Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる固体材料で構成された第１、第２光学素子を有し、前記第１光学素子と前記第２光学素子が接合されている接合レンズであって、
前記第１、第２光学素子の光入射面と光出射面は共に屈折面であり、
前記第１、第２光学素子の材料のｇ線とＦ線に関する異常分散性を各々ΔθｇＦ１、ΔθｇＦ２、前記第１、第２光学素子の光入射面と光出射面が共に空気に接する面としたときの前記第１、第２光学素子の屈折力を各々φ１、φ２とするとき、
｜ΔθｇＦ１｜＞０．０２７２
｜ΔθｇＦ２｜＞０．０２７２
ΔθｇＦ１×ΔθｇＦ２＜０
φ１×φ２＜０
なる条件式を満足することを特徴とする接合レンズ。
【請求項２】
前記第１、第２光学素子の材料のｄ線に関するアッベ数を各々νｄ１、νｄ２とするとき、
νｄ１＜６０
νｄ２＜６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１の接合レンズ。
【請求項３】
前記第１、第２光学素子は、
ΔθｇＦ１×φ１＞０
ΔθｇＦ２×φ２＞０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２の接合レンズ。
【請求項４】
前記第１、第２光学素子の材料のｇ線とｄ線に関する異常分散特性を各々Δθｇｄ１、Δθｇｄ２とするとき
｜Δθｇｄ１｜＞０．０３８
｜Δθｇｄ２｜＞０．０３８
Δθｇｄ１×Δθｇｄ２＜０
ΔθｇＦ１×Δθｇｄ１＞０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３の接合レンズ。
【請求項５】
前記第１、第２光学素子とは異なる固体材料で構成された第３光学素子を有し、前記第１光学素子と前記第３光学素子が接合されており、前記第１、第２光学素子は前記第３光学素子の凸面上に形成されており、
φ１＜０
０＜φ２
なる条件を満足する形状より成っていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の接合レンズ。
【請求項６】
前記第１、第２光学素子とは異なる固体材料で構成された第３光学素子を有し、前記第１光学素子と前記第３光学素子が接合されており、前記第１、第２光学素子は、前記第３光学素子の凹面上に形成されており、
０＜φ１
φ２＜０
なる条件を満足する形状より成っていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項の接合レンズ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項の接合レンズを少なくとも１つ備えていることを特徴とする光学系。
【請求項８】
前記光学系は、物体側より像側へ順に、フォーカスの際に不動の正の屈折力の第１レンズ群、フォーカスのために光軸方向へ移動する負の屈折力の第２レンズ群、フォーカスの際に不動の第３レンズ群より構成され、前記接合レンズは、該第１レンズ群に含まれることを特徴とする請求項７の光学系。
【請求項９】
前記光学系は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群を有し、前記接合レンズは該第１レンズ群と該第２レンズ群の双方に含まれることを特徴とする請求項７の光学系。
【請求項１０】
前記光学系は、物体側より像側へ順に、フォーカスの際に不動の負の屈折力の第１レンズ群、フォーカスのために光軸方向へ移動する負の屈折力の第２レンズ群、フォーカスのために光軸方向に移動する正の屈折力の第３レンズ群より構成され、前記接合レンズは該第１レンズ群又は該第３レンズ群の少なくとも一方に含まれることを特徴とする請求項７の光学系。
【請求項１１】
前記光学系は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群間隔が変化するズームレンズであり、前記接合レンズは該第１レンズ群に含まれることを特徴とする請求項７の光学系。
【請求項１２】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の接合レンズの製造方法であって、第３光学素子上に前記第１光学素子を形成する工程と、前記第１光学素子上に前記第２光学素子を形成する工程とを含むことを特徴とする接合レンズの製造方法。
【請求項１３】
請求項５又は６に記載の接合レンズの製造方法であって、前記第３光学素子上に前記第１光学素子を形成する工程と、前記第１光学素子上に前記第２光学素子を形成する工程とを含むことを特徴とする接合レンズの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の接合レンズは、互いに異なる固体材料で構成された第１、第２光学素子を有し、前記第１光学素子と前記第２光学素子が接合されている接合レンズであって、
前記第１、第２光学素子の光入射面と光出射面は共に屈折面であり、
前記第１、第２光学素子の材料のｇ線とＦ線に関する異常分散性を各々ΔθｇＦ１、ΔθｇＦ２、前記第１、第２光学素子の光入射面と光出射面が共に空気に接する面としたときの前記第１、第２光学素子の屈折力を各々φ１、φ２とするとき、
｜ΔθｇＦ１｜＞０．０２７２
｜ΔθｇＦ２｜＞０．０２７２
ΔθｇＦ１×ΔθｇＦ２＜０
φ１×φ２＜０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
第１、第２光学素子Ｇ１１、Ｇ２１、Ｇ１２、Ｇ２２は全て密着接合されている。第１光学素子Ｇ１１と第２光学素子Ｇ２１の境界面（Ｒ３）は非球面形状である。また、第１光学素子Ｇ１３はＩＴＯの混合物で形成した負の屈折力のレンズ、第２光学素子Ｇ２３はＴｉＯ２の混合物で形成した正の屈折力のレンズであり、第１光学素子Ｇ１３と第２光学素子Ｇ２３は密着接合されている。以上のように本実施例の接合レンズは第１、第２光学素子が接合されて構成されている。これは以下の各実施例においても同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種光学部材の駆動により観察状態を変更可能な顕微鏡システムであって、
複数の顕微鏡操作項目を含む顕微鏡操作来歴に係る来歴データを記録する来歴記録手段と、
