Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カローセルと、前記カローセルの円周状の縁に沿って保持された複数の反応容器と、前記反応容器に励起光を照射する光源と該反応容器内の反応液からの蛍光を検出する検出素子とを有する少なくとも１個の検出器と、を有し、
前記検出器は互いに独立的に蛍光測定を行なうように構成されている核酸分析装置。
【請求項２】
回転軸線回りに回転可能であるカローセルと、前記カローセルの円周状の縁に沿って保持された複数の反応容器と、前記反応容器に励起光を照射する光源と該反応容器内の反応液からの蛍光を検出する検出素子とを有する少なくとも１個の検出器と、を有し、
前記検出器は互いに独立的に蛍光測定を行なうように構成されている核酸分析装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の核酸分析装置において、
複数の前記検出器の各々は、互いに異なる波長の励起光を発生する光源と、互いに異なる波長の蛍光を検出する検出素子を有するように構成されていることを特徴とする核酸分析装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の核酸分析装置において、
複数の前記検出器の各々は、隣接する２つの検出器の光源が発生する励起光の波長の差が所定の波長差より大きくなるように、且つ、隣接する２つの検出器の検出素子が検出する蛍光の波長の差が所定の波長差より大きくなるように選択されていることを特徴とする核酸分析装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の核酸分析装置において、
複数の前記検出器の各々は、同一の波長の励起光を発生する光源と、同一の波長の蛍光を検出する検出素子を有するように構成されていることを特徴とする核酸分析装置。
【請求項６】
請求項５記載の核酸分析装置において、
複数の前記検出器からの出力信号に対する増幅ゲインは、互いに異なるように設定されていることを特徴とする核酸分析装置。
【請求項７】
請求項５記載の核酸分析装置において、
複数の前記検出器からの出力信号の分解能は、互いに異なるように設定されていることを特徴とする核酸分析装置。
【請求項８】
請求項１又は２記載の核酸分析装置において、
前記検出器のうち、隣接する２つの検出器の間に遮光板が設けられていることを特徴とする核酸分析装置。
【請求項９】
請求項１又は２記載の核酸分析装置において、
前記検出器には、開閉可能なシャッタが設けられ、前記検出器によって前記反応容器内の反応溶液を光学的に検出するときには、前記シャッタは開き、前記検出器によって前記反応容器内の反応溶液を光学的に検出しないときには、前記シャッタは閉じるように構成されていることを特徴とする核酸分析装置。
【請求項１０】
請求項１又は２記載の核酸分析装置において、
前記検出装置の前記光源は発光ダイオードを有し、前記検出素子はフォトダイオードを有することを特徴とする核酸分析装置。
【請求項１１】
請求項１又は２記載の核酸分析装置において、
更に、前記検出器を取り外し可能に支持するためのスロットと、を有し、
前記検出器を前記スロットに沿って移動させることによって、前記検出器を取り外すことができ、又は、前記検出器を装着することができるように構成されていることを特徴とする核酸分析装置。
【請求項１２】
請求項１又は２記載の核酸分析装置において、
前記反応容器及び前記反応容器中の反応液を所定の温度に保持する温度調節装置が設けられていることを特徴とする核酸分析装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の核酸分析装置において、
前記温度調節装置は、ファン、熱源、及び、温度センサを有することを特徴とする核酸分析装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の核酸分析装置において、
前記温度調節装置は、前記カローセルに設けられた熱源、及び、温度センサを有することを特徴とする核酸分析装置。
【請求項１５】
請求項１又は２記載の核酸分析装置において、
少なくとも前記カローセル、及び、前記反応容器を収容するケーシングが設けられ、該ケーシングは開閉可能なゲートを有し、前記反応容器の出し入れは、前記ゲートを介して行うことができることを特徴とする核酸分析装置。
【請求項１６】
カローセルと、前記カローセルの円周状の縁に沿って保持された複数の反応容器と、前記反応容器に励起光を照射する光源と該反応容器内の反応液からの蛍光を検出する検出素子とを有する少なくとも１個の検出器と、前記反応容器及び前記反応容器中の反応液を所定の温度に保持する温度調節装置と、を有し、
前記検出器は互いに独立的に蛍光測定を行なうように構成されている核酸分析装置。
【請求項１７】
回転軸線回りに回転可能であるカローセルと、前記カローセルの円周状の縁に沿って保持された複数の反応容器と、前記反応容器に励起光を照射する光源と該反応容器内の反応液からの蛍光を検出する検出素子とを有する少なくとも１個の検出器と、前記反応容器及び前記反応容器中の反応液を所定の温度に保持する温度調節装置と、を有し、
前記検出器は互いに独立的に蛍光測定を行なうように構成されている核酸分析装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７記載の核酸分析装置において、
更に、前記検出器を取り外し可能に支持するためのスロットと、を有し、
前記検出器を前記スロットに沿って移動させることによって、前記検出器を取り外すことができ、又は、前記検出器を装着することができるように構成されていることを特徴とする核酸分析装置。
【請求項１９】
請求項１７記載の核酸分析装置において、
前記カローセルは、前記反応容器を設置し又は取り出すために前記カローセルを停止させる容器設定期間と前記カローセルを一定速度にて回転させる蛍光測定期間とからなるサイクルによって操作され、前記蛍光測定期間では、前記反応容器が、前記検出器上の検出位置を通過する間に、前記検出器によって蛍光強度を測定するように構成されていることを特徴とする核酸分析装置。
【請求項２０】
カローセルを用いて核酸を分析する核酸分析方法において、
前記カローセルの円周状の縁に沿って複数の反応容器を設置し、
当該カローセルの外周に沿って設置されている複数の検出器によって前記反応容器に収納された反応溶液からの蛍光を測定し、前記複数の検出器の各々が所定の反応溶液の蛍光測定を互いに独立的に行ない、
