Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β型Ｓｉ３Ｎ４結晶構造を有する酸窒化物の結晶中に、ＡｌとＥｕとが固溶してなり、結晶中に含まれる酸素濃度が０．１質量％以上０．４質量％未満であり、かつ、結晶中のＡｌ濃度に対する酸素濃度の比率が０．１５〜１である蛍光体。
【請求項２】
前記結晶中のＡｌ濃度が０．１３〜０．８質量％である請求項１に記載の蛍光体。
【請求項３】
前記結晶中のＥｕ濃度に対する酸素濃度の比率が０．１５〜１．５である請求項１に記載の蛍光体。
【請求項４】
前記結晶中のＥｕ濃度に対するＡｌ濃度の比率が０．１５〜１．５である請求項１に記載の蛍光体。
【請求項５】
励起光の吸収により５２０〜５５０ｎｍの範囲の発光ピーク波長を有する緑色蛍光を呈するものである請求項１〜４のいずれかに記載の蛍光体。
【請求項６】
前記励起光の吸収により５２０〜５３０ｎｍの範囲の発光ピーク波長を有する緑色蛍光を呈するものである請求項５に記載の蛍光体。
【請求項７】
前記励起光の吸収によりピークの半値全幅が５３ｎｍ以下の緑色蛍光を呈するものである請求項５または６に記載の蛍光体。
【請求項８】
前記励起光を発する前記半導体発光素子と、前記励起光の吸収により緑色蛍光を呈する請求項１〜７のいずれかに記載の蛍光体とを備える発光装置。
【請求項９】
前記半導体発光素子の発光ピーク波長が３９０〜５５０ｎｍである請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記半導体発光素子の発光ピーク波長が４００〜４１０ｎｍである請求項９に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記半導体発光素子の発光ピーク波長が４３０〜４８０ｎｍである請求項９に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記半導体発光素子の発光ピーク波長が４４０〜４５０ｎｍである請求項１１に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記励起光の吸収により赤色蛍光を呈する蛍光体をさらに備える請求項８〜１２のいずれかに記載の発光装置。
【請求項１４】
前記赤色蛍光を呈する蛍光体は、前記励起光の吸収により波長６００〜６７０ｎｍの範囲のピーク波長を有する赤色蛍光を呈するものである請求項１３に記載の発光装置。
【請求項１５】
前記赤色蛍光を呈する蛍光体は、前記励起光の吸収によりピークの半値全幅が９５ｎｍ以下の赤色蛍光を呈するものである請求項１３または１４に記載の発光装置。
【請求項１６】
前記赤色蛍光を呈する蛍光体がＥｕ賦活ＣａＡｌＳｉＮ３である請求項１５に記載の発光装置。
【請求項１７】
前記赤色蛍光を呈する蛍光体がＥｕ賦活Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８（ただし、Ｍは、Ｍｎ、Ｃｅ、Ｅｕなどから選ばれる元素である）である請求項１５に記載の発光装置。
【請求項１８】
請求項８〜１７のいずれかに記載の発光装置をバックライト光源として備える画像表示装置。
【請求項１９】
それぞれ赤色光、緑色光、青色光を透過するフィルタをさらに備える請求項１８に記載の画像表示装置。
【請求項２０】
前記青色光を透過するフィルタの波長５３０ｎｍにおける透過率が、透過率の最大値の２０％以下である請求項１９に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の蛍光体は、β型Ｓｉ３Ｎ４結晶構造を有する酸窒化物の結晶中に、ＡｌとＥｕとが固溶してなり、結晶中に含まれる酸素濃度が０．１以上０．４質量％未満であり、かつ、結晶中のＡｌ濃度に対する酸素濃度の比率が０．１５〜１であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の蛍光体は、結晶中のＥｕ濃度に対する酸素濃度の比率は０．１５〜１．５であることが好ましい。またこの場合、結晶中のＥｕ濃度に対するＡｌ濃度の比率が０．１５〜１．５であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラット・カードまたはローラ・カードのために炭素、ケイ素、マンガンおよびクロムを含有する合金鋼から成る鋸歯型全鋼製針布を作製するための鋸歯ワイヤにおいて、
上記合金鋼は、
0.93〜1.10重量％の炭素、
0.15〜0.35重量％のケイ素、
0.20〜0.45重量％のマンガン、および、
1.35〜1.60重量％のクロム、
を含むことを特徴とする、鋸歯ワイヤ。
【請求項２】
前記合金鋼は、
0.93〜1.05重量％の炭素、
0.15〜0.35重量％のケイ素、
0.20〜0.45重量％のマンガン、および、
1.35〜1.60重量％のクロム、
を含むことを特徴とする、請求項１記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項３】
前記合金鋼は0.10重量％未満のモリブデンを含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項４】
前記合金鋼は0.05重量％未満のアルミニウムを含むことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項５】
前記合金鋼は0.30重量％未満の銅を含むことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項６】
前記合金鋼は、
0.95〜1.10重量％の炭素、
0.15〜0.35重量％のケイ素、
0.20〜0.40重量％のマンガン、および、
1.35〜1.60重量％のクロム、
を含むことを特徴とする、請求項１記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項７】
前記合金鋼は0.10重量％未満のモリブデンを含むことを特徴とする、請求項６記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項８】
前記合金鋼は0.40重量％未満のニッケルを含むことを特徴とする、請求項６または７に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項９】
リンおよび硫黄の含有量は最小限度に維持されることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項１０】
前記合金鋼は焼き戻されていることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項１１】
カード用針布のために、鋸歯状外形を備えた少なくとも一本のワイヤ状構造を有する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項１２】
当該鋸歯ワイヤはシリンダ針布を作製するために使用されることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項１３】
