Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
近年の微細化要求に伴って、光近接効果補正（ＯＰＣ：Optical Proximity Correction；以下、「ＯＰＣ」とも称す）を実施してマスクパターンが作成されるようになっている。すなわち、回路レイアウト設計やＯＰＣ開発過程においては、所望の回路レイアウトに対して、もしくは元々の回路レイアウト形状の改良をしたものについて、またはこれにさらにＯＰＣが実行された結果得られたマスクパターンに対して、シミュレーションに基づいて製造上問題となることが予想されるエラーの有無（代表的に、エラー規格値の超過など）が判断される。より具体的には、隣接する開口領域同士の距離が近接し過ぎていたり、開口領域の幅または面積が小さ過ぎていたりした場合に、問題ありと判断される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、非特許文献１に開示されるように、現実には、マスクパターンを生成するためのシミュレーションで用いられるプロセスモデルや製品に対する実測値の精度誤差などが存在するのみならず、製造ラインでの製造ばらつきが存在するため、プロセスモデルの精度が高く、かつ、ＯＰＣ検証を行なうための判断基準などを一律に決定したとしても、実際に製造される製品とシミュレーションから判断される結果が必ずしも一致しないという問題もあった。非特許文献１では、プロセスモデルの良否を比較するために実測値の真値を推定して比較したが、一旦プロセスモデルを作成、選択すると、そのシミュレーション結果は一意となり、その値の信頼性や、元の実測値の真値の情報を用いることができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
アプリケーション部３０は、Ｃｏｎｔｏｕｒ生成部２０で生成されたＣｏｎｔｏｕｒを利用する各種アプリケーションを含む。より具体的には、アプリケーション部３０は、リソグラフィ検証３１、ＯＰＣ（Optical Proximity Correction）３２、ＬＰＥ（Layout Parameter Extraction）３３、Ｐ＆Ｒ（Place and Route；自動配置配線）３４、Ｖｉｅｗｅｒ３５（シミュレーション結果の目視）などを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、シミュレーションで使用するモデルとしては、プロセスウィンドウ評価のために、フォーカスや露光量などの値を変更して予測値を返す類のモデルを用いてもよく、設計レイアウトパターンの最適化のために、設計レイアウトパターンから直接ウェーハ上の仕上がりパターンを予測する類のモデルを用いてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４（ａ）は、あるシミュレーション条件において、マスクパターン２０８と、マスクパターン２０８を用いた場合にウェーハ上に形成されるパターン２５４をシミュレーションによって算出した例である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図４（ｂ）は、図４（ａ）に示すシミュレーション結果に加えて、さらに別のシミュレーション条件において、マスクパターン２０８と、マスクパターン２０８を用いた場合にウェーハ上に形成されるパターン２５６の形状をシミュレーションによって算出した例である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
【図１】従来技術に関連するリソグラフィシミュレーション装置の機能ブロック図である。
【図２】図１に示すＣｏｎｔｏｕｒ生成部における処理を説明するための図である。
【図３】複数のシミュレーション条件を用いて図２と同様のシミュレーションを行った結果の一例を示す図である。
【図４】目的とするマスクパターンと対応するウェーハ上に形成されるパターンのシミュレーション結果の一例を示す。
【図５】関連するリソグラフィシミュレーション装置によって実行されるシミュレーションの別の例を示す図である。
【図６】回路レイアウトの一例を示す図である。
【図７】リソグラフィシミュレーションによって、図６に示す回路レイアウトから算出されるマスクパターンの一例を示す図である。
【図８】図７に示すマスクパターンにおけるエラーの回避方法を説明するための図である。
【図９】ウェーハ上に形成される物理値の実測値の変動を示す模式図である。
【図１０】この発明の第１の実施の形態に従うリソグラフィシミュレーション装置の機能ブロック図である。
【図１１】リソグラフィシミュレーションで用いられるモデル関数の決定方法を説明するための図である。
【図１２】この発明の第１の実施の形態に従うリソグラフィシミュレーション装置におけるばらつきの算出方法を説明するための図である。
【図１３】この発明の第１の実施の形態に従うリソグラフィシミュレーション装置における存在確率を説明するための図である。
【図１４】この発明の第１の実施の形態に従うリソグラフィシミュレーション装置から出力されるシミュレーション結果の一例を示す図である。
【図１５】この発明の第１の実施の形態に従うリソグラフィシミュレーション装置によって実行されるシミュレーションの一例を示す図である。
【図１６】この発明の第１の実施の形態に従うリソグラフィシミュレーション装置におけるシミュレーション結果の表示例を示す図である。
【図１７】この発明の第２の実施の形態に従うリソグラフィシミュレーション装置の機能ブロック図である。
【図１８】この発明の第２の実施の形態に従うリソグラフィシミュレーション装置から出力されるシミュレーション結果の一例を示す図である。
【図１９】この発明の実施の形態に従うリソグラフィシミュレーション装置を実現するための代表的なハードウェア構成であるコンピュータのハードウェア構成を示す概略構成図である。
【図２０】従来技術でのモデル関数作成に関わる機能ブロック図である。
【図２１】この発明の実施の形態に従うリソグラフィシミュレーション装置に関わるばらつきモデル関数作成の機能ブロック図である。
