Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波の大きさ応じて浮力ブロックを調整する工程と、
前記浮力ブロックを利用して、波の運動を機械力に変換する工程と、
前記機械力に応じて流体を容器に移動する工程と、
前記流体を前記容器から流す工程と、
前記流体を流す運動エネルギの少なくとも一部を電力に変換する工程を有する発電方法。
【請求項２】
前記波の運動を機械力に変換する工程は、前記波の運動に応答して、ある部材を第１の方向と第２方向に移動させる工程を含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記流体を移動する工程は、
前記第１の方向に前記部材を移動する前記波の運動に応答して前記流体を取り込む工程と、
前記第２の方向に前記部材を移動する前記波の運動に応答して前記流体を排出する工程を有する、請求項２の方法。
【請求項４】
前記流体を移動する工程は、前記流体を前記容器に向かって高い位置に移動させる、請求項１の方法。
【請求項５】
前記流体を前記容器に保管する請求項１の方法。
【請求項６】
前記容器に収容されている前記流体の圧力を上昇させる、請求項１の方法。
【請求項７】
前記流体を流す工程は、前記流れる流体の運動エネルギを電気エネルギに変換するために前記流体に重力を作用させる、請求項１の方法。
【請求項８】
前記流体を流す工程は、前記流れる流体の運動エネルギを電気エネルギに変換するために、圧力を利用して前記流体を流す、請求項１の方法。
【請求項９】
前記流れる流体を変換する工程は、前記流れる流体を利用してタービンを駆動する、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記電気エネルギを電力網に供給する、請求項１の方法。
【請求項１１】
水中に配置された複数の浮力ポンプであって、各浮力ポンプは、波の動作に応答して往復移動し、水中で波のエネルギを利用して作動流体を送り出すように動作する調整可能な浮力ブロックを有し、各浮力ポンプはまた水中で床に個々に固定されるものと、
水域近傍に配置されて前記浮力ポンプの少なくとも２つに流体接続されており、前記２つの浮力ポンプから前記作動流体を集める容器と、
前記容器から前記作動流体を受けて、前記作動流体の運動エネルギの少なくとも一部を電気エネルギに変換するように動作するタービンを備えた、発電システム。
【請求項１２】
前記ポンプが携帯できるものである、請求項１１のシステム。
【請求項１３】
前記容器が土地に設置されている、請求項１１のシステム。
【請求項１４】
前記土地が崖の頂上部である、請求項１３のシステム。
【請求項１５】
前記容器が、水上に配置されている、請求項１１のシステム。
【請求項１６】
前記容器が、ボート上に配置されている、請求項１１のシステム。
【請求項１７】
前記容器が、前記流体が水である、請求項１１のシステム。
【請求項１８】
前記ポンプが浮力ポンプである、請求項１１のシステム。
【請求項１９】
前記容器が、２つの目的を兼ねるように構成されている、請求項１１のシステム。
【請求項２０】
前記容器の構造が魚のふ化場を含む、請求項１１のシステム。
【請求項２１】
前記容器が、ほぼ同量のエネルギを波から受けるように構成された複数のポンプを有する、請求項１１のシステム。
【請求項２２】
前記複数のポンプの構成が、格子状に整列されたポンプを有する、請求項２１のシステム。
【請求項２３】
前記格子が各ポンプの場所を有し、各ポンプは他の各ポンプとの間に空地を有する、請求項２２のシステム。
【請求項２４】
前記複数のポンプは、位置的に、断続的なコラムに沿って、列になってオフセットしている、請求項２３のシステム。
【請求項２５】
前記複数のポンプの構成はポンプ場を形成しており、前記波の移動方向に垂直に位置する海岸線が、あたかもポンプ場が存在しないように、ほぼ同じ大きさの波を受ける、請求項２１のシステム。
【請求項２６】
前記ポンプは、前記波の運動に基づいて変更される少なくとも一つの調整可能な要素を含む、請求項１１のシステム。
【請求項２７】
前記ポンプは、少なくとも一つの浮力室リングによって整列された複数の杭からなる、請求項１１のシステム。
【請求項２８】
波の大きさに応じて浮力ブロックを調整する手段と、
波の運動を機械力に変換する手段と、
前記機械力に応じて流体を容器に移動させる手段であって、前記変換する手段と共に機能する手段と、
前記容器に連結された前記流体を流す手段と、
前記流れる流体の運動エネルギの少なくとも一部を電気エネルギに変換する手段を有し、
前記変換する手段は前記流す手段から前記流れる流体を受ける、発電システム。
【請求項２９】
前記容器中の前記流体の圧力を増加する手段を有する、請求項２８のシステム。
【請求項３０】
前記電気エネルギを電力網に利用する手段を有する、請求項２８のシステム。
【請求項３１】
水域の波のエネルギに応じてタービンから電気を生成するシステムであって、
（ｉ）少なくとも一つの第１の浮力ポンプ装置を通過した後、波を実質的に再形成させ、（ｉｉ）少なくとも一つの第２の浮力ポンプ装置を駆動するために、前記水域に間隔をあけて構成された複数の浮力ポンプ装置を有し、前記浮力ポンプ装置は前記タービンを駆動するために流体を移動させる、システム。
【請求項３２】
前記浮力ポンプは、横列と縦列のプロットで形成される格子配置を構成している、請求項３１のシステム。
【請求項３３】
各浮力ポンプは、少なくとも一つの横列と縦列に沿って少なくとも一つのプロットによって分離されている、請求項３２のシステム。
【請求項３４】
前記移動した流体を受けると共に前記流体を前記タービンに流す容器を有する、請求項３１のシステム。
【請求項３５】
前記流体で駆動される前記タービンに応答して、前記タービンで生成された電気を分配するために、前記タービンに連結された電力ラインを有する、請求項３１のシステム。
【請求項３６】
前記波のパラメータに基づいて前記浮力ポンプの動作を変更するために、動作中に変更されるように構成された少なくとも一つの要素を前記浮力ポンプ装置が含む、請求項３１のシステム。
【請求項３７】
前記少なくとも一つの要素は、自動的に変更されるように構成されている、請求項３６のシステム。
【請求項３８】
前記浮力ポンプ装置の数は、エネルギ需要に基づいて製造される電力量に基づいている、請求項３１のシステム。
【請求項３９】
前記数は、エネルギ需要に基づいて拡張可能である、請求項３８のシステム。
【請求項４０】
水中に配置された複数の浮力ポンプであって、
各浮力ポンプは、波の動作に応答して往復移動して、水中で波のエネルギを利用して作動流体をくみ上げる浮力ブロックを有し、
各浮力ポンプは、水中でフロアに個々に固定され、
各浮力ブロックは、前記浮力ポンプが動作する領域で浮力ブロックの径が平均波長の約１．５倍以上である大きさを有し、
各浮力ブロックは、前記浮力ブロックの径がほぼ前記平均波長と同じである大きさを有するものと、
水域海岸に配置されると共に少なくとも２つの浮力ポンプに流体接続され、前記二つの浮力ポンプから前記作動流体を集める容器と、
