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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス非依存の色空間の目標色値をデバイス依存の色空間の色値に変換する変換手段と、
前記変換されたデバイス依存の色空間の色値を調整するため、デバイス非依存の色空間の目標色値に対応するデバイス依存の色空間の色値と、当該色値を所定の割合で各々変位させた複数の色値とからなるカラーチャートを作成する作成手段と、
前記作成されたカラーチャートを印刷する印刷手段と、
前記印刷されたカラーチャートを測色し、デバイス非依存の色空間の測色値を求める測色手段と、
前記デバイス非依存の色空間の目標色値と所定の関係を有する複数の測色値を前記デバイス非依存の色空間上で選択する選択手段と、
前記選択された複数の測色値をデバイス依存の色空間の複数の色値に変換し、当該複数の色値から、前記デバイス非依存の色空間の目標色値に対応するデバイス依存の色空間の目標色値を算出する算出手段と、
前記算出されたデバイス依存の色空間の目標色値に基づいて前記変換手段を調整する調整手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記デバイス非依存の色空間の目標色値をデバイス非依存の空間上で囲む複数の測色値を選択することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記デバイス依存の色空間はＣＭＹＫ色空間であり、
前記作成手段は、デバイス非依存の色空間の目標色値に対応するＣＭＹＫ値と、当該ＣＭＹＫ値のうちのＣＭＹ値を所定の割合で各々変位させた複数のＣＭＹＫ値とからなるカラーチャートを作成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
デバイス非依存の色空間の目標色値をデバイス依存の色空間の色値に変換する変換ステップと、
前記変換されたデバイス依存の色空間の色値を調整するため、デバイス非依存の色空間の目標色値に対応するデバイス依存の色空間の色値と、当該色値を所定の割合で各々変位させた複数の色値とからなるカラーチャートを作成する作成ステップと、
前記作成されたカラーチャートを印刷する印刷ステップと、
前記印刷されたカラーチャートを測色し、デバイス非依存の色空間の測色値を求める測色ステップと、
前記デバイス非依存の色空間の目標色値と所定の関係を有する複数の測色値を前記デバイス非依存の色空間上で選択する選択ステップと、
前記選択された複数の測色値をデバイス依存の色空間の複数の色値に変換し、当該複数の色値から、前記デバイス非依存の色空間の目標色値に対応するデバイス依存の色空間の目標色値を算出する算出ステップと、
前記算出されたデバイス依存の色空間の目標色値に基づいて前記変換ステップの処理を調整する調整ステップと
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
前記選択ステップは、前記デバイス非依存の色空間の目標色値をデバイス非依存の空間上で囲む複数の測色値を選択することを特徴とする請求項４記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記デバイス依存の色空間はＣＭＹＫ色空間であり、
前記作成ステップは、デバイス非依存の色空間の目標色値に対応するＣＭＹＫ値と、当該ＣＭＹＫ値のうちのＣＭＹ値を所定の割合で各々変位させた複数のＣＭＹＫ値とからなるカラーチャートを作成することを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項４から６のいずれか１項に記載された画像処理方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像処理装置は、デバイス非依存の色空間の目標色値をデバイス依存の色空間の色値に変換する変換手段と、前記変換されたデバイス依存の色空間の色値を調整するため、デバイス非依存の色空間の目標色値に対応するデバイス依存の色空間の色値と、当該色値を所定の割合で各々変位させた複数の色値とからなるカラーチャートを作成する作成手段と、前記作成されたカラーチャートを印刷する印刷手段と、前記印刷されたカラーチャートを測色し、デバイス非依存の色空間の測色値を求める測色手段と、前記デバイス非依存の色空間の目標色値と所定の関係を有する複数の測色値を前記デバイス非依存の色空間上で選択する選択手段と、前記選択された複数の測色値をデバイス依存の色空間の複数の色値に変換し、当該複数の色値から、前記デバイス非依存の色空間の目標色値に対応するデバイス依存の色空間の目標色値を算出する算出手段と、前記算出されたデバイス依存の色空間の目標色値に基づいて前記変換手段を調整する調整手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理方法は、デバイス非依存の色空間の目標色値をデバイス依存の色空間の色値に変換する変換ステップと、前記変換されたデバイス依存の色空間の色値を調整するため、デバイス非依存の色空間の目標色値に対応するデバイス依存の色空間の色値と、当該色値を所定の割合で各々変位させた複数の色値とからなるカラーチャートを作成する作成ステップと、前記作成されたカラーチャートを印刷する印刷ステップと、前記印刷されたカラーチャートを測色し、デバイス非依存の色空間の測色値を求める測色ステップと、前記デバイス非依存の色空間の目標色値と所定の関係を有する複数の測色値を前記デバイス非依存の色空間上で選択する選択ステップと、前記選択された複数の測色値をデバイス依存の色空間の複数の色値に変換し、当該複数の色値から、前記デバイス非依存の色空間の目標色値に対応するデバイス依存の色空間の目標色値を算出する算出ステップと、前記算出されたデバイス依存の色空間の目標色値に基づいて前記変換ステップの処理を調整する調整ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像システムであって、
認証処理により人物を特定する特定手段と、