【図２２】本発明に関わるリソグラフィシミュレーション装置を用いた半導体装置製造フローの一例を示した図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2010026076.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影して得られた画像信号により表される画像から、予め決められた対象物を検出する検出手段と、
前記画像信号から、高周波成分を取り出してＡＦ評価値を生成するＡＦ評価値生成手段と、
前記ＡＦ評価値を用いて焦点調節を行う自動焦点調節手段とを有し、
前記ＡＦ評価値生成手段は、
前記検出手段により検出された対象物の領域を設定する第１の設定手段と、
前記対象物の領域を含む、焦点状態の検出に用いる焦点検出領域を設定する第２の設定手段と、
前記対象物の領域及び前記焦点検出領域それぞれについて、領域別ＡＦ評価値を算出する算出手段と、
前記対象物の領域の位置及び大きさの少なくともいずれか一方に基づいて、前記焦点検出領域に対する前記対象物の領域の加算比率を決定する決定手段と、
前記決定された加算比率に基づいて、前記対象物の領域の領域別ＡＦ評価値及び前記焦点検出領域の領域別ＡＦ評価値を加重加算して、前記自動焦点調節手段により用いられるＡＦ評価値を生成する生成手段とを有し、
前記決定手段は、前回求めた加算比率よりも今回求めた加算比率が減少した場合に、減少していると判断されてから予め設定された時間、前回に決定した加算比率を用いることを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記第２の設定手段は、前記対象物が検出された状態から検出されなくなった後の予め設定された時間は、前記焦点検出領域の大きさを変更しないことを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記対象物の領域が中央に近い程、より高い加算比率を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の焦点調節装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記対象物の領域の大きさが大きい程、より高い加算比率を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項５】
前記予め決められた対象物は、人の顔であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項６】
検出手段が、撮影して得られた画像信号により表される画像から、予め決められた対象物を検出する検出工程と、
ＡＦ評価値生成手段が、前記画像信号から、高周波成分を取り出してＡＦ評価値を生成するＡＦ評価値生成工程と、
自動焦点調節手段が、前記ＡＦ評価値を用いて焦点調節を行う自動焦点調節工程とを有し、
前記ＡＦ評価値生成工程では、
前記検出工程で検出された対象物の領域を設定する第１の設定工程と、
前記対象物の領域を含む、焦点状態の検出に用いる焦点検出領域を設定する第２の設定工程と、
前記対象物の領域及び前記焦点検出領域それぞれについて、領域別ＡＦ評価値を算出する算出工程と、
前記対象物の領域の位置及び大きさの少なくともいずれか一方に基づいて、前記焦点検出領域に対する前記対象物の領域の加算比率を決定する決定工程と、
前記決定された加算比率に基づいて、前記対象物の領域の領域別ＡＦ評価値及び焦点検出領域の領域別ＡＦ評価値を加重加算して、前記自動焦点調節工程で用いるＡＦ評価値を生成する生成工程とを有し、
前記決定工程では、前回求めた加算比率よりも今回求めた加算比率が減少した場合に、減少していると判断されてから予め設定された時間、前回に決定した加算比率を用いることを特徴とする焦点調節方法。
【請求項７】
前記第２の設定工程では、前記対象物が検出された状態から検出されなくなった後の予め設定された時間は、前記焦点検出領域の大きさを変更しないことを特徴とする請求項６に記載の焦点調節方法。
【請求項８】
コンピュータに、請求項６または７に記載の焦点調節方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の焦点調節装置は、撮影して得られた画像信号により表される画像から、予め決められた対象物を検出する検出手段と、前記画像信号から、高周波成分を取り出してＡＦ評価値を生成するＡＦ評価値生成手段と、前記ＡＦ評価値を用いて焦点調節を行う自動焦点調節手段とを有し、前記ＡＦ評価値生成手段は、前記検出手段により検出された対象物の領域を設定する第１の設定手段と、前記対象物の領域を含む、焦点状態の検出に用いる焦点検出領域を設定する第２の設定手段と、前記対象物の領域及び前記焦点検出領域それぞれについて、領域別ＡＦ評価値を算出する算出手段と、前記対象物の領域の位置及び大きさの少なくともいずれか一方に基づいて、前記焦点検出領域に対する前記対象物の領域の加算比率を決定する決定手段と、前記決定された加算比率に基づいて、前記対象物の領域の領域別ＡＦ評価値及び前記焦点検出領域の領域別ＡＦ評価値を加重加算して、前記自動焦点調節手段により用いられるＡＦ評価値を生成する生成手段とを有し、前記決定手段は、前回求めた加算比率よりも今回求めた加算比率が減少した場合に、減少していると判断されてから予め設定された時間、前回に決定した加算比率を用いる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の焦点調節方法は、検出手段が、撮影して得られた画像信号により表される画像から、予め決められた対象物を検出する検出工程と、ＡＦ評価値生成手段が、前記画像信号から、高周波成分を取り出してＡＦ評価値を生成するＡＦ評価値生成工程と、自動焦点調節手段が、前記ＡＦ評価値を用いて焦点調節を行う自動焦点調節工程とを有し、前記ＡＦ評価値生成工程では、前記検出工程で検出された対象物の領域を設定する第１の設定工程と、前記対象物の領域を含む、焦点状態の検出に用いる焦点検出領域を設定する第２の設定工程と、前記対象物の領域及び前記焦点検出領域それぞれについて、領域別ＡＦ評価値を算出する算出工程と、前記対象物の領域の位置及び大きさの少なくともいずれか一方に基づいて、前記焦点検出領域に対する前記対象物の領域の加算比率を決定する決定工程と、前記決定された加算比率に基づいて、前記対象物の領域の領域別ＡＦ評価値及び焦点検出領域の領域別ＡＦ評価値を加重加算して、前記自動焦点調節工程で用いるＡＦ評価値を生成する生成工程とを有し、前記決定工程では、前回求めた加算比率よりも今回求めた加算比率が減少した場合に、減少していると判断されてから予め設定された時間、前回に決定した加算比率を用いることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、互いに交差するように設けられた走査線及びデータ線と、
