Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１９は、特許文献１に示されている従来のノンオーバーラップクロック信号発生器である２相クロック信号生成装置の構成を示すブロック図である。
以下、図１９のブロック図を参照して従来の２相クロック信号生成装置について簡単に説明する。
図１９に示す２相クロック信号生成装置１０１は、マシンクロック信号出力部１０２、ＣＰＵで構成された制御回路部１０３、２相クロック信号のノンオーバーラップ時間を調整するための調整用データが記憶されている記憶回路部１０５、および２相クロック信号を生成する２相クロック信号生成部１０４から構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
制御回路部１０３は、動作環境を検出するための温度センサ１０６および電圧センサ１０７が出力したセンサ信号に応じて、２相クロック信号のノンオーバーラップ時間を調整するための調整用データが記憶されている記憶回路部１０５から適切なデータを読み出して、２相クロック信号生成部１０４に設定用データを出力する。２相クロック信号生成部１０４は、制御回路部１０３より与えられた設定用データによってＡ相クロック信号とＢ相クロック信号間のオーバーラップ時間を可変設定できるように構成されている。このように構成された２相クロック信号生成装置１０１においては、ノンオーバーラップ時間の調整を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
クロック信号生成回路２では、基準クロック信号の入力信号を第１のＮＯＲゲート５ａの一方の入力端子に入力すると共に、インバータゲート４を介して第２のＮＯＲゲート５ｂの一方の入力端子に入力する。
第１のＮＯＲゲート５ａの出力は縦列接続された可変遅延回路６ａ，６ｂの入力に接続されている。第１の可変遅延回路６ａからの出力が第３の出力クロック信号Φ２となり、縦列接続された可変遅延回路６ａ，６ｂの出力が第４の出力クロック信号Φ２Ｄとなる。第２のＮＯＲゲート５ｂの出力は縦列接続された可変遅延回路６ｃ，６ｄの入力に接続されている。第３の可変遅延回路６ｃからの出力が第１の出力クロック信号Φ１となり、縦列接続された可変遅延回路６ｃ，６ｄの出力が第２の出力クロック信号Φ１Ｄとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１の出力クロック信号Φ１は、インバータゲート４の出力と第４の出力クロック信号Φ２Ｄとを第２のＮＯＲゲート５ｂにおいて合成し、その合成した信号を第３の可変遅延回路６ｃで遅延させて形成されている。そのため、第１の出力クロック信号Φ１は、基準クロック信号と同位相の信号となり、第４の出力クロック信号Φ２Ｄの立ち下がりタイミングから第３の可変遅延回路６ｃの遅延量分だけ遅れてＨｉｇｈ（Φ１＝１）となり、基準クロック信号の立ち下がりタイミングから第３の可変遅延回路６ｃの遅延量分おくれてＬｏｗ（Φ１＝０）となる。そのため、第３の可変遅延回路６ｃの遅延量により、第４の出力クロック信号Φ２Ｄの立ち下がりから、第１の出力クロック信号Φ１の立ち上がりまでのノンオーバーラップ時間を制御することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、第２の出力クロック信号Φ１Ｄは、第１の出力クロック信号Φ１の立ち上がりタイミングおよび立ち下がりタイミングから第４の可変遅延回路６ｄの遅延量分だけ遅れた、第１の出力クロック信号Φ１と同位相の信号となる。そのため、第４の可変遅延回路６ｄの遅延量により、第１の出力クロック信号Φ１と第２の出力クロック信号Φ１Ｄとの間のノンオーバーラップ時間（いずれかの信号がＯＦＦ状態となる時間）を制御することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
同様に、第３の出力クロック信号Φ２は、基準クロック信号と第２の出力クロック信号Φ１Ｄとを第１のＮＯＲゲート５ａにおいて合成し、その合成した信号を第１の可変遅延回路６ａで遅延させて形成されている。そのため、第３の出力クロック信号Φ２は、基準クロック信号と逆位相の信号となり、基準クロック信号の立ち上がりタイミングから第１の遅延検出回路６ａの遅延量分だけ遅れてＬｏｗ（Φ２＝０）となり、第２の出力クロック信号Φ１Ｄの立ち下がりタイミングから第１の可変遅延回路６ａの遅延量分だけ遅れてＨｉｇｈ（Φ２＝１）となる。そのため、第１の可変遅延回路６ａの遅延量により、第３の出力クロック信号Φ２の立ち下がりから、第２の出力クロック信号Φ１Ｄの立ち上がりまでのノンオーバーラップ時間を制御することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、第４の出力クロック信号Φ２Ｄは、第３の出力クロック信号Φ２の立ち上がりタイミングおよび立ち下がりタイミングから第２の可変遅延回路６ｂの遅延量分だけ遅れて、第３の出力クロック信号Φ２と同位相の信号となる。そのため、第２の可変遅延回路６ｂの遅延量により、第３の出力クロック信号Φ２と第４の出力クロック信号Φ２Ｄとの間のノンオーバーラップ時間（いずれかの信号がＯＦＦ状態となる時間）を制御することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図７は、出力負荷の変動が同位相出力クロック信号（Φ１，Φ１Ｄ）および逆位相出力クロック信号（Φ２，Φ２Ｄ）に与える影響が大きい場合のタイミングチャートである。各可変遅延回路６ａ〜６ｄを構成する遅延素子は、インバータゲートなどのＨｉｇｈ／Ｌｏｗを切替える素子を偶数個縦列に接続して構成され、それらの動作時間により遅延量が生成されている。図７に示すように、出力負荷容量が大きくなった場合、遅延素子において、Ｈｉｇｈとなるしきい値電圧が電源電圧Ｖｄｄに近い電圧（＞Ｖｄｄ／２）であり、Ｌｏｗとなるしきい値電圧はグランド電圧に近い電圧（＜Ｖｄｄ／２）となり、立ち上がりタイミングと立ち下がりタイミングのＨｉｇｈ／Ｌｏｗのしきい値電圧にずれが生じる。
そのため、同位相出力クロック信号（Φ１，Φ１Ｄ）間、または逆位相出力クロック信号（Φ２，Φ２Ｄ）間では、出力波形が遅延するだけのため、Ｈｉｇｈ／Ｌｏｗのしきい値は同じ電圧であり、ノンオーバーラップ時間（Δｔａ）は同じとなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
