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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｇ１）で表される有機金属錯体。
【化１】
2009242293.tif 000001
（但し、式中Ｒ１乃至Ｒ４はそれぞれ独立に水素、ハロゲン、メチル基、メトキシ基、トリフルオロメトキシ基のいずれか一を表し、Ａｒ１はフェニル基又はナフチル基を表す。）
【請求項２】
下記一般式（Ｇ１）で表される有機金属錯体。
【化２】
2009242293.tif 000002
（但し、式中Ｒ１乃至Ｒ４はそれぞれ独立に水素、ハロゲン、メチル基、メトキシ基、トリフルオロメトキシ基のいずれか一を表し、Ａｒ１は下記構造式（ｓ１−１）乃至（ｓ１−１３）で表される基のいずれか一を表す。）
【化３】
2009242293.tif 000003
【請求項３】
下記一般式（Ｇ２）で表される有機金属錯体。
【化４】
2009242293.tif 000004
（但し、式中Ａｒ１は下記構造式（ｓ１−１）乃至（ｓ１−１３）で表される基のいずれか一を表し、式中Ａｒ２は下記構造式（ｓ２−１）乃至（ｓ２−２５）で表される基のいずれか一を表す。なお、下記構造式（ｓ２−１）乃至（ｓ２−２５）と一般式（Ｇ２）におけるα及びβは互いに対応しているものとする。）
【化５】
2009242293.tif 000005
【化６】
2009242293.tif 000006
【請求項４】
下記構造式（１）で表される有機金属錯体。
【化７】
2009242293.tif 000007
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の有機金属錯体を含む発光素子用材料。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の有機金属錯体を含む発光素子。
【請求項７】
請求項６に記載の発光素子と前記発光素子を制御する手段とを備えた発光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の発光装置を搭載した電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー単位として、（ａ）アルキル（メタ）アクリレート３４〜９４重量％、（ｂ）芳香環含有（メタ）アクリレート５〜５０重量％、および（ｃ）アミノ基含有（メタ）アクリレート０．０１〜０．５重量％を含有してなる（メタ）アクリル系ポリマー；並びに、
該（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、過酸化物０．０１〜２重量部およびシランカップリング剤を０．０１〜２重量部含有してなることを特徴とする光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル系ポリマーのゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる重量平均分子量が、１６０万〜３００万であることを特徴とする請求項１記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系ポリマーが、さらに、（ｄ）水酸基含有（メタ）アクリレート０．０５〜２重量％および／または（ｅ）カルボキシル基含有（メタ）アクリレート０．０５〜３重量％を含有してなることを特徴とする請求項１または２記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項４】
さらに、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤を０．０１〜２重量部含有してなることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの分散比（Ｍw／Ｍｎ）が１〜１０であることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項６】
前記アミノ基含有（メタ）アクリレートが、第３級アミノ基含有（メタ）アクリレートであることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項７】
前記芳香環含有（メタ）アクリレートが、フェノキシエチル（メタ）アクリレートおよびベンジル（メタ）アクリレートからなる群より選択される1種またはその双方であることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項８】
前記フェノキシエチル（メタ）アクリレートが、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー全体の５〜２０重量％を占めることを特徴とする請求項７までのいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項９】
前記シランカップリング剤が、アセトアセチル基またはアミノ基を有することを特徴とする請求項１から８までのいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤組成物を塗工して架橋反応させることによって得られ、塗工1時間後のゲル分率が５５〜９５％であり、屈折率が１．５０未満であることを特徴とする光学フィルム用粘着剤層。
【請求項１１】
塗工1週間後のゲル分率が６０〜９５％であることを特徴とする請求項１０に記載の光学フィルム用粘着剤層。
【請求項１２】
塗工後、２３℃６５％ＲＨで１週間放置した後、さらに９０℃で１２０時間乾燥した後のゲル分率が４０〜９５重量％であり、かつ塗工後２３℃６５％ＲＨで１週間放置後のゲル分率との差が２０重量％以下であることを特徴とする請求項１１に記載の光学フィルム用粘着剤層。
【請求項１３】
光学フィルムの少なくとも片側に、請求項１０から１２までのいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤層が形成されていることを特徴とする粘着型光学フィルム。
【請求項１４】
粘着剤塗工1週間後の保持力（Ｈ）が２０〜３５０μｍであることを特徴とする請求項１３に記載の粘着型光学フィルム。
【請求項１５】
２５ｍｍ幅として、無アルカリガラス板に前記粘着層を介して、２ｋｇローラーで1往復して貼着し、２３℃で1時間放置した後、９０度方向に３００ｍｍ/分で引き剥がす際の接着力（Ｆ１）が、１Ｎ／２５ｍｍ〜１０Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする請求項１４に記載の粘着型光学フィルム。
【請求項１６】
２３℃で1時間放置した後、さらに６０℃で４８時間乾燥した後に、９０度方向に３００ｍｍ/分で引き剥がす際の接着力（Ｆ２）が、２Ｎ／２５ｍｍ〜１５Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする請求項１５に記載の粘着型光学フィルム。
