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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを給送する給送ローラを着脱自在に設けたシート給送装置において、
前記給送ローラを軸方向に取り外し可能に支持する支持部と、
前記給送ローラの取り外しを規制するロック位置と、前記給送ローラの取り外しを許容するロック解除位置とに移動可能なロック部材と、
前記ロック解除位置に移動した前記ロック部材を保持する保持部と、
前記給送ローラを前記支持部に装着する際、前記給送ローラの装着操作に連動して前記保持部により前記ロック解除位置に保持された前記ロック部材を前記ロック位置に移動させる移動機構と、を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記ロック部材に設けられた係止部と、前記給送ローラに設けられ、前記給送ローラを前記支持部に装着する際、前記ロック部材に設けられた前記係止部に当接し、前記保持部により前記ロック解除位置に保持された前記ロック部材を前記ロック解除位置から前記ロック位置へ移動させる当接部とを備えていることを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記給送ローラは、前記支持部に弾性的に軸支される第１ローラ軸及び第２ローラ軸と、前記第１ローラ軸に沿って移動可能で、かつ前記第２ローラ軸を一体に設けたローラ本体部とを備え、
前記給送ローラを取り外す際には、前記ローラ本体部を、前記第２ローラ軸の前記支持部による軸支を解除することができる位置まで前記第１ローラ軸に沿って移動させることを特徴とする請求項２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記係止部と、前記係止部よりも前記給送ローラの取り外し方向側に設けられ、前記ローラ本体部の前記第１ローラ軸に沿った移動を規制する規制部材とを備え、
手動操作により、前記規制部材による前記ローラ本体部の移動の規制を解除する前記ロック解除位置に移動し、かつ前記ローラ本体部の移動に伴って前記保持部に保持される位置に移動することを特徴とする請求項３記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記ローラ本体部の移動に伴って移動した前記ロック部材を保持する保持部材と、前記保持部材により保持された前記ロック部材を固定する固定部と、を備え、
前記ロック部材を、前記ローラ本体部の移動に伴って前記保持部の前記保持部材により保持されると共に前記固定部により固定される位置に移動し、前記給送ローラの装着操作に連動して前記固定部による固定を解除して前記ロック位置に移動させることを特徴とする請求項４記載のシート給送装置。
【請求項６】
シートを給送する給送ローラを着脱自在に設けたシート給送装置において、
前記給送ローラを軸方向に取り外し可能に支持する支持部と、
前記給送ローラの取り外しを規制するロック位置と、前記給送ローラの取り外しを許容するロック解除位置とに移動可能なロック部材と、
前記ロック解除位置に移動した前記ロック部材を保持する保持部と、
前記給送ローラの装着後の回転動作に連動して前記保持部により前記ロック解除位置に保持された前記ロック部材を前記ロック位置に移動させる移動機構と、を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項７】
前記移動機構は、前記ロック部材に設けられた係止部と、前記給送ローラに設けられ、前記給送ローラが回転する際、前記保持部に設けられた前記係止部に当接し、前記保持部により前記ロック解除位置に保持された前記ロック部材を前記ロック解除位置から前記ロック位置へ移動させる当接部とを備えていることを特徴とする請求項６記載のシート給送装置。
【請求項８】
シート積載部に積載されたシートを給送する給送ローラを着脱自在に設けたシート給送装置において、
前記給送ローラを軸方向に取り外し可能に支持する支持部と、
前記給送ローラの取り外しを規制するロック位置と、前記給送ローラの取り外しを許容するロック解除位置とに移動可能なロック部材と、
前記シート積載部に昇降可能に設けられ、シートを前記給送ローラに押し付ける中板と、
前記ロック解除位置に移動した前記ロック部材を保持する保持部と、
前記中板が上昇する際、前記中板により前記ロック部材を前記保持部によって前記ロック解除位置に保持された前記ロック部材を前記ロック位置に移動させることを特徴とするシート給送装置。
【請求項９】
開閉可能な扉を備え、
前記中板は前記扉の閉じ動作に連動して前記保持部によって前記ロック解除位置に保持された前記ロック部材を前記ロック位置に移動させながら上昇することを特徴とする請求項８記載のシート給送装置。
【請求項１０】
画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送する請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート給送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙カセットに収納されたシートを給送するシート給送装置において、
前記給紙カセットは、
シートが収納されるカセット本体と、
前記カセット本体にスライド可能に設けられ、前記カセット本体に収納されたシートの後端を規制する第１後端規制部材と、
前記第１後端規制部材にスライド可能に設けられ、前記カセット本体に収納されたシートの後端を規制する第２後端規制部材と、
前記第１後端規制部材を前記カセット本体に保持する第１保持部材と、
前記第２後端規制部材を前記第１後端規制部材に保持する第２保持部材と、
前記第１後端規制部材及び前記第２後端規制部材を収納されたシートのサイズに応じた後端規制位置に移動する際に操作され、前記第１保持部材による前記第１後端規制部材の保持及び前記第２保持部材による前記第２後端規制部材の保持を解除する共通の解除部と、を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記共通の解除部は、前記第１保持部材による前記第１後端規制部材の保持を解除する第１保持解除部と、前記第２保持部材による前記第２後端規制部材の保持を解除する第２保持解除部と、前記第１保持解除部及び前記第２保持解除部を保持解除方向に移動させる操作部とを備え、
