Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式：
【化１】
2010280669.tif 000001
（ここで、
ｎは０、１または２であり；
Ｒ１は、０、１または２個のオキソ基で置換されるピペリジンもしくはピロリジンであり、Ｒ１はＲｄおよびＣ１−４アルキルＲｄから選択される０、１、２もしくは３個の置換基でさらに置換され；
Ｒ２は、１、２もしくは３個のＲｄ基および０もしくは１個のＲｃ基で置換されるＣ１−６アルキルであり、該置換基は０、１もしくは２個のＲｄ基で置換され、ここで、Ｒ２は−Ｃ（＝Ｏ）Ｏベンジルではなく；並びに−Ｒ１−Ｒ２は３−ベンジルピペラジン−１−イルではなく
Ｒ３は、ＲｆおよびＲｄから選択される０、１、２もしくは３個の置換基で各々置換されるフェニルまたはナフチルであり；
Ｒ４は、ＲｆおよびＲｄから選択される０、１、２もしくは３個の置換基で各々置換されるピリミジンであり；
Ｒ５は、各々の場合独立に、Ｈまたは両者ともＲｄから選択される０、１、２もしくは３個の置換基で置換されるＣ１−８アルキルもしくはＣ１−６アルキルＲｃであり；
Ｒｃは、各々の場合独立に、アリール、または、Ｎ、ＯおよびＳから選択される１、２もしくは３個の原子を含む飽和もしくは不飽和５、６もしくは７員複素環式環であり、ここで、該環は０もしくは１個のベンゾ基および０もしくは１個の、Ｎ、ＯおよびＳから選択される１、２もしくは３個の原子を含む飽和もしくは不飽和５、６もしくは７員複素環式環と融合し；あらゆる複素環式環は０、１もしくは２個のオキソ基で置換され；
Ｒｄは、各々の場合独立に、Ｃ１−６アルキル、ハロ、Ｃ１−４ハロアルキル、シアノ、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒｆ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｅ、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲｇＲｇ、−Ｃ（＝ＮＲｇ）ＮＲｇＲｇ、−ＯＲｅ、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒｅ、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲｇＲｇ、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒｈ）Ｓ（＝Ｏ）２Ｒｆ、−ＳＲｅ、−Ｓ（＝Ｏ）Ｒｆ、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒｆ、−Ｓ（＝Ｏ）２ＮＲｇＲｇ、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｎ（Ｒｈ）Ｃ（＝Ｏ）Ｒｆ、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｎ（Ｒｈ）Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｆ、−Ｓ（＝Ｏ）２−Ｎ（Ｒｈ）Ｃ（＝Ｏ）ＮＲｇＲｇ、−ＮＲｇＲｇ、−Ｎ（Ｒｈ）Ｃ（＝Ｏ）Ｒｅ、−Ｎ（Ｒｈ）Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｆ、−Ｎ（Ｒｈ）Ｃ（＝Ｏ）ＮＲｇＲｇ、−Ｎ（Ｒｈ）Ｃ（＝ＮＲｇ）ＮＲｇＲｇ、−Ｎ（Ｒｈ）Ｓ（＝Ｏ）２Ｒｆまたは−Ｎ（Ｒｈ）Ｓ（＝Ｏ）２ＮＲｇＲｇであり；
Ｒｅは、各々の場合独立に、水素もしくはＲｆであり；
Ｒｆは、各々の場合独立に、ＲｃもしくはＣ１−８アルキルであり、これらのいずれかは−ＮＲｇＲｇ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｉ、−ＯＲｉ、−Ｎ（Ｒｉ）Ｃ（＝Ｏ）Ｒｋ、−Ｎ（Ｒｉ）Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｉ、−Ｎ（Ｒｉ）Ｓ（＝Ｏ）２Ｒｋ、−Ｓ（＝Ｏ）ｎＲｋ、シアノ、ハロ、−ＯＣ１−４アルキルＲｃ、−Ｓ（＝Ｏ）ｎＣ１−４アルキルＲｃおよびＲｃから選択される０−３個の置換基で置換され、ここで、ＲｆにおけるあらゆるＲｃはＣ１−８アルキルもしくはＣ１−４ハロアルキルでさらに置換されていてもよく；
Ｒｇは、各々の場合独立に、水素、Ｒｃ、Ｃ１−１０アルキルもしくは−Ｃ１−４アルキルＲｃであり、ここで、各々は−ＮＲｉＲｉ、−Ｎ（Ｒｉ）Ｃ（＝Ｏ）Ｒｋ、−Ｎ（Ｒｉ）Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｋ、−Ｎ（Ｒｉ）Ｓ（＝Ｏ）２Ｒｋ、−ＯＲｉ、−Ｓ（＝Ｏ）ｎＲｋ、シアノ、Ｃ１−８アルキルおよびＣ１−４ハロアルキルから選択される０−３個の置換基で置換され；
Ｒｈは、各々の場合独立に、水素、Ｃ１−８アルキルもしくはＣ１−４アルキルＲｃであり、これらの各々は−ＮＲｉＲｉ、−Ｎ（Ｒｉ）Ｃ（＝Ｏ）Ｒｋ、−Ｎ（Ｒｉ）Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｋ、−Ｎ（Ｒｉ）Ｓ（＝Ｏ）２Ｒｋ、−ＯＲｉ、−Ｓ（＝Ｏ）ｎＲｋ、シアノ、Ｃ１−８アルキルおよびＣ１−４ハロアルキルから選択される０−３個の置換基で置換され；
Ｒｉは、Ｒｋもしくは水素であり；
Ｒｋは、Ｃ１−６アルキル、フェニルもしくはベンジルであり；
Ｖは、−Ｎ＝もしくは−ＮＲ５−であり、但しＶ＝−ＮＲ５−のとき、Ｒ５はＨではなく；
Ｗは、−Ｎ＝もしくは−ＮＲ５−であり；並びに
Ｘは、Ｃ＝Ｏである）
の化合物またはそれらの医薬適合性の塩。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性剤を化学的に安定化する方法であって、
(a)該方法は、加水分解、酸化、異性化、エピマー化および光分解からなる群から選ばれる化学反応によって起こされた活性剤の分解を減少させるものであり、ならびに／または、温度、光、放射線、酵素、触媒、活性剤を含む溶液のｐＨおよびイオン強度、活性剤を含む液体媒体に存在する溶媒のタイプ、ならびに活性剤を含む液体媒体に存在する緩衝剤の種類からなる群から選択される一つまたはそれ以上の環境要因によって影響を受けた活性剤の分解速度を減少させるものであり、
(b)  該方法は、以下の段階を含み；
(i)(a)の化学反応および／または環境要因によって化学的に不安定であって、水への溶解性に乏しい、少なくとも1種の活性剤を同定および選択する段階；ならびに
(ii)活性剤の粒子を、少なくとも1種の表面安定剤に接触させて、活性剤の粒径を約２０００ｎｍ未満の有効平均粒径とすることにより、ナノ粒子活性剤組成物を形成する段階であって、前記表面安定剤は、活性剤粒子の表面に吸着し、本質的に分子間架橋を含まない、段階；ならびに、
(c)生成したナノ粒子活性剤組成物は、２日以上貯蔵された場合に、活性剤の出発濃度（strength）に対する活性剤の最終濃度が９５％以上である、
方法。
【請求項２】
