Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下、本発明の実施例に係る携帯用工具を図１〜図３を用いて説明する。図１は本発明の実施例に係る携帯用工具の全体を示す断面図である。図２は、図１のホルダ機構部分の拡大断面図である。図３は、スリーブ１５、アンビル１３、環状部材２０の形状を示す図である。図２のホルダ機構部分の各部の断面図で、（１）はＡ−Ａ断面図、（２）はＢ−Ｂ断面図、（３）はＣ−Ｃ断面図、（４）はＤ−Ｄ断面図である。尚、本明細書においては、図１で示す方向を前側、後側、上側、下側と定義して説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、図２〜４を用いて、先端工具を保持する機構を説明する。ハンマケース３に、メタル軸受等の軸受１４を介してアンビル１３が回転可能に保持される。アンビル１３の先端側の側面には、ボール１８を移動可能に収容する貫通孔２５が形成される。貫通孔２５は、ボール１８が貫通孔２５から内周側に抜け落ちることがないようにその形状が形成される。ボール１８の後側は、第１のスプリング１９によって付勢された環状部材２０が設けられ、これによりボール１８は前方に付勢される。第１のスプリング１９は、その後端が第１のワッシャ１６によって保持される。アンビル１３の前端側の周囲にはスリーブ１５が配置される。スリーブ１５は図２に示す定常位置から軸方向前方に移動させることができる。スリーブ１５は、中央付近の内周に段差部１５ｂ（図３（１）参照）があり、その段差部１５ｂの内周側で、ボール１８の径方向外側への移動を制限する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
まず、アンビル１３の先端に形成された六角穴１３ｄに先端工具３０を挿入する。挿入方向は、図５（１）に示した矢印の方向である。先端工具３０の先端の傾斜面３０ａがボール１８に接触するまで挿入され（図５（１）の状態）、さらに挿入するとボール１８が傾斜面３０ａに押され、ボール１８と共に環状部材２０が押されることにより第１のスプリング１９が縮められ、ボール１８が後方（左側）に移動を始める（図５（２）の状態）。さらに、先端工具３０を挿入すると、ボール１８は、貫通孔２５の後端に突き当たる（図５（３）の状態）。この位置が、ボール１８が最も後方に移動できる位置である。さらに、先端工具３０を挿入すると、ボール１８はそれ以上後方に移動できないが、先端工具３０の当接部が傾斜面３０ａであるため、ボール１８が半径方向外側に移動する（図５（４）の状態）。環状部材２０は、内周側がやや後方に沿った形状になっており、ボール１８が半径方向外側に移動すると、さらに第１のスプリング１９を縮めることになる。尚、図から理解できるように、図５（４）の状態では、ボール１８は先端工具３０の内周面よりも外側に位置するので、もはや先端工具３０の挿入を妨げない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図６（１）は、先端工具３０がさらに挿入された状態を示す。図６（２）まで挿入されると、ボール１８は、先端工具３０に形成された径方向に連続して形成された、その断面が半円形の凹部３０ｂの位置に達することにより、ボール１８は凹部３０ｂに入り込むことによって半径方向内側に移動する。更に、先端工具３０が挿入されると、ボール１８は凹部３０ｂの最深部に位置することになり、この場所にて安定する（図６（３）の状態）。この際、ボール１８は、第１のスプリング１９によって環状部材２０を介して前方に付勢されるため、ボール１８が貫通孔２５の前方側に当接する位置で安定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上説明したように、本実施形態による機構では、先端工具３０を取り付ける際には、スリーブ１５を移動させる必要が無く、ただ単に先端工具３０をアンビル１３の六角穴１３ｄに挿入するだけのワンタッチで取り付けることができるので、使い勝手が非常に良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
先端工具３０が装着された状態（図７（１）の状態）で、先端工具３０を後方に押しつけようとすると、先端工具３０の先端の傾斜面３０ａがアンビル１３の内壁に当接するために、それ以上移動することはできない。逆に、先端工具３０を引っ張ろうとすると、凹部３０ｂの傾斜面によりボール１８が半径方向に僅かながら移動する。しかし、ボール１８のその位置の外周側にはスリーブ１５の段差部１５ｂがあるため、それ以上ボール１８は外周側に移動できないため、先端工具３０はロックされた状態となり、先端工具３０が抜けることはない（図７（２）の状態）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【図１】本発明の実施例に係る携帯用工具の全体を示す断面図である。
【図２】図１の先端工具を保持するホルダ機構部分の拡大断面図である。
【図３】図１のスリーブ１５、アンビル１３、環状部材２０の形状を示す図である。
【図４】図２のホルダ機構部分の各部の断面図で、（１）はＡ−Ａ断面図、（２）はＢ−Ｂ断面図、（３）はＣ−Ｃ断面図、（４）はＤ−Ｄ断面図である。
【図５】先端工具がアンビル１３に装着される際の各状態を示す図である。
【図６】先端工具がアンビル１３に装着される際の各状態を示す図である。
【図７】先端工具がアンビル１３に保持される状態、及び、取り外される際の各状態を示す図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
１  インパクトドライバ      ２  本体ハウジング      ３  ハンマケース
４  ハンマケースカバー      ５  充電池      ６  トリガスイッチ
７  モータ      ８  減速歯車機構      ９  スピンドル      １０  ボール
１１  ハンマ      １２  スプリング      １３  アンビル    
１３ｄ  （アンビルの）六角穴      １４  軸受
１５  スリーブ      １５ａ  （スリーブの）後端部      
１５ｂ  （スリーブの）段差部      １５ｃ  （スリーブの）前端部
１６  第１のワッシャ      １７  第２のワッシャ
１８  ボール      １９  第１のスプリング
２０  環状部材      ２０ａ  （環状部材の）直線上の部分
２１  第２のスプリング      ２２  止め輪      ２３  第１の段差
２４  第２の段差      ２５  貫通孔      ２６  凹部      
