Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサンプルを温度サイクリング状態に置くように設計されたサーマルサイクラーであって、
第１上部表面と第２下部伝熱表面とを有するサンプルホルダであって、前記第１表面が、所定のピッチを有する格子状に配列された複数のサンプルを保持するように形成されたサンプル受容表面を構成するところのサンプルホルダと、
サンプルホルダの、自動化され制御された、加熱及び冷却のための手段であって、サンプルホルダの伝熱表面に熱的に連結された熱ポンプ要素を備える手段と、を備えているサイクラーであって、
伝熱表面の面積がサンプル受容表面の面積よりも大きくなるような形状をサンプルホルダが有しており、
サンプルホルダの１つの寸法におけるサンプルの数が当該サンプルピッチに関するＳＢＳプレート規格と正確に一致し、別の寸法におけるサンプルの数がＳＢＳマイクロタイター規格プレートの第２寸法におけるサンプル数の分数に相当し、
熱ポンプ要素が、サンプルに関する集束した加熱及び冷却を実現するため、サンプルホルダの伝熱表面の面積と同等の面積を有していることを特徴とするサイクラー。
【請求項２】
サンプルホルダの、伝熱表面とサンプル受容表面との面積比が、前記分数の逆数に等しいかそれより小さいことを特徴とする、請求項１のサーマルサイクラー。
【請求項３】
サンプルホルダの、伝熱表面とサンプル受容表面との面積比が、１．２〜９、好ましくは１．２〜４、とりわけ１．２〜２であることを特徴とする、請求項１又は２のサーマルサイクラー。
【請求項４】
熱ポンプ要素がペルチェモジュールを備えていることを特徴とする、前記請求項のいずれかのサーマルサイクラー。
【請求項５】
熱ポンプ要素とサンプルホルダの伝熱表面との面積比が０．８〜１．２であることを特徴とする、請求項４のサーマルサイクラー。
【請求項６】
熱ポンプ要素がヒートシンクに熱的に連結されていることを特徴とする、請求項４又は５のサーマルサイクラー。
【請求項７】
電池又はホスト装置など独立型電源からサイクラーに電力を供給するためのコネクタを備えていることを特徴とする、前記請求項のいずれかのサーマルサイクラー。
【請求項８】
サンプル受容表面の第２寸法が、ＳＢＳマイクロタイター規格プレートの第２寸法の１／２、１／３、１／４又は１／６であることを特徴とする、前記請求項のいずれかのサーマルサイクラー。
【請求項９】
格子状に配列された複数の別個のサンプルウェルを備えているマイクロタイタープレートの使用方法であって、プレートの第１寸法がＳＢＳマイクロタイター規格プレートの第１寸法に相当し、第２寸法がＳＢＳマイクロタイター規格プレートの第２寸法の分数に相当している、請求項１から８のいずれかのサーマルサイクラーにおける、マイクロタイタープレートの使用方法。
【請求項１０】
前記第２寸法が、ＳＢＳ規格マイクロタイタープレートの大きさの１／２、１／３、１／４又は１／６であることを特徴とする、請求項９の使用方法。
【請求項１１】
前記第１寸法におけるウェルの数が、所与のウェルピッチに関するＳＢＳマイクロタイター規格プレートの第１寸法におけるウェルの数に相当し、前記第２寸法におけるウェルの数が、ＳＢＳマイクロタイター規格プレートの第２寸法におけるウェルの数の分数に相当することを特徴とする、請求項９又は１０の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織標本の処理方法であって、
接着剤を組織位置決め部に塗布する工程と、
組織標本を前記組織位置決め部上に配置する工程と、
前記接着剤を用いて、前記組織標本を前記組織位置決め部に対して方向付けする工程と、
方向付けされた位置にある前記組織標本に組織処理作業を施す工程と
を備えていることを特徴とする処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の処理方法であって、
接着剤を前記組織位置決め部に塗布する工程は、接着剤の薄層を前記組織位置決め部の表面に塗布すること
を備えていることを特徴とする処理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の処理方法であって、
前記組織位置決め部を組織支持部に取り付ける工程を備えている
ことを特徴とする処理方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の処理方法であって、
前記組織標本を包埋媒体に包埋する工程を備えている
ことを特徴とする処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の処理方法であって、
前記組織標本が包埋されると、前記組織位置決め部を前記組織支持部から取り外す工程を備えている
ことを特徴とする処理方法。
【請求項６】
請求項１に記載の処理方法であって、
前記組織標本を方向付けした後に前記接着剤を活性化させる工程を備えている
ことを特徴とする処理方法。
【請求項７】
組織処理装置であって、
組織支持部と、
組織位置決め部と
を備え、
該組織位置決め部の表面に接着剤を塗布するように構成されており、
前記組織支持部と前記組織位置決め部との間にチャンバーが形成され、前記組織位置決め部の表面上の接着剤が前記チャンバー内部に位置するように構成されている
ことを特徴とする組織処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の組織処理装置であって、
前記組織位置決め部は、組織標本を前記組織位置決め部の表面に接着するのを補助する複数の定着要素を備えている
ことを特徴とする組織処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の組織処理装置であって、
前記定着要素は、前記組織位置決め部における開口部である
ことを特徴とする組織処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の組織処理装置であって、
前記開口部は、前記接着剤を前記組織位置決め部に接着させるのを補助するテーパを備えている
ことを特徴とする組織処理装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の組織処理装置であって、
前記組織位置決め部の表面は、少なくとも１つの液体流路を備えている
ことを特徴とする組織処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組織処理装置であって、
前記液体流路を通過する液体の流れを遮断する部材を備えている
ことを特徴とする組織処理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の組織処理装置であって、
前記部材は、前記組織処理装置から取り外し可能である
ことを特徴とする組織処理装置。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載の組織処理装置であって、
前記部材は、前記液体流路を開放する位置から前記液体流路を閉鎖する位置へと移動可能である
ことを特徴とする組織処理装置。
【請求項１５】
請求項７に記載の組織処理装置であって、
前記接着剤のためのカバーを備え、
該カバーは、組織標本を取り付ける前に取り外されるように構成されている