【請求項１７】
請求項１３から１６までのいずれかに記載の粘着型光学フィルムを少なくとも１つ用いたことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
耐久性向上、光漏れ改善、およびリワーク性の向上の為に、アクリルエステルと芳香環含有モノマーおよび水酸基含有モノマーを共重合してなるポリマーをベースとした粘着剤組成物も提案されている（特許文献８および９）が、分子量が低く分散度が高い為、耐久性は満足いくものではない。また再剥離時の汚染や糊残りの改善を企図しているが、軽剥離性ではなく、実用的には満足いくものではない。
【特許文献１】特開２００３−３２９８３７号公報
【特許文献２】特開２００４−０９１４９９号公報
【特許文献３】特開２００４−０９１５００号公報
【特許文献４】特開２００７−１３８１４７号公報
【特許文献５】特公昭６２−２３２８７号公報
【特許文献６】特許第３５９４２０６号
【特許文献７】特許第３５３３５８９号
【特許文献８】特開２００７−１３８０５７号公報
【特許文献９】特開２００７−１３８０５６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
半導体ウエハは表面に回路が形成された後、ウエハの裏面側に研削加工を施し、ウエハの厚さを調整する裏面研削工程やウエハを所定のチップサイズに個片化するダイシング工程が行われる。また裏面研削工程に続いて、さらに裏面にエッチング処理などの発熱を伴う加工処理が施されることがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
（エネルギー線硬化型粘着剤組成物の作成）
このアクリル系のエネルギー線硬化型重合体１００重量部に対し、架橋剤として多価イソシアナート化合物（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）０．６２５重量部（固形分）とを混合し、アクリル系のエネルギー線硬化型粘着剤組成物を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
（粘着シートの作成）
上記粘着剤組成物を、ロールナイフコーターを用いて、乾燥後の塗布厚が４０μｍとなるように、剥離シートとしてシリコーン剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）の剥離処理面に塗布し、１００℃および１２０℃で２分間乾燥した後、得られた粘着剤層に、基材として厚さ１１０μｍのポリエチレンフィルムを積層し、粘着シートを得た。粘着力の安定化のために２３℃５０％ＲＨの雰囲気下に７日放置した後、下記の物性、および性能を評価した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
このエネルギー線硬化型重合体１００重量部に対し、架橋剤として多価イソシアナート化合物（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）０．６２５重量部（固形分）とを混合し、エネルギー線硬化型粘着剤組成物を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
このエネルギー線硬化型重合体１００重量部に対し、架橋剤として多価イソシアナート化合物（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）０．６２５重量部（固形分）とを混合し、エネルギー線硬化型粘着剤組成物を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
（比較例１）
（粘着剤組成物の作成）
ブチルアクリレート６２重量部、メチルメタクリレート１０重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート２８重量部を用いて酢酸エチル溶媒中で溶液重合しアクリル系共重合体を生成した。このアクリル系共重合体の固形分１００重量部と、メタクリロイルオキシエチルイソシアナート３０重量部（アクリル系共重合体の官能基であるヒドロキシ基１００当量に対して８０当量）とを反応させ、アルキレンオキシ基を介して重合性基が結合してなる重量平均分子量６００，０００のアクリル系粘着性重合体の酢酸エチル溶液（３０％溶液）を得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
このアクリル系粘着性重合体１００重量部に対し、架橋剤として多価イソシアナート化合物（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）０．６２５重量部（固形分）と、光重合開始剤（チバ・スペシャリティケミカルズ社製、イルガキュア１８４）３．３重量部（固形分）を混合し、粘着剤組成物を得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
（比較例２）
ブチルアクリレート７３．２重量部、メチルメタクリレート１０重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１６．８重量部を用いて酢酸エチル溶媒中で溶液重合しアクリル系共重合体を生成した。このアクリル系共重合体の固形分１００重量部と、メタクリロイルオキシエチルイソシアナート１８．７重量部（アクリル系共重合体の官能基であるヒドロキシ基１００当量に対して８３．３当量）とを反応させ、アルキレンオキシ基を介して重合性基が結合してなる重量平均分子量６００，０００のアクリル系粘着性重合体の酢酸エチル溶液（３０％溶液）を得た。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
このアクリル系粘着性重合体１００重量部に対し、架橋剤として多価イソシアナート化合物（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）０．６２５重量部（固形分）と、光重合開始剤（チバ・スペシャリティケミカルズ社製、イルガキュア１８４）３．３重量部（固形分）を混合し、粘着剤組成物を得た。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
上記粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成したこと以外は実施例２と同様の操作を行った。結果を表１に示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
（比較例３）
