Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用衛星からの測位用信号の受信に係る少なくとも受信周波数及びコード位相を含む予測メジャメントを予測することと、
前記測位用衛星から受信した前記測位用信号に基づいて、少なくとも受信周波数及びコード位相を含む観測メジャメントを取得することと、
前記観測メジャメントと前記予測メジャメントとの差に基づいて、カルマンフィルターを利用した位置算出処理で用いる誤差パラメーターの値を設定することと、
前記誤差パラメーターの値を用いて前記位置算出処理を行って位置を算出することと、
を含む位置算出方法。
【請求項２】
前記位置算出処理で用いる状態ベクトルの予測を行うことと、
前記予測された状態ベクトルの補正を行うことと、
を更に含み、
前記予測メジャメントを予測することは、前記予測された状態ベクトルに基づいて第１の予測メジャメントを予測する第１の予測処理を含み、
前記位置を算出することは、前記補正された状態ベクトルに基づいて位置を算出することを含む、
請求項１に記載の位置算出方法。
【請求項３】
前記予測メジャメントを予測することは、前記測位用信号を受信した際に取得された過去の観測メジャメントと当該過去の観測メジャメントを観測した時からの経過時間とに基づいて、前記位置算出処理を行う時の第２の予測メジャメントを予測する第２の予測処理を含む、
請求項２に記載の位置算出方法。
【請求項４】
前記第１の予測メジャメント及び前記第２の予測メジャメントの信頼性を判定することを更に含むとともに、
前記誤差パラメーターの値を設定することは、前記信頼性の判定結果に応じて、前記第１の予測メジャメント及び前記第２の予測メジャメントの少なくとも何れかを用いて前記誤差パラメーターの値を設定することを含む、
請求項３に記載の位置算出方法。
【請求項５】
前記判定により前記信頼性が所定の低信頼性条件を満たすと判定された場合に、前記設定された誤差パラメーターの値を過去の値に基づいて調整することを更に含むとともに、
前記位置を算出することは、前記調整された誤差パラメーターの値を用いて前記位置算出処理を行って位置を算出することを含む、
請求項４に記載の位置算出方法。
【請求項６】
測位用衛星からの測位用信号の受信に係る少なくとも受信周波数及びコード位相を含む予測メジャメントを予測する予測部と、
前記測位用衛星から受信した前記測位用信号に基づいて、少なくとも受信周波数及びコード位相を含む観測メジャメントを取得する観測部と、
前記観測メジャメントと前記予測メジャメントとの差に基づいて、カルマンフィルターを利用した位置算出処理で用いる誤差パラメーターの値を設定する設定部と、
前記誤差パラメーターの値を用いて前記位置算出処理を行って位置を算出する位置算出部と、
を備えた位置算出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内にカラムを加熱するためのオーブンを配置したガスクロマトグラフ装置において、
a)前記筐体の一側面に配置され、前記筐体と前記オーブンとの間の空間に空気を流通させて前記オーブンの周壁を冷却する排気ファンと、
b)前記排気ファンが配置された前記筐体の側面と同一側面に配置された、前記オーブン内に空気を吸入・排出するための吸気口及び排気口と、
c)前記吸気口と前記排気ファンとの間に設けられた仕切板と
を備えることを特徴とするガスクロマトグラフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のガスクロマトグラフ装置において、
前記仕切板は、前記吸気口と前記排気ファンとの間に位置する第１仕切部と前記吸気口と前記排気口との間に位置する第２仕切部から成ることを特徴とするガスクロマトグラフ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、オーブン内を換気するための吸気口及び排気口と、前記オーブンの周囲を冷却するための排気ファンを備えたガスクロマトグラフ装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために成された本発明に係るガスクロマトグラフ装置は、筐体内にカラムを加熱するためのオーブンを配置したものであって、
a)前記筐体の一側面に配置され、前記筐体と前記オーブンとの間の空間に空気を流通させて前記オーブンの周壁を冷却する排気ファンと、
b)前記排気ファンが配置された前記筐体の側面と同一側面に配置された、前記オーブン内に空気を吸入・排出するための吸気口及び排気口と、
c)前記吸気口と前記排気ファンとの間に設けられた仕切板と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような変形が可能である。
仕切板は少なくとも排気ファンと吸気口の間にあれば良く、吸気口と排気口との間の仕切部は省略しても良い。
仕切板の高さ寸法は大きいほど排気ファンによって排出された高温の空気が吸気口から取り込まれることを防止する効果は高くなるが、その分、仕切板が筐体から大きく突出してガスクロマトグラフ装置の設置場所を制約することになる。従って、仕切板の高さ寸法は、排気ファンの風量と、吸気口からの取り込み風量、筐体の大きさなどを考慮して適宜の大きさに設定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010249730.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
シャッタ２１、２２による遮光がなされた状態において、励起側分光器２により励起光の波長が所定波長範囲λEX1〜λEX2で順次設定されるとともに、蛍光側分光器６で１つの励起光波長λEXa，λEXb，…毎に蛍光の波長が所定波長範囲λEM1〜λEM2で走査され、検出器７で得られた検出信号に基づくデータがデータ処理部９に入力される。したがって、データ処理部９では、所定波長範囲に亘る蛍光スペクトルが異なる励起光波長λEXa，λEXb，…毎に得られる。但し、測定に使用する励起光波長、蛍光波長のペアが予め決まっている場合には、その波長ペアのみについて蛍光強度を求めれば十分である。こうして、シャッタ２１、２２による遮光がなされた状態で、必要な蛍光スペクトルデータＦclose（λEX，λEM）が取得される（ステップＳ４）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に分析制御部１０は、両シャッタ２１、２２を開いた、つまり遮光がなされていない状態での測定を実行するように各部を制御する（ステップＳ５）。シャッタ２１、２２の開閉を測定者が手動で行う構成の場合に  シャッタを開ける操作を行うことを促す表示を表示部１３に行い、それがなされたことが例えば測定者によるキー操作で確認されると、実際に測定を開始するようにすればよい。シャッタ２１、２２による遮光がなされない状態で、必要な蛍光スペクトルデータＦopen（λEX，λEM）が取得される（ステップＳ６）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能な作業体に取り付けられた作業装置と、この作業装置の先端に第１回動軸を介して取り付けられたアタッチメントとを備える作業機械の力計測装置において、
