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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形状の医療廃棄容器をレールに引っ掛けることが可能なハンガーであって、
前記容器の下方から前記容器の周囲に嵌合される矩形リング状のリング部と、
前記リング部の一辺から上方に延び略逆Ｕ字状で、前記レールに上方から落とし込まれて樹脂弾性により前記レールを挟持することが可能な挟持部と、
前記容器からリング部が下方に脱落するのを防止するために前記容器に対し係合する係合部とが、樹脂で成型されてなる医療廃棄容器用ハンガー。
【請求項２】
請求項１において、前記リング部は短い筒状に形成され、
前記挟持部の先端には外方に向って折り返されて前記挟持部内にレールが入り込むのを案内することが可能な案内部が連なっている医療廃棄容器用ハンガー。
【請求項３】
請求項１において、前記挟持部の一方の端から他方の端までの距離が５ｃｍ以上に設定されている医療廃棄容器用ハンガー。
【請求項４】
請求項１において、前記容器は廃棄物を収容する容器本体と前記容器本体の蓋とを備え、
前記係合部が前記リング部から上方に延び、かつ、係合部の上端が容器の内方に向って突出し、逆Ｌ字状に形成されていることで前記蓋の上面に前記係合部が係合する医療廃棄容器用ハンガー。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のハンガーと、前記容器とを包含する医療廃棄容器ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（関連出願の参照）
本出願は、同時所有の、「ＯＰＴＩＭＩＺＥＤ  ＰＵＳＨ−ＴＯ−ＴＡＬＫ  ＣＡＬＬ
ＳＥＴＵＰ」と題され、２００３年１１月１４日に出願された、同時係属の米国特許出願番号第１０／７３０，５２０号に関連し、その全体においてここで援用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
いったんハンドセット３０がＡＡＣＫメッセージに返答すると、基地局５０は、ＷＷＡＮを介して、ＰＴＴサーバ８０へＡＡＣＫメッセージを転送する。次 に、ＰＴＴサーバ
８０は、基地局４０を介して、ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＳＴＡＴＵＳメッセージ１１０（「ＳＴＡＴＵＳ」）を、要求ハンドセット２０に送信する。基地局４０において、ＳＴＡＴＵＳメッセージ１１０は、ＦＣＣＣＨチャンネルにおいて、無線にてハンドセット２０に送信される。有利なことに、ＦＣＣＣＨチャンネルにおいて、ハンドセット２０にＳＴＡＴＵＳメッセージ１１０を送信することは、確立されるトラフィックチャンネルを待機することによって、および、次いで、トラフィックチャンネルにおいてハンドセット２０にＳＴＡＴＵＳメッセージ１１０を送信することによって生じ得る任意の遅延を避ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
要求ハンドセット２０において、いったんＳＴＡＴＵＳメッセージ１１０が受信されると、ハンドセット２０はその音声チャンネルを開放し、呼出し者（すな わち、ハンドセ
ット２０のユーザ）から受信された音声データを処理し始める。有利なことに、その処理された音声データは、トラフィックチャンネルが確立されるまで、ハンドセット２０上でバッファされ得る。いったんトラフィックチャンネルが確立されると、バッファされた音声は、トラフィックチャンネルにおけるワイヤレス通信ネットワークを介して、ハンド
セット３０に送信され得、ＰＴＴコールが生じ得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ハンドセット２５がＰＴＴコールを要求する一実施形態において、ハンドセット２５は、ＦＣＣＣＨチャンネルにおける基地局１７０へＣＡＬＬメッセージを送信し、また、ＦＣＣＣＨチャンネルにおいてハンドセット２５に送信される、基地局１７０からのＳＴＡＴＵＳメッセージを受信する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ（Ｍは２以上の整数）本のアンテナからＮ（Ｎは２上の整数で２ｎ−１＜Ｎ≦２ｎを満たす、ｎは１以上の整数）本のサブキャリアで構成される信号を送信する送信装置と、前記送信装置から送信される信号を受信する受信装置とを含む通信システムにおける送信装置であって、
前記受信装置から通知される情報に基づいて送信アンテナ毎に設定される位相回転量で、隣り合うサブキャリア間の位相差が一定になるように位相回転を与えた伝搬路推定用の系列をサブキャリアに割り当て、
前記サブキャリアに割り当てられた伝搬路推定用の系列を前記Ｍ本のアンテナから同一のタイミングで送信することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
Ｍ（Ｍは２以上の整数）本のアンテナからＮ（Ｎは２上の整数で２ｎ−１＜Ｎ≦２ｎを満たす、ｎは１以上の整数）本のサブキャリアで構成される信号を送信する送信装置と、前記送信装置から送信される信号を受信する受信装置とを含む通信システムにおける送信装置であって、
セル毎に決められた伝搬路推定用の系列に、送信アンテナ毎に設定される位相回転量で、隣り合うサブキャリア間の位相差が一定になるような位相回転を与え、
前記位相回転を与えた伝搬路推定用の系列をサブキャリアに割り当て、
前記サブキャリアに割り当てられた伝搬路推定用の系列を前記Ｍ本のアンテナから同一のタイミングで送信することを特徴とする送信装置。
【請求項３】
前記送信アンテナ毎に設定される位相回転量は、前記受信装置から通知される情報に基づいて設定されることを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記情報は、前記受信装置から取得した最も新しい情報であることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記隣り合うサブキャリア間の位相差をθｍ（θｍはあらかじめ用意された複数の候補の中からアンテナ毎に選択された回転量、ｍは０≦ｍ＜Ｍを満たす整数）とする場合に、θｍはθｍ×Ｎ＝２π×Ｌｍ（Ｌｍは整数）又はθｍ×２ｎ＝２π×Ｌｍを満たすことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項６】
