Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置と、
前記画像表示装置と接続され、該画像表示装置に対して画像信号と固有の識別信号を送出する複数の画像制御装置と、
を備え、
前記画像表示装置は、
前記画像信号を受信する画像信号受信部と、
前記識別信号を受信する識別信号受信部と、
画像を表示する画像表示部と、
受信した識別信号に基づき、前記画像表示部に画像制御装置の一覧表示を行わせる一覧表示制御部と、
表示された画像制御装置の一覧から画像制御装置を選択する画像制御装置選択制御部と、
選択した画像制御装置から画像信号を送出させるとともに受信し、受信した画像信号に基づき前記画像表示部に画像表示を行わせる画像表示制御部と、
を備えていることを特徴とする画像表示システム。
【請求項２】
前記画像表示装置は、前記選択した画像制御装置に対して制御命令を送信する制御命令送信部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像表示システム。
【請求項３】
前記選択された画像制御装置は、前記画像表示装置から送信された前記制御命令に基づき、当該選択された画像制御装置が表示している画像を加工することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示システム。
【請求項４】
画像信号と固有の識別信号を送出する複数の画像制御装置と接続可能な接続部と、
前記画像信号を受信する画像信号受信部と、
前記識別信号を受信する識別信号受信部と、
画像を表示する画像表示部と、
受信した識別信号に基づき、前記画像表示部に画像制御装置の一覧表示を行わせる一覧表示制御部と、
表示した画像制御装置の一覧から画像制御装置を選択する画像制御装置選択制御部と、
選択した画像制御装置から画像信号を送出させるとともに受信し、受信した画像信号に基づき前記画像表示部に画像表示を行わせる画像表示制御部と、
を備えていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
前記選択した画像制御装置に対して制御命令を送信する制御命令送信部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記制御命令送信部から送信した前記制御命令に基づき、前記選択された画像制御装置に、当該選択された画像制御装置が表示している画像を加工させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項７】
画像表示装置と、当該画像表示装置に接続された複数の画像制御装置とを備えた画像表示システムにおける画像表示方法であって、
前記画像表示装置において、受信した識別信号に基づいて画像制御装置の一覧を表示するステップと、
前記画像表示装置において、表示した画像制御装置の一覧から画像制御装置を選択するステップと、
選択された画像制御装置から前記画像表示装置に対して画像信号を送出させるステップと、
前記画像表示装置において、前記選択された画像制御装置から送出された前記画像信号を受信するステップと、
前記画像表示装置において、受信した画像信号に基づいて画像表示を行うステップと、
を備えていることを特徴とする画像表示方法。
【請求項８】
前記画像表示装置から、前記選択した画像制御装置に対して制御命令を送信するステップをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の画像表示方法。
【請求項９】
前記選択された画像制御装置において、前記画像表示装置から送信された前記制御命令に基づき、当該選択された画像制御装置が表示している画像を加工するステップをさらに備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像投写装置、及び画像投写方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像投写部と、
画像制御装置から有線又は無線で送信される画像信号を受信する画像信号受信部と、
受信した画像信号の受信強度を測定する受信強度測定部と、
測定された受信強度データに基づいて受信強度画像を生成する受信強度画像生成部と、
前記受信強度画像を、前記画像投写部に投写させる制御部と、
を備えることを特徴とする画像投写装置。
【請求項２】
前記画像投写部に対して前記受信強度画像の表示、非表示を切替操作する切替操作部と、
受信した画像信号が有線で送信されたものか無線によりされたものかを判定する画像信号判定部と、をさらに備え、
前記制御部は、受信した画像信号が無線により受信されたものであるときに、前記切替操作部の操作を有効にする制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像投写装置。
【請求項３】
受信強度が低下した際の措置を示すための措置内容画像データを記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、測定された受信強度があらかじめ設定した受信強度以下であることを検出したときに、前記記憶部から措置内容画像データを読み出し、該措置内容画像データに基づく措置内容画像を前記画像投写部に投写させる制御を行うものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像投写装置。
【請求項４】
前記記憶部は、複数種の措置内容画像データを有しており、
前記制御部は、最初の措置内容画像を表示してから一定時間受信強度が回復していないことを検出したときに、次の措置内容画像データを読み出し、該措置内容画像データに基づく措置内容画像を前記最初の措置内容画像に換えて前記画像投写部に投写させる制御を行うものであることを特徴とする請求項３に記載の画像投写装置。
【請求項５】
画像投写装置における画像投写方法であって
画像制御装置から有線、又は無線で送信される画像信号を受信するステップと、
受信した画像信号の受信強度を測定するステップと、
測定された受信強度データに基づいて受信強度画像を生成するステップと、
前記受信強度画像を投写するステップと、
を備えることを特徴とする画像投写方法。
【請求項６】
前記受信強度画像の表示、非表示を切替操作するステップと、
受信した画像信号が有線で送信されたものか無線によりされたものかを判定するステップと、
受信した画像信号が無線により受信されたものであるときに、前記切替操作を有効にするステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の画像投写方法。
【請求項７】
測定された受信強度があらかじめ設定した受信強度以下であることを検出するステップと、
測定された受信強度があらかじめ設定した受信強度以下であることを検出したときに、受信強度が低下した際の措置を示すための措置内容画像データを読み出すステップと、
読み出した措置内容画像データに基づく措置内容画像を投写するステップと、をさらに備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像投写方法。
【請求項８】
最初の措置内容画像を表示してから一定時間受信強度が回復していないことを検出するステップと、
一定時間受信強度が回復していないことを検出したときに、次の措置内容画像データを読み出すステップと、
