Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器（１）の水室（７）における仕切板（８）と管板（５）との間の少なくともひとつの結合領域を修理するための方法であって、前記水室（７）は、少なくともひとつの点検口（９）を設けられた実質的に半球形の壁（６）を備え、複数の垂直孔（４）が貫設された管板（５）によって上部を画定され、仕切板（８）によって横断されており、該方法が、
−  修理を必要とする結合領域を確認する段階と、
−  レール（１１）に沿って移動可能であり且つ揺動式昇降手段（１９）を備えている少なくともひとつのキャリッジ（１５）を支持する少なくともひとつの前記レール（１１）を、点検口（９）を通して水室（７）の中に挿入させる段階と、
−  前記レール（１１）を管板（５）の下側に固定する段階と、
−  ロボットアーム（２０）を点検口（９）に通して通過させる段階と、
−  ロボットアーム（２０）を揺動式昇降手段（１９）によって水室（７）の内部へ巻き上げて、前記ロボットアーム（２０）を管板（５）の下側に固定する段階と、
−  ロボットアーム（２０）を遠隔制御する段階と、
−  水室（７）の内部におけるロボットアーム（２０）の位置に関連した基準を取得し、修理を必要とする結合領域をツールを用いて所定の深さに機械加工して、前記領域に存在するひび割れ又は初期のひび割れを解消する段階と、
−  これらのひび割れ又は初期のひび割れが解消されたことを点検する段階と、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項２】
ひび割れ又は初期のひび割れが解消されたことを点検した後に、適切ならば、ロボットアーム（２０）によって支持された溶接トーチを用いた溶接を実行して、機械加工された領域を充填する段階を備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ひび割れ又は初期のひび割れが解消されたことを点検した後に、または、機械加工された領域を溶接によって充填した後に、修理された領域が圧縮状態になるように、ロボットアーム（２０）が支持するツールによって、槌打する段階を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
従って、本発明は、熱交換器の水室における仕切板と管板との間の少なくともひとつの結合領域を修理するための方法であって、前記水室は、少なくともひとつの点検口を設けられた実質的に半球形の壁を備え、複数の垂直孔が貫設された管板によって上部を画定され、仕切板によって横断されており、該方法が、
−  修理を必要とする結合領域を確認する段階と、
−  レールに沿って移動可能であり且つ揺動式昇降手段を備えている少なくともひとつのキャリッジを支持する少なくともひとつの前記レールを、点検口を通して水室の中に挿入させる段階と、
−  前記レールを管板の下側に固定する段階と、
−  ロボットアームを点検口に通して通過させる段階と、
−  ロボットアームを揺動式昇降手段によって水室の内部へ巻き上げて、前記ロボットアームを管板の下側に固定する段階と、
−  ロボットアームを遠隔制御する段階と、
−  水室の内部におけるロボットアームの位置に関連した基準を取得し、修理を必要とする結合領域をツールを用いて所定の深さに機械加工して、前記領域に存在するひび割れ又は初期のひび割れを解消する段階と、
−  これらのひび割れ又は初期のひび割れが解消されたことを点検する段階と、
を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片手で操作することができるコンテキストを意識した提案システムのためのユーザーインターフェースを支援するコンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは、
プロセッサと、
メモリと、
前記ユーザーインターフェースを表示するタッチスクリーンディスプレーと、
前記タッチスクリーンディスプレー上に提示される提案のリストと、
ユーザーに前記提案に関連する好みを設定させる前記タッチスクリーンディスプレー上に提示される複数のグラフィック要素とを含んでなり、
前記提案および前記グラフィック要素の配置は、ユーザーに、片手で前記タッチスクリーンディスプレーを握らせ且つ前記提案および／または前記グラフィック要素を操作させる、
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
片手で操作することができるコンテキストを意識した提案システムのためのユーザーインターフェースであって、前記ユーザーインターフェースは、
タッチスクリーンディスプレーと、
前記タッチスクリーンディスプレー上に提示される提案のリストと、
ユーザーに前記提案に関連する好みを設定させる前記タッチスクリーンディスプレー上に提示される複数のグラフィック要素とを含んでなり、
前記提案および前記グラフィック要素の配置は、ユーザーに、片手で前記タッチスクリーンディスプレーを握らせ且つ前記提案および／または前記グラフィック要素を操作させる、
ことを特徴とするユーザーインターフェース。
【請求項３】
コンピュータによって実行されたときに、前記コンピュータに片手で操作することができるコンテキストを意識した提案システムのためのユーザーインターフェースを生成させる命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、前記ユーザーインターフェースは、
タッチスクリーンディスプレーと、
前記タッチスクリーンディスプレー上に提示される提案のリストと、
ユーザーに前記提案に関連する好みを設定させる前記タッチスクリーンディスプレー上に提示される複数のグラフィック要素とを含んでなり、
前記提案および前記グラフィック要素の配置は、ユーザーに、片手で前記タッチスクリーンディスプレーを握らせ且つ前記提案および／または前記グラフィック要素を操作させる、
ことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素容量と、Ｎ個（Ｎは２以上の自然数）の蓄積容量と、第１のグループのトランジスタと、第２のグループのトランジスタと、データ線とが各画素に設けられ、
前記第１のグループのトランジスタがオン状態で前記第２のグループのトランジスタがオフ状態のとき、前記画素容量及び前記Ｎ個の蓄積容量は前記データ線と基準電位との間に互いに並列に接続され、
前記第１のグループのトランジスタがオフ状態で前記第２のグループのトランジスタがオン状態のとき、前記Ｎ個の蓄積容量は直列接続され、この直列接続体の一端は前記基準電位に接続され他端は前記画素容量の第１端子に接続され、前記画素容量の第２端子は前記基準電位に接続されることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項２】
更に走査線を含み、
前記蓄積容量は、第1の蓄積容量と第２の蓄積容量とにより構成され、
