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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の免疫関連疾患の検出方法であって、（ａ）哺乳動物から採取した組織細胞の試験試料中、及び（ｂ）同じ細胞型の既知の正常組織細胞のコントロール試料中における、配列番号１１３６に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを検出することを含み、このときコントロール試料と比較して試験試料中における該遺伝子の発現レベルが高いか又は低いことにより、試験組織細胞が採取された哺乳動物における免疫関連疾患の存在が示される方法。
【請求項２】
哺乳動物の免疫関連疾患の検出方法であって、（ａ）哺乳動物から採取した組織細胞の試験試料と、配列番号１１３６に示すアミノ酸配列に結合する抗体とを接触させることと、（ｂ）抗体と試験試料中のポリペプチドとの間の複合体の形成を検出することを含み、このとき該複合体の形成により、試験組織細胞が採取された哺乳動物における免疫関連疾患の存在が示される方法。
【請求項３】
免疫関連疾患がＴ細胞媒介性免疫疾患である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
哺乳動物の炎症性免疫反応の検出方法であって、（ａ）哺乳動物から採取した組織細胞の試験試料中、及び（ｂ）同じ細胞型の既知の正常組織細胞のコントロール試料中における、配列番号１１３６に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを検出することを含み、このときコントロール試料と比較して試験試料中における該遺伝子の発現レベルが高いか又は低いことにより、試験組織細胞が採取された哺乳動物における炎症性免疫反応の存在が示される方法。
【請求項５】
哺乳動物の炎症性免疫反応の検出方法であって、（ａ）哺乳動物から採取した組織細胞の試験試料と、配列番号１１３６に示すアミノ酸配列に結合する抗体とを接触させることと、（ｂ）抗体と試験試料中のポリペプチドとの間の複合体の形成を検出することを含み、このとき該複合体の形成により、試験組織細胞が採取された哺乳動物における炎症性免疫反応の存在が示される方法。
【請求項６】
炎症性免疫反応がＴ細胞媒介性免疫反応である、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
Ｔ細胞媒介性免疫反応がＣＤ４５ＲＯ Ｔ細胞媒介性反応である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
哺乳動物の免疫関連疾患を診断するためのキットであって、（ａ）哺乳動物から採取した組織細胞の試験試料中、及び（ｂ）同じ細胞型の既知の正常組織細胞のコントロール試料中における、配列番号１１３６に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを検出するための手段を具備し、このときコントロール試料と比較して試験試料中における該遺伝子の発現レベルが高いか又は低いことにより、試験組織細胞が採取された哺乳動物における免疫関連疾患の存在が示されるキット。
【請求項９】
哺乳動物の免疫関連疾患を診断するためのキットであって、（ａ）哺乳動物から採取した組織細胞の試験試料と、配列番号１１３６に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドに結合する抗体とを接触させるための手段と、（ｂ）抗体と試験試料中のポリペプチドとの間の複合体の形成を検出するための手段とを具備し、このとき該複合体の形成により、試験組織細胞が採取された哺乳動物における免疫関連疾患の存在が示されるキット。
【請求項１０】
免疫関連疾患がＴ細胞媒介性免疫疾患である、請求項８又は９に記載のキット。
【請求項１１】
哺乳動物の炎症性免疫反応を診断するためのキットであって、（ａ）哺乳動物から採取した組織細胞の試験試料中、及び（ｂ）同じ細胞型の既知の正常組織細胞のコントロール試料中における、配列番号１１３６に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを検出するための手段を具備し、このときコントロール試料と比較して試験試料中における該遺伝子の発現レベルが高いか又は低いことにより、試験組織細胞が採取された哺乳動物における炎症性免疫反応の存在が示されるキット。
【請求項１２】
哺乳動物の炎症性免疫反応を診断するためのキットであって、（ａ）哺乳動物から採取した組織細胞の試験試料と、配列番号１１３６に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドに結合する抗体とを接触させるための手段と、（ｂ）抗体と試験試料中のポリペプチドとの間の複合体の形成を検出するための手段とを具備し、このとき該複合体の形成により、試験組織細胞が採取された哺乳動物における炎症性免疫反応の存在が示されるキット。
【請求項１３】
炎症性免疫反応がＴ細胞媒介性免疫反応である、請求項１１又は１２に記載のキット。
【請求項１４】
Ｔ細胞媒介性免疫反応がＣＤ４５ＲＯ Ｔ細胞媒介性反応である、請求項１３に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体視用の左眼用画像信号および右眼用画像信号を生成する三次元画像処理装置であって、
左眼用画像信号および右眼用画像信号の各画素位置において、互いに重なり合って表示される複数のオブジェクトの各々について、オブジェクトの左眼用画像と右眼用画像との間の位置ずれ量であるオフセットが大きいほど、大きくなるように画像合成時のブレンド率を決定するブレンド率決定部と、
前記左眼用画像信号および前記右眼用画像信号の各画素位置において、前記ブレンド率決定部で決定された前記ブレンド率に基づいて、前記複数のオブジェクトの画素値を合成することにより、背面のオブジェクトが透けて見えるよう、前記左眼用画像信号および前記右眼用画像信号をそれぞれ生成する合成部と
を備える三次元画像処理装置。
【請求項２】
前記複数のオブジェクトは、字幕のオブジェクトを含む
請求項１記載の三次元画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記複数のオブジェクトの各々について、三次元表示を行なった際に手前に表示されるオブジェクトほど大きくなるように前記オフセットを決定するオフセット制御部を備え、
