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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ側電極とデバイス側電極とを含むタッチスクリーンであって、それぞれの電極が、絶縁基板と露出導電性層とを含み、前記露出導電性層は隣り合っていて、誘電スペーサによって分離されており、そして該露出導電性層のうちの一層だけがカーボンナノチューブを含む、タッチスクリーン。
【請求項２】
カーボンナノチューブを含まない前記電極が、電子伝導性ポリマー、透明導電性酸化物、及び透明金属膜から成る群から選択された少なくとも1種の材料を含む導電性層を含む請求項1に記載のタッチスクリーン。
【請求項３】
前記導電性層が、カチオン性ポリエチレンジオキシチオフェンとポリアニオンとの混合物を含む請求項2に記載のタッチスクリーン。
【請求項４】
前記導電性層が、錫ドープ型酸化インジウム、フッ素ドープ型酸化亜鉛、アルミニウムドープ型酸化亜鉛、インジウムドープ型酸化亜鉛、アンチモンドープ型酸化錫、又はフッ素ドープ型酸化錫を含む請求項2に記載のタッチスクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データセットが統計的線形挙動を示すかを決定するために当該データセットを処理する方法であって、当該方法が以下の：
シグナル成分とノイズ成分を有するデータポイントのオリジナルセットを受け取り；
上記オリジナルデータセットを線形関数に近似し；
上記オリジナルデータセットと上記近似された線形関数との間の残差を計算し；
上記オリジナルデータセットと上記近似された線形関数との間の残差の第一尺度を計算し；
上記オリジナルデータセットに存在する上記ノイズ成分を、以下の：
ｉ)平滑化データポイントのセットを測定することにより平滑化データセットを計算し、ここで平滑化データポイントの数値は当該平滑化データポイントの近くに位置する複数のオリジナルデータポイントの数値に基づいており；そして
ｉｉ)上記平滑化データセットと上記オリジナルデータセットとの間の残差を計算する
により見積もり；
上記平滑化データセットと上記オリジナルデータセットとの間の残差の第二尺度を計算し；そして
上記第一尺度と上記第二尺度を比較して上記オリジナルデータセットが統計的線形挙動を示すかを決定する
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記オリジナルデータセットの近似が、最小二乗法近似を使用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記平滑化データセットの計算が、ローパスフィルターを使用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
平滑化データポイントの数値が、当該平滑化データポイントの周辺のウィンドウ内に存在する上記オリジナルデータポイントの平均である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第一尺度と前記第二尺度が各々標準偏差である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記比較が、前記第一尺度と前記第二尺度の比率を計算して、当該比率が所定の値より小さいか又は大きいかを決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記所定の値が１のオーダーである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記データがＰＣＲ増幅曲線を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
データ処理を実行して、当該データが線形挙動を示すかを決定する命令を実行するように情報装置を導くように適用された複数の指示を有する情報貯蔵媒体であって、当該処理が以下の：
シグナル成分とノイズ成分を有するデータポイントのオリジナルセットを受け取り；
上記オリジナルデータセットを線形関数に近似し；
上記オリジナルデータセットと上記近似された線形関数との間の残差を計算し；
上記オリジナルデータセットと上記近似された線形関数との間の残差の第一尺度を計算し；
上記オリジナルデータセットに存在する上記ノイズ成分を、以下の：
ｉ)平滑化データポイントのセットを決定することにより平滑化データセットを計算し、ここで平滑化データポイントの数値は当該平滑化データポイントの近くに位置する複数のオリジナルデータポイントの値に基づいており；そして
ｉｉ)上記平滑化データセットと上記オリジナルデータセットとの間の残差を計算する
により見積もり
上記平滑化データセットと上記オリジナルデータセットとの間の残差の第二尺度を計算し；そして
上記第一尺度と上記第二尺度とを比較して当該オリジナルデータセットが統計的に線形挙動を示すかを決定する
を含む、前記媒体。
【請求項１０】
以下の：
シグナル成分とノイズ成分を有するデータポイントのオリジナルセットを産生する検出器；並びに
当該データが線形挙動を示すかを決定するためにデータを処理するロジックであって、以下の：
上記オリジナルデータセットを線形関数に近似し；
上記オリジナルデータセットと上記近似された線形関数との間の残差を計算し；
上記オリジナルデータセットと上記近似された線形関数との間の残差の第一尺度を計算し；
上記オリジナルデータセットに存在する上記ノイズ成分を、以下の：
ｉ)平滑化データポイントのセットを決定することにより平滑化データセットを計算し、ここで平滑化データポイントの数値は当該平滑化データポイントの近くに位置する複数のオリジナルデータポイントの値に基づいており；そして
ｉｉ)上記平滑化データセットと上記オリジナルデータセットとの間の残差を計算する
により見積もり；
上記平滑化データセットと上記オリジナルデータセットとの間の残差の第二尺度を計算し；そして
上記第一尺度と上記第二尺度とを比較して上記オリジナルデータセットが統計的に線形挙動を示すかを決定する
ことによるロジック
を含むＰＣＲ検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
２．１．さらなる調査
この試験のため、市販のシリコーン含有剤を、１％活性物質濃度で、活性物質に加えて添加した。処理は、実施例１に記載したように行なった。
【表２】
2008546919.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
２．２．市販剤のシリコーンオイルを置き換えることについての調査
２．２．１
この試験のため、活性物質を、３％エタノール溶液中に１％活性物質の濃度で溶解させた。処理は、実施例１に記載したように行なった。
【表３】
2008546919.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
