Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本アームのレバーとして設計され、ディスク状のデータ担体に対して割り当てられ、および垂直かつ前記データ担体に平行に延びた枢動軸の周りを、前記データ担体を走査するために枢動できるように前記レバーアームの間の支持部に載置されたサスペンションアームを備え、
前記レバーアームの１つはピックアップを支持し、および第２のレバーアームは前記サスペンションアームの旋回動作を起動させるための溝部が設けられたサスペンションアームアクチュエータであって、
前記支持部は、Ｕ字形状の横断面を有するヨークの内側脚を恒久的に取り付けられて前記溝部内に突起し、および前記ヨークの外側脚上には、前記溝部を取り囲む前記サスペンションアームの少なくとも第１のプリントコイルと共に第１の磁気駆動部を形成するシェル状の磁石が配置された走査装置用のサスペンションアームアクチュエータであって、
前記ヨークの前記内側脚と前記シェル状の磁石の間の区域内の前記第１のプリントコイルの下方において、磁場最適化のための第２の磁石が、前記ヨーク上に配置されることを特徴とするサスペンションアームアクチュエータ。
【請求項２】
前記第２の磁石は、前記シェル状の磁石に対して垂直方向に磁化されることを特徴とする請求項１に記載のサスペンションアームアクチュエータ。
【請求項３】
前記第２の磁石は、直方体の形状であることを特徴とする請求項１または２に記載のサスペンションアームアクチュエータ。
【請求項４】
別のシェル状の磁石は、前記ヨークの前記内側脚上において、前記溝部の側に配置されることを特徴とする請求項１、２または３に記載のサスペンションアームアクチュエータ。
【請求項５】
前記溝部内に突起している、前記ヨークの前記内側脚は、前記データ担体に対して平行な前記サスペンションアームの最大撓み量を同時に定めることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のサスペンションアームアクチュエータ。
【請求項６】
前記第１のプリントコイルは、前記溝部を取り囲みかつフォーカスコイルを構成し、前記サスペンションアームは、前記枢動軸周りのかつ前記データ担体に対して平行な旋回動作を起動させる第２の磁気駆動部の構成部品を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のサスペンションアームアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に溶着した軟磁性材料を含む金属粒子間に樹脂の炭化物が介在し、前記金属粒子に対する前記樹脂の炭化物の重量比が前記金属粒子を１００とした場合、０.００１％以上２％以下の範囲にあり、かつ前記金属粒子の溶着率が１０％以上８０％以下の範囲にあることを特徴とする複合型金属成形体。
【請求項２】
前記樹脂がフラン樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の複合型金属成形体。
【請求項３】
軟磁性材料を含む金属粒子を樹脂で被覆して成形原料を得るステップと、
前記成形原料を所定形状に加圧成形して加圧成形体を得るステップと、
前記加圧成形体を加熱して前記樹脂を焼成すると共に前記金属粒子を相互に溶着させて前記金属粒子の間に前記樹脂の炭化物が介在する複合型金属成形体を得るステップと
を具えたことを特徴とする複合型金属成形体の製造方法。
【請求項４】
前記加圧成形体を加熱して複合型金属成形体を得るステップは、前記軟磁性材料を焼鈍してその内部歪を除去するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の複合型金属成形体の製造方法。
【請求項５】
前記樹脂が熱硬化性樹脂であり、前記加圧成形体を加熱することにより前記樹脂を硬化させるステップをさらに具えたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の複合型金属成形体の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂がフラン樹脂であることを特徴とする請求項５に記載の複合型金属成形体の製造方法。
【請求項７】
前記加圧成形体を加熱するステップは、前記加圧成形体に５００℃以上１０００℃以下の範囲の加熱を含むことを特徴とする請求項６に記載の複合型金属成形体の製造方法。
【請求項８】
永久磁石と、コイルへの通電により磁気回路を構成するヨークとを具え、前記ヨークが請求項１または請求項２に記載の複合型金属成形体か、あるいは請求項３から請求項７の何れかに記載の製造方法によって製造された複合型金属成形体であることを特徴とする電磁駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の形態は、相互に溶着した軟磁性材料を含む金属粒子間に樹脂の炭化物が介在し、前記金属粒子に対する前記樹脂の炭化物の重量比が前記金属粒子を１００とした場合、０.００１％以上２％以下の範囲にあり、かつ前記金属粒子の溶着率が１０％以上８０％以下の範囲にあることを特徴とする複合型金属成形体にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第１の形態による複合型金属成形体において、樹脂がフラン樹脂であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸線に沿って延びる長手方向長さＸの発光管室を有する発光管と、
前記長手軸線に沿って延びる前記発光管の各端部にある円筒形の電極細管と、
前記発光管室を包囲する長さ約１．４５Ｘの円筒形の覆いと、
前記覆いの端部に係合する周辺縁部、および、前記周辺縁部から間隔をあけて配置され前記発光管室から離れる方向に延びる中央部分を有し、前記覆いの各端部に取り付けられた覆い留め具と、
前記中央部分に形成され前記電極細管を嵌め込む細管嵌入部と、
前記中央部分を前記周辺縁部に接続するウェブと
を含むことを特徴とする発光管アセンブリ。
【請求項２】
前記アセンブリは、前記長手軸線に対して平行に延びるフレームを含み、前記各覆い留め具は、前記フレームに固定されたタブを含むことを特徴とする請求項１に記載の発光管アセンブリ。
【請求項３】
長手軸線に沿って延びる長手方向長さＸの発光管室を有する発光管と、
前記長手軸線に沿って延びる前記発光管の各端部にある円筒形の電極細管と、
前記発光管室を包囲する長手方向長さＹの円筒形の覆いと、
前記覆い内で前記発光管を支持する留め具と
を含み、前記発光管室と前記電極細管との合計長さがＺであり、
