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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳｉＯ2又はＳｉＯ2と他の金属酸化物との混合酸化物のナノスケール原粒子がその中に分散している親水性化剤としての水性液体媒体であって、前記ナノスケール原粒子が１〜２０００ｎｍ（ＺｅｔａｓｉｚｅｒＮＳ装置（Ｎａｎｏ  Ｓｅｒｉｅｓ）による粒径を計測する方法により測定）の平均粒径並びにゼータ電位（Ｚｅｒａｓｉｚｅｒ装置によるｐＨの関数としての計測方法により測定）として測定される負電荷を有し、その場で（ｉｎ  ｓｉｔｕ）前記液体媒体に存在することを特徴とする水性液体媒体。
【請求項２】
前記ナノスケール原粒子がその中に形成されている反応媒体であることを特徴とする、請求項１記載の液体媒体。
【請求項３】
ナノスケール原粒子の平均粒径が約４０〜５００ｎｍであることを特徴とする、請求項１又は２記載の液体媒体。
【請求項４】
ＳｉＯ2と他の金属酸化物との混合酸化物のナノスケール原粒子を含有し、ゼータ電位が約−８〜−１００ｍＶであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の液体媒体。
【請求項５】
ゼータ電位が約−８〜−１００ｍＶである、ＳｉＯ2系のナノスケール原粒子を含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の液体媒体。
【請求項６】
前記ナノスケール原粒子がＳｉＯ2と他の金属酸化物の混合酸化物の形態で存在し、前記他の金属酸化物の約０．１２５〜０．６２５重量部がＳｉＯ2１重量部に割り当てられることを特徴とする請求項１〜５の少なくとも一項に記載の液体媒体。
【請求項７】
オルトシリケートの水性分散液を強力な攪拌器で分散剤の存在下で攪拌して、オルトシリケートを加水分解してナノスケール原粒子とすること、又は、金属塩の分散液を前記オルトシリケートの分散液に混入させてＳｉＯ2と他の金属酸化物の混合酸化物を形成し、この分散液を強力攪拌器で攪拌し、そこに含有されるオルトシリケートを加水分解してナノスケール原粒子とすることを特徴とする、請求項１〜６の少なくとも一項に記載のナノスケール原粒子がその中に分散している水性液体媒体の製造方法。
【請求項８】
それぞれの分散液におけるオルトシリケートの濃度が約０．５〜５重量％に調節されることを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項９】
疎水性生地材料の親水性化コーティングのための請求項１〜８の少なくとも一項に記載のナノスケール原粒子がその中に分散している液体媒体の使用方法。
【請求項１０】
生地材料としてフィラメント、繊維、糸、織布、編地及び／又は不織布が親水性コーティングを付与されることを特徴とする、請求項９記載の使用方法。
【請求項１１】
生地材料が有機重合体又はガラス材料を含むことを特徴とする、請求項９又は請求項１０に記載の使用方法。
【請求項１２】
水滴の接触角の計測試験及び液体浸透時間試験により測定した場合に強力に顕在化した親水性の特性を有する生地材料を得る、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の使用方法。
【請求項１３】
ポリプロピレン不織布上で計測した場合に非親水性化ポリプロピレン不織布と比較して水滴接触角が１２０から６０°に、ポリプロピレン織布上で同様に計測、比較した場合には１１７から４８°に減少する程度に生地材料を親水化させることを特徴とする、請求項１２記載の使用方法。
【請求項１４】
ポリプロピレン不織布上で計測した場合に、液体浸透時間試験において親水性化ポリプロピレン不織布が３秒未満のうちに被験液体で濡れる程度に生地材料を親水性化させることを特徴とする、請求項１２記載の使用方法。
【請求項１５】
親水性中間層を有さない生地材料と比較して、向上したアルコール及び油に対する駆散性を有する、疎水性の外層を生地材料の親水性コーティング上に形成することを特徴とする、請求項９〜１４の少なくとも一項に記載の使用方法。
【請求項１６】
疎水性の外層を形成するために、フッ素化合物が、目標とされるアルコール及び油に対する駆散性が損なわれることなく、親水性中間層を有さない生地材料と比較して有意に低減した適用量で使用されることを特徴とする、請求項１５記載の使用方法。
【請求項１７】
抗微生物性仕上げ加工を生地材料の親水性コーティング上に設けることを特徴とする、請求項９〜１６の少なくとも一項に記載の使用方法。
【請求項１８】
アルコール及び油に対する駆散性、染色能力、着用し易さ、静電気防止性を向上させ、汚染性を低減する、請求項９〜１６の少なくとも一項に記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ルーメンと第２ルーメンとを有するデュアルルーメンカテーテルと、
内部空洞を有する空気注入式バルーンと、
前記バルーンの周りに配置され、多数のカッティングエッジで構成される拡張可能なカバーと、
を備え、
前記バルーンは、前記カテーテルの末端部に固定的に接続され、
前記バルーンの前記内部空洞は、前記第１ルーメンと流体連通し、
前記第２ルーメンは、ガイドワイヤ上に挿入可能に構成されている、
カッティングバルーンカテーテル組立体。
【請求項２】
前記デュアルルーメンカテーテルは、同軸カテーテルである、請求項１に記載のカッティングバルーンカテーテル組立体。
【請求項３】
前記カバーは、ポリエチレン繊維のメッシュコーティングを含む、請求項１に記載のカッティングバルーンカテーテル組立体。
【請求項４】
前記カバーの前記カッティングエッジは、長手方向及び円周方向に対して斜めのパターンのカッティングエッジである、請求項１に記載のカッティングバルーンカテーテル組立体。
【請求項５】
前記カバーの前記カッティングエッジは、長手方向のパターンのカッティングエッジである、請求項１に記載のカッティングバルーンカテーテル組立体。
【請求項６】
前記カバーの前記カッティングエッジは、長手方向と円周方向の両方のパターンのカッティングエッジである、請求項１に記載のカッティングバルーンカテーテル組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯牙構造に歯科矯正装具を結合するためのベースを含む歯科矯正装具と、
前記装具のベース上に硬化性歯科用組成物とを備える物品であって、前記硬化性歯科用組成物が、
硬化性成分と、
反応開始剤と、
高周波（ＲＦ）吸収磁気セラミック粉末及び近赤外（ＮＩＲ）吸収剤からなる群から選択される放射線−熱変換体とを含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔を経て移動する自己推進装置であって、
連続して配置された膨張可能なチャンバーと、
該チャンバーのうち一方の端に位置するチャンバーに取り付けられた流体源とを含み、
前記チャンバーは、膨張時に少なくとも径方向に膨らむ第１チャンバー及び第２チャンバーと、
