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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１および第２端を有し、流体容器の開口へ係合するようにされているハウジング、
ハウジング内の発熱性相変化材料、
第１および第２端の間に延びかつ発熱性相変化材料と熱的に連通する１つまたはそれ以上の流体導管、および
ハウジングに設けられ、発熱性相変化材料を活性化するための少なくとも１つの始動器を備え、
活性化されたとき、熱が、流体導管を通って流されている流体に転移される、自己加熱流体コネクタ。
【請求項２】
始動器はハウジングに対して内方に移動するように設けられた手動操作可能装置である、請求項１記載の自己加熱流体コネクタ。
【請求項３】
手動操作可能装置はプラスチック材料からなる、請求項２記載の自己加熱流体コネクタ。
【請求項４】
発熱性相変化材料は、酢酸ナトリウムトリハイドレート、酢酸リチウムダイハイドレート、塩化カルシウムダイハイドレート、硝酸カルシウムテトラハイドレート、塩化マグネシウムヘキサハイドレート、硫酸マンガンハイドレートおよび塩化第２鉄ヘキサハイドレートのグループから選ばれる、請求項１ないし３のいずれかに記載の自己加熱流体コネクタ。
【請求項５】
流体コネクタの第２端において、加熱された流体の温度を制御するための温度制御手段をさらに備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の自己加熱コネクタ。
【請求項６】
温度制御手段は、発熱性相変化材料から熱的に絶縁されたバイパス導管を含み、そのバイパス導管を通過する流体は加熱されず、流体コネクタの第２端において、加熱された流体と混合し、それによって、加熱された流体の温度を下げる、請求項５記載の自己加熱流体コネクタ。
【請求項７】
バイパス導管は、流体コネクタの第２端における、加熱された流体の温度に依存してバイパス導管を通る流体の流速を制御するための流れ制御弁を含む、請求項６記載の自己加熱流体コネクタ。
【請求項８】
発熱性相変化材料中に設けられる電気抵抗材料およびその電気抵抗材料に接続される電気接続手段をさらに備え、
電気接続手段は電源へ接続されるようにされ、それによって電気接続手段が電源に接続されたとき電気抵抗材料が内部加熱要素として機能する、請求項１ないし７のいずれかに記載の自己加熱流体コネクタ。
【請求項９】
１つまたはそれ以上の電池を含む電源をさらに備える、請求項８記載の自己加熱流体コネクタ。
【請求項１０】
前記1つまたはそれ以上の流体導管は、第１および第２端の間で発熱性相変化材料を通して延びかつ発熱性相変化材料と熱的に連通する、請求項１記載の自己加熱流体コネクタ。
【請求項１１】
前記温度制御手段は、相変化材料を複数の部分に分離する少なくとも１つの熱伝導壁を含み、熱伝導壁は相変化材料部分を接続することによって相変化材料による発熱速度を制御する１つまたはそれ以上の熱的に制御された通路を含む、請求項５記載の自己加熱流体コネクタ。
【請求項１２】
前記1つまたはそれ以上の流体導管は、ハウジングの外部に設けられた流体チャネルの形式のものである、請求項１記載の自己加熱流体コネクタ。
【請求項１３】
ハウジングの表面から外方に突出するバリアが１つまたはそれ以上の流体チャネルを規定する、請求項１２記載の自己加熱流体コネクタ。
【請求項１４】
始動器は発熱性相変化材料の係合のために、ハウジングを通して軸方向に動くように配置される、請求項１２または１３記載の自己加熱流体コネクタ。
【請求項１５】
流体容器、および請求項１ないし１４のいずれかに記載の自己加熱流体コネクタを備える、自己加熱容器。
【請求項１６】
自己加熱流体コネクタは、流体容器の首部分において流体容器の内表面に係合するようにされていて、流体導管は、共同して、自己加熱流体コネクタのハウジング、ハウジングから外方に突出するバリアおよび首部分における流体容器の内表面によって規定される、請求項１５記載の自己加熱流体容器。
【請求項１７】
瓶、および
請求項１ないし１４のいずれかに記載の自己加熱流体コネクタ、および哺乳瓶の乳首を備える、自己加熱哺乳瓶。
【請求項１８】
自己加熱流体コネクタに設けられる加熱インジケータをさらに備える、請求項１７記載の自己加熱哺乳瓶。
【請求項１９】
第１室および第１室に取り付けられもしくは第１室と一体に形成される第２室を有する容器を備え、第１室は流体封止物を提供し、第２室は発熱性相変化材料を収容し、さらに
発熱性相変化材料を通して延びる１つまたはそれ以上の流体導管、
１つまたはそれ以上の流体導管と連通する流体出口、および
発熱性相変化材料を活性化するための手動操作可能装置を備え、それによって、活性化されたとき、熱が流体導管を通して流されている流体に転移される、自己加熱瓶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のパターン化ロール、第１のニップロール、および第１のコーティングダイと、
第２のパターン化ロール、第２のニップロール、および第２のコーティングダイと、
前記第１および第２のロールが１００マイクロメートル以内の連続位置合わせを維持するように、前記第１のパターン化ロールと前記第２のパターン化ロールとを回転させるように構成された駆動アセンブリと、を備え、
前記第１のコーティングダイがウェブ基板の第１の側に隣接配置されているとともに、前記ウェブ基板が前記第１のパターン化ロールと第１のニップロールとの間に配置され、前記第１のニップロールが前記ウェブ基板の第２の側に接触するとともに、前記第１のパターン化ロールが前記ウェブ基板の前記第１の側に接触しており、
前記第２のコーティングダイが前記ウェブ基板の第２の側に隣接配置されているとともに、前記ウェブ基板が前記第２のパターン化ロールと第２のニップロールとの間に配置され、前記第２のニップロールが前記第１の側に接触するとともに前記第２のパターン化ロールが前記第２の側に接触している、第１および第２の対向面を有するウェブを含む微細複製物品を形成するロールツーロール微細複製装置。
【請求項２】
