【手続補正書】
【提出日】平成21年8月14日(2009.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的損失層を含む略平板状サセプタと、
前記サセプタに機械的に接続された少なくとも１つの羽根とを備え、前記羽根が上に表面を有し、前記羽根の表面の少なくとも一部が導電性であり、
前記羽根の表面と前記平板状サセプタとが交差線に沿って交差し、前記交差線が前記平板状サセプタに対して略横方向に延び、前記羽根の導電部が前記平板状サセプタの電気的損失層から所定の近距離以下に配置されており、
定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で前記羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、
前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記平板状サセプタ内の電界の成分の強化をもたらす電子レンジ用サセプタ組立体。
【請求項２】
幾何学的中心を有し、電気的損失層を含む略平板状サセプタと、
各々の表面が前記平板状サセプタに対して実質的に垂直になるように、各々が前記サセプタに機械的に接続された少なくとも５つの羽根とを備え、
各羽根が第１の端と、第２の端と、上の表面とを有し、各羽根の表面の少なくとも一部が導電性であり、各羽根の前記第１および第２の端が協働してその羽根のエッジを規定し、
前記羽根のうちの１つのエッジが前記平板状サセプタの幾何学的中心を通り、
各羽根の前記導電部が前記平板状サセプタの電気的損失層から所定の近距離以下に配置されており、
定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが、その羽根の導電部付近で各羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、
前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が前記平板状サセプタ内の電界の成分の強化をもたらす電子レンジ用サセプタ組立体。
【請求項３】
幾何学的中心を有し、電気的損失層を含む略平板状サセプタと、
羽根の表面が前記平板状サセプタに対して実質的に垂直になるように、各々が前記サセプタに機械的に接続された少なくとも６つの羽根とを備え、
各羽根が第１の端と、第２の端と、上の表面とを有し、各羽根の表面の少なくとも一部が導電性であり、各羽根の前記第１および第２の端が協働してその羽根のエッジを規定し、
前記羽根のうちの１つのエッジが前記平板状サセプタの幾何学的中心を通り、
各羽根の前記導電部が前記平板状サセプタの電気的損失層から所定の近距離以下に配置されており、
定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみがその羽根の導電部付近で各羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、
前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記平板状サセプタ内の電界の成分の強化をもたらす電子レンジ用サセプタ組立体。
【請求項４】
所定の波長を有する定在電磁波を生成するように動作し、ターンテーブルを含む電子レンジ内で食品を加熱する方法であって、
（ａ）少なくとも１つの羽根が機械的に接続された略平板状サセプタを、前記ターンテーブル上に前記ターンテーブルに対して略横方向である方向に配置するステップと、
（ｂ）食品を前記平板状サセプタ上に配置するステップと、
（ｃ）前記ターンテーブルを回転させて前記羽根を前記レンジ内で生成された定在電磁波中を通過させ、前記羽根が前記電磁波の電界エネルギーを再指向および再配置することにより、前記食品を実質的に均一に加熱するステップとを含み、
前記羽根が前記平板状サセプタに対して略ね垂直に配向され、前記平板状サセプタが電気的損失層を含み、
前記羽根が上に表面を有し、前記羽根の表面の少なくとも一部が導電性であり、定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で前記羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記平板状サセプタ内の電界の成分の強化をもたらす方法。
【請求項５】
所定の波長を有する定在電磁波を生成するように動作し、前記定在電磁波を連続的に変更するモード攪拌装置を含む電子レンジ内で食品を加熱する方法であって、
（ａ）少なくとも１つの羽根が機械的に接続された略平板状サセプタを、前記レンジ内に配置するステップと、
（ｂ）食品を前記平板状サセプタ上に配置するステップと、
（ｃ）前記モード攪拌装置を用いて前記レンジ内で生成される定在電磁波を変更し、前記羽根が前記電磁波の電界エネルギーを前記基準面内で再指向および再配置することにより、前記食品を実質的に均一に加熱するステップとを含み、
