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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、画像が形成されたシートを反転させて再度、前記画像形成部に搬送するシート再搬送通路とを備えた画像形成装置において、
前記画像形成部のシート搬送方向上流に設けられ、前記画像形成部にシートを搬送するシート搬送通路と、
前記画像形成部のシート搬送方向下流に設けられ、画像が形成されたシートを反転させて前記シート再搬送通路に搬送する正逆転可能なシート反転部と、
前記シート再搬送通路に設けられ、前記シート反転部により搬送されたシートを搬送するシート再搬送部と、
前記シート再搬送通路に搬送されたシートの次の後行シートが前記シート反転部に達する前に、前記シート再搬送通路に先に搬送された先行シートの後端部が前記シート反転部から抜け、かつ先行シートの先端部が前記シート搬送通路で後行シートの後端部と重なるように前記シート再搬送部を駆動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シート搬送通路に設けられたシート搬送部と、
前記シート再搬送部の駆動を制御する制御部を備え、
前記制御部は、後行シートの後端部が前記シート搬送通路に設けられたシート搬送部を抜けるまで前記シート再搬送部を停止させ、後行シートの後端部が前記シート搬送部を抜けた後、前記シート再搬送部を駆動することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シート反転部と前記シート再搬送部との距離は、使用される複数のサイズのシートのうち少なくとも最大サイズのシートのシート搬送方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
シートを収納するシート収納部を備え、
前記シート搬送通路は、前記シート収納部に収納されたシートを前記画像形成部に搬送するものであり、前記シート再搬送通路が前記シート搬送部のシート搬送方向上流側で合流することを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
シートを手差し給紙する手差し給紙部を備え、
前記シート搬送通路は、前記手差し給紙部により給送されたシートを前記画像形成部に搬送するものであり、前記シート再搬送通路が前記シート搬送部のシート搬送方向上流側で合流することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シート再搬送部を前記シート搬送通路と前記シート再搬送通路との合流部のシート搬送方向下流側に設け、前記シート再搬送部において先行シートの先端部と後行シートの後端部を重ねることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記シート再搬送部は、シートを挟持搬送する接離可能な駆動回転体及び従動回転体を備え、後行シートの後端部が前記シート再搬送部を抜ける際、前記駆動回転体及び前記従動回転体が接離するように構成されていることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記シート再搬送部は、後行シートに接触する駆動回転体及び先行シートに接触する従動回転体を備え、後行シートの後端部が前記シート再搬送部を抜ける際、前記駆動回転体が後行シートと連れ回りするよう前記駆動回転体を駆動する駆動源と前記駆動回転体との間にワンウェイクラッチを設けたことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記シート搬送部は、シートを画像形成部に所定のタイミングでシートを搬送するものであることを特徴とする請求項２ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記ラックガイド１５ａの軸方向位置は、上記ピニオン軸６ａと上記ラック軸９との間で伝達する力が小さい場合（０の場合も含む）には、上記背面２４と上記先端面１７ａ（を覆った第一の滑り材２９）とが離隔するが、この力が大きくなった場合にはこれら両面２４、１７ａ同士が当接する（擦れ合う）様に、規制している。又、上記軸方向位置は、上記力に基づいて、上記ラック軸９が上記ピニオン軸６ａから最大限退避した場合にも、ラック歯１０とピニオン歯１４とが噛合したままの状態に保たれる様に規制している。この様な、上記ラックガイド１５ａの軸方向位置の調節は、上記アジャストスクリュー２０ａにより行う。一方、上記第二のラックガイド２５の軸方向位置は、上記力が小さく、上記ラック軸９が上記ピニオン軸６ａに対し最も近づいた状態でも、上記弾性部材２８の弾性に基づき、上記第二のラックガイド２５の先端面２６（を覆った第二の滑り材３０）が上記ラック軸９の背面２４に当接する様に規制している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材の搬送方向に交差する軸心を中心として回転可能な回転軸と、
前記回転軸の軸心方向に複数設けられて、前記回転軸の回転にともなって回転することにより前記シート材に対して搬送力を付与する搬送用ローラと、
前記回転軸の軸心方向にわたって前記回転軸および前記搬送用ローラに対向し、前記回転軸および前記搬送用ローラとの間にシート材搬送経路を形成するガイド部材と、
前記複数の搬送ローラ間に前記搬送経路を間にして前記ガイド部材に対向し、前記シート材搬送経路中を搬送されるシート材を前記ガイド部材側に付勢する付勢力を有する用紙ストッパ部材と、
を備えたことを特徴とするシート材搬送機構。
【請求項２】
前記用紙ストッパ部材は、前記用紙ストッパ部材と前記ガイド部材との対向方向において前記搬送用ローラよりも前記ガイド部材から離間していることを特徴とする請求項１に記載のシート材搬送機構。
【請求項３】
前記用紙ストッパ部材は、前記用紙ストッパ部材と前記ガイド部材との間において前記回転軸を覆うように湾曲して配置されたシート状形状からなり、湾曲された状態から元の平らな状態に復帰しようとする復元力によって前記シート材搬送経路中を搬送されるシート材を前記ガイド部材側に付勢する付勢力を発生させることを特徴とする請求項１または２に記載のシート材搬送機構。
【請求項４】
前記用紙ストッパ部材は、前記回転軸の軸心方向にわたって複数設けられており、それぞれが連続する単一のシート状形状からなることを特徴とする請求項３に記載のシート材搬送機構。
