Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＳＣに基づく結晶融解曲線から求められたピーク温度（Ｔｐ）が１１０〜１４０℃、融解開始温度（Ｔｓ）と融解終了温度（Ｔｅ）との差（Ｔｅ−Ｔｓ）が４５℃未満、及び融解開始温度（Ｔｓ）とピーク温度（Ｔｐ）との差（Ｔｐ−Ｔｓ）が３５℃未満のプロピレン・α―オレフィン共重合体（Ａ）から得られる熱融着層の片面に、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）から得られる中間層を介して前記プロピレン・α―オレフィン共重合体（Ａ）から得られるラミネート層が積層されてなることを特徴とする熱融着性プロピレン系重合体積層フィルム。
【請求項２】
請求項１記載の熱融着性プロピレン系重合体積層フィルムが包装用である熱融着性プロピレン系重合体積層フィルム。
【請求項３】
請求項２記載の熱融着性プロピレン系重合体積層フィルムが繊維類包装用である熱融着性プロピレン系重合体積層フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ａ）
本発明に係わるプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、ＤＳＣに基づく結晶融解曲線から求められたピーク温度（Ｔｐ）が１１０〜１４０℃、好ましくは１１５〜１３０℃、融解開始温度（Ｔｓ）と融解終了温度（Ｔｅ）との差（Ｔｅ−Ｔｓ）が４５℃未満、好ましくは３０〜４０℃の範囲にあり、好ましくは融解開始温度（Ｔｓ）とピーク温度（Ｔｐ）との差（Ｔｐ−Ｔｓ）が３５℃未満、より好ましくは２５〜３４℃の範囲にある。プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のα―オレフィンの含有量は上記熱融解特性を有する限りとくに制限はされないが、通常はα―オレフィンの含有量は１．０〜２０重量％、より好ましくは１．５〜１５重量％の範囲にある。α―オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテン等が例示できる。これらの中では、エチレン及び／又は１−ブテンとのランダム共重合体が好ましい。又、ＭＦＲ（メルトフローレート；ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８ 荷重２１６０ｇ、温度２３０℃）はフィルムとすることができる限り特に限定はされないが、通常０．５〜２０ｇ／１０分、好ましくは２〜１０ｇ／１０分の範囲にある。本発明に係わるプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は通常、分子量分布（重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比で表される）が２〜３の範囲にある。
本発明に係わるプロピレン・α―オレフィン共重合体（Ａ）は、熱融着性プロピレン系重合体積層フィルムの熱融着層の原料、及びラミネート層の原料となる。
本発明に係わるプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の上記ピーク温度（Ｔｐ）、融解開始温度（Ｔｓ）及び融解終了温度（Ｔｅ）は以下の方法で測定した。プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）約５ｍｇを秤量し、セイコ−電子工業株式会社製の示差走査熱量計（タイプＤＳＣ２２０モジュ−ル）を用いて、昇温速度；１０℃／分で２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、降温速度；１００℃／分で０℃まで冷却し、再度、昇温速度；１０℃／分で０℃〜２００℃まで昇温したときの融解曲線を測定し、かかる融解曲線から、ＡＳＴＭ Ｄ  ３４１８−９９の方法に習い、融解曲線からピ−ク温度（Ｔｐ）、融解開始温度（Ｔｓ）、融解終了温度（Ｔｅ）を求めた。尚、本発明では、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１８−９９に記載の（Ｔｐｍ１）を（Ｔｐ）、（Ｔｅｉｍ）を（Ｔｓ）及び（Ｔｅｆｍ）を（Ｔｅ）とした。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容積が変更可能な流体室と、
前記流体室に連通する入口流路及び出口流路と、
前記流体室の容積を変更する容積変更手段と、
前記入口流路に流体を供給する流体供給手段と、
前記出口流路と連通し流体を噴射する流体噴射開口部と、
前記流体噴射開口部に設けられた電源の付与部となる導電性の第１の接触部を有する所定極性の第１の電極と、
電源の付与部となる導電性の第２の接触部を有する、前記第１の電極と対となる前記所定極性とは異なる極性の第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極とが通電しているか否かを判定する通電判定手段と、
前記通電判定手段の判定結果に基づき、前記容積変更手段の動作を制御する動作制御手段と、を備えることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記第２の電極は、自己を前記流体の噴射対象物に前記第２の接触部が接触するように取り付け可能な取付手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記流体噴射開口部は導電性を有する部材で形成し、該流体噴射開
口部又はその近傍の部材を前記第１の接触部として前記第１の電極を構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記第１の電極及び前記第２の電極の一方を前記流体噴射開口部に設け、他方を前記流体噴射開口部近傍の部材に設けたことを特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記流体噴射開口部及び前記流体噴射開口部近傍の部材を導電性を有する部材で形成し、該流体噴射開
口部及びその近傍の部材の一方を前記第１の接触部として前記第１の電極を構成し、他方を前記第２の接触部として前記第２の電極を構成したことを特徴とする請求項４に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記第１の電極及び前記第２の電極間に高周波電流を印加する高周波電流印加手段と、