したがって、実施の形態４のクロック信号生成装置においては、電源電圧、環境温度などの外部変動要因により生じる、同位相のノンオーバーラップ時間の変動を直接知ることができる。この結果、実施の形態４のクロック信号生成装置は、クロック信号遅延算出部７Ｃより正確にノンオーバーラップ時間を算出することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取装置が原稿を読取って得られた画像から前記原稿に対応する画像を切出す画像処理装置であって、
画像を記憶するためのメモリと、
読取装置が原稿を読取って得られた画像をバンド画像単位で入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記バンド画像を解析して、前記バンド画像のうち前記原稿に対応する領域を検出する検出手段と、
前記バンド画像のうち前記検出手段により検出された領域を含む部分画像を前記メモリに記憶させる記憶制御手段と、
前記メモリに記憶された部分画像から前記原稿に対応する画像を切出す切出手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
読取装置が原稿を読取って得られた画像から前記原稿に対応する画像を切出す画像処理方法であって、
読取装置が原稿を読取って得られた画像をバンド画像単位で入力する入力工程と、
前記入力工程で入力された前記バンド画像を解析して、前記バンド画像のうち前記原稿に対応する領域を検出する検出工程と、
前記バンド画像のうち前記検出工程で検出された領域を含む部分画像をメモリに記憶させる記憶制御工程と、
前記メモリに記憶された部分画像から前記原稿に対応する画像を切出す切出工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に平行な底板と、床面に垂直な背板支持板からなるＬ型基板と背板からなり、背板支持板および背板には背板高さ調整固定手段を有し、上部に突っ張り金具を有する転倒防止壁面ラック。
【請求項２】
床面に平行な底板と、前記床面に垂直な背板支持板からなるＬ型基板と背板からなり、前記背板支持板および前記背板には背板高さ調整固定手段を有し、前記背板の上部に突っ張り金具を有し、前記底板を水平床面に設置し、前記突っ張り金具を用いて前記背板の上部と天井を固定することを特徴とする転倒防止壁面ラック。
【請求項３】
床面に立設し、背板支持板を有する収納ボックスと、背板と、突っ張り金具とを備え、前記背板支持板および前記背板には背板高さ調整固定手段を有し、この背板高さ調整固定手段により前記背板は高さを調整されると共に、前記背板支持板に固定され、前記突っ張り金具を用いて前記背板の上部と天井を固定することを特徴とする転倒防止壁面ラック。
【請求項４】
背板高さ調整手段として背板支持板および背板下部に高さ調節穴を設け、ボルトとナットで固定できる様にしたことを特徴とする請求項１ないし３の転倒防止壁面ラック。
【請求項５】
背板支持板、底板からなるＬ型基板に側板および天板を付してボックスとしたことを特徴とする請求項１ないし４の転倒防止壁面ラック。
【請求項６】
背板部に棚板を固定する機能を備えることを特徴とする請求項１ないし５記載の転倒防止壁面ラック。
【請求項７】
突っ張り金具と天井の間に天井受け板をはさんで固定することを特徴とする請求項１ないし６記載の転倒防止壁面ラック。
【請求項８】
背板部に開口部を有する請求項１ないし７記載の転倒防止壁面ラック。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞へ物質を導入して観察する細胞操作観察装置において、
細胞を培養する培養器を水平方向に移動可能に載置するステージと、
上記ステージに載置された上記培養器内の細胞を撮像して表示する観察手段と、
上記ステージに載置された上記培養器内の細胞の内、物質の導入を行う細胞の位置を指定する指定手段と、
上記ステージを駆動して、上記指定手段によって指定された位置を上記観察手段の視野内の所定の細胞操作位置に配置する導入位置配置手段と、
上記導入位置配置手段によって上記所定の細胞操作位置に移動された細胞に導入物質を導入する細胞操作手段と、
上記指定された位置を示す細胞の位置情報と上記導入物質を示す導入物質情報とを含む導入細胞情報を表示する表示手段と、
を具備することを特徴とする細胞操作観察装置。
【請求項２】
上記所定の細胞操作位置を設定する設定手段を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の細胞操作観察装置。
【請求項３】
上記細胞操作手段による細胞への導入物質の導入動作に連動して、上記導入細胞情報を記憶する記憶手段を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の細胞操作観察装置。
【請求項４】
上記導入細胞情報における導入物質情報は、観察条件の情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の細胞操作観察装置。
【請求項５】
上記培養器を上記ステージ上に再配置した際、上記導入細胞情報に基づいて、対応する細胞に対する上記細胞操作手段での操作時における上記観察手段による細胞の観察状態を再現する再現手段と、をさらに具備することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の細胞操作観察装置。
【請求項６】
上記細胞操作手段は、上記導入位置配置手段によって上記所定の細胞操作位置に移動された細胞の細胞膜を穿孔することで、上記培養器内の培養液中に混濁させた導入物質を上記細胞に導入することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の細胞操作観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の細胞操作観察装置の一態様は、細胞へ物質を導入して観察する細胞操作観察装置において、
細胞を培養する培養器を水平方向に移動可能に載置するステージと、
上記ステージに載置された上記培養器内の細胞を撮像して表示する観察手段と、
上記ステージに載置された上記培養器内の細胞の内、物質の導入を行う細胞の位置を指定する指定手段と、
上記ステージを駆動して、上記指定手段によって指定された位置を上記観察手段の視野内の所定の細胞操作位置に配置する導入位置配置手段と、
上記導入位置配置手段によって上記所定の細胞操作位置に移動された細胞に導入物質を導入する細胞操作手段と、
上記指定された位置を示す細胞の位置情報と上記導入物質を示す導入物質情報とを含む導入細胞情報を表示する表示手段と、
を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞へ物質を導入して観察する細胞操作観察装置において、
細胞を培養する培養器を水平方向に移動可能に載置するステージと、
