Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被投写面に画像を表示させるプロジェクタであって、
光源部と、
前記光源部からの入射光を、入力画像データに基づき変調する光変調領域を有する光変調部と、
前記光変調部に入力される前記入力画像データの表す対象画像の形状を変形させることにより、前記被投写面に表示される画像の台形歪みを補正する台形歪み補正部と、
前記光変調領域のうち、変形後の前記対象画像が前記入射光を変調する領域を除いた周囲領域の明るさを変化させる明るさ調整部と、
を備える、プロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタであって、さらに、
前記入力画像データに基づき、前記対象画像の明るさに関する特徴量を取得する特徴量取得部を備え、
前記明るさ調整部は、前記特徴量に応じて前記周囲領域の明るさを変化させる、プロジェクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記明るさ調整部は、前記特徴量の示す明るさがより明るい場合に、前記周囲領域の明るさをより明るくなるように変化させる、プロジェクタ。
【請求項４】
請求項２または３のいずれか一項に記載のプロジェクタにおいて、
前記特徴量に対して前記周辺領域の明るさを離散的に変化させるプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のプロジェクタにおいて、
前記入力画像データのうち、緑の画素値に基づき前記特徴量を算出することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
被投射面に画像を表示させるプロジェクタを用いた画像表示方法であって、
前記プロジェクタは、光源部と、前記光源部からの入射光を、入力画像データに基づき変調する光変調領域を有する光変調部と、を備えており、
（ａ）前記光変調部に入力される前記入力画像データの表す対象画像の形状を変形させることにより、前記被投写面に表示される画像の台形歪みを補正する工程と、
（ｂ）前記光変調領域のうち、変形後の前記対象画像が前記入射光を変調する領域を除いた周囲領域の明るさを変化させる工程と、
を備える、画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクタ及び画像表示方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例１］被投写面に画像を表示させるプロジェクタであって、光源部と、前記光源部からの入射光を、入力画像データに基づき変調する光変調領域を有する光変調部と、前記光変調部に入力される前記入力画像データの表す対象画像の形状を変形させることにより、前記被投写面に表示される画像の台形歪みを補正する台形歪み補正部と、前記光変調領域のうち、変形後の前記対象画像が前記入射光を変調する領域を除いた周囲領域の明るさを変化させる明るさ調整部と、を備える、プロジェクタ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
適用例１のプロジェクタは、光変調領域のうち周囲領域の明るさを変化させるので、周囲領域の明るさが一定の状態を維持することが回避することができ、台形歪み補正による画像の焼き付きを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例２］適用例１に記載のプロジェクタであって、さらに、前記入力画像データに基づき、前記対象画像の明るさに関する特徴量を取得する特徴量取得部を備え、前記明るさ調整部は、前記特徴量に応じて前記周囲領域の明るさを変化させる、プロジェクタ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例３］適用例２に記載のプロジェクタにおいて、
前記明るさ調整部は、前記特徴量の示す明るさがより明るい場合に、前記周囲領域の明るさをより明るくなるように変化させる、プロジェクタ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［適用例４］適用例２または３のいずれか一項に記載のプロジェクタにおいて、
前記特徴量に対して前記周辺領域の明るさを離散的に変化させるプロジェクタ。
このようにすることで、特徴量の変化に応じて周辺領域の明るさが変化するので、周囲領域の画像の焼き付きを抑制できる。
［適用例５］適用例１ないし４のいずれか一項に記載のプロジェクタにおいて、
前記入力画像データのうち、緑の画素値に基づき前記特徴量を算出することを特徴とするプロジェクタ。
このようにすることで、画像の明るさに比較的大きく貢献する緑の画素値に基づいて、特徴量を算出することができ、画像の明るさに応じて周囲領域の輝度値を決定することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［適用例６］被投射面に画像を表示させるプロジェクタを用いた画像表示方法であって、前記プロジェクタは、光源部と、前記光源部からの入射光を、入力画像データに基づき変調する光変調領域を有する光変調部と、を備えており、（ａ）前記光変調部に入力される前記入力画像データの表す対象画像の形状を変形させることにより、前記被投写面に表示される画像の台形歪みを補正する工程と、（ｂ）前記光変調領域のうち、変形後の前記対象画像が前記入射光を変調する領域を除いた周囲領域の明るさを変化させる工程と、を備える、画像表示方法。
適用例６の画像表示方法では、光変調領域のうち周囲領域の明るさを変化させるので、周囲領域の明るさが一定の状態を維持することを回避することができ、台形歪み補正による画像の焼き付きを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート搬送用部品を含むシートの搬送機構を備える画像形成装置であって、
前記複数のシート搬送用部品のうちの何れかのシート搬送用部品が装着されたことを検知する検知手段と、
前記検知手段によってシート搬送用部品の装着が検知された場合に、動作確認を行うシート搬送用部品を前記複数のシート搬送用部品の中から選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたシート搬送用部品を通るシートの搬送パスを決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された搬送パスに沿ってシートが搬送されるように前記搬送機構を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記決定された搬送パスに沿ってシートが搬送される際の当該シートの搬送状態に基づいて、前記選択されたシート搬送用部品の動作が正常であるか否かを判定する判定手段と、  前記判定手段による判定結果を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記装着されたことが検知されたシート搬送用部品を、動作確認を行うシート搬送用部品として自動的に選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
