(57)【要約】本発明は、掲載の割合に基づいて検索広告に対する課金を行うための方法、システム及びコンピューター読み取り可能な記録媒体に関する。本発明の一態様によると、検索広告の掲載の割合に基づいて検索広告に対する課金を行うための方法であって、検索広告が多数のユーザに対して掲載された割合を算出する段階（前記掲載の割合は、実質的に前記検索広告が第１の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された回数及び第２の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された回数の割合である）と、前記第１の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額と、前記第２の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額と、をそれぞれ算出する段階と、前記掲載の割合及び前記それぞれ算出された課金額に基づいて最終の課金額を算出する段階と、前記最終の課金額で前記検索広告の広告主に対する課金を行う段階と、を含む方法が提供される。
2012503247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索広告の掲載の割合に基づいて検索広告に対する課金を行うための方法であって、
検索広告が多数のユーザに対して掲載された割合を算出する段階（前記掲載の割合は、実質的に前記検索広告が第１の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された回数及び第２の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された回数の割合である）と、
前記第１の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額と、前記第２の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額と、をそれぞれ算出する段階と、
前記掲載の割合及び前記それぞれ算出された課金額に基づいて最終の課金額を算出する段階と、
前記最終の課金額で前記検索広告の広告主に対する課金を行う段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記検索広告は、前記広告主に関する情報に基づいて前記多数のユーザに差別的に掲載されることができる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記広告主に関する情報は、前記広告主のウェブサイトがアダルト／準アダルト／一般サイトであるかに関する情報である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の分類及び前記第２の分類は、前記検索広告がユーザに対して掲載される場合のユーザの成人認証の有無によって決められる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の分類及び前記第２の分類は、ユーザの年齢または性別によって決められる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額及び前記第２の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額のうち、少なくとも一つは前記広告主の前記検索広告に対する単位時間当たり入札金額に基づいて決められる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額及び前記第２の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額のうち、少なくとも一つはセカンドプライスオークション方式によってそれぞれ決められる請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額及び前記第２の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額のうち、少なくとも一つは前記広告主によって区分された入札金額に基づいて決められる請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記最終の課金額の算出段階は、前記それぞれ算出された課金額に、それに対応する掲載の割合を乗じた値を全て加える段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記最終の課金額の算出段階は、前記検索広告が掲載された時間をさらに考慮する段階を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
検索広告の掲載の割合に基づいて検索広告に対する課金を行うための方法であって、
検索広告が多数のユーザに対して掲載された割合を算出する段階（前記掲載の割合は、実質的に前記検索広告が特定の分類に属すると認識されるか、または特定の分類に属しないと認識されたユーザに対して掲載された回数の前記検索広告が掲載された全体回数に対する割合である）と、
前記特定の分類に属すると認識されるか、または特定の分類に属しないと認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額を算出する段階と、
前記掲載の割合及び前記算出された課金額に基づいて最終の課金額を算出する段階と、
前記最終の課金額で前記検索広告の広告主に対する課金を行う段階と、
を含む方法。
【請求項１２】
検索広告の掲載の割合に基づいて検索広告に対する課金を行うためのシステムであって、
検索広告が多数のユーザに対して掲載された割合を算出するためのログ分析部（前記掲載の割合は、実質的に前記検索広告が第１の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された回数及び第２の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された回数の割合である）と、
前記第１の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額と、前記第２の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額と、をそれぞれ算出し、前記掲載の割合及び前記それぞれ算出された課金額に基づいて最終の課金額を算出するための課金額算出部と、
前記最終の課金額で前記検索広告の広告主に対する課金を行うための課金処理部と、を含むシステム。
【請求項１３】
前記検索広告は、前記広告主に関する情報に基づいて前記多数のユーザに差別的に掲載されることができる請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記広告主に関する情報は、前記広告主のウェブサイトがアダルト／準アダルト／一般サイトであるかに関する情報である請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１の分類及び前記第２の分類は、前記検索広告がユーザに対して掲載される場合のユーザの成人認証の有無によって決められる請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第１の分類及び前記第２の分類は、ユーザの年齢または性別によって決められる請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額及び前記第２の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額のうち、少なくとも一つは前記広告主の前記検索広告に対する単位時間当たり入札金額に基づいて決められる請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額及び前記第２の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額のうち、少なくとも一つはセカンドプライスオークション方式によってそれぞれ決められる請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第１の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額及び前記第２の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額のうち、少なくとも一つは前記広告主によって区分された入札金額に基づいて決められる請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
前記課金額算出部は、前記それぞれ算出された課金額に、それに対応する掲載の割合を乗じた値を全て加える処理をさらに行う請求項１２に記載のシステム。
【請求項２１】
前記課金額算出部は、前記検索広告が掲載された時間をさらに考慮する請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
検索広告の掲載の割合に基づいて検索広告に対する課金を行うためのシステムであって、
検索広告が多数のユーザに対して掲載された割合を算出するためのログ分析部（前記掲載の割合は、実質的に前記検索広告が特定の分類に属すると認識されるか、または特定の分類に属しないと認識されたユーザに対して掲載された回数の前記検索広告が掲載された全体回数に対する割合である）と、
前記特定の分類に属すると認識されるか、または特定の分類に属しないと認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額を算出し、前記掲載の割合及び前記算出された課金額に基づいて最終の課金額を算出するための課金額算出部と、
