Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に錘（６０）を螺合し、側周部に穴（１２）を多数開け、こませを上部開放口（１３）から入れる有底円筒形のかご本体（１０）と、かご本体（１０）の上部両側部を吊支持する二股アーム（２０）を下部に有する支持柄（４０）とを備えたこませかごにおいて、前記支持柄（４０）と二股アーム（２０）の根部との接合部にかご本体（１０）の上部開放口（１３）の内径部を開閉する円盤状の蓋（５０）を設け、二股アーム（２０）の先端内側に支持軸（３０ａ，３０ｂ）を設け、この支持軸（３０ａ，３０ｂ）を上下のみ移動可能に挿入してかご本体（１０）を吊支持しかご本体（１０）の側周部に所定長さで中央部を狭くして支持軸（３０ａ、３０ｂ）を通り難くしその下部に支持軸（３０ａ，３０ｂ）を位置させて支持柄（４０）による蓋閉め状態を維持し上部に支持軸（３０ａ，３０ｂ）を位置させて支持柄（４０）による蓋開け状態を維持する縦スリット（７０ａ，７０ｂ）を設け、この縦スリット（７０ａ，７０ｂ）の中央部の両側に二股アーム（２０）が縦スリット（７０ａ，７０ｂ）に沿った上下移動を案内するガイド（８０ａ，８０ｂ）を設け、かご本体（１０）の上部開放口（１３）には、二股アーム（２０）による支持軸（３０ａ，３０ｂ）部の直上部を谷部（９０ａ）とし支持軸（３０ａ，３０ｂ）部間を山部（９０ｂ）とするこませ掻き取りベロー（９０）を形成したことを特徴とするこませかご。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高甘味度甘味料と、飲料全体に対し０．５重量％〜３．０重量％の野菜汁と、飲料全体に対するアルコール度数として１ｖ／ｖ％〜５ｖ／ｖ％のアルコールとを含有する飲料。
【請求項２】
前記野菜汁が、トマト、ニンジン及びセロリからなる群から選ばれる１種または２種以上の野菜から得られるものである、請求項１に記載の飲料。
【請求項３】
前記野菜汁が、トマト及びセロリからなる群から選ばれる１種または２種以上の野菜から得られるものである、請求項２に記載の飲料。
【請求項４】
前記高甘味度甘味料が、アセスルファムＫ、スクラロース、アスパルテーム、ネオテーム、グリチルリチン、ステビアからなる群から選ばれる１種または２種以上の高甘味度甘味料である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の飲料。
【請求項５】
さらに果汁を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の飲料。
【請求項６】
高甘味度甘味料を含有する飲料中に、野菜汁を、飲料全体に対して０．５重量％〜３．０重量％、アルコールを、当該飲料のアルコール度数として１ｖ／ｖ％〜５ｖ／ｖ％で配合することを特徴とする、当該飲料中の高甘味度甘味料の呈味を改善する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロモーター活性を有する、下記（ａ）〜（ｃ）のいずれかに記載のDNA。
（ａ）配列番号：３に記載の塩基配列からなるDNA
（ｂ）配列番号：３に記載の塩基配列において、１または複数個の塩基が置換、欠失、付加、および／または挿入された塩基配列からなり、配列番号：３に記載された塩基配列からなるDNAと機能的に同等なDNA
（ｃ）配列番号：３に記載の塩基配列からなるDNAとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするDNA
【請求項２】
植物の内胚乳特異的にプロモーター活性を有することを特徴とする、請求項１に記載のDNA。
【請求項３】
植物が種子貯蔵タンパク質を蓄積する植物である、請求項２に記載のDNA。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のDNAの下流に、外来遺伝子が機能的に結合した構造を有するDNA。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のDNAを含むベクター。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のDNA、または請求項５に記載のベクターを含む、形質転換植物細胞。
【請求項７】
請求項６に記載の形質転換植物細胞を含む、形質転換植物体。
【請求項８】
請求項７に記載の形質転換植物体の子孫またはクローンである、形質転換植物体。
【請求項９】
請求項７または８に記載の形質転換植物体の繁殖材料。
【請求項１０】
下記（ａ）〜（ｄ）のいずれかに記載のDNA。
（ａ）配列番号：１に記載の塩基配列からなるDNA
（ｂ）配列番号：２に記載のアミノ酸配列をコードするDNA
（ｃ）配列番号：２に記載のアミノ酸配列において、１または複数個のアミノ酸が置換、欠失、付加、および／または挿入されたアミノ酸配列からなり、配列番号：２に記載されたアミノ酸配列からなるタンパク質と機能的に同等なタンパク質をコードするDNA
（ｄ）配列番号：１に記載の塩基配列からなるDNAとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、配列番号：２に記載されたアミノ酸配列からなるタンパク質と機能的に同等なタンパク質をコードするDNA
【請求項１１】
請求項１０に記載のDNAの転写産物またはその一部に対するアンチセンスRNAをコードするDNA。
【請求項１２】
請求項１０に記載のDNAの転写産物を特異的に開裂するリボザイム活性を有するRNAをコードするDNA。
【請求項１３】
請求項１０に記載のDNAの発現をRNAi効果により阻害する作用を有するRNAをコードするDNA。
【請求項１４】
植物細胞における発現時に、共抑制効果により、請求項１０に記載のDNAの発現を抑制させるRNAをコードするDNA。
【請求項１５】
植物細胞における内在性の請求項１０に記載のDNAがコードするタンパク質に対してドミナントネガティブの形質を有するタンパク質をコードするDNA。
【請求項１６】
請求項１０に記載のDNAによってコードされるタンパク質。
【請求項１７】
請求項１０〜１５のいずれかに記載のDNAを含むベクター。
【請求項１８】
請求項１０〜１５のいずれかに記載のDNA、または請求項１７に記載のベクターを含む、形質転換植物細胞。
【請求項１９】
請求項１８に記載の形質転換植物細胞を含む形質転換植物体。
【請求項２０】
請求項１９に記載の形質転換植物体の子孫またはクローンである形質転換植物体。
【請求項２１】
請求項１９または２０に記載の形質転換植物体の繁殖材料。
【請求項２２】
請求項１〜４、１０〜１５のいずれかに記載のDNA、あるいは請求項５または１７に記載のベクターを植物細胞へ導入する工程を含む、形質転換植物体の製造方法。
【請求項２３】
請求項１〜４のいずれかに記載のDNA、または請求項５に記載のベクターを植物細胞に導入する工程を含む、外来遺伝子を植物の内胚乳特異的に発現させる方法。
【請求項２４】
請求項１６に記載のタンパク質の発現を、請求項１１〜１５のいずれかに記載のDNA、または請求項１１〜１５のいずれかの記載のDNAを含むベクターの投与によって阻害することを特徴とする、形質転換植物の製造方法。
【請求項２５】
植物が種子貯蔵タンパク質を蓄積する植物である、請求項２３または２４に記載の方法。
