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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図７（ａ）および図７（ｂ）に、複数のＵＶＬＥＤ５３０を用いて構成された従来の紫外線照射装置５００を示す。この紫外線照射装置５００は、ＵＶ硬化型インクを吐出する複数のノズルを備えた印刷ヘッド（図示せず）の左右側方に配設され、印刷ヘッドとともに左右に往復移動可能に構成される。また、複数のＵＶＬＥＤ５３０が、内部が中空で半円状に形成されたカバー５２０の内面に沿うように配設されて、下方に位置した印刷媒体５１０の照射対象表面５１１に向けて、紫外線を照射可能となっている。そして、左右に往復移動する印刷ヘッドのノズルから吐出されたＵＶ硬化型インクが、ＵＶＬＥＤ５３０から照射される紫外線によって、順次硬化される構成となっている（例えば、特許文献２を参照）。また、使用する印刷媒体５１０の特性およびＵＶ硬化型インクの特性によって、硬化させるために最適な紫外線の光量（以下、最適光量と称する）は異なっており、使用する印刷媒体５１０およびＵＶ硬化型インクに合わせて、最適光量となるようにＵＶＬＥＤ５３０の出力が調整される（例えば、特許文献３を参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３１７９５号公報
【特許文献２】特開２００４−１８１９４１号公報
【特許文献３】特開２００４−１８１９４３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌であるか否かを検出すべき患者から得た試料における、配列番号２に示されるアミノ酸配列を有するポリペプチドと抗原抗体反応する抗体を測定することを含む、癌の検出方法。
【請求項２】
以下の(a)ないし(c)のいずれかのポリペプチドであって、配列番号２に示されるアミノ酸配列を有するポリペプチドに対するポリクローナル抗体と抗原抗体反応するポリペプチドと前記試料中に含まれる前記抗体との間の抗原抗体反応を利用した免疫測定により行なう請求項１記載の方法。
(a)  配列表の配列番号２に示されるアミノ酸配列中の連続する７個以上のアミノ酸から成るポリペプチド。
(b)  (a)のポリペプチドと８０％以上の相同性を有し、７個以上のアミノ酸から成るポリペプチド。
(c)  (a)又は(b)のポリペプチドを部分配列として含むポリペプチド。
【請求項３】
前記試料が血清である請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記患者がイヌ、ネコ又はヒトである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
配列表の配列番号１に示される塩基配列中の連続する１８塩基以上から成るポリヌクレオチド、又は該ポリヌクレオチドと特異的にハイブリダイズするポリヌクレオチドを含む、癌の検出剤。
【請求項６】
配列表の配列番号２に示されるアミノ酸配列を有するポリペプチドと抗原抗体反応する抗体又は抗原結合性断片を含む癌の検出剤。
【請求項７】
配列表の配列番号２に示されるアミノ酸配列を有するポリペプチドと抗原抗体反応する抗体又はその抗原結合性断片を含む癌の診断剤。
【請求項８】
癌であるか否かを検出すべき患者から得た試料における、配列番号２に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドと抗原抗体反応するポリクローナル抗体の対応抗原又はそれをコードする遺伝子の発現量を調べることを含む、癌の検出方法。
【請求項９】
癌であるか否かを検出すべき患者から得た試料における、配列番号２に示すアミノ酸配列を有するポリペプチド又はそれをコードする遺伝子の発現量を調べることを含む、癌の検出方法。
【請求項１０】
請求項５記載の検出剤を用いて、前記試料における、前記遺伝子から生産されるmRNAの存在量を調べることにより、前記遺伝子の発現量を調べる、請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】
請求項６記載の検出剤を用いて、前記試料における、前記対応抗原の存在量を調べることにより、前記対応抗原の発現量を調べる、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
請求項６記載の検出剤を用いて、前記試料における、配列番号２に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドの存在量を調べることにより、前記ポリペプチドの発現量を調べる、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記患者がイヌ、ネコ又はヒトである請求項８ないし１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、癌であるか否かを検出すべき患者から得た試料における、配列番号２に示されるアミノ酸配列を有するポリペプチドと抗原抗体反応する抗体を測定することを含む、癌の検出方法を提供する。また、本発明は、配列表の配列番号１に示される塩基配列中の連続する１８塩基以上から成るポリヌクレオチド、又は該ポリヌクレオチドと特異的にハイブリダイズするポリヌクレオチドを含む、癌の検出剤を提供する。さらに、本発明は、配列表の配列番号２に示されるアミノ酸配列を有するポリペプチドと抗原抗体反応する抗体又は抗原結合性断片を含む癌の検出剤を提供する。さらに、本発明は、配列表の配列番号２に示されるアミノ酸配列を有するポリペプチドと抗原抗体反応する抗体又はその抗原結合性断片を含む癌の診断剤を提供する。さらに、本発明は、癌であるか否かを検出すべき患者から得た試料における、配列番号２に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドと抗原抗体反応するポリクローナル抗体の対応抗原又はそれをコードする遺伝子の発現量を調べることを含む、癌の検出方法を提供する。さらに、本発明は、癌であるか否かを検出すべき患者から得た試料における、配列番号２に示すアミノ酸配列を有するポリペプチド又はそれをコードする遺伝子の発現量を調べることを含む、癌の検出方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１インク及び第２インクを吐出するための記録ヘッドを記録媒体に走査させながら、前記記録ヘッドから少なくとも前記第１インクを記録媒体及び該記録媒体の外側に吐出させることで、前記記録媒体の端部に余白を設けることなく記録を行うことが可能なインクジェット記録装置であって、
