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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用超音波イメージングシステム（１０）においてゲインを適応制御するための方法において、
軟組織に相応する入力ボリュームデータのボクセルを識別し（１１２）、
３次元の超曲面を、該軟組織に相応するボクセルに当てはめ（１１６）、
該医療用超音波イメージングシステム（１０）のゲインを、少なくとも部分的に、当てはめられた該超曲面に基づいて適応的に変化する（１１８）
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ゲインを適応的に変化するステップ（１１８）は、前記ボクセルを出力値の軟組織レンジにマッピングするステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記超曲面は多項式によって記述される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記超曲面は２次曲面である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ゲインを適応的に変化するステップ（１１８）は、画像中の軟組織の領域の平均振幅が目標表示値で表示されるようにするステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記軟組織に相応する入力ボリュームデータのボクセルを識別するステップ（１１２）は、
該入力ボリュームデータの変動性の次のような統計的尺度、すなわち、各統計的尺度は該入力ボリュームデータの各ボクセルの周辺の３次元の領域に依存する統計的尺度を決定するステップ（１１０）と、
少なくとも部分的に該統計的尺度に基づいて、該軟組織に相応する入力ボリュームデータのボクセルを識別するステップ（１１２）
とを有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記統計的尺度を決定するステップ（１１０）は、Ｎ×Ｍ×Ｐ領域の２次モーメントを決定するステップを含み、ここで、Ｎ、ＭおよびＰはそれぞれ２を上回る、請求項６記載の方法。
【請求項８】
現在存在するノイズを示すノイズ信号を３次元で供給するステップ（１０４）と、
ノイズ超曲面を該ノイズ信号に当てはめるステップ（１１６）
とを有し、
前記ゲインを適応的に変化するステップ（１１８）において、該ゲインを前記超曲面と該ノイズ超曲面とに依存して適応的に変化する（１１８）、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記入力ボリュームデータはＢモード強度であり、
前記３次元の超曲面は、該Ｂモード強度に当てはめられる３つの空間的次元を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
ボクセルを識別するステップ（１１２）において、第１の種類の軟組織に相応する第１の集合のボクセルと、第２の種類の軟組織に相応する第２の集合のボクセルとを識別し（１１２）、
前記３次元の超曲面を当てはめるステップ（１１６）において、該３次元の超曲面を該第１の集合のボクセルに当てはめ（１１６）、付加的な３次元の超曲面を該第２の集合のボクセルに当てはめ（１１６）、
前記ゲインを適応的に変化するステップ（１１８）において、ダイナミックゲインを該３次元の超曲面と該付加的な３次元の超曲面とに依存して変化する（１１８）、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
医療用超音波イメージングで組織情報を等化するためのシステム（１０）において、
ボリュームを表すデータに依存して超曲面を決定し、該超曲面に依存して該データを出力値にマッピングするように動作するプロセッサ（１８）と、
該出力値に応答して画像を表示するように構成されたディスプレイ（１９）
とを有することを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサ（１８）は、前記超曲面を３つの空間的次元で前記データに当てはめることによって該超曲面を決定するように構成されており、
該データは超音波強度を有し、
該超曲面の当てはめ（１１６）は多項式の関数である、請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサ（１８）は、前記ボリューム内のデータの異なる隣接関係ごとに計算されたモーメントに依存して、軟組織に相応するデータを識別するように構成されており、
該プロセッサ（１８）は前記超曲面を、軟組織に相応するデータに依存して、該ボリュームの別のデータには依存せずに決定する、請求項１１記載のシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサ（１８）は、異なる種類の軟組織を識別し、
該異なる種類のうち１つの種類の軟組織に対して前記超曲面を決定し、該異なる種類のうち別の種類の軟組織に対して付加的な超曲面を決定し、
該超曲面および付加的な超曲面の双方に依存してマッピングするように構成されている、請求項１１記載のシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサ（１８）はノイズに対して付加的な超曲面を決定し、
前記超曲面と該付加的な超曲面とに依存してマッピングするように構成されている、請求項１１記載のシステム。
【請求項１６】
医療診断用イメージングにおいて入力データを出力データにマッピングするためのプログラムが記憶されたコンピュータ読み出し可能な記憶媒体（２０）において、
該プログラムは、プロセッサ（１８）によって実行可能であり、
該プログラムは、
強度の空間的変動を、３つの空間的次元と第４の強度次元とを含む４次元空間に埋め込まれた３次元の超曲面で抽出するための命令（１１６）と、
該超曲面に依存して該入力データを該出力データにマッピングするための命令（１１８）と、
該出力データに依存して画像を表示するための命令（１２０）
とを含むことを特徴とする、コンピュータ読み出し可能な記憶媒体。
【請求項１７】
前記超曲面と、異なる超曲面とが、異なる軟組織種類に関連づけされる（１１４）、請求項１６記載の記憶媒体。
【請求項１８】
前記４次元空間の各ボクセルの周辺の３次元カーネルによって、確率分布の１次モーメント、２次モーメントまたはより高次のモーメントを推定し（１１０）、各ボクセルは入力データを含み、
前記強度の空間的変動を抽出するステップ（１１６）において、該モーメントによって区別された軟組織に依存して抽出する、請求項１６記載の記憶媒体。
【請求項１９】
前記強度の空間的分散を抽出するステップ（１１６）において、前記超曲面をノイズに当てはめる（１１６）、請求項１６記載の記憶媒体。
【請求項２０】