ブチルアクリレート７３．２重量部、メチルメタクリレート１０重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１６．８重量部を用いて酢酸エチル溶媒中で溶液重合し、重量平均分子量６００，０００のアクリル系共重合体を生成した。このアクリル系共重合体の固形分１００重量部と、メタクリロイルオキシエチルイソシアナート１８．７重量部（アクリル系共重合体の官能基であるヒドロキシ基１００当量に対して８３．３当量）とを反応させ、アルキレンオキシ基を介して重合性基が結合してなるアクリル系粘着性重合体の酢酸エチル溶液（３０％溶液）を得た。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
このアクリル系粘着性重合体１００重量部に対し、架橋剤として多価イソシアナート化合物（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）０．６２５重量部（固形分）と、光重合開始剤（チバ・スペシャリティケミカルズ社製、イルガキュア１８４）３．３重量部（固形分）を混合し、粘着剤組成物を得た。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
（実施例２）
ブチルアクリレート６８．２重量部、メチルメタクリレート１０重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１６．８重量部および実施例１で調製したラジカル発生基含有モノマー５重量部を用いて酢酸エチル溶媒中で溶液重合しアクリル系のラジカル発生基含有重合体を生成した。このラジカル発生基含有重合体の固形分１００重量部と、メタクリロイルオキシエチルイソシアナート１８．７重量部（ラジカル発生基含有重合体の官能基であるヒドロキシ基１００当量に対して８３．３当量）とを反応させ、重合性基およびラジカル発生基が結合してなる重量平均分子量６８０，０００のエネルギー線硬化型重合体の酢酸エチル溶液（３０％溶液）を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平面に対して傾斜し、シート束を積載するシート束積載台と、
前記シート束積載台の傾斜方向の下方に配置され、前記シート束積載台に積載されたシート束の端部を受けて前記シート束の位置を規制するシート束規制部材と、
前記シート束積載台を振動させる振動手段とを備え、
前記シート束積載台を振動させることで、前記シート束規制部材にシート束の端部を当接させてシート束の整合を行なうシート束整合装置において、
前記シート束積載台を屈曲可能に構成し、前記シート束積載台の振動動作中または振動動作の開始前に前記シート束積載台を屈曲し、前記シート束積載台に積載されたシート束の端部を整合することを特徴とするシート束整合装置。
【請求項２】
前記シート束積載台は、シート束を積載する第１積載部材及び第２積載部材と、前記第１積載部材と第２積載部材を連結する支軸とを備え、
前記第１積載部材及び前記第２積載部材によって形成される角度を変化させて前記シート束積載台を屈曲し、積載したシート束の端部を整合することを特徴とする請求項１に記載のシート束整合装置。
【請求項３】
前記第１積載部材と第２積載部材の表面を互いに近づけて前記シート束積載台の表面を凹状に形成する凹状屈曲姿勢、並びに、前記第１積載部材と第２積載部材の表面を同一の仮想平面上に配置して前記シート束積載台を伸長する伸長姿勢を、少なくとも１回以上交互に繰り返すことを特徴とする請求項２に記載のシート束整合装置。
【請求項４】
前記第１積載部材及び第２積載部材の表面を互いに近づけて前記シート束積載台の表面を凹状に形成する凹状屈曲姿勢、並びに、前記第１積載部材及び第２積載部材の表面を互いに遠ざけて前記シート束積載台の表面を凸状に形成する凸状屈曲姿勢を、少なくとも１回以上交互に繰り返すことを特徴とする請求項２に記載のシート束整合装置。
【請求項５】
シート束整合装置により整合した複数枚の原稿を１枚ずつ給送して読取手段により原稿を読み取る読取装置において、
前記シート束整合装置として、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート束整合装置を備えたことを特徴とする読取装置。
【請求項６】
シート束整合装置により整合した複数枚のシートを１枚ずつ給送して画像形成手段により画像を形成する画像形成装置において、
前記シート束整合装置として、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート束整合装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記シート束整合装置は、前記シート束を収納するシート束収納庫に組み込まれることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記シート束整合装置は、画像形成装置本体内に配置され、シートを通過させる中間トレイであることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記シート束整合装置は、画像形成装置本体外に配置され、シートを排出する排出部であることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２に記載の糸巻取装置であって、
前記給糸部は、空になった給糸ボビンを排出して、新たな給糸ボビンを受け取るボビン保持部を備え、
前記ボビン保持部が受け取った新たな給糸ボビンの糸端と、前記糸貯留装置側の糸端とが、前記糸継装置によって糸継ぎされることを特徴とする糸巻取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記の糸巻取装置においては、以下のように構成されることが好ましい。前記給糸部は、空になった給糸ボビンを排出して、新たな給糸ボビンを受け取るボビン保持部を備える。前記ボビン保持部が受け取った新たな給糸ボビンの糸端と、前記糸貯留装置側の糸端とが、前記糸継装置によって糸継ぎされる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成されたシートを搬送するシート搬送装置において、
第１回転体と、
前記第１回転体に圧接し、シートの画像が形成された面と接する第２回転体と、を備え、
前記第２回転体の円周面に円周方向に連続したリブを所定の間隔を設けて軸方向に複数形成し、
前記第２回転体の軸方向両端部に位置するリブは、それぞれ軸方向側端に向かって径が小さくなるように形成されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
画像が形成されたシートを搬送するシート搬送装置において、
第１回転体と、
前記第１回転体に圧接し、シートの画像が形成された面と接する第２回転体と、を備え、
前記第２回転体の円周面に円周方向に連続したリブを、間隔を設けて軸方向に複数形成し、
前記複数のリブは、隣接するリブの径が同じか若しくは隣接するリブにおいて軸方向の中央部側のリブの径よりも軸方向両端側のリブの径の方が小さくなるように形成され、且つ、隣接するリブの高低差が０μｍ以上で６０μｍ以下、前記第２回転体の中央部のリブと軸方向両端のリブの高低差が２０μｍ以上で２１０μｍ以下であることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
