Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の感光体上に形成されるトナー像を記録材に転写することによって前記記録材上に多色画像形成を行う画像形成装置であって、
複数の回転多面鏡を有し、複数の光源から出射される複数の光ビームそれぞれが前記複数の感光体を走査するように前記複数の回転多面鏡により前記複数の光ビームを偏向する走査式光学装置と、
前記複数の回転多面鏡間の回転速度ムラの位相差を検出する検出手段と、
前記位相差が減少するように前記回転多面鏡の回転速度を調整する調整手段と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出手段は、
前記回転多面鏡に備えられた複数の鏡面のそれぞれにより反射された光ビームが検知されることに応じて検知信号を出力する検知手段と、
前記検知手段から出力される隣接する２つの検知信号間の出力時間差を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された複数の出力時間差から前記回転速度ムラの周波数とその周波数についての位相を決定する決定手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記複数の出力時間差をフーリエ変換することで前記回転速度ムラの周波数を算出する算出手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
前記決定手段により決定された複数の周波数の各振幅を比較する比較手段を含み、
前記調整手段は、前記比較手段による比較結果に基づいて振幅が最大となる周波数の位相について、前記位相差が減少するように前記回転多面鏡の回転速度を調整することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記決定手段は、
前記回転速度ムラのうち、前記回転多面鏡において隣接した２つの鏡面がなす角度誤差又は鏡面の面精度に起因した短周期ジッター成分を除去し、長周期ジッター成分を抽出する抽出手段を含むことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記抽出手段は、
前記検知手段から出力される隣接した２つの検知信号間の出力時間差の平均値を算出する第１平均化手段と、
前記検知手段から出力される複数の検知信号のうち、前記回転多面鏡における同一の鏡面に対応した検知信号間の出力時間差の平均値を算出する第２平均化手段と、
前記第１平均化手段により取得された平均値及び前記第２平均化手段により取得された平均値との差分を算出し、前記検知手段から出力される隣接した２つの検知信号間の出力時間差から前記差分を減算する減算手段と
を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記位相差の絶対値が６０度以下となるように前記回転多面鏡の回転速度を調整することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の走査式光学装置のうち１つ以上の走査式光学装置は、複数の像担持体に対して光ビームを照射することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
複数の感光体上に形成されるトナー像を記録材に転写することによって前記記録材上に多色画像形成を行う画像形成装置の制御方法であって、
複数の光源から出射される複数の光ビームそれぞれが前記複数の感光体を走査するように前記光ビームを偏向する複数の回転多面鏡の回転速度ムラの位相差を検出する検出工程と、
前記位相差が減少するように前記回転多面鏡の回転速度を調整する調整工程と
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
複数の回転多面鏡により光ビームを被走査体上に走査させる走査式光学装置を含む光学システムであって、
前記複数の回転多面鏡間の回転速度ムラの位相差を検出する検出手段と、
前記位相差が減少するように前記回転多面鏡の回転速度を調整する調整手段と
を含むことを特徴とする光学システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、例えば、複数の感光体上に形成されるトナー像を記録材に転写することによって前記記録材上に多色画像形成を行う画像形成装置であって、
複数の回転多面鏡を有し、複数の光源から出射される複数の光ビームそれぞれが前記複数の感光体を走査するように前記複数の回転多面鏡により前記複数の光ビームを偏向する走査式光学装置と、
前記複数の回転多面鏡間の回転速度ムラの位相差を検出する検出手段と、
前記位相差が減少するように前記回転多面鏡の回転速度を調整する調整手段と
を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素材の第１面に型を押し当てることにより第１の部分を形成する工程と、
前記素材と前記型を離す工程と、
前記第１面の側から見て前記第１の部分の領域の少なくとも一部に開口部を有する保護部材を前記素材の前記第１面に対向する第２面に形成する工程と、
前記保護部材をマスクとしてエッチングすることにより、前記第２面から前記第１の部分に通じる第２の部分を形成する工程と、
を含むことを特徴とする液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記保護部材をマスクとしてエッチングすることにより、前記第２面から前記第１の部分に通じる第２の部分を形成する工程は、前記保護部材をマスクとして異方性エッチングする工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記保護部材は、前記素材と比較して高い撥液性を有することを特徴とする請求項１または２に記載の液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
素材の第１面に型を押し当てることにより第１の部分を形成する工程と、
前記素材と前記型を離す工程と、
前記第１面の側から見て前記第１の部分の領域の少なくとも一部に開口部を有する保護部材を前記素材の前記第１面の側に形成する工程と、
前記保護部材をマスクとしてエッチングすることにより、前記第１の部分から前記素材の前記第１面に対向する第２面に通じる第２の部分を形成する工程と、
を含むことを特徴とする液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記第１の部分から前記素材の前記第１面に対向する第２面に通じる第２の部分を形成する工程は、前記保護部材をマスクとして異方性エッチングする工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記素材の第１面に型を押し当てることにより第１の部分を形成する工程において、前記素材は可塑性を有する状態であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記素材の第１面に型を押し当てることにより第１の部分を形成する工程は、前記素材を加熱し軟化させる工程を含み、