前記強度の空間的分散を抽出するステップ（１１６）において、前記超曲面を軟組織データに当てはめる（１１６）、請求項１６記載の記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報系列と前記第１の情報系列と異なる情報系列である第２の情報系列とを送信する送信装置であって、
前記第１の情報系列を符号化する第１の符号化器と、
前記第１の情報系列と前記第２の情報系列とを連接した系列を符号化する第２の符号化器と、
前記第１及び第２の符号化器によって得られた符号化系列を送信する送信部と、
を具備する送信装置。
【請求項２】
前記送信部は、
前記第１の符号化器により得られる前記第１の情報系列の符号化系列と、
前記第２の符号化器により得られる、前記第１の情報系列、前記第２の情報系列及びパリティ系列からなる符号化系列のうち、前記第１の情報系列を除く、前記第２の情報系列及び前記パリティ系列からなる前記第２の情報系列の符号化系列と、
を送信する
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記第２の情報系列は、前記１の情報系列よりも受信側での誤り率特性が悪い送信方法、又は、雑音若しくは干渉の影響を受けやすい通信環境で伝送される情報系列である
請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記第１の情報系列は、前記第２の情報系列よりも誤り率特性が良い状態で受信されることが求められる情報系列である
請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
前記第１の情報系列に、予め定めた規則に基づいて、既知情報を挿入する既知情報挿入部を更に含み、
前記第１及び第２の符号化器は、ブロック符号化器、組織的ブロック符号化器又はＬＤＰＣ符号化器である
請求項１に記載の送信装置。
【請求項６】
前記第１の情報系列は、プライマリ報知チャネルで送信される情報系列であり、
前記第２の情報系列は、ノンプライマリ報知チャネルで送信される情報系列である
請求項１に記載の送信装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の情報系列は、ディジタル放送における異なる階層のデータであり、かつ、前記第２の情報系列は、前記第１の情報系列よりも下位階層のデータである
請求項１に記載の送信装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の情報系列は、再送データであり、
前記送信部は、前記第２の符号化器により得られる符号化系列のうち、パリティ系列のみを送信する
請求項１に記載の送信装置。
【請求項９】
前記第１の情報系列に、予め定めた規則に基づいて、既知情報を挿入する既知情報挿入部を更に含み、
前記第１及び第２の符号化器は、低密度なパリティ検査行列Ｈを用いて第１及び第２のパリティ系列を生成し、
前記パリティ検査行列Ｈは、
前記第１の情報系列から前記第１のパリティ系列を求めるための部分行列Ｈ１と、
前記第１の情報系列及び前記第２の情報系列から前記第２のパリティ系列を求めるための部分行列Ｈ２とから構成される
請求項１に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記第１符号化器は、前記部分行列Ｈ１を用いて、前記第１の情報系列から前記第１のパリティ系列を生成し、
前記第２符号化器は、前記部分行列Ｈ２を用いて、前記第１の情報系列及び前記第２の情報系列から前記第２のパリティ系列を生成する
請求項９に記載の送信装置。
【請求項１１】
前記第１の符号化器は、
前記第１の情報系列の所定の位置に、ビットを挿入する既知ビット挿入部、を具備する、
請求項９に記載の送信装置。
【請求項１２】
前記既知ビット挿入部は、
前記パリティ検査行列Ｈの前記第１の情報系列に対応する列のなかで、前記第２のパリティ系列を求めるための部分行列Ｈ２の行に含まれる１が多い列に、前記ビットを挿入する
請求項１１に記載の送信装置。
【請求項１３】
前記既知ビット挿入部は、
前記パリティ検査行列Ｈの前記第１の情報系列に対応する列のなかで、前記第２のパリティ系列を求めるための部分行列Ｈ２の行に含まれる１が多い列から順にビットを挿入する
請求項１１に記載の送信装置。
【請求項１４】
通信相手からフィードバックされる受信品質に基づいて、前記第１の情報系列に挿入するビットの数を決定する既知ビット数決定部、をさらに具備する
請求項１１に記載の送信装置。
【請求項１５】
前記第１の情報系列は、第１の情報ブロックに配置される系列であり、前記第２の情報系列は、第２の情報ブロックに配置される系列であり、
前記第１及び第２の符号化器は、前記第１及び第２の情報ブロックのブロック単位で、前記第１及び第２のパリティブロックを生成する
請求項９に記載の送信装置。
【請求項１６】
前記既知情報は、送信相手である受信装置が、既知の情報である
請求項５又は請求項９記載の送信装置。
【請求項１７】
前記既知情報挿入部は、検査行列Ｈの最小ストッピングセットを構成する列に対応する位置に前記既知情報を挿入する
請求項１５に記載の送信装置。
【請求項１８】
第１の符号化系列を復号することで、第１の情報系列を得る第１の復号器と、
前記第１の復号器により得られた前記第１の情報系列と、前記第１の情報系列と異なる情報系列である第２の符号化系列とを連接したデータを復号することで、第２の情報系列を得る第２の復号器と、
を具備する受信装置。
【請求項１９】
前記第１及び第２の符号化系列は、ＬＤＰＣ符号化されたデータであり、
前記第２の復号器は、
ＬＤＰＣ符号の検査行列のうち前記第１の情報系列に関わる部分行列と、前記第１の情報系列とを乗算する行列乗算部と、
前記検査行列のうち前記第２の情報系列及びパリティ系列に関わる部分行列と、前記行列乗算部の乗算結果とを用いて、ＬＤＰＣ復号を行うＬＤＰＣ復号器と
を具備する請求項１８に記載の受信装置。
【請求項２０】
前記ＬＤＰＣ復号器は、ＬＤＰＣ復号の行処理演算式に、前記乗算結果の正負の符号の乗算を含む
請求項１９に記載の受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置及び受信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、前方誤り訂正（ＦＥＣ：Forward Error Correction）処理を行う送信装置及び受信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