前記記録媒体の外側に吐出される第１、第２インクを吸収するためのインク吸収体と、
前記インク吸収体上における前記第１インクの堆積を抑制するために、前記第１インクが吐出されたインク吸収体に対して前記第２インクが吐出されるように、前記記録ヘッドからの前記第２インクの吐出を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記インク吸収体の位置に応じて前記第２インクの吐出条件を変更することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記記録媒体の搬送方向の先端部および後端部に対応する前記インク吸収体の位置に吐出する前記第２インクの量が、前記記録ヘッドの走査の方向の両端部に対応する前記インク吸収体の位置に吐出する前記第２インクの量よりも多くなるように、前記インク吸収体の位置に応じて前記第２インクの吐出条件を変更することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記吐出条件とは、前記記録ヘッドの走査速度、前記記録ヘッドの前記第２インクを吐出するノズル数、前記記録ヘッドの吐出周波数、または前記記録ヘッドの走査回数の少なくとも１つを含む条件であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記インク吸収体の位置に応じて前記第１インクの堆積に関する情報を取得する取得手段を有し、
前記取得手段が取得した情報に応じて前記吐出条件を変更することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記インク吸収体の位置が同じであっても、前記第１インクの堆積が大きいときほど前記第２インクの量が多くなるように前記吐出条件を変更することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記第１インクは色材として顔料を含有するインクであり、前記第２インクは色材として染料を含有するインクであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記第１インクおよび前記第２インクは色材として顔料を含有するインクであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記第２インクは色材を含有しないクリアインクであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
記録媒体の外側に吐出されたインクを吸収するためのインク吸収体を有するインクジェット記録装置におけるインク吸収体の回復方法であって、
前記インクとして第１インク及び前記インク吸収体上における前記第１インクの堆積を抑制するための第２インクを吐出するための記録ヘッドを前記記録媒体に走査させながら、前記記録ヘッドから少なくとも前記第１インクを記録媒体及び該記録媒体の外側に吐出させることで、前記記録媒体の端部に余白を設けることなく記録を行う工程と、
前記第１インクが吐出されたインク吸収体に対して前記第２インクが吐出されるように、前記インク吸収体の位置に応じて前記第２インクの吐出の条件を変更して前記記録ヘッドから前記第２インクを吐出させる工程と、
を有することを特徴とするインク吸収体の回復方法。
【請求項１０】
前記第２インクを吐出させる工程では、前記記録媒体の搬送方向の先端部および後端部に対応する前記インク吸収体の位置に吐出する前記第２インクの量が、前記記録ヘッドの走査の方向の両端部に対応する前記インク吸収体の位置に吐出する前記第２インクの量よりも多くなるように、前記第２インクを吐出させることを特徴とする請求項９に記載のインク吸収体の回復方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そのために本発明においては、第１インク及び第２インクを吐出するための記録ヘッドを記録媒体に走査させながら、前記記録ヘッドから少なくとも前記第１インクを記録媒体及び該記録媒体の外側に吐出させることで、前記記録媒体の端部に余白を設けることなく記録を行うことが可能なインクジェット記録装置であって、前記記録媒体の外側に吐出される第１、第２インクを吸収するためのインク吸収体と、前記インク吸収体上における前記第１インクの堆積を抑制するために、前記第１インクが吐出されたインク吸収体に対して前記第２インクが吐出されるように、前記記録ヘッドからの前記第２インクの吐出を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記インク吸収体の位置に応じて前記第２インクの吐出条件を変更することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、記録媒体の外側に吐出されたインクを吸収するためのインク吸収体を有するインクジェット記録装置におけるインク吸収体の回復方法であって、前記インクとして第１インク及び前記インク吸収体上における前記第１インクの堆積を抑制するための第２インクを吐出するための記録ヘッドを前記記録媒体に走査させながら、前記記録ヘッドから少なくとも前記第１インクを記録媒体及び該記録媒体の外側に吐出させることで、前記記録媒体の端部に余白を設けることなく記録を行う工程と、前記第１インクが吐出されたインク吸収体に対して前記第２インクが吐出されるように、前記インク吸収体の位置に応じて前記第２インクの吐出の条件を変更して前記記録ヘッドから前記第２インクを吐出させる工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉印刷機であって、不正全紙センサを備えており、前記不正全紙センサが不正全紙検出用の測定コンデンサを備えており、前記測定コンデンサがコンデンサエリアを画定する２つの向かい合った測定電極によって形成されており、不正全紙検出のために、印刷全紙が前記コンデンサエリアを通り抜けて移動可能である枚葉印刷機であって、かつ
少なくとも一部がコンデンサエリア内に配置された少なくとも１つの制限機構（２６；２８；２９；５０；５７；６３）を備えており、前記１つまたはそれぞれの制限機構（２６；２８；２９；５０；５７；６３）が、力線分布がその内部でほぼ均一である、コンデンサエリアの測定エリアを画定または限定し、前記１つまたはそれぞれの制限機構（２６；２８；２９；５０；５７；６３）が、測定の際に印刷全紙がコンデンサエリアの測定エリア内にくるように印刷全紙を案内する枚葉印刷機において、
前記１つまたはそれぞれの制限機構（２６；２８；２９；５０；５７；６３）が、３〜２０の、好適には１０〜１５の誘電率を有する非伝導性材料から形成され、前記１つまたはそれぞれの制限機構（２６；２８；２９；５０；５７）の少なくとも一部が測定電極の間に延びており、および／あるいは少なくとも１つの測定電極が、制限機構（２９）に埋め込まれている、または制限機構によって取り囲まれていることを特徴とする枚葉印刷機。
