【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れによる画像振れを補正する振れ補正手段と、
振れの角速度を検出する第１振れ検出手段と、
前記第１振れ検出手段とは異なる方式で振れを検出する第２振れ検出手段と、
防振対象の撮像装置の撮影動作が開始されるまでに前記第１振れ検出手段の出力に基づく第１信号と前記第２振れ検出手段の出力に基づく第２信号とから補正値を演算する演算手段と、
前記補正値を用いて前記第１振れ検出手段からの出力を補正する出力補正手段と、
前記出力補正手段により補正された前記第１振れ検出手段の出力に基づいて前記振れ補正手段を駆動する振れ補正駆動手段とを有することを特徴とする防振制御装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記撮影動作の開始まで前記補正値を演算し、前記撮影動作中は前記補正値の演算を中止することを特徴とする請求項１に記載の防振制御装置。
【請求項３】
前記振れ補正手段は、前記撮影動作中は、前記出力補正手段により補正された前記第１振れ検出手段の出力に基づいて駆動されることを特徴とする請求項１または２に記載の防振制御装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記撮影動作が開始されるまでの期間の補正値を平均し、該平均値を前記出力補正手段に出力することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の防振制御装置。
【請求項５】
前記演算手段は、前記撮影動作が開始されるまでの所定の周期毎に演算する前記補正値の平均値を更新し、前記撮影動作が開始する時点における更新した前記補正値の平均値を前記出力補正手段に出力することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の防振制御装置。
【請求項６】
前記演算手段は、移動平均により前記補正値の平均値を演算し、更新することを特徴とする請求項５に記載の防振制御装置。
【請求項７】
振れによる画像振れを補正する振れ補正手段と、
振れの角速度を検出する第１振れ検出手段と、
前記第１振れ検出手段とは異なる方式で振れを検出する第２振れ検出手段と、
前記第１振れ検出手段の出力に基づく第１信号と前記第２振れ検出手段の出力に基づく第２信号とから補正値を演算する演算手段と、
前記補正値を用いて前記第１振れ検出手段からの出力を補正する出力補正手段と、
前記出力補正手段により補正された前記第１振れ検出手段の出力に基づいて前記振れ補正手段を駆動する振れ補正駆動手段と、
防振対象の撮像装置の撮像光学系の主点位置の相対変化を検出する主点移動検出手段と、
前記主点移動検出手段の出力に基づいて前記補正値を補正する補正値補正手段とを有することを特徴とする防振制御装置。
【請求項８】
前記補正値補正手段は、前記撮像光学系の撮影倍率が最大の時に、前記出力補正手段により補正された前記第１振れ検出手段の出力に基づく前記画像振れ補正の精度が最大になるように前記補正値を補正することを特徴とする請求項７に記載の防振制御装置。
【請求項９】
前記撮像光学系の撮影倍率が最大の時の主点位置に、前記第２振れ検出手段が配置されていることを特徴とする請求項７または８に記載の防振制御装置。
【請求項１０】
前記第１振れ検出手段は角速度計であり、
前記第２振れ検出手段は加速度計であり、
前記補正値は、前記角速度計の出力に基づく前記第１信号と前記加速度計の出力に基づく前記第２信号を用いて演算される、防振対象の撮像装置の撮像光学系の主点位置近傍から振れの回転中心
位置までの距離に相当することを特徴とする請求項１ないし９に記載の防振制御装置。
【請求項１１】
前記第１振れ検出手段は角速度計であり、
前記第２振れ検出手段は、前記振れ補正駆動手段が動作していない状態で振れにより前記振れ補正手段の駆動コイルに生じる電流から振れを検出する手段であり、
前記振れ補正手段は、前記撮影動作が開始されるまでは前記第２振れ検出手段として用いられることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の防振制御装置。
【請求項１２】
前記撮影動作中は、前記振れ補正駆動手段に前記振れ補正手段を駆動させることで前記画像振れ補正を行わせることを特徴とする請求項１１に記載の防振制御装置。
【請求項１３】
前記第１振れ検出手段は角速度計であり、
前記第２振れ検出手段は、撮像手段からの時系列的な２画像間の動きベクトルに基づいて振れの変位を検出する手段であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の防振制御装置。
【請求項１４】
前記撮影動作中は、前記振れ補正駆動手段に前記振れ補正手段を駆動させることで前記画像振れ補正を行わせることを特徴とする請求項１３に記載の防振制御装置。
【請求項１５】
前記補正値の信頼性を判定する信頼性判定手段を有し、
前記信頼性判定手段は、前記補正値を演算するための期間が所定より短い場合、前記補正値が所定値より大きい場合、前記第１振れ検出手段の出力が所定値より小さい場合、撮像装置に具備される駆動機構の作動時のいずれかには前記信頼性が低いと判定し、
