Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向装置から第１通信経路を介してシーケンス番号が付与されたデータを受信する第１のインタフェースと、
前記対向装置から第２通信経路を介して前記シーケンス番号が付与されたデータを受信する第２のインタフェースと、
前記受信したデータを格納するバッファと、
前記第１のインタフェースにおいて、第１シーケンス番号が付与された第１データを受信する前に前記第１シーケンス番号の次のシーケンス番号である第２シーケンス番号が付与された第２データを受信した場合、受信した前記第２データを前記バッファに格納し、前記第２のインタフェースにおいて、前記第１シーケンス番号が付与された前記第１データを受信する前に前記第２シーケンス番号が付与された前記第２データを受信した場合、前記第２データを前記バッファから読み出すバッファ制御部と、
前記バッファから読み出された前記第２データを送出する第３のインタフェースと、を備えることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項２】
前記バッファ制御部は、
前記第１のインタフェースにおいて、第１シーケンス番号が付与された第１データを受信する前に、前記第１シーケンス番号の次のシーケンス番号である第２シーケンス番号が付与された第２データを受信した場合、所定の待ち時間が経過したか否かを判定し、前記所定の待ち時間が経過したと判定された場合、前記第２データを前記バッファから読み出すことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項３】
前記所定の待ち時間は、前記第１通信経路におけるデータ転送遅延時間と前記第２通信経路におけるデータ転送遅延時間との差であることを特徴とする請求項２に記載のデータ転送装置。
【請求項４】
前記バッファ制御部は、前記データ転送装置が前記各通信経路から前記データを受信すると、前記受信したデータと、前回受信したデータとの間の時間間隔を計測し、複数の前記計測された時間間隔の平均値を算出し、
前記所定の待ち時間は、前記算出された時間間隔の平均値に、前記第１通信経路におけるデータ転送遅延時間と前記第２通信経路におけるデータ転送遅延時間との差を加算した値であることを特徴とする請求項２に記載のデータ転送装置。
【請求項５】
前記バッファ制御部は、前記データ転送装置が前記各通信経路から前記データを受信すると、前記受信したデータと、前回受信したデータとの間の時間間隔を計測し、複数の前記計測された時間間隔の最大値を算出し、
前記所定の待ち時間は、前記算出された時間間隔の最大値に、前記第１通信経路におけるデータ転送遅延時間と前記第２通信経路におけるデータ転送遅延時間との差を加算した値であることを特徴とする請求項２に記載のデータ転送装置。
【請求項６】
対向装置から第１通信経路を介してシーケンス番号が付与されたデータを第１のインタフェースにおいて受信し、
前記対向装置から第２通信経路を介して前記シーケンス番号が付与されたデータを第２のインタフェースにおいて受信し、
前記第１のインタフェースにおいて、第１シーケンス番号が付与された第１データを受信する前に前記第１シーケンス番号の次のシーケンス番号である第２シーケンス番号が付与された第２データを受信した場合、受信した前記第２データをバッファに格納し、前記第２のインタフェースにおいて、前記第１シーケンス番号が付与された前記第１データを受信する前に前記第２シーケンス番号が付与された前記第２データを受信した場合、前記第２データを前記バッファから読み出し、
前記バッファから読み出された前記第２データを第３のインタフェースから送出することを特徴とするデータ転送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願で開示する代表的な発明は、対向装置から第１通信経路を介してシーケンス番号が付与されたデータを受信する第１のインタフェースと、前記対向装置から第２通信経路を介して前記シーケンス番号が付与されたデータを受信する第２のインタフェースと、前記受信したデータを格納するバッファと、前記第１のインタフェースにおいて、第１シーケンス番号が付与された第１データを受信する前に前記第１シーケンス番号の次のシーケンス番号である第２シーケンス番号が付与された第２データを受信した場合、受信した前記第２データを前記バッファに格納し、前記第２のインタフェースにおいて、前記第１シーケンス番号が付与された前記第１データを受信する前に前記第２シーケンス番号が付与された前記第２データを受信した場合、前記第２データを前記バッファから読み出すバッファ制御部と、前記バッファから読み出された前記第２データを送出する第３のインタフェースと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンデンサをブスバーにより相互接続してなり、
前記コンデンサの端子部分側上面に配置するスペーサを備え、
前記コンデンサの端子部分に前記スペーサを介して前記ブスバーをネジ締め固定することを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記スペーサが、その中央部分に、前記ブスバーの幅に基づいて予め決定された幅と、前記ブスバーの積層数に基づいて予め決定された高さとをもつ中央壁と、前記コンデンサの端子部分に応じた中空穴と、を有することを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記スペーサが、前記コンデンサの端子部分近辺に相当する箇所に位置決めピンを有し、
前記ブスバーが、前記スペーサの位置決めピンに相対する位置決めピン穴を有することを特徴とする請求項１または２記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記ブスバーが、位置決めピン穴に前記スペーサの位置決めピンが挿入されて配置、または前記スペーサの中央壁に沿って配置され、前記コンデンサの端子部分にネジ締め固定されたものであることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記ブスバーが、位置決めピン穴に前記スペーサの位置決めピンが挿入されて積層して配置、または前記スペーサの中央壁に沿って積層して配置され、前記コンデンサの端子部分にネジ締め固定されたものであることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
本発明の一の観点によるモータ制御装置は、複数のコンデンサをブスバーにより相互接続してなり、前記コンデンサの端子部分側上面に配置するスペーサを備え、前記コンデンサの端子部分に前記スペーサを介して前記ブスバーをネジ締め固定するモータ制御装置が適用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一の観点によるモータ制御装置によると、複数個の、特に大容量の電解コンデンサをブスバーで相互接続する場合、高価な冶具を使用せず、容易にかつ短時間に組立作業ができる。また、モータ制御装置自体の低コスト化を図ることができる。