動作確認を行うシート搬送用部品をユーザに入力指示させる操作部を備え、前記選択手段は、前記操作部での入力に基づいて、動作確認を行うシート搬送用部品を選択することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記選択手段によって複数のシート搬送用部品が選択された場合、シートの給紙枚数が最少となるように搬送パスを決定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数のシート搬送用部品それぞれと、当該それぞれのシート搬送用部品に対する搬送パスを決定するための設定との関係を示す情報を記憶する記憶手段を有し、
前記決定手段は、前記記憶手段に記憶された情報に基づいてシートの搬送パスを決定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数のシート搬送用部品を含むシートの搬送機構を備える画像形成装置の制御方法であって、
前記複数のシート搬送用部品のうちの何れかのシート搬送用部品が装着されたことを検知する検知ステップと、
前記検知ステップでシート搬送用部品の装着が検知された場合に、動作確認を行うシート搬送用部品を前記複数のシート搬送用部品の中から選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択されたシート搬送用部品を通るシートの搬送パスを決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定された搬送パスに沿ってシートが搬送されるように前記搬送機構を制御する制御ステップと、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
複数のシート搬送用部品を含むシートの搬送機構を備える画像形成装置の制御プログラムであって、
前記複数のシート搬送用部品のうちの何れかのシート搬送用部品が装着されたことを検知する検知ステップと、
前記検知ステップでシート搬送用部品の装着が検知された場合に、動作確認を行うシート搬送用部品を前記複数のシート搬送用部品の中から選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択されたシート搬送用部品を通るシートの搬送パスを決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定された搬送パスに沿ってシートが搬送されるように前記搬送機構を制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の制御プログラムを格納した、
ことを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、画像形成装置の仕組みを熟知していなくてもシート搬送用部品の動作確認を簡単に行うことができる画像形成装置、該画像形成装置の制御方法、制御プログラム、及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、複数のシート搬送用部品を含むシートの搬送機構を備える画像形成装置であって、前記複数のシート搬送用部品のうちの何れかのシート搬送用部品が装着されたことを検知する検知手段と、前記検知手段によってシート搬送用部品の装着が検知された場合に、動作確認を行うシート搬送用部品を前記複数のシート搬送用部品の中から選択する選択手段と、前記選択手段によって選択されたシート搬送用部品を通るシートの搬送パスを決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された搬送パスに沿ってシートが搬送されるように前記搬送機構を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像形成装置の制御方法は、複数のシート搬送用部品を含むシートの搬送機構を備える画像形成装置の制御方法であって、前記複数のシート搬送用部品のうちの何れかのシート搬送用部品が装着されたことを検知する検知ステップと、前記検知ステップでシート搬送用部品の装着が検知された場合に、動作確認を行うシート搬送用部品を前記複数のシート搬送用部品の中から選択する選択ステップと、前記選択ステップで選択されたシート搬送用部品を通るシートの搬送パスを決定する決定ステップと、前記決定ステップで決定された搬送パスに沿ってシートが搬送されるように前記搬送機構を制御する制御ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像形成装置の制御プログラムは、複数のシート搬送用部品を含むシートの搬送機構を備える画像形成装置の制御プログラムであって、前記複数のシート搬送用部品のうちの何れかのシート搬送用部品が装着されたことを検知する検知ステップと、前記検知ステップでシート搬送用部品の装着が検知された場合に、動作確認を行うシート搬送用部品を前記複数のシート搬送用部品の中から選択する選択ステップと、前記選択ステップで選択されたシート搬送用部品を通るシートの搬送パスを決定する決定ステップと、前記決定ステップで決定された搬送パスに沿ってシートが搬送されるように前記搬送機構を制御する制御ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、動作確認対象のシート搬送用部品を通る搬送パスが自動的に設定されるので、画像形成装置の仕組みを熟知していなくてもシート搬送用部品の動作確認を簡単に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置から受信したメッセージに含まれる要素をアプリケーションが処理可能な形態の情報に変換するメッセージ通信装置であって、
受信したメッセージに含まれる前記要素を記憶するメモリと、
前記要素を前記情報に変換する変換手段と、
前記要素の個数が複数である場合に、該複数の要素のうちの少なくとも一部を、前記変換手段により前記情報に変換せずに保存する保存手段と
を備え、
前記変換手段は、前記情報に変換せずに保存された要素を前記アプリケーションからの要求に応じて前記保存手段から読み出し、前記情報に変換して該アプリケーションに提供する
ことを特徴とするメッセージ通信装置。
【請求項２】
前記保存手段は、前記要素の個数が所定の数よりも多い場合に前記複数の要素のうちの少なくとも一部を、前記変換手段により前記情報に変換せずに保存することを特徴とする請求項１に記載のメッセージ通信装置。
【請求項３】
前記変換手段は、前記要素を前記アプリケーションが処理可能なオブジェクトに変換することを特徴とする請求項１に記載のメッセージ通信装置。