当該鋸歯ワイヤは固定カーディング要素に対して針布を形成するために使用されることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項１４】
前記固定カーディング要素は、相互に並べて配置された所定長さの複数本の鋸歯ワイヤを有することを特徴とする、請求項１２に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項１５】
当該鋸歯ワイヤはカード回転頂部に対して針布を形成するために使用されることを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の鋸歯ワイヤを用いて作製された鋸歯型全鋼製針布を有するローラ。
【請求項１７】
当該ローラはフラット・カードまたはローラ・カードのシリンダであることを特徴とする、請求項１６に記載のローラ。
【請求項１８】
当該ローラはフラット・カードまたはローラ・カードのテーカインであることを特徴とする、請求項１６に記載のローラ。
【請求項１９】
当該ローラはフラット・カードまたはローラ・カードのドッファであることを特徴とする、請求項１６に記載のローラ。
【請求項２０】
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の鋸歯ワイヤを用いて作製された鋸歯型全網製針布を有する固定カーディング要素。
【請求項２１】
当該カーディング要素はフラット・カードまたは精選機の固定カーディング要素であることを特徴とする、請求項２０に記載のカーディング要素。
【請求項２２】
当該カーディング要素はフラット・カードのカード回転頂部のフラットであることを特徴とする、請求項２０に記載のカーディング要素。
【請求項２３】
当該ローラはロータ式オープンエンド精紡機の開繊ローラであることを特徴とする、請求項１６に記載のローラ。
【請求項２４】
前記開繊ローラは、所定長さの鋸歯ワイヤを備えた針布要素と対向する固定位置に配置されることを特徴とする、請求項２３に記載のローラ。
【請求項２５】
前記鋸歯ワイヤは、紡績機械のコーミング・デバイスのための針布内に存在することを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載のローラ。
【請求項２６】
紡績機械のローラまたはカーディング要素のための鋸歯型全鋼製針布を作製するための鋸歯ワイヤであって、
該鋸歯ワイヤは、長寸の基部領域(基部)と、隣接する歯部領域(薄寸体)とを有し、
上記歯部は、掬い面、背面および２つの側部逃げ面を有すると共に、相次いで配置された２個の歯部の上記背面と上記掬い面との間には歯部間隙が在るように切断により形成されている、
特に請求項１乃至２５のいずれか一項に記載の鋸歯ワイヤにおいて、
該鋸歯ワイヤの歯部は、形状化されたワイヤを処理し且つ少なくとも部分的に硬化することにより作製されていることを特徴とする、鋸歯ワイヤ。
【請求項２７】
前記歯部は縁部領域において硬化されていることを特徴とする、請求項２６に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項２８】
前記歯部は繊維材料との係合領域において硬化されていることを特徴とする、請求項２６に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項２９】
前記歯部はその表面にて硬化されていることを特徴とする、請求項２６に記載の鋸歯ワイヤ。
【請求項３０】
当該鋸歯ワイヤは全体的に硬化されていることを特徴とする、請求項２６に記載の鋸歯ワイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンシステムの望ましくない運転を検出しかつ是正する方法であって、
複数のセンサ装置（１３０、１６０、１６５）の少なくとも１つが高圧タービンボウル圧力に関連した少なくとも１つの作動パラメータに関連し、複数のセンサ装置（１３０、１６０、１６５）の少なくとも他の１つが中圧タービンボウル圧力に関連した少なくとも１つの作動パラメータに関連する、複数のセンサ装置（１３０、１６０、１６５）をモニタする段階と、
スラスト軸受金属温度センサを用いてスラスト軸受金属温度をモニタする段階と、
前記高圧タービンボウル圧力に関連した少なくとも１つの作動パラメータ及び前記中圧タービンボウル圧力に関連した少なくとも１つの作動パラメータが、許容不能リスクの範囲内にあるか否かを判定する段階と、
前記判定する段階に少なくとも部分的に基づいて、前記高圧タービンボウル圧力に関連した少なくとも１つの作動パラメータ及び前記中圧タービンボウル圧力に関連した少なくとも１つの作動パラメータが許容不能リスクの範囲内にあると判定したときに、入口パイプ（１７０、１７５）に関連した少なくとも１つの蒸気弁を調整することによって継続して標準負荷に運転を戻す段階と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記許容不能リスクに関連した温度範囲への前記スラスト軸受金属温度の上昇を判定する段階と、
前記スラスト軸受金属温度が前記許容不能リスクに関連した温度範囲以下に低下するまで、継続して前記標準負荷に運転を戻す段階と、
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記高圧タービンボウル圧力が前記高圧タービンボウルに関連した定格圧力の所定のパーセンテージよりも高いと共に前記中圧タービンボウル圧力が前記中圧タービンボウルに関連した定格圧力の所定のパーセンテージよりも低いときに、前記許容不能リスクの範囲であるとされる、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
警報を発すること、警報信号を送信すること、前記蒸気弁を閉じること、前記蒸気タービンに流入する蒸気の温度を変更すること、前記蒸気タービンに流入する蒸気の圧力を変更すること及び前記システムを完全に停止することの少なくとも１つを含む是正のための動作を行う段階をさらに含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記センサ装置（１３０、１６０、１６５）の少なくとも１つが、前記許容不能リスクの範囲内で作動する１つ又はそれ以上のタービン構成要素を検出した事例を記録する段階をさらに含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
タービン（１０５、１１０）のスラスト過荷重を検出しかつ是正する方法であって、
その少なくとも１つが高圧タービンボウル圧力値を測定している複数の蒸気圧力センサをモニタする段階と、
スラスト軸受金属温度センサを用いてスラスト軸受金属温度をモニタする段階と、
前記高圧タービンボウル圧力値が、許容不能リスクの範囲内にあるか否を判定する段階と、
前記高圧タービンボウル圧力値が、前記許容不能リスクの範囲内にあると判定したときに、是正のための動作を行う段階と、
少なくとも1つのスラスト軸受金属温度センサが所定の温度以上の作動温度を検出したときにタービンを停止する段階と
