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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】波長選択素子、光源装置、画像表示装置及びモニタ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、波長選択素子、光源装置、画像表示装置及びモニタ装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を発光する複数の発光素子から射出されたレーザ光のうち所定の選択波長が選択される光選択領域が１つの基体に複数形成された波長選択素子であって、
前記複数の光選択領域のそれぞれに、干渉縞が形成された干渉領域が設けられ、少なくとも一つの前記干渉領域の干渉縞の間隔が、残りの前記干渉領域の干渉縞の間隔と異なり、
複数の前記干渉領域の境界部分に、それぞれ間隔の異なる複数の干渉縞が重ね合わされて形成されていることを特徴とする波長選択素子。
【請求項２】
複数の前記干渉領域の形状がすべて同一であることを特徴とする請求項１に記載の波長選択素子。
【請求項３】
隣接する２つの前記干渉領域が重なっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の波長選択素子。
【請求項４】
隣接する２つの前記干渉領域が間隔をあけて形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の波長選択素子。
【請求項５】
複数の前記干渉領域が２次元に配列されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の波長選択素子。
【請求項６】
複数の前記干渉領域の前記基体の厚み方向に垂直な方向の断面積が、前記厚み方向に漸次あるいは段階的に大きくなる形状であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の波長選択素子。
【請求項７】
光を射出する光源と、
該光源から射出された光のうち所定の波長の光を選択して透過させる請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の波長選択素子とを備えることを特徴とする光源装置。
【請求項８】
請求項７に記載の光源装置と、
該光源装置から射出された光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、
該光変調装置により形成された画像を投射する投射装置とを備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
請求項７に記載の光源装置と、
該光源装置から射出された光により被写体を撮像する撮像手段とを備えることを特徴とするモニタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピックアップ（１４）、このピックアップを駆動する第一モータ（７４）、ターンテーブル（１３）及びこのターンテーブルを駆動する第二モータ（１０２）を搭載したフローティングシャーシ（６０）を固定シャーシ（１５）内にフローティング状態に支持し、クランパ（１２２）を支持したクランパ支持体（１２４）を前記フローティングシャーシに回動自在に取付け、前記第一モータによりクランパ支持体を回動して前記クランパをターンテーブルから離反させるとき前記フローティングシャーシを前記固定シャーシに対して固定する固定手段を備えたディスク再生装置において、
前記クランパ支持体の左右端（１２９，１３０）をフローティングシャーシの左右側板（６６，６７）に夫々回動自在に取付けるものとし、該クランパ支持体を前記左右端の一方から下方へ延長させて該延長部に係合部（１３７，２０４，２０５）を設け、前記固定シャーシには被係合部（５６，２０６，２０７）を設け、
前記係合部を山形突部（２０４，２０４）とし、
前記被係合部を、前記フローティングシャーシの下方において、前記固定シャーシの側板の一部をほぼ水平方向の折曲線により折り曲げて上部折曲片（２０５）及び下部折曲片（２０６）を形成して両折曲片により構成し、
前記下部折曲片は、前記折曲線を介して前記固定シャーシの側板と連なる部位から該側板とほぼ平行に延出して弾性をもたせ、
前記クランパがターンテーブルから離反するとき、
前記山形突部を前記下部折曲片の上面の延出端側より当接させることにより該山形突部を上部折曲片の下面に弾性的に押し付け、該係合部を被係合部に係合させるものとし、これら係合部及び被係合部で前記固定手段の一部を構成することを特徴とするディスク再生装置。
【請求項２】
前記フローティングシャーシの左右側板のうち、前記係合部が位置する側とは反対側の側板にスライド板（８４）を取付けて、該スライド板を前記第一モータにより手前側及び奥側へ往復動させ、該スライド板に連動して前記クランパ支持体を回動させるものとし、該スライド板には、前方及び後方係合部（９０，９１）を設け、前記固定シャーシには、前記クランパがターンテーブルから離反するとき前方及び後方係合部を夫々係合させる前方及び後方被係合部（５７，５７）を、前記被係合部より手前側及び奥側に夫々設け、これら前方係合部及び前方被係合部と、後方係合部及び後方被係合部とが、前記係合部及び被係合部と共に、前記固定手段の一部を構成することを特徴とする請求項１に記載のディスク再生装置。
【請求項３】
前記クランパ支持体には、該クランパ支持体の回動軸線から離間した左右二箇所に第一及び第二上方係合部（１３１，１３２，２０１，２０１）を夫々設け、前記固定シャーシには、前記クランパがターンテーブルから離反するとき第一及び第二上方係合部を夫々係合させる第一及び第二上方被係合部（３０，３０，２０２，２０２）を設け、これら第一上方係合部及び第一上方被係合部と、第二上方係合部及び第二上方被係合部とが、前記係合部及び被係合部と共に前記固定手段の一部を構成することを特徴とする請求項１に記載のディスク再生機。
【請求項４】
前記第一及び第二上方被係合部を突部、前記第一及び第二上方係合部を、夫々各突部を嵌合させる孔としたことを特徴とする請求項３に記載のディスク再生機。
【請求項５】
