Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リファレンスクロックの位相と、可変クロックを第１の末端回路で第１の遅延時間だけ遅延し、さらに、第１の分周回路で分周したフィードバッククロックの位相とを比較し、該可変クロックの周波数を調整するＰＬＬ回路と、
前記可変クロックを分周する第２の分周回路と、
該第２の分周回路の出力を前記第１の遅延時間だけ遅延させ、内部クロックとして内部回路に供給する第３の末端回路と、
前記リファレンスクロックが停止されると前記第１の分周回路をリセットして該第１の分周回路によって分周されたフィードバッククロックを停止させ、再開されると前記第１の分周回路のリセットを解除して該第１の分周回路によって分周されたフィードバッククロックを再開させるＰＬＬ再ロック時間短縮機構と、
前記フィードバッククロックと、前記第２の分周回路の出力を第２の末端回路で前記第１の遅延時間だけ遅延させた位相差検出用クロックとの位相差を検出する位相検出器を含み、前記第１の分周回路のリセットが解除された後に、前記第２の分周回路をリセットして分周を開始するタイミングを、前記フィードバッククロックと前記内部クロックとの位相誤差を前記可変クロックの１クロック分以下とするように設定するユーザクロック位相合わせ機構とを備えることを特徴とするＰＬＬ位相合わせ回路。
【請求項２】
前記ユーザクロック位相合わせ機構が、前記第１の分周回路のリセットが解除された後に、前記第２の分周回路をリセットして分周を開始し、前記位相差検出用クロックと前記フィードバッククロックの位相差を前記位相比較器で検出した結果、前記第２の分周回路の最適なリセットタイミングでなければ、前記可変クロックの１クロック分だけ遅延させて前記第２の分周回路を再リセットし、前記位相比較器で位相比較を行うことを、前記最適なリセットタイミングが見つかるまで繰り返し行い、前記第２の分周回路の最適なリセットタイミングが見つかったところで前記第２の分周回路の再リセットを止めることを特徴とする請求項１に記載のＰＬＬ位相合わせ回路。
【請求項３】
前記ユーザクロック位相合わせ機構が、前記第２の分周回路と前記位相検出器とを複数含み、該複数の第２の分周回路を別々のタイミングでリセットして生成した複数の位相の前記位相差検出用クロックと前記フィードバッククロックとの位相差を比較判定することにより、前記第２の分周回路をリセットして分周を開始するタイミングを設定することを特徴とする請求項１記載のＰＬＬ位相合わせ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明は、リファレンスクロックの位相と、可変クロックを第１の末端回路で第１の遅延時間だけ遅延し、さらに、第１の分周回路で分周したフィードバッククロックの位相とを比較し、該可変クロックの周波数を調整するＰＬＬ回路と、
前記可変クロックを分周する第２の分周回路と、
該第２の分周回路の出力を前記第１の遅延時間だけ遅延させ、内部クロックとして内部回路に供給する第３の末端回路と、
前記リファレンスクロックが停止されると前記第１の分周回路をリセットして該第１の分周回路によって分周されたフィードバッククロックを停止させ、再開されると前記第１の分周回路のリセットを解除して該第１の分周回路によって分周されたフィードバッククロックを再開させるＰＬＬ再ロック時間短縮機構と、
前記フィードバッククロックと、前記第２の分周回路の出力を第２の末端回路で前記第１の遅延時間だけ遅延させた位相差検出用クロックとの位相差を検出する位相検出器を含み、前記第１の分周回路のリセットが解除された後に、前記第２の分周回路をリセットして分周を開始するタイミングを、前記フィードバッククロックと前記内部クロックとの位相誤差を前記可変クロックの１クロック分以下とするように設定するユーザクロック位相合わせ機構とを備えることを特徴とするＰＬＬ位相合わせ回路を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、前記ユーザクロック位相合わせ機構が、前記第１の分周回路のリセットが解除された後に、前記第２の分周回路をリセットして分周を開始し、前記位相差検出用クロックと前記フィードバッククロックの位相差を前記位相比較器で検出した結果、前記第２の分周回路の最適なリセットタイミングでなければ、前記可変クロックの１クロック分だけ遅延させて前記第２の分周回路を再リセットし、前記位相比較器で位相比較を行うことを、前記最適なリセットタイミングが見つかるまで繰り返し行い、前記第２の分周回路の最適なリセットタイミングが見つかったところで前記第２の分周回路の再リセットを止めることが好ましい。
また、前記ユーザクロック位相合わせ機構が、前記第２の分周回路と前記位相検出器とを複数含み、該複数の第２の分周回路を別々のタイミングでリセットして生成した複数の位相の前記位相差検出用クロックと前記フィードバッククロックとの位相差を比較判定することにより、前記第２の分周回路をリセットして分周を開始するタイミングを設定することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データと冗長データを受信装置へ送信する通信装置であって、
前記映像データと冗長データの通信状況を前記受信装置からの通知に基づいて判定する判定手段と、
前記冗長データの送信レートを増加させると共に、当該増加後に送信された映像データと冗長データの通信状況の前記判定手段による判定結果に応じて、前記映像データの送信レートを増加させるレート制御手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記受信装置へ送信した映像データと冗長データのパケットのうち、前記受信装置が正常に受信しなかったパケットに関する前記受信装置からの通知に基づいて、前記通信状況を判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、データを送信してから前記受信装置が受信するまでの伝搬遅延時間に基づいて、前記通信状況を判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記レート制御手段は、前記通知に基づく前記通信状況の判定結果に応じて、当該通知の送信時の前記映像データと冗長データの送信レートから、前記映像データの変更後の送信レートを決定することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記レート制御手段は、前記通知の受信時の前記映像データと冗長データの送信レートと、前記映像データの前記変更後の送信レートの差分に対応する送信レートを、前記冗長データの変更後の送信レートにすることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記映像データの送信レートが目標レートに達した場合、前記レート制御手段は、前記冗長データの送信レートを増加させないことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記冗長データは、前記受信装置が正常に受信しなかった映像データを復元するためのデータであることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