【請求項２６】
請求項２３〜２５のいずれかに記載の方法によって取得される植物体、またはその種子。
【請求項２７】
以下の（ａ）または（ｂ）を有効成分とする、植物の内胚乳特異的に外来遺伝子の発現を誘導する薬剤；
（ａ）請求項１〜４のいずれかに記載のDNA、
（ｂ）請求項５に記載のベクター。
【請求項２８】
以下の（ａ）または（ｂ）を有効成分とする、植物の内胚乳特異的に外来タンパク質の蓄積を誘導する薬剤；
（ａ）請求項１〜４のいずれかに記載のDNA、
（ｂ）請求項５に記載のベクター。
【請求項２９】
下記の工程（ａ）〜（ｃ）を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のDNAのプロモーター活性を調節する候補化合物のスクリーニング方法；
（ａ）請求項１〜４のいずれかに記載のDNAの制御下に、レポーター遺伝子が機能的に結合した構造を有するDNAを含む細胞または細胞抽出液と、被検化合物を接触させる工程、
（ｂ）該レポーター遺伝子の発現レベルを測定する工程、
（ｃ）被検化合物の非存在下において測定した場合と比較して、該レポーター遺伝子の発現レベルを変化させる化合物を選択する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ディスプレイスクリーン及び背面照明するシステムを備えるディスプレイデバイスであって、
照明ビームを生じさせる照明源、
前記照明ビームから変調されたビームを作り出す光学的な変調器、
上記の変調されたビームによって照明された対物系、
前記対物系から来る前記変調されたビームによって照明された少なくとも一つの折りたたみミラー、及び
上記の少なくとも一つの折りたたみミラーによって反射させられた前記変調されたビームをコリメートすると共に再方向付けするフレネルレンズ、前記フレネルレンズによって透過させられたビームが上記の液晶ディスプレイスクリーンを背面照明すること
を備える、ディスプレイデバイスにおいて、
上記の光学的な変調器を照明する上記の照明ビームは、順次に着色されたビームであると共に、
上記の光学的な変調器は、白色において変調すると共に、
上記の液晶ディスプレイスクリーンは、上記の順次的に着色された背面照明するビームが、前記液晶ディスプレイスクリーンによって表示されたピクセルの色を決定するように、黒色及び白色にあるものである、即ち、カラーフィルターを備えたピクセルを含むものではない、
ことを特徴とする、ディスプレイデバイス。
【請求項２】
請求項１に従ったディスプレイデバイスにおいて、
前記少なくとも一つの折りたたみミラーは、非球面の凹面のミラーである
ことを特徴とする、ディスプレイデバイス。
【請求項３】
請求項２に従ったディスプレイデバイスにおいて、
上記の対物系は、上記の対物系の光軸に関して軸外のものである光学的なビームを生じさせるために上記の変調されたビームの経路に位置決めされたものである
ことを特徴とする、ディスプレイデバイス。
【請求項４】
請求項２及び３のいずれかに従ったディスプレイデバイスにおいて、
上記の非球面の凹面のミラーは、前記対物系の光軸に位置決めされた光軸を有する
ことを特徴とする、ディスプレイデバイス。
【請求項５】
請求項３から４までのいずれか一つに従ったディスプレイデバイスにおいて、
それは、寄生光線を吸収する黒色の帯域及び前記非球面の凹面のミラーの後に前記照明ビームの経路に置かれた透明な帯域を備えるマスクを含む
ことを特徴とする、ディスプレイデバイス。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一つに従ったディスプレイデバイスにおいて、
それは、前記フレネルレンズの後方に置かれた拡散体を含む
ことを特徴とする、ディスプレイデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
同様に、本発明は、数個のディスプレイを備えた壁の状況内で使用されることもある。このように、本発明に従って、数個のＬＣＤディスプレイ（例えば、二つ又は三つの行の重ね合わせられた又は並置させられたＬＣＤスクリーン）が、使用されることもあるが、（上述の実施形態におけるディスプレイに取って代わる）それらディスプレイの全ては、単一の照明源、及び、変調器有りの又は無しの、対応する光学部品（対物系、折りたたみミラー、フレネルレンズ）によって背面照明される（back-lit）ものである。
［付記］
付記（１）：
液晶ディスプレイのスクリーン用の背面照明系において、
それは、
−  照明ビームを生じさせる照明源；
−  前記照明ビームによって照明された対物系；
−  該対物系から来る照明ビームによって照明された少なくとも一つの折りたたみミラー；及び
−  前記少なくとも一つの折りたたみミラーによって反射させられた照明ビームをコリメートすること及び再度方向付けすることが可能なフレネルレンズ：
を含むと共に、
該フレネルレンズによって透過させられたビームは、前記ディスプレイのスクリーンを背面照明することが意図されたものである
ことを特徴とする系。
付記（２）：
前記折りたたみミラー又は前記折りたたみミラーの少なくとも一つは、非球面のミラーである
ことを特徴とする、付記（１）に記載の系。
付記（３）：
前記折りたたみミラー又は前記折りたたみミラーの少なくとも一つは、凹面のミラーである
ことを特徴とする、付記（１）又は（２）に記載の系。
付記（４）：
前記対物系は、結像するビームを生じさせるように、及び、前記対物系の後に位置決めされた第一の像を構築するように、設計されると共に、
前記凹面ミラーは、前記照明ビームの経路における前記第一の像の後に位置決めされると共に、該第一の像から、投射平面に第二の像を構築する
ことを特徴とする、付記（３）に記載の系。
付記（５）：
前記第一の像は、前記対物系の光軸に関して軸外のものである
ことを特徴とする、付記（４）に記載の系。
付記（６）：
前記凹面のミラーは、前記対物系の光軸に位置決めされた光軸を有する
ことを特徴とする、付記（４）又は（５）に記載の系。
付記（７）：
それは、寄生光線を吸収する黒色の帯域及び前記凹面のミラーの後における前記照明ビームの経路に置かれた透明な帯域を含むマスクを含む
ことを特徴とする、付記（３）乃至（６）のいずれか一つに記載の系。
付記（８）：
前記源は、ビーム変調器を含む
ことを特徴とする、付記（１）乃至（７）のいずれか一つに記載の系。
付記（９）：
それは、前記照明ビームを偏光させる手段を含むと共に、
該手段は、前記ビーム変調器の前に置かれる
ことを特徴とする、付記（８）に記載の系。
付記（１０）：
前記源は、連続して着色されたビームを生じさせる手段を含む
ことを特徴とする、付記（１）乃至（９）のいずれか一つに記載の系。
付記（１１）：
それは、前記フレネルレンズの後方に置かれた拡散体を含む
ことを特徴とする、付記（１）乃至（１０）のいずれか一つに記載の系。
付記（１２）：
液晶ディスプレイのスクリーン、並びに、
−  照明ビームを生じさせる照明源；
−  前記照明ビームによって照明された対物系；
−  該対物系から来る照明ビームによって照明された少なくとも一つの折りたたみミラー；及び
−  前記少なくとも一つの折りたたみミラーによって反射させられた照明ビームをコリメートすること及び再度方向付けすることが可能なフレネルレンズ：
