Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ剤、及び酸化染料又は直接染料を含有する第１剤と過酸化水素を含有する第２剤からなり、第１剤と第２剤の少なくとも一方に界面活性剤が含有される２剤式染毛剤、及び第１剤と第２剤の混合液を泡状に吐出するノンエアゾールタイプのフォーマー容器からなる毛髪化粧品を用いた毛髪処理方法であって、該混合液の２５℃における粘度が１〜３００ｍＰａ・ｓであり、第１剤と第２剤を混合した後、混合液をノンエアゾールタイプのフォーマー容器から泡状に吐出し、吐出された泡を手を使って毛髪に塗布した後、３〜６０分間放置し、洗い流す毛髪処理方法。
【請求項２】
混合液中に界面活性剤を０．１〜１０重量％含有し、混合液の２５℃における粘度が１〜３００ｍＰａ・ｓである請求項１記載の毛髪処理方法。
【請求項３】
第１剤、第２剤をそれぞれノンエアゾールタイプのフォーマー容器と別個の容器に充填したものを、使用時に双方の剤をノンエアゾールタイプのフォーマー容器に移し入れ、混合する請求項１記載の毛髪処理方法。
【請求項４】
第１剤、第２剤の一方の剤をノンエアゾールタイプのフォーマー容器に充填し、他方の剤を別個の容器に充填したものを、使用時に、他方の剤をノンエアゾールタイプのフォーマー容器に移し入れ、混合する請求項１記載の毛髪処理方法。
【請求項５】
第１剤が酸素が透過し難い容器に充填され、第２剤がガス透過性のある容器に充填されている請求項３又は４に記載の毛髪処理方法。
【請求項６】
ブロッキングしていない毛髪に吐出された泡を塗布する請求項１記載の毛髪処理方法。
【請求項７】
混合液のｐＨが８〜１１である請求項１記載の毛髪処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部外周に帽子状の溶接チップを挿脱自在に嵌着する電極棒シャンクと、
前記電極棒シャンク内に同軸状に配設された給水管と、
前記電極棒シャンクの先端部内周面に嵌着された弁座と、
前記弁座に接離自在に嵌合された状態で、外方端部が前記電極棒シャンクの
先端部の外方に突出するように配設された弁体と、
前記弁体を前記電極棒シャンクの先端部の外方向に移動させるように付勢
されたばね部材とを備え、
前記弁体を、前記給水管の流出側開口面に対向配置し、かつその内方端面が前記給水管の流出側開口面に対して傾斜するように形成したことを特徴とするスポット溶接用電極。
【請求項２】
前記ばね部材を、前記弁体の外方端面に装着される固定部と、前記固定部の周縁から前記電極棒シャンクの先端面の方向に延出する複数のアームとを有する板ばねにより構成したことを特徴とする請求項１記載のスポット溶接用電極。
【請求項３】
前記ばね部材を、前記弁体の外方端部の外周に嵌合され、一端が前記弁体の外方端部に固定され、かつ他端が前記電極棒シャンクの先端面に当接されたコイルばねにより構成したことを特徴とする請求項１記載のスポット溶接用電極。
【請求項４】
前記弁座の一方の端面に２個のレンチ用孔を形成し、これらのレンチ用孔に回転工具のレンチに配設した２個の軸を挿入し、回転することで、前記弁座を着脱することを特徴とする請求項１記載のスポット溶接用電極。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月11日(2011.7.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３１８】
上記のＰＶＤＦ／ＨＦＰおよびＢＭＡは非混合性または非相容性のポリマーであり、これらは既知の種々の技法により混合し、溶液から析出する場合に、相分離を生じる。このような非相容性により、一定のアクリル系ポリマーの上部被膜が上記基部被膜の基材からのラパマイシン等のような一定の薬物、薬剤および／または配合物の放出に対する一定の化学的なバリア（一次的な機構）および物理的なバリア（二次的な機構）の両方として作用することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
運転席から車両の斜め後方を視認し得るよう車体に取り付けたサイドミラーの周辺空気流を制御するための装置において、
前記サイドミラーに向かう空気流を該サイドミラーの下方へ偏向させる空気流下方案内面を、前記空気流が通過する車体外側造形面の領域に、車体前方側から前記空気流の流れ方向へ延在させて立設したことを特徴とする車両のサイドミラー周辺空気流制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、かかるサイドミラー周辺空気流制御装置に対し、以下のような空気流下方案内面を設けた構成に特徴づけられる。
この空気流下方案内面は、上記サイドミラーに向かう空気流を該サイドミラーの下方に偏向させるよう機能するもので、
上記空気流が通過する車体外側造形面の領域に、車体前方側から上記空気流の流れ方向へ延在させて立設する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
空気流二分突条11aの稜線よりも車幅方向外側における車幅方向外側面は、この面に沿ってドアミラー9に向かうよう流れる上記外側空気流を、ドアミラー9の下方に向け偏向させる外側空気流下方案内面11cとして、図1〜4に示すごとく車体前方側から上記空気流の流れ方向へ延在するよう形成する。
但しこの外側空気流下方案内面11cは図8,9に明示するように、空気流方向最後端が、これよりも更に空気流方向後方における車体パネルの外形に対し連続するような形状となす。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
運転席から車両の斜め後方を視認し得るよう車体に取り付けたサイドミラーの周辺空気流を制御するための装置において、
前記サイドミラーに向かう空気流を該サイドミラーよりも車幅方向内方へ偏向させる空気流内方案内縦壁を、前記空気流が通過する車体外側造形面の領域に、車体前方側から前記空気流の流れ方向へ延在させて立設したことを特徴とする車両のサイドミラー周辺空気流制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、かかるサイドミラー周辺空気流制御装置に対し、以下のような空気流内方案内縦壁を設けた構成に特徴づけられる。
この空気流内方案内縦壁は、上記サイドミラーに向かう空気流を、該サイドミラーよりも車幅方向内方へ偏向させるよう機能するもので、
上記空気流が通過する車体外側造形面の領域に、車体前方側から上記空気流の流れ方向へ延在させて立設する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
