Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
概ね対向した第１及び第２の主表面を有し、前記第１の主表面が低保守コーティングを担持し、前記第２の主表面が低放射率コーティングを担持する、シート状窓板であって、前記低保守コーティング及び前記低放射率コーティングの一方が、他方のコーティングの３倍未満且つ１／３を超える単独の表面反射率を有し、
前記低放射率コーティングが、前記第２の主表面から外側に向かって、８０オングストローム〜１００オングストロームの厚さを有する内側透明誘電体膜領域と、６０オングストローム〜８０オングストロームの厚さを有する赤外反射膜と、１０オングストローム〜２０オングストロームの厚さを有する金属含有遮蔽膜と、４５０オングストローム〜５７０オングストロームの厚さを有する中間透明誘電体膜領域と、１１５オングストローム〜１４５オングストロームの厚さを有する赤外反射膜と、１０オングストローム〜２０オングストロームの厚さを有する金属含有遮蔽膜と、２７５オングストローム〜３４５オングストロームの厚さを有する外側透明誘電体膜領域とを含み、
第１の主表面上に低保守コーティングを、第２の主表面上に低放射率コーティングを担持するシート状窓板であって、前記低保守コーティング及び前記低放射率コーティングの一方が、他方のコーティングの３倍未満且つ１／３を超える単独の表面反射率を有し、前記低保守コーティングは、３５０オングストローム未満の厚さを有し、前記第１の主表面上に直接配置されたケイ素含有ベースフィルムと、前記ベースフィルム上に直接配置されたチタン含有フィルムとを含み、前記ケイ素含有ベースフィルムが、１００オングストローム未満の厚さを有し、前記チタン含有フィルムが、５０オングストローム未満の厚さを有する、シート状窓板。
【請求項２】
前記低保守コーティング及び前記低放射率コーティングの一方が、他方のコーティングの２．５倍未満且つ０．４倍を超える単独の表面反射率を有する、請求項１に記載の窓板。
【請求項３】
前記低保守コーティングが、前記低放射率コーティングの２〜２．５倍の単独の表面反射率を有する、請求項１または２に記載の窓板。
【請求項４】
前記低保守コーティングが、チタン含有フィルムを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の窓板。
【請求項５】
前記チタン含有フィルムが、二酸化チタン又は準化学量論的二酸化チタンを含む、請求項４に記載の窓板。
【請求項６】
前記チタン含有フィルムが、１００オングストローム未満の厚さを有する、請求項４または５に記載の窓板。
【請求項７】
前記チタン含有フィルムが、５０オングストローム未満の厚さを有する、請求項４〜６のいずれかに記載の窓板。
【請求項８】
前記チタン含有フィルムが、５オングストローム〜４５オングストロームの厚さを有する、請求項４〜７のいずれかに記載の窓板。
【請求項９】
前記低保守コーティングが、少なくとも２枚のフィルムを含み、全厚が３５０Å未満である、請求項５〜８のいずれかに記載の窓板。
【請求項１０】
前記全厚が１７５Å未満である、請求項９に記載の窓板。
【請求項１１】
前記チタン含有フィルムが、チタニア及びシリカを含む混合フィルムとして設けられている、請求項４〜１０のいずれかに記載の窓板。
【請求項１２】
前記低保守コーティングが、ベースフィルム及びチタン含有フィルムを含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の窓板。
【請求項１３】
前記ベースフィルムが前記基材上に直接堆積され、前記チタン含有フィルムが前記ベースフィルム上に堆積されている、請求項１２に記載の窓板。
【請求項１４】
前記ベースフィルムがケイ素含有フィルムである、請求項１２または１３に記載の窓板。
【請求項１５】
前記ベースフィルムがシリカ及びアルミナを含む、請求項１２〜１４のいずれかに記載の窓板。
【請求項１６】
前記低保守コーティング及び前記低放射率コーティングのいずれもが、スパッタコーティングである、請求項１〜１５のいずれかに記載の窓板。
【請求項１７】
前記基材が、前記低保守コーティングが屋外環境に曝されるように窓枠に取り付けられた窓板である、請求項１〜１６のいずれかに記載の窓板。
【請求項１８】
前記窓板が、窓板間空間に界接している２枚の間隔を置いて設けられた窓板を含む断熱ガラスユニットの一部である、請求項１〜１７のいずれかに記載の窓板。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンスクリーン・メニュー・システムを提供する方法であって、
第１のサイズで表示されるタイトルおよび第２のサイズで表示される複数のサブタイトルを含み、前記各サブタイトルのそれぞれが複数のサブメニューのうちの個々のサブメニューに関連付けられた、前記オンスクリーン・メニュー・システムの第１のメニューを表示するステップと、
前記複数のサブタイトルのうちの第１のサブタイトルを選択する第１のユーザ入力を受け取るステップと、
前記第１のユーザ入力に応答して、前記第１のサブタイトルに関連付けられた、前記複数のサブメニューのうちの、第１のサブメニューを、前記第１のサブタイトルが前記第２のサイズと異なるサイズで表示される状態で、表示するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
オンスクリーン・メニュー・システムを提供する装置であって、
前記オンスクリーン・メニュー・システム用のデータを格納する第１の手段と、
第１のサイズで表示されるタイトルおよび第２のサイズで表示される複数のサブタイトルを含む、前記オンスクリーン・メニュー・システムの第１のメニューの表示を可能にする第２の手段とを備え、
前記複数のサブタイトルのそれぞれは、複数のサブメニューのうちの個々のサブメニュ
ーに関連付けられ、
前記第２の手段は、前記複数のサブタイトルのうちの第１のサブタイトルを選択する第１のユーザ入力を受け取り、前記第１のユーザ入力に応答して、前記第１のサブタイトルに関連付けられた、前記複数のサブメニューのうちの第１のサブメニューの表示を、前記第１のサブタイトルが前記第２のサイズと異なるサイズで表示される状態で、可能にする
ことを特徴とする装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）不織繊維ウェブ層、
（ｂ）横方向に配向された互いに離隔されたフィラメントに略垂直である縦方向に配向された互いに離隔されたフィラメントを含む、前記不織繊維ウェブ層に隣接したスクリム層、及び
（ｃ）前記不織繊維ウェブ層及び該スクリム層両方にわたって被覆されたバインダー材料
を含み、前記スクリムが縦方向に１〜５０フィラメント／２．５ｃｍの範囲であり、横方向に１〜５０フィラメント／２．５ｃｍの範囲の打込数を有する積層複合材料。
【請求項２】  請求項１記載の積層複合材料、及び
前記積層複合材料のスクリム層に隣接している接着剤層
