Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体光学像を画素単位の電気信号に変換した画像信号を生成する撮像手段であって、複数の解像度の画像信号を出力可能な撮像手段と、
前記撮像手段が出力した画像信号から人物の顔領域を検出する顔検出手段と、
前記撮像手段が出力した画像信号のうち、前記顔領域もしくは 前記顔領域に対応する領域から、人物の表情を検出する表情検出手段と、を有する撮像装置において、
前記撮像装置が、前記表情検出手段を用いる第１の動作モードと、前記表情検出手段を用いない第２の動作モードのいずれで動作しているかを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記第１の動作モードで動作していると判別された場合には、前記第２の動作モードで動作していると判別された場合に出力させる第２の解像度よりも高い第１の解像度の画像信号を前記撮像手段から出力させ、該第１の解像度の画像信号を 前記顔検出手段及び前記表情検出手段のうち少なくとも前記表情検出手段に供給する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
ユーザによる撮像指示を検出する指示検出手段をさらに有し、
前記制御手段が、
前記指示検出手段により前記撮像指示が検出されるまでは、前記判別手段による判別の結果にかかわらず 、前記第２の解像度の画像信号を前記撮像手段から出力させ、該第２の解像度の画像信号を前記顔検出手段及び前記表情検出手段に供給し、 
前記指示検出手段により前記撮像指示が検出され、かつ前記判別手段により前記撮像装置が 前記第１の動作モードで動作していると判別された場合に、前記第１の解像度の画像信号を前記撮像手段から出力させ、前記顔検出手段及び前記表情検出手段のうち少なくとも前記表情検出手段に供給することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記指示検出手段により前記撮像指示が検出され、前記判別手段により前記撮像装置が 前記第１の動作モードで動作していると判別され、かつ前記顔検出手段により顔領域が検出されている場合に、前記第１の解像度の画像信号を前記撮像手段から出力させ、該第１の解像度の画像信号を 前記顔検出手段及び前記表情検出手段のうち少なくとも前記表情検出手段に供給することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段が、撮影を実行する条件として予め定められた表情を前記表情検出手段が検出したことに応じて、前記撮像手段から前記第１の解像度よりも高い第３の解像度の画像信号を出力させる静止画撮影処理を実行する ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
被写体光学像を画素単位の電気信号に変換した画像信号を生成する撮像手段であって、複数の解像度の画像信号を出力可能な撮像手段と、
前記撮像手段が出力した画像信号から人物の顔領域を検出する顔検出手段と、
前記撮像手段が出力した画像信号のうち、前記顔領域もしくは 前記顔領域に対応する領域から、人物の表情を検出する表情検出手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置が、前記表情検出手段を用いる第１の動作モードと、前記表情検出手段を用いない第２の動作モードのいずれで動作しているかを判別手段が 判別する判別工程と、
制御手段が、 前記判別工程により前記第１の動作モードで動作していると判別された場合には、前記第２の動作モードで動作していると判別された場合に出力させる第２の解像度よりも高い第１の解像度の画像信号を前記撮像手段から出力させ、該第１の解像度の画像信号を 前記顔検出手段及び前記表情検出手段のうち少なくとも前記表情検出手段に供給する制御工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的は、被写体光学像を画素単位の電気信号に変換した画像信号を生成する撮像手段であって、複数の解像度の画像信号を出力可能な撮像手段と、撮像手段が出力した画像信号から人物の顔領域を検出する顔検出手段と、撮像手段が出力した画像信号のうち、顔領域もしくは 顔領域に対応する領域から、人物の表情を検出する表情検出手段と、を有する撮像装置において、撮像装置が、表情検出手段を用いる第１の動作モードと、表情検出手段を用いない第２の動作モードのいずれで動作しているかを判別する判別手段と、判別手段により第１の動作モードで動作していると判別された場合には、第２の動作モードで動作していると判別された場合に出力させる第２の解像度よりも高い第１の解像度の画像信号を撮像手段から出力させ、第１の解像度の画像信号を 顔検出手段及び表情検出手段のうち少なくとも表情検出手段に供給する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上述の目的は、被写体光学像を画素単位の電気信号に変換した画像信号を生成する撮像手段であって、複数の解像度の画像信号を出力可能な撮像手段と、撮像手段が出力した画像信号から人物の顔領域を検出する顔検出手段と、撮像手段が出力した画像信号のうち、顔領域もしくは 顔領域に対応する領域から、人物の表情を検出する表情検出手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、撮像装置が、表情検出手段を用いる第１の動作モードと、表情検出手段を用いない第２の動作モードのいずれで動作しているかを判別手段が 判別する判別工程と、制御手段が、 判別工程により第１の動作モードで動作していると判別された場合には、第２の動作モードで動作していると判別された場合に出力させる第２の解像度よりも高い第１の解像度の画像信号を撮像手段から出力させ、第１の解像度の画像信号を 顔検出手段及び表情検出手段のうち少なくとも表情検出手段に供給する制御工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、例えば撮像素子の全画素を読み出す静止画撮影時には高解像度の駆動、例えばＶＧＡ動画（６４０×４８０画素）記録時には中解像度の駆動を行う。また、表示部１６をＥＶＦとして機能させるための表示用画像の生成時やＱＶＧＡ動画（３２０×２４０画素）記録時には低解像度の駆動を行う。ただし、本実施形態では、低解像度の駆動を行っている場合でも、表情検出を行う際には解像度を上げて駆動することを特徴とする。
