Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
像担持体と、
前記像担持体に当接するように配置された帯電部材と、
前記帯電部材に交流電圧を印加する電圧印加手段と、
前記帯電部材に前記交流電圧を印加することで前記帯電部材に流れる交流電流の値を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段で検出された交流電流の値を、前記交流電流の値が０となる前後の期間を含む所定の積分期間にわたり積分する積分手段と、
前記交流電流の積分値が目標値に近づくよう電圧指令値を生成し、該電圧指令値を前記電圧印加手段に出力する電圧指令値制御手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記積分期間は、前記帯電部材と前記像担持体とによって形成される容量性負荷に流れる電流についての積分値が０となるように、決定された期間であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記積分期間の長さは、前記交流電圧の波形である正弦波の１／２周期であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記交流電流がゼロクロスとなるタイミングから９０°位相が進んだタイミングを積分開始タイミングとし、前記交流電流がゼロクロスとなるタイミングから２７０°位相が進んだタイミングを積分終了タイミングとして決定するタイミング決定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電部材と前記像担持体との間に放電が発生しないような電圧指令値を前記電圧印加手段に設定する設定手段と、
前記設定手段によって前記電圧指令値が設定されたときに得られる前記交流電流の積分値が０となるように、前記積分期間を調整する調整手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
像担持体と、前記像担持体に当接するように配置された帯電部材と前記帯電部材に交流電圧を印加する電圧印加手段とを備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記帯電部材に前記交流電圧を印加することで前記帯電部材に流れる交流電流の値を検出する電流検出工程と、
前記電流検出工程で検出された交流電流の値を、前記交流電流の値が０となる前後の期間を含む所定の積分期間にわたり積分する積分工程と、
前記交流電流の積分値が目標値に近づくよう電圧指令値を生成し、該電圧指令値を前記電圧印加手段に出力する電圧指令値制御工程と
を備えたことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の画像形成装置は、例えば、像担持体、帯電部材、電圧印加手段、電流検出手段、積分手段及び電圧指令値制御手段を備える。帯電部材は、像担持体に当接するように配置され、像担持体を帯電させる。電圧印加手段は、帯電部材に交流電圧を印加する。電流検出手段は、帯電部材に交流電圧を印加することで帯電部材に流れる交流電流の値を検出する。積分手段は、電流検出手段で検出された交流電流の値を、前記交流電流の値が０となる前後の期間を含む所定の積分期間にわたり積分する。電圧指令値制御手段は、積分手段の積分値が目標値に近づくよう電圧指令値を生成し、電圧指令値を電圧印加手段に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一方、積分演算部１１２は、帯電交流電流がゼロクロスになった時刻から位相が２７０°進んだ時刻（例：０．７５ｍｓ後）を積分終了タイミングとして決定する。なお、帯電交流電流がゼロクロスとなった時刻から位相が９０°進んだ時点と位相が２７０°進んだ時点との間の期間は、正弦波ＰＷＭ信号の１／２周期に相当する時間幅となる。演算装置１０１は、正弦波ＰＷＭ信号（帯電交流電圧）や電流値電圧（帯電交流電流）の波形を監視し、とりわけゼロクロスとなったか否かを監視する。そして、演算装置１０１は、ゼロクロスを検出すると、タイマーにより積分開始タイミングの到来を待つ。積分開始タイミングが到来すると、ステップＳ２０４に進む。このように、演算装置１０１は、交流電流がゼロクロスとなるタイミングから位相が９０°進んだタイミングを積分開始タイミングとして決定するタイミング決定手段の一例である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含む緑色顔料成分と、アミン価が３５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである塩基性樹脂型分散剤と、樹脂、その前駆体又はそれらの混合物からなる顔料担体と、を含有してなるカラーフィルタ用緑色着色組成物。
【請求項２】
請求項１記載のカラーフィルタ用緑色着色組成物から形成される緑色フィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、組込みソフトウェアの設計では、制御演算を司る部分の設計図については、従来からブロック図が用いられている。ブロック図の要素としてはブロックと線があり、これらが図面上で接続されることで、ソフトウェアとして実現したい内容を表現する。この設計図を元にして実装を行うにあたっては、実装者が設計図から設計情報を読み取りながら、手作業で実装が行われている。また、ＭＡＴＬＡＢ／Ｓｉｍｕｌｉｎｋに代表されるようなブロック図作成のためのアプリケーションでは、ブロック図を元にソースコードを出力するものもある（例えば、非特許文献２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
組込みソフトウェアの動作を確認するためのデバッグには以下の問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号灯情報を受信する受信部と、車両の進行方向情報を取得する取得部と、前記取得部が取得する車両の進行方向情報に基づき前記受信部が受信する信号等情報から車両の走行方向における信号灯情報を選別する選別部と、前記選別部が選別した車両の走行方向における信号灯情報を記録する記録部とを有することを特徴とする車両の走行情報記録装置。
【請求項２】
