Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の台紙の表面にラベルを剥離可能に貼り付けた記録紙を、紙幅検出器により検出するラベルプリンタの紙幅検出方法であって、
前記記録紙が搬送される搬送路上の所定の位置において、前記紙幅検出器を紙幅方向に走査して前記記録紙の紙幅を検出する検出動作を、少なくとも２回行い、
前記検出動作の１回目と２回目との間に、前記記録紙を、前記ラベルの搬送方向の長さよりも短く、且つ、前記ラベル間のギャップの搬送方向の長さよりも長い搬送量だけ搬送し、
前記１回目と前記２回目の検出動作による検出結果に基づいて、前記記録紙の紙幅を判定することを特徴とするラベルプリンタの紙幅検出方法。
【請求項２】
請求項１に記載のラベルプリンタの紙幅検出方法において、前記１回目の前記検出動作による紙幅検出値と、前記２回目の前記検出動作による紙幅検出値とを比較して、大きい方の検出値を前記記録紙の紙幅と判定することを特徴とするラベルプリンタの紙幅検出方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のラベルプリンタの紙幅検出方法において、
前記１回目の前記検出動作による紙幅の左端位置と右端位置の検出値と、前記２回目の前記検出動作による紙幅の左端位置と右端位置の検出値とを比較して、最も左側にある左端位置を前記記録紙の左端位置と判定し、最も右側にある右端位置を前記記録紙の右端位置と判定することを特徴とするラベルプリンタの紙幅検出方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの項に記載のラベルプリンタの紙幅検出方法において、
前記記録紙は、透明台紙にダイカット加工により型抜きされたラベルが貼り付けられているダイカットラベル用紙であり、
前記透明台紙には、前記ラベルの外周端縁に沿ってダイカット加工による所定深さの加工痕が形成されていることを特徴とするラベルプリンタの紙幅検出方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの項に記載のラベルプリンタの紙幅検出方法において、
前記紙幅検出器は光学方式の反射型検出器で、キャリッジに搭載されて走査することを特徴とするラベルプリンタの紙幅検出方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの項に記載のラベルプリンタの紙幅検出方法において、
前記少なくとも２回の各検出動作において、前記記録紙の左端よりも更に左側にある第１位置から前記記録紙の右端よりも更に右側にある第２位置までの範囲を走査して、当該走査範囲における前記紙幅検出器の測定値の変化点を検出し、
当該検出された変化点のうち、前記第１位置に最も近い変化点を前記記録紙の左端位置と判定し、前記第２位置に最も近い変化点を前記記録紙の右端位置として前記記録紙の紙幅を判定することを特徴とするラベルプリンタの紙幅検出方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかの項に記載のラベルプリンタの紙幅検出方法により前記記録紙の紙幅を判定し、
当該判定した紙幅と、外部装置から受信した印刷対象の記録紙の紙幅とを比較し、当該受信した紙幅が前記検出した紙幅と異なる場合には、用紙サイズエラーであると判定することを特徴とするラベルプリンタの印刷制御方法。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかの項に記載のラベルプリンタの紙幅検出方法により前記記録紙の紙幅を判定し、
当該判定した紙幅と、外部装置から受信した印刷データの印刷幅とを比較し、当該印刷幅が前記判定した紙幅よりも大きい場合には、少なくとも前記検出した紙幅からはみ出る部分の前記印刷データのマスク処理を行うことを特徴とするラベルプリンタの印刷制御方法。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれかの項に記載のラベルプリンタの紙幅検出方法による紙幅判定を行うことを特徴とするラベルプリンタ。
【請求項１０】
請求項９に記載のラベルプリンタであって、
請求項７または８に記載のラベルプリンタの印刷制御方法による印刷制御を行うことを特徴とするラベルプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、長尺状の台紙の表面にラベルを剥離可能に貼り付けた記録紙を、紙幅検出器により検出するラベルプリンタの紙幅検出方法であって、
前記記録紙が搬送される搬送路上の所定の位置において、前記紙幅検出器を紙幅方向に走査して前記記録紙の紙幅を検出する検出動作を、少なくとも２回行い、
前記検出動作の１回目と２回目との間に、前記記録紙を、前記ラベルの搬送方向の長さよりも短く、且つ、前記ラベル間のギャップの搬送方向の長さよりも長い搬送量だけ搬送し、
前記１回目と前記２回目の検出動作による検出結果に基づいて、前記記録紙の紙幅を判定することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、前記１回目の前記検出動作による紙幅検出値と、前記２回目の前記検出動作による紙幅検出値とを比較して、大きい方の検出値を前記記録紙の紙幅と判定することを特徴とする。
また、本発明は、前記１回目の前記検出動作による紙幅の左端位置と右端位置の検出値と、前記２回目の前記検出動作による紙幅の左端位置と右端位置の検出値とを比較して、最も左側にある左端位置を前記記録紙の左端位置と判定し、最も右側にある右端位置を前記記録紙の右端位置と判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の画像形成層を設ける側の表面に、少なくとも１層の塗布層を有するインクジェット記録材料用支持体において、該塗布層は少なくとも顔料とラテックスバインダーを含有し、且つ、前記画像形成層被塗布面の、ＪＩＳ Ｐ８１４０で規定される吸水度試験（接触時間１２０秒）におけるコッブ吸水度が０．５ｇ／ｍ２以上、２．０ｇ／ｍ２以下であり、且つ、Ｊ．ＴＡＰＰＩ Ｎｏ．５ｂ法で規定する王研式平滑度が、２０００秒以上であることを特徴とするインクジェット記録材料用支持体。
【請求項２】
ラテックスバインダーが耐水性ラテックスである請求項１記載のインクジェット記録材料用支持体。
【請求項３】