前記素材はガラスまたは熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記素材と前記型を離す工程は、前記ガラスまたは前記熱可塑性樹脂が加熱し軟化されている状態で行われることを特徴とする請求項７に記載の液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項９】
前記素材は金属を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
前記型は、円柱形状、テーパ形状、多段形状、お椀型形状、ラッパ形状、曲面形状、多面体形状またはこれらの組合せ形状を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明の一態様における液滴吐出ヘッドの製造方法は、素材の第１面に型を押し当てることにより第１の部分を形成する工程と、前記素材と前記型を離す工程と、前記第１面の側から見て前記第１の部分の領域の少なくとも一部に開口部を有する保護部材を前記素材の前記第１面に対向する第２面に形成する工程と、前記保護部材をマスクとしてエッチングすることにより、前記第２面から前記第１の部分に通じる第２の部分を形成する工程と、を含むことを特徴とする。
また、本発明の別の一態様における液滴吐出ヘッドの製造方法は、素材の第１面に型を押し当てることにより第１の部分を形成する工程と、前記素材と前記型を離す工程と、前記第１面の側から見て前記第１の部分の領域の少なくとも一部に開口部を有する保護部材を前記素材の前記第１面の側に形成する工程と、前記保護部材をマスクとしてエッチングすることにより、前記第１の部分から前記素材の前記第１面に対向する第２面に通じる第２の部分を形成する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する複数の記録素子が配列された記録素子基板の複数と、該複数の記録素子基板の複数の前記記録素子に共通してインクを供給するためのインク供給部材とを備え、互いに異なるインクを吐出する複数の第１のインクジェット記録ヘッドと、
インクを吐出する複数の記録素子が配列された記録素子基板と、該記録素子基板の前記複数の記録素子に共通してインクを供給するためのインク供給部材とを、それぞれ複数ずつ備え、前記インク供給部材の複数は、互いに異なる種類のインクを供給することが可能な少なくとも１つの第２のインクジェット記録ヘッドと
を用い、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置であって、
前記第１のインクジェット記録ヘッドに吐出状態が不良な記録素子が存在する場合、当該記録素子が行うべき吐出動作を、前記第２のインクジェット記録ヘッドに含まれる記録素子に行わせることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記第１のインクジェット記録ヘッドに吐出状態が不良な記録素子が存在する場合、当該記録素子が含まれる前記記録素子基板に配列する全ての記録素子が行うべき吐出動作を、前記第２のインクジェット記録ヘッドに含まれる前記記録素子基板に配列する記録素子に行わせることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記複数の第１のインクジェット記録ヘッドおよび前記少なくとも１つの第２のインクジェット記録ヘッドは、前記記録素子の配列の方向とは交差する方向に並列に配置され、所定の速度で搬送される記録媒体に対して、前記記録素子よりインクを吐出することにより、前記記録媒体に画像を記録することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記複数の第１のインクジェット記録ヘッドおよび前記少なくとも１つの第２のインクジェット記録ヘッドが、前記記録素子の配列の方向とは交差する方向に所定の速度で移動しながら前記記録素子よりインクを吐出する記録主走査と、前記記録媒体を前記配列の方向に搬送する搬送動作と、を交互に繰り返すことにより前記記録媒体に画像を記録することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そのために本発明においては、インクを吐出する複数の記録素子が配列された記録素子基板の複数と、該複数の記録素子基板の複数の前記記録素子に共通してインクを供給するためのインク供給部材とを備え、互いに異なるインクを吐出する複数の第１のインクジェット記録ヘッドと、インクを吐出する複数の記録素子が配列された記録素子基板と、該記録素子基板の前記複数の記録素子に共通してインクを供給するためのインク供給部材とを、それぞれ複数ずつ備え、前記インク供給部材の複数は、互いに異なる種類のインクを供給することが可能な少なくとも１つの第２のインクジェット記録ヘッドとを用い、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置であって、前記第１のインクジェット記録ヘッドに吐出状態が不良な記録素子が存在する場合、当該記録素子が行うべき吐出動作を、前記第２のインクジェット記録ヘッドに含まれる記録素子に行わせることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に向けてインクを吐出する吐出口を副走査方向に配列してなる吐出口群であって、前記副走査方向とは交差する主走査方向に配置された複数の吐出口群と、
前記複数の吐出口群の間に位置し、前記吐出の方向と平行な方向にガスを噴出するガス噴出口と
を備えることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記吐出口のそれぞれにインクを供給するためのインク路と、
前記吐出口のそれぞれからインクを吐出させるためのエネルギ発生手段と、
前記ガス噴出口にガスを供給するためのガス流路と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記主走査方向に移動しながら、前記ガス流路に空気を流入させ、インクの吐出に伴って前記ガス噴出口より空気を噴出することを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記ガス流路に、前記ガス噴出口にガスを導くための突起部を有することを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記主走査方向における前記複数の吐出口群同士の距離が、前記吐出口と前記記録媒体の距離の２倍よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