前記画素容量と前記第1の蓄積容量と前記第２の蓄積容量は、各々第1端子と第２端子とを有し、
前記第１のグループのトランジスタは、前記データ線と前記第1の蓄積容量の第１端子との間に接続された第1のトランジスタと、前記第1の蓄積容量の第１端子と前記第２の蓄積容量の第１端子および前記画素容量の第１端子との間に接続された第２のトランジスタと、前記第２の蓄積容量の第２端子と前記基準電位との間に接続された第３のトランジスタとを有し、これら第１乃至第３のトランジスタが第１の導電型のトランジスタにより構成され、
第２のグループのトランジスタは、前記第1の蓄積容量の第１端子と前記第２の蓄積容量の第２端子のとの間に接続された第４のトランジスタを有し、当該第４のトランジスタが前記第１の導電型とは逆の導電型である第２の導電型のトランジスタにより構成され、
前記第1の蓄積容量の第２端子と前記画素容量の第２端子は前記基準電位に接続され、
前記第1乃至第４のトランジスタのゲートが前記走査線に共通に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項３】
画素容量と、Ｎ個（Ｎは２以上の自然数）の蓄積容量と、第１の導電型のトランジスタからなる第１のグループのトランジスタと、前記第１の導電型とは逆の導電型の第２の導電型のトランジスタからなる第２のグループのトランジスタと、データ線と、走査線とが各画素に設けられ、
前記画素容量と前記第1の蓄積容量と前記第２の蓄積容量は、各々第1端子と第２端子とを有し、
前記第１のグループのトランジスタは、前記Ｎ個の蓄積容量のうち第１番目の蓄積容量の第１端子と前記データ線との間に接続されたトランジスタと、前記Ｎ個の蓄積容量のうち第ｉ番目（２≦ｉ≦Ｎ、ｉは自然数）の蓄積容量の第１端子と、第（ｉ−１）番目の蓄積容量の第１端子との間に接続されたトランジスタと、前記第ｉ番目の蓄積容量の第２端子と基準電位との間に接続されたトランジスタとを有し、
前記第２のグループのトランジスタは、前記Ｎ個の蓄積容量のうち第ｊ番目（１＜ｊ＜（Ｎ−１）、ｊは自然数）の蓄積容量の第１端子と第（ｊ＋１）番目の蓄積容量の第２端子との間に接続されたトランジスタを有し、
前記第１番目の蓄積容量の第２端子は前記基準電位に接続され、前記Ｎ個の蓄積容量のうち第Ｎ番目の蓄積容量の第１端子は前記画素容量の第１端子に接続され、前記画素容量の第２端子は前記基準電位に接続され、
前記第１の導電型のトランジスタ及び前記第２の導電型のトランジスタの各々のゲートは共通の前記走査線に接続されていることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項４】
画素容量と、第1の蓄積容量と、第２の蓄積容量と、第３の蓄積容量と、第１の導電型のトランジスタからなる第１のグループのトランジスタと、前記第１の導電型とは逆の導電型の第２の導電型のトランジスタからなる第２のグループのトランジスタと、データ線と、走査線とが各画素に設けられ、
前記画素容量と前記第1の蓄積容量と前記第２の蓄積容量は、各々第1端子と第２端子とを有し、
前記第１のグループのトランジスタは、前記データ線と前記第1の蓄積容量の第1端子との間に接続された第１のトランジスタと、前記第1の蓄積容量の第1端子と前記第２の蓄積容量の第1端子との間に接続された第２のトランジスタと、前記第２の蓄積容量の第２端子と基準電位との間に接続された第３のトランジスタと、前記第２の蓄積容量の第1端子と前記第３の蓄積容量の第1端子および前記画素容量の第1端子との間に接続された第４のトランジスタと、前記第３の蓄積容量の第２端子と前記基準電位との間に接続された第５のトランジスタとを有し、
前記第２のグループのトランジスタは、前記第1の蓄積容量の第1端子と前記第２の蓄積容量の第２端子との間に接続された第６のトランジスタと、前記第２の蓄積容量の第1端子と前記第３の蓄積容量の第２端子との間に接続された第７のトランジスタと有し、
前記第1の蓄積容量の第２端子と前記画素容量の第２端子は前記基準電位に接続され、
前記第1乃至第７のトランジスタのゲートが前記走査線に共通に接続されていることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項５】
前記Ｎ個の蓄積容量の静電容量が前記画素容量の静電容量より大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項６】
少なくとも２つの異なる画素は、それぞれ前記蓄積容量の静電容量が異なっていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項７】
前記画素容量は、画素電極、対向電極、及び液晶からなる液晶容量であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項８】
各画素の画素電極と対向電極の間に自発光材料が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のアクティブマトリクス型表示装置を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を有する画素部と、前記画素部に接続された制御スイッチと、前記制御スイッチに接続されたセンサ部とを含み、
前記制御スイッチは、前記センサ部により感知された環境温度に応じて前記発光素子の発光状態と非発光状態のいずれかを選択する手段を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
同一の絶縁体上に、発光素子を有する画素部と、前記画素部に接続された制御スイッチと、前記制御スイッチに接続されたセンサ部とを含み、
前記制御スイッチは、前記センサ部により感知された環境温度に応じて前記発光素子の発光状態と非発光状態のいずれかを選択する手段を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項３】
発光素子を有する画素部と、前記画素部に接続された駆動回路と、前記駆動回路に接続された制御スイッチと、前記制御スイッチに接続されたセンサ部とを含み、
前記制御スイッチは、前記センサ部により感知された環境温度に応じて前記発光素子の発光状態と非発光状態のいずれかを選択する手段を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項４】
同一の絶縁体上に、発光素子を有する画素部と、前記画素部に接続された駆動回路と、前記駆動回路に接続された制御スイッチと、前記制御スイッチに接続されたセンサ部とを含み、