Ａ／Ｄ変換部１２は、撮像素子１１から読み出されたアナログ画像信号をデ ジタル画像信号に変換し、信号処理部１３に入力する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外線及び内線を収容し電話の呼制御を実行する主装置において、
自主装置に帰属する電話端末が具備している通話以外の機能である非通話機能のいずれかが起動中であるか否かを判定する起動中機能判定手段と、前記非通話機能のいずれかが起動中であるか否かに応じて前記電話端末の着信動作を制御する着信動作制御手段と、前記電話端末への着信に応答し予め登録された音声メッセージを送信するまたは当該着信の発信元からの音声を録音する自動応答手段と、前記自動応答手段を起動すべき前記非通話機能の種別を登録する自動応答登録手段とを有し、
前記非通話機能のいずれかが起動している電話端末への着信があった場合に、前記電話端末が具備している前記非通話機能のいずれかが起動中であって、かつ前記起動中の非通話機能が前記自動応録手段に登録されている非通話機能であったならば、前記自動応答手段を起動することを特徴とする非通話機能動作中の着信に自動応答する主装置。
【請求項２】
請求項１に記載の主装置であって、
前記自動応答起動機能登録手段は、前記自動応答手段を起動すべき非通話機能の種別と関連付けて、前記音声メッセージを自動的に送信するか否かまたは当該着信の発信元からの音声を自動的に録音するか否かを登録することを特徴とする非通話機能動作中の着信に自動応答する主装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題は、外線及び内線を収容し電話の呼制御を実行する主装置において、自主装置に帰属する電話端末が具備している通話以外の機能である非通話機能のいずれかが起動中であるか否かを判定する起動中機能判定手段と、前記非通話機能のいずれかが起動中であるか否かに応じて前記電話端末の着信動作を制御する着信動作制御手段と、前記電話端末への着信に応答し予め登録された音声メッセージを送信するまたは当該着信の発信元からの音声を録音する自動応答手段と、前記自動応答手段を起動すべき前記非通話機能の種別を登録する自動応答登録手段とを有し、前記非通話機能のいずれかが起動している電話端末への着信があった場合に、前記電話端末が具備している前記非通話機能のいずれかが起動中であって、かつ前記起動中の非通話機能が前記自動応録手段に登録されている非通話機能であったならば、前記自動応答制御手段を起動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置に画像を印刷させる印刷制御装置であって、
メモリに記憶されている画像の印刷を指示するための印刷指示シートに対応する画像を、前記印刷装置にシートへ印刷させる第１の印刷制御手段と、
前記第１の印刷制御手段が前記印刷指示シートを印刷させるときに使用される設定内容を前記印刷制御装置に指示するための設定指示シートに対応する画像を、前記印刷装置にシートへ印刷させる第２の印刷制御手段と、
ユーザによる指示に応じて、読取装置による読み取りで得られた読取画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された読取画像が、前記第２の印刷制御手段により印刷された前記設定指示シートが読み取られることで得られた読取画像であるか判定する判定手段と、
を有し、
前記判定手段により、ユーザによる指示に応じて前記取得手段により取得された読取画像が前記設定指示シートに対応する読取画像ではないと判定された場合には、前記第２の印刷制御手段により前記設定指示シートを印刷させ、当該取得された読取画像が前記設定指示シートに対応する読取画像であると判定された場合には、当該判定に応じて、当該読取画像に応じた設定内容を使用して前記第１の印刷制御手段により前記印刷指示シートを印刷させることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記印刷指示シートを印刷させるときに使用される設定内容が前記印刷制御装置に既に登録されているときに、ユーザによる指示に応じて取得された読取画像が前記設定指示シートに対応する読取画像ではないと判定されたとしても、前記第２の印刷制御手段により前記設定指示シートを印刷させずに、当該登録されている設定内容を使用して前記第１の印刷制御手段により前記印刷指示シートを印刷させることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記印刷指示シートを印刷させるときに使用される設定内容が前記印刷制御装置に既に登録されている場合であっても、ユーザによる指示に応じて取得された読取画像が前記設定指示シートに対応する読取画像であると判定された場合には、当該読取画像に応じた設定内容を使用して前記第１の印刷制御手段により前記印刷指示シートを印刷させることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記印刷指示シートを印刷させるときに使用される設定内容が前記印刷制御装置に既に登録されている場合であっても、前記設定指示シートを印刷させるためのユーザによる印刷指示を入力した場合には、前記第２の印刷制御手段が前記設定指示シートを印刷させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記取得手段により取得された読取画像が、前記第１の印刷制御手段により印刷された前記印刷指示シートが読み取られることで得られた読取画像であるか判定する第２の判定手段を有し、
前記第２の判定手段により、前記読取画像が前記印刷指示シートに対応する読取画像であると判定された場合には、当該読取画像に基づき指定された、前記メモリに記憶されている画像を、前記印刷装置に印刷させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
印刷装置に画像を印刷させる印刷制御方法であって、
メモリに記憶されている画像の印刷を指示するための印刷指示シートに対応する画像を、前記印刷装置にシートへ印刷させ、
前記印刷指示シートを印刷させるときに使用される設定内容を指示するための設定指示シートに対応する画像を、前記印刷装置にシートへ印刷させ、