また、スペーサ自体の汎用性を高めることができ、ブスバーの位置決めが容易になると共に、ブスバーが固定ネジ締め付け時に回転ずれしないようにできる。
また、ブスバーの位置決めが容易になる、特にブスバーを積層する場合は、容易にかつ短時間にブスバーの位置決めをすることができる。
また、電解コンデンサにブスバーをあらかじめネジ固定することができ、電解コンデンサを固定金属バンドで締め付けて、筐体に固定するような精度の低い作業をなくすことができる。また、この精度の低い作業によりブスバーの固定の際に、電解コンデンサの側面を押さえつけてネジを仮締めするなどの作業もなくすことができる。
また、電解コンデンサに積層されるブスバーをあらかじめネジ固定することができ、電解コンデンサを固定金属バンドで締め付けて、筐体に固定するような精度の低い作業をなくすことができる。また、この精度の低い作業により積層されるブスバーの固定の際に、電解コンデンサの側面を押さえつけてネジを仮締めするなどの作業もなくすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイ及びローレベルの信号が提供される信号ラインに設置され、前記信号のレベル遷移から所定時間後に前記ハイレベル及びローレベルに調整するデータレベル調整部を含むことを特徴とするデータを伝送する信号ラインの制御回路。
【請求項２】
信号ラインを通じて伝送されるデータが、外部供給電圧又は接地電圧レベルで遷移する場合、前記データのスイング幅は前記外部供給電圧と接地電圧の電位差のフルスイング幅より小さいスイング幅でスイングされるように制御するデータレベル調整部を含むことを特徴とするデータを伝送する信号ラインの制御回路。
【請求項３】
信号ラインを通じて伝送されるデータが外部供給電圧レベルで遷移する場合、所定区間以後には前記外部供給電圧より降下されたレベルに調整し、前記データが接地電圧レベルで遷移する場合、所定時間以後には前記接地電圧より昇圧されたレベルに調整するデータレベル調整部を含むことを特徴とするデータを伝送する信号ラインの制御回路。
【請求項４】
前記データレベル調整部は、
前記データ遷移時に、前記データを前記所定時間遅延させる遅延器と、
前記遅延器の出力信号を反転させる反転部と、
前記反転部の出力信号を伝送するスイッチング部と、
前記スイッチング部の出力端と連結される抵抗部と
を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のデータを伝送する信号ラインの制御回路。
【請求項５】
前記遅延器は、前記所定時間を満足させるように複数の遅延素子を含むことを特徴とする請求項４記載のデータを伝送する信号ラインの制御回路。
【請求項６】
前記反転部は、
前記反転部に受信されるローレベルの信号に応答するプルアップ素子と、
前記反転部に受信されるハイレベルの信号に応答するプルダウン素子と
を含むことを特徴とする請求項４に記載のデータを伝送する信号ラインの制御回路。
【請求項７】
前記スイッチング部は、テストモード信号に応答してターンオンされることを特徴とする請求項４に記載のデータを伝送する信号ラインの制御回路。
【請求項８】
前記抵抗部は、前記反転部の出力信号の電流の流れを干渉（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）することを特徴とする請求項４に記載のデータを伝送する信号ラインの制御回路。
【請求項９】
信号ラインを通じて伝送されるデータが所定レベルで遷移する場合、所定区間の間は遷移されたレベルを維持するステップと、
前記所定区間以後には前記データの遷移されたレベルより低いか高いレベルに前記データの電圧レベルを調整するステップとを含むことを特徴とするデータを伝送する信号ラインの制御回路の制御方法。
【請求項１０】
前記データのレベルを調整するステップは、前記データが外部供給電圧レベルで遷移されると前記外部供給電圧より降下されたレベルに調整することを特徴とする請求項９に記載のデータを伝送する信号ラインの制御回路の制御方法。
【請求項１１】
前記データのレベルを調整するステップは、前記データが接地電圧レベルで遷移されると前記接地電圧より昇圧されたレベルに調整することを特徴とする請求項９に記載のデータを伝送する信号ラインの制御回路の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過給機を複数有するディーゼル機関の制御方法であって、
上記複数の過給機のうち運転中の過給機の運転状況に基づいて燃料噴射量を制限することを特徴とするディーゼル機関の制御方法。
【請求項２】
運転中の過給機の回転数を検出し、検出した過給機の回転数に応じて燃料制限値を決定し、その燃料制限値を、燃料噴射量制御のための一信号とすることを特徴とする請求項１に記載したディーゼル機関の制御方法。
【請求項３】
検出した過給機の回転数がその許容回転数以下になるように上記燃料制限値を補正することを特徴とする請求項２に記載したディーゼル機関の制御方法。
【請求項４】
過給機が複数ある場合、過給機の運転台数に応じて燃料制限値を決定し、その燃料制限値を、燃料噴射量制御のための一信号とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載したディーゼル機関の制御方法。
【請求項５】
各過給機の回転数を検出し、検出した各回転数から過給機の運転台数を判別し、判別した台数に応じて上記燃料制限値を決定することを特徴とする請求項４に記載したディーゼル機関の制御方法。
【請求項６】
過給機を有するディーゼル機関のためのガバナー装置であって、
過給機の運転状況に基づいて燃料量を決定する燃料制限演算器が、ガバナーラックに操作信号を送る燃料制限部に接続されていることを特徴とするディーゼル機関のガバナー装置。
【請求項７】
上記の燃料制限演算器が、運転中の過給機の回転数に応じて燃料制限値を決定するものであることを特徴とする請求項６に記載したディーゼル機関のガバナー装置。
【請求項８】
運転中の過給機の回転数がその許容回転数以下になるように上記燃料制限値を補正する自動補正手段が、上記の燃料制限演算器に付設されていることを特徴とする請求項７に記載したディーゼル機関のガバナー装置。
【請求項９】
上記の燃料制限演算器が、複数台のうちの過給機の運転台数に応じて燃料制限値を決定するものであることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載したディーゼル機関のガバナー装置。
【請求項１０】
