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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視画像を形成する現像手段を有する画像形成装置であって、
プリントジョブを入力する入力手段と、
前記プリントジョブに含まれる画像データと当該画像データに基づく印刷出力を制御するための印刷設定との内容を解析する解析手段と、
前記画像データに基づく静電潜像を形成した場合に前記現像手段で現像するために必要とされる現像剤の消費量を、前記解析手段による解析結果に基づき予測する予測手段と、
前記予測手段により予測された前記現像剤の消費量に基づき当該現像剤を前記現像手段に補給するスケジュールを生成する補給スケジュール生成手段と、
前記補給スケジュール生成手段により生成された前記スケジュールに基づき、前記現像手段に前記現像剤を補給する補給手段を制御する補給制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記印刷設定には、印刷枚数、印刷媒体に面付けされるページ数、製本印刷の指定が含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視画像を形成する現像手段を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の入力手段が、プリントジョブを入力する入力工程と、
前記画像形成装置の解析手段が、前記プリントジョブに含まれる画像データと当該画像データに基づく印刷出力を制御するための印刷設定との内容を解析する解析工程と、
前記画像形成装置の予測手段が、前記画像データに基づく静電潜像を形成した場合に前記現像手段で現像するために必要とされる現像剤の消費量を、前記解析工程による解析結果に基づき予測する予測工程と、
前記画像形成装置の補給スケジュール生成手段が、前記予測工程により予測された前記現像剤の消費量に基づき当該現像剤を前記現像手段に補給するスケジュールを生成する補給スケジュール生成工程と、
前記画像形成装置の補給制御手段が、前記補給スケジュール生成工程により生成された前記スケジュールに基づき、前記現像手段に前記現像剤を補給する補給手段を制御する補給制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項４】
前記印刷設定には、印刷枚数、印刷媒体に面付けされるページ数、製本印刷の指定が含まれることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の画像形成装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像形成装置の制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る画像形成装置は、像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視画像を形成する現像手段を有する画像形成装置であって、
プリントジョブを入力する入力手段と、
前記プリントジョブに含まれる画像データと当該画像データに基づく印刷出力を制御するための印刷設定との内容を解析する解析手段と、
前記画像データに基づく静電潜像を形成した場合に前記現像手段で現像するために必要とされる現像剤の消費量を、前記解析手段による解析結果に基づき予測する予測手段と、
前記予測手段により予測された前記現像剤の消費量に基づき当該現像剤を前記現像手段に補給するスケジュールを生成する補給スケジュール生成手段と、
前記補給スケジュール生成手段により生成された前記スケジュールに基づき、前記現像手段に前記現像剤を補給する補給手段を制御する補給制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青果物を収容するための野菜室と、
前記野菜室内の温度を制御するための温度制御手段とを備え、
前記温度制御手段は、前記野菜室に収容される前記青果物に対して、前記青果物の生育環境の温度帯に応じた低温ストレスを与えることができる、冷蔵庫。
【請求項２】
前記温度制御手段は、前記野菜室内の温度を、前記野菜室に収容される前記青果物が低温ストレスを受ける臨界温度より低く、さらに前記青果物中に発現する酵素の酵素活性が最適となる温度に制御することができる、
請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記臨界温度は、前記青果物の生育環境の温度によって異なる、
請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記温度制御手段は、夏場に生育した青果物については、冬場に生育した前記青果物より野菜室の温度を高く制御し、冬場に生育した青果物については、夏場に生育した前記青果物より野菜室の温度を高く制御する、
請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記温度制御手段は、前記野菜室内に複数種類の青果物あるいは生育環境の温度が異なる青果物が収納されている場合、前記野菜室内の温度を所定の温度範囲内において周期的に変化させ、前記複数種類の青果物あるいは生育環境の温度が異なる青果物それぞれが低温ストレスを受ける臨界温度を通過させることができる、