所定の間隔をあけたブロック単位で映像データと冗長データを送信する場合に、前記冗長データが、前記ブロック内において映像データよりも後の送信順序となるように、映像データ及び冗長データの送信順序を決定するスケジューリング手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のうち、いずれか１項記載の通信装置。
【請求項９】
映像データと冗長データを受信装置へ送信する通信装置の制御方法であって、
前記映像データと冗長データの通信状況を前記受信装置からの通知に基づいて判定する判定工程と、
前記冗長データの送信レートを増加させると共に、当該増加後に送信された映像データと冗長データの通信状況の前記判定工程による判定結果に応じて、前記映像データの送信レートを増加させるレート制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
映像データと冗長データを受信装置へ送信するコンピュータに、
前記映像データと冗長データの通信状況を前記受信装置からの通知に基づいて判定する判定手順と、
前記冗長データの送信レートを増加させると共に、当該増加後に送信された映像データと冗長データの通信状況の前記判定手順による判定結果に応じて、前記映像データの送信レートを増加させるレート制御手順とを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の通信装置は以下の構成を備える。即ち、映像データと冗長データを受信装置へ送信する通信装置であって、
前記映像データと冗長データの通信状況を前記受信装置からの通知に基づいて判定する判定手段と、前記冗長データの送信レートを増加させると共に、当該増加後に送信された映像データと冗長データの通信状況の前記判定手段による判定結果に応じて、前記映像データの送信レートを増加させるレート制御手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の通信方法は、映像データと冗長データを受信装置へ送信する通信装置の制御方法であって、前記映像データと冗長データの通信状況を前記受信装置からの通知に基づいて判定する判定工程と、前記冗長データの送信レートを増加させると共に、当該増加後に送信された映像データと冗長データの通信状況の前記判定工程による判定結果に応じて、前記映像データの送信レートを増加させるレート制御工程とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のコンピュータプログラムは、映像データと冗長データを受信装置へ送信するコンピュータに、前記映像データと冗長データの通信状況を前記受信装置からの通知に基づいて判定する判定手順と、前記冗長データの送信レートを増加させると共に、当該増加後に送信された映像データと冗長データの通信状況の前記判定手順による判定結果に応じて、前記映像データの送信レートを増加させるレート制御手順とを実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン受像機に向けて写真表示用の信号を出力する出力部と、
メモリカードが装填されて該メモリカードから写真情報を取り出すカードリーダと、
前記カードリーダによりメモリカードから取り出された写真情報を記憶する記憶部と、
電話回線網を使った通信が可能な通信部と、
リモートコントローラからの指示を受信する受信部と、
前記受信部で受信したリモートコントローラからの指示に応じて、前記テレビ受像機に表示された写真の中からの、プリント注文用の写真の選択、および、プリント注文用として選択された写真を表わす写真情報の、前記通信部による送信を実行させる制御部とを備えたことを特徴とするプリント注文装置。
【請求項２】
前記通信部が、電話回線網を経由してきた電子メールを受信するものであり、
前記制御部が、前記通信部で受信した電子メールをテレビ受像機に表示させるものであることを特徴とする請求項１記載のプリント注文装置。
【請求項３】
前記通信部は、携帯電話が着脱自在なものであって、前記制御部は前記通信部に装着された携帯電話を介して無線通信を行なうものであることを特徴とする請求項１又は２記載のプリント注文装置。
【請求項４】
前記出力部が、前記テレビ受像機に向けて写真表示用の信号を無線で送信するものであることを特徴とする請求項１から３のついのいずれか１項記載のプリント注文装置。
【請求項５】
当該プリント注文装置が、テレビ受像機に内蔵されていることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１項記載のプリント注文装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮影した写真のプリント出力を注文するプリント注文装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する本発明のプリント注文装置は、
テレビ受像機に向けて写真表示用の信号を出力する出力部と、
メモリカードが装填されて該メモリカードから写真情報を取り出すカードリーダと、
上記カードリーダによりメモリカードから取り出された写真情報を記憶する記憶部と、
電話回線網を使った通信が可能な通信部と、
リモートコントローラからの指示を受信する受信部と、