前記第１チャンバーと前記第２チャンバーとの間に配置され、膨張時に少なくとも軸線方向に膨らむ第３チャンバーと、
互いに隣接する２つのチャンバーを連通させる少なくとも１つの接続用通路とを含み、
前記接続用通路は、前記流体源からの流体が前記チャンバーを、前記流体源に最も近いチャンバーから前記流体源から最も遠いチャンバーへ連続して膨張させるようにする、自己推進装置。
【請求項２】
前記流体源は、流体供給チューブ、前記管腔から流体を排出するポンプ装置又は前記流体を収容する閉鎖回路を有する、請求項１に記載の自己推進装置。
【請求項３】
前記チャンバーは、該チャンバーから前記流体が流出するとき、前記流体供給チューブに最も近いチャンバーから前記流体供給チューブから最も遠いチャンバーへ連続して収縮する、請求項１又は２に記載の自己推進装置。
【請求項４】
前記第１チャンバー及び前記第２チャンバーは膨張時に軸線方向にも膨らむ、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の自己推進装置。
【請求項５】
前記第３チャンバーは膨張時に径方向にも膨らむ、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の自己推進装置。
【請求項６】
径方向に膨張可能なチャンバーのうち少なくとも１つのチャンバーは、少なくとも１つの縦部分を有する外皮を備え、前記縦部分は、前記外皮の他の部分より硬く、前記少なくとも１つのチャンバーが膨張したときに前記管腔の壁に接触しない、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の自己推進装置。
【請求項７】
前記縦部分は、前記チャンバーの軸線の周囲の、前記少なくとも１つのチャンバーが膨張したときに前記チャンバーの軸線に曲げを生じさせる位置に配置されている、請求項６に記載の自己推進装置。
【請求項８】
前記流体源と該流体源が取り付けられたチャンバーとの間に配置され、これらと連通する少なくとも１つのチューブ状チャンバーと、
該チューブ状チャンバーと前記チャンバーとの間に配置された圧力操作弁であって前記チャンバーに、該チャンバーを膨張させるために必要な圧力より高い所定の圧力が加えられたときに閉じる圧力操作弁とを含み、
前記チューブ状チャンバーは前記管腔の壁に圧力を加えるように径方向に膨張し、
前記チャンバーは、前記チューブ状チャンバーを膨張させるために加えられる圧力から隔離されている、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の自己推進装置。
【請求項９】
前記流体源が取り付けられた前記一方の端に位置するチャンバーと相対する、前記チャンバーのうち他方の端に位置するチャンバーに取り付けられた先細な先端部を有し、該先端部は、これが前記管腔に沿って移動するときに前記チャンバーを前進させる、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の自己推進装置。
【請求項１０】
前記先端部は、膨張可能であり、前記他方の端に位置するチャンバーと連通しており、前記先端部は前記他方の端に位置するチャンバーの後に膨張する、請求項９に記載の自己推進装置。
【請求項１１】
前記流体源が取り付けられた前記一方の端に位置するチャンバーと相対する、前記チャンバーのうち他方の端に位置するチャンバーに取り付けられた穿孔用ヘッドを有し、該穿孔用ヘッドは、これが前記管腔に沿って移動するときに前記チャンバーを前進させる、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の自己推進装置。
【請求項１２】
前記穿孔用ヘッドは、前記流体、電気モーター又は回転ガイドワイヤにより駆動される、請求項１１に記載の自己推進装置。
【請求項１３】
管腔を経て移動する自己推進装置であって、
連続して配置された膨張可能なチャンバーと、
該チャンバーに、前記チャンバーを一方の端から他方の端へ連続して膨張させる流体を供給する供給装置と、
前記チャンバーの中央領域を通る中空通路とを含み、
前記チャンバーは前記中空通路の周囲において環状に膨張する、自己推進装置。
【請求項１４】
前記中空通路を取り巻く前記チャンバーの壁は、前記中空通路が前記チャンバーの膨張時に該チャンバーにより圧縮されないような硬さを有する、請求項１３に記載の自己推進装置。
【請求項１５】
前記中空通路は、その少なくとも一部に挿入された部材を収容し、該部材は前記チャンバーに取り付けられていない、請求項１４に記載の自己推進装置。
【請求項１６】
前記部材は、ガイドワイヤ、光ファイバー又はチューブからなる、請求項１５に記載の自己推進装置。
【請求項１７】
前記中空通路を取り巻く前記チャンバーの壁は、前記チャンバーが膨張されたときに前記中空通路に圧力を加える、請求項１３に記載の自己推進装置。
【請求項１８】
前記中空通路は、その少なくとも一部に挿入された部材を収容し、前記チャンバーは膨張時に前記部材を把持する、請求項１７に記載の自己推進装置。
【請求項１９】
請求項１３に記載の自己推進装置を用いた、管腔にガイドワイヤを挿入する方法であって、
前記管腔に前記ガイドワイヤを所定の距離だけ挿入する第１ステップと、
前記自己推進装置を、該自己推進装置が前記ガイドワイヤに乗るように前記管腔に挿入する第２ステップと、
前記自己推進装置を、該自己推進装置が前記ガイドワイヤの先端部を覆うまで前記自己推進装置のチャンバーの連続的な膨張により前記管腔を経て移動させる第３ステップと、
前記ガイドワイヤを所定の距離だけ前記管腔の中で前進させる第４ステップと、
前記自己推進装置がその目的地点に到達するまで前記第３ステップと前記第４ステップとを繰り返す第５ステップとを含む、管腔にガイドワイヤを挿入する方法。
【請求項２０】
中空通路を取り巻く前記チャンバーの壁は、前記中空通路が前記チャンバーの膨張時に該チャンバーにより圧縮されないような硬さを有し、前記自己推進装置は、前記管腔の壁を把持することにより前記管腔を経て移動する、請求項１９に記載の管腔にガイドワイヤを挿入する方法。
【請求項２１】
中空通路を取り巻く前記チャンバーの壁は、前記チャンバーが膨張されたときに前記中空通路に圧力を加え、前記自己推進装置は、前記ガイドワイヤを把持することにより前記管腔を経て移動する、請求項１９に記載の管腔にガイドワイヤを挿入する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの身体的活動に従ってホスト処理システムの仮想現実シナリオを操作するための周辺機器としての役割を果たすアイソメトリックエクササイズシステムであって、
基盤と、
ユーザの下半身部分と接触し、該ユーザの下半身部分に等尺性抵抗を提供するための第１のエフェクタであって、該基盤に固定され、該ユーザの下半身部分によって加えられた力を受ける第１のエフェクタと、
該ユーザによって該システムに加えられた少なくとも１つの力を計測するために、該システムの選択された位置と結合される少なくとも１つのセンサであって、該第１のエフェクタに加えられた該力は、少なくとも１つのセンサによって計測される計測可能な変形を生じさせる、センサと、
