Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月12日(2011.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスから中性脂質を主に含む脂質組成物を回収するための方法であって、該バイオマスは細胞残屑および少なくとも一つの長鎖不飽和脂肪酸(LCPUFA)を含む、以下の工程を含む方法：
（a）抽出工程において脂質を回収するために、該バイオマスを非極性溶媒と接触させる工程；
（b）脂質組成物に極性溶媒を添加する工程；
（c）少なくとも一つの他の化合物を選択的に沈殿させるために、該極性溶媒および該脂質組成物を冷却する工程；および
（d）該脂質組成物から、沈殿した他の化合物を分離する工程。
【請求項２】
脂質組成物の洗練、脂質組成物の漂白、脂質組成物の脱臭、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される少なくとも一つの工程によって脂質組成物が処理される工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
脂質組成物の処理が、脂質組成物の洗練、脂質組成物の漂白、および脂質組成物の脱臭からなる群より選択される２またはそれ以上の工程による脂質組成物の処理を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
脂質組成物の処理が、脂質組成物の洗練、脂質組成物の漂白、および脂質組成物の脱臭を含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
脂質組成物の処理が、極性溶媒および脂質組成物の冷却のあとで実施される、請求項２〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
少なくとも一つの他の化合物が、脂質組成物の処理のあとに存在した場合に、濁りの形成をもたらす、請求項２〜５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
（b）における極性溶媒および脂質組成物が、約0.5〜約12時間接触させられる、請求項１〜６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
（b）における極性溶媒および脂質組成物が、約2〜約6時間接触させられる、請求項１〜６のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
（b）における極性溶媒および脂質組成物が、約4時間接触させられる、請求項１〜６のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
（d）における脂質組成物から沈殿した他の化合物を分離する工程が、遠心分離、ろ過、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１〜９のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
沈殿した他の化合物の脂質組成物からの分離がろ過によって実施される、請求項１〜１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも一つの他の化合物を選択的に沈殿させるための極性溶媒および脂質組成物の冷却が、少なくとも一つのLCPUFAが該極性溶媒中で溶解し、かつ少なくとも一つの他の化合物が該極性溶媒中で溶解しない温度で実施される、請求項１〜１１のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
（a）が実質的にすべてのトリグリセリド構成成分を可溶化する温度で実施されて、脂質組成物および非極性溶媒の混合物を含むミセラを形成させるものであり、かつ大部分の非極性溶媒が該ミセラから取り除かれるものである、請求項１記載の脂質組成物を回収するための方法。
【請求項１４】
LCPUFAが、シゾチトリウムバイオマス、トローストチトリウムバイオマス、クリプテコディニウム・コニーバイオマス、またはシゾチトリウムもしくはトローストチトリウム由来の遺伝子を含む遺伝子操作された植物由来の脂肪種子からなる群より得られる、請求項１〜１３のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
LCPUFAがドコサヘキサエン酸（DHA）である、請求項１〜１４のいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも一つの他の化合物が、トリ飽和グリセリド、リン含有物質、ワックスエステル、ステロールエステルを含む飽和脂肪酸、ステロール、スクアレン、および炭化水素からなる群より選択される、請求項１〜１５のいずれか一項記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも一つの他の化合物が、ラウリン脂肪酸（C12:0）、ミリスチン脂肪酸（C14:0）、パルミチン脂肪酸（C16:0）、ステアリン脂肪酸（C18:0）、およびこれらの混合物のトリ飽和グリセリドからなる群より選択される、請求項１〜１６のいずれか一項記載の方法。
【請求項１８】
非極性溶媒がヘキサンである、請求項１〜１７のいずれか一項記載の方法。
【請求項１９】
大部分の非極性溶媒が脂質組成物から取り除かれる、請求項１〜１８のいずれか一項記載の方法。
【請求項２０】
脂質組成物から大部分の非極性溶媒を取り除いた後の非極性溶媒が、脂質組成物の約4重量％までである、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
脂質組成物から大部分の非極性溶媒を取り除いた後の非極性溶媒が、脂質組成物の約1〜約4重量％である、請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
極性溶媒がアセトンである、請求項１〜２１のいずれか一項記載の方法。
【請求項２３】
脂質組成物が少なくとも60重量％の中性脂質を含む、請求項１〜２２のいずれか一項記載の方法。
【請求項２４】
脂質組成物が少なくとも75重量％の中性脂質を含む、請求項１〜２２のいずれか一項記載の方法。
【請求項２５】
脂質組成物が少なくとも85重量％の中性脂質を含む、請求項１〜２２のいずれか一項記載の方法。
【請求項２６】
脂質組成物が少なくとも60重量％のトリグリセリドを含む、請求項１〜２２のいずれか一項記載の方法。
【請求項２７】
脂質組成物が少なくとも75重量％のトリグリセリドを含む、請求項１〜２２のいずれか一項記載の方法。
【請求項２８】
脂質組成物が少なくとも85重量％のトリグリセリドを含む、請求項１〜２２のいずれか一項記載の方法。
【請求項２９】
請求項１〜２８のいずれか一項記載の方法によって調製された脂質組成物。
【請求項３０】
少なくとも41重量％のドコサヘキサエン酸（DHA）を含む、請求項２９記載の脂質組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、以下のような発明である。