車両外部の画像情報を取得するカメラ部を有し、前記記録部は前記選別部が選別した車両の走行方向における信号灯情報とともに前記カメラ部が取得する車両外部の画像情報を記録し、前記画像情報から信号灯画像を抽出する抽出部と、前記抽出部による信号灯画像の抽出を前記記録部による信号灯情報の記録に関与させる制御部とを有することを特徴とする請求項１記載の車両の走行情報記録装置。
【請求項３】
信号灯情報を受信する受信部と、前記受信部が受信する信号灯情報を記録する記録部と、地図上における車両の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部が有する地図上の信号灯設置位置の情報を前記記録部による信号灯情報の記録に関与させる制御部とを有することを特徴とする車両の走行情報記録装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記位置情報取得部が取得する車両の位置情報から所定距離内にある信号灯設置位置の情報を前記記録部による信号灯情報の記録に関与させることを特徴とする請求項３記載の車両の走行情報記録装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記位置情報取得部が有する地図上の信号灯設置位置の情報に基づき前記受信部による信号灯情報の受信感度を制御することを特徴とする請求項４記載の車両の走行情報記録装置。
【請求項６】
信号灯情報を受信する受信部と、前記受信部が受信する信号灯情報を記録する記録部と、車両外部の画像情報を取得するカメラ部と、前記カメラ部が取得する車両外部の画像情報から信号灯画像を抽出する抽出部と、前記抽出部による信号灯画像の抽出を前記記録部による信号灯情報の記録に関与させる制御部とを有することを特徴とする車両の走行情報記録装置。
【請求項７】
車両の走行に伴って連続的に発生する情報を取得する取得部と、車両の走行において所定の条件下で選択的に発生する情報を検知する検知部と、前記取得部が取得する情報と前記検知部が検知する情報を異なった態様で記録する記録する記録部とを有することを特徴とする車両の走行情報記録装置。
【請求項８】
前記記録部は、前記取得部が取得する情報を連続的に先入れ先出しで記録するとともに、前記検知部が検知する情報は、検知したユニット単位にて先入れ先出しで記録することを特徴とする請求項７記載の車両の走行情報記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
情報処理装置による情報処理方法であって、
ユーザから、データの特性を示す複数種類の属性値の指定を受け付ける受付工程と、
複数のデータと当該複数のデータの各々の属性値とを記憶する記憶手段に記憶された該複数のデータのうち、前記受付工程において指定を受け付けた属性値の少なくともいずれかと適合する特性を有するデータを選択可能に提示する提示工程と、
前記提示工程において提示したデータのうちユーザにより選択されたデータの前記記憶手段に記憶された属性値を、前記受付工程において指定を受け付けた属性値に基づいて更新する更新工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
コンピュータを請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置とサーバ装置とを含み、ワークフローにおいて用いられる文書を管理する文書管理システムであって、
前記クライアント装置は、
文書と該文書に対する操作とユーザとを関連付けたリストを生成して前記サーバ装置に送信する生成手段と、
ユーザから文書に対する操作を受け付けた場合に、該文書と該文書に対する操作と該ユーザを含む情報を取得して前記サーバ装置に送信する取得手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記クライアント装置から前記リストを受信して格納する格納手段と、
前記クライアント装置から前記情報を受信し、前記格納手段から前記情報と合致する情報を含むリストを検索して前記クライアント装置に送信する検索手段とを備え、
前記クライアント装置は、前記検索手段によって検索されたリストを受信して表示する表示手段を備えることを特徴とする文書管理システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、
文書に対する操作と該操作に関連する操作とを対応付けたテーブルを更に備え、
前記クライアント装置から前記情報を受信し、前記テーブルを参照して、前記格納手段から前記関連する操作に合致する情報を含むリストを検索して前記クライアント装置に送信する第２の検索手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項３】
前記クライアント装置は、
前記第２の検索手段によって検索されたリストを受信し、文書に対する操作と該操作に関連する操作とを選択可能に表示する第２の表示手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の文書管理システム。
【請求項４】
クライアント装置とサーバ装置とを含み、ワークフローにおいて用いられる文書を管理する文書管理システムにおいて実行される文書管理方法であって、
前記クライアント装置において、文書と該文書に対する操作とユーザとを関連付けたリストを生成して前記サーバ装置に送信する生成工程と、
前記サーバ装置において、前記クライアント装置から前記リストを受信して格納する格納工程と、
前記クライアント装置において、ユーザから文書に対する操作を受け付けた場合に、該文書と該文書に対する操作と該ユーザを含む情報を取得して前記サーバ装置に送信する取得工程と、
前記サーバ装置において、前記情報を受信し、前記格納工程において格納されたリストから、受信した前記情報と合致する情報を含むリストを検索して前記クライアント装置に送信する検索工程と、
前記クライアント装置において、前記検索工程において検索されたリストを受信して表示する表示工程とを
備えることを特徴とする文書管理方法。
【請求項５】
クライアント装置とサーバ装置とを含み、ワークフローにおいて用いられる文書を管理する文書管理システムにおいて用いられるクライアント装置であって、
文書と該文書に対する操作とユーザとを関連付けたリストを生成して前記サーバ装置に送信する生成手段と、
ユーザから文書に対する操作を受け付けた場合に、該文書と該文書に対する操作と該ユーザを含む情報を取得して前記サーバ装置に送信する取得手段と、