前記各電極細管の大部分が前記覆いを越えて突出するように、前記覆いの長さＹが前記発光管室の長手方向長さＸより長くて前記発光管室と前記電極細管との合計長さＺよりも短い
ことを特徴とする発光管アセンブリ。
【請求項４】
前記覆い留め具の周辺部分は側方セクションおよび懸垂アームを含むことを特徴とする請求項１に記載の発光管アセンブリ。
【請求項５】
前記懸垂アームは突出部を備えていることを特徴とする請求項４に記載の発光管アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光管アセンブリ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はランプ、特にアーク放電ランプに関する。さらに具体的には、本発明は、セラミック発光管と、覆いと、前記覆い内に前記発光管を取り付けるための取付け手段とを備えたアーク放電ランプに関する。詳細には、本発明は、セラミック高輝度放電発光管アセンブリに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明は、長手軸線に沿って延びる長手方向長さＸの発光管室を有する発光管と、前記長手軸線に沿って延びる前記発光管の各端部にある円筒形の電極細管と、前記発光管室を包囲する長手方向長さＹの円筒形の覆いと、前記覆い内で前記発光管を支持する留め具とを含み、前記発光管室と前記電極細管との合計長さがＺであり、前記各電極細管の大部分が前記覆いを越えて突出するように、前記覆いの長さＹが前記発光管室の長手方向長さＸより長くて前記発光管室と前記電極細管との合計長さＺよりも短いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された底板と前記底板の周辺部に配置された側壁を含む収納容器と、
ランプ本体と前記ランプ本体の端部に形成された電極部を含み、前記底板に配置された複数のランプと、
接続ホールが形成されたソケット本体と、前記接続ホールを通り前記ソケット本体と結合される電力印加部材であって、ランプ接続端子と、電源供給基板接続端子と、前記ランプ接続端子と前記電源供給基板接続端子を連結するために前記ランプ接続端子と折曲された形態で連結される端子連結部とを含む電力印加部材とを含む複数のランプソケットと、
前記底板の背面に配置されて前記電力印加部材にランプ駆動電圧を出力する電源供給基板とを有することを特徴とするバックライトアセンブリ。
【請求項２】
前記端子連結部は、少なくとも一つの水平部と少なくとも一つの垂直部で形成されることを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項３】
前記端子連結部は、折曲された形態で前記電源供給基板接続端子と連結されることを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項４】
前記接続ホールと連通するように前記ソケット本体に形成された電源供給基板挿入ホールをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項５】
前記ランプ接続端子と、前記端子連結部と、前記電源供給基板接続端子とは、一体で形成される、ことを特徴とする請求項４に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項６】
前記電力印加部材は、導電性物質を含むことを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項７】
前記ランプ接続端子は、ランプが挿入される第１ガイド溝が形成された第１プレートと、前記第１プレートの一側に配置されて前記第１ガイド溝に挿入された前記ランプを押して固定させる板スプリングとを含むことを特徴とする請求項６に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項８】
前記ランプソケットは、前記電力印加部材を固定させるために前記ソケット本体と結合するランプソケットカバーをさらに含む、ことを特徴とする請求項６に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項９】
開口部が形成された底板と前記底板の周辺部に配置された側壁を含む収納容器と、
ランプ本体と前記ランプ本体の端部に形成された電極部を含み、前記底板に配置された複数のランプと、
接続ホールと前記接続ホールと連通する電源供給基板挿入ホールとが形成されたソケット本体と、前記接続ホールを通り前記ソケット本体と結合される電力印加部材であって、ランプ接続端子と、電源供給基板接続端子と、前記ランプ接続端子と前記電源供給基板接続端子を連結するために前記ランプ接続端子と折曲された形態で連結される端子連結部とを含む電力印加部材とを含む複数のランプソケットと、
前記電源供給基板挿入ホールにその一側エッジが挿入されて前記電源供給基板接続端子に接触し、ランプ駆動電圧を印加する電源供給基板と、
前記ソケット本体をカバーするサイドカバーと、
前記サイドカバーによって支持される光学シートと、
前記光学シート上に配置された表示パネルとを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
前記端子連結部は、少なくとも一つの水平部と少なくとも一つの垂直部で形成されることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記ランプ接続端子、前記端子連結部、及び前記電源供給基板接続端子は、一体で形成されることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バックライトアセンブリ及び表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、構成部品の個数とパネルの両側の厚さを減らすことができるバックライトア
センブリと表示装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このようなランプソケットを有するバックライトアセンブリ及び表示装置によると、表示装置のパネルの両側部の厚さを減らす際に、ランプソケットとランプ及び電源供給基板間のワイヤリング及びソルダリング工程を省略できるので、バックライトアセンブリ及び表示装置の組み立て性が向上され、電源供給基板をより容易にリワークし得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明のバックライトアセンブリ及び表示装置は、液晶表示装置などのような平板型表示装置に使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