活性剤が、活性剤と表面安定剤との合計重量に基づいて、99.9％〜10％(w/w)の量で存在する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１種の表面安定剤が、活性剤と表面安定剤との合計重量に基づいて、0.1〜90％(w/w)の量で存在する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
活性剤の粒子が、約1ミクロン未満、約６００ｎｍ未満、約５００ｎｍ未満、約４００ｎｍ未満、約３００ｎｍ未満、約２００ｎｍ未満、約１００ｎｍ未満、および約５０ｎｍ未満からなる群から選ばれる有効平均粒径を有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
ナノ粒子活性剤組成物が注射可能な製剤である、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
活性剤がラパマイシンである、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
該ラパマイシンが、加水分解条件に曝された後で安定である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
活性剤がパクリタキセルである、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
該パクリタキセルが、塩基性pH条件に曝された後で安定である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
活性剤粒子が結晶相、無定形相、半結晶相又はそれらの組合せである、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１〜９０国際単位(ＩＵ)のＥＰＯ／体重ｋｇの週量に相当する赤血球増加量以下のＥＰＯ量を含む糖尿病の治療のための医薬組成物の製造のためのエリスロポエチンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェットヘッドユニット、印刷装置、印刷方法及び印刷物の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のインクジェットヘッドと、
第２のインクジェットヘッドとを備え、
前記第１のインクジェットヘッドのノズル列は、前記第２のインクジェットヘッドのノズル列と平行であり、
前記第１のインクジェットヘッドのノズル列の延在方向と異なる所定方向から見た場合に、前記第１のインクジェットヘッドのノズル列の一部は、前記第２のインクジェットヘッドのノズル列の一部と重複するインクジェットヘッドユニット。
【請求項２】
前記所定方向は、前記第１のインクジェットヘッドのノズル列の延在方向と直交する方向である請求項１に記載のインクジェットヘッドユニット。
【請求項３】
第３のインクジェットヘッドを備え、
前記第３のインクジェットヘッドは、前記第１のインクジェットヘッドに対して前記第１のインクジェットヘッドのノズル列の延在方向に設置され、
前記所定方向から見た場合に、前記第３のインクジェットヘッドのノズル列の一部は、前記第２のインクジェットヘッドのノズル列の一部と重複する請求項１又は２に記載のインクジェットヘッドユニット。
【請求項４】
第４のインクジェットヘッドを備え、
前記第４のインクジェットヘッドは、前記第２のインクジェットヘッドに対して前記第２のインクジェットヘッドのノズル列の延在方向に設置され、
前記所定方向から見た場合に、前記第４のインクジェットヘッドのノズル列の一部は、前記第３のインクジェットヘッドのノズル列の一部と重複する請求項３に記載のインクジェットヘッドユニット。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のインクジェットヘッドユニットを備えた印刷装置。
【請求項６】
前記インクジェットヘッドユニットを印刷対象物に対して第１方向へ相対移動させる第１移動手段と、
前記インクジェットヘッドユニットを印刷対象物に対して前記第１方向と交差する第２方向へ移動させる第２移動手段とを備え、
前記第１移動手段により前記インクジェットヘッドユニットを相対移動させている間に、印刷対象物への印刷を行わせ、
前記第２移動手段により前記インクジェットヘッドユニットを移動させている間には、印刷対象物への印刷を行わせない請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
第１のインクジェットヘッド及び第２のインクジェットヘッドを備えたインクジェットヘッドユニットと、
前記インクジェットヘッドユニットを印刷対象物に対して所定の方向に相対移動させる移動手段とを備え、
前記所定方向から見た場合に、前記第１のインクジェットヘッドのノズル列の一部は、前記第２のインクジェットヘッドのノズル列の一部と重複する印刷装置。
【請求項８】
前記第１のインクジェットヘッドのノズル列は、前記第２のインクジェットヘッドのノズル列と平行である請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記インクジェットヘッドユニットは第３のインクジェットヘッドを備え、
前記第３のインクジェットヘッドは、前記第１のインクジェットヘッドに対して前記第１のインクジェットヘッドのノズル列の延在方向に設置され、
前記所定方向から見た場合に、前記第３のインクジェットヘッドのノズル列の一部は、前記第２のインクジェットヘッドのノズル列の一部と重複する請求項７又は８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記インクジェットヘッドユニットは第４のインクジェットヘッドを備え、
前記第４のインクジェットヘッドは、前記第２のインクジェットヘッドに対して前記第２のインクジェットヘッドのノズル列の延在方向に設置され、
前記所定方向から見た場合に、前記第４のインクジェットヘッドのノズル列の一部は、前記第３のインクジェットヘッドのノズル列の一部と重複する請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記インクジェットヘッドユニットを印刷対象物に対して第１方向へ相対移動させる第１移動手段と、
前記インクジェットヘッドユニットを印刷対象物に対して前記第１方向と交差する第２方向へ移動させる第２移動手段とを備え、
前記第１移動手段により前記インクジェットヘッドユニットを相対移動させている間に、印刷対象物への印刷を行わせ、
前記第２移動手段により前記インクジェットヘッドユニットを移動させている間には、印刷対象物への印刷を行わせない請求項７乃至１０の何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記印刷対象物は連続紙であり、