前記共通の解除部の前記操作部を操作した際、前記第１後端規制部材及び前記第２後端規制部材は保持が解除され、かつ前記操作部の操作方向と同方向又は反対方向に移動することを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記共通の解除部を前記第２後端規制部材に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記操作部の操作により前記第１後端規制部材と前記第２後端規制部材とが一体的に移動するよう前記第１後端規制部材と前記第２後端規制部材とを連結する連結部と、
所定サイズより小さいサイズのシートの後端を規制する際には、前記第２後端規制部材のみがスライドするよう前記連結部の連結を解除する連結解除部材と、を備えたことを特徴とする請求項２又は３記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記第１後端規制部材に、前記カセット本体に弾性的に係合するクリック部材を設け、
前記カセット本体の定型サイズのシートの後端位置に対応する位置に前記クリック部材と係合する複数の第１凹部を設けたことを特徴とする請求項４記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記連結部を前記第２後端規制部材に設け、かつ前記カセット本体に前記第１凹部とは別に前記第２後端規制部材と係合する第２凹部を設けたことを特徴とする請求項５記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記カセット本体に、前記第１後端規制部材が所定サイズのシートの後端を規制する後端規制位置に移動した際、前記第１後端規制部材と突き当たる突き当て部を設け、
前記複数の第１凹部のうち所定サイズのシートの後端に対応する位置に設けられた第１凹部を他の第１凹部とは異なる形状としたことを特徴とする請求項５又は６記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記第１後端規制部材に前記連結部を差し込むスリットを設け、
前記スリットのシート給送方向側端部に傾斜部を設けたことを特徴とする請求項４ないし７のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記共通の解除部の前記第１保持解除部及び前記第２保持解除部はシート給送方向に沿って設けられた２つのカム部をそれぞれ備え、
前記第１保持解除部及び前記第２保持解除部の２つのカム部は、同時に前記第１後端規制部材及び前記第２後端規制部材の保持を解除する位置に設けられていることを特徴とする請求項２ないし８のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記第１保持解除部の２つのカム部のうちシート給送方向上流側のカム部の方がシート給送方向下流側のカム部よりも作用点が略同じ高さもしくは高くなるように設けられ、前記第２保持解除部の２つのカム部は作用点の位置が略同じ高さとなるように設けられていることを特徴とする請求項９記載のシート給送装置。
【請求項１１】
前記第１保持解除部の２つのカム部のうちシート給送方向上流側のカム部は、幅方向において非対称な形状であることを特徴とする請求項９又は１０記載のシート給送装置。
【請求項１２】
前記操作部と前記第１保持部材との間に、前記操作部の操作を前記第１保持部材に伝達するリンク部材を設けたことを特徴とする請求項２ないし１１のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１３】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送する請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のシート給送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙カセットに収納されたシートを、シート給送部材により給送するシート給送装置において、
前記給紙カセットは、
シートを収納するカセット本体と、
前記カセット本体に回動支持部により回動可能に支持され、回動して収納されているシートを前記シート給送部材に押し付けるシート積載板と、
前記カセット本体に移動自在に設けられ、前記カセット本体に収納されたシートの位置を規制する規制部材と、
前記規制部材に設けられ、前記シート積載板の回動が可能な状態で前記回動支持部を規制することにより前記シート積載板が前記カセット本体から外れることを防止する外れ防止部と、を備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記回動支持部は、前記カセット本体に設けられた支持部と、前記シート積載板に設けられ、前記支持部に係合可能な係合部とから構成され、前記外れ防止部は、前記係合部が前記支持部から外れるのを規制することを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記回動支持部は、前記カセット本体に設けられた支持部と、前記シート積載板に設けられ、前記支持部に係合可能な係合部とから構成され、前記外れ防止部は、前記カセット本体の支持部が前記シート積載板の係合部から外れる方向に移動するのを規制することを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記回動支持部は、前記カセット本体に設けられた支持部と、前記シート積載板に設けられ、前記支持部に係合可能な係合部とから構成され、前記外れ防止部は、前記カセット本体の支持部と前記シート積載板の係合部との相対的な移動を規制することを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記外れ防止部が前記シート積載板の外れを防止する位置は、前記規制部材が所定サイズのシートの位置を規制する位置であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記カセット本体にシート給送方向に移動自在に設けられ、前記カセット本体に収納されたシートの後端位置を規制する後端規制部材であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記規制部材は、前記カセット本体にシート給送方向と直交する方向に移動自在に設けられ、前記カセット本体に収納されたシートの側端を規制する側端規制部材であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送装置において、
