【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回線を有する通信装置であって、
前記複数の回線のうち少なくとも１つの回線が使用不可状態になったことを検出する検出手段と、
前記検出手段が前記複数の回線のうち少なくとも１つの回線が使用不可状態になったことを検出した場合に、当該使用不可状態になった回線が特定の用途に使用される回線として指定されていたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記使用不可状態になった回線が前記特定の用途に使用される回線として指定されていたと判定されたことに応じて、前記複数の回線のうち前記使用不可状態になった回線以外の回線を、前記特定の用途に使用される回線として新たに指定する指定手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記複数の回線は、物理回線及び当該物理回線に対して追加された論理回線を含み、前記指定手段は、前記使用不可状態になった回線が物理回線及び論理回線のいずれであるかに応じて、前記特定の用途に使用される回線として新たに指定する回線を選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記使用不可状態になった回線が論理回線である場合に、前記指定手段は、当該使用不可状態になった論理回線に対応する物理回線を、前記特定の用途に使用される回線として新たに指定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記複数の回線のうち、通話のための通信端末を接続可能な回線を示す情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記指定手段は、前記記憶手段により記憶されている情報に基づいて、前記使用不可状態になった回線以外の回線のうち、前記通話のための通信端末を接続可能な回線以外の回線の中から、前記特定の用途に使用される回線として新たに指定する回線を選択することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置からデータを送信する際に利用する回線を、前記複数の回線の中から自動的に選択する選択手段を更に備え、
前記特定の用途に使用される回線とは、前記選択手段が回線を選択する際に、優先して選択される回線として指定された回線であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記複数の回線のうち少なくとも１つの回線に対して、当該回線を用いたデータの送信を禁止する禁止手段を更に備え、
前記指定手段は、前記使用不可状態になった回線以外の回線のうち、前記禁止手段によりデータの送信が禁止されている回線以外の回線の中から、前記特定の用途に使用される回線として新たに指定する回線を選択することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記使用不可状態になった回線以外の回線のうち、前記禁止手段によりデータの送信が禁止されていない回線が存在しない場合に、前記禁止手段によるデータの送信の禁止を解除する解除手段を更に備え、
前記指定手段は、前記解除手段によりデータの送信の禁止が解除された回線を、前記特定の用途に使用される回線として新たに指定することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記複数の回線のうちいずれかの回線を用いて受信したデータを他の通信装置に対して転送する転送手段を更に備え、
前記特定の用途に使用される回線とは、前記転送手段により転送されるデータを受信する際に用いるように設定された回線であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記転送手段による転送を実行するための設定を無効化する設定手段と、
前記使用不可状態になった回線以外の回線に対して、当該回線を用いて受信したデータが前記転送手段により他の通信装置に対して転送されるように新たに設定された場合に、当該設定を無効化するよう前記設定手段を制御する制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
複数の回線を有する通信装置の制御方法であって、
前記複数の回線のうち少なくとも１つの回線が使用不可状態になったことを検出する検出工程と、
前記検出工程で前記複数の回線のうち少なくとも１つの回線が使用不可状態になったことを検出した場合に、当該使用不可状態になった回線が特定の用途に使用される回線として指定されていたか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定の結果、前記使用不可状態になった回線が前記特定の用途に使用される回線として指定されていたと判定されたことに応じて、前記複数の回線のうち前記使用不可状態になった回線以外の回線を、前記特定の用途に使用される回線として新たに指定する指定工程と、
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びその制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みなされたものであり、特定の用途に使用される回線として指定されていた回線が使用不可状態になったことに応じて、他の回線を前記特定の用途に使用される回線として新たに指定する通信装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の通信装置は、複数の回線を有する通信装置であって、前記複数の回線のうち少なくとも１つの回線が使用不可状態になったことを検出する検出手段と、前記検出手段が前記複数の回線のうち少なくとも１つの回線が使用不可状態になったことを検出した場合に、当該使用不可状態になった回線が特定の用途に使用される回線として指定されていたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、前記使用不可状態になった回線が前記特定の用途に使用される回線として指定されていたと判定されたことに応じて、前記複数の回線のうち前記使用不可状態になった回線以外の回線を、前記特定の用途に使用される回線として新たに指定する指定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の通信装置の制御方法は、複数の回線を有する通信装置の制御方法であって、前記複数の回線のうち少なくとも１つの回線が使用不可状態になったことを検出する検出工程と、前記検出工程で前記複数の回線のうち少なくとも１つの回線が使用不可状態になったことを検出した場合に、当該使用不可状態になった回線が特定の用途に使用される回線として指定されていたか否かを判定する判定工程と、前記判定工程における判定の結果、前記使用不可状態になった回線が前記特定の用途に使用される回線として指定されていたと判定されたことに応じて、前記複数の回線のうち前記使用不可状態になった回線以外の回線を、前記特定の用途に使用される回線として新たに指定する指定工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、特定の用途に使用される回線として指定されていた回線が使用不可状態になったことに応じて、他の回線を前記特定の用途に使用される回線として新たに指定することができる。