ユーザによる指示に応じて、読取装置による読み取りで得られた読取画像を取得し、
前記取得された読取画像が、前記設定指示シートが読み取られることで得られた読取画像であるか判定し、
ユーザによる指示に応じて取得された読取画像が前記設定指示シートに対応する読取画像ではないと判定された場合には、前記設定指示シートを印刷させ、当該取得された読取画像が前記設定指示シートに対応する読取画像であると判定された場合には、当該判定に応じて、当該読取画像に応じた設定内容を使用して前記印刷指示シートを印刷させることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の印刷制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御装置、印刷制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置に画像を印刷させる印刷制御装置、印刷制御方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、読取装置による読取で得られた読取画像に応じて、適切なシートを印刷させることができる印刷制御装置、印刷制御方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の印刷制御装置は、印刷装置に画像を印刷させる印刷制御装置であって、メモリに記憶されている画像の印刷を指示するための印刷指示シートに対応する画像を、前記印刷装置にシートへ印刷させる第１の印刷制御手段と、前記第１の印刷制御手段が前記印刷指示シートを印刷させるときに使用される設定内容を前記印刷制御装置に指示するための設定指示シートに対応する画像を、前記印刷装置にシートへ印刷させる第２の印刷制御手段と、ユーザによる指示に応じて、読取装置による読み取りで得られた読取画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された読取画像が、前記第２の印刷制御手段により印刷された前記設定指示シートが読み取られることで得られた読取画像であるか判定する判定手段とを有し、前記判定手段により、ユーザによる指示に応じて前記取得手段により取得された読取画像が前記設定指示シートに対応する読取画像ではないと判定された場合には、前記第２の印刷制御手段により前記設定指示シートを印刷させ、当該取得された読取画像が前記設定指示シートに対応する読取画像であると判定された場合には、当該判定に応じて、当該読取画像に応じた設定内容を使用して前記第１の印刷制御手段により前記印刷指示シートを印刷させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、読取装置による読取で得られた読取画像に応じて、適切なシートを印刷させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズユニットを交換して装着が可能な撮像装置であって、
装着されたレンズユニットから、少なくとも該レンズユニットの焦点距離及び射出瞳距離に関する情報を含むレンズ情報を取得する取得手段と、
入射する光を光量に応じた電荷に変換して画像信号を出力する複数の画素から成る撮像素子と、
前記撮像素子を遮光するための幕を有するシャッタ手段と、
前記幕による前記撮像素子の遮光の開始に先だって、前記幕の走行方向に前記撮像素子の画素を順次リセットするリセット手段と、
絞り値を決定する絞り決定手段と、
前記レンズユニットのフォーカスレンズのフォーカス位置を決定するフォーカス位置決定手段と、
前記フォーカス位置決定手段により決定された前記フォーカス位置と過焦点距離との差が所定値以上の場合、前記焦点距離、前記射出瞳距離、前記フォーカス位置、および前記絞り決定手段により決定された絞り値に基づいて前記撮像素子の露光時間を決定するとともに、前記フォーカス位置と前記過焦点距離との差が所定値より小さい場合、前記絞り値および被写体輝度に基づいて前記撮像素子の露光時間を決定する露光時間決定手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記露光時間決定手段により決定された露光時間は、前記レンズユニットのフォーカスレンズが前記フォーカス位置にある場合に、至近にある被写体と無限遠にある被写体のボケ像が前記幕によって欠けない露光時間であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記フォーカス位置と前記過焦点距離との差が所定値以上の場合、前記絞り値および前記露光時間決定手段により決定された露光時間に基づいて、露出過度とならないようにＩＳＯ感度を設定するＩＳＯ感度設定手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記射出瞳距離、および前記露光時間に基づいて、前記リセット手段によるリセット走査を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記露光時間が所定時間以下の場合、前記撮像素子の露光時間が、前記撮像素子の露光開始位置よりも露光終了位置において長くなるように前記リセット走査を制御することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記リセット手段によるリセット走査の走査パターンを複数保持する保持手段を更に有し、
前記制御手段は、前記射出瞳距離に基づいて、前記保持手段により保持された複数の走査パターンから適用する走査パターンを選択し、前記選択された走査パターンにしたがって前記リセット走査を制御することを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記リセット走査により生じる前記撮像素子の露光開始位置と露光終了位置との露光時間の差に伴う露光ムラを補正するように、前記撮像素子から出力された画像信号を補正する補正手段を更に有することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
複数のレンズユニットを交換して装着が可能であって、入射する光を光量に応じた電荷に変換して画像信号を出力する複数の画素から成る撮像素子と、前記撮像素子を遮光するための幕を有するシャッタ手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