上記受信部で受信したリモートコントローラからの指示に応じて、上記テレビ受像機に表示された写真の中からの、プリント注文用の写真の選択、および、プリント注文用として選択された写真を表わす写真情報の、上記通信部による送信を実行させる制御部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、上記通信部が、電話回線網を経由してきた電子メールを受信するものであり、上記制御部が、前記通信部で受信した電子メールをテレビ受像機に表示させるものであると良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記通信部は、電話回線網を使った通信が可能な通信部であるので電話回線網を経由してきた電子メールを受信することができる。そこで、上記制御部が上記通信部で受信した電子メールをテレビ受像機に表示させる構成にしておくと、写真のプリント注文を受けた業者からの受注メールをテレビ受像機上に表示させ、プリント注文が確実に行なわれたことを容易に確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月12日(2011.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図８（ａ）〜（ｆ）は、全ての筐体部分１〜５を閉じた状態の装置の６面図、すなわち、上面図、左側面図、正面図、右側面図、裏面図、および下面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
回転連結部材としての一軸回転ヒンジ６は、筐体部分５と筐体部分４とをその短辺を回転軸として互いに回転可能に連結する部材である。すなわち、筐体部分４の主平面の一短辺に配置され、筐体部分５を当該短辺を回転軸として回転可能に支持する。スライド連結部材としてのスライダ７は、筐体部分４と筐体部部分３とをその長手方向に平行の方向に互いにスライド可能に連結する部材である。もう一つの回転連結部材としての一軸回転ヒンジ８は、筐体部分３と筐体部分２とをその長辺を回転軸として互いに回転可能に連結する部材である。もう一つのスライド連結部材としてのスライダ９は、筐体部分２と筐体部分１とをその長手方向に垂直の方向に互いにスライド可能に連結する部材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
具体的には、まず、スライド量を決める要素であるＬａはＬに対して最大限確保した。それに加え、スライダを構成する部品の中で最も大きいスライドレール４２がＱＷＥＲＴＹキー配置領域（キーパッドエリア）１８ａ（図１１）と重ならないよう、スライドレール４２をＱＷＥＲＴＹキー１８がある筐体部分１側ではなく、筐体部分２側に配置した。この場合、筐体部分１が筐体部分２に対して開放された状態では、スライドレールが露出してしまう。しかし、本発明では次に説明するヒンジ隠し機構で隠すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009278411.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009278411.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2009278411.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2009278411.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの画像領域の画像処理を複数のプロセッサで分担して行う画像処理装置であって、
入力される前記画像領域でのピクセル情報の重ね合わせの傾向を解析する解析手段と、
前記解析手段の解析結果に基づいて、複数のプロセッサで行う処理の分担を決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した処理の分担に従って、前記複数のプロセッサへの処理の分担を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数のプロセッサは、前記画像領域で重ね合わせる各レイヤのピクセル情報の生成処理を行う第１プロセッサと、前記第１プロセッサの生成したピクセル情報を重ね合わせる第２プロセッサであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記解析手段は、重ね合わせ処理の有無を解析し、
前記決定手段は、重ね合わせ処理が無い場合は、前記第１プロセッサにおけるピクセル情報の生成を前記第２プロセッサに分担させることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記解析手段は、重ね合わせ処理の複雑度を解析し、
前記決定手段は、重ね合わせ処理が複雑でない場合は、前記第１プロセッサにおけるピクセル情報の生成を前記第２プロセッサに分担させることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記解析手段は、重ね合わせ処理を行う領域の広さを解析し、
前記決定手段は、更に、前記領域の広さに従って、前記制御手段における前記第１プロセッサから第２プロセッサへのピクセル情報の通信方法を切り替えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記領域の広さが第１しきい値以下の場合に、レイヤ単位にピクセル情報を生成して前記第１プロセッサから第２プロセッサへ送信するよう決定し、前記領域の広さが第１しきい値を越える場合に、ピクセル単位に複数のレイヤのピクセル情報を生成し前記第１プロセッサから第２プロセッサへ送信するよう決定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記領域の広さが第２しきい値以下の場合に、生成されたピクセル情報を前記第１プロセッサと第２プロセッサとの間を繋ぐ通信メモリに出力して前記第１プロセッサから第２プロセッサへ送信するよう決定し、前記領域の広さが第２しきい値を越える場合に、生成されたピクセル情報を共有メモリに出力して前記第１プロセッサから第２プロセッサへ送信するよう決定することを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像領域は、主走査方向のライン単位に分割された画像領域であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像領域は、エッジ間の領域ごとに分割された画像領域であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
１つの画像領域の画像処理を複数のプロセッサで分担して行う画像処理装置の制御方法であって、
解析手段が、入力される前記画像領域でのピクセル情報の重ね合わせの傾向を解析する解析工程と、