この試験のため、各活性物質を、３％エタノール溶液中に０．５％活性物質の濃度（活性物質の総濃度１％）で溶解させた。処理は、実施例１に記載したように行なった。市販剤のＣＲＡおよび水／エタノール（３％）のＣＲＡは、参照として働いた；ＣＲＡ差異：４度。
【表４】
2008546919.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
２．２．２．ｂ
この試験のため、活性物質を、３％エタノール中に０．４％および０．６％活性物質の濃度（活性物質の総濃度１％）で溶解させた。処理は、実施例１に記載したように行った。市販剤のＣＲＡおよび水／エタノール（３％）のＣＲＡは、参照として働いた；ＣＲＡ差異：６度。
【表５】
2008546919.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
２．２．２．ｃ
この試験のため、活性物質を、３％エタノール中に０．３％および０．７％活性物質の濃度（活性物質の総濃度１％）で溶解させた。処理は、実施例１に記載したように行なった。市販剤のＣＲＡおよび水／エタノール（３％）のＣＲＡは、参照として働いた；ＣＲＡ差異：５度。
【表６】
2008546919.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
漂白された綿クロス１．１．１０（綿）を仕上げ処理する繊維製品として用い、処理あたり４つの２０×１２０ｃｍ試験試料へと裁断した。しわは、家庭用洗浄機中で（Ｈ２Ｏのみ用いて）布試料を洗浄し、それらを気候制御室に２４時間吊すことによって作り出した。水平試験試料に、市販のスプレーアダプターの１０個のスプレーを用いて、可能な限り均一に吹き付けた。塗装量は、０．１６ｇ／ｃｍ２に相当した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
市販のスチームアイロン、Ｒｏｗｅｎｔａ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のプロフェッショナル・レーザー、自家製の自動アイロン掛け装置、６７ｃｍの幅を布越しに掛けた。速度は、５３．３ｍｍ／ｓ（＝３２００ｍｍ／ｍｉｎ）であった。アイロンの温度は、段階ＩＩＩにセットした。アイロンは、２９４０ｇの金属ペレットを用いて加重をかけた。アイロンのスライド面は、長さ２３．５ｃｍであり、１２ｃｍの最大幅を有し、該電化製品は、測定の開始と終了の時点では、まだ布上に置き、測定データの評価のため布上に長さ約２０ｃｍおよび幅１２ｃｍのエリアを残し、計４００〜１０００の測定箇所（測定値３００〜７００）を、平均値を計算するために用いた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
３．３アイロン掛け試験の手順と評価：
アイロン掛けの力について、アイロンの表面への湿気の影響を最小限にするため、試験は、２つの測定系列に細分化した。各製剤に対し、５つの布片に、それぞれ４回２９４０ｇの加重でアイロンを掛けた。最初のアイロンの通過はいずれも、以下の評価には含めなかった。各測定前に、アイロンは、表示光が消えるまで加熱した。測定実行中は、プラグは、電気コードの抵抗を避けるために抜いた。各新規製剤の前に、アイロンは、クエン酸溶液（３％）、エタノールおよび蒸留水で清掃した。各製剤の布片を、アイロン掛けのオーバーレイを暖めるため、およびアイロン上の残渣をできるだけ除去するために、予備のアイロン掛けとして用いた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
【表１１】
2008546919.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
４．５  吹き付け処理：
水平試験試料に、２５ｃｍの距離から、旧Ｐｅｒｌａスプレーボトルの市販のスプレーアダプターの５つのスプレーを用いて、可能な限り均一に吹き付けた。塗装量は、０．０８ｇ／ｃｍ２に相当した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然の繊維及び/又は合成の繊維を含む又は天然の繊維及び/又は合成の繊維からからなる繊維複合材料であって、前記複合材料の前記繊維の少なくとも一部が扁平断面を示し、扁平断面を有する前記繊維は切断長さが４mm〜75mm、好ましくは20mm〜50mmであることを特徴とし、かつ前記繊維複合材料が容易に水中又は他の液体中で分解可能である又は溶解可能であることを特徴とする、前記繊維複合材料。
【請求項２】
前記繊維の少なくとも一部が長方形断面及び/又は台形断面であることを特徴とする、請求項１記載の繊維複合材料。
【請求項３】
ビスコース繊維及び/又はセルロース繊維を含む又はビスコース繊維及び/又はセルロース繊維からからなる、請求項１又は２のいずれか１項記載の繊維複合材料。
【請求項４】
ポリマー繊維、とりわけ、ポリエステル繊維及び/又はポリプロピレン繊維を含む又はポリマー繊維、とりわけ、ポリエステル繊維及び/又はポリプロピレン繊維からからなる、請求項１〜３のいずれか１項記載の繊維複合材料。
【請求項５】
不織フリース又は糸であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の繊維複合材料。
【請求項６】
種々の繊維材料の混合物であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載の繊維複合材料。
【請求項７】
前記扁平繊維の繊度が 0.9 dtex 〜 9.0 dtex、好ましくは 1.5 dtex 〜 3.0 dtex であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載の繊維複合材料。
【請求項８】
前記扁平繊維の断面の外側縁の幅/長さ比率が１：２〜１：20、好ましくは１：４〜１：８であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項記載の繊維複合材料。
【請求項９】
比重が10ｇ/ｍ2〜500ｇ/ｍ2、好ましくは40ｇ/ｍ2〜150ｇ/ｍ2であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載の繊維複合材料。
【請求項１０】
