Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）水、（Ｂ）カルボキシル基含有皮膜形成ポリマーおよび（Ｃ）下記一般式（式１）で表されるアミンアルキレンオキサイド付加物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有してなる毛髪化粧料。
【化１】
2010083816.tif 000001
（式中、Ｒは、炭素数８〜２０のアルキル基若しくはアルケニル基又は下記一般式（式２）を示す。Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、ｎは、１〜２５の整数を示す。）
【化２】
2010083816.tif 000002
（式中、Ｒは、炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、ｎは、１〜２５の整数を示す。）
【請求項２】
（Ｂ）成分を（Ｃ）成分により中和することを特徴とする請求項１記載の毛髪化粧料。
【請求項３】
更に、（Ｄ）多価アルコールを含有してなる請求項１又は２に記載の毛髪化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化３】
2010083816.tif 000003
（式中、Ｒは、炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、ｎは、１〜２５の整数を示す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【化４】
2010083816.tif 000004
（式中、Ｒは、炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、ｎは、１〜２５の整数を示す。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記の製造方法により得られうる具体的な（Ｃ）成分としては、例えば、ポリオキシエチレン（２）ヤシアルキルアミン、ポリオキシエチレン（１５）ヤシアルキルアミン、ポリオキシエチレン（２）オレイルアミン、ポリオキシエチレン（１０）オレイルアミン、ポリオキシエチレン（５）大豆アルキルアミン、ポリオキシエチレン（１５）大豆アルキルアミン、ポリオキシエチレン（２）牛脂アルキルアミン、ポリオキシエチレン（１５）牛脂アルキルアミン、ポリオキシエチレン（２）硬化牛脂アルキルアミン、ポリオキシエチレン（１０）硬化牛脂アルキルアミンなどのアミンエチレンオキサイド付加物；ポリオキシプロピレン（２）ポリオキシエチレン（２）ココアルキルアミン、ポリオキシプロピレン（４）ポリオキシエチレン（４）ココアルキルアミン、ポリオキシプロピレン（８）ポリオキシエチレン（８）ココアルキルアミンなどのアミンエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物；Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ポリオキシエチレン（３）−Ｎ−牛脂アルキル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ポリオキシエチレン（１５）−Ｎ−牛脂アルキル−１，３−ジアミノプロパンなどのジアミンエチレンオキサイド付加物などを例示することができる。これら成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組合せて用いることもできる。尚、上記括弧内は、アルキレンオキサイドの付加モル数を表す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（処方例３：ヘアスプレー）
（原液部）
アクリル酸オクチルアミド・アクリル酸ヒドロキシプロピル
・メタクリル酸ブチルアミノエチル共重合体                ６．０
Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ポリオキシエチレン−Ｎ−アルキル
（Ｃ１４−Ｃ１８）−１，３−ジアミノプロパン          １０．０
グリセリン                                                    ２．０
精製水                                                      １０．０
エタノール                                                    残  部
合  計                                                １００．０
（噴射剤）
ジメチルエーテル                                          １００．０
合  計                                                １００．０
原液部                                                      ６０．０
噴射剤                                                      ４０．０
合  計                                                １００．０
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受容体拮抗ドメインと血管新生阻害ドメインとを有する蛋白質の有効量を含む、癌の治療のための医薬組成物であって、受容体拮抗ドメインが、プロラクチン蛋白質の129位に対応する位置でのグリシンからアルギニンへの一アミノ酸置換により特徴付けられ、血管新生阻害ドメインがアンジオスタチンまたはFlk-1である、医薬組成物。
【請求項２】
受容体拮抗ドメインと血管新生阻害ドメインとを有する蛋白質の有効量を含む、癌の治療のための医薬組成物であって、受容体拮抗ドメインが、配列番号：1（hPRLA）に記載のアミノ酸配列またはその保存的変種を有する蛋白質を含み、血管新生阻害ドメインがアンジオスタチンまたはFlk-1である、医薬組成物。
【請求項３】
受容体拮抗ドメインと血管新生阻害ドメインとを有する蛋白質の有効量を含む癌の治療のための医薬組成物であって、蛋白質が配列番号：7もしくは8に記載のアミノ酸配列またはその保存的変種を含む、医薬組成物。
【請求項４】
癌がプロラクチン受容体を発現することを特徴とする、請求項1〜3のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項５】
受容体拮抗ドメインと血管新生阻害ドメインとを含む蛋白質であって、受容体拮抗ドメインが、プロラクチン蛋白質の129位に対応する位置でのグリシンからアルギニンへの一アミノ酸置換により特徴付けられ、血管新生阻害ドメインがアンジオスタチンまたはFlk-1である蛋白質。