取得手段が、装着されたレンズユニットから、少なくとも該レンズユニットの焦点距離及び射出瞳距離に関する情報を含むレンズ情報を取得する取得工程と、
リセット手段が、前記幕による前記撮像素子の遮光の開始に先だって、前記幕の走行方向に前記撮像素子の画素を順次リセットするリセット工程と、
絞り決定手段が、絞り値を決定する絞り決定工程と、
フォーカス位置決定手段が、前記レンズユニットのフォーカスレンズのフォーカス位置を決定するフォーカス位置決定工程と、
露光時間決定時間が、前記フォーカス位置決定工程により決定された前記フォーカス位置と過焦点距離との差が所定値以上の場合、前記焦点距離、前記射出瞳距離、前記フォーカス位置、および前記絞り決定工程で決定された絞り値に基づいて前記撮像素子の露光時間を決定するとともに、前記フォーカス位置と前記過焦点距離との差が所定値より小さい場合、前記絞り値および被写体輝度に基づいて前記撮像素子の露光時間を決定する露光時間決定工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、複数のレンズユニットを交換して装着が可能な撮像装置であって、装着されたレンズユニットから、少なくとも該レンズユニットの焦点距離及び射出瞳距離に関する情報を含むレンズ情報を取得する取得手段と、入射する光を光量に応じた電荷に変換して画像信号を出力する複数の画素から成る撮像素子と、前記撮像素子を遮光するための幕を有するシャッタ手段と、前記幕による前記撮像素子の遮光の開始に先だって、前記幕の走行方向に前記撮像素子の画素を順次リセットするリセット手段と、絞り値を決定する絞り決定手段と、前記レンズユニットのフォーカスレンズのフォーカス位置を決定するフォーカス位置決定手段と、前記フォーカス位置決定手段により決定された前記フォーカス位置と過焦点距離との差が所定値以上の場合、前記焦点距離、前記射出瞳距離、前記フォーカス位置、および前記絞り決定手段により決定された絞り値に基づいて前記撮像素子の露光時間を決定するとともに、前記フォーカス位置と前記過焦点距離との差が所定値より小さい場合、前記絞り値および被写体輝度に基づいて前記撮像素子の露光時間を決定する露光時間決定手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の制御方法は、複数のレンズユニットを交換して装着が可能であって、入射する光を光量に応じた電荷に変換して画像信号を出力する複数の画素から成る撮像素子と、前記撮像素子を遮光するための幕を有するシャッタ手段とを有する撮像装置の制御方法であって、取得手段が、装着されたレンズユニットから、少なくとも該レンズユニットの焦点距離及び射出瞳距離に関する情報を含むレンズ情報を取得する取得工程と、リセット手段が、前記幕による前記撮像素子の遮光の開始に先だって、前記幕の走行方向に前記撮像素子の画素を順次リセットするリセット工程と、絞り決定手段が、絞り値を決定する絞り決定工程と、フォーカス位置決定手段が、前記レンズユニットのフォーカスレンズのフォーカス位置を決定するフォーカス位置決定工程と、露光時間決定時間が、前記フォーカス位置決定工程により決定された前記フォーカス位置と過焦点距離との差が所定値以上の場合、前記焦点距離、前記射出瞳距離、前記フォーカス位置、および前記絞り決定工程で決定された絞り値に基づいて前記撮像素子の露光時間を決定するとともに、前記フォーカス位置と前記過焦点距離との差が所定値より小さい場合、前記絞り値および被写体輝度に基づいて前記撮像素子の露光時間を決定する露光時間決定工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【図１】本発明に係る開閉装置を用いた携帯電話機のスライド操作時の説明図であり、(ａ)は第1筐体と第２筐体の閉成時の状態、(ｂ)は開成時の状態をそれぞれ示す。
【図２】本発明に係る開閉装置を用いた携帯電話機の回転操作時の説明図であり、(ａ)は第２筐体を右方向へ回転させる途中の状態を、(ｂ)は第２筐体を左方向へ回転させる途中の状態、(ｃ)は回転操作終了時の状態をそれぞれ示す。
【図３】本発明に係る開閉装置の分解斜視図である。
【図４】本発明に係る開閉装置のスライド動作を説明するもので、(ａ)は第１筐体と第２筐体のスライド動作前の状態、(ｂ)は第一筐体と第２筐体のスライド途中の状態、(ｃ)はスライド動作終了時の状態をそれぞれ示す。
【図５】本発明に係る開閉装置のスライド動作時におけるスライド付勢手段の動きを説明するもので、(ａ)は第１筐体と第２筐体のスライド動作前の状態、(ｂ)は第１筐体と第２筐体のスライド 途中の状態、(ｃ)はスライド動作終了時の状態をそれぞれ示す。
【図６】本発明に係る開閉装置の回転動作時の動作を説明するためのもので、(ａ)は第２筐体を右方向へ回転させる途中の状態を、(ｂ)は第２筐体を左方向へ回転させる途中の状態、(ｃ)は右側回転操作終了時の状態をそれぞれ示す。
【図７】本発明に係る開閉装置の回転動作時の回転付勢手段の動きを説明するためのもので、(ａ)は第２筐体を右方向へ回転させる途中の状態を、(ｂ)は、第２筐体を左方向へ回転させる途中の状態、(ｃ)は回転操作終了時の状態をそれぞれ示す。
【図８】本発明に係る開閉装置のスライド動作終了時の斜視図である。
【図９】図８の状態を裏側から見た斜視図である。
【図１０】図８のＡ−Ａ線断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010041523.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010041523.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2010041523.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010041523.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み込んで電子データを作成する作成手段を備えた画像処理装置において、
前記作成手段により作成された電子データと外部装置で作成された電子データとを記憶することが可能である記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された電子データのうち、前記作成手段によって作成された電子データを判別する判別手段と、
