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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家禽肉の風味、軟らかさ、または全般的消費者嗜好性の少なくとも1つを改善するための給餌法であり、
ω-3 HUFAまたはω-6 HUFAの少なくとも1つの濃縮給源を、低濃度で家禽へ給餌し、家禽肉の風味、軟らかさ、または全般的消費者嗜好性の少なくとも1つの改善をもたらす工程を含む方法。
【請求項２】
ω-3 HUFAおよびω-6 HUFAの両方の濃縮給源が、家禽へ給餌される、請求項1記載の方法。
【請求項３】
ω-3 HUFAが、DHA、EPA、DPA(n-3)、ARA(n-3)、SDA、およびその混合物からなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項４】
ω-6 HUFAが、ARA(n-6)、DPA(n-6)、およびその混合物からなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項５】
DHAおよびDPA(n-6)が、家禽へ給餌される、請求項2記載の方法。
【請求項６】
DPA(n-3)およびDPA(n-6)が、家禽へ給餌される、請求項2記載の方法。
【請求項７】
ω-3 HUFAまたはω-6 HUFAの少なくとも1つの濃縮給源が、家禽生産サイクルの最終50％において該家禽へ給餌される、請求項1記載の方法。
【請求項８】
ω-3 HUFAまたはω-6 HUFAの少なくとも1つの濃縮給源が、家禽生産サイクルの最終25％において該家禽へ給餌される、請求項1記載の方法。
【請求項９】
ω-3 HUFAまたはω-6 HUFAの少なくとも1つの濃縮給源が、家禽の最終体重1kgにつきHUFAを0.2〜2.4g含有する量で該家禽へ給餌される、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
ω-3 HUFAまたはω-6 HUFAの少なくとも1つの濃縮給源が、家禽の最終体重1kgにつきHUFAを0.4〜1.75g含有する量で該家禽へ給餌される、請求項1記載の方法。
【請求項１１】
ω-3 HUFAまたはω-6 HUFAの少なくとも1つの濃縮給源が、家禽の最終体重1kgにつきHUFAを0.6〜1.25g含有する量で該家禽へ給餌される、請求項1記載の方法。
【請求項１２】
ω-3 HUFAまたはω-6 HUFAの少なくとも1つの濃縮給源が、家禽の最終体重1kgにつきHUFAを0.7〜1g含有する量で該家禽へ給餌される、請求項1記載の方法。
【請求項１３】
濃縮給源中の総脂肪酸の少なくとも25％が、ω-3 HUFA、ω-6 HUFA、またはその混合物である、請求項1記載の方法。
【請求項１４】
濃縮給源中の総脂肪酸の少なくとも30％が、ω-3 HUFA、ω-6 HUFA、またはその混合物である、請求項1記載の方法。
【請求項１５】
濃縮給源中の総脂肪酸の少なくとも40％が、ω-3 HUFA、ω-6 HUFA、またはその混合物である、請求項1記載の方法。
【請求項１６】
濃縮給源中の総脂肪酸の少なくとも50％が、ω-3 HUFA、ω-6 HUFA、またはその混合物である、請求項1記載の方法。
【請求項１７】
家禽が、若鶏、肥育鶏、シチメンチョウ、ホロホロチョウ、ウズラ、アヒル、およびガチョウからなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項１８】
家禽が、若鶏、肥育鶏、およびシチメンチョウからなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項１９】
ω-3またはω-6 HUFAが、トリグリセリド、リン脂質、脂肪酸のエチルエステル、またはその混合物の形である、請求項2記載の方法。
【請求項２０】
ω-3またはω-6 HUFAが、微生物給源、動物給源、または遺伝子操作した植物給源に由来する、請求項2記載の方法。
【請求項２１】
ω-3またはω-6 HUFAが、シゾキトリウム種またはクリプテコジウム種に由来する、請求項20記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも1つのHUFAについて肉の強化を更にもたらす、請求項1記載の方法。
【請求項２３】
DHA、SDA、EPA、DPA(n-3)、DPA(n-6)、ARA(n-3)、またはARA(n-6)の少なくとも1つについて肉の強化を更にもたらす、請求項1記載の方法。
【請求項２４】
少なくとも1つのω-3脂肪酸について肉の強化を更にもたらす、請求項1記載の方法。
【請求項２５】
DHAについて肉の強化を更にもたらす、請求項1記載の方法。
【請求項２６】
ω-3 HUFAのω-6 HUFAに対する量が、2:1から4:1の比である、請求項2記載の方法。
【請求項２７】
家禽の肉の風味、軟らかさ、または全般的消費者嗜好性の少なくとも2つの改善をもたらす、請求項1記載の方法。
【請求項２８】
家禽の肉の風味、軟らかさ、または全般的消費者嗜好性の3つ全ての改善をもたらす、請求項1記載の方法。
【請求項２９】
家禽肉の風味、軟らかさ、または全般的消費者嗜好性の少なくとも1つを評価するために、「嗜好順位試験」を用いる、請求項1記載の方法。
【請求項３０】
家禽の肉の風味、軟らかさ、または全般的消費者嗜好性の少なくとも1つを改善するための給餌法であり、
ω-3 HUFAまたはω-6 HUFAの少なくとも1つの濃縮給源を、家禽の最終体重1kgにつき0.2〜2.4gの量で、該家禽の生産サイクル期間中に該家禽へ給餌し、該家禽の肉の風味、軟らかさ、または全般的消費者嗜好性の少なくとも1つの改善をもたらす工程を含む方法。
【請求項３１】
家禽肉の風味、軟らかさ、または全般的消費者嗜好性の少なくとも1つを改善するための給餌法であり、
