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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の鉄道機関車（５）からなる機関車編成を有する鉄道列車の運転を制御して、機関車編成の燃料効率を向上させる方法であって、
ａ）機関車編成の車内で、機関車編成の出力設定に応じた列車の移動の計測に基づいて、機関車編成によって移動する前記列車の荷重を計算するステップ（５２）と、
ｂ）機関車編成の車内で、列車の現在位置を測定するステップ（５４）と、
ｃ）機関車編成の車内で、前記線路の状況の変化を前記列車が線路状況の前記変化に到達する前に特定するステップ（５６）と、
ｄ）機関車編成の車内で、機関車編成の出力設定を調整して、前記列車が線路状況の前記変化に接近したときに、前記列車の前記計算された荷重に基づいて機関車編成の燃料消費量を最適化するステップ（５８）とからなる、
前記方法。
【請求項２】
さらに、気象条件を決定し、前記機関車編成の出力設定を調整して、前記気象条件に基づいて燃料消費量を最適化する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、機関車編成の出力設定に応じた列車の移動の計測に基づいて二度目に列車の荷重を計算することによって、前記計算された荷重の精度を測定する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記列車の速度の調整で使用する列車の運転データを収集する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１つ以上の鉄道機関車からなる機関車編成を有する鉄道列車に設置される鉄道列車の燃料効率を向上させるシステムであって、
位置測定装置（１２）と；
鉄道線路（１７）に関する地形および外形データからなる線路断面データベース（１６）と；
前記列車の荷重を計算するアルゴリズム（２０）と、前記計算された荷重と間近に迫った鉄道線路の地形および外形に基づいて前記列車の加速率または減速率の少なくとも一方を決定するフィードフォワードアルゴリズム（２１）を有するプロセッサ（１４）とからなる前記システムにおいて、
線路（１７）の状況の前記変化が機関車編成の車内で測定され、機関車編成の出力設定を調整して、列車が線路状況の変化に接近したときに列車の計算された荷重に基づいて機関車編成の燃料消費量を最適化する、
前記システム。
【請求項６】
さらに、気象条件を測定するための天候収集装置を有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
さらに、プロセッサに接続される記憶装置（２６）を有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
さらに、プロセッサに機能的に接続される列車運転収集装置（３０）を有する、請求項１９に記載のシステム。
【請求項９】
機関車編成の燃料効率を向上させるために１つ以上の鉄道機関車からなる機関車編成と、機関車編成上の少なくとも１つのコンピュータ（１４）とを有する鉄道列車の燃料効率を向上させるためのコンピュータソフトウェアコードであって、
ａ）機関車編成の出力設定に応じた列車の移動の計測に基づいて、機関車編成によって移動する列車の荷重を計算するためのコンピュータ用ソフトウェアモジュールと、
ｂ）列車が線路状況の変化に到達する前に間近に迫った線路の状況を測定するためのコンピュータ用ソフトウェアモジュールと、
ｃ）前記列車の加速率または減速率の少なくとも一方を計算して、計算された荷重と間近に迫った線路状況の変化に基づいて燃料消費量を最適化するためのコンピュータ用ソフトウェアモジュールとからなる、
前記コンピュータソフトウェアコード。
【請求項１０】
さらに、前記列車の計算された加速率に基づいて前記列車を加速して、前記列車が前記間近に迫った線路状況の変化に到達したときに燃料消費量を最適化するか、または前記列車の計算された減速率に基づいて前記列車を減速して、前記列車が前記間近に迫った線路状況の変化に到達したときに燃料消費量を最適化するためのコンピュータ用ソフトウェアモジュールを有する、請求項９に記載のコンピュータソフトウェアコード。
【請求項１１】
さらに、前記列車の第２の荷重を計算するためのコードを有することによって前記計算された荷重の精度を測定し、前記第２の荷重を前記第１の荷重と比較し、前記第２の荷重に基づいて前記第１の荷重を調整するためのコンピュータ用ソフトウェアモジュールを有する、請求項９に記載のコンピュータソフトウェアコード。
【請求項１２】
さらに、列車の初期の列車荷重を推測し、列車編成の出力設定の調整に使用される計算された列車荷重を使用して列車荷重の計測の精度を向上させるためのコンピュータ用ソフトウェアモジュールを有する、請求項９に記載のコンピュータソフトウェアコード。
【請求項１３】
さらに、時間依存および時間変化テイラー級数展開計算またはカルマンフィルタの少なくとも一方を有する、請求項９に記載のコンピュータソフトウェアコード。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２部分に連動結合された第１部分からなるセールボードフィンまたはサーフボードフィンにおいて、第２部分に対して２つの位置の間で第１部分が動けるように構成し、フィンに第１部分がフィンの一方の側を構成する面を越えて動くことを防止するストップ部材を設けたことを特徴とするセールボードフィンまたはサーフボードフィン。
【請求項２】
第１部分がフィンの付属部分で、第２部分がフィンの本体部分である請求項１記載のフィン。
【請求項３】
第１部分の動きが、第１部分のリーディングエッジを実質的に中心とする進行する屈曲運動の形を取る請求項１または２記載のフィン。
【請求項４】
ストップ部材が第２部分と一体化し、第１部分の望ましくない動きが起こりそうなときに、第１部分が第２部分内に潜在的に位置させ、ここにロックして、水に対して従来と同様なフィンを構成する請求項１、２または３記載のフィン。
【請求項５】
それぞれがフィンの第１部分の異なる部位に作用する２つのストップ部材を設けた請求項１、２、３または４記載のフィン。
【請求項６】
第１部分および第２部分に相補的な係合部材を設けて、各部分を連動結合できるように構成した請求項１、２、３、４または５記載のフィン。
【請求項７】
２つのタイプのプラスチック材料から第１部分を構成した請求項１、２、３、４、５または６記載のフィン。
【請求項８】
第１部分の少なくともリーディングエッジおよび／またはトレーリングエッジを硬質プラスチック材料から構成した請求項７記載のフィン。
【請求項９】
いったん第１部分および第２部分を連動結合してフィンを構成すると、第１部分が第２部分に完全に収容される請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載のフィン。
【請求項１０】
フィンがサイドフィンである請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載のフィン。
【請求項１１】
第１部分がフィンのトレーリングエッジと一体化している請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０記載のフィン。
【請求項１２】
フィンに開口を形成したダクトを配設し、流体がダクトに流入し、開口の一つかそれ以上からフィンの一方の側の一部を介して排出するように構成した請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１記載のフィン。