前記容器から前記作動流体を受けて前記作動流体の運動エネルギの少なくとも一部を電力に変換するように動作するタービンを有する、発電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
尚、本例の場合には、玉２６ａを中空にすると共にスリット３０を設けているが、例えばこの玉２６ａを充実体とする事もできる。この様に玉２６ａを充実体とした場合には、例えば、この玉２６ａを構成する材料により、所望の弾性を得られる様にする。例えば、この玉２６ａを構成する素材として、一般的な軸受鋼とはヤング率の異なる（軸受鋼に比べてヤング率が低い）、ステンレス鋼や、鋳鉄、アルミニウム合金、銅、黄銅（真鍮）、合成樹脂等を採用する事ができる。或いは、円筒ころ２７を、ヤング率の高いセラミック製とし、玉２６ａを軸受鋼製とする事もできる。又、上記玉２６ａの表面に、この表面から凹入する状態で凹部を設ける事により、この玉２６ａの表面微小範囲でのつぶれ剛性を小さくし、所望の弾性を得られる様にする事もできる。又、この玉２６ａの表面に硬質クロムメッキ等の表面処理を施して、所望の弾性を得られる様にしても良い。何れの場合にも、玉２６ａの弾性を調節する（玉２６ａの弾性係数、弾性領域等を調節する）と共に、これら各玉２６ａと各円筒ころ２７の外径とを調節する事により、図１１に示す様に、初期捩り剛性や、上記各円筒ころ２７、２７が回転力を分担し始めるタイミング等を所望に調整できる。この為、車両に求められる操舵特性に合わせた最適設定を容易に行える。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１〜５例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体噴射装置、流体噴射装置の駆動方法及び手術用器具
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容積が変更可能な流体室と、前記流体室に連通する入口流路及び出口流路と、駆動信号の供給に応じて変形する圧電素子を用いて前記流体室の容積を変更する容積変更部と、を備える脈動発生部と、
前記出口流路の流体室に連通する端部とは異なる端部に連通する流体噴射開口部と、
前記入口流路に流体を供給する圧力発生部と、
前記流体室の容積を縮小するように前記容積変更部を駆動する駆動信号を前記容積変更部に供給し、該供給後に前記流体室の容積を拡大するように前記容積変更部を駆動する駆動信号を前記容積変更部に供給する駆動信号供給部と、
前記流体室の圧力に係る物理量を検出する物理量検出部と、
前記駆動信号供給部にて１周期分の前記駆動信号の供給を開始してから前記流体室の容積が拡大を終了後において、前記物理量検出部が前記流体室の圧力が第１の所定圧力となったことを示す物理量を検出したときに、次の１周期の駆動信号を前記容積変更部に供給するように前記駆動信号供給部の動作を制御する動作制御部と、を備え、
前記圧力に係る物理量は、前記圧電素子の変形によって該圧電素子に発生する起電力であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の流体噴射装置。
【請求項２】
前記物理量検出部は、前記駆動信号供給部で１周期分の前記駆動信号の供給を開始後における所定の開始タイミングで前記物理量の検出を開始すると共に、前記所定の圧力となったことを示す物理量の検出後に検出を終了し、
前記物理量検出部で検出された物理量に基づき前記所定の開始タイミングを制御する検出開始制御部を備えることを特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記動作制御部は、前記駆動信号供給部で１周期分の前記駆動信号の供給を開始後に、前記物理量検出部が前記流体室の圧力が最低圧力となったことを示す物理量を検出してから、前記流体室の圧力が第２の所定圧力となったことを示す物理量を検出したときに、前記流体室の容積の拡大が終了したことを検出することを特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記動作制御部は、前記駆動信号供給部で１周期分の前記駆動信号の供給を開始してから一定時間を経過しても、前記物理量検出部で前記第１の所定圧力となったことを示す物理量が検出されなかったときに、次の１周期の駆動信号を前記容積変更部に供給するように前記駆動信号供給部の動作を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記出口流路に一方の端部が連通され、他方の端部が前記出口流路の直径よりも縮小された流体噴射開口部が設けられた接続流路と、前記接続流路が穿設され、前記流体室から流動される流体の脈動を前記流体噴射開口部に伝達する接続流路管と、を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
容積が変更可能な流体室と、前記流体室に連通する入口流路及び出口流路と、駆動信号
の供給に応じて変形する圧電素子を用いて前記流体室の容積を変更する容積変更部と、を備える脈動発生部と、前記出口流路の流体室に連通する端部とは異なる端部に連通する流体噴射開口部と、前記入口流路に流体を供給する圧力発生部と、駆動信号供給部と、物理量検出部と、動作制御部とを備えた流体噴射装置の駆動方法であって、
前記駆動信号供給部に、前記流体室の容積を縮小するように前記容積変更部を駆動する駆動信号を前記容積変更部に供給し、該供給後に前記流体室の容積を拡大するように前記容積変更部を駆動する駆動信号を前記容積変更部に供給させる駆動信号供給ステップと、
前記物理量検出部に、前記流体室の圧力に係る物理量を検出させる物理量検出ステップと、
前記動作制御部に、前記駆動信号供給ステップで１周期分の前記駆動信号の供給を開始してから前記流体室の容積が拡大を終了後において、前記物理量検出部で前記流体室の圧力が第１の所定圧力となったことを示す物理量を検出したときに、次の１周期の駆動信号を前記容積変更部に供給するように前記駆動信号供給部の動作を制御させる動作制御ステップと、を含み、
前記圧力に係る物理量は、前記圧電素子の変形によって該圧電素子に発生する起電力であることを特徴とする流体噴射装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の流体噴射装置を備えることを特徴とする手術用器具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記バイベリー（学名：Ｍｙｒｉｃａ ｃｅｒｉｆｅｒａ）は、シロヤマモモとも呼ばれるヤマモモ科ヤマモモ属の植物である。
抽出原料として使用する前記バイベリーの部位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、花、蕾、果実、果皮、種子、種皮、茎、葉、枝、枝葉、幹、樹皮、根、根茎、根皮、これらの混合物などが挙げられ、これらの中でも、根皮が特に好ましい。
前記フウトウカズラ（学名：Ｐｉｐｅｒ ｋａｄｚｕｒａ）は、コショウ科コショウ属の植物であり、本州（関東南部以西）〜沖縄に分布しており、これらの地域から容易に入手可能である。