【請求項５】
前記用紙ストッパ部材は、弾性材料によって形成され、前記回転軸の回転にともなって回転可能な状態で前記回転軸に設けられたローラ形状からなり、弾性によって前記シート材搬送経路中を搬送されるシート材を前記ガイド部材側に付勢する付勢力を発生させることを特徴とする請求項１または２に記載のシート材搬送機構。
【請求項６】
前記用紙ストッパ部材は、前記回転軸の軸心方向にわたって複数設けられていることを特徴とする請求項５に記載のシート材搬送機構。
【請求項７】
前記ガイド部材に設けられて、当該ガイド部材から前記回転軸に向けて突出するリブを備え、
前記用紙ストッパ部材は、前記リブに対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のシート材搬送機構。
【請求項８】
前記搬送用ローラは、前記シート材の搬送方向において湾曲した状態の前記シート材に対して搬送力を付与することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のシート材搬送機構。
【請求項９】
シート材に対する印字をおこなう印字部と、
前記シート材を所定方向に搬送する請求項１〜８のいずれか一つに記載のシート材搬送機構と、
を備えたことを特徴とするプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素発生化合物から化学反応によって水素を発生させる水素発生器であって、
上記水素発生化合物（１２）を含む複数の燃料ペレット（１０）と、
上記複数の燃料ペレットを格納する耐圧容器（２６）と、
上記燃料ペレットからの水素発生を制御するコントローラ（３６）と、
を具備し、
コントローラが、各燃料ペレットの使用状態を記録するように構成された不揮発メモリを有しており、コントローラが、各燃料ペレットについての不揮発メモリ中の値を、当該ペレットが点火された後に、使用済みを示す値に変更することを特徴とする水素発生器（２０）。
【請求項２】
コントローラが、水素が要求されたときに、（ｉ）未使用の燃料ペレットを探し、（ｉｉ）未使用の燃料ペレットがあるか否かを判断し、あると判断したなら、（ｉｉｉ）燃料ペレットを点火するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の水素発生器（２０）。
【請求項３】
コントローラが、すべての燃料ペレットを使い切ると、燃料切れエラーを報告するように構成されていることを特徴とする請求項１また２に記載の水素発生器（２０）。
【請求項４】
コントローラが、未使用の燃料ペレットの数が少なくなると、警告を報告するように構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の水素発生器（２０）。
【請求項５】
不揮発性メモリが、各燃料ペレットについて以下の状態、即ち、未使用、使用済み、未装着を記録するように構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の水素発生器（２０）。
【請求項６】
水素発生化合物から化学反応によって水素を発生させる水素発生器であって、
上記水素発生化合物（１２）を含む複数の燃料ペレット（１０）と、
上記複数の燃料ペレットを格納する耐圧容器（２６）と、
上記燃料ペレットからの水素発生を制御するコントローラ（３６）と、
を具備し、
上記燃料ペレットは、その周囲を金属アルミニウムの薄い板を表面に含む部材（１８；４８）で囲まれていることを特徴とする水素発生器（２０）。
【請求項７】
上記燃料ペレットから水素発生を起動する際の上記耐圧容器内圧力は、５０万パスカル
乃至１００万パスカルの間に制御されることを特徴とする請求項６に記載の水素発生器。
【請求項８】
上記金属アルミニウムの薄い板を表面に含む部材は、アルミ・フォイル（１８）であり、上記燃料ペレットに少なくとも２周巻き付けられることを特徴とする請求項６または７に記載の水素発生器。
【請求項９】
上記金属アルミニウムの薄い板を表面に含む部材は、上記燃料ペレットが入るだけの大きさの窪み（５０）を持ち、該窪みの底部がカットされたアルミ・シート（４８）であることを特徴とする請求項６または７に記載の水素発生器。
【請求項１０】
水素発生化合物から化学反応によって水素を発生させる水素発生器において耐圧容器（２６）に格納される燃料ペレット体であって、
円筒状の形状に固められた水素発生化合物（１２）と、
金属アルミニウムの薄い板を表面に含み、上記水素発生化合物の周囲を囲む部材（１８）と、
を具備することを特徴とする燃料ペレット体（１６）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部品（２４）とこの可動部品（２４）を移動させるための直接駆動装置（１０、１６）とを有する機械であって、この直接駆動装置がステータ（１０）とロータユニット（１６）とを含むものにおいて、ロータユニット（１６）が連結機構（２６；３０、３０'、３２、３２'、３４）を介して可動部品（２４）と連結されており、この連結機構がロータユニット（１６）に対する可動部品（２４）の相対移動を可能とし、前記直接駆動装置が、ステータ（１０）の実効部（１４）とロータユニット（１６）の実効部（２０）との間の間隔（ｄ）を保持するための間隔保持装置（１８）を含む機械。
【請求項２】
前記間隔保持装置が、ロータユニットもしくはロータユニットのセグメント（１６）に取付けられた支持ローラ（１８）を含む請求項１記載の機械。
【請求項３】
前記間隔保持装置が、ステータに取付けられた少なくとも１つのレールと、ロータユニットもしくはロータユニットのセグメントに取付けられた少なくとも１つの案内シューとを含む請求項１記載の機械。
【請求項４】
連結機構（２６；３０、３０'、３２、３２'、３４）が、ロータユニットの移動方向とは異なる１つまたは複数の方向でのみ相対移動を可能とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の機械。
【請求項５】
前記連結機構が少なくとも１つの平らな帯板状金属要素（２６）を含む請求項１ないし４のいずれか１つに記載の機械。
【請求項６】
前記連結機構が少なくとも１つの継手（３０、３０'）を有する請求項１ないし５のいずれか１つに記載の機械。
【請求項７】
前記直接駆動装置が電気リニアモータ（１０、１６）として形成されている請求項１ないし６のいずれか１つに記載の機械。
