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【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筒の中に配設された第１プランジャと、
第２筒の中に配設された第２プランジャと、
前記第１および第２の筒に接続され、前記第１および第２の筒の下流に第１および第２の接続口を含む多通路構造と、
前記多通路構造の中に配設された一方弁と、
前記多通路構造の中に配設され、アクチュエータを含む多方弁とを含む統合多筒シリンジ。
【請求項２】
前記多方弁は、前記第１接続口と前記第２接続口との間に配設されている請求項１のシリンジ。
【請求項３】
前記多方弁は、前記第１および第２の筒と前記第１および第２の接続口との間の通路の交点に配設されている請求項１のシリンジ。
【請求項４】
前記通路の交点は、前記第１接続口に接続された第１通路、前記第２接続口に接続された第２通路、および、前記第１筒および第２筒に接続された第３通路の間の三方の交点を含む請求項３のシリンジ。
【請求項５】
前記一方弁は、前記第１接続口と前記第２接続口との間に配設されている請求項１のシリンジ。
【請求項６】
前記第１筒と前記第２筒との間に配設された他の一方弁を含む請求項５のシリンジ。
【請求項７】
前記多方弁は、前記第１接続口と前記第２接続口との間に配設されている請求項６のシリンジ。
【請求項８】
前記一方弁は、前記第１筒と前記第２筒との間に配設され、前記多方弁は、前記第１接続口と前記第２接続口との間に配設されている請求項１のシリンジ。
【請求項９】
前記多方弁は二方弁からなる請求項１のシリンジ。
【請求項１０】
前記多方弁は三方弁からなる請求項１のシリンジ。
【請求項１１】
前記多方弁は四方弁からなる請求項１のシリンジ。
【請求項１２】
前記第１接続口に接続された液体供給機構と前記第２接続口に接続された容器とを含む請求項１のシリンジ。
【請求項１３】
前記第２接続口は漏出口を含む請求項１のシリンジ。
【請求項１４】
前記統合多筒シリンジの中に配設された放射線医薬品、造影剤、医療液体、またはそれらの組み合わせを含む請求項１のシリンジ。
【請求項１５】
患者の中への放射性医薬品または造影剤の注入のための手段と、
前記患者の中の前記放射性医薬品または造影剤に基づいた前記患者の少なくとも一部の画像の生成のための手段とを含み、
前記注入のための手段は、結合多筒シリンジの複数の筒と複数の接続口との間の多方マニホールドの中で液体流路を変更するための手段を含む患者を撮像するシステム。
【請求項１６】
前記変更するための手段は、選択的に回転させられるように構成された、前記多方マニホールドのマニホールドハウジングの中の多通路コアを含む請求項１５のシステム。
【請求項１７】
前記多通路コアの前記選択的な回転により、前記複数の接続口および前記複数の筒に対する複数の流路姿勢の間に、前記多通路コアの１以上の通路が整列させられる請求項１５のシステム。
【請求項１８】
前記複数の流路姿勢は、流路のない配置を有する第１の姿勢、前記複数の筒の第１の筒と前記複数の接続口の第１の接続口との間の第１流路配置を有する第２の姿勢、前記複数の筒の第の２筒と前記複数の接続口の第１の接続口との間の第２流路配置を有する第３の姿勢、前記第１および第２の筒と前記第１の接続口との間の第３流路配置を有する第４の姿勢、または、前記複数の接続口の第１の接続口と第２の接続口との間の第４流路配置を有する第５の姿勢、或いは、それらの組み合わせを含む請求項１７のシステム。
【請求項１９】
前記変更するための手段は、前記多方マニホールドの第１の部分の中の流れを一方向の流れに実質的に制限するための手段、および前記多方マニホールドの第２の部分の中の流れを異なる多方向の流れに選択的に制御するための手段を含む請求項１５のシステム。
【請求項２０】
多方マニホールドは、前記複数の筒の第１および第２の筒に接続された第１および第２の接続口を含む少なくとも４つの接続口を有するバルブ機構を含む請求項１５のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性プラスチックから作製された配向していないフィルムストリップまたは縦方向に配向したフィルムストリップを横延伸する方法であって、該方法は、延伸されていないフィルムまたは縦延伸されたフィルム（６）を、横延伸のためのフレームに導入し（ここで、該横延伸のためのフレームは、ヒーター域（１）、延伸域（２）、および、固定域（３）を含む）、続いて、第一のヒーター域の開始部において、フィルム（８）の両方の端部（４）をクリップチェーンのクリップ（７）で挟み、ヒーター域（１）において横延伸の温度ＴQに加熱し、続いて、後続の延伸域（２）においてフィルム（８）をクリップチェーンの末広がりの（Ｖ型の）ガイドによって横延伸し、固定域（３）において温度ＴFに晒す（ここで、ＴQ＞ＴF）方法であり、該方法は、フィルム（８）の境界ゾーン（５）が横延伸および／または固定の際に該フィルムストリップの中央（６）よりも高い温度を有するように、フィルム（８）の境界ゾーン（５）を、延伸域（２）および／または固定域（３）中で加熱するか、または、断熱することを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
前記熱可塑性プラスチックが、ポリエステル、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリアミド、または、シクロオレフィンポリマーであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
延伸域（２）における境界ゾーン（５）が、フィルムストリップの中央よりも高い温度を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
固定域（３）における境界ゾーン（５）が、フィルムストリップの中央（６）よりも高い温度を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
延伸域（２）および固定域（３）における境界ゾーン（５）が、フィルムストリップの中央（６）よりも高い温度を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
延伸域（２）の領域において、境界ゾーン（５）の温度が、フィルムストリップの中央の領域（６）の温度より１〜２０ケルビン高いことを特徴とする、請求項１〜３または５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
固定域（３）の領域において、境界ゾーン（５）の温度が、フィルムストリップの中央の領域（６）の温度より１〜２０ケルビン高いことを特徴とする、請求項１、２、４または５に記載の方法。
【請求項８】
