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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極間の距離が０．５［ｍｍ］以上２．０［ｍｍ］以下の範囲内の一対の電極を発光管内に備えた高圧放電ランプが、凹状の反射面を有する反射鏡内に、前記高圧放電ランプの中心軸と前記反射鏡の光軸とが一致する状態で、組み込まれてなるランプユニットと、
横断面形状が環状をし、当該環状の中心が前記光軸上に位置する状態で前記反射鏡の開口側に装着され、且つ、周方向に連続する導電部を有し、当該導電部と前記高圧放電ランプの一対の電極の一方とが電気的に接続された開口側輪体と、
前記開口側輪体を、その中心が回転中心となるように回転自在に保持する開口側回転保持ユニットと、
前記ランプユニットを開口側輪体の中心を回転中心として一方向に回転させる回転駆動手段と、
前記ランプユニットの回転中において前記開口側輪体の導電部に対して給電する開口側給電部材と
を備えることを特徴とする高圧放電ランプ装置。
【請求項２】
前記開口側回転保持ユニットは、前記開口側輪体を回転支持していることを特徴とする請求項１に記載の高圧放電ランプ装置。
【請求項３】
前記高圧放電ランプ装置は、さらに、
横断面形状が環状をし、当該環状の中心が前記光軸上に位置する状態で前記反射鏡の口金側に装着され、且つ、周方向に連続する導電部を有し、当該導電部と前記高圧放電ランプの一対の電極の他方とが電気的に接続された口金側輪体と、
前記口金側輪体を、その中心が回転中心となるように回転自在に保持する口金側回転保持ユニットと、
前記ランプユニットの回転中において前記口金側輪体の導電部に対して給電する口金側給電部材と
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の高圧放電ランプ装置。
【請求項４】
前記回転駆動手段は、前記開口側輪体を回転させることにより、前記ランプユニットを回転させる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の高圧放電ランプ装置。
【請求項５】
前記開口側輪体は、外周形状が円形状をした環状をし、
前記回転駆動手段は、前記開口側輪体の外周面に当接する回転体を備え、当該回転体を回転駆動することにより、前記開口側輪体を回転させる
ことを特徴とする請求項４に記載の高圧放電ランプ装置。
【請求項６】
前記開口側給電部材及び口金側給電部材は、前記開口側輪体の導電部及び口金側輪体の導電部にそれぞれ接触するスリップリングが含まれている
ことを特徴とする請求項５に記載の高圧放電ランプ装置。
【請求項７】
前記高圧放電ランプは高圧水銀ランプであり、当該高圧水銀ランプには２５０［ｍｇ／ｃｍ３］以上の水銀が封入されている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の高圧放電ランプ装置。
【請求項８】
請求項１に記載の高圧放電ランプ装置と、
前記高圧放電ランプ装置からの照明光が変調して光学像を形成する光学ユニットと、
前記光学像を拡大投射する投射ユニットと
を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る高圧放電ランプ装置は、電極間の距離が０．５［ｍｍ］以上２．０［ｍｍ］以下の範囲内の一対の電極を発光管内に備えた高圧放電ランプが、凹状の反射面を有する反射鏡内に、前記高圧放電ランプの中心軸と前記反射鏡の光軸とが一致する状態で、組み込まれてなるランプユニットと、横断面形状が環状をし、当該環状の中心が前記光軸上に位置する状態で前記反射鏡の開口側に装着され、且つ、周方向に連続する導電部を有し、当該導電部と前記高圧放電ランプの一対の電極の一方とが電気的に接続された開口側輪体と、前記開口側輪体を、その中心が回転中心となるように回転自在に保持する開口側回転保持ユニットと、前記ランプユニットを開口側輪体の中心を回転中心として一方向に回転させる回転駆動手段と、前記ランプユニットの回転中において前記開口側輪体の導電部に対して給電する開口側給電部材とを備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マッピング・カテーテルにおいて、
外壁部、基端部および先端部、およびこれらを貫通する少なくとも１個の内孔部を有する細長い管状のカテーテル本体部分と、
マッピング組立体とから成り、当該マッピング組立体が、
前記カテーテル本体部分に取り付けられた概ね直線状の基端側領域、外周を有していて基端側領域に対して概ね横向きで先端側にある概ね円形の本体領域、基端側領域および本体領域を連接する遷移領域、および本体領域の先端側の概ね直線状の先端側領域を有する管状構造部分を備えており、当該管状構造部分が前記マッピング組立体における少なくとも本体領域の上に非導電性カバーを備えており、さらに、前記マッピング組立体が、
前記マッピング組立体の少なくとも本体領域の中に配置された形状記憶特性を有する支持部材と、
前記マッピング組立体の概ね円形の本体領域により担持される複数の離間した電極を備えているマッピング・カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロトン伝導性電解質膜の両面に、触媒層及び電極基材からなる触媒電極が形成され、前記電解質膜上で前記触媒電極の周囲にマスクフィルムを配置した固体高分子形燃料電池用のマスクフィルム付き電解質膜−電極接合体であって、
前記電解質膜の少なくとも一方面の前記触媒層は、所望形状の開口部が形成されたマスクフィルムの該開口部を通じて前記電解質膜上に形成され、
前記マスクフィルムは、前記電解質膜と面する一方面にガスバリア層を備えており、前記電解質膜上に接着されていることを特徴とする固体高分子形燃料電池用のマスクフィルム付き電解質膜−電極接合体。
【請求項２】
前記マスクフィルムは、ガスバリア層の電解質側の面に、さらに接着層を備えたことを特徴とする請求項１に記載の固体高分子形燃料電池用のマスクフィルム付き電解質膜−電極接合体。
【請求項３】
前記マスクフィルムは、他方面に離型層を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の固体高分子形燃料電池用のマスクフィルム付き電解質膜−電極接合体。
【請求項４】
前記触媒層は、前記マスクフィルムの開口部内側面と接していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池用のマスクフィルム付き電解質膜−電極接合体。
【請求項５】
プロトン伝導性電解質膜の両面に、触媒層及び電極基材からなる触媒電極が形成され、前記電解質膜上で前記触媒電極の周囲にマスクフィルムを配置した固体高分子形燃料電池用のマスクフィルム付き電解質膜−電極接合体の製造方法であって、
前記電解質膜を準備する工程と、
