Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上デジタルテレビジョン放送波からＡＣ信号を受信する受信装置であって、
緊急速報の有無を識別するための起動フラグ信号と、前記起動フラグ信号の隣接する前後のシンボルに位置する振幅と位相の情報が予め定められた既知信号と、前記既知信号の前段に配置される、前記ＡＣ信号のフレーム長を認識してフレーム同期を行うための同期信号と、当該緊急速報の情報とを含む電文情報が送信側から前記ＡＣ信号にてＤＢＰＳＫ変調されて伝送されるように予め規定されており、前記既知信号のうち前記起動フラグ信号の前のシンボルに位置する既知信号は、前記同期信号の最終ビットからなり、前記起動フラグ信号は、前記既知信号のうち前記起動フラグ信号の後のシンボルに位置する前記既知信号と連続して送信される、緊急速報の有無を識別する値を冗長させるために連続した同一のビット値の２ビットからなり、
ＤＢＰＳＫ変調された前記ＡＣ信号のキャリアを受信するキャリア受信手段と、
前記ＡＣ信号のフレームを検出して前記ＡＣ信号に含まれる前記同期信号に基づいて前記ＡＣ信号のフレーム同期を行うフレーム同期手段と、
前記フレーム同期手段によって取得されたタイミングに従い、前記既知信号を検出し、送信側から前記起動フラグ信号を受信するまでの伝搬路特性を推定する伝搬路推定手段と、
前記伝搬路特性に基づいて前記起動フラグ信号の復調を行う起動フラグ復調手段と、
前記起動フラグ復調手段によって復調された前記起動フラグ信号の値を監視して、緊急速報の有無を判別する起動フラグ監視手段とを備え、
前記伝搬路推定手段は、前記２ビットの該起動フラグ信号のうちの２ビット目を前記既知信号のうち前記起動フラグ信号の後のシンボルに位置する既知信号として検出し、同期信号の最終ビットの値と前記既知信号のうち前記起動フラグ信号の後のシンボルに位置する既知信号とから、前記起動フラグ信号を受信するまでの伝搬路特性を推定することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記起動フラグ復調手段は、前記伝送路推定手段によって推定された伝送路特性を用いて、前記起動フラグ信号を同期検波することを特徴とする、請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記キャリアに含まれる電文情報を解析する電文情報解析手段と、前記起動フラグ監視手段が取得する前記起動フラグ信号の値が緊急速報である旨を表す値を示した場合に、前記電文情報解析手段への電源供給を行う電源制御手段とをさらに備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記電文情報解析手段は、電文情報用の復調手段と誤り訂正処理手段を有し、前記電文情報は、予め定めた差集合巡回符号方式のパリティビットを含んで伝送されるように予め規定されており、前記復調手段は、前記起動フラグ信号の値が緊急速報である旨を表す値を取得した場合に電文情報を復調し、前記誤り訂正処理手段は該電文情報を該差集合巡回符号方式に基づいて誤り訂正を行うことを特徴とする、請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記電源制御手段は、前記起動フラグ監視手段が取得する前記起動フラグ信号の値が緊急速報を含まない旨を示した場合に、前記キャリア受信手段と前記フレーム同期手段と前記伝搬路推定手段と前記起動フラグ復調手段に対して間欠受信用電源制御を行う手段を有することを特徴とする、請求項３または４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記電源制御手段は、前記同期信号の最終ビットと前記２ビットの該起動フラグ信号の連続した３シンボルの受信タイミングとに合わせて電源を供給する手段を有することを特徴とする、請求項３ないし請求項５のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項７】
前記電源制御手段は、前記誤り訂正処理手段の出力に対して、前記起動フラグ信号の値が緊急速報である旨を表すか否かを再度確認し、確認できなかった場合には、再び間欠受信用電源制御を行う手段を有することを特徴とする、請求項４ないし請求項６のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項８】
前記キャリアは、地上デジタルテレビジョンのＩＳＤＢ−Ｔ方式における８本のＡＣキャリアであり、前記起動フラグ監視手段は、ダイバーシティ利得を得るために該８本のＡＣキャリアから受信した前記起動フラグ信号を最大比合成して監視することを特徴とする、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項９】
地上デジタルテレビジョン放送波からＡＣ信号を送信する送信装置であって、
緊急速報の有無を識別するための起動フラグ信号と、前記起動フラグ信号の隣接する前後のシンボルに位置する振幅と位相の情報が予め定められた既知信号と、前記既知信号の前段に配置される、前記ＡＣ信号のフレーム長を認識してフレーム同期を行うための同期信号と、当該緊急速報の情報とを含む電文情報をＤＢＰＳＫ変調で前記ＡＣ信号にて伝送する手段を備え、
前記既知信号のうち前記起動フラグ信号の前のシンボルに位置する既知信号は、前記同期信号の最終ビットからなり、前記起動フラグ信号は、前記既知信号のうち前記起動フラグ信号の後のシンボルに位置する前記既知信号と連続して送信される、緊急速報の有無を識別する値を冗長させるために連続した同一のビット値の２ビットからなることを特徴とする送信装置。
【請求項１０】
当該送信装置が、前記電文情報をＤＢＰＳＫ変調で前記ＡＣ信号にて伝送する手段によって、
受信側が、前記ＡＣ信号のキャリアを受信し、前記ＡＣ信号のフレームを検出して前記ＡＣ信号に含まれる前記同期信号に基づいて前記ＡＣ信号のフレーム同期を行い、前記既知信号を検出し、送信側から前記起動フラグ信号を受信するまでの伝搬路特性を推定し、前記伝搬路特性に基づいて前記起動フラグ信号の復調を行ない、復調された前記起動フラグ信号の値を監視して、緊急速報の有無を判別することを可能にするとともに、前記２ビットの該起動フラグ信号のうちの２ビット目を前記既知信号のうち前記起動フラグ信号の後のシンボルに位置する既知信号として検出し、同期信号の最終ビットの値と前記既知信号のうち前記起動フラグ信号の後のシンボルに位置する既知信号とから、前記起動フラグ信号を受信するまでの伝搬路特性を推定できるようにしたことを特徴とする、請求項９に記載の送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【特許文献１】特開２００６−１８０４５０号公報
