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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の電子機器と近接無線通信を行う無線通信手段と、
前記近接無線通信における通信品質を検出する通信品質検出手段と、
自端末の動きを検出する移動検出手段と、
前記移動検出手段により検出された動きと前記通信品質検出手段により検出された通信品質をもとに、現在の位置よりも通信品質の優れる第１の位置を算出する第１の位置算出手段と、
前記第１の位置算出手段により算出された前記第１の位置と前記現在の位置との相対関係を提示する提示手段と
を具備したことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記移動検出手段は、前記動きをもとに自端末の現在の位置と移動方向を検出し、
前記第１の位置算出手段は、前記移動検出手段により検出された複数の位置における、前記移動方向と前記通信品質の変化量をもとに、前記第１の位置を算出することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記提示手段は、前記第１の位置と前記現在の位置との距離に応じた位置関係を提示することを特徴とする請求項２記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記無線通信手段による近接無線通信が切断された時の位置を基準とした前記移動検出手段により検出された前記位置における前記移動方向と前記第１の位置をもとに、現在の位置よりも通信品質の優れる第２の位置を算出する第２の位置算出手段をさらに具備し、
前記提示手段は、前記第２の位置と前記現在の位置との相対関係を提示することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の課題を解決するため、本発明は、他の電子機器と近接無線通信を行う無線通信手段と、前記近接無線通信における通信品質を検出する通信品質検出手段と、自端末の動きを検出する移動検出手段と、前記移動検出手段により検出された動きと前記通信品質検出手段により検出された通信品質をもとに、現在の位置よりも通信品質の優れる第１の位置を算出する第１の位置算出手段と、前記第１の位置算出手段により算出された前記第１の位置と前記現在の位置との相対関係を提示する提示手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010118773.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形分と、平均粒径が０．３μｍ以上１μｍ以下のガラス粉末と、感光性ポリマーと、感光性モノマーと、光重合開始剤とを含み、
基板上に塗布して感光性膜とし、前記感光性膜を露光し、現像する前の状態でアライメントマークとする、フラットパネルディスプレイ用感光性ペースト。
【請求項２】
基板上に感光性ペーストを塗布して感光性膜を形成し、
前記感光性膜を露光し、
前記露光後の感光性膜を現像する前の状態でアライメントマークとし、
前記感光性ペーストは、固形分と、平均粒径が０．３μｍ以上１μｍ以下のガラス粉末と、感光性ポリマーと、感光性モノマーと、光重合開始剤とを含む、フラットパネルディスプレイの製造方法。
【請求項３】
平均粒径が０．３μｍ以上１μｍ以下のガラス粉末を有し、凹凸によって認識されたアライメントマークを形成したフラットパネルディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フラットパネルディスプレイ用感光性ペースト、それを用いたフラットパネルディスプレイ、およびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明のフラットパネルディスプレイ用感光性ペーストは、固形分と、平均粒径が０．３μｍ以上１μｍ以下のガラス粉末と、感光性ポリマーと、感光性モノマーと、光重合開始剤とを含み、基板上に塗布して感光性膜とし、前記感光性膜を露光し、現像する前の状態でアライメントマークとすることを特徴とする。この構成により、製造ラインを改造することなく、また工数も大きく増加させることなく、高い精度および良好な視認性を有するアライメントマークを簡単に形成することができるフラットパネルディスプレイ用感光性ペーストを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明のフラットパネルディスプレイおよびその製造方法は、上記のフラットパネルディスプレイ用感光性ペーストを用いたことを特徴とする。この構成により、製造ラインを改造することなく、また工数も大きく増加させることなく、高い精度および良好な視認性を有するアライメントマークを簡単に形成し、さらに低コストで生産性よくフラットパネルディスプレイを製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】LED照明灯
【技術分野】
【０００１】
本発明は、360度方向に投光できるLED照明灯である。
【背景技術】
【０００２】
LED照明に使われる、LEDは、発光時における熱により性能の劣化などがおきるため、生じる熱の放熱を行う放熱器（以下ヒートシンクと呼ぶ）が必要となる。特に高輝度を必要とする、野外での使用においては、防水仕様などを施さなくてはならないので、LEDをガラス管内などに密封する場合がありその際の密封された環境におけるLED冷却が必要となってくる。また、イカ釣り漁船などにて使用する集魚灯などは、360度を投光する、防水仕様の高輝度照明が必要であり、これをLED照明に置き換える場合、LEDから発せられる熱は高温になり、冷却対策が必要になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、ガラス管内に密封された高輝度LEDを使用した360度方向を投光を可能にするLED照明灯において、発生する熱を柱状の押し出し材からなるヒートシンクを使用して、冷却することにより、LEDの破壊及び劣化を防ぐものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、内部に複数のフィンを構成した柱状ヒートシンクの対応する外側に高輝度LED構成することにより、前記LEDからの熱を前記複数のフィンに伝導しフィンから外気に放出することにより冷却し、熱による劣化及び破壊からLEDを守る。
【発明の効果】
【０００５】
密封された環境においても、LEDから発せられる熱を、放熱できるのでLEDの劣化及び破壊を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図1から図2を使用して説明する。
【０００７】