上記ステージに載置された上記培養器内の細胞を撮像して表示する観察手段と、
上記観察手段によって観察可能な培養器の範囲である観察範囲に対応する図と、該図に重ね合わせて、細胞操作可能な範囲である細胞操作範囲及び上記観察手段によって現在観察している位置とを表示する図表示手段と、
上記ステージに載置された上記培養器内の細胞の内、物質の導入を行う細胞の位置を指定する指定手段と、
上記ステージを駆動して、上記指定手段によって指定された位置を上記観察手段の視野内の所定の細胞操作位置に配置する導入位置配置手段と、
上記導入位置配置手段によって上記所定の細胞操作位置に移動された細胞に導入物質を導入する細胞操作手段と、
を具備することを特徴とする細胞操作観察装置。
【請求項２】
上記培養器の種類と上記細胞装置手段の種類とに応じた細胞操作範囲のリストを記憶する記憶手段と、
上記培養器の種類と上記細胞装置手段の種類とを指定する種類指定手段と、
を更に具備し、
上記図表示手段は、上記種類指定手段によって指定された上記培養器及び上記細胞装置手段の種類に従って上記記憶手段に記憶された上記リストより上記細胞操作範囲を読み出して表示することを特徴とする請求項１に記載の細胞操作観察装置。
【請求項３】
上記ステージに載置された上記培養器の形状を測定する測定手段を更に具備し、
上記図表示手段は、上記測定手段によって測定された上記培養器の形状に基づいて上記ステージ上での観察位置を特定して上記図を表示することを特徴とする請求項２に記載の細胞操作観察装置。
【請求項４】
上記観察手段による細胞の表示と上記図表示手段による図の表示とは、同一のモニタ上に行われることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の細胞操作観察装置。
【請求項５】
上記導入位置配置手段は、上記指定手段によって指定された位置と上記細胞操作範囲とを比較し、上記指定された位置が上記細胞操作範囲をオーバーするときには、上記ステージの駆動を行わないことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の細胞操作観察装置。
【請求項６】
上記細胞操作手段による細胞への導入物質の導入動作に連動して、その時点で上記観察手段によって観察しているエリアを細胞操作エリアとして記憶する記憶手段を更に具備し、
上記図表示手段は、更に、上記記憶手段に記憶した上記細胞操作エリアを上記観察範囲に対応する図に重ね合わせて表示することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の細胞操作観察装置。
【請求項７】
上記細胞操作手段は、上記導入位置配置手段によって上記所定の細胞操作位置に移動された細胞の細胞膜を細胞操作ツールによって穿孔することで、上記培養器内の培養液中に混濁させた導入物質を上記細胞に導入することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の細胞操作観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の細胞操作観察装置の一態様は、細胞へ物質を導入して観察する細胞操作観察装置において、
細胞を培養する培養器を水平方向に移動可能に載置するステージと、
上記ステージに載置された上記培養器内の細胞を撮像して表示する観察手段と、
上記観察手段によって観察可能な培養器の範囲である観察範囲に対応する図と、該図に重ね合わせて、細胞操作可能な範囲である細胞操作範囲及び上記観察手段によって現在観察している位置とを表示する図表示手段と、
上記ステージに載置された上記培養器内の細胞の内、物質の導入を行う細胞の位置を指定する指定手段と、
上記ステージを駆動して、上記指定手段によって指定された位置を上記観察手段の視野内の所定の細胞操作位置に配置する導入位置配置手段と、
上記導入位置配置手段によって上記所定の細胞操作位置に移動された細胞に導入物質を導入する細胞操作手段と、
を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を、隣接する部分画像が重複する領域を有する複数の部分画像に分割し、前記複数の部分画像のそれぞれを複数の表示部に表示して、前記複数の表示部で表示された部分画像を１つの画像として観察者に観察させる画像表示装置であって、
前記画像に対応する画像信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した画像信号を部分画像別にバッファに保持する保持手段と、
前記複数の部分画像の各々に対して対応する表示部の光学系に応じた補正が加わるように前記画像信号を補正する補正手段と、
前記バッファに保持されている画像信号が構成する部分画像毎に、前記補正手段による補正処理の速度を変更する制御手段とを備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記受信手段による画像信号の受信の順序において先頭となる部分画像に対しては、前記受信手段による受信に同期して補正処理を加え、
前記保持手段は、２番目以降の部分画像に対応する画像信号を、部分画像別にバッファに保持することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記複数の部分画像の各々を、隣接する部分領域が重複する領域を有する複数の部分領域に分割して得られる部分領域毎に補正処理を行い、
前記制御手段は、前記複数の部分領域の各々の画像信号を処理する際に、前記補正手段による補正処理の速度を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記複数の部分領域に対する前記補正手段による補正処理の順番は、前記受信手段による部分領域に対応する画像信号の受信が完了する順番であることを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記受信手段は複数のフレームの画像からなる動画像を受信し、
前記制御手段は、次のフレームの画像を受信するまでに、前記複数の部分画像の全ての補正を終えるように、前記補正処理の速度を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記補正手段が動作するためのクロックの周波数を変更することにより補正処理の速度を変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記補正手段による補正処理は、歪み補正及び色収差補正の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