または、本発明は、プライマリＢＣＨで送信される情報とノンプライマリＢＣＨで送信される情報の関係のように、受信装置が第１の情報系列を正しく受信した後に、第２の情報系列を受信するという構成をとる場合に、第２の情報系列の誤り率特性を向上させることができる送信装置及び受信装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、受信品質を確保し易い第１の情報系列と受信品質の確保が困難な第２の情報系列を送信する場合に、受信品質の確保が困難な第２の情報系列の誤り率特性を向上させることができる送信装置及び受信装置を実現できる。また、受信装置が第１の情報系列を正しく受信した後に、第２の情報系列を受信するという構成をとる場合に、第２の情報系列の誤り率特性を向上させることができる送信装置及び受信装置を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月29日(2011.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入賞に伴い遊技媒体の払い出しが行われる小役と入賞に伴い遊技媒体を要さずに次回の遊技を行わせるリプレイとを含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を遊技毎に行う抽選手段と、
通常状態と、前記小役の入賞率を前記通常状態よりも上昇させた複数種類のボーナス状態と、前記リプレイの入賞率を前記通常状態よりも上昇させた第１リプレイタイム状態とを含む複数種類の遊技状態の間で遊技状態を移行させる制御を行う遊技状態移行制御手段とを備えた遊技機であって、
前記抽選手段が、
前記通常状態および前記第１リプレイタイム状態での内部抽選において、前記小役および前記リプレイに加えて前記各ボーナス状態への移行契機となる複数種類のボーナスの当否を決定しており、
前記遊技状態移行制御手段が、
前記第１リプレイタイム状態において前記複数種類のボーナスのうち特殊ボーナスに当選した場合には、前記特殊ボーナスの当選を契機として前記第１リプレイタイム状態を終了させる制御を行うとともに、
前記第１リプレイタイム状態において前記複数種類のボーナスのうち前記特殊ボーナスとは異なるボーナスに当選した場合には、当選したボーナスの入賞を契機として前記第１リプレイタイム状態を終了させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１において、
遊技者の操作が行われたことに基づいて遊技を進行させる制御を行う遊技進行制御手段を更に備え、
前記遊技進行制御手段は、
前記第１リプレイタイム状態において前記特殊ボーナスに当選したが前記特殊ボーナスが入賞せずに遊技が終了した場合に、遊技者の操作が行われても所定期間が経過するまでは遊技を進行させない制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記遊技状態移行制御手段が、
前記第１リプレイタイム状態とは前記リプレイの抽選態様が異なる第２リプレイタイム状態を含む複数種類の遊技状態の間で遊技状態を移行させ、
前記第２リプレイタイム状態では、遊技回数に制限を設けずに、第１役の入賞に伴って前記第２リプレイタイム状態を終了させるとともに前記第１リプレイタイム状態を開始させ、前記第１リプレイタイム状態では、遊技回数に制限を設けずに、第２役の入賞に伴って前記第１リプレイタイム状態を終了させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３において、
前記複数のリールの回転の開始および停止を制御するリール制御手段を更に備え、
前記リール制御手段が、
前記第１役が当選した遊技では前記第１役の入賞を回避することができないように前記複数のリールの回転を停止させ、前記第２役が当選した遊技では前記第２役の入賞を回避することができないように前記複数のリールの回転を停止させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気モータ（２）の巻線を駆動するために駆動回路（１２，１３，１４，１５）を有する集積回路（１）であって、集積回路（１）は、モータ制御フィードバックとして使用するのに好適な、モータ（２）の回転中に駆動回路から測定を行なうための手段を備え、集積回路（１）は出力ピン（６）によって特徴付けられ、出力ピン（６）を介してモータ制御フィードバック測定値がアナログ出力信号として利用可能である、集積回路。
【請求項２】
アナログ出力信号として出力される前にモータ制御フィードバック測定値を信号処理するための１つ以上のアナログ回路（１８，１９，２０，２１，２２，２３）を有し、いくつかのアナログ回路を有し、アナログ回路（１０）のうちのどれを出力ピン（６）に結合すべきであるかを選択するための第２の選択回路を有する、請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
モータ制御フィードバック測定値は、モータ（２）のロータの回転中に前記モータ（２）の巻線の両端に発生する逆起電力（back electromotive force）（ＢＥＭＦ）の測定値を含む、請求項１に記載の集積回路。
【請求項４】
電気モータの巻線を駆動するために駆動回路を有する集積回路を備えるシステムであって、集積回路は、モータ制御フィードバックとして使用するのに好適な、モータの回転中に駆動回路から測定を行なうための手段を備え、集積回路は出力ピンを備え、出力ピンを介してモータ制御フィードバック測定値がアナログ出力信号として利用可能であり、前記システムはさらに、
モータフィードバック測定信号を有するアナログ出力信号を集積回路から受取るように結合されたモータ制御回路（４）を備え、モータ制御回路は、モータ制御フィードバック信号を使用してモータ制御信号を発生させるように配置されており、モータ制御信号は、駆動回路を制御するために集積回路に結合される、システム。
【請求項５】
モータ制御回路はデジタル回路を含み、システムはアナログ出力信号をデジタル信号に変換するためのコンバータを有する、請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波Ｄ級増幅装置（１０）であって、該増幅装置は出力電力が１ｋＷ以上であり、１００Ｖ以上の供給電圧で動作し、
直列に接続された２つのスイッチング素子（１１，１２）により形成されたハーフブリッジを有し、
該ハーフブリッジは２つの給電端子（１８，１９）と、前記スイッチング素子（１，１２）間に接続された出力端子（２４）を備え、
前記スイッチング素子（１１，１２）の直列回路に対して並列にバイパスコンデンサ（２０）が設けられている形式の増幅装置において、
前記スイッチング素子（１１，１２）と前記バイパスコンデンサ（２０）を通る電流経路は、１０ｃｍ以下の長さを有する、ことを特徴とする増幅装置。
【請求項２】
請求項１記載の増幅装置において、
前記ハーフブリッジと前記バイパスコンデンサ（２０）は、３０ｃｍ２以下の面積に配置されている、ことを特徴とする増幅装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の増幅装置において、
前記電流経路のキャパシタンスとインダクタンス、および前記ハーフブリッジと前記バイパスコンデンサ（２０）により形成される発振回路は、１００ＭＨｚ以上の共振周波数を有する、ことを特徴とする増幅装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項記載の増幅装置において、