前記フローティングシャーシの左右側板のうち、前記係合部が設けられている側とは反対側の側板にスライド板を取付けて、該スライド板を前記第一モータにより手前側及び奥側へ往復動させ、該スライド板に連動して前記クランパ支持体を回動させるものとし、該スライド板には、前記係合部より手前側及び奥側に、夫々前方及び後方係合部を設け、前記固定シャーシには前記クランパがターンテーブルから離反するとき前方及び後方係合部を夫々係合させる前方及び後方被係合部を設け、前記前方係合部及び前方被係合部と、前記後方係合部及び後方被係合部と、前記係合部及び被係合部と、前記第一上方係合部及び第一上方被係合部と、前記第二上方係合部及び第二上方被係合部とで、前記固定手段を構成することを特徴とする請求項３に記載のディスク再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械、生産機械またはロボット（１４）の電動機（６）の制御または調節のための装置（１，３，５）を備えた工作機械、生産機械またはロボットであって、電動機（６）がメモリ（７）を有し、電動機（６）の電動機運転データが、装置（１，３，５）によって算定可能であり、装置（１，３，５）からメモリ（７）に伝達可能であり、かつメモリ（７）に記憶可能である工作機械、生産機械またはロボット。
【請求項２】
電動機運転データとして、電動機（６）の運転時間、または運転時間中の電動機（６）の回転回数、または電動機（６）が運転された電動機回転数、または電動機（６）の運転中に発生させられた電動機（６）のトルク、または電動機（６）の運転中に発生させられた電動機（６）の加速度、またはそれらから導き出された負荷データが用意されている請求項１記載の工作機械、生産機械またはロボット。
【請求項３】
電動機運転データが装置（１，３，５）からメモリ（７）に規則正しい間隔で伝達される請求項１記載の工作機械、生産機械またはロボット。
【請求項４】
工作機械、生産機械またはロボットの電動機の運転データを確保するための方法であって、電動機（６）の電動機運転データが、工作機械、生産機械またはロボットの電動機の制御または調節のための装置（１，３，５）によって求められ、電動機（６）がメモリ（７）を有し、電動機運転データが装置（１，３，５）からメモリ（７）に伝達され、かつメモリ（７）に記憶される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明なフィルム基材の片面に少なくとも１層のアンダーコート層を介して、透明導電体層を有する透明導電性フィルムであって、
前記透明導電体層は、厚さｄが１５〜３５ｎｍであり、平均表面粗さＲａが０．３７〜１ｎｍであり、かつ最大表面粗さＲｙが７．５〜１５ｎｍであることを特徴とする透明導電性フィルム。
【請求項２】
前記透明導電体層は、平均表面粗さＲａを厚さｄで割った値（Ｒａ／ｄ）が、０．０１７〜０．０４５であることを特徴とする請求項１記載の透明導電性フィルム。
【請求項３】
前記透明導電体層は、最大表面粗さＲｙを厚さｄで割った値（Ｒｙ／ｄ）が、０．３４〜１であることを特徴とする請求項１記載の透明導電性フィルム。
【請求項４】
前記透明なフィルム基材の側から第一層目のアンダーコート層は、有機物により形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の透明導電性フィルム。
【請求項５】
前記アンダーコート層が少なくとも２層あり、少なくとも、透明なフィルム基材の側から最も離れたアンダーコート層は、無機物により形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の透明導電性フィルム。
【請求項６】
無機物により形成されたアンダーコート層が、ＳｉＯ２膜であることを特徴とする請求項５記載の透明導電性フィルム。
【請求項７】
前記透明なフィルム基材の他方の面には、透明な粘着剤層を介して、透明基体が貼り合わされていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の透明導電性フィルム。
【請求項８】
タッチパネルに用いられるものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の透明導電性フィルム。
【請求項９】
タッチパネルが抵抗膜方式のタッチパネルであることを特徴とする請求項８に記載の透明導電性フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の透明導電性フィルムの製造方法であって、
透明なフィルム基材の片面に、少なくとも１層のアンダーコート層を形成する工程、及び、
前記アンダーコート層上に、放電出力４〜７Ｗ／ｃｍ２の条件下で、ターゲットをスパッタリングして透明導電体層を形成する工程、を有することを特徴とする透明導電性フィルムの製造方法。
【請求項１１】
透明導電体層を形成する工程の後に、１２０〜１６０℃でアニール化処理して結晶化させる工程を有することを特徴とする請求項１０記載の透明導電性フィルムの製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載の透明導電性フィルムを備えたことを特徴とするタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記生成手段は、前記第２のバージョンのスキーマデータのバージョン番号と、前記検出された要素のスキーマデータ内での論理位置を示す更新位置と、前記検出された相違種別と、前記検出された要素の更新内容と、を記述した差分情報に基づいて、前記第１のバージョンのスキーマデータを編集することによって前記単一のスキーマデータを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記生成手段は、前記差分情報に基づいて、要素や属性の追加を示す部分スキーマ、要素や属性の削除を示す部分スキーマ、要素や属性の名前の変更を示す部分スキーマ、要素内容や属性値のデータ型の変更を示す部分スキーマ、の少なくとも１つを前記更新位置に追記する追記手段を備えることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定システムであって、
特性を測定するセンサであって、出力を有し、かつエンコードされた当該測定された特性を含む信号を前記出力において提供するセンサと、
コネクタ本体として組み合わされたベース及びカバーを含む第１のコネクタと、を含み、
前記コネクタ本体が、
第１の有線接続によって前記第１のコネクタと前記センサの前記出力とを直接接続し、前記第１の有線接続を介して前記信号を受信する第１の接続部と、
前記第１の接続部に接続されており、前記センサから受信された前記信号を処理する第１の処理回路と、
前記第１の処理回路に接続されており、無線通信経路を介して前記受信された信号及び前記処理された信号のうちの少なくとも１つを伝送する第１の通信回路と、を含み、
前記測定システムは、さらに、
