Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を透過する光学部材、レーザ光を透過する熱溶融部材、レーザ光を透過する間隔調整部材、レーザ光が照射されることで発熱する保持部材の順で配置され、
前記間隔調整部材と前記保持部材との間に、前記光学部材、前記熱溶融部材および前記間隔調整部材を透過したレーザ光の照射によって前記保持部材が発熱することで、前記間隔調整部材と前記保持部材とが溶着された第１の溶着部が形成されており、
前記間隔調整部材と前記光学部材との間に、前記保持部材からの熱が伝播することによって熱溶融した前記熱溶融部材による第２の溶着部が形成されていることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記間隔調整部材と前記保持部材は同一材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記保持部材は、赤外線レーザ光に対する吸収性を有することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項４】
レーザ光を透過する光学部材、レーザ光を透過する第１の熱溶融部材、レーザ光を透過する間隔調整部材、レーザ光が照射されることで発熱する第２の熱溶融部材、保持部材の順で配置され、
前記間隔調整部材と前記保持部材との間に、前記光学部材、前記第１の熱溶融部材および前記間隔調整部材を透過したレーザ光の照射により熱溶融した前記第２の熱溶融部材による第１の溶着部が形成されており、
前記間隔調整部材と前記光学部材との間に、前記第２の熱溶融部材からの熱が伝播することによって熱溶融した前記第１の熱溶融部材による第２の溶着部が形成されていることを特徴とする光学機器。
【請求項５】
前記第２の熱溶融部材は、赤外線レーザ光に対する吸収性を有することを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
レーザ光を透過する第１の光学部材、レーザ光が照射されることで発熱する第１の熱溶融部材、レーザ光を透過する間隔調整部材、レーザ光が照射されることで発熱する第２の熱溶融部材、レーザ光を透過する第２の光学部材の順で配置され、
前記間隔調整部材と前記第１の光学部材との間に、前記第１の光学部材を透過したレーザ光の照射により熱溶融した前記第１の熱溶融部材による第１の溶着部が形成されており、
前記間隔調整部材と前記第２の光学部材との間に、前記間隔調整部材を透過したレーザ光の照射により熱溶融した前記第２の熱溶融部材により第２の溶着部が形成されていることを特徴とする光学機器。
【請求項７】
前記間隔調整部材の両側において、前記第１の熱溶融部材と前記第２の熱溶融部材とが異なる周方向領域に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の光学機器。
【請求項８】
前記第１及び第２の熱溶融部材は、赤外線レーザ光に対する吸収性を有することを特徴とする請求項６に記載の光学機器。
【請求項９】
レーザ光を透過する光学部材、レーザ光を透過する熱溶融部材、レーザ光を透過する間隔調整部材、及びレーザ光が照射されることで発熱する保持部材をこの順に配置するステップと、
前記光学部材に向けてレーザ光を照射する接合ステップとを含み、
前記接合ステップでは、前記間隔調整部材と前記保持部材との間に、前記光学部材、前記熱溶融部材および前記間隔調整部材を透過したレーザ光の照射によって前記保持部材が発熱することで、前記間隔調整部材と前記保持部材とを溶着する第１の溶着部を形成し、かつ前記間隔調整部材と前記光学部材との間に、前記保持部材からの熱が伝播することによって熱溶融した前記熱溶融部材による第２の溶着部を形成することを特徴とする光学機器の製造方法。
【請求項１０】
レーザ光を透過する光学部材、レーザ光を透過する第１の熱溶融部材、レーザ光を透過する間隔調整部材、レーザ光が照射されることで発熱する第２の熱溶融部材、及び保持部材をこの順に配置するステップと、
前記光学部材に向けてレーザ光を照射する接合ステップとを含み、
前記接合ステップでは、前記間隔調整部材と前記保持部材との間に、前記光学部材、前記第１の熱溶融部材および前記間隔調整部材を透過したレーザ光の照射により熱溶融した前記第２の熱溶融部材による第１の溶着部を形成し、
前記間隔調整部材と前記光学部材との間に、前記第２の熱溶融部材からの熱が伝播することにより熱溶融した前記第１の熱溶融部材による第２の溶着部を形成することを特徴とする光学機器の製造方法。
【請求項１１】
レーザ光を透過する第１の光学部材、レーザ光が照射されることで発熱する第１の熱溶融部材、レーザ光を透過する間隔調整部材、レーザ光が照射されることで発熱する第２の熱溶融部材、及びレーザ光を透過する第２の光学部材をこの順で配置するステップと、
前記第１及び第２の光学部材に向けてレーザ光を照射する接合ステップとを含み、
前記接合ステップでは、前記間隔調整部材と前記第１の光学部材との間に、前記第１の光学部材を透過したレーザ光の照射により熱溶融した前記第１の熱溶融部材による第１の溶着部を形成し、かつ前記間隔調整部材と前記第２の光学部材との間に、前記間隔調整部材を透過したレーザ光の照射により熱溶融した前記第２の熱溶融部材により第２の溶着部を形成することを特徴とする光学機器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、図２〜図６を参照して、本発明の第１の実施の形態である光学機器の製造方法を説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
【図１】デジタルカメラのレンズ鏡筒の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態である光学機器の製造方法を説明するためのレンズ固定部を示す断面図である。
【図３】図２の分解図である。
【図４】赤外線レーザの照射によるレーザ溶着部を模式的に示す図である。
【図５】レンズとレンズ枠との間隔調整を行った後の赤外線レーザの照射によるレーザ溶着部を模式的に示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態の変形例において、赤外線レーザの照射によるレーザ溶着部を模式的に示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態である光学機器の製造方法を説明するためのレンズ固定部を示す断面図であり、図１１のＸ−Ｘ線に沿う断面に対応する図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態である光学機器の製造方法を説明するためのレンズ固定部を示す断面図であり、図１１のＹ−Ｙ線に沿う断面に対応する図である。
