Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動片を備え、
前記振動片を収容する空間の外部に設けた端子部を介して配線基板の一方の面に前記振動片を配設し、
前記振動片に接続する回路部品を前記振動片と平面方向に並べて前記配線基板の前記一方の面に配設し、
前記回路部品を覆う樹脂モールド材を前記配線基板の前記一方の面上に設け、
前記回路部品と導通した実装端子を前記配線基板の他方の面に設け、前記実装端子を前記端子部で囲まれる領域よりも外側における前記回路部品側に配置した
ことを特徴とする発振器。
【請求項２】
前記実装端子は、平面視して前記振動片を収容する空間の外形よりも外側に配置したことを特徴とする請求項１に記載の発振器。
【請求項３】
前記配線基板には、前記振動片を収容する空間と前記回路部品との間に切り欠き部を設けて、前記回路部品を搭載する部分の配線基板と前記振動片を搭載する部分の配線基板との間の幅を狭くし、
前記回路部品を搭載する部分の配線基板の前記他方の面に前記実装端子を配置し、前記一方の面に前記樹脂モールド材を設けた
ことを特徴とする請求項１に記載の発振器。
【請求項４】
前記振動片を搭載する部分の配線基板の前記一方の面には、少なくとも前記振動片を収容する空間の側方を覆う樹脂モールド材をさらに設けたことを特徴とする請求項３に記載の発振器。
【請求項５】
少なくとも前記振動片を収容する空間の側方を覆う樹脂モールド材をさらに設け、
前記回路部品を覆う樹脂モールド材と少なくとも前記振動子片を収容する空間の側方を覆う樹脂モールド材との間におけるこれらの樹脂モールド材の上面に溝を設けた
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の発振器。
【請求項６】
前記溝の底部は前記配線基板の前記一方の面に到達したことを特徴とする請求項５に記載の発振器。
【請求項７】
一定の周波数で発振する振動片とこの振動片に接続して発振させる回路部品とを平面方向に並べて配線基板の一方の面に配設し、
前記回路部品と少なくとも前記振動片を収容する空間の側方とを覆う樹脂モールド材を前記配線基板の前記一方の面上に設け、
前記回路部品と前記振動片を収容する空間との間の前記配線基板に切り欠き部と、前記回路部品と前記振動片を収容する空間との間の前記樹脂モールド材の上面に溝との少なくともいずれか一方を設けた
ことを特徴とする発振器。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の発振器の前記実装端子を用いて、前記発振器を実装した実装基板を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明に係る発振器は、振動片を備え、前記振動片を収容する空間の外部に設けた端子部を介して配線基板の一方の面に前記振動片を配設し、前記振動片に接続する回路部品を前記振動片と平面方向に並べて前記配線基板の前記一方の面に配設し、前記回路部品を覆う樹脂モールド材を前記配線基板の前記一方の面上に設け、前記回路部品と導通した実装端子を前記配線基板の他方の面に設け、前記実装端子を前記端子部で囲まれる領域よりも外側における前記回路部品側に配置したことを特徴とする。
上記形態において、前記実装端子は、平面視して前記振動片を収容する空間の外形よりも外側に配置したことを特徴とする。
上記形態において、前記配線基板には、前記振動片を収容する空間と前記回路部品との間に切り欠き部を設けて、前記回路部品を搭載する部分の配線基板と前記振動片を搭載する部分の配線基板との間の幅を狭くし、前記回路部品を搭載する部分の配線基板の前記他方の面に前記実装端子を配置し、前記一方の面に前記樹脂モールド材を設けたことを特徴とする。
上記形態において、前記振動片を搭載する部分の配線基板の前記一方の面には、少なくとも前記振動片を収容する空間の側方を覆う樹脂モールド材をさらに設けたことを特徴とする。
上記形態において、少なくとも前記振動片を収容する空間の側方を覆う樹脂モールド材をさらに設け、前記回路部品を覆う樹脂モールド材と少なくとも前記振動子片を収容する空間の側方を覆う樹脂モールド材との間におけるこれらの樹脂モールド材の上面に溝を設けたことを特徴とする。
上記構成において、前記溝の底部は前記配線基板の前記一方の面に到達したことを特徴とする。
また、本発明に係る発振器は、一定の周波数で発振する振動片とこの振動片に接続して発振させる回路部品とを平面方向に並べて配線基板の一方の面に配設し、前記回路部品と少なくとも前記振動片を収容する空間の側方とを覆う樹脂モールド材を前記配線基板の前記一方の面上に設け、前記回路部品と前記振動片を収容する空間との間の前記配線基板に切り欠き部と、前記回路部品と前記振動片を収容する空間との間の前記樹脂モールド材の上面に溝との少なくともいずれか一方を設けたことを特徴とする。
また、本発明に係る電子機器は、前記発振器の前記実装端子を用いて、前記発振器を実装した実装基板を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブを実行するジョブ処理システムであって、
実行中のジョブに優先して別のジョブを実行する第１の優先機能、及び、実行待ちのジョブに優先して別のジョブを実行する第２の優先機能を含む複数種類の優先機能を実行する優先機能実行手段と、
前記複数種類の優先機能を一括して禁止するための要求をユーザから受け付けた場合に、前記優先機能実行手段が前記複数種類の優先機能を実行することを一括して禁止する制御手段と、を有することを特徴とするジョブ処理システム。
【請求項２】
前記機能制御手段は、
前記複数種類の優先機能の実行の禁止を一括して解除するための要求を受け付けた場合に、前記複数種類の優先機能の実行の禁止を一括して解除することを特徴とする請求項１に記載のジョブ処理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、
特定のジョブの実行が完了したことを条件に、前記複数種類の優先機能の実行の禁止を一括して解除することを特徴とする請求項１に記載のジョブ処理システム。
【請求項４】