読み出した措置内容画像データに基づく措置内容画像を前記最初の措置内容画像に換えて投写するステップと、をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の画像投写方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電場の影響下にて流体分離媒体を介して移動させることによって分析物種を分離する方法であって、該方法は、
毛細管内の該流体分離媒体に該分析物種を導入する工程；
５Ｖ／ｃｍ−ｓ以下の初期電場傾斜速度を適用する工程；および
上記工程により確立された電場の影響下にて該分析物種を分離する工程
を包含する、方法。
【請求項２】
前記初期電場傾斜速度が、０．０５Ｖ／ｃｍ−ｓ〜３．０Ｖ／ｃｍ−ｓの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記初期電場傾斜速度が、０．１Ｖ／ｃｍ−ｓ〜１．０Ｖ／ｃｍ−ｓの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記初期電場傾斜が、不連続な多段階の電場対時間プロフィールを有し、ここで、ΔＥが１段階あたりの電圧の変化（Ｖ／ｃｍ）であり、Δｔは各段階の時間の長さ（秒（ｓ））である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ΔＥの値が２Ｖ／ｃｍ〜６０Ｖ／ｃｍの範囲となるように選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記Δｔが、１０秒（ｓ）〜１００秒（ｓ）となるように選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記初期電場傾斜が連続的な電場対時間プロフィールを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記連続的な電場対時間プロフィールが、線形または凸状のいずれかである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記流体分離媒体が、非架橋重合体を含有する緩衝液である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記流体分離媒体が、緩衝液である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記電場が、５０Ｖ／ｃｍ〜３０００Ｖ／ｃｍの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記分析物種が、核酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記初期電場傾斜が少なくとも１０秒の経過時間を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記初期電場傾斜が１０分の経過時間を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項１５】
前記初期電場傾斜が２０秒〜５００秒の経過時間を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記初期電場傾斜が適用される時間の間に、前記毛細管を取り囲む環境の温度を下げる工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記分離の際に電気泳動図において前記分析物種によって生成されるピークが、前記電場の影響下での分離の際に該分析物種によって生成される電気泳動図のピークよりも少なくとも１０％幅が狭くなり、該電場が、初期電場傾斜を用いて確立されたものではない、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記分析物種によって生成される前記電気泳動図のピークの分解能限界（ＬＯＲ）が、初期電場を用いて確立されていない電場の影響下での分離の際に該分析物種によって生成される電気泳動図のピークのＬＯＲよりも高い、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記電場が、等価なＬＯＲを維持しながら、より高い値で確立され得る、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記増大したＬＯＲが、少なくとも２０個のヌクレオチドだけ読み長さの増大を生じる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
電場の影響下にて流体分離媒体を介して移動させることによって分析物種の分離を改善する方法であって、該方法は、
異なる初期電場傾斜速度にて複数の電気泳動作業の各々を実行する工程であって、該複数の異なる初期電場傾斜速度のうち少なくともいくつかは、５Ｖ／ｃｍ−ｓ以下である工程；
各作業に対して観察されたピーク広幅化の程度を分析する工程であって、該分析は、各作業における選択したピークの半分の高さでのピーク幅を測定することによって実施される、工程；および
該複数の異なる傾斜速度のうちの１つを選択することにより、ピーク広幅化の所望程度の低減を生じる工程
を包含する、方法。
【請求項２２】
電場の影響下にて流体分離媒体を介して移動させることによって分析物種を分離する方法であって、該方法は、
毛細管内の該流体分離媒体に該分析物種を導入する工程；
初期電場傾斜の間に、該毛細管を取り囲む環境の温度を下げる工程；
該初期電場傾斜の間に、該毛細管の入口末端で６００μｍ未満の該流体分離媒体の位置ずれを生じさせる工程；および
上記工程により確立された電場の影響下にて該分析物種を分離する工程
を包含する、方法。
【請求項２３】
前記初期電場傾斜の間の前記流体分離媒体の位置ずれが２００μｍ未満である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記初期電場傾斜の間の前記流体分離媒体の位置ずれが２０μｍ未満である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
電場の影響下にて流体分離媒体を介して移動させることによって分析物種を分離する方法であって、該方法は、
毛細管内の該流体分離媒体に該分析物種を導入する工程；
連続的な凸状の電場対時間プロフィールを有するように構成された初期電場傾斜速度を適用する工程；および
上記工程により確立された電場の影響下にて該分析物種を分離する工程
を包含する、方法。
【請求項２６】
前記初期電場傾斜が２０秒〜５００秒の経過時間を有する、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオードと；
発光ダイオードにより発せられる光を平行にするための平行化手段と；
非球面の溶融石英製対物レンズと；
平行光を対物レンズを通してマイクロ流体デバイス上に向かわせるための方向付け手段と；
マイクロ流体デバイスから発せられる蛍光信号を検出するための検出手段と
を備えるマイクロ流体デバイス用の光学検出システム。
【請求項２】