前記制御スイッチは、前記センサ部により感知された環境温度に応じて前記発光素子の発光状態と非発光状態のいずれかを選択する手段を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記発光素子は、有機ＥＬ素子であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記発光素子は、薄膜トランジスタに接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記発光素子は、ストライプ状に形成された第１の電極と、前記第１の電極に直交するようにストライプ状に形成された第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられたＥＬ層とを有することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の発光装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
発光素子を有する画素部と、前記画素部に接続された制御スイッチと、前記制御スイッチに接続されたセンサ部とを含み、
前記センサ部によって感知された環境温度に応じて前記発光素子の発光状態と非発光状態のいずれかを、前記制御スイッチによって選択することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項１０】
同一の絶縁体上に、発光素子を有する画素部と、前記画素部に接続された制御スイッチと、前記制御スイッチに接続されたセンサ部とを含み、
前記センサ部によって感知された環境温度に応じて前記発光素子の発光状態と非発光状態のいずれかを、前記制御スイッチによって選択することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項１１】
発光素子を有する画素部と、前記画素部に接続された駆動回路と、前記駆動回路に接続された制御スイッチと、前記制御スイッチに接続されたセンサ部とを含み、
前記センサ部によって感知された環境温度に応じて前記発光素子の発光状態と非発光状態のいずれかを、前記制御スイッチによって選択することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項１２】
同一の絶縁体上に、発光素子を有する画素部と、前記画素部に接続された駆動回路と、前記駆動回路に接続された制御スイッチと、前記制御スイッチに接続されたセンサ部とを含み、
前記センサ部によって感知された環境温度に応じて前記発光素子の発光状態と非発光状態のいずれかを、前記制御スイッチによって選択することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面上に、前記第１の面と平行な第１の方向を長手方向とする、複数の第１の金属ワイヤ及び複数の第２の金属ワイヤを有し、
前記複数の第１の金属ワイヤと前記複数の第２の金属ワイヤとは、前記第１の面と平行で且つ前記第１の方向と垂直な第２の方向に沿って交互に設けられ、
前記第１の金属ワイヤは、第１の領域と、前記第１の領域上に接する第２の領域を有し、
前記第１の領域は、前記第２の方向において前記複数の第２の金属ワイヤと重ならず、
前記第２の領域は、前記第２の方向において前記複数の第２の金属ワイヤと重なることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の第１の金属ワイヤ及び前記複数の第２の金属ワイヤは、透光部材に覆われていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
透光性を有する基板と、
前記透光性を有する基板の表面上に設けられた、前記基板の表面と平行な第１の方向を長手方向とする複数の透光部材と、
前記第１の方向を長手方向とし、前記基板の表面と平行で且つ前記第１の方向と垂直な第２の方向に沿って前記複数の透光部材と交互に設けられた、複数の第１の金属ワイヤと、
前記複数の透光部材上に設けられた複数の第２の金属ワイヤと、を有し、
前記複数の透光部材の、前記基板の表面と垂直な第３の方向における膜厚は、前記複数の第１の金属ワイヤの、前記第３の方向における膜厚未満であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記複数の透光部材の前記第１の方向と直交する断面の形状は、逆テーパ形状であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記透光性を有する基板としてガラスを用い、
前記複数の第１の金属ワイヤ及び前記複数の第２の金属ワイヤとしてアルミニウムを用い、
前記複数の透光部材として酸化珪素を用いることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項３又は４において、
前記複数の透光部材は、前記透光性を有する基板に形成された凸部であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記透光性を有する基板としてガラスを用い、
前記複数の第１の金属ワイヤ及び前記複数の第２の金属ワイヤとしてアルミニウムを用いることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項５又は７において、
前記アルミニウムは、シリコン、ネオジム、ニオブのいずれかを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記複数の第１の金属ワイヤが設けられる周期は、入射される光の波長の１／３以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、
前記複数の第１の金属ワイヤそれぞれの間隔は等しく、前記複数の第２の金属ワイヤそれぞれの間隔は等しいことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の語または句で構成される文を、録音再生方式または規則合成方式を用いて再生可能な音声処理装置であって、
再生する文を構成する複数の語または句のそれぞれが、録音再生方式で再生される語または句か、規則合成方式で再生される語または句かを特定する特定手段と、
前記複数の語または句のそれぞれを、前記特定手段により特定された再生方式を用いて第１の配置順序で再生する場合に、録音再生方式を用いた再生と規則合成方式を用いた再生とが切り替わる反転回数に基づいて、前記複数の語または句のそれぞれを前記第１の配置順序で再生するか、該第１の配置順序とは異なる配置順序で再生するかを選択する選択手段と、
前記複数の語または句のそれぞれを、前記特定手段により特定された再生方式を用いて、前記選択手段により選択された配置順序で再生する再生手段と
を備えることを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