決定手段が、前記解析工程での解析結果に基づいて、複数のプロセッサで行う処理の分担を決定する決定工程と、
制御手段が、前記決定工程で決定した処理の分担に従って、前記複数のプロセッサへの処理の分担を制御する制御工程とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記複数のプロセッサは、前記画像領域で重ね合わせる各レイヤのピクセル情報の生成処理を行う第１プロセッサと、前記第１プロセッサの生成したピクセル情報を重ね合わせる第２プロセッサであることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記解析工程では、重ね合わせ処理の有無を解析し、
前記決定工程では、重ね合わせ処理が無い場合は、前記第１プロセッサにおけるピクセル情報の生成を前記第２プロセッサに分担させることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記解析工程では、重ね合わせ処理の複雑度を解析し、
前記決定工程では、重ね合わせ処理が複雑でない場合は、前記第１プロセッサにおけるピクセル情報の生成を前記第２プロセッサに分担させることを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記解析工程では、重ね合わせ処理を行う領域の広さを解析し、
前記決定工程は、更に、前記領域の広さに従って、前記制御工程における前記第１プロセッサから第２プロセッサへのピクセル情報の通信方法を切り替えることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行するためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１７】
１つの画像領域の画像処理を複数のプロセッサで分担して行う画像処理方法であって、
解析手段が、入力される前記画像領域でのピクセル情報の重ね合わせの傾向を解析する解析工程と、
制御手段が、前記解析工程での解析結果に基づいて、前記複数のプロセッサへの処理の分担を制御する制御工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
キュー方式のインタフェースで接続される第１プロセッサと第２プロセッサを用いて画像処理を行う画像処理装置であって、
画像の重ね合わせ処理が存在しない場合、第１プロセッサから第２プロセッサにイメージをピクセル順に出力させ、画像の重ね合わせ処理が存在する場合、第１プロセッサから第２プロセッサにイメージを交互に出力させる制御手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された複数の写真からパノラマ写真を作成するパノラマ写真作成手段と、
前記複数の写真の撮影の際に使用するメモリの使用状況を監視する監視手段と、
前記監視手段が前記メモリの使用状況を監視する際に、前記メモリの使用状況を示す情報を通知する通知手段と、を備える、ことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
撮影中の写真の画像を表示する表示手段をさらに有し、
前記表示手段は、前記通知手段からの通知に基づいて、前記撮影中の写真の画像と共に、前記メモリの使用状況を示す情報を表示する、ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記メモリの使用量が予め定められた閾値を超えた場合に、前記メモリの使用状況を示す情報を通知する、ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記通知手段からの通知に基づいて、前記撮影中の写真の画像と共に、前記撮影中の写真の画像に関する前記メモリの使用状況を示す情報を表示する、ことを特徴とする請求項２に記載の撮影装置。
【請求項５】
写真を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された複数の写真からパノラマ写真を作成するパノラマ写真作成手段と、
前記複数の写真の撮影の際に使用する撮影の進行状況を監視する監視手段と、
前記監視手段が撮影の進行状況を監視する際に、撮影の進行状況を示す情報を通知する通知手段と、を備える、ことを特徴とする撮影装置。
【請求項６】
写真を撮影する撮影ステップと、
前記撮影ステップにより撮影された複数の写真からパノラマ写真を作成するパノラマ写真作成ステップと、
前記複数の写真の撮影の際に使用するメモリの使用状況を監視する監視ステップと、
前記監視ステップで前記メモリの使用状況を監視する際に、前記メモリの使用状況を示す情報を通知する通知ステップと、を有する、ことを特徴とする撮影支援方法。
【請求項７】
撮影中の写真の画像を表示する表示ステップをさらに有し、
前記表示ステップは、前記通知ステップでの通知に基づいて、前記撮影中の写真の画像と共に、前記メモリの使用状況を示す情報を表示する、ことを特徴とする請求項６に記載の撮影支援方法。
【請求項８】
前記通知ステップでは、前記メモリの使用量が予め定められた閾値を超えた場合に、前記メモリの使用状況を示す情報を通知する、ことを特徴とする請求項６に記載の撮影支援方法。
【請求項９】
前記表示ステップでは、前記通知ステップでの通知に基づいて、前記撮影中の写真の画像と共に、前記撮影中の写真の画像に関する前記メモリの使用状況を示す情報を表示する、ことを特徴とする請求項７に記載の撮影支援方法。
【請求項１０】
写真を撮影する撮影ステップと、
前記撮影ステップにより撮影された複数の写真からパノラマ写真を作成するパノラマ写真作成ステップと、
前記複数の写真の撮影の際に使用する撮影の進行状況を監視する監視ステップと、
