Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理モデリング環境における一方法であって、
前記物理モデリング環境で使用される固有の計量単位をデータベース又はレジストリで登録する段階と、
物理システムのモデルを生成する段階であって、前記データベース又は前記レジストリに登録された前記固有の計量単位の少なくとも1つが該モデルに存在する、生成する段階と、
前記固有の計量単位の前記少なくとも1つを前記物理システムの前記モデル内に伝播させる段階と、
前記固有の計量単位の前記少なくとも1つを用いて前記モデルの実行可能コードを生成する段階とを含む、方法。
【請求項２】
前記データベース又は前記レジストリは、固有の計量単位を追加するためユーザによるカスタマイズが可能である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記データベース又は前記レジストリは、固有の計量単位を削除するためユーザによるカスタマイズが可能である、請求項1に記載の方法
【請求項４】
計算装置により実行可能な命令を保持した、該計算装置と共に使用される媒体であって、該命令が、
固有の計量単位をデータベース又はレジストリで登録する命令と、
物理システムのモデルを生成する命令であって、前記データベース又は前記レジストリに登録された前記固有の計量単位の少なくとも1つが該モデルに存在する、生成する命令と、
前記固有の計量単位の前記少なくとも1つを前記物理システムの前記モデル内に伝播させる命令と、
前記固有の計量単位の前記少なくとも1つを用いて前記モデルの実行可能コードを生成する命令とを含む、媒体。
【請求項５】
前記物理システムの前記モデルの前記計量単位を調べて、該単位が所与の演算に関して互いに適合しているかを判断する命令を更に含む、請求項4に記載の媒体。
【請求項６】
前記計量単位が所与の演算に関して互いに適合していない場合は、通知を生成する命令を更に含む、請求項5に記載の媒体。
【請求項７】
同一基準でない単位への対処法に関してユーザ入力を要求するする命令を更に含む、請求項6に記載の媒体。
【請求項８】
物理モデリング・アプリケーションを生成し且つ表示するシステムであって、
データを前記物理モデリング・アプリケーションに入力するためのユーザ操作可能な入力手段と、
コンピュータプログラム命令とデータを記憶するためのメモリ及び該記憶したコンピュータプログラム命令を実行するためのプロセッサを含むコンピュータ装置とを含み、該コンピュータプログラム命令は、
固有の計量単位をデータベース又はレジストリで登録する命令と、
前記データベース又は前記レジストリに登録された前記固有の計量単位の少なくとも1つを備えた物理システムをモデリングする命令と、
前記固有の計量単位の前記少なくとも1つを前記物理システムの前記モデル内に伝播させる命令と、
前記物理システムのモデルの実行可能コードを生成する命令とを含む、システム。
【請求項９】
クライアント装置に前記固有の計量単位を与える配布サーバと、
該配布サーバと通信するクライアント装置とを含む、請求項8に記載のシステム。
【請求項１０】
前記クライアント装置は、計量単位を持つ物理システムをモデリングするよう動作可能である、請求項9に記載のシステム。
【請求項１１】
前記クライアント装置が前記計算装置である、請求項9に記載のシステム。
【請求項１２】
前記固有の計量単位をネットワーク内のサーバに位置したデータベース又はレジストリで登録する命令と、
前記固有の計量単位を持つ入力を前記サーバでクライアントから受け取る段階とを更に含む、請求項1に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学機械研磨の実施に使用される装置であって、
第１の表面と研摩パッドに接着で取り付けられる第２の表面を有する回転式定盤、
前記定盤の上部表面に形成され、前記定盤の上部表面の周辺端までは延びていない所定の溝パターン、および
研摩プロセスから生じた流体または汚染物質を定盤と研摩パッドの間に浸入させることなく、定盤と研摩パッドの間に捕捉された空気が少なくとも１つの通路を通じて排出されるように、前記溝パターンの第１の上部表面開口部を前記定盤の第２の開口部に接続すべく定盤に形成された前記少なくとも１つの通路、
を備えた装置。
【請求項２】
回転式定盤の上部表面が、化学機械的処理環境の流体および湿度の少なくとも一方が研摩パッドと定盤の間に浸入するのを防止する周辺の溝無し部分を備えている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
化学機械研磨を行なう方法であって、
定盤の上部表面の任意の周辺端までは延びておらず外部環境に換気される溝パターンの内側に通気性の多孔質材料を適用することによって該溝パターンを有する定盤の上部表面に研摩パッドを適用することにより、研摩パッドアセンブリを組み立てること、および
前記研摩パッドアセンブリを、ウェハ構造と研摩接触するよう配置することによりウェハ構造の化学機械研磨を行なうこと、
からなる方法。
【請求項４】
前記研摩パッドアセンブリを組み立てることが、化学機械研磨から生じた汚染物質が定盤と研摩パッドの間に浸入するのを防止すべく定盤の上部表面の周辺端に対して研摩パッドの周辺端を密閉することを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
化学機械研磨を行なう方法であって、
定盤の上部表面の任意の周辺端までは延びておらず外部環境に換気される溝パターンを有する定盤の上部表面に研摩パッドを適用することにより、研摩パッドアセンブリを組み立てること、
定盤と研摩パッドの間に捕捉された空気が、化学機械研磨から生じた汚染物質を定盤と研摩パッドの間に浸入させることなく前記通路内の通気性の疎水性材料を通って排出されるように、前記溝パターンを外部環境と接続すべく定盤に通気性の疎水性材料で形成された少なくとも１つの通路を形成すること、
前記研摩パッドアセンブリを、ウェハ構造と研摩接触するよう配置することによりウェハ構造の化学機械研磨を行なうこと、
からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）核酸を温度５５℃から８０℃へ加熱、
（ｂ）温度４から４５℃へ冷却、および
（ｃ）ポリメラーゼの核酸への添加によってポリメラーゼ反応を開始
：の段階を含むポリメラーゼ反応のために核酸を活性化する方法。
【請求項２】
段階（ｃ）でのポリメラーゼが熱不安定性ポリメラーゼである点で特徴づけられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリメラーゼ反応が鎖置換反応である点で特徴づけられる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