ことを特徴とする組織処理装置。
【請求項１６】
少なくとも１つの組織処理作業を可能とするために、組織標本を支持面に配置する方法であって、
方向付け媒体を前記支持面に塗布する工程と、
予め決められた方向付け状態で前記組織標本を前記支持面に対して取り付けるように、前記組織標本を前記方向付け媒体に加える工程と、
組織処理作業における少なくとも１つの工程を、前記取り付けられた組織標本に施す工程と
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの組織処理作業を可能とするために、組織標本を支持面に配置する方法であって、
前記組織標本を前記支持面に取り付ける工程と、
予め決められた方向付け状態で前記組織標本を前記支持面に対して取り付けるように、方向付け媒体を前記支持面に塗布する工程と、
組織処理作業における少なくとも１つの工程を前記取り付けられた組織標本に施す工程と
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１６又は請求項１７に記載の方法であって、
前記方向付け媒体を前記支持面に塗布する工程は、
前記方向付け媒体を活性化させる工程と、
前記方向付け媒体が前記組織標本に取り付くように、前記活性化された方向付け媒体を前記支持面上に配置する工程と
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１６，１７，１８のいずれかに記載の方法であって、
さらに、
前記組織標本が前記支持面に取り付けられた後に前記方向付け媒体を固化させる工程と、
前記支持面の凹部に引き込まれる前記方向付け媒体の流れで構成される少なくとも１つの定着部を、前記方向付け媒体から形成する工程と
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１６乃至請求項１９のいずれかに記載の方法であって、
組織処理作業における少なくとも１つの工程を、前記取り付けられた組織標本に施す工程は、
組織処理作業のうちの固化工程である
ことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載された方法であって、
前記固化工程は、
交差結合が前記方向付け媒体に形成されることで、前記組織処理作業における後の工程中に前記方向付け媒体を溶けない状態にし、前記組織処理作業における後の工程中に前記組織標本が前記表面上に確実に貼り付いたままとなるように、約１０％のホルマリンの溶液を加える
ことを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項１６乃至請求項２１の少なくとも１つに記載の工程を少なくとも備えている、組織標本の加工方法。
【請求項２３】
組織標本処理装置であって、
支持面に対して予め決められた方向付け状態で組織標本を貼り付けるための方向付け媒体と協働するように構成された支持面構造を有する第１の部材を備え、前記組織標本処理装置の少なくとも一部分は、前記支持面上に配置された組織標本の方向付け状態を決定するために非対称的な断面を備えている
ことを特徴とする組織標本処理装置。
【請求項２４】
方向付け剤を使用して組織標本を位置決め部に結合させる工程と、
前記位置決め部と支持部との間に加工チャンバーを形成する工程と、
前記組織標本を加工する工程と、
前記組織標本を包埋する工程と、
前記位置決め部を前記支持部から分離させる工程と
を備えていることを特徴とする組織処理方法。
【請求項２５】
組織標本を処理するように構成された装置であって、
該装置は、
予め決められた命令セットに従って動作するように構成された処理部を備え、
前記装置は、前記命令セットに連動して、請求項１乃至６、１６乃至２２、２４のうちのいずれか１つにおける方法工程を実行するように構成されている
ことを特徴とする装置。
【請求項２６】
コンピュータに、請求項１乃至６、１６乃至２２、２４のうちのいずれか１つにおける方法工程を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２７】
コンピュータに、請求項１乃至６、１６乃至２２、２４のうちのいずれか１つにおける方法工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中の免疫抑制剤の存在又は量を決定する方法であって、
免疫抑制剤を含有する疑いのあるサンプルを準備するステップ、
サンプルをコンジュゲート及び免疫抑制剤に特異的なイムノフィリン受容体と混合して懸濁液又は溶液を形成させるステップであって、前記コンジュゲートは外来性免疫抑制剤又は薬剤類似物を含み、サンプル中に存在する免疫抑制剤及び前記外来性免疫抑制剤又は薬剤類似物がイムノフィリン受容体との結合について競合するものである前記ステップ、
イムノフィリン受容体に結合した免疫抑制剤の量、又は遊離状態の免疫抑制剤の量を測定するステップ、並びに
測定された免疫抑制剤の量とサンプル中の免疫抑制剤の存在又は量とを相関させるステップ
を含む前記方法。
【請求項２】
サンプル中のラパマイシンの存在又は量を決定するものであって、
ラパマイシンを含有する疑いのあるサンプルを準備するステップ、
サンプルをラパマイシン二量体及びラパマイシンに特異的なイムノフィリン受容体と混合して懸濁液を形成させるステップであって、前記イムノフィリン受容体は検出粒子と結合され、サンプル中のラパマイシン及びラパマイシン二量体がイムノフィリン受容体との結合について競合し、イムノフィリン受容体とラパマイシン二量体との結合によって検出粒子が凝集するものである前記ステップ、
懸濁液中の粒子の凝集量を測定するステップ、並びに
測定された凝集量とサンプル中のラパマイシンの存在又は量とを相関させるステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
サンプル中の免疫抑制剤の存在又は量を決定するためのキットであって、
前記薬剤に特異的なイムノフィリン受容体、
外来性免疫抑制剤又は薬剤類似物を含むコンジュゲート、及び
アッセイを実行するための使用説明書
を含んでなる前記キット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記流入および前記流出ポート間の前記チャンバの幾何的配置が、前記流入および前記流出ポート間の連結部に関して面対称である、請求項１〜１１いずれか記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続グルコースセンサ（ＣＧＳ）の精度を改善する方法であって、
第１の時刻にＣＧＳを較正するステップと、
動的に監視されたＣＧＳ値およびＣＧＳ変化率のうちの少なくとも一方に基づいて決定された第２の時刻にＣＧＳを較正するステップと、
経時的に前記ＣＧＳ値と前記ＣＧＳ変化率とを動的に監視するステップと、
前記監視されたＣＧＳ値の一次時間導関数を算出するステップと、
前記ＣＧＳ値の前記一次時間導関数の絶対値が実質的に１未満であるか否かを判定するステップと、
前記ＣＧＳ値の前記一次時間導関数の絶対値が実質的に１未満である場合、前記第１の時刻のＣＧＳの較正を維持するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＣＧＳ値の一次時間導関数の絶対値が実質的に１未満である場合、前記第２の時刻のＣＧＳと前記第１の時刻の較正のＣＧＳとの間の絶対変化が所定値より大きいと判定するテップと、