【請求項６】
受容体拮抗ドメインと血管新生阻害ドメインとを含む蛋白質であって、受容体拮抗ドメインが、配列番号：1（hPRLA）に記載のアミノ酸配列またはその保存的変種を有する蛋白質を含み、血管新生阻害ドメインがアンジオスタチンまたはFlk-1である、蛋白質。
【請求項７】
受容体拮抗ドメインと血管新生阻害ドメインとを含む蛋白質であって、配列番号：7もしくは8に記載のアミノ酸配列またはその保存的変種を含む、蛋白質。
【請求項８】
請求項5〜7のいずれか1項記載の蛋白質の治療的有効量と担体溶媒の適量とを含む、薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2010083896.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2010083896000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の色成分のヘッドと、前記第一の色成分に後続する記録に使用される第二の色成分のヘッドと、前記第一及び第二の色成分のヘッドの間に配置され前記第一の色成分のヘッドによる画像の記録状態を検出するセンサとを含むヘッド部と、
入力された画像情報に基づいて、前記第一及び第二の色成分それぞれに対応する記録データを生成する記録データ生成手段と、
記録媒体上に画像が形成されるように前記ヘッド部を制御することで画像を記録する記録制御手段と、を備え、
前記記録データ生成手段は、
前記センサが検出した記録状態に基づいて、前記第二の色成分に対応する記録データを生成する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録制御手段は、前記ヘッド部を複数回往復走査運動させ、該往復走査運動の一方又は双方で前記記録媒体上にドットの形成処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
第一の色成分のヘッドと、前記第一の色成分のヘッドを挟むように配置されたセンサとを含むヘッド部と、
入力された画像情報に基づいて、前記第一の色成分に対応する記録データを生成する記録データ生成手段と、
同一領域に対する複数回の走査により記録媒体上に画像を形成するように前記ヘッドを往復走査運動させる記録制御手段と、を備え、
前記記録データ生成手段は、
前記センサが検出した、先行して所定領域に記録された前記第一の色成分の記録状態に基づいて、前記第一の色成分のヘッドにより前記所定領域に記録される記録データを生成する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記記録データ生成手段は、前記記録データ生成手段で生成された記録データと、前記センサが検出した記録状態とに基づいて、ドットの形成割合又は形成位置の少なくともいずれか一方を修正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録データ生成手段は、前記記録データ生成手段で生成された記録データと、前記センサが検出した記録状態とに基づいて、前記ヘッドに設けられたノズル毎に対応する記録濃度を修正することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録データ生成手段で生成された記録データが示す濃度と、前記センサが検出した濃度との差分を算出する差分算出手段を更に備え、
前記記録データ生成手段は、前記差分算出手段で算出された差分に基づいて、前記記録データを修正することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
第一の色成分のヘッドと、前記第一の色成分に後続する記録に使用される第二の色成分のヘッドと、前記第一及び第二の色成分のヘッドの間に配置され前記第一の色成分のヘッドによる画像の記録状態を検出するセンサとを含むヘッド部を備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の記録データ生成手段が、入力された画像情報に基づいて、前記第一及び第二の色成分それぞれに対応する記録データを生成する記録データ生成工程と、
前記画像形成装置の記録制御手段が、記録媒体上に画像が形成されるように前記ヘッド部を制御することで画像を記録する記録制御工程と、を有し、
前記記録データ生成工程は、
前記センサが検出した記録状態に基づいて、前記第二の色成分に対応する記録データを生成する
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
第一の色成分のヘッドと、前記第一の色成分のヘッドを挟むように配置されたセンサとを含むヘッド部を備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の記録データ生成手段が、入力された画像情報に基づいて、前記第一の色成分に対応する記録データを生成する記録データ生成工程と、
前記画像形成装置の記録制御手段が、同一領域に対する複数回の走査により記録媒体上に画像を形成するように前記ヘッドを往復走査運動させる記録制御工程と、を有し、
前記記録データ生成工程は、
前記センサが検出した、先行して所定領域に記録された前記第一の色成分の記録状態に基づいて、前記第一の色成分のヘッドにより前記所定領域に記録される記録データを生成する
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータが読み込み実行することで、請求項７または８に記載の各工程をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明においては、第一の色成分のヘッドと、前記第一の色成分に後続する記録に使用される第二の色成分のヘッドと、前記第一及び第二の色成分のヘッドの間に配置され前記第一の色成分のヘッドによる画像の記録状態を検出するセンサとを含むヘッド部と、入力された画像情報に基づいて、前記第一及び第二の色成分それぞれに対応する記録データを生成する記録データ生成手段と、記録媒体上に画像が形成されるように前記ヘッド部を制御することで画像を記録する記録制御手段と、を備え、前記記録データ生成手段は、前記センサが検出した記録状態に基づいて、前記第二の色成分に対応する記録データを生成することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上の同一領域に対して、複数回記録することにより前記記録媒体上に画像を形成する画像処理装置であって、
記録走査毎の記録データを生成する記録データ生成手段と、
注目する記録走査よりも１回前の記録走査までに、前記記録媒体上に記録された記録状態を示す記録情報を取得する取得手段と、