前記扁平繊維の割合が１wt%〜100wt%、好ましくは10wt%〜90wt%であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項記載の繊維複合材料。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の繊維複合材料からからなる又は請求項１〜１０のいずれか１項記載の繊維複合材料を含む、フリース材料又は繊維素地。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の繊維複合材料からからなる又は請求項１〜１０のいずれか１項記載の繊維複合材料を含む、家庭において及び/又は洗浄用に使用することのできる拭き取り生地、吸収性フリース生地、衛生生地若しくは乳児用生地及び/又は個人的衛生生地。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の繊維複合材料からからなる又は請求項１〜１０のいずれか１項記載の繊維複合材料を含む、専門的なフリース布地、専門的なフリース材料、フィルター布地又はフィルター材料。
【請求項１４】
少なくとも２つの層を含み、当該層の１つが実質的に請求項１〜１０のいずれか１項記載の繊維複合材料からからなる、請求項１２記載の生地。
【請求項１５】
追加的な層が同様に容易に分解可能である又は溶解可能である、請求項１４記載の生地。
【請求項１６】
少なくとも１つの追加的なパルプの層がセルロース繊維からからなる、請求項１５記載の生地。
【請求項１７】
扁平断面を有し、切断長さが４mm〜75mm、好ましくは20mm〜50mmであることを特徴とする繊維の使用であって、これらの繊維を含む繊維複合材料の水中又は他の液体中における分解特性又は溶解特性を改善するための、前記使用。
【請求項１８】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の繊維複合材料の製造方法であって：
ａ）切断長さが４mm〜75mm、好ましくは20mm〜50mmであることを特徴とする扁平繊維を提供すること、
ｂ）必要に応じて追加的な繊維を提供すること、及び
ｃ）前記繊維をつないで繊維複合材料を形成し、前記複合材料が容易に水中又は他の液体中で分解可能である又は溶解可能であるようにすること、
を含む、前記製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成の、単一又はブレンドされた織布を増白するための洗濯方法であって、
ａ）遊離の蛍光増白剤をカチオン性ポリマーと接触させることにより組成物を製造すること、及び
ｂ）前記合成の、単一又はブレンドされた織布を、ａ）段階において製造した組成物を用いて処理すること、
を特徴とする、洗濯方法。
【請求項２】
カチオン性ポリマー及び遊離の蛍光増白剤及び所望により水を含む、合成の、単一又はブレンドされた織布、とりわけポリエステル又はポリアミド製の織布、或いは、ポリエステル又はポリアミドがブレンドされた織布のための増白剤。
【請求項３】
前記遊離の蛍光増白剤は、式（１）
【化１】
2008546916.tif 000001
［式中、
Ｌは、式（２）又は（３）
【化２】
2008546916.tif 000002
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、置換されているか又は未置換のアリールオキシ基；又は飽和の又は不飽和の、中断されているか又は中断されていない、置換されているか又は未置換の脂肪族基、脂環式基、脂環式基又は脂肪族アルコキシ基又はアラルキルオキシ基を表し；又はヒドロキシ基又は塩化物基を表し；又は置換されているか又は未置換のアミン基を表し；及び
Ｒ3及びＲ4は、互いに独立して、水素原子又は置換されているか又は未置換の、枝分れ状の、枝分れしていない、中断されているか中断されていないアルキル基又は置換されているか又は未置換の炭素環式基又はヘテロ環式アリール基を表す。）で表される基を表し、及び
Ｍはカチオンを表す。］
で表される化合物である、請求項２に記載の増白剤。
【請求項４】
合成の織布、単一又はブレンドされた織布、とりわけポリエステル又はポリアミド製の織布、或いはポリエステル又はポリアミドがブレンドされた織布を増白するための、請求項２又は３に定義された蛍光増白剤を含む洗剤組成物。
【請求項５】
合成の織布、単一又はブレンドされた織布、とりわけポリエステル又はポリアミド製の織布、或いはポリエステル又はポリアミドがブレンドされた織布を増白するための、式（３０）
【化３】
2008546916.tif 000003
（式中、
Ｒ20は、水素原子、又は置換されているか又は未置換のアリール基、アラルキル基又はＮ−アリール−アラルキル基を表し；及び
Ｒ21は、置換されているか、未置換の、飽和の又は不飽和の、枝分れ状の、枝分れしていない、中断されているか又は中断されていない炭素原子数６ないし４０のアルキル基、炭素原子数６ないし４０のアルキレン基、炭素原子数１ないし６のジアルキル基、炭素原
子数１ないし６のジアルキレン基；置換されているか又は未置換のアラルキル基を表し；及び
Ｍはカチオンを表す。）
で表される蛍光増白剤及びカチオン性ポリマーを含む洗剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラスレートハイドレート生成および解離モジュールであって、
コンテナと、
前記コンテナ内の物質を加熱または冷却するための熱交換器と、
ハイドレート生成物質を注入または抜き取るための１つ以上のポートと、
水溶液を注入または抜き取るための１つ以上のポートと、
前記コンテナ内のクラスレートハイドレート生成および解離プロセスを管理および監視するための制御システムと、
前記モジュールを少なくとも第２のクラスレートハイドレート生成および解離モジュールまたは複合一貫キャリアシステムと相互接続することを可能にする、前記コンテナに取り付けられた１つ以上の構造的ラックシステム要素（５３）と、
を備えたモジュール。
【請求項２】
前記コンテナの内張りが高自由表面エネルギの材料を含む、請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】
前記水溶液が１つ以上のクラスレートハイドレート促進剤を含む、請求項１に記載のモジュール。
【請求項４】
前記熱交換器が低自由表面エネルギの外層を含む、請求項１に記載のモジュール。
【請求項５】
前記熱交換器が前記コンテナ内に配設され、疎水性層を含む、請求項１に記載のモジュール。
【請求項６】
入口ポートおよび出口ポートを含みクラスレートハイドレートの解離中に冷熱エネルギを生成するように動作可能な熱交換器を含むクラスレートハイドレート生成および解離モジュールと、
冷熱エネルギ消費システムと、
クラスレートハイドレートの解離中に生成される冷熱エネルギを前記クラスレートハイドレート生成および解離モジュールから前記冷熱エネルギ消費システムに伝達するための
手段と、
を備えた、クラスレートハイドレート生成および解離プロセスの熱的統合を促進するシステム。
【請求項７】
前記冷熱エネルギ消費システムによって生成された熱エネルギを前記クラスレートハイドレート生成および解離モジュールに伝達するための手段をさらに備えた、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記冷熱エネルギ消費システムがＨＶＡＣ冷却システムまたはタービン入口冷却システムの１つを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
