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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超小型電子デバイスの製造において基板の銅配線上へＣｏまたはＣｏ合金を無電解析出する方法であって、その方法が以下からなるもの：
クエン酸、リンゴ酸、グリシン、プロピオン酸、コハク酸、乳酸、ＤＥＡ、ＴＥＡ、アンモニウム塩、ピロリン酸塩、ならびにそれらの混合物から選択される、Ｃｏ錯化のための第一キレート化剤としての錯化剤、銅キレート化のためのオキシムを主材料とする化合物安定剤、Ｃｏイオンの供給源および還元剤を含む無電解析出組成物に基板の銅配線を接触させることで、
ここで、オキシムを主材料とする化合物安定剤は、アルドキシム、ケトキシムから選択され、組成物中の濃度が約５ｐｐｍ乃至約５０ｐｐｍである。
【請求項２】
無電解析出組成物が約７．５乃至約１０のｐＨを有する、請求項１の方法。
【請求項３】
オキシムを主材料とする化合物安定剤がアルドキシムである、請求項１または２の方法。
【請求項４】
オキシムを主材料とする化合物がサリチルアルドキシム、ｓｙｎ−２−ピリジンアルドキシムおよびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１または請求項２の方法。
【請求項５】
オキシムを主材料とする化合物安定剤がケトキシムである、請求項１または２の方法。
【請求項６】
オキシムを主材料とする化合物がジメチルグリオキシム、１，２−シクロヘキサンジオン・ジオキシムおよびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１または２の方法。
【請求項７】
オキシムを主材料とする化合物安定剤が約５ｐｐｍ乃至約２０ｐｐｍの濃度で無電解析出組成物中に存在する、請求項１乃至６のいずれかの方法。
【請求項８】
超小型電子デバイス中の金属充填された配線上に金属キャッピング層をめっきするための無電解めっき溶液であって、その溶液が以下を含むもの：
Ｃｏイオンの供給源；
クエン酸、リンゴ酸、グリシン、プロピオン酸、コハク酸、乳酸、ＤＥＡ、ＴＥＡ、アンモニウム塩、ピロリン酸塩、ならびにそれらの混合物から選択される、Ｃｏ錯化のための第一キレート化剤としての錯化剤、
還元剤； 並びに
銅キレート化のためのオキシムを主材料とする化合物安定剤で、
ここで、オキシムを主材料とする化合物安定剤は、アルドキシム、ケトキシムから選択され、組成物中の濃度が約５ｐｐｍ乃至約５０ｐｐｍである
【請求項９】
溶液約７．５乃至約１０のｐＨを有する、請求項８の無電解めっき溶液。
【請求項１０】
オキシムを主材料とする化合物がサリチルアルドキシム、ｓｙｎ−２−ピリジンアルドキシムおよびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項８または９の無電解めっき溶液。
【請求項１１】
オキシムを主材料とする化合物がジメチルグリオキシム、１，２−シクロヘキサンジオン・ジオキシムおよびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項８または９の無電解めっき溶液。
【請求項１２】
オキシムを主材料とする化合物安定剤が約５ｐｐｍ乃至約２０ｐｐｍの濃度で存在する、請求項８乃至１１のいずれかの無電解めっき溶液。
【請求項１３】
Ｃｏイオンの濃度が約１ｇ／Ｌ乃至約２０ｇ／ＬであるようにＣｏイオンの供給源が存在する、請求項８乃至１１のいずれかの無電解めっき溶液。
【請求項１４】
Ｃｏイオンの濃度が約０．１ｇ／ｌ乃至約１．０ｇ／ＬであるようにＣｏイオンの供給源が存在する、請求項８乃至１１のいずれかの無電解めっき溶液。
【請求項１５】
還元剤が次亜リン酸塩の供給源である、請求項８乃至１１のいずれかの無電解めっき溶液。
【請求項１６】
還元剤がホウ素を主材料とする還元剤である、請求項８乃至１１のいずれかの無電解めっき溶液。
【請求項１７】
さらに以下を含む、請求項８乃至１１のいずれかの無電解めっき溶液：
耐熱性金属イオンの供給源；および
表面活性剤。
【請求項１８】
超小型電子デバイス中の金属充填された配線上に金属キャッピング層をめっきするための無電解めっき溶液であって、その溶液が：
Ｃｏイオンの濃度が約１ｇ／Ｌ乃至約２０ｇ／Ｌであるように存在するＣｏイオンの供給源；
約２ｇ／Ｌ乃至約３０ｇ／Ｌの濃度の次亜リン酸塩の供給源；
約５ｐｐｍ乃至約２０ｐｐｍの濃度のオキシムを主材料とする化合物安定剤；
耐熱性金属イオンの供給源；
有機錯化剤；および
表面活性剤を含み；
ここで、前記溶液が弱アルカリ性であるもの。
【請求項１９】
溶液がアルカリ金属イオンを実質的に含まない、請求項１８の無電解めっき溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成成分ａ）〜ｆ）の総重量に基づいて：
ａ）エピクロロヒドリンとビスフェノールＡ又はビスフェノールＦの少なくとも１つとの反応によって調製可能な２０〜６５重量％のエポキシ樹脂と；
ｂ）２９〜７５重量％の多官能性ウレタン（メタ）アクリレートと；
ｃ）０．１〜１５重量％のノボラック樹脂と；
ｄ）ジシアンジアミドと；
ｅ）光開始剤と；
ｆ）任意にエポキシ硬化触媒とを含む硬化性組成物。
【請求項２】
少なくともその一部に接触する組成物を有する布地を含む処理済み裏材であって、構成成分ａ）〜ｆ）の総重量に基づいて、
前記組成物が：
ａ）エピクロロヒドリンとビスフェノールＡ又はビスフェノールＦの少なくとも１つとの反応によって調製可能な２０〜６５重量％のエポキシ樹脂と；
ｂ）２９〜７５重量％の多官能性ウレタン（メタ）アクリレートと；
ｃ）０．１〜１５重量％のノボラック樹脂と；
ｄ）ジシアンジアミドと；
ｅ）光開始剤と；
ｆ）任意にエポキシ硬化触媒とを含む構成成分の反応生成物を含む処理済み裏材。
【請求項３】
布地の少なくとも一部を、構成成分ａ）〜ｆ）の総重量に基づいて：
ａ）エピクロロヒドリンとビスフェノールＡ又はビスフェノールＦの少なくとも１つとの反応によって調製可能な２０〜６５重量％のエポキシ樹脂と；
ｂ）２９〜７５重量％の多官能性ウレタン（メタ）アクリレートと；
ｃ）０．１〜１５重量％のノボラック樹脂と；
ｄ）ジシアンジアミドと；
ｅ）光開始剤と；
ｆ）任意にエポキシ硬化触媒と、
を含む構成成分から調製可能な硬化性組成物に接触させる工程；及び前記組成物を少なくとも部分的に硬化させる工程、を包含する処理済み裏材の製造方法。
【請求項４】
裏材及び研磨層を含むコーティングされた研磨物品であって、構成成分ａ）〜ｆ）の総重量に基づいて：
ａ）エピクロロヒドリンとビスフェノールＡ又はビスフェノールＦの少なくとも１つとの反応によって調製可能な２０〜６５重量％のエポキシ樹脂と；
ｂ）２９〜７５重量％の多官能性ウレタン（メタ）アクリレートと；
ｃ）０．１〜１５重量％のノボラック樹脂と；
ｄ）ジシアンジアミドと；
ｅ）光開始剤と；