前記サーバ装置において検索されたリストを受信して表示する表示手段と
を備えることを特徴とするクライアント装置。
【請求項６】
クライアント装置とサーバ装置とを含み、ワークフローにおいて用いられる文書を管理する文書管理システムにおいて用いられるサーバ装置であって、
前記クライアント装置において生成されたリストを受信して格納する格納手段と、
前記クライアント装置から該文書と該文書に対する操作と操作を行ったユーザを含む情報を受信し、前記格納手段から前記情報と合致する情報を含むリストを検索して前記クライアント装置に送信する検索手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
クライアント装置とサーバ装置とを含む文書管理システムにおいて、ワークフローにおいて用いられる文書を管理するための文書管理プログラムであって、
文書と該文書に対する操作とユーザとを関連付けたリストを生成して前記サーバ装置に送信する生成手段と、
ユーザから文書に対する操作を受け付けた場合に、該文書と該文書に対する操作と該ユーザを含む情報を取得して前記サーバ装置に送信する取得手段と、
前記サーバ装置において検索されたリストを受信して表示する表示手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする文書管理プログラム。
【請求項８】
クライアント装置とサーバ装置とを含む文書管理システムにおいて、ワークフローにおいて用いられる文書を管理するための文書管理プログラムであって、
前記クライアント装置において生成されたリストを受信して格納する格納手段と、
前記クライアント装置から該文書と該文書に対する操作と操作を行ったユーザを含む情報を受信し、前記格納手段から前記情報と合致する情報を含むリストを検索して前記クライアント装置に送信する検索手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする文書管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係る文書管理プログラムは、クライアント装置とサーバ装置とを含む文書管理システムにおいて、ワークフローにおいて用いられる文書を管理するための文書管理プログラムであって、文書と該文書に対する操作とユーザとを関連付けたリストを生成してサーバ装置に送信する生成手段と、ユーザから文書に対する操作を受け付けた場合に、該文書と該文書に対する操作と該ユーザを含む情報を取得してサーバ装置に送信する取得手段と、サーバ装置において検索されたリストを受信して表示する表示手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、本発明に係る文書管理プログラムは、クライアント装置とサーバ装置とを含む文書管理システムにおいて、ワークフローにおいて用いられる文書を管理するための文書管理プログラムであって、クライアント装置において生成されたリストを受信して格納する格納手段と、クライアント装置から該文書と該文書に対する操作と操作を行ったユーザを含む情報を受信し、格納手段から情報と合致する情報を含むリストを検索してクライアント装置に送信する検索手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材に転写された現像画像を熱定着させるための定着器と、前記定着器へ電力を供給する定着電源と、前記定着器の温度を検知する手段と、前記検知した定着温度に基づいて、前記定着器へ印加する定着電力を決定する制御手段とを有する画像形成装置において、
商用電源から前記画像形成装置へ供給される電流を検知する電流検知手段と、
前記電流検知手段が故障したか否かを判断する故障検知手段と、を有し、
前記制御手段は、前記電流検知手段で検知した電流値から決まる消費電力が制限値以下になるように、決定した電力を変更し、前記故障検知手段が前記電流検知手段の故障を検知すると、前記電流検知手段の出力を利用せずに、前記定着電力を予め決められた電力以下となるように決定した定着電力を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記予め決められた電力は、前記制限値から前記定着器以外の負荷の最大消費電力を減算した電力であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記故障検知手段は、所定の負荷に通電したときに前記電流検知手段で検知される電流値が予め決められた範囲外の場合に前記電流検知手段が故障していると判断することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記予め決められた範囲は、前記所定の負荷に通電していないときの前記電流検知手段で検知される電流値から所定範囲内であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、定着器を備えた画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、次のような画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、シート材に転写された現像画像を熱定着させるための定着器と、前記定着器へ電力を供給する定着電源と、前記定着器の温度を検知する手段と、前記検知した定着温度に基づいて、前記定着器へ印加する定着電力を決定する制御手段とを有する画像形成装置において、商用電源から前記画像形成装置へ供給される電流を検知する電流検知手段と、前記電流検知手段が故障したか否かを判断する故障検知手段と、を有し、前記制御手段は、前記電流検知手段で検知した電流値から決まる消費電力が制限値以下になるように、決定した電力を変更し、前記故障検知手段が前記電流検知手段の故障を検知すると、前記電流検知手段の出力を利用せずに、前記定着電力を予め決められた電力以下となるように決定した定着電力を変更することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正のパワーを有する第１レンズと、
負のパワーを有する第２レンズと、
像側の面が凸面で正のパワーを有する第３レンズと、
物体側の面が光軸近傍において凹面または平面であり、負のパワーを有する第４レンズと
を備え、
かつ以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする撮像レンズ。