を含む方法。
【請求項７】
前記許容不能リスクの範囲が、前記高圧タービンボウルに関連した定格圧力値の所定のパーセンテージよりも高い、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記中圧タービンボウル圧力値が、中圧タービンボウルに関連した定格圧力の所定のパーセンテージよりも低いか否かを判定する段階をさらに含む、請求項６又は請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記是正のための動作を行う段階が、入口パイプ（１７０、１７５）に関連した少なくとも１つの蒸気弁を調整する段階を含む、請求項６又は請求項７記載の方法。
【請求項１０】
タービン（１０５、１１０）の望ましくない運転を検出しかつ是正するためのシステムであって、
その少なくとも１つが高圧タービンボウル圧力に関連した少なくとも１つの作動パラメータに関連しまたその少なくとも他の１つが中圧タービンボウル圧力に関連した少なくとも１つの作動パラメータに関連する、制御ユニットと通信する複数のセンサ装置を含み、
前記制御ユニットがプロセッサを含み、前記プロセッサが、
前記複数のセンサ装置（１３０、１６０、１６５）をモニタする段階と、
スラスト軸受金属温度センサを用いてスラスト軸受金属温度をモニタする段階と、
前記高圧タービンボウル圧力に関連した少なくとも１つの作動パラメータ及び前記中圧タービンボウル圧力に関連した少なくとも１つの作動パラメータが、許容不能リスクの範囲内にあるか否かを判定する段階と、
前記判定する段階に少なくとも部分的に基づいて、前記高圧タービンボウル圧力に関連した少なくとも１つの作動パラメータ及び前記中圧タービンボウル圧力に関連した少なくとも１つの作動パラメータが許容不能リスクの範囲内にあると判定したときに、入口パイプ（１７０、１７５）に関連した少なくとも１つの蒸気弁を調整することによって継続して標準負荷に運転を戻す段階と、を行うためのソフトウェア命令を実行する、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
(Ｂ)成分が、一般式：
Ｒ63ＳiＯ(Ｒ62ＳiＯ)nＳiＲ63
｛式中、Ｒ6は置換もしくは非置換の一価炭化水素基またはフェノール性水酸基含有一価有機基（但し、一分子中、少なくとも２個のＲ6は前記フェノール性水酸基含有一価有機基）であり、ｎは０〜１,０００の整数である。｝
で表されるオルガノシロキサンである、請求項３記載の硬化性シリコーン組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、本組成物には、(Ａ)成分中に(Ｅ)成分を良好に分散させるため、あるいは得られる硬化物の半導体チップや回路基板等への接着性を向上させるためにカップリング剤を含有してもよい。このカップリング剤としては、チタネートカップリング剤、シランカップリング剤等のカップリング剤が例示される。このチタネートカップリング剤としては、ｉ−プロポキシチタントリ(イソステアレート)が例示される。また、このシランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−(３,４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有アルコキシシラン；Ｎ−(２−アミノエチル)−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有アルコキシシラン；３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト基含有アルコキシシラン、オクタデシルトリメトキシシランなどの長鎖アルキル基含有シランが例示される。本組成物において、このカップリング剤の含有量は特に限定されないが、(Ａ)成分１００質量部に対して１０質量部以下であることが好ましく、特に、０.０１〜１０質量部の範囲内であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の電子部品を製造する方法は限定されず、例えば、図１で示される電子部品の製造方法としては、次のような方法が例示される。はじめに、半導体素子１を基板２上に搭載した後、この半導体素子１と基板２とをボールグリッド３により電気的に接続する。次いで、必要によりアンダーフィル材を施す。その後、半導体素子１の表面に熱伝導性を有する硬化性シリコーン組成物を塗布し、ヒートスプレッダー４を取り付け、この硬化性シリコーン組成物を硬化させる。その際、ヒートスプレッダー４に塗布した本発明の硬化性シリコーン組成物を介して基板２に密着させ、この硬化性シリコーン組成物も硬化させる。その後、このヒートスプレッダー４上に熱伝導性を有する硬化性シリコーン組成物あるいは熱伝導性グリースを塗布し、放熱板７を取り付ける。硬化性シリコーン組成物を用いた場合には、これを硬化させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
［比較例２］
平均単位式：
【化２７】
2008156474.tif 000001
で表されるオルガノポリシロキサン（質量平均分子量＝１,０００、粘度＝１,２９０ｍＰａ・ｓ、エポキシ当量＝２６７）７.７質量部、式：
【化２８】
2008156474.tif 000002
で表されるオルガノトリシロキサン（粘度＝２,６００ｍＰａ・ｓ、フェノール性水酸基当量＝３３０）１０.７質量部、式：
(ＣＨ3)3ＳiＯ[(ＣＨ3)2ＳiＯ]25Ｓi(ＣＨ3)2−Ｚ
（式中、Ｚは、式：
【化２９】
2008156474.tif 000003
で表されるジメチルポリシロキサン（質量平均分子量＝２,５００、粘度＝７５ｍＰａ・ｓ）１.５質量部、平均粒子径８.６μｍの球状アルミナ粒子６２.９質量部、平均粒子径３μｍの不定形アルミナ粒子１７.１質量部、および３５質量％−カプセル型アミン触媒のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の混合物（旭化成株式会社製のＨＸ−３９４１ＨＰ）０.８質量部を混合して硬化性シリコーン組成物を調製した。この硬化性シリコーン組成物の特性を表１に示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
［実施例３］
平均単位式：
【化３０】
2008156474.tif 000004
で表されるオルガノポリシロキサン（質量平均分子量＝１,０００、粘度＝１,２９０ｍＰａ・ｓ、エポキシ当量＝２６７）６.２質量部、式：
【化３１】
2008156474.tif 000005
で表されるオルガノトリシロキサン（粘度＝２,６００ｍＰａ・ｓ、フェノール性水酸基当量＝３３０）１０.５質量部、式：
(ＣＨ3)3ＳiＯ[(ＣＨ3)2ＳiＯ]25Ｓi(ＣＨ3)2−Ｚ
（式中、Ｚは、式：
【化３２】
2008156474.tif 000006
で表されるジメチルポリシロキサン（質量平均分子量＝２,５００、粘度＝７５ｍＰａ・ｓ）２.０質量部、式：
【化３３】