前記バイパスコンデンサ（２０）と前記スイッチング素子（１１，１２）との間、および前記スイッチング素子（１１，１２）間の接続線路（２１，２２）はそれぞれ、１０ｍｍ以下の長さを有する、ことを特徴とする増幅装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項記載の増幅装置において、
直列に接続されたスイッチング素子（１１，１２）はそれぞれ半導体構成素子（ダイ）として構成されており、共通のサブストレート（５０）上に配置されている、ことを特徴とする増幅装置。
【請求項６】
請求項５記載の増幅装置において、
ドライバ構成素子が半導体構成素子（ダイス）として同様にサブストレート（５０）上に配置されている、ことを特徴とする増幅装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の増幅装置において、
前記半導体構成素子と、前記サブストレート（５０）の接続線路区間との間には複数の端子線路（ボンディングワイヤ）が平行に案内されて配置されており、該端子線路は前記半導体構成素子とサブストレートとを電気的にする、ことを特徴とする増幅装置。
【請求項８】
請求項５から７までのいずれか一項記載の増幅装置において、
少なくとも２つの半導体構成素子（ダイ）は、前記サブストレート（５０）の接続線路区間を活用して相互に接続（ボンディング）されている、ことを特徴とする増幅装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項記載の増幅装置において、
少なくとも１つの駆動装置（１７）が設けられており、該駆動装置はスイッチング素子（１１，１２）の制御端子（Ｇ１，Ｇ２）と接続されており、
前記駆動装置（１７）から前記スイッチング素子（１１，１２）までの接続線路は１０ｍｍ以下の長さを有する、ことを特徴とする増幅装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一項記載の増幅装置において、
前記少なくとも１つのハーフブリッジと前記バイパスコンデンサ（２０）は、半導体構成素子に集積されている、ことを特徴とする増幅装置。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか一項記載の増幅装置において、
少なくとも１つのスイッチング素子（１１，１２）が冷却体（３０）上に配置されている、ことを特徴とする増幅装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の増幅装置において、
前記冷却体（３０）はセラミックから構成されている、ことを特徴とする増幅装置。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか一項記載の増幅装置において、
前記バイパスコンデンサ（２０）は、前記スイッチング素子（１１，１２）の上方または下方に配置されている、ことを特徴とする増幅装置。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか一項記載の増幅装置において、
前記バイパスコンデンサ（２０）は、前記スイッチング素子（１１，１２）に対するサブストレートとして構成されている、ことを特徴とする増幅装置。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか一項記載の増幅装置において、
前記少なくとも１つのハーフブリッジと前記バイパスコンデンサ（２０）は、１つのモジュールに統合されている、ことを特徴とする増幅装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の増幅装置において、
前記モジュール（１０）は、アース端子の他に前記冷却体（３０）への接続を有していない、ことを特徴とする増幅装置。
【請求項１７】
請求項１１から１６までのいずれか一項記載の増幅装置において、
１００Ｖ以上の電圧が印加されるすべての端子は、接続ピン（３３）または接続ラグとして、前記冷却体（３０）に対向する側に配置されている、ことを特徴とする増幅装置。
【請求項１８】
請求項１から１７までのいずれか一項記載の増幅装置において、
直列に接続された２つのコンデンサ（３６，３７）が供給電圧端子（１８，１９）間に設けられている、ことを特徴とする増幅装置。
【請求項１９】
請求項１８記載の増幅装置において、
前記コンデンサ（３６，３７）は前記サブストレート（５０）上に配置されており、該サブストレートには前記スイッチング素子（１１，１２）も配置されている、ことを特徴とする増幅装置。
【請求項２０】
請求項１８または１９記載の増幅装置において、
前記コンデンサ（３６，３７）までの端子線路は１０ｍｍ以下の長さを有する、ことを特徴とする増幅装置。
【請求項２１】
請求項１から２０までのいずれか一項記載の増幅装置において、
正の供給電圧（１８とアース（４１）との間、および負の供給電圧（１９）とアース（４１）との間にそれぞれ１つのコンデンサ（３９，４０）が設けられている、ことを特徴とする増幅装置。
【請求項２２】
請求項１１から２１までのいずれか一項記載の増幅装置において、
前記冷却体（３０）は前記アースに接続されており、前記冷却体（３０）からアースまでの接続線路は１０ｍｍ以下の長さを有する、ことを特徴とする増幅装置。
【請求項２３】
請求項１から２２までのいずれか一項記載の増幅装置において、
前記バイパスコンデンサ（２０）と前記スイッチング素子（１１，１２）との間、および前記スイッチング素子（１１，１２）間の接続線路（２１，２２）はそれぞれ、その長さとほぼ同じ幅を有する、ことを特徴とする増幅装置。
【請求項２４】
請求項１から２３までのいずれか一項記載の増幅装置を備える高周波発電機。
【請求項２５】
請求項１から２３までのいずれか一項記載の増幅装置を備える、プラズマ供給のための高周波プラズマ発電機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズマウント部が設けられた主構造体と、
前記レンズマウント部および前記主構造体を通過した撮影光束を受光する撮像素子ユニットとを備え、
前記主構造体に前記撮像素子ユニットを固定するとともに、前記主構造体の少なくとも一側に側部構造体を固定してなることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置において、
前記主構造体の両側に側部構造体を固定してなることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の撮像装置において、
前記主構造体および前記側部構造体を、底部構造体に固定してなることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の撮像装置において、
前記側部構造体は、撮像装置の上面視Ｌ字状またはＵ字状をしていることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項記載の撮像装置において、