前記第２の時刻のＣＧＳと前記第１の時刻の較正のＣＧＳとの間の絶対変化が所定値より大きい場合、前記第１の時刻のＣＧＳの較正を維持するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定値が３０ｍｇ／ｄｌであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定値が４０ｍｇ／ｄｌであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の時刻のＣＧＳと前記第１の時刻の較正のＣＧＳとの間の絶対変化が所定値より大きいと判定された場合、前記ＣＧＳを再較正するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
血液グルコースレベルと血液グルコースと相互作用する間質液のグルコースレベルとの間の生理学的時間差を修正することにより、前記ＣＧＳ出力の精度を改善するステップをさらに含み、
前記精度を改善するステップが、
前記血液グルコースレベルへのＣＧＳ出力の時間依存性を記述する数式を導出するステップと、
前記時間依存血液グルコースレベルを前記ＣＧＳ出力の関数として導出するステップと、
前記導出された時間依存血液グルコースレベル関数を、一組のＣＧＳ生出力に適用して、後の血液グルコースレベルを予測するか、または前記ＣＧＳ出力を補正するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記数式が、前記血液グルコースと間質液のグルコースとの間の拡散相互作用の記述を含むモデルに基づいて導出されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記数式が、前記間質液のグルコースの想定の記述を含むモデルに基づいて導出されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の時刻が、前記動的に監視されたＣＧＳ値および前記ＣＧＳ変化率の両方に基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
第１の血液グルコース値と第２の血液グルコース値とを用いて、連続グルコースセンサを較正するステップと、
前記連続グルコースセンサが、対応する第１の間質グルコース値を測定する場合、前記第１の血液グルコース値を測定するステップと、
前記連続グルコースセンサが、前記第１の間質グルコース値とは所定量だけ異なる対応する第２の間質グルコース値を測定する場合、前記第２の血液グルコース値を測定するステップとを含む連続グルコースセンサの精度を改善する方法であって、
前記所定量が少なくとも１５ｍｇ／ｄｌであり、
前記第２のグルコース値が、所定の判定基準に基づくＣＧＳ変化率の判定を含む決定ループにより得られ、
前記所定の判定基準が、前記ＣＧＳ変化率が所定値以上である場合には前記第１のグルコース値による前記ＣＧＳ較正を維持すること、を指定することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記所定値が１であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記所定の判定基準が、前記ＣＧＳ変化率が１未満である場合には他の所定値に基づいて他の決定を行うこと、をさらに指定することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記他の所定の判定基準が、前記ＣＧＳと前記第１の血液グルコース値による較正ＣＧＳとの間の絶対差が所定の差分値以下である場合には、前記第１のグルコース値による前記ＣＧＳ較正を維持すること、を指定することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記他の所定の判定基準が、前記ＣＧＳと前記第１の血液グルコース値による較正ＣＧＳとの間の絶対差が前記所定の差分値より大きい場合には、前記第２の血液グルコース値による他の較正を行うこと、をさらに指定することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
血液グルコースレベルと、血液グルコースと相互作用する間質液のグルコースレベルとの間の生理学的時間差を修正することにより、前記ＣＧＳ出力の精度を改善するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記精度を改善するステップが、
前記血液グルコースレベルへのＣＧＳ出力の時間依存性を記述する数式を導出するステップと、
前記時間依存血液グルコースレベルを前記ＣＧＳ出力の関数として導出するステップと、
前記導出された時間依存血液グルコースレベル関数を、一組のＣＧＳ生出力に適用して、固有の時間差に対して前記ＣＧＳ出力を補正するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記数式が、前記血液グルコースと前記間質液のグルコースとの間の拡散相互作用の記述を含むモデルに基づいて導出されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記数式が、前記間質液のグルコースの想定の記述を含むモデルに基づいて導出されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＣＧＳ出力の関数としての前記時間依存血液グルコースレベルが、前記血液グルコースレベルへの前記ＣＧＳ出力の時間依存性を記述する数式の逆関数であることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
このＷａｉｔＥｘメソッドは、所定のクロック数（ｃｌｋｓ）が浪費されるのを待つ。戻り値はＷａｉｔＵｎｔｉｌＥｘメソッドによって戻されるループ誤差である。
ＳＭＸ＿Ｕ６４  ＧｅｔＥｌａｐｓｅｄＣａｌＦａｃｔｏｒ（ｖｏｉｄ）
このメソッド例は、Ｅｌａｐｓｅｄメソッドによって較正係数として使用されるＣＰＵクロックティック数を表す符号無し６４ビット値を戻す。
ｖｏｉｄ  ＳｅｔＥｌａｐｓｅｄＣａｌＦａｃｔｏｒ（ＳＭＸ＿Ｕ６４  ｎｅｗＣＦ）
このメソッドは、Ｅｌａｐｓｅｄメソッドによって使用される較正係数を、パラメータとして渡される符号無し６４ビット値に設定する。このパラメータには、ＣＰＵクロックティック数になることが見込まれる。
ｖｏｉｄ  ＲｅｓｅｔＥｌａｐｓｅｄＣａｌＦａｃｔｏｒ（ｖｏｉｄ）
ＲｅｓｅｔＥｌａｐｓｅｄＣａｌＦａｃｔｏｒメソッドは、Ｅｌａｐｓｅｄメソッドによって使用される本来の較正係数を回復させる。現在の較正係数は失われる。
ＳＭＸ＿Ｕ６４  ＧｅｔＷａｉｔＵｎｔｉｌＣａｌＦａｃｔｏｒ（ｖｏｉｄ）
このメソッドは、ＷａｉｔＵｎｔｉｌメソッドによって較正係数として使われるＣＰＵクロックティック数を表す符合無し６４ビット値を戻す。
ｖｏｉｄ  ＳｅｔＷａｉｔＵｎｔｉｌＣａｌＦａｃｔｏｒ（ＳＭＸ＿Ｕ６４  ｎｅｗＣＦ）
このメソッドは、ＷａｉｔＵｎｔｉｌメソッドによって使用される較正係数を、パラメータとして渡される符号無し６４ビット値に設定する。このパラメータには、ＣＰＵクロックティック数になることが見込まれる。