前記ブレンド率決定部は、前記オフセット制御部で決定された前記オフセットに基づいて、前記ブレンド率を決定する
請求項１または２に記載の三次元画像処理装置。
【請求項４】
前記オフセット制御部は、オブジェクトの選択入力を受け付ける選択入力受付部を有し、前記選択入力受付部で受け付けられたオブジェクトのオフセットが最大になるように、前記受け付けられたオブジェクトのオフセットを決定する
請求項３記載の三次元画像処理装置。
【請求項５】
前記オフセット制御部は、三次元表示を行なった際に第１オブジェクトが第２オブジェクトの奥から手前に遷移して表示される場合には、前記第１オブジェクトの前記オフセットを段階的に大きくする
請求項３または４記載の三次元画像処理装置。
【請求項６】
さらに、オブジェクトの表示領域が前記左眼用画像信号または前記右眼用画像信号の表示可能領域外に存在する場合には、前記オブジェクトの表示領域を、前記表示可能領域内に制限するリミット部を備える
請求項１〜５のいずれか１項に記載の三次元画像処理装置。
【請求項７】
前記リミット部は、オブジェクトの表示領域が前記左眼用画像信号および前記右眼用画像信号のうちの一方の画像信号の表示可能領域外に存在する場合には、前記一方の画像信号上で、前記オブジェクトの表示領域を、前記一方の画像信号の表示可能領域内に移動させるとともに、他方の画像信号上で、前記オブジェクトの表示領域を、前記一方の画像信号上で移動させたのと反対方向に、前記一方の画像信号上で移動させたのと同じ移動量だけ移動させる
請求項６記載の三次元画像処理装置。
【請求項８】
前記リミット部は、さらに、表示領域を移動させた前記オブジェクトのオフセットを、現在の値よりも小さい値に更新する
請求項７記載の三次元画像処理装置。
【請求項９】
前記リミット部は、オブジェクトの表示領域が前記左眼用画像信号または前記右眼用画像信号の表示可能領域外に存在する場合には、前記表示可能領域外の前記オブジェクトの領域を、前記左眼用画像信号および前記右眼用画像信号から削除する
請求項６記載の三次元画像処理装置。
【請求項１０】
前記複数のオブジェクトは、複数の前記オフセットを有する動画像のオブジェクトを含み、
前記動画像のオブジェクトのオフセットが、三次元表示を行なった際に前記動画像のオブジェクトよりも手前に表示されるオブジェクトのオフセットよりも大きくなる場合には、前記動画像のオブジェクトのオフセットを、前記手前に表示されるオブジェクトのオフセットに更新する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の三次元画像処理装置。
【請求項１１】
立体視用の左眼用画像信号および右眼用画像信号を生成する三次元画像処理装置の制御方法であって、
ブレンド率決定部が、左眼用画像信号および右眼用画像信号の各画素位置において複数のオブジェクトが重なって表示される場合に、重なって表示される前記複数のオブジェクトの各々について、オブジェクトの左眼用画像と右眼用画像との間の位置ずれ量であるオフセットが大きいほど、大きくなるように画像合成時のブレンド率を決定するブレンド率決定ステップと、
合成部が、前記左眼用画像信号および前記右眼用画像信号の各画素位置において、前記ブレンド率決定ステップにおいて決定された前記ブレンド率に基づいて、前記複数のオブジェクトの画素値を合成することにより、背面のオブジェクトが透けて見えるよう、前記左眼用画像信号および前記右眼用画像信号をそれぞれ生成する合成ステップと
を含む三次元画像処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
累進屈折力レンズであって、
眼球側の屈折面が、
相対的に遠方を見るための屈折力を有する遠用部と、
相対的に近方を見るための屈折力を有する近用部と、
前記遠方と前記近方との中間の距離を見るための屈折力を有する中間部と、
を含み、
前記遠用部における前記眼球側の屈折面が凹形状であり、かつ、前記近用部の少なくとも一部において前記眼球側の屈折面が凸形状である凸面領域を含み、
前記眼球側の屈折面には、前記近用部が前記凸面領域を含むことによる非点収差の増加を補正する非球面が付加されている、
累進屈折力レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の累進屈折力レンズにおいて、
前記凸面領域における主経線の最大面屈折力は絶対値で２ディオプトリー未満である、
累進屈折力レンズ。
【請求項３】
請求項１に記載の累進屈折力レンズにおいて、
前記凸面領域における主経線の最大面屈折力は絶対値で１．５ディオプトリー未満である、
累進屈折力レンズ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか1項に記載の累進屈折力レンズにおいて、
前記累進屈折力レンズの幾何学中心から半径２５ｍｍの円の内側における前記凸面領域の占める面積割合が３０％以下である、
累進屈折力レンズ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれか1項に記載の累進屈折力レンズにおいて、
前記累進屈折力レンズの幾何学中心から半径２５ｍｍの円の内側における前記凸面領域の占める面積割合が２０％以下である、
累進屈折力レンズ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項３のいずれか1項に記載の累進屈折力レンズにおいて、
前記累進屈折力レンズの幾何学中心から半径２５ｍｍの円の内側における前記凸面領域の占める面積割合が１５％以下である、
累進屈折力レンズ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか1項に記載の累進屈折力レンズにおいて、
前記物体側の屈折面が球面または回転対称の非球面である、
累進屈折力レンズ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか1項に記載の累進屈折力レンズにおいて、
前記物体側の屈折面が円柱屈折力を含む、
累進屈折力レンズ。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか1項に記載の累進屈折力レンズにおいて、
前記物体側の屈折面がプリズム屈折力を含む、
累進屈折力レンズ。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか1項に記載の累進屈折力レンズにおいて、
前記眼球側の屈折面がメニスカス形状を含む、