前記判別手段による判別結果に基づいて、前記記憶手段に記憶された電子データのうち前記外部装置で作成された電子データに対して前記画像処理装置が備える機能を実行することを制限する制限手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判別手段による判別結果に基づいて、前記作成手段によって作成された電子データと前記外部装置で作成された電子データとを区別して表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記記憶手段に記憶される電子データと当該電子データを作成した装置の識別情報とを関連付けて記憶し、
前記判別手段は前記識別情報を用いて前記作成手段によって作成された電子データを判別することを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判別手段は、前記作成手段によって作成された電子データに前記画像処理装置の識別情報が埋め込まれている場合は、当該識別情報に基づいて判別を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記埋め込まれた識別情報が正当であるか否かを判別する他の判別手段を備えることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記埋め込まれた識別情報は前記画像処理装置固有の電子署名であることを特徴とする請求項４又は５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制限手段は、前記外部装置で作成された電子データに対して前記画像処理装置固有の電子署名を付与する機能を制限することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制限手段は、前記外部装置で作成された電子データに対して前記画像処理装置の画像処理を伴う変換機能を制限することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制限手段は、前記画像処理装置が前記記憶手段に記憶された電子データを外部に送信する際に、当該送信する電子データに当該画像処理装置固有の電子署名を付与する場合は、前記外部装置で作成された電子データに対して前記画像処理装置の送信機能を実行することを制限することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
原稿を読み込んで電子データを作成する作成手段を備えた画像処理装置の画像処理方法であって、
前記作成手段により作成された電子データと外部装置で作成された電子データとを記憶可能な記憶手段に、前記作成手段によって作成された電子データまたは前記外部装置で作成された電子データを記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップで前記記憶手段に記憶された電子データのうち前記作成手段によって作成された電子データを判別する判別ステップと、
前記判別ステップでの判別結果に基づいて、前記記憶ステップで前記記憶手段に記憶された電子データのうち前記外部装置で作成された電子データに対して前記画像処理装置が備える機能を実行することを制限する制限ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
原稿を読み込んで電子データを作成する作成手段を備えた画像処理装置の画像処理方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記画像処理方法は、
前記作成手段により作成された電子データと外部装置で作成された電子データとを記憶可能な記憶手段に、前記作成手段によって作成された電子データまたは前記外部装置で作成された電子データを記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップで前記記憶手段に記憶された電子データのうち前記作成手段によって作成された電子データを判別する判別ステップと、
前記判別ステップでの判別結果に基づいて、前記記憶ステップで前記記憶手段に記憶された電子データのうち前記外部装置で作成された電子データに対して前記画像処理装置の機能を制限する制限ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理方法、プログラムに関し、特に、外部装置で作成された電子データを保存する記憶装置を備えた画像処理装置等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像処理装置は、原稿を読み込んで電子データを作成する作成手段を備えた画像処理装置において、前記作成手段により作成された電子データと外部装置で作成された電子データとを記憶することが可能である記憶手段と、前記記憶手段に記憶された電子データのうち、前記作成手段によって作成された電子データを判別する判別手段と、前記判別手段による判別結果に基づいて、前記記憶手段に記憶された電子データのうち前記外部装置で作成された電子データに対して前記画像処理装置が備える機能を実行することを制限する制限手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクランブルされたコンテンツを受信する受信手段と、
前記コンテンツのスクランブル鍵を暗号化したワーク鍵を取得する取得手段と、
前記ワーク鍵により前記スクランブル鍵を復号する復号手段と、
前記スクランブル鍵を用いて前記スクランブルを解除する解除手段と、