前記羽根が前記平板状サセプタに対して略ね垂直に配向され、前記平板状サセプタが電気的損失層を含み、
前記羽根が上に表面を有し、前記羽根の表面の少なくとも一部が導電性であり、定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で前記羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記平板状サセプタ内の電界の成分の強化をもたらす方法。
【請求項６】
非導電性支持部材と、
前記非導電性支持部材に接続された少なくとも１つの羽根とを備え、前記羽根が上に表面を有し、前記羽根の表面の少なくとも一部が導電性であり、前記羽根が上に第１および第２の端を有し、
前記羽根が前記支持部材によって、前記レンジ内の所定の基準面に対して所定の配向で支持され、
定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で前記羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記導電性表面に対して実質的に垂直な電界の成分の強化をもたらす、動作時にレンジの容積内で所定の波長を有する定在電磁波を生成する電子レンジ用電界指向器構造体。
【請求項７】
少なくとも一部が導電性である表面を上に有し、第１および第２の端を上に有する少なくとも１つの羽根を備え、
前記羽根が前記第１と第２の端の間に規定される少なくとも１つの折畳み線を有し、それに沿って前記羽根が屈曲され得ることにより、使用時に前記羽根が前記レンジ内の所定の基準面に対して所定の配向で自立可能であり、
定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で前記羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記導電性表面に対して実質的に垂直な電界の成分の強化をもたらす、動作時にレンジの容積内で所定の波長を有する定在電磁波を生成する電子レンジ用電界指向器構造体。
【請求項８】
少なくとも一部が導電性である表面を上に有し、第１および第２の端を上に有する少なくとも１つの羽根を備え、
前記羽根が前記第１と第２の端の間に規定される少なくとも１つの湾曲領域を有することにより、使用時に前記羽根が前記レンジ内の所定の基準面に対して所定の配向で自立可能であり、
定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で前記羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記導電性表面に対して実質的に垂直な電界の成分の強化をもたらす、動作時にレンジの容積内で所定の波長を有する定在電磁波を生成する電子レンジ用電界指向器構造体。
【請求項９】
少なくとも一部が導電性である表面を上に有し、第１および第２の端を上に有する少なくとも１つの羽根を備え、
前記羽根が前記第１と第２の端の間に規定される少なくとも２つの折畳み線を有し、それに沿って前記羽根が屈曲され得ることにより、使用時に前記羽根が前記レンジ内に規定された所定の基準面に対して４５度〜９０度の角度の配向で自立可能であり、
定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で前記羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記導電性表面に対して実質的に垂直な電界の成分の強化をもたらす、動作時にレンジの容積内で所定の波長を有する定在電磁波を生成する電子レンジ用電界指向器構造体。
【請求項１０】
第１および第２の羽根を備え、各羽根が上に平坦面を有し、各羽根の表面の少なくとも一部が導電性であり、各羽根が接続点で他の羽根に折曲自在に接続されている、羽根アレイを備え、
前記折曲自在に接続された羽根が互いに対して位置決め可能であることにより、使用時に各羽根が前記レンジ内の所定の基準面に対して所定の配向で配置された状態で、前記アレイが自立可能であり、
定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で各羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記導電性表面に対して実質的に垂直な電界の成分の強化をもたらす、動作時にレンジの容積内で所定の波長を有する定在電磁波を生成する電子レンジ用電界指向器構造体。
【請求項１１】
３つ以上の羽根を備え、各羽根が上に平坦面を有し、各羽根の表面の少なくとも一部が導電性である羽根アレイを備え、
各羽根が接続点で少なくとも１つの他の羽根に折曲自在に接続され、
前記折曲自在に接続された羽根が互いに対して位置決め可能であることにより、使用時に各羽根が前記レンジ内の所定の基準面に対して所定の配向で配置された状態で、前記羽根アレイが自立可能であり、