入口ポートおよび出口ポートを含む第１熱交換器と入口ポートおよび出口ポートを含む第１コンテナとを備えた第１クラスレートハイドレート生成および解離モジュールと、入口ポートおよび出口ポートを含む第２熱交換器と入口ポートおよび出口ポートを含む第２コンテナとを備えた第２クラスレートハイドレート生成および解離モジュールとを備えたシステムにおいて、
第１および第２ガス成分を含む第１ガス流を処理する方法であって、前記第１ガス成分が第１閾温度でクラスレートハイドレートを生成し、前記第２ガス成分が前記第１閾温度より低い第２閾温度でクラスレートハイドレートを生成し、
前記第１コンテナを前記第２閾温度より高くかつ前記第１閾温度に等しいかより低い第３温度に冷却するステップと、
第１ガス流を前記第１クラスレートハイドレート生成および解離モジュールに通過させて、前記第１ガス成分を含むクラスレートハイドレートを前記第１コンテナ内に生成させるステップと、
前記第１ガス流を前記第２クラスレートハイドレート生成および解離モジュールに通過させて、前記第１ガス成分を含むクラスレートハイドレートを前記第２コンテナ内に生成させるステップと、
前記第２の通過ステップ中に、前記第１コンテナ内に生成された前記クラスレートハイドレートに貯蔵された冷熱エネルギを、前記第１コンテナ内の前記クラスレートハイドレートが解離するときに、前記第２コンテナに伝達するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
任意選択的に、前記第２コンテナを前記第３温度まで冷却させるために必要に応じて、外部で冷却された冷媒を前記第２クラスレートハイドレート生成および解離モジュールの前記第２熱交換器に通過させるステップ、
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
解離された第１ガス成分を前記第１コンテナから放出するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
水冷冷凍システムと、
オンボードクラスレートハイドレート貯蔵アレイと、
を含む浮遊冷凍、貯蔵、生産、およびオフローディング容器と、
１つ以上のクラスレートハイドレート生成および解離モジュールを含む容器と、
ガス貯蔵アレイと、
タービン入口冷却システムと、
ガスをローカルガス分配インフラストラクチャに供給するための手段と、
を含む複合発電所兼受取ターミナルと、
を備えた統合ガス供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板と略平行で、前記第１の基板との間で空隙を形成している第２の基板と、
前記空隙内に含まれるガスと、
前記第２の基板に接続された少なくとも１つの第１の電極と、
前記第１の電極に電気的接続された少なくとも１つの第２の電極と、
前記第１の電極に接続された第１のインピーダンス素子と、
前記第２の電極に接続された第２のインピーダンス素子と、
前記電極の少なくとも１つに接続された電源と、
前記第１のインピーダンス素子に接続された第１の放電現象検出器と、
前記第２のインピーダンス素子に接続された第２の放電現象検知器と、
複数の画素と、
ガス放電パルスが前記画素から出力されたことを検出し、各ガス放電パルスを個別の現象として計数するための回路と、
を備える電離放射線計数検知器であって、
前記複数の画素のそれぞれは、電離放射線との相互作用でガス放電パルスを出力可能であり、
各ガス放電パルスは互いにほぼ等価であるとして計数されることを特徴とする電離放射線計数検知器。
【請求項２】
前記各画素を定義するために、前記第１の電極および前記第２の電極は電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の電離放射線計数検知器。
【請求項３】
前記第１の電極はＸ電極、前記第２の電極はＹ電極であることを特徴とする請求項２に記載の電離放射線計数検知器。
【請求項４】
さらに、前記第１の電極に接続された第１の駆動回路と、前記第２の電極に接続された第２の駆動回路と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の電離放射線計数検知器。
【請求項５】
さらに、前記第１の放電現象検出器および前記第２の放電現象検出器によって検知された放電現象をタイムスタンプする、前記第１の放電現象検出器および前記第２の放電現象検出器に接続されたタイムスタンプ回路を含むことを特徴とする請求項１に記載の電離放射線計数検知器。
【請求項６】
前記第１の放電現象検出器および前記第２の放電現象検出器によって検知された、略同時に発生した連結した放電現象の格納のために、前記タイムスタンプ回路に接続された放電現象データ保存装置をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の電離放射線計数検知器。
【請求項７】
前記電源と前記第１および第２の放電現象検出器にフィードバック情報を提供するために、前記放電現象データ保存装置に接続された感度コントロールをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の電離放射線計数検知器。
【請求項８】
前記第１の基板に接続された変換層をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の電離放射線計数検知器。
【請求項９】
前記第１の基板を前記第２の基板に接続するための密閉シールと、前記空隙を規定する周端部スペーサーと、を備えることを特徴とする請求項１に記載の電離放射線計数検知器。
【請求項１０】
前記第２の電極は前記第１の基板に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電離放射線計数検知器。
【請求項１１】
前記第２の電極は前記第２の基板に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電離放射線計数検知器。
【請求項１２】
前記第１と第２電極間でのガス放電は表面放電形状であることを特徴とする請求項１１に記載の電離放射線計数検知器。
【請求項１３】
前記第１と第２基板間で、かつ第１と第２電極の交点でのガス放電は円柱放電形状であることを特徴とする請求項１０に記載の電離放射線計数検知器。
【請求項１４】
第１の基板と、
前記第１の基板上の変換材料と、
前記第１の基板と略平行で、前記第１の基板のガス空隙を形成している第２の基板と、
第１の電極と、
前記第１の電極とともに少なくとも一つの画素を形成する第２の電極と、
前記第１の電極に接続された第１のインピーダンス素子と、
前記第２の電極に接続された第２のインピーダンス素子と、
前記電極の少なくとも１つに接続された電源と、
前記第１の電極のガス放電検出現象を検出するために前記第１のインピーダンス素子に接続された第１の回路と、
