Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入出射面のうち一方の面を光学面Ｒ１、他方の面を光学面Ｒ２とするとき、光学面Ｒ１に平均ピッチが可視域の波長以下の微細凹凸構造体が形成された光学素子であって、
該光学素子の光軸方向において、光学面Ｒ２から光学面Ｒ１に向かう方向を正とし、最大外周のコバ面の端部のうち光学面Ｒ１側にある端部を基準部とするとき、
前記光学素子の重心の位置が前記基準部を含み光軸に垂直な面に対して負の方向にあることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記光学素子の光軸と光学面Ｒ１との交点で光学面Ｒ１に接する面と、
前記光学素子の光軸と光学面Ｒ２との交点で光学面Ｒ２に接する面とがなす角をθとするとき、
０．１″＜θ＜５′
を満たすことを特徴とする請求項１の光学素子。
【請求項３】
前記微細凹凸構造体は、アルミニウム又は酸化アルミニウムを含有することを特徴とする請求項１又は２の光学素子。
【請求項４】
前記光学素子は、開角が３０度以上であることを特徴とする請求項１、２又は３の光学素子。
【請求項５】
前記微細凹凸構造体はスピンコート法により作製されたものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項の光学素子。
【請求項６】
前記微細凹凸構造体は、塗工液の粘度をｖ（ｍＰ・ｓ）とするとき、
１≦ｖ≦１００
を満たす塗工液を用いて作製されたものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項の光学素子。
【請求項７】
前記微細凹凸構造体はスピンコーター回転数をＲ（ｒｐｍ）としたとき、
１０００≦Ｒ≦１００００
を満たすスピンコート法により作製されたものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項の光学素子。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項の光学素子を有することを特徴とする光学系。
【請求項９】
前記光学系は、撮像光学系であることを特徴とする請求項８の光学系。
【請求項１０】
請求項８の光学系を有することを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
Ｒ２は透過基材１１の凸形状の光学面（レンズ面）である。Ｇは透過基材１１（光学素子１）の重心である。Ｔは光学素子１の最大外周となるコバ面１ａの端のうちＲ１側にある端部（基準部）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
重心Ｇは透過基材１１の外形状が回転対称形状のときは、回転軸上に定義される。透過基材１１の外形状が非回転対称形状のときは、均衡を保つ位置（剛体でつりあう点）となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２において、２３はスピンコート時に透過基材１１を設置する回転ステージである。また、Ｌは、スピンコート時の回転ステージ２３における回転軸である。透過基材１１は、スピンコート時には回転ステージ２３に、真空チャックにより保持される。そのとき、透過基材１１のコバ面１ａは、回転ステージ２３の周辺部と接している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３（ａ）は、透過基材１１の重心Ｇがコバ端Ｔを含む面Ｔａに対して負の方向にあるとき、透過基材１１が、回転軸Ｌで回転している状況下での力の関係の説明図である。図３（ａ）は、本発明の実施例１である透過基材１１の場合に相当している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一方、図３（ｂ）は、透過基材１１の重心Ｇがコバ端Ｔを含む面Ｔａに対して正の方向にあるときの透過基材１１を、回転軸Ｌで回転している状況下での力の関係の説明図である。これは、本発明の実施例１と重心Ｇの位置が面Ｔａに対し、逆となった場合に相当している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の透過基材（レンズ）１１としては、光学面Ｒ１が凹面でありその開角θは
３０°≦θ≦９０°
の範囲が良い。 鋭意検討の結果、この範囲内では、重心が低くなり、良好な塗工性が得られることがわかっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、透過基材１１はメニスカスレンズであることが更に好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
Ｄ１は光学面Ｒ１の有効径、Ｄ２は光学面Ｒ２の有効径であり、実施例１の光学素子１の最大外周である。Ｄ３は最大外周でないコバ面１ｂの径を示している。表１に、パラメータｇ、ｈ１、ｈ２、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、および、光学面Ｒ１と光学面Ｒ２の間隔ｋ、光学面Ｒ１の曲率半径ｒ１、光学面Ｒ２の曲率半径ｒ２を示す。このとき、全ての数の単位はｍｍである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
表１に、パラメータｇ、ｈ１、ｈ２、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、および、光学面Ｒ１と光学面Ｒ２の間隔ｋ、光学面Ｒ１の曲率半径ｒ１、光学面Ｒ２の曲率半径ｒ２を示す。このとき、全ての数の単位はｍｍである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
表１に、パラメータｇ、ｈ１、ｈ３、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、および、光学面Ｒ１と光学面Ｒ２の間隔ｋ、光学面Ｒ１の曲率半径ｒ１、光学面Ｒ２の曲率半径ｒ２を示す。このとき、全ての数の単位はｍｍである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
表１に、パラメータｇ、ｈ１、Ｄ１、Ｄ２、および、光学面Ｒ１と光学面Ｒ２の間隔ｋ、光学面Ｒ１の曲率半径ｒ１、光学面Ｒ２の曲率半径ｒ２を示す。このとき、全ての数の単位はｍｍである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
表１に、パラメータｇ、ｈ１、ｈ３、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、および、光学面Ｒ１と光学面Ｒ２の間隔ｋ、光学面Ｒ１の曲率半径ｒ１、光学面Ｒ２の曲率半径ｒ２を示す。このとき、全ての数の単位はｍｍである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