周面に切り欠き部を有する駆動回転体と、
前記駆動回転体の周面に圧接可能な従動回転体と、
前記従動回転体を回動可能に保持する保持部と、
前記従動回転体を前記駆動回転体に圧接する方向に前記保持部を付勢する付勢部材と、
前記駆動回転体の回転に連動して前記従動回転体を前記駆動回転体に圧接する圧接位置及び前記駆動回転体から離間する離間位置の間で移動させる連動機構と、
前記連動機構により前記駆動回転体に圧接する方向に移動した前記従動回転体に当接して前記従動回転体を前記圧接位置に停止させる当接部と、を備え、
前記連動機構により前記従動回転体が前記駆動回転体の周面に圧接する前に、前記保持部又は前記従動回転体を前記当接部に当接させることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記駆動回転体は、前記切り欠き部と、前記切り欠き部以外の周面と、前記切り欠き部及び前記切り欠き部以外の周面を連絡するテーパ部とを備え、
前記駆動回転体は、前記当接部に当接して停止している前記従動回転体に前記テーパ部が圧接した後、前記切り欠き部以外の周面が前記従動回転体に圧接することを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記当接部は、前記保持部を回動自在に支持する支持フレーム又は前記支持フレームに設けられたシートをガイドするガイド部材の一方であることを特徴とする請求項２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記保持部を、前記保持部が当接する前記支持フレーム及び前記ガイド部材の一方よりも弾性率の低い材質で構成することを特徴とする請求項３記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記連動機構は、前記駆動回転体の回転軸に取り付けられたカム部と、前記カム部に接触し、前記保持部を回動させる回動リンク部とを備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記保持部は、前記従動回転体が前記駆動回転体に均一に圧接するよう前記回動リンク部の回動中心に回動可能に緩嵌されていることを特徴とする請求項５記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記駆動回転体及び前記従動回転体はシートの斜行を補正するシートの斜行補正機構を構成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記駆動回転体及び前記従動回転体はシートのシート搬送方向と直交する幅方向のズレを補正する横ズレ補正機構を構成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送されるシートに形成された画像を読み取る画像読取部と、
を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミネラル含有水（１）と難消化性デキストリン（７）から成り、
ミネラル含有水（１）は地下から汲み上げた陸系天然水（３）と、富山湾の海面下２００メートル以深から採集した日本海固有冷水（Ｎ）を多段式電気透析法により分離して得たミネラル濃縮水（ｎ３）であり、
それらの含有割合が、陸系天然水（３）＞ミネラル濃縮水（ｎ３）≧難消化性デキストリン（７）の関係にあって主に血糖値の上昇抑制に作用し、血糖値の安定化に寄与することを特徴とする機能性飲料水。
【請求項２】
ミネラル含有水（１）と難消化性デキストリン（７）から成り、
ミネラル含有水（１）は地下から汲み上げた陸系天然水（３）と、富山湾の海面下２００メートル以深から採集した日本海固有冷水（Ｎ）を多段式電気透析法により分離して得たミネラル濃縮水（ｎ３）であり、
それらの含有割合が、陸系天然水（３）＞難消化性デキストリン（７）≧ミネラル濃縮水（ｎ３）の関係にあって主に血糖値の上昇抑制に作用し、血糖値の安定化に寄与することを特徴とする機能性飲料水。
【請求項３】
難消化性デキストリン（７）が還元タイプデキストリン（５）であることを特徴とする請求項１または２記載の機能性飲料水。
【請求項４】
難消化性デキストリン（７）が非還元タイプデキストリン（６）であることを特徴とする請求項１または２記載の機能性飲料水。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の機能性飲料水は、請求項１として、ミネラル含有水と難消化性デキストリンから成り、ミネラル含有水は地下から汲み上げた陸系天然水と、富山湾の海面下２００メートル以深から採集した日本海固有冷水を多段式電気透析法により分離して得たミネラル濃縮水であり、それらの含有割合が、陸系天然水＞ミネラル濃縮水≧難消化性デキストリンの関係にあって主に血糖値の上昇抑制に作用し、血糖値の安定化に寄与することを特徴とする。
請求項２として、ミネラル含有水と難消化性デキストリンから成り、ミネラル含有水は地下から汲み上げた陸系天然水と、富山湾の海面下２００メートル以深から採集した日本海固有冷水を多段式電気透析法により分離して得たミネラル濃縮水であり、それらの含有割合が、陸系天然水＞難消化性デキストリン≧ミネラル濃縮水の関係にあって主に血糖値の上昇抑制に作用し、血糖値の安定化に寄与することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３は、請求項１または２の機能性飲料水において、難消化性デキストリンが還元タイプデキストリンであることを特徴とする。
請求項４は、請求項１または２の機能性飲料水において、難消化性デキストリンが非還元タイプデキストリンであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の機能性飲料水は上記構造のとおりであるから、次に記載する効果を奏する。
請求項１，２の機能性飲料水は、難消化性デキストリンとミネラル含有水とを、主に血糖値の安定化に寄与するように混合すれば、これを飲用することで血糖値の安定化が計られる。