各過給機の回転数を検出し、検出した各回転数から過給機の運転台数を判別する台数判別手段を、上記の燃料制限演算器が有することを特徴とする請求項９に記載したディーゼル機関のガバナー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のドライヤーロールで送りながら蒸気をあてて紙を乾燥させるドライヤーと、乾燥した紙をプレスロールで挟み塗料を塗布するサイズプレスと、を備えた抄紙機の張力制御装置であって、前記乾燥した紙の張力を検出する張力検出器と、張力設定値と張力検出値に基づいて張力補正速度指令を生成する張力制御器と、ライン速度指令と前記張力補正速度指令を加算してサイズプレス速度指令を生成する加算器と、前記サイズプレス速度指令どおりにプレスロール速度を制御するプレスロール制御装置と、前記ライン速度指令どおりにドライヤーロール速度を制御するドライヤーロール制御装置と、前記ドライヤーの温度を設定する温度設定器と、前記ドライヤーの温度を検出する温度検出器と、前記温度設定値と温度検出値に基づいて蒸気バルブを制御する温度制御器と、を備える張力制御装置において、
最小速度補正設定値を設定する最小速度補正設定器と、
前記張力補正速度指令と前記最小速度補正設定値に基づき温度補正指令を生成する温度補正器とを備え、
前記温度設定器は、前記温度設定値と前記温度補正指令に基づいて新たな温度設定値を生成することを特徴とする張力制御装置。
【請求項２】
前記温度補正器は、前記張力補正速度指令が前記最小速度補正設定値よりも小さくなったとき前記張力補正速度指令に比例係数を乗じて温度補正指令を生成することを特徴とする請求項1記載の張力制御装置。
【請求項３】
前記温度設定器は、前記温度設定値に前記温度補正指令を加算することにより新たな温度設定値とすることを特徴とする請求項1または２に記載の張力制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１記載の発明は、複数のドライヤーロールで送りながら蒸気をあてて紙を乾燥させるドライヤーと、乾燥した紙をプレスロールで挟み塗料を塗布するサイズプレスと、を備えた抄紙機の張力制御装置であって、前記乾燥した紙の張力を検出する張力検出器と、張力設定値と張力検出値に基づいて張力補正速度指令を生成する張力制御器と、ライン速度指令と前記張力補正速度指令を加算してサイズプレス速度指令を生成する加算器と、前記サイドプレス速度指令どおりにプレスロール速度を制御するプレスロール制御装置と、前記ライン速度指令どおりにドライヤーロール速度を制御するドライヤーロール制御装置と、前記ドライヤーの温度を設定する温度設定器と、前記ドライヤーの温度を検出する温度検出器と、前記温度設定値と温度検出値に基づいて蒸気バルブを制御する温度制御器と、を備える張力制御装置において、最小速度補正設定値を設定する最小速度補正設定器と、
前記張力補正速度指令と前記最小速度補正設定値に基づき温度補正指令を生成する温度補正器とを備え、
前記温度設定器は、前記温度設定値と前記温度補正指令に基づいて新たな温度設定値を生成することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項1記載の張力制御装置において、前記温度補正器は、前
記張力補正速度指令が前記最小速度補正設定値よりも小さくなったとき前記張力補正速度指令に比例係数を乗じて温度補正指令を生成することを特徴とするものである。
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の張力制御装置において、前記温度設定器は、前記温度設定値に前記温度補正指令を加算することにより新たな温度設定値とすることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中層の両側に外層を有する３層以上の構成で坪量が１００〜５００ｇ／ｍ２の液体容器用紙基材において、密度が０．６０〜０．８５ｇ／ｃｍ3であり、外層を除く中層に柔軟剤が含まれていることを特徴とする液体容器用紙基材。
【請求項２】
前記、液体容器用紙基材において、ＴＡＰＰＩ ＵＭ−５２２で測定される層間強度が５００〜１２００ｋＰａであることを特徴とする請求項１記載の液体容器用紙基材。
【請求項３】
前記、液体容器用紙基材において、表裏面からの吸水がないようにし、２０℃の蒸留水に９０秒浸漬して、下記式により算出される断面の吸水度（Ｍ）が１．０ｇ／１０００ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体容器用紙基材。
式＝（Ｗ２−Ｗ１）／Ａ
[上記式中 Ｗ１：浸漬前の重量、Ｗ２：浸漬後の重量、Ａ：試料の総断面積]
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）前記、液体容器用紙基材において、ＴＡＰＰＩ ＵＭ−５２２で測定される層間強度が５００〜１２００ｋＰａである（１）記載の液体容器用紙基材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）前記、液体容器用紙基材において、表裏面からの吸水がないようにし、２０℃の蒸留水に９０秒浸漬して、下記式により算出される断面の吸水度（Ｍ）が１．０ｇ／１０００ｍｍ２以下である（１）または（２）に記載の液体容器用紙基材。
式＝（Ｗ２−Ｗ１）／Ａ
［上記式中 Ｗ１：浸漬前の重量、Ｗ２：浸漬後の重量、Ａ：試料の総断面積］
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可溶性珪酸および／または可溶性アルミナを合計で４０ｍａｓｓ％以上含む多孔質無機資材４０〜７５ｖｏｌ％と、乾燥処理して水分を１０ｍａｓｓ％以下にした乾燥植物資材２５〜６０ｖｏｌ％とからなる基盤材に対し、外数で、ドロマイト、セメントおよび消石灰のいずれか１以上の固化反応物質を５０ｋｇ／ｍ３〜２００ｋｇ／ｍ３と、２５〜５０ｖｏｌ％の水とを混合し、得られた混合基盤材を被施工面に吹付けまたは打設して、その表面を被覆することを特徴とする道路法面等の防草処理法。
【請求項２】
可溶性珪酸および／または可溶性アルミナを合計で４０ｍａｓｓ％以上含む多孔質無機資材４０〜７５ｖｏｌ％と、乾燥処理して水分を１０ｍａｓｓ％以下にした乾燥植物資材に水溶性ポリマーあるいは水ガラスのいずれか１以上を含浸させてなる資材２５〜６０ｖｏｌ％とからなる基盤材に対し、外数でドロマイト、セメントおよび消石灰のいずれか１以上の固化反応物質を５０ｋｇ／ｍ３〜２００ｋｇ／ｍ３と、２５〜５０ｖｏｌ％の水とを混合し、得られた混合基盤材を被施工面に吹付けまたは打設して、その表面を被覆することを特徴とする道路法面等の防草処理法。
【請求項３】
前記乾燥植物資材は、水分を１０ｍａｓｓ％以下にして、樹皮等に含まれるタンニンやヒノキチオール等の腐食等を抑制する物質の濃度を高めた植物資材、またはこれにタンニンやヒノキチオール等の腐食等を抑制する物質を乾燥植物資材１０００リットルに対し０．１ｋｇ〜１ｋｇを含浸させてなる植物資材であることを特徴とする請求項１または２に記載の道路法面等の防草処理法。
【請求項４】