前記反応容器の数又は種類が変化したとき、前記検出器を増設又は取り外すことを特徴とする核酸分析方法。
【請求項２１】
回転軸線回りに回転可能であるカローセルを用いて核酸を分析する核酸分析方法において、
前記カローセルの円周状の縁に沿って複数の反応容器を設置し、
前記カローセルを回転させながら、当該カローセルの外周に沿って設置されている複数の検出器によって前記反応容器に収納された反応溶液からの蛍光を測定し、前記複数の検出器の各々が所定の反応溶液の蛍光測定を互いに独立的に行ない、
前記反応容器の数又は種類が変化したとき、前記検出器を増設又は取り外すことを特徴とする核酸分析方法。
【請求項２２】
請求項２０又は２１記載の核酸分析方法において、
前記複数の検出器は、互いに異なる波長の蛍光を検出することを特徴とする核酸分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】核酸分析装置及び核酸分析方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図６に示すように前記ハイブリッドシステムの駆動系の配列は、エンジン１，メインクラッチ（単板クラッチ）３，モータ（モータ／発電機）５，変速機７，終減速機９の順に、総て同軸上に配置されている。そして、メインクラッチ３から変速機７に繋がるエンジン駆動軸系１１にモータ５のロータ１３が取り付き、変速機７と終減速機９との間に推進軸１５が連結されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１乃至図４は請求項１に係るパラレル式ハイブリッド車の動力伝達機構の第一実施形
態を示し、図６の従来例と同様、本実施形態に係るハイブリッドシステムの駆動系の配列も、エンジン２１，メインクラッチ（単板クラッチ）２３，モータ（モータ／発電機）２５，変速機２７，終減速機２９の順に総て同軸上に配置されている。そして、メインクラッチ２３から変速機２７に亘ってエンジン駆動軸系３１が連結され、変速機２７と終減速機２９との間に推進軸３３が連結されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が開口し他端が密封され一端から他端までの胴部の長さが端部の最大幅以上の中空の筒状薄肉金属部材からなり気体吸着材が充填された気体難透過性容器に対して、外径が前記気体難透過性容器の前記開口部の内径より小さい棒状部と外径が前記開口部の内径より大きいフランジ部からなる縦断面が略凸型の蓋材を、前記棒状部が前記開口部内に収まるように取付け、前記フランジ部側を重力方向の下向きにして、前記気体難透過性容器の開口した端部と前記フランジ部との隙間に近接してロウ材を設置して、前記ロウ材とその周辺部を加熱し、前記ロウ材が溶融し毛細管現象により前記気体難透過性容器と前記蓋材の棒状部の間に流れ込んだ後、冷却固化することにより、前記気体難透過性容器の前記開口部を封止する気体吸着デバイスの作製方法。
【請求項２】
気体難透過性容器がアルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする合金であり、ロウ材がアルミニウムとシリコンからなる合金である請求項１に記載の気体吸着デバイスの作製方法。
【請求項３】
固化後のロウ材のフランジ部からの最大距離が、融解前のロウ材のフランジ部からの最大距離より大きい請求項１または２に記載の気体吸着デバイスの作製方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の気体吸着デバイスの作製方法で作製された気体吸着デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の気体吸着デバイスの作製方法は、一端が開口し他端が密封され一端から他端までの胴部の長さが端部の最大幅以上の中空の筒状薄肉金属部材からなり気体吸着材が充填された気体難透過性容器に対して、外径が前記気体難透過性容器の前記開口部の内径より小さい棒状部と外径が前記開口部の内径より大きいフランジ部からなる縦断面が略凸型の蓋材を、前記棒状部が前記開口部内に収まるように取付け、
前記フランジ部側を重力方向の下向きにして、前記気体難透過性容器の開口した端部と前記フランジ部との隙間に近接してロウ材を設置して、前記ロウ材とその周辺部を加熱し、前記ロウ材が溶融し毛細管現象により前記気体難透過性容器と前記蓋材の棒状部の間に流れ込んだ後、冷却固化することにより、前記気体難透過性容器の前記開口部を封止するのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１の発明は、一端が開口し他端が密封され一端から他端までの胴部の長さが端部の最大幅以上の中空の筒状薄肉金属部材からなり気体吸着材が充填された気体難透過性容器に対して、外径が前記気体難透過性容器の前記開口部の内径より小さい棒状部と外径が前記開口部の内径より大きいフランジ部からなる縦断面が略凸型の蓋材を、前記棒状部が前記開口部内に収まるように取付け、前記フランジ部側を重力方向の下向きにして、前記気体難透過性容器の開口した端部と前記フランジ部との隙間に近接してロウ材を設置して、前記ロウ材とその周辺部を加熱し、前記ロウ材が溶融し毛細管現象により前記気体難透過性容器と前記蓋材の棒状部の間に流れ込んだ後、冷却固化することにより、前記気体難透過性容器の前記開口部を封止する気体吸着デバイスの作製方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物換算組成のガラス全質量に対して、質量％でＰ２Ｏ５成分を５．０％以上４０．０％以下、Ｎｂ２Ｏ５成分を１０．０％以上６０．０％以下含有し、ＣａＯ成分の含有量が４．７０％以下であり、ＢａＯ成分の含有量が２０．０％以下であり、Ｓｂ２Ｏ３成分の含有量が０．０２％以下であり、質量和Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏが１５．０％以下であり、１００以上４００以下の磨耗度を有する光学ガラス。
【請求項２】
酸化物換算組成のガラス全質量に対して、質量％でＢａＯ成分の含有量が４．５％以下であり、質量和Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏが７．９０％以下である請求項１記載の光学ガラス。
【請求項３】
酸化物換算組成のガラス全質量に対して、質量％でＴｉＯ２成分の含有量が３０．０％以下である請求項１又は２記載の光学ガラス。