累進屈折力レンズ。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか1項に記載の累進屈折力レンズにおいて、
前記遠用部と前記近用部との距離が１０ｍｍ〜１６ｍｍである、
累進屈折力レンズ。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１０のいずれか1項に記載の累進屈折力レンズにおいて、
前記遠用部と前記近用部との距離が１９ｍｍ〜２５ｍｍである、
累進屈折力レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザが小売場所にいることを示す第１の信号を受信し、
前記小売場所で販売されているアイテムを購入することに前記第１のユーザが潜在的に関心を持っていると推測し、
前記アイテムに詳しい第２のユーザが現在前記小売場所にいると推測し、そして、
第２の信号を、前記第２のユーザに関連付けられている通信端末に送信することを含み、前記第２の信号は、
（ｉ）前記第１のユーザの存在と、
（ｉｉ）前記アイテムを購入することに前記第１のユーザが潜在的に関心を持っていること、とを前記第２のユーザに知らせるものである、方法。
【請求項２】
前記第２の信号はまた、
（ｉｉｉ）前記第２のユーザが、前記アイテムに関する情報を前記第１のユーザに提供することに対する報酬を受け取ることになること、を前記第２のユーザに知らせるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の信号はまた、
（ｉｉｉ）前記第１のユーザが、前記小売場所を現在訪れている間に前記アイテムを購入するときには、前記第２のユーザが、前記アイテムに関する情報を前記第１のユーザに提供することに対する報酬を受け取ることになること、を前記第２のユーザに知らせるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（ｉ）前記第２のユーザの存在と、
（ｉｉ）前記第２のユーザが前記アイテムに詳しいこと、
とを前記第１のユーザに知らせる第３の信号を、前記第１のユーザに関連付けられている通信端末に送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
（ａ）第１の信号を受信することを含み、前記第１の信号は、
（ｉ）第１のユーザが小売場所にいることと、
（ｉｉ）前記小売場所で販売されているアイテムを購入することに前記第１のユーザが潜在的に関心を持っていること、とを示すものであり、さらに、
（ｂ）前記アイテムに詳しい第２のユーザが現在前記小売場所にいると推測し、
（ｃ）第２の信号を、前記第２のユーザに関連付けられている通信端末に送信すること、とを含み、前記第２の信号は、
（ｉ）前記第１のユーザの存在と、
（ｉｉ）前記アイテムを購入することに前記第１のユーザが潜在的に関心を持っていること、とを前記第２のユーザに知らせるものである、方法。
【請求項６】
前記第２の信号はまた、
（ｉｉｉ）前記第１のユーザが、前記小売場所に関連付けられている組織から前記アイテムを購入するときには、前記第２のユーザが、前記アイテムに関する情報を前記第１のユーザに提供することに対する報酬を受け取ることになること、を前記第２のユーザに知らせるものである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
（ｄ）第３の信号を、前記第１のユーザに関連付けられている通信端末に送信することをさらに含み、前記第３の信号は、
（ｉ）前記第２のユーザの存在と、
（ｉｉ）前記第２のユーザが前記アイテムに詳しいこと、とを前記第１のユーザに知らせるものである、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
（ａ）１つまたは複数の信号を受信することを含み、前記１つまたは複数の信号は、
（ｉ）第１のユーザが現在小売場所にいることと、
（ｉｉ）前記小売場所で販売されているアイテムを購入することに前記第１のユーザが潜在的に関心を持っていることと、
（ｉｉｉ）前記アイテムに詳しい第２のユーザが現在前記小売場所にいること、とを示すものであり、さらに、
（ｂ）前記１つまたは複数の信号に応答して、前記第２のユーザに関連付けられている通信端末に第１の信号を送信することを含み、前記第１の信号が、
（ｉ）前記第１のユーザの存在と、
（ｉｉ）前記アイテムを購入することに前記第１のユーザが関心を持っていること、とを前記第２のユーザに知らせるものである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶媒体、再生方法、再生装置、記録方法及び記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は光ディスク等の記憶媒体、その再生方法、その再生装置、その記録方法及びその記録装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の層と第２の層とを具備し、
前記第1の層は、システムリードインエリアとデータリードインエリアと第１のデータエリアとを有し、
前記システムリードインエリアの外側に前記データリードインエリアが配置され、
前記データリードインエリアの外側に前記第１のデータエリアが配置され、
前記システムリードインエリアのトラックピッチが前記データリードインエリアのトラックピッチよりも大きく、
前記第２の層は、システムリードアウトエリアとデータリードアウトエリアと第２のデータエリアとを有し、
前記第２のデータエリアの内側に前記データリードアウトエリアが配置され、
前記データリードアウトエリアの内側に前記システムリードアウトエリアが配置され、
前記システムリードアウトエリアのトラックピッチが前記データリードアウトエリアのトラックピッチよりも大きく、
前記システムリードインエリアのトラックピッチが前記システムリードアウトエリアのトラックピッチと等しいことを特徴とする記憶媒体。
【請求項２】
第１の層と第２の層とを具備し、
前記第1の層は、システムリードインエリアとデータリードインエリアと第１のデータエリアとを有し、前記システムリードインエリアの外側に前記データリードインエリアが配置され、前記データリードインエリアの外側に前記第１のデータエリアが配置され、前記システムリードインエリアのトラックピッチが前記データリードインエリアのトラックピッチよりも大きく、