ラテックスバインダーが、アクリルスチレン系共重合体及びスチレンブタジエン系共重合体より選択される少なくとも１種の耐水性ラテックスである請求項１又は２記載のインクジェット記録材料用支持体。
【請求項４】
塗布層が、顔料とラテックスバインダーを含有する層を少なくとも２層有する請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェット記録材料用支持体。
【請求項５】
原紙の画像形成層を設ける側の表面に、原紙に最も近い側から第一塗布層、第二塗布層を少なくとも有するインクジェット記録材料用支持体の製造方法において、第一塗布層を、該塗布層表面のＪＩＳ Ｐ８１４０で規定される吸水度試験（接触時間１２０秒）におけるコッブ吸水度が０．５ｇ／ｍ２以上、１０ｇ／ｍ２以下となるように形成し、第二塗布層を、該塗布層表面のＪＩＳ Ｐ８１４０で規定される吸水度試験（接触時間１２０秒）におけるコッブ吸水度が０．５ｇ／ｍ２以上、２．０ｇ／ｍ２以下となるように形成することを特徴とするインクジェット記録材料用支持体の製造方法。
【請求項６】
少なくとも第一塗布層に、顔料と、ラテックスバインダーとして耐水性ラテックスを含有する請求項５記載のインクジェット記録材料用支持体の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の支持体上に、気相法シリカ、アルミナ水和物、擬ベーマイト、酸化アルミナから選ばれる少なくとも一種を含有する画像形成層を設けてなる、インクジェット記録材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
（１）原紙の画像形成層を設ける側の表面に、少なくとも１層の塗布層を有するインクジェット記録材料用支持体において、該塗布層は少なくとも顔料とラテックスバインダーを含有し、且つ、前記画像形成層被塗布面の、ＪＩＳ Ｐ８１４０で規定される吸水度試験（接触時間１２０秒）におけるコッブ吸水度が０．５ｇ／ｍ２以上、２．０ｇ／ｍ２以下であり、且つ、Ｊ．ＴＡＰＰＩ Ｎｏ．５ｂ法で規定する王研式平滑度が、２０００秒以上であることを特徴とするインクジェット記録材料用支持体。
（２）ラテックスバインダーが耐水性ラテックスである（１）記載のインクジェット記録材料用支持体。
（３）ラテックスバインダーが、アクリルスチレン系共重合体及びスチレンブタジエン系共重合体より選択される少なくとも１種の耐水性ラテックスである（１）又は（２）記載のインクジェット記録材料用支持体。
（４）塗布層が、顔料とラテックスバインダーを含有する層を少なくとも２層有する（１）〜（３）のいずれか一に記載のインクジェット記録材料用支持体。
（５）原紙の画像形成層を設ける側の表面に、原紙に最も近い側から第一塗布層、第二塗布層を少なくとも有するインクジェット記録材料用支持体の製造方法において、第一塗布層を、該塗布層表面のＪＩＳ Ｐ８１４０で規定される吸水度試験（接触時間１２０秒）におけるコッブ吸水度が０．５ｇ／ｍ２以上、１０ｇ／ｍ２以下となるように形成し、第二塗布層を、該塗布層表面のＪＩＳ Ｐ８１４０で規定される吸水度試験（接触時間１２０秒）におけるコッブ吸水度が０．５ｇ／ｍ２以上、２．０ｇ／ｍ２以下となるように形成することを特徴とするインクジェット記録材料用支持体の製造方法。
（６）少なくとも第一塗布層に、顔料と、ラテックスバインダーとして耐水性ラテックスを含有する（５）記載のインクジェット記録材料用支持体の製造方法。
（７）（１）〜（４）のいずれか一項に記載の支持体上に、気相法シリカ、アルミナ水和物、擬ベーマイト、酸化アルミナから選ばれる少なくとも一種を含有する画像形成層を設けてなる、インクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イブプロフェン及びトラネキサム酸を含有する固形製剤であって、
ケイ酸カルシウムを含有することを特徴とする固形製剤。
【請求項２】
ケイ酸カルシウムが固形製剤全体に対して０．０１〜５０質量％である請求項１記載の固形製剤。
【請求項３】
剤形が錠剤である請求項１又は２記載の固形製剤。
【請求項４】
イブプロフェン及びトラネキサム酸を含有する固形製剤を製造する方法であって、ケイ酸カルシウムを添加する工程、
を含むことを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
基材９には日本工業規格（ＪＩＳ）のＢ０１７４に規定されるホブ（高速度工具鋼製）を適用し、そのすくい面および逃げ面には、本発明に係る硬質皮膜３条件（ＴｉＮ＋Ａｌ６０Ｔｉ３５Ｃｒ５Ｎ（試料１）、ＴｉＮ＋Ａｌ６５Ｔｉ２５Ｃｒ１０Ｎ（試料２）、ＴｉＮ＋Ａｌ７５Ｔｉ２０Ｃｒ５Ｎ（試料３））および比較例となる硬質皮膜３条件（ＴｉＮ＋Ａｌ４５Ｔｉ５０Ｃｒ５Ｎ（試料４）、ＴｉＮ＋Ｔｉ５０Ａｌ５０Ｎ（試料５）、Ａｌ７０Ｃｒ３０Ｎ（試料６：第１の硬質皮膜なし））の計６条件を各々成膜した。各成膜条件による成膜後、それらのホブを用いてホブ盤上で切削試験を行い、その切削長を測定した。切削条件は以下の通りである。
・工具：高速度工具鋼製ホブ
モジュール：２．４５、圧力角：１５．５°、外径：９５ｍｍ、条数：３、
溝数：１２、進み角：４°５０′
・使用機械：株式会社カシフジ社製ホブ盤ＫＡ２２０
・切削方法：クライム切削
・被削材：ＳＣＲ４２０Ｈ（φ１６６．６ｍｍ×高さ５０ｍｍ、ブリネル硬さ１８０ＨＢ）
・切削速度：２００ｍ／ｍｉｎ
・送り：２．２ｍｍ／ｒｅｖ
・潤滑：ドライカット
表１は、本発明に係る硬質皮膜（３条件）および比較例となる硬質皮膜（３条件）を、ホブのすくい面および逃げ面に被覆したホブを用いて行った切削試験の切削長さを示す。表１中の切削長とは、ホブの摩耗幅（ＶＢ）が０．２ｍｍ以上になった時の切削長、もしくは異常摩耗発生時までの切削長をいう。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写紙用台紙に形成されたデキストリン上に陶磁器用インクもしくはガラス用インクからなる万線図柄パターンを印刷し、この万線図柄パターンの上にカバーコートを印刷したことを特徴とする、陶磁器、ガラス、ホーロー等の窯業製品に万線絵付けを施す為の窯業用万線スライド水転写紙。
【請求項２】
転写紙用台紙に形成されたデキストリン上に陶磁器用インクもしくはガラス用インクからなる万線図柄パターンを印刷し、この万線図柄パターンの上にカバーコートを印刷することを特徴とする、陶磁器、ガラス、ホーロー等の窯業製品に万線絵付けを施す為の窯業用万線スライド水転写紙の製造方法。