前記対物レンズの開口数が０．５である請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記平行化手段がスリットとスリットレンズとを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記方向付け手段が二色性ビームスプリッターを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記検出手段がＣＣＤを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
ＣＣＤレンズを更に備える請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ＣＣＤレンズがトリプレットレンズ素子を有する請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
集光レンズ、励起帯域通過フィルター、除去フィルター、回折格子、ビームスプリッター、折り畳みミラー、及び放射帯域通過フィルターのうち１つ以上を更に備える請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ＬＥＤから発せられる光が軸方向に前記マイクロ流体デバイスまで送られる請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
外部光源を更に備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記対物レンズから前記マイクロ流体デバイスまでの作動距離の大きさが、前記外部光源から斜角にて送り込まれた光によって前記マイクロ流体デバイスが照射されるような大きさである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記対物レンズから前記マイクロ流体デバイスまでの作動距離が１６ｍｍである請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記外部光源が発光ダイオード及びレーザーのうちの一方である請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記マイクロ流体デバイスは、
第１の基板と；
少なくとも１つのチャンネルがマイクロ流体チャンネルである前記第１の基板内に形成された複数のチャンネルと；
前記複数のチャンネルから間隔をあけて前記第１の基板内に形成された複数の光学位置合せマークであって、該位置合せマークの各々が湾曲壁を有する複数の光学位置合せマークと；
前記チャンネルが覆われると共に前記位置合せマークが閉鎖されるように前記第１の基板に接着される第２の基板と；
を備えるドライフォーカス式マイクロ流体デバイスであり、
このドライフォーカス式マイクロ流体デバイスは、前記複数のチャンネルのうち少なくとも１つのチャンネルが少なくとも２つの位置合わせマークの間に配置されているものであり、
前記位置合せマークが前記外部光源により照射されるものである
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記外部光源が白色ＬＥＤである請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
コンピュータ使用可能な媒体を更に備える請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記コンピュータ使用可能な媒体がオートフォーカス・アルゴリズムを有するプログラムを含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記コンピュータ使用可能な媒体が検出波長を設定するためのコンピュータプログラムコードを含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記コンピュータ使用可能な媒体がスリットからレンズまでの距離を設定するためのコンピュータプログラムコードを含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
光学検出システムの位置合わせ及び焦点合わせを行なうための方法であって、
複数の光学位置合せマークと基板中にエッチングされた複数のチャンネルとを有するマイクロ流体デバイスを提供し、前記チャンネルの少なくとも１つはマイクロ流体チャンネルであり；
前記光学位置合せマークの上部よりも底部が前記光学検出システムの光学素子系に近くなるように、前記光学検出システムの光学素子系に対して前記デバイスを配置し；
外部の白色ＬＥＤからの光を斜角にて取り込んで前記光学位置合せマークを照射し；
前記光学検出システムのデータ収集をライン・モードに設定し；
前記光学位置合せマークから反射された光を用いて前記光学検出システムの位置合わせを行い；
前記光学位置合せマークから反射された光を用いて前記光学検出システムの焦点合わせを行い；
前記光学位置合せマークについてのラインデータを、前記チャンネルに対する前記光学位置合せマークの間隔についての光学検出システム内常駐のデータと組み合わせて前記チャンネルからの蛍光信号を感知するように前記光学検出システムを配置することからなる方法。
【請求項２１】
前記光学位置合せマークが等方性エッチ液と１０×１０μｍの正方形のマスクとを用いて前記基板中にエッチングされる、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの治療パッドと、
少なくとも１つのセンサと、
前記少なくとも１つの治療パッド及び前記少なくとも１つのセンサに動作可能に接続された少なくとも１つの処理ユニットと、
前記少なくとも１つの処理ユニットに動作可能に接続された少なくとも１つの音声デバイスとを含んでおり、前記少なくとも１つの音声デバイスが患者からの音声入力を受信するように構成される、装着可能な除細動器。
【請求項２】
前記少なくとも１つの音声デバイスが、前記少なくとも１つの処理ユニットに接続された少なくとも１つのスピーカ及び少なくとも１つのマイクロホンを含む、請求項１に記載の装着可能な除細動器。
【請求項３】
前記少なくとも１つの処理ユニットが、前記少なくとも１つのセンサによって不整脈状態が検出されると少なくとも１つの患者反応性テストを実行させるように構成される、請求項１に記載の装着可能な除細動器。
【請求項４】
前記少なくとも１つの反応性テストが、声認識反応性テスト及びボタン反応性テストから成る群から選択される少なくとも１つのテストを含む、請求項３に記載の装着可能な除細動器。
【請求項５】
声認識反応性テストで前記患者に意識がないことを示す応答が得られた後にだけ応答ボタン反応性テストが実行される、請求項３に記載の装着可能な除細動器。
【請求項６】
前記音声入力が、患者によって出される少なくとも１つの音を含んでおり、前記少なくとも１つの処理ユニットが、前記患者からの前記音声入力を認識するように構成される、請求項１に記載の装着可能な除細動器。
【請求項７】
前記少なくとも１つの音が、少なくとも１つの話された言葉を含む、請求項６に記載の装着可能な除細動器。
【請求項８】
前記少なくとも１つの処理ユニットが、前記少なくとも１つの音が前記少なくとも１つの音声デバイスによって受信されて前記少なくとも１つの処理ユニットによって認識されるときには前記装着可能な除細動器が前記患者への処置を提供しないように構成される、請求項６に記載の装着可能な除細動器。
【請求項９】