所望形状の開口部が形成され、前記電解質膜と面する一方面にガスバリア層を備えたマスクフィルムを介して、前記電解質膜の少なくとも一方面に、基材フィルム上に前記触媒層が形成された触媒層形成用フィルムを配置する工程と、
熱プレスにより、前記マスクフィルムの開口部に対応する前記触媒層と前記マスクフィルムとを同時に前記電解質膜に接合させる工程と、
前記触媒層形成用フィルムを剥離する工程と、
前記触媒層上に、前記電極基材を配置する工程と、
を備えたことを特徴とする固体高分子形燃料電池用のマスクフィルム付き電解質膜−電極接合体の製造方法。
【請求項６】
前記マスクフィルムは、ガスバリア層の電解質膜側の面にさらに接着層を備えたことを特徴とする請求項５に記載の固体高分子形燃料電池用のマスクフィルム付き電解質膜−電極接合体の製造方法。
【請求項７】
前記マスクフィルムは、他方面に離型層を備えたことを特徴とする請求項５又は６に記載の固体高分子形燃料電池用のマスクフィルム付き電解質膜−電極接合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図１において、１１は図示しない印刷機の機枠に設けられた軸受けハウジングである。版駆動軸１の前側部分は軸受けハウジング１１に回転支持され、後側部部分は機枠に設けられた図示しない軸受けハウジングに回転支持されている。軸１は公知の駆動手段により所定方向（この例では前から見て時計方向）に所定速度で回転させられる。軸１の前端よりの部分は、軸受けハウジング１１より前方に突出しており、軸受けハウジング１１より前側の軸１の前端部に先細の軸テーパ部１ａが形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
版装着装置３は、軸テーパ部１ａに着脱ができるように固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
版固定部材装着面１８の溝２１より回転方向後側の部分、この例では、版固定部材装着面１８の回転方向中間部より回転方向後側の部分に、第１凹所（版固定部材用凹所）２２が形成されている。第１凹所２２は、版固定部材装着面１８の軸方向長さの大部分にわたり、径方向外側から見て、軸方向に長い方形状をなす。第１凹所２２の横断面形状は方形状で、第１凹所２２の底壁および両側壁は平坦面である。第１凹所２２の長さの中間部に第１凹所２２より短い第２凹所（楔部材用凹所）２３が第１凹所２２の一部を径方向内側に延長した形に形成されている。第２凹所２３の横断面形状は方形状で、第２凹所２３の底壁および両側壁は平坦面である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
前後方向に長い版固定部材２４が、第１凹所２２に軸１の径方向に移動しうるようにはめられている。版固定部材２４は、周方向および軸方向に第１凹所２２にほぼ隙間なくはまり、第１凹所２２の周方向両側壁および軸方向両端壁に沿って径方向に移動する。版固定部材２４の径方向外側の端面２４ａは、版固定部材装着面１８と平行な平坦面である。この端面２４ａは、版装着面１４と同じ曲率、あるいは同程度の曲率の円筒面であってもよい。版固定部材２４の径方向内側の端面の軸方向中間部に、径方向内側に突出して第２凹所２３の径方向外側の部分にはまる突出部２４ｂが形成されている。突出部２４ｂの径方向内側の端面は、径方向内側および前側を向いた楔面２４ｃとなっている。版固定部材２４の一側面の前後二カ所に方形状のみぞ２５が形成されている。第１凹所２２の一側壁の上部の前後二カ所に、切り欠き部が形成され、これらの切り欠き部に、先端部が第１凹所２２内に突出する脱落防止部材２７が固定されている。各脱落防止部材２７は、版固定部材２４のみぞ２５に前後方向および径方向に隙間をもってはめられ、版固定部材２４の径方向の移動は許容するが、脱落を防止するようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
第２凹所２３に、楔部材２８が前後方向に移動しうるようにはめられている。楔部材２８の径方向内側の端面は平坦面で、第２凹所２３の底壁に摺接している。楔部材２８は、周方向に第２凹所２３にほぼ隙間なくはまり、第２凹所２３の底壁および両側壁に沿って前後方向に移動する。楔部材２８の径方向外側の端面は、版固定部材２４の楔面２４ｃに対向して径方向外側および後側を向いた楔面２８ａとなっている。楔部材２８には、その前端面から後方にのびる雌ねじ２９が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
第２凹所２３の前側の連結部１７の壁を貫通するように、前後方向にのびるねじ部材３２が設けられている。ねじ部材３２は、連結部１７の壁を前後に貫通する穴３３およびその前端面に固定された軸受け部材３４により、回転はするが前後に移動しないように支持されている。ねじ部材３２は、連結部１７の穴３３および軸受け部材３４に支持されたねじ部３５と、ねじ部３５を軸受け部材３４に通した後にねじ部３５の前端に固定される頭部３６とから構成されている。ねじ部３５は、連結部１７の穴３３および軸受け部材３４に支持されており、第２凹所２３内にのびたねじ部３５の後部に、楔部材２８のめねじ２９とはまり合う雄ねじ３７が形成されている。頭部３６は連結部１７より前方に突出しており、その外周面に、軸方向にのびる多数の細かい回り止め突条３８が形成されている。連結部１７の前端面に、回り止め部材３９の基端部が固定されている。回り止め部材３９は、金属板などの弾性部材よりなり、その自由端部に形成された爪４０が、ねじ部材頭部３６の外周面の突条３８の間の部分に圧接して、ねじ部材３２の回り止めの機能を果たすようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
印刷機により印刷対象物に対して印刷模様を印刷する印刷工程では、上記のように版シリンダ部１２に版２が固定されている状態で、版シリンダ部１２が回転させられる。このとき、版固定部材２４によって版２が版装着面１４に密着固定され、しかも、版２の係合部６の先端側が回転方向Ｒ後側を向くことになり、係合部６が溝２１に食い込み、版２の位置がずれることがない。また、回り止め部材３９の爪が弾性力によってねじ部材頭部３６の突条３８の間の部分に食い込んでいるので、振動などによってねじ部材３２が回転してしまうことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体吸入口と、吸入口の後部に位置し着脱自在な集塵ケースを収納する集塵ケース収納部と、集塵ケース収納部の後部に配置された電動送風機を備えた電気掃除機本体を備えた電気掃除機において、
集塵ケースは、吸入口に挿入されるホースと連通するための流入口と、電動送風機の吸引口に対向して設けられた開口部を有するケース本体部と、開口部を覆い吸引された空気の塵埃を除去するフィルターを有する蓋体とを備え、