該仮想現実シナリオの操作を容易にするための制御ユニットであって、該制御ユニットは、該少なくとも１つのセンサと結合され、プロセッサを含み、該プロセッサは、該少なくとも１つのセンサによって計測される加えられた力の情報に対応するデータを受信および処理し、該ユーザによる該システムの操作に従って該仮想現実シナリオを制御するために情報を該ホスト処理システムへ転送する、制御ユニットと
を備える、システム。
【請求項２】
ユーザの上半身部分と接触し、該ユーザの上半身部分に等尺性抵抗を提供するための第２のエフェクタであって、前記基盤に固定され、該ユーザの上半身部分によって加えられた力を受ける第２のエフェクタをさらに含み、該第２のエフェクタに加えられた該力は、少なくとも１つのセンサによって計測される計測可能な変形を生じさせる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセッサはさらに、前記仮想現実シナリオとのユーザの相互作用を容易にするために、前記第１および第２のエフェクタのうちの少なくとも１つに前記ユーザによって加えられなければならない前記少なくとも１つの力の量を選択的に調整する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
ホスト処理システムの仮想現実シナリオを操作する周辺機器としての役割を果たすエクササイズシステムを利用して、身体的活動を遂行する方法であって、
該エクササイズシステムは、基盤と、該基盤に固定された第１のエフェクタと、該エクササイズシステムの選択された位置に結合される少なくとも１つのセンサと、該仮想現実シナリオの操作を容易にするための制御ユニットであって、プロセッサを含む制御ユニットとを含み、
該方法は、
（ａ）ユーザによって該エクササイズシステムに加えられた少なくとも１つの力を計測することであって、該第１のエフェクタはユーザの下半身部分に等尺性抵抗を提供し、該ユーザの下半身部分によって加えられた力を受け、該第１のエフェクタに該ユーザによって加えられた該力は、少なくとも１つのセンサによって計測できる計測可能な変形を生じさせる、ことと、
（ｂ）該少なくとも１つのセンサによって計測される加えられた力の情報に対応するデータを該プロセッサによって処理することと、
（ｃ）該ユーザによる該エクササイズシステムの操作に従って該仮想現実シナリオを制御するために情報を該制御ユニットから該ホスト処理システムへ転送することと
を含む、方法。
【請求項５】
前記エクササイズシステムは、前記基盤に固定された第２のエフェクタをさらに含み、ステップ（ａ）は、
（ａ．１）前記ユーザによって前記第１および該第２のエフェクタのうちの少なくとも１つに加えられた少なくとも１つの力を計測することであって、該第２のエフェクタはユーザの上半身部分に等尺性抵抗を提供し、該ユーザの上半身部分によって加えられた力を受け、該第２のエフェクタに該ユーザによって加えられた該力は、少なくとも１つのセンサによって計測できる計測可能な変形を生じさせる、ことをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ａ．１）は、
（ａ．１．１）前記仮想現実シナリオとのユーザの相互作用を容易にするために、前記第１および第２のエフェクタのうちの少なくとも１つに前記ユーザによって加えられなければならない前記少なくとも１つの力の量を選択的に調整することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ユーザの身体的活動に従ってホスト処理システムの仮想現実シナリオを操作する周辺デバイスであって、
該周辺デバイスは、ユーザ支持部を備え、
該ユーザ支持部は、該ユーザ支持部上でユーザの体の少なくとも一部分を支持し、
該ユーザ支持部は、
該ユーザ支持部によって支持される該体の少なくとも一部分によって加えられる力を測定し、該ユーザによって加えられた力の量に従って該仮想現実シナリオを更新するために、該力の測定に関連する情報を該ホスト処理システムに転送する感知ユニットを含む、周辺デバイス。
【請求項８】
前記感知ユニットは、前記ユーザ支持部によって支持されるユーザの下半身部分によって加えられる力を測定する、請求項７に記載の周辺デバイス。
【請求項９】
前記感知ユニットは、前記ユーザ支持部によって支持されるユーザの上半身部分によって加えられた力を測定する、請求項７に記載の周辺デバイス。
【請求項１０】
前記感知ユニットは、前記ユーザ支持部上の傾斜方向においてユーザの体によって加えられる力を測定し、前記ホスト処理システムは該傾斜方向に従って前記仮想現実シナリオを更新する、請求項７に記載の周辺デバイス。
【請求項１１】
ユーザの身体的活動に従ってホスト処理システムの仮想現実シナリオを操作する方法であって、
（ａ）  ユーザ支持部上でユーザの体の少なくとも一部分を支持することと、
（ｂ）  感知ユニットを介して、該ユーザ支持部によって支持される該体の少なくとも一部分によって加えられる力を測定することと、
（ｃ）  該ユーザによって加えられる力の量に従って該仮想現実シナリオを更新するために、該ホスト処理システムに該力の測定に関連する情報を転送することと
を含む、方法。
【請求項１２】
ステップ（ｂ）は、
（ｂ．１）  前記ユーザ支持部によって支持されるユーザの下半身部分によって加えられる力を測定することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ステップ（ｂ）は、
（ｂ．１）  前記ユーザ支持部によって支持されるユーザの上半身部分によって加えられる力を測定することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
ステップ（ｂ）は、
（ｂ．１）  前記ユーザ支持部上の傾斜方向においてユーザの体によって加えられる力を測定することをさらに含み、
ステップ（ｃ）は、
（ｃ．１）  該傾斜方向に従って前記仮想現実シナリオを更新することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経鼻持続気道陽圧（ｎＣＰＡＰ）システムにおいて使用するためのｎＣＰＡＰ装置であって、
患者側および排気側を画定し、第１および第２の流体流通回路を形成している生成器本体を有しており、
前記第１および第２の流体流通回路の各々は、
軸方向の中心線を形成している通路と、前記通路が患者側へと開いている近位端と、前記通路が排気側へと開いている遠位端と、を画定しているチューブと、
該チューブに組み合わせられた第１および第２のノズルと、
を備えており、
前記第１および第２のノズルの各々は、流体供給源へと開いている入口端と、前記通路へと開いている出口端とを画定し、前記出口端から流れの方向の軸に沿って流体のジェット気流を発するように構成されており、