前記撮像素子ユニットは、前記主構造体との間に空間部を形成して固定されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載の撮像装置において、
前記空間部に、電気実装基板を配置してなることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項６記載の撮像装置において、
前記撮像素子ユニットを挟んで前記空間部とは反対側に電気実装基板を配置してなることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載の撮像装置において、
前記主構造体は、ミラーボックスであることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の撮像装置は、レンズマウント部が設けられた主構造体と、前記レンズマウント部および前記主構造体を通過した撮影光束を受光する撮像素子ユニットとを備え、前記主構造体に前記撮像素子ユニットを固定するとともに、前記主構造体の少なくとも一側に側部構造体を固定してなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
先行する請求項の少なくとも１に記載のトランスファーケース装置であって、前記第２の出力シャフト（２４）は、前記自動車のホイール（３０）へトルクを伝達し、前記シャットダウンデバイス（４４）が、前記ホイール（３０）と前記第２の出力シャフト（２４）との間に接続されていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玉軸受の複数の玉を転動自在に保持すべく軸方向の一方側に開口しているポケットが周方向に複数形成された冠型保持器であって、
前記複数のポケットの内の少なくとも一つのポケットの前記開口端は、他のポケットの前記開口端と前記軸方向についての位置が異なっており、
前記一つのポケットの内壁面は、前記軸方向に異なる二点をそれぞれ中心として球面に形成された底部側の第一球面部及び開口端側の第二球面部と、これら球面部間に軸方向に伸びて介在している中間部とを有していることを特徴とする冠型保持器。
【請求項２】
前記複数のポケットは、前記開口端の軸方向の位置について、周方向で交互に異なっている請求項１に記載の冠型保持器。
【請求項３】
前記一つのポケットの開口端の間の寸法と、前記他のポケットの開口端の間の寸法とは同じである請求項１又は２に記載の冠型保持器。
【請求項４】
外輪と、内輪と、前記外輪に形成された外軌道面及び前記内輪に形成された内軌道面を転動する複数の玉と、請求項１〜３のいずれか一項に記載の冠型保持器とを備えたことを特徴とする玉軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するための本発明の冠型保持器は、玉軸受の複数の玉を転動自在に保持すべく軸方向の一方側に開口しているポケットが周方向に複数形成された冠型保持器であって、前記複数のポケットの内の少なくとも一つのポケットの前記開口端は、他のポケットの前記開口端と前記軸方向についての位置が異なっており、前記一つのポケットの内壁面は、前記軸方向に異なる二点をそれぞれ中心として球面に形成された底部側の第一球面部及び開口端側の第二球面部と、これら球面部間に軸方向に伸びて介在している中間部とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記一つのポケットの内壁面は、前記軸方向に異なる二点をそれぞれ中心として球面に形成された底部側の第一球面部及び開口端側の第二球面部と、これら球面部間に軸方向に伸びて介在している中間部とを有しているので、中間部によって、前記一つのポケットの開口端を他のポケットの開口端よりも、軸方向の一方側へずらした位置となる構成を、簡単に得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
キャンドギア式電動弁１においては、気密容器であるキャン３０の外側に、モータのステータを構成するコイル３が一体に樹脂モールドされたモータ励磁装置２が配設され、板ばねから成る取付具５によりキャン３０に対して着脱自在に嵌装される。コイル３は電気回路４を通じて外部の電源に接続されている。キャン３０の内部には、磁性材料を含有するプラスチック材料で形成されているロータ組立体５０が回転自在に配設されている。ロータ組立体５０は、モータ励磁装置２のコイル３に駆動信号を供給することにより回転する。キャン３０は、受け部材２０を介して弁本体１０に固着されている。弁本体１０は弁室１２とオリフィス１４を有しており、弁本体１０には冷媒の配管１８ａ，１８ｂが固着される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
出力軸６２はねじ機構６０の雄ねじであるねじ軸６３を駆動する。ねじ軸６３は雌ねじが形成されている軸受６４に螺合している。ねじ軸６３と軸受６４とはねじ機構６０を構成している。軸受６４は、弁本体１０のホルダ部６５に固定支持されている。ねじ軸６３が、遊星歯車減速装置５１からの減速された出力回転によって軸受６４に対して回転されるとき、その回転量に応じて軸方向に移動する。ねじ軸６３の移動量は、ボール６６及びボール受け部材６７を介して弁棒６８へ伝達され、弁棒６８の先端に形成されている弁体６９を上下動させる。ねじ機構６０のねじ軸６３は、微少回転が可能となり、分解能の高い弁開度制御が達成される。弁体６９の上下動により、弁体６９とオリフィス１４の間の流路面積は制御され、通過する冷媒流量が調節される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チェーン進行方向に並ぶ複数のリンクと、
チェーン進行方向とは直交するチェーン幅方向に延び、複数のリンクを互いに連結する複数の連結部材とを備え、
上記連結部材は、プーリのシーブ面に動力伝達可能に接触する端面を有する長尺の動力伝達部材を含み、
上記動力伝達部材は、チェーン幅方向に沿って延び且つチェーン進行方向とは反対の方向を向く平坦な後面を含み、
上記端面には、上記動力伝達部材がプーリに噛み込むときに上記端面とプーリとの間に接触領域を形成するための凸湾曲部が形成され、
上記動力伝達部材をチェーン幅方向から見たときに、上記凸湾曲部は、下記の条件１）および２）を満たす中心および主方向を有していることを特徴とする動力伝達チェーン。
１）上記後面とは直交する方向を動力伝達部材の厚み方向とし、上記後面に沿い且つ上記チェーン幅方向とは直交する方向を動力伝達部材の高さ方向として、上記凸湾曲部の上記中心は、動力伝達部材の厚み中心および高さ中心の双方に一致する位置またはこの位置の近傍に配置されている。
２）上記動力伝達チェーンをチェーン幅方向から見たときに、上記凸湾曲部の上記主方向は、上記後面に対して、上記プーリに対する動力伝達部材の進入角度の大きさに応じて設定された所定の傾斜角度で傾斜している。
【請求項２】