2008156474.tif 000007
で表されるエポキシ化合物０.５質量部、平均粒子径８.６μｍの球状アルミナ粒子６２.９質量部、平均粒子径３μｍの不定形アルミナ粒子１７.１質量部、および３５質量％−カプセル型アミン触媒のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の混合物（旭化成株式会社製のＨＸ−３９４１ＨＰ）０.８質量部を混合して硬化性シリコーン組成物を調製した。この硬化性シリコーン組成物の特性を表１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
(Ｂ)成分が、一般式：
Ｒ63ＳiＯ(Ｒ62ＳiＯ)nＳiＲ63
｛式中、Ｒ6は置換もしくは非置換の一価炭化水素基またはフェノール性水酸基含有一価有機基（但し、一分子中、少なくとも２個のＲ6は前記フェノール性水酸基含有一価有機基）であり、ｎは０〜１,０００の整数である。｝
で表されるオルガノシロキサンである、請求項４記載の硬化性シリコーン組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の硬化性シリコーン組成物について詳細に説明する。
(Ａ)成分は本組成物の主剤であり、エポキシ基を含有するオルガノポリシロキサンであれば特に限定されないが、特に、その分子構造が分岐構造であるものが好ましい。このオルガノポリシロキサンとしては、例えば、(Ａ1)平均単位式：
(Ｒ13ＳiＯ1/2)a(Ｒ22ＳiＯ2/2)b(Ｒ3ＳiＯ3/2)c
で表されるオルガノポリシロキサンおよび／または(Ａ2)一般式：
Ａ−Ｒ5−(Ｒ42ＳiＯ)mＲ42Ｓi−Ｒ5−Ａ
で表されるジオルガノシロキサンが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
(Ｃ)成分の酸無水物系硬化剤は、(Ａ)成分中のエポキシ基と反応して、本組成物を硬化させるための成分であり、(Ｂ)成分と併用することにより、本組成物の硬化時にオイルブリードが抑制され、硬化して、可撓性および接着性が優れる硬化物を形成するための成分である。(Ｃ)成分の分子構造、分子量等は特に限定されず、エポキシ樹脂の硬化剤として公知の酸無水物を使用することができる。この(Ｃ)成分として、具体的には、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、オクテニル無水コハク酸、ドデセニル無水コハク酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラブロモ無水フタル酸、無水ハイミック酸（別名：５−ノルボルネン−２,３−ジカルボン酸無水物）、無水メチルナジック酸（別名：メチル−５−ノルボルネン−２,３−ジカルボン酸無水物）、ドデシル無水コハク酸、無水クロレンディック酸、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸、ジフェン酸無水物等の１官能性酸無水物；無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、エチレングリコールビス(アンヒドロトリメート)、メチルシクロヘキセンテトラカルボン酸無水物（別名：５−(２,５−ジオキソテトラヒドロ−３−フラニル)−３−メチル−３−シクロヘキセン−１,２−ジカルボン酸無水物）、ビフェニルテトラカルボン酸無水物、ジフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物、ブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸無水物、ビシクロ[２.２.２]オクト−７−エン−２,３,５,６−テトラカルボン酸無水物等の２官能性酸無水物；β,γ−無水アコニット酸、無水グリコール酸、無水トリメリット酸、ポリアゼライン酸無水物等の遊離酸を有する酸無水物が例示される。これらの酸無水物は１種あるいは２種以上の混合物であってもよい。特に、(Ｃ)成分としては、本組成物への配合の容易さから室温で液状のものが好ましく、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸、あるいはドデセニル無水コハク酸であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本組成物において、この(Ｆ)成分の含有量は限定されないが、(Ａ)成分１００質量部に対して５００質量部以下であることが好ましく、特に、０.１〜５００質量部の範囲内であることが好ましい。特に、(Ｆ)成分として、上記一般式(Ｉ)で表されるエポキシ樹脂を用いる場合には、本組成物中、０.０１〜５０質量％の範囲内であることが好ましく、さらには、０.０１〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、特には、０.０１〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。これは、上記範囲の下限未満であると、硬化前のオイルブリードを抑制できなくなるからであり、一方、上記範囲の上限を超えると、得られる硬化物の弾性率が高くなるからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに、本組成物には、(Ａ)成分中に(Ｅ)成分を良好に分散させるため、あるいは得られる硬化物の半導体チップや回路基板等への接着性を向上させるためにカップリング剤を含有してもよい。このカップリング剤としては、チタネートカップリング剤、シランカップリング剤等のカップリング剤が例示される。このチタネートカップリング剤としては、ｉ−プロポキシチタントリ(イソステアレート)が例示される。また、このシランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−(３,４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有アルコキシシラン；Ｎ−(２−アミノエチル)−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有アルコキシシラン；３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト基含有アルコキシシラン、オクタデシルトリメトキシシランなどの長鎖アルキル基含有シランが例示される。本組成物において、このカップリング剤の含有量は特に限定されないが、(Ａ)成分１００質量部に対して１０質量部以下であることが好ましく、特に、０.０１〜１０質量部の範囲内であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に直鎖の分子構造を有するポリアセタール樹脂（A1）99.88〜70.0重量%、分岐又は架橋構造を有するポリアセタール樹脂（A2）0.1〜20.0重量%、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（B）0.01〜5.0重量％およびグアナミン化合物（C）0.01〜5.0重量%を含有してなるポリアセタール樹脂組成物（含有量は何れも全組成物中の割合を示し、合計量は100重量％である）。