表１に、パラメータｇ、ｈ１、Ｄ１、Ｄ２、および、光学面Ｒ１と光学面Ｒ２の間隔ｋ、光学面Ｒ１の曲率半径ｒ１、光学面Ｒ２の曲率半径ｒ２を示す。このとき、全ての数の単位はｍｍである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
【表１】
2010066680.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
導電性支持体上に電荷発生層を形成し、前記電荷発生層上に電荷輸送層を形成し、前記電荷輸送層上に、アクリロイルオキシ基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ−）又はメタクリロイルオキシ基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ−）を有する正孔輸送性化合物を重合及び硬化させて保護層の下層および保護層の上層を形成する電子写真感光体の製造方法において、
前記保護層の下層を形成する工程及び前記保護層の上層を形成する工程は、
前記正孔輸送性化合物を含有する保護層用塗布液を塗布して塗布膜を形成する工程と、
該塗布膜に電子線を照射する電子線照射工程と、
加熱によって該塗布膜を硬化させる加熱工程と、
をそれぞれ備え、
かつ、内部反射エレメントがＧｅ、入射角が４５°の条件でフーリエ変換赤外分光全反射法により求める下記式（１）で表されるＡ値が、下記式（２）〜（４）を満たすことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
（１）  Ａ＝Ｓ１／Ｓ２
（式（１）中、Ｓ１はアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基の末端オレフィン（ＣＨ２＝）面内変角振動に基づくピーク面積であり、Ｓ２はアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基のＣ＝Ｏ伸縮振動に基づくピーク面積である。）
（２）  ０．７≦Ａ１／Ａ２≦２．０
（３）  ０．０１３≦Ａ１≦０．０２５
（４）  ０．０１３≦Ａ２≦０．０３０
（式（２）〜（４）中、Ａ１は前記保護層の上層において最表面側から求められるＡ値であり、Ａ２は前記保護層の下層において前記電荷輸送層との界面側から求められるＡ値である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記電子線照射工程及び前記加熱工程における雰囲気の酸素濃度が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、導電性支持体上に電荷発生層を形成し、前記電荷発生層上に電荷輸送層を形成し、前記電荷輸送層上に、アクリロイルオキシ基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ−）又はメタクリロイルオキシ基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ−）を有する正孔輸送性化合物を重合及び硬化させて保護層の下層および保護層の上層を形成する電子写真感光体の製造方法において、前記保護層の下層を形成する工程及び前記保護層の上層を形成する工程は、前記正孔輸送性化合物を含有する保護層用塗布液を塗布して塗布膜を形成する工程と、該塗布膜に電子線を照射する電子線照射工程と、加熱によって該塗布膜を硬化させる加熱工程と、をそれぞれ備え、
かつ、内部反射エレメントがＧｅ、入射角が４５°の条件でフーリエ変換赤外分光全反射法により求める下記式（１）で表されるＡ値が、下記式（２）〜（４）を満たすことを特徴とする。
（１）  Ａ＝Ｓ１／Ｓ２
（式（１）中、Ｓ１はアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基の末端オレフィン（ＣＨ２＝）面内変角振動に基づくピーク面積であり、Ｓ２はアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基のＣ＝Ｏ伸縮振動に基づくピーク面積である。）
（２）  ０．７≦Ａ１／Ａ２≦２．０
（３）  ０．０１３≦Ａ１≦０．０２５
（４）  ０．０１３≦Ａ２≦０．０３０
（式（２）〜（４）中、Ａ１は前記保護層の上層において最表面側から求められるＡ値であり、Ａ２は前記保護層の下層において前記電荷輸送層との界面側から求められるＡ値である。）
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、該導電性支持体上に形成される感光層とを有する電子写真感光体の製造方法であって、
電子線照射により重合又は架橋し硬化する化合物に電子線を照射して該電子写真感光体の最表面層を形成する工程を有し、
前記工程は、電子線を透過する照射窓箔を備える電子線照射装置より、０．９８×１０５〜１．０４×１０５Ｐａの窒素雰囲気下で、被照射物に電子線を照射する工程を含み、かつ、該被照射物の表面と該照射窓箔の距離が９ｍｍ以下であって、次式（１）〜（３）の全てが成り立つことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
１．２Ｘ＋１１  ≦  Ｙ  ≦  １．２Ｘ＋１７    ・・・（１）
２  ≦  Ｍ１×Ｌ１  ≦  ５                    ・・・（２）
Ｍ３×Ｌ３  ≦  １０                          ・・・（３）
Ｘ  =  Ｍ１×Ｌ１  +Ｍ２×Ｌ２  +Ｍ３×Ｌ３
Ｙ：加速電圧（ｋＶ）
Ｍ１：電子線の照射窓箔の密度（ｇ/ｃｍ３）
Ｌ１：電子線の照射窓箔の厚み（μｍ）
Ｍ２：電子線照射を行う雰囲気の気体密度（ｇ/ｃｍ３）
Ｌ２：被照射物の表面と照射窓箔の距離＜照射距離＞（ｍｍ）
Ｍ３：被照射物の最表面層の密度（ｇ/ｃｍ３）
Ｌ３：被照射物の最表面層の膜厚（μｍ）
【請求項２】
前記加速電圧であるＹが、２０ｋＶ以上３８ｋＶ以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記照射窓箔の材質が、シリコンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記被照射物の最表面層の膜厚であるＬ３が、２μｍ以上９μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記被照射物の表面と照射窓箔の距離であるＬ２が２ｍｍ以上５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
前記電子線照射によって重合又は架橋し硬化する化合物は、不飽和重合性官能基を有する正孔輸送性化合物であり、
