Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ブレーキ操作部材（２１）の操作に応じたブレーキ液圧を形成するマスタシリンダ（２３）と、
負圧が供給されその負圧を利用することで前記ブレーキ操作部材の操作力を助勢して前記マスタシリンダに出力するバキュームブースタ（２２）と、
前記マスタシリンダから供給されるブレーキ液圧の供給を受けて車両（Ｍ）の各車輪（Ｗ＊＊）に制動力を付与するホイールシリンダ（ＷＣ＊＊）と、
前記マスタシリンダと前記ホイールシリンダを繋ぐ油圧経路（２５ａ，２５ｂ）に設けられ、前記ホイールシリンダ側の圧力を前記マスタシリンダ側の圧力より制御差圧分だけ高く制御可能な差圧制御弁（４１，５１）と、
前記マスタシリンダと前記ホイールシリンダを繋ぐ油圧経路（２５ａ，２５ｂ）に接続され、電動モータ（４４ｂ）の出力により駆動されてブレーキ液圧を形成して前記マスタシリンダと独立して前記ホイールシリンダに供給する油圧ポンプ（４４ａ，５４ａ）と、
前記バキュームブースタに供給されている負圧を検出する負圧検出手段（２２ｆ２）と、
前記マスタシリンダの圧力を検出するマスタシリンダ圧検出手段（２５ａ１）と、
を備えたブレーキ装置（Ａ）に適用される制御装置（２６）において、
前記制御装置（２６）は、
前記バキュームブースタに供給されている負圧を前記負圧検出手段から取得する負圧取得手段（２６ａ、ステップ１０４）と、
前記マスタシリンダの圧力を前記マスタシリンダ圧検出手段から取得するマスタシリンダ圧取得手段（２６ｂ、ステップ１０２）と、
前記マスタシリンダ圧取得手段で取得されたマスタシリンダ圧が前記負圧取得手段で取得された負圧における前記バキュームブースタの助勢限界に対応した前記マスタシリンダの圧力である判定用助勢限界圧以上になった時点から、その時点までの前記バキュームブースタのサーボ比を示す基準助勢ゲインより小さい目標助勢ゲインで得られる目標助勢圧となるように前記油圧ポンプを駆動させるとともに前記差圧制御弁を制御することにより形成されるブレーキ液圧である助勢圧を前記ブレーキ操作部材の操作に応じて形成されたマスタシリンダ圧に加圧して前記ホイールシリンダに供給する助勢制御を行う助勢制御手段（２６ｅ、ステップ３０６（図１３のフローチャート））と、を有することを特徴とするブレーキ装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１において、前記助勢制御手段で使用される前記目標助勢ゲインは、取得されたマスタシリンダ圧と前記判定用助勢限界圧との差である差圧が大きくなれば大きくなるように設定される（図７の差圧−助勢ゲインマップ）ことを特徴とするブレーキ装置の制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明の構成上の特徴は、ブレーキ操作部材の操作に応じたブレーキ液圧を形成するマスタシリンダと、負圧が供給されその負圧を利用することでブレーキ操作部材の操作力を助勢してマスタシリンダに出力するバキュームブースタと、マスタシリンダから供給されるブレーキ液圧の供給を受けて車両の各車輪に制動力を付与するホイールシリンダと、マスタシリンダとホイールシリンダを繋ぐ油圧経路に設けられ、ホイールシリンダ側の圧力をマスタシリンダ側の圧力より制御差圧分だけ高く制御可能な差圧制御弁と、マスタシリンダとホイールシリンダを繋ぐ油圧経路に接続され、電動モータの出力により駆動されてブレーキ液圧を形成してマスタシリンダと独立してホイールシリンダに供給する油圧ポンプと、バキュームブースタに供給されている負圧を検出する負圧検出手段と、マスタシリンダの圧力を検出するマスタシリンダ圧検出手段と、を備えたブレーキ装置に適用される制御装置において、制御装置は、バキュームブースタに供給されている負圧を負圧検出手段から取得する負圧取得手段と、マスタシリンダの圧力をマスタシリンダ圧検出手段から取得するマスタシリンダ圧取得手段と、マスタシリンダ圧取得手段で取得されたマスタシリンダ圧が負圧取得手段で取得された負圧におけるバキュームブースタの助勢限界に対応したマスタシリンダの圧力である判定用助勢限界圧以上になった時点から、その時点までのバキュームブースタのサーボ比を示す基準助勢ゲインより小さい目標助勢ゲインで得られる目標助勢圧となるように油圧ポンプを駆動させるとともに差圧制御弁を制御することにより形成されるブレーキ液圧である助勢圧をブレーキ操作部材の操作に応じて形成されたマスタシリンダ圧に加圧してホイールシリンダに供給する助勢制御を行う助勢制御手段と、を有することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に係る発明の構成上の特徴は、請求項１において、助勢制御手段で使用される目標助勢ゲインは、取得されたマスタシリンダ圧と判定用助勢限界圧との差である差圧が大きくなれば大きくなるように設定されることである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を隔てて搬送媒体が通過する空間を形成する第１の面および第２の面における、
前記第１の面に配置された発光素子と、
前記第１の面の、前記発光素子とは異なる位置に配置された、前記発光素子と対をなす受光素子と、
前記第２の面の前記発光素子と対向する位置に配置された受光部と、前記第２の面の前記受光素子と対向する位置に配置された発光部と、前記受光部と前記発光部とを接続する導光部と、からなる導光部材と、
によって形成されるセンサユニットを複数ユニット配置し、
前記発光素子から発光された光を前記導光部材を介して前記受光素子が受光する光量に基づいて、前記空間における前記搬送媒体の通過の状況を判断する搬送媒体検出装置であって、
前記複数のセンサユニットの各前記センサユニットにおける前記発光素子を、当該センサユニットとは別のセンサユニットの前記受光素子と所定距離を隔てて配置し、かつ、前記第１の面の所定の領域内に各前記発光素子をまとめて配置するとともに、前記所定の領域とは重ならない別の領域内に各前記受光素子をまとめて配置することを特徴とする搬送媒体検出装置。
【請求項２】
前記発光素子が配置される領域が複数設けられ、複数設けられた領域の間に前記受光素子が配置される領域を設けることを特徴とする請求項１に記載の搬送媒体検出装置。
【請求項３】
前記受光素子が配置される領域が複数設けられ、複数設けられた領域の間に前記発光素子が配置される領域を設けることを特徴とする請求項１に記載の搬送媒体検出装置。