【請求項３】
転写紙用台紙に形成されたデキストリン上に、２５０メッシュから４２０メッシュのポリエステル系とポリアミド系とからなる繊維スクリーン製版もしくはステンレススクリーン製版を用いて陶磁器用インクもしくはガラス用インクからなる万線図柄パターンをスクリーン印刷し、その上にカバーコートを印刷することを特徴とする、陶磁器、ガラス、ホーロー等の窯業製品に万線絵付けを施す為の窯業用万線スライド水転写紙の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】窯業用万線スライド水転写紙及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】      本発明は、陶磁器、ガラス、ホーロー等の窯業製品の表面に絵付けを施すための窯業用万線スライド水転写紙とその製造方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置され、車椅子をベルトを用いて車外から車内に引き入れるための車椅子用ウインチであって、駆動モータと、該駆動モータに連結される減速機と、該減速機の出力軸から動力が直接伝達されるベルト巻き取り部と、該ベルト巻き取り部から引き出されたベルトの弛みが所定量に達したときに前記駆動モータを停止させる第１制御手段と、前記駆動モータの回転速度を可変とする第２制御手段とを具備することを特徴とする車椅子用ウインチ。
【請求項２】
前記第１制御手段が、ベルト上に上下動可能に設けられるローラと、該ローラを下方向に付勢するばねと、前記ローラの下方に設けられ、前記ローラにベルトを介して押されることにより前記駆動モータを停止させるスイッチとを具備することを特徴とする請求項１に記載の車椅子用ウインチ。
【請求項３】
ベルトの引き出しを阻止するロック手段と、該ロック手段によりベルトの引き出しが阻止された状態を、前記駆動モータが作動している間中解除する解除手段とを具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の車椅子用ウインチ。
【請求項４】
ベルトに設けられる被検出部と、該被検出部を検出する第２検出手段と、該第２検出手段によって前記被検出部を検出したときに前記駆動モータを停止させる第３制御手段とを具備することを特徴とする請求項１から３のいずれか１に記載の車椅子用ウインチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、クラッチや付勢手段を介在させることなく、ベルトの巻き取り速度を可変にすることができる車椅子用ウインチを提供することを課題とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の車椅子用ウインチを提供する。
１．車両に設置され、車椅子をベルトを用いて車外から車内に引き入れるための車椅子用ウインチであって、駆動モータと、該駆動モータに連結される減速機と、該減速機の出力軸から動力が直接伝達されるベルト巻き取り部と、該ベルト巻き取り部から引き出されたベルトの弛みが所定量に達したときに前記駆動モータを停止させる第１制御手段と、前記駆動モータの回転速度を可変とする第２制御手段とを具備することを特徴とする車椅子用ウインチ。
２．前記第１制御手段が、ベルト上に上下動可能に設けられるローラと、該ローラを下方向に付勢するばねと、前記ローラの下方に設けられ、前記ローラにベルトを介して押されることにより前記駆動モータを停止させるスイッチとを具備することを特徴とする前記１に記載の車椅子用ウインチ。
３．ベルトの引き出しを阻止するロック手段と、該ロック手段によりベルトの引き出しが阻止された状態を、前記駆動モータが作動している間中解除する解除手段とを具備することを特徴とする前記１又は２に記載の車椅子用ウインチ。
４．ベルトに設けられる被検出部と、該被検出部を検出する第２検出手段と、該第２検出手段によって前記被検出部を検出したときに前記駆動モータを停止させる第３制御手段とを具備することを特徴とする前記１から３のいずれか１に記載の車椅子用ウインチ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記１に記載の本発明によれば、ベルト巻き取り部を回転させる動力が、減速機の出力軸からベルト巻き取り部に直接伝達されるため、装置の小型化と製造コストの低減を実現できる。すなわち、減速機とベルト巻き取り部との間にクラッチを介在させず、また、ベルト巻き取り部に回転力を付与する付勢手段を必要としないため、従来の装置と比較して部品点数を大幅に削減でき、製造コストが安価である。また、動力を伝達するための構造が簡素であり、装置の大きさを小さくできる。
また、本発明によれば、ベルト巻き取り部から引き出されたベルトの弛みが所定量に達したときに駆動モータを停止させる第１制御手段を有するため、ベルトがベルト巻き取り部から必要以上に送り出されることを防止できる。すなわち、ベルトを引き出すときには駆動モータを作動させるが、駆動モータを停止させない状態でベルトの引き出しを中止したときには、ベルトがベルト巻き取り部から続々と送り出されることになる。このような場合に、第１制御手段によって駆動モータを自動的に停止させ、ベルトがベルト巻き取り部から送り出されることを防ぐことができる。
また、本発明によれば、駆動モータの回転速度を可変とする第２制御手段を有するため、従来の装置のようにクラッチ及び付勢手段がなくてもベルトの巻き取り速度を変えることができる。
前記２に記載の本発明によれば、駆動モータを停止させない状態でベルトの引き出しを停止したことを的確に検出することができる。
前記３に記載の本発明によれば、ロック手段により意図しないベルトの引き出しを防止できる。また、駆動モータが作動しているときは、解除手段によりロック手段によるロック状態を解除できるので、ベルトの巻き取り又は引き出しを円滑に行うことができる。