鎖置換反応が多置換反応である点で特徴づけられる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
核酸がＤＮＡである点で特徴づけられる、請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
段階（ａ）での核酸が温度６０℃から７０℃へ加熱される点で特徴づけられる、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
核酸が水溶液中に精製された形で存在する点で特徴づけられる、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
核酸が細胞内に存在する点で特徴づけられる、請求項１から６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
段階（ｂ）での核酸の冷却を１５℃から４２℃の温度で行う点で特徴づけられる、請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
段階（ｂ）での核酸の冷却を２５から３７℃の温度で行う点で特徴づけられる、請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】
段階（ａ）での核酸が温度６５℃へ加熱される点で特徴づけられる、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1nM以下の平衡解離定数(Kd)でインスリン様成長因子II(IGF-II)に特異的に結合し、1mM以上の平衡解離定数(Kd)でIGF-Iと結合し、かつインスリン様成長因子受容体のリン酸化を阻害する、単離ヒトモノクローナル抗体。
【請求項２】
インビトロで乳癌細胞の運動性を阻害する、請求項1記載の単離ヒトモノクローナル抗体。
【請求項３】
ヒトモノクローナル抗体の可変領域が重鎖および軽鎖を含み、重鎖がSEQ ID NO: 10のアミノ酸34〜41、SEQ ID NO: 10のアミノ酸59〜65、またはSEQ ID NO: 10のアミノ酸105〜119を含む、請求項1記載の単離ヒトモノクローナル抗体。
【請求項４】
モノクローナル抗体の可変領域が重鎖および軽鎖を含み、かつ軽鎖がSEQ ID NO: 7のアミノ酸37〜47、SEQ ID NO: 7のアミノ酸60〜68、またはSEQ ID NO: 7のアミノ酸99〜109を含む、請求項1記載の単離ヒトモノクローナル抗体。
【請求項５】
モノクローナル抗体の可変領域が、SEQ ID NO: 7のアミノ酸37〜47、60〜68、および99〜109、ならびにSEQ ID NO: 10のアミノ酸34〜41、59〜65、および105〜109；SEQ ID NO: 8のアミノ酸37〜47、60〜68、および99〜108、ならびにSEQ ID NO: 11のアミノ酸34〜41、59〜65、および105〜109；またはSEQ ID NO: 9のアミノ酸37〜42、60〜69、および99〜109、ならびにSEQ ID NO: 12のアミノ酸95〜117を含む、請求項1記載の単離モノクローナル抗体。
【請求項６】
SEQ ID NO: 7およびSEQ ID NO: 10；SEQ ID NO: 8およびSEQ ID NO: 11；またはSEQ ID NO: 9およびSEQ ID NO: 12を含む、請求項1記載の単離ヒトモノクローナル抗体。
【請求項７】
ヒトモノクローナル抗体の可変領域が重鎖および軽鎖を含み、かつ重鎖がSEQ ID NO: 11のアミノ酸34〜41、SEQ ID NO: 11のアミノ酸59〜65、またはSEQ ID NO: 11のアミノ酸105〜118を含む、請求項1記載の単離ヒトモノクローナル抗体。
【請求項８】
モノクローナル抗体の可変領域が重鎖および軽鎖を含み、かつ軽鎖がSEQ ID NO: 8のアミノ酸37〜47、SEQ ID NO: 8のアミノ酸60〜68、またはSEQ ID NO: 8のアミノ酸99〜109を含む、請求項1記載の単離ヒトモノクローナル抗体。
【請求項９】
ヒトモノクローナル抗体の可変領域が重鎖および軽鎖を含み、かつ重鎖がSEQ ID NO: 12のアミノ酸21〜30、SEQ ID NO: 12のアミノ酸48〜55、またはSEQ ID NO: 12のアミノ酸101〜177を含む、請求項1記載の単離ヒトモノクローナル抗体。
【請求項１０】
モノクローナル抗体の可変領域が重鎖および軽鎖を含み、かつ軽鎖がSEQ ID NO: 9のアミノ酸37〜42、SEQ ID NO: 9のアミノ酸60〜69、またはSEQ ID NO: 9のアミノ酸99〜109を含む、請求項1記載の単離ヒトモノクローナル抗体。
【請求項１１】
Fab'フラグメント、F(ab)'2フラグメント、単鎖Fvタンパク質(「scFv」)、またはジスルフィド安定化型Fvタンパク質(「dsFv」)である、請求項1記載の単離ヒトモノクローナル抗体。
【請求項１２】
IgGまたはIgMである、請求項1記載の単離モノクローナル抗体。
【請求項１３】
IgMまたはIgG4である、請求項12記載の単離モノクローナル抗体。
【請求項１４】
標識されている、請求項1記載の単離モノクローナル抗体。
【請求項１５】
標識が蛍光標識、酵素標識、または放射性標識である、請求項1記載の単離モノクローナル抗体。
【請求項１６】
薬学的に許容される担体中に請求項1〜15のいずれか一項記載の抗体を含む組成物。
【請求項１７】
癌を有する被検体の処置における使用のための、請求項16記載の組成物。
【請求項１８】
癌が、肉腫、白血病、前立腺癌、肺癌、乳癌、結腸癌、胃癌、子宮癌、子宮頸癌、食道癌、肝癌、膵癌、腎癌、甲状腺癌、脳腫瘍、または卵巣癌である、請求項17記載の組成物。
【請求項１９】
インビトロで被検体由来のサンプルを請求項1〜15のいずれか一項記載の単離モノクローナル抗体と接触させる工程；および
単離モノクローナル抗体とサンプルの結合を検出する工程
を含み、対照と比較した抗体とサンプルの結合の増加により被検体が癌を有することが示される、被検体の癌の診断方法。
【請求項２０】
単離モノクローナル抗体が直接的に標識されている、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
前記の単離モノクローナル抗体に特異的に結合する第二の抗体をサンプルと接触させる工程、および
第二の抗体の結合を検出する工程
をさらに含み、対照と比較した第二の抗体の結合の増加により被検体が癌を有することが示される、請求項19記載の方法。
【請求項２２】