前記データ線に電気的に接続されたトランジスタと、
画素領域に前記トランジスタと第１コンタクトホールを介して電気的に接続される第１電極と、
前記画素領域の周辺に位置する周辺領域に設けられた第２電極と、
前記第２電極と第２コンタクトホールを介して電気的に接続されており、前記第２電極に所定の電位を供給する電位供給線と、
前記第１電極及び前記第２電極を覆うように設けられた配向膜と
を備え、
前記第１コンタクトホール及び前記第２コンタクトホールは、前記基板上で平面的に見て、所定の方向に沿って夫々形成されている
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記所定の方向は、前記基板上で平面的に見て、前記走査線又は前記データ線の延在する方向であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記所定の方向は、前記基板上で平面的に見て、前記走査線及び前記データ線と夫々交差する対角方向であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第２電極は、前記周辺領域に複数設けられていると共に、少なくとも部分的に、互いに電気的に接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第２コンタクトホールは、前記基板上で平面的に見て、前記第１コンタクトホールより小さいことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第２コンタクトホールは、前記基板上で平面的に見て、前記第１コンタクトホールと同じ大きさであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第２コンタクトホールは、前記基板上で平面的に見て、前記第１コンタクトホールと同じ形状であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
基板上に、互いに交差するように走査線及びデータ線を設ける配線工程と、
画素領域において、前記データ線に電気的に接続されたトランジスタ及び第１電極を、第１コンタクトホールを介して互いに電気的に接続する第１接続工程と、
前記画素領域の周辺に位置する周辺領域において、所定の電位を供給する電位供給線及び第２電極を、第２コンタクトホールを介して互いに電気的に接続する第２接続工程と、
前記基板上に形成された配向膜に、所定の方向にラビング処理を施すラビング工程と
を含み、
前記第１コンタクトホール及び前記第２コンタクトホールは、前記基板上で平面的に見て、前記所定の方向に沿って夫々形成される
ことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、基板上に、互いに交差するように設けられた走査線及びデータ線と、前記データ線に電気的に接続されたトランジスタと、画素領域に前記トランジスタと第１コンタクトホールを介して電気的に接続される第１電極と、前記画素領域の周辺に位置する周辺領域に設けられた第２電極と、前記第２電極と第２コンタクトホールを介して電気的に接続されており、前記第２電極に所定の電位を供給する電位供給線と、前記第１電極及び前記第２電極を覆うように設けられた配向膜とを備え、前記第１コンタクトホール及び前記第２コンタクトホールは、前記基板上で平面的に見て、所定の方向に沿って夫々形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の電気光学装置の製造方法は上記課題を解決するために、基板上に、互いに交差するように走査線及びデータ線を設ける配線工程と、画素領域において、前記データ線に電気的に接続されたトランジスタ及び第１電極を、第１コンタクトホールを介して互いに電気的に接続する第１接続工程と、前記画素領域の周辺に位置する周辺領域において、所定の電位を供給する電位供給線及び第２電極を、第２コンタクトホールを介して互いに電気的に接続する第２接続工程と、前記基板上に形成された配向膜に、所定の方向にラビング処理を施すラビング工程とを含み、前記第１コンタクトホール及び前記第２コンタクトホールは、前記基板上で平面的に見て、前記所定の方向に沿って夫々形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
続いて、サブフィールドＳＦ３では、サブフィールドＳＦ２期間と同様に、イネーブル信号ＥＮＢＹ２がハイレベルになっているので、当該信号に基づいて走査線駆動回路１０４から走査信号Ｇｎ／２＋１が出力され、同じ走査線に接続された各画素に２値データＤｓが書き込まれ、オン又はオフ駆動される。ここで、サブフィールドＳＦ２とＳＦ３とでは、同じイネーブル信号ＥＮＢＹ２によって走査線が駆動されているため、走査線駆動回路１０４の状態を変えることなく、単純に画像データ信号Ｄｓを入力すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
具体的には、図８（ａ）に示すように変化補償用サブフィールドを設けることが好ましい。図８（ａ）では可変期間サブフィールとして、ＶＳＦ６及びＶＳＦ７を選択している。一方、図８（ｂ）ではＶＳＦ２及びＶＳＦ３を変化補償用サブフィールドとして選択している。図８（ａ）は図８（ｂ）に比べて変化補償用サブフィールドの占める割合が大きいため、より大きな温度変化に対して透過率を補償することが可能となる。このように、サブフィールド選択手段によって変化補償用サブフィールドを選択すれば、温度変化に対する透過率特性変化を抑制できるという本発明の効果を最も効果的に得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月21日(2011.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を搬送する搬送スクリュー、及び、該搬送スクリューを内包する搬送パイプを有する現像剤搬送経路を備え、現像剤を貯蔵する現像剤貯蔵部から現像器へ現像剤を搬送する画像形成装置において、