Ｍ（Ｍは２以上の整数）本のアンテナからＮ（Ｎは２上の整数で２ｎ−１＜Ｎ≦２ｎを満たす、ｎは１以上の整数）本のサブキャリアで構成される信号を送信する送信装置と、前記送信装置から送信される信号を受信する受信装置とを含む通信システムにおける受信装置であって、
前記送信装置のアンテナ毎に設定される位相回転量で、隣り合うサブキャリア間の位相差が一定になるように送信装置が伝搬路推定用の系列に位相回転を与えるための情報を送信装置に通知することを特徴とする受信装置。
【請求項７】
前記位相回転を与えられた伝搬路推定用の系列を受信し、アンテナ毎の伝搬路を分離して推定することを特徴とする請求項６記載の受信装置。
【請求項８】
Ｍ（Ｍは２以上の整数）本のアンテナからＮ（Ｎは２上の整数で２ｎ−１＜Ｎ≦２ｎを満たす、ｎは１以上の整数）本のサブキャリアで構成される信号を送信する送信装置と、前記送信装置から送信される信号を受信する受信装置とを含む通信システムであって、  前記送信装置は、前記受信装置から通知される情報に基づいて送信アンテナ毎に設定される位相回転量で、隣り合うサブキャリア間の位相差が一定になるように位相回転を与えた伝搬路推定用の系列をサブキャリアに割り当て、
前記サブキャリアに割り当てられた伝搬路推定用の系列を前記Ｍ本のアンテナから同一のタイミングで送信し、
前記受信装置は、前記送信装置のアンテナ毎に設定される位相回転量で、隣り合うサブキャリア間の位相差が一定になるように送信装置が伝搬路推定用の系列に位相回転を与えるための情報を送信装置に通知することを特徴とする通信システム。
【請求項９】
Ｍ（Ｍは２以上の整数）本のアンテナからＮ（Ｎは２上の整数で２ｎ−１＜Ｎ≦２ｎを満たす、ｎは１以上の整数）本のサブキャリアで構成される信号を送信する送信装置と、前記送信装置から送信される信号を受信する受信装置とを含む通信システムにおける信号処理方法であって、
前記受信装置から通知される情報に基づいて送信アンテナ毎に設定される位相回転量で、隣り合うサブキャリア間の位相差が一定になるように位相回転を与えた伝搬路推定用の系列をサブキャリアに割り当て、
前記サブキャリアに割り当てられた伝搬路推定用の系列を前記Ｍ本のアンテナから同一のタイミングで送信することを特徴とする信号処理方法。
【請求項１０】
Ｍ（Ｍは２以上の整数）本のアンテナからＮ（Ｎは２上の整数で２ｎ−１＜Ｎ≦２ｎを満たす、ｎは１以上の整数）本のサブキャリアで構成される信号を送信する送信装置と、前記送信装置から送信される信号を受信する受信装置とを含むセルラシステムにおける送信装置の信号処理方法であって、
セル毎に決められた伝搬路推定用の系列に、送信アンテナ毎に設定される位相回転量で、隣り合うサブキャリア間の位相差が一定になるような位相回転を与え、
前記位相回転を与えた伝搬路推定用の系列をサブキャリアに割り当て、
前記サブキャリアに割り当てられた伝搬路推定用の系列を前記Ｍ本のアンテナから同一のタイミングで送信することを特徴とする信号処理方法。
【請求項１１】
Ｍ（Ｍは２以上の整数）本のアンテナからＮ（Ｎは２上の整数で２ｎ−１＜Ｎ≦２ｎを満たす、ｎは１以上の整数）本のサブキャリアで構成される信号を送信する送信装置と、前記送信装置から送信される信号を受信する受信装置とを含むセルラシステムにおける受信装置の信号処理方法であって、
前記送信装置のアンテナ毎に設定される位相回転量で、隣り合うサブキャリア間の位相差が一定になるように送信装置が伝搬路推定用の系列に位相回転を与えるための情報を送信装置に通知することを特徴とする信号処理方法。
【請求項１２】
Ｍ本のアンテナからＮ本のサブキャリアで構成される信号を送信する送信装置であって、
隣り合うサブキャリア間の位相差が一定になるように位相回転を与えた伝搬路推定用の系列を送信することを特徴とする送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の炎症性免疫応答を検出する方法であって、（ａ）哺乳動物から採取した組織細胞の試験試料中と、（ｂ）同じ細胞型の既知の正常組織細胞のコントロール試料中における、配列番号：２９の配列に対して少なくとも９０％の配列同一性を有するＰＲＯ７ポリペプチドをコード化する遺伝子発現の核酸レベルを検出することを含み、コントロール試料と比較して試験試料中における前記遺伝子の差次的な発現が、試験組織細胞が得られた哺乳動物における炎症性免疫応答の存在を示す方法。
【請求項２】
炎症性免疫応答がＢ細胞媒介免疫応答である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
哺乳動物の免疫関連疾患を検出する方法であって、（ａ）哺乳動物から採取した組織細胞の試験試料中と、（ｂ）同じ細胞型の既知の正常組織細胞のコントロール試料中における、配列番号：２９の配列に対して少なくとも９０％の配列同一性を有するＰＲＯ７ポリペプチドをコード化する遺伝子発現の核酸レベルを検出することを含み、コントロール試料と比較して試験試料中における前記遺伝子の差次的な発現が、試験組織細胞が得られた哺乳動物における免疫関連疾患の存在を示す方法。
【請求項４】
免疫関連疾患がＢ細胞媒介免疫疾患である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Ｂ細胞媒介免疫疾患が、全身性エリテマトーデス、Ｘ染色体連鎖の乳児性低ガンマグロブリン症、多糖体抗原無応答性、選択性ＩｇＡ欠乏、選択性ＩｇＭ欠乏、ＩｇＧサブクラスの選択性欠乏、高ＩｇＭを伴う免疫不全、一過性乳児期低ガンマグロブリン症、バーキットリンパ腫、中間リンパ腫、濾胞性リンパ腫、２型過敏症、リウマチ様関節炎、自己免疫性溶血性貧血、重症筋無力症、低副腎皮質、糸球体腎炎及び強直性脊椎炎である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
核酸レベルは、試験試料及び正常試料から得られた核酸の、配列番号：２９の配列に対して少なくとも９０％の配列同一性を有するＰＲＯ７ポリペプチドをコード化する核酸に特異的な一又は複数のプローブへのハイブリダイゼーションにより測定する、請求項１又は３の方法。
【請求項７】