前記反転回数は、録音再生方式を用いた再生から規則合成方式を用いた再生へ切り替わる回数と、規則合成方式を用いた再生から録音再生方式を用いた再生へ切り替わる回数との和に相当することを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記反転回数が所定数未満のときは、前記第１の配置順序による再生を選択し、前記所定数以上のときは、前記第１の配置順序とは異なる配置順序による再生を選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記反転回数が所定数未満のときは、前記第１の配置順序による再生を選択し、前記所定数以上のときは、所定の基準に基づいて、前記第１の配置順序とは異なる複数の配置順序のうちのいずれか１つの配置順序による再生を選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の音声処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記反転回数が前記所定数以上のときは、前記第１の配置順序とは異なる複数の配置順序のうち、前記録音再生方式を用いた再生と前記規則合成方式を用いた再生とが切り替わる回数が前記所定数未満となる配置順序による再生を選択することを特徴とする請求項４に記載の音声処理装置。
【請求項６】
録音再生方式と規則合成方式とを選択的に切り替えながら音声合成を行うことが可能な音声合成手段を用いて、ユーザの操作に応じたガイダンスの音声を発生する音声処理装置であって、
固定されたメッセージを示す固定部と、該固定部の中間に位置し、ユーザの操作に応じたメッセージが挿入されることを示す可変部とからなる第１ガイダンスと、前記可変部を固定部の末尾に位置させた前記第１ガイダンスと同義の第２ガイダンスとを保持するガイダンス保持手段と、
ユーザの操作に関連付けられる、表記、該表記の読み、及び該読みの音声を登録可能なエントリの集合を保持するエントリ保持手段と、
前記エントリ保持手段から、ユーザにより行われた操作に応じたエントリを取得する取得手段と、
を有し、
前記音声合成手段は、
前記取得手段が取得したエントリに音声が登録されている場合には、前記第１ガイダンスを選択し、該第１ガイダンスの固定部に対しては予め録音された該固定部に対応する音声を用いて録音再生方式で音声合成を行うとともに、可変部に対しても該エントリに登録されている音声を用いて録音再生方式で音声合成を行い、
前記取得手段が取得したエントリに音声が登録されていない場合には、前記第２ガイダンスを選択し、該第２ガイダンスの固定部に対しては予め録音された該固定部に対応する音声を用いて録音再生方式で音声合成を行い、可変部に対しては規則合成方式で音声合成を行う
ことを特徴とする音声処理装置。
【請求項７】
ネットワーク通信を行う通信手段を更に備え、
前記ユーザの操作は前記ネットワーク通信に関する操作を含み、前記エントリ保持手段は、前記ネットワーク通信のためのアドレス帳を構成することを特徴とする請求項６に記載の音声処理装置。
【請求項８】
固定されたメッセージを示す固定部と、該固定部の中間に位置し、ユーザの操作に応じたメッセージが挿入されることを示す可変部とからなる第１ガイダンスと、前記可変部を固定部の末尾に位置させた前記第１ガイダンスと同義の第２ガイダンスとを保持するガイダンス保持手段と、ユーザの操作に関連付けられる、表記、該表記の読み、及び該読みの音声を登録可能なエントリの集合を保持するエントリ保持手段と、録音再生方式と規則合成方式とを選択的に切り替えながら音声合成を行うことが可能な音声合成手段とを備える音声処理装置を制御して、ユーザの操作に応じたガイダンスの音声を発生するための音声処理方法であって、
取得手段が、前記エントリ保持手段から、ユーザにより行われた操作に応じたエントリを取得する取得工程と、
音声合成手段が、前記取得工程で取得したエントリに音声が登録されている場合、前記第１ガイダンスを選択し、該第１ガイダンスの固定部に対しては予め録音された該固定部に対応する音声を用いて録音再生方式で音声合成を行うとともに、可変部に対しても該エントリに登録されている音声を用いて録音再生方式で音声合成を行う第１音声合成工程と、
前記音声合成手段が、前記取得工程で取得したエントリに音声が登録されていない場合、前記第２ガイダンスを選択し、該第２ガイダンスの固定部に対しては予め録音された該固定部に対応する音声を用いて録音再生方式で音声合成を行い、可変部に対しては規則合成方式で音声合成を行う第２音声合成工程と、
を有することを特徴とする音声処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の音声処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミドフィルムと低粗度銅箔とが積層された銅張積層板であり、
低粗度銅箔は、厚みが５〜１８μｍ、ポリイミドフィルムとはりあわせる側の表面粗さ（Ｒｚ）が０．６〜１．０μｍ、ＴＤ（ロ−ル方向と垂直方向）３１０％以上かつＭＤ（ロ−ル方向）３６０％以上の光沢度（入射角６０°）であることを特徴とする銅張積層板。
【請求項２】
銅張積層板は、銅層エッチング後のフィルムの波長６００ｎｍでの光透過率が４０％以上で、銅層エッチング後のフィルムの曇価（ＨＡＺＥ）が３０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の銅張積層板。
【請求項３】
低粗度銅箔は、ＴＤ（ロ−ル方向と垂直方向）３１０％〜３９２％かつＭＤ（ロ−ル方向）３６０％〜４１０％の光沢度（入射角６０°）であることを特徴とする請求項１または請求項２に銅張積層板。
【請求項４】
銅張積層板は、銅層エッチング後のフィルムの波長６００ｎｍでの光透過率が４０％以上で、銅層エッチング後のフィルムの曇価（ＨＡＺＥ）が１４〜２８％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の銅張積層板。
【請求項５】
銅張積層板は、ポリイミドフィルムと低粗度銅箔とが直接積層されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の銅張積層板。
【請求項６】
銅張積層板は、ポリイミドフィルムと低粗度銅箔とが熱圧着により積層されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の銅張積層板。
【請求項７】
ポリイミドフィルムは、熱圧着性多層ポリイミドフィルムであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に銅張積層板。
【請求項８】
ポリイミドフィルムは、熱圧着性の芳香族ポリイミド層および高耐熱性の芳香族ポリイミド層からなる熱圧着性多層ポリイミドフィルムであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に銅張積層板。
【請求項９】
銅張積層板は、ポリイミドフィルムと低粗度銅箔とが加圧下に熱圧着性のポリイミドのガラス転移温度以上で４００℃以下の温度で熱圧着して積層された銅張積層板であることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の銅張積層板。
【請求項１０】