前記第２の層は、システムリードアウトエリアとデータリードアウトエリアと第２のデータエリアとを有し、前記第２のデータエリアの内側に前記データリードアウトエリアが配置され、前記データリードアウトエリアの内側に前記システムリードアウトエリアが配置され、前記システムリードアウトエリアのトラックピッチが前記データリードアウトエリアのトラックピッチよりも大きく、
前記システムリードインエリアのトラックピッチが前記システムリードアウトエリアのトラックピッチと等しい前記記憶媒体からデータを再生する再生方法において、
前記第１のデータエリアあるいは前記第２のデータエリアから前記データを再生することを特徴とする再生方法。
【請求項３】
第１の層と第２の層とを具備し、
前記第1の層は、システムリードインエリアとデータリードインエリアと第１のデータエリアとを有し、前記システムリードインエリアの外側に前記データリードインエリアが配置され、前記データリードインエリアの外側に前記第１のデータエリアが配置され、前記システムリードインエリアのトラックピッチが前記データリードインエリアのトラックピッチよりも大きく、
前記第２の層は、システムリードアウトエリアとデータリードアウトエリアと第２のデータエリアとを有し、前記第２のデータエリアの内側に前記データリードアウトエリアが配置され、前記データリードアウトエリアの内側に前記システムリードアウトエリアが配置され、前記システムリードアウトエリアのトラックピッチが前記データリードアウトエリアのトラックピッチよりも大きく、
前記システムリードインエリアのトラックピッチが前記システムリードアウトエリアのトラックピッチと等しい前記記憶媒体からデータを再生する再生装置において、
前記第１のデータエリアあるいは前記第２のデータエリアから前記データを再生する手段を具備することを特徴とする再生装置。
【請求項４】
第１の層と第２の層とを具備し、
前記第1の層は、システムリードインエリアとデータリードインエリアと第１のデータエリアとを有し、前記システムリードインエリアの外側に前記データリードインエリアが配置され、前記データリードインエリアの外側に前記第１のデータエリアが配置され、前記システムリードインエリアのトラックピッチが前記データリードインエリアのトラックピッチよりも大きく、
前記第２の層は、システムリードアウトエリアとデータリードアウトエリアと第２のデータエリアとを有し、前記第２のデータエリアの内側に前記データリードアウトエリアが配置され、前記データリードアウトエリアの内側に前記システムリードアウトエリアが配置され、前記システムリードアウトエリアのトラックピッチが前記データリードアウトエリアのトラックピッチよりも大きく、
前記システムリードインエリアのトラックピッチが前記システムリードアウトエリアのトラックピッチと等しい前記記憶媒体にデータを記録する記録方法において、
前記第１のデータエリアあるいは前記第２のデータエリアに前記データを記録することを特徴とする記録方法。
【請求項５】
第１の層と第２の層とを具備し、
前記第1の層は、システムリードインエリアとデータリードインエリアと第１のデータエリアとを有し、前記システムリードインエリアの外側に前記データリードインエリアが配置され、前記データリードインエリアの外側に前記第１のデータエリアが配置され、前記システムリードインエリアのトラックピッチが前記データリードインエリアのトラックピッチよりも大きく、
前記第２の層は、システムリードアウトエリアとデータリードアウトエリアと第２のデータエリアとを有し、前記第２のデータエリアの内側に前記データリードアウトエリアが配置され、前記データリードアウトエリアの内側に前記システムリードアウトエリアが配置され、前記システムリードアウトエリアのトラックピッチが前記データリードアウトエリアのトラックピッチよりも大きく、
前記システムリードインエリアのトラックピッチが前記システムリードアウトエリアのトラックピッチと等しい前記記憶媒体にデータを記録する情報記録装置において、
前記第１のデータエリアあるいは前記第２のデータエリアに前記データを記録する手段を具備することを特徴とする情報記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿上の領域であって情報が含まれている場合に正常とすべき第１の領域の位置情報を登録する第１の登録手段と、
原稿上の領域であって情報が含まれていない場合に正常とすべき、前記第１の領域とは異なる第２の領域の位置情報を登録する第２の登録手段と、
原稿上の画像を読み取って得られた画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力した画像データにおいて、前記第１の登録手段または前記第２の登録手段で登録した位置情報に対応する領域のそれぞれに情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に従って、前記第１の領域に情報が含まれているかどうか、または前記第２の領域に情報が含まれていないかどうかを示す結果情報を出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力手段は、前記第１の領域を特定するための付加情報が付加された原稿を読み取って得られた画像データを入力し、
前記第１の登録手段は、当該入力された画像データから前記付加情報を抽出することによって前記第１の領域の位置情報を登録することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の登録手段は、抽出された付加情報の色成分に応じて当該付加情報が前記第１の領域に対応するかを決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記入力手段は、前記第２の領域を特定するための付加情報が付加された原稿を読み取って得られた画像データを入力し、
前記第２の登録手段は、当該入力された画像データから前記付加情報を抽出することによって前記第２の領域の位置情報を登録することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の登録手段は、抽出された付加情報の色成分に応じて当該付加情報が前記第２の領域に対応するかを決定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記入力手段は、原稿給送装置から順次給送される原稿を順次読み取って得られた画像データを入力し、