紙送り経路上に停止させた前記連続紙に対する画像の印刷完了後、前記インクジェットヘッドユニットを不動とした状態で前記連続紙を送りながら画像の位置を表示するマークの印刷を行わせる請求項６又は１１に記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記マークの印刷における前記連続紙の送り停止を、先行印刷したマークで制御する請求項１２に記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記マークを印刷する領域は、画像を印刷する領域の外側である請求項１２又は１３に記載の印刷装置。
【請求項１５】
請求項５乃至１４の何れか一項に記載の印刷装置を用いて、印刷対象物に印刷する印刷方法。
【請求項１６】
請求項５乃至１４の何れか一項に記載の印刷装置を用いて印刷対象物に印刷することにより、印刷物を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材の搬送方向に複数のドット形成要素が配列されたドット形成要素アレイを有する記録ヘッドと、
該記録ヘッドに対して搬送方向上流側に配設された被記録材送りローラと、
前記記録ヘッドに対して搬送方向下流側に配設された排出ローラと、
前記被記録材を支えることが可能なリブと、
を備え、
前記被記録材送りローラは、被記録材を挟んで送り出す一対の送りローラで構成され、該一対の送りローラで被記録材を送り出す方向は、前記記録ヘッドの前記ドット形成要素側の面と同一平面から次第に遠ざかる方向であり、
被記録材の始端を余白なく記録する際は、被記録材の搬送方向において前記リブの被記録材と接触する接触部に対して下流側で、前記複数のドット形成要素から噴射されたインクの一部が被記録材の始端をはみ出し、
被記録材の終端を余白なく記録する際は、被記録材の搬送方向において前記リブの被記録材と接触する接触部に対して上流側で、前記複数のドット形成要素から噴射されたインクの一部が被記録材の終端をはみ出す、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明は、被記録材の搬送方向に複数のドット形成要素が配列されたドット形成要素アレイを有する記録ヘッドと、該記録ヘッドに対して搬送方向上流側に配設された被記録材送りローラと、前記記録ヘッドに対して搬送方向下流側に配設された排出ローラと、前記被記録材を支えることが可能なリブと、を備え、前記被記録材送りローラは、被記録材を挟んで送り出す一対の送りローラで構成され、該一対の送りローラで被記録材を送り出す方向は、前記記録ヘッドの前記ドット形成要素側の面と同一平面から次第に遠ざかる方向であり、被記録材の始端を余白なく記録する際は、被記録材の搬送方向において前記リブの被記録材と接触する接触部に対して下流側で、前記複数のドット形成要素から噴射されたインクの一部が被記録材の始端をはみ出し、被記録材の終端を余白なく記録する際は、被記録材の搬送方向において前記リブの被記録材と接触する接触部に対して上流側で、前記複数のドット形成要素から噴射されたインクの一部が被記録材の終端をはみ出す、ことを特徴とするインクジェット記録装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記課題を達成するため、本発明の第１の形態によれば、副走査方向に複数のドット形成要素が配列されたドット形成要素アレイを有する記録ヘッドと、該記録ヘッドを主走査方向に走査しつつ、該記録ヘッドと対向した被記録材に記録するときに、その位置を規定するプラテンと、該記録ヘッドの上流側に配設された被記録材送りローラと、記録ヘッドの下流側に配設された排出ローラとを備えたインクジェット記録装置であって、前記プラテンは、前記ドット形成要素アレイの副走査方向の下流側部分と対向する部分のプラテン面に第１穴が設けられ、被記録材の始端を余白無く記録する際に該始端から外れて打ち捨てられたインクを該第１穴に導くように形成されている。
すなわち、当該プラテンは、第１穴がドット形成要素アレイの分布範囲の端部近傍に開口部が対峙するように形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に付着させた紫外線硬化型インクに紫外線を照射する紫外線照射手段を備える印刷装置であって、
前記紫外線照射手段は、
紫外線発光ダイオードを含む第一の半導体発光素子と、
紫外線発光ダイオードを含む第二の半導体発光素子と、
前記第一の半導体発光素子および前記第二の半導体発光素子を支持する素子支持手段と、
を備え、
前記第一の半導体発光素子から照射される一の紫外線と、前記第二の半導体発光素子から照射される一の紫外線が、記録媒体上で重なること、
前記第一の半導体発光素子から照射される一の紫外線が、前記記録媒体との関係で傾きをもって前記紫外線硬化型インクに入射し、かつ、前記第二の半導体発光素子から照射される一の紫外線が、前記記録媒体との関係で傾きをもって前記紫外線硬化型インクに入射すること、および、
前記第一の半導体発光素子から照射され前記記録媒体に到達する一の紫外線の照射距離と、前記第二の半導体発光素子から照射され前記記録媒体に到達する一の紫外線の照射距離とが等しいこと、
を特徴とする印刷装置。
【請求項２】
照射する紫外線の波長帯が同一であることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
照射する紫外線の波長帯が互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的は下記構成により達成される。
（１）記録媒体上に付着させた紫外線硬化型インクに紫外線を照射する紫外線照射手段を備える印刷装置であって、前記紫外線照射手段は、紫外線発光ダイオードを含む第一の半導体発光素子と、紫外線発光ダイオードを含む第二の半導体発光素子と、前記第一の半導体発光素子および前記第二の半導体発光素子を支持する素子支持手段と、を備え、
前記第一の半導体発光素子から照射される一の紫外線と、前記第二の半導体発光素子から照射される一の紫外線が、記録媒体上で重なること、前記第一の半導体発光素子から照射される一の紫外線が、前記記録媒体との関係で傾きをもって前記紫外線硬化型インクに入射し、かつ、前記第二の半導体発光素子から照射される一の紫外線が、前記記録媒体との関係で傾きをもって前記紫外線硬化型インクに入射すること、および、前記第一の半導体発光素子から照射され前記記録媒体に到達する一の紫外線の照射距離と、前記第二の半導体発光素子から照射され前記記録媒体に到達する一の紫外線の照射距離とが等しいこと、を特徴とする印刷装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
照射する紫外線の波長帯が同一であることを特徴とする（１）に記載の印刷装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