を含むと共に、
該フレネルレンズによって透過させられたビームは、前記ディスプレイのスクリーンを背面照明することが意図されたものである、
付記（１）乃至（１１）のいずれか一つに記載の背面照明系
を含む、表示デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その内部で放射線（９）を発生させている筐体（２）と、
前記筐体内にある、陰極（５）、該陰極と対面してシャフト（７）上で回転するように配置させた陽極（４）、及び陽極シャフト支持体（１１）と、を備える放射線放出デバイス（１）であって、
前記支持体は前記陽極シャフトを保持するためのチェンバ（１２）を備えていること、
前記チェンバは潤滑剤流体を用いた該チェンバの充填またはポンピングのための手段（１５）を有すること、
前記充填またはポンピングのための手段には、
該充填またはポンピングのための手段内でシフトすることができる栓塞用針（１７）と、
該針に固定された取外し可能スリーブ（２０）と、
を備える埋め込みバルブ（１６）が設けられていること、
前記スリーブは中空であると共に、前記針を操作するための手段（２２、２３）が設けられており、前記筐体（２）により支持されるまで前記充填またはポンピングのための手段（１５）を開き次いで閉じること、並びに
前記スリーブにジョイント（２８）が設けられていることかつ／または前記針に周辺ジョイント（２８）が設けられていること、
を特徴とする放射線放出デバイス。
【請求項２】
前記針のキャビティの充填及び前記針のヘッド（２５）の閉鎖の際に前記バルブ内にプラグ（３８）が配置されること、
を特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記針は前記スリーブのスレッド（２２）に対応するスレッド（２３）を有していること、並びに
前記スレッドは、これらを互いにねじ込んだ後に、前記針を操作することが可能であること、
を特徴とする請求項１乃至２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項４】
前記バルブ（１６）は前記針を受け容れるための座部（２６）を備えた外装（１８）を有すること、並びに
前記充填またはポンピングのための手段を閉鎖するためにスプリング（３３）が前記外装に対する反作用により針を押していること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記針は中空であると共に、キャビティ（２４）、円錐形または丸みのある中実なヘッド（２５）及び前記外装に沿ってシフトする前記針と一体となったガイド部分を有すること、
前記針はその壁（３５）内に１つまたは複数の開口（３０）を有すること、
前記１つまたは複数の開口は、前記キャビティと、前記針の壁と前記外装の間にある前記バルブの空間（２９）と、の間の連絡を可能にしていること、並びに
前記スリーブ（２０）は中空であると共に、前記針のキャビティ（２４）と連絡するキャビティ（２１）を有すること、
を特徴とする請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の放射線放出デバイスのチェンバ内に潤滑剤液体を配置させるための方法であって、
前記針（１７）内で前記スリーブ（２０）を係合させる工程を含むこと、
前記スリーブ（２０）のジョイント（２８）が前記バルブ（１６）の壁に押し当てられること、
前記ジョイント（２８）を押し当てている間に、前記スリーブのキャビティ（２１）に接続された前記針のキャビティ（２４）内に真空が提供されること、
前記スリーブを再度操作して前記針を前記充填またはポンピングのための手段（２５）から離れるように移動させること、並びに
前記スリーブ及び前記針の相互に連絡のある２つのキャビティ（２１及び２４）と通じて、潤滑剤流体を真空下で前記チェンバ（１２）内に流入させること、
を特徴とする方法。
【請求項７】
前記スリーブ（２０）を再度操作し、前記針（１７）を前記充填またはポンピングのための手段に当てること、
前記針及び前記スリーブの中空部分から残留液体が流出されること、並びに
前記スリーブ及びそのジョイント（２８）が前記穴との接触状態を解除されること、
を特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記針のキャビティの充填及び前記針のヘッド（２５）の閉鎖の際に前記バルブ内にプラグ（３８）が配置されること、
を特徴とする請求項６乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記バルブ（１６）内に熱伝達性材料によって形成したプラグ（３８）が配置されること、
を特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ポンピング用に１つと充填用に１つの２つの異なるスリーブ（２０）を使用してポンピング／充填サイクルが実行されること、
を特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が第１電極（２６）と第２電極（３２）とを含む、基板（２４）上に配置された複数の有機電子デバイスと、
前記複数の有機電子デバイスの各々の第１及び第２電極（２６、３２）間に配置された有機層（２８）と、
貫通して配置された導電性充填材（４０、４２）を有し、非導電性マトリクスを突き抜ける前記導電性充填材（４０、４２）が前記複数の有機電子デバイスの各々の第１又は第２電極（２６、３２）のいずれかと電気的に結合する、前記非導電性マトリクスを含む、相互接続層を含む、相互接続要素（３０）と、
を備えるデバイス（２２）。
【請求項２】
前記デバイス（２２）が第１有機電子デバイスと第２有機電子デバイスとを備え、該第１及び第２有機電子デバイスが、それぞれ第１電極（２６）と第２電極（３２）とを含む請求項１に記載のデバイス（２２）。
【請求項３】
前記それぞれの第１電極（２６）の各々がアノードであり、前記それぞれの第２電極（３２）の各々がカソードである請求項２に記載のデバイス（２２）。
【請求項４】
前記複数の有機電子デバイスの各々が、有機発光デバイス、有機光電池、有機光検出器、有機エレクトロクロミックデバイス、有機センサ、又はこれらの組み合わせのうちの１つを含む請求項１に記載のデバイス（２２）。
【請求項５】
前記非導電性マトリクスが接着材料、熱可塑性プラスチックス材料、熱硬化性材料、又はこれらの組み合わせのうちの１つを含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記相互接続要素（３０）が有機層（２８）上に配置され、複数の有機電子デバイスのうちの第１有機電子デバイスの第１電極（２６）と前記第１有機電子デバイスに隣接して配置された、複数の有機電子デバイスのうちの第２有機電子デバイスの第１電極（２６）とを、並列電気結合を形成する第１及び第２有機電子デバイスのそれぞれの第１電極（２６）と接触するよう前記有機層（２８）を突き抜ける前記導電性充填材の突出を通して、電気的に結合するよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記相互接続要素（３０）が有機層（２８）上に配置され、複数の有機電子デバイスのうちの第１有機電子デバイスの第１電極（２６）と前記第１有機電子デバイスに隣接して配置された、複数の有機電子デバイスのうちの第２有機電子デバイスの第２電極（３２）とを、第２有機電子デバイスの第２電極（３２）と接触し、第１及び第２有機電子デバイスが直列電気結合を形成する第１有機電子デバイスの第１電極（２６）と接触するよう前記有機層（２８）を突き抜ける前記導電性充填材の突出を通して、電気的に結合するよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