認証情報を入力する入力手段を更に有し、
前記制御手段は、
前記複数種類の優先機能を一括して禁止するための要求をユーザから受け付けた場合、前記入力手段により入力される認証情報によってユーザが認証されたことを条件に、前記優先機能実行手段が前記複数種類の優先機能を実行することを一括して禁止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のジョブ処理システム。
【請求項５】
前記複数種類の優先機能を一括して禁止するための要求は、前記ジョブ処理システムの操作部、または、前記ジョブ処理システムと通信可能な外部装置を介してユーザから受け付けることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のジョブ処理システム。
【請求項６】
前記優先機能実行手段が前記複数種類の優先機能を実行することが一括して禁止されていることをユーザに通知するための通知手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のジョブ処理システム。
【請求項７】
ジョブを実行するジョブ処理システムの制御方法であって、
実行中のジョブに優先して別のジョブを実行する第１の優先機能、及び、実行待ちのジョブに優先して別のジョブを実行する機能を含む複数種類の優先機能を実行する優先機能実行工程と、
前記複数種類の優先機能を一括して禁止するための要求をユーザから受け付けた場合に、前記優先機能実行工程で前記複数種類の優先機能を実行することを一括して禁止する制御工程とを有することを特徴とするジョブ処理システムの制御方法。
【請求項８】
請求項７記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みたものであり、実行中のジョブに優先して別のジョブを実行する第１の優先機能、及び、実行待ちのジョブに優先して別のジョブを実行する第２の優先機能が不用意に利用されるのを抑えて、本来実行すべきジョブが滞るのを抑える仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決すべく、本発明は、実行中のジョブに優先して別のジョブを実行する第１の優先機能、及び、実行待ちのジョブに優先して別のジョブを実行する第２の優先機能を含む複数種類の優先機能を実行する優先機能実行手段と、複数種類の優先機能を一括して禁止するための要求をユーザから受け付けた場合に、前記優先機能実行手段が前記複数種類の優先機能を実行することを一括して禁止する仕組みを提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、実行中のジョブに優先して別のジョブを実行する第１の優先機能、及び、実行待ちのジョブに優先して別のジョブを実行する第２の優先機能が不用意に利用されるのを抑えて、本来実行すべきジョブが滞るのを抑えられる仕組みを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記識別情報の可変表示を行うときに、予め定められた特別演出を実行するか否か、及び当該特別演出を実行する場合に特別演出の種別を複数種類のいずれかに決定する特別演出決定手段と、
前記特別演出決定手段により決定された特別演出を実行する特別演出実行手段と、
所定の状態に対応して異なる値が設定される状態データ設定手段と、をさらに備え、
前記所定の状態は、前記計時手段が計時した値に対応したものであって、
前記状態データ設定手段には、前記計時手段が計時した値に対応して異なる値が設定され、
前記特別演出決定手段は、前記特定遊技状態に制御されるか否かに応じて異なる割合で差分値を決定し、決定した差分値と前記状態データ設定手段に設定される値とに基づいて前記特別演出の種別を決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３においては、前記識別情報の可変表示を行うときに、予め定められた特別演出（例えば予告演出）を実行するか否か、及び当該特別演出を実行する場合に特別演出の種別を複数種類のいずれかに決定する特別演出決定手段（例えば演出制御ＣＰＵ１２０がステップＳ５９１〜Ｓ５９６の処理を実行する部分）と、前記特別演出決定手段により決定された特別演出を実行する特別演出実行手段（例えば演出制御ＣＰＵ１２０がステップＳ５９６の処理で決定された予告演出をステップＳ１６２の処理で実行する部分）と、所定の状態に対応して異なる値が設定される状態データ設定手段（例えば状態データ設定部１９５）と、をさらに備え、前記所定の状態は、前記計時手段が計時した値に対応したもの（例えばＲＴＣＭ１２６が示す曜日）であって、前記状態データ設定手段には、前記計時手段が計時した値に対応して異なる値が設定され、前記特別演出決定手段は、前記特定遊技状態に制御されるか否かに応じて異なる割合で差分値を決定し（例えば演出制御ＣＰＵ１２０がステップＳ５９２の処理でセットした予告選択用差分値決定用データ１７０に基づき差分値を決定し）、決定した差分値と前記状態データ設定手段に設定される値（例えば演出制御ＣＰＵ１２０がステップＳ５９３の処理で読み出した状態データの値）とに基づいて前記特別演出の種別を決定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の遊技機においては、識別情報の可変表示を行うときに、予め定められた特別演出を実行するか否か、及び当該特別演出を実行する場合に特別演出の種別を複数種類のいずれかに決定する特別演出決定手段と、特別演出決定手段により決定された特別演出を実行する特別演出実行手段と、所定の状態に対応して異なる値が設定される状態データ設定手段と、をさらに備え、所定の状態は、計時手段が計時した値に対応したものであって、状態データ設定手段には、計時手段が計時した値に対応して異なる値が設定され、特別演出決定手段は、特定遊技状態に制御されるか否かに応じて異なる割合で差分値を決定し、決定した差分値と状態データ設定手段に設定される値とに基づいて特別演出の種別を決定する。このように、差分値を用いて特別演出の種別の決定を行うので決定用データのデータ量の増大を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