前記複数の顕微鏡操作項目の中から一つ以上の顕微鏡操作項目を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された顕微鏡操作項目と前記来歴記録手段に記録された来歴デ
ータに係る顕微鏡操作来歴とに基づいて顕微鏡状態を再現する状態再現手段と、
を有することを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項２】
前記顕微鏡システムは、観察体を照明するための光源を調整する手段、前記観察体を載置するための電動ステージ、及び前記観察体の画像を撮像するための撮像手段のいずれかを含み、前記顕微鏡操作項目は、前記顕微鏡システムの光源の明るさ、観察倍率、観察方法、前記標本の光軸方向と平行方向の座標、前記標本の光軸方向と直交する同一方向の座標、及び前記撮像手段の撮像条件のいずれかを含むことを特徴とする請求項１記載の顕微鏡システム。
【請求項３】
前記撮像手段により撮像された画像を表示する表示手段と、
を更に有し、
前記来歴記録手段は、更に前記撮像手段により撮像された前記観察体の画像に係る画像
データを記録すると共に、前記来歴データの記録と前記画像データの記録とを同期して行
う、
ことを特徴とする請求項２記載の顕微鏡システム。
【請求項４】
前記状態再現手段は、更に、前記来歴記録手段に記録された画像データに係る前記観察
体の画像を前記表示手段に順次表示させ、再現指示が行われた時に前記表示手段に表示さ
れていた画像を選択し、当該選択した画像に応じて顕微鏡状態を再現する、
ことを特徴とする請求項３記載の顕微鏡システム。
【請求項５】
前記状態再現手段は、更に、前記来歴記録手段に記録された複数の画像データに係る前
記観察体の複数の画像を前記表示手段に一度に表示させ、当該表示された複数の画像の中
から一つの画像を選択し、当該選択した画像に応じて、観察状態を変更させる顕微鏡状態
を再現する、
ことを特徴とする請求項３記載の顕微鏡システム。
【請求項６】
前記状態再現手段は、選択条件入力手段を更に有し、前記来歴記録手段に記録された複
数の画像データに係る前記観察体の複数の画像を前記表示手段に一度に表示させる際に、
前記選択条件入力手段により入力された選択条件に応じた画像を表示させ、当該表示され
た画像の中から一つの画像を選択する、
ことを特徴とする請求項５記載の顕微鏡システム。
【請求項７】
各種光学部材の駆動により観察状態を変更可能な顕微鏡システムの制御方法であって、
所定の顕微鏡操作が行われる毎に、複数の顕微鏡操作項目を含む顕微鏡操作来歴に
係る来歴データを記録し、
前記複数の顕微鏡操作項目の中から一つ以上の顕微鏡操作項目を選択し、
記録された来歴データに係る顕微鏡操作来歴と、選択された顕微鏡操作項目とに基づい
て、顕微鏡状態を再現する、
ことを特徴とする顕微鏡システムの制御方法。
【請求項８】
各種光学部材の駆動により観察状態を変更可能な顕微鏡システムのコンピュータに、
所定の顕微鏡操作が行われる毎に、複数の顕微鏡操作項目を含む顕微鏡操作
来歴に係る来歴データを記録する機能と、
前記複数の顕微鏡操作項目の中から一つ以上の顕微鏡操作項目を選択する機能と、
記録された来歴データに係る顕微鏡操作来歴と、選択された顕微鏡操作項目とに基づい
て、顕微鏡状態を再現する機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る顕微鏡システムは、各種光学部材の駆動により観察状態を変更可能な顕微鏡システムであって、複数の顕微鏡操作項目を含む顕微鏡操作来歴に係る来歴データを記録する来歴記録手段と、前記複数の顕微鏡操作項目の中から一つ以上の顕微鏡操作項目を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された顕微鏡操作項目と前記来歴記録手段に記録された来歴データに係る顕微鏡操作来歴とに基づいて顕微鏡状態を再現する状態再現手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の第７の態様に係る顕微鏡システムの制御方法は、各種光学部材の駆動により観察状態を変更可能な顕微鏡システムの制御方法であって、所定の顕微鏡操作が行われる毎に、複数の顕微鏡操作項目を含む顕微鏡操作来歴に係る来歴データを記録し、前記複数の顕微鏡操作項目の中から一つ以上の顕微鏡操作項目を選択し、記録された来歴データに係る顕微鏡操作来歴と、選択された顕微鏡操作項目とに基づいて、顕微鏡状態を再現する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の第８の態様に係る制御プログラムは、各種光学部材の駆動により観察状態を変更可能な顕微鏡システムのコンピュータに、所定の顕微鏡操作が行われる毎に、複数の顕微鏡操作項目を含む顕微鏡操作来歴に係る来歴データを記録する機能と、前記複数の顕微鏡操作項目の中から一つ以上の顕微鏡操作項目を選択する機能と、記録された来歴データに係る顕微鏡操作来歴と、選択された顕微鏡操作項目とに基づいて、顕微鏡状態を再現する機能と、を実現させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーカイブデータおよび接続ログが記録される記憶装置と、
ローカルエリアネットワーク内を通過する特定のプロトコルによるパケットデータを読み込んで、そのパケットデータを含んだ情報を前記アーカイブデータとして前記記憶装置に記憶させるアーカイブ記録処理部と、
前記記憶装置から前記アーカイブデータを読み込んで、前記ローカルエリアネットワーク内に接続されたノード毎に該ノードの接続先をまとめて、その接続先を含んだ情報を接続ログとして前記記憶装置に記憶させる接続ログ記録処理部と、
前記記憶装置から前記接続ログを読み込んで、管理者が指定した検索条件に応じて、前記接続ログを検索する検索処理部と、
を備えるアーカイブシステム。
【請求項２】
前記アーカイブ記録処理部は、ウェブアプリケーション用プロトコルによるパケットデータを読み込んで、そのパケットデータを含んだ情報を前記アーカイブデータとして前記記憶装置に記憶させ、