ｆ）任意にエポキシ硬化触媒とを含む構成成分の反応生成物である結合剤を含む、プレサイズ層、飽和剤、サブサイズ、バックサイズ層、又はタイ層の少なくとも１つをさらに含む、コーティングされた研磨物品。
【請求項５】
構成成分ａ）〜ｆ）の総重量に基づいて：
ａ）エピクロロヒドリンとビスフェノールＡ又はビスフェノールＦの少なくとも１つとの反応によって調製可能な２０〜６５重量％のエポキシ樹脂と；
ｂ）２９〜７５重量％の多官能性ウレタン（メタ）アクリレートと；
ｃ）０．１〜１５重量％のノボラック樹脂と；
ｄ）ジシアンジアミドと；
ｅ）光開始剤と；
ｆ）任意にエポキシ硬化触媒と
を含む裏材の処理前駆体を裏材の少なくとも一部に配置する工程；
前記裏材の処理材前駆体を少なくとも部分的に重合する工程；
重合性結合剤前駆体及び研磨粒子を含むスラリーを少なくとも部分的に重合された前記裏材の処理材前駆体上に配置する工程；及び
前記結合剤前駆体を少なくとも部分的に重合する工程、を包含するコーティングされた研磨物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の全重量を基準として、
組成物の約６５重量％〜約８５重量％を構成するポリカーボネート；
組成物の約１重量％〜約１０重量％を構成するポリエステル；
組成物の約１重量％〜約１０重量％を構成するポリアルキルアクリレート；及び
組成物の約１０重量％〜約２０重量％を構成するカーボンブラック、を含む組成物。
【請求項２】
ポリカーボネート；
ポリエステル；
ポリアルキルアクリレート；及び
組成物の全重量を基準として組成物の約１０重量％〜約２０重量％を構成するカーボンブラック、を含み、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−００に従って試験したとき、衝撃耐性が少なくとも１フィートポンド／インチ（５４．８Ｊ／ｍ）を示す組成物。
【請求項３】
ポリカーボネート；
ポリエステル；
ポリアルキルアクリレート；及び
組成物の全重量を基準として組成物の約１０重量％〜約２０重量％を構成するカーボンブラックを含む組成物で形成され、その一面に配置される複数個の構成要素収容可能なポケットを有する層を含むキャリアテープ。
【請求項４】
組成物の全重量を基準として、
組成物の約６５重量％〜約８５重量％を構成するポリカーボネート；
組成物の約１重量％〜約１０重量％を構成するポリエステル；
組成物の約１重量％〜約１０重量％を構成するポリアルキルアクリレート；及び
組成物の約１０重量％〜約２０重量％を構成するカーボンブラック、を含むフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解液（１４）などの処理媒体を具備した処理チャンバを通じて平坦で平面的な物体（１６）を搬送するための搬送手段（２０、２１、２２）と、電気的な接触及び電源（３４、３５）から前記物体への電力の供給のための接触手段（２８、２９）と、を有する処理チャンバ（１３）を通じて、通過経路（２０）上において前記物体を処理するための鍍金装置（１１）において、
前記接触手段（２８、２９）は、前記物体（１６）の２つの表面（１７、１８）又は側面のうちの１つの上にのみ配置されており、且つ、その場所において前記物体に密着して電気的に接触し、前記接触手段（２８、２９）は、循環方式又はロータリー方式で構成され、ホイール又はローラーからなり、更に、前記接触手段（２８、２９）は、通過方向から見たとき、前記物体（１６）の左側のみ又は右側（１９）のみに提供されていることを特徴とする鍍金装置。
【請求項２】
前記接触手段（２８、２９）は、前記物体（１６）の下面（１７）上にのみにあることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
複数の前記接触手段（２８、２９）が、前記処理チャンバ（１３）の長さの大部分に沿って連続的に提供されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
逆圧手段（３１、３２）が、それぞれのケースにおいて、前記物体（１６）のもう１つの平面的な面上において、前記接触手段（２８、２９）と対向した状態において、且つ、特に正確に対向した状態において、提供されており、前記逆圧手段も、ホイール又はローラー状の構造を具備していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記逆圧手段（３１、３２）は、非導電性の材料から製造されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記接触手段（２８、２９）及び前記逆圧手段（３１、３２）は、いずれも、同一の円周速度において駆動されることを特徴とする請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記接触手段（２８）は、銅から製造されており、前記物体（１６）に密着している前記接触手段の接触面（２９）も、銅から製造されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記物体（１６）は、前記通過経路（２０）上において、接触しながら水平方向に搬送されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種のフラット金属半製品を出発材料として用いて、少なくとも一層の金属層を有する塗装されたフラット成形体を製造する方法であって、
少なくとも下記工程：
（ＩＩ）金属表面を洗浄する工程、
（ＩＩＩ）金属表面を、
下記モノマー単位：
（Ａ）５０質量％〜９０質量％の（メタ）アクリル酸、
（Ｂ）１０質量％〜５０質量％の、一個以上の酸性基を有する、（Ａ）とは異なる
（Ｂ１）４〜７個の炭素原子を有するモノエチレン性不飽和ジカルボン酸、及
び／又は
（Ｂ２）モノエチレン性不飽和リン酸及び／又はホスホン酸
からなる群から選択される少なくとも一種の他のモノエチレン性不飽和モノマー、
及び
（Ｃ）必要に応じて、０質量％〜２０質量％の、（Ａ）と（Ｂ）とは異なる、少な
くとも一種の他のエチレン性不飽和モノマー、
から構成される少なくとも一種の水溶性コポリマーＸ１を含む酸性水溶液Ｚ１で処理して、金属表面に化成皮膜を形成する工程、
［ただし、
コポリマーＸ１が、１００ｇのポリマーに対して０．６ｍｏｌの酸性基を有し、
前記水溶液のｐＨが５以下であり、
前記ポリマーの量が、前記水溶液の全成分の総量に対して１質量％〜４０質量％であり］及び、
（ＩＶ）前記化成皮膜が形成された表面に少なくとも一種の塗料塗膜を形成する工程、を含み、