ω-3 HUFAおよびω-6 HUFAの濃縮給源を、家禽の最終体重1kgにつき0.2〜2.4gの量で、該家禽の生産サイクル期間中に該家禽へ給餌し、該家禽の肉の風味、軟らかさ、または全般的消費者嗜好性の少なくとも1つの改善をもたらす工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特に、この連続して抜き穴が空けられたプレス加工後の条材は、抜き加工等のプレス加工により横幅方向へ広がったり、横方向へ湾曲するいわゆるキャンバーが発生したり、条材送り途中に部分的なハンプ（膨らみ）が生じたりして変形する場合がある。これらの変形はミスフィードの原因となるが、従来技術は、連続して抜き穴が空けられたプレス加工後の条材が連なった材料の場合対応できないので、これらの変形によるミスフィードを検知することはできない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記問題を解決するために、請求項５に記載の条材送り装置は、請求項４に記載の条材送り装置において、許容値は、条材がサーボモータの駆動により条材流れ方向に正常に搬送されているときのサーボモータにかかる負荷の最大トルク値であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次に、図示しないプレス起動ボタンを押す（ステップＳ１１）と、条材把持手段３１（グリッパ３１Ａ、３１Ｂ）で条材Ｗをクランプしている状態（ステップＳ１２）で、条材搬送手段２０により、ブランク材の径より少し大きめに設定された条材送り量で条材Ｗを条材流れ方向へと搬送する（以下ピッチ送りという）（ステップＳ１３）。このグリッパ３１Ａ、３１Ｂによりクランプされている条材Ｗが条材流れ方向に搬送されるときに、常時、サーボモータコントローラ内でモータの負荷電流値が監視され、トルク値に変換される。そして、このモータの負荷トルク値と、前もって設定されて入力されていた許容値との大小をトルク判定部で比較する（ステップＳ１４）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
モータの負荷トルク値が許容値より小さいとき（ステップＳ２６でＹのとき）には、ラム４３が下降し、パンチ４５とダイ４２との協働で条材Ｗにプレス加工（抜き加工）が行われる（ステップＳ２７）。ラム４３が下降しパンチ４５が条材Ｗに挿入されている状態で、条材把持手段３１のグリッパ３１Ａ、３１Ｂが開き条材Ｗはアンクランプになり（ステップＳ２８）、条材搬送手段２０により、グリッパ３１Ａ、３１Ｂはピッチ戻りされる（ステップＳ２９）。次に、グリッパ３１Ａ、３１Ｂは閉じられ、条材Ｗはクランプされる（ステップＳ３０）。次に、ラム４３が上昇する（ステップＳ３１）。近接スイッチＳＷ３がＯＮするまで、ステップＳ２５からステップＳ３２までが繰り返される（ステップＳ３２でＮのとき）。次に、近接スイッチＳＷ３がＯＮする（ステップＳ３２でＹのとき）と、カウンタＣ２がカウントされる（ステップＳ３３）。カウンタＣ２がカウントアップされるまで、ステップＳ２５からステップＳ３３までが繰り返される（ステップＳ３３でＮのとき）。次に、カウンタＣ２がカウントアップする（ステップＳ３３でＹのとき）と、制御部からプレス機械停止の停止信号が出力され、プレス機械４は停止する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
脊椎を安定化するための可撓性脊椎固定装置であって、
第１のロッド受容溝部を含む第１の椎弓根ねじと、
第２のロッド受容溝部を含む第２の椎弓根ねじと、
該第１の椎弓根ねじの該第１のロッド受容溝部内に装着される、第１の軸孔部を有する第１の剛的（不撓性）端部と、該第２の椎弓根ねじの該第２のロッド受容溝部内に装着される、第２の軸孔部を有する第２の剛的端部と、該第１及び第２の軸孔部の少なくとも一部を経由し延伸して該第１及び第２の端部を可撓的に結合するとともに、結合ユニットを製造する時に該第１の不撓性端部に恒久的に固着される可撓ワイヤと、を含む可撓固定用ロッドと、
を含むことを特徴とする、可撓性脊椎固定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記中央部は、前記可撓ワイヤを収容していることを特徴とする、請求項６〜１１のいずれか一に記載の可撓性脊椎固定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲した把持部の先端に毛を束ねたブラシ部が、その毛長方向が前記把持部の長手方向と一致するように装着してあり、前記把持部には間隔をあけて複数のくびれが形成してある染毛用又は理美容用のブラシであって、
前記把持部の途中には、前記くびれにより区分けされた所定の幅を有する回転保持部が形成してあり、
前記回転保持部より前記把持部の先端側となる先端側範囲及び前記回転保持部より前記把持部の基端側となる基端側範囲はそれぞれ、前記回転保持部に比べて幅を広くした扁平な断面形状を有する範囲を含み、
前記先端側範囲及び前記基端側範囲はそれぞれ、前記回転保持部に近づく箇所ほど、幅方向の両側から幅が狭くなるように形成してあることを特徴とする染毛用又は理美容用のブラシ。
【請求項２】
前記先端側範囲および前記基端側範囲はそれぞれ、前記把持部の湾曲の半径方向と直交する方向に、扁平な断面形状を有する範囲を含むと共に、前記先端側範囲と前記基端側範囲とでは、湾曲に係る曲率が変えてある請求項１に記載の染毛用又は理美容用のブラシ。
【請求項３】
前記ブラシ部は、断面形状が扁平な平筆状であり、
前記ブラシ部の断面が扁平な方向と、前記先端側範囲の断面が扁平な方向とは、同方向にしてある請求項１又は請求項２に記載の染毛用又は理美容用のブラシ。
【請求項４】
前記回転保持部は、厚さと幅がほぼ等しくしてある請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の染毛用又は理美容用のブラシ。
【請求項５】
前記先端側範囲及び前記基端側範囲の幅方向の両側から幅が狭くなるように形成してある箇所はそれぞれ、前記くびれにより、複数の部分に区分けしてあると共に、区分けされた各部分ごとに順次、幅が狭くなるようにしてある請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の染毛用又は理美容用のブラシ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属の組成及び輸送特性を測定する方法において、
陰極と陽極との間で電位を発生させ、前記陰極が溶融電解質と電気的に接触し、前記溶融電解質が測定されるべき少なくとも１種類の金属陽イオンを含み、前記陰極及び前記溶融電解質が前記少なくとも１種類の金属陽イオンと結合する陰イオンを輸送することができる第一イオン膜によって前記陽極から分離され、これによって電流が発生されるようにし、
得られる電流−電位プロファイルを、前記陰極と前記溶融電解質との間の界面及び前記第一イオン膜と前記第一イオン膜により前記溶融電解質から分離された基準ガスとの間の界面において参照電極を利用して監視する、
ことを含む測定法。
【請求項２】
前記参照電極が、前記溶融電解質と前記陰極との間の界面で電位の測定を可能にするために前記陰極及び前記溶融電解質の両方と電気的に接触する第二参照電極と、前記第一イオン膜と前記基準ガスとの間の界面における電位を表わす参照電極として働かせるのを可能にするために前記第一イオン膜及び前記基準ガスと電気的接触状態に配置された第一参照電極とを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