０．５＜（｜Ｒ２｜−Ｒ１）／（Ｒ１＋｜Ｒ２｜） ……（１）
ただし、
Ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
とする。
【請求項２】
さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
０．６＜｜ｆ４／ｆ｜＜１．０ ……（２）
ただし、
ｆ：全体の焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
とする。
【請求項３】
さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
０．５＜｜ｆ２／ｆ｜＜４ ……（３）
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
とする。
【請求項４】
さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．５＜ｆ３／ｆ＜２ ……（４）
ただし、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
とする。
【請求項５】
さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
２０＜ν１−ν２ ……（５）
ただし、
ν１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
ν２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
とする。
【請求項６】
前記第１レンズは光軸近傍における形状が物体側に凸面を向けたメニスカス形状である
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第２レンズが物体側に凸面を向けたメニスカス形状であり、
以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．１＜Ｄ４／ｆ＜０．３ ……（６）
ただし、
Ｄ４：第２レンズと第３レンズとの光軸上の間隔
とする。
【請求項８】
さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
｜Ｒ５｜＞｜Ｒ６｜ ……（７）
ただし、
Ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
とする。
【請求項９】
前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、および前記第４レンズのそれぞれにおいて、少なくとも１面に非球面を含んでいる
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、および前記第４レンズがそれぞれ樹脂材料で構成されている
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズがガラス材料で構成されている
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
光軸上において、前記第１レンズにおける物体側の面頂点位置と、前記第１レンズにおける像側の面頂点位置との間に絞りが配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
前記絞りは、光軸上において、前記第１レンズにおける物体側の面頂点位置と、前記第１レンズにおける物体側の面の有効径内での端縁位置との間に配置されている
ことを特徴とする請求項１２に記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子と
を備えたことを特徴とするカメラモジュール。
【請求項１５】
請求項１４に記載のカメラモジュールを備えたことを特徴とする撮像機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による撮像レンズは、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズと、負のパワーを有する第２レンズと、像側の面が凸面で正のパワーを有する第３レンズと、物体側の面が光軸近傍において凹面または平面であり、負のパワーを有する第４レンズとを備え、かつ以下の条件式を満足するように構成されているものである。ただし、Ｒ１は第１レンズの物体側の面の曲率半径、Ｒ２は第１レンズの像側の面の曲率半径とする。
０．５＜（｜Ｒ２｜−Ｒ１）／（Ｒ１＋｜Ｒ２｜） ……（１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この撮像レンズは、以下の条件式（１）を満足することが好ましい。ただし、Ｒ１は第１レンズＧ１の物体側の面の曲率半径、Ｒ２は第１レンズＧ１の像側の面の曲率半径とする。
０．５＜（｜Ｒ２｜−Ｒ１）／（Ｒ１＋｜Ｒ２｜） ……（１）
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に設けられた扉に形成された給紙用の開口部に、手差し給紙用の手差しトレイを開閉自在に取り付けた画像形成装置において、
前記手差しトレイを、前記給紙用の開口部を閉じる位置に保持する保持機構を備え、
前記保持機構は、前記扉が閉じられている場合には、前記手差しトレイを第１保持力によって前記開口部を閉じる位置に保持し、前記扉が開放動作される場合には、前記手差しトレイを前記第１保持力よりも大きな第２保持力により前記開口部を閉じる位置に保持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記保持機構は、前記開口部を閉じる位置に前記手差しトレイを保持する第１保持部及び第２保持部を備え、
前記扉が閉じられている場合には、前記手差しトレイを前記第１保持部により前記第１保持力で前記開口部を閉じる位置に保持し、前記扉が開放動作される場合には、前記手差しトレイを前記第１保持部と前記第２保持部とにより前記第２保持力で前記開口部を閉じる位置に保持することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２保持部は、
前記扉に設けられ、前記手差しトレイを弾性的に係止する係止部材と、