該不飽和重合性官能基は、アクリル基、またはメタクリル基である請求項１乃至５に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成される感光層とを有する電子写真感光体の製造方法であって、電子線照射により重合又は架橋し硬化する化合物に電子線を照射して該電子写真感光体の最表面層を形成する工程を有し、前記工程は、電子線を透過する照射窓箔を備える電子線照射装置より、０．９８×１０５〜１．０４×１０５Ｐａの窒素雰囲気下で、被照射物に電子線を照射する工程を含み、かつ、該被照射物の表面と該照射窓箔の距離が９ｍｍ以下であって、次式（１）〜（３）の全てが成り立つことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筒部材と第２の筒部材を備え、前記第１の筒部材を前記第２の筒部材の外周側に配置して光軸方向に移動可能としたレンズ鏡筒であって、
前記第１の筒部材に保持されると共に前記第２の筒部材に形成された被係合溝と係合し、該第２の筒部材の回転により該被係合溝に沿って前記光軸方向に移動する複数の係合部材と、
前記第１の筒部材の外周部に設けられ、前記複数の係合部材を前記第２の筒部材に形成された被係合溝に対して付勢する環状の付勢部材と、
を備えていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記環状の付勢部材は、前記第１の筒部材の外周部に設けられた２点以上の複数の支持部によって支持され、
前記複数の係合部材は前記支持部と支持部との間に挟まれた位置において前記第２の筒部材に形成された被係合溝に対して付勢されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記環状の付勢部材は、該環状の内径が前記複数の支持部の最外点を結ぶことにより形成される円の直径よりも小さく構成されていることを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１の筒部材と前記第２の筒部材とは、外力を受けた際に互いに係合し合って外力を受ける外力当接部を有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
複数の係合部材は、複数のボールで構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記環状の付勢部材は、前記第１の筒部材の外周部に設けられた支持部に設けられた凹部に係合する係合部を備え、該係合部が該凹部に係合することによってスラスト方向の移動が規制可能とされていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記環状の付勢部材は、リングばねで構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、次のように構成したレンズ鏡筒を提供するものである。
本発明のレンズ鏡筒は、第１の筒部材と第２の筒部材を備え、前記第１の筒部材を前記第２の筒部材の外周側に配置して光軸方向に移動可能としたレンズ鏡筒であって、
前記第１の筒部材に保持されると共に前記第２の筒部材に形成された被係合溝と係合し、該第２の筒部材の回転により該被係合溝に沿って前記光軸方向に移動する複数の係合部材と、
前記第１の筒部材の外周部に設けられ、前記複数の係合部材を前記第２の筒部材に形成された被係合溝に対して付勢する環状の付勢部材と、
を備えていることを特徴とする。
また、本発明のレンズ鏡筒は、前記環状の付勢部材が、前記第１の筒部材の外周部に設けられた２点以上の複数の支持部によって支持され、
前記複数の係合部材は前記支持部と支持部との間に挟まれた位置において前記第２の筒部材に形成された被係合溝に対して付勢されていることを特徴とする。
また、本発明のレンズ鏡筒は、前記環状の付勢部材が、該環状の内径が前記複数の支持部の最外点を結ぶことにより形成される円の直径よりも小さく構成されていることを特徴とする。
また、本発明のレンズ鏡筒は、前記第１の筒部材と前記第２の筒部材とが、外力を受けた際に互いに係合し合って外力を受ける外力当接部を有していることを特徴とする。
また、本発明のレンズ鏡筒は、複数の係合部材が、複数のボールで構成されていることを特徴とする。
また、本発明のレンズ鏡筒は、前記環状の付勢部材が、前記第１の筒部材の外周部に設けられた支持部に設けられた凹部に係合する係合部を備え、該係合部が該凹部に係合することによってスラスト方向の移動が規制可能とされていることを特徴とする。
また、本発明のレンズ鏡筒は、前記環状の付勢部材が、リングばねで構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に酸化アルミニウム塗工済み基板を温水処理槽を用いて、６０℃以上１００℃以下の温水中に５分乃至２４時間浸漬し、引き上げた後、乾燥させた。完成した基板上には花弁状透明アルミナ膜が形成され、優れた透過率特性と優れた反射防止特性を有した。ここでは、温水処理温６０℃以上１００℃以下、温水処理時間を５分乃至２４時間としたが、これに限定されるものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで無機酸化物は、ＳｉＯ２、ＳｉＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯ２のいずれか１つを含んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
１１，２１，４１，５１ 基板
１２ 無機系薄膜
１３ 無機系薄膜
２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８， 無機系薄膜
３１ 基板レンズ
４３ 有機系薄膜
５２ 無機系薄膜
２０１，３０１，４０１，５０１ 反射防止膜
２０２，３０２，４０２，５０２，６０１ 微細凹凸構造体
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010066681.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010066681.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010066681.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010066681.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010066681.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光で表示デバイスに表示された映像を投写する投写型表示装置において、光を出射する光源ランプと、前記光源ランプの光軸を中心軸とし、前記光源ランプから出射された光を反射する略円筒状の凹面鏡と、前記凹面鏡の開口部を覆う透明部材と、前記凹面鏡または前記凹面鏡と前記透明部材の間に設けられた少なくとも２ヶ所の送風口と、前記送風口に設けられ、前記光源ランプの光軸と略直角の回転軸を有し、前記回転軸を中心に回動可能な導風板とを備えたことを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】