（１）アルミニウム合金用の原材料を溶解させてアルミニウム合金溶湯を得る溶解工程と、この溶解工程からのアルミニウム合金溶湯中のアルミニウム酸化物および水素ガスを除去する溶湯処理工程と、この溶湯処理工程からのアルミニウム合金溶湯を鋳造してアルミニウム合金水平連続鋳造棒を得る水平連続鋳造工程と、この水平連続鋳造工程で鋳造したアルミニウム合金水平連続鋳造棒を定尺に切断する切断工程と、この切断工程で切断されたアルミニウム合金水平連続鋳造棒を検査する非破壊検査工程とを有し、これらの工程を連続して行うアルミニウム合金水平連続鋳造棒の製造方法であって、前記非破壊検査工程では、内部検査として、被探傷体を挟んで対向位置に探触子を配置し、各探触子は被探傷体の中心から遠方側を探傷範囲とする超音波探傷検査を行い、この超音波探傷検査の結果を水平連続鋳造工程へフィードバックするとともに、前記超音波探傷検査の結果に基づいて、非破壊検査工程における表面検査が省略可能となるように、アルミニウム合金水平連続鋳造棒の不感帯となる外周部分を除去する外周除去工程を前記非破壊検査工程の後に行う、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム合金用の原材料を溶解させてアルミニウム合金溶湯を得る溶解工程と、
この溶解工程からのアルミニウム合金溶湯中のアルミニウム酸化物および水素ガスを除去する溶湯処理工程と、
この溶湯処理工程からのアルミニウム合金溶湯を鋳造してアルミニウム合金水平連続鋳造棒を得る水平連続鋳造工程と、
この水平連続鋳造工程で鋳造したアルミニウム合金水平連続鋳造棒を定尺に切断する切断工程と、
この切断工程で切断されたアルミニウム合金水平連続鋳造棒を検査する非破壊検査工程とを有し、
これらの工程を連続して行うアルミニウム合金水平連続鋳造棒の製造方法であって、
前記非破壊検査工程では、内部検査として、被探傷体を挟んで対向位置に探触子を配置し、各探触子は被探傷体の中心から遠方側を探傷範囲とする超音波探傷検査を行い、この超音波探傷検査の結果を水平連続鋳造工程へフィードバックするとともに、
前記超音波探傷検査の結果に基づいて、非破壊検査工程における表面検査が省略可能となるように、アルミニウム合金水平連続鋳造棒の不感帯となる外周部分を除去する外周除去工程を前記非破壊検査工程の後に行う、
ことを特徴とするアルミニウム合金水平連続鋳造棒の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイクロ流体チャネルを備えるマイクロ流体装置を提供する工程；
第１のマイクロ流体チャネル内の第１の流体および第２のマイクロ流体チャネル内の第２の流体を提供する工程；および
該第１のチャネルおよび該第２のチャネルを含む第１の位置で第１の電場の存在下で該第２の流体によって取り囲まれた第１の流体を含む複数の第１の液滴を生成する工程を包含する方法であって、該複数の第１の液滴が該マイクロ流体チャネルの少なくとも１つ内に含まれる、方法。
【請求項２】
前記複数の第１の液滴の少なくとも一部分が、電荷を保持する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の電場が、前記第１の流体を含むテイラー・コーンを生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の位置が、寸法絞りを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の流体が油または有機溶媒であり、そして前記第１の流体が該第２の流体と不混和性である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の流体が油または有機溶媒であり、そして前記第２の流体が該第１の流体と不混和性である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の流体または前記第２の流体のいずれかが液体であり、そして他方がガスである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の流体および前記複数の第１の液滴が、１つ以上の反応剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ以上の反応剤が、コロイド、治療剤、化学物質、生体分子、および／または生物学的実体を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の第１の液滴の１つ以上が、１つの反応剤分子または実体を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の流体が細胞を含み、そして前記複数の第１の液滴の１つ以上が、１つの細胞を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の第１の液滴内の反応剤を判断する工程をさらに包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記判断することが、定量的である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の電場が調節されて前記複数の第１の液滴の生成を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記調節が、前記複数の第１の液滴の生成の時間を制御する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の第１の液滴を硬化する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数の第１の液滴が、高度に単分散性である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数の第１の液滴の２つ以上が、１つの合わさった液滴に合体する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の流体および前記複数の第１の液滴が第１の１つ以上の反応剤を含み、該複数の第１の液滴の１つ以上の各々が、第２の１つ以上の反応剤を含む複数の第２の液滴の１つと合体し、複数の合わさった液滴を生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記合わさった液滴の１つ以上を硬化する工程をさらに包含する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記合わさった液滴内で、前記第１の反応剤および前記第２の反応剤の少なくとも２つが反応するか、または互いと相互作用する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の反応剤が第１の種の細胞を含み、前記第２の反応剤が第２の種の細胞を含み、そして該第１の種の細胞および該第２の種の細胞が前記合わさった液滴中で共に融合してハイブリドーマ細胞を生成する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１の反応剤および前記第２の反応剤が、反応または相互作用し、前記合わさった液滴を硬化する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１の反応剤および前記第２の反応剤が、前記合わさった液滴中で分離したままであるか、または部分的に分離したままである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