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そこで、この発明においては、冷蔵庫が、青果物を収容するための野菜室と、野菜室内の温度を制御するための温度制御手段とを備え、温度制御手段は、野菜室に収容される青果物に対して、青果物の生育環境の温度帯に応じた低温ストレスを与えることにより、青果物中の旨みや甘味成分を効果的に増加させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この発明に従った冷蔵庫において、温度制御手段は、野菜室内の温度を、野菜室に収容される青果物が低温ストレスを受ける臨界温度より低く、さらに青果物中に発現する酵素の酵素活性が最適となる温度に制御することができることが好ましい。なお、臨界温度は、青果物の生育環境の温度によってそれぞれ異なる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このようにすることにより、低温ストレスによって青果物中に発現された酵素がタンパク質や多糖類を分解しやすくなるので、青果物中にアミノ酸や糖類が増加しやすくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この発明に従った冷蔵庫において、温度制御手段は、夏場に生育した青果物については、冬場に生育した青果物より野菜室の温度を高く制御し、冬場に生育した青果物については、夏場に生育した青果物より野菜室の温度を高く制御することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この発明に従った冷蔵庫においては、温度制御手段は、野菜室内に複数種類の青果物あるいは生育環境の温度が異なる青果物が収納されている場合、野菜室内の温度を所定の温度範囲内において周期的に変化させ、複数種類の青果物あるいは生育環境の温度が異なる青果物それぞれが低温ストレスを受ける臨界温度を通過させることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
フェムト秒パルスレーザーとしては、チタン・サファイヤレーザーやエルビユーム（Ｅｒ）ドープファイバレーザーがある。
水の構造モデルは、水の分子間ネットワークで水素結合により集合体を形成している。そして、ランダムネットワークモデルでは、ピコ秒オーダーで構造変化し、クラスターモデルでは、テラヘルツ帯の分子間振動する。このためテラヘルツ分光分析が有効である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［特許文献１］特開２００６−２４７７４号公報
［特許文献２］特開２００４−２２８２３５号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この磁気処理水と非磁気処理水の構造分析装置１００の水分析チャンバー２０の上記テラヘルツ電磁波エミッター６Ａおよび上記テラヘルツ電磁波エミッター６Ｂは、それぞれ光導伝スイッチテラヘルツ電磁波発信機を構成し、また上記テラヘルツ電磁波検出器８Ａおよび上記テラヘルツ電磁波検出器８Ｂは、それぞれ光導伝スイッチテラヘルツ電磁波受信機を構成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
一方、フェムト波ファイバレーザー１で発生された主レーザー光ａは、ファイバカプラー２によってビーム光ｃに分岐される。この分岐ビーム光ｃは、ポラライザー（偏光板、偏光子）９に伝播される。さらに、この分岐ビーム光ｃは、レンズ１０を通過してリトロリフレクタ１１に空気伝播され、このリトロリフレクタ１１で光の通過する長さ等を調節する。リトロリフレクタ１１で時間遅延操作等後、空気伝播され、再びビーム光ｃとなり、ファイバカプラー１２に伝播、導入される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ビーム光ｃは、ファイバカプラー１２により、ビーム光ｆとビーム光ｇとに分岐される。分岐されたビーム光ｇは、水分析チャンバー２０に配置された試料水のテラヘルツ電磁波検出器８Ａに伝播、導入される。一方、分岐されたビーム光ｆは、水分析チャンバー２０に配置された標準試料のテラヘルツ電磁波検出器８Ｂに伝播、導入される。試料水のテラヘルツ電磁波検出器８Ａからの信号と標準試料水のテラヘルツ電磁波検出器８Ｂからの信号は、増幅器１５に入力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１７には、スペクトル（図形形成部）１８が接続されている。パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１７からの信号でスペクトル（図形形成部）１８を表示する。なお、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１７自体でスペクトルを見ることもできる。また、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１７には、ステージコントローラ１４が接続されている。このステージコントローラ１４は、リトロリフレクタ１１に接続され、時間遅延を与える等の操作制御を行なう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
それぞれのテラヘルツ電磁波の信号は、ステージコントローラ１４、リトロリフレクタ１１、増幅器１５、ロック・イン・増幅器１６、およびパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１７等により、テラヘルツ電磁波時間領域分光分析が実行される。そして、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１７の信号を用いて、スペクトル１８を表示する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
上述のテラヘルツ電磁波時間領域分光分析システムを適用した磁気処理水の構造分析の結果、磁気処理によって、０．３テラヘルツ（ＴＨｚ）、０．７テラヘルツ（ＴＨｚ）、および１．０テラヘルツ（ＴＨｚ）付近で水の吸収特性が変化した。
また、磁気処理によって現れるテラヘルツ電磁波の吸収特性の変化は、金属のイオン硬度が高いほど顕著であった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図６は、本発明の一実施例を示す磁気処理水と非磁気処理水の構造分析装置１００で得られた水の吸収係数差Δαの金属イオン濃度依存を示す図である。図６は、微量な金属イオン濃度（ｐｐｍ）と吸収係数差Δαとの関連図である。この実施例の金属イオンとしては、図５に示したマグネシウム（Ｍｇ）イオンとカルシウム（Ｃａ）イオンに加えて、ナトリウム（Ｎａ）イオン、カリウム（Ｋａ）イオン等がある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図６で、白丸は水の厚さ２００μｍ、黒丸は水の厚さ３００μｍの場合である。図６で