前記接続ログ記録処理部は、前記ウェブアプリケーション用プロトコルによるパケットデータが記録された前記アーカイブデータから、該ノードがリクエストした統一資源識別子を抽出して、前記統一資源識別子を含んだ情報を前記接続ログとしてまとめる、
ことを特徴とする請求項１に記載のアーカイブシステム。
【請求項３】
前記アーカイブ記録処理部は、さらにメール用プロトコルによるパケットデータを読み込んで、そのパケットデータを含んだ情報を前記アーカイブデータとして前記記憶装置に記憶させ、
前記接続ログ記録処理部は、前記ウェブアプリケーション用プロトコルによるパケットデータが記録された前記アーカイブデータから、該ノードがリクエストした統一資源識別子を抽出し、かつ、該ノードの接続先として、ウェブメールに関連するメソッドを含んでいる場合には、該メソッドに対応する、前記統一資源識別子、時刻情報および前記ノードの識別子を前記ウェブアプリケーション用プロトコルによるパケットデータが記録された前記アーカイブデータから抽出し、これらの情報をインデックス情報として前記接続ログの該レコードに付加する、
ことを特徴とする請求項２に記載のアーカイブシステム。
【請求項４】
前記アーカイブ記録処理部は、さらにメール用プロトコルによるパケットデータを読み込んで、そのパケットデータを含んだ情報を前記アーカイブデータとして前記記憶装置に記憶させ、
前記接続ログ記録処理部は、前記ウェブアプリケーション用プロトコルによるパケットデータが記録された前記アーカイブデータから、該ノードがリクエストした統一資源識別子を抽出し、かつ、該ノードの接続先として、ウェブメールに関連するメソッドを含んでいる場合には、該メソッドに対応する、前記メール用プロトコルのアーカイブデータを前記記憶媒体から検索し、その検索でヒットした前記アーカイブデータのインデックス情報を前記接続ログの該レコードに付加する、
ことを特徴とする請求項２に記載のアーカイブシステム。
【請求項５】
前記検索処理部は、前記検索条件に従って抽出した前記接続ログを画面表示させるとともに、前記管理者が、前記ウェブメールに関連するメソッドを含む前記接続ログのレコードを指定した場合には、前記インデックス情報に対応する、前記メール用プロトコルのアーカイブデータを前記記憶装置から検索して、その検索でヒットした前記アーカイブデータを画面表示させることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のアーカイブシステム。
【請求項６】
前記接続ログ記録処理部は、前記接続ログを前記記憶媒体に記録させる前に、記録すべきデータを前記メール用プロトコルのアーカイブデータと同じフォーマットに変換して、その変換された情報を前記接続ログとして前記記憶装置に記憶させることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載のアーカイブシステム。
【請求項７】
記憶装置と、ローカルエリアネットワーク内を通過するパケットデータを収集するパケット情報取得部を備えたアーカイブシステムで用いられ、
前記パケット情報取得部から、特定のプロトコルによる前記パケットデータを読み込んで、そのパケットデータを含んだ情報をアーカイブデータとして前記記憶装置に記憶させるアーカイブ記録処理ステップと、
前記記憶装置から前記アーカイブデータを読み込んで、前記ローカルエリアネットワーク内に接続されたノード毎に該ノードの接続先をまとめて、その接続先を含んだ情報を接続ログとして前記記憶装置に記憶させる接続ログ記録処理ステップと、
前記記憶装置から前記接続ログを読み込んで、管理者が指定した検索条件に応じて、前記接続ログを検索する検索処理ステップと、
からなる各処理を実行するアーカイブシステム用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末と、サーバとを有し、車両が駐車可能な施設を判別する駐車可能施設判別システムであって、
前記複数の端末は、それぞれ、車両内に配置可能であり、
現在位置を測位する測位部と、
前記測位された現在位置を含むプローブ情報を送信する送信部と、を備え、
前記サーバは、
前記送信されたプローブ情報を複数受信する受信部と、
前記受信した複数のプローブ情報に基づき、車両が所定時間以上停止する地点を、車両が駐車可能な駐車可能施設であると判別する判別部と
を備える駐車可能施設判別システム。
【請求項２】
請求項１に記載の駐車可能施設判別システムであって、
前記送信部は、前記測位された現在位置に加えて、前記車両の車種を示す車種情報を含む前記プローブ情報を送信し、
更に、前記受信した複数のプローブ情報に基づき、前記判別部によって判別された駐車可能施設毎に、該駐車可能施設に所定時間以上停止する車両を前記車種毎に集計する集計部を備える
駐車可能施設判別システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の駐車可能施設判別システムであって、
前記駐車可能施設とは、駐車場であり、
更に、所定の施設の位置を含む施設情報を記憶する施設情報記憶部を備え、
前記判別部は、前記判別された駐車可能施設と実質的に同一の地点に存在する前記施設が存在する場合に、前記施設情報に対して、前記判別された駐車可能施設を関連付ける
駐車可能施設判別システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の駐車可能施設判別システムであって、
更に、前記駐車可能施設の位置を記憶する駐車可能施設記憶部を備え、
前記判別部は、所定期間プローブ情報が受信されない位置に対応する駐車可能施設を前記駐車可能施設記憶部から削除する
駐車可能施設判別システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の駐車可能施設判別システムであって、
更に、道路の位置を記憶する道路記憶部を備え、
前記判別部は、車両が所定時間以上停止する前記地点が、前記道路上の位置である場合に、前記地点を、車両が駐車可能な駐車可能施設であると判別しない
駐車可能施設判別システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の駐車可能施設判別システムであって、更に、