前記最終の課金額で前記検索広告の広告主に対する課金を行うための課金処理部と、
を含むシステム。
【請求項２３】
検索広告の掲載の割合に基づいて検索広告に対する課金を行うための方法であって、
検索広告が多数のユーザに対して掲載された割合を算出する段階（前記掲載の割合は、実質的に前記検索広告が第１の地域に位置すると認識されたユーザに対して掲載された回数及び第２の地域に位置すると認識されたユーザに対して掲載された回数の割合である）と、
前記第１の地域に位置すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額と、前記第２の地域に位置すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額と、をそれぞれ算出する段階と、
前記掲載の割合及び前記それぞれ算出された課金額に基づいて最終の課金額を算出する段階と、
前記最終の課金額で前記検索広告の広告主に対する課金を行う段階と、
を含む方法。
【請求項２４】
前記検索広告は、前記広告主に関する情報に基づいて獲得される広告掲載の条件を考慮し、多数のユーザに差別的に掲載されることができる請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記広告掲載条件は、前記検索広告の提供を受けることができるユーザが位置する地域に関する情報である請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記第１の地域に位置すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額及び前記第２の地域に位置すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額のうち、少なくとも一つは前記広告主の前記検索広告に対する単位時間当たり入札金額に基づいて決められる請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１の地域に位置すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額及び前記第２の地域に位置すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額のうち、少なくとも一つはセカンドプライスオークション方式によってそれぞれ決められる請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記最終の課金額の算出段階は、前記それぞれ算出された課金額に、それに対応する掲載の割合を乗じた値を全て加える段階を含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
それぞれのユーザが第１の地域または第２の地域に位置するか否かは、
ユーザ端末装置のＩＰアドレスを利用して獲得される地域情報と、
通信サービス供給者のシステムから提供される地域情報と、
ユーザのログイン情報に含まれる地域情報と、
ユーザ端末装置から受信される位置情報と、
ユーザが過去に入力した検索キーワードに基づいて取得される地域情報と、
のうちなくとも一つによって決められる請求項２３に記載の方法。
【請求項３０】
検索広告の掲載の割合に基づいて検索広告に対する課金を行うためのシステムであって、
検索広告が多数のユーザに対して掲載された割合を算出するためのログ分析部（前記掲載の割合は、実質的に前記検索広告が第１の地域に位置すると認識されたユーザに対して掲載された回数及び第２の地域に位置すると認識されたユーザに対して掲載された回数の割合である）と、
前記第１の地域に位置すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額と、前記第２の地域に位置すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額と、をそれぞれ算出し、前記掲載の割合及び前記それぞれ算出された課金額に基づいて最終の課金額を算出するための課金額算出部と、
前記最終の課金額で前記検索広告の広告主に対する課金を行うための課金処理部と、
を含むシステム。
【請求項３１】
請求項１から１１及び２３から２９の何れか一項に記載の方法を行うためのコンピュータープログラムを記録するコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掲載の割合に基づいて検索広告に対する課金を行うための方法、システム及びコンピューター読み取り可能な記録媒体に関する。より詳細には、本発明は、検索広告を掲載できる時間を基準として検索広告に対する広告費用が決められるようにし、検索広告を、様々な状況下で相なるポリシーによって掲載する場合、それぞれの状況下で検索広告を掲載する割合が、広告費用の決定において考慮されるようにすることにより、検索広告に対する課金をより進んだ方式で行うための方法、システム及びコンピューター読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの使用が一般化するにつれて、ユーザはインターネット検索を通じて様々な情報を獲得できるようになった。即ち、ユーザはインターネットへの接続が可能なパソコンなどの端末装置を介してインターネット検索サイトに接続し、ニュース、知識、ゲーム、コミュニティーなどに係る各種コンテンツを検索できるようになった。
【０００３】
上述のように、インターネット検索による情報獲得が一般化するにつれて、最近では検索サイトを介してユーザから入力される検索の手掛り（例えば、検索キーワード、検索カテゴリなど）に係わる広告を提供する検索広告（Ｓｅａｒｃｈ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）が活発化している。ここで、検索広告は、ユーザが検索エンジンを用いて特定の検索の手掛りで検索を行う場合、検索結果のページ上の特定の位置に広告主のウェブページアドレス、１行広告メッセージ、イメージ広告などの広告情報が掲載される広告方法である。また、このような検索広告によると、不特定多数に広告が無条件的に提供されるのではなく、特定の広告に係わる検索の手掛りで検索を行ったユーザにのみ広告が提供されるため、結局、広告主が提供する商品やサービスを利用する可能性が相対的に高い潜在顧客にのみターゲティングされた（ｔａｒｇｅｔｅｄ）広告が提供される長所があるため、検索広告は最近大きく脚光を浴びており、その活用範囲も徐々に広がっている。
【０００４】
一方、検索広告に対する費用を支払う広告主にとっては、制限された広告予算内で自分の広告を効果的にユーザに経験させることができるか否かが主な関心事であるため、このような広告主のニーズに応じて検索広告に対する費用を課金するための様々な方法が開発されてきた。具体的な課金方法として、ユーザに広告が露出される回数に応じて広告費を算出するＣＰＭ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ）方法、ユーザの行動結果に応じて広告費を算出するＣＰＡ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ａｃｔｉｏｎ）方法、ユーザが広告情報（即ち、広告主のウェブページへのリンクなど）を選択してクリックする回数に応じて広告費を算出するＣＰＣ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｃｌｉｃｋ）方法などがある。
【０００５】
一方、検索広告の販売は多数の広告主及び広告提供者の間のオークションによって行われることが一般的であるが、このような検索広告のオークションにおいても、上述したＣＰＭ方法、ＣＰＡ方法、ＣＰＣ方法などを使用することができる。例えば、ＣＰＣ方法によって入札価格を決める場合、広告主は検索広告に対して発生する「１回クリック当たり支払う広告費」に対して入札価格を決めることができる。
【０００６】
上述した従来の課金及びオークション方法によると、課金根拠（広告露出、広告情報クリックなど）の発生程度に応じて広告費が課金されるという点で合理的な面があるが、検索広告の露出回数や広告情報に対するクリック回数が検索広告に対する課金額に直接的な影響を及ぼすという点で副作用も少なくない。例えば、特定の検索広告に対して実質的な広告効果を発生させない無効な露出や無効なクリックが異常に多く発生する場合が度々あるが、このような場合にも無効な露出や無効なクリックが除去されずに課金額に反映され、広告主が支払わなければならない広告費が大きくなりすぎるという問題点が発生する可能性がある。実際に、検索広告業界では、上述のような問題点を悪用して、競争業者の検索広告が無意味に数回露出されるようにしたり、競争業者の検索広告の広告情報が無意味に数回クリックされたりする行為が頻繁に発生しており、このような無効な露出または無効なクリックによる広告主の経済的損失が日々増加している状況である。無効な露出または無効なクリックによる広告主の経済的損失が続くと、広告提供者に対する広告主の信頼が低下してしまう可能性があり、結果的に、検索広告市場が萎縮するという問題点が発生する可能性もある。
【０００７】
上述のような問題点を解決するための一つの方法として、本発明の出願人は、２００８年９月１７日付で出願された韓国特許出願第２００８−９１０７４号で、検索広告が掲載される時間を基準として検索広告に対する費用が決められるようにする方法を提案している。（前記特許出願の明細書の詳細な説明は、その全体として本明細書に編入されるものであると見なされるべきである）。しかし、このような方法だけでは、ユーザの特性（例えば、ユーザの年齢、性別など）、ユーザの接続環境（例えば、成人認証段階を経たか否かなど）、または、ユーザが位置する地域によって広告の掲載有無が決められたり、広告費用が異なって決められたりする場合などのように、一つの検索広告が異なる状況下で異なるポリシーによって掲載される場合、柔軟に対処することが困難である側面があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した問題点を全て解決することをその目的とする。