さらに、金属半製品、及び／又は（ＩＩＩ）及び／又は（ＩＶ）で塗装された半製品を成形体に加工する工程（Ｉ）を含み、前記工程（Ｉ）が、分割工程（Ｉａ）、加工工程（Ｉｂ）、及び連結工程（Ｉｃ）からなる群から選択される少なくとも一種の工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記金属表面が、鉄、鋼、亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、スズ、銅、又はこれらの合金の表面である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属半製品が金属シート又は金属ストリップである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記金属シート又は金属ストリップが、亜鉛めっき鋼、スズめっき鋼、アルミニウムめっき鋼、アルミニウム、又は亜鉛めっきアルミニウムからなる群から選択される一種である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記工程が（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）及び（Ｉ）の順で実施される請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記工程が（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（Ｉ）及び（ＩＶ）の順で実施される請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
工程（Ｉ）〜工程（ＩＶ）の前に、前記半製品の金属表面を酸性水溶液Ｚ２で処理して、除去可能な腐食防止塗膜を形成する工程（０）をさらに含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記水溶液Ｚ２が、少なくとも一種の水溶性カルボキシル含有コポリマーＸ１を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記除去可能な腐食防止塗膜を、アルカリ性洗浄水溶液を用いて工程（ＩＩ）で除去する請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも後処理工程（Ｖ）をさらに含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ＩＶ）において、少なくとも二種の塗料塗膜を形成する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
陰極電気塗装を、工程（ＩＶ）で実施する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
粉体塗装を、工程（ＩＶ）で実施する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記コポリマーが、少なくとも一種のモノマー（Ｂ１）、及び少なくとも一種のモノマー（Ｂ２）からなる請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
モノマー（Ａ）の量が５０質量％〜９０質量％であり、（Ｂ１）の量が５質量％〜４５質量％であり、（Ｂ２）の量が５質量％〜４５質量％であり、（Ｃ）の量が０質量％〜２０質量％である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記水溶液が、さらにＺｎ、Ｍｇ、Ｃａ、又はＡｌからなる群から選択される少なくとも一種の金属イオンを含む請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記化成皮膜の厚さが、０．０１〜３μｍである請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記化成皮膜中のコポリマーＸ１の量が、前記化成皮膜の全成分の総量に対して、少なくとも２０質量％である請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記金属層の厚さが、０．２５〜２．５ｍｍである請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記成形体が、自動車車体、トラック車体の部品、家庭電化製品のケーシング、工業装置のケーシング、建築分野の構造要素、家具、又は家具の構造要素からなる群から選択される少なくとも一種である請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
下記の（ａ）と（ｂ）の段階を含む請求項１〜１０のいずれか一項に記載の触媒系の製造方法：
（ａ）下記（ｉ）〜(iii)の工程によって調製されたメタロセン触媒成分を用意し：
（ｉ）置換されたフルオレニルアニオンとカチオンとを含むイオン対と、置換されたフルベンとを−７０〜＋７０℃の温度の溶媒中で反応させ、
(ii)（ｉ）段階で得られるブリッジしたリガンドをＭ'Ｒ化合物（ここで、Ｍ'はＮａ、ＫまたはＬｉであり、Ｒは１〜６個の炭素原子を有するアルキルである）と−７０〜＋７０℃の温度の溶媒中で反応させ、
(iii)（ii）段階で得られるイオン対を、ＭＸ4（ここで、Ｘはハロゲンまたは１〜６個の炭素原子を有するアルキルである）と不活性溶媒中で反応させて所望の触媒成分を形成する、
（ｂ）イオン化作用を有する活性化剤で処理する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の油組成物を自動車クランクケースエンジン潤滑油、作動油、圧縮機油、及びスチーム又はガスタービン油又はスチーム/ガスタービン油の組合わせとして使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）脂肪族ジカルボン酸とビスアミドジオールとのまたはジオールとジアミドジエステルとのいずれかの縮合反応の残基を含む第一の反復単位、およびジオールと脂肪族ジカルボン酸の縮合反応の残基を含む第二の反復単位を含む、分子量が２０００ｇ／ｍｏｌ未満の初期重合体（ただし、ジオールまたは脂肪族ジカルボン酸の少なくとも一方は、反応混合物中に独立して見いだされたときに、それらは揮発性であり反応混合物から蒸留除去することができることを特徴とする。）、および（ｉｉ）不揮発性ジオールおよび不揮発性脂肪族ジカルボン酸から選ばれた反応体、を含む反応混合物を用意する工程、
重合体の分子量を４０００ｇ／ｍｏｌ以上に増加させるために反応混合物を加熱する工程
を含む方法。
【請求項２】
初期重合体がビスアミドジオールの残基および揮発性ジオールの残基を含み、そして反応体が不揮発性ジオールであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
初期重合体がジアミドジエステルの残基および揮発性ジオールの残基を含み、そして反応体が不揮発性ジオールであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（ｉ）脂肪族ジカルボン酸とビスアミドジオールとのまたはジオールとジアミドジエステルとのいずれかの縮合反応の残基を含む第一の反復単位およびジオールと脂肪族ジカルボン酸の縮合反応の残基である第二の反復単位を含む分子量が２０００ｇ／ｍｏｌ未満の初期重合体、および（ｉｉ）ポリオールおよび多塩基酸または多塩基酸エステルから選ばれる反応体（ただし、反応体は、官能基−ＯＨ、−エステルまたは−ＣＯＯＨを少なくとも３個有する。）を含む反応混合物を用意すること、