【請求項１３】
流体が空気である請求項１２記載のフィン。
【請求項１４】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３記載のフィンを使用したサーフボードまたはセールボード。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機で温度感性の貨物を輸送するために適応された貨物専用コンテナ組立品において、
この貨物専用コンテナ組立品は、樹脂で浸漬された繊維を含む側壁、上壁、底壁及び後壁を有する成形された箱状の合成外殻を有し、
前記貨物専用コンテナ組立品は、前記外殻の内側にあって且つ樹脂で浸漬された繊維を含む側壁、上壁、底壁及び後壁を有し且つこの外殻の対応する前記壁から内方に間隔をかけて配置された、成形された箱状の合成内殻を有し、
前記内殻は、貨物格納室を定め、
前記外殻及び前記内殻は、前開口部及びこの前開口部を閉じるための可動な扉ユニットを有し、
前記貨物専用コンテナ組立品は、前記内殻及び前記外殻の対応する前記側壁、上壁、底壁及び後壁の間に閉じ込められた真空断熱パネル組立品を有し、
前記外殻の後壁は、突出している支持部を有し、
前記貨物専用コンテナ組立品は、前記貨物格納室を冷却するために前記支持部に取り付けられて接続された圧縮器及び蓄電池を含む冷却システムを有する貨物専用コンテナ組立品。
【請求項２】
前記真空断熱パネル組立品は、平行でほぼ平坦な断熱層から構成され、各断熱層は、複数の真空断熱パネルを有し、これらの真空断熱パネルの各々は、気体が浸透できない柔軟な膜の排気された密閉バッグ内に閉じ込められた多孔性物質のコアを有し、前記真空断熱パネルの層は、分離パネルによって分離され、これらの層及び断熱パネルは、塑性材の柔軟な膜によって包囲されて真空断熱カセットを形成する請求項１に記載の貨物専用コンテナ組立品。
【請求項３】
一方の層の前記真空断熱パネルは、隣接する他方の層の前記真空断熱パネルと交差している請求項２に記載の貨物専用コンテナ組立品。
【請求項４】
前記外殻の少なくとも幾つかの壁は、低密度の多孔性物質のコアに密着された樹脂で浸漬された繊維質の内皮及び外皮から構成され、外殻のこれらの壁は、このコア及び結合している内皮及び外皮にわたって広がっている樹脂で浸漬され補強されている繊維を含む請求項１に記載の貨物専用コンテナ組立品。
【請求項５】
前記真空断熱パネル組立品は、前記内殻及び外殻の対応する前記壁間の断絶カセットを有し、これらの断熱カセットの各々が、複数の断熱層を有し、各断熱層は、複数の真空断熱パネルを有し、各真空断熱パネルは、気体が浸透できない柔軟な膜の排気された密閉バッグ内に閉じ込められた多孔性物質のコアを有する請求項１に記載の貨物専用コンテナ組立品。
【請求項６】
前記扉ユニットは、堅い外側扉パネルから構成され、塑性材の形成されたシートが、この外側扉パネルに接合され、これらのシート間の空間を定め、真空断熱組立品が、塑性材のこのシートとこの外側扉パネルとの間に配置され、この真空断熱パネル組立品は、平行な層から構成され、各層は、複数の真空断熱パネルを有し、各真空断熱パネルは、気体が浸透できない柔軟な膜の排気された密閉バッグ内に閉じ込められた多孔性物質のコアを有する請求項１に記載の貨物専用コンテナ組立品。
【請求項７】
外側シート金属ハウジングが、上壁によって結合された対向する複数の壁を有し、当該ハウジングは、前記外殻の周りに延在し且つこの外殻を包囲する請求項１に記載の貨物専用コンテナ組立品。
【請求項８】
前記貨物用コンテナ組立品は、前記外殻の下の支持底部及びフォークリフトトラックのフォークを受けるために適応された開口部を有する請求項１に記載の貨物専用コンテナ組立品。
【請求項９】
航空機で温度感性の貨物を輸送するために適応された貨物専用コンテナ組立品を製造する方法において：
樹脂で浸漬された繊維の側壁、上壁、後壁及び底壁を有する箱状の合成外殻を形成し、前開口部を閉じるための可動な扉組立品を有するこの前開口部を定め；
樹脂で浸漬された繊維の側壁、上壁、後壁及び底壁を有する箱状の合成内殻を形成して貨物格納室を定め；
真空断熱パネル組立品を内殻の側壁、上壁、後壁及び底壁に隣接して設置し；
この内殻及びこれらの真空断熱パネル組立品を内殻に設置し、前記外郭によって支持されたモータ駆動の圧縮器に接続するステップから成る方法。
【請求項１０】
前記外殻の壁を低密度の多孔性物質のコアに接着された樹脂で浸漬された繊維質の内皮及び外皮から構成し、当該外殻のこれらの壁は、このコア及び結合している内皮及び外皮にわたって広がっている樹脂で浸漬され補強されている繊維を含むステップから成る請求項9に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイン用サポートにおいて、当該サポートが、サインを固定できる面と、固定手段を用いて係合可能な前記サポートを使用部位に固定する固定点を具え、前記サポートが脆弱な線を具えることを特徴とするサポート。
【請求項２】
請求項１に記載のサポートを具えるサポートアセンブリにおいて、当該サポートが、前記面と少なくとも部分的に共働する第２パートを具え、使用時にその間にサインを保持することを特徴とするアセンブリ。
【請求項３】
請求項２に記載のアセンブリにおいて、前記脆弱な線が、前記サポートの面、及び／又は、前記第２パートに設けられていることを特徴とするアセンブリ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のアセンブリであって、基体に取り付けるアセンブリにおいて、前記サポートがサインを固定できるさねはぎ面を具え、前記第２パートが前記サポートに隣接する大きさ及び寸法の周壁と、当該周壁に連結された、あるいは、当該周壁に連続する対向壁を具え、前記サポート及び前記第２パートが互いに固定可能であり、これによって、前記連続する対向壁が前記サポートのさねはぎ面の外周部分の少なくとも一部の上に配置され、前記サポート及び／又は第２パートが、一又はそれ以上の脆弱な線によって規定される分離可能な部分を具え、折れやすい部分を提供するることを特徴とするアセンブリ。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載のアセンブリにおいて、前記サポート及び第２パートが互いに恒久的に固定されているか、あるいは恒久的に固定可能であることを特徴とするアセンブリ。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１項に記載のアセンブリにおいて、前記サポート及び第２パートの一方あるいは双方が、前記サポート及び第２パートの他方の一部に係合可能な一又はそれ以上の差込部、好ましくは、フック付き差し込み部を具えており、相互共働手段を提供することを特徴とするアセンブリ。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか１項に記載のアセンブリにおいて、前記サポート及び第２パートが、接着手段を用いて互いに固定されているか、固定可能であることを特徴とするアセンブリ。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれか１項に記載のアセンブリにおいて、前記サポートが前記さねはぎ面、又はプレート配置用のさねはぎ面に少なくとも部分的に連結された少なくとも一の直立壁を具えることを特徴とするアセンブリ。
【請求項９】
請求項２乃至８のいずれか１項に記載のアセンブリが、更に、アンテナ手段を具えることを特徴とするアセンブリ。