前記出力手段は、前記結果情報を、前記原稿給送装置から給送させた原稿の順序と対応付けて出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記第１の領域に情報が含まれていない場合または前記第２の領域に情報が含まれている場合、前記入力手段で入力された画像データを出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記第１の領域に情報が含まれていない場合または前記第２の領域に情報が含まれている場合、前記入力手段で入力された画像データに、情報が含まれていない前記第１の領域または情報が含まれている前記第２の領域を特定可能な情報を付加して出力することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
原稿上の画像を読み取って得られた画像データを処理する画像処理装置の制御方法であって、
原稿上の領域であって情報が含まれている場合に正常とすべき第１の領域の位置情報を登録するステップと、
原稿上の領域であって情報が含まれていない場合に正常とすべき、前記第１の領域とは異なる第２の領域の位置情報を登録するステップと、
原稿上の画像を読み取って得られた画像データを入力するステップと、
入力した画像データにおいて、登録した位置情報に対応する領域のそれぞれに所定の情報が含まれているか否か判定するステップと、
前記判定の結果に従って、前記第１の領域に情報が含まれているかどうか、または前記第２の領域に情報が含まれていないかどうかを示す結果情報を出力するステップとを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法をコンピュータにより実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
原稿上の第１の領域を示す位置情報と、前記第１の領域とは異なる第２の領域を示す位置情報と、それぞれの領域に情報が含まれている場合に正常とすべきかまたは情報が含まれていない場合に正常とすべきかを登録する登録手段と、
原稿上の画像を読み取って得られた画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力した画像データにおいて、前記第１の登録手段または前記第２の登録手段で登録した位置情報に対応する領域のそれぞれに情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に従って、前記第１の領域に情報が含まれているかどうか、または前記第２の領域に情報が含まれていないかどうかを示す結果情報を出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、原稿上の領域であって情報が含まれている場合に正常とすべき第１の領域の位置情報を登録する第１の登録手段と、原稿上の領域であって情報が含まれていない場合に正常とすべき、前記第１の領域とは異なる第２の領域の位置情報を登録する第２の登録手段と、原稿上の画像を読み取って得られた画像データを入力する入力手段と、前記入力手段で入力した画像データにおいて、前記第１の登録手段または前記第２の登録手段で登録した位置情報に対応する領域のそれぞれに情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果に従って、前記第１の領域に情報が含まれているかどうか、または前記第２の領域に情報が含まれていないかどうかを示す結果情報を出力する出力手段とを有する。または、原稿上の第１の領域を示す位置情報と、前記第１の領域とは異なる第２の領域を示す位置情報と、それぞれの領域に情報が含まれている場合に正常とすべきかまたは情報が含まれていない場合に正常とすべきかを登録する登録手段と、原稿上の画像を読み取って得られた画像データを入力する入力手段と、前記入力手段で入力した画像データにおいて、前記第１の登録手段または前記第２の登録手段で登録した位置情報に対応する領域のそれぞれに情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果に従って、前記第１の領域に情報が含まれているかどうか、または前記第２の領域に情報が含まれていないかどうかを示す結果情報を出力する出力手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下端部に上下部フランジ（５，６）を有する、導電線（２）が巻回されたコア（３）と、そのコアを包囲するスリーブ（４）とからなるインダクタ（１）において、前記スリーブとして、外形が方形をなすスリーブを使用するとともに、前記コアから外方に導出された導電線の二つの先端を、前記スリーブの相対向する二つのコーナー（１２ａ，１２ｂ）の下面に印刷形成した、前記導電線の外径（Ｂ）より広幅の導電面（１３ａ，１３ｂ）に、それぞれ溶着して電極化したことを特徴とするインダクタ。
【請求項２】
上下端部に上下部フランジ（５，６）を有する、導電線（２）が巻回されたコア（３）と、そのコアを包囲するスリーブ（４）とからなるインダクタ（１）において、前記スリーブとして、外形が方形をなすスリーブを使用するとともに、前記コアから外方に導出された導電線の二つの先端を、前記スリーブ下面の少なくとも一つのコーナーを含む相対峙する部位に印刷形成した、前記導電線の外径（Ｂ）より広幅の導電面（１３ａ，１３ｂ）に、それぞれ溶着して電極化したことを特徴とするインダクタ。
【請求項３】
前記下部フランジ（６）の外周面（１７）とスリーブ（４）の内周面（１８）との間において、前記コア（３）に巻かれた導電線（２）の先端部（１４ａ，１４ｂ）を上方から下方に向かって降下させるとともに、前記先端部の途中を外方に屈曲させた後、前記先端部の先端をそれぞれスリーブの相対向する二つのコーナー（１２ａ，１２ｂ）に向かって延出させてなる請求項１又は請求項２に記載のインダクタ。
【請求項４】
前記導電線（２）の先端部（１４ａ，１４ｂ）の途中を屈曲させる水平面上の位置は、二つの前記コーナー（１２ａ，１２ｂ）を仮想的に結ぶ仮想線（Ｌ）上又はそれに近接する位置である請求項３に記載のインダクタ。
【請求項５】
前記上下部フランジ（５，６）の外形が円形であり、前記スリーブ（４）の内形が円形である請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のインダクタ。
【請求項６】
前記コア（３）の上部フランジ（５）の外径（Ｄ１）が、下部フランジ（６）の外径（Ｄ２）より大きくなっている請求項５に記載のインダクタ。
【請求項７】
前記上部フランジ（５）の上面（７）とスリーブ（４）の上面（９）とがほぼ面一になっているとともに、それらの上面に接着剤層（２３）が、実質上、面一に上塗りされている請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のインダクタ。
