Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、例えば自動二輪車において、車両前方からの過大荷重入力時における荷重吸収機能を付与したものが知られている。この種の自動二輪車としては、前輪後方に位置する車体フレームの前部を船のへ先状に形成する、且つ直進状態に保ったときの前輪の幅方向の中心線から左又は右へへ先の先端をオフセットさせたものがある（例えば、特許文献１参照）。
この場合、車両前方からの過大荷重入力時において、前輪が車体フレームの前部まで変形したときには、オフセットさせたへ先で前輪を車体フレームから逸せて前輪を十分に変形させるようにする。その結果、前輪と車体フレームとの干渉を防ぎ、なめらかに過大荷重を吸収させることができるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題の解決手段として、請求項１に記載した発明は、車体フレーム（例えば、実施形態における車体フレーム５）の前方で前輪（例えば、実施形態における前輪２）を支持する操舵系支持部（例えば、実施形態におけるヘッドパイプ６）を備えた自動二輪車（例えば、実施形態における自動二輪車１）の車体構造において、前記前輪の後方で、かつ前記車体フレームの前部に、前記前輪への過大荷重入力時に前記前輪を斜め後方に逃がすガイド部材（例えば、実施形態におけるガイド部材４０）が配置され、前記ガイド部材は、前記車体フレームの幅方向の一側から他側に向かって前記車体フレームの幅方向に対して傾斜した状態で延出していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前段アッパーパイプ５６と前段ロアパイプ５９との間には、両者間の高さ方向における隙間を埋めるように側部プレート６８が設けられ、この側部プレート６８の内面側からは車体の幅方向中心に向けて延出する左右一対のセンターパイプ５３が連結されている。センターパイプ５３は、基端側が側部プレート６８から車体の幅方向内側に向けて延出した後、斜め後方に向けて延出しており、その先端には両センターパイプ５３を連結するセンタープレート７０が設けられている。このセンタープレート７０は、金属等のプレートの幅方向両端が下方に向けて屈曲形成されたコ字状のものであり、前端側の下部に両センターパイプ５３が連結される一方、後端側がヘッドパイプ６に締結固定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
すなわち、バンパー部材５０は、一対のボス部５７，６０及びセンタープレート７０においてメインフレーム部１５に締結固定されている。すなわち、バンパー部材５０は、一対のアッパーパイプ５１及びロアパイプ５２の各ボス部５７，６０によって、合計４箇所で左右メインフレーム１０に連結されるとともに、センタープレート７０によってヘッドパイプ６に、例えば２箇所で連結されることになる（例えば、合計６箇所）。この場合、バンパー部材５０とメインフレーム部１５との連結位置（ボス部５７，６０及びセンタープレート７０）は、乗員乗車時における自動二輪車１の重心位置Ｇよりも車体の高さ方向において高く設定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そして、連結板６７から入力された荷重は、一対のアッパーパイプ５１とロアパイプ５２とを介してメインフレーム１０の両側から車体後方に向けて作用するとともに、センターパイプ５３を介してヘッドパイプ６から車体後方に向けて作用する。
すなわち、連結板６７に作用した荷重は、前段アッパーパイプ５６及び前段ロアパイプ５９によって左右に分散されるとともに、側部プレート６８からセンターパイプ５３へも伝達される。さらに、前段アッパーパイプ５６及び前段ロアパイプ５９によって左右に分散された荷重は、後段アッパーパイプ５５及び後段ロアパイプ５８によって上下に分散されることになる。これにより、各アッパーパイプ５１、ロアパイプ５２及びセンターパイプ５３に入力される荷重が分散され、各ボス部５７，６０及びセンタープレート７０へ伝達される荷重を小さくすることができる。さらに、車体フレーム５に入力された荷重は車体の幅方向に対して均一に作用することになり、過大荷重入力時であっても車体がバランスを崩すことはない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
例えば、上述したガイド部材４０は、エンジン２２から延出するステーに支持された場合について説明したが、上述したエンジンハンガ１４に設けるようにしてもよく、メインフレーム１０からステーを延出させ、このステーに設けてもよい。
また、上述した実施形態では、ガイド部材にプレート状の部材を用いた場合を例にして説明したが、ガイド部材はプレート状に限られず、例えばブロック状の部材やパイプ状の部材を採用することも可能である。また、ガイド部材にプレート状の部材を用いる場合であっても、プレートの断面形状は矩形状に限られず、断面コ字状等のプレートを採用することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータにより駆動されるロボットアームと、前記ロボットアームが障害物に衝突することを検知する衝突検出装置を備え、前記衝突検出装置からの情報をもとに前記ロボットアームを制御するロボットシステムにおいて、
前記衝突検出装置からの前記情報をもとに複数の停止方法を判断する停止方法選択処理部を備えたことを特徴とするロボットシステム。
【請求項２】
前記停止方法選択処理部は、前記衝突検出装置からの前記情報をもとに前記ロボットアームの衝突箇所から停止方法を選択することを特徴とする請求項１記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記衝突検出装置からの前記情報をもとに複数の停止方法により停止したのちに、正常位置へ移動するための復帰位置記憶装置を備えたことを特徴とする請求項１または２記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記復帰位置記憶装置は、衝突を検出した瞬間の指令位置発生装置からの位置指令を保存することを特徴とする請求項３記載のロボットシステム。
【請求項５】