前記高周波電流印加手段で高周波電流を印加するときに、前記第１の電極及び前記第２の電極を、前記通電判定手段から電気的に切り離すと共に前記高周波電流印加手段に電気的に接続する切替手段と、を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の流体噴射装置。
【請求項７】
前記流体噴射開口部近傍の部材となる吸引用の開口部と吸引した物体の通路とを有する吸引管と、
前記吸引管の開口部近傍の物体を吸引する吸引力を付与する吸引力付与手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の流体噴射装置。
【請求項８】
前記動作制御手段は、前記通電判定手段で通電していると判定されているときに前記容積変更手段の動作を許可するように制御し、前記通電判定手段で通電していないと判定されているときに前記容積変更手段の動作を禁止するように制御することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の流体噴射装置。
【請求項９】
容積が変更可能な流体室と、前記流体室に連通する入口流路及び出口流路と、前記流体室の容積を変更する容積変更手段と、前記入口流路に流体を供給する流体供給手段と、前記出口流路の前記流体室と連通する側の端部とは反対側の端部に設けられた流体噴射開口部と、流体の噴射対象物と接触する導電性の第１の接触部を前記流体噴射開口部又は前記流体噴射開口部近傍の部材に有するように設けられた第１の電極と、前記流体の噴射対象物と接触する導電性の第２の接触部を有する前記第１の電極とは極性の異なる第２の電極と、通電判定手段と、動作制御手段と、を備えた流体噴射装置の駆動方法であって、
前記通電判定手段に、前記第１の電極と前記第２の電極とが通電しているか否かを判定させる通電判定ステップと、
前記動作制御手段に、前記通電判定ステップの判定結果に基づき、前記容積変更手段の動作を制御させる動作制御ステップと、を含むことを特徴とする流体噴射装置の駆動方法。
【請求項１０】
流体の噴射によって患部の治療的措置を支援する手術用器具であって、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の流体噴射装置を備えることを特徴とする手術用器具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透液性表面シートと裏面シートとの間に吸収体が介在された本体部分の両側部に夫々、吸収体が介在しないフラップ部が形成され、前記フラップ部は少なくとも装着時に下着のクロッチ部分を巻き込むようにして固定されるウイング状フラップを含み、前記フラップ部が夫々、前記本体部分側に折り返されるとともに、幅方向折り線の位置にて長手方向に折り畳まれ個装状態とされる吸収性物品において、
前記吸収性物品は、展開状態において、前記ウイング状フラップより前側及び後側の前記フラップ部において前記幅方向折り線位置に対応する領域の両側縁間の幅方向長さが、その前後領域の幅方向長さより相対的に小さくなるように形成されていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記幅方向折り線位置に対応する領域の前記フラップ部の側縁に、その前後領域より相対的に凹んだ凹部が設けられることにより、展開状態において、前記幅方向折り線位置に対応する領域の両側縁間の幅方向長さが、その前後領域の幅方向長さより相対的に小さくなるように形成されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記フラップ部が夫々、前記吸収体側縁より外側の長手方向折り線の位置にて前記本体部分側に折り返され、
展開状態において、前記長手方向折り線と前記吸収性物品の外形線とが交差する部位において、内側に凹んだ凹部が形成されている請求項１、２いずれかに記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記フラップ部には、装着時に下着のクロッチ部分を巻き込むようにして固定されるウイング状フラップと、これより後側で装着時に下着の臀部内面側に固定されるヒップホールド用フラップとが形成され、
前記ヒップホールド用フラップに前記幅方向折り線が位置し、前記ウイング状フラップの後側付け根部における幅方向長さが極小となる外形線上の点と、前記ヒップホールド用フラップにおける幅方向長さが極大となる外形線上の点とを結んだ直線が長手方向線に対して外側に１０°〜１５°の範囲内で傾斜している請求項１〜３いずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、透液性表面シートと裏面シートとの間に吸収体が介在された本体部分の両側部に夫々、吸収体が介在しないフラップ部が形成され、前記フラップ部は少なくとも装着時に下着のクロッチ部分を巻き込むようにして固定されるウイング状フラップを含み、前記フラップ部が夫々、前記本体部分側に折り返されるとともに、幅方向折り線の位置にて長手方向に折り畳まれ個装状態とされる吸収性物品において、
前記吸収性物品は、展開状態において、前記ウイング状フラップより前側及び後側の前記フラップ部において前記幅方向折り線位置に対応する領域の両側縁間の幅方向長さが、その前後領域の幅方向長さより相対的に小さくなるように形成されていることを特徴とする吸収性物品が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
４辺の枠辺部からなる略方形状の枠体と、頂部と該頂部の幅方向両端から二股状に形成されたガイド片とからなる保持具と、前記枠体又は前記保持具のいずれか一方側に装着される磁石部材と、他方側に前記磁石部材に対向して装着された被吸着部材とからなり、前記枠体の各枠辺部には、前記保持具を磁力を介して着脱自在として、布地を張設してなることを特徴とするミシン用刺しゅう枠。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、本発明を請求項１の発明を、４辺の枠辺部からなる略方形状の枠体と、頂部と該頂部の幅方向両端から二股状に形成されたガイド片とからなる保持具と、前記枠体又は前記保持具のいずれか一方側に装着される磁石部材と、他方側に前記磁石部材に対向して装着された被吸着部材とからなり、前記枠体の各枠辺部には、前記保持具を磁力を介して着脱自在として、布地を張設してなることを特徴とするミシン用刺しゅう枠としたことにより、上記課題を解決した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明では、４辺の枠辺部からなる略方形状の枠体と、頂部と該頂部の幅方向両端から二股状に形成されたガイド片とからなる保持具と、前記枠体又は前記保持具のいずれか一方側に装着される磁石部材と、他方側に前記磁石部材に対向して装着された被吸着部材とからなり、前記枠体の各枠辺部には、前記保持具を磁力を介して着脱自在として、布地を張設するものである。したがって、枠体に布地を配置し、該布地の上から保持具の両ガイド片にて前記枠辺部を跨ぐようにして前記磁石部材と被吸着部材とで枠辺部に保持具を固定することにより、容易に布地を張設することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を生成する映像信号生成手段と、