前記回転軸が凹面鏡開口の投影空間内にあることを特徴とする請求項１記載の投写型表示装置。
【請求項３】
前記光源ランプの光軸は、投写方向の光軸に対して直交していることを特徴とする請求項１記載の投写型表示装置。
【請求項４】
前記少なくとも２ヶ所の送風口が、前記光源ランプの光軸を中心に略直角方向に配置されていることを特徴とする請求項１記載の投写型表示装置。
【請求項５】
前記送風口と略対向する位置に排気口が少なくとも１ヶ所設けられていることを特徴とする請求項１または４記載の投写型表示装置。
【請求項６】
前記導風板は、投写型表示装置の設置姿勢により、２方向の回動停止位置を有することを特徴とする請求項１記載の投写型表示装置。
【請求項７】
前記導風板の一方向の停止位置は、投写型表示装置の設置姿勢により、前記光源ランプの上部方向に冷却風を導風する方向であることを特徴とする請求項６記載の投写型表示装置。
【請求項８】
前記導風板は、重力により、前記回転軸を中心に回動可能であることを特徴とする請求項６または７記載の投写型表示装置。
【請求項９】
少なくとも２ヶ所の略直角方向に配置された送風口に接続する冷却風流路を設け、前記冷却風流路内に、少なくとも１つ以上の回動可能な弁を配置し、投写型表示装置の設置姿勢により、一方の送風口への流路を切り替え可能としたことを特徴とする請求項１記載の投写型表示装置。
【請求項１０】
前記弁は、重力により回動し、流路を切り替えることを特徴とする請求項９記載の投写型表示装置。
【請求項１１】
前記弁を回動させる駆動回路を備え、前記駆動回路は投写型表示装置が設置された角度情報を元に、前記弁を回動させ流路を切り替えることを特徴とする請求項９記載の投写型表示装置。
【請求項１２】
前記弁は、回転軸を中心に左右対称の形状とし、重量部は前記回転軸から離した位置であることを特徴とする請求項１０記載の投写型表示装置。
【請求項１３】
前記弁は、各送風口への流路毎に設けられていることを特徴とする請求項９記載の投写型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域に形成された第１画素電極を有する第１画素部と、
前記表示領域において前記第１画素電極に隣り合うように形成された第２画素電極を有する第２画素部と、
前記表示領域に表示されるべき動画の一部を構成する単位画像を前記表示領域に表示する期間である１フレームの前記１フレームの一部の期間である第１サブフレームにおいて、前記第１画素部に第１の表示を行わせると共に前記第２画素部に第１の表示より輝度が高い第２の表示を行わせるように、前記第１画素部及び前記第２画素部を駆動する駆動回路部と、
前記第１サブフレームに続く前記１フレームの半分以上の時間幅を有する第２サブフレームにおいて、前記第１画素電極及び前記第２画素電極の夫々の電位間の電位差が前記第１サブフレームにおける電位差より小さくなるように、前記駆動回路部を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２サブフレームにおいて、前記黒表示及び前記白表示の夫々を規定する２値信号のうち前記黒表示に対応する黒表示信号の電位と、前記２値信号のうち前記白表示に対応する白表示信号の電位との間の電位を有する補正済みの画像信号が前記第１画素電極及び前記第２画素電極のうち少なくとも一方の画素電極に供給されるように、前記駆動回路部を制御すること
を特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
表示領域に形成された第１画素電極を有する第１画素部と、
前記表示領域において前記第１画素電極に隣り合うように形成された第２画素電極を有する第２画素部と、
前記表示領域に表示されるべき動画の一部を構成する単位画像を前記表示領域に表示する期間である１フレームの前記１フレームの一部の期間である第１サブフレームにおいて、前記第１画素部に第１の表示を行わせると共に前記第２画素部に第１の表示より輝度が高い第２の表示を行わせるように前記第１画素部及び前記第２画素部を駆動する駆動回路部と、
前記第１サブフレームに続く前記１フレームの半分以上の時間幅を有する第２サブフレームにおいて、前記第１画素電極及び前記第２画素電極の夫々の電位間の電位差が前記第１サブフレームにおける電位差より小さくなるように、前記第１画素電極及び前記第２画素電極を相互に電気的に接続している抵抗素子と、
を備えたことを特徴とする液晶装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載された液晶装置を具備してなること
を特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学（株）製、ＳＲ２９５）：１００部
・２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＤＡＲＯＣＵＲＥ  １１７３、光ラジカル重合開始剤）：５部
次に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｂ  ７３部に対し、コロイダルシリカ（日産化学（株）製、ＭＩＢＫ−ＳＴ、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ）の３０部（固形分換算）を混合して、第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＸＩＩを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低残留溶剤量のフィルムを搬送方向に延伸し且つガラス転移点（Ｔｇ）以上融点（Ｔｍ）以下の温度で加熱処理してなる光学フィルムであって、下記式（１）〜（６）を満たすセルロースアシレートフィルムからなり、少なくとも１種のセルロースアシレート及び吸収極大波長λｍａｘが２８０ｎｍ以上３８０ｎｍ以下である少なくとも１種のレターデーション上昇剤を含む光学フィルム。
（１）  ３５ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦７５ｎｍ
（２）  ８５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１４０ｎｍ
（３）  ０ｎｍ＜ΔＲｅ（６３０−４５０）≦４０ｎｍ