【請求項８】
ステータ（１０）が直線的に延びる要素（１２）を有し、直線的に延びる要素（１２）の相反する側にそれぞれ１つのロータユニットが設けられており、両方のロータユニットがそれぞれ１つの可動部品（２４）と連結され、これらの可動部品（２４）が互いに剛性に結合された部品（３６）としてなる請求項７記載の機械。
【請求項９】
固定部品（１２４）とこの固定部品に対して移動可能な部品とこの可動部品を移動させるための直接駆動装置（１１０、１１６）とを有する機械であって、この直接駆動装置がステータユニットとロータとを含むものにおいて、ステータユニット（１１６）が連結機構（１３０、１３０'、１３２、１３２'、１３４）を介して固定部品（１２４）と連結されており、この連結機構がステータユニット（１１６）に対する固定部品（１２４）の相対移動を可能とし、直接駆動装置が、ロータ（１１０）の実効部（１１４）とステータユニット（１１６）の実効部（１２０）との間の間隔（ｄ）を保持するための間隔保持装置（１１８）を含む機械。
【請求項１０】
前記直接駆動装置が電気リニアモータ（１１０、１１６）として形成され、ロータ（１１０）が直線的に延びる要素（１１２）を有し、この直線的に延びる要素（１１２）の相反する側にそれぞれ１つのステータユニットが設けられており、この両方のステータユニットがそれぞれ１つの固定部品（１２４）と連結され、これらの固定部品（１２４）が互いに剛性に結合された部品としてなる請求項９記載の機械。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する複数のノズルと、
各ノズルに備えられ、駆動信号で駆動されるノズルアクチュエータと、
前記ノズルアクチュエータを駆動するための駆動回路と、
前記駆動回路からの制御信号及び前記ノズルアクチュエータを駆動するときに用いる電力の入力及び出力のための接続部と、を備える液体噴射ヘッドを複数配設し、
前記液体噴射ヘッドを列毎にディジーチェーン接続したことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記接続部を前記ノズルアクチュエータを駆動するときに用いる電力と前記制御信号とで分けて接続したことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記各液体噴射ヘッドの駆動回路が、自身の液体噴射ヘッドの接続位置を検出するため
の接続位置検出手段を、各液体噴射ヘッドに設けたことを特徴とする請求項１乃至２の何
れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記制御信号に液体噴射ヘッドの接続位置を規定する接続位置情報を設け、前記駆動回
路は、前記接続位置検出手段によって検出された自身の液体噴射ヘッドの接続位置と前記
制御信号に設けられた接続位置情報とに基づいてノズルアクチュエータを駆動することを
特徴とする請求項３に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
複数の液体噴射ヘッドが、同じ噴射パターンを複数有するとき、前記液体噴射ヘッドの接続位置情報を連結し、連結された前記接続位置情報に噴射情報を接続して送信することを特徴とする請求項４に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記駆動回路は、前記接続位置検出手段によって検出された自身の液体噴射ヘッドの接
続位置に基づいてノズルアクチュエータを駆動するための駆動信号を補正することを特徴
とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の液体噴射装置を用いた印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体噴射装置および印刷装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、微小な液体を複数のノズルから噴射して、その微粒子（ドット）を印刷媒体上に形成することにより、所定の文字や画像等を印刷するようにした液体噴射装置および印刷装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献２では、液体噴射ヘッドと印刷装置本体の制御装置とをＦＦＣで接続しているので、前記特許文献１のように複数の液体噴射ヘッドを配設する場合、ＦＦＣの接続が非常に煩雑となり、組立性や保守性の低下、装置の大型化を招くという問題が生じる。
本発明は、これらの諸問題に着目して開発されたものであり、組立性や保守性を確保し、装置の小型化が可能な液体噴射装置および印刷装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズル部と、前記ノズル部より断面積が大きく前記ノズル部と同軸上に設けられた導入部とを少なくとも備えたノズル孔を複数備えたノズル基板であって、
少なくとも前記ノズル孔の内壁に複数層の耐吐出液保護膜を形成し、
前記ノズル孔の内壁及び吐出面と反対側の面に形成された第１の耐吐出液保護膜と、
前記ノズル孔の内壁及び吐出面と反対側の面で前記第１の耐吐出液保護膜の上に形成された第２の耐吐出液保護膜と、
前記吐出面、及び前記ノズル孔の内壁上の前記第１の耐吐出液保護膜の上に、形成された第３の耐吐出液保護膜とを有し、
前記ノズル孔の内壁及び前記吐出面と反対側の面を除く前記吐出面側で前記第３の耐吐出液保護膜の上に撥水膜を有することを特徴とするノズル基板。
【請求項２】
前記第１の耐吐出液保護膜は、シリコン酸化膜であることを特徴とする請求項１記載のノズル基板。
【請求項３】
前記第２の耐吐出液保護膜及び前記第３の耐吐出液保護膜は、金属酸化物を主成分とすることを特徴とする請求項１又は２に記載のノズル基板。
【請求項４】
前記金属酸化物は、酸化タンタル、酸化ハフニウム、酸化ニオブ、酸化チタン、または酸化ジルコニウムのいずれかであることを特徴とする請求項３記載のノズル基板。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施の形態１に示す装飾用パネル１０は、図１及び図２に示すように、アクリルやポリカーボネートなどの透明または半透明な合成樹脂材またはガラス等の透明材または半透明材からなる一定厚さの板状の基材１１を備える。この基材１１の光入射側の面（表面）１１ａと反対の面である裏面１１ｂには、不規則な三次元形状の反射面１２１からなる装飾模様１２が形成されている。
