【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造営材に取り付けられるハウジングと、前記ハウジングの表面側から覆うように同ハウジングに取り付けられる外カバー部材と、前記ハウジングへの取り付け及び前記ハウジングからの取り外しが可能であるとともに前記ハウジングと前記外カバー部材との間に配置されて前記ハウジングに取り付けられる中間部材とを備え、前記造営材の裏側から配線された第１光ケーブルが接続される情報コンセントにおいて、
当該情報コンセントは、前記第１光ケーブルと、通信機器に接続される第２光ケーブルとを互いに接続するための光接続具を有し、
前記中間部材には、前記第１光ケーブルの余長を収納する余長収納部と、前記光接続具が取り付けられる光接続具取付部とが設けられる
ことを特徴とする情報コンセント。
【請求項２】
請求項１に記載の情報コンセントにおいて、
前記中間部材は、箱体にて形成され、
前記余長収納部は、前記箱体の内部に設けられる
ことを特徴とする情報コンセント。
【請求項３】
請求項２に記載の情報コンセントにおいて、
前記中間部材は、透視可能な材料にて形成される
ことを特徴とする情報コンセント。
【請求項４】
請求項３に記載の情報コンセントにおいて、
前記中間部材は、前記造営材に形成される壁面の表面側に配置される
ことを特徴とする情報コンセント。
【請求項５】
請求項２に記載の情報コンセントにおいて、
前記中間部材には、前記外カバー部材側から前記第１光ケーブルの収納状態を視認するための開口穴が設けられる
ことを特徴とする情報コンセント。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の情報コンセントにおいて、
前記第１光ケーブルは、前記光接続具に接続されるプラグと同プラグから引き出されるケーブル部とにより構成され、
当該情報コンセントの奥行き方向において前記ケーブル部と前記プラグとが重ね合わせられるように前記ケーブル部が前記余長収納部に巻き回される
ことを特徴とする情報コンセント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、造営材に取り付けられるハウジングと、前記ハウジングの表面側から覆うように同ハウジングに取り付けられる外カバー部材と、前記ハウジングへの取り付け及び前記ハウジングからの取り外しが可能であるとともに前記ハウジングと前記外カバー部材との間に配置されて前記ハウジングに取り付けられる中間部材とを備え、前記造営材の裏側から配線された第１光ケーブルが接続される情報コンセントにおいて、当該情報コンセントは、前記第１光ケーブルと、通信機器に接続される第２光ケーブルとを互いに接続するための光接続具を有し、前記中間部材には、前記第１光ケーブルの余長を収納する余長収納部と、前記光接続具が取り付けられる光接続具取付部とが設けられることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報コンセントにおいて、前記中間部材は、透視可能な材料にて形成されることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明によれば、中間部材が透視可能な材料にて形成されるため、余長収納部に収納された第１光ケーブルの曲がり具合、及び外カバー部材とハウジングとの間に第１光ケーブルが挟まれているか否かを目視にて容易に確認することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の情報コンセントにおいて、前記中間部材は、前記造営材に形成される壁面の表面側に配置されることを要旨とする。
この発明によれば、中間部材が壁面の表面側に配置されることにより、中間部材が壁面の裏面側に配置される構造と比較して、中間部材を取り付けた後の余長収納部に収納された第１光ケーブルの曲がり具合等の確認を目視にて容易に行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の情報コンセントにおいて、前記中間部材には、前記外カバー部材側から前記第１光ケーブルの収納状態を視認するための開口穴が設けられることを要旨とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明によれば、外カバー部材側から第１光ケーブルの収納状態を視認するための開口部が設けられるため、余長収納部に収納された第１光ケーブルの曲がり具合、及び外カバー部材とハウジングとの間に第１光ケーブルが挟まれているか否かを目視にて容易に確認することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の情報コンセントにおいて、前記第１光ケーブルは、前記光接続具に接続されるプラグと同プラグから引き出されるケーブル部とにより構成され、当該情報コンセントの奥行き方向において前記ケーブル部と前記プラグとが重ね合わせられるように前記ケーブル部が前記余長収納部に巻き回されることを要旨とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明によれば、情報コンセントの奥行き方向においてケーブル部とプラグとが重ねあわされるようにケーブル部が余長収納部に巻き回されるため、プラグを跨いでケーブル部を配線することができる。したがって、第１光ケーブルの許容最小曲率半径を確保しつつも、余長収納部内に複数回にわたり第１光ケーブルを配線することができる。その結果、第１光ケーブルの余長を好適に収納することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