入力及び前記入力に接続されたプロセッサを有する機器と、
第２のコネクタと、を含み、
前記第２のコネクタが、
第２の有線接続によって第２のコネクタと前記機器の前記入力とを直接接続する第２の接続部と、
前記第２の接続部と接続されている第２の通信回路と、を含み、前記第２の通信回路は、前記無線通信経路を介して前記第１のコネクタから伝送された信号を受信し、前記第２の有線接続を介して前記第２の接続部及び前記機器に当該受信した信号を提供することを特徴とする測定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の測定システムであって、前記コネクタ本体が、前記第1の処理回路に接続されているメモリを有しており、前記メモリが前記センサからの前記信号及び前記第１の処理回路からの当該処理された信号を選択的に保存することを特徴とする測定システム。
【請求項３】
請求項２に記載の測定システムであって、前記メモリが、前記第1のコネクタからの後の送信のために前記センサからの前記信号及び前記処理された信号を保存することを特徴とする測定システム。
【請求項４】
請求項２に記載の測定システムであって、前記第１の処理回路が前記無線通信経路を監視し、前記無線通信経路が使用できない場合、前記第１の処理回路が、無線通信経路が利用可能になった際の前記第1のコネクタからの後の送信のために、前記センサからの前記信号及び前記メモリ内の前記処理された信号のうちの少なくとも１つの保存を命令することを特徴とする測定システム。
【請求項５】
請求項１に記載の測定システムであって、前記第１の処理回路が、前記センサからの前記信号をフィルタリングし、増幅し、圧縮し、アルゴリズム及び機能を適用し、かつ操作することを特徴とする測定システム。
【請求項６】
請求項１に記載の測定システムであって、前記センサが圧力、温度、湿度、ガス、ｐＨ、赤外線光、紫外線光、可視光、電圧、電流、電力、導電性、歪み、荷重及び加速度のうちの１または複数を単独でまたは組み合わせて測定することを特徴とする測定システム。
【請求項７】
請求項１に記載の測定システムであって、前記第１の処理回路は、前記センサからの前記信号を処理して前記機器を調整することを特徴とする測定システム。
【請求項８】
請求項７に記載の測定システムであって、前記センサが第１のタイプのデバイスからなっており、前記機器が第２のタイプのデバイスからなっており、前記第１のタイプのデバイスは、当該測定される特性の前記第２のタイプのデバイスへの通信に関して互換性がなく、前記第１の処理回路は、前記第１のタイプのデバイスの前記センサからの前記信号を処理して、前記測定される特性の前記第２のタイプのデバイスの前記機器への通信をもたらすことを特徴とする測定システム。
【請求項９】
請求項８に記載の測定システムであって、前記センサがＫタイプの熱電対からなり、前記機器がＪタイプのパネルメータからなることを特徴とする測定システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の測定システムであって、前記第１の処理回路が、前記センサからの前記信号を、前記信号に追加データを付加することによって処理することを特徴とする測定システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の測定システムであって、前記追加データが、測定タイムスタンプ、前記第１のコネクタのＩＤ番号、前記第１のコネクタの機能状態、前記第１のコネクタからの電力供給情報及び位置情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする測定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、前記回転軸を半径方向に支承するジャーナル軸受と、前記回転軸を軸方向に支承するスラスト軸受と、前記回転軸の外周に配置され前記回転軸を半径方向に受けるダンパ部を有する回転機械において、前記ダンパ部は、前記回転軸に対向して設けられその内周側と前記回転軸との間の潤滑部を構成する油膜を介して軸を受ける第１部材と、この第１部材の外周を覆う固定部材と、前記第１部材の一方の側部を覆う第２部材と、前記第１部材の他方の側部を覆う第３部材と、前記第１部材を通過してその内周側に通じる給油孔を備え、前記第１部材と前記他の部材との隙間に油膜を形成し、前記第１部材と前記他の部材の軸方向の隙間を半径方向の隙間より小さく設定したことを特徴とする回転機械。
【請求項２】
前記第１部材は内筒、外筒及び中央部で前記内筒と外筒を連結するディスク部からなり、前記給油孔は前記外筒からディスク部を通過して内筒の内周側に通じるように形成され、前記外筒の外周と前記固定部材との隙間に油膜を形成し、前記第２部材と第３部材はそれぞれ、前記内筒と外筒の間に形成されたディスク部の両側部の凹部に系合する凸部を有し、該凹部と凸部の間の半径方向隙間に油膜を形成したことを特徴とする請求項１に記載の回転機械。
【請求項３】
前記第２部材と第３部材で挟まれた前記外筒の軸方向の隙間を、該外筒の半径方向の隙間よりも小さく設定したことを特徴とする請求項２に記載の回転機械。
【請求項４】
前記第２部材と第３部材で挟まれた前記内筒の軸方向の隙間を、該内筒の外周部半径方向の隙間よりも小さく設定したことを特徴とする請求項２または３に記載の回転機械。
【請求項５】
前記第２部材と第３部材で挟まれた前記ディスク部の軸方向の隙間を、前記外筒または内筒の半径方向の隙間よりも小さく設定したことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の回転機械。
【請求項６】
前記回転軸の外周に配置された円筒型軸受構造を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の回転機械。
【請求項７】
前記第１部材は、前記回転軸の外周に配置された複数個のパッドに分割された構造を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の回転機械。
【請求項８】
前記ダンパ部は、前記スラスト軸受の軸方向の外側に配置されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の回転機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転機械