元の画像を、隣接する部分画像が重複する領域を有する複数の部分画像に分割し、前記複数の部分画像のそれぞれを複数の表示部に表示して、前記複数の表示部で表示された部分画像を１つの画像として観察者に観察させる画像表示装置であって、
前記元の画像を受信する受信手段と、
前記元の画像から得られる複数の部分画像の全ライン数が、前記元の画像の全ライン数となるように、受信した前記元の画像の解像度を変換する第１変換手段と、
前記第１変換手段により解像度変換された画像から得られる複数の部分画像の各々について、対応する表示部の光学系に応じた補正が加わるように補正処理を行う補正手段と、
前記補正手段で補正された複数の部分画像の各々の解像度を、前記補正された複数の部分画像の全ライン数が前記元の画像から得られる複数の部分画像の全ライン数となるように変換する第２変換手段と、
前記第２変換手段により解像度変換された後の複数の部分画像を、前記複数の表示部に表示する表示手段とを備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
前記第１変換手段は、前記画像の上端部及び下端部において解像度変換を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
画像を、隣接する部分画像が重複する領域を有する複数の部分画像に分割し、前記複数の部分画像のそれぞれを複数の表示部に表示して、前記複数の表示部で表示された部分画像を１つの画像として観察者に観察させる画像表示装置の制御方法であって、
受信手段が、前記画像に対応する画像信号を受信する受信工程と、
保持手段が、前記受信工程で受信した画像信号を部分画像別にバッファに保持する保持工程と、
補正手段が、前記複数の部分画像の各々に対して対応する表示部の光学系に応じた補正が加わるように前記画像信号を補正する補正工程と、
制御手段が、前記バッファに保持されている画像信号が構成する部分画像毎に、前記補正工程による補正処理の速度を変更する制御工程とを有することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【請求項１１】
元の画像を、隣接する部分画像が重複する領域を有する複数の部分画像に分割し、前記複数の部分画像のそれぞれを複数の表示部に表示して、前記複数の表示部で表示された部分画像を１つの画像として観察者に観察させる画像表示装置の制御方法であって、
受信手段が、前記元の画像を受信する受信工程と、
第１変換手段が、前記元の画像から得られる複数の部分画像の全ライン数が、前記元の画像の全ライン数となるように、受信した前記元の画像の解像度を変換する第１変換工程と、
補正手段が、前記第１変換工程で解像度変換された画像から得られる複数の部分画像の各々について、対応する表示部の光学系に応じた補正が加わるように補正処理を行う補正工程と、
第２変換手段が、前記補正工程で補正された複数の部分画像の各々の解像度を、前記補正された複数の部分画像の全ライン数が前記元の画像から得られる複数の部分画像の全ライン数となるように変換する第２変換工程と、
表示手段が、前記第２変換工程で解像度変換された後の複数の部分画像を、前記複数の表示部に表示する表示工程とを有することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の画像表示装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１０または１１に記載の画像表示装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象装置全体を制御する主制御手段と、前記主制御手段から送信されたクロック信号に同期して前記主制御手段からの信号をシリアル通信によって受信し、受信した信号に基づいて前記制御対象装置の各機能部を制御する複数の従制御手段とを有する通信制御装置において、
前記主制御手段は、
前記クロック信号を発生させるクロック信号発生手段と、
前記複数の従制御手段の各通信データ量に応じて、前記クロック信号発生手段により発生したクロック信号の周波数を変調し、変調した各クロック信号をそれぞれ対応する前記複数の従制御手段に送信する周波数変調手段とを有することを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記周波数変調手段は、前記複数の従制御手段の前記各通信データ量が大きくなるほど、対応する前記従制御手段に送信するクロック信号の周波数が大きくなるように変調することを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御対象装置は、画像形成装置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信制御装置に関し、特に、シリアル通信方式の通信制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、データ通信に伴う放射ノイズを低減することができる通信制御装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性を有する集音マイクと、撮像手段と、表示手段とを備えた撮像装置において、
前記撮像手段の撮像画像を前記表示手段に表示する画像表示手段と、
前記指向性を有する集音マイクの集音範囲を前記表示手段に前記撮像画像とともに表示する集音範囲表示手段と、を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段はズーム手段を備え、
前記集音マイクは前記ズーム手段のズーム動作に連動して集音範囲が変化し、
前記集音範囲表示手段は該ズーム動作に連動して変化する集音範囲を示す情報を前記表示手段に表示するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像手段は、動画像の撮像手段であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記集音範囲表示手段は、前記集音マイクに設定されている指向性と、前記撮像手段のズーム倍率とから集音範囲を計算するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記集音マイクの録音スペクトラムを前記表示手段に表示する録音スペクトラム表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記集音範囲表示手段は、前記集音マイクが集音できているときと集音できていないときを区別して表示するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記集音マイクは集音範囲を可変とするものであり、