前記装置本体に設けられ、前記扉が閉じられている場合は、前記係止部材を前記手差しトレイと非係止状態となる位置に移動させ、前記扉が開放動作される場合には、前記係止部材を前記手差しトレイと係止する位置に移動させる移動部材と、を備えることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１保持部は、前記扉に設けられ、前記手差しトレイを弾性的に係止する係止部材と、前記手差しトレイに設けられ、前記係止部材と係止する被係止部とを備え、
前記第２保持部は、前記係止部材と、前記扉に設けられ、前記係止部材の弾性変形を規制する規制部材と、前記装置本体に設けられ、前記扉が閉じられている場合は、前記規制部材を前記係止部材の弾性変形を規制しない位置に移動させ、前記扉が開放動作される場合には、前記規制部材を前記係止部材の弾性変形を規制する位置に移動させる移動部材と、を備えることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記扉は前記装置本体に上下方向に回動自在に支持され、前記手差しトレイは前記扉に上下方向に開閉自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
シートを搬送するシート搬送路を備え、
前記扉の開閉により前記シート搬送路を開閉することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に画像を形成し、定着する画像形成・定着手段を有し、前記画像形成・定着手段内に熱を発する熱源を備えた画像形成装置において、
前記熱源の発する熱によって影響を受ける装置内部温度を検出する温度検出手段と、
前記画像形成・定着手段内に前記媒体を搬送する搬送手段と、
前記温度検出手段により所定の温度を検出した場合、前記搬送手段内に前記媒体の搬送を保留するように制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記熱源は、前記画像形成・定着手段における定着手段であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成・定着手段は、現像剤を前記媒体へ転写する画像形成手段を有し、
更に、前記温度検出手段は、前記画像形成手段の周囲温度を検出することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成・定着手段は、現像剤を前記媒体へ転写する画像形成手段を有し、
更に、前記搬送手段は、前記画像形成手段を複数回搬送するように循環路が設けられ、
前記制御手段は、前記循環路に前記媒体の搬送を保留するように制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成・定着手段は、前記媒体の表裏両面に画像形成可能とし、
前記循環路は前記媒体を表裏反転する媒体反転部を有し、
前記制御手段は、前記媒体反転部に前記媒体の搬送を保留するように制御することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成・定着手段は、前記媒体の表裏両面に画像形成可能とし、
前記循環路は前記媒体を表裏反転する媒体反転部と前記媒体を直線方向に搬送する直線搬送路を有し、
前記制御手段は、前記直線搬送路に前記媒体の搬送を保留するように制御することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成・定着手段は、前記媒体の表裏両面に画像形成可能とし、
前記循環路は前記媒体を表裏反転する媒体反転部と前記媒体を直線方向に搬送する直線搬送路を有し、
前記制御手段は、前記媒体反転部に前記媒体の搬送を保留した後、前記直線搬送路に前記媒体の搬送を保留するように制御することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記装置本体には装置内部の空気が通風する開口部を有し、前記媒体反転部は、前記開口部付近に設けられることを特徴とする請求項５又は６記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記媒体の搬送を保留する時間を、あらかじめ決められた時間行なうことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記媒体の搬送を保留する時間を、前記温度検出手段によって検出される温度が所定温度以下になるまでの時間行なうことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記媒体の搬送を保留する時間を、前記温度検出手段によって検出される温度に応じて可変とすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１２】
媒体が載置される媒体載置部から給紙する給紙部と、
給紙された媒体を搬送する媒体搬送部と、
媒体に現像剤像を形成する画像形成部と、
媒体の上に形成された現像剤像を定着させる定着部と、
媒体の進行方向を変更する媒体反転部とが設けられ、
前記媒体反転部に装置外部と内部とが連通する開口部が形成されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために請求項１に係る発明は、媒体に画像を形成し、定着する画像形成・定着手段を有し、前記画像形成・定着手段内に熱を発する熱源を備えた画像形成装置において、前記熱源の発する熱によって影響を受ける装置内部温度を検出する温度検出手段と、前記画像形成・定着手段内に前記媒体を搬送する搬送手段と、前記温度検出手段により所定の温度を検出した場合、前記搬送手段内に前記媒体の搬送を保留するように制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置である。
更に、上記課題を解決するために請求項１２に係る発明は、媒体が載置される媒体載置部から給紙する給紙部と、給紙された媒体を搬送する媒体搬送部と、媒体に現像剤像を形成する画像形成部と、媒体の上に形成された現像剤像を定着させる定着部と、媒体の進行方向を変更する媒体反転部とが設けられ、前記媒体反転部に装置外部と内部とが連通する開口部が形成されることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成装置によれば、温度検出手段により所定の温度を検出した場合、前記搬送手段内に前記媒体の搬送を保留するように制御する制御手段を有するので、画像形成装置の内部温度の上昇を抑えることにより、前記画像形成ユニットの温度上昇を抑えたので、画像形成不良の発生を生じることのない画像形成装置を提供することができる。更に、媒体反転部に装置外部と内部とが連通する開口部を形成したので、放熱性に優れた箇所で加熱定着済みの用紙を待機させるため、温度上昇を低減できるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置の内外の空気を入れ替えるファンと、