前記ガス噴出口の前記副走査方向の幅が、前記吐出口群の前記副走査方向の幅以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
前記ガス噴出口の前記主走査方向の幅は、副走査方向における端部部分よりも中央部分の方が大きいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッドを用い、記録媒体に画像を記録することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記ガス噴出口にガスを供給するためのガス噴出装置を備えることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そのために本発明においては、記録媒体に向けてインクを吐出する吐出口を副走査方向に配列してなる吐出口群であって、前記副走査方向とは交差する主走査方向に配置された複数の吐出口群と、前記複数の吐出口群の間に位置し、前記吐出の方向と平行な方向にガスを噴出するガス噴出口とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジペプチジルペプチダーゼIV酵素活性の阻害剤を含む、高血糖により特徴付けられる疾病の治療において、ＧＩＰ１−４２及びＧＬＰ−１７−３６に対するジペプチジルペプチダーゼIV酵素活性を低下させることによって哺乳動物の血糖値を下げるための、経口投与用医薬組成物であって、前記阻害剤が、ＧＩＰ１−４２及びＧＬＰ−１７−３６に対するジペプチジルペプチダーゼIV酵素活性を低下させる、医薬組成物。
【請求項２】
ジペプチジルペプチダーゼIV酵素活性の阻害剤を含む、糖尿病の治療において、ＧＩＰ１−４２及びＧＬＰ−１７−３６に対するジペプチジルペプチダーゼIV酵素活性を低下させることによって哺乳動物の血糖値を下げるための、経口投与用医薬組成物であって、前記阻害剤が、ＧＩＰ１−４２及びＧＬＰ−１７−３６に対するジペプチジルペプチダーゼIV酵素活性を低下させる、医薬組成物。
【請求項３】
阻害剤がジペプチド誘導体又は模造ジペプチドである、請求項１−２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項４】
阻害剤がアラニルピロリジド又はアミノアシルチアゾリジンである、請求項１−３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）形質転換成長因子β１（ＴＧＦ−β１）をコードする遺伝子によりトランスフェクション又は形質導入された線維芽細胞又は軟骨細胞の第一の集団と、
ｂ）ＴＧＦ−β１をコードする遺伝子によりトランスフェクション又は形質導入されていない軟骨細胞の第二の集団と、
ｃ）その薬学的に許容される担体と、を含む、ヒアリン軟骨生成用混合細胞組成物。
【請求項２】
ａ）形質転換成長因子β１（ＴＧＦ−β１）をコードする遺伝子によりトランスフェクション又は形質導入された線維芽細胞又は軟骨細胞の第一の集団と、
ｂ）ＴＧＦ−β１をコードする遺伝子によりトランスフェクション又は形質導入されていない軟骨細胞の第二の集団と、
ｃ）その薬学的に許容される担体と、を含む、変形関節症ｅｘ  ｖｉｖｏ治療用混合細胞組成物。
【請求項３】
前記混合細胞組成物は、注入可能であることを特徴とする、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
前記第二の集団と、前記第一の集団の当該比は、１〜２０対１であることを特徴とする、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項５】
当該比は、１〜１０対１であることを特徴とする、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
当該比は、１〜３対１であることを特徴とする、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記第一の集団と前記第二の集団とは、同じソースの哺乳類に由来する、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項８】
前記第一の集団と前記第二の集団とは、異なるソースの哺乳類に由来することを特徴とする、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の混合細胞組成物を含む、−７０℃〜約−１９６℃の温度で細胞を保存する保存容器。
【請求項１０】
ａ）プロモータと適切に作用可能に連結した形質転換成長因子β（ＴＧＦ−β）をコードするＤＮＡ配列を含む組み換えベクタを生成するステップと、
ｂ）当該組み換えベクタにより線維芽細胞又は軟骨細胞の集団をｉｎ  ｖｉｔｒｏでトランスフェクション又は形質導入するステップと、
ｃ）ヒアリン軟骨生成有効量の（ｉ）ＴＧＦ−βをコードする遺伝子によりトランスフェクション又は形質導入された線維芽細胞又は軟骨細胞の第一の集団、（ｉｉ）ＴＧＦ−βをコードする遺伝子によりトランスフェクション又は形質導入されていない線維芽細胞又は軟骨細胞の第二の集団、及び（ｉｉｉ）その薬学的に許容される担体、を含む注入可能な混合細胞組成物を、ヒトを除く哺乳類の関節空間内に対して、前記関節空間内でＴＧＦ−βをコードするＤＮＡ配列の発現が起こり、結果として、前記関節空間内でヒアリン軟骨の生成が生じるように注入するステップと、を含んだヒトを除く哺乳類においてヒアリン軟骨を生成する方法。
【請求項１１】
前記第二の集団と、前記第一の集団の当該比は、３〜２０対１である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
当該比は、３〜１０対１である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
当該比は、１０対１である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
ヒトを除く哺乳類の変形関節症を治療する方法であって、
ａ）プロモータと適切に作用可能に連結した形質転換成長因子β（ＴＧＦ−β）をコードするＤＮＡ配列を含む組み換えベクタを生成するステップと、
ｂ）当該組み換えベクタにより線維芽細胞又は軟骨細胞の集団をｉｎ  ｖｉｔｒｏでトランスフェクション又は形質導入するステップと、
ｃ）ヒアリン軟骨生成及び変形性関節症治療有効量の
（ｉ）ＴＧＦ−βをコードする遺伝子によりトランスフェクション又は形質導入された線維芽細胞又は軟骨細胞の第一の集団、