前記第１回転体は、複数の回転体本体と、前記複数の回転体本体の間に位置し、前記回転体本体と前記第２回転体により挟持搬送されているシートを押圧して腰付けする腰付け部材とを備え、
前記第２回転体を、前記腰付け部材により押圧されて撓むシートの形状に倣うように中央部から軸方向両端側に向かって径が小さくなる形状とし、かつ前記円周面のシートとの当接面を複数の前記リブにより構成することを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記複数のリブは、前記第２回転体の中央部から軸方向両端に向かって順次径が小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記複数のリブのうち、前記第２回転体の軸方向両端部に位置するリブは、それぞれ軸方向側端に向かって径が小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項２記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記リブは、シートとの当接幅が０μｍ以上で６００μｍ以下、隣接するリブの間隔が２００μｍ以上で１０００μｍ以下、高さが１００μｍ以上で３００μｍ以下、隣接するリブとの高低差が０μｍ以上で６０μｍ以下、前記第２回転体の中央部のリブと軸方向両端のリブの高低差が２０μｍ以上で２１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記複数のリブは、シートとの当接幅が０μｍ以上で６００μｍ以下、隣接するリブの間隔が２００μｍ以上で１０００μｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記複数のリブは、高さが１００μｍ以上で３００μｍ以下であることを特徴とする請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
画像が形成されたシートを搬送するシート搬送装置において、
第１回転体と、
前記第１回転体に圧接し、シートの画像が形成された面と接する第２回転体と、を備え、
前記第２回転体の円周面に円周方向に連続したリブを、間隔を設けて軸方向に複数形成し、
前記複数のリブの径を、前記第１回転体および前記第２回転体によって搬送されるシートの撓む形状に倣うように形成したことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１０】
画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートを搬送する請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記シート搬送装置を、前記画像形成部により形成されたトナー像をシートに熱によって定着させる定着部の下流側に設けたことを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転軸に少なくとも１つのローラ体を設けた第１のローラと、
第２の回転軸に間隔をおいて少なくとも２つのローラ体を設けた第２のローラと、
前記第１の回転軸の両端と前記第２の回転軸の両端をそれぞれ支持するフレームと、を備え、
シートを挟持して排出する前記第１のローラと前記第２のローラとが、前記第２のローラのローラ体間に前記第１のローラのローラ体が進入するように配設されたシート排出装置において、
前記第１の回転軸は、前記フレームのシートの排出方向に対して交差するシート幅方向の中間に設けられた軸受により回転自在に支持される、
ことを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
前記第１の回転軸は、前記第２の回転軸の下方に配設されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項３】
前記１つのローラ体が、前記第１の回転軸の軸方向に２つの分割ローラに分割されて、
前記分割ローラが、シートに接触する円板状部と、前記円板状部と一体に形成されて前記軸受に軸受される被軸受部と、前記円板状部と前記被軸受部とに形成されて前記第１の回転軸が貫通する貫通孔とを有し、
前記２つの分割ローラは、前記被軸受部が前記軸受に挿入されて、前記軸受に前記軸受の両側から回転自在に装備されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート排出装置。
【請求項４】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって画像を形成されたシートを排出する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート排出装置と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
すなわち、ユーザは、排紙部にオプションを装着するとき、図１３に示すストッパ部材２７５を排紙下ローラ２７２から一旦取り外して、図１４に示すように円筒スペーサ２７４同士を突き合わせた後、ストッパ部材２７５を装着する。この結果、円筒スペーサ２７４を抜き取られた排紙下ローラ体２７３が径方向に撓み易くなり、排紙下ローラ体２７３上を通過するシートＳによって、排紙下ローラ体２７３が径方向に撓むことになる。したがって、シート排出装置は、トナー画像に損傷を与えることが少なくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明のシート排出装置は、第１の回転軸に少なくとも１つのローラ体を設けた第１のローラと、第２の回転軸に間隔をおいて少なくとも２つのローラ体を設けた第２のローラと、前記第１の回転軸の両端と前記第２の回転軸の両端をそれぞれ支持するフレームと、を備え、シートを挟持して排出する前記第１のローラと前記第２のローラとが、前記第２のローラのローラ体間に前記第１のローラのローラ体が進入するように配設されており、  前記第１の回転軸は、前記フレームのシートの排出方向に対して交差するシート幅方向の中間に設けられた軸受により回転自在に支持される、ことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
しかも、本発明のシート排出装置は、シート幅方向の中間に設けられて、第１の回転軸の撓みによって最も逃げ易いローラ体を軸受で支持するため、シートの剛性を確実に高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