延伸されていないフィルムまたは縦延伸されたフィルムストリップ（８）が、２〜２０００μｍの厚さを有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
各境界ゾーン（５）が、トリミングされた二軸延伸フィルムストリップ（８）のストリップ幅の５〜２５％を構成することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
フィルムストリップ（８）が、縦延伸されたポリプロピレンフィルムであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
横延伸後、且つ延伸されていない端部をトリミングした後、前記ポリプロピレンフィルムが５〜１０ｍのストリップ幅を有し、各境界ゾーン（５）が５０〜２００ｃｍの幅を有することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
延伸域（２）および／または固定域（３）における２つの境界ゾーン（５）の上に、追加の加熱のための要素が装着されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
固定域（３）の領域における２つの境界ゾーン（５）の上に、追加の断熱カバープレート（１１）が装着されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
延伸域（２）の領域において、フィルム（８）の走行方向に向かって温度が低くなること、および、２つの境界ゾーン（５）の上に断熱カバープレート（１２）が装着されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
延伸域（２）の領域において、フィルム（８）の走行方向に向かって温度が高くなること、および、フィルムストリップの中央の領域（６）の上に断熱カバープレートが装着されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
フィルム（８）が、２〜１２倍に横延伸されることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
フィルム（８）がポリプロピレンフィルムであり、５〜１２倍に横延伸されることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記フィルムが、３〜２５％の横方向の収縮を有することを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記フィルムが、３〜２５％の横方向の収縮を有すること、および、フィルムストリップの幅にわたる収縮値の偏差が、フィルムの中央の領域の収縮値の±５％より大きくならないことを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法を用いてフィルムを横延伸することを特徴とする、３〜２５％の横方向の収縮を有するフィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロー成形された多層のプラスチック中空体を製造するためのブロー成形機用の押出しストレージヘッドであって、２つ又は３つ以上の周方向分配器（１６，１８）がストレージ室（２０）の上側に配置されており、該ストレージ室（２０）から周方向に分配されたプラスチックが、移動可能なリング状の押出しピストン（２２）を用いて、２層又は多層のホース状の前成形体として連続的に、制御可能なリングノズル（２４）を介して押出し可能である形式のものにおいて、先きに周方向に分配された、少なくとも２層のプラスチック担体材料の上に別の付加的なプラスチック層（外側の機能層）を施すために、ストレージ室（２０）の下側及び制御可能な前記リングノズル（２４）の上側に別の周方向分配器（２６）が配置されており、該周方向分配器（２６）が搬送導管（２８）を介して、別の別個の押出機（３２）を有する、溶融可能なプラスチック（機能層）のための別の外部のストレージエレメント（３０）に接続されており、外部のストレージエレメント（３０）が同様にストレージ室にて移動可能な押出しピストン（３４）と該ストレージ室の下側に配置された閉鎖弁（３６）とを備えていることを特徴とする、ブロー成形機のための押出しストレージヘッド。
【請求項２】
外部のストレージエレメント（３０）におけるリング形の押出しピストン（３４）が、同様に中空シリンダ形のストレージ室内で移動可能に構成され、該押出しピストン（３４）の中心に、ニードル弁として構成された閉鎖弁（３６）が同様に移動可能に配置されている、請求項１記載のストレージヘッド。
【請求項３】
ストレージ室（２０）の下側及び制御可能なリングノズル（２４）の上側に配置された前記別の周方向分配器（２６）が、接続された搬送導管（２８）と共に、交換可能なリング構成ユニット（３８）内に配置されており、前記別の周方向分配器（２６）がリング通路分配器として構成されており、前記リング通路分配器が搬送導管（２８）とは反対側に、移動可能なロックエレメント（４０）（ロックスライダ）を備えている、請求項１又は２記載のストレージヘッド。
【請求項４】
周方向に分配されてプラスチックが押出しピストンを用いて内部から連続的に、制御可能なリングノズルを介して押出されるストレージ室の上側に２つ又はそれ以上の周方向分配器を有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の押出しストレージヘッドを備えたブロー成形機にて、２層又は３層以上のホース状の前成形体からブロー成形された多層のプラスチック中空体を製造する方法において、別の外部のストレージエレメントから搬送導管を介して溶融液状のプラスチックが連続的もしくは非連続的に供給される、ストレージ室と制御可能なリングノズルとの間に配置された別の付加的な周方向分配器を介して、先きに周方向に分配された、少なくとも２層のプラスチック担体材料の上に別の薄いプラスチック層（外側の機能層）を施し、押出されたホース状の前成形体の上の外側の機能層の層厚さが、押出し過程の間、付加的な外部のストレージエレメントにおける押出しピストンの変化させることのできる押出し速度を介して制御され、ホース状の前成形体の押出し過程の間に、機能層のためのプラスチック流の供給導管における弁を時間的にずらして開放及び閉鎖させることによって、ホース状の前成形体の上の機能層のランドを調節して、ブロー成形型から取出された、ブロー成形済みのプラスチック中空体が均等な薄い機能層で覆われるのに対し、上方と下方とに続くブーツ片が機能層により覆われないか又は部分的にしか覆われないようにすることを特徴とする、ブロー成形された多層のプラスチック中空体を製造する方法。
【請求項５】
請求項１から３までの少なくとも１項記載の押出しストレージヘッドを有するブロー成形機において少なくとも３層のホース状の前成形体から、請求項４記載のブロー成形法で製造されたプラスチック中空体において、