前記端末からの要求に応じて、車両が駐車可能な駐車可能施設であると判別された駐車可能施設の中から、前記受信したプローブ情報に含まれる現在位置の周辺に存在する駐車可能施設の位置を返信する返信部
を備える駐車可能施設判別システム。
【請求項７】
それぞれ車両内に配置可能な複数の端末と、サーバとを有するシステムにおいて、車両が駐車可能な施設を判別する駐車可能施設判別方法であって、
前記複数の端末が、それぞれ、現在位置を測位する工程と、
前記複数の端末が、それぞれ、前記測位された現在位置を含むプローブ情報を送信する工程と、
前記サーバが、前記送信されたプローブ情報を複数受信する工程と、
前記サーバが、前記受信した複数のプローブ情報に基づき、車両が所定時間以上停止する地点を、車両が駐車可能な駐車可能施設であると判別する工程と、
を含む駐車可能施設判別方法。
【請求項８】
それぞれ車両内に配置可能な複数の端末と、サーバとを有し、車両が駐車可能な施設を判別する駐車可能施設判別システムに含まれる端末であって、
現在位置を測位する測位部と、
前記測位された現在位置を含むプローブ情報を、受信された複数の前記プローブ情報に基づいて車両が所定時間以上停止する地点を車両が駐車可能な駐車可能施設であると前記サーバに判別させるために、前記サーバに送信する送信部と
を備える端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駐車可能施設判別システム、駐車可能施設判別方法および端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
第１の形態のシステムは、複数の端末と、サーバとを有し、車両が駐車可能な施設を判別する駐車可能施設判別システムであって、
前記複数の端末は、それぞれ、車両内に配置可能であり、
現在位置を測位する測位部と、
前記測位された現在位置を含むプローブ情報を送信する送信部と、を備え、
前記サーバは、
前記送信されたプローブ情報を複数受信する受信部と、
前記受信した複数のプローブ情報に基づき、車両が所定時間以上停止する地点を、車両が駐車可能な駐車可能施設であると判別する判別部と
を備える駐車可能施設判別システム。
このような形態によれば、車両の現在位置が所定時間以上変動しない場合に、その地点を駐車可能な施設であると判別することができる。そのため、駐車可能な施設の位置を容易に判別することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、
定着ニップ部を形成する回転体と、前記回転体に当接するクリーニング部材を有し、前記定着ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ未定着トナー画像を記録材に定着する定着手段と、
を有し、記録材の全域に画像を形成する余白無し画像形成モードと、記録材の端部に余白を残して画像を形成する余白有り画像形成モードと、を実行できる画像形成装置において、
前記余白無し画像形成モードで使用できる最大幅の記録材の幅をＷ１、前記余白有り画像形成モードで使用できる最大幅の記録材の幅をＷ２、前記クリーニング部材の幅をＷＣＰ、とすると、Ｗ１＜ＷＣＰ＜Ｗ２の関係を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置は、前記クリーニング部材に付着したトナーを前記回転体に移動させると共にクリーニング用シートを前記定着ニップ部に通すことによってクリーニング用シートでトナーを回収するクリーニングモードを実行可能であり、前記クリーニングモードで使用するクリーニングシートの幅をＷＣＬとすると、ＷＣＬ＝Ｗ２に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置は、前記クリーニング部材に付着したトナーを前記回転体に移動させると共にクリーニング用シートを前記定着ニップ部に通すことによってクリーニング用シートでトナーを回収するクリーニングモードを実行可能であり、前記クリーニングモードで使用するクリーニングシートの幅をＷＣＬ、前記クリーニングモード実行前に前記余白無し画像形成モードで使用した最大幅の記録材の幅をＷ１ｍとすると、ＷＣＬ＞Ｗ１ｍの範囲内で前記クリーニングモードで使用するクリーニングシートを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置は、前記クリーニング部材に付着したトナーを前記回転体に移動させると共にクリーニング用シートを前記定着ニップ部に通すことによってクリーニング用シートでトナーを回収するクリーニングモードを実行可能であり、装置にセットされた記録材の内、最大幅を有する記録材を前記クリーニングモードで使用するクリーニングシートに設定し、前記余白無し画像形成モードで設定できる最大幅の記録材を前記クリーニングモードで
使用するクリーニングシートより小さな幅の記録材に制限することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
記録材に未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、
定着ニップ部を形成する回転体と、前記回転体に当接するクリーニング部材を有し、前記定着ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ未定着トナー画像を記録材に定着する定着手段と、
を有し、記録材の全域に画像を形成する余白無し画像形成モードと、記録材の端部に余白を残して画像を形成する余白有り画像形成モードと、を実行できる画像形成装置において、
前記余白無し画像形成モードで使用できる最大幅の記録材の幅をＷ１、前記余白有り画像形成モードで使用できる最大幅の記録材の幅をＷ２、前記クリーニング部材の幅をＷＣＰ、とすると、Ｗ１＜ＷＣＰ＜Ｗ２の関係を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
後群ＧｐＲは第２光学素子ＧｅＲ１、開口絞りＳＰ側の面が凹形状の負レンズＬｎＲ、正レンズＧｐｂより成っている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器に用いられるレンズ鏡筒であって、