有機層（２８）が少なくとも２つの隣接する複数の有機電子デバイス間の単一の層である請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
各々が第１電極（２６）と第２電極（３２）とを含み、基板（２４）上に配置された複数の有機電子デバイスと、
前記複数の有機電子デバイスの各々の第１及び第２電極（２６、３２）間に配置された有機層（２８）と
貫通して配置された導電性充填材（４０、４２）を有し、非導電性マトリクスを突き抜ける前記導電性充填材（４０、４２）が第１有機電子デバイスの第１電極（２６）と前記第１有機電子デバイスに隣接して配置された第２有機電子デバイスの第１電極（２６）とを電気的に結合するように構成された、前記非導電性マトリクスを含む、相互接続層を含む、相互接続要素（３０）と、
を備えるデバイス（２２）。
【請求項１０】
各々が第１電極（２６）と第２電極（３２）とを含み、基板（２４）上に配置された複数の有機電子デバイスと、
前記複数の有機電子デバイスの各々の第１及び第２電極（２６、３２）間に配置された有機層（２８）と
互いに隣接して配置された前記第１及び第２有機電子デバイスの第１及び第２電極（２６、３２）間に直列電気結合を形成するように構成され、前記有機層（２８）上に配置された第１相互接続要素（３０）と、
互いに隣接して配置された前記第１及び第２有機電子デバイスの第１及び第２電極（２６，３２）間に並列電気結合を形成するように構成され、前記有機層（２８）上に配置された第２相互接続要素（５８）とを備え、
前記第１相互接続要素（３０）及び前記第２相互接続要素（５８）の各々がそれぞれ相互接続層を含み、前記相互接続層の各々が貫通して配置された導電性充填材をそれぞれ有する非導電性マトリクスを含み、前記導電性充填材が前記非導電性マトリクスを突き抜ける、デバイス（２２）。
【請求項１１】
第１導電層（７４）と、
前記第１導電層（７４）上に配置された有機層（７８）と、
貫通する１つ又はそれ以上の導電性要素を有する非導電性材料を１つ又はそれ以上の相互接続要素（８０）の各々が含み、導電性充填材（４０、４２）が非導電性マトリクスを突き抜ける、前記有機層（７８）を貫通して配置された該１つ又はそれ以上の相互接続要素（８０）と、
前記１つ又はそれ以上の相互接続要素（８０）の少なくとも１つ又はそれ以上の導電性要素を貫通して前記第１導電層（７４）に電気的に結合されている第２導電層（７６）と、
を備える相互接続構造体（８２）。
【請求項１２】
有機電子デバイスを製造する方法であって、
第１導電層（７４）を準備する段階と、
前記第１導電層（７４）上に有機材料層（７８）を配置する段階と、
第２導電層（７６）を準備する段階と、
前記第１導電層（７４）又は前記有機材料層（７８）のうちの一方に、貫通して配置された導電性充填材（４０、４２）を有し、非導電性マトリクスを突き抜ける前記導電性充填材（４０、４２）の１つ又はそれ以上が前記有機材料層（７８）を突き抜ける、前記非導電性マトリクスを含む、相互接続層を含む、相互接続要素（８０）を配置する段階と、
前記相互接続要素（８０）を介して前記第１及び第２導電層（７４、７６）を隣接する有機電子デバイスの第１又は第２導電層（７４、７６）に電気的に結合する段階と、
を含む方法。
【請求項１３】
前記第１及び第２導電層（７４、７６）を電気的に結合する段階が、前記第１及び第２導電層（７４、７６）の１つ又は両方に圧力をかける段階、前記第１及び第２導電層（７４，７６）を加熱する段階、前記第１及び第２導電層（７４，７６）を紫外線に曝露する段階、又はこれらの組み合わせを含む請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物外壁面の構造体であって、
壁体材料と、該壁体材料上に設けられた断熱材層とからなる外断熱構造基材に対し、
下塗材層、装飾性塗材層が積層され、
装飾性塗材層は目地により区画されている外断熱装飾仕上げ構造体。
【請求項２】
前記外断熱構造基材は補強層を有し、該補強層は断熱材層上に設けられ、
該補強層は、ポリマーセメント層及び／または網状体からなるものである請求項１記載の外断熱装飾仕上げ構造体。
【請求項３】
前記下塗材層は、外層にアクリル樹脂、内層に環状シロキサン化合物に由来するシリコーン樹脂及びアクリル樹脂を含む多層構造型合成樹脂エマルションを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の外断熱仕上げ構造体。
【請求項４】
（Ａ）建築物外壁面の壁体材料上に、断熱材層が積層された外断熱構造基材に対し、下塗材を塗付して下塗材層を形成する工程、
（Ｂ）該下塗材層の表面に目地材を貼着する工程、
（Ｃ）（Ｂ）で得られた表面に装飾性塗材を塗付する工程、
（Ｄ）目地材の一部または全部を脱着する工程、
を含む外断熱装飾仕上げ工法。
【請求項５】
断熱材層上に補強層が設けられ、該補強層は、ポリマーセメント層及び／または網状体からなるものである請求項４記載の外断熱装飾仕上げ工法。
【請求項６】
前記下塗材が、外層にアクリル樹脂、内層に環状シロキサン化合物に由来するシリコーン樹脂及びアクリル樹脂を含む多層構造型合成樹脂エマルションを含むことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の外断熱装飾仕上げ工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は以下の特徴を有するものである。
１．建築物外壁面の構造体であって、
壁体材料と、該壁体材料上に設けられた断熱材層とからなる外断熱構造基材に対し、
下塗材層、装飾性塗材層が積層され、
装飾性塗材層は目地により区画されている外断熱装飾仕上げ構造体。
２．前記外断熱構造基材は補強層を有し、該補強層は断熱材層上に設けられ、
該補強層は、ポリマーセメント層及び／または網状体からなるものである１．記載の外断熱装飾仕上げ構造体。
３．前記下塗材層は、外層にアクリル樹脂、内層に環状シロキサン化合物に由来するシリコーン樹脂及びアクリル樹脂を含む多層構造型合成樹脂エマルションを含むことを特徴とする１．または２．に記載の外断熱仕上げ構造体。
４．（Ａ）建築物外壁面の壁体材料上に、断熱材層が積層された外断熱構造基材に対し、下塗材を塗付して下塗材層を形成する工程、
（Ｂ）該下塗材層の表面に目地材を貼着する工程、
（Ｃ）（Ｂ）で得られた表面に装飾性塗材を塗付する工程、
（Ｄ）目地材の一部または全部を脱着する工程、
を含む外断熱装飾仕上げ工法。
５．断熱材層上に補強層が設けられ、該補強層は、ポリマーセメント層及び／または網状体からなるものである４．記載の外断熱装飾仕上げ工法。