癌が、肉腫、白血病、前立腺癌、肺癌、乳癌、結腸癌、胃癌、子宮癌、子宮頸癌、食道癌、肝癌、膵癌、腎癌、甲状腺癌、脳腫瘍、または卵巣癌である、請求項19記載の方法。
【請求項２３】
対照が癌を有さない被検体由来のサンプルである、請求項19記載の方法。
【請求項２４】
サンプルが、血液サンプル、尿サンプル、生検サンプル、血清サンプル、痰サンプル、血漿サンプル、または脳脊髄液サンプルである、請求項19記載の方法。
【請求項２５】
インビトロで有効量の単離モノクローナル抗体と細胞を接触させ、それによってインスリン様成長因子受容体のリン酸化を阻害する工程を含む、インビトロでのインスリン様成長因子I受容体のリン酸化の阻害方法における使用のための、請求項16記載の組成物。
【請求項２６】
細胞が癌細胞である、請求項25記載の組成物。
【請求項２７】
請求項1記載のモノクローナル抗体をコードする単離核酸。
【請求項２８】
プロモーターに機能的に連結された、請求項27記載の単離核酸。
【請求項２９】
請求項27記載の単離核酸を含む発現ベクター。
【請求項３０】
請求項27記載の核酸で形質転換された単離宿主細胞。
【請求項３１】
インスリン受容体のリン酸化を阻害する、請求項1記載の単離抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２のアミノ酸１〜21と少なくとも70％の同一性を有するアミノ酸配列を含んで成る、抗微生物活性を有するポリペプチド。
【請求項２】
配列番号２のアミノ酸１〜21と少なくとも75％の同一性を有するアミノ酸配列を含んで成る、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
配列番号２のアミノ酸１〜21と少なくとも80％の同一性を有するアミノ酸配列を含んで成る、請求項１又は２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
配列番号２のアミノ酸１〜21と少なくとも85％の同一性を有するアミノ酸配列を含んで成る、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項５】
配列番号２のアミノ酸１〜21と少なくとも90％の同一性を有するアミノ酸配列を含んで成る、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項６】
配列番号２のアミノ酸１〜21と少なくとも95％の同一性を有するアミノ酸配列を含んで成る、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項７】
配列番号２のアミノ酸配列を含んで成る請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項８】
配列番号２から成る請求項７に記載のポリペプチド。
【請求項９】
配列番号２のアミノ酸１〜21から成る請求項７に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載のポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含んで成る単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１１】
発現宿主においてポリペプチドの生成を指図する１又は複数の制御配列に作用可能に連結されている請求項10記載のポリヌクレオチドを含んで成る核酸構造体。
【請求項１２】
請求項11記載の核酸構造体を含んで成る組換え発現ベクター。
【請求項１３】
請求項11記載の核酸構造体を含んで成る組換え宿主細胞。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか１項記載のポリペプチドの生成方法であって、
（ａ）その野生型において、前記ポリペプチドの生成の助けと成る条件下でポリペプチドを生成することができる細胞を培養するか、又はポリペプチドをコードするヌクレオチドを含んで成る核酸構造体を含んで成る宿主細胞を培養し；そして
（ｂ）前記ポリペプチドを回収する；
ことを含んで成る方法。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか１項記載の抗菌ポリペプチド及び医薬的に許容できるビークルを含んで成る組成物。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれか１項記載の抗菌ポリペプチドと微生物細胞とを接触することを含んで成る、微生物細胞を殺すか又はその細胞の増殖を阻害するための方法。
【請求項１７】
医薬として使用するための請求項１〜９のいずれか１項記載の抗微生物ポリペプチド。
【請求項１８】
微生物感染の治療のための獣医又はヒト治療剤の調製のための請求項１〜９のいずれか１項記載の抗微生物ポリペプチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のクエン酸及び／又はリン酸金属キレート化剤を含む油をエステル交換するための方法であって、
ａ）前記油と塩基とを接触させ、そして
ｂ）前記油とリパーゼとを反応させる、
段階を含んで成る方法。
【請求項２】
段階ａ）及びｂ）が連続的に又は同時に実施される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記油が複数の油のブレンドである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記油が、食用油、好ましくは植物油である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記植物油が、ヤシステアリン、ヤシオレイン、ヤシ種子油、トウモロコシ油、カノーラ油（採種）、綿実油、ヤシ油、ココヤシ油又はヒマワリ油、又はそれらのブレンドから成る群から選択される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記油が、粗性であり、精製され、漂白され、脱臭されるか、又はそれらのいずれかの組合せである請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記金属キレート化剤が、１〜100ppm、好ましくは10〜90ppm、特に約50ppmの濃度で前記油に存在する請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記塩基が水酸化ナトリウム（NaOH）である請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記塩基が、弱塩基、好ましくは炭酸ナトリウム（Na2CO3）である請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記リパーゼが、1,3−特異的リパーゼである請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記リパーゼが、好ましくはサーモミセス（Thermomyces）属、好ましくはT.