前記記録情報に対して、予め定められた周波数帯域を通過させるフィルタリング処理を行うフィルタリング手段とを有し、
前記記録データ生成手段は、前記フィルタリング手段の出力に基づいて、前記注目する記録走査に対応する記録データを生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記フィルタリング手段は、前記記録情報に基づいて、前記フィルタの特性を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記録情報から得られる画像の濃度に基づいて、前記予め定められた周波数帯域を変更することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記録走査それぞれに対応して、前記予め定められた周波数帯域を変更することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記録走査の合計回数に基づいて、前記予め定められた周波数帯域を変更することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。 
【請求項６】
前記記録データ生成手段は、記録するドットの位置を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記記録データ生成手段は、記録走査毎に対応する記録濃度の分割比率を修正することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記フィルタリング手段は、高周波帯域の周波数成分を取り除くフィルタリング処理を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
記録媒体上の同一領域に対して、複数回記録することにより前記記録媒体上に画像を形成する画像処理装置の制御方法であって、
記録データ生成手段が、記録走査毎の記録データを生成する記録データ生成工程と、
取得手段が、注目する記録走査よりも１回前の記録走査までに、前記記録媒体上に記録された記録状態を示す記録情報を取得する取得工程と、
フィルタリング手段が、前記記録情報に対して、予め定められた周波数帯域を通過させるフィルタリング処理を行うフィルタリング工程とを有し、
前記記録データ生成工程は、前記フィルタリング工程の出力に基づいて、前記注目する記録走査に対応する記録データを生成することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータが読み込み実行することで、請求項９に記載の各工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明においては、記録媒体上の同一領域に対して、複数回記録することにより前記記録媒体上に画像を形成する画像処理装置であって、記録走査毎の記録データを生成する記録データ生成手段と、注目する記録走査よりも１回前の記録走査までに、前記記録媒体上に記録された記録状態を示す記録情報を取得する取得手段と、前記記録情報に対して、予め定められた周波数帯域を通過させるフィルタリング処理を行うフィルタリング手段とを有し、前記記録データ生成手段は、前記フィルタリング手段の出力に基づいて、前記注目する記録走査に対応する記録データを生成することを特徴とする画像処理装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明においては、記録媒体上の同一領域に対して、複数回記録することにより前記記録媒体上に画像を形成する画像処理装置の制御方法であって、記録データ生成手段が、記録走査毎の記録データを生成する記録データ生成工程と、取得手段が、注目する記録走査よりも１回前の記録走査までに、前記記録媒体上に記録された記録状態を示す記録情報を取得する取得工程と、フィルタリング手段が、前記記録情報に対して、予め定められた周波数帯域を通過させるフィルタリング処理を行うフィルタリング工程とを有し、前記記録データ生成工程は、前記フィルタリング工程の出力に基づいて、前記注目する記録走査に対応する記録データを生成することを特徴とする画像処理装置の制御方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
本例に示す画像記録方法では、マルチパス方式とインターレース方式が併用され、ノズル総数ｎから、吐出異常ノズル及び擬似異常ノズルを除いたノズル数をｎ’、ノズルピッチをＤ（ｄｐｉ）とし、ヘッド５０と記録紙１６を相対的に副走査方向に移動量Ｐ＝ｎ’／Ｄだけ送ることにより隙間なくノズルピッチＤでの記録が行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
このとき、マルチパス数（同一主走査線の重ね書き回数）をｓ（ｓは２以上の整数）とし、副走査方向におけるノズルピッチＤに対する副走査方向の記録ピッチの比（記録ピッチ比＝記録ピッチ／ノズルピッチＤ）をｋ（ｋは２以上の整数）とし、１副走査シーケンスにおける副走査方向の移動量Ｐをｋ×ｓ回の移動の総和としたときに、ノズル数ｎと１シーケンスにおける副走査方向の移動量Ｐ（＝Ｐ１＋Ｐ２＋…＋Ｐｋ×ｓ）との関係は、ｎ’＝（Ｐ１＋Ｐ２＋…＋Ｐｋ×ｓ）×Ｄにより表される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
すなわち、１副走査シーケンスの記録によって、ｋ×ｓ回の副走査方向への移動の総和としてヘッド５０と記録紙１６は相対的にＰ＝（ｎ’／Ｄ）だけ送られる。その結果、吐出異常ノズル５１−７の位置に補間打滴を行うノズル５１−１が移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表される化合物。
【化１】
2010083785.tif 000001
（式（Ｉ）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に水素、ハロゲン、シアノまたは炭素数１〜３０のアルキルであり、
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立にハロゲン、シアノ、炭素数１〜３０のアルキルまたはフェニルであり、前記フェニルにおいて、任意の水素はハロゲン、シアノまたは炭素数１〜３０のアルキルで置き換えられてもよく、
Ａは、ナフタレン環から任意の４個の水素を除いて誘導される４価の基またはアントラセン環から任意の４個の水素を除いて誘導される４価の基であり、前記アントラセン環において、９位および１０位の水素は炭素数１〜３０のアルキルで置き換えられてもよく、
Ａｒは、それぞれ独立にアリーレンまたはヘテロアリーレンであり、前記アリーレンまたは前記ヘテロアリーレンにおいて、任意の水素はハロゲン、シアノまたは炭素数１〜３０のアルキルで置き換えられてもよく、