前記特定された人物に対応づけて予め記憶された時間帯の情報と、前記特定手段が前記認証処理により人物を特定した時刻の時刻情報との比較結果に応じて、当該人物を追跡対象とするか否かを決定する決定手段と、
前記特定された人物を前記決定に応じて追跡撮影する撮像手段とを有することを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記認証処理により人物が特定された時刻に対応する時間帯が、当該人物に対応づけて記憶されることを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
所定の期間内に前記認証処理により人物が特定された時刻が所定回数以上、対応した時間帯が、当該人物に対応づけて記憶されることを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項４】
人物が属するグループに関するグループ情報を記憶する記憶手段を有し、
前記決定手段は、前記比較結果により追跡対象になると決定される第１の人物と、当該第１の人物の認証処理から所定時間内に認証処理が行われた第２の人物であって、前記比較結果により追跡対象にならないと決定される第２の人物とが同一のグループに属する場合、前記第１の人物及び第２の人物を追跡対象にしないことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記決定手段は、前記撮像手段の数と前記追跡対象として決定済みの人物の数が一致しているときに、前記追跡対象の人物を増加させる場合、前記追跡対象として決定済みの人物の追跡撮影期間に基づいて、前記追跡対象から除外する人物を決定することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記決定手段は、前記特定手段が前記認証処理により第１の人物を特定した時刻の時刻情報と、当該第１の人物に対応づけて予め記憶された第１の時間帯の情報との時間差が第１の時間差で、前記特定手段が前記認証処理により第２の人物を特定した時刻の時刻情報と、当該第２の人物に対応づけて予め記憶された第２の時間帯の情報との時間差が前記第１の時間差よりも長い第２の時間差の場合、前記第１の人物よりも前記第２の人物が優先的に追跡撮影されるように前記追跡対象となる人物を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項７】
認証処理により特定された人物に対応づけて予め記憶された時間帯の情報と、前記認証処理により人物が特定された時刻の時刻情報との比較結果に応じて当該人物が追跡対象として決定されたことを示す情報を受信する受信手段と、
前記特定された人物を前記受信された情報に応じて追跡撮影する撮像手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
所定の期間内に前記認証処理により人物が特定された時刻が所定回数以上、対応した時間帯が、当該人物に対応づけて記憶されることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記認証処理により第１の人物が特定された時刻の時刻情報と、当該第１の人物に対応づけて予め記憶された第１の時間帯の情報との時間差が第１の時間差で、前記認証処理により第２の人物が特定された時刻の時刻情報と、当該第２の人物に対応づけて予め記憶された第２の時間帯の情報との時間差が前記第１の時間差よりも長い第２の時間差の場合、前記第１の人物よりも前記第２の人物が優先的に追跡撮影されるように前記追跡対象となる人物が決定されることを特徴とする請求項７又は８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像装置の制御方法であって、
認証処理により特定された人物に対応づけて予め記憶された時間帯の情報と、前記認証処理により人物が特定された時刻の時刻情報との比較結果に応じて当該人物が追跡対象として決定されたことを示す情報を受信する受信工程と、
前記特定された人物を前記受信された情報に応じて追跡撮影する撮影工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
認証処理により特定された人物に対応づけて予め記憶された時間帯の情報と、前記認証処理により人物が特定された時刻の時刻情報との比較結果に応じて当該人物が追跡対象として決定されたことを示す情報を受信する受信手順と、
前記特定された人物を前記受信された情報に応じて追跡撮影する撮影手順とを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像システム、撮像装置、制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば監視カメラ等に用いて好適な撮像システム、撮像装置、制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像システムは、認証処理により人物を特定する特定手段と、前記特定された人物に対応づけて予め記憶された時間帯の情報と、前記特定手段が前記認証処理により人物を特定した時刻の時刻情報との比較結果に応じて、当該人物を追跡対象とするか否かを決定する決定手段と、前記特定された人物を前記決定に応じて追跡撮影する撮像手段とを有することを特徴とする。
また、本発明の撮像装置は、認証処理により特定された人物に対応づけて予め記憶された時間帯の情報と、前記認証処理により人物が特定された時刻の時刻情報との比較結果に応じて当該人物が追跡対象として決定されたことを示す情報を受信する受信手段と、前記特定された人物を前記受信された情報に応じて追跡撮影する撮像手段とを有することを特徴とする。
また、本発明の制御方法は、撮像装置の制御方法であって、認証処理により特定された人物に対応づけて予め記憶された時間帯の情報と、前記認証処理により人物が特定された時刻の時刻情報との比較結果に応じて当該人物が追跡対象として決定されたことを示す情報を受信する受信工程と、前記特定された人物を前記受信された情報に応じて追跡撮影する撮影工程とを有することを特徴とする。