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、圧縮機やタービン等の回転機械の軸振動を制振或いは安定化する目的に適用されるダンパ部を備えた回転機械に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、回転軸と、前記回転軸を半径方向に支承するジャーナル軸受と、前記回転軸を軸方向に支承するスラスト軸受と、前記回転軸の外周に配置され前記回転軸を半径方向に受けるダンパ部を有する回転機械において、前記ダンパ部は、前記回転軸に対向して設けられその内周側と前記回転軸との間の油膜を介して軸を受ける第１部材と、この第１部材の外周を覆う固定部材と、前記第１部材の一方の側部を覆う第２部材と、前記第１部材の他方の側部を覆う第３部材と、前記第１部材を通過してその内周側に通じる給油孔を備え、前記第１部材と前記他の部材との隙間に油膜を形成し、前記第１部材と前記他の部材の軸方向隙間を半径方向隙間より小さく設定したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、回転機械のダンパ部のダンパ潤滑の油膜を確実に長期間確保することができるので、高いダンパ機能を発揮することができ、長期間の使用にも耐えうる。また、高いダンパ機能により回転機械の軸方向長さを短くすることも可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、可動軸が所定角度回転した後に、これに連動して可動板が回転するものであり、例えば、所定角度までは速やかに開いたり、閉じる直前には緩やかに閉じたりするといった、多様な開閉操作を行うことが可能となるという作用を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
なお、可動筐体２を閉じる際にも同様に、図４及び図５に示すように、可動軸１８が挿通した複数の可動板２２中央の貫通孔２２Ａには、可動軸１８の一対の突出部１８Ａが当接する一対の突起部２２Ｂや２２Ｃ、２２Ｄが各々異なる角度に形成されていることによって、開状態から５０度閉じるまでの間は、可動板２２と固定板２１による抵抗力は発生せず、殆んど抵抗がなく、速やかに可動筐体２の閉操作が行われるが、５０度から８０度閉じるまでの間は１枚の可動板２２による抵抗が、８０度から１００度閉じるまでの間は２枚の可動板２２による抵抗が、１００度から１６０度閉じるまでの間は３枚の可動板２２による抵抗が、各々可動板２２と可動軸１８に加わり、可動筐体２の緩やかな閉操作が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、上記のように、可動軸１８の一対の突出部１８Ａが当接する一対の突起部２２Ｂや２２Ｃ、２２Ｄを各々異なる角度に形成し、可動軸１８が所定角度、例えば５０度や１００度回転した後に、これに連動して複数の可動板２２を回転させることによって、例えば、所定角度までは速やかに開いたり、閉じる直前には緩やかに閉じたりするといった、より多様な開閉操作を行うことができるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
つまり、可動筐体２を開く際には、所定角度までは速やかに、それ以降は緩やかに開操作を行うことで、開ききった時の衝撃によって、機器を手から落下させること等のないようにすると共に、閉じる際には、所定角度までは速やかに、それ以降は緩やかに閉操作を行えるように形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、可動軸１８が所定角度回転した後に、これに連動して複数の可動板２２を回転させることによって、例えば、所定角度までは速やかに開いたり、閉じる直前には緩やかに閉じたりするといった、より多様な開閉操作を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体クロマトグラフ装置を用いた分析方法において、
前記液体クロマトグラフ装置に設置可能な容器の数を求めるステップと、
複数の分析に用いる溶離液のうち、共通の溶離液の種類の数と共通でない溶離液の種類の数の和を求めるステップと、
前記溶離液の種類の数の和を、前記液体クロマトグラフ装置に設置可能な容器の数と比較するステップと、
前記溶離液の種類の数の和が、前記液体クロマトグラフ装置に設置可能な容器の数以下であるとき、前記溶離液をそれぞれ収納した容器を、前記液体クロマトグラフ装置に設置するステップと、
前記液体クロマトグラフ装置を用いて、前記複数の分析を連続的に実行するステップと、
を有する液体クロマトグラフ装置を用いた分析方法。
【請求項２】
請求項１記載の液体クロマトグラフ装置を用いた分析方法において、前記液体クロマトグラフ装置に設置可能な容器の数は６個であることを特徴とする液体クロマトグラフ装置を用いた分析方法。
【請求項３】
請求項１記載の液体クロマトグラフ装置を用いた分析方法において、前記複数の分析は、試料に含まれるタンパク質を構成するアミノ酸を分離し分析することを特徴とする液体クロマトグラフ装置を用いた分析方法。
【請求項４】
液体クロマトグラフ装置を用いたアミノ酸の分析方法において、
第１〜第ｋの分析に用いる溶離液の種類の数を、それぞれｎ（αｉ）（ｉ＝１〜ｋ）とし、前記第１〜第ｋの分析の少なくとも１つの分析に用いる溶離液の種類の数をn(α１∪…∪αｋ)とするステップと、
前記溶離液の種類の数n(α１∪…∪αｋ)を、前記液体クロマトグラフ装置に設置可能な容器の数Ｎと比較するステップと、
前記溶離液の種類の数n(α１∪…∪αｋ)が、前記液体クロマトグラフ装置に設置可能な容器の数Ｎ以下であるとき、前記溶離液の全ての種類を用意するステップと、
前記第１〜第ｋの分析を連続的に実行するステップと、
を有する液体クロマトグラフ装置を用いたアミノ酸の分析方法。
【請求項５】
請求項４記載の液体クロマトグラフ装置を用いたアミノ酸の分析方法において、前記液体クロマトグラフ装置に設置可能な容器の数は６個であることを特徴とする分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本中の分子の特定の振動周波数に略等しい周波数差を有する２つの異なる周波数を有するパルスレーザ光を導光する２つの光路と、
該２つの光路を導光されてきたパルスレーザ光を合波する合波手段と、
前記２つの光路の少なくとも一方に設けられ、前記２つの光路を導光されるパルスレーザ光の周波数分散量が略同等となるように調節可能な周波数分散調節手段とを備えるレーザ顕微鏡装置。
【請求項２】
前記周波数分散調節手段が、標本面上におけるパルスレーザ光が略フーリエ限界パルスに近づくように周波数分散量を調節可能である請求項１に記載のレーザ顕微鏡装置。
【請求項３】
フェムト秒パルスレーザ光を発生するレーザ光源と、  