【請求項８】
前記接着剤層（２３）の一部分が、前記上部フランジ（５）とスリーブ（４）との環状間隙（Ｉ）に進入して、両部材を接合している請求項７に記載のインダクタ。
【請求項９】
前記コア（３）の高さ（Ｈ２）が１．５ｍｍ以下である請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載のインダクタ。
【請求項１０】
コア（３）に導電線（２）を巻回する第一工程と、導電線が巻かれたコアを外形が方形をなすスリーブ（４）の中に相対的に挿入する第二工程と、前記下部フランジから露出する導電線の二つの先端部を水平方向に互いに離間する向きに広げる第三工程と、前記先端部の先端を前記スリーブの相対向するコーナー（１２ａ，１２ｂ）に向けるとともに、前記上部フランジの上面とスリーブの上面とをほぼ面一に揃える第四工程と、前記上部フランジの上面とスリーブの上面に接着剤を付与して前記コアとスリーブとを一体化する第五工程と、前記先端部の先端を、前記スリーブの下面コーナーに設けられている導電線の外径（Ｂ）より広幅の導電面（１３ａ，１３ｂ）に溶着して、電極化する第六工程とを包含するインダクタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、本発明に係るインダクタ１のスリーブ４は、好適には外形が方形をなしているとともに、その高さＨ２がコアの高さＨ１より小さいうえに、その上面９が、実質上、コア３の上部フランジ５の上面７と面一になるように調節可能になっている。従って、下面１０が下部フランジ６の下面８より上位に位置するように配置されているという点において、従来技術のそれと著しく相異している。また、この実施態様におけるスリーブ４は方形であるために、インダクタの製造過程又は製品管理過程で多数個のインダクタ又はスリーブを基板の上に並べて管理することができるので、生産効率が良くなり、製品管理上においても都合がよい。しかし、一方で、隣接するインダクタ又はスリーブの間に隙間がなくなると、それらの集合体から機械的に又は人為的にインダクタ又はスリーブを１個ずつ分離するのが困難になるので、上部外側コーナーが傾斜面又は外側に膨らむ傾斜曲面１１となるよう面取りされて、隣接するインダクタ又はスリーブを相互に分離し易くなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに加えて、図３に示すように、本発明に係るスリーブ４の下面１０においてその相対向する二つのコーナー１２ａ、１２ｂの水平面部分に、公知の導電材料を用いて、導電線２の外径Ｂより広幅の二つの導電面１３ａ，１３ｂが選択的に印刷・形成されている。そして、コア３の外側から下方かつ外方に向かって引き出された導電線２の二つの先端部１４ａ，１４ｂがスリーブ４の下面に印刷・形成されている導電面１３ａ，１３ｂに溶着して、インダクタの電極１５ａ，１５ｂを形成している。従って、本発明に係るインダクタ１において前記コア３に巻かれた導電線２は、下部フランジ６の外周面１７とスリーブ４の内周面１８との間であって、スリーブ４の相対向する二つのコーナー１２ａ、１２ｂを結ぶほぼ仮想線Ｌ上の位置で、上方から下方に向かって降下した後、スリーブ４の下方の内面側コーナーでほぼ直角に屈曲し、次いで二つのコーナー１２ａ、１２ｂに向かって外方に放射方向に延びている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上面側にシリコンを含む半導体層を形成する半導体層形成工程と、
前記半導体層をパターニングして島状の形状を有する半導体膜を形成する半導体膜形成工程と、
前記基板上における前記半導体膜の側面に接して該半導体膜を覆う金属膜を成膜する金属膜成膜工程と、
前記金属膜をパターニングして、前記半導体膜上に電極層を形成し、該電極層より前記半導体膜の端部を突出させる電極層形成工程と、
前記電極層及び前記半導体膜を覆う第一絶縁膜を成膜するオーバーコート工程と、
前記第一絶縁膜の、前記電極層から突出した前記半導体膜の端部の側面と前記第一絶縁膜との境界部分の一部に対応する箇所に開口部を形成して、前記半導体膜の端部の一部を露出させる露出工程と、
露出された前記半導体膜の端部の一部を、前記開口部を介してエッチングして取り除く端部除去工程と、
を備えることを特徴とする薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項２】
前記露出工程は、前記半導体膜の端部における、前記金属膜成膜工程において前記半導体膜が前記金属膜の成膜時に該金属膜と接触して、前記半導体膜の側面に沿って形成された導電性化合物に変質した領域の一部を露出させ、
前記端部除去工程は、前記半導体膜の前記導電性化合物に変質した領域の一部を取り除くことを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項３】
前記半導体層形成工程は、前記半導体層上に保護絶縁膜を形成する工程を含み、
前記半導体膜形成工程の後に、前記保護絶縁膜をパターニングして、前記半導体層におけるチャネルとなる領域を覆う保護膜を形成する保護膜形成工程を備え、
前記半導体膜形成工程は、前記保護膜が形成された前記半導体層上に、不純物半導体層を成膜し、前記不純物半導体層をパターニングして、前記保護膜を挟んで対向する一対の不純物半導体膜を形成する不純物半導体膜形成工程を含み、
前記金属膜成膜工程は、前記金属膜を前記不純物半導体膜と前記保護膜と前記半導体膜の側面に接して該半導体膜を覆うように成膜する工程を含み、
前記電極層形成工程は、前記金属膜をパターニングして、前記一対の不純物半導体膜上にソース電極及びドレイン電極を形成する工程を含むことを特徴とする請求項２に記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項４】
前記半導体層形成工程の前に、前記基板の上面にゲート電極及び下層電極を形成するゲート電極形成工程を備え、
前記半導体層形成工程は、前記基板の上面に、前記ゲート電極形成工程により形成された前記ゲート電極及び前記下層電極を覆って第二絶縁膜を成膜する工程と、該第二絶縁膜上に前記半導体層を形成する工程と、を含み、
前記半導体膜形成工程の後に、端子パッド部において、前記第二絶縁膜をエッチングして、前記下層電極を露出させる電極露出工程を備え、
前記金属膜成膜工程は、前記金属膜を前記第二絶縁膜上及び前記露出された下層電極上に成膜する工程を含み、