前記第１のパターン化ロールに隣接配置された第１の硬化源と、前記第２のパターン化ロールに隣接配置された第２の硬化源とをさらに備える、請求項１に記載のロールツーロール微細複製装置。
【請求項３】
前記第１のニップロールが前記第１のパターン化ロールに向けてまたは離れるように移動可能であり、前記第２のニップロールが前記第２のパターン化ロールに向けてまたは離れるように移動可能である、請求項１に記載のロールツーロール微細複製装置。
【請求項４】
前記第２のニップロールが前記第２のコーティングダイの後であって前記第２の硬化源の前に配置され、前記第１のニップロールが前記第１のコーティングダイの後であって前記第１の硬化源の前に配置される、請求項２に記載のロールツーロール微細複製装置。
【請求項５】
第１の側塗布ウェブを形成するために、第１の硬化性液体をウェブの第１の側に配置することと、
第１のニップロールと、第１のパターン化ロールであって、前記ウェブの前記第１の側の前記第１の硬化性液体内に第１の微細複製パターンを形成する第１のパターン化ロール、との間に前記第１の側塗布ウェブを通過させることと、
第１の硬化微細複製パターンを作製するために、前記第１の微細複製パターンを硬化させることと、
第２の側塗布ウェブを形成するために、第２の硬化性液体をウェブの第２の側に配置することと、
第２のニップロールと、第２のパターン化ロールであって、前記ウェブの前記第２の側の前記第２の硬化性液体内に第２の微細複製パターンを形成する第２のパターン化ロール、との間に前記第２の側塗布ウェブを通過させることと、
第１の硬化微細複製パターンを作製するために、前記第１の微細複製パターンを硬化させることと、を含み、
前記第１および第２の硬化微細複製パターンが１００マイクロメートル以内に位置合わせされる、ロールツーロール微細複製装置上で第１および第２の対向面を有するウェブを含む微細複製物品を作製する方法。
【請求項６】
前記第１および第２のパターンが１０マイクロメートル以内に位置合わせされる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の側塗布ウェブを通過させるステップが、前記第１の側塗布ウェブを第１のニップロールと、第１のパターン化ロールとの間に通過させることを含み、前記第１のパターン化ロールが前記ウェブの前記第１の側の前記第１の硬化性液体内に第１の微細複製パターンを形成するとともに、前記第１のニップロールが前記第１の側塗布ウェブを前記第１のパターン化ロール上に押圧し、前記第２の側塗布ウェブを通過させるステップが、前記第２の側塗布ウェブを第２のニップロールと第２のパターン化ロールとの間に通過させるステップを含み、前記第２のパターン化ロールが前記ウェブの前記第２の側の前記第２の硬化性液体内に第２の微細複製パターンを形成するとともに、前記第２のニップロールが前記第２の側塗布ウェブを前記第２のパターン化ロール上に押圧する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の側塗布ウェブを通過させるステップが、前記第２の側塗布ウェブを第２のニップロールと第２のパターン化ロールとの間に通過させるステップを含み、前記第２のパターン化ロールが前記ウェブの前記第２の側の前記第２の硬化性液体内に第２の微細複製パターンを形成するとともに、前記第２のニップロールが前記第２の側塗布ウェブを前記第２のパターン化ロール上に押圧するステップが、前記第２の側塗布ウェブのランド厚さを制御する、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図９は、本発明の実施形態に従う被覆部材２９について部品を分解して示している。被覆部材２９は、所望の形状で設けられた支持部材３０を備える。被覆部材２９は、例えばポリウレタン発泡体からなる吸音部材３２をさらに備える。２つの接着層３４、３５がさらに示される。第１の接着層３４は、吸音部材３２の表面を越えて広がっている。接着層３４が支持部材３０に接触する所では、それらは互いに（又は第２の接着層３５に）融着されており、そのため、吸音部材３２はそれらの間に封入されている。ここで接着層３４及び吸音部材３２は、支持部材３０の形にほぼ沿っている。第２の接着層３５は、吸音部材３２と支持部材３０の間に配置されている。この第２の接着層３５を用いることにより、被覆部材２９の製造時、くぼみ３６の位置において支持部材３０の繊維強化熱可塑性プラスチック材料が吸音部材の上面にくるのを防ぐことができる。第２の接着層３５が吸音部材に接触していない所では、それは支持部材３０に融着されている。必要に応じて、吸音部材３２には、該部材３２が第２の接着層３５にくっつかないよう、熱安定性層を設けることができる。さらに、予め第１の接着層３４と第２の接着層３５を接着してひとまとまりの物を形成し、その中に吸音部材を封入することも可能である。そして、製造時、そのひとまとまりの物を型内に配置し、そして、該ひとまとまりの物を支持部材に部分的に接着させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合膜を製造する方法であって、
移動している細長いキャスティング基材上にフルオロポリマー含有液媒体の選択された厚さを有する第１の被膜を連続的に形成させる工程と、
前記移動しているキャスティング基材上の前記被膜に細長いｅＰＴＦＥを連続的に接触させて、前記基材上に未完成複合構造体を形成させる工程であって、前記第１の被膜の前記厚さは、前記ｅＰＴＦＥに少なくとも部分的に浸透し、乾燥させると前記基材および前記ｅＰＴＦＥに接触しているフルオロポリマーの層を形成させるフルオロポリマー含有液媒体の層を形成させるように選択される工程と、
前記移動している細長いキャスティング基材上の前記未完成複合構造体上にフルオロポリマー含有液媒体の最終被膜を連続的に形成させる工程であって、前記最終被膜は選択された厚さを有し、乾燥させると前記ｅＰＴＦＥ上にフルオロポリマーの層を形成させるフルオロポリマー含有液媒体の層を前記未完成複合構造体上に形成させる工程と、
前記未完成複合構造体を乾燥させる工程と、