モータにより駆動されるロボットアームと、前記ロボットアームが障害物に衝突することを検知する衝突検出装置を備え、前記衝突検出装置からの情報をもとに前記ロボットアームを制御するロボット制御装置において、
前記衝突検出装置は、前記ロボットアームの基本軸および手首軸の全てに備えられたことを特徴とするロボットシステム。
【請求項６】
前記ロボットアームの前記手首軸には、停止方法選択処理部で選択された停止方法に応じて動作する重力補償する切替え装置を備えられたことを特徴とする請求項５記載のロボットシステム。
【請求項７】
モータの制御におけるロボットアームの衝突検出時のロボットシステムの制御方法において、
停止方法選択処理部により、複数の停止方法で前記ロボットアームを停止させることを特徴とするロボットシステムの制御方法。
【請求項８】
前記停止方法選択部では、衝突検出軸が手首軸で、且つ、モータ回転方向と衝突トルクの方向が同じ場合、柔軟停止処により手首軸を停止させ、即停止処理により、基本軸を停止させることを特徴とする請求項７記載のロボットシステムの制御方法。
【請求項９】
前記停止方法選択部では、衝突検出軸が手首軸で、且つ、モータ回転方向と衝突トルクの方向が逆の場合、且つ、手首軸の衝突時のサーボモータの回転速度が、規定値以下の場合、柔軟停止処により手首軸を停止させ、即停止処理により、基本軸を停止させることを特徴とする請求項７または８記載のロボットの制御方法。
【請求項１０】
前記停止方法選択部では、衝突検出軸が手首軸で、且つ、モータ回転方向と衝突トルクの方向が逆の場合、且つ、手首軸の衝突時のサーボモータの回転速度が、規定値以上の場合、全軸を引き戻しさせることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１つに記載のロボットの制御方法。
【請求項１１】
前記停止方法選択部では、衝突を検出した軸が基本軸の場合、全軸を引き戻しさせることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１つに記載のロボットの制御方法。
【請求項１２】
モータの制御におけるロボットアームの衝突検出時のロボットシステムの制御方法において、
衝突を検出した瞬間の位置指令を記憶し、再プレイバック要求があった場合、前記記憶された位置に低速で全軸戻してから、プレイバック動作させるというロボットの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レチノイド誘導体および／またはビタミンＡアナログを構成成分とする、標識および／または薬物を星細胞へ特異的に送達するための標的化剤。
【請求項２】
レチノイド誘導体がビタミンＡを含む、請求項１に記載の標的化剤。
【請求項３】
薬物が、星細胞の活性または増殖を制御する薬物である、請求項１または２に記載の標的化剤。
【請求項４】
星細胞の活性または増殖を制御する薬物が、ＴＧＦβ活性阻害剤、ＨＧＦ活性製剤、ＭＭＰ産生促進剤、ＴＩＭＰ産生阻害剤、ＰＰＡＲγリガンド、アンジオテンシン活性阻害剤、ＰＤＧＦ活性阻害剤、ナトリウムチャンネル阻害剤、アポトーシス誘導剤、ならびに、星細胞によって産生される細胞外マトリクス構成分子を標的とする、または該細胞外マトリクス構成分子の産生もしくは分泌に機能する分子のうちの１つまたはそれ以上を標的とするｓｉＲＮＡ、リボザイム、アンチセンス核酸、ＤＮＡ／ＲＮＡキメラポリヌクレオチドおよびこれらを発現するベクターからなる群から選択される、請求項３に記載の標的化剤。
【請求項５】
細胞外マトリクス構成分子の産生もしくは分泌に機能する分子がＨＳＰ４７である、請求項４に記載の標的化剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の標的化剤の、星細胞に関連する疾患を処置するための医薬の製造への使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイドロキシアパタイトを含む懸濁液を多流路ガス噴霧式スプレーノズルから乾燥チャンバに噴霧して、前記乾燥チャンバ内でハイドロキシアパタイト微粒子を含む飛沫を形成するステップと；
ハイドロキシアパタイト微粒子を含む前記飛沫を乾燥して、１０μｍ以下の平均粒子径を有するハイドロキシアパタイト微粒子を生成させるステップと；を備えたことを特徴とする、ハイドロキシアパタイト微粒子を含む組成物の製造方法。
【請求項２】
前記ハイドロキシアパタイト微粒子が４μｍ以下の平均粒子径を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ハイドロキシアパタイト微粒子の５０体積％以上が、４μｍ以下の平均粒子径を有する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ハイドロキシアパタイト微粒子が球形である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記組成物が活性作用物質をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ハイドロキシアパタイトを含む懸濁液を多流路ガス噴霧式スプレーノズルから乾燥チャンバに噴霧して、前記乾燥チャンバ内でハイドロキシアパタイト微粒子を含む飛沫を形成するステップと；ハイドロキシアパタイト微粒子を含む前記飛沫を乾燥して、１０μｍ以下の平均粒子径を有するハイドロキシアパタイト微粒子を生成させるステップとを備える方法により製造された、ハイドロキシアパタイト微粒子を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月5日(2011.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
［試験方法］
１０％ＦＢＳ含有イーグル最小必須培地で 試料溶液を５．０％、１０．０％の濃度（溶液として）となるように希釈した液に置換する他は、試験例２と同様にして行った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【表９】
2010138139.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
結果を表１０に示す。
【表１０】