低粗度銅箔が、有機処理剤による接着性改良処理されたものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に銅張積層板。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に多数のアンカーを分布させて挿入し、各アンカーに取り付けた支圧板をアンカーに対して引張り力を付与するように締着して地盤に対する支圧力を与える斜面安定化工法において、
アンカーの上部にボルト取付用部材を取り付け、このボルト取付用部材に３本以上の支圧力付与用のボルトを、上から見てアンカーを囲む態様でアンカーに対して概ね平行に取り付け、支圧板を前記３本以上のボルトを貫通させる態様で地表に配置し、各ボルトでボルト取付用部材と支圧板を緊結して支圧板に支圧力を発生させることを特徴とする斜面安定化工法。
【請求項２】
アンカーをその頂部が地上に突出しないように設置することを特徴とする請求項１に記載の斜面安定化工法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の斜面安定化工法に用いる支圧部材であって、
アンカーの上部に固定されるボルト取付用部材と、このボルト取付用部材に、上から見てアンカーを囲む態様でアンカーに対して概ね平行に取り付けられる３本以上のボルトと、前記３本以上のボルトを貫通させる態様で地表に配置される支圧板と、各ボルトに螺合して支圧板を締着するためのナットとからなることを特徴とする斜面安定化工法用の支圧部材。
【請求項４】
前記ボルト取付用部材が支圧板と平行で支圧板と概ね同じ大きさの平面形状を有することを特徴とする請求項３記載の斜面安定化工法用の支圧部材。
【請求項５】
前記ボルト取付用部材は、アンカーとして用いられたロックボルトの頂部に螺合するロックボルト連結用の筒状めねじ部材であるカップリングと、このカップリングに固定された平板部材と、この平板部材に垂直に取り付けられた支圧力付与用のボルトとからなることを特徴とする請求項３又は４に記載の斜面安定化工法用の支圧部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する請求項１の発明は、斜面に多数のアンカーを分布させて挿入し、各アンカーに取り付けた支圧板をアンカーに対して引張り力を付与するように締着して地盤に対する支圧力を与える斜面安定化工法において、
アンカーの上部にボルト取付用部材を取り付け、このボルト取付用部材に３本以上の支圧力付与用のボルトを、上から見てアンカーを囲む態様でアンカーに対して概ね平行に取り付け、支圧板を前記３本以上のボルトを貫通させる態様で地表に配置し、各ボルトでボルト取付用部材と支圧板を緊結して支圧板に支圧力を発生させることを特徴とする。
上記において、「（アンカーを）挿入」とは、事前に削孔された穴にアンカーを挿し入れかつ穴内にグラウトを充填する場合、及び、事前に削孔せずにアンカーを貫入する場合のいずれも含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の斜面安定化工法に用いる支圧部材であって、
アンカーの上部に固定されるボルト取付用部材と、このボルト取付用部材に、上から見てアンカーを囲む態様でアンカーに対して概ね平行に取り付けられる３本以上のボルトと、前記３本以上のボルトを貫通させる態様で地表に配置される支圧板と、各ボルトに螺合して支圧板を締着するためのナットとからなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の少なくとも片面に、少なくとも２層の塗工層が形成された塗工紙であって、
前記塗工層のうち、原紙に接する塗工層は水溶性高分子及び無機顔料を含み、
前記水溶性高分子１００質量部に対する前記無機顔料の割合が乾燥質量で１質量部以上１００質量部以下であり、
かつ前記原紙に接する塗工層の片面当たりの塗工量が５ｇ／ｍ2以下である、
ことを特徴とする多層塗り嵩高塗工紙。
【請求項２】
前記顔料が、製紙スラッジ由来の再生粒子である、
請求項１に記載の多層塗り嵩高塗工紙。
【請求項３】
前記顔料は、粒子径１０〜３０μｍの顔料（大粒径顔料）を２０〜６０質量％、粒子径０．１〜２．０μｍの顔料（小粒径顔料）を４０〜８０質量％含む、
請求項１又は請求項２記載の多層塗り嵩高塗工紙。
【請求項４】
前記水溶性高分子が、澱粉及び澱粉誘導体の少なくとも一方である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層塗り嵩高塗工紙。
【請求項５】
前記塗工層が、保水性を有する高分子化合物を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多層塗り嵩高塗工紙。
【請求項６】
前記保水性を有する高分子化合物が、メタクリル酸−アクリル酸共重合体を主成分とする樹脂である、
請求項５記載の多層塗り嵩高塗工紙。
【請求項７】
前記顔料が、脱墨フロス由来の再生粒子凝集体である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の多層塗り嵩高塗工紙。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４２：２００５に記載の「紙及び板紙−７５度鏡面光沢度の測定方法」に準拠して測定した白紙光沢度が、２０〜４０％である、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の多層塗り嵩高塗工紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
〔請求項２記載の発明〕
前記顔料が、製紙スラッジ由来の再生粒子である、
請求項１に記載の多層塗り嵩高塗工紙。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
〔請求項３記載の発明〕
前記顔料は、粒子径１０〜３０μｍの顔料（大粒径顔料）を２０〜６０質量％、粒子径０．１〜２．０μｍの顔料（小粒径顔料）を４０〜８０質量％含む、
請求項１又は請求項２記載の多層塗り嵩高塗工紙。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドとポリエステルからなる分割型複合繊維であって、前記ポリアミドが、ナイロン６又はナイロン６６を主成分とする共重合ポリアミドであり、繊維断面形状が、前記ポリアミドによって３層以上の鋭利な多葉形星状構造に分割され、少なくともポリアミドが繊維表面に一部露出している分割型複合繊維を少なくとも一部に使用してなる織編物を、染色前工程で加圧下にて１２０℃以上の熱水によりポリエステル層とポリアミド層を割繊と収縮させる処理を同時に行う織編物の製造方法。
【請求項２】
繊維表面に露出しているポリアミド先端部の数が、糸条中のポリエステル分割層の総数に対して７０％以上であることを特徴とする請求項１記載の織編物の製造方法。
【請求項３】
前記分割型複合繊維の沸騰水収縮率が、２０〜４０％であることを特徴とする請求項１または２記載の織編物の製造方法。
【請求項４】
前記分割割繊型複合繊維が、捲縮加工を施された複合捲縮糸条である請求項１〜３のいずれか記載の織編物の製造方法。
【請求項５】