前記監視ステップで撮影の進行状況を監視する際に、撮影の進行状況を示す情報を通知する通知ステップと、を有する、ことを特徴とする撮影支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影装置及び撮影支援方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の撮影装置は、写真を撮影する撮影手段と、前記撮影手段により撮影された複数の写真からパノラマ写真を作成するパノラマ写真作成手段と、前記複数の写真の撮影の際に使用するメモリの使用状況を監視する監視手段と、前記監視手段が前記メモリの使用状況を監視する際に、前記メモリの使用状況を示す情報を通知する通知手段と、を備えるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の撮影支援方法は、写真を撮影する撮影ステップと、前記撮影ステップにより撮影された複数の写真からパノラマ写真を作成するパノラマ写真作成ステップと、前記複数の写真の撮影の際に使用するメモリの使用状況を監視する監視ステップと、前記監視ステップで前記メモリの使用状況を監視する際に、前記メモリの使用状況を示す情報を通知する通知ステップと、を有するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と枠壁からなる断面形状を凹状として少なくとも水晶片を収容した平面視矩形状のセラミック容器と、前記セラミック容器の開口端面に設けられた環状の金属リングと、前記金属リングよりも小さい平面外形寸法の金属カバーとを備え、前記金属リングの外周から離間して前記金属カバーの外周表面を前記金属リングの表面に対向してシーム溶接し、前記水晶片を密閉封入してなる表面実装用の水晶デバイスにおいて、前記金属リングの長辺と短辺との枠幅は前記長辺又は前記短辺のいずれか一方の前記枠幅を他方の前記枠幅よりも狭くして、前記枠壁の長辺と短辺との枠幅は前記いずれか一方の前記枠幅を他方の前記枠幅より狭くし、前記金属リングの表面に対する前記金属カバーの長辺と短辺との対向幅は前記いずれか一方の前記対向幅を他方の前記対向幅より狭くしたことを特徴とする表面実装用の水晶デバイス。
【請求項２】
請求項１において、前記金属リングの枠幅は長辺の枠幅よりも短辺の枠幅を狭くし、かつ、前記枠壁の枠幅は長辺の枠幅よりも短辺の枠幅を狭くし、前記金属リングの表面に対する前記金属カバーの対向幅は長辺の前記対向幅よりも短辺の前記対向幅を狭くした表面実装用の水晶デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、特許請求の範囲（請求項１）に示したように、底壁と枠壁からなる断面形状を凹状として少なくとも水晶片を収容した平面視矩形状のセラミック容器と、前記セラミック容器の開口端面に設けられた環状の金属リングと、前記金属リングよりも小さい平面外形寸法の金属カバーとを備え、前記金属リングの外周から離間して前記金属カバーの外周表面を前記金属リングの表面に対向してシーム溶接し、前記水晶片を密閉封入してなる表面実装用の水晶デバイスにおいて、前記金属リングの長辺と短辺との枠幅は前記長辺又は前記短辺のいずれか一方の前記枠幅を他方の前記枠幅よりも狭くして、前記枠壁の長辺と短辺との枠幅は前記いずれか一方の前記枠幅を他方の前記枠幅より狭くし、前記金属リングの表面に対する前記金属カバーの長辺と短辺との対向幅はいずれか一方の前記対向幅を他方の前記対向幅より狭くした構成とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009278612.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局が、無線基地局に対して、所定の無線リソースに割り当てられているランダムアクセスチャネルを介して、前記移動局に対して割り当てられている移動局情報を含むランダムアクセス要求を送信する工程Ａと、
前記無線基地局が、前記移動局から、前記ランダムアクセス要求を受信し、下り共有チャネルを介して、前記ランダムアクセス要求を受信した旨を通知するために、前記移動局情報を含むランダムアクセス応答を前記移動局に送信する工程Ｂと、
前記移動局が、前記無線基地局から前記移動局情報を含む前記ランダムアクセス応答を受信できない場合、前記移動局が、前記ランダムアクセスチャネルの無線リソースを変更して、前記無線基地局に対して、前記ランダムアクセス要求を送信する工程Ｃとを有し、
前記工程Ｂにおいて、ハンドオーバ時に、前記無線基地局が、前記移動局情報として、ハンドオーバ先の無線基地局によって指定された前記移動局が用いるべきプリアンブル信号のパターンを通知することを特徴とするパケット通信方法。
【請求項２】
所定の無線リソースで規定されているランダムアクセスチャネルを介して、移動局に対して割り当てられている移動局情報を含むランダムアクセス要求を無線基地局に送信する送信部と、
前記移動局情報を含むランダムアクセス応答を受信する受信部とを具備し、
前記受信部が、前記無線基地局から前記移動局情報を含む前記ランダムアクセス応答を受信できない場合、前記送信部は、前記ランダムアクセスチャネルの無線リソースを変更して、前記無線基地局に対して、前記ランダムアクセス要求を送信するように構成されており、
前記受信部は、ハンドオーバ時に、前記移動局情報として、ハンドオーバ先の無線基地局によって指定された前記移動局が用いるべきプリアンブル信号のパターンを受信するように構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項３】
移動局から、所定の無線リソースで規定されるランダムアクセスチャネルを介して、前記移動局に対して割り当てられている移動局情報を含むランダムアクセス要求を受信する受信部と、
下り共有チャネルを介して、前記ランダムアクセス要求を受信した旨を通知するために、前記移動局情報を含むランダムアクセス応答を前記移動局に送信する送信部とを具備し、
前記送信部は、ハンドオーバ時に、前記移動局情報として、ハンドオーバ先の無線基地局によって指定された前記移動局が用いるべきプリアンブル信号のパターンを前記移動局に通知するように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の子局を有する第１の防災無線システムと、
上記第１の防災無線システムと異なる通信エリアを有し、基地局と上記基地局と無線通信で結合される複数の子局を有する第２の防災無線システムと、
上記第２の防災無線システムの上記基地局と通信する伝送路を有し、上記第１の防災無線システムと上記第２の防災無線システムとを中継する中継無線設備とを備えた無線通信システムにおける、上記第１の防災無線システムの統括基地局であって、
上記第１の防災無線システムの上記複数の子局と無線通信で結合されるとともに、上記中継無線設備を介して上記第２の防災無線システムの上記基地局に情報を送信することを特徴とする、統括基地局。
【請求項２】
請求項１記載の統括基地局において、
上記第２の防災無線システムの上記基地局による上記情報の受信確認の有無を記録する受信確認テーブルと、