前記対応する第１および第２のノズルの前記流れの方向の軸は、お互いに対して非平行であるとともに、対応する前記通路の軸方向の中心線に対しても非平行であることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１および第２のノズルは、前記対応する通路の軸方向の中心線に対して横方向に整列している請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１および第２のノズルは、流れの方向の軸が通路内で交差するように、対応の通路に対して配置されている請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１および第２のノズルは、流れの方向の軸が軸方向の中心線において交差するように配置されている請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１および第２のノズルは、対応する流れの方向の軸によって４０〜８０°の範囲の内包角が形成されるように配置されている請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記チューブは、前記ノズルの出口端から前記遠位端まで延びる遠位領域と、前記出口端から前記近位端に向かって延びる中間領域と、前記中間領域から前記近位端まで延びる近位領域とを形成しており、
前記通路は、前記出口端の直近の前記中間領域における通路の直径が、前記近位領域における通路の直径に比べて大きくされた請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１および第２の流体回路の第１および第２のノズルの入口端が、すべて共通のマニホールドへと流通可能に接続されている請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記生成器本体は、内部に前記チューブの少なくとも一部分が配置されるハウジングであって、前記近位端に隣接する開口を形成しているハウジングを含み、
当該装置は、
１対の管腔を形成し、それぞれの管腔が前記チューブの該当の１つの近位端の周囲に取り付けられるように寸法付けられているベースと、
前記管腔へと流通可能に接続され、患者の鼻孔へと流通可能に接続されるように構成されているインターフェイス部と、
を備える患者インターフェイス部をさらに有しており、
前記ハウジングおよび前記ベースは、最終的な組み立てにより、前記ベースが前記開口に入れ込まれるように構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項９】
加圧流体を供給源から前記ノズルへと供給するために、各ノズルの入口端と流通可能に接続された供給チューブと、
前記生成器本体の内部の流体の圧力を採取するために、それぞれのノズル出口端の近位で前記通路と流通可能に接続された圧力監視チューブと、
それぞれのチューブの遠位端と流通可能に接続された導管を画定する排気ポートと、
前記排気ポートに取り付けられ、前記導管と流通可能に接続された排気チューブと、
前記通路と流通可能に接続されたインターフェイス部を備え、患者の鼻孔と流通可能に接続されるように構成されている患者インターフェイス部と、
をさらに備えている請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記生成器本体は、
排気導管を形成している排気ポートと、
前記それぞれのノズル、前記第１および第２のチューブのそれぞれの遠位部、ならびに前記遠位部に流通可能に接続されたチャンバを形成しているジェット本体と、
前記排気ポートと前記ジェット本体との間に組み付けられ、供給ポートを形成しているマニホールドカバーと、
前記第１および第２のチューブのそれぞれの近位部を形成しているインターフェイスプレートと、を備えており、
前記インターフェイスプレートは、対応する前記チューブ遠位部および前記チューブ近位部が前記第１および第２のチューブを形成すべく互いに流通可能につながるように、前記ジェット本体へと組み付けられ、
最終的な組み立てにより、前記供給ポートは前記ノズルと流通可能につながり、前記チャンバは前記排気導管と流通可能につながっている請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
患者側および排気側を画定するとともに、第１および第２の流体流通回路を形成している生成器本体と、流体供給源と、排気チューブとを有している経鼻持続気道陽圧（ｎＣＰＡＰ）システムであって、
前記第１および第２の流体流通回路の各々は、
患者側へと開いている近位端と、排気側へと開いている遠位端と、軸方向の中心線とによって画定される通路を形成しているチューブと、前記チューブに組み合わせられた第１および第２のノズルと、を備えており、
前記第１および第２のノズルの各々は、流体供給源へと開いている入口端と、当該通路へと開いている出口端とによって画定される流路を形成するとともに、
各ノズルは、前記出口端から流れの方向の軸に沿って流体のジェット気流を発するように構成され、
当該第１および第２のノズルの前記流れの方向の軸は、互いに対して非平行であるとともに、当該軸方向の中心線に対しても非平行であり、
前記流体供給源は、各ノズルの入口端に流通可能に接続され、
前記排気チューブは、前記通路の遠位端にそれぞれ流通可能に接続され、
前記システムは、前記生成器本体を患者の鼻孔に固定することにより、流体を前記流体供給源から前記ノズルへと供給し、前記ノズルから二次流体ジェット気流を発し、前記二次流体ジェット気流を混ぜ合わせることによって、それぞれの通路内に主流体ジェット気流を生成することにより、患者において持続気道陽圧を生成するように構成されており、
動作の吸気段階においては、各主流体ジェット気流は患者の鼻孔に向かって連続的に流れ、動作の呼気段階においては、患者の鼻孔から吐き出された空気によって、吐き出された空気が容易に前記チューブを通って前記排気チューブへと流れるように、前記ジェット気流を中断することを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記チューブの各々は、前記それぞれのノズルから延びる中間領域と、前記中間領域から前記近位端へと延びる近位領域を含んでおり、前記中間領域は、前記近位領域の内径に比べて大きくされた内径を有する請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
HLA-DR分子の少なくとも１つの対立遺伝子形態への結合能を有するキメラペプチドであって、アミノ酸配列が以下の式を有することを特徴とするキメラペプチド：
a1−a2−Y−R−a5−M−a7−R−a9−R−A−A−A
ここで、YはTyrであり；ＲはArgであり；MはMetであり；AはAlaであり；a1はPheまたはTyrであり；a2はLysまたはArgであり；a5、a7およびa9は20の天然アミノ酸のいずれかである。
【請求項２】
HLA-DRの対立遺伝子形態が以下から選択される、請求項１に記載のキメラペプチド：HLA-DR1、HLA-DR2、HLA-DR3、HLA-DR4、HLA-DR7、HLA-DR8またはHLA-DR11。
【請求項３】