搬送パイプ内壁面に前記搬送パイプの軸方向に延びるリブ部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記リブ部及び前記搬送スクリューの間にはギャップが確保されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
現像剤を搬送する搬送スクリュー、及び、該搬送スクリューを内包する搬送パイプを有する現像剤搬送経路を備え、現像剤を貯蔵する現像剤貯蔵部から現像器へ現像剤を搬送する画像形成装置において、
搬送パイプ内壁面に前記搬送パイプの軸方向に沿ってキャリアが拘束されるようにマグネットが設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記拘束されたキャリアは、前記搬送スクリューの一部と接触することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤は、トナー、及び、磁性粉体であるキャリアを含有することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を達成するために、本発明の画像形成装置は、現像剤を搬送する搬送スクリュー、及び、該搬送スクリューを内包する搬送パイプを有する現像剤搬送経路を備え、現像剤を貯蔵する現像剤貯蔵部から現像器へ現像剤を搬送する画像形成装置において、搬送パイプ内壁面に前記搬送パイプの軸方向に延びるリブ部が設けられていることを特徴とする。
また、本発明の他の画像形成装置は、現像剤を搬送する搬送スクリュー、及び、該搬送スクリューを内包する搬送パイプを有する現像剤搬送経路を備え、現像剤を貯蔵する現像剤貯蔵部から現像器へ現像剤を搬送する画像形成装置において、搬送パイプ内壁面に前記搬送パイプの軸方向に沿ってキャリアが拘束されるようにマグネットが設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、搬送パイプ内壁面が有する搬送パイプの軸方向の滑り性が増大され、搬送パイプ内壁面が有する搬送パイプの周方向の滑り性が低減される。したがって、搬送パイプの軸方向では、現像剤の移動の効率は上昇し、搬送パイプの周方向では、現像剤の連れ回りは低減する。その結果、搬送パイプの内部で現像剤の詰まりが抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、発光体および前記発光体からの放射光を反射して集光する凹面鏡を有する複数の光源と、
前記複数の光源間の中央部に配置され、前記複数の光源からの光を集光するロッドインテグレータと、
前記複数の光源ごとに配置され、前記光源からの光の入射面、前記ロッドインテグレータの入射面に対向する出射面、及び前記入射面および出射面に対して傾斜した反射面を有する複数の三角プリズムとを備え、
前記複数の三角プリズムは、前記複数の光源からの光をそれぞれ前記ロッドインテグレータの入射面に導くとともに、
前記凹面鏡によりそれぞれ集光される前記複数の光源からの光の焦点は、前記三角プリズムの入射面と反射面とを含む間に位置することを特徴とする照明光学装置。
【請求項２】
請求項１記載の照明光学装置と、
前記ロッドインテグレータからの出射光を集光して照明光を形成する光学系と、
前記照明光が入射され映像信号に応じた入射光の変調を行う空間光変調素子と、
前記空間光変調素子で変調された光をスクリーン上に投写する投写レンズとを備えたことを特徴とする投写型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記課題を解決するために、本発明の照明光学装置は、各々が、発光体および前記発光体からの放射光を反射して集光する凹面鏡を有する複数の光源と、前記複数の光源間の中央部に配置され、前記複数の光源からの光を集光するロッドインテグレータと、前記複数の光源ごとに配置され、前記光源からの光の入射面、前記ロッドインテグレータの入射面に対向する出射面、及び前記入射面および出射面に対して傾斜した反射面を有する複数の三角プリズムとを備え、前記複数の三角プリズムは、前記複数の光源からの光をそれぞれ前記ロッドインテグレータの入射面に導くとともに、前記凹面鏡によりそれぞれ集光される前記複数の光源からの光の焦点は、前記三角プリズムの入射面と反射面とを含む間に位置することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に開口領域と遮光領域を有する表示素子と、
光源と、
前記光源の発光が入射する入射面と、前記発光を導光して前記表示画面に照明光として出光する出射面と、前記出射面と対向する対向面を有する導光板と、を備える表示装置において、
前記出射面が、前記開口領域に対応するとともに前記照明光を出射する出射領域と、前記遮光領域に対応するとともに前記照明光が出射されない非出射領域を有し、
前記対向面には、前記出射領域に対向するエリアのみに複数のプリズムが配置され、
前記開口領域が前記出射領域から出た光のみによって照明されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記プリズムは前記光源とプリズムを結んだ直線に対して垂直な反射面をもつ略扇形状であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記プリズムの反射面の傾斜角度が前記光源からの光の進行方向に対して４０〜５０°であることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示素子の表示画面上に拡散層が配置されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記導光板と前記表示素子の間に、前記開口領域に対応する開口部を持つ反射層が設けられたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