【請求項２】
第１の測定電極が少なくとも１つの先の尖った電極によって形成され、第２の測定電極が少なくとも１つの板状電極によって形成され、両方の測定電極の間にコンデンサエリアが形成されることを特徴とする請求項１に記載の枚葉印刷機。
【請求項３】
第１の測定電極が少なくとも１つの先の尖った電極によって形成され、第２の測定電極も同様に少なくとも１つの先の尖った電極によって形成され、両方の測定電極の間にコンデンサエリアが形成されることを特徴とする請求項１に記載の枚葉印刷機。
【請求項４】
第１の測定電極が少なくとも１つの棒状電極によって形成され、第２の測定電極が少なくとも１つの板状電極によって形成され、両方の測定電極の間にコンデンサエリアが形成されることを特徴とする請求項１に記載の枚葉印刷機。
【請求項５】
第１の測定電極および第２の測定電極が、開放型測定コンデンサを画定することを特徴とする請求項１に記載の枚葉印刷機。
【請求項６】
不正全紙センサが、給紙テーブルに割り当てられた、印刷全紙の横縁の見当合わせに用いられる横針または横引当て機構（４８）に割り当てられることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項または複数項に記載の枚葉印刷機。
【請求項７】
横針または横引当て機構の押さえ機構（５０）が、制限機構を形成することを特徴とする請求項６に記載の枚葉印刷機。
【請求項８】
不正全紙センサが、給紙テーブルに割り当てられた、送り出しローラ（５７）および搬送ローラ（５６）を含む搬送機構（５５）に割り当てられることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項または複数項に記載の枚葉印刷機。
【請求項９】
第１の測定電極が送り出しローラに固定され、搬送ローラが第２の測定電極として形成されることを特徴とする請求項８に記載の枚葉印刷機。
【請求項１０】
第１の測定電極が送り出しローラに隣接するサイドスタンドに固定され、搬送ローラが第２の測定電極として形成されることを特徴とする請求項８に記載の枚葉印刷機。
【請求項１１】
送り出しローラが第１の測定電極として形成され、搬送ローラが第２の測定電極として形成されることを特徴とする請求項８に記載の枚葉印刷機。
【請求項１２】
送り出しローラ（５７）が制限機構を形成しており、前記送り出しローラがコンデンサエリアの測定エリア内で印刷全紙を一時的に挟むまたは固定することを特徴とする請求項８から１１のいずれか一項または複数項に記載の枚葉印刷機。
【請求項１３】
不正全紙センサが、印刷全紙を給紙パイルから持ち上げて給紙テーブル上に置くことの可能な吸着機構（６３）に割り当てられることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項または複数項に記載の枚葉印刷機。
【請求項１４】
吸着機構（６３）が制限機構を形成しており、前記吸着機構がコンデンサエリアの測定エリア内で印刷全紙を一時的に固定することを特徴とする請求項１３に記載の枚葉印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波発生装置から発せられる電波により加熱された被処理物の温度を検知する温度センサと、
前記温度センサによって検知された温度を、基準の温度と比較する信号処理回路と、
前記電波を受信することで電気エネルギーを生成するアンテナと、
前記電気エネルギーにより、充電が行われる蓄電池と、
前記蓄電池の充電を制御する充電回路と、
前記蓄電池から電力が供給され、かつ前記信号処理回路による比較の結果に従って、前記被処理物を前記基準の温度に近づくように加熱するヒーターと、
前記信号処理回路、前記蓄電池及び前記充電回路を覆う第１保護材と、
前記信号処理回路、前記蓄電池、前記充電回路、前記温度センサ、前記ヒーター、前記アンテナ及び前記第１保護材を覆う第２保護材と、
を有することを特徴とする温度制御装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１保護材は、前記第２保護材よりも前記電波を通さないことを特徴とする温度制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記第１保護材は、合成ゴムまたはウレタンに、カーボン材、フェライト材またはカーボニル鉄材を混入したものであり、
前記第２保護材は合成樹脂またはセラミックであることを特徴とする温度制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御コンピュータを備える腹膜透析装置において実施される方法であって、前記制御コンピュータにおいて、
腹膜透析装置の作動に用いられる治療パラメータの値を新しい値に変更するための命令を受け取る工程、
新しい値が治療パラメータに対する所定の最大値を超えるか否かを判定する工程、
新しい値が所定の最大値を超えている場合、新しい値を拒否する工程、
新しい値が所定の最大値未満である場合、新しい値が治療パラメータに対する所定の最小値未満であるか否かを判定する工程、
新しい値が所定の最小値未満である場合、その新しい値を拒否する工程、および
新しい値が所定の最小値を超える場合、少なくとも部分的に新しい値に基づいて、腹腔内に充填される透析溶液の全充填容積パラメータのための更新された値を計算する工程であって、前記計算は最後の充填容積および休止数が共にゼロであるか、あるいは最後の充填容積および休止数のいずれか一方または両方がゼロより大きいかを判定することを含む工程を実行することからなり、
前記治療パラメータは、腹腔内に充填される透析溶液の充填容積、充填数、最初の充填容積、最後の充填容積、休止数、休止のために腹腔内に充填される透析溶液の容積（すなわち休止容積）、タイダル療法における透析溶液の充填容積（すなわちタイダル充填容積）、タイダル療法における透析溶液の排液容積（すなわちタイダル排液容積）のうちの１つ以上からなる方法。
【請求項２】
最後の充填容積のみがゼロより大きい場合、全充填容積パラメータのための更新された値は、少なくとも部分的に、充填数、充填容積、および最後の充填容積に基づいて計算される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
休止数のみがゼロより大きい場合、全充填容積パラメータのための更新された値は、少なくとも部分的に、充填数、充填容積、休止数、および休止容積に基づいて計算される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