【図９】図７のレンズ群の分解斜視図である。
【図１０】図７のレンズ群の分解斜視図である。
【図１１】レーザ透過シートの平面図である。
【図１２】図７のＡ部での赤外線レーザの照射によるレーザ溶着部を模式的に示す図である。
【図１３】図７のＢ部での赤外線レーザの照射によるレーザ溶着部を模式的に示す図である。
【図１４】図８のＣ部での赤外線レーザの照射によるレーザ溶着部を模式的に示す図である。
【図１５】図８のＤ部では赤外線レーザが照射されないことを模式的に示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にテストパッチを形成するテストパッチ形成手段と、
前記記録媒体上に形成されたテストパッチの濃度を検知する第一の濃度検知手段と、
前記第一の濃度検知手段が設けられている位置とは異なる位置に設けられ、前記テストパッチの濃度を検知する第二の濃度検知手段と、
前記テストパッチの濃度を前記第一の濃度検知手段及び前記第二の濃度検知手段により検知した際の、前記第一の濃度検知手段及び前記第二の濃度検知手段からの出力のレベル差が所定値を超えている場合にエラー処理を行う制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記エラー処理において、前記第一の濃度検知手段及び前記第二の濃度検知手段のいずれかが故障したと判断し、エラー通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
現像剤を収容し、該現像剤を前記テストパッチ形成手段に供給する現像手段と、
前記現像手段内の現像剤を攪拌する攪拌手段とを有し、
前記制御手段は、前記エラー処理において、前記攪拌手段により前記現像手段内の現像剤を攪拌させた後に、再度、前記テストパッチ形成手段により記録媒体上に前記テストパッチを形成させ、前記記録媒体上に再度形成されたテストパッチの濃度を前記第一の濃度検知手段及び前記第二の濃度検知手段により検知し、前記第一の濃度検知手段及び前記第二の濃度検知手段からの出力のレベル差が前記所定値を超えている場合に、前記第一の濃度検知手段及び前記第二の濃度検知手段の故障いずれかが故障したと判断し、エラー通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記レベル差が所定値以下の場合、該レベル差に応じて前記第一の濃度検知手段の出力を補正するための補正値を設定する補正値設定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、記録媒体上にテストパッチを形成するテストパッチ形成手段と、前記記録媒体上に形成されたテストパッチの濃度を検知する第一の濃度検知手段と、前記第一の濃度検知手段が設けられている位置とは異なる位置に設けられ、前記テストパッチの濃度を検知する第二の濃度検知手段と、前記テストパッチの濃度を前記第一の濃度検知手段及び前記前記第二の濃度検知手段により検知した際の、前記第一の濃度検知手段及び前記第二の濃度検知手段からの出力のレベル差が所定値を超えている場合にエラー処理を行う制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系を保持するレンズ鏡筒において、
カムフォロアが外周面に配設され、前記撮影光学系の一部を保持する筒状の撮影鏡筒部材と、
前記撮影鏡筒部材の前記カムフォロアに係合するカム溝が内周面に配設され、回転に伴い前記撮影鏡筒部材を前記撮影光学系の光軸方向に進退させる筒状のカム部材と、
前記撮影鏡筒部材を前記カム部材に対して光軸方向に付勢する付勢部材とを備え、
前記カム部材のカム溝の一部には、前記撮像鏡筒部材が前記光軸方向に進退する際に前記撮像鏡筒部材の前記カムフォロアを非係合状態とする非係合区域が形成されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記撮影光学系は、広角撮影と望遠撮影とが可能な光学系であり、
前記撮影鏡筒部材が収納状態である沈胴位置から広角端及び望遠端までの常用領域の一部領域に位置する際に、前記撮影鏡筒部材の前記カムフォロアが前記カム部材の前記カム溝に形成された前記非係合区域に位置することを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
カムフォロアが外周面に配設され、前記撮影鏡筒部材に対して相対的に光軸方向に移動される移動部材を更に備え、
前記カム部材の前記カム溝は、第一のカム溝と、前記第一のカム溝と略同一のカム軌跡を有する第二のカム溝とを含み、前記第一および前記第二のカム溝にはそれぞれ前記非係合区域が形成され、前記第二のカム溝に形成された前記非係合区域は、前記第一のカム溝に形成された前記非係合区域と異なる位置に形成されており、
前記撮影鏡筒部材の前記カムフォロアは、前記カム部材の前記第一のカム溝に係合されて、前記撮影鏡筒部材が前記常用領域の一部領域に位置する場合に前記撮影鏡筒部材の前記カムフォロアが前記第一のカム溝と非係合状態となり、
前記撮影鏡筒部材が前記常用領域の一部領域以外の領域に位置する場合に、前記移動部材の前記カムフォロアは、前記カム部材の前記第二のカム溝に対して非係合状態となることを特徴とする請求項２記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記撮影鏡筒部材が前記常用領域の一部領域以外の領域に位置する場合に、前記移動部材の前記カムフォロアは、前記付勢部材によって前記カム部材の前記第二のカム溝の壁面に当接状態とされることを特徴とする請求項３記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記カム部材の前記第一のカム溝は、前記カム部材の光軸方向の端面において開口していることを特徴とする請求項３又は４記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記カム部材の前記第二のカム溝には、勾配がなくなる非勾配領域が形成され、該非勾配領域で前記カム部材の回転による前記移動部材の光軸方向への進退を停止することを特徴とする請求項３乃至５の何れかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記撮影鏡筒部材と前記移動部材との間に更に第二の付勢部材を備え、