前記混合基盤材は、さらに、アルミン酸カルシウムまたは珪酸ソーダからなる固化反応促進物質を３０ｋｇ／ｍ３〜１００ｋｇ／ｍ３を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の道路法面等の防草処理法。
【請求項５】
前記混合基盤材は、さらに、酸化チタンを０．１〜５ｖｏｌ％含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の道路法面等の防草処理法。
【請求項６】
前記乾燥植物資材に代え、またはこれと共に、樹木や草本植物を炭化または燻製に加工処理したものを２５〜６０ｖｏｌ％の範囲内で添加混合することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の道路法面等の防草処理法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従来技術が抱えている前述の課題を克服できると共に，上掲の目的を達成できる工法として、本発明は、以下の要旨構成に係る方法を提案する。即ち、本発明は、可溶性珪酸および／または可溶性アルミナを合計で４０ｍａｓｓ％以上含む多孔質無機資材４０〜７５ｖｏｌ％と、乾燥処理して水分を１０ｍａｓｓ％以下にした乾燥植物資材２５〜６０ｖｏｌ％とからなる基盤材に対し、外数で、ドロマイト、セメントおよび消石灰のいずれか１以上の固化反応物質を５０ｋｇ／ｍ３〜２００ｋｇ／ｍ３と、２５〜５０ｖｏｌ％の水とを混合し、得られた混合基盤材を被施工面に吹付けまたは打設して、その表面を被覆することを特徴とする道路法面等の防草処理法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、可溶性珪酸および／または可溶性アルミナを合計で４０ｍａｓｓ％以上含む多孔質無機資材４０〜７５ｖｏｌ％と、乾燥処理して水分を１０ｍａｓｓ％以下にした乾燥植物資材に水溶性ポリマーあるいは水ガラスのいずれか１以上を含浸させてなる資材２５〜６０ｖｏｌ％とからなる基盤材に対し、外数でドロマイト、セメントおよび消石灰のいずれか１以上の固化反応物質を５０ｋｇ／ｍ３〜２００ｋｇ／ｍ３と、２５〜５０ｖｏｌ％の水とを混合し、得られた混合基盤材を被施工面に吹付けまたは打設して、その表面を被覆することを特徴とする道路法面等の防草処理法を提案する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、
（１）前記乾燥植物資材は、水分を１０ｍａｓｓ％以下にして、樹皮等に含まれるタンニンやヒノキチオール等の腐食等を抑制する物質の濃度を高めた植物資材、またはこれにタンニンやヒノキチオール等の腐食等を抑制する物質を乾燥植物資材１０００リットルに対し０．１ｋｇ〜１ｋｇを含浸させてなる植物資材であること、
（２）前記混合基盤材は、さらにアルミン酸カルシウムまたは珪酸ソーダからなる固化反応促進物質を３０ｋｇ／ｍ３〜１００ｋｇ／ｍ３を含むこと、
（３）前記混合基盤材は、さらに、酸化チタンを０．１〜５ｖｏｌ％含むこと、
（４）前記乾燥植物資材に代え、またはこれと共に、樹木や草本植物を炭化または燻製にする加工処理したものを２５〜６０ｖｏｌ％の範囲内で添加混合すること、
が課題を解決するための好ましい手段である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明では、前記乾燥植物資材に対し、さらに酢酸ビニル乳化樹脂などの水溶性ポリマーや水ガラスを含浸させると、曲げ強度がより高い混合基盤材ができることもわかった。
また、前記混合基盤材には、さらにアルミン酸カルシウムまたは珪酸ソーダ等の固化反応促進物質を３０ｋｇ／ｍ３〜１００ｋｇ／ｍ３を添加すると、短時間に固化して、高強度の基盤材が得られるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールとスライダと複数個の転動体とで構成され、
案内レールに転動体の転動面が形成され、
スライダは、案内レールの幅方向両側に配置される脚部と、案内レールの厚さ方向一端側に配置されて両脚部を連結する胴部とからなるとともに、
前記両脚部の内側面に、案内レールの転動面に対向配置される転動面を有し、この転動面と案内レールの転動面とにより転動体の転動通路が形成され、前記両脚部に転動体の戻し通路が形成され、前記両脚部にはまた、前記戻し通路と前記転動通路を連通させる方向転換路が形成され、
案内レールを被取付部にボルトを用いて取り付ける取り付け穴が、案内レールの厚さ方向に貫通して形成され、
前記転動通路、戻し通路、および方向転換路で構成された循環経路内を転動体が転動することにより、案内レールおよびスライダの一方が他方に対して相対的に直動する直動案内装置において、
前記案内レールには、長手方向に貫通する第１の貫通穴が形成され、この貫通穴の長手方向に垂直な断面の、前記スライダの反対側となる第１の面から前記取付面に貫通する第２の貫通穴を、前記取り付け穴として形成し、
前記第１の面が、少なくとも前記第２の貫通穴の周囲において案内レールの取付面と平行であり、
前記第１の面と前記取付面との距離（Ａ）が、前記取付面側に最も近い側の軌道面の中心と前記取付面との距離（Ｂ）の０．２倍以上であることを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
前記第１の面と対向する第２の面から案内レールのスライダ側の面に貫通し、直径が挿入するボルトの頭部の直径より大きい第３の貫通穴を、前記第２の貫通穴と対向する位置に設けた請求項１記載の直動案内装置。
【請求項３】
前記第２の貫通穴に対応させた位置に雌ねじを形成した雌ねじ部材を備えた請求項１記載の直動案内装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−３８０５８号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
しかも、裏面側側面に形成されたＧＮＤ信号の信号線，電源系の銅箔等が占有していても、制限を受けない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ単位で入力される画像データが添付された電子メールを送信する通信装置であって、
前記電子メールのサイズが予め設定されたサイズを越える場合に、前記電子メールを分割する分割手段と、
前記分割手段が前記電子メールをページ内で分割することを許容するか否かを、宛先毎に登録する登録手段と、
前記登録手段により前記分割手段が前記電子メールをページ内で分割することを許容しないと登録された宛先に対して前記電子メールを送信する場合に、前記分割手段が前記電子メールをページ内で分割することを禁止する制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
ページ単位で入力される画像データが添付された電子メールを送信する通信装置であって、
前記電子メールのサイズが予め設定されたサイズを越える場合に、前記電子メールをページ単位に分割する第１の分割手段と、