照射する紫外線の波長帯が互いに異なることを特徴とする（１）に記載の印刷装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも遊技機による入賞に応じて増加し遊技に用いることにより減少する獲得価値を遊技機毎に管理する機能を有し、少なくとも前記獲得価値を特定可能な獲得価値特定情報を遊技者に発行する獲得価値発行処理を行なうとともに発行実行情報を出力する獲得価値個別管理手段と、
該獲得価値個別管理手段の各々と通信可能であって、少なくとも各遊技機における獲得価値について各遊技機を特定可能な識別情報と対応付けて記憶し、前記出力された発行実行情報に基づいて該発行時点における前記獲得価値を確定記憶するとともに、新たな獲得価値についての記憶を開始する獲得価値管理サーバとを備えた、遊技用システムであって、
前記獲得価値個別管理手段は、
前記獲得価値管理サーバと通信不能状態となっている最中に増減する前記獲得価値を管理し、
通信不能状態中に前記獲得価値発行処理を行なうときには、当該獲得価値発行時点の獲得価値特定情報を発行するとともに該発行の際に通信不能状態中に発行された旨を特定可能な通信不能発行情報を付加して発行する通信不能時発行手段と、
該通信不能時発行手段による通信不能状態中の前記獲得価値発行処理が行なわれたことを記憶する通信不能時発行処理記憶手段と、
通信可能状態への復帰時に、該復帰時点での獲得価値を特定可能な復帰時獲得価値情報を前記獲得価値管理サーバへ送信するとともに、前記通信不能時発行処理記憶手段に前記獲得価値発行処理が行なわれたことの記憶があるときには、通信不能状態中に前記獲得価値発行処理が行なわれた旨を特定可能な通信不能時発行処理情報を前記獲得価値管理サーバへ送信する復帰時点情報送信手段と、を含み、
前記獲得価値管理サーバは、
前記復帰時点情報送信手段により前記復帰時獲得価値情報が送信されてきておりかつ前記通信不能時発行処理情報が送信されてきていないときにおいて、該送信されてきた前記復帰時獲得価値情報により特定される前記復帰時点での獲得価値の方が、該復帰時点以前の獲得価値に比べて増加しているときに、当該増加量が増加可能な適正範囲内であるか否か判定する適否判定手段とを含むことを特徴とする、遊技用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  少なくとも遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１）による入賞に応じて増加し遊技に用いることにより減少する獲得価値（たとえば、獲得玉数データ）を遊技機毎に管理する機能を有し（たとえば、パチンコ遊技機１に対して１対１対応で設けられパチンコ遊技機１の獲得玉検出スイッチ５０１の検出信号が入力されて図１２のＳ９０〜Ｓ１０１の処理を行ない）、少なくとも前記獲得価値を特定可能な獲得価値特定情報を遊技者に発行する獲得価値発行処理（たとえば、図１３のＳ１１８、Ｓ１２７、Ｓ１２０、図３１のＳ１１８、Ｓ１２７Ａ、Ｓ１２０）を行なうとともに発行実行情報（たとえば、精算時認証依頼信号）を出力する（たとえば、図１３、図３１のＳ１１４）獲得価値個別管理手段（たとえば、図２、図３のカードユニット２）と、
該獲得価値個別管理手段の各々と通信可能であって、少なくとも各遊技機における獲得価値について各遊技機を特定可能な識別情報（たとえば、ユニットＩＤ）と対応付けて記憶し（たとえば、図２３（ａ）のＳ２５０、Ｓ２５１、図２２、図３４のサーバデータテーブル）、前記出力された発行実行情報に基づいて該発行時点における前記獲得価値を確定記憶するとともに（たとえば、図２４（ｂ）、図３６（ｂ）のＳ２８８）、新たな獲得価値についての記憶を開始する獲得価値管理サーバ（たとえば、図２２、図３４のサーバデータテーブルの新たなユニットＩＤ（たとえば、１１８０）に対応する獲得玉数記憶エリアにより新たに獲得玉数ｆの記憶を開始する獲得玉管理サーバ８）とを備えた、遊技用システムであって、
前記獲得価値個別管理手段は、
前記獲得価値管理サーバと通信不能状態となっている最中に増減する前記獲得価値を管理し（たとえば、図１２のＳ９０〜Ｓ１０１）、
通信不能状態中に前記獲得価値発行処理を行なうときには、当該獲得価値発行時点の獲得価値特定情報を発行するとともに該発行の際に通信不能状態中に発行された旨を特定可能な通信不能発行情報（たとえば、オフライン時精算データ）を付加して発行する通信不能時発行手段（たとえば、図１３のＳ１２７、Ｓ１２０、図３１のＳ１２７Ａ、Ｓ１２０）と、
該通信不能時発行手段による通信不能状態中の前記獲得価値発行処理が行なわれたことを記憶する通信不能時発行処理記憶手段（たとえば、図１３、図３１のＳ１２６）と、
通信可能状態への復帰時に、該復帰時点での獲得価値を特定可能な復帰時獲得価値情報を前記獲得価値管理サーバへ送信するとともに（たとえば、図７、図２８のＳ３１）、前記通信不能時発行処理記憶手段に前記獲得価値発行処理が行なわれたことの記憶があるときには（たとえば、オフライン時精算フラグがＯＮになっているときには）、通信不能状態中に前記獲得価値発行処理が行なわれた旨を特定可能な通信不能時発行処理情報を前記獲得価値管理サーバへ送信する復帰時点情報送信手段（たとえば、図７のＳ３０、図２８のＳ３０Ａ）と、を含み、
前記獲得価値管理サーバは、
前記復帰時点情報送信手段により前記復帰時獲得価値情報が送信されてきておりかつ前記通信不能時発行処理情報が送信されてきていないときにおいて、該送信されてきた前記復帰時獲得価値情報により特定される前記復帰時点での獲得価値の方が、該復帰時点以前の獲得価値に比べて増加しているときに（たとえば、図２３（ｂ）、図３５（ｂ）のＳ２６３によりＹＥＳと判断されるときに）、当該増加量が増加可能な適正範囲内であるか否か判定する適否判定手段（たとえば、図２３（ｂ）のＳ２６４、Ｓ２６５、図３５（ｂ）のＳ２６４Ａ、Ｓ２６５）とを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源であるモータと、
前記モータの回転を検出する検出手段と、
前記モータが出力するトルクをトルク伝達する伝達機構と、
前記伝達機構を介して便器に対して、前記便器上で開閉する開閉体と、
前記開閉体の開閉をトルク制御により行う制御手段とを備え、
前記開閉体が前記便器上で完全閉止状態から開く際、前記伝達機構に存在するガタがモータ回転により詰められる第１区間（Ａ区間）では、前記開閉体を開動作させるトルク以下の第１のトルクを出力し、