一方側の端部において第２回動軸を介して前記アタッチメントに取り付けられた第１リンク、この第１リンクの他方側の端部と前記作業装置との間に架け渡された第２リンクを有するリンク機構と、
このリンク機構に第３回動軸を介して取り付けられ、伸縮することで前記アタッチメントを回動させるアタッチメントシリンダと、
前記第１回動軸に設けられ、互いに直交する２軸方向の力を検出する２軸力検出装置と、
前記第１リンクと一体となって回転するように前記第１リンクに対して固定され、１軸方向の力を検出する１軸力検出装置と、
前記アタッチメントの姿勢を検出する姿勢検出装置と、
前記２軸力検出装置、前記１軸力検出装置、及び前記姿勢検出装置からの検出値に基づいて、前記アタッチメントに作用する力の大きさと方向を算出する演算装置とを備えることを特徴とする作業機械の力計測装置。
【請求項２】
請求項１記載の作業機械の力計測装置において、
前記１軸力検出装置は、前記第２回動軸に設けられており、
前記第２回動軸は、前記第１リンクに固定されていることを特徴とする作業機械の力計測装置。
【請求項３】
請求項１記載の作業機械の力計測装置において、
前記１軸力検出装置は、前記第１リンクに取り付けられていることを特徴とする作業機械の力計測装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の作業機械の力計測装置において、
前記姿勢検出装置は、水平面に対する前記アタッチメントの姿勢の絶対角度を検出する傾斜角センサであることを特徴とする作業機械。
【請求項５】
請求項２又は３記載の作業機械の力計測装置において、
前記姿勢検出装置は、
水平面に対する前記作業装置の先端部分の姿勢の絶対角度を検出する傾斜角センサと、
前記第１回動軸に設けられ、前記作業装置の先端に対する前記アタッチメントの回転角度を検出する角度センサとであることを特徴とする作業機械。
【請求項６】
請求項２又は３記載の作業機械の力計測装置において、
前記作業装置は、前記作業体に第４回動軸を介して取り付けられたブームと、このブームに第５回動軸を介して取り付けられたアームとを有し、
前記アタッチメントは、前記アームに回動自在に取り付けられており、
前記姿勢検出装置は、
前記第４回動軸に設けられ、前記作業体に対する前記ブームの相対回転角度を検出するブーム角度センサと、
前記第５回動軸に設けられ、前記ブームに対する前記アームの相対回転角度を検出するアーム角度センサと、
前記第１回動軸に設けられ、前記アームに対する前記アタッチメントの回転角度を検出するアタッチメント角度センサとであることを特徴とする作業機械。
【請求項７】
走行可能な作業体に取り付けられた作業装置と、
この作業装置の先端に第１回動軸を介して取り付けられたアタッチメントと、
このアタッチメントに第２回動軸を介して取り付けられた第１リンク、この第１リンクと前記作業装置の間に架け渡された第２リンクを有するリンク機構と、
このリンク機構に第３回動軸を介して取り付けられ、伸縮することで前記アタッチメントを回動させるアタッチメントシリンダと、
前記第１回動軸に設けられ、互いに直交する２軸方向の力を検出する２軸力検出装置と、
前記第１リンクと一体となって回転するように前記第１リンクに対して固定され、１軸方向の力を検出する１軸力検出装置と、
前記アタッチメントの姿勢を検出する姿勢検出装置と、
前記２軸力検出装置、前記１軸力検出装置、及び前記姿勢検出装置からの検出値に基づいて、前記アタッチメントに作用する力の大きさと方向を算出する演算装置とを備えることを特徴とする作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために、走行可能な作業体に取り付けられた作業装置と、この作業装置の先端に第１回動軸を介して取り付けられたアタッチメントとを備える作業機械の力計測装置において、一方側の端部において第２回動軸を介して前記アタッチメントに取り付けられた第１リンク、この第１リンクの他方側の端部と前記作業装置との間に架け渡された第２リンクを有するリンク機構と、このリンク機構に第３回動軸を介して取り付けられ、伸縮することで前記アタッチメントを回動させるアタッチメントシリンダと、前記第１回動軸に設けられ、互いに直交する２軸方向の力を検出する２軸力検出装置と、前記第１リンクと一体となって回転するように前記第１リンクに対して固定され、１軸方向の力を検出する１軸力検出装置と、前記アタッチメントの姿勢を検出する姿勢検出装置と、前記２軸力検出装置、前記１軸力検出装置、及び前記姿勢検出装置からの検出値に基づいて、前記アタッチメントに作用する力の大きさと方向を算出する演算装置とを備えるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸上に回転可能なシャフトと、
前記シャフトに固定されるディスクホルダと、
前記ディスクホルダに固定されスリットパターンを有する回転ディスクと、
前記回転ディスクと対向して配置される受光素子受光部を有する受光素子と、
前記回転ディスクを挟んで前記受光素子と対向して配置される発光素子と、
前記受光素子に設けられ前記回転ディスクと受光素子の位置調整のための複数の位置調整用マークと、
を有する、光学式エンコーダ。
【請求項２】
前記位置調整用マークは、組み立て時前記回転ディスクの最外周エッジと同一の円周で、所定の距離離れて複数配置される、請求項１記載の光学式エンコーダ。
【請求項３】
前記位置調整用マークは、前記回転ディスクの円周方向に前記受光素子受光部に対して対称に複数設けられる、請求項２記載の光学式エンコーダ。
【請求項４】
前記位置調整用マークは、前記回転ディスクの円周方向に前記受光素子受光部に対して対称に２個設けられる、請求項２又は３記載の光学式エンコーダ。
【請求項５】