前記電子メールのサイズが前記予め設定されたサイズを越える場合に、前記電子メールを所定サイズ毎に分割する第２の分割手段と、
前記第１の分割手段により前記電子メールを分割するか前記第２の分割手段により前記電子メールを分割するかを設定する設定手段と、
前記電子メールのサイズが前記予め設定されたサイズを越える場合において、前記設定手段により前記第１の分割手段により前記電子メールを分割するように設定されている場合は前記第１の分割手段による分割を行い、前記設定手段により前記第２の分割手段により前記電子メールを分割するように設定されている場合は前記第２の分割手段による分割を行うよう制御する制御手段と、
前記制御手段による制御に従って分割された複数の電子メールを宛先に送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
ページ単位で入力される画像データが添付された電子メールを送信する通信装置であって、
前記電子メールのサイズが予め設定されたサイズを越える場合に、前記電子メールをページ単位に分割する第１の分割手段と、
前記電子メールのサイズが前記予め設定されたサイズを越える場合に、前記電子メールを所定サイズ毎に分割する第２の分割手段と、
前記電子メールのサイズが前記予め設定されたサイズを越える場合に、前記第２の分割手段により前記電子メールを分割するように設定されているか否かを判定し、前記第２の分割手段により前記電子メールを分割するように設定されていると判定された場合には前記第２の分割手段による分割を行い、前記第２の分割手段により前記電子メールを分割するように設定されていないと判定された場合には前記第１の分割手段による分割を行うよう制御する制御手段と、
前記制御手段による制御に従って分割された複数の電子メールを宛先に送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
画像を読み取って前記画像データに変換する画像読取手段を備え、前記画像読取手段により変換された画像データを添付ファイルとして前記電子メールに添付することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記分割手段により分割される電子メールのヘッダ情報に、分割数および分割順序に関する情報を付与することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記分割手段により分割される電子メールのヘッダ情報に、共通のＩＤを付与することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段が、前記分割手段が前記電子メールをページ内で分割することを禁止した場合、前記分割手段は、前記電子メールをページ単位で分割することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記分割手段が前記電子メールをページ単位で分割する場合、複数の添付ファイルのそれぞれに共通の文字列を含むファイル名を付与することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
ページ単位で入力される画像データが添付された電子メールを送信する送信方法であって、
分割手段が、前記電子メールのサイズが予め設定されたサイズを越える場合に、前記電子メールを分割する分割工程と、
登録手段が、前記分割工程で前記電子メールをページ内で分割することを許容するか否かを、宛先毎に登録する登録工程と、
制御手段が、前記登録工程において前記分割工程で前記電子メールをページ内で分割することを許容しないと登録された宛先に対して前記電子メールを送信する場合に、前記分割工程で前記電子メールをページ内で分割することを禁止する制御工程と、
を有することを特徴とする送信方法。
【請求項１０】
ページ単位で入力される画像データが添付された電子メールを送信する送信方法であって、
第１の分割手段が、前記電子メールのサイズが予め設定されたサイズを越える場合に、前記電子メールをページ単位に分割する第１の分割工程と、
第２の分割手段が、前記電子メールのサイズが前記予め設定されたサイズを越える場合に、前記電子メールを所定サイズ毎に分割する第２の分割工程と、
設定手段が、前記第１の分割工程で前記電子メールを分割するか前記第２の分割工程で前記電子メールを分割するかを設定する設定工程と、
制御手段が、前記電子メールのサイズが前記予め設定されたサイズを越える場合において、前記設定工程で前記第１の分割工程で前記電子メールを分割するように設定されている場合は前記第１の分割工程で分割を行い、前記設定工程で前記第２の分割工程で前記電子メールを分割するように設定されている場合は前記第２の分割工程で分割を行うよう制御する制御工程と、
送信手段が、前記制御工程における制御に従って分割された複数の電子メールを宛先に送信する送信工程と
を有することを特徴とする送信方法。
【請求項１１】
ページ単位で入力される画像データが添付された電子メールを送信する送信方法であって、
第１の分割手段が、前記電子メールのサイズが予め設定されたサイズを越える場合に、前記電子メールをページ単位に分割する第１の分割工程と、
第２の分割手段が、前記電子メールのサイズが前記予め設定されたサイズを越える場合に、前記電子メールを所定サイズ毎に分割する第２の分割工程と、
制御手段が、前記電子メールのサイズが前記予め設定されたサイズを越える場合に、前記第２の分割工程で前記電子メールを分割するように設定されているか否かを判定し、前記第２の分割工程で前記電子メールを分割するように設定されていると判定された場合には前記第２の分割工程で分割を行い、前記第２の分割工程で前記電子メールを分割するように設定されていないと判定された場合には前記第１の分割工程で分割を行うよう制御する制御工程と、
送信手段が、前記制御工程における制御に従って分割された複数の電子メールを宛先に送信する送信工程と
を有することを特徴とする送信方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の送信方法を実現するためのプログラムコードを保持する記憶媒体。
【請求項１３】
請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の送信方法を実現するためのプログラムコードを有するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と交換局との間で、該移動局とリレーノードとの間で設定されている第１無線ベアラと、該リレーノードと無線基地局との間で設定されている第２無線ベアラと、該無線基地局と該交換局との間で設定されている有線ベアラとを介して、制御信号を送受信するように構成されている移動通信システムであって、
前記リレーノードは、
前記第１無線ベアラを設定するための第１無線ベアラ機能と、
前記第２無線ベアラを設定するための第２無線ベアラ機能と、