２８  （アンビルの）細径部      ３０  先端工具
３０ａ  （先端工具の）傾斜面      ３０ｂ  （先端工具の）凹部
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキペダルの操作により進退移動する入力部材に相対変位可能に設けられたアシスト部材と、前記アシスト部材に対して前記入力部材を両者の相対変位の中立位置に向けて付勢する付勢手段と、前記アシスト部材の移動によりマスタシリンダ内を加圧する倍力装置と、
所定の入力信号に応じて前記アシスト部材を駆動するアクチュエータをコントロールするコントロールユニットと、
マスタシリンダとホイルシリンダとの間に設けられた液圧制御ユニットと、
マスタシリンダ圧を検出するマスタシリンダ圧センサと、を備え、
前記コントロールユニットは、前記液圧制御ユニットの作動時には前記マスタシリンダ圧に基づいて前記アシスト部材の移動量を、前記液圧制御ユニットの作動開始時の前記マスタシリンダ圧にオフセット値を加算した値を目標値として記憶し、該記憶された目標値と前記マスタシリンダ圧とが一致するように制御することを特徴とするブレーキ倍力装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブレーキ倍力装置において、
前記コントロールユニットは、制御中の前記ブレーキペダルの操作の変化に応じて前記目標値を補正することを特徴とするブレーキ倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明では、液圧制御ユニットの作動時にはマスタシリンダ圧に基づいてアシスト部材の移動量を、液圧制御ユニットの作動開始時のマスタシリンダ圧にオフセット値を加算した値を目標値として記憶し、該記憶された目標値とマスタシリンダ圧とが一致するように制御することとした。よって、脈圧やペダル振動を抑えて良好なペダルフィーリングを得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
〔ホイルシリンダ圧制御機構〕
以下、ホイルシリンダ圧制御機構３の油圧回路構成を説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
〔倍力制御処理〕
次に、マスタシリンダ圧制御機構５とマスタシリンダ圧制御装置８による、インプットロッド６の推力の増幅作用について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここでは、図１（ｂ）（ｃ）に示すように、隣接するインク受け部２１のピッチｐが、インクジェットヘッド３のノズルのピッチＰと等しくなるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内部に液体を収容すると共に、前記液体を外部へ送出するための送出口を有する筐体と、
前記筐体の少なくとも一部に設けられ、外部圧力により変形可能な変形部と、
前記変形部の変形量が一定量を超えないように制限する制限手段とを備えた
ことを特徴とする液体タンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、図４に、燃料電池２が適用される燃料電池システムの一例を示す。この燃料電池システムでは、起動時に発電部４０、ポンプ５０で必要とされる電力に応じて、制御部６３の制御により補助電源６１から電力が供給され、燃料タンク１に収容された液体燃料１２がポンプ５０によって吸い上げられる。吸い上げられた液体燃料１２は、燃料気化部５１（図４には図示せず）において拡散、気化され、発電部４０の燃料電極４２へ供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、酸素電極４４には、セルプレート４５の貫通孔４５ａから酸素が供給される。これにより、燃料電極４２、電解質膜４３および酸素電極４４の間で酸化還元反応が起こり、燃料の持つ化学エネルギーが電気エネルギーに変換され電力として取り出される。このようにして発電部１０で発生した電力は、制御部６３の制御によって、駆動機器６２側へ出力され、その過不足分を補助電源６１が担う。すなわち、発電余剰電力が発生した場合は、補助電源６１に保持され、駆動機器６２の高負荷時には、補助電源６１により電力不足分が補われ駆動機器６２側へ出力されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
燃料タンク３では、図５（Ａ）に示した状態から、変形部１０Ａを指などで押して外圧を加え、図５（Ｂ）に示したように変形部１０Ａを変形させた場合に、空気取込口１４の逆流防止弁を閉じることにより、筐体１０の内圧を上昇させて、パック容器１１から燃料が排出される。また、空気取込口１４の逆流防止弁を開けることにより、再び図５（Ａ）に示したような状態に戻すことができる。よって、空気取込口１４を設けることで、手動で繰り返し燃料を供給することが可能となる。また、空気取込口１４の口径を調節することで、一度変形した変形部１０Ａの形状を再び元の形状に戻すまでの時間を制御することができる。例えば、空気取込口１４の口径を小さくすることで、形状復元までに要する時間を長めに設定することができる。このようにすれば、連続供給により燃料が過剰に供給されることを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
燃料タンク５では、図８（Ａ）に示した状態から、変形部２０Ａを指などで押して外圧を加え、図８（Ｂ）に示したように変形部２０Ａを変形させた場合に、空気取込口１４の逆流防止弁を閉じることで、筐体１０の内圧が上昇し、燃料が排出される。また、空気取込口１４の逆流防止弁を開け、空気を取り込むことで、再び図８（Ａ）に示したような状態に戻すことができる。よって、空気取込口１４を設けることで、手動で繰り返し燃料を供給することが可能となる。このとき、上記第１の実施の形態の変形例１と同様に、空気取込口１４の口径を小さくすることで、連続供給によって燃料が過剰に供給されることを抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
燃料タンク７は、貫通孔３０Ｂを内側から覆うように変形部３３Ａを有している。この変形部３３Ａの端縁部３３Ａ−１は筐体３０に固着され、筐体３０内部が封止されるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