定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で前記羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記導電性表面に対して実質的に垂直な電界の成分の強化をもたらす、動作時にレンジの容積内で所定の波長を有する定在電磁波を生成する電子レンジ用電界指向器構造体。
【請求項１２】
２つ以上の湾曲羽根を備え、各羽根が上に表面を有し、各羽根の表面の少なくとも一部が導電性である羽根アレイを備え、
各羽根が接続点で他の羽根に折曲自在に接続され、
前記折曲自在に接続された羽根が互いに対して位置決め可能であることにより、使用時に各羽根が前記レンジ内の所定の基準面に対して所定の配向で配置された状態で、前記羽根アレイが自立可能であり、
定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で前記羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記導電性表面に対して実質的に垂直な電界の成分の強化をもたらす、動作時にレンジの容積内で所定の波長を有する定在電磁波を生成する電子レンジ用電界指向器構造体。
【請求項１３】
所定の波長を有する定在電磁波を生成するように動作し、レンジ内に所定の基準面を規定するターンテーブルを含む電子レンジ内で食品を加熱する方法であって、
食品を前記ターンテーブル上に配置するステップと、
電界指向器構造体を前記レンジ内に、前記基準面に対して略垂直な配向であるとともに、前記基準面に対して略横方向である方向に延びるように配置するステップと、
前記ターンテーブルを回転させて前記羽根を前記レンジ内で生成される定在電磁波中を通過させ、前記羽根が前記電磁波の電界エネルギーを前記基準面内で再指向および再配置することにより、前記食品を実質的に均一に加熱するステップとを含み、
前記電界指向器構造体が、少なくとも一部が導電性である表面を上に有する少なくとも１つの羽根を含み、定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で前記羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記導電性表面に対して実質的に垂直な電界の成分の強化をもたらす方法。
【請求項１４】
所定の波長を有する定在電磁波を生成するように動作し、前記定在波を連続的に変更するモード攪拌装置を含む電子レンジ内で食品を加熱する方法であって、
（ａ）食品の一部が前記レンジ内に規定された所定の基準面内に位置するように、食品を前記レンジ内に配置するステップと、
（ｂ）電界指向器構造体を前記レンジ内に、前記基準面に対して略垂直な配向であるとともに、前記基準面に対して略横方向である方向に延びるように配置するステップと、
（ｃ）前記モード攪拌装置を用いて前記レンジ内で生成される定在電磁波を変更し、前記羽根が前記電磁波の電界エネルギーを前記基準面内で再指向および再配置することにより、前記食品を実質的に均一に加熱するステップとを含み、
前記電界指向器構造体が、少なくとも一部が導電性である表面を上に有する少なくとも１つの羽根を含み、定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で前記羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記導電性表面に対して実質的に垂直な電界の成分の強化をもたらす方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
本発明の教示の恩恵を受ける当業者は本発明に変更例を与え得る。このような変更例は、添付の特許請求の範囲により規定されるように本発明の範囲内にあると解釈されるべきである。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．電気的損失層を含む略平板状サセプタと、
前記サセプタに機械的に接続された少なくとも１つの羽根とを備え、前記羽根が上に表面を有し、前記羽根の表面の少なくとも一部が導電性であり、
前記羽根の表面と前記平板状サセプタとが交差線に沿って交差し、前記交差線が前記平板状サセプタに対して略横方向に延び、前記羽根の導電部が前記平板状サセプタの電気的損失層から所定の近距離以下に配置されており、
定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で前記羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、
前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記平板状サセプタ内の電界の成分の強化をもたらす電子レンジ用サセプタ組立体。