前記第二の付勢部材により、前記撮影鏡筒部材を前記移動部材に対して光軸中心の径方向に付勢することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記常用領域の一部領域以外の領域は、前記撮影鏡筒部材の前記カムフォロアと前記カム部材の前記第一のカム溝との係合により光軸方向位置制御が行われる第一の領域であり、
前記常用領域の一部領域は、前記移動部材の前記カムフォロアと前記カム部材の前記第二のカム溝との係合により光軸方向位置制御が行われる第二の領域であることを特徴とする請求項３〜７の何れかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記請求項１乃至８の何れかに記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の目的を達成するために、本発明のレンズ鏡筒は、撮影光学系を保持するレンズ鏡筒において、カムフォロアが外周面に配設され、前記撮影光学系の一部を保持する筒状の撮影鏡筒部材と、前記撮影鏡筒部材の前記カムフォロアに係合するカム溝が内周面に配設され、回転に伴い前記撮影鏡筒部材を前記撮影光学系の光軸方向に進退させる筒状のカム部材と、前記撮影鏡筒部材を前記カム部材に対して光軸方向に付勢する付勢部材とを備え、前記カム部材のカム溝の一部には、前記撮像鏡筒部材が前記光軸方向に進退する際に前記撮像鏡筒部材の前記カムフォロアを非係合状態とする非係合区域が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のレンズ筒鏡は、前記撮影光学系は、広角撮影と望遠撮影とが可能な光学系であり、カムフォロアが外周面に配設され、前記撮影鏡筒部材に対して相対的に光軸方向に移動される移動部材を更に備え、前記カム部材の前記カム溝は、第一のカム溝と、前記第一のカム溝と略同一のカム軌跡を有する第二のカム溝とを含み、前記第一および前記第二のカム溝にはそれぞれ前記非係合区域が形成され、前記第二のカム溝に形成された前記非係合区域は、前記第一のカム溝に形成された前記非係合区域と異なる位置に形成されており、前記撮影鏡筒部材の前記カムフォロアは、前記カム部材の前記第一のカム溝に係合されて、前記撮影鏡筒部材は、前記撮影鏡筒部材が収納状態である沈胴位置から広角端及び望遠端までの常用領域の一部領域に位置する場合に前記撮影鏡筒部材の前記カムフォロアが前記第一のカム溝と非係合状態となり、前記撮影鏡筒部材が前記常用領域の一部領域以外の領域に位置する場合に、前記移動部材の前記カムフォロアは、前記カム部材の前記第二のカム溝に対して非係合状態となることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数領域の信号を周波数に配置して送信する移動局装置と、前記移動局装置が送信した信号を受信する基地局装置を備える無線通信システムであって、
前記基地局装置は、前記移動局装置から送信される参照信号に基づいて前記移動局装置が信号を配置する周波数を決定し、
前記移動局装置は、参照信号を、データを送信する伝送機会にデータを配置した周波数で送信するか、または、データの割り当てとは関係なく周期的に送信し、
更に、参照信号を、特定の周波数領域に対し送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記特定の周波数領域は、前記基地局装置が指定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記特定の周波数領域は、前記基地局装置が周波数領域の推定精度を改善するために必要な領域であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記データを送信する伝送機会にデータを配置した周波数で送信する参照信号は、データ信号を復調するために用いられる復調用の参照信号であって、
前記基地局装置は、前記復調用の参照信号に基づいて伝送帯域全体の伝搬路特性を予測することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記基地局装置は、前記予測の信頼性に基づいて前記移動局装置が信号を配置する周波数を選択することを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記予測の信頼性は、雑音の分散に基づいて算出されることを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
周波数領域の信号を周波数に配置した信号と、伝搬路推定用の参照信号とを多重した無線信号を送受信する複数の通信装置で構成される自律分散型ネットワークであって、
いずれか一つの前記通信装置は、前記伝搬路推定用の参照信号に基づいて伝送帯域全体の伝搬路特性を予測し、前記周波数領域の信号を配置する周波数を決定し、前記決定した周波数を示す情報をいずれか他の前記通信装置へ送信することを特徴とする自律分散型ネットワーク。
【請求項８】
前記伝搬路推定用の参照信号は、データ信号を復調するために用いられる復調用の参照信号であって、前記データ信号と同一の周波数に配置されることを特徴とする請求項７に記載の自律分散型ネットワーク。
【請求項９】
前記予測した伝送帯域全体の伝搬路特性のうち、予測の信頼性の高い周波数を、前記周波数領域の信号を配置する周波数の候補と決定することを特徴とする請求項７に記載の自律分散型ネットワーク。
【請求項１０】
前記予測の信頼性は、雑音の分散に基づいて算出されることを特徴とする請求項９に記載の自律分散型ネットワーク。
【請求項１１】
前記いずれか他の通信装置は、前記予測の信頼性の低い周波数に前記参照信号とは異なる参照信号を配置して送信し、
前記いずれか一つの通信装置は、更に、前記異なる参照信号に基づいて前記周波数領域の信号を配置する周波数を決定することを特徴とする請求項９に記載の自律分散型ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビットによって構成される情報系列と前記情報系列に付加する既知情報とを低密度パリティ検査畳み込み符号（ＬＤＰＣ−ＣＣ）を用いて符号化することで、パリティビットを計算する計算手段と、
前記情報系列と前記パリティビットを出力する出力手段と、
を具備し、
前記パリティビットのうち、前記既知情報を用いて生成されるパリティ系列の系列長を、前記情報系列の系列長及び符号化率に応じて決定する決定手段を更に具備する、