【請求項４】
他の装置から受信したメッセージに含まれる要素をアプリケーションが処理可能な形態の情報に変換し、受信したメッセージに含まれる前記要素を記憶するメモリと前記要素を前記情報に変換する変換手段とを備えるメッセージ通信装置の制御方法であって、
保存手段が、前記要素の個数が複数である場合に該複数の要素のうちの少なくとも一部を、前記変換手段が前記情報に変換せずに前記メモリに保存する保存工程と、
前記変換手段が、前記保存工程において保存された前記要素を前記アプリケーションからの要求に応じて前記メモリから読み出し、前記情報に変換して該アプリケーションに提供する工程と
を有することを特徴とするメッセージ通信装置の制御方法。
【請求項５】
前記保存工程において、前記要素の個数が所定の数よりも多い場合に前記複数の要素のうちの少なくとも一部を、前記変換手段により前記情報に変換せずに保存することを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
前記変換手段は、前記要素を前記アプリケーションが処理可能なオブジェクトに変換することを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至３のいずれか１項に記載のメッセージ通信装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るメッセージ通信装置は、他の装置から受信したメッセージに含まれる要素をアプリケーションが処理可能な形態の情報に変換するメッセージ通信装置であって、受信したメッセージに含まれる前記要素を記憶するメモリと、前記要素を前記情報に変換する変換手段と、前記要素の個数が複数である場合に、該複数の要素のうちの少なくとも一部を、前記変換手段により前記情報に変換せずに保存する保存手段とを備え、前記変換手段は、前記情報に変換せずに保存された要素を前記アプリケーションからの要求に応じて前記保存手段から読み出し、前記情報に変換して該アプリケーションに提供することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ステップＳ６１３で、オブジェクト変換部２０５はアプリケーション２０４にオブジェクトを渡す。メッセージ本文４０２が配列でない場合（ステップＳ６０３において「ＮＯ」）はステップＳ６０４において変換したオブジェクトを渡す。メッセージ本文４０２が配列である場合（ステップＳ６０３において「ＹＥＳ」）はステップＳ６０５において作成した配列用オブジェクト５０１を渡す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ステップＳ７０１で、アプリケーション２０４はオブジェクトを引数とした関数の実行を開始する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
未変換のオブジェクトがある場合（ステップＳ９０６において「ＮＯ」）はステップＳ９０７に移行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ステップＳ９１０で、オブジェクト変換部２０５はＸＭＬの要素４０４を含んだＳＯＡＰメッセージを作成して、メッセージ送信部２０６に渡す。一時保存ファイル５０３にＸＭＬの要素が保存されている場合は、そこからＸＭＬの要素をメモリ２０９に逐次書き込んでＳＯＡＰメッセージを生成する。すべてのＸＭＬの要素をメッセージ送信部２０６に渡し終わったら、配列用オブジェクト５０１と一時保存ファイル５０３とが存在する場合にはそれらを削除する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのクライエント装置と、
前記クライエント装置と第１のネットワークを介して接続される第１のサーバ装置と、
前記第１のネットワークに接続される第２のネットワークと、
前記クライエント装置と前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークを介して接続される第２のサーバ装置と、
前記クライエント装置と前記第１のネットワークとの間で送受信されるデータに関する情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１のネットワークと前記第１のサーバ装置との間で送受信されるデータに関する情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの間で送受信されるデータに関する情報を取得する第３の取得手段と、
前記第１の取得手段と前記第２の取得手段と前記第３の取得手段とで取得された前記情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記情報を読み出して、前記クライエント装置から前記第１のサーバ装置までのデータ送信時間と、前記第１のサーバ装置におけるデータ処理時間と、前記第２のネットワークを介して前記第２のサーバ装置へとデータが送信されてから前記データに応じたデータが前記第２のサーバ装置から返信されてくるまでのデータ送受信時間とを計算する計算手段と、
前記計算結果を項目別に出力する出力手段とを備える、ネットワークシステム。
【請求項２】
前記第１のサーバ装置および前記第２のサーバ装置はウェブサーバであって、
前記計算手段は、前記時間の種類毎およびウェブサービス毎に前記時間の平均値を計算し、
前記出力手段は、前記ウェブサービス毎に前記平均値の一覧を出力する、請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記計算手段は、前記時間の種類毎および前記クライエント装置毎に前記時間の平均値を計算し、
前記出力手段は、前記クライエント装置毎に前記平均値の一覧を出力する、請求項１または２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記計算手段は、前記時間の種類毎および前記第２のサーバ装置毎に前記時間の平均値を計算し、
前記出力手段は、前記第２のサーバ装置毎に前記平均値の一覧を出力する、請求項１から３のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
ネットワークシステムの状態を出力する状態出力装置であって、
前記ネットワークシステムは、
少なくとも１つのクライエント装置と、
前記クライエント装置と第１のネットワークを介して接続される第１のサーバ装置と、
前記第１のネットワークに接続される第２のネットワークと、
前記クライエント装置と前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークを介して接続される第２のサーバ装置と、