２．前記羽根の表面が前記平板状サセプタに対して約４５度（４５°）〜９０度（９０°）の角度で配向されるように、前記羽根が固定接続により前記平板状サセプタに接続されている上記１に記載のサセプタ組立体。
３．前記羽根の表面が前記平板状サセプタに対して実質的に垂直になるように、前記羽根が固定接続により前記平板状サセプタに接続されている上記２に記載のサセプタ組立体。
４．前記羽根の表面が収納位置から展開位置に移動可能であり、前記展開位置で前記羽根の表面が前記平板状サセプタに対して約４５度（４５°）〜９０度（９０°）の角度で配向されるように、前記羽根が折曲自在接続により前記平板状サセプタに接続されている上記１に記載のサセプタ組立体。
５．前記電子レンジが、所定の波長を有する定在電磁波を生成するように動作し、
前記所定の近距離は、前記波長の０．２５未満である上記１に記載のサセプタ組立体。
６．前記所定の近距離が、
前記羽根の導電部付近の前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の前記電磁波の電界成分が実質的にゼロになるように選択される上記１に記載のサセプタ組立体。
７．前記羽根が上に直線エッジを有する上記１に記載のサセプタ組立体。
８．前記羽根の表面が、前記羽根が上に屈曲エッジを有するように折畳み線に沿って折り畳まれている上記１に記載のサセプタ組立体。
９．前記羽根が上に湾曲エッジを有する上記１に記載のサセプタ組立体。
１０．前記電子レンジが所定の波長を有する定在電磁波を生成するように動作するとともに、前記羽根のエッジが所定の長さを有し、前記羽根の所定の長さが前記波長の約０．２５〜約２倍の範囲である上記９に記載のサセプタ組立体。
１１．前記電子レンジが所定の波長を有する定在電磁波を生成するように動作するとともに、  前記羽根のエッジが所定の長さを有し、前記羽根の所定の長さが前記波長の約０．２５〜約２倍の範囲である上記８に記載のサセプタ組立体。
１２．前記電子レンジが所定の波長を有する定在電磁波を生成するように動作するとともに、前記羽根のエッジが所定の長さを有し、前記羽根の所定の長さが前記波長の約０．２５〜約２倍の範囲である上記７に記載のサセプタ組立体。
１３．前記平板状サセプタが中心を有し、前記交差線が前記中心付近から始まって略半径方向に延びている上記１に記載のサセプタ組立体。
１４．前記平板状サセプタが中心を有し、前記交差線が前記中心を通って延びている上記１に記載のサセプタ組立体。
１５．前記平板状サセプタが中心を有し、前記交差線が前記中心付近から始まって略半径方向からずれている上記１に記載のサセプタ組立体。
１６．前記平板状サセプタが中心を有し、前記交差線が前記中心付近から始まって略半径方向に対して傾斜している上記１に記載のサセプタ組立体。
１７．前記羽根の表面の導電部が長辺と短辺とを有する台形形状を有するとともに、前記台形の長辺が前記中心付近で前記羽根上に配置されている上記１３に記載のサセプタ組立体。
１８．前記羽根の表面の導電部が長辺と短辺とを有する台形形状を有するとともに、前記台形の短辺が前記中心付近で前記羽根上に配置されている上記１３に記載のサセプタ組立体。
１９．前記電子レンジが所定の波長を有する定在電磁波を生成するように動作するとともに、前記羽根が所定の幅寸法を有し、前記羽根の幅が前記波長の約０．１〜約０．５倍である上記１に記載のサセプタ組立体。
２０．前記羽根の表面が平坦である上記１に記載のサセプタ組立体。
２１．前記羽根の表面が湾曲している上記１に記載のサセプタ組立体。
２２．前記平板状サセプタが、平方当り０．０１〜１００ミリジーメンスの範囲の導電率を有する上記１に記載のサセプタ組立体。
２３．前記平板状サセプタが基板と導電層とを備える上記１に記載のサセプタ組立体。
２４．前記平板状サセプタの基板が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、熱安定化ＰＥＴ、ＰＥＥＫTM、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、セロファン、ポリイミド類、ポリエーテルイミド類、ポリエステルイミド類、ポリアリレート類、ポリアミド類、ポリオレフィン類（ＰＰ）、ポリアラミド類またはポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート（コポリエステルＰＣＤＭＴ）からなる群から選択される材料で構成されている上記２３に記載のサセプタ組立体。
２５．幾何学的中心を有し、電気的損失層を含む略平板状サセプタと、
各々の表面が前記平板状サセプタに対して実質的に垂直になるように、各々が前記サセプタに機械的に接続された少なくとも５つの羽根とを備え、
各羽根が第１の端と、第２の端と、上の表面とを有し、各羽根の表面の少なくとも一部が導電性であり、各羽根の前記第１および第２の端が協働してその羽根のエッジを規定し、
前記羽根のうちの１つのエッジが前記平板状サセプタの幾何学的中心を通り、
各羽根の前記導電部が前記平板状サセプタの電気的損失層から所定の近距離以下に配置されており、