符号化器。
【請求項２】
前記情報系列の系列長に応じて、サポートする符号化率の数を変更し、前記符号化率を、前記サポートする符号化率のいずれかに調整する調整手段、を更に具備する、
請求項１に記載の符号化器。
【請求項３】
複数のビットによって構成される情報系列と前記情報系列に付加する既知情報とを低密度パリティ検査畳み込み符号（ＬＤＰＣ−ＣＣ）を用いて符号化することで、パリティビットを計算するステップと、
前記情報系列と前記パリティビットを出力するステップと、
を含み、
前記パリティビットのうち、前記既知情報を用いて生成されるパリティ系列の系列長を、前記情報系列の系列長及び符号化率に応じて決定するステップを含む、
符号化方法。
【請求項４】
前記情報系列の系列長に応じて、サポートする符号化率の数を変更し、前記符号化率を、前記サポートする符号化率のいずれかに調整するステップを更に含む、
請求項３に記載の符号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メッセージ配信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３ＧＰＰにおいて規定されている移動通信システムにおいて、配信エリア内の移動局ＵＥに対して緊急メッセージを配信するメッセージ配信方法であって、
メッセージ配信局ＣＢＣが、速報送信局ＣＢＥから、配信対象エリア情報を含むメッセージ配信要求を受信した場合に、配信エリア情報及び配信種別を決定して、移動制御装置ＭＭＥを介して該配信エリア情報及び該配信種別を無線基地局ｅＮＢに通知する工程Ａと、
前記無線基地局ｅＮＢが、通知された前記配信エリア情報に基づいて前記配信エリアを決定して、該配信エリア内の移動局ＵＥに対して前記緊急メッセージを配信する工程Ｂとを有し、
前記工程Ｂにおいて、前記無線基地局ｅＮＢは、通知された前記配信種別に基づいて、前記緊急メッセージを優先的に配信すべきであるか否かについて判定することを特徴とするメッセージ配信方法。
【請求項２】
前記工程Ａは、
前記メッセージ配信局ＣＢＣが、前記メッセージ配信要求に基づいて、更にトラッキングエリアを決定して、前記配信対象エリアに対応する移動制御装置ＭＭＥに通知する工程と、
前記移動制御装置ＭＭＥが、前記トラッキングエリアに属する前記無線基地局ｅＮＢに対して、前記配信エリア情報及び前記配信種別を通知する工程とを有することを特徴とする請求項１に記載のメッセージ配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局が、所定周期で、所定スケジューリング情報によって割り当てられた上り無線リソースを用いて、無線基地局に対して上りデータを送信する移動通信方法であって、
前記移動局に対して、前記所定周期を通知する工程Ａと、
前記移動局に対して、所定スケジューリング情報を通知する工程Ｂと、
受信した前記所定スケジューリング情報に基づいて決定された時点を起点として、前記所定周期で、該所定スケジューリング情報によって割り当てられた上り無線リソースを用いて、上りデータを送信する工程Ｃとを有し、
前記所定スケジューリング情報に含まれる情報が、予め指定されている内容と合致しない場合に、該所定スケジューリング情報を破棄することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
所定周期で、所定スケジューリング情報によって割り当てられた上り無線リソースを用いて、無線基地局に対して上りデータを送信するように構成されている移動局であって、
前記無線基地局から、前記所定周期を受信するように構成されている受信部と、
前記無線基地局から受信した前記所定スケジューリング情報に基づいて決定された時点を起点として、前記所定周期で、該所定スケジューリング情報によって割り当てられた上り無線リソースを用いて、上りデータを送信するように構成されている通信部とを具備し、
前記通信部は、前記所定スケジューリング情報に含まれる情報が、予め指定されている内容と合致しない場合に、該所定スケジューリング情報を破棄するように構成されていることを特徴とする移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標ＳＩＲに従って伝送電力を制御する電力制御アルゴリズムと、要求されるサービス品質に従って前記目標ＳＩＲを調整する調整アルゴリズムとを用いる移動無線通信システムのパフォーマンスを改善するための方法であって、圧縮モードにおいて、圧縮フレームのビットレート増加に起因する目標ＳＩＲ増加によって、また、圧縮フレームのパフォーマンス劣化に起因する目標ＳＩＲ増加によって、圧縮フレームで目標ＳＩＲが増加される方法。
【請求項２】
圧縮モードにおいて、目標ＳＩＲが、圧縮フレームおよび圧縮フレーム直後のフレームで増加される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
圧縮モードにおいて、目標ＳＩＲが、圧縮フレーム直後のフレームのパフォーマンス劣化に起因する目標ＳＩＲ増加によって、圧縮フレーム直後のフレームで増加される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
移動無線通信ネットワークエンティティが、圧縮フレームのパフォーマンス劣化に起因する目標ＳＩＲ増加を移動局に通知し、該目標ＳＩＲ増加は、それによって、移動局が圧縮フレームで目標ＳＩＲを増加させるものである、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記目標ＳＩＲ増加が、他の圧縮モードパラメータとともに通知される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
目標ＳＩＲに従って伝送電力を制御する電力制御アルゴリズムと、要求されるサービス品質に従って前記目標ＳＩＲを調整する調整アルゴリズムとを実行する手段を有する移動無線通信システムのための移動無線通信ネットワークエンティティであって、該移動無線通信ネットワークエンティティは、圧縮フレームのパフォーマンス劣化に起因する目標ＳＩＲ増加を移動局に通知するための手段を含み、該目標ＳＩＲ増加は、それによって、移動局が、圧縮フレームで、電力制御のために使用される目標ＳＩＲを増加させるものである、移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項７】