上記第２の防災無線システムの上記基地局から上記情報の受信確認信号を上記中継無線設備を介して受信すると、上記受信確認テーブルに上記基地局から受信確認があったことを記憶する処理装置とを備えたことを特徴とする、統括基地局。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の統括基地局において、
上記第２の防災無線システムの上記複数の子局からの受令登録をする受令登録テーブルを備え、
前記処理装置は、上記第２の防災無線システムから上記中継無線設備を介して上記受令登録の確認信号を受信すると、上記受令登録テーブルに登録することを特徴とする、統括基地局。
【請求項４】
統括基地局と上記統括基地局と無線通信で結合される複数の子局を有する第１の防災無線システムと、
上記第１の防災無線システムと異なる通信エリアを有し、基地局と上記基地局と無線通信で結合される複数の子局を有する第２の防災無線システムとを備えた無線通信システムにおける、中継無線設備であって、
上記統括基地局から送信された情報を上記第２の無線通信システムの上記基地局に伝送することを特徴とする、中継無線設備。
【請求項５】
請求項４記載の中継無線設備において、
上記第２の無線通信システムの上記基地局と無線により通信する際には、上記第１と第２の無線通信システムで使用される無線キャリアとは異なる無線キャリアを用いることを特徴とする、中継無線設備。
【請求項６】
統括基地局と上記統括基地局と無線通信で結合される複数の子局を有する第１の防災無線システムと、
上記第１の防災無線システムと異なる通信エリアを有し、基地局と上記基地局と無線通信で結合される複数の子局を有する第２の防災無線システムと、
上記統括基地局から送信された情報を上記第２の防災無線システムの上記基地局に伝送する中継無線設備とを備えた無線通信システムにおける、上記第２の防災無線システムの上記基地局であって、
上記中継無線設備から受信した情報を上記第２の無線通信システムの上記複数の子局に送信することを特徴とする、基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】統括基地局、中継無線設備、及び、基地局
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、市区町村合併に伴なって既存の防災システムの統合を容易に行える統括基地局、中継無線設備、及び、基地局を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の目的は、市区町村合併に伴なって既設の市区町村防災行政無線システムにおいて、確実に情報伝達することができる統括基地局、中継無線設備、及び、基地局を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の更に他の目的は、市区町村合併に伴なって統合される防災システムの信頼性を改善する統括基地局、中継無線設備、及び、基地局を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電トランスを用いて電圧を出力する電源装置であって、
前記圧電トランスを指示された周波数で駆動するための駆動信号を発生する駆動信号発生部と、
前記駆動信号発生部からの駆動信号の周波数を制御することによって前記圧電トランスの出力電圧を目標値に制御する制御部と、
前記圧電トランスに供給され、かつ、前記圧電トランスの出力電圧の範囲を定める駆動電圧を切り換える駆動電圧切換部と、
を備え、
前記制御部は、前記出力電圧の前記目標値に応じて前記駆動電圧切換部に対して前記駆動電圧を切り換えるように指示することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記駆動電圧を切り換えることによって、前記周波数と前記出力電圧との関係を示す周波数特性を変更し、変更した周波数特性に基づいて前記圧電トランスの出力電圧を制御する請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記出力電圧の前記目標値が低くなった場合、前記圧電トランスの前記駆動周波数におけるスプリアス周波数に対応する前記出力電圧が低くなるように、前記駆動電圧切換部に対して信号を出力して前記駆動電圧を切り換えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記駆動電圧切換部は、前記圧電トランスの駆動電圧を切り換える３端子レギュレータを含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電源装置。
【請求項５】
前記駆動電圧切換部は、前記圧電トランスの駆動電圧を切り換えるツェナ−ダイオードを含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電源装置。
【請求項６】
前記駆動電圧切換部は、前記圧電トランスの出力端で抵抗の有無をスイッチングするスイッチ回路を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電源装置。
【請求項７】
更に、前記圧電トランスからの電圧の出力対象を切り換える切換部を有し、
前記制御部は、前記切換部に前記出力対象を切り換えるように指示することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電源装置。
【請求項８】
転写材に画像を形成するための画像形成部を備える画像形成装置であって、
圧電トランスと、前記圧電トランスを指示された周波数で駆動するための駆動信号を発生する駆動信号発生部と、前記圧電トランスに供給され、かつ、前記圧電トランスの出力電圧の範囲を定める駆動電圧を切り換える駆動電圧切換部とを有する電源装置と、
前記駆動信号発生部からの駆動信号の周波数を制御することによって前記圧電トランスから前記画像形成部に出力される出力電圧を目標値に制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記出力電圧の前記目標値に応じて前記駆動電圧切換部に対して前記駆動電圧を切り換えるように指示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成部は、像担持体と、前記像担持体に形成された画像を転写材に転写する転写部材と、を備え、