前記４に記載の本発明によれば、ベルトの巻き取り過ぎを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持手段に保持された被塗布部材および塗布器の少なくとも一方を相対的に移動させながら、塗布器の吐出口から塗布液を吐出して被塗布部材の被塗布面に塗布膜を形成する塗布方法において、塗布前、または塗布中に、該保持手段側からレーザ光を該被塗布部材を通過させて、該被塗布部材と対向する該塗布器の吐出口面に照射し、該被塗布部材の被塗布面からの反射光、および該塗布器の吐出口面からの反射光を受光して、該保持手段側から測定した該被塗布面の位置および該保持手段側から測定した該塗布器の吐出口面の位置の差より該塗布器の吐出口面と該被塗布部材の被塗布面との間隙を測定することを特徴とする塗布方法。
【請求項２】
前記保持手段側からレーザ光を前記被塗布部材を通過させて、該被塗布部材と対向する前記塗布器に照射し、該塗布器上のレーザ光照射位置を移動させながら該塗布器からの反射光を受光し、該保持手段側から測定した該被塗布面の位置および該保持手段側から測定した該塗布器の位置の差が最も小さくなる値を塗布器の吐出口面と被塗布部材の被塗布面間の間隙値にすることを特徴とする請求項１に記載の塗布方法。
【請求項３】
塗布前、または塗布中に、前記測定された被塗布部材の被塗布面と塗布器の吐出口面との間隙が所定の間隙値になるように塗布器を昇降させて調節することを特徴とする請求項１または２に記載の塗布方法。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の塗布方法による工程を有するプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】塗布方法およびプラズマディスプレイパネルの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のプラズマディスプレイパネルの製造方法は、上述の塗布方法を用いてプラズマディスプレイパネルを製造することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に、白金酸化物あるいは白金酸化物と他の金属元素との複合酸化物からなり厚さが１μｍ以下である触媒前駆体からなる第１の層を気相法により形成する工程と、前記第１の層にクラックを形成する工程と、前記クラックが形成された第１の層を還元する工程と、を少なくとも有することを特徴とする触媒層の製造方法。
【請求項２】
前記第１の層にクラックを形成する工程と、前記クラックが形成された第１の層を還元する工程との間に、前記第１の層の表面に触媒前駆体もしくは触媒からなる第２の層を形成する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の触媒層の製造方法。
【請求項３】
前記第２の層が触媒前駆体からなり、前記第２の層を形成する工程と、前記クラックが形成された第１の層を還元する工程との間に、前記第２の層にクラックを形成する工程を有することを特徴とする請求項２に記載の触媒層の製造方法。
【請求項４】
前記クラックを形成する工程が、クラックが形成される層を冷却またはイオンエッチングしてクラックを形成する工程であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の触媒層の製造方法。
【請求項５】
前記第１の層が樹枝状構造を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の触媒層の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、基材に、白金酸化物あるいは白金酸化物と他の金属元素との複合酸化物からなり厚さが１μｍ以下である触媒前駆体からなる第１の層を気相法により形成する工程と、前記第１の層にクラックを形成する工程と、前記クラックが形成された第１の層を還元する工程と、を少なくとも有することを特徴とする触媒層の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2009101353.tif 000001
のフタルアミド基だけでなく、−（ＣＨ２）ｍＮＲ１Ｒ２基および／または、必要に応じて−（ＣＨ２）ｍＮＲ１Ｒ２Ｒ３基（式中、ｍは、１〜４の整数であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ互いに独立して、水素、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、ベンジル、−ＯＣＨ２ＣＨ３またはＣＨ２ＣＨ２ＯＨであり、Ｘは、ＨまたはＮａまたはＫである）も有する、両性イオン交換体。
【請求項２】
式（Ｉ）
【化２】
2009101353.tif 000002
のフタルアミド基だけでなく、−（ＣＨ２）ｍＮＲ１Ｒ２基および／または、必要に応じて−（ＣＨ２）ｍＮＲ１Ｒ２Ｒ３基（式中、ｍ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＸは、請求項１に記載の意味を有する）も含有する両性イオン交換体を製造する方法であって、
ａ）少なくとも１種類のモノビニル芳香族化合物と、少なくとも１種類のポリビニル芳香族化合物と、開始剤または開始剤の組み合わせと、さらに必要に応じてポロゲンとの混合物のモノマー液体粒子を反応させ、架橋ポリマービーズを得る工程と、
ｂ）得られた架橋ポリマービーズをフタルイミド誘導体でアミドメチル化する工程と、
ｃ）フタルイミドメチル化ポリマービーズを不足当量のけん化剤と反応させ、それらを単離する工程と
を含む方法。
【請求項３】
ｄ）式（Ｉ）のフタルアミド酸基だけでなく、−（ＣＨ２）ｍＮＲ１Ｒ２基も含有する工程ｃ）からの両性イオン交換体を単離する代わりに、アルキル化剤またはヒドロキシアルキル化剤とそれを反応させて、それを単離する工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
単分散または不均一分散粒径分布を有する、請求項１に記載の両性イオン交換体。
【請求項５】
前記単分散粒径分布が、ジェッティングまたはシード・フィード技術によって達成される、請求項４に記載の両性イオン交換体。
【請求項６】
フタルイミドメチル化ポリマービーズにおける窒素含有量に基づく量の２倍よりも少ない量のけん化剤が使用される、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記方法の工程ｃ）が、温度範囲９０℃〜２２０℃で行われる、請求項２、３または６に記載の方法。
【請求項８】
前記方法の工程ｃ）において、１ｍｌのフタルイミドメチル化ポリマービーズ当りけん化剤０．５〜３ｍｌが使用される、請求項２、３、６または７に記載の方法。