【請求項２】
分岐又は架橋構造を有するポリアセタール樹脂（A2）の含有量が、2.0〜20.0重量%（全組成物中）である請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】
ポリアセタール樹脂（A1）が、トリオキサン（a）99.9〜90.0重量％と置換基を持たない環状エーテル化合物及び環状ホルマール化合物から選ばれた化合物（b）0.1〜10.0重量％とを共重合して得られ、そのメルトインデックス（190℃、荷重2160g）が１〜50g/10min．、ヘミホルマール末端基量が1.0mmol/kg以下、ホルミル末端基量が2.0 mmol/kg以下、不安定末端基量が0.5重量％以下のポリアセタール共重合体である請求項１または２に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】
ポリアセタール樹脂（A2）が、トリオキサン（a）99.89〜88.0重量％ 、置換基を持たない環状エーテル化合物及び環状ホルマール化合物から選ばれた化合物（b）0.1〜10.0重量％及び多官能グリシジルエーテル化合物（c）0.01〜2.0重量％ を共重合して得られ、メルトインデックス（190℃、荷重2160g）が0.1〜10g/10min.の架橋ポリアセタール共重合体である請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項５】
多官能グリシジルエーテル化合物（c）が、３官能グリシジルエーテル化合物及び４官能グリシジルエーテル化合物から選ばれたものである請求項４記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項６】
更に脂肪族系ビスアミド化合物 0.01〜2.0重量％（組成物中）を含有してなる請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項７】
更に着色剤 0.01〜2.0重量％（組成物中）を含有してなる請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項８】
無機繊維状充填材を実質的に含まないものである請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明において用いるポリアセタールコポリマーは、そのメルトインデックス（190℃ 、荷重2160ｇで測定）は1〜50 g/10min．であるものが好ましい。メルトインデックスは、重合に用いる連鎖移動剤、例えばメチラールの添加量を増減することにより調整できる。また、本発明において用いるポリアセタールコポリマーとしては、ヘミホルマール末端基量が1.0 mmol/kg以下、ホルミル末端基量が2.0 mmol/kg以下、不安定末端基量が0.5重量％以下であるものが好ましく、より好ましくは、ヘミホルマール末端基量が0.6 mmol/kg以下、ホルミル末端基量が0.5mmol/kg以下、不安定末端基量が0.3重量％以下のものである。このような末端特性を有するポリアセタールコポリマーをポリアセタール樹脂(A1)として使用することにより、本発明が目的の１つとするホルムアルデヒド発生量の十分に低減されたポリアセタール樹脂組成物の調製に有効に寄与するものとなる。
ここでヘミホルマール末端基は−ＯＣＨ2ＯＨで示されるものであり、ヒドロキシメトキシ基あるいはヘミアセタール末端基とも称される。また、ホルミル末端基は−ＣＨＯで示される。かかるヘミホルマール末端基およびホルミル末端基の量は1Ｈ−ＮＭＲ測定により求めることができ、その具体的な測定方法は、特開２００１−１１１４３号公報に記載された方法を参照できる。また、不安定末端基量とは、ポリアセタール共重合体の末端部分に存在し、熱や塩基に対して不安定で分解し易い部分の量を示す。かかる不安定末端基量は、ポリアセタール共重合体１ｇを、０．５％（体積％）の水酸化アンモニウムを含む５０％（体積％）メタノール水溶液１００ｍｌとともに耐圧密閉容器に入れ、１８０℃で４５分間加熱処理した後、冷却し、開封して得られる溶液中に分解溶出したホルムアルデヒド量を定量し、ポリアセタール共重合体に対する重量％で表したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明においては、ポリアセタール樹脂(A2) として架橋構造を有するものを使用するのが好ましく、中でも、トリオキサン（ａ）99.89〜88.0重量％ 、置換基を持たない単官能環状エーテル化合物及び単官能環状ホルマール化合物から選ばれた化合物（ｂ）0.1〜10.0重量％ 及び多官能グリシジルエーテル化合（ｃ）0.01〜2.0重量％ を共重合して得られるものが好ましく、特に好ましくはトリオキサン（ａ）99.28〜96.50重量％ 、化合物（ｂ）0.7〜3.0重量％及び多官能グリシジルエーテル化合物（ｃ）0.02〜0.5重量％を共重合して得られるものである。また、そのメルトインデックスが0.1〜10 g/10min．の架橋ポリアセタール樹脂が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に直鎖の分子構造を有するポリアセタール樹脂（A1）100重量部に対し、分岐又は架橋構造を有するポリアセタール樹脂（A2）0.01〜20.0重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（B）0.01〜5.0重量部およびヒドラジド化合物（C）0.01〜5.0重量部を配合してなるポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアセタール樹脂（A1）が、トリオキサン（a）99.9〜90.0重量％と置換基を持たない環状エーテル化合物及び環状ホルマール化合物から選ばれた化合物（b）0.1〜10.0重量％とを共重合して得られ、そのメルトインデックス（190℃、荷重2160g）が１〜50g/10min．、ヘミホルマール末端基量が1.0 mmol/kg以下、ホルミル末端基量が2.0mmol/kg以下、不安定末端基量が0.5重量％以下のポリアセタール共重合体である請求項１に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】
ポリアセタール樹脂（A2）が、トリオキサン（a）99.89〜88.0重量％、置換基を持たない環状エーテル化合物及び環状ホルマール化合物から選ばれた化合物（b）0.1〜10.0重量％及び多官能グリシジルエーテル化合物（c）0.01〜2.0重量％ を共重合して得られ、メルトインデックス（190℃、荷重2160g）が0.1〜10g/10min.の架橋ポリアセタール共重合体である請求項１または２に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】