基板の板面に付着するレジスト膜を除去するレジスト膜の剥離方法であって、
基板の板面にナノバブルが混合された第１の剥離液を供給して上記レジスト膜を膨潤させる工程と、
ナノバブルが混合された第１の剥離液によって膨潤させられたレジスト膜に第２の剥離液を第１の剥離液に混合されたナノバブルを圧壊させる圧力で供給して上記レジスト膜を剥離する工程と
を具備したことを特徴とするレジスト膜の剥離方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明は、基板の板面に付着するレジスト膜を除去するレジスト膜の剥離方法であって、
基板の板面にナノバブルが混合された第１の剥離液を供給して上記レジスト膜を膨潤させる工程と、
ナノバブルが混合された第１の剥離液によって膨潤させられたレジスト膜に第２の剥離液を第１の剥離液に混合されたナノバブルを圧壊させる圧力で供給して上記レジスト膜を剥離する工程と
を具備したことを特徴とするレジスト膜の剥離方法にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記第２の貯液タンク２３には給液管２５が接続されている。この給液管２５の中途部には第１の高圧ポンプ２６が設けられ、先端には上記第１の高圧ポンプ２６とで第２の給液手段を構成する複数の剥離用ノズル２７（図３には１つだけ示す）が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共鳴光による量子干渉効果を利用した原子発振器であって、
ガス状の金属原子が封入されたガスセルと、
前記共鳴光を出射する光源と、
前記共鳴光に含まれるｐ偏光とｓ偏光を分離する偏光分離手段と、
前記ｐ偏光と前記ｓ偏光のうち一方の偏光を円偏光に変換して前記ガスセルに入射させる１／４λ波長板と、
前記ガスセルを通過した前記円偏光を反射し、折り返し光として前記ガスセルに入射させる反射手段と、
光検出手段と、を備え、
前記１／４λ波長板は、前記ガスセルを通過した前記折り返し光を前記ｐ偏光と前記ｓ偏光のうちの他方の偏光と同じ偏光に変換し、
前記偏光分離手段は、前記１／４λ波長板から入射された前記他方の偏光と同じ偏光を分離し、
前記光検出手段は、前記分離した前記他方の偏光と同じ偏光を検出することを特徴とする原子発振器。
【請求項２】
前記ガスセルに入射した前記円偏光と、前記折り返し光とが、前記ガスセル内において同一の光路を有する構成を備えたことを特徴とする請求項１記載の原子発振器。
【請求項３】
前記ガスセルの前記円偏光が入射される側に配置された基板と、前記基板に前記光源と前記光検出手段とが併置された構成を備えたことを特徴とする請求項１に記載の原子発振器。
【請求項４】
前記反射手段は反射ミラーにより構成されていることを特徴とする請求項１、又は請求項２のいずれか一項に記載の原子発振器。
【請求項５】
前記共鳴光が、レーザ光であることを特徴とする請求項1に記載の原子発振器。
【請求項６】
前記ガス状の金属原子は、ルビジウム、又はセシウムであることを特徴とする請求項１記載の原子発振器。
【請求項７】
前記光源から発光された光を集光し、且つ平行光に補正する受動光学素子を前記光源と前記ガスセルとの間に配置したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の原子発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原子発振器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、特許文献１に開示されている従来の光学系の構成では、図５に示すように発光素子９３、ガスセル９５、及び受光素子９０が縦積みに配置されている。このため、最上面に配置した受光素子９０を電気的に接続するボンディングワイヤ９１が長くなり、モジュールの実装構造が複雑となるばかりでなく、受光素子９０から得られる信号が微弱なためにワイヤに重畳するノイズの影響を受けやすくなりＳ／Ｎ特性が良くないといった問題もある。
また、本出願人による発明として、図６のように、発光素子１０２と受光素子１０４を同一基板１１２に実装した光学系の場合、ガスセル１０３の上に反射ミラー１１０を備え、発光素子１０２から発光された共鳴光１１３が、ガスセル１０３を透過して反射ミラー１１０により反射されて再びガスセル１０３に入射して受光素子１０４により受光される光学系がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の実施形態に係る原子発振器の光学系の要部構成図である。この光学系１は、波長が異なるコヒーレント光としての２種類の共鳴光を入射したときの量子干渉効果による光吸収特性を利用して発振周波数を制御する原子発振器１００の光学系１であって、共鳴光３を出射するコヒーレント光源２と、コヒーレント光源２の出射側に配置され共鳴光３に含まれるｐ偏光（直線偏光）を通過させ、ｓ偏光１３（直線偏光）をｓ偏光１４（直線偏光）に光路変換する偏光分離手段４と、偏光分離手段４の出射側に配置され直線偏光を円偏光に若しくはこの逆に変換する１／４λ波長板６と、ガス状の金属原子を封入したガスセル８と、ガスセル８を通過した光を再びガスセル８に導く導光手段１０と、偏光分離手段４により光路変換されたｓ偏光１４を検出する光検出器（光検出手段）１５と、を備えている。
原子発振器１００は光検出器１５の出力信号により、発振周波数を制御する周波数制御回路１１を更に備えて構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、図３により概略動作について説明する。発光素子３０から発光されたコヒーレント光４０は、受動光学素子３２により集光されて平行光に補正されてビームスプリッタ（偏光分離手段）３３に入射する。コヒーレント光４０には、ｐ偏光とｓ偏光が含まれているが、ビームスプリッタ３３はｐ偏光のみを通過させる。通過したｐ偏光４１は、１／４λ波長板３６により円偏光に変換され、ガスセル３４に入射する。