【請求項９】
けん化剤として、鉱酸またはアルカリ金属水酸化物が使用される、請求項２、３、６、７または８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管を圧迫するカフと接続され、複数の脈波成分が時系列に重畳された、減圧過程におけるカフ圧力を検出可能な電子血圧計であって、
前記検出したカフ圧力に重畳された複数の脈波成分のうち、血管内圧が伝播することによる波形成分に、前記圧迫された血管部分における血流の拍出に伴う該血管部分の容積の微小変化に由来する波形成分が遅延して出現した最初の脈波成分が重畳された時点での前記カフ圧力を、収縮期血圧値として抽出する第１の抽出手段と、
前記検出したカフ圧力に重畳された複数の脈波成分のうち、前記圧迫された血管部分における血流の拍出に伴う該血管部分の容積の微小変化に由来する波形成分が、血管内圧が伝播することによる波形成分の出現から遅延することなく出現した最初の脈波成分が重畳された時点での前記カフ圧力を、拡張期血圧値として抽出する第２の抽出手段と
を備えることを特徴とする電子血圧計。
【請求項２】
前記カフは、
血圧測定部位に接する側に敷設され血圧測定部位全体を圧迫する阻血用空気袋と、
前記阻血用空気袋の血圧測定部位に接する側に敷設され血圧測定部位の血管の心臓側を圧迫するサブ空気袋と、
前記阻血用空気袋の血圧測定部位に接する側に敷設され血圧測定部位の血管の中央部やや下流側の脈波を検出する脈波検出用空気袋と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子血圧計。
【請求項３】
血管を圧迫するカフと接続され、複数の脈波成分が時系列に重畳された、減圧過程におけるカフ圧力を検出可能な電子血圧計であって、
前記検出したカフ圧力に重畳された複数の脈波成分のうち、脈波成分の波形にノッチ形状が出現した最初の脈波成分が重畳された時点での前記カフ圧力を、収縮期血圧値として抽出する第１の抽出手段と、
前記検出したカフ圧力に重畳された複数の脈波成分のうち、脈波成分の波形に含まれていたノッチ形状が消滅した最初の脈波成分が重畳された時点での前記カフ圧力を、拡張期血圧値として抽出する第２の抽出手段と
を備えることを特徴とする電子血圧計。
【請求項４】
前記カフは、
血圧測定部位に接する側に敷設され血圧測定部位全体を圧迫する阻血用空気袋と、
前記阻血用空気袋の血圧測定部位に接する側に敷設され血圧測定部位の血管の心臓側を圧迫するサブ空気袋と、
前記阻血用空気袋の血圧測定部位に接する側に敷設され血圧測定部位の血管の中央部やや下流側の脈波を検出する脈波検出用空気袋と
を備えることを特徴とする請求項３に記載の電子血圧計。
【請求項５】
血管を圧迫するカフと接続され、複数の脈波成分が時系列に重畳された、減圧過程におけるカフ圧力を検出可能な電子血圧計における信号処理方法であって、
前記検出したカフ圧力に重畳された複数の脈波成分のうち、血管内圧が伝播することによる波形成分に、前記圧迫された血管部分における血流の拍出に伴う該血管部分の容積の微小変化に由来する波形成分が遅延して出現した最初の脈波成分が重畳された時点での前記カフ圧力を、収縮期血圧値として抽出する第１の抽出工程と、
前記検出したカフ圧力に重畳された複数の脈波成分のうち、前記圧迫された血管部分における血流の拍出に伴う該血管部分の容積の微小変化に由来する波形成分が、血管内圧が伝播することによる波形成分の出現から遅延することなく出現した最初の脈波成分が重畳された時点での前記カフ圧力を、拡張期血圧値として抽出する第２の抽出工程と
を備えることを特徴とする信号処理方法。
【請求項６】
血管を圧迫するカフと接続され、複数の脈波成分が時系列に重畳された、減圧過程におけるカフ圧力を検出可能な電子血圧計における信号処理方法であって、
前記検出したカフ圧力に重畳された複数の脈波成分のうち、脈波成分の波形にノッチ形状が出現した最初の脈波成分が重畳された時点での前記カフ圧力を、収縮期血圧値として抽出する第１の抽出工程と、
前記検出したカフ圧力に重畳された複数の脈波成分のうち、脈波成分の波形に含まれていたノッチ形状が消滅した最初の脈波成分が重畳された時点での前記カフ圧力を、拡張期血圧値として抽出する第２の抽出工程と
を備えることを特徴とする電子血圧計における信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した課題を解決するために、本発明にかかる電子血圧計は、以下のような構成を備える。即ち、
血管を圧迫するカフと接続され、複数の脈波成分が時系列に重畳された、減圧過程におけるカフ圧力を検出可能な電子血圧計であって、
前記検出したカフ圧力に重畳された複数の脈波成分のうち、血管内圧が伝播することによる波形成分に、前記圧迫された血管部分における血流の拍出に伴う該血管部分の容積の微小変化に由来する波形成分が遅延して出現した最初の脈波成分が重畳された時点での前記カフ圧力を、収縮期血圧値として抽出する第１の抽出手段と、
前記検出したカフ圧力に重畳された複数の脈波成分のうち、前記圧迫された血管部分における血流の拍出に伴う該血管部分の容積の微小変化に由来する波形成分が、血管内圧が伝播することによる波形成分の出現から遅延することなく出現した最初の脈波成分が重畳された時点での前記カフ圧力を、拡張期血圧値として抽出する第２の抽出手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）清水に濾過助剤を配合してスラリーを形成させ、
（ｂ）該スラリーを第１の濾過装置のフィルター表面にプリコートさせ、
（ｃ）洗車排水を該第１の濾過装置で濾過し、得られる濾過水を洗浄水として車両の洗
浄に供し、
（ｄ）該第１の濾過装置の濾過水の一部は濾過助剤と混合してスラリーを形成し、かつ
（ｅ）該第１の濾過装置の濾過水の一部または該濾過水の一部と加圧空気の導入により
該第１の濾過装置を逆洗にかけてケーキを除去することを特徴とする洗車排水の処理方法
。
【請求項２】
該第１の濾過装置は、ディスクフィルターである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該第１の濾過装置で得られた濾過水の一部は、第２の濾過装置で濾過操作に供され該第
１の濾過装置で濾過できなかったさらに細かい微粒子が除去され、かつ該第３の濾過装置