空気流二分突条11aの稜線よりも車幅方向内側における車幅方向内側面は、この面に沿ってドアミラー9に向かうよう流れる上記内側空気流を、ドアミラー9よりも車幅方向内方、好ましくはウインドシールド1に向け偏向させる空気流内方案内縦壁11bとして、図1〜3に示すごとく車体前方側から上記空気流の流れ方向へ延在するよう形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記少なくとも１つの突起体（３０）は、前記後縁（２０）の長さの少なくとも５０％以上にわたって延びていることを特徴とする、
請求項１に記載の水中翼。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機繊維の表面に被覆層が形成されている被覆層形成無機繊維及びバインダーを含有し、
該無機繊維が、４０℃における生理食塩水溶解率が１％以上である、ＳｉＯ２，ＣａＯ，ＭｇＯ，Ａｌ２Ｏ３を含む無機繊維であり、
該被覆層が、リン酸塩、モリブデン化合物又は亜鉛化合物で形成されていて、
被覆層形成無機繊維の４０℃における生理食塩水溶解率が１％以上であることを特徴とする無機繊維質成形体。
【請求項２】
前記無機繊維が、ＳｉＯ２を５２〜８０質量％含むことを特徴とする請求項１記載の無機繊維質成形体。
【請求項３】
前記無機繊維が、ＣａＯとＭｇＯを合わせて１９〜２５質量％含むことを特徴とする請求項１又は２記載の無機繊維質成形体。
【請求項４】
前記被覆層形成無機繊維の含有量が、６５〜９９．８質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の無機繊維質成形体。
【請求項５】
溶媒に、被覆層形成剤を混合し、次いで、４０℃における生理食塩水溶解率が１％以上である無機繊維及びバインダーを混合し、被覆層形成無機繊維を含有するスラリーを得るスラリー製造工程、及び該スラリー中の溶媒を、吸引ろ過し、無機繊維質成形体を得る脱水成形工程を有し、
該無機繊維が、４０℃における生理食塩水溶解率が１％以上である、ＳｉＯ２，ＣａＯ，ＭｇＯ，Ａｌ２Ｏ３を含む無機繊維であり、
該被覆層形成剤が、リン酸塩、モリブデン化合物又は亜鉛化合物であることを特徴とする無機繊維質成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を達成するため請求項１に係る発明は、両立スタンドで駐止された自転車の駐止面に置かれ、前輪を乗せて一体的となり、駐止面との摩擦を利用してハンドルがきれないように前輪の振れを止める携行可能小型軽量の台からなる前輪固定具であって、
この台の上面にはタイヤを回転軸方向から見た場合の円形の輪郭に沿う下に凸の曲面からなる溝であって前輪タイヤの接地部及びその周辺を含む数ｃｍの深さの範囲で嵌合する嵌合溝と、この嵌合溝に前輪を導く案内溝が設けられ、
この案内溝はその一端部側が前記嵌合溝の長手方向での端部と連通し、その他端側が該長手方向上における該台の端部で外界に開放されているとともに、前記他端側から前記一端側に向かう昇り勾配に形成されていることとした。
請求項２に係る発明は、請求項１記載の前輪固定具において、前記嵌合溝と前記案内溝との端部同士は前輪を誘導できる最小限の深さでつながっていることとした。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の前輪固定具において、前記台は縦長のブロックからなり、その長手方向から見た形が、上底より下底が長く左右対称の台形をしていて、該台の上面長手方向に沿って前記嵌合溝、前記案内溝が形成されていることとした。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の前輪固定具において、前記台は荷重を受けて変形し、荷重を除くと変形前の状態に復元することとした。
請求項５に係る発明は、請求項４記載の前輪固定具において、前記台は弾性材ブロックを弾性膜による密封容器で覆った本体部に、該密封容器と連通するポンプ室を付帯した構成とし、前記ポンプ室は前記本体部が荷重を受けて潰れた場合に前記密封容器の内部空気を吸入して膨張し、前記荷重が除かれた場合に前記膨張時に蓄えた内圧エネルギーで前記荷重を受ける前の状態に前記本体部を復元する働きを有することとした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後部スタンドで駐止された自転車の駐止面に置かれ、前輪を乗せて一体的となり、駐止面との摩擦を利用してハンドルがきれないように前輪の振れを止める携行可能小型軽量の台からなる前輪固定具であって、
この台の上面にはタイヤを回転軸方向から見た場合の円形の輪郭に沿う下に凸の曲面からなる溝であって前輪タイヤの接地部及びその周辺を含む深さでタイヤ部と嵌合する嵌合溝と、この嵌合溝に前輪を導く案内溝が設けられ、
この案内溝はその一端部側が前記嵌合溝の長手方向での端部と連通し、その他端側が該長手方向上における該台の端部で外界に開放されているとともに、前記他端側から前記一端側に向かう昇り勾配に形成されていることを特徴とする前輪固定具。
【請求項２】
請求項１記載の前輪固定具において、
前記嵌合溝と前記案内溝との端部同士は前輪を誘導できる最小限の深さでつながっていることを特徴とする前輪固定具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の前輪固定具において、
前記台は縦長のブロックからなり、その長手方向から見た形が、上底より下底が長く左右対称の台形をしていて、該台の上面長手方向に沿って前記嵌合溝、前記案内溝が形成されていることを特徴とする前輪固定具。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の前輪固定具において、
前記台は荷重を受けて変形し、荷重を除くと変形前の状態に復元することを特徴とする前輪固定具。
【請求項５】
請求項４記載の前輪固定具において、
前記台は弾性材ブロックを弾性薄膜による密封容器で覆った本体部に、該密封容器と連通するポンプ室を付帯した構成とし、前記ポンプ室は前記本体部が荷重を受けて潰れた場合に前記密封容器の内部空気を吸入して膨張し、前記荷重が除かれた場合に前記膨張時に蓄えた内圧エネルギーで前記荷重を受ける前の状態に前記本体部を復元する働きを有するように構成したことを特徴とする前輪固定具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホウ酸が遊離酸として０．５〜２重量％配合されることを特徴とする、ヒアルロン酸を含有する水性製剤の増粘剤。