前記位置調整用マークは、半径の異なる複数の前記回転ディスクに対して位置決め調整が可能なように、前記回転ディスクの半径方向異なる位置に複数の凹凸形状のマークを同一パターン上に形成され、配置される、請求項１〜４のいずれか１項記載の光学式エンコーダ。
【請求項６】
前記複数の凹凸形状のマークは、三角、四角、目盛のいずれかからなり、かつ同一パターン上に形成される、請求項５記載の光学式エンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
本発明の一の観点による光学式エンコーダは、軸上に回転可能なシャフトと、前記シャフトに固定されるディスクホルダと、前記ディスクホルダに固定されスリットパターンを有する回転ディスクと、前記回転ディスクと対向して配置される受光素子受光部を有する受光素子と、前記回転ディスクを挟んで前記受光素子と対向して配置される発光素子とから構成される光学式エンコーダにおいて、前記受光素子には前記回転ディスクと受光素子の位置調整のための位置調整用マークを複数設けたことを特徴とするものである。
また、この光学式エンコーダは、請求項１の前記光学式エンコーダ１００において、前記位置調整用マークは組み立て時前記回転ディスクの最外周エッジと同一の円周で、所定の距離離れて複数配置したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、この光学式エンコーダは、請求項２記載の光学式エンコーダにおいて、前記複数配置した位置調整マークは前記回転ディスクの円周方向に前記受光素子受光部に対して対称に複数設けてもよい。
また、この光学式エンコーダは、請求項２記載の光学式エンコーダにおいて、前記複数配置した位置調整マークは前記回転ディスクの円周方向に前記受光素子受光部に対して対称に２個設けてもよい。
また、この光学式エンコーダは、請求項１ないし４のいずれか１項記載の光学式エンコーダにおいて、前記位置調整用マークが半径の異なる複数の前記回転ディスクに対して位置決め調整が可能なように前記回転ディスクの半径方向異なる位置に複数の凹凸形状のマークを同一パターン上に形成され、配置してもよい。
また、この光学式エンコーダは、請求項５記載の光学式エンコーダにおいて、前記複数の凹凸形状のマークが三角、四角、目盛のいずれかからなり、かつ同一パターン上に形成されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一の観点による光学式エンコーダによると、光学式エンコーダとしての精度を損なわずに、回転ディスク１０７と受光素子１０８との位置合せ用に特別な高精度な部品、あるいは位置調整ジグが不要となり、容易に位置調整が出来るとともにコスト低減が図れる。
また、直径の異なる複数の回転ディスクを同一の受光素子と組み合わせて使用でき、回転ディスクと受光素子の位置調整も位置調整用マークが回転ディスクに隠れることなく回転ディスクの各最外径エッジに合わせて容易に位置調整が出来、位置調整作業を低コストで容易に行うことが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風手段および熱交換手段が収納され、前面の下面寄りの範囲および下面の前面寄りの範囲に吹出口が形成された本体と、
前記吹出口の前記本体の前面側に回転自在に配置された第１上下風向板と、
前記吹出口の前記本体の後面側に回転自在に配置された第２上下風向板と、
前記第１上下風向板の回転軸に設置され、径大部および径小部を具備する第１制動部材と、
前記第２上下風向板の回転軸に設置され、径大部および径小部を具備する第２制動部材と、  
前記本体に揺動自在に設置され、一方の先端が前記第１制動部材の径大部に当接した際、他方の先端が前記第２制動部材の径大部から外れ、且つ、他方の先端が前記第２制動部材の径大部に当接した際、一方の先端が前記第１制動部材の径大部から離脱するシーソー部材と、を有し、
前記第１上下風向板が略鉛直の姿勢で、前記第２上下風向板が略水平の姿勢のとき、前記シーソー部材の他方の先端が前記第２制動部材の径大部に当接して、前記第１上下風向板の前記本体の後面方向の回転が拘束され、且つ、前記第１上下風向板が略鉛直の姿勢で、前記第２上下風向板が略鉛直の姿勢のとき、前記シーソー部材の一方の先端が前記第１制動部材の径大部に当接して、前記第１上下風向板は前記本体の後面方向に回転することができることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
送風手段および熱交換手段が収納され、前面の下面寄りの範囲および下面の前面寄りの範囲に吹出口が形成された本体と、
前記吹出口の前記本体の前面側に回転自在に配置された第１上下風向板と、
前記吹出口の前記本体の後面側に回転自在に配置された第２上下風向板と、
前記第１上下風向板の回転軸に設置され、円弧状凹部を具備する第１制動部材と、
前記第２上下風向板の回転軸に設置された第２駆動部材と、
前記本体に揺動自在に設置され、前記本体の下面方向に回転した際、前記第１制動部材の円弧状凹部に当接し、且つ、前記本体の上面方向に回転した際、前記第１制動部材の円弧状凹部から離脱する扇状部を具備する第２制動部材と、
前記第２駆動部材と前記第２制動部材とを連結する連結部材と、
を有し、
前記第１上下風向板が略鉛直の姿勢で、前記第２上下風向板が前記本体の下面方向に回転した姿勢の際、前記連結部材は、前記第１制動部材の円弧状凹部に前記第２制動部材の扇状部を当接させ、且つ、前記第１上下風向板が略鉛直の姿勢で、前記第２上下風向板が前記本体の上面方向に回転した姿勢の際、前記連結部材は、前記第１制動部材の円弧状凹部から前記第２制動部材の扇状部を離脱させることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記第１制動部材を回転する第１ステッピングモータと、
前記第２制動部材を回転する第２ステッピングモータと、
前記第１ステッピングモータおよび前記第２ステッピングモータの回転を制御する制御部と、を有し、
該制御部が、前記第１上下風向板が略鉛直の姿勢で、前記第２上下風向板が略水平の姿勢のとき、前記第２ステッピングモータを回転して前記第２上下風向板を略鉛直の姿勢にすると同時に、前記第２制動部材の径大部が前記シーソー部材の他方の先端に当接しない位相にした後、前記第１ステッピングモータを回転して前記第１上下風向板を略水平の姿勢にし、