前記キャスティング基材を除去する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図３上の目盛りから、膜厚さを５８μｍであると決定する。パーフルオロ化イオン交換ポリマーの上方層は厚さ１４μｍであり、浸透されたｅＰＴＦＥの上方層は厚さ１２μｍであり、パーフルオロ化イオン交換ポリマーの中心層は厚さ１２μｍであり、浸透されたｅＰＴＦＥ層の下方層は厚さ１１μｍであり、パーフルオロ化イオン交換ポリマーの下方層は厚さ１１μｍである。厚さ１４μｍの上方ポリマー層と厚さ１１μｍの下方ポリマー層は、厚さ１４：１１（５６：４４）の比である。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．複合膜を製造する方法であって、
移動している細長いキャスティング基材上にフルオロポリマー含有液媒体の選択された厚さを有する第１の被膜を連続的に形成させる工程と、
前記移動しているキャスティング基材上の前記被膜に細長いｅＰＴＦＥを連続的に接触させて、前記基材上に未完成複合構造体を形成させる工程であって、前記第１の被膜の前記厚さは、前記ｅＰＴＦＥに少なくとも部分的に浸透し、乾燥させると前記基材および前記ｅＰＴＦＥに接触しているフルオロポリマーの層を形成させるフルオロポリマー含有液媒体の層を形成させるように選択される工程と、
前記移動している細長いキャスティング基材上の前記未完成複合構造体上にフルオロポリマー含有液媒体の最終被膜を連続的に形成させる工程であって、前記最終被膜は選択された厚さを有し、乾燥させると前記ｅＰＴＦＥ上にフルオロポリマーの層を形成させるフルオロポリマー含有液媒体の層を前記未完成複合構造体上に形成させる工程と、
前記未完成複合構造体を乾燥させる工程と、
前記キャスティング基材を除去する工程と
を含むことを特徴とする方法。
２．前記第１の被膜の前記厚さおよび前記最終被膜の前記厚さが、フルオロポリマーを前記ｅＰＴＦＥに完全に浸透させるように選択されることを特徴とする前記１．に記載の方法。
３．前記第１の被膜の前記厚さおよび前記最終被膜の前記厚さが、前記ｅＰＴＦＥおよび前記基材に接触しているフルオロポリマーの層と前記ｅＰＴＦＥ上のフルオロポリマーの層とを形成させるように選択され、前記層は約２０：８０〜約８０：２０の比であることを特徴とする前記２．に記載の方法。
４．前記第１の被膜の前記厚さおよび前記最終被膜の前記厚さが、前記ｅＰＴＦＥおよび前記基材に接触しているフルオロポリマーの層と前記ｅＰＴＦＥ上のフルオロポリマーの層とを形成させるように選択され、前記層は約２５：７５〜約７５：２５の比であることを特徴とする前記２．に記載の方法。
５．前記第１の被膜の前記厚さおよび前記最終被膜の前記厚さが、前記ｅＰＴＦＥおよび前記基材に接触しているフルオロポリマーの層と前記ｅＰＴＦＥ上のフルオロポリマーの層とを形成させるように選択され、前記層は約３５：６５〜約６５：３５の比であることを特徴とする前記２．に記載の方法。
６．前記第１の被膜および前記最終被膜の前記フルオロポリマー含有液媒体が、約１〜約２０重量％の固形物含有量を有することを特徴とする前記１．に記載の方法。
７．前記第１の被膜の前記フルオロポリマー含有液媒体の固形物含有量と前記最終被膜の前記フルオロポリマー含有液媒体の固形物含有量が実質的に等しく、前記最終被膜の厚さが前記第１の被膜の厚さの約２５％〜約１５０％であることを特徴とする前記１．に記載の方法。
８．前記第１の被膜の前記フルオロポリマー含有液媒体の固形物含有量と前記最終被膜の前記フルオロポリマー含有液媒体の固形物含有量が実質的に等しく、前記最終被膜の厚さが前記第１の被膜の厚さの約３５％〜約１００％であることを特徴とする前記１．に記載の方法。
９．前記ｅＰＴＦＥおよび前記基材に接触しているフルオロポリマーの前記層の厚さが約０．５〜約５０μｍであることを特徴とする前記１．に記載の方法。
１０．前記ｅＰＴＦＥ膜が約２〜約２００μｍの初期厚さを有することを特徴とする前記１．に記載の方法。
１１．前記ｅＰＴＦＥ膜が約０．１〜約１０μｍの初期孔を有することを特徴とする前記１．に記載の方法。
１２．前記複合膜の中の前記ｅＰＴＦＥ膜が約０．３〜約４０μｍの厚さを有することを特徴とする前記１．に記載の方法。
１３．前記フルオロポリマーを合着させるために前記乾燥後に前記未完成複合構造体を加熱する工程を更に含むことを特徴とする前記１．に記載の方法。
１４．前記未完成複合構造体の前記乾燥が第１の乾燥段階を含み、前記段階において前記フルオロポリマー含有液媒体の前記最終被膜を形成させる前に前記未完成複合構造体を乾燥させることを特徴とする前記１．に記載の方法。
１５．前記第１の乾燥段階後に前記未完成複合構造体を巻き取る工程を更に含むことを特徴とする前記１４．に記載の方法。
１６．前記未完成複合構造体の前記乾燥が、フルオロポリマー含有液媒体の前記最終被膜の前記形成後に第２の乾燥段階を含むことを特徴とする前記１４．に記載の方法。
１７．前記フルオロポリマーがフッ素化イオン交換ポリマーを含むことを特徴とする前記１．に記載の方法。
１８．前記イオン交換ポリマーがパーフルオロ化されていることを特徴とする前記１７．に記載の方法。
１９．前記イオン交換ポリマーがスルホン酸基を有するパーフルオロ化イオン交換ポリマーであることを特徴とする前記１８．に記載の方法。
２０．前記フルオロポリマーが非晶質フルオロポリマーを含むことを特徴とする前記１．に記載の方法。
２１．前記フルオロポリマーが環含有非晶質フルオロポリマーを含むことを特徴とする前記２０．に記載の方法。
２２．前記フルオロポリマーがテトラフルオロエチレンとパーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソールのコポリマーを含むことを特徴とする前記２１．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＡＢＡA受容体発現モジュレーターを含む、抗うつ剤、アヘン剤、ニコチン又はマリファナの中毒を治療するための薬学的組成物。
【請求項２】