【請求項２】
ヒアルロン酸がナトリウム塩である請求項１記載の増粘剤。
【請求項３】
水性製剤がヒアルロン酸を０．００１〜０．５重量％含有する請求項１記載の増粘剤。
【請求項４】
水性製剤のｐＨが５〜７．５である請求項１記載の増粘剤。
【請求項５】
ホウ酸およびグルコン酸クロルヘキシジンを配合することを特徴とする、粘度を増加したヒアルロン酸含有水性製剤の製造方法。
【請求項６】
ホウ酸およびグルコン酸クロルヘキシジンを配合することを特徴とする、粘度を増加したヒアルロン酸含有水性製剤の粘度低下抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ剤を含有する第１剤と過酸化水素を含有する第２剤からなり、第１剤と第２剤の少なくとも一方に界面活性剤が含有される２剤式染毛剤であって、第１剤と第２剤とを使用直前に混合し、泡状に吐出して毛髪に塗布して用いる２剤式染毛剤と、第１剤と第２剤の混合液を泡状に吐出するノンエアゾールタイプのフォーマー容器とからなる毛髪化粧品であって、
第１剤が酸化染料又は直接染料を含有し、界面活性剤としてアルキルポリグリコシド及びポリオキシエチレンアルキルエーテルを含有し、混合液の２５℃における粘度が１〜３００ｍＰａ・ｓであり、混合液のｐＨが８〜１１である毛髪化粧品。
【請求項２】
アルキルポリグリコシド及びポリオキシエチレンアルキルエーテルが共に第１剤に含有される請求項１記載の毛髪化粧品。
【請求項３】
第２剤にアニオン界面活性剤が含有される請求項１又は２記載の毛髪化粧品。
【請求項４】
アルキルポリグリコシドが、アルキル基の炭素数が１０〜１４であり、グルコシドの縮合度が平均で１〜２である請求項１〜３のいずれかに記載の毛髪化粧品。
【請求項５】
ポリオキシエチレンアルキルエーテルが、アルキル基の炭素数が１０〜１４であり、ポリオキシエチレンの重合度が１０〜３０である請求項１〜４のいずれかに記載の毛髪化粧品。
【請求項６】
混合液中に、更に不揮発性親水性溶剤を０．１〜３０重量％含有する請求項１〜５のいずれかに記載の毛髪化粧品。
【請求項７】
不揮発性親水性溶剤が、ポリオール及びその低級アルキルエーテルから選ばれる少なくとも一種である請求項６記載の毛髪化粧品。
【請求項８】
混合液中に、更に高級アルコールを０．１〜３重量％含有する請求項１〜７のいずれかに記載の毛髪化粧品。
【請求項９】
混合液中に、更にカチオン性ポリマーを０．１〜３重量％含有する請求項１〜８のいずれかに記載の毛髪化粧品。
【請求項１０】
第１剤及び第２剤が液状である請求項１〜９のいずれかに記載の毛髪化粧品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
両カバー部材１１ａ，１１ｂのうちの左カバー部材１１ａを例にとり、これを図３のヘルメット１に取り付けるときの手順を示すと、以下のとおりである。ヘルメット１では、外側シールド３２の左側端部４４ａを旋回用左軸部２２ａにおける小径部６４ａと第２ストッパ部６７ａとに嵌合させる。次に、外側シールド３２の外側から左カバー部材１１ａにおけるファスナ用ピン１２２ａに形成された抜け止め部１２６ａを小径部６４ａに形成されているほぼ矩形のファスナ用透孔６８ａに挿入する。回転止め用ピン１２３ａは帽体２における穴７１ａに納まるべきものであるが、抜け止め部１２６ａをファスナ用透孔６８ａに位置合わせしてその透孔６８ａに挿入する時点においては、回転止め用ピン１２３ａが穴７１ａから外れたところにある。次に、そのピン１２３ａが穴７１ａに納まるところまで、抜け止め部１２６ａの挿入が終わった左カバー部材１１ａをファスナ用ピン１２２ａを中心にして矢印Ａ（図３参照）で示す方向とは反対の方向へ回転させる。回転止め用ピン１２３ａを穴７１ａに納めるときと、穴７１ａから抜くときとには、左カバー部材１１ａを弾性的に適宜変形させる。プレート状パーツ６１ａにおいて、小径部６４ａの内側は空洞になっており（図８，９参照）、左カバー部材１１ａを矢印Ａとは反対の方向へ回転させるときには、ファスナ用ピン１２２ａにおける抜け止め部１２６ａも回転して小径部６４ａにおける頂部１２７ａ（図３，８参照）の内側に移動してファスナ用ピン１２２ａが透孔６８ａから抜けなくなる。回転止め用ピン１２３ａが穴７１ａに納まった左カバー部材１１ａでは、リブ１２４ａが外側シールド３２の左透孔部１０９ａと左拡径部１１１ａとの周縁部において外側シールド３２を押圧し、外側シールド３２の内面をつば６の左側端部６ａに形成されている環状のリブ８９ａに接触させる。このような状態にある外側シールド３２を旋回させると、外側シールド３２の左側端部４４ａの内面に形成されている突起１１２ａが旋回用左軸部２２ａにおける案内溝１１３ａを走行し、その過程において凹部１１４ａに納まると、その旋回が一時的に停止する。ただし、案内溝１１３ａの両端部それぞれに形成された凹部１１４ａを越えて外側シールド３２がさらに旋回しようとするときには、外側シールド３２における左拡径部１１１ａの縁部が旋回用左軸部２２ａの周方向から第２ストッパ部６７ａに衝接して、その旋回が止まる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
右カバー部材１１ｂを使用して外側シールド３２の右側端部４４ｂを帽体２に取り付ける作業手順は、右カバー部材１１ｂと外側シールド３２の右側端部４４ｂとが、左カバー部材１１ａと外側シールド３２の左側端部４４ａとに対して実質的には対称に形成されているということを考慮に入れて、左カバー部材１１ａ等に関する作業手順と同様にすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
次に、請求項４に記載した発明は、請求項２又は請求項３に記載した構成に対し、上記インペラの回転数を一時的に落とすことで浮上させたスラグを、上記インペラの回転数を増加することで溶銑内に取り込み、その浮上させたスラグを溶銑内に取り込む際に、上記インペラを下方に移動させることを特徴とするものである。
次に、請求項５に記載した発明は、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載した構成に対し、上記インペラの回転数を一時的に落とすことでスラグを浮上させる際に、インペラの浸漬深さを浅くすることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱硫剤を添加した溶銑を攪拌することで、上記脱硫剤を分散して溶銑の脱硫処理を行う溶銑の脱硫処理方法において、