ミネラル含有水として陸系天然水を用いることで、口当たりを柔らかくし、味覚を向上させることができる。また、ミネラル含有水として多段式電気透析法により分離したミネラル濃縮水を用いることで、他から補給することの出来にくい微量ミネラルの補給に有益である。特に、ミネラル濃縮水は日本海固有冷水から分離したものであるから、ミネラル成分のバランスが通年を通して安定するため安定な原料として有益である。
請求項１，２における配合割合は、主に血糖値の上昇抑制に作用するように陸系天然水＞ミネラル濃縮水≧難消化性デキストリンに、或いは、陸系天然水＞難消化性デキストリン≧ミネラル濃縮水に調整製されているので、血糖値の安定化に寄与する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３，４の機能性飲料水は、請求項１，２の特徴に加えて、難消化性デキストリンとして還元タイプデキストリン又は非還元タイプデキストリンを用いることで、更に血糖値の安定化に寄与する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を収納する収納手段を有する画像形成装置において、
情報を報知する報知手段と、
前記収納手段に収納された用紙の有無を検知する用紙有無検知手段と、
前記収納手段に収納される用紙の種類を設定する用紙設定手段と、
前記用紙有無検知手段によって用紙の無が検知されることなく、前記用紙設定手段により用紙の種類の設定が変更された場合、前記収納手段に既に収納されていた用紙と新たに収納した用紙の種類が異なることを前記報知手段に報知させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置に対する前記収納手段の開閉を検知する開閉検知手段を更に有し、
前記制御手段は、前記開閉検知手段により前記収納手段の開が検知されてから閉が検知されるまでの間に前記用紙検知手段により用紙の無が検知されることなく、前記用紙設定手段により用紙の種類の設定が変更された場合に前記報知手段に報知を行わせることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記収納手段に収納されている用紙の積載量を検知する積載量検知手段を更に有し、
前記制御手段は、前記収納手段の開が検知される前に前記積載量検知手段が検知した第一の積載量よりも、前記収納手段の開が検知され、その後閉が検知された後に前記積載量検知手段が検知した第二の積載量が多く、かつ、前記開閉検知手段により前記収納手段の開が検知されてから閉が検知されるまでの間に前記用紙検知手段により用紙の無が検知されることなく、前記用紙設定手段により用紙の種類の設定が変更された場合に前記報知手段に報知を行わせることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一の積載量よりも前記第二の積載量が多く、且つ前記収納手段の開と閉の検知の間に前記用紙有無検知手段によって用紙の無が検知されることなく、前記用紙設定手段により用紙の種類の設定が変更された場合に、用紙の種類の設定が変更された収納手段を使用して製本処理の実行を含む画像形成ジョブの実行を中止することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段による報知を自動的に行うか否かを設定する報知設定手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記収納手段の開と閉の検知の間に前記用紙有無検知手段によって用紙の無が検知された場合には、前記制御手段は、前記報知手段に報知させないことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述の目的を達成するため、以下（１）〜（６）の構成を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）用紙を収納する収納手段を有する画像形成装置において、情報を報知する報知手段と、前記収納手段に収納された用紙の有無を検知する用紙有無検知手段と、前記収納手段に収納される用紙の種類を設定する用紙設定手段と、前記用紙有無検知手段によって用紙の無が検知されることなく、前記用紙設定手段により用紙の種類の設定が変更された場合、前記収納手段に既に収納されていた用紙と新たに収納した用紙の種類が異なることを前記報知手段に報知させる制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
（２）前記画像形成装置に対する前記収納手段の開閉を検知する開閉検知手段を更に有し、前記制御手段は、前記開閉検知手段により前記収納手段の開が検知されてから閉が検知されるまでの間に前記用紙検知手段により用紙の無が検知されることなく、前記用紙設定手段により用紙の種類の設定が変更された場合に前記報知手段に報知を行わせることを特徴とする前記（１）記載の画像形成装置。
（３）前記収納手段に収納されている用紙の積載量を検知する積載量検知手段を更に有し、前記制御手段は、前記収納手段の開が検知される前に前記積載量検知手段が検知した第一の積載量よりも、前記収納手段の開が検知され、その後閉が検知された後に前記積載量検知手段が検知した第二の積載量が多く、かつ、前記開閉検知手段により前記収納手段の開が検知されてから閉が検知されるまでの間に前記用紙検知手段により用紙の無が検知されることなく、前記用紙設定手段により用紙の種類の設定が変更された場合に前記報知手段に報知を行わせることを特徴とする前記（２）記載の画像形成装置。
（４）前記第一の積載量よりも前記第二の積載量が多く、且つ前記収納手段の開と閉の検知の間に前記用紙有無検知手段によって用紙の無が検知されることなく、前記用紙設定手段により用紙の種類の設定が変更された場合に、用紙の種類の設定が変更された収納手段を使用して製本処理の実行を含む画像形成ジョブの実行を中止することを特徴とする前記（３）記載の画像形成装置。
（５）前記制御手段による報知を自動的に行うか否かを設定する報知設定手段を有することを特徴とする前記（１）記載の画像形成装置。