前記ファンに対して電圧を印加する印加手段と、
前記ファンが回転しているか否かを判断する判断手段と、
前記ファンが回転している状態から前記印加手段により前記ファンに対して印加する電圧を減少させ、前記判断手段により前記ファンが回転していないと判断された場合に前記印加手段により前記ファンに対して印加していた電圧より高い電圧を前記ファンの駆動を維持させるための駆動維持電圧として設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された駆動維持電圧を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された駆動維持電圧を前記ファンに対して印加することにより前記ファンの駆動を維持させるよう前記印加手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記ファンが回転している状態から前記印加手段により前記ファンに対して印加する電圧を所定の量ごとに減少させることにより、前記駆動維持電圧を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ファンに対して前記駆動維持電圧を印加することにより前記ファンの駆動を維持させることができなかった場合、前記駆動維持電圧より高い電圧を新たな駆動維持電圧として設定させるよう前記設定手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ファンは、前記情報処理装置の内から外へ空気を送り出すことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ファンは、前記情報処理装置の外から内へ空気を送り出すことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記ファンが回転していない状態から前記印加手段により前記ファンに対して印加する電圧を増加させ、前記判断手段により前記ファンが回転していると判断された場合に前記印加手段により前記ファンに対して印加していた電圧を前記ファンの駆動を開始させるための駆動開始電圧として設定し、
前記記憶手段は、前記設定手段により設定された駆動開始電圧を記憶し、
前記制御手段は、前記記憶手段により記憶された駆動開始電圧を前記ファンに対して印加することにより前記ファンの駆動を開始させるよう前記印加手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記ファンが回転していない状態から前記印加手段により前記ファンに対して印加する電圧を所定の量ごとに増加させることにより、前記駆動開始電圧を設定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記ファンに対して前記駆動開始電圧を印加することにより前記ファンの駆動を開始させることができなかった場合、前記駆動開始電圧より高い電圧を新たな駆動開始電圧として設定させるよう前記設定手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ファンを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記ファンに対して電圧を印加する印加工程と、
前記ファンが回転しているか否かを判断する判断工程と、
前記ファンが回転している状態から前記印加工程により前記ファンに対して印加する電圧を減少させ、前記判断工程により前記ファンが回転していないと判断された場合に前記印加工程により前記ファンに対して印加していた電圧より高い電圧を前記ファンの駆動を維持させるための駆動維持電圧として設定する設定工程と、
前記設定工程により設定された駆動維持電圧を記憶する記憶工程と、
前記記憶工程により記憶された駆動維持電圧を前記ファンに対して印加することにより前記ファンの駆動を維持させるよう前記印加工程を制御する制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る情報処理装置は、前記情報処理装置の内外の空気を入れ替えるファンと、前記ファンに対して電圧を印加する印加手段と、前記ファンが回転しているか否かを判断する判断手段と、前記ファンが回転している状態から前記印加手段により前記ファンに対して印加する電圧を減少させ、前記判断手段により前記ファンが回転していないと判断された場合に前記印加手段により前記ファンに対して印加していた電圧より高い電圧を前記ファンの駆動を維持させるための駆動維持電圧として設定する設定手段と、前記設定手段により設定された駆動維持電圧を記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶された駆動維持電圧を前記ファンに対して印加することにより前記ファンの駆動を維持させるよう前記印加手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源から供給される電力により発熱するヒータと、前記ヒータの熱によって記録材に担持された画像を加熱する回転部材と、前記回転部材に圧接する加圧部材と、前記交流電源から前記ヒータへの電力供給ラインを導通状態と非導通状態に切り換える駆動素子と、前記駆動素子を駆動する駆動回路と、前記交流電源の波形のゼロクロスポイントを検知するゼロクロス検知回路と、前記ゼロクロス検知回路からのゼロクロス信号を基準に前記駆動回路へ駆動信号を送信する制御部と、前記電力供給ラインに接続され前記ヒータの異常昇温を感知すると前記ヒータへの電力供給を遮断する安全素子と、を有する定着装置であって、
前記回転部材または前記加圧部材の回転状態を検知する回転検知回路と、
前記ゼロクロス検知回路から出力されるゼロクロス信号に所定時間の遅れを生じさせるフィルタ回路と、
前記フィルタ回路からの信号を分周する分周回路と、
前記回転検知回路から出力される信号と前記分周回路から出力される信号の論理和を出力するＡＮＤ回路と、を有し、