【請求項４】
前記第１の面と前記第２の面との間を通過する搬送媒体の先端部を所定方向に沿わせるシャッター部材を備え、
前記センサユニットの前記発光素子および前記受光素子は、前記所定方向に対して略平行に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の搬送媒体検出装置。
【請求項５】
各前記センサユニットの前記発光素子および前記受光素子は、前記導光部材どうしが交差するように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の搬送媒体検出装置。
【請求項６】
各前記センサユニットの前記発光素子および前記受光素子は、それぞれ、同じ間隔で配置されることを特徴とする請求項５に記載の搬送媒体検出装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の搬送媒体検出装置と、
前記搬送媒体検出装置によって通過の状況が判断される搬送媒体に対して記録をおこなう記録手段と、
を備えたことを特徴とするプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート積載部に積載されたシートをシート給送部材により給送するシート給送装置において、
前記シート積載部に積載されたシートの上面に載置され、シートのカールを押さえるシート状のカール押え部材を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記シート給送部材によるシートの給送に伴う前記カール押え部材の移動を規制する移動規制部を備えたことを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記カール押え部材は、前記シート給送部材に臨む位置に前記シート給送部材をシートに接触させるための切り欠き部を有し、
前記移動規制部は、
前記シート積載部の、積載されるシートと重ならない領域に設けられたストッパ部と、
前記カール押え部材に設けられ、前記ストッパ部に係合する係合部と、を備えていることを特徴とする請求項２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記ストッパ部は、シートのシート給送方向上流側の後端位置を規制する後端規制部材であり、
前記カール押え部材の前記係合部は、前記カール押え部材を載置する際、前記後端規制部材と係合する開口部であることを特徴とする請求項３記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記ストッパ部は、シートのシート給送方向と直交する幅方向の位置を規制する側端規制部材であり、
前記カール押え部材の前記係合部は、前記カール押え部材の側端に形成され、前記側端規制部材と係合する突起部であることを特徴とする請求項３記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記カール押え部材は、複数枚のシート部材を組み合わせて構成され、組み合わせ方により異なる形状となることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
複数枚のシート部材は、複数の係合開口部と、前記係合開口部に係合可能な複数の係合突起を備え、前記複数の係合開口部に前記複数の係合突起を選択的に係合させることにより、前記シート積載部に積載されるシートのサイズに応じた形状となることを特徴とする請求項６記載のシート給送装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
シート給送装置に設けられたシート積載部に積載されるシートのカールを押えるカール押え部材であって、
シート状に形成され、前記シート積載部に積載されたシートの上面に載置されることを特徴とするカール押え部材。
【請求項１０】
複数枚のシートを梱包したシートパッケージであって、
複数枚のシートと、請求項９記載のカール押え部材とを梱包することを特徴とするシートパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体を１００質量％（以下、単に「％」という。）としたときに、
２〜５．５％のアルミニウム（Ａｌ）と、
該Ａｌに対するカルシウム（Ｃａ）の組成比（Ｃａ／Ａｌ）が０．５〜１．５となるＣａと、
０．１〜０．７％のマンガン（Ｍｎ）と、
１〜６％のストロンチウム（Ｓｒ）と、
残部がマグネシウム（Ｍｇ）と不可避不純物および／または改質元素とからなることを特徴とするマグネシウム合金。
【請求項２】
前記Ｓｒは、１．５〜２．５％である請求項１に記載のマグネシウム合金。
【請求項３】
請求項１に記載のマグネシウム合金からなることを特徴とするマグネシウム合金鋳物。
【請求項４】
溶解度線以上の温度に加熱した後に急冷する溶体化処理と、該溶体化処理後に該溶解度線未満の温度で保持する時効熱処理とを施した請求項３に記載のマグネシウム合金鋳物。
【請求項５】
全体を１００質量％（以下、単に「％」という。）としたときに、
２〜６％のアルミニウム（Ａｌ）と、
該Ａｌに対するカルシウム（Ｃａ）の組成比（Ｃａ／Ａｌ）が０．５〜１．５となるＣａと、
０．１〜０．７％のマンガン（Ｍｎ）と、
２〜６％のストロンチウム（Ｓｒ）と、
残部がマグネシウム（Ｍｇ）と不可避不純物および／または改質元素とからなることを特徴とするマグネシウム合金。
【請求項６】
請求項５に記載のマグネシウム合金からなることを特徴とするマグネシウム合金鋳物。
【請求項７】
溶解度線以上の温度に加熱した後に急冷する溶体化処理と、該溶体化処理後に該溶解度線未満の温度で保持する時効熱処理とを施した請求項６に記載のマグネシウム合金鋳物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年の軽量化ニーズの高まりにより、アルミニウム合金よりさらに軽量なマグネシウム合金（Ｍｇ合金）が注目を集めている。マグネシウム合金は、実用金属中で最も軽量であり、航空機用材料の他、自動車用材料等としても使用されつつある。Ｍｇ合金からなる部材（Ｍｇ合金部材）は軽量で機能性に優れる。また、Ｍｇ合金部材を用いることで、車両等が軽量化し省エネルギー化を図れる。
もっとも、車両等にＭｇ合金部材を利用する場合、その熱伝導性、耐熱強度、クリープ性など、高温環境下での使用に適した高温特性が要求されることが多い。一般的なＭｇ合金部材にはＡＺ９１Ｄ等が用いられることが多いが、そのようなＭｇ合金部材はクリープ強度が非常に低く高温環境での使用には適さない。そこで、その高温特性を改善した種々のＭｇ合金が、下記の特許文献などで提案されている。