前記いずれの炭素数１〜３０のアルキルにおいても、任意の水素はハロゲンで置き換えられてもよく、任意の−ＣＨ2−は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく、任意の炭素はケイ素に置き換えられてもよく、
ｊおよびｋは独立して０〜３の整数である。）
【請求項２】
前記式（Ｉ）中、Ａｒが、それぞれ独立に下記式（II）、下記式（III）または下記式（IV）で表されるヘテロアリーレンであることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【化２】
2010083785.tif 000002
（式（II）、（III）および（IV）中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は、それぞれ独立に水素、ハロゲン、シアノまたは炭素数１〜２０のアルキルであり、前記炭素数１〜２０のアルキルにおいて、任意の水素はハロゲンで置き換えられてもよく、任意の−ＣＨ2−は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく、任意の炭素はケイ素に置き換えられてもよい。）
【請求項３】
前記式（Ｉ）中、Ｒ3およびＲ4が、それぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキルまたはフェニルであり、
前記炭素数１〜２０のアルキルにおいて、任意の−ＣＨ2−は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく、
前記フェニルにおいて、任意の水素はハロゲン、シアノまたは炭素数１〜３０のアルキルで置き換えられてもよく、前記炭素数１〜３０のアルキルにおいて、任意の水素はハロゲンで置き換えられてもよく、任意の−ＣＨ2−は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく、任意の炭素はケイ素に置き換えられてもよく、
Ａｒが、それぞれ独立に下記式（II）で表されるヘテロアリーレンであり、
ｊおよびｋが１であることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【化３】
2010083785.tif 000003
（式（II）中、Ｒ5は水素または炭素数１〜２０のアルキルであり、前記炭素数１〜２０のアルキルにおいて、任意の−ＣＨ2−は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよい。）
【請求項４】
前記式（Ｉ）中、Ｒ1およびＲ2が、それぞれ独立に水素または炭素数１〜２０のアルキルであり、
Ｒ3およびＲ4が、それぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキルまたはフェニルであり、
前記フェニルにおいて、任意の水素は炭素数１〜２０のアルキルで置き換えられてもよく、
前記いずれの炭素数１〜２０のアルキルにおいても、任意の−ＣＨ2−は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく、
ｊおよびｋが０であることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【請求項５】
下記式（Ｉ−４）または下記式（Ｉ−５）で表される請求項１記載の化合物。
【化４】
2010083785.tif 000004
（式（Ｉ−４）および（Ｉ−５）中、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキルであり、前記炭素数１〜２０のアルキルにおいて、任意の−ＣＨ2−は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよい。）
【請求項６】
下記式（Ｉ−６）または下記式（Ｉ−７）で表される請求項１記載の化合物。
【化５】
2010083785.tif 000005
（式（Ｉ−６）および（Ｉ−７）中、Ｒ12およびＲ13は、それぞれ独立に水素または炭素数１〜２０のアルキルであり、
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキルまたはフェニルであり、
前記フェニルにおいて、任意の水素は炭素数１〜２０のアルキルで置き換えられてもよく、
前記いずれの炭素数１〜２０のアルキルにおいても、任意の−ＣＨ2−は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよい。）
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の化合物から形成される薄膜。
【請求項８】
請求項７記載の薄膜からなる有機半導体膜。
【請求項９】
請求項８記載の有機半導体膜を含む有機トランジスタ。
【請求項１０】
ゲート電極、ソース電極、ドレイン電極、ゲート絶縁膜および請求項８記載の有機半導体膜を含む有機電界効果型トランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱処理後のシリコンウェーハ中における結晶欠陥のサイズおよび密度を予測する結晶欠陥状態予測方法であって、
実験データを解析し関連する物理パラメーターを抽出し、その物理パラメーターについてデータベースを構築する工程と、
前記データベースのデータを用いて、結晶欠陥のサイズおよび密度を算出する工程と、
を有するとともに、
前記データベースが、結晶欠陥の密度およびサイズに大きく影響を与える独立要素と、
該独立要素に従属する従属要素としての結晶欠陥のサイズ分布中における最大サイズと最小サイズとを有し、
さらに、
実験データを解析して算出した変数の一連の組からなるデータ表を算出する工程と、
結晶欠陥の密度およびサイズに大きく影響を与える独立要素として、前記シリコンウェーハの初期条件、および、熱処理の条件を用いるとともに、前記データ表の数値として、前記独立要素に従属する従属要素としての結晶欠陥のサイズ分布中における最大サイズと最小サイズとを用いて、（式１）により結晶欠陥のサイズおよび密度を算出する工程と、
を有することを特徴とする結晶欠陥状態予測方法。
【数１】
2010083712.tif 000001
【請求項２】
熱処理後のシリコンウェーハ中における結晶欠陥のサイズおよび密度を予測する結晶欠陥状態予測方法であって、
実験データを解析した複数の変数からなるデータ表の数値を用いて、結晶欠陥のサイズおよび密度を算出する際に、
初期条件として与える変数としては、前記ウェーハ中のドーパント濃度と、前記シリコンウェーハ中の酸素濃度（Ｏｉ）と、少なくとも処理温度Ｔ（℃）と処理時間ｔ（ｈ）とからなる熱処理条件とが選択され、
前記データ表の変数が、熱処理を極めて長時間とした場合の結晶欠陥の最大サイズＳmax と、結晶欠陥の最小サイズＳcrとを含むものとされ、