変形部３３Ａは、弾性を有する材料、例えばフッ素ゴム、シリコンゴムおよびエチレンプロピレンゴムなどの合成ゴム材料により構成されている。この変形部３３Ａに向かい合うように制限部材３１が設置されている。また、変形部３３Ａの平面積や、制限部材３１の上面Ｓからの距離ａ３などは、上記第１の実施の形態の変形部１０Ａと同様、上記式（１），（２）を満たすように一定の変形量を超えないように設計されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
上記燃料タンク７では、図１０（Ａ）に示したように、押しピン３２を用いて貫通孔３０Ｂを介して変形部３３Ａを押し、変形部３３Ａに外圧を加えると、図１０（Ｂ）に示したように、変形部３３Ａが筐体３０の内部に向けて伸びるように変形する。これにより、筐体３０の容積が縮小される。またこのとき、上述したように容積変形量が制限部材３１によって一定量以下に制限される。よって、本変形例のような構成によっても、上記第３の実施の形態の燃料タンク６と同様の効果を得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
機器本体１１０は、例えば、文字等の入力操作のためのキーボード等を含む入力部１１１と、画像を表示するための開閉可能な表示部１１２とを有している。なお、図１１では、表示部１１２を開いた状態を表している。燃料電池２は、例えば機器本体１１０の後面に取り付けられている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、例えば、上記実施の形態において説明した各構成要素の材料および厚み、または燃料電池の発電条件などは限定されるものではなく、他の材料および厚みとしてもよく、または他の発電条件としてもよい。例えば、液体燃料１２は、メタノールのほか、エタノールやジメチルエーテルなどの他の液体燃料でもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009248993.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
この基板上に設けられるとともに複数の接触検知用ピンアレイを有する接触センサと、
この接触センサの周辺に配置されるとともに複数の振動用ピンアレイを有する振動部と、
これら接触センサおよび振動部の動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記複数の接触検知用ピンアレイのうち、ユーザーの接触を検知するように制御された前記接触検知用ピンアレイを挟む位置に配置された前記振動用ピンアレイを振動させるタッチスイッチ。
【請求項２】
前記接触検知用ピンアレイ及び前記複数の振動用ピンアレイの先端部は球状である請求項１に記載のタッチスイッチ。
【請求項３】
前記振動部は前記接触センサを包囲するように配置された請求項１に記載のタッチスイッチ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のタッチスイッチを備えたステアリングホイール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この課題を解決するために、基板と、この基板上に設けられるとともに複数の接触検知用ピンアレイを有する接触センサと、この接触センサの周辺に配置されるとともに複数の振動用ピンアレイを有する振動部と、これら接触センサおよび振動部の動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記複数の接触検知用ピンアレイのうち、ユーザーの接触を検知するように制御された前記接触検知用ピンアレイを挟む位置に配置された前記振動用ピンアレイを振動させる構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図７のフローチャートを用いて、２点間の距離測定方法について詳細に説明をする。
シャッターボタン９が押されると、現在の状態が通常撮影モードであるか、距離測定モードであるか判定をする（７０１）。距離測定モードと通常撮影モードの切替えは、シャッターボタン９を押す前に距離測定キー７のトグル動作により決定されている。現在どちらのモードであるかは、ＬＣＤモニタ４上にアイコン等にてユーザーに通知を行なう。通常撮影モードであれば、２つのＣＭＯＳカメラモジュールで撮像した２つの画像をフラッシュメモリに保存する（７０２）。そして一方の画像をＬＣＤモニタ４に表示する（７０３）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度検出部と角速度検出部を有する検出素子を備え、
前記検出素子は、第１アームと第２アームとを直交方向に連結して形成した直交アームと、前記第１アームの一端を支持する支持部とを有し、
互いに直交するＸ、Ｙ、Ｚ軸において、前記第１アームをＸ軸方向に配置し、前記第２アームをＹ軸方向に配置し、
前記角速度検出部は、前記第２アームをＸ軸方向に振動させ、角速度に起因した前記検出素子の状態変化に基づき角速度を検出しており、
前記加速度検出部は、加速度に起因した前記検出素子の状態変化に基づき加速度を検出しており、
前記第１アームの厚みを前記第２アームの厚みよりも薄くした複合センサ。
【請求項２】
複数の直交アームを設け、前記検出素子は対称形状とした請求項１記載の複合センサ。
【請求項３】
前記第１アームの厚みを前記支持部の厚みよりも薄くした請求項１記載の複合センサ。
【請求項４】
前記第２アームの先端部は錘部とし、前記第２アームは一方の先端部の錘部から他方の先端部の錘部まで同等の厚みとした請求項３記載の複合センサ。
【請求項５】
前記第２アームに対向する対向部を設け、前記第２アームと前記対向部の各々の対向面に対向電極を配置し、前記加速度検出部は、加速度に起因した前記第２アームと前記対向部の対向電極間の静電容量変化に基づき、加速度を検出する請求項１記載の複合センサ。
【請求項６】