【請求項１０】
請求項９に記載のアセンブリにおいて、前記アンテナ手段が、前記サポートあるいは第２パートの周辺に少なくとも部分的に延在するように配置されたループアンテナを具えることを特徴とするアセンブリ。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のアセンブリにおいて、前記アンテナ手段がパッチアンテナを具えることを特徴とするアセンブリ。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のアセンブリにおいて、前記アンテナ手段が前記第２パートに配置されていることを特徴とするアセンブリ。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のアセンブリにおいて、前記アンテナ手段が前記サポートまたは第２パート内に成型されていることを特徴とするアセンブリ。
【請求項１４】
請求項２乃至１３のいずれか１項に記載のアセンブリにおいて、前記サポート及び／又は第２パートが、それを通じて固定手段が延在できる、あるいはそれに固定手段を固定して使用現場において前記サポートを固定する、一またはそれ以上の固定領域を具えることを特徴とするアセンブリ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のアセンブリにおいて、前記固定領域または前記固定領域の少なくとも一つが、一またはそれ以上の脆弱な線によって規定されて、一またはそれ以上の折れやすい固定領域部分を提供していることを特徴とするアセンブリ。
【請求項１６】
面に識別用プレートあるいは識別用サインを固定する方法において、前記方法が、前記面にサポートアセンブリの第１パートを固定して、前記第１パート上にプレートを位置させるステップと、前記アセンブリの第２パートを前記第１パートの上及び周囲に配置するステップであって、第２パートが前記プレートの少なくとも一部の周囲の上に、前記第１パートとその上に配置した前記プレートの対向面の間のアクセスを防止又は禁止する対向壁を有し、前記第１及び／又は第２パートが一またはそれ以上の脆弱な線によって規定される分離可能な部分を具えて折れやすい部分を提供することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性金属として、ルテニウムを単独で、或いはルテニウムと、少なくとも１種の、元素周期表第ＩＢ、ＶＩＩＢ又はＶＩＩＩ族の他の遷移金属（ＣＡＳ型）と、を一緒に、担体成分として二酸化ケイ素を含む担体に施されて含む被覆触媒であって、
活性金属の量は、触媒の全質量に対して、１質量％未満であり、そして少なくとも６０質量％の活性金属は、触媒の被膜において、ＳＥＭ−ＥＰＭＡ（ＥＤＸＳ）によって測定される２００μｍ以下の侵入度で存在することを特徴とする被覆触媒。
【請求項２】
活性金属の量は、０．１〜０．５質量％である請求項１に記載の被覆触媒。
【請求項３】
少なくとも８０質量％の活性金属は、触媒の被膜において、２００μｍ以下の侵入度で存在する請求項１又は２に記載の被覆触媒。
【請求項４】
被覆触媒の表面における活性金属の量は、ＳＥＭ−ＥＰＭＡ（ＥＤＸＳ）によって測定され、Ｓｉに対する活性金属の質量割合に基づいて２〜２５％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の被覆触媒。
【請求項５】
ルテニウムは、結晶の形で部分的に又は完全に存在する請求項１〜４のいずれか１項に記載の被覆触媒。
【請求項６】
被覆触媒は、更にアルカリ土類金属イオン（Ｍ2+）を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の被覆触媒。
【請求項７】
担体材料は、３０〜７００ｍ2／ｇの範囲のＢＥＴ表面積（ドイツ工業規格６６１３１）を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の被覆触媒。
【請求項８】
触媒の全質量に対して、０．０５質量％未満（イオンクロマトグラフィによって測定される）のハロゲン化物を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の被覆触媒。
【請求項９】
ルテニウム（ＩＩＩ）アセテートの溶液を単独で、或いはルテニウム（ＩＩＩ）アセテートの溶液と、少なくとも１種の、元素周期表第ＩＢ、ＶＩＩＢ又はＶＩＩＩ族の遷移金属（ＣＡＳ型）の他の塩の溶液と、を一緒に、担体材料に１回以上含浸させ、乾燥し、そして還元することによって調製され、且つ少なくとも１種の、元素周期表第ＩＢ、ＶＩＩＢ又はＶＩＩＩ族の遷移金属の他の塩の溶液は、１回以上の含浸工程において、ルテニウム（ＩＩＩ）アセテートの溶液と一緒に、或いは１回以上の含浸工程において、ルテニウム（ＩＩＩ）アセテートの溶液と別個に施され得る請求項１〜８のいずれか１項に記載の被覆触媒。
【請求項１０】
以下の工程：
ａ）ルテニウム（ＩＩＩ）アセテートの溶液を単独で、或いはルテニウム（ＩＩＩ）アセテートの溶液と、少なくとも１種の、元素周期表第ＩＢ、ＶＩＩＢ又はＶＩＩＩ族の遷移金属（ＣＡＳ型）の他の塩の溶液と、を一緒に、二酸化ケイ素を含む担体材料に１回以上含浸する工程と、
ｂ）次に、乾燥する工程と、
ｃ）次に、還元する工程と、
を含み、且つ少なくとも１種の、元素周期表第ＩＢ、ＶＩＩＢ又はＶＩＩＩ族の遷移金属の他の塩の溶液は、１回以上の含浸工程において、ルテニウム（ＩＩＩ）アセテートの溶液と一緒に、或いは１回以上の含浸工程において、ルテニウム（ＩＩＩ）アセテートの溶液と別個に施され得る請求項１〜９のいずれか１項に記載の被覆触媒の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法により製造される被覆触媒。
【請求項１２】
水素化可能な基を含む有機化合物を水素化する方法であって、
請求項１〜９又は１１のいずれか１項に記載の被覆触媒を使用することを特徴とする水素化方法。
【請求項１３】
炭素環式の芳香族基は、以下の一般式：
【化１】
2008543550.tif 000001
［但し、Ａが、独立してアリール又はヘテロアリールを表し、
ｎが、０〜５までであり、且つ置換基Ｂを有さないＡにおける残りの炭素原子又はヘテロ原子は、水素原子を有するか、又は適宜、置換基を有さず、
Ｂが、独立してアルキル、アルケニル、アルキニル、置換アルキル、置換アルケニル、置換アルキニル、ヘテロアルキル、置換へテロアルキル、ヘテロアルケニル、置換ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、置換ヘテロアルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、置換シクロアルキル、置換シクロアルケニル、ＣＯＯＲ（但し、ＲはＨ、アルキル、置換アルキル、シクロアルキル、置換シクロアルキル、アリール又は置換アリールを表す。）、ハロゲン、ヒドロキシル、アルコキシ、アリールオキシ、カルボニル、アミノ、アミド、チオ及びホスフィノからなる群から選択される。］
を有する芳香族炭化水素の一部である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
Ａはフェニルを表し、ｎは０〜３を表し、そしてＢはＣ1〜Ｃ6アルキル、ＣＯＯＲ（但し、ＲはＨ又は直鎖若しくは分岐のＣ1〜Ｃ12アルキルを表す。）、アミノ、ヒドロキシル又はアルコキシを表す請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