該レンズ鏡筒に生じる振動を検出する振れ検出手段と、
該振れ検出手段からの信号に基づいて該レンズ鏡筒の光軸と直交方向の成分を持つように移動して像振れを補正する像振れ補正レンズを保持する振れ補正手段と、
該振れ補正手段を移動可能に保持する地板を有し、
該振れ補正手段の光軸方向の位置を規制する光軸回りに均一又は略均一に配置された３つの転動ボールと、
該転動ボールが転がるように該地板と該振れ補正手段の間に配置され、双方を付勢された状態で保持する引っ張りバネと、を有し、
該振れ補正手段と該地板は各々、該引っ張りバネの引っ掛け部を掛止する保持部を有し、
該振れ補正手段が移動して像振れ補正するときに該引っ張りバネが該２つの保持部で掛止された状態で変位可能となるように、該２つの保持部のうち少なくとも一方が構成されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記２つの保持部のうち少なくとも一方は円柱形状であり、該円柱形状の一部は該円柱断面の径よりも小さな径の小径部より成り、前記引っ張りバネの引っ掛け部は該小径部に掛止されており、該引っ張りバネは該小径部を中心に変位可能となるように構成されていることを特徴とする請求項１のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記２つの保持部のうち少なくとも一方は柱形状であり、該柱形状の一部にはエッジ部が形成されており、前記引っ張りバネの引っ掛け部は該エッジ部に掛止されており、該引っ張りバネは該エッジ部を中心に変位可能となるように構成されていることを特徴とする請求項１のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記２つの保持部のうち少なくとも一方の保持部は柱形状より成り、前記引っ張りバネは該一方の保持部に該柱形状の軸方向及び軸方向と直交する方向に変位可能に掛止されていることを特徴とする請求項１のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記２つの保持部のうち少なくとも一方は、円柱の一部に設けられた凹部に、前記円柱の径よりも小さな径を有し前記凹部に沿って前記円柱の軸方向に延びる突起を有し、前記引っ張りバネの引っ掛け部が前記突起に掛止されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記振れ補正手段が移動して像振れ補正するときに、前記引っ張りバネの引っ掛け部と前記円柱とが接触しないように前記円柱および前記突起の径が設定されていることを特徴とする請求項５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記２つの保持部のうち少なくとも一方は柱形状であり、前記柱形状の軸と交わる平面における断面形状が光軸方向に突起を有し、前記引っ張りバネの引っ掛け部が前記突起に掛止されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記２つの保持部のうち少なくとも一方は柱形状であり、前記柱形状の軸と交わる平面における断面形状が扇形状であり、前記引っ張りバネの引っ掛け部が前記扇形状の頂角に掛止されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項のレンズ鏡筒を有していることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のレンズ鏡筒は、光学機器に用いられるレンズ鏡筒であって、
該レンズ鏡筒に生じる振動を検出する振れ検出手段と、
該振れ検出手段からの信号に基づいて該レンズ鏡筒の光軸と直交方向の成分を持つように移動して像振れを補正する像振れ補正レンズを保持する振れ補正手段と、
該振れ補正手段を移動可能に保持する地板を有し、
該振れ補正手段の光軸方向の位置を規制する光軸回りに均一又は略均一に配置された３つの転動ボールと、
該転動ボールが転がるように該地板と該振れ補正手段の間に配置され、双方を付勢された状態で保持する引っ張りバネと、を有し、
該振れ補正手段と該地板は各々、該引っ張りバネの引っ掛け部を掛止する保持部を有し、
該振れ補正手段が移動して像振れ補正するときに該引っ張りバネが該２つの保持部で掛止された状態で変位可能となるように、該２つの保持部のうち少なくとも一方が構成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
支持枠３１の外周に設けられている３箇所の円柱状突起（保持部）３１ｂ（３ヶ所）と、地板３０に設けられている円柱状突起３０ｃ（保持部）（３ヶ所）の間を３個のシフトスプリング３７が掛けられることで支持枠３１は常に地板３０側に付勢されている。尚、突起３１ｂは柱形状であれば良い。例えば角柱形状であっても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
そこで本実施例においては、シフトスプリング３７の引っ掛け部３７ａが掛けられる突起部（保持部）３０ｃ（３１ｂ）の一部分の箇所の形状を円筒形状より変形させている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
具体的には、図１１において３０ｃ−１は突起である。突起３０ｃ−１を元の突起部３０ｃの円柱の径φＰよりも内側に（凹部に）径φＰの半分以下の径φＰａで形成している。そしてシフトスプリング３７の引っ掛け部３７ａをこの突起３０ｃ−１に引っ掛けた際に支持枠３１が最大量シフトしても突起３０ｃ−２には当接（接触）しない形状となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
振れ補正手段３１と地板３０は各々保持部３１ｂ、３０ｃを有し、これに引っ張りバネ３７の引っ掛け部３７ａが掛止している。保持部３１ｂ、３０ｃは柱形状、例えば円柱形状や角柱形状より成っている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