【０００９】
また、本発明は、検索広告が様々な状況下で異なるポリシーによって掲載される場合、それぞれの状況下で検索広告が掲載される割合に基づいて広告費用が決められるようにする、新規な検索広告モデルを提示することをその目的とする。
【００１０】
また、本発明は、前記新規な検索広告モデルを用いて広告主に合理的な広告費用が課金されるようにすることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を果たすための本発明の代表的な構成は次の通りである。
【００１２】
本発明の一態様によると、検索広告の掲載の割合に基づいて検索広告に対する課金を行うための方法であって、検索広告が多数のユーザに対して掲載された割合を算出する段階（前記掲載の割合は、実質的に前記検索広告が第１の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された回数及び第２の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された回数の割合である）と、前記第１の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額と、前記第２の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額と、をそれぞれ算出する段階と、前記掲載の割合及び前記それぞれ算出された課金額に基づいて最終の課金額を算出する段階と、前記最終の課金額で前記検索広告の広告主に対する課金を行う段階と、を含む方法が提供される。
【００１３】
本発明の他の態様によると、検索広告の掲載の割合に基づいて検索広告に対する課金を行うための方法であって、検索広告が多数のユーザに対して掲載された割合を算出する段階（前記掲載の割合は、実質的に前記検索広告が特定の分類に属すると認識されるか、または特定の分類に属しないと認識されたユーザに対して掲載された回数の前記検索広告が掲載された全体回数に対する割合である）と、前記特定の分類に属すると認識されるか、または特定の分類に属しないと認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額を算出する段階と、前記掲載の割合及び前記算出された課金額に基づいて最終の課金額を算出する段階と、前記最終の課金額で前記検索広告の広告主に対する課金を行う段階と、を含む方法が提供される。
【００１４】
本発明のさらに他の態様によると、検索広告の掲載の割合に基づいて検索広告に対する課金を行うためのシステムであって、検索広告が多数のユーザに対して掲載された割合を算出するためのログ分析部（前記掲載の割合は、実質的に前記検索広告が第１の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された回数及び第２の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された回数の割合である）と、前記第１の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額と、前記第２の分類に属すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額と、をそれぞれ算出し、前記掲載の割合及び前記それぞれ算出された課金額に基づいて最終の課金額を算出するための課金額算出部と、前記最終の課金額で前記検索広告の広告主に対する課金を行うための課金処理部と、を含むシステムが提供される。
【００１５】
本発明のさらに他の態様によると、検索広告の掲載の割合に基づいて検索広告に対する課金を行うためのシステムであって、検索広告が多数のユーザに対して掲載された割合を算出するためのログ分析部（前記掲載の割合は、実質的に前記検索広告が特定の分類に属すると認識されるか、または特定の分類に属しないと認識されたユーザに対して掲載された回数の前記検索広告が掲載された全体回数に対する割合である）と、前記特定の分類に属すると認識されるか、または特定の分類に属しないと認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額を算出し、前記掲載の割合及び前記算出された課金額に基づいて最終の課金額を算出するための課金額算出部と、前記最終の課金額で前記検索広告の広告主に対する課金を行うための課金処理部と、を含むシステムが提供される。
【００１６】
本発明のさらに他の態様によると、検索広告の掲載の割合に基づいて検索広告に対する課金を行うための方法であって、検索広告が多数のユーザに対して掲載された割合を算出する段階（前記掲載の割合は、実質的に前記検索広告が第１の地域に位置すると認識されたユーザに対して掲載された回数及び第２の地域に位置すると認識されたユーザに対して掲載された回数の割合である）と、前記第１の地域に位置すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額と、前記第２の地域に位置すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額と、をそれぞれ算出する段階と、前記掲載の割合及び前記それぞれ算出された課金額に基づいて最終の課金額を算出する段階と、前記最終の課金額で前記検索広告の広告主に対する課金を行う段階と、を含む方法が提供される。
【００１７】
本発明のさらに他の態様によると、検索広告の掲載の割合に基づいて検索広告に対する課金を行うためのシステムであって、検索広告が多数のユーザに対して掲載された割合を算出するためのログ分析部（前記掲載の割合は、実質的に前記検索広告が第１の地域に位置すると認識されたユーザに対して掲載された回数及び第２の地域に位置すると認識されたユーザに対して掲載された回数の割合である）と、前記第１の地域に位置すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額と、前記第２の地域に位置すると認識されたユーザに対して掲載された検索広告に対する課金額と、をそれぞれ算出し、前記掲載の割合及び前記それぞれ算出された課金額に基づいて最終の課金額を算出するための課金額算出部と、前記最終の課金額で前記検索広告の広告主に対する課金を行うための課金処理部と、を含むシステムが提供される。
【００１８】
この他にも、本発明を実現するための他の方法、システム及び前記方法を行うためのコンピュータープログラムを記録するためのコンピューター読み取り可能な記録媒体がさらに提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、検索広告が様々な状況下で異なるポリシーによって掲載される場合、それぞれの状況下で検索広告が掲載される割合に基づいて広告費用が決められるようにする、新規な検索広告モデルを提供することができる。
【００２０】
本発明によると、広告主と広告提供者との間の信頼関係が強化され、結果的には検索広告市場が維持、拡大し、広告提供者の収益が増大することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施例により、検索広告が掲載される時間を基準として検索広告に対するオークション及び課金を行うための全体システムの構成を概略的に示す図面である。
【図２】本発明の一実施例による検索広告システムの内部構成を詳細に示す図面である。
【図３】検索キーワード及び広告主情報の分類基準を例示的に示す図面である。
【図４】広告主の入札金額及び予想される広告効果に応じて広告の掲載順位が決められることを例示的に示す図面である。
【図５】一つの検索キーワードに対して、状況毎に異なる検索広告が掲載された結果を例示的に示す図面である。
【図６】本発明の一実施例による検索広告システムの内部構成を詳細に示す図面である。
【図７】広告主の検索広告が掲載される地域的条件を限定した例を示す図面である。
【図８】ユーザが入力した検索キーワード及びユーザの地域情報に対応して提供された検索広告の掲載結果を例示的に示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
後述する本発明についての詳細な説明において、本発明を実施することができる特定の実施例を例として図示する添付図面を参照する。これら実施例は当業者が本発明を十分に実施することができるように詳細に説明される。本発明の多様な実施例は相異なるが相互に排他的である必要はないことが理解されるべきである。例えば、本明細書に記載されている特定の形状、構造及び特性は、一実施例に係って本発明の思想及び範囲を逸脱せずに他の実施例に実現することができる。また、開示されたそれぞれの実施例内の個別の構成要素の位置または配置は、本発明の思想及び範囲を逸脱せずに変更することができるということが理解されるべきである。従って、後述する詳細な説明は、限定的な意味に制限しようとする意図ではない。本発明の範囲は、適切に説明することにより、その請求項が主張するものと均等な全ての範囲とともに添付された請求項によってのみ限定される。図面において類似の参照符号は様々な側面に亘って同一または類似の機能を指称する。
【００２３】
以下、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明を容易に実施することができるように、本発明の好ましい実施例について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
