とを有する画像形成方法において、
該静電荷像担持体は、光導電層と、水素化アモルファス炭化ケイ素で形成されている表面層とを順次積層した感光体であり、該表面層におけるケイ素原子の原子密度と炭素原子の原子密度の和が６．６０×１０22原子／ｃｍ3以上であり、
該トナーは、結着樹脂、着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉体Ａとを有するトナーであり、該無機微粉体Ａは、１００ｋＨｚ、４０℃における誘電率が５０ｐＦ／ｍ以上５００ｐＦ／ｍ以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該感光体の該表面層における、ケイ素原子の原子数と炭素原子の原子数の和に対する炭素原子の原子数の比が０．６１以上０．７５以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該感光体の該表面層における、ケイ素原子の原子数、炭素原子の原子数及び水素原子の原子数の和に対する水素原子の原子数の比が０．３０以上０．４５以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該無機微粉体Ａは、１００ｋＨｚ、４０℃における誘電率が５０ｐＦ／ｍ以上２００ｐＦ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
該無機微粉体Ａが、酸化チタンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
該酸化チタンが、ルチル型酸化チタンであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
静電荷像担持体を帯電部材により帯電させる工程と、帯電された静電荷像担持体に静電潜像を形成させる静電潜像形成工程と、トナー担持体上に担持させたトナーを該静電潜像に転移させて可視化する現像工程とを有する画像形成方法に用いられるトナーにおいて、
該静電荷像担持体は、光導電層と、水素化アモルファス炭化ケイ素で形成されている表面層とを順次積層した感光体であり、該表面層におけるケイ素原子の原子密度と炭素原子の原子密度の和が６．６０×１０22原子／ｃｍ3以上であり、
該トナーは、結着樹脂、着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉体Ａとを有するトナーであり、該無機微粉体Ａは、１００ｋＨｚ、４０℃における誘電率が５０ｐＦ／ｍ以上５００ｐＦ／ｍ以下であることを特徴とするトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するための本発明は、静電荷像担持体を帯電部材により帯電させる工程と、帯電された静電荷像担持体に静電潜像を形成させる静電潜像形成工程と、トナー担持体上に担持させたトナーを該静電潜像に転移させて可視化する現像工程とを有する画像形成方法において、
該静電荷像担持体は、光導電層と、水素化アモルファス炭化ケイ素で形成されている表面層とを順次積層した感光体であり、該表面層におけるケイ素原子の原子密度と炭素原子の原子密度の和が６．６０×１０22原子／ｃｍ3以上であり、
該トナーは、結着樹脂、着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉体Ａとを有するトナーであり、該無機微粉体Ａは、１００ｋＨｚ、４０℃における誘電率が５０ｐＦ／ｍ以上５００ｐＦ／ｍ以下であることを特徴とする画像形成方法及び、トナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の収納ラック（ＳＲ）を収納するための複数の棚（１１０）を持った収納部分（１４）を含み、
該収納部分（１４）はさらに、
該収納ラック（ＳＲ）からサンプル管を処分するための廃棄ユニット（１８）と、ロボット移送システム（５１０）を含み、
該ロボット移送システム（５１０）は、該収納部分（１４）から収納ラック（ＳＲ）を取り出すため、および所定の収納時間が経過した後に収納ラックを、該廃棄ユニット（１８）に持ってくるために、該収納部分（１４）中に、収納ラック（ＳＲ）を搭載するように設計されることを特徴とする実験室サンプル管ラックの取扱用実験室システム。
【請求項２】
該ロボット移送システム（５１０）は、