前記復号手段による前記スクランブル鍵の復号が不可能な場合は前記スクランブルされたコンテンツを記録媒体に記録し、前記復号手段により前記スクランブル鍵が復号されると、前記解除手段によって前記スクランブルを解除したコンテンツを前記記録媒体に記録する制御手段とを有することを特徴とする録画装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記復号手段により前記スクランブル鍵が復号された後、前記スクランブルされたコンテンツの前記記録媒体への記録を継続し、前記記録媒体に記録した前記スクランブルされたコンテンツを読み出し、前記解除手段によって前記スクランブルを解除したコンテンツを前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項1に記載された録画装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記復号手段により前記スクランブル鍵が復号された後、前記スクランブルされたコンテンツの前記記録媒体への記録を終了することを特徴とする請求項1に記載された録画装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記解除手段によって前記スクランブルを解除したコンテンツの前記記録媒体への記録が終了し、前記記録媒体に前記スクランブルされたコンテンツが記録されている場合は、前記記録媒体に記録した前記スクランブルされたコンテンツを読み出し、前記解除手段によって前記スクランブルを解除したコンテンツを前記記録媒体に記録するスクランブル解除処理を行うことを特徴とする請求項3に記載された録画装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記スクランブル解除処理が終了すると、前記記録媒体に記録した、前記スクランブルを解除した二つのコンテンツを結合することを特徴とする請求項4に記載された録画装置。
【請求項６】
さらに、前記ワーク鍵を取得するための情報を前記受信手段が受信する周期を測定する測定手段を有し、
前記制御手段は、前記周期に基づき、前記コンテンツの記録を開始する前に前記受信手段、前記取得手段および前記復号手段を動作させることを特徴とする請求項1に記載された録画装置。
【請求項７】
スクランブルされたコンテンツを受信する受信手段、前記コンテンツのスクランブル鍵を暗号化したワーク鍵を取得する取得手段、前記ワーク鍵により前記スクランブル鍵を復号する復号手段、前記スクランブル鍵を用いて前記スクランブルを解除する解除手段、および、制御手段を有する録画装置の制御方法であって、
前記制御手段が、前記復号手段による前記スクランブル鍵の復号が不可能な場合は前記スクランブルされたコンテンツを記録媒体に記録し、
前記復号手段により前記スクランブル鍵が復号されると、前記制御手段が、前記解除手段によって前記スクランブルを解除したコンテンツを前記記録媒体に記録することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組購入情報を放送事業者の装置に送信する送信手段と、
前記番組購入情報の送信に応じて前記放送事業者の装置から返信された返信値を格納するメモリと、
前記番組購入情報に対応する番組を受信すると、前記メモリに格納した、前記番組に対応する返信値をシードとして乱数を発生する発生手段と、
前記乱数を用いて、前記番組の限定受信情報に含まれるスクランブル鍵を抽出する抽出手段と、
前記スクランブル鍵を用いて、前記番組のスクランブルを解除する解除手段とを有することを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記番組購入情報は、少なくとも前記放送受信装置のメーカIDと機種ID、および、前記番組を特定するイベントIDを含み、前記メモリは、前記イベントIDに対応付けて前記返信値を格納することを特徴とする請求項1に記載された放送受信装置。
【請求項３】
前記放送事業者の装置は、前記メーカIDと機種ID、および、前記イベントIDに対応する、番組予約テーブルのレコードに記録された乱数のシード値を前記返信値として返信することを特徴とする請求項2に記載された放送受信装置。
【請求項４】
前記抽出手段は、前記限定受信情報に含まれるECM-F1の前記乱数に対応する位置から前記スクランブル鍵を抽出することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された放送受信装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、前記限定受信情報に含まれるEMMからワーク鍵を復号し、前記復号したワーク鍵を用いて、前記ECM-F1から抽出したスクランブル鍵を復号することを特徴とする請求項4に記載された放送受信装置。
【請求項６】
送信手段、格納手段、発生手段、抽出手段、解除手段を有する放送受信装置の制御方法であって、
前記送信手段が、番組購入情報を放送事業者の装置に送信し、
前記格納手段が、前記番組購入情報の送信に応じて前記放送事業者の装置から返信された返信値をメモリに格納し、
前記発生手段が、前記番組購入情報に対応する番組を受信すると、前記メモリに格納した、前記番組に対応する返信値をシードとして乱数を発生し、
前記抽出手段が、前記乱数を用いて、前記番組の限定受信情報に含まれるスクランブル鍵を抽出し、
前記解除手段が、前記スクランブル鍵を用いて、前記番組のスクランブルを解除することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる放送受信装置は、番組購入情報を放送事業者の装置に送信する送信手段と、前記番組購入情報の送信に応じて前記放送事業者の装置から返信された返信値を格納するメモリと、前記番組購入情報に対応する番組を受信すると、前記メモリに格納した、前記番組に対応する返信値をシードとして乱数を発生する発生手段と、前記乱数を用いて、前記番組の限定受信情報に含まれるスクランブル鍵を抽出する抽出手段と、前記スクランブル鍵を用いて、前記番組のスクランブルを解除する解除手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮された画像ストリームを入力信号とし、前記入力信号を復号する画像復号装置であって、
前記入力信号を所定のデータ単位毎に復号する、複数の復号手段と、
前記入力信号の復号処理を、処理順序の依存関係を有する複数の処理ステップに分割し、前記復号手段で処理すべきデータ単位を前記復号手段に処理ステップ毎に割り当てる、タスク制御手段とを備え、
前記タスク制御手段は、前記復号手段の処理状況を検出し、その検出した処理状況と、処理ステップ間の依存関係と、前記画像ストリームに含まれるフレーム間の依存関係とに応じて、処理されるデータ単位及び処理ステップを前記復号手段に割り当てる、
ことを特徴とする画像復号装置。
【請求項２】
前記フレーム間の依存関係とは、他のフレームを参照するか否か、また、他のフレームから参照され得るか否かの関係である、請求項１記載の画像復号装置。
【請求項３】