図1の図(1a)は、従来の方法でのLEDを360度方向に投光するための、高輝度LEDを使用した、LED照明灯である、高輝度用LED(1)は、円柱形状のアクリルまたはガラスなどでできた、円柱管（4）の中のヒートパイプ（3）の周囲に360度方向に投光できるように前記ヒートパイプ（3）の周囲に構成している、LED(1)から発せられる熱は、前記ヒートパイプ（3）に熱伝導される。
円柱管（4）内においては、LED(1)生した熱が、熱伝導できるより温度の低い場所がない場合は、前記ヒートパイプ（3）の温度を上昇させその熱で管内部の温度上昇させた後、前記円柱管（4）表面から外部に放熱という形になるが、空気の熱伝導率は低いので、ヒートパイプ（3）の温度は、時間がたつにつれてLED(1)温度まで上昇する。
これらのヒートパイプ（3）の温度上昇を防ぐため、前記ヒートパイプ（3）の両端にヒートシンク（2）を構成することにより、ヒートパイプ(3)熱伝導された熱を前記ヒートシンク（2）にて外気に放熱する仕組みである。図(2a)は、図(1a)の斜視図であり、図(3a)は、図(2a)におけるA-A断面図である、図(3a)におけるヒートパイプ（3）内部の矢印は、ヒートパイプ（3）内の熱の流れを表している。この方法は、LED(1)から発生する熱は、長い距離をヒートパイプ（3）により熱伝導されるという工程を取るということと、熱伝導にてヒートパイプ（3）から伝導された熱はヒートシンク（2）とヒートパイプ（3）の接続方法などにより、接続部の熱抵抗値の変化で熱伝導が左右されるので、放熱能力が低減する場合があるなどの問題があった。
【０００８】
図2は本発明による、LED照明灯である、アルミニュームの中空押し出し材からなる複数の放熱用フィン（7）を内部に構成した、円柱状のヒートシンク（6）と反対面のヒートシンクベース（5）にLED（10）を構成しかつ前記押し出し材の押し出し方向の両端にエンドキャップ（8）を構成し、前記ヒートシンク（6）周囲をアクリルまたはガラスの円柱管（9）で囲むことによりLED（10）を保護している。
図(1b)は本発明による、LED照明灯の正面図であり図(2b)は、その斜視図である、LED（10）から生じた熱はヒートシンクベース（5）から反対側に構成されたフィン（7）に熱伝導される、フィン（7）は外気と接しているので、熱はフィン（7）から  外気へ熱伝達されることにより放熱される。このことにより、LED（10）から発生した熱は、長い距離の熱伝導をせずに外気に放出できるので、放熱効率が良くなる。
また、本発明には、ヒートシンク（6）、エンドキャップ（8）、ガラス円柱管（9）という単純な構造で360度を投光できる、高輝度LEDの冷却を行える。
図(3b)は、図(1b)におけるB-B切断面である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図1  (1a)ヒートパイプを利用した、LED照明灯
(2a)ヒートパイプを利用した、LED照明灯斜視図
(3a)ヒートパイプを利用した、LED照明灯A-A断面図
図2  (1b)本発明による、LED照明灯
(2b)本発明による、LED照明灯斜視図
(3b) B-B  切断面図
【符号の説明】
【００１０】
1.      
LED
2.      
ヒートシンク
3.      
ヒートパイプ
4.      
円柱管
5.      
ヒートシンクベース
6.      
ヒートシンク
7.      
フィン
8.      
エンドキャップ
9.      
円柱管
10.  
LED
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空部を構成した柱状の押し出し材から作られる、ヒートシンクにおいて、前記柱状中空部に複数の放熱フィンを構成し、もう一方の面となる、対応する外側の面に複数のLEDを構成することにより、前記LEDからの熱を前記内部に構成された放熱フィンより放熱することを特徴とするLED照明灯。
【請求項２】
中空部を構成した柱状の押し出し材から作られる、ヒートシンクにおいて、前記柱状中空部に複数の放熱フィンを構成し、もう一方の面となる、対応する外側の面に複数のLEDを構成することにより、前記LEDからの熱を前記内部に構成された放熱フィンより放熱することにより360度方向の投光を可能とすることを特徴とするLED照明灯。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏を貫通する貫通孔を有する基板と、
前記貫通孔内に充填され、金属材料を含む導通部と、
を備え、
前記導通部は、面積重み付けした平均結晶粒径が１３μｍ以上の金属材料を少なくとも含むことを特徴とする貫通電極基板。
【請求項２】
前記導通部は、結晶粒径が２９μｍ以上の金属材料を少なくとも含むことを特徴とする請求項１に記載の貫通電極基板。
【請求項３】
前記基板はシリコンからなり、
前記導通部は、少なくとも前記基板側に設けた絶縁層上に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の貫通電極基板。
【請求項４】
前記貫通孔の開口径は１０μｍ〜１００μｍであり、かつ前記基板の厚みは２０〜１００μｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の貫通電極基板。
【請求項５】
前記貫通孔の開口径は１０μｍ〜１００μｍであり、かつ前記基板の厚みは３００〜８００μｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の貫通電極基板。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一に記載の貫通電極基板を複数有し、前記複数の貫通電極基板が積層されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
接続端子部を備えた半導体チップを少なくとも１つ含み、
前記接続端子部と請求項１乃至６のいずれか一項に記載の貫通電極基板の導通部とを接続して構成された半導体装置。
【請求項８】
基板に表裏を貫通する貫通孔を形成し、
前記基板及び前記貫通孔の表面に絶縁膜を形成し、
前記基板の少なくとも一方及び／又は前記貫通孔に金属からなるシード膜を形成し、
前記シード膜にパルス電流を供給する電解めっき法により、前記貫通孔内に金属材料を充填することを特徴とする貫通電極基板の製造方法。
【請求項９】
前記電解めっき法は、前記シード膜にプラス電圧とマイナス電圧を周期的に印加することによって行うことを特徴とする請求項８に記載の貫通電極基板の製造方法。
【請求項１０】
前記シード膜に第１の時間直流電流を供給する電解めっき法により、前記貫通孔に金属材料を形成した後、前記シード膜に第２の時間パルス電流を供給する電解めっき法により、前記貫通孔内に金属材料を充填することを特徴とする請求項９に記載の貫通電極基板の製造方法。