【非特許文献１】Y. Arakawa, Y. Suzuki, N.Kasagi、"Micro Seismic Power Generator using Electret Polymer Film"、The Fourth International Workshop on Micro and Nanotechnology for Power Generation and Energy Conversion Applications Power MEMS 2004、November 28-30, 2004, Kyoto, Japan、p.187-190
【非特許文献２】”パリレンとは”、[online]、日本パリレン株式会社、［平成２０年６月１６日検索］、インターネット、＜URL: http://www.parylene.co.jp/about%20parylene-2.htm＞
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
最適な負荷抵抗を選んだとき、可動基板２３が周波数ｆで正弦波振動するエネルギー変換素子２１の最大出力Ｐmaxは、次の数式１で表されることが知られている。
【数１】
2010136598.tif 000001
ここで用いた記号は次のとおりである。
Ｐmax：   最大出力（powerの最大値）
σ：      エレクトレットの表面電荷密度
ｎ：      対向電極３２の本数
ｄ：      エレクトレットの厚み
Ｓ：      ベース電極２７と対向電極３２の重なり合う最大面積
ｆ：      振動の周波数
ｇ：      対向電極３２とエレクトレット２８のギャップ（電極間ギャップ）
ε：      エレクトレット２８の比誘電率
ε０：    空気の誘電率
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月26日(2011.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全周波数帯域に含まれる少なくとも１つの周波数チャネルから構成されるＯＦＤＭ信号を送信する送信装置であって、
前記周波数チャネルは等間隔で配置されるサブキャリアで構成され、
前記全周波数帯域に含まれる全ての周波数チャネルを受信可能な全帯域受信装置に対しては前記全周波数帯域を用いてデータを送信する一方、
前記全周波数帯域内の一部の周波数チャネルのみを受信する限定帯域受信装置に対しては、特定の周波数チャネルまたは連続する複数の特定の周波数チャネルを用いてデータを送信することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
全周波数帯域に含まれる少なくとも１つの周波数チャネルから構成されるＯＦＤＭ信号を送信する送信装置であって、
前記全周波数帯域内の一部の周波数チャネルのみを受信する限定帯域受信装置に対して、特定の周波数チャネルまたは連続する複数の特定の周波数チャネルを用いてデータを送信することを特徴とする送信装置。
【請求項３】
全ての周波数チャネルを受信する全帯域受信装置に対して、前記全周波数帯域に含まれる少なくとも一つの周波数チャネルを用いてデータを送信することを特徴とする請求項２記載の送信装置。
【請求項４】
前記限定帯域受信装置または前記全帯域受信装置の受信可能帯域幅を示す情報に基づいて、使用する周波数チャネル数を決定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の送信装置。
【請求項５】
前記特定の周波数チャネルまたは前記連続する複数の特定の周波数チャネルを用いて、前記限定帯域受信装置に対してデータを送信する間は、前記特定の周波数チャネルまたは前記連続する複数の特定の周波数チャネルの少なくとも一方に隣接する周波数チャネルをデータ送信に使用しないことを特徴とする請求項１または請求項２記載の送信装置。
【請求項６】
前記特定の周波数チャネルまたは前記連続する複数の特定の周波数チャネルは、前記全周波数帯域の端に位置することを特徴とする請求項１または請求項２の送信装置。
【請求項７】
制御信号を用いて、前記限定帯域受信装置が受信する前記特定の周波数チャネルまたは前記連続する複数の特定の周波数チャネルを示す情報を報知することを特徴とする請求項１または請求項２記載の送信装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の送信装置と通信する受信装置であって、
受信可能な周波数チャネル数が限定され、前記特定の周波数チャネルまたは前記連続する複数の特定の周波数チャネルで、前記送信装置から送信されたデータを受信することを特徴とする受信装置。
【請求項９】
前記送信装置から受信する制御信号に基づいて、前記特定の周波数チャネルまたは前記連続する複数の特定の周波数チャネルを決定することを特徴とする請求項８記載の受信装置。
【請求項１０】
自装置の受信可能帯域幅を示す情報を、前記送信装置に対して通知することを特徴とする請求項８または請求項９記載の受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立により遊技者に有利な特別遊技に関する抽選をおこなう抽選手段と、
図柄を変動表示させた後に前記抽選手段による抽選結果を示す図柄で停止表示させる図柄制御手段と、
演出画像を表示可能な演出画像表示手段と、
前記図柄制御手段による図柄の変動表示中に前記演出画像表示手段に所定の演出画像を表示させる演出表示制御手段と、
を備え、
前記演出表示制御手段は、
前記抽選手段による抽選結果に応じて複数種類の演出段階のうち一の演出段階を選択する演出段階選択手段と、
前記演出段階選択手段により選択された演出段階まで段階ごとに異なる段階画像を連続して表示させる演出段階表示制御手段と、
前記演出段階表示制御手段により表示されている段階画像に応じた付加画像を表示させる付加画像表示制御手段と、
を有し、
前記演出段階表示制御手段は、