ハイブリダイゼーションが緊縮性条件下で行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
緊縮性条件は、５０％ホルムアミド、５×ＳＳＣ、５０ｍＭのリン酸ナトリウム（ｐＨ６．８）、０．１％のピロリン酸ナトリウム、５×デンハード液、超音波処理サケ精子ＤＮＡ（５０μｇ／ｍｌ）、０．１％ＳＤＳ、及び１０％のデキストラン硫酸と、４２℃における０．２ｘＳＳＣ（塩化ナトリウム／クエン酸ナトリウム）中の洗浄及び５５℃での５０％ホルムアミド、ついで５５℃におけるＥＤＴＡを含む０．１×ＳＳＣを用いる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
試験試料及び正常試料から得られた核酸はｍＲＮＡである、請求項１又は３に記載の方法。
【請求項１０】
試験試料及び正常試料から得られた核酸がマイクロアレイ上に置かれる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
哺乳動物の炎症性免疫応答を検出する方法であって、正常試料と比較した試験試料中における、配列番号：２９の配列に対して少なくとも９０％の配列同一性を有するＰＲＯ７ポリペプチドの発現レベルを検出することを含み、試験試料中における前記ポリペプチドの差次的な発現が、試験組織細胞が得られた哺乳動物における炎症性免疫応答の存在を示す方法。
【請求項１２】
炎症性免疫応答がＢ細胞媒介免疫応答である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
哺乳動物の免疫関連疾患を検出する方法であって、正常試料と比較した試験試料中における、配列番号：２９の配列に対して少なくとも９０％の配列同一性を有するＰＲＯ７ポリペプチドの発現レベルを検出することを含み、試験試料中における前記ポリペプチドの差次的な発現が、試験組織細胞が得られた哺乳動物における免疫関連疾患の存在を示す方法。
【請求項１４】
免疫関連疾患がＢ細胞媒介免疫疾患である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
Ｂ細胞媒介免疫疾患が、全身性エリテマトーデス、Ｘ染色体連鎖の乳児性低ガンマグロブリン症、多糖体抗原無応答性、選択性ＩｇＡ欠乏、選択性ＩｇＭ欠乏、ＩｇＧサブクラスの選択性欠乏、高ＩｇＭを伴う免疫不全、一過性乳児期低ガンマグロブリン症、バーキットリンパ腫、中間リンパ腫、濾胞性リンパ腫、２型過敏症、リウマチ様関節炎、自己免疫性溶血性貧血、重症筋無力症、低副腎皮質、糸球体腎炎及び強直性脊椎炎である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
発現がＰＲＯ７ポリペプチドに特異的な抗体を用いて検出される、請求項１１又は１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記抗体がヒト化抗体である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記抗体が抗体断片である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記抗体が標識されている、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の接地によって互いに結合させたその各々が１つの切替えセクションを備えた２つの実質的に同一のシングルエンド型ＥＦ2インバータセクション及び少なくとも１つの負荷に結合された共振網を備えること、
前記切替えセクションは同じ切替え周波数であるが約１８０度の位相差を伴って切替えられること、
前記共振網は部分的に共有されると共に、対応する各切替えセクションにより見えるインピーダンスに対して独立に同調されており、これにより切替え周波数の偶数及び奇数成分に関する独立同調が提供されること、
を含むプッシュプルインバータデバイス。
【請求項２】
前記共振網は、第１の共振器セクション、第２の共振器セクション及び第３の共振器セクションを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第２の共振器セクションは１対のインダクタと１つの共有のコンデンサとを備えており、該インダクタは奇数高調波におけるインピーダンスを制御するように調整されており、かつ該共有のコンデンサは奇数高調波におけるインピーダンスに影響を及ぼすことなく偶数高調波におけるインピーダンスを制御するように調整されている、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第２の共振器セクションは１対のコンデンサと１つの共有のインダクタとを備えており、該コンデンサは奇数高調波におけるインピーダンスを制御するように調整されており、かつ該共有のインダクタは奇数高調波におけるインピーダンスに影響を及ぼすことなく偶数高調波におけるインピーダンスを制御するように調整されている、請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第１の共振器セクション内の１対のインダクタが１つの中心タップ付きの単一インダクタを形成するように合成されている、請求項２に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１のセクション及び前記第２のセクション内の構成要素は同じ値を有する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項７】
２つのインバータセクションにＡとＢのラベルが付けられると共に、ＺLDを合成負荷とし、ＺLDAをインバータセクションＡの負荷とし、かつＺLDBをインバータセクションＢの負荷としたときに前記少なくとも１つの負荷はＺLD＝ＺLDA＋ＺLDBとなるように合成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記切替えセクションは、１０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚの範囲の周波数であるような切替え周波数ＦSで動作する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