前記第１のトルク出力時にモータ回転の所定時間のロックを検出した後、第２区間（Ｂ区間）になった場合、前記開閉体の動作原点をモータ制御の原点として第１のトルクより大きい第２のトルクを出力することにより、前記開閉体を開動作させることを特徴とする便器上の開閉体の電動開閉装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１のトルクを出力する期間は、前記検出手段によるロック検出に基づいて可変となることを特徴とする請求項１に記載の便器上の開閉体の電動開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、第１の視点において、駆動源であるモータと、前記モータの回転を検出する検出手段と、前記モータが出力するトルクをトルク伝達する伝達機構と、前記伝達機構を介して便器に対して、前記便器上で開閉する開閉体と、前記開閉体の開閉をトルク制御により行う制御手段とを備え、前記開閉体が前記便器上で完全閉止状態から開く際、前記伝達機構に存在するガタがモータ回転により詰められる第１区間（Ａ区間）では、前記開閉体を開動作させるトルク以下の第１のトルクを出力し、前記第１のトルク出力時にモータ回転の所定時間のロックを検出した後、第２区間（Ｂ区間）になった場合、前記開閉体の動作原点をモータ制御の原点として第１のトルクより大きい第２のトルクを出力することにより、前記開閉体を開動作させることを特徴とする便器上の開閉体の電動開閉装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態において、便器上の開閉体の電動開閉装置は、駆動源であるモータと、前記モータが出力するトルクを便器上の開閉体に伝達する伝達機構と、前記モータの回転速度を検出する検出手段と、前記検出手段による前記検出に基づいて前記モータの前記トルクを制御する手段であって、閉止された前記開閉体を開く際、最初は前記モータに前記開閉体を動かすために必要なトルクよりも小さくかつ前記モータと前記開閉体のトルク伝達経路間のガタを詰めるのに必要なトルクよりは大きい第１のトルクを出力させ、その後、前記検出手段が少なくとも前記回転速度の低下を検出すると、前記開閉体を動かすために必要なトルクよりも大きい第２のトルクを出力させる制御手段と、を有する。
本発明の好ましい実施の形態において、前記制御手段は、閉止された前記開閉体を開く際、前記第１のトルクを出力した後で前記検出手段によって前記モータの回転軸の一旦停止が確認された後、前記第２のトルクを出力する、ことを特徴とする。この形態によれば、ガタが詰められたことを確実に確認し、便器上の開閉体自体の動作原点とモータ制御上の原点を常に一致させてから、便器上の開閉体を開くことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１  便器
２  開閉体
２ａ  開閉体軸
３  便座
４  便蓋
５  モータ回転軸（モータ出力軸）
６  ウォームギヤ
７  ウォームホイール
８  伝達機構（多段減速歯車列）
９  ホールＩＣ（検出手段）
１０  制御手段（モータ制御手段、マイクロコンピュータ）
１１  検出信号（ホールＩＣ信号）
１２  制御信号（ＰＷＭ信号）
２０  開閉体被付勢部
２１  ストッパ
Ａ  ガタを詰める区間（第１区間）
Ｂ  開閉体を動かす区間（第２区間）
Ｒ  ロック期間
Ｍ  モータ
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開ループ駆動モードでモータの予測速度の変化に基づいて前記モータに印加される駆動パルスの幅を変化させるステップを含むことを特徴とするモータ駆動方法。
【請求項２】
前記モータに一定の幅を有する基準駆動パルスを印加するステップと、
印加された前記基準駆動パルスによってモータの速度を検出するステップと、
時間の経過に応じて前記検出された速度によって前記予測速度を設定するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動方法。
【請求項３】
メモリにルックアップテーブルで前記予測速度を保存するステップをさらに含み、
前記駆動パルスの幅を変更させるステップは、前記ルックアップテーブルによって駆動パルスの幅を変更させることを特徴とする請求項２に記載のモータ駆動方法。
【請求項４】
前記モータの特性を検出するステップと、
前記検出されたモータの特性によって前記開ループ駆動モードの駆動条件を決定するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動方法。
【請求項５】
前記モータの開ループ駆動条件は、単位駆動パルスによる駆動及びロータ位置センシングを特定回数ほど反復して実行した後に、前記モータで検出される逆起電力の初期設定された臨界値を超える場合に、閉ループ駆動条件に変更されることを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動方法。
【請求項６】
情報を保存するディスクと、
前記ディスクを回転させるモータと、
開ループ駆動モードで前記モータの予測速度変化によって前記モータに印加される駆動パルスの幅を変化させるコントローラと、を備えることを特徴とするディスクドライブ。
【請求項７】
前記コントローラは、モータの開ループ駆動モードに進入したか否かを判断し、判断結果によって駆動パルスの幅を変化させることを特徴とする請求項６に記載のディスクドライブ。
【請求項８】
前記コントローラは、モータ起動時間の経過によって予測される前記モータの速度に反比例して前記駆動パルスの幅を変化させることを特徴とする請求項６に記載のディスクドライブ。
【請求項９】
前記コントローラは、モータ起動時間の経過によって予測されるモータ回転負荷の大きさに比例して、前記駆動パルスの幅を変化させることを特徴とする請求項６に記載のディスクドライブ。
【請求項１０】
前記コントローラは、開ループ駆動モードが発生した場合に、モータの初期駆動時間区間によって変化する単位駆動時間の長さを有する駆動制御信号を生成させ、前記駆動制御信号によって生成される駆動パルスを前記モータに供給することを特徴とする請求項６に記載のディスクドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を照射する圧電素子部および把持部を有する探触子部と、
前記探触子部に装着される穿刺ガイドアタッチメントとを備える超音波プローブであって、
前記穿刺ガイドアタッチメントは、前記探触子部の端部近傍に配置され穿刺針をガイドするニードルガイドと、前記ニードルガイドによりガイドされて被検体に刺入された穿刺針に対する前記探触子部の傾きの角度を変えることにより、前記把持部と前記穿刺針との間の間隙を変化させる間隙変化手段とを備えることを特徴とする超音波プローブ。
【請求項２】
前記間隙変化手段における間隙が、前記穿刺針に組織抽出器具が装着される大きさに合わせて可変であることを特徴とする請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記探触子部は、コンベックスプローブであることを特徴とする請求項１または２に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記穿刺ガイドアタッチメントは、前記探触子部を圧電素子の配列方向に囲む帯状の固定部と、前記固定部に機械的に接続され前記ニードルガイドを保持するガイド保持部とを備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の超音波プローブ。
【請求項５】