（６）前記収納手段の開と閉の検知の間に前記用紙有無検知手段によって用紙の無が検知された場合には、前記制御手段は、前記報知手段に報知させないことを特徴とする前記（２）記載の画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図６はリフタモータ１１１０の駆動パルス数と給紙部への用紙の積載量との関係を示す図である。リフタ板１１０７が下限位置にある状態からリフタモータ１１１０に駆動パルスを供給し、紙面検知センサ１１０６が用紙を検知した時点のパルス数により給紙部内の用紙の量が検知される。図６の関係を示すデータはＲＯＭ３０３に格納されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
画像形成の実行により用紙が給紙されるに従って、用紙の最上面の位置が下がるが、紙面検知センサ１１０６が用紙を検知しなくなると、再び紙面検知センサ１１０６が用紙を検知するまでリフタモータが駆動され、駆動パルスのカウント数も増加する。従って、画像形成動作中も用紙の積載量が判断できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（I）で表される繰り返し単位からなる共役ポリマーであって、該共役ポリマーは
置換基として不溶化基（但し、
2009287000.tif 000001
を除く）を含み、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００以上であり、分散度（Ｍｗ／
Ｍｎ。尚、Ｍｎは数平均分子量を表す。）が２．４０以下であることを特徴とする、共役ポリマー。
【化１】
2009287000.tif 000002
（式中、ｍは０〜３の整数を表し、
Ａｒ１１、及びＡｒ１２は、各々独立して、直接結合、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表し、
Ａｒ１３〜Ａｒ１５は、各々独立に、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表す。
但し、Ａｒ１１及びＡｒ１２のいずれもが、直接結合であることはない。
尚、該共役ポリマーは、置換基として１分子中に少なくとも一つの不溶化基（但し、
2009287000.tif 000003
を除く）を含む基を有する。） 
【請求項２】
上記不溶化基（但し、
2009287000.tif 000004
を除く）が、架橋性基（但し、
2009287000.tif 000005
を除く）又は解離基であることを特徴とする、請求項１に記載の共役ポリマー。
【請求項３】
架橋性基が、下記架橋性基群Ｔの中から選ばれる請求項２に記載の共役ポリマー。 
＜架橋性基群Ｔ＞ 
【化２】
2009287000.tif 000006
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、各々独立に、水素原子又はアルキル基を表す。Ａｒ３１は置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表す。）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の共役ポリマーを不溶化させて得られることを特徴とする、不溶化ポリマー。 
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の共役ポリマーからなることを特徴とする、有機電界発光素子材料。 
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の共役ポリマーを含有することを特徴とする、有機電界発光素子用組成物。 
【請求項７】
さらに電子受容性化合物を含有することを特徴とする、請求項６に記載の有機電界発光素子用組成物。
【請求項８】
基板上に、陽極、陰極、及び該陽極と該陰極の間に１層又は２層以上の有機層を有する有機電界発光素子において、該有機層の少なくとも１層が、請求項４に記載の不溶化ポリマーを含有する有機電界発光素子。 
【請求項９】
該不溶化ポリマーを含有する有機層が、正孔注入層又は正孔輸送層である請求項８に記載の有機電界発光素子。 
【請求項１０】
有機層として、正孔注入層、正孔輸送層及び発光層を有する有機電界発光素子において、正孔注入層、正孔輸送層及び発光層の全てが湿式成膜法により形成されることを特徴とする、請求項８又は９に記載の有機電界発光素子。 
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の有機電界発光素子を備えることを特徴とする、有機ＥＬディスプレイ。
【請求項１２】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の有機電界発光素子を備えることを特徴とする、有機ＥＬ照明。
【請求項１３】
下記式（I−１）で表されるアリールアミン類と、下記式（I−２）で表されるアリール類を、パラジウム化合物、ホスフィン化合物、及び、塩基の存在下、該アリールアミン類の一部と該アリール類を縮合反応させた後、 
下記式（I−２）で表されるアリール類を追添加し、さらに重合反応させることを特徴
とする、ポリマーの製造方法。 
【化６】
2009287000.tif 000007
（式中、Ａｒ１及びＡｒ２は、各々独立して、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表す。Ｘは脱離基を表す。） 
【請求項１４】
該アリールアミン類に対し、２０〜７５モル％量の該アリール類を用いて縮合反応させた後、さらに該アリール類が、該アリールアミン類の８０〜１１０％となるように、該アリール類を追添加することを特徴とする、請求項１３に記載のポリマーの製造方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載のポリマーの製造方法を用いて製造されたことを特徴とする、ポリマー。
【請求項１６】
請求項１３又は１４に記載のポリマーの製造方法を用いたことを特徴とする、請求項１に記載の共役ポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水およびアルコールを含む混合溶剤（ａ）、該混合溶剤（ａ）に溶解したメタクリル酸エステル系重合体（ｂ）およびナノ物質（ｃ）を含む組成物から得られる、ナノ物質含有多孔質塗膜を有する複合体。
【請求項２】
前記ナノ物質（ｃ）がナノ炭素材料（ｃ−１）である、請求項１記載のナノ物質含有多孔質塗膜を有する複合体。
【請求項３】
