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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月4日(2011.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電化製品が通信可能に接続された情報処理装置であって、
前記電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信手段と、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段と、
前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化手段と、
前記得点化手段の得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報とする電化製品種別決定手段と、
前記電化製品情報に基づいて、前記電化製品のためのデータを決定する配布プログラム決定手段と、
前記電化製品のデータを、前記電化製品に送信する配布プログラム送信手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置と、当該情報処理装置と通信可能に接続されたサーバと、から構成されるシステムであって、
前記情報処理装置の配布プログラム決定手段が、決定した当該データを前記サーバに要求する配布プログラム要求手段と、を備え、
前記サーバが、前記配布プログラム要求手段の要求に応じて、前記データを前記情報処理装置に送信する配布プログラム送信手段と、
を備えるシステム。
【請求項３】
前記配布プログラム決定手段は、前記電化製品が有する固有の条件に基づいて、前記データを決定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記配布プログラム決定手段が決定するデータは、前記電化製品の配布プログラム、前記電化製品のプログラム修正ファイル、ウィルス対策パターンファイルのいずれかを含む請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記配布プログラム送信手段は、前記電化製品が公衆ネットワーク又はセグメントの異なるネットワークにアクセスする場合に、前記電化製品のためのデータを、前記電化製品に送信する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
電化製品が通信可能に接続された情報処理装置と、当該情報処理装置と通信可能に接続されたサーバと、から構成されるシステムであって、
前記情報処理装置は、
前記電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信手段と、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段と、
前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化手段と、
前記得点化手段の得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報とする電化製品種別決定手段と、
前記電化製品情報に基づいて、前記電化製品に配布するデータを前記サーバに要求する配布ページ要求手段と、
前記サーバから受信した前記電化製品のためのデータを、前記電化製品に送信する配布ページ送信手段と、を備え、
前記サーバは、
前記配布ページ要求手段からの要求に応じて、前記電化製品のデータを決定する配布ページ決定手段と、
決定した前記データを前記情報処理装置に送信する配布ページ送信手段と、
を備えるシステム。
【請求項７】
情報処理装置と通信可能に接続された種別識別サーバとを備えるシステムであって、
前記情報処理装置は、
電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信手段と、
前記パケットを前記種別識別サーバに送信することで、前記電化製品の種別に関する情報を要求する種別情報要求手段と、を備え、
前記種別識別サーバは、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段と、
前記情報処理装置からの要求に応じて、前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化手段と、
前記得点化手段の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報として、前記情報処理装置に送信する電化製品種別決定手段と、を備え、
前記情報処理装置の電化製品種別決定手段は、受信した前記電化製品情報を前記電化製品の電化製品情報として決定し、
前記情報処理装置は、前記電化製品情報に基づいて、前記電化製品のためのデータを決定する手段と、
決定した前記電化製品のデータを、前記電化製品に送信する手段と、を備えるシステム。
【請求項８】
電化製品が通信可能に接続された情報処理装置であって、
前記電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信手段と、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段と、
前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化手段と、
前記得点化手段の得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報とする電化製品種別決定手段と、
前記電化製品情報に基づいて、前記電化製品のためのデータを決定する手段と、
前記電化製品のデータを、前記電化製品に関連した別の電化製品に送信する手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項９】
電化製品が通信可能に接続された情報処理装置が実行する方法であって、
前記電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信ステップと、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶ステップと、
前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化ステップと、
前記得点化ステップの得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報とする電化製品種別決定ステップと、
前記電化製品情報に基づいて、前記電化製品のためのデータを決定する配布プログラム決定ステップと、
前記電化製品のデータを、前記電化製品に送信する配布プログラム送信ステップと、
を備える方法。
【請求項１０】
電化製品が通信可能に接続された情報処理装置に、
前記電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信ステップ、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶ステップ、
前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化ステップ、
前記得点化ステップの得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報とする電化製品種別決定ステップ、
前記電化製品情報に基づいて、前記電化製品のためのデータを決定する配布プログラム決定ステップ、
