【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの棒部材（３６）と、
少なくとも１つの接合部材（３８）と、
前記少なくとも１つの棒部材（３６）は、遷移領域を備え、
前記遷移領域は、前記少なくとも１つの接合部材（３８）によって係合可能であり、部分的な重なりが少なくともあり、
前記少なくとも１つの棒部材（３６）の前記遷移領域は、
遷移領域が少なくとも１つの接合部材（３８）と係合する場合に、前記少なくとも１つの棒部材（３６）と前記少なくとも１つの接合部材（３８）との間で力を中心に向かって伝達するように設計され、
前記遷移領域は、第１断面形状を有する第１端部（１４）と、
前記遷移領域は、第２断面形状を有する第２端部（１３）とを備え、
前記第１断面形状と第２断面形状とは、異なり、
前記遷移領域の前記第２端部（１３）は、管の対称形の平面加工のように成形する、ことを特徴とする航空機用の支持構造。
【請求項２】
前記遷移領域の第１端部（１４）は、主として円形の断面形状（３４）からなる、ことを特徴とする請求項１記載の支持構造。
【請求項３】
前記少なくとも１つの棒部材（３６）は、主として管状断面形状（２８）からなる、ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１つに記載の支持構造。
【請求項４】
前記遷移領域の第２端部（１４）は、くちばし形状からなる、ことを特徴とする請求項１記載の支持構造。
【請求項５】
前記遷移領域は、接続部材（９）として設計され、
前記接続部材（９）は、前記少なくとも１つの棒部材（３６）と分離可能に設計される、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の支持構造。
【請求項６】
前記接続部材（９）は、１つの部分として設計される、ことを特徴とする請求項５記載の支持構造。
【請求項７】
前記接続部材（９）は、いくつかの部分において設計される、ことを特徴とする請求項５記載の支持構造。
【請求項８】
前記少なくとも１つの接合部材（３８）は、前記少なくとも１つの棒部材（３６）の前記遷移領域を係合するように設計される、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の支持構造。
【請求項９】
前記少なくとも１つの接合部材（３８）は、少なくとも１つの取付け部材（１９）と、
前記少なくとも１つの接合部材（３８）は、基準側面（２１）からなり、
前記少なくとも１つの取付け部材（１９）は、前記取付け部材（１９）によって前記基準側面（２１）に接続し、
前記少なくとも１つの棒部材（３６）に向かう空間方向（２２、３９）は、区別可能である、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載の支持構造。
【請求項１０】
前記接合部材（３８）は、機体部材（３）である、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１つに記載の支持構造。
【請求項１１】
支持構造のための接続部材（９）であって、
基本的本体を備え、
前記基本的本体は、第１端部（１４）からなり、
前記第１端部（１４）は、棒部材（８）に接続可能であり、
前記基本的本体は、第２端部（１３）からなり、
前記第２端部（１３）は、最少の部分で重なる接合部材（３８）によって係合可能であり、
前記基本的本体は、この種の方法で設計され、
前記接続部材（９）が、前記棒部材（３６）と前記接合部材（３８）との間に力が伝達されて中央にある前記接合部材（３８）を係合するために、
前記接続部材（９）の前記第１端部は、第１断面形状（３４）からなり、
前記接続部材の前記第２端部は、第２断面形状（３０）からなり、
前記第１断面形状（３４）と前記第２断面形状（３０）とは、異なり、
前記接続部材の前記第２端部（１３）は、管の非対称の平面加工として成形される、ことを特徴とする支持構造のための接続部材。
【請求項１２】
前記第１端部（１４）は、
主として円形の断面形状を有する棒部材（８）が、接続可能であるように設計される、ことを特徴とする請求項１１記載の接続部材（９）。
【請求項１３】
主として管状断面形状を有する棒部材（８）が、前記接続部材の前記第１端部（１４）に接続可能であるように設計される、ことを特徴とする、請求項１１記載の接続部材（９）。
【請求項１４】
前記接続部材の前記第２端部（１３）は、くちばし形状からなる、ことを特徴とする請求項１１記載の接続部材（９）。
【請求項１５】
前記接続部材（９）は、１つの部分として設計される、ことを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１つに記載の接続部材（９）。
【請求項１６】