前記目標ＳＩＲ増加を他の圧縮モードパラメータとともに通知するための手段を含む、請求項６に記載の移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項８】
目標ＳＩＲに従って伝送電力を制御する電力制御アルゴリズムと、要求されるサービス品質に従って前記目標ＳＩＲを調整する調整アルゴリズムとを実行する手段を有する移動無線通信ネットワークエンティティであって、圧縮モードにおいて、圧縮フレームのビットレート増加に起因する目標ＳＩＲ増加によって、また、圧縮フレームのパフォーマンス劣化に起因する目標ＳＩＲ増加によって、圧縮フレームで目標ＳＩＲを増加するための手段を含む移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項９】
圧縮モードにおいて、圧縮フレームおよび圧縮フレーム直後のフレームで、目標ＳＩＲを増加するための手段を含む、請求項８に記載の移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項１０】
圧縮モードにおいて、圧縮フレーム直後のフレームのパフォーマンス劣化に起因する目標ＳＩＲ増加によって、圧縮フレーム直後のフレームの目標ＳＩＲを増加するための手段を含む、請求項８または９に記載の移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項１１】
少なくとも１つの、請求項６から１０のいずれか一項に記載の移動無線通信ネットワークエンティティを含む移動無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標ＳＩＲに従って伝送電力を制御する電力制御アルゴリズムと、要求されるサービス品質に従って前記目標ＳＩＲを調整する調整アルゴリズムとを実行する手段を有する移動局であって、前記移動局が、圧縮モードにおいて、圧縮フレームのビットレート増加に起因する目標ＳＩＲ増加によって、また、圧縮フレームのパフォーマンス劣化に起因する目標ＳＩＲ増加によって、圧縮フレームの目標ＳＩＲを増加するための手段を含む移動局。
【請求項２】
圧縮モードにおいて、圧縮フレームおよび圧縮フレーム直後のフレームの目標ＳＩＲを増加するための手段を含む、請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
圧縮モードにおいて、圧縮フレーム直後のフレームのパフォーマンス劣化に起因する目標ＳＩＲ増加によって、圧縮フレーム直後のフレームの目標ＳＩＲを増加するための手段を含む、請求項１または２に記載の移動局。
【請求項４】
少なくとも１つの、請求項１から３のいずれか一項に記載の移動局を含む移動無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の絵柄が施され、回転可能な複数のリールと、
予め定められた複数種類の入賞役のうち何れかの入賞役を当選させるための抽選データを記憶する抽選データ記憶手段と、
前記抽選データ記憶手段に記憶された抽選データに基づいて、内部当選の当否を抽選により判定する抽選手段と、
前記複数のリールの絵柄の停止位置を制御する停止制御データを記憶する停止制御データ記憶手段と、
前記抽選手段による抽選結果に応じて、前記停止制御データ記憶手段に記憶された停止制御データを選択し、選択した停止制御データに基づいて前記複数のリールを停止するリール停止制御手段と、
停止時の前記複数のリールにより表示された絵柄の組み合わせが、内部当選した入賞役であるか否かに基づいて入賞を判定する入賞判定手段と、
を有し、
前記抽選データ記憶手段は、
通常遊技において入賞役のいずれか１つである第１の入賞役を内部当選させる当選データと、
前記通常遊技において前記第１の入賞役と特定役の双方を内部当選させる当選データと、を備え、
前記第１の入賞役は、遊技媒体の払出が発生する入賞役、または遊技媒体の払出が発生しない再遊技役であり、
前記特定役は、当該役に入賞することを契機に、予め定めた特別遊技を遂行可能とする役であり、
前記抽選手段は、前記第１の入賞役と前記特定役の双方に内部当選したときは、前記第１の入賞役と前記特定役に内部当選したことを示す当選情報を設定し、
前記特定役に内部当選したことを示す当選情報は、前記入賞判定手段により前記特定役に入賞したと判定されるまで、設定され、
前記リール停止制御手段は、
前記抽選手段により前記第１の入賞役に内部当選したことを示す当選情報が設定され、かつ、前記特定役に内部当選したことを示す当選情報が設定されていない場合は、前記第１の入賞役に対応する絵柄組み合わせを停止表示可能な停止制御データを選択し、
前記抽選手段により前記第１の入賞役と前記特定役の双方に内部当選した場合は、前記特定役に対応する絵柄組み合わせを停止表示させないで前記第１の入賞役に対応する絵柄組み合わせを停止表示可能とする停止制御データを選択し、
前記抽選手段により前記第１の入賞役のみに内部当選し、前記入賞判定手段により前記第１の入賞役に入賞したと判定された場合と、前記抽選手段により前記第１の入賞役と前記特定役の双方に内部当選し、前記入賞判定手段により前記第１の入賞役に入賞したと判定された場合において、前記特別遊技の遂行を期待させる特定の演出を実行可能な演出実行手段を備え、
前記演出実行手段は、
前記特定の演出を実行しているときに、前記入賞判定手段により前記第１の入賞役に入賞した判定された場合には、新たな前記特定の演出を実行開始せず、
前記特定の演出を実行しているときに、前記入賞判定手段により前記特定役に入賞したと判定された場合には、前記特定の演出の実行を終了し、前記特定役が入賞したことを示す演出を実行することを特徴とする遊技台。
【請求項２】
請求項１記載の遊技台であって、
前記特定の演出は、所定の遊技数に亘る連続演出であることを特徴とする遊技台。
【請求項３】
請求項２記載の遊技台であって、
前記抽選データ記憶手段は、前記第１の入賞役の当選確率が異なる２種類の抽選データを備え、
前記抽選手段により前記第１の入賞役のみに内部当選し、停止時に表示された前記複数のリールの絵柄組み合わせが、前記第１の入賞役に対応する絵柄組み合わせであるときは、次遊技から、前記所定の遊技数に亘って、前記抽選手段は、前記２種類の抽選データのうち、前記第１の入賞役の当選確率が高い抽選データに基づいて抽選を行い、
前記抽選手段により前記第１の入賞役と前記特定役の双方に内部当選し、停止時に表示された前記複数のリールの絵柄組み合わせが、前記第１の入賞役に対応する絵柄組み合わせであるときは、次遊技から、前記特定役が入賞するまでの遊技に亘って、前記抽選手段は、前記２種類の抽選データのうち、前記第１の入賞役の当選確率が高い抽選データに基づいて抽選を行うことを特徴とする遊技台。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を検出する位置検出部と、