前記ガイド保持部は、前記固定部を前記配列方向から挟み込むコの字型の断面を備えることを特徴とする請求項４に記載の超音波プローブ。
【請求項６】
前記間隙変化手段は、前記固定部および前記ガイド保持部が前記配列方向に沿って対向し合う対向面に沿って回転可能に前記固定部と前記ガイド保持部とを接続する回転軸を備えることを特徴とする請求項５に記載の超音波プローブ。
【請求項７】
前記間隙変化手段は、前記固定部および前記ガイド保持部を前記回転軸の周りの所定回転角度で半固定状態とするストッパーを備えることを特徴とする請求項６に記載の超音波プローブ。
【請求項８】
前記ストッパーは、前記固定部および前記ガイド保持部における前記対向面に存在する、互いに嵌合可能な凹凸であることを特徴とする請求項７に記載の超音波プローブ。
【請求項９】
前記穿刺ガイドアタッチメントは、前記被検体に刺入された穿刺針に対する前記探触子部の傾きの角度を検出する角度検出手段を備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一つに記載の超音波プローブ。
【請求項１０】
前記角度検出手段は、前記回転軸の回転角度を検出する回転計であることを特徴とする請求項９に記載の超音波プローブ。
【請求項１１】
超音波を照射する圧電素子部および把持部を有する探触子部と、
前記探触子部に装着される穿刺ガイドアタッチメントと、
前記探触子部で取得される受信信号に基づく被検体のＢモード画像情報を表示する表示部とを備える超音波撮像装置であって、
前記穿刺ガイドアタッチメントは、前記探触子部の端部近傍に配置され穿刺針をガイドするニードルガイドと、前記ニードルガイドによりガイドされて被検体に刺入された穿刺針に対する前記探触子部の傾きの角度を変えることにより、前記把持部と前記穿刺針との間の間隙を変化させる間隙変化手段とを備えることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項１２】
前記間隙変化手段における間隙が、前記穿刺針に組織抽出器具が装着される大きさに合わせて可変であることを特徴とする請求項１１に記載の超音波プローブ。
【請求項１３】
前記探触子部は、コンベックスプローブであることを特徴とする請求項１１または１２に記載の超音波撮像装置。
【請求項１４】
前記穿刺ガイドアタッチメントは、前記被検体に刺入された穿刺針に対する前記探触子部の傾きの角度を検出する角度検出手段を備えることを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項１５】
前記表示部は、前記角度検出手段が検出した角度に基づいて前記Ｂモード画像情報の表示位置を回転させることを特徴とする請求項１４に記載の超音波撮像装置。
【請求項１６】
前記表示部は、前記表示位置を回転させる前と後とで、表示された画像上で穿刺針が刺入された先端の領域の位置を変化させないことを特徴とする請求項１５に記載の超音波撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列された複数のリールを１遊技毎に回転および停止させる遊技機であって、
前記複数のリールを回転させる契機において役の当否を決定する内部抽選を行う抽選手段と、
前記複数のリールのそれぞれに対応する停止操作を行うための停止操作手段と、
前記停止操作が行われた時点における前記停止操作に対応する回転中のリールの回転位置情報を取得する回転位置取得手段と、
前記回転位置情報に基づいて、前記停止操作に対応する回転中のリールを前記内部抽選の結果に応じて停止させる制御を行うリール制御手段と、
所定条件下で特別状態を設定し、前記特別状態では内部抽選で当選した役の入賞を補助する特別演出を演出装置に実行させる制御を行う演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段が、
前記回転位置情報に応じて前記特別状態の遊技回数を変化させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
外周面に複数種類の図柄が配列された複数のリールを１遊技毎に回転および停止させる遊技機であって、
前記複数のリールを回転させる契機において役の当否を決定する内部抽選を行う抽選手段と、
前記複数のリールのそれぞれに対応する停止操作を行うための停止操作手段と、
前記停止操作が行われた時点における前記停止操作に対応する回転中のリールの回転位置情報を取得する回転位置取得手段と、
前記回転位置情報に基づいて、前記停止操作に対応する回転中のリールを前記内部抽選の結果に応じて停止させる制御を行うリール制御手段と、
演出装置に所与の演出を実行させる制御を行う演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段が、
前記回転位置情報が所定の条件を満たしている場合には、前記停止操作を実行契機として前記演出装置に特定演出を実行させ、前記回転位置情報が所定の条件を満たしていない場合には、前記特定演出の実行契機を変更することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
外周面に複数種類の図柄が配列された複数のリールを１遊技毎に回転および停止させる遊技機であって、
前記複数のリールを回転させる契機において役の当否を決定する内部抽選を行う抽選手段と、
前記複数のリールのそれぞれに対応する停止操作を行うための停止操作手段と、
前記停止操作が行われた時点における前記停止操作に対応する回転中のリールの回転位置情報を取得する回転位置取得手段と、
前記回転位置情報に基づいて、前記停止操作に対応する回転中のリールを前記内部抽選の結果に応じて停止させる制御を行うリール制御手段と、
演出装置に所与の演出を実行させる制御を行う演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段が、
前記回転位置情報の履歴に応じて前記演出装置に演出を実行させることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３において、
前記演出制御手段が、
前記内部抽選の結果を報知する報知演出を実行し、前記回転位置情報の履歴に応じて１の遊技における前記報知演出の実行契機を変更することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤを複数の溝付きローラに巻掛けし、該溝付きローラに切断用スラリを供給しつつ、前記ワイヤを走行させながらインゴットに押し当ててウエーハ状に切断する方法であって、
前記切断用スラリの供給温度を制御し、少なくとも、前記切断用スラリの供給温度を、前記インゴットの切断開始時に該インゴットの温度よりも高くし、
その後、前記インゴットの切り込み深さが少なくとも直径の２／３に達してから上昇させて、前記インゴットの切断終了時に前記切断用スラリの供給温度およびインゴットの温度を３０℃以上となるようにして切断することを特徴とする切断方法。
【請求項２】