前記付加画像表示制御手段により特定の付加画像が表示させられた後に、次段階の段階画像を表示させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、所定の図柄を変動させ、変動後に当該図柄を停止させて演出内容を制御する遊技機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の従来技術による問題点を解消するため、遊技者が次のステップの演出が表示されるタイミングを明確に認識できるようにした遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述の課題を解決し、目的を達成するため、以下の構成を採用した。括弧内の参照符号は、実施形態との対応関係を示したものである。演出制御基板（２０２）は、遊技盤（１０１）上の所定の始動口（１０５，１０６）へ遊技球が入賞することにより大当たり抽選をおこなうぱちんこ遊技機（１００）の演出内容を制御する演出制御基板（２０２）において、前記大当たり抽選をおこなう主制御基板（２０１）から送信されたコマンドに基づき、予め用意された演出群の中から、実行する演出を選択する選択手段（２４１）と、前記選択手段（２４１）によって選択された演出を実行する実行手段（２４１）と、を備え、前記実行手段（２４１）は、一連のストーリーが各ステップにて段階的に展開されるステップアップ演出が選択された場合に、当該ステップアップ演出に合わせて、進行中のステップが終了するタイミングを前記ぱちんこ遊技機（１００）の遊技者に案内する演出（以下「案内演出」という）も実行することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる遊技機の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
以上に説明したように、本発明にかかる遊技機によれば、ステップアップ演出実行時に、遊技者がステップアップの瞬間を見逃したり、ストレスを感じたりすることを防止して、遊技者にステップアップ演出を楽しませることができるので、ぱちんこ遊技機１００の遊技性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放射線源と、該各放射線源に対向した位置に設けられ、前記各放射線源から順次射出されて被写体を透過した放射線を検出する複数の放射線検出器と、該複数の放射線検出器によって検出された放射線画像信号に基づいて前記被写体の断層画像を生成する断層画像生成部とを備えた放射線ＣＴ撮影装置であって、
前記複数の放射線源と前記複数の放射線検出器とが一体的に設けられた撮影本体部に、該撮影本体部を搬送可能にする搬送部材が設けられていることを特徴とする放射線ＣＴ撮影装置。
【請求項２】
前記被写体が設置される設置板および該設置板の下面に取り付けられた脚部とを有する設置台をさらに備え、
前記撮影本体部が筒形状に構成されており、
該筒形状の撮影本体部の筒内側を前記設置台が通過する際、前記設置台の脚部が折りたたまれるものであるとともに、前記設置板が前記撮影本体部の内側の筒面上に設置されるものであることを特徴とする請求項１記載の放射線ＣＴ撮影装置。
【請求項３】
前記設置板の下面または前記撮影本体部の内側の筒面上に、前記設置板を保持するとともに、回転可能な転がり部材が設けられていることを特徴とする請求項２記載の放射線ＣＴ撮影装置。
【請求項４】
前記撮影本体部の内側の筒面上に、前記設置板を保持するとともに、回転可能な転がり部材が設けられているとともに、
前記設置板の下面に、前記転がり部材が嵌合する溝部が前記設置板の長手方向に延設されていることを特徴する請求項２記載の放射線ＣＴ撮影装置。
【請求項５】
前記設置台が設置される床面上に、前記搬送部材が嵌合する床面溝部が前記設置板の長手方向に延設されていることを特徴する請求項２記載の放射線ＣＴ撮影装置。
【請求項６】
前記設置板が、前記放射線の吸収率が低い材料から形成されていることを特徴とする請求項２から５いずれか１項記載の放射線ＣＴ撮影装置。
【請求項７】
複数の放射線源と、該各放射線源に対向した位置に設けられ、前記各放射線源から順次射出されて被写体を透過した放射線を検出する複数の放射線検出器と、該複数の放射線検出器によって検出された放射線画像信号に基づいて前記被写体の断層画像を生成する断層画像生成部とを備えた放射線ＣＴ撮影装置であって、
前記複数の放射線源と前記複数の放射線検出器とが一体的に設けられた撮影本体部に一端が接続され、他端が移動可能に保持されるアーム部材と、該アーム部材を移動可能に支持するレール部とを備えたことを特徴とする放射線ＣＴ撮影装置。
【請求項８】
前記レール部が、室内の天井に設けられていることを特徴とする請求項７記載の放射線ＣＴ撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
また、本実施の形態では、コンテンツデータ処理部１６において、記録媒体１４に記録されたコンテンツデータから、字幕タイミング情報を生成することにより取得することとしたが、字幕タイミング情報は、その他、例えば、インターネット上のサーバ等から取得することができる。すなわち、字幕タイミング情報は、インターネット上のサーバで生成して提供することができ、この場合、コンテンツデータ処理部１６は、字幕タイミング情報を、インターネット上のサーバからダウンロードすることにより取得することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記送信処理部は、
音声信号にＡ／Ｄ変換を行うＡ／Ｄ変換部と、Ａ／Ｄ変換された音声信号に対し音声符号化処理を行う音声符号化部と、音声符号化された信号に対して誤り訂正符号化処理を行う誤り訂正符号化部とを有し、
前記録音部は、前記音声符号化された信号に対して前記誤り訂正符号化部で誤り訂正符号化を行った音声／誤り訂正符号化情報を前記送信音声信号として併せて記録し、前記硬判定情報および前記信頼度情報に基づいた前記受信音声の再生、ならびに、前記音声／誤り訂正符号化情報に基づいた送信音声の再生を行う、請求項１または請求項２記載の無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記送信処理部は、
音声信号にＡ／Ｄ変換を行うＡ／Ｄ変換部を有し、
前記録音部は、前記Ａ／Ｄ変換部が出力するＡ／Ｄ変換情報を前記送信音声信号として併せて記録し、
前記硬判定情報および前記信頼度情報に基づいた前記受信音声の再生、ならびに、前記Ａ／Ｄ変換情報に基づいた送信音声の再生を行う、請求項１または請求項２記載の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラボディの前面にレンズ部を開閉するレンズバリアがスライド自在に設けられたデジタルカメラにおいて、
前記レンズ部を閉じる閉位置と前記レンズ部を開く開位置との間をスライド自在に設けられるとともに、前記閉位置、及び／又は、前記開位置において、所定ストロークで所定方向にスライド自在に設けられた前記レンズバリアと、
前記レンズバリアの移動を検出する移動検出手段と、
前記移動検出手段の検出結果に基づいて、デジタルカメラの所定の動作を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記レンズバリアは、前記閉位置、及び／又は、前記開位置において、前記レンズ部の開閉方向と異なる方向に所定ストロークでスライド自在に設けられることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記レンズバリアは、前記閉位置と前記開位置との間を左右方向にスライド自在に設けられるとともに、前記閉位置、及び／又は、前記開位置において、所定ストロークで上下方向にスライド自在に設けられることを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