HLA-DRの少なくとも2つの対立遺伝子形態と結合することを特徴とする、請求項１または２に記載のキメラペプチド。
【請求項４】
ヘルパーT細胞（Th）の活性化を誘導することを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載のキメラペプチド。
【請求項５】
細胞傷害性T細胞（CT）の活性化を誘導することを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載のキメラペプチド。
【請求項６】
配列番号1、配列番号4、配列番号5、配列番号7、配列番号11、配列番号13および配列番号14から選択される配列を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載のキメラペプチド。
【請求項７】
配列番号1、配列番号4、および配列番号5から選択される配列を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載のキメラペプチド。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の少なくとも１つのペプチドおよび製薬的に許容される賦形剤を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項９】
別の免疫原をさらに含むことを特徴とする、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
細胞傷害性T細胞決定基（CTd）およびヘルパーT細胞決定基（Thd）を含み、決定基Thdが請求項１から７のいずれかに記載のペプチドであることを特徴とする、請求項８または９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
免疫応答を刺激するための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ヘルパーT細胞Th（Th1、Th2またはTh0）の活性化を誘導するための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
細胞傷害性T細胞（CTL）免疫応答を誘導するための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
体液性免疫応答を誘導するための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
エピトープへの結合溝周囲の特定の対立遺伝子多形の残基により、特定のペプチドセットへの結合能がMHC分子に生じるが、同じペプチドがMHC分子の２以上の対立遺伝子形態へ結合できる場合がいくつかある。このことは特にHLA-DR分子について検証されており、特定のペプチドが異なるHLA-DR分子に認識されることが確認されているので、様々な対立遺伝子形態のHLA-DRが同様のペプチドモチーフを同時に認識し得る。これにより、特定のペプチドが乱交雑性または汎用性のエピトープを表し得るという考えが導かれた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
合成した後、HLA-DR分子の様々な対立遺伝子形態に強く結合する能力について評価した結果、その大多数が少なくとも１つの対立遺伝子形態に強く結合することが可能であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一般的な配列は上記の配列を用いた。従って、第１の態様において、本発明は、HLA-DR分子の少なくとも１つの対立遺伝子形態への結合能を有し、以下から選択される式に適合するアミノ酸配列であることを特徴とするキメラペプチドに関する：
a）  a1−a2−Y−a4−a5−a6−a7−a8−a9−a10−A−A−A；および
b）  配列番号21；
ここで、YはTyrであり；AはAlaであり；a1はPheまたはTyrであり；a2はLysまたはArgであり；a4はArgであり、ただしa6およびa10がそれぞれMetおよびArgである場合、a4はいずれの天然アミノ酸であってもよく；a5、a7およびa9は20の天然アミノ酸のいずれかであり；a6はMetであり、ただしa4およびa10がArgである場合、a6はいずれかの天然アミノ酸であり；a8はArgであり、ただしa4がArg、TyrまたはHisであり、a6がMetまたはValであり、a10がMet、HisまたはArgである場合、a8はいずれかの天然アミノ酸であり；a10はArgである、ただしa4がArgまたはHisであり、a6がMetである場合、a10はいずれかの天然アミノ酸である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
従って、本発明の第２の局面は、HLA-DR分子の少なくとも１つの対立遺伝子形態への結合能を有する、前記式I）、II）、III）およびIV）の１つに適合するアミノ酸配列のキメラペプチドに関する。以後、このペプチドを「本発明のキメラペプチド」または「本発明のペプチド」と称する。特定の態様において、HLA-DR対立遺伝子形態は、HLA-DR1、HLA-DR2、HLA-DR3、HLA-DR4、HLA-DR7、HLA-DR8またはHLA-DR11血清型と対応する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
特定の態様において、本発明のキメラペプチドは、異なる血清型のHLA-DRの少なくとも2つの対立遺伝子形態、好ましくはこれらの3、4、5、6またはさらに7つの対立遺伝子形態と強く結合する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
いくつかの場合において、本発明のキメラペプチドは、クラスII HLA分子の他のアイソタイプ、例えばHLA-DPまたはHLA-DQとも結合することができる。特定の態様において、それらはHLA-DQのいくつかの対立遺伝子形態とも結合する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2009520772000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記複数のサブ開口（ＲＸ１〜ＲＸ１７）の夫々の信号に対して、スペース・タイム・アダプティブ処理を施すように、前記高分解能合成開口レーダ装置が構成されていることを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項記載の高分解能合成開口レーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は請求項１に記載の高分解能合成開口レーダ装置及び請求項１４記載の高分解能合成開口レーダ装置用アンテナに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的は、請求項１に記載した特徴を備えた高分解能合成開口レーダ装置、並びに、請求項１４に記載した特徴を備えた高分解能合成開口レーダ装置用アンテナによって達成される。