、曲線６Ａは０．２９ＴＨｚ、曲線６Ｂは０．７３ＴＨｚ、曲線６Ｃは１．０３ＴＨｚの
金属イオン濃度（ｐｐｍ）と吸収係数差Δαとの関連図である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
１      フェムト光レーザー
６Ａ    テラヘルツ電磁波エミッター
６Ｂ    テラヘルツ電磁波エミッター
７Ａ    試料水部（試料載置台）
７Ｂ    標準試料水部（標準試料載置台）
８Ａ    テラヘルツ電磁波検出器
８Ｂ    テラヘルツ電磁波検出器
１１    リトロリフレクタ
１４    ステージコントローラ
１５    増幅器
１６    ロック・イン・増幅器、
１７    パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１８    スペクトル
２０    水分析チャンバー
ｄ      分岐レーザー光
ｅ      分岐レーザー光
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光束を出射する光源と、前記光源からの光束を被走査面に偏向する偏向素子及びこの偏向素子を駆動するモータを備えた偏向器と、前記光源、前記偏向器を収納する光学箱を有する光走査装置において、
前記偏向器の周囲を囲うように前記偏向器と対向するとともに、前記光源から前記偏向素子に向かう光束を通過させる第１開口部を有する第１壁部と、前記第１壁部の前記偏向素子の側と反対側に設けられ、前記光源から前記偏向素子に向かう光束を通過させる第２開口部を有する第２壁部と、前記第１壁部と前記第２壁部とを連結させることで、前記第１開口部及び第２開口部を除く側面が覆われた空間が形成されることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記第１壁部は、前記偏向素子の中心軸と同心円状に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記光学箱の開放面を封止する蓋部材を有し、前記第１開口部と第２開口部は、前記光学箱と前記蓋部材の組み合わせによって形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記光走査装置は、前記光源からの光束を前記被走査面に走査することにより、異なる色トナーにてトナー像として現像される静電潜像をそれぞれ形成可能であり、前記光源は、各色毎に対応する静電潜像をそれぞれ形成すべく複数の光源を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【図１】実施例１における画像形成装置の概略構成模型図
【図２】図１の部分的な拡大図
【図３】蓋部材（上蓋）を取り外して光学箱の内部を見せた状態の光走査装置の斜視図（俯瞰図）
【図４】蓋部材を取り外して光学箱の内部を見せた状態の光走査装置の平面図
【図５】図３において偏向器が配設されている部分の拡大図
【図６】図４において偏向器が配設されている部分の拡大図
【図７】図６の（７）−（７）線に沿う拡大断面図
【図８】偏向器の外観斜視図
【図９】レーザユニットの副走査断面図
【図１０】１つの光源から１つの被走査面に至る入射側光学系変換光学系と結像光学系の展開図
【図１１】実施例１の光走査装置の光学箱内の空気流についてのシミュレーション画像
【図１２】比較例として、第１と第２の絞り形状部を設けない構成の光学箱の内部を見せた平面図
【図１３】図１２の光学箱内の空気流についてのシミュレーション画像
【図１４】実施例２の光走査装置の説明図
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
特許文献１の光走査装置は、光学箱内部が高温になるのを防ぐ構成である。しかし、そのような構成の場合、モータやＩＣの発熱で生じた熱を充分に冷却することはできない。近年、低コスト化のために、光学素子や光学箱の材料をプラスチック化することが所望されている。プラスチック製の光学素子や光学箱を用いた光走査装置の場合には、微少な昇温量であっても光学素子や光学箱は変形しやすく、その変形が微小量であったとしても、被走査面上では無視できないほどの光路誤差が生じてしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、周囲の経時的な温度変化によって光束が光軸からずれてしまい、それによって被走査面における照射位置変化や走査線の傾き、曲がり等が生じてしまうことを、簡単な構成で抑制することができる。これにより、光走査装置を用いた画像形成装置における画像品質の低下を防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
経時的な温度変化があると光学箱６や光学素子が変形し、それによって光路誤差が生じ、照射位置や傾き・曲り変化が発生してしまう。特にプラスチック製の光学箱を用いた場合、Ａｌ等の金属性の光学箱を用いた場合と比較して線膨張係数が大きく、熱伝導率も低いため、光学箱６の変形量もより大きい。また複雑な変形によって、各画像形成部間における照射位置変化もばらつきを持ち、それが色ずれ、色むらとなり画像品質を低下させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
本実施例における光走査装置Ｅのような対向走査型の装置で、レーザユニット１０１ａ・１０１ｂが同一側の外壁６ｆに設けられている場合、各レーザユニット１０１ａ・１０１ｂの昇温時の倒れ方向は同一方向となる。その際、ポリゴンミラー２を挟んで対向する画像形成部どうしの照射位置は逆方向に変化してしまうため、特に色ズレ等が顕著になりやすく、画像品質が低下しやすい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