ｖｏｉｄ  ＲｅｓｅｔＷａｉｔＵｎｔｉｌＣａｌＦａｃｔｏｒ（ｖｏｉｄ）
ＲｅｓｅｔＷａｉｔＵｎｔｉｌＣａｌＦａｃｔｏｒメソッドは、ＷａｉｔＵｎｔｉｌメソッドによって使用される本来の較正係数を回復させる。現在の較正係数は失われる。
ＳＭＸ＿Ｕ６４  ＧｅｔＣＰＵＦｒｅｑｕｅｎｃｙ（ｖｏｉｄ）
この静的メソッドは、較正プロセスで判明するＣＰＵ周波数をヘルツ単位で戻す。戻り値は符号無し６４ビット数である。
ＳＭＸ＿Ｕ６４  ＧｅｔＫｅｒｎｅｌＴｉｃｋＣｌｋ（ｖｏｉｄ）
この静的メソッドＧｅｔＫｅｒｎｅｌＴｉｃｋＣｌｋは、１カーネルティックに相当するＣＰＵクロックティック数を表す符号無し６４ビット数を戻す。Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）オペレーティングシステムにおけるカーネルティックは１０ｍｓであり、ＩＮｔｉｍｅ環境におけるカーネルティックは値１００ｕｓ、２００ｕｓ、２５０ｕｓ、５００ｕ
ｓ、１ｍｓ、２ｍｓ、５ｍｓ、及び１０ｍｓのいずれかになる。
ｂｏｏｌ  ＩｓＩｎｉｔｉａｌｉｚｅｄ（ｖｏｉｄ）
この静的メソッドは較正結果の検証に役立てることができる。較正に失敗するとクラスオブジェクトは常軌を逸した挙動を見せ、使用するべきではない。このメソッドは、最後の較正に問題がなければ真を戻し、さもなくば偽を戻す。
ｖｏｉｄ  Ｅｎａｂｌｅ（ｖｏｉｄ）
この静的メソッドはイネーブルされた属性を真に設定する。この属性は、ＷａｉｔＵｎｔｉｌメソッドがその機能をイネーブル／ディスエーブルするのに使用することができる。このメソッドはまた、ＩＮｔｉｍｅ環境で実行する場合にカーネルスケジューラを停止させる。一実施形態によると、ＷａｉｔＵｎｔｉｌメソッドはデフォルトによりディスエーブルになる。
ｖｏｉｄ  Ｄｉｓａｂｌｅ（ｖｏｉｄ）
この静的メソッドは、イネーブルされた属性を偽にリセットする。この属性は、ＷａｉｔＵｎｔｉｌメソッドがその機能をイネーブル／ディスエーブルするのに使用することができる。詳細についてはＷａｉｔＵｎｔｉｌメソッドの説明を参照せよ。このメソッドはまた、ＩＮｔｉｍｅ環境で実行する場合にカーネルスケジューラを再起動する。一実施形態によると、ＷａｉｔＵｎｔｉｌメソッドはデフォルトによりディスエーブルになる。
ｂｏｏｌ  ＩｓＥｎａｂｌｅｄ（ｖｏｉｄ）
この静的メソッドはＷａｉｔＵｎｔｉｌメソッドの状態を確認し、もしもこれがイネーブルなら真を戻し、さもなくば偽を戻す。
ＳＭＸ＿Ｕ６４  ＧｅｔＬｏｏｐＥｒｒｏｒ（ｖｏｉｄ）
上記のＷａｉｔＵｎｔｉｌメソッドのコード例で見てとれるように、行２６〜２９のループは、タイムスタンプカウンタが値（マーカー＋デルタ−ｃａｌｆａｃｔｏｒ）に等しくなるか、またはループ誤差によりこれを超過すると直ちに終了する。ＷａｉｔＵｎｔｉｌメソッドは較正のときに様々なデルタパラメータ値で実行され、一連のループ誤差値をもたらす。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のホストコンピュータ（ホスト）と、前記ホストに関連するサーバとを有するコンピュータシステムと共に使用するための方法であって、
前記サーバが、ファイル動作に関連するポリシーと、少なくともこのような動作が許可されるかまたは禁止されるかおよび何の条件によるかを表示するポリシーオプションとのマスタセットを前記ホストに伝播するステップと、
前記サーバが値を前記ホストに伝播するステップと
を含み、
前記ホスト上に記憶された前記値は、ポリシーおよびポリシーオプションの前記マスタセットからどのポリシーおよびポリシーオプションのサブセットが前記ホスト上で実施するかを表示し、
前記ホストは前記値によって表示された前記ファイル動作ポリシーを実施する、
方法。
【請求項２】
各ポリシーは、前記ポリシーオプションのうちの１つを表示する単一の構成パラメータを有し、伝播された前記値は、いくつかのポリシーの各々に関して前記ポリシーオプションを選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マスタセットは、ポリシーおよびオプションのリストを含み、伝播された前記値は前記リストのうちの１つを選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ホストは、同じホストに関するポリシー報告書に応答して、または前記ホスト上で検出されたイベントに応答して、または前記ホスト上で実施されたコマンドに応答して、前記値を自動的に変更する、請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリシーオプションは、実施および／または読取り動作が承認または禁止されることを表示する関連するメタ情報状態を有するファイルのこのような動作を自動的に許可する、請求項１、２、３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリシーオプションは、実施および／または読取りが許可されるかまたは禁止されるかがまだ決定されていないことを表示する関連するペンディングメタ情報状態を有するファイルのこのような動作をブロックまたは許可するステップを含む、請求項１、２、３、４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記ホストは前記ホスト上の前記ファイルの各々に関してメタ情報を維持し、前記メタ情報は少なくとも３つの可能な値、すなわち、承認、禁止、およびペンディングを有する状態を含む、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記ポリシーおよび前記ポリシーオプションのうちの少なくともいくつかは、ファイルの前記名前および／またはコンテンツに基づいて動作を表示する、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記サーバは、前記ホストによってアクセス可能なように新しい値を通知することによって前記値を変更し、前記ホストは前記新しい値にアクセスし、前記新しい値を前記ホストが有する前記値と比較して、その値を前記新しい値に変更する、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
複数のホストコンピュータ（ホスト）と、
ファイル動作に関連するポリシーと、このような動作が許可されるかまたは禁止されるかおよび何の条件によるかを少なくとも表示するポリシーオプションとのマスタセットを前記ホストに伝播するためのサーバとを備え、
前記サーバは値を前記ホスト上の記憶のために前記ホストにさらに伝播し、
前記ホスト上に記憶された前記値はポリシーおよびポリシーオプションの前記マスタセットからどのポリシーおよびポリシーオプションのサブセットが前記ホスト上で実施するかを表示し、
前記ホストは前記値によって表示された前記ファイル動作ポリシーを実施する、
コンピュータシステム。
【請求項１１】