搬送される収納ラック（ＳＲ）と連結するための連結素子（５２６）であって、収納ラックに連結されるときに、収納ラック（ＳＲ）上に押し／引き力を移す連結素子（５２６）と、
移送される収納ラック（ＳＲ）を運ぶための台（５１８）とを含み、該台（５１８）は、高さ調整装置に接続され、
収納ラック（ＳＲ）が該台（５１８）上に引かれる場合には、該高さ調整装置が棚レベルに関してわずかに該台（５１８）を引き下げ、収納ラック（ＳＲ）が、台（５１８）から押される場合には、該高さ調整装置が、棚レベルに関してわずかに上に、該台（５１８）を引き上げることを特徴とする請求項１記載の実験室システム。
【請求項３】
該連結素子（５２６）は、収納ラック（ＳＲ）の対応する開口部（９４）と噛み合わせるためのＬ−形状のフックであることを特徴とする請求項２記載の実験室システム。
【請求項４】
各棚１１０は、収納ラック（ＳＲ）用の受取仕切りを形成するように、該棚（１１０）上へ摺動するときに収納ラック（ＳＲ）の適当なガイドを提供するように、棚（１１０）上に配列された複数のＴ−ピン（１１２）を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の実験室システム。
【請求項５】
該収納部分（１４）の棚（１１０）は、収納位置中に十分に挿入された収納ラック（ＳＲ）を保持するための複数の高められた保持素子（１１４）からなる棚を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の実験室システム。
【請求項６】
該廃棄ユニット（１８）は、廃棄容器（６４０、６４２）上に置かれたラック停止位置を持った傾斜モジュール（６２０）を含み、収納ラック（ＳＲ）中に含まれるサンプル管（Ｓ）が、下の廃棄容器（６４０、６４２）中に落ちるように、該傾斜モジュール（６２０）は、ロボット移送システム（５１０）によってラック停止位置（６２２）中に搭載される該収納ラック（ＳＲ）上に傾斜するように設計されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の実験室システム。
【請求項７】
該ラック停止位置（６２２）は、収納ラック（ＳＲ）が傾斜モジュール（６２０）中に傾斜するときの位置において、収納ラック（ＳＲ）を保持するためのＴ−形状またはＬ−形状の断面を持ったガイド素子を含むことを特徴とする請求項６記載の実験室システム。
【請求項８】
落下サンプル管（Ｓ）を廃棄容器（６４０、６４２）中に導くために、該傾斜モジュール（６２０）と該廃棄容器（６４０、６４２）の間に、偏向板（６５０）が置かれていることを特徴とする請求項６または７のいずれか１項に記載の実験室システム。
【請求項９】
該ロボット移送システム（５１０）が、それ自身を測定することができる独習システムをさらに含み、該独習システムが、棚（１１０）に沿って定められた位置にマーキングを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の実験室システム。
【請求項１０】
該ロボット移送システム（１１０）は、収納ラック（ＳＲ）中での存在および／またはサンプル管（Ｓ）の高さを感知するためのセンサー（５２８）を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の実験室システム。
【請求項１１】
実験室システムの収納部分（１４）であって、複数の収納ラック（ＳＲ）を収納するための複数の棚（１１０）を含む該収納部分（１４）と、ゲートを経由して該収納部分（１４）中に該収納ラック（ＳＲ）を搭載し、該収納部分（１４）から該収納ラック（ＳＲ）を取り出すためのロボット移送システム（５１０）とを操作する方法であって、初期操作の以下の工程；
−該ロボット移送システム（５１０）が、トップ棚または底棚の１つに向けて移動する；
−該ロボット移送システム（５１０）が、トップ棚または底棚の第１端に向けて移動しかつセンサーによって、第１収納ラック端位置を定める第１マーキングを同定する；
−ロボット移送システム（５１０）が、トップ棚または底棚に沿って反対の棚端に向けて移動しかつセンサーによって、第１および第２収納ラック端位置の間の距離を測定することにより、第２収納ラック端位置を定める第２マーキングを同定する；
−該ロボット移送システム（５１０）が、センサーによって、第２および第３収納ラック端位置の間の距離を測定することにより、それが、第３収納ラック端位置を定める第３マーキングを同定するまで、トップ棚または底棚の各地の１つに対して垂直に移動し；