この掛止された状態で像振れを補正するために振れ補正手段３１が移動するとき、引っ張りバネ３７は２つの保持部３１ｂ、３０ｃのうち、一方の保持部、本実施例では保持部３０ｃを中心に変位可能、例えば回動可能となるように構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
断面形状（円柱形状）は、図１４に示すようにエッジ部分３０ｃ−５が形成された扇形状よりなり、シフトスプリング３７の引っ掛け部３７ａはこのエッジ部分（頂角）３０ｃ−５で保持されている。従って振れ補正駆動により支持枠３１が移動した際には、エッジ部分３０ｃ−５を中心に図のＲ方向へシフトスプリング３７は回転する。このように構成することにより、この保持部分３０ｃ−５での摩擦の影響や滑りの発生が少ない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と複数の信号線の各交点近傍に画素電極が２次元配列された表示画素部と、
前記画素電極が形成される第一の基板上の前記表示画素部の対向する２辺側に形成され、前記各走査線を駆動する第１走査側駆動回路及び第２走査側駆動回路と、
前記第１走査側駆動回路及び前記第２走査側駆動回路と外部中継配線とを電気的に接続する走査側配線と、
前記第一の基板と対向配置される第二の基板上に形成され、少なくとも前記画素電極と対向するように配置された共通電極と、
を具備し、
前記第１走査側駆動回路及び前記第２走査側駆動回路の一方と前記外部中継配線とを電気的に接続する前記走査側配線は、前記第一の基板上の、前記表示画素部の周囲を囲み且つ前記共通電極の直下でない位置に引き回されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記走査側配線は、前記表示画素部及び前記共通電極を囲むように引き回され、前記第二の基板によって覆われていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記外部中継配線は、前記表示画素部の前記第１走査側駆動回路及び前記第２走査側駆動回路が形成される前記２辺側と異なる１辺側に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第一の基板上の、前記表示画素部の前記外部中継配線が設けられる前記１辺側に前記各信号線を駆動する信号側駆動回路が実装されていることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１走査側駆動回路及び前記第２走査側駆動回路は、前記共通電極の直下でない位置に配置されていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の表示装置は、複数の走査線と複数の信号線の各交点近傍に画素電極が２次元配列された表示画素部と、前記画素電極が形成される第一の基板上の前記表示画素部の対向する２辺側に形成され、前記各走査線を駆動する第１走査側駆動回路及び第２走査側駆動回路と、前記第１走査側駆動回路及び前記第２走査側駆動回路と外部中継配線とを電気的に接続する走査側配線と、第二の基板上に形成され、少なくとも前記画素電極と対向するように配置された共通電極と、を具備し、前記第１走査側駆動回路及び前記第２走査側駆動回路の一方と前記外部中継配線とを電気的に接続する前記走査側配線は、前記第一の基板上の、前記表示画素部の周囲を囲み且つ前記共通電極の直下でない位置に引き回されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、走査側駆動回路の動作の安定化、及び表示装置の低消費電力化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを所定の端末に配信するためのサーバであって、
端末の使用予定を示す端末使用予定を端末の識別子と関連付けて記憶するための記憶手段を含み、
前記端末使用予定の各々は、１又は複数の行動予定を含み、
前記行動予定の各々は、日時を特定する日時項目と、当該日時における端末の予定位置を特定する場所項目とを含み、
前記サーバはさらに、コンテンツに関する配信要求を受信するための受信手段を含み、
前記配信要求は、当該配信要求を送信した送信端末の識別子と、位置情報と、配信を要求するコンテンツ識別子とを含み、
前記サーバはさらに、前記配信要求の受信日時を特定するための計時手段と、
前記配信要求に含まれる前記位置情報、及び前記計時手段により特定された前記受信日時と、前記配信要求に含まれる前記送信端末の識別子と関連付けて前記記憶手段に記憶されている前記端末使用予定とを比較することにより、コンテンツを配信するか否かを決定するための配信制御手段と、
前記配信制御手段によりコンテンツを配信することが決定されたことに応答して、前記コンテンツ識別子により識別されるコンテンツを、前記送信端末に配信するための配信手段とを含み、
前記配信制御手段は、
前記端末使用予定のうち、前記配信要求に含まれる前記送信端末の識別子と関連付けられているものを前記記憶手段から読出すための使用予定読出手段と、
前記受信日時、及び前記配信要求に含まれる位置情報が、前記使用予定読出手段により読出された端末使用予定に含まれる１又は複数の行動予定のうちのいずれかに含まれる日時項目及び場所項目により特定される行動予定に合致するか否かを判定するための第１の判定手段と、
当該位置情報が、前記使用予定読出手段により読出された連続する２つの行動予定にそれぞれ含まれる２つの日時項目及び２つの位置情報により特定される移動予定経路に合致するか否かを判定するための第２の判定手段と、
前記第１の判定手段又は第２の判定手段により、前記受信日時、及び前記配信要求に含まれる位置情報が、前記特定される行動予定又は前記特定される移動予定経路に合致すると判定された場合には、コンテンツを配信することを決定するための決定手段とを含む、サーバ。
【請求項２】
所定の端末と、前記端末にコンテンツを配信するためのサーバとを含む、コンテンツ配信システムであって、
前記サーバは、端末の使用予定を示す端末使用予定を端末の識別子と関連付けて記憶するための記憶手段を含み、
前記端末使用予定の各々は、１又は複数の行動予定を含み、
前記行動予定の各々は、日時を特定する日時項目と、当該日時における端末の予定位置を特定する場所項目とを含み、
前記端末は、