ラヌギノサス（T. lanuginosus）種の菌類リパーゼ、又はカンジダ・アンタクチカ（Candida antactica）種の酵母由来のリパーゼBである請求項１〜10のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記リパーゼが固定されている請求項１〜11のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記リパーゼが、製品LIPOZYMETM TLIMである請求項１〜12のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記塩基が、油1kg当たり0.001〜100mモル、好ましくは0.01〜10mモル、特に0.1〜1mモルの量で使用される請求項１〜13のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記エステル交換の間の温度が、50〜100℃、好ましくは60〜90℃、特に65〜80℃である請求項１〜14のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
導入された塩基を有するリパーゼを含んで成る酵素組成物。
【請求項１７】
前記塩基が、弱塩基、好ましくは炭酸ナトリウムである請求項16に記載の酵素組成物。
【請求項１８】
前記塩基が水酸化ナトリウムである請求項16又は17に記載の酵素組成物。
【請求項１９】
前記リパーゼが、好ましくはサーモミセス属、好ましくはT.ラヌギノサス種の菌類リパーゼ、又はカンジダ・アンタクチカ種の酵母由来のリパーゼBである請求項16〜18のいずれか１項記載の酵素組成物。
【請求項２０】
前記リパーゼが固定されている請求項16〜19のいずれか１項に記載の酵素組成物。
【請求項２１】
前記リパーゼが、塩基が組込まれている製品LIPOZYMETM TLIMである請求項16〜20のいずれか１項に記載の酵素組成物。
【請求項２２】
前記塩基が、1Mのレベルで水に溶解される/分散される場合、８〜13のpHを付与する請求項16〜21のいずれか１項に記載の酵素組成物。
【請求項２３】
１又は複数のキレート化剤を含んで成る油のリパーゼによるエステル交換方法への塩基の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
【図１】図１はＧＴ変換デントデンプンの異なる部分の総食物繊維分（ＴＤＦ）を示している。
【図２】図２は、２４時間にわたり反応器中で１ｍｇイソアミラーゼ／ｇデンプンを用いて脱分枝され、更に分析用脱分枝で脱分枝された、ＧＴ処理抵抗性デンプンのクロマトグラムをを示している。
【図３】図３は、本方法で２４時間にわたり１ｍｇイソアミラーゼ／ｇデンプンを用いて脱分枝されたＧＴ処理抵抗性デンプン、および更に分析用脱分枝で脱分枝されたＧＴ処理抵抗性デンプンのクロマトグラムを示している。
【図４】図４は、ＧＴ変換デンプンで３部分の異なるＤＰ範囲のパーセンテージを示している。
【図５】図５は、ＧＴ変換デンプンで３部分の異なるＤＰ範囲のパーセンテージを示している。
【図６】図６は、実施例９における示差走査熱量法（ＤＳＣ）データの結果を示す。
【図７】図７は、実施例９における示差走査熱量法（ＤＳＣ）データの結果を示す。
【図８】図８は、実施例９における示差走査熱量法（ＤＳＣ）データの結果を示す。
【図９】図９は、実施例９における示差走査熱量法（ＤＳＣ）データの結果を示す。
【図１０】図１０は、４つの用量で２４時間にわたるＤＰ３７‐１００変化率を示している。
【図１１】図１１は、４つの用量で２４時間にわたるＤＰ２５‐１００変化率を示している。
【図１２】図１２は、４つの用量で２４時間にわたるＤＰ１‐２４およびＤＰ１‐１２変化率を示している。
【図１３】図１３は、４つの用量で２４時間にわたるＤＰ１‐２４およびＤＰ１‐１２変化率を示している。
【図１４】図１４は、４つの用量で２４時間にわたるＤＰ１００＋変化率を示している。
【図１５】図１５は、５つの異なるＧＴ酵素用量で２４時間反応による最高ＤＰピークを示している。
【図１６】図１６は、ＧＴ処理デンプンの分枝鎖分布に及ぼすＧＴ酵素の用量の結果を示す。
【図１７】図１７は、ＧＴ処理デンプンの分枝鎖分布に及ぼすＧＴ酵素の用量の結果を示す。
【図１８】図１８は、ＧＴ処理デンプンの分枝鎖分布に及ぼすＧＴ酵素の用量の結果を示す。
【図１９】図１９は、ＧＴ処理デンプンの分枝鎖分布に及ぼすＧＴ酵素の用量の結果を示す。
【図２０】図２０は、ＧＴ処理デンプンの分枝鎖分布に及ぼすＧＴ酵素の用量の結果を示す。
【図２１】図２１は、ＧＴ酵素の添加で２４hr反応による分枝鎖の最高ピークＤＰを示す。
【図２２】図２２は、５ｍＬ ＧＴ／１００ｇデンプンでＤＰ”３７−１００”に及ぼす反応温度の影響を示す。
【図２３】図２３は、２４hr反応でＤＰ”３７−１００”の最高パーセンテージに及ぼす温度の効果を示す。
【図２４】図２４は、５ｍＬ ＧＴ／１００ｇデンプンでＤＰ”２５−１００”に及ぼす反応温度の影響を示す。
【図２５】図２５は、５ｍＬ ＧＴ／１００ｇデンプンでＤＰ”１−２４”に及ぼす反応温度の影響を示す。
【図２６】図２６は、５ｍＬ ＧＴ／１００ｇデンプンでＤＰ”１−１２”に及ぼす反応温度の影響を示す。
【図２７】図２７は、５ｍＬ ＧＴ／１００ｇデンプンでＤＰ”１００＋”に及ぼす反応温度の影響を示す。
【図２８】図２８は、短時間反応でＤＰ”３７−１００”に及ぼす高温の効果を示す。
【図２９】図２９は、ＤＰ”２５−１００”に及ぼす高温の効果を示す。
【図３０】図３０は、ＤＰ”１−２４”に及ぼす高温の効果を示す。
【図３１】図３１は、短時間反応でＤＰ”１−１２”に及ぼす高温の効果を示す。
【図３２】図３２は、短時間反応でＤＰ１００＋に及ぼす高温の効果を示す。
【図３３】図３３は、短時間反応でピークＤＰに及ぼす高温の効果を示す。
【図３４】図３４は、ピークＤＰに及ぼす高温の効果を示す。
【図３５】図３５は、ＧＴ変換デンプンに及ぼすSTAR-DRI １０の添加の効果を示す。
【図３６】図３６は、ＧＴ変換デンプンに及ぼすSTAR-DRI １０の添加の効果を示す。
【図３７】図３７は、ＧＴ変換デンプンに及ぼすSTAR-DRI １０の添加の効果を示す。
【図３８】図３８は、ＧＴ変換デンプンに及ぼすSTAR-DRI １０の添加の効果を示す。