前記レンズバリアは、前記閉位置と前記開位置との間を上下方向にスライド自在に設けられるとともに、前記閉位置、及び／又は、前記開位置において、所定ストロークで左右方向にスライド自在に設けられることを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
前記レンズバリアは、前記閉位置と前記開位置との間を斜め方向にスライド自在に設けられるとともに、前記閉位置、及び／又は、前記開位置において、所定ストロークで上下方向又は左右方向にスライド自在に設けられることを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
前記レンズバリアは、前記閉位置、及び／又は、前記開位置において、前記レンズ部の開閉方向と同じ方向に所定ストロークでスライド自在に設けられることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項７】
前記レンズバリアは、前記閉位置、及び／又は、前記開位置において、上下左右の４方向に所定ストロークでスライド自在に設けられることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項８】
前記移動検出手段は、
前記レンズバリアに設けられたマグネットと、
前記カメラボディに設けられ、前記レンズバリアが前記閉位置に位置したときに前記マグネットと対向する位置に配置された第１ホールセンサと、
前記カメラボディに設けられ、前記レンズバリアが前記開位置に位置したときに前記マグネットと対向する位置に配置された第２ホールセンサと、
からなることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載のデジタルカメラ。
【請求項９】
前記制御手段で制御する動作の動作速度を設定する設定手段を備え、前記制御手段は、前記設定手段で設定された動作速度で前記デジタルカメラの所定の動作を制御することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記目的を達成するために、前記レンズバリアは、前記閉位置、及び／又は、前記開位置において、前記レンズ部の開閉方向と異なる方向に所定ストロークでスライド自在に設けられることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラを提供する。
請求項３に係る発明は、前記目的を達成するために、前記レンズバリアは、前記閉位置と前記開位置との間を左右方向にスライド自在に設けられるとともに、前記閉位置、及び／又は、前記開位置において、所定ストロークで上下方向にスライド自在に設けられることを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラを提供する。
請求項４に係る発明は、前記目的を達成するために、前記レンズバリアは、前記閉位置と前記開位置との間を上下方向にスライド自在に設けられるとともに、前記閉位置、及び／又は、前記開位置において、所定ストロークで左右方向にスライド自在に設けられることを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラを提供する。
請求項５に係る発明は、前記目的を達成するために、前記レンズバリアは、前記閉位置と前記開位置との間を斜め方向にスライド自在に設けられるとともに、前記閉位置、及び／又は、前記開位置において、所定ストロークで上下方向又は左右方向にスライド自在に設けられることを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラを提供する。
請求項６に係る発明は、前記目的を達成するために、前記レンズバリアは、前記閉位置、及び／又は、前記開位置において、前記レンズ部の開閉方向と同じ方向に所定ストロークでスライド自在に設けられることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に係る発明によれば、閉位置、及び／又は、開位置における操作方向とレンズバリアによるレンズ部の開閉方向とが同じ方向に設定される。これにより、閉位置、及び／又は、開位置におけるレンズバリアの操作性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７に係る発明は、前記目的を達成するために、前記レンズバリアは、前記閉位置、及び／又は、前記開位置において、上下左右の４方向に所定ストロークでスライド自在に設けられることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラを提供する。
請求項８に係る発明は、前記目的を達成するために、前記移動検出手段は、前記レンズバリアに設けられたマグネットと、前記カメラボディに設けられ、前記レンズバリアが前記閉位置に位置したときに前記マグネットと対向する位置に配置された第１ホールセンサと、前記カメラボディに設けられ、前記レンズバリアが前記開位置に位置したときに前記マグネットと対向する位置に配置された第２ホールセンサと、からなることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載のデジタルカメラを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項９に係る発明は、前記目的を達成するために、前記制御手段で制御する動作の動作速度を設定する設定手段を備え、前記制御手段は、前記設定手段で設定された動作速度で前記デジタルカメラの所定の動作を制御することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のデジタルカメラを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
前記ゲート電極に対応してチャネル領域を形成する酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上に形成されたソース電極およびドレイン電極からなる一対の電極と、
前記酸化物半導体膜のチャネル領域に対向して設けられた保護膜とを備え、
前記保護膜は、膜厚が５０ｎｍ以下の酸化アルミニウム膜を含む
薄膜トランジスタ。
【請求項２】
前記保護膜は、前記酸化アルミニウム膜と、シリコン窒化膜およびシリコン酸化膜のうちの少なくとも一方との積層膜により構成されている
請求項１に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項３】