【特許文献１】特開平６−２７９９０６号公報
【特許文献２】特開２０００−３１９７４４号公報
【特許文献３】特開２００１−３１６７５３号公報
【特許文献４】特開２００２−３２７２３１号公報
【特許文献５】特開２００４−１６２０９０号公報
【特許文献６】特開２００４−２３２０６０号公報
【特許文献７】特開２００５−１１３２６０号公報
【特許文献８】特開２００６−２９１３２７号公報
【特許文献９】特開２００７−７０６８８号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
《マグネシウム合金》
（１）本発明のマグネシウム合金は、全体を１００質量％（以下、単に「％」という。）としたときに、２〜５．５％のアルミニウム（Ａｌ）と、該Ａｌに対するカルシウム（Ｃａ）の組成比（Ｃａ／Ａｌ）が０．５〜１．５％となるＣａと、０．１〜０．７％のマンガン（Ｍｎ）と、１〜６％のストロンチウム（Ｓｒ）と、残部がマグネシウム（Ｍｇ）と不可避不純物および／または改質元素とからなり、高温特性に優れることを特徴とする。
また、本発明のマグネシウム合金は、全体を１００質量％（以下、単に「％」という。）としたときに、２〜６％のアルミニウム（Ａｌ）と、該Ａｌに対するカルシウム（Ｃａ）の組成比（Ｃａ／Ａｌ）が０．５〜１．５となるＣａと、０．１〜０．７％のマンガン（Ｍｎ）と、２〜６％のストロンチウム（Ｓｒ）と、残部がマグネシウム（Ｍｇ）と不可避不純物および／または改質元素とからなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（２）Ｃａ
Ｃａは、上述のＡｌの増加に伴う耐熱性の低下を抑制する。これはＣａが前記したＭｇ−Ａｌ化合物やマトリックスと反応して、クリープの低下要因となるＭｇ１７Ａｌ１２を減少させると共に、高温域で安定なＡｌ−Ｃａ系化合物やＭｇ−Ｃａ化合物等を形成するためと考えられる。
これらのＣａ系金属間化合物は、主に結晶粒界中にネットワーク状に晶出または析出して、Ｍｇ合金の転位運動をくい止める楔作用をすると考えられる。そのような金属間化合物は、ＣａとＡｌとの協調により得られるので、本発明ではＣａ量を単に独立に規定せず、Ａｌとの相関つまりＣａ／ＡｌによりＣａ量を規定した。このＣａ／Ａｌが過小では上述の効果が十分には得られず、Ｃａ／Ａｌが過大では、結晶粒界中にＭｇ−Ｃａ化合物が過剰に晶出し、伸び、靭性が悪化する。そこで本発明の場合、Ｃａ／Ａｌは０．５〜１．５が好ましい。このＣａ／Ａｌの上下限は、上記の数値範囲内で任意に選択され得るが、特に、０．７、０．９、１．１さらには１．３から任意に選択した数値を上下限にすると好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（２）Ａｌの影響
表１に基づき、各試験片の分析組成のＡｌ量と各試験片の高温特性（熱伝導率）との相関を図６に示した。ＡｌはＭｇ合金鋳物の常温強度の向上に有効であるから２％以上存在することが好ましいが、図６から明らかなように、Ａｌ量の増加は熱伝導率を低下させる傾向にあり、Ａｌが８％を超えると従来のＡＺ９１Ｄと同程度の熱伝導率となった。この傾向は、鋳放し材でも熱処理材でも同様であった。但し、熱処理材の方が鋳放し材よりも全体的に熱伝導率が５〜１０Ｗ／ｍｋ大きくなった。
以上のことから、試験片の常温特性と高温特性とを高次元で両立させるには、Ａｌを２〜６％さらに３〜５％とするとより好ましいといえる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表１Ｂ】
2010116620.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷古紙を離解する離解工程、除塵するスクリーニング工程、脱墨処理するフローテーション工程、漂白塔において漂白をする漂白工程、分散処理するニーディング工程、洗浄処理する洗浄工程の組み合わせからなる古紙のパルプ化工程において、前記離解工程で絶乾パルプ質量当たり苛性ソーダを０．７〜３．５％、前記漂白工程の漂白塔出の処理温度を７５℃〜９０℃、前記ニーディング工程で９０℃〜１３０℃の高温ディスパーザー処理を行なう事を特徴とする脱墨パルプの製造方法。
【請求項２】
請求項１の記載の方法で製造され、パルプシート中に０．００４〜５．０ｍｍ２の大きさのダート個数が５０００〜５００００個／ｍ２である脱墨パルプ。
【請求項３】
請求項２記載の古紙パルプを１０〜１００％配合した紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）印刷古紙を離解する離解工程、除塵するスクリーニング工程、脱墨処理するフローテーション工程、漂白塔において漂白をする漂白工程、分散処理するニーディング工程、洗浄処理する洗浄工程の組み合わせからなる古紙のパルプ化工程において、前記離解工程で絶乾パルプ質量当たり苛性ソーダを０．７〜３．５％、前記漂白工程の漂白塔出の処理温度を７５℃〜９０℃、前記ニーディング工程で９０℃〜１３０℃の高温ディスパーザー処理を行なう脱墨パルプの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルカリ剤を０．５〜１８質量％、（Ｂ）両性界面活性剤を０．２〜２０質量％、（Ｃ）水を残質量％含み、且つ（Ａ）成分と（Ｂ）成分との重量比が、（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝１０／１〜１／４０の範囲であることを特徴とするパーツボックス用洗浄剤組成物。
【請求項２】
更に、（Ｄ）高分子ポリマーを０．４〜９質量％含有することを特徴とする、請求項１に記載のパーツボックス用洗浄剤組成物。
【請求項３】
上記（Ａ）成分のアルカリ剤が、水酸化アルカリ金属塩、炭酸塩、重炭酸塩およびリン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする、請求項１または２に記載のパーツボックス用洗浄剤組成物。
【請求項４】
上記（Ｂ）成分の両性界面活性剤が、オクチルジメチルアミンオキサイドであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のパーツボックス用洗浄剤組成物。
【請求項５】