2010138139.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ステータコア６は、外方向に突出する複数の突極（図示せず）にコイル７が巻回されている。シャフト収納部材１０は、円筒部内周面１０ａを有しシャフトを収納する円筒部１０ｂと、この円筒部１０ｂの一方の端部側に結合され、円筒部１０ｂの外側に延在するフランジ部１０ｃとを有している。ハウジング部材１５は、シャフト収納部材１０を内周に嵌合する円筒部と、円筒部の一方の端部を密閉する底部と、円筒部の他方の端に設けられアキシャル方向（軸方向）の面を有する上端面部とを含み、略カップ状をしている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気式アクチュエータを制御することにより絞り弁の開度を制御する内燃機関の絞り弁装置の制御装置であって、
前記電気式アクチュエータによる前記絞り弁の駆動を停止すると前記絞り弁の開度がデフォルト機構によるデフォルト開度になるフェールセーフ機能を有し、
前記絞り弁装置の異常時に、前記絞り弁の開度を前記デフォルト開度以下の領域に限定して、前記絞り弁の開度を制御することを特徴とする絞り弁装置の制御装置。
【請求項２】
前記制御装置は、アクセルセンサの値に基づいて、前記絞り弁の開度を制御することを特徴とする請求項１に記載の絞り弁装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内燃機関の絞り弁装置の制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前記解決しようとする課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、絞り弁装置の制御装置のフェールセーフ時の運転性の悪化を軽減する内燃機関の絞り弁装置の制御装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明による内燃機関の絞り弁装置の制御装置は、電気式アクチュエータを制御することにより絞り弁の開度を制御する内燃機関の絞り弁装置の制御装置であって、前記電気式アクチュエータによる前記絞り弁の駆動を停止すると前記絞り弁の開度がデフォルト機構によるデフォルト開度になるフェールセーフ機能を有し、前記絞り弁装置の異常時に、前記絞り弁の開度を前記デフォルト開度以下の領域に限定して、前記絞り弁の開度を制御することを特徴としている。
本発明による内燃機関の絞り弁装置の制御装置は、好ましくは、アクセルセンサの値に基づいて、前記絞り弁の開度を制御することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、絞り弁装置の制御装置のフェールセーフ時の運動性悪化を軽減する内燃機関の絞り弁装置の制御装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の流れを生じさせる羽根なし送風機組立体であって、前記送風機組立体は、ノズルであって、前記ノズルを通る空気流を生じさせる手段を収容する基部に取り付けられたノズルを有し、前記ノズルは、前記基部から前記空気流を受け入れる内部通路と、前記空気流を放出するとともに、前記ノズルの第１の向かい合った表面及び第２の向かい合った表面によって構成された口と、前記ノズルの向かい合った表面を離間保持するスペーサ手段とを有し、前記ノズルは、前記口から放出された前記空気流により空気を前記送風機組立体の外部から引き込むように通す開口部を構成し、
前記スペーサ手段は、前記第１の向かい合った表面と一体であり、
前記ノズルの前記向かい合った表面のうちの一方は、前記向かい合った表面のうちの他方に向かって付勢され、それにより前記スペーサ手段は、前記第２の向かい合った表面に接触して前記向かい合った表面を離間保持する、送風機組立体。
【請求項２】
前記ノズルは、前記開口部を構成するよう軸線回りに延び、前記スペーサ手段は、前記軸線回りに角度間隔を置き、好ましくは前記軸線回りに等角度間隔を置いた複数のスペーサから成る、請求項１記載の送風機組立体。
【請求項３】
前記ノズルは、前記軸線回りに実質的に円筒形に延びている、請求項２記載の送風機組立体。
【請求項４】
前記ノズルは、前記軸線の方向に少なくとも５ｃｍの距離だけ延びている、請求項２又は３記載の送風機組立体。
【請求項５】
前記ノズルは、前記軸線回りに３０ｃｍ〜１８０ｃｍの距離だけ延びている、請求項２、３又は４記載の送風機組立体。
【請求項６】
前記スペーサ手段は、複数のスペーサから成り、前記スペーサの数は、５〜５０である、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の送風機組立体。
【請求項７】
前記ノズルは、ループを構成している、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の送風機組立体。
【請求項８】
前記ノズルは、実質的に環状である、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の送風機組立体。
【請求項９】
前記ノズルは、少なくとも部分的に円形である、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の送風機組立体。
【請求項１０】
前記ノズルは、前記内部通路及び前記口を画定する少なくとも１つの壁を有し、前記少なくとも１つの壁は、前記口を構成する前記向かい合った表面を有する、請求項１〜９のうちいずれか一に記載の送風機組立体。
【請求項１１】
前記口は、出口を有し、前記口の前記出口における前記向かい合った表面間の間隔は、０．５ｍｍ〜１０ｍｍである、請求項１〜１０のうちいずれか一に記載の送風機組立体。
【請求項１２】
前記ノズルを通る空気流を生じさせる前記手段は、モータにより駆動されるインペラから成る、請求項１〜１１のうちいずれか一に記載の送風機組立体。
【請求項１３】
空気流を生じさせる前記手段は、ＤＣブラシレスモータと、混流インペラとから成る、請求項１２記載の送風機組立体。
【請求項１４】