充填ガスと接触することになる内側の層が比較的に薄く構成されかつ新材料（バージンマテリアル）から成っており、中央の層が比較的に厚く構成され、ほぼＲｅｇｒａｎｕｌａｔから成り、外側の機能層が比較的に薄く構成されかつ特別な添加物（例えば色素、ＵＶ安定剤、軟化剤、アンチスタティックコンパウンド、導電煤又はそれに類似したもの）を有する新材料から成っており、新材料（バージンマテリアル）から成る内側の層がプラスチックの中空体の平均総壁厚さの約５％から３０％の層厚さを有し、リグラウンド（Ｒｅｇｒａｎｕｌａｔ）から成る中間層が約５０％から９３％の層厚さを有し、外側の機能層が２％から２０％までの層厚さを有しており、外側の機能層が全周に亙っては閉じられておらず、少なくとも１個所で長手方向に中断されており、中断された機能層の縁が互いに間隔を有し、幅が約１０ｍｍから４０ｍｍの狭い長手方向ストライプが長手方向に空いておりかつその下にあるプラスチック層が見えていることを特徴とする、プラスチック中空体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミクロポア膜およびその上の金属ナノ粒子の不連続コーティングを含む、物品。
【請求項２】
前記金属ナノ粒子が、１００ｎｍ未満の平均の長寸法を有する個々の粒子類または粒子類の粒塊を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記ナノ粒子の縦横比が１．５：１を超える、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の前記金属ナノ粒子コーティングされたフィルムの調製方法であって、
ａ）ミクロポア膜を提供すること、および
ｂ）前記膜の表面上に金属ナノ粒子の不連続コーティングを物理的気相成長によって堆積させること
を含む、フィルムの調製方法。
【請求項５】
前記ナノ粒子コーティングの最大平均厚さが１００ｎｍ未満である、請求項４に記載のフィルムの調製方法。
【請求項６】
前記金属ナノ粒子が予め選ばれたパターンで堆積される、請求項４に記載のフィルムの調製方法。
【請求項７】
ナノ粒子コーティングの基材上への提供方法であって、
ａ）基材と、請求項１〜４のいずれか１項に記載の前記ナノ粒子コーティングされた物品とを提供すること、及び
ｂ）前記ナノ粒子の少なくとも一部分を、前記ナノ粒子コーティングされた膜から前記基材の表面へ転写させるのに十分な圧力を加え、前記基材と前記ナノ粒子コーティングされた物品を接触させること
を含み、
前記基材が堆積後に表面プラズモン共鳴を有する、ナノ粒子コーティングの基材上への提供方法。
【請求項８】
前記基材が収縮性の熱可塑性フィルム基材であり、前記収縮性の熱可塑性フィルム基材を収縮させて導電性ナノ粒子コーティングを提供する工程を更に含む、請求項７に記載のナノ粒子コーティングの基材上への提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形機、ホットランナー組立体、またはこれらの組合せ、のいずれかの供給本体用に構成される負荷管理装置であって、該負荷管理装置は、
負荷伝達体と、
負荷受止め表面と、
負荷付与表面とを備え、
該負荷伝達本体は、該負荷受止め表面を該負荷付与表面に接続して、該負荷受止め表面で受け止めた実質的な量の負荷を該負荷付与表面に亘って伝達し、該負荷受止め表面で受け止めた非実質的な量の負荷を該供給本体に亘って伝達することを特徴とする負荷管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の負荷管理装置であって、該負荷伝達体は、該供給本体からほぼ分断されるようになっていることを特徴とする負荷管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の負荷管理装置であって、該負荷伝達体は該供給本体から軸方向に偏位して配置されるようになっていることを特徴とする負荷管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の負荷管理装置であって、該負荷伝達体は該供給本体をノズルから偏位して配置されるようになっていることを特徴とする負荷管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の負荷管理装置であって、該負荷受止め表面はある量の負荷をノズルから受け取るようになっていることを特徴とする負荷管理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の負荷管理装置であって、該負荷付与表面はノズルから渡された受取り量をほぼ金型に付与するようになっていることを特徴とする負荷管理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の負荷管理装置であって、該負荷受止め表面はノズルに当接するように構成され、該負荷付与表面は金型に当接するようになっていることを特徴とする負荷管理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の負荷管理装置であって、該負荷管理装置本体はさらに、該負荷伝達体内に位置する冷却装置を有し、該冷却装置は、該供給本体と該供給本体を囲んでいる構成要素との間の隙間内に位置する構造上の隙間を冷却するように構成されることを特徴とする負荷管理装置。
【請求項９】
請求項１に記載の負荷管理装置であって、該供給本体は該金属合金スラリーの供給体であり、
該成形機は揺変成形機であり、
さらに該ホットランナー組立体は揺変ホットランナー組立体であることを特徴とする負荷管理装置。
【請求項１０】
供給本体と、
供給本体用に構成される負荷管理装置とを備えるホットランナー組立体であって、該負荷管理装置は、
負荷伝達本体と、
負荷受止め表面と、
負荷付与表面とを備え、
該負荷伝達本体は、該負荷受止め表面を該負荷付与表面に接続して、該負荷受止め表面で受け止めた実質的な量の負荷を該負荷付与表面に亘って伝達し、該負荷受止め表面で受け止めた非実質的な量の負荷を該供給本体に亘って伝達することを特徴とするホットランナー組立体。
【請求項１１】
請求項１０に記載のホットランナー組立体であって、該負荷伝達体は供給本体からほぼ分断されるように構成されることを特徴とするホットランナー組立体。
【請求項１２】
請求項１０に記載のホットランナー組立体であって、該負荷伝達体は供給本体から軸方向に偏位して配置されるように構成されることを特徴とするホットランナー組立体。
【請求項１３】
請求項１０に記載のホットランナー組立体であって、該負荷伝達体は供給本体をノズルから偏位して配置するように構成されることを特徴とするホットランナー組立体。
【請求項１４】