発生した電位が、前記溶融電解質中の前記少なくとも１種類の金属陽イオンをその対応する金属に電解還元させる請求項１記載の方法。
【請求項４】
発生した電位が、単一種類の金属陽イオンを選択的に電解還元させる請求項１記載の方法。
【請求項５】
発生した電位が、複数種類の金属陽イオンを同時に電解還元させる請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第一イオン膜に隣接した第二イオン膜を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記陽極が前記第一イオン膜と接触している請求項１記載の方法。
【請求項８】
受け手段において前記参照電極からの電気入力シグナルを受け取り、そして溶融電解質の組成及び輸送特性の表示特性を伝送する、ことを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記陰極と前記陽極との間で電位を発生させることが、第一の電位値から第二の電位値への時間の経過により生成された電位を連続的に変化させることを含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記陰極と前記陽極との間で電位を発生させることが、時間の経過に対して段階的に生成された電位を変化させる請求項１記載の方法。
【請求項１１】
適用した電位から生じる電流を測定することを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項１２】
金属の組成及び輸送特性の測定装置において、
金属含量、酸化状態及び輸送特性が測定される溶融電解質を受け入れるための容器、
陰極及び陽極であって、前記陰極は溶融電解質と電気的に接触しており、前記陰極及び前記溶融電解質は、前記溶融電解質中の金属陽イオンと結合する陰イオンを輸送することができるイオン膜によって前記陽極から分離され、前記陽極は前記イオン膜及び前記イオン膜によって前記溶融電解質から分離された基準ガスと接触しており、
前記イオン膜と前記基準ガスとの間の界面における電位を表わす参照電極として働くことができるように前記イオン膜及び前記基準ガスと電気的に接触する位置に配置された第一参照電極、
前記溶融電解質と前記陰極との間の界面において電位を測定することができるように前記陰極及び前記溶融電解質と電気的に接触する位置に配置された第二参照電極、
前記陰極と前記陽極との間で電位を発生させるための電源、及び
前記第一参照電極と前記第二参照電極との間で電位を測定するための手段、を含む測定装置。
【請求項１３】
イオン膜が固体電解質からなる請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
固体電解質が安定化ジルコニア（ＳＺ）、弗化カルシウム及び硫化カルシウムよりなる群から選択される請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
溶融電解質を保持するための容器の少なくとも一部分が固体電解質膜から構成される請求項１３記載の装置。
【請求項１６】
容器が固体電解質膜から構成される請求項１３記載の装置。
【請求項１７】
前記溶融電解質中の金属陽イオンが、遷移金属、主族金属、希土類元素、アルカリ金属及びアルカリ土類元素よりなる群から選択される請求項１２記載の装置。
【請求項１８】
電解質が、少なくとも１の金属酸化物、金属硫化物及び金属ハロゲン化物を含み、少なくとも１の金属酸化物、金属硫化物及び金属ハロゲン化物の金属陽イオンが金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、ニッケル（Ｎｉ）、カドミウム（Ｃｄ）、コバルト（Ｃｏ）、タングステン（Ｗ）、錫（Ｓｎ）、バナジウム（Ｖ）、亜鉛（Ｚｎ）、クロム（Ｃｒ）、銅（Ｃｕ）、鉛（Ｐｂ）、鉄（Ｆｅ）、モリブデン（Ｍｏ）、珪素（Ｓｉ）、マグネシウム（Ｍｇ）、マンガン（Ｍｎ）、硼素（Ｂ）及びチタン（Ｔｉ）よりなる群から選択される請求項１２記載の装置。
【請求項１９】
溶融電解質が金属酸化物スラグを含む請求項１２記載の装置。
【請求項２０】
電源が、溶融電解質中の金属陽イオンをその対応する金属に電解還元するように選択される電位を適用することができる請求項１２記載の装置。
【請求項２１】
前記溶融電解質と電気的に接触する複数の陰極を更に含む請求項１２記載の装置。
【請求項２２】
前記第一参照電極及び前記第二参照電極からの電気入力シグナルを受け取りそして溶融電解質の組成及び輸送特性の表示特性を伝達するように構成された手段を更に含む請求項１２記載の装置。
【請求項２３】
電源が、第一の電位値から第二の電位値への時間の経過により生成された電位を連続的に変化させることを含む請求項１２記載の装置。
【請求項２４】
電源が、時間の経過に対して段階的に生成された電位を変化させる請求項１２記載の装置。
【請求項２５】
電流測定手段を更に含む請求項１２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）重量平均分子量が２万以上１０万以下の熱可塑性樹脂と、
（Ｂ）エポキシ樹脂と、
（Ｃ）放射線重合性化合物と、
（Ｄ）光開始剤と、
（Ｅ）マイクロカプセル型の硬化促進剤と、
（Ｆ）１分子内にフェノール性水酸基を１つ有するメチロール化合物と、
を含む、接着剤組成物。
【請求項２】
前記メチロール化合物が、下記一般式（１）で表されるメチロール化合物である、請求項１に記載の接着剤組成物。
【化１】
2010285602.tif 000001
［式（１）中、Ｘは、炭素数１〜１０のアルキル基を示し、炭素数が２以上でありメチレン基を有する場合、メチレン基の少なくとも一つが−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−で置換されていてもよく、炭素数が３以上でありメチン基（−ＣＨ＜）を有する場合、メチン基の少なくとも一つが窒素原子で置換されていてもよい。］
【請求項３】
無機フィラーを更に含む、請求項１又は２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
カップリング剤を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の網膜の新生血管形成を増強する組成物を製造するための、少なくとも約５０％の細胞が細胞マーカーＣＤ３１及びｃ−ｋｉｔを含む内皮前駆細胞を含む、単離された、哺乳動物の骨髄由来である系統陰性の造血幹細胞集団の使用。