前記ＧＡＢＡA受容体モジュレーターがフルマゼニルまたはミルチロンである、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記ＧＡＢＡA受容体モジュレーターがフルマゼニルである、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記フルマゼニルが０．５〜１０ｍｇ／日の量で投与される、請求項３記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記フルマゼニルが１．５〜２．５ｍｇ／日の量で投与される、請求項３記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記フルマゼニルが所定の時間間隔にわたって０．１〜０．３ｍｇの割合で投与され、合計０．５ｍｇ／日〜１０ｍｇ／日で投与される、請求項３記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記所定の時間間隔が１〜１５分の範囲である、請求項６記載の薬学的組成物。
【請求項８】
神経ステロイド産生阻害薬を含む、抗うつ剤、アヘン剤、ニコチン又はマリファナの中毒を治療するための薬学的組成物。
【請求項９】
前記神経ステロイド産生阻害薬が５−α−レダクターゼ阻害薬である、請求項８記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記５−α−レダクターゼ阻害薬がフィナステリドである、請求項９記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記フィナステリドが１０ｍｇ／日未満の量で投与される、請求項１０記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
ＧＡＢＡA受容体発現を選択的に調節する化合物および神経ステロイド産生阻害薬を薬学的に許容可能な担体中に含む、患者における抗うつ剤、アヘン剤、ニコチン又はマリファナの中毒を治療するための医薬。
【請求項１３】
前記ＧＡＢＡA受容体発現を選択的に調節する化合物がフルマゼニルまたはミルチロンである、請求項１２記載の医薬。
【請求項１４】
前記ＧＡＢＡA受容体発現を選択的に調節する化合物がフルマゼニルである、請求項１２記載の医薬。
【請求項１５】
前記フルマゼニルが治療的有効量で投与される、請求項１４記載の医薬。
【請求項１６】
前記フルマゼニルの前記治療的有効量が０．５ｍｇ／日〜１０ｍｇ／日である、請求項１５記載の医薬。
【請求項１７】
前記フルマゼニルが所定の時間間隔にわたって０．１〜０．３ｍｇの割合で投与され、合計０．５ｍｇ／日〜１０ｍｇ／日で投与される、請求項１４記載の医薬。
【請求項１８】
前記所定の時間間隔が１〜１５分の範囲である、請求項１７記載の医薬。
【請求項１９】
前記フルマゼニルが所定の時間間隔にわたって０．１〜０．３ｍｇの割合で投与され、合計１．０ｍｇ／日〜３．０ｍｇ／日で投与される、請求項１４記載の医薬。
【請求項２０】
前記神経ステロイド産生の阻害薬が５−α−レダクターゼ阻害薬である、請求項１２〜１９のいずれか１項記載の医薬。
【請求項２１】
前記５−α−レダクターゼ阻害薬がフィナステリドである、請求項２０記載の医薬。
【請求項２２】
前記フィナステリドが１０ｍｇ／日未満の量で投与される、請求項２１記載の医薬。
【請求項２３】
ＧＡＢＡA受容体発現モジュレーターを配合することを含む、抗うつ剤、アヘン剤、ニコチン又はマリファナの中毒を治療するための医薬の製造方法。
【請求項２４】
前記ＧＡＢＡA受容体モジュレーターがフルマゼニルまたはミルチロンである、請求項２３記載の製造方法。
【請求項２５】
前記ＧＡＢＡA受容体モジュレーターがフルマゼニルである、請求項２３記載の製造方法。
【請求項２６】
前記フルマゼニルが０．５〜１０ｍｇ／日の量で投与される、請求項２５記載の製造方法。
【請求項２７】
前記フルマゼニルが１．５〜２．５ｍｇ／日の量で投与される、請求項２５記載の製造方法。
【請求項２８】
前記フルマゼニルが所定の時間間隔にわたって０．１〜０．３ｍｇの割合で投与され、合計０．５ｍｇ／日〜１０ｍｇ／日で投与される、請求項２５記載の製造方法。
【請求項２９】
前記所定の時間間隔が１〜１５分の範囲である、請求項２８記載の製造方法。
【請求項３０】
神経ステロイド産生阻害薬を配合すること含む、抗うつ剤、アヘン剤、ニコチン又はマリファナの中毒を治療するための医薬の製造方法。
【請求項３１】
前記神経ステロイド産生阻害薬が５−α−レダクターゼ阻害薬である、請求項３０記載の製造方法。
【請求項３２】
前記５−α−レダクターゼ阻害薬がフィナステリドである、請求項３１記載の製造方法。
【請求項３３】
前記フィナステリドが１０ｍｇ／日未満の量で投与される、請求項３２記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
しかしながら、詳細に上述したように、ストレス、薬剤使用、及び行動でさえもが、これらの適応応答を活性化し、そしてホメオスタシス、脳の内部平衡を乱す。内因性及び外因性物質の両方の離脱時に、スペクトル１５０で示されるようにＧＡＢＡA受容体１１５のα1サブユニット１２０に比してα4サブユニット１２５の顕著な増大が認められる。ＧＡＢＡA受容体１１５のα4サブユニット１２５の増大は、ベンゾジアゼピン、並びにＧＡＢＡ及びＧＡＢＡA受容体に作用し且つ／又はその機能を増強する他の組成物に対して受容体を無感受性にさせる。したがってアロスタシスに関与する系が自己調節しない（即ち、必要でない場合に止めず、又は必要な場合に活性化しない）場合、しばしば不安又は渇望の形態で示されるこの不活性な又は絶えず活性な状態を取り扱うために、脳は補償的動因を経験する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−イソプロピル−２−オキソ−１，２−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−８−〔（Ｒ）−２−ヒドロキシ−３−（メタンスルホニル−メチル−アミノ）プロピル〕−８−アザビシクロ〔３．２．１〕オクト−３−イル｝アミドの塩酸塩である、結晶塩形態物またはその溶媒和物。
【請求項２】
前記結晶塩形態物が結晶塩酸塩である、請求項１に記載の結晶塩形態物。
【請求項３】