最後の充填容積および休止数が共にゼロより大きい場合、全充填容積パラメータのための更新された値は、少なくとも部分的に、充填数、充填容積、休止数、休止容積、および最後の充填容積に基づいて計算される請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
最後の充填容積および休止数が共にゼロである場合、全充填容積パラメータのための更新された値は、少なくとも部分的に、充填数および充填容積に基づいて計算される請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記制御コンピュータにおいて、全充填容積パラメータの更新された値を透析溶液の全容積の値と比較する工程を更に備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
透析溶液の全容積の値がユーザ入力として受け取られる請求項６に記載の方法。
【請求項８】
全充填容積パラメータの更新された値が透析溶液の全容積の値よりも大きい場合、新しい値が拒否される請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
全充填容積パラメータの更新された値が透析溶液の全容積の値よりも小さい場合、治療パラメータの値が新しい値に変更される請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
治療パラメータが、充填容積、充填数、最後の充填容積、休止数、休止容積、タイダル充填容積、およびタイダル排液容積のうちの１つ以上からなる請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
制御コンピュータを備える腹膜透析装置であって、前記制御コンピュータは下記の工程、すなわち、
腹膜透析装置の作動に用いられる治療パラメータの値を新しい値に変更するための命令を受け取る工程、
新しい値が治療パラメータに対する所定の最大値を超えるか否かを判定する工程、
新しい値が所定の最大値を超えている場合、新しい値を拒否する工程、
新しい値が所定の最大値未満である場合、新しい値が治療パラメータに対する所定の最小値未満であるか否かを判定する工程、
新しい値が所定の最小値未満である場合、その新しい値を拒否する工程、および
新しい値が所定の最小値を超える場合、少なくとも部分的に新しい値に基づいて、腹腔内に充填される透析溶液の全充填容積パラメータのための更新された値を計算する工程であって、前記計算は最後の充填容積および休止数が共にゼロであるか、あるいは最後の充填容積および休止数のいずれか一方または両方がゼロより大きいかを判定することを含む工程を実行するように構成されており、
前記治療パラメータは、腹腔内に充填される透析溶液の充填容積、充填数、最初の充填容積、最後の充填容積、休止数、休止のために腹腔内に充填される透析溶液の容積（すなわち休止容積）、タイダル療法における透析溶液の充填容積（すなわちタイダル充填容積）、タイダル療法における透析溶液の排液容積（すなわちタイダル排液容積）のうちの１つ以上からなる装置。
【請求項１２】
最後の充填容積のみがゼロより大きい場合、全充填容積パラメータのための更新された値は、少なくとも部分的に、充填数、充填容積、および最後の充填容積に基づいて計算される請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
休止数のみがゼロより大きい場合、全充填容積パラメータのための更新された値は、少なくとも部分的に、充填数、充填容積、休止数、および休止容積に基づいて計算される請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
最後の充填容積および休止数が共にゼロより大きい場合、全充填容積パラメータのための更新された値は、少なくとも部分的に、充填数、充填容積、休止数、休止容積、および最後の充填容積に基づいて計算される請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
最後の充填容積および休止数が共にゼロである場合、全充填容積パラメータのための更新された値は、少なくとも部分的に、充填数および充填容積に基づいて計算される請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
制御コンピュータは、更に全充填容積パラメータの更新された値を透析溶液の全容積の値と比較するように構成される請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
透析溶液の全容積の値がユーザ入力として受け取られる請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
全充填容積パラメータの更新された値が透析溶液の全容積の値よりも大きい場合、新しい値が拒否される請求項１６または１７に記載の装置。
【請求項１９】
全充填容積パラメータの更新された値が透析溶液の全容積の値よりも小さい場合、治療パラメータの値が新しい値に変更される請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
治療パラメータが、充填容積、充填数、最後の充填容積、休止数、休止容積、タイダル充填容積、およびタイダル排液容積のうちの１つ以上からなる請求項１１〜１９のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】腹膜透析装置および腹膜透析装置において実施される方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この開示は腹膜透析装置および腹膜透析装置において実施される方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．５重量％を超えるＣａＣｌ２またはＮａＣｌの形態の塩、
２００ｐｐｍ未満の溶解された炭酸または炭酸塩、および
５０ｐｐｍを超える含窒素有機化合物、
を含む塩含有水から含窒素有機化合物を除去するためのプロセスであって、滴定により求められた化学量論的所要量よりも１０％を超えた量で使用される塩素または塩素含有酸化剤を使用した、１００℃未満の温度での湿式酸化により、前記水が処理されることを特徴とする、プロセス。
【請求項２】