相対向する一対の円錐面状のシーブ面をそれぞれ有する第１および第２のプーリと、これらのプーリ間に巻き掛けられ、シーブ面に係合して動力を伝達する請求項１に記載の動力伝達チェーンとを備えることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項３】
チェーン進行方向に並ぶ複数のリンクと、チェーン進行方向とは直交するチェーン幅方向に延び、複数のリンクを互いに連結する複数の連結部材とを備え、上記連結部材は、プーリのシーブ面に動力伝達可能に接触する端面を有する長尺の動力伝達部材を含み、 上記動力伝達部材は、チェーン幅方向に沿って延び且つチェーン進行方向とは反対の方向を向く平坦な後面を含み、上記端面には、上記動力伝達部材がプーリに噛み込むときに上記端面とプーリとの間に接触領域を形成するための凸湾曲部が形成される動力伝達チェーンの製造方法において、
チェーン直線領域でのリンクに対する動力伝達部材の外周部の位置を変化させることなく、プーリに対する動力伝達部材の進入角度の大きさに応じて、チェーン直線領域での動力伝達部材をチェーン幅方向から見たときの上記凸湾曲部の主方向の向きを変化させることを特徴とする動力伝達チェーンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、チェーン進行方向（Ｘ）に並ぶ複数のリンク（２）と、チェーン進行方向とは直交するチェーン幅方向（Ｗ）に延び、複数のリンクを互いに連結する複数の連結部材（５０）とを備え、上記連結部材は、プーリ（６０，７０）のシーブ面（６２ａ，６３ａ，７２ａ，７３ａ）に動力伝達可能に接触する端面（１７，１７Ａ）を有する長尺の動力伝達部材（３，３Ａ）を含み、上記動力伝達部材は、チェーン幅方向に沿って延び且つチェーン進行方向とは反対の方向を向く平坦な後面（１３）を含み、上記端面には、上記動力伝達部材がプーリに噛み込むときに上記端面とプーリとの間に接触領域（２１，２１Ａ）を形成するための凸湾曲部（２０，２０Ａ）が形成され、上記動力伝達部材をチェーン幅方向から見たときに、上記凸湾曲部は、下記の条件１）および２）を満たす中心（Ｍ）および主方向（Ｎ１，Ｎ１Ａ）を有していることを特徴とする動力伝達チェーン（１，１Ａ）を提供するものである。１）上記後面とは直交する方向を動力伝達部材の厚み方向（Ｋ２）とし、上記後面に沿い且つ上記チェーン幅方向とは直交する方向を動力伝達部材の高さ方向（Ｋ１）として、上記凸湾曲部の上記中心は、動力伝達部材の厚み中心および高さ中心の双方に一致する位置またはこの位置の近傍に配置されている。２）上記動力伝達チェーンをチェーン幅方向から見たときに、上記凸湾曲部の上記主方向は、上記後面に対して、上記プーリに対する動力伝達部材の進入角度（Ｚ）の大きさに応じて設定された所定の傾斜角度（Ｐ）で傾斜している（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明において、上記プーリに対する動力伝達部材の進入角度（Ｚ）の大きさに応じて、上記傾斜角度が設定されているので、端面のうち接触領域が形成される部分の面積をより多く確保でき、その結果、エッジ当たりをより確実に防止できる。
また、本発明において、相対向する一対の円錐面状のシーブ面をそれぞれ有する第１および第２のプーリ（６０，７０）と、これらのプーリ間に巻き掛けられ、シーブ面に係合して動力を伝達する上記の動力伝達チェーンとを備える場合がある（請求項２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この場合、実用上の耐久性に優れ、さらには動力伝達部材の進入角度の変更に応じた動力伝達部材の設計変更を容易に行うことのできる動力伝達装置を実現できる。
また、本発明は、チェーン進行方向に並ぶ複数のリンクと、チェーン進行方向とは直交するチェーン幅方向に延び、複数のリンクを互いに連結する複数の連結部材とを備え、上記連結部材は、プーリのシーブ面に動力伝達可能に接触する端面を有する長尺の動力伝達部材を含み、上記動力伝達部材は、チェーン幅方向に沿って延び且つチェーン進行方向とは反対の方向を向く平坦な後面を含み、上記端面には、上記動力伝達部材がプーリに噛み込むときに上記端面とプーリとの間に接触領域を形成するための凸湾曲部が形成される動力伝達チェーンの製造方法において、チェーン直線領域でのリンクに対する動力伝達部材の外周部（１１）の位置を変化させることなく、プーリに対する動力伝達部材の進入角度の大きさに応じて、チェーン直線領域での動力伝達部材をチェーン幅方向から見たときの上記凸湾曲部の主方向の向きを変化させることを特徴とする動力伝達チェーンの製造方法を提供するものである（請求項３）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
置換度が２．５〜３．０であるセルロースエステルを主体に構成されてなり、繊維内部に中空部を有さない中実構造であり、単糸繊度が３０ｄｔｅｘ〜１５００ｄｔｅｘであることを特徴とするモノフィラメント。
【請求項２】
セルロースエステルの少なくとも一部のアシル基が、アシル基炭素数３〜１８のものであることを特徴とする請求項１記載のモノフィラメント。
【請求項３】
セルロースエステルが、セルロースアセテートプロピオネートおよび／またはセルロースアセテートブチレートであることを特徴とする請求項１または２記載のモノフィラメント。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｌ１０１３：１９９９の８．１０に準じて測定した初期引張抵抗度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ〜５０ｃＮ／ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のモノフィラメント。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載のモノフィラメントを少なくとも一部に用いてなることを特徴とする繊維構造物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項記載のモノフィラメントを少なくとも一部に用いてなることを特徴とする人工毛髪。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の本発明の課題は、置換度が２．５〜３．０であるセルロースエステルを主体に構成されてなり、繊維内部に中空部を有さない中実構造であり、単糸繊度が３０ｄｔｅｘ〜１５００ｄｔｅｘであることを特徴とするモノフィラメントによって解決することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に複数の噴口を有する燃料噴射弁が気筒内の燃焼室に直接燃料を噴射するように配設されている筒内直接噴射火花点火式内燃機関であって、
上記燃焼室の天井壁には、各々吸気弁によって開閉される２つの吸気口が設けられ、燃焼室内の上方を吸気側から排気側に向かう吸気の流動が生じるように、上記吸気弁が上記燃焼室内に突出して開かれた上記吸気口から吸気が燃焼室内に導入されるようになっていて、