前記クライエント装置と前記第１のネットワークとの間で送受信されるデータに関する情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１のネットワークと前記第１のサーバ装置との間で送受信されるデータに関する情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの間で送受信されるデータに関する情報を取得する第３の取得手段とを備え、
前記状態出力装置は、
前記第１の取得手段と前記第２の取得手段と前記第３の取得手段とで取得された前記情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記情報を読み出して、前記クライエント装置から前記第１のサーバ装置までのデータ送信時間と、前記第１のサーバ装置におけるデータ処理時間と、前記第２のネットワークを介して前記第２のサーバ装置へとデータが送信されてから前記データに応じたデータが前記第２のサーバ装置から返信されてくるまでのデータ送受信時間とを計算する計算手段と、
前記計算結果を項目別に出力する出力手段とを備える、状態出力装置。
【請求項６】
状態出力装置にネットワークシステムの状態を出力させる状態出力プログラムであって、
前記ネットワークシステムは、
少なくとも１つのクライエント装置と、
前記クライエント装置と第１のネットワークを介して接続される第１のサーバ装置と、
前記第１のネットワークに接続される第２のネットワークと、
前記クライエント装置と前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークを介して接続される第２のサーバ装置と、
前記クライエント装置と前記第１のネットワークとの間で送受信されるデータに関する情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１のネットワークと前記第１のサーバ装置との間で送受信されるデータに関する情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの間で送受信されるデータに関する情報を取得する第３の取得手段とを備え、
前記状態出力プログラムは、前記状態出力装置に、
前記第１の取得手段と前記第２の取得手段と前記第３の取得手段とで取得された前記情報を記憶するステップと、
前記情報を読み出して、前記クライエント装置から前記第１のサーバ装置までのデータ送信時間と、前記第１のサーバ装置におけるデータ処理時間と、前記第２のネットワークを介して前記第２のサーバ装置へとデータが送信されてから前記データに応じたデータが前記第２のサーバ装置から返信されてくるまでのデータ送受信時間とを計算するステップと、
前記計算結果を項目別に出力するステップとを実行させる、状態出力プログラム。
【請求項７】
状態出力装置にネットワークシステムの状態を出力させる状態出力方法であって、
前記ネットワークシステムは、
少なくとも１つのクライエント装置と、
前記クライエント装置と第１のネットワークを介して接続される第１のサーバ装置と、
前記第１のネットワークに接続される第２のネットワークと、
前記クライエント装置と前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークを介して接続される第２のサーバ装置と、
前記クライエント装置と前記第１のネットワークとの間で送受信されるデータに関する情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１のネットワークと前記第１のサーバ装置との間で送受信されるデータに関する情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの間で送受信されるデータに関する情報を取得する第３の取得手段とを備え、
前記状態出力装置は、
制御部と、
記憶部とを備え、
前記記憶部が、前記第１の取得手段と前記第２の取得手段と前記第３の取得手段とで取得された前記情報を記憶するステップと、
前記制御部が、前記記憶部から前記情報を読み出して、前記クライエント装置から前記第１のサーバ装置までのデータ送信時間と、前記第１のサーバ装置におけるデータ処理時間と、前記第２のネットワークを介して前記第２のサーバ装置へとデータが送信されてから前記データに応じたデータが前記第２のサーバ装置から返信されてくるまでのデータ送受信時間とを計算するステップと、
前記制御部が、前記計算結果を項目別に出力するステップとを備える、状態出力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトを検索する検索手段と、
ユーザの指示に基づいて、前記検索手段で検索されたオブジェクトの中から、複数のオブジェクトを選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された複数のオブジェクトを用いて、新たな原稿を作成する作成手段と、
前記作成手段で新たな原稿を作成する際に用いた複数のオブジェクトをグループとして、当該グループに関する情報を前記複数のオブジェクトに関連付けて保存する保存手段と、を備える画像処理装置であって、
前記検索手段は、キーワードに基づいて検索されるオブジェクトに関連するオブジェクトを、前記グループに関する情報に基づいて検索することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記グループに関する情報は、当該グループの識別子と当該グループに含まれる各オブジェクトを検索する際に用いたキーワードとに関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検索手段は、前記キーワードに基づいて検索されるオブジェクトに関連するオブジェクトを、グループ別に表示することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検索手段は、前記キーワードに基づいて検索される複数のオブジェクトを所定の方向に並べて表示し、当該キーワードに基づいて検索される各オブジェクトに関連するオブジェクトを、当該キーワードに基づいて検索される各オブジェクトが表示されている領域に隣接する領域においてグループ別に表示することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検索手段は、前記キーワードに基づいて検索されるオブジェクトに関連するオブジェクトを、各グループの使用回数と当該関連するオブジェクトに付加されているキーワードとに基づいて、各グループをソートしてグループ別に表示することを特徴とする請求項３または４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記検索手段は、前記キーワードに基づいて検索されるオブジェクトに関連するオブジェクトが、当該キーワードが元々付加されているかどうか識別可能に表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記検索手段は、前記キーワードに基づいて検索されるオブジェクトに関連するオブジェクトをグループ別に表示するとともに、各グループに含まれる各オブジェクトを検索する際に用いたキーワードを表示し、