内部音声信号を生成する音声信号生成手段と、
プレイヤの入力操作を検知する入力手段が検知した前記プレイヤの入力操作に応じて、前記映像信号及び前記内部音声信号のうちの少なくとも一方を制御する制御手段と、
前記内部音声信号と、外部から入力された外部音声信号と、を合成する合成手段と、を備えるエンターテインメント装置。
【請求項２】
プレイヤの入力操作を検知する入力手段と、
映像信号を生成する映像信号生成手段と、
内部音声信号を生成する音声信号生成手段と、
前記入力手段が検知した前記プレイヤの入力操作に応じて、前記映像信号及び前記内部音声信号のうちの少なくとも一方を制御する制御手段と、
前記内部音声信号と、外部から入力された外部音声信号と、を合成する合成手段と、を備えるエンターテインメント装置。
【請求項３】
前記外部音声信号の音量を制御し、制御後の外部音声信号を前記合成手段に与える音量制御手段をさらに備える請求項１又は２記載のエンターテインメント装置。
【請求項４】
前記音量制御手段は、第１タイミングで前記外部音声信号の音量が当該第１タイミング時より小さくなるように制御し、第２タイミングで前記外部音声信号の音量が当該第２タイミング時より大きくなるように制御する、請求項３記載のエンターテインメント装置。
【請求項５】
前記第１タイミングは、前記内部音声信号としてのボイスが生成されるタイミング、又は、前記映像信号としての、選択画面、メニュー画面、説明画面、ユーザ登録画面、結果画面、データ管理画面、及びキャリブレーション画面のうちのいずれかが生成されるタイミングであり、
前記第２タイミングは、前記ボイス、前記選択画面、前記メニュー画面、前記説明画面、前記ユーザ登録画面、前記結果画面、前記データ管理画面、及び前記キャリブレーション画面のうち、前記第１タイミングで生成されたものが終了するタイミングである、請求項４記載のエンターテインメント装置。
【請求項６】
前記入力手段は、押しボタン、方向キー、及びジョイスティックのうち少なくとも１つを含むゲームコントローラ、加速度センサ、ジャイロスコープ、及び傾斜センサのうち少なくとも１つを含むコントローラ、足で操作するコントローラ、撮像装置、運動機器、ポインティングデバイス、並びに打撃を検知するコントローラのうちの少なくとも１つを含む請求項１から５のいずれかに記載のエンターテインメント装置。
【請求項７】
映像信号を生成するステップと、
内部音声信号を生成するステップと、
プレイヤの入力操作を検知するステップと、
検知した前記プレイヤの入力操作に応じて、前記映像信号及び前記内部音声信号のうちの少なくとも一方を制御するステップと、
前記内部音声信号と、外部から入力された外部音声信号と、を合成した音声信号を生成する前に、前記外部音声信号の音量を制御するステップと、を含む制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンターテインメント装置、制御方法、及び、コンピュータプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被処理液を貯留した処理槽内に浸漬設置される浸漬型膜分離装置において、平膜を分離膜として配設した分離膜エレメントの複数が膜面平行に並列で配置されてなる分離膜モジュールと、該分離膜モジュールの鉛直下方に設置され、１つの気体供給管に連接された複数の微細気泡散気管とを備え、該気体供給管に連接された複数の微細気泡散気管が、分離膜エレメントの膜面に交差する方向に延びている浸漬型膜分離装置であって、該微細気泡散気管は、少なくとも、筒状の支持管と、微細スリットが形成された弾性シートとを有し、該弾性シートが該支持管の外周を覆うように配置され、該支持管の内側に供給した気体が、該支持管の表面に設けられた複数の孔から該支持管と該弾性シートの間隙に流入し、該弾性シートの微細スリットが開くことにより、微細気泡が散気管外に発生する機能を有する微細気泡散気管であって、該支持管の長手方向の長さが１０００ｍｍ以上であることを特徴とする浸漬型膜分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、これを下水、し尿、産業廃棄水等の汚水を膜によりろ過処理する浸漬型膜分離装置２３として用いたものを図１８に示す。図１８において、浸漬型膜分離装置２３は、処理槽８の中に貯留された被処理液中に浸漬されている。複数枚の平板状ろ過膜２２を膜面平行となるように並列で配置した浸漬型膜分離装置２３には、透過水出口２６が設置されていて、この透過水出口２６には、処理水配管２４と吸引ポンプ２５とが連通している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明は、次の事項を特徴とするものである。
（１）被処理液を貯留した処理槽内に浸漬設置される浸漬型膜分離装置において、平膜を分離膜として配設した分離膜エレメントの複数が膜面平行に並列で配置されてなる分離膜モジュールと、該分離膜モジュールの鉛直下方に設置され、１つの気体供給管に連接された複数の微細気泡散気管とを備え、該気体供給管に連接された複数の微細気泡散気管が、分離膜エレメントの膜面に交差する方向に延びている浸漬型膜分離装置であって、該微細気泡散気管は、少なくとも、筒状の支持管と、微細スリットが形成された弾性シートとを有し、該弾性シートが該支持管の外周を覆うように配置され、該支持管の内側に供給した気体が、該支持管の表面に設けられた複数の孔から該支持管と該弾性シートの間隙に流入し、該弾性シートの微細スリットが開くことにより、微細気泡が散気管外に発生する機能を有する微細気泡散気管であって、該支持管の長手方向の長さが１０００ｍｍ以上であることを特徴とする浸漬型膜分離装置。
（２）前記支持管と前記弾性シートとの間隙が、長手方向に少なくとも２分割されていていることを特徴とする（１）に記載の浸漬型膜分離装置。
（３）分割された間隙部の長手方向の長さが１０００ｍｍ以下であることを特徴とする（２）に記載の浸漬型膜分離装置。