集塵ケース内に塵埃収容器を設け、流入口の中心軸が該塵埃収容器の外郭形状と略平行に電動送風機の中心軸へ向いて傾斜することを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
請求項１に記載の電気掃除機において、
流入口の内径は、開口部に向かって拡がる形状を有することを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
本体吸込口と本体吸込口に連通する収容部と収容部に連通する電動送風機と収容部に着脱自在な集塵ケースとを備えた掃除機本体を備えた電気掃除機において、
集塵ケースは、吸入口に挿入されるホースと連通可能な流入管と、電動送風機の吸引口に連通可能な開口とを備え、
集塵ケースは、流入管に連通し容器形状を有する部材を内包し、
容器形状を有する部材は、樹脂または金属で形成され、
容器形状を有する部材は、通気性を有し、
流入管は、容器形状を有する部材の内壁面の形成方向に沿った方向に形成されることを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
請求項３に記載の電気掃除機において、
流入管の断面は、容器形状を有する部材と連通する側に向かって拡大することを特徴とする電気掃除機。
【請求項５】
本体吸込口と本体吸込口に連通する収容部と収容部に連通する横置きの電動送風機と収容部に着脱自在な集塵ケースとを備えた掃除機本体を備えた電気掃除機において、
集塵ケースは、吸入口に挿入されるホースと連通可能な流入管と、電動送風機の吸引口に連通可能な開口とを備え、
集塵ケースは、流入管に連通し容器形状を有する部材を内包し、
容器形状を有する部材は、樹脂または金属で形成され、
容器形状を有する部材は、通気性を有し、
流入管は、電動送風機の回転軸が存在する側に向かう方向に形成されることを特徴とする電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は、複数のコイルスプリング３をその圧縮方向と直交する面に沿って縦横に並設し、マットレスの全長方向および幅方向に隣接するコイルスプリング３の上下端同士がヘリカルコイルスプリング５で連結してあるスプリングユニット４と、このスプリングユニット４の表面全体を被覆する外装体６とを具備してなるマットレス構成体２を有し、このマットレス構成体２を２個連結して当該連結部７において折り畳み可能とした折り畳み式スプリングマットレスにおいて、次のように構成したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、当該マットレス１をひろげた状態でその下面となる側においては、前記各マットレス構成体２・２におけるスプリングユニット４の周縁部に沿って配置されているコイルスプリング３に連結されて、マットレス構成体２・２の外形形状を保つ金属製の枠線８２を当該周縁部の全周にわたって設ける。一方、当該マットレス１をひろげた状態でその上面となる側においては、各マットレス構成体２・２におけるスプリングユニット４の上面および下面の周縁部のうち、隣接するマットレス構成体２・２との連結部７側を除いた縁部に、この縁部に沿って配置されているコイルスプリング３に連結されて当該マットレス構成体２・２の外形形状を保つ金属製の枠線８１を設ける。そして、前記連結部７側の縁部には、この縁部に沿って配置されているコイルスプリング３を連結するヘリカルスプリング１０を設ける。外装体６は、マットレス構成体２・２のスプリングユニット４・４の上面を連続して被覆する第１被覆部分６ａと、各スプリングユニット４・４の４つの側面と下面側を前記マットレス構成体２・２ごとに独立して被覆する第２被覆部分６ｂとで構成する。マットレス構成体２・２の上面側の境界部分において、第１被覆部分６ａと第２被覆部分６ｂとを縫着して連結部７を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコイルスプリング（３）をその圧縮方向と直交する面に沿って縦横に並設し、マットレスの全長方向および幅方向に隣接するコイルスプリング（３）の上下端同士がヘリカルコイルスプリング（５）で連結してあるスプリングユニット（４）と、このスプリングユニット（４）の表面全体を被覆する外装体（６）とを具備してなるマットレス構成体（２）を有し、このマットレス構成体（２）を２個連結して当該連結部（７）において折り畳み可能とした折り畳み式スプリングマットレスであって、
当該マットレス（１）をひろげた状態でその下面となる側においては、前記各マットレス構成体（２・２）におけるスプリングユニット（４）の周縁部に沿って配置されているコイルスプリング（３）に連結されて、前記各マットレス構成体（２・２）の外形形状を保つ金属製の枠線（８２）が前記周縁部の全周にわたって設けられている一方、
当該マットレス（１）をひろげた状態でその上面となる側においては、前記各マットレス構成体（２・２）におけるスプリングユニット（４）の周縁部のうち、隣接するマットレス構成体（２・２）との連結部（７）側を除いた縁部に、この縁部に沿って配置されているコイルスプリング（３）に連結されて各マットレス構成体（２・２）の外形形状を保つ金属製の枠線（８１）が設けられており、前記連結部（７）側の縁部には、この縁部に沿って配置されているコイルスプリング（３）を連結するヘリカルスプリング（１０）が設けられており、
前記外装体（６）は、前記マットレス構成体（２・２）のスプリングユニット（４・４）の上面を連続して被覆する第１被覆部分（６ａ）と、各スプリングユニット（４・４）の４つの側面と下面側を前記マットレス構成体（２・２）ごとに独立して被覆する第２被覆部分（６ｂ）とで構成されており、
前記マットレス構成体（２・２）の上面側の境界部分において、前記第１被覆部分（６ａ）と前記第２被覆部分（６ｂ）とを縫着して前記連結部（７）が形成してあることを特徴とする折り畳み式スプリングマットレス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層及び粘着剤層を有する自動車ホイール用保護フィルムであって、
前記粘着剤層は、少なくとも（メタ）アクリル系ポリマー及び架橋剤を含有する粘着剤組成物からなり、
前記（メタ）アクリル系ポリマーが、炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを主成分とし、他のモノマー成分として、少なくとも、ヒドロキシル基含有モノマーを構成成分とし、
前記架橋剤を、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．１〜６重量部含有し、
前記粘着剤層のゲル分率が、６０〜９５重量％であることを特徴とする自動車ホイール用保護フィルム。
【請求項２】
前記(メタ)アクリル系ポリマーが、モノマー全体に対して、ヒドロキシル基含有モノマーを１〜３０重量％含有することを特徴とする請求項１に記載の自動車ホイール用保護フィルム。