６．前記下塗材が、外層にアクリル樹脂、内層に環状シロキサン化合物に由来するシリコーン樹脂及びアクリル樹脂を含む多層構造型合成樹脂エマルションを含むことを特徴とする４．または５．に記載の外断熱装飾仕上げ工法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ゴム質重合体（ア）に少なくともシアン化ビニル系単量体（イ）と芳香族ビニル系単量体（ウ）をグラフト重合してなるゴム含有グラフト共重合体（Ａ）１０〜５０重量部、少なくともシアン化ビニル系単量体（イ）と芳香族ビニル系単量体（ウ）を共重合させてなるビニル系共重合体（Ｂ）５〜３０重量部、エポキシ基単量体（エ）と少なくともシアン化ビニル系単量体（イ）と芳香族ビニル系単量体（ウ）を共重合させてなる変性ビニル系共重合体（Ｃ）１０〜５０重量部、およびカルボキシル末端基量が１１ｅｑ／ｔ以上のポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）１０〜４０重量部からなり、ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）＋ビニル系共重合体（Ｂ）＋変性ビニル系共重合体（Ｃ）＋ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）＝１００重量部において、変性ビニル系共重合体（Ｃ）の含有量とポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）含有量との間に下記（式１）の関係があり、かつ変性ビニル系共重合体（Ｃ）以外のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）、ビニル系共重合体（Ｂ）およびポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）のいずれにも酸系官能基および／または酸性成分が残存しないことを特徴とする塗装成形品用熱可塑性樹脂組成物。
７０≦カルボキシル末端基量（ｅｑ／ｔ）×ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）含有量（重量％）／変性ビニル系共重合体（Ｃ）含有量（重量％）×エポキシ基単量体（エ）の含有量（重量％）≦３５０・・・（式１）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の塗装成形品用熱可塑性樹脂組成物は、ゴム質重合体（ア）に少なくともシアン化ビニル系単量体（イ）と芳香族ビニル系単量体（ウ）をグラフト重合してなるゴム含有グラフト共重合体（Ａ）１０〜５０重量部、少なくともシアン化ビニル系単量体（イ）と芳香族ビニル系単量体（ウ）を共重合させてなるビニル系共重合体（Ｂ）５〜３０重量部、エポキシ基単量体（エ）と少なくともシアン化ビニル系単量体（イ）と芳香族ビニル系単量体（ウ）を共重合させてなる変性ビニル系共重合体（Ｃ）１０〜５０重量部、およびカルボキシル末端基量が１１ｅｑ／ｔ以上のポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）１０〜４０重量部からなり、ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）＋ビニル系共重合体（Ｂ）＋変性ビニル系共重合体（Ｃ）＋ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）＝１００重量部において、変性ビニル系共重合体（Ｃ）の含有量とポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）含有量との間に下記（式１）の関係があることを特徴とする塗装成形品用熱可塑性樹脂組成物である。
７０≦カルボキシル末端基量（ｅｑ／ｔ）×ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）含有
量（重量％）／変性ビニル系共重合体（Ｃ）含有量（重量％）×エポキシ基単量体（エ）
の含有量（重量％）≦３５０・・・（式１）
本発明の塗装成形品用熱可塑性樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記のゴム含有グ
ラフト共重合体（Ａ）は、ゴム質重合体（ア）５〜６０重量部に、シアン化ビニル系単量
体（イ）１〜５５重量％、芳香族ビニル系単量体（ウ）２０〜８５重量％および共重合可
能な他のビニル系単量体（オ）０〜７９重量％とからなる単量体混合物９５〜４０重量部
をグラフト重合してなるゴム含有グラフト共重合体である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染料を含有する水性インクを複数有するインクセットであって、
前記インクセットが少なくとも、染料を含有する第１の水性インクを有してなり、
前記第１の水性インクの寿命時間５０ｍ秒における動的表面張力及び寿命時間５００ｍ秒における動的表面張力の差が、７ｍＮ／ｍ以上であり、
前記第１の水性インク、及び、前記インクセットが有する前記第１の水性インク以外の少なくとも１種の水性インクのうち、明度が相対的に高いインクＡの寿命時間５００ｍ秒における動的表面張力γａ（ｍＮ／ｍ）、明度が相対的に低いインクＢの寿命時間５００ｍ秒における動的表面張力γｂ（ｍＮ／ｍ）が、−５≦（γａ−γｂ）≦３の関係を満たすことを特徴とするインクセット。
【請求項２】
染料を含有する水性インクを複数有するインクセットであって、
前記インクセットが少なくとも、染料を含有する第１の水性インクを有してなり、
前記第１の水性インクが、下記の（１）乃至（３）の条件を満たしてなり、
前記第１の水性インク、及び、前記インクセットが有する前記第１の水性インク以外の少なくとも１種の水性インクのうち、明度が相対的に高いインクＡの寿命時間５００ｍ秒における動的表面張力γａ（ｍＮ／ｍ）、明度が相対的に低いインクＢの寿命時間５００ｍ秒における動的表面張力γｂ（ｍＮ／ｍ）が、−５≦（γａ−γｂ）≦３の関係を満たすことを特徴とするインクセット。
（１）寿命時間５０ｍ秒における動的表面張力が、４２ｍＮ／ｍ以上４９ｍＮ／ｍ未満
（２）寿命時間５００ｍ秒における動的表面張力が、２８ｍＮ／ｍ以上３８ｍＮ／ｍ以下
（３）寿命時間５０ｍ秒における動的表面張力及び寿命時間５００ｍ秒における動的表面張力の差が、７ｍＮ／ｍ以上
【請求項３】
染料を含有する水性インクを少なくとも３種有するインクセットであって、
前記インクセットが少なくとも、染料を含有する第１の水性インクを有してなり、
前記第１の水性インクが、下記の（１）乃至（３）の条件を満たしてなり、
前記インクセットを構成する少なくとも３種の水性インクから任意に選んだ２種の水性インクのうち、明度が相対的に高いインクＡの寿命時間５００ｍ秒における動的表面張力γａ（ｍＮ／ｍ）、明度が相対的に低いインクＢの寿命時間５００ｍ秒における動的表面張力γｂ（ｍＮ／ｍ）が、前記インクセットを構成する少なくとも３種の水性インクから任意の２種の水性インクを選ぶ全ての組み合わせにおいて、−５≦（γａ−γｂ）≦３の関係が成り立つことを特徴とするインクセット。
（１）寿命時間５０ｍ秒における動的表面張力が、４２ｍＮ／ｍ以上４９ｍＮ／ｍ未満
（２）寿命時間５００ｍ秒における動的表面張力が、２８ｍＮ／ｍ以上３８ｍＮ／ｍ以下
（３）寿命時間５０ｍ秒における動的表面張力及び寿命時間５００ｍ秒における動的表面張力の差が、７ｍＮ／ｍ以上