前記結晶質塩形態物が、４．４１±０．２、８．８２±０．２、９．０８±０．２、１１．２１±０．２、１４．４０±０．２、１６．４２±０．２、１７．３５±０．２、１７．６１±０．２、１８．１４±０．２、１９．０４±０．２、１９．９５±０．２、２０．２０±０．２、２１．２３±０．２、２２．１３±０．２、２２．４８±０．２、２２．８３±０．２、２４．１６±０．２、２５．３７±０．２、２５．５６±０．２、２６．２２±０．２、２７．３３±０．２、２９．０８±０．２、および２９．６１±０．２から選択される２θ値において２つ以上の回折ピークを有する粉末ｘ線回折パターンを特徴とする、請求項２に記載の結晶塩形態物。
【請求項４】
前記粉末ｘ線回折パターンが、１４．４０±０．２、１７．３５±０．２、１７．６１±０．２、１９．０４±０．２、２１．２３±０．２、および２２．１３±０．２から選択される２θ値において２つ以上の回折ピークを含む、請求項３に記載の結晶結晶塩形態物。
【請求項５】
前記結晶塩形態物は、ピーク位置が図１に示されたパターンのピーク位置に実質的に従う粉末ｘ線回折パターンを特徴とする、請求項２に記載の結晶塩形態物。
【請求項６】
前記結晶塩形態物が、約２３０℃超の温度において、吸熱性熱流の最大値を示す示差走査熱量測定トレースを特徴とする、請求項２に記載の結晶塩形態物。
【請求項７】
前記結晶塩形態物が、図２に示された示差走査熱量測定トレースに実質的に従う示差走査熱量測定トレースを特徴とする、請求項２に記載の結晶塩形態物。
【請求項８】
前記結晶塩形態物が水和物である、請求項１に記載の結晶塩形態物。
【請求項９】
前記結晶塩形態物が、５．３０±０．２、７．４３±０．２、８．７２±０．２、１０．５２±０．２、１３．８５±０．２、１４．１１±０．２、１５．８０±０．２、１５．９９±０．２、１７．２６±０．２、１９．５３±０．２、２０．０８±０．２、２１．０６±０．２、２１．４８±０．２、２１．９２±０．２、２２．８５±０．２、２３．９１±０．２、２５．２８±０．２、２６．０６±０．２、２７．３４±０．２、２７．５１±０．２、および２９．６７±０．２から選択される２θ値において２つ以上の回折ピークを有する粉末ｘ線回折パターンを特徴とする、請求項８に記載の結晶塩形態物。
【請求項１０】
前記粉末ｘ線回折パターンが、１０．５２±０．２、１３．８５±０．２、１５．８０±０．２、１７．２６±０．２、および２１．０６±０．２から選択される２θ値において２つ以上の回折ピークを含む、請求項９に記載の結晶塩形態物。
【請求項１１】
前記結晶塩形態物は、ピーク位置が図４に示されたパターンのピーク位置に実質的に従う粉末ｘ線回折パターンを特徴とする、請求項８に記載の結晶結晶塩形態物。
【請求項１２】
前記結晶塩形態物が、図５に示された示差走査熱量測定トレースに実質的に従う示差走査熱量測定トレースを特徴とする、請求項８に記載の結晶塩形態物。
【請求項１３】
製薬的に許容できる担体および請求項１から１２のいずれか一項に記載の結晶塩形態物を含む製薬組成物。
【請求項１４】
５−ＨＴ４受容体活性に関連した病状を有する哺乳動物を治療するための組成物であって、該組成物は、製薬的に許容できる担体および請求項１から１２のいずれか一項に記載の結晶塩形態物を含む、組成物。
【請求項１５】
哺乳動物における胃腸管の運動低下障害を治療するための組成物であって、該組成物は、製薬的に許容できる担体および請求項１から１２のいずれか一項に記載の結晶塩形態物を含む、組成物。
【請求項１６】
前記運動低下障害が、慢性便秘症、便秘優勢過敏性腸症候群、糖尿病性胃疾患および特発性胃疾患、ならびに機能性消化不良症から選択される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
１−イソプロピル−２−オキソ−１，２−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−８−〔（Ｒ）−２−ヒドロキシ−３−（メタンスルホニル−メチル−アミノ）プロピル〕−８−アザビシクロ〔３．２．１〕オクト−３−イル｝アミドの結晶塩酸塩を調製するためのプロセスであって、該プロセスは、以下：
（ａ）１−イソプロピル−２−オキソ−１，２−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−８−〔（Ｒ）−２−ヒドロキシ−３−（メタンスルホニル−メチル−アミノ）プロピル〕−８−アザビシクロ〔３．２．１〕オクト−３−イル｝アミドと塩酸とを接触させて、反応混合物を形成すること；および
（ｂ）前記反応混合物から前記結晶塩酸塩を単離すること、
を含む、プロセス。
【請求項１８】
１−イソプロピル−２−オキソ−１，２−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−８−〔（Ｒ）−２−ヒドロキシ−３−（メタンスルホニル−メチル−アミノ）プロピル〕−８−アザビシクロ〔３．２．１〕オクト−３−イル｝アミドの塩酸塩の結晶水和物を調製するためのプロセスであって、該プロセスは、以下：
（ａ）１−イソプロピル−２−オキソ−１，２−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−８−〔（Ｒ）−２−ヒドロキシ−３−（メタンスルホニル−メチル−アミノ）プロピル〕−８−アザビシクロ〔３．２．１〕オクト−３−イル｝アミド塩酸塩を、１ミリリットル当たり約５０ミリグラム超の濃度で水に溶解させ、懸濁液を形成すること；および
（ｂ）前記懸濁液から前記結晶水和物を単離すること、
を含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子宮内膜症の予防及び／又は治療に使用するためのビタミンD化合物及び医薬として許容し得る担体を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記ビタミンD化合物が、下記式の化合物、並びに、それらの医薬として許容し得るエステル、塩、及びプロドラッグである、請求項１記載の医薬組成物：
【化１】
2008535812.tif 000001
(式中、A1は、単結合又は二重結合であり；
A2は、単結合、二重結合又は三重結合であり；
X1及びX2は、各々独立して、H又は=CH2であり、但しX1及びX2が、両方とも=CH2であることはなく；