多官能グリシジルエーテル化合物（c）が、３官能グリシジルエーテル化合物及び４官能グリシジルエーテル化合物から選ばれたものである請求項４記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項５】
分岐又は架橋構造を有するポリアセタール樹脂（A2）の配合量が、ポリアセタール樹脂（A1）100重量部に対し0.01〜2.0重量部である請求項１〜４の何れか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項６】
分岐又は架橋構造を有するポリアセタール樹脂（A2）の配合量 が、ポリアセタール樹脂（A1）100重量部に対し2.0〜20.0重量部である請求項１〜４の何れか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項７】
更に脂肪族系ビスアミド化合物をポリアセタール樹脂（A1）100重量部に対し0.01〜2.0重量部配合してなる請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項８】
更に着色剤をポリアセタール樹脂（A1）100重量部に対し0.01〜2.0重量部配合してなる請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明において用いるポリアセタールコポリマーは、そのメルトインデックス（190℃、荷重2160ｇで測定）は１〜50g/10min．であるものが好ましい。メルトインデックスは、重合に用いる連鎖移動剤、例えばメチラールの添加量を増減することにより調整できる。また、本発明において用いるポリアセタールコポリマーとしては、ヘミホルマール末端基量が1.0 mmol/kg以下、ホルミル末端基量が2.0 mmol/kg以下、不安定末端基量が0.5重量％以下であるものが好ましく、より好ましくは、ヘミホルマール末端基量が0.6 mmol/kg以下、ホルミル末端基量が0.5mmol/kg以下、不安定末端基量が0.3重量％以下のものである。このような末端特性を有するポリアセタールコポリマーをポリアセタール樹脂(A1)として使用することにより、本発明が目的の１つとするホルムアルデヒド発生量の十分に低減されたポリアセタール樹脂組成物の調製に有効に寄与するものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明においては、ポリアセタール樹脂(A2) として架橋構造を有するものを使用するのが好ましく、中でも、トリオキサン（ａ）99.89〜88.0重量％、置換基を持たない単官能環状エーテル化合物及び単官能環状ホルマール化合物から選ばれた化合物（ｂ）0.1〜10.0重量％及び多官能グリシジルエーテル化合（ｃ）0.01〜2.0重量％を共重合して得られるものが好ましく、特に好ましくはトリオキサン（ａ）99.28〜96.50重量％ 、化合物（ｂ）0.7〜3.0重量％及び多官能グリシジルエーテル化合物（ｃ）0.02〜 0.5重量％を共重合して得られるものである。また、そのメルトインデックスが0.1〜10 g/10min．の架橋ポリアセタール樹脂が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）１種又はそれ以上のポリイソシアネートと、（２）分子中に少なくとも１つのヒドロキシル基を有する１種又はそれ以上の第２級アミン成分（但し、この第２級アミン成分は、ジエタノールアミン又はアミノエチルエタノールアミンではない）とを、（３）イソシアネート基と反応性の少なくとも２つの水素原子及び500〜10,000 g/mol の分子量を有する少なくとも１種の化合物及び所望により（４）１種又はそれ以上の触媒の存在下に、反応させることを含んでなる、ポリイソシアネート重付加ポリオール（PIPA ポリオール）の製造方法。
【請求項２】
（１）１種又はそれ以上のポリイソシアネートと、
（２）分子中に少なくとも１つのヒドロキシル基を有する１種又はそれ以上の第２級アミン成分（但し、該第２級アミン成分はジエタノールアミン又はアミノエチルエタノールアミンではない）との、
（３）イソシアネート基と反応性の少なくとも２つの水素原子及び500〜10,000の分子量を有する少なくとも１つの化合物、及び（４）所望により、１種又はそれ以上の触媒の存在下での、
反応生成物を含んでなる、ポリイソシアネート重付加（PIPA）ポリオール。
【請求項３】
A)１種又はそれ以上のポリイソシアネートを、
B)請求項２に記載のポリイソシアネート重付加ポリオール；
C)所望により、１種又はそれ以上の、式：
【化１】
2008156643.tif 000001
［式中、mは、0〜2の整数を表す。
nは、1〜3の整数を表す。
Xは、水素原子又はメチル基を表す。］
で示される
アルカノールアミン架橋剤；
D)所望により、イソシアネート基と反応性の少なくとも２つの水素原子及び32〜499 g/mol の分子量を有する１種又はそれ以上の化合物；
E)水及び／又は１種又はそれ以上の易揮発性有機発泡剤；
F)発泡反応及び架橋反応を促進する１種又はそれ以上の触媒；
G)１種又はそれ以上の安定剤；並びに
H)所望により、１種又はそれ以上の助剤物質及び添加剤
と反応させることを含んでなる、弾性軟質ポリウレタン発泡体の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載された方法により製造された、弾性軟質ポリウレタン発泡体。
【請求項５】
請求項４に記載の弾性軟質ポリウレタン発泡体からなる、家具及び／又はマットレス用クッション材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
イソシアネート基と反応性の少なくとも２つの水素原子及び32〜499g/molの分子量を有する適当な化合物には、例えば、ヒドロキシル基及び／又はアミノ基及び／又はチオール基及び／又はカルボキシル基を有する化合物が包含される。これらの化合物は、好ましくは、ヒドロキシル基及び／又はアミノ基を含み、本発明における発泡体組成において、連鎖伸長剤又は架橋剤として機能する。通常、これらの化合物は、2〜8個、好ましくは2〜4個のイソシアネート基反応性水素原子を含む。そのような化合物の例は、DE-OS 2 832 253（第19〜20頁）（おそらく、米国特許4,264,408に相当）に記載されている。それらの開示を、参照して本明細書に組み込む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