少なくとも４０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する分岐重合体を形成するために反応混合物を加熱すること
を含む方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法によって作ることができる重合体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ処置時に関心領域の第１の対をなす投影図を有する２次元（２Ｄ）のＸ線画像を得るステップと、
前記関心領域の第２の対をなす投影図を有する対応する２Ｄの処置前Ｘ線画像と、前記２ＤのＸ線画像を重ね合わせて、前記ほぼ処置時に２Ｄの重ね合わせ結果を取得するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ほぼ処置時に、前記２Ｄの重ね合わせ結果を３Ｄの追跡結果に変換して前記関心領域を追跡するステップをさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記２Ｄの処置前Ｘ線画像は、前記ほぼ処置時に、前記関心領域の２ＤのＸ線画像の予想範囲に対応することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
２ＤのＸ線画像の前記予想範囲は、前記ほぼ処置時に、患者位置の予想範囲に対応することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記２Ｄの処置前Ｘ線画像は、前記関心領域の第１の複数の対の直交投影図を有し、前記ほぼ処置時に、前記２ＤのＸ線画像は前記関心領域の第２の複数の対の直交投影図を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ほぼ処置時に、前記２ＤのＸ線画像を前記対応する２Ｄの処置前Ｘ線画像と重ね合わせるステップは、面内並進、面内回転、面外回転を算定するステップを有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記２Ｄの処置前Ｘ線画像は３Ｄの処置プランニングに使用されるコーン・ビームＣＴスキャンのサブセットを有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
ＣＡＴスキャンを用いて３Ｄの処置プランを作成するステップをさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記２Ｄの処置前Ｘ線画像及び前記２ＤのＸ線画像は、結像する寸法形状の相違に該当し、前記ほぼ処置時に前記２ＤのＸ線画像を倍率変更して前記結像する寸法形状の相違を補正するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ほぼ前記ほぼ処置時に、前記２Ｄの処置前Ｘ線画像を処理して、前記２ＤのＸ線画像との重ね合わせのための特徴形状画像を抽出するステップをさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
ほぼ処置時に、関心領域の第１の対の投影図を有する２ＤのＸ線画像を得るための結像システムと、
前記ほぼ処置時に、前記結像システムを制御し、前記関心領域の第２の対の投影図を有する、対応する２Ｄの処置前Ｘ線画像と前記２ＤのＸ線画像を重ね合わせ、かつ２Ｄの重ね合わせ結果を得るために前記結像システムに結合された処理デバイスと、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記ほぼ処置時に、前記処理デバイスは、前記関心領域を追跡するために前記２Ｄの重ね合わせ結果を３Ｄの追跡結果に変換することを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記２Ｄの処置前Ｘ線画像は、前記ほぼ処置時に、前記関心領域の２ＤのＸ線画像の予想範囲に対応することを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
前記２ＤのＸ線画像の前記予想範囲は、前記ほぼ処置時に、患者位置の予想範囲に対応することを特徴とする請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記２Ｄの処置前Ｘ線画像は、前記関心領域の第１の複数の対の直交投影図を有し、前記結像システムは、前記ほぼ処置時に、前記関心領域の直交投影図の第２の複数の対として前記２ＤのＸ線画像を得るように構成されることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１６】
前記処理デバイスは、前記ほぼ処置時に、面内並進、面内回転、面外回転を算定することにより前記２ＤのＸ線画像を前記対応する２Ｄの処置前Ｘ線画像と重ね合わせることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１７】
前記２Ｄの処置前Ｘ線画像は３Ｄの処置プランニングに使用されるコーン・ビームＣＴスキャンのサブセットを備え、前記処理デバイスは前記２Ｄの重ね合わせ結果を３Ｄの追跡結果に変換することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
前記２Ｄの処置前Ｘ線画像及び前記２ＤのＸ線画像は、結像する寸法形状の相違に該当し、前記ほぼ処置時に前記２ＤのＸ線画像を倍率変更して前記結像する寸法形状の相違を補正するために、前記結像システム及び前記処理デバイスに結合された第１の画像プロセッサをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１９】
前記ほぼ処置時に前記２Ｄの処置前Ｘ線画像を処理して前記２ＤのＸ線画像との重ね合わせのための特徴形状画像を抽出するために第２の画像プロセッサをさらに備えることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
処置プランを実施するための処置実施システムと、
前記処置実施システム、前記結像システム及び前記処理デバイスに結合され、前記処置実施システムを前記３Ｄの追跡結果と連携して働かせるコントローラとをさらに備えることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項２１】
中間変換なしで２Ｄの処置前Ｘ線画像を直接生成する第１の結像システムから、関心領域の第１の対の投影図を有する２Ｄの処置前Ｘ線画像を受信するステップと、
第２の結像システムから、ほぼ処置時に取得した、関心領域の第２の対の投影図を有する２Ｄの処置中Ｘ線画像を受信するステップと、
