Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を再生するとともに、前記動画上にコメントを表示する表示装置であって、
コメントと、前記コメントが付与された時点における、動画の再生開始時点を基準とした動画再生時間をコメント付与時間として前記コメントに対応づけてコメント情報として記憶するコメント情報記憶部と、
前記再生される動画の動画再生時間に基づいて、前記コメント情報記憶部に記憶されたコメント情報のうち、前記動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間が対応づけられたコメントをコメント情報から読み出し、読み出したコメントを動画上に表示するコメント表示部と、
前記コメント表示部によって表示されるコメントが他のコメントと重なるか否かを判定する判定部と、
前記判定部がコメントが重なると判定した場合に、各コメントを判読可能に表示させる表示位置制御部と、
を有することを特徴する表示装置。
【請求項２】
前記表示位置制御部は、前記判定部がコメントが重なると判定した場合に、前記動画上において各コメントを表示する高さを変えて判読可能に表示させる
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記コメント表示部は、前記表示させておく時間であるコメント表示時間と前記コメントの文字列長とに基づいて、前記コメント表示時間の間、前記コメントの文字列を画面上に表示し、
前記判定部は、前記コメントのコメント表示時間と当該コメントの文字列長とに基づいて、コメント同士が重なるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記判定部は、固定位置で表示されるコメント同士が重なるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記コメント表示部は、前記表示させておく時間であるコメント表示時間と前記コメントの文字列長とに基づいた移動速度で前記コメントを移動させつつ、前記画面上に表示を行い、
前記判定部は、前記コメントのコメント表示時間と当該コメントの文字列長とに基づいて、前記移動するコメントと他の移動するコメントとが重なるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記コメント表示部は、前記コメント表示時間を変更して前記コメントを表示させる機能を有し、
前記判定部は、前記コメント表示部によって変更された後のコメント表示時間に基づいて、コメントが重なるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
前記判定部は、移動して表示されるコメントと、固定位置で表示されるコメントとが重なるか否かを判定するものであって、前記移動して表示されるコメントが、前記固定位置で表示されるコメントが固定表示をする間継続して重なる場合に、重なっていると判定し、一部の期間で重なっていても、重なっていない期間がある場合には、重ならないとして判定する
ことを特徴とする請求項３記載の表示装置。
【請求項８】
前記コメント表示部は、前記文字列の文字サイズを変更して表示させる文字サイズ変更部を有し、
前記判定部は、前記文字サイズ変更部によって変更された後の文字サイズに基づいて、文字列長を決定し、コメントが重なるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項３から請求項７のうちいずれかに記載の表示装置。
【請求項９】
前記コメント表示部は、コメントを複数行で表示を行い、
前記判定部は、コメントの行数と各行の文字列長に基づいて、重なるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項８のうちいずれかに記載の表示装置。
【請求項１０】
コメント情報を配信するコメント配信サーバからコメント情報を受信する受信部を有し、
前記コメント表示部は、前記受信部によって受信したコメント情報から、前記動画再生時間に対応するコメント付与時間が設定されたコメントを読み出して表示を行い、
前記判定部は、前記受信部によって受信したコメント情報が前記コメント表示部によって表示される場合に重なるか否かの判定を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項９のうちいずれかに記載の表示装置。
【請求項１１】
動画を再生するとともに、前記動画上にコメントを表示する表示装置におけるコメント表示方法であって、
コメント表示部が、コメントと、前記コメントが付与された時点における、動画の再生開始時点を基準とした動画再生時間をコメント付与時間として前記コメントに対応づけてコメント情報として記憶するコメント情報記憶部に記憶された情報を参照し、前記再生される動画の動画再生時間に基づいて、コメント情報のうち、前記動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間が対応づけられたコメントをコメント情報から読み出し、読み出したコメントを動画上に表示させ、
判定部が、前記コメント表示部によって表示されるコメントが他のコメントと重なるか否かを判定し、
表示位置制御部が、前記判定部がコメントが重なると判定した場合に、各コメントを判読可能に表示させる
ことを特徴するコメント表示方法。
【請求項１２】
動画を再生するとともに、前記動画上にコメントを表示する表示装置のコンピュータを、
コメントと、前記コメントが付与された時点における、動画の再生開始時点を基準とした動画再生時間をコメント付与時間として前記コメントに対応づけてコメント情報として記憶するコメント情報記憶部に記憶された情報を参照し、前記再生される動画の動画再生時間に基づいて、コメント情報のうち、前記動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間が対応づけられたコメントをコメント情報から読み出し、読み出したコメントを動画上に表示させるコメント表示手段、
前記コメント表示部によって表示されるコメントが他のコメントと重なるか否かを判定する判定手段、
前記判定部がコメントが重なると判定した場合に、各コメントを判読可能に表示させる表示位置制御手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ投影システムによる表示を意図したソース・イメージのシーケンスを処理する装置であって、
前記ソース・イメージ内の一様な色のゾーンおよび／または一様な輝度のゾーンを検出するのに適している分析手段と、