下記の特許文献１に開示されている携帯用箸は、伸縮式であり、一対の箸のうちのそれぞれの箸が、長い筒状の箸上半部と、これの内部に収められかつ細い箸先端部を有する箸下半部と具備しており、箸の携帯時には、箸下半部が、長い筒状箸上半部内に収められ、箸の使用時には、箸下半部が筒状箸上半部より振り出されて、携帯用箸が、全体として長くなるようになされていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2009213542.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2009213542.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波エコー画像の画像データを記憶する記憶手段と、
前記超音波エコー画像をメッシュに区切り、各メッシュを白または黒に２値化するメッシュ単位での２値化処理を、複数の異なるメッシュサイズについてそれぞれ行い、各メッシュサイズにおいて黒メッシュにより形成される閉領域の輪郭を構成するメッシュ数をそれぞれカウントするメッシュ処理手段と、
前記複数の異なるメッシュサイズ別の、前記閉領域の輪郭を構成するメッシュ数に基づいて、第１のフラクタル次元を算出するフラクタル次元算出手段と、を備える超音波エコー画像の処理装置。
【請求項２】
前記超音波エコー画像の所定の領域の選択を受け付ける手段と、
前記選択された領域の画像を２値化して２値化画像を生成する２値化手段と、をさらに備え、
前記メッシュ処理手段は、前記２値化画像を用いてメッシュ単位の２値化処理を行うことを特徴とする請求項１記載の超音波エコー画像の処理装置。
【請求項３】
前記２値化手段は、前記超音波エコー画像の各画素の値と所定の閾値とを比較して、各画素を２値化することを特徴とする請求項２記載の超音波エコー画像の処理装置。
【請求項４】
前記フラクタル次元算出手段により算出されたフラクタル次元に基づいて、病態を判定する判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の超音波エコー画像の処理装置。
【請求項５】
前記メッシュ処理手段は、さらに、各メッシュサイズで黒メッシュにより形成される閉領域及びその内部のメッシュ数を、各メッシュサイズについてそれぞれカウントし、
前記フラクタル次元算出手段は、前記複数の異なるメッシュサイズ別の、前記閉領域及びその内部のメッシュ数に基づいて第２のフラクタル次元を算出することを特徴とする請求項１記載の超音波エコー画像の処理装置。
【請求項６】
超音波エコー画像の画像データを記憶する記憶手段を備えた画像処理装置が行う方法であって、
前記超音波エコー画像をメッシュに区切り、各メッシュを白または黒に２値化するメッシュ単位の２値化処理を、複数の異なるメッシュサイズについてそれぞれ行うステップと、
前記複数の異なるメッシュサイズのそれぞれについて、黒メッシュにより形成される閉領域の輪郭を構成するメッシュ数をカウントするステップと、
前記複数の異なるメッシュサイズ別の、前記閉領域の輪郭を構成するメッシュ数に基づいて、フラクタル次元を算出するステップと、を有する超音波エコー画像の処理方法。
【請求項７】
超音波エコー画像の画像データを記憶する記憶手段を備えた画像処理装置が前記超音波エコー画像を処理するためのコンピュータプログラムであって、
前記超音波エコー画像をメッシュに区切り、各メッシュを白または黒に２値化するメッシュ単位の２値化処理を、複数の異なるメッシュサイズについてそれぞれ行うステップと、
前記複数の異なるメッシュサイズのそれぞれについて、黒メッシュにより形成される閉領域の輪郭を構成するメッシュ数をカウントするステップと、
前記複数の異なるメッシュサイズ別の、前記閉領域の輪郭を構成するメッシュ数に基づいて、フラクタル次元を算出するステップと、を行う超音波エコー画像を処理するためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕込む前に麹をアルコール処理することを特徴とする、みりん類の製造方法。
【請求項２】
仕込み前のアルコール処理により麹中のプロテアーゼ、ペプチダーゼが全部または一部失活されていることを特徴とする、みりん類の製造方法。
【請求項３】
麹と接触させる際のアルコール濃度を２０〜１００％（ｖ／ｖ）に調整し、温度を０〜８０℃にて１時間〜１０日間接触させることによりアルコール処理を行う、請求項１〜２に記載のみりん類の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のみりん類を使用して得られる飲食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は以下に関する。
（１）仕込む前に麹をアルコール処理することを特徴とする、みりん類の製造方法。
（２）仕込み前のアルコール処理により麹中のプロテアーゼ、ペプチダーゼが全部または一部失活されていることを特徴とする、みりん類の製造方法。
（３）麹と接触させる際のアルコール濃度を２０〜１００％（ｖ／ｖ）に調整し、温度を０〜８０℃にて１時間〜１０日間接触させることによりアルコール処理を行う、上記（１）〜（２）に記載のみりん類の製造方法。
（４）上記（３）に記載のみりん類を使用して得られる飲食品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（醪の製造）
本発明のみりん類の製造における「醪」の製造方法は、麹をアルコール処理した後に仕込むことを除いては、従来の一般的な醪の製造法と何ら変わるものではない。本発明の「仕込み」または「仕込む」とは、従来方法における「蒸しもち米等の原料米、米麹および焼酎等のアルコールを混合する工程」または「蒸しもち米等の原料米、米麹および焼酎等のアルコールを混合すること」に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
紐リードの一端部にペット用動物につながれる第１の掛止具が、他端部に開閉可能な第２の掛止具がそれぞれ取り付けられ、