−該ロボット移送システム（５１０）が、棚に沿って反対の棚端に向けて移動しかつセンサーによって、第３および第４収納ラック端位置の間の距離を測定することにより、第４収納ラック端位置を定める第４マーキングを同定する；
−該ロボット移送システム（５１０）のＣＰＵ中で、水平収納ラック端位置間の距離を、収納ラック位置の数で割ることにより、垂直収納ラック端位置間の距離を、棚の数により割ることにより、各収納位置間の距離を計算する；ならびに
−４つの収納ラック端位置の絶対座標を蓄える工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
−複数の収納ラック（ＳＲ）を収納するための複数の棚（１１０）を持った収納部分（１４）と、
−廃棄ユニット（１８）と、
−ロボット移送システム（５１０）とから成っている実験室システム中の実験室サンプル管ラックの取扱方法であって、
ａ）ロボット移送システム（５１０）により、ゲートを経由して、収納ラック（ＳＲ）を、収納部分（１４）中に搭載する工程と、
ｂ）必要により、ゲートを経由して、ロボット移送システム（５１０）により、収納ラック（ＳＲ）を収納部分（１４）から取り出す工程と、
ｃ）所定の時間後に、ロボット移送システム（５１０）により、収納ラック（ＳＲ）を廃棄ユニット（１８）中に持ち込む工程と、
ｄ）廃棄ユニット（１８）を経由して、サンプル管を廃棄する工程とから成ることを特徴とする方法。
【請求項１３】
ｅ）センサー（５２８）により、サンプル管（Ｓ）が、廃棄後の収納ラック（ＳＲ）中に、残存しているかどうか感知する工程と、
ｆ）収納ラック（ＳＲ）を停止位置に移送する工程および／または残ったサンプル管（Ｓ）を、異なった収納ラック（ＳＲ）に預けて、ｃ）およびｄ）工程を反復する工程をさらに含んでいることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が複数の試料試験管（Ｓ）を収容するよう構成されている搬入一次ラック（ＰＲ）を移送するための移送ユニット、画像解析ユニット（３１０）、識別・割当ユニットおよび把持部を有する研究室システムの研究室試料試験管を取り扱う方法であって、
−複数の試料試験管（Ｓ）を収容している搬入一次ラック（ＰＲ）を、前記移送ユニットにより前記画像解析ユニット（３１０）に移送する段階と、
−前記画像解析ユニット（３１０）において、前記ラックに収容されている少なくとも１つの試料試験管の形状についてのパラメータを画像解析により判定する段階と、
−前記識別・割当ユニットにおいて、各々の試料試験管について、前記判定された形状についてのパラメータを予め決められた形状基準と比較して、前記試料試験管の形状が前記予め決められた形状基準を満たしているか否かを識別する段階と、
−満たしている場合に、前記試料試験管をシステム適合に分類する段階と、
−そうでない場合には、前記試料試験管をシステム非適合に分類する段階とを含み、
システム適合と判定された各々の試料試験管は、さらなる処理に回され、前記把持部により前記一次ラックから取り出され、また、システム非適合と判定された各々の試料試験管は、エラー処理に回されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記予め決められた形状基準は、試験管の径、試験管の高さ、一次ラックの収容位置にあるときの角度、および試験管用蓋および剥れそうなバーコードラベルの有無からなる群のいずれか１つの基準を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記試料試験管が予め決められた形状基準の少なくとも１つを満たしていないことが確認された場合、前記試料試験管に非適合の符号を割り当てる段階をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記非適合の符号は、前記試料試験管に蓋が付いていないことが確認された場合には、無蓋の符号であることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
無蓋の符号の試料試験管を収容している一次ラックは、前記試料試験管に対する自動的な再閉蓋のためにキャッピングステーション（２６）に移送されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