上記（Ｄ）成分の高分子ポリマーが、ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、ポリ−α−ヒドロキシアクリル酸、アクリル酸マレイン酸共重合体、アミレン・マレイン酸共重合体、カルボン酸系モノマーとスルホン酸系モノマーの共重合体およびこれらのアルカリ金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか一項に記載のパーツボックス用洗浄剤組成物。
【請求項６】
パーツボックスが自動車部品用のパーツボックスである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のパーツボックス用洗浄剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のパーツボックス用洗浄剤組成物を、水または湯にて０．５〜１０質量％濃度に希釈された洗浄剤希釈液を用いて、パーツボックスを洗浄する方法。
【請求項８】
パーツボックスが自動車部品用のパーツボックスである、請求項７に記載のパーツボックスを洗浄する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波信号（１５）を送信および／または受信するための少なくとも１つの超音波変換器（Ａ，Ｂ）と、
該超音波変換器（Ａ，Ｂ）に接続された励振ユニット（７）と、
受信した超音波信号（１５）の位相シフト（Δφ）を基準信号（８）または基準値に対して求める評価ユニット（４）とを有する超音波流れセンサにおいて、
前記の評価ユニット（４）は、
相異なる復調周波数（ｆ1〜ｆ3）で動作しかつ受信した超音波信号（１５）についての１つずつの位相情報（Ｒｅ／Ｉｍ）を求める複数の直交復調器（２３ａ〜２３ｃ）と、
対応する位相角（α1〜α3）から、求める位相シフト（Δφ）またはこれに比例する量（ｔ）を求めるバーニヤユニット（３０）とを有することを特徴とする
超音波流れセンサ。
【請求項２】
３つまたそれ以上の直交変調器（２３ａ〜２３ｃ）が設けられている、
請求項１に記載の超音波流れセンサ（６）。
【請求項３】
前記の復調周波数（ｆ1〜ｆ3）のうちの１つは、共振周波数ないしは発振周波数に相応し、前記の復調周波数の第２の復調周波数は、共振周波数ないしは発振周波数よりも低く、また前記の復調周波数の第３の復調周波数は、共振周波数ないしは発振周波数よりも高い、
請求項１に記載の超音波流れセンサ（６）。
【請求項４】
前記の直交復調器（２３ａ〜２３ｃ）のうちの１つの入力側にアナログ／デジタル変換器（２２）が設けられており、
該アナログ／デジタル変換器により、前記の変換器（Ａ，Ｂ）によって受信した超音波信号（１５）がデジタル化される、
請求項１から３までのいずれか１項に記載の超音波流れセンサ（６）。
【請求項５】
前記のアナログ／デジタル変換器（２２）のサンプリング周波数は、使用されるすべての復調周波数（ｆ1〜ｆ3）の４倍または２倍によって割り切れる、
請求項４に記載の超音波流れセンサ（６）。
【請求項６】
前記の各直交復調器（２３ａ〜２３ｃ）は、前記の受信しかつデジタル化した超音波信号（１５）を復調信号（ｆ1〜ｆ3）で変調するユニット（１０）と、９０°だけ位相シフトした復調信号（ｆ1〜ｆ3）で前記の受信しかつデジタル化した超音波信号（１５）を変調するユニット（１１）とを有する、
請求項１から５までのいずれか１項に記載の超音波流れセンサ（６）。
【請求項７】
前記の直交復調器（２３ａ〜２３ｃ）の後段に位相補正のためのユニット（２８）が設けられている、
請求項１から６までのいずれか１項に記載の超音波流れセンサ（６）。
【請求項８】
前記のバーニヤユニット（３０）により、線形写像によるバーニヤ法が適用される、
請求項１から７までのいずれか１項に記載の超音波流れセンサ（６）。
【請求項９】
位相角（α1〜α2）を計算するユニット（２９）が設けられており、
該ユニットにより、前記の直交復調器（２３ａ〜２３ｃ）によって供給された位相情報から１つずつの位相角（α1〜α2）が計算される、
請求項１から８までのいずれか１項に記載の超音波流れセンサ（６）。
【請求項１０】
管路（３）を流れる媒体（１）の流速（ｖ）を求めるために使用される、
請求項１から９までのいずれか１項に記載の超音波流れセンサ（６）。
【請求項１１】
超音波信号（１５）の伝搬時間（ｔ）を求める方法であって、
該超音波信号は、超音波変換器（Ａ，Ｂ）によって測定区間（Ｌ）に入力結合されたものであり、
前記の基準信号に対する超音波信号（１５）の位相シフト（ΔΦ）を、前記の伝搬時間（ｔ）に対する尺度として求める形式の方法において、
前記の変換器（Ａ，Ｂ）によって受信した超音波信号（１５）をデジタル化し、複数の直交復調器（２３ａ〜２３ｃ）に供給し、ここで当該の直交復調器は、それぞれ相異なる周波数の復調信号（ｆ1〜ｆ3）で動作しかつ超音波信号（１５）についての１つずつの位相情報（Ｒｅ／Ｉｍ）を求める直交復調器であり、
当該の個々の位相情報（Ｒｅ／Ｉｍ）から、バーニヤ法によって位相角（ΔΦ）またはこれに比例する量（ｔ）を求めることを特徴とする、
超音波信号の伝搬時間を求める方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アルミニウム基板と、
前記アルミニウム基板の表面に形成されたアルマイト層と、
前記アルマイト層を被覆するクロム層と、
前記クロム層上に設けられており光反射性を有する金属膜と、
前記金属膜を被覆しており光透過性を有する酸化物層と、
前記酸化物層を被覆しており光透過性を有する保護膜と、
前記保護膜上に設けられており放射線像を変換する変換部と、を備える、放射線像変換パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の課題を解決するため、本発明の放射線像変換パネルは、アルミニウム基板と、このアルミニウム基板の表面に形成されたアルマイト層と、アルマイト層を被覆するクロム層と、クロム層上に設けられており光反射性を有する金属膜と、金属膜を被覆しており光透過性を有する酸化物層と、酸化物層を被覆しており光透過性を有する保護膜と、保護膜上に設けられており放射線像を変換する変換部と、を備える。この変換部は例えばシンチレータからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム基板と、
前記アルミニウム基板の表面に形成されたアルマイト層と、
前記アルマイト層を被覆しており光透過性を有する中間膜と、