R1及びR2は、各々独立して、OC(O)C1-C4アルキル、OC(O)ヒドロキシアルキル、又はOC(O)ハロアルキルであり；R1及び／又はR2は、あるいは、OHであってもよく；
R3、R4及びR5は、各々独立して、水素原子、C1-C4アルキル、ヒドロキシアルキル、もしくはハロアルキルであるか、又はR3及びR4はC20と一緒に、C3-C6シクロアルキルを形成し；並びに
R6及びR7は、各々独立してC1-4アルキル又はハロアルキルであり；かつ
R8は、H、-COC1-C4アルキル、-COヒドロキシアルキル又は-COハロアルキルである。)。
【請求項３】
前記ビタミンD化合物が、下記式の化合物である、請求項１記載の医薬組成物：
【化２】
2008535812.tif 000002
(式中、Xは、H2又はCH2であり、
R1は、水素原子、ヒドロキシ又はフッ素であり、
R2は、水素原子又はメチルであり、
R3は、水素原子又はメチルであり、但しR2又はR3がメチルである場合、R3又はR2は、水素原子でなければならず、
R4は、メチル、エチル又はトリフルオロメチルであり、
R5は、メチル、エチル又はトリフルオロメチルであり、
Aは、単結合又は二重結合であり、
Bは、単結合、E-二重結合、Z-二重結合又は三重結合である。)。
【請求項４】
R4及びR5の各々が、メチル又はエチルである、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ビタミンD化合物が、下記式を有する、1,25-ジヒドロキシ-21-(3-ヒドロキシ-3-メチルブチル)-19-ノル-コレカルシフェロールである、請求項１記載の医薬組成物：
【化３】
2008535812.tif 000003
。
【請求項６】
前記ビタミンD化合物が、下記式を有する、1-アルファ-フルオロ-25-ヒドロキシ-16,23E-ジエン-26,27-ビスホモ-20-エピ-コレカルシフェロールである、請求項１記載の医薬組成物： 
【化４】
2008535812.tif 000004
。
【請求項７】
前記化合物がカルシトリオールである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
子宮内膜症の予防及び／又は治療における使用に関する添付文書とともに包装された、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】
子宮内膜症の予防及び／又は治療のための医薬品製造における、請求項１〜８のいずれか１項記載のビタミンD化合物の使用。
【請求項１０】
子宮内膜症の予防及び／又は治療のための医薬品製造における、請求項１〜８のいずれか１項記載の医薬組成物の使用。
【請求項１１】
前記子宮内膜症が、慢性骨盤痛及び／又は低受胎の症状の存在と関連している、請求項９又は１０記載の使用。
【請求項１２】
前記ビタミンD化合物が、別々に又は組み合わせた医薬製剤において、子宮内膜症の治療のための第二医薬品と個別に、逐次に、又は同時に投与される、請求項９〜１１のいずれか１項記載の使用。
【請求項１３】
子宮内膜症の治療及び／又は予防が必要な患者にビタミンD化合物を投与し、これにより該患者における子宮内膜症を治療及び／又は予防することを指示する添付文書と共に、請求項１〜８のいずれか１項記載のビタミンD化合物を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの過剰に安定化したｃ-ｍｅｔポリペプチドのｃ-ｍｅｔシグナル伝達活性を阻害するアンタゴニストであって、過剰に安定化したｃ-ｍｅｔポリペプチドがエキソン１４の少なくとも一部を欠失しているために野生型のｃ-ｍｅｔに比べてその分解が減少しており、過剰に安定化したｃ-ｍｅｔポリペプチドがｃ-ｍｅｔシグナル伝達活性を有するものである、アンタゴニスト。
【請求項２】
前記アンタゴニストが、ヒトｃ-ｍｅｔのエキソン１３とエキソン１５のインフレームスプライシングにより形成されるエピトープに結合する抗体である、請求項１に記載のアンタゴニスト。
【請求項３】
過剰に安定化したｃ-ｍｅｔポリペプチドのエキソン１４の少なくとも一部が欠失している、請求項１に記載のアンタゴニスト。
【請求項４】
前記アンタゴニストが、エキソン１３がエキソン１５にスプライスされているｃ-ｍｅｔのスプライス変異体をコードする核酸分子からの発現を優位に抑制する抑制性ＲＮＡである、請求項１に記載のアンタゴニスト。
【請求項５】
前記アンタゴニストによるｃ-ｍｅｔシグナル伝達活性の抑制が過剰に安定化したｃ-ｍｅｔタンパク質の細胞性分解の亢進を含むものである、請求項１に記載のアンタゴニスト。
【請求項６】
前記アンタゴニストが毒素に結合している、請求項１に記載のアンタゴニスト。
【請求項７】
前記アンタゴニストが野生型ｃ-ｍｅｔポリペプチドを特異的に結合しない、請求項１に記載のアンタゴニスト。
【請求項８】
前記アンタゴニストが野生型ｃ-ｍｅｔポリペプチド活性を実質的に阻害しない、請求項１に記載のアンタゴニスト。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一に記載のアンタゴニストを含む、被検体の腫瘍を治療するための医薬。
【請求項１０】
前記腫瘍が過剰に安定化したｃ-ｍｅｔを含むことが決定されている、請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
前記腫瘍が、エキソン１４の少なくとも一部を欠失している変異形ｃ-ｍｅｔを含むことが決定されている、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】
レセプタータンパク質分解を誘導する薬剤と併せてアンタゴニストを含む、請求項９に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ細胞レセプター(TCR)が、(ｉ)１μMより少ないか等しいSLYNTVATL−HLA-A*0201複合体に対するKDを有し及び/又は１×10-3 Ｓ-1かそれより遅いSLYNTVATL−HLA-A*0201複合体に対する解離速度(koff)を有し、(ii)少なくとも１つの相補性決定領域及び/又は少なくとも１つの可変ドメインフレームワーク領域において、親HIV Gag TCRのα鎖可変ドメイン(配列番号１)及び/又はβ鎖可変ドメイン(配列番号２)に対して変異していることを特徴とするSLYNTVATL−HLA-A*0201への結合特性を有し且つ少なくとも１つのTCRα鎖可変ドメイン及び/又は少なくとも１つのTCRβ鎖可変ドメインを含有するTCR。