【請求項３】
前記(メタ)アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が、０℃以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動車ホイール用保護フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層のゾル分の重量平均分子量（Ｍｗ）が、５０００〜３０万であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動車ホイール用保護フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤層の膨潤度が、５〜４０倍であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動車ホイール用保護フィルム。
【請求項６】
前記粘着剤層の厚さが、３〜５０μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動車ホイール用保護フィルム。
【請求項７】
前記基材層が、ポリエチレン系樹脂から形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の自動車ホイール用保護フィルム。
【請求項８】
前記基材層の厚さが、１０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の自動車ホイール用保護フィルム。
【請求項９】
前記粘着剤層が、前記基材層と接触している面と反対面に、セパレーターが貼付されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の自動車ホイール用保護フィルム。
【請求項１０】
前記セパレーターの厚さが、５〜２００μｍであることを特徴とする請求項９に記載の自動車ホイール用保護フィルム。
【請求項１１】
前記炭素数１〜１４であるアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーの全量中、炭素数１〜４であるアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーを４０〜８０重量％含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の自動車ホイール用保護フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記第１の目的を達成するために、請求項１に係る化粧料塗布具においては、  第１の樹脂製の筆軸の先端に、該筆軸と同軸状に前記第１の樹脂より軟らかい第２の樹脂製の筆毛部が取着一体化された化粧料塗布具において、前記筆毛部を、前記筆軸先端部に取着される基端部と、前記基端部の前端面から前方に延出する複数本の筆毛とを備えた樹脂の射出一体成形体として構成するとともに、前記各筆毛を、横断面略円形で、先端側ほど細いテーパ形状で、先端に丸みを設けた形状に構成した化粧料塗布具であって、
前記筆毛部は、前記基端部成形用の固定側金型に対し軸方向に接近離反動作可能な可動側金型で成形されたもので、
前記筆毛部の基端部前端面には、左右方向等ピッチに筆毛を配置した筆毛の配列が上下方向等間隔に、かつ上下に隣接する配列を構成する各筆毛が左右方向に半ピッチずれるように配置されて、隣り合う筆毛が略等間隔に配置されており、
前記筆毛の配列に沿った密着面を有し、該密着面には、筆毛を縦割りにした形状に整合する筆毛成形用キャビティ画成用の細い溝が形成された、複数の分割金型を積層一体化した可動側金型によって、前記筆毛部を成形するように構成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の樹脂製の筆軸の先端に、該筆軸と同軸状に前記第１の樹脂より軟らかい第２の樹脂製の筆毛部が取着一体化された化粧料塗布具において、前記筆毛部は、前記筆軸先端に取着される基端部と、前記基端部の前端面から前方に延出する複数本の筆毛とを備えた樹脂の射出一体成形体として構成されるとともに、前記各筆毛は、横断面略円形で、先端側ほど細いテーパ形状で、先端に丸みが設けられた化粧料塗布具であって、
前記筆毛部は、前記基端部成形用の固定側金型に対し軸方向に接近離反動作可能な可動側金型で成形されたもので、
前記筆毛部の基端部前端面には、左右方向等ピッチに筆毛を配置した筆毛の配列が上下方向等間隔に、かつ上下に隣接する配列を構成する各筆毛が左右方向に半ピッチずれるように配置されて、隣り合う筆毛が略等間隔に配置されており、
前記筆毛部は、前記筆毛の配列に沿った密着面を有し、該密着面には、筆毛を縦割りにした形状に整合する筆毛成形用キャビティ画成用の細い溝が形成された、複数の分割金型を積層一体化した可動側金型によって成形されたことを特徴とする化粧料塗布具。
【請求項２】
前記筆毛部には、太い筆毛と細い筆毛とが混在することを特徴とする請求項１に記載の化粧料塗布具。
【請求項３】
前記筆毛部には、太い筆毛と細い筆毛とが略均等に分布することを特徴とする請求項２に記載の化粧料塗布具。
【請求項４】
前記筆毛部の外側寄りに太い筆毛が配置され、その内側寄りに細い筆毛が配置されたことを特徴とする請求項２に記載の化粧料塗布具。
【請求項５】
前記筆毛部の外側寄りに細い筆毛が配置され、その内側寄りに太い筆毛が配置されたことを特徴とする請求項２に記載の化粧料塗布具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価アルコールとヒドロキシカルボン酸とを含有する水性ガス用原料。
【請求項２】
上記ヒドロキシカルボン酸の分子に含まれる炭素数が２〜４個である請求項１に記載された水性ガス用原料。
【請求項３】
上記多価アルコールがグリセリンである請求項１又は２に記載された水性ガス用原料。
【請求項４】
更に水を含有する請求項１乃至３のいずれかに記載された水性ガス用原料。
【請求項５】
多価アルコールとヒドロキシカルボン酸と水とを触媒を設けた反応器に導入して水蒸気改質反応させる水性ガスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CCR5δ32、CCR5m303、CCR5のプロモーター領域における多型およびCCR5R60Sからなる群から選ばれるCCR5の多型の遺伝子を含む幹細胞および薬学的担体からなるHIV感染を予防または治療するための組成物。
【請求項２】
CCR-5の多型が、CCR5δ32である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
遺伝子が、CCR5δ32多型のホモ接合体である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