前記分割割繊型複合繊維が、天然繊維又は化学繊維と複合加工を施された複合加工糸条である請求項１〜４のいずれか記載の織編物の製造方法。
【請求項６】
前記織編物が染色されており、かつ織編物中の分割型複合繊維が７０％以上分割剥離されていることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の織編物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載の織編物の製造方法で得られた織編物。
【請求項８】
請求項７記載の前記織編物を用いた繊維製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一方、特許文献２で、ポリアミド・ポリエステル分割型複合糸のポリアミド成分が共重合ポリアミドである複合繊維および複合繊維を布帛とした後、アルカリ処理により、芯部ポリアミドが収縮し、鞘ポリエステルが浮き出る構造となる複合繊維を提案した。しかしながら、アルカリ溶液処理のみで得られる織物はベンジルアルコール溶液処理と比較して、ソフトな風合いは得られるが、緻密さに劣るものであった。
【特許文献１】特開２００４−６００６６号公報
【特許文献２】特開平３−９０６１９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した目的は、以下の通りとすることにより達成される。
（１）ポリアミドとポリエステルからなる分割型複合繊維であって、前記ポリアミドが、ナイロン６又はナイロン６６を主成分とする共重合ポリアミドであり、繊維断面形状が、前記ポリアミドによって３層以上の鋭利な多葉形星状構造に分割され、少なくともポリアミドが繊維表面に一部露出している分割型複合繊維を少なくとも一部に使用してなる織編物を、染色前工程で加圧下にて１２０℃以上の熱水によりポリエステル層とポリアミド層を割繊と収縮させる処理を同時に行う織編物の製造方法。
（２）繊維表面に露出しているポリアミド先端部の数が、糸条中のポリエステル分割層の総数に対して７０％以上であることを特徴とする（１）記載の織編物の製造方法。
（３）前記分割型複合繊維の沸騰水収縮率が、２０〜４０％であることを特徴とする（１）または（２）記載の織編物の製造方法。
（４）前記分割割繊型複合繊維が、捲縮加工を施された複合捲縮糸条である（１）〜（３）のいずれか記載の織編物の製造方法。
（５）前記分割割繊型複合繊維が、天然繊維又は化学繊維と複合加工を施された複合加工糸条である（１）〜（４）のいずれか記載の織編物の製造方法。
（６）前記織編物が染色されており、かつ織編物中の分割型複合繊維が７０％以上分割剥離されていることを特徴とする（１）〜（５）いずれか記載の織編物の製造方法。
（７）（１）〜６のいずれか記載の織編物の製造方法で得られた織編物。
（８）（７）記載の前記織編物を用いた繊維製品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明のポリアミドとポリエステルからなる分割型複合繊維は、ポリアミドに共重合ポリアミドを用いているため、共重合されていないポリアミドを用いた場合と比較して沸騰水収縮率が高くなる。それ故、分割処理の際に、本来相溶性に乏しいポリアミドとポリエステルの組合せは剥離性が高いことと、ポリアミド層の先端部が露出していること、さらに共重合ポリアミドを用いているため、共重合ポリアミドが熱水に直接浸かることにより収縮し、剥離しやすくなる。従って、緻密な織編物構造にするためには、加圧下にて１２０℃以上の熱水によりポリエステル層とポリアミド層を割繊と収縮させる処理を同時に行い（染色前工程）、その後染色する工程を行うことが好ましい。収縮、剥離しやすくする助剤としてベンジルアルコールを使用する場合にはその溶液濃度が１〜１０ｇ／Ｌ、アルカリ金属の水酸化物等のアルカリ水溶液を使用する場合にはその溶液濃度が１〜１０ｇ／Ｌと低いことが好ましい。緻密な織編物構造とするためには、染色加工工程前の生機の織編物に対して、２０％以上収縮させて、分割割繊型複合繊維を７０％以上分割剥離することが好ましい。２０％以上織編物を収縮させるとは、例えば織物の場合、経糸あるいは緯糸の一方を収縮させることであり、生機長さあるいは幅と染色加工後の仕上げ品の長さあるいは幅により計算することができる。好ましくは、２０〜５０％の範囲内で織編物を収縮させることが、極細繊維の持つソフト感、ピーチ感を損なわない上で好ましい。また、分割割繊型複合繊維を７０％以上分割剥離するとは、例えば分割割繊型複合繊維の場合、ポリアミド層に対して、実際に分割剥離しているポリエステル層の数の１００分率により計算することができる。７０％未満の場合、未分割により得られる織編物の品位（タテ筋あるいはヨコ糸むら）が悪くなる。最も好ましい形態は１００％であるが、７０％以上であれば品質問題とならないレベルである。さらに好ましくは、８０％以上が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の少なくとも一部を構成するコンクリート部材に対し、外部からの物体が衝突する面となるコンクリート部材表面以外の面に、連続繊維を含む補強材を貼り付けるとともに、前記補強材を定着材でコンクリート部材に固定することを特徴とするコンクリート部材の補強方法。
【請求項２】
前記定着材を、少なくとも前記補強材の端部に配置する、請求項１に記載のコンクリート部材の補強方法。
【請求項３】
前記定着材の少なくとも一部を前記補強材に貼り付ける、請求項１または２に記載のコンクリート部材の補強方法。
【請求項４】
前記定着材の少なくとも一部をコンクリート部材に形成した孔に挿入する、請求項１〜３のいずれかに記載のコンクリート部材の補強方法。
【請求項５】
前記定着材が強化繊維からなる、請求項１〜４のいずれかに記載のコンクリート部材の補強方法。
【請求項６】
前記定着材を構成する強化繊維を、ストランド、網織物、組紐および撚り紐の少なくとも一つの形態に形成する、請求項５に記載のコンクリート部材の補強方法。
【請求項７】
前記補強材を、前記外部からの物体が衝突する面となるコンクリート部材表面の反対面に貼り付ける、請求項１〜６のいずれかに記載のコンクリート部材の補強方法。
【請求項８】
前記補強材が繊維強化プラスチックからなる、請求項１〜７のいずれかに記載のコンクリート部材の補強方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の方法により補強されたコンクリート部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係るコンクリート部材の補強方法は、コンクリート構造物の少なくとも一部を構成するコンクリート部材に対し、外部からの物体が衝突する面となるコンクリート部材表面以外の面に、連続繊維を含む補強材を貼り付けるとともに、前記補強材を定着材でコンクリート部材に固定することを特徴とする方法からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明においては、とくに、補強材を定着材でコンクリート部材に固定する。定着材にて補強材を固定することにより、補強材を接着剤で貼り付けるだけの場合に比べ、固定度合（固定強度）が高くなるとともに、貼り付けられた補強材が剥がれにくくなる。とくに、定着材を補強材の端部に配置することにより、補強材の端部剥離を適切に防止できるようになり、前述の端部剥離に伴う補強効果の低下を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るインクは、顔料分散剤（以下、単に「分散剤」ともいう。）として、ビニルピロリドン（ＶＰ）と炭素数１０〜４０のアルケンとの共重合体（以下、これを「アルキル化ＰＶＰ」ともいう。）を含む。