前記保護膜は、前記酸化物半導体膜のチャネル領域と前記一対の電極とを覆うように形成されている
請求項１に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項４】
前記保護膜として、
前記酸化物半導体膜の上面を覆うように形成された第１の保護膜と、
前記第１の保護膜の上面および前記酸化物半導体膜の側面を覆うように形成された第２の保護膜とを有し、
前記第１および第２の保護膜は開口を有し、
前記一対の電極は、前記開口を介して前記酸化物半導体膜上に形成され、かつ
前記第１および第２の保護膜のうちの一方または両方が、前記酸化アルミニウム膜を含む
請求項１に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項５】
前記保護膜として、
前記酸化物半導体膜のチャネル領域上に形成された第１の保護膜と、
前記第１の保護膜および前記一対の電極を覆うように形成された第２の保護膜とを有し、
前記第１および第２の保護膜のうちの一方または両方が、前記酸化アルミニウム膜を含む
請求項１に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項６】
前記第２の保護膜が前記酸化アルミニウム膜を含む
請求項５に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項７】
前記一対の電極は、前記第１の保護膜の端部を覆うように前記酸化物半導体膜上に形成されている
請求項５に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項８】
前記一対の電極は、前記酸化物半導体膜上の前記第１の保護膜に重ならないように形成されている
請求項５に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項９】
基板上にゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート電極に対応してチャネル領域を有する酸化物半導体膜を形成する工程と、
前記酸化物半導体膜上にソース電極およびドレイン電極からなる一対の電極を形成する工程と、
前記酸化物半導体膜のチャネル領域に対向するように、保護膜を形成する工程とを含み、
前記保護膜を、膜厚が５０ｎｍ以下の酸化アルミニウム膜を含む膜により形成する
薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項１０】
前記酸化アルミニウムを含む膜を、原子層成膜法により形成する
請求項９に記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項１１】
前記酸化アルミニウムを含む膜を形成する前に、前記酸化物半導体膜に対して、オゾン処理、酸素プラズマ処理もしくは二酸化窒素プラズマ処理を施す
請求項９に記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項１２】
前記一または複数の保護膜を形成する工程は、
前記酸化物半導体膜のチャネル領域上に、シリコン酸化膜を含む第１の保護膜を形成する工程と、
前記第１の保護膜を形成した後、前記酸化物半導体膜に対して酸素雰囲気中でアニール処理を施す工程と、
前記第１の保護膜および前記一対の電極を覆うように、酸化アルミニウムを含む第２の保護膜を形成する工程と
を含む請求項９に記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項１３】
表示素子と、前記表示素子を駆動するための薄膜トランジスタを備え、
前記薄膜トランジスタは、
ゲート電極と、
前記ゲート電極に対応してチャネル領域を形成する酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上に形成されたソース電極およびドレイン電極からなる一対の電極と、
前記酸化物半導体膜のチャネル領域に対向して設けられた保護膜とを有し、
前記保護膜は、膜厚が５０ｎｍ以下の酸化アルミニウム膜を含む
表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の薄膜トランジスタは、ゲート電極と、ゲート電極に対応してチャネル領域を形成する酸化物半導体膜と、酸化物半導体膜上に形成されたソース電極およびドレイン電極からなる一対の電極と、酸化物半導体膜のチャネル領域に対向して設けられた保護膜とを備え、保護膜は、膜厚が５０ｎｍ以下の酸化アルミニウム膜を含むものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の薄膜トランジスタの製造方法は、基板上にゲート電極を形成する工程と、ゲート電極に対応してチャネル領域を有する酸化物半導体膜を形成する工程と、酸化物半導体膜上にソース電極およびドレイン電極からなる一対の電極を形成する工程と、酸化物半導体膜のチャネル領域に対向するように、保護膜を形成する工程とを含み、保護膜を、膜厚が５０ｎｍ以下の酸化アルミニウム膜を含む膜により形成するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
続いて、図２（Ｃ）に示したように、上述した材料および厚みからなる酸化物半導体膜１４を、例えばスパッタリング法により形成する。例えば、酸化物半導体として酸化インジウムガリウム亜鉛（ＩＧＺＯ）を用いた場合には、酸化インジウムガリウム亜鉛のセラミックをターゲットとしたＤＣスパッタ法を用い、アルゴン（Ａｒ）および酸素（Ｏ2）の混合ガスを用いたプラズマ放電により、酸化物半導体膜１４を形成する。但し、プラズマ放電を行う前に、真空容器内の真空度が、例えば１×１０-4Ｐａ以下になるまで排気したのち、アルゴンと酸素の混合ガスを導入するようにするとよい。こののち、形成した酸化物半導体膜１４を、例えばフォレジストを用いたエッチングによりパターニングする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
上記のように、ソース電極２３Ａおよびドレイン電極２３Ｂは、チャネル保護膜２０と重ならないように形成されていてもよい。このように構成した場合であっても、上記第１および第３の実施の形態と同等の効果を得ることができる。なお、酸化物半導体膜１４に、チャネル保護膜２０とソース電極２３Ａおよびドレイン電極２３Ｂの両方に被覆されない領域（露出領域）が存在することになるが、保護膜２４を形成する際の減圧雰囲気中において、この露出領域における酸素は脱離してしまうため、露出領域では低抵抗となる。よって、寄生抵抗により薄膜トランジスタ４の電流を低下させることなく寄生容量を低減させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、前記基体の一主面上に設けられた突起部と、を有する試料保持具であって、