前記第２の電極のガス放電検出現象を検出するために前記第２のインピーダンス素子に接続された第２の回路と、
複数の画素と、
を備える電離放射線計数検知器であって、
前記複数の画素のそれぞれは、電離放射線との相互作用でガス放電パルスを出力可能であり、
各ガス放電パルスは互いにほぼ等価であるとして計数され、
前記第１の電極および前記第２の電極が、ガス放電パルスが前記画素から出力されたことを検出し、各ガス放電パルスを個別の現象として計数できるようになっていることを特徴とする電離放射線計数検知器。
【請求項１５】
前記第１の基板と連結された誘電体層をさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の電離放射線計数検知器。
【請求項１６】
前記第１の電極はＸ電極、前記第２の電極がＹ電極であることを特徴とする請求項１４に記載の電離放射線計数検知器。
【請求項１７】
前記第１の電極に接続された第１の駆動回路と、前記第２の電極に接続された第２の駆動回路と、をさらに含むこと特徴とする請求項１４に記載の電離放射線計数検知器。
【請求項１８】
前記第１の回路および前記第２の回路に接続され、前記第１の回路および前記第２の回路によって検知された電離粒子検出現象をタイムスタンプするタイムスタンプ回路をさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の電離放射線計数検出器。
【請求項１９】
前記画素はガス放電現象によって形成されることを特徴とする請求項１４に記載の電離放射線計数検知器。
【請求項２０】
ガス放電現象の計数に基づく電離放射線の検出方法であって、該方法は、
第２の基板を有するプラズマパネルの第１の基板で電離放射線を受信する工程と、
受信した電離放射線に応答して、前記第１の基板に接続される変換層内で少なくとも１つの自由電子を生成する工程と、
前記自由電子の生成によって、前記変換層から、前記第１の基板と前記第２の基板との間の空間内に含まれるガス中に、電子を放出する工程と、
プラズマパネルのピクセル部でガス放電現象を引き起こす工程と、
第１の電極に接続した第１のパルス検出部および第２の電極に接続した第２のパルス検出部で、複数の前記現象を検出する工程と、を含み、
前記各現象は、ほぼ等価として計数されることを特徴とする電離放射線の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱移送装置であって、
少なくとも１つの境界壁により画定されるネック部を含むベンチュリ形状のダクトと、
前記境界壁の外部にあり、前記境界壁と熱的に連絡する熱源とを含み、
（i）前記ネック部が実質的に前記ネック部の頂点において熱伝導性部分を含むと共に、前記熱伝導性部分の周囲に断熱部分を有し、
（ii）熱が、前記熱伝導性部分を通じて、前記熱源から前記ネック部を流れる流体に移送される、熱移送装置。
【請求項２】
前記熱伝導性部分から前記ネック部の内部に延びる少なくとも１つの熱伝導性フィンを更に含む、請求項１に記載の熱移送装置。
【請求項３】
前記フィンが、前記ネック部の断面の幅にわたって延びる、請求項２に記載の熱移送装置。
【請求項４】
多数の熱伝導性フィンが、前記熱伝導性部分と熱的に連絡する熱伝導性グリッドを形成する、請求項２に記載の熱移送装置。
【請求項５】
前記フィンが、前記ネック部を流れる流体に働く空力学的抗力を最小にするような形状をしている、請求項２に記載の熱移送装置。
【請求項６】
前記フィンが、流体の流れに働く抗力を減少させるために、前記ネック部を流れる流体の流線と整列する、請求項２に記載の熱移送装置。
【請求項７】
前記フィンの断面積が、前記境界壁からの距離に応じて変化する、請求項２に記載の熱移送装置。
【請求項８】
熱移送速度が、前記ネック部にわたって圧力降下を変化させることによって制御される、請求項１に記載の熱移送装置。
【請求項９】
前記ネック部がディフューザ部分を含む、請求項１に記載の熱移送装置。
【請求項１０】
前記ディフューザ部分が、前記ネック部を流れる流体の層流を維持するのに十分緩やかに拡大する、請求項９に記載の熱移送装置。
【請求項１１】
前記ダクトが、流れをその局所周囲環境中に排出する、請求項１に記載の熱移送装置。
【請求項１２】
ベルヌーイ型ヒートポンプシステムであって、
少なくとも１つの境界壁により画定されるネック部を含むベンチュリ形状のダクトと、
前記ベンチュリ形状のダクトを流れる作動流体と、
前記境界壁の外部にあり、前記境界壁と熱的に連絡する熱源であって、（i）前記ネック部が実質的に前記ネック部の頂点において熱伝導性部分を含むと共に、前記熱伝導性部分の周囲に断熱部分を有し、（ii）熱が、前記熱伝導性部分を通じて、前記熱源から前記作動流体に移送される、熱源と、
前記ダクトを介した作動流体の流れを維持するブロワ機構とを含む、ベルヌーイ型ヒートポンプシステム。
【請求項１３】
ヒートシンクと、
熱を前記作動流体から前記ヒートシンクに移送する熱交換機構と、
前記ブロワ機構、前記熱交換機構、及び前記ベンチュリ形状のダクトを連結する少なくとも１つのダクト構造体とを更に含む、請求項１２に記載のベルヌーイ型ヒートポンプシステム。
【請求項１４】
熱を流れに移送する方法であって、
少なくとも１つの境界壁により画定されるネック部を含むベンチュリ形状のダクトを準備し、
前記境界壁の外部にあり、前記境界壁と熱的に連絡する熱源を設け、前記ネック部が実質的に前記ネック部の頂点において熱伝導性部分を含むと共に、前記熱伝導性部分の周囲に断熱部分を有し、
前記ダクト内に作動流体を提供し、
前記ネック部を介した前記作動流体の流れを維持するために前記ネック部の少なくとも一部を横切る作動流体の圧力降下を維持し、その結果、熱が、前記熱伝導性部分を通じて、前記熱源から前記流体に移送されることを含む、方法。
【請求項１５】
熱移送速度が、前記圧力降下の変化によって制御される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図２の第２の直接的な暗示は、ベンチュリのネック部の中に高速な流れを維持するのに必要な動力が相当大きなものになることである。ベンチュリのネック部の近くの圧力は、ベンチュリの入口のところの圧力の約半分である。この圧力降下がディフューザ、即ち、ベンチュリの末広がり部分によって回復されない場合、ベルヌーイ型ヒートポンプの潜在的な効率が減少する。効率を高めるためには、ディフューザを要件とすることに加えて、ディフューザ内の層流又は非剥離流れを維持することを要件とする。この要件は、末広がり部分の勾配が非常に緩やかなディフューザであること、即ち、ベンチュリが極めて非対称であり、先すぼまりセクションと末広がりセクションとが非常に異なっていることに直接言い換えられる。いわゆる「臨界流れベンチュリ」と関連した膨大な文献は、例えば、円錐形ディフューザが１０°未満の半角（円錐壁と対称軸線との間の角度）を有するべきであることを指示している。効率のためのベンチュリの非対称性の要件は、扱われていない。特許文献２〜４は、ベルヌーイ型ヒートポンプを記載しているけれども、これらの特許文献２〜４は、効率及びディフューザの役割について扱っていない。これらの特許文献２〜４のうちの最初の２つは、飛行機技術を想定し、かかる飛行機技術では、短いディフューザにより消費される動力は、利用可能な動力の無視できる部分である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、押し出し後のプラスチック異形材の処理に関する。