【請求項４】
酸化物換算組成のガラス全質量に対して、質量％で
Ｌｉ２Ｏ成分  ０〜１０．０％及び／又は
Ｎａ２Ｏ成分  ０〜１５．０％及び／又は
Ｋ２Ｏ成分  ０〜１０．０％未満
の各成分をさらに含有する請求項１から３のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項５】
Ｌｉ２Ｏ成分、Ｎａ２Ｏ成分、及びＫ２Ｏ成分のうち２種以上の成分を含んでいる請求項１から４のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項６】
酸化物換算組成のガラス全質量に対して、質量％でＳｉＯ２成分の含有率が１０．０％以下である請求項１から５のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項７】
酸化物換算組成のガラス全質量に対して、質量％で
ＭｇＯ成分  ０〜５．０％及び／又は
ＳｒＯ成分  ０〜１０．０％
の各成分をさらに含有する請求項１から６のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項８】
酸化物換算組成のガラス全質量に対する質量和ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯが２０．０％以下である請求項７記載の光学ガラス。
【請求項９】
酸化物換算組成のガラス全質量に対して、質量％で
Ｙ２Ｏ３成分  ０〜１０．０％及び／又は
Ｌａ２Ｏ３成分  ０〜１０．０％及び／又は
Ｇｄ２Ｏ３成分  ０〜１０．０％
の各成分をさらに含有する請求項１から８のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項１０】
酸化物換算組成のガラス全質量に対する質量和Ｙ２Ｏ３＋Ｌａ２Ｏ３＋Ｇｄ２Ｏ３が２０．０％以下である請求項９記載の光学ガラス。
【請求項１１】
酸化物換算組成のガラス全質量に対して、質量％で
Ｂ２Ｏ３成分  ０〜１０．０％及び／又は
ＧｅＯ２成分  ０〜１０．０％及び／又は
Ｂｉ２Ｏ３成分  ０〜２０．０％及び／又は
ＺｒＯ２成分  ０〜１０．０％及び／又は
ＺｎＯ成分  ０〜１０．０％及び／又は
Ａｌ２Ｏ３成分  ０〜１０．０％及び／又は
Ｔａ２Ｏ５成分  ０〜１０．０％及び／又は
ＷＯ３成分  ０〜２０．０％
の各成分をさらに含有する請求項１から１０のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項１２】
１．７０以上２．２０以下の屈折率（ｎｄ）を有し、１０以上２５以下のアッベ数（νｄ）を有する請求項１から１１のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項１３】
分光透過率が７０％を示す波長（λ７０）が５００ｎｍ以下である請求項１から１２のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項１４】
−３０〜＋７０℃における平均線膨張係数（α）が１５０×１０−７Ｋ−１以下である請求項１から１３のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか記載の光学ガラスからなる光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物換算組成のガラス全質量に対して、質量％でＰ２Ｏ５成分を５．０％以上４０．０％以下、Ｎｂ２Ｏ５成分を１０．０％以上６０．０％以下含有し、ＣａＯ成分の含有量が３．８６％以下であり、ＢａＯ成分の含有量が１０．０％未満であり、Ｔａ２Ｏ５成分の含有量が８．０％以下であり、Ｓｂ２Ｏ３成分の含有量が０．１０％以下であり、質量和Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏが１３．０％以下であり、分光透過率が７０％を示す波長（λ７０）が５００ｎｍ以下であり、５００℃以上１２００℃以下の液相温度を有する光学ガラス。
【請求項２】
酸化物換算組成のガラス全質量に対して、質量％でＰ２Ｏ５成分を２３．７０％以上含有する請求項１記載の光学ガラス。
【請求項３】
酸化物換算組成のガラス全質量に対して、質量％で
ＴｉＯ２成分  ０〜３０．０％及び／又は
ＳｉＯ２成分  ０〜１０．０％
の各成分をさらに含有する請求項１又は２記載の光学ガラス。
【請求項４】
酸化物換算組成のガラス全質量に対して、質量％でＳｉＯ２成分の含有量が２．０％以下である請求項１から３のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項５】
酸化物換算組成のガラス全質量に対して、質量％で
Ｌｉ２Ｏ成分  ０〜１０．０％及び／又は
Ｎａ２Ｏ成分  ０〜１２．０％及び／又は
Ｋ２Ｏ成分  ０〜１０．０％未満
の各成分をさらに含有する請求項１から４のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項６】
酸化物換算組成のガラス全質量に対して、質量％で
ＭｇＯ成分  ０〜５．０％及び／又は
ＳｒＯ成分  ０〜１０．０％
の各成分をさらに含有する請求項１から５のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項７】
酸化物換算組成のガラス全質量に対する質量和ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯが２０．０％以下である請求項６記載の光学ガラス。
【請求項８】
酸化物換算組成のガラス全質量に対して、質量％で
Ｙ２Ｏ３成分  ０〜１０．０％及び／又は
Ｌａ２Ｏ３成分  ０〜１０．０％及び／又は
Ｇｄ２Ｏ３成分  ０〜１０．０％
の各成分をさらに含有する請求項１から７のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項９】
酸化物換算組成のガラス全質量に対する質量和Ｙ２Ｏ３＋Ｌａ２Ｏ３＋Ｇｄ２Ｏ３が２０．０％以下である請求項８記載の光学ガラス。
【請求項１０】
酸化物換算組成のガラス全質量に対して、質量％で
Ｂ２Ｏ３成分  ０〜１０．０％及び／又は
ＧｅＯ２成分  ０〜１０．０％及び／又は
Ｂｉ２Ｏ３成分  ０〜１５．０％及び／又は
ＺｒＯ２成分  ０〜１０．０％及び／又は
ＺｎＯ成分  ０〜１０．０％及び／又は
Ａｌ２Ｏ３成分  ０〜１０．０％及び／又は