空気流を生じさせる羽根なし送風機組立体用のノズルであって、前記ノズルは、空気流を受け入れる内部通路と、前記空気流を放出するよう通す口とを有し、前記口は、前記ノズルの第１の向かい合った表面及び第２の向かい合った表面により画定され、前記ノズルは、前記ノズルの前記向かい合った表面を離間保持するスペーサ手段を更に有し、前記ノズルは、前記口から放出された前記空気流により空気を前記送風機組立体の外部から引き込むようにする開口部を構成し、前記スペーサ手段は、前記第１の向かい合った表面と一体であり、前記ノズルの前記向かい合った表面のうちの一方は、前記向かい合った表面のうちの他方に向かって付勢され、それにより前記スペーサ手段は、前記第２の向かい合った表面に接触して前記向かい合った表面を離間保持する、ノズル。
【請求項１５】
前記ノズルは、前記口に隣接して設けられたコアンダ面を有し、前記口は、前記空気流を前記コアンダ面上にこれに沿って差し向けるよう配置されている、請求項１４記載のノズル。
【請求項１６】
前記ノズルは、前記コアンダ面の下流側に設けられたディフューザを有する、請求項１４又は１５記載のノズル。
【請求項１７】
前記ノズルは、前記開口部を構成するよう軸線回りに延び、前記スペーサ手段は、前記軸線回りに角度間隔を置き、好ましくは前記軸線回りに等角度間隔を置いた複数のスペーサから成る、請求項１４〜１６のいずれか一に記載のノズル。
【請求項１８】
前記ノズルは、前記軸線回りに実質的に円筒形に延びている、請求項１７記載のノズル。
【請求項１９】
前記ノズルは、前記軸線の方向に少なくとも５ｃｍの距離だけ延びている、請求項１７又は請求項１８記載のノズル。
【請求項２０】
前記ノズルは、前記軸線回りに３０ｃｍ〜１８０ｃｍの距離だけ延びている、請求項１７，１８又は１９記載のノズル。
【請求項２１】
前記スペーサ手段は、複数のスペーサから成り、前記スペーサの数は、５〜５０である、請求項１４〜２０のうちいずれか一に記載のノズル。
【請求項２２】
前記ノズルは、ループを構成している、請求項１４〜２１のうちいずれか一に記載のノズル。
【請求項２３】
前記ノズルは、実質的に環状である、請求項１４〜２２のうちいずれか一に記載のノズル。
【請求項２４】
前記ノズルは、少なくとも部分的に円形である、請求項１４〜２３のうちいずれか一に記載のノズル。
【請求項２５】
前記ノズルは、前記内部通路及び前記口を画定する少なくとも１つの壁を有し、前記少なくとも１つの壁は、前記口を構成する前記向かい合った表面を有する、請求項１４〜２４のうちいずれか一に記載のノズル。
【請求項２６】
前記口は、出口を有し、前記口の前記出口における前記向かい合った表面間の間隔は、０．５ｍｍ〜１０ｍｍである、請求項１４〜２５のうちいずれか一に記載のノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項４記載のプレパックドブロック路盤工法において、前記モルタルは、超早強モルタルであり、短時間に硬化を完了することを特徴とするプレパックドブロック路盤工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
〔７〕上記〔４〕記載のプレパックドブロック路盤工法において、前記モルタルは、超早強モルタルであり、短時間に硬化を完了することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
各試験ケースの供試体には、図５又は図６に示すように、礫質砂１２，２０３およびＥＰＳブロック１１，２０２により構築した土路盤１０, ２００を用いた。各路盤上に、まくらぎ１６，２０６各１本からなる有道床軌道を設置する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、上記特許文献１〜３に提案されているようなハードコート剤では、その構造がガラスに近い反面脆く、クラックが入りやすくなってしまうことがある。また、耐擦傷性において十分な硬度は未だ得られていなかった。
また、ゾル状態にある（加水分解後の）ハードコート剤は活性が高いため逆に不安定で、形成した膜に曇りが生じてしまう場合があり、実用上問題がある。またこの高い活性のために、ハードコート剤自体のポットライフが短いという生産性における大きな問題もあった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワクチンの大規模生成のための方法であって、該方法は、
（ａ）無血清培地、無タンパク質培地、または化学的に規定された培地中で、ＭＤＣＫ懸濁培養物を増殖させる工程であって、ここで
（ｉ）該増殖は、供給バッチ系で行われ；
（ｉｉ）培養容積は、新鮮な培地の添加により増加され；そして
（ｉｉｉ）１００〜１００００Ｌの生成容量が達成される、工程；
（ｂ）該ＭＤＣＫ懸濁培養物をウイルスに感染させる工程；
（ｃ）該ウイルスを、該ＭＤＣＫ懸濁培養物中で増殖させる工程；および
（ｄ）該ウイルスまたは該ウイルスにより生成されるタンパク質を、該細胞培養物から単離する工程
を包含する方法。
【請求項２】
前記ウイルスは、β−プロピオラクトンの使用により不活性化されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細胞の前記増殖は、感染前に化学的に規定された培地中で、そして感染後に無タンパク質培地中で行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＭＤＣＫ細胞株は、細胞株ＭＤＣＫ３３０１６に由来する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ウイルスは、ｓｓＤＮＡウイルス、ｄｓＤＮＡウイルス、ＲＮＡ（＋）ウイルス、ＲＮＡ（−）ウイルスまたはｄｓＲＮＡウイルスであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ウイルスは、アデノウイルス、オルトミクソウイルスもしくはパラミクソウイルス、レオウイルス、ピコルナウイルス、エンテロウイルス、フラビウイルス、アレナウイルス、ヘルペスウイルス、またはポックスウイルスから選択されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ウイルスは、アデノウイルス、ポリオウイルス、Ａ型肝炎ウイルス、日本脳炎ウイルス、ヨーロッパダニ媒介性脳炎ウイルス、および関連する東洋形態、デング熱ウイルス、黄熱病ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、風疹ウイルス、流行性耳下腺炎ウイルス、麻疹ウイルス、ＲＳウイルス、ワクシニアウイルス、インフルエンザウイルス、ロタウイルス、ラブドウイルス、肺炎ウイルス、レオウイルス、１型単純ヘルペスウイルスまたは２型単純ヘルペスウイルス２、サイトメガロウイルス、水痘帯状疱疹ウイルス、イヌアデノウイルス、エプスタイン−バーウイルス、ウシヘルペスウイルスまたはブタヘルペスウイルス、または仮性狂犬病ウイルスである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ワクチンは、アジュバント、補助剤、緩衝剤、希釈剤または薬物キャリアと混合される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