前記突起部は、前記一主面と略平行な突出端面を有し、
前記突出端面から前記一主面に連なる側面が、
前記突出端面の周縁に連ねる凸曲面部と、前記凸曲面部から前記一主面にかけて連なる凹曲面部と、を備え、
前記頂面から、前記凸曲面部と前記凹曲面部との境界までの距離に対し、前記境界から前記一主面までの距離が、より大きくされていることを特徴とする試料保持具。
【請求項２】
前記境界を通って前記一主面に垂直な第１平面と、前記側面の前記一主面との接合端を通る前記第１平面に平行な第２平面とで囲まれた領域において、前記突出部に対応する部分の面積が、前記突出部以外の空間に対応する部分の面積に比べて小さくされていることを特徴とする請求項１に記載の試料保持具。
【請求項３】
前記基体の前記一主面が、単結晶層の表面からなることを特徴とする請求項１または２に記載の試料保持具。
【請求項４】
前記単結晶層は、炭化珪素質焼結体からなる土台部の表面に設けられていることを特徴とする請求項３記載の試料保持具。
【請求項５】
基体と、前記基体の一主面上に設けられた突起部と、を有する試料保持具であって、
前記突起部は、前記一主面と略平行な突出端面を有し、
前記突出端面から前記一主面に連なる側面に、凸曲面と凹曲面とが交互に連続して配置された複数の段差領域を備えることを特徴とする試料保持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、基体と、前記基体の一主面上に設けられた突起部と、を有する試料保持具であって、前記突起部は、前記一主面と略平行な突出端面を有し、前記突出端面から前記一主面に連なる側面が、前記突出端面の周縁に連ねる凸曲面部
と、前記凸曲面部から前記一主面にかけて連なる凹曲面部と、を備え、前記頂面から、前記凸曲面部と前記凹曲面部との境界までの距離に対し、前記境界から前記一主面までの距離が、より大きくされていることを特徴とする試料保持具を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、前記境界を通って前記一主面に垂直な第１平面と、前記側面の前記一主面との接合端を通る前記第１平面に平行な第２平面とで囲まれた領域において、前記突出部に対応する部分の面積が、前記突出部以外の空間に対応する部分の面積に比べて小さくされていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１に示す本実施の形態の固体撮像装置１は、２次元的に配置された光電変換を行う複数の受光部２と、受光部２の各列に対応して配置されたＣＣＤ構造の複数の垂直転送レジスタ部３と、ＣＣＤ構造の水平転送レジスタ部４を有して成る。水平転送レジスタ部４は、各垂直転送レジスタ部３の最終段に接続するように配置される。水平転送レジスタ部４の最終段には、電荷電圧変換部となるフローティングディフージョン部を介して画素信号を出力する出力部５が接続される。受光部２はフォトダイオードで形成される。受光部２と垂直転送レジスタ部３の一部とにより単位画素が構成される。固体撮像装置１には、図示しないが、固体撮像装置を駆動する駆動回路、固体撮像装置の出力信号を処理する処理回路を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
垂直転送レジスタ部３の最終段の転送部では、各垂直転送レジスタ部３に共通の第１及び第２の垂直・水平転送ゲート部７及び９が形成される。第１垂直・水平転送ゲート部７には、第１垂直・水平転送ゲート電極１７Ａが形成され、第２垂直・水平転送ゲート部９には、第２垂直・水平転送ゲート電極１７Ｂが形成される。最終段の転送部より手前の終段部分の転送部では、各組の３つの転送チャネル領域１５ａ，１５ｂ及び１５ｃに対応して独立した垂直転送電極が配置される。すなわち、転送チャネル領域１５ａでは、全転送チャネル領域に共通に形成された垂直転送電極１７Ｃと最終段の第１垂直・水平転送ゲート電極１７Ａとの間に、垂直転送電極１７Ｄと、垂直転送電極１７Ｅとが独立して形成される。転送チャネル領域１５ｂでは、全転送チャネル領域に共通に形成された垂直転送電極１７Ｃと最終段の第１垂直・水平転送ゲート電極１７Ａとの間に、垂直転送電極１７Ｆと、垂直転送電極１７Ｇとが独立して形成される。転送チャネル領域１５ｃでは、全転送チャネル領域に共通に形成された垂直転送電極１７Ｃより垂直転送方向に延長する垂直転送電極１７Ｈと、垂直転送電極１７Ｉとが独立して形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
垂直転送レジスタ部３の最終段に設けられた縦型オーバーフロードレイン構造６は、第１ｐ型半導体ウェル領域１２により、ｎ型半導体基板１１と電気的に分離されている。そして、縦型オーバーフロードレイン構造のドレイン領域１３には、ｎ型半導体基板１１に与えられる基板電位とは独立の所要ドレイン電位（例えばＶＤＤ１）が印加される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
そして、本実施の形態では、前述と同様に垂直転送レジスタ部３の最終段の転送部を構成する第１垂直・水平転送ゲート部７に縦型オーバーフロードレイン構造６を形成して構成される。この縦型オーバーフロードレイン構造６の具体的な断面構造は、図１０に示すように、前述の図３と同様である。第２垂直・水平転送ゲート部９は、第１垂直・水平転送ゲート部７と水平転送レジスタ部４との間に形成される。その他の構成は、第１実施の形態で説明したと同様であるので、図９及び図１０において、図２及び図３と対応した部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
［電子機器の実施の形態］
図１３に、本発明の電子機器の一例としてカメラに適用した実施の形態を示す。本実施の形態に係るカメラ４０は、光学系（光学レンズ）４１と、ＣＣＤ固体撮像装置４２と、ＣＣＤ駆動回路４３と、信号処理回路４４とを備えてなる。ＣＣＤ固体撮像装置４２は、上述した各実施の形態のいずれか１つの固体撮像装置が適用される。光学系４１は、被写体からの像光（入射光）をＣＣＤ固体撮像装置４２の撮像面上に結像させる。これにより、ＣＣＤ固体撮像装置４２の受光部（光電変換素子）において、入射光の光量に応じて信号電荷に変換され、受光部において一定期間信号電荷が蓄積される。ＣＣＤ駆動回路４３は、ＣＣＤ固体撮像装置４２で受光された信号電荷を垂直転送レジスタ部へ読み出した後、垂直転送レジスタ部内を転送して水平転送レジスタ部へ転送し、さらに水平転送レジスタ部内を転送させるための駆動を行う。信号処理回路４４は、ＣＣＤ固体撮像装置４２の出力信号に対して種々の信号処理を施して出力する。本実施の形態のカメラ４０は、光学系４１、ＣＣＤ固体撮像装置４２、ＣＣＤ駆動回路４３、信号処理回路４４がモジュール化したカメラモジュールの形態を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010016113.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2010016113.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2010016113.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2010016113.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式(１)：