周波数成分Ｆnはコモンモード信号として出現する偶数成分Ｆeと差分信号として出現する奇数成分Ｆoとになるように分離される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記切替えセクションの各々がトランジスタである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
共通の接地によって互いに結合させたその各々が１つの共有の同調可能共振網及び１つの切替えセクションを備えた２つの実質的に同一のシングルエンド型ＥＦ2インバータセクションと少なくとも１つのＡＣ入力とを備えており、該インバータセクションは出力整流器セクションに結合されることによって該ＡＣ入力を少なくとも１つのＤＣ出力に変換していること、
前記切替えセクションは同じ切替え周波数であるが約１８０度の位相差を伴って切替えられること、
前記共有の同調可能共振網はそれぞれの切替えセクションにより見えるインピーダンスに対して独立に同調されており、これにより切替え周波数の偶数及び奇数の成分に関する独立同調が提供されること、
を含むｄｃ−ｄｃコンバータデバイス。
【請求項１２】
前記整流器セクションが共振プッシュプル整流器セクションである、請求項１１に記載のコンバータ。
【請求項１３】
前記共振網は、第１の共振器セクション、第２の共振器セクション及び第３の共振器セクションを備える、請求項１１に記載のコンバータ。
【請求項１４】
前記第２の共振器セクションは１対のインダクタと１つの共有のコンデンサとを備えており、該インダクタは奇数高調波におけるインピーダンスを制御するように調整されており、かつ該共有のコンデンサは奇数高調波におけるインピーダンスに影響を及ぼすことなく偶数高調波におけるインピーダンスを制御するように調整されている、請求項１３に記載のコンバータ。
【請求項１５】
前記第２の共振器セクションは１対のコンデンサと１つの共有のインダクタとを備えており、該コンデンサは奇数高調波におけるインピーダンスを制御するように調整されており、かつ該共有のインダクタは奇数高調波におけるインピーダンスに影響を及ぼすことなく偶数高調波におけるインピーダンスを制御するように調整されている、請求項１３に記載のコンバータ。
【請求項１６】
電気的パワーを変換するための方法であって、
少なくとも１つの電圧源及び少なくとも１つの負荷を提供する工程と、
共通の接地によって２つのシングルエンド型ＥＦ2インバータセクションを互いに結合させる工程であって、該インバータセクションは前記電圧源及び前記負荷に結合されており、該インバータセクションは１つのスイッチ及び１つの共有の共振同調網を備える結合工程と、
前記インバータセクションの各々のインピーダンスを同調させる工程であって、該インピーダンスは偶数高調波に関して１つの値でありかつ奇数高調波に関して１つの値であることによって偶数及び奇数の高調波を同調させている同調工程と、
を含む方法。
【請求項１７】
インピーダンスを同調させる前記工程は、共有の共振同調網の成分を奇数高調波について調整し、次いで奇数高調波に影響を及ぼさずに偶数高調波に関して調整する工程を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記シングルエンド型ＥＦ2インバータセクションは実質的に同一である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記切替えセクションは概ね同じ切替え周波数であるが約１８０度の位相差を伴って切替えられている、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記共有の共振同調網は、第１の共振器セクション、１対のインダクタと１つの共有のコンデンサとを備えており、さらに該インダクタを奇数高調波におけるインピーダンスを制御するように調整し、かつ該共有のコンデンサを奇数高調波におけるインピーダンスに影響を及ぼすことなく偶数高調波におけるインピーダンスを制御するように調整する第２の共振器セクション及び第３の共振器セクションを備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記共有の共振同調網は、第１の共振器セクション、１対のコンデンサと１つの共有のインダクタとを備えており、さらに該コンデンサを奇数高調波におけるインピーダンスを制御するように調整し、かつ該共有のインダクタを奇数高調波におけるインピーダンスに影響を及ぼすことなく偶数高調波におけるインピーダンスを制御するように調整する第２の共振器セクション及び第３の共振器セクションを備える、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域幅の第１の周波数チャネルに配置された複数のサブキャリアで構成されるＯＦＤＭ信号を送信する送信装置であって、
前記各サブキャリアについて、送信データを割当てて受信装置へのデータの伝送に使用するか否かについて、前記受信装置が受信可能な第２の周波数帯域幅に応じて定めることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記第１の周波数チャネルの中で、前記第２の周波数帯域幅の中心に位置するサブキャリアにはデータを割り当てないことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記第１の周波数チャネルは、前記第１の周波数帯域幅より小さい第３の周波数帯域幅を単位とする複数の第２の周波数チャネルで構成されることを特徴とし、受信装置に対し、第２の周波数チャネルを単位としてデータを割当てることを特徴とする請求項１または請求項２記載の送信装置。
【請求項４】
すべての受信装置に対して報知情報を送信する場合、前記第２の周波数チャネルの中心に位置するサブキャリアには制御情報データを割り当てないことを特徴とする請求項３記載の送信装置。
【請求項５】
前記各第２の周波数チャネルに含まれるサブキャリア数は６４であることを特徴とする請求項３または請求項４記載の送信装置。
【請求項６】
複数の異なる値を取り得る前記第２の周波数帯域幅のうち、前記受信装置に固有の第２の周波数帯域幅の情報が前記各受信装置から通知され、前記通知された情報に応じて、前記各受信装置へのデータ伝送に使用するサブキャリアを定めることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の送信装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の送信装置と通信を行なう受信装置であって、