前記ほぼ処置時に２Ｄの重ね合わせ結果を得るために、前記２Ｄの処置中Ｘ線画像を対応する前記２Ｄの処置前Ｘ線画像と重ね合わせるステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項２２】
コーン・ビームＣＴスキャナによって得られたコーン・ビームＣＴスキャンのボリュームを受信するステップと、
前記コーン・ビーム・ＣＴスキャンのボリュームから前記２Ｄの処置前Ｘ線画像を選択するステップと、
前記２Ｄの処置前Ｘ線画像を前処理して、前処理Ｘ線画像の特徴形状画像を抽出するステップと、
前記２Ｄの処理中Ｘ線画像を処理して、前記処理中Ｘ線画像の特徴形状画像を抽出するステップと、
から構成され、前記第１の結像システムはコーン・ビームＣＴスキャナであり、前記コーン・ビームＣＴスキャナは１つまたは複数のＸ線ソースと患者の周囲にある検出器を回転することにより前記２ＤのＸ線画像を生成することを特徴とする請求項２２記載の方法。
【請求項２３】
前記第１の結像システムと前記第２の結像システム間に異なる寸法形状が存在する場合、前記２Ｄの処置中Ｘ線画像を倍率変更して補正するステップをさらに有することを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記２Ｄの処置中Ｘ線画像を３Ｄ処置中ボリュームに変換するために寸応形状変形を実行するステップと、
前記コーン・ビーム・ＣＴスキャンのボリュームに対し、前記３Ｄも処置中ボリュームを追跡するステップと
をさらに有することを特徴とする請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程（ｉ）〜（ｖ）を含む、アルミニウムを有する基材の表面を研磨する方法：
（ｉ）アルミニウムを有する基材を提供すること；
（ｉｉ）研磨パッドを提供すること；
（ｉｉｉ）下記の成分（ａ）〜（ｃ）を含有している研磨組成物を提供すること：
（ａ）シリカ、セリア、及びジルコニアからなる群より選択される研磨材、
（ｂ）アルミニウムを酸化させる試薬、及び
（ｃ）液体キャリア、
ここで前記研磨材は、粒状であり、且つ前記液体キャリア中に懸濁している；
（ｉｖ）前記基材の表面を、前記研磨パッド及び前記研磨組成物に接触させること；並びに
（ｖ）前記基材の表面の少なくとも一部を摩耗させて、前記基材から少なくともいくらかのアルミニウムを除去し、且つ前記基材の表面を研磨すること。
【請求項２】
前記研磨パッドが、（Ａ）弾性サブパッド、及び（Ｂ）前記弾性サブパッドと実質的に同じ広がりを有するポリマー研磨フィルムを有し、前記ポリマー研磨フィルムが、研磨表面、及び前記弾性サブパッドに脱着可能に結合することができる背面を有し、且つ前記基材の表面を、前記研磨パッドの研磨表面及び前記研磨組成物に接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記弾性サブパッドが、熱可塑性ポリウレタンからなっている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリマー研磨フィルムが、ポリカーボネート、ポリエステル、ナイロン、ポリ塩化ビニル、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される材料を有している、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記表面が凹面である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記表面が凸面である、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記基材がアルミニウムからなる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記基材がアルミニウム合金からなる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
前記アルミニウム合金が、６０００系アルミニウム合金である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記アルミニウム合金が６０６１Ｔ６アルミニウム合金である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記研磨パッドが、熱可塑性エラストマー、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ナイロン、弾性ゴム、弾性ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリアラミド、ポリアリーレン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、それらのコポリマー、及びそれらの混合物からなる群より選択されるポリマー樹脂からなっている、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記研磨パッドが、熱可塑性ポリウレタンからなっている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記研磨材が、フュームドシリカ、沈降シリカ、又は縮重合シリカである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１４】
アルミニウムを酸化させる前記試薬が、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、カリウム水素ペルオキシモノスルフェートスルフェート、及び過酢酸からなる群より選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記研磨組成物が有機酸を更に含有している、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記研磨材が、前記研磨組成物の全重量に基づいて、０．１質量％〜２０質量％の量で前記研磨組成物中に存在している、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１７】
前記研磨材が、前記研磨組成物の全重量に基づいて、１質量％〜１０質量％の量で前記研磨組成物中に存在している、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
アルミニウムを酸化させる前記試薬が、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、カリウム水素ペルオキシモノスルフェートスルフェート、及び過酢酸からなる群より選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１９】
前記研磨組成物が更に有機酸を含有している、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項２０】