本明細書において、検索広告とは、ユーザが検索エンジンを用いて特定の検索の手掛り（例えば、検索キーワード、検索カテゴリなど）で検索を行った場合、検索結果のページ上の特定の位置に広告主のウェブページアドレス、１行広告メッセージ、イメージ広告などの広告情報が掲載されるようにする広告方法、またはそれによる広告を総称するものであり、特に、本明細書における検索広告は、ユーザが入力する検索キーワードに応じて検索サイトが提供する検索結果とともに、前記検索キーワードに係わる広告が掲載されるようにするキーワード広告（Ｋｅｙｗｏｒｄ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）までをも包括する最広義の意味に理解されるべきである。
【００２５】
また、本明細書において、課金とは、広告主のために検索広告を掲載することに対する対価として広告主に費用を課する一連の過程を総称するものであり、特に、本明細書における課金は、ユーザに広告が露出される回数に応じて広告費を算出するＣＰＭ方法、ユーザの行動結果に応じて広告費を算出するＣＰＡ方法、ユーザが広告を選択してクリックする回数に応じて広告費を算出するＣＰＣ方法、広告が掲載される時間を基準として広告費を算出するＣＰＴ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｔｉｍｅ）方法などの多様な課金方法を全て包括する最広義の意味に理解されるべきである。
【００２６】
本明細書において、ＣＰＴ方法とは、広告主が検索結果のページ上の所定の位置に自分の検索広告を掲載するために、所定の検索キーワード及び所定時間（期間）に対して自分が設定した入札価格で入札できるようにし、前記時間の間にはユーザが検索キーワードで検索を行う度に広告が掲載されるようにし、それによる広告費用は、基本的には入札価格と広告が掲載された時間に応じて決められるようにする新規な課金技法をいう。
【００２７】
このようなＣＰＴ方法によると、一つの検索キーワードに対する（多くの場合、相異なる広告主の）多数の検索広告は、基本的にはそれぞれの広告に対する入札価格の金額に従って（金額が大きい順序に従って）検索結果のページ上に整列されて表示することができる。このとき、入札価格の金額の他の変数（例えば、広告主の等級、広告主に対する累積課金額）を、検索広告の位置を決めるにあたり、参照することができる。
【００２８】
そして、前記入札は、たとえそれが一つの検索広告に対するものであるとしても、各時間区間毎に、別のものとして取り扱うことができる（この場合、広告主の選択によって各時間区間毎の入札価格も変えることができることは勿論である）。各時間区間毎に検索広告の整列される位置は変えることができる。
【００２９】
勿論、以上の説明にもかかわらず、本発明によるＣＰＴ方法は、前記の説明に限定されるものではなく、下記の詳細な説明で開示または暗示される全てのＣＰＴ方法に対する権利は、本出願人に属されるとみなすべきである。
【００３０】
図１は本発明の一実施例に係る、検索広告が掲載される時間を基準として検索広告に対するオークション及び課金を行うための全体システムの構成を概略的に示す図面である。
【００３１】
図１に図示されるように、本発明の一実施例による全体システムは、通信網１００と、検索広告が掲載される時間を基準として検索広告に対するオークション及び課金を行う検索広告システム２００と、広告主サーバー（または広告主端末装置）３００と、ユーザ端末装置４００と、ユーザの要請に応じて、ユーザ端末装置４００から受信された検索キーワードによるコンテンツを検索して提供する多数のウェブサーバー５００と、で構成することができる。
【００３２】
まず、通信網１００は有線及び無線などのようなその通信形態を問わず構成することができ、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ；Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ；Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ；Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など、様々な通信網で構成されることができる。好ましくは、本発明における通信網１００は、公知のワールドワイドウェブ（ＷＷＷ；Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）であってもよい。
【００３３】
本発明の一実施例によると、検索広告システム２００は、検索広告に対するオークションを行うにあたり、広告主が検索広告の掲載される時間を基準に特定の検索キーワードに対して入札できるようにする機能を提供することができる。
【００３４】
そして、本発明の一実施例によると、検索広告システム２００は、検索キーワード及び広告主に関する情報（例えば、広告主のウェブサイトに関する情報）をその特性に応じて所定のカテゴリに分類し、分類されたカテゴリを考慮して広告主の入札を許容または制限することができる。
【００３５】
また、本発明の一実施例によると、検索広告システム２００は、ユーザによって入力される検索キーワードに対応して検索広告を掲載する機能を提供することができる。
【００３６】
また、本発明の一実施例によると、検索広告システム２００は、ウェブサーバー５００に接続したユーザの特性またはユーザの接続環境に応じて、ユーザによって入力される検索キーワードに対応して掲載される広告主の検索広告を決めることができる。例えば、検索広告システム２００は、ウェブサーバー５００に接続したユーザが位置する地域に応じて、ユーザによって入力される検索キーワードに対応して掲載される広告主の検索広告を決めることができる。
【００３７】
さらに、本発明の一実施例によると、検索広告システム２００は、一定時間の間にウェブサーバー５００に接続したユーザの特性またはユーザの接続環境に対する統計情報を保存し、前記統計情報を利用して課金額を決める機能を提供することができる。
【００３８】
また、本発明の一実施例によると、検索広告システム２００は、ウェブサーバー５００に接続し、掲載された検索広告を経験したユーザが位置する地域に関する統計情報を保存し、前記統計情報を利用して課金額を決める機能を提供することができる。
【００３９】
本発明の一実施例によると、広告主サーバー３００は、広告主が検索広告システム２００に接続して通信できるようにする機能を含むサーバーであってもよい。但し、パソコン（例えば、デスクトップコンピュータ、ノート型パソコンなど）、ワークステーション、ＰＤＡ、ウェブパッド、モバイルフォンなどのようにメモリー手段を備え、マイクロプロセッサを搭載して演算能力を備えたデジタル器機であれば、本発明による広告主サーバー３００の一構成装置、または広告主端末装置３００として選択することができる。
【００４０】
本発明の一実施例によると、広告主サーバー３００は、広告主が掲載しようとする検索広告及び入札価格に関する情報（例えば、各時間区間毎の入札価格とそれによる総入札価格）を検索広告システム２００に提供する機能を提供することができ、検索広告システム２００から入札結果に関する情報の提供を受ける機能を提供することができる。このような広告主サーバー３００は、広告主が商品やサービスを提供するために運営するホームページ運営サーバーであってもよい。
【００４１】
一方、本発明の一実施例によるユーザ端末装置４００は、ユーザがウェブサーバー５００に接続して通信できるようにする機能を含むデジタル機器であり、パソコン（例えば、デスクトップコンピュータ、ノート型パソコンなど）、ワークステーション、ＰＤＡ、ウェブパッド、モバイルフォンなどのように、メモリー手段を備え、マイクロプロセッサを搭載して演算能力を備えたデジタル器機であれば、本発明によるユーザ端末装置４００として選択することができる。また、ユーザ端末装置４００には、ユーザがウェブサーバー５００にコンテンツを要請し、提供を受けることができるようにするウェブブラウザー（不図示）プログラムをさらに含めることができる。
【００４２】
本発明の一実施例によると、ウェブサーバー５００は、検索広告システム２００及び／またはユーザ端末装置４００との通信を行う。ウェブサーバー５００はウェブコンテンツ検索エンジン（不図示）を含み、ユーザが入力した検索キーワードを保存し、検索キーワードに対応するコンテンツを検索して、検索結果をユーザがブラウジングできるように提供できる。例えば、ウェブサーバー５００はインターネット検索ポータルサイトの運営サーバーであってもよい。検索結果として提供されるコンテンツは、ニュース、知識、ゲーム、コミュニティーなどに関する様々な情報であってもよい。勿論、必要に応じて、ウェブコンテンツ検索エンジンはウェブサーバー５００ではなく、他の演算装置や記録媒体に含めることもできる。また、図１には検索広告システム２００とウェブサーバー５００が別に構成されていると図示されているが、本発明を実現する当業者の必要に応じて、コンテンツに対する検索サービスと検索広告サービスをともに提供する場合は、検索広告システム２００は、検索サービスを提供するウェブサーバー５００に含めて構成されることもできる。
【００４３】