脱硫剤を複数回に分けて溶銑に添加し、２回目以降の脱硫剤の添加のうち、少なくとも一回の添加は、一時的に上記攪拌を停止若しくは攪拌力を弱めることで溶銑表面にスラグを浮上させ、その浮上したスラグ上に脱硫剤を添加して実施することを特徴とする溶銑の脱硫処理方法。
【請求項２】
上記攪拌は、溶銑に浸漬したインペラを回転して実施し、
上記インペラの回転数を一時的に落とすことで、脱硫剤の添加のためにスラグを浮上させることを特徴とする請求項１に記載した溶銑の脱硫処理方法。
【請求項３】
上記スラグ上への脱硫剤の添加は、インペラの回転軸近傍に位置するスラグとすることを特徴とする請求項２に記載した溶銑の脱硫処理方法。
【請求項４】
上記インペラの回転数を一時的に落とすことで浮上させたスラグを、上記インペラの回転数を増加することで溶銑内に取り込み、その浮上させたスラグを溶銑内に取り込む際に、上記インペラを下方に移動させることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載した溶銑の脱硫処理方法。
【請求項５】
上記インペラの回転数を一時的に落とすことでスラグを浮上させる際に、インペラの浸漬深さを浅くすることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載した溶銑の脱硫処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、芳香族カルボキシル基を有する分散剤（Ａ）と、３級アミノ基を有するビニル系樹脂（Ｂ）とを含んでなる顔料組成物。
【請求項２】
芳香族カルボキシル基を有する分散剤（Ａ）が、水酸基を有する重合体（Ｃ）と、芳香族トリカルボン酸無水物（Ｄ１）及び／又は芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｄ２）とを反応させてなる分散剤である請求項１記載の顔料組成物。
【請求項３】
３級アミノ基を有するビニル系樹脂（Ｂ）のアミン価が、５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１または２記載の顔料組成物。
【請求項４】
顔料のアミン吸着能が、５０〜７００μｍｏｌ／ｇである請求項１〜３いずれか記載の顔料組成物。
【請求項５】
水酸基を有する重合体（Ｃ）が、片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）であるか、側鎖に水酸基を有する重合体（Ｃ２）である請求項２〜４いずれか記載の顔料組成物。
【請求項６】
水酸基を有する重合体（Ｃ）が、片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）である請求項２〜５いずれか記載の顔料組成物。
【請求項７】
片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）が、片末端に２つの水酸基を有する重合体（Ｃ３）であることを特徴とする請求項５または６記載の顔料組成物。
【請求項８】
顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料であることを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の顔料組成物。
【請求項９】
更に、酸性官能基を有する色素誘導体、酸性官能基を有するアントラキノン誘導体、酸性官能基を有するアクリドン誘導体、及び酸性官能基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる１種類以上の酸性官能基を有する誘導体を含んでなる請求項１〜８いずれか記載の顔料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、本発明による顔料組成物の好ましい様態においては、芳香族カルボキシル基を有する分散剤（Ａ）が、水酸基を有する重合体（Ｃ）と、芳香族トリカルボン酸無水物（Ｄ１）及び／又は芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｄ２）とを反応させてなる分散剤である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、本発明による顔料組成物の好ましい様態においては、顔料のアミン吸着能が、５０〜７００μｍｏｌ／ｇである。
又、本発明による顔料組成物の好ましい様態においては、水酸基を有する重合体（Ｃ）が、片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）であるか、側鎖に水酸基を有する重合体（Ｃ２）である。好ましくは、  水酸基を有する重合体（Ｃ）が、片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）である。さらに好ましくは片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）が、片末端に２つの水酸基を有する重合体（Ｃ３）である。
又、本発明による顔料組成物の好ましい様態においては、顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料であることを特徴とする顔料組成物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
このように、１１０μｍｏｌ／ｇのアミン吸着能のあるＰＹ１５０−［１］顔料を、芳香族カルボン酸を有する分散剤（Ａ）と、３級アミノ基を有するビニル系樹脂（Ｂ）とを用いて分散した実施例１〜４では、低粘度の顔料組成物を得ることができたが、芳香族カルボン酸を有する分散剤（Ａ）のみ、３級アミノ基を有するビニル系樹脂（Ｂ）のみで分散した比較例１〜３では分散が不可能であった。又、特許文献８に記載のアミノ基を有するウレア樹脂（Ｕ）を用いた場合は、分散体の粘度が高く、経時保存安定性も悪かった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