該レーザ光源から発せられたフェムト秒パルスレーザ光を前記２つの光路に分岐する分岐手段と、
いずれか一方の光路に設けられ、２つの光路を導光されるフェムト秒パルスレーザ光に標本中の分子の特定の振動周波数に略等しい周波数差に相当する周波数差を与える周波数変換手段とを備える請求項１または請求項２に記載のレーザ顕微鏡装置。  
【請求項４】
前記２つの光路の少なくとも一方に、２つの光路に導光されるパルスレーザ光の標本面上におけるパルスレーザ光の時間的タイミングを調節することができるパルスタイミング調節手段を備える請求項１から請求項３のいずれかに記載のレーザ顕微鏡装置。  
【請求項５】
前記周波数変換手段が、フォトニッククリスタルファイバである請求項３に記載のレーザ顕微鏡装置。  
【請求項６】
前記２つの光路に、前記パルスレーザ光の光量を調節する光量調節手段が設けられている請求項１から請求項４のいずれかに記載のレーザ顕微鏡装置。
【請求項７】
標本中の分子の特定の振動周波数に略等しい周波数差を有する２つの異なる周波数を有するパルスレーザ光を導光する２つの光路と、
該２つの光路を導光されてきたパルスレーザ光を合波する合波手段と、
前記２つの光路の少なくとも一方に設けられ、前記２つの光路を導光される各パルスレーザ光の周波数分散量を調節し、時間軸上の各時刻において、前記各パルスレーザ光の周波数差を一定に保つことが可能な周波数分散調節手段とを備えるレーザ顕微鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を隔てて積層された短冊状の複数の金属プレートと、該金属プレートを貫通し、該金属プレートと略直交して設けられた金属パイプとを備え、前記金属プレートと前記金属パイプとが電気的に接続された熱交換器および、
導線を周回して形成されたコイルを有し、
前記コイルは前記金属プレートの長手方向に沿って略平行部分を有するように周回されて、前記熱交換器と略平行に対向して配置されることを特徴とするヒートポンプ用熱交換器。
【請求項２】
熱交換器の金属プレートと金属パイプとの間に電気抵抗体を備えたことを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ用熱交換器。
【請求項３】
コイルは枠状支持部材により保持されることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ用熱交換器。
【請求項４】
金属プレートの長手方向に沿って略平行部分をなすコイルの導線は所定の間隔で配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のヒートポンプ用熱交換器。
【請求項５】
コイルは熱交換器の複数の領域に対向するように分割して複数設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のヒートポンプ用熱交換器。
【請求項６】
コイルは対向する熱交換器より小さく、可搬手段によって熱交換器に沿って移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のヒートポンプ用熱交換器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のヒートポンプ用熱交換器を用いたことを特徴とするヒートポンプ装置。
【請求項８】
蒸発器側熱交換器に設置されたコイルに高周波電流を供給して熱交換器の除霜を行うことを特徴とする請求項７に記載のヒートポンプ装置。
【請求項９】
凝縮器側熱交換器に設置されたコイルに高周波電流を供給して温風を発生させることを特徴とする請求項７に記載のヒートポンプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るヒートポンプ用熱交換器は、所定の間隔を隔てて積層された短冊状の複数の金属プレートと、該金属プレートを貫通し、該金属プレートと略直交して設けられた金属パイプとを備え、前記金属プレートと前記金属パイプとが電気的に接続された熱交換器および、導線を周回して形成されたコイルを有し、前記コイルは前記金属プレートの長手方向に沿って略平行部分を有するように周回されて、前記熱交換器と略平行に対向して配置されることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段で回転駆動されると共に、空気調和機に内蔵されたエアフィルターに付着した塵埃を掻き取る回転清掃体において、該回転清掃体は、棒状の軸体と、該軸体に螺旋状に巻き付けられると共に基布と該基布に植設されたブラシ列からなる帯状の起毛布とで構成したものであって、該起毛布は、前記基布の長手方向に３条以上のブラシ列が形成されてあることを特徴とする空気調和機用清掃装置。
【請求項２】
帯状の起毛布の側部は、基布同士が重ね合わされるように軸体に螺旋状に巻き付けられてあることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機用清掃装置。
【請求項３】
帯状の起毛布は、基布の巻き始め及び／又は巻き終りの端部がＲ面取り又はＣ面取りされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機用清掃装置。
【請求項４】
帯状の起毛布の基布の端部には、ブラシ列が植設されていないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和機用清掃装置。
【請求項５】
帯状の起毛布は、基布の隣接する側端部を重ね合わせるようにして、軸体に螺旋状に巻き付けられてあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気調和機用清掃装置。
【請求項６】