【請求項１１】
前記シード膜にパルス電流を供給する前記電解めっき法は、前記パルス電流の電流密度を大きくしながら前記貫通孔内に前記金属材料を充填する工程を含むことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の貫通電極基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ・ビニルシラン・ベースの前駆体から膜を堆積するステップを含む、窒化シリコン（SiN）及び炭窒化シリコン（SiCN）薄膜のプラズマ化学気相成長（PECVD）における内部圧縮応力の増強方法。
【請求項２】
前記アミノ・ビニルシラン・ベースの前駆体が、以下の式：
［RR1N］xSiR3y（R2）z
｛式中、x＋y＋z＝4、x＝1〜3、y＝0〜2、及びz＝1〜3であり；R、R1及びR3が、水素、C1〜C10アルカン、アルケン、又はC4〜C12芳香族であり得；各R2が、ビニル、アリル、又はビニル含有官能基である。｝から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アミノ・ビニルシラン・ベースの前駆体が、ビス（イソ-プロピルアミノ）ビニルメチルシラン（BIPAVMS）、ビス（イソ-プロピルアミノ）ジビニルシラン（BIPADVS）、及びその混合物から成る群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記の圧縮によって応力を加えた膜が、−4GPa以上の圧縮応力を受ける、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
窒素含有反応物を、前記アミノ・ビニルシラン・ベースの前駆体と反応させる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記窒素含有反応物が、アンモニア、窒素、及びその混合物から成る群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記堆積を、500℃以下の高温にて実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記堆積が、ヘリウム、アルゴン、ネオン、キセノン、及びその混合物から成る群から選択される希釈ガスの存在下で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アミノ・ビニルシラン・ベースの前駆体の流量が、50〜1000mg/分である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記窒素含有反応物の流量が、500〜10,000mg/分である、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記希釈ガスの流量が、50〜50,000mg/分である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記堆積薄膜が、−700〜−2400MPaの圧縮応力を受ける、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記堆積薄膜が、25〜85のN-H対Si-H比を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記堆積薄膜が、3.3〜3.6の範囲のN-H由来H含有量/cm3×1022を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記堆積薄膜が、−700〜−4500MPaの圧縮応力を受ける、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
一般式：
［RR1N］xSiR3y（R2）z
｛式中、x＋y＋z＝4、x＝2、y＝0、及びz＝2であり；R、R1及びR3が、それぞれ独立して水素、C1〜C10アルカン、C2〜C10アルケン、又はC4〜C12芳香族から選択され；各R2が、ビニル、アリル、又はビニル含有官能基である。｝で表わされる前駆体。
【請求項１７】
ビス（イソプロピルアミノ）ジビニルシラン（BIPADVS）、ビス（イソプロピルアミノ）ジアリルシラン、ビス（t-ブチルアミノアミノ）ジビニルシラン、ビス（t-ブチルアミノアミノ）ジアリルシラン、ビス（ジエチルアミノ）ジアリルシラン、ビス（ジメチルアミノ）ジビニルシラン、ビス（メチルエチルアミノ）ジアリルシラン、ビス（メチルエチルアミノ）ジビニルシラン、ジピペリジノジビニルシラン、及びジピロリジノジビニルシランから成る群から選択される、請求項１６に記載の前駆体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光学系と、前記投影光学系と基板との間の液体とを介して前記基板上にパターンの像を投影することによって前記基板を露光する露光装置であって、
液体供給流路を介して供給口から前記液体を供給する液体供給機構と、
前記液体供給流路が閉じられている状態で、前記液体供給流路の液体を排出する液体排出機構と、を備える露光装置。
【請求項２】
前記液体排出機構は、前記液体供給流路に接続された配管を使って前記液体供給流路から液体を排出する請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
投影光学系と、前記投影光学系と基板との間の液体とを介して前記基板上にパターンの像を投影することによって前記基板を露光する露光装置であって、
液体供給流路を介して供給口から前記液体を供給する液体供給機構と、
前記液体供給流路に接続される配管を使って、前記液体供給流路の液体を排出する液体排出機構と、を備える露光装置。
【請求項４】
前記配管は、前記液体供給流路を閉じるバルブと前記供給口との間の前記液体供給流路に接続される請求項２又は３記載の露光装置。
【請求項５】
前記配管は、前記液体供給流路の前記液体を吸引する吸引路を含む請求項２〜４のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項６】
前記吸引路には逆止弁が設けられている請求項５記載の露光装置。
【請求項７】
前記液体供給路は、前記吸引路を介して負圧源に接続される請求項５又は６記載の露光装置。
【請求項８】
前記液体排出機構は、前記配管を介して前記液体供給路に気体を流して前記液体供給路から液体を排出する請求項２〜４のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項９】
前記液体排出機構は、加圧ポンプを使って、前記液体供給路に気体を流す請求項８記載の露光装置。