前記サーバによって伝播された前記情報は、いくつかの異なるポリシーの各々に関してポリシーオプションのセットを表示する値を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ホストは複数のホストグループに編成され、前記サーバは前記値における変更を前記ホストグループのすべてではなく前記ホストグループの１つまたは複数に伝播する、請求項１０または１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ファイル動作はファイルに対する書込みアクセスと、ファイルの実施とを含み、前記オプションは、ファイル動作を実行するためのホストの能力を増分的に増加または削減する順序付けされたセットの規制における複数のオプションを有する、請求項１から１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記マスタセットはポリシーのリストとポリシーオプションとを含み、前記サーバは前記リストのうちの１つを表示する値を含む情報を提供する、請求項１から１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
前記サーバは、前記ホストによってアクセス可能な場所に前記情報を通知し、前記ホストは前記情報にアクセスして、それらの値を更新する、請求項１から１４のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの画像間の変形マップを生成するステップと、
前記画像の一方において限定された構造を特定するステップと、
変形ベースの限定された構造を作り出すために、前記限定された構造を前記一方の画像から他方の画像上に関連付けるように、前記変形マップを適用するステップと、
前記変形ベースの限定された構造の少なくとも部分の周りに輪郭を独立して生成するステップと、
前記変形ベースの限定された構造を変更するステップと、
前記変形ベースの限定された構造を変更する前記ステップに応答して前記変形マップを更新するステップと、
を含む変形マップに制約を課す方法。
【請求項２】
前記変形ベースの限定された構造を変更するステップは手動で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
変形マップに制約を課す前記方法は、放射線療法治療計画の計画および引渡し中に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記画像は、患者の少なくとも一部分のコンピュータによって生成される画像であり、前記コンピュータによって生成される画像は、医用撮像デバイスを使用して取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記更新された変形マップに基づいて、輪郭を生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記変形マップに基づいて、前記患者の蓄積線量を判定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記変形マップに基づいて前記画像の一方を再マップするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記画像の一方に前記変形マップを適用することによって新しい画像を生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
新しい画像を生成するために前記２つの画像と前記変形マップを合成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記画像が異なる撮像様式から生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記画像が体積の時系列の組に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
２つの画像間の変形マップを生成するステップと、
前記画像の一方において限定された構造を特定するステップと、
変形ベースの限定された構造を作り出すために、前記限定された構造を前記一方の画像から他方の画像上に関連付けるように、前記変形マップを適用するステップと、
前記変形ベースの限定された構造の少なくとも部分の周りに輪郭を独立して生成するステップと、
前記変形ベースの限定された構造を変更するステップと、
前記変形ベースの限定された構造を変更する前記ステップに応答して前記変形マップを更新するステップと、
前記更新された変形マップに基づいて輪郭を生成するステップと、
を含む変形マップに制約を課す方法。
【請求項１３】
前記変形ベースの限定された構造を変更するステップは、手動で行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
変形マップに制約を課す前記方法は、放射線療法治療計画の計画および引渡し中に行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記画像は、患者の少なくとも一部分のコンピュータによって生成される画像であり、前記コンピュータによって生成される画像は、医用撮像デバイスを使用して取得される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記変形マップに基づいて、前記患者の蓄積線量を判定するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記変形マップに基づいて、前記画像の一方を再マップするステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記画像の一方に前記変形マップを適用することによって新しい画像を生成するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記画像は、異なる撮像様式から生成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記画像は体積の時系列の組に基づいている、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
第１の画像において第１の関心の領域の第１の輪郭セットを生成するステップと、
第２の画像において第２の関心の領域の前記第１の輪郭セットを生成した後に第２の輪郭セットを生成するステップと、
前記第１の輪郭セットと前記第２の輪郭セットが生成された後に前記第１の画像と第２の画像の間の変形マップを生成するステップと、
前記第１の画像において第１の関心の領域が第２の画像において第２の関心の領域にマップするように前記変形マップを制約するステップと、
患者に放射された線量を累積するために前記変形マップを使用するステップと、
を含む変形マップに制約を課す方法。
【請求項２２】
前記第１の輪郭セットおよび前記第２の輪郭セットの１つは画像を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記画像は、コンピュータによって生成される、患者の少なくとも一部分の画像であり、前記コンピュータによって生成される画像は、医用撮像デバイスを使用して取得される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記画像の一方に前記変形マップを適用することによって新しい画像を生成するステップをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記画像は、異なる撮像システムから生成される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記画像は体積の時系列の組に基づいている、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