前記処理される塩含有水が、２重量％を超える塩、５０ｐｐｍ未満の溶解された炭酸または炭酸塩、および１５０ｐｐｍを超える含窒素有機化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記除去される含窒素有機化合物が、アジンおよび／またはそれらの誘導体の群からのものであることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記得られた塩含有水が、ガス状酸化剤を用いた酸化によるか、および／または少なくとも１種の吸着剤へのもしくは吸着剤上への吸着によって、さらに処理されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
吸着剤として、疎水性吸着剤、好ましくは活性炭または炭素系微孔質吸着剤樹脂が使用されることを特徴とする請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
前記ガス状酸化剤が酸素またはオゾンであることを特徴とする請求項４または５に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気生成ユニット（１００）及び燃料供給ユニット（２００）を備え、当該両方のユニットがパッシブ型チューブ状燃料電池を形成し、前記電気生成ユニットにはチューブ状外側集電体（１３０）が設けられ、前記燃料供給ユニットがガス燃料を前記電気生成ユニットに供給し、空気中の酸素を酸化剤とする、一般消費者向け電池の製造方法であって、
チューブ状内側集電体（１４０）を含む前記電気生成ユニットが準備され、
当該電気生成ユニット（１００）の部品は、チューブ状外側集電体（１３０）とチューブ状内側集電体（１４０）との間に配置され、
前記チューブ状内側集電体（１４０）が引き延ばされることにより、両方の集電体の間に配置された、前記部品に外向きの圧力が加えられることを特徴とする一般消費者向け電池の製造方法。
【請求項２】
更に、前記電気生成ユニット（１００）が、直列接続される２つの隣接電気生成チューブ状セル（１１０、１２０）を含む、請求項１記載の一般消費者向け電池の製造方法。
【請求項３】
更に、前記２つの隣接チューブ状セル（１１０、１２０）は、軸方向に連続して配置される請求項２記載の一般消費者向け電池の製造方法。
【請求項４】
更に、中間集電体（１５５）が、前記内側集電体（１４０）と前記外側集電体（１３０）との間に配置され、
前記中間集電体は、２つの半チューブを画定する２つの直径を有するチューブ状メッシュとして成形され、
一つのセルが、大きい直径を有する半チューブの内側に配置され、そして
隣接セルが、小さい直径を有する半チューブの外側を取り囲む、請求項３記載の一般消費者向け電池の製造方法。
【請求項５】
更に、前記各チューブ状セル（１１０、１２０）は、セルを密閉し、ガス漏れを防止する、少なくとも２つの円筒状シール材（１２４，１２６）を含み、前記シール材は、セルの外側及び内側に配置される、請求項４記載の一般消費者向け電池の製造方法。
【請求項６】
更に、前記円筒状シール材は、予備成形された変形可能な部材であり、当該部材は、加圧された後にセルを密閉状態にする、請求項５記載の一般消費者向け電池の製造方法。
【請求項７】
更に、各チューブ状セル（１１０、１２０）は、少なくとも一つのプロトン交換膜（１１５）を含み、プロトン交換膜の各側には、触媒及びガス拡散体が設けられる、請求項６記載の一般消費者向け電池の製造方法。
【請求項８】
更に、前記プロトン交換膜（１１５）の少なくとも一つのプロトン交換膜を屈曲させて、平坦形状を円筒構造にする、請求項７記載の一般消費者向け電池の製造方法。
【請求項９】
更に、平坦膜を屈曲させて円筒とすることにより得られる、少なくとも一つのチューブ状セルの両端部を結合させ、密閉してガス漏れを防止する、請求項８記載の一般消費者向け電池の製造方法。
【請求項１０】
更に、燃料供給ユニットは、燃料供給ユニット（２００）がバネにより電気生成ユニット（１００）の内側に押され、当該動作によって、ガス燃料用排出バルブ（２１０)が電気生成ユニットに対して開かれる、請求項９記載の一般消費者向け電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記一連の全く異なる電圧が、最大飛行高さと前記最大飛行高さの５０％減との間の飛行高さ範囲を結果としてもたらす一範囲内にある請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を分離する方法であって、
複数の画素を含む少なくとも１つの多角形のビットマップ画像を距離フィルタにかけ、
フィルタリングの後で形成された前記多角形をモジュロ演算によってスケルトン化し、
前記スケルトン化された画像と特定の頻度の１ビットの太さの水平線及び垂直線からそれぞれ成る２つのマスクとで論理的にＡＮＤ演算を行って、水平エッジの画像及び垂直エッジの画像を形成し、
得られた画像を２画素より大きいサイズの粒子を除去する粒子フィルタでフィルタリングするステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記距離フィルタが、前記画像の各画素が前記多角形の前記エッジからどのくらい離れているかを計数し、それを画素値としてコード化することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スケルトン化するステップは、更に、前記多角形の前記エッジから１画素よりも大きい整数の画素値に１の値を与え、前記画素の残りに０の値を与える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
隣接するオンの画素から構成される小塊の最長軸のさしわたしで粒子のサイズを測定することを更に備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
データ処理装置で実行可能であり、且つ、画像の分離に使用可能な１組のプログラム命令を格納する一時的ではない記憶媒体であって、前記１組のプログラム命令は、
複数の画素を含む少なくとも１つの多角形のビットマップ画像を距離フィルタにかける命令、
フィルタリングの後で形成された前記多角形をモジュロ演算によってスケルトン化する命令、
前記スケルトン化された画像と特定の頻度の１ビットの太さの水平線及び垂直線からそれぞれ成る２つのマスクとで論理的にＡＮＤ演算を行って、水平エッジの画像及び垂直エッジの画像を形成する命令、
得られた画像を２画素より大きいサイズの粒子を除去する粒子フィルタでフィルタリングする命令、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１装置にソフトウェアをインストールする方法であって、前記第１装置は、第２装置と少なくとも一部が暗号化されたソフトウェアを記憶する支援部とに機能的に接続され、前記第１装置はインストールアプリケーションを実行する、方法であって、前記インストールアプリケーションを実行する前記第１装置において、当該方法は：