図２は本発明の一実施例による検索広告システム２００の内部構成を詳細に示す図面である。図２を参照すると、本発明の一実施例による検索広告システム２００は、オークション管理部２１０と、広告提供部２２０と、課金処理部２３０と、データベース管理部２４０と、通信部２５０と、制御部２６０と、を含み、課金処理部２３０はさらに、ログ分析部２３２と、課金額算出部２３４と、決済部２３６と、で構成されることができる。本発明の一実施例によると、オークション管理部２１０、広告提供部２２０、課金処理部２３０、データベース管理部２４０、通信部２５０及び制御部２６０は、そのうち少なくとも一部が広告主サーバー３００及び／またはユーザ端末装置４００と通信するプログラムモジュールであってもよい。このようなプログラムモジュールは、運営システム、応用プログラムモジュール及びその他のプログラムモジュールの形態で検索広告システム２００に含めることができ、物理的には様々な公知の記憶装置上に保存することができる。また、このようなプログラムモジュールは、検索広告システム２００と通信可能なリモート記憶装置に保存されることもできる。一方、このようなプログラムモジュールは、本発明によって後述する特定の業務を提供したり、特定抽象データ類型を実行したりするルーチン、サブルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを包括するが、これに制限されない。
【００４４】
まず、本発明の一実施例によるオークション管理部２１０は、広告主によって選択された特定の検索キーワードに対するオークションを、時間を基準として行うようにすることができる。
【００４５】
このとき、オークション管理部２１０は、オークションに付された検索キーワード及びオークションに参加した広告主に関する情報を所定のカテゴリに分類し、分類されたカテゴリを参照して検索キーワードに対する広告主の入札を許容または制限する方式でオークションを行うことができる。
【００４６】
また、入札の過程が終了すると、オークション管理部２１０は、各広告主の入札価格を基に判断し、高い入札価格を提示した上位ｎ名の広告主に前記検索キーワードに対する検索広告を落札させる機能をさらに提供することもできる。
【００４７】
次に、本発明の一実施例によると、広告提供部２２０は、ユーザによって入力される検索キーワードに対応して、前記入札の過程において落札された広告主の検索広告を掲載する機能を提供する。即ち、広告提供部２２０は、検索キーワードに対応する検索結果をユーザ端末装置４００に提供するにあたり、前記検索キーワードに対して落札された広告主の検索広告がともに掲載されるようにすることができる。
【００４８】
具体的には、本発明の一実施例による広告提供部２２０は、各検索広告の入札価格の順位に従って検索広告の掲載の位置及び／または掲載の順序を決めることにより、入札価格が大きい検索広告を相対的に有利な位置に掲載することができる。また、本発明の一実施例による広告提供部２２０は、各検索広告に対して設定された広告掲載の時間に応じて各検索広告の掲載の有無を決め、広告掲載の時間が満了した検索広告の掲載を中断し、広告掲載の時間が始まる検索広告の掲載を開始することができる。従って、本発明の好ましい実施例によると、特定の検索広告は、それが掲載される数個の時間区間毎の入札価格の順位が変わることにより、各時間区間毎に異なる位置に掲載されることができる。
【００４９】
次に、本発明の一実施例による課金処理部２３０は、広告主の入札情報を参照し、検索広告に対して課金を行うことができる。
【００５０】
より具体的には、本発明の一実施例によるログ分析部２３２は、後述するログデータベース２４０ｃを参照し、それぞれの状況に応じて検索広告が掲載された割合のような統計値を算出することができる。
【００５１】
また、本発明の一実施例による課金額算出部２３４は、検索広告に対する広告主の入札情報及びログ分析部２３２によって算出された統計値に基づいて、検索広告の広告主に課金される課金額を算出する機能を提供することができる。
【００５２】
また、本発明の一実施例による決済部２３６は、算出された課金額に対する決済処理を行うことができる。
【００５３】
本発明の一実施例によるデータベース管理部２４０は、検索キーワード及び広告主情報に関する分類情報が保存されているカテゴリデータベース２４０ａと、広告主の入札情報が保存されている入札情報データベース２４０ｂと、検索広告が掲載された履歴情報が保存されているログデータベース２４０ｃと、を含むことができる。
【００５４】
本発明の一実施例による通信部２５０は、本発明による検索広告システム２００が広告主サーバー３００、ユーザ端末装置４００、ウェブサーバー５００などのような外部装置と通信できるようにする機能を提供する。
【００５５】
本発明の一実施例による制御部２６０は、オークション管理部２１０、広告提供部２２０、課金処理部２３０、データベース管理部２４０及び通信部２５０の間のデータの流れを制御する機能を提供する。
【００５６】
以上の説明において、本発明を実現するための情報を保存するデータベースを、カテゴリデータベース２４０ａ、入札情報データベース２４０ｂ及びログデータベース２４０ｃの三つのデータベースに分類したが、このような分類を含むデータベースの構成は当業者の必要に応じて変更することができる。
【００５７】
最後に、本明細書におけるデータベースとは、狭義のデータベースだけでなく、コンピューターファイルシステムに基づいたデータ記録などを含む広義のデータベースまでをも含む概念であり、単純な演算処理履歴の集合でも、これを検索して所定のデータを抽出することができるものであれば、本発明におけるデータベースに含めることができるということが理解されるべきである。
【００５８】
本発明の一実施例によると、オークション管理部２１０は、オークションに付された検索キーワード及びオークションに参加した広告主の情報を所定のカテゴリに分類することができる。
【００５９】
より具体的には、検索キーワード及び広告主情報は、該当検索キーワードを利用したり、該当広告主情報に露出されるユーザの属性によって分類したりすることができる。例えば、成人／一般、男性／女性／一般、１０代／２０代／３０代などに分類される場合を想定することができ、以下では、説明の便宜のために、成人／一般の基準によって検索キーワード及び広告主情報が分類される場合を例として本発明の実施例を記述する。
【００６０】
図３は検索キーワード及び広告主情報の分類基準を例示的に示す図面である。
【００６１】
図３を参照すると、検索キーワードはその属性によって「アダルトキーワード」と「一般キーワード」に分類され、広告主情報（例えば、広告主のウェブサイト）は「アダルトサイト」、「準アダルトサイト」及び「一般サイト」に分類されていることを確認することができる。また、このような分類により、検索広告に対する入札のポリシー及び広告掲載のポリシーが変わることができることを確認することができる。
【００６２】
本発明の一実施例によると、広告主のウェブサイトが属する分類は、入札の過程で広告主によって入力されてもよく、広告提供者によって決められてもよい。但し、検索キーワードがどの分類に属するかは、検索広告システム２００によって決められることが好ましい。
【００６３】
本発明の一実施例で、広告主は自分のウェブサイトに対する広告を掲載しようとする検索キーワードを指定または選択し、入札金額及び広告掲載の時間を提示することにより入札に参加することができる。
【００６４】
本発明の他の実施例で、広告主は、オークション管理部２１０によって特定される周期的な広告掲載の時間に対して、周期的に自分のウェブサイトに対する広告を掲載しようとする検索キーワードを指定または選択し、入札金額を提示することにより入札に参加することができる。例えば、オークション管理部２１０が広告掲載の時間を周期的に１週単位で特定すると、広告主は１週単位で周期的に広告を掲載しようとする検索キーワード、及び入札金額を変更または更新して入札することができる。
【００６５】
本発明のさらに他の実施例で、オークション管理部２１０によって特定される広告掲載の時間は、非周期的な特性を有することができる。例えば、オークション管理部２１０は、広告掲載の時間を特定した後、もし広告主の入札参加率が低調である場合には、前記広告掲載の時間を短縮させることにより広告主の入札参加を誘導して前記広告が未販売となることを防止することができ、または、もし広告主の入札参加率が高い場合、前記広告掲載の時間を長くすることにより収益を極大化することができる。
【００６６】
図３をさらに参照すると、アダルトキーワードに対しては全ての広告主が入札に参加することができるが、一般キーワードに対しては準アダルトサイトの広告主と一般サイトの広告主のみが入札に参加することができることが分かる。
【００６７】
本発明の一実施例によるオークション管理部２１０は、広告主が提示した入札金額及び広告掲載の時間に基づいて、ユーザから検索キーワードが入力される場合にユーザに提供されるｎ個の広告を選択することができる。
【００６８】
本発明の他の実施例で、オークション管理部２１０は、検索広告システム２００によって周期的または非周期的に特定される広告掲載の時間（例えば、１日、１週、１月など）に対して、広告主が提示した入札金額に基づいて、ユーザから検索キーワードが入力される場合にユーザに提供されるｎ個の広告を選択することができる。
【００６９】
本発明のさらに他の実施例において、広告主の入札情報のうち広告掲載の時間情報を参照して、複数の時間区間毎の入札金額の順位を変えることにより、各時間区間毎に異なる広告の集合を選択することができる。例えば、オークション管理部２１０は、広告主が入札した検索広告のリストを広告主によって提示された入札金額順に整列し、上位ｎ個の広告を選択することができる。
【００７０】
本発明の他の実施例によると、オークション管理部２１０は、広告主の入札金額とそれぞれの広告主が得られると予想される広告効果をともに考慮し、ｎ個の広告を選択することができる。ここで、予想される広告効果は、それぞれの広告主が既に登録した検索広告のＣＴＲ（Ｃｌｉｃｋ  Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｒａｔｅ）のような値を利用して算出することができ、オークション管理部２１０は、広告主の入札リストを入札金額と予想される広告効果が高い順に整列し、上位ｎ個の広告を選択することができる。このような方法によると、たとえより高い入札金額を提示した広告主の検索広告であるとしても、該当広告の広告効果が高くないと予想される場合には、より低い金額で入札した他の広告主の検索広告より下位に掲載される場合が発生する可能性もある。