また、本発明のプログラムは、コンピュータに、認証処理により特定された人物に対応づけて予め記憶された時間帯の情報と、前記認証処理により人物が特定された時刻の時刻情報との比較結果に応じて当該人物が追跡対象として決定されたことを示す情報を受信する受信手順と、前記特定された人物を前記受信された情報に応じて追跡撮影する撮影手順とを実行させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の電力線搬送通信システムであって、
前記通信容量の異なる複数のチャネルは、所定の周期を１以上の整数ｎで分割したタイム・スロットを単位とした第１チャネルと、前記周期を前記整数ｎよりも大きい整数ｍで分割したタイム・スロットを単位とした第２チャネルとを有し、
前記中継器は、所定の基準以上のデータ量の前記通信データを前記第１チャネルで、前記所定の基準より小さいデータ量の前記通信データを前記第１チャネルより通信容量の小さい前記第２チャネルでそれぞれ通信することを特徴とする電力線搬送通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
チャネルＡ（４１）とチャネルＣ（４３）には、周期Ｔ１で送受信される同期信号の間に２つのタイム・スロット（どちらも時間Ｔ２（以下、タイム・スロットＴ２ともいう））が設けられている。チャネルＢ（４２）とチャネルＤ（４４）には、周期Ｔ１を８分割した時間Ｔ３のタイム・スロット（以下、タイム・スロットＴ３ともいう）が設けられている。ここで、同期信号の時間を時間Ｔ４とすると、各時間の関係は、Ｔ１＝Ｔ２×２＋Ｔ４＝Ｔ３×８となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
管理装置及び他の放送受信装置と通信可能であり、放送信号を受信する放送受信装置の制御方法であって、
前記放送受信装置の取得手段が、前記他の放送受信装置が前記放送信号から取得可能な暗号鍵を用いて復号可能なコンテンツを示すコンテンツ情報を、前記管理装置から取得する取得工程と、
前記放送受信装置の選択手段が、前記コンテンツ情報が示すコンテンツから、再生するコンテンツを選択する選択工程と、
前記放送受信装置の受信手段が、前記選択したコンテンツを前記放送信号から受信すると共に、前記選択したコンテンツを復号可能な暗号鍵を前記他の放送受信装置から受信する受信工程と、
前記放送受信装置の再生手段が、前記受信した暗号鍵を用いて前記受信したコンテンツを復号して再生する再生工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
複数の放送受信装置と通信可能な管理装置の制御方法であって、
前記管理装置の取得手段が、前記複数の放送受信装置それぞれが放送信号から取得可能な暗号鍵を用いて復号可能なコンテンツを示すコンテンツ情報を、前記複数の放送受信装置それぞれから取得する取得工程と、
前記管理装置の送信手段が、前記複数の放送受信装置のうち前記取得したコンテンツ情報を要求した放送受信装置に対して、前記取得したコンテンツ情報を送信する送信工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第３の本発明は、管理装置及び他の放送受信装置と通信可能であり、放送信号を受信する放送受信装置の制御方法であって、前記放送受信装置の取得手段が、前記他の放送受信装置が前記放送信号から取得可能な暗号鍵を用いて復号可能なコンテンツを示すコンテンツ情報を、前記管理装置から取得する取得工程と、前記放送受信装置の選択手段が、前記コンテンツ情報が示すコンテンツから、再生するコンテンツを選択する選択工程と、前記放送受信装置の受信手段が、前記選択したコンテンツを前記放送信号から受信すると共に、前記選択したコンテンツを復号可能な暗号鍵を前記他の放送受信装置から受信する受信工程と、前記放送受信装置の再生手段が、前記受信した暗号鍵を用いて前記受信したコンテンツを復号して再生する再生工程と、を備えることを特徴とする制御方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第４の本発明は、複数の放送受信装置と通信可能な管理装置の制御方法であって、前記管理装置の取得手段が、前記複数の放送受信装置それぞれが放送信号から取得可能な暗号鍵を用いて復号可能なコンテンツを示すコンテンツ情報を、前記複数の放送受信装置それぞれから取得する取得工程と、前記管理装置の送信手段が、前記複数の放送受信装置のうち前記取得したコンテンツ情報を要求した放送受信装置に対して、前記取得したコンテンツ情報を送信する送信工程と、を備えることを特徴とする制御方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、前記光電変換部を他の領域と分離するように素子分離領域の下に配置された半導体領域とを含む画素が２次元状に複数配列された撮像領域を有する撮像装置であって、
前記画素内における前記光電変換部の受光面の中心を通る法線に対する前記半導体領域の少なくとも一部の、前記中心から遠ざかる方向へのオフセット量は、前記撮像領域の中心に配された画素に比べて前記撮像領域の周辺部に配された画素が大きい
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記半導体領域は、複数の拡散層を含み、
前記画素内における前記光電変換部の受光面の中心を通る法線に対する前記複数の拡散層の少なくとも１つの拡散層の、前記中心から遠ざかる方向へのオフセット量は、前記撮像領域の中心に配された画素に比べて前記撮像領域の周辺部に配された画素が大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画素内における前記半導体領域の重心軸は、前記光電変換部の受光面へ入射する光の光軸に沿った方向に傾いていて、
前記画素内における前記光電変換部の受光面の中心を通る法線に対する前記重心軸の傾斜角は、前記撮像領域の中心に配された画素に比べて前記撮像領域の周辺部に配された画素が大きい
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画素は、複数の波長のいずれかの波長の光が光電変換部へ入射するように、前記いずれかの波長の光を選択的に透過するカラーフィルタをさらに含み、