前記組成物に分散剤（ｄ）を含む、請求項１または２記載のナノ物質含有多孔質塗膜を有する複合体。
【請求項４】
基材からなる層と、
前記基材の表面に形成された、請求項１〜３の何れか一項に記載のナノ物質含有多孔質塗膜を有する複合体からなる層とを有する、積層体。
【請求項５】
基材の表面に、請求項１〜３の何れか一項に記載の組成物を塗工し、次いで常温または加熱により乾燥してナノ物質含有多孔質塗膜を形成する、請求項４記載の積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナノ物質含有多孔質体、その製造方法、積層体およびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の要旨は、水およびアルコールを含む混合溶剤（ａ）、該混合溶剤（ａ）に溶解したメタクリル酸エステル（ｂ）およびナノ物質（ｃ）を含む組成物から得られる、ナノ物質含有多孔質塗膜を有する複合体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第２の要旨は、前記ナノ物質（ｃ）がナノ炭素材料（ｃ−１）である前記複合体であり、第３の要旨は、前記組成物に分散剤（ｄ）を含む組成物から得られる前記複合体である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第４の要旨は、基材からなる層と、前記基材の表面に形成された、前記多孔質塗膜を有する複合体からなる層とを有する、積層体である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明の第５の要旨は、基材の表面に、前記組成物を塗工し、次いで常温または加熱により乾燥してナノ物質含有多孔質塗膜を形成する、前記積層体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が打ち込まれる遊技領域と、
前記遊技領域に設けられ、遊技媒体が進入可能な始動口と、
前記始動口への遊技媒体の進入に基づいて所定の始動条件が成立されてからの短時間内に動作しうる可動片を有し、該可動片が動作したときには遊技媒体の進入が可能とされる役物と、
前記役物に進入した遊技媒体を一般口及び特定口のいずれかに振り分ける機械的抽選が行われるように動作する役物内抽選手段と、
前記役物内抽選手段による機械的抽選によって前記一般口及び前記特定口のうちの前記特定口に遊技媒体が振り分けられたとき、遊技者に有利な遊技状態を発生させうる遊技制御手段と
を備える遊技機であって、
コンピュータを用いて構成され、前記始動口への遊技媒体の進入に基づいて所定の始動条件が成立したとき、前記コンピュータの処理により電気的抽選を行う電気的抽選手段と、
前記電気的抽選手段による電気的抽選の結果が表示される電気的抽選結果表示手段と
をさらに備え、
前記電気的抽選手段による電気的抽選の結果には、特定の抽選結果が含まれており、
前記遊技制御手段は、
前記電気的抽選手段による電気的抽選の結果が特定の抽選結果であったときは、所定の始動条件が成立してからの前記短時間内に前記役物への遊技媒体の進入を可能ならしめるように前記可動片の動作にかかる駆動制御を行うとともに、前記電気的抽選結果表示手段における表示については、前記可動片が動作しうるタイミングよりもさらに早い先行タイミングにて当該電気的抽選の結果を確定表示させておくように制御する機械的遊技制御手段、
前記電気的抽選手段による電気的抽選の結果が特定の抽選結果でなかったとき、前記電気的抽選結果表示手段における表示については、同抽選の結果が前記特定の抽選結果であるときにその旨の確定表示が出現しうる前記先行タイミングよりも遅延させるかたちで当該電気的抽選の結果を確定表示することで、この遅延された時間以降は、前記役物内抽選手段によって機械的抽選が行われ得ないことが確定されたもとで前記電気的抽選の結果についての表示演出を実行可能とする第１の電気的遊技制御手段、及び
前記電気的遊技制御手段による表示演出が実行された結果、前記役物内抽選手段によって機械的抽選が行われ得ないことが確定されたもとで前記電気的抽選の結果についての確定表示が現れたときは前記役物内抽選手段による機械的抽選を受けずして遊技者に有利な遊技状態を発生させうる第２の電気的遊技制御手段
を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記役物内抽選手段は、周期的に回転する回転体を有しており、この回転体が回転することによって前記役物に進入した遊技媒体を一般口及び特定口のいずれかに振り分けるものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記役物に進入した遊技媒体が前記一般口へと振り分けられる確率は、前記特定口に振り分けられる確率よりも高く設定されてなる
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月26日(2011.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトから心臓情報を取得するための方法であって、
ヒトから心臓データを含む生体電気信号（２０）を取得するようにヒトの足に電極（３２、３４）を付着する工程と、
前記生体電気信号をフィルタ処理し心臓データを含んだフィルタ処理済み信号を提供する工程（５０）と、
前記フィルタ処理済み信号を処理し、該信号内で所望の心臓情報の取得に有用な離散的な規模的変動を特定する工程（５６）と、
前記離散的変動の特徴を決定する工程（６０）と、
前記決定した特徴を用いてヒトからの前記所望心臓情報を取得する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
さらに、連続する離散的変動間の間隔特性を決定するものとして規定される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記決定した間隔特性を用いてヒトの心拍速度を取得するものとして規定される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
さらに、離散的な規模的変動間の間隔特性の変動を用いてヒトの心房細動に関する情報を取得するものとして規定される請求項２に記載の方法。
【請求項５】