前記分析手段によって提供された結果から、前記ビデオ投影システムが前記ソース・イメージに挿入するアンチ・コピー・パターンに関連するメタデータを生成する生成手段と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記分析手段は、閾値より大きい表面を有する一様なゾーンを検出するのに適していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記分析手段は、色空間の縁から少なくとも最小距離をおいて離れた前記色空間内の点に対応する色を有する、一様な色のゾーンを検出するのに適していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記分析手段は、最小および最大の表示可能値から少なくとも最小距離をおいて離れた輝度値を有する一様な輝度のゾーンを検出するのに適していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記生成手段により生成した前記メタデータは、少なくとも
前記分析手段により検出したゾーンの位置と、
前記分析手段により検出したゾーンの大きさと、
前記分析手段により検出したゾーンの幾何学的配置と
の情報のうち１つを備えることを特徴とする請求項１から４のうち１つに記載の装置。
【請求項６】
前記生成手段により生成した前記メタデータは、画素を修正して前記アンチ・コピー・パターンを挿入すべきか否かを前記ソース・イメージの各画素に対して示すバイナリ情報の少なくとも１つの項目を備えることを特徴とする請求項１から５のうち１つに記載の装置。
【請求項７】
前記生成手段により生成した前記メタデータは、画素の輝度または色の変調によって前記アンチ・コピー・パターンを挿入する場合に前記検出したゾーンの画素に適用される変調の振幅値を備えることを特徴とする請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
前記生成手段により生成した前記メタデータは、前記ソース・イメージの各画素に対して、前記画素を修正して前記アンチ・コピー・パターンを挿入すべきか否かと、適用する変調の振幅値とを示す少なくとも１つのバイナリ情報を備えることを特徴とする請求項１から５のうち１つに記載の装置。
【請求項９】
ソース・イメージと、前記ソース・イメージに挿入するアンチ・コピー・パターンに関わる関連メタデータとを受信するよう意図したビデオ投影システムであって、前記メタデータが前記ソース・イメージ内の一様な色のゾーンおよび／または一様な輝度のゾーンの検出により提供され、
前記ソース・イメージと前記メタデータとを格納する記憶手段と、
前記メタデータを基礎として用いて前記ソース・イメージ内に前記アンチ・コピー・パターンを挿入し、修正ビデオ・イメージを生成するイメージ処理手段と、
前記修正ビデオ・イメージを表示する投影手段と
を備えることを特徴とするビデオ投影システム。
【請求項１０】
前記イメージ処理手段は、前記イメージの画素の輝度および／または色を変調することによって前記ソース・イメージが処理されるように、前記ソース・イメージに前記アンチ・コピー・パターンを挿入するのに適していることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記イメージ処理手段は、前記ソース・イメージに関して前記イメージのビジュアル・コンテンツを変化させずに、前記ソース・イメージのビデオ信号の３色成分を修正することによって、および相補的色成分を追加することによって、前記アンチ・コピー・パターンを挿入するのに適していることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記投影手段は、前記修正されたソース・イメージの前記３色成分を表示する第１のプロジェクタと、前記相補的色成分を表示する第２のプロジェクタとを含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
ビデオ投影システムが表示するソース・イメージのシーケンスの処理方法であって、
前記ソース・イメージのコンテンツを、前記ソース・イメージ内の一様な色のゾーンおよび／または一様な輝度のゾーンを検出することによって分析するステップと、
前記分析するステップの結果から、前記ビデオ投影システムによって前記ソース・イメージに挿入するアンチ・コピー・パターンに関連するメタデータを生成するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池と、
前記燃料電池のカソードから排出されるカソードオフガスが流れるカソードオフガス配管と、
前記燃料電池の掃気時に開かれ、当該燃料電池のアノードからの掃気ガスを排出する掃気ガス排出弁と、
前記掃気ガス排出弁の下流に接続され、掃気ガスを排出する掃気ガス排出配管と、
を備え、
前記掃気ガス排出配管は、その内部の水分が自重により排出されるように下り傾斜状であって、その下流端は、前記カソードオフガス配管に接続されている
ことを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
前記掃気ガス排出配管は、上方から前記カソードオフガス配管に接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記掃気ガス排出配管において、前記カソードオフガス配管側の傾斜は、前記掃気ガス排出弁側の傾斜よりも小さい
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記掃気ガス排出配管は、当該掃気ガス排出配管からの掃気ガスが前記カソードオフガス配管内のカソードオフガスの流れに沿って合流するように、前記カソードオフガス配管に接続されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記燃料電池の発電時に開かれ、当該燃料電池のアノードからのアノードオフガスを排出するパージ弁と、
前記カソードオフガス配管に設けられ、前記パージ弁から排出されるアノードオフガスをカソードオフガスで処理し、アノードオフガスに含まれる燃料ガスの濃度を低減するガス処理装置と、
を備え、
前記掃気ガス排出配管の下流端は、前記ガス処理装置よりも上流のカソードオフガス配管に接続されている
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記パージ弁と前記ガス処理装置とを接続し、下り傾斜状であるパージガス排出配管を備える