ＷＯ３成分  ０〜２０．０％
の各成分をさらに含有する請求項１から９のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項１１】
１．７０以上２．２０以下の屈折率（ｎｄ）を有し、１０以上２５以下のアッベ数（νｄ）を有する請求項１から１０のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項１２】
粉末法による化学的耐久性（耐酸性）がクラス１〜５である請求項１から１１のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか記載の光学ガラスからなる光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月12日(2011.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め下穴を形成することなく板状のワークにバーリング加工を行うバーリング加工方法であって、
（ａ）パンチ金型とダイ金型によって板状のワークを挟み込み、上記パンチ金型に備えた加圧突出部と当該加圧突出部と対向してダイ金型に備えた加圧突出部とによって挟圧された部分を挟圧加圧して薄肉に形成すると共に、上記挟圧加圧される部分の金属を、前記パンチ金型又はダイ金型に備えた前記加圧突出部の周囲に形成されている環状の凹部へ流動し、前記ワークの上面又は下面の一側面に、筒状の突出部を形成すると共に前記ワークの他側面に凹部を形成する工程、
（ｂ）前記パンチ金型とダイ金型の加圧突出部によって挟圧加圧されて薄肉となった部分を打抜く工程、
を備えていることを特徴とするバーリング加工方法。
【請求項２】
予め下穴を形成することなく板状のワークにバーリング加工を行うバーリング加工方法であって、
（ａ）パンチ金型とダイ金型によって板状のワークを挟み込み、上記パンチ金型に備えた加圧突出部と当該加圧突出部と対向してダイ金型に備えた加圧突出部とによって挟圧された部分を、前記パンチ金型に備えたバーリング部成形凹部内へ突出し、かつ挟圧加圧して薄肉に形成すると共に、上記挟圧加圧される部分の金属を、放射外方向へ流動し、前記ワークの上面に、筒状の突出部を形成すると共に前記ワークの他側面に凹部を形成する工程、
（ｂ）前記パンチ金型とダイ金型の加圧突出部によって挟圧加圧されて薄肉となった部分を打抜く工程、
を備えていることを特徴とするバーリング加工方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のバーリング加工方法における前記（ａ）工程に使用する金型であって、パンチ金型とダイ金型を備え、前記パンチ金型は、上端部にパンチヘッドを備えた筒状のパンチガイド内に、下端部に加圧突出部を備えた昇降体を上下動自在かつ下方向へ付勢して備え、前記加圧突出部が上下に貫通した貫通孔を備えた板押え部材を前記パンチガイドの下端部に備え、かつ前記板押え部材の下面に、前記加圧突出部を囲繞した環状の凹部を備えた構成であり、前記ダイ金型は、前記パンチ金型における前記加圧突出部に対向した加圧突出部をダイ本体に備え、当該加圧突出部の周囲にエジェクタプレートを上下動自在かつ上方向へ付勢して備えていることを特徴とする金型。
【請求項４】
請求項３に記載の金型において、前記パンチ金型における前記加圧突出部の先端面は凸状の曲面に形成してあり、前記ダイ金型における前記加圧突出部の先端面は、前記凸状の曲面に対応した凹状の曲面に形成してあることを特徴とする金型。
【請求項５】
請求項１に記載のバーリング加工方法における前記（ａ）工程に使用する金型であって、パンチ金型とダイ金型を備え、前記パンチ金型は、筒状のパンチガイド内に、上端部にパンチヘッドを備え、前記パンチガイドから下方向へ突出自在な加圧突出部を下部に備えたパンチボディを上下動自在に備えると共に上方向へ付勢して備え、前記ダイ金型は、ダイ本体に備えた上方向突出部の周囲にエジェクタプレートを上下動自在かつ上方向へ付勢して備え、かつ前記上方向突出部の上面に、前記パンチ金型における前記加圧突出部に対向して備えた加圧突出部の周囲に環状の凹部を備えていることを特徴とする金型。
【請求項６】
請求項５に記載の金型において、前記ダイ金型における前記加圧突出部の上面は、前記上方向突出部の上面と同一の高さに、又は当該上方向突出部の上面より低く形成してあることを特徴とする金型。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)式(I)
2010260851.tif 000001
[式中、Aは、単結合、-CH=CH-または(CH2)n-(式中、nは1〜3の整数を表す)を表し、R1およびR2は同一または異なって水素または低級アルキルを表すか、または隣接する窒素原子と一緒になって複素環基を形成する]で表されるジベンゾ[b,e]オキセピン誘導体またはその薬学的に許容される塩、(ii)酸化鉄、ならびに(iii)糖、デンプン、デンプン誘導体、セルロース、セルロース誘導体および糖アルコールから選ばれる1以上を含有する薬物含有顆粒を含有し、該薬物含有顆粒中のジベンゾ[b,e]オキセピン誘導体またはその薬学的に許容される塩の量が、該薬物含有顆粒の量100質量部に対して0.1〜30質量部であり、該薬物含有顆粒中の酸化鉄の量が、該薬物含有顆粒中のジベンゾ[b,e]オキセピン誘導体またはその薬学的に許容される塩の量1質量部に対して0.01〜1質量部であり、該薬物含有顆粒内で(i)〜(iii)が混ざり合っている、固形製剤。
【請求項２】
さらに、(iv)酸化鉄、ならびに(v)糖、デンプン、デンプン誘導体、セルロース、セルロース誘導体および糖アルコールから選ばれる1以上を含有する酸化鉄含有部を含有し、該酸化鉄含有部内で(iv)および(v)が混ざり合っており、固形製剤に含有される酸化鉄の量が、薬物含有顆粒中のジベンゾ[b,e]オキセピン誘導体またはその薬学的に許容される塩の量1質量部に対して0.01〜6質量部である、請求項1記載の固形製剤。
【請求項３】
薬物含有顆粒が、前記ジベンゾ[b,e]オキセピン誘導体またはその薬学的に許容される塩、酸化鉄、ならびに糖、デンプン、デンプン誘導体、セルロース、セルロース誘導体および糖アルコールから選ばれる1以上を造粒して得られた薬物含有顆粒である、請求項1または2記載の固形製剤。
【請求項４】
酸化鉄が、三二酸化鉄、黄色三二酸化鉄またはそれらの組み合わせである、請求項1〜3のいずれかに記載の固形製剤。