抽出原料として使用する前記フウトウカズラの部位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、花、蕾、果実、果皮、種子、種皮、茎、葉、枝、枝葉、幹、樹皮、根、根茎、根皮、これらの混合物などが挙げられ、これらの中でも、茎が特に好ましい。
前記キンミズヒキ（学名：Ａｇｒｉｍｏｎｉａ ｐｉｌｏｓａ）は、バラ科キンミズヒキ属の多年草であり、本州、四国、九州などの林の縁、原野、路傍に生息しており、容易に入手可能である。
抽出原料として使用する前記キンミズヒキの部位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、花、蕾、果実、果皮、種子、種皮、茎、葉、枝、枝葉、幹、樹皮、根、根茎、根皮、これらの混合物などが挙げられ、これらの中でも、全草が好ましい。
前記ブルーベリー（学名：Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ ｓｐｐ．）は、ツツジ科スノキ属に分類される北アメリカ原産の落葉低木果樹の総称である。
抽出原料として使用する前記ブルーベリーの部位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、花、蕾、果実、果皮、種子、種皮、茎、葉、枝、枝葉、幹、樹皮、根、根茎、根皮、これらの混合物などが挙げられ、これらの中でも、葉が好ましい。
前記ブルーフラッグ（学名：Ｉｒｉｓ ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ）は、アヤメ科の植物である。
抽出原料として使用する前記ブルーフラッグの部位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、花、蕾、果実、果皮、種子、種皮、茎、葉、枝、枝葉、幹、樹皮、根、根茎、根皮、これらの混合物などが挙げられ、これらの中でも、根が好ましい。
前記西洋サクラソウ（学名：Ｐｒｉｍｕｌａ ｖｅｒｉｓ）は、サクラソウ科の植物である。
抽出原料として使用する前記西洋サクラソウの部位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、花、蕾、果実、果皮、種子、種皮、茎、葉、枝、枝葉、幹、樹皮、根、根茎、根皮、これらの混合物などが挙げられ、これらの中でも、葉が好ましい。
前記レモンバーベナ（学名：Ａｌｏｙｓｉａ ｔｒｉｐｈｙｌｌａ）は、クマツズラ科イワダレソウ属の落葉低木である、高さ１〜３ｍに成長し、葉は強いレモンの香りを放つ。
抽出原料として使用する前記レモンバーベナの部位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、花、蕾、果実、果皮、種子、種皮、茎、葉、枝、枝葉、幹、樹皮、根、根茎、根皮、これらの混合物などが挙げられ、これらの中でも、葉が好ましい。
前記セロリ（学名：Ａｐｉｕｍ ｇｒａｖｅｏｌｅｎｓ）は、セリ科の植物であり、オランダミツバ、清正人参（きよまさにんじん）とも呼ばれる。葉、茎、根、種子のほぼ全ての部分を食用にできる。独特の強い香りがある。
抽出原料として使用する前記セロリの部位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、花、蕾、果実、果皮、種子、種皮、茎、葉、枝、枝葉、幹、樹皮、根、根茎、根皮、これらの混合物などが挙げられ、これらの中でも、種子が好ましい。
前記紅柳（学名：Ｔａｍａｒｉｘ ｔｅｎｕｉｓｓｉｍａ）は、ギョウリュウ科の植物である。
抽出原料として使用する前記紅柳の部位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、花、蕾、果実、果皮、種子、種皮、茎、葉、枝、枝葉、幹、樹皮、根、根茎、根皮、これらの混合物などが挙げられ、これらの中でも、花が好ましい。
前記パッションフルーツ（学名：Ｐａｓｓｉｆｌｏｒａ ｅｄｕｌｉｓ）は、トケイソウ科の植物である。
抽出原料として使用する前記パッションフルーツの部位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、花、蕾、果実、果皮、種子、種皮、茎、葉、枝、枝葉、幹、樹皮、根、根茎、根皮、これらの混合物などが挙げられ、これらの中でも、葉が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【表１】
2010065009.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表２】
2010065009.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表３】
2010065009.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、ＰＶＡ樹脂のケン化度は、得られるＰＶＡフィルムの成形性を向上させる観点から、８５モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上がより好ましく、９７モル％以上がさらにより好ましく、９８モル％以上が最も好ましい。ＰＶＡ樹脂のケン化度が８５モル％未満であると、水との親和性が上昇して、ＰＶＡフィルムの粘着性が高くなり、ＰＶＡフィルムを熱溶融成形法で連続して工業的に製造することができなくなるおそれがある。なお、ＰＶＡ樹脂のケン化度とは、重合体を構成する構造単位のうちで、ケン化によってビニルアルコール単位に変換され得る単位（典型的にはビニルエステル単位）の全モル数に対して実際にビニルアルコール単位にケン化されている単位の割合（モル％）をいう。ＰＶＡ樹脂のケン化度はＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に記載されている方法に準じて測定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この場合において、上記のようにＰＶＡ樹脂に相当量の無機塩水和物を配合することが、熱溶融成形性を高めるために重要である。また、ＰＶＡ樹脂と無機塩水和物からなる配合物にさらに水を添加してもよい。ＰＶＡ樹脂と無機塩水和物からなる配合物はＰＶＡ樹脂単独よりも水を多く保持でき、例えばＰＶＡ樹脂１００重量部と硝酸マグネシウム・６水和物１００重量部の配合物は、１〜２６重量部程度の水を保持できる。そのため、この範囲で水を添加しても、後で乾燥することなくＰＶＡフィルムを製造することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表１】
2010065085.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（ａ）及び（ｂ）を含有する毛髪処理用組成物であって、
（ａ）アミノ酸残基の数が２又は３である、一般式（１）で表される化合物又はその塩：
【化１】