排紙ローラ対３７０は、排紙上ローラ３７１と、排紙上ローラ３７１の下方に配設された排紙下ローラ３７２とを備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図３はシート排出装置３９０によってシートが排紙トレイ１８に排出される状態を示す図である。図４は、図３における排紙ローラ対３７０の拡大図である。図５は排紙下ローラ３７２の中央の蹴り出しローラ３７２ａとこの蹴り出しローラ３７２ａを支持している軸受３４０との斜視図である。図６は排紙下ローラ３７２と軸受３４０との外観斜視図である。図７は、排紙下ローラ３７２の分解斜視図と軸受３４０の斜視図である。図８は、排紙下ローラ３７２の蹴り出しローラ３７２ａと、軸受３４０との斜視図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
以上、説明したように、シート排出装置３９０は、次の構成要素を備えている。すなわち、第１の回転軸としての排紙下ローラ軸３７３に少なくとも１つのローラ体としての蹴り出しローラ３７２ａを設けられた第１のローラとしての排紙下ローラ３７２。第２の回転軸としての排紙上ローラ軸３７１ｂに少なくとも２つのローラ体としてのゴムローラ３７１ａを設けられた第２のローラとしての排紙上ローラ３７１。固定部材としてのフレーム３４１に設けられて蹴り出しローラ３７２ａを回転自在に支持する軸受３４０。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
Ｓ      シート
Ａ      シート（腰付け有り）
Ｂ      シート（腰付け無し）
Ｃ１      シート（腰付け有り）
ＣＬ      シート排出方向に対して交差する方向のシート幅方向の中心
Ｄ      薄紙
１      画像形成装置
３１      感光ドラム（画像形成部）
３４０      軸受
３４１      フレーム
３７０      排紙ローラ対
３７１      排紙上ローラ（第２のローラ）
３７１ａ    ゴムローラ（ローラ体）
３７１ｂ    排紙上ローラ軸（第２の回転軸）
３７２      排紙下ローラユニット（第１のローラ）
３７２ａ    蹴り出しローラ（ローラ体）
３７２ｂ    蹴り出しローラ
３７２ｃ    貫通孔
３７２ｆ    腰付け部（円板状部）
３７２ｇ    環状突部（被軸受部）
３７２ｈ    分割ローラ
３７２ｋ    溝部
３７３      排紙下ローラ軸（第１の回転軸）
３７５      蹴り出しローラ
３９０      シート排出装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液晶ポリエステル１００質量部に対して、数平均粒径が１０〜５０μｍのタルク５０〜１１０質量部、カーボンブラック２〜１０質量部配合してなり、荷重たわみ温度が２２０℃以上、せん断速度１００ｓｅｃ−１、３７０℃における溶融粘度が１０〜１５０Ｐａ・Sであることを特徴とするカメラモジュール用液晶ポリエステル樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記構造単位の組み合わせとしては、
（Ａ1）
（Ａ1）、（Ｂ1）、（Ｃ1）
（Ａ1）、（Ｂ1）、（Ｂ2）、（Ｃ1）
（Ａ1）、（Ｂ1）、（Ｂ2）、（Ｃ2）
（Ａ1）、（Ｂ1）、（Ｂ3）、（Ｃ1）
（Ａ1）、（Ｂ1）、（Ｂ3）、（Ｃ2）
（Ａ1）、（Ｂ1）、（Ｂ2）、（Ｃ1）、（Ｃ2）
（Ａ1）、（Ａ2）、（Ｂ1）、（Ｃ1）
が好ましく、特に好ましいモノマー組成比としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、テレフタル酸、4，4’−ジヒドロキシビフェニル（これらの誘導体を含む。）を８０〜１００モル％と、これら以外の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸からなる群から選択される芳香族化合物０〜２０モル％（両者を合わせて１００モル％とする。）である。ｐ−ヒドロキシ安息香酸、テレフタル酸、4，4’−ジヒドロキシビフェニルが８０モル％未満になると、耐熱性が低下する傾向にあり、好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
「ワイヤープル試験」
＃2000研磨したTEGウエハ(日立超LSIシステムズ製；PHASE0（ポリイミド塗布、アルミパッド開口部80μm□、150mm径,厚さ350μm)）の研磨面に、実施例および比較例の粘接着シートをテープマウンター（リンテック社製；Adwill RAD2500）により貼付し、ウエハダイシング用リングフレームに固定した。次いで、ダイシング装置（ディスコ社製；DFD651、ダイシングブレード；ディスコ社製27HECC)を使用して、ブレードの送り速度５０mm/秒、回転数４０,０００rpm、粘接着シートへの切込み量５０μmの条件で前記ウエハをダイシングし、8.52mm□サイズのチップを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明で用いられるブロック共重合体における当該酸性硫酸エステル及び／又はスルホン酸化合物の含有量は、良好な分散安定性が発揮されるのであればよく、特に制限はないが、一般に前記構成単位（１）に含まれるアミノ基に対して、０．１〜４．０モル当量程度、好ましくは０．２〜２．０モル当量、より好ましくは０．５〜１．０モル当量である。なお、酸性硫酸エステルとスルホン酸化合物とを併用する場合、これらを合計した含有量が上記範囲内にあればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＨ基をもつ天然高分子および／または天然高分子誘導体を水に溶解した後、水媒体中でカチオン性および非イオン性の水溶性単量体をグラフト共重合させたことを特徴とする毛髪化粧料用添加剤。
【請求項２】
前記水溶性単量体の主成分がジアリルジメチルアンモニウムクロリドおよびアクリルアミドであることを特徴とする請求項１に記載の毛髪化粧料用添加剤。
【請求項３】
前記ＯＨ基をもつ天然高分子が、グアーガム、ローカストビーンガムおよびセリシンから選ばれる天然高分子であり、前記ＯＨ基をもつ天然高分子誘導体が、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースおよびヒドロキシプロピルグアーガムから選ばれる天然高分子誘導体であることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の毛髪化粧料用添加剤。
【請求項４】
前記ＯＨ基をもつ天然高分子または天然高分子誘導体の２％水溶液粘度が２５℃において２０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の毛髪化粧料用添加剤。
【請求項５】
前記ＯＨ基をもつ天然高分子および／または天然高分子誘導体の総量と前記水溶性単量体の総量との重量比が５：９５〜８０：２０であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の毛髪化粧料用添加剤。
【請求項６】