変形マップに制約を課す前記方法は、放射線療法治療計画の前記計画および引渡し中に行われる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
前記第１の輪郭セットは第１の関心領域を限定しており、前記第２の輪郭セットは第２の関心領域を限定しており、変形ベースの限定された関心領域を作り出すために、前記第１の関心領域を前記第２の関心領域上に関連付けるように、前記変形マップを適用するステップをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２９】
前記変形ベースの限定された関心領域を変更するステップをさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
第１の撮像システムを使用して第１の画像を取得するステップと、
前記第１の撮像システムとは異なる第２の撮像システムを使用して第２の画像を取得するステップと、
第２の画像の歪み、欠点、および不完全さのうち１つを修正するために、前記第１の画像と前記第２の画像の間の変形マップを生成するステップと、
を含む変形マップに制約を課す方法。
【請求項３１】
前記第１の画像において限定された構造を特定するステップと、
変形ベースの限定された構造を作り出すために、前記限定された構造を前記第１の画像から前記第２の画像上に関連付けるように、前記変形マップを適用するステップと、
前記変形ベースの限定された構造を変更するステップと、
前記変形ベースの限定された構造を変更する前記ステップに応答して、前記変形マップを更新するステップとをさらに含む、請求項３０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関心対象の検査用の検査装置において、
第１の造影剤投与の後かつ第２の造影剤投与の前に第１の造影剤濃度を測定し、前記第２の造影剤投与の後に第２の造影剤濃度を測定し、総合造影剤投与値の関数としての測定された造影剤濃度値の系列を生じるように構成された取得ユニット、
を有する検査装置。
【請求項２】
第１の所定の時間に前記第１の造影剤投与を実行し、第２の所定の時間に前記第２の造影剤投与を実行する造影剤投与ユニット、
を更に有する、請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記検査装置が、磁気共鳴検査装置であり、前記第１の造影剤濃度が、第１の緩和速度に基づいて測定され、前記第２の造影剤濃度が、第２の緩和速度に基づいて測定され、総合造影剤投与値の関数として測定された緩和速度値の系列を生じる、
請求項１に記載の検査装置。
【請求項４】
前記系列に基づいて造影剤の注入量に対して緩和速度の変化を決定するように構成される決定ユニット、
を更に有する、請求項３に記載の検査装置。
【請求項５】
前記第１の緩和速度が、スピン‐スピン横緩和速度に基づき、磁場不均一性を組み込む、請求項３に記載の検査装置。
【請求項６】
前記総合投与値の関数としての前記測定された造影剤濃度の系列が、線形の傾きを持ち、
前記決定ユニットが、前記線形の傾きをフィッティングするように更に構成され、
前記フィッティングが、前記第１の測定された造影剤濃度の対応する第１のエラーバーでの重み付け及び前記第２の測定された造影剤濃度の対応する第２のエラーバーでの重み付けに基づいて実行される、
請求項１に記載の検査装置。
【請求項７】
前記決定ユニットが、
前記傾きの線形性の偏差をモニタリングし、
前記モニタリングされた偏差に基づいて前記関心対象の漏出性を決定する、
ように更に構成される、
請求項６に記載の検査装置。
【請求項８】
前記漏出性の決定が、前記測定された造影剤濃度値の系列に対する非線形モデルのフィッティングに基づいて実行される、
請求項６に記載の検査装置。
【請求項９】
前記関心対象が、第１のボクセル及び第２のボクセルを有し、前記傾きの線形性の偏差のモニタリングが、前記第１のボクセル及び前記第２のボクセルに対して実行され、前記関心対象内の異なる領域の区別を生じる、
請求項７に記載の検査装置。
【請求項１０】
前記造影剤投与ユニットが、連続的な注入手順の間に前記第１の造影剤投与及び前記第２の造影剤投与を実行するように更に構成される、
請求項１に記載の検査装置。
【請求項１１】
手荷物検査装置、医学的応用装置、材料試験装置及び材料科学解析装置からなるグループの１つとして構成される、請求項１に記載の検査装置。
【請求項１２】
磁気共鳴検査装置、コンピュータ断層撮影検査装置、陽電子放出断層撮影装置、単光子放出コンピュータ断層撮影装置、Ｘ線イメージング装置、及び超音波イメージング装置からなるグループの１つとして構成される、請求項１に記載の検査装置。
【請求項１３】
関心対象の検査用の画像処理デバイスにおいて、前記画像処理デバイスが、
前記関心対象のデータセットを記憶するメモリ、
を有し、
前記データセットが、第１の造影剤投与の後かつ第２の造影剤投与の前に測定された第１の造影剤濃度、及び前記第２の造影剤投与の後に測定された第２の造影剤濃度を有し、総合造影剤投与値の関数として測定された造影剤濃度値の系列を生じる、
画像処理デバイス。
【請求項１４】
関心対象の検査のコンピュータプログラムが記憶されるコンピュータ読み取り可能媒体において、前記コンピュータプログラムが、プロセッサにより実行される場合に、
第１の造影剤投与を実行するステップと、
第２の造影剤投与を実行するステップと、
前記第１の造影剤投与の後かつ前記第２の造影剤投与の前に第１の造影剤濃度を測定し、前記第２の造影剤投与の後に第２の造影剤濃度を測定し、総合造影剤投与値の関数として測定された造影剤濃度値の系列を生じるステップと、
を実行するように構成される、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１５】
関心対象の検査のプログラムにおいて、プロセッサにより実行される場合に、
第１の造影剤投与を実行するステップと、
第２の造影剤投与を実行するステップと、
前記第１の造影剤投与の後かつ前記第２の造影剤投与の前に第１の造影剤濃度を測定し、前記第２の造影剤投与の後に第２の造影剤濃度を測定し、総合造影剤投与値の関数として測定された造影剤濃度値の系列を生じるステップと、
を実行するように構成されるプログラム。
【請求項１６】
関心対象の検査の方法において、
第１の造影剤投与を実行するステップと、
第２の造影剤投与を実行するステップと、
前記第１の造影剤投与の後かつ前記第２の造影剤投与の前に第１の造影剤濃度を測定し、前記第２の造影剤投与の後に第２の造影剤濃度を測定し、総合造影剤投与値の関数として測定された造影剤濃度値の系列を生じるステップと、
を有する方法。
【請求項１７】
前記第１の造影剤濃度が、第１の緩和速度に基づいて測定され、前記第２の造影剤濃度が、第２の緩和速度に基づいて測定され、総合造影剤投与値の関数として測定された緩和速度値の系列を生じる、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の緩和速度が、スピン‐スピン横緩和速度に基づき、磁場不均一性を組み込む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記系列に基づいて造影剤の注入量に対する緩和速度の変化を決定するステップ、