請求項１０に記載のホットランナー組立体であって、該負荷受止め表面は負荷の量をノズルから受け取るように構成されることを特徴とするホットランナー組立体。
【請求項１５】
請求項１０に記載のホットランナー組立体であって、該負荷付与表面はノズルから渡された受取り量をほぼ金型に付与するように構成されることを特徴とするホットランナー組立体。
【請求項１６】
請求項１０に記載のホットランナー組立体であって、該負荷受止め表面はノズルに当接するように構成され、負荷付与表面は金型に当接するように構成されることを特徴とするホットランナー組立体。
【請求項１７】
請求項１０に記載のホットランナー組立体であって、該負荷伝達体に内設されるように構成された冷却装置をさらに含み、冷却装置が、供給本体と供給本体を囲繞する構成要素との間の隙間に位置する構造上の隙間を冷却するように構成されることを特徴とするホットランナー組立体。
【請求項１８】
請求項１０に記載のホットランナー組立体であって、該供給本体は金属合金スラリーの供給体であり、またホットランナー組立体は揺変ホットランナー組立体であることを特徴とするホットランナー組立体。
【請求項１９】
供給本体と、
供給本体用に構成される負荷管理装置とを備える成形機であって、該負荷管理装置は、
負荷伝達本体と、
負荷受止め表面と、
負荷付与表面とを備え、
該負荷伝達本体は、該負荷受止め表面を該負荷付与表面に接続して、該負荷受止め表面で受け止めた実質的な量の負荷を該負荷付与表面に亘って伝達し、該負荷受止め表面で受け止めた非実質的な量の負荷を該供給本体に亘って伝達することを特徴とする成形機。
【請求項２０】
請求項１９に記載の成形機であって、該負荷伝達体は供給本体からほぼ分断されるように構成されることを特徴とする成形機。
【請求項２１】
請求項１９に記載の成形機であって、該負荷伝達体は供給本体から軸方向に偏位して配置されるように構成されることを特徴とする成形機。
【請求項２２】
請求項１９に記載の成形機であって、該負荷伝達体は供給本体をノズルから偏位して配置するように構成されることを特徴とする成形機。
【請求項２３】
請求項１９に記載の成形機であって、該負荷受止め表面は負荷の量をノズルから受け取るように構成されることを特徴とする成形機。
【請求項２４】
請求項１９に記載の成形機であって、該負荷付与表面はノズルから渡された受取り量をほぼ金型に付与するように構成されることを特徴とする成形機。
【請求項２５】
請求項１９に記載の成形機であって、該負荷受止め表面はノズルに当接するように構成され、該負荷付与表面は金型に当接するように構成されることを特徴とする成形機。
【請求項２６】
請求項１９に記載の成形機であって、該負荷伝達体に内設されるように構成された冷却装置をさらに含み、該冷却装置は、供給本体と該供給本体を囲繞する構成要素との間の隙間に位置する構造上の隙間を冷却するように構成されることを特徴とする成形機。
【請求項２７】
請求項１９に記載の成形機であって、該供給本体は金属合金スラリーの供給体であり、また成形機は揺変成形機であることを特徴とする成形機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延品の滑り走行の際に少なくとも一つの圧延スタンドのロールが旋回され且つ装置によって圧延品に対して横押圧力が及ぼされるか、又は圧延品の滑り走行の際に少なくとも一つの圧延スタンドのロールが旋回されるか、或いは装置によって圧延品に対して横押圧力が及ぼされる熱間ストリップ通路或いはステッケル通路にて熱間圧延する方法において、少なくとも一つの粗選機（１）においてブルーム（４）から粗ストリップ（５）までの圧延の際に粗ストリップ幾何学形状に狙った影響を与えるために、水平スタンドにて動力学的設定するように連続的に測定された差圧延力（ΔＦLC）に基づく旋回制御ＲＡＣ（２０）と、粗選機（１）の前後に配置された側面ガイド（８、９）の迅速且つ頑丈な位置制御（３５）と力制御（４５）は、それら制御部に対して、側面ガイド（８、９）に設置するピストンシリンダユニット（１２）のピストン位置並びにピストン圧力が使用されて、一つの或いは複数のパスにて達成され、逆転して、或いは貫通運転でサーベル状或いは楔状ブルーム（４）が直線で楔のない粗ストリップ（５）に変形されるように、互いに関連されて実施されることを特徴とする方法。
【請求項２】
動力学的設定は旋回制御（ＲＡＣ［ロール整合制御］）（２０）によって実施され得て、測定された差圧延力（ΔＦLC）と差圧延力の基準値（ΔＦREF ）とから最高旋回値（ΔＳRACMAX）の考慮の下で基準旋回値（ΔＳRAC ）が算出され、この基準旋回値は粗選機（１）の駆動側（ＡＳ）と操作側（ＢＳ）の分離した位置制御（２５）用の付加目標値（基準位置［ＳREF ］）として半分毎に対して使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。    
【請求項３】
粗選機（１）の前後に配置された側面ガイド（８、９）はピストンシリンダユニット（１２）によって各面に平行に且つスタンド中心に対して同じ間隔に保持されており、位置制御（３５）の外に、力制御（４５）が行われることを特徴とする請求項１或いは２に記載の方法。    
【請求項４】
側面ガイド（８、９）の位置制御（３５）は、側面ガイド（８、９）の横間隔がストリップ幅より大きく異なっていて、例えば流入側ではストリップ幅＋１０ｍｍ、そして流出ではストリップ幅＋４０ｍｍであることを特徴とする請求項３に記載の方法。    
【請求項５】
力制御（４５）によって側面ガイド（８、９）は定義された力（Ｆ1 ，Ｆ2 ）により横にブルーム（４）或いは粗ストリップ（５）に対して押圧されて、その際には過負荷から保護されていることを特徴とする請求項３或いは４に記載の方法。  
【請求項６】
側面ガイド（８、９）の可能な退避の際に位置監視によって力目標値（ＦSACT）は力制御（４５）に一致して増加されることを特徴とする請求項５に記載の方法。  
【請求項７】
旋回制御（２０）は、粗選機（１）に流入する圧延品の極端な幾何学的欠陥の際には所望の幾何学的変更が複数のパスによって実施され得るように、側面ガイド（８、９）の位置−力制御（３５、４５）と互いに関連されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。  
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法において、複数のパス上にブルーム幾何学的形状の修正を分配するために、
・差圧延力ΔＦLC
・差旋回値の差位置ΔＳRAC 
・側面ガイドの位置ＳSACT
・側面ガイドの圧縮力ＦSACT
用の圧延スタンドの現実値が連結制御ユニット（５０）に入力され、その制御ユニットから次の圧延スタンドにて使用する予定基準値、即ち
・差圧延力の基準値ΔＦREF 
・最高旋回値ΔＳRACMAX