従属請求項は、本発明の好適な実施の形態に係る特徴を記載したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つの変数（ｂ）を有するベクトルによって定義された外乱を発生しやすい媒体中の固体移動体の６つの変数（θ、ａ）を有するベクトルによって定義される移動の推定方法であって、前記固体は、少なくとも３つの感度軸を有する少なくとも１つの加速度センサ（Ｃａ）と、少なくとも３つの感度軸を有する少なくとも１つの磁界センサ（Ｃｍ）と、を備え、前記方法が、６つの変数を有する前記移動ベクトルと、３つの変数を有する前記外乱ベクトルと、からなる９つの変数を有するベクトル（Λ）を生成するステップ（Ｂ６）と、９つの変数を有する前記ベクトルを推定されることになっている最大で５つの未知変数を有するベクトルに変換するように適合された９つの変数を有する前記ベクトル（Λ）を重み付けするステップ（Ｂ６）と、を含むことを特徴とする、推定方法。
【請求項２】
移動形態の表から移動形態を選択するステップ（Ｂ７）を含み、重み付けステップ（Ｂ６）が、前記選択された形態の関数として９つの変数を有するベクトル（Λ）における既知の値と未知の変数を置換するように適合されることを特徴とする、請求項１に記載の推定方法。
【請求項３】
前記固体が、磁気外乱を発生しやすい媒体中で移動可能であり、前記移動形態は、磁気外乱のない媒体中の移動、１次元空間における移動、平面における移動、少なくとも２つの既知の自由度を有する移動をはじめとする一連の移動形態から選択されることを特徴とする、請求項２に記載の推定方法。
【請求項４】
重み付けステップ（Ｂ６）が、固体を備えた前記センサの個別の重みを修正するように適合された重み付けベクトル（α）を選択するステップを含み、前記方法は、少なくとも１つのセンサによる測定値から推定されることになっている最大で５つの未知の変数を有する前記ベクトル（Λ）の少なくとも１つの変数から推定するステップ（Ｂ４、Ｂ５）を含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の推定方法。
【請求項５】
重み付けベクトル（α）を選択する前記ステップ（Ｂ６）と、推定されることになっている最大で５つの未知の変数を有するベクトル（Λ）の少なくとも１つの変数を推定する前記ステップ（Ｂ４、Ｂ５）と、を反復する少なくとも１つのステップを含み、前記選択ステップにおいて選択される重み付けベクトル（α）は、各反復ステップにおいて異なることを特徴とする、請求項４に記載の推定方法。
【請求項６】
加速度センサ（Ｃａ）による測定を無視するように適合された重み付けベクトル（α）を選択するステップ（Ｂ６）と、磁界センサ（Ｃｍ）による測定値から推定されることになっている最大で５つの未知の変数を有するベクトル（Λ）の少なくとも２つの変数（θ２、θ３）を推定するステップ（Ｂ４、Ｂ５）と、磁界センサ（Ｃｍ）による測定を無視するように適合された重み付けベクトル（α）を選択するステップ（Ｂ６）と、加速度センサ（Ｃａ）による測定値から推定されることになっている最大で５つの未知の変数を有する前記ベクトル（Λ）の最大で他の３つの変数（θ１、ａ１、ａ２）を推定するステップ（Ｂ４、Ｂ５）と、を含むことを特徴とする、請求項４または５のいずれか一項に記載の推定方法。
【請求項７】
磁界センサ（Ｃｍ）による測定を無視するように適合された重み付けベクトル（α）を選択するステップ（Ｂ６）と、加速度センサ（Ｃａ）による測定値から推定されることになっている最大で５つの未知の変数を有する前記ベクトル（Λ）の少なくとも２つの変数を推定するステップ（Ｂ４、Ｂ５）と、加速度センサ（Ｃａ）を無視するように適合された重み付けベクトル（α）を選択するステップ（Ｂ６）と、磁界センサ（Ｃｍ）による測定値から推定されることになっている最大で５つの未知の変数を有する前記ベクトル（Λ）の最大で他の３つの変数を推定するステップ（Ｂ４、Ｂ５）と、を含むことを特徴とする、請求項４または５のいずれか一項に記載の推定方法。
【請求項８】
９つの変数を有する前記ベクトル（Λ）が、４つの成分（ｑ０、ｑ１、ｑ２、ｑ３）に関する制約に関連付けられる４元数（ｑ）の４つの成分（ｑ０、ｑ１、ｑ２、ｑ３）によって表される３自由度を有する回転ベクトルθを含むことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の推定方法。
【請求項９】
推定されることになっている最大で５つの未知の変数を有する前記ベクトル（Λ）の少なくとも１つの変数を推定するステップ（Ｂ４、Ｂ５）において、４元数（α）の成分に関する前記制約は、回転ベクトルθの表示に組み込まれることを特徴とする、請求項８に記載の推定方法。
【請求項１０】
推定されることになっている最大で５つの未知の変数を有する前記ベクトル（Λ）の少なくとも１つの変数を推定するステップ（Ｂ５）において、擬似ニュートン型誤差最小関数が用いられることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の推定方法。
【請求項１１】
９つの変数を有するベクトル（Λ）が、移動可能な固体および外乱を生成しやすい前記媒体の移動状態に応じて、重み付けステップ中に重み付けされる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の推定方法。
【請求項１２】
３つの変数を有するベクトル（ｂ）によって定義される外乱を発生しやすい媒体において移動可能な固体の移動を推定するためのデバイスであって、前記移動は、６つの変数を有するベクトル（θ、ａ）によって定義され、前記デバイスは、前記固体に取り付けられ、少なくとも３つの感度軸（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３）を有する少なくとも１つの加速度センサ（Ｃａ）と、少なくとも３つの感度軸（Ｖ４、Ｖ５、Ｖ６）を有する少なくとも１つの磁界センサ（Ｃｍ）と、を含み、固体の移動を推定する請求項１から１１のいずれか一項に記載の推定方法を用いるように適合されることを特徴とする、デバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信器のディジタル地図内に含めることのできる位置関連情報を送信器から受信器へ伝送するための方法において、
前記位置関連情報をサービス提供者のインターネットポータルにおいて有料で提供し、
前記位置関連情報を有するサービス提供者のインターネットサイトに到達するために、情報提供者のインターネットサイト上でリンクを選択し、
前記位置関連情報をインターネットサイトからダウンロードし、
前記位置関連情報のダウンロードの支払いを情報提供者がサービス提供者に対して行い、
交通路網内のオブジェクトのコーディングのために、少なくとも部分的に前記交通路網上にあり、また受信器のデータバンク内に含まれており、前記交通路網の一部の固有の特性を含んだ少なくとも１つの座標チェーンをコーディングすべきオブジェクトに付与する、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