前記第２装置とのセキュアな接続を確立する段階；
前記第２装置から証明／秘密キーの対及び前記暗号化されたソフトウェアのために復号化キーを受信する段階；
前記ソフトウェアを復号化する段階；並びに
前記ソフトウェアを前記証明に接続して、前記ソフトウェアをインストールする段階であって、前記ソフトウェアは、実行されるときに、前記証明が前記第１装置に記憶されていることを確認するようにする、段階；
を有する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって：
前記第２装置に対して前記第１装置の識別を与える段階；及び
前記識別に前記インストールを接続する段階であって、前記ソフトウェアは、実行されるときに、前記識別に対応する第１装置において前記ソフトウェアが実行されることを確認することが可能である、段階；
を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するメモリを有する複数のカートリッジが着脱可能であって、複数の前記カートリッジのメモリの夫々と２本の信号線を用いて通信する画像形成装置であって、
複数の前記カートリッジのメモリにデータ信号を送信するためのデータ送信部と、
前記データ送信部からのデータ信号を複数の前記カートリッジのメモリに出力するための複数の信号線と、
前記データ送信部にデータ信号を出力する制御部と、
前記制御部から出力される信号に応じて、複数の前記信号線のうちの１本と前記データ送信部とを接続することによって、複数の前記カートリッジのメモリのうちの１つに前記データ送信部からデータ信号を送信するための切換部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
更に、複数の前記カートリッジのメモリのうちの１つから送信されたデータ信号を受信するデータ受信部を備え、
前記制御部は、前記データ送信部によるデータ信号の出力と前記データ受信部によるデータ信号の受信とを選択的に実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カートリッジは、第１接点及び第２接点を有し、
前記制御部は、
前記カートリッジへの送信信号を生成するために、前記データ送信部にクロック信号及び前記データ信号を出力する出力端子と、前記データ受信部から送信された信号を入力する入力端子と、複数の前記カートリッジの夫々の前記第１接点に接続される第１電極と、前記第２接点に接続される第２電極とを有する複数のコネクタと、を備え、
前記２本の信号線は、
前記入力端子と複数の前記第１電極とを接続するための第１信号線と、
前記出力端子と複数の前記第２電極とを接続するための第２信号線とから構成され、
前記切換部は、
前記第２信号線における複数の前記カートリッジのメモリの夫々の前記第２電極までの間に挿入され、前記制御部から出力される切換信号に基づいて複数の前記第２電極と前記データ送信部との接続状態を切り換え、
前記データ送信部は、
前記第２信号線において前記出力端子と各切換部との間に挿入され、前記切換部によって接続状態となっている前記第２電極に対応する前記カートリッジのメモリに前記第２信号線を介して、電力を供給するとともに、前記クロック信号及び前記データ信号に基づいて送信信号を出力する駆動回路であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
一方の端が前記第１信号線に接続され、他方の端が対応する前記第２信号線における前記第２電極と前記切換部との間にそれぞれ接続される複数の電荷蓄積部をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記データ受信部は、
前記第１信号線における前記入力端子と前記第１電極との間に挿入され、前記切換部により接続状態にされている前記第２電極に対応するカートリッジから信号を受信する受信回路であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記受信回路は、
前記第１電極と、前記受信回路内の基準電位又は接地電位との間に、前記カートリッジから前記第１信号線に出力される送信信号の電流を検出するための電流検出抵抗を含み、
各電荷蓄積部の一方の端は、前記電流検出抵抗が接続された前記基準電位又は前記接地電位に接続されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記切換部は、前記切換信号がゲートに入力される電界効果トランジスタであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
第１接点及び第２接点を有する複数のカートリッジと接触してデータ通信を行う通信装置であって、
複数の前記カートリッジのメモリにデータ信号を送信するためのデータ送信部と、
前記データ送信部からのデータ信号を複数の前記カートリッジのメモリに出力するための複数の信号線と、
前記データ送信部にデータ信号を出力する制御部と、
前記制御部から出力される信号に応じて、複数の前記信号線のうちの１つと前記データ送信部とを接続することによって、複数の前記カートリッジのメモリのうちの１つに前記データ送信部からデータ信号を送信する切換部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項９】
更に、複数の前記カートリッジのメモリのうちの１つから送信されたデータ信号を受信するデータ受信部を備え、
前記制御部は、前記データ送信部によるデータ信号の出力と前記データ受信部によるデータ信号の受信とを選択的に実行することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
前記画像形成装置に含まれる通信装置と２本の信号線で接続するための第１接点及び第２接点と、
前記第１接点及び前記第２接点に接続されたメモリチップとを備え、
前記メモリチップは、
前記カートリッジから前記通信装置へ送信するデータ信号に基づいて、動作状態が変化する定電流回路を備えることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１１】
更に、前記定電流回路の動作状態を制御する制御回路を備えることを特徴とする請求項１０に記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月18日(2010.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によるインサートの他の一つは、インサートの耐押抜力（特に、板材からインサートを軸部が先頭となる方向に押し抜こうとする押抜力に対する耐押抜力）を一層大きくすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