【請求項５】
薬物含有顆粒が、酸化チタンを含まない薬物含有顆粒である、請求項1〜4のいずれかに記載の固形製剤。
【請求項６】
固形製剤が、ドライシロップまたは口腔内崩壊錠である、請求項1〜5のいずれかに記載の固形製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置側端子を有する印刷装置に装着可能な印刷材収容体であって、
メモリと、
メモリに印加される電圧よりも高い電圧を含む電圧が印加される高電圧回路と、
前記メモリに接続される複数の第１の端子と、
前記高電圧回路に接続され、装置側端子から前記高い電圧を含む電圧が印加される第２の端子と、
前記第２の端子と自身との短絡を検出するための第３の端子と、
を備え、
前記第３の端子は、前記複数の第１の端子のうちの少なくとも１つの端子と前記第２の端子との間に配置されていることを特徴とする印刷材収容体。
【請求項２】
短絡検出回路と、前記短絡検出回路に接続される装置側端子を含む複数の装置側端子と、を有する印刷装置に装着可能な印刷材収容体であって、
メモリと、
メモリに印加される電圧よりも高い電圧を含む電圧が印加される高電圧回路と、
前記メモリに接続される複数の第１の端子と、
前記高電圧回路に接続され、前記高い電圧を含む電圧が印加される第２の端子と、
前記印刷材収容体が前記印刷装置に装着された時に、対応する装置側端子を介して前記短絡検出回路に接続される第３の端子と、
を備え、
前記第３の端子は、前記複数の第１の端子のうちの少なくとも１つの端子と前記第２の端子との間に配置されていることを特徴とする印刷材収容体。
【請求項３】
複数の装置側端子を有するホルダを備え、
前記ホルダに印刷材収容体が装着された、印刷装置であって、
前記印刷材収容体は、
メモリと、
メモリに印加される電圧よりも高い電圧を含む電圧が印加される高電圧回路と、
前記メモリに接続される複数の第１の端子と、
前記高電圧回路に接続され、装置側端子から前記高い電圧を含む電圧が印加される第２の端子と、
前記第２の端子と自身との短絡を検出するための第３の端子と、
を備え、
前記第３の端子は、前記複数の第１の端子のうちの少なくとも１つの端子と前記第２の端子との間に配置されていることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
短絡検出回路と、
前記短絡検出回路に接続される装置側端子を含む複数の装置側端子を有するホルダと、を備え、前記ホルダに印刷材収容体が装着された、印刷装置であって、
前記印刷材収容体は、
メモリと、
メモリに印加される電圧よりも高い電圧を含む電圧を印加される高電圧回路と、
前記メモリに接続される複数の第１の端子と、
前記高電圧回路に接続され、当該印刷装置から前記高い電圧を含む電圧が印加される第２の端子と、
前記印刷材収容体が前記印刷装置に装着された時に、対応する装置側端子を介して前記短絡検出回路に接続される第３の端子と、
を備え、
前記第３の端子は、前記複数の第１の端子のうちの少なくとも１つの端子と前記第２の端子との間に配置されていることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項４に記載の印刷装置において、
前記短絡検出回路で前記第３の端子と前記第２の端子との間の短絡が検出された場合に、前記第２の端子に印加される前記高い電圧を含む電圧の出力を遮断する、印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態は、複数の装置側端子を有する印刷装置に装着可能な印刷材収容体であって、
メモリと、
メモリに印加される電圧よりも高い電圧を含む電圧が印加される高電圧回路と、
前記メモリに接続される複数の第１の端子と、
前記高電圧回路に接続され、装置側端子から前記高い電圧を含む電圧が印加される第２の端子と、
前記第２の端子と自身との短絡を検出するための第３の端子と、
を備え、
前記第３の端子は、前記複数の第１の端子のうちの少なくとも１つの端子と前記第２の端子との間に配置されていることを特徴とする。
この第１の形態の印刷材収容体によれば、高い電圧が印加される第２の端子と自身との短絡を検出するための第３の端子が設けられており、また、この第３の端子が、メモリに接続される複数の第１の端子のうちの少なくとも１つの端子と第２の端子との間に配置されているので、第２の端子と第３の端子以外の端子が短絡している場合には、第２の端子と第３の端子が端子も短絡している可能性が高くなる。この結果、かかる短絡に起因する印刷材収容体および印刷装置の損傷を防止または抑制することができる。
本発明の第２の形態は、短絡検出回路と、前記短絡検出回路に接続される装置側端子を含む複数の装置側端子と、を有する印刷装置に装着可能な印刷材収容体であって、
メモリと、
メモリに印加される電圧よりも高い電圧を含む電圧が印加される高電圧回路と、
前記メモリに接続される複数の第１の端子と、
前記高電圧回路に接続され、前記高い電圧を含む電圧が印加される第２の端子と、
前記印刷材収容体が前記印刷装置に装着された時に、対応する装置側端子を介して前記短絡検出回路に接続される第３の端子と、
を備え、
前記第３の端子は、前記複数の第１の端子のうちの少なくとも１つの端子と前記第２の端子との間に配置されていることを特徴とする。
この第２の形態の印刷材収容体によれば、印刷装置の短絡検出回路に接続される第３の端子が、メモリに接続される複数の第１の端子のうちの少なくとも１つの端子と高い電圧が印加される第２の端子との間に配置されているので、第２の端子と第３の端子以外の端子が短絡している場合には、第２の端子と第３の端子が端子も短絡している可能性が高くなる。この結果、かかる短絡に起因する印刷材収容体および印刷装置の損傷を防止または抑制することができる。
本発明の第３及び第４の形態は、上述した第１及び第２の形態の印刷材収容体を装着した印刷装置である。これらの印刷装置においても、上述と同様の効果を達成ことができる。
上記第４の形態において、前記短絡検出回路で前記第３の端子と前記第２の端子との間の短絡が検出された場合に、前記第２の端子に印加される前記高い電圧を含む電圧の出力を遮断するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部を透明板により構成した囲み材を用いて、空気の流通を抑止又は遮断して実質的に気密性を有する隔離室を構築し、その隔離室内部に、水装飾に用いる清水と、水装飾を観賞するための空間と、その水装飾を行なう為に必要な水装飾装置の部品を装備し、更に前記透明板の曇りを防ぐ手段を備えたことを特徴とする隔離室を備えた水装飾装置。