を含む接着テープ。
【請求項３】  （ｄ）第１と第２の不織繊維ウェブ層の間にスクリム層が挟まれるように配置された、スクリム層に隣接した第２の不織繊維ウェブ層
をさらに含む、請求項１記載の積層複合材料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
前記の不織複合材料は、不織層及び横糸挿入スクリム層を含む。前記の不織ウェブは好ましくはカード処理ウェブであり、指による裂け易さを増強するためにパターンをエンボス加工されてもよい。前記の横糸挿入スクリムは、横方向に配向された一連のフィラメントで編成されている縦方向に配向された一連のフィラメントを備える布である。前記のスクリムは、好ましくはラテックス材料を含む接着溶液でカバーウェブに接着される。前記のスクリムのフィラメントは、複合材料を縦方向及び横方向の両方に指で引裂くことができるようにする複合材料内の引裂き線を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
スクリム層１４は好ましくは、略縦方向に配向されたストランド、ヤーンまたはフィラメント及び略横方向に配向された交差ストランドまたはフィラメントによって形成されてもよい布を含む。スクリム１４のストランドは、縦方向及び横方向の両方の直線に沿って複合材料１０を引き裂くことも容易にする引裂線を提供する。前記のスクリムのストランドまたはフィラメントは何れの天然または合成材料から作製されてもよいが、好ましくは合成材料から作製される。前記のスクリムは好ましくは製織され、編まれ、または押出されてもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
あるいは、スクリム層１４は、略縦方向に及び略横方向に配向された交差フィラメントから作製された押出プラスチック網材料を含んでもよい。前記の押出網は押出プロセスのために適した何れの熱可塑性ポリマーから作製されてもよい。本発明に使用するのに適した押出プラスチック材料の例は、ミネソタ州、ミネアポリスのインターネットインク製のスタイルＯＢ−６２７５として入手できる重さが９ｇ／ｍ2のポリエステルプラスチック網材料である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
２つのロール３８、４０は平滑な鋼ロールであり、それらの一方が好ましくは、カード処理ウェブ１２上に彫刻パターンをつけるその表面の上にパターンを彫刻される。好ましい実施態様において、彫刻パターンは上ロール３８の上にある。前記のパターンは好ましくは、一連の離隔された、レンガの形をした図形であり、そこにおいて、各々のレンガが略縦方向に配向された２つの面及び略横方向に配向された２つの面を有する。ロール上の個々の彫刻された形状の間の間隔は本発明の範囲内でいろいろであってもよいが、好ましくは前記のレンガはロールの長さ全体にわたり及びその外周の周りに離隔される。最も好ましい実施態様において、前記のロールは、横方向に１０ミル及び縦方向に４０ミル離隔された４０ミル（横方向）×１０ミル（縦方向）のレンガを有する、接着面積が１６重量％の、Ｉ−９４１８ ４０／１０のレンガパターンを彫刻される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  凹版印刷法で作られ、第１インキ層厚さ（Ｄａ）を有する少なくとも１個の第１インキ域（１２ａ）と、該第１インキ域に隣接し、前記第１インキ層厚さ（Ｄａ）と異なる第２インキ層厚さ（Ｄｂ）を有する少なくとも１個の第２インキ域（１２ｂ）とを備えた、印刷画像を有するデータメディア（１０）において、
前記第１および第２インキ域（１２ａ、１２ｂ）が互いに直接隣接し且つ裸眼では見えない鮮明な境界線により互いに分離されており、かつ前記両インキ域（１２ａ、１２ｂ）のインキ層の厚さが前記境界線の領域で最小値を有することを特徴とするデータメディア。
【請求項２】  前記最小値はインキ層厚さが零であることを特徴とする請求項１記載のデータメディア。
【請求項３】  前記第１および第２インキ域（１２ａ、１２ｂ）が線状または平面状であることを特徴とする請求項１または２記載のデータメディア。
【請求項４】  前記第１インキ域（１２ａ）および／または前記第２インキ域（１２ｂ）が模様または図形記号または文字を表すことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のデータメディア。
【請求項５】  印刷版面（２）を有し、該印刷版面（２）に第１彫刻み深さ（ｔａ）を有する少なくとも１個の第１彫刻み域（３ａ）と、該第１彫刻み域（３ａ）に隣接し、前記第１彫刻み深さ（ｔａ）と異なる第２彫刻み深さ（ｔｂ）を有する少なくとも１個の第２彫刻み域（３ｂ）とが彫り刻まれている、互いに隣接したインキ域（１２ａ、１２ｂ）を印刷するための印刷版（１）において、
前記印刷版面（２）のレベルにおいて１点に収斂する上縁（６）を持った分離縁（５）が前記第１および第２の彫刻み域（３ａ、３ｂ）の間に配置されていることを特徴とする印刷版。
【請求項６】  前記分離縁（５）が前記印刷版面（２）への垂線に対して１５度ないし６０度の範囲内のフランク角（α）を有することを特徴とする請求項５記載の印刷版。
【請求項７】  前記第１彫刻み深さ（ｔａ）および前記第２彫刻み深さ（ｔｂ）が５マイクロメートルないし２５０マイクロメートルの範囲内にあることを特徴とする請求項５または６記載の印刷版。
【請求項８】  前記第１彫刻み深さ（ｔａ）および前記第２彫刻み深さ（ｔｂ）が５マイクロメートルないし１５０マイクロメートルの範囲内にあることを特徴とする請求項７記載の印刷版。
【請求項９】  前記第１および第２彫刻み域（３ａ、３ｂ）が線状または平面状のくぼみによって形成されていることを特徴とする請求項５から８のいずれか１項記載の印刷版。
【請求項１０】  前記第１彫刻み域（３ａ）および／または前記第２彫刻み域（３ｂ）が模様または図形記号または文字を形成することを特徴とする請求項５から９のいずれか１項記載の印刷版。
【請求項１１】  前記第１彫刻み域（３ａ）および／または前記第２彫刻み域（３ｂ）が凹凸地模様のある底面（７ｂ）を有することを特徴とする請求項５から１０のいずれか１項記載の印刷版。
【請求項１２】  請求項５から１１のいずれか１項記載の印刷版を使用して、異なるインキ層厚（Ｄａ、Ｄｂ）を有する互いに隣接したインキ域（１２ａ、１２ｂ）を印刷することを特徴とする凹版印刷法。
【請求項１３】  異なるインキ層厚（Ｄａ、Ｄｂ）を有する互いに隣接したインキ域（１２ａ、１２ｂ）を印刷するための印刷版（１）の製造方法において、
印刷版面（２）を有する印刷版（１）を準備する工程と、
第１彫刻み深さ（ｔａ）を有する第１彫刻み域（３ａ）と、第２彫刻み深さ（ｔｂ）を有する第２彫刻み域（３ｂ）とを彫り刻み、印刷版面（２）の高さにおいて先のとがった上縁（６）を備えた分離縁（５）を前記第１彫刻み域（３ａ）と前記第２彫刻み域（３ｂ）との間に残すようにする工程と、