前記合わさった液滴の１つ以上を硬化する工程をさらに包含する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記第１の反応剤が第１の色素を含み、そして前記第２の反応剤が第２の色素を含むか、または色素を含まない、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記合わさった液滴に第２の電場またはその他の外部場を印加する工程をさらに包含し、その視覚的外観を変える、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記第１の電場および前記第２の電場が同じ電場である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記第２の液滴が、第２の位置で生成される、請求項１９に記載の方法。
【請求項３０】
前記第２の位置が、前記第１のチャネルまたは前記第２のチャネルを含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記第２の流体が第３の複数のマイクロ流体チャネル内にさらに提供され、前記第２の位置が前記第１のチャネルおよび該第３のチャネルを含み、そして前記第２の液滴が、該第２の位置で前記第１の電場および／または第２の電場の存在下で該第２の流体によって取り囲まれる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記第１の流体および前記複数の第１の液滴が第１の１つ以上の反応剤を含み、そして該複数の第１の液滴の１つ以上の各々が、第２の１つ以上の反応剤を含む第３の流体の部分と合体し、各々が第１の１つ以上の反応剤および第２の１つ以上の反応剤を含む複数の合わさった液滴を生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３３】
前記第１の流体および前記第１の複数の液滴が第１の１つ以上の反応剤を含み、そして該第１の複数の液滴の１つ以上の各々が、各々が細胞である複数の第２の液滴の１つと合体する、請求項１に記載の方法。
【請求項３４】
前記第１の１つ以上の反応剤が１つ以上の細胞を含み、そして前記第２の１つ以上の反応剤が該１つ以上の細胞に送達されるべき試薬を含み、そして／または該第２の１つ以上の反応剤が１つ以上の細胞を含み、そして該第１の１つ以上の反応剤が該１つ以上の細胞に送達されるべき試薬を含む、請求項１９または３２に記載の方法。
【請求項３５】
前記合わさった液滴内の反応を判断する工程をさらに包含する、請求項１９または３２に記載の方法。
【請求項３６】
請求項１、１９または３２の方法によって生成された物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む細胞処理装置：
a. 間隔の開いた複数の構造ディスクと複数の支持チューブとを有する構造フレームを有する連続フロー遠心分離機であって、
各端にベアリングおよび1つの端に駆動システムを有するローターであり、かつ、1つの端にポートをさらに含むハブとその中を通り各々が該ハブの壁表面を通るアパーチャで終端している複数のチャネルとを有する該ローターをさらに含む連続フロー遠心分離機；
b. 該ローターの軸に沿って配置された複数のチャンバーであって、
該ローターハブ上の該チャネルアパーチャのうち1つまたは複数と整列化したポートを有する実質的に可撓性の処理バッグと、該ローターハブ上の該チャネルアパーチャのうち1つまたは複数と整列化したポートを有する実質的に可撓性の絞り出し（expressor）バッグとを備えるチャンバー；
c. 経路と弁とのネットワークをさらに含む流体管理カセットを有する供給モジュールであって、
複数の流体および／または空気供給源にさらに接続され、かつ該弁がシステム制御モジュールに適合している供給モジュール；
d. 1つの端において該供給モジュールに接続されかつ他方の端において該遠心分離ローター上の該ハブに接続された多管腔チューブであって、
該遠心分離駆動システムに連動した支持チューブローラーおよび剛性アームによって支持されたチューブ；
e. 該供給モジュールと連絡している複数の供給リザーバ；
f. システム障害ハブ;  ならびに
g. それぞれが、マシンハードウェアと電気通信しているとともにシステム障害ハブとさらに電気通信している、複数のサブシステムコントローラであって、
マシンハードウェアに対する分散制御インターフェイスを提供する、複数のサブシステムコントローラ。
【請求項２】
駆動システムが直接駆動モーターを使用する、請求項1記載の装置。
【請求項３】
遠心分離ローターが、該ローターより遠位の駆動プーリーおよびモーターに適合する、請求項1記載の装置。
【請求項４】
弁が、フロースルーウェルによって囲まれた突出形弁座を備える、請求項1記載の装置。
【請求項５】
供給リザーバのうち1つまたは複数が、緩衝溶液中のグリカン改変酵素分量を含む、請求項1記載の装置。
【請求項６】
グリカン改変酵素がα-N-アセチルガラクトサミニダーゼまたはα-ガラクトシダーゼである、請求項1記載の装置。
【請求項７】
システム障害ハブが、ホストロジックアセンブリを含む、請求項1記載の装置。
【請求項８】
マシンハードウェアが、給気、遠心分離機、分配器、廃棄物処理、バッグ管理、及び流体チャネルからなる群から選択される、請求項1記載の装置。
【請求項９】
複数のサブシステムコントローラのそれぞれが、直列通信を通じてシステム障害ハブと結合している、請求項1記載の装置。
【請求項１０】
複数のサブシステムコントローラのそれぞれが、システム障害ハブの各トランシーバと電気通信しているトランシーバを含む、請求項1記載の装置。
【請求項１１】
障害状態情報を共有することを可能にするサービスを提供する障害マネージャコンポーネントをさらに含む、請求項1記載の装置。
【請求項１２】
以下の段階を含む、血球を改変する方法：
請求項1記載の装置の処理チャンバーに、単離された血球の調製物を導入する段階、ならびに、
該単離された血球を、α-N-アセチルガラクトサミニダーゼ酵素もしくはα-ガラクトシダーゼ酵素または両方の酵素の緩衝溶液と反応させ、これによって、該血球から免疫優性抗原を除去し、該酵素、緩衝溶液、および血球から除去された免疫優性抗原を遠心分離および洗浄の段階によって分離し、かつ該反応および洗浄された血球を単離する段階。
【請求項１３】
緩衝溶液のpHが5.0〜8.0である、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