前記中間膜上に設けられており放射線像を変換する変換部と、
を備える、放射線像変換パネル。
【請求項２】
前記変換部がシンチレータである、請求項1に記載の放射線像変換パネル。
【請求項３】
前記アルミニウム基板に貼り付けられた補強板を更に備え、前記アルミニウム基板は、前記補強板と前記シンチレータとの間に配置されている、請求項１又は２に記載の放射線像変換パネル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の放射線像変換パネルと、
前記放射線像変換パネルの前記変換部から出射される光を電気信号に変換する撮像素子と、
を備える、放射線イメージセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に雄ねじ溝を形成したねじ軸と、
前記ねじ軸を包囲するように配置され且つ内周面に雌ねじ溝を形成したナットと、
対向する両ねじ溝間に形成された転走路に沿って転動自在に配置された複数のボールと、
前記ナットの取付孔に取り付けられたデフレクタと、を有し、
前記デフレクタは、前記転走路の一端と他端とに接続する循環溝が形成された円筒状の本体と、前記本体の外周から前記ナットの周方向両側へ伸び、且つ前記ナットに取り付けた時に前記ナットの外径から突出しないように成形されたフランジ部とを備え、
前記フランジ部における、前記ナットの径方向外側面をかしめて塑性変形することにより、前記フランジ部を前記取付孔に固定したことを特徴とするボールねじ機構。
【請求項２】
前記デフレクタの円筒状の本体は、前記ナットの取付孔に嵌合し、且つ前記デフレクタのフランジ部が、前記ナットの外周に形成された直線状の溝に嵌合して、前記円筒状の本体を軸とした循環溝の位相を決めることを特徴とする請求項１に記載のボールねじ機構。
【請求項３】
前記ナットには、前記デフレクタを取り付けるために前記円筒状の本体を嵌合する円形状の取付孔と、前記フランジ部を嵌合する位置決め溝とが設けられ、前記位置決め溝の少なくとも一部には、前記フランジ部を加締めにより変形させたときに、その側壁に当接するアリ溝が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のボールねじ機構。
【請求項４】
前記デフレクタは、前記ナットの取付孔および前記位置決め溝に嵌合され、前記フランジ部のナット外径面側を加締めることで変形した部位が、前記アリ溝に当接固着することを特徴とする請求項３に記載のボールねじ機構。
【請求項５】
前記フランジ部は、前記デフレクタを前記ナットに取り付けた状態で、前記アリ溝の最も前記ナットの外表面に近い部位よりも前記アリ溝の底側に位置するように形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載のボールねじ機構。
【請求項６】
前記フランジ部には凹部又は切欠が形成されており、前記凹部又は切欠に係合した工具を用いて前記凹部又は切欠を押し広げるように塑性変形することにより、前記フランジ部の少なくとも一部が、前記直線状の溝又は前記位置決め溝の側壁に向かって付勢されるようになっていることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載のボールねじ機構。
【請求項７】
前記凹部は、前記デフレクタを前記ナットに取り付けた状態で、前記直線状の溝又は前記位置決め溝の底側に向かうにつれて、その側壁から離れるように傾いたテーパ面を有することを特徴とする請求項６に記載のボールねじ機構。
【請求項８】
前記切欠は、前記フランジ部の先端から前記本体に向かって延在するスリットであることを特徴とする請求項６に記載のボールねじ機構。
【請求項９】
前記デフレクタの前記本体と、前記フランジ部との境界には、前記デフレクタを前記ナットに取り付けた状態で前記ナットの軸線に近い側に逃げ溝を形成していることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のボールねじ機構。
【請求項１０】
前記デフレクタは、金属粉末射出成形又はプレス焼結により成形されたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のボールねじ機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のボールねじ機構は、
外周面に雄ねじ溝を形成したねじ軸と、
前記ねじ軸を包囲するように配置され且つ内周面に雌ねじ溝を形成したナットと、
対向する両ねじ溝間に形成された転走路に沿って転動自在に配置された複数のボールと、
前記ナットの取付孔に取り付けられたデフレクタと、を有し、
前記デフレクタは、前記転走路の一端と他端とに接続する循環溝が形成された円筒状の本体と、前記本体の外周から前記ナットの周方向両側へ伸び、且つ前記ナットに取り付けた時に前記ナットの外径から突出しないように成形されたフランジ部とを備え、
前記フランジ部における、前記ナットの径方向外側面をかしめて塑性変形することにより、前記フランジ部を前記取付孔に固定したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのシリンダのシリンダ圧力経過を検出するための装置を備えるディーゼル内燃機関のためのディーゼル燃料の品質を検出する方法において、
シリンダ圧力経過から燃料品質を表す燃焼プロセスパラメータが検出される、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記プロセスパラメータは、噴射時点（ＳｏＥ）と燃焼重心（ＭＦＢ５０）との間隔である、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法において、
前記プロセスパラメータは、噴射時点（ＳｏＥ）と熱経過最大値（ｄＱｍａｘ）の発生時点との間隔（Ｔ＿ｄＱｍａｘ）である、ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項記載の方法において、
前記プロセスパラメータは、内燃機関の環境条件に依存して補正値だけ補正される、ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、
前記補正値は、環境温度または環境圧力または機関温度または内燃機関の補助ユニットによる付加的なトルク需要に依存して検出される、ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項記載の方法において、