（ｉｉ）ＴＧＦ−βをコードする遺伝子によりトランスフェクション又は形質導入されていない軟骨細胞の第二の集団、及び
（ｉｉｉ）非生物三次元構造ではない薬学的に許容される担体、を含む注入可能な混合細胞組成物を、ヒトを除く哺乳類の関節空間内に対して、前記関節空間内でＴＧＦ−βをコードするＤＮＡ配列の発現が起こり、結果として、前記関節空間内で骨及び軟骨の生成が生じるように、注入するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2009137975.tif 000001
［式中、Ｓは、エタノール、イソプロパノールおよびテトラヒドロフランから成る群から選択される溶媒化分子である。］
で示される、６−Ｏ−メチルエリスロマイシンＡ形態０溶媒化物として指称される結晶性抗生物質。
【請求項２】
４．５８１°±０．２、６．４９８°±０．２、７．６１５°±０．２、９．１６９°±０．２、１０．１５４°±０．２、１１．００９°±０．２、１１．６１８°±０．２、１２．４９５°±０．２、１３．７７２°±０．２、１４．８２０°±０．２、１６．９８４°±０．２、１８．２２１°±０．２、１８．９１４°±０．２および１９．４９５°±０．２の粉末Ｘ線回折図形における２−θ角位置を特徴とする請求項１に記載の６−Ｏ−メチルエリスロマイシンＡ形態０溶媒化物。
【請求項３】
４．７２°±０．２、６．６０°±０．２、７．７２°±０．２、９．３０°±０．２、１０．４０°±０．２、１１．１０°±０．２、１１．８６°±０．２、１２．７２°±０．２、１３．９０°±０．２、１５．０２°±０．２、１７．１８°±０．２、１８．５０°±０．２、１９．０８°±０．２、１９．６８°±０．２、２３．１４°±０．２および２３．９８°±０．２の粉末Ｘ線回折図形における２−θ角位置を特徴とする名称６−Ｏ−メチルエリスロマイシンＡ形態０・エタノレートを有する請求項１に記載の結晶性抗生物質。
【請求項４】
名称６−Ｏ−メチルエリスロマイシンＡ形態０・テトラヒドロフランを有する請求項１に記載の結晶性抗生物質。
【請求項５】
名称６−Ｏ−メチルエリスロマイシンＡ形態０・イソプロパノレートを有する請求項１に記載の結晶性抗生物質。
【請求項６】
治療的有効量の６−Ｏ−メチルエリスロマイシンＡ形態０溶媒化物を、医薬的に許容される担体との組み合わせにおいて含んで成る組成物、但し、前記溶媒化合物の溶媒は、酢酸イソプロピルではない。
【請求項７】
治療的有効量の６−Ｏ−メチルエリスロマイシンＡ形態０溶媒化物を哺乳動物に投与することを含んで成る、そのような治療を必要とする宿主哺乳動物における細菌感染の治療法、但し、前記溶媒化合物の溶媒は、酢酸イソプロピルではない。
【請求項８】
６−Ｏ−メチルエリスロマイシンＡ形態０溶媒化物の製造方法であって、該方法が、
（ａ）  エリスロマイシンＡを６−Ｏ−メチルエリスロマイシンＡに変換し、
（ｂ）  エタノール、イソプロパノールおよびテトラヒドロフランから成る群から選択される溶媒を使用して、段階ａで製造された６−Ｏ−メチルエリスロマイシンを処理し、および
（ｃ）  ６−Ｏ−メチルエリスロマイシン形態０溶媒化物結晶を単離する、
ことを含んで成る方法。
【請求項９】
段階（ａ）が、
（ｉ）  エリスロマイシンＡをエリスロマイシンＡ９−オキシム誘導体に変換し、
（ｉｉ）  段階ａで製造されたエリスロマイシンＡ９−オキシム誘導体の２’および４”ヒドロキシ基を保護し、
（ｉｉｉ）  段階ｂの生成物をメチル化剤と反応させ、
（ｉｖ）  段階ｃの生成物を、脱保護し、脱オキシム化して、６−Ｏ−メチルエリスロマイシンＡを生成する、
ことを含んで成る請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
溶媒がエタノールである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法によって製造される６−Ｏ−メチルエリスロマイシン形態０・エタノレート。
【請求項１２】
溶媒がイソプロパノールである請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法によって製造される６−Ｏ−メチルエリスロマイシン形態０・イソプロパノレート。
【請求項１４】
溶媒がテトラヒドロフランである請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法によって製造される６−Ｏ−メチルエリスロマイシン形態０・テトラヒドロフラン。
【請求項１６】
約２５〜約９５％の６−Ｏ−メチルエリスロマイシンＡ形態０溶媒化物、および約５％〜約７５％のカルボマーを含んで成る複合体、但し、前記溶媒化合物の溶媒は、酢酸イソプロピルではない。
【請求項１７】
治療的有効量の請求項１６に記載の複合体を哺乳動物に投与することを含んで成る、そのような治療を必要とする宿主哺乳動物における細菌感染の治療法。
【請求項１８】
医薬的に許容される不活性希釈剤中に懸濁された請求項１６に記載の複合体を含んで成る、経口投与のための懸濁剤。
【請求項１９】
約２５〜約９５％の６−Ｏ−メチルエリスロマイシンＡ形態０溶媒化物、および約５％〜約７５％のカルボマーの、６−Ｏ−メチルエリスロマイシンＡ形態０溶媒化物−カルボマー複合体の製造方法であって、該方法が、
（ａ）  カルボマーを有機溶媒に分散させ、および
（ｂ）  段階（ａ）の分散液と６−Ｏ−メチルエリスロマイシン形態０溶媒化物とを混合して、反応生成物を得る、
ことを含んで成る方法、但し、前記溶媒化合物の溶媒は、酢酸イソプロピルではない。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法によって製造される６−Ｏ−メチルエリスロマイシンＡ形態０溶媒化物−カルボマー複合体。
【請求項２１】
６−Ｏ−メチルエリスロマイシンＡ形態０溶媒化物を約０℃〜約５０℃の温度において乾燥させることを含んで成る、６−Ｏ−メチルエリスロマイシンＡ形態Ｉの製造方法。
【請求項２２】
６−Ｏ−メチルエリスロマイシンＡ形態０溶媒化物を、真空下で、約７０℃〜１１０℃の温度において加熱することを含んで成る、６−Ｏ−メチルエリスロマイシンＡ形態ＩＩの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンブロキソール、プロピオン酸トリブロモフェニルエステル、ジブロモフェニルベンズアミド、ブロムヘキシン、ジブロモアニリン、トリブロモアニリン又はそれらの製薬上許容される塩から成る群から選択される化合物を含むゴーシェ病治療のための薬剤。
【請求項２】
化合物が、ブロムヘキシン、又は、その製薬上許容される塩である請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
化合物が、アンブロキソール、又は、その製薬上許容される塩である請求項１に記載の薬剤。
【請求項４】
化合物が、アンブロキソール塩酸塩である請求項１に記載の薬剤。