緩衝溶液のpHが6.0〜7.8である、請求項12記載の方法。
【請求項１５】
緩衝溶液のpHが6.5〜7.5である、請求項12記載の方法。
【請求項１６】
緩衝溶液のpHが6.8〜7.5である、請求項12記載の方法。
【請求項１７】
緩衝溶液のpHが7.0〜7.3である、請求項12記載の方法。
【請求項１８】
請求項12記載の細胞改変方法によって免疫優性抗原が除去された、血清変換血球。
【請求項１９】
標準的な血液型判定法によって決定されるような血清型A、B、またはABの細胞ではない、請求項18記載の血球。
【請求項２０】
請求項19に記載のパックされた血清変換血球の母集団。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記述子により顔画像を表現する方法であって、
前記顔画像から成分画像のセットを抽出することであって、各成分画像は前記顔の部分に対応している、抽出すること、
前記成分画像を周波数領域に変換すること、
前記周波数領域において、前記変換された成分画像を使用して複数の特徴ベクトルを導出すること、および、
前記顔画像を表す記述子を生成するために前記複数の特徴ベクトルを処理すること
を含み、
前記処理することは、
導出された特徴ベクトルを結合するとともに写像して、判別された初期特徴ベクトルを生成する判別変換の初期段階と、
判別された初期特徴ベクトルを結合するとともに写像して、判別された中間特徴ベクトルを生成する少なくとも１つの判別変換の中間段階と、
判別された中間特徴ベクトルを結合するとともに写像して、前記顔画像を表す記述子を生成する判別変換の最終段階と
を含む少なくとも３段階の判別変換を行うこと、を含む、方法。
【請求項２】
前記特徴ベクトルに基づく判別変換の少なくとも１つの段階は、双対ＬＤＡを使用して特徴ベクトルを写像することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記成分画像の抽出は、前記顔画像の顔の特徴または領域を含む画像の内容に基づく、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記成分画像を前記周波数領域に変換することは、フーリエ変換に基づいており、
前記特徴ベクトルを結合する段階は、成分画像のフーリエ係数実数部、フーリエ係数虚数部、およびフーリエ係数の振幅のうちの少なくとも２つを結合すること、および／または異なる画像成分のフーリエ係数実数部、フーリエ係数虚数部、およびフーリエ係数の振幅のうちの少なくとも２つを結合することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記成分画像は、全体顔画像、該全体顔画像の２分割画像、前記全体顔画像の一部分画像、および該一部分画像の２分割画像を含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記全体顔画像および前記一部分画像のフーリエ係数虚数部およびフーリエ係数実数部の特徴ベクトルを導出すること、および、前記全体顔画像および前記一部分画像の第１の２分割画像のフーリエ係数の振幅の特徴ベクトルを導出すること、前記全体顔画像および前記一部分画像の第２の２分割画像のフーリエ係数の振幅の特徴ベクトルを導出すること、を含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記判別変換の初期段階は、（ｉ）前記全体顔画像の前記フーリエ係数実数部および前記フーリエ係数虚数部、（ｉｉ）前記全体顔画像の前記２分割画像の前記フーリエ係数の振幅、（ｉｉｉ）前記一部分画像の前記フーリエ係数実数部および前記フーリエ係数虚数部、ならびに（ｉｖ）前記一部分画像の前記２分割画像の前記フーリエ係数の振幅を結合し変換することを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
判別変換の中間段階は、（ｖ）（ｉ）の結果および（ｉｉ）の結果、ならびに（ｖｉ）（ｉｉｉ）の結果および（ｉｖ）の結果を結合して写像することを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記判別変換の最終段階は、（ｖｉｉ）（ｖ）の結果および（ｖｉ）の結果を結合し写像することを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記写像は、たとえば、主成分解析（ＰＣＡ）、線形判別解析（ＬＤＡ）、独立成分解析（ＩＣＡ）、ＰＣＬＤＡ、または双対ＬＤＡのうちのいずれかに基づく、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記周波数領域への変換はフーリエ変換を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記各成分画像の特徴ベクトルを導出するステップは、特定の所定のフーリエ係数を選択することを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
少なくともフーリエスペクトルにおける低水平／高垂直周波数成分を選択することを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記判別変換の初期段階は、写像された前記導出された特徴ベクトルの正規化をさらに含む、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの判別変換の中間段階は、写像された前記初期特徴ベクトルの正規化をさらに含む、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記判別変換の最終段階は、写像された前記中間特徴ベクトルの量子化をさらに含む、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の方法を用いて導出された表現を、記憶されている顔画像表現と比較することを含む、顔の認識、検出、または分類を行う方法。
【請求項１８】
前記記憶されている表現は、請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の方法を用いて導出される、請求項１７記載の顔の認識、検出、または分類を行う方法。
【請求項１９】
請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の方法を行うように適合された装置。
【請求項２０】
請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の方法を行うコンピュータプログラム。
【請求項２１】
請求項２０記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】記述子により顔画像を表現する方法、顔の認識、検出、または分類を行う方法及び装置ないしそのコンピュータプログラム及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