地図データを記憶する地図データベースと、
前記地図データ内の特定区間の閾値のリストを記憶する記憶部と、
前記位置検出部からの現在位置が前記地図データベースからの地図データにおける特定区間の場合、この特定区間の規模を判定する特定区間規模判定部と、
前記特定区間規模判定部からの情報と前記記憶部からの前記閾値のリストを基に車両の走行モードとエンジン出力を制御する駆動制御部に前記車両を電動機走行モード及びエンジン出力低下の少なくともいずれかとする制御信号を出力する車両制御部とを備える車両制御装置。
【請求項２】
前記車両制御部は、前記車両に搭載されているバッテリの充電量を検出する充電量検出部からのバッテリの充電量より走行可能距離を計算し、前記特定区間の規模が前記走行可能距離よりも大きい場合、前記特定区間の一部について前記駆動制御部に制御信号を出力する請求項１記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記特定区間の一部は、前記特定区間の中央部、カーブ、山やビルの谷間、交差点、又は、細街路である請求項２記載の車両制御装置。
【請求項４】
車両周辺の周辺情報を検出する車両周辺検出部と、
前記周辺情報の閾値のリストを記憶する記憶部と、
前記車両周辺検出部からの周辺情報と前記記憶部からの前記閾値のリストを基に車両の走行モードとエンジン出力を制御する駆動制御部に前記車両を電動機走行モード及びエンジン出力低下の少なくともいずれかとする制御信号を出力する車両制御部とを備える車両制御装置。
【請求項５】
電波状態を検出する電波状態検出部と、
前記電波状態の閾値のリストを記憶する記憶部と、
前記電波状態検出部からの電波状態と前記記憶部からの前記閾値のリストを基に車両の走行モードとエンジン出力を制御する駆動制御部に前記車両を電動機走行モード及びエンジン出力低下の少なくともいずれかとする制御信号を出力する車両制御部とを備える車両制御装置。
【請求項６】
ユーザの操作を入力する操作部を備え、
前記車両制御部は前記操作部からのユーザの操作入力により前記閾値のリストを修正する請求項１、請求項４、又は、請求項５のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項７】
電気を充放電するバッテリと、
このバッテリから電力供給を受けて車両の駆動輪を駆動する電動機と、
前記バッテリに充電を行う発電機及び前記駆動輪の少なくともいずれかを駆動するエンジンと、
前記電動機と前記エンジンの出力とを制御し車両の走行モードを制御する駆動制御部と、
請求項１、請求項４及び請求項５記載の車両制御装置の少なくとも１つを車体中に備えるハイブリッド車両。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
もう一つの態様では、冷水に可溶（cold water soluble, CWS）の澱粉類が、使用に適しているかもしれない。CWS澱粉類は、あらかじめ糊化された澱粉類、冷水で膨潤している澱粉類、又は冷水分散性の澱粉類である。CWS澱粉類は、粉末の形状で顧客に販売する前に、製造者によって糊化及び乾燥されてしまう。それらは、天然の澱粉又は改質された澱粉のいずれかのドラム乾燥、スプレー乾燥又は押出しによって製造され得る。それらは、更なる加熱を必要とせずに冷水又は温水中に分散される場合に、粘度を発現する。予備的に糊化された澱粉は、予備的に調理された澱粉、予備的にゲル化された澱粉、インスタント澱粉、冷水可溶澱粉、又は冷水膨潤澱粉としても知られている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
ここで特定される特性を有する生成物を与えるために必要な架橋剤の量は、例えば澱粉の水流動性のレベル、採用される予備糊化のタイプ、使用される架橋剤のタイプ、架橋剤の濃度、反応条件、並びに架橋された澱粉をその粘度特性によって決定されるような架橋の特定範囲内にする必要性によって変わる。最終生成物の特性を決定するのは、反応容器に添加される架橋剤の量ではなくて、むしろブラベンダー（Brabender）粘度による尺度ような澱粉と実際に反応する試薬の量であることを、当業者は理解するであろう。更に、反応に使用される架橋剤の量は、一般に澱粉の水流動性によるが、約０．０１重量％〜約０．０７重量％で変化する。その正確な範囲は、予備糊化プロセスにも依存し得る。使用される架橋剤のタイプは、使用量を多くもするし少なくもすることが出来る。但し、全ての場合において、架橋剤の量が少なくとも０．００５重量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関から排出される排ガスを浄化するフィルタに使用されるハニカム構造体であって、
筒状の外郭と、
前記外郭よりも内方に位置する筒状の内隔壁と、
前記内隔壁よりも内方において、第１セルを形成する内部セル隔壁と、
前記内隔壁と前記外郭との間において、第２セルを形成する外部セル隔壁と、を備え、
前記内隔壁に沿った部分には、前記内隔壁および前記内部セル隔壁によって囲まれたセルを形成し得る境界部分と、該境界部分と前記内隔壁および前記内部セル隔壁の少なくとも一方を共有し得る連結部分と、が結合されて、連結セルが形成されていることを特徴とするハニカム構造体。
【請求項２】
前記連結セルは、前記外郭の軸方向と直交する直交断面が略三角形状または略台形状となる前記境界部分と前記連結部分とが結合されて形成されていることを特徴とする請求項１記載のハニカム構造体。
【請求項３】
前記外郭の軸方向と直交する直交断面において、前記第１セル、前記第２セルおよび前記連結セルの全てのうち、最小の開口面積を有するセルは、前記第１セル、前記第２セルおよび前記連結セルの全ての平均開口面積の４０％以上の開口面積を有することを特徴とする請求項１または２記載のハニカム構造体。
【請求項４】
前記外郭の軸方向と直交する直交断面において、前記第１セル、前記第２セルおよび前記連結セルの全ての内角は、全て３０度以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のハニカム構造体。
【請求項５】
前記外部セル隔壁は、前記外郭の内面に沿った方向において隣接する前記第２セル同士を分割する外周隔壁を備えており、