を更に有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記総合投与値の関数としての前記測定された造影剤濃度値の系列が、線形の傾きを持ち、
前記方法が、
前記線形の傾きをフィッティングするステップと、
前記傾きの線形性の偏差をモニタリングするステップと、
前記モニタリングされた偏差に基づいて腫瘍の漏出性を決定するステップと、
を更に有し、
前記フィッティングが、前記第１の測定された造影剤濃度の対応する第１のエラーでの重み付け及び前記第２の造影剤濃度の対応する第２のエラーバーでの重み付けに基づいて実行される、
請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の造影剤投与及び前記第２の造影剤投与が、連続的な注入手順の間に実行される、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関心対象の光学検査用の光学検査装置において、前記光学検査装置が、
前記関心対象からの第１の放射線及び第２の放射線を検出し、第１の検出データ及び第２の検出データを生じるように構成された検出器ユニットと、
前記第１の検出データ及び前記第２の検出データに基づいて前記関心対象に関する空間分解情報を決定するように構成された決定ユニットと、
を有し、
前記第１の検出データが、前記関心対象内の第１の酸素濃度に対応し、
前記第２の検出データが、前記第１の酸素濃度とは異なる前記関心対象の第２の酸素濃度に対応する、
光学検査装置。
【請求項２】
前記関心対象に一次光学放射線を放出するように構成された光学放射線源を更に有する、
請求項１に記載の光学検査装置。
【請求項３】
前記決定ユニットが、前記第１の検出データ及び前記第２の検出データに基づいて前記関心対象の２次元又は３次元画像を再構成するように構成される、
請求項１に記載の光学検査装置。
【請求項４】
前記第１の検出データが、前記関心対象の収縮期に対応し、
前記第２の検出データが、前記関心対象の拡張期に対応する、
請求項１に記載の光学検査装置。
【請求項５】
前記光学検査装置が、前記検出器ユニットによる前記第１の放射線及び前記第２の放射線の検出中に前記関心対象の心電図データを取得するように構成された心電図ユニットを更に有し、
前記決定ユニットが、前記心電図データに基づいて、前記収縮期、したがって前記第１の検出データを識別し、前記拡張期、したがって前記第１の検出データを識別するように構成される、
請求項４に記載の光学検査装置。
【請求項６】
前記決定ユニットが、前記第１の放射線及び前記第２の放射線の時間的振る舞いに基づいて前記関心対象の血液力学を再構成するように構成される、
請求項１に記載の光学検査装置。
【請求項７】
前記検出器ユニットが、前記第１の検出データとして第１及び第２の透過データを検出し、前記第２の検出データとして第１及び第２の反射データを検出するように構成される、
請求項１に記載の光学検査装置。
【請求項８】
光学マンモグラフィ装置として構成される、請求項１に記載の光学検査装置。
【請求項９】
前記検出器ユニットが、空間分解検出器である、
請求項１に記載の光学検査装置。
【請求項１０】
前記検出器ユニットが、周波数分解検出器又はエネルギ分解検出器である、
請求項１に記載の光学検査装置。
【請求項１１】
前記検出器ユニットが、時間分解検出器である、
請求項１に記載の光学検査装置。
【請求項１２】
前記関心対象に関する情報が、前記第１の検出データと前記第２の検出データとの比に基づいて決定される、
請求項１に記載の光学検査装置。
【請求項１３】
光学検査装置を用いて関心対象を検査する方法において、前記方法が、
前記関心対象からの第１の放射線及び第２の放射線を検出し、第１の検出データ及び第２の検出データを生じるステップと、
前記第１の検出データ及び前記第２の検出データに基づいて前記関心対象に関する空間分解情報を決定するステップと、
を有し、
前記第１の検出データが、前記関心対象内の第１の酸素濃度に対応し、
前記第２の検出データが、前記第１の酸素濃度とは異なる前記関心対象内の第２の酸素濃度に対応する、
方法。
【請求項１４】
前記第１の放射線及び前記第２の放射線の検出中に前記関心対象の心電図データを取得するステップと、
前記収縮期、したがって前記第１の検出データを識別するステップと、
前記心電図データに基づいて、前記拡張期、したがって前記第２の検出データを識別するステップと、
を更に有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
光学検査装置を用いて関心対象を検査する画像処理デバイスにおいて、前記画像処理デバイスが、
第１の検出データ及び第２の検出データを記憶するメモリと、
前記第１の検出データ及び前記第２の検出データに基づいて前記関心対象に関する空間分解情報を決定するように構成された決定ユニットと、
を有し、
前記第１の検出データが、前記関心対象内の第１の酸素濃度に対応し、
前記第２の検出データが、前記第１の酸素濃度とは異なる前記関心対象内の第２の酸素濃度に対応する、
画像処理デバイス。
【請求項１６】
光学検査装置を用いて関心対象を検査するコンピュータプログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能媒体において、前記コンピュータプログラムが、プロセッサにより実行される場合に、
前記関心対象からの第１の放射線及び第２の放射線を検出し、第１の検出データ及び第２の検出データを生じるステップと、
前記第１の検出データ及び前記第２の検出データに基づいて前記関心対象に関する空間分解情報を決定するステップと、
を実行するように構成され、
前記第１の検出データが、前記関心対象内の第１の酸素濃度に対応し、
前記第２の検出データが、前記第１の酸素濃度とは異なる前記関心対象内の第２の酸素濃度に対応する、
コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１７】
関心対象を検査するプログラムにおいて、前記プログラムが、プロセッサにより実行される場合に、
前記関心対象からの第１の放射線及び第２の放射線を検出し、第１の検出データ及び第２の検出データを生じるステップと、
前記第１の検出データ及び前記第２の検出データに基づいて前記関心対象に関する空間分解情報を決定するステップと、
を実行するように構成され、
前記第１の検出データが、前記関心対象内の第１の酸素濃度に対応し、
前記第２の検出データが、前記第１の酸素濃度とは異なる前記関心対象内の第２の酸素濃度に対応する、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錐（１３）を有する頸部（１４）及び髄腔へ挿入される胴部（１０）を持つ体内プロテーゼ用の挿入器具であって、保持二又片（２５）及び対向支持体（２６）を持つ締付け装置（２０）及び打込み装置（３）を含み、締付け装置（２０）が、締付け状態において体内プロテーゼ（１）を拘束し、締付け解除状態で体内プロテーゼ（１）を釈放するように構成され、締付け装置（２０）に打込み素子用案内軌道（２３）が固定的に設けられ、かつ案内軌道により規定される通路が締付け装置（２０）に保持される体内プロテーゼ（１）の端面へ通じるように向けられているものにおいて、対向支持体（２６）が円錐（１３）の端面（１６）と共同作用することを特徴とする、挿入器具。