前記紐リードの中間部に２つの通し孔を有し、通された紐リードを緊張することにより紐リードに移動不能に固定される移動式固定具が、紐リードの非緊張状態で紐リードに移動可能に取り付けられ、
前記紐リードが人体に巻き付けられた状態で、前記第２の掛止具が前記移動式固定具の２つの通し孔の間で前記紐リードに係止される動物用リード用具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明のリード用具は、紐リードの一端部にペット用動物につながれる第１の掛止具が、他端部に開閉可能な第２の掛止具がそれぞれ取り付けられ、前記紐リード１の中間部に２つの通し孔を有し、通された紐リードを緊張することにより紐リードに移動不能に固定される移動式固定具が、紐リードの非緊張状態で紐リードに移動可能に取り付けられ、前記紐リードが人体に巻き付けられた状態で、前記第２の掛止具が前記移動式固定具の２つの通し孔の間で前記紐リードに係止される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
現在、視認性が良く感度の高い棒ウキを指向した幾つかの提案がある。
特開平１０−５６９３０と特開２００７−３３０１６５は、ウキトップに中空で大きなソリッドを設けて視認性を良くする一方、残留浮力を無くすために開口部を設けて、流体がウキトップ内を流通するようにした提案である。
特開２００１−２５１９９８は、ウキトップをＹ字形に組んだ平板で構成して視認性を良くする提案である。
いずれも残留浮力の無い点は評価できるが、従来の感度の高い棒ウキと比べれば、流体摩擦が大きくなっているために、感度を犠牲にしていると言わざるを得ない。
更に市販商品の中にも、視認性と感度の両方の特長を狙った棒ウキがある。その一つを紹介する。図２の（Ｃ）で示す旗８を付けた棒ウキが、それである。この旗８を（Ａ）に示す感度の高い棒ウキのソリッド２の頂部に取り付けてウキトップを構成する。この手段によって両立を図っているが、アタリに対するウキトップの沈み込みは、ソリッド２の径が小さいために見えづらい。従って、アタリの感知は旗８の沈み込みまで待たなければならない点が欠点である。
【発明が解決しようとする課題】
本発明の狙いは、視認性の良い棒ウキの感度を如何にして高めるかにある。そのために、従来に代わる新しい棒ウキを提供する。
なお、図２（Ｄ）に示す市販の小型ウキ９は、課題の解決に供したもので、以降の説明に用いるために外観を示す。この小型ウキ９は、ボディ１とソリッド２が、一体成型された構造になっている。
【課題を解決するための手段】
図３は、試作した本発明の棒ウキの全体構造と使用している状態を示す。図３を説明する前に、この棒ウキの構造化手段を図４にて説明する。
小型ウキ９に数箇所の貫通穴（試作品は同心円上に４箇所）を設けて、それぞれの穴に径の小さな中実のソリッド２を通し接着する。ソリッド２の上端は、キャップ１０を被せて接着する。下端は、束ねて縛りサルカン３を設ける。
【作用】
図３の説明をする。
本図は、本発明の棒ウキの全体構造と使用している状態を示す。適合オモリ７を付けることにより、小型ウキ９の頂点が喫水線になるように調整してある。ソリッド２は、感度を重視した前掲図２（Ａ）と概ね同じ径で中実のカーボン材を使っているので、残留浮力は有しない。
視認性を確認するために、実釣試験を行った。その結果は、径の小さいソリッド２の一本だけでは見えづらいが、数本を林立させてウキトップを構成すると、１本の太い棒に見えて十分な視認性が得られることを確認した。しかも、図３に示した試作品は、４本のソリッド２を配した同心円の径が前掲図２（Ｂ）のウキトップの径より大きいので、視認性は（Ｂ）より良い結果を呈した。
感度についての実験は、棒ウキを水槽に浮かべて微小なオモリを急に加え、その時の沈み込み具合を目視確認する方法で行った。実験の結果は、前掲図２（Ａ）との差異は見られず、前掲図２（Ｂ）よりは優れていることを確認した。
【実施例】
図５は、図３で示した試作品をスリム化するために講じた手段を示す。
小型ウキ９の機能を代替するボディ１の中心を通すソリッド２は、剛性のあるもの（例えばカーボン材）を使い、同心円に配するソリッド２としては、カラーのミチ糸（試作は５号サイズの黒色ミチ糸を使用）を使っている。このミチ糸を弛みが無いようにして、キャップ１０へ貼り付けている。上記のカラーのミチ糸は柔軟な物であるが故にソリッド２の定義にそぐわないが、本説明においては等価とする。
この手段により、ウキトップの軽量化が図られボディ１を図３の小型ウキ９を適用した実施例より更にスリム化して感度を高めることが可能である。
【発明の効果】
本発明により、視認性が良く感度の高い棒ウキを提供することが可能となった。ウキトップが軽量のため、喫水線からの高さも従来の棒ウキより高くとれる。この点が、更に視認性を良くしている。
遠投しても、林立した数本のソリッド２が一本の太い棒に見えて弱いアタリの感知が出来る。
気象や海象により、従来のウキでは見え辛い時の釣りが出来る。視力の弱い人や、高齢化により視力が衰えてきた人の釣りを可能にする
【図面の簡単な説明】
【図１】
従来のウキの種類を示した図である。
【図２】
従来の棒ウキの視認性と感度の関係を示した図である。
【図３】
本発明の棒ウキ（試作品）を示した図である。
【図４】
本発明の棒ウキ（試作品）の構造化手段を示した図である。
【図５】
本発明の棒ウキの実施例（ソリッドにミチ糸を併用）を示した図である。
【符号の説明】
１  ボディ
２  ソリッド
３  サルカン
４  ミチ糸
５  スイベル
６  ウキ止
７  適合オモリ
８  旗
９  小型ウキ
１０  キャップ
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
下記一般式［２］で示されることを特徴とする請求項１または２に記載の縮合複素環化合物。
【化２】
2008056658.tif 000001