2010065022.tif 000001
〔式中、Ｘは水酸基が置換していてもよい炭素数１〜４の二価の炭化水素基又は、アルギニン残基、アラニン残基、フェニルアラニン残基、グリシン残基、グルタミン残基、グルタミン酸残基、セリン残基、プロリン残基、Ｎ−メチルプロリン残基、４−ヒドロキシプロリン残基から選ばれるアミノ酸残基を示し、
Ｙはアルギニン残基、アラニン残基、グリシン残基、グルタミン残基、グルタミン酸残基、セリン残基、プロリン残基、４−ヒドロキシプロリン残基から選ばれるアミノ酸残基又は化学式（２）；
【化２】
2010065022.tif 000002
（式中、−＊は隣接するカルボニル基又は酸素原子と結合する結合手を示す。）
で表される二価の基を示し、
Ｒは水素原子、又は水酸基が置換していてもよい炭素数１〜４の一価の炭化水素基を示し、ｍ及びｎは０又は１を示す。但し、ｍ及びｎが同時に１となる場合、Ｘはアミノ酸残基となることはない。〕；および
（ｂ）炭素数が８以下の脂肪族カルボン酸又はその塩、
該組成物の２５℃におけるｐＨが２〜７である毛髪処理用組成物。
【請求項２】
更に（ｂ'）炭素数が１０以下の芳香族スルホン酸又はその塩を含有する請求項１記載の毛髪処理用組成物。
【請求項３】
成分（ａ）の化合物がグリシルグリシン又はグリシルグリシルグリシンである請求項１又は２記載の毛髪処理用組成物。
【請求項４】
成分（ｂ）の炭素数が８以下の脂肪族カルボン酸又はその塩が、リンゴ酸、クエン酸、乳酸、グリコール酸、グリセリン酸、若しくは酒石酸である請求項１〜３のいずれか一項に記載の毛髪処理用組成物。
【請求項５】
成分（ｂ'）の炭素数が１０以下の芳香族スルホン酸又はその塩が、ｐ−トルエンスルホン酸又はナフタレンスルホン酸である請求項１〜４のいずれか一項に記載の毛髪処理用組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の毛髪処理用組成物を用いて毛髪を処理する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、水素結合ネットワークを広げるように働く物質である水を毛髪内に保持させる保湿剤、グリシルグリシンと、水素結合ネットワークを乱すように働く特定の脂肪族カルボン酸（ｂ）を同時に配合し、２５℃におけるｐＨが２〜７である毛髪用組成物を用いれば、相反する要請を同時に達成することが可能となり、毛髪に発生する寝癖を防止しつつ毛髪にスタイルを付けやすくし、しかもそのスタイルを維持させ得ることを見出した。
（ａ）アミノ酸残基の数が２又は３である、一般式（１）で表される化合物又はその塩：
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
＜スタイル持続性＞
上記方法によりスタイルの付けやすさを評価した毛束を２０℃、６５％ＲＨ下にて８時間放置した後、毛束のカール径を再度測定した。放置後のカール径をＲ１として、スタイル持続率Δ（％）＝［｛Ｓ−（２．５／Ｒ１）＊１００｝／Ｓ］＊１００を算出し、スタイルの持続性を評価した。Δが小さいほどスタイルの持続性が高いことを意味する。結果を表９に併せて記す。表９に示したように実施例ＥＣ１〜ＥＣ７のΔは、比較例ＣＣ１〜ＣＣ４のΔに比べて明らかに小さく、スタイル持続性にも優れることがわかる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
表１０に示す実施例ＥＤ１の毛髪処理用組成物と、比較例ＣＤ１の毛髪処理用組成物をそれぞれ調整した。パネリスト５人が、毛髪処理用組成物を普段使用しているコンディショナーに置き換えて、左側頭に実施例ＥＤ１の毛髪処理用組成物を、右側頭に比較例ＣＤ１の毛髪処理用組成物を１週間使用する。その後、左側頭に比較例ＣＤ１の毛髪処理用組成物を、右側頭に実施例ＥＤ１の毛髪処理用組成物を１週間使用する。後に、翌朝の寝癖の付き難さとスライリングのし易さ、翌日のスタイルの持続性を以下の基準に従い、アンケート調査を行った。結果を表１０に併せて示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010065022.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
環状ケトンが、炭素数５ないし６の環状ケトンである請求項１に記載のインクジェットインク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記のうち(b)の環状ケトンとしては、それ自体が単独で安定に存在しうる、炭素数４以上の環状ケトンのうち、油溶性染料の溶解性や、親油性処理をした顔料の分散性を有する任意の環状ケトンがいずれも使用可能である。ただし、環境に対する負荷をより一層小さく、かつ臭気をさらに弱くすることや、プラスチックフィルムの表面に印字したインクジェットインクを、例えば加熱等をすることなくさらに短時間で乾燥させて、より一層エッジがシャープで鮮明な印字を得ること等を考慮すると、環状ケトンとしては炭素数ができるだけ小さいもの、具体的には炭素数が５ないし６であるものが好ましく、特にシクロペンタノン（炭素数５）が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【表２】
2010065152.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
ＴＳＦ−４４６０：ポリエーテル変性シリコーンオイル〔モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製〕
ＫＦ−５６：シリコーンオイル〔信越化学工業(株)製〕
ジョンクリル６８：スチレンアクリル樹脂〔ＢＡＳＦジャパン（株）製〕
ＹＰ−９０２：テルペンフェノール樹脂〔ヤスハラケミカル(株)製〕
〈比較例７〉
特許文献３の実施例１を再現するため、下記の各成分を配合し、混合した後、５μｍのメンブランフィルタを用いてろ過してインクジェットインクを製造した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリアリレート樹脂（Ａ）からなるポリアリレート樹脂水性分散体、ポリエステル樹脂（Ｂ）からなるポリエステル樹脂水性分散体を混合してなる水性分散体混合物であって、  （ａ）ポリアリレート樹脂（Ａ）が芳香族ジカルボン酸成分と二価フェノール成分から構成され、酸価２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、ガラス転移温度１００℃以上であるポリアリレート樹脂であり、  （ｂ）ポリエステル樹脂（Ｂ）が重量平均分子量２０，０００以上、酸価２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、ガラス転移温度３０℃以下であるポリエステル樹脂であり、ポリアリレート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の配合が（Ａ）／（Ｂ）＝５／９５〜２０／８０（質量比）であることを特徴とする水性分散体混合物。