アミン吸着能が２６μｍｏｌ／ｇのＰＢ１５：６−［１］顔料に酸性の色素誘導体を使用した場合でも、本発明の芳香族カルボン酸を有する分散剤（Ａ）と、３級アミノ基を有するビニル系樹脂（Ｂ）とを用いて分散した場合は低粘度の顔料組成物を得ることができたが、特許文献８に記載のアミノ基を有するウレア樹脂（Ｕ）をビニル系樹脂（Ｂ）の代わりに用いた場合は、分散体の粘度が高く、経時保存安定性も悪かった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラテックス形態で存在するジエン−ベースのポリマーを、水溶性ロジウム含有触媒および水不溶性共触媒の存在下に、しかしいかなる有機溶媒も用いずに水素化にかける工程を含む、ジエン−ベースのポリマー中の炭素−炭素二重結合の選択的水素化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式〔化１〕：
【化１】
2009185272.tif 000001
［式中、Ｒ１はＯ原子またはＳ原子であり、Ｒ２は（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎの二価官能基であって、ここでｎは１〜１０の整数であり、Ｒ３はＨ原子またはメチル基である］
で示される第一の単量体と、
フェニルチオエチルアクリレート、ナフタレニルチオエチルアクリレート及びフェニルチオエチルメタクリレートからなる群より選ばれた少なくとも一つの化合物である第二の単量体と、
脂肪族ウレタンジアクリレート及び脂肪族ウレタントリアクリレートからなる群より選ばれた少なくとも一つの化合物である増粘剤と
を含んでなる光学組成物であって、
前記第一の単量体と前記第二の単量体は、４５：５０〜８０：２０の重量割合で含まれ、互いに重合可能であることを特徴とする光学組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
その基板の例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリカーボネート（ＰＣ）またはポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）が挙げられる。基板の厚さは、１６μｍ〜２５０μｍの範囲にあるのが好ましい。
また、前記基板は、透明プラスチック材からなる底板と、前記底板上に形成されていて通過する光を散乱させることができる拡散フィルムとを含んでなる。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］下記一般式〔化１〕：
［化１］
2009185272.tif 000002
［式中、Ｒ１はＯ原子またはＳ原子であり、Ｒ２は（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎの二価官能基であって、ここでｎは１〜１０の整数であり、Ｒ３はＨ原子またはメチル基である］
で示される第一の単量体と、
アクリル基を有する第二の単量体とを、
1：９〜９：１の重量割合で含有し、互いに重合可能であることを特徴とする光学組成物。
［２］前記第二の単量体の屈折率が１．４５以上であり、粘度が１００ｃｐｓ以下であることを特徴とする上記［１］に記載の光学組成物。
［３］前記第一の単量体は、９，９−ビス（４−（２−アクリロイルオキシエトキシル）フェニル）フルオレンであることを特徴とする上記［１］に記載の光学組成物。
［４］前記第二の単量体は、モノアクリレート、モノメタクリレート、ジアクリレート及びジメタクリレートからなる群より選ばれた少なくとも一つの化合物であることを特徴とする上記［１］に記載の光学組成物。
［５］前記モノアクリレートは、フェニルチオエチルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、ナフタレニルチオエチルアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、ヘキサデシルアクリレート、ネオペンチルグリコールプロポキシレートジアクリレート及びラウリルアクリレートからなる群より選ばれた少なくとも一つの化合物であることを特徴とする上記［４］に記載の光学組成物。
［６］前記モノメタクリレートは、２−フェノキシエチルメタクリレート、フェニルチオエチルメタクリレート及びメトキシポリエチレングリコールメタクリレートからなる群より選ばれた少なくとも一つの化合物であることを特徴とする上記［４］に記載の光学組成物。
［７］前記ジアクリレートは、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、エトキシ化シクロヘキサンジメタノールジアクリレート及びエトキシ化２−メチル−１，３−プロパンジオールジアクリレートからなる群より選ばれた少なくとも一つの化合物であることを特徴とする上記［４］に記載の光学組成物。
［８］前記ジメタクリレートは、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート及び１，６−ヘキサンジオールジメタクリレートからなる群より選ばれた少なくとも一つの化合物であることを特徴とする上記［４］に記載の光学組成物。
［９］前記モノアクリレートは、フェニルチオエチルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート及びナフタレニルチオエチルアクリレートからなる群より選ばれた少なくとも一つの化合物であり、また、前記モノメタクリレートは、２−フェノキシエチルメタクリレート及びフェニルチオエチルメタクリレートからなる群より選ばれた少なくとも一つの化合物であることを特徴とする上記［４］に記載の光学組成物。
［１０］増粘剤、レべリング剤、滑剤、帯電防止剤、消泡剤及び紫外線吸収剤からなる群より選ばれた少なくとも一つを更に添加剤として含有することを特徴とする上記［１］に記載の光学組成物。
［１１］前記増粘剤は、脂肪族ウレタンジアクリレート、脂肪族ウレタントリアクリレート及び低酸価接着促進剤からなる群より選ばれた少なくとも一つであることを特徴とする上記［１０］に記載の光学組成物。
［１２］前記添加剤は、組成物全体を基準に１０重量％以下含まれていることを特徴とする上記［１０］に記載の光学組成物。
［１３］上記［１］に記載の光学組成物と光重合開始剤とを混合する工程、
前記混合物を基板に塗布する工程、及び
前記基板に塗布した混合物を硬化させる工程
を含んでなる集光シートの製造方法。
［１４］前記混合工程において、前記光重合開始剤を、前記混合物全体を基準に１〜１５重量％含有させることを特徴とする上記［１３］に記載の集光シートの製造方法。