さらに、心拍動フィーチャの形態的フィーチャの欠如を用いてヒトの心房細動に関する情報を取得するものとして規定される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
電極（３２、３４）を付着する前記工程はさらに電極を有するスケール上をヒトが踏む動作として規定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ヒトから心臓情報を取得するための装置であって、
ヒトから心臓データを含む生体電気信号（２０）を取得するためにヒトの足に付着可能な電極（３２、３４）と、
前記生体電気信号を受け取り心臓データを含むフィルタ処理済み信号を提供するフィルタ（５０）と、
前記フィルタ処理済み信号を処理し、該信号内で所望の心臓情報の取得に有用な離散的な規模的変動を特定するための手段（５６）と、
前記離散的な変動の特徴を決定するための手段（６０）と、
ヒトから前記所望心臓情報を取得するように前記決定した特徴を使用する手段と、
を備える装置。
【請求項８】
前記フィルタ処理済み信号の処理が、前記フィルタ処理済み信号の自己相関を実行して、自己相関関数ｙ（ｋ）内に見出される最大のスパイク振幅を位置特定し、
前記最大のスパイク振幅に対する百分率で表されるしきい値を定義し、
前記自己相関関数内の前記最大のスパイク振幅が前記しきい値を越えるか否かを決定することにより得られた前記心臓情報の取得に有用な前記離散的な規模的変動を特定することを含み、
前記しきい値を超えるスパイクは存在しないことが、前記ヒトが心房細動を起こしているとの指示を提供することに使用される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記使用の手段はさらに、連続する離散的変動間の間隔特性の変動を用いてヒトの心房細動に関する情報を取得するものとして規定される、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記決定の手段はさらに、心拍動のある形態的フィーチャの欠如を決定してヒトの心房細動に関する情報を取得するものとして規定される、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を介して液体の流路が露出形成された本体ケースと、
前記本体ケースの前記開口部より前記流路に臨んで配置されるセンサベースと、
前記センサベースが前記流路に臨む面とは逆側の面に搭載された圧電素子と、前記圧電素子と対向して配置されて検出対象の液体を受け入れるセンサキャビティとを含むセンサチップと、
前記センサベースを前記開口部に保持し、かつ、前記開口部を封止するフィルムと、
前記本体ケース内にて前記流路を上流バッファ室と下流バッファ室とに仕切る隔壁と、
前記上流バッファ室のさらに上流側に配置された気泡トラップ部と、
を備え、
前記気泡トラップ部は、前記液体が消費される使用時に、収容された前記液体の残量の低下に従い液位が下降することで上方にて気泡をトラップする気泡トラップ室と、前記使用時において前記気泡トラップ室の鉛直上方側の位置にて連通されて前記液体を導入する導入口と、前記使用時において前記気泡トラップ室の鉛直下方側の位置にて連通されて前記液体を排出する排出口と、を含むことを特徴とする液体収容容器。
【請求項２】
請求項１において、
前記上流バッファ室と前記気泡トラップ室との間には、前記使用時において前記気泡トラップ室の前記排出口より鉛直上方に前記液体を導き、前記上流バッファ室の鉛直上方側の位置より前記液体を前記上流バッファ室に導入する連絡流路がさらに設けられていることを特徴とする液体収容容器。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記気泡トラップ室よりさらに上流に配置されて前記液体を収容する液体収容室は、大気に開放されていることを特徴とする液体収容容器。
【請求項４】
請求項３において、
気泡トラップ室と前記液体収容室との間は、迷路状に屈曲する迂回流路が設けられていることを特徴とする液体収容容器。
【請求項５】
請求項４において、
前記気泡トラップ室は、前記液体の充填時には前記使用時とは上下逆転して配置され、前記充填時の鉛直上方側の位置にある前記排出口から前記液体が導入され、前記充填時の前記気泡トラップ室の鉛直方向上方部の位置に、前記充填時に開放されて前記気泡トラップ室と前記迂回流路とを連通させるバイパス流路が設けられ、前記バイパス流路は前記使用時には閉鎖されていることを特徴とする液体収容容器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記センサベースは、前記流路の上流側より前記センサキャビティに前記液体を導く第１の孔と、前記センサキャビティより前記流路の下流側に前記液体を導く第２の孔と、を含み、
前記センサベースは、前記開口部の奥行き方向では、前記センサベースの前記第１，第２の孔の間に位置して、前記隔壁のみを介して前記本体ケースと接触可能であることを特徴とする液体収容容器。
【請求項７】
請求項６において、
前記センサベースは、直交する二軸方向にてそれぞれ二辺が対向する四辺を有する形状を有し、
前記本体ケースの少なくとも前記開口部には、前記センサベースの四辺と対向する位置に、前記センサベースの前記四辺に向けて突出する少なくとも四つの位置決め部が設けられ、
前記少なくとも四つの位置決め部を除いた領域にて、前記開口部を形成する壁部と前記センサベースの四辺との間の隙間が、前記上流側または前記下流側の前記流路の一部を形成することを特徴とする液体収容容器。
【請求項８】
請求項７において、
前記少なくとも四つの位置決め部の二つは、前記隔壁の延長線上に存在することを特徴とする液体収容容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体収容容器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特にインクジェット式記録装置等の液体消費装置における液体（インク）残量等の検出に適した液体収容容器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