（式１）により結晶欠陥のサイズおよび密度を算出することを特徴とする請求項１記載の結晶欠陥状態予測方法。
【数２】
2010083712.tif 000002
【請求項３】
シリコンウェーハの製造方法であって、
ドーパント濃度および酸素濃度（Ｏｉ）を設定してＣＺ法によりシリコン単結晶を引き上げる工程と、
引き上げた単結晶からスライスしてシリコンウェーハとする工程と、
請求項２記載の結晶欠陥状態予測方法により熱処理後の欠陥状態を予測する工程と、
予測された欠陥状態が製品仕様と一致するかの合否を判定する工程と、
判定結果が合とされた場合には欠陥状態予測で与えた熱処理条件によってウェーハに熱処理をおこなう工程と、
判定結果が否とされた場合には、製品仕様に合致するように熱処理条件を変化させて予測をおこなう工程に戻る工程と、  
を有することを特徴とするシリコンウェーハの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、電動式のステアリングホイールの位置調節装置の場合には、手動式のステアリングホイールの位置調節装置とは異なり、上記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する為、可動部を締め付ける事はしない。一方、上記位置調節の為の電動モータ１９、２３として、徒に出力の大きな（大型の）ものを使用しなくても済む様に、上記位置調節に伴って変位する部分は、軽い力（小さな摩擦抵抗）で動く様に構成している。この為、この変位する部分には、多少なりとも隙間が存在する。そして、何らの対策も施さないと、この隙間に起因して、ステアリングシャフト３を介して上記ステアリングホイール１を支持した、前記インナコラム１３ａががたついてしまう。特に、このインナコラム１３ａと前記アウタコラム１２ａとの嵌合部に存在する隙間に基づく、このインナコラム１３ａのがたつき、延いては上記ステアリングホイール１のがたつきは大きくなり易く、運転者に不快感を与え易い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
先ず、ステアリングホイール１を後方に移動させるべく、上記インナコラム１３ｃの前半部を上記アウタコラム１２ｃの後半部から後方に抜き出す方向に変位させる場合に就いて説明する。
この場合には、上記駆動杆１７ａを図２の右方に変位させ（押し出し）、上記連結腕１８ａを介して上記インナコラム１３ｃを、上記アウタコラム１２ｃから後方に抜き出す。この際、上記駆動杆１７ａから上記連結腕１８ａへの入力位置が上記インナコラム１３ｃの中心軸から径方向外方に大きく外れている為、前述した様にこのインナコラム１３ｃに、中心軸を上下方向に傾斜させる方向のモーメントＭ1 が加わる。上記ステアリングホイール１を後方に移動させる際にこのモーメントＭ1 は、図２に示す様に、同図で反時計方向に加わる。又、このモーメントＭ1 の大きさは、上記駆動杆１７ａを軸方向に押し出す方向の力（推力）をＦとし、この駆動杆１７ａと上記インナコラム１３ｃとの中心軸同士の距離をＬとした場合に、Ｍ1 ＝Ｆ×Ｌで表される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
尚、上記ずれ角度θは、４５度以下にする。このずれ角度θを大きくする程、左右方向のがたつき防止効果が大きくなるが、この効果を考慮したとしても、上下方向のがたつき防止及び両方向のモーメントＭ1 、Ｍ2 （図２参照）を相殺する事を考慮すれば、上記ずれ角度θを４５度を超えて大きくする事は、非現実的である。好ましくは、このずれ角度θをそれぞれ４５度以下（２０度以上）として、上記インナコラム１３ｃを上記駆動杆１７ａを配設した方向（下方）に、効率良く押圧できる様にする。上記上端位置に関するずれ角度θは、上記両押圧部材３０ｂ、３０ｂ同士の間で互いに等しい為、上記アウタコラム１２ｃの円周方向に関してこれら両押圧部材３０ｂ、３０ｂの設置位置の中央位置が、上記駆動杆１７ａと１８０度反対側位置になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010083392.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記のように構成された電動パワーステアリング装置では、コンデンサの端子電圧を直接システム電源部へ入力する経路を設けたことにより、システム電源部及びそこから制御用の電力供給を受ける制御系を放電回路として利用することができる。従って、専用の放電回路を設けることなく、コンデンサを素早く放電させることができる。また、その結果、イグニッションキーをオフ操作した後すぐに再びイグニッションキーをオン操作した場合でも、リレー接点の溶着として誤検知してしまう恐れが無くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
先頭車両や最後尾車両のように、車体の長手方向の端部である運転台の先端部に飛来物防御板を設け、当該飛来物防御板に開けた窓にエネルギー吸収部材を貫通させて、エネルギー吸収部材を運転台内から飛来物防御板の先まで延びる形態に配置した軌条車両における衝突緩和装置が提案されている（特許文献１参照）。高吸収容量のエネルギー吸収部材を、車体に設けられる運転台のスペースを利用して効率良く配置することを図っている。衝突緩和装置の圧壊方向は車体の長手方向に揃えられており、エネルギー吸収部材が小刻みな座屈を繰り返して圧壊することで、衝突時のエネルギーを吸収することを可能にしている。また、飛来物防御板を含むクラッシャブルゾーンの梁部材を強固に設置し、サバイバルゾーンに連結させることができる。
【特許文献１】特開２００７−３０２０８１号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
エネルギー吸収部材１００は、図示のように細長い筒状の構造を有しており、好ましくは各車両の台枠５（図３参照）の端部６に対してその長手方向を車両の長手方向に揃え且つその基部を固定することで、車体に片持ち状に支持されている。図示されている衝突緩和装置は、１本のエネルギー吸収部材１００から構成されているが、図３に示すように車両の幅方向に複数本、並べて配置し、広い範囲で且つ吸収エネルギー量を多くして衝突を緩和することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この例では、衝突エネルギー吸収装置は、車体の台枠５の端板２０４ａにおいて車体幅方向の外側に各一つずつ取り付けられた大型のエネルギー吸収体２１１，２１１と、車体幅方向の中央寄りに各一つずつが車体幅方向に隔置して取り付けられた小型のエネルギー吸収体２１２，２１２を備えている。各エネルギー吸収体２１１，２１２は、その長手方向を車体長手方向に沿って延びる態様で配置されている。各エネルギー吸収体２１１，２１２の先端部側は、車体全体の長手方向の最も車端側に配置されている。