を含むことを特徴とする印刷版の製造方法。
【請求項１４】  前記第１および第２彫刻み域（３ａ、３ｂ）を線状または平面状のくぼみによって形成することを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  前記分離縁（５）を、前記印刷版面への垂線に対して１５度ないし６０度の範囲内のフランク角（α）をもって形成することを特徴とする請求項１３または１４記載の方法。
【請求項１６】  適当なフランク角（α）を持った彫刻み工具を彫刻み作業に使用することを特徴とする請求項１３から１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】  先のとがった回転式彫刻刀を彫刻み作業に使用することを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  前記彫刻み深さ（ｔａ、ｔｂ）を５マイクロメートルないし２５０マイクロメートルの範囲内に設定することを特徴とする請求項１３から１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】  彫刻み深さ（ｔａ、ｔｂ）を５マイクロメートルないし１５０マイクロメートルの範囲内にすることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  凹凸地模様のある底面（７ｂ）を第１彫刻み域（３ａ）および／または第２彫刻み域（３ｂ）に創造することを特徴とする請求項１３から１９のいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】  数個の互いに隣接した第１彫刻み域（３ａ）と１個またはそれ以上の互いに隣接した第２彫刻み域（３ｂ）とを前記印刷版面（２）に彫り刻むことを特徴とする請求項１３から２０のいずれか１項記載の方法。
【請求項２２】  前記第１彫刻み域（３ａ）および／または前記第２彫刻み域（３ｂ）を模様または図形記号または文字の形状に配置することを特徴とする請求項１３から２１のいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
互いに浸透し合った構造は、１００℃の水中で激しく攪拌しながらの処理の結果、壊れて、直径１μｍ未満の粒子を含む微小球凝集体の微分散体を形成するか、または澱粉が部分的に溶解された層状構造を形成する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
予期しないことに、澱粉と非相溶の疎水性ポリマー中に、９４０〜９５０ｃｍ−１域の二次微分ＦＴＩＲ吸収または２θ１１°〜１３°および１９°〜２１°の領域のＸ線回折ピークで特徴付けられる澱粉複合体を、低い水溶性の粒子の形態でかつ数値平均寸法３μｍ未満、好ましくは１μｍ未満で分散できることが見出された。この澱粉複合体は、ポリマーマトリックスや複合体（外部カップリング剤）と相互作用し得る基を含むカップリング剤を用いて、またはポリマーマトリクスを固定できることから内部カップリング剤として作用する複合体中に含まれる反応性基を用いてポリマーマトリックスに固定されており、この場合は、外部カップリグ剤の使用が省略できる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
溶解性は、一般には２０重量％未満である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
上記分散体に使用される澱粉組成物は、上記ＦＴＩＲバンドまたはＸ線回折を示す澱粉複合体によって構成されるかまたはそのような澱粉複合体を含み、数値平均直径１μｍ未満の粒子のマイクロ分散体からの前記ピークは、激しく攪拌しながらの水中での沸騰処理によって形成される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
組成物は、好ましくは押出機からのコンディショニング前の生産物に、２０重量％未満、好ましくは１０重量％未満である、好ましくは２重量％を超え、好ましくは４重量％を超える水分量を有する。初期組成中の澱粉と水の和としての好ましい水分量は、５％を超え、３０％未満である。組成物のＴｇは好ましくは０℃未満である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
他の好適なコポリマーは、エチレン−アクリル酸コポリマーであり、好ましくはアクリル酸１５〜２５重量％を含有する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
沸騰試験における破壊により、最も低濃度のＥＶＯＨでも、澱粉とＥＶＯＨの和とほぼ等しい量の不溶残渣が得られた。分離された粒子の直径は、どの場合も１μｍ未満であったが、ユーリロン52〜60％の濃度においては、粒子は0.5μｍよりも随分小さかった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【図１】本発明にしたがって作製された第１実施形態の吸入器の縦断面概略図である。
【図２】図１の吸入器の斜視図である。
【図３】第１実施形態で使用された医薬品すなわち薬剤ブリスターパックまたはカートリッジの上面斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態の図１と同様な縦断面概略図である。
【図５】本発明の第２実施形態の上面斜視図である。
【図６】図５の本発明の第３実施形態で使用されたカートリッジストリップの上面斜視図である。
【図７】本発明の第４実施形態の上面斜視図である。
【図８】図７の本発明の第４実施形態の別の上面斜視図である。
【図９】図７および図８の本発明の第４実施形態で使用されたピッチャーおよび第２の貯蔵装置の上面斜視図である。
【図１０】本発明の第５実施形態で、吸入器とともに使用されるスプールの上面斜視図である。
【図１１】本発明の代替実施形態を示す図である。
【図１２】本発明の代替実施形態を示す図である。
【図１３】本発明の代替実施形態を示す図である。
【図１４】本発明の代替実施形態を示す図である。
【図１５】本発明の代替実施形態を示す図である。
【図１６】本発明の代替実施形態を示す図である。
【図１７】本発明の代替実施形態を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次部品（１）と、上方を移動する前記一次部品（１）と磁気的に結合された二次部品（２）とを有するリニアモータにおいて、
二次部品（２）が一次部品（１）の移動方向（１５）で少なくとも第１部分（３）と第２部分（４）とに区分されており、二次部品（２）が第１部分（３）内では第２部分（４）内とは異なるように成形されおよび／又は別の材料から形成され、二次部品が第１部分では積層され、第２部分では中実に形成されているリニアモータ。