上記装飾模様１２を構成する三次元形状の反射面１２１は、図３に示すように、ストライブ状に並列された凹凸状を呈している。
なお、装飾用パネル１０の照明光１５には、各種照明灯の光または太陽光等の自然光などが用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、本発明の装飾用パネルを樹脂成形品で作成する場合、超微細加工機を利用し、不規則でありながら鏡面レベルの超微細な三次元加工を施した金型により作成することができる。金型の加工は、カオス理論によって作成が可能となった不規則な表面形状の三次元データに基づいて行なわれる。これにより、不規則でありながら鏡面レベルの超微細な三次元表面を装飾模様上に表現することができ、見る者の視覚に作用して、癒し、くつろぎ、または安らぎを与える光学的装飾効果を発揮できる。
また、三次元形状の反射面は、図３に示すようなストライブ状に並列された凹凸条を呈するものに限らず、高さ、深さ及びピッチが不規則に変化するドット状の凹凸部から形成し、このドット状の凹凸部を二次元方向に配列して装飾模様を構成するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
コントロールユニットメモリ４６内に保存される情報は、トランスファーケース２０のための制御信号の生成のために使用される特性４８の適合のために使用される。コントロールユニットメモリ４６内に保存された許容範囲クラス情報は、続いてコントロールライン５０を介して追加コントロールユニット４２に再度伝送され、そこにおいて追加コントロールユニットメモリ４４のメモリ内容がテストセクション５２によってチェックされる。追加コントロールユニットメモリ４４が保存された値を既に有していた場合、コントロールユニット３０から伝送された値は無視される。しかし、追加コントロールユニットメモリ４４が空である、すなわち「空である」とフラグされていた場合、伝送された情報は追加コントロールユニットメモリ４４内に書き込まれる。続いてプロセスは、読み出しと共に再開し、追加コントロールユニットメモリ４４内に保存されている情報をコントロールユニット３０へと伝送する。従って、追加コントロールユニット４２とコントロールユニット３０との間の情報交換は、所定の時刻において、一定の間隔においてまたは要求信号に応答して実行される。データの交換は、自動車のイグニッション手順の開始における初期化の後に特に重要である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車枠上に荷箱が傾動自在に搭載され、荷箱の後部にテールゲートが上端部に設けられた上部ヒンジを中心として下開き自在に設けられるとともに、下端部に設けられた下部ヒンジを中心として上開き自在に設けられたダンプ車輌において、前記下部ヒンジは、前記テールゲートの下端部に左右の下ブラケットを介して設けられた下ヒンジシャフトと、前記下ヒンジシャフトを係合可能な係合凹部を有するガイドプレートと、前記ガイドプレートに対して回動自在に軸支され、前記下ヒンジシャフトに係止可能な鉤部を有するフックとからなり、前記ガイドプレートは、前記荷箱の床板後端の裏面側に固定されていることを特徴とするダンプ車輌のテールゲート落下防止装置。
【請求項２】
請求項１記載のダンプ車輌のテールゲート落下防止装置において、前記フックの鉤部がテールゲートの下ヒンジシャフトを係止する位置から離脱するのを阻止するフック回動阻止部材が設けられることを特徴とするダンプ車輌のテールゲート落下防止装置。
【請求項３】
請求項２記載のダンプ車輌のテールゲート落下防止装置において、前記フック回動阻止部材が、フックの鉤部の上方にわたって架設される係止ピンであり、また、テールゲートの左右の下ブラケットに係止ピンを挿通可能な挿通穴が形成され、係止ピンが左右の下ブラケットの挿通穴にわたって挿通されることを特徴とするダンプ車輌のテールゲート落下防止装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一つに記載のダンプ車輌のテールゲート落下防止装置において、前記テールゲートの一方の下ブラケットの内面に前記下ヒンジシャフトを中心とする円弧状の係止片が内方に突出して形成されるとともに、前記フックの鉤部外面に前記下ブラケットの係止片に対応して円弧状の係合片が外方に突出して形成され、前記テールゲートの下ヒンジシャフトを前記ガイドプレートの係合凹部に係合させるとともに、前記フックの鉤部を前記下ヒンジシャフトに係止させて前記テールゲートを上開きした際に、前記下ブラケットの係止片の内周面が前記フックの係合片の外周面に係合されることを特徴とするダンプ車輌のテールゲート落下防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、車枠上に荷箱が傾動自在に搭載され、荷箱の後部にテールゲートが上端部に設けられた上部ヒンジを中心として下開き自在に設けられるとともに、下端部に設けられた下部ヒンジを中心として上開き自在に設けられたダンプ車輌において、前記下部ヒンジは、前記テールゲートの下端部に左右の下ブラケットを介して設けられた下ヒンジシャフトと、前記下ヒンジシャフトを係合可能な係合凹部を有するガイドプレートと、前記ガイドプレートに対して回動自在に軸支され、前記下ヒンジシャフトに係止可能な鉤部を有するフックとからなり、前記ガイドプレートは、前記荷箱の床板後端の裏面側に固定されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、前記テールゲートの一方の下ブラケットの内面に前記下ヒンジシャフトを中心とする円弧状の係止片が内方に突出して形成されるとともに、前記フックの鉤部外面に前記下ブラケットの係止片に対応して円弧状の係合片が外方に突出して形成され、前記テールゲートの下ヒンジシャフトを前記ガイドプレートの係合凹部に係合させるとともに、前記フックの鉤部を前記下ヒンジシャフトに係止させて前記テールゲートを上開きした際に、前記下ブラケットの係止片の内周面が前記フックの係合片の外周面に係合されることが好ましい。