前記第１上下風向板が略水平の姿勢で、前記第２上下風向板が略鉛直の姿勢のとき、前記第１ステッピングモータを回転して前記第１上下風向板を略鉛直の姿勢にすると同時に、前記第１制動部材の径大部が前記シーソー部材の一方の先端に当接しない位相にした後、前記第２ステッピングモータを回転して前記第２上下風向板を略水平の姿勢にすることを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外被から光ファイバ心線を露出させた光ケーブルの端末を保持するホルダであって、
前記光ケーブルの前記光ファイバ心線が収容可能な心線収容溝及び前記光ケーブルの外被部分が収容可能な外被収容溝が形成されたホルダ本体と、
前記ホルダ本体における前記心線収容溝と前記外被収容溝との境界に形成され、前記外被の端面が当接可能な位置決め面と、
前記ホルダ本体の前記心線収容溝に収容された前記光ファイバ心線を押圧して前記ホルダ本体の端部から前記位置決め面までの間を保持する心線保持部と、
前記ホルダ本体の前記外被収容溝に収容された前記外被部分を押圧して保持する外被保持部と、を備え、
前記心線保持部により前記光ファイバ心線を保持しかつ前記外被保持部により前記外被部分を保持した状態から、前記心線保持部による前記光ファイバ心線の保持が解除されることに伴い、前記外被保持部による前記外被部分の保持も解除されることを特徴とするホルダ。
【請求項２】
光ケーブルの光ファイバ心線同士を融着接続する融着接続機であって、
前記光ケーブルの端部を保持するホルダとして、請求項１に記載のホルダを備えていることを特徴とする融着接続機。
【請求項３】
請求項２に記載の融着接続機であって、
前記ホルダが着脱可能とされていることを特徴とする融着接続機。
【請求項４】
請求項２または３に記載の融着接続機であって、
光ファイバ心線同士の融着接続部に被せた熱収縮チューブを熱収縮させるヒータを備え、前記光ケーブルの端部を保持して前記融着接続部を前記ヒータに配置させるホルダとして請求項１に記載のホルダを備えていることを特徴とする融着接続機。
【請求項５】
請求項２または３に記載の融着接続機であって、
光ファイバ心線同士の融着接続部に被せた熱収縮チューブを熱収縮させるヒータを備え、請求項１に記載のホルダによって前記光ケーブルの端部を保持して前記融着接続部を前記ヒータに配置させるために、請求項１に記載のホルダが取り付けられるホルダ装着部を備えていることを特徴とする融着接続機。
【請求項６】
互いに接続する光ケーブルの端部を請求項１に記載のホルダによって保持し、
前記光ケーブルの外被から露出された光ファイバ心線同士を突き合わせて熱融着させることを特徴とする融着接続方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の融着接続機において、光ファイバ心線同士の融着接続部に被せた熱収縮チューブを熱収縮させるヒータを備え、前記光ケーブルの端部を保持して前記融着接続部を前記ヒータに配置させるホルダとして上記本発明のホルダを備えていることが好ましい。
または、本発明の融着接続機において、光ファイバ心線同士の融着接続部に被せた熱収縮チューブを熱収縮させるヒータを備え、上記本発明のホルダによって前記光ケーブルの端部を保持して前記融着接続部を前記ヒータに配置させるために、上記本発明のホルダが取り付けられるホルダ装着部を備えていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に設けられ、空調機を操作する空調機用リモコンにおいて、
室内の照明の消灯を検出する消灯検出部と、
消灯検出部により検出された消灯で時間の計測を開始し、照明の点灯がないことを条件として時間の計測を継続するタイマ部と、
タイマ部により所定時間が計測されたときに、空調機の運転を停止する空調機停止部と、
を有することを特徴とする空調機用リモコン。
【請求項２】
請求項１に記載の空調機用リモコンにおいて、
消灯検出部は、照明の電源回路に接続されることを特徴とする空調機用リモコン。
【請求項３】
請求項２に記載の空調機用リモコンにおいて、
消灯検出部は、照明のスイッチに隣接して設けられることを特徴とする空調機用リモコン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この図に示すように、空調機用リモコン２０内の直流電源端子Ｐ，Ｎ間には、消灯リレー（消灯検出部）４８の常閉接点４８ａと、タイマ（タイマ部）５２と、空調機停止部３４とが直列に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
内輪と、外輪と、内輪と外輪との間の環状空間に配置された複数の転動体と、を備えた転がり軸受の当該環状空間の端部を塞ぐためのシールであって、
中心に穴のあいた略円板状の基部と、
基部の内周側に延設された環状のリップであって、内輪の外周側に弾性的に接触しつつ内輪に対して相対回転可能なリップと、
基部の外周側に延設された略円筒状のはめ込み部であって、外輪の外周側にはめ込んで外輪に固定されるはめ込み部と、
を備えたこと、
を特徴とする転がり軸受用シール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板上に画素回路をマトリックス状に配置して表示部が形成され、
前記絶縁基板上に形成された配線パターンにより、前記絶縁基板に実装された信号線用及び走査線用の集積回路が前記表示部の信号線及び走査線に接続され、
前記走査線用の集積回路は、
前記表示部を複数ライン毎にグループ化したユニット毎に、前記走査線の駆動信号を前記配線パターンに出力し、
ピッチ変換領域において、前記集積回路の端子のピッチから対応する前記ユニットのピッチに、前記配線パターンのピッチが変換された後、
走査線結合領域において、前記ピッチ変換領域による１つの前記配線パターンが、対応する前記ユニットの複数の走査線に接続され、
前記表示部は、
最外周に、ダミーの画素回路を配置したダミー領域が設けられ、
前記走査線結合領域の全部又は一部が、前記ダミー領域に設けられた、画像表示装置。
【請求項２】
前記画素回路は、
発光素子と、
ゲートソース間電圧に応じた駆動電流によりソースに接続した前記発光素子を駆動する駆動トランジスタと、
前記ゲートソース間電圧を保持する保持容量と、
信号線の電圧により前記保持容量の端子電圧を設定する書込トランジスタと、
を少なくとも有し、
前記発光素子を発光させる発光期間と、前記発光素子の発光を停止させて続く前記発光期間における前記発光素子の発光輝度を設定する非発光期間とを交互に繰り返し、
前記ユニット毎の前記走査線の駆動信号が、前記駆動トランジスタの電源用の駆動信号である、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記画素回路は、前記信号線を介して前記保持容量の端子間電圧の設定により、前記発光期間及び非発光期間を開始する、請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記画素回路は、