遺伝子が、CCR5δ32多型のヘテロ接合体である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
CCR-5の多型が、CCR5m303である、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
CCR-5の多型が、CCR5のプロモーター領域における多型である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
HIV感染が、主に単球親和性のHIV単離体により引き起こされる、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
幹細胞が、胚、骨髄、末梢血、胎盤血、臍帯血、または脂肪組織から得られるものである、請求項1記載の組成物。
【請求項９】
幹細胞が、インビトロまたはインビボで増殖されたものである、請求項1記載の組成物。
【請求項１０】
幹細胞が、非天然のHLAタンパク質を発現するように、または天然のHLAタンパク質の発現を阻害するように処置されている、請求項1記載の組成物。
【請求項１１】
CCR5δ32、CCR5m303、CCR5のプロモーター領域における多型およびCCR5R60Sからなる群から選ばれるCCR5の多型の遺伝子を含む生存可能なヒト造血性幹細胞を含むヒト幹細胞の単離された集合体。
【請求項１２】
幹細胞が、胚、骨髄、末梢血、胎盤血、臍帯血、および脂肪組織からなる群のメンバーから誘導される、請求項11記載のヒト幹細胞の単離された集合体。
【請求項１３】
遺伝子が、CCR5δ32多型のホモ接合体である、請求項11記載のヒト幹細胞の単離された集合体。
【請求項１４】
遺伝子が、CCR5δ32多型のヘテロ接合性である、請求項11記載のヒト幹細胞の単離された集合体。
【請求項１５】
幹細胞が、幹細胞のレシピエントと一致するHLAの遺伝子型をさらに含む、請求項11記載のヒト幹細胞の単離された集合体。
【請求項１６】
HIV感染を予防または治療するための組成物の製造における、CCR5δ32、CCR5m303、CCR5のプロモーター領域における多型およびCCR5R60Sからなる群から選ばれるCCR5の多型の遺伝子を含む幹細胞の使用。
【請求項１７】
CCR-5の多型が、CCR5δ32である、請求項16記載の使用。
【請求項１８】
遺伝子が、CCR5δ32多型のホモ接合体である、請求項16記載の使用。
【請求項１９】
遺伝子が、CCR5δ32多型のヘテロ接合体である、請求項16記載の使用。
【請求項２０】
CCR-5の多型が、CCR5m303である、請求項16記載の使用。
【請求項２１】
CCR-5の多型が、CCR5のプロモーター領域にある、請求項１記載の使用。
【請求項２２】
HIV感染が、主に単球親和性のHIV単離体により引き起こされる、請求項16記載の使用。
【請求項２３】
幹細胞が、胚、骨髄、末梢血、胎盤血、臍帯血、または脂肪組織から得られるものである、請求項16記載の使用。
【請求項２４】
幹細胞が、インビトロまたはインビボで増殖されたものである、請求項16記載の使用。
【請求項２５】
幹細胞が、非天然のHLAタンパク質を発現するように、または天然のHLAタンパク質の発現を阻害するように処置されている、請求項16記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、下記（１）〜（４）に記載の不飽和炭化水素および含酸素化合物の製造方法、下記（５）〜（７）に記載の触媒、下記（８）に記載の触媒の製造方法を提供する。なお、本発明でいう「合成ガス」とは、一酸化炭素と水素の混合ガスをいう。
（１）マンガンを含有しかつ平均細孔径が２〜１００ｎｍである担体に鉄を担持して調製された触媒を、ポリα−オレフィンに分散させ、一酸化炭素または一酸化炭素および水素を含有する合成ガスにより触媒を還元する第１の工程と、第１の工程における還元後の触媒と合成ガスとを、反応温度１００〜６００℃、反応圧力０．１〜１０ＭＰａの条件下で接触させ、不飽和炭化水素および含酸素化合物を含有する反応生成物を得る第２の工程と、を備えることを特徴とする、不飽和炭化水素および含酸素化合物の製造方法。
（２）上記第２の工程において、反応温度を２８０℃プラスマイナス２０℃の範囲内に保持することを特徴とする、（１）に記載の不飽和炭化水素および含酸素化合物の製造方法。
（３）上記触媒が、前記担体に銅および／またはカリウムを更に担持して調製された触媒であることを特徴とする、（１）または（２）に記載の不飽和炭化水素および含酸素化合物の製造方法。
（４）上記担体の平均細孔径が２〜５０ｎｍであることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載の不飽和炭化水素および含酸素化合物の製造方法。
（５）マンガンを含有しかつ平均細孔径が２〜１００ｎｍである担体に鉄を担持して調製されたことを特徴とする触媒。
（６）上記担体に銅および／またはカリウムを更に担持して調製されたことを特徴とする、（５）に記載の触媒。
（７）上記担体の平均細孔径が２〜５０ｎｍであることを特徴とする、（５）または（６）に記載の触媒。
（８）マンガンを含有しかつ平均細孔径が２〜１００ｎｍである担体と、鉄を含む溶液と、を混合する第３の工程と、第３の工程で得られた混合物を減圧・乾燥し、鉄を担体の細孔内に付着させて触媒前駆体を得る第４の工程と、第４の工程で得られた触媒前駆体を焼成する第５の工程と、を備えることを特徴とする、触媒の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（Ｂ−１）工程においては、本発明の触媒を反応器に導入し、ＰＡＯに分散してスラリー形式を採用することが好ましい。そのような形式を採用し、合成ガス（一酸化炭素と水素の混合物、比は任意）あるいは一酸化炭素で触媒を反応器内で還元することによって、本発明の触媒の活性を一層高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（Ｂ−１）工程は系内で触媒を活性化させる、Ｉｎ−ｓｉｔｕ還元法であり、この工程に引き続き、（Ｂ−２）工程においてＦＴ合成を行う。（Ｂ−２）工程における反応温度は１００〜６００℃から選択される。反応温度が１００℃未満では活性が不十分となって転化率が極端に低くなり、また、６００℃を超える場合は反応生成物やＰＡＯの分解が起こりやすくなる。より好ましい反応温度は２２０〜３４０℃、更に好ましくは２８０℃プラスマイナス２０℃の範囲内である。当該好ましい反応温度を採用することで、不飽和炭化水素と含酸素化合物の収率の合計値が２５%以上で、かつ不飽和炭化水素／含酸素化合物の比を０．１〜３．０の範囲内で選択して製造することができ、化学品として有用なオレフィンあるいはアルコールを作り分けることが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（実施例１）