支払い額を位置関連情報のデータ量に基づいて算定する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
インターネットサイト上での位置関連情報の調達のための資金調達を少なくとも部分的に広告により行う、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
デコーディングのために、コーディングされたオブジェクトの座標チェーンを受信器のデータバンクと比較し、類似性がある場合には、前記少なくとも１つの座標チェーンを前記交通路網の類似部分に割り当て、割り当てられた部分の幾何学的位置に応じて、前記少なくとも１つの座標チェーンの割り当てられていない部分を受信器のデータバンクの交通路と結合する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
位置関連情報が線状のオブジェクトから成る、請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
デコーディングのために、前記線状のオブジェクトと前記交通路網のオブジェクトの等間隔の点から成る点集合をそれぞれ１つ形成する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記点集合相互の複数の相対的位置について、前記点集合のうちの一方に関して、他方の点集合の少なくとも１つの点から所定の距離内にある点の数を求め、当該数が最大となるような相対的位置にあるデコーディングすべきオブジェクトを、そのときに前記交通路網内で該オブジェクトと相関している部分を出力することによりデコーディングする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
伝送すべきデータパケットが位置情報と説明情報とを別々に含んでおり、前記データパケットは位置情報の少なくとも一部を説明情報の少なくとも一部に対応付ける対応付け情報を有している、請求項１から７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
インターネットサイトからダウンロードして、ディジタル道路地図に挿入することのできる位置関連情報を受信するための手段を有していることを特徴とする、ディジタル道路地図を備えたナビゲーション装置。
【請求項１０】
インターネット接続による装置への接続を介して受信が行われる、請求項９記載のナビゲーション装置。
【請求項１１】
位置関連情報がポータブル記憶媒体から、とりわけディスケットから読み込まれる、請求項９記載のナビゲーション装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の皮膚領域または毛髪を明色化するための化粧用組成物であって、少なくとも１つのタイプのリグニンペルオキシダーゼ酵素と、化粧用として許容され得るキャリアとを含む化粧用組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１つのタイプのリグニンペルオキシダーゼ酵素はリグニンペルオキシダーゼである請求項１に記載の化粧用組成物。
【請求項３】
前記リグニンペルオキシダーゼはイソ酵素Ｈ１または改変された形態のイソ酵素Ｈ２である請求項２に記載の化粧用組成物。
【請求項４】
前記化粧用として許容され得るキャリアには、トランスキュトールおよび／またはブチレングリコールが含まれる請求項１に記載の化粧用組成物。
【請求項５】
前記化粧用として許容され得るキャリアには、アルカノールアミンが含まれる請求項１に記載の化粧用組成物。
【請求項６】
前記リグニンペルオキシダーゼは少なくとも１Ｕ／ｇの濃度で提供される請求項２に記載の化粧用組成物。
【請求項７】
ベラトリルアルコールをさらに含む請求項１に記載の化粧用組成物。
【請求項８】
前記ベラトリルアルコールは少なくとも０．０５％の濃度で提供される請求項７に記載の化粧用組成物。
【請求項９】
皮膚領域または毛髪を明色化するためのキットであって、リグニンペルオキシダーゼ酵素を含む第１の容器と、電子受容体としての過酸化水素を含む第２の容器とを含むキット。
【請求項１０】
前記第１の容器はベラトリルアルコールをさらに含む請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
前記リグニンペルオキシダーゼはイソ酵素Ｈ１または改変された形態のイソ酵素Ｈ２である請求項９に記載のキット。
【請求項１２】
前記ベラトリルアルコールは少なくとも０．０５％の濃度で提供される請求項１０に記載のキット。
【請求項１３】
前記リグニンペルオキシダーゼは少なくとも１Ｕ／ｇの濃度で提供される請求項９に記載のキット。
【請求項１４】
前記過酸化水素は少なくとも０．００５％の濃度で提供される請求項９に記載のキット。
【請求項１５】
前記第１の容器および／または第２の容器は、表皮浸透のために好適な化粧用として許容され得るキャリアをさらに含む請求項９に記載のキット。
【請求項１６】
前記第１の容器および／または第２の容器は、毛髪浸透のために好適な化粧用として許容され得るキャリアをさらに含む請求項９に記載のキット。
【請求項１７】
前記化粧用として許容され得るキャリアには、トランスキュトールおよび／またはブチレングリコールが含まれる請求項１５に記載のキット。
【請求項１８】
前記化粧用として許容され得るキャリアには、アルカノールアミンが含まれる請求項１６に記載のキット。
【請求項１９】
包装材と、対象の皮膚領域または毛髪を明色化するために同定された、前記包装材に含有される化粧用組成物とを含む製品であって、前記化粧用組成物は、有効成分としてのリグニンペルオキシダーゼ酵素と、化粧用として許容され得るキャリアとを含む製品。
【請求項２０】
前記リグニンペルオキシダーゼはイソ酵素Ｈ１または改変された形態のイソ酵素Ｈ２である請求項１９に記載の製品。
【請求項２１】
前記化粧用組成物はベラトリルアルコールをさらに含む請求項１９に記載の製品。
【請求項２２】
前記化粧用として許容され得るキャリアは、表皮または毛髪浸透のために好適な組成物を含む請求項１９に記載の製品。
【請求項２３】
前記リグニンペルオキシダーゼがファネロカエテ・クリソスポリウム（Ｐｈａｎｅｒｏｃｈａｅｔｅ  ｃｈｒｙｓｏｓｐｏｒｉｕｍ）菌のものである請求項１に記載の化粧用組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
記載された好ましい実施形態におけるなおさらなる特徴によれば、培養培地はマンガンイオンを含まない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８５】