即ち、周囲の経時的な温度変化によって光束が光軸からずれてしまい、それによって被走査面における照射位置変化や走査線の傾き、曲がり等が生じてしまうことを、簡単な構成で、最小限に抑制し、画像品質の低下を防ぐことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
本実施例の光走査装置Ｅは、対向走査型の光走査装置においても、周囲の温度変化によって光束が光軸からずれて像面における収差の低下、照射位置変化等が生じてしまうことを、簡単な構成で、最小限に抑制し、画像品質の低下を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を含む画像データに対応したトナー画像を記録媒体上に形成する画像形成装置であって、
注目画素の濃度値と、
前記注目画素に隣接している複数の隣接画素の濃度値に対して、前記注目画素と前記複数の隣接画素それぞれとの距離に応じた距離係数を乗算して得られた値と、
前記隣接画素よりもさらに外側に位置する複数の周辺画素の濃度値に対して、前記注目画素と前記複数の周辺画素それぞれとの距離に応じた距離係数を乗算して得られる値と
を合算することで、前記注目画素におけるトナー消費量を推定する推定手段を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記注目画素からの前記距離の逆数を累乗することで前記距離係数を算出する距離係数算出手段をさらに含み、
前記推定手段は、前記距離係数算出手段が算出した前記隣接画素についての前記距離係数を前記隣接画素に乗算し、前記距離係数算出手段が算出した前記周辺画素についての前記距離係数を前記周辺画素に乗算することで、前記トナー画像の元となる静電潜像の電荷量と、該静電潜像を現像するためのトナーに帯電した電荷の電荷量との関係を前記トナー消費量に反映させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記推定手段は、
前記距離係数を前記濃度値に乗算するのに先立って、前記画像形成装置が備える感光体に依存した、各濃度値に対するトナー量を表すトナー係数を、各濃度値に乗算するトナー係数乗算手段をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナーの使用開始時におけるトナーの初期残量から、前記推定手段により推定された前記トナー消費量の積算値を減算することで、トナー残量を算出する残量算出手段をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数の画素を含む画像データに対応したトナー画像を記録媒体上に形成する画像形成装置において消費されるトナーの消費量を推定する推定方法であって、
注目画素の濃度値と、
前記注目画素に隣接している複数の隣接画素の濃度値に対して、前記注目画素と前記複数の隣接画素それぞれとの距離に応じた距離係数を乗算して得られた値と、
前記隣接画素よりもさらに外側に位置する複数の周辺画素の濃度値に対して、前記注目画素と前記複数の周辺画素それぞれとの距離に応じた距離係数を乗算して得られる値と
を合算することで、前記注目画素におけるトナー消費量を推定手段が推定する推定工程を含むことを特徴とする推定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、例えば、複数の画素を含む画像データに対応したトナー画像を記録媒体上に形成する画像形成装置に適用できる。画像形成装置は、注目画素におけるトナー消費量を推定する推定手段を含む。推定手段は、注目画素の濃度値と、注目画素に隣接している複数の隣接画素の濃度値に対して、注目画素と複数の隣接画素それぞれとの距離に応じた距離係数を乗算して得られた積の値とを合算する。さらに、推定手段は、隣接画素よりもさらに外側に位置する複数の周辺画素の濃度値の合計値に対して、注目画素と複数の周辺画素それぞれとの距離に応じた距離係数を乗算して得られる値も合算する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体現像剤に対する接触角がθ１であり、液体現像剤で現像された像が転写された転写材を熱定着する第１の定着ローラと、
液体現像剤に対する接触角がθ２であり、前記第１の定着ローラにより定着された転写材を熱定着する第２の定着ローラと、
を備え、
前記第接触角θ１と、及び前記接触角θ２とが、
θ１＜θ２
の関係を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１の定着ローラは表層を有し、前記表層の材質は、窒素、酸素、ベンゼン、硫黄原子の内の少なくとも１つを含むゴムまたは樹脂である請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第２の定着ローラは表層を有し、前記表層の材質は、フッ素樹脂、フッ素ゴム、シリコーンゴムの内のいずれかである請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記液体現像剤は、固形分トナー粒子を鉱物油のキャリアに分散させたものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第1の定着ローラの回転方向に対してトレール方向で当接するブレードを有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１の定着ローラの前記接触角θ１より大きい接触角で、前記第1の定着ローラに当接するローラを有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
液体現像剤で現像された像が転写される転写ベルトと、
前記転写ベルトに転写された像を転写材に転写する転写部と、
液体現像剤に対する接触角がθ１であり前記転写材を加熱する第１の定着ローラ、及び前記第1の定着ローラに前記転写材を介して押圧する第1の加圧ローラを有し、前記転写材を加熱定着する第1定着部と、
液体現像剤に対する接触角がθ２であり前記第１の定着ローラにより定着された転写材を熱定着する第２の定着ローラ、及び前記第2の定着ローラに前記転写材を介して押圧する第２の加圧ローラを有し、前記転写材を加熱定着する第２定着部と、