［１５］前記混合工程において、前記光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−（４−モルホリニル）−１−プロパノン、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド、ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド及び２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノンからなる群より選ばれた少なくとも一つの化合物を使用することを特徴とする上記［１３］に記載の集光シートの製造方法。
［１６］基板と、
上記［１］に記載の光学組成物と光重合開始剤との混合物を前記基板上に塗布して硬化させることにより形成された輝度上昇フィルム
とを含んでなることを特徴とする集光シート。
［１７］前記輝度上昇フィルムは、１０μｍ〜３０μｍの範囲の厚さであることを特徴とする上記［１６］に記載の集光シート。
［１８］前記基板は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリカーボネート及びポリメチルメタクリレートからなる群から選ばれた材料から形成されたものであることを特徴とする上記［１６］に記載の集光シート。
［１９］前記基板は、透明であるプラスチックの底板と、前記底板上に形成されていて通過する光を散乱させることができる拡散フィルムとを含んでなることを特徴とする上記［１６］に記載の集光シート。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）：
【化１】
2009185255.tif 000001
｛式中、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３はハロゲン原子を含まない２価の有機基を示し、かつ、同一であっても異なっていてもよく、そしてｔ、及びｕは、それぞれ独立に、１から１００までの整数である。｝で表される重縮合化合物、及び下記一般式（２）：
【化２】
2009185255.tif 000002
｛式中、Ｘ４、Ｘ５、及びＸ６はハロゲン原子を含まない２価の有機基を示し、かつ、同一であっても異なっていてもよく、Ｘ７はハロゲン原子を含まない１価の有機基を示し、そしてｖ、及びｗは、それぞれ独立に、１から１００までの整数である。｝で表される重縮合化合物からなる群から選ばれる重縮合化合物。
【請求項２】
（Ａ）請求項１に記載の重縮合化合物１００質量部、（Ｂ）感光性ジアゾナフトキノン化合物１〜１００質量部、及び（Ｃ）有機溶剤１００〜２，０００質量部を含有するポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項２に記載のポジ型感光性樹脂組成物を塗布層の形で基板上に形成する塗布工程、該塗布層をマスクを介して化学線で露光するか、又は光線、電子線若しくはイオン線を直接照射する露光工程、該露光部又は該照射部を現像液で溶出除去する現像工程、及び得られたレリーフパターンを加熱する加熱工程を含む、硬化レリーフパターンの形成方法。
【請求項４】
請求項３に記載の形成方法により得られる硬化レリーフパターンを有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分、（ｂ１）成分、（ｂ２）成分、（ｃ）成分、（ｄ）成分、及び（ｅ）成分を含有し、組成物中の（ｂ１）成分の含有量が２５〜６０質量％であり、（ｂ２）成分の含有量が１．５〜２０質量％であり、（ｂ２）成分／（ｂ１）成分の質量比が０．０５〜０．５であり、且つ２０℃におけるｐＨが２．５〜４．５である液体漂白剤組成物であって、
該組成物に対して１０００容積倍の水により希釈した場合の希釈液の２０℃におけるｐＨが７以上８．５未満である、
液体漂白剤組成物。
（ａ）成分：過酸化水素
（ｂ１）成分：非イオン界面活性剤
（ｂ２）成分：陰イオン界面活性剤
（ｃ）成分：漂白活性化剤
（ｄ）成分：ホウ酸、ホウ砂及びホウ酸塩から選ばれる少なくとも１種の化合物
（ｅ）成分：隣り合う炭素原子の両方にそれぞれ１つヒドロキシル基を有する部位が１つ以上存在する化合物
【請求項２】
更に、ポリエーテル化合物の幹鎖に、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を主体とするモノエチレン性不飽和単量体をグラフト重合させた高分子化合物を含有する請求項１記載の液体漂白剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
（ｃ）まず、供給機２（図２〜図７）が作動する。
ところで、作動開始前の供給機２においては、図３に示されるように、シリンダ２３３のロッド２３３１が、最も縮んだ状態にあり、ホッパ２２の出口２２４が、ポット２６の流入口２６１に挿入されており、ポット２６の蓋２６３が、閉じている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
このとき、ホッパ２２の出口２２４がポット２６の流入口２６１に挿入されているので、ダミーの飛散を防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
このように、作業者が第１シューター２１１に投入したダミーが、自動で、処理容器８に投入されるので、作業効率を向上できる。また、ポット２６内のダミーが、蓋２６３の円錐状の外面２６３１を滑り落ちて、処理容器８内へ放出されるので、ダミーは、処理容器８の底面８１１上に広範囲に拡散する。しかも、その時、処理容器８は回転しているので、ダミーは、より広範囲に拡散される。それ故、ダミーと、後から投入されるワークとを、効率良く混合できる。更に、距離Ｈが１ｍｍ〜２ｃｍであるので、ダミー及び処理容器８の底面８１１が受ける衝撃を緩和でき、したがって、両者の破損を防止できる。また、蓋２６３の外面２６３１と放出部２６２の内面２６２２とが面接触することによって、放出部２６２が閉じられるので、ダミーが投入前にポット２６から漏れ出るのを、防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
（c-3）次に、処理容器８へのダミーの投入が終了すると、シリンダ２６４が作動して、蓋２６３が上昇し、その結果、放出部２６２が閉じる。次に、モータ２９２が作動して、回転テーブル２８１が上昇し、その結果、ポット２６が、処理容器８から上方へ出る。次に、回転テーブル２８１が作動して、垂直ポール２７２が水平アーム２７１を伴って軸回りに９０度回動し、その結果、ポット２６が、処理容器８から横方向へ離れる。次に、モータ２９２が作動して、回転テーブル２８１が下降し、その結果、ポット２６が、下降する。次に、回転テーブル２８１が作動して、垂直ポール２７２が水平アーム２７１を伴って軸回りに更に９０度回動して、ホッパ２２の下方に位置する。次に、シリンダ２３３が作動して、ロッド２３３１が縮み、ホッパ２２の出口２２４が、ポット２６の流入口２６１に挿入される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