前記非発光期間において、前記保持容量の端子間電圧を前記駆動トランジスタのしきい値電圧以上の電圧に設定し、前記駆動トランジスタを介した前記保持容量の端子間電圧の放電により、前記保持容量の端子間電圧を前記駆動トランジスタのしきい値電圧に応じた電圧に設定し、
続いて前記保持容量の端子電圧を前記信号線の電圧に設定して、続く前記発光期間における前記発光素子の発光輝度を設定する、請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記画素回路は、
前記駆動トランジスタの電源用の駆動信号の設定により、前記駆動トランジスタのソース電圧を設定すると共に、
前記信号線を介して前記保持容量の端子電圧を設定することにより、前記保持容量の端子間電圧を前記駆動トランジスタのしきい値電圧以上の電圧に設定する、請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記ユニットのライン数が偶数であり、
前記表示部は、奇数ラインの画素回路と続く偶数ラインの画素回路とで、前記電源用の駆動信号の走査線が、共通化された、請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記奇数ラインの画素回路と前記偶数ラインの画素回路とが、前記電源用の駆動信号の走査線に対して対称形状に作成された、請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
絶縁基板上に画素回路をマトリックス状に配置して表示部が形成され、
前記絶縁基板上に形成された配線パターンにより、前記絶縁基板に実装された信号線用及び走査線用の集積回路が前記表示部の信号線及び走査線に接続され、
前記信号線用又は走査線用の集積回路は、ピッチ変換領域において、前記集積回路の端子のピッチから対応する前記信号線又は走査線のピッチに、配線パターンのピッチを変換して前記信号線又は走査線に接続され、
前記表示部は、
最外周に、ダミーの画素回路を配置したダミー領域が設けられ、
前記ピッチ変換領域の全部又は一部が、前記ダミー領域に設けられた、画像表示装置。
【請求項９】
前記画素回路は、
発光素子と、
ゲートソース間電圧に応じた駆動電流によりソースに接続した前記発光素子を駆動する駆動トランジスタと、
前記ゲートソース間電圧を保持する保持容量と、
信号線の電圧により前記保持容量の端子電圧を設定する書込トランジスタとを少なくとも有し、
前記発光素子を発光させる発光期間と、前記発光素子の発光を停止させて続く前記発光期間における前記発光素子の発光輝度を設定する非発光期間とを交互に繰り返し、
前記画素回路は、
前記非発光期間において、前記保持容量の端子間電圧を前記駆動トランジスタのしきい値電圧以上の電圧に設定し、前記駆動トランジスタを介した前記保持容量の端子間電圧の放電により、前記保持容量の端子間電圧を前記駆動トランジスタのしきい値電圧に応じた電圧に設定し、
続いて前記保持容量の端子電圧を前記信号線の電圧に設定して、続く前記発光期間における前記発光素子の発光輝度を設定する、請求項８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記画素回路は、
前記駆動トランジスタの電源用の駆動信号の設定により、前記駆動トランジスタのソース電圧を設定すると共に、
前記信号線を介して前記保持容量の端子電圧を設定することにより、前記保持容量の端子間電圧を前記駆動トランジスタのしきい値電圧以上の電圧に設定する、請求項９に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
絶縁基板上に画素回路をマトリックス状に配置して表示部が形成され、
前記絶縁基板上に形成された配線パターンにより、前記絶縁基板に実装された信号線用及び走査線用の集積回路が前記表示部の信号線及び走査線に接続され、
前記表示部は、
奇数ラインの画素回路と続く偶数ラインの画素回路とで、電源用の駆動信号の走査線が、共通化された、画像表示装置。
【請求項１２】
前記奇数ラインの画素回路と前記偶数ラインの画素回路とが、前記電源用の駆動信号の走査線に対して対称形状に作成された、請求項１１に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記画素回路は、
発光素子と、
ゲートソース間電圧に応じた駆動電流によりソースに接続した前記発光素子を駆動する駆動トランジスタと、
前記ゲートソース間電圧を保持する保持容量と、
信号線の電圧により前記保持容量の端子電圧を設定する書込トランジスタとを少なくとも有し、
前記発光素子を発光させる発光期間と、前記発光素子の発光を停止させて続く前記発光期間における前記発光素子の発光輝度を設定する非発光期間とを交互に繰り返し、
前記画素回路は、
前記非発光期間において、前記保持容量の端子間電圧を前記駆動トランジスタのしきい値電圧以上の電圧に設定し、前記駆動トランジスタを介した前記保持容量の端子間電圧の放電により、前記保持容量の端子間電圧を前記駆動トランジスタのしきい値電圧に応じた電圧に設定し、
続いて前記保持容量の端子電圧を前記信号線の電圧に設定して、続く前記発光期間における前記発光素子の発光輝度を設定する、請求項１１または１２に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記画素回路は、
前記駆動トランジスタの電源用の駆動信号の設定により、前記駆動トランジスタのソース電圧を設定すると共に、
前記信号線を介して前記保持容量の端子電圧を設定することにより、前記保持容量の端子間電圧を前記駆動トランジスタのしきい値電圧以上の電圧に設定する、請求項１３に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基板および第二の基板を有し、前記第一の基板が前記第二の基板の外方に張り出す張出部を有するように前記第二の基板に接合された表示パネルと、
前記表示パネルの前記第一の基板に接合された保護板と、
前記表示パネルと前記保護板とに接触するように配置された接合層と、を備える保護板一体型表示パネルの製造方法であって、
前記第一の基板上のうち前記表示パネルの画面エリアと前記張出部とに流動性の樹脂を設けて、次いで、前記保護板を前記樹脂上に重ねて加圧することによって前記表示パネルと前記保護板との間において前記樹脂を押し広げて、次いで、該樹脂を硬化させることによって前記接合層を形成することを特徴とする保護板一体型表示パネルの製造方法。