各エネルギー吸収体２１１，２１２の基端部側とは、その車体長手方向の中央寄りの位置を指している。更に、エネルギー吸収体２１１とエネルギー吸収体２１２とは、車体長手方向に対して交差する方向に並べて配置されている。即ち、エネルギー吸収体２１１とエネルギー吸収体２１２とは、車体幅方向に並べて互いにほぼ平行に配置されている。各エネルギー吸収体２１１，２１２は、具体的には、各吸収体の中心を各車体間において同じ高さ位置に合わせて、且つ車体幅方向に関して左右対称な位置に配置されている。各エネルギー吸収体２１１，２１２は、先端側が端板２１１ａ，２１２ａで覆われているとともに、それらの基端部側に備わる端板２１１ｂ，２１２ｃをボルト・ナット等の固着具２１３によって台枠５の端板２０４ａに固定することによって車体（台枠５）に取り付けられている。固着具２１３は、他の形式の締め付け手段でもよく、また溶接で行ってもよい。エネルギー吸収体２１１，２１２は、大型のものと小型のものを示したが、これに限らずすべて同型のものでもよく、或いは大型のものと小型のもので車体幅方向の内外で逆に配置してもよく、更には、より多くの異なる型のものを組み合わせてもよいことは明らかである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図７に示すエネルギー吸収体２１１において、座屈防止材２１６は、長さ方向の中間位置に配置されている。エネルギー吸収体２１１の長さが長くなる場合には、継ぎ板２１４ａ，２１４ｂを隅肉溶接等の手段によって継ぎ足して（エネルギー吸収体２１１を継ぎ板２１４ａ，２１４ｂで多数に仕切る。）設けることができる。エネルギー吸収体２１１内に設けられる座屈防止材２１６は端部側の継ぎ板２１４ａ、又は、基端部側の継ぎ板２１４ｂのいずれか一方に固定されており、継ぎ板２１４ａ，２１４ｂの他方には座屈防止材２１６が通ることができるように孔２１４ｃが形成されている。座屈防止材２１６は、内側壁部２７２及び孔２１４ｃとの間で適当な隙間を以って配置されており、エネルギー吸収体２１１が圧縮されたときには、座屈防止材２１６がエネルギー吸収体２１１に対して軸方向に移動し、エネルギー吸収体２１１を蛇腹状に変形させる。また、座屈防止材２１６と内側壁部２７２との隙間は、内側壁部２７２が内側に蛇腹状に変形する際にその妨げとならない間隔を確保している。即ち、図１１に示すように、座屈防止材２１６（２１７）と内側壁部２７２との間には寸法Ｄ３で示すように、約１５ｍｍの隙間が形成されており、両側で３０ｍｍの余裕が設けられている。座屈防止材２１６の継ぎ板２１４ｂ側端部は、継ぎ板２１４ｂの孔２１４ｃに挿入されていても良い。このように座屈防止材２１６の端部が継ぎ板２１４ｂの孔２１４ｃに挿入された構造であれば、孔２１４ｃが座屈防止材２１６のガイドとなるため、座屈防止材２１６がスムーズに車体長手方向に移動することができる。このような構造において、図１２に示すように、エネルギー吸収体２１１に衝突に伴う衝撃が掛かった場合、エネルギー吸収体２１１が座屈変形を始める。そして、エネルギー吸収体２１１の長手方向中央部分で、くの字状に変形して全体座屈をしようとしても座屈防止材２１６がその変形を防止して、エネルギー吸収体２１１の全体を蛇腹状に変形させることができる。なお、図１２は、圧壊の様子を示す目的のものであり、圧壊を促進するトリガ機構については図示を省略している。座屈防止材２１６を備える形式の衝突緩和装置であっても、図１に示すような突起と筒体等からなるトリガ機構を備えることができるのは、勿論である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と車輪との間に介装されて外部からの指令により減衰特性が変化する減衰力調整式緩衝器と、その減衰特性を制御する制御装置とからなるサスペンション制御装置であって、
前記制御装置は、
前記車体の任意の位置に設定される第１点の上下運動を算出する第１の上下運動算出手段と、
前記車体のロール運動を推定するロール運動推定手段と、
前記車体のピッチ運動を推定するピッチ運動推定手段と、
前記上下運動、前記ロール運動および前記ピッチ運動から前記車体の各部の上下運動を算出する各部上下運動算出手段と、
前記各部の上下運動に応じて指令を算出し、前記指令を前記減衰力調整式緩衝器に送るコントローラとからなり、 
前記ピッチ運動推定手段は、
前記車輪の回転を算出する車輪回転算出手段と、
前記車体の前後運動を算出する前後運動算出手段と、
前記車輪回転と前記前後運動との差からピッチレートを算出する減算手段とからなることを特徴とするサスペンション制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサスペンション制御装置において、前記車輪回転の次元と前記前後運動の次元が異なっており、これらの差を求める前にこれらの次元を同一に変換する次元変換手段を有することを特徴とするサスペンション制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のサスペンション制御装置において、前記車両は前記車体の左右に一対の前記車輪を有し、前記車輪回転は、前記一対の車輪のそれぞれの車輪回転の平均値とされていることを特徴とするサスペンション制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載のサスペンション制御装置において、前記一対の車輪の車輪回転が逆位相のときは、ピッチレートを算出しないことを特徴とするサスペンション制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載のサスペンション制御装置において、前記車両は原動機のトルクを検出する原動機トルク検出手段を有し、前記前後運動は、前記原動機トルク検出手段の出力から求められることを特徴とするサスペンション制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載のサスペンション制御装置において、前記車両は制動機構を有し、前記前後運動は、前記制動機構が発生する制動力から求められることを特徴とするサスペンション制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載のサスペンション制御装置において、前記前後運動は、ＧＰＳによる前記車両の位置情報から求められることを特徴とするサスペンション制御装置。
【請求項８】
請求項１に記載のサスペンション制御装置において、
前記制御装置は、積分手段を有し、
前記上下運動算出手段は前記車体の点の上下加速度を算出し、
前記ロール運動推定手段は前記車体のロール加速度を推定し、
前記ピッチ運動推定手段は前記車体のピッチ加速度を推定し、
前記各部上下運動算出手段は前記上下加速度、前記ロール加速度および前記ピッチ加速度から前記車体の各部の上下加速度を算出し、
前記積分手段は前記各部の上下加速度を積分して前記各部の上下速度を算出し、