下記の実施例の節の材料および実験方法において記載されるように、ファネロカエテ・クリソスポリウムは、マンガンイオンを含まず、グリセロールを炭素源として含有する培養条件のもとで培養される。好ましくは、本発明のグリセロールは３グラム／リットル〜２０グラム／リットルの濃度範囲で提供される。現時点で好ましい形態によれば、グリセロールは６グラム／リットルの濃度で提供される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７７】
Ｐ．ｃｈｒｙｓｏｓｐｏｒｉｕｍによるリグニン分解酵素の発現は、窒素または炭素の制限によって開始される特発性の（ｉｄｉｏｐｈａｓｉｃ）事象であり、培養条件および培地組成に非常に依存している（ＤｏｓｏｒｅｔｚおよびＧｒｅｔｈｌｅｉｎ、１９９１；ＦａｉｓｏｎおよびＫｉｒｋ、１９８５；Ｓｔｅｗａｒｔら、１９９２；ｖａｎ  ｄｅｒ  Ｗｏｕｄｅら、１９９３）。ＬＩＰの形成は、高い酸素圧に対する培養物の暴露に特に依存している（Ｄｏｓｏｒｅｔｚら、１９９０；ＦａｉｓｏｎおよびＫｉｒｋ、１９８５）。定常状態の培養物の内部への酸素移行が制限され、その結果として、培養ヘッドスペースにおける大きい酸素分圧が、十分な酸素を水面下の菌糸が利用できるようにするために必要とされることが提案されている（Ｌｅｉｓｏｌａら、１９８３；Ｍｉｃｈｅｌら、１９９２）。ＬＩＰ形成が、この菌類に対する酸素の利用性を改善する非浸漬型液体培養において菌類を多孔性担体に固定化することによって空気にさらされた培養物において観測された（Ｄｏｓｏｒｅｔｚら、１９９０；Ｐｏｐｐら、１９９０）。培地におけるＭｎ２＋の濃度はＬＩＰおよびＭＮＰの形成に悪影響を及ぼした。ＭＮＰの形成は、ＭＮＰの転写を高めるＭｎに依存しているが、ＬＩＰの形成はＭｎによって阻害される。Ｒｏｔｈｓｃｈｉｌｄら（１９９９）は、Ｐ．ｃｈｒｙｓｏｓｐｏｒｉｕｍの窒素制限培養および窒素過剰培養の両方において、ＬＩＰ形成のために要求される高い酸素レベルがＭｎ欠乏によって置き換えられ得ることを示した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
列ＥＮ１，ＥＮ２，ＥＮ３およびＩＮ１，ＩＮ２，ＩＮ３はドライバ構成素子２００（図１１）の制御を定める。このドライバ構成素子はそこから交互クロッキングを形成する。ここで例えばＥＮ１＝０の意味するのは、Ｌ１に対するブリッジ分岐路のためのドライバ構成素子がアクティブであることであり、ＥＮ１＝１の意味するのは、このドライバ構成素子がアクティブではないこと、すなわちトランジスタ８０と８１が阻止されることである。ＩＮ１＝１の意味するのは、ドライバ構成素子２００がアクティブであるとき上側電力スイッチ８０は閉成されることであり、ＩＮ１＝ＴＲＩＳＴＡＴＥ（ＴＲＩ）の意味するのは、ドライバ構成素子２００がアクティブであるときＰＷＭ信号ＰＷＭ２がドライバ構成素子２００の上側ドライバ２１０または下側ドライバ２１２を交互にアクティブにし、これによりトランジスタ８０が導通し、トランジスタ８１が阻止されるか、または逆にトランジスタ８０が阻止され、トランジスタ８１が導通することである。この切り替えは例えば２０ｋＨｚの周波数により行われ、この切り替えの際に電荷がコンデンサ２３０に常時ポンピングされ、これにより常に充電された状態に留まる。ドライバ構成素子が遮断されているとき（例えばＥＮ１＝１）ＩＮ１の値は何の作用も及ぼさない。しかしこの場合通常は１にセットされる。このことは図２に示されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】  特別な対象にアドレスを配属し、該アドレスを介して、有利には、無線を介して別の、及び／又は、更新された情報を呼び出し可能である請求項１から５迄の何れか１記載の情報坦体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】  カーラジオを介して音声出力される請求項７から１３迄の何れか１記載のナビゲーション装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
更に有利には、カーラジオを介して音声出力することもでき、そうすることにより、ナビゲーションシステムで付加的な音声出力する必要がなくなる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
実施例の説明
図には、ＣＤプレイヤー２を有する、本発明のナビゲーション装置１が示されている。ナビゲーション装置１の、センサ及びＧＰＳ受信機（位置特定のために使用される）への接続、並びに、ナビゲーション装置に設けられたコンピュータ−及びメモリユニットについては図示していない。ナビゲーション装置１は、オーディオ出力部３に接続されており、その際、出力は直接又はオーディオ出力部を介して行うことができる。有利には、オーディオ出力部３は、カーラジオによって構成されている。ビデオ出力部４は、直接又はビデオ出力部を介してナビゲーション装置１に接続されている。更に、ユーザ用の入力装置５は、ナビゲーション装置１に接続されている。任意選択的に、付加的なＣＤプレイヤー６をナビゲーション装置１に接続可能である。ナビゲーション装置には、更にＧＳＭ送信機及び受信機７が接続されている。ＧＳＭ送信機及び受信機７は、アップリンクチャネル８を介して情報をサービスセンタ９に伝送するのに使用される。更に、ＧＳＭを介してのアップリンクチャネル８は、ＧＳＭ受信機７を介してサービスセンタからナビゲーションシステム１へのダウンリンクチャネルとしても機能する。更に、ＤＡＢ受信機１０がナビゲーションシステム１に接続されている。受信機は、ダウンリンクチャネル１１を介して情報がサービスセンタ１２によって受信することができるのに使用される。サービスセンタ９及び１２は、場合によっては相互に直接接続されており、つまり、サービスセンタ９及び１２を同一にしてもよい。更に、サービスセンタ９及び１２をデータ網１３、例えば、インターネットに接続してもよい。サービスセンタ９及び１２並びにデータ網１３と、コンピュータとの接続（旅行経路での特別な対象、例えば、ホテルに属している）は、図示されていない。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
更に、補完となる情報をマルチメディア形式で自動車の操作のために情報坦体上に記憶しておいてもよい。その際、ナビゲーションシステム自体の操作ガイダンスを、別の自動車コンポーネント、例えば、カーラジオ、車両全体にしてもよい。殊に、システムコンポーネント、例えば、ＡＢＳ、ジェネレータ又はオイル供給部の故障時の補助機能が可能である。これは、故障時に自動的に指示される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
更に、付加的な、乃至、更新された情報を、付加的なＣＤプレイヤー６により、又は、アップ−及びダウンリンクチャネル８及び１１を介してサービスセンタ９及び１２によって呼び出すことができる。このセンタは、データ網１３を介して付加的な情報を形成することができる。入力装置５を介して、ユーザは、ナビゲーションシステムとアップリンクチャネル８並びにサービスセンタ９を介して、旅行目的地の対象を予約することができ、例えば、ホテルの部屋を予約することができる。