【００７１】
図４は広告主の入札金額及び予想される広告効果によって広告の掲載の順位が決められることを例示的に示す図面である。
【００７２】
図４を参照すると、広告主Ｄが広告主Ｂ及び広告主Ｃより高い金額で入札したにも関わらず、予想される広告効果がより低いため、該当検索広告の掲載の順位が４位に決められることを確認することができる。
【００７３】
また、ユーザに提供される検索広告は、検索キーワード及び広告主情報によって異なって選択されることができる。
【００７４】
図５は一つの検索キーワードに対して、状況毎に異なる検索広告が掲載された結果を例示的に示す図面である。
【００７５】
図５を参照すると、ユーザが成人認証の過程を経たか否かによって、掲載される広告が異なって選択されることを確認することができる。より具体的には、ユーザが成人認証の過程を経た場合には、広告主の入札金額及び予想される広告効果によってのみ掲載される検索広告が選択されるのに対し、ユーザが成人認証の過程を経ていない場合には、広告主Ａ、広告主Ｂ及び広告主Ｄの検索広告は入札金額及び予想される広告効果に関わらずユーザに提供される広告として選択されないことを確認することができる。これは、図３に示すように、ユーザが成人認証を経たか否かと広告主のウェブサイトが準アダルト／一般サイトであるかによって一般キーワードに対する広告掲載のポリシーを変えることができるためである。一方、広告主Ｆの検索広告の場合、ユーザが成人認証の過程を経た状況では、入札金額及び予想される広告効果が他の広告主の検索広告に比べて低いためユーザに提供される広告として選択されないが、ユーザが成人認証の過程を経ていない状況では、準アダルトサイトの広告主（即ち、広告主Ａ、広告Ｂ及び広告主Ｄ）の検索広告が掲載できないため、ユーザに提供される第３順位の広告として選択されることを確認することができる。
【００７６】
上述したように、本発明はＣＰＴ方法に基づいて課金を行う。即ち、広告主が入札の過程で提示した入札金額を広告掲載の時間の間の課金額算出に利用することができる。
【００７７】
本発明の一実施例によると、課金額算出部２３４は、広告主が入札の過程で提示した入札金額のみで広告主に課金される金額を算出することができる。
【００７８】
本発明の他の実施例によると、課金額算出部２３４は、公知の技術であるセカンドプライスオークション（Ｓｅｃｏｎｄ  Ｐｒｉｃｅ  Ａｕｃｔｉｏｎ）方式を応用して課金額を算出することができる。ここで、セカンドプライスオークション方式とは、高い金額で入札した順に従って落札し、落札者はすぐ次の順位の落札者の入札金額による広告費用のみを支払う方式である。これを本発明に適用する場合、特定の広告主に対する単位時間当たり課金額は、該当広告主の順位より一段階低い順位を有する広告主の単位時間当たり入札金額と同一であるか、またはこれに所定の少ない金額を加えた金額に定めることができる。
【００７９】
本発明のさらに他の実施例によると、課金額算出部２３４は、上述のように広告主の入札金額と予想される広告効果をともに考慮し、広告掲載の順位が付与された状態でセカンドプライスオークション方式を適用することができる。この場合、特定の広告主に対する単位時間当たり課金額は、該当広告主の順位より一段階低い順位を有する広告主の入札金額と予想される広告効果を乗じた値を該当広告主の予想される広告効果で除した値と同一であるか、またはこれに所定の少ない金額を加えた金額に定めることができる。
【００８０】
図５に示された課金額（Ａ）及び課金額（Ｂ）は、広告主の入札金額及び予想される広告効果を考慮し、セカンドプライスオークション方式を適用した後に算出される課金額を表示したものである。本発明によると、図５に図示されたように、ユーザの成人認証の有無によって広告掲載の順位が変化されることができるため、広告主が一つの入札金額を提示して落札した場合であるとしても、ユーザの成人認証の割合によって課金額が変わることができる。例えば、広告主Ｃの場合、１５００ウォンを提示して広告を落札したにも関わらず、ユーザが成人認証の過程を経ていない場合の単位時間当たり課金額は１０４０ウォンであることに対し、ユーザが成人認証の過程を経た場合の単位時間当たり課金額は１５００ウォンであることを確認することができる。
【００８１】
このように、課金額算出部２３４は、広告主が一つの検索広告を購買したにも関わらず、検索広告が掲載される状況に応じて異なる課金額を定めることができるが、上述したように、ＣＰＴ課金方法は一定時間の間の広告掲載可能性のみに基づいて広告主に課金する方式であるため、最終的に合理的な課金額を導出する過程が必要である。
【００８２】
本発明の一実施例によると、このためにログデータベース２４０ｃには、検索広告システム２００、ユーザ端末装置４００及びウェブサーバー５００の間の要請及び応答に関する履歴が保存されており、ログ分析部２３２は、ログデータベース２４０ｃに保存されているデータを分析し、それぞれの状況に応じて検索広告が掲載された割合に対する統計値を算出する。例えば、図５の場合、ログ分析部２３２がログデータベース２４０ｃに保存されているデータを分析し、ユーザが検索を行った全体場合のうち、成人認証を経ていない場合が８０％、成人認証を経た場合が２０％という統計値を算出することもできる。
【００８３】
本発明の一実施例によると、ログデータベース２４０ｃに保存されているデータは、広告主がオークションによって落札を受けた検索広告が掲載される時間の間のデータを含み、ログ分析部２３２は、このような時間の間のデータを利用し、それぞれの状況に応じて検索広告が掲載された割合に対する統計値を算出することができる。
【００８４】
本発明の一実施例による課金額算出部２３４は、それぞれの広告掲載の状況毎に算出された課金額にログ分析部２３２が算出した割合を適用して加重和を求める方式で最終の課金額を算出することができる。例えば、図５の例で、ユーザが成人認証を経ていない場合が８０％、成人認証を経た場合が２０％である場合、一般サイトの広告主Ｃの場合は１０４０ウォン（単位時間当たり課金額）に０．８の加重値が付与され、１５００ウォン（単位時間当たり課金額）に０．２の加重値が付与されるため、最終的な単位時間当たり課金額は１１３２ウォン（最後には四捨五入して１１３０ウォン）になり、準アダルトサイトの広告主Ｄの場合は、成人認証を経た場合にのみ広告が掲載されるため、１３８０ウォン（単位時間当たり課金額）に０．２の加重値が付与されて最終的な単位時間当たり課金額は２７６ウォン（最後には四捨五入して２８０ウォン）になる。
【００８５】
以上では、広告主が一つの入札金額を提示すると、それぞれの状況に応じた所定割合によって課金額が算出される場合を例にとって最終の課金額の算出方法を説明したが、上述のような最終の課金額の算出方法は、広告主がそれぞれの状況毎に別の入札金額を提示した場合にも適用することができる。
【００８６】
また、以上では、ユーザが成人認証の過程を経たか否かによって異なる広告掲載のポリシーが適用される場合を例として説明したが、本発明の技術的思想は、ユーザの性別、年（年齢帯）などのような様々な条件に応じて広告掲載のポリシーが変わる場合にも適用することができる。
【００８７】
図６は本発明の一実施例による検索広告システム６００の内部構成を詳細に示す図面である。図６を参照すると、本発明の一実施例による検索広告システム６００は、オークション管理部６１０と、地域情報獲得部６２０と、広告提供部６３０と、課金処理部６４０と、データベース管理部６５０と、通信部６６０と、制御部６７０と、を含み、課金処理部６４０はさらに、ログ分析部６４２と、課金額算出部６４４と、決済部６４６と、で構成することができる。本発明の一実施例によると、オークション管理部６１０、地域情報獲得部６２０、広告提供部６３０、課金処理部６４０、データベース管理部６５０、通信部６６０及び制御部６７０は、そのうち少なくとも一部が広告主サーバー３００及び／またはユーザ端末装置４００と通信するプログラムモジュールとすることができる。このようなプログラムモジュールは、運営システム、応用プログラムモジュール及びその他のプログラムモジュールの形態で検索広告システム６００に含めることができ、物理的には様々な公知の記憶装置上に保存することができる。また、このようなプログラムモジュールは、検索広告システム６００と通信可能なリモート記憶装置に保存されることもできる。一方、このようなプログラムモジュールは、本発明によって後述する特定の業務を提供したり、特定抽象データ類型を実行したりするルーチン、サブルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを包括するが、これに制限されない。
【００８８】
まず、本発明の一実施例によるオークション管理部６１０は、広告主によって選択された特定の検索キーワードに対するオークションが時間を基準として行うようにすることができる。
【００８９】
このとき、オークション管理部６１０は、オークションに参加した広告主の入札情報と広告主の検索広告の提供を受けるユーザの地域的条件に関する情報をともに考慮してオークションを行うことができる。
【００９０】
また、入札の過程が終了すると、オークション管理部６１０は、各広告主の入札価格を基に判断し、高い入札価格を提示した上位ｎ名の広告主に前記検索キーワードに対する検索広告を落札させる機能をさらに提供することもできる。
【００９１】
次に、本発明の一実施例による地域情報獲得部６２０は、検索広告システム６００に接続したユーザが位置する地域に関する情報を獲得する機能を提供することができる。地域情報獲得部６２０がユーザの地域に関する情報を獲得する具体的な過程については後述する。
