【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する撮影光学系と、
加速度を検出して出力する加速度検出手段とを備え、
前記撮像光学系の主点は、前記撮影光学系の光軸方向の位置が第１の主点位置から第２の主点位置まで移動し、
前記加速度検出手段は、前記撮影光学系の光軸方向の位置が前記第１の主点位置と前記第２の主点位置との間に配置されることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記撮像光学系による像倍率を算出する倍率算出手段を更に備え、
前記加速度検出手段は、前記像倍率がおよそ０．５となる位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記加速度検出手段は、前記撮像光学系を構成するレンズを保持する枠部材もしくは光学系中に配置された絞り部材に配設されることを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
角速度を検出して出力する角速度検出手段と、
前記撮影光学系中の主点の位置を算出する算出手段と、
前記角速度検出手段によって検出された角速度と、前記加速度検出手段によって検出された加速度と、前記算出手段によって算出された主点の位置に基づいて像振れ補正制御を行う制御手段とを更に備えることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記角速度検出手段の出力に基づいて、前記算出手段によって算出された主点の位置を中心とした第１の角速度成分を演算する第１の角速度演算手段と、
前記加速度検出手段の出力と前記第１の角速度演算手段の演算結果に基づいて、前記被写体に関する点を中心とした第２の角速度成分を演算し、前記主点位置に基づいて前記第２の角速度成分を補正する第２の角速度演算手段とを更に備え、
前記制御手段は、前記第１の角速度成分と前記補正された第２の角速度成分の差分に基づいて像振れ補正制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
被写体を撮影する撮影光学系による像の振れを補正する像振れ補正装置であって、
前記像振れ補正装置に加わる角速度を検出して出力する角速度検出手段と、
前記撮影光学系の至近撮影時の主点位置と無限撮影時の主点位置との間に配置され、前記像振れ補正装置に加わる加速度を検出して出力する加速度検出手段と、
前記角速度検出手段の出力に基づいて、前記撮影光学系の主点中心の自転角速度成分を演算する自転角速度演算手段と、
前記加速度検出手段の出力と前記自転角速度演算手段の演算結果に基づいて、前記被写体中心の公転角速度成分を演算する公転角速度演算手段と、
前記自転角速度成分と前記公転角速度成分の差分に基づいて像振れ補正制御を行う制御手段とを有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項７】
前記撮影光学系の至近撮影時の主点位置と前記加速度検出手段の光軸方向の距離をＸｂａ、前記撮影光学系の光軸と前記加速度検出手段の光軸に対して垂直方向の距離をＹｂａ、ｔａｎ（θｂａ）＝Ｙｂａ／Ｘｂａとし、前記撮影光学系の像倍率に応じて変化する前記加速度検出手段の出力値に含まれる誤差成分を誤差比率関数ｆ（θｂａ）と定義したときに、
前記距離Ｙｂａが一定とすると、前記撮影光学系の至近撮影時の主点位置と無限撮影時の主点位置との間で前記誤差比率関数ｆ（θｂａ）の積和が最小となる距離Ｘｂａの位置近傍に前記加速度検出手段が配置されていることを特徴とする請求項６に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記撮影光学系を有する撮像装置の撮影頻度で前記誤差比率関数ｆ（θｂａ）を重み付けし、前記撮影光学系の至近撮影時の主点位置と無限撮影時の主点位置との間で前記重み付けされた誤差比率関数ｆ（θｂａ）の積和が最小となる距離Ｘｂａの位置近傍に前記加速度検出手段が配置されていることを特徴とする請求項７に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
前記像振れ補正装置の平行振れの効き量で前記誤差比率関数ｆ（θｂａ）を重み付けし、前記撮影光学系の至近撮影時の主点位置と無限撮影時の主点位置との間で前記重み付けされた誤差比率関数ｆ（θｂａ）の積和が最小となる距離Ｘｂａの位置近傍に前記加速度検出手段が配置されていることを特徴とする請求項７に記載の像振れ補正装置。
【請求項１０】
前記自転角速度成分と前記公転角速度成分の差分に基づいて自転公転差分値を演算する自転公転差分演算手段を更に有し、
前記制御手段は、前記自転公転差分値に基づき像振れ補正制御を行うことを特徴とする請求項６ないし９のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１１】
前記自転角速度成分に対する前記公転角速度成分の自転公転角速度比を演算する自転公転角速度比演算手段を有し、
前記公転角速度演算手段は、リアルタイムで演算されている自転角速度成分と前記自転公転角速度比演算手段によって演算された前記自転公転角速度比との積によって、前記公転角速度成分を推定演算することを特徴とする請求項６ないし１０のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項１２】
前記自転公転角速度比演算手段は、前記自転公転角速度比が所定値を超える場合は、該自転公転角速度比を規定の定数とすることを特徴とする請求項１１に記載の像振れ補正装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記自転公転角速度比が所定の値より大きいときは、前記自転公転差分値に基づき像振れ補正制御を行い、前記自転公転角速度比が所定の値以下のときは、前記自転角速度成分に基づき像振れ補正制御を行うことを特徴とする請求項１１または１２に記載の像振れ補正装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記撮影光学系の像倍率が所定の値以上のときは、前記自転公転差分値に基づき像振れ補正制御を行い、前記撮影光学系の像倍率が所定の値未満のときは、前記自転角速度成分に基づき像振れ補正制御を行うことを特徴とする請求項１０ないし１３のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１５】
前記像振れ補正装置に加わる加速度のうちの光軸方向成分を検出する光軸方向加速度検出手段と、
前記像振れ補正装置に加わる振れのうちの光軸方向成分を補正する光軸方向振れ補正制御手段とを更に有し、
前記光軸方向振れ補正制御手段は、前記加速度のうちの光軸方向成分に基づき光軸方向振れ補正制御を行うことを特徴とする請求項６ないし１４のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を具備することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明は、被写体を撮影する撮影光学系と、加速度を検出して出力する加速度検出手段とを備え、前記撮像光学系の主点は、前記撮影光学系の光軸方向の位置が第１の主点位置から第２の主点位置まで移動し前記加速度検出手段は、前記撮影光学系の光軸方向の位置が前記第１の主点位置と前記第２の主点位置との間に配置されることを特徴とする像振れ補正装置とするものである。
また、上記目的を達成するために、本発明は、被写体を撮影する撮影光学系による像の振れを補正する像振れ補正装置であって、前記像振れ補正装置に加わる角速度を検出して出力する角速度検出手段と、前記撮影光学系の至近撮影時の主点位置と無限撮影時の主点位置との間に配置され、前記像振れ補正装置に加わる加速度を検出して出力する加速度検出手段と、前記角速度検出手段の出力に基づいて、前記撮影光学系の主点中心の自転角速度成分を演算する自転角速度演算手段と、前記加速度検出手段の出力と前記自転角速度演算手段の演算結果に基づいて、前記被写体中心の公転角速度成分を演算する公転角速度演算手段と、前記自転角速度成分と前記公転角速度成分の差分に基づいて像振れ補正制御を行う制御手段とを有する像振れ補正装置とするものである。