ことを特徴とする請求項５に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記パージガス排出配管は、その内部を通流する水分を加速させる少なくとも１つの下り段差部を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記燃料電池の発電時に開かれ、当該燃料電池のアノードからのアノードオフガスを排出するパージ弁と、前記カソードオフガス配管に設けられ、前記パージ弁から排出されるアノードオフガスをカソードオフガスで処理し、アノードオフガスに含まれる燃料ガスの濃度を低減するガス処理装置と、を備え、前記掃気ガス排出配管の下流端は、前記ガス処理装置よりも上流のカソードオフガス配管に接続されていることを特徴とする燃料電池システムである。
このような燃料電池システムによれば、ガス処理装置にアノードオフガスが残留していたとしても、燃料電池の掃気時に、掃気ガス排出配管からカソードオフガス配管を介して、ガス処理装置に流れ込む掃気ガスによって、残留するアノードオフガスを処理（後記する実施形態では希釈処理）し、燃料ガスの濃度を低減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、前記パージ弁と前記ガス処理装置とを接続し、下り傾斜状であるパージガス排出配管を備えることを特徴とする燃料電池システムである。
また、前記パージガス排出配管は、その内部を通流する水分を加速させる少なくとも１つの下り段差部を有することを特徴とする燃料電池システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
チップ接続用パッド２０２は、半導体チップ２１１の実装領域に対応する部分の樹脂部材２０１に内設されている。チップ接続用パッド２０２は、バンプ２１４が配設される接続面２０２Ａを有する。接続面２０２Ａは、樹脂部材２０１から露出されると共に、樹脂部材２０１の上面２０１Ａと略面一とされている。チップ接続用パッド２０２は、バンプ２１４を介して、半導体チップ２１１に設けられた電極パッド２１２と電気的に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が行方向及び列方向に配列され、複数の列信号線へ信号を出力する画素配列と、
前記複数の列信号線を介して伝達された信号をそれぞれ保持する複数の第１の保持容量と、
前記複数の列信号線を介して伝達された他の信号をそれぞれ保持する複数の第２の保持容量と、
前記複数の第１の保持容量のための第１の基準電源パターンと、
前記複数の第２の保持容量のための第２の基準電源パターンと、
を備え、
前記第１の基準電源パターンの少なくとも一部は、前記複数の第１の保持容量の基準電源電極が配列された第１の領域に配され、
前記第２の基準電源パターンの少なくとも一部は、前記複数の第２の保持容量の基準電源電極が配列された第２の領域に配され、
前記第１の領域及び前記第２の領域を含む領域の内側において、少なくとも前記第１の領域と前記第２の領域との間で、前記第１の基準電源パターンと前記第２の基準電源パターンとが分離されている
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数の第１の保持容量の前記基準電源電極のそれぞれと前記第１の基準電源パターンとは、前記第１の領域において電気的に接続され、
前記複数の第２の保持容量の前記基準電源電極のそれぞれと前記第２の基準電源パターンとは、前記第２の領域において電気的に接続された
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の領域及び前記第２の領域を含む領域の外側において前記第１の基準電源パターンと前記第２の基準電源パターンとを電気的に接続する共通基準電源パターンをさらに備え、
前記共通基準電源パターンは、基準電源パッドに電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記共通基準電源パターンの幅は、前記第１の基準電源パターンの幅及び前記第２の基準電源パターンの幅のいずれよりも広い
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の基準電源パターンは、第１の基準電源パッドに電気的に接続され、
前記第２の基準電源パターンは、第２の基準電源パッドに電気的に接続された
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数の第１の保持容量と前記複数の第２の保持容量とは、行方向に交互に並ぶように配された
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記複数の第１の保持容量と前記複数の第２の保持容量とは、列方向に並ぶように配された
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
第１導電型の半導体領域と、
前記半導体領域内に配された、前記第１導電型と反対導電型である第２導電型のウエルをさらに備え、
前記複数の第１の保持容量のそれぞれは、
前記伝達された信号が入力される第１の電極と、
前記ウエル内に配され、前記基準電源電極として機能する前記第１導電型の第１の半導体領域と、
前記第１の電極と前記第１の半導体領域との間に配置された絶縁膜と、
を含み、
前記複数の第２の保持容量のそれぞれは、
前記伝達された他の信号が入力される第２の電極と、
前記ウエル内に前記第１の半導体領域と分離して配され、前記基準電源電極として機能する前記第１導電型の第２の半導体領域と、
前記第２の電極と前記第２の半導体領域との間に配置された絶縁膜と、
を含む
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
第１導電型の半導体領域と、
前記半導体領域内に配された、前記第１導電型と反対導電型である第２導電型の第１のウエルと、
前記半導体領域内に前記第１のウエルと分離して配された前記第２導電型の第２のウエルと、
をさらに備え、
前記複数の第１の保持容量のそれぞれは、
前記伝達された信号が入力される第１の電極と、
前記第１のウエル内に配され、前記基準電源電極として機能する前記第１導電型の第１の半導体領域と、
前記第１の電極と前記第１の半導体領域との間に配置された絶縁膜と、を含み、
前記複数の第２の保持容量のそれぞれは、
前記伝達された他の信号が入力される第２の電極と、
前記第２のウエル内に配され、前記基準電源電極として機能する前記第１導電型の第２の半導体領域と、
前記第２の電極と前記第２の半導体領域との間に配置された絶縁膜と、
を含む
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記複数の第１の保持容量と前記複数の第２の保持容量との間に配され、前記複数の第１の保持容量に保持された信号をそれぞれ増幅する複数の増幅器をさらに備え、
前記複数の第２の保持容量は、前記複数の増幅器により増幅された信号を前記他の信号としてそれぞれ保持し、