この結果、テールゲートの下ヒンジシャフトをガイドプレートの係合凹部に係合させるとともに、フックの鉤部を下ヒンジシャフトに係止させてテールゲートを上開きした際に、下ブラケットの係止片の内周面がフックの係合片の外周面に係合されることにより、フックには、テールゲートの自重が負荷されることから、テールゲートの下ヒンジシャフトからのフックの離脱が確実に防止される。すなわち、テールゲートが脱落することを確実に防止できるものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式Iの複素環化合物またはその塩：
【化１】
2009184932.tif 000001
式中、
R1、R2およびR3は、それぞれ独立してHまたはC1-4アルキルであり、
XおよびYは、それぞれ独立してC、N、SまたはOであり、
nは、0、1、2または3である。
【請求項２】
R1、R2およびR3がそれぞれ独立してHまたはC1-4アルキルであり、
XがNであり、
YがSであり、並びに、
nが0、1、2または3である、
請求項1に記載の複素環化合物またはその塩。
【請求項３】
R1およびR2がそれぞれメチルであり、
R3がHであり、
XがNであり、
YがSであり、並びに、
nが0、1、2または3である、
請求項1に記載の複素環化合物またはその塩。
【請求項４】
nが0、1または2である、請求項1に記載の複素環化合物またはその塩。
【請求項５】
R1R2N-基がOH-基である、請求項1〜4のいずれか1項に記載の化合物またはその塩。
【請求項６】
請求項1〜5のいずれか1項に記載の化合物をATPおよびMg2+と共に含む、発光検出のためのキット。
【請求項７】
請求項1〜5のいずれか1項に記載の化合物を発光甲虫ルシフェラーゼと反応させる工程と、該化合物からの発光を検出する工程とことを含む、発光検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリオキシアルキレンアリルエーテル、ポリオキシアルキレンアリルエーテルのリン酸エステル及び硫酸エステル、並びにポリオキシアルキレンアリルエーテルのリン酸エステル塩及び硫酸エステル塩からなる群より選択される少なくとも一種の界面活性剤の存在下で、メジアン径０．５μｍ以下まで粉砕された、水溶解度が０．５ｐｐｍ以下の固体の農薬有効成分、及びリグニンスルホン酸塩とアルキルナフタレンスルホン酸塩の縮合物の少なくともいずれかを含有する湿式粉砕物と、無機鉱物質と、を使用し、
前記湿式粉砕物と前記無機鉱物質と混合して押し出す、前記湿式粉砕物を前記無機鉱物質の顆粒に吹き付ける、又は前記湿式粉砕物を前記無機鉱物質の顆粒に含浸させることで得られる農薬粒剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
[１]ポリオキシアルキレンアリルエーテル、ポリオキシアルキレンアリルエーテルのリン酸エステル及び硫酸エステル、並びにポリオキシアルキレンアリルエーテルのリン酸エステル塩及び硫酸エステル塩からなる群より選択される少なくとも一種の界面活性剤の存在下で、メジアン径０．５μｍ以下まで粉砕された、水溶解度が０．５ｐｐｍ以下の固体の農薬有効成分、及びリグニンスルホン酸塩とアルキルナフタレンスルホン酸塩の縮合物の少なくともいずれかを含有する湿式粉砕物と、無機鉱物質と、を使用し、前記湿式粉砕物と前記無機鉱物質と混合して押し出す、前記湿式粉砕物を前記無機鉱物質の顆粒に吹き付ける、又は前記湿式粉砕物を前記無機鉱物質の顆粒に含浸させることで得られる農薬粒剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上述の湿式粉砕処理によって得られた湿式粉砕物と無機鉱物質を使用し、（１）湿式粉砕物と無機鉱物質と混合して押し出し製剤する、（２）湿式粉砕物を無機鉱物質の顆粒に吹き付けて製剤する、又は（３）湿式粉砕物を無機鉱物質の顆粒に含浸させて製剤することによって、本発明の農薬粒剤を得ることができる。無機鉱物質は、一般的な農薬粒剤を製造するために使用可能なものであればよい。無機鉱物質の具体例としては、炭酸カルシウム、タルク、カオリンクレー、ベントナイト、塩化カリウム等を挙げることができる。なお、これらの無機鉱物質を二種以上組み合わせてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを貯留する貯留室と、
前記インクの温度を調整する温度調整部と、
少なくとも前記貯留室と前記温度調整部との間で前記インクを循環させるための循環流路と、
前記循環流路中に配設され前記インクを前記循環流路中で循環させる循環部と、
前記インクの温度を検出する温度検出部と、
を有する画像記録装置において、
前記温度調整部に対する前記インクの調整温度の制御と前記循環部に対する前記インクの単位時間あたりの循環流量の制御とを、前記温度検出部により検出される温度検出値に基づいて行う制御部を少なくとも備える、ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記温度検出部により検出される前記温度検出値が所定の下限温度設定値より低いときには、前記制御部は、前記温度検出値が前記下限温度設定値以上のときよりも前記インクに対する加温量を高めるように前記温度調整部を制御すると共に、前記温度検出値が前記下限温度設定値以上のときよりも前記インクの単位時間あたりの循環流量を増やすように前記循環部を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記温度検出部は前記貯留室に設けられ、前記貯留室内の前記インクの温度を検出する、ことを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
記録媒体に前記インクを吐出する複数のノズルを具備する少なくとも１つの記録ユニットを有し、
前記貯留室は、前記複数のノズルに連通し前記記録ユニットに配設される、ことを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記循環流路中における前記温度調整部の直近に配設され前記温度調整部により温度を調整された直後の前記インクの温度を検出する補助温度検出部を更に備え、
前記補助温度検出部で検出される温度検出値が所定の上限温度設定値に達したときには、前記制御部は、前記温度検出部において検出される温度検出値に関わらず、前記温度調整部を制御して前記インクに対する加温を中止させる、ことを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
インクを貯留する貯留室と、
前記インクの温度を調整する温度調整部と、
少なくとも前記貯留室と前記温度調整部との間で前記インクを循環させるための循環流路と、