（４）  −７５ｎｍ≦ΔＲｔｈ（６３０−４５０）＜０ｎｍ
（５）  ２．７≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（６）  Ｂ≧０
［ただし、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍの面内でのレターデーション値、Ｒｔｈ（λ）波長λｎｍの膜厚方向のレターデーション値、ΔＲｅ（λ１−λ２）はＲｅ（λ１）−Ｒｅ（λ２）（但し、λ１＞λ２）、及びΔＲｔｈ（λ１−λ２）はＲｔｈ（λ１）−Ｒｔｈ（λ２）（但し、λ１＞λ２）を示し；Ａは前記少なくとも１種のセルロースアシレートのアセチル基の置換度、及びＢは炭素原子数が３以上のアシル基の置換度を示す。］
【請求項２】
搬送方向に４５％未満の倍率で延伸された請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
搬送方向に７％〜３０％の倍率で延伸された請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
搬送方向に１５％〜２５％の倍率で延伸された請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項５】
下記式（１）’〜（４）’を満たす請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
（１）’  ４５ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦７０ｎｍ
（２）’  ９０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１３０ｎｍ
（３）’  ３ｎｍ＜ΔＲｅ（６３０−４５０）≦３０ｎｍ
（４）’  −５０ｎｍ≦ΔＲｔｈ（６３０−４５０）＜−１０ｎｍ
【請求項６】
下記式（１）”〜（４）”を満たす請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
（１）”  ５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦６５ｎｍ
（２）”  ９５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１２５ｎｍ
（３）”  ５ｎｍ＜ΔＲｅ（６３０−４５０）≦２０ｎｍ
（４）”  −３５ｎｍ≦ΔＲｔｈ（６３０−４５０）＜−２５ｎｍ
【請求項７】
偏光子と、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムとを有する偏光板。
【請求項８】
２枚の偏光板と、その間に配置された液晶セルとを有し、前記二枚の偏光板の少なくとも一方が請求項７に記載の偏光板であるＶＡモード液晶表示装置。
【請求項９】
下記式（５）及び（６）を満足する少なくとも１種のセルロースアシレートと、吸収極大波長λｍａｘが２８０ｎｍ以上３８０ｎｍ以下である少なくとも１種のレターデーション上昇剤とを含有する溶液を調製すること、
該溶液を支持体上に流延して製膜すること、
製膜された低残留溶剤量の膜を流延方向に延伸すること、
延伸された膜をガラス転移点（Ｔｇ）以上融点（Ｔｍ）以下の温度で加熱処理すること、
を含むセルロースアシレートフィルムの製造方法。
（５）  ２．７≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（６）  Ｂ≧０
［Ａは前記少なくとも１種のセルロースアシレートのアセチル基の置換度、及びＢは炭素原子数が３以上のアシル基の置換度を示す。］
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に撮像素子を有し、長さに対応した挿入部識別情報を備えた挿入部と、
該挿入部が着脱可能に設けられた操作部と、
該操作部とケーブルを介して接続され、前記撮像素子の出力信号のサンプリングのタイミングを決定するサンプリングタイミング決定処理部を備えた本体部と、
を備え、
前記サンプリングタイミング決定処理部は、前記撮像素子から前記本体部までの前記出力信号の伝送距離に応じて、前記撮像素子の出力信号のサンプリングのタイミングを決定することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記本体部は、前記撮像素子への供給電圧を決定する供給電圧決定処理部をさらに備え、
前記供給電圧決定処理部は、前記本体部から前記撮像素子までの駆動信号の伝送距離に応じて、前記撮像素子への供給電圧を決定することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記ケーブルは、該ケーブルの長さに対応したケーブル識別情報を備えるとともに、前記本体部に対して着脱可能に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記サンプリングタイミング決定処理部は、前記挿入部の挿入部識別情報と前記ケーブルのケーブル識別情報に基づいて、前記撮像素子の出力信号のサンプリングのタイミングを決定することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記供給電圧決定処理部は、前記挿入部の挿入部識別情報と前記ケーブルのケーブル識別情報に基づいて、前記本体部から前記撮像素子への供給電圧を決定することを特徴とする請求項３又は４に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記操作部は、表示部を有し、
前記本体部は、前記表示部の表示部識別情報に基づいて、前記表示部に供給される画像信号に対するスケーリング処理を行うスケーリング処理部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記サンプリングタイミング決定処理部は、それぞれがサンプリングパルス信号を入力して所定の遅延時間だけ遅延させる複数のシフトレジスタを所定の順番に選択していき、選択されたシフトレジスタの中で指定されたシフトレジスタを選択することによって、前記撮像素子の出力信号の前記サンプリングのタイミングを決定することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記供給電圧決定処理部は、それぞれが入力電圧を所定の電圧変換を行うレギュレータを選択することによって、前記撮像素子への供給電圧を決定することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項９】
前記挿入部識別情報は、前記挿入部に設けられた挿入部識別情報記憶部に記憶され、
前記ケーブル識別情報は、前記ケーブルに設けられたケーブル識別情報記憶部に記憶され、