前記タスク制御手段は、フレーム間の依存関係及び処理ステップ間の依存関係を考慮し、優先的に処理すべきデータ単位の順序を規定した優先度情報を備え、前記優先度情報を参照して、処理されるデータ単位及び処理ステップを前記復号手段に割り当てる、ことを特徴とする請求項１記載の画像復号装置。
【請求項４】
前記複数の処理ステップは、入力されたバイトストリームから差分画像を作成するのに必要な係数データと、予測画像を作成するのに必要な予測モードおよび動きベクトルの少なくともいずれか一方を含む予測データを復号する算術復号ステップと、
係数データに対して逆量子化および逆離散コサイン変換を施すことによって差分画像を作成する処理差分画像作成ステップと、
予測データと参照に必要な復号画像から予測画像を作成し、予測画像と差分画像を合わせて復号画像を作成する復号画像作成ステップとを含む、請求項１記載の画像復号装置。
【請求項５】
前記所定のデータ単位はフレームまたはスライスであることを特徴とする請求項１記載の画像復号装置。
【請求項６】
前記画像ストリームの符号化方式がＨ．２６４である、請求項１記載の画像復号装置。
【請求項７】
圧縮された画像ストリームを入力信号として入力するステップと、
前記入力した入力信号の復号処理を、処理順序の依存関係を有する複数の処理ステップに分割するステップと、
複数の復号手段において、前記入力信号を所定のデータ単位毎に前記処理ステップ単位で復号処理を実行させるステップと、
前記復号手段の処理状況を検出し、検出した処理状況と、処理ステップ間の依存関係と、前記画像ストリームに含まれるフレーム間の依存関係とに応じて、前記復号手段において処理される、データ単位及び処理ステップを決定するステップと
を含む、ことを特徴とする画像復号方法。
【請求項８】
圧縮された画像ストリームを入力信号とし、前記入力信号を復号する画像復号装置の制御プログラムであって、
圧縮された画像ストリームを入力信号として入力する手順と、
前記入力した入力信号の復号処理を、処理順序の依存関係を有する複数の処理ステップに分割する手順と、
複数の復号手段において、前記入力信号を所定のデータ単位毎に前記処理ステップ単位で復号処理を実行させる手順と、
前記復号手段の処理状況を検出し、検出した処理状況と、処理ステップ間の依存関係と、前記画像ストリームに含まれるフレーム間の依存関係とに応じて、前記復号手段において処理される、データ単位及び処理ステップを決定する手順とを画像復号装置の制御手段に実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
よって、グループＡに属するフレーム同士では依存関係が無いため、それぞれのフレームの復号処理は並列して行える。しかし、グループＡまたはＢに属するフレームの復号処理と、そのフレームに依存するフレームの復号処理とは並列して行うことができない。このため、１つのプロセッサが、そのような並列化できない処理を行っている間は、他のプロセッサは、処理待ちの状態であるアイドル状態になってしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第１の態様において、圧縮された画像ストリームを入力信号とし、前記入力信号を復号する画像復号装置が提供される。
画像復号装置は、入力信号を所定のデータ単位で復号する、複数の復号手段と、入力信号の復号処理を、処理順序の依存関係を有する複数の処理ステップに分割し、復号手段で処理すべきデータ単位を復号手段に処理ステップ毎に割り当てる、タスク制御手段とを備える。タスク制御手段は、復号手段の処理状況を検出し、その検出した処理状況と、処理ステップ間の依存関係と、画像ストリームに含まれるフレーム間の依存関係とに応じて、処理されるデータ単位及び処理ステップを復号手段に割り当てる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第２の態様において、圧縮された画像ストリームを入力信号として入力するステップと、入力した入力信号の復号処理を、処理順序の依存関係を有する複数の処理ステップに分割するステップと、複数の復号手段において、入力信号を所定のデータ単位毎に前記処理ステップ単位で復号処理を実行させるステップと、復号手段の処理状況を検出し、検出した処理状況と、処理ステップ間の依存関係と、画像ストリームに含まれるフレーム間の依存関係とに応じて、復号手段において処理される、データ単位及び処理ステップを決定するステップとを含む、画像復号方法が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第３の態様において、圧縮された画像ストリームを入力信号とし、入力信号を復号する画像復号装置の制御プログラムが提供される。制御プログラムは、圧縮された画像ストリームを入力信号として入力する手順と、入力した入力信号の復号処理を、処理順序の依存関係を有する複数の処理ステップに分割する手順と、複数の復号手段において、入力信号を所定のデータ単位毎に処理ステップ単位で復号処理を実行させる手順と、復号手段の処理状況を検出し、検出した処理状況と、処理ステップ間の依存関係と、画像ストリームに含まれるフレーム間の依存関係とに応じて、復号手段において処理される、データ単位及び処理ステップを決定する手順とを画像復号装置の制御手段に実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準クロックと帰還クロックの位相を位相周波数比較器で比較した結果に応じて出力クロックの周波数を決定するＰＬＬ回路において、
前記帰還クロックを供給する帰還経路と、前記出力クロックをユーザクロックとして供給するユーザクロック経路のうちの、前記帰還経路のみに挿入した、前記出力クロック又はその分周クロックが入力し前記帰還クロックを出力する可変遅延回路と、該可変遅延回路から出力する前記帰還クロック、もしくは、前記可変遅延回路に入力する前記出力クロック又はその分周クロックのいずれかである比較対象クロックの位相と、前記基準クロックの位相を比較する位相比較器とを備え、
前記可変遅延回路は、前記位相比較器における前記基準クロックの位相と前記比較対象クロックの位相の位相差に応じて前記出力クロックの位相を調整するようにその遅延量が制御されることを特徴とするＰＬＬ回路。
【請求項２】
請求項１に記載のＰＬＬ回路において、
前記位相比較器は、前記可変遅延回路と同一構成で且つ前記基準クロックを遅延するレプリカ可変遅延回路と、該レプリカ可変遅延回路の出力クロックの位相と前記帰還クロックの位相の位相差を検出する位相検出回路とを備え、