前記複数の第２の保持容量が保持した前記他の信号が出力線へそれぞれ読み出される
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記出力線を介して伝達された信号を出力する出力部をさらに備え、
前記複数の第１の保持容量のそれぞれの容量値は、前記複数の第２の保持容量のそれぞれの容量値より小さく、
前記出力部には、前記第２の保持容量の容量値と前記出力線の容量値とに基づいて、前記第２の保持容量に保持された他の信号が読み出される
ことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記複数の列信号線へ出力された信号をそれぞれ増幅する複数の他の増幅器をさらに備え、
前記複数の他の増幅器のそれぞれの基準電源パターンと、前記第１の基準電源パターンとは、前記第１の領域において電気的に接続され、
前記複数の増幅器のそれぞれの基準電源パターンと、前記第２の基準電源パターンとは、前記第２の領域において電気的に接続された
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記複数の第１の保持容量が信号を保持している間に、
前記複数の第２の保持容量により保持された他の信号が前記出力線へ読み出される
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置の撮像面へ像を形成する光学系と、
前記撮像装置から出力された信号を処理して画像データを生成する信号処理部と、
を備えたことを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板と、
前記透明基板の一辺に沿って配列された複数の接続端子と、
前記複数の接続端子に異方性導電フィルムを介して電気的に接続された配線基板とを備え、
前記複数の接続端子は、開口部を有する枠状に形成された金属膜と、該金属膜上に前記開口部を覆うように形成された透明な導電膜とからなるダミー端子を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記複数の接続端子に電気的に接続された配線を備え、
前記ダミー端子を構成する金属膜は、前記配線と同一材料からなることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記導電膜の下地及び前記配線の下地のうち少なくとも一方をなす層間絶縁膜の表面には、平坦化処理が施されていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記ダミー端子は、前記透明基板上で平面的に見て、前記複数の接続端子のうちのクロック信号用端子及びデータ信号用端子間に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記ダミー端子は、前記透明基板上で平面的に見て、前記複数の接続端子のうちの電圧が相異なる二つの電源用端子間に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記ダミー端子は、前記透明基板上で平面的に見て、前記複数の接続端子の配列内に、相互から離間して複数設けられる
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記複数設けられるダミー端子は、
前記透明基板上で平面的に見て、前記配列における中央寄りに配置された中央寄ダミー端子と、
前記透明基板上で平面的に見て、前記配列における端寄りに配置された端寄ダミー端子と
を含むことを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、透明基板と、前記透明基板の一辺に沿って配列された複数の接続端子と、前記複数の接続端子に異方性導電フィルムを介して電気的に接続された配線基板とを備え、前記複数の接続端子は、開口部を有する枠状に形成された金属膜と、該金属膜上に前記開口部を覆うように形成された透明な導電膜とからなるダミー端子を有する。
また、前記複数の接続端子に電気的に接続された配線を備え、前記ダミー端子を構成する金属膜は、前記配線と同一材料からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面形状が略矩形の絶縁基板と、該絶縁基板の底面に形成された実装電極と、を備えた電子部品用パッケージであって、
前記実装電極は、前記絶縁基板が露出するように当該実装電極を分割させない長さの溝部が形成されたような構成であることを特徴とする電子部品用パッケージ。
【請求項２】
前記溝部の全周が前記実装電極に囲まれていることを特徴とする請求項１に記載の電子部品用パッケージ。
【請求項３】
前記溝部は、前記実装電極の外周から内側の所まで切り欠いた切欠状であることを特徴とする請求項１に記載の電子部品用パッケージ。
【請求項４】
前記実装電極は、前記絶縁基板の２つの対向する底辺に沿って夫々形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子部品用パッケージ。
【請求項５】
前記実装電極は、前記絶縁基板の底面四隅に夫々形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子部品用パッケージ。
【請求項６】
前記実装電極が夫々沿うように形成された前記絶縁基板の２つの対向する底辺と平行で且つ前記実装電極の中心を通る直線によって、前記実装電極を２つの電極領域に分割し、前記絶縁基板の中心側に位置する一方の電極領域の面積をＡ、他方の電極領域の面積をＢとしたときに、Ａ＞Ｂとなるような位置に前記溝部を形成したことを特徴とする請求項４に記載の電子部品用パッケージ。
【請求項７】
前記実装電極の頂点のうち、前記絶縁基板の端縁側に位置する２つ頂点同士を結ぶ対角線により前記実装電極を２つの電極領域に分割し、前記絶縁基板の中心側に位置する一方の電極領域の面積をＡ、他方の電極領域の面積をＢとしたときに、Ａ＞Ｂとなるような位置に前記溝部を形成したことを特徴とする請求項５に記載の電子部品用パッケージ。
【請求項８】
前記絶縁基板の前記溝部と対応する位置に凹部を形成したことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の電子部品用パッケージ。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の電子部品用パッケージを用いて構成したことを特徴とする表面実装型電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレーム周波数のいずれかを有する映像信号を出力する画像出力装置と接続される画像制御装置であって、