（ｄ）前記ウイルスをＣＳクロマトグラフィーカラムおよび／またはスクロース勾配超遠心分離により精製する工程をさらに包含する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化マグネシウム純度が９９．９５質量％以上で、ＢＥＴ比表面積が５〜１５０ｍ2／
ｇの範囲にある酸化マグネシウム原料粉末と、フッ化マグネシウム粉末との粉末混合物を坩堝に入れ、該坩堝に蓋をした状態で８５０℃以上の温度で１０分以上焼成するフッ素含有酸化マグネシウム粉末の製造方法。
【請求項２】
得られるフッ素含有酸化マグネシウム粉末がフッ素を０．０１〜１０質量％の範囲で含有し、酸化マグネシウム純度が９９．８質量％以上（但し、酸化マグネシウム純度は、含まれるフッ素を除いた総量中の酸化マグネシウム純度である）で、かつＢＥＴ比表面積が０．１〜３０ｍ2／ｇの範囲にある請求項１に記載のフッ素含有酸化マグネシウム粉末の
製造方法。
【請求項３】
粉末混合物が、酸化マグネシウム粉末５質量部に対して、フッ化マグネシウム粉末を０．０１５〜１０／３質量部の範囲にて含む請求項１に記載のフッ素含有酸化マグネシウム粉末の製造方法。
【請求項４】
粉末混合物の焼成温度が９００〜１５００℃の範囲にある請求項１に記載のフッ素含有酸化マグネシウム粉末の製造方法。
【請求項５】
粉末混合物の焼成時間が２０分〜１時間の範囲にある請求項１に記載のフッ素含有酸化マグネシウム粉末の製造方法。
【請求項６】
フッ素を０．０１〜１０質量％の範囲で含有する、酸化マグネシウム純度が９９．８質量％以上（但し、酸化マグネシウム純度は、含まれるフッ素を除いた総量中の酸化マグネシウム純度である）で、かつＢＥＴ比表面積が０．１〜３０ｍ2／ｇの範囲にある、蛍光体ランプ用のフッ素含有酸化マグネシウム粉末。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
更に、本発明は、より好適には、前記反応熱を水蒸気発生の形で回収するタイプのメタノール合成反応器として、前記文献１のＦｉｇ．７９に記載されているように、少なくとも反応器が充填されたメタノール合成触媒で囲まれたボイラー管群と反応ガス分散あるいは集積のためのセンターパイプで構成されており、かつ反応ガスが触媒層を塔径方向に流れる（ラジアルフロー）構造を持ったものを使用する。
図１から分るように、メタノール合成工程からパージされ、凝縮分離工程１０４で気液分離された余剰水素を含むガス２２は、水素回収装置１０５により分離回収され、少量のＣＯを含む水素に富むパージガス２３と、少量の水素とＣＯに富むガス２４に分離される。前記少量のＣＯを含む水素に富むパージガスを、アンモニア製造用合成ガス９に合流させてアンモニア合成の反応ガス１０とすること、並びにＣＯ転化工程２０３にてライン１０に含まれるＣＯのほとんどをＣＯ転化によってＣＯ2に転化させたアンモニア用合成ガスは脱炭酸装
置２０４で前記アンモニア用合成ガスからＣＯ2が除去される。除去されたＣＯ2（ライン１５）をメタノール用合成ガス５に合流させてメタノール合成の反応ガスとすれば、メタノール製造プロセスの脱硫及び水蒸気改質工程１０１並びにアンモニア製造プロセスの脱硫、一次改質工程２０１及び二次改質工程２０２の設計容量を増やさなくても（すなわち、原料天然ガスを増やすことなく）、メタノール、アンモニア共に相当量増産することが可能となり、メタノール、アンモニアをそれぞれ独立に生産する場合に比べ原料天然ガスの使用量の著しく少ない、メタノールとアンモニアの併産を可能とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
脱炭酸工程２０４から取り出された純度の高いＣＯ2流れ１３は、メタノールの併産割合を最小としたい場合には全量流れ１４として系外に放出する。また、メタノールの併産割合を最大としたい場合には、メタノール用合成ガス製造のための水蒸気改質炉工程１０１からのメタノール合成用の粗合成ガス５から熱回収及び冷却して凝縮水を分離（図示省略）した流れと混合できる圧力まで圧縮機３０６により昇圧され、流れ１５となって混合されて流れ１６となる時、前記式（３）の量論比Ｒが２を下回ることのないように、必要であれば流れ１３から不要分のＣＯ2相当量を流れ１４として系外に放出除去する。ここで、ＣＯ2流れ１５の量を調整することによって、理論的には原料原単位を変えることなくメタノールとアンモニアの併産割合を調整することが可能である。尚、現実には、使用する圧縮機のＣＯ2処理量に起因する機械効率あるいはメタノール製造プラントにおける水素回収工程１０５のパージガス処理量に起因する分離効率の微少変化の影響により燃料ガス２４に回る水素のロス等の変動が影響するが、全体エネルギーバランス上の差異は１％以下に収まることを通常の当業者の方法で試算できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
メタノール合成ループからのパージ２２には、未反応の水素、ＣＯ，二酸化炭素が含まれるが、このうち水素はアンモニア合成の原料ガスとして使用できるため、水素回収工程１０５を介してできるだけ多くの水素を回収する。水素回収工程１０５としては、水素透過性機能膜を用いた膜分離あるいは圧力スイング吸着分離（ＰＳＡ）等を採用することが考えられる。こうして得られた水素に富むパージガス２３はアンモニア用合成ガスとして循環使用され、残りはメタノール用合成ガス製造用の水蒸気改質炉１０１の燃料２４、あるいはアンモニア合成用の合成ガス製造の一次改質炉２０１の燃料２６として使用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