Ｓｉ(ＯＲ１)４           (１)
で示される化合物(Ａ)、及び次の一般式(２)：
Ｒａ(Ｓｉ)(ＯＲ２)４−ａ    (２)
で示される化合物(Ｂ)
(上記式(１)及び(２)中、Ｒ１は１価の有機基を表し、Ｒは水素原子、又は１価の有機基
を表し、Ｒ２は１価の有機基を表し、ａは１〜３の整数であり、Ｒ、Ｒ１及びＲ２は同一
であっても異なっていてもよい。)
から選ばれた少なくとも１種の化合物と、２５０℃以上で熱分解する熱分解性有機化合物
(Ｃ)とを含有し、ｐＨが５〜９であることを特徴とする多孔質膜の前駆体組成物の溶液。
【請求項２】
前記前駆体組成物の溶液が、弱塩基性触媒、又は有機酸及び過酸化物から選ばれた弱酸
性触媒を含んでいることを特徴とする請求項１記載の多孔質膜の前駆体組成物の溶液。
【請求項３】
前記熱分解性有機化合物(Ｃ)が、分子量２００〜５０００の界面活性剤を少なくとも１
種含んでいることを特徴とする請求項１又は２記載の多孔質膜の前駆体組成物の溶液。
【請求項４】
前記前駆体組成物中に含まれる金属イオン不純物が、１０ｐｐｂ以下であることを特徴
とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の多孔質膜の前駆体組成物の溶液。
【請求項５】
次の一般式(１)：
Ｓｉ(ＯＲ１)４           (１)
で示される化合物(Ａ)、及び次の一般式(２)：
Ｒａ(Ｓｉ)(ＯＲ２)４−ａ    (２)
で示される化合物(Ｂ)
(上記式(１)及び(２)中、Ｒ１は１価の有機基を表し、Ｒは水素原子、又は１価の有機基
を表し、Ｒ２は１価の有機基を表し、ａは１〜３の整数であり、Ｒ、Ｒ１及びＲ２は同一
であっても異なっていてもよい。)
から選ばれた少なくとも１種の化合物と、２５０℃以上で熱分解する熱分解性有機化合物
(Ｃ)とを含有している多孔質膜の前駆体組成物の溶液であって、ｐＨが５〜９である溶液
を基板上に塗布し、１００〜４００℃の温度範囲で乾燥、焼成させることを特徴とする多孔質膜の作製方法。
【請求項６】
前記基板上に形成された前記多孔質膜に対して、波長１５７ｎｍ〜３４４ｎｍの紫外線を照射した後、ヘキサメチルジシラザン、ビス（トリメチルシリル）アセトアミド、トリメチルシリルイミダゾール及びトリメチルシリルジメチルアミンから選ばれた有機ケイ素化合物である疎水性化合物を、１００〜６００℃の温度範囲で気相反応させ、疎水化された多孔質膜を作製することを特徴とする請求項５記載の多孔質膜の作製方法。
【請求項７】
前記熱分解性有機化合物(Ｃ)が、分子量２００〜５０００の界面活性剤を少なくとも１
種含んでいることを特徴とする請求項５又は６記載の多孔質膜の作製方法。
【請求項８】
前記前駆体組成物中に含まれる金属イオン不純物が、１０ｐｐｂ以下であることを特徴
とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の多孔質膜の作製方法。
【請求項９】
前記前駆体組成物の溶液が、弱塩基性触媒、又は有機酸及び過酸化物から選ばれた弱酸
性触媒を含んでいることを特徴とする請求項５又は６記載の多孔質膜の作製方法。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれか１項に記載の多孔質膜の作製方法に従って得られたことを特徴とする多孔質膜。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（導電性ポリマー（Ａ））
導電性ポリマー（Ａ−１）：製造例１の「導電性ポリマー（Ａ−１）の製造」に記載の方法で製造したポリ（２−スルホ−５−メトキシ−１，４−イミノフェニレンのピリジニウム塩）。
導電性ポリマー（Ａ−２）：製造例１の「導電性ポリマー（Ａ−２）の製造」に記載の方法で製造したポリ（２−スルホ−５−メトキシ−１，４−イミノフェニレンのトリエチルアンモニウム塩）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
〔製造例１〕
導電性ポリマー（Ａ−１）の製造：
２−アミノアニソール−４−スルホン酸の１００ｍｍｏｌを２５℃で４ｍｏｌ／Ｌのピリジン水溶液に溶解し、該溶液を撹拌しながら、該溶液にペルオキソ二硫酸アンモニウムの１００ｍｍｏｌの水溶液を滴下した。滴下終了後、２５℃で１２時間さらに撹拌した。反応生成物を濾別、洗浄した後、乾燥し、ポリ（２−スルホ−５−メトキシ−１，４−イミノフェニレンのピリジニウム塩）の粉末の１０ｇを得た。ピリジンの含有量は重合体粉末１００質量部中に４質量部であった。
導電性ポリマー（Ａ−２）の製造：
２−アミノアニソール−４−スルホン酸の１００ｍｍｏｌを２５℃で４ｍｏｌ／Ｌのトリエチルアミン水溶液に溶解し、該溶液を撹拌しながら、該溶液にペルオキソ二硫酸アンモニウムの１００ｍｍｏｌの水溶液を滴下した。滴下終了後、２５℃で１２時間さらに撹拌した。反応生成物を濾別、洗浄した後、乾燥し、ポリ（２−スルホ−５−メトキシ−１，４−イミノフェニレンのトリエチルアンモニウム塩）の粉末の１２ｇを得た。トリエチルアミンの含有量は重合体粉末の１００質量部中に５質量部であった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
ＣＥＣ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）に応じて、外部装置からコマンドを受信する通信手段と、