【背景技術】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
押し出しによって熱可塑性物質（例えば、ポリカーボネート（PC）、PCブレンド、ポリメチルメタクリレート（PMMA）および熱可塑性ポリウレタン（TPU））製の異形材、管およびパネルを製造することは、よく知られている。押し出しのために、プラスチック顆粒を押出機に導入し、溶融させ、スクリューとシリンダとから成る押出機の可塑化機構内を搬送する。押出機から吐出されたプラスチック溶融物を、形状を整えたダイを通して加圧下に搬送し、その間に予備成形して、次いでキャリブレータ内で最終的な所望の形状にし、通常は10〜165℃の温度で冷却して硬化させる。次いで、異形材を引取装置（pull-off device）でキャリブレータから一様に取り出し、クロスカットして定寸に切断する。押し出しに用いられるプラスチックは、通常は160〜350℃の溶融温度で加工され、可塑化シリンダのシリンダ温度とダイ温度は、この目的に合わせて調節される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
式(I)のRとして選択することができる直鎖状または分岐状のアルキルとしては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、へプタデシルおよびオクタデシル、ならびにそれらの構造異性体（例えば、イソ-プロピル、i-ブチル、t-ブチル等）が挙げられるが、これらに限定されない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の方法において使用できるフォトクロミック染料としては、当業者に既知のものが挙げられる。好適なフォトクロミック染料の種類としては、以下が挙げられるが、これらに限定されない：スピロ(インドリン)ナフトキサジンおよびスピロ(インドリン)ベンゾオキサジン（例えば、米国特許第4,818,096号に記載のとおり）；およびクロメン、例えばベンゾピランおよびナフトピラン（例えば、米国特許第5,274,132号に記載のとおり）、およびピラン環の2位に置換基並びに置換されていてもよい複素環（例えば、ベンゾピランのベンゼン部分に縮合したベンゾチエノ環またはベンゾフラノ環）を有するベンゾピラン（例えば、米国特許第5,429,774号に記載のとおり）。フォトクロミック染料のさらなる種類としては、例えば、フルギドおよびフルギミド、例えば3-フリルおよび3-チエニルフルギドおよびフルギミド（例えば、米国特許第4,931,220号に記載のとおり）が挙げられる。フォトクロミック染料に関する引用特許の関連する開示は、参照によって本明細書に組み込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム部を有する駆動シャフトと、共に回転するために駆動シャフトに相互連結された起伏カムプレートと、駆動シャフトから半径方向に間隔を隔てられた複数のシリンダと、を含むバレル内燃機関用のバルブ作動機構であって、
複数のタペットであって、駆動シャフトの回転に応答して、各タペットの軸方向移動を生じることができるように、駆動シャフトのカム部に係合するように構成された複数のタペットと、
バルブヘッドとバルブヘッドから延びるバルブステムとをそれぞれ有する複数のバルブと、
バルブを作動させる複数のロッカーであって、ロッカーが、駆動シャフトの回転に応答してバルブを作動させるためにタペットに機械的に結合された複数のロッカーと、
それぞれのピボット軸線周りの移動のために一対のロッカーを枢動可能に支持するロッカー支持と、を含み、ロッカーは、エンジン内で隣接する対のシリンダのそれぞれのバルブを作動させるように構成されている、
ことを特徴とするバルブ作動機構。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記位置決め手段はジャッキ手段を含むことを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記位置決め手段はチェーンプーリを含むことを特徴とする、請求項９または１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブを機械横断方向に配向する方法であって、
幅寸法および実質的に連続した長さ寸法を有し、前記幅寸法の強度よりも前記長さ寸法の強度の方が大きい異方性ウェブを用意することと、
前記ウェブをダウンウェブ方向に引き延ばすのに必要な張力未満の張力下で、前記ウェブをダウンウェブのウェブ経路に沿って配置することと、
前記ウェブを前記ダウンウェブのウェブ経路に沿った張力下に維持しつつ、迂回装置を有する配向ユニットを用いて、前記ウェブの少なくとも一部分が前記幅寸法方向に引き延ばされるように、前記ウェブの一部分を前記幅寸法方向かつ前記ウェブ経路の外側に移動させることと、を含み、
前記ウェブは、弾性層と少なくとも１つの不織布層との積層体である、方法。
【請求項２】
前記ウェブが、前記配向ユニット内にあるときに配向領域のいずれの側でも拘束されない、請求項１に記載のウェブを機械横断方向に配向する方法。
【請求項３】
前記ウェブは、高強度の長手方向領域を有し、該長手方向領域は、前記ウェブが優先的に配向される比較的低強度のウェブの配向領域を画定する、請求項２に記載のウェブを機械横断方向に配向する方法。
【請求項４】
前記配向ユニットの迂回装置は、単一の配向領域においてダウンウェブ方向のクロスウェブ配向の度合いを可変とするための、変動する頂点を有するホイールである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のウェブを機械横断方向に配向する方法。
【請求項５】
幅寸法とダウンウェブ方向の張力調整装置とを有するウェブ経路と、
ウェブを前記ウェブ経路の外に迂回させるための迂回装置を有する、前記ウェブ経路の一部分上の配向ユニットと、を備え、
前記ウェブの互いに反対側の部分を保持するための拘束装置が前記配向ユニットのいずれの側にも設けられない、ウェブを機械横断方向に配向するための装置。
【請求項６】