（c-4）次に、第２昇降機構２４２が作動して、ロッド２４１２が伸び、第２シューター２１２が水平軸２１３回りに回動し、その結果、第２シューター２１２内のワークが、ホッパ２２によって案内されて、ポット２６内に放出される。これ以降は、上記（c-2）と同様に作動して、処理容器８内にワークが投入される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
このように、作業者が第２シューター２１２に投入したワークが、自動で、処理容器８に投入されるので、作業効率を向上できる。また、ポット２６内のワークが、蓋２６３の円錐状の外面２６３１を滑り落ちて、処理容器８内へ放出されるので、ワークは、処理容器８の底面８１１上に広範囲に拡散する。しかも、その時、処理容器８は回転しているので、ワークは、より広範囲に拡散される。そして、既に、ダミーが処理容器８内で拡散されているので、ワークとダミーとを効率良く混合できる。更に、距離Ｈが１ｍｍ〜２ｃｍであるので、ワーク及び処理容器８の底面８１１が受ける衝撃を緩和でき、したがって、両者の破損を防止できる。また、蓋２６３の外面２６３１と放出部２６２の内面２６２２とが面接触することによって、放出部２６２が閉じられるので、ダミーが投入前にポット２６から漏れ出るのを、防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
（h-4）次に、図１２に示されるように、シリンダ４６３が作動して、筒体４６２が上昇し、受板４６６が、回収容器４５の底４５１に下方から当接して回収容器４５を持ち上げていき、その結果、回収容器４５が、ホッパ４２の排出口４２３を塞ぐ位置まで上昇する。このとき、回収容器４５の２本のピン４５２が、図１５に示されるように、排出口４２３を通過して、蓋部材４２Ｃをスプリング４２９に抗して押し上げ、その結果、排出口４２３が開かれる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
（xii）搬送機６が次の構成を有している。すなわち、搬送機６が、処理容器８を把持する把持手段６１と、把持手段６１を前後に移動させる前後移動機構６３と、前後移動機構６３全体を上下に移動させる昇降機構６２と、前後移動機構６３全体及び昇降機構６２全体を左右に移動させる左右移動機構６４と、を備えている。この搬送機６は、具体的には、図１８において、把持手段６１が、前後移動機構６３の板部材６３２に固定されており、昇降機構６２が、前後移動機構６３の水平レール６３１と枠体６４２との間に設けられている。より具体的には、把持手段６１のシリンダ６１２が板部材６３２に固定されており、昇降機構６２の垂直シリンダ６２１が水平レール６３１に固定され、且つ、ロッド６２２の上端が枠体６４２に固定されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009185307.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の和装品においては、着用状態での動作中の臀部衣服圧が５．０ｋＰａ未満であることが好ましい。すなわち、前述した１．５ｋｇ荷重下での伸長率が５％〜３０％の織物を使用し、通常の和装品を縫製することにより、通常の着付けを行なって動作をした時の衣服圧が５．０ｋＰａ未満となる。従来から使用されている和装用生地の１．５ｋｇ荷重下での伸長率は、０．３％〜４．５％の範囲内であるものが大半であり、この生地を使った和装用を縫製、着付けして動作を実施したときの衣服圧は、たちまち５．０ｋＰａを越えてしまう。本発明の和装品を着用して測定する衣服圧は、(株)エイエムアイ社製の接触圧測定器のエアパックセンサーを着用者の臀部頂点に１カ所（左右のいずれでもよい）貼り付け、立位静止状態５秒、立位おじぎ１０秒、床上に座位１０秒、座位でのおじぎ１０秒、立位に戻る１０秒、合計４５秒の動作を繰り返して衣服圧を測定する。該方法は衣服圧の計測方法として文献にも記載されている。（参考文献３：伊藤紀子著、日本繊維製品消費科学誌No.１（1995年）38頁）しくみは直径２０ｍｍのエアパックにエアーを封入して外部に連結した圧力センサーで感知させるものである。上記動作の中では座位でのおじぎが一番臀部に圧力がかかるが、この衣服圧が５．０ｋＰａ未満であると窮屈感もなく、好ましい。臀部のみならず、どの部位でも５．０ｋＰａ未満であることが着用快適性の点で好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子量５００〜７００の一価脂肪酸エステル５０〜７０重量％、（Ｂ）分子量１０００〜２０００のＰＯ／ＥＯポリエーテル（ＰＯ／ＥＯ比：８０／２０〜３０／７０）１５〜３５重量％、（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤０．１〜３．０重量％、（Ｄ）有機リン酸エステル塩０．１〜２．０重量％、（Ｅ）有機イオウ化合物０．５〜２．０重量％および（Ｆ）シリコーン化合物０．１〜１．０重量％を含有する紡糸油剤を、紡糸後の合成繊維に、原糸に対する紡糸油剤の付着量として０．４〜１．５重量％付着させて原糸を製造する工程、および前記原糸を用いてウォータージェット織機、エアージェット織機またはレピア織機で製織する工程を含むことを特徴とするシリコーンコートエアバッグ用基布の製造方法。
【請求項２】
基布中の紡糸油剤の残存量が０．１重量％以下であり、かつ前記油剤中の総リン酸量が０．４重量％以下、総硫酸量が０．４重量％以下、シリコーン化合物の含有量が２．２重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のシリコーンコートエアバッグ用基布の製造方法。
【請求項３】
基布中の残存油剤量が０．１重量％以下であり、かつ前記残存油剤中の総リン酸量が０．４重量％以下、総硫酸量が０．４重量％以下、シリコーン化合物の含有量が２．２重量％以下であることを特徴とするシリコーンコートエアバッグ用基布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成からなる。