可変された集音範囲に応じて前記集音範囲表示手段は、集音範囲を示す情報を表示するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記集音マイクは集音範囲を可変とするものであり、
可変された集音範囲が前記撮像手段の撮像範囲から外れた際は、該集音マイクの集音範囲を該撮像範囲が収まるように変化させるように構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記集音マイクは集音範囲を可変とするものであり、
可変された集音範囲が前記撮像手段の撮像範囲から外れた際に警告をする第１の警告手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
顔検出手段を更に備え、
該顔検出手段の検出結果と前記集音マイクの集音範囲との関係が所定の状態になったときに警告をする第２の警告手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記集音マイクは、ビームマイクであることを特徴とする請求項１ないし１０記載の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
指向性を有する集音マイクと、撮像手段と、表示手段とを備えた撮像装置の周音範囲表示方法において、
前記撮像手段の撮像画像を前記表示手段に表示する画像表示ステップと、
前記指向性を有する集音マイクの集音範囲を前記表示手段に前記撮像画像とともに表示する集音範囲表示ステップと、
を含むことを特徴とする集音範囲表示方法。
【請求項１３】
指向性を有する集音マイクと、撮像手段と、表示手段とを備えた撮像装置のコンピュータを、
前記撮像手段の撮像画像を前記表示手段に表示する画像表示手段、
前記指向性を有する集音マイクの集音範囲を前記表示手段に前記撮像画像とともに表示する集音範囲表示手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、周音範囲表示方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動画像や静止画像を撮像する撮像装置に関し、特に撮影音声を集音する集音マイクをも備えてなるデジタルビデオカメラ等のような撮像装置、周音範囲表示方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、ムービー撮影時などにおいて、ズームレンズの拡大率を高倍率とした場合であっても、集音マイクによる画面上での所要の音源からの集音を簡単かつ確実に行え、従来のように音を外す等といった不具合を一掃できる撮像装置、周音範囲表示方法及びプログラムを得ることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明（請求項１０記載の発明）に係る撮像装置は、請求項１ないし請求項９のいずれか１項において、顔検出手段を更に備え、該顔検出手段の検出結果と前記集音マイクの集音範囲との関係が所定の状態になったときに警告をする第２の警告手段を備えることを特徴とする。
本発明（請求項１１記載の発明）に係る撮像装置は、請求項１ないし１０記載いずれか１項において、前記集音マイクは、ビームマイクであることを特徴とする。
本発明（請求項１２記載の発明）に係る周音範囲表示方法は、指向性を有する集音マイクと、撮像手段と、表示手段とを備えた撮像装置の周音範囲表示方法において、前記撮像手段の撮像画像を前記表示手段に表示する画像表示ステップと、前記指向性を有する集音マイクの集音範囲を前記表示手段に前記撮像画像とともに表示する集音範囲表示ステップと、を含むことを特徴とする。
本発明（請求項１３記載の発明）に係るプログラムは、指向性を有する集音マイクと、撮像手段と、表示手段とを備えた撮像装置のコンピュータを、前記撮像手段の撮像画像を前記表示手段に表示する画像表示手段、前記指向性を有する集音マイクの集音範囲を前記表示手段に前記撮像画像とともに表示する集音範囲表示手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影空間に、複数方向に傾斜磁場を発生するための傾斜磁場コイルと、前記傾斜磁場の発生により生じる渦電流により発生する熱量を３方向それぞれについて推定する熱量推定手段を備えた磁気共鳴イメージング装置であって、
前記熱量推定手段は、２方向以上に発生された傾斜磁場間で生じる渦電流の相互干渉に基づいて、前記熱量を推定することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記磁気共鳴イメージング装置内に設定された複数の計算地点において、所望のシーケンスを実行によって各計算地点において到達する到達温度を推定する到達温度推定手段と、前記複数の計測地点における到達温度が許容温度になるか判定する判定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記到達温度推定手段は、前記所望のシーケンスを実行する前の各計算地点における初期温度に基づいて、前記到達温度を推定することを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記複数の計測地点は、前記傾斜磁場コイル内部の複数の計測地点であることを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、撮影空間に、複数方向に傾斜磁場を発生するための傾斜磁場コイルと、前記傾斜磁場の発生により生じる渦電流により発生する熱量を３方向それぞれについて推定する熱量推定手段を備えた磁気共鳴イメージング装置であって、
前記熱量推定手段は、２方向以上に発生された傾斜磁場間で生じる渦電流の相互干渉に基づいて、前記熱量を推定することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010004910.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−０４８７５０号公報
【非特許文献１】F. Gisin et al., "Routing differential I/O signals across split ground planes at the connector for EMI control", 2000 IEEE International Symposium on Electromagnetic Compatibility, Vol. 1, pp.2125, August 2000.