【請求項５】
ゴーシェ病治療を行う個体がパーキンソン病疾患も有する、請求項１〜４の何れか１項に記載の薬剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
Ｎ３７０Ｓ／Ｎ３７０Ｓ置換を含むゴーシェ病線維芽細胞系の免疫組織化学的蛍光染色を多クローン性のウサギ抗ＧＣａｓｅ抗体及びマウス抗Ｌａｍｐ−１（リソソーム膜結合タンパク質）抗体を用いて行った。細胞核染色は、４’−６’−ジアミジノ−２−フェニルインドールを使用して行った。アンブロキソール存在下でのＧＣａｓｅとＬａｍｐ−１の共局在は、ＧＣａｓｅのトラフィッキング及びリソソームへの輸送が回復され保持されていることを示す。変異型ＧＣａｓｅの活性及びトラフィッキングの回復は、薬理学的シャペロンベースの治療戦略の最終到達点である。図６Ａ〜６Ｉは、変異型ＧＣａｓｅのトラフィッキングのアンブロキソール（図中、ＡＢＸと略記した）による抑制を示す。ＧＣａｓｅとＬａｍｐ−１の共局在は、アンブロキソール（「ＡＢＸ」；図６Ｃ）存在下でリソソームに生じ、イソファゴミン（「ＩＦＧ」；図６Ｆ）存在下ではより少ない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
【図１】アンブロキソール存在下での、ＧＣａｓｅの熱変性カーブを示したものである。これらのデータは、アンブロキソールの濃度が増加するとＧＣａｓｅの熱分解が減少することを示している。
【図２】アンブロキソールの濃度を増加させた場合のＧＣａｓｅ（商品名ＣＥＲＥＺＹＭＥ）活性を示すものであり、このアッセイにより、アンブロキソールのＩＣ50を２．７μＭと決定した。
【図３】アンブロキソール存在下で、複数の異なるｐＨでのＧＣａｓｅ活性を示した。２５μＭアンブロキソールは、酸性条件においては、僅かしかＧＣａｓｅ活性を阻害できないことを示している。
【図４】図４ａ及び図４ｂを含む図４は、アンブロキソール（図中、ＡＢＸと略記した）が、アンブロキソールで前処理した線維芽細胞中で野生型ＧＣａｓｅの活性と濃度の両方を上昇させたことを示す。図４ａは、蛍光アッセイにより決定したＧＣａｓｅ活性を示し、図４ｂは、濃度計で決定したＧＣａｓｅのタンパクレベルを示す。
【図５】図５ａ及び図５ｂを含む図５は、アンブロキソール（図中、ＡＢＸと略記した）が、最も多いタイプＩ型のゴーシェ病でしばしば発生するミスセンス変異のセットであるＮ３７０Ｓ／Ｎ３７０Ｓ又はＦ２１３Ｉ／Ｌ４４４Ｐを含むゴーシェ病線維芽細胞系中で、変異型ＧＣａｓｅの活性とタンパクレベルの両方を強化していることを示す。図５ａは、蛍光アッセイにより決定したＧＣａｓｅ活性を示し、図５ｂは、濃度計で決定したＧＣａｓｅのタンパクレベルを示す。
【図６】図６Ａ〜６Ｉは、イソファゴミン（図中、ＩＦＧと略記した）及び未処理のコントロール（「Ｍｏｃｋ」）と比較した、変異型ＧＣａｓｅのトラフィッキングのアンブロキソール（図中、ＡＢＸと略記した）による抑制を示す。Ｎ３７０Ｓ／Ｎ３７０Ｓミスセンス変異を含むゴーシェ病線維芽細胞系を、多クローン性のウサギ抗ＧＣａｓｅ抗体及びマウス抗Ｌａｍｐ−１（リソソーム膜結合タンパク質）抗体により免疫組織化学的蛍光染色した。細胞核染色は、４’−６’−ジアミジノ−２−フェニルインドールを使用して行った。ＧＣａｓｅとＬａｍｐ−１の共局在は、アンブロキソール「ＡＢＸ」存在下でリソソームに生じ、イソファゴミン（isofagomine）「ＩＦＧ」存在下ではより少ない（図６ＡはＡＢＸ存在下での抗ＧＣａｓｅ抗体染色を表す；図６ＢはＡＢＸ存在下での抗Ｌａｍｐ−１抗体染色を表す；図６Ｃは図６Ａ及び図６Ｂの融合を表す；図６ＤはＩＦＧ存在下での抗ＧＣａｓｅ抗体染色を表す；図６ＥはＩＦＧ存在下での抗Ｌａｍｐ−１抗体染色を表す；図６Ｆは図６Ｄ及び図６Ｅの融合を表す；図６Ｇは薬剤非存在下での抗ＧＣａｓｅ抗体染色を表す；図６Ｈは薬剤非存在下での抗Ｌａｍｐ−１抗体染色を表す；図６Ｉは図６Ｇ及び図６Ｈの融合を表す）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009137933.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2-クロロ-3,3,3-トリフルオロ-1-プロペンを含む出発材料とフッ化水素とを、アンチモンハロゲン化物、鉄ハロゲン化物、チタンハロゲン化物およびスズハロゲン化物からなる群から選ばれる第一の活性化触媒の存在下で接触させることによって、該出発材料をフッ素化して中間組成物を製造し、
該中間組成物と炭素を含む第二の活性化触媒とを接触させることによって該中間組成物の少なくとも一部を脱ハロゲン化水素反応させて2,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペンを含む最終生成物を製造する、
ことを含む2,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペンの製造方法。
【請求項２】
該中間組成物がCF3CFClCH3 および CF3CF2CH3  の少なくとも１つを含む、請求項１の方法。
【請求項３】
該中間組成物と活性炭触媒とを接触させる前に該中間組成物から未反応のHFの少なくとも１部を除去することをさらに含む請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニムフェオール−Ａ、ニムフェオール−Ｂ及びニムフェオール−Ｃから選ばれる少なくとも一種を有効成分として含有し、歯周病菌の増殖を抑制することを特徴とする歯周病菌増殖抑制剤。
【請求項２】
前記有効成分は、ニムフェオール−Ａ、ニムフェオール−Ｂ及びニムフェオール−Ｃであることを特徴とする請求項１に記載の歯周病菌増殖抑制剤。
【請求項３】
前記有効成分は、オオバギ抽出物由来であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の歯周病菌増殖抑制剤。
【請求項４】
アクチノバシルス（Ａｃｔｉｎｏｂａｃｉｌｌｕｓ）属、及び、ポルフィロモナス（Ｐｒｏｐｈｙｒｏｍｏｎａｓ）属の少なくとも一方に含まれる歯周病菌の増殖を抑制することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の歯周病菌増殖抑制剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯周病菌増殖抑制剤