天然高分子を用いず、前記ＯＨ基をもつ天然高分子誘導体として２％水溶液粘度が２５℃において１００〜１０，０００ｍＰａ・ｓであるヒドロキシエチルセルロース、前記水溶性単量体の主成分がジアリルジメチルアンモニウムクロリドおよびアクリルアミド、開始剤として過硫酸塩をそれぞれ用い、該アクリルアミドの一部を連続的あるいは逐次添加しながら攪拌下、５０℃以上でグラフト共重合させたことを特徴とする請求項１に記載の毛髪化粧料用添加剤。
【請求項７】
ＯＨ基をもつ天然高分子および／または天然高分子誘導体を水に溶解した後、水媒体中でカチオン性および非イオン性の水溶性単量体をグラフト共重合させることにより製造した毛髪化粧料用添加剤を含有する毛髪化粧料。
【請求項８】
毛髪化粧料がリンス、コンディショナー、トリートメント、セット用整髪料、パーマ液、染毛料であり、前記水溶性単量体中の前記カチオン性水溶性単量体が５〜９０モル％の範囲であることを特徴とする請求項７に記載の毛髪化粧料。
【請求項９】
毛髪化粧料がシャンプーであり、前記水溶性単量体中の前記カチオン性水溶性単量体が５〜３０モル％の範囲であることを特徴とする請求項７に記載の毛髪化粧料。
【請求項１０】
前記水溶性単量体の主成分がジアリルジメチルアンモニウムクロリドおよびアクリルアミドであることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の毛髪化粧料。
【請求項１１】
前記ＯＨ基をもつ天然高分子が、グアーガム、ローカストビーンガムおよびセリシンから選ばれる天然高分子であり、前記ＯＨ基をもつ天然高分子誘導体が、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースおよびヒドロキシプロピルグアーガムから選ばれる天然高分子誘導体であることを特徴とする請求項の７〜９いずれかに記載の毛髪化粧料。
【請求項１２】
天然高分子を用いず、前記ＯＨ基をもつ天然高分子誘導体として２％水溶液粘度が２５℃において１００〜１０，０００ｍＰａ・ｓであるヒドロキシエチルセルロース、前記水溶性単量体の主成分がジアリルジメチルアンモニウムクロリドおよびアクリルアミド、開始剤として過硫酸塩をそれぞれ用い、該アクリルアミドの一部を連続的あるいは逐次添加しながら攪拌下、５０℃以上でグラフト共重合させたことを特徴とする請求項７に記載の毛髪化粧料。
【請求項１３】
前記ＯＨ基をもつ天然高分子または天然高分子誘導体の２％水溶液粘度が２５℃において２０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項７〜１２のいずれかに記載の毛髪化粧料。
【請求項１４】
ＯＨ基をもつ天然高分子および／または天然高分子誘導体の総量と前記水溶性単量体の総量との重量比が５：９５〜８０：２０であることを特徴とする請求項７〜１３のいずれかに記載の毛髪化粧料。
【請求項１５】
グラフト共重合させた毛髪化粧料用添加剤の重量平均分子量が１万〜３００万であることを特徴とする請求項７〜１４のいずれかに記載の毛髪化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均繊維径が２００ｎｍ以下で、カルボキシル基含有量が０．１〜２．０ｍｍｏｌ／ｇであるセルロース繊維を含有し、洗濯乾燥後の繊維製品に対して処理する時に用いられる為の繊維製品用張り付与剤組成物。
【請求項２】
セルロース繊維の平均アスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）が１０〜５，０００である、請求項１記載の繊維製品用張り付与剤組成物。
【請求項３】
セルロース繊維が、Ｎ−オキシル化合物を含む触媒の存在下、原料セルロース繊維を酸化及び微細化処理して得られたものである、請求項１又は２記載の繊維製品用張り付与剤組成物。
【請求項４】
セルロース繊維が、水に分散されている、請求項１〜３いずれかに記載の繊維製品用張り付与剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の、洗濯乾燥後の繊維製品に対して処理する時に用いられる為の張り付与剤組成物を、洗濯乾燥後において繊維製品に付着させる、繊維製品の張り付与方法。
【請求項６】
平均繊維径が２００ｎｍ以下で、カルボキシル基含有量が０．１〜２．０ｍｍｏｌ／ｇであるセルロース繊維を含有し、濯ぎ工程において繊維製品に対して処理する時に用いられる為の繊維製品用張り付与剤組成物。
【請求項７】
請求項６記載の、濯ぎ工程において繊維製品に対して処理する時に用いられる為の張り付与剤組成物を、濯ぎ工程において繊維製品に付着させる、繊維製品の張り付与方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均繊維径が２００ｎｍ以下で、カルボキシル基含有量が０．１〜２．０ｍｍｏｌ／ｇであるセルロース繊維を含有し、予め洗濯前に繊維製品を処理する時に用いられる為の繊維製品用シワ除去剤組成物。
【請求項２】
セルロース繊維の平均アスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）が１０〜５，０００である、請求項１記載の繊維製品用シワ除去剤組成物。
【請求項３】
セルロース繊維が、Ｎ−オキシル化合物を含む触媒の存在下、原料セルロース繊維を酸化及び微細化処理して得られたものである、請求項１又は２記載の繊維製品用シワ除去剤組成物。
【請求項４】
セルロース繊維が、水に分散されている、請求項１〜３いずれかに記載の繊維製品用シワ除去剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の予め洗濯前に繊維製品を処理する時に用いられる為の繊維製品用シワ除去剤組成物を、洗濯前の繊維製品に処理する、繊維製品のシワ除去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
１回のトリガ放電でアーク放電が一回誘起され、アーク電流が２００μ秒流れる。上記コンデンサユニット１６ｂの充電時間が約１秒である場合、１Ｈｚの周期でアーク放電を誘起させることができる。アーク放電を所定の回数誘起させて、所定のショット数でトレンチやホールを埋め込む。この際、スパッタ法やＥＢ法による埋め込みの場合と比べて、トレンチやホールの周辺部分には、上記したように、ごくわずかな金属膜が形成されるだけであり、それらの余分な金属膜は容易に除去可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記（１）式で表される化合物と
【化１】
2009242532.tif 000001
（１）
（ｍは０〜４の整数、ｎは０〜２の整数を表す）
（ｂ）硫黄と、
（ｃ）メルカプト基とスルフィド結合を１分子あたりそれぞれ１個以上有する化合物を含有する光学材料用樹脂組成物の製造方法であって、
（１）（ａ）化合物と（ｂ）硫黄を混合し、添加量した（ｂ）硫黄の５０％以上（反応前の反応率を０％とする）９０％以下を反応させた後、（２）（ｃ）化合物を加え、０．００１〜５０Ｔｏｒｒの減圧下、１分間〜２４時間、０℃〜１００℃で、且つ攪拌所用動力が０．３０ＫＷ/ｍ３以上０．６０ＫＷ/ｍ３以下の条件下で製造することを特徴とする光学材料用樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