前記循環流路中に配設され前記インクを前記循環流路中で循環させる循環部と、
前記インクの温度を検出する温度検出部と、
を有する画像記録装置によるインク温度調整方法であって、
前記温度検出部により検出される温度検出値が所定の下限温度設定値より低いときには、前記温度検出値が前記下限温度設定値以上のときよりも前記温度調整部による前記インクに対する加温量を高めるようにすると共に、前記温度検出値が前記下限温度設定値以上のときよりも前記循環部による前記インクの単位時間あたりの循環流量を増やすようにする、ことを特徴とするインク温度調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置、その装置によるインク温度調整方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、劣化を生じさせることなくインクの温度調整を可能とする画像記録装置、その装置によるインク温度調整方法の提供を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前述した目的を達成するために、本発明の態様のひとつである画像記録装置は、インクを貯留する貯留室と、インクの温度を調整する温度調整部と、少なくとも貯留室と温度調整部との間でインクを循環させるための循環流路と、循環流路中に配設されインクを循環流路中で循環させる循環部と、インクの温度を検出する温度検出部と、を有する画像記録装置において、温度調整部に対するインクの調整温度の制御と循環部に対するインクの単位時間あたりの循環流量の制御とを、温度検出部により検出される温度検出値に基づいて行う制御部を少なくとも備える、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の別の態様のひとつであるインク温度調整方法は、インクを貯留する貯留室と、インクの温度を調整する温度調整部と、少なくとも貯留室と温度調整部との間でインクを循環させるための循環流路と、循環流路中に配設されインクを循環流路中で循環させる循環部と、インクの温度を検出する温度検出部と、を有する画像記録装置によるインク温度調整方法であって、温度検出部により検出される温度検出値が所定の下限温度設定値より低いときには、温度検出値が下限温度設定値以上のときよりも温度調整部によるインクに対する加温量を高めるようにすると共に、温度検出値が下限温度設定値以上のときよりも循環部によるインクの単位時間あたりの循環流量を増やすようにする、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、劣化を生じさせることなくインクの温度調整を可能とする画像記録装置、その装置によるインク温度調整方法を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にインクを吐出し画像形成する複数のノズルが列状に形成されたノズルプレートを備える記録ヘッドと、
昇降機能を有し、前記ノズルと対向し且つ近接また離脱するインクガイド部と、   
を有し、前記インクガイド部が前記記録ヘッドに近接した際に、前記ノズルから流出された前記インクにより、前記ノズルと前記インクガイドとの間に、前記ノズルを密閉するインク液柱を形成することを特徴とするインクジェット記録装置。   
【請求項２】
前記ノズルプレートを封止して前記ノズル内部のインク増粘を防止するためのキャップをさらに有し、当該キャップが前記ノズルプレートと密着した際に、当該キャップ内に密閉空間が形成され、その密閉空間内で、前記インク液柱が形成されることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記インクガイド部は、その上端が線断面形状に構成されると共に、前記キャップが前記ノズルプレートと密着した際に、前記上端が前記ノズルに近接するように構成され、
前記ノズルから前記インクを前記インクガイドの前記上端部に垂らし落とすことにより、前記ノズルと前記インクガイドの上端部との間に、前記ノズルを密閉するインク液柱が形成されることを特徴とする請求項２記載のインクジェット記録装置。   
【請求項４】
前記インクガイド部は、点断面形状のワイヤで構成されると共に、前記キャップが前記ノズルプレートと密着した際に、前記ワイヤが前記ノズルに近接するように構成され、
前記ノズルから前記インクを前記ワイヤに垂らし落とすことにより、前記ノズルと前記ワイヤとの間に、前記ノズルを密閉するインク液柱が形成されることを特徴とする請求項２記載のインクジェット記録装置。   
【請求項５】
前記インクガイド部は、ノズルプレートと平行に正対する平板皿状の面を有すると共に、前記キャップが前記ノズルプレートと密着した際に、前記平板皿状の面が前記ノズルに近接するように構成され、
前記ノズルから前記インクを前記平板皿状の面に垂らし落とすことにより、前記ノズルと前記平板皿状の面との間に、前記ノズルを密閉するインク液柱が形成されることを特徴とする請求項２記載のインクジェット記録装置。   
【請求項６】
前記インクガイド部は、その上端に、弾性部材からなる、上面が開放された密着用フチ部材が設けられると共に、当該密着用フチ部材が前記ノズルに近接するように構成され、
前記ノズルから前記インクを前記インクガイドの前記上端部に垂らし落とすことにより、前記ノズルと前記密着用フチ部材との間に、前記ノズルを密閉するインク液柱が形成されることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。   
【請求項７】
前記キャップが前記ノズルプレートから離脱する際には、前記記録ヘッド内の前記インクに掛かる圧力を、インク吐出時の水頭値よりも小さくすることを特徴とする請求項３乃至６に記載のインクジェット記録装置。 
【請求項８】
さらに、前記ノズルプレート上に残留するインクをワイプ除去するブレード機構を備え、   
前記キャップが前記ノズルプレートから離脱してから、記録媒体への画像形成開始までの間に、前記ブレード機構によるワイプ動作を実施しないことを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録装置。   
【請求項９】