前記半導体領域の一部の、前記中心から遠ざかる方向へのオフセット量は、前記撮像領域の中心に配された画素に比べて前記撮像領域の周辺部に配された画素が大きく、
前記半導体領域における前記一部は、前記カラーフィルタにより透過される光の波長が長いほど前記光電変換部の受光面から深く位置するように決定されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記オフセット量は、前記撮像領域の中心からの距離が等しい複数の画素において、前記カラーフィルタにより透過される光の波長が長いほど大きくなるように決定されている
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画素は、前記光電変換部の上方に配された要素をさらに含み、
前記画素内における前記光電変換部の受光面の中心を通る法線に対する前記要素の重心の、前記中心から遠ざかる方向へのオフセット量は、前記撮像領域の中心に配された画素に比べて前記撮像領域の周辺部に配された画素が大きい
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記要素は、マイクロレンズ、カラーフィルタ、層内レンズ、及び配線層の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置の撮像面へ像を形成する光学系と、
前記撮像装置から出力された信号を処理して画像データを生成する信号処理部と、
を備えたことを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２または請求項３記載の光源装置であって、
前記特性値算出部は、
前記光量誤差と前記入力値との積の積算値を算出する際に使用する演算用入力値として、
前記入力値の平均値と前記入力値との差、または、
予め設定された初期設定入力値と前記入力値との差、または、
最小入力値から最大入力値までの中間値と前記入力値との差
を用いる、光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例４］
適用例２または適用例３記載の光源装置であって、
前記特性値算出部は、
前記光量誤差と前記入力値との積の積算値を算出する際に使用する演算用入力値として、
前記入力値の平均値と前記入力値との差、または、
予め設定された初期設定入力値と前記入力値との差、または、
最小入力値から最大入力値までの中間値と前記入力値との差
を用いる、光源装置。
適用例４記載の光源装置によれば、光量誤差と入力値との積の積算値を算出するときに、当該算出結果がほぼゼロとなってしまうことを抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
ところで、目標光量Ｔに対する発光量実測値Ｙのズレが、図１４（Ａ）に示すような状態になった場合、光量誤差δｉと階調値Ｄｉとの積（モーメントＭＴｉ）の積算値Ｓａｋが、ほぼ零となってしまい、微分効率調整部３００による微分効率の調整機能が実質的に停止してしまう可能性がある。この場合には、図１４（Ｂ）に示すように、モーメントを求める際に、最小階調値Ｄｍｉｎから最大階調値Ｄｍａｘまでの中間値Ｄｍを、元の階調値Ｄから引いた値（Ｄ−Ｄｍ）を使用することが好ましい。これにより、モーメントＭＴｉの積算値Ｓａｋがほぼ零となることを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
また、階調値の平均値Ｄａｖｅを逐次的に計算して、この平均値Ｄａｖｅを元の階調値Ｄから引いた値（Ｄ−Ｄａｖｅ）をモーメントを求める際に使用する演算用階調値として使用することにより、上記と同様に、光量誤差と階調値との積（モーメント）の積算値Ｓａｋがほぼ零となることを防止することができる。これを式で説明すれば、式（３０）に代えて下記の式（４０）のように階調値Ｄｋと階調平均値Ｄａｖｅの差と光量誤差の積の積算値を計算することになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
この場合、図１５に示すように微分効率調整部３００を構成することができる。図１５は、乗算器３３３の前段に階調値Ｄｉの平均値を逐次的に計算する平均化回路３５０と、階調値からこの平均化回路３５０の出力値（階調平均値）を減算する減算器３５１とを設けれている点以外は、図１３とほぼ同じである。なお、演算用階調値を求める際に元の階調値から減算する値としては、階調値の平均値だけでなく、予め設定された値、例えば８ビットの階調表現が可能であれば、階調値「１２８」をモーメントを求める際に使用しても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2009212422.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウェハーに半導体装置を製造するための複数の工程に関わる情報を含む第１群の情報を管理するホストコンピュータと、前記複数の工程の内の少なくとも１つの工程を実施する工程実施装置と、に接続され、前記工程実施装置を制御する工程制御システムであって、
前記第１群の情報の内の前記少なくとも１つの工程に関わる情報を前記ホストコンピュータから取得し、
前記工程実施装置で実施される工程の内の少なくとも１つの工程において独自に発生する情報を含む第２群の情報を取得し、