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  （１）ポリアリレート樹脂（Ａ）からなるポリアリレート樹脂水性分散体、ポリエステル樹脂（Ｂ）からなるポリエステル樹脂水性分散体を混合してなる水性分散体混合物であって、  （ａ）ポリアリレート樹脂（Ａ）が芳香族ジカルボン酸成分と二価フェノール成分から構成され、酸価２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、ガラス転移温度１００℃以上であるポリアリレート樹脂であり、  （ｂ）ポリエステル樹脂（Ｂ）が重量平均分子量２０，０００以上、酸価２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、ガラス転移温度３０℃以下であるポリエステル樹脂であり、ポリアリレート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の配合が（Ａ）／（Ｂ）＝５／９５〜２０／８０（質量比）であることを特徴とする水性分散体混合物。  （２）ポリアリレート樹脂（Ａ）、および／またはポリエステル樹脂（Ｂ）が、カルボキシル基を有し、かつ、カルボキシル基の一部、または、全部が、塩基性化合物で中和されていることを特徴とする（１）の水性分散体混合物。  （３）芳香族ジカルボン酸成分がテレフタル酸（ＴＰＡ）とイソフタル酸（ＩＰＡ）からなるポリアリレート樹脂（Ａ）であって、芳香族ジカルボン酸成分の配合が、ＴＰＡ／ＩＰＡ＝６０／４０〜４０／６０（モル比）であることを特徴とする（１）または（２）の水性分散体混合物。  （４）二価フェノール成分が、下記一般式（Ｉ）で示される二価フェノールからなるポリアリレート樹脂（Ａ）であって、少なくとも（Ｉ）を２０モル％以上含有することを特徴とする（１）〜（３）の水性分散体混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
2010065189.tif 000001
（式中、Ｒ1は炭素数１０〜２６のアルキル基、Ｒ2は炭素数１〜２２のアルキル基又は炭素数２〜３のヒドロキシアルキル基、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数２〜３のヒドロキシアルキル基であり、少なくとも一方は炭素数２〜３のヒドロキシアルキル基である。Ｙはエチレン基又はプロピレン基、ｎは０又は１の数、Ｘ-はアニオン性芳香族化合物残基を表す。）
で表される化合物（Ａ）〔化合物（Ａ）〕とアニオン性芳香族化合物（Ｂ）〔化合物（Ｂ）〕とを含有するレオロジー改質剤であって、
化合物（Ａ）における下記
【化２】
2010065189.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｙ、及びｎは、それぞれ、前記の通り。）
のカチオン基部分のモル数（ＭC）と、化合物（Ａ）におけるＸ-部分のモル数と化合物（Ｂ）のモル数の合計モル数（ＭA）との比が、ＭC／ＭA＝１／１．０５〜１／１．９である、レオロジー改質剤。
【請求項２】
粉末状である、請求項１記載のレオロジー改質剤。
【請求項３】
化合物（Ａ）が、一般式（１）中のＲ1が炭素数１８以上のアルキル基である化合物を５０モル％以上含有する、請求項１又は２記載のレオロジー改質剤。
【請求項４】
水溶液又はスラリーの水相中における化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の合計の濃度が０．０１〜２０重量％となるように、請求項１〜３の何れか１項記載のレオロジー改質剤を、前記水溶液又はスラリーに添加する、レオロジーが制御された水溶液又はスラリーの製造方法。
【請求項５】
水溶液又はスラリーの水相中における化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の合計の濃度が０．０１〜２０重量％となるように、請求項１〜３の何れか１項記載のレオロジー改質剤を、前記水溶液又はスラリーに添加する、水溶液又はスラリーのレオロジー制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（式中、Ｒ1は炭素数１０〜２６のアルキル基、Ｒ2は炭素数１〜２２のアルキル基又は炭素数２〜３のヒドロキシアルキル基、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数２〜３のヒドロキシアルキル基であり、少なくとも一方は炭素数２〜３のヒドロキシアルキル基である。Ｙはエチレン基又はプロピレン基、ｎは０又は１の数、Ｘ-はアニオン性芳香族化合物残基を表す。）
で表される化合物（Ａ）〔化合物（Ａ）〕とアニオン性芳香族化合物（Ｂ）〔化合物（Ｂ）〕とを含有するレオロジー改質剤であって、
化合物（Ａ）における下記
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
重合容器に（メタ）アクリレート系モノマー（Ａ）を供給し、臨界ミセル濃度未満となる条件で重合してシード粒子を製造し、次いで（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）およびアゾ系ラジカル重合開始剤を、（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）１００質量部に対しラジカル重合開始剤を０．００５〜０．０４０質量部の割合で供給して重合を行い、さらに、（メタ）アクリレート系モノマー（Ｃ）を供給して重合を行うラテックスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明の第一の要旨は、
重合容器に（メタ）アクリレート系モノマー（Ａ）を供給し、臨界ミセル濃度未満となる条件で重合してシード粒子を製造し、次いで（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）およびアゾ系ラジカル重合開始剤を、（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）１００質量部に対しラジカル重合開始剤を０．００５〜０．０４０質量部の割合で供給して重合を行い、さらに、（メタ）アクリレート系モノマー（Ｃ）を供給して重合を行うラテックスの製造方法である。
また、本発明は、上記方法により得られるラテックスを噴霧乾燥して粉体を製造する方法、該製造方法で得られた粉体と可塑剤を含むアクリルゾル組成物、可塑剤が下記式（Ｉ）で表される前記アクリルゾル組成物である。
【化１】
2010065139.tif 000001
（１）
ただし、Ｒ１、Ｒ２は独立して炭化水素基を表す
また、本発明は、上記アクリルゾル組成物を含むテキスタイルインク、上記アクリルゾル組成物が塗布された物品である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和化合物及び無水マレイン酸の共重合体とオニウムカチオン及び／又はアンモニアとの反応による反応生成物（Ａ）と、下記架橋剤（Ｂ１）〜（Ｂ４）からなる群より選ばれる少なくとも１つの架橋剤とを含んでなる水性液（Ｃ）用ゲル化剤。