定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが、その羽根の導電部付近で各羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、
前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が前記平板状サセプタ内の電界の成分の強化をもたらす電子レンジ用サセプタ組立体。
２６．幾何学的中心を有し、電気的損失層を含む略平板状サセプタと、
羽根の表面が前記平板状サセプタに対して実質的に垂直になるように、各々が前記サセプタに機械的に接続された少なくとも６つの羽根とを備え、
各羽根が第１の端と、第２の端と、上の表面とを有し、各羽根の表面の少なくとも一部が導電性であり、各羽根の前記第１および第２の端が協働してその羽根のエッジを規定し、
前記羽根のうちの１つのエッジが前記平板状サセプタの幾何学的中心を通り、
各羽根の前記導電部が前記平板状サセプタの電気的損失層から所定の近距離以下に配置されており、
定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみがその羽根の導電部付近で各羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、
前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記平板状サセプタ内の電界の成分の強化をもたらす電子レンジ用サセプタ組立体。
２７．所定の波長を有する定在電磁波を生成するように動作し、ターンテーブルを含む電子レンジ内で食品を加熱する方法であって、
（ａ）少なくとも１つの羽根が機械的に接続された略平板状サセプタを、前記ターンテーブル上に前記ターンテーブルに対して略横方向である方向に配置するステップと、
（ｂ）食品を前記平板状サセプタ上に配置するステップと、
（ｃ）前記ターンテーブルを回転させて前記羽根を前記レンジ内で生成された定在電磁波中を通過させ、前記羽根が前記電磁波の電界エネルギーを再指向および再配置することにより、前記食品を実質的に均一に加熱するステップとを含み、
前記羽根が前記平板状サセプタに対して略ね垂直に配向され、前記平板状サセプタが電気的損失層を含み、
前記羽根が上に表面を有し、前記羽根の表面の少なくとも一部が導電性であり、定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で前記羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記平板状サセプタ内の電界の成分の強化をもたらす方法。
２８．所定の波長を有する定在電磁波を生成するように動作し、前記定在電磁波を連続的に変更するモード攪拌装置を含む電子レンジ内で食品を加熱する方法であって、
（ａ）少なくとも１つの羽根が機械的に接続された略平板状サセプタを、前記レンジ内に配置するステップと、
（ｂ）食品を前記平板状サセプタ上に配置するステップと、
（ｃ）前記モード攪拌装置を用いて前記レンジ内で生成される定在電磁波を変更し、前記羽根が前記電磁波の電界エネルギーを前記基準面内で再指向および再配置することにより、前記食品を実質的に均一に加熱するステップとを含み、
前記羽根が前記平板状サセプタに対して略ね垂直に配向され、前記平板状サセプタが電気的損失層を含み、
前記羽根が上に表面を有し、前記羽根の表面の少なくとも一部が導電性であり、定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で前記羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記平板状サセプタ内の電界の成分の強化をもたらす方法。
２９．非導電性支持部材と、
前記非導電性支持部材に接続された少なくとも１つの羽根とを備え、前記羽根が上に表面を有し、前記羽根の表面の少なくとも一部が導電性であり、前記羽根が上に第１および第２の端を有し、
前記羽根が前記支持部材によって、前記レンジ内の所定の基準面に対して所定の配向で支持され、
定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で前記羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記導電性表面に対して実質的に垂直な電界の成分の強化をもたらす、動作時にレンジの容積内で所定の波長を有する定在電磁波を生成する電子レンジ用電界指向器構造体。
３０．前記表面の導電部が、前記波長の約０．２５〜約２倍の長さにわたって前記羽根に沿って延びている上記２９に記載の電界指向器構造体。
３１．前記表面の導電部が、前記波長の約０．１〜約０．５倍である幅寸法を有する上記２９に記載の電界指向器構造体。
３２．前記電界指向器が平板状サセプタと組み合わせて用いられる上記２９に記載の電界指向器構造体。