システム適合と判定された試料試験管は、連続画像ユニット（３１０）により検査されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記試料試験管に非適合の符号が割り当てられた場合、このような試料試験管を収容している一次ラックは（ＰＲ）は、その後の手作業による取扱いのためにエラー位置に移送されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項８】
システム適合と判定された試料試験管は、二次ラックに仕分けされることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
研究室試料試験管を取り扱う研究室システムにおいて、各々が複数の試料試験管（Ｓ）を収容するよう構成されている１または２以上の搬入一次ラック（ＰＲ）と、前記搬入一次ラック（ＰＲ）を移送するための移送ユニットと、試料試験管を分析するための画像解析ユニット（３１０）と、把持部と、前記画像解析ユニット（３１０）のデータに基づいて、各々の試料試験管（Ｓ）について試料試験管の形状が予め決められた基準を満たすか否かを判定して、前記判定の結果により各々の試料試験管をそれぞれ、前記試料試験管が前記予め決められた形状を満たす場合にはシステム適合として分類し、前記試料試験管が前記予め決められた形状を満たさない場合にはシステム不適合として分類する識別・割当ユニットとを有し、前記把持部が、システム適合と判断された各試料試験管を、さらなる処理のために前記一次ラック（ＰＲ）から取り出すように作動することを特徴とする研究室システム。
【請求項１０】
前記予め決められた基準は、試験管の径、試験管の高さ、一次ラックの収容位置にあるときの角度、および試験管用蓋および剥れそうなバーコードラベルの有無からなる群のいずれか１つの基準を含むことを特徴とする請求項９記載の研究室システム。
【請求項１１】
蓋が付いていないと判定された試料試験管を自動的に再閉蓋するために、キャッピングステーション（２６）をさらに有することを特徴とする請求項９記載の研究室システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一観点によると、予め決められた基準は試験管の径、試験管の高さ、一次ラックの収容位置にあるときの角度、および試験管の蓋および剥れそうなバーコードラベルの有無からなる群のいずれか１つの基準を含む。分析は上記の順にまたはその他のいずれの順に進めてもよい。勿論、本発明は上記の基準に限定されるものではなく、当業者の基準リストには、形状についてのその他のパラメータが含まれていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料試験管を保存し、また保存している試料試験管を取り出す研究室の搬入・搬出システムであって、
ラック取扱部（１２）と保存区画（１４）とを有し、
前記ラック取扱部（１２）は搬送システムと判定ユニットとを有し、前記搬送システムは試料試験管（Ｓ）を収容している搬入一次ラック（ＰＲ）を受け入れ、さらに前記試料試験管（Ｓ）の予め決められた仕分基準に係る少なくとも１つの所定のパラメータを判定するために前記判定ユニットに搬送し、前記仕分基準は前記試料試験管（Ｓ）の径を含んでなり、
前記搬送システムは分析済みの前記一次ラック（ＰＲ）から前記試料試験管を取り出し、さらに前記保存区画（１４）内の保存ラックの保存のための、判定された仕分基準パラメータにしたがって、前記取り出された試料試験管を適切な保存ラック（ＳＲ）に再仕分けし、
該保存ラック（ＳＲ）が、第１の径を有する試料試験管（Ｓ）を受け入れるための第１の径を有する開口を備える第１の保存ラックと、第２の径を有する試料試験管（Ｓ）を受け入れるための第２の径を有する開口を備える第２の保存ラックとを含んでなる研究室の搬入・搬出システム。
【請求項２】
前記仕分基準は、試料試験管の内容物、試料試験管の高さおよび試料試験管の保存期限からなるパラメータの群から選択された１のパラメータをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の研究室の搬入・搬出システム。
【請求項３】
前記搬送システムは、搬入一次ラック（ＰＲ）を取り扱うための少なくとも１つの第１のロボットアーム（２２０）と、試料試験管（Ｓ）を一次ラック（ＰＲ）から保存ラック（ＳＲ）に再仕分けするための少なくとも１つの第２のロボットアーム（３２０）とを有することを特徴とする請求項１記載の研究室の搬入・搬出システム。