前記送信装置に対して、自装置が受信可能な第２の周波数帯域幅を通知することを特徴とする受信装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の送信装置と通信を行なう受信装置、または、請求項７の受信装置であって、
前記送信装置から、前記第２の周波数帯域幅の中心に位置するサブキャリアをデータ伝送に使用したか否かを間接的に示す情報を受信することを特徴とする受信装置。
【請求項９】
前記第２の周波数チャネルの中心に位置するサブキャリアをデータ伝送に使用したか否かを間接的に示す情報は、データ伝送に使用する第２の周波数チャネル数、または、周波数帯域幅であることを特徴とする請求項８記載の受信装置。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれかに記載の受信装置であって、前記第２の周波数チャネルの中心に位置するサブキャリアがデータ伝送に使用されたか否かを間接的に示す情報に基づいて、前記第２の周波数チャネルの中心に位置するサブキャリアがデータ伝送に使用された場合は、前記データ伝送に使用されたサブキャリアのデータの復調を行なうことを特徴とする受信装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の受信装置であって、前記データ伝送に使用されなかったサブキャリアのデータの復調を行なわないことを特徴とする受信装置。
【請求項１２】
すべての受信装置に対して送信される報知情報のＯＦＤＭ信号を受信する場合、すべての前記第２の周波数チャネルの中心に位置するサブキャリアを復調しないことを特徴とする請求項７記載の受信装置。
【請求項１３】
前記送信装置が使用する第１の周波数帯域幅よりも、受信可能な第２の周波数帯域幅が狭い場合、前記第２の周波数帯域幅の中心がＡ／Ｄ変換器の直流電位に相当するよう周波数変換を行ない、ＯＦＤＭ信号の復調処理を行なうことを特徴とする請求項７記載の受信装置。
【請求項１４】
第１の周波数帯域幅の第１の周波数チャネルに配置された複数のサブキャリアで構成されるＯＦＤＭ信号を送信する送信装置と、前記送信装置と通信を行なう受信装置とから構成される無線通信システムであって、
前記送信装置は、前記各サブキャリアについて、送信データを割当てて受信装置へのデータの伝送に使用するか否かについて、前記受信装置が受信可能な第２の周波数帯域幅に応じて定め、
前記受信装置は、前記送信装置に対して、自装置が受信可能な第２の周波数帯域幅を通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１５】
前記受信装置は、前記送信装置が使用する第１の周波数帯域幅よりも、受信可能な第２の周波数帯域幅が狭い場合、前記第２の周波数帯域幅の中心がＡ／Ｄ変換器の直流電位に相当するよう周波数変換を行ない、ＯＦＤＭ信号の復調処理を行なうことを特徴とする請求項１４記載の無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞口と、
識別情報を変動表示及び停止表示可能な識別情報表示部と、
始動入賞口への遊技球の流入に基づき、遊技内容決定乱数を取得する遊技内容決定乱数取得手段と、
遊技内容決定乱数に基づき、識別情報の変動態様と停止識別情報を決定する手段であって、複数の変動態様候補の中から変動態様を決定すると共に、遊技者に有利な特別遊技への移行抽選に当選した場合には停止識別情報として所定態様を選択する識別情報表示内容決定手段と、
識別情報表示内容決定手段により決定された識別情報の変動態様と停止識別情報を識別情報表示部に表示するよう制御する識別情報表示制御手段と、
識別情報が前記所定態様で停止した後、遊技者に有利な特別遊技に移行する特別遊技移行制御手段と
を有し、
識別情報表示内容決定手段は、
複数の表示モード候補から任意の一の表示モードを選択し得ると共に、選択された表示モードに基づき、当該表示モードの滞在期間関連パラメータ値を割り当て、
識別情報表示内容決定手段は、
複数の識別情報の変動態様候補のそれぞれについて、相互に相違した値を採り得るモード切換関連パラメータ値を管理しており、
識別情報表示内容決定手段は、
任意のある表示モード下、当該ある表示モード下で実行された識別情報の変動態様のモード切換関連パラメータ値の合計が当該ある表示モードに割り当てられた滞在期間関連パラメータ値に達したとき、当該ある表示モードから当該ある表示モードとは別の表示モードを選択し得る
ことを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
モード切換関連パラメータ値が、識別情報の変動時間に対応して設定されている、請求項１記載のパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明は、新規なモード手法を提供することを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、以下の発明（１）〜（２）に到達した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
即ち、本発明（１）は、
始動入賞口と、
識別情報を変動表示及び停止表示可能な識別情報表示部と、
始動入賞口への遊技球の流入に基づき、遊技内容決定乱数を取得する遊技内容決定乱数取得手段と、
遊技内容決定乱数に基づき、識別情報の変動態様と停止識別情報を決定する手段であって、複数の変動態様候補の中から変動態様を決定すると共に、遊技者に有利な特別遊技への移行抽選に当選した場合には停止識別情報として所定態様を選択する識別情報表示内容決定手段と、
識別情報表示内容決定手段により決定された識別情報の変動態様と停止識別情報を識別情報表示部に表示するよう制御する識別情報表示制御手段と、
識別情報が前記所定態様で停止した後、遊技者に有利な特別遊技に移行する特別遊技移行制御手段と
を有し、
識別情報表示内容決定手段は、
複数の表示モード候補から任意の一の表示モードを選択し得ると共に、選択された表示モードに基づき、当該表示モードの滞在期間関連パラメータ値を割り当て、