【図３９】図３９は、ジェット調理後に異なる時間で、ＧＴ（７．５ｍｌ／１００ｇデンプン）添加後におけるＤＰ３７−１００鎖のパーセンテージを示す。
【図４０】図４０は、ジェット調理後に異なる時間で、ＧＴ（７．５ｍｌ／１００ｇデンプン）添加後におけるＤＰ２５−１００鎖のパーセンテージを示す。
【図４１】図４１は、異なる時間で、ＧＴ（７．５ｍｌ／１００ｇデンプン）添加後におけるＤＰ１−２４のパーセンテージを示す。
【図４２】図４２は、異なる時間で、ＧＴ（７．５ｍｌ／１００ｇデンプン）添加後におけるＤＰ１−１２のパーセンテージを示す。
【図４３】図４３は、異なる時間で、ＧＴ（７．５ｍｌ／１００ｇデンプン）添加後におけるＤＰ１００＋のパーセンテージを示す。
【図４４】図４４は、ＧＴ（０hr）＋２．５（２．５hr）＋２．５（４hr）ml/100ｇデンプンの添加により脱分枝デンプンの詳細なＧＰＣを示す。
【図４５】図４５は、最高ピークＤＰに及ぼすＧＴ酵素（７．５／１００ｇデンプン）の添加の時間（ジェット調理後ｈｒ）を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートノミック・センサ・ネットワーク・エコシステムであって、
それぞれ１組のセンサ・ピア及び少なくとも１つのスーパー・ピアを含む１組のセンサ・ネットワークと、
前記１組のセンサ・ネットワークと通信する１組のマイクロ・グリッド・ゲートウェイと、
前記１組のマイクロ・グリッド・ゲートウェイと通信する１組のエンタープライズ・ゲートウェイと、を備え、前記１組のマイクロ・グリッド・ゲートウェイは、前記１組のセンサ・ネットワーク及び前記１組のエンタープライズ・ゲートウェイからの要求の受信及び経路指定を行うように適合されている、
オートノミック・センサ・ネットワーク・エコシステム。
【請求項２】
前記１組のマイクロ・グリッド・ゲートウェイはそれぞれ、
前記要求を受信する要求ブローカと、
前記要求のキューイングを行う要求キュー・マネージャと、
前記要求をスケジューリングするスケジューラと、
前記１組のセンサ・ネットワークを監視するリソース・マネージャと、
を備える、請求項１に記載のオートノミック・センサ・ネットワーク・エコシステム。
【請求項３】
前記リソース・マネージャは、前記１組のセンサ・ネットワークのリソース状態と、属性ライフサイクルと、イベントと、を監視する、請求項２に記載のオートノミック・センサ・ネットワーク・エコシステム。
【請求項４】
前記１組のマイクロ・グリッド・ゲートウェイは、前記１組のセンサ・ネットワークから要求を受信し、前記要求を前記１組のエンタープライズ・ゲートウェイに転送する、請求項１に記載のオートノミック・センサ・ネットワーク・エコシステム。
【請求項５】
前記１組のマイクロ・グリッド・ゲートウェイは、前記１組のエンタープライズ・ゲートウェイから要求を受信し、前記要求を前記１組のセンサ・ネットワークに転送する、請求項１に記載のオートノミック・センサ・ネットワーク・エコシステム。
【請求項６】
前記１組のエンタープライズ・ゲートウェイは、前記１組のセンサ・ネットワークと直接通信する、請求項１に記載のオートノミック・センサ・ネットワーク・エコシステム。
【請求項７】
前記１組のエンタープライズ・ゲートウェイはそれぞれ、前記１組のセンサ・ネットワークに対してとるべきアクションを判定するコンポーネント・クラスタを備える、請求項１に記載のオートノミック・センサ・ネットワーク・エコシステム。
【請求項８】
前記１組のマイクロ・グリッド・ゲートウェイは、使用可能なリソースの有無について前記１組のセンサ・ネットワークをポーリングする、請求項１に記載のオートノミック・センサ・ネットワーク・エコシステム。
【請求項９】
前記１組のセンサ・ネットワークは、複数のセンサ・ピアを備え、前記１組のマイクロ・グリッド・ゲートウェイは、複数のマイクロ・グリッド・ゲートウェイを備え、前記１組のエンタープライズ・ゲートウェイは、複数のエンタープライズ・ゲートウェイを備える、請求項１に記載のオートノミック・センサ・ネットワーク・エコシステム。
【請求項１０】
前記１組のセンサ・ピアと少なくとも１つのスーパー・ピアとが互いにブロードキャストを行い、前記少なくとも１つのスーパー・ピアは、前記ブロードキャストに基づいてピア情報テーブルを作成する、請求項１に記載のオートノミック・センサ・ネットワーク・エコシステム。
【請求項１１】
前記１組のマイクロ・グリッド・ゲートウェイは、互いにブロードキャストを行い、前記ブロードキャストに基づいてゲートウェイ情報テーブルを作成する、請求項１に記載のオートノミック・センサ・ネットワーク・エコシステム。
【請求項１２】
オートノミック・センサ・ネットワーク・エコシステム内のリソースを割り当てる方法であって、
１組のセンサ・ピア及び少なくとも１つのスーパー・ピアを含む第１のセンサ・ネットワークから第１のマイクロ・グリッド・ゲートウェイ上のリソース要求を受信するステップと、
第２のセンサ・ネットワーク内の使用可能なリソースを判定するために前記要求に基づいて前記第２のセンサ・ネットワークをポーリングするステップと、
前記ポーリングに対する応答に基づいて前記第２のセンサ・ネットワークから前記第１のセンサ・ネットワークにリソースを割り当てるステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
前記ポーリングするステップに先立って前記要求を前記第１のマイクロ・グリッド・ゲートウェイからエンタープライズ・ゲートウェイに通信するステップを更に含み、前記ポーリングは、前記エンタープライズ・ゲートウェイから行われ、前記応答は、前記エンタープライズ・ゲートウェイ上で受信され、前記第１のマイクロ・グリッド・ゲートウェイに通信される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポーリングするステップに先立って前記要求を前記第１のマイクロ・グリッド・ゲートウェイから第２のマイクロ・グリッド・ゲートウェイに通信するステップを更に含み、前記ポーリングは、前記第２のマイクロ・グリッド・ゲートウェイから行われ、前記応答は、前記第２のマイクロ・グリッド・ゲートウェイ上で受信され、前記第１のマイクロ・グリッド・ゲートウェイに通信される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記割り当てに基づいてセンサ・ネットワーク・ステータスを含むエンタープライズ・テーブルを更新するステップを更に含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
コンピュータのメモリにロード可能なコンピュータ・プログラムであって、請求項１２乃至１５の何れか１つに記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチングノードと、