ガスセル３４は２つの波長を有するｐ偏光４１の一方或いは両方の波長を変化させたときに、光吸収が停止するように動作する。ガスセル３４を通過したｐ偏光４１は第１ミラー３５により反射され、同じ光路を通って再びガスセル３４に入射する。ここで、光がガスセル３４を通過するときに、ドップラ拡がりという現象が発生することが知られているが、これについて補足する。セル内の原子には速度の速いものから遅いものまで色々の速度のものが混在して分布している。これらの原子がＥＩＴ現象に寄与すると、ドップラー効果により原子から見た光の波長が見かけ上変化するため、ＥＩＴ現象における検出幅（ガスセルでの光吸収が停止する波長の範囲）を広げてしまうことが知られている。なお、この現象は、同じ光路を光が往復することでキャンセルすることが期待できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る原子発振器の光学系の要部構成図である。
【図２】ＣＰＴ方式による原子の３準位系を説明する図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る光学系の構成を模式化した図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る光学系の構成を模式化した図である。
【図５】特許文献１に開示されている従来の光学系の構成を示す図である。
【図６】本出願人による光学系の構成を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１グループと第２グループとに分離され、第１及び第２選択ライン間に配列されたワードラインを有するメモリブロックと、
選択されたワードラインが前記第１及び第２グループのうちの何れに属するかに従って、前記第１及び第２選択ラインのアクティブ順序及び非選択ワードラインに印加される第１及び第２読み出し電圧を決定する制御ロジックと、
読み出し動作時、前記制御ロジックによって決定された結果によって、前記非選択されたワードラインを前記第１及び第２読み出し電圧で駆動し、前記第１及び第２選択ラインをアクティブにさせる行選択回路と、を含むことを特徴とするフラッシュメモリ装置。
【請求項２】
前記第１グループは前記第１選択ラインと隣接し、前記第１選択ラインは接地選択ラインに構成され、前記第２グループは前記第２選択ラインと隣接し、前記第２選択ラインはストリング選択ラインで構成されることを特徴とする請求項１に記載のフラッシュメモリ装置。
【請求項３】
前記第１読み出し電圧は第２読み出し電圧より低いことを特徴とする請求項１に記載のフラッシュメモリ装置。
【請求項４】
カップリング現象によって高まった前記第１読み出し電圧は第２読み出し電圧より高くないことを特徴とする請求項３に記載のフラッシュメモリ装置。
【請求項５】
前記選択されたワードラインが前記第１グループに属する場合、前記行選択回路は前記第２選択ラインにすぐ隣接した非選択されたワードラインを前記第１読み出し電圧で駆動することを特徴とする請求項２に記載のフラッシュメモリ装置。
【請求項６】
前記行選択回路は前記第１読み出し電圧が印加された非選択されたワードラインを除外した残りの非選択されたワードラインを前記第２読み出し電圧で駆動することを特徴とする請求項５に記載のフラッシュメモリ装置。
【請求項７】
前記第２選択ラインはビットラインデベロップの際アクティブにされ、前記第１選択ラインはビットラインプリチャージの際アクティブにされることを特徴とする請求項６に記載のフラッシュメモリ装置。
【請求項８】
前記選択されたワードラインが前記第２グループに属する場合、前記行選択回路は前記第１選択ラインにすぐ隣接した非選択されたワードラインを前記第１読み出し電圧で駆動することを特徴とする請求項２に記載のフラッシュメモリ装置。
【請求項９】
前記行選択回路は前記第１読み出し電圧が印加された非選択されたワードラインを除外した残りの非選択されたワードラインを前記第２読み出し電圧で駆動することを特徴とする請求項８に記載のフラッシュメモリ装置。
【請求項１０】
前記第１選択ラインは前記ビットラインデベロップの際アクティブにされ、前記第２選択ラインは前記ビットラインプリチャージの際アクティブにされる請求項９に記載のフラッシュメモリ装置。
【請求項１１】
フラッシュメモリ装置と、
前記フラッシュメモリ装置を制御するように構成されるメモリコントローラと、を含み、
前記フラッシュメモリ装置は請求項１に記載されたフラッシュメモリ装置であることを特徴とするメモリシステム。
【請求項１２】
マイクロプロセッサと、
フラッシュメモリ装置と、
前記マイクロプロセッサからの要請に従って、前記フラッシュメモリ装置を制御するように構成されるメモリコントローラと、を含み、
前記フラッシュメモリ装置は請求項１に記載されたフラッシュメモリ装置であることを特徴とするコンピューティングシステム。
【請求項１３】
第１及び第２選択ラインの間に配置されるワードラインを有するメモリブロックを含むフラッシュメモリ装置の読出し方法において、
前記ワードラインは第１グループと第２グループとに分離され、
前記方法は、
選択されたワードラインが前記第１グループ又は前記第２グループのうちの何れに属するかを判別する段階と、
前記選択されたワードラインが前記第１グループ又は前記第２グループのうちの何れに属するかに従って、前記第１及び第２選択ラインのアクティブ順序を決定する段階と、
非選択されたワードラインに提供される第１及び第２読出し電圧を決定する段階と、
読出し動作の間に、前記非選択されたワードラインを前記第１及び第２読出し電圧で駆動し、前記第１及び第２選択ラインをアクティブにさせる段階と、含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記第１グループは前記第１選択ラインと隣接し、
前記第２グループは前記第２選択ラインと隣接し、
前記第１選択ラインは接地選択ラインであり、前記第２選択ラインはストリング選択ラインであることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１読出し電圧は前記選択ラインの中で１つと隣接するワードラインへ提供され、
前記選択ラインの中で１つと隣接するワードラインは非選択されたワードラインのグループに含まれ、
前記第２読出し電圧は前記第１読出し電圧より高く、
前記第２読出し電圧は前記選択ラインの中で１つと隣接するワードラインを除外した非選択されたワードラインへ提供されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１選択ラインをアクティブにさせる段階と、
前記第２選択ラインをビットラインデベロップ区間の間にアクティブにさせる段階と、をさらに含み、
前記選択されたワードラインが前記第１グループに属する場合、前記第１読出し電圧はビットラインプリチャージ区間の間に前記第２選択ラインと隣接する非選択ワードラインへ提供され、