アンモニア合成用粗合成ガスからの脱炭酸工程２０４により二酸化炭素を吸収除去された合成ガスは、微量に残存するＣＯ及びＣＯ2を下記式（８）及び（９）に示すメタン化反応によってアンモニア合成触媒に対して不活性となるメタンに変換する合成ガス最終精製工程２０５に導かれる。この合成ガス最終精製工程２０５としては、微量に残存するＣＯ及びＣＯ2とともにメタン及び二次改質工程で使用される空気から導入されるアルゴン等他の不活性ガスを除去する深冷分離装置あるいはピュリファイアーと呼ばれる装置を使用しても良い。または前記メタン化反応と、深冷分離装置あるいはピュリファイアーを組み合わせても良い。脱炭酸工程を通過してなお残存する極微量ＣＯ2については、深冷分離装置中の固結防止のため装置前段に設置する微量水分の吸着除去装置において同時に吸着除去し、微量ＣＯ、メタン及びアルゴン等その他の不活性ガスを極低温で蒸留分離するのが普通である。これらの装置を使用することで、アンモニア合成ループからのパージガス量を極少とすることができる。
ＣＯ＋３Ｈ2 → ＣＨ4 ＋Ｈ2Ｏ  （８）
ＣＯ2 ＋４Ｈ2 → ＣＨ4 ＋２Ｈ2Ｏ  （９）
最終精製工程２０５から得られる精製合成ガスは粗アンモニア液中に溶解散逸する水素及び窒素のロス分を調整する必要あるが、原則的にアンモニア合成の量論量となる水素及び窒素の混合ガスに他ならない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
最終精製工程２０５から放出される二酸化炭素、ＣＯ及びメタンを含有するパージガス２６中には、装置の運転温度によって平衡論的に一義的に決まる量の窒素が含まれるので、流れ８で導入する空気量は、ここでロスする窒素量を量論値から補正して導入することになる。パージガス２６は、アンモニア用合成ガス製造の一次改質工程２０１の燃料として使用しても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
精製合成ガス２５は、合成圧縮機３０４にてアンモニア合成の合成圧力(９〜１５ＭＰａ)まで昇圧され、更に再循環される未反応合成ガス３０と混合された後、アンモニア合成反応開始温度（４００〜５００℃程度）まで昇温されてアンモニア合成反応工程２０６に導かれる。アンモニア合成反応工程２０６からの出口流れ２８は、熱回収並びに液成分の凝縮（図示省略）を行いアンモニア凝縮分離工程２０７にて凝縮液の分離を行い、粗アンモニア液２９と未反応合成ガス３０とに分離し、粗アンモニア液２９をアンモニア冷凍精製工程（図示省略）へ送る。また、未反応合成ガス３０は、再循環圧縮機３０５を通してアンモニア合成反応工程への供給ガス２７に再循環させる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記ＳＵＳ４２０Ｊ１、ＳＵＳ４２０Ｊ２等のマルテンサイト系ステンレス鋼は、Ｃの含有量が低いために、ＳＵＳ４４０Ａ、ＳＵＳ４４０Ｂ、ＳＵＳ４４０Ｃに比べ、高い耐食性を有する。しかしながら、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等のオーステナイト系ステンレス鋼と比べた場合には、水分や塩分の多い環境下では錆が発生しやすく耐食性に劣るという欠点を有している。なお、錆の発生を防止する手段として表面にＮｉやＣｒ等をめっきする等の表面処理があるが、高い面圧がかかった場合の母材に対する密着性に問題があるほか、コストが増加してしまう難点があった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ4またはそれ以上のオレフィン類を１種以上含有するオレフィンが豊富な原料からプロピレンを製造する方法であって、該オレフィン含有原料を少なくとも約１８０のケイ素／アルミニウム原子比を有するＭＦＩ型の触媒に接触させてプロピレンを含有する流出液を該原料のオレフィン含有量を基準にして３０ないし５０％のオレフィン基準プロピレン収率で生じさせることを含んでなり、かつ、該触媒がＺＳＭ−５型の触媒であり、有機鋳型を用いた結晶化で作られたものであり、その後如何なる蒸気処理も脱離アルミニウム化処理も受けておらず、３００ないし１０００のケイ素／アルミニウム原子比を有する触媒であることを特徴とする方法。
【請求項２】
該原料が軽質分解ナフサを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
該原料が製油所内の流動床接触分解装置由来のＣ4溜分、製油所内のメチルｔ−ブチルエーテル製造用装置由来のＣ4溜分または蒸気分解装置由来のＣ4溜分を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
該原料が蒸気分解装置または軽質分解ナフサ由来のＣ5溜分を含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
該流出液中に存在する全てのＣ3化合物の少なくとも９５重量％がプロピレンとして存在する前請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
該原料を該触媒に５００ないし６００℃の流入温度で接触させる前請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
該流入温度が５４０ないし５８０℃である請求項６記載の方法。
【請求項８】
該原料を該触媒に０．１ないし２バールのオレフィン分圧で接触させる前請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
該原料を該触媒の上に１０ないし３０時-1のＬＨＳＶで通す前請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
該ケイ素／アルミニウム原子比が１８０から１０００である前請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
該触媒が該触媒を蒸気中での加熱により前処理されそして該触媒をアルミニウム用錯化剤で処理することにより該触媒が脱アルミニウム化されており、この前処理で該触媒のケイ素／アルミニウム原子比が少なくとも約１８０の値にまで高められているものである前請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
該ＭＦＩ型の触媒がシリカライト型の触媒である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法