情報コンセント１は、壁面の裏面側に配線された有線により、屋外の電線に接続されたキャビネット２と接続されている。また情報コンセント１は、壁面の裏面側に配線された有線により、コンセント４，５に接続されている。具体的には、光コンセント部１０は第１光ケーブルＣ１によってキャビネット２に接続され、ＬＡＮケーブル接続部２０及び加入者線接続部３０は第１ＬＡＮケーブルＬ１及び第１加入者線Ｋ１によってコンセント４，５にそれぞれ接続されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
情報コンセント１は、壁面の表面側において通信機器であるＯＮＵ３、ルータ６及び電話器８のそれぞれと有線により接続されている。具体的には、光コンセント部１０はＯＮＵ３と第２光ケーブルＣ２によって接続され、ＬＡＮケーブル接続部２０はルータ６と第３ＬＡＮケーブルＬ３によって接続され、加入者線接続部３０は電話機８と第２加入者線Ｋ２によって接続されている。また、ＯＮＵ３とルータ６とは、第２ＬＡＮケーブルＬ２によって接続されている。このルータ６は、パソコン７と第４ＬＡＮケーブルＬ４によって接続されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、図２を参照して、この情報コンセント１の詳細な構造について説明する。以降では、情報コンセント１の長手方向を「長さ方向」とし、短手方向を「高さ方向」とし、壁面の表面及び裏面を規定する方向を「奥行き方向」とする。また、長さ方向について、情報コンセント１を表面側から見て右方向を「右方」とし、左方向を「左方」とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
光コンセント形成部５１の長さ方向の左方、第１取付形成部５２及び第２取付形成部５３の高さ方向の上方及び下方には、高さ方向に沿って延びる突状であるとともに外カバー部材６０と嵌合する嵌合部５７がそれぞれ設けられている。外カバー部材６０は、この嵌合部５７と嵌合することにより、ハウジング５０に取り付けられている。この嵌合部５７は、光コンセント形成部５１の長さ方向の左方において高さ方向に離間して２つ設けられ、第１取付形成部５２及び第２取付形成部５３の高さ方向の上方にそれぞれ１つ設けられ、同高さ方向の下方にそれぞれ１つ設けられている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
光コンセント形成部５１の高さ方向の上方には、長さ方向の両側において中間部材４０を係合するためのハウジング側係合部５８が２つ設けられている。これらハウジング側係合部５８のうち長さ方向の左方のハウジング側係合部５８は、奥行き方向の表面側に延びる高さ方向に離間した２つの延設部５８ａと、これら延設部５８ａを互いに連結する連結部５８ｂとにより構成されている。これら延設部５８ａ及び連結部５８ｂにより囲まれた部位には、長さ方向の左方に向かい凹む凹部５８ｃが設けられている。一方、長さ方向の右方のハウジング側係合部５８は、枠体部５６の側面に設けられた凹部（図示せず）により形成されている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
内側収納壁部４６ａは、中間部材４０の高さ方向の上方に略半円形状に設けられる第１内側壁部４６ａ１と、中間部材４０の高さ方向の下方及び長さ方向の中央に設けられる第２内側壁部４６ａ２とにより構成されている。第１内側壁部４６ａ１における高さ方向の下方及び長さ方向の左方には、高さ方向に沿って延びる内側直線部４６ａ３が設けられている。第１内側壁部４６ａ１は、その長さ方向の両端において第２リブ４７ｂの長さ方向の両端部とそれぞれ接続され、その高さ方向の上端において第１リブ４７ａの高さ方向の上端部と接続されている。これにより、第１内側壁部４６ａ１の強度を向上させることができる。一方、第２内側壁部４６ａ２は、第１リブ４７ａの高さ方向の下端部と接続されている。これにより、第２内側壁部４６ａ２の強度を向上させることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
外側収納壁部４６ｂは、内側収納壁部４６ａを高さ方向の上方から取り囲む略円弧形状に設けられる第１外側壁部４６ｂ１と、中間部材４０の高さ方向の下方及び長さ方向の中央に略円弧形状に設けられる第２外側壁部４６ｂ２とにより構成されている。第１外側壁部４６ｂ１における内側直線部４６ａ３に対応する位置には、高さ方向に沿って延びる外側直線部４６ｂ３が設けられている。第２外側壁部４６ｂ２には、高さ方向の下方に向かうにつれて長さ方向の右方に湾曲する曲面形状が設けられている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第２ガイド部４６ｄは、第１外側壁部４６ｂ１における高さ方向の下方及び長さ方向の左方とこの第１外側壁部４６ｂ１に長さ方向において対向する側壁部４１との長さ方向の間に設けられている。この第２ガイド部４６ｄは、表側壁部４２の裏面側から裏面側に向かい突出するとともに長さ方向に沿って延びる形状にて形成されている。また、第２ガイド部４６ｄの表側壁部４２の裏面側からの高さは、第１外側壁部４６ｂ１の表側壁部４２の裏面側からの高さと等しい。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
第１規制部４６ｆは、第２外側壁部４６ｂ２の長さ方向の左方の端部において、第２外側壁部４６ｂ２の奥行き方向の裏面側の端部から高さ方向の上方に向かい突出する態様にて設けられている。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
第２規制部４６ｇは、第２ガイド部４６ｄと対応する側壁部４１の位置において、側壁部４１の奥行き方向の裏面側の端部から長さ方向の右方に向かい突出する態様にて設けられている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第３規制部４６ｈは、第１外側壁部４６ｂ１の長さ方向の右方の部分と対応する側壁部４１の位置において、側壁部４１の奥行き方向の裏面側の端部から長さ方向の左方に向かい突出する態様にて設けられている。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