識別情報表示内容決定手段は、
複数の識別情報の変動態様候補のそれぞれについて、相互に相違した値を採り得るモード切換関連パラメータ値を管理しており、
識別情報表示内容決定手段は、
任意のある表示モード下、当該ある表示モード下で実行された識別情報の変動態様のモード切換関連パラメータ値の合計が当該ある表示モードに割り当てられた滞在期間関連パラメータ値に達したとき、当該ある表示モードから当該ある表示モードとは別の表示モードを選択し得る
ことを特徴とするパチンコ遊技機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明（２）は、モード切換関連パラメータ値が、前記あるモード表示下における、第二識別情報の、特別遊技移行に関する信頼度に対応して設定されている、前記発明（１）のパチンコ遊技機である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、新規なモード手法を提供することで遊技の興趣性を格段に向上させることができるという効果を奏する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が施された複数のリールと、
各々の前記リールに対して設けられ、前記リールの回転を停止させるための停止操作手段と、
予め定められた複数種類の役の内部当選の当否を抽選する抽選手段と、
前記抽選手段の抽選によって決定される内部当選役に対応して設けられた停止データテーブルであって、少なくとも第１停止リールの後に停止されるリールの停止位置を設定するための停止パターン情報を含む停止データが前記各々のリールの図柄位置に対して一義的に対応付けされて記憶された停止データテーブルと、
前記停止操作手段が操作されたときにおける停止対象リールの引込み開始時の図柄位置を検知する検知手段と、
前記停止操作手段の操作に基づき、前記停止データテーブルより停止データを取得して停止対象リールを停止させるリール停止制御手段と、を備える遊技台であって、
前記リール停止制御手段は、
前記検知手段によって検知された第１停止リールの引込み開始時の図柄位置により、その図柄位置に対応する停止データを前記停止データテーブルより取得し、その停止データに含まれる前記停止パターン情報を取得し、取得した前記停止パターン情報に基づいて第１停止リールの後に停止するリールの停止位置を抽選することなく一義的に設定して該リールを停止させ、
前記抽選手段による抽選結果が所定の抽選結果となった場合において、前記検知手段によって検知された第１停止リールの引き込み開始時の図柄位置が第１の図柄位置であった場合には、該第１停止リールの引き込み開始時の図柄位置が該第１の図柄位置と異なる第２の図柄位置であった場合に該第１停止リールが停止される図柄位置と同一の図柄位置で、該第１停止リールを停止させ、該第１停止リールを停止させた後に、該第１停止リールの引き込み開始時の図柄位置が該第２の図柄位置である場合と異なる前記停止パターン情報を取得し、
該第１停止リールの引き込み開始時の図柄位置が該第１の図柄位置であり、且つ、該第１停止リールの後に停止される停止対象リールの引き込み開始時の図柄位置が特定の図柄位置であった場合には、該第１停止リールの引き込み開始時の図柄位置が前記第２の図柄位置であり、且つ、該停止対象リールの引き込み開始時の図柄位置が該特定の図柄位置であった場合に該停止対象リールが停止される図柄位置と異なる図柄位置で、該停止対象リールを停止させることを特徴とする、
遊技台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、複数種類の図柄が施された複数のリールと、各々の前記リールに対して設けられ、前記リールの回転を停止させるための停止操作手段と、予め定められた複数種類の役の内部当選の当否を抽選する抽選手段と、前記抽選手段の抽選によって決定される内部当選役に対応して設けられた停止データテーブルであって、少なくとも第１停止リールの後に停止されるリールの停止位置を設定するための停止パターン情報を含む停止データが前記各々のリールの図柄位置に対して一義的に対応付けされて記憶された停止データテーブルと、前記停止操作手段が操作されたときにおける停止対象リールの引込み開始時の図柄位置を検知する検知手段と、前記停止操作手段の操作に基づき、前記停止データテーブルより停止データを取得して停止対象リールを停止させるリール停止制御手段と、を備える遊技台であって、前記リール停止制御手段は、前記検知手段によって検知された第１停止リールの引込み開始時の図柄位置により、その図柄位置に対応する停止データを前記停止データテーブルより取得し、その停止データに含まれる前記停止パターン情報を取得し、取得した前記停止パターン情報に基づいて第１停止リールの後に停止するリールの停止位置を抽選することなく一義的に設定して該リールを停止させ、前記抽選手段による抽選結果が所定の抽選結果となった場合において、前記検知手段によって検知された第１停止リールの引き込み開始時の図柄位置が第１の図柄位置であった場合には、該第１停止リールの引き込み開始時の図柄位置が該第１の図柄位置と異なる第２の図柄位置であった場合に該第１停止リールが停止される図柄位置と同一の図柄位置で、該第１停止リールを停止させ、該第１停止リールを停止させた後に、該第１停止リールの引き込み開始時の図柄位置が該第２の図柄位置である場合と異なる前記停止パターン情報を取得し、該第１停止リールの引き込み開始時の図柄位置が該第１の図柄位置であり、且つ、該第１停止リールの後に停止される停止対象リールの引き込み開始時の図柄位置が特定の図柄位置であった場合には、該第１停止リールの引き込み開始時の図柄位置が前記第２の図柄位置であり、且つ、該停止対象リールの引き込み開始時の図柄位置が該特定の図柄位置であった場合に該停止対象リールが停止される図柄位置と異なる図柄位置で、該停止対象リールを停止させることを特徴とする、遊技台である。なお、停止対象のリールは停止操作手段による操作を検知したときから所定の範囲以内でリールを移動させて停止されることとなり、検知後に所定の範囲以内でリールを移動させる移動制御の開始を一般的に引込み開始といい、停止対象リールが検知後に所定の範囲以内でリールを移動させる移動制御の終了(停止)を一般的に引込み完了という。また、第１停止とは、最初に停止した停止リールを指す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  増幅した自発放出物を一体型でフィルタリングする外部キャビティのレーザ源であって、当該レーザ源には、リットマン・メトカフ形態にて後方反射型の分散システム（５、３０）が装着され、前記レーザ源は第一の能動的アーム（３）及び第二の受動的アーム（６）を備え、当該第一の能動的アーム（３）は、第一の端反射器（８）から格子（５）まで伸長し且つ第一の光束を発生させる増幅器媒質（４）を保持する一方、前記第二の受動的アーム（６）が前記格子（５）から第二の端反射器まで伸長し、前記格子（５）が第一のビームの回折により第二のビームを発生させる、レーザ源において