に供されてなる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
該第２の濾過装置は、バッグフィルターである請求項３に記載の方法。
【請求項５】
該第２の濾過装置で得られた濾過水の一部は、第３の濾過装置で濾過操作に供され、該
第２の濾過装置で濾過できなかったさらに細かい微粒子が除去され、かつ硬度成分、溶解
性成分が除去され、得られた水を仕上水として使用してなる請求項３に記載の方法。
【請求項６】
該第３の濾過装置は、精密濾過膜（ＭＦ）、限外濾過膜（ＵＦ）および逆浸透膜(ＲＯ)よりなる群から選ばれた少なくとも１種の膜である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
該濾過助剤は、珪藻土と活性炭の混合物である請求項１〜６にいずれか一つに記載の方
法。
【請求項８】
（イ）洗車排水貯水ピットと、
（ロ）濾過助剤を水中に分散させるためのプリコートタンクと、
（ハ）該排水を濾過するための第１の濾過装置から得られる濾過水を使用して車両を洗
浄するための洗浄機と、
（ニ）該第１の濾過装置で得られた濾過水を濾過助剤と混合しスラリーを形成するため
のプリコートタンクと、
（ホ）該第１の濾過装置のケーキ形成側に連通した逆洗水供給源または該逆洗水供給源
と加圧空気源とよりなる洗車排水処理装置。
【請求項９】
該第１の濾過装置は、ディスクフィルターである請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
該第２の濾過装置は、バッグフィルターである請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
該第３の濾過装置は、精密濾過膜（ＭＦ）、限外濾過膜（ＵＦ）および逆浸透膜（ＲＯ
）よりなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項８に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明はまた、標的細胞への治療剤の持続放出（徐放）を包含する治療法及び治療投与形にも関する。好ましくは、標的細胞は、血管平滑筋細胞、癌細胞、疾病状態を緩らげるために調整を必要とする体細胞、及び投与形の局部投与により接近できる、免疫系−介在の疾病に包含される細胞である。結果的に、本発明のこの観点の方法及び投与形は、細胞の活性（たとえば増殖、収縮、移動、又は同様のもの）を阻害するが、しかし血管平滑筋細胞結合タンパク質を殺さない治療剤を用いて、哺乳類宿主における血管平滑筋細胞を阻害するために有用である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
もう１つの態様において、ステント、たとえば生物分解性ステントはまた、ステントマトリックスに含浸された治療剤も有することができる。治療剤の徐放性投与形態を含んで成る、生成分解性被膜、又は多孔性又は非生物分解性被膜によりさらに被覆される、ステントに含浸される治療剤を有する生物分解性ステントの使用にも関する。本発明のこの態様は、治療剤の示差開放速度を付与し、すなわち被膜からの治療剤の早い開放、続いてステントマトリックスの分解に基づいてそのステントマトリックスに含浸される治療剤の遅延された開放が存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体と、圃場に苗株を植付ける植付機構（６）と、鎮圧輪（８）と、苗箱枠（１３）と、操縦ハンドル（１４）を設け、所定の角度範囲で回動角度を検出する角度検出部を備えて回動可能に軸支した指示アーム（２２）と、この指示アーム（２２）の傾動動作により機体の前進走行行程で畝の上面に追従する接地部（２４）とからなる畝高検出装置を設けた苗株植付機において、
畝高検出装置は、上記指示アーム（２２）の下部に支軸（２３ａ）を設けてこの支軸（２３ａ）により機体前方向に中折れ可能に下部アーム（２３）を軸支し、この下部アーム（２３）に上記接地部（２４）を一体に構成するとともに、中折れ回動する下部アーム（２３）を引き戻す方向に復帰モーメントを作用するリターンスプリング（２５）を指示アーム（２２）との間に架設し、かつ、同下部アーム（２３）の中折れ回動に伴ってリターンスプリング（２５）が移動する範囲まで上記支軸（２３ａ）の一端を延ばして延長部（２３ｂ）を形成したことを特徴とする苗株植付機。
【請求項２】
後上方に動かせることにより鎮圧輪（８）をリフトさせるリフトアーム（５３）を設けたことを特徴とする請求項１に記載の苗株植付機。
【請求項３】
苗箱枠（１３）を前後にスイング可能に吊り持ちし、苗箱枠（１３）の下部にはタンク（６５）を設けたことを特徴とする請求項１に記載の苗株植付機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】苗株植付機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、畝高検出装置を備え、圃場の畝を跨いで苗株を植付け走行する苗株植付機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る発明は、走行機体と、圃場に苗株を植付ける植付機構と、鎮圧輪と、苗箱枠と、操縦ハンドルを設け、所定の角度範囲で回動角度を検出する角度検出部を備えて回動可能に軸支した指示アームと、この指示アームの傾動動作により機体の前進走行行程で畝の上面に追従する接地部とからなる畝高検出装置を設けた苗株植付機において、畝高検出装置は、上記指示アームの下部に支軸を設けてこの支軸により機体前方向に中折れ可能に下部アームを軸支し、この下部アームに上記接地部を一体に構成するとともに、中折れ回動する下部アームを引き戻す方向に復帰モーメントを作用するリターンスプリングを指示アームとの間に架設し、かつ、同下部アームの中折れ回動に伴ってリターンスプリングが移動する範囲まで上記支軸の一端を延ばして延長部を形成したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