【請求項２】
前記哺乳動物がマウスである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記哺乳動物がヒトである、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
眼疾患を治療するための組成物を製造するための、患者の骨髄に由来する内皮前駆細胞を含む系統陰性の造血幹細胞集団の使用。
【請求項５】
前記疾患が網膜変性疾患である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記疾患が網膜血管変性疾患である、請求項４に記載の使用。
【請求項７】
前記疾患が虚血性網膜症である、請求項４に記載の使用。
【請求項８】
前記疾患が血管出血である、請求項４に記載の使用。
【請求項９】
前記疾患が血管漏出である、請求項４に記載の使用。
【請求項１０】
前記疾患が脈絡膜症である、請求項４に記載の使用。
【請求項１１】
前記疾患が加齢黄斑変性である、請求項４に記載の使用。
【請求項１２】
前記疾患が糖尿病性網膜症である、請求項４に記載の使用。
【請求項１３】
前記疾患が推定眼ヒストプラスマ症である、請求項４に記載の使用。
【請求項１４】
前記疾患が未熟児網膜症である、請求項４に記載の使用。
【請求項１５】
前記疾患が鎌状赤血球貧血である、請求項４に記載の使用。
【請求項１６】
前記疾患が色素性網膜炎である、請求項４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
向かい合った主面表面を有し、
(a) 少なくとも１種の有効薬剤の粒子と；
(b) 少なくとも１種の薬学的に許容される水崩壊性または水溶性賦形剤とを含む急速崩壊固体投与剤型であって、
(i)該投与剤型が、水性媒質と接触して約３分以内に崩壊または溶解し；
(ii) 該投与剤型が、約２％以下の脆砕性を有し；かつ(iii)投与剤型の主面表面の各々が二重凸形状を形成する、上記投与剤型。
【請求項２】
前記投与剤型が、水性媒質と接触して、約２分以内、約１分以内、約45秒以内、約30秒以内、約20秒以内、約15秒以内、約10秒以内、並びに約５秒以内からなる群より選択される時間内に実質的に崩壊または溶解する、請求項１に記載の投与剤型。
【請求項３】
脆砕性が約１％以下である、請求項１または２に記載の投与剤型。
【請求項４】
(a)  前記二重凸形状表面が、投与剤型直径の約100〜約400％の長軸カップ半径と、投与剤型直径の約５〜約50％の短軸カップ半径を有する；または
(b)  前記二重凸形状表面が、投与剤型直径の約240〜約290％の長軸カップ半径と、投与剤型直径の約16〜約28％の短軸カップ半径を有する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の投与剤型。
【請求項５】
(a)  前記少なくとも１種の有効薬剤の濃度が、約0.1％〜99.9％（w/w）、約５％〜約70％（w/w）、並びに約20％〜約50％（w/w）からなる群より選択される；および／または、
(b)  前記少なくとも１種の薬学的に許容される水崩壊性または水溶性賦形剤の濃度が、約99.9％〜約0.1％（w/w）、約95％〜約30％（w/w）、並びに約85％〜約60％（w/w）からなる群より選択される、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の投与剤型。
【請求項６】
(a)  前記少なくとも１種の薬学的に許容される水崩壊性または水溶性賦形剤が、糖、糖アルコール、デンプン、天然ゴム、天然ポリマー、天然ポリマーの合成誘導体、合成ポリマー、及びこれらの混合物からなる群より選択される；または、
（b）  前記少なくとも１種の薬学的に許容される水崩壊性または水溶性賦形剤が、ラクトース、グルコース、マンノース、マンニトール、ソルビトール、キシリトール、エリトリトール、ラクチトール、マルチトール、コーンデンプン、ジャガイモデンプン、トウモロコシデンプン、ゼラチン、カラギーナン、アルギン酸塩、デキストラン、マルトデキストラン、アラビアゴム、キサンタンゴム、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリオキシエチレンコポリマー、ポリオキシプロピレンコポリマー、ポリエチレンオキシド、及びこれらの混合物からなる群より選択される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の投与剤型：。
【請求項７】
(a)  有効薬剤の粒子が、コーティング剤でコーティングされている；または
(b)  有効薬剤の粒子が、コーティング剤でコーティングされ、前記コーティング剤が約５〜約60％（w/w）の量で存在する、
請求項１〜６のいずれかに記載の投与剤型。
【請求項８】
前記少なくとも１種の有効薬剤が、
(a) 難溶性であり；
(b) 約2,000 nm以下の有効平均粒径を有し、
(c) 有効薬剤の粒子の表面に結合する少なくとも1種の表面安定剤を有する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の投与剤型。
【請求項９】
前記表面安定剤が、非イオン表面安定剤、アニオン表面安定剤、カチオン表面安定剤、イオン性表面安定剤、および双性イオン表面安定剤からなる群より選択される、請求項８に記載の投与剤型。
【請求項１０】
前記少なくとも１種の有効薬剤が、タンパク質、ペプチド、栄養剤、カロチノイド、抗肥満薬、コルチコステロイド、エラスターゼ阻害剤、鎮痛薬、抗真菌薬、腫瘍治療薬、制吐薬、鎮痛薬、心臓血管薬、抗炎症薬、駆虫薬、抗不整脈薬、抗生物質、抗凝固薬、抗うつ薬、抗糖尿病薬、鎮痙薬、抗ヒスタミン薬、抗高血圧薬、抗ムスカリン薬、抗ミコバクテリウム薬、抗新生物薬、免疫抑制薬、抗甲状腺薬、抗ウイルス薬、抗不安鎮静薬、収れん薬、β-アドレナリン受容体遮断剤、血液産物および置換物、強心薬、造影剤、咳抑制薬、診断薬、診断用撮像剤、利尿薬、ドーパミン作用薬、止血薬、免疫薬、脂質調節薬、筋弛緩薬、副交感神経刺激作用薬、上皮小体カルシトニンおよびビホスホネート、プロスタグランジン、放射性薬品、性ホルモン、抗アレルギー薬、興奮薬および食欲抑制薬、交感神経刺激作用薬、甲状腺薬、血管拡張薬、キサンチン、ニキビ治療薬、α-ヒドロキシ製剤、嚢胞性繊維症治療薬、喘息治療薬、気腫治療薬、呼吸窮迫症候群治療薬、慢性気管支炎治療薬、慢性閉塞性肺疾患治療薬、器官移植拒絶治療薬、結核症およびその他の肺感染症の治療薬、並びに後天性免疫不全症候群に関連する呼吸疾患治療薬からなる群より選択される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の投与剤型。