当該表示されたキーワードがユーザにより指示された場合、当該指示されたキーワードをキーとして検索を実行することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記検索手段は、ユーザの指示に基づいて、キーワードを用いて検索する通常検索と、キーワードと前記グループに関する情報とを用いて検索するグループ検索とを切り替えて実行することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記検索手段は、前記キーワードに基づいて検索されるオブジェクトに関連するオブジェクトを、過去の再利用時に加工された形状に基づいて表示することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
スキャンにより得た原稿画像からオブジェクトを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出されたオブジェクトを保存する保存手段と、を更に備え、
前記検索手段は、前記保存手段に保存されたオブジェクトの中からオブジェクトを検索することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記抽出手段で抽出されたオブジェクトは、ベクトル化処理が行われた後に、前記保存手段に保存されることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
検索手段が、オブジェクトを検索する検索ステップと、
選択手段が、ユーザの指示に基づいて、前記検索ステップで検索されたオブジェクトの中から、複数のオブジェクトを選択する選択ステップと、
作成手段が、前記選択ステップで選択された複数のオブジェクトを用いて、新たな原稿を作成する作成ステップと、
保存手段が、前記作成ステップで新たな原稿を作成する際に用いた複数のオブジェクトをグループとして、当該グループに関する情報を前記複数のオブジェクトに関連付けて保存する保存ステップと、を備える画像処理方法であって、
前記検索ステップでは、キーワードに基づいて検索されるオブジェクトに関連するオブジェクトを、前記グループに関する情報に基づいて検索することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
オブジェクトを検索する検索手段、
ユーザの指示に基づいて、前記検索手段で検索されたオブジェクトの中から、複数のオブジェクトを選択する選択手段、
前記選択手段で選択された複数のオブジェクトを用いて、新たな原稿を作成する作成手段、
前記作成手段で新たな原稿を作成する際に用いた複数のオブジェクトをグループとして、当該グループに関する情報を前記複数のオブジェクトに関連付けて保存する保存手段、
として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
前記検索手段では、キーワードに基づいて検索されるオブジェクトに関連するオブジェクトを、前記グループに関する情報に基づいて検索することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記検索手段では、前記キーワードに基づいて検索されるオブジェクトに関連するオブジェクトを、グループ別に表示することを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記検索手段では、前記キーワードに基づいて検索される複数のオブジェクトを縦方向に並べて表示し、当該キーワードに基づいて検索される各オブジェクトに関連するオブジェクトを、当該キーワードに基づいて検索される各オブジェクトが表示されている領域に隣接する領域においてグループ別に表示することを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれかに記載のコンピュータプログラムを記憶した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
冷却液と取扱液との混合は避けるべきであるので、冷却液と取扱液との熱交換は何らかの部材（熱交換部材）を介して行なわれることになる。つまり、冷却液と取扱液との熱交換においては、冷却液および取扱液と熱交換部材との熱伝達率が重要になる。一般に、流体と物体間で伝達される熱量は熱伝達面積が大きくなるほど大きくなり、熱伝達率は流体の速度が速いほど大きくなる。狭い流路を流体が流れると流速は速くなるが、流路の抵抗が大きくなり、圧力損失が大きくなる。よって、冷却液のための循環羽根車としては流量に対して大きな揚程が実現できる遠心式の羽根車が望ましい。更に効率を高めるために、クローズドタイプの遠心羽根車を採用することが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
冷却液を循環させる遠心羽根車２０は、タンデムメカニカルシール９０に組み込まれている。タンデムメカニカルシール９０は、サイドプレート３０、内ケーシング５０、および中間ケーシング６０から構成されるポンプケーシング内に収容されている。中間ケーシング６０は、ボトムカバー７および外カバー８の下部に固定されている。内ケーシング５０およびサイドプレート３０はボルト４５，４６により中間ケーシング６０の下部に固定されている。内ケーシング５０は、サイドプレート３０の上方に配置されている。ボリュートケーシング１９は中間ケーシング６０の下部に固定されており、主羽根車１２の収容空間は、サイドプレート３０およびボリュートケーシング１９により形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
内側軸方向流路８２は、軸方向の流路長と径方向の流路長との両方を持っていて、軸方向の流路長は径方向の流路長よりも長く設定されている。内側軸方向流路８２が径方向の流路長を持っているのは次の理由による。第１の理由は、遠心羽根車２０を出た直後の大きな運動エネルギーをもった冷却液の流れ方向を大きく変える（径方向から軸方向へ）ことによる圧力損失を抑制するためである。第２の理由は、内側軸方向流路８２が軸方向の流路長のみを持つとすると、サイドプレート３０を隔てた内側の空間（符号４１で示す）が狭くなり取扱液が滞留しやすくなるからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第１シールユニット１００は、回転側要素として、回転軸１に固定される第１スリーブ１０２と、この第１スリーブ１０２とピン１０３を介して一体に回転する第１回転シールリング１０４とを備えている。第１スリーブ１０２と第１回転シールリング１０４との間にはＯリング１０６が配置されている。