該外周隔壁は、前記外郭の内面と略直交するように形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載のハニカム構造体。
【請求項６】
前記第２セルは、その少なくとも一方の端が封口されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載のハニカム構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のハニカム構造体は、内燃機関から排出される排ガスを浄化するフィルタに使用されるハニカム構造体であって、筒状の外郭と、外郭よりも内方に位置する筒状の内隔壁と、内隔壁よりも内方において、第１セルを形成する内部セル隔壁と、内隔壁と外郭との間において、第２セルを形成する外部セル隔壁と、を備え、内隔壁に沿った部分には、内隔壁および内部セル隔壁によって囲まれたセルを形成し得る境界部分と、該境界部分と内隔壁および内部セル隔壁の少なくとも一方を共有し得る連結部分と、が結合されて、連結セルが形成されていることを特徴とする。
本発明のハニカム構造体においては、連結セルは、外郭の軸方向と直交する直交断面が略三角形状または略台形状となる境界部分と連結部分とが結合されて形成されていてもよい。
本発明のハニカム構造体においては、外郭の軸方向と直交する直交断面において、第１セル、第２セルおよび連結セルの全てのうち、最小の開口面積を有するセルは、第１セル、第２セルおよび連結セルの全ての平均開口面積の４０％以上の開口面積を有していてもよい。
本発明のハニカム構造体は、外郭の軸方向と直交する直交断面において、第１セル、第２セルおよび連結セルの全ての内角は、全て３０度以上であってもよい。
本発明のハニカム構造体は、外部セル隔壁は、外郭の内面に沿った方向において隣接する第２セル同士を分割する外周隔壁を備えており、該外周隔壁は、外郭の内面と略直交するように形成されていてもよい。
本発明のハニカム構造体は、第２セルは、その少なくとも一方の端が封口されていてもよい。
また、第１発明のハニカム構造体は、内燃機関から排出される排ガスを浄化するフィルタに使用される、複数の貫通孔を有するハニカム構造体であって、筒状に形成された外殻と、該外殻内部に形成された、該外殻の軸方向に沿って貫通する複数の貫通孔を備えたセル部とからなり、該セル部が、前記外殻内面よりも内方に位置する筒状の内隔壁を備えており、該内隔壁よりも内方では、前記貫通孔を形成する内部セル隔壁が設けられており、該内隔壁と前記外殻との間では、前記貫通孔を形成する外部セル隔壁が設けられており、前記内隔壁近傍には、前記内隔壁と前記内部セル隔壁によって囲まれた貫通孔を形成し得る境界部分と、該境界部分と内隔壁および／または内部セル隔壁を共有する貫通孔を形成し得る連結部分と、を結合して形成された連結貫通孔が設けられていることを特徴とする。
第２発明のハニカム構造体は、第１発明において、前記連結貫通孔は、前記外殻の軸方向と直交する直交断面が略三角形状または略台形状となる境界部分を前記連結部分と連結させて形成されていることを特徴とする。
第３発明のハニカム構造体は、第１または第２発明において、前記セル部の貫道孔は、前記直交断面において、最小の関口面積を有する貫通孔が、全貫通孔の平均開口面積の４０％以上の開口面積を有するように形成されていることを特徴とする。
第４発明のハニカム構造体は、第１、第２または第３発明において、前記複数の貫通孔は、前記直交断面において、該貫通孔を形成し互いに連結された隔壁同士のなす内角が、全て３０度以上となるように形成されていることを特徴とする。
第５発明のハニカム機造体は、第１、第２、第３または第４発明において、前記外部セル隔壁は、前記外殻内面に沿った方向において隣接する貫通孔同士を分割する外周隔壁を備えており、該外周隔壁は、前記外殻内面と略直交するように形成されていることを特徴とする。
第６発明のハニカム構造体は、第１、第２、第３、第４または第５発明において、前記外殻と前記内隔壁との間に形成されている貫通孔は、その少なくとも一方の端が封口されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の遊技状態を制御し、所定の遊技条件が発生した場合、大当り遊技を発生させるか否かの抽選を行い抽選結果を得、該抽選結果に応じて演出制御指令処理を行う第１の演算処理手段と、遊技制御プログラムが記憶された遊技制御プログラム記憶手段と、遊技制御データが一時記憶される遊技制御データ記憶手段と、を有する主制御手段と、前記抽選結果に応じて表示制御手段により表示制御される画像表示手段と、を備え、該画像表示手段で画像表示演出を行う遊技機において、
前記表示制御手段は、
前記抽選結果に応じて表示制御処理を実行する第２の演算処理手段と、
前記表示制御処理を実行するための表示制御プログラムが記憶された表示制御プログラム記憶手段と、
表示制御用データが一時記憶される表示制御用データ一時記憶手段と、
画像データが記憶された画像データ記憶手段と、
前記第２の演算処理手段の指示に従って、前記画像表示手段に表示させる複数種類の画像であって、前記抽選結果に応じた前記画像表示演出を行うための複数種類の画像の画像処理を行う画像処理手段と、
前記画像処理手段が画像処理に用いるための前記画像データが一時記憶されるＲＡＭと、
を備え、
前記画像データ記憶手段は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリと調停回路とを一体的に含んで、キャラクタＲＯＭとして機能し、
前記ＮＡＮＤ型フラッシュメモリは、それぞれに前記画像データが記憶される複数のデータブロックで構成されるとともに、前記複数のデータブロック中に不良データブロックが存在する場合において、前記不良データブロックに隣接する第１データブロックに記憶された第１画像データに関連する第２画像データが、本来なら記憶されるべきブロックである前記不良ブロックデータを避けた状態で、前記不良データブロックに隣接し、前記第１データブロックとは異なる第２データブロックに記憶されており、
前記画像処理手段は、前記第２の演算処理手段からの指示に基づいて前記画像データ記憶手段の前記調停回路に画像データ読み出し要求を出力し、前記ＮＡＮＤ型フラッシュメモリに記憶される画像データであって前記抽選結果に応じた前記画像表示演出で表示される前記複数種類の画像の画像データを一括して読み出して、前記ＲＡＭに記憶する画像データ一括読出手段を含んでおり、