前記第１群の情報及び前記第２群の情報に基づいて前記工程実施装置を制御する、工程制御システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２群の情報が、加工材料の在庫情報、加工材料の有効期限情報、前記工程実施装置のメンテナンス時期情報、及び、前記工程実施装置のメンテナンス停止期間情報の内の少なくとも１つの情報を含む、工程制御システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記第２群の情報が、品質確認情報、現場指示、及び、工程実施装置の状態の変化による処理制限情報の少なくとも１つの情報を含む、工程制御システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１群の情報が、レシピ情報、加工条件情報、及び、納期情報を有するロット履歴情報の少なくとも１つの情報を含むことを特徴とする工程制御システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１群の情報と前記第２群の情報とが相反する場合に、前記第２群の情報を前記第１群の情報よりも優先させて前記工程実施装置を制御する、工程制御システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記工程実施装置で実施される工程の内の少なくとも１つの工程が実施される半導体ウェハー及び／又はその容器が前記工程実施装置にロードされる前において前記半導体ウェハー及び／又はその容器に付された識別情報を取得する第１の識別情報取得装置と、前記半導体ウェハー及び／又はその容器が前記工程実施装置にロードされるときに前記半導体ウェハー及び／又はその容器に付された識別情報を取得する第２の識別情報取得装置と、に更に接続されており、
前記第１及び第２の識別情報取得装置から識別情報を受け取り、
前記第１群の情報、前記第２群の情報、前記第１の識別情報取得装置から受け取った識別情報、及び、前記第２の識別情報取得装置から受け取った識別情報に基づいて前記工程実施装置を制御する、工程制御システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１の識別情報取得装置から受け取った識別情報と前記第２の識別情報取得装置から受け取った識別情報とが一致する場合に、前記工程実施装置で実施される工程の内の少なくとも１つの工程が前記工程実施対象物に実施されるように前記工程実施装置を制御し、
前記第１の識別情報取得装置から受け取った識別情報と前記第２の識別情報取得装置から受け取った識別情報とが一致しない場合に、前記工程実施装置で実施される工程の内の少なくとも１つの工程が前記工程実施対象物に実施されないように前記工程実施装置を制御する、工程制御システム。
【請求項８】
請求項６又は７において、
前記第２の識別情報取得装置が、前記半導体ウェハー及び／又はその容器が前記工程実施装置からアンロードされるときにも前記半導体ウェハー及び／又はその容器に付された識別情報を取得し、
前記半導体ウェハー及び／又はその容器が前記工程実施装置からアンロードされたときに、前記第２の識別情報取得装置から識別情報を受け取り、前記工程実施装置から装置内アラーム情報及び／又は処理実績情報を受け取り、前記第２の識別情報取得装置から受け取った識別情報と、前記工程実施装置から受け取った装置内アラーム情報及び／又は処理実績情報と、に基づいて、前記半導体ウェハーに実施された工程が正常に終了したか否かを判定する、工程制御システム。
【請求項９】
半導体ウェハーに半導体装置を製造するための複数の工程に関わる情報を含む第１群の情報をホストコンピュータで管理し、前記複数の工程の内の少なくとも１つの工程を実施する工程実施装置を前記ホストコンピュータに接続された制御装置で管理しながら前記半導体装置を製造する製造方法であって、
前記制御装置が、前記第１群の情報の内の前記少なくとも１つの工程に関わる情報を前記ホストコンピュータから取得し、
前記制御装置が、前記工程実施装置で実施される工程の内の少なくとも１つの工程において独自に発生する情報を含む第２群の情報を取得し、
前記制御装置が、前記第１群の情報及び前記第２群の情報に基づいて前記工程実施装置を管理することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】工程制御システム及び半導体装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される入力画像に所定の対象物が含まれているか否かを判定するための複数の判定情報から、ユーザによる操作入力に基づいて少なくとも一つの判定情報を選択する選択手段と、
前記選択された判定情報に基づいて、前記入力画像から前記所定の対象物を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記所定の対象物が検出されたタイミングに基づいて、前記入力画像を記録手段に記録させる記録制御手段と
を具備する画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段により前記所定の対象物が検出されたタイミングに基づいて、前記所定の対象物に関連付けられている音声情報を出力させる音声出力制御手段をさらに具備する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記対象物は、動物の顔であり、
前記音声情報は、前記動物の鳴き声である
請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記対象物は、人間の赤ちゃんの顔であり、
前記音声情報は、人間の赤ちゃんを呼びかける声である
請求項２記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記記録制御手段により入力画像が記録された際における当該入力画像の評価を行う画像評価手段と、
前記画像評価手段による評価結果に応じて、前記所定の対象物に関付けられている音声情報を出力させる音声出力制御手段と
をさらに具備する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記操作入力に基づいて複数の対象物のうちから複数の対象物を指定する指定手段をさらに具備し、
前記記録制御手段は、前記指定された複数の対象物のうちの少なくとも一つの対象物が検出されたタイミングに基づいて前記入力画像を記録させる
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記操作入力を受け付けるためのタッチパネルをさらに具備する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記入力画像は撮像手段の撮像に基づいて生成され、
前記検出された対象物に基づいて所定のパラメータを設定することにより、前記撮像手段を制御する撮像制御手段をさらに具備する
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項９】