（ａ）化合物がビス（β−エピチオプロピル）スルフィドおよび／またはビス（β−エピチオプロピル）ジスルフィドであることを特徴とする請求項１記載の光学材料用樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
（ｃ）化合物が、ビス（２−メルカプトエチル）スルフィドおよび／または２，５−ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアンであることを特徴とする請求項１記載の光学材料用樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
（１）（ａ）下記（２）式で表される化合物と
【化２】
2009242532.tif 000002
（２）
（ｍは０〜４の整数、ｎは０〜２の整数を表す）
（ｂ）硫黄を−１００〜１６０℃、０．１〜４８０時間、流体単位容積あたりの攪拌所用動力が０．３０ＫＷ/ｍ３以上０．６０ＫＷ/ｍ３以下で混合し、添加量した（ｂ）硫黄の５０％以上（反応前の反応率を０％とする）９０％以下を予備的に反応させた後、（２）（ｃ）メルカプト基とスルフィド結合を１分子あたりそれぞれ１個以上有する化合物を加え、０．００１〜５０Ｔｏｒｒの減圧下、１分間〜２４時間、０℃〜１００℃で、且つ流体単位容積あたりの攪拌所用動力が０．３０ＫＷ/ｍ３以上０．６０ＫＷ/ｍ３以下の条件下で実施することを特徴とする光学材料用樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
（ａ）化合物がビス（β−エピチオプロピル）スルフィドおよび／またはビス（β−エピチオプロピル）ジスルフィドであることを特徴とする請求項４記載の光学材料用樹脂用組成物の製造方法。
【請求項６】
（ｃ）化合物が、ビス（２−メルカプトエチル）スルフィドおよび／または２，５−ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアンであることを特徴とする請求項４記載の光学材料用樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビヒクルに、着色剤として、顔料（Ａ）表面に、非水溶媒に可溶なポリマー（Ｂ）と、非水溶媒に可溶でありかつ重合後に不溶もしくは難溶になる少なくとも１種の重合性不飽和単量体（Ｃ）とを重合することにより得られるポリマー（Ｐ）を有する変性顔料（Ｄ）が分散してなることを特徴とするグラビア印刷インキ。
【請求項２】
前記着色剤が、顔料（Ａ）及び非水溶媒に可溶なポリマー（Ｂ）の存在下で、該非水溶媒に可溶でありかつ重合後に不溶もしくは難溶になる少なくとも１種の重合性不飽和単量体（Ｃ）を重合させて得る変性顔料（Ｄ）である請求項１に記載のグラビア印刷インキ。
【請求項３】
前記非水溶媒に可溶なポリマー（Ｂ）が、重合性不飽和基を含有するアクリル樹脂（Ｂ−１）、アルキド樹脂（Ｂ−２）、又はアクリル変性アルキド樹脂（Ｂ−３）である、請求項１又は２に記載のグラビア印刷インキ。
【請求項４】
前記非水溶媒が脂肪族炭化水素系溶剤及び／又は脂環式炭化水素系溶剤を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のグラビア印刷インキ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希釈剤に溶解可能な顔料分散剤、該顔料分散剤を溶解しうる希釈剤、及び着色剤を含み、該着色剤として、顔料（Ａ）表面に、非水溶媒に可溶な重合性不飽和基を含有するポリマー（Ｂ）と非水溶媒に可溶でありかつ重合後に不溶もしくは難溶になる少なくとも１種の重合性不飽和単量体（Ｃ）とを重合することにより得られるポリマー（Ｐ）を有する変性顔料（Ｄ）を含有することを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項２】
前記着色剤が、顔料(Ａ)、非水溶媒及び非水溶媒に可溶な重合性不飽和基を含有するポリマー（Ｂ）の存在下で、該非水溶媒に可溶でありかつ重合後に不溶もしくは難溶になる少なくとも１種の重合性不飽和単量体（Ｃ）を重合させる変性顔料（Ｄ）である請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
前記非水溶媒が脂肪族炭化水素系溶剤及び／又は脂環式炭化水素系溶剤を含む、請求項１〜２に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
前記顔料分散剤を溶解しうる希釈剤が有機溶剤である、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
前記顔料分散剤を溶解しうる希釈剤が光重合性化合物である、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明における共重合体（Ｂ）は、ブチル（メタ）アクリレートおよび／またはブタジエン５〜４０重量％、アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、フェニルメタクリレート、メチルメタアクリレート、マレイミド、N−フェニルマレイミド、N−シクロヘキシルマレイミドから選ばれた少なくとも1種の単量体９５〜６０重量％からなる単量体混合物を重合して得られた共重合体である。
ブチル（メタ）アクリレートおよび／またはブタジエンが５重量％未満（アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、フェニルメタクリレート、メチルメタアクリレート、マレイミド、N−フェニルマレイミド、N−シクロヘキシルマレイミドから選ばれた少なくとも1種の単量体が９５重量％を超える）では十分な打ち抜き強度が得られず、またブチル（メタ）アクリレートおよび／またはブタジエンが４０重量％を超える（アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、フェニルメタクリレート、メチルメタアクリレート、マレイミド、N−フェニルマレイミド、N−シクロヘキシルマレイミドから選ばれた少なくとも1種の単量体が６０重量％未満）と最終製品に求められる剛性が不足する傾向にあるため好ましくない。
また、本発明における共重合体のガラス転移温度については何ら制限はないが、２０℃以上であることが好ましく、特に最終製品の着色や成形性の点から３０〜１２０℃であることが好ましい。
なお、ガラス転移温度については、上記にて使用する単量体の種類および使用比率により任意に調整することが可能である。また、ガラス転移温度ついては、セイコーインスツルメンツ社製  示差走査熱量計（ＤＳＣ６２００）を用い、窒素気流下で開始温度０℃、昇温速度２℃／分の条件により測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが５００μｍ以下であって、
ロックウールを主繊維として含有し、