上記燃料噴射弁の先端部は、上記天井壁の周縁部における隣り合った２つの吸気口の間から燃焼室内に臨んでいて、
上記複数の噴口のうち、少なくとも４つの噴口は、燃焼室の周壁の排気側の部位を指向する側方噴射噴口とされ、
上記側方噴射噴口からの噴霧の中心線が、いずれも上記気筒の軸心方向から見て、この軸心を中心とする１３５度の範囲内で上記周壁の壁面と交差し、当該側方噴射噴口からの噴霧が、互いに衝突しないように左右対称状に配置され、かつ、最も下降した上記吸気弁と接触しないように構成されていることを特徴とする筒内直接噴射火花点火式内燃機関。
【請求項２】
請求項１に記載の筒内直接噴射火花点火式内燃機関において、
噴射された噴霧が互いに衝突しないように、上記複数の噴口が配設されていることを特徴とする筒内直接噴射火花点火式内燃機関。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の筒内直接噴射火花点火式内燃機関において、
上記燃焼室の天井壁の略中央部に点火プラグが配置され、
上記複数の噴口の中で最も上向きに噴射する上方噴射噴口の噴霧が、上記点火プラグに接触しないように構成されていることを特徴とする筒内直接噴射火花点火式内燃機関。
【請求項４】
請求項３に記載の筒内直接噴射火花点火式内燃機関において、
上記上方噴射噴口の噴霧の中心線が、この上方噴射噴口を含み気筒の軸線に垂直な面よりも下向きに延びていることを特徴とする筒内直接噴射火花点火式内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
具体的には、先端部に複数の噴口を有する燃料噴射弁が気筒内の燃焼室に直接燃料を噴射するように配設されている筒内直接噴射火花点火式内燃機関であって、上記燃焼室の天井壁には、各々吸気弁によって開閉される２つの吸気口が設けられ、燃焼室内の上方を吸気側から排気側に向かう吸気の流動が生じるように、上記吸気弁が上記燃焼室内に突出して開かれた上記吸気口から吸気が燃焼室内に導入されるようになっている。そして、上記燃料噴射弁の先端部は、上記天井壁の周縁部における隣り合った２つの吸気口の間から燃焼室内に臨んでいて、上記複数の噴口のうち、少なくとも４つの噴口は、燃焼室の周壁の排気側の部位を指向する側方噴射噴口とされ、上記側方噴射噴口からの噴霧の中心線が、いずれも上記気筒の軸心方向から見て、この軸心を中心とする１３５度の範囲内で上記周壁の壁面と交差し、当該側方噴射噴口からの噴霧が、互いに衝突しないように左右対称状に配置され、かつ、最も下降した上記吸気弁と接触しないように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、複数の噴口が設けられている燃料噴射弁の先端部は、天井壁の周縁部における隣り合った２つの吸気口の間から燃焼室内に臨んでいて、少なくとも４つの側方噴射噴口からの噴霧の中心線が、いずれも気筒の軸心方向から見て、その軸心を中心とする１３５度の範囲内で周壁と交差している。その側方噴射噴口からの噴霧は、互いに衝突しないように左右対称状に配置され、かつ、最も下降した吸気弁と接触しないように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従って、排気側に向かって噴射されるこれら側方噴射噴口の噴霧の流動は、燃焼室内に形成されるタンブル流の流動方向に向いているので、その噴射の勢いが吸気のタンブル流に加わる。さらに、互いに衝突しないように左右対称状に配置され、しかも、吸気弁とも接触しないように構成されているので、全体的に燃料液滴が分散する。その結果、混合気の均一分散化が促進される。また、噴霧が直ぐに気筒の周壁に衝突して液滴が付着するようなこともない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅又は銅合金からなる銅管を、アルミニウム又はアルミニウム合金からなるフィンに設けられた円筒状のカラー部内に挿入配設することにより上記銅管と上記フィンとを一体的に組み付けてなるクロスフィンチューブからなるクロスフィンチューブ型熱交換器用の銅管であって、
上記銅管の表面には、Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｐｒｏｂｅ  Ｍｉｃｒｏ  Ａｎａｌｙｚｅｒ分析法（以下、ＥＰＭＡ分析法）のＣ−Ｋα線の波長分析において、該Ｃ−Ｋα線の強度より算出した表面のカーボン量が１％超えである炭素化合物からなる皮膜が形成されていることを特徴とするクロスフィンチューブ型熱交換器用銅管。
【請求項２】
請求項１において、上記銅管の管軸方向の表面粗さが、Ｒａで０．１〜２．０μｍであることを特徴とするＥＴＳアンコイル用レベルワウンド銅コイル。
【請求項３】
請求項１又は２において、上記銅管は、コイル軸を垂直にして配置したレベルワウンドコイルの内面側からコイルを巻き解きながら銅管を引き出すというＥＴＳ方式によりアンコイルされ、切断され、曲げ加工を施されることにより製造されることを特徴とするクロスフィンチューブ型熱交換器用銅管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、銅又は銅合金からなる銅管を、アルミニウム又はアルミニウム合金からなるフィンに設けられた円筒状のカラー部内に挿入配設することにより上記銅管と上記フィンとを一体的に組み付けてなるクロスフィンチューブからなるクロスフィンチューブ型熱交換器用の銅管であって、
上記銅管の表面には、Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｐｒｏｂｅ  Ｍｉｃｒｏ  Ａｎａｌｙｚｅｒ分析法（以下、ＥＰＭＡ分析法）のＣ−Ｋα線の波長分析において、該Ｃ−Ｋα線の強度より算出した表面のカーボン量が、１％超えである炭素化合物からなる皮膜が形成されていることを特徴とするクロスフィンチューブ型熱交換器用銅管にある（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のクロスフィンチューブ型熱交換器用銅管の最も注目すべき点は、その表面のカーボン量が１％超えとなるような炭素化合物からなる皮膜を有することにある。