ユーザによる操作入力に基づいて複数の対象物から少なくとも一つを選択する選択手段と、
被写体を撮像して撮像画像を生成する撮像手段と、
前記選択された対象物を前記撮像画像から検出する対象物検出手段と、
前記選択された対象物が検出されたタイミングに基づいて、前記検出された対象物に関連付けられている音声情報を出力させる音声出力制御手段と、
前記検出された対象物に係る前記音声情報が出力された後に前記撮像画像を記録手段に記録させる記録制御手段と
を具備する撮像装置。
【請求項１０】
前記対象物検出手段は、前記選択された対象物の正面または側面を前記撮像画像から検出し、
前記音声出力制御手段は、前記選択された対象物の正面または側面が検出された際に当該正面または側面が検出された対象物に関連付けられている音声情報を出力させ、
前記記録制御手段は、前記選択された対象物の正面が検出されたタイミングに基づいて、当該正面が検出された対象物に係る前記音声情報が出力された後に、前記撮像画像を記録させる
請求項９記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記音声出力制御手段は、前記選択された対象物の側面が検出された後に当該対象物の正面が検出されると当該正面が検出された対象物に係る前記音声情報を出力させる請求項１０記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記記録制御手段は、前記検出された対象物に係る前記音声情報が出力された直後における前記撮像画像を記録させる請求項９記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記音声出力制御手段は、前記操作入力を受け付けた際に前記選択された対象物に関連付けられている音声情報を出力させ、前記選択された対象物が検出された際に前記検出された対象物に関連付けられている音声情報を出力させる請求項９記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記選択手段は、前記操作入力に基づいて複数の対象物を選択し、
前記音声出力制御手段は、前記選択された複数の対象物のうちの少なくとも一つの対象物が検出された際に前記検出された対象物に関連付けられている音声情報を出力させる
請求項９記載の撮像装置。
【請求項１５】
入力される入力画像に所定の対象物が含まれているか否かを判定するための複数の判定情報から、ユーザによる操作入力に基づいて少なくとも一つの判定情報が選択されている場合に、前記選択された判定情報に基づいて、前記入力画像から前記所定の対象物を検出する検出手順と、
前記検出手順で前記所定の対象物が検出されたタイミングに基づいて、前記入力画像を記録手段に記録させる記録制御手順と
を具備する画像記録方法。
【請求項１６】
入力される入力画像に所定の対象物が含まれているか否かを判定するための複数の判定情報から、ユーザによる操作入力に基づいて少なくとも一つの判定情報が選択されている場合に、前記選択された判定情報に基づいて、前記入力画像から前記所定の対象物を検出する検出手順と、
前記検出手順で前記所定の対象物が検出されたタイミングに基づいて、前記入力画像を記録手段に記録させる記録制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、撮像装置、画像記録方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置に関し、特に、画像から動物等の対象物を検出することが可能な画像処理装置、撮像装置、および、画像記録方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、特許請求の範囲における発明特定事項とそれぞれ対応関係を有するが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形を施すことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本実施例を説明する前に、道路網データベースの記述例を説明する。図５は、高速道路のインターチェンジにおける道路網の模式図を示す。図６は、図５に示す道路網を表現するデータベースの記述例を示す。道路網は、道路の始点（基点）、終点、分岐点又は合流点を示すノードＮ（Ｎ１〜Ｎ１６）と、隣接する２つのノードを接続するリンクＬ（Ｌ１〜Ｌ１６）からなる。各ノードＮ（Ｎ１〜Ｎ１６）の地上座標系での座標は、別のベータベースに記述される。リンクの形状又は座標は、別途、中間点として、又はリンク形状を示す関数として、別途記述されうる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
再生装置２０はまた、映像モニタ２２に表示している映像フレームのフレーム番号２０ａ、動画ファイル１８上の位置（ファイル位置情報）２０ｂ、及びＧＰＳ受信機１４により計測された位置データ２０ｃを出力し、これらのデータ２０ａ，２０ｂ，２０ｃが、動画索引テーブル２４に書き込まれる。動画索引テーブル２４により、動画ファイル１８の各フレームについて、動画ファイル１８上の位置と撮影位置座標を即座に検出できるようになる。動画索引テーブル２４は、動画ファイル１８に付属するものであり、拡張子部分を除いて、動画ファイル１８と同じファイル名が使用される。図１に示す例では、動画ファイル１８のファイル名をＡ０００１．ｍｏｖとし、動画索引テーブル２４をＡ０００１．ｉｄｘとしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ほかに、地図データ４８と道路網データベース５０が、ハードディスク４６若しくは別の記録媒体に記録されるか、又は通信網を介して利用可能である。道路網データベース５０は、道路網データベース２８と実質的に同じであるが、勿論、道路網データベース２８に対して適宜、必要なデータが補充され、不要なデータが削除されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