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、歯周病菌増殖抑制剤に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、前処理の複雑化を回避可能な原料から得ることのできる歯周病菌増殖抑制剤を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の歯周病菌増殖抑制剤は、ニムフェオール−Ａ、ニムフェオール−Ｂ及びニムフェオール−Ｃから選ばれる少なくとも一種を有効成分として含有し、歯周病菌の増殖を抑制することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の歯周病菌増殖抑制剤において、前記有効成分は、ニムフェオール−Ａ、ニムフェオール−Ｂ及びニムフェオール−Ｃであることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の歯周病菌増殖抑制剤において、前記有効成分は、オオバギ抽出物由来であることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の歯周病菌増殖抑制剤において、アクチノバシルス（Ａｃｔｉｎｏｂａｃｉｌｌｕｓ）属、及び、ポルフィロモナス（Ｐｒｏｐｈｙｒｏｍｏｎａｓ）属の少なくとも一方に含まれる歯周病菌の増殖を抑制することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、前処理の複雑化を回避可能な植物原料から得ることのできる歯周病菌増殖抑制剤が提供される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
・前記オオバギ抽出物が、水と有機溶媒との混合溶媒から抽出されたものである請求項１に記載の歯周病菌増殖抑制剤。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
・アクチノバシルス・アクチノミセテムコミタンス、及び、ポルフィロモナス・ジンジバリスの少なくとも一方の歯周病菌の増殖を抑制する前記歯周病菌増殖抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分(A)及び(B)：
（A）チオール基を有する毛髪還元性物質
（B）一般式(1)で表されるα，ω−ジカルボン酸又はその塩
【化１】
2009137887.tif 000001
〔式中、Ｒ1は炭素数３〜８のアルキレン基を示す。〕
を含有し、かつチオール基が解離状態にある成分(A)の含有量(ａ質量％)に対する成分(B)の含有量(ｂ質量％)の比ｂ/ａが５〜２５の範囲である毛髪形状制御剤第１剤組成物。
【請求項２】
pHが７〜9.5である請求項１記載の毛髪形状制御剤第１剤組成物。
【請求項３】
更に成分(C)として、ジスルフィド化合物を0.01〜10質量％を含有する請求項１又は２記載の毛髪形状制御第１剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の毛髪形状制御剤第１剤を頭髪の全部又は一部に適用する毛髪形状制御方法。
【請求項５】
ウェーブパーマ方法又はストレートパーマ方法である請求項４記載の毛髪形状制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシートが積層された記録媒体を、曲線状のカーブ部を有する所定の搬送経路に沿って搬送するプリンタであって、
前記記録媒体に印刷処理を行うドットヘッドと、
前記ドットヘッドに対し前記記録媒体を挟んで対向するプラテンローラと、
前記ドットヘッド及び前記プラテンローラよりも前記搬送方向下流側に配置されるとともに、前記記録媒体を前記カーブ部と反対の向きに曲げかつ前記カーブ部と略同一の曲面を有した案内送りガイドと、
を備えたことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
複数枚のシートを備える記録媒体を、曲線状のカーブ部を有する所定の搬送経路に搬送するプリンタであって、
前記記録媒体に印刷処理を行うドットヘッドと、
前記ドットヘッドに対し前記記録媒体を挟んで対向するプラテンローラと、
前記ドットヘッド及び前記プラテンローラよりも前記搬送方向下流側に配置されるとともに、記録媒体が前記カーブ部を通る際にカーブ部内側のシートに接する第１送りローラと、
前記カーブ部外側のシートに接し前記第１ローラとで前記記録媒体を挟んで搬送する第２送りローラと、
を備え、
前記第１送りローラの送り量が、前記第２送りローラの送り量よりも多くなるよう構成されたことを特徴とするプリンタ。
【請求項３】
複数枚のシートを備える記録媒体を、曲線状のカーブ部を有する所定の搬送経路に搬送するプリンタであって、
前記記録媒体に印刷処理を行うドットヘッドと、
前記ドットヘッドに対し前記記録媒体を挟んで対向するプラテンローラと、
前記ドットヘッド及び前記プラテンローラよりも前記搬送方向下流側に配置されるとともに、記録媒体が前記カーブ部を通る際にカーブ部内側のシートに接する第１送りローラと、
前記カーブ部外側のシートに接し前記第１ローラとで前記記録媒体を挟んで搬送する第２送りローラと、
処理対象の記録媒体の枚数に応じて前記ドットヘッドと前記プラテンローラとの間隔を調整する間隔調整手段と、
前記記録媒体の枚数に応じて、前記第１及び第２送りローラの送り量を調節する送り量調整手段と、を備え、
前記送り量調節手段により、前記記録媒体が複数枚の場合には、前記第１送りローラの送り量が、前記第２送りローラの送り量よりも多くなることを特徴とするプリンタ。
【請求項４】
前記第１送りローラの回転速度が、前記第２ローラの回転速度よりも速く設定されることにより前記第１送りローラの送り量が前記第２送りローラの送り量よりも多くなることを特徴とする請求項２に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記第１送りローラの回転速度が、前記第２ローラの回転速度よりも速く設定されることにより前記第１送りローラの送り量が前記第２送りローラの送り量よりも多くなることを特徴とする請求項３に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記第１送りローラの外径が、前記第２送りローラの外径よりも大きく構成されることにより前記第１送りローラの送り量が多くなることを特徴とする請求項２に記載のプリンタ。
【請求項７】
第１送りローラの外面の材質の摩擦係数が、前期第２送りローラの外面の材質の摩擦係数よりも大きいことにより前記第１送りローラの送り量が多くなることを特徴とする請求項２に記載のプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一例にかかるプリンタは、複数枚のシートが積層された記録媒体を、曲線状のカーブ部を有する所定の搬送経路に沿って搬送するプリンタであって、前記記録媒体に印刷処理を行うドットヘッドと、前記ドットヘッドに対し前記記録媒体を挟んで対向するプラテンローラと、前記ドットヘッド及び前記プラテンローラよりも前記搬送方向下流側に配置されるとともに、前記記録媒体を前記カーブ部と反対の向きに曲げかつ前記カーブ部と略同一の曲面を有した案内送りガイドと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路探索システムであって、