を備え、
前記第接触角θ１と、及び前記接触角θ２とが、
θ１＜θ２
の関係を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記像が転写された前記転写ベルトに当接して前記転写ベルトをスクイーズする転写ベルトスクイーズローラを有するキャリア回収機構を有し、
前記転写ベルトスクイーズローラの液体現像剤に対する接触角θ３は、
θ３＜θ２
の関係を有する請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の定着装置は、前記課題を解決するために、液体現像剤に対する接触角がθ１であり、液体現像剤で現像された像が転写された転写材を熱定着する第１の定着ローラと、液体現像剤に対する接触角がθ２であり、前記第１の定着ローラにより定着された転写材を熱定着する第２の定着ローラと、を備え、前記第接触角θ１と、及び前記接触角θ２とが、θ１＜θ２の関係を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の定着装置は、前記第１の定着ローラは表層を有し、前記表層の材質は、窒素、酸素、ベンゼン、硫黄原子の内の少なくとも１つを含むゴムまたは樹脂である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の定着装置は、前記第２の定着ローラは表層を有し、前記表層の材質は、フッ素樹脂、フッ素ゴム、シリコーンゴムの内のいずれかである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の定着装置は、前記液体現像剤は、固形分トナー粒子を鉱物油のキャリアに分散させたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の定着装置は、前記第1の定着ローラの回転方向に対してトレール方向で当接するブレードを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の定着装置は、前記第１の定着ローラの前記接触角θ１より大きい接触角で、前記第1の定着ローラに当接するローラを有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の画像形成装置は、液体現像剤で現像された像が転写される転写ベルトと、前記転写ベルトに転写された像を転写材に転写する転写部と、液体現像剤に対する接触角がθ１であり前記転写材を加熱する第１の定着ローラ、及び前記第1の定着ローラに前記転写材を介して押圧する第1の加圧ローラを有し、前記転写材を加熱定着する第1定着部と、液体現像剤に対する接触角がθ２であり前記第１の定着ローラにより定着された転写材を熱定着する第２の定着ローラ、及び前記第2の定着ローラに前記転写材を介して押圧する第２の加圧ローラを有し、前記転写材を加熱定着する第２定着部と、を備え、前記第接触角θ１と、及び前記接触角θ２とが、θ１＜θ２の関係を有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の画像形成装置は、前記像が転写された前記転写ベルトに当接して前記転写ベルトをスクイーズする転写ベルトスクイーズローラを有するキャリア回収機構を有し、前記転写ベルトスクイーズローラの液体現像剤に対する接触角θ３は、θ３＜θ２の関係を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示手段と、筐体が倒れた状態であるか否かを検出するセンサ手段と、を備えた表示装置であって、
前記センサ手段により筐体が倒れたことが検出されると前記表示手段の表示を停止することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であり、前記表示手段の表示を停止した後に、所定の操作が施されるまで前記表示手段の表示停止を維持することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
画像を表示する表示手段と、筐体が倒れた状態であるか否かを検出するセンサ手段と、を備えた表示装置であって、
前記センサ手段により筐体が倒れたことが検出されると前記表示手段の表示を停止し、続いて前記センサ手段により筐体が倒れていない状態であることが検出されても、前記表示手段の表示停止を維持することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の表示装置であり、
筐体が倒れた状態で前記センサ手段により筐体が倒れていない状態であることが検出されてから所定時間経過すると前記表示手段の表示を開始することを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の表示装置は、画像を表示する表示手段と、筐体が倒れた状態であるか否かを検出するセンサ手段と、を備えた表示装置であって、前記センサ手段により筐体が倒れた状態であることが検出された場合に、前記表示手段の表示を停止することを特徴とする。
請求項２に記載の表示装置は、請求項１に記載の表示装置であり、前記表示手段の表示を停止した後に、所定の操作が施されるまで前記表示手段の表示停止を維持することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の表示装置は、画像を表示する表示手段と、筐体が倒れた状態であるか否かを検出するセンサ手段と、を備えた表示装置であって、前記センサ手段により筐体が倒れたことが検出されると前記表示手段の表示を停止し、続いて前記センサ手段により筐体が倒れていない状態であることが検出されても、前記表示手段の表示停止を維持することを特徴とする。