【請求項１０】
前記液体供給流路に前記液体が存在しているかどうかを検出する検出器を備えた請求項１〜９のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１１】
前記液体排出機構は、異常時に、前記液体供給流路の液体を排出する請求項１〜１０のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１２】
前記異常は、停電による電力供給の停止を含む請求項１１記載の露光装置。
【請求項１３】
前記異常は、地震の発生を含む請求項１１又は１２記載の露光装置。
【請求項１４】
前記基板は、前記投影光学系に対して移動可能なステージに保持され、
前記異常は、前記投影光学系と前記ステージとの位置関係の異常を含む請求項１１〜１３のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１５】
前記基板の周囲の隙間に流入した液体を前記ステージに設けられた流路を介して回収する第２液体回収機構を備えた請求項１４記載の露光装置。
【請求項１６】
前記基板を露光しているときに、前記基板上の前記液体を回収口から回収する第１液体回収機構を備え、
前記異常は、前記第１液体回収機構の液体回収動作の異常を含む請求項１１〜１３のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１７】
前記基板を露光しているときに、前記基板上の前記液体を回収口から回収する第１液体回収機構を備え、
前記液体供給機構による液体供給の停止後、前記第１液体回収機構の前記回収口からの液体回収動作が継続される請求項１〜１３のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１８】
前記回収口から回収された液体と気体とを分離する気液分離器を備えた請求項１６又は１７記載の露光装置。
【請求項１９】
前記回収口から回収された液体は、気体と分離されてタンクに収容される請求項１６〜１８のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項２０】
前記回収口から回収された液体が流れる液体回収流路に液体が存在しているかどうかを検出する検出器を備えた請求項１６〜１９のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項２１】
前記基板は、前記投影光学系に対して移動可能なステージに保持され、
前記基板の周囲の隙間に流入した液体を前記ステージに設けられた流路を介して回収する第２液体回収機構を備えた請求項１６〜２０のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項２２】
前記基板は、前記投影光学系に対して移動可能なステージに保持され、
前記基板の周囲の隙間に流入した液体を前記ステージに設けられた流路を介して回収する第２液体回収機構を備えた請求項１〜１３のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項２３】
前記液体排出機構は、液体供給不要時に、前記液体供給流路から液体を排出する請求項１〜２２のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項２４】
前記液体排出機構は、前記基板の液浸露光終了後に、前記液体供給流路から液体を排出する請求項１〜２３のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか一項記載の露光装置を用いるデバイス製造方法。
【請求項２６】
投影光学系と液体とを介して基板上にパターンの像を投影することによって前記基板を露光する露光方法であって、
液体供給流路を介して液体を供給することと、
前記供給された液体を介して前記パターンの像を前記基板に投影することと、
前記液体供給流路を閉じることと、
前記液体供給流路が閉じられた状態で、前記液体供給流路から前記液体を排出することと、を含む露光方法。
【請求項２７】
前記液体の排出は、前記液体供給流路の液体を吸引することを含む請求項２６記載の露光方法。
【請求項２８】
前記液体の排出は、前記液体供給路に気体を流すことを含む請求項２６記載の露光方法。
【請求項２９】
前記液体供給流路に前記液体が存在しているかどうかを検出することを含む請求項２６〜２８のいずれか一項記載の露光方法。
【請求項３０】
前記液体供給流路の液体の排出は、異常時に行われる請求項２６〜２９のいずれか一項記載の露光方法。
【請求項３１】
前記異常は、停電による電力供給の停止を含む請求項３０記載の露光方法。
【請求項３２】
前記基板は、前記投影光学系に対して移動可能なステージに保持され、
前記異常は、前記投影光学系と前記ステージとの位置関係の異常を含む請求項３０又は３１記載の露光方法。
【請求項３３】
前記基板を露光しているときに、第１液体回収機構により前記基板上の前記液体を回収することをさらに含み、
前記異常は、前記第１液体回収機構の液体回収動作の異常を含む請求項３０〜３２のいずれか一項に記載の露光方法。
【請求項３４】
前記回収口から回収された液体が流れる液体回収流路に液体が存在しているかどうかを検出することをさらに含む請求項３３記載の露光方法。
【請求項３５】
前記液体供給流路の液体の排出は、液体供給不要時に行われる請求項２６〜３４のいずれか一項記載の露光方法。
【請求項３６】
前記液体供給流路の液体の排出は、前記基板の液浸露光終了後に行われる請求項２６〜３５のいずれか一項記載の露光方法。
【請求項３７】
請求項２６〜３６のいずれか一項記載の露光方法を用いるデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の振れ量を検出するブレ検出手段と、
被写体像の振れを補正するためのブレ補正手段と、
前記ブレ補正手段の位置を検出する位置検出手段と、
前記ブレ補正手段の位置と前記振れ量とに基づいて前記駆動量および駆動方向を演算する演算手段と、
前記駆動量および駆動方向に基づいて前記ブレ補正手段を駆動する駆動手段とを備えることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記ブレ補正手段は、予め設定した駆動範囲内を移動するように構成され、
前記演算手段は、前記駆動範囲内の移動可能距離と前記ブレ補正手段の位置に基づいて前記駆動量を演算することを特徴とするカメラ。
【請求項３】
請求項２に記載のカメラにおいて、
前記駆動範囲は、その中央部に設定した第１の領域と、前記第１領域の外側に設定した第２の領域とを含み、
前記演算手段は、前記ブレ補正手段の位置が前記第２の領域にある場合に前記振れ量と前記ブレ補正手段の位置に基づいて前記駆動量および駆動方向を演算することを特徴とするカメラ。