本発明は、上述のカーボン量を有する上記皮膜が焼鈍後に形成されるように作製することによって、優れた表面品質を有し、挿入性に優れたクロスフィンチューブ型熱交換器用銅管を得ることができる。そして、挿入性の向上によって、クロスフィンチューブ型熱交換器の生産性や品質の向上を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のクロスフィンチューブ型熱交換器用銅管は、上述したように、その表面に、ＥＰＭＡ分析法のＣ−Ｋα線の波長分析において、該Ｃ−Ｋα線の強度より算出した表面のカーボン量が１％超えである炭素化合物からなる皮膜を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記カーボン量が１％以下であり、炭素化合物よりなる皮膜が十分に形成されていない場合には、上記銅管の表面に変色が発生したり、上記銅管をアルミニウムフィンに挿入する際の挿入性を向上させることが困難になる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込み口と排気口を有する本体ケース内に、室内の浮遊塵埃を含む外気を前記吸い込み口から排気口に導く通過風路を形成し、該通過風路内に浮遊塵埃を捕捉するフィルター材と該フィルター材の外周囲を保持する枠体より成る塵埃捕集用のフィルター体と、該フィルター体に捕集された塵埃を除去する除塵体と、前記外気を前記排気口より室内に排出する送風機とを備え、前記フィルター体の一側には前記除塵体からの塵埃を収納する塵埃収納室を設けると共に、モーター等を駆動源とする移動手段により前記塵埃収納室内の塵埃を前記塵埃収納室の一側に移動させることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
吸込み口と排気口を有する本体ケース内に、室内の浮遊塵埃を含む外気を前記吸い込み口から排気口に導く通過風路を形成し、該通過風路内に浮遊塵埃を捕捉するフィルター材と該フィルター材の外周囲を保持する枠体より成る塵埃捕集用のフィルター体と、該フィルター体に捕集された塵埃を除去する除塵体と、前記外気を前記排気口より室内に排出する送風機とを備え、前記フィルター体の一側には前記除塵体からの塵埃を収納する塵埃収納室を設け、該塵埃収納室には、モーター等より成る駆動体により塵埃移動用の回転駆動体を設け、該回転駆動体により収納室内の塵埃を前記塵埃収納室の一側に移動させると共に、前記塵埃を所定圧まで圧縮させた後、前記塵埃収納室の一側近傍に備えられたプッシャーによって前記塵埃収納室から押し出すことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
塵埃収納室の一側には、該塵埃収納室から押し出された塵埃を収納保管する塵埃保管室を着脱自在に設け、該塵埃保管室は、本体ケースの一側より取り出し自在に構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記従来の課題を解決するために、請求項１の空気調和機の発明は、吸込み口と排気口を有する本体ケース内に、室内の浮遊塵埃を含む外気を前記吸い込み口から排気口に導く通過風路を形成し、該通過風路内に浮遊塵埃を捕捉するフィルター材と該フィルター材の外周囲を保持する枠体より成る塵埃捕集用のフィルター体と、該フィルター体に捕集された塵埃を除去する除塵体と、前記外気を前記排気口より室内に排出する送風機とを備え、前記フィルター体の一側には前記除塵体からの塵埃を収納する塵埃収納室を設けると共に、モーター等を駆動源とする移動手段により前記塵埃収納室内の塵埃を前記塵埃収納室の一側に移動させることに特徴を有する。したがって、除塵体によってフィルター体に付着した塵埃が確実に掃き取られると共に、塵埃収納室に収納された塵埃を移動手段により、塵埃収納室の一側に移動させることによって塵埃を容易に一まとめにしておくことが出来るので、塵埃廃棄時に飛散等なく、確実に処理出来る。また、塵埃収納室の空間を、大きくすることで、塵埃処理の回数は大幅に減らすことが可能となり、その使い勝手は向上するとともに、屋外に塵埃を排出しない為に、衛生的でかつ、塵埃排出用ファンが不要のために屋外に騒音や振動音が出ないものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の空気調和機の発明は、吸込み口と排気口を有する本体ケース内に、室内の浮遊塵埃を含む外気を前記吸い込み口から排気口に導く通過風路を形成し、該通過風路内に浮遊塵埃を捕捉するフィルター材と該フィルター材の外周囲を保持する枠体より成る塵埃捕集用のフィルター体と、該フィルター体に捕集された塵埃を除去する除塵体と、前記外気を前記排気口より室内に排出する送風機とを備え、前記フィルター体の一側には前記除塵体からの塵埃を収納する塵埃収納室を設け、該塵埃収納室には、モーター等より成る駆動体により塵埃移動用の回転駆動体を設け、該回転駆動体により収納室内の塵埃を前記塵埃収納室の一側に移動させると共に、前記塵埃を所定圧まで圧縮させた後、前記塵埃収納室の一側近傍に備えられたプッシャーによって前記塵埃収納室から押し出すことに特徴を有する。したがって、除塵体によってフィルター体に付着した塵埃が確実に掃き取られると共に、塵埃収納室に収納された塵埃を回転駆動体、例えば回転駆動体を螺旋状のフィンで構成することにより、この螺旋状のフィンに塵埃が押されて、塵埃収納室の一側に移動させることができ、塵埃を所定圧まで圧縮させることによって最小容量にすることができ、塵埃を容易に一まとめにしておくことができるので、塵埃廃棄時に飛散等なく、確実に処理出来る。また、塵埃収納室の空間を、大きくすることで、塵埃処理の回数は大幅に減らすことが可能となり、その使い勝手は向上するとともに、屋外に塵埃を排出しない為に、衛生的でかつ、塵埃排出用ファンが不要のために屋外に騒音や振動音が出ないものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
弁切り替え制御手段３７は、ドレン導出制御手段３８によるドレン排出情報を受けて、流路切り替えユニット３５の流路切り替え弁３３，３４の制御を行う。流路切り替え弁３３ａ，３４ａは常時開状態、流路切り替え弁３３ｂ，３４ｂは常時閉状態であり、弁切り替え制御手段３７は、ドレン導出制御手段３８からドレン排水を開始するドレン排出情報の信号が加えられると、図１に示すように、往管２９が第２の管路５６に接続されている場合は、第２の管路５６の流路切り替え弁３４ａを閉じて、流路切り替え弁３４ｂを開き、往管２９側から導入されるドレンを液体排出管６７から外部（つまり、浴室の排水口）に排出する。その後、つまり、ドレン排出完了後に、弁切り替え制御手段３７は、流路切り替え弁３４ａ，３４ｂを元の状態に戻す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、往管２９が第１の管路５５に接続されている場合は、ドレン排出に際して、第１の管路５５の流路切り替え弁３３ａを閉じて、流路切り替え弁３３ｂを開き、往管２９側から導入されるドレンを、液体排出管６６から外部（つまり、浴室の排水口）に排出する。また、その後（ドレン排出完了後）は、流路切り替え弁３３ａ，３３ｂを元の状態に戻す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
さらに、前記各実施形態例では、弁切り替え制御手段３７は、ドレン導出制御手段３８からドレン排出情報の信号が加えられたときに、流路切り替え弁３４（場合によっては流路切り替え弁３３）の切り替えを行うようにしたが、ドレン導出制御手段３８がドレン排出を開始したとき、または、ドレン導出制御手段３８によるドレン排出動作の途中に流路切り替え弁３４（３３）の切り替えを行って、液体の流路を液体排出管側に切り替えるようにしてもよい。