請求項４に記載の表示装置は、請求項３に記載の表示装置であり、筐体が倒れた状態で前記センサ手段により筐体が倒れていない状態であることが検出されてから所定時間経過すると前記表示手段の表示を開始することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、１以上のレンズ群を含む後群を有し、各レンズ群の間隔を変化させることによりズーミングを行うズームレンズにおいて、開口絞りを有し、前記第２レンズ群を第１フォーカス群とし、前記後群の１つのレンズ群のうちの一部を構成するサブレンズ群を第２フォーカス群とするとき、前記第１フォーカス群と前記第２フォーカス群はどちらも正レンズと負レンズを有しており、前記第１フォーカス群を構成する正レンズと負レンズの材料の平均アッベ数を各々Ｖｍｐ、Ｖｍｎ、前記第２フォーカス群を構成する正レンズと負レンズの材料の平均アッベ数を各々Ｖｓｐ、Ｖｓｎ、無限遠から最至近撮影距離にフォーカシングしたときの前記開口絞りから前記第１フォーカス群の最も物体側の面頂点までの距離の差をΔＸｍ、無限遠から最至近撮影距離にフォーカシングしたときの前記開口絞りから前記第２フォーカス群の最も物体側の面頂点までの距離の差をΔＸｓとするとき、
ΔＸｍ×（Ｖｍｎ−Ｖｍｐ）×ΔＸｓ×（Ｖｓｎ−Ｖｓｐ）＞０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記後群の１つのレンズ群は前記後群の最も像側のレンズ群よりも物体側に位置するレンズ群であることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２フォーカス群の焦点距離をｆｓ、無限遠物体にフォーカスしているときの前記第２フォーカス群を有するレンズ群の焦点距離をｆｆとするとき、
０．０１＜|ｆｆ／ｆｓ|＜０．４０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１フォーカス群のみで無限遠から最至近撮影距離へフォーカシングしたとき、ｇ線の倍率色収差の差が正のときｇ＝１とし、負のときｇ＝−１とし、無限遠から最至近撮影距離へフォーシングするときの前記第２フォーカス群の移動量をΔＸとするとき、
ｇ×（Ｖｓｎ−Ｖｓｐ）×ΔＸ＞０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、１以上のレンズ群を含む後群を有し、各レンズ群の間隔を変化させることによりズーミングを行うズームレンズにおいて、前記第２レンズ群を第１フォーカス群、前記後群の１つのレンズ群のうちの一部を構成するサブレンズ群を第２フォーカス群とするとき、前記第２フォーカス群よりも物体側に開口絞りを有しており、前記第２フォーカス群は１以上の正レンズと１以上の負レンズを有しており、前記第２フォーカス群を構成する正レンズと負レンズの材料の平均アッベ数を各々Ｖｓｐ、Ｖｓｎ、前記第１フォーカス群のみで無限遠から最至近撮影距離へフォーカシングしたとき、ｇ線の倍率色収差量の差が正のときｇ＝１とし、負のときｇ＝−１とし、無限遠から最至近撮影距離へフォーカシングするときの前記第２フォーカス群の移動量をΔＸとするとき、
ｇ×（Ｖｓｎ−Ｖｓｐ）×ΔＸ＞０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
前記後群の１つのレンズ群は前記後群の最も像側のレンズ群よりも物体側に位置するレンズ群であることを特徴とする請求項５のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２フォーカス群の焦点距離をｆｓ、無限遠物体にフォーカスしているときの前記第２フォーカス群を有するレンズ群の焦点距離をｆｆとするとき、
０．０１＜|ｆｆ／ｆｓ|＜０．４０
なる条件を満足することを特徴とする請求項５又は６のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、１以上のレンズ群を含む後群を有し、各レンズ群の間隔を変化させることによりズーミングを行うズームレンズにおいて、開口絞りを有し、前記第２レンズ群を第１フォーカス群とし、前記後群の１つのレンズ群のうちの一部を構成するサブレンズ群を第２フォーカス群とするとき、前記第１フォーカス群と前記第２フォーカス群はどちらも正レンズと負レンズを有しており、前記第１フォーカス群を構成する正レンズと負レンズの材料の平均アッベ数を各々Ｖｍｐ、Ｖｍｎ、前記第２フォーカス群を構成する正レンズと負レンズの材料の平均アッベ数を各々Ｖｓｐ、Ｖｓｎ、無限遠から最至近撮影距離にフォーカシングしたときの前記開口絞りから前記第１フォーカス群の最も物体側の面頂点までの距離の差をΔＸｍ、無限遠から最至近撮影距離にフォーカシングしたときの前記開口絞りから前記第２フォーカス群の最も物体側の面頂点までの距離の差をΔＸｓとするとき、
ΔＸｍ×（Ｖｍｎ−Ｖｍｐ）×ΔＸｓ×（Ｖｓｎ−Ｖｓｐ）＞０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、１以上のレンズ群を含む後群より成っている。ズーミングに際しては各レンズ群の間隔を変化させている。フォーカシング（フォーカス）に際しては第２レンズ群を第１フォーカス群（主合焦レンズ群）、後群中の１つのレンズ群のうちの一部を構成するサブレンズ群を第２フォーカス群としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
【表１】
2009198552.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2009198552.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズの光軸上に該光軸と直交するように配設されて前記撮影レンズによる被写体像が結像される撮像素子と、
該撮像素子の背面に固着された放熱板と、
前記撮像素子を保持する撮像素子ホルダと、
前記光軸に直交する２次元方向に移動可能に前記撮像素子ホルダを支持する支持部を有する固定部材と、
前記撮像素子ホルダを前記光軸に直交する２次元方向に変位移動させる像ブレ補正用駆動機構と、
当該撮像装置のブレを検出するブレ検出手段と、
該ブレ検出手段によるブレ検出結果に応じて像ブレを補正するよう前記像ブレ補正用駆動機構を動作させる像ブレ制御手段と、
前記撮像素子の温度を検出する温度検出手段と、
当該撮像装置の外装部または熱拡散板と熱結合させて前記固定部材上に設けられ、前記撮像素子ホルダが所定位置に位置する状態で前記放熱板の一部が係脱可能に熱結合するクリップ伝導部材と、