しかるに、本実施例では、環状溝５が鍔部３に隣接していないので、環状溝５をヘッダーや転造により加工する場合も、鍔部３が椀状に反り返らないようにすることができる。また、環状溝５が鍔部３に隣接していないので、インサート１のうちの板材９中に埋設される部分に形成される段部の数が増加することになるため、これによっても、板材９に対するインサート１の固着強度が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明の高分子電解質組成物から得られる高分子電解質膜は、イオン交換基を有するセグメントの密度がイオン交換基を実質的に有さないセグメントの密度より高い相（以下、「親水性セグメント相」と呼ぶことがある。）と、イオン交換基を実質的に有さないセグメントの密度がイオン交換基を有するセグメントの密度より高い相（以下、「疎水性セグメント相」と呼ぶことがある。）とを含む、ミクロ相分離構造を形成するものが、高水準のイオン伝導性を発現する点で好ましい。そして、本発明の高分子電解質組成物によれば、例え該高分子電解質組成物に含まれるイオン伝導性高分子の製造ロットが異なるものを用いたとしても、前記加成式（Ｖ）等でイオン交換容量ＩＥＣをほぼ同一にして高分子電解質組成物を得る限り、異なる製造ロットのイオン伝導性高分子を用いたとしても、イオン伝導性や耐水性等の特性のバラツキが極めて小さい高分子電解質膜の工業的生産が可能となる。これは、該高分子電解質組成物の製造ロットが各々異なるものを用いても、ほぼ同等のミクロ相分離構造を有する高分子電解質膜が得られるためであると推定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明の高分子電解質組成物によれば、前記高分子電解質膜又は前記複合膜（以下、これらを総じて「燃料電池用膜等」ということがある）において、極めて安定的な品質のものを製造することが可能となる。前記の（Ｉ）〜（II）、好ましくは前記の（Ｉ）〜（IＶ）を満たすようにして複数種のイオン伝導性高分子を選択し、前記の（Ｖ）又は（Ｖ’）等の加成式を満たすようにして混合することにより得られる高分子電解質組成物は、例え、該高分子電解質組成物の各々に含有されるイオン伝導性高分子の製造ロットが違っていたとしても、結果として得られる燃料電池用膜等の各々は、極めて特性のバラツキが小さく、品質の安定したものを得ることが可能であり、工業的な価値は大きい。
上述したような高分子電解質組成物の製造方法によれば、例え、製造ロットによって、該製造方法に係る製造条件が工業的に許容される範囲で振れたとしても、前記の（III）を満たすようなイオン伝導性高分子及び（IＶ）を満たすようなイオン伝導性高分子を製造することは比較的容易である。そして、このような２種又は３種以上のイオン伝導性高分子を選択し、前記の（Ｉ）及び（II）を満たすようにすればよい。
そして、本発明の高分子電解質組成物から得られる燃料電池用膜等は、例え互いに製造ロットの異なるようなイオン伝導性高分子を用いてなる高分子電解質組成物の各々を用いたとしても、得られる燃料電池用膜の特性のバラツキ、例えば、該燃料電池用膜１０ロット程度からイオン伝導度のバラツキを見た場合、そのバラツキは１０％程度にとどまり、極めて品質が安定している燃料電池用膜の工業生産を可能とする。なお、ここでいうイオン伝導度のバラツキとは、１０ロット程度の燃料電池用膜のイオン伝導度を各々求め、その平均値と標準偏差を算出し、該標準偏差を該平均値で除した変動係数を意味するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤、（Ｄ）無機充填剤、（Ｅ）白色顔料、（Ｆ）添加剤及び（Ｇ）離型剤を含み、トランスファー成形法による連続成形可能ショット数が１００回以上であることを特徴とする熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤、（Ｄ）無機充填剤、（Ｅ）白色顔料、（Ｆ）添加剤及び（Ｇ）離型剤を含み、トランスファー成形法による成形時のせん断離型力が１０ショット以内に２００ＫＰａ以下となり、かつ連続成形可能ショット数が１００回以上であることを特徴とする熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項３】
上記（Ｆ）添加剤が、下式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される構造ユニットを有する化合物を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【化１】
2009097005.tif 000001
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜１０のアルキレン基である）
【化２】
2009097005.tif 000002
（式中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、エポキシ基を有する１価の有機基、炭素数１〜１０のカルボキシル基を有する１価の有機基、及び炭素数３〜５００のポリアルキレンエーテル基からなる群から選ばれる）
【請求項４】
上記化合物の数平均分子量Ｍｎが、２０００〜２００００であることを特徴とする請求項３に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項５】
上記化合物の分散度が（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１〜３であることを特徴とする請求項３又は４に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項６】
上記化合物において、上記式（Ｉ）で示される構造ユニットと上記式（ＩＩ）で示される構造ユニットとの重量比（Ｉ）／（ＩＩ）が３／７〜７／３であることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項７】
上記（Ａ）エポキシ樹脂１００重量部に対して、上記化合物の配合量が１〜５０重量部であることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項８】
上記化合物が、上記式（Ｉ）−（ＩＩ）−（Ｉ）で示されるトリブロック共重合体であることを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項９】