前記コントローラは前記各部の上下速度に応じて指令を算出し、前記指令を前記減衰力調整式緩衝器に送ることを特徴とするサスペンション制御装置。
【請求項９】
請求項１に記載のサスペンション制御装置において、
前記車体のピッチ方向と異なる方向であるワープ方向に前記第１点から離れた位置に設定される第２点の上下運動を算出する第２の上下運動算出手段と、
前記第１点の上下運動および第２点の上下運動からワープ運動を算出するワープ運動算出手段とを有し、
前記ロール運動推定手段は、前記ワープ運動と前記ピッチ運動の差から前記車体のロール運動を推定することを特徴とするサスペンション制御装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のサスペンション制御装置において、
前記車体のロール方向と異なる方向であるワープ方向に前記第１点から離れた位置に設定される第２点の上下運動を算出する第２の上下運動算出手段と、
前記第１点の上下運動および第２点の上下運動からワープ運動を算出するワープ運動算出手段とを有し、
前記ピッチ運動推定手段は、前記ワープ運動と前記ロール運動の差から前記車体のピッチ運動を推定することを特徴とするサスペンション制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１は、車両を後退させるリバース位置にシフタギヤ１８Ａが切り換えられる途中を示している。
すなわち、シフタモータ回転軸２０が矢印ＤＳ１方向に回動してリバースシャフト２３に対してカム２５が矢印ＤＳ３方向に変位することによってシフタギヤ１８Ａが変速装置１４の後退ギヤ１４Ｂに噛合する直前を示している。
この後、シフタギヤ１８Ａが変速装置１４の後退ギヤ１４Ｂ及びリバースドライブギヤ３３に噛合（リバース位置）することで、このリバース位置においてスタータモータ１７を駆動すると、その回転はリバースドライブギヤ３３及びシフタギヤ１８Ａを介して後退ギヤ１４Ｂに伝達され、車両は後退させられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
エンジン９のクランク軸（図示せず）にはワンウェイクラッチ１６を介してスタータモータ１７が結合され、かつスタータモータ１７はシフタギヤスライド機構１８を介して変速装置１４の最終段シャフト（図示せず）に結合される。ワンウェイクラッチ１６は、スタータモータ１７からエンジン９へのみ始動力を伝達するために介装されるものである。シフタギヤスライド機構１８は、変速装置１４の最終段シャフトに対するスタータモータ１７の接続の切換を行うためのものであり、このシフタギヤスライド機構１８を制御するアクチュエータとしてシフタモータ１９が設けられている。スタータモータ１７は、エンジン９始動又は車両後退のためにスタータモータ１７を始動させるためのスタータ／リバーススイッチ１２ａ、リレー等（図示せず）を介してモータ電源（バッテリ）５０に接続され、シフタモータ１９はスタータモータ１７を始動用と後退用に切り替えるためのリバースシフタスイッチ１２ｂ、リレー等（図示せず）を介してモータ電源（バッテリ）５０に接続されている。
この例では、後退のための駆動力として始動用のスタータモータ１７を利用するので、走行駆動用内燃機関により後退動を行う構造に比較して、より一層低速で車両を後退させることができるという利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
磁気共鳴撮像用途では、コイルの層間での部分放電は白の画素を生じさせ、これによって撮像品質が悪影響を受ける。ボアサイズを大きくしこれによりコイルの隣接する層同士の介在層間隔が狭くなると、隣接する層間での部分放電の確率が増大し、またこのために画質に悪影響を及ぼす。コイルの動作電圧を上昇させることも、隣接する層間での部分放電を増大させ、これが画質に悪影響を及ぼす。当然のことながら、撮像デバイスのボアサイズ並びに動作出力レンジを増大させると、コイルのプレート間の部分放電に対する有害な影響が形成され画質が低下する。
【特許文献１】米国特許第６９９２４８３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
メニスカスレンズＬ２２のパワーについては、本ズームレンズが下記条件式（１）を満たすように構成することで規定している。ここで、ｆ２２は近軸領域におけるメニスカスレンズＬ２２の焦点距離であり、ｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離である。
｜ｆ２２／ｆ２｜＞５．０  …  （１）
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
＜工程（Ｄ）＞
本発明の位相差フィルムの製造方法においては、次に、上述したようにして熱固定された延伸フィルムに、下記式（１）、（２）をともに満たす条件で４分間以上熱処理する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作情報が入力される操作情報入力部と、
前記操作情報に基づき、指示位置を示す指示位置情報を生成する指示位置情報生成部と、
前記指示位置情報に基づき、前記操作情報がジェスチャーを示すものであるかどうかを判定するジェスチャー判定部と、
前記操作情報がジェスチャーを示すものである場合、当該ジェスチャーに応じた制御を行う制御部と、
前記操作情報がジェスチャーを示すものでない場合、前記指示位置情報に基づき、前記指示位置を示す画像を生成する画像生成部と、
前記指示位置を示す画像を投写する投写部と、
を含む、
プロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記制御部は、前記制御として、画像の拡大制御または縮小制御を行う場合、前記操作情報で示される移動量および指示時間の少なくとも一方に基づき、前記画像の拡大率または縮小率を決定する、
プロジェクター。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記画像生成部は、前記指示位置を示す画像として、前記操作情報に応じてカーソル画像を移動させる画像を生成する、
プロジェクター。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記画像生成部は、前記指示位置を示す画像として、前記操作情報に応じて前記指示位置の軌跡を示す画像を生成する、
プロジェクター。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記ジェスチャー判定部は、前記操作情報が、画像の拡大、縮小、回転、選択、装飾のうちの少なくとも１つのジェスチャーを示すものであるかどうかを判定する、