前記音声入力が患者名であり、前記少なくとも１つのプロセッサが、前記装着可能な除細動器が起動された後で開始されるスタートアップ・プロセスの間に前記少なくとも１つの音声デバイスに前記患者名を聞き取れるように発せさせるように構成される、請求項１に記載の装着可能な除細動器。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの処理ユニットが、ベース・ユニットが適正に機能していることを確認するために、前記装着可能な除細動器に動作可能に接続するように構成された前記ベース・ユニットによって提供される音声入力を認識するように構成される、請求項１に記載の装着可能な除細動器。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの音声デバイスが、少なくとも１つのマイクロホンと少なくとも１つのスピーカとを含んでおり、前記少なくとも１つの処理ユニットが、前記少なくとも１つのスピーカに音声出力を生成させるように構成され、また、前記少なくとも１つのマイクロホンによって受信される音声入力に基づいて前記音声出力の周波数及び振幅特徴のうちの少なくとも１つを調節するように構成される、請求項１に記載の装着可能な除細動器。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの処理ユニットに動作可能に接続された少なくとも１つのメモリをさらに含んでおり、前記少なくとも１つの処理ユニットが、前記少なくとも１つのセンサによって得られるデータを前記少なくとも１つのメモリに記録させるように構成される、請求項１に記載の装着可能な除細動器。
【請求項１３】
前記音声入力がコマンドを含んでおり、前記少なくとも１つの処理ユニットが、前記コマンドが前記少なくとも１つの音声デバイスによって受信された後で、前記少なくとも１つのセンサによって得られるデータを前記少なくとも１つのメモリに記録させるように構成される、請求項１２に記載の装着可能な除細動器。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの処理ユニットが、前記音声入力が高振幅で持続時間の短いノイズを含む場合に自己診断テストを実行させるように構成される、請求項１に記載の装着可能な除細動器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同乗者着座領域内の同乗者を感知するためのビークル同乗者検出システムであって、
同乗者検出システムと、
上記同乗者検出システムに接続されている湿度センサと、を備え、
上記同乗者検出システムは、上記湿度センサに応答し、
上記湿度センサは、座席内のソリッドステート容量性湿度センサと、上記湿度センサと発振器との間に直列に接続されている２つの抵抗と、上記２つの抵抗の間に接続されているバッファと、を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
同乗者着座領域内の同乗者を感知するためのビークル同乗者検出システムであって、
回路及び少なくとも１つの電極を有する同乗者検出システムと、
上記回路に接続されている水分センサと、を備え、
上記同乗者検出システムは上記水分センサに応答し、且つ、上記水分センサは前記同乗者検出システムの上記少なくとも１つの電極及び他の電極とは別に設けられていることを特徴とするシステム。
【請求項３】
上記同乗者検出システムは、容量性感知システムを有する請求項１又は請求項２記載のシステム。
【請求項４】
上記同乗者検出システムは、エアバッグ制御システムに作動的に接続されている請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
上記水分センサは、座席内の吸収性材料によって接続されている２つの導体を有し、
上記同乗者検出システムは、更に、上記２つの導体間の抵抗を測定する回路を有する請求項２記載のシステム。
【請求項６】
同乗者着座領域内の同乗者を感知するためのビークル同乗者検出方法であって、
（ａ）湿度を測定するステップと、
（ｂ）上記同乗者着座領域内の同乗者の存在を決定するステップと、を有し、
上記ステップ（ｂ）は、上記測定された湿度の関数であり、
上記湿度センサは、座席内のソリッドステート容量性湿度センサと、上記湿度センサと上記発振器との間に直列に接続されている２つの抵抗と、上記２つの抵抗の間に接続されているバッファと、を備えていることを特徴とする方法。
【請求項７】
同乗者着座領域内の同乗者を感知するためのビークル同乗者検出方法であって、
（ａ）水分を測定するステップと、
（ｂ）上記同乗者着座領域内の同乗者の存在を決定するステップと、を有し、
上記ステップ（ｂ）は、上記測定された水分の関数であり、
この関数は、
（ｉ）上記ステップ（ｂ）のために上記測定された水分の関数として測定値を変更する、
（ｉｉ）上記ステップ（ｂ）のために上記測定された水分の関数として表を選択する、
（ｉｉｉ）上記測定された水分の関数として異常状態を生成する、
の少なくとも１つであることを特徴とする方法。
【請求項８】
上記ステップ（ｂ）は、容量性検知システムを用いて上記存在を決定する請求項６又は請求項７記載の方法。
【請求項９】
上記ステップ（ａ）は、
（ａ１）湿度センサへ振動信号を印加するステップと、
（ａ２）上記湿度センサに接続されている電圧を検出するステップと、
を有する請求項６記載の方法。
【請求項１０】
更に、（ｃ）上記ステップ（ｂ）に応答してエアバッグシステムを制御するステップを有する請求項６又は請求項７記載の方法。
【請求項１１】
上記ステップ（ａ）は、
（ａ１）第１及び第２の振動信号を、それぞれ第１及び第２の周波数で印加するステップと、
（ａ２）上記ステップ（ａ）に応答する信号の関数として水分レベルを計算するステップと、
を有する請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席下部構造体（５）と座席シェル（３１）を有する座席クッション（３３）と駆動手段（４３）を有する傾き調整機構（２１）とを備え、該傾き調整機構（２１）により座席下部構造体（５）に対する座席クッション（３３）の傾斜を調整する車両座席において、
前記傾き調整機構（２１）が、前記座席下部構造体（５）もしくは座席クッション（３３）に対して緩く設置されているとともに、他の座席構成部材に対して移動自在な状態で取り付けられていることを特徴とする車両座席。
【請求項２】
前記座席クッション（３３）が、乗員のヒップポイントの領域において前記座席下部構造体（５）に対して移動自在な状態で取り付けられているとともに、懸垂もしくは関節結合されていることを特徴とする請求項１記載の車両座席。
【請求項３】
前記傾き調整機構（２１）が、前記座席クッション（３３）に対して回転式スラスト軸受（３９）を介して移動自在な状態で取り付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の車両座席。
【請求項４】
前記傾き調整機構（２１）が、座席横方向に位置合わせされたシャフト（５１）を備えていることを特徴とする請求項３記載の車両座席。
【請求項５】
前記シャフト（５１）の端部が、前記回転式スラスト軸受部材（３９）の内側に装着されていることを特徴とする請求項４記載の車両座席。
【請求項６】