（４）前記分離膜エレメントの下端と前記微細気泡散気管との距離が、１５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下であることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載の浸漬型膜分離装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、本発明の浸漬型膜分離装置は、図９、１０に示すように、複数枚の膜エレメント１０２が水平方向に平行に配列されている膜モジュール２３と、この膜モジュール２３の下方に配置された散気装置１０４と、該散気装置及びその周囲の空間を囲む枠体１０３とから基本的に構成される装置構造が例示される。また、微細気泡散気管６における気体供給管と接続されている端部と反対側の端部には支持体１１３が設けられ、微細気泡散気管６の両端が支持されることで、長期間にわたり、その位置がしっかりと維持されて好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
膜表面粗さが小さい分離膜ほど、膜表面における非膜透過物質剥離係数比率が大きくなる傾向がある（図１４参照）。膜表面における非膜透過物質剥離係数とは、分離膜表面に付着している被ろ過液の非膜透過物質が分離膜からの剥離し易さを表す剥離係数であり、この試料膜の剥離係数を、標準膜の剥離係数に対する比率でもって表した値が非膜透過物質剥離係数比率である。即ち、この剥離係数比率が高いほど、分離膜に付着している非膜透過物質が分離膜から剥離し易く、膜表面に非膜透過物質のケーク層が形成されにくいものであり、膜ろ過性能が高くなる。また、ここで、標準膜とは、ミリポア社製のデュラポア膜フィルターＶＶＬＰ０２５００（親水性ＰＶＤＦ製、孔径０．１０μｍ）である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
ここで、処理槽８内では、ブロア７により送風された空気が散気装置１０４を介して曝気される。この曝気により、活性汚泥が好気状態に維持され、硝化反応やＢＯＤ酸化が行われる。さらに、この空気曝気により、膜モジュール２３の膜面上へ付着する汚泥の付着・堆積が洗浄される。また、処理槽８と脱窒槽４６内のMLSS濃度維持のため、定期的に汚泥を、汚泥引き抜きポンプ４８により引き抜いた。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視力値視標及びマドックス検査用の固視点視標を含む検査視標を呈示する視標呈示手段と、検査視標を選択する視標選択手段と、を備える視標呈示装置において、
前記視標選択手段により固視点視標が選択されたときに、前記視標呈示手段により呈示する固視点視標を点滅させる点滅手段を備えることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項２】
請求項１の視標呈示装置は、さらに、視力値視標を呈示するときの輝度に対して前記固視点視標の輝度をアップさせる輝度変更手段を備えることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項３】
請求項１又は２の視標呈示装置は、固視点視標の点滅周期を変更する信号を入力するスイッチを持つ点滅周期変更信号入力手段を備え、前記点滅手段は前記入力信号に基づいて変更された周期で固視点視標を点滅させることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項４】
請求項２の視標呈示装置は、固視点視標の輝度レベルを変更する信号を入力するスイッチを持つ輝度変更信号入力手段を備え、前記輝度変更手段は前記変更信号に基づいて前記固視点視標の輝度を変更することを特徴とする視標呈示装置。
【請求項５】
請求項１の視標呈示装置において、前記視標呈示手段は、固視点視標が形成された視標板であって、光路に切り替え配置される視標板及び視標板を背後から照明する照明光源を持つか、又は視標板及び照明光源に加えて光路中に挿脱されるシャッタを備える視標呈示光学系を有するか、あるいは視標を画面上に表示するディスプレイを持つ視標呈示光学系を有し、
前記点滅手段は、前記視標呈示光学系に配置された前記照明光源の点灯又は前記シャッタの光路への挿脱を制御する制御手段、又は前記ディスプレイの表示を制御する制御手段を備えることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項６】
請求項５の視標呈示装置において、さらに前記制御手段は、前記光源又は前記ディスプレイの表示を制御し、視力値視標を呈示するときの輝度に対して前記固視点視標の輝度をアップさせることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項７】
請求項６の視標呈示装置において、固視点視標の点滅周期を変更する信号を入力するスイッチを持つ点滅周期変更信号入力手段及び固視点視標の輝度レベルを変更する信号を入力するスイッチを持つ輝度変更信号入力手段の少なくとも一方の入力手段を備え、
前記制御手段は前記入力手段による信号に基づいて前記光源又は前記ディスプレイの表示を制御することを特徴とする視標呈示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  視力値視標及びマドックス検査用の固視点視標を含む検査視標を呈示する視標呈示手段と、検査視標を選択する視標選択手段と、を備える視標呈示装置において、前記視標選択手段により固視点視標が選択されたときに、前記視標呈示手段により呈示する固視点視標を点滅させる点滅手段を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の視標呈示装置は、さらに、視力値視標を呈示するときの輝度に対して前記固視点視標の輝度をアップさせる輝度変更手段を備えることを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の視標呈示装置は、固視点視標の点滅周期を変更する信号を入力するスイッチを持つ点滅周期変更信号入力手段を備え、前記点滅手段は前記入力信号に基づいて変更された周期で固視点視標を点滅させることを特徴とする。
（４）  （２）の視標呈示装置は、固視点視標の輝度レベルを変更する信号を入力するスイッチを持つ輝度変更信号入力手段を備え、前記輝度変更手段は前記変更信号に基づいて前記固視点視標の輝度を変更することを特徴とする。