前記制御部は、前記転写部材の動作条件に応じて、前記駆動電圧切換部に対して前記駆動電圧を切り換えるように指示することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写部材の動作条件は、前記画像形成装置の置かれた環境又は前記転写材の種類であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成部は、像担持体と、中間転写体と、前記像担持体に形成された画像を前記中間転写体に一次転写する一次転写部材と、前記中間転写体に転写された画像を転写材に二次転写する二次転写部材とを備え、
前記電源装置は、更に、前記圧電トランスからの電圧の出力対象を前記一次転写部材又は二次転写部材のいずれかに切り換える切換部を備え、
前記制御部は圧電トランスからの電圧の出力対象を切り換えるように前記切換部に対して指示することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
圧電トランスを用いて電圧を出力する電源装置であって、
前記圧電トランスを指示された周波数で駆動するための駆動信号を発生する駆動信号発生部と、
前記駆動信号発生部からの駆動信号の周波数を制御することによって前記圧電トランスの出力電圧を目標値に制御する制御部と、
前記圧電トランスに供給され、かつ、前記圧電トランスの出力電圧の範囲を定める駆動電圧を切り換える駆動電圧切換部と、
を備え、
前記制御部は、前記出力電圧の前記目標値に応じて前記駆動電圧切換部に対して前記駆動電圧を切り換えるように指示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る他の装置は、転写材に画像を形成するための画像形成部を備える画像形成装置であって、
圧電トランスと、前記圧電トランスを指示された周波数で駆動するための駆動信号を発生する駆動信号発生部と、前記圧電トランスに供給され、かつ、前記圧電トランスの出力電圧の範囲を定める駆動電圧を切り換える駆動電圧切換部とを有する電源装置と、
前記駆動信号発生部からの駆動信号の周波数を制御することによって前記圧電トランスから前記画像形成部に出力される出力電圧を目標値に制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記出力電圧の前記目標値に応じて前記駆動電圧切換部に対して前記駆動電圧を切り換えるように指示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートウェイ情報記憶装置とアクセス装置とを具備する移動通信システムであって、
前記ゲートウェイ情報記憶装置は、
移動端末が接続中のゲートウェイを示すゲートウェイ情報を記憶するゲートウェイ情報記憶部を具備し、
前記アクセス装置は、
前記移動端末から受信したハンドオーバ時の接続要求に応じて、前記ゲートウェイ情報記憶装置から、前記ゲートウェイ情報を取得するゲートウェイ情報取得部と、
前記ゲートウェイ情報記憶装置から取得した前記ゲートウェイ情報によって特定されるゲートウェイと前記移動端末との間の接続を確立する接続処理部とを具備しており、
前記接続処理部は、前記移動端末から受信した前記ハンドオーバ時の接続要求と前記ゲートウェイ情報とに基づいて、前記ゲートウェイと前記移動端末との間の接続を確立するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
ゲートウェイ情報記憶装置とアクセス装置とによって行われる移動通信方法であって、
前記ゲートウェイ情報記憶装置が、移動端末が接続中のゲートウェイを示すゲートウェイ情報を記憶しており、
前記アクセス装置が、前記移動端末から受信したハンドオーバ時の接続要求に応じて、前記ゲートウェイ情報記憶装置から、前記ゲートウェイ情報を取得する工程Ａと、
前記アクセス装置が、前記ゲートウェイ情報記憶装置から取得した前記ゲートウェイ情報によって特定されるゲートウェイと前記移動端末との間の接続を確立する工程Ｂとを有し、
前記工程Ｂにおいて、前記移動端末から受信した前記ハンドオーバ時の接続要求と前記ゲートウェイ情報とに基づいて、前記ゲートウェイと前記移動端末との間の接続を確立することを特徴とする移動通信方法。
【請求項３】
移動端末から受信したハンドオーバ時の接続要求に応じて、ゲートウェイ情報記憶装置から、該移動端末が接続中のゲートウェイを示すゲートウェイ情報を取得するゲートウェイ情報取得部と、
前記ゲートウェイ情報記憶装置から取得した前記ゲートウェイ情報によって特定されるゲートウェイと前記移動端末との間の接続を確立する接続処理部とを具備しており、
前記接続処理部は、前記移動端末から受信した前記ハンドオーバ時の接続要求と前記ゲートウェイ情報とに基づいて、前記ゲートウェイと前記移動端末との間の接続を確立するように構成されていることを特徴とするアクセス装置。
【請求項４】
移動端末の識別情報と、該移動端末が接続中のゲートウェイの識別情報と、該移動端末が該ゲートウェイを介して接続中のネットワークの識別情報と関連付けるゲートウェイ情報を記憶するゲートウェイ情報記憶部と、
アクセス装置からの要求に応じて、前記ゲートウェイ情報を送信するゲートウェイ情報送信部と、
アクセスネットワークからの通知に応じて、前記ゲートウェイ情報を更新するゲートウェイ情報受信部とを具備しており、
前記移動端末の識別情報及び前記ネットワークの識別情報は、１つの識別情報によって構成されていることを特徴とするゲートウェイ情報記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延長された複数のビット線と、
前記第１方向と交差する第２方向に延長された複数のワード線と、
前記ビット線とワード線の間に電気的に連結された、データを書き込むことができる領域であるプログラムボリュームの配列からなるアレイと、
前記アレイを構成するプログラムボリュームの間に位置し、前記第１方向および第２方向の少なくとも一つの方向に延長された、熱的伝導性を有し、ストライプ状の形態を有する、熱的伝導性ストライプパターンと、
を含むことを特徴とするメモリ装置。
【請求項２】
相変化物質からなり、ストライプ状の形態を有する、相変化物質ストライプパターンをさらに含み、前記アレイを構成する前記プログラムボリュームは前記相変化物質ストライプパターンに含まれていることを特徴とする請求項１に記載のメモリ装置。
【請求項３】
前記相変化物質ストライプパターンは前記ビット線と前記ワード線の間に位置し、前記相変化物質ストライプパターンは前記ビット線とアライメントされて前記第１方向に延長されていることを特徴とする請求項２に記載のメモリ装置。
【請求項４】
前記熱的伝導性ストライプパターンは前記第２方向に延長され、前記相変化物質ストライプパターンと交差することを特徴とする請求項３に記載のメモリ装置。