前記画像出力装置から前記映像信号を入力する通信手段と、
前記映像信号に基づく画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記画像制御装置が有する複数の画質モードのいずれかを選択するモード選択手段と、
前記選択された画質モードがシネマモードとは異なる画質モードであり、かつ前記映像信号のフレーム周波数が２４Ｈｚの整数倍である場合に、前記映像信号のフレーム周波数の変更を前記画像出力装置に指示する指示信号を出力するように前記通信手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする画像制御装置。
【請求項２】
前記フレーム周波数の変更操作を入力する操作手段を備え、
前記制御手段は、前記フレーム周波数の変更を促す画像を前記表示手段に表示させるように前記表示制御手段を制御し、前記フレーム周波数の変更操作が入力された場合、前記指示信号を出力するように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１記載の画像制御装置。
【請求項３】
周囲の明るさを検知する検知手段を備え、
前記制御手段は、前記選択された画質モードがシネマモードとは異なる画質モードであり、かつ前記映像信号のフレーム周波数が２４Ｈｚの整数倍である場合に、前記検知された周囲の明るさに応じて、前記指示信号を出力するように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の画像制御装置。
【請求項４】
前記複数の画質モードは、第１のモードと、前記第１のモードより低輝度の表示となるシネマモードに対応する第２のモードとを有し、
前記複数のフレーム周波数は、第１の周波数と、前記第１の周波数より低い、２４Ｈｚの整数倍である第２の周波数とを有し、
前記制御手段は、前記第１のモードが選択され、かつ前記第２の周波数の映像信号が入力されている場合、前記指示信号を出力するように制御し、一方、前記第２のモードが選択され、かつ前記第２の周波数の映像信号が入力されている場合、前記指示信号を出力しないように制御することを特徴とする請求項１又は２記載の画像制御装置。
【請求項５】
前記複数の画質モードは、第１のモードと、前記第１のモードより低輝度の表示となるシネマモードに対応する第２のモードとを有し、
前記複数のフレーム周波数は、第１の周波数と、前記第１の周波数より低い、２４Ｈｚの整数倍である第２の周波数とを有し、
前記制御手段は、前記第１のモードが選択され、かつ前記第２の周波数の映像信号が入力されている場合、及び前記検知手段によって検知される周囲の明るさが所定値未満である場合、前記指示信号を出力するように制御することを特徴とする請求項３記載の画像制御装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の画像制御装置と接続され、前記複数のフレーム周波数のいずれかを有する映像信号を前記画像制御装置に出力する画像出力装置であって、
前記映像信号を出力するとともに、前記画像制御装置から指示信号を受信する通信手段と、
前記受信した指示信号に従って、前記映像信号のフレーム周波数を変更する変更手段とを備えたことを特徴とする画像出力装置。
【請求項７】
複数のフレーム周波数のいずれかを有する映像信号を出力する画像出力装置と接続される画像制御装置の制御方法であって、
前記画像制御装置の通信手段が、前記画像出力装置から前記映像信号を入力する通信ステップと、
前記画像制御装置の表示制御手段が、前記映像信号に基づく画像を前記画像制御装置の表示手段に表示させる表示制御ステップと、
前記画像制御装置が、前記画像制御装置が有する複数の画質モードのいずれかを選択するモード選択ステップと、
前記画像制御装置が、前記選択された画質モードがシネマモードとは異なる画質モードであり、かつ前記映像信号のフレーム周波数が２４Ｈｚの整数倍である場合に、前記映像信号のフレーム周波数の変更を前記画像出力装置に指示する指示信号を出力するように前記通信手段を制御する制御ステップとを有することを特徴とする画像制御装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像制御装置、その制御方法及び画像出力装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数のフレーム周波数のいずれかを有する映像信号を出力する画像出力装置と接続される画像制御装置、その制御方法及び画像出力装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明は、高輝度で映像を表示する際、ジャダーによる映像視聴時の妨害感を軽減することができる画像制御装置、その制御方法及び画像出力装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の画像制御装置は、複数のフレーム周波数のいずれかを有する映像信号を出力する画像出力装置と接続される画像制御装置であって、前記画像出力装置から前記映像信号を入力する通信手段と、前記映像信号に基づく画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、前記画像制御装置が有する複数の画質モードのいずれかを選択するモード選択手段と、前記選択された画質モードがシネマモードとは異なる画質モードであり、かつ前記映像信号のフレーム周波数が２４Ｈｚの整数倍である場合に、前記映像信号のフレーム周波数の変更を前記画像出力装置に指示する指示信号を出力するように前記通信手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像制御装置、その制御方法及び画像出力装置の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態の画像制御装置は映像表示システムに適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ端末装置から供給される電源により動作する無線通信端末であって、
基地局と無線により通信を行う無線通信手段と、
前記データ端末装置と接続する接続手段と、
前記データ端末装置から送信されるデータを前記接続手段を介して受信し、当該データの通信速度を測定する測定手段と、
データの通信速度を設定する操作手段と、
前記測定手段により測定した前記データ端末装置との通信速度を表示する表示手段と、
前記操作手段の組み合わせによって複数の通信速度の設定を可能とし、通信速度と操作手段との対応関係を参照して通信速度を検出して前記表示手段の表示を制御する制御部と、
を有することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