【表１】
2006012130.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素ゴム１００重量部に対して、架橋剤を０．２〜１０重量部、架橋促進剤を０．１〜１．５重量部、および添加剤を０．０５〜５重量部含む架橋性組成物であって、
該架橋剤がポリオール系架橋剤であり、該架橋促進剤がオニウム化合物であり、
該添加剤が、一般式（１）：
【化１】
2006213874.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ同じかまたは異なり、炭素数１〜２０のアルキル基またはベンジル基であり、Ｘ１−は１価の陰イオンである）
で示される化合物、一般式（２）：
【化２】
2006213874.tif 000002
（式中、ｎは、０〜５０の整数である）
で示される化合物、および一般式（３）：
【化３】
2006213874.tif 000003
で示される化合物からなる群から選ばれる１種以上の化合物である架橋性組成物。
【請求項２】
フッ素ゴムが、ビニリデンフルオライド単位を含むフッ素ゴムである請求項１記載の架橋性組成物。
【請求項３】
フッ素ゴムが、フッ素含有率６５重量％以上のフッ素ゴムである請求項１または２記載の架橋性組成物。
【請求項４】
フッ素ゴム１００重量部に対して、前記添加剤を０．０５〜２重量部含む請求項１、２または３記載の架橋性組成物。
【請求項５】
請求項１、２、３または４記載の架橋性組成物からなるゴム層と、非フッ素ゴムおよび架橋剤を含む非フッ素ゴム組成物からなる非フッ素ゴム層とが架橋接着されてなる積層体。
【請求項６】
非フッ素ゴムが、エピクロルヒドリンゴムである請求項５記載の積層体。
【請求項７】
請求項５または６記載の積層体からなるホース。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ゴムラテックスと、
（１）ＣＴＡＢ比表面積（ｍ2／ｇ）が、  ６０  <  ＣＴＡＢ  <  １１０  の範囲内にあり、
（２）２４Ｍ４ＤＢＰ（ｍｌ／１００ｇ）が、  ５５  <  ２４Ｍ４ＤＢＰ  <  ７５  の範囲内にあり、
（３）ＣＴＡＢ比表面積と比着色力（ＴＩＮＴ）が、  ＴＩＮＴ  >  ０．４１×ＣＴＡＢ＋８１  の関係を有し、かつ
（４）カーボンブラック配合量が天然ゴム分１００質量部に対して１０〜１００質量部であるカーボンブラックを予め水中に分散させたスラリー溶液とを混合してなるタイヤ用天然ゴムウエットマスターバッチゴム組成物。
【請求項２】
前記の混合する工程において、
（Ａ）水分散スラリー溶液中のカーボンブラックの粒度分布は、体積平均粒子径（ｍｖ）が２５μｍ以下、９０体積％粒径（Ｄ９０）が３０μｍ以下であり、かつ
（Ｂ）水分散スラリー溶液から乾燥回収したカーボンブラックの２４Ｍ４ＤＢＰ吸油量が、水中に分散させる前の２４Ｍ４ＤＢＰ吸油量の９３％以上を保持していることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項３】
天然ゴムラテックスが、ラテックス中のアミド結合を分解する工程を経ていることを特徴とする請求項２に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項４】
アミド結合分解工程において、プロテアーゼおよび／または芳香族ポリカルボン酸誘導体を用いることを特徴とする請求項３に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項５】
プロテアーゼがアルカリ性プロテアーゼである請求項４に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項６】
天然ゴムラテックスおよび／または前記スラリー溶液に界面活性剤を加えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項７】
凝固後の天然ゴムウエットマスターバッチを乾燥させる工程で、機械的なせん断力をかけながら乾燥を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項８】
連続混練機を用いて乾燥を行うことを特徴とする請求項７記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項９】
連続混練機が多軸混練押出機であることを特徴とする請求項８記載のタイヤ用ゴム組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タイヤ用ゴム組成物
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルとコアとを備えるリアクトルであって、
前記コアは、（見掛密度／真密度）×100で表される密度比が45％超70％以下の軟磁性粉末と、この粉末を分散した状態で内包する樹脂とを有する軟磁性複合材料からなり、
前記軟磁性複合材料の飽和磁束密度Bsが0.6T以上、かつ前記軟磁性複合材料の比透磁率μが5〜30であることを特徴とするリアクトル。
【請求項２】
前記軟磁性粉末の平均粒径が20μm〜500μmであることを特徴とする請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記軟磁性複合材料における軟磁性粉末の充填率が30体積％以上70体積％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記軟磁性粉末は、最大径／円相当径が1.0〜1.3の球状粉末であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載のリアクトル。
ただし、円相当径は、軟磁性粉末の粒子の輪郭形状を特定し、その輪郭で囲まれる面積と同一の面積を有する円の径であり、最大径は、前記輪郭形状における粒子の最大長さである。
【請求項５】
更に、非導電性のフィラーが前記樹脂中に分散して内包されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項６】
前記軟磁性粉末は、純鉄で構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項７】
前記軟磁性複合材料の比透磁率μが5〜11であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか1項に記載のリアクトル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか1項に記載のリアクトルを具えることを特徴とする昇圧回路。
【請求項９】
軟磁性粉末と、この粉末を分散した状態で内包する樹脂とを有するリアクトルのコアに用いられるリアクトル用の軟磁性複合材料であって、
前記軟磁性粉末は、（見掛密度／真密度）×100で表される密度比が45％超70％以下であり、
当該軟磁性複合材料の飽和磁束密度Bsが0.6T以上、かつ当該軟磁性複合材料の比透磁率μが5〜30であることを特徴とするリアクトル用の軟磁性複合材料。