【請求項４】
前記第１の水性インクが、界面活性剤を含有する請求項１乃至３の何れか１項に記載のインクセット。
【請求項５】
前記第１の水性インク中の前記界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキルエーテルである請求項４に記載のインクセット。
【請求項６】
前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルが、下記一般式（１）で表される界面活性剤及び下記一般式（２）で表される界面活性剤から選ばれる少なくとも１種である請求項５に記載のインクセット。
一般式（１）
【化１】
2008308665.tif 000001
（一般式（１）中、ｍ、ｎ、ａはそれぞれ独立に１以上の整数であり、ｍ＋ｎは１４乃至２０の整数である。）
一般式（２）
【化２】
2008308665.tif 000002
（一般式（２）中、ｘ、ｙ、ｂはそれぞれ独立に１以上の整数であり、ｘ＋ｙは１５乃至２１の整数である。）
【請求項７】
前記界面活性剤のグリフィン法によるＨＬＢ値が、１２．０以上１６．５以下である請求項４乃至６の何れか１項に記載のインクセット。
【請求項８】
前記第１の水性インク中の前記界面活性剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．３０質量％以上２．０質量％以下である請求項４乃至７の何れか１項に記載のインクセット。
【請求項９】
前記インクセットが、インクジェット用である請求項１乃至８の何れか１項に記載のインクセット。
【請求項１０】
インクをインクジェット方法で吐出するインクジェット記録方法において、前記インクが、請求項１乃至９の何れか１項に記載のインクセットを構成する水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記インクジェット方法が、熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出するインクジェット記録方法である請求項１０に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
インクを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、前記インク収容部に収容されたインクが、請求項１乃至９の何れか１項に記載のインクセットを構成する水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１３】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出する記録ヘッドとを備えた記録ユニットにおいて、前記インク収容部に収容されたインクが、請求項１乃至９の何れか１項に記載のインクセットを構成する水性インクであることを特徴とする記録ユニット。
【請求項１４】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出する記録ヘッドとを備えたインクジェット記録装置において、前記インク収容部に収容されたインクが、請求項１乃至９の何れか１項に記載のインクセットを構成する水性インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１５】
染料を含有する水性インクを複数有するインクセットに用いる、染料を含有する第１の水性インクであって、
前記第１の水性インクの寿命時間５０ｍ秒における動的表面張力及び寿命時間５００ｍ秒における動的表面張力の差が、７ｍＮ／ｍ以上であり、
前記第１の水性インク、及び、前記インクセットが有する前記第１の水性インク以外の少なくとも１種の水性インクのうち、明度が相対的に高いインクＡの寿命時間５００ｍ秒における動的表面張力γａ（ｍＮ／ｍ）、明度が相対的に低いインクＢの寿命時間５００ｍ秒における動的表面張力γｂ（ｍＮ／ｍ）が、−５≦（γａ−γｂ）≦３の関係を満たすことを特徴とする第１の水性インク。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己分散型顔料を含有するブラックインクと共に用いる水性インクであって、
前記水性インクが、前記自己分散型顔料の分散状態を不安定化する反応性成分、及び界面活性剤を含有し、前記界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキルエーテルであり、
最大泡圧法による前記水性インクの、寿命時間３０ｍ秒における動的表面張力が４１ｍＮ／ｍ以上であり、且つ寿命時間５００ｍ秒における動的表面張力が２８ｍＮ／ｍ以上３８ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする水性インク。
【請求項２】
最大泡圧法による前記水性インクの、寿命時間３０ｍ秒における動的表面張力が５１ｍＮ／ｍ以下である請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記水性インク中の前記界面活性剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１０質量％以上３．０質量％以下である請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルが、下記一般式（１）で表される界面活性剤及び一般式（２）で表される界面活性剤から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２に記載の水性インク。
一般式（１）
【化１】
2008308662.tif 000001
（一般式（１）中、ａ、ｍ、及びｎはそれぞれ独立に１以上の整数であり、ｍ＋ｎは１４乃至２０の整数である。）
一般式（２）
【化２】
2008308662.tif 000002
（一般式（２）中、ｂ、ｘ、及びｙはそれぞれ独立に１以上の整数であり、ｘ＋ｙは１２乃至２１の整数である。）
【請求項５】
前記水性インク中の、前記一般式（１）で表される界面活性剤及び前記一般式（２）で表される界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．３０質量％以上２．０質量％以下である請求項４に記載の水性インク。
【請求項６】
前記水性インク中の前記界面活性剤の、グリフィン法によるＨＬＢ値が、１２．０以上１６．５以下である請求項１乃至５の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項７】
前記反応性成分が、多価金属イオンである請求項１乃至６の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項８】
複数のインクを有するインクセットであって、
前記インクセットが、少なくとも、請求項１乃至７の何れか１項に記載の水性インク、及び、請求項１乃至７の何れか１項に記載のブラックインクを含むことを特徴とするインクセット。
【請求項９】
前記インクセットが、インクジェット用である請求項８に記載のインクセット。
【請求項１０】
自己分散型顔料を含有するブラックインクと、少なくとも１種の水性インクとを用いて画像を形成する画像形成方法であって、