ガラス繊維をさらに含有する
ことを特徴とする無機繊維ペーパー。
【請求項２】
前記ガラス繊維は、その平均繊維径が３〜１０μｍの範囲内である
ことを特徴とする請求項１に記載された無機繊維ペーパー。
【請求項３】
前記ガラス繊維は、その平均繊維長さが３〜１５ｍｍの範囲内である
ことを特徴とする請求項２に記載された無機繊維ペーパー。
【請求項４】
前記無機繊維ペーパーを構成する無機繊維は、前記ロックウールを６０〜９０重量％の
範囲内で含有するとともに、前記ガラス繊維を１０〜４０重量％の範囲内で含有する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載された無機繊維ペーパー。
【請求項５】
その米坪が５〜５００ｇ／ｍ２の範囲内である
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載された無機繊維ペーパー。
【請求項６】
前記ロックウールは、直径２１２μｍ以上のショットの含有率が２重量％以下であり、
且つ直径２１２μｍ未満のショットの含有率が２０重量％以下である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載された無機繊維ペーパー。
【請求項７】
コルゲート加工された請求項１乃至６のいずれかに記載された無機繊維ペーパーを有す
る
ことを特徴とするハニカム構造体。
【請求項８】
焼成されている
ことを特徴とする請求項７に記載されたハニカム構造体。
【請求項９】
機能剤が担持されている
ことを特徴とする請求項７又は８に記載されたハニカム構造体。
【請求項１０】
請求項９に記載されたハニカム構造体を有する
ことを特徴とするフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ポリブチレンナフタレート樹脂チップの形状が直方体であって、
ポリブチレンナフタレート樹脂チップの切断面に対して垂直方向の長辺ａが１〜４ｍｍ、ポリブチレンナフタレート樹脂チップの切断面に対して平行方向の長辺ｂが１〜４ｍｍ、ポリブチレンナフタレート樹脂チップの切断面に対して平行方向の短辺ｃが１〜４ｍｍである請求項１記載のポリブチレンナフタレート樹脂チップ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１７）：
2010013480.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素原子またはカルボキシル基を表し、Ｒ２は水素原子または水酸基を表し、Ｒ５は水素原子またはカルボキシル基を表し、Ｒ６は水素原子または水酸基を表す。）
で表される化合物、またはその薬学上許容される塩。
【請求項２】
一般式（１７）において、Ｒ１およびＲ５がカルボキシル基を表し、Ｒ２およびＲ６が水酸基を表す、請求項１記載の化合物、またはその薬学上許容される塩。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか記載の化合物、またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有することを特徴とするセマフォリン阻害剤。
【請求項４】
セマフォリンが、クラス３型セマフォリンであることを特徴とする、請求項３記載のセマフォリン阻害剤。
【請求項５】
クラス３型セマフォリンが、セマフォリン３Ａであることを特徴とする、請求項４記載のセマフォリン阻害剤。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか記載のセマフォリン阻害剤を有効成分として含有することを特徴とする、神経伸長反発因子阻害剤。
【請求項７】
請求項３〜５のいずれか記載のセマフォリン阻害剤を有効成分として含有することを特徴とする、成長円錐退縮活性及び／又はコラーゲンゲル中での神経伸長阻害活性の抑制作用を有する薬剤。
【請求項８】
請求項３〜５のいずれか記載のセマフォリン阻害剤を有効成分として含有することを特徴とする、神経再生促進剤。
【請求項９】
ペニシリウム属に属する微生物を培養して、その培養物から化合物を採取することを特徴とする、請求項１〜２のいずれか記載の化合物、またはその薬学上許容される塩の製造方法。
【請求項１０】
ペニシリウム属に属する微生物が、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−７６６３として寄託されたペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＳＰＦ−３０５９株であることを特徴とする請求項９記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と、車体に設けられた昇降装置と、昇降装置に依り昇降される荷役装置と、荷役装置に設けられた油圧アクチュエータと、車体に設けられて油圧アクチュエータに対してポンプからの圧油を給排する車体側バルブと、荷役装置側に設けられて油圧アクチュエータに対して圧油を給排する荷役装置側バルブと、車体に設けられて荷役装置側バルブに対してポンプからの圧油を給排する起動バルブと、起動バルブの中立時には荷役装置側バルブに対してポンプからの圧油の給排を停止すると共に、車体側バルブの作動を許容し、起動バルブの作動時には荷役装置側バルブに対してポンプからの圧油の給排を許容すると共に、車体側バルブを中立位置に保持し得るロック装置と、から構成した事を特徴とする荷役操作装置。
【請求項２】
ロック装置は、アンロック位置からロック位置まで移動可能なロックプレートと、回動操作に依りロックプレートをアンロック位置からロック位置までに移動させる回動操作手段と、ロックプレートに形成されてロックプレートがアンロック位置の時には、車体側バルブの荷役レバー及び起動バルブの起動レバーの傾倒を許容すると共に、ロックプレートがロック位置の時には、車体側荷役バルブの荷役レバー及び起動バルブの起動レバーの傾倒を阻止するロック孔と、を備えている請求項１に記載の荷役操作装置。
【請求項３】
ロック装置は、車体側バルブが作動した事を検出する車体側バルブ検出器と、荷役装置側バルブが作動した事を検出する荷役装置側バルブ検出器と、起動バルブが作動した事を検出する起動バルブ検出器と、ポンプを駆動するモータと、車体側バルブ検出器に依り車体側バルブが作動した事を検出した時又は荷役装置側バルブ検出器に依り荷役装置側バルブが作動した事を検出した時にはモータを起動させるべく制御する制御器と、起動バルブ検出器に依り起動バルブの中立位置を検出した時には制御器と車体側バルブ検出器とを接続すると共に、起動バルブ検出器に依り起動バルブの作動を検出した時には制御器と荷役装置側バルブ検出器とを接続する切換器と、を備えている請求項１又は２に記載の荷役操作装置。
【請求項４】
荷役装置側バルブから油圧アクチュエータまでの油路は、車体側バルブから油圧アクチュエータまでの油路に比べて圧油の流速が遅くなる様に形成されている請求項１〜３の何れかに記載の荷役操作装置。