（一般式［２］において、Ｘ1乃至Ｘ10は、環を構成する、置換基Ｒを有する炭素原子、または窒素原子を示し、Ｘ1乃至Ｘ10の少なくとも一つは窒素原子を表す。Ｒは、水素原子、ハロゲン原子、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアルケニル基、置換あるいは無置換のアルキニル基、置換あるいは無置換のアミノ基、置換あるいは無置換のアラルキル基、置換あるいは無置換のアリール基、置換あるいは無置換の複素環基、置換あるいは無置換の縮合多環芳香族基、置換あるいは無置換の縮合多環複素環基、シアノ基から選ばれる基、または単結合を表わす。また、置換基Ｒを有する炭素原子が複数存在する場合、Ｒは互いに独立して同じであっても異なっていてもよい。
Ｙは、単結合あるいは置換あるいは無置換のアルカン、置換あるいは無置換のアルケン、置換あるいは無置換のアルキン、置換あるいは無置換のアミン、置換あるいは無置換の芳香環、置換あるいは無置換の複素環、置換あるいは無置換の縮合多環芳香族、置換あるいは無置換の縮合多環複素環から誘導されるｎ価の連結基を表す。
Ｒ1およびＲ2は、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアリール基，置換あるいは無置換の複素環基、置換あるいは無置換の縮合多環芳香族基、置換あるいは無置換の縮合多環複素環基から選ばれる基を表わし、Ｒ1およびＲ2は同じであっても異なっていてもよい。
ＹはＸ1乃至Ｘ10の炭素原子、Ｒ1およびＲ2いずれかと結合している。
ｎは２以上１０以下の整数を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記Ｘ1あるいはＸ2が窒素原子であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の縮合複素環化合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
少なくとも一方が透明か半透明な電極材料によって形成される陽極および陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持された有機化合物を含む１または複数の層を有する有機発光素子において、前記有機化合物を含む層のうち少なくとも一層が、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の縮合複素環化合物を少なくとも１種以上含むことを特徴とする有機発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材（５０）上のピクセルのアレイ（２２）で形成されており、シンチレータにより被覆された光検出器（１６）であって、この光検出器（１６）の各々のピクセルは、
接点（５４，３８，６６）を有するフォトダイオード（３４、６４）であって、フォトンを受光して、該受光されたフォトンに応答して、蓄積されていた電荷を消尽するように構成されているフォトダイオード（３４、６４）と、
該フォトダイオードのエッジの少なくとも一部を包囲しており、前記フォトダイオードの前記接点の間の電荷漏れを制限するゲート層（３６、６６）と、
を含むことを特徴とする光検出器（１６）。
【請求項２】
各々のピクセルにおいて、前記ゲート層（３６）は、前記フォトダイオードの接点（３８）に電気的に結合されて、該接点と共通の電圧に保たれることを特徴とする請求項１に記載の光検出器。
【請求項３】
各々のピクセルにおいて、前記ダイオードは下層の接点層（５４）に形成されており、前記ゲート層は不動態化層（５６）により前記下層の接点層から離隔されていることを特徴とする請求項１に記載の光検出器。
【請求項４】
各々のピクセルにおいて、前記ゲート層（６６）は前記フォトダイオード（３４、６４）の接点となっていることを特徴とする請求項１に記載の光検出器。
【請求項５】
各々のピクセルにおいて、前記フォトダイオードは上方の接点層（３８）を含んでおり、前記ゲート層（３６）はバイア（６０）により前記上方の接点層に結合されていることを特徴とする請求項１に記載の光検出器。
【請求項６】
各々のピクセルにおいて、前記ゲート層（３６）は、前記フォトダイオードの前記二つの接点（３８，５４）の電圧レベルとは異なる電圧に保たれることを特徴とする請求項１に記載の光検出器。
【請求項７】
各々のフォトダイオード（３４、６４）は実質的に丸い外周を有していることを特徴とする請求項１に記載の光検出器。
【請求項８】
各々のピクセルは、前記フォトダイオードに結合されており前記フォトンの受光により消尽された前記電荷の読み出しのために前記フォトダイオードを再充電するように切り替え可能な電界効果トランジスタ（４０）をさらに含んでいることを特徴とする請求項１に記載の光検出器。
【請求項９】
各々のフォトダイオード（３４、６４）は、前記それぞれのピクセル（２２）の全表面積の約２０％〜約６０％の表面積を占めることを特徴とする請求項１に記載の光検出器。
【請求項１０】
前記反射層（６６）及び前記フォトダイオード（３４、６４）は、各々のピクセルの全表面積の約６０％よりも大きい合計表面積を占めることを特徴とする請求項９に記載の光検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ディジタルＸ線イメージング・システムは、多くの技術的領域で益々重要になっている。かかるイメージング・システムは現状では、投影式Ｘ線システム、Ｘ線トモシンセシス・システム及び計算機式断層写真法システム等として医療応用で用いられている。ディジタルＸ線システムはまた現状では、部品検査及び小荷物検査、並びに他のかかる非医用にも用いられている。一般的には、ディジタルＸ線イメージング・システムは、被検体又は関心対象を横断した後に検出器アレイに入射する線源からのＸ線放射流に頼っている。Ｘ線放射は検出器のシンチレータによって受光されて、フォトダイオードの電荷がシンチレータからのフォトンによって消尽される。電荷の消尽を測定してフォトダイオード位置での離散的な画素（「ピクセル」）についての情報を得ることができ、これらの情報を解析して画像の再構成を行なうことができる。
【特許文献１】ＥＰ  １  １７９  ８５２  Ａ２  （日本公開特許２００２−１１８７９０）
【特許文献２】ＷＯ  ２００４／１００２７０