【請求項１１】
薬剤の調製のための、請求項１〜１０のいずれかに記載の投与剤型の使用。
【請求項１２】
(a) 少なくとも１種の有効薬剤の粒子と少なくとも１種の薬学的に許容される水崩壊性または水溶性賦形剤とを含む組成物を用意し、
(b) 固体投与剤型を形成する
工程を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の急速崩壊固体投与剤型を製造する方法であって、
該投与剤型が、(i) 水性媒質と接触して約３分以内に実質的に崩壊または溶解し；(ii) 約２％以下の脆砕性を有し；かつ(iii) 上記投与剤型が、各々二重凸形状を形成する、向かい合った主面表面を備える、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼオライト、タルク、活性炭、炭酸カルシウム、シリカアルミナ、シリカ、水酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸バリウムからなる群から選ばれた少なくとも１種の無機質の微粒子、及び／又は、穀物粉末及び澱粉からなる群から選ばれた少なくとも１種の有機質の微粒子１０〜６０重量％と、分散媒４０〜９０重量％とを含む分散液からなり、前記分散媒が２−プロパノール、又は５０重量％未満の水を含む２−プロパノールである塗膜除去剤。
【請求項２】
前記有機質の微粒子と、前記分散媒とを含む請求項１記載の塗膜除去剤。
【請求項３】
前記穀物粉末が、米粉、麦粉、そば粉、トウモロコシ粉からなる群から選ばれた少なくとも１種の穀物粉末である請求項２記載の塗膜除去剤。
【請求項４】
前記無機質の微粒子と、前記分散媒とを含む請求項１記載の塗膜除去剤。
【請求項５】
前記無機質の微粒子の真密度が１．５〜３ｇ／ｃｍ３である請求項４記載の塗膜除去剤。
【請求項６】
前記無機質の微粒子の平均粒径が０．１〜１００μｍである請求項４又は５記載の塗膜除去剤。
【請求項７】
反応硬化型塗料を塗布することによって形成されたベース塗膜は除去せずに、該ベース塗膜上に常温乾燥型塗料を塗布することによって形成された上塗り塗膜のみを除去することができる請求項１〜６のいずれか記載の塗膜除去剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載の塗膜除去剤をシート基材に含浸させてなる塗膜除去シート。
【請求項９】
前記シート基材の片面に分散媒蒸発防止層が設けられてなる請求項８記載の塗膜除去シート。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか記載の塗膜除去剤を塗膜上に塗布してから、塗膜除去剤とともに剥離した塗膜を除去することを特徴とする塗膜除去方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか記載の塗膜除去剤を塗膜上に塗布し、その上に分散媒蒸発防止層を設けた後、塗膜除去剤とともに剥離した塗膜を除去することを特徴とする塗膜除去方法。
【請求項１２】
請求項８又は９のいずれか記載の塗膜除去シートを塗膜上に貼付した後、塗膜除去シートとともに剥離した塗膜を除去することを特徴とする塗膜除去方法。
【請求項１３】
反応硬化型塗料を塗布することによって形成されたベース塗膜は除去せずに、該ベース塗膜上に常温乾燥型塗料を塗布することによって形成された上塗り塗膜のみを除去する請求項１０〜１２のいずれか記載の塗膜除去方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題は、ゼオライト、タルク、活性炭、炭酸カルシウム、シリカアルミナ、シリカ、水酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸バリウムからなる群から選ばれた少なくとも１種の無機質の微粒子、及び／又は、穀物粉末及び澱粉からなる群から選ばれた少なくとも１種の有機質の微粒子１０〜６０重量％と、分散媒４０〜９０重量％とを含む分散液からなり、前記分散媒が２−プロパノール、又は５０重量％未満の水を含む２−プロパノールである塗膜除去剤を提供されることによって解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記塗膜除去剤が、前記有機質の微粒子と、前記分散媒とを含むものであることが好ましい。このとき、前記穀物粉末が、米粉、麦粉、そば粉、トウモロコシ粉からなる群から選ばれた少なくとも１種の穀物粉末であることが好ましい。前記塗膜除去剤が、前記無機質の微粒子と、前記分散媒とを含むものであることも好ましい。前記無機質の微粒子の真密度が１．５〜３ｇ／ｃｍ３であることも好ましい。前記無機質の微粒子の平均粒径が０．１〜１００μｍであることも好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
比較例３
実施例１において、分散媒として、２−プロパノールの代わりにエタノールを用い、塗膜除去剤中のゼオライト粒子の含有率を表１に示すようにした以外は、実施例１と同様にして塗膜除去剤を調製し、塗膜除去性能評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
実施例５、比較例４
実施例１において、分散媒として、２−プロパノールの代わりに、２−プロパノールと水の混合物を用い、その混合重量比（２−プロパノール／水）及び塗膜除去剤中のゼオライト粒子の含有率を表１に示すようにした以外は、実施例１と同様にして塗膜除去剤を調製し、塗膜除去性能評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表１】
2010285592.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
また、本発明は、超臨界又はほぼ臨界の流体中で繊維材料を染色するための装置に関するものであり、当該装置は、染色しようとする繊維材料を保持するための圧力容器と、流体を当該圧力容器に供給するための手段とを含み、また当該装置には、流体の相対湿度を調節するための調節手段も備わっている。本発明による装置を使用している間、流体の相対湿度は、適当な測定手段で、例えば容量計で実際の相対湿度を測定し、望ましい値から逸脱した場合には、水分を加えるか又は抽出することによって調節する。そのために、調節手段は、超臨界流体へと水分を供給するための供給手段及び／又は超臨界流体から水分を抽出するための手段を含んでいても良い。供給手段は、圧力容器に直接接続して良いが、超臨界流体のための供給手段に接続しても良い。このタイプの供給手段は、例えば蒸気を注入するための注入手段を含む。凝縮器及びモレキュラーシーブ材料層は、超臨界流体から水分を抽出するための手段の例であり、例えば超臨界流体の循環パイプ網の中に配置しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板上にゲート線を形成する段階と、