指示アームは、前進走行時において接地部により畝高さに応じて傾動動作し、角度検出部を介してその傾動角度から接地部の高さが検出され、また、下部アームは、後退走行等により接地部を介してリターンスプリングの復帰モーメントを越える作用力を受けると前側に中折れ状に回動され、その場合においてリターンスプリングが移動しても支軸の延長部に干渉することによって復帰モーメントの方向が維持され、再度の前進走行によって作用力が解除されると、リターンスプリングの復帰モーメントにより下部アームの回動が元に戻されて畝高さの検出が可能となる。
請求項２に係る発明は、後上方に動かせることにより鎮圧輪をリフトさせるリフトアームを設けたことを特徴とする。
リフトアームを後上方に動かせることにより、鎮圧輪を上げたときにウェートが後方に移動する。
請求項３に係る発明は、苗箱枠を前後にスイング可能に吊り持ちし、苗箱枠の下部にはタンクを設けたことを特徴とする。
機体リフト時に、苗箱枠が水平に維持されると共にタンクも移動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の構成により、接地部と一体の下部アームがリターンスプリングによって復帰可能に前側に中折れ状に回動され、また、支軸の延長部によってリターンスプリングの移動が規制されて復帰モーメントの方向が維持されることから、苗株植付機の畝高検出装置は、前進走行において畝の上面に追従して畝高さを検出し、後退走行時は、下部アームの中折れ回動によって指示アームの過大な回動が防止されて角度検出部の破損が回避されるとともに、再度の前進走行により特段の復帰操作を要することなく元通り畝高さ検出を再開することができる。
請求項２の構成により、鎮圧輪を上げたときにウェートが後方に移動することから、操縦ハンドルの押し下げ荷重を低減することができる。
請求項３の構成により、機体リフト時に苗箱枠が水平に維持され、苗株を安定して搭載し走行することができる。また、機体リフト時にタンクも移動するので、機体旋回が容易となり、操作性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圃場走行可能に構成した機体と、この機体の走行とともに投入された苗株を受ける周回移送機構（５）と、苗を圃場に植付けする植付機構（６）と、植付機構（６）の下方で埋め戻しする左右の鎮圧輪（８）と、周回移送機構（５）に臨んで配置した作業座席（１２）を備え、周回移送機構（５）には、周回する多数の移送カップ（５ｃ）と、移送カップ（５ｃ）内の苗を所定位置で植付機構（６）へ投下するべく開閉する底蓋（５ｂ）を備える苗株植付機において、
上記周回移送機構（５）の上部には、苗株を収容した苗箱（Ｂ）の保持が可能な補助台（２１）を設け、上部開口型の空箱収容部（２２）を設けたことを特徴とする苗株植付機。
【請求項２】
周回移送機構（５）及び植付機構（６）の前方に作業座席（１２）を設け、周回移送機構（５）及び植付機構（６）の後方には機体を操作するための操縦ハンドル（１４）を設け、空箱収容部（２２）を、補助台（２１）の縁部（２１ｅ）から苗箱（Ｂ）を受けるべく前記縁部（２１ｅ）から連続し、底部が前記縁部（２１ｅ）よりも低位置で、且つ操縦ハンドル（１４）の側の位置に配置したことを特徴とする請求項１に記載の苗株植付機。
【請求項３】
周回移送機構（５）は、苗を投入した後の底蓋（５ｂ）が開いた状態となる位置に、底蓋に付着する泥を落とす底蓋洗浄用タンク（３１）又はノズル（３２ｎ）又は泥落とし棒（３３ａ，３３ｂ）を備えたことを特徴とする請求項１に記載の苗株植付機。
【請求項４】
補助台（２１）を作業座席（１２）側に傾斜させ、左右の各々の鎮圧輪（８）は、複数の板状輪（８ａ）を重ねて構成され、板状輪（８ａ）の枚数を変更可能で、且つ複数の板状輪（８ａ）の互いの間隔を変更可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の苗株植付機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る発明は、圃場走行可能に構成した機体と、この機体の走行とともに投入された苗株を受ける周回移送機構と、苗を圃場に植付けする植付機構と、植付機構の下方で埋め戻しする左右の鎮圧輪と、周回移送機構に臨んで配置した作業座席を備え、周回移送機構には、周回する多数の移送カップと、移送カップ内の苗を所定位置で植付機構へ投下するべく開閉する底蓋を備える苗株植付機において、上記周回移送機構の上部には、苗株を収容した苗箱の保持が可能な補助台を設け、上部開口型の空箱収容部を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記苗株植付機は、作業者が投入した苗株を周回移送機構によって周回移送しつつ苗株植付け走行を行い、この時、補助台は周回移送機構の上で投入苗株の苗箱を保持し、また、空箱収容部は苗箱を受けて収容する。
請求項２に係る発明は、周回移送機構及び植付機構の前方に作業座席を設け、周回移送機構及び植付機構の後方には機体を操作するための操縦ハンドルを設け、空箱収容部を、補助台の縁部から苗箱を受けるべく前記縁部から連続し、底部が前記縁部よりも低位置で、且つ操縦ハンドルの側の位置に配置したことを特徴とする。
従って、空箱収容部は周回移送機構の後方の操縦ハンドル側で補助台の縁部の低位置に控え、その縁部から苗箱が押し出されるとその下方で受けて収容する。
請求項３に係る発明は、周回移送機構は、苗を投入した後の底蓋が開いた状態となる位置に、底蓋に付着する泥を落とす底蓋洗浄用タンク又はノズル又は泥落とし棒を備えたことを特徴とする。
請求項４に係る発明は、補助台を作業座席側に傾斜させ、左右の各々の鎮圧輪は、複数の板状輪を重ねて構成され、板状輪の枚数を変更可能で、且つ複数の板状輪の互いの間隔を変更可能に構成されたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の構成により、周回移送機構の上の補助台に置いた苗箱から苗株の投入作業をすることができ、その投入作業によって苗箱が空になった時は、この苗箱を空箱収容部に収容することができ、苗株収納台から次の苗箱の補充操作を進めることが可能となるので、苗株の投入作業を中断することなく苗箱の入れ替えが可能となる。
請求項２の構成により、投入作業によって苗箱が空になった時は、この苗箱を補助台の縁部から後方の操縦ハンドル側に押し出すことによって空の苗箱を空箱収容部に収容することができるので、空の苗箱について特段の収容操作等を要することなく苗株収納台から次の苗箱の補充操作を進めることが可能となる。また、圃場の端で機体から降りた作業者が操縦ハンドルを把持して機体の旋回操作をするとき、そのついでに空箱収容部の空箱を圃場の外へ回収する作業を容易に行うこともできる。