前記第２読出し電圧は前記第１及び第２グループに属する残りの非選択されたワードラインへ提供されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２選択ラインをアクティブにさせる段階と、
ビットラインデベロップ区間の間に前記第１選択ラインをアクティブにさせる段階と、をさらに含み、
前記選択されたワードラインが前記第２グループに属する場合、前記第１読出し電圧はビットラインプリチャージ区間の間に前記第１選択ラインと隣接する非選択されたワードラインへ提供され、
前記第２読出し電圧は前記第１及び第２グループに属する残りの非選択されたワードラインへ提供されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像のフレーム画像に注目領域を設定する領域の設定手段と、
前記注目領域が設定されたフレーム画像において、前記注目領域が前記フレーム画像の全体に占める占有率を計算する計算手段と、
前記注目領域が設定された複数のフレーム画像それぞれの前記占有率に基づき、前記占有率の時間軸方向の増減を判定する判定手段と、
前記占有率と前記判定の結果に基づき、前記フレーム画像ごとに色処理方法を設定する処理方法の設定手段と、
前記フレーム画像に設定された色処理方法によって、前記フレーム画像を色処理する処理手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記処理方法の設定手段は、前記注目領域に応じたカラーアピアランス処理を行う色処理方法、または、前記フレーム画像の全体に応じたカラーアピアランス処理を行う色処理方法を設定することを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項３】
前記処理方法の設定手段は、前記判定の結果に対応する閾値と前記占有率を比較した結果に基づき、前記色処理方法を設定することを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記注目領域に応じた色変換を行う色処理方法を実行する場合、前記注目領域の中心点を視野の中心とするカラーアピアランス処理を行うことを特徴とする請求項2に記載された色処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記注目領域に応じた色変換を行う色処理方法を実行する場合、前記注目領域から算出した背景輝度を用いるカラーアピアランス処理を行うことを特徴とする請求項2に記載された色処理装置。
【請求項６】
さらに、前記注目領域が設定された複数のフレーム画像それぞれの前記占有率に基づき、前記複数のフレーム画像の間に存在するフレーム画像における占有率を予測する予測手段を有することを特徴とする請求項1から請求項5の何れか一項に記載された色処理装置。
【請求項７】
さらに、前記注目領域が設定された複数のフレーム画像それぞれの前記注目領域に基づき、前記複数のフレーム画像の間に存在するフレーム画像における注目領域を予測する予測手段を有することを特徴とする請求項1から請求項5の何れか一項に記載された色処理装置。
【請求項８】
第一および第二の設定手段、計算手段、判定手段、処理手段を有する色処理装置の色処理方法であって、
前記第一の設定手段が、動画像のフレーム画像に注目領域を設定し、
前記計算手段が、前記注目領域が設定されたフレーム画像において、前記注目領域が前記フレーム画像の全体に占める占有率を計算し、
前記判定手段が、前記注目領域が設定された複数のフレーム画像それぞれの前記占有率に基づき、前記占有率の時間軸方向の増減を判定し、
前記第二の設定手段が、前記占有率と前記判定の結果に基づき、前記フレーム画像ごとに色処理方法を設定し、
前記処理手段が、前記フレーム画像に設定された色処理方法によって、前記フレーム画像を色処理することを特徴とする色処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項1から請求項7の何れか一項に記載された色処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる色処理は、動画像のフレーム画像に注目領域を設定し、前記注目領域が設定されたフレーム画像において、前記注目領域が前記フレーム画像の全体に占める占有率を計算し、前記注目領域が設定された複数のフレーム画像それぞれの前記占有率に基づき、前記占有率の時間軸方向の増減を判定し、前記占有率と前記判定の結果に基づき、前記フレーム画像ごとに色処理方法を設定し、前記フレーム画像に設定された色処理方法によって、前記フレーム画像を色処理することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
色処理部17は、フレーム情報テーブル41を参照して、フレーム単位にカラーマッチング処理を行う。まず、現フレームのカラーマッチング処理フラグ46を判定して(S71)、同フラグが‘0’の場合は注目点を用いないカラーマッチング処理を現フレームのフレーム画像に施す(S72)。また、カラーマッチング処理フラグ46が‘1’の場合は、注目点を用いるカラーマッチング処理を行うために、現フレームに設定された注目点を取得し(S73)、取得した注目点を用いたカラーマッチング処理を現フレームのフレーム画像に施す(S74)。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子注入によりしきい値電圧を制御可能なＭＯＳトランジスタであるＴＲＵＥ側記憶トランジスタおよびＢＡＲ側記憶トランジスタと、
前記２つの記憶トランジスタのソースが共通に接続されたソース線と、
前記ＴＲＵＥ側記憶トランジスタのドレインとＴＲＵＥ側ビット線との間に接続されたＭＯＳトランジスタであるＴＲＵＥ側選択トランジスタと、
前記ＢＡＲ側記憶トランジスタのドレインとＢＡＲ側ビット線との間に接続されたＭＯＳトランジスタであるＢＡＲ側選択トランジスタと、
前記２つの選択トランジスタのゲートに接続されたワード線とを含み、
前記ＴＲＵＥ側記憶トランジスタのドレイン電圧、前記ＢＡＲ側記憶トランジスタのドレインの電圧、前記ＴＲＵＥ側記憶トランジスタのゲート電圧および前記ＢＡＲ側記憶トランジスタゲート電圧に対して正の電圧を前記ソース線に印加して前記ＴＲＵＥ側記憶トランジスタおよび前記ＢＡＲ側記憶トランジスタに正電荷を注入することにより前記ＴＲＵＥ側記憶トランジスタおよび前記ＢＡＲ側記憶トランジスタに記憶書き込まれた情報を消去する
ことを特徴する不揮発性半導体記憶素子。
【請求項２】