【請求項１３】
該ＭＦＩ型の触媒がＺＳＭ−５型の触媒である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉高方向で炉下部側から順に朝顔部、切立部およびシャフト部を備え、且つ炉下端側に羽口を備え、羽口から微粉炭吹き込みを行う高炉の炉体冷却方法であって、
炉高方向において、炉上部・中部領域（A）を鋳鉄製ステーブで冷却し、
朝顔部の上部領域、切立部の全部領域およびシャフト部の下部領域からなる炉下部領域（B）と、羽口上方における朝顔部の下部領域からなる炉最下部領域（C）を銅または銅合金製ステーブで冷却し、
炉下部領域（B）と炉最下部領域（C）の溶融スラグが存在する領域では、銅または銅合金製ステーブの表面に、ステーブに付着して固化した溶融スラグによる凝固スラグ層を生成させることを特徴とする高炉の炉体冷却方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような知見に基づきなされたもので、その特徴は以下の通りである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［1］炉高方向で炉下部側から順に朝顔部、切立部およびシャフト部を備え、且つ炉下端側に羽口を備え、羽口から微粉炭吹き込みを行う高炉の炉体冷却方法であって、
炉高方向において、炉上部・中部領域（A）を鋳鉄製ステーブで冷却し、
朝顔部の上部領域、切立部の全部領域およびシャフト部の下部領域からなる炉下部領域（B）と、羽口上方における朝顔部の下部領域からなる炉最下部領域（C）を銅または銅合金製ステーブで冷却し、
炉下部領域（B）と炉最下部領域（C）の溶融スラグが存在する領域では、銅または銅合金製ステーブの表面に、ステーブに付着して固化した溶融スラグによる凝固スラグ層を生成させることを特徴とする高炉の炉体冷却方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、主としてディーゼルエンジンの燃料噴射弁に適用される燃料噴射弁の冷却構造に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響調整のための信号処理を行った後に、スピーカから音声の再生出力を行う音響装置において、
加速度の変化に応じて静電容量値が変化する加速度敏感なキャパシタ素子を含み、前記加速度敏感なキャパシタ素子の静電容量値に対応した音響調整処理をアナログ音声信号に対して施す１つ以上の信号処理手段を備える、ことを特徴とする音響装置。
【請求項２】
前記信号処理手段の少なくとも１つは、ローパスフィルタ手段であり、
前記ローパスフィルタ手段は、前記加速度敏感なキャパシタ素子の静電容量値の変化に応じて、カットオフ周波数が変化する、
ことを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項３】
前記信号処理手段の少なくとも１つは、ハイパスフィルタ手段であり、
前記ハイパスフィルタ手段は、前記加速度敏感なキャパシタ素子の静電容量値の変化に応じて、カットオフ周波数が変化する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の音響装置。
【請求項４】
前記信号処理手段の少なくとも１つは、第１イコライザ手段であり、
前記第１イコライザ手段は、前記加速度敏感なキャパシタ素子の静電容量値の変化に応じて、中心周波数及び共振鋭度の少なくとも一方が変化する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の音響装置。
【請求項５】
前記信号処理手段の少なくとも１つは、前記加速度敏感なキャパシタ素子及び複数のスイッチ素子を含むスイッチトキャパシタ回路を備える、ことを特徴する請求項１〜４のいずれか一項に記載の音響装置。
【請求項６】
前記信号処理手段の少なくとも１つは、前記スイッチトキャパシタ回路を備える第２イコライザ手段であり、
前記第２イコライザ手段は、前記加速度敏感なキャパシタ素子の静電容量値の変化に応じて、所定の周波数帯域のゲインを増減させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の音響装置。
【請求項７】
前記信号処理手段の少なくとも１つは、前記スイッチトキャパシタ回路を備える音量調整回路手段であり、
前記音量調整手段は、前記加速度敏感なキャパシタ素子の静電容量値の変化に応じて、再生音声の音量を増減させる、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の音響装置。
【請求項８】
前記信号処理手段の少なくとも１つは、前記スイッチトキャパシタ回路を備えるラウドネス調整手段であり、
前記ラウドネス調整手段は、前記加速度敏感なキャパシタ素子の静電容量値の変化に応じて、再生音声における中域のゲインを増減させる、
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の音響装置。
【請求項９】
前記音響調整処理の特性を制御する第１制御手段を更に備え、
前記信号処理手段の少なくとも１つは、前記スイッチトキャパシタ回路と；前記第１制御手段による抵抗指定に従って、前記スイッチトキャパシタ回路との並列又は直列の接続を互いに独立に制御可能な少なくとも１つの抵抗素子と；を有する複合抵抗回路を備える、
ことを特徴する請求項５〜８のいずれか一項に記載の音響装置。
【請求項１０】
前記第１制御手段は、操作入力手段へ入力された前記音響調整処理の特性の設定指令に従って、前記複合抵抗回路における前記スイッチトキャパシタ回路と前記少なくとも１つの抵抗素子との接続を制御する、ことを特徴とする請求項９に記載の音響装置。
【請求項１１】
前記第１制御手段は、移動速度の検出結果を考慮して、前記複合抵抗回路における前記スイッチトキャパシタ回路と前記少なくとも１つの抵抗素子との接続を制御する、ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の音響装置。
【請求項１２】
前記音響調整処理の特性を制御する第２制御手段を更に備え、