プロセスパラメータの検出は、テスト運転中に規定の周辺条件の下で行われる、ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、
前記規定の周辺条件は、クランクシャフト回転数または負荷または充填圧または排気ガス還元率または噴射圧または噴射開始を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６または７記載の方法において、
テスト運転中には単純噴射が中止される、ことを特徴とする方法。
【請求項９】
少なくとも１つのシリンダのシリンダ圧力経過を検出するための装置を備えるディーゼル内燃機関のためのディーゼル燃料の品質を検出する装置において、
シリンダ圧力経過から燃料品質を表す燃焼プロセスパラメータを検出する手段を有する、ことを特徴とする装置。
【請求項１０】
プログラムをコンピュータで実施する場合に、請求項１から８までのいずれか一項記載のステップを実施させるプログラムコードを備えたコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽から排水された水を下水側へ流出させるように上記水槽の下方に設けられた排水トラップであって、
水槽の下方に位置する排水口に接続され、この排水口から流出する排水を導く排水管と、
上記排水管に接続され、この排水管からの排水の流路を形成すると共に、上記排水管の出口部を閉塞可能な封水を収容する封水室と、
上記封水室から溢れた排水を下水側に導くように上記封水室に接続される流出管と、
上記水槽の上方に開口するオーバーフロー口から流出する排水を導くように、その出口部が上記流出管よりも上流側に位置している上記オーバーフロー管と、
を有し、
上記流出管は、その上流側の流路よりも絞られるように形成された流路絞り部を備えており、その流路絞り部が上記排水管又は上記オーバーフロー管の外周の一部を取り囲むように形成されていることを特徴とする排水トラップ。
【請求項２】
上記流出管は、その流路絞り部の断面積が上記排水管の断面積よりも小さくなるように設定されている請求項１記載の排水トラップ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水槽から排水された水を下水側へ流出させるように上記水槽の下方に設けられた排水トラップであって、
水槽の下方に位置する排水口に接続され、この排水口から流出する排水を導く排水管と、
上記排水管に接続され、この排水管からの排水の流路を形成すると共に、上記排水管の出口部を閉塞可能な封水を収容する封水室と、
上記水槽の上方に開口するオーバーフロー口から流出する排水を導くオーバーフロー管と、
上記封水室から溢れた排水を下水側に導くように上記封水室に接続される流出管と、を有し、
上記オーバーフロー管の出口部は、前記排水管の出口部とは別に、上記封水室の封水内に位置していることを特徴とする排水トラップ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料を溶融させる坩堝を内包する炉の底部一面に敷設した、前記坩堝の下方において上方の光量の変化を検出する検出手段を用いることを特徴とする漏洩検出方法。
【請求項２】
請求項１において、前記検出手段は、太陽電池セルを用いて形成されたものである漏洩検出方法。
【請求項３】
請求項１において、前記検出手段は、電極間の短絡及び／又は電流の変化を検出する漏洩検出方法。
【請求項４】
請求項３において、前記検出手段は、シリコンウエーハに双極電極を設けて形成されたものである漏洩検出方法。
【請求項５】
請求項２から４のいずれかにおいて、前記検出手段は、シリコンウエーハ間に薄板ゲルマニューム単結晶を挟んだ状態で、前記薄板ゲルマニューム単結晶の融点近傍まで昇温し、前記シリコンウェーハを前記薄板ゲルマニューム単結晶て接着し一体化したもので構成される漏洩検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る漏洩検出方法では、原料を溶融させる坩堝を内包する炉の底部一面に敷設した、前記坩堝の下方において上方の光量の変化を検出する検出手段を用いる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記検出手段は、太陽電池セルを用いて形成されたもの、すなわち、太陽電池ウエーハによる光量測定をするものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る漏洩検出方法によれば、単結晶や多結晶の結晶成長を行う際に、坩堝から融液が漏れ出し、或いは溢れ出すと、その融液に起因する光量の変化により、検出手段における発電量が増し、電圧又は電流の変化として現れる。そのため、炉底全体の一部に融液が滴下した場合であっても、瞬時に検出することができる。従って、生産性の向上や、大型結晶の成長時に伴う融液漏れを瞬時に検出し安全への回避作業や、フェイルセイフ制御を行うことが可能となり、結晶成長作業をより安全に行うことができる。なお、本発明に係る漏洩検出方法は、特に融液の量が多い大型結晶の成長や、追いチャージ、坩堝寿命に注意を要する複数回数のリチャージ法を用いる結晶成長法で必須技術となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）付活元素の単体及び／又は化合物、２価の金属の窒化物、３価の金属の窒化物、並びに、４価の金属の窒化物を含む原料混合粉末を焼成して、下記一般式（Ｉ）で示される微量酸素を含有する複合窒化物蛍光体を製造する方法であって、焼成温度を１２００℃以上１７５０℃以下とし、焼成時の雰囲気ガス圧力が１気圧を超え、２０気圧以下であり、被焼成原料中の窒素と酸素の合計モル数に対する酸素のモル数が１％以上２０％以下となるように被焼成原料中に酸素を存在させて焼成することを特徴とする複合窒化物蛍光体の製造方法。  
Ｍ１ａＭ２ｂＭ３ｃＭ４ｄＮｅＯｆ    （Ｉ）
（一般式（Ｉ）において、Ｍ１は付活元素、Ｍ２は２価の金属元素、Ｍ３は３価の金属元素、Ｍ４は４価の金属元素であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ下記の範囲の値である。  
０．００００１≦ａ≦０．１５
０．５≦ｂ≦２
ｃ＝１
０．５≦ｄ≦２
１．５≦ｅ≦６
０＜ｆ≦１．２