前記ＴＲＵＥ側記憶トランジスタのドレインおよび前記ＢＡＲ側記憶トランジスタのドレインにそれぞれ電気的に接続されるセンスアンプ回路と、
前記センスアンプ回路に接続されるフリップフロップとを
さらに含むことを特徴する請求項１に記載の不揮発性半導体記憶素子。
【請求項３】
前記TＲＵＥ側記憶トランジスタの前記ゲート電圧およびＢＡＲ側記憶トランジスタの前記ゲート電圧をそれぞれＶｃｃに設定し、
前記ワード線に印加される電圧をＶｃｃに設定し、
前記ＴＲＵＥ側ビット線および前記ＢＡＲ側ビット線にそれぞれ現れた電圧の電位差を前記センスアンプ回路で読みだす
ことを特徴する請求項２に記載の不揮発性半導体記憶素子。
【請求項４】
前記センスアンプ回路で読みだされた前記電位差をフリップフロップに転送することを特徴する請求項３に記載の不揮発性半導体記憶素子。
【請求項５】
前記電位差をフリップフロップに転送された後は前記TＲＵＥ側記憶トランジスタの前記ゲート電圧およびＢＡＲ側記憶トランジスタの前記ゲート電圧をそれぞれ０Ｖにすることを特徴する請求項４に記載の不揮発性半導体記憶素子。
【請求項６】
前記ＴＲＵＥ側記憶トランジスタの前記ゲート電圧および前記ＢＡＲ側記憶トランジスタの前記ゲート電圧がそれぞれ独立して制御される請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の不揮発性半導体記憶素子。
【請求項７】
前記ＴＲＵＥ側記憶トランジスタの前記ゲート電圧および前記ＢＡＲ側記憶トランジスタの前記ゲート電圧が共通に制御される請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の不揮発性半導体記憶素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の不揮発性半導体記憶素子が複数行、複数列のマトリクス状に配列されたメモリアレイを有する不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１の発明は、ゲート近傍への電子注入によりしきい値電圧を制御可能なＭＯＳトランジスタであるＴＲＵＥ側記憶トランジスタおよびＢＡＲ側記憶トランジスタと、前記２つの記憶トランジスタのソースに接続されたソース線と、前記ＴＲＵＥ側記憶トランジスタのドレインとＴＲＵＥ側ビット線との間に接続されたＭＯＳトランジスタであるＴＲＵＥ側選択トランジスタと、前記ＢＡＲ側記憶トランジスタのドレインとＢＡＲ側ビット線との間に接続されたＭＯＳトランジスタであるＢＡＲ側選択トランジスタと、前記２つの選択トランジスタのゲートに接続されたワード線と、を含み、ＴＲＵＥ側記憶トランジスタのドレイン電圧、ＢＡＲ側記憶トランジスタのドレインの電圧、ＴＲＵＥ側記憶トランジスタのゲート電圧および前記ＢＡＲ側記憶トランジスタゲート電圧に対して正の電圧を前記ソース線に印加してＴＲＵＥ側記憶トランジスタおよびＢＡＲ側記憶トランジスタに正電荷を注入することによりＴＲＵＥ側記憶トランジスタおよびＢＡＲ側記憶トランジスタに記憶書き込まれた情報を消去することを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明に、さらに、ＴＲＵＥ側記憶トランジスタのドレインおよびＢＡＲ側記憶トランジスタのドレインにそれぞれ電気的に接続されるセンスアンプ回路と、センスアンプ回路に接続されるフリップフロップとを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の発明は、請求項２に記載の発明において、TＲＵＥ側記憶トランジスタのゲート電圧およびＢＡＲ側記憶トランジスタのゲート電圧をそれぞれＶｃｃに設定し、ワード線に印加される電圧をＶｃｃに設定し、ＴＲＵＥ側ビット線およびＢＡＲ側ビット線にそれぞれ現れた電圧の電位差を前記センスアンプ回路で読みだすことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４の発明は、請求項３に記載の発明において、センスアンプ回路で読みだされた電位差をフリップフロップに転送することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５の発明は、請求項４に記載の発明において、電位差をフリップフロップに転送された後は前記TＲＵＥ側記憶トランジスタのゲート電圧およびＢＡＲ側記憶トランジスタのゲート電圧をそれぞれ０Ｖにすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施例では、最終段落の静翼２を支持する外周側静止壁４の内周面下流側の端部がタ
ービン中心軸５０と平行に形成され、外周側静止壁４出口において動翼上流側フレア角α
1が略０度になるように構成されている。一方、シュラウド３の内周面は、上流側のター
ビン中心軸５０と平行な平行面２１と、下流側の勾配面２２とから構成されている。なお
、内周面の上流側端部は平行面２１に含まれ、下流側端部は勾配面２２に含まれる。内周
面の上流側端部が平面（正確には周方向は曲面であるが軸方向が直線状となっている面をここでは平面という。以下同じ）に含まれる場合は、上流側端部を含む平面と中心軸とがなす角度を動翼入口フレア角といい、内周面の下流側端部が平面に含まれる場合は、下流側端部を含む平面と中心軸とがなす角度を動翼出口フレア角という。即ち、内周面の上流側端部が平面に含まれる場合は、上流側端部を含む平面とタービンの子午面との交線と中心軸とがなす角度を動翼入口フレア角、内周面の下流側端部が平面に含まれる場合は、下流側端部を含む平面とタービンの子午面との交線と中心軸とがなす角度を動翼出口フレア角という。よって、本実施例では、平行面２１とタービン中心軸５０がなす角度を動翼入口フレア角α2とし、勾配面２２がタービン中心軸５０となす角度を動翼出口フレア角α3とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、
該エンジンの回転数を検知する手段と、
前記エンジンの負荷を検知する手段と、
前記エンジンからの出力を変速し駆動系に伝達する変速機と、
該変速機を制御する手段と、
作業車両に装着する作業機と、
該作業機を昇降する手段とを備え、エンジンが過負荷状態になると車速を減速する負荷車速制御を行う作業車両のエンジン負荷制御装置であって、
エンジンが過負荷となり負荷車速制御を行う場合に、車速を最大減速できる割合である最大減速割合を作業形態に応じて設定する最大減速割合設定手段を備えることを特徴とする作業車両のエンジン負荷制御装置。
【請求項２】
前記負荷車速制御に伴う減速をするときの単位時間あたりの減速量である減速率を設定する増減速率設定手段を備える請求項１に記載の作業車両のエンジン負荷制御装置。