前記外部装置から前記通信装置を電源オフ状態にするための所定のコマンドが受信される場合、所定の時間が経過してから前記通信手段が無効にされるようにする制御手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信手段が無効である場合、前記通信手段は、前記外部装置からのコマンドを受信しないことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信手段が無効である場合、前記通信手段は、前記外部装置にコマンドを送信しないことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記所定の時間が経過するまでの間、前記通信手段は、無効にされないことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記所定の時間が経過するまでの間、再び、前記外部装置から前記所定のコマンドが受信される場合、前記制御手段は、前記通信手段が無効にされるようにすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記所定の時間が経過するまでの間、前記通信装置を電源オフ状態にするための指示が操作手段を介して行われる場合、前記制御手段は、前記通信手段が無効にされるようにすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記外部装置に映像データ及び音声データの少なくとも一つを送信する送信手段をさらに有し、
前記外部装置から前記所定のコマンドが受信される場合、前記制御手段は、前記所定の時間が経過する前であっても、前記送信手段が無効にされるようにすることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記所定の時間が経過するまでの間、前記外部装置から前記所定のコマンド以外のコマンドが受信される場合、前記制御手段は、前記送信手段が有効にされるようにし、前記通信手段が無効にされないようにすることを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記送信手段が無効である場合、前記外部装置に映像データ及び音声データを送信しないことを特徴とする請求項７または８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記送信手段は、ＴＭＤＳ（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｍｉｎｉｍｉｚｅｄ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｎｇｎａｌｉｎｇ）に応じて、映像データ及び音声データの少なくとも一つを前記外部装置に送信することを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
ＣＥＣ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）に応じて、外部装置からコマンドを受信する通信手段を有する通信装置を制御するためのプログラムであって、
前記外部装置から前記通信装置を電源オフ状態にするための所定のコマンドが受信される場合、所定の時間が経過してから前記通信手段が無効にされるようにするステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、外部装置と通信を行う通信装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る通信装置は、通信装置であって、ＣＥＣ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）に応じて、外部装置からコマンドを受信する通信手段と、前記外部装置から前記通信装置を電源オフ状態にするための所定のコマンドが受信される場合、所定の時間が経過してから前記通信手段が無効にされるようにする制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るプログラムは、ＣＥＣ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）に応じて、外部装置からコマンドを受信する通信手段を有する通信装置を制御するためのプログラムであって、前記外部装置から前記通信装置を電源オフ状態にするための所定のコマンドが受信される場合、所定の時間が経過してから前記通信手段が無効にされるようにするステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局から放送される複数のコンテンツを含む放送データを記憶媒体に記録する記録手段と、
放送局から放送される各コンテンツの特定情報及び放送開始時刻を対応付けたコンテンツ放送時刻情報と、前記放送局から放送され、複数の前記コンテンツを含む番組の特定情報及び放送時間帯に関する情報を対応付けた番組表とを受信する受信手段と、
コンテンツ放送時刻情報及び番組表を参照し、指定されたコンテンツのコンテンツ放送時刻情報における放送開始時刻を含む番組を番組表から特定する番組特定手段と、
指定されたコンテンツのコンテンツ放送時刻情報における放送開始時刻から、前記番組特定手段によって特定された番組の番組表における放送終了時刻までの放送データを抽出する抽出手段とを備える、コンテンツ抽出装置。
【請求項２】
前記番組特定手段によって特定された番組に含まれる前記指定されたコンテンツ以降のコンテンツをコンテンツ放送時刻情報から抽出して、コンテンツリストを生成するリスト生成手段と、
再生されている放送データの放送時刻を特定する放送時刻特定手段と、
各コンテンツのコンテンツ放送時刻情報における放送開始時刻に基づいて、前記コンテンツリストに含まれる複数のコンテンツの中から、前記放送時刻特定手段によって特定された放送時刻に対応するコンテンツを特定するコンテンツ特定手段と、
前記コンテンツ特定手段によって特定されたコンテンツの特定情報を、現在再生しているコンテンツとして表示装置に表示させる表示制御手段とを備える、請求項１に記載のコンテンツ抽出装置。
【請求項３】
放送局から放送される複数のコンテンツを含む放送データを記憶媒体に記録する記録手段と、放送局から放送される各コンテンツの特定情報及び放送開始時刻を対応付けたコンテンツ放送時刻情報と、前記放送局から放送され、複数の前記コンテンツを含む番組の特定情報及び放送時間帯に関する情報を対応付けた番組表とを受信する受信手段とを備えるコンテンツ抽出装置の動作プログラムであって、
指定されたコンテンツのコンテンツ放送時刻情報における放送開始時刻から、指定されたコンテンツを含む番組の番組表における放送終了時刻までの放送データを抽出するステップをコンピュータに実行させる、コンテンツ抽出プログラム。
【請求項４】
放送局から放送される複数のコンテンツを含む放送データを記憶媒体に記録するステップと、
放送局から放送される各コンテンツの特定情報及び放送開始時刻を対応付けたコンテンツ放送時刻情報と、前記放送局から放送され、複数の前記コンテンツを含む番組の特定情報及び放送時間帯に関する情報を対応付けた番組表とを受信するステップと、
指定されたコンテンツのコンテンツ放送時刻情報における放送開始時刻から、指定されたコンテンツを含む番組の番組表における放送終了時刻までの放送データを抽出するステップとを含む、コンテンツ抽出方法。