【請求項２】
第１部分（３）内の磁極歯間の溝幅が、第２部分（４）内の磁極歯間の溝幅とは異なる請求項１記載のリニアモータ。
【請求項３】
第１部分内の磁極歯の歯幅が、第２部分内の磁極歯の歯幅とは異なる請求項１又は２記載のリニアモータ。
【請求項４】
第１部分内の一次部品、二次部品間の空隙（１１）が、第２部分内の空隙（１２）とは異なる請求項１から３の１つに記載のリニアモータ。
【請求項５】
第１部分内の磁極歯の歯形状が、第２部分内の磁極歯の歯形状と異なる請求項１から４の１つに記載のリニアモータ。
【請求項６】
移動方向（１５）を横切る二次部品の幅が、第１部分（１６）では第２部分（１７）内の二次部品の幅とは異なる請求項１から５の１つに記載のリニアモータ。
【請求項７】
二次部品の両方の部分のうち、一方の部分の溝内に少なくとも１つの短絡巻線（２０）が設けられている請求項１から６の１つに記載のリニアモータ。
【請求項８】
溝にアルミニウムを流し込まれて短絡巻線（２０）が形成されている請求項７記載のリニアモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ（２）とステータ（３）とを有するビルトインモータ（１）であって、少なくとも１つの検出器（５）を位置決めするための位置決め装置（４）および少なくとも１つの検出器（５）を有し、位置決め装置（４）が、検出器（５）を少なくとも部分的に受容するための凹部として形成されているビルトインモータ（１）。
【請求項２】
位置決め装置（４）がステータ（３）に配置されている請求項１記載のビルトインモータ（１）。
【請求項３】
ステータ（３）が取付フランジ（８）を有し、位置決め装置（４）が取付フランジ（８）に配置されている請求項１または２記載のビルトインモータ（１）。
【請求項４】
ロータ（２）またはロータフランジ（９）が測定路（１０）を有する請求項１、２または３記載のビルトインモータ（１）。
【請求項５】
ステータの取付フランジ（８）とロータフランジ（９）が心出し鍔部を有する請求項１ないし４のいずれか１つに記載のビルトインモータ（１）。
【請求項６】
位置決め装置（４）および検出器（５）が、検出器（５）と測定路（１０）との間の距離を調整するための止め（１５）を有する請求項１ないし５のいずれか１つに記載のビルトインモータ（１）。
【請求項７】
検出器（５）を調整するための距離センサが設けられている請求項１ないし６のいずれか１つに記載のビルトインモータ（１）。
【請求項８】
検出器（５）が位置検出器である請求項１ないし７のいずれか１つに記載のビルトインモータ（１）。
【請求項９】
ビルトインモータ（１）が、加速度検出器ないし速度検出器を有する請求項１ないし８のいずれか１つに記載のビルトインモータ（１）。
【請求項１０】
ステータ（３）が、統合された冷却部を有し、この冷却部によって検出器（５）が冷却可能である請求項１ないし９のいずれか１つに記載のビルトインモータ（１）。
【請求項１１】
センサ／検出器およびデータインタフェースが、検出器信号もしくはセンサ信号とモータ型式検知とをディジタル伝送するように形成されている請求項１ないし１０のいずれか１つに記載のビルトインモータ（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビルトインモータ
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御可能な半導体スイッチ（Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3，Ｔ4，Ｔ5，Ｔ6）を装備し基本周波数でクロック制御される系統側電力変換器（１）の無負荷および低モータ負荷時の無効電力需要を低減する方法であって、半導体スイッチ（Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3，Ｔ4，Ｔ5，Ｔ6）の基本周波数クロック制御が電力潮流の所望の方向に依存して行なわれる方法において、
半導体スイッチ（Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3，Ｔ4，Ｔ5，Ｔ6）が無負荷または低モータ負荷においてテスト信号によりクロック制御され、テスト信号は、
ａ）通常動作における基本周波数でのスイッチングパターンと互換性があり、
ｂ）通常動作に比べて無負荷時に必要な皮相電力を著しく低減し、
ｃ）無負荷時に系統電圧が低下すると中間回路電圧を自動的に随伴させ、
ｄ）無負荷または低モータ負荷時に残っている皮相電力の評価によって基本周波数での通常動作の開始および終了の基準を提供することを特徴とする方法。
【請求項２】
半導体スイッチ（Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3，Ｔ4，Ｔ5，Ｔ6）が、テスト信号によって、無負荷の期間中または低モータ負荷の期間中に周期的に交互に対または個別に、それぞれ系統角（Φ）の個別の限定角度範囲（｛Φ１，…，Φ２｝）の間阻止され、そうでなければ開かれていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
個別の角度範囲（｛Φ１，…，Φ２｝）の位置は、中間回路電圧（ｕDC）と線間系統電圧（ｕV，ｕRST）との差（Δｕ）が僅かであるときにはじめて電流路が開かれるように選ばれていることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
基本周波数クロック制御は有効電流の閾値超過時に開始されることを特徴とする請求項２又は３記載の方法。
【請求項５】
次の方法ステップを有することを特徴とする請求項１記載の方法、
ａ）電力変換器に接続されている３相交流系統（３）の系統電圧ｕR,S,Tの連続的な測定、
ｂ）電力変換器に接続されている中間回路（２）の中間回路電圧ｕDCの連続的な測定、
ｃ）測定された系統電圧ｕR,S,Tに基づく少なくとも１つの線間系統電圧ｕVの連続的な決定および観察、
ｄ）Δｕ＝ｕDC−ｕVによる中間回路電圧ｕDCと線間系統電圧ｕVのとの間の差Δｕの連続的な決定および観察、
ｅ）系統有効電流ＩWの連続的な決定および観察、
ｆ）系統有効電流ＩWの平滑された平均値ＩWAVの連続的な決定および観察、
ｇ）差Δｕと正の閾値Δｕlimとの比較、
ｈ）差Δｕが閾値Δｕlimを上回った場合に半導体スイッチの基本周波数クロック制御の開始、ならびに
ｉ）系統有効電流ＩWの平滑された平均値ＩWAVの符号が変化した場合に半導体スイッチの基本周波数クロック制御の停止。
【請求項６】
閾値Δｕlimは、一方では基本周波数クロック制御の開始時に過大な駆動電圧に基づいて過電流が生じないように十分に小さく選ばれ、他方では基本周波数クロック制御が、例えば測定ノイズまたはシステム振動に基づいて開始されないように十分に大きく選ばれていることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