Ｋ含有量が８重量％の酸化マンガン担体（ズードケミー触媒社製、商品名Ｎ−１９０、ＢＥＴ比表面積３９８ｍ２／ｇ、細孔容積０．７０ｍｌ／ｇ、平均細孔径１０．１ｎｍ）の破砕品を２０−４０メッシュに分球した。この酸化マンガン担体５ｇに、金属鉄として酸化マンガンの２０重量％に相当する量のＦｅ(ＮＯ３)３・９Ｈ２Ｏを含む水溶液を、超音波振動を使いながらＩｎｃｉｐｉｅｎｔ  Ｗｅｔｔｎｅｓｓ法により含浸させた。６５℃で真空乾燥を６時間行い、１２０℃で１２時間乾燥し、２℃／ｍｉｎで室温から４００℃まで昇温した。さらに４００℃で２時間焼成した。
このように調製した触媒１ｇをスラリー型反応器に導入し、２０ｍｌのＰＡＯ（ポリα−オレフィン）を添加した。温度２８０℃、圧力１．０ＭＰａとし、１０ｇｈ／ｍｏｌでＨ２／ＣＯ＝１／１の合成ガスを６時間流して、触媒を還元した。還元と同じ条件でＦＴ反応を行い、１０時間後にサンプルを採取し、トランスデカリンと１−オクタノールを標準物質として、生成物をＧＣで定量した。
ＣＯ転化率は８０％、収率はそれぞれ、ＣＯ２（４７％）、メタン（３％）、含酸素化合物（８％）、オレフィン（２４％）、パラフィン（８％）であった。また、不飽和炭化水素と含酸素化合物の収率の合計値が３２％であり、不飽和炭化水素／含酸素化合物の比は２．９であった。
また含酸素化合物を含まない炭化水素において、Ｃ２−Ｃ４でのオレフィン／パラフィン比（以下Ｏ／Ｐ）は５、Ｃ５−Ｃ１１でのＯ／Ｐは３、Ｃ１２以上でのＯ／Ｐは１であった。
また含酸素化合物を含まない炭化水素において、各成分の選択率は、メタン（９％）、Ｃ２−Ｃ４（３８％）、Ｃ５−Ｃ１１（４７％）、Ｃ１２以上（６％）であった。
また全含酸素化合物を１００とした時の、主な化合物の選択率は、メタノール（１２％）、エタノール（４９％）、1−プロパノール（１３％）、1−ブタノール（７％）であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（実施例２）
担持金属にＦｅ(ＮＯ３)３・９Ｈ２Ｏに加えて、金属銅として酸化マンガンの３重量％に相当する量のＣｕ(ＮＯ３)２・３Ｈ２Ｏを用いる以外は実施例１と同様にして、触媒を調製し、得られた触媒を用いてＦＴ反応を実施した。
ＣＯ転化率は８９％、収率はそれぞれ、ＣＯ２（４４％）、メタン（６％）、含酸素化合物（１５％）、オレフィン（２５％）、パラフィン（１０％）であった。これは、不飽和炭化水素と含酸素化合物の収率の合計値が４０%であり、不飽和炭化水素／含酸素化合物の比は１．７であった。
また含酸素化合物を含まない炭化水素において、Ｃ２−Ｃ４でのＯ／Ｐは５、Ｃ５−Ｃ１１でのＯ／Ｐは４、Ｃ１２以上でのＯ／Ｐは１であった。
また含酸素化合物を含まない炭化水素において、各成分の選択率は、メタン（９％）、Ｃ２−Ｃ４（３８％）、Ｃ５−Ｃ１１（３９％）、Ｃ１２以上（１５％）であった。
また全含酸素化合物を１００とした時の、主な化合物の選択率は、メタノール（７％）、エタノール（５７％）、1−プロパノール（１５％）、 1−ブタノール（７％）であった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月28日(2011.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
桜の葉を原材料に含むことを特徴とするお香。
【請求項２】
お香の全重量に対し、桜の葉を乾燥重量として５〜１００重量％含有することを特徴とするお香。
【請求項３】
焚いたとき、桜餅の桜葉の香りが発生することを特徴とするお香。
【請求項４】
桜の葉を凍結し、その後乾燥し、粉末化した葉を用いて成形することを特徴とするお香の製造方法。
【請求項５】
桜の葉を凍結し、その後乾燥し、粉末化した葉に、植物系粉末基材、結合剤、または燃焼補助剤の少なくともいずれかを添加して混練、成形することを特徴とするお香の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂硬化物からなるシェル層と熱可塑性樹脂からなるコア粒子とで構成されるコア−シェル型樹脂微粒子であって、シェル層（X）とコア粒子（Y）の質量比率が（X）：（Y)＝0.1：99.9〜50：50であることを特徴とする樹脂微粒子。
【請求項２】
熱硬化性樹脂硬化物の熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂である請求項1に記載の樹脂微粒子。
【請求項３】
熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ABS樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂である請求項１または２に記載の樹脂微粒子。
【請求項４】
ポリアミド樹脂が非晶性ポリアミド樹脂である請求項３に記載の樹脂微粒子。
【請求項５】
平均粒子径が１５０μm以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂微粒子。
【請求項６】
微小圧縮強度が３０MPa以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂微粒子。
【請求項７】
界面活性剤存在下、熱可塑性樹脂からなるコア粒子、熱硬化性樹脂および硬化剤を水溶媒中で作用させ、該コア粒子を熱硬化性樹脂で被覆する請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂微粒子の製造方法。
【請求項８】
界面活性剤がポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤である請求項７に記載の樹脂微粒子の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂微粒子と、マトリックス樹脂、炭素繊維とを含むプリプレグ。
【請求項１０】
請求項９に記載のプリプレグを硬化して得られる炭素繊維強化複合材料。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂微粒子と、マトリックス樹脂、炭素繊維とを含む層が複数積層されてなり、該樹脂微粒子の総量の８０質量％以上が層間領域に存在している請求項１０に記載の炭素繊維強化複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この靭性低下を防止するために、熱硬化性樹脂からなるシェル層と熱可塑性樹脂からなるコア粒子とで構成されるコア−シェル型樹脂微粒子の開発を行った結果、本発明を完成した。すなわち、本発明は、
（１）熱硬化性樹脂硬化物からなるシェル層と熱可塑性樹脂からなるコア粒子とで構成されるコア−シェル型樹脂微粒子であって、シェル層（X）とコア粒子（Y）の質量比率が（X）：（Y)＝0.1：99.9〜50：50であることを特徴とする樹脂微粒子、