キャパシタを含む一次側出力部と、
前記スイッチングノードと前記キャパシタとの間に有効に接続されたインダクタであって、該インダクタは負荷電流の大きさよりも大きなリプル振幅を提供するサイズとされ、該大きなリプル振幅により負荷時に負のインダクタ電流の状況が生じることで、負のインダクタ電流の状況におけるスイッチングが散逸電力を最小化する、インダクタと、
前記一次側出力部からリプルをそらすように構成した第１の補助出力部と、を備えたＤ級増幅器。
【請求項２】
前記スイッチングノードが、２つ以上の能動素子を動作可能に接続することによって形成され、各能動素子がオン／オフモードで動作する、請求項１に記載のＤ級増幅器。
【請求項３】
前記能動素子の各々がトランジスタである、請求項２に記載のＤ級増幅器。
【請求項４】
前記トランジスタがＭＯＳＦＥＴ（金属酸化物半導体電界効果トランジスタ）タイプである、請求項３に記載のＤ級増幅器。
【請求項５】
前記ＭＯＳＦＥＴの各々がＰＷＭ（パルス幅変調器）によって駆動される、請求項４に記載のＤ級増幅器。
【請求項６】
浮動出力部として構成された第２の補助出力回路をさらに備えた、請求項１に記載のＤ級増幅器。
【請求項７】
前記補助出力部が、
一次巻線及び二次巻線を含む結合インダクタであって、該一次巻線及び二次巻線の第１端が第１キャパシタに対して有効に接続された、結合インダクタと、
第２キャパシタと前記二次巻線の第２端との間に有効に接続された非結合インダクタであって、前記第２キャパシタが、前記第１キャパシタにおける前記一次側出力部からリプルをそらすように構成され、前記二次巻線が、前記非結合インダクタ及び前記第２キャパシタを含む補助出力部の基本部を形成する、非結合インダクタを備えた、請求項１に記載のＤ級増幅器。
【請求項８】
前記第１キャパシタ及び第２キャパシタの各々がグラウンドに接続された、請求項７に記載のＤ級増幅器。
【請求項９】
前記第１キャパシタがグラウンドに接続された、請求項７に記載のＤ級増幅器。
【請求項１０】
前記第１キャパシタ及び第２キャパシタにおける低周波電圧が実質的に同一である、請求項７に記載のＤ級増幅器。
【請求項１１】
前記一次側出力部及び補助出力部の各々が前記スイッチングノードのＤＣ（直流）値に追従する、請求項７に記載のＤ級増幅器。
【請求項１２】
前記一次巻線及び第１キャパシタがローパスフィルタとして構成された、請求項７に記載のＤ級増幅器。
【請求項１３】
前記スイッチングノードは、２つ以上の能動素子を動作可能に接続することによって形成され、各能動素子がオン／オフモードで動作する、請求項７に記載のＤ級増幅器。
【請求項１４】
前記能動素子の各々がトランジスタである、請求項１３に記載のＤ級増幅器。
【請求項１５】
前記トランジスタがＭＯＳＦＥＴ（金属酸化物半導体電界効果トランジスタ）タイプである、請求項１４に記載のＤ級増幅器。
【請求項１６】
前記ＭＯＳＦＥＴの各々がＰＷＭ（パルス幅変調器）によって駆動される、請求項１５に記載のＤ級増幅器。
【請求項１７】
第２スイッチングノードと、
一次巻線及び二次巻線を含む第２の結合インダクタであって、該一次巻線及び二次巻線の第１端が前記第２スイッチングノードに対して有効に接続され、前記一次巻線が前記第１キャパシタに対して有効に接続された第２端を有する、第２の結合インダクタと、
第２キャパシタと第１の結合インダクタにおける前記二次巻線の第２端との間に有効に接続された非結合インダクタであって、前記第２キャパシタが、前記第２の結合インダクタにおける前記二次巻線の第２端に対して有効に接続され、かつ前記第１キャパシタにおける前記一次側出力部からリプルをそらすように構成された、非結合インダクタをさらに備えた、請求項７に記載のＤ級増幅器。
【請求項１８】
前記第１の結合インダクタの前記二次巻線が前記第１の補助出力部の基本部を形成する、請求項１７に記載のＤ級増幅器。
【請求項１９】
前記第１の補助出力部が、前記非結合インダクタ及び前記第２キャパシタを含む、請求項１８に記載のＤ級増幅器。
【請求項２０】
前記第２の結合インダクタの前記二次巻線が第２の補助出力部の基本部を形成する、請求項１７に記載のＤ級増幅器。
【請求項２１】
前記第１キャパシタがグラウンドに接続された、請求項１７に記載のＤ級増幅器。
【請求項２２】
前記第１及び第２の結合インダクタの前記一次巻線及び２次巻線が、単一の統合された磁気構造として同一のコア上に構成された、請求項１７に記載のＤ級増幅器。
【請求項２３】
第１スイッチングノード及び第２スイッチングノードの各々が、２つ以上の能動素子を動作可能に接続することによって形成され、各能動素子がオン／オフモードで動作する、請求項１７に記載のＤ級増幅器。
【請求項２４】
前記能動素子の各々がトランジスタである、請求項２３に記載のＤ級増幅器。
【請求項２５】
前記トランジスタがＭＯＳＦＥＴ（金属酸化物半導体電界効果トランジスタ）タイプである、請求項２４に記載のＤ級増幅器。
【請求項２６】
前記ＭＯＳＦＥＴの各々がＰＷＭ（パルス幅変調器）によって駆動される、請求項２５に記載のＤ級増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオテストパターンを生成するよう少なくとも１つのアドレスカウンタを制御するコントローラと、
前記ビデオテストパターンの各部分の間の各遷移のピクセル値を格納し、繰り返されるピクセル値を格納する第１メモリと、
前記ピクセル値と前記繰り返されるピクセル値の配置を決定するためのピクセルパターン情報を格納する第２メモリと、
次の遷移の前に生成される前記繰り返されるピクセル値の個数を制御するカウンタと、
を有するビデオテストパターン生成装置。
【請求項２】
前記コントローラは、ピクセル値が割り当てられるピクセルアドレスを変更するよう少なくとも１つのアドレスカウンタをインクリメント／デクリメントするように、前記少なくとも１つのアドレスカウンタを制御するコントロールシーケンサである、請求項１記載の生成装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのアドレスカウンタは、Ｙ−Ｃｂ−Ｃｒフォーマットによる各遷移のためのピクセル値を提供するピクセルカウンタを有する、請求項１記載の生成装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのアドレスカウンタは、前記各遷移のためのピクセル値のアドレス位置を提供する遷移カウンタを有する、請求項１記載の生成装置。
【請求項５】
前記カウンタは、次の遷移前にピクセル値が繰り返される回数を表すカウントを有するリピートカウンタである、請求項１記載の生成装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのアドレスカウンタは、ピクセル値を次のピクセル行に適用するためラインカウントを変更するラインカウンタを有する、請求項１記載の生成装置。