前記温度検出手段により検出された温度が所定温度以上の場合に前記撮像素子ホルダが所定位置に位置するよう前記像ブレ補正用駆動機構を動作させる放熱制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記所定位置は、電源オン動作時における撮像素子ホルダの初期位置であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮影レンズと前記撮像素子の間の前記光軸上に配設されたローパスフィルタと、
前記撮像素子と前記ローパスフィルタとを密封する密封部材とを備えることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記クリップ伝導部材と前記放熱板は、前記撮像素子ホルダが所定位置に位置する状態で係脱可能にロックするロック機構を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
複数のプローブ１２Ａの針先位置を検出するには、アライメントブリッジ１３Ｂが一旦待機位置に退避した後、ウエハチャック１１が図６の（ａ）に示すようＺ方向の基準位置から上昇すると、針先検出装置１６に配置された針跡転写部材１７が複数のプローブ１２Ａに接近して接触する。ウエハチャック１１が更に上昇すると、接触体１６２Ｃが針跡転写部材１７を介して複数のプローブ１２Ａによって押圧されてセンサ本体１６２Ａ側へ下降する。この時、接触体１６２Ｃが第１の圧力で弾力的に保持されているため、複数のプローブ１２Ａから針跡転写部材１７へ針圧が作用しても、複数のプローブ１２Ａは弾性変形することなく、また複数のプローブ１２Ａが針跡転写部材１７を傷つけることなく（複数のプローブ１２Ａの針先が針跡転写部材１７に転写されることなく）、ウエハチャック１１の上昇に連れて、その上昇分だけ接触体１６２Ｃが第１の圧力で保持されたままセンサ部１６２Ａ側へ下降し、両者１６２Ａ、１６２Ｃ間の距離を詰めて隙間を狭くする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この際、センサ部１６２Ａが接触体１６２Ｃとの距離を監視しており、接触体１６２Ｃの下降により隙間が変化すると、センサ部１６２Ａが隙間の距離を検出し、その検出信号を制御装置１４へ送信する。これにより、制御装置１４は、演算処理部１４Ａにおいて予め設定されている隙間の初期値とセンサ部１６２Ａによる検出値とを比較し、検出値が初期値より小さくなった瞬間までのウエハチャック１１の基準位置からの上昇距離に基づいて針跡転写部材１７の上面の高さ、換言すれば複数のプローブ１２Ａの針先位置の高さを算出する。このように複数のプローブ１２Ａが弾性変形することなく、また針跡転写部材１７を傷つけることもなく、接触体１６２Ｃが下降し始めるため、下降し始める位置を複数のプローブ１２Ａの針先高さとして高精度に検出することができる。このようにして検出された複数のプローブ１２Ａの針先高さは、Ｚ座標データとして制御装置１４の記憶部１４Ｂに格納される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
その後、ウエハチャック１１は一旦Ｚ方向の基準位置に戻った後、接触体１６２Ｃに付与する圧力を第１の圧力から第２の圧力に切り換え、再度、ウエハチャック１１が図６の（ｂ）に矢印で示すように上昇して針跡転写部材１７が複数のプローブ１２Ａと接触し、オーバードライブする。ウエハチャック１１がオーバードライブしても接触体１６２Ｃは第２の圧力で保持されていてセンサ部１６２Ａ側に下降することなく初期位置を保持するため、図２の（ａ）に示すように複数のプローブ１２Ａが針跡転写部材１７に食い込み、同図に（ｂ）に示すように針跡転写部材１７の上面に針跡１７Ａが転写される。この時、形状記憶ポリマーはガラス状態にあってこれらの針跡１７Ａ（図２の（ｂ）参照）を保持する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上説明したように本実施形態によれば、移動可能なウエハチャック１１上の半導体ウエハＷと複数のプローブ１２Ａを電気的に接触させて行われる半導体ウエハＷの電気的特性の検査に先立って複数のプローブ１２Ａのアライメントを行う際に、複数のプローブ１２Ａのアライメントのために複数のプローブ１２Ａの針跡１７Ａが転写される、ウエハチャック１１に付設された針跡転写部材１７であって、針跡転写部材１７がガラス転移温度ＴＧにおいて弾性率の高いガラス状態と弾性率が低いゴム状態との間で可逆的且つ急激に変化する形状記憶ポリマーを有するため、ウエハチャック１１の温度に近いガラス状態の温度領域で針跡１７Ａが転写され、ウエハチャック１１の温度より僅かに高いゴム状態の温度領域で針跡１７Ａが瞬時に消失することにより、針跡１７Ａを保持する温度と針跡１７Ａを消失する温度との温度差が小さいため、短時間で針跡１７Ａを消失させることができ、スループットを向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、本実施形態によれば、形状記憶ポリマーのガラス転移温度がウエハチャック１１の設定温度に近い温度であるため、例えば高温検査時でも針跡転写部材１７の温度による半導体ウエハＷの温度低下を抑制し、半導体ウエハＷの面内温度の均一性を保持して検査の信頼性を高めることができる。また、形状記憶ポリマーがポリウレタン系樹脂によって形成されているため、半導体ウエハＷの検査温度に合わせて好ましいガラス転移温度ＴＧを有する形状記憶ポリマーを選択することができる。また、プローブ１２Ａの種類に応じて針跡転写部材１７の針跡転写温度を適宜変更することで、プローブ１２Ａに最適な弾性率で針跡転写部材１７を接触させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009198407.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受ユニットと、状態量測定装置とを備え、