次の方法ステップを有することを特徴とする請求項１記載の方法。
ａ）中間回路電圧ｕDCの連続的な測定、
ｂ）系統有効電流ＩWの連続的な決定および観察、
ｃ）系統有効電流ＩWの平滑された平均値ＩWAVの連続的な決定および観察、
ｄ）中間回路電圧ｕDCと閾値ΔｕDClimとの比較、
ｅ）中間回路電圧ｕDCが閾値ΔｕDClimを上回った場合に半導体スイッチの基本周波数クロック制御の開始、ならびに
ｆ）系統有効電流ＩWの平滑された平均値ＩWAVの符号が変化した場合に半導体スイッチの基本周波数クロック制御の停止。
【請求項８】
電力変換器固有の最大電流閾の到達時に当該半導体スイッチ（Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3，Ｔ4，Ｔ5，Ｔ6）が遮断され、電流が十分に低下したときにはじめて再び投入される
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
ａ）瞬時的な電力潮流方向を連続的に検出および／または決定するための手段、
ｂ）検出および／または決定された電力潮流方向と所望の電力潮流方向とを比較するための手段、
ｃ）所望の電力潮流方向に依存して半導体スイッチ（Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3，Ｔ4，Ｔ5，Ｔ6）の基本周波数クロック制御を開始および停止するための手段、
を含むことを特徴とする請求項１乃至８の１つに記載の方法を実施するための制御可能な半導体スイッチ（Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3，Ｔ4，Ｔ5，Ｔ6）を備えた電力変換器。
【請求項１０】
無負荷時または低モータ負荷期間中に系統角（Φ）の個別の限定角度範囲（｛Φ1，…，Φ2｝）の間個々の半導体スイッチを阻止するための手段を含むことを特徴とする請求項９記載の電力変換器。
【請求項１１】
半導体スイッチが絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）を含むことを特徴とする請求項９又は１０記載の電力変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
優れた耐摩性及び清浄性並びに低減された表面摩擦でもって製品を支持又は搬送するコンベヤシステムにおいて、導電性基材から成り、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリエステル、ウレタン、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、及びそれらの混合物から成る群から選択されたポリマーで形成され、該導電性基材の表面に被覆されたほぼ透明又は半透明の粉末コーティングから成る、裸眼には実質的に不可視のシェルを有することを特徴とする、コンベヤコンポーネント。
【請求項２】
製品を一時的に支持又は搬送するコンベヤシステムにおいて、被搬送製品を支持するための鋼製コンポーネントであって、該コンポーネントの表面上にシェルを創生する、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリエステル、ウレタン、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、及びそれらの混合物から成る群から選択されたポリマー製の粉末コーティングを有することを特徴とするコンポーネント。
【請求項３】
製品を搬送するためのチェーンを形成する相互に連結された複数のリンクと、
該チェーンを支持するための支持体とから成るコンベヤシステムであって、
前記リンクの１つ又は前記支持体は、外側シェルを形成するようにポリマーで粉末被覆された表面を有する導電性コアから成ることを特徴とするコンベヤシステム。
【請求項４】
複数のリンクと、
該リンクを相互に連結するための少なくとも１つのコネクタとから成るコンベヤシステムであって、
前記リンクの少なくとも１つは、外側シェルを形成するようにポリマーで粉末被覆された表面を有する導電性コアから成ることを特徴とするコンベヤシステム。
【請求項５】
製品を搬送するためのコンベヤシステムであって、
チェーンを形成する相互に連結された複数のリンクと、
該チェーンに係合するためのスプロケットから成り、
前記リンクの１つ又はスプロケットは、外側シェルを形成するようにポリマーで粉末被
覆された表面を有する導電性コアから成ることを特徴とするコンベヤシステム。
【請求項６】
コンベヤシステムにおいて耐摩性を改善し、清浄性を向上し、表面摩擦を減少させる方法であって、
ポリアミド、ポリオレフィン、ポリエステル、ウレタン、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、及びそれらの混合物から成る群から選択されたポリマーで該コンベヤシステムの鋼製コンポーネントに粉末被覆する工程と、
製品を搬送するために前記粉末被覆された鋼製コンポーネントを用いる工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の値の検出方法であって、上限値および下限値によって決まる大きさを有する予め定められた値範囲の外側または限界に前記信号の値があるときに、当該信号の値が記憶される信号の値の検出方法において、前記値範囲の大きさが当該値範囲の予め定められた初期の大きさから出発して前記信号の値の検出中に変化させられることを特徴とする信号の値の検出方法。
【請求項２】
前記値範囲の大きさは、変化後に前記信号の値が記憶されたときに新たに前記初期の大きさを取ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記値範囲の大きさは連続的に縮小されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記値範囲の縮小の際に当該値範囲の予め定められた最小の大きさが到達され、かつ縮小された当該値範囲の外側または限界にある前記信号の値がまだ検出されていないときにも、前記信号の値が記憶されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記値範囲の予め定められた最小の大きさが零であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記値範囲の大きさが変化する際前記上限値および前記下限値の対称的な変化が行なわれることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の方法。
【請求項７】
前記値範囲の大きさの変化が一次関数にしたがって行なわれることを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載の方法。
【請求項８】