【請求項５】
前記熱的伝導性ストライプパターンは前記相変化物質ストライプパターンの間で前記第１方向に延長されることを特徴とする請求項３に記載のメモリ装置。
【請求項６】
前記熱的伝導性ストライプパターンは前記相変化物質ストライプパターンの間で前記第１方向に延長され、前記相変化物質ストライプパターンと交差するように前記第２方向に延長された、請求項３に記載のメモリ装置。
【請求項７】
相変化物質からなり、アイランド状の形態を有する、相変化物質アイランドをさらに含み、前記アレイを構成する前記プログラムボリュームは前記相変化物質アイランドに含まれていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のメモリ装置。
【請求項８】
前記アレイは前記ビット線と前記ワード線の間に位置し、
各プログラムボリュームと複数の前記ワード線のいずれか一つとの間に電気的に連結された、前記プログラムボリュームへのアクセスを制御するアクセス装置をさらに含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のメモリ装置。
【請求項９】
前記アクセス装置はダイオードであることを特徴とする請求項８に記載のメモリ装置。
【請求項１０】
前記熱的伝導性ストライプパターンは前記アレイと同一平面上に位置することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のメモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に島状半導体層を形成し、
前記島状半導体層に第１の不純物元素を添加して第１の不純物領域を形成し、
前記島状半導体層を覆うように絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜に、前記第１の不純物領域の一部を露出する第１の開口部及び第２の開口部を形成し、
前記第２の開口部によって露出した前記第１の不純物領域の一部に、前記第１の不純物元素とは逆の導電型を付与する第２の不純物元素を添加して第２の不純物領域を形成し、
前記第１の開口部に前記第１の不純物領域と接する第１の配線を、前記第２の開口部に前記第２の不純物領域と接する第２の配線を、それぞれ形成することを特徴とする半導体装置の作製方法であって、
前記第１の不純物元素の添加量は、前記第２の不純物元素の添加量よりも多いことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の不純物領域は、前記第１の不純物元素の濃度が１×１０19ａｔｏｍｓ／ｃｍ3 以上１×１０22ａｔｏｍｓ／ｃｍ3 以下であり、
前記第２の不純物領域は、前記第１の不純物元素の濃度が１×１０19ａｔｏｍｓ／ｃｍ3 以上１×１０22ａｔｏｍｓ／ｃｍ3 以下であり、かつ、前記第２の不純物元素の濃度が１×１０18ａｔｏｍｓ／ｃｍ3 以上１×１０21ａｔｏｍｓ／ｃｍ3 以下であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の不純物元素としてＮ型導電型を付与する元素を添加し、
前記第２の配線として仕事関数が４．４ｅＶ以上の配線を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記第１の不純物元素としてＰ型導電型を付与する元素を添加し、
前記第２の配線として仕事関数が４．８ｅＶ以下の配線を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第２の不純物領域と前記第２の配線がショットキーバリアを形成していることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
基板上に第１の島状半導体層及び第２の島状半導体層を形成し、
前記第１の島状半導体層及び前記第２の島状半導体層を覆うように第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜を介して、前記第１の島状半導体層上に電極を形成し、
前記電極をマスクとして、前記第１の島状半導体層及び前記第２の島状半導体層に第１の不純物元素を添加して第１の不純物領域を形成し、
前記第１の絶縁膜及び前記電極の上に第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜に、前記第１の島状半導体に形成した前記第１の不純物領域の一部を露出する第１の開口部、前記第２の島状半導体に形成した前記第１の不純物領域の一部を露出する第２の開口部及び第３の開口部を形成し、
前記第３の開口部によって露出した前記第１の不純物領域の一部に、前記第１の不純物元素とは逆の導電型を付与する第２の不純物元素を添加して第２の不純物領域を形成し、
前記第１の開口部に前記第１の不純物領域と接する第１の配線を、前記第２の開口部に前記第１の不純物領域と接する第２の配線を、前記第３の開口部に前記第２の不純物領域と接する第３の配線を、それぞれ形成することを特徴とする半導体装置の作製方法であって、
前記第１の不純物元素の添加量は、前記第２の不純物元素の添加量よりも多いことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１の不純物領域は、前記第１の不純物元素の濃度が１×１０19ａｔｏｍｓ／ｃｍ3 以上１×１０22ａｔｏｍｓ／ｃｍ3 以下であり、
前記第２の不純物領域は、前記第１の不純物元素の濃度が１×１０19ａｔｏｍｓ／ｃｍ3 以上１×１０22ａｔｏｍｓ／ｃｍ3 以下であり、かつ、前記第２の不純物元素の濃度が１×１０18ａｔｏｍｓ／ｃｍ3 以上１×１０21ａｔｏｍｓ／ｃｍ3 以下であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項６又は７において、
前記第１の不純物元素としてＮ型導電型を付与する元素を添加し、
前記第３の配線として仕事関数が４．４ｅＶ以上の配線を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項６又は７において、
前記第１の不純物元素としてＰ型導電型を付与する元素を添加し、
前記第３の配線として仕事関数が４．８ｅＶ以下の配線を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一項において、
前記第２の不純物領域と前記第３の配線がショットキーバリアを形成していることを特徴とする半導体装置の作製方法。