このうちの転がり軸受ユニットは、静止側周面に静止側軌道を有し、使用時にも回転しない静止側軌道輪と、回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する回転側軌道輪と、これら静止側軌道輪と回転側軌道輪との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備えたものであり、
上記状態量測定装置は、エンコーダと、少なくとも１個のセンサと、演算器とを備えたものであり、
このうちのエンコーダは、上記回転側軌道輪の一部に直接又は他の部材を介して支持固定されていて、この回転側軌道輪と同心の被検出面を備え、この被検出面の特性を円周方向に関して交互に変化させたものであり、
上記センサは、検出部を上記エンコーダの被検出面に対向させた状態で、使用時にも回転しない部分に支持されていて、上記被検出面の特性変化に対応して出力信号を変化させるものであり、
上記演算器は、上記センサの出力信号に基づいて、上記静止側軌道輪と上記回転側軌道輪との間の相対変位と、これら静止側軌道輪と回転側軌道輪との間に作用する外力とのうちの、少なくとも１種類の状態量を算出する機能を有するものである、
転がり軸受ユニットの状態量測定装置に於いて、
上記状態量測定装置がノイズ除去手段を備えており、このノイズ除去手段は、上記センサの、ディジタル化された二値信号である出力信号に対して、等しい時間間隔でサンプリングし、このサンプリングした処理前信号の値が連続して所定回数等しくなった場合に、順次、処理後信号として、当該処理前信号の値に見合った値にした二値信号を出力すると共に、上記サンプリングした処理前信号の値が連続して所定回数等しくならなかった場合には、上記処理後信号を変化させず、直近の処理後信号の値に保持したままの二値信号を出力するディジタルフィルタ処理を施す事に基づき、この出力信号に含まれているノイズを除去する機能を有するものである事を特徴とする転がり軸受ユニットの状態量測定装置。
【請求項２】
ノイズ除去手段が、ディジタルフィルタ処理を、ディジタルフィルタ回路による処理として実行するものである、請求項１に記載した転がり軸受ユニットの状態量測定装置。
【請求項３】
ノイズ除去手段が、ディジタルフィルタ処理を、ソフトウェアによる処理として実行するものである、請求項１に記載した転がり軸受ユニットの状態量測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ところで、上述の図４に示した従来構造や、上述の図７に示した先発明の構造を実施する場合、図示しない演算器は、転がり軸受ユニットと独立して、車体側に設置する事が多い。この様な場合、センサ９ａ、９ｂ（９ａ1 、９ｂ1 、９ａ2 、９ｂ2 、９ａ3 、９ｂ3 ）の出力信号は、通常、上記演算器に向け、数ｍに及ぶケーブル（多芯ケーブルの場合もある）を通じて伝送する。ところが、この際、この出力信号を伝送するケーブルにノイズが乗ると、前述した様に、両センサの出力信号同士の間に存在する位相差比（位相差／１周期）を計算し、この計算結果に基づいて変位や荷重等の状態量を求めている為、上記ノイズの影響により位相差や周期の値が変化して、正しく位相差比を計算できず、この結果、正しい外力を求められなくなる可能性がある。正しい外力が得られなければ適切な走行安定制御が行えない為、これを回避する事が必要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記ディジタルフィルタ処理は、入力された処理前信号（処理前の上記センサの出力信号）を等しい時間間隔でサンプリングし、このサンプリングした処理前信号の値が連続して所定回数等しくなった場合に、順次、処理後信号（処理後の上記センサの出力信号）として、当該処理前信号の値に見合った値にした二値信号を出力すると共に、上記サンプリングした処理前信号の値が連続して所定回数等しくならなかった場合には、上記処理後信号を変化させず、直近の処理後信号の値に保持したままの二値信号を出力する処理である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述の様な本発明を実施する場合には、例えば請求項２に記載した様に、上記ノイズ除去手段として、上記ディジタルフィルタ処理を、ディジタルフィルタ回路による処理として実行するものを採用できる。この場合に、上記ディジタルフィルタ回路は、上記演算器と独立して設ける事もできるし、或いはこの演算器に組み込んだ状態で設ける事もできる。後者の場合、即ち、上記ディジタルフィルタ回路を上記演算器に組み込んだ状態で設ける場合、このディジタルフィルタ回路は、上記演算器の演算部である、ＣＰＵやＤＳＰ（Digital Signal Proccessor ）等の外部に設ける事もできるし、或いはこれらＣＰＵやＤＳＰ等に内蔵する事もできるし、更には、上記演算器の演算回路を構成するカスタムＩＣ（Integrated Circuit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit ）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array ）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device ）等に内蔵する事もできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
或いは、本発明を実施する場合には、例えば請求項３に記載した様に、上記ノイズ除去手段として、上記ディジタルフィルタ処理を、ソフトウェアによる処理として実行するものとする事もできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１〜３は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の１例を示している。尚、本例の特徴は、車体側に設置する演算器の構造にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図４〜６に示した従来構造と同様である。この為、重複する図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。