熱交換器と、該熱交換器の上流側に配され流入する空気に含まれる塵埃を捕集するエアフィルターと、請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気調和機用清掃装置を備えた空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、帯状の起毛布の側部は、基布同士が重ね合わされるように軸体に螺旋状に巻き付けられてあることに特徴を有する。したがって、基布同士を所定の幅で重ね合わせることによって、ブラシ列の間隔を一定にすることができ、清掃ムラを防止することができると共に、重ね合せ部分ができる為、回転清掃体の強度を向上できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかの発明において、帯状の起毛布は、基布の隣接する側端部を重ね合わせるようにして、軸体に螺旋状に巻き付けられてあることに特徴を有する。したがって、基布の端部が剥がれるのを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１の発明では、起毛布の巻き付け回数を従来のものと比較して少なくすることができることから製造作業時間を短縮でき、製造コストを低減することができる。また、請求項２の発明では、清掃ムラを防止することができる。また、請求項３及び５の発明では、基布の端部が剥がれるのを防止することができる。また、請求項４の発明では、基布の重ね合わせ作業を容易とすることができる。さらに、請求項６の発明では、エアフィルターの清掃ムラを防止することができると共に、製造コストを低減させることができる空気調和機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置出力装置であって、
気圧を測定するための圧力センサと、
前記圧力センサに接続され、前記圧力センサにより測定された気圧を記憶する気圧データ記憶手段と、
前記気圧データ記憶手段に接続された制御手段であって、階層化したエリアへの進入を検知する検知手段と、前記階層化したエリアに応じた基準高さ及び基準気圧を取得して前記気圧データ記憶手段に記録する基準気圧記録手段と、前記前記圧力センサを用いて測定した気圧と前記基準気圧とを比較し、この比較した結果に応じて、前記気圧を測定した現在位置の高さを特定する高さ特定手段と、特定した現在位置の高さに関する情報を出力する出力手段とを含む、前記制御手段と、
を備える、現在位置出力装置。
【請求項２】
前記制御手段に接続され、基地局と通信を行なう無線通信部を備えており、
前記基準気圧記録手段は、前記無線通信部が通信を行なう基地局から前記基準高さ及び前記基準気圧に関する情報を定期的に取得し、
前記高さ特定手段は、前記圧力センサを用いて測定した気圧と前記基準気圧との圧力差及び前記基準高さから、現在位置の高さを算出する、請求項１に記載の現在位置出力装置。
【請求項３】
前記制御手段は、屋外から屋内に入ったことを検出するための屋内検出条件を記憶しており、
前記検知手段は、前記気圧データ記憶手段に記録された圧力が前記屋内検出条件を満たすことを検出することにより、前記階層化したエリアへの進入を検知し、
前記制御手段は、前記階層化したエリアへの進入を検知した場合には、検出の前後の気圧差を用いて前記基準気圧の補正を行なう補正手段を更に備える、請求項１又は２に記載の現在位置出力装置。
【請求項４】
前記制御手段は、一度に表示される所定範囲の利用者の進路方向の地図情報を取得する地図情報取得手段を更に備え、
前記検知手段は、前記地図情報において階層化したエリアがあることを検出し、
前記基準気圧記録手段は、階層化したエリアを検出したときに測定された気圧を基準気圧とし、このときの高さを基準高さとして取得し、
前記高さ特定手段は、
前記階層化したエリアに進入した後に測定した気圧と前記基準気圧とが同じ場合には、前記階層化したエリアに進入する前の高さと同じ高さを現在位置の高さとして特定し、
前記階層化したエリアに進入した後に測定した気圧と前記基準気圧とが異なる場合には、これらの気圧の大小関係に応じて、前記階層化したエリアに入る前の高さより低い位置又は高い位置を現在位置の高さとして特定し、
前記出力手段は、前記特定した現在位置の高さに応じた利用者の現在位置と、前記地図情報取得手段が取得した地図情報とを含むナビゲーション情報を出力する、請求項１に記載の現在位置出力装置。
【請求項５】
気圧を測定するための圧力センサと、この圧力センサを用いて測定した気圧を記憶する気圧データ記憶手段と、制御手段とを備えた現在位置出力装置における現在位置を出力する方法であって、
前記制御手段が、
階層化したエリアへの進入を検知する検知段階と、
前記階層化したエリアに応じた基準高さ及び基準気圧を取得し、該基準高さ及び基準気圧を前記気圧データ記憶手段に記録する基準気圧記録段階と、
前記圧力センサを用いて測定した気圧と前記基準気圧とを比較し、この比較した結果に応じて、前記気圧を測定した現在位置の高さを算出する高さ判定段階と、
特定した現在位置の高さに関する情報を出力する出力段階と、
を実行する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記導波管が、前記ＰＣＢ基板に完全に入れられた導電層を含む、請求項１または２に記載の送信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ＰＣＢ基板が、それを通過する開口部を有し、前記開口部が、前記ＰＣＢ基板において内向き側壁を画定する、請求項１または２に記載の送信機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記導電層が、金、銅またはアルミニウムの少なくとも１つを含む、請求項３または５に記載の送信機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、気相製膜法のみで製膜された金属薄膜に、フォトリソグラフ・エッチング法及び黒化処理を施すことによって形成された金属メッシュを有するディスプレイ用フィルターであって、
前記金属メッシュは、前記黒化処理によって形成された黒化層を有し、
金属メッシュの厚み（Ａ）が１〜４μｍ、黒化層の厚み（Ｂ）が０．５〜１．５μｍ、金属メッシュと黒化層の厚みの差（Ａ−Ｂ）が０．５μｍ以上であり、
かつ金属メッシュの線幅が３〜９μｍ、線ピッチが５０〜１６０μｍ、開口率が８８％以上であることを特徴とする、ディスプレイ用フィルター。
【請求項２】
前記金属メッシュを構成する金属層（金属メッシュから黒化層を除いた部分）の表面抵抗値が０．５Ω／□以下である、請求項１に記載のディスプレイ用フィルター。
【請求項３】
前記金属薄膜の金属が銅である、請求項１または２に記載のディスプレイ用フィルター。
【請求項４】
前記金属メッシュ上に、反射防止機能、防眩機能、及びハードコート機能の中から選ばれる少なくとも１つの機能を有する機能層が直接に塗工形成されたことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載のディスプレイ用フィルター。
【請求項５】
前記金属メッシュ上に塗工形成された機能層のうちの、金属メッシュの細線部上に形成された機能層の厚み（Ｌ）が０．５〜４μｍであることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載のディスプレイ用フィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に第１の剥離層を形成し、