【非特許文献２】M. Kirschning et al., "Measurement and computer-aided modeling of microstrip discontinuities by an improved resonator method", 1983 IEEE MTT-S International Micro wave Symposium Digest, Vol.83, pp.325-327, May 1983.
【非特許文献３】A. Weisshaar et al., "Modeling of radial microstrip bends", 1990 IEEE MTT-S International Microwave Symposium Digest, Vol.3, pp.1051-1054, May 1990.
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取装置であって、
原稿の画像を第１の解像度で電気信号に変換する第１の光電変換部と、
前記原稿の画像を前記第１の解像度よりも高解像度の第２の解像度で電気信号に変換する第２の光電変換部と、
前記第１の光電変換部により前記原稿の画像を前記第１の解像度で読み取った第１の画像データと前記第２の光電変換部により前記原稿の画像を前記第２の解像度で読み取った第２の画像データとを入力し、前記第１の画像データと前記第２の画像データとの相関関係が正の相関である場合には前記第１の画像データとの相関関係が正の相関となる前記第１の画像データの第１の解像度を第２の解像度に変換した第３の画像データを出力し、前記第１の画像データと前記第２の画像データとの相関関係が負の相関である場合には前記第１の画像データとの相関関係が負の相関となる前記第１の画像データの第１の解像度を第２の解像度に変換した第３の画像データを出力する高画質化部と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記第１の光電変換部は、ある色に対応する波長範囲の光を第１の解像度で電気信号に変換し、
前記第２の光電変換部は、前記色に対応する波長範囲よりも広い波長範囲の光を第２の解像度で電気信号に変換する、
ことを特徴とする前記請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第１の光電変換部は、カラーを表現する３色に相当する光学フィルタを備える３つのカラーラインセンサからなり、
前記第２の光電変換部は、光の波長範囲を制限するフィルタが設けられないモノクロラインセンサからなる、
ことを特徴とする前記請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記３つのカラーラインセンサと前記モノクロラインセンサとは、一体に形成される、
ことを特徴とする前記請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記第２の解像度は、前記第１の解像度の２倍である、
ことを特徴とする前記請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記高画質化部は、処理対象の画像領域ごとに前記第１の画像データと前記第２の画像データとの相関関係を判断し、前記処理対象の画像領域ごとに判定した相関関係に基づいて前記第１の画像データを前記第２の解像度の第３の画像データに変換する、
ことを特徴とする前記請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記高画質化部は、前記第２の画像データを前記第１の解像度の第４の画像データに変換し、前記第４の画像データと前記第１の画像データとにより前記相関関係を判断する、
ことを特徴とする前記請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記第１の画像データと前記第４の画像データとの相関関係は、前記第２の画像データと前記第３の画像データとの相関関係と同等である、
ことを特徴とする前記請求項７に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記相関関係は、１次関数である。
ことを特徴とする前記請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記高画質化部は、処理対象の画像領域に前記第１の解像度でモアレが生じる周波数成分の画像を含む場合、前記第２の画像データの第２の解像度を前記第１の解像度に変換した第４の画像データに対する前記第２の画像データのコントラスト比に従って前記第１の画像データを前記第３の画像データに変換し、前記処理対象の画像領域に前記第１の解像度でモアレを生じる周波数成分の画像を含まない場合、前記第４の画像データと前記第１の画像データとの相関関係に基づいて前記第２の画像データを前記第３の画像データに変換する、
ことを特徴とする前記請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記高画質化部は、前記第２の画像データにおける各画素値の標準偏差と前記第４の画像データにおける各画素値の標準偏差との比率により、前記処理対象の画像領域に前記第１の解像度でモアレを生じる周波数成分の画像を含むか否かを判定する、
ことを特徴とする前記請求項１０に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
画像読取装置であって、
第１の波長範囲に感度を有する第１の光電変換部と、
前記第１の波長範囲を含み、かつ、前記第１の波長範囲よりも広い波長範囲に感度を有する第２の光電変換部と、