第１シールユニット１００は、さらに、静止側要素として、サイドプレート３０（回転機械の枠体）に固定される第１固定部材１０７と、この第１固定部材１０７にＯリング１０８を介して支持される第１静止シールリング１０９と、第１静止シールリング１０９を第１回転シールリング１０４に対して押し付けるばね１１０とを備えている。ばね１１０は、第１固定部材１０７と第１静止シールリング１０９との間に配置されている。第１静止シールリング１０９と第１固定部材１０７とは係合部１１１により係合し、第１静止シールリング１０９が回転しないようになっている。なお、本実施形態では、第１静止シールリング１０９と第１固定部材１０７とにより第１静止シール部が構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、第１スリーブ１０２と第２スリーブ１３１とを別体とし、第１シールユニット１００と第２シールユニット１２０とを分離可能としたため、第１シールユニット１００の第１固定部材１０７と遠心羽根車２０とに挟まれた空間にもポンプの枠体（この例ではサイドプレート３０）を挿入することができる。この構成により、メカニカルシールの外径を小さくすることができる。また、熱伝導率の高い材質で成形したサイドプレート３０を遠心羽根車２０の流体出口よりも内側まで挿入できるため、吐出直後の流速の速い冷却液と取扱液との熱交換をサイドプレート３０を介して確実に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する車輪の外周部に数個以上の  エアータンク取り付け  その外側に半円形の樋を取り付け樋内に水が入らない様にして  水槽と樋内の浮力差を利用してエアータンクを浮上させ回転を得て動力源を生み出す様にすること
【請求項２】
半円形の樋上より中に水が入らない様に水面は樋の入り口より低くすること
【請求項３】
エアータンクが水槽内回転時  水圧を減らす為に  前後を斜めにする  又  取付けと回転スムースにする為に内側と外側に丸み持たせること
【請求項４】
半円形の樋  横より水が入らない様に二重パッキンにすること
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタに装着されるインクタンクであって、
インクを収納するインク収納室と、
前記インク収納室の内部に設けられるインク導出口と、
前記インクタンクの外側に設けられるインク供給口と、
前記インク導出口と前記インク供給口とをつなぎ、前記インク収納室内のインクを前記インクタンク外へ供給する際の流路となるインク導出流路と、
前記インク収納室内のインクを攪拌するための攪拌部材と、を備え、
前記インク導出口は、前記インクタンクが前記プリンタに装着される姿勢において、前記インク収納室の内壁の最下面より上方に配されることを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
前記インク導出流路は、屈曲していることを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項３】
前記インクタンクは、往復移動するプリンタのキャリッジに搭載され、
前記攪拌部材は自由端を有し、  
前記インク導出口は、前記インクタンクが前記キャリッジに搭載される姿勢において、前記攪拌部材の前記自由端より下側に設けられ、
前記キャリッジの往復移動に伴って前記攪拌部材は可動することを特徴とする請求項１または２に記載のインクタンク。
【請求項４】
前記インク収納室は、前記インクタンクが前記キャリッジに搭載された状態において前記往復移動する方向と交差する第１の内壁を有し、
前記攪拌部材は板状の部材で、前記第１の内壁に面して配置されることを特徴とする請求項３に記載のインクタンク。
【請求項５】
前記第１の内壁には前記インク収納室の内部に突出する突出部材が備えられ、
前記攪拌部材は、前記突出部材に係合される係合部を有し、
前記キャリッジの往復移動に伴って前記攪拌部材は前記係合部を回動軸として回動し、かつ、前記突出部材が突出する方向に沿って前記係合部は移動することを特徴とする請求項４に記載のインクタンク。
【請求項６】
前記突出部材は前記キャリッジが往復移動する方向に沿って突出しており、
前記攪拌部材が回動をはじめた後に、前記係合部の移動が行われることを特徴とする請求項５に記載のインクタンク。
【請求項７】
前記インクタンクが前記キャリッジに搭載された状態において、前記回動軸は水平方向に設けられることを特徴とする請求項５または６に記載のインクタンク。
【請求項８】
前記インク収納室は、前記内壁と可撓性部材とが組み合わされた空間からなり、前記空間に収納された前記液体の消費に伴い前記インク収納室の容積が減少することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項９】
前記インク収納室内に、顔料成分を含む顔料インクを収納してなることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項１０】
プリントに使用される顔料成分を含む顔料インクを収納するインクタンク及び該液体を吐出するヘッドを搭載して往復移動するキャリッジを有するプリンタにおいて、
前記インクタンクは、
インクを収納するインク収納室と、
前記インク収納室の内部に設けられるインク導出口と、
前記インクタンクの外側に設けられるインク供給口と、
前記インク導出口と前記インク供給口とをつなぎ、前記インク収納室内のインクを前記インクタンク外へ供給する際の流路となるインク導出流路と、
前記インク収納室内のインクを攪拌するための攪拌部材と、を備え、
前記インク導出口は、前記インクタンクが前記キャリッジに搭載される姿勢において、前記インク収納室の内壁の最下面より上方に配され、
前記キャリッジの往復移動に伴って、前記攪拌部材は前記インク収納室内の前記インクを攪拌することを特徴とするプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクタンクおよびプリンタ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インクタンクおよびそのインクタンクを用いるプリンタに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を有する。  