０＜ｆ／（ｅ＋ｆ）≦０．２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（６）炭素製のヒーターと炭素製の断熱材を有する焼成炉で焼成することを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の複合窒化物蛍光体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付活元素の単体及び／又は化合物、２価の金属の窒化物、３価の金属の窒化物、並びに、４価の金属の窒化物を含む原料混合粉末を焼成して、下記一般式（Ｉ）で示される微量酸素を含有する複合窒化物蛍光体を製造する方法であって、
焼成温度を１２００℃以上１７５０℃以下とし、
焼成時の雰囲気ガス圧力が１気圧を超え、２０気圧以下であり、
被焼成原料中の窒素と酸素の合計モル数に対する酸素のモル数が１％以上２０％以下となるように被焼成原料中に酸素を存在させて
焼成することを特徴とする複合窒化物蛍光体の製造方法。
Ｍ１ａＭ２ｂＭ３ｃＭ４ｄＮｅＯｆ    （Ｉ）
（一般式（Ｉ）において、Ｍ１は付活元素、Ｍ２は２価の金属元素、Ｍ３は３価の金属元素、Ｍ４は４価の金属元素であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ下記の範囲の値である。
０．００００１≦ａ≦０．１５
０．５≦ｂ≦２
ｃ＝１
０．５≦ｄ≦２
１．５≦ｅ≦６
０＜ｆ≦１．２
０＜ｆ／（ｅ＋ｆ）≦０．２）
【請求項２】
付活元素Ｍ１がＣｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，及びＹｂよりなる群から選ばれる１種以上の元素であり、２価の金属元素Ｍ２がＭｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，及びＺｎよりなる群から選ばれる１種以上の元素であり、３価の金属元素Ｍ３がＡｌ，Ｇａ，Ｉｎ，及びＳｃよりなる群から選ばれる１種以上の元素であり、４価の金属元素Ｍ４がＳｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｔｉ，Ｚｒ，及びＨｆよりなる群から選ばれる１種以上の元素であることを特徴とする請求項１に記載の複合窒化物蛍光体の製造方法。
【請求項３】
付活元素Ｍ１が少なくともＥｕを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の複合窒化物蛍光体の製造方法。
【請求項４】
２価の金属元素Ｍ２の５０モル％以上がＣａ及び／又はＳｒであり、３価の金属元素Ｍ３の５０モル％以上がＡｌであり、４価の金属元素Ｍ４の５０モル％以上がＳｉであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の複合窒化物蛍光体の製造方法。
【請求項５】
酸化ユーロピウムを含むＥｕ原料を使用することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の複合窒化物蛍光体の製造方法。
【請求項６】
炭素製のヒーターと炭素製の断熱材を有する焼成炉で焼成することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の複合窒化物蛍光体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成人１日あたり０．１５〜０．７５ｇ／ｋｇ体重のエリスリトール又はイソソルビトールを経口投与されるように用いられる（ただし、エリスリトール又はイソソルビトールに対し１〜３０質量％の多糖類を、併せて経口投与する場合を除く）ことを特徴とする、エリスリトール又はイソソルビトールを含有するメニエール病治療薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】    すなわち、本発明は以下のとおりである。
（１）成人１日あたり０．１５〜０．７５ｇ／ｋｇ体重のエリスリトール又はイソソルビトールを経口投与されるように用いられる（ただし、エリスリトール又はイソソルビトールに対し１〜３０質量％の多糖類を、併せて経口投与する場合を除く）ことを特徴とする、エリスリトール又はイソソルビトールを含有するメニエール病治療薬。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来のエスカレータ用清掃装置は、長尺で下面が開口する箱状の本体カバーと、下部開口部から下方に突出するように本体カバーの長手方向に沿って本体カバー内に軸支され、モータの駆動により回転するブラシロールと、本体カバー内に設けられ、ブラシロールを臨む入口を有する集塵部材と、集塵部材の入口に吸気口が接続された吸気機と、を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
フロースルー型選択還元触媒（Ｂ）が、還元活性成分として、バナジウム、タングステン、モリブデン、ニオブ、又はチタンから選ばれる一種以上の酸化物を含むことを特徴とする請求項１記載の船舶用排気ガス浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
微粒子排出手段（Ｅ）で用いられる水が、海水、河川水、又は湖水から選ばれるいずれかであることを特徴とする請求項１記載の船舶用排気ガス浄化装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、還元成分が、尿素水溶液であることを特徴とする船舶用排気ガス浄化装置が提供される。
また、本発明の第３の発明によれば、第１の発明において、フロースルー型選択還元触媒（Ｂ）が、還元活性成分として、バナジウム、タングステン、モリブデン、ニオブ、又はチタンから選ばれる一種以上の酸化物を含むことを特徴とする船舶用排気ガス浄化装置が提供される。
また、本発明の第４の発明によれば、第１の発明において、微粒子排出手段（Ｅ）で用いられる水が、海水、河川水、又は湖水から選ばれるいずれかであることを特徴とする船舶用排気ガス浄化装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
選択還元触媒（Ｂ）が、触媒成分として、バナジウム、タングステン、モリブデン、ニオブ、又はチタンから選ばれる一種以上の酸化物を含むことを特徴とする請求項１記載の船舶用排気ガス浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、還元成分が、尿素水溶液であることを特徴とする船舶用排気ガス浄化装置が提供される。