前記インク液柱は、隣接する複数のインク液柱どうしが連結して壁状となったインク液壁であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のインクジェット記録装置は、上記目的を達成するために、記録媒体にインクを吐出し画像形成する複数のノズルが列状に形成されたノズルプレートを備える記録ヘッドと、昇降機能を有し、前記ノズルと対向し且つ近接また離脱するインクガイド部と、を有し、前記インクガイド部が前記記録ヘッドに近接した際に、前記ノズルから流出された前記インクにより、前記ノズルと前記インクガイドとの間に、前記ノズルを密閉するインク液柱を形成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記ノズルプレートを封止して前記ノズル内部のインク増粘を防止するためのキャップをさらに有し、当該キャップが前記ノズルプレートと密着した際に、当該キャップ内に密閉空間が形成され、その密閉空間内で、前記インク液柱が形成されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
さらに、上述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の適当な組合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データおよび虹様光彩を発生する領域を示す領域データを入力する入力手段と、
色材を用いて、前記画像データに基づく画像を記録媒体に形成する第一の形成手段と、
画質調整材を用いて、前記第一の形成手段が画像を形成した記録媒体上に、前記領域データに基づき、光の干渉を発生させるための干渉発生層を形成する第二の形成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力手段は、さらに前記虹様光彩の色情報を入力し、前記第二の形成手段は、前記色情報に基づき、前記干渉発生層の厚さを制御することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記第二の形成手段は、前記画質調整材の使用量を制御して、前記干渉発生層の厚さを制御することを特徴とする請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記第二の形成手段は、前記干渉発生層の厚さを3μm以下に制御することを特徴とする請求項2または請求項3に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記第二の形成手段は、前記干渉発生層の厚さのばらつきを200nm以下に制御することを特徴とする請求項2から請求項4の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項６】
さらに、前記干渉発生層の厚さと前記画質調整材の使用量の対応を示すテーブルを有することを特徴とする請求項1から請求項5の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項７】
前記画質調整材は透明色材であることを特徴とする請求項1から請求項6の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項８】
入力手段、第一および第二の形成手段を有する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記入力手段が、画像データおよび虹様光彩を発生する領域を示す領域データを入力し、
前記第一の形成手段が、色材を用いて、前記画像データに基づく画像を記録媒体に形成し、
前記第二の形成手段が、画質調整材を用いて、前記第一の形成手段が画像を形成した記録媒体上に、前記領域データに基づき、光の干渉を発生させるための干渉発生層を形成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
画像処理装置を請求項1から請求項7の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
上記により作製した実施例１〜１５および比較例１〜４のインクジェット記録シートについて、次に記載した灰分、不透明度、ブリストー法による吸水性の測定を行い、さらに、インクジェット適性の各項目について評価を行い、その結果を表１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに印刷処理を実行する印刷装置と、前記印刷処理が実行されたシートを積載する第１の積載部を備える第１のシート積載装置と、前記印刷処理が実行されたシートを積載する第２の積載部を備える第２のシート積載装置とを含む印刷システムであって、
前記第１の積載部に積載すべきシートを前記第１の積載部に積載させることができない場合に実行する処理として、前記印刷装置に前記印刷処理の実行を停止させる第１の処理と、前記印刷装置による前記印刷処理を続行して前記シートを前記第２の積載部に積載させる第２の処理とのいずれかを設定する設定手段と、
前記第１の積載部に積載すべきシートを前記第１の積載部に積載させることができない場合に、前記設定手段で予め設定された前記第１の処理と前記第２の処理のいずれかを選択して実行するように前記印刷システムを制御する制御手段とを備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記制御手段が前記第１の処理を実行した後に前記シートを前記第１の積載部に積載させることができる状態となった場合には、前記制御手段は、前記印刷処理を再開するように前記印刷システムを制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記第１の積載部に積載すべきシートを前記第１の積載部に積載させることができない場合とは、前記第１の積載部にシートが積載されて満載となった状態であることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷システム。
【請求項４】
ユーザが情報を入力可能な入力手段を更に備え、
前記設定手段は、前記入力手段を介してユーザによって入力された情報に基づいて、前記第１の処理と前記第２の処理のいずれかを設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記入力手段は、前記印刷装置に備えられることを特徴とする請求項４に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記設定手段は、前記印刷システムに入力された印刷ジョブに基づいて、前記第１の処理と前記第２の処理のいずれかを設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項７】