前記本体部は、前記挿入部識別情報記憶部に記憶された前記挿入部識別情報を読み出し、かつ前記ケーブル識別情報記憶部に記憶された前記ケーブル識別情報を読み出すことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る内視鏡装置は、先端部に撮像素子を有し、長さに対応した挿入部識別情報を備えた挿入部と、該挿入部が着脱可能に設けられた操作部と、該操作部とケーブルを介して接続され、前記撮像素子の出力信号のサンプリングのタイミングを決定するサンプリングタイミング決定処理部を備えた本体部と、を備え、前記サンプリングタイミング決定処理部は、前記撮像素子から前記本体部までの前記出力信号の伝送距離に応じて、前記撮像素子の出力信号のサンプリングのタイミングを決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図５のテーブルデータのそれぞれは、挿入部１１の長さとケーブル１４の長さに対して、CCD３１へ印加される電圧値が適切になるように、電圧供給部４４の出力電圧値をするためのレギュレータの組み合わせデータである。すなわち、図５のテーブルデータのそれぞれは、本体部１３からＣＣＤ３１までの駆動信号の伝送距離に応じて、ＣＣＤ３１へ印加される電圧値が適切になるように、電圧供給部４４の出力電圧値をするためのレギュレータの組み合わせデータである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図６のテーブルデータのそれぞれは、挿入部１１の長さとケーブル１４の長さに対して、A/D部４１に対するサンプリングパルスが適切なタイミングになるように、画像処理部４２のサンプリングパルス遅延回路４２ａのシフトレジスタの組み合わせデータである。すなわち、図６のテーブルデータのぞれぞれは、ＣＣＤ３１から本体部１３までの出力信号の伝送距離に応じて、A/D部４１に対するサンプリングパルスが適切なタイミングになるように、画像処理部４２のサンプリングパルス遅延回路４２ａのシフトレジスタの組み合わせデータである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部に設けられた撮像素子により得られた内視鏡画像を表示可能な第１の表示部を備え、前記内視鏡画像を表示可能な第２の表示部と着脱可能な本体部を備えた内視鏡装置であって、
前記本体部は、前記撮像素子からのディジタル変換された画像信号に対してスケーリング処理を行うスケーリング部と、該スケーリング部を駆動する駆動クロック信号を生成するクロック生成部と、前記第１の表示部と前記第２の表示部の接続状態を検知する接続状態検知部と、該接続状態検知部により検知された前記接続状態に応じて前記スケーリング部を制御し、かつ前記接続状態に応じて前記駆動クロック信号の周波数を変更するように前記クロック生成部を制御する制御部とを有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記スケーリング部でスケーリング処理されたディジタル画像信号は、シリアル信号形式で前記第１の表示部側へ伝送され、その後、パラレル信号形式に変換されて、前記内視鏡画像が前記第１の表示部に表示されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記第１の表示部、及び前記第２の表示部は、それぞれに設けられた識別情報をさらに備え、
前記本体部は、前記識別情報に対応する画面サイズ選択テーブルを記憶する不揮発性メモリをさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記本体部に接続された第２の表示部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１の表示部と前記第２の表示部が接続されているときは、前記駆動クロック信号の周波数を２逓倍にし、前記第１の表示部又は前記第２の表示部が接続されているときは、前記駆動クロック信号の周波数を１逓倍になるように、前記クロック生成部を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る内視鏡装置は、挿入部に設けられた撮像素子により得られた内視鏡画像を表示可能な第１の表示部を備え、前記内視鏡画像を表示可能な第２の表示部と着脱可能な本体部を備えた内視鏡装置であって、前記本体部は、前記撮像素子からのディジタル変換された画像信号に対してスケーリング処理を行うスケーリング部と、該スケーリング部を駆動する駆動クロック信号を生成するクロック生成部と、前記第１の表示部と前記第２の表示部の接続状態を検知する接続状態検知部と、該接続状態検知部により検知された前記接続状態に応じて前記スケーリング部を制御し、かつ前記接続状態に応じて前記駆動クロック信号の周波数を変更するように前記クロック生成部を制御する制御部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光色度の調整が可能な光源と、上記光源からの光を伝達する照明手段と、上記照明手段からの光を画素ごとに変調して画面上に画像を表示する画像表示手段を備える画像表示装置において、
上記光源の温度もしくは上記光源の近傍の温度を検出する温度検出手段と、
上記照明手段からの照射光の色度に関連する色検出値を検出するカラーセンサと、
上記色検出値の基準値である色基準値を記憶する基準値記憶手段と、
上記温度検出手段の検出温度に応じて上記色基準値を補正し、補正色基準値を生成する温度補正手段と、
上記色検出値と上記補正色基準値との差分が所定値以下となるように上記光源の発光色度を制御する光源制御手段と
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
発光色度の調整が可能な光源と、上記光源からの光を伝達する照明手段と、上記照明手段からの光を画素ごとに変調して画面上に画像を表示する画像表示手段を備える画像表示装置において、
上記光源の温度もしくは上記光源の近傍の温度を検出する温度検出手段と、
上記照明手段からの照射光の色度に関連する色検出値を検出するカラーセンサと、
上記色検出値の基準値である色基準値を記憶する基準値記憶手段と、
上記温度検出手段の検出温度に応じて上記色検出値を補正し、補正色検出値を生成する温度補正手段と、
上記補正色検出値と上記色基準値との差分が所定値以下となるように上記光源の発光色度を制御する光源制御手段と
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
上記温度検出手段は、光源の温度もしくは光源の近傍の温度を検出する温度センサで構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