【請求項４】
請求項２または３に記載のカメラにおいて、
前記演算手段は、前記ブレ補正手段の位置が前記駆動範囲の中央からずれている場合、前記駆動方向が、前記ブレ補正手段の位置から前記駆動範囲の限界までの移動距離が短い方向である場合、前記ブレ補正手段の位置と前記振れ量とに基づいて前記駆動量を演算し、前記駆動方向が、前記ブレ補正手段の位置から前記駆動範囲の限界までの移動距離が長い方向である場合、前記振れ量に基づいて前記駆動量を演算することを特徴とするカメラ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記演算手段は、撮影開始前は前記ブレ検出手段で検出された前記振れ量に基づいて、前記ブレ補正手段の駆動量および駆動方向を演算することを特徴とするカメラ。
【請求項６】
請求項５に記載のカメラにおいて、
前記撮影開始はレリーズ全押しによる本撮影の開始に対応することを特徴とするカメラ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記ブレ補正手段は、前記被写体像の振れを光学系的に補正する光学式振れ防止装置、および被写体像を撮像する撮像素子をその受光面内で移動して前記被写体像の振れを補正する素子移動式振れ防止装置のいずれかであることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１の発明によるカメラは、撮影光学系の振れ量を検出するブレ検出手段と、被写体像の振れを補正するためのブレ補正手段と、ブレ補正手段の位置を検出する位置検出手段と、ブレ補正手段の位置と振れ量とに基づいて駆動量および駆動方向を演算する演算手段と、駆動量および駆動方向に基づいてブレ補正手段を駆動する駆動手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の画素領域がマトリックス形状に配列されるベース基板と、隣接する前記画素領域の間で突出される有機突出パターンと、前記各画素領域内に配置される画素電極と、前記有機突出パターン上に配置され、前記画素電極に電気的に接続される遮へい電極とを含むアレイ基板と、
対向ベース基板と、該対向ベース基板上に配置される共通電極とを含み、前記アレイ基板に対向する対向基板と、
前記アレイ基板と対向基板との間に配置される液晶層とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記遮へい電極は、前記画素電極を包囲することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記有機突出パターンの下部に配置され、前記遮へい電極とオーバーラップする信号伝送ラインをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記隣接する画素領域の間に配置され、外部からの圧力に応じて感知信号を生成する位置感知回路をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記アレイ基板は、前記ベース基板上に配置され前記画素電極と電気的に接続される薄膜トランジスタをさらに含み、
前記薄膜トランジスタは、前記有機突出パターンによってカバーされることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記有機突出パターンの高さは、前記液晶層の厚みの半分以下であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記対向基板は、前記対向ベース基板上に配置され前記隣接する画素領域の間に対応する領域に位置する対向有機突出パターンを更に含み、前記共通電極は前記対向有機突出パターンをカバーすることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
複数個の画素領域がマトリックス形状に配列されるベース基板と、前記各画素領域内に配置される薄膜トランジスタと、前記ベース基板上に配置され前記薄膜トランジスタをカバーする有機保護層と、前記有機保護層上に配置され前記薄膜トランジスタと電気的に接続される画素電極とを含むアレイ基板と、
対向ベース基板と、前記対向ベース基板上にマトリックス形状に配列される複数個のカラーフィルタと、隣接するカラーフィルタの間で突出する有機突出パターンと、前記対向ベース基板上に配置され前記カラーフィルタ及び前記有機突出パターンをカバーする共通電極とを含み、前記アレイ基板と対向する対向基板と、
前記アレイ基板と前記対向基板との間に配置される液晶層とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
前記カラーフィルタ上にカラーフィルタを横切る方向に突出延長される補助有機突出パターンをさらに有することを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記有機突出パターンは、前記ベース基板の第１方向に沿って延長されることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は表示装置に関し、さらに詳細には光漏洩を防止することのできる表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る表示装置によれば、遮へい電極と共通電極との間の距離が減少して、隣接する画素電極の間に配置された液晶の乱れが防止され液晶の応答速度及び回復力が向上されるという効果がある。また、遮へい電極が前記画素電極を包囲し、表示装置の開口率が向上するという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板上に互いに交差されて形成されたゲートライン及びデータラインと、
前記第１基板上に位置し、前記ゲートラインと互いに異なる方向に傾いた第１斜線ライン及び第２斜線ラインを含む画素電極と、
第２基板と、
前記第２基板に前記画素電極と交代で交番的に配置され前記ゲートラインと重畳するように形成された共通電極と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置された液晶層と、
を含むことを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項２】
前記画素電極は所定間隔で離隔された線形で形成され、
前記共通電極は前記画素電極から離隔され互いに交代で交番的に配置され、前記ゲートラインと重畳するように線形に形成されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示パネル。
【請求項３】
前記共通電極の一部は、前記第１基板上に形成されている薄膜トランジスタのゲート電極と重畳されることを特徴とする請求項１または２記載の液晶表示パネル。