具体的には、デセン、ウンデセン、ドデセン、トリデセン、テトラデセン、ペンタデセン、ヘキサデセン、ヘプタデセン、オクタデセン、ノナデセン、イコセン、エイコセン、ドコセン、およびトリアコンテン等から選ばれるアルケンとＶＰとの共重合体が挙げられる。なかでも、炭素数１２〜２４のアルケンとの共重合体であることが、分散安定性の観点から好ましく、ＶＰ−ヘキサデセン共重合体、ＶＰ−エイコセン共重合体、ＶＰ−トリアコンテン共重合体などを用いることが好ましい。共重合体には、複数種のアルケンが含まれていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ＶＰとアルケンとの共重合比（モル比）は、極性を適切に制御する観点から、ＶＰ：アルケンが１：９以上５：５未満であることが好ましく、２：８〜４：６であることがより好ましい。
アルキル化ＰＶＰの分子量（重量平均分子量、ＧＣ法測定、標準ポリスチレン換算）は、３０００〜５万であることが好ましく、５０００〜３万であることがより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
市販品としては、ＶＰ−ヘキサデセン共重合体として、ＩＳＰ社製Ａｎｔａｒｏｎ  Ｖ−２１６およびＧａｎｅｘ  Ｖ−２１６、Ｉｎｄｕｃｈｅｍ社製Ｕｎｉｍｅｒ  Ｕ−１５１が挙げられ、ＶＰ−エイコセン共重合体としては、ＩＳＰ社製Ａｎｔａｒｏｎ  Ｖ−２２０およびＧａｎｅｘ  Ｖ−２２０、Ｉｎｄｕｃｈｅｍ社製  Ｕｎｉｍｅｒ  Ｕ−１５が挙げられる。
インクには、複数種のアルキル化ＰＶＰが含まれていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
＜実施例２〜９、比較例１〜８＞
表１に示す組成となるよう、上記実施例１と同様にして、各インクを調製した。
表１において、使用した配合成分は次のとおりである。
カーボンブラック：三菱化学（株）製ＭＡ８
銅フタロシアニン：山陽色素（株）製フタロシアニンブルー
アルキル化ＰＶＰ（１）：ＩＳＰジャパン（株）製Ｖ２１６（ＶＰ−ヘキサデセン共重合体、共重合比２：８、重量平均分子量１４×１０３）
アルキル化ＰＶＰ（２）：ＩＳＰジャパン（株）製Ｖ２２０（ＶＰ−エイコセン共重合体、共重合比２：８、重量平均分子量１７×１０３）
ソルスパース１１２００：日本ルーブリゾール（株）製、脂肪族系溶剤中固形分５０重量％（表１の配合量は固形分量）
ソルスパース２８０００：日本ルーブリゾール（株）製、固形分１００％
ソルスパース１３９４０：日本ルーブリゾール（株）製、脂肪族系溶剤中固形分４０％（表１の配合量は固形分量）
オレイン酸メチル：花王（株）製エキセパールＭ−ＯＬ
オレイン酸：和光純薬工業（株）製試薬
イソミリスチルアルコール：日産化学工業（株）製ＦＯＣ１４０Ｎ
ＡＦ６：新日本石油（株）製ＡＦソルベント６号（ナフテン系溶剤）
ＡＦ４：新日本石油（株）製ＡＦソルベント４号（ナフテン系溶剤）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
＜画像濃度＞
インクジェット記録装置として「ＨＣ５５００」（理想科学工業（株））を使用した。ＨＣ５５００は、３００ｄｐｉのライン型インクジェットヘッド（各ノズルが約８５μｍ間隔で並ぶ）を使用し、主走査方向（ノズルが並んでいる方向）に直交する副走査方向に用紙を搬送して、印字を行うシステムである。
各インクを、インクジェット記録装置に装填し、灰分率の異なる表１の各印刷用紙に対し、液滴４２ｐｌでベタ画像を印刷し、２４時間経過後の画像濃度を、そのＯＤ値を測定して評価した。灰分率は、ＪＩＳ  Ｐ８２５１（紙、板紙及びパルプ−灰分試験方法、５２５℃の燃焼法）の測定方法により求めた値である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性樹脂分散体と架橋剤を必須成分として含有することを特徴とするエナメル塗料用の水性樹脂組成物であって、
前記水性樹脂分散体の高Ｔｇ樹脂成分として、アルコキシシラン基含有重合性単量体（Ａ）及びシクロアルキル基含有重合性単量体（Ｂ）を含み、
前記水性樹脂分散体の高Ｔｇ樹脂成分として、反応性乳化剤を使用しないことを特徴とする、水性樹脂組成物。
【請求項２】
前記水性樹脂分散体が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が異なる２種類以上の重合性単量体を用いて重合して得られた水性樹脂分散体であって、前記水性樹脂分散体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上の高Ｔｇ樹脂成分と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以下の低Ｔｇ樹脂成分からなり、高Ｔｇ樹脂成分と低Ｔｇ樹脂成分の比が高Ｔｇ樹脂成分／低Ｔｇ樹脂成分（重量比）＝４６／５４〜７０／３０からなることを特徴とする請求項１に記載の水性樹脂組成物。
【請求項３】
前記水性樹脂分散体の低Ｔｇ樹脂成分として、カルボキシル基を含有する重合性単量体およびヒドロキシル基含有重合性単量体を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の水性樹脂組成物。
【請求項４】
前記架橋剤が、イソシアネート基を有する化合物、アジリジン環を有する化合物、オキサゾリン環を有する化合物、及びカルボジイミド基を有する化合物から選択される少なくとも１種であり、かつその配合量が水性樹脂分散体の官能基に対し、０．１〜２当量であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の水性樹脂組成物。
【請求項５】
前記水性樹脂分散体が、下記式（１）で表されるＳｉ含有化合物をも含んでいることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の水性樹脂組成物。
（Ｒ１）ｎ−Ｓｉ−（Ｒ２）４−ｎ      （１）
（式中ｎは０から３の整数であり、Ｒ１は水素、炭素数１〜１６の脂肪族炭化水素基、炭素数５〜１０のアリール基、炭素数５〜６のシクロアルキル基から選ばれる。ｎ個のＲ１は同一であっても、異なっても良い。Ｒ２は炭素数１〜８のアルコキシ基、アセトキシ基、水酸基から選ばれる。４−ｎ個のＲ２は同一であっても、異なっても良い。）