【請求項１０】
前記軟磁性粉末の平均粒径が20μm〜500μmであり、
前記軟磁性複合材料における軟磁性粉末の充填率が30体積％以上70体積％以下であることを特徴とする請求項９に記載のリアクトル用の軟磁性複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理基板が載置される載置部を備えた処理装置の当該載置部に載置されるセンサ基板であって、
前記載置部に載置される被処理基板と略同形同大に形成され、
処理状態の情報を検出する検出素子と、この検出素子が検出した情報を処理する情報処理素子と、を有する
ことを特徴とするセンサ基板。
【請求項２】
前記処理装置は、プラズマ処理装置である
ことを特徴とする請求項１に記載のセンサ基板。
【請求項３】
前記プラズマ処理装置は、プラズマエッチング処理装置である
ことを特徴とする請求項２に記載のセンサ基板。
【請求項４】
前記被処理基板は、半導体ウエハまたはＬＣＤ用ガラス基板である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のセンサ基板。
【請求項５】
前記情報処理素子は、前記検出素子が検出した情報を記憶する記憶素子を有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のセンサ基板。
【請求項６】
前記情報処理素子は、前記検出素子が検出した情報を無線でリアルタイムで真空処理装置に送信する送信素子を有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のセンサ基板。
【請求項７】
更に１以上の微小穴を備えると共に、
検出素子は、微小穴内に設けられている
ことを特徴とする請求項５または６に記載のセンサ基板。
【請求項８】
前記検出素子は、パワー密度、Ｖｄｃ、ΔＶｄｃ、赤外線強度、紫外線強度、可視領域光強度、温度、分子量、イオンカレント、加速度、歪み、変位及び音のいずれかを検出する素子からなる
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のセンサ基板。
【請求項９】
被処理基板が載置される載置部と、
前記載置部に載置される被処理基板に対して処理を施す処理機構と、
前記処理機構を制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記載置部に載置される被処理基板と略同形同大のセンサ基板からの情報に基づいて前記処理機構を制御するようになっている
ことを特徴とする基板処理装置。
【請求項１０】
前記処理は、プラズマ処理である
ことを特徴とする請求項９に記載の基板処理装置。
【請求項１１】
前記プラズマ処理は、プラズマエッチング処理である
ことを特徴とする請求項１０に記載の基板処理装置。
【請求項１２】
前記被処理基板は、半導体ウエハまたはＬＣＤ用ガラス基板である
ことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の基板処理装置。
【請求項１３】
前記センサ基板は、処理状態の情報を検出する検出素子と、この検出素子が検出した情報を無線でリアルタイムで制御装置に送信する送信素子と、を有し、
前記制御装置は、センサ基板の送信素子からの情報を無線でリアルタイムで受信するようになっている
ことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載の基板処理装置。
【請求項１４】
前記検出素子は、パワー密度、Ｖｄｃ、ΔＶｄｃ、赤外線強度、紫外線強度、可視領域光強度、温度、分子量、イオンカレント、加速度、歪み、変位及び音のいずれかを検出する素子からなる
ことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載の基板処理装置。
【請求項１５】
基板処理装置の搬送機構により搬送可能なセンサ基板であって、
被処理基板と略同形同大であり、
上面にて開口する微小孔を有し、
前記微小孔の開口を塞がないように且つ前記微小孔から突出しないように前記微小孔内に配置された検出素子を有する
ことを特徴とするセンサ基板。
【請求項１６】
前記被処理基板は、半導体ウエハまたはＬＣＤ用ガラス基板である
ことを特徴とする請求項１５に記載のセンサ基板。
【請求項１７】
前記検出素子が検出した情報を記憶する記憶素子を有する
ことを特徴とする請求項１５または１６に記載のセンサ基板。
【請求項１８】
前記検出素子が検出した情報を無線でリアルタイムで制御機構に送信する送信素子を有する
ことを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれかに記載のセンサ基板。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋の一部分を照らす部分照明に白色電球を用い、部屋の全体を照らす全体照明に蛍光ランプが用いる照明システムであって、
前記白色電球は、相関色温度が２７００Ｋ、かつ黒体放射軌跡からの偏差Ｄｕｖが０の光色を発光する白色電球であって、
前記蛍光ランプは、相関色温度が２４００Ｋ〜２６００Ｋ、かつ黒体放射軌跡からの偏差Ｄｕｖが−６〜−２の範囲にある光色を発光する蛍光ランプであることを特徴とする照明システム。
【請求項２】
前記照明システムの上記蛍光ランプの発光する光色は、部屋の全体照明に上記蛍光ランプ以外の蛍光ランプを用いるよりも上記蛍光ランプを用いるほうが、上記白色電球の発光する光色とのバランスが良いと感じる光色であり、部屋にいる人間が部屋の全体の雰囲気が快適な状態であると評価する光色であることを特徴とする照明システム。
【請求項３】
前記蛍光面は、以下に示す蛍光体を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の照明システム，
（ａ）ユーロピウム付活アルミン酸塩蛍光体と、ユーロピウム、マンガン付活アルミン酸塩蛍光体と、ユーロピウム付活ハロ燐酸塩蛍光体とからなる第１群の蛍光体から少なくとも１種類；
（ｂ）セリウム、テルビウム付活燐酸ランタン蛍光体と、テルビウム付活アルミン酸セリウム、マグネシウム蛍光体と、セリウム、テルビウム付活硼酸ガドリニウム、マグネシウム蛍光体とからなる第２群の蛍光体から少なくとも１種類；
（ｃ）第３群の蛍光体であるユーロピウム付活酸化イットリウム蛍光体。
【請求項４】
前記蛍光面を形成する蛍光体の、ガラス管の内壁面積当たりの重量が０．００６ｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載の照明システム。
【請求項５】
前記蛍光ランプの発光する光色は、相関色温度が２４００Ｋ〜２５００Ｋであり、かつ黒体放射軌跡からの偏差Ｄｕｖが−６〜−２の範囲にあることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の照明システム。
【請求項６】