請求項３の構成により、苗を投入した後の開いた状態で底蓋に付着する泥を落とすことができる。
請求項４の構成により、鎮圧力や鎮圧位置を変更することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池セルを有する二次電池の電池パックであって、
充電および放電の際に、上記複数の電池セルの電圧をそれぞれ測定する制御部と、
上記測定結果に基づき、充電の際に最大電圧となる電池セルの位置を示す第１のセル位置情報、および放電の際に最大電圧となる電池セルの位置を示す第２のセル位置情報を記憶する記憶部と、
上記制御部による制御に基づき上記複数の電池セルのうち所定の電池セルを放電させる放電回路と
を有し、
上記制御部は、
上記第１のセル位置情報と上記第２のセル位置情報とを比較し、上記第１のセル位置情報と上記第２のセル位置情報とが一致した場合には、上記複数の電池セルの自己放電量が異なることによって上記複数の電池セルのセルバランスが崩れていると判断し、
上記第１のセル位置情報および第２のセル位置情報に対応する電池セルを上記放電回路を制御して放電させる
ことを特徴とする電池パック。
【請求項２】
請求項１に記載の電池パックにおいて、
上記記憶部は、
満充電状態付近において測定された上記複数の電池セルの電圧に基づく上記第１のセル位置情報と、完放電状態付近において測定された上記複数の電池セルの電圧に基づく上記第２のセル位置情報とを記憶する
ことを特徴とする電池パック。
【請求項３】
請求項１に記載の電池パックにおいて、
上記記憶部は、
上記制御部による測定結果に基づき、充電の際に最小電圧となる電池セルの位置を示す第３のセル位置情報、および放電の際に最小電圧となる電池セルの位置を示す第４のセル位置情報をさらに記憶し、
上記制御部は、
上記第１のセル位置情報と上記第２のセル位置情報とを比較し、上記第１のセル位置情報と上記第２のセル位置情報とが一致した場合には、上記第３のセル位置情報と上記第４のセル位置情報とをさらに比較し、上記第３のセル位置情報と上記第４のセル位置情報とが一致した場合には、上記複数の電池セルの自己放電量が異なることによって上記複数の電池セルのセルバランスが崩れていると判断し、
上記第１のセル位置情報および第２のセル位置情報に対応する電池セルを上記放電回路を制御して放電させる
ことを特徴とする電池パック。
【請求項４】
請求項１に記載の電池パックにおいて、
上記記憶部は、
上記制御部による測定結果に基づき、放電の際に最小電圧となる電池セルの位置を示す第４のセル位置情報をさらに記憶し、
上記制御部は、
上記第１のセル位置情報と上記第４のセル位置情報とを比較し、上記第１のセル位置情報と上記第４のセル位置情報とが一致した場合には、上記複数の電池セルの電池容量が異なることによって上記複数の電池セルのセルバランスが崩れていると判断し、
充電の際に、上記第１のセル位置情報に対応する電池セルを上記放電回路を制御して放電させる
ことを特徴とする電池パック。
【請求項５】
複数の電池セルを有する二次電池の電池パックの制御方法であって、
充電および放電の際に、上記複数の電池セルの電圧をそれぞれ測定し、
上記測定結果に基づき、充電の際に最大電圧となる電池セルの位置を示す第１のセル位置情報、および放電の際に最大電圧となる電池セルの位置を示す第２のセル位置情報を記憶部に記憶し、
上記第１のセル位置情報と上記第２のセル位置情報とを比較し、上記第１のセル位置情報と上記第２のセル位置情報とが一致した場合には、上記複数の電池セルの自己放電量が異なることによってセルバランスが崩れていると判断し、
上記第１のセル位置情報および第２のセル位置情報に対応する電池セルを放電回路により放電させる
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上述した課題を解決するために、第１の発明は、複数の電池セルを有する二次電池の電池パックであって、充電および放電の際に、複数の電池セルの電圧をそれぞれ測定する制御部と、測定結果に基づき、充電の際に最大電圧となる電池セルの位置を示す第１のセル位置情報、および放電の際に最大電圧となる電池セルの位置を示す第２のセル位置情報を記憶する記憶部と、制御部による制御に基づき複数の電池セルのうち所定の電池セルを放電させる放電回路とを有し、制御部は、第１のセル位置情報と第２のセル位置情報とを比較し、第１のセル位置情報と第２のセル位置情報とが一致した場合には、複数の電池セルの自己放電量が異なることによって複数の電池セルのセルバランスが崩れていると判断し、第１のセル位置情報および第２のセル位置情報に対応する電池セルを放電回路を制御して放電させることを特徴とする電池パックである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、第２の発明は、複数の電池セルを有する二次電池の電池パックの制御方法であって、充電および放電の際に、複数の電池セルの電圧をそれぞれ測定し、測定結果に基づき、充電の際に最大電圧となる電池セルの位置を示す第１のセル位置情報、および放電の際に最大電圧となる電池セルの位置を示す第２のセル位置情報を記憶部に記憶し、第１のセル位置情報と第２のセル位置情報とを比較し、第１のセル位置情報と第２のセル位置情報とが一致した場合には、複数の電池セルの自己放電量が異なることによってセルバランスが崩れていると判断し、第１のセル位置情報および第２のセル位置情報に対応する電池セルを放電回路により放電させることを特徴とする制御方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上述したように、第１および第２の発明では、充電および放電の際に、複数の電池セルの電圧をそれぞれ測定し、測定結果に基づき、充電の際に最大電圧となる電池セルの位置を示す第１のセル位置情報、および放電の際に最大電圧となる電池セルの位置を示す第２のセル位置情報を記憶部に記憶し、第１のセル位置情報と第２のセル位置情報とを比較し、第１のセル位置情報と第２のセル位置情報とが一致した場合には、複数の電池セルの自己放電量が異なることによってセルバランスが崩れていると判断し、第１のセル位置情報および第２のセル位置情報に対応する電池セルを放電回路により放電させるようにしているため、複数の電池セルのセルバランスを一致させることができる。