【請求項２】
案内軌道（２３）が側方を閉じられていることを特徴とする、請求項１に記載の挿入器具。
【請求項３】
案内軌道（２３）が管として構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の挿入器具。
【請求項４】
保持二又片（２５）にプロテーゼの取付け円錐（１３）用の座（２７）が形成されていることを特徴とする、先行する請求項の１つに記載の挿入器具。
【請求項５】
座（２７）が２ｍｍ以下なるべく１ｍｍ以下の深さを持っていることを特徴とする、請求項４に記載の挿入器具。
【請求項６】
打込み素子が案内軌道（２３）へ挿入される突き棒（３１）であることを特徴とする、先行する請求項の１つに記載の挿入器具。
【請求項７】
突き棒（３１）が、体内プロテーゼから遠い方の後端に取っ手（３２）を持っていることを特徴とする、請求項６に記載の挿入器具。
【請求項８】
取っ手（３２）が打撃面（３３）を持っていることを特徴とする、請求項７に記載の挿入器具。
【請求項９】
突き棒（３１）が丸められた先端（３６）を持っていることを特徴とする、請求項６〜８の１つに記載の挿入器具。
【請求項１０】
突き棒（３１）用のはね返り減衰器が設けられていることを特徴とする、請求項６〜９の１つに記載の挿入器具。
【請求項１１】
はね返り減衰器が周囲溝（３７）に設けられるＯリング（３８）として構成されていることを特徴とする、請求項１０に記載の挿入器具。
【請求項１２】
突き棒（３１）が区分されて構成され、１つの区域（３５）が他の区域（３４）より小さい断面を持っていることを特徴とする、請求項６〜１１の１つに記載の挿入器具。
【請求項１３】
締付け装置（２０）に、体内プロテーゼ（１）の正しい角度姿勢用の位置マーク（２８）が設けられていることを特徴とする、先行する請求項の１つに記載の挿入器具。
【請求項１４】
位置マークが締付け装置（２０）にある突起（２８）であり、締付け状態で体内プロテーゼ（１）にある凹所（１８）へはまるように構成されていることを特徴とする、請求項１３に記載の挿入器具。
【請求項１５】
突起（２８）が対向支持体（２６）に設けられ、凹所（１８）の深さよりなるべく０．１ｍｍ〜１ｍｍ大きいことを特徴とする、請求項１４に記載の挿入器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、円錐を有する頸部及び髄腔へ挿入される胴部を持つ体内プロテーゼ用の挿入器具であって、この器具が保持二又片及び対向支持体を持つ締付け装置及び打込み装置を含み、締付け装置が、締付け状態においてプロテーゼ胴部を拘束し、締付け解除状態でプロテーゼ胴部を釈放するように構成され、締付け装置に打込み素子用案内軌道が固定的に設けられ、かつ案内軌道により規定される通路が締付け装置に保持される体内プロテーゼの端面へ通じるように向けられているものに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  本発明によれば、円錐を有する頸部及び髄腔へ挿入される胴部を持つ体内プロテーゼ用の挿入器具であって、保持二又片及び対向支持体を持つ締付け装置及び打込み装置を含み、締付け装置が、締付け状態において体内プロテーゼを拘束し、締付け解除状態で体内プロテーゼを釈放するように構成され、締付け装置に打込み素子用案内軌道が固定的に設けられ、かつ案内軌道により規定される通路が締付け装置に保持される体内プロテーゼの端面へ通じるように向けられているものにおいて、対向支持体が円錐の端面と共同作用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009507587.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009507587.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接した第１のテープタブ要素および第２のテープタブ要素を備え、各々が第１表面と第２表面を有する、積層使い捨てテープタブであって、前記テープタブは２つの端部および前記端部の間の中間部分を有する塑性変形可能の伸長可能なフィルムをさらに備え、一方の端部は前記第１のテープタブ要素の第１表面に結合され、他方の端部は前記第２のテープタブの第１表面に結合されてなる、積層使い捨てテープタブ。
【請求項２】
各々のテープタブ要素の前記第１表面は、感圧接着剤で少なくとも部分的にコーティングされる、請求項１に記載のタブ。
【請求項３】
ブランキングフィルムは前記第１のテープタブ要素および第２のテープタブ要素の各々の前記第１表面に結合され、かつ前記塑性変形可能の伸長可能なフィルムが中間部分において前記テープタブ要素の前記接着剤コーティングと接触しないように前記テープタブ要素と前記伸長可能なフィルムとの間に配置される、請求項２に記載のタブ。
【請求項４】
前記ブランキングフィルムは前記第１のテープタブ要素および第２のテープタブ要素にそれぞれ結合される２つの分離した部分を備える、請求項３に記載のタブ。
【請求項５】
前記ブランキングフィルムの全長は前記伸長可能なフィルムの長さよりも小さく、かつ前記伸長可能なフィルムは２つの端部において前記第１のテープタブ要素および第２のテープタブ要素に直接的に結合される、請求項３又は４に記載のタブ。
【請求項６】
前記ブランキングフィルムの全長は前記伸長可能なフィルムの長さよリも大きく、かつ前記伸長可能なフィルムは前記ブランキングフィルムを介して前記第１のテープタブ要素および第２のテープタブ要素に結合される、請求項３又は４に記載のタブ。
【請求項７】
剥離テープをさらに備える、請求項１〜６のいずれかに記載のタブ。
【請求項８】
ロール巻きに巻き取られ、請求項１〜７のいずれかに記載の前記タブの複数を並列配置して含む、テープ。
【請求項９】
トップシートと、バックシートと、吸収体コアおよび前記バックシートに結合された請求項１〜７のいずれかに記載の少なくとも１つの使い捨てテープタブとを含むパンツ型オムツ。
【請求項１０】
ｉ）実質的に非弾性のウエブを準備するステップと、
ｉｉ）前記ウエブを長さ方向にスリットし、２つのウエブ部分を形成するステップと、
ｉｉｉ）前記スリットの両側の上に塑性変形可能の伸長可能なフィルムを前記２つのウエブ部分に対して結合させて前記２つのウエブ部分を接続するステップ、
とを含む、積層使い捨てテープを製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の好適な実施形態にしたがって、各々のテープタブ要素の第１表面は、例えば使い捨て吸収製品に結合させるために、少なくとも部分的に感圧接着剤でコーティングされる。伸長フィルムが、その中間部でテープタブ要素の接着剤コーティングと接触することがないように、第１テープタブおよび第２テープタブの各々の第１表面にブランキングフィルム（未加工フィルムともいう）が取り付けられて、テープタブ要素と伸長可能フィルムの間に配置されることが、さらに好ましい。この実施形態にともなって、テープタブ要素は全面的に感圧性接着剤でコーティングでき、接着剤のストリップ塗装を回避することが可能であり、これは製造観点から、例えばコスト低減に好適である。