前記蛍光ランプの発光する光色は、相関色温度が２５００Ｋであり、かつ黒体放射軌跡からの偏差Ｄｕｖが−４であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の照明システム。
【請求項７】
前記蛍光ランプの発光する光色は、相関色温度が２４００Ｋであり、かつ黒体放射軌跡からの偏差Ｄｕｖが−２であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の照明システム。
【請求項８】
前記蛍光ランプの発光する光色は、相関色温度が２４００Ｋであり、かつ黒体放射軌跡からの偏差Ｄｕｖが−６であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１  アンテナ装置、１０  アンテナ本体、１２  延在部、１３  本体側爪部、１８  底面部、１９  出力端子、１００  アンテナスタンド、１０１  アンテナ支持部材、１０３  スタンド側爪部、１０４  スタンド側係合部、１０５  操作部、１０６  窓部、１０７  枠体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本実施形態では、対向電極４６は複数の発光画素に跨って形成される単一の電極層から構成され、例えば接地電位である共通電圧Ｖｓｓが印加されている。なお、有機ＥＬ素子Ｅをトップエミッション型とする場合、対向電極４６は、発光層４５側に設けられ、１０ｎｍ程度の膜厚の極薄い例えばＬｉ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ等の仕事関数の低い材料からなる光透過性低仕事関数層と、１００ｎｍ〜２００ｎｍ程度の膜厚のＩＴＯ等の光透過性導電層を有する透明積層構造とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
（実施形態２）
実施形態２に係る塗布装置は、上記の実施形態１の塗布装置に対して、更に、多連ノズルプレートを回転させる回転機構部を備えるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2011049002.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2011049002.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2011049002.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2011049002.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．４°〜５°のオフ角で傾斜させた４Ｈ−ＳｉＣ単結晶基板を、その表面の格子乱れ層が３ｎｍ以下となるまで研磨する工程と、
水素雰囲気下で、前記研磨後の基板を１４００〜１６００℃にしてその表面を清浄化する工程と、
前記清浄化後の基板の表面に、炭化珪素のエピタキシャル成長に必要とされる量のＳｉＨ４ガスとＣ３Ｈ８ガスとを濃度比Ｃ/Ｓｉが０．７〜１．２で同時に供給して炭化珪素をエピタキシャル成長させる工程と、
前記ＳｉＨ４ガスとＣ３Ｈ８ガスの供給を同時に停止し、ＳｉＨ４ガスとＣ３Ｈ８ガスとを排気するまで基板温度を保持し、その後降温する工程と、を備えたことを特徴とするＳｉＣエピタキシャルウェハの製造方法。
【請求項２】
前記清浄化する工程を、前記水素雰囲気に、ＳｉＨ４ガス及び／又はＣ３Ｈ８ガスを添加して行い、
前記エピタキシャル成長させる工程は、前記添加したガスを排気した後に開始することを特徴とする請求項１に記載のＳｉＣエピタキシャルウェハの製造方法。
【請求項３】
０．４°〜５°のオフ角で傾斜させた４Ｈ−ＳｉＣ単結晶基板上にＳｉＣのエピタキシャル層を形成したＳｉＣエピタキシャルウェハであって、レーザー光を用いる光学式表面検査装置により前記ＳｉＣエピタキシャルウェハ層の表面を測定した場合に、前記表面の二乗平均粗さＲｑが１．３ｎｍ以下であることを特徴とするＳｉＣエピタキシャルウェハ。
【請求項４】
０．４°〜５°のオフ角で傾斜させた４Ｈ−ＳｉＣ単結晶基板上にＳｉＣのエピタキシャル層を形成したＳｉＣエピタキシャルウェハであって、原子間力顕微鏡により前記ＳｉＣエピタキシャルウェハ層の表面を測定した場合に、前記表面の二乗平均粗さＲｑが１．０ｎｍ以下であり、かつ、最大高低差Ｒｙが３．０ｎｍ以下であることを特徴とするＳｉＣエピタキシャルウェハ。
【請求項５】
前記ウェハのエピタキシャル層表面のステップの線密度が５ｍｍ−１以下であることを特徴とする請求項３又は４のいずれかに記載のＳｉＣエピタキシャルウェハ。
【請求項６】
前記ステップが前記ＳｉＣエピタキシャル層中のらせん転位に起因したシャローピットに連結していることを特徴とする請求項５に記載のＳｉＣエピタキシャルウェハ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスク用のベント機構であって、
マスクコンポーネントと、
前記マスクコンポーネントに対して設けられるベントキャップと、を備え、
前記ベントキャップが、ベース壁および前記ベース壁から上方に延びるドームまたは隆起部分を含み、
前記ドームまたは隆起部分が、環状側壁を含み、複数のベント穴が前記環状側壁に沿って半径方向に配置されて排気流を合計で少なくとも９０°に１つまたは複数の部分に半径方向に分割し、
前記ベント穴が、ユーザの呼吸サイクルの少なくとも吸気相および呼気相の間、使用中に開放するベント機構。
【請求項２】
前記ベントキャップは、バヨネット接続によって前記マスクコンポーネントに着脱自在に取り付けられる請求項１に記載のベント機構。
【請求項３】
前記ベントキャップは、前記マスクコンポーネントに対して設けられるそれぞれ半径方向外側に延びるリブに連結するように構築された１つまたは複数の半径方向内側に延びる突出部を含む請求項２に記載のベント機構。
【請求項４】
前記ベントキャップは、前記ベントキャップがロックされた位置にあるときを、ユーザが視覚的に確認することを可能にする、それぞれの突出部に隣接する窓を含む請求項３に記載のベント機構。
【請求項５】
前記ベントキャップは、前記マスクコンポーネントと共に、１つの部品に一体成形される請求項１に記載のベント機構。
【請求項６】
前記マスクコンポーネントは、エルボである請求項１または５に記載のベント機構。
【請求項７】
前記ベント穴は、排気流を異なる方向に分割するように配置される請求項１に記載のベント機構。
【請求項８】
前記ベント穴は、最大９０°、最大１８０°、最大２７０°及び最大３６０°の少なくとも１つで前記ドームの円周に沿って、排気流を半径方向に分割するように配置される請求項１に記載のベント機構。
【請求項９】
前記ベント穴は、前記側壁の１つまたは複数の選択された弧または部分に沿って設けられ、前記ドームの円周の１つまたは複数の選択された弧に沿って排気流を分割する請求項１に記載のベント機構。
【請求項１０】
前記ベント穴は、排気流を、前記側壁からある角度で誘導するように配置される請求項１に記載のベント機構。
【請求項１１】
前記ベント穴は、排気流を、前記側壁から０〜２０°で誘導するように配置される請求項１に記載のベント機構。