前記配向ユニットの迂回装置が、ダウンウェブ方向のクロスウェブ配向の度合いを可変とするための、変動する頂点を有するホイールである、請求項５に記載のウェブを機械横断方向に配向する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材料部材の組み立て用の単一片として織製される補強性繊維構造物であり、繊維構造物が内側部分またはコアおよび構造物の外側表面に隣接する部分またはスキンを有し、ならびに繊維構造物がコアにおいてはインターロック織および多層織から選択される少なくとも１つの織を用いて三次元織りすることにより、かつスキンにおいてはサテンタイプの織により織ることにより形成される、繊維構造物。
【請求項２】
コアにおいては少なくとも１つのインターロック織で三次元織りし、スキンにおいてはサテンタイプの織で織ることにより形成される、請求項１に記載の繊維構造物。
【請求項３】
スキン織が多層タイプである、請求項２に記載の繊維構造物。
【請求項４】
スキン織が二次元タイプである、請求項２に記載の繊維構造物。
【請求項５】
コアにおいては多層織りすることにより、ならびにスキンにおいてはコア織と異なる織で多層織りすることにより形成される、請求項１に記載の繊維構造物。
【請求項６】
コアにおいては多層織りすることにより、ならびにスキンにおいては二次元織りすることにより形成される、請求項１に記載の繊維構造物。
【請求項７】
コアが第１の織で三次元織りすることにより形成される第１部分と、第１の織と異なる第２の織で三次元織りすることにより形成される、第１の部分とスキンの間に位置する少なくとも１つの第２の部分を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の繊維構造物。
【請求項８】
第１および第２の織がインターロック織である、請求項７に記載の繊維構造物。
【請求項９】
第１および第２の織が多層織りである、請求項７に記載の繊維構造物。
【請求項１０】
第１および第２の織が異なるピッチのマルチサテン織である、請求項９に記載の繊維構造物。
【請求項１１】
第１および第２の織の一つがインターロック織であり、他方が多層織りである、請求項７に記載の繊維構造物。
【請求項１２】
縦糸および横糸の番手の少なくとも１つがコアとスキンの間で変化する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の繊維構造物。
【請求項１３】
縦糸および横糸の番手の少なくとも１つがコアよりスキンにおいて小さい、ＣＶＩ緻密化により複合材料部材を組み立てるための請求項１２に記載の繊維構造物。
【請求項１４】
織りに使用される糸がコアとスキンの間で変化する径のものである、請求項１から１３のいずれか一項に記載の繊維構造物。
【請求項１５】
横糸の２つの層の減少した厚さの少なくとも一部分を有し、ならびに２つの横糸層を一緒に結合するインターロックタイプ織で三次元織りすること、およびに各スキン層においては糸を一緒に結合するサテンタイプの織で二次元織りすることにより形成される、請求項１から１４のいずれか一項に記載の繊維構造物。
【請求項１６】
横糸の３つの層の減少した厚さの繊維を有し、ならびに３つの横糸層を一緒に結合するインターロックタイプ織で三次元織りすることにより形成され、ならびに横糸の中心層もサテンタイプの織で多層織りすることにより他の２つの層の各々と結合される、請求項１から１５のいずれか一項に記載の繊維構造物。
【請求項１７】
第１の部分と、第１の部分と比較して追加的である横糸の完全な層を有する第２の部分の間の遷移部分を有し、遷移部分が第１の部分と比較して追加的である横糸の部分的な層を有する、請求項１から１６のいずれか一項に記載の繊維構造物。
【請求項１８】
追加の部分的な層の横糸が横糸の２つの完全な層の間に配設され、ならびにインターロック織により織ることによりこれに結合される、請求項１７に記載の繊維構造物。
【請求項１９】
樹脂マトリックスにより緻密化された繊維補強物を有する複合材料部材であり、繊維補強物が請求項１から１８のいずれか一項に記載の繊維構造物により形成される、複合材料部材。
【請求項２０】
ターボマシンブレードを構成する、請求項１９に記載の部材。
【請求項２１】
マトリックスにより緻密化された繊維補強物を有する熱構造複合材料部材であり、繊維補強物が請求項１から１８のいずれか一項に記載の繊維構造物により形成される、熱構造複合材料部材。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング材を静電支援で噴霧及び分配するための装置であり、該装置が動作ポテンシャルを供給するための電源及び前記電源から離れたコーティング用分配装置を含み、前記コーティング用分配装置が入力／出力（Ｉ／Ｏ）装置を含み、前記Ｉ／Ｏ装置が、前記電源の指令状態及び前記電源及び前記コーティング用分配装置のうち、少なくとも一方の障害状態を選択的に指示するための少なくとも１つのインジケータ、及び前記Ｉ／Ｏ装置から前記電源へコマンドを連結するため、前記電源から前記Ｉ／Ｏ装置へ指令状態情報を連結するため、及び前記電源から前記Ｉ／Ｏ装置へ障害状態情報を連結するための１対の導体を含む、装置。
【請求項２】
コーティング材を静電支援で噴霧及び分配するための装置を制御するための方法であり、前記装置が動作ポテンシャルを供給するための電源及び前記電源から離れたコーティング用分配装置を含み、前記コーティング用分配装置が入力／出力（Ｉ／Ｏ）装置を含み、前記Ｉ／Ｏ装置が前記電源の指令状態及び前記電源及び前記コーティング用分配装置のうち、少なくとも一方の障害状態を選択的に指示するための少なくとも１つのインジケータを含み、該方法が、前記Ｉ／Ｏ装置を前記電源に結合する１対の導体を配備するステップと、前記Ｉ／Ｏ装置から前記電源へコマンドを連結するステップと、前記電源から前記Ｉ／Ｏ装置へ指令状態情報を連結するステップと、前記電源からＩ／Ｏ装置へ障害状態情報を連結するステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ニッケル、コバルト、鉄及び銅からなる群から選択される、少なくとも一つの骨格多孔質スポンジ金属、
（ｉｉ）パラジウム、白金及びロジウムからなる群から選択される第一の助触媒金属、及び
（ｉｉｉ）亜鉛及びバナジウムからなる群から選択される第二の助触媒金属、
を含み、前記第一及び／または第二の助触媒金属が前記骨格多孔質スポンジ金属の表面に沈積されている、触媒組成物。
【請求項２】
第二の助触媒金属がバナジウムを含む、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
骨格金属が、さらに、チタン、クロム、ジルコニウム、バナジウム、モリブデン、マンガン及び亜鉛からなる群から選択される金属を、全骨格金属の０〜２０重量％で含む、請求項１または請求項２に記載の触媒。
【請求項４】
第一の助触媒金属を０．０１〜５重量％で含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項５】
第二の助触媒金属を０．０１〜５重量％で含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項６】