前記第二の受動的アームに設けられる前記第二の端反射器が、部分反射型であり、
光学的手段（１３）が、前記第二のビームから第三のビームを発生させ、当該第三のビームが平行移動され且つ逆平行状態とされ、前記格子に戻るようにし、当該格子が、回折により、前記第一のビームに対し平行移動し且つ逆平行状態にある第四のビームを形成することを特徴とする、レーザ源。
【請求項２】  請求項１によるレーザ源において、前記光学的手段（１３）が、前記第二の受動的アームの部分反射型の反射器（３０）により継がれたビームの経路上に配置され、前記キャビティを去った後、前記ビームを前記第二の受動的アームの方向と平行な方向に向けて戻すことを特徴とする、レーザ源。
【請求項３】  請求項１によるレーザ源において、前記光学的手段（１３）が、前記第二の能動的アーム内に配置されることを特徴とする、レーザ源。
【請求項４】  請求項１乃至３の何れか１つによるレーザ源において、前記増幅器媒質を形成する導波管を備え、当該導波管の内面が、惑光防止被覆を有し且つコリメーションレンズの焦点に配置され、前記導波管の外面が完全反射型であり、前記第一の能動的アームにて終わることを特徴とする、レーザ源。
【請求項５】  請求項１乃至４の何れか１つによるレーザ源において、同調可能な波長を有することを特徴とする、レーザ源。
【請求項６】  請求項１乃至５の何れか１つによるレーザ源において、部分反射型の反射器が、一方が伝送され、他方が反射される２つの二次的ビームを入射ビームから形成し、
完全反射型の平坦な第一の面と、
部分反射型で、前記平坦な第一の面に対して垂直で平坦な第二の面と、
完全反射型の平坦な第三の面と、を備え、
これにより、前記第一及び第三の面が同一の平面上に配置される一方、該構成要素が、反射されたビームが入射ビームと一次元的に自己整合することを確実にし、これにより、前記両ビームが、それぞれ伝送され及び反射され、前記両ビームの各々が、適合する波先を有する２つの半ビームにて形成されることを特徴とする、レーザ源。
【請求項７】  請求項６によるレーザ源において、部分反射型の光学的構成要素が、前記第一及び第二の面が同一の第一のプリズムの面であり、前記第三の面が前記第一のプリズムの前記第二の面と接触する第四の面を支持する第二のプリズムにより支持されることを特徴とする、レーザ源。
【請求項８】  請求項７によるレーザ源において、部分反射型の光学的構成要素が、前記第三の面に対して平行な第五の面を備える一方、伝送されたビームが、入射ビームと同一の方向に対して、当該入射ビームと平行に戻されることを特徴とする、レーザ源。
【請求項９】  請求項７によるレーザ源において、部分反射型の光学的構成要素が、前記第二の面に対し平行な第五の面を備える一方、伝送されたビームが入射ビームに対して平行に且つ反対方向に向けて戻されることを特徴とする、レーザ源。
【請求項１０】  請求項７乃至９の何れか１つによるレーザ源において、部分反射型の光学的構成要素は、前記第一及び第二のプリズムが互いに対し固定され且つ一体のブロックを形成し、これにより、互いに対するその面の方向が、それらが属するプリズムに関係なく、制御されることを特徴とする、レーザ源。
【請求項１１】  請求項７乃至１０の何れか１つによるレーザ源において、部分反射型の光学的構成要素は、前記第二及び第四の面の一方には、部分反射型の処理が施されることを特徴とする、レーザ源。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リットン・メトカフ形態（Littman-Metcalf configuration）の後方反射型（retroreflecting）の分散システムが装着されたレーザ源に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
我々は、キャビティにより発生させることのできる光線の１つ又は幾つかをスペクトル的に選択するため、共鳴レーザキャビティの後方反射系の１つを形成すべく後方反射型の分散システムが有利に使用されることを知っている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
我々は、例えば、かかる型式の単モードレーザ源を記載するフランス国特許第2,595,013号を知っている。伝送波長（transmission wavelength）は、回折格子を含む後方反射型の分散システムを備える外部キャビティにて、増幅導波管の広いスペクトル範囲内で選択される。従来技術のこの源の特別な場合、分散装置の角度方向を変更する動作は、選択し且つレーザ源により伝送される波長を変更することを可能にする。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
この目的のため、本発明は、第一の端反射器から格子まで伸長し、第一の光ビームを発生させる増幅器媒質を保持する第一の能動的アームを備える一方にて、第二の能動的アームが格子から第二の端反射器まで伸長し、上記格子が第一のビームを回折することにより第二のビームを発生させる、リットマン・メトカフ形態の後方反射型の分散システムが装着された増幅自発放出を一体にフィルタリングする外部キャビティレーザ源に関するものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続ライン処理設備で、レーザビームもしくはレーザビームに等価の手段を使用し、溶加材を使用することなく、長手方向に順次に移動する２個の帯状体を突き合わせ溶接する方法であって、移動方向に見て第１帯状体（Ｍ１）の下流側端部と第２帯状体（Ｍ２）の上流側端部とを、２個の二重式ジョーによるクランプ手段（Ｓ１，Ｓ２）によってそれぞれ保持し、またクランプ手段によりクランプおよび固定した後に直線的かつ互いに平行となる２個の端縁（１０，２０）を生ずるよう前記帯状体の端部（１，２）を切断し、これら端部をジョーの対応端部からオーバーハング量（Ｌ１，Ｌ２）だけ互いに離れた状態にし、次に前記クランプ手段を互いに接近する方向に相対移動することにより前記切断端縁を接触させ、前記端縁（１０，２０）間の接触面に沿って前記レーザビームを照射することにより溶接を行う突き合わせ溶接方法において、