前記値範囲が、前記信号の直前に記憶された値に依存して定められることを特徴とする請求項１乃至７の１つに記載の方法。
【請求項９】
前記値範囲が、前記信号のこれまでに検出された値に基づいて決定された予測値に依存して定められることを特徴とする請求項１乃至８の１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記信号の予め定められた第１の時間範囲内に記憶すべき値の最大個数が予め定められていることを特徴とする請求項１乃至９の１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記値範囲の初期の大きさが、前記信号の予め定められた第２の時間範囲の期間中に記憶された値に依存して定められることを特徴とする請求項１乃至１０の１つに記載の方法。
【請求項１２】
信号の値の検出装置であって、上限値および下限値によって決まる大きさを有する予め定められた値範囲の外側または限界に前記信号の値があるときに、前記信号の値を記憶するように構成されている制御手段を有する信号の値の検出装置において、前記制御手段は、前記値範囲の大きさを、前記信号の値の検出中に、予め定められた初期の大きさから出発して変化させるように構成されていることを特徴とする信号の値の検出装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
また別の傷口閉鎖方法として、経皮縫合器具を使用するものがあり、その一例が２００１年１０月２２日に出願され、本願と同じ譲受人に譲渡され、この引用をもって全体が本願に援用される、本願と同時係属中の「血管縫合器具」と題する米国仮特許出願第６０／３４３，７８６号において開示されている。同出願に記載されている経皮縫合器具は、血管の穿刺口等、患者の傷口を閉じるための器具である。図１の１０で総括的に示されているこの器具は、１２で総括的に示されるハウジング、第一の端部１６と第二の端部１８を有し、第一の端部１６がハウジング１２に連結されるシャフト１４、シャフト１４の第二の端部１８に連結される体組織係合セクション２０、ハウジング１２からシャフト１４を通って体組織係合セクション２０に延びる第一の針２２と第二の針２４を備える。体組織係合セクション２０は、傷口から挿入され、第一のギャップ２６と第二のギャップ２８を有し（図２においてもっともよく見ることができる）、各ギャップは対向する表面を有し、傷の異なる側を受けることができる。第一の針２２は、第一のギャップ２６からホルダ３０の中へと延長でき、ここで縫合材または糸（図示せず）の両端の一方を捕らえ、捕らえた縫合材とともに引き戻される。第二の針２４は、第二のギャップ２８から別のホルダ３２の中へと延長でき、ここで縫合材（図示せず）の反対側の端部を捕らえ、捕らえた縫合材とともに引き戻される。選択メカニズム３４（図１）は、第一の針２２または第二の針２４のどちらを駆動できるかを決定する。ユーザは作動部材３６を操作して、選択された針の各々を駆動し、引き戻し、傷口付近の組織を通って縫合材の各端を回収する。作動部材は、スプリング３８，４０により、延長された位置（針を駆動しない位置）に偏向される。柔軟性のある末端部材４２は、組織係合セクション２０から末端方向に延長している様子が示されている。柔軟性末端部材４２（図１，３）には、ガイドワイヤ（図示せず）を受けるために、部材の少なくとも一部を貫通して延びるチャネル４４を設けてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
ひとつの実施形態において、シャフト部分は、経皮的器具の少なくとも一部と係合するよう構成された柔軟性材料である。別の実施形態において、シャフト部分は、経皮的器具の動作領域に実質的に形状適合され、ハンドル部分に向かって基部方向に延びる。ハンドル部分は、経皮的器具の動作部分が適正な位置になると、シャフト部分の基部方向への移動を促進する。この実施形態において、シャフト部分は柔軟性材料でなるため、シャフト部分の末端領域により、経皮的器具の直径が動作部分に対して基部側の地点でより大きい場合でも、シャフト領域の基部方向への移動が可能となる（つまり、取外し可能スリーブは、経皮的器具に沿って基部方向に引かれるのに合わせて拡張する）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
別の実施形態において、シャフト部分は、経皮的器具の導入中に完全な状態を維持するが、シャフト部分が、動作部分に対して基部方向に直径が増大する経皮的器具に沿ってシャフト部分が基部方向に移動すると破裂または分裂するような、比較的非柔軟性の材料でなる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
図６において、シャフト部分５２の少なくとも一部（一般には、たとえば６２）が、総括的に７０で示す経皮的器具の外寸と係合するように構成されている。ひとつの実施形態において、シャフト部分５２は、少なくとも部分的に、経皮的器具の動作領域（一般に７２で示す）に実質的に適合する柔軟性材料で構成される。シャフト部分５２は、基部方向に、ハンドル部分５４へと延びる。ハンドル部分５４により、経皮的器具７０の動作部分７２が適正な位置に到達すると、シャフト部分５２の基部方向への移動を容易にする。この例の実施形態において、シャフト部分５２が柔軟性材料でなるため、経皮的器具７０の直径が、動作部分７２に対して基部側の地点において、より大きい場合であっても、シャフト部分５２の基部方向への移動が可能となる。したがって、シャフト部分５２の面積は、取外し可能スリーブ５０が経皮的器具に沿って基部方向に引かれるのに合わせて拡張しうる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
別の実施形態において、シャフト部分５２は、経皮的器具７０の少なくとも一部に実質的に形状適合し、経皮的器具７０の導入中は完全な状態を保つが、動作部分に対して基部方向に直径が増大する経皮的器具７０に沿ってシャフト部分５２が基部方向に移動すると、破裂または分裂する、比較的非柔軟性の材料でなる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
さらに他の実施形態において、シャフト部分５２の末端部分７４は、経皮的器具７０の柔軟性末端部材４２に形状適合されている。シャフト部分５２は、体組織係合セクション２０をカバーし、ハンドル部分５４に向かって基部方向に延びる。ハンドル部分５４は、縫合装置が正しく導入されると、シャフト部分が線７８に沿って基部方向に移動し、経皮的縫合器具７０の組織係合セクション２０を露出させることができるように配置される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