【００９２】
次に、本発明の一実施例によると、広告提供部６３０は、地域情報獲得部６２０からユーザの地域情報を受信し、ユーザによって入力される検索キーワードに対して前記オークション過程で落札された広告主の検索広告のうち、前記ユーザの地域情報に符合する検索広告を掲載する機能を提供する。即ち、広告提供部６３０は、検索キーワードに対応する検索結果をユーザ端末装置４００に提供するにあたり、ユーザの地域情報に符合する広告主の検索広告をともに掲載することができる。
【００９３】
本発明の一実施例による広告提供部６３０は、各検索広告の入札価格の順位に従って検索広告の掲載の位置及び／または掲載の順序を決めることにより、入札価格が高い検索広告を相対的に有利な位置に掲載することができる。また、本発明の一実施例による広告提供部６３０は、各検索広告に対して設定された広告掲載の時間に応じて各検索広告の掲載有無を決め、広告掲載の時間が満了した検索広告の掲載を中断し、広告掲載の時間が始まる検索広告の掲載を開始することができる。従って、本発明の好ましい実施例によると、特定の検索広告は、それが掲載される数個の時間区間毎の入札価格の順位が変わることにより、各時間区間毎に異なる位置に掲載することができる。
【００９４】
次に、本発明の一実施例による課金処理部６４０は、広告主の入札情報を参照し、掲載が完了した検索広告に対して課金を行うことができる。
【００９５】
より具体的には、本発明の一実施例によるログ分析部６４２は、後述するログデータベース６５０ｂを参照し、それぞれの状況に応じて検索広告が掲載された割合のような統計値を算出することができる。
【００９６】
また、本発明の一実施例による課金額算出部６４４は、検索広告に対する広告主の入札情報及びログ分析部６４２によって算出された統計値に基づいて、検索広告の広告主に課金される課金額を算出する機能を提供することができる。
【００９７】
また、本発明の一実施例による決済部６４６は、算出された課金額に対する決済処理を行うことができる。
【００９８】
本発明の一実施例によるデータベース管理部６５０は、広告主の入札情報が保存されている入札情報データベース６５０ａと、検索広告が掲載された履歴情報が保存されているログデータベース６５０ｂと、を含むことができる。
【００９９】
本発明の一実施例による通信部６６０は、本発明による検索広告システム６００が広告主サーバー３００、ユーザ端末装置４００、ウェブサーバー５００などのような外部装置と通信できるようにする機能を提供する。
【０１００】
本発明の一実施例による制御部６７０は、オークション管理部６１０、地域情報獲得部６２０、広告提供部６３０、課金処理部６４０、データベース管理部６５０、及び通信部６６０の間のデータの流れを制御する機能を提供する。
【０１０１】
以上の説明で、本発明を実現するための情報を保存するデータベースを、入札情報データベース６５０ａ及びログデータベース６５０ｂの二つのデータベースに分類したが、このような分類を含むデータベースの構成は当業者の必要に応じて変更することができる。
【０１０２】
広告主は、自分のウェブサイトなどに対する広告を掲載しようとする検索キーワードを指定または選択し、入札金額及び広告掲載の時間を提示することにより、入札に参加することができる。
【０１０３】
本発明の一実施例によるオークション管理部６１０は、広告主が提示した入札金額及び広告掲載の時間に基づいて、ユーザから検索キーワードが入力される場合に提供されるｎ個の広告を選択することができる。より好ましくは、本発明は上述のＣＰＴ方法を選択することができるため、広告主の入札情報のうち広告掲載の時間情報を参照して、複数の時間区間毎の入札金額の順位が変わることにより、各時間区間毎に異なる広告の集合を選択することができる。例えば、オークション管理部６１０は、広告主が入札した検索広告のリストを広告主によって提示された入札金額順に整列し、上位ｎ個の広告を選択することができる。
【０１０４】
本発明の他の実施例によると、オークション管理部６１０は、広告主の入札金額とそれぞれの広告主が得られると予想される広告効果をともに考慮し、ｎ個の広告を選択することができる。ここで、予想される広告効果は、それぞれの広告主が既存に登録した検索広告のＣＴＲ（Ｃｌｉｃｋ  Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｒａｔｅ）のような値を利用して算出することができ、オークション管理部６１０は、広告主の入札リストを入札金額と予想される広告効果が高い順に整列し、上位ｎ個の広告を選択することができる。このような方法によると、たとえより高い入札金額を提示した広告主の検索広告であるとしても、該当広告の広告効果が高くないと予想される場合には、より低い金額で入札した他の広告主の検索広告より下位に掲載される場合が発生する可能性もある。
【０１０５】
本発明の一実施例によると、オークション管理部６１０は、オークションに参加した広告主の入札情報と該当広告主の検索広告の提供を受けるユーザの地域的条件に関する情報をともに考慮することができる。例えば、特定の広告主の検索広告は、ユーザが位置する地域に関わらず全てのユーザに提供されてもよく、首都圏などのように特定の地域に位置するユーザにのみ提供されてもよい。
【０１０６】
このような地域的条件に関する情報は、広告主がオークションに参加する過程で直接入力してもよく、オークション管理部６１０が広告主の情報（例えば、広告主が運営する売場の住所など）を参照して自動的に獲得してもよい。
【０１０７】
図７は広告主の検索広告が掲載される地域的条件を限定した例を示す図面である。図７を参照すると、検索広告が掲載される地域的条件は、特定の地域に位置するユーザに限定する方式、特定の地域に位置するユーザを排除する方式、ユーザの地域情報と無関係にする方式などに特定されることができる。
【０１０８】
本発明の一実施例によると、地域情報獲得部６２０は、検索広告システム６００に接続したユーザが位置する地域に関する情報を獲得し、広告提供部６３０は、地域情報獲得部６２０からユーザの地域情報を受信した後、ユーザによって入力される検索キーワードに対応する広告主の検索広告のうち、ユーザの地域情報に符合する検索広告を掲載する。
【０１０９】
本発明の地域情報獲得部６２０がユーザの位置する地域に関する情報を獲得する過程は、様々な方式によって行われることができる。
【０１１０】
本発明の一実施例によると、地域情報獲得部６２０は、ユーザのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを分析してユーザが位置する地域を判別することができる。より具体的には、株式会社フーイズなどのようなドメイン登録機関などが提供するＩＰ使用機関の提供する情報照会機能を利用することにより、ユーザが位置する地域を判別することができる。即ち、検索キーワードを入力したユーザ端末装置４００のＩＰアドレスを獲得し、獲得されたＩＰアドレスを利用してＩＰ使用機関情報照会サービスを申し込むことにより、該当ユーザ端末装置４００が位置する地域情報を獲得することができる。
【０１１１】
また、ＩＰアドレスを利用してユーザが位置する地域を判別するための他の方法として、株式会社ダウムコミュニケーションによって２００５年８月２５日付に出願されて２００７年３月２日付に公開された韓国公開特許公報第２００７−２３９４１号に開示された技術を利用する方法を想定することができる。韓国公開特許公報第２００７−２３９４１号には、電子商取引を行うユーザが商品の配送のために入力する住所情報と該当ユーザのＩＰアドレスを連携してデータベースを構築し、これを活用してＩＰアドレスに対応する地域情報を獲得する技術が開示されている。
【０１１２】
本発明の一実施例によると、地域情報獲得部６２０は、ユーザが加入した通信サービス供給者のシステムと連動することにより、ユーザが位置する地域を判別することができる。例えば、ユーザ端末機がデスクトップコンピュータ、ノート型パソコンなどのような器機である場合、インターネットサービス供給者（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ；ＩＳＰ）のシステムと連動することにより、ユーザが位置する地域を判別することができる。即ち、ユーザがインターネットを使用するためにＩＳＰにサービスを申し込む場合、該当ユーザの住所情報などが本発明の検索広告システム６００に提供されて所定のデータベース（不図示）に保存され、地域情報獲得部６２０が前記データベースを参照してユーザの地域情報を獲得することができる。また、ユーザ端末装置が移動通信器機である場合には、移動通信社のシステムと連動して移動通信社のＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）及び／またはＶＬＲ（Ｖｉｓｉｔｏｒ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）に保存されている移動通信器機の位置情報を活用することもできる。
【０１１３】
本発明の一実施例によると、地域情報獲得部６２０は、ユーザのログイン情報を参照してユーザが位置する地域を判別することができる。例えば、地域情報獲得部６２０は、ユーザが検索広告システム６００に会員に加入する過程で入力した住所情報を参照することができる。
【０１１４】
本発明の一実施例によると、ユーザ端末装置４００はＧＰＳ受信機を備え、ＧＰＳ衛星を介して受信する信号によって算出される位置情報を地域情報獲得部６２０に伝送し、これが利用されるようにすることもできる。
【０１１５】
本発明の一実施例によると、地域情報獲得部６２０は、ユーザが入力する検索キーワードを分析してユーザの地域情報を推定することもできる。例えば、ユーザが入力した検索キーワードのうち特定の地域の名前が含まれた検索キーワードが一定程度以上の比重を占める場合、該当地域がユーザの位置する地域、またはユーザの主に活動する地域であると推定することができる。