第４規制部４６ｉは、第１内側壁部４６ａ１の長さ方向の右方の端部において、第１内側壁部４６ａ１の奥行き方向の裏面側の端部から長さ方向の左方に向かい突出する態様にて設けられている。ここで、第１内側壁部４６ａ１の長さ方向の右方の端部は、第１内側壁部４６ａ１の他の部位よりも奥行き方向の裏面側に延びており、この部分の表側壁部４２の裏面側から高さは、側壁部４１の表側壁部４２の裏面側からの高さと等しく形成されている。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ここで、ケーブル部Ｃ１２が第１ガイド部４６ｃを奥行き方向の裏面側から跨ぐことにより、ケーブル部Ｃ１２は奥行き方向の裏面側に変更される。そしてこの状態において、ケーブル部Ｃ１２は、プラグＣ１１を奥行き方向の裏面側から跨いで、長さ方向の左方且つ高さ方向の上方に向かい配線される。そして第２ガイド部４６ｄによりプラグＣ１１を跨ぐ際のケーブル部Ｃ１２の奥行き方向の高さを維持することができる。また、第１規制部４６ｆ及び第２規制部４６ｇにより、第１ガイド部４６ｃ及び第２ガイド部４６ｄを跨いだケーブル部Ｃ１２は、側壁部４１の奥行き方向の裏面側の端部よりも裏面側に移動することが抑制されている。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
第２ガイド部４６ｄを跨いだケーブル部Ｃ１２は、高さ方向の上方に向かい配線され、第３ガイド部４６ｅを跨ぐように配線される。このときケーブル部Ｃ１２は、側壁部４１に沿って高さ方向の上方且つ長さ方向の右方に向かい湾曲するように配線される。そして、上方突出部４９ａの高さ方向の上方から配線するとともに、側壁部４１に沿って長さ方向の右方に向かうにつれて高さ方向の下方になるように配線される。そしてケーブル部Ｃ１２は、第１内側壁部４６ａ１の奥行き方向の裏面側から跨ぐように配線される。このときケーブル部Ｃ１２は、第３規制部４６ｈ及び第４規制部４６ｉにより、側壁部４１の奥行き方向の裏面側の端部よりも裏面側に移動することが抑制されている。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図６を参照して、中間部材４０のハウジング５０に対する取付態様について説明する。
図６に示すように、中間部材４０は、ハウジング５０における光コンセント形成部５１に設けられた嵌合部５７よりもハウジング５０の内部に設けられている。即ち、嵌合部５７により、中間部材４０の側壁部４１（図２参照）は外カバー部材６０の側壁部６１（図２参照）よりも内部に設けられることとなる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、光コンセント形成部５１に設けられた第１開口穴５４は、高さ方向において、中間部材４０の側壁部４１の高さ方向の上端の部位から第２外側壁部４６ｂ２までに亘り設けられている。そして、第１開口穴５４は、長さ方向において、互いに対向する中間部材４０の側壁部４１の内面までに亘り設けられている。即ち、第１開口穴５４は、余長収納部４３（図５参照）に収納されたケーブル部Ｃ１２よりも外部となるように形成されている。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（３）本実施形態によれば、中間部材４０は透視可能な材料で形成されるとともに、中間部材４０が壁面の表面側に配置される構造である。したがって、中間部材４０が壁面の裏面側に配置される構造と比較して、中間部材４０の余長収納部４３に収納されたケーブル部Ｃ１２の曲がり具合等を目視にて容易に確認することができる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
特に、中間部材４０は、側壁部４１と表側壁部４２とか構成される箱体にて形成されている。したがって、中間部材４０の強度を向上させることができる。これにより、中間部材４０をボルトによって締め付けて固定する場合において十分な強度を得ることができる。しかしながら一方では、中間部材４０の奥行き方向の表面側に表側壁部４２が配置される構造であるため、余長収納部４３に収納されたケーブル部Ｃ１２の曲がり具合等が施工者から確認できない問題があった。その点において、本実施形態では、上述のように中間部材４０を透視可能な材料にて形成するため、上記問題を解決することができる。したがって、本実施形態の中間部材４０では、中間部材４０の強度の向上とケーブル部Ｃ１２の曲がり具合等の目視による確認との両立を図ることができる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
（その他の実施形態）
上記実施形態の情報コンセント１は、例えば以下の変更が可能である。また、以下の変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものでなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
・上記実施形態では、情報コンセント１として、光コンセント部１０、ＬＡＮケーブル接続部２０及び加入者線接続部３０により構成されたが、情報コンセント１はこれに限定されることはない。例えば、図７に示すように、情報コンセント１として光コンセント部１０のみの構造であってもよい。また、情報コンセント１として、光コンセント部１０及びＬＡＮケーブル接続部２０による構成、または光コンセント部１０及び加入者線接続部３０による構成とすることもできる。これらの構造においても、上記実施形態の効果（１）〜（９）に準じた効果を奏することができる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