また、本発明の第３の発明によれば、第１の発明において、選択還元触媒（Ｂ）が、触媒成分として、バナジウム、タングステン、モリブデン、ニオブ、又はチタンから選ばれる一種以上の酸化物を含むことを特徴とする船舶用排気ガス浄化装置が提供される。
また、本発明の第４の発明によれば、第１又は３の発明において、選択還元触媒（Ｂ）が、フロースルー型ハニカム担体に触媒成分が被覆された一体構造型触媒であることを特徴とする排気ガス浄化装置が提供される。
また、本発明の第５の発明によれば、第１の発明において、微粒子分離手段（Ｄ）が、親水性無端ベルト装置の端部を受け入れる貯水槽を備えることを特徴とする船舶用排気ガス浄化装置が提供される。
また、本発明の第６の発明によれば、第１又は５の発明において、微粒子分離手段（Ｄ）で用いられる水が、海水、河川水、又は湖水から選ばれるいずれかであることを特徴とする船舶用排気ガス浄化装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（１０）の天面部に配置される、アクセサリ（１４）を接続できるアクセサリシュー（１２）と、
前記天面部の、前記アクセサリシュー（１２）よりも被写体側に配置される操作キー（１８）と、
前記アクセサリシュー（１２）に前記アクセサリ（１４）を接続しないときに前記アクセサリシュー（１２）を隠蔽するシューカバー（１６）であって、前記アクセサリシュー（１２）を隠蔽する隠蔽位置と、前記アクセサリシュー（１２）を露出し、前記アクセサリシュー（１２）への前記アクセサリ（１４）の挿抜を邪魔しない引き出し位置との間で移動できるように、前記本体（１０）に結合されるシューカバー
とを具備し、
前記シューカバー（１６）は、前記隠蔽位置から水平に引き出されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記操作キーは撮影のさいに使用するキーであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面矩形状の半導体パッケージ用放熱板であって、
一面に設けた凹部、
前記凹部の内側壁部に設けた段差部、及び
前記凹部の内底面部の全面に施されためっき部、を有する半導体パッケージ用放熱板。
【請求項２】
前記段差部は、前記凹部の底面側開口面積が前記内底面部の面積よりも大きくなるよう形成されている請求項１に記載の半導体パッケージ用放熱板。
【請求項３】
平面矩形状の半導体パッケージ用放熱板であって、
一面に設けた凹部、
前記凹部の内側壁部に設けた傾斜部、及び
前記凹部の内底面部の全面に施されためっき部、を有する半導体パッケージ用放熱板。
【請求項４】
前記傾斜部は、前記内底面部の面積が前記凹部の底面側開口面積に向かって大きくなるように形成されている請求項３に記載の半導体パッケージ用放熱板。
【請求項５】
当該放熱板の表面全体にニッケルめっきが施され、
前記ニッケルめっきが施された放熱板の前記凹部の内底面部の全面に前記めっき部を有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の半導体パッケージ用放熱板。
【請求項６】
前記めっき部は、金めっきが施されている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の半導体パッケージ用放熱板。
【請求項７】
平面矩形状で一面に設けた凹部を有する半導体パッケージ用放熱板に対し、
前記凹部の内底面部近傍を除く内側壁部を
マスクエリアとしてマスクすることにより、
前記凹部の内底面部の全面にめっきを施す、半導体パッケージ用放熱板のめっき方法。
【請求項８】
前記凹部の前記内側壁部に、前記凹部の底面側開口面積が前記内底面部の面積よりも大きくなるよう形成された段差部を設け、
前記段差部の底面側を前記マスクエリアとする、請求項７記載の半導体パッケージ用放熱板のめっき方法。
【請求項９】
前記凹部の前記内側壁部に、前記内底面部の面積が前記凹部の底面側開口面積に向かって大きくなるように形成された傾斜部を設け、
前記傾斜部の底面側を前記マスクエリアとする、請求項７記載の半導体パッケージ用放熱板のめっき方法。
【請求項１０】
前記めっきは、金めっきである、請求項７乃至９のいずれか一項に記載の半導体パッケージ用放熱板のめっき方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
平面矩形状の半導体パッケージ用放熱板であって、一面に設けた凹部、前記凹部の内側壁部に設けた段差部、及び前記凹部の内底面部の全面に施されためっき部、を有する半導体パッケージ用放熱板によって解決することができる。また、前記段差部は、前記凹部の底面側開口面積が前記内底面部の面積よりも大きくなるよう形成されていても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、平面矩形状の半導体パッケージ用放熱板であって、一面に設けた凹部、前記凹部の内側壁部に設けた傾斜部、及び前記凹部の内底面部の全面に施されためっき部、を有する半導体パッケージ用放熱板であっても良い。また、前記傾斜部は、前記内底面部の面積が前記凹部の底面側開口面積に向かって大きくなるように形成されていても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、当該放熱板の表面全体にニッケルめっきが施され、前記ニッケルめっきが施された放熱板の前記凹部の内底面部の全面に前記めっき部を有する半導体パッケージ用放熱板であっても良く、前記めっき部は、金めっきが施されている、半導体パッケージ用放熱板であっても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記凹部の前記内側壁部に、前記凹部の底面側開口面積が前記内底面部の面積よりも大きくなるよう形成された段差部を設け、前記段差部の底面側を前記マスクエリアとする、半導体パッケージ用放熱板のめっき方法であっても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記凹部の前記内側壁部に、前記内底面部の面積が前記凹部の底面側開口面積に向かって大きくなるように形成された傾斜部を設け、前記傾斜部の底面側を前記マスクエリアとする、半導体パッケージ用放熱板のめっき方法であっても良い。また、前記めっきは、金めっきである、半導体パッケージ用放熱板のめっき方法であっても良い。