患者のベッドサイドに設置され、患者の操作にしたがって医療従事者側との連絡を取り、該患者の種々の要求を医療従事者側に伝送するための患者側連絡手段と、
該患者側連絡手段からの連絡を受付けた場合に該患者側連絡手段から伝送されてきた要求を医療従事者に報知するための医療従事者側連絡手段と、
患者の治療に必要な情報を患者毎に区別して格納するとともに、各患者の治療履歴を格納している患者情報格納手段とを備え、
前記患者側連絡手段は、
医療従事者の操作に応じて該医療従事者が看護する患者の治療に必要な情報をデータベースから入手して報知する患者情報報知手段と、
医療従事者が患者に施した処置内容の入力を受付、該処置内容を前記患者情報格納手段に格納するために伝送する処置内容伝送手段とを含み、
前記患者情報格納手段は、前記処置内容伝送手段が伝送した処置内容を、前記治療履歴として格納する、院内情報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  患者のベッドサイドに設置され、患者の操作にしたがって医療従事者側との連絡を取り、該患者の種々の要求を医療従事者側に伝送するための患者側連絡手段（たとえば、ベッドサイド端末１とナース連絡端末２）と、
該患者側連絡手段からの連絡を受付けた場合に該患者側連絡手段から伝送されてきた要
求を医療従事者に報知するための医療従事者側連絡手段（たとえば、ナースセンター端末７）と、
患者の治療に必要な情報を患者毎に区別して格納するとともに、各患者の治療履歴を格納している患者情報格納手段（たとえば、処置入力メニューデータベース１０と処置記録ログデータベース１２）とを備え、
前記患者側連絡手段は、
医療従事者の操作に応じて該医療従事者が看護する患者の治療に必要な情報をデータベースから入手して報知する患者情報報知手段（たとえば、図６のＳ５０〜Ｓ５４、図１の看護師処置入力メニュー）と、
医療従事者が患者に施した処置内容の入力を受付、該処置内容を前記患者情報格納手段に格納するために伝送する処置内容伝送手段（たとえば、図６のＳ５５〜Ｓ５７）とを含み、
前記患者情報格納手段は、前記処置内容伝送手段が伝送した処置内容を、前記治療履歴として格納する（たとえば、図６のＳ６５）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
検出面の駆動側ループ配線群と検出側ループ配線群の電磁結合度の変化を検出することで、指示具の指示位置を検出可能な位置検出装置に用いられる指示具であって、該指示具は、
磁性材料からなる固定磁性部材と、
磁性材料からなり、前記固定磁性部材に対して移動可能に構成され、指示具が検出面に触れると前記固定磁性部材との間の距離が変化し、前記固定磁性部材に近づくことによる相互インダクタンスの変化が駆動側ループ配線群と検出側ループ配線群の電磁結合度に変化を与えるための、可動磁性部材と、を具備し、
前記固定磁性部材と前記可動磁性部材との間の距離の変化による前記電磁結合度の変化に基づき、指示具が検出面に触れたことを位置検出装置が検出可能であることを特徴とする指示具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量計により流体の流量を計測し、比例ゲインを用いた比例制御動作により制御弁を駆動して流量制御を行う場合に、予めオフラインにおいて制御プロセスの条件を求めておき、オンラインにおいてこれらの条件を使用して前記比例ゲインを更新し、更新した前記比例ゲインを用いて流体制御を行う流量制御方法において、
前記オフラインにおいては、前記制御弁の入口側の圧力を一定にして、前記制御弁を全閉状態と最大開度の間で駆動して、前記制御弁の開度と前記流量計から得た流量との対応関係から求めた勾配の逆数と、前記勾配を前記制御弁の最大開度時の流量で除して得られる正規化比例定数と、前記制御弁の各開度に対応する前記流量計から得た各流量を前記制御弁の最大開度時の流量で除して求めた正規化流量を前記制御弁の開度と対応させたデータとを演算制御装置に予め入力する予備工程を有し、
前記オンラインにおいては、前記制御弁の運転中の開度とそれに対応する流量を計測する第１の工程と、
前記制御弁の運転中の開度に対応すべき正規化流量を、予め入力しておいた前記データから読み出す第２の工程と、
前記制御弁の運転中の開度に対応する実流量を流量計で計測して、得られた実流量を前記第２の工程で読み出した前記正規化流量で除して、運転中の環境に対応する前記制御弁の最大開度時の流量を演算によって求める第３の工程と、
該第３の工程で求めた前記制御弁の最大開度での流量と前記オフラインで設定した前記正規化比例定数とを基に前記制御弁の開度と流量の関係から得られる前記勾配を算出し、その逆数から新たな前記比例ゲインを求めて前記演算制御装置に設定する第４の工程と、
前記流量計により流量を測定しながら前記比例ゲインを使う比例制御動作により前記制御弁を駆動して、前記流量をフィードバック制御する第５の工程とから成り、
前記第１〜第５の工程を繰り返すことを特徴とする流量制御方法。
【請求項２】
流量計により流体の流量を測定しながら前記比例ゲインを使う比例動作により流体の流量制御を行う場合に、前記制御弁の複数の開度に対応する流量の関係を近似式に近似し、運転中の前記開度に対応する流量の微分係数及び流量の正規化微分係数を求めて前記制御弁の最大開度時の流量を算出し、これを用いて比例ゲインを得ることを特徴とする請求項１に記載の流量制御方法。
【請求項３】
前記開度に対応する前記制御弁の最大開度時の流量は、前記流量を使って求めた最大開度時の流量と前記流量の前記微分係数を使って求めた最大開度時の流量のそれぞれに重み係数を乗じ、平均化して求めることを特徴とする請求項２に記載の流量制御方法。
【請求項４】
前記制御弁の最大開度時の流量は前記制御弁を使用する開度範囲での最大開度における最大流量であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の流量制御方法。
【請求項５】
前記制御弁の開度はロータリエンコーダにより求めることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の流量制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーを登録するユーザー登録手段と、
ユーザーを認識するユーザー認識手段と、