前述のように、本発明による取外し可能スリーブのシャフト部分は、比較的剛性または柔軟性材料、あるいは剛性および柔軟性材料の組み合わせで構成することができる。適当な材料としては、たとえば、ポリエチレン等を含む重合体材料がある。取外し可能スリーブのシャフト部分は、所望の形状、直径に形成される、あるいは所望の形状と直径にカットまたは成形し、器具を導入する前に経皮器具にねじり被せることができるような、たとえばシュリンクチュービングまたはシュリンクラップ等の収縮型プラスチックで構成することができる。ある実施形態において、シャフト部分は、経皮的器具に被せることのできるサイズに加熱または硬化されるシュリンクラップ材である。別の実施形態において、シャフト部分は、壁厚が平均約０．０２５４ミリメートルを上回る材料でなる。他の実施形態において、シャフト部分は、壁厚が平均約０．０７６２ミリメートルより小さい材料でなる。さらに別の実施形態において、シャフト部分の外寸は、末端部分において、約２から２．７ミリメートルの範囲である。別の実施形態において、シャフト部分の外寸は、末端部分において約２．３ミリメートルである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
前方取付グループ、主要グループ、及び、レンジグループを備えた自動マルチグループギヤの切替のための方法であって、
前方取付グループのギヤとレンジグループのギヤの各々は、
低速の全体ギヤ比に対応する第１切替位置と、
高速の全体ギヤ比に対応する第２切替位置と、
トルク伝達を遮断する中立位置としての第３切替位置と、
を有しており、
レンジグループの切替を含むギヤの切替処理中に、レンジグループのギヤと前方取付グループのギヤとは、それらのそれぞれの第３切替位置に同時にもたらされ、
それに続いて、当該切替のために、主要グループのギヤのブレーキが可能にされ、
それによって、当該第３切替位置への切替プロセスの開始によって、エンジン回転数の、目標のギヤ段の全体ギヤ比への案内が開始される
ことを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本方法は、前方取付グループ、主要グループ、及び、レンジグループを含む自動マルチグループギヤを前提としている。このようなギヤにおいては、前方取付グループギヤ及びレンジグループギヤにおいて、低速の全体ギヤ比のための第１切替位置、高速の全体ギヤ比のための第２切替位置、及び、トルク伝達の遮断のための中立位置としての第３切替位置、が設けられている。レンジグループの切替を含むギヤシフトの際には、レンジグループギヤ及び前方取付グループギヤが、同時にそのそれぞれの中立切替位置にもたらされる。これにより、切替プロセスの実施のために、主要ギヤのブレーキが可能とされる。この中立位置への切替プロセスの開始と共に、目標段の全体ギヤ比のエンジン回転数の案内も生じる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５５】
ＰＣＲ生成物は、アンチセンス５’−リン酸化プライマを用いて増幅した。一本鎖のＤＮＡテンプレートを生成するために、ＰＣＲ反応生成物を１Ｘバッファ中で３７℃の温度で２０分間、２．５ユニットのエキソヌクレアーゼでインキュベートして、次いで、７５℃で１０分間加熱して酵素を不活性化した。この条件下で、この酵素は５’−リン酸化末端から二本鎖ＤＮＡの一方の鎖を切断して、５’ホスホモノヌクレオチドをリリースする（J.W.Little, et al., 1967）。一本鎖のターゲットも、この分野の公知の方法で生成することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液供給口（１４）を備えるとともに、内部に洗滌液を収納可能な容器（１）と、パイプ（２２）および円筒形状のシール面（２４）を有するとともに、前記液供給口（１４）の領域において可動状態に保持されるバルブ本体（２０）とを有する鼻灌注器であって、
前記シール面（２４）は、前記パイプ（２２）に連結される連結ダクト（２６）と、傾斜部分として形成された残液排出用空隙（４２）とを有し、
前記液供給口（１４）と協働する前記バルブ本体（２０）の回転枢動によって、前記バルブ本体（２０）は、前記容器（１）内の洗滌液を外部に流出可能な開位置と、前記容器（１）内の洗滌液を外部に出さないよう密封する閉位置と、前記容器（１）内の残液を外部に排出可能な、前記開位置および前記閉位置とは異なる通気位置とを取ることが可能に構成された鼻灌注器であって、
前記開位置において、前記連結ダクト（２６）が前記液供給口（１４）と連通し、前記容器（１）内の洗滌液を前記パイプ（２２）を介して外部に流出可能にし、
前記閉位置において、前記液供給口（１４）を、前記円筒形状のシール面（２４）の前記連結ダクト（２６）および前記残液排出用空隙（４２）以外の円筒部分によって塞ぎ、
前記通気位置において、前記液供給口（１４）が、前記傾斜部分として形成された残液排出用空隙（４２）と連通し、前記容器（１）内の残液を該残液排出用空隙（４２）を介して外部に排出可能にするように構成されている
ことを特徴とする鼻灌注器。
【請求項２】
前記通気位置において前記バルブ本体（２０）および前記パイプ（２２）を覆う外郭が前記容器（１）の周囲に位置されており、前記灌注器を据え置くための立て置き面（１８）が前記外郭の底面に形成されていることを特徴とする請求項１記載の灌注器。
【請求項３】
前記バルブ本体（２０）が、前記開位置および前記閉位置において前記液供給口（１４）と協働する湾曲したシール面（２４）を備え、前記パイプ（２２）に連結されて前記シール面（２４）に達する連結ダクト（２６）が、前記開位置において前記液供給口（１４）と連通することを特徴とする請求項１または２記載の灌注器。
【請求項４】
前記容器が、前記液供給口（１４）の領域の外側に、前記シール面（２４）に対応して湾曲する座面（２５）を備えていることを特徴とする請求項３記載の灌注器。
【請求項５】
少なくとも一つの位置において、特に前記閉位置および／または前記通気位置において、前記容器が備えている対応する回り止め溝（４０）と協働して前記バルブ本体（２０）の不用意な枢動を防止する回り止め突起（３８）が、前記バルブ本体（２０）に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の灌注器。
【請求項６】
前記バルブ本体（２０）が、前記閉位置から約３０°から６０°、特に４５°上方に回転枢動することによって前記閉位置から前記開位置まで動かせることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の灌注器。
【請求項７】
前記バルブ本体（２０）が円筒形状を有し、かつ該円筒形状の両端にジャーナル部（２１）を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の灌注器。
【請求項８】
前記バルブ本体（２０）が、前記容器（１）内の対応する制限面（３４）および軸受縁部（３６）に支持される円筒状のジャーナル部（２１）を備えていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の灌注器。