本発明の第１の形態は、プリンタに装着されるインクタンクであって、インクを収納するインク収納室と、前記インク収納室の内部に設けられるインク導出口と、前記インクタンクの外側に設けられるインク供給口と、前記インク導出口と前記インク供給口とをつなぎ、前記インク収納室内のインクを前記インクタンク外へ供給する際の流路となるインク導出流路と、前記インク収納室内のインクを攪拌するための攪拌部材と、を備え、前記インク導出口は、前記インクタンクが前記プリンタに装着される姿勢において、前記インク収納室の内壁の最下面より上方に配されることを特徴とするインクタンクである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第２の形態は、プリントに使用される顔料成分を含む顔料インクを収納するインクタンク及び該液体を吐出するヘッドを搭載して往復移動するキャリッジを有するプリンタにおいて、前記インクタンクは、インクを収納するインク収納室と、前記インク収納室の内部に設けられるインク導出口と、前記インクタンクの外側に設けられるインク供給口と、前記インク導出口と前記インク供給口とをつなぎ、前記インク収納室内のインクを前記インクタンク外へ供給する際の流路となるインク導出流路と、前記インク収納室内のインクを攪拌するための攪拌部材と、を備え、前記インク導出口は、前記インクタンクが前記キャリッジに搭載される姿勢において、前記インク収納室の内壁の最下面より上方に配され、前記キャリッジの往復移動に伴って、前記攪拌部材は前記インク収納室内の前記インクを攪拌することを特徴とするプリンタである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
従って、本発明によれば、プリンタを起動した後に、素早く記録動作を開始することができ、さらには、長期間放置後の記録開始時に排出すべきインクを少量に抑えることができ、ランニングコストを低減することも可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（インクジェット記録装置の構成）
図６は、本発明を適用可能なインクジェット記録装置（プリンタ）の構成例を説明するための図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のコードシンボル読取装置は、ハウジングと、読取窓と、撮像部と、ディスプレイと、顧客用ディスプレイと、照明部とを備える。読取窓は、前記ハウジングに形成される。撮像部は、前記ハウジング内に設けられ、前記読取窓を介した撮像領域を商品に付されたコードシンボルの読取領域とするエリア撮像素子を有する。ディスプレイは、前記読取窓が形成された前記ハウジングの面と同じ側に形成され、前記読取窓よりも上方に設けられる。顧客用ディスプレイは、前記ディスプレイと別に設けられる。照明部は、前記読取領域に向けられており、前記撮像部の読取光軸と交わるものであって前記読取光軸と非平行な光軸をもって前記読取領域を照明する前記撮像部よりも上方位置に設けられたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに形成された読取窓と、
前記ハウジング内に設けられ、前記読取窓を介した撮像領域を商品に付されたコードシンボルの読取領域とするエリア撮像素子を有する撮像部と、
前記読取窓が形成された前記ハウジングの面と同じ側に形成され、前記読取窓よりも上方に設けられたディスプレイと、
前記ディスプレイと別に設けられた顧客用ディスプレイと、
前記読取領域に向けられており、前記撮像部の読取光軸と交わるものであって前記読取光軸と非平行な光軸をもって前記読取領域を照明する前記撮像部よりも上方位置に設けられた照明部と、
を備えることを特徴とするコードシンボル読取装置。
【請求項２】
前記ディスプレイは、前記ハウジングに形成された前記読取窓よりもオペレータ側に延出させた連結部を介して設けられること、を特徴とする請求項１に記載のコードシンボル読取装置。
【請求項３】
前記ディスプレイは、その前部が下方下がりに傾斜していること、を特徴とする請求項１または２に記載のコードシンボル読取装置。
【請求項４】
前記エリア撮像素子は、その読取光軸を下方に向けて配置されていること、を特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のコードシンボル読取装置。
【請求項５】
前記照明部は、前記エリア撮像素子の読取光軸に対して直交する向きに保持されているコードシンボルを含む平面に対して１５度を下回らない光軸角度となる位置に位置付けられていること、を特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のコードシンボル読取装置。
【請求項６】
前記エリア撮像素子として、ＣＣＤエリアセンサが用いられていること、を特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のコードシンボル読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
上記基材上に形成され、タングステン酸化物又はモリブデン酸化物から成るウィスカー又はファイバーと、
上記ウィスカー又はファイバーの表面の少なくとも一部に形成され、マンガン、ニッケル、インジウム、バナジウム、コバルト、チタン及びルテニウムから成る群より選ばれた少なくとも１つの酸化物を主成分として含有する活物質を含む被覆層と、
を備えており、
上記被覆層の表面に凹凸を有することを特徴とする蓄電デバイス用複合電極。
【請求項２】
上記被覆層が、上記ウィスカー又はファイバーの上記表面に略全面に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の蓄電デバイス用複合電極。
【請求項３】
複数の上記ウィスカー又は複数の上記ファイバーを有し、隣接する上記ウィスカー又はファイバーの上記表面に形成された上記被覆層同士の間に間隙を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓄電デバイス用複合電極。
【請求項４】
上記被覆層形成前における単位体積当たりの上記活物質の表面積が、上記被覆層形成後における単位体積当たりの上記活物質の表面積より大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の蓄電デバイス用複合電極。
【請求項５】
上記被覆層形成後における内部抵抗の増加量が、上記被覆層形成前のウィスカー又はファイバーを被覆層形成時と同表面積とする形態制御後における内部抵抗の増加量より小さいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つの項に記載の蓄電デバイス用複合電極。
【請求項６】
上記ウィスカー又はファイバーがＷ１８Ｏ４９の構造を主成分として含むことを特徴とする請求項１に記載の蓄電デバイス用複合電極。
【請求項７】
上記基材が、タングステンとモリブデンの少なくとも１つを含む合金とセラミックスの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の蓄電デバイス用複合電極。
【請求項８】
上記基材が、その表面に、タングステンとモリブデンの少なくとも１つを含む金属層を備えていることを特徴とする請求項１に記載の蓄電デバイス用複合電極。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つの項に記載の蓄電デバイス用複合電極と、電解質と、を備えていることを特徴とする蓄電デバイス。