軟質ポリウレタン発泡体の製造において、発泡剤は、通常、発泡体生成用組成物中に存在しなければならない。発泡剤としては、水が好ましく使用される。水は、化学発泡剤として作用し、かつ、水とイソシアネート基との反応により発泡ガスとしての二酸化炭素を供給する。好ましくは、水は、成分B)＋C)＋D)の量の合計に対し、1.0〜6.0wt.％、より好ましくは1.5〜5.5wt.％の量で使用される。不燃性物理発泡剤、例えば、二酸化炭素、特に液体状の二酸化炭素も、適当な発泡剤として使用され得る。通常、発泡剤は、炭化水素類から選択され、例えば、C3-C6-アルカン（例えば、ブタン、n-ペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、ヘキサンなど）、又はハロゲン化炭化水素（例えば、塩化メチレン、ジクロロモノフルオロメタン、クロロジフルオロエタン、1,1-ジクロロ-2,2,2-トリフルオロエタン又は2,2-ジクロロ-2-フルオロエタン）、特に、塩素不含有フルオロヒドロカーボン（例えば、フッ化メチレン、トリフルオロメタン、ジフルオロエタン、1,1,1,2-テトラフルオロエタン、テトラフルオロエタン（R-134又はR-134a)、1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン（R-245fa）、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパン（R-256）、1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン（R-365mfc）又はヘプタフルオロプロパン）を包含し、また、六フッ化硫黄も使用することができる。これら発泡剤の混合物も使用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例において、以下の化合物及び成分を使用した。
ポリエーテルポリオールA：出発化合物であるトリメチロールプロパンにプロピレンオキシド及びエチレンオキシド（質量比 82.5：17.5）を付加して調製した、OH価35及び官能価3を有するポリエーテルポリオール
TegostabTM B 8681：ポリシロキサン-ポリエーテルに基づく気泡安定剤（Goldschmidtから市販）
NiaxTM A1：ジプロピレングリコール中のビス(2-ジメチルアミノ)エチルエーテル（GE Speciality Chemicals から市販）
DabcoTM 33LV：33 ％トリエチレンジアミン、67 ％ジプロピレングリコール（Air Products から市販)
DesmorapidTM SO：2-エチルヘキサン酸スズ（Rheinchemie から市販)
イソシアネート A：2,4-及び2,6-TDI（80：20）の混合物（NCO含有量48 wt.％）
イソシアネート B：2,4-及び2,6-TDI（65：35）の混合物（NCO含有量48 wt.％）
DBTDL：ジブチルスズジラウレート
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］で示されることを特徴とする、ベンゾフルオランテン化合物。
【化１】
2008156315.tif 000001
（式［１］において、Ｘ1乃至Ｘ6のうちＸ3又はＸ4が置換あるいは無置換の縮合複素環基であり、残りは水素原子を表す。ただし、前記縮合複素環基は、下記一般式［２］、［４］又は［６］で示される置換基である。
【化２】
2008156315.tif 000002
（式［２］において、Ｘ7乃至Ｘ13のうちＸ7、Ｘ9又はＸ10は結合手であり、残りは水素原子である。）
【化３】
2008156315.tif 000003
（式［４］において、Ｘ21乃至Ｘ27のうちＸ23は結合手であり、残りはそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基あるいはフェニル基を表す。Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立にメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基及びｎ−ブチル基の中から選ばれる置換基である。）
【化４】
2008156315.tif 000004
（式［６］において、Ｘ37乃至Ｘ45のうちＸ38は結合手を表し、残りはそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基あるいはフェニル基を表す。））
【請求項２】
下記のいずれかの構造式で示される化合物であることを特徴とする、請求項１に記載のベンゾフルオランテン化合物。
【化５】
2008156315.tif 000005
【請求項３】
陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に配置された有機化合物層とを有し、該陽極又は該陰極が透明又は半透明の電極材料によって形成される有機発光素子において、
該有機化合物層が、請求項１又は２に記載のベンゾフルオランテン化合物を有することを特徴とする、有機発光素子。
【請求項４】
前記ベンゾフルオランテン化合物を有する層が発光層であることを特徴とする、請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記発光層が、ホストとゲストから構成されることを特徴とする、請求項４に記載の
有機発光素子。
【請求項６】
前記ゲストが下記のいずれかの構造式で示される化合物であり、
【化６】
2008156315.tif 000006
前記ホストが下記構造式で示される化合物である
【化７】
2008156315.tif 000007
ことを特徴とする、請求項５に記載の有機発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【化１】
2008156315.tif 000008
（式［１］において、Ｘ1乃至Ｘ6のうちＸ3又はＸ4が置換あるいは無置換の縮合複素環基であり、残りは水素原子を表す。ただし、前記縮合複素環基は、下記一般式［２］、［４］又は［６］で示される置換基である。
【化１−１】
2008156315.tif 000009
（式［２］において、Ｘ7乃至Ｘ13のうちＸ7、Ｘ9又はＸ10は結合手であり、残りは水素原子である。）
【化１−２】
2008156315.tif 000010
（式［４］において、Ｘ21乃至Ｘ27のうちＸ23は結合手であり、残りはそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基あるいはフェニル基を表す。Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立にメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基及びｎ−ブチル基の中から選ばれる置換基である。）
【化１−３】
2008156315.tif 000011
（式［６］において、Ｘ37乃至Ｘ45のうちＸ38は結合手を表し、残りはそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基あるいはフェニル基を表す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以下、本発明のベンゾフルオランテン化合物の具体的な構造式を示す。ただし、これらは代表例を例示しただけで、本発明は、これに限定されるものではない。尚、以下に列挙される化合物のうち、例示化合物１０１、１２９、１３９、３０１、３０２、３０３、５０１、５０２及び５０３が本発明に該当する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像剤であって、