前記有機酸がコハク酸である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記基材の表面を、前記研磨パッド及び前記研磨組成物に接触させる前に、前記アルミニウムの表面を予備研磨する工程を更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項２２】
前記基材の表面の予備研磨工程を、前記表面のダイヤモンド旋削によって行う、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記基材の表面の予備研磨工程を、ラップ仕上げによって行う、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記表面を研磨して、所定の表面粗さを有する研磨表面を提供する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項２５】
前記表面が実質的に平坦である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項２６】
請求項１又は２に記載の方法によって製造された鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のピストン及び空気取入れバルブを有する第１の点火筒と、同点火筒は第２のピストンを備える第２の搬送筒と連通する燃焼室と移送バルブを介して連通するガス燃焼機構を備える携帯動力工具であって、同携帯動力工具は、ガス燃焼機構により動力が供給されることと、使用時に、第１のピストンは空気を圧縮して、移送バルブを介して圧縮された空気を燃焼室に移送するように設けられることと、同第１のピストンは、圧縮された空気が燃焼室に移送されるに先立って１サイクル以上の間駆動されることと、同第１のピストンは、燃焼室内が少なくとも０．３バール（約３０ｋＰａ）になるような圧力を付与する程度まで空気を圧縮するように設けられることと、燃焼室は点火筒から圧縮された空気を受承し、燃料供給口から燃料ガスを受承し、同室内において空気及び燃料ガスを混合して、空気及びガスの混合体を形成するように設けられることと、燃焼室及び第２の搬送筒は、燃焼室内において空気及び燃料の混合体を点火し、第２のピストンを駆動して容易に工具を操作できるように設けられることと、第１の位置及び第２の位置の間を移動自在な機構は第２の位置と係合するラッチ手段を含むことと、同機構が第１の位置からラッチ手段が係合した第２の位置に移動すると、空気及び燃料ガス混合体が第２のピストンにより更に圧縮されることと、空気及び燃料の混合体の点火による下方への動力はラッチ手段を乗り越え第２のピストンを駆動することとを特徴とする携帯動力工具。
【請求項２】
前記燃料及び圧縮された空気は、前記燃焼室に同時に供給されることを特徴とする請求項１に記載の携帯動力工具。
【請求項３】
前記燃料供給口は、燃料噴射口から構成されることと、同噴射口は、動力工具の作動サイクルを少なくとも一度駆動するように設けられることとを特徴とする請求項１に記載の携帯動力工具。
【請求項４】
緩衝器が第２の搬送筒の底部近傍に設けられることと、同緩衝器は移動の際の底部において第２のピストンにより圧縮されるように配置されることと、続いて緩衝器は復元され、第２のピストンを強制的に第２の搬送筒上に戻すように更に配置されることを特徴とする請求項１に記載の携帯動力工具。
【請求項５】
緩衝器の内部は、緩衝器が圧縮される場合に、排出バルブを介して移送路を通過させて圧縮された空気を第１の点火筒に移送するように設けられた室を形成することを特徴とする請求項４に記載の携帯動力工具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従来のショットピーニングのもう一つの懸念は、集成したロータ又はケーシングに若干のショットが残り、実用に戻した際にバケット、ノズル又は軸受のような他の部品の早期故障を引き起こしかねないことである。
【特許文献１】  米国特許第６２８９７０５号明細書
【特許文献２】  米国特許第６３３６８４４号明細書
【特許文献３】  米国特許第６４９０８９９号明細書
【特許文献４】  米国特許第６５０５４８９号明細書
【特許文献５】  米国特許第６５０８０９３号明細書
【特許文献６】  米国特許第６５３６１０９号明細書
【特許文献７】  米国特許出願公開第２００２／００６９６８７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属シートがコーターを通過し、前記金属シートの表面の面積の少なくとも４０％にシリコーンオイルをコーティングする工程であって、コーティングをする前記表面の領域の平均コーティング量が１．５〜１０ｍｇ／ｆｔ２の範囲であるコーティング工程と、
その後、前記金属シートをコイルにする工程と、
その後、コイルにした前記金属シートを酸素が存在する雰囲気において２５０℃以上の温度で少なくとも１０分間加熱する工程と、
から成ることを特徴とする金属シートの表面に非固着性コーティングを付与する方法。
【請求項２】
前記コーティング量が、２．０〜１０ｍｇ／ｆｔ２の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コーティング量が、２．０から６ｍｇ／ｆｔ２未満の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記加熱を４００℃以下の温度で実施することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記加熱を２７０℃〜３５０℃の範囲の温度で実施することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記加熱を前記酸素の供給源としての空気の中で行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記シートが、アルミニウムまたはアルミニウム合金より成ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記シートが箔であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記シリコーンが、ジメチルシロキサンであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記シリコーンオイルが、実質的に溶媒を含まないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記シリコーンオイルが、溶媒に溶解していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記溶媒が、イソプロピルアルコール溶媒およびケトン溶媒より成る群から選ばれることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記シリコーンオイルが、該シリコーンオイル以外の物体と前記シートとが接触しない方法によりコーティングされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記シリコーンオイルが超音波式スプレー法によりコーティングされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記シートが２つの対向する表面を有し、コーティングをする前記表面の領域の平均コーティング量が１．５〜１０ｍｇ／ｆｔ２の範囲で、それぞれの表面の少なくとも４０％の面積に前記実質的に溶媒を含まないシリコーンオイルをコーティングすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法により製造されたことを特徴とする、非固着性表面を有する金属シート。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体エゼクターの選択された部分に非湿性層を形成する方法であって、該方法は、