前記第１の剥離層上に第１の無機絶縁膜を形成し、
前記第１の無機絶縁膜上に第１の半導体素子層を形成し、
前記第１の半導体素子層上に無機絶縁層を形成し、
前記無機絶縁層に第１の平坦化処理を行い、
第２の基板上に第２の剥離層を形成し、
前記第２の剥離層上に第２の無機絶縁膜を形成し、
前記第２の無機絶縁膜上に第２の半導体素子層を形成し、
前記第２の半導体素子層に保持基板を接着し、
前記第２の半導体素子層、及び前記第２の無機絶縁膜を前記第２の基板より剥離する第１の剥離処理を行い、
前記第２の無機絶縁膜に残存する前記第２の剥離層を除去することにより、前記第２の無機絶縁膜を露出し、
前記無機絶縁層と前記第２の無機絶縁膜とを接合して、前記第１の半導体素子層と前記第２の半導体素子層とを前記無機絶縁層及び前記第２の無機絶縁膜を介して積層することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
第１の基板上に第１の剥離層を形成し、
前記第１の剥離層上に第１の無機絶縁膜を形成し、
前記第１の無機絶縁膜上に第１の半導体素子層を形成し、
前記第１の半導体素子層上に無機絶縁層を形成し、
前記無機絶縁層に第１の平坦化処理を行い、
第２の基板上に第２の剥離層を形成し、
前記第２の剥離層上に第２の無機絶縁膜を形成し、
前記第２の無機絶縁膜上に第２の半導体素子層を形成し、
前記第２の半導体素子層に保持基板を接着し、
前記第２の半導体素子層、及び前記第２の無機絶縁膜を前記第２の基板より剥離する第１の剥離処理を行い、
前記第２の無機絶縁膜に残存する前記第２の剥離層を除去することにより、前記第２の無機絶縁膜を露出し、
前記無機絶縁層と前記第２の無機絶縁膜とを接合して、前記第１の半導体素子層と前記第２の半導体素子層とを前記無機絶縁層及び前記第２の無機絶縁膜を介して積層し、
前記保持基板を前記第２の半導体素子層より剥離する第２の剥離処理を行い、
前記積層された第１の半導体素子層及び第２の半導体素子層を電気的に接続する配線層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
第１の基板上に第１の剥離層を形成し、
前記第１の剥離層上に第１の無機絶縁膜を形成し、
前記第１の無機絶縁膜上に第１の半導体素子層を形成し、
前記第１の半導体素子層上に無機絶縁層を形成し、
前記無機絶縁層に第１の平坦化処理を行い、
第２の基板上に第２の剥離層を形成し、
前記第２の剥離層上に第２の無機絶縁膜を形成し、
前記第２の無機絶縁膜上に第２の半導体素子層を形成し、
前記第２の半導体素子層に第１の保持基板を接着し、
前記第２の半導体素子層、及び前記第２の無機絶縁膜を前記第２の基板より剥離する第１の剥離処理を行い、
前記第２の無機絶縁膜に残存する前記第２の剥離層を除去することにより、前記第２の無機絶縁膜を露出し、
前記無機絶縁層と前記第２の無機絶縁膜とを接合して、前記第１の半導体素子層と前記第２の半導体素子層とを前記無機絶縁層及び前記第２の無機絶縁膜を介して積層し、
前記第１の保持基板を前記第２の半導体素子層より剥離する第２の剥離処理を行い、
前記積層された第１の半導体素子層及び第２の半導体素子層を電気的に接続する配線層を形成し、
前記第２の半導体素子層及び前記配線層上に樹脂層を形成し、
前記樹脂層に第２の保持基板を接着し、前記第１の基板より前記第１の無機絶縁膜を剥離する第３の剥離処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１の平坦化処理を行った後、前記無機絶縁層にプラズマ処理することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第２の剥離層を除去した後、前記第２の無機絶縁膜の少なくとも一方をプラズマ処理することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記第２の剥離層を除去した後、前記第２の無機絶縁膜に第２の平坦化処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記第２の剥離層を形成した後、前記第２の剥離層に第３の平坦化処理を行い、前記第２の剥離層上に前記第２の無機絶縁膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記第１の剥離処理において、機械的な削除を行った後、物理的な力によって行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記接合した後、加熱処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、
前記第１の半導体素子層に含まれる半導体素子または前記第２の半導体素子層に含まれる半導体素子において、一方はトランジスタであり、他方は記憶素子であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の会議装置と、複数の通信装置と、を含む会議システムにおける接続制御方法であって、
前記複数の通信装置のうち、前記複数の会議装置のうちの一の会議装置に対応する通信装置が、前記一の会議装置に接続するための接続情報を、前記複数の会議装置のうち、前記一の会議装置以外の会議装置に対応するそれぞれの通信装置に送信し、
前記複数の会議装置のうち、前記一の会議装置以外の会議装置のそれぞれが、対応する通信装置を介して前記接続情報を受け取り、受け取った接続情報に基づいて接続要求を前記一の会議装置に送信し、
前記一の会議装置が、前記複数の会議装置のうち、前記一の会議装置以外の会議装置のそれぞれから接続要求を受け取り、前記接続要求を送信してきた会議装置のそれぞれに対して、前記複数の会議装置のうち、前記一の会議装置以外の会議装置間の接続を指示する接続指示を送信する
ことを特徴とする接続制御方法。
【請求項２】
会議装置であって、
当該会議装置に接続するための接続情報を当該会議装置に対応する通信装置に送信する接続情報送信手段と、
前記接続情報を受信した複数の通信装置のそれぞれに対応する複数の会議装置のそれぞれが前記接続情報に基づいて送信してきた接続要求を受信する接続要求受信手段と、
前記接続要求を送信してきた会議装置に対して、前記複数の会議装置間の接続を指示する接続指示を送信する接続指示手段と、
を有することを特徴とする会議装置。
【請求項３】
前記接続指示手段は、前記接続指示を送信した送信先の会議装置より受け取った前記複数の会議装置間の接続結果に基づいて、前記複数の会議装置間で未接続の会議装置に対して、前記複数の会議装置間の接続指示を送信することを特徴とする請求項２に記載の会議装置。