データ端末装置との間で用いられる通信がシリアル通信であって、当該シリアル通信で用いられるデータの一部のビット幅を測定することより、通信速度を測定することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
データ端末装置から供給される電源により動作する無線通信端末用アダプタであって、
前記データ端末装置と接続する接続手段と、
前記データ端末装置から送信されるデータを前記接続手段を介して受信し、当該データの通信速度を測定する測定手段と、
データの通信速度を設定する操作手段と、
前記測定手段により測定したデータ端末装置との通信速度を表示する表示手段と、
前記操作手段の組み合わせによって複数の通信速度の設定を可能とし、通信速度と操作手段との対応関係を参照して通信速度を検出して前記表示手段の表示を制御する制御部と、
を有することを特徴とする無線通信端末用アダプタ。
【請求項４】
データ端末装置との間で用いられる通信がシリアル通信であって、当該シリアル通信で用いられるデータの一部のビット幅を測定することより、通信速度を測定することを特徴とする請求項３記載の無線通信端末用アダプタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、データ端末装置から供給される電源により動作する無線通信端末であって、基地局と無線により通信を行う無線通信手段と、前記データ端末装置と接続する接続手段と、前記データ端末装置から送信されるデータを前記接続手段を介して受信し、当該データの通信速度を測定する測定手段と、データの通信速度を設定する操作手段と、前記測定手段により測定した前記データ端末装置との通信速度を表示する表示手段と、前記操作手段の組み合わせによって複数の通信速度の設定を可能とし、通信速度と操作手段との対応関係を参照して通信速度を検出して前記表示手段の表示を制御する制御部と、を有することを特徴としている。
すなわち、本発明では、データ端末装置から送信されるデータから当該データの通信速度を測定することによりデータ端末装置との通信速度の検出が可能となり、この測定した通信速度を表示手段に表示することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、データ端末装置から供給される電源により動作する無線通信端末用アダプタであって、前記データ端末装置と接続する接続手段と、前記データ端末装置から送信されるデータを前記接続手段を介して受信し、当該データの通信速度を測定する測定手段と、データの通信速度を設定する操作手段と、前記測定手段により測定したデータ端末装置との通信速度を表示する表示手段と、前記操作手段の組み合わせによって複数の通信速度の設定を可能とし、通信速度と操作手段との対応関係を参照して通信速度を検出して前記表示手段の表示を制御する制御部と、を有することを特徴としている。
すなわち、本発明では、データ端末装置から送信されるデータから当該データの通信速度を計測することによりデータ端末装置との通信速度の検出が可能となり、この測定した通信速度を表示手段に表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
通信パラメータの提供を受ける受信装置に、通信パラメータを提供する提供手段と、
第１のネットワークの通信パラメータを記憶する記憶手段と、
前記第１のネットワークが存在しているか否かを判定する判定手段と、を有し、
前記提供手段は、前記判定手段により前記第１のネットワークが存在していると判定された場合、前記第１のネットワークの通信パラメータを前記受信装置に提供することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、他の通信装置との間で行った通信パラメータの設定処理によって設定済みの通信パラメータを記憶することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記提供手段は、前記判定手段により前記第１のネットワークが存在していないと判定された場合、前記第１のネットワークの通信パラメータとは異なる通信パラメータを提供することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記記憶手段により記憶する通信パラメータは、前記提供手段により提供済みの通信パラメータの中で、最後に提供した通信パラメータであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記提供手段は、前記判定手段により前記第１のネットワークが存在していないと判定された場合、新規に作成した通信パラメータを提供することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
周囲のネットワークを検索し、周囲のネットワークのネットワーク識別子を取得する取得手段と、を有し、
前記第１の通信ネットワークの通信パラメータは、前記第１の通信ネットワークのネットワーク識別子を含み、
前記判定手段は、前記第１の通信ネットワークのネットワーク識別子と、前記取得手段により取得したネットワーク識別子と、に基づいて、第１のネットワークが存在しているか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記ネットワーク識別子は、前記第１の通信ネットワークを確立した装置が生成するランダムな値であることを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１のネットワークの通信パラメータを提供してから、又は前記第１のネットワークの通信パラメータの提供を受けてからの経過時間を計測する計測手段を有し、
前記提供手段は、前記判定手段による判定結果と、前記計測手段による計測結果と、に基づいて、前記第１のネットワークの通信パラメータを前記受信装置に提供することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の通信パラメータを設定してからの経過時間を計測する計測手段を有し、
前記提供手段は、前記判定手段による判定結果と、前記計測手段による計測結果と、に基づいて、前記第１のネットワークの通信パラメータを前記受信装置に提供することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
ユーザによる通信パラメータの設定の開始が指示された場合、又は、前記通信装置の無線通信部が起動された場合に、前記提供手段による通信パラメータの提供を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記受信装置の省電力状態を解除させるための指示を送信する指示手段を有し、