・側面ガイドの位置基準値ＳSREF
・側面ガイドの力基準値ＦSREF。
が取り出されることを特徴とする方法。
【請求項９】
少なくとも一つの圧延スタンドが旋回可能なロールにより形成され、圧延品流入側には横押圧力が圧延品に及ぼされ得る装置を有し、特に請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法を実施する従来の熱間ストリップ通路或いはステッケル通路にて熱間圧延する装置において、ブルーム（４）から粗ストリップ（５）へ熱間圧延するために少なくとも一つの粗選機（１）が連続的に測定された差圧延力（ΔＦLC）に基づく旋回制御部ＲＡＣ（２０）を備えて形成されていて、そして粗選機（１）の圧延入口と圧延出口にはピストンシリンダユニット（１２）によって油圧調整可能な側面ガイド（８、９）が迅速且つ頑丈な位置制御部（３５）と力制御部（４５）を備えて形成されていて、粗選機（１）の旋回制御部（２０）と側面ガイド（８、９）の位置制御部（３５）と力制御部（４５）は、一つの或いは複数のパスにて達成され、逆転して、或いは通過運転でサーベル状或いは楔状ブルーム（４）が直線で楔のない粗ストリップ（５）に変形されるように、測定兼制御技術的に互いに関連されていることを特徴とする装置。
【請求項１０】
側面ガイド（８）の間隔はその前端ではブルーム流入側に楔状に拡大されていることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放式口を形成する部分、本体を形成する中間部分、および基部を形成する閉鎖部分を有し、エチレングリコールおよびジエチレングリコールからの反復単位を有するジオール成分、およびテレフタル酸およびナフタレンジカルボキシル酸からの反復単位を有する二酸成分を備えるＰＥＴコポリマーを備えるプリフォームであって、
それぞれ１００モルパーセントのジオール成分および１００モルパーセントの二酸成分に基づき、前記ＰＥＴコポリマー中に存在するジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸の総量が、約０．１モルパーセントから約２．８モルパーセント未満の量であり、当該プリフォームが、０．７７ｄＬ／ｇ未満の固有粘度、および約８から約１３の範囲の延伸倍率を有するプリフォーム。
【請求項２】
前記ＰＥＴコポリマー中に存在するジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸の総量が、約１．２モルパーセントから約２．３モルパーセントの量である、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項３】
前記ナフタレンジカルボキシル酸からの前記反復単位が、前記ＰＥＴコポリマー中に約０．２から約１．０モルパーセントの量で存在する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項４】
前記ジエチレングリコールからの前記反復単位が、前記ＰＥＴコポリマー中に約１．３から約２．５モルパーセントの量で存在する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項５】
前記ナフタレンジカルボキシル酸からの前記反復単位が、前記ＰＥＴコポリマー中に約０．２から約１．０モルパーセントの量で存在し、
前記ジエチレングリコールからの前記反復単位が、前記ＰＥＴコポリマー中に１．３から約２．５モルパーセントの量で存在する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項６】
前記ナフタレンジカルボキシル酸が２，６−ナフタレンジカルボキシル酸である、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項７】
前記プリフォームが約０．６０ｄＬ／ｇから０．７７ｄＬ／ｇ未満の範囲の固有粘度を有する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項８】
前記プリフォームが約０．７０ｄＬ／ｇから０．７６ｄＬ／ｇ未満の範囲の固有粘度を有する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項９】
請求項１に記載のプリフォームをブロー成形することによって作成した容器。
【請求項１０】
前記プリフォームの本体を形成する前記中間部分が、約１．５から約８ｍｍの肉厚、および約１０から約３０ｍｍの内径を有し、
前記プリフォームが、フィニッシュ、前記フィニッシュとは反対側の閉じた端部、および前記閉じた端部から前記フィニッシュまでの約５０から約１５０ｍｍの高さを有する、請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
前記容器が約０．２５から約３リットルの範囲の容積を有する、請求項９に記載の容器。
【請求項１２】
前記容器がボトル、ドラム缶、水差し、または冷却器である、請求項９に記載の容器。
【請求項１３】
請求項１に記載のプリフォームをブロー成形することによって作成した容器、および前記容器内に配置された飲料を備える包装飲料。
【請求項１４】
エチレングリコールおよびジエチレングリコールからの反復単位を有するジオール成分、およびテレフタル酸およびナフタレンジカルボキシル酸からの反復単位を有する二酸成分を備えるＰＥＴコポリマーを射出成形することを含む容器の作成に使用するプリフォームを作成するための方法であって、
それぞれ１００モルパーセントのジオール成分および１００モルパーセントの二酸成分に基づき、前記ＰＥＴコポリマー中に存在するジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸の総量が、約０．１モルパーセントから約２．８モルパーセント未満の量であり、前記プリフォームが０．７７ｄＬ／ｇ未満の固有粘度、および約８から約１３の範囲の延伸倍率を有する方法。
【請求項１５】
前記プリフォームが約０．６０ｄＬ／ｇから０．７７ｄＬ／ｇ未満の範囲の固有粘度を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
射出成形したプリフォームをブロー成形することを含む容器を作成するための方法であって、
（ａ）開放式口を形成する部分、本体を形成する中間部分、および基部を形成する閉鎖部分を有し、
（ｂ）エチレングリコールおよびジエチレングリコールからの反復単位を有するジオール成分、およびテレフタル酸およびナフタレンジカルボキシル酸からの反復単位を有する二酸成分を備えるＰＥＴコポリマーを備え、それぞれ１００モルパーセントのジオール成分および１００モルパーセントの二酸成分に基づき、前記ＰＥＴコポリマー中に存在するジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸の総量が、約０．１モルパーセントから約２．８モルパーセント未満の量であり、前記プリフォームが、０．７７ｄＬ／ｇ未満の固有粘度、および約８から約１３の範囲の延伸倍率を有する方法。