【請求項７】
前記第１メモリは、前記ビデオテストパターンの少なくとも１つのパターンに従って格納されるピクセル遷移値を有するＲＯＭを有する、請求項１記載の生成装置。
【請求項８】
前記第２メモリは、前記第１メモリのピクセル遷移値のためのアドレスに対応する遷移位置の値を有するＲＯＭを有する、請求項７記載の生成装置。
【請求項９】
前記第２メモリは、少なくとも１つのビデオフォーマットのための格納された遷移パターンを有し、前記ビデオフォーマットは選択可能である、請求項１記載の生成装置。
【請求項１０】
ブラックピクセルを生成する手段をさらに有する、請求項１記載の生成装置。
【請求項１１】
選択されたビデオテストパターンに従って、ピクセルカウンタと、遷移カウンタと、リピートカウンタと、ラインカウンタとを有する各アドレスカウンタを制御するよう構成されるコントロールシーケンサと、
前記ビデオテストパターンの各部分の間の各遷移のためのピクセル値を格納し、繰り返されるピクセル値を格納し、前記遷移カウンタと前記ピクセルカウンタとからのアドレス情報に従って格納されているピクセル値を出力するよう構成される第１メモリと、
前記各遷移のためのピクセル値と前記繰り返されるピクセル値との配置を決定するためのパターン情報を格納し、前記遷移カウンタからのアドレス情報と選択されたフォーマットとに従って、遷移領域と繰り返されるピクセル領域とを規定するよう構成される第２メモリと、
を有するビデオテストパターン生成装置であって、
前記ラインカウンタは、ピクセル値を次のピクセル行に適用するためのラインカウントを変更するよう構成され、
前記リピートカウンタは、次の遷移前に生成される前記繰り返されるピクセル値の回数を制御するよう構成される生成装置。
【請求項１２】
前記アドレスカウンタは、ピクセル値及び／又は遷移が割り当てられるアドレスを変更するためインクリメント／デクリメントされる、請求項１１記載の生成装置。
【請求項１３】
前記ピクセル値は、Ｙ−Ｃｂ−Ｃｒフォーマットに従って格納される、請求項１１記載の生成装置。
【請求項１４】
前記第１メモリは、前記ビデオテストパターンの１以上のパターンに従って格納されたピクセル遷移値を有するＲＯＭを有する、請求項１１記載の生成装置。
【請求項１５】
前記第２メモリは、前記第１メモリのピクセル遷移値のアドレスに対応する遷移位置の値を格納したＲＯＭを有する、請求項１４記載の生成装置。
【請求項１６】
前記第２メモリは、１以上のビデオフォーマットの格納された遷移パターンを有し、前記ビデオフォーマットは選択可能である、請求項１１記載の生成装置。
【請求項１７】
ブラックピクセルを生成する手段をさらに有する、請求項１１記載の生成装置。
【請求項１８】
ビデオテストパターンを生成する方法であって、
ピクセル値を各ピクセルに割り当てるようアドレスカウンタを調整するステップと、
格納されている遷移値に従って、ビデオテストパターンの各遷移領域のピクセル値をメモリから出力するステップと、
繰り返されるピクセル値が同一のメモリ位置から繰り返し出力されるように、前記遷移領域以外の領域における出力のためのピクセル値を繰り返すステップと、
を有する方法。
【請求項１９】
レンダリングされるテストパターンを選択するステップをさらに有する、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
レンダリングするビデオフォーマットを選択するステップをさらに有する、請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
請求項１８記載の方法の各ステップをマシーンに実行させることにより実行可能な命令のプログラムを有形に実現するマシーンにより可読なプログラム記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性ビヒクルと、
染料着色剤と、
少なくとも２個であり６個までのアミノ基を含有するモノマーまたはオリゴマー状の有機アミン（「ポリアミン」）と、
一価の金属塩と
を含み、
前記染料着色剤、アミンおよび塩が、前記水性ビヒクル中で実質的に可溶であることを特徴とする水性染料インク。
【請求項２】
インクの総重量に基づいて、染料着色剤の量が約０．１重量％〜約１０重量％であり、ポリアミンの量が約０．０５重量％〜約１．５重量％であることを特徴とする、請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記一価の金属塩が、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムおよびこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のインク。
【請求項４】
一価の金属量が、重量基準で、インク１００万部あたり約１０００〜約１５０００部のＭ+1であることを特徴とする、請求項１に記載のインク。
【請求項５】
前記ポリアミンが、１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン、１，４−ジアミノブタン、テトラエチレンペンタンアミン、１，２−ジアミノエタンおよびこれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のインク。
【請求項６】
前記染料が、ＡＢ９、ＲＢ７２、ＤＢ３０７、ＡＲ２４９、ＡＲ５２、ＡＹ２３、ＡＹ１７、ＤＹ８６、ＤＹ１３２、ＤＹ１７３、ＲＹ１８１、ＡＯ３３、ＣＡＳ番号１８２０６１−８９−８、ＣＡＳ番号１８７６７４−７０−０およびこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のインク。
【請求項７】
少なくとも第１のインクおよび第２のインクを含むインクジェットインクセットであって、
前記第１のインクが、水性ビヒクル中に分散されたアニオン的に安定化された顔料を含む水性顔料インクであり、
前記第２のインクが、請求項１から６のいずれか一項に記載の水性染料インクであることを特徴とするインクジェットインクセット。
【請求項８】
前記顔料がカーボンブラック顔料であることを特徴とする、請求項７に記載のインクセット。
【請求項９】
少なくとも４つの異なって着色されたインクを含み、前記インクの少なくとも１つが前記第１のインクであり、前記インクの少なくとも３つが、個々に、シアン、マゼンタおよびイエロー第１インクであることを特徴とする、請求項８に記載のインクセット。
【請求項１０】
（ａ）デジタルデータ信号に応答性であるインクジェットプリンタを提供するステップと、