【請求項４】
通信装置に対応する会議装置であって、
当該会議装置の接続先の会議装置に対応する通信装置が送信してきた前記接続先の会議装置に接続するための接続情報を、当該会議装置に対応する通信装置を介して受信する第１の受信手段と、
前記接続先の会議装置に接続するための接続情報に基づいて前記接続先の会議装置に接続要求を送信する送信手段と、
他の会議装置に接続するための接続情報を前記接続先の会議装置から受信する第２の受信手段と、
を有し、
前記送信手段は、前記他の会議装置に接続するための接続情報に基づいて前記他の会議装置に接続要求を送信することを特徴とする会議装置。
【請求項５】
コンピュータを会議装置として機能されるためのプログラムであって、
当該会議装置に接続するための接続情報を当該会議装置に対応する通信装置に送信する接続情報送信手段と、
前記接続情報を受信した複数の通信装置のそれぞれに対応する複数の会議装置のそれぞれが前記接続情報に基づいて送信してきた接続要求を受信する接続要求受信手段と、
前記接続要求を送信してきた会議装置に対して、前記複数の会議装置間の接続を指示する接続指示を送信する接続指示手段と、
してコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
コンピュータを通信装置に対応する会議装置として機能されるためのプログラムであって、
当該会議装置の接続先の会議装置に対応する通信装置が送信してきた前記接続先の会議装置に接続するための接続情報を、当該会議装置に対応する通信装置を介して受信する第１の受信手段と、
前記接続先の会議装置に接続するための接続情報に基づいて前記接続先の会議装置に接続要求を送信する送信手段と、
他の会議装置に接続するための接続情報を前記接続先の会議装置から受信する第２の受信手段と、
してコンピュータを機能させ、
前記送信手段は、前記他の会議装置に接続するための接続情報に基づいて前記他の会議装置に接続要求を送信することを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のプログラムを記憶したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで本発明は、複数の会議装置と、複数の通信装置と、を含む会議システムにおける接続制御方法であって、前記複数の通信装置のうち、前記複数の会議装置のうちの一の会議装置に対応する通信装置が、前記一の会議装置に接続するための接続情報を、前記複数の会議装置のうち、前記一の会議装置以外の会議装置に対応するそれぞれの通信装置に送信し、前記複数の会議装置のうち、前記一の会議装置以外の会議装置のそれぞれが、対応する通信装置を介して前記接続情報を受け取り、受け取った接続情報に基づいて接続要求を前記一の会議装置に送信し、前記一の会議装置が、前記複数の会議装置のうち、前記一の会議装置以外の会議装置のそれぞれから接続要求を受け取り、前記接続要求を送信してきた会議装置のそれぞれに対して、前記複数の会議装置のうち、前記一の会議装置以外の会議装置間の接続を指示する接続指示を送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、会議装置であって、当該会議装置に接続するための接続情報を当該会議装置に対応する通信装置に送信する接続情報送信手段と、前記接続情報を受信した複数の通信装置のそれぞれに対応する複数の会議装置のそれぞれが前記接続情報に基づいて送信してきた接続要求を受信する接続要求受信手段と、前記接続要求を送信してきた会議装置に対して、前記複数の会議装置間の接続を指示する接続指示を送信する接続指示手段と、を有することを特徴とする。
また、本発明は、通信装置に対応する会議装置であって、当該会議装置の接続先の会議装置に対応する通信装置が送信してきた前記接続先の会議装置に接続するための接続情報を、当該会議装置に対応する通信装置を介して受信する第１の受信手段と、前記接続先の会議装置に接続するための接続情報に基づいて前記接続先の会議装置に接続要求を送信する送信手段と、他の会議装置に接続するための接続情報を前記接続先の会議装置から受信する第２の受信手段と、を有し、前記送信手段は、前記他の会議装置に接続するための接続情報に基づいて前記他の会議装置に接続要求を送信することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、プログラム及び記憶媒体としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2009135590.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極と該電極を覆う固体誘電体とを備えた放電用電極体であって、前記固体誘電体は、第１固体誘電体と該第１固体誘電体よりも誘電率が大きく、かつ希土類元素を含む酸化物を主成分とする第２固体誘電体とを有し、前記固体誘電体の放電側表面は、前記第２固体誘電体からなることを特徴とする放電用電極体。
【請求項２】
前記希土類元素がイットリウムおよびセリウムのうちの１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の放電用電極体。
【請求項３】
前記酸化物がイットリアまたはセリアであることを特徴とする請求項１に記載の放電用電極体。
【請求項４】
前記第１固体誘電体がアルミナを主成分とすることを特徴とする請求項１に記載の放電用電極体。
【請求項５】
前記第１固体誘電体は前記第２固体誘電体で覆われていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の放電用電極体。
【請求項６】
前記第２固体誘電体は前記第１固体誘電体および前記電極に接合されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の放電用電極体。
【請求項７】
前記第２固体誘電体の外周部は前記第１固体誘電体で覆われていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の放電用電極体。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の放電用電極体を２つ備えてなり、これら放電用電極体を対向させてなることを特徴とする放電用電極アセンブリ。
【請求項９】
請求項８に記載の放電用電極アセンブリを用いてプラズマを発生させるようになしたことを特徴とする放電処理装置。