【請求項２】
前記表示パネルは、前記画面エリアに重なるように、前記第一の基板上に配置された偏光板をさらに有し、
前記樹脂を設ける際に、前記偏光板上と前記張出部上とに、該樹脂を設けることを特徴とする請求項１に記載の保護板一体型表示パネルの製造方法。
【請求項３】
前記樹脂は、硬化後、前記張出部と前記保護板との間の接着力が、前記偏光板と前記保護板との間の接着力よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の保護板一体型表示パネルの製造方法。
【請求項４】
第一の基板および第二の基板を有する表示パネルと、
前記表示パネルの前記第一の基板に接合された保護板と、
前記表示パネルと前記保護板とに接触するように配置された接合層と、を備える保護板一体型表示パネルであって、
前記表示パネルは、
前記第一の基板が前記第二の基板の外方に張り出す張出部を有するように前記第二の基板に接合され、
前記表示パネルの画面エリアに重なるように且つ前記第一の基板と前記保護板との間に介在するように配置された偏光板をさらに有し、
前記接合層が、前記張出部において前記第一の基板と前記保護板とに接触し、且つ、前記第一の基板の前記画面エリアにおいて前記偏光板と前記保護板とに接触するように設けられていることを特徴とする保護板一体型表示パネル。
【請求項５】
前記偏光板は、前記張出部を除く領域に貼付けられ、
前記接合層は、前記画面エリアの法線方向に見て前記第一の基板全体に重なるように設けられていることを特徴とする請求項４に記載の保護板一体型表示パネル。
【請求項６】
前記接合層は、前記張出部と前記保護板との間の接着力が、前記偏光板と前記保護板との間の接着力よりも大きいことを特徴とする請求項４または５に記載の保護板一体型表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】保護板一体型表示パネルおよびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、保護板一体型表示パネルおよびその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、表示素子と保護板とを充分な強度で接着し、前記表示素子を効果的に補強した保護板一体型表示パネルおよびその製造方法を提供することを目的としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の保護板一体型液晶表示パネルの製造方法は、
第一の基板および第二の基板を有し、前記第一の基板が前記第二の基板の外方に張り出す張出部を有するように前記第二の基板に接合された表示パネルと、
前記表示パネルの前記第一の基板に接合された保護板と、
前記表示パネルと前記保護板とに接触するように配置された接合層と、を備える保護板一体型表示パネルの製造方法であって、
前記第一の基板上のうち前記表示パネルの画面エリアと前記張出部とに流動性の樹脂を設けて、次いで、前記保護板を前記樹脂上に重ねて加圧することによって前記表示パネルと前記保護板との間において前記樹脂を押し広げて、次いで、該樹脂を硬化させることによって前記接合層を形成することを特徴とする。
好ましくは、前記表示パネルは、前記画面エリアに重なるように、前記第一の基板上に配置された偏光板をさらに有し、
前記樹脂を設ける際に、前記偏光板上と前記張出部上とに、該樹脂を設ける。
好ましくは、前記樹脂は、硬化後、前記張出部と前記保護板との間の接着力が、前記偏光板と前記保護板との間の接着力よりも大きい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明の保護板一体型液晶表示パネルは、
第一の基板および第二の基板を有する表示パネルと、
前記表示パネルの前記第一の基板に接合された保護板と、
前記表示パネルと前記保護板とに接触するように配置された接合層と、を備える保護板一体型表示パネルであって、
前記表示パネルは、
前記第一の基板が前記第二の基板の外方に張り出す張出部を有するように前記第二の基板に接合され、
前記表示パネルの画面エリアに重なるように且つ前記第一の基板と前記保護板との間に介在するように配置された偏光板をさらに有し、
前記接合層が、前記張出部において前記第一の基板と前記保護板とに接触し、且つ、前記第一の基板の前記画面エリアにおいて前記偏光板と前記保護板とに接触するように設けられていることを特徴とする。
好ましくは、前記偏光板は、前記張出部を除く領域に貼付けられ、
前記接合層は、前記画面エリアの法線方向に見て前記第一の基板全体に重なるように設けられている。
好ましくは、前記接合層は、前記張出部と前記保護板との間の接着力が、前記偏光板と前記保護板との間の接着力よりも大きい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の保護板一体型表示パネルおよびその製造方法によれば、表示素子と保護板とを充分な強度で接着し、前記表示素子を効果的に補強することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示素子と、
前記表示素子に貼り付けられた透明な保護板と、
前記保護板のうち前記表示素子に向かい合う板面とその反対側の板面のうちのいずれか一方の板面上において連続した線状となるように形成された透明導電膜と、
を備えることを特徴とする表示モジュール。
【請求項２】
前記透明導電膜は、前記保護板の周縁部に、前記周縁部の一部において切り離された枠線状に形成されており、その切り離し部を挟んで隣り合う２つの端部にそれぞれ端子が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の表示モジュール。
【請求項３】
前記透明導電膜は、保護板の略全域に、連続した屈曲線状に形成されており、その一端と他端がそれぞれ前記保護板の周縁部に延長され、これらの延長端にそれぞれ端子が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の表示モジュール。
【請求項４】
前記透明導電膜は、蛇行線状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の表示モジュール。
【請求項５】
前記透明導電膜は、前記保護板の板面のうちの前記反対側の板面上に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の表示モジュール。