（５）  （１）の視標呈示装置において、前記視標呈示手段は、固視点視標が形成された視標板であって、光路に切り替え配置される視標板及び視標板を背後から照明する照明光源を持つか、又は視標板及び照明光源に加えて光路中に挿脱されるシャッタを備える視標呈示光学系を有するか、あるいは視標を画面上に表示するディスプレイを持つ視標呈示光学系を有し、前記点滅手段は、前記視標呈示光学系に配置された前記照明光源の点灯又は前記シャッタの光路への挿脱を制御する制御手段、又は前記ディスプレイの表示を制御する制御手段を備えることを特徴とする。
（６）  （５）の視標呈示装置において、さらに前記制御手段は、前記光源又は前記ディスプレイの表示を制御し、視力値視標を呈示するときの輝度に対して前記固視点視標の輝度をアップさせることを特徴とする。
（７）  （６）の視標呈示装置において、固視点視標の点滅周期を変更する信号を入力するスイッチを持つ点滅周期変更信号入力手段及び固視点視標の輝度レベルを変更する信号を入力するスイッチを持つ輝度変更信号入力手段の少なくとも一方の入力手段を備え、前記制御手段は前記入力手段による信号に基づいて前記光源又は前記ディスプレイの表示を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内レンズを設置する設置位置と該設置位置よりも前方に形成される待機位置とを有した載置部と，該載置部に結合され前記載置部に設置された前記眼内レンズを先端から送出するための筒状の挿入部とを有するレンズ保持部と、
該レンズ保持部が先端に設けられた筒構造の挿入器具本体と、
前記レンズ保持部から眼内レンズを押し出すために前記挿入器具本体の筒内で軸方向に進退移動可能に設けられた押出棒を持つ押出部材と、
を備える眼内レンズ挿入器具であって、
前記挿入器具本体は、
内部に固定的に形成され前記押出部材の軸ずれを防止するための軸出部であって，前記押出棒の径と略一致する内筒を持ち前記眼内レンズを押し出す前記押出部材の移動工程において前記押出棒と嵌合し前記押出棒の軸出しを行うための軸出部を有し、
前記押出棒は、
前記押出部材の移動工程において前記眼内レンズが前記設置位置から待機位置に移動した際に前記眼内レンズの変位によって前記押出棒が前記軸出部よりも前側位置にて湾曲し軸がずれることを抑制するために，前記待機位置におかれる眼内レンズと前記レンズ保持部の内壁との接触により発生する摩擦力に勝って、前記眼内レンズの変位及び前記湾曲状態を修正させる復元力を有するための材料及び径にて形成されている
ことを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項２】
請求項１の眼内レンズ挿入器具において、前記挿入器具本体及び前記押出部材は、前記眼内レンズの待機位置を使用者に知覚させるために、前記押出部材の移動工程において前記眼内レンズが待機位置に到るか又は到る直前に互いに嵌め合う凹部及び凸部をそれぞれ備えることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項３】
請求項１又は２の眼内レンズ挿入器具において、前記レンズ保持部は、待機位置におかれる前記眼内レンズに当接する前記ヘッド部の軸出位置を視認するためのマークを有することを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼内レンズを設置する設置位置と該設置位置よりも前方に形成される待機位置とを有した載置部と，該載置部に結合され前記載置部に設置された前記眼内レンズを先端から送出するための筒状の挿入部とを有するレンズ保持部と、該レンズ保持部が先端に設けられた筒構造の挿入器具本体と、前記レンズ保持部から眼内レンズを押し出すために前記挿入器具本体の筒内で軸方向に進退移動可能に設けられた押出棒を持つ押出部材と、を備える眼内レンズ挿入器具であって、前記挿入器具本体は、内部に固定的に形成され前記押出部材の軸ずれを防止するための軸出部であって，前記押出棒の径と略一致する内筒を持ち前記眼内レンズを押し出す前記押出部材の移動工程において前記押出棒と嵌合し前記押出棒の軸出しを行うための軸出部を有し、前記押出棒は、前記押出部材の移動工程において前記眼内レンズが前記設置位置から待機位置に移動した際に前記眼内レンズの変位によって前記押出棒が前記軸出部よりも前側位置にて湾曲し軸がずれることを抑制するために，前記待機位置におかれる眼内レンズと前記レンズ保持部の内壁との接触により発生する摩擦力に勝って、前記眼内レンズの変位及び前記湾曲状態を修正させる復元力を有するための材料及び径にて形成されていることを特徴とする。
（２）  （１）の眼内レンズ挿入器具において、前記挿入器具本体及び前記押出部材は、前記眼内レンズの待機位置を使用者に知覚させるために、前記押出部材の移動工程において前記眼内レンズが待機位置に到るか又は到る直前に互いに嵌め合う凹部及び凸部をそれぞれ備えることを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼内レンズ挿入器具において、前記レンズ保持部は、待機位置におかれる前記眼内レンズに当接する前記ヘッド部の軸出位置を視認するためのマークを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に移動可能に配置されたフォーカスレンズと、眼底撮影用の撮像素子と，を有し、前記眼底を撮影するための撮影光学系と、
眼底観察用の撮像素子を有し，被検者眼の眼底を観察するための観察光学系と、
前記被検者眼の角膜に角膜乱視検出用の指標を投影するための角膜指標投影光学系と、
二次元受光素子を有し，前記角膜に投影された前記指標を検出するための指標検出光学系と、
モニタと、
前記眼底撮影用の撮像素子又は前記眼底観察用の撮像素子からの出力信号を処理して前記眼底の撮影画像又は前記眼底の観察画像の少なくともいずれかを前記モニタ上に表示させる制御部と、
を有する眼底カメラにおいて、
前記制御部は、前記受光素子への前記指標の結像位置に基づいて前記被検者眼の角膜乱視の有無を判定し、その判定結果を前記眼底撮影像又は前記眼底観察像と共に前記モニタ上に表示させることを特徴とする眼底カメラ。
【請求項２】
請求項1の眼底カメラにおいて、
前記フォーカスレンズを光軸方向に移動させるための駆動機構と、
前記眼底に対する装置のフォーカス状態に応じて前記眼底上で所定方向に分離されるスプリット指標を前記眼底に投影するための眼底指標投影光学系と、を有し、