前記電極層形成工程は、前記端子パッド部において、前記電極層の形成と同時に、前記露出された下層電極上の前記金属膜をパターニングして、前記露出された下層電極上に上層電極を形成する工程を含み、
前記オーバーコート工程は、前記第一絶縁膜を前記上層電極も覆うように成膜し、
前記露出工程は、前記端子パッド部において、前記開口部の形成と同時に、前記上層電極上の前記第一絶縁膜をエッチングして、該上層電極の少なくとも一部を露出させる工程を含むことを特徴とする請求項３に記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項５】
基板の上面側に島状に形成されたシリコンを含む半導体膜と、
金属膜からなり、前記半導体膜の上部に、該半導体膜の端部を突出させた形状に形成された電極層と、
を備え、
前記半導体膜は、前記端部において、該半導体膜の一部が取り除かれた切り欠き部を有し、該切り欠き部において、前記電極層をなす前記金属膜の形成時に前記半導体膜が前記金属膜と接触して、前記半導体膜の側面に沿って形成された導電性化合物に変質した領域が分断されていることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項６】
前記電極層及び前記半導体膜を覆う第一絶縁膜と、
前記第一絶縁膜上に形成された隔壁と、
前記第一絶縁膜の前記切り欠き部に対応する位置に形成された開口部と、
を備え、
前記開口部に、前記隔壁を形成する材料が充填されていることを特徴とする請求項５に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項７】
前記半導体膜のチャネルとなる領域の上に形成された、保護絶縁膜からなる保護膜と、
前記半導体膜上に、前記保護膜を挟んで対向する位置に形成された一対の不純物半導体膜と、
を備え、
前記電極層は、前記一対の不純物半導体膜上に形成されて、ソース電極及びドレイン電極をなし、
前記第一絶縁膜は、前記ソース電極及びドレイン電極と前記不純物半導体膜と前記保護膜と前記半導体膜を覆っていることを特徴とする請求項６に記載の薄膜トランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
公衆網を介して顧客電話端末からの接続要求を受け付けるＣＴＩ（Computer  Telephony  Integration）サーバと、少なくとも顧客へのガイダンスを格納する受付案内データＤＢ及び前記ガイダンスに対して顧客が選択した回答履歴を記憶する受付結果データＤＢとを備えたＩＶＲ（Interactive  Voice  Response）サーバとを備え、前記ＣＴＩサーバは顧客電話端末からの接続要求に対してオペレータが対応可能か否かを判断し、オペレータが対応不可である時、前記ＩＶＲサーバと接続するとともに、オペレータが対応不可から対応可能となった時点で前記ＩＶＲサーバから対応可能なオペレータ用電話機へと回線を切り換え制御するとともに、前記ガイダンスに対する回答履歴を前記オペレータ端末に出力し、オペレータはオペレータ端末のディスプレイに表示された回答履歴を確認してコールバックすることによって、発信者が何度も同じような問い合わせ内容を繰り返して話す必要がないように構成したことを特徴とするコールセンター受付システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１のコールセンター受付システムは、公衆網を介して顧客電話端末からの接続要求を受け付ける電話交換機と、この電話交換機を制御するＣＴＩ（Computer  Telephony  Integration）サーバと、少なくとも顧客へのガイダンス情報を格納する受付案内データＤＢ及び前記ガイダンス情報に対する回答履歴を記憶する受付結果データＤＢとを備えたＩＶＲ（Interactive Voice  Response）サーバとを備え、前記ＣＴＩサーバは顧客電話端末からの接続要求に対して対応するオペレータに空きがあるか否かを判断し、オペレータに空きがない場合、前記顧客電話端末とＩＶＲサーバと接続するとともに、オペレータに空きが生じると前記受付結果データＤＢに記憶された回答履歴を前記オペレータ端末に通知するとともに、前記ＩＶＲサーバからオペレータへの回線へと切り換え制御し、オペレータはオペレータ端末のディスプレイに表示された回答履歴を確認してコールバックすることによって、発信者が何度も同じような問い合わせ内容を繰り返して話す必要がないように構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１のコールセンター受付システムによれば、公衆網を介して顧客電話端末からの接続要求を受け付ける電話交換機と、この電話交換機を制御するＣＴＩ（Computer  Telephony  Integration）サーバと、少なくとも顧客へのガイダンス情報を格納する受付案内データＤＢ及び前記ガイダンス情報に対する回答履歴を記憶する受付結果データＤＢとを備えたＩＶＲ（Interactive Voice  Response）サーバとを備え、前記ＣＴＩサーバは顧客電話端末からの接続要求に対して対応するオペレータに空きがあるか否かを判断し、オペレータに空きがない場合、前記顧客電話端末とＩＶＲサーバと接続するとともに、オペレータに空きが生じると前記受付結果データＤＢに記憶された回答履歴を前記オペレータ端末に通知するとともに、前記ＩＶＲサーバからオペレータへの回線へと切り換え制御し、オペレータはオペレータ端末のディスプレイに表示された回答履歴を確認してコールバックすることによって、発信者が何度も同じような問い合わせ内容を繰り返して話す必要がないように構成するものであるから、オペレータに空きが生じた時点でそれまで顧客が選択した回答履歴をオペレータ端末に出力することによって顧客が何度も同じような問い合わせ内容を話す必要はなく、効率的なサービスを提供することができるとともに、サービス向上にも付与できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体へのデータの記録及び前記データの再生をする記録再生装置であって、
映像音声データを圧縮する圧縮手段と、
前記圧縮手段により圧縮された圧縮データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体に記録された前記圧縮データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した圧縮データを伸張して前記映像音声データを得る伸張手段と、