前記指示によって前記受信装置の省電力状態を解除させた後に、前記判定手段による判定を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置による通信方法であって、
通信パラメータの提供を受ける受信装置に、通信パラメータを提供する提供工程と、
第１のネットワークの通信パラメータを記憶する記憶工程と、
前記第１のネットワークが存在しているか否かを判定する判定工程と、を有し、
前記提供工程においては、前記判定工程において前記第１のネットワークが存在していると判定された場合、前記第１のネットワークの通信パラメータを前記受信装置に提供することを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータにより読み取り可能であり、請求項１３に記載されるプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、通信装置であって、通信パラメータの提供を受ける受信装置に、通信パラメータを提供する提供手段と、第１のネットワークの通信パラメータを記憶する記憶手段と、前記第１のネットワークが存在しているか否かを判定する判定手段と、を有し、前記提供手段は、前記判定手段により前記第１のネットワークが存在していると判定された場合、前記第１のネットワークの通信パラメータを前記受信装置に提供することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、通信装置による通信方法であって、通信パラメータの提供を受ける受信装置に、通信パラメータを提供する提供工程と、第１のネットワークの通信パラメータを記憶する記憶工程と、前記第１のネットワークが存在しているか否かを判定する判定工程と、を有し、前記提供工程においては、前記判定工程において前記第１のネットワークが存在していると判定された場合、前記第１のネットワークの通信パラメータを前記受信装置に提供することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理体を収容する真空引き可能な処理容器と、
前記処理容器内にガスを供給するガス供給機構と、
前記処理容器内を減圧排気する排気機構と、
周波数が８００〜１０００ＭＨｚの範囲内のプラズマ発生用の電磁波を発生させる電磁波発生源と、
前記処理容器の上部の開口に気密に装着され、前記電磁波を透過させる透過板と、
前記透過板の上に配置され、前記電磁波を前記処理容器内に導入する平面アンテナ部材と、
前記平面アンテナ部材の上に配置され、真空よりも大きい誘電率を有する材料からなり、前記電磁波の波長を短縮する遅波板と、
前記平面アンテナ部材を上方から覆うカバー部材と、
前記カバー部材を貫通して設けられ、前記電磁波発生源で発生した電磁波を前記平面アンテナ部材へ供給する導波管と、
を備え、
前記平面アンテナ部材は、
導電性材料からなる平板状基材と、
前記平板状基材に形成された、電磁波を放射する複数の貫通開口と、
を備え、
前記貫通開口は、環状に配列された複数の第１の貫通開口と、前記第１の貫通開口の外側に同心円状に配列された複数の第２の貫通開口とからなり、前記第１の貫通開口及び第２の貫通開口は、長さが４０ｍｍ〜８０ｍｍの範囲内、幅が３ｍｍ〜４０ｍｍの範囲内でともに細長形状をなし、かつ、前記平面アンテナ部材の中心から前記第１の貫通開口の中心までを結ぶ直線と、前記平面アンテナ部材の中心から前記第１の貫通開口と対をなす前記第２の貫通開口の中心までを結ぶ直線とのなす角度が８〜１５°の範囲内であり、
前記平面アンテナ部材の中心から前記第１の貫通開口の中心までの距離Ｌ１と、前記平面アンテナ部材の半径ｒとの比Ｌ１／ｒが０．３５〜０．５の範囲内であり、
前記平面アンテナ部材の中心から前記第２の貫通開口の中心までの距離Ｌ２と、前記平面アンテナ部材の半径ｒとの比Ｌ２／ｒが０．７〜０．８５の範囲内であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
前記距離Ｌ１を半径とし、前記第１の貫通開口の中心を結ぶ第１の円および前記距離Ｌ２を半径とし、前記第２の貫通開口の中心を結ぶ第２の円に対して同心円状に形成され、前記第１の円の円周と前記第２の円の円周との径方向の中間点を結ぶ第３の円は、その半径Ｌ３と前記半径ｒとの比Ｌ３／ｒが０．５〜０．７の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記距離Ｌ２と前記距離Ｌ１との差分（Ｌ２−Ｌ１）と、前記平面アンテナ部材の半径ｒと比（Ｌ２−Ｌ１）／ｒが０．２〜０．５の範囲内であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記第１の貫通開口の長手方向に対して、前記第２の貫通開口の長手方向のなす角度が８５°〜９５°の範囲内であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
前記平面アンテナ部材の中心と前記第１の貫通開口の中心とを結ぶ直線に対して、該第１の貫通開口の長手方向がなす角度が３０°〜５０°の範囲内であることを特徴とする請求項４に記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記平面アンテナ部材の中心と前記第２の貫通開口の中心とを結ぶ直線に対して、該第２の貫通開口の長手方向がなす角度が１３０°〜１５０°の範囲内であることを特徴とする請求項４または５に記載のプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層の上に形成された配線層の接続パッド部にピンが立設して取り付けられた構造を有する配線基板であって、
前記接続パッド部に対応する前記絶縁層の領域に一括した凹部が設けられており、前記接続パッド部の表面は前記絶縁層の凹部に対応する凹面になっており、かつ、
前記接続パッド部の凹面は、外周側から中央部になるにつれて深さが深くなる御椀状となっていることを特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記ピンは円錐状のヘッド部を備えており、前記ヘッド部がはんだによって前記接続パッド部の凹面に固着されていることを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記絶縁層にビアホールが設けられており、前記接続パッド部は前記ビアホールを介して下側配線層に接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線基板。
【請求項４】
絶縁層の上に形成された配線層の接続パッド部にピンが立設して取り付けられた構造を有する配線基板であって、