映像モニタ５４の画面上で、地図データの地図と動画を互いに異なるウインドウで同時に表示し、指定リンクを地図上で強調表示することで、道路のリンクと動画との対応を理解しやすくなる。その際、地図上には、再生映像に対応する位置をアイコン等で表示すると、映像の示す位置を容易に把握できる。ＣＰＵ４２は、動画索引テーブル２４に記録される位置データを参照することで、再生映像に対応する二次元位置を知ることができ、映像モニタ５４上で地図に重ねて表示できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続電極を有する容器と、
弾性を有するコア部、及び前記コア部の表面に設けられた導電膜を含み、前記接続電極に接続された状態で前記容器に設けられたバンプ電極と、
前記バンプ電極に接続された励振電極を含む水晶振動子と、
前記バンプ電極と前記励振電極との導電接触状態を保持する保持部と、
を有することを特徴とする水晶振動子パッケージ。
【請求項２】
弾性を有しており、前記水晶振動子から離間した状態で前記容器に設けられた緩衝部を有することを特徴とする請求項１に記載の水晶振動子パッケージ。
【請求項３】
前記水晶振動子は、片持ちで支持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の水晶振動子パッケージ。
【請求項４】
機能片に電極が形成された電子部品が実装される電子部品実装用基板であって、
前記電極と導電接触するバンプ電極を有し、
前記バンプ電極が、弾性を有するコア部と、該コア部の表面に設けられ該コア部の弾性変形により前記電極と導電接触する導電膜とを有することを特徴とする電子部品実装用基板。
【請求項５】
前記機能片の変位範囲外に、該機能片との当接時の衝撃を緩和する緩衝部が設けられることを特徴とする請求項４に記載の電子部品実装用基板。
【請求項６】
前記緩衝部の高さは、前記バンプ電極の高さよりも低く形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電子部品実装用基板。
【請求項７】
前記緩衝部は、前記コア部と同一の材料で形成されることを特徴とする請求項５または６に記載の電子部品実装用基板。
【請求項８】
機能片に電極が形成された電子部品が請求項４から７のいずれか一項に記載の電子部品実装用基板に実装され、前記コア部の弾性変形により前記導電膜と前記電極とが導電接触し、
前記バンプ電極と前記電極との導電接触状態を保持する保持部を有することを特徴とする電子部品の実装構造。
【請求項９】
前記機能片は、前記電極への通電により変位を生じる電歪素子を構成することを特徴とする請求項８に記載の電子部品の実装構造。
【請求項１０】
前記機能片が、水晶片であることを特徴とする請求項９に記載の電子部品の実装構造。
【請求項１１】
前記機能片は、片持ちで支持されることを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の電子部品の実装構造。
【請求項１２】
前記機能片は、前記導電膜と前記電極との導電接触部近傍で片持ち支持されることを特徴とする請求項１１に記載の電子部品の実装構造。
【請求項１３】
前記機能片は、当該機能片の振動の節となる位置で片持ち支持されることを特徴とする請求項１１または１２に記載の電子部品の実装構造。
【請求項１４】
前記保持部が、接着層であることを特徴とする請求項８から１３のいずれか一項に記載の電子部品の実装構造。
【請求項１５】
前記接着層が、前記導電膜を被覆していることを特徴とする請求項１４に記載の電子部品の実装構造。
【請求項１６】
前記導電膜の一部が、前記接着層から露出していることを特徴とする請求項１５に記載の電子部品の実装構造。
【請求項１７】
前記接着層が、前記導電膜から離間して設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の電子部品の実装構造。
【請求項１８】
前記電極は、前記機能片の両面に同一諸元でそれぞれ形成されていることを特徴とする８から１７のいずれか一項に記載の電子部品の実装構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子部品実装用基板及び電子部品の実装構造並びに水晶振動子パッケージ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば水晶振動子などの電子部品実装用基板及び電子部品の実装構造並びに水晶振動子パッケージに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用している。
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本発明にかかる水晶振動子パッケージは、接続電極を有する容器と、弾性を有するコア部、及び前記コア部の表面に設けられた導電膜を含み、前記接続電極に接続された状態で前記容器に設けられたバンプ電極と、前記バンプ電極に接続された励振電極を含む水晶振動子と、前記バンプ電極と前記励振電極との導電接触状態を保持する保持部と、を有することを特徴とするものである。また、本発明の水晶振動子パッケージでは、弾性を有しており、前記水晶振動子から離間した状態で前記容器に設けられた緩衝部を有する構成を好適に採用できる。さらに、本発明の水晶振動子パッケージでは、前記水晶振動子は、片持ちで支持される構成を好適に採用できる。
また、本発明にかかる電子部品実装用基板は、機能片に電極が形成された電子部品が実装される電子部品実装用基板であって、前記電極と導電接触するバンプ電極を有し、前記バンプ電極が、弾性を有するコア部と、該コア部の表面に設けられ該コア部の弾性変形により前記電極と導電接触する導電膜とを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号源と基準信号源に接続された２つのパルス幅変調回路を備え、該第１のパルス幅変調回路は前記入力信号源に接続され、該第２のパルス幅変調回路は信号反転回路を介して前記入力信号源に接続されると共に、該第１および該第２のパルス幅変調回路の出力のそれぞれが一つの負荷の異なる端子に接続され、該第１および該第２のパルス幅変調回路の出力の少なくとも一方の出力をフィルタ回路を介して前記の負荷に接続したことを特徴とする増幅器。
【請求項２】