前記駆動回路は、前記回転検知回路からの出力信号が前記回転部材または前記加圧部材が回転停止している時の信号である場合、前記駆動信号が前記ヒータに電力を供給するための信号であっても、前記ＡＮＤ回路から出力される信号に応じて、前記駆動素子へ前記導通状態を制限する信号を送信する、ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記回転部材は筒状のフィルムであり、前記ヒータは前記フィルムの内面に接触している、ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る定着装置は、交流電源から供給される電力により発熱するヒータと、前記ヒータの熱によって記録材に担持された画像を加熱する回転部材と、前記回転部材に圧接する加圧部材と、前記交流電源から前記ヒータへの電力供給ラインを導通状態と非導通状態に切り換える駆動素子と、前記駆動素子を駆動する駆動回路と、前記交流電源の波形のゼロクロスポイントを検知するゼロクロス検知回路と、前記ゼロクロス検知回路からのゼロクロス信号を基準に前記駆動回路へ駆動信号を送信する制御部と、前記電力供給ラインに接続され前記ヒータの異常昇温を感知すると前記ヒータへの電力供給を遮断する安全素子と、を有する定着装置であって、
前記回転部材または前記加圧部材の回転状態を検知する回転検知回路と、
前記ゼロクロス検知回路から出力されるゼロクロス信号に所定時間の遅れを生じさせるフィルタ回路と、
前記フィルタ回路からの信号を分周する分周回路と、
前記回転検知回路から出力される信号と前記分周回路から出力される信号の論理和を出力するＡＮＤ回路と、を有し、
前記駆動回路は、前記回転検知回路からの出力信号が前記回転部材または前記加圧部材が回転停止している時の信号である場合、前記駆動信号が前記ヒータに電力を供給するための信号であっても、前記ＡＮＤ回路から出力される信号に応じて、前記駆動素子へ前記導通状態を制限する信号を送信する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像を形成する画像形成装置における定着装置に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、上記の点に鑑み、本発明は、加圧ローラの回転数に応じて、電気発熱体への電流の供給を制御することによって、発熱による装置ダメージを最小限にすることができる、画像形成装置における定着装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体、下引き層及び感光層を有する電子写真感光体と
露光光として波長λ（ｎｍ）のコヒーレント光が用いられる露光手段と
を有する電子写真装置において、
該下引き層が、光吸収剤を含有し、
該下引き層での該コヒーレント光の透過率が、２５．０％以下であり、
該下引き層とその上に接する層との界面での該コヒーレント光の反射率が、２．５％以下であり、
該下引き層の表面が、複数の突起が林立する形状を有し、
該下引き層の表面における単位面積当たりの突起の平均長さをｄ（ｎｍ）とし、突起間の平均距離をｇ（ｎｍ）とし、突起の平均高さをｈ（ｎｍ）としたとき、該波長λ、該平均長さｄ、該平均距離ｇ及び該平均高さｈが、下記式（１）〜（３）を満たす
ことを特徴とする電子写真装置。
λ／ｄ≧１．０・・・（１）
λ／ｇ≧１．４・・・（２）
λ／ｈ≦５．０・・・（３）
【請求項２】
前記下引き層が、波長λ（ｎｍ）におけるモル吸光係数が２．０×１０５ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上である染料又は顔料を含有し、
前記下引き層における該染料又は該顔料の単位面積当たりの含有量が、６．０ｍｏｌ／ｍ２以上である
請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記下引き層が、粒子としては屈折率が２．０以上の金属酸化物粒子のみを含有し、
前記下引き層における該金属酸化物粒子の含有量が、体積比率で３０．０％以上であり、
該金属酸化物粒子の体積平均粒径をｒ（ｎｍ）としたとき、前記波長λ及び該体積平均粒径ｒが、下記式（４）を満たす
請求項１又は２に記載の電子写真装置。
ｒ≦λ／５・・・（４）
【請求項４】
前記金属酸化物粒子が、酸化チタン、酸化亜鉛及び酸化スズからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属酸化物の粒子である請求項３に記載の電子写真装置。
【請求項５】
前記光吸収剤が、近赤外吸収剤である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に従って、
導電性支持体、下引き層及び感光層を有する電子写真感光体と
露光光として波長λ（ｎｍ）のコヒーレント光が用いられる露光手段と
を有する電子写真装置において、
該下引き層が、光吸収剤を含有し、
該下引き層での該コヒーレント光の透過率が、２５．０％以下であり、
該下引き層とその上に接する層との界面での該コヒーレント光の反射率が、２．５％以下であり、
該下引き層の表面が、複数の突起が林立する形状を有し、
該下引き層の表面における単位面積当たりの突起の平均長さをｄ（ｎｍ）とし、突起間の平均距離をｇ（ｎｍ）とし、突起の平均高さをｈ（ｎｍ）としたとき、該波長λ、該平均長さｄ、該平均距離ｇ及び該平均高さｈが、下記式（１）〜（３）を満たす
ことを特徴とする電子写真装置
が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明にかかる下引き層は導電性を高め高精細な画像を得るために、金属酸化物粒子を含有しても良い。ただし、粒子の体積平均粒径が大きいと光散乱を起こすため体積平均粒径は小さい方が好ましい。一般に光の波長と同程度の大きさの粒子の場合には、ミー（Ｍｉｅ）散乱を起こすことが知られている。屈折率が２．０以上の金属酸化物粒子の場合には特に本発明にかかる下引き層に用いられる樹脂と屈折率差が大きくなり光散乱を生じさせ易い。これは樹脂の屈折率がたいていの場合１．４〜１．８の間であるからである。従って本発明に用いられる金属酸化物粒子の体積平均粒径ｒ（ｎｍ）は下記式（４）
ｒ≦λ／５・・・（４）