前記ゲート線上にゲート絶縁膜を形成する段階と、
前記ゲート絶縁膜上に真性半導体層とドーピングされた半導体層を含む半導体層及びデータ層を順次に形成する段階と、
前記データ層上に感光膜を形成する段階と、
前記感光膜を所定の光マスクを介して露光及び現像して、第１領域、前記第１領域より厚さが薄い第２領域、前記第２領域より厚さが薄い第３領域及び前記光マスクの光遮断層が存在しない第４領域を有する第１感光膜パターンを形成する段階と、
前記第１感光膜パターンをマスクとして、前記第４領域下部の前記データ層、前記半導体層及び前記ゲート絶縁膜をエッチングする段階と、
前記第１感光膜パターンをアッシングして、前記第３領域下部の前記データ層を露出する第２感光膜パターンを形成する段階と、
前記第２感光膜パターンをマスクとして、前記データ層及び前記半導体層をエッチングし、予備ソースドレーンパターン及び端部を含むデータ線、及び半導体パターンを形成する段階と、
前記第２感光膜パターンをアッシングして、前記第２領域下部の前記予備ソースドレーンパターンを露出する第３感光膜パターンを形成する段階と、
前記第３感光膜パターンをマスクとして、前記露出された予備ソースドレーンパターンをエッチングしてソース及びドレーン電極を形成する段階と、
前記第３感光膜パターンを除去する段階と、
を含むことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記所定の光マスクは、遮光領域、スリット領域、透過領域及び反透過領域を有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記感光膜の露光及び現像時の前記遮光領域は前記第１領域、前記スリット領域は前記第２領域、前記反透過領域は前記第３領域、前記透過領域は前記第４領域と各々対応するように前記光マスクを配置することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１感光膜パターンをマスクとして、前記第４領域下の前記データ層、前記半導体層及び前記ゲート絶縁膜をエッチングする段階と、前記第２感光膜パターンをマスクとして前記データ層及び前記半導体層をエッチングしてデータパターン及び半導体パターンを形成する段階と、第３感光膜パターンをマスクとして前記露出されたデータパターンをエッチングしてデータ線及びドレーン電極を形成する段階とにおいて、各々前記ゲート絶縁膜を一部ずつ除去することによって完全に除去することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記データ線及びドレーン電極上に保護膜を形成する段階と、
前記保護膜をエッチングして前記ドレーン電極を露出する第１接触孔を形成する段階と、をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記ゲート線は端部を含み、前記第１接触孔の形成段階において、前記ゲート線の端部を露出する第２接触孔を形成することを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１及び第２接触孔の断面積が上へ行くほど次第に広がる正テーパ構造を成していることを特徴とする請求項５または６に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記ゲート絶縁膜は、４００乃至５００Åの厚さで形成することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記第１感光膜パターンをマスクとして、前記第４領域下の前記データ層、前記半導体層及び前記ゲート絶縁膜をエッチングする段階を経た後、前記第４領域と対応する前記ゲート線の端部上の前記ゲート絶縁膜は、５００Å乃至８００Åの厚さを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第２感光膜パターンをマスクとして、前記データ層及び前記半導体層をエッチングしてデータパターン及び半導体パターンを形成する段階を経た後、前記ゲート線の端部上の前記ゲート絶縁膜は２００Å未満の厚さを有することを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１１】
絶縁基板上に形成されているゲートと、
前記絶縁基板上に形成されて前記ゲート線の一部を露出する開口部を有するゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成されて真性半導体層とドーピングされた半導体層を含む半導体層と、
前記半導体層上に形成されているデータ線と、
前記露出されたゲート線、前記ゲート絶縁膜及び前記データ線上に形成されて接触孔を有する保護膜と、を含み、
前記開口部及び前記接触孔の断面積が上へ行くほど次第に広がることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
前記保護膜の接触孔は、前記ドレーン電極及び前記開口部によって露出されたゲート線を露出することを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地層と、
前記下地層上に形成され、ＩｎＡｌＧａＮで形成された障壁層とＩｎＧａＮで形成された量子井戸層とが交互に積層された発光層と、
を備える発光ダイオードであって、
１００Ａ／ｃｍ2 以上の電流密度で用いられる
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記障壁層は、前記量子井戸層よりも低いＩｎ組成を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
互いに隣接する前記障壁層と前記量子井戸層との間に設けられ、ＩｎＧａＮで形成され且つ前記量子井戸層よりも低いＩｎ組成を有する中間層をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記発光層上に形成され、前記障壁層よりも高いＡｌ組成を有するオーバーフロー防止層をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項５】