前記記録媒体に入力される入力データに、予め決めた所定の特徴が含まれるかを検知する検知手段と、
前記入力データ及び前記検知手段より得た前記入力データに関連する二次データをデータ集合として管理するデータ管理手段と、
前記データ管理手段で管理する前記データ集合を前記記録媒体に記録する記録手段と、を有し、
前記記録手段が前記記録媒体にデータを記録する際に、前記検知手段によって得た二次データのデータ量に応じてデータ転送量を調整することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録再生装置であって、
映像音声データを記録媒体に記録しながら二次データを記録する際に、映像音声データの記録が破綻しないように二次データのデータ量を調整することを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録再生装置であって、
前記記録手段が前記記録媒体にデータを記録する際に、前記記録媒体のデータ転送速度の性能に応じてデータ転送量を調整すること、
を特徴とする記録再生装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録再生装置であって、
外部記憶媒体を接続できる記憶媒体接続手段を有し、
前記記憶媒体接続手段によって接続された着脱可能な外部記憶媒体に前記入力データと、
前記二次データを前記記憶媒体記録手段によって記録することを特徴とする記録再生装置。
【請求項５】
請求項１に記載の記録再生装置であって、
前記記録媒体に記録されたデータ集合を所定の条件で検索する検索手段と、
前記検索手段による検索結果に該当する映像データをサムネイル生成するサムネイル生成手段と、
生成したサムネイルを二次データとして前記記録媒体に記録する記録手段と、
を有することを特徴とする記録再生装置。
【請求項６】
請求項１に記載の記録再生装置であって、
前記検知手段が画像解析によって行われることを特徴とする記録再生装置。
【請求項７】
請求項１に記載の記録再生装置であって、
前記検知手段が音声解析によって行われることを特徴とする記録再生装置。
【請求項８】
請求項１に記載の記録再生装置であって、
前記データ管理手段によって管理する二次データが日時であることを特徴とする記録再生装置。
【請求項９】
請求項１に記載の記録再生装置であって、
前記データ管理手段によって管理する二次データが検知した画像の座標とサイズであることを特徴とする記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極および非水電解質を備えた非水二次電池であって、
前記正極は、下記一般組成式（１）
Ｌｉ１＋ｙ＋ａＮｉ（１−ｙ−ｚ＋ｂ）／２Ｍｎ（１−ｙ−ｚ−ｂ）／２Ｍ１ｚＯ２      （１）
（ただし、Ｍ１はＴｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｓｎ、ＭｇおよびＺｒよりなる群から選択される少なくとも１種の元素を表し、−０．１≦ｙ≦０．１、−０．０５≦ａ≦０．０５、０≦ｚ≦０．４、−０．１≦ｂ≦０．６および１−ｙ−ｚ−ｂ＞０である）
で表されるＬｉ含有遷移金属酸化物を含有する正極合剤層を有しており、
前記負極は、ＳｉとＯとを構成元素に含む材料（ただし、Ｓｉに対するＯの原子比ｘは、０．５≦ｘ≦１．５である）および黒鉛を含有する負極合剤層を有しており、
前記ＳｉとＯとを構成元素に含む材料は、炭素材料と複合体を形成しており、
前記負極合剤層において、ＳｉとＯとを構成元素に含む材料と黒鉛との合計を１００質量％としたとき、ＳｉとＯとを構成元素に含む材料の比率が３〜２０質量％であることを特徴とする非水二次電池。
【請求項２】
正極、負極および非水電解質を備えた非水二次電池であって、
前記正極は、下記一般組成式（２）
Ｌｉ１＋ｃＭ２Ｏ２                                          （２）
［ただし、−０．３≦ｃ≦０．３であり、かつ、Ｍ２は、少なくともＮｉ、ＭｎおよびＭｇを含む３種以上の元素群を表し、Ｍを構成する各元素中で、Ｎｉ、ＭｎおよびＭｇの割合（ｍｏｌ％）を、それぞれｄ、ｅおよびｆとしたときに、７０≦ｄ≦９７、０．５＜ｅ＜３０、０．５＜ｆ＜３０、−１０＜ｅ−ｆ＜１０および−８≦（ｅ−ｆ）／ｆ≦８である］
で表されるＬｉ含有遷移金属酸化物を含有する正極合剤層を有しており、
前記負極は、ＳｉとＯとを構成元素に含む材料（ただし、Ｓｉに対するＯの原子比ｘは、０．５≦ｘ≦１．５である）および黒鉛を含有する負極合剤層を有しており、
前記ＳｉとＯとを構成元素に含む材料は、炭素材料と複合体を形成しており、
前記負極合剤層において、ＳｉとＯとを構成元素に含む材料と黒鉛との合計を１００質量％としたとき、ＳｉとＯとを構成元素に含む材料の比率が３〜２０質量％であることを特徴とする非水二次電池。
【請求項３】
Ｌｉ含有遷移金属酸化物において、Ｎｉの平均価数が２．５〜３．２価であり、Ｍｎの平均価数が３．５〜４．２価である請求項２に記載の非水二次電池。
【請求項４】
Ｌｉ含有遷移金属酸化物を表す前記一般組成式（２）において、Ｍ２は、更にＣｏも含む４種以上の元素群であり、Ｍ２を構成する各元素中で、Ｃｏの割合（ｍｏｌ％）をｇとしたときに、０＜ｇ＜３０であり、
前記Ｌｉ含有遷移金属酸化物におけるＣｏの平均価数が、２．５〜３．２価である請求項２または３に記載の非水二次電池。
【請求項５】
放電状態における負極合剤層中のＬｉの量が、原子比率で、ＳｉとＣとの合計量の０．０５〜０．５倍である請求項１〜４のいずれかに記載の非水二次電池。
【請求項６】
ＳｉとＯとを構成元素に含む材料と炭素材料との複合体の表面が、炭素材料で被覆されている請求項１〜５のいずれかに記載の非水二次電池。
【請求項７】
ＳｉとＯとを構成元素に含む材料と炭素材料との複合体を構成する前記炭素材料、および／または前記複合体の表面を被覆する炭素材料が、炭化水素系ガスを気相中で加熱した際の熱分解により生じたものである請求項１〜６のいずれかに記載の非水二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
【表３】
2010212228.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
【表４】
2010212228.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
【表９】
2010212228.tif 000003