【請求項２】
隔離室内の空気及び水を循環濾過し、更には滅菌する装置を装備したことを特徴とする請求項１記載の隔離室を備えた水装飾装置。
【請求項３】
隔離室内の温度を検知するセンサ−を装備したことを特徴とする請求項１記載の隔離室を備えた水装飾装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、薄厚の合成樹脂シート上に不織布を積層した積層シートにおいて、該不織布の周辺部のみを該合成樹脂シートと強固に貼着し、その内側を非貼着或いは極めて弱い状態での貼着で積層してなる合成樹脂シートと不織布との積層シートを特徴とする。
また、上記薄厚の合成樹脂シートをＰＥＴ、ＰＶＣ、ＰＳ、ＰＰ、ＰＥ製のいずれかのシートとした合成樹脂シートと不織布との積層シートを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、上記薄厚の合成樹脂シート上に接着層を形成し、その面を内側として物品を収納するための凹部とし、該合成樹脂シート上に通気性を有する不織布を該凹部の上端枠部において該接着層と接着し、該不織布は該凹部の内側となる底面及び側面との間に空隙を有する非貼着状態で凹部内に配設してなる合成樹脂シートと不織布との積層シートによる容器を特徴とする。
また、上記薄厚の合成樹脂シート上に不織布を積層した積層シートの該合成樹脂シートに物品を収納するための凹部を形成し、不織布は該凹部の内側となる底面及び側面との間に空隙を有する非貼着状態で凹部内に配設し、該不織布の周辺部となる上端周辺部枠は該合成樹脂シートに強固に固定され内側の上端枠部は該合成樹脂シートと接触するか或いは弱く貼着してなる合成樹脂シートと不織布との積層シートによる容器を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、上記薄厚の合成樹脂シートをＰＥＴ、ＰＶＣ、ＰＳ、ＰＰ、ＰＥ製のいずれかのシートとした合成樹脂シートと不織布との積層シートによる容器を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記薄厚の合成樹脂シート上に接着層を形成し、その接着層側に通気性を有する不織布を重ね合わせた状態で物品を収納するための凹部を有する容器を成形するとともに、該容器の凹部の上端枠部に不織布を接着させ、凹部の内側底面及び内側側面との間に空隙を形成し、該合成樹脂シートの凹部内側面に該物品が接することのない不織布で囲まれた収納部を完成させた容器の成形方法を特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、以下の工程よりなる容器の成形方法を特徴とする。
１．真空成形機の下金型は、吸引により合成樹脂シートに収納部を形成するための凹部を形成し、上金型は、該凹部の中心位置に該凹部の開口部より小さな突出物としてプラグを形成する工程、
２．プラグは、合成樹脂シートが下金型により成形される収納部の内側となる底面及び側面に接することのないようにその押し込み寸法を下金型の凹部の深さより浅く調整する工程、
３．上記真空成形機の上下金型面に加熱された合成樹脂シートと不織布との積層シートを該合成樹脂シートを下に該不織布を上にして載置する工程、
４．真空成形機の作動により、合成樹脂シートは吸引されて下金型の凹部に沿った収納部とされ、不織布は、該合成樹脂シートの凹部の内側底面及び内側側面の全面との間に空隙が形成するようにプラグ押圧され、該不織布は上端周辺部枠又は上端周辺部枠及び凹部の上端枠部と接着され、該不織布上に物品を収納しても該合成樹脂シートの凹部内側面に該物品が接することのない不織布で囲まれた収納部を完成する工程。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄厚の合成樹脂シート上に不織布を積層した積層シートにおいて、該不織布の周辺部のみを該合成樹脂シートと強固に貼着し、その内側を非貼着或いは極めて弱い状態での貼着で積層してなることを特徴とする合成樹脂シートと不織布との積層シート。
【請求項２】
薄厚の合成樹脂シートをＰＥＴ、ＰＶＣ、ＰＳ、ＰＰ、ＰＥ製のいずれかのシートとしたことを特徴とする請求項１記載の合成樹脂シートと不織布との積層シート。
【請求項３】
薄厚の合成樹脂シート上に接着層を形成し、その面を内側として物品を収納するための凹部とし、該合成樹脂シート上に通気性を有する不織布を該凹部の上端枠部において該接着層と接着し、該不織布は該凹部の内側となる底面及び側面との間に空隙を有する非貼着状態で凹部内に配設してなることを特徴とする合成樹脂シートと不織布との積層シートによる容器。
【請求項４】
薄厚の合成樹脂シート上に不織布を積層した積層シートの該合成樹脂シートに物品を収納するための凹部を形成し、不織布は該凹部の内側となる底面及び側面との間に空隙を有する非貼着状態で凹部内に配設し、該不織布の周辺部となる上端周辺部枠は該合成樹脂シートに強固に固定され内側の上端枠部は該合成樹脂シートと接触するか或いは弱く貼着してなることを特徴とする合成樹脂シートと不織布との積層シートによる容器。
【請求項５】
薄厚の合成樹脂シートをＰＥＴ、ＰＶＣ、ＰＳ、ＰＰ、ＰＥ製のいずれかのシートとしたことを特徴とする請求項３又は４のいずれか記載の合成樹脂シートと不織布との積層シートによる容器。
【請求項６】
薄厚の合成樹脂シート上に接着層を形成し、その接着層側に通気性を有する不織布を重ね合わせた状態で物品を収納するための凹部を有する容器を成形するとともに、該容器の凹部の上端枠部に不織布を接着させ、凹部の内側底面及び内側側面との間に空隙を形成し、該合成樹脂シートの凹部内側面に該物品が接することのない不織布で囲まれた収納部を完成させたことを特徴とする容器の成形方法。
【請求項７】
以下の工程よりなることを特徴とする容器の成形方法。
１．真空成形機の下金型は、吸引により合成樹脂シートに収納部を形成するための凹部を形成し、上金型は、該凹部の中心位置に該凹部の開口部より小さな突出物としてプラグを形成する工程、
２．プラグは、合成樹脂シートが下金型により成形される収納部の内側となる底面及び側面に接することのないようにその押し込み寸法を下金型の凹部の深さより浅く調整する工程、
３．上記真空成形機の上下金型面に加熱された合成樹脂シートと不織布との積層シートを該合成樹脂シートを下に該不織布を上にして載置する工程、