【請求項２】
α鎖可変ドメイン及びTCRβ鎖可変ドメインの両方を含んでなる請求項１に記載のTCR。
【請求項３】
前記KD及び/又はkoffが表面プラズモン共鳴により測定される請求項１又は２に記載のＴ細胞レセプター(TCR)。
【請求項４】
配列番号１に示す番号付けを用いて、α鎖可変領域のアミノ酸95T、96N、97S、98G及び100Aのうち１つ又はそれより多くが変異している請求項１〜３のいずれか１項に記載のTCR。
【請求項５】
配列番号２に示す番号付けを用いて、β鎖可変領域のアミノ酸51Y、52E、53E及び54Eのうち１つ又はそれより多くが変異している請求項１〜４のいずれか１項に記載のTCR。
【請求項６】
配列番号１に示す番号付けを用いて、α鎖可変領域のアミノ酸95S、95G、96A、97H、98D又は100Sのうち１つ又はそれより多くを含んでなる請求項１〜５のいずれか１項に記載のTCR。
【請求項７】
配列番号２に示す番号付けを用いて、β鎖可変領域のアミノ酸51V、51A、52R、52L、53G又は54Vのうち１つ又はそれより多くを含んでなる請求項１〜６のいずれか１項に記載のTCR。
【請求項８】
１つ又はそれより多くの表現型上サイレントな置換を任意に含んでもよい、配列番号11〜13に示すα鎖可変領域アミノ酸配列の１つを含んでなる請求項１〜７のいずれか１項に記載のTCR。
【請求項９】
１つ又はそれより多くの表現型上サイレントな置換を任意に含んでもよい、配列番号14〜15に示すβ鎖可変領域アミノ酸配列の１つを含んでなる請求項１〜８のいずれか１項に記載のTCR。
【請求項１０】
１つ又はそれより多くの表現型上サイレントな置換を任意に含んでもよい、以下の表に示すα鎖可変領域及びβ鎖可変領域の対を含んでなる請求項１〜３のいずれか１項に記載のTCR。
【表１】
2008535826.tif 000001
【請求項１１】
１つ又はそれより多くの表現型上サイレントな置換を任意に含んでもよい、配列番号19に示すα鎖定常ドメインアミノ酸配列及び/又は配列番号20及び21に示すβ鎖定常ドメイ
ンアミノ酸配列の１つを更に含んでなる請求項１〜１０のいずれか１項に記載のTCR。
【請求項１２】
TCRα鎖可変領域配列に相当する配列がTCRα鎖定常ドメイン細胞外配列に相当する配列のＮ末端に融合した第１のポリペプチドと、
TCRβ鎖可変領域配列に相当する配列がTCRβ鎖定常ドメイン細胞外配列に相当する配列のＮ末端に融合した第２のポリペプチドと
を含んでなり、該第１のポリペプチド及び該第２のポリペプチドが、天然型αβＴ細胞レセプター中に等価物を有さないジスルフィド結合により連結しているdTCRである請求項１〜１１のいずれか１項に記載のTCR。
【請求項１３】
前記ジスルフィド結合が、TRAC*01のエキソン１のThr 48及びTRBC1*01若しくはTRBC2*01のエキソン１のSer 57から置換されたシステイン残基同士間にある請求項１２に記載のTCR。
【請求項１４】
前記dTCR又はscTCRの結合性部分が、天然型TCR中でジスルフィド結合により連結される残基に相当する残基同士間のジスルフィド結合を含む請求項１２又は１３に記載のTCR。
【請求項１５】
前記dTCR又はscTCRの結合性部分が、天然型TCRの膜貫通配列に相当する配列も細胞質配列に相当する配列も含まない請求項１２又は１３に記載のTCR。
【請求項１６】
治療剤又は検出可能部分と共有結合している請求項１〜１５のいずれか１項に記載のTCR。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のTCRをコードする核酸を含んでなる発現ベクタ
ーを有する細胞。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のTCR又は複数の請求項１７に記載の細胞を、医薬的に許容されるキャリアと共に含んでなる医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1-[5-ブロモ-4-メチル-2-S-(モルホリン-2-イルメトキシ)-フェニル]-3-(5-メチル-ピラジン-2-イル)-尿素である化合物またはその薬学的に許容できる塩。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容できる塩、および薬学的に許容できる希釈剤または担体を含む医薬組成物。
【請求項３】
治療における使用のための請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容できる塩。
【請求項４】
大腸癌、頭部及び頚部癌、膵癌、乳癌、胃癌、膀胱癌、外陰部癌、白血病、リンパ腫、メラノーマ、腎細胞癌腫、卵巣癌、脳癌、骨肉腫または肺癌の治療における使用のための請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容できる塩。
【請求項５】
大腸癌、頭部及び頚部癌、膵癌、乳癌、胃癌、膀胱癌、外陰部癌、白血病、リンパ腫、メラノーマ、腎細胞癌腫、卵巣癌、脳癌、骨肉腫または肺癌の治療のための医薬の製造における請求項１に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互接続装置であって、
第１のネットワークへの第１のインターフェース、
第２のネットワークへの第２のインターフェース、
前記第１のインターフェースを前記第２のインターフェースと結合するブリッジ、
前記第１のネットワークに設置された装置を検出し、前記装置が第１の種類の装置か第２の種類の装置かを識別する手段、及び
第１の種類の装置が前記第２のネットワークと通信することを可能にするルーター、
前記第２の種類の装置が前記ルーターを介し前記第２のネットワークと透過的に通じるよう、前記ブリッジを設定する手段、を有する相互接続装置。
【請求項２】