架橋剤（Ｂ１）：多価エポキシ基含有化合物
架橋剤（Ｂ２）：多価オキサゾリン基含有化合物
架橋剤（Ｂ３）：多価カルボジイミド基含有化合物
架橋剤（Ｂ４）：多価アジリジン基含有化合物
【請求項２】
ゲル化剤の重量を基準として、反応生成物（Ａ）の含有量が７４．１〜９９．５重量％であり、架橋剤（Ｂ１）〜（Ｂ４）の合計含有量が０．５〜２５．９重量％であり、（Ｂ１）〜（Ｂ４）の合計含有量と（Ａ）の含有量の比｛（Ｂ１）〜（Ｂ４）の合計含有量／（Ａ）の含有量｝が０．００５〜０．３５である請求項１に記載の水性液用ゲル化剤。
【請求項３】
反応生成物（Ａ）が、エチレン不飽和化合物及び無水マレイン酸の共重合体に含まれる無水マレイン酸基１モルに対してオニウムカチオンとアンモニアの合計量が０．２〜２モル反応している反応生成物である請求項１又は２に記載の水性液用ゲル化剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の水性液用ゲル化剤で水性液（Ｃ）をゲル化させてなる水性液ゲル。
【請求項５】
透過率が７０〜１００％である請求項４に記載の水性液ゲル。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の水性液用ゲル化剤、消臭性及び／又は芳香性を有する物質（Ｄ）並びに水性液（Ｃ）を含んでなる消臭及び／又は芳香剤。
【請求項７】
エチレン性不飽和化合物及び無水マレイン酸の共重合体とオニウムカチオン及び／又はアンモニアとの反応による反応生成物（Ａ）、下記架橋剤（Ｂ１）〜（Ｂ４）からなる群より選ばれる少なくとも１つの架橋剤、並びに水性液（Ｃ）を含んでなる組成物を架橋反応させる工程を含む水性液ゲルの製造方法。
架橋剤（Ｂ１）：多価エポキシ基含有化合物
架橋剤（Ｂ２）：多価オキサゾリン基含有化合物
架橋剤（Ｂ３）：多価カルボジイミド基含有化合物
架橋剤（Ｂ４）：多価アジリジン基含有化合物
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ１）成分〜（ａ３）成分を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、２５℃での粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ以下で、分子内に（メタ）アクリロイル基を２個以上有する（メタ）アクリレート（Ｂ）及び環状骨格を有し、分子内に（メタ）アクリロイル基を１個有する重量平均分子量が２００以上の（メタ）アクリレート（Ｃ）を含有する光情報媒体用硬化性組成物。
（ａ１）成分：２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート及び２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートのうちの少なくとも１種
（ａ２）成分：ポリテトラメチレングリコール
（ａ３）成分：分子内に水酸基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物
【請求項２】
請求項１に記載の硬化性組成物を硬化して得られる硬化物。
【請求項３】
支持基体上に情報記録層を有し、この情報記録層上に光透過層を有し、この光透過層を通して記録光及び再生光の少なくとも一方が入射するように使用される光情報媒体であって、光透過層として請求項２に記載の硬化物を使用した光情報媒体。
【請求項４】
光透過層を形成する硬化物の−２０℃での破断点伸度が１０％以上である請求項３に記載の光情報媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の要旨とするところは、下記（ａ１）成分〜（ａ３）成分を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）（以下、「成分（Ａ）」という）、２５℃での粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ以下で、分子内に（メタ）アクリロイル基を２個以上有する（メタ）アクリレート（Ｂ）（以下、「成分（Ｂ）」という）及び環状骨格を有し、分子内に（メタ）アクリロイル基を１個有する重量平均分子量が２００以上の（メタ）アクリロイル基を１個有する（メタ）アクリレート（Ｃ）（以下、「成分（Ｃ）」という）を含有する光情報媒体用硬化性組成物（以下、「本硬化性組成物」という）を第１の発明とする。
（ａ１）成分：２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート及び２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートのうちの少なくとも１種
（ａ２）成分：ポリテトラメチレングリコール
（ａ３）成分：分子内に水酸基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖として、下記式（１）で表される基を有することを特徴とする、電荷輸送性ポリマー。
【化１】
2010065213.tif 000001
（式（１）中のベンゾシクロブテン環は、置換基を有していてもよい。また、置換基同士が、互いに結合して環を形成してもよい。ｓｐａｃｅｒは、３つ以上の単結合を介して、ベンゾシクロブテン環と電荷輸送性ポリマーの主鎖とをつなぐ基を表す。）
【請求項２】
前記式（１）で表される基が、下記式（２）で表される基であることを特徴とする、請求項１に記載の電荷輸送性ポリマー。
【化２】
2010065213.tif 000002
（式（２）中、２価の基Ｑは、―ＣＲ１Ｒ２―、―Ｏ―、―ＣＯ―、―ＮＲ３―、及び―Ｓ―からなる群より選ばれる基を表し、ｎは２以上、３０以下の自然数を表す。
Ｒ１〜Ｒ３は、各々独立して、水素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
また、ｎ個のＱは、同じでもよく、また異なっていてもよい。
また、式（２）中のベンゾシクロブテン環は、２価の基Ｑ以外に、置換基を有していてもよい。）
【請求項３】
部分構造としてトリアリールアミン構造由来の１価以上の基を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の電荷輸送性ポリマー。
【請求項４】
部分構造としてフルオレン環由来の１価以上の基を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電荷輸送性ポリマー。
【請求項５】
重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００以上であり、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５以
下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電荷輸送性ポリマー。（但し、Ｍｎは数平均分子量を表す。）