前記第２無線ベアラ機能の上位レイヤ機能として設けられている第１レイヤ機能とを具備し、
前記無線基地局は、
前記第２無線ベアラを設定するための第２無線ベアラ機能と、
前記有線ベアラを設定するための有線ベアラ機能と、
前記第２無線ベアラの上位レイヤ機能として設けられている第１レイヤ機能とを具備し、
前記有線ベアラ機能の上位レイヤ機能として設けられている第２レイヤ機能とを具備し、
前記交換局は、
前記有線ベアラを設定するための有線ベアラ機能と、
前記有線ベアラ機能の上位レイヤ機能として設けられている第２レイヤ機能とを具備し、
前記制御信号は、前記リレーノードの第１レイヤ機能と前記無線基地局の第１レイヤ機能との間で終端する第１セッション、及び、該無線基地局の第２レイヤ機能と前記交換局の第２レイヤ機能との間で終端する第２セッション上で送受信されるように構成されており、
前記第１セッションに対するキープアライブ処理は、前記リレーノードの第１レイヤ機能と前記無線基地局の第１レイヤ機能との間で行われるように構成されており、
前記第２セッションに対するキープアライブ処理は、前記無線基地局の第２レイヤ機能と前記交換局の第２レイヤ機能との間で行われるように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リレーノードと無線基地局とが無線ベアラを介して接続されており、第２リレーノードと該無線基地局とが無線ベアラを介して接続されている場合に、移動局が、該第１リレーノードとの間で無線ベアラを設定し該第１リレーノード及び該無線基地局を介して通信を行っている第１状態から、該第２リレーノードとの間で無線ベアラを設定し該第２リレーノード及び該無線基地局を介して通信を行っている第２状態に切り替わるハンドオーバ方法であって、
前記第１リレーノードが、前記無線基地局に対して、ハンドオーバ要求信号を送信する工程と、
前記無線基地局が、前記第２リレーノードに対して、前記ハンドオーバ要求信号を送信する工程と、
前記第２リレーノードが、前記無線基地局に対して、ハンドオーバ要求確認信号を送信する工程と、
前記無線基地局が、前記第１リレーノードに対して、ハンドオーバ要求確認信号を送信する工程と、
前記第１リレーノードが、前記移動局に対して、前記第２リレーノードにハンドオーバするように指示するハンドオーバ指示信号を送信する工程とを有することを特徴とするハンドオーバ方法。
【請求項２】
第１リレーノードと無線基地局とが無線ベアラを介して接続されており、第２リレーノードと該無線基地局とが無線ベアラを介して接続されている移動通信システムであって、
前記第１リレーノード及び前記第２リレーノードは、前記無線基地局との間のＵｎインターフェイスを設定するための無線ベアラ機能として、物理レイヤ機能と、該物理レイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＭＡＣレイヤ機能と、該ＭＡＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＬＣレイヤ機能と、該ＲＬＣレイヤ機能の上位レイヤとして設けられているＰＤＣＰレイヤ機能と、該ＰＤＣＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＲＣレイヤ機能とを具備しており、
前記第１リレーノード及び前記第２リレーノードは、前記無線ベアラ機能の上位レイヤ機能として、ＩＰレイヤ機能と、該ＩＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＳＣＴＰレイヤ機能と、該ＳＣＴＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＸ２ＡＰレイヤ機能とを具備しており、
前記無線基地局は、前記第１リレーノード及び前記第２リレーノードとの間のＵｎインターフェイスを設定するための無線ベアラ機能として、物理レイヤ機能と、該物理レイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＭＡＣレイヤ機能と、該ＭＡＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＬＣレイヤ機能と、該ＲＬＣレイヤ機能の上位レイヤとして設けられているＰＤＣＰレイヤ機能と、該ＰＤＣＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＲＣレイヤ機能とを具備しており、
前記無線基地局は、前記無線ベアラ機能の上位レイヤ機能として、ＩＰレイヤ機能と、該ＩＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＳＣＴＰレイヤ機能と、該ＳＣＴＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＸ２ＡＰレイヤ機能とを具備しており、
ハンドオーバ処理に係る制御信号は、前記第１リレーノード及び前記第２リレーノードのＸ２ＡＰレイヤ機能と前記無線基地局のＸ２ＡＰレイヤ機能との間で終端するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換機を介して通話を行う電話システムであって、
発呼者からの電話番号が、電話会社が用いる全国共通の職業別電話番号データを基に作成した第１の着信許可データベースと、電話使用者の個人電話番号帳を基に作成した第２の着信許可データベースと、のいずれかに合致している場合に着信を許可し、
前記第１の着信許可データベースと前記第２の着信許可データベースとの両方ともに合致しない場合には着信を拒否する着信制御を行う制御機構を有することを特徴とする電話システム。
【請求項２】
前記制御機構は、
前記第１の着信許可データベースの前記職業別電話番号データより任意の電話番号或いは任意の職業の電話番号を抽出した着信拒否データベースを用いて、
発呼者からの電話番号が、前記第１の着信許可データベースと前記第２の着信許可データベースとの両方ともに合致しない場合と、前記第１の着信許可データベースと前記第２の着信許可データベースとのいずれかに合致している場合において前記着信拒否データベースに合致していれば着信を拒否し、
前記第１の着信許可データベースと前記第２の着信許可データベースとの少なくともいずれかに合致している場合において前記着信拒否データベースに合致していなければ着信を許可する着信制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の電話システム。
【請求項３】
電話会社が用いる５０音別電話番号データより特定の住所の電話番号データを抽出した第３の着信許可データベースをさらに備え、
前記制御機構は、
発呼者からの電話番号が、前記第１の着信許可データベース及び前記第２の着信許可データベースのいずれにおいても許可されない場合であっても、前記第３の着信許可データベースで許可されれば着信を許可する着信制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の電話システム。