前記水性インクが、請求項１乃至７の何れか１項に記載の水性インクであり、
前記ブラックインクが、請求項１乃至７の何れか１項に記載のブラックインクであり、
前記ブラックインクで形成する画像と、前記水性インクで形成する画像とが、少なくとも一部の領域で重なるように画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
自己分散型顔料を含有するブラックインクと、少なくとも１種の水性インクとを用いて画像を形成する画像形成装置であって、
前記水性インクが、請求項１乃至７の何れか１項に記載の水性インクであり、
前記ブラックインクが、請求項１乃至７の何れか１項に記載のブラックインクであり、
前記ブラックインクで形成する画像と、前記水性インクで形成する画像とが、少なくとも一部の領域で重なるように画像を形成する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、水性媒体、界面活性剤、及び染料を含有する水性インクであって、
前記水性媒体が、水及び水溶性有機化合物のみからなるものであり、該水性媒体の静的表面張力が４５ｍＮ／ｍ以上５７ｍＮ／ｍ以下であり、
前記水性インクの動的表面張力が、下記（１）、（２）、及び（３）の条件を満たすことを特徴とする水性インク。
（１）水性インクの寿命時間５０ｍ秒における動的表面張力が、４２ｍＮ／ｍ以上４９ｍＮ／ｍ未満
（２）水性インクの寿命時間５００ｍ秒における動的表面張力が、２８ｍＮ／ｍ以上３８ｍＮ／ｍ以下
（３）水性インクの、寿命時間５０ｍ秒における動的表面張力と寿命時間５００ｍ秒における動的表面張力の差が７ｍＮ／ｍ以上
【請求項２】
前記界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキルエーテルである請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記界面活性剤が、下記一般式（１）で表される界面活性剤、及び一般式（２）で表される界面活性剤から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の水性インク。
一般式（１）
【化１】
2008308666.tif 000001
（一般式（１）中、ｍ、ｎ、ａはそれぞれ独立に１以上の整数であり、ｍ＋ｎは１４乃至２０の整数である。）
一般式（２）
【化２】
2008308666.tif 000002
（一般式（２）中、ｘ、ｙ、ｂはそれぞれ独立に１以上の整数であり、ｘ＋ｙは１２乃至２１の整数である。）
【請求項４】
前記水性インク中の前記界面活性剤の含有量（質量％）が、水性インク全質量を基準として、０．３０質量％以上２．０質量％以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項５】
前記界面活性剤のグリフィン法によるＨＬＢ値が、１２．０以上１６．５以下である請求項１乃至４の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記水性インクが、インクジェット用である請求項１乃至５の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項７】
インクをインクジェット方法で吐出するインクジェット記録方法において、前記インクが、請求項１乃至６の何れか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記インクジェット方法が、熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出するインクジェット記録方法である請求項７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
インクを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、前記インク収容部に収容されたインクが、請求項１乃至６の何れか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１０】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出する記録ヘッドとを備えた記録ユニットにおいて、前記インク収容部に収容されたインクが、請求項１乃至６の何れか１項に記載の水性インクであることを特徴とする記録ユニット。
【請求項１１】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出する記録ヘッドとを備えたインクジェット記録装置において、前記インク収容部に収容されたインクが、請求項１乃至６の何れか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインクを有するインクセットであって、
前記インクセットが少なくとも、顔料インク及び染料インクを有し、
前記顔料インクが、少なくとも、水、界面活性剤、自己分散型顔料、及び前記自己分散型顔料に対する貧溶媒及び／又は塩を含有し、前記界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキルエーテルであり、且つ、前記顔料インクの寿命時間５０ｍ秒における動的表面張力が４７ｍＮ／ｍより高く、
前記染料インクが、少なくとも、水、界面活性剤、及び染料を含有することを特徴とするインクセット。
【請求項２】
前記顔料インクの寿命時間５０ｍ秒における動的表面張力が、５３ｍＮ／ｍ以下である請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
前記顔料インクの寿命時間５０００ｍ秒における動的表面張力が、２８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下である請求項１又は２に記載のインクセット。
【請求項４】
前記顔料インク中の前記界面活性剤の含有量（質量％）が、顔料インク全質量を基準として、０．１０質量％以上０．７５質量％以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載のインクセット。
【請求項５】
前記自己分散型顔料が、前記顔料インクを用いて前記自己分散型顔料の平均粒径が変化する最小量の塩化ナトリウムを含有する液体を調製して、前記液体を蒸発させていったときの蒸発率３０％における、下記式（１）により求められる平均粒径の増加率Ａ１が、Ａ１≧１５の条件を満たす自己分散型顔料である請求項１乃至４の何れか１項に記載のインクセット。
【数１】
2008308664.tif 000001
【請求項６】
前記液体を蒸発させていったときの蒸発率５０％における、下記式（２）により求められる平均粒径の増加率Ａ２が、Ａ２＞（５／３）×Ａ１の条件を満たす自己分散型顔料である請求項５に記載のインクセット。
【数２】
2008308664.tif 000002
【請求項７】
前記染料インクの寿命時間５０ｍ秒における動的表面張力が、４２ｍＮ／ｍ以上４９ｍＮ／ｍ未満である請求項１乃至６の何れか１項に記載のインクセット。
【請求項８】
前記染料インクの、寿命時間５０ｍ秒における動的表面張力と、寿命時間５００ｍ秒における動的表面張力との差が、７ｍＮ／ｍ以上である請求項１乃至７の何れか１項に記載のインクセット。