前記シャフト（５１）が、前記シャフト（５１）に固定された駆動レバー（５１ａ）を介して回転するように設計されていることを特徴とする請求項４または請求項５記載の車両座席。
【請求項７】
前記傾き調整機構（２１）の構成部材である駆動手段（４３）が、出力軸となるスピンドル（４３ａ）と該スピンドル（４３ａ）上に設けられたスピンドルナット（４５）とを有していることを特徴とする請求項６記載の車両座席。
【請求項８】
前記スピンドルナット（４５）が、前記駆動レバー（５１ａ）上において回転可能に装着されていることを特徴とする請求項７記載の車両座席。
【請求項９】
前記シャフト（５１）が、該シャフト（５１）に固定されたフォーク（５１ｂ）を介して座席下部構造体（５）に対して座席横方向に位置合わせされた横方向チューブ（５５）上に緩く設置されているとともに、前記フォーク（５１ｂ）が、前記横方向チューブ（５５）の周囲を旋回するように設計されていることを特徴とする請求項４乃至請求項８のいずれか１項記載の車両座席。
【請求項１０】
前記駆動手段（４３）が、駆動側軸受部材（３７）を介して前記座席クッション（３３）に旋回可能に装着されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９記載の車両座席。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、内燃機関と、発電機と、前記内燃機関の駆動力を駆動輪と前記発電機とに分割する動力分割機構と、前記モータ及び前記内燃機関を制御する電子制御部と、による無段変速機構を備えた車両の駆動システムであって、
前記内燃機関が、前記動力分割機構を介して前輪又は後輪のいずれか一方の第１の駆動輪を駆動し、
前記モータが、前記内燃機関によって駆動されない第２の駆動輪を駆動するよう配設され、
前記動力分割機構の出力要素を含む前記第１の駆動輪側の各回転部材が従動部材であること、
を特徴とする車両の駆動システム。
【請求項２】
前記動力分割機構は、前記発電機への入力要素とするサンギヤと、前記第１の駆動輪側の出力要素となるリングギヤと、前記内燃機関の出力軸が連結されたキャリヤによって自転かつ公転できるよう配設されたピニオンギヤと、を含む遊星歯車機構によって構成され、
前記リングギヤ及び該リングギヤと前記第１の駆動輪との間の各ギヤが従動ギヤであること、
を特徴とする請求項１に記載の車両の駆動システム。
【請求項３】
更に、前記内燃機関の出力軸の回転を抑止するブレーキ装置を有し、
制動時に、前記ブレーキ装置を係合して、前記発電機の回転数を増大可能としたこと、  を特徴とする請求項１又は２に記載の車両の駆動システム。
【請求項４】
前記発電機が、モータジェネレータであり、
前記ブレーキ装置を係合して、モータジェネレータを駆動させることにより、発進可能としたこと、
を特徴とする請求項３に記載の車両の駆動システム。
【請求項５】
前記モータがインホイールモータであること、
を特徴とする請求項１乃至４いずれか一に記載の車両の駆動システム。
【請求項６】
モータと、内燃機関と、発電機と、前記内燃機関の駆動力を駆動輪と前記発電機とに分割する動力分割機構と、前記モータ及び前記内燃機関を制御する電子制御部と、前記動力分割機構の出力要素を含み、前輪または後輪の一方によって構成された第１の駆動輪と接続された回転部材と、を備えた車両の駆動システムであって、
前記内燃機関が、前記動力分割機構を介して前記第１の駆動輪を駆動し、
前記モータが、前記内燃機関によって駆動されない第２の駆動輪を駆動し、
前記回転部材が、前記内燃機関によって駆動され、
前記モータが逆転方向に力行状態となる後退加速時に、前記電子制御部は、エンジンの回転数を増大させ、かつ、前記第２の駆動輪の駆動力が前記第１の駆動輪の逆駆動力を上回るようエンジンの回転数を制御すること、
を特徴とする車両の駆動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機と、前記電動送風機によって吸い込まれる空気が流入する流入口と、前記流
入口を塞ぐ弁とを備えた電気掃除機において、
前記弁は、複数の弁体によって構成され、
前記弁体の側辺部分が、上流側に屈曲または湾曲していることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
請求項１に記載された電気掃除機において、
前記弁体の屈曲または湾曲する側辺以外の辺部分も、上流側に屈曲または湾曲し、
前記弁体の屈曲または湾曲する側辺以外の辺部分の屈曲または湾曲幅は、前記弁体の側辺部分の屈曲または湾曲幅よりも短いことを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
電動送風機と、前記電動送風機によって吸い込まれる空気が流入する流入口と、前記流入口を塞ぐ弁とを備えた電気掃除機において、
前記弁は、複数の弁体によって構成され、
前記複数の弁体のうち上側に配置された弁体は、当該弁体の中央よりも下側において前記流入口に支持されることを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
請求項３に記載された電気掃除機において、
前記弁体は、扇形状を有し、
前記上側に配置された弁体は、当該弁体の円弧部分の中央よりも下側において前記流入口に支持されることを特徴とする電気掃除機。
【請求項５】
電動送風機と、前記電動送風機によって吸い込まれる空気が流入する流入口と、前記流入口を塞ぐ弁とを備えた電気掃除機において、
前記弁は、複数の弁体によって構成され、
前記弁体は、前記流入口によって支持され、
前記弁体の支持部は、前記弁体よりも下流側に膨らみ、かつ湾曲した形状を有することを特徴とする電気掃除機。
【請求項６】
請求項５に記載された電気掃除機において、
前記弁体の支持部は、前記弁体および前記流入口の一部と同一材料で構成され、かつ、前記弁体および前記流入口の一部と一体に形成されることを特徴とする電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線焦点からＸ線を発生するＸ線源と、
前記Ｘ線を整形するためのコリメータと、
被写体を透過したＸ線を検出するためのＸ線検出器素子が多列複数配置されている本体検出器と、
前記Ｘ線焦点の位置の移動を検出する焦点移動検出部と、
を備えるＸ線ＣＴ装置において、
前記焦点移動検出部に入射する散乱線量を測定するための散乱線検出部を備える
ことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
Ｘ線焦点からＸ線を発生するＸ線源と、
前記Ｘ線を整形するためのコリメータと、
被写体を透過したＸ線を検出するためのＸ線検出器素子が多列複数配置されている本体検出器と、
前記Ｘ線焦点の位置の移動を検出する焦点移動検出部と、
を備えるＸ線ＣＴ装置において、
前記焦点移動検出部に入射する散乱線量を測定するための散乱線検出部を備え、
前記焦点移動検出部と前記散乱線検出部が検出した情報を基に、前記本体検出器に入射するＸ線照射範囲の制御をする
ことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記Ｘ線照射範囲の制御は、
前記コリメータを移動させる移動機構により行われる
ことを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記Ｘ線照射範囲の制御は、