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比表面積が０．２０〜０．６０ｍ2／ｇである銀粒子、
ガラスフリット、
樹脂バインダー、および
シンナー、
を含む、太陽電池受光面電極用ペースト。
【請求項２】
前記銀粒子は、ペースト中に含まれる銀粒子の総量に対して８０質量％以上含まれる、請求項１に記載の太陽電池受光面電極用ペースト。
【請求項３】
前記ペーストの重量に基づいて、銀粒子の前記含有量が７０〜９０重量％であり、ガラスフリットの含有量が０．５〜１０．０重量％である、請求項１または２に記載の太陽電池受光面電極用ペースト。
【請求項４】
前記ガラスフリットの軟化点が４５０〜５５０℃である、請求項１から３のいずれか１項に記載の太陽電池受光面電極用ペースト。
【請求項５】
前記導電性ペースト中の前記銀粒子の平均粒子直径が２．０〜８．０μｍである、請求項１から４のいずれか１項に記載の太陽電池受光面電極用ペースト。
【請求項６】
太陽電池の受光面電極を製造する方法であって、
シリコン基板上に請求項１に記載のペーストを塗布する工程、および
前記塗布された導電性ペーストを焼成する工程
を含む方法。
【請求項７】
前記銀粒子は、前記ペーストに含まれる銀粒子の総量に対して８０質量％以上含まれる、請求項６に記載の太陽電池の受光面電極を製造する方法。
【請求項８】
前記ペーストの重量に基づいて、前記銀粒子の含有量が７０〜９０重量％であり、ガラスフリットの含有量が０．５〜１０．０重量％である、請求項６または７に記載の太陽電池の受光面電極を製造する方法。
【請求項９】
前記ガラスフリットの軟化点が４５０〜５５０℃である、請求項６から８のいずれか１項に記載の太陽電池の受光面電極を製造する方法。
【請求項１０】
前記導電性ペースト中の前記銀粒子の平均粒子直径が２．０〜８．０μｍである、請求項６から９のいずれか１項に記載の太陽電池の受光面電極を製造する方法。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか１項に記載の方法により得られる受光面電極を含む太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置及び受信方法ならびに送受信システム及び送受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクランブルされた番組を受信する受信装置であって、
スクランブルされた番組と、前記スクランブルされた番組のスクランブルを解くための鍵情報と、前記スクランブルされた番組についてスクランブルされたまま記録するかスクランブルを解除してから記録するかを示す制御情報とを受信する受信手段と、
前記スクランブルされた番組のスクランブルを前記鍵情報を用いて解除するデスクランブル手段と、
前記受信手段で受信した番組、または、前記デスクランブル手段でデスクランブルした番組を記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生する記録再生手段と、
前記デスクランブル手段と前記記録再生手段とを制御する制御手段とを備え、
前記制御手段における制御状態には、
前記制御情報がスクランブルされたまま記録することを示しているときに、前記受信手段で受信したスクランブルされた番組を、前記記録再生手段においてデスクランブルすることなく記録する第１の状態と、
前記制御情報がスクランブルを解除してから記録することを示しているときに、前記デスクランブル手段でデスクランブルした番組を前記記録再生手段において記録する第２の状態と、
前記記録再生手段においてデスクランブルすることなく前記記録媒体に記録された番組を再生し、再生した該番組を前記デスクランブル手段でデスクランブルして出力する第３の状態と、
があることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
スクランブルされた番組を受信する受信装置における受信方法であって、
スクランブルされた番組を受信するステップと、
前記スクランブルされた番組のスクランブルを解くための鍵情報を受信するステップと、
前記スクランブルされた番組についてスクランブルされたまま記録するかスクランブルを解除してから記録するかを示す制御情報を受信するステップと、
受信した番組、または、前記鍵情報を用いてデスクランブルした番組を記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生する記録再生ステップと、
を備え、
前記記録再生ステップは、
前記制御情報がスクランブルされたまま記録することを示しているときに、受信したスクランブルされた番組をデスクランブルすることなく記録する第１の状態と、
前記制御情報がスクランブルを解除してから記録することを示しているときに、デスクランブルした番組を記録する第２の状態と、
前記記録媒体にデスクランブルすることなく記録された番組を再生し、再生した該番組をデスクランブルして出力する第３の状態と、
を有することを特徴とする受信方法。
【請求項３】
番組を送信する送信系と、前記送信系から送信された番組を受信する受信系とからなる送受信システムであって、
前記送信系は、
番組をスクランブルするスクランブル手段と、
前記スクランブル手段でスクランブルされた番組と、前記スクランブルされた番組のスクランブルを解除するための鍵情報と、前記受信系において前記スクランブルされた番組をスクランブルされたまま記録するかスクランブルを解除してから記録するかを示す制御情報とを送信する送信手段と、
を備え、
前記受信系は、
前記スクランブルされた番組と、前記鍵情報と、前記制御情報とを受信する受信手段と、
前記スクランブルされた番組のスクランブルを前記鍵情報を用いて解除するデスクランブル手段と、
前記受信手段で受信した番組、または、前記デスクランブル手段でデスクランブルした番組を記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生する記録再生手段と、
前記デスクランブル手段と前記記録再生手段とを制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段における制御状態には、