前記信頼性が低いと判定された場合、前記出力補正手段は、予め記憶してある補正値を用いて前記第１振れ検出手段の出力を補正することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の防振制御装置。
【請求項１６】
振れによる画像振れを補正する振れ補正手段と、
振れの角速度を検出する第１振れ検出手段と、
前記第１振れ検出手段とは異なる方式で振れを検出する第２振れ検出手段と、
前記第１振れ検出手段の出力に基づく第１信号と前記第２振れ検出手段の出力に基づく
第２信号とから補正値を演算する演算手段と、
前記補正値を用いて前記第１振れ検出手段からの出力を補正する出力補正手段と、
前記出力補正手段により補正された前記第１振れ検出手段の出力に基づいて前記振れ補正手段を駆動する振れ補正駆動手段と、
前記補正値の信頼性を判定する信頼性判定手段とを有し、
前記補正値を演算するための期間が所定より短い場合、前記補正値が所定値より大きい場合、前記第１振れ検出手段の出力が所定値より小さい場合、撮像装置に具備される駆動機構の作動時のいずれかには前記信頼性が低いと判定し、前記信頼性が低いと判定された場合、前記出力補正手段は、予め記憶してある補正値を用いて前記第１振れ検出手段の出力を補正することを特徴とする防振制御装置。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれかに記載の防振制御装置を具備することを特徴とする撮像
装置。
【請求項１８】
振れによる画像振れを補正する振れ補正手段を有する防振制御装置の制御方法であって、
振れの角速度を検出する第１振れ検出工程と、
前記第１振れ検出工程とは異なる方式で振れを検出する第２振れ検出工程と、
防振対象の撮像装置の撮影動作が開始されるまでに前記第１振れ検出工程での出力に基づく第１信号と前記第２振れ検出工程での出力に基づく第２信号とから補正値を演算する演算工程と、
前記補正値を用いて第１振れ検出工程での出力を補正する出力補正工程と、
前記出力補正工程により補正された前記第１振れ検出工程での出力に基づいて前記振れ補正手段を駆動する振れ補正駆動工程とを有することを特徴とする防振制御装置の制御方法。
【請求項１９】
振れによる画像振れを補正する振れ補正手段を有する防振制御装置の制御方法であって、
振れの角速度を検出する第１振れ検出工程と、
前記第１振れ検出工程とは異なる方式で振れを検出する第２振れ検出工程と、
前記第１振れ検出工程の出力に基づく第１信号と前記第２振れ検出工程の出力に基づく第２信号とから補正値を演算する演算工程と、
前記補正値を用いて前記第１振れ検出工程での出力を補正する出力補正工程と、
前記出力補正工程により補正された前記第１振れ検出工程での出力に基づいて前記振れ補正手段を駆動する振れ補正駆動工程と、
防振対象の撮像装置の撮像光学系の主点位置の相対変化を検出する主点移動検出工程と、
前記主点移動検出工程の出力に基づいて前記補正値を補正する補正値補正工程とを有することを特徴とする防振制御装置の制御方法。
【請求項２０】
振れによる画像振れを補正する振れ補正手段を有する防振制御装置の制御方法であって、
振れの角速度を検出する第１振れ検出工程と、
前記第１振れ検出工程とは異なる方式で振れを検出する第２振れ検出工程と、
前記第１振れ検出工程の出力に基づく第１信号と前記第２振れ検出工程の出力に基づく第２信号とから補正値を演算する演算工程と、
前記補正値を用いて前記第１振れ検出工程での出力を補正する出力補正工程と、
前記出力補正工程により補正された前記第１振れ検出工程での出力に基づいて前記振れ補正工程を駆動する振れ補正駆動工程と、
前記補正値の信頼性を判定する信頼性判定工程とを有し、
前記補正値を演算するための期間が所定より短い場合、前記補正値が所定値より大きい場合、前記第１振れ検出工程での出力が所定値より小さい場合、撮像装置に具備される駆動機構の作動時のいずれかには前記信頼性が低いと判定し、前記信頼性が低いと判定された場合、前記出力補正工程は、予め記憶してある補正値を用いて前記第１振れ検出工程での出力を補正することを特徴とする防振制御装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】防振制御装置及び撮像装置並びに防振制御装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、手振れ等の振れによる画像振れを補正（画像の劣化を防止）する防振制御装置及び撮像装置並びに防振制御装置の制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記目的を達成するために、本発明は、振れによる画像振れを補正する振れ補正手段と、振れの角速度を検出する第１振れ検出手段と、前記第１振れ検出手段とは異なる方式で振れを検出する第２振れ検出手段と、前記第１振れ検出手段の出力に基づく第１信号と前記第２振れ検出手段の出力に基づく第２信号とから補正値を演算する演算手段と、前記補正値を用いて前記第１振れ検出手段からの出力を補正する出力補正手段と、前記出力補正手段により補正された前記第１振れ検出手段の出力に基づいて前記振れ補正手段を駆動する振れ補正駆動手段と、前記補正値の信頼性を判定する信頼性判定手段とを有し、前記補正値を演算するための期間が所定より短い場合、前記補正値が所定値より大きい場合、前記第１振れ検出手段の出力が所定値より小さい場合、撮像装置に具備される駆動機構の作動時のいずれかには前記信頼性が低いと判定し、前記信頼性が低いと判定された場合、前記出力補正手段が、予め記憶してある補正値を用いて前記第１振れ検出手段の出力を補正する防振制御装置とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、小型で機動性が高く、平行振れの高精度な補正を行うことができる防振制御装置又は撮像装置並びに防振制御装置の制御方法を提供できるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