【請求項６】
前記水性樹脂分散体を得るために使用する重合性単量体全体の５０％を超える量が、２０℃における水の溶解度が０．１質量％以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の水性樹脂組成物。
【請求項７】
前記水性樹脂分散体の低Ｔｇ樹脂成分の重合性単量体が、メタクリル酸メチル及びメタクリル酸シクロヘキシルを夫々５質量％以上含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の水性樹脂組成物。
【請求項８】
前記水性樹脂分散体の高Ｔｇ樹脂成分が水性樹脂分散体粒子の中心部分（コア）からなり、前記水性樹脂分散体の低Ｔｇ樹脂成分が水性樹脂分散体粒子の外側部分（シェル）からなる構造を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の水性樹脂組成物。
【請求項９】
２段階以上の工程で乳化重合して得られることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の水性樹脂組成物。
【請求項１０】
乳化重合中のｐＨが４以下で製造することを特徴とする請求項９に記載の水性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は、冷却面に水分を結露させるペルチェ素子、電圧が印加されペルチェ素子で結露した水分をミストイオンとして放出する放電電極、及びペルチェ素子の電源となるＤＣ／ＤＣコンバータを有する静電霧化装置と、室内の温度を検出する室温サーミスタと、を備え、室温サーミスタの検出値に基づいて、ペルチェ素子の冷却面が露点温度以下となるように、ＤＣ／ＤＣコンバータの出力を制御し、且つ、所定時間毎に、ＤＣ／ＤＣコンバータの通電及び非通電を繰り返す空気調和機により達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却面に水分を結露させるペルチェ素子、電圧が印加され前記ペルチェ素子で結露した水分をミストイオンとして放出する放電電極、及び前記ペルチェ素子の電源となるＤＣ／ＤＣコンバータを有する静電霧化装置と、室内の温度を検出する室温サーミスタと、を備え、
前記室温サーミスタの検出値に基づいて、前記ペルチェ素子の前記冷却面が露点温度以下となるように、前記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力を制御し、
且つ、所定時間毎に、前記ＤＣ／ＤＣコンバータの通電及び非通電を繰り返す空気調和機。
【請求項２】
請求項１において、前記室温サーミスタの検出値が所定値以下の場合、前記ペルチェ素子への電圧の印加を停止する空気調和機。
【請求項３】
請求項１において、室内の湿度を検出する湿度センサを備え、前記湿度センサの検出値が所定値以上の場合、前記放電電極への電圧の印加を停止する空気調和機。
【請求項４】
請求項１において、前記ペルチェ素子に流れる電流値を検出する電流検出回路を備え、前記電流検出回路の検出値が正常範囲外である場合、前記ペルチェ素子への電圧の印加を停止する空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料反応用チップに反応液を充填する反応液充填方法であって、
前記生体試料反応用チップは、
複数の反応容器と、
反応液収容部と、
廃液収容部と、
各々の前記反応容器と前記反応液収容部とを接続する反応液導入用流路と、
前記反応液導入用流路と前記廃液収容部とを接続する流路と、
を含み、
前記反応液充填方法は、
前記生体試料反応用チップに作用する遠心力の方向に対して前記流路が９０度以上１８０度以下の角度をなすように前記生体試料反応用チップを配置して、前記生体試料反応用チップを回転させ、前記反応液収容部に収容された前記反応液を前記反応液導入用流路と前記反応容器とに充填することと、
前記生体試料反応用チップに作用する遠心力の方向に対して前記流路が０度以上９０度未満の角度をなすように前記生体試料反応用チップを配置して、前記生体試料反応用チップを回転させ、前記反応液導入用流路内の反応液を前記廃液収容部に送出することと、
を含む、
反応液充填方法。
【請求項２】
前記充填する工程では、前記反応液導入用流路から前記廃液収容部へ向かう流路の方向が遠心力の方向に対してαの角度を有し、
前記送出する工程では、前記反応液導入用流路から前記廃液収容部へ向かう流路の方向が遠心力の方向に対してβの角度を有し、
９０度≦α≦１８０度かつ０度≦β＜９０度、であることを特徴とする請求項１に記載の反応液充填方法。
【請求項３】
前記反応液導入用流路から前記廃液収容部へ向かう流路の方向が遠心力の方向に対してαの角度を有し、９０度≦α≦１８０度であり、
前記充填する工程では、前記廃液収容部は外部と隔絶されており、
前記送出する工程では、前記廃液収容部は外部と連通されていることを特徴とする請求項１に記載の反応液充填方法。
【請求項４】
前記送出する工程では、前記充填する工程よりも、前記廃液収容部の容量を大きくすることを特徴とする請求項１に記載の反応液充填方法。
【請求項５】
各々の前記反応容器には、反応に必要な試薬が塗布されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の反応液充填方法。
【請求項６】
前記生体試料反応処理は核酸増幅を含む処理であり、前記反応液には、ターゲット核酸、核酸を増幅するための酵素、及びヌクレオチドが所定の濃度で含まれており、
前記反応容器には、予めプライマーが塗布されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の反応液充填方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】反応液充填方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胃から腸の部分への食物の吸収を制限するために用いられる腸スリーブであって、
長さが少なくとも２０ｃｍであり、基端開口端と末端開口端との間に延伸する細長いポリマー製スリーブと、
腸内に位置する前記スリーブと共に膨張して、このスリーブを十二指腸内に係止することにより、十二指腸内における吸収遮蔽体として働かせることができる係止機構とを備えるスリーブ。
【請求項２】
請求項１のスリーブにおいて、前記係止機構が自己膨張性材料から構成されているスリーブ。
【請求項３】
請求項２のスリーブにおいて、前記係止機構がニチノールから構成されているスリーブ。
【請求項４】
請求項１のスリーブにおいて、前記係止機構が刺棘を含むスリーブ。
【請求項５】
請求項１のスリーブにおいて、前記係止機構が刺棘若しくは鱗状構造を含むスリーブ。
【請求項６】
請求項５のスリーブにおいて、前記構造が反対方向へ向き付けられている刺棘若しくは鱗状構造を含むスリーブ。
【請求項７】
請求項１のスリーブにおいて、前記係止機構がコイル状ワイヤ構造であるスリーブ。