前記対向部は、Ｚ軸の方向に配置した対向基板であって、前記対向基板と前記第２アームとの対向面に前記対向電極を設けた請求項５記載の複合センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、特に、検出素子は、第１アームと第２アームとを直交方向に連結して形成した直交アームと、前記第１アームの一端を支持する支持部とを有し、互いに直交するＸ、Ｙ、Ｚ軸において、前記第１アームをＸ軸方向に配置し、前記第２アームをＹ軸方向に配置し、前記角速度検出部は、前記第２アームをＸ軸方向に振動させ、角速度に起因した前記検出素子の状態変化に基づき角速度を検出しており、前記加速度検出部は、加速度に起因した前記検出素子の状態変化に基づき加速度を検出しており、前記第１アームの厚みを前記第２アームの厚みよりも薄くした構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第１アームの厚みを前記第２アームの厚みよりも薄くしているので、加速度がＺ軸方向に生じた際、第１アームがＺ軸方向に撓みやすく、それに伴って第２アームもＺ軸方向に変位しやすくなる。すなわち、第１アームに歪抵抗素子を配置して抵抗値変化を検出したり、第２アームと対向するように対向電極を配置して静電容量変化を検出したりすれば、加速度に起因した検出素子の状態変化に基づく加速度を容易に検出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部に微量の液体を付着させて保持する複数のピンを配列した２つのピンツールを交互に装着するピンツールホルダと、ピンツールホルダに装着したピンツールを用いて微量液体の供給作業を行う作業ステージと、ピンの下端部を洗浄する溶媒を貯留する２つの洗浄槽と、ピンツールホルダから分離されたピンツールをピンの下端部が溶媒に浸漬するように支持するピンツールストッカと、ピンツールホルダを作業ステージと２つの洗浄槽を含む範囲内で移送するピンツール移送機構を備えた微量液体供給装置において、
ピンツールホルダに一方のピンツールを装着して微量液体の供給作業を行う工程と、この工程と並行して他方のピンツールについてピンの下端部の洗浄を行う工程を含む微量液体供給方法。
【請求項２】
下端部に微量の液体を付着させて保持する複数のピンを配列した２つのピンツールを交互に装着するピンツールホルダと、ピンツールホルダに装着したピンツールを用いて微量液体の供給作業を行う作業ステージと、ピンの下端部を洗浄する溶媒を貯留する２つの洗浄槽と、ピンツールホルダから分離されたピンツールをピンの下端部が溶媒に浸漬するように支持するピンツールストッカと、ピンツールホルダを作業ステージと２つの洗浄槽を含む範囲内で移送するピンツール移送機構を備え、
一方のピンツールがピンツールホルダに装着されて微量液体の供給作業に用いられている間に他方のピンツールについてピンの下端部の洗浄を行うことを特徴とする微量液体供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板の間に電気光学物質が挟持されてなり、光を変調する電気光学パネルと、
前記電気光学パネルと熱を授受可能に配置され、ガラスより高い熱伝導性を有するグリッド偏光子が形成された偏光ガラスと、を備え、
前記グリッド偏光子は、前記偏光ガラスの前記電気光学パネル側に設けられる
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記グリッド偏光子からの熱を受け取り放熱する放熱手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記グリッド偏光子は、ワイヤーグリッドであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記偏光ガラスは、前記電気光学パネルにおける前記光の入射側に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記偏光ガラスは、前記電気光学パネルにおける前記光の入射側に加えて前記光の出射側に配置されることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報と、設定された動作周波数と、に基づく光ビームを射出する射出手段と、
前記射出手段によって射出された光ビームを、前記動作周波数に基づく偏向動作によって偏向させてユーザに画像として提示する偏向手段と
のセットを複数セット有する画像表示装置であって、
それぞれのセットにおける前記偏向手段の共振周波数を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出したそれぞれの共振周波数に基づいて、それぞれのセットにおける前記射出手段に対して動作周波数を設定する制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記複数セットは、前記ユーザの左目用のセットと、前記ユーザの右目用のセットとで構成されており、
前記検出手段は、前記右目用のセットに含まれる偏向手段、前記左目用のセットに含まれる偏向手段、のそれぞれの共振周波数を検出し、
前記制御手段は、
前記検出手段が検出したそれぞれの共振周波数の差が規定値以内である場合、
前記右目用のセットに含まれる射出手段と、前記左目用のセットに含まれる射出手段と、に対して同じ動作周波数を設定する第１の制御手段と、
前記差が前記規定値外である場合、
前記右目用のセットに含まれる偏向手段、前記左目用のセットに含まれる偏向手段、のそれぞれの共振周波数に基づいて、少なくとも一方のセットに含まれる射出手段が用いる画像情報を、よりライン数を削減した画像を示す画像情報に更新すると共に、前記それぞれの共振周波数に基づいて、前記右目用のセットに含まれる射出手段と、前記左目用のセットに含まれる射出手段のそれぞれに対して別個の動作周波数を設定する第２の制御手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記検出手段が検出したそれぞれの共振周波数の差が規定値以内である場合、
前記第１の制御手段は、前記右目用のセットに含まれる偏向手段の共振周波数と、前記左目用のセットに含まれる偏向手段の共振周波数とを用いて、前記右目用のセットに含まれる射出手段と前記左目用のセットに含まれる射出手段とに対して動作周波数ｆを決定し、
前記右目用のセットに含まれる偏向手段と前記左目用のセットに含まれる偏向手段は、前記動作周波数ｆに基づく水平方向の偏向動作を行い、その後、前記画像情報のライン数に応じた動作周波数ｇに基づいて垂直方向の偏向動作を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記第１の制御手段は、前記右目用のセットに含まれる偏向手段の共振周波数と、前記左目用のセットに含まれる偏向手段の共振周波数との平均値を、前記動作周波数ｆとして決定することを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記複数セットは、当該複数セットそれぞれによる画像を配列することにより、一枚の画像を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記検出手段が検出したそれぞれの共振周波数の差が規定値外である場合、