【請求項１２】
前記ベント穴は、ベント穴に隣接して出る空気間直接衝突を回避するために、排気流を分割するように配置される請求項１に記載のベント機構。
【請求項１３】
マスクと、
請求項１に記載のベント機構と、
を備えるマスクシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
メタクロレインを分子状酸素により気相接触酸化してメタクリル酸を製造する際に用いるメタクリル酸製造用触媒の製造方法であって、以下の（ａ）〜（ｄ）の工程を含むメタクリル酸製造用触媒の製造方法。
（ａ）少なくともモリブデン原料、リン原料およびバナジウム原料を含む触媒原料を溶媒に溶解または懸濁させて溶液またはスラリーとし、それを３０〜８０℃で加熱してＡ液を得る工程（ただし、Ａ液の乾燥物はヘテロポリ酸の立方晶系と三斜晶系の結晶を含む）
（ｂ）アンチモン原料と前記Ａ液とを混合してＢ液を調製する工程
（ｃ）アルカリ金属元素およびアルカリ土類金属元素から選ばれる少なくとも１種を含む溶液またはスラリーであるＣ液を調製する工程
（ｄ）前記Ｂ液と前記Ｃ液を混合する工程
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（ａ）少なくともモリブデン原料、リン原料およびバナジウム原料を含む触媒原料を溶媒に溶解または懸濁させて溶液またはスラリーとし、それを３０〜８０℃で加熱してＡ液を得る工程（ただし、Ａ液の乾燥物はヘテロポリ酸の立方晶系と三斜晶系の結晶を含む）
（ｂ）アンチモン原料と前記Ａ液とを混合してＢ液を調製する工程
（ｃ）アルカリ金属元素およびアルカリ土類金属元素から選ばれる少なくとも１種を含む溶液またはスラリーであるＣ液を調製する工程
（ｄ）前記Ｂ液と前記Ｃ液を混合する工程
また、上記のメタクリル酸製造用触媒の製造方法で製造したメタクリル酸製造用の触媒を第二の発明とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体の永久磁石を挿入収納するための直方体状の挿入溝が回転軸方向の一端から他端に向けて貫通してなり、かつ前記挿入溝が複数個放射状に形成された回転子コアにおいて、
前記直方体状の挿入溝が前記回転軸方向に対して斜めに形成されたことを特徴とする回転子コア。
【請求項２】
前記挿入溝が前記回転子コアの両端から中間点に向けて回転軸方向に対して斜めに形成されかつ前記中間点で互いに貫通していることを特徴とする請求項１記載の回転子コア。
【請求項３】
前記回転軸方向に対して斜めに形成された前記各挿入溝が、前記挿入溝の回転軸方向の中央で前記回転軸を横切っていることを特徴とする請求項１または２記載の回転子コア。
【請求項４】
前記回転子コアが圧粉磁性体で形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の回転子コア。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転子コアと、前記回転子コアの前記複数の挿入溝にそれぞれ挿入された直方体の永久磁石と、を備えた永久磁石回転子において、
前記直方体の永久磁石が、隣り合う同士の極性が互いに同極となるように対向配置されたことを特徴とする永久磁石回転子。
【請求項６】
請求項５に記載の永久磁石回転子と、前記永久磁石回転子と空隙を介して対向配置した固定子とを有し、前記永久磁石回転子と前記固定子が相対的に回転可能となるように支持されており、かつ前記固定子が固定子コアと多相の電機子コイルを備えてなることを特徴とする永久磁石形同期回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は次のように構成したものである。
請求項１記載の回転子コアの発明は、直方体の永久磁石を挿入収納するための直方体状の挿入溝が回転軸方向の一端から他端に向けて貫通してなり、かつ前記挿入溝が複数個放射状に形成された回転子コアにおいて、前記直方体状の挿入溝が前記回転軸方向に対して斜めに形成されたことを特徴としている。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の回転子コアにおいて、前記挿入溝が前記回転子コアの両端から中間点に向けて回転軸方向に対して斜めに形成されかつ前記中間点で互いに貫通していることを特徴としている。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の回転子コアにおいて、前記回転軸方向に対して斜めに形成された前記各挿入溝が、前記挿入溝の回転軸方向の中央で前記回転軸を横切っていることを特徴としている。
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の回転子コアにおいて、前記回転子コアが圧粉磁性体で形成されることを特徴としている。
請求項５記載の永久磁石回転子の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転子コアと、前記回転子コアの前記複数の挿入溝にそれぞれ挿入された直方体の永久磁石と、を備えた永久磁石回転子において、前記直方体の永久磁石が、隣り合う同士の極性が互いに同極となるように対向配置されたことを特徴としている。
請求項６記載の永久磁石形同期回転電機の発明は、請求項５に記載の永久磁石回転子と、前記永久磁石回転子と空隙を介して対向配置した固定子とを有し、前記永久磁石回転子と前記固定子が相対的に回転可能となるように支持されており、かつ前記固定子が固定子コアと多相の電機子コイルを備えてなることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１、２記載の発明によると、永久磁石の挿入および組み立て工数が増加することなくコギングが低減できる回転子コアが得られる。
請求項３記載の発明によると、永久磁石の配置を回転子のコア両端で対称となるので、コギングトルクを低減することができるとともに、モータ軸方向のトルクや吸引力のアンバランスを低減できる回転子コアが得られる。
請求項４記載の発明によると、回転子コアを圧粉磁性体で形成したので、永久磁石の挿入溝をプレス成形などにより容易に形成することができる。
請求項５記載の発明によると、直方体の永久磁石をモータ軸方向に斜めに配置することによりスキューを形成したので、永久磁石の挿入および組み立て工数が増加することなくコギングが低減できる。また、永久磁石の形状を直方体としているので、着磁も容易に行うことができる。
またさらに、挿入溝が回転子コアの両端から中間点に向けて回転軸方向に対して斜めに形成されかつ中間点で互いに貫通する構成にしているので、この挿入溝にそれぞれ永久磁石を挿入するとモータ軸方向に対してＶ字形に配置することになり、スキューを形成し、永久磁石の挿入および組み立て工数が増加することなくコギングが低減できる。また、永久磁石の形状を直方体としているので、着磁も容易に行うことができる。
請求項６記載の発明によると、請求項５記載の回転子を使用しているのでコギングトルクを低減した回転電機を得ることができる。