上記トリブロック共重合体が、下式（ＩＩＩ）で示される化合物であることを特徴とする請求項８に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【化３】
2009097005.tif 000003
（式中、１は１〜２００の整数であり、ｍ１＋ｍ２は２〜４００の整数であり、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキレン基であり、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、エポキシ基を有する１価の有機基、炭素数１〜１０のカルボキシル基を有する１価の有機基、及び炭素数３〜５００のポリアルキレンエーテル基からなる群から選ばれ、Ｒ４は炭素数１〜１０の２価の炭化水素基である）
【請求項１０】
上記（Ｇ）離型剤及び上記（Ｆ）添加剤の少なくとも一方が、上記（Ａ）エポキシ樹脂の一部又は全量と予備混合されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項１１】
上記（Ｇ）離型剤が、脂肪族カルボン酸、脂肪族エステル、脂肪族ポリエーテル、非酸化型ポリオレフィン、及びカルボキシル基を有する酸化型ポリオレフィンからなる群の中から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項１２】
上記（Ｄ）無機充填剤が、シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項１３】
上記（Ｅ）白色顔料が、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化チタン、酸化ジルコニウム、無機中空粒子からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項１４】
上記（Ｅ）白色顔料の中心粒径が、０．１〜５０μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項１５】
上記（Ｄ）無機充填剤と上記（Ｅ）白色顔料との合計配合量が、樹脂組成物全体に対して、１０〜８５体積％の範囲であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物を用いて構成されることを特徴とする光半導体素子搭載用基板。
【請求項１７】
光半導体素子搭載領域となる凹部が１つ以上形成されている光半導体素子搭載用基板であって、少なくとも上記凹部の内周側面が請求項１〜１５のいずれかに記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物を用いて構成されることを特徴とする光半導体素子搭載用基板。
【請求項１８】
光半導体素子搭載領域となる凹部が１つ以上形成されている光半導体素子搭載用基板の製造方法であって、少なくとも上記凹部の内周側面を請求項１〜１５のいずれかに記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物を用いて形成することを特徴とする製造方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の光半導体素子搭載用基板と、上記基板における上記凹部底面に搭載された光半導体素子と、上記光半導体素子を覆うように上記凹部内に形成された蛍光体含有透明封止樹脂層とを少なくとも備えることを特徴とする光半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作に応じて遊技が行われる遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御処理を実行する遊技制御手段と、
所定電位電源の電圧低下を検出するための電源監視手段と、
操作に応じて操作信号を出力する操作手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
遊技機に対する電力供給が停止しても所定期間は内容が保存されるバックアップ記憶手段を有し、
所定の処理を繰り返し実行するメインルーチンの実行中に所定時間毎に発生するタイマ割込に応じて該メインルーチンを中断して前記遊技制御処理を実行し、
前記電源監視手段からの検出出力の入力により、前記バックアップ記憶手段の記憶内容を保存するための電源断時処理を実行し、
前記電源断時処理において電源断フラグを前記バックアップ記憶手段に設定する処理を実行し、
遊技機に対する電力供給が開始されたときに、前記メインルーチンを開始する前に、前記操作手段から前記操作信号が出力されているか否かを確認し、前記操作信号が出力されていないことが確認されたときには、前記バックアップ記憶手段の記憶内容が保存されているか否かを判定する処理を実行し、保存されている場合には制御状態を電力供給停止時の状態に戻すための状態復旧処理を行い、前記電源断フラグの設定の有無に関わらず前記操作信号が出力されていることが確認されたときには、前記バックアップ記憶手段の記憶内容が保存されているか否かを判定する処理を実行することなく前記バックアップ記憶手段の記憶内容を初期化する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による遊技機は、遊技者の操作に応じて遊技が行われる遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御処理を実行する遊技制御手段と、所定電位電源の電圧低下を検出するための電源監視手段と、操作に応じて操作信号を出力する操作手段とを備え、遊技制御手段は、遊技機に対する電力供給が停止しても所定期間は内容が保存されるバックアップ記憶手段を有し、所定の処理を繰り返し実行するメインルーチンの実行中に所定時間毎に発生するタイマ割込に応じて該メインルーチンを中断して遊技制御処理を実行し、電源監視手段からの検出出力の入力により、バックアップ記憶手段の記憶内容を保存するための電源断時処理を実行し、電源断時処理において電源断フラグをバックアップ記憶手段に設定する処理を実行し、遊技機に対する電力供給が開始されたときに、メインルーチンを開始する前に、操作手段から操作信号が出力されているか否かを確認し、操作信号が出力されていないことが確認されたときには、バックアップ記憶手段の記憶内容が保存されているか否かを判定する処理を実行し、保存されている場合には制御状態を電力供給停止時の状態に戻すための状態復旧処理を行い、電源断フラグの設定の有無に関わらず操作信号が出力されていることが確認されたときには、バックアップ記憶手段の記憶内容が保存されているか否かを判定する処理を実行することなくバックアップ記憶手段の記憶内容を初期化することを特徴とする。