前記第１の光電変換部により原稿の画像を読み取った第１の画像データと前記第２の光電変換部により前記原稿の画像を読み取った第２の画像データとを入力し、前記第１の画像データと前記第２の画像データとの相関関係が正の相関である場合には前記第１の画像データとの相関関係が正の相関となる第３の画像データを出力し、前記第１の画像データと前記第２の画像データとの相関関係が負の相関である場合には前記第１の画像データとの相関関係が負の相関となる第３の画像データを出力する高画質化部と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１３】
前記高画質化部は、処理対象の画像領域ごとに前記第１の画像データと前記第２の画像データとの相関関係を判断し、前記処理対象の画像領域ごとに判定した相関関係に基づいて前記第１の画像データを補正した第３の画像データを出力する、
ことを特徴とする前記請求項１２に記載の画像読取装置。
【請求項１４】
画像形成装置であって、
原稿の画像を第１の解像度で電気信号に変換する第１の光電変換部と、
前記原稿の画像を前記第１の解像度よりも高解像度の第２の解像度で電気信号に変換する第２の光電変換部と、
前記第１の光電変換部により前記原稿の画像を前記第１の解像度で読み取った第１の画像データと前記第２の光電変換部により前記原稿の画像を前記第２の解像度で読み取った第２の画像データとを入力し、前記第１の画像データと前記第２の画像データとの相関関係が正の相関である場合には前記第１の画像データとの相関関係が正の相関となる前記第１の画像データの第１の解像度を第２の解像度に変換した第３の画像データを出力し、前記第１の画像データと前記第２の画像データとの相関関係が負の相関である場合には前記第１の画像データとの相関関係が負の相関となる前記第１の画像データの第１の解像度を第２の解像度に変換した第３の画像データを出力する高画質化部と、
前記高画質化部により生成された第３の画像データを被画像形成媒体に形成する画像形成部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
画像形成装置であって、
第１の波長範囲に感度を有する第１の光電変換部と、
前記第１の波長範囲を含み、かつ、前記第１の波長範囲よりも広い波長範囲に感度を有する第２の光電変換部と、
前記第１の光電変換部により原稿の画像を読み取った第１の画像データと前記第２の光電変換部により前記原稿の画像を読み取った第２の画像データとを入力し、前記第１の画像データと前記第２の画像データとの相関関係が正の相関である場合には前記第１の画像データとの相関関係が正の相関となる第３の画像データを出力し、前記第１の画像データと前記第２の画像データとの相関関係が負の相関である場合には前記第１の画像データとの相関関係が負の相関となる第３の画像データを出力する高画質化部と、
前記高画質化部により生成された第３の画像データを被画像形成媒体に形成する画像形成部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気を内部に導入するための開口部が設けられた装置本体と、前記装置本体内に配置され、原稿に光を照射する光源と、前記装置本体内に配置され、前記光源による原稿からの反射光を結像させる光学手段と、を備え、原稿を読み取って画像データを生成する画像読取装置において、
前記装置本体内に配置され、前記光学手段を加熱するための加熱手段と、
前記開口部を閉鎖する閉鎖位置と前記開口部を開放する開放位置との間で移動可能に設けられた開閉部材と、
前記加熱手段の加熱動作と連動して作動し、前記開閉部材を前記開放位置から前記閉鎖位置に移動させる作動手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記作動手段は、加熱によって変形する熱変形部材であり、
前記加熱手段の加熱により前記熱変形部材が変形して前記開閉部材を前記開放位置から前記閉鎖位置に移動させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記熱変形部材は、加熱によって収縮する形状記憶合金である、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記装置本体を動作させる主電源と、前記加熱手段を動作させる副電源と、を備え、
前記主電源がオフされたときに、前記副電源をオンして、前記加熱手段により前記光学手段を加熱すると共に、前記開閉部材を前記開放位置から前記閉鎖位置に移動させる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記開口部に配置され、前記光源を冷却するファンを備えた、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像読取装置と、前記画像読取装置により読み取った画像データに基づいてシートに画像を形成する画像形成部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するため、外気を内部に導入するための開口部が設けられた装置本体と、前記装置本体内に配置され、原稿に光を照射する光源と、前記装置本体内に配置され、前記光源による原稿からの反射光を結像させる光学手段と、を備え、原稿を読み取って画像データを生成する画像読取装置において、前記装置本体内に配置され、前記光学手段を加熱するための加熱手段と、前記開口部を閉鎖する閉鎖位置と前記開口部を開放する開放位置との間で移動可能に設けられた開閉部材と、前記加熱手段の加熱動作と連動して作動し、前記開閉部材を前記開放位置から前記閉鎖位置に移動させる作動手段と、を備えた、ことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶システムのための記録ヘッドであって、前記記録ヘッドは、
書込磁極と、
バンパーと、
誘電体層と、
少なくともその一部分が、前記書込磁極の一部分、前記バンパーの一部分、および前記誘電体層の一部分を含む表面とを備え、
前記書込磁極、前記バンパーおよび前記誘電体層の各々は、ある研磨速度を有する材料からなり、