流体エゼクターのオリフィスを囲む第１の領域に該非湿性層を残しながら、該流体エゼクターの第２の領域から非湿性層を除去すること
を包含する、方法。
【請求項２】
前記第２の領域から前記非湿性層を除去する前に、前記第１の領域を保護することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
保護することは、前記第２の領域から前記非湿性層を除去する前に、テープ、フォトレジストまたはワックスのうちの少なくとも１つを前記第１の領域に塗布することと、該非湿性層を除去した後に、該テープ、フォトレジストまたはワックスのうちの少なくとも１つを除去することとを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の領域から前記非湿性層を除去することは、該第２の領域にプラズマを当てること、該第２の領域をレーザアブレーションすること、または該第２の領域に紫外光を当てることのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の領域は前記流体エゼクターの外部表面を含み、前記第２の領域は該流体エゼクターの内部表面を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
流体エゼクターの選択された部分に非湿性層を形成する方法であって、該方法は、
流体エゼクターの第１の領域および第２の領域に非湿性層を形成することであって、該第１の領域は該流体エゼクターのオリフィスを囲む、ことと、
該第１の領域に該非湿性層を残しながら、該第２の領域から該非湿性層を除去することと
を包含する、方法。
【請求項７】
前記第２の領域から前記非湿性層を除去する前に、前記第１の領域を保護することをさらに包含する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
保護することは、前記第２の領域から前記非湿性層を除去する前に、テープ、フォトレジストまたはワックスのうちの少なくとも１つを前記第１の領域に塗布することと、該非湿性層を除去した後に、該テープ、フォトレジストまたはワックスのうちの少なくとも１つを除去することとを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の領域から前記非湿性層を除去することは、該第２の領域にプラズマを適用すること、該第２の領域をレーザアブレーションすること、または該第２の領域に紫外光を当てることのうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の領域は前記流体エゼクターの外部表面を含み、前記第２の領域は該流体エゼクターの内部表面を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
流体エゼクターの選択された部分に非湿性層を形成する方法であって、該方法は、
流体エゼクター基板に付着領域を形成することであって、該付着領域は第１の材料を含み、該流体エゼクター基板は第２の材料を含む、付着領域を形成することと、
選択的前駆物質から該付着領域に非湿性層を形成することであって、
該選択的前駆物質は、該第１の材料に付着し、該第２の材料に実質的に付着しない、ことと
を包含する、方法。
【請求項１２】
前記付着領域は前記流体エゼクター基板のオリフィスを囲む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記非湿性層を形成する前に、前記流体エゼクター基板に前記オリフィスを形成することをさらに包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記選択的前駆物質はチオール終結を含み、前記第１の材料は金を含み、前記第２の材料はシリコンを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
付着領域を形成することは、前記流体エゼクター基板に前記第１の材料をスパッタリングすることと、前記第１の材料をパターニングすることとを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
内部表面と、外部表面と、該内部表面に接触して流体が排出されることを可能にするオリフィスとを有する流体エゼクターであって、該流体エゼクターは、
流体エゼクターの外部表面の少なくとも一部分をカバーし、該流体エゼクターのオリフィスを囲む、付着領域と、
該付着領域の全体を実質的にカバーし、該付着領域から離れた該流体エゼクターの該外部表面のどれも実質的にカバーしない、非湿性層と
を備えている、流体エゼクター。
【請求項１７】
前記付着領域は、前記流体エゼクターの前記外部表面に実質的に存在しない第１の材料を含む、請求項１６に記載の流体エゼクター。
【請求項１８】
前記非湿性層の前駆物質はチオール終結を含み、前記付着領域は金原子を含み、前記流体エゼクターの前記外部表面はケイ素原子を含む、請求項１６に記載の流体エゼクター。
【請求項１９】
前記付着領域は、前記流体エゼクターの内部表面のどの部分もカバーしない、請求項１６に記載の流体エゼクター。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に用いるための構造物品であって、
選択された数の側面を有する、内部が中空の細長い管状ボディと、
前記ボディと一体的に形成され、且つ少なくとも部分的に長手方向に延びる方法で所定の断面位置から突出した、部品支持フランジと、を含む、
ことを特徴とする構造物品。
【請求項２】
前記一体的に形成されたフランジは、前記ボディと関連した、端延長壁を更に含む、請求項１に記載の構造物品。
【請求項３】
前記ボディと関連した更なる断面位置に沿って取付けられた第２のフランジを更に含む、請求項１に記載の構造物品。
【請求項４】