前記制御部は、前記観察用撮像素子に撮像された前記スプリット指標の像の分離状態に基づいて前記駆動機構を駆動制御すると共に、前記被検者眼が角膜乱視と判定された場合、前記角膜屈折力の平均値に対応する位置に前記フォーカスレンズが移動されるように前記駆動機構を駆動制御することを特徴とする眼底カメラ。
【請求項３】
請求項２の眼底カメラにおいて、前記制御部は、平均角膜屈折力に対する前記スプリット指標の分離方向における前記角膜屈折力のずれを検出し、前記ずれの方向及び大きさに基づいて前記スプリット指標の合致位置に対する前記フォーカスレンズの移動方向及び移動量を求め、得られた移動方向及び移動量に基づいて前記駆動機構を駆動制御することを特徴とする眼底カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）
光軸方向に移動可能に配置されたフォーカスレンズと、眼底撮影用の撮像素子と，を有し、前記眼底を撮影するための撮影光学系と、
眼底観察用の撮像素子を有し，被検者眼の眼底を観察するための観察光学系と、
前記被検者眼の角膜に角膜乱視検出用の指標を投影するための角膜指標投影光学系と、
二次元受光素子を有し，前記角膜に投影された前記指標を検出するための指標検出光学系と、
モニタと、
前記眼底撮影用の撮像素子又は前記眼底観察用の撮像素子からの出力信号を処理して前記眼底の撮影画像又は前記眼底の観察画像の少なくともいずれかを前記モニタ上に表示させる制御部と、
を有する眼底カメラにおいて、
前記制御部は、前記受光素子への前記指標の結像位置に基づいて前記被検者眼の角膜乱視の有無を判定し、その判定結果を前記眼底撮影像又は前記眼底観察像と共に前記モニタ上に表示させることを特徴とする。
（２）  （１）の眼底カメラにおいて、
前記フォーカスレンズを光軸方向に移動させるための駆動機構と、
前記眼底に対する装置のフォーカス状態に応じて前記眼底上で所定方向に分離されるスプリット指標を前記眼底に投影するための眼底指標投影光学系と、を有し、
前記制御部は、前記観察用撮像素子に撮像された前記スプリット指標の像の分離状態に基づいて前記駆動機構を駆動制御すると共に、前記被検者眼が角膜乱視と判定された場合、前記角膜屈折力の平均値に対応する位置に前記フォーカスレンズが移動されるように前記駆動機構を駆動制御することを特徴とする。
（３）  （２）の眼底カメラにおいて、前記制御部は、平均角膜屈折力に対する前記スプリット指標の分離方向における前記角膜屈折力のずれを検出し、前記ずれの方向及び大きさに基づいて前記スプリット指標の合致位置に対する前記フォーカスレンズの移動方向及び移動量を求め、得られた移動方向及び移動量に基づいて前記駆動機構を駆動制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１：昇降基板
２：吸着手段
３：防塵部材
１１：貫通孔
２１：摺動軸
２２：吸着部
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズ加工装置からの加工屑を含む研削水が排出される脱水槽を持ち、該脱水槽の回転により研削水と加工屑を分離する遠心分離機を有する眼鏡レンズ加工用の加工屑処理装置において、
前記脱水槽の内部に入れられ、眼鏡レンズ加工装置からの加工屑を含む研削水が排出される加工屑回収容器を備え、該加工屑回収容器は、
前記脱水槽の内側側面及び内側底面の内部形状に略一致する外形形状の側壁部及び底面部であって、前記脱水槽の内側側面の内径より小さな外径の側壁部及び底面部を持ち、且つ樹脂により形成されると共に、前記側壁部は前記脱水槽が回転された時も形状が維持される強度を持つことを特徴とする加工屑処理装置。
【請求項２】
請求項１の加工屑処理装置において、前記加工屑回収容器は、前記脱水槽の内側内壁との間に０．２〜１．０ｍｍの隙間を持つ形状であることを特徴とする加工屑処理装置。
【請求項３】
請求項２の加工屑処理装置において、操作者が前記加工屑回収容器を前記脱水増から取り出すために、前記加工屑回収容器は、前記底面部の中央又は前記側壁部の上端に設けられた係合部であって、操作者が手で持つ取出治具のフックが引っ掛けられるか、または操作者の指に係合される係合部を有することを特徴とする加工屑処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  眼鏡レンズ加工装置からの加工屑を含む研削水が排出される脱水槽を持ち、該脱水槽の回転により研削水と加工屑を分離する遠心分離機を有する眼鏡レンズ加工用の加工屑処理装置において、
前記脱水槽の内部に入れられ、眼鏡レンズ加工装置からの加工屑を含む研削水が排出される加工屑回収容器を備え、該加工屑回収容器は、
前記脱水槽の内側側面及び内側底面の内部形状に略一致する外形形状の側壁部及び底面部であって、前記脱水槽の内側側面の内径より小さな外径の側壁部及び底面部を持ち、且つ樹脂により形成されると共に、前記側壁部は前記脱水槽が回転された時も形状が維持される強度を持つことを特徴とする。
（２）  （１）の加工屑処理装置において、前記加工屑回収容器は、前記脱水槽の内側内壁との間に０．２〜１．０ｍｍの隙間を持つ形状であることを特徴とする。
（３）  （２）の加工屑処理装置において、操作者が前記加工屑回収容器を前記脱水増から取り出すために、前記加工屑回収容器は、前記底面部の中央又は前記側壁部の上端に設けられた係合部であって、操作者が手で持つ取出治具のフックが引っ掛けられるか、または操作者の指に係合される係合部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明に適用されるブレード１４の材料は特に限定されないが、シリコンゴムやフッ素ゴムが好適に用いられる。また、多孔質のスポンジや無機物、布を使用してもよい。さらに、本発明に適用されるノズル１２の大きさは特に限定されないが、１００（μｍ２）〜４００（μｍ２）程度の大きさのノズルに適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計数機によって所定の情報が関連付けられた景品交換用記録媒体を用いて遊技媒体から所望の景品への交換を行い、１回の景品交換処理で複数の前記景品交換用記録媒体の受付が可能な景品管理装置であって、
前記景品交換用記録媒体の所定の情報に基づいて当該景品交換用記録媒体に関連付けられている同一種別の遊技媒体レートを特定するレート特定手段と、
受け付けた前記景品交換用記録媒体が１回の景品交換処理の最初に受け付けたものか否かを判定する初回可否判定手段と、
前記初回可否判定手段により最初に受け付けたと判定された前記景品交換用記録媒体について前記レート特定手段により特定された遊技媒体レートを交換可能レートとして決定する交換レート決定手段と