【請求項４】
着信拒否の場合には、着信せずに、発呼側に着信しないことを報知する制御を行うことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の電話システム。
【請求項５】
前記第１のデータベース、第３のデータベース及び前記着信拒否データベースを、電話会社の用いる職業別電話番号データ及び５０音別電話番号データにより、ある期間毎に最新の状態に更新することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の電話システム。
【請求項６】
電話の発信・受信を行う通信部と、
発呼者からの電話番号が、電話会社が用いる全国共通の職業別電話番号データを基に作成した第１の着信許可データベースと、電話使用者の個人電話番号帳を基に作成した第２の着信許可データベースとを保持し、発呼者からの電話番号が前記第１の着信許可データベース又は前記第２の着信許可データベースの少なくともいずれかに合致していれば着信を許可し、両方ともも合致していなければ着信を拒否する制御部を有する電話機。
【請求項７】
前記制御部は、
前記第１の着信許可データベースの前記職業別電話番号データより任意の電話番号或いは任意の職業の電話番号を抽出した着信拒否データベースを用いて、
発呼者からの電話番号が、前記第１の着信許可データベースと前記第２の着信許可データベースとの両方ともに合致しない場合と、前記第１の着信許可データベースと前記第２の着信許可データベースとのいずれかに合致している場合において前記着信拒否データベースに合致していれば着信を拒否し、
前記第１の着信許可データベースと前記第２の着信許可データベースとの少なくともいずれかに合致している場合において前記着信拒否データベースに合致していなければ着信を許可する着信制御を行うことを特徴とする請求項６に記載の電話機。
【請求項８】
電話会社が用いる５０音別電話番号データより特定の住所の電話番号データを抽出した第３の着信許可データベースをさらに備え、
前記制御部は、
発呼者からの電話番号が、前記第１の着信許可データベース及び前記第２の着信許可データベースのいずれにおいても許可されない場合であっても、前記第３の着信許可データベースで許可されれば着信を許可する着信制御を行うことを特徴とする請求項６又は７に記載の電話機。
【請求項９】
着信拒否の場合には、着信せずに、発呼側に着信しないことを報知する制御を行うことを特徴とする請求項６から８までのいずれか１項に記載の電話機。
【請求項１０】
前記第１のデータベース、第３のデータベース及び前記着信拒否データベースを、電話会社の用いる職業別電話番号データ及び５０音別電話番号データにより、ある期間毎に最新の状態に更新することを特徴とする請求項６から９までのいずれか１項に記載の電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２３７９８０号公報
【特許文献２】特開２００７-２２１６２２号公報
【特許文献３】特開２０００−２７８７５４号公報
【特許文献４】特開２００８−２１９４４０号公報
【特許文献５】特開平８−０９７９１６号公報
【特許文献６】特表２００５-５２６４６６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リレーノードと無線基地局とが無線ベアラを介して接続されている場合に、移動局が、該リレーノードとの間で無線ベアラを設定し該リレーノード及び該無線基地局を介して通信を行っている状態から、該無線基地局との間で無線ベアラを設定し該無線基地局を介して通信を行っている状態に切り替わるハンドオーバ方法であって、
前記リレーノードが、前記無線基地局に対して、ハンドオーバ要求信号を送信する工程と、
前記無線基地局が、前記ハンドオーバ要求信号を受信すると、前記リレーノードに対して、ハンドオーバ要求確認信号を送信する工程と、
前記リレーノードが、前記ハンドオーバ要求確認信号を受信すると、前記移動局に対して、前記無線基地局にハンドオーバするように指示するハンドオーバ指示信号を送信する工程とを有することを特徴とするハンドオーバ方法。
【請求項２】
リレーノードと無線基地局とが無線ベアラを介して接続されている移動通信システムであって、
前記リレーノードは、前記無線基地局との間のＵｎインターフェイスを設定するための無線ベアラ機能として、物理レイヤ機能と、該物理レイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＭＡＣレイヤ機能と、該ＭＡＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＬＣレイヤ機能と、該ＲＬＣレイヤ機能の上位レイヤとして設けられているＰＤＣＰレイヤ機能と、該ＰＤＣＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＲＣレイヤ機能とを具備しており、
前記リレーノードは、前記無線ベアラ機能の上位レイヤ機能として、ＩＰレイヤ機能と、該ＩＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＳＣＴＰレイヤ機能と、該ＳＣＴＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＸ２ＡＰレイヤ機能とを具備しており、
前記無線基地局は、前記リレーノードとの間のＵｎインターフェイスを設定するための無線ベアラ機能として、物理レイヤ機能と、該物理レイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＭＡＣレイヤ機能と、該ＭＡＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＬＣレイヤ機能と、該ＲＬＣレイヤ機能の上位レイヤとして設けられているＰＤＣＰレイヤ機能と、該ＰＤＣＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＲＣレイヤ機能とを具備しており、
前記無線基地局は、前記無線ベアラ機能の上位レイヤ機能として、ＩＰレイヤ機能と、該ＩＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＳＣＴＰレイヤ機能と、該ＳＣＴＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＸ２ＡＰレイヤ機能とを具備しており、
ハンドオーバ処理に係る制御信号は、前記リレーノードのＸ２ＡＰレイヤ機能と前記無線基地局のＸ２ＡＰレイヤ機能との間で終端するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リレーノードと第１無線基地局とが無線ベアラを介して接続されており、該第１無線基地局と第２無線基地局とが接続されている移動通信システムであって、