少なくとも二種類の荷電制御剤を含み、該二種類の荷電制御剤は同一の極性を有することを特徴とする現像剤。
【請求項２】
前記二種類の荷電制御剤の中で、第一種の荷電制御剤は、高い帯電量を示す性質を有し、第二種の荷電制御剤は、低い帯電量を示す性質を有することを特徴とする請求項１記載の現像剤。
【請求項３】
前記第一種の荷電制御剤は、少なくとも一つのサリチル酸誘導体の金属錯体を含むことを特徴とする請求項２記載の現像剤。
【請求項４】
前記サリチル酸誘導体の金属錯体は、サリチル酸誘導体のＺｎ化合物、サリチル酸誘導体のＡｌ化合物及びサリチル酸誘導体のＺｒ化合物のいずれかからなることを特徴とする請求項３記載の現像剤。
【請求項５】
前記第二種の荷電制御剤は、カレックスアレーン化合物、ベンジル酸誘導体のＫ塩、有機ポリマー及び塩基性染料の中の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２記載の現像剤。
【請求項６】
更に、結着樹脂と、着色剤と、離型剤とを含むことを特徴とする請求項２記載の現像剤。
【請求項７】
前記第一種の荷電制御剤及び前記第二種の荷電制御剤は、Ｘ：Ｙの比率で混合され、
且つ、０＜Ｘ＜２、Ｙ＞０．５であることを特徴とする請求項２記載の現像剤。
【請求項８】
前記Ｘは、１未満に設定され、前記Ｙは、１．５以上に設定されることを特徴とする請求項７記載の現像剤。
【請求項９】
前記Ｘ：前記Ｙは、２：１に設定されることを特徴とする請求項８記載の現像剤。
【請求項１０】
前記第一種の荷電制御剤は、少なくとも一つのサリチル酸誘導体の金属錯体を含むことを特徴とする請求項７記載の現像剤。
【請求項１１】
前記サリチル酸誘導体の金属錯体は、サリチル酸誘導体のＺｎ化合物、サリチル酸誘導体のＡｌ化合物及びサリチル酸誘導体のＺｒ化合物のいずれかからなることを特徴とする請求項１０記載の現像剤。
【請求項１２】
前記第二種の荷電制御剤は、カレックスアレーン化合物、ベンジル酸誘導体のＫ塩、有機ポリマー及び塩基性染料の中の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項７記載の現像剤。
【請求項１３】
前記離型剤は、カルナバワックスからなることを特徴とする請求項６記載の現像剤。
【請求項１４】
前記離型剤は、パラフィンワックスからなることを特徴とする請求項６記載の現像剤。
【請求項１５】
前記離型剤は、パラフィンワックスとポリエチレンワックスとを混合して形成されることを特徴とする請求項６記載の現像剤。
【請求項１６】
前記荷電制御剤の極性は、負であることを特徴とする請求項１記載の現像剤。
【請求項１７】
現像剤を収容する現像剤カートリッジであって、
前記現像剤は少なくとも二種類の荷電制御剤を含み、該二種類の荷電制御剤は同一の極性を有することを特徴とする現像剤カートリッジ。
【請求項１８】
現像剤を使用する画像形成装置であって、
前記現像剤は少なくとも二種類の荷電制御剤を含み、該二種類の荷電制御剤は同一の極性を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
〈構成２〉
また、本発明に係る現像剤カートリッジは、収容する現像剤が少なくとも二種類の荷電制御剤を含み、該二種類の荷電制御剤が同一の極性を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
〈構成３〉
更に、本発明に係る画像形成装置は、使用する現像剤が少なくとも二種類の荷電制御剤を含み、該二種類の荷電制御剤が同一の極性を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下（ａ）に記載のPCR産物の種類、及び、以下（ｂ）に記載のPCR産物の種類を比較する工程を含む被検サルモネラの血清型を同定する方法であって、前記工程において比較したPCR産物の種類が一致したときに、被検サルモネラの血清型がSHであると判定される方法；
（ａ）血清型がSHである対照サルモネラのゲノムDNAを鋳型とし、少なくとも下記（ｉ）又は（ｉｉ）に記載のセットをプライマーセットとするPCRによって増幅されるPCR産物の種類であって、対照サルモネラに特異的なPCR産物の種類、及び
（ｂ）被検サルモネラのゲノムDNAを鋳型とし、（ａ）と同じセットをプライマーセットとするPCRによって増幅されるPCR産物の種類；
（ｉ）下記（１）から（３）に記載のセット
（１）配列番号：９に記載の塩基配列を含むオリゴヌクレオチド、及び、配列番号：１０に記載の塩基配列を含むオリゴヌクレオチドのセット、
（２）配列番号：１１に記載の塩基配列を含むオリゴヌクレオチド、及び、配列番号：１２に記載の塩基配列を含むオリゴヌクレオチドのセット、
（３）配列番号：１３に記載の塩基配列を含むオリゴヌクレオチド、及び、配列番号：１４に記載の塩基配列を含むオリゴヌクレオチドのセット、
（ｉｉ）下記（１）から（４）に記載のセット
（１）配列番号：１に記載の塩基配列を含むオリゴヌクレオチド、及び、配列番号：２に記載の塩基配列を含むオリゴヌクレオチドのセット、
（２）配列番号：９に記載の塩基配列を含むオリゴヌクレオチド、及び、配列番号：１０に記載の塩基配列を含むオリゴヌクレオチドのセット、
（３）配列番号：１１に記載の塩基配列を含むオリゴヌクレオチド、及び、配列番号：１２に記載の塩基配列を含むオリゴヌクレオチドのセット、
（４）配列番号：１３に記載の塩基配列を含むオリゴヌクレオチド、及び、配列番号：１４に記載の塩基配列を含むオリゴヌクレオチドのセット。
【請求項２】
PCRがマルチプレックスPCRである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
以下（１）、（５）から（７）に記載のいずれか1組のセット；
（１）配列番号：１に記載の塩基配列を含むオリゴヌクレオチド、及び、配列番号：２に記載の塩基配列を含むオリゴヌクレオチドのセット、
（５）配列番号：９に記載の塩基配列を含むオリゴヌクレオチド、及び、配列番号：１０に記載の塩基配列を含むオリゴヌクレオチドのセット、
（６）配列番号：１１に記載の塩基配列を含むオリゴヌクレオチド、及び、配列番号：１２に記載の塩基配列を含むオリゴヌクレオチドのセット、
（７）配列番号：１３に記載の塩基配列を含むオリゴヌクレオチド、及び、配列番号：１４に記載の塩基配列を含むオリゴヌクレオチドのセット。
【請求項４】
請求項３の（５）から（７）に記載の３組のセット。
【請求項５】
請求項３の（１）及び（５）から（７）に記載の４組のセット。
【請求項６】
請求項３から５のいずれかに記載のセットを含むサルモネラの血清型判別用キット。
【請求項７】
血清型SHのサルモネラのゲノムDNAを鋳型とし、請求項３の（１）及び（５）から（７）からなる群より選択される少なくとも1組のセットをプライマーセットとするPCRによって増幅されるDNA断片。
【請求項８】
PCRがマルチプレックスPCRである、請求項７に記載のDNA断片。