当該端末の存在する位置を示す位置情報を取得するための位置情報取得手段と、
当該端末の識別子と、前記位置情報と、前記サーバに対して配信を要求するコンテンツのコンテンツ識別子とを含む、コンテンツの配信要求を前記サーバに送信するための配信要求手段とを含み、
前記サーバは、さらに、
前記端末から前記コンテンツに関する配信要求を受信するための受信手段と、
前記配信要求の受信日時を特定するための計時手段と、
前記配信要求に含まれる前記位置情報、及び前記計時手段により特定された前記受信日時と、前記配信要求に含まれる前記端末の識別子と関連付けて前記記憶手段に記憶されている前記端末使用予定とを比較することにより、コンテンツを配信するか否かを決定するための配信制御手段と、
前記配信制御手段によりコンテンツを配信することが決定されたことに応答して、前記コンテンツ識別子により識別されるコンテンツを、前記端末に配信するための配信手段とを含み、
前記端末はさらに、前記配信要求に応答して前記サーバから前記端末に配信されたコンテンツを受信し表示するためのコンテンツ表示手段を含み、
前記サーバにおいて、
前記配信制御手段は、
前記端末使用予定のうち、前記配信要求に含まれる前記送信端末の識別子と関連付けられているものを前記記憶手段から読出すための使用予定読出手段と、
前記受信日時、及び前記配信要求に含まれる位置情報が、前記使用予定読出手段により読出された端末使用予定に含まれる１又は複数の行動予定のうちのいずれかに含まれる日時項目及び場所項目により特定される行動予定に合致するか否かを判定するための第１の判定手段と、
当該位置情報が、前記使用予定読出手段により読出された連続する２つの行動予定にそれぞれ含まれる２つの日時項目及び２つの位置情報により特定される移動予定経路に合致するか否かを判定するための第２の判定手段と、
前記第１の判定手段又は第２の判定手段により、前記受信日時、及び前記配信要求に含まれる位置情報が、前記特定される行動予定又は前記特定される移動予定経路に合致すると判定された場合には、コンテンツを配信することを決定するための決定手段とを含む、コンテンツ配信システム。
【請求項３】
任意の端末から送信されたコンテンツの配信要求に応答し、当該配信要求を送信した端末に前記コンテンツを配信するサーバと、前記サーバにコンテンツの配信要求を送信し、当該配信要求に応答して前記サーバから配信されたコンテンツを表示する端末と、前記端末の使用予定を示す端末使用予定を記憶する記憶手段とを含む、コンテンツ配信システムにおける、コンテンツ表示制御方法であって、
前記端末使用予定の各々は、１又は複数の行動予定を含み、前記行動予定の各々は、日時を特定する日時項目と、当該日時における当該端末の予定位置を特定する場所項目とを含み、
前記コンテンツ表示制御方法は、
前記端末が前記サーバに前記配信要求を送信する時点を起点とする前記端末の位置情報及び日時情報と、前記記憶手段に記憶されている端末使用予定とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおける比較の結果に応じ、前記配信要求に応答して前記サーバから前記端末に配信されるコンテンツの表示を可能化又は不能化するステップとを含み、
前記比較ステップは、
前記端末使用予定を前記記憶手段から読出す読出しステップと、
前記位置情報及び前記日時情報が、前記読出しステップにて読出された端末使用予定に含まれる１又は複数の行動予定のうちのいずれかに含まれる日時項目及び場所項目により特定される行動予定に合致するか否かを判定するための第１の判定ステップと、
当該位置情報が、前記読出しステップにて読出された連続する２つの行動予定にそれぞれ含まれる２つの日時項目及び２つの位置情報により特定される移動予定経路に合致するか否かを判定するための第２の判定ステップと、
前記第１の判定ステップ又は第２の判定ステップにより、前記位置情報及び前記日時情報が、前記特定される行動予定又は前記特定される移動予定経路に合致すると判定された場合には、前記コンテンツの表示を可能化することを決定するための決定ステップとを含む、コンテンツ表示制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
前記撮像素子により生成されたフレームと、外部の照明により受けているフリッカの影響が前記フレームと同程度であるフレームとの差分を算出する差分算出部と、
前記差分算出部により算出された差分に基づいて被写体の動きを検出する動き検出部と、を備える、
動き検出装置。
【請求項２】
前記撮像素子は、画素ごとに撮像タイミングが異なる、
請求項１に記載の動き検出装置。
【請求項３】
画素単位で蓄積時刻の異なる撮像素子の出力において、フレーム間の差分値と閾値との比較から被写体の動きを検出する動き検出装置であって、
所定間隔のフレーム間の差分を算出する差分算出部と、
前記差分算出部による差分出力の最大レベルを算出する最大レベル検出部と、
前記最大レベル検出部による最大差分レベルが安定状態にあるかどうか判別する安定判別部と、
前記安定判別部が安定状態にあると判別した際に、前記最大レベル検出部による検出レベルに予め設定した比率分を初期閾値に加算するよう閾値レベルを制御する閾値制御部と、前記差分算出部による差分出力を、前記閾値制御部による閾値と比較し、前記映像信号の変化の検出を行う動き検出部と、
を備えることを特徴とする動き検出装置。
【請求項４】
フレーム間の差分値を算出する所定間隔は、
ＮＴＳＣ方式駆動の場合は３ｎ（ｎは自然数）フレーム毎とし、ＰＡＬ方式駆動の場合は５ｎ（ｎは自然数）フレーム毎にすることを特徴とする請求項３記載の動き検出装置。
【請求項５】
最大レベル検出部で算出する最大レベルは、１垂直同期期間の範囲で算出することを特徴とする請求項３記載の動き検出装置。
【請求項６】
安定判別部の安定状態の判別は、
差分出力の最大値が予め設定した期間で、予め設定した範囲内にあれば安定状態と判断することを特徴とする請求項３記載の動き検出装置。
【請求項７】
閾値制御部の初期閾値に加算する検出最大レベルの比率配分は、
検出レベルに応じてその配分を変えることを特徴とする請求項３記載の動き検出装置。
【請求項８】