３３．少なくとも一部が導電性である表面を上に有し、第１および第２の端を上に有する少なくとも１つの羽根を備え、
前記羽根が前記第１と第２の端の間に規定される少なくとも１つの折畳み線を有し、それに沿って前記羽根が屈曲され得ることにより、使用時に前記羽根が前記レンジ内の所定の基準面に対して所定の配向で自立可能であり、
定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で前記羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記導電性表面に対して実質的に垂直な電界の成分の強化をもたらす、動作時にレンジの容積内で所定の波長を有する定在電磁波を生成する電子レンジ用電界指向器構造体。
３４．前記表面の導電部が、前記波長の約０．２５〜約２倍の長さにわたって前記羽根に沿って延びている上記３３に記載の電界指向器構造体。
３５．前記表面の導電部が、前記波長の約０．１〜約０．５倍である幅寸法を有する上記３３に記載の電界指向器構造体。
３６．前記電界指向器が平板状サセプタと組み合わせて用いられる上記３３に記載の電界指向器構造体。
３７．少なくとも一部が導電性である表面を上に有し、第１および第２の端を上に有する少なくとも１つの羽根を備え、
前記羽根が前記第１と第２の端の間に規定される少なくとも１つの湾曲領域を有することにより、使用時に前記羽根が前記レンジ内の所定の基準面に対して所定の配向で自立可能であり、
定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で前記羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記導電性表面に対して実質的に垂直な電界の成分の強化をもたらす、動作時にレンジの容積内で所定の波長を有する定在電磁波を生成する電子レンジ用電界指向器構造体。
３８．前記表面の導電部が、前記波長の約０．２５〜約２倍の長さにわたって前記羽根に沿って延びている上記３７に記載の電界指向器構造体。
３９．前記表面の導電部が、前記波長の約０．１〜約０．５倍である幅寸法を有する上記３７に記載の電界指向器構造体。
４０．前記電界指向器が平板状サセプタと組み合わせて用いられる上記３７に記載の電界指向器構造体。
４１．少なくとも一部が導電性である表面を上に有し、第１および第２の端を上に有する少なくとも１つの羽根を備え、
前記羽根が前記第１と第２の端の間に規定される少なくとも２つの折畳み線を有し、それに沿って前記羽根が屈曲され得ることにより、使用時に前記羽根が前記レンジ内に規定された所定の基準面に対して４５度〜９０度の角度の配向で自立可能であり、
定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で前記羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記導電性表面に対して実質的に垂直な電界の成分の強化をもたらす、動作時にレンジの容積内で所定の波長を有する定在電磁波を生成する電子レンジ用電界指向器構造体。
４２．前記表面の導電部が、前記波長の約０．２５〜約２倍の長さにわたって前記羽根に沿って延びている上記４１に記載の電界指向器構造体。
４３．前記表面の導電部が、前記波長の約０．１〜約０．５倍である幅寸法を有する上記４１に記載の電界指向器構造体。
４４．前記電界指向器が平板状サセプタと組み合わせて用いられる上記４１に記載の電界指向器構造体。
４５．第１および第２の羽根を備え、各羽根が上に平坦面を有し、各羽根の表面の少なくとも一部が導電性であり、各羽根が接続点で他の羽根に折曲自在に接続されている、羽根アレイを備え、
前記折曲自在に接続された羽根が互いに対して位置決め可能であることにより、使用時に各羽根が前記レンジ内の所定の基準面に対して所定の配向で配置された状態で、前記アレイが自立可能であり、
定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で各羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記導電性表面に対して実質的に垂直な電界の成分の強化をもたらす、動作時にレンジの容積内で所定の波長を有する定在電磁波を生成する電子レンジ用電界指向器構造体。
４６．前記表面の導電部が、前記波長の約０．２５〜約２倍の長さにわたって前記羽根に沿って延びている上記４５に記載の電界指向器構造体。
４７．前記表面の導電部が、前記波長の約０．１〜約０．５倍である幅寸法を有する上記４５に記載の電界指向器構造体。
４８．前記電界指向器が平板状サセプタと組み合わせて用いられる上記４５に記載の電界指向器構造体。
４９．３つ以上の羽根を備え、各羽根が上に平坦面を有し、各羽根の表面の少なくとも一部が導電性である羽根アレイを備え、
各羽根が接続点で少なくとも１つの他の羽根に折曲自在に接続され、