【請求項４】
前記保存区画（１４）は保存ラック（ＳＲ）を搬送し、また取り扱うための保存・搬送システムを有し、前記保存・搬送システムは保存ラック内の試料試験管の保存期限が切れたときに前記保存ラックを自動的に取り出すとともに、そこに収容されている前記試料試験管を自動的に廃棄できるようになっていることを特徴とする請求項１記載の研究室の搬入・搬出システム。
【請求項５】
前記保存区画（１４）の外側に配置されている再仕分けステーション（３１０）をさらに有し、前記再仕分けステーション（３１０）は、保存ラック（ＳＲ）を保持するために少なくとも２つの保持部（３１４）を有することを特徴とする請求項１記載の研究室の搬入・搬出システム。
【請求項６】
前記保存区画（１４）は、内蔵式の処理装置（１８）をさらに有することを特徴とする請求項４記載の研究室の搬入・搬出システム。
【請求項７】
前記第２のロボットアーム（３２０）により搬出または搬入される一次ラック（ＰＲ）を受承するための一次ラックドッキング要素（３４０）をさらに有し、前記一次ラックドッキング要素（３４０）は一次ラック（ＰＲ）を受承できるようになっている少なくとも１つの凹み（３４６）を有し、前記凹み（３４６）は、前記一次ラック（ＰＲ）をそのドッキング位置に固定するための固定機構（３５０、３５２、３５４）が設けられていることを特徴とする請求項３記載の研究室の搬入・搬出システム。
【請求項８】
前記固定機構（３５０、３５２、３５４）は、前記第１のロボットアーム（２２０）の一次ラック用把持部（２２２）が作動させるようになっていることを特徴とする請求項７記載の研究室の搬入・搬出システム。
【請求項９】
保存ラックドッキング要素（３１２）をさらに有し、前記保存区画（１４）から取り出す対象の試料試験管は、それらの保存ラック（ＳＲ）に収容された状態で前記保存ラックドッキング要素（３１２）に移送され、前記取り出す対象の試料試験管が、搬出一次ラックに再仕分けされることを特徴とする請求項１記載の研究室の搬入・搬出システム。
【請求項１０】
研究室試料試験管を保存し、また保存している試料試験管を取り出すための研究室の搬入・搬出システムにおいて研究室試料試験管を取り扱うための方法であって、前記研究室の搬入・搬出システムは、ラック取扱部（１２）と冷蔵または保存区画（１４）とを有し、
−前記ラック取扱部（１２）において、試料試験管（Ｓ）を収容している搬入一次ラック（ＰＲ）を第１のロボットアーム（２２０）により判定ユニットに移送し、前記試料試験管（Ｓ）の予め決められた仕分基準に係る少なくとも１つの所定のパラメータを判定する段階と、
−第２のロボットアーム（３２０）により、分析済みの前記一次ラック（ＰＲ）から試料試験管を取り出し、判定された仕分基準にしたがって前記試料試験管（Ｓ）を保存ラック（ＳＲ）に再仕分けする段階と、
−前記保存ラック（ＳＲ）を前記冷蔵または保存区画（１４）に保存する段階とを含み、前記仕分基準が試料試験管（Ｓ）の径を含み、
前記保存ラック（ＳＲ）が、前記一次ラック（ＰＲ）とは異なり、前記保存ラック（ＳＲ）が、第１の径を有する試料試験管（Ｓ）を受け入れるための第１の径を有する開口を備える第１の保存ラックと、第２の径を有する試料試験管（Ｓ）を受け入れるための第２の径を有する開口を備える第２の保存ラックとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記仕分基準は、試料試験管の内容物、試料試験管の高さおよび試料試験管の保存期限からなるパラメータの群から選択された１のパラメータをさらに含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記判定ユニットを用いて、前記一次ラック（ＰＲ）にある試料試験管がシステム不適合であるかどうかを判定する段階をさらに含み、前記一次ラック中に存在するシステム不適合の試料試験管はすべて、前記一次ラック（ＰＲ）に留め置かれることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
−保存ラック（ＳＲ）を前記保存区画（１４）から取り出す段階と、
−分析を行うことが望ましい試料試験管を取り出した保存ラックから搬出一次ラックに再仕分けする段階と、
−前記搬出ラックを外部位置に移送する段階とをさらに含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。