【０１１６】
本発明の一実施例による広告提供部６３０は、ユーザが入力した検索キーワード及び地域情報獲得部６２０によって獲得されたユーザの地域情報に符合する検索広告を抽出し、これをユーザに提供する。従って、二人のユーザが互いに同一の検索キーワードを入力したとしても、二人のユーザの地域情報によって異なる検索広告を掲載することができる。
【０１１７】
図８はユーザが入力した検索キーワード及びユーザの地域情報に対応して提供された検索広告の掲載結果を例示的に示す図面である。
【０１１８】
図８では、ユーザの地域情報が単純に首都圏と非首都圏とに区分されているが、これは本発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、実際にユーザの地域情報は市、区、洞などに、より細分化されることができる。
【０１１９】
図８を参照すると、ユーザが位置する地域が首都圏であるか否かによって掲載される広告が異なって選択されたことを確認することができる。より具体的には、ユーザが首都圏に位置する場合には、広告主Ａ、広告主Ｂ、広告主Ｃ、広告主Ｄ及び広告主Ｅの広告が掲載されるのに対し、ユーザが非首都圏に位置する場合には、広告主Ａ、広告主Ｂ及び広告主Ｄの検索広告は入札金額に関わらずユーザに提供される広告として選択されないことを確認することができる。これは、図８に示すように、広告主Ａ、広告主Ｂ、及び広告主Ｄの検索広告の場合には首都圏ユーザにのみ掲載されるように設定されているためである。一方、広告主Ｆの検索広告の場合、ユーザが首都圏に位置する場合には、入札金額が他の広告主の検索広告に比べて低いためユーザに対して掲載される広告として選択されないが、ユーザが非首都圏に位置する場合には、広告主Ａ、広告主Ｂ及び広告主Ｄの検索広告が掲載されることができないことにより、ユーザに提供される第３順位の広告として選択されることを確認することができる。
【０１２０】
上述したように、本発明はＣＰＴ方法に基づいて課金を行う。即ち、広告主が入札の過程で提示した入札金額が広告掲載の時間の間の課金額算出に利用されることができる。
【０１２１】
本発明の一実施例によると、課金額算出部６４４は広告主が入札の過程で提示した入札金額のみで広告主に課金される金額を算出することができる。
【０１２２】
本発明の他の実施例によると、課金額算出部６４４は、公知の技術であるセカンドプライスオークション（Ｓｅｃｏｎｄ  Ｐｒｉｃｅ  Ａｕｃｔｉｏｎ）方式を応用して課金額を算出することができる。ここで、セカンドプライスオークション方式とは、高い金額で入札した順に従って落札し、落札者はすぐ次の順位の落札者の入札金額による広告費用のみを支払う方式である。これを本発明に適用する場合、特定の広告主に対する単位時間当たり課金額は、該当広告主の順位より一段階低い順位を有する広告主の単位時間当たり入札金額と同一であるか、またはこれに所定の少ない金額を加えた金額に定めることができる。
【０１２３】
本発明のさらに他の実施例によると、課金額算出部６４４は、上述のように広告主の入札金額と予想される広告効果をともに考慮し、広告掲載順位が付与された状態でセカンドプライスオークション方式を適用することができる。この場合、特定の広告主に対する単位時間当たり課金額は、該当広告主の順位より一段階低い順位を有する広告主の入札金額と予想される広告効果を乗じた値を該当広告主の予想される広告効果で除した値と同一であるか、またはこれに所定の少ない金額を加えた金額に定めることができる。
【０１２４】
図８に示された課金額（Ａ）及び課金額（Ｂ）は、広告主の入札金額及び予想される広告効果を考慮し、セカンドプライスオークション方式を適用した後算出される課金額を表示す。本発明によると、図８に図示されるように、ユーザの地域情報によって広告掲載の順位を変化させることができるため、広告主が一つの入札金額を提示して落札を受けた場合であるとしても、ユーザの地域情報の割合によって課金額を変えることができる。例えば、広告主Ｃの場合、１５００ウォンを提示して広告の落札を受けたにも関わらず、ユーザが非首都圏に位置する場合の単位時間当たり課金額は１０４０ウォンであることに対し、ユーザが首都圏に位置する場合の単位時間当たり課金額は１５００ウォンであることを確認することができる。
【０１２５】
このように、課金額算出部６４４は、広告主が一つの検索広告を購買したにも関わらず、検索キーワードを入力したユーザの地域情報によって異なる課金額を定めることができるが、上述したように、ＣＰＴ課金方法は一定時間の間の広告掲載可能性のみに基づいて広告主に課金する方式であるため、最終的に合理的な課金額を導出する過程が必要である。
【０１２６】
本発明の一実施例によると、このためにログデータベース６５０ｂには、検索広告システム６００、ユーザ端末装置４００及びウェブサーバー５００の間の要請及び応答に関する履歴が保存されており、ログ分析部６４２は、ログデータベース６５０ｂに保存されているデータを分析し、検索を行ったユーザの地域情報が占める割合に対する統計値を算出する。例えば、図８の場合、ログ分析部６４２がログデータベース６５０ｂに保存されているデータを分析し、ユーザが検索を行った全体場合のうち、非首都圏に位置する場合が８０％、首都圏に位置する場合が２０％という統計値を算出することもできる。
【０１２７】
本発明の一実施例によると、ログデータベース６５０ｂに保存されているデータは、広告主がオークションによって落札を受けた検索広告が掲載される時間の間のデータを含み、ログ分析部６４２は、このような時間の間のデータを利用し、検索を行ったユーザの地域情報が占める割合に対する統計値を算出することができる。
【０１２８】
本発明の一実施例による課金額算出部６４４は、それぞれの地域情報毎に算出された課金額にログ分析部６４２が算出した割合を適用して加重和を求める方式で最終の課金額を算出することができる。例えば、図８の例で、ユーザが非首都圏に位置する場合が８０％、首都圏に位置する場合が２０％である場合、検索広告の提供対象を限定していない広告主Ｃの場合は、１０４０ウォン（単位時間当たり課金額）に０．８の加重値が付与され、１５００ウォン（単位時間当たり課金額）に０．２の加重値が付与されるため、最終的な単位時間当たり課金額は１１３２ウォン（最後には四捨五入して１１３０ウォン）になり、検索広告の提供対象を首都圏ユーザに限定した広告主Ｄの場合は、首都圏のユーザにのみ検索広告が掲載されるため、１３８０ウォン（単位時間当たり課金額）に０．２の加重値が付与され、最終的な単位時間当たり課金額は２７６ウォン（最後には四捨五入して２８０ウォン）になる。
【０１２９】
以上で説明した本発明による実施例は、様々なコンピューター構成要素によって実行されるプログラム命令語の形態に実現され、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録することができる。前記コンピューター読み取り可能な記録媒体は、プログラム命令語、データファイル、データ構造などを単独に、または組み合わせて含むことができる。前記コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されるプログラム命令語は、本発明のために特に設計及び構成されたものであってもよく、コンピューターソフトウェア分野の当業者に公知されて使用可能なものであってもよい。コンピューター読み取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどのような光記録媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような磁気−光媒体（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのような、プログラム命令語を保存及び実行するように特に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令語の例としては、コンパイラーによって作られるもののような機械語コードだけでなく、インタープリターなどを用いてコンピューターによって実行されることができる高級言語コードも含まれる。前記ハードウェア装置は、本発明による処理を行うために一つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成することができ、その逆も同様である。
【０１３０】
以上、本発明を具体的な構成要素などのような特定事項と限定された実施例及び図面を参照して説明したが、これは本発明のより全体的な理解を容易にするために提供されたものにすぎず、本発明は前記実施例によって限定されず、本発明が属する分野で通常的な知識を有した者であれば、このような記載から様々な修正及び変形が可能である。
【０１３１】
従って、本発明の思想は前記実施例に限定して決めてはならず、添付する特許請求範囲だけでなく、特許請求範囲と均等または等価的に変形された全ては、本発明の思想の範疇に属するとするべきであろう。
【図１】
2012503247.tif 000003
【図２】
2012503247.tif 000004
【図３】
2012503247.tif 000005
【図４】
2012503247.tif 000006
【図５】
2012503247.tif 000007
【図６】
2012503247.tif 000008
【図７】
2012503247.tif 000009
【図８】
2012503247.tif 000010
【国際調査報告】
2012503247.tif 000011
2012503247.tif 000012
2012503247.tif 000013
2012503247.tif 000014
2012503247.tif 000015
2012503247.tif 000016