【請求項４】
第１基板と、
前記第１基板上に互いに交差されて形成されたゲートライン及びデータラインと、
前記第１基板上に位置し、前記ゲートラインと互いに異なる方向に傾いた第１斜線ライン及び第２斜線ラインを含む画素電極と、
第２基板と、
前記第２基板上に位置し、データラインと平行に形成された第１パターンライン、前記画素電極と液晶駆動電界を形成するために前記画素電極と同一の間隔を維持して交代で交番的に形成される第２パターンライン、及び前記ゲートラインと重畳するように形成された第３パターンラインを含む共通電極と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置された液晶層と、
を含むことを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項５】
第３パターンラインは、少なくとも前記ゲートラインの幅以上に形成されることを特徴とする請求項４記載の液晶表示パネル。
【請求項６】
前記第２パターンラインは、前記画素電極と対応して斜線形態に形成されることを特徴とする請求項４または５記載の液晶表示パネル。
【請求項７】
前記共通電極は、前記ゲートラインの上側に前記第３パターンラインに形成されるスリットを含むことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の液晶表示パネル。
【請求項８】
前記スリットは、前記ゲートラインの上側に前記ゲートラインと並んで形成されることを特徴とする請求項７記載の液晶表示パネル。
【請求項９】
前記スリットは、前記ゲートラインと重畳される第３パターンラインを少なくとも２つ部分以上に分割することを特徴とする請求項７または８記載の液晶表示パネル。
【請求項１０】
前記共通電極の一部は、前記第１基板上に形成されている薄膜トランジスタのゲート電極と重畳されることを特徴とする請求項４〜９のいずれか一つに記載の液晶表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズからの光束を撮像ユニットに導く空間を形成する導光部と、
前記導光部の内部に配置され、前記撮影レンズから前記撮像ユニットまでの撮影光路に挿入されて前記光束を反射する観察位置と前記撮影光路から退避する撮影位置との間を回動可能なミラーユニットと、
前記導光部に形成され、前記ミラーユニットの回動によって移動する空気を前記導光部から排出する開口部と、
前記開口部を開閉する蓋部材とを有すること
を特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記撮影レンズはデジタルカメラ本体に取り外し可能であり、
前記蓋部材は、前記撮影レンズが前記デジタルカメラ本体に取り付けられると開状態になり、前記撮影レンズが前記デジタルカメラから取り外されると閉状態になること
を特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記蓋部材は、前記ミラーユニットが回動している間は開状態になり、前記ミラーユニットが回動していないときは閉状態になること
を特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
前記蓋部材は、デジタルカメラの電源が入っている状態では開状態になり、前記デジタルカメラの電源が切られた状態では閉状態になること
を特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
前記開口部は、前記導光部の底面に形成されていること
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
前記開口部は、スリット状であること
を特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のデジタルカメラ。
【請求項７】
前記撮像ユニットを振動させる振動手段を更に有すること
を特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のデジタルカメラ。
【請求項８】
前記観察位置と前記撮影位置との間を前記ミラーユニットが回動しているとき、前記振動手段は、前記撮像ユニットを振動させること
を特徴とする請求項７に記載のデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係るデジタルカメラは、撮影レンズからの光束を撮像ユニットに導く空間を形成する導光部と、導光部の内部に配置され、撮影レンズから撮像ユニットまでの撮影光路に挿入されて光束を反射する観察位置と撮影光路から退避する撮影位置との間を回動可能なミラーユニットと、導光部に形成され、ミラーユニットの回動によって移動する空気を導光部から排出する開口部と、開口部を開閉する蓋部材とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記収納手段は、前記記録媒体が前記収納手段に挿入されていることを検出する挿入検出手段を更に備え、
前記コネクタ手段に前記記録媒体が装着されていない場合に、前記挿入検出手段により前記記録媒体が前記収納手段に挿入されていることが検出されたときには、前記駆動指令が行われても、前記駆動制御手段は、前記駆動手段に対して、前記操作パネル手段を前記記録媒体の着脱操作が可能な位置及び姿勢から前記記録媒体の着脱操作が不可能な位置及び姿勢へ移動させる制御を行わない、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する液晶パネルと、
前記液晶パネルを照らす光源と、
前記液晶パネルの上に配置され、背面側から入射する光の一部を透過するパネルと、
前記液晶パネルを制御する制御部とを有し、
前記制御部は、前記画像の背景を黒地にするよう、前記液晶パネルを制御することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記液晶パネル上に表示させた表示データのうち、前記画像を示す領域の光を透過させるよう制御することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記光源はバックライトであることを特徴とする請求項１又は２記載の表示装置。
【請求項４】
前記パネルはハーフミラーパネルまたはスモーク系のパネルであることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記液晶パネルに送る表示データの前記画像以外の領域を黒地にすることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記制御部は前記液晶パネルの偏光板を制御して前記画像以外の領域を黒地にすることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