１〜１５０ミクロンの平均直径を有する粒子の形態である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項７】
触媒粒子への助触媒金属の分散が、１００〜５００のＳ／Ｂ比を与え、
ここで、Ｓ／Ｂ比は、全体のドーパント濃度に対する表面ドーパント濃度の比を表し、表面ドーパント濃度は、触媒粒子の表面体積中の、骨格金属に対する第一の助触媒金属の原子比であり、全体のドーパント濃度は、全体の触媒粒子についての骨格金属に対する第一の助触媒金属の原子比を意味し、そして、表面体積は、触媒粒子の外側表面から粒子の中心の方向に５０Åで広がっている、触媒粒子の外側の体積を意味する、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項８】
以下の工程：
（ａ）ニッケル、コバルト、鉄及び銅の少なくとも一つから選択される活性骨格金属と、０〜２０重量％のチタン、クロム、ジルコニウム、バナジウム、モリブデン、マンガン及び亜鉛からなる群から選択される金属との、スポンジ金属触媒を形成すること、
（ｂ）前記スポンジ金属触媒の表面に、パラジウム、白金及びロジウムからなる群から選択される金属の少なくとも一つの化合物を沈積すること、及び、
（ｃ）前記スポンジ金属触媒の表面に、亜鉛及びバナジウムからなる群から選択される金属の少なくとも一つの化合物を沈積すること、
を含む、触媒組成物の製造方法。
【請求項９】
工程（ｂ）を工程（ｃ）の前に実施する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｃ）を工程（ｂ）の前に実施する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｂ）と工程（ｃ）を同じ段階に実施する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｂ）及び（ｃ）が、前記スポンジ金属触媒の前記金属の化合物の溶液での含浸を含む、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｂ）及び（ｃ）が、前記金属の化合物の溶液からの、金属化合物の沈殿を含む、請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
以下の工程：
（ａ）７０〜４０重量％の浸出可能な金属、
３０〜６０重量％の、ニッケル、コバルト、鉄及び銅の少なくも一つからなる群から選択される少なくとも一つの活性骨格金属、及び、以下、
（ｉ）パラジウム、白金及びロジウムからなる群から選択される第一の助触媒金属、及び
（ｉｉ）亜鉛及びバナジウムからなる群から選択される第二の助触媒金属、
の少なくとも一つ、
を含む合金を形成すること、
（ｂ）前記合金を、１〜５００μｍの平均粒径を有する粒子に粉砕すること、
（ｃ）前記粒子を、前記合金から前記浸出可能な金属の少なくとも８０％の浸出をもたらすに十分な時間及び十分な条件下、アルカリ金属水酸化物の溶液と接触させて、スポンジ金属触媒を形成すること、及び、
任意に、
（ｄ）前記スポンジ金属触媒の表面に、
（ｉ）パラジウム、白金及びロジウムからなる群から選択される第一の助触媒金属、及び／または
（ｉｉ）亜鉛及びバナジウムからなる群から選択される第二の助触媒金属、
の少なくとも一つの化合物を沈積すること、
を含む、触媒組成物の製造方法。
【請求項１５】
（ｄ）（ｉ）及び（ｄ）（ｉｉ）の工程の少なくとも一つが、前記スポンジ金属触媒の前記金属の化合物の溶液での含浸を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
（ｄ）（ｉ）及び（ｄ）（ｉｉ）の工程の少なくとも一つが、前記金属の化合物の溶液からの前記金属化合物の沈殿を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
有機ニトロ化合物またはニトリル化合物の対応するアミンへの水素化方法であって、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の触媒、または請求項８乃至１６のいずれか一項に記載の方法によって製造される触媒、の存在下に実施することを特徴とする、水素化方法。
【請求項１８】
ニトロベンゼンのアニリンへの水素化、ニトロトルエンの対応するアミノトルエンへの水素化、ジニトロトルエンのトルエンジアミンへの水素化、脂肪族ニトリルの脂肪族一級アミンへの水素化、または脂肪族ジニトリルの脂肪族ジアミンへの水素化、を含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
動的状態情報414と参考情報440との比較結果が所定の条件を満たすと、第１比較ユニット408は警報インジケータ442をトランシーバ(TRX)406に入力し、トランシーバ406はこの警報インジケータ442を含むワイヤレス・データ転送信号416をワイヤレス中央演算処理装置(WCU)420へ転送する。警報インジケータ442は車両100のホイールが許可無く移動したことを示唆する合図となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
１つの実施例において、ワイヤレス中央演算処理装置(WCU)420はワイヤレス・データ転送信号416を受信する第２ワイヤレス通信ユニット(COMM#2)422を含む。第２ワイヤレス通信ユニット422はワイヤレス・データ転送信号416から警報インジケータ431を解読し、この警報インジケータ431を警報ユニット(AU)424に入力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
警報ユニット424は警報インジケータ431に基づいて所定の警報機能を実行する。所定の警報機能は信号デバイスによって与えられる音声及び/または光信号を含む。所定の警報機能は所定の着信アドレスに向かって無線モデム308から発信される遠隔警報をも含むことがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
第２比較ユニット426は第２比較レジスタ(CR#2)428から参考情報438を検索し、この情報を動的状態情報434と比較する。比較結果が所定の条件を満たすと、第２比較ユニット426が警報インジケータ431を生成し、この警報インジケータ431を警報ユニット424へ入力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
警報ユニット424は警報インジケータ431を受信した後、所定の警報機能を実行することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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