【請求項９】
前記ジャーナル部（２１）と前記制限面（３４）および軸受縁部（３６）とが左右非対称に構成されていることを特徴とする請求項８記載の灌注器。
【請求項１０】
前記バルブ本体（２０）が、損傷することなしに、取り外し可能に前記容器に取り付けられることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の灌注器。
【請求項１１】
前記バルブ本体（２０）が前記容器（１）上の側方の軸受部材（３２）に取り付けられ、該軸受部材（３２）は、周方向に１８０°を超える角度に亘って延びるＣ字状の軸受縁部（３６）を備えていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の灌注器。
【請求項１２】
前記軸受部材（３２）が前記容器の両側壁（１６）に形成され、前記通気位置のときに、前記バルブ本体（２０）およびパイプ（２２）が前記両側壁（１６）間に収容されることを特徴とする請求項１１記載の灌注器。
【請求項１３】
前記立て置き面（１８）が、前記容器（１）の両側壁（１６）の下端によって形成されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の灌注器。
【請求項１４】
前記パイプ（２２）が前記バルブ本体（２０）と一体に形成されるか、または該バルブ本体（２０）に差込み可能に形成されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項記載の灌注器。
【請求項１５】
前記容器（１）が、配量孔（６）を備えた密封蓋（２）を備えていることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項記載の灌注器。
【請求項１６】
前記蓋（２）が、前記容器（１）の押圧により内部圧力が発生した場合でもなお密封状態を保持するように上記容器（１）に係止されることを特徴とする請求項１５記載の灌注器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
図１から図４を参照すると、本発明による鼻灌注器の構造とその動作が示されており、
この鼻灌注器は直立すなわち垂直の使用姿勢で示されている。略筒型の容器１は、周縁のシール用リップ４を備えた取外し可能な蓋２によって気密的かつ液密的にシールされ、この蓋２は、指１本で一時的に塞いだり、開いたりすることができる配量孔６を有する。蓋２は、容器内に内部圧力が発生した（圧力下での配液、後述）場合でも蓋２が容器から外れず、依然として密封状態を保つように、周縁のクランプ溝によって容器のシール・係止用ビードと協働するように形成することもできる。灌注器の保持を容易にすると同時に配量孔６の開閉を容易にする握り用窪み８（図４参照）が容器の側壁１６に形成されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
図１は、容器の液供給口１４がバルブ本体２０の円筒状のシール面２４によって塞がれている、バルブ本体２０の閉位置を示す。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
容器１の下部には、ほぼ平坦な軸受部材３２が底壁１０および側壁１６に横向きすなわち軸線方向に（バルブ本体の枢動軸線に対して）形成され、これら軸受部材３２は、平らな制限面３４と、１８０度を超える角度に亘って周方向に延びるＣ字状の軸受縁部３６とを備えている。この構成により、僅かに弾性的に変形可能な軸受部材３２または軸受縁部３６に対しバルブ本体２０を嵌め込むことと、反対方向に抜き取ることが可能になり、バルブ本体２０の破壊を伴わない挿入、抜去が可能になる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
今回、インビトロで癌細胞を処置するためにある種のビスホスホネートをある種のシクロオキシゲナーゼ−２（ＣＯＸ−２）阻害剤と組合せて使用すれば、そのビスホスホネートまたはＣＯＸ−２阻害剤のいずれか単独と比較して強化され、場合によっては相乗的な、細胞増殖阻害が達成されることを見出した。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
従って、本発明は同時的、逐次的または個別的な使用のためのビスホスホネートおよびＣＯＸ−２阻害剤を組合せて含んでなる、悪性腫瘍を処置するための医薬組成物を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
本発明はさらに、２．７５以下の、有利には２．７０乃至２．７５の範囲の、平均分岐度を有するオリゴマードデセン混合物を、有利には、１９％以下の、好ましくは１６乃至１９％の範囲のタイプVのオレフィン含量を有するオリゴマードデセン混合物を、特に、ＺＳＭ−２２触媒による、特にプロペンの、特に硫黄の存在下での、オリゴマー化により得られるオリゴマードデセン混合物を、提供する。有利には、タイプIVのオレフィン含量は、５９乃至６２％の範囲であり、有利には、タイプIIIのオレフィン含量は、４．８乃至５．７％の範囲であり、有利には、タイプIIのオレフィン含量は、１４乃至１５％の範囲である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
芳香族生成のための従来のコンビナートの流れ図を、図１に示す。前記芳香族抽出ユニ
ットからのトルエンおよびベンゼン流１、ならびに前記接触改質ユニットの脱ヘプタン塔
の残流出液Ｃ8+Ａ流２は、別々に前記芳香族分留ユニットＩに加わる。分離された前記ベンゼン流３およびＣ10+Ａ流７は、前記生成物として引き出され、トルエン流４とＣ9+Ａ流６は前記トルエン不均化およびアルキル交換ユニットＩＩの原料となり、混合キシレン流５は前記キシレン分離ユニットＩＩＩに加わる。前記トルエン不均化およびアルキル交換ユニットＩＩは、具体的な状況によって芳香族分離装置を備える。前記芳香族分離装置を備え付けたとき、ニトロ化しているベンゼン生成物９は、前記選択的不均化ユニットから引き出され、Ｃ8Ａ流８は、ＰＸを分離するために前記ＰＸ分離ユニットに加わる。前記トルエン不均化ユニットが前記芳香族分留ユニットを備え付けていないとき、前記ストリッピング塔から直接引き出された残留液８は、分離のために前記芳香族分留ユニットへ加わる。目的化合物ｐ−キシレン１２は、ｐ−キシレン分離ユニットＩＩＩから分離され、少量のトルエン１３は、前記トルエン不均化ユニットへ戻り、その他の混合キシレン１４は、前記異性化反応を行うためにキシレン異性化ユニットＩＶへ加わる。前記異性化ユニットの脱ヘプタン塔の底から引き出されたＣ8+Ａ流１５は、前記芳香族分留ユニットへ与えられ、前記脱ヘプタン塔の上部から引き出された流１６を含むベンゼンおよびトルエン流は、前記芳香族抽出ユニットへ与えられる。