ワイヤを複数の溝付きローラに巻掛けし、該溝付きローラに切断用スラリを供給しつつ、前記ワイヤを走行させながらインゴットに押し当ててウエーハ状に切断する方法であって、
前記切断用スラリの供給温度を制御し、少なくとも、前記切断用スラリの供給温度を、前記インゴットの切断開始時に該インゴットの温度以下とし、
その後、前記インゴットの切り込み深さが少なくとも直径の２／３に達してから上昇させて、前記インゴットの切断終了時に前記切断用スラリの供給温度およびインゴットの温度を３０℃以上となるようにして切断することを特徴とする切断方法。
【請求項３】
前記インゴットの切断中の最高温度と切断終了時の温度との差を５℃以内となるようにすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の切断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記目的を達成するために、本発明は、ワイヤを複数の溝付きローラに巻掛けし、該溝付きローラに切断用スラリを供給しつつ、前記ワイヤを走行させながらインゴットに押し当ててウエーハ状に切断する方法であって、前記切断用スラリの供給温度を制御し、少なくとも、前記インゴットの切断終了時に前記切断用スラリの供給温度およびインゴットの温度を３０℃以上となるようにして切断することを特徴とする切断方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このとき、前記切断用スラリの供給温度を、前記インゴットの切断開始時に該インゴットの温度よりも高くし、その後、前記インゴットの切り込み深さが少なくとも直径の２／３に達してから上昇させて、前記インゴットの切断終了時に３０℃以上となるようにすることができる。
あるいは、前記切断用スラリの供給温度を、前記インゴットの切断開始時に該インゴットの温度以下とし、その後、前記インゴットの切り込み深さが少なくとも直径の２／３に達してから上昇させて、前記インゴットの切断終了時に３０℃以上となるようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そして、前記インゴットの切断中の最高温度と切断終了時の温度との差を５℃以内となるようにするのが好ましい。
このようにインゴットの切断中の最高温度と切断終了時の温度との差を５℃以内となるようにすれば、インゴットの温度変化が小さく、切断終了時の急冷の度合いを小さなものとすることができる。したがって、切断軌跡が大きく変化するのをより効果的に防止し、ナノトポグラフィーのレベルを一層抑制することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する各燃料電池のそれぞれのセルにおいて、アノード及びカソードの間に挟まれた電気伝導性要素を備える燃料電池スタックであって、
前記アノードに面する表面及び第１の熱交換表面を有する第１の電気伝導性ポリマー複合物シートと；
前記カソードに面する表面及び第２の熱交換表面を有する第２の電気伝導性ポリマー複合物シートであって、前記第１の熱交換表面は前記第２の熱交換表面と対面する、前記第２の電気伝導性ポリマー複合物シートと；
前記第１の熱交換表面及び前記第２の熱交換表面の間に配置され、１つ以上の接触領域において該第１及び第２の熱交換表面と接触する電気伝導性接着剤であって、該電気伝導性接着剤により該第１及び第２の熱交換表面の間に結合部が形成されており、該結合部は、作動の間に該燃料電池スタック中で該電気伝導性要素に加えられる１０００ｋＰａ以上の圧縮力の下で５ｍΩｃｍ２以下の結合ライン抵抗を有し、前記電気伝導性接着剤は、９０〜９５質量％の接着性ポリマーと、黒鉛及びカーボンブラックを１：６から３５：１の比で含む複数の電気伝導性粒子とを含んでおり、該複数の電気伝導性粒子は該電気伝導性接着剤の５〜１０質量％で存在する、前記電気伝導性接着剤と、
を備える、燃料電池スタック。
【請求項２】
前記接着性ポリマーは、エポキシポリマーを含んでいる、請求項１に記載の燃料電池スタック。
【請求項３】
前記結合部の抵抗は、燃料電池内の条件を８０℃において１４００ｋＰａの圧縮力、及び１００％の相対湿度とした場合に５００時間を超えて燃料電池を作動させた後、１４００ｋＰａより大きい圧縮力の作用下で４ｍΩｃｍ２以下である、請求項１に記載の燃料電池スタック。
【請求項４】
前記結合部の抵抗は、燃料電池内の条件を８０℃において１４００ｋＰａの圧縮力、及び１００％の相対湿度とした場合に５００時間を超えて燃料電池を作動させた後、１４００ｋＰａより大きい圧縮力の作用下で１ｍΩｃｍ２以下である、請求項１に記載の燃料電池スタック。
【請求項５】
前記第１及び第２の電気伝導性ポリマー複合物シートは、ポリビニルエステルポリマー及び黒鉛粒子を含んでいる、請求項１に記載の燃料電池スタック。
【請求項６】
前記黒鉛は、膨張黒鉛、黒鉛粉末、片状黒鉛、及び、それらの混合物のうち１つ以上から選択される、請求項１に記載の燃料電池スタック。
【請求項７】
前記黒鉛は、膨張黒鉛である、請求項１に記載の燃料電池スタック。
【請求項８】
前記電気伝導性接着剤は、硬化された２成分エポキシ接着系から形成されるエポキシ接着剤を含む、請求項１に記載の燃料電池スタック。
【請求項９】
前記２成分エポキシ接着系は、エポキシ樹脂とエポキシ硬化剤との反応生成物を含み、該エポキシ樹脂はビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを含んでいる、請求項８に記載の燃料電池スタック。
【請求項１０】
前記第１及び第２の熱交換表面は、前記電気伝導性接着剤により前記１つ以上の接触領域で互いに連結され、流体密封シール部を形成している、請求項１に記載の燃料電池スタック。
【請求項１１】
ＰＥＭ燃料電池のための電気伝導性接触要素を形成する方法であって、
電気伝導性接着剤であって、該電気伝導性接着剤の９０〜９５質量％の接着性ポリマーと、黒鉛及びカーボンブラックを１：６から３５：１の比で含む複数の電気伝導性粒子とを含む該電気伝導性接着剤を提供し、ここで該複数の電気伝導性粒子は該電気伝導性接着剤の５〜１０質量％で存在し、
前記電気伝導性接着剤を、前記要素の第１の電気伝導性ポリマーシートの第１の熱交換表面、及び、前記要素の第２の電気伝導性ポリマーシートの第２の熱交換表面、のうち少なくとも１つに直接塗布し、
前記電気伝導性接着剤が前記第１の熱交換表面と前記第２の熱交換表面との間に配置され、１つ以上の接触領域において該第１及び第２の熱交換表面と接触するように、前記第１の熱交換表面を前記第２の熱交換表面と接触させ、
前記第１及び第２の熱交換表面の間の前記１つ以上の接触領域で電気伝導性の結合部を形成するため前記電気伝導性接着剤を硬化させる、各工程を備える方法。
【請求項１２】