【請求項６】
下記式（４）で表される繰り返し単位を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電荷輸送性ポリマー。
【化３】
2010065213.tif 000003
（式中、ｍは０〜３の整数を表し、
Ａｒ１１、及びＡｒ１２は、各々独立して、直接結合、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表し、
Ａｒ１３〜Ａｒ１５は、各々独立に、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表す。
但し、Ａｒ１１及びＡｒ１２が同時に、直接結合であることはない。）
【請求項７】
前記式（１）で表される基を、分子量１，０００あたり０．０１個以上、３個以下有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電荷輸送性ポリマー。
（但し、分子量は、該電荷輸送性ポリマーからその末端基を除いて、仕込みモノマーのモル比と構造式から算出される値である。） 
【請求項８】
下記式（５）で表される基を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電荷輸送性ポリマー。
【化４】
2010065213.tif 000004
（式（５）中、スチリル基は、置換基を有していてもよい。また、置換基同士が、結合して環を形成していてもよい。）
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の電荷輸送性ポリマー及び溶剤を含有することを特徴とする、有機電界発光素子用組成物。
【請求項１０】
さらに、電子受容性化合物を含有することを特徴とする、請求項９に記載の有機電界発光素子用組成物。
【請求項１１】
基板上に、陽極、陰極、及び該陽極と該陰極の間に有機層を有する有機電界発光素子において、
該有機層が、請求項９又は１０に記載の有機電界発光素子用組成物を用いて塗布後、前記電荷輸送性ポリマーを架橋して形成される層を含むことを特徴とする、有機電界発光素子。
【請求項１２】
電荷輸送性ポリマーを架橋して形成される層が、正孔注入層及び／又は正孔輸送層であることを特徴とする、請求項１１に記載の有機電界発光素子。
【請求項１３】
正孔注入層、正孔輸送層及び発光層を有する有機電界発光素子において、正孔注入層、
正孔輸送層及び発光層の全てが湿式成膜法により形成されることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の有機電界発光素子。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の有機電界発光素子を用いることを特徴とする、有機ＥＬディスプレイ。
【請求項１５】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の有機電界発光素子を用いることを特徴とする、有機ＥＬ照明。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量比でCr:13.0〜23.0%、Al:3.0〜5.0%、Y:0.18〜0.38%、C:0.02〜0.052%及びO:0.15〜0.25%と、
Hf:0.2〜0.7%及びZr:0.4〜1.0%の少なくとも一方と
を含有し、残部がFe及び不可避的不純物から構成される酸化物分散強化型合金鋼。
【請求項２】
更に、Ti:0.09〜0.20%を含有する請求項１に記載の酸化物分散強化型合金鋼。
【請求項３】
Cr含有量が14.5〜16.5%である請求項１又は２に記載の酸化物分散強化型合金鋼。
【請求項４】
Al含有量が3.5〜4.5%である請求項１〜３のいずれかに記載の酸化物分散強化型合金鋼。
【請求項５】
更に、W:1.0〜3.0%を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の酸化物分散強化型合金鋼。
【請求項６】
Fe粉末に、
総重量に対する比でCr粉末:13.0〜23.0%、Al粉末:3.0〜5.0%、Y2O3粉末:0.25〜0.45%及びC粉末:0.02〜0.052%と、
Hf粉末:0.2〜0.7%及びZr粉末:0.4〜1.0%の少なくとも一方と
を添加した粉末をメカニカルアロイング処理することにより製造される酸化物分散強化型合金鋼。
【請求項７】
原料粉に、更に、Ti粉末:0.09〜0.20%を添加する請求項６に記載の酸化物分散強化型合金鋼。
【請求項８】
原料粉におけるCr粉末の分量を14.5〜16.5%とする請求項６又は７に記載の酸化物分散強化型合金鋼。
【請求項９】
原料粉におけるAl粉末の分量を3.5〜4.5%とする請求項６〜８のいずれかに記載の酸化物分散強化型合金鋼。
【請求項１０】
原料粉に、更に、W粉末:1.0〜3.0%を添加する請求項６〜９のいずれかに記載の酸化物分散強化型合金鋼。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために成された本発明に係るスーパーODS鋼は、
重量比でCr:13.0〜23.0%、Al:3.0〜5.0%、Y:0.18〜0.38%、C:0.02〜0.052%及びO:0.15〜0.25%と、
Hf:0.2〜0.7%及びZr:0.4〜1.0%の少なくとも一方と
を含有し、残部がFe及び不可避的不純物から構成される酸化物分散強化型合金鋼であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、本発明に係るスーパーODS鋼は、Ti:0.09〜0.20%を付加的に含有してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
Cr:13.0〜23.0%、Al:3.0〜5.0%、Y:0.18〜0.38%、C:0.02〜0.052%及びO:0.15〜0.25%
これらは従来よりある16Cr-4Al燃料被覆管用酸化物分散強化型合金鋼の主要成分であり、本発明においてもこれら元素の存在理由はそれと変わるところはない。すなわち、Crは鋼をフェライト相とし、同時に耐食性を向上させるための元素であり、その含有量を13.0〜23.0%とすることにより、鋼の基本相をフェライトとし、かつ、耐食性を向上させることができる。望ましくは、その範囲を14.5〜16.5%とすることにより、より安定したフェライト相を生成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
Alは前記の通り、鉛ビスマス及び超臨界圧水に対する耐食性を付与するための元素であり、その含有量が3.0%未満では所期の耐食性が付与できず、一方、5.0%を超えると酸化物粒子の凝集作用が大きくなり、鋼の強度を低下させる。望ましくはAl:3.5〜4.5%とすることにより、耐食性改善と強度低下抑制がバランス良く実現された鋼を作製することができる。
Cは、HfやZrと炭化物を形成し、粒界析出させる。多すぎると粒界析出量が過度になり、材料劣化を引き起こす。重量比でHfやZr量の1/10程度が好ましい。