パッキングが固定ボルトの周りに案内されなければならないので、固定ボルトによる金型板とアダプタ板の従来の固定がアダプタ板に対する金型板の必要な密封に基づいて邪魔である。その外に、縁領域に配置されてた固定ボルトは金型板の追加的に冷却されない或いは乏しく冷却された領域に案内する。最終的に、ビームブランク金型の場合には、幅広側板の特殊な幾何学が脚と一方で脚の中央ウエブと他方でこの脚に対する縁側フランジの間の丸くなった移行部の領域において困難になる。ここでは、固定ボルトに関する十分な数のために十分な場所を有することなしに、高い圧力が伝達されなければならない。
【特許文献１】特開２００４−７４２８３号公報
【特許文献２】特開２００５−１９９３５１号公報
【特許文献３】特表２００７−５３６０９１号公報
【特許文献４】ドイツ特許出願公開第４１２７３３３号明細書
【特許文献５】欧州特許第１３９８００９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取りあるいは巻戻しされる材料を走行させるように回転する搬送ロールと、
前記材料の張力を検出張力として出力する張力検出器と、
指令張力と前記検出張力が一致するように制御する張力制御器と、
誘導電動機に連結され、前記材料を巻取りあるいは巻戻しするワインダと、
前記ワインダの速度及び前記搬送ロールの速度から前記ワインダの径を演算する径演算器と、
前記誘導電動機の界磁遅れ時間における前記ワインダの径の変化分を予測演算し、前記演算されたワインダの径を補正する径補正演算器と、
前記張力制御器の出力と前記補正されたワインダの径に基づき前記誘導電動機を駆動するワインダ制御装置と、を備えたことを特徴とする巻取り・巻戻し装置。
【請求項２】
前記ワインダ制御装置は、前記誘導電動機をベクトル制御する制御装置であって、
前記補正されたワインダの径に応じて算出される値を励磁電流指令とし、
前記張力制御器の出力に応じて算出される値を２次電流指令とすることを特徴とする請求項１記載の巻取り・巻戻し装置。
【請求項３】
前記径補正演算器は、前記ワインダの径と初期厚み設定値を用いて前記材料の厚みを演算する厚み演算器を備え、
前記ワインダの径、前記材料の厚み及び前記搬送ロールのライン速度指令値を用いて、ワインダの径の変化分を予測演算し、前記予測演算した変化分を用いて前記ワインダの径を補正することを特徴とする請求項１又は２に記載の巻取り・巻戻し装置。
【請求項４】
巻取りあるいは巻戻しされる材料を走行させるように回転する搬送ロールと、前記材料の張力を検出張力として出力する張力検出器と、指令張力と前記検出張力が一致するように制御する張力制御器と、誘導電動機に連結され、前記材料を巻取りあるいは巻戻しするワインダと、前記誘導電動機を駆動して前記ワインダを張力制御するワインダ制御装置と、を備えた巻取り・巻戻し装置の制御方法であって、
前記ワインダの速度及び前記搬送ロールの速度から前記ワインダの径を演算し、
前記演算されたワインダの径と初期厚み設定値を用いて前記材料の厚みを演算し、
前記演算されたワインダの径、前記材料の厚み及び前記搬送ロールのライン速度指令値を用いて、前記誘導電動機の界磁遅れ時間におけるワインダの径の変化分を予測演算し、
前記予測演算された値を用いて前記演算されたワインダの径を補正し、
前記補正されたワインダの径に応じて励磁電流指令を算出し、
前記張力制御器の出力に応じて２次電流指令を算出して前記誘導電動機をベクトル制御する、ことを特徴とする巻取り・巻戻し装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、巻取りあるいは巻戻しされる材料を走行させるように回転する搬送ロールと、前記材料の張力を検出張力として出力する張力検出器と、指令張力と前記検出張力が一致するように制御する張力制御器と、誘導電動機に連結され、前記材料を巻取りあるいは巻戻しするワインダと、前記ワインダの速度及び前記搬送ロールの速度から前記ワインダの径を演算する径演算器と、前記誘導電動機の界磁遅れ時間における前記ワインダの径の変化分を予測演算し、前記演算されたワインダの径を補正する径補正演算器と、前記張力制御器の出力と前記補正されたワインダの径に基づき前記誘導電動機を駆動するワインダ制御装置と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記誘導電動機をベクトル制御する制御装置であって、  前記補正されたワインダの径に応じて算出される値を励磁電流指令とし、前記張力制御器の出力に応じて算出される値を２次電流指令とすることを特徴とするものである。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記径補正演算器は、前記ワインダの径と初期厚み設定値を用いて前記材料の厚みを演算する厚み演算器を備え、前記ワインダの径、前記材料の厚み及び前記搬送ロールのライン速度指令値を用いて、ワインダの径の変化分を予測演算し、前記予測演算した変化分を用いて前記ワインダの径を補正することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題を解決するため、本発明は、次のようにしたのである。
請求項４に記載の発明は、巻取りあるいは巻戻しされる材料を走行させるように回転する搬送ロールと、前記材料の張力を検出張力として出力する張力検出器と、指令張力と前記検出張力が一致するように制御する張力制御器と、誘導電動機に連結され、前記材料を巻取りあるいは巻戻しするワインダと、前記誘導電動機を駆動して前記ワインダを張力制御するワインダ制御装置と、を備えた巻取り・巻戻し装置の制御方法であって、前記ワインダの速度及び前記搬送ロールの速度から前記ワインダの径を演算し、前記演算されたワインダの径と初期厚み設定値を用いて前記材料の厚みを演算し、前記演算されたワインダの径、前記材料の厚み及び前記搬送ロールのライン速度指令値を用いて、前記誘導電動機の界磁遅れ時間におけるワインダの径の変化分を予測演算し、前記予測演算された値を用いて前記演算されたワインダの径を補正し、前記補正されたワインダの径に応じて励磁電流指令を算出し、前記張力制御器の出力に応じて２次電流指令を算出して前記誘導電動機をベクトル制御するという手順をとったのである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
こうして、社会は、ハンドバッグ、メッセンジャーバッグ、バックパックまたはその他小型のキャリア装置に使用される改良型ストラップを必要としている。
【特許文献１】中国実用新案出願公開第ＣＮ２３５３７０９Ｙ号明細書
【特許文献２】中国実用新案出願公開第ＣＮ２５０６１１６Ｙ号明細書