前記硬化工程は、熱及び圧力のうち少なくとも１つを印加する工程を備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記結合部は、燃料電池内の条件を８０℃において１４００ｋＰａの圧縮力、及び１００％の相対湿度とした場合に５００時間を超えて燃料電池を作動させた後、作動の間に該燃料電池スタック中で加えられた１０００ｋＰａより大きい圧縮力の作用下で５ｍΩｃｍ２以下の結合ライン抵抗を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記接着性ポリマーは、エポキシ樹脂とエポキシ硬化剤とを含む前記２成分エポキシ接着系から形成されたエポキシポリマーを含んでおり、該エポキシ樹脂はビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを含んでいる、請求項１１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
様々な量の黒鉛及びカーボンブラックに加えて、接着剤１１２は、異なる量の接着性ポリマー基質も含んでいてもよい。接着性ポリマーの量は、接着組成物１１２で使用される伝導性粒子の量に応じてばらつき得る。一般に、ポリマー含有量が高くなるほど、接着性、腐食耐性、塗布の流れにとって望ましいものとなる。一実施例では、接着剤１１２は、約１重量％から約９５重量％のポリマー基質を含み、より好ましくは、約７０重量％以上であり、更により好ましくは、約８０重量％以上である。幾つかの実施例では、接着性ポリマーは、接着剤１１２の約９０重量％以上で存在する。幾つかの実施例では、接着剤１１２は、約９０％から約９５％の接着性ポリマーを含む。好ましい実施例では、接着剤１１２のポリマーは、エポキシ接着剤を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体サンプル分析用の少なくとも１つの検査フィールド（６）を持った液体サンプル用多層分析エレメント（１０）の製造法であって、少なくとも２つの重ね合わせた材料層（１４）からなる分析エレメントブランク（１）が、使用可能であり、また多層分析エレメント（１０）または多層分析エレメント（１０）の構成要素の一部が、レーザー照射を用いて、分析エレメントブランク（１）から切り出され、該レーザー照射は、異なる材料層を経由して少なくとも２つの領域（２０，２１，２２）間を切断し、また該レーザー照射は、該切断に対して有効でありかつ該領域（２０，２１，２２）中に切り込まれる異なった材料層（１４）の厚みおよび材料に応じて変化するレーザーパワーを持っており、
前記多層分析エレメント（１０）あるいは前記多層分析エレメント（１０）の構成要素の一部を、切断端（１９，２３）に沿って、分析エレメントブランク（１）からのレーザー照射を用いて、切断するあいだ、少なくとも１つの材料層が、切断端（１９，２３）上に丸み効果を持つようにレーザー照射により溶融されることを特徴とする製造法。
【請求項２】
前記切断に有効なレーザーパワーが、
レーザーにより提供されるレーザーパワーのレーザーの制御あるいはパワー変化用外部エレメントによる変化、
切断用に使用されるレーザー照射のレーザービーム径の変化、
レーザー照射の移動速度および互いに相対的な分析エレメントブランク（１）の速度の変化および
分析エレメントブランクに相対的なレーザー照射の焦点位置の変化を包含する群から選択される少なくとも１つの方法により、変化し、前記切断に有効なレーザーパワーが、前もってプログラムされた制御システムを用いて変化することを特徴とするか、あるいは切断に使用されるレーザーパワーが、切断のあいだにセンサーを用いて定められ、また切断される異なった材料層の厚みと材料に応じて変化することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
少なくとも２つの重ね合わせた材料層（１４）が、ポリマー層（１７）、疎水性層（１８）、接着剤層、繊維層（１７）、金属塗膜されたポリマー層、金属層およびレーザー照射により溶融可能な層（１７）の群から選択される層からなることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
少なくとも２つの領域（２０，２１，２２）におけるレーザー照射を用いて、多層分析エレメント（１０）、あるいは多層分析エレメント（１０）の構成要素の一部を切断するあいだ、分析エレメントブランク（１）の材料層（１４）の幾分かあるいは全てを、切り開くことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
多層分析エレメント（１０）が、液体サンプルの電気化学的分析あるいは測光分析用の検査フィールドを持ったテストストリップであり、またレーザー照射を用いることにより、テストストリップのテープの形状で存在する分析エレメントブランク（１）から切り離されるかまたは、多層分析エレメント（１０）が、テープ方向（１２）に互いに離された多重の検査フィールド（６）を持った分析テープ（１１）であり、その場合、分析エレメントブランク（１）は、検出フィルム（２，１６）および接着性テープ（１５）からなるテストラベルテープ（５）の形状で前もって組み立てられ、検査フィールド（６）を各々含む自己接着性テストラベル（７）は、レーザー照射を用いて該テストラベルテープ（５）から、それぞれの場合に切り出され、また分析テープ（１１）の構成要素の一部として使用されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
液体サンプル分析用の少なくとも１つの検査フィールド（６）を含む少なくとも２つの材料層（１４）を持った液体サンプル用多層分析エレメント（１０）であって、該分析エレメント（１０）は、異なった材料層（１４）を持った少なくとも２つの領域（２０，２１，２２）を経由して伸びており、かつ該領域（２０，２１，２２）の厚みおよび材料に適合されかつ該切断に対して有効なレーザーパワーを持ったレーザー照射により発生した切断端（１９）を持っており、
前記多層分析エレメント（１０）あるいは前記多層分析エレメント（１０）の構成要素の一部を、切断端（１９，２３）に沿って、分析エレメントブランク（１）からのレーザー照射を用いて、切断するあいだ、少なくとも１つの材料層が、切断端（１９，２３）上に丸み効果を持つようにレーザー照射により溶融されることを特徴とするエレメント。
【請求項７】
多層分析エレメント（１０）が、テープ方向に互いに離された多重の検査フィールド（６）を持った分析テープ（１１）であり、そこでは、検査フィールド（６）は、少なくとも検出フィルム（２，１６）および接着性テープ（１５）を含み、かつ移送テープ（８）に貼られた自己接着性テストラベル（７）上に配置され、接着性テープ（１５）を用いて領域（２０，２２）を経由して、また検出フィルム（１６）および接着性テープ（１５）を持っている領域（２１）を経由して伸び、かつ領域（２０，２１，２２）における切断材料層（１４）の厚みおよび材料に適合しかつ該切断に有効なレーザーパワーを持つレーザー照射を用いた切断により発生された切断端（１９，２３）を、該テストラベル（７）が持っていることを特徴とする請求項６記載の多層分析エレメント。