芳香族炭化水素は、ベンゼン及びアルキル置換ベンゼン、例えばトルエン、エチルベンゼン、キシレン（ｏ−、m−、ｐ−又は異性体混合物）及びメシチレン（１，２，４若しくは１，３，５又は異性体混合物）からなる群から選択されるか、又は上述の芳香族炭化水素の混合物である請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
芳香族炭化水素は、フェノール、アルキル置換フェノール、例えば４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール及び４−ノニルフェノール、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン及びビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ジメチルメタンからなる群から選択される請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１７】
芳香族炭化水素は、アニリン、アルキル置換アニリン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン、ジアミノベンゼン、ビス（ｐ−アミノフェニル）メタン及びビス（ｐ−アミノトリル）メタンからなる群から選択される請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１８】
芳香族炭化水素は、芳香族カルボン酸、例えばフタル酸及び芳香族カルボン酸エステル、例えば、フタル酸のＣ1〜Ｃ12アルキルエステル（但し、Ｃ1〜Ｃ12アルキルラジカルは直鎖又は分岐であっても良い。）、例えばジメチルフタレート、ジ−２−プロピルヘプチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレートからなる群から選択される請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１９】
アルデヒドは、対応の糖アルコールに水素化される単糖類又は二糖類である請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
水素化は、固定床反応器において行われる請求項１２〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
ベンゼンは、７５〜１７０℃の温度、及び１０〜４５バールの圧力の条件下で水素化され、且つベンゼンにおけるイオウ含有量は、０．２質量ｐｐｍ未満である請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
水素化可能な基を含む有機化合物は、対応の炭素環式の脂肪族基に水素化される炭素環式の芳香族基及び対応のアルコールに水素化されるアルデヒドから選択される請求項１２に記載の方法。
【請求項２３】
活性金属の量は、触媒の全質量に対して、０．１〜０．５質量％である請求項１１に記載の被覆触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプリーツを画定するひだ部を備え、
該プリーツの少なくとも1つがバッフルの上方および下方で生ごみディスポーザの圧力を均等にするための貫通ベント開口を画定し、該少なくとも１つのプリーツが垂直面を含む段部を画定し、ベント開口が垂直面に画定される、生ごみディスポーザ用のバッフル。
【請求項２】
プリーツのそれぞれが貫通ベント開口を画定する、請求項１に記載のバッフル。
【請求項３】
交互に並ぶプリーツが貫通ベント開口を画定する、請求項１に記載のバッフル。
【請求項４】
複数のプリーツを画定するひだ部を備え、該プリーツの少なくとも１つがバッフルの上方および下方で生ごみディスポーザの圧力を均等にするための貫通ベント開口を画定し、
ひだ部が中央開口を画定し、中央開口に直近の少なくとも１つのプリーツの垂直面がその中に鍵穴状抜き穴を画定する、生ごみディスポーザ用のバッフル。
【請求項５】
該プリーツがその中にそれぞれの鍵穴状抜き穴を有する中央開口に直近のそれぞれの垂直面を含む、請求項４に記載のバッフル。
【請求項６】
鍵穴状抜き穴がそれから延在するスリットを有する穴を含む、請求項４に記載のバッフル。
【請求項７】
中央開口に直近の垂直面が垂直な折り目を画定する、請求項４に記載のバッフル。
【請求項８】
複数のプリーツを画定するひだ部を備え、
該プリーツの少なくとも１つがバッフルの上方および下方で生ごみディスポーザの圧力を均等にするための貫通ベント開口を画定し、該プリーツが上面を含み、ベント開口がこの上面に画定され、
ベント開口が常閉位置において上面の中に成形されたフラップを備える、生ごみディスポーザ用のバッフル。
【請求項９】
フラップがプリーツの上端の圧力に応じて開く、請求項８に記載のバッフル。
【請求項１０】
入口を画定する食物搬送部と、
食物搬送部から受け入れられた生ごみを粉砕するための粉砕機構を有する粉砕部と、
粉砕機構を駆動するように粉砕機構に作動可能に連結されたモータと、
食物搬送部の入口によって受け入れられ、複数のプリーツを画定するひだ部を含むバッフルとを備え、プリーツのうちの少なくとも１つがバッフルの上方および下方で生ごみディスポーザの圧力を均等にするための貫通ベント開口を画定し、該少なくとも１つのプリーツが垂直面を含む段部を画定する上面を含み、ベント開口が垂直面に画定される、生ごみディスポーザ。
【請求項１１】
プリーツのそれぞれが貫通ベント開口を画定する、請求項１０に記載の生ごみディスポーザ。
【請求項１２】
交互に並ぶプリーツが貫通ベント開口を画定する、請求項１０に記載の生ごみディスポーザ。
【請求項１３】
入口を画定する食物搬送部と、
食物搬送部から受け入れられた生ごみを粉砕するための粉砕機構を有する粉砕部と、
粉砕機構を駆動するように粉砕機構に作動可能に連結されたモータと、
食物搬送部の入口によって受け入れられ、複数のプリーツを画定するひだ部を含むバッフルとを備え、プリーツのうちの少なくとも１つがバッフルの上方および下方で生ごみディスポーザの圧力を均等にするための貫通ベント開口を画定し、
ひだ部が中央開口を画定し、中央開口に直近の少なくとも１つのプリーツの垂直面がその中に鍵穴状抜き穴を画定する、生ごみディスポーザ。
【請求項１４】
中央開口に直近の垂直面のそれぞれがその中に鍵穴状抜き穴を画定する、請求項１３に記載の生ごみディスポーザ。
【請求項１５】
鍵穴状抜き穴がそれから延在するスリットを有する穴を含む、請求項１３に記載の生ごみディスポーザ。
【請求項１６】
中央開口に直近の垂直面が垂直な折り目を画定する、請求項１３に記載の生ごみディスポーザ。
【請求項１７】
入口を画定する食物搬送部と、
食物搬送部から受け入れられた生ごみを粉砕するための粉砕機構を有する粉砕部と、
粉砕機構を駆動するように粉砕機構に作動可能に連結されたモータと、
食物搬送部の入口によって受け入れられ、複数のプリーツを画定するひだ部を含むバッフルとを備え、プリーツのうちの少なくとも１つがバッフルの上方および下方で生ごみディスポーザの圧力を均等にするための貫通ベント開口を画定し、該プリーツが上面を含み、ベント開口がこの上面に画定され、
ベント開口が常閉位置において上面の中に成形されたフラップを備える、生ごみディスポーザ。
【請求項１８】
開口がプリーツの上端の圧力に応じて開く、請求項１７に記載の生ごみディスポーザ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）ＰＶｄｆまたはＰＶｄｆコポリマーおよび架橋性である成分を含有するポリマーブレンドから多孔質高分子膜を調製する段階と、