（ｂ）前記プリンタに、印刷される基材を装填するステップと、
（ｃ）前記プリンタに、請求項１から９のいずれか一項またはそのすべてに記載のインクジェットインクまたはインクジェットインクセットを装填するステップと、
（ｄ）前記デジタルデータ信号に応答して、前記インクジェットインクインクジェットインクセットを用いて前記基材上に印刷するステップと
を含むことを特徴とする基材上にインクジェット印刷する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性ビヒクルと、前記水性ビヒクルに実質的に可溶であるイエロー染料着色剤とを含むイエローインクジェットインクであって、前記イエロー染料着色剤が、アシッドイエロー１７と、アシッドオレンジ３３、リアクティブイエロー１８１およびこれらの混合物からなる群から選択される第２の染料とを含むことを特徴とするイエローインクジェットインク。
【請求項２】
前記染料着色剤が、アシッドイエロー１７およびアシッドオレンジ３３を含むことを特徴とする、請求項１に記載のインク。
【請求項３】
アシッドイエロー１７対アシッドオレンジの重量比が約９９：１〜約９０：１０であることを特徴とする、請求項２に記載のインク。
【請求項４】
前記染料着色剤が、アシッドイエロー１７およびリアクティブイエロー１８１を含むことを特徴とする、請求項１に記載のインク。
【請求項５】
アシッドイエロー１７対リアクティブイエロー１８１の重量比が約１：２〜約１：３であることを特徴とする、請求項４に記載のインク。
【請求項６】
金属塩をさらに含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のインク。
【請求項７】
少なくとも２つの異なって着色されたインクを含み、前記インクの１つが請求項１から６のいずれか一項に記載のイエローインクであることを特徴とするインクジェットインクセット。
【請求項８】
前記イエローインクと、マゼンタインクと、シアンインクとを含み、
前記マゼンタインクが、水性ビヒクルと、前記水性ビヒクルに実質的に可溶であるマゼンタ染料着色剤とを含み、前記マゼンタ染料着色剤が、アシッドレッド５２と、ＡＲ２４９、ＡＲ２８９、ＲＲ１８０、ＲＲ２３、ＣＡＳ番号１８２０６１−８９−８およびこれらの混合物からなる群から選択される第２の染料とを含み、および
前記シアンインクが、水性ビヒクルと、前記水性ビヒクルに実質的に可溶であるシアン染料着色剤とを含み、前記シアン染料着色剤が、ダイレクトブルー１９９、アシッドブルー９およびこれらの混合物からなる群から選択される染料を含むことを特徴とする、請求項７に記載のインクジェットインクセット。
【請求項９】
（ａ）デジタルデータ信号に応答性であるインクジェットプリンタを提供するステップと、
（ｂ）前記プリンタに、印刷される基材を装填するステップと、
（ｃ）前記プリンタに、請求項１から８のいずれか一項またはそのすべてに記載のインクジェットインクまたはインクジェットインクセットを装填するステップと、
（ｄ）前記デジタルデータ信号に応答して、前記インクジェットまたはインクインクジェットインクセットを用いて前記基材上に印刷するステップと
を含むことを特徴とする基材にインクジェット印刷する方法。
【請求項１０】
前記基材が普通紙であることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、本発明のインク着色剤は塩と適合性であった。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  水性ビヒクルと、前記水性ビヒクルに実質的に可溶であるイエロー染料着色剤とを含むイエローインクジェットインクであって、前記イエロー染料着色剤が、アシッドイエロー１７と、アシッドオレンジ３３、リアクティブイエロー１８１およびこれらの混合物からなる群から選択される第２の染料とを含むことを特徴とするイエローインクジェットインク。
［２］  前記染料着色剤が、アシッドイエロー１７およびアシッドオレンジ３３を含むことを特徴とする、［１］に記載のインク。
［３］  アシッドイエロー１７対アシッドオレンジの重量比が約９９：１〜約９０：１０であることを特徴とする、［２］に記載のインク。
［４］  前記染料着色剤が、アシッドイエロー１７およびリアクティブイエロー１８１を含むことを特徴とする、［１］に記載のインク。
［５］  アシッドイエロー１７対リアクティブイエロー１８１の重量比が約１：２〜約１：３であることを特徴とする、［４］に記載のインク。
［６］  金属塩をさらに含むことを特徴とする、［１］から［５］のいずれか一項に記載のインク。
［７］約８５〜約１００の色相角を有することを特徴とする、［１］から［６］のいずれか一項に記載のインク。
［８］  約８８〜約９４の色相角を有することを特徴とする、［７］に記載のインク。
［９］  少なくとも２つの異なって着色されたインクを含み、前記インクの１つが［１］から［８］のいずれか一項に記載のイエローインクであることを特徴とするインクジェットインクセット。
［１０］  前記イエローインクと、マゼンタインクと、シアンインクとを含み、
前記マゼンタインクが、水性ビヒクルと、前記水性ビヒクルに実質的に可溶であるマゼンタ染料着色剤とを含み、前記マゼンタ染料着色剤が、アシッドレッド５２と、ＡＲ２４９、ＡＲ２８９、ＲＲ１８０、ＲＲ２３、ＣＡＳ番号１８２０６１−８９−８およびこれらの混合物からなる群から選択される第２の染料とを含み、および
前記シアンインクが、水性ビヒクルと、前記水性ビヒクルに実質的に可溶であるシアン染料着色剤とを含み、前記シアン染料着色剤が、ダイレクトブルー１９９、アシッドブルー９およびこれらの混合物からなる群から選択される染料を含むことを特徴とする、［９］に記載のインクジェットインクセット。
［１１］  前記マゼンタ染料着色剤インクが、アシッドレッド５２と、ＡＲ２４９、ＣＡＳ番号１８２０６１−８９−８およびこれらの混合物からなる群から選択される第２の染料とを含むことを特徴とする、［１０］に記載のインクジェットインクセット。
［１２］  （ａ）デジタルデータ信号に応答性であるインクジェットプリンタを提供するステップと、
（ｂ）前記プリンタに、印刷される基材を装填するステップと、
（ｃ）前記プリンタに、［１］から［１１］のいずれか一項またはそのすべてに記載のインクジェットインクまたはインクジェットインクセットを装填するステップと、
（ｄ）前記デジタルデータ信号に応答して、前記インクジェットインクインクジェットインクセットを用いて前記基材上に印刷するステップと
を含むことを特徴とする基材にインクジェット印刷する方法。
［１３］  前記基材が普通紙であることを特徴とする、［１２］に記載の方法。