前記書込磁極の材料の研磨速度は、前記誘電体層の材料の研磨速度よりも、前記バンパーの材料の研磨速度に、より相似している、記録ヘッド。
【請求項２】
前記書込磁極の一部分は、前記誘電体層の一部分よりも、前記バンパーの一部分と、より共面である、請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項３】
前記記録ヘッドは、研磨ステップを含む処理で製造され、前記研磨ステップはそれに付随した研磨方向を有し、前記バンパーに対する前記書込磁極の配置は、少なくとも部分的に前記研磨方向に基づく、請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項４】
前記書込磁極および前記バンパーの各々は、少なくとも部分的に前記誘電体層によって包囲される、請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項５】
前記バンパーの材料は非磁性である、請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項６】
前記バンパーの材料はクロミウムを含む、請求項５に記載の記録ヘッド。
【請求項７】
前記バンパーの材料はニッケルを含む、請求項５に記載の記録ヘッド。
【請求項８】
前記バンパーの材料はルテニウムを含む、請求項５に記載の記録ヘッド。
【請求項９】
リターン磁極、読出要素および下部シールドをさらに備える、請求項１に記載の記録ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、
前記レーザ光源から出射されたレーザ光を記録媒体上に収束させる対物レンズと、
前記記録媒体によって反射された前記レーザ光に非点収差を導入して、第１の方向に前記レーザ光が収束することによって生じる第１の焦線位置と、前記第１の方向に垂直な第２の方向に前記レーザ光が収束することによって生じる第２の焦線位置とを前記レーザ光の進行方向に互いに離間させる非点収差素子と、
前記記録媒体によって反射された前記レーザ光の光束を、前記第１および第２の直線によって４分割した４つの光束の進行方向を互いに異ならせてこれら４つの光束を離散させ、離散された前記４つの光束が光検出器の受光面上において直方形の異なる４つの頂角の位置にそれぞれ導かれるよう、前記４つの光束の進行方向を変化させる回折素子と、
前記４つの光束のｍ次回折光とｎ次回折光（ｍ≠ｎ）をそれぞれ受光する第１のセンサ部と第２のセンサ部を有する光検出器と、を備え、
前記第１のセンサ部は、前記ｍ次回折光の４つ光束を、前記第１の直線と前記第２の直線に対してそれぞれ４５°の角度をもつ２つの直線によってさらに分割した８つの光束を受光して、８つよりも少ない数の検出信号を出力するよう構成されている、
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光ピックアップ装置において、
前記第１のセンサ部は、前記ｍ次回折光の４つ光束をさらに分割した前記８つの光束を受光して、４つの検出信号を出力する、
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光ピックアップ装置において、
前記第１のセンサ部は、前記８つの光束をそれぞれ個別に受光する８つのセンサを備え、これら８つのセンサのうち対応する２つが短絡されることにより、前記４つの検出信号が出力される、
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載の光ピックアップ装置において、
前記第２のセンサ部は、０次以外の回折光を受光し、
前記第１のセンサ部は、前記第２のセンサ部で受光される回折光と回折方向が同じで、且つ、回折角が大きい回折光を受光する、
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項５】
請求項１ないし３の何れか一項に記載の光ピックアップ装置において、
前記第２のセンサ部は、０次の回折光を受光する４つのセンサを有し、
前記第１のセンサ部は、１次以上の回折光を受光する、
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一項に記載の光ピックアップ装置と、
前記第１のセンサ部および前記第２のセンサ部から出力される検出信号を電圧信号に変換するとともに、変換された電圧信号を演算処理する信号処理部とを備え、
前記信号処理部は、前記第１のセンサ部からの検出信号に基づく前記電圧信号から再生ＲＦ信号を生成する再生信号生成部を備える、
ことを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第1の態様は、光ピックアップ装置に関する。この態様に係る光ピックアップ装置は、レーザ光源と、前記レーザ光源から出射されたレーザ光を記録媒体上に収束させる対物レンズと、前記記録媒体によって反射された前記レーザ光に非点収差を導入して、第１の方向に前記レーザ光が収束することによって生じる第１の焦線位置と、前記第１の方向に垂直な第２の方向に前記レーザ光が収束することによって生じる第２の焦線位置とを前記レーザ光の進行方向に互いに離間させる非点収差素子と、前記記録媒体によって反射された前記レーザ光の光束を、前記第１および第２の直線によって４分割した４つの光束の進行方向を互いに異ならせてこれら４つの光束を離散させ、離散された前記４つの光束が光検出器の受光面上において直方形の異なる４つの頂角の位置にそれぞれ導かれるよう、前記４つの光束の進行方向を変化させる回折素子と、前記４つの光束のｍ次回折光とｎ次回折光（ｍ≠ｎ）をそれぞれ受光する第１のセンサ部と第２のセンサ部を有する光検出器と、を備え、前記第１のセンサ部は、前記ｍ次回折光の４つ光束を、前記第１の直線と前記第２の直線に対してそれぞれ４５°の角度をもつ２つの直線によってさらに分割した８つの光束を受光して、８つよりも少ない数の検出信号を出力するよう構成されている。