【請求項１７】
前記プリフォームが、約０．６０ｄＬ／ｇから０．７７ｄＬ／ｇ未満の範囲の固有粘度を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
容器を作成するサイクル時間を短縮するための方法であって、
（１）エチレングリコールおよびジエチレングリコールからの反復単位を有するジオール成分、およびテレフタル酸およびナフタレンジカルボキシル酸からの反復単位を有する二酸成分を含むＰＥＴコポリマー溶融物を提供するステップであって、それぞれ１００モルパーセントのジオール成分および１００モルパーセントの二酸成分に基づき、前記ＰＥＴコポリマー中に存在するジエチレングリコールおよびナフタレンジカルボキシル酸の総量は、約０．１モルパーセントから約２．８モルパーセント未満の量であるステップと、
（２）前記ＰＥＴコポリマーを型に射出するステップと、
（３）次に前記型および含まれる前記ポリマーを冷却するステップと、
（４）次に前記型から、０．７７ｄＬ／ｇ未満の固有粘度、および約８から約１３の範囲の延伸倍率を有するプリフォームを剥離させるステップと、
（５）次に前記プリフォームを再加熱するステップと、
（６）次に前記プリフォームを容器にブロー成形するステップとを含み、
前記容器を作成する前記サイクル時間が、ＰＥＴコポリマーを含み、少なくとも０．７７ｄＬ／ｇの固有粘度を有するプリフォームで第２容器を作成する第２サイクル時間と比較して短縮される方法。
【請求項１９】
前記プリフォームが約０．６０ｄＬ／ｇから０．７７ｄＬ／ｇ未満の範囲の固有粘度を有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記プリフォームが約０．７０ｄＬ／ｇから０．７６ｄＬ／ｇ未満の範囲の固有粘度を有する、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ頭部と燃焼チャンバとを有する燃焼動力式ハンドツールのモータのための懸架システムであって、
前記モータを受容するための空間を規定するモータ保持リングと、
前記モータ保持リングから半径方向に離間して配置され、且つ燃焼チャンバのシリンダ頭部に取り付けるように構成された外側リングと、
モータ支持体とツール枠体との間の振動を緩和するように構成され、且つ前記モータ保持リングと前記外側リングとを接続する弾性を有する複数の梁を有した少なくとも一つの弾性を有する懸架要素とを備えることを特徴とする懸架システム。
【請求項２】
シリンダ頭部を有する燃焼動力式のハンドツールのモータのための懸架システムであって、
前記モータと前記シリンダ頭部との間に配設され且つ前記ハンドツールの動作に起因する複数の加速力を低減するように構成された少なくとも一つの緩和構造を含んでいる可撓性を有するウェブを備え、
前記可撓性を有するウェブが、ウェブ上に半径方向に配置された複数の三角形凹部を規定するように構成された概略直線状に延びる複数の梁を含んでおり、
前記梁が、前記複数の三角形凹部のそれぞれの間の境界を形成するように構成されていることを特徴とするモータのための懸架システム。
【請求項３】
シリンダ頭部を有する燃焼動力式のハンドツールのモータのための懸架システムであって、
前記モータを受容するための空間を規定するモータ保持リングと、
前記モータ保持リングから半径方向に離間して配置され、且つ燃焼チャンバのシリンダ頭部に取り付けるように構成された外側リングと、
モータ支持体とツール枠体との間の振動を緩和するように構成され、且つ前記モータ保持リングと前記外側リングとを接続する弾性を有する複数の上側の梁と弾性を有する複数の下側の梁とを有した少なくとも一つの弾性を有する懸架要素と、
前記弾性を有した上側の梁を前記弾性を有した下側の梁から分離する可撓性を有したウェブとを備えた懸架システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具用の切削インサートであって、切削体（２）を有し、この切削体が、
‐半径方向（４２）と送り方向（４０）とによって規定された加工面（３６）を規定する工作物側面（１２）を有し、
‐この工作物側面（１２）に隣接し送り方向（４０）および軸線方向（４４）によって規定された前側正面（１６）を有し、
‐工作物を切削加工するための切刃（８）を有し、この切刃が送り方向（４０）に見て前側の隅領域に配置されており、この隅領域が工作物側面（１２）と正面（１６）とによって形成されており、
‐切屑誘導面（２６）を有し、この切屑誘導面が送り方向（４０）で切刃（８）を越えて延びかつ切刃から半径方向（４２）で離間しているものにおいて、
切屑誘導面（２６）が切刃（８）の方に向けられ、かつ加工面（３６）に対して鋭角（α）で成端していることを特徴とする切削インサート。
【請求項２】
鋭角（α）が概ね３０乃至６０°の範囲内であることを特徴とする請求項１記載の切削インサート。
【請求項３】
切削体（２）が、送り方向（４０）に向いた切屑室壁を備えた切屑室（１０）を有し、この切屑室壁が切屑誘導面（２６）を含むことを特徴とする請求項１または２記載の切削インサート。
【請求項４】
切屑誘導面（２６）が送り方向（４０）に対して傾斜角（β２）だけ傾けて配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の切削インサート。
【請求項５】
切屑誘導面（２６）が湾曲し、概ね四分円軌道を形成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の切削インサート。
【請求項６】
切屑室（１０）が、概ね半径方向（４２）に延びる切屑室壁（２４）を有し、この切屑室壁が前側正面（１６）に向かって半径方向（４２）に対して半径方向傾斜角（β１）だけ傾けて配置されており、切屑室壁（２４）と正面側の面との間に＜９０°の角度が生じることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１つに記載の切削インサート。
【請求項７】
切削体（２）が、半径方向（４２）に延びて工具に当接するための切削体支持面（２０）を有し、この支持面から把持要素（３４）が張り出していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の切削インサート。
【請求項８】
切削体（２）が本体（４）とこの本体に固定された切削要素（６）とで形成されており、この切削要素が切刃（８）を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の切削インサート。
【請求項９】