【請求項１０】
上記電解質が、非水系電解液であることを特徴とする請求項９に記載の蓄電デバイス。
【請求項１１】
上記電解質が、固体又はゲル状体であることを特徴とする請求項９に記載の蓄電デバイス。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１つの項に記載の蓄電デバイス用複合電極の製造方法であって、下記の工程（１）及び（２）
（１）タングステンとモリブデンの少なくとも１つを含む基材原料又はその前駆体を、酸化雰囲気中で加熱処理して、基材上に上記ウィスカー又はファイバーを形成する工程と、
（２）上記工程（１）の後に実施され、上記ウィスカー又はファイバーの表面の少なくとも一部に、活物質を含む被覆層を電解析出法により形成する工程と、
を含むことを特徴とする蓄電デバイス用複合電極の製造方法。
【請求項１３】
上記被覆層の表面には、針状の凹凸を有することを特徴とする請求項１に記載の蓄電デバイス用複合電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明の蓄電デバイス用複合電極は、基材と、該基材上に形成され、タングステン酸化物又はモリブデン酸化物から成るウィスカー又はファイバーと、該ウィスカー又はファイバーの表面の少なくとも一部に形成され、マンガン、ニッケル、インジウム、バナジウム、コバルト、チタン及びルテニウムから成る群より選ばれた少なくとも１つの酸化物を主成分として含有する活物質を含む被覆層と、を備えており、該被覆層の表面に凹凸を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の蓄電デバイスは、上記本発明の蓄電デバイス用複合電極と、電解質と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、本発明の蓄電デバイス用複合電極の製造方法は、上記本発明の蓄電デバイス用複合電極の製造方法であって、下記の工程（１）及び（２）を含むことを特徴とする。
（１）タングステンとモリブデンの少なくとも１つを含む基材原料又はその前駆体を、酸化雰囲気中で加熱処理して、基材上に該ウィスカー又はファイバーを形成する工程
（２）上記工程（１）の後に実施され、上記ウィスカー又はファイバーの表面の少なくとも一部に、活物質を含む被覆層を電解析出法により形成する工程
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、基材と、該基材上に形成され、タングステン酸化物又はモリブデン酸化物から成るウィスカー又はファイバーと、該ウィスカー又はファイバーの表面の少なくとも一部に形成され、マンガン、ニッケル、インジウム、バナジウム、コバルト、チタン及びルテニウムから成る群より選ばれた少なくとも１つの酸化物を主成分として含有する活物質を含む被覆層と、を備えており、該被覆層の表面に凹凸を有する構成としたため、高い容量と優れた応答性を発現し得る蓄電デバイス用複合電極、その製造方法、及び蓄電デバイス用複合電極を用いた蓄電デバイスを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面がｍ面であるｐ型半導体領域を有する窒化物系半導体積層構造と、
前記ｐ型半導体領域上に設けられた電極とを備え、
前記ｐ型半導体領域は、ＡｌxＩｎyＧａzＮ（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１，ｘ≧０， ｙ≧０， ｚ≧０）半導体から形成され、
前記電極は、前記ｐ型半導体領域の前記表面に接触したＭｇ層と、前記Ｍｇ層の上に形成された金属層とを含み、
前記金属層は、Ａｕと比較してＭｇと合金を形成し難い金属から形成されている、窒化物系半導体素子。
【請求項２】
前記Ｍｇ層中のＧａ濃度は前記Ｍｇ層中の窒素濃度よりも高い、請求項１に記載の窒化物系半導体素子。
【請求項３】
前記Ｇａ濃度は前記窒素濃度の１０倍以上である、請求項１に記載の窒化物系半導体素子。
【請求項４】
前記ｐ型半導体領域は、ＧａＮ系半導体から形成されている請求項１から３のいずれかに記載の窒化物系半導体素子。
【請求項５】
窒化物系半導体発光素子と、
前記窒化物系半導体発光素子から放射された光の波長を変換する蛍光物質を含む波長変換部とを備える光源であって、
前記窒化物系半導体発光素子は、
表面がｍ面であるｐ型半導体領域を有する窒化物系半導体積層構造と、
前記ｐ型半導体領域上に設けられた電極とを備え、
前記ｐ型半導体領域は、ＡｌxＩｎyＧａzＮ（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１，ｘ≧０， ｙ≧０， ｚ≧０）半導体からなり、
前記電極は、前記ｐ型半導体領域の前記表面に接触したＭｇ層と、前記Ｍｇ層の上に形成された金属層とを含み、
前記金属層は、Ａｕと比較してＭｇと合金を形成し難い金属から形成されている、光源。
【請求項６】
前記Ｍｇ層中のＧａ濃度は前記Ｍｇ層中の窒素濃度よりも高い、請求項５に記載の光源。
【請求項７】
前記Ｇａ濃度は前記窒素濃度の１０倍以上である、請求項５に記載の光源。
【請求項８】
前記ｐ型半導体領域は、ＧａＮ系半導体から形成されている請求項５から７のいずれかに記載の光源。
【請求項９】
基板を用意する工程（ａ）と、
表面がｍ面であり、ＡｌｘＩｎｙＧａｚＮ（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１，ｘ≧０， ｙ≧０， ｚ≧０）半導体からなるｐ型半導体領域を有する窒化物系半導体積層構造を前記基板上に形成する工程（ｂ）と、
前記半導体積層構造の前記ｐ型半導体領域の前記表面上に電極を形成する工程（ｃ）とを含み、
前記工程（ｃ）は、
前記ｐ型半導体領域の前記表面上に、Ｍｇ層を形成する工程と、
前記Ｍｇ層を形成した後に、Ａｕと比較してＭｇと合金を形成し難い金属からなる金属層を形成する工程を含む、窒化物系半導体素子の製造方法。
【請求項１０】
前記Ｍｇ層中のＧａ濃度は前記Ｍｇ層中の窒素濃度よりも高い、請求項９に記載の窒化物系半導体素子の製造方法。
【請求項１１】
前記Ｇａ濃度は前記窒素濃度の１０倍以上である、請求項９に記載の窒化物系半導体素子の製造方法。
【請求項１２】
前記ｐ型半導体領域は、ＧａＮ系半導体から形成されている請求項９から１１のいずれかに記載の窒化物系半導体素子の製造方法。
【請求項１３】
Ｍｇにパルス状の電子ビームを照射することによって前記Ｍｇを蒸発させ、表面がｍ面であるｐ型ＧａＮ系半導体層の上にＭｇ薄膜を形成した後に、Ａｕと比較してＭｇと合金を形成し難い金属から形成される金属層を前記Ｍｇ薄膜の上に形成する、半導体デバイス用電極の形成方法。
【請求項１４】
前記Ｍｇ層中のＧａ濃度は前記Ｍｇ層中の窒素濃度よりも高い、請求項１３に記載の半導体デバイス用電極の形成方法。
【請求項１５】
前記Ｇａ濃度は前記窒素濃度の１０倍以上である、請求項１３に記載の窒化物系半導体デバイス用電極の形成方法。