請求項１に記載の増幅器において、第１および第２のパルス幅変調回路のそれぞれの出力を、フィルタ回路を介して負荷に接続したことを特徴とする増幅器。
【請求項３】
請求項１に記載されている増幅器において、第１および第２のパルス幅変調回路のそれぞれの出力を、２端子対回路である一つのフィルタ回路を介して負荷に接続したことを特徴とする増幅器。
【請求項４】
請求項１に記載の増幅器において、負荷の異なる端子に印加される信号うちの少なくとも一方の信号の、立ち上がり時間か立ち下がり時間のうちの少なくとも一方の時間の信号変化速度を遅くするか或いは速くするように、信号経路中の回路に用いられる回路部品を設計することによって、前記の負荷の異なる端子に印加される信号の遷移タイミングが同じになるようにしたことを特徴とする増幅器。
【請求項５】
請求項４に記載の増幅器において、前記の負荷の異なる端子に印加される信号の遷移タイミングが同じになるように、前記の第１および第２のパルス幅変調回路に用いられる部品を設計したことを特徴とする増幅器。
【請求項６】
請求項４に記載の増幅器において、前記の第１および第２のパルス幅変調回路と前記の負荷の間に第１と第２のパルス増幅回路を設けると共に、前記の負荷の異なる端子に印加される信号の遷移タイミングが同じになるように、前記の第１および第２のパルス増幅回路に用いられる部品を設計したことを特徴とする増幅器。
【請求項７】
請求項１に記載の増幅器において、前記の第１および第２のパルス幅変調回路と前記の負荷の間に第１と第２の電流出力であることを特徴とするパルス増幅回路を設けたことを特徴とする増幅器。
【請求項８】
請求項１に記載の増幅器において、上記第１および第２のパルス幅変調回路の出力のそれぞれが一つの負荷の異なる端子に接続されると共に、負荷自体に共振特性を有している負荷を駆動することを特徴とする増幅器。
【請求項９】
請求項１に記載の増幅器において、上記第１および第２のパルス幅変調回路の出力のそれぞれが一つのパルス増幅回路に入力されると共に、パルス増幅回路の出力が負荷の一方の端子に接続されると共に、前記の負荷の他方の端子は基準電位点に接続されていることを特徴とする増幅器。
【請求項１０】
基準信号源に接続された第１と第２の２つのパルス幅変調回路と共に負帰還回路を備え、該負帰還回路の二つの入力のうちの一方は入力信号源に接続され、他方の入力は負荷の少なくとも一方の端子に接続され、該負帰還回路の出力は第１のパルス幅変調回路に接続されると共に信号反転回路を介して第２のパルス幅変調回路に接続され、前記の第１および第２のパルス幅変調回路の出力のそれぞれが一つの負荷の異なる端子に接続されると共に、前記の第１および第２のパルス幅変調回路の出力の少なくとも一方の出力をフィルタ回路を介して前記の負荷に接続したことを特徴とする増幅器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の増幅器において、上記負帰還回路の二つの入力のうちの一方は入力信号源に接続され、もう一方の入力は差動回路を介して負荷の二つの端子に接続されることを特徴とする増幅器。
【請求項１２】
基準信号源に接続された第１と第２の２つのパルス幅変調回路を備えると共に負帰還回路を備え、該第１および該第２のパルス幅変調回路の出力のそれぞれが一つのパルス増幅回路に入力されると共に、パルス増幅回路の出力が負荷の一方の端子に接続されると共に、前記の負荷のもう一方の端子は基準電位点に接続され、前記の負帰還回路の二つの入力のうちの一方は入力信号源に接続され、もう一方の入力は前記のパルス増幅回路の出力に接続され、負帰還回路の出力は第１のパルス幅変調回路に接続されると共に信号反転回路を介して第２のパルス幅変調回路に接続されたことを特徴とする増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
画像処理装置の画像処理方法であって、
前記画像処理装置の領域抽出手段が、メモリに記憶された画像情報から参照領域を抽出する領域抽出工程と、
前記画像処理装置の分割手段が、前記参照領域に含まれる画素を、各小区間の間で画素の重複を許容し前記参照領域の中心画素に対して水平及び垂直方向に対称で、かつ前記中心画素を中心として点対称となるように配置された複数の小区間に分割する分割工程と、
前記画像処理装置のパターン判別手段が、前記参照領域に含まれる画像情報が所定パターンと一致するか否かを判別するパターン判別工程と、
前記画像処理装置の特徴判別手段が、前記分割工程で分割された前記小区画の特徴に基づいて前記参照領域の画像情報の特徴を判別する特徴判別工程と、
前記画像処理装置の判別手段が、前記パターン判別工程と前記特徴判別工程で判別された結果に基づいて、前記中心画素に対してスムージング処理を行うべきか否かを判別する判別工程と、
前記画像処理装置の補正処理手段が、前記判別工程により前記スムージング処理を行うべきと判別された前記中心画素に対してスムージング処理を行う補正処理工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像処理方法は以下のような工程を備える。即ち、
画像処理装置の画像処理方法であって、
前記画像処理装置の領域抽出手段が、メモリに記憶された画像情報から参照領域を抽出する領域抽出工程と、
前記画像処理装置の分割手段が、前記参照領域に含まれる画素を、各小区間の間で画素の重複を許容し前記参照領域の中心画素に対して水平及び垂直方向に対称で、かつ前記中心画素を中心として点対称となるように配置された複数の小区間に分割する分割工程と、
前記画像処理装置のパターン判別手段が、前記参照領域に含まれる画像情報が所定パターンと一致するか否かを判別するパターン判別工程と、
前記画像処理装置の特徴判別手段が、前記分割工程で分割された前記小区画の特徴に基づいて前記参照領域の画像情報の特徴を判別する特徴判別工程と、
前記画像処理装置の判別手段が、前記パターン判別工程と前記特徴判別工程で判別された結果に基づいて、前記中心画素に対してスムージング処理を行うべきか否かを判別する判別工程と、
前記画像処理装置の補正処理手段が、前記判別工程により前記スムージング処理を行うべきと判別された前記中心画素に対してスムージング処理を行う補正処理工程とを有することを特徴とする。