（２）熱硬化性樹脂硬化物の熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂である（１）に記載の樹脂微粒子、
（３）熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ABS樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂である（１）または（２）に記載の樹脂微粒子、
（４）ポリアミド樹脂が非晶性ポリアミド樹脂である（３）に記載の樹脂微粒子、
（５）平均粒子径が１５０μm以下である（１）〜（４）のいずれか一項に記載の樹脂微粒子、
（６）微小圧縮強度が３０MPa以下である（１）〜（５）のいずれか一項に記載の樹脂微粒子、
（７） 界面活性剤存在下、熱可塑性樹脂からなるコア粒子、熱硬化性樹脂および硬化剤を水溶媒中で作用させ、該コア粒子を熱硬化性樹脂で被覆する（１）〜（６）のいずれか一項に記載の樹脂微粒子の製造方法、
（８）界面活性剤がポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤である（７）に記載の樹脂微粒子の製造方法、
（９）（１）〜（６）のいずれか一項に記載の樹脂微粒子と、マトリックス樹脂、炭素繊維とを含むプリプレグ、
（１０）（９）に記載のプリプレグを硬化して得られる炭素繊維強化複合材料、
（１１）（１）〜（６）のいずれか一項に記載の樹脂微粒子と、マトリックス樹脂、炭素繊維とを含む層が複数積層されてなり、該樹脂微粒子の総量の８０質量％以上が層間領域に存在している（１０）に記載の炭素繊維強化複合材料である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（実施例１）コア−シェル型樹脂微粒子（１）の作製
ポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王株式会社製“エマルゲン”（登録商標）−エマルゲン１５０）３３質量部を水８３０質量部に溶解した水溶液に、実施例１で作成したコア樹脂微粒子（１）９２質量部とビスフェノールA型エポキシ樹脂（東都化成（株）製“エポトート”（登録商標）ＹＤ−１２８）１２質量部を分散し、該混合溶液を４５０rpmで攪拌しながら、その溶液に硬化剤としてポリアミドアミン（富士化成工業株式会社製“トーマイド”（登録商標）＃２９６）４質量部を水８３質量部に溶解した水溶液を滴下した。その後、２時間室温で攪拌し、４０℃に加熱して、さらに１時間攪拌し、水を除去したのちにエポキシ樹脂で被覆されたコア−シェル型樹脂微粒子を得た。得られた樹脂微粒子は、平均粒子径（メディアン径）は、１２μｍ、微小圧縮強度は、１６ＭＰａ、ガラス転移温度は、１５８℃、熱硬化性樹脂成分含有率は３．６質量％であった。また、この樹脂微粒子をコア粒子（１）が溶融する温度以上に加熱したところ、溶融せず、粉体状であった。この樹脂微粒子をコア−シェル型樹脂微粒子（１）とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（比較例１）混合型樹脂微粒子（１）の作製
４， ４’−ジアミノ−３， ３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、イソフタル酸、１２−アミノドデカン酸を構成成分とするポリアミド“グリルアミド”（登録商標）ＴＲ５５（エムザベルケ社製）９６質量部、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（東都化成（株）製“エポトート”（登録商標）ＹＤ−１２８）３質量部、ポリアミドアミン“トーマイド”（登録商標）＃２９６（富士化成工業株式会社製）１質量部をクロロホルム３００質量部とメタノール１００質量部の混合溶媒中に添加して均一溶液を得た。次に該溶液を攪拌しながらポリビニルアルコール（関東化学株式会社製）を６質量％溶解させた水溶液３００質量部を滴下し、該溶液を分散媒中にエマルジョンとして分散させ、溶媒除去したのちに樹脂微粒子を得た。得られた樹脂微粒子の平均粒子径（メディアン径）は、１２μｍ、微小圧縮強度は、２２ＭＰａ、ガラス転移温度は、１５０℃、熱硬化性樹脂成分含有率は４質量％であった。また、この樹脂微粒子をコア粒子（１）が溶融する温度以上に加熱したところ、溶融せず、粉体状であった。この樹脂微粒子を混合型樹脂微粒子（１）とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物においてタバコ禁断効果を緩和または防止するための組成物であって、該組成物は、治療有効量の次式の化合物またはその薬学的に受容可能な塩を含む：
【化１】
2010116404.tif 000001
ここで、Ｒ1、Ｒ6およびＲ7は、水素またはＣ1〜Ｃ4アルキルである；そしてＲ2は、＝ＣＨＸ、＝ＣＣＨ3Ｘまたは＝ＣＨＣＨ＝ＣＨＸであり、ここで、Ｘは、以下である：
【化２】
2010116404.tif 000002
ここで、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は、水素、各アルキル中に１個〜４個の炭素を有するＮ，Ｎ−ジアルキルアミノで必要に応じて置換されたＣ1〜Ｃ4アルキル、各アルキル中に１個〜４個の炭素を有するＮ，Ｎ−ジアルキルアミノで必要に応じて置換されたＣ1〜Ｃ6アルコキシ、アルコキシ中に１個〜４個の炭素を有するカルボアルコキシ、アミノ、アシル中に１個〜４個の炭素を有するアミノ、シアノ、各アルキル中に１個〜４個の炭素を有するＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ、ハロ、ヒドロキシル、およびニトロからなる群から選択される；ここで、該化合物は、３−（２，４−ジメトキシ−ベンジリデン）アナバセインではない、組成物。
【請求項２】
Ｒ2が、＝ＣＨ−Ｘまたは＝ＣＣＨ3Ｘである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ2が、前記テトラヒドロピリジン環の３位に結合している、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ3が、前記フェニル環の４位に結合しているが、アミノ、ヒドロキシル、クロロ、シアノ、ジメチルアミノ、メチル、メトキシ、イソプロポキシおよびニトロからなる群から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ3が、ヒドロキシルである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
Ｒ3が、メトキシまたはイソプロポキシである、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
Ｒ3が、アミノである、請求項４に記載の組成物。
【請求項８】
Ｒ1が、水素であり、Ｒ3が、メトキシであり、Ｒ4が、ヒドロキシルまたはメトキシであり、そしてＲ5が、水素である、請求項３に記載の組成物。