前記制御情報がスクランブルされたまま記録することを示しているときに、前記受信手段で受信したスクランブルされた番組を、前記記録再生手段においてデスクランブルすることなく記録する第１の状態と、
前記制御情報がスクランブルを解除してから記録することを示しているときに、前記デスクランブル手段でデスクランブルした番組を前記記録再生手段において記録する第２の状態と、
前記記録再生手段においてデスクランブルすることなく前記記録媒体に記録された番組を再生し、再生した該番組を、前記デスクランブル手段でデスクランブルして出力する第３の状態と、
があることを特徴とする送受信システム。
【請求項４】
番組を送信する送信系と、前記送信系により送信された番組を受信する受信系とからなる送受信システムにおける送受信方法であって、
前記送信系は、
番組をスクランブルするステップと、
スクランブルされた番組を送信するステップと、
前記スクランブルされた番組のスクランブルを解除するための鍵情報を送信するステップと、
前記受信系において前記スクランブルされた番組をスクランブルされたまま記録するかスクランブルを解除してから記録するかを示す制御情報を送信するステップと、
を備え、
前記受信系は、
前記スクランブルされた番組を受信するステップと、
前記鍵情報を受信するステップと、
前記制御情報を受信するステップと、
受信した番組、または、前記鍵情報を用いてデスクランブルした番組を記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生する記録再生ステップと、
を備え、
前記記録再生ステップは、
前記制御情報がスクランブルされたまま記録することを示しているときに、受信したスクランブルされた番組をデスクランブルすることなく記録する第１の状態と、
前記制御情報がスクランブルを解除してから記録することを示しているときに、デスクランブルした番組を記録する第２の状態と、
前記記録媒体にデスクランブルすることなく記録された番組を再生し、再生した該番組をデスクランブルして出力する第３の状態と、
を有することを特徴とする送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々のＦＦＴサイズを持つ直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を用いる無線通信システムにおいてインターリーブする方法であって、
1以上のインターレースのサブキャリアをビット反転方法でインターリーブすること、
前記1以上のインターレースをインターリーブすること、
を含む方法。
【請求項２】
サブキャリアの数が２の二乗でなければ前記ビット反転方法は縮小セットビット反転動作である、請求項１の方法。
【請求項３】
ビット反転方法で１以上のインターレースのサブキャリアをインターリーブすることはインターレーステーブルを用いて割当てスロットインデックスに従って逐次線形方式でコンステレーションシンボル列のシンボルを対応するサブキャリアにマッピングすることを含む、請求項１の方法。
【請求項４】
前記１以上の情報インターレースをインターリーブすることはＯＦＤＭシンボル毎に行う、請求項１の方法。
【請求項５】
種々のＦＦＴサイズを持つ直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を用いる無線通信システムにおいてインターリーブする装置であって、
1以上のインターレースのサブキャリアをビット反転方法でインターリーブするように構成されるプロセッサと、
前記1以上のインターレースをインターリーブするように構成されるプロセッサと、
を具備する装置。
【請求項６】
サブキャリアの数が２の二乗でなければ前記ビット反転方法は縮小セットビット反転動作である、請求項５の装置。
【請求項７】
前記インターレースの数は８である、請求項５の装置。
【請求項８】
1以上のインターレースのサブキャリアをビット反転方法でインターリーブするように構成される前記プロセッサはインターレーステーブルを用いて割当てスロットインデックスに従って逐次線形方法でコンステレーションシンボルのシンボルを対応するサブキャリアにマップするように更に構成される、請求項５の装置。
【請求項９】
前記１以上のインターレースをインターリービングすることはＯＦＤＭシンボル毎に行う、請求項５の装置。
【請求項１０】
種々のＦＦＴサイズを持つ直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を用いる無線通信システムにおいて命令を実行するプロセッサであって、
前記命令は
１以上のインターレースのサブキャリアをビット反転方法でインターリーブすること、
前記１以上のインターレースを前記ビット反転方法でインターリーブすること、
を含む、プロセッサ。
【請求項１１】
サブキャリアの数が２の二乗でなければ、前記ビット反転方法は縮小セットビット反転動作である、請求項１０のプロセッサ。
【請求項１２】
前記インターレースの数は８である、請求項１０のプロセッサ。
【請求項１３】
ビット反転方法で１以上のインターレースのサブキャリアをインターリーブすることはインターレーステーブルを用いて割当てスロットインデックスに従って逐次線形方式でコンステレーションシンボル列のシンボルを対応するサブキャリアにマッピングすることを含む、請求項１０のプロセッサ。
【請求項１４】
前記１以上の情報インターレースをインターリーブすることはＯＦＤＭシンボル毎に行う、請求項１０のプロセッサ。
【請求項１５】
種々のＦＦＴサイズを持つ直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を用いる無線通信システムにおいてインターリーブする装置であって、
１以上のインターレースのサブキャリアをビット反転方法でインターリーブする手段と、
前記１以上のインターレースを前記ビット反転方法でインターリーブする手段と、
を含む、装置。
【請求項１６】
サブキャリアの数が２の二乗でなければ、前記ビット反転方法は縮小セットビット反転動作である、請求項１５の装置。