ｉｉ）前記多孔質高分子膜を処理して前記架橋性成分を架橋させる段階と、
を含んでいることを特徴とする親水性多孔質高分子膜の形成方法。
【請求項２】
前記架橋性である成分が親水性であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記架橋性である成分が、ポリ（ビニルピロリドン）（ＰＶＰ）および、ポリ（ビニルピロリドン／酢酸ビニル）コポリマー、ポリ（ビニルピロリドン／アクリル酸）コポリマー、ポリ（ビニルピロリドン／アルキルアミノメタアクリレート）コポリマー、ポリ（ビニルピロリドン／アルキルアミノメタアクリルアミド）コポリマー、ポリ（ビニルピロリドン／メタアクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）コポリマー、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ電解質、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸またはこれらの混合物から選択されるＰＶＰコポリマー、ポリエチレングリコール、から選択され、
前記ポリ（ビニルピロリドン）（ＰＶＰ）およびＰＶＰコポリマーが、水可溶性であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記架橋性である成分が、水不溶性の親水性ポリマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記水不溶性ポリマーが、酢酸セルロースまたはスルホン化ポリマーであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記多孔質高分子膜が、精密濾過膜または限外濾過膜であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記架橋処理が、化学溶液プロセスであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記膜を、架橋剤含有溶液と接触させて、膜中の親水性ポリマーを架橋させ、
前記化学架橋を、架橋性である成分を含有する膜を５０℃〜１００℃の温度で加熱することにより行うことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記架橋剤が、ペルオキソ二硫酸塩化学種であり、
前記ペルオキソ二硫酸塩化学種が、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムまたはこれらの混合物によって提供されることを特徴とする請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記架橋を、ペルオキソ二硫酸塩濃度が約０．１重量％と１０重量％の間にあるペルオキソ二硫酸塩含有水溶液により行うことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記架橋を、さらに添加剤を含有する溶液により行い、
前記添加剤が、無機酸、有機酸および／またはアルコールならびに他の官能性モノマーであることを特徴とする請求項７から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記添加剤の濃度が、０．１重量％〜１０重量％の範囲で変化することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記膜に架橋剤含有溶液を先ず吸収させ、得られる含浸膜を次いで必要な温度で加熱することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記架橋処理プロセスが放射線プロセスであり、
前記架橋プロセスが、膜をガンマ放射線、ＵＶ放射線または電子線に曝露して親水性ポリマーの架橋を引き起こす放射線プロセスであり、
放射線処理が、ガンマ放射線またはＵＶ放射線により完結されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記放射線が、１ＫＧＹ〜１００ＫＧＹの線量のガンマ放射線であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記架橋処理プロセスが、熱的プロセスであり、
前記熱的プロセスが、膜を４０℃〜１５０℃の温度で加熱することにより行われることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記架橋処理プロセスが、化学的処理、放射線プロセスおよび熱的プロセスの２つまたはそれ以上の組合せであることを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
化学的プロセスとガンマ放射線の組合せが適用され、
前記化学的プロセス及びガンマ放射線が、順次的または同時的に適用されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記架橋性成分が、キャスト前の膜の状態のポリマードープの中に組み込まれ、
前記架橋性成分が、膜形成の間にコーティング／ルーメンまたはクエンチとして加えられることを特徴とする請求項１から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
架橋の後、前記プロセスが、未結合余剰コポリマーを浸出させる段階をさらに含んでいることを特徴とする請求項１から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
ｉ）ＰＶｄｆまたはＰＶｄｆコポリマーおよび架橋性である成分を含有する多孔質高分子精密濾過膜または限外濾過膜を調製する段階と、
ｉｉ）前記高分子精密濾過膜または限外濾過膜を架橋剤により処理して前記架橋性成分を架橋させる段階と、
ｉｉｉ）架橋性成分が残っている場合、未架橋の架橋性成分を浸出させる段階と、
を含んでいることを特徴とする高分子精密濾過膜または限外濾過膜の機能化方法。
【請求項２２】
架橋した親水性ポリマーまたはコポリマーを含み、
前記架橋した親水性ポリマーまたはコポリマーが、非架橋および／または疎水性の成分のマトリックスの中に組み込まれた多孔質高分子精密濾過膜または限外濾過膜において、
該多孔質高分子精密濾過膜または限外濾過膜は、中空繊維膜、管膜または平膜の形態にあり、
該中空繊維膜、管膜または平膜は、拡散誘導相分離プロセスによって形成された、ＰＶｄＦ／ＰＶＰまたはＰＶｄＦ／ＰＶＰコポリマーブレンド膜であることを特徴とする多孔質高分子精密濾過膜または限外濾過膜。
【請求項２３】
湿潤膜の形態又は乾燥膜の形態であることを特徴とする請求項２２に記載の多孔質高分子精密濾過膜または限外濾過膜。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中に懸濁したナノ粉体粒子を含むナノ懸濁液を濃縮する方法であって、
（i）未濃縮ナノ懸濁液に界面活性剤を導入して、液体中のナノ粉体粒子の分散度を増加させ、それにより、分散した未濃縮ナノ懸濁液を形成する工程と、
（ii）分散した未濃縮ナノ懸濁液の液体含有量を低減させて、ナノ懸濁液の濃縮度を増加させる工程と、
（iii）工程（ii）の間に複数の離散間隔で超音波攪拌にナノ懸濁液を付して、液体中のナノ粉体粒子の分散を制御する工程と
を包含する、方法。
【請求項２】