切削要素（６）がダイヤモンド切削材または窒化ホウ素切削材からなることを特徴とする請求項８記載の切削インサート。
【請求項１０】
本体（４）が焼結本体（４）として構成されていることを特徴とする請求項８または９記載の切削インサート。
【請求項１１】
焼結本体（４）が金属粉末から製造されていることを特徴とする請求項１０記載の切削インサート。
【請求項１２】
焼結本体（４）がニッケルおよび銅を混合した鉄を基材として有することを特徴とする請求項１１記載の切削インサート。
【請求項１３】
焼結本体（４）が概ね３．５乃至４．５重量％の範囲内のニッケル、概ね１．２乃至１．８重量％の範囲内の銅、概ね０．４乃至０．６重量％の範囲内のモリブデンおよび残り鉄から構成されることを特徴とする請求項１２記載の切削インサート。
【請求項１４】
切削インサートが少なくとも切屑誘導面（２６）の領域に滑り層コーティングまたは硬質物質コーティングを備えていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１つに記載の切削インサート。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１つに記載の複数の切削インサートを備えたフライス工具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月6日(2009.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記を鑑み、エンジン性能に悪影響を与えずに潤滑剤のＳＡＰＳレベルを有意に低減する潤滑システムが今なお必要である。具体的には、排ガス後処理システムを汚染する汚染物質を燃焼生成するＳＡＰＳ含有添加物の使用を最低限に留める潤滑システムが望まれる。本発明は本技術におけるこれらのニーズに対処するものである。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第４，６６４，６８３号明細書
【特許文献２】米国特許第４，７１７，５５２号明細書
【特許文献３】米国特許第４，８６１，５６６号明細書
【特許文献４】米国特許第４，８６５，８２６号明細書
【特許文献５】米国特許第４，８８８，１５７号明細書
【特許文献６】米国特許第４，８９４，２１０号明細書
【特許文献７】米国特許第４，９４６，６６０号明細書
【特許文献８】米国特許第４，９７８，４３９号明細書
【特許文献９】米国特許第４，９８３，３６５号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，８５３，６８１号明細書
【特許文献１１】米国特許第５，８９７，８４５号明細書
【特許文献１２】米国特許第５，９２８，５８８号明細書
【特許文献１３】米国特許第６，００７，７０６号明細書
【特許文献１４】米国特許第６，１３９，６０５号明細書
【特許文献１５】米国特許第６，２２１，２４１号明細書
【特許文献１６】米国特許出願公開第２００２／０１９５３８４号明細書
【特許文献１７】米国特許出願公開第２００３／０１１１３９８号明細書
【特許文献１８】米国特許出願公開第２００３／００８９０９２号明細書
【特許文献１９】米国特許第２，３１６，０８０号明細書
【特許文献２０】米国特許第２，６１７，０４９号明細書
【特許文献２１】米国特許第２，６４７，８８９号明細書
【特許文献２２】米国特許第２，８３５，６８８号明細書
【特許文献２３】米国特許第３，１７２，８９２号明細書
【特許文献２４】米国特許第３，７９６，７７８号明細書
【特許文献２５】米国特許第５，７５９，３９４号明細書
【特許文献２６】米国特許第５，８８２，５１７号明細書
【特許文献２７】米国特許第６，１２７，０３６号明細書
【特許文献２８】米国特許第６，３７９，５６４号明細書
【特許文献２９】米国特許第６，５０５，５９７号明細書
【特許文献３０】米国特許第６，６２３，６３６号明細書
【特許文献３１】米国特許出願公開第２００２／００１４４４７号明細書
【特許文献３２】米国特許出願公開第２００２／００２８１６６号明細書
【特許文献３３】米国特許出願公開第２００４／０１７８１４２号明細書
【特許文献３４】米国特許第５，４５９，０７４号明細書
【特許文献３５】米国特許第５，５９１，３３０号明細書
【特許文献３６】米国特許第６，１０３，１１６号明細書
【特許文献３７】米国特許第６，３５５，３３０号明細書
【特許文献３８】米国特許第６，３９５，１９０号明細書
【特許文献３９】米国特許第６，４８５，８１３号明細書
【特許文献４０】米国特許第６，５５０，６２２号明細書
【特許文献４１】米国特許第６，６３０，０１６号明細書
【特許文献４２】米国特許第６，７０３，０７１号明細書
【特許文献４３】米国特許第６，７１９，８６９号明細書
【特許文献４４】米国特許第６，７７０，２０４号明細書
【特許文献４５】米国特許第４，８２８，６９８号明細書
【特許文献４６】米国特許第４，９９７，５４６号明細書
【特許文献４７】米国特許第５，０１９，３１１号明細書
【特許文献４８】米国特許第５，０４２，６１７号明細書
【特許文献４９】米国特許第５，０６９，７９９号明細書
【特許文献５０】米国特許第５，１１２，４８２号明細書
【特許文献５１】米国特許第５，１４７，７２２号明細書
【特許文献５２】米国特許第５，１８９，０９２号明細書
【特許文献５３】米国特許第５，２２５，０８１号明細書
【特許文献５４】米国特許第５，２４９，９４８号明細書
【特許文献５５】米国特許第５，３３１，０３７号明細書
【特許文献５６】米国特許第５，７９２，５１３号明細書
【特許文献５７】米国特許第５，９２２，８０３号明細書
【特許文献５８】米国特許第６，０７７，５８８号明細書
【特許文献５９】米国特許第４，９７７，８７１号明細書
【特許文献６０】米国特許第４，９０６，３８９号明細書
【特許文献６１】米国特許出願公開第２００６／００３２８１４号明細書
【特許文献６２】国際公開第０１／０５５８３号
【特許文献６３】国際公開第０１／９２００５号
【特許文献６４】国際公開第０２／０８３２６５号
【特許文献６５】国際公開第０２／３２５４８号
【非特許文献１】Ｍａｎｎ，  Ｒ．  "Ｆｌｕｉｄ  Ｃａｔａｌｙｔｉｃ  Ｃｒａｃｋｉｎｇ：  Ｓｏｍｅ  Ｒｅｃｅｎｔ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｃａｔａｌｙｓｔ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  Ｕｎｉｔ  Ｈａｒｄｗａｒｅ"，  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ  Ｔｏｄａｙ，  １９９３，  １８，  ５０９−５２８