【請求項１７】
前記インターレースの数は８である、請求項１５の装置。
【請求項１８】
ビット反転方法で１以上のインターレースのサブキャリアをインターリーブする手段はインターレーステーブルを用いて割当てスロットインデックスに従って逐次線形方式でコンステレーションシンボル列のシンボルを対応するサブキャリアにマッピングする手段を含む、請求項１５の装置。
【請求項１９】
前記１以上の情報インターレースをインターリーブすることはＯＦＤＭシンボル毎に行う、請求項１５の装置。
【請求項２０】
種々のＦＦＴサイズを持つ直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を用いる無線通信システムにおいてインターリーブするシステムであって、
ビット反転方法で1以上のインターレースのサブキャリアをインターリーブするように構成されるプロセッサと、
前記1以上のインターレースをインターリーブするように構成されるプロセッサと、
を具備する、システム。
【請求項２１】
サブキャリアの数が２の二乗でなければ、前記ビット反転方法は縮小セットビット反転動作である、請求項２０のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源である燃料電池、及び前記燃料電池の出力電圧を昇圧して負荷へ給電する昇圧コンバータを備える燃料電池システムであって、
前記昇圧コンバータは、
第一スイッチと第一コイルとを有し、前記第一スイッチが前記第一コイルに対してスイッチング動作することにより生ずる前記第一コイルの逆起電力で前記燃料電池の出力電圧を昇圧する主昇圧部と、
前記第一スイッチの両極間の電位差を蓄電量で調整するコンデンサを有し、前記スイッチング動作時に前記コンデンサの蓄電量を調整することで前記第一スイッチのスイッチング損失を減らす副昇圧部と、を有し、
前記副昇圧部は、第二スイッチと第二コイルとを有しており、
前記第二コイルは、磁性体によって形成されるコアの少なくとも一部に巻線を巻きつけて形成され、
前記コアには、非磁性体によって形成されるギャップが形成され、前記ギャップに隣接して磁性体によって形成されるコア領域が設けられ、
前記コアは、複数のコア部材を有し、
前記ギャップ及び前記コア領域は、前記複数のコア部材間に設けられていることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
前記コア領域は、磁気抵抗が小さい磁気経路になるように前記ギャップに隣接して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記コア領域は、前記コア部材に接触していることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
（付記１）
導電層を形成し、
前記導電層の表面に酸化膜を形成し、
前記酸化膜を大気にさらし、
前記酸化膜を、減圧下且つ第１の温度で減圧加熱処理し、
前記減圧加熱処理された前記酸化膜を大気にさらすことなく、減圧下且つ前記第１の温度よりも低い第２の温度で、非晶質の誘電体層を前記酸化膜上に形成し、
前記第１の温度よりも高い第３の温度で、非晶質の前記誘電体層を結晶化する、
工程を有する半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
（付記２）
前記酸化膜を形成する工程は、２０オングストローム以下の膜厚の酸化膜を形成する付記１に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
（付記３）
前記酸化膜を形成する工程は、アモルファス酸化膜を形成する付記１又は２に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
（付記４）
前記酸化膜を形成する工程は、前記導電層を大気にさらさした状態で、前記第１の導電層の表面に自然酸化膜を形成する付記１から３の何れか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
（付記５）
前記第１の温度は、１００℃〜３００℃の範囲にある付記１から４の何れか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
（付記６）
前記減圧加熱処理する工程は、１００Ｐａ以下に減圧する付記１から５の何れか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
（付記７）
前記誘電体層を結晶化する工程では、前記酸化膜が分解して、酸素が前記誘電体層に吸収される付記１から６の何れか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
（付記８）
前記第２の温度は、３０℃以上１００℃未満の範囲にある付記１から７の何れか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
（付記９）
前記第３の温度は、５８０℃〜６２０℃の範囲にある付記１から８の何れか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
（付記１０）
前記誘電体層を結晶化する工程の前に、前記誘電体層を大気にさらし、
前記誘電体層を結晶化する工程の後に、
更に、
結晶された前記誘電体層を、減圧下且つ前記第１の温度で第２の減圧加熱処理し、
前記第２の減圧加熱処理された前記誘電体層を大気にさらすことなく、減圧下且つ前記第２の温度で、非晶質の第２の誘電体層を前記誘電体層上に形成する、
工程を有する付記１から９の何れか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
（付記１１）
前記第２の誘電体層を前記誘電体層上に形成する工程の後に、
更に、
前記第２の誘電体層を大気にさらし、
前記第２の誘電体層を、減圧下且つ前記第１の温度で第３の減圧加熱処理し、
前記第３の減圧加熱処理された前記第２の誘電体層を大気にさらすことなく、減圧下で第２の導電層を前記第２の誘電体層上に形成する、
工程を有する付記１０に記載の半導体装置の製造方法。