前記Ｘ線焦点の位置を移動させる移動機構により行われる
ことを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記Ｘ線照射範囲の制御は、
ネガティブフィードバック制御により行われる
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
前記コリメータの開口幅に応じて、
前記焦点移動検出部及び前記散乱線検出部の機能を持つＸ線検出器素子を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項７】
前記焦点移動検出部にＸ線焦点の半影を作るためのスリットを設け、
かつ該スリットが前記散乱線検出部への直接Ｘ線入射を防止する遮蔽体を兼ねる構造を備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項８】
前記スリットに開口部を複数設ける
ことを特徴とする請求項７に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項９】
前記焦点移動検出部にＸ線焦点の半影を作るためのスリットを設け、
なおかつ該スリットが前記散乱線検出部への直接Ｘ線入射を防止する遮蔽体を兼ねる構造を備え、
さらに前記コリメータの開口幅に応じて、
前記焦点移動検出部の機能を持つＸ線検出器素子を、半影を含む直接Ｘ線入射域から選び、前記散乱線検出部の機能を持つＸ線検出器素子を、直接Ｘ線入射域外から選ぶことで、
Ｘ線焦点位置ずれ検出とリファレンス補正を同時に行える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１０】
前記焦点移動検出部に入射する散乱線量を見積もるために、異なるスキャナ回転角度の測定データを用いる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１１】
前記焦点移動検出部と前記Ｘ線焦点との間に前記被写体が入り込んだことを検知し、コリメータ制御の有無を判定する手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１２】
Ｘ線焦点からＸ線を発生する機能と、
前記Ｘ線を整形する機能と、
被写体を透過したＸ線を検出するための機能と、
前記Ｘ線焦点の位置の移動を検出する機能と、
を備えるＸ線ＣＴ装置において、
前記Ｘ線焦点の位置の移動を検出する機能の出力データに含まれる散乱線量を測定する機能を備え、
前記Ｘ線焦点の位置の移動を検出する機能が焦点移動距離計算時に、
前記散乱線量を測定する機能を用いて、前記出力データの散乱線量を補正する
ことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明に係るＸ線ＣＴ装置は、Ｘ線焦点からＸ線を発生するＸ線源と、前記Ｘ線を整形するためのコリメータと、被写体を透過したＸ線を検出するためのＸ線検出器素子が多列複数配置されている本体検出器と、前記Ｘ線焦点の位置の移動を検出する焦点移動検出部と、を備えるＸ線ＣＴ装置において、前記焦点移動検出部に入射する散乱線量を測定するための散乱線検出部を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質および硫黄のいずれも含まず、生きているヒト組織と接触して使用するための、合成ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレン製医療用デバイスの製造方法であって、
前記医療用デバイスの型を合成ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレンを含む溶液に浸漬するサブステップと、前記型を前記溶液から引き出すサブステップとを含み、前記型の表面上に前記合成ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレンのフィルムを成型する、ディップ成型ステップと、
前記ディップ成型ステップに続いて、前記フィルム内の前記合成ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレンを架橋する、架橋ステップとを含み、
架橋された前記フィルムは、５％未満の引張セット値を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記架橋ステップの架橋は、前記フィルム内の前記合成ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレンへの高エネルギー電子線照射によって行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記架橋ステップの架橋は、化学増感剤存在下での、前記フィルム内の前記合成ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレンへの高エネルギー電子線照射又はガンマ照射によって行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ディップ成型ステップの前に、前記合成ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレンを部分的に架橋するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記高エネルギー電子線照射又はガンマ照射は、２０メガラド〜４０メガラドの強度で行われることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記架橋ステップの架橋は、感応可能な量のｎ−ブチルアクリレートの存在下での、１メガラド〜５メガラドの強度でのガンマ照射によって行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記架橋ステップの架橋は、感応可能な量のｎ−ブチルアクリレートの存在下での、１０メガラド〜２０メガラドの強度での高エネルギー電子線照射によって行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記架橋ステップの架橋は、感応可能な量のペルオキシド化合物の存在下での、高エネルギー電子線照射またはガンマ照射によって行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記架橋ステップの架橋は、溶融塩浴中での浸漬の間に、ペルオキシド架橋剤によって行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ペルオキシド架橋剤が、ジクミルペルオキシド又は２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチル−ペルオキシ）ヘキサンであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記溶液が、化学増感剤を含み、