前記検出手段が検出した前記右目用のセットに含まれる偏向手段の共振周波数をｆＲ、前記検出手段が検出した前記左目用のセットに含まれる偏向手段の共振周波数をｆＬ、前記右目用のセットに含まれる射出手段が用いる画像情報が示す画像のライン数をＬＲ、前記左目用のセットに含まれる射出手段が用いる画像情報が示す画像のライン数をＬＬ、とすると、前記第２の制御手段は、ＬＬ、ＬＲを
ｆＬ：ｆＲ＝ＬＬ：ＬＲ
に基づいて決定することを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記右目用のセットに含まれる偏向手段、前記左目用のセットに含まれる偏向手段、のそれぞれの水平方向の共振周波数を検出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像表示装置は、前記ユーザが頭部装着型表示装置を頭部に装着した場合に、前記右目用のセットに含まれる偏向手段により偏向される画像が前記ユーザの右目に提示されると共に、前記左目用のセットに含まれる偏向手段により偏向される画像が前記ユーザの左目に提示されるように、前記頭部装着型表示装置に設けられたものであることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記制御手段は、それぞれのセットにおける前記偏向手段の共振周波数の平均値を、それぞれのセットにおける前記射出手段に対して設定する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、それぞれのセットにおける前記偏向手段の共振周波数のうち、最大の共振周波数と最小の共振周波数との間の共振周波数を、それぞれのセットにおける前記射出手段に対して設定する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記偏向手段は、ＭＥＭＳミラーであり、水平方向、垂直方向に偏向可能に動作することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
画像情報と、設定された動作周波数と、に基づく光ビームを射出する射出手段と、
前記射出手段によって射出された光ビームを、前記動作周波数に基づく偏向動作によって偏向させてユーザに画像として提示する偏向手段と
のセットを複数セット有する画像表示装置が行う画像表示方法であって、
それぞれのセットにおける前記偏向手段の共振周波数を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出したそれぞれの共振周波数に基づいて、それぞれのセットにおける前記射出手段に対して動作周波数を設定する制御を行う制御工程と
を備えることを特徴とする画像表示装置の画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、画像情報と、設定された動作周波数と、に基づく光ビームを射出する射出手段と、
前記射出手段によって射出された光ビームを、前記動作周波数に基づく偏向動作によって偏向させてユーザに画像として提示する偏向手段と
のセットを複数セット有する画像表示装置であって、
それぞれのセットにおける前記偏向手段の共振周波数を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出したそれぞれの共振周波数に基づいて、それぞれのセットにおける前記射出手段に対して動作周波数を設定する制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
即ち、画像情報と、設定された動作周波数と、に基づく光ビームを射出する射出手段と、
前記射出手段によって射出された光ビームを、前記動作周波数に基づく偏向動作によって偏向させてユーザに画像として提示する偏向手段と
のセットを複数セット有する画像表示装置が行う画像表示方法であって、
それぞれのセットにおける前記偏向手段の共振周波数を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出したそれぞれの共振周波数に基づいて、それぞれのセットにおける前記射出手段に対して動作周波数を設定する制御を行う制御工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材とを有する現像室と、
を有する現像装置において、
前記現像剤供給部材の下方に、前記現像剤供給部材の回転方向に沿って互いに隣接して配置された複数の現像剤搬送部材を有し、
前記各現像剤搬送部材は、互いに異なるタイミングで前記現像剤供給部材の表面に近接移動することにより、現像剤を前記現像剤供給部材の表面へと搬送することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記各現像剤搬送部材は、前記現像剤供給部材の表面に接触しないことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記各現像剤搬送部材は、長手方向が前記現像剤供給部材の回転軸線方向に沿って延在する板状部材であり、
前記現像剤搬送部材の短手方向の、前記現像剤供給部材の回転方向に沿った下流側の一端部を回転中心として揺動することにより、前記現像剤供給部材の表面に近接移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材とを有する現像室と、
を有する現像装置において、
前記現像剤供給部材の下方に隣接配置し、複数の供給部位をもった現像剤搬送部材を有し、
前記現像剤搬送部材の前記供給部位が互いに異なるタイミングで前記現像剤供給部材に近接移動することにより、現像剤を前記現像剤供給部材へと搬送することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
前記現像剤搬送部材は、前記現像剤供給部材に接触しないことを特徴とした請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記各現像剤搬送部材は、長手方向が前記現像剤供給部材の回転軸線方向に延在し、短手方向が前記現像剤供給部材の表面に沿って凸状とされ、且つ、複数の穴部が形成された板状部材であり、