上記温度検出手段は、外気温の温度を検出する温度センサと、外気温から光源の温度もしくは光源の近傍の温度を推定する温度推定手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項５】
上記光源は、赤、緑、青を含む３色以上の固体光源を備えることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項６】
プロジェクションタイプの画像表示装置であり、上記照明手段は照明光学系であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項７】
直視型の画像表示装置であり、上記照明手段は導光板であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の第１の画像表示装置は、
発光色度の調整が可能な光源と、上記光源からの光を伝達する照明手段と、上記照明手段からの光を画素ごとに変調して画面上に画像を表示する画像表示手段を備える画像表示装置において、
上記光源の温度もしくは上記光源の近傍の温度を検出する温度検出手段と、
上記照明手段からの照射光の色度に関連する色検出値を検出するカラーセンサと、
上記色検出値の基準値である色基準値を記憶する基準値記憶手段と、
上記温度検出手段の検出温度に応じて上記色基準値を補正し、補正色基準値を生成する温度補正手段と、
上記色検出値と上記補正色基準値との差分が所定値以下となるように上記光源の発光色度を制御する光源制御手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の第２の画像表示装置は、
発光色度の調整が可能な光源と、上記光源からの光を伝達する照明手段と、上記照明手段からの光を画素ごとに変調して画面上に画像を表示する画像表示手段を備える画像表示装置において、
上記光源の温度もしくは上記光源の近傍の温度を検出する温度検出手段と、
上記照明手段からの照射光の色度に関連する色検出値を検出するカラーセンサと、
上記色検出値の基準値である色基準値を記憶する基準値記憶手段と、
上記温度検出手段の検出温度に応じて上記色検出値を補正し、補正色検出値を生成する温度補正手段と、
上記補正色検出値と上記色基準値との差分が所定値以下となるように上記光源の発光色度を制御する光源制御手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月29日(2011.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、受光センサ（受光部）をプリンタに設置して、インクリボンやプリント用紙の位置等を検出する技術が知られている。ここで、プリンタ内に複数の受光センサを設置する場合には、各受光センサの受光感度が異なることがあるため、受光感度が同じである受光センサを選別してプリンタに組み込む技術が知られていた。
また、受光感度が異なる受光センサをプリンタに組み込む場合には、各受光センサに光を照射する発光ダイオード（発光部）の発光強度を切り替える回路を設けることにより、各受光センサに応じた強度の光を受光させる技術が知られていた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２８８９０６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の先行印刷ジョブの各々について、前記先行印刷ジョブを、当該先行印刷ジョブを特徴付ける特徴のセットにより特徴付け、前記特徴付けられた先行印刷ジョブと、前記先行印刷ジョブに対して実行されたエンハンスメント動作と、を対応付けることにより、予測モデルを生成するステップと、
前記予測モデルを生成するステップを実行した後で、提示された印刷ジョブを受け取るステップと、
前記提示された印刷ジョブを特徴付けるために前記印刷ジョブから特徴を抽出するステップと、
前記提示された印刷ジョブから抽出した前記特徴と、前記予測モデルと、を比較するステップであって、前記提示された印刷ジョブの特徴と、前記先行印刷ジョブの特徴と、の類似の尺度を計算することにより、前記提示された印刷ジョブに最も適合する先行印刷ジョブを少なくとも一つ特定するステップと、
前記比較に基づいて特定された少なくとも一つの先行印刷ジョブに対して実行されたエンハンスメント動作に基づいて、前記提示された印刷ジョブについて少なくとも１つのエンハンスメント動作案を生成するステップと、を含む印刷ジョブを処理するための自動化された方法。
【請求項２】
前記提示された印刷ジョブの特徴と、前記予測モデルにおける先行印刷ジョブの特徴と、が合致する確率の信頼度を判定し、判定した信頼度がある閾値レベルを超えた場合に前記少なくとも１つのエンハンスメント動作案によって前記印刷ジョブを自動的に印刷するステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのエンハンスメント動作案による前記印刷ジョブをオペレータに表示し、当該オペレータが承諾すれば前記少なくとも１つのエンハンスメント動作案を組み入れた前記印刷ジョブを印刷し、
前記オペレータが承諾しなかった場合には、前記オペレータに手動によりエンハンスメント動作を設定させる、
ステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
複数の先行印刷ジョブの各々について、前記先行印刷ジョブから抽出した特徴と、前記先行印刷ジョブに対して実行されたエンハンスメント動作と、が対応付けられたモデルであって、前記特徴は印刷ジョブを提示した顧客の識別子を含む、前記モデルと、
提示された印刷ジョブから特徴を抽出し、当該抽出した特徴と前記モデルとを比較し、当該比較に基づいて前記提示された印刷ジョブについてエンハンスメント動作案を生成する自動外観向上ツールとを含む、
印刷ジョブを処理するための印刷管理システム。
【請求項５】
複数の印刷ジョブの各々について、前記印刷ジョブを特徴のセットによって特徴付けるステップであって、前記特徴のセットは、前記印刷ジョブにおけるドキュメントに関するドキュメントレベル特徴と、前記ドキュメントを構成するサブパーツに関する特徴であるオブジェクトレベル特徴の少なくとも一つを含む、前記印刷ジョブに関するレベル特徴を含む、ステップと、
前記特徴付けられた印刷ジョブに、当該印刷ジョブに対してオペレータが実行したエンハンスメント動作を対応付けるステップであって、前記複数の印刷ジョブの各々について、生産印刷に先行する試験印刷ジョブと、前記試験印刷ジョブに対して実行されたエンハンスメント動作と、を対応付ける履歴トラックを生成することを含む、ステップと、
前記特徴づけられた印刷ジョブと、当該印刷ジョブに対応付けられたエンハンスメント動作と、の関係をモデルして、当該モデルを参照することにより提示された印刷ジョブについてのエンハンスメント動作案を生成する、ステップと、を含む、