前記画像データ一括読出手段による画像データ読み出し要求に応じて、前記調停回路が、前記ＮＡＮＤ型フラッシュメモリの前記第１データブロックに記憶された前記第１画像データの次に、前記不良データブロックをとばして、前記第２データブロックに記憶された前記第２画像データを読み出すことによってデータアドレスの変換を実行する頻度を下げ、前記ＲＡＭには複数のデータブロックの画像データが連続するように記憶し直され、
前記画像処理手段は、前記画像データ一括読出手段によって予め前記ＲＡＭに再設置された前記複数種類の画像の画像データを読み出して前記画像処理を行うことによって前記抽選結果に応じた前記画像表示演出用の画像表示用データを作成して前記画像表示手段に表示させることが可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、ぱちんこ遊技機、または、回動式遊技機のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７質量％以上、９質量％以下のＣｕと、０．００１質量％以上、０．０５質量％以下のＳｉと、０．００１質量％以上、０．０５質量％以下のＴｉとを含み、残部をＳｎとした第１のはんだ粉と、
表面をＡｇで被覆したＣｕ粉と、
前記第１のはんだ粉及びＣｕ粉と混合されるフラックスと、を含むことを特徴とするはんだ材料。
【請求項２】
前記第１のはんだ粉とＣｕ粉との合計質量のうち、Ｃｕ粉の含有割合を１０質量％以上、３５質量％以下とし、残部を第１のはんだ粉としたことを特徴とする請求項１に記載のはんだ材料。
【請求項３】
さらに、２．９質量％以上、３．１質量％以下のＡｇと、０．４質量％以上、０．６質量％以下のＣｕとを含み、残部をＳｎとした第２のはんだ粉を含むことを特徴とする請求項１に記載のはんだ材料。
【請求項４】
前記第１のはんだ粉と第２のはんだ粉とＣｕ粉との合計の質量中、Ｃｕ粉の含有割合を１０質量％以上、３５質量％以下とし、第２のはんだ粉の含有割合を１．０質量％以上、６０質量％以下とし、残部を第１のはんだ粉としたことを特徴とする請求項３に記載のはんだ材料。
【請求項５】
７質量％以上、９質量％以下のＣｕと、０．００１質量％以上、０．０５質量％以下のＳｉと、０．００１質量％以上、０．０５質量％以下のＴｉとを含み、残部をＳｎとしたはんだ組成物を含むことを特徴とするはんだ材料。
【請求項６】
配線基板上に請求項１ないし５のいずれか一つに記載のはんだ材料を用いて表面実装部品を実装したことを特徴とする電子部品。
【請求項７】
配線基板上に請求項１ないし５のいずれか一つに記載のはんだ材料を用いて表面実装部品を実装し、封止材料により封止して構成されたことを特徴とする電子部品。
【請求項８】
配線基板の電極上に請求項１ないし５のいずれか一つに記載のはんだ材料を供給する工程と、
このはんだ材料の上に表面実装部品を載せる工程と、
前記はんだ材料を加熱して溶融することにより表面実装部品の電極と配線基板の電極とを電気的に接続する工程と、
前記表面実装部品を封止材料により封止する工程と、
を含むことを特徴とする電子部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この特許文献１に記載の技術は、各車両に識別情報を付与した無線タグを装着しておき、必要な箇所に設けられたリーダ装置で、この無線タグからの識別情報を読み取り、通信ネットワークを介して、車両のステータス情報を管理するセンター装置に通知する。センター装置は各リーダ装置から通知された情報をデータベースに蓄積し、その蓄積された情報に基づいて、どの車両がどの位置にいるかを把握することができるようにするものである。
【特許文献１】特開２００４−３２３１９９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記補強部が、前記中空円筒部の内径の外側にあって、前記中空円筒部の中心軸から円筒の外方向に延びる１本又は複数本のリブを有することを特徴とする請求項２に記載のタイン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のタインは、連結部材の幅も肉厚も自由に変更できるから、強度も自由に強化でき、開口を大きくしてプラグの目詰まりを防止することができる。また、強度が充分に確保できるので、タインの寿命も短くなることはない。したがって、連結部材の幅が前記軸心を中心として１８０゜以下の円周角で製造できるようになり、先端差込部の筒体から押し出された土塊（プラグ）が、連結部材の開口から確実に芝生上に落下し、タインの目詰まりがほとんど起こらなくなった。さらに、連結部材にリブを取り付けることで、さらに連結部材の強度を上げるとともに、根切りを効果的に行うことができることから従来２回に分けて行っていた芝の根切り作業と穿孔作業が一回でできるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は本発明のタインの第１実施例を示す斜視図で、図２は、図１のＡ−Ａ線切断端面図である。これらの図に示すように、本発明のタイン１０は、先端に向かって細くなるテーパー状で中空円筒状の先端差込部１１と、この先端差込部１１から離間した基端把持部１２と、これらを連結する連結部１３とから構成されている。基端把持部１２は、さらに先端差込部１１と同じ径の円筒形の太径部１２ａと、その後方の細径部１２ｂとに別れている。そして、細径部１２ｂがエアーレーション装置により把持されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１０      タイン
１１      先端差込部
１１ａ    先端縁
１１ｂ    後端面
１２      基端把持部
１２ａ    太径部
１２ｂ    細径部
１２ｃ    先端面
１３      連結部
１３ｂ    補強部
１５      開口
１７      仮想中空円筒部
２０      タイン
２３      連結部
２５      開口
３０      タイン
３３      連結部
３５      開口
４０      タイン
４３      連結部
４５      開口
５０      タイン
５３      連結部
５３ａ    円弧部
５３ｂ    リブ
５５      開口
６０      タイン
６３      連結部
６３ａ    円弧部
６３ｂ    リブ
７０      タイン
７３      連結部
７３ａ    円弧部
７３ｂ    リブ
８０      タイン
８３      連結部
８３ａ    中心部
８３ｂ    リブ
９０      タイン
９３      連結部
９３ａ    中心部
９３ｂ    リブ
ａ        中心軸
Ｄ        直径
α        円周角