周囲の照度を検出する照度検出部を更に備え、前記制御部は照度に応じて前記光源の輝度の上昇率を制御し、所定の照度以下と以上とで前記上昇率を異ならせることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記光源の輝度の上昇率は、前記所定の照度以下の場合より前記所定の照度以上の場合に高くすることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記画像の種別が文字表示の場合とグラフィック表示の場合とに応じて前記光源の輝度を調整することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記文字表示よりも前記グラフィック表示の場合に前記光源の輝度を高くすることを特徴とする請求項９記載の表示装置。
【請求項１１】
画像を表示する液晶パネルと、前記液晶パネルを照らす光源と、前記液晶パネルの上に配置され、背面側から入射する光の一部を透過するパネルと、前記液晶パネルを制御する制御部とを有し、
前記制御部は、前記画像の背景を黒地にするよう、前記液晶パネルを制御することを特徴とする携帯情報端末。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板とが周辺シール部によって貼り合わされる表示パネルにおける製品情報の印字方法であって、
前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせる前に、前記周辺シール部が形成される位置よりも外側の位置にダミーシール部を形成し、
前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせた後に、前記貼り合わせた基板間に形成されている前記ダミーシール部を印字エリアとして、レーザ光による印字を行う
ことを特徴とする製品情報の印字方法。
【請求項２】
前記周辺シール部の形成の際に、前記ダミーシール部を形成する請求項１に記載の製品情報の印字方法。
【請求項３】
表示パネルのシール材の塗布工程および貼り合わせ工程を、複数の表示パネルを各セルとして含むシート基板上で実行する表示パネルの製造方法において、
前記シール材の塗布工程で周辺シール部とダミーシール部とを同時に形成し、
前記貼り合わせ工程が完了した後、前記ダミーシール部に対してレーザ光を照射するマーキング工程を前記シート基板上で各セルに対して実行する
ことを特徴とする製品情報の印字方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】製品情報の印字方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液晶表示パネルなどの表示パネルにおける製品情報の形成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、任意の情報を簡単に印字することができ、かつ表示パネルの製品品質を落とすことなく、さらに分断前にも印字することが可能な表示パネルにおける製品情報の印字方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検レンズの光学特性を測定し、測定結果を表示手段に表示するレンズメータにおいて、
測定光軸を中心に所定のパターンで配置された多数の測定指標を有する指標板であって，測定光軸に近い第１領域にある第１測定指標と該第１領域の外側の第２領域にある第２測定指標とを含む測定指標を有する指標板と，該指標板及び被検レンズを通過した測定光束を受光する受光素子と，を持つ測定光学系と、
前記受光素子により検出された測定指標に基づいて単焦点レンズの光学特性を演算する演算手段であって，前記第１測定指標の検出結果に基づいてレンズの球面度数、柱面度数及び柱面軸角度を含む第１光学特性を演算し、前記第１測定指標及び第２測定指標の検出結果に基づいてレンズの球面度数、柱面度数及び柱面軸角度を含む第２光学特性を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算された前記第１光学特性又は前記受光素子による第１測定指標の検出状態が所定の条件を満たすか否かに基づいて前記第１光学特性及び第２光学特性の何れを被検レンズの測定結果とするかを決定し、決定結果を前記表示手段に表示させる測定制御手段と、
を備えることを特徴とするレンズメータ。
【請求項２】
請求項１のレンズメータにおいて、前記測定制御手段は、前記第１光学特性の柱面度数が所定の弱度数以下のとき，又は柱面度数及び球面度数が共に所定の弱度数以下のときに、前記第２光学特性を被検レンズの測定結果として前記表示手段に表示させ、前記第１光学特性の柱面度数が所定の度数より強度のとき，又は柱面度数及び球面度数が共に所定の度数より強度のときに、前記第１光学特性を被検レンズの測定結果として前記表示手段に表示させることを特徴とするレンズメータ。
【請求項３】
請求項１のレンズメータにおいて、前記測定制御手段は、前記第１光学特性の柱面度数が所定の弱度数以下のとき，又は柱面度数及び球面度数が共に所定の弱度数以下のときであって、さらに前記第１光学特性の球面度数及び柱面度数と前記第２光学特性の球面度数及び柱面度数とを比較し、球面度数及び柱面度数のそれぞれの差が共に所定の許容誤差内であるときに、前記第２光学特性を被検レンズの測定結果として表示手段に表示させ、前記演算手段によって演算された前記第１光学特性の柱面度数が所定の度数より強度のとき，又は柱面度数及び球面度数が共に所定の度数より強度のときには前記第１光学特性を被検レンズの測定結果として前記表示手段に表示させることを特徴とするレンズメータ。
【請求項４】
請求項１のレンズメータにおいて、前記測定制御手段は、前記受光素子によって正常に検出された第１測定指標の数が所定数又は一定割合の条件を満たさないときは前記第２光学特性を被検レンズの測定結果として前記表示手段に表示させ、前記受光素子によって正常に検出された第１測定指標の数が所定数又は一定割合の条件を満たすときには前記第１光学特性を被検レンズの測定結果として前記表示手段に表示させることを特徴とするレンズメータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  被検レンズの光学特性を測定し、測定結果を表示手段に表示するレンズメータにおいて、
測定光軸を中心に所定のパターンで配置された多数の測定指標を有する指標板であって，測定光軸に近い第１領域にある第１測定指標と該第１領域の外側の第２領域にある第２測定指標とを含む測定指標を有する指標板と，該指標板及び被検レンズを通過した測定光束を受光する受光素子と，を持つ測定光学系と、