前記発光層上に形成された、ｐ−ＩｎuＡｌvＧａ1-u-vＮ（０≦ｕ＜１，０＜ｖ＜１）層をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項６】
前記下地層は、ＧａＮで形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項７】
前記下地層は、基板の実質的に（０００１）面上に形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極端子を有する電子部品と、
端子を有する基板と、
前記電子部品と前記基板との間において前記電子部品と前記基板とに接着しており、前記電極端子を取り囲む樹脂と、
前記樹脂の表面の一部を覆っており、前記電極端子及び前記端子に導通する導電膜と、を有し、
前記電極端子は、前記電子部品、前記基板及び前記樹脂により囲まれた閉空間に位置することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記樹脂は、熱可塑性成分を有することを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記電子部品は、複数の前記電極端子を有し、
前記閉空間に複数の前記電極端子が位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記導電膜は、前記閉空間から前記電子部品、前記基板及び前記樹脂により囲まれた第２の閉空間に延びており、
前記第２の閉空間において前記導電膜が前記電子部品の前記電極端子が設けられた面に接していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
電極端子を有する電子部品であって、
前記電極端子が設けられた面に設けられており、前記電極端子を取り囲む開口部が形成された樹脂と、
前記樹脂の上面及び前記開口部の側面の一部を覆っており、前記電極端子に導通する導電膜と、を有し、
前記樹脂は、接着性を有することを特徴とする電子部品。
【請求項６】
前記樹脂は、熱可塑性成分を有することを特徴とする請求項５に記載の電子部品。
【請求項７】
複数の前記電極端子を有し、
前記開口部は、複数の前記電極端子を取り囲むことを特徴とする請求項５又は６に記載の電子部品。
【請求項８】
前記樹脂には、前記電極端子が設けられた面を露出させる第２の開口部が形成されており、
前記導電膜は、前記開口部から前記第２の開口部に延びており、前記第２の開口部から露出した前記電極端子が設けられた面に接していることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか一項に記載の電子部品。
【請求項９】
複数のバンプ電極を有する電子部品を、複数の端子を有する基板上に実装してなる電子部品の実装構造であって、
前記バンプ電極は、前記電子部品の能動面に設けられた下地樹脂と、該下地樹脂の表面の一部を覆い残部を露出させるとともに前記能動面に設けられた電極端子に導通する導電膜と、を有してなり、
前記下地樹脂は、複数の前記電極端子を取り囲む第１の開口部と、前記電極端子に一端を接続されるとともに前記表面に引き出された前記導電膜の一部が配置された接続部と、前記第１の開口部および前記接続部以外の領域に形成され、前記基板と接着された接着部と、を有し、前記接続部において前記下地樹脂が弾性変形していることで前記接着部が前記基板に接着され、前記導電膜と前記基板上の前記端子とが接続状態に保持されていることを特徴とする電子部品の実装構造。
【請求項１０】
前記下地樹脂には、前記能動面を露出させる第２の開口部が形成されており、
前記導電膜が前記第１の開口部から前記下地樹脂上を経由して前記第２の開口部内に延びている
ことを特徴とする請求項９記載の電子部品の実装構造。
【請求項１１】
前記基板と前記電子部品とは、前記下地樹脂の前記接着部の前記基板に対する接着力により、前記バンプ電極が前記端子に導電接触している状態が保持されている
ことを特徴とする請求項９または１０記載の電子部品の実装構造。
【請求項１２】
前記下地樹脂の少なくとも一部に、横断面を略半円形状、略半楕円形状、または略台形状とする凸条部が形成され、前記導電膜は、前記下地樹脂の前記横断面方向に沿って前記表面の一部に帯状に設けられている
ことを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか一項に記載の電子部品の実装構造。
【請求項１３】
前記電子部品が、半導体素子である
ことを特徴とする請求項９ないし１２のいずれか一項に記載の電子部品の実装構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置、電子部品、電子部品の実装構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電気光学装置、電子部品、電子部品の実装構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電子部品の実装構造は、上記課題を解決するために、複数のバンプ電極を有する電子部品を、複数の端子を有する基板上に実装してなる電子部品の実装構造であって、前記バンプ電極は、前記電子部品の能動面に設けられた下地樹脂と、該下地樹脂の表面の一部を覆い残部を露出させるとともに前記能動面に設けられた電極端子に導通する導電膜と、を有してなり、前記下地樹脂は、複数の前記電極端子を取り囲む第１の開口部と、前記電極端子に一端を接続されるとともに前記表面に引き出された前記導電膜の一部が配置された接続部と、前記第１の開口部および前記接続部以外の領域に形成され、前記基板と接着された接着部と、を有し、前記接続部において前記下地樹脂が弾性変形していることで前記接着部が前記基板に接着され、前記導電膜と前記基板上の前記端子とが接続状態に保持されていることを特徴とする。
本発明の電子部品の実装構造は、上記課題を解決するために、電極端子を有する電子部品と、端子を有する基板と、前記電子部品と前記基板との間において前記電子部品と前記基板とに接着しており、前記電極端子を取り囲む樹脂と、前記樹脂の表面の一部を覆っており、前記電極端子及び前記端子に導通する導電膜と、を有し、前記電極端子は、前記電子部品、前記基板及び前記樹脂により囲まれた閉空間に位置することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上に形成された活物質層とを備えたリチウムイオン二次電池用電極板であって、
前記活物質層が、前記基板から突出する複数の突起状粒子からなり、