前記折曲自在に接続された羽根が互いに対して位置決め可能であることにより、使用時に各羽根が前記レンジ内の所定の基準面に対して所定の配向で配置された状態で、前記羽根アレイが自立可能であり、
定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で前記羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記導電性表面に対して実質的に垂直な電界の成分の強化をもたらす、動作時にレンジの容積内で所定の波長を有する定在電磁波を生成する電子レンジ用電界指向器構造体。
５０．前記羽根のうちの少なくとも３つが各々その羽根の接続点から遠位に配置された自由端を有し、
支柱が前記３つの羽根の各々の自由端に接続されている上記４９に記載の電界指向器構造体。
５１．前記表面の導電部が、前記波長の約０．２５〜約２倍の長さにわたって前記羽根に沿って延びている上記４９に記載の電界指向器構造体。
５２．前記表面の導電部が、前記波長の約０．１〜約０．５倍である幅寸法を有する上記４９に記載の電界指向器構造体。
５３．前記電界指向器が平板状サセプタと組み合わせて用いられる上記４９に記載の電界指向器構造体。
５４．２つ以上の湾曲羽根を備え、各羽根が上に表面を有し、各羽根の表面の少なくとも一部が導電性である羽根アレイを備え、
各羽根が接続点で他の羽根に折曲自在に接続され、
前記折曲自在に接続された羽根が互いに対して位置決め可能であることにより、使用時に各羽根が前記レンジ内の所定の基準面に対して所定の配向で配置された状態で、前記羽根アレイが自立可能であり、
定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で前記羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記導電性表面に対して実質的に垂直な電界の成分の強化をもたらす、動作時にレンジの容積内で所定の波長を有する定在電磁波を生成する電子レンジ用電界指向器構造体。
５５．前記表面の導電部が、前記波長の約０．２５〜約２倍の長さにわたって前記羽根に沿って延びている上記５４に記載の電界指向器構造体。
５６．前記表面の導電部が、前記波長の約０．１〜約０．５倍である幅寸法を有する上記５４に記載の電界指向器構造体。
５７．前記電界指向器が平板状サセプタと組み合わせて用いられる上記５４に記載の電界指向器構造体。
５８．所定の波長を有する定在電磁波を生成するように動作し、レンジ内に所定の基準面を規定するターンテーブルを含む電子レンジ内で食品を加熱する方法であって、
食品を前記ターンテーブル上に配置するステップと、
電界指向器構造体を前記レンジ内に、前記基準面に対して略垂直な配向であるとともに、前記基準面に対して略横方向である方向に延びるように配置するステップと、
前記ターンテーブルを回転させて前記羽根を前記レンジ内で生成される定在電磁波中を通過させ、前記羽根が前記電磁波の電界エネルギーを前記基準面内で再指向および再配置することにより、前記食品を実質的に均一に加熱するステップとを含み、
前記電界指向器構造体が、少なくとも一部が導電性である表面を上に有する少なくとも１つの羽根を含み、定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で前記羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記導電性表面に対して実質的に垂直な電界の成分の強化をもたらす方法。
５９．前記ターンテーブルを回転させるステップの前に、電気的損失層を含む略平板状サセプタを前記ターンテーブル上に配置するステップをさらに含む上記５８に記載の方法。
６０．所定の波長を有する定在電磁波を生成するように動作し、前記定在波を連続的に変更するモード攪拌装置を含む電子レンジ内で食品を加熱する方法であって、
（ａ）食品の一部が前記レンジ内に規定された所定の基準面内に位置するように、食品を前記レンジ内に配置するステップと、
（ｂ）電界指向器構造体を前記レンジ内に、前記基準面に対して略垂直な配向であるとともに、前記基準面に対して略横方向である方向に延びるように配置するステップと、
（ｃ）前記モード攪拌装置を用いて前記レンジ内で生成される定在電磁波を変更し、前記羽根が前記電磁波の電界エネルギーを前記基準面内で再指向および再配置することにより、前記食品を実質的に均一に加熱するステップとを含み、
前記電界指向器構造体が、少なくとも一部が導電性である表面を上に有する少なくとも１つの羽根を含み、定在電磁波の存在下で、前記電磁波の減衰電界成分のみが前記羽根の導電部付近で前記羽根の表面に対して接線方向の平面内に存在し、前記羽根の表面に対して接線方向の平面内の電磁波の電界成分の減衰が、前記導電性表面に対して実質的に垂直な電界の成分の強化をもたらす方法。
６１．前記モード攪拌装置を作動させるステップの前に、電気的損失層を含む略平板状サセプタを前記ターンテーブル上に配置するステップをさらに含む上記６０に記載の方法。