前記受光素子により検出された測定指標に基づいて単焦点レンズの光学特性を演算する演算手段であって，前記第１測定指標の検出結果に基づいてレンズの球面度数、柱面度数及び柱面軸角度を含む第１光学特性を演算し、前記第１測定指標及び第２測定指標の検出結果に基づいてレンズの球面度数、柱面度数及び柱面軸角度を含む第２光学特性を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算された前記第１光学特性又は前記受光素子による第１測定指標の検出状態が所定の条件を満たすか否かに基づいて前記第１光学特性及び第２光学特性の何れを被検レンズの測定結果とするかを決定し、決定結果を前記表示手段に表示させる測定制御手段と、
を備えることを特徴とする。
（２）  （１）のレンズメータにおいて、前記測定制御手段は、前記第１光学特性の柱面度数が所定の弱度数以下のとき，又は柱面度数及び球面度数が共に所定の弱度数以下のときに、前記第２光学特性を被検レンズの測定結果として前記表示手段に表示させ、前記第１光学特性の柱面度数が所定の度数より強度のとき，又は柱面度数及び球面度数が共に所定の度数より強度のときに、前記第１光学特性を被検レンズの測定結果として前記表示手段に表示させることを特徴とする。
（３）  （１）のレンズメータにおいて、前記測定制御手段は、前記第１光学特性の柱面度数が所定の弱度数以下のとき，又は柱面度数及び球面度数が共に所定の弱度数以下のときであって、さらに前記第１光学特性の球面度数及び柱面度数と前記第２光学特性の球面度数及び柱面度数とを比較し、球面度数及び柱面度数のそれぞれの差が共に所定の許容誤差内であるときに、前記第２光学特性を被検レンズの測定結果として表示手段に表示させ、前記演算手段によって演算された前記第１光学特性の柱面度数が所定の度数より強度のとき，又は柱面度数及び球面度数が共に所定の度数より強度のときには前記第１光学特性を被検レンズの測定結果として前記表示手段に表示させることを特徴とする。
（４）  （１）のレンズメータにおいて、前記測定制御手段は、前記受光素子によって正常に検出された第１測定指標の数が所定数又は一定割合の条件を満たさないときは前記第２光学特性を被検レンズの測定結果として前記表示手段に表示させ、前記受光素子によって正常に検出された第１測定指標の数が所定数又は一定割合の条件を満たすときには前記第１光学特性を被検レンズの測定結果として前記表示手段に表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引っかき傷からガラスシートを保護する方法であって、
仕上げ作業の前に、ガラスシートの表面にスリップ剤を施用し、ここで、前記スリップ剤が前記ガラスシート上に、１〜１０，０００ｎｇ／ｃｍ２の範囲の量で前記ガラスシート上に存在し、
前記スリップ剤を使用して、前記仕上げ作業の間に前記ガラスシートの引っかき傷を抑制する、
各工程を有してなる方法。
【請求項２】
前記スリップ剤が、前記ガラスシート上の不連続層として形成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記スリップ剤の一部を前記ガラスシート上に存在する粒子の上に転写し、それによって、前記ガラスシートの表面を引っかき傷から保護する工程を含むことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記スリップ剤が、長鎖脂肪酸エステルまたは長鎖脂肪酸アミドを含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
引っかき傷からガラスシートを保護する方法であって、
ａ）前記ガラスシートの１つの上に紙またはポリマーフィルムを位置合わせする工程において、長鎖脂肪酸エステルまたは長鎖脂肪酸アミドであるスリップ剤が、前記ガラスシートと接触して前記紙またはフィルム上に存在する工程と、
ｂ）前記紙またはフィルムを前記ガラスシートに押圧する工程と、
ｃ）前記紙またはフィルムから前記ガラスシート上に前記スリップ剤を転写する工程と、
ｄ）前記紙またはフィルムを前記ガラスシートから除去すると同時に、前記ガラスシート上に前記スリップ剤を残留させることにより、前記ガラスシートの引っかき傷を抑制し、その後、前記紙またはフィルムを除去する工程と、
を有してなる方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、さらに、
ｆ）前記スリップ剤が追加の前記ガラスシートと接触して前記紙の上に存在するように、前記追加のガラスシートを前記紙の上に置き、ここで、前記紙は差し込み紙であり、
ｇ）前記ガラスシートの積み重ねの、隣接する前記ガラスシート間に差し込み紙が配置されるまで、前記工程ａ）およびｆ）を繰り返し、
ｈ）ここで、前記積み重ねの重量に起因して、前記ガラスシート間に位置する前記差込み紙が圧縮されるときに、前記工程ｂ）およびｃ）が生じ、
ｉ）    前記ガラスシートが前記差込み紙と共に、互いに動きあう際に、前記ガラスシート上のガラスまたは他の粒子による引っかき傷を抑制する、
各工程を有してなる方法。
【請求項７】
前記差し込み紙が、前記差し込み紙の両側に存在する前記スリップ剤を含んだ差し込み紙を含むことを特徴とする請求項５または６記載の方法。
【請求項８】
供給ロールに巻きついた紙またはフィルムを提供し、
巻き取りロールを提供し、
１つの圧力ロールが前記ガラスシートの各側に隣接して存在する、圧力ロール対を提供し、
前記供給ロールから、前記圧力ロールの１つと前記ガラスシートの間に、さらには前記巻き取りロールに、前記紙またはフィルムを供給し、
前記ガラスシートのいずれかの側における前記圧力ロール間の前記紙またはフィルムと前記ガラスシートとを圧縮することによって、前記工程ｂ）およびｃ）を行い、
前記ガラスシートが、前記圧力ロールを通過した時点で、前記紙またはフィルム、前記巻き取りロールに巻き上げることによって、前記工程ｄ）を行う、
各工程を有してなる請求項５〜７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記スリップ剤が、前記ガラスシート上に、１〜１０，０００ｎｇ／ｃｍ２の範囲の量で存在することを特徴とする請求項５〜１０いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図３及び図８に示すように、往路側ベルト体１５ｂの内側面側には、各基板３７ｃの第１コーナー１０ａの外周寄りに配置された往路側ローラ３７ａが水平方向に回動可能に枢支されている。一方、復路側ベルト体１５ｃの内周側には、各基板３７ｃの第１コーナー１０ａの内周寄りに配置された復路側ローラ３７ｂが水平方向に回動可能に枢支されている。これら復路側ローラ３７ｂは、復路側ベルト体１５ｃの外側面と当接している。