前記ユーザー認識手段により前記ユーザー登録手段に登録されているユーザーが認識されたことに応じて、前記ユーザー登録手段に登録されていると認識されたユーザー以外の他のユーザーから要求された画像形成動作を禁止するとともに、前記認識されたユーザーから指示された画像形成動作が終了した場合は、前記他のユーザーから要求された画像形成動作を許可する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記他のユーザーから要求された画像形成動作を禁止してから所定時間内に、前記認識されたユーザーから指示された画像形成動作が終了しなかった場合、前記他のユーザーから要求された画像形成動作を許可することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ユーザー認識手段は、ＩＤ入力、生体認証、ＩＤカードのいずれかでユーザー認識を行うことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
ユーザーからの操作入力を受け付ける操作入力手段を更に有し、
前記制御手段は、前記認識されたユーザーが前記操作入力手段を用いて画像形成を行うための操作をした時点で、前記他のユーザーから要求された画像形成動作を禁止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成動作を行おうとしているユーザーが登録されたユーザーであるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程により前記登録されたユーザーであると判断されたことに応じて、前記登録されたユーザーであると判断されたユーザー以外の他のユーザーから要求された画像形成動作を禁止する禁止工程と、
前記禁止工程により前記他のユーザーから要求された画像形成動作が禁止されている間に前記登録されたユーザーから指示された画像形成動作が終了したことに応じて、前記他のユーザーから要求された画像形成動作を許可する許可工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、ユーザーを登録するユーザー登録手段と、ユーザーを認識するユーザー認識手段と、前記ユーザー認識手段により前記ユーザー登録手段に登録されているユーザーが認識されたことに応じて、前記ユーザー登録手段に登録されていると認識されたユーザー以外の他のユーザーから要求された画像形成動作を禁止するとともに、前記認識されたユーザーから指示された画像形成動作が終了した場合は、前記他のユーザーから要求された画像形成動作を許可する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なベルト部材と、前記ベルト部材を圧する第一の電子写真感光体と前記第一の電子写真感光体にトナー像を形成する第一のトナー像形成手段とを有する第一の画像形成部と、前記第一の電子写真感光体に形成されたトナー像を転写材に転写する転写部を形成する第一の転写部材と、前記ベルト部材を圧する第二の電子写真感光体と前記第二の電子写真感光体にトナー像を形成する第二のトナー像形成手段とを有し、前記ベルト部材の回転方向において第一の画像形成部よりも下流側に配置され、前記第一の画像形成部と隣り合う第二の画像形成部と、前記第二の電子写真感光体に形成されたトナー像を転写材に転写する転写部を形成する第二の転写部材と、前記第一の電子写真感光体に光を照射することで転写後の電位を除電する光除電手段と、非画像形成時に前記第二の転写部材に電圧を印加することで画像形成時に前記第二の転写部材に印加する電圧を設定する設定部と、を有し、少なくとも画像形成時には前記光除電手段の光により第二の電子写真感光体の転写後の電位を除電する画像形成装置において、
前記設定部が電圧を設定する動作を実行する際には、前記光除電手段の発光をオフする制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
回転可能なベルト部材と、前記ベルト部材を圧する第一の電子写真感光体と前記第一の電子写真感光体にトナー像を形成する第一のトナー像形成手段とを有する第一の画像形成部と、前記第一の電子写真感光体に形成されたトナー像を転写材に転写する転写部を形成する第一の転写部材と、前記ベルト部材を圧する第二の電子写真感光体と前記第二の電子写真感光体にトナー像を形成する第二のトナー像形成手段とを有し、前記ベルト部材の回転方向において第一の画像形成部よりも下流側に配置され、前記第一の画像形成部と隣り合う第二の画像形成部と、前記第二の電子写真感光体に形成されたトナー像を転写材に転写する転写部を形成する第二の転写部材と、前記第一の電子写真感光体に光を照射することで転写後の電位を除電する光除電手段と、非画像形成時に前記第二の転写部材に電圧を印加することで画像形成時に前記第二の転写部材に印加する電圧を設定する設定部と、を有し、少なくとも画像形成時には前記光除電手段の光により第二の電子写真感光体の転写後の電位を除電する画像形成装置において、
前記設定部が電圧を設定する動作を実行する際には、前記光除電手段が発光する光量を画像形成時の前記光量よりも小さくする制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー像形成手段は、電子写真感光体を帯電する帯電部材を有し、光除電手段は帯電部と転写部の間で前記電子写真感光体の転写後の電位を除電することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー像形成手段は、転写後に電子写真感光体に残留したトナーを除去するクリーニング部材を有し、光除電手段はクリーニング部と転写部の間で前記電子写真感光体の転写後の電位を除電することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
更に、複数の画像形成部を有し、前記設定部はそれぞれの転写部材に電圧を印加することで画像形成時にそれぞれの転写部材に印加する電圧を設定する可能であり、画像形成開始前に前記設定部が前記動作を実行する際には、全ての電子写真感光体への光除電手段による発光をオフすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