前記位相検出回路で検出される位相差が少なくなるように前記レプリカ可変遅延回路の遅延量が制御され、且つ前記レプリカ可変遅延回路と前記可変遅延回路の遅延量が同量に制御されることを特徴とするＰＬＬ回路。
【請求項３】
請求項１に記載のＰＬＬ回路において、
前記位相比較器は、前記可変遅延回路に入力する前記出力クロック又はその分周クロックの位相と前記基準クロックの位相を比較することを特徴とするＰＬＬ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１にかかる発明のＰＬＬ回路は、基準クロックと帰還クロックの位相を位相周波数比較器で比較した結果に応じて出力クロックの周波数を決定するＰＬＬ回路において、前記帰還クロックを供給する帰還経路と、前記出力クロックをユーザクロックとして供給するユーザクロック経路のうちの、前記帰還経路のみに挿入した、前記出力クロック又はその分周クロックが入力し前記帰還クロックを出力する可変遅延回路と、該可変遅延回路から出力する前記帰還クロック、もしくは、前記可変遅延回路に入力する前記出力クロック又はその分周クロックのいずれかである比較対象クロックの位相と、前記基準クロックの位相を比較する位相比較器とを備え、前記可変遅延回路は、前記位相比較器における前記基準クロックの位相と前記比較対象クロックの位相の位相差に応じて前記出力クロックの位相を調整するようにその遅延量が制御されることを特徴とする。
請求項２にかかる発明は、請求項１に記載のＰＬＬ回路において、前記位相比較器は、前記可変遅延回路と同一構成で且つ前記基準クロックを遅延するレプリカ可変遅延回路と、該レプリカ可変遅延回路の出力クロックの位相と前記帰還クロックの位相の位相差を検出する位相検出回路とを備え、前記位相検出回路で検出される位相差が少なくなるように前記レプリカ可変遅延回路の遅延量が制御され、且つ前記レプリカ可変遅延回路と前記可変遅延回路の遅延量が同量に制御されることを特徴とする。
請求項３にかかる発明は、請求項１に記載のＰＬＬ回路において、前記位相比較器は、前記可変遅延回路に入力する前記出力クロック又はその分周クロックの位相と前記基準クロックの位相を比較することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図３３は、実施の形態５に係るアンテナ装置の変形例であるアンテナ装置１０５Ａの構成を示した図である。図３３を参照して、アンテナ装置１０５Ａは、アンテナユニット２０Ｃ，２０Ｄを備える。アンテナユニット２０Ｃ，２０Ｄの各々は、スリーブアンテナ５０Ａ，５０Ｂを備える。アンテナユニット２０Ｃ，２０Ｄの各々は、中央導体１１Ａの端部１５Ａおよび中央導体１１Ｂの端部１５Ｂにより給電部２が構成され、かつ、短絡部５Ａ，５Ｂが設けられていない点においてアンテナユニット２０と異なるが、他の部分の構成については図３０に示したアンテナユニット２０Ｃの構成と同様である。なおアンテナ装置１０５Ａは、受信アンテナおよび送信アンテナのいずれにも適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月19日(2011.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
その回転駆動力を、減速比が１０〜２５の範囲内の値の減速機構を介して被駆動個所に伝達すると共に、その回転方向を適宜切り換えて使用する電動モータを対象とし、この電動モータが何れかの回転方向に回転している状態で、この電動モータの振動若しくは作動音を検出して電気信号に変換した後、この電気信号にローパスフィルタ又はハイパスフィルタによるフィルタ処理を施す事により、上記電動モータの固有振動数に対応する周波数成分を含む周波数帯域を除去すると共に、このフィルタ処理を施した上記電気信号の周波数分析を行い、この周波数分析の結果に現れた振動のレベルを予め設定しておいた閾値と比較する事に基づいて、上記電動モータの上記何れかの回転方向に関する異常の有無を判定する、電動モータの検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した様な電動式パワーステアリング装置と電動式位置調節機構付ステアリング装置とは、省スペース化の為に、動力源となる電動モータを小型に構成している。この様な小型の電動モータは、発生する動力（回転駆動力）が小さい。この為、この電動モータの動力を、減速比が大きい（１０〜２５程度の）ウォーム減速機等の減速機構により十分に増大させた状態で、被駆動個所に伝達する様にしている。又、この減速機構の減速比が大きい分、上記電動モータの回転速度を大きくして、上記被駆動個所の駆動速度を十分に確保できる様にしている。又、この被駆動個所は、両方向に回転する回転軸や、両方向に駆動するアクチュエータ等である為、上記電動モータとして両方向に回転駆動可能なものを使用している。又、上記電動式パワーステアリング装置の場合、上記電動モータの回転方向の切り換えは、上記制御器による通電制御に基づいて、自動的に行われる。これに対し、上記電動式位置調節機構付ステアリング装置の場合、上記電動モータの回転方向の切り換えは、運転者のスイッチ操作に基づいて行われる他、運転者が乗降する際に自動的に行われる場合もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の電動モータの検査方法及び検査装置のうち、請求項１に記載した電動モータの検査方法は、その回転駆動力を、減速比が１０〜２５の範囲内の値の減速機構を介して被駆動個所に伝達すると共に、その回転方向を｛時計回り（ＣＷ）と反時計回り（ＣＣＷ）とに｝適宜切り換えて使用する電動モータを対象とする。そして、この電動モータが何れかの回転方向に回転している状態で、この電動モータの振動若しくは作動音を検出して電気信号に変換する。その後、この電気信号にローパスフィルタ又はハイパスフィルタによるフィルタ処理を施す事により、上記電動モータの固有振動数に対応する周波数成分を含む周波数帯域を除去する。これと共に、このフィルタ処理を施した上記電気信号の周波数分析を行う。そして、この周波数分析の結果に現れた振動のレベル｛例えば、実効値、ピーク値、クレストファクタ（ピーク値／実効値）、クルトシス（尖度）等｝を、予め設定しておいた閾値と比較する事に基づいて、上記電動モータの上記何れかの回転方向に関する異常の有無を判定する。