工程（i）において界面活性剤を導入する前にナノ懸濁液の酸性度を改変する工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ナノ懸濁液の酸性度を改変する工程は、ナノ粉体粒子の等電点より上にナノ懸濁液のｐＨを増加させる工程を包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ナノ懸濁液が酸性溶液を含む場合、ナノ懸濁液の酸性度を改変する工程は、塩基性溶液を提供するようにナノ懸濁液のｐＨを増加させる工程を包含する、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
ナノ懸濁液は、ナノ懸濁液の酸性度を改変する工程の前に１．５と６．５の間のｐＨを有する、請求項２〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
ナノ懸濁液は、ナノ懸濁液の酸性度を改変する工程の前に２．４のｐＨを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ナノ懸濁液の酸性度を改変する工程は、９．０と１２．５の間にナノ懸濁液のｐＨを増加させる工程を包含する、請求項２〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
ナノ懸濁液の酸性度を改変する工程は、１１．５にナノ懸濁液のｐＨを増加させる工程を包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ナノ懸濁液の酸性度を改変する工程は、ナノ懸濁液にアルカリを導入して、その酸性度を減少させる工程を包含する、請求項２〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
アルカリは、無水アルカリ物質を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
無水アルカリ物質は、無水アルカリ粉体を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
無水アルカリ物質は、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドを含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
アルカリは、アルカリ溶液を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
アルカリ溶液は、アンモニウムヒドロキシド溶液を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
工程（i）は、液体中にナノ粉体粒子の電子立体的分散を生じさせる、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
界面活性剤は、陰イオン界面活性剤である、請求項１〜１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
界面活性剤は、ポリアクリル酸アンモニウムを含む、請求項１〜１６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１８】
工程（ii）は、液体の一部が蒸発するようにナノ懸濁液を加熱する工程を包含する、請求項１〜１７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１９】
加熱工程は、８０℃までの温度にナノ懸濁液を加熱する工程を包含する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
加熱工程は、４５℃と６０℃の間の温度にナノ懸濁液を加熱する工程を包含する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ナノ懸濁液は、液体の一部が蒸発するように加熱温度に維持される、請求項１８〜２０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２２】
工程（ii）は、ナノ懸濁液をろ過手段に通過させる工程を包含する、請求項１〜２１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２３】
工程（ii）の後に、超音波攪拌にナノ懸濁液を付す工程をさらに包含する、請求項１〜２２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２４】
離散間隔は、所定の継続期間を有する、請求項１〜２３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２５】
工程（iii）は、工程（ii）の間にナノ懸濁液の液体含有量が減少する時に離散間隔の所定の継続期間を増加させる工程を包含する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
工程（iii）は、工程（ii）の間にナノ懸濁液の液体含有量が減少した時に離散間隔の間の継続期間を短縮して間隔の頻度を増加させる工程を包含する、請求項２４または２５に記載の方法。
【請求項２７】
ナノ懸濁液の液体含有量が減少した時に超音波の振動周波数および／または出力を増加させる工程を包含する、請求項１〜２６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２８】
ナノ粉体粒子は、ジルコニアナノ粉体粒子を含む、請求項１〜２７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２９】
ナノ粉体粒子は、イットリア添加ジルコニアナノ粉体粒子を含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
液体は、水ベースの液体である、請求項１〜２９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項３１】
未濃縮ナノ懸濁液は、３０重量％未満のナノ粉体粒子を含み、１００ｓ−１の剪断速度において０．１Ｐａ・ｓ未満の粘度を有する、請求項１〜３０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項３２】
未濃縮懸濁液のナノ粉体粒子の重量百分率含有量と８０重量％の間のナノ粉体粒子を含む濃縮ナノ懸濁液を提供し、該濃縮ナノ懸濁液は、１００ｓ−１の剪断速度において２Ｐａ・ｓ未満の粘度を有する、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
５０重量％と８０重量％の間のナノ粉体粒子を含む濃縮ナノ懸濁液を提供する、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
１００ｓ−１の剪断速度において１Ｐａ・ｓ未満の粘度を有する濃縮ナノ懸濁液を提供する、請求項３２または３３に記載の方法。
【請求項３５】
１００ｓ−１の剪断速度において０．５Ｐａ・ｓの粘度を有する濃縮ナノ懸濁液を提供する、請求項３４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１直径を有する第１端部と第２直径を有する第２端部を有するグラフト本体と、前記第１端部から横方向に伸張するキャップと、を備えている、瘻孔を閉鎖するための移植可能なグラフトにおいて、前記グラフト本体は、前記瘻孔の中へと伸張するように構成されており、更に、ヒトの供与体からの死体材料と、ヒト以外の供与体からの異種グラフト材料から成るグループから選択される生物材料の無傷の非細胞性シートを備えており、前記材料は組織の再構築を促進する、移植可能なグラフト。