を備えたことを特徴とする景品管理装置。
【請求項２】
前記初回可否判定手段により最初に受け付けたものではないと判定された前記景品交換用記録媒体について、前記レート特定手段により特定された前記遊技媒体レートと前記交換レート決定手段により決定された交換可能レートが一致するか否かを判定する同一可否判定手段と、
前記同一可否判定手段により同一であると判定された前記景品交換用記録媒体について、前記景品交換用記録媒体に関連付けられた遊技媒体数を累積加算する累積加算手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の景品管理装置。
【請求項３】
前記同一可否判定手段により同一でないと判定された前記景品交換用記録媒体を今回の景品交換処理から除外する除外手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の景品管理装置。
【請求項４】
前記除外手段により除外された前記景品交換用記録媒体がある場合に、該景品交換用記録媒体を除外する旨を外部に出力することを特徴とする請求項３に記載の景品管理装置。
【請求項５】
前記交換レート決定手段により決定された交換可能レートを表示可能な表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の景品管理装置。
【請求項６】
前記遊技媒体レートは、貸出時に用いるレートであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の景品管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、計数機によって所定の情報が関連付けられた景品交換用記録媒体を用いて遊技媒体から所望の景品への交換を行い、１回の景品交換処理で複数の前記景品交換用記録媒体の受付が可能な景品管理装置であって、前記景品交換用記録媒体の所定の情報に基づいて当該景品交換用記録媒体に関連付けられている同一種別の遊技媒体レートを特定するレート特定手段と、受け付けた前記景品交換用記録媒体が１回の景品交換処理の最初に受け付けたものか否かを判定する初回可否判定手段と、前記初回可否判定手段により最初に受け付けたと判定された前記景品交換用記録媒体について前記レート特定手段により特定された遊技媒体レートを交換可能レートとして決定する交換レート決定手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、景品交換用記録媒体の所定の情報に基づいて当該景品交換用記録媒体に関連付けられている同一種別の遊技媒体レートを特定し、受け付けた景品交換用記録媒体が１回の景品交換処理の最初に受け付けたものか否かを判定し、最初に受け付けたと判定された景品交換用記録媒体について特定された遊技媒体レートを交換可能レートとして決定することとしたので、景品交換業務を遅延並びに停滞させることなく、同一種別の遊技媒体について異なるレートの景品交換用記録媒体を１台の景品管理装置で景品交換させることができる結果、遊技店の設備投資費用を低減させることが可能となるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者のスキャノグラム画像及び断層像を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段によって撮影された前記スキャノグラム画像または前記断層像を夫々前記被検者の識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記スキャノグラム画像または前記断層像を表示する画像表示手段と、
を備えた画像診断装置であって、
前記断層像は、病変箇所が含まれるか否かを示す病変情報と、スライス位置を示す撮影位置情報と、を有し、
前記撮影位置情報に基づいて、前記病変情報が含まれる断層像の前記スライス位置を示すオブジェクトを表示させる病変箇所表示手段を備えることを特徴とする画像診断装置。
【請求項２】
前記オブジェクトは、ユーザによる選択指示が可能であり、
前記オブジェクトが選択指示された際に、当該オブジェクトに対応するスライス位置にて撮影された断層像を前記記憶手段から読み出して表示させる病変画像表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像診断装置。
【請求項３】
前記病変箇所表示手段は、
前記画像表示手段によって前記スキャノグラム画像を表示した段階で、表示されたスキャノグラム画像に対応付けられた前記断層像のうち、前記病変情報を有するものがあるか否かを判定する判定手段を備え、
前記判定手段により前記病変情報を有するものがあると判定された場合に、前記病変情報を有する断層像の前記撮影位置情報に基づいて、前記スキャノグラム画像の対応するスライス位置に前記オブジェクトを表示させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像診断装置。
【請求項４】
前記病変箇所表示手段は、
前記オブジェクトとともに前記断層像の解析処理タイプを表示させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像診断装置。
【請求項５】
前記病変箇所表示手段は、
前記病変情報を有する前記断層像が複数ある場合は、前記オブジェクトを各断層像毎に夫々異なる表示形式で表示させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像診断装置。
【請求項６】
被検者を撮影して得られた画像または解析処理を施した画像を記憶手段に記憶し、出力する画像診断装置であって、
前記画像に病変箇所が含まれる旨を示す病変情報を付加するための指示を入力する病変情報入力手段と、
前記病変情報入力手段によって前記指示が入力された際に、前記画像に病変情報を付加する病変情報設定手段と、