【請求項３】
前記負荷車速制御に伴い最大減速した後にエンジンの過負荷が軽減されないとき、作業機を設定量上昇させるように制御する負荷作業機昇降制御を備える請求項１または請求項２に記載の作業車両のエンジン負荷制御装置。
【請求項４】
前記負荷車速制御と、前記負荷作業機昇降制御との、制御優先順位を設定する制御実行順序設定手段を備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の作業車両のエンジン負荷制御装置。
【請求項５】
前記負荷車速制御に伴う最大減速割合を、作業の種類ごとに設定する作業種類設定手段を備える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の作業車両のエンジン負荷制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、請求項１においては、エンジンと、該エンジンの回転数を検知する手段と、前記エンジンの負荷を検知する手段と、前記エンジンからの出力を変速し駆動系に伝達する変速機と、該変速機を制御する手段と、作業車両に装着する作業機と、該作業機を昇降する手段とを備え、エンジンが過負荷状態になると車速を減速する負荷車速制御を行う作業車両のエンジン負荷制御装置であって、エンジンが過負荷となり負荷車速制御を行う場合に、車速を最大減速できる割合である最大減速割合を作業形態に応じて設定する最大減速割合設定手段を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２においては、前記負荷車速制御に伴う減速をするときの単位時間あたりの減速量である減速率を設定する増減速率設定手段を備える請求項１に記載の作業車両のエンジン負荷制御装置ものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記状況を鑑みて、従来の磁気カップリングクラッチ装置に比べて２〜３倍の発生トルクを高めることができ、より大きな伝達トルクを得られる磁気カップリングクラッチ装置を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の磁気カップリングクラッチ装置は、従来のものと比べて、発生トルクを２〜３倍に高めることができ、より大きな伝達トルクを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の動力伝達装置において、前記自動変速機は、無段変速機であることを特徴とする。
請求項１２記載の発明は、請求項１〜１１の何れか１つに記載の動力伝達装置において、前記駆動源から車輪に至るまでの動力伝達系の途中には、前記トルクコンバータ及びトランスミッションが配設されており、当該トランスミッション内に前記クラッチ手段及び変速機が配設されたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルク増幅機能を有するトルクコンバータと、
前記トルクコンバータの駆動伝達系を介して前記エンジンの駆動力を前記車輪に伝達させる第１動力伝達状態、及び前記トルクコンバータの駆動伝達系を介さず前記エンジンの駆動力を前記車輪に伝達させる第２動力伝達状態とし得るクラッチ手段と、
前記エンジンの駆動力により作動して前記クラッチ手段及びトルクコンバータに対してオイルを供給し、当該クラッチ手段及びトルクコンバータを作動させ得るオイルポンプと、
車両の状態に応じて前記クラッチ手段を任意選択的に作動させて、前記第１動力伝達状態又は第２動力伝達状態とさせ得るクラッチ制御手段と、
車両が所定車速以下になったことを条件としてエンジンを自動的に停止させてアイドルストップさせるとともに、当該アイドルストップ状態でブレーキ操作を解除する又はアクセルを踏み込むことを条件としてエンジンを始動させ得るエンジン制御手段と、
を具備した動力伝達装置であって、
前記エンジン制御手段でアイドルストップ後のエンジンを始動させる際、前記オイルポンプによる前記トルクコンバータに対するオイルの供給量を制限又は禁止し、前記クラッチ手段に対するオイルの供給を優先させ得る調整手段を備えたことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記調整手段は、トルクコンバータに対して通常時オイルを供給する第１供給路と、当該オイルの供給量を制限又は禁止する第２供給路と、油圧により当該第１供給路を開閉させるバルブとを有した油圧バルブ機構から成ることを特徴とする請求項１記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記バルブは、前記第１供給路を閉状態とする方向に常時付勢されたことを特徴とする請求項２記載の動力伝達装置。
【請求項４】
オイルを蓄圧可能な蓄圧手段を具備するとともに、前記エンジン制御手段でアイドルストップ後のエンジンを始動させる際、当該蓄圧手段で蓄圧されたオイルを放出して前記クラッチ手段に供給し得るよう構成されたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記クラッチ手段が動力伝達可能状態になったか否かを検知する検知手段を具備するとともに、前記調整手段によるオイル供給量の制限又は禁止は、当該検知手段により動力伝達可能状態が検知された後に解除されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記エンジン制御手段は、前記アイドルストップ状態が所定時間以上経過した場合、エンジンを自動的に始動させることを特徴とする請求項１〜５の何れか１つに記載の動力伝達装置。
【請求項７】
前記クラッチ手段は、車両の前進時に作動してトルクコンバータの駆動伝達系を介して前記エンジンの駆動力を前記車輪に伝達させる第１クラッチ手段、及び車両の前進時に作動して前記トルクコンバータの駆動伝達系を介さず前記エンジンの駆動力を前記車輪に伝達させる第２クラッチ手段を有するとともに、前記クラッチ制御手段は、車両の状態に応じて前記第１クラッチ手段及び第２クラッチ手段を任意選択的に作動させて、前記第１動力伝達状態又は第２動力伝達状態とさせ得るものとされ、且つ、前記エンジン制御手段でアイドルストップ後のエンジンを始動させる際、前記クラッチ制御手段が前記第２クラッチ手段のみを作動させることを特徴とする請求項１〜６の何れか１つに記載の動力伝達装置。
【請求項８】
前記トルクコンバータの駆動伝達系を介して前記エンジンの駆動力で回転可能とされ、前記第１クラッチ手段と連結された第１駆動シャフトと、