更に、複数の画像形成部を有し、前記設定部はそれぞれの転写部材に電圧を印加することで画像形成時にそれぞれの転写部材に印加する電圧を設定する可能であり、画像形成開始前に前記設定部が前記動作を実行する際には、全ての電子写真感光体への光除電手段による光量を小さくすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで、本発明は、回転可能なベルト部材と、前記ベルト部材を圧する第一の電子写真感光体と前記第一の電子写真感光体にトナー像を形成する第一のトナー像形成手段とを有する第一の画像形成部と、前記第一の電子写真感光体に形成されたトナー像を転写材に転写する転写部を形成する第一の転写部材と、前記ベルト部材を圧する第二の電子写真感光体と前記第二の電子写真感光体にトナー像を形成する第二のトナー像形成手段とを有し、前記ベルト部材の回転方向において第一の画像形成部よりも下流側に配置され、前記第一の画像形成部と隣り合う第二の画像形成部と、前記第二の電子写真感光体に形成されたトナー像を転写材に転写する転写部を形成する第二の転写部材と、前記第一の電子写真感光体に光を照射することで転写後の電位を除電する光除電手段と、非画像形成時に前記第二の転写部材に電圧を印加することで画像形成時に前記第二の転写部材に印加する電圧を設定する設定部と、を有し、少なくとも画像形成時には前記光除電手段の光により第二の電子写真感光体の転写後の電位を除電する画像形成装置において、前記設定部が電圧を設定する動作を実行する際には、前記光除電手段の発光をオフする制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成する画像形成部と、
画像形成装置本体に対して着脱可能で、前記画像形成部から排出されたトナーを収容する容器と、
前記容器の長手方向一方の端部側に設けられ、前記画像形成部から排出されたトナーを前記容器に流入するための流入口と、
前記容器に収容されたトナーを前記容器の前記一方の端部から他方の端部に向けて搬送する第１搬送部材と、
前記容器に収容されたトナーを前記容器の前記他方の端部から前記一方の端部に向けて搬送する第２搬送部材と、
前記長手方向に沿って設けられた前記容器の側面に対向する位置に検知部を配置して前記容器内に収容されたトナー量を検知するセンサと、
を有し、
前記第２搬送部材はトナーを搬送する搬送部を備え、該搬送部は前記検知部に対向する位置には設けられず、
前記検知部は、前記長手方向の位置が前記他方の端部よりも前記一方の端部に近い方で、高さ方向の位置が前記第２搬送部材のトナー搬送領域と少なくとも一部が重なるように配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記センサはトナーの満杯を検知し、
前記センサの検知部よりも下方の位置に検知部を配置してトナーの満杯が近いことを検知する満杯予告センサ、を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記容器に収容されたトナーを前記容器の前記他方の端部から前記一方の端部に向けて搬送する第３搬送部材を、更に有し、
前記第２搬送部材と前記第３搬送部材とは、前記第１搬送部材を挟んで両側に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、トナー像を形成する画像形成部と、画像形成装置本体に対して着脱可能で、前記画像形成部から排出されたトナーを収容する容器と、前記容器の長手方向一方の端部側に設けられ、前記画像形成部から排出されたトナーを前記容器に流入するための流入口と、前記容器に収容されたトナーを前記容器の前記一方の端部から他方の端部に向けて搬送する第１搬送部材と、前記容器に収容されたトナーを前記容器の前記他方の端部から前記一方の端部に向けて搬送する第２搬送部材と、前記長手方向に沿って設けられた前記容器の側面に対向する位置に検知部を配置して前記容器内に収容されたトナー量を検知するセンサと、を有し、前記第２搬送部材はトナーを搬送する搬送部を備え、該搬送部は前記検知部に対向する位置には設けられず、前記検知部は、前記長手方向の位置が前記他方の端部よりも前記一方の端部に近い方で、高さ方向の位置が前記第２搬送部材のトナー搬送領域と少なくとも一部が重なるように配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と、複数のデータ線と、前記複数の走査線と前記複数のデータ線との交差に対応して設けられた複数の画素と備え、前記複数の画素の各々は、画素電極、対向電極、および前記画素電極と前記対向電極との間に挟持された電気光学物質からなる電気光学素子と、電気的に前記画素電極と前記データ線との間に設けられ、前記走査線を介して供給される走査信号によってオン状態またはオフ状態の一方の状態となるように制御される第１スイッチング素子と、を備えた電気光学装置の駆動方法であって、
第１単位期間において、
前記対向電極の電位を第１電位に設定し、
前記第１スイッチング素子をオン状態とする走査信号を前記複数の走査線に順次供給して、前記走査線ごとに前記画素を選択すると共に、前記第１電位よりも高く且つ表示すべき画像に応じた信号電位を前記複数のデータ線に各々供給して選択された画素の前記画素電極に前記信号電位を書き込み、
前記第１スイッチング素子をオン状態とし、前記画素電極の電位を前記第１電位に近づくように変更し、
前記第１スイッチング素子をオフ状態として、前記対向電極の電位を前記第１電位から前記第１電位よりも高い第２電位に設定するとともに、前記画素電極の電位を前記第２電位に近づくように変更し、
前記第１単位期間に続く第２単位期間において、
前記第１スイッチング素子をオン状態とする走査信号を前記複数の走査線に順次供給して、前記走査線ごとに前記画素を選択すると共に、前記第２電位よりも低く且つ表示すべき画像に応じた信号電位を前記複数のデータ線に各々供給して選択された画素の前記画素電極に前記信号電位を書き込み、
前記第１スイッチング素子をオン状態とし、前記画素電極の電位を前記第２電位に近づくように変更し、
前記第１スイッチング素子をオフ状態として、前記対向電極の電位を前記第２電位から前記第１電位に設定するとともに、前記画素電極の電位を前記第１電位に近づくように変更する、