【請求項２】
前記グラフト本体は略円錐形である、請求項１に記載のグラフト。
【請求項３】
前記グラフト本体は略円筒形である、請求項１に記載のグラフト。
【請求項４】
前記キャップは略円板形である、請求項１に記載のグラフト。
【請求項５】
前記グラフト本体と前記キャップは、一体のユニットを備えている、請求項１から４の何れかに記載のグラフト。
【請求項６】
前記キャップは、前記グラフト本体から取り外すことができる、請求項１から５の何れかに記載のグラフト。
【請求項７】
前記キャップは、複数の穴を更に備えている、請求項１から６の何れかに記載のグラフト。
【請求項８】
前記キャップは拡張可能である、請求項１から７の何れかに記載のグラフト。
【請求項９】
前記生物材料は、細胞外基質材料を備えている、請求項１から８の何れかに記載のグラフト。
【請求項１０】
前記生物材料は、採取元の源組織に固有の成長因子を保持している、生体再構築可能な材料を備えている、請求項１から９の何れかに記載のグラフト。
【請求項１１】
生体活性剤を組み込んだ細胞外基質材料を備えている、請求項１から１０の何れかに記載のグラフト。
【請求項１２】
前記生物材料は、小腸粘膜下組織を備えている、請求項１から１１の何れかに記載のグラフト。
【請求項１３】
前記グラフト本体の前記第２端部から伸張する細長い尾部を更に備えている、請求項１から１２の何れかに記載のグラフト。
【請求項１４】
第２キャップを更に備えており、前記第２キャップは、前記グラフト本体上に外挿して、前記グラフト本体に沿って滑動させることができるように構成されている、請求項１から１３の何れかに記載のグラフト。
【請求項１５】
前記グラフト本体の前記第２端部から横方向に伸張する第２キャップを更に備えている、請求項１から１３の何れかに記載のグラフト。
【請求項１６】
第１直径を有する第１端部と第２直径を有する第２端部を有するグラフト本体と、前記第１端部から横方向に伸張するキャップと、を備えている移植可能なグラフトにおいて、前記グラフト本体は、ヒトの供与体からの死体材料と、ヒト以外の供与体からの異種グラフト材料から成るグループから選択される生物材料の無傷の非細胞性シート、または生物分解材料を含み、前記材料は組織の再構築を促進する、移植可能なグラフト。
【請求項１７】
第１組織壁の開口部と、第２組織壁の開口部と、両者の間を伸張する瘻孔管と、を有する瘻孔を治療するための瘻孔グラフトにおいて、
前記第１組織壁の開口部に隣接する組織壁部分に接触するように構成されているキャップと、
前記瘻孔管の少なくとも一区画を充填するように構成されている細長いグラフト本体と、
前記キャップに連結され、前記細長いグラフト本体を貫通する保持要素であって、前記保持要素は、前記瘻孔管を貫通して伸張するように構成されている保持要素と、を備えている、グラフト。
【請求項１８】
前記細長いグラフト本体は、中を通るガイドワイヤーを受け入れるように構成されている、請求項１７に記載のグラフト。
【請求項１９】
前記細長いグラフト本体は、複数の通路を更に備えている、請求項１７又は１８に記載のグラフト。
【請求項２０】
生体活性剤を更に備えている、請求項１７から１９の何れかに記載のグラフト。
【請求項２１】
前記保持要素は縫合材料を備えている、請求項１７から２０の何れかに記載のグラフト。
【請求項２２】
前記第２組織壁の開口部に隣接する組織壁部分に接触するように構成されている第２キャップを更に備えている、請求項１７から２１の何れかに記載のグラフト。
【請求項２３】
組織壁開口部と、そこから伸張する瘻孔管とを有する瘻孔を治療するための瘻孔グラフトにおいて、
前記瘻孔管内に設置するように構成されている細長いグラフト本体と、
前記グラフト本体に沿って移動させることができ、前記組織壁開口部に隣接する前記組織壁部分に接触するように構成されているキャップと、を備えている、グラフト。
【請求項２４】
前記細長いグラフト本体の端部に取り付けられている第２キャップを更に備えている、請求項２３に記載のグラフト。
【請求項２５】
前記第２キャップに連結されているガスケットを更に備えている、請求項２４に記載のグラフト。
【請求項２６】
前記生物材料が、皮膚コラーゲンである、請求項１から８の何れかに記載のグラフト。
【請求項２７】
ポリ（Ｌ−乳酸）、ポリカプロラクトン、ポリ（ラクチド−コ−グリコライド）、ポリ（ヒドロキシブチレート）、ポリ（ヒトロキシブチレート−コ−バレレート）、ポリエチレンテレフタレート、ポリガラクチン、ヒアルロン酸、ポリジオキサノン、ポリオルトエステル、ポリ無水物、ポリ（グリコール酸）、ポリ（Ｄ，Ｌ−乳酸）、ポリ（グリコール酸−コ−トリメチレンカーボネート）、ポリヒドロキシアルカネート、ポリ燐酸エステル、ポリ燐酸エステルウレタン、ポリ（アミノ酸）、シアノアクリレート、ポリ（トリメチレンカーボネート）、ポリ（イミノカーボネート）、コポリ（エーテル−エステル）、ポリアルキレンオキサレート、及びポリホスファゼンから成る群から選択される前記生物分解材料を含む、請求項１６に記載のグラフト。
【請求項２８】
前記生物分解材料がポリ（グリコール酸）である、請求項２７に記載のグラフト。
【請求項２９】
前記グラフト本体は略円筒形である、請求項２７または２８に記載のグラフト。
【請求項３０】
前記グラフト本体は、該本体の長さに沿って、少なくとも部分的に本体を通りその長さに沿って伸張する少なくとも１つのルーメンを有する、請求項２７から２９の何れかに記載のグラフト。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（２２）と、
前記ハウジング内に配置されたモータ（２４）であって、回転シャフト（２６）を有するモータ（２４）と、
前記ハウジングに取り付けられたギア列アセンブリ（３６）であって、前記モータシャフトの作動時に、異なる速度で回転するように前記モータシャフトに接続される複数の駆動ヘッド（８６，９２）を有する、ギア列アセンブリ（３６）と、
前記ハウジングに回転可能に取り付けられたスピンドル（４２）であって、医学用／外科用切断付属装置（４８）の近位端を受入れるように形成されている、スピンドル（４２）と、
前記ハウジング内に配置されたクラッチアセンブリであって、該クラッチアセンブリは、
前記スピンドルに接続されて前記スピンドルと一体に回転する遠位部分と、前記ギア列の前記駆動ヘッドの周囲に配置された近位部分とを有する外側連結具（１２４）と、
前記外側連結具の周囲に配置されたシフター（１８０）であって、前記シフターは、前記外側連結具に対して回転し、長手方向に移動するように構成されている共に、前記外側連結具を前記駆動ヘッドの１つに選択的に連結させるように構成され、前記シフターおよび前記外側連結具は、前記シフターが連結された前記駆動ヘッドと共に回転する、シフター（１８０）と、を備えているクラッチアセンブリと、
を備えていることを特徴とする外科工具。
【請求項２】
前記外側連結具は、前記近位部分に、前記ギア列の前記駆動ヘッドの範囲に及ぶ少なくとも１つのスロット（１３４）を画定すべく形成され、
前記シフターは、少なくとも１つのピン（１８４）を備え、前記少なくとも１つのピンは、前記駆動ヘッドの１つと選択的に係合し、前記係合した駆動ヘッドの回転運動を前記外側連結具に伝達するために、前記外側連結具の前記少なくとも１つのスロットを貫通していることを特徴とする、請求項１に記載の外科工具。
【請求項３】