前記信号処理手段の少なくとも１つは、前記加速度敏感なキャパシタ素子と；前記第２制御手段による容量指定に従って、前記加速度敏感なキャパシタ素子との並列又は直列の接続を互いに独立に制御可能な少なくとも１つのキャパシタ素子と；を有する複合キャパシタ回路を備える、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の音響装置。
【請求項１３】
前記第２制御手段は、操作入力手段へ入力された前記音響調整処理の特性の設定指令に従って、前記複合キャパシタ回路における前記加速度敏感なキャパシタ素子と前記少なくとも１つのキャパシタ素子との接続を制御する、ことを特徴とする請求項１２に記載の音響装置。
【請求項１４】
前記第２制御手段は、移動速度の検出結果を考慮して、前記複合キャパシタ回路における前記加速度敏感なキャパシタ素子と前記少なくとも１つのキャパシタ素子との接続を制御する、ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の音響装置。
【請求項１５】
移動体に搭載される、ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の音響装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影設定情報を表示する表示モニタと、
被写体の明るさを検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された被写体の明るさが所定値以下の場合に、前記表示モニタに表示する撮影設定情報の表示態様を第１表示形態から、前記撮影設定情報を前記表示モニタに表示する際の前記表示モニタ全体の表示輝度が第１表示形態より低い、第２表示形態へ変更する変更手段とを備え、
前記撮影設定情報は、背景画像に前記撮影設定情報を示す文字情報および／又は図形情報を重ねて表示する表示形態で前記表示モニタに表示され、
前記変更手段は、前記検出手段で検出された被写体の輝度が所定値以下の場合に、前記表示モニタに表示する表示形態を、前記文字情報および／又は図形情報より前記背景画像の表示輝度が高い第１表示形態から、前記文字情報および／又は図形情報より前記背景画像の表示輝度が低い第２表示形態へ変更するとともに、前記文字情報および／又は図形情報と、前記背景画像との表示色を反転させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記検出手段は、被写体の輝度を検出する測光センサからの信号および被写体を撮像する撮像素子からの信号のいずれか一方の信号を用いて前記被写体の明るさを検出することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の撮像装置において、
被写体像を観察可能なファインダと、
前記ファインダに対して所定距離以内に対象物が存在するか否かを検出する接眼検出手段とを備え、
前記変更手段は、さらに、前記接眼検出手段により所定距離以内に対象物が存在することが検出されると、前記表示モニタに表示する撮影設定情報の表示形態を第１表示形態から、前記撮影設定情報を前記表示モニタに表示する際の前記表示モニタ全体の表示輝度が第１表示形態より低い、第２表示形態へ変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
撮影設定情報を表示する表示モニタと、
被写体像を観察可能なファインダと、
前記ファインダに対して所定距離以内に対象物が存在するか否かを検出する接眼検出手段と、
前記接眼検出手段により所定距離以内に対象物が存在することが検出されると、前記表示モニタに表示する撮影設定情報の表示形態を第１表示形態から、前記撮影設定情報を前記表示モニタに表示する際の前記表示モニタ全体の表示輝度が第１表示形態より低い、第２表示形態へ変更する変更手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
（１）請求項１の発明の撮像装置は、撮影設定情報を表示する表示モニタと、被写体の明るさを検出する検出手段と、検出手段で検出された被写体の明るさが所定値以下の場合に、表示モニタに表示する撮影設定情報の表示態様を第１表示形態から、撮影設定情報を表示モニタに表示する際の表示モニタ全体の表示輝度が第１表示形態より低い、第２表示形態へ変更する変更手段とを備え、撮影設定情報は、背景画像に撮影設定情報を示す文字情報および／又は図形情報を重ねて表示する表示形態で表示モニタに表示され、変更手段は、検出手段で検出された被写体の輝度が所定値以下の場合に、表示モニタに表示する表示形態を、文字情報および／又は図形情報より背景画像の表示輝度が高い第１表示形態から、文字情報および／又は図形情報より背景画像の表示輝度が低い第２表示形態へ変更するとともに、文字情報および／又は図形情報と、背景画像との表示色を反転させることを特徴とする。
（２）請求項２の発明は、請求項１に記載の撮像装置において、検出手段は、被写体の輝度を検出する測光センサからの信号および被写体を撮像する撮像素子からの信号のいずれか一方の信号を用いて被写体の明るさを検出することを特徴とする。
（３）請求項３の発明は、請求項１に記載の撮像装置において、被写体像を観察可能なファインダと、ファインダに対して所定距離以内に対象物が存在するか否かを検出する接眼検出手段とを備え、変更手段は、さらに、接眼検出手段により所定距離以内に対象物が存在することが検出されると、表示モニタに表示する撮影設定情報の表示形態を第１表示形態から、撮影設定情報を表示モニタに表示する際の表示モニタ全体の表示輝度が第１表示形態より低い、第２表示形態へ変更することを特徴とする。
（４）請求項４の発明の撮像装置は、撮影設定情報を表示する表示モニタと、被写体像を観察可能なファインダと、ファインダに対して所定距離以内に対象物が存在するか否かを検出する接眼検出手段と、接眼検出手段により所定距離以内に対象物が存在することが検出されると、表示モニタに表示する撮影設定情報の表示形態を第１表示形態から、撮影設定情報を表示モニタに表示する際の表示モニタ全体の表示輝度が第１表示形態より低い、第２表示形態へ変更する変更手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、暗い被写体の撮影時に、液晶モニタに表示された表示対象画像の表示輝度と共に、液晶モニタの背景色と表示対象画像の表示輝度もしくは表示色とを反転させることで更に表示対象画像の視認性が良好になる。