４．真空成形機の作動により、合成樹脂シートは吸引されて下金型の凹部に沿った収納部とされ、不織布は、該合成樹脂シートの凹部の内側底面及び内側側面の全面との間に空隙が形成するようにプラグ押圧され、該不織布は上端周辺部枠又は上端周辺部枠及び凹部の上端枠部と接着され、該不織布上に物品を収納しても該合成樹脂シートの凹部内側面に該物品が接することのない不織布で囲まれた収納部を完成する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
搬送されてくる物品を順次受け入れてその物品を包装機等の処理機に向けて所定間隔毎にタイミングを合わせて供給するよう駆動モータによって走行駆動される複数の搬送コンベヤを備えた物品供給装置であって、
複数の搬送コンベヤは、直列状に配列されており、第一搬送コンベヤとその第一搬送コンベヤより上流側に第二搬送コンベヤを有し、複数の搬送コンベヤの夫々は駆動モータにより各々駆動され、
第二搬送コンベヤにおける処理機への物品の搬送が途切れた際に処理機と第一搬送コンベヤとを停止させ、第二搬送コンベヤのうち特定の搬送コンベヤの上流側に接続された搬送コンベヤで搬送される物品を検知して、該特定の搬送コンベヤを、物品が略一つ分ずつ搬送されるよう前記駆動モ−タを駆動して特定の搬送コンベヤを間欠的に走行し、該特定の搬送コンベヤに物品を貯留して、
その物品貯留数が所定数を越えた時に、前記第一搬送コンベヤの走行を再開して、物品を該第一搬送コンベヤに向けて搬送するよう構成した
ことを特徴とする物品供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記特定の搬送コンベヤに、第二搬送コンベヤを構成する２つの搬送コンベヤを接続し、該２つの搬送コンベヤの夫々に、物品検知センサを配設して、２つの搬送コンベヤのうち、下流側の搬送コンベヤが、夫々の物品検知センサの検知から得られた先行の物品と後続の物品との間隔が開き過ぎている際に両物品の間隔が等間隔になるよう、先行の物品を次の搬送コンベヤに渡してから、次の搬送コンベヤの搬送速度より速い速度で駆動することを特徴とする請求項１に記載の物品供給装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明にかかる物品供給装置１は、搬送されてくる物品９を順次受け入れてその物品９を包装機等の処理機に向けて所定間隔毎にタイミングを合わせて供給するよう駆動モータ７によって走行駆動される複数の搬送コンベヤ３を備えている。複数の搬送コンベヤ３は、直列状に配列されており、第一搬送コンベヤ３（Ｃ０，Ｃ１）とその第一搬送コンベヤ３（Ｃ０，Ｃ１）より上流側に第二搬送コンベヤ３（Ｃ２〜Ｃ６）を有し、複数の搬送コンベヤ３の夫々は駆動モータ７により各々駆動される。第二搬送コンベヤ３（Ｃ２〜Ｃ６）における処理機への物品９の搬送が途切れた際に処理機と第一搬送コンベヤ３（Ｃ０，Ｃ１）とを停止させ、第二搬送コンベヤ３（Ｃ２〜Ｃ６）のうち特定の搬送コンベヤ３（Ｃ２，Ｃ３）の上流側に接続された搬送コンベヤ３（Ｃ４〜Ｃ６）で搬送される物品９を検知して、該特定の搬送コンベヤ３（Ｃ２，Ｃ３）を、物品９が略一つ分ずつ搬送されるよう前記駆動モ−タ７を駆動して特定の搬送コンベヤ３（Ｃ２，Ｃ３）を間欠的に走行駆動し、該特定の搬送コンベヤ３（Ｃ２，Ｃ３）に物品９を貯留する。その物品貯留数が所定数を越えた時に、前記第一搬送コンベヤ３（Ｃ０，Ｃ１）の走行を再開して、物品９を該第一搬送コンベヤ３（Ｃ０，Ｃ１）に向けて搬送するよう構成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明においては、前記特定の搬送コンベヤ３（Ｃ２，Ｃ３）に、第二搬送コンベヤ３（Ｃ２〜Ｃ６）を構成する２つの搬送コンベヤ３（Ｃ５，Ｃ６）を接続し、該２つの搬送コンベヤ３（Ｃ５，Ｃ６）の夫々に、物品検知センサ１３（Ｓ５，Ｓ６）を配設して、２つの搬送コンベヤ３（Ｃ５，Ｃ６）のうち、下流側の搬送コンベヤ３（Ｃ５）が、夫々の物品検知センサ１３（Ｓ５，Ｓ６）の検知から得られた先行の物品９と後続の物品９との間隔が開き過ぎている際に両物品９の間隔が等間隔になるよう、先行の物品９を次の搬送コンベヤ３（Ｃ４）に渡してから、次の搬送コンベヤ３（Ｃ４）の搬送速度より速い速度で駆動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の発明では、第二搬送コンベヤに設けた２つの搬送コンベヤにおいて、先行の物品と後続の物品との間隔が開き過ぎている際に、先行の物品を次の搬送コンベヤに渡してから、２つの搬送コンベヤのうち下流側の搬送コンベヤを次の搬送コンベヤの搬送速度より速い速度で駆動するので、両物品の間隔が等間隔になるようにして物品を処理機に確実に供給することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋に据え付けられる空気調和機において、
前記部屋の複数のエリアの温度を検出する赤外線センサと、
前記赤外線センサにより検出された前記複数のエリアの温度に基づき、前記複数のエリアにいる人体を検知して、前記空気調和機の制御を司る制御部と、
情報を表示する表示部を具備するとともに前記制御部と通信を行う遠隔制御装置とを備え、
前記制御部は、前記複数のエリアのうち、人体を検知したエリアを示すエリア検知情報を前記遠隔制御装置に送信し、
前記遠隔制御装置は、前記制御部から送信されたエリア検知情報を受信し、受信したエリア検知情報を前記表示部に表示し、表示したエリア検知情報が示すエリアの選択操作をユーザーから受け付け、
前記制御部は、前記複数のエリアのうち、前記遠隔制御装置にて選択されたエリアの温度を示す温度情報を前記遠隔制御装置に送信し、
前記遠隔制御装置は、前記制御部から送信された温度情報を受信し、受信した温度情報を前記表示部に表示することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記温度情報は、前記複数のエリアのうち、前記遠隔制御装置にて選択されたエリアにいる人体の体感温度と当該エリアの空気温度と当該エリアの床面温度とを示す情報であることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記遠隔制御装置は、さらに、前記表示部に表示される情報の切り替えを行うためのボタンを具備し、
前記制御部は、前記空気調和機の運転状態を示す運転状態情報を前記遠隔制御装置に送信し、