シートに印刷処理を実行する印刷装置と、前記印刷処理が実行されたシートを積載する第１の積載部を備える第１のシート積載装置と、前記印刷処理が実行されたシートを積載する第２の積載部を備える第２のシート積載装置とを含む印刷システムの制御方法であって、
設定手段が、前記第１の積載部に積載すべきシートを前記第１の積載部に積載させることができない場合に実行する処理として、前記印刷装置に前記印刷処理の実行を停止させる第１の処理と、前記印刷装置による前記印刷処理を続行して前記シートを前記第２の積載部に積載させる第２の処理とのいずれかを設定する設定工程と、
制御手段が、前記第１の積載部に積載すべきシートを前記第１の積載部に積載させることができない場合に、前記設定手段で予め設定された前記第１の処理と前記第２の処理のいずれかを選択して実行するように前記印刷システムを制御する制御工程とを有することを特徴とする印刷システムの制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の印刷システムの制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、シートに印刷処理を実行する印刷装置と、前記印刷処理が実行されたシートを積載する第１の積載部を備える第１のシート積載装置と、前記印刷処理が実行されたシートを積載する第２の積載部を備える第２のシート積載装置とを含む印刷システムであって、前記第１の積載部に積載すべきシートを前記第１の積載部に積載させることができない場合に実行する処理として、前記印刷装置に前記印刷処理の実行を停止させる第１の処理と、前記印刷装置による前記印刷処理を続行して前記シートを前記第２の積載部に積載させる第２の処理とのいずれかを設定する設定手段と、前記第１の積載部に積載すべきシートを前記第１の積載部に積載させることができない場合に、前記設定手段で予め設定された前記第１の処理と前記第２の処理のいずれかを選択して実行するように前記印刷システムを制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、シートに印刷処理を実行する印刷装置と、前記印刷処理が実行されたシートを積載する第１の積載部を備える第１のシート積載装置と、前記印刷処理が実行されたシートを積載する第２の積載部を備える第２のシート積載装置とを含む印刷システムの制御方法であって、設定手段が、前記第１の積載部に積載すべきシートを前記第１の積載部に積載させることができない場合に実行する処理として、前記印刷装置に前記印刷処理の実行を停止させる第１の処理と、前記印刷装置による前記印刷処理を続行して前記シートを前記第２の積載部に積載させる第２の処理とのいずれかを設定する設定工程と、制御手段が、前記第１の積載部に積載すべきシートを前記第１の積載部に積載させることができない場合に、前記設定手段で予め設定された前記第１の処理と前記第２の処理のいずれかを選択して実行するように前記印刷システムを制御する制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パリソンがブロー成形型内でびんへとブロー成形されるブローステーションを有するＩ．Ｓ．マシンであって、
オンブローモールド位置に配置可能な腕部を有し、前記腕部が、前記パリソンのブロー成形の間、加圧された空気を供給されるブローヘッドを有する、ブローヘッド機構と、
前記ブローヘッド内の、供給される前記空気の圧力を検出する手段と、
前記ブローヘッドを、前記オンブローモールド位置から、前記ブローヘッドが前記ブロー成形型の上方へ離間される位置へと、上向きに移動させる手段と、
前記ブローヘッドで検出された前記空気の圧力の関数として、選択された圧力特性に従って前記移動させる手段を操作する手段と、
を備えたＩ．Ｓ．マシン。
【請求項２】
請求項１に記載の、パリソンがブロー成形型内でびんへとブロー成形されるブローステーションを有するＩ．Ｓ．マシンであって、
前記選択された圧力特性が、前記ブローヘッド内の一定の圧力であり、前記移動手段が、前記ブロー成形型内に一定の圧力を維持するように前記ブローヘッドを移動させる、Ｉ．Ｓ．マシン。
【請求項３】
請求項１に記載の、パリソンがブロー成形型内でびんへとブロー成形されるブローステーションを有するＩ．Ｓ．マシンであって、
前記選択された圧力特性が、上昇する圧力特性であり、前記ブローヘッド内の前記圧力が冷却時間とともに上昇する、Ｉ．Ｓ．マシン。
【請求項４】
請求項１に記載の、パリソンがブロー成形型内でびんへとブロー成形されるブローステーションを有するＩ．Ｓ．マシンであって、
前記腕部は、びんの内部圧力を経時的に所定の圧力特性で維持するために、前記圧力特性によって画定される前記空気の圧力に応じて前記ブローヘッドが前記ブロー成形型から離間された位置に移動される、Ｉ．Ｓ．マシン。
【請求項５】
ブロー成形型と、腕部および加圧された空気が供給される少なくとも一つのブローヘッドとを含むブローヘッド機構とを備えるＩ．Ｓ．マシン内で、パリソンをびんへと成形する方法であって、
前記ブローヘッドを前記ブロー成形型へ移動させるステップと、
パリソンをびんへとブロー成形するステップと、
前記ブロー成形型から、前記ブローヘッドが前記ブロー成形型の上方に離間された位置へ、上方へ、前記ブローヘッドを移動させるステップと、
前記ブローヘッド内の圧力を検出するステップと、
前記ブローヘッド内の前記検出された空気の圧力の関数として、前記ブローヘッドを移動させるステップと、
を含む、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、更に、
圧力特性を規定するステップと、
前記ブローヘッド内の前記検出された空気の圧力の関数として前記圧力特性にしたがって前記ブローヘッドを移動させるステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、
前記ブローヘッドは前記ブロー成形型内で一定圧力を維持するために移動される、方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、
前記圧力特性は、上昇する圧力特性であり、前記ブローヘッド内の圧力は冷却時間とともに上昇する、方法。