Oは、酸化物を形成するために不可欠であり、重量比でYと同量程度が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に第１の膜をスパッタリング成膜する第１チャンバーと、
前記第１チャンバーによって前記第１の膜を成膜した後に、前記基板を加熱した状態で
前記第１の膜上に金属膜をスパッタリング成膜する第２チャンバーと、
前記第２チャンバーによって前記金属膜を成膜した後に、前記基板を加熱しない状態で
前記金属膜上に第２の膜をスパッタリング成膜する第３のチャンバーと、
前記第１乃至第３のチャンバーを互いに接続する基板搬送室と、
前記基板搬送室に接続されダミー基板を収容するダミー収容室と、
装置の動作を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、複数の前記基板が前記第１乃至第３チャンバーにおいて連続的に成膜処理された後に、処理待ち状態が所定時間経過した後、前記ダミー収容室内の前記ダミー基板を前記基板搬送室を介して前記第２チャンバー内に搬送し、前記第２チャンバー内で前記ダミー基板を加熱し、その状態で前記ダミー基板上に前記金属膜をスパッタリング成膜し、その後、前記第２チャンバー内の前記ダミー基板を前記基板搬送室を介して前記第３チャンバー内に搬送し、前記第３チャンバー内で前記ダミー基板を加熱しない状態で前記金属膜上に前記第２の膜をスパッタリング成膜し、その後、前記第３チャンバーにおいて、前記第２チャンバーによって前記金属膜が成膜された前記基板を加熱しない状態で前記金属膜上に前記第２の膜をスパッタリング成膜するように制御することを特徴とするスパッタリング装置。
【請求項２】
基板上に第１の膜をスパッタリング成膜する第１チャンバーと、
前記第１チャンバーによって前記第１の膜を成膜した後に、前記基板を加熱した状態で
前記第１の膜上に金属膜をスパッタリング成膜する第２チャンバーと、
前記第２チャンバーによって前記金属膜を成膜した後に、前記基板を加熱しない状態で
前記金属膜上に第２の膜をスパッタリング成膜する第３のチャンバーと、
前記第１乃至第３のチャンバーを互いに接続する基板搬送室と、
前記基板搬送室に接続された、ダミー基板を収容するダミー収容室と、
前記基板搬送室に接続された、前記ダミー基板を加熱するための加熱室と、
装置の動作を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、複数の前記基板が前記第１乃至第３チャンバーにおいて連続的に成膜処理された後に、処理待ち状態が所定時間経過した後、前記ダミー収容室内の前記ダミー基板を前記基板搬送室を介して前記加熱室内に搬送し、前記加熱室内で前記ダミー基板を加熱し、その後、前記加熱室内の前記ダミー基板を前記基板搬送室を介して前記第３チャンバー内に搬送し、前記第３チャンバー内で前記ダミー基板を加熱しない状態で前記第２の膜をスパッタリング成膜し、その後、前記第３チャンバーにおいて、前記第２チャンバーによって前記金属膜が成膜された前記基板を加熱しない状態で前記金属膜上に前記第２の膜をスパッタリング成膜するように制御することを特徴とするスパッタリング装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記所定時間は、１分間以上であることを特徴とするスパッ
タリング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記基板は、半導体ウェハであり、前記第１
の膜は、ＴｉＮ膜又はＴａＮ膜であり、前記金属膜はＡｌ膜又はＡｌ合金膜であり、前記
第２の膜は、ＴｉＮ膜、ＴａＮ膜、Ｔｉ膜とＴｉＮ膜の積層膜、Ｔａ膜とＴａＮ膜の積層
膜のいずれかであることを特徴とするスパッタリング装置。
【請求項５】
基板上に第１の膜をスパッタリング成膜する第１チャンバーと、
前記第１チャンバーによって前記第１の膜を成膜した後に、前記基板を加熱した状態で
前記第１の膜上に金属膜をスパッタリング成膜する第２チャンバーと、
前記第２チャンバーによって前記金属膜を成膜した後に、前記基板を加熱しない状態で
前記金属膜上に第２の膜をスパッタリング成膜する第３のチャンバーと、
前記第１乃至第３のチャンバーを互いに接続する基板搬送室と、
前記基板搬送室に接続されダミー基板を収容するダミー収容室と、
装置の動作を制御する制御部と、
を具備するスパッタリング装置によって前記基板上に前記第１の膜、前記金属膜及び前記第２の膜を順に積層する工程を有する半導体装置の製造方法であって、
前記工程は、複数の前記基板が前記第１乃至第３チャンバーにおいて連続的に成膜処理された後に、処理待ち状態が所定時間経過した後、前記ダミー収容室内の前記ダミー基板を前記基板搬送室を介して前記第２チャンバー内に搬送し、前記第２チャンバー内で前記ダミー基板を加熱し、その状態で前記ダミー基板上に前記金属膜をスパッタリング成膜し、その後、前記第２チャンバー内の前記ダミー基板を前記基板搬送室を介して前記第３チャンバー内に搬送し、前記第３チャンバー内で前記ダミー基板を加熱しない状態で前記金属膜上に前記第２の膜をスパッタリング成膜し、その後、前記第３チャンバーにおいて、前記第２チャンバーによって金属膜が成膜された前記基板を加熱しない状態で前記金属膜上に第２の膜をスパッタリング成膜する工程を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
基板上に第１の膜をスパッタリング成膜する第１チャンバーと、
前記第１チャンバーによって前記第１の膜を成膜した後に、前記基板を加熱した状態で
前記第１の膜上に金属膜をスパッタリング成膜する第２チャンバーと、
前記第２チャンバーによって前記金属膜を成膜した後に、前記基板を加熱しない状態で
前記金属膜上に第２の膜をスパッタリング成膜する第３のチャンバーと、
前記第１乃至第３のチャンバーを互いに接続する基板搬送室と、
前記基板搬送室に接続された、ダミー基板を収容するダミー収容室と、
前記基板搬送室に接続された、前記ダミー基板を加熱するための加熱室と、
装置の動作を制御する制御部と、
を具備するスパッタリング装置によって前記基板上に前記第１の膜、前記金属膜及び前記第２の膜を順に積層する工程を有する半導体装置の製造方法であって、
前記工程は、複数の前記基板が前記第１乃至第３チャンバーにおいて連続的に成膜処理された後に、処理待ち状態が所定時間経過した後、前記ダミー収容室内の前記ダミー基板を前記基板搬送室を介して前記加熱室内に搬送し、前記加熱室内で前記ダミー基板を加熱し、その後、前記加熱室内の前記ダミー基板を前記基板搬送室を介して前記第３チャンバー内に搬送し、前記第３チャンバー内で前記ダミー基板を加熱しない状態で前記第２の膜をスパッタリング成膜し、その後、前記第３チャンバーにおいて、前記第２チャンバーによって前記金属膜が成膜された前記基板を加熱しない状態で前記金属膜上に第２の膜をスパッタリング成膜する工程を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。