画素単位で蓄積時刻の異なる撮像素子の出力において、フレーム間の差分値と閾値との比較から被写体の動きを検出する動き検出方法であって、
所定間隔のフレーム間の差分を算出する差分算出ステップと、
前記差分算出ステップによる差分出力の最大レベルを算出する最大レベル検出ステップと、
前記最大レベル検出ステップによる最大差分レベルが安定状態にあるかどうか判別する安定判別ステップと、
前記安定判別ステップが安定状態にあると判別した際に、前記最大レベル検出ステップによる検出レベルに予め設定した比率分を初期閾値に加算するよう閾値レベルを制御する閾値制御ステップと、
前記差分算出ステップによる差分出力を、前記閾値制御ステップによる閾値と比較し、前記映像信号の変化の検出を行う動き検出ステップと、
を含むことを特徴とする動き検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の動き検出装置は、撮像素子と、撮像素子により生成されたフレームと、外部の照明により受けているフリッカの影響がフレームと同程度のフレームとの差分を算出する差分算出部と、差分算出部により算出された差分に基づいて被写体の動きを検出する動き検出部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存すべき電子データの原本が記録されている記憶媒体と、
前記原本のハッシュ値を演算して、その値を第１ハッシュ値として前記記憶媒体に記録する第１ハッシュ演算部と、
前記原本および前記第１ハッシュ値を併せて暗号圧縮して、その暗号圧縮されたデータを暗号圧縮データとして前記記憶媒体に記録する暗号圧縮演算部と、
前記暗号圧縮データのハッシュ値を演算して、その値を第２ハッシュ値として前記記憶媒体に記録する第２ハッシュ演算部と、
を備える電子データ原本管理システム。
【請求項２】
保存すべき電子データの原本が記録されている記憶媒体と、
前記原本のハッシュ値を演算して、その値を第１ハッシュ値として前記記憶媒体に記録する第１ハッシュ演算部と、
前記原本および前記第１ハッシュ値を併せて暗号圧縮して、その暗号圧縮されたデータを暗号圧縮データとして前記記憶媒体に記録する暗号圧縮演算部と、
前記暗号圧縮データのハッシュ値を演算したうえでこれを暗号化し、その暗号化された値を第３ハッシュ値として前記記憶媒体に記録する第３ハッシュ演算部と、
を備える電子データ原本管理システム。
【請求項３】
前記第１ハッシュ演算部、前記暗号圧縮演算部ならびに前記第２ハッシュ演算部または前記第３ハッシュ演算部が定期的なタイミングで起動することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子データ原本管理システム。
【請求項４】
前記暗号圧縮演算部は、前記原本、前記第１ハッシュ値ならびに前回起動したときに作成された前記第２ハッシュ値または前記第３ハッシュ値を併せて暗号圧縮して、その暗号圧縮されたデータを暗号圧縮データとして前記記憶媒体に記録することを特徴とする請求項３に記載の電子データ原本管理システム。
【請求項５】
第２ハッシュ演算部または前記第３ハッシュ演算部は、前記暗号圧縮データならびに前回起動したときに作成された前記第２ハッシュ値または前記第３ハッシュ値を併せたデータのハッシュ値を演算して、その値を前記第２ハッシュ値とし、または、その値を暗号化した値を前記第３ハッシュ値として前記記憶媒体に記録することを特徴とする請求項３に記載の電子データ原本管理システム。
【請求項６】
保存すべき電子データの原本および前記第１ハッシュ値が記録される第１記憶媒体と、
前記暗号圧縮データならびに前記第２ハッシュ値または前記第３ハッシュ値が記録される第２記憶媒体が、
別々の媒体によって構成され、
前記第１ハッシュ演算部は、前記第１ハッシュ値を前記第１記憶媒体に記録し、
前記暗号圧縮演算部は、前記暗号圧縮データを前記第２記憶媒体に記録し、
前記第２ハッシュ演算部または前記第３ハッシュ演算部は、前記第２ハッシュ値または前記第３ハッシュ値を前記第２記憶媒体に記録する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電子データ原本管理システム。
【請求項７】
保存すべき電子データの原本および前記第１ハッシュ値が記録される第１記憶媒体と、
前記暗号圧縮データが記録される第２記憶媒体と、
前記第２ハッシュ値または前記第３ハッシュ値が記録される第３記憶媒体が、
別々の媒体によって構成され、
前記第１ハッシュ演算部は、前記第１ハッシュ値を前記第１記憶媒体に記録し、
前記暗号圧縮演算部は、前記暗号圧縮データを前記第２記憶媒体に記録し、
前記第２ハッシュ演算部または前記第３ハッシュ演算部は、前記第２ハッシュ値または前記第３ハッシュ値を前記第３記憶媒体に記録する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電子データ原本管理システム。
【請求項８】
前記第３記憶媒体は、管理者用計算機の記憶媒体であって、
前記第２ハッシュ演算部または前記第３ハッシュ演算部は、前記第２ハッシュ値または前記第３ハッシュ値を前記管理者用計算機の記憶媒体に記録させる
ことを特徴とする請求項７に記載の電子データ原本管理システム。
【請求項９】
前記原本は、計算機の検索ログ、イベントログもしくはアクセスログを記録したものであることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の電子データ原本管理システム。
【請求項１０】
保存すべき電子データの原本が記録されている記憶媒体を備えた電子データ原本管理システムにおいて用いられ、
前記記憶媒体から前記原本を読み込み、この原本のハッシュ値を演算して、その値を第１ハッシュ値として前記記憶媒体に記録する第１ハッシュ演算処理と、
前記記憶媒体から前記原本および前記第１ハッシュ値を読み込み、これらを併せて暗号圧縮して、その暗号圧縮されたデータを暗号圧縮データとして前記記憶媒体に記録する暗号圧縮演算処理と、
前記記憶媒体から前記暗号圧縮データを読み込み、この暗号圧縮データのハッシュ値を演算して、その値を第２ハッシュ値として前記記憶媒体に記録する第２ハッシュ演算処理と、
からなる各処理を実行する電子データ原本管理システム用プログラム。