前記架橋ステップの架橋は、前記化学増感剤存在下での、前記フィルム内の前記合成ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレンへの高エネルギー電子線照射又はガンマ照射によって行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記溶液が、炭化水素溶媒中に前記合成ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレンが溶解または分散したものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記医療用デバイスが、外科手術または診察用手袋であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明による典型的な最終医療デバイスまたは部分の所望の特徴は、低い引張セット値である。この引張セット値は、一般的に、架橋の程度に依存し、膨張または外部から加えられた力のいずれかによって伸長された後、収縮または加えられた力の解放でそのもとの寸法に戻るという、デバイスまたは部分の能力の尺度である。特定の材料のための引張セット値は、材料の小片上に２個の基準マークを配置し、小片に沿って２個のマークの間の距離を記し、予め選択された程度まで小片を伸張し（その予想された究極の伸張の９０％まで伸張を増大させることによって）、予め選択された期間（１分間）、その伸張を保持し、次いで小片を解放してその弛緩した長さまで戻し、２個の基準マーク間の距離を再測定することによって、決定される。次に、伸張前と後の測定値を比較し、一方からもう一方を引き算し、その差を伸張前にされた測定値で割ることによって、引張セット値を決定する。本発明では、その予想された究極の伸張の９０％の伸張および１分間の保持による好ましい引張セット値は、５％未満である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
引張率の測定を行なった。１００％伸長させるのに必要な応力は０．６４ＭＰａ（９３ｐｓｉ）であり、３００％伸長させるのに必要な応力は０．９７ＭＰａ（１４０ｐｓｉ）であり、５００％伸長させるのに必要な応力は２．１８ＭＰａ（３１６ｐｓｉ）であった。引張セット値の決定は、フィルムをそのもとの長さの８倍まで伸長し、次いで１分間伸長を保持し、伸張しない状態まで解放して、解放後のフィルムの長さを測定することによって行なった。測定値より、引張セット値は、１％未満であることが明らかとなった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
引張試験の結果、１００％伸張に対して０．８９ＭＰａ（１２９ｐｓｉ）の応力、３００％伸張に対して２．２０ＭＰａ（３１９ｐｓｉ）の応力、５００％伸張に対して５．７３ＭＰａ（８３１ｐｓｉ）の応力が必要であるという引張率を示した。引張セット値は、試験片をもとの寸法の６倍まで伸張し、試験片を１分間伸張し続けた後、解放することによって決定された。結果は、２％未満の引張セット値であった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
［Ａ］シート状に配列させた炭素繊維と［Ｂ］熱硬化性樹脂、［Ｃ］熱可塑性樹脂の粒子または繊維、および［Ｄ］導電性の粒子または繊維を含み、［［Ｃ］の配合量（重量部）］／［［Ｄ］の配合量（重量部）］で表される重量比が１〜１０００であり、かつ、［Ｄ］導電性の粒子または繊維の平均径が、［Ｃ］熱可塑性樹脂の粒子または繊維の平均径と同じかもしくはそれより大きいプリプレグであって、下記条件（Ｉ）により、下記構成（II）の積層体が得られるプリプレグ。
（Ｉ）：前記プリプレグを積層し、前記［Ａ］炭素繊維から構成される２つの層の間に、前記［Ｃ］熱可塑性樹脂の粒子または繊維、および前記［Ｄ］導電性の粒子または繊維を配置した後に、オートクレーブにて、１８０℃の温度で２時間、０．５９ＭＰａの圧力下、昇温速度１．５℃／分で成形して積層体を得る。
（II）：（Ｉ）で得られた積層体は、該積層体の厚み方向の導電性を備えている。
【請求項２】
［Ａ］シート状に配列させた炭素繊維と［Ｂ］熱硬化性樹脂、および［Ｅ］熱可塑性樹脂の核または芯が導電性物質で被覆された導電性の粒子または繊維を含むプリプレグであって、下記条件（Ｉ）により、下記構成（II）の積層体が得られるプリプレグ。
（Ｉ）：前記プリプレグを積層し、前記［Ａ］炭素繊維から構成される２つの層の間に、前記［Ｅ］熱可塑性樹脂の核または芯が導電性物質で被覆された導電性の粒子または繊維を配置した後に、オートクレーブにて、１８０℃の温度で２時間、０．５９ＭＰａの圧力下、昇温速度１．５℃／分で成形して積層体を得る。
（II）：（Ｉ）で得られた積層体は、該積層体の厚み方向の導電性を備えている。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプリプレグを積層し、加圧、加熱して前記［Ｂ］熱硬化性樹脂を硬化する工程を有する、厚み方向の導電性を備えた炭素繊維強化複合材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のプリプレグは、上記目的を達成するために次の構成を有する。すなわち、［Ａ］シート状に配列させた炭素繊維と［Ｂ］熱硬化性樹脂を含み、かつ下記（１）、（２）の少なくともいずれか一方を満たすプリプレグであって、下記条件（Ｉ）により、下記構成（II）の積層体が得られるプリプレグである。
（１）［Ｃ］熱可塑性樹脂の粒子または繊維、および［Ｄ］導電性の粒子または繊維を含み、［［Ｃ］の配合量（重量部）］／［［Ｄ］の配合量（重量部）］で表される重量比が１〜１０００であり、かつ、［Ｄ］導電性の粒子または繊維の平均径が、［Ｃ］熱可塑性樹脂の粒子または繊維の平均径と同じかもしくはそれより大きい。
（２）［Ｅ］熱可塑性樹脂の核または芯が導電性物質で被覆された導電性の粒子または繊維を含む。
（Ｉ）：前記プリプレグを積層し、前記［Ａ］炭素繊維から構成される２つの層の間に、前記［Ｃ］熱可塑性樹脂の粒子または繊維、および前記［Ｄ］導電性の粒子または繊維を配置した後に、オートクレーブにて、１８０℃の温度で２時間、０．５９ＭＰａの圧力下、昇温速度１．５℃／分で成形して積層体を得る。
（II）：（Ｉ）で得られた積層体は、該積層体の厚み方向（積層方向）の導電性を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の厚み方向の導電性を備えた炭素繊維強化複合材料は、かかるプリプレグを積層し、加圧、加熱して前記［Ｂ］熱硬化性樹脂を硬化する工程を有する方法により得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のプリプレグは、［Ａ］シート状に配列させた炭素繊維と［Ｂ］熱硬化性樹脂を含み、かつ下記（１）、（２）の少なくともいずれか一方を満たすプリプレグである。
（１）［Ｃ］熱可塑性樹脂の粒子または繊維、および［Ｄ］導電性の粒子または繊維を含み、［［Ｃ］の配合量（重量部）］／［［Ｄ］の配合量（重量部）］で表される重量比が
１〜１０００である。
（２）［Ｅ］熱可塑性樹脂の核または芯が導電性物質で被覆された導電性の粒子または繊維を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