ことを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項２】
前記第１スイッチング素子をオン状態とする走査信号を前記複数の走査線に順次供給して、前記走査線ごとに前記画素を選択すると共に、前記対向電極の電位を前記複数のデータ線に各々供給して選択された画素の前記画素電極に前記対向電極の電位を書き込むことにより、前記画素電極の電位を前記対向電極の電位に近づける請求項１に記載の電気光学装置の駆動方法。
【請求項３】
前記第１単位期間及び第２単位期間をそれぞれＮ（Ｎは３以上の自然数）個のサブフィードに分割し、
第１から第Ｎ−２のサブフィールドの各々において、選択された画素の前記画素電極に前記信号電位を書き込み、
第Ｎ−１のサブフィールドにおいて、選択された画素の前記画素電極に前記対向電極の電位を書き込むことにより、前記画素電極の電位を前記対向電極の電位に近づけ、
第Ｎのサブフィールドにおいて前記対向電極の電位の極性を反転させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置の駆動方法。
【請求項４】
前記複数の画素の各々は、前記画素電極と前記対向電極の電位が供給される配線との間に第２スイッチング素子を更に備え、
前記第２スイッチング素子をオン状態とすることによって、前記画素電極の電位を前記対向電極の電位に近づけることを特徴とする請求項２記載の電気光学装置の駆動方法。
【請求項５】
前記第１単位期間において、
前記複数の走査線の第１行から第ｎ行に向けて走査線に順次供給して、前記走査線ごとに前記画素を選択し、
前記第２単位期間において、
前記複数の走査線の前記第ｎ行から前記第１行に向けて走査線に順次供給して、前記走査線ごとに前記画素を選択することを特徴とする請求項１記載の電気光学装置の駆動方法。
【請求項６】
書込期間、リセット期間、および反転期間を１つ単位期間として駆動される電気光学装置であって、
複数の走査線と、
複数のデータ線と、
前記走査線と前記データ線との交差に対応して設けられた複数の画素と、
駆動手段と、を備え、
前記複数の画素の各々は、
画素電極、対向電極、およびこれらの間に挟持された電気光学物質からなる電気光学素子と、前記画素電極と前記データ線との間に設けられ、前記走査線を介して供給される走査信号によってオン状態またはオフ状態の一方の状態となるように制御される第１スイッチング素子とを備え、
前記駆動手段は、
第１単位期間において、
前記対向電極の電位が第１電位に設定し、
前記第１スイッチング素子をオン状態とする走査信号を前記複数の走査線に順次供給して、前記走査線ごとに前記画素を選択すると共に、前記第１電位よりも高く且つ表示すべき画像に応じた信号電位を前記複数のデータ線に各々供給して選択された画素の前記画素電極に前記信号電位を書き込み、
前記第１スイッチング素子をオン状態とし、前記画素電極の電位を前記第１電位に近づくように変更し、
前記第１スイッチング素子をオフ状態として、前記対向電極の電位を前記第１電位から前記第１電位よりも高い第２電位に設定するとともに、前記画素電極の電位を前記第２電位に近づくように変更し、
前記第１単位期間に続く第２単位期間において、
前記第１スイッチング素子をオン状態とする走査信号を前記複数の走査線に順次供給して、前記走査線ごとに前記画素を選択すると共に、前記第２電位よりも低く且つ表示すべき画像に応じた信号電位を前記複数のデータ線に各々供給して選択された画素の前記画素電極に前記信号電位を書き込み、
前記第１スイッチング素子をオン状態とし、前記画素電極の電位を前記第２電位に近づくように変更し、
前記第１スイッチング素子をオフ状態として、前記対向電極の電位を前記第２電位から前記第１電位に設定するとともに、前記画素電極の電位を前記第１電位に近づくように変更する、
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査毎のオーダ情報を受信する第１受信部と、
前記検査毎に生成され、少なくとも一つの医用画像及び付帯情報を含む検査レコードを受信する第２受信部と、
前記検査毎のオーダ情報のうちの特定のオーダ情報と前記検査毎の検査レコードの付帯情報との間で項目を比較することにより、前記検査毎の検査レコードのうちに、他の検査に関する少なくとも一つの医用画像及び付帯情報が混入された特定の検査レコードがあるか否かを判定する判定部と、
を具備する検像装置。
【請求項２】
前記項目は、医用画像撮影装置、画像撮影時刻、及び画像撮影枚数に関する少なくとも一つの項目を含む、請求項１記載の検像装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記特定のオーダ情報に含まれる前記項目の内容と、前記複数の付帯情報に含まれる前記項目の内容とを比較し、前記入力される検査レコードのそれぞれに対して近似の度合に応じたスコアを加算し、前記加算されたスコアの合計値に基づいて前記特定の検査レコードを特定する、請求項１記載の検像装置。
【請求項４】
前記付帯情報ごとの前記スコアの合計値を表示する表示部をさらに備える請求項３記載の検像装置。
【請求項５】
オーダ情報に従って正しく医用画像及び付帯情報が発生されたか否かを検査し修正するための検像装置であって、
画像診断部門支援システムから複数のオーダ情報を受信する第１受信部と、
医用画像撮影装置から複数の医用画像及び複数の付帯情報を受信する第２受信部と、
前記受信された複数のオーダ情報に含まれる特定のオーダ情報と前記複数の付帯情報とに共通の項目を比較し、前記複数の医用画像及び付帯情報から前記特定のオーダ情報に対応する特定の医用画像及び付帯情報を特定する特定部と、
を備えることを特徴とする検像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の局面に係る検像装置は、検査毎のオーダ情報を受信する第１受信部と、前記検査毎に生成され、少なくとも一つの医用画像及び付帯情報を含む検査レコードを受信する第２受信部と、前記検査毎のオーダ情報のうちの特定のオーダ情報と前記検査毎の検査レコードの付帯情報との間で項目を比較することにより、前記検査毎の検査レコードのうちに、他の検査に関する少なくとも一つの医用画像及び付帯情報が混入された特定の検査レコードがあるか否かを判定する判定部と、を具備する。