【請求項６】
前記保護板の前記反対側の板面上に、前記透明導電膜を覆って、透明導電膜保護用膜がさらに設けられていることを特徴とする請求項５に記載の表示モジュール。
【請求項７】
前記透明導電膜は、前記保護板の板面のうちの前記表示素子に向かい合う板面上に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の表示モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の請求項１に記載の表示モジュールは、
画像を表示する表示素子と、
前記表示素子に貼り付けられた透明な保護板と、
前記保護板のうち前記表示素子に向かい合う板面とその反対側の板面のうちのいずれか一方の板面上において連続した線状となるように形成された透明導電膜と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の表示モジュールにおいて、前記透明導電膜は、前記保護板の周縁部に、前記周縁部の一部において切り離された枠線状に形成されており、その切り離し部を挟んで隣り合う２つの端部にそれぞれ端子が設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１に記載の表示モジュールにおいて、前記透明導電膜は、保護板の略全域に、連続した屈曲線状に形成されており、その一端と他端がそれぞれ前記保護板の周縁部に延長され、これらの延長端にそれぞれ端子が設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記請求項３に記載の表示モジュールにおいて、前記透明導電膜は、蛇行線状に形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜４のいずれかに記載の表示モジュールにおいて、前記透明導電膜は、前記保護板の板面のうちの前記反対側の板面上に設けられていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記請求項５に記載の表示モジュールにおいて、前記保護板の前記反対側の板面上に、前記透明導電膜を覆って、透明導電膜保護用膜がさらに設けられていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７に記載の発明は、前記請求項１〜４のいずれかに記載の表示モジュールにおいて、前記透明導電膜は、前記保護板の板面のうちの前記表示素子に向かい合う板面上に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置に着脱可能な現像カートリッジにおいて、
像担持体に形成した静電潜像を現像するために前記像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を保護するために現像カートリッジに着脱可能な保護部材と、
前記現像剤担持体に供給する現像剤を収納する現像剤収納部と、
前記現像剤収納部から前記現像剤担持体へ現像剤を供給する開口部を封止する現像剤封止部材と、
前記現像剤封止部材を前記開口部から取り除くときに把持するための把持部と、
を有し、
前記把持部は、前記保護部材を前記現像カートリッジから取り除く際の移動軌跡上に位置する第１の位置と、前記移動軌跡から外れた第２の位置に変位可能であることを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項２】
前記保護部材は、前記現像剤担持体の回転軸方向と略平行な方向へ移動して現像カートリッジに着脱可能に構成され、
前記把持部は、前記回転軸方向と交差する方向に折り曲げた第１の位置と、前記現像剤担持体の回転軸方向と略平行となる第２の位置とに変位可能であることを特徴とする請求項１記載の現像カートリッジ。
【請求項３】
前記把持部は前記第１の位置で前記現像カートリッジに設けられた枠体に係止されていることを特徴とする請求項２記載の現像カートリッジ。
【請求項４】
電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
静電潜像を形成する像担持体と、
前記像担持体を保護するためにプロセスカートリッジに着脱可能な保護部材と、
前記像担持体に形成した静電潜像を現像するために前記像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に供給する現像剤を収納する現像剤収納部と、
前記現像剤収納部から前記現像剤担持体へ現像剤を供給する開口部を封止する現像剤封止部材と、
前記現像剤封止部材を前記開口部から取り除くときに把持するための把持部と、
を有し、
前記把持部は、前記保護部材を前記プロセスカートリッジから取り除く際の移動軌跡上に位置する第１の位置と、前記移動軌跡から外れた第２の位置に変位可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記保護部材は、前記現像剤担持体の回転軸方向と略平行な方向へ移動してプロセスカートリッジに着脱可能に構成され、
前記把持部は、前記回転軸方向と交差する方向に折り曲げた第１の位置と、前記現像剤担持体の回転軸方向と略平行となる第２の位置とに変位可能であることを特徴とする請求項４記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記把持部は前記第１の位置で前記プロセスカートリッジに設けられた枠体に係止されていることを特徴とする請求項５記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被係合部と、像担持体に形成された潜像を現像する現像ローラと、を有する現像カートリッジと、
前記現像カートリッジが着脱される装着部と、前記装着部に前記現像カートリッジが装着された状態で前記被係合部と係合可能な係合部と、を有し、前記現像カートリッジが着脱可能な着脱位置と他の位置との間で前記装着部を移動させるために回転可能な回転部材と、を有し、
前記係合部は、前記現像カートリッジが前記装着部から外れるのを規制する規制位置と前記現像カートリッジが前記装着部から外れるのを許容する許容位置との間を移動可能であって、前記装着部が前記他の位置に位置している状態では前記規制位置に規制され、前記装着部が前記着脱位置に位置している状態では前記規制位置から前記許容位置へ移動可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転部材の周囲に設けられ、前記装着部が前記着脱位置に位置する状態で前記現像カートリッジが着脱される際に前記現像カートリッジが通過する開口部を有する本体フレームと、