に示されるように本発明の電子写真装置の露光手段に用いられる波長λ（ｎｍ）の５分の１以下であることが好ましい。また金属酸化物粒子の含有量としては体積比率で３０．０％以上の場合に特に干渉縞抑制の効果が大きい。つまり、下引き層が粒子として屈折率が２．０以上の金属酸化物粒子のみを含有し、金属酸化物粒子を下引き層中に体積比率で３０．０％以上含有し、かつ該金属酸化物粒子の体積平均粒径ｒ（ｎｍ）が上記式（４）に示されるものであることが好ましい。金属酸化物粒子の例としてはＴｉＯ２、Ｂｉ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＣｏＯ、Ｙ２Ｏ３、ＩＴＯ、ＣｅＯ２、ＺｎＯ、ＣｕＯ、ＳｎＯ２、Ｈｏ２Ｏ３、Ｍｎ３Ｏ４、コバルトブルー等の粒子が挙げられるがこれに限ったものではない。また、これらのうち酸化チタン、酸化亜鉛及び酸化スズからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属酸化物の粒子であることが導電性、屈折率の点から特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｋ個の周波数帯域ごと（ただし、Ｋは２以上の自然数）に、入力信号に含まれる雑音スペクトルを当該入力信号に基づいて推定する雑音スペクトル推定手段と、
前記雑音スペクトル推定手段による推定結果に基づいて、前記Ｋ個の周波数帯域ごとの雑音抑圧ゲインを算出する第１ゲイン演算手段と、
前記雑音抑圧ゲインについての、前記Ｋ個の周波数帯域の全部又は一部に関する平均値ゲインを算出する第２ゲイン演算手段と、
前記入力信号に係る前記Ｋ個の周波数帯域の全部又は一部について、前記平均値ゲインを適用することで、当該入力信号に含まれる雑音を抑圧する雑音抑圧手段と
を備えることを特徴とする雑音抑圧装置。
【請求項２】
前記第２ゲイン演算手段は、
前記平均値ゲインを時間軸上で平滑化した平滑化ゲインを算出し、
前記雑音抑圧手段は、
前記入力信号に係る前記Ｋ個の周波数帯域の全部又は一部について、前記平滑化ゲインを適用することで、当該入力信号に含まれる雑音を抑圧する、
ことを特徴とする請求項１に記載の雑音抑圧装置。
【請求項３】
前記入力信号に含まれる音声の有無を検出することで、当該入力信号を、経時的に、当該音声が含まれる音声フレーム及び当該音声が含まれない雑音フレームに区分する音声検出手段を更に備え、
前記雑音抑圧手段は、
前記入力信号のうち前記雑音フレームに該当する部分に、前記平均値ゲイン又は前記平滑化ゲインを適用する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の雑音抑圧装置。
【請求項４】
前記雑音抑圧手段は、
前記入力信号のうち前記音声フレームに該当する部分に、前記雑音抑圧ゲインを適用する、
ことを特徴とする請求項３に記載の雑音抑圧装置。
【請求項５】
前記雑音スペクトル推定手段は、
前記音声フレームに関する雑音スペクトルを推定しようとする場合において、
当該音声フレームに直近の雑音フレームに関して既に推定された雑音スペクトルを、当該音声フレームにおける雑音スペクトルと推定する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の雑音抑圧装置。
【請求項６】
前記雑音スペクトル推定手段は、
前記雑音フレームに関する雑音スペクトルを推定しようとする場合は、
一時的スペクトル推定値を算出した後、当該雑音フレームの直前のフレームにおける雑音スペクトル推定値を用いて、当該一時的スペクトル推定値を時間軸上で平滑化した平滑化雑音スペクトル推定値を算出し、この平滑化雑音スペクトル推定値を、当該雑音フレームにおける雑音スペクトルと推定し、
前記音声フレームに関する雑音スペクトルを推定しようとする場合は、
当該音声フレームの直前のフレームにおける雑音スペクトル推定値をそのまま、当該音声フレームにおける雑音スペクトルと推定する、
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の雑音抑圧装置。
【請求項７】
Ｋ個の周波数帯域ごと（ただし、Ｋは２以上の自然数）に、入力信号に含まれる雑音スペクトルを当該入力信号に基づいて推定する雑音スペクトル推定工程と、
前記雑音スペクトル推定工程における推定結果に基づいて、前記Ｋ個の周波数帯域ごとの雑音抑圧ゲインを算出する第１ゲイン演算工程と、
前記雑音抑圧ゲインについての、前記Ｋ個の周波数帯域の全部又は一部に関する平均値ゲインを算出する第２ゲイン演算工程と、
前記入力信号に係る前記Ｋ個の周波数帯域の全部又は一部について、前記平均値ゲインを適用することで、当該入力信号に含まれる雑音を抑圧する雑音抑圧工程と
を含むことを特徴とする雑音抑圧方法。
【請求項８】
前記入力信号に含まれる音声の有無を検出することで、当該入力信号を、当該音声が含まれる音声フレーム及び当該音声が含まれない雑音フレームに区分する音声検出工程を更
に含み、
前記雑音抑圧工程では、
前記入力信号のうち前記雑音フレームに該当する部分に、前記平均値ゲインが適用される、
ことを特徴とする請求項７に記載の雑音抑圧方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、同じく前記の「音声検出手段」を含む本発明の態様では、前記雑音スペクトル推定手段は、前記雑音フレームに関する雑音スペクトルを推定しようとする場合は、一時的スペクトル推定値を算出した後、当該雑音フレームの直前のフレームにおける雑音スペクトル推定値を用いて、当該一時的スペクトル推定値を時間軸上で平滑化した平滑化雑音スペクトル推定値を算出し、この平滑化雑音スペクトル推定値を、当該雑音フレームにおける雑音スペクトルと推定し、前記音声フレームに関する雑音スペクトルを推定しようとする場合は、当該音声フレームの直前のフレームにおける雑音スペクトル推定値をそのまま、当該音声フレームにおける雑音スペクトルと推定する、ように構成してもよい。
この態様によれば、音声フレーム及び雑音フレームそれぞれについての雑音スペクトルが好適に推定される。雑音フレームに関しては、平滑化雑音スペクトル推定値が算出されるので、雑音抑圧処理の一貫性・連続性が保持されるし、音声フレームに関しては、前述したような「直近の雑音フレーム」における雑音スペクトルの維持が好適になされる（つまり、本態様によれば、ある雑音フレームについて雑音スペクトルが既に推定されているなら、その後、音声フレームが続く限りは、当該雑音スペクトルが維持され続ける。）。
なお、本態様において、単に「フレーム」という場合、それは「音声フレーム」である場合も、「雑音フレーム」である場合もある。
この点についての、より詳細な具体例については、後述する実施形態、特に式（１）に関して説明される。