・上記実施形態では、中間部材４０を透視可能な材料にて構成することにより、余長収納部４３に収納されたケーブル部Ｃ１２の曲がり具合等を目視にて確認したが、ケーブル部Ｃ１２の曲がり具合等を目視にて確認するための中間部材４０の構成は、透視可能な材料を用いることに限られない。例えば、図８に示すように、余長収納部４３に対応する表側壁部４２のところに開口部４２ｃを設ける構造とすることもできる。この構造においても、上記実施形態の効果（１）〜（４）及び（６）〜（９）に準じた効果を奏することができる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
・上記実施形態では、中間部材４０が壁面より裏面側に配置される構成とすることもできる。この構成においても、上記実施形態の効果（１）、（２）、及び（４）〜（９）に準じた効果を奏することができる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
・上記実施形態では、中間部材４０に表側壁部４２を設けたが、中間部材４０の形状はこれに限定されることはない。例えば、中間部材４０に表側壁部４２が設けられない形状、即ち中間部材４０の外枠が側壁部４１のみにて構成される形状とすることもできる。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
・また、中間部材４０として、側壁部４１も設けられない構造、即ち余長収納部４３、レセクタプル取付部４４及び突出部４９により構成される構造とすることもできる。この構造においても、上記実施形態の効果（１）及び（４）及び（６）〜（９）に準じた効果を奏することができる。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
・上記実施形態では、中間部材４０に第１リブ４７ａ及び第２リブ４７ｂが設けられたが、中間部材４０に第１リブ４７ａ及び第２リブ４７ｂが設けられない構造とすることもできる。この構造においても、上記実施形態の効果（１）〜（７）及び（９）に準じた効果を奏することができる。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
・上記実施形態では、中間部材４０の余長収納部４３が内側収納壁部４６ａと外側収納壁部４６ｂとにより構成されたが、余長収納部４３の構造及び形状はこれに限定されることはない。ケーブル部Ｃ１２を収納できる構造であればよいため、例えば余長収納部４３は内側収納壁部４６ａのみから構成される構造とすることもでき、同様に外側収納壁部４６ｂのみから構成される構造とすることもできる。この場合において、同一の収納壁に複数回ケーブル部Ｃ１２を巻きつける構造となる。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
・上記実施形態では、中間部材４０のレセクタプル取付部４４は一対の爪形状であるレセクタプル保持部４４ａにより構成されたが、レセクタプル取付部４４の形状及び構造はこれに限定されることはない。レセクタプル１１が中間部材４０に取り付けられる構造であればよい。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
・上記実施形態では、ハウジング５０の光コンセント形成部５１の第１開口穴５４には、第１光ケーブルＣ１が挿通される構造であったが、図９に示すように、第１光ケーブルＣ１に代えて同軸ケーブルＣＴを通す構造とすることもできる。この構造においては、光コンセント形成部５１の高さ方向の下方に設けられた高さ方向に沿った開口部である同軸ケーブル挿通部５１ａが設けられている。そして、同軸ケーブルＣＴは、この同軸ケーブル挿通部５１ａから情報コンセント１の外部に引き出される。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
・上記実施形態では、中間部材４０として、透明なポリカーボネート樹脂を用いたが、透視可能な材料はこれに限定されることはない。中間部材４０は、透視可能な材料であればよいため、例えばポリカーボネート樹脂に代えてガラスを用いてもよい。また、ポリカーボネート樹脂に限定されることなく、他の透明な樹脂を用いてもよい。この構造においても、上記実施形態の効果（１）〜（９）に準じた効果を奏することができる。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010250068.tif 000001
【手続補正４０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010250068.tif 000002
【手続補正４１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010250068.tif 000003
【手続補正４２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010250068.tif 000004
【手続補正４３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010250068.tif 000005
【手続補正４４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010250068.tif 000006
【手続補正４５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2010250068.tif 000007
【手続補正４６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010250068.tif 000008