位相は、５Ｈｚに関しては入力に対する出力位相はゼロであり、その前後においては大きく変化してしまう。しかし、角速度計ＢＰＦ部３０６、加速度計ＢＰＦ部３０７の互いの出力結果を比較する目的であるので、角速度計ＢＰＦ部３０６、加速度計ＢＰＦ部３０７ともに位相の変化が同じであれば問題は生じない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
図２３はＨＰＦ積分フィルタ３１０と利得調整部３１１の両者と透過した特性のボード線図であり、横軸は周波数、縦軸は角速度計出力に対する利得調整部３１１出力比のデシベル表示と位相である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
３００６は不図示のＡＦセンサで撮影レンズ６８０１の撮像光学系を通した被写体光束の焦点状態を検出する焦点検出動作の状態を示し、Ｈｉで焦点状態検出、Ｌｏで非動作である。３００７は不図示のＡＦセンサの信号を受けて撮影レンズ６８０１の撮像光学系の一部或いは全てのレンズを繰出して焦点状態を調節するＡＦレンズ駆動の状態を示し、Ｈｉで調節動作、Ｌｏは駆動停止中である。３００８は角速度計６８０７ｐ、加速度計１０１ｐの検出動作の状態を示し、Ｈｉで動作中、Ｌｏは非動作である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
時刻ｔ６では、レリーズボタン６８０４ａの押し切り動作によりスイッチＳ２がオンする（３００３）。それと同期して時刻ｔ９までの間に撮影レンズ６８０１内の絞りやカメラ６８０４のクイックリターンミラーのアップ、シャッタ開が動作する（３００４）。又、回転半径Ｌの算出を停止する（３００９）。これは、絞りの絞り込みやクイックリターンミラーのアップ、シャッタ開の動作に伴う振動により前述した様に加速度計１０１ｐが飽和してしまい、回転半径Ｌの演算精度を低下させてしまうのを防ぐ為である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
時刻ｔ８では、露光を終了する（３００５）。又、平行振れの補正も終了する（３０１１）。この様に平行振れの補正は露光期間しか行っていない。これは、角度振れの補正に加えて平行振れの補正を行うと、振れ補正部６８０６の補正ストロークが多く必要となり、振れ補正部６８０６が大型化して撮影レンズ６８０１が扱い難くなってしまう為である。その為、露光という短い時間にのみ平行振れ補正を行い、露光終了後は角度振れ補正のみに戻す。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
時刻ｔ１１では、再びレリーズボタン６８０４ａの押し切り動作によりスイッチＳ２がオンする（３００３）。それと同期して時刻ｔ１２までの間に、撮影レンズ６８０１内の絞りやカメラ６８０４のクイックリターンミラーアップ、シャッタ開が動作する（３００４）。又、回転半径Ｌの算出を停止する（３００９）。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
図３３は、上記を説明する為に、角度振れ補正目標値および平行振れ補正目標値が振れ補正部６８０６を駆動する駆動部６８０９に入力されるまでを、詳細に示したブロック図である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６３】
図３９において、角速度計ＢＰＦ１部３９０１及び加速度計ＢＰＦ１部３９０２は、図３における角速度計ＢＰＦ部３０６、加速度計ＢＰＦ部３０７と同様に、５Ｈｚにおける角速度出力、速度出力を抽出するフィルタである。そして、比較部３９０５は、それら出力に基づいて５Ｈｚにおける回転半径Ｌを求める。また、角速度計ＢＰＦ２部３９０３及び加速度計ＢＰＦ２部３９０４は、１Ｈｚにおける角速度出力、速度出力を抽出するフィルタである。そして、比較部３９０６は、それら出力に基づいて１Ｈｚにおける回転半径Ｌを求める。調整可否判定部３９０７は比較部３９０５及び比較部３９０６の出力を比較している。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６５】
そこで、調整可否判定部３９０７はその結果を入力切換部３９０８に出力する。入力切換部３９０８は、利得調整部３１１の出力を出力補正部３０９に出力する。これにより、実施例１と同様に、周波数毎に変化する回転半径Ｌに相当する平行振れ補正目標値を作成する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６７】
調整可否判定部３９０７はその結果を入力切換部３９０８に出力する。入力切換部３９０８はＨＰＦ積分フィルタ３０１の出力を出力補正部３０９に出力する。即ち、利得調整部３１１を介さない平行振れ補正目標値を作成する。