（１）（Ａ）分子量５００〜７００の一価脂肪酸エステル５０〜７０重量％、（Ｂ）分子量１０００〜２０００のＰＯ／ＥＯポリエーテル（ＰＯ／ＥＯ比：８０／２０〜３０／７０）１５〜３５重量％、（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤０．１〜３．０重量％、（Ｄ）有機リン酸エステル塩０．１〜２．０重量％、（Ｅ）有機イオウ化合物０．５〜２．０重量％および（Ｆ）シリコーン化合物０．１〜１．０重量％を含有する紡糸油剤を、紡糸後の合成繊維に、原糸に対する紡糸油剤の付着量として０．４〜１．５重量％付着させて原糸を製造する工程、および前記原糸を用いてウォータージェット織機、エアージェット織機またはレピア織機で製織する工程を含むことを特徴とするシリコーンコートエアバッグ用基布の製造方法。
（２）基布中の紡糸油剤の残存量が０．１重量％以下であり、かつ前記油剤中の総リン酸量が０．４重量％以下、総硫酸量が０．４重量％以下、シリコーン化合物の含有量が２．２重量％以下であることを特徴とする上記（１）に記載のシリコーンコートエアバッグ用基布の製造方法。
（３）基布中の残存油剤量が０．１重量％以下であり、かつ前記残存油剤中の総リン酸量が０．４重量％以下、総硫酸量が０．４重量％以下、シリコーン化合物の含有量が２．２重量％以下であることを特徴とするシリコーンコートエアバッグ用基布。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、マーク部品７０の固定方法としては、超音波によって溶融、溶着させる方法のほか、ネジによって固定する方法を採用することができる。この場合、図５に示すように、蓋本体２０の表面のマーク座２４と対応する位置に予め形成していたネジ装着孔２６に、蓋本体２０の裏面から座金８１を介してネジ８０を装着し、マーク部品７０の脚部７１に螺合させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009185544.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケース内のストッパーに当接するまで吐水管の先端を挿入し、該吐水管の外周に嵌合しているゴム製Оリング、金属製円環プレートが前記弁ケースの吐水管側接続管の端部に当接した状態で、ユニオン継手の谷ネジを前記吐水側接続管の山ネジに螺合して前記ゴム製Оリング、金属製円環プレートをユニオン継手のフランジにより締め付け、液密に固定する大便器フラッシュバルブにおいて、前記吐水管先端部に内嵌され、前記吐水管内径に一致する外径を有するポリアセタール樹脂製のコマ本体と、前記吐水管先端部の厚さと同一の幅で全周にわたって突設された前記コマ本体の外鍔部とを有し、前記コマ本体の中央には同心円状の円筒体内部に上下に貫通する直線形のオリフィスが形成され、該オリフィスによって前記弁ケースと前記吐水管とが連通され、前記外鍔部の外周は前記吐水管の外周と同一径に形成されると共に前記コマ本体の外周面に前記吐水管の内周面が密接内嵌することにより前記吐水管に前記コマ本体が固定されることを特徴とする節水コマ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の節水コマは、弁ケース内のストッパーに当接するまで吐水管の先端を挿入し、該吐水管の外周に嵌合しているゴム製Оリング、金属製円環プレートが前記弁ケースの吐水管側接続管の端部に当接した状態で、ユニオン継手の谷ネジを前記吐水側接続管の山ネジに螺合して前記ゴム製Оリング、金属製円環プレートをユニオン継手のフランジにより締め付け、液密に固定する大便器フラッシュバルブにおいて、前記吐水管先端部に内嵌され、前記吐水管内径に一致する外径を有するポリアセタール樹脂製のコマ本体と、前記吐水管先端部の厚さと同一の幅で全周にわたって突設された前記コマ本体の外鍔部とを有し、前記コマ本体の中央には同心円状の円筒体内部に上下に貫通する直線形のオリフィスが形成され、該オリフィスによって前記弁ケースと前記吐水管とが連通され、前記外鍔部の外周は前記吐水管の外周と同一径に形成されると共に前記コマ本体の外周面に前記吐水管の内周面が密接内嵌することにより前記吐水管に前記コマ本体が固定されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の節水コマ１１は、図２に示すように、前記吐水管５先端部に内嵌され、前記吐水管内径に一致する外径を有するポリアセタール樹脂製のコマ本体１２と、該コマ本体１２の前記吐水管５先端部の厚さと同一の幅で全周にわたって突設された前記コマ本体の外鍔部１３とを有し、前記コマ本体１２の中央には同心円状の円筒体内部に上下に貫通する直線形のオリフィス１４が形成され、該オリフィス１４によって前記弁ケース１と前記吐水管５とが連通されているものである。
前記外鍔部１３の外周は、前記吐水管５の外周と同一径に形成されると共にコマ本体１２の外周面に前記吐水管５の内周面が密接内嵌することにより前記吐水管５内に前記節水コマ１１が固定されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状内周面を有するポンプハウジングと、前記円筒状内周面に摺接する外周面を有するとともに内歯を有するアウターロータと、前記内歯に噛み合う外歯を有するインナーロータとを備える内接ギヤポンプにおいて、
前記円筒状内周面と前記アウターロータの間に隙間を形成するために、軸方向における前記外周面の両端部が、軸方向に対して曲率を有していることを特徴とする内接ギヤポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載された内接ギヤポンプと、該内接ギヤポンプを駆動するための電動モータとを備えることを特徴とする電動ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、円筒状内周面を有するポンプハウジングと、円筒状内周面に摺接する外周面を有するとともに内歯を有するアウターロータと、内歯に噛み合う外歯を有するインナーロータとを備える内接ギヤポンプにおいて、円筒状内周面とアウターロータの間に隙間を形成するために、軸方向における外周面の両端部が、軸方向に対して曲率を有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載された内接ギヤポンプと、内接ギヤポンプを駆動するための電動モータとを備えることを特徴とする。
同構成によれば、請求項１に記載された内接ギヤポンプと、内接ギヤポンプを駆動するための電動モータとを備えるため、請求項１に記載の発明と同じ効果を得ることができる。また、内接ギヤポンプの駆動効率が向上するため、従来の内接ギヤポンプに比し、小型軽量化を図ることができる。