・ジビニルベンゼンポリマー粒子にニッケルをメッキし、さらにその上に金をメッキした粒子“ミクロパール（登録商標）”ＡＵ２２５（積水化学（株）製、形状：真球、比重：２．４ｇ／ｃｍ３、導電性層の厚さ：２００ｎｍ、［核の体積］／［導電性層の体積］：２０．２）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマーラテックスを含む第１流体の連続流を、凝固反応器の混合ゾーンに供給すること、前記凝固反応器は、断面積を漸進的に増加させながら混合ゾーンから排出端に延びる細長い凝固ゾーンを有する、
粒状充填剤を含む第２流体の連続流を、圧力下で前記凝固反応器の混合ゾーンに供給して、前記エラストマーラテックスとの混合物を形成すること、ここで前記混合ゾーンにおける前記第１流体と前記第２流体との混合は、凝固反応器中において、前記エラストマーラテックスを前記粒状充填剤で完全に凝固させるように強力に行う、
エラストマー複合材料の実質的な連続な流れを、前記凝固反応器から排出させること、そして
前記エラストマー複合材料を追加のエラストマーと乾式混合して、前記エラストマー複合材料が第１エラストマー相を成しかつ前記追加のエラストマーが第２エラストマー相を成すエラストマー複合材料配合物を形成すること、
を含む方法により製造されることを特徴とする、エラストマーの中に微細に分散された粒状充填剤を含むエラストマー複合材料配合物。
【請求項２】
前記粒状充填剤のマクロ分散Ｄ（％）が、非分散面積について前記エラストマー複合材料配合物の第１エラストマー相において０．２％より小さいことをさらに特徴とする、請求項１に記載のエラストマー複合材料配合物。
【請求項３】
ＡＳＴＭ Ｄ３６２９−９４に従って測定して、１．２０ｃｍ／１０６サイクル以下の亀裂成長速度を有することをさらに特徴とする、請求項１または２に記載のエラストマー複合材料を含む加硫ゴム。
【請求項４】
エラストマー１００重量部に対して少なくとも３０重量部の、多相エラストマーの中に分散した粒状充填剤を含み、前記粒状充填剤が、カーボンブラック、ケイ素被覆カーボンブラック、ケイ素処理カーボンブラック、ヒュームドシリカ、沈降シリカまたはそれらの任意のものの混合物から選択され、且つ前記多相エラストマーの各相が、天然ゴム；天然ゴムの塩素化誘導体；ブタジエン、スチレン、イソプレン、イソブチレン、３，３−ジアルキル−１，３−ブタジエン（ここでアルキル基はＣ１〜Ｃ３のアルキルである）、アクリロニトリル、エチレンおよびプロピレンのホモポリマー、コポリマーまたはターポリマー；それらの任意のもののエキステンダー油処理誘導体；およびそれらの任意のものの混合物から独立して選択され、ここでエラストマー複合材料配合物中の粒状充填剤のマクロ分散Ｄ（％）が、非分散面積について０．２％より小さい、エラストマー複合材料配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子芯部と粒子殻部とからなり、変性剤単位が一次粒子全体の０．００１〜０．５質量％である変性ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーであって、前記粒子芯部が前記粒子芯部と前記粒子殻部との合計の８５〜９５質量％であり、リダクションレシオ１６００における円柱押出し圧力が５０ＭＰａ以下であり、測定用成形体ａについてヘイズ値が６０以下である
ことを特徴とする変性ポリテトラフルオロエチレンファインパウダー。
【請求項２】
測定用成形体ｂについて引張強度が１．８ＭＰａ以上である請求項１記載の変性ポリテトラフルオロエチレンファインパウダー。
【請求項３】
ＡＳＴＭ  Ｄ  ４８９５により求めた熱不安定指数〔ＴＩＩ〕が６以下である請求項１又は２記載の変性ポリテトラフルオロエチレンファインパウダー。
【請求項４】
変性ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを用いて成形加工することにより得られた変性ポリテトラフルオロエチレン成形体であって、
前記変性ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーは、請求項１、２又は３記載の変性ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーである
ことを特徴とする変性ポリテトラフルオロエチレン成形体。
【請求項５】
チューブである請求項４記載の変性ポリテトラフルオロエチレン成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、上記現状に鑑み、耐熱性、透明性が高い成形体に加工することができ且つ押出圧力を低下することができる変性ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（１０）芯線密着強度    
測定用被覆電線ａについてＭＩＬ−Ｃ−１７に準拠して測定した。
上記測定用被覆電線ａは、（ｉ）変性ＰＴＦＥファインパウダー２ｋｇに対して押出助剤（アイソパーＧ）を１６質量％（３８１ｇ）を混合し、１２時間常温で熟成したのち、１０メッシュのＳＵＳ金網を通して予備成形機（田端機械工業社製）にて予備成形を行い、（ｉｉ）得られた予備成形体をφ５０ｍｍの電線成形機（田端機械工業社社製）にて押出したのち、（ｉｉｉ）乾燥及び（ｉｖ）焼成を行い冷却して得られる、被覆層厚み０．５８ｍｍの被覆電線である。
なお、（ｉ）の予備成形は、ラム速度を１００ｍｍ／分として、３ＭＰａの圧力下、常温環境下にて１０分間行った。（ｉｉ）予備成形体の押出は、芯線として、ＡＷＧ２４、外径０．５１１ｍｍのニッケルメッキ銅線を用い、ラム速度１３ｍｍ／分、芯線速度１０ｍ／分にて押し出した。また、（ｉｉｉ）乾燥は、（ｉｉ）の工程から得られる押出物を１６０℃に設定したキャブスタンへ通した後、２００℃、２５０℃、２８０℃と段階的に設定した乾燥炉へ通して行い、（ｉｖ）焼成は、２８０℃から４００℃に段階的に設定した焼成炉に１０ｍ／分にて通過させて行った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（１１）自己巻き耐熱性
自己巻き耐熱試験体を３３５℃に２時間置いたのち常温に取り出して放置冷却したときに、巻き付け部分（下記測定用被覆電線ａ１の該当部分）に生じたクラックの個数を目視観察にて数えた。
上記自己巻き耐熱試験体は、上記測定用被覆電線ａを芯線方向において任意の箇所ｐ１にてＵ字型に曲げ、上記測定用被覆電線ａを上記箇所ｐ１を境にして一方を測定用被覆電線ａ１、他方を測定用被覆電線ａ２に分けて示した際に、上記測定用被覆電線ａ１において上記箇所ｐ１から長さ５０ｍｍの箇所ｐ２を上記測定用被覆電線ａ２に接触させ上記接触箇所から上記測定用被覆電線ａ１を上記測定用被覆電線ａ２に１０回巻き付け上記１０回目を巻き付けたところで上記測定用被覆電線ａ1を上記測定用被覆電線ａ２に結びつけて固定したものである。上記巻き付けは、図１の写真に示すように、ｎ回目の巻き付けを（ｎ−１）回目に巻き付けた測定用被覆電線ａ１部分に接触させて行った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
比較例５
特公平８−２６１０２号公報、実施例２に記載の方法に従い、芯部にパーフルオロ（ブチルビニルエーテル）［ＰＢＶＥ］単位を有し、殻部にＨＦＰ単位を有する二層構造のＴＦＥ重合体からなるＴＦＥ重合体粉末を調製した。
得られたＴＦＥ重合体粉末を用いて、ＰＢＶＥ単位及びＨＦＰ単位を測定した。
更に、上記ＴＦＥ重合体粉末について、押出圧力及びヘイズ値を測定した。
各比較例の結果を、表３に示す。