前記活物質層の表面のうち、対電極板の活物質層と対向しない領域の表面が、絶縁性の可塑層によって被覆されていることを特徴とするリチウムイオン二次電池用電極板。
【請求項２】
前記複数の突起状粒子間に、リチウムイオンが前記活物質層の外表面側から侵入して、前記活物質層の内部を拡散できる貫通孔が存在する、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用電極板。
【請求項３】
前記可塑層の厚みが、前記活物質層の厚みよりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載のリチウムイオン二次電池用電極板。
【請求項４】
前記可塑層が、フッ素系結着材、アクリルゴム、変性アクリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリル系重合体、及び、ビニル系重合体からなる群より選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用電極板。
【請求項５】
前記可塑層の外表面が絶縁性フィルムによって被覆されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用電極板。
【請求項６】
前記絶縁性フィルムが、ポリプロピレン、ポリフェニレンサルファイド、及び、ポリイミドからなる群より選択される少なくとも１種から形成された絶縁性フィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用電極板。
【請求項７】
正極板、負極板、及び、前記正極板と前記負極板とのあいだに挟まれたセパレータからなる電極体を含有するリチウムイオン二次電池であって、
前記正極板及び前記負極板のいずれか一方又は双方が、請求項１〜６のいずれかに記載の電極板であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち本発明は、基板と、前記基板上に形成された活物質層とを備えたリチウムイオン二次電池用電極板であって、前記活物質層が、前記基板から突出する複数の突起状粒子からなり、前記活物質層の表面のうち、対電極板の活物質層と対向しない領域の表面が、絶縁性の可塑層によって被覆されていることを特徴とするリチウムイオン二次電池用電極板に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装ケース内に、収納容器内に複数の燃料電池セルを収納してなる燃料電池モジュールと、該燃料電池モジュールを動作させるための補機とを有し、前記外装ケース内に設けられた仕切部材により前記燃料電池モジュールが収納されたモジュール収納室と前記補機が収納された補機収納室とに区画されてなる燃料電池装置であって、前記モジュール収納室を構成する前記外装ケースに前記モジュール収納室内の空気を排気するための排気口を備え、前記燃料電池モジュールが前記仕切部材上に配置された台座部材上に配置されているとともに、前記台座部材が、前記補機収納室内の空気を前記台座部材の内部を介して前記モジュール収納室内に供給するための複数の空気流通口を有することを特徴とする燃料電池装置。
【請求項２】
前記補機収納室に、前記複数の空気流通口を通して前記補機収納室内の空気を前記モジュール収納室内に供給するための空気供給装置を具備することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池装置。
【請求項３】
前記排気口が前記モジュール収納室を構成する前記外装ケースの１つの側壁に設けられているとともに、前記複数の空気流通口が、前記台座部材のうち、少なくとも前記外装ケースの前記排気口を有する側壁と隣り合う側壁に面する部位と、前記外装ケースの前記排気口を有する側壁に対向して配置される側壁に面する部位とに設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の燃料電池装置。
【請求項４】
前記外装ケースの前記排気口を有する側壁と隣り合う側壁に面して設けられた前記空気流通口が、前記外装ケースの前記排気口を有する側壁に対向して配置される側壁側に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の燃料電池装置。
【請求項５】
前記仕切部材のうち、前記外装ケースの前記排気口を有する側壁に対向して配置される側壁と前記燃料電池モジュールとの間に、前記補機収納室内の空気を前記モジュール収納室内に供給するための空気流通孔を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれかに記載の燃料電池装置。
【請求項６】
前記台座部材は、内部が中空であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれかに記載の燃料電池装置。
【請求項７】
前記空気流通口が、前記外装ケースの前記排気口を有する側壁に面する部位に設けられ
ていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちいずれかに記載の燃料電池装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の燃料電池装置は、外装ケース内に、収納容器内に複数の燃料電池セルを収納してなる燃料電池モジュールと、該燃料電池モジュールを動作させるための補機とを有し、前記外装ケース内に設けられた仕切部材により前記燃料電池モジュールが収納されたモジュール収納室と前記補機が収納された補機収納室とに区画されてなる燃料電池装置であって、前記モジュール収納室を構成する前記外装ケースに前記モジュール収納室内の空気を排気するための排気口を備え、前記燃料電池モジュールが前記仕切部材上に配置された台座部材上に配置されているとともに、前記台座部材が、前記補機収納室内の空気を前記台座部材の内部を介して前記モジュール収納室内に供給するための複数の空気流通口を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の燃料電池装置は、前記補機収納室に、前記複数の空気流通口を通して前記補機収納室内の空気を前記モジュール収納室内に供給するための空気供給装置を具備することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような燃料電池装置においては、複数の空気流通口を通して補機収納室内の空気をモジュール収納室内に供給するための空気供給装置を具備することから、補機収納室内の空気を効率よくモジュール収納室内に供給することができ、外装ケースの温度の上昇を効率よく抑制することができる。