【非特許文献２】Ｍｉｒｒｅｚａｅｉ−Ｒｏｕｄａｋｉ，  Ｊ．，  "Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｖｉｓｕａｌｉｚｅｄ  Ｐｏｒｏｓｉｍｅｔｒｙ  ｆｏｒ  Ｐｏｒｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｄｓｏｒｂｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ"，  Ｔｈｅ  １９９４  ＩＣＨＥＭＥ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｅｖｅｎｔ，  ５６５−５６７
【非特許文献３】Ｐａｕｌ  Ａ．  Ｗｅｂｂ．，  "Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ"，  Ｍｅｒｃｕｒｙ  Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  Ｐｏｒｏｓｉｍｅｔｒｙ  ｗｉｔｈ  Ｅｍｐｈａｓｉｓ  ｏｎ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  Ｄａｔａ，  Ｊａｎｕａｒｙ  ２００１，  １−２２
【非特許文献４】Ｗｅｂｂ，  Ｐ．Ａ．  ｅｔ  ａｌ．，  "Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｆｉｎｅ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ"，  Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｒｐ：，  Ｎｏｒｃｒｏｓｓ，  Ｇｅｏｒｇｉａ，  １９９７，  １７２−１７３
【非特許文献５】Ｗｏｎ，  Ｙ−Ｙ．  ｅｔ  ａｌ．，  "Ｅｆｆｅｃｔ  ｏｆ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｏｎ  Ｃａｒｂｏｎ−Ｂｌａｃｋ  Ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｅｓ  ｉｎ  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  Ｌｉｑｕｉｄ  ｗｉｔｈ  Ａｄｓｏｒｂｅｄ  Ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ"，  Ｌａｎｇｍｕｉｒ，  ２００５，  ２１，  ９２４−９３２
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製薬的に許容される媒体中に、細胞接着活性を有する単離Ａｌｓタンパク質ファミリーメンバー、またはその免疫原性断片を、アジュバントと一緒に含む、ワクチン。
【請求項２】
前記Ａｌｓタンパク質ファミリーメンバーが、カンジダ・アルビカンス（Ｃａｎｄｉｄａ
ａｌｂｉｃａｎｓ）、カンジダ・クルセイ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｋｒｕｓｅｉ）、カンジダ・トロピカリス（Ｃａｎｄｉｄａ  ｔｒｏｐｉｃａｌｉｓ）、カンジダ・グラブラータ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｇｌａｂｒａｔａ）およびカンジダ・パラプシローシス（Ｃａｎｄｉｄａ  ｐａｒａｐｓｉｌｏｓｉｓ）から成る群より選択されるカンジダ菌株に由来するＡｌｓタンパク質を含む、請求項１に記載のワクチン。
【請求項３】
前記Ａｌｓタンパク質ファミリーメンバーが、Ａｌｓ１ｐ、Ａｌｓ３ｐ、Ａｌｓ５ｐ、Ａｌｓ６ｐ、Ａｌｓ７ｐおよびＡｌｓ９ｐから成る群より選択される、請求項１に記載のワクチン。
【請求項４】
前記免疫原断片が、Ａｌｓタンパク質ファミリーメンバーのＮ末端領域断片または他のいずれかの断片を含む、請求項１に記載のワクチン。
【請求項５】
播種性カンジダ症またはスタフィロコッカス・アウレウス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）感染を処置または予防するための組成物であって、製薬的に許容される媒体中に、細胞接着活性を有する単離Ａｌｓタンパク質ファミリーメンバー、またはその免疫原性断片を含むワクチンの免疫原性量を含む、組成物。
【請求項６】
前記Ａｌｓタンパク質ファミリーメンバーが、カンジダ・アルビカンス、カンジダ・クルセイ、カンジダ・トロピカリス、カンジダ・グラブラータおよびカンジダ・パラプシローシスから成る群より選択されるカンジダ菌株に由来するＡｌｓタンパク質を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記Ａｌｓタンパク質ファミリーメンバーが、Ａｌｓ１ｐ、Ａｌｓ３ｐ、Ａｌｓ５ｐ、Ａｌｓ６ｐ、Ａｌｓ７ｐおよびＡｌｓ９ｐから成る群より選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記免疫原断片がＡｌｓタンパク質ファミリーメンバーのＮ末端領域断片を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が能動免疫化、受動免疫化またはその組合せとして投与されることを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
播種性カンジダ症またはスタフィロコッカス・アウレウス感染を処置または予防するための組成物であって、宿主細胞または組織へのカンジダまたはスタフィロコッカス・アウレウスの結合または侵入を抑制するために、細胞接着活性を有する単離Ａｌｓタンパク質ファミリーメンバー、またはその機能性断片の有効量を含む、組成物。
【請求項１１】
前記Ａｌｓタンパク質ファミリーメンバーが、カンジダ・アルビカンス、カンジダ・クルセイ、カンジダ・トロピカリス、カンジダ・グラブラータおよびカンジダ・パラプシローシスから成る群より選択されるカンジダ菌株に由来するＡｌｓタンパク質を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記Ａｌｓタンパク質ファミリーメンバーが、Ａｌｓ１ｐ、Ａｌｓ３ｐ、Ａｌｓ５ｐ、Ａｌｓ６ｐ、Ａｌｓ７ｐおよびＡｌｓ９ｐから成る群より選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記細胞接着活性が、ゼラチン、フィブロネクチン、ラミニン、上皮細胞または内皮細胞への結合を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記機能性断片がＡｌｓタンパク質ファミリーメンバーのＮ末端領域断片を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１５】
前記宿主細胞が内皮または上皮細胞起源の細胞を含む、請求項１０に記載の組成物。