交通機関の路線を表す経路網情報を格納する経路網情報格納部と、
出発地と、目的地と、前記路線のうち前記出発地から前記目的地に至るまでの間に利用すべき指定路線区間と、の入力を受け取る入力部と、
所定の条件が満たされた場合に、前記経路網情報を参照し、前記出発地と前記目的地と前記指定路線区間とに基づいて、前記出発地から前記目的地に至る経路であって、前記指定路線区間の少なくとも一部を含む経路の情報を準備する経路探索部と、
前記経路を出力する出力部と、を備える経路探索システム。
【請求項２】
請求項１に記載の経路探索システムであって、
前記出力部は、利用券の乗車駅である第１の駅と、前記利用券の降車駅である第２の駅と、の入力を促す駅入力画面を表示することができ、
前記入力部は、前記指定路線区間の入力の少なくとも一部として、前記第１の駅と前記第２の駅との入力を受け取り、
前記経路探索部は、前記所定の条件が満たされた場合に、前記経路として、前記指定路線区間を含む経路の情報を準備する、経路探索システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の経路探索システムであって、
前記出力部は、前記出発地から前記目的地に至る経路の駅において、滞在を希望する駅の滞在時間の入力を促す滞在時間入力画面を表示することができ、
前記入力部は、前記滞在時間の入力を受け取ることができ、
前記経路探索部は、前記滞在時間に基づいて、前記滞在時間以上の時間だけ前記滞在を希望する駅に滞在できるような前記経路を準備する、経路探索システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の経路探索システムであって、
前記経路網情報は、前記路線の駅において、ユーザが利用できる施設の情報を含み、
前記経路探索部は、前記経路において前記交通機関の輸送手段が止まる停止駅の前記施設の情報を含む前記経路の情報を準備し、
前記出力部は、前記停止駅の前記施設の有無の表示とともに、前記経路を表示することができる、経路探索システム。
【請求項５】
経路探索方法であって、
（ａ）出発地と、目的地と、交通機関の路線のうち前記出発地から前記目的地に至るまでの間に利用すべき指定路線区間と、の入力を受け取る工程と、
（ｂ）所定の条件が満たされた場合に、前記交通機関の路線を表す経路網情報を参照し、前記出発地と前記目的地と前記指定路線区間とに基づいて、前記出発地から前記目的地に至る経路であって、前記指定路線区間の少なくとも一部を含む経路の情報を準備する工程と、
（ｃ）前記経路を出力する工程と、を備える方法。
【請求項６】
コンピュータにおいて実行されることにより経路の探索を行うコンピュータプログラムであって、
出発地と、目的地と、交通機関の路線のうち前記出発地から前記目的地に至るまでの間に利用すべき指定路線区間と、の入力を受け取る第１の機能と、
所定の条件が満たされた場合に、前記交通機関の路線を表す経路網情報を参照し、前記出発地と前記目的地と前記指定路線区間とに基づいて、前記出発地から前記目的地に至る経路であって、前記指定路線区間の少なくとも一部を含む経路の情報を準備する第２の機能と、
前記経路を出力する第３の機能と、を前記コンピュータに実現させる、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記出力部は、さらに、利用券の乗車駅である第１の駅と、前記利用券の降車駅である第２の駅と、の入力を促す駅入力画面を表示することができることが好ましい。
そして、前記入力部は、前記指定路線区間の入力の少なくとも一部として、前記第１の駅と前記第２の駅との入力を受け取ることが好ましい。
さらに、前記経路探索部は、前記所定の条件が満たされた場合に、前記経路として、前記指定路線区間を含む経路の情報を準備することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような態様とすれば、利用券の使用を前提とした経路を探索することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記出力部は、さらに、前記出発地から前記目的地に至る経路の駅において、滞在を希望する駅の滞在時間の入力を促す滞在時間入力画面を表示することができることが好ましい。
前記入力部は、前記滞在時間の入力を受け取ることができることが好ましい。
前記経路探索部は、前記滞在時間に基づいて、前記滞在時間以上の時間だけ前記滞在を希望する駅に滞在できるような前記経路を準備することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このような態様とすれば、ユーザは、出発地から前記目的地に至る経路の駅において、たとえば買い物をしたり食事をしたりするために滞在する時間も含めて、移動の予定を知ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
前記経路網情報は、前記路線の駅において、ユーザが利用できる施設の情報を含むことが好ましい。
前記経路探索部は、前記経路において前記交通機関の輸送手段が止まる停止駅の前記施設の情報を含む前記経路の情報を準備することが好ましい。
前記出力部は、前記停止駅の前記施設の有無の表示とともに、前記経路を表示することができることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター部と、該センター部のタイヤ幅方向両側のショルダー部とに分割されたトレッドを有する空気入りタイヤであって、該ショルダー部を形成するゴム組成物が、ゴム成分中、アニオン重合により生成した共役ジエン−芳香族ビニル共重合体の活性末端と窒素原子及び珪素原子を含むヒドロカルビルオキシシラン化合物（Ａ）とを反応させる変性反応を行って得られた変性共役ジエン−芳香族ビニル共重合体を１０質量％以上配合してなり、該センター部の動的貯蔵弾性率Ｅ’と比較して、該ショルダー部の動的貯蔵弾性率Ｅ’がより小さいことを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
｛（センター部の動的貯蔵弾性率Ｅ’）／（ショルダー部の動的貯蔵弾性率Ｅ’）｝が１．２以上である請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記窒素原子及び珪素原子を含むヒドロカルビルオキシシラン化合物（Ａ）が、下記一般式（Ｉ）
【化１】
2009137471.tif 000001