前記接続部材（９）は、いくつかの部分において設計される、ことを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１つに記載の接続部材（９）。
【請求項１７】
少なくとも１つの取付け部材（１９）を有し、
前記取付け部材（１９）は、接続部材（９）、棒部材（３６）の少なくとも一方の遷移領域と最少の部分で重なって係合するように設計される、ことを特徴とする請求項１記載の支持構造のための接合部材。
【請求項１８】
基準側面（２１）をさらに備え、
前記取付け部材によって接続可能な棒部材（３６）、接続部材（９）の少なくとも一方のための空間方向（２２）が区別できる方法において、前記少なくとも１つの取付け部材（１９）は前記基準側面（２１）に接続する、ことを特徴とする請求項１７記載の接合部材。
【請求項１９】
前記接合部材（３８）は、機体部材（３）である、ことを特徴とする請求項１７または１８に記載の接合部材。
【請求項２０】
請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の支持構造と、
請求項１１乃至１６のいずれか１つに記載の接続部材と、
請求項１７乃至１９のいずれか１つに記載の接合部材（３８）と、のいずれか１つからなる翼。
【請求項２１】
棒部材（３６）と接続部材（９）による接合部材（３８）との間の力の伝達のための方法であって、
前記棒部材（３６）を前記接続部材（９）の基本的本体の第１端部に接続する工程と、
前記接続部材（９）の前記基本的本体の第２端部に最小の部分で前記接合部材（３８）の接続部分に重ねる工程と、
前記棒部材（３６）と前記接合部材（３８）との間に前記力の中心に伝達する工程と、
第１横断面に作用する力に適応する工程と、
第２横断面への前記力の中心に導入のために前記力を移す工程と、
前記力を第２横断面の中央に導入する工程とを含み、
前記第１横断面および前記第２横断面は、互いに異なり、
前記基本的本体の前記第２端部は、管の対称形の平面加工として成形される、ことを特徴とする方法。
【請求項２２】
円形の横断面上の前記力に適応する工程を更に含む、ことを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
管状横断面上の前記力に適応する工程をさらに含む、ことを特徴とする請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２４】
航空機の請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の支持構造の使用。
【請求項２５】
請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の支持構造からなる航空機。
【請求項２６】
航空機の支持構造システムに用いる棒部材（３６）であって、
遷移領域を備え、
前記遷移領域は、前記支持構造の少なくとも１つの接合部材（３８）で係合可能となることで、部分的な重なりが少なくともあり、
前記棒部材（３６）の前記遷移領域は、前記遷移領域が前記少なくとも１つの接合部材（３８）と係合する力が、前記少なくとも１つの棒部材（３６）と前記少なくとも１つの接合部材（３８）との間に中心に伝達されるように設計され、
前記遷移領域は、第１断面形状を有する第１端部（１４）を備え、
前記遷移領域は、第２断面形状を有する第２端部（１３）を備え、
前記第１断面形状と第２断面形状とは、異なり、
前記遷移領域の前記第２端部（１３）は、管の対称形の平面加工のように成形する、ことを特徴とする航空機の支持構造システム。
【請求項２７】
前記遷移領域の前記第１端部（１４）は、実質的に丸い断面形状（３４）を備える、ことを特徴とする請求項２６に記載の棒部材（３６）。
【請求項２８】
前記少なくとも１つの棒部材（３６）は、実質的に管状断面形状（２８）を備える、ことを特徴とする請求項２６または２７に記載の棒部材（３６）。
【請求項２９】
前記遷移領域の前記第２端部（１４）は、くちばし形状を備える、ことを特徴とする請求項２６に記載の棒部材（３６）。
【請求項３０】
前記遷移領域は、接続部材（９）として設計され、
前記少なくとも１つ棒部材（３６）から分離可能なように、前記接続部材（９）は設計されている、ことを特徴とする請求項２６乃至２９のいずれか１つに記載の棒部材（３６）。
【請求項３１】
記接続部材（９）は、１つの部分として設計されている、ことを特徴とする請求項３０に記載の棒部材（３６）。
【請求項３２】
前記接続部材（９）は、いくつかの部分において設計されている、ことを特徴とする請求項３０に記載の棒部材（３６）。
【請求項３３】
接続部材を製作する方法であって、
管を提供する工程と、
管状領域および平らな領域を有する管状断面を達成するために対称的に前記管の部分を平らにする工程と、
前記接続部材を前記平らにされた位置上および前記管状の位置上の前記管状断面から等距離で切断する工程とを含むことを特徴とする方法。