前記開口部を閉じる閉位置と前記開口部を開ける開位置との間を移動可能なカバーと、を有し、
前記装着部が前記着脱位置に位置している状態で前記カバーが前記閉位置から前記開位置へ移動することにより、前記係合部が前記規制位置から前記許容位置へ移動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記係合部は、係止部と、半係止部と、を有しており、
前記係合部が前記規制位置に位置する状態では前記係止部が前記被係合部に係合しており、
前記係合部が前記許容位置に位置する状態では、前記係止部が前記被係合部から退避して前記半係止部が前記被係合部に進入しており、
前記係合部が前記許容位置に位置する状態で前記現像カートリッジを前記装着部から取り外すことにより前記半係止部が前記被係合部から力を受けて前記被係合部から退避することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記半係止部は、前記係止部よりも前記係合部の先端側に位置することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記係止部及び前記被係合部は、それぞれ、前記現像カートリッジの着脱方向と略直交する方向に平行な面であり、
前記半係止部は、前記面に対して傾斜している傾斜面であり、
前記係合部が前記許容位置に位置する際に前記着脱方向において前記半係止部と前記被係合部とが重なっており、前記現像カートリッジを前記装着部から外すことにより前記被係合部が前記半係止部を付勢して、前記半係止部が前記被係合部から退避することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像カートリッジは、前記装着部に着脱される際に前記回転部材にガイドされ、前記現像カートリッジの長手方向へ突出した被ガイド部を有しており、
前記被ガイド部が前記被係合部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転部材を手動で回転させるために操作されるマニュアル操作部を有しており、
カバーを開いた状態で、前記マニュアル操作部を操作することにより前記回転部材を回転させて、前記装着部を現像位置に位置させて前記現像カートリッジを着脱する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記回転部材は、前記装着部と、前記装着部に対応した前記係合部とを、それぞれ複数、有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、被係合部と、像担持体に形成された潜像を現像する現像ローラと、を有する現像カートリッジと、
前記現像カートリッジが着脱される装着部と、前記装着部に前記現像カートリッジが装着された状態で前記被係合部と係合可能な係合部と、を有し、前記現像カートリッジが着脱可能な着脱位置と他の位置との間で前記装着部を移動させるために回転可能な回転部材と、を有し、
前記係合部は、前記現像カートリッジが前記装着部から外れるのを規制する規制位置と前記現像カートリッジが前記装着部から外れるのを許容する許容位置との間を移動可能であって、前記装着部が前記他の位置に位置している状態では前記規制位置に規制され、前記装着部が前記着脱位置に位置している状態では前記規制位置から前記許容位置へ移動可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動貯蔵タンク内のハッチの取付口に装着して当該ハッチの内部圧力および温度を検出するセンサユニットと、
前記センサユニットによる検出信号を無線受信する制御ユニットと、
を備えることを特徴とする移動貯蔵タンクの漏洩検査装置。
【請求項２】
前記タンク内を区分して複数のハッチが設けられ、これらハッチの取付口に前記センサユニットを装着するとともに、これらセンサユニットをデイジーチェーン方式で接続し、これらセンサユニットのいずれか一つに子機を電気接続し、この子機を介して前記制御ユニットが当該センサユニットによる検出信号を無線受信することを特徴とする請求項１に記載の移動貯蔵タンクの漏洩検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の移動貯蔵タンクの漏洩検査装置は、上記課題に鑑みて創成されたものであり、移動貯蔵タンク内のハッチの取付口に装着して当該ハッチの内部圧力および温度を検出するセンサユニットと、前記センサユニットによる検出信号を無線受信する制御ユニットと、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記タンク内を区分して複数のハッチが設けられ、これらハッチの取付口に前記センサユニットを装着するとともに、これらセンサユニットをデイジーチェーン方式で接続し、これらセンサユニットのいずれか一つに子機を電気接続し、この子機を介して前記制御ユニットが当該センサユニットによる検出信号を無線受信することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定圧力に加圧された移動貯蔵タンク内の所定時間経過後の圧力変動に基づいて移動貯蔵タンクの漏洩検査をするための装置であって、
移動貯蔵タンク内で複数に区分されたハッチの取付口に、当該ハッチの内部圧力を検出するセンサユニットを装着し、これらセンサユニットをデイジーチェーン方式で接続することを特徴とする移動貯蔵タンクの漏洩検査装置。
【請求項２】
前記センサユニットのいずれか一つに接続して検出信号を受信する制御ユニットを備えることを特徴とする請求項１に記載の移動貯蔵タンクの漏洩検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の移動貯蔵タンクの漏洩検査装置は、上記課題に鑑みて創成されたものであり、移動貯蔵タンク内を所定圧力に加圧し、所定時間経過後の圧力変動に基づく移動貯蔵タンクの漏洩検査装置において、移動貯蔵タンク内で複数に区分されたハッチの取付口に、当該ハッチの内部圧力を検出するセンサユニットを装着し、これらセンサユニットをデイジーチェーン方式で接続する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記センサユニットのいずれか一つに接続して検出信号を受信する制御ユニットを備えることが望ましい。