前記遠隔制御装置は、前記制御部から送信された運転状態情報を受信し、受信した運転状態情報を前記表示部に表示し、前記ボタンが押されると、前記表示部に表示する情報を前記運転状態情報から前記エリア検知情報へ切り替えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記遠隔制御装置は、少なくとも、前記エリア検知情報が示すエリアを選択するためのボタンと、当該ボタンにより選択されたエリアの前記温度情報を前記表示部に表示させることを決定するためのボタンとを具備することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記遠隔制御装置は、前記選択操作として、前記エリア検知情報が示すエリアを選択する操作と、当該操作により選択されたエリアの前記温度情報を前記表示部に表示させることを決定する操作とを受け付け、前記エリア検知情報を前記表示部に表示する際に、前記エリア検知情報が示すエリアのうち、最も新しく人体が検知されたエリアを最初に選択された状態で表示することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記遠隔制御装置は、前記エリア検知情報を前記表示部に表示し始めてからユーザーによる所定操作があった場合もしくは所定時間経過した場合に、前記エリア検知情報が示すエリアのうち、最も新しく人体が検知されたエリアを最初に選択された状態で表示することを特徴とする請求項５記載の空気調和機。
【請求項７】
前記遠隔制御装置は、前記エリア検知情報が示すエリアのうち、選択された状態のエリアを、点滅させて表示するか、他のエリアと異なる色で表示するか、もしくは、他のエリアと異なる濃淡で表示することを特徴とする請求項５又は請求項６記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係る空気調和機は、部屋に据え付けられる空気調和機であり、
部屋の複数のエリアの温度を検出する赤外線センサと、
赤外線センサにより検出された複数のエリアの温度に基づき、複数のエリアにいる人体を検知して、空気調和機の制御を司る制御部と、
情報を表示する表示部を具備するとともに制御部と通信を行う遠隔制御装置とを備え、
制御部は、複数のエリアのうち、人体を検知したエリアを示すエリア検知情報を遠隔制御装置に送信し、
遠隔制御装置は、制御部から送信されたエリア検知情報を受信し、受信したエリア検知情報を表示部に表示し、表示したエリア検知情報が示すエリアの選択操作をユーザーから受け付け、
制御部は、複数のエリアのうち、遠隔制御装置にて選択されたエリアの温度を示す温度情報を遠隔制御装置に送信し、
遠隔制御装置は、制御部から送信された温度情報を受信し、受信した温度情報を表示部に表示するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る密閉型回転圧縮機は、圧縮機、該圧縮機の駆動手段などが収容された密閉容器と、該密閉容器に冷媒吸入管を介して連結された吸入マフラと、前記密閉容器に吸入マフラを固定するマフラホルダとを備え、前記マフラホルダは、前記密閉容器に固定する容器側固定部と、前記容器側固定部の両側に設けられた腕部と、前記容器側固定部から前記腕部に移る箇所に設けられ前記腕部をハ字状に折曲げるコーナ部とを有し、前記コーナ部にリブと前記腕部の上下に前記腕部と直交して折曲げた補強片とを設けたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、該圧縮機の駆動手段などが収容された密閉容器と、該密閉容器に冷媒吸入管を介して連結された吸入マフラと、前記密閉容器に吸入マフラを固定するマフラホルダとを備え、
前記マフラホルダは、前記密閉容器に固定する容器側固定部と、前記容器側固定部の両側に設けられた腕部と、前記容器側固定部から前記腕部に移る箇所に設けられ前記腕部をハ字状に折曲げるコーナ部とを有し、前記コーナ部にリブと前記腕部の上下に前記腕部と直交して折曲げた補強片とを設けたことを特徴とする密閉型回転圧縮機。
【請求項２】
圧縮機、該圧縮器の駆動手段などが収容された密閉容器と、該密閉容器に冷媒吸入管を介して連結された吸入マフラと、前記密閉容器に吸入マフラを固定するマフラホルダとを備え、
前記マフラホルダは、前記密閉容器に固定する容器側固定部と、前記容器側固定部の両側に設けられた腕部と、前記容器側固定部から前記腕部に移る箇所に設けられ前記腕部をハ字状に折り曲げるコーナ部と、前記容器側固定部の両端部に前記腕部を介して設けられ前記吸入マフラを固定するマフラ側固定部とを有し、前記コーナ部にリブと前記マフラ側固定部に前記容器側固定部側に向ってそれぞれ外面側又は内面側に膨出する凹凸補強部とを設けたことを特徴とする密閉型回転圧縮機。
【請求項３】
前記マフラホルダに固定された前記吸入マフラの共振周波数は前記圧縮機の運転周波数とは異なることを特徴とする請求項１又は２記載の密閉型回転圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維積層体の空孔に、多孔体が充填される複合体多孔材料であって、
該複合体多孔材料は乾燥体であり、
前記多孔体の代表空孔径が５００ｎｍ以下であり、
前記複合体多孔材料の窒素吸着ＢＥＴ比表面積が２０ｍ２／ｇ以上であり、
前記繊維積層体と多孔体との組合せ：（繊維積層体、多孔体）が、（ガラス繊維積層体、セルロースエアロゲル）、（ガラス繊維積層体、ポリイミド）、又は（セルロース系繊維積層体、セルロースエアロゲル）である、
上記複合体多孔材料。
【請求項２】
前記繊維積層体の空孔の平均径は１μｍ以上である請求項１記載の複合多孔材料。
【請求項３】
繊維積層体の空孔に、多孔体が充填される複合多孔材料であって、該複合体多孔材料は乾燥体であり、前記繊維積層体と多孔体との組合せ：（繊維積層体、多孔体）が、（ガラス繊維積層体、セルロースエアロゲル）、（ガラス繊維積層体、ポリイミド）、又は（セルロース系繊維積層体、セルロースエアロゲル）である複合多孔材料の製造方法であり、該方法が、
Ａ）前記繊維積層体を準備する工程；
Ｂ）前記繊維積層体の空孔に高分子又はその前駆体を含む液を充填する工程；
Ｃ）高分子又はその前駆体を前記多孔体へと調製する工程；及び
Ｄ）前記多孔体が充填された繊維積層体を乾燥する工程；
を有することにより、乾燥体である複合多孔材料を調製し、多孔体の代表空孔径が５００ｎｍ以下である、上記方法。
【請求項４】
前記繊維積層体の空孔の平均径は１μｍ以上である請求項３記載の方法。