前記現像剤搬送部材の短手方向の、前記現像剤供給部材の回転方向に沿った下流側の一端部が回転可能な支持軸に回動可能に結合され、前記支持軸の回転に連動して揺動することにより、前記現像剤供給部材の表面に近接移動することを特徴とする請求項４又は５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤搬送部材は、長手方向に沿って形成された複数の穴部から成る一群の空孔群を、前記現像剤搬送部材の短手方向に対して少なくとも二群有することを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記支持軸は、その回転中心に対する偏心位置において前記現像剤搬送部材が結合されたクランク軸であることを特徴とする請求項６又は７に記載の現像装置。
【請求項９】
電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段として少なくとも請求項１〜８のいずれかの項に記載の現像装置と、が一体的にカートリッジ化されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
更に、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段、前記電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング手段のうち少なくとも１つが一体的にカートリッジ化されていることを特徴とする請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像装置を備えた電子写真画像形成装置であって、
前記現像装置は、請求項１〜８のいずれかの項に記載の現像装置であることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項１２】
プロセスカートリッジが着脱可能な電子写真画像形成装置であって、
前記プロセスカートリッジは、請求項９又は１０に記載のプロセスカートリッジであることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ（珪素）含有率が３．０質量％以上５．０質量％以下、Ｃ（炭素）含有率が０．０５質量％以下、Ｍｎ（マンガン）含有率が２．０質量％以下、Ｎｉ（ニッケル）含有率が５．０質量％以上１０．０質量％以下、Ｃｒ（クロム）含有率が６．０質量％以上１２．０質量％未満であり、残部が、析出硬化に寄与する元素からなる添加物、不可避的不純物、およびＦｅ（鉄）である析出硬化型ステンレス鋼で形成された後、熱処理されて硬さがＨＲＣ５４以上とされ、軌道面の平均表面粗さ（Ｒａ）が０．０４μｍ以上１．５０μｍ以下とされた内輪および外輪と、
セラミックス製転動体と、を備えた転がり軸受。
【請求項２】
球面状外周面を有する外輪と、この外輪の外周面に外嵌する球面状内周面を有する調心輪と、を備えた調心輪付き転がり軸受であって、
前記調心輪の内周面には、幅方向の中心より一方の側に、周方向で等間隔に外輪挿入用の切欠きを有し、
前記調心輪の球面状内周面の曲率半径Ｒ1 と前記外輪の球面状外周面の曲率半径Ｒ2 が０．９９Ｒ1 ≦Ｒ2 ≦Ｒ1 を満たし、前記調心輪の球面状内周面の平均表面粗さ（Ｒａ）と前記外輪の球面状外周面の平均表面粗さ（Ｒａ）が０．０４μｍ以上１．５０μｍ以下である調心輪付き転がり軸受。
【請求項３】
前記調心輪の内径寸法から前記外輪の外径寸法を引いた隙間の寸法が、前記調心輪の内径寸法の０．０００１倍以上０．００３倍以下である請求項２記載の調心輪付き転がり軸受。
【請求項４】
請求項２または３に記載の調心輪付き転がり軸受であって、
内輪および外輪は、Ｓｉ（珪素）含有率が３．０質量％以上５．０質量％以下、Ｃ（炭素）含有率が０．０５質量％以下、Ｍｎ（マンガン）含有率が２．０質量％以下、Ｎｉ（ニッケル）含有率が５．０質量％以上１０．０質量％以下、Ｃｒ（クロム）含有率が６．０質量％以上１２．０質量％未満であり、残部が、析出硬化に寄与する元素からなる添加物、不可避的不純物、およびＦｅ（鉄）である析出硬化型ステンレス鋼で形成された後、熱処理されて硬さがＨＲＣ５４以上とされ、軌道面の平均表面粗さ（Ｒａ）が０．０４μｍ以上１．５０μｍ以下であり、転動体はセラミックス製である調心輪付き転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段から出射され移動物体で反射した光の散乱光を異なる方向から検出する複数の光検出器を備えた速度計であって、
前記複数の光検出器の検出信号をデジタル化して複数のデジタル信号を出力するアナログ／デジタル変換手段と、
前記複数のデジタル信号のそれぞれに基づいて、前記移動物体の速度を算出する速度演算手段と、
前記複数のデジタル信号のそれぞれに基づいて、前記検出信号の振幅を算出する振幅演算手段と、
前記振幅演算手段にて算出された前記振幅のそれぞれに基づいて、前記検出信号のドロップアウトを検出するドロップアウト検出手段と、
前記ドロップアウト検出手段により検出された前記ドロップアウトの検出時刻を保持する時刻保持手段と、
前記検出時刻に基づいて、前記複数のデジタル信号のそれぞれの信号切替時刻を算出する切替時刻演算手段と、
前記複数のデジタル信号のそれぞれから算出された複数の前記速度、複数の前記振幅、及び、複数の前記信号切替時刻を記憶する記憶手段と、
前記複数の振幅の比較結果、及び、前記複数のデジタル信号のそれぞれが前記信号切替時刻に該当するか否かの判定結果に基づいて、前記記憶手段に記憶された複数の前記速度のうちの一つを選択して出力する出力選択手段とを有することを特徴とする速度計。
【請求項２】
前記速度計は、さらに、前記複数のデジタル信号のそれぞれの周期を算出する周期演算手段を有し、
前記ドロップアウト検出手段は、前記周期の変動量に基づいて、前記複数の検出信号のそれぞれの前記ドロップアウトを検出することを特徴とする請求項１記載の速度計。
【請求項３】
前記ドロップアウト検出手段は、前記周期の変動量が所定値より大きい場合に前記ドロップアウトを検出することを特徴とする請求項２記載の速度計。
【請求項４】
前記ドロップアウト検出手段は、前記振幅が所定値より小さい場合に前記ドロップアウトを検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の速度計。
【請求項５】
前記出力選択手段は、前記複数の振幅のうち最も振幅の大きい検出信号から算出された速度を選択して出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の速度計。
【請求項６】
前記出力選択手段は、切替前のデジタル信号と切替後のデジタル信号との位相差を補正して前記移動物体の速度を求めることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の速度計。