前記接続パッド部に対応する前記絶縁層の領域に複数の凹部が設けられており、前記接続パッド部は前記凹部を埋め込んで形成されており、かつ前記接続パッド部の表面は平坦面又は一括した凹面になっていることを特徴とする配線基板。
【請求項５】
前記凹部はホール形状であることを特徴とする請求項４に記載の配線基板。
【請求項６】
絶縁層の上に形成された上側配線層の接続パッド部にピンが立設して取り付けられた構造を有する配線基板の製造方法であって、
下側配線層の上に前記絶縁層を形成する工程と、
前記接続パッド部に対応する前記絶縁層の領域に一括する凹部を形成すると共に、前記絶縁層に、前記下側配線層に到達するビアホールを形成する工程と、
前記ビアホール内から前記絶縁層の凹部を含む上面に繋がり、表面が前記凹部に対応する凹面となった前記接続パッド部が前記絶縁層の凹部上に配置された前記上側配線層を形成する工程と、
前記接続パッド部の凹面に前記ピンを取り付ける工程とを有し、
前記接続パッド部の凹面は、外周側から中央部になるにつれて深さが深くなる御椀状となっていることを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項７】
絶縁層の上に形成された上側配線層の接続パッド部にピンが立設して取り付けられた構造を有する配線基板の製造方法であって、
下側配線層の上に前記絶縁層を形成する工程と、
前記接続パッド部に対応する前記絶縁層の領域に複数の凹部を形成すると共に、前記絶縁層に、前記下側配線層に到達するビアホールを形成する工程と、
前記ビアホール内から前記絶縁層の複数の凹部を含む上面に繋がり、前記絶縁層の複数の凹部が形成された領域に前記凹部を埋め込んで表面が平坦面となる前記接続パッド部が配置された前記上側配線層を形成する工程と、
前記接続パッド部に前記ピンを取り付ける工程とを有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項８】
前記上側配線層を形成する工程の後に、前記接続パッド部の表面を凹面にする工程をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の配線基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続した各機器の通信帯域幅と通信優先度とに関する管理テーブルを管理し各機器からの要求に応答して通信帯域幅を付与し通信路を指定するマスターモードと、前記管理テーブルのコピーを保持するスレーブモードと、を選択的に切り替えて動作する通信装置であって、
前記ネットワーク内にマスターモードで動作する機器が存在するか否かを判定する判定手段と、
マスターモードで動作する機器が存在しない場合はマスターモードで動作するよう制御し、マスターモードで動作する機器が存在する場合はスレーブモードで動作するよう制御する制御手段と、
マスターモードで動作する場合は前記ネットワーク内の機器に前記管理テーブル更新のためのメッセージを送信し、スレーブモードで動作する場合はマスターモードで動作する他の機器から送信されるメッセージを受信する送受信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置がスレーブモードで動作しており、かつ、予め設定された時間が経過した場合に、
前記制御手段は、前記ネットワーク内にマスターモードで動作する機器が存在しない場合はマスターモードで動作するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置スレーブモードで動作しており、かつ、メッセージを予め設定された時間内に受信しなかった場合に、
前記制御手段は、マスターモードで動作するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
マスターモードで動作開始するのに先立って、マスターモードでの動作を開始することを示すメッセージを送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
スレーブモードからマスターモードに移行する場合、スレーブモードで保持していた最新の管理テーブルを用いてマスターモードでの動作を開始することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記管理テーブルは、前記ネットワークに接続された各機器に割り当てられた通信帯域の残量を管理するテーブルであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
ネットワークに接続した各機器の通信帯域幅と通信優先度とに関する管理テーブルを管理し各機器からの要求に応答して通信帯域幅を付与し通信路を指定するマスターモードと、前記管理テーブルのコピーを保持するスレーブモードと、を選択的に切り替えて動作する通信装置の制御方法であって、
前記ネットワーク内にマスターモードで動作する機器が存在するか否かを判定する判定工程と、
マスターモードで動作する機器が存在しない場合はマスターモードで動作するよう制御し、マスターモードで動作する機器が存在する場合はスレーブモードで動作するよう制御する制御工程と、
マスターモードで動作する場合は前記ネットワーク内の機器に前記管理テーブル更新のためのメッセージを送信し、スレーブモードで動作する場合はマスターモードで動作する他の機器から送信されるメッセージを受信する送受信工程と、
を含むことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の通信装置を少なくとも２つ含むことを特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点を解決するために、本発明の通信装置は以下の構成を備える。すなわち、ネットワークに接続した各機器の通信帯域幅と通信優先度とに関する管理テーブルを管理し各機器からの要求に応答して通信帯域幅を付与し通信路を指定するマスターモードと、前記管理テーブルのコピーを保持するスレーブモードと、を選択的に切り替えて動作する通信装置において、前記ネットワーク内にマスターモードで動作する機器が存在するか否かを判定する判定手段と、マスターモードで動作する機器が存在しない場合はマスターモードで動作するよう制御し、マスターモードで動作する機器が存在する場合はスレーブモードで動作するよう制御する制御手段と、マスターモードで動作する場合は前記ネットワーク内の機器に前記管理テーブル更新のためのメッセージを送信し、スレーブモードで動作する場合はマスターモードで動作する他の機器から送信されるメッセージを受信する送受信手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】