前記ボディは、特定の形状およびサイズを示し、車両と関連したルーフピラーに組み込まれ、前記ルーフピラー構造は、前記ボディによって構成され、内側Ａピラーパネル、外側Ａピラーパネル、Ａピラー補強部、内側サイドルーフレールパネル、外側サイドルーフレールパネル、Ａピラー延長部、およびＣピラー補強部の少なくとも１つを更に含む、請求項１に記載の構造物品。
【請求項５】
前記ボディは、組み合わされた弓形の細長い形態を示し、四角形、五角形、および六角形断面形態の少なくとも１つである、請求項１に記載の構造物品。
【請求項６】
構造物品を製造するための方法であって、
選択された厚さを有するシート鋼材料を準備するステップと、
前記シート鋼を、中空の内部を有する閉じた多角形断面形状を示す細長いボディに徐々に成形するステップと、
前記シートの関連した端延長壁を、少なくとも部分的に長手方向に延びる方法で前記ボディに沿って延びた少なくとも１つの一体フランジに同時に成形するステップと、を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
車両に用いるための構造支持ルーフピラーであって、
選択された弓形の長い形態を有し、且つＡ車両ピラー、Ｂ車両ピラー、およびＣ車両ピラーの少なくとも１つとの置き換えに対応する、内部が中空で細長い多角形形状をなすボディと、
前記ボディの端部分を重ねることによって一体的に形成され、且つ少なくとも部分的に長手方向に延びる方法で所定の断面位置から突出した、第１の部品支持フランジと、
前記ボディと関連した更なる断面位置に取付けられた第２の部品支持フランジと、を含む、
ことを特徴とする構造支持ルーフピラー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドアップディスプレイに使用するための中間層であって、不均一な厚さプロファイルを有し、１つ以上の隣接層を含み；前記１つ以上の隣接層の第１の層が、不均一な厚さプロファイルを有し；前記第１の層が場合により防音層であり、前記第１の層が防音層ではない場合、前記中間層の最大厚さが１５ミル（０．３８ｍｍ）以下となる、中間層。
【請求項２】
請求項１に記載の中間層を含む、ヘッドアップディスプレイ用の積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２０】
以上に、本発明の一部の好ましい実施形態を説明し、詳細に例示してきたが、このような実施形態に本発明が限定されることを意図するものではない。特許請求の範囲に記載される本発明の範囲および意図から逸脱せずに種々の変更を行うことができる。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  ヘッドアップディスプレイに使用するための中間層であって、不均一な厚さプロファイルを有し、１つ以上の隣接層を含み；前記１つ以上の隣接層の第１の層が、不均一な厚さプロファイルを有し；前記第１の層が場合により防音層であり、前記第１の層が防音層ではない場合、前記中間層の最大厚さが１５ミル（０．３８ｍｍ）以下となる、中間層。
2.  前記第１の層がポリビニルブチラールを含む防音層である、上記１に記載の中間層。
3.  前記第１の層がポリビニルブチラールを含む非防音層であり、前記１つ以上の隣接層の第２の層をさらに含み、前記第２の層がポリビニルブチラールを含む防音層である、上記１に記載の中間層。
4.  前記第１の層がポリビニルブチラールを含む非防音層であり、前記１つ以上の隣接層の第２の層をさらに含み、前記第２の層がポリビニルブチラール以外のポリマーを主成分とする防音層であり、前記１つ以上の隣接層の第３の層をさらに含み、前記第３の層がポリビニルブチラールを含む、上記１に記載の中間層。
5.  均一な厚さプロファイルの少なくとも１つの領域と、不均一な厚さプロファイルの少なくとも１つの領域とを含む、上記１に記載の中間層。
6.  均一な厚さプロファイルの少なくとも２つの領域と、不均一な厚さプロファイルの少なくとも２つの領域とを含む、上記１に記載の中間層。
7.  図１から８のいずれかに記載される不均一な厚さプロファイルを有する、上記１に記載の中間層。
8.  ２０ミル以下の厚さを有する、上記１に記載の中間層。
9.  上記１に記載の中間層を含む、ヘッドアップディスプレイ用の積層体。
10.  １つ以上の追加層をさらに含み、前記１つ以上の追加層が少なくとも１つの透明な剛性シートを含む、上記９に記載の積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリウレタン材料を含むカバーを有するゴルフボール前駆体製品を、溶液と溶媒の重量の0.1%から25%の量の溶解したPTMEGベースのポリオールを含む溶液中に置き、溶液被覆ゴルフボール先駆体製品を形成する段階と；
前記溶液被覆ゴルフボール前駆体製品を前記溶液から取出す段階と；
前記溶液被覆ゴルフボール前駆体製品を加熱して溶媒を除去し、予備処理された溶液被覆ゴルフボール前駆体製品を形成する段階と；
前記予備処理された溶液被覆ゴルフボール前駆体製品をイソシアネート溶液内に置き、イソシアネート溶液被覆ゴルフボール前駆体製品を形成する段階と；
前記イソシアネート溶液被覆ゴルフボール前駆体製品を加熱して最終ゴルフボール前駆体製品を形成する段階を、
有するゴルフボールを形成する方法。
【請求項２】
熱可塑性ポリウレタン材料を含むカバーを有するゴルフボール前駆体製品を、イソシアネート官能基と反応可能な一又は複数の成分を含む溶液中に置き、溶液被覆ゴルフボール先駆体製品を形成する段階と；
前記溶液被覆ゴルフボール前駆体製品を前記溶液から取出す段階と；
前記溶液被覆ゴルフボール前駆体製品を加熱して溶媒を除去し、予備処理された溶液被覆ゴルフボール前駆体製品を形成する段階と；
前記予備処理された溶液被覆ゴルフボール前駆体製品をイソシアネート溶液内に置き、イソシアネート溶液被覆ゴルフボール前駆体製品を形成する段階と；
前記イソシアネート溶液被覆ゴルフボール前駆体製品を加熱して最終ゴルフボール前駆体製品を形成する段階を、
有するゴルフボールを形成する方法。
【請求項３】
コアと、境界層と、熱可塑性ポリウレタン材料を含むカバーを有するゴルフボール前駆体製品を、溶液と溶媒の重量の0.1%から25%の量の溶解したPTMEGベースのポリオールを含む溶液中に置き、溶液被覆ゴルフボール先駆体製品を形成する段階と；
前記溶液被覆されたゴルフボール前駆体製品を前記溶液から取出す段階と；
前記溶液被覆ゴルフボール前駆体製品を加熱して溶媒を除去し、予備処理された溶液被覆ゴルフボール前駆体製品を形成する段階であって、前記溶液で被覆されたゴルフボール前駆体製品の加熱は１２５°Ｆから２５０°Ｆの範囲で２から４時間加熱される、予備処理された溶液被覆ゴルフボール前駆体製品を形成する段階と；
前記予備処理された溶液被覆ゴルフボール前駆体製品をアセトンとMDIを含むイソシアネート溶液内に置き、イソシアネート溶液被覆ゴルフボール前駆体製品を形成する段階と；
前記イソシアネート溶液被覆ゴルフボール前駆体製品を１２５°Ｆから２５０°Ｆの範囲で２から４時間加熱して最終ゴルフボール前駆体製品を形成する段階を、
有するゴルフボールを形成する方法。