前記トルクコンバータの駆動伝達系を介さず前記エンジンの駆動力で回転可能とされ、前記第２クラッチ手段と連結された第２駆動シャフトと、
を具備し、前記第１駆動シャフトと第２駆動シャフトとは同心円状に形成されたことを特徴とする請求項７記載の動力伝達装置。
【請求項９】
前記クラッチ手段は、車両の前進時に作動して前記トルクコンバータの駆動伝達系を介して前記エンジンの駆動力を前記車輪に伝達させる前進クラッチ手段、及び前記トルクコンバータの駆動伝達系を介さず前記エンジンの駆動力を前記車輪に伝達させるロックアップクラッチ手段を有するとともに、前記クラッチ制御手段は、車両の状態に応じて前記前進クラッチ手段及びロックアップクラッチ手段を任意選択的に作動させて、前記第１動力伝達状態又は第２動力伝達状態とさせ得ることを特徴とする請求項１〜６の何れか１つに記載の動力伝達装置。
【請求項１０】
前記車両のエンジンから車輪に至る動力伝達系の途中であって前記クラッチ手段と前記車輪との間には自動変速機が介装されたことを特徴とする請求項１〜９の何れか１つに記載の動力伝達装置。
【請求項１１】
前記自動変速機は、無段変速機であることを特徴とする請求項１０記載の動力伝達装置。
【請求項１２】
前記駆動源から車輪に至るまでの動力伝達系の途中には、前記トルクコンバータ及びトランスミッションが配設されており、当該トランスミッション内に前記クラッチ手段及び変速機が配設されたことを特徴とする請求項１〜１１の何れか１つに記載の動力伝達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気通風路に対して風上側と風下側に並設される風上側熱交換器及び風下側熱交換器が室外機用熱交換器として用いられ、暖房時には高温冷媒が風上側熱交換器に流れた後、断熱膨張により低温となった冷媒が風下側熱交換器に流れ、冷房時には高温冷媒が風下側熱交換器、風上側熱交換器の順に流れるようにした冷暖房空調システムにおいて、
上記風上側熱交換器に設けられた冷媒流入口に接続する冷媒流入管と、
上記風上側熱交換器に設けられた冷媒流出口に接続する冷媒流出管と、
上記冷媒流出管に介設される膨張機構と、
上記冷媒流入管と冷媒流出管とを接続する互いに並列な第１及び第２の分岐管と、
上記第１及び第２の分岐管にそれぞれ直列に介設され、上記冷媒流入口側から冷媒流出口側への流れを阻止すると共に、管内を流れる冷媒の一次側に対して二次側が高圧時には流れを阻止する２つの逆止弁と、
上記第１の分岐管における２つの逆止弁の間と上記風下側熱交換器の下端の冷媒流出入口とを接続する室外側管と、
上記第２の分岐管における２つの逆止弁の間と上記室内熱交換器とを接続する室内側管と、を具備すること
を特徴とする冷暖房空調システム。
【請求項２】
上記風上側熱交換器の上端に冷媒流入口を設けると共に、該風上側熱交換器の下端に上記冷媒流出口を設ける、こと
を特徴とする請求項１記載の冷暖房空調システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、室外機用熱交換装置に特徴を有する冷暖房空調システムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、配管の簡略化が図れると共に、運転制御を容易にし、かつ運転効率の向上が図れるようにした冷暖房空調システムを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋に据え付けられる空気調和機において、
前記部屋の一定範囲を走査して当該範囲の温度を検出する赤外線センサと、
前記赤外線センサを駆動する駆動装置と、
前記駆動装置により前記赤外線センサの走査方向を所定方向及びその逆方向の間で切り替えて、前記赤外線センサにより前記所定方向及び前記逆方向に走査された範囲の熱画像データを取得し、取得した熱画像データに基づいて前記空気調和機の制御を司る制御部とを備え、
前記制御部は、前記赤外線センサの走査方向を切り替える際に、前記駆動装置により前記赤外線センサを所定量ずらしてから前記赤外線センサに次の走査を行わせることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記所定方向及び前記逆方向は、左右方向であり、
前記制御部は、前記赤外線センサの走査方向を切り替える際に、前記駆動装置により前記赤外線センサを左右方向に所定量ずらしてから前記赤外線センサに次の走査を行わせることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記制御部は、前記赤外線センサの走査方向を切り替える際に、前記駆動装置により前記赤外線センサを左右方向に前記熱画像データの１／２画素分ずらしてから前記赤外線センサに次の走査を行わせることを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記所定方向及び前記逆方向は、左右方向であり、
前記制御部は、前記赤外線センサの走査方向を切り替える際に、前記駆動装置により前記赤外線センサを上下方向に所定量ずらしてから前記赤外線センサに次の走査を行わせることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項５】
前記制御部は、前記赤外線センサの走査方向を切り替える際に、前記駆動装置により前記赤外線センサを上下方向に１／２角ずらしてから前記赤外線センサに次の走査を行わせることを特徴とする請求項４記載の空気調和機。
【請求項６】
前記制御部は、前記駆動装置により前記赤外線センサの走査方向を繰り返し切り替えて、前記熱画像データを取得し、前記赤外線センサの走査方向を切り替える度に、前記赤外線センサをずらす方向として左右方向と上下方向とを交互に選択し、前記駆動装置により前記赤外線センサを当該選択した方向に所定量ずらしてから前記赤外線センサに次の走査を行わせることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る空気調和機は、
部屋に据え付けられる空気調和機であり、
部屋の一定範囲を走査して当該範囲の温度を検出する赤外線センサと、
赤外線センサを駆動する駆動装置と、
駆動装置により赤外線センサの走査方向を所定方向及びその逆方向の間で切り替えて、赤外線センサにより所定方向及び逆方向に走査された範囲の熱画像データを取得し、取得した熱画像データに基づいて空気調和機の制御を司る制御部とを備え、
制御部は、赤外線センサの走査方向を切り替える際に、駆動装置により赤外線センサを所定量ずらしてから赤外線センサに次の走査を行わせるものである。