提示された印刷ジョブについての自動的エンハンスメント動作案を生成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨内に移植されるように構成されたモジュール式補綴コンポーネントであって、
長手軸線を規定する細長いシャフト部分を有したステムと、
前記ステムから延びており停止部を有した頭部と、
前記頭部上に受容されるような寸法に形成されたスリーブと、
を備え、前記スリーブの少なくとも一部が組織の内部成長を可能にする高多孔性生体適合材料から形成されており、前記スリーブが、外側表面と、内孔を規定する内側表面と、前記外側表面と前記内側表面とを接続する両端部とを有し、前記頭部上を第１の方向に摺動して受容されるような寸法に形成されており、前記停止部が前記スリーブの第１の方向への移動を制限する結果、前記ステムが前記骨内に移植されたときに前記スリーブが前記停止部と前記骨とによって捕捉されるようになっていることを特徴とするモジュール式補綴コンポーネント。
【請求項２】
前記ステム及び前記頭部は一体的なモノリシックコンポーネントを形成している、請求項１に記載のモジュール式補綴コンポーネント。
【請求項３】
前記ステム及び前記頭部はそれぞれ別個のコンポーネントである、請求項１に記載のモジュール式補綴コンポーネント。
【請求項４】
前記頭部は、前記スリーブの前記内孔内に受容されるように構成された外側表面をさらに含む、請求項１に記載のモジュール式補綴コンポーネント。
【請求項５】
前記頭部の前記外側表面がテーパ状になっており、前記スリーブの前記内孔が対応してテーパ状になっている、請求項４に記載のモジュール式補綴コンポーネント。
【請求項６】
前記スリーブが生体適合性接着材によって前記頭部に固定される、請求項１に記載のモジュール式補綴コンポーネント。
【請求項７】
前記停止部が外側表面を有したフランジであり、前記外側表面が第１の直径を有している、請求項１に記載のモジュール式補綴コンポーネント。
【請求項８】
異なる寸法を有した複数のスリーブをさらに備え、前記複数のスリーブの各々が、前記ステム上に受容されるような寸法に形成されており、外側表面と、内孔を規定する内側表面と、前記外側表面と前記内側表面とを接続する両端部とを有し、前記複数のスリーブの各々の前記内孔が前記第１の直径よりも小さい第２の直径を有し、前記複数のスリーブの各々が前記頭部上を第１の方向に摺動して受容されるような寸法に形成されており、前記複数のスリーブから選択された任意のスリーブを前記頭部上へそれぞれ受容すると、前記スリーブの前記両端部の一方が前記頭部の前記フランジに接触して前記スリーブの前記第１の方向へのさらなる摺動を防止すると共に、前記ステムが前記骨に移植されたときに前記スリーブの前記両端部の他方が前記骨に接触するようになる、請求項７に記載のモジュール式補綴コンポーネント。
【請求項９】
前記ステムが頭部係合部分をさらに含み、前記頭部が前記頭部係合部分と雄雌式に係合するように構成されたステム係合部分をさらに含み、前記頭部係合部分と前記ステム係合部分の間の係合は前記ステムへの前記頭部の固定を容易にする、請求項１に記載のモジュール式補綴コンポーネント。
【請求項１０】
前記頭部係合部分は雄型テーパ部からなり、前記ステム係合部分は雌型テーパ部からなる、請求項９に記載のモジュール式補綴コンポーネント。
【請求項１１】
前記スリーブは、前記スリーブの前記両端部の少なくとも一方に非円筒断面を有する、請求項１に記載のモジュール式補綴コンポーネント。
【請求項１２】
骨内に移植されるように構成されたモジュール式補綴コンポーネントであって、
長手軸線を規定するシャフト部分を有したステムと、
前記ステムの少なくとも一部を内部に受容するような寸法に形成された貫通孔が内部に形成された頭部と、
異なる寸法を有した複数のスリーブと、
を備え、前記複数のスリーブの各々が、少なくとも部分的に高多孔性生体適合材料から形成されており、前記頭部上に交換可能に受容されるように構成されていることを特徴とするモジュール式補綴コンポーネント。
【請求項１３】
前記頭部は該頭部に形成されたスロットを含み、前記複数のスリーブの少なくとも一つが該スリーブから延びるタブを含み、該タブが前記スロット内に受容されるような寸法に形成されており、前記タブを前記スロット内に受容することにより、前記複数のスリーブの前記少なくとも一つの前記頭部周りの回転を制限する、請求項１２に記載のモジュール式補綴コンポーネント。
【請求項１４】
前記頭部は、前記ステムの少なくとも一部の周りに半径方向に延びており、且つ、前記頭部上に形成され第１の直径を規定するフランジをさらに含んでおり、前記複数のスリーブの各々は、対向する両端部表面と、外側表面と、内孔を規定する内側表面とをさらに備え、前記複数のスリーブの各々の前記内孔が、前記第１の直径よりも小さい第２の直径を有すると共に、前記頭部上で前記複数のスリーブを第１の方向に摺動して受容することを可能にするような寸法に形成されており、前記複数のスリーブから選択された任意のスリーブを前記頭部上にそれぞれ受容することにより、前記スリーブの前記両端部表面の一方が前記頭部の前記フランジに接触して前記スリーブの第１の方向へのさらなる摺動を防止すると共に、前記ステムが前記骨に移植されたときに前記スリーブの前記両端部表面の他方が前記骨に接触するようになる、請求項１２に記載のモジュール式補綴コンポーネント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ステム１２、頭部１４、スリーブ１６及びナット１８が互いに取り付けられてモジュール式ステムコンポーネント１０を形成すると、罹患部分又は損傷部分を除去するために骨が切除され、モジュール式ステムコンポーネント１０が骨の髄内管内に挿入され、押し込められる。あるいはまた、ステム１２、頭部１４、スリーブ１６及びナット１８を組み立ててモジュール式ステムコンポーネント１０を形成する前に、骨を切除してもよい。具体的には、モジュール式ステムコンポーネント１０を移植するために、ステム１２のノーズ部（鼻部）２３が骨の髄内管内に挿入され、髄内管内にステム１２を固定するためにステム１２が押し込められる。ステム１２の押し込みは、ステム１２のインパクションスロット（図示せず）及びナット１８のスロット６０と雄雌式に係合するように構成されたインパクションツール（図示せず）の使用によって容易にすることができる。さらに、一つの例示の実施形態では、ステム１２の端部３０は、さらに、そこに形成された複数のインパクションスロット（図示せず）を含む。ステム１２に形成されたインパクションスロットは、押し込みの際に見ることができないステムの目印の向きを示すことができる。ステム１２は、スリーブ１６の端部６７が骨に隣接して着座させられるまで押し込まれる。他の例示の実施形態では、端部６７におけるスリーブ１６の断面は非円筒形である。例えば、端部６７におけるスリーブ１６の断面は、三角形、楕円形又は卵円形とすることができる。