【請求項７】
前記速度計は、さらに、前記出力選択手段から出力された前記速度をアナログ化してアナログ信号を出力するデジタル／アナログ変換手段を有し、アナログ出力が可能な前記速度の範囲を任意に設定可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の速度計。
【請求項８】
前記速度演算手段は、各検出信号の一周期毎に前記移動物体の速度を演算することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載の速度計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一側面としての速度計は、光源手段から出射され移動物体で反射した光の散乱光を異なる方向から検出する複数の光検出器を備えた速度計であって、前記複数の光検出器の検出信号をデジタル化して複数のデジタル信号を出力するアナログ／デジタル変換手段と、前記複数のデジタル信号のそれぞれに基づいて、前記移動物体の速度を算出する速度演算手段と、前記複数のデジタル信号のそれぞれに基づいて、前記検出信号の振幅を算出する振幅演算手段と、前記振幅演算手段にて算出された前記振幅のそれぞれに基づいて、前記検出信号のドロップアウトを検出するドロップアウト検出手段と、前記ドロップアウト検出手段により検出された前記ドロップアウトの検出時刻を保持する時刻保持手段と、前記検出時刻に基づいて、前記複数のデジタル信号のそれぞれの信号切替時刻を算出する切替時刻演算手段と、前記複数のデジタル信号のそれぞれから算出された複数の前記速度、複数の前記振幅、及び、複数の前記信号切替時刻を記憶する記憶手段と、前記複数の振幅の比較結果、及び、前記複数のデジタル信号のそれぞれが前記信号切替時刻に該当するか否かの判定結果に基づいて、前記記憶手段に記憶された複数の前記速度のうちの一つを選択して出力する出力選択手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Thに U233が２％から５％富化されたる混合酸化物のTMOXを主成分とするアクチニドの酸化物に１０％以下の固体の核分裂生成物を含む所の直径が1.1cmから1.3cmのトリウム系核燃料ペレット（１３２）を太径被覆管（１０４１）に上部程U233富化度を高めて堆積充填せしめ最下部にはThの酸化物に高濃縮ウランの酸化物を添加した高濃縮ウラン添加トリウム系核燃料ペレット（１３３）を堆積充填せしめたことを特徴とするトリウム系核燃料棒（１３１）及び当該トリウム系核燃料棒（１３１）多数本を間隙が1mm〜1.3mmに正方形に配列したことを特徴とするトリウム系核燃料集合体（１３０）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的を支持する支持部と、前記支持部に開閉自在に保持されて、閉じて前記標的を隠し、開いて顕出させる扉体とを備える標的装置において、
前記標的装置は、少なくとも１つの扉体と、前記標的を収納する標的収納箱と、前記標的を隠顕させる標的作動部とを備え、
前記標的作動部は、ステーを備え、
前記ステーは、スライド部によりガイド孔内で前後方向にスライドさせることにより、軸支部を中心に前記扉体を開閉し、
前記支持部は、支柱が上端部の前面に備える支持筒体の挿通孔に挿通し、前記支持筒体の前方に突出し、前記支持筒体内に後退した状態と、前記支持筒体の前方に進出した状態との間で、進退部により前記支持筒体内を進退することにより、前記標的を進退させること特徴とする標的装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項４に係る乾燥システムの作用を以下に説明する。
本請求項によれば、請求項１と同様に回転筒の一端側から装入した被乾燥物をこの回転筒の他端側から排出させる過程でこの被乾燥物を乾燥し、ロータリバルブを介して、乾燥機内の密閉性を保持しつつ被乾燥物を乾燥機側から輸送装置側に送り出すようになる。この際、ガス供給手段が、ロータリバルブから漏れるリークガスをキャリアガスとして乾燥機に供給することで、このキャリアガスが回転筒内に装入されて、キャリアガスによっても被乾燥物の乾燥が促進される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、回転筒１０に対して相対回転自在に投入シュート（図示せず）が接続されており、被乾燥物Ｈは、図５に示す原料装入口１２１から固定されているこの投入シュートを介して回転筒１０内に装入される。つまり、前記投入シュートは、装入口側端板の中央に形成された開口部より回転筒１０内にその一端が挿入されており、原料装入口１２１より投入された被乾燥物Ｈが投入シュート内を重力によりすべり落ちて回転筒１０内に装入されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンクと、前記貯湯タンク内の水を加熱する発熱部と、前記貯湯タンク内の湯温が所定の保温温度となるように前記発熱部への通電を制御する制御手段と、を備え、前記貯湯タンク内の湯の使用頻度が少ない時間帯は前記制御手段が保温温度を下げて前記発熱部へ節電通電を行う貯湯式電気温水器において、
前記貯湯タンク内の湯温が所定の保温温度より下降した後の経過時間を計時するタイマを前記制御手段に設け、前記タイマが所定時間を越えると節電通電を解除して前記発熱部への通電を行うことを特徴とする貯湯式電気温水器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記節電通電が解除されると、通常の保温温度となるように制御することを特徴とする請求項１記載の貯湯式電気温水器。
【請求項３】
前記制御手段は、節電通電が解除されると、通常の保温温度よりも高温となるように制御することを特徴とする請求項１記載の貯湯式電気温水器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記貯湯タンクの上流側に設けられた電磁弁の開閉に基づいて前記使用頻度を判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の貯湯式電気温水器。
【請求項５】
前記制御手段は、節電中に電磁弁の開弁を検知すると節電通電を解除して前記発熱部への通電を行うものであり、前記タイマは、前記貯湯タンク内が高温になったことを検知すると計時をリセットすることを特徴とする請求項４記載の貯湯式電気温水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の貯湯式電気温水器は、貯湯タンクと、前記貯湯タンク内の水を加熱する発熱部と、前記貯湯タンク内の湯温が所定の保温温度となるように前記発熱部への通電を制御する制御手段と、を備え、前記貯湯タンク内の湯の使用頻度が少ない時間帯は前記制御手段が保温温度を下げて前記発熱部へ節電通電を行う貯湯式電気温水器において、