前記シフターは、前記外側連結具を囲むリングを備えていることを特徴とする、請求項１あるいは２に記載の外科工具。
【請求項４】
前記ハウジングに移動可能に取り付けられたシフトアクチュエータ（２０２）をさらに備え、前記シフトアクチュエータは、前記シフター（１８０）を前記外側連結具（１２４）の周囲に沿って選択的に変位させるために、前記シフター（１８０）に接続されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の外科工具。
【請求項５】
前記シフトアクチュエータは、前記ハウジングに回転可能に取り付けられていることを特徴とする、請求項４に記載の外科工具。
【請求項６】
前記スピンドル（４２）は、孔を備え、前記孔は、前記切断付属部品（４８）を受入れるために開口した遠位部分（１２０）を有していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の外科工具。
【請求項７】
前記切断付属装置を前記スピンドルに離脱可能に保持するために、前記ハウジング内に配置された連結アセンブリをさらに備えていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の外科工具。
【請求項８】
前記スピンドル（４２）と前記クラッチアセンブリの前記外側連結具（１２４）は、個々の構成要素であり、互いに連結されて一体に回転するようになっていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の外科工具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨移植片において、
ａ）前記骨移植片の少なくとも１つの表面に形成された少なくとも１つの孔と、
ｂ）前記孔内に置くための詰め物とを含む、骨移植片。
【請求項２】
天然骨、合成材料、またはそれら両方の組合せから形成される、請求項１に記載の骨移植片。
【請求項３】
前記詰め物が、海綿骨、多孔質コラーゲン、ゼラチン、ヒアルロン酸、セルロース、デンプン、リン酸カルシウム、多孔質合成物質、またはそれらの組合せから構成される群から選択される少なくとも１つの材料から形成される、請求項１に記載の骨移植片。
【請求項４】
前記孔が生物活性剤を含む、請求項１に記載の骨移植片。
【請求項５】
前記詰め物の挿入前に、生物活性剤が前記孔内に適用される、請求項１に記載の骨移植片。
【請求項６】
前記詰め物が生物活性剤を含む、請求項１に記載の骨移植片。
【請求項７】
前記詰め物が前記孔に挿入される前に、生物活性剤が前記詰め物に適用される、請求項１に記載の骨移植片。
【請求項８】
前記詰め物が、前記孔に挿入される前に、少なくとも１つの生物活性剤を含む溶液に浸される、請求項７に記載の骨移植片。
【請求項９】
前記詰め物が前記孔に挿入された後で、生物活性剤が前記詰め物に適用される、請求項１に記載の骨移植片。
【請求項１０】
前記詰め物の形状が、前記孔の形状に相補的である、請求項１に記載の骨移植片。
【請求項１１】
前記孔の内部表面が脱灰される、請求項１に記載の骨移植片。
【請求項１２】
前記孔が、前記孔の基部の直径よりも小さい開口部直径を有する、請求項１に記載の骨移植片。
【請求項１３】
外科的植込みの間に、少なくとも１つの生物活性剤を保持する骨移植片であって、骨移植片は、当該骨移植片の少なくとも１つの表面に形成された少なくとも１つの孔を含み、前記孔は、直径に対する深さの比が約２乃至１である、骨移植片。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロニードルアレイを適用する適用装置であって、
目標部位に配置可能な開口部を画定する肌当て面を有するハウジングと、
前記マイクロニードルアレイに衝突して前記マイクロニードルアレイを前記目標部位に向かって加速させる衝突体と、を備え、
前記衝突体が、実質弓状の経路に沿って移動して、前記マイクロニードルアレイを前記目標部位に向かって移動させることができる、適用装置。
【請求項２】
前記ハウジングの前記肌当て面に沿いかつ該肌当て面から間隔を空けて、前記開口部に隣接して配置された第１の保持具を更に備える、請求項１に記載の適用装置。
【請求項３】
前記第１の保持具が該第１の保持具の上に塗布された剥離コーティングを有する、請求項２に記載の適用装置。
【請求項４】
前記マイクロニードルアレイが、少なくとも部分的に弓状の経路に沿って前記目標部位に向かって移動する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の適用装置。
【請求項５】
マイクロニードルアレイを適用する適用装置であって、
開口部を備えた表面接触面を有するハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた固定端部及び可動端部を有し、前記固定端部から前記可動端部に向かう長さ方向に沿って屈曲可能な駆動部材と、を備え、
前記可動端部が、前記マイクロニードルアレイに接触しそれを推進させることができるように構成される、適用装置。
【請求項６】
前記駆動部材が板ばねを備える、請求項５に記載の適用装置。
【請求項７】
前記マイクロニードルアレイが前記駆動部材の前記可動端部に固着された、請求項６に記載の適用装置。
【請求項８】
前記マイクロニードルアレイが前記駆動部材の前記可動端部に解放可能に固着された、請求項７に記載の適用装置。
【請求項９】
マイクロニードルアレイを適用する適用装置であって、
目標部位に配置可能な開口部を画定する肌当て面を有するハウジングと、
前記ハウジングに旋回可能に支持された、衝突部分を有する衝突体であって、前記衝突部分が、実質弓状の経路に沿って第１の位置と第２の位置との間を移動可能である、衝突体と、
前記衝突体を前記ハウジングについて相対的に付勢するねじりばねと、を備える、適用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面及び対向する底面を有する材料ウェブと、
該材料ウェブの底面上に配置される粘着剤と、
前記材料ウェブの前記底面に対して配置されるマイクロニードルアレイと、
該マイクロニードルアレイの少なくとも一部分を覆うために、材料ウェブの底面に対して配置される周辺部及び中央部を有する容器であって、前記周辺部の少なくとも一部分は前記粘着剤に接触し、前記中央部は前記粘着剤に接触せず、前記周辺部及び前記中央部は一体的に形成されている容器と、
を含む、マイクロニードルアレイカートリッジ。
【請求項２】
前記周辺部の第１領域が前記粘着剤と接触する、請求項１に記載のマイクロニードルアレイカートリッジ。
【請求項３】
前記周辺部の第２領域が前記粘着剤と接触しない、請求項２に記載のマイクロニードルアレイカートリッジ。
【請求項４】
前記材料ウェブに沿って配置される少なくとも１つの補強材をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマイクロニードルアレイカートリッジ。
【請求項５】
一対の補強材が設けられている、請求項４に記載のマイクロニードルアレイカートリッジ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの補強材が細長い形状を有する、請求項４又は５に記載のマイクロニードルアレイカートリッジ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの補強材が、前記容器の前記中央部の幅又は直径と少なくとも同じ長さを有する、請求項４〜６のいずれか１項に記載のマイクロニードルアレイカートリッジ。