【請求項９】
Ｒ3が、前記フェニル環の４位に結合しており、そしてＲ4が、該フェニル環の２位に結合している、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
Ｒ3が、前記フェニル環の２位に結合しており、そしてＲ4が、該フェニル環の４位に結合している、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
Ｒ1が、水素であり、そしてＲ3、Ｒ4およびＲ5が、全て、メトキシである、請求項３に記載の組成物。
【請求項１２】
Ｒ3が、４−ジメチルアミノであり、そしてＲ4およびＲ5が、共に、水素である、請求項３に記載の組成物。
【請求項１３】
Ｒ2が、＝ＣＨＣＨ＝ＣＨＸである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
Ｒ2が、前記テトラヒドロピリジン環の３位に結合している、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
Ｒ3が、前記フェニル環の４位または２位に結合しているが、アミノ、ヒドロキシル、クロロ、シアノ、ジメチルアミノ、メチル、メトキシ、アセチルアミノ、アセトキシおよびニトロからなる群から選択される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
Ｒ3が、ヒドロキシルである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
Ｒ3が、アセチルアミノである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
Ｒ3が、アセトキシである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１９】
Ｒ3が、メトキシである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２０】
Ｒ1およびＲ4が、水素であり、Ｒ3が、前記フェニル環の２位に結合しており、そしてＲ5が、該フェニル環の４位に結合しているが、メトキシまたはヒドロキシである、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
Ｒ1、Ｒ4およびＲ5が、水素である、請求項１６、請求項１７、請求項１８または請求項１９に記載の組成物。
【請求項２２】
前記動物が、ヒトである、請求項１に記載の組成物。
【請求項２３】
タバコ禁断症状を治療するための組成物であって、該組成物は、α７レセプタを選択的に活性化できるベンジリデン−アナバセインまたはシンナミリデン−アナバセインまたはそれらの薬学的に受容可能な塩の治療有効量を含み、ここで、該ベンジリデン−アナバセインは、３−（２，４−ジメトキシ−ベンジリデン）アナバセインではない、組成物。
【請求項２４】
前記ベンジリデン−アナバセインが、３−（４−ヒドロキシベンジリデン）アナバセイン、３−（４−メトキシベンジリデン）アナバセイン、３−（４−アミノベンジリデン）アナバセイン、３−（４−ヒドロキシ−２−メトキシベンジリデン）アナバセイン、３−（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンジリデン）アナバセイン、３−（４−イソプロポキシベンジリデン）アナバセイン、および（７’−メチル−３−（２，４−ジメトキシベンジリデン））アナバセインからなる群から選択される、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
前記シンナミリデン−アナバセインが、３−（４−アセチルアミノシンナミリデン）アナバセイン、３−（４−ヒドロキシシンナミリデン）アナバセイン、３−（４−メトキシシンナミリデン）アナバセイン、３−（４−ヒドロキシ−２−メトキシシンナミリデン）アナバセイン、３−（２，４−ジメトキシシンナミリデン）アナバセイン、および３−（４−アセトキシシンナミリデン）アナバセインからなる群から選択される、請求項２３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホン酸基および／またはカルボキシ基を有する水溶性導電性ポリマー（Ａ）、前記水溶性導電性ポリマー（Ａ）１００質量部に対して１〜５０質量部の塩基性化合物（Ｂ）および溶剤（Ｃ）を含むコンデンサ電極用導電性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜導電性組成物＞
本発明の第一の観点は、スルホン酸基および／またはカルボキシ基を有する水溶性導電性ポリマー（Ａ）、前記水溶性導電性ポリマー（Ａ）１００質量部に対して１〜５０質量部の塩基性化合物（Ｂ）および溶剤（Ｃ）を含むコンデンサ電極用導電性組成物に関する。
（成分（Ａ））
成分（Ａ）における「水溶性」とは、２５℃の水に０．１ｇ程度以上均一に溶解することを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受台と、該軸受台により周方向に配置された複数の荷重支持部で支持される環状の軸受ハウジングと、該軸受ハウジング内に揺動可能に配設されジャーナルを自動調心可能に支持する複数のパッドと、該パッドの軸受面に潤滑油を供給する給油機構とを備えたジャーナル軸受において、
前記荷重支持部と周方向に外れた位置で軸受台と軸受ハウジングとを接続する接続部を設けると共に、該接続部に軸受台に設けられた上流側給油路と軸受ハウジングに設けられた下流側給油路を連通させる給油孔を穿設することによって、潤滑油を軸受台から前記軸受面に供給するようにし、
該接続部を介して軸受台に負荷される軸受ハウジングの荷重が前記荷重支持部を介して軸受台に負荷される軸受ハウジングの荷重よりも小さくなるように構成したことを特徴とするジャーナル軸受。
【請求項２】
前記接続部をジャーナルの自重が負荷される下側軸受ハウジングに設けたことを特徴とする請求項１に記載のジャーナル軸受。
【請求項３】
前記給油孔を有する接続部をＯリング又は弾性体で構成することにより、該接続部を介して軸受面に負荷される軸受ハウジングの荷重が前記荷重支持部を介して軸受台に負荷される軸受ハウジングの荷重よりも小さくなるように構成したことを特徴とする請求項２に記載のジャーナル軸受。
【請求項４】
ジャーナル軸受が前記パッドに対しジャーナル回転方向上流側に設けられた給油ノズルからパッドの軸受面に潤滑油を供給する直接潤滑方式のジャーナル軸受であって、
前記下流側給油路が、軸受ハウジングに周方向に配置され前記接続部に穿設された給油孔に連通する第１導油孔と、該第１導油孔と給油ノズルのノズル口とに連通する第２導油孔と、からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載のジャーナル軸受。