前記貯湯タンク内の湯温が所定の保温温度より下降した後の経過時間を計時するタイマを前記制御手段に設け、前記タイマが所定時間を越えると節電通電を解除して前記発熱部への通電を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部を有する回動軸部材と、
前記軸部の外周面に当接する摩擦部材と、
前記摩擦部材を介して前記軸部を付勢する付勢部材と、
前記付勢部材および前記摩擦部材を収容する収容部を形成されるとともに前記軸部を回動可能に保持する軸受部材と、
前記収容部内に収容された前記付勢部材を覆いながら、前記軸部に向けて前記付勢部材に撓みを生じさせて、前記回動軸部材が回動する際に該回動軸部材に所定トルクを生じるように該軸受部材に取り付けられる蓋部材と、
潤滑剤と、
を備え、
前記収容部の内側であって、前記軸部の外周面と前記摩擦部材と前記収容部材とに囲まれて形成される空間に前記潤滑剤を設けた、
ことを特徴とする回動装置。
【請求項２】
前記空間は、少なくとも第１空間と第２空間とを有し、
前記第１空間は、前記回動軸部材が所定方向に回動して第１の所定位置になると、回動前に前記摩擦部材と対面していた前記軸部の外周によって形成される位置に設けられ、
前記第２空間は、前記回動軸部材が前記第１の所定位置から前記所定方向とは反対方向に回動させると、回動前に前記摩擦部材と対面していた前記軸部の外周によって形成される位置に設けた、
ことを特徴とする請求項１記載の回動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の回動装置は、軸部を有する回動軸部材と、摩擦部材と、付勢部材と、前記摩擦部材及び前記付勢部材を収容する収容部と、この収容部に連通し前記軸部を回動可能に保持する挿通孔と、を形成した軸受部材と、を備え、前記付勢部材に所定の撓みが付与されると前記付勢部材は前記摩擦部材を付勢し、付勢された前記摩擦部材は前記軸部外周面に当接するとともに該軸部外周面を付勢し、前記回動軸部材の前記軸部は、前記摩擦部材及び前記軸受部材とすべり摩擦をしながら回動するように構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の回動装置は、前記収容部を覆うように前記軸受部材に取り付けられる蓋部材と、を備え、前記摩擦部材は、前記軸部と対面する第１対面部と、この第１対面部とは反対側であって前記付勢部材と対面し付勢力が付与される第２対面部と、を有し、前記蓋部材を前記軸受部材に取り付けたときに該蓋部材と前記第２対面部とで所定距離が形成され、この所定距離の中に前記付勢部材が配置されて該付勢部材に所定の撓みが付与される、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の回動装置は、前記摩擦部材と前記軸部と前記軸受部材とで囲まれる領域に第１空間を形成した、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の回動装置は、前記摩擦部材の第１対面部には、前記軸部と当接する複数の当接部と、前記複数の当接部の間に前記軸部表面から離間する離間部と、を設けたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の回動装置は、前記軸部は、円筒部と非円筒部とを有し、前記軸部の円筒部が前記挿通孔の一部と対面するときには該円筒部が該挿通孔の一部に当接し、前記軸部の非円筒部が前記挿通孔の一部と対面するときに前記非円筒部と前記挿通孔の一部との間に第２空間を形成した、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の回動装置は、前記挿通孔の一部近傍に、前記軸部外周面に対して隙間を形成する凹部を設けた、ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の回動装置は、前記付勢部材は、円弧状に形成された板ばねであって、凹側が向かい合うように配置した一対の間に平坦なスペーサ部材を介在させた、ことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の回動装置は、前記付勢部材は、円弧状に形成された板ばねであって、凹側が向かい合うように配置した一対は、さらに凸側に対して凹側が向き合うように該付勢部材を重ねた重ね板ばねとした、ことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の回動装置は、前記挿通孔に前記軸部が保持された際に前記回動軸部材に取り付けられるリング部材と、を備え、前記回動軸部材は、前記軸部の半径方向に突出した第３突起部を有し、前記挿通孔は、前記回動軸部材が所定位置のとき前記第３突起部が通過可能な突起通過部を有し、前記リング部材は、前記挿通孔が前記軸部材を保持した際に前記第３突起部と前記突起通過部との間に配置した、ことを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の回動装置は、前記回動軸部材は、前記軸受部材が前記回動軸部材を保持した際に該軸受部材の外側の位置に溝部を有し、この溝部は、前記軸部の周面方向に該溝部の両端が離間するように形成され、開口部を有して略Ｃ形状をなすリング部材を前記溝部に取り付けた、ことを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の回動装置は、前記回動軸部材は、前記軸部の半径方向に突出した第１突起部を有し、前記軸受部材の挿通孔の入口、または出口近傍には、前記回動軸部材が前記軸受部材に保持された状態で所定量回動したときに、前記第１突起部と当接する当接部を形成した、ことを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、前述したいずれの回動装置も、小型で低コスト、高性能な回動装置を実現するための要素の一つであり、構成部品の材料（高強度材料や低廉化材料）の選択、及び設計制約やデザイン制約の中で、適宜これらを任意に組み合わせるとよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の回動装置を備えた開閉式携帯端末は、前述した回動装置を備えたことを特徴とする。