前記切断端縁（１０，２０）を切断後に基準距離（Ｄ′）だけ互いに離れた状態にし、前記クランプ手段を互いに接近する方向に移動させる操作を、前記基準距離（Ｄ′）とはプリセットあそび量の分だけ異なる移動量（Ｃ）にわたり移動制御し、前記プリセットあそび量は予め帯状体の厚さに関連させるとともに、前記切断端縁（１０，２０）の位置決め精度および切断精度を考慮して計算するものとし、
前記双方の帯状体の端縁（１０，２０）間に、前記プリセットあそび量に等しい＋側もしくは−側の実際許容値が存在するような最終溶接位置が得られるように、前記プリセットあそび量は、接近させる移動量（Ｃ）を決定する上で基準距離（Ｄ′）に対して引いたりもしくは足したりするための＋側もしくは−側のあそび量として設定されていることを特徴とする突き合わせ溶接方法。
【請求項２】
前記プリセットあそび量を、溶接すべき各帯状体よりも厚さの厚い溶接ビードを得るよう−側もしくはゼロの値に設定する請求項１記載の突き合わせ溶接方法。
【請求項３】
前記プリセットあそび量を、溶接すべき各帯状体よりも厚さの薄い溶接ビードを得るようゼロでない＋側の値に設定する請求項１記載の突き合わせ溶接方法。
【請求項４】
前記プリセットあそび量を計算するため、前記帯状体の各端部の切断精度、可動ジョーの位置決め公差、帯状体端部（１０，２０）の膨張量（δ）を考慮し、最終溶接位置における実際許容値（Ｊ）を得るようにし、この実際許容値（Ｊ）の大きさを、前記プリセットあそび量の選択した値に依存するが、帯状体の厚さの関数として溶接ビードの厚さを制御することができる公差範囲内に留まるものとした請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の突き合わせ溶接方法。
【請求項５】
前記クランプ手段のうちの一方を可動ジョーとし、この可動ジョー（Ｓ２）の最終位置（Ｘ１）を、少なくとも１個の調整自在の機械的止め部に対して関連する可動ジョー（Ｓ２）の基準面によって得られるようにし、実際の許容値（Ｊ）を得るようにした請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の突き合わせ溶接方法。
【請求項６】
可動ジョー（Ｓ２）を最終溶接位置（Ｘ１）に配置した後、双方の帯状体間に存在する残余許容値を測定し、可動ジョー（Ｓ２）の移動限界を調整する止め部位置の変更により可動ジョーの位置を修正する請求項５記載の突き合わせ溶接方法。
【請求項７】
可動ジョー（Ｓ２）を最終溶接位置（Ｘ１）に配置した後、双方の帯状体間に存在する残余許容値を一つのポイントで測定し、可動ジョー（Ｓ２）の移動限界を調整する止め部位置を測定値に等しい量だけ変更するにより可動ジョーの位置を修正する請求項６記載の突き合わせ溶接方法。
【請求項８】
可動ジョー（Ｓ２）を最終溶接位置（Ｘ１）に配置した後、双方の帯状体間に存在する残余許容値を二つのポイントで測定し、可動ジョー（Ｓ２）の移動限界を調整する止め部位置を二つのポイントでの測定値の差分量だけ変更するにより可動ジョーの位置を修正する請求項６記載の突き合わせ溶接方法。
【請求項９】
溶接すべき帯状体の端部の切断ステップは、ブレード剪断装置を使用して行う請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載の突き合わせ溶接方法。
【請求項１０】
溶接すべき帯状体の端部の切断ステップは、レーザビームを使用して行う請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載の突き合わせ溶接方法。
【請求項１１】
溶接すべき帯状体の端部の切断ステップは、溶接ビームを発生するレーザとして同一光源を使用したレーザビームにより行う請求項１０に記載の突き合わせ溶接方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
この欠点を解決するため、レーザビームを照射するとき大きな力でシートメタルの端縁相互を互いに押し付け合い、端部間のギャップのなくすようにすることが提案された。しかし、金属がペースト状になって溶接部分が球根状に膨大し、制御しなければならない過剰厚さの問題点が再浮上する。さらに、この手法は、極めて薄い厚さのものには適用できない。実際、クランプジョーの端縁に対するシートメタルのオーバーハング量のため、過剰圧力は、シートメタル端部を屈曲させる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明は、レーザビーム溶接装置を有して溶加材を使用することなく連続ライン処理設備で、とくに、溶接すべき帯状体の厚さを考慮して、順次の２個の帯状体間の溶接ビードの厚さを制御することができる方法によって上述の問題点のすべてを解決することを目的とする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明は、全般的に、連続ライン処理設備で、レーザビームもしくはレーザビームに等価の手段を使用し、溶加材を使用することなく、長手方向に順次に移動する２個の帯状体を突き合わせ溶接する方法であって、移動方向に見て第１帯状体の下流側端部と第２帯状体の上流側端部とを、２個の二重式ジョーによるクランプ手段によってそれぞれ保持し、またクランプ手段によりクランプおよび固定した後に直線的かつ互いに平行となる２個の端縁を生ずるよう前記帯状体の端部を切断し、これら端部をジョーの対応端部からオーバーハング量だけ互いに離れた状態にし、次に前記クランプ手段を互いに接近する方向に相対移動することにより前記切断端縁を接触させ、前記端縁間の接触面に沿って前記レーザビームを照射することにより溶接を行う突き合わせ溶接方法に関するものである。