相互接続装置の方法であって、前記相互接続装置は、第１のネットワークへの第１のインターフェース、第２のネットワークへの第２のインターフェース、前記第１のインターフェースを前記第２のインターフェースと接続するブリッジ、を有し、前記方法は、
前記第１のネットワークに設置された装置を検出し、前記装置が第１の種類の装置か第２の種類の装置かを識別する段階、
前記装置が第１の種類の装置である場合、前記第１の種類の装置が前記第２のネットワークと前記ルーターを介して通信することを可能にする段階、及び
前記装置が第２の種類の装置である場合、前記第２の装置が前記ルーターを介し前記第２のネットワークと透過的に通じるよう、前記ブリッジを設定する段階、を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
少なくとも１つの隣接ＢＳＳからの信号を受信する性能を有する複数の基本サービスセット（ＢＳＳ）及び少なくとも１つのワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）と、アクセスポイント（ＡＰ）により受信され、ＡＰ自体のＢＳＳ及び少なくとも１つの隣接ＢＳＳから生じるデータパケットを処理するＡＰとを含むワイヤレス通信システムにおけるＡＰであって、
（ａ）プロセッサと、
（ｂ）前記プロセッサに連結された測定周期（ＭＰ）インターバルタイマと、
（ｃ）前記プロセッサに連結されたプロミスキャス測定周期（ＰＭＰ）タイマと、
（ｄ）前記プロセッサに連結され、受信機のフィルタを含むトランシーバと、
（ｉ）前記ＭＰインターバルタイマのインターバルを設定する一方、前記受信機のフィルタを使用可能にし、前記ＡＰが前記ＡＰ自体のＢＳＳから生じる与えられたチャネル上、受信されるパケットのみを処理するよう制限し、
（ii）前記ＭＰインターバルタイマが満了すると、前記ＰＭＰタイマの値を予め定められたタイムデュレーションに設定し、及び前記予め定められたタイムデュレーションに対して前記受信機のフィルタを使用不可能にし、前記ＡＰが前記ＡＰ自体のＢＳＳと前記少なくとも１つの隣接ＢＳＳとから生じる与えられたチャネル上、受信されるパケットを処理し、
（iii）前記ＰＭＰタイマが満了すると、前記受信機のフィルタを使用可能にする
前記プロセッサと
を備えたことを特徴とするＡＰ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
（ｅ）サイレント測定周期タイマ（ＳＭＰ）をさらに備え、
前記プロセッサがＳＭＰ又はＰＭＰを起動するかどうかを決定し、ＳＭＰが起動されることが決定されると、前記プロセッサが
（iv）前記ＰＭＰタイマが満了すると、前記受信機のフィルタが使用可能であるならば、前記ＭＰインターバルタイマのインターバルを再設定し、
（ｖ）ＳＭＰタイマの値を、予め定められた時間周期に設定し、及び前記ＭＰインターバルタイマが満了すると、前記予め定められた時間周期に対して前記受信機のフィルタを使用不可能にすること
を特徴とする請求項１８に記載のＡＰ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
（ｅ）パケット情報データベースをさらに備え、
ＡＰが、前記与えられたチャネル上、受信されるアウトオブＢＳＳパケット上の測定を実行し及びパケット情報を収集し、及び前記パケット情報データベースにおいて前記パケット情報を格納することを特徴とする請求項１８に記載のＡＰ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
少なくとも１つの隣接ＢＳＳからの信号を受信する性能を有する複数の基本サービスセット（ＢＳＳ）及び少なくとも１つのワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）と、アクセスポイント（ＡＰ）により受信され、ＡＰ自体のＢＳＳ及び少なくとも１つの隣接ＢＳＳから生じるデータパケットを処理するＡＰにおいて組み入れられる集積回路（ＩＣ）とを含むワイヤレス通信システムにおけるＩＣであって、
（ａ）プロセッサと、
（ｂ）前記プロセッサに連結された測定周期（ＭＰ）インターバルタイマと、
（ｃ）前記プロセッサに連結されたプロミスキャス測定周期（ＰＭＰ）タイマと、
（ｄ）前記プロセッサに連結され、受信機のフィルタを含むトランシーバと、
（ｉ）前記ＭＰインターバルタイマのインターバルを設定する一方、前記受信機のフィルタを使用可能にし、前記ＡＰが前記ＡＰ自体のＢＳＳから生じる与えられたチャネル上、受信されるパケットのみを処理するよう制限し、
（ii）前記ＭＰインターバルタイマが満了すると、前記ＰＭＰタイマの値を予め定められたタイムデュレーションに設定し、及び前記予め定められたタイムデュレーションに対して前記受信機のフィルタを使用不可能にし、前記ＡＰが前記ＡＰ自体のＢＳＳと前記少なくとも１つの隣接ＢＳＳとから生じる与えられたチャネル上、受信されるパケットを処理し、
（iii）前記ＰＭＰタイマが満了すると、前記受信機のフィルタを使用可能にする
前記プロセッサと
を備えたことを特徴とするＩＣ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】
（ｅ）サイレント測定周期タイマ（ＳＭＰ）をさらに備え、
前記プロセッサがＳＭＰ又はＰＭＰを起動するかどうかを決定し、ＳＭＰが起動されることが決定されると、前記プロセッサが
（iv）前記ＰＭＰタイマが満了すると、前記受信機のフィルタが使用可能であるならば、前記ＭＰインターバルタイマのインターバルを再設定し、
（ｖ）ＳＭＰタイマの値を、予め定められた時間周期に設定し、及び前記ＭＰインターバルタイマが満了すると、前記予め定められた時間周期に対して前記受信機のフィルタを使用不可能にすること
を特徴とする請求項３７に記載のＩＣ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４６】
（ｅ）前記ＡＰがパケット情報データベースをさらに備え、
ＡＰが、前記与えられたチャネル上、受信されるアウトオブＢＳＳパケット上の測定を実行し及びパケット情報を収集し、及び前記パケット情報データベースにおいて前記パケット情報を格納することを特徴とする請求項３７に記載のＩＣ。