プロジェクター。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記ジェスチャー判定部は、前記操作情報が、次の画像の表示、前の画像の表示、データの保存、データの読み取り、画像情報の供給切替のうちの少なくとも１つのジェスチャーを示すものであるかどうかを判定する、
プロジェクター。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記操作情報入力部は、タブレットまたはマウスから前記操作情報が入力される、
プロジェクター。
【請求項８】
請求項７に記載のプロジェクターにおいて、
前記操作情報入力部は、前記タブレットから前記操作情報が入力され、
前記ジェスチャー判定部は、前記タブレットのジェスチャー領域で操作が行われた場合に前記操作情報が前記ジェスチャーを示すものであるかどうかを判定する、
プロジェクター。
【請求項９】
請求項７に記載のプロジェクターにおいて、
前記操作情報入力部は、前記マウスから前記操作情報が入力され、
前記ジェスチャー判定部は、前記画像のジェスチャー領域で操作が行われた場合に前記操作情報が前記ジェスチャーを示すものであるかどうかを判定する、
プロジェクター。
【請求項１０】
プロジェクターの有するコンピューターを、
操作情報に基づき、指示位置を示す指示位置情報を生成する指示位置情報生成部と、
前記指示位置情報に基づき、前記操作情報がジェスチャーを示すものであるかどうかを判定するジェスチャー判定部と、
前記操作情報がジェスチャーを示すものである場合、当該ジェスチャーに応じた制御を行う制御部と、
前記操作情報がジェスチャーを示すものでない場合、前記指示位置情報に基づき、前記指示位置を示す画像を生成する画像生成部として機能させる、
プログラム。
【請求項１１】
プロジェクターの有するコンピューターにより読み取り可能なプログラムを記憶した情報記憶媒体であって、
請求項１０に記載のプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【請求項１２】
操作情報が入力される操作情報入力部と、
前記操作情報に基づき、指示位置を示す指示位置情報を生成する指示位置情報生成部と、
前記指示位置情報に基づき、前記操作情報がジェスチャーを示すものであるかどうかを判定するジェスチャー判定部と、
前記操作情報がジェスチャーを示すものである場合、当該ジェスチャーに応じた制御を行う制御部と、
画像を投写する投写部と、
を含み、
前記制御部は、前記ジェスチャーに応じて、前記画像の拡大制御、縮小制御、回転制御、選択制御、装飾制御のうちの少なくとも１つの制御を行う、
プロジェクター。
【請求項１３】
操作情報が入力される操作情報入力部と、
前記操作情報に基づき、指示位置を示す指示位置情報を生成する指示位置情報生成部と、
前記指示位置情報に基づき、前記操作情報がジェスチャーを示すものであるかどうかを判定するジェスチャー判定部と、
前記操作情報がジェスチャーを示すものである場合、当該ジェスチャーに応じた制御を行う制御部と、
画像を投写する投写部と、
を含み、
前記制御部は、前記ジェスチャーに応じて、次の画像を表示させる制御、前の画像を表示させる制御、データを保存させる制御、データを読み取らせる制御、画像情報の供給切替制御のうちの少なくとも１つの制御を行う、
プロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作情報が入力される操作情報入力部と、
前記操作情報に基づき、指示位置を示す指示位置情報を生成する指示位置情報生成部と、
前記指示位置情報に基づき、前記操作情報が装飾ジェスチャーを示すものであるかどうかを判定するジェスチャー判定部と、
前記操作情報が装飾ジェスチャーを示すものであれば、当該装飾ジェスチャーに応じて装飾を付加した画像を生成する画像生成部と、
前記装飾を付加した画像を投写する投写部と、
を含む、
プロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記画像生成部は、前記操作情報がジェスチャーを示すものでなければ、前記指示位置情報に基づき、前記指示位置を示す画像を生成し、
前記投写部は、前記指示位置を示す画像を投写する、
プロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記画像生成部は、前記指示位置を示す画像として、前記操作情報に応じてカーソル画像を移動させる画像を生成する、
プロジェクター。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のプロジェクターにおいて、
前記画像生成部は、前記指示位置を示す画像として、前記操作情報に応じて前記指示位置の軌跡を示す画像を生成する、
プロジェクター。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記ジェスチャー判定部は、前記指示位置の開始位置と、移動方向と、終了位置とに基づき、前記操作情報が装飾ジェスチャーを示すものであるかどうかを判定する、
プロジェクター。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記ジェスチャー判定部は、前記指示位置の縦方向の長さと横方向の長さの比に基づき、前記操作情報が装飾ジェスチャーを示すものであるかどうかを判定する、
プロジェクター。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記操作情報入力部は、タブレットまたはマウスから前記操作情報が入力される、
プロジェクター。
【請求項８】
プロジェクターによる画像の投写方法であって、
前記プロジェクターは、
操作情報に基づき、指示位置を示す指示位置情報を生成し、
前記指示位置情報に基づき、前記操作情報が装飾ジェスチャーを示すものであるかどうかを判定し、
前記操作情報が装飾ジェスチャーを示すものであれば、当該装飾ジェスチャーに応じて装飾を付加した画像を生成し、
前記装飾を付加した画像を投写する、
投写方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクターおよび投写方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プロジェクターおよび投写方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、プレゼンテーションを中断することなく、より正確に画像を装飾することが可能なプロジェクターおよび投写方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（第１の実施例）
図１は、第１の実施例における投写状況を示す図である。プロジェクター１００は、ＰＣ５０と無線で接続されており、ペンタブレット３０とＵＳＢケーブル４０で接続されている。プロジェクター１００は、ＰＣ５０からの画像情報に基づき、スクリーン１０に画像２０を投写する。