〔式中、Ａ1は環状第三アミノ基，非環状第三アミノ基，イソシアネート基，チオイソシアネート基、イミン残基、ピリジン残基から選ばれる少なくとも一種の官能基を有する一価の基、Ｒ1は単結合又は二価の不活性炭化水素基であり、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の一価の脂肪族炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基を示し、ｎは０から２の整数であり、ＯＲ3が複数ある場合、複数のＯＲ3は同一でも異なっていてもよく、また分子中には活性プロトン及びオニウム塩は含まれない。〕
で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物（Ａ）及びその部分縮合物から選ばれた少なくとも１種である請求項１又は２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記窒素原子及び珪素原子を含むヒドロカルビルオキシシラン化合物（Ａ）が、分子内に第一アミノ基が保護され、且つ１つのヒドロカルビロキシ基と１つの反応性基とが同じ珪素原子に結合した２官能性珪素原子を含む化合物である請求項１又は２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記２官能性珪素原子を含む化合物が一般式（II）
【化２】
2009137471.tif 000002
（式中、Ｒ4、Ｒ5は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｒ6〜Ｒ8は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｒ9は炭素数１〜１２のアルキレン基、Ａは反応性基、ｆは１〜１０の整数を示す。）で表される珪素化合物、一般式（III）
【化３】
2009137471.tif 000003
（式中、Ｒ10〜Ｒ14は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｒ15は炭素数１〜１２のアルキレン基を示す。）で表される珪素化合物、及び一般式（IV）
【化４】
2009137471.tif 000004
（式中、Ｒ4、Ｒ5は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｒ6〜Ｒ8は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｒ9は炭素数１〜１２のアルキレン基、Ｒ16は炭素数１〜１２のアルキレン基、Ａは反応性基、そしてｆは１〜１０の整数を示す。）で表される珪素化合物から選ばれた少なくとも１種である請求項４に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
一般式（II）又は一般式（IV）における反応性基Ａがハロゲン原子又は炭素数1〜２０のアルコキシ基である請求項５に記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記変性共役ジエン−芳香族ビニル共重合体が、前記共役ジエン−芳香族ビニル共重合体の前記活性末端と前記窒素原子及び珪素原子を含むヒドロカルビルオキシシラン化合物（Ａ）とを反応させる変性反応を行い、周期律表（長周期型）の３族、４族、５族、１２族、１３族、１４族及び１５族のうちのいずれかに属する元素の化合物からなる縮合促進剤の存在下で、縮合反応させたものである請求項１〜６のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
前記縮合促進剤が、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、錫（Ｓｎ）、ビスマス（Ｂｉ）、又はアルミニウム（Ａｌ）の化合物からなり、前記縮合促進剤を構成する化合物は、前記元素のアルコキシド、カルボン酸塩、又はアセチルアセトナート錯塩である請求項７に記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
前記縮合促進剤が、チタンのアルコキシド、カルボン酸塩及びアセチルアセトナート錯塩、並びにこれらの混合塩の中から選ばれる少なくとも１種のチタン系縮合促進剤である請求項８に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１０】
前記変性共役ジエン−芳香族ビニル共重合体が、活性末端を有する共役ジエン−芳香族ビニル共重合体に、分子内に第一アミノ基が保護され、かつ１つのヒドロカルビロキシ基と１つの反応性基とが同じ珪素原子に結合した２官能性珪素原子を含む化合物を反応させて変性を行ない、チタン系縮合促進剤の存在下、前記２官能性珪素化合物が関与する縮合反応を行なうことによって得られたものである請求項９に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１１】
前記変性共役ジエン−芳香族ビニル共重合体が、更に、共役ジエン−芳香族ビニル共重合体の活性末端に結合してなる、２官能性珪素原子を含む化合物由来の基を加水分解処理し、該基中の保護された第一アミノ基を脱保護し遊離のアミノ基に変換させたものである請求項１０に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１２】
前記変性共役ジエン−芳香族ビニル共重合体の一つの原料モノマーとして用いられる共役ジエン化合物が、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン及び２−フェニル−１，３−ブタジエンから選ばれる少なくとも１種である請求項１〜１１のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１３】
前記変性共役ジエン−芳香族ビニル共重合体のもう一つの原料モノマーとして用いられる芳香族ビニル化合物がスチレンである請求項１〜１１のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１４】
前記変性共役ジエン−芳香族ビニル共重合体が、変性スチレン−ブタジエンゴムである請求項１〜１３のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１５】
前記ゴム組成物が、ゴム成分１００質量部に対して、更に充填材を２０〜１２０質量部配合してなる請求項１〜１４のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１６】
前記充填材が、カーボンブラック及び／又はシリカである請求項１５に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１７】
前記カーボンブラックと前記シリカとの含有割合が、質量比で（１００：０）〜（５：９５）である請求項１６に記載の空気入りタイヤ。