を備えることを特徴とする画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述した目的を達成するために第１の発明は、被検者のスキャノグラム画像及び断層像を撮影する撮影手段と、前記撮影手段によって撮影された前記スキャノグラム画像または前記断層像を夫々前記被検者の識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている前記スキャノグラム画像または前記断層像を表示する画像表示手段と、を備えた画像診断装置であって、前記断層像は、病変箇所が含まれるか否かを示す病変情報と、スライス位置を示す撮影位置情報と、を有し、前記撮影位置情報に基づいて、前記病変情報が含まれる断層像の前記スライス位置を示すオブジェクトを表示させる病変箇所表示手段を備えることを特徴とする画像診断装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記オブジェクトは、ユーザによる選択指示が可能であり、前記オブジェクトが選択指示された際に、当該オブジェクトに対応するスライス位置にて撮影された断層像を前記記憶手段から読み出して表示させる病変画像表示手段を更に備えることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記病変箇所表示手段は、前記画像表示手段によって前記スキャノグラム画像を表示した段階で、表示されたスキャノグラム画像に対応付けられた前記断層像のうち、前記病変情報を有するものがあるか否かを判定する判定手段を備え、前記判定手段により前記病変情報を有するものがあると判定された場合に、前記病変情報を有する断層像の前記撮影位置情報に基づいて、前記スキャノグラム画像の対応するスライス位置に前記オブジェクトを表示させることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記病変箇所表示手段は、前記オブジェクトとともに前記断層像の解析処理タイプを表示させることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記病変箇所表示手段は、前記病変情報を有する前記断層像が複数ある場合は、前記オブジェクトを各断層像毎に夫々異なる表示形式で表示させることが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の発明は、被検者を撮影して得られた画像または解析処理を施した画像を記憶手段に記憶し、出力する画像診断装置であって、前記画像に病変箇所が含まれる旨を示す病変情報を付加するための指示を入力する病変情報入力手段と、前記病変情報入力手段によって前記指示が入力された際に、前記画像に病変情報を付加する病変情報設定手段と、を備えることを特徴とする画像診断装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示器に各種画面を表示する情報処理装置であって、
印刷対象となる画像に対して該画像の属性情報の印刷位置を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された印刷位置に前記属性情報を構成する画像を配置した前記印刷対象となる画像の印刷プレビュー画面を前記表示器に表示するプレビュー表示処理手段と、
前記プレビュー表示処理手段により前記表示器に表示された印刷プレビュー画面内の属性情報に対応する領域が選択された場合に、該属性情報を拡大表示する属性情報表示処理手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記プレビュー表示処理手段により前記表示器に表示された印刷プレビュー画面内の属性情報に対応してマークを表示するマーク表示処理手段
を更に具備し、
前記属性情報表示処理手段は、
前記マーク表示処理手段により表示されたマークが選択された場合に、該マークと対応する属性情報を拡大表示する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記属性情報は、１又は複数の項目からなり、
前記属性情報表示処理手段は、
前記マーク表示処理手段により表示されたマークに対応する属性情報全てを同時に表示できるサイズの別ウィンドウを用いて前記属性情報を拡大表示する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記属性情報表示処理手段は、
印刷に用いられる印刷装置の印刷性能と前記表示器の表示性能とに基づいて該印刷装置により印刷されたときの属性情報のサイズに合わせて前記属性情報の拡大表示を行なう
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記属性情報表示処理手段は、
前記印刷プレビュー画面内に印刷対象の画像が複数表示されている場合に、いずれかの画像の属性情報が選択されたときには、該属性情報とともに、それ以外の画像の同じ位置に表示される属性情報を拡大表示する
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記印刷対象となる画像は、
前記属性情報を構成する画像よりも高解像度である
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
表示器に各種画面を表示する情報処理装置の表示方法であって、
設定手段が、印刷対象となる画像に対して該画像の属性情報の印刷位置を設定する設定工程と、
プレビュー表示処理手段が、前記設定工程で設定された印刷位置に前記属性情報を構成する画像を配置した前記印刷対象となる画像の印刷プレビュー画面を前記表示器に表示するプレビュー表示処理工程と、
属性情報表示処理手段が、前記プレビュー表示処理工程で前記表示器に表示された印刷プレビュー画面内の属性情報に対応する領域が選択された場合に、該属性情報を拡大表示する属性情報表示処理工程と
を含むことを特徴とする表示方法。
【請求項８】
表示器に各種画面を表示する情報処理装置に内蔵されたコンピュータを、
印刷対象となる画像に対して該画像の属性情報の印刷位置を設定する設定手段、
前記設定手段により設定された印刷位置に前記属性情報を構成する画像を配置した前記印刷対象となる画像の印刷プレビュー画面を前記表示器に表示するプレビュー表示処理手段、
前記プレビュー表示処理手段により前記表示器に表示された印刷プレビュー画面内の属性情報に対応する領域が選択された場合に、該属性情報を拡大表示する属性情報表示処理手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の一態様は、表示器に各種画面を表示する情報処理装置の表示方法であって、設定手段が、印刷対象となる画像に対して該画像の属性情報の印刷位置を設定する設定工程と、プレビュー表示処理手段が、前記設定工程で設定された印刷位置に前記属性情報を構成する画像を配置した前記印刷対象となる画像の印刷プレビュー画面を前記表示器に表示するプレビュー表示処理工程と、属性情報表示処理手段が、前記プレビュー表示処理工程で前記表示器に表示された印刷プレビュー画面内の属性情報に対応する領域が選択された場合に、該属性情報を拡大表示する属性情報表示処理工程とを含むことを特徴とする。