前記２リレーノードは、前記第１無線基地局との間のＵｎインターフェイスを設定するための無線ベアラ機能として、物理レイヤ機能と、該物理レイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＭＡＣレイヤ機能と、該ＭＡＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＬＣレイヤ機能と、該ＲＬＣレイヤ機能の上位レイヤとして設けられているＰＤＣＰレイヤ機能と、該ＰＤＣＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＲＣレイヤ機能とを具備しており、
前記リレーノードは、前記無線ベアラ機能の上位レイヤ機能として、ＩＰレイヤ機能と、該ＩＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＳＣＴＰレイヤ機能と、該ＳＣＴＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＸ２ＡＰレイヤ機能とを具備しており、
前記第１無線基地局は、前記リレーノードとの間のＵｎインターフェイスを設定するための無線ベアラ機能として、物理レイヤ機能と、該物理レイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＭＡＣレイヤ機能と、該ＭＡＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＬＣレイヤ機能と、該ＲＬＣレイヤ機能の上位レイヤとして設けられているＰＤＣＰレイヤ機能と、該ＰＤＣＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＲＣレイヤ機能とを具備しており、
前記第１無線基地局は、前記無線ベアラ機能の上位レイヤ機能として、ＩＰレイヤ機能と、該ＩＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＳＣＴＰレイヤ機能と、該ＳＣＴＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＸ２ＡＰレイヤ機能とを具備しており、
前記第２無線基地局は、Ｘ２ＡＰレイヤ機能とを具備しており、
ハンドオーバ処理に係る制御信号は、前記リレーノードのＸ２ＡＰレイヤ機能と前記第１無線基地局のＸ２ＡＰレイヤ機能との間、及び、前記第１無線基地局のＸ２ＡＰレイヤ機能と前記第２無線基地局のＸ２ＡＰレイヤ機能との間で終端するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局とゲートウェイ装置との間で、リレーノード及び無線基地局を介して、データ信号を送受信するように構成されている移動通信システムであって、
前記移動局と前記リレーノードとの間で、該移動局用の無線ベアラを設定するように構成されており、
前記リレーノードと前記無線基地局との間で、該リレーノード用の無線ベアラを設定するように構成されており、
前記移動局と前記ゲートウェイ装置との間で、前記移動局用のネットワークベアラを設定するように構成されており、
前記リレーノード用の無線ベアラ内で、複数の移動局用のネットワークベアラを多重するように構成されており、
前記無線基地局と前記ゲートウェイ装置との間で、前記リレーノード用のネットワークベアラを設定するように構成されており、
前記リレーノード用のネットワークベアラは、移動局ごとに独立して設定するように構成されており、
前記移動局と前記ゲートウェイ装置との間で、前記データ信号を、該移動局用の無線ベアラと、該移動局用のネットワークベアラと、該移動局用として設定された前記リレーノード用のネットワークベアラとを介して送受信するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１メモリセルトランジスタが配置された第１セルアレイ領域および第２メモリセルトランジスタが配置された第２セルアレイ領域を有する半導体基板と、
前記第１セルアレイ領域の前記半導体基板の表面に帯状に形成された複数の第１素子絶縁膜と、
前記第２セルアレイ領域の前記半導体基板の表面に帯状に形成された複数の第２素子分離絶縁膜と、
前記第１セルアレイ領域の前記半導体基板上に、前記第１素子分離絶縁膜により区画されて形成された第１メモリセルトランジスタの第１ゲート電極であって、前記第１素子分離絶縁膜により区画された第１活性領域上に形成された第１ゲート絶縁膜と、この第１ゲート絶縁膜上に形成された第１電荷蓄積層と、この第１電荷蓄積層上に形成された第１電極間絶縁膜と、この第１電極間絶縁膜上に形成された第１制御電極とを有する第１ゲート電極と、
前記第２セルアレイ領域の前記半導体基板上に前記第２素子分離絶縁膜により区画されて形成された第２メモリセルトランジスタの第２ゲート電極であって、前記第２素子分離絶縁膜により区画された第２活性領域上に形成された第２ゲート絶縁膜と、この第２ゲート絶縁膜上に形成された第２電荷蓄積層と、この第２電荷蓄積層上に形成された第２電極間絶縁膜と、この第２電極間絶縁膜上に形成された第２制御電極とを有する第２ゲート電極とを備え、
前記半導体基板表面からの前記第１素子分離絶縁膜の高さは前記第１電荷蓄積層の高さより低く、かつ前記第２素子分離絶縁膜の高さより高いことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、第１メモリセルトランジスタが配置された第１セルアレイ領域および第２メモリセルトランジスタが配置された第２セルアレイ領域を有する半導体基板と、前記第１セルアレイ領域の前記半導体基板の表面に帯状に形成された複数の第１素子絶縁膜と、前記第２セルアレイ領域の前記半導体基板の表面に帯状に形成された複数の第２素子分離絶縁膜と、前記第１セルアレイ領域の前記半導体基板上に、前記第１素子分離絶縁膜により区画されて形成された第１メモリセルトランジスタの第１ゲート電極であって、前記第１素子分離絶縁膜により区画された第１活性領域上に形成された第１ゲート絶縁膜と、この第１ゲート絶縁膜上に形成された第１電荷蓄積層と、この第１電荷蓄積層上に形成された第１電極間絶縁膜と、この第１電極間絶縁膜上に形成された第１制御電極とを有する第１ゲート電極と、前記第２セルアレイ領域の前記半導体基板上に前記第２素子分離絶縁膜により区画されて形成された第２メモリセルトランジスタの第２ゲート電極であって、前記第２素子分離絶縁膜により区画された第２活性領域上に形成された第２ゲート絶縁膜と、この第２ゲート絶縁膜上に形成された第２電荷蓄積層と、この第２電荷蓄積層上に形成された第２電極間絶縁膜と、この第２電極間絶縁膜上に形成された第２制御電極とを有する第２ゲート電極とを備え、前記半導体基板表面からの前記第１素子分離絶縁膜の高さは前記第１電荷蓄積層の高さより低く、かつ前記第２素子分離絶縁膜の高さより高い不揮発性半導体記憶装置を特徴としている。