【請求項９】
前記染料インク中の前記界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキルエーテルである請求項１乃至８の何れか１項に記載のインクセット。
【請求項１０】
前記染料インク中の前記界面活性剤の含有量（質量％）が、染料インク全質量を基準として、０．１０質量％以上２．０質量％以下である請求項１乃至９の何れか１項に記載のインクセット。
【請求項１１】
前記インクセットが、インクジェット用である請求項１乃至１０の何れか１項に記載のインクセット。
【請求項１２】
インクをインクジェット方法で吐出するインクジェット記録方法において、前記インクが、請求項１乃至１１の何れか１項に記載のインクセットを構成する顔料インク及び染料インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記インクジェット方法が、熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出するインクジェット記録方法である請求項１２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
インクを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、前記インク収容部に収容されたインクが、請求項１乃至１１の何れか１項に記載のインクセットを構成する顔料インク及び染料インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１５】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出する記録ヘッドとを備えた記録ユニットにおいて、前記インク収容部に収容されたインクが、請求項１乃至１１の何れか１項に記載のインクセットを構成する顔料インク及び染料インクであることを特徴とする記録ユニット。
【請求項１６】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出する記録ヘッドとを備えたインクジェット記録装置において、前記インク収容部に収容されたインクが、請求項１乃至１１の何れか１項に記載のインクセットを構成する顔料インク及び染料インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
頂板部と該頂板部外周縁から垂下するスカート部とから成り、該スカート部の内面に螺子が形成されていると共に、頂板部内面にはインナーリングが形成されて成る上蓋と、天面と該天面外周縁から垂下する周状壁から成り且つ該天面中央部に注出用ノズルが形成され、該注出用ノズルよりも内側に破断可能な弱化線により区画された開口予定部が形成されて成る容器口部に嵌合固定される中栓とから成るキャップにおいて、
前記上蓋頂板部内面及び中栓の開口予定部にはそれぞれ環状壁が形成されており、それぞれの環状壁には、上蓋及び中栓が上下方向に係合可能な係合用突起及び開栓方向に上蓋を旋回したときに上蓋及び中栓が周方向に係合可能な複数個のラチェットが形成されていることを特徴とするキャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記スカート部の内面に形成された螺子は、容器口部の螺子と係合し、前記上蓋のスカート部下端には、破断可能な弱化部を介して容器口部と係合するタンパーエビデントバンドが一体に成形されている請求項１乃至４の何れかに記載のキャップ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、頂板部と該頂板部外周縁から垂下するスカート部とから成り、該スカート部の内面に螺子が形成されていると共に、頂板部内面にはインナーリングが形成されて成る上蓋と、天面と該天面外周縁から垂下する周状壁から成り且つ該天面中央部に注出用ノズルが形成され、該注出用ノズルよりも内側に破断可能な弱化線により区画された開口予定部が形成されて成る容器口部に嵌合固定される中栓とから成るキャップにおいて、前記上蓋頂板部内面及び中栓の開口予定部にはそれぞれ環状壁が形成されており、それぞれの環状壁には、上蓋及び中栓が上下方向に係合可能な係合用突起及び開栓方向に上蓋を旋回したときに上蓋及び中栓が周方向に係合可能な複数個のラチェットが形成されていることを特徴とするキャップが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のキャップにおいては、
１．上蓋のラチェットが、環状壁の下端から下方に延びると共に開栓方向に向かって外方に延びるフラップ片であること、
２．上蓋の環状壁の下部が段差部と段差部から下方に延びる薄肉部から成り、前記上蓋のラチェットが、該段差部及び薄肉部の外周面に接続されていると共に開栓方向に向かって外方に延びるフラップ片であること、
３．上蓋頂板部内面には、中栓の注出用ノズルよりも外周側であって、閉栓状態において中栓の天面に当接する長さの環状突起が形成されていること、
４．スカート部の内面に形成された螺子は、容器口部の螺子と係合し、前記上蓋のスカート部下端には、破断可能な弱化部を介して容器口部と係合するタンパーエビデントバンドが一体に成形されていること、
が好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ路面部に複数の周方向主溝と略タイヤ幅方向に延びるラグ溝とを備え、複数の陸部列を形成するトレッドパターンを有する空気入りラジアルタイヤにおいて、
接地端部を含むショルダー部陸部列に、最も接地端に近い周方向主溝から接地端部に延びるラグ溝が接地端部近傍で終端し、該接地端部近傍で周方向に連続する陸部を形成し、かつ、該ショルダー部陸部列の主溝側に主溝と略並行する断続スリット副溝を備えることを特徴とする空気入りラジアルタイヤ。
【請求項２】
前記ショルダー部陸部列のラグ溝の溝幅が主溝と連通する側から終端側に行くに従い、漸減する請求項１記載の空気入りラジアルタイヤ。
【請求項３】
幅方向両端部がビードコアの周りに折り返されトロイダル状に延びるカーカス層と、該カーカス層の半径方向外側に配置され、タイヤ周方向に対して互いに逆方向に傾斜しているスチールコードが内部に埋設された２枚のベルトプライからなるベルト層とを備え、該ベルト層を保護するためのベルト保護層を具えていない請求項１または２記載の空気入りラジアルタイヤ。
【請求項４】
前記ショルダー部のクラウン曲率半径Ｒ１が５００ｍｍ以上であり、かつ、前記ショルダー部の接地端部の曲率半径Ｒ２が２０ｍｍ以下である請求項３記載の空気入りラジアルタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（従来例１）
図３に示すトレッドパターンと２スチールベルト構造とを有し、かつ、下記の条件を満
たす既知のタイヤを従来例１として採用した。
タイヤサイズ：１５５／６５Ｒ１３  ７３Ｓ
トレッド幅：１１０ｍｍ
ネガティブ率：２８％
曲率半径Ｒ１：９０ｍｍ
曲率半径Ｒ２：１７ｍｍ
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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