前記電化製品のデータを、前記電化製品に送信する配布プログラム送信ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂、その前駆体またはそれらの混合物からなる顔料担体と、ローダミン系染料の金属レーキ顔料とを含むカラーフィルタ用着色組成物であって、前記金属レーキ顔料のレーキ化に用いる沈殿剤がリン（Ｐ）を含有するコンプレックスアシッドであることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項２】
赤色フィルタセグメントまたはマゼンタ色フィルタセグメントを形成するためのカラーフィルタ用着色組成物であることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
ローダミン系染料の金属レーキ顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、８１：３、８１：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、２、２：２のいずれかであることを特徴とする、請求項１または２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
沈殿剤が、タングステン（Ｗ）をさらに含有するコンプレックスアシッドであることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
顔料担体が透明樹脂の前駆体を含み、光重合開始剤をさらに含有することを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメントおよび少なくとも１つの青色フィルタセグメントを備えるカラーフィルタにおいて、少なくとも１つの赤色フィルタセグメントが、請求項１〜５いずれかに記載のカラーフィルタ用着色組成物により形成されてなるカラーフィルタ。
【請求項７】
少なくとも１つのマゼンタ色フィルタセグメント、少なくとも１つのシアン色フィルタセグメントおよび少なくとも１つのイエロー色フィルタセグメントを備えるカラーフィルタにおいて、少なくとも１つのマゼンタ色フィルタセグメントが、請求項１〜５いずれかに記載のカラーフィルタ用着色組成物により形成されてなるカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂、その前駆体またはそれらの混合物からなる色素担体と、酸性染料と塩基性染料との造塩化合物からなる色素を含むことを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項２】
塩基性染料が、アゾ系染料、キサンテン系染料、アジン系染料、アクリジン系染料、メチン系染料、チアゾール系染料、チアジン系染料、オキサジン系染料、アントラキノン系染料、ローダミン系染料、またはトリアリールメタン系染料であることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
基板上に、請求項１または２に記載の着色組成物から形成されるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１絶縁基板と、
少なくとも１つが前記第１絶縁基板上に配列される第１及び第２画素電極を含み、それぞれ同一層に形成される複数の画素電極と、
前記第１絶縁基板に対向する第２絶縁基板と、
前記第１絶縁基板と第２絶縁基板の間に挿入される液晶層と、
を含み、前記第１画素電極と前記第２画素電極のそれぞれの上に形成された液晶層は、所定の電界が供給される時、液晶分子の方向により定義される複数のドメインに分割され、前記第１画素電極に供給される電圧は、前記第２画素電極に供給される電圧と異なり、
前記ドメインの液晶分子の方向は複数の第１信号線に対して傾斜している、液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１画素電極は、第１薄膜トランジスタとともに第１信号線と電気的に接続され、
前記第２画素電極は第２薄膜トランジスタとともに第１信号線と電気的に接続される、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１画素電極と前記第２画素電極は互いに電気的に絶縁されている、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
複数の第２信号線をさらに含み、
前記第２信号線のうちの少なくとも１つは、隣接する２つの第１信号線の間に配置される、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第２信号線は、前記第１画素電極及び第２画素電極のうちの１つと容量結合する、請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第２信号線は、前記第１画素電極及び隣接する画素の前記第２画素電極のうちの少なくとも１つと容量結合する、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第２画素電極は、前記第１画素電極に重畳する第２信号線と異なる第２信号線の一部と重畳する、請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶層のドメインはドメイン分割手段によって定義される、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記ドメイン分割手段は、前記第１絶縁基板上に形成されている、請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記ドメイン分割手段は前記第１画素電極に形成された複数のスリットである、請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記第１画素電極の前記第２画素電極に対する面積比は約１〜４である、請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
ドメインの液晶分子は前記第１基板の垂直方向に初期配向する、請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記ドメイン分割手段は前記第１画素電極上に形成された複数のスリットである、請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記第１画素電極及び第２画素電極の閾値の差は、0.4〜１Vの範囲である、請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
ドメインの液晶分子は前記第１基板の垂直方向に初期配向する、請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記ドメイン分割手段は前記第１画素電極上に形成された複数のスリットである、請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記液晶層は４つのドメインに分割される、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記第１画素電極の面積は前記第２画素電極の面積と異なる、請求項１７に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記第１画素電極の境界形状は、前記第２画素電極の境界形状と異なる、請求項１８に記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
前記第１画素電極及び前記第２画素電極の境界は多角形状である、請求項１９に記載の液晶表示装置。
【請求項２１】
前記第１画素電極の境界形状は、前記第２画素電極の境界形状と異なる、請求項１７に記載の液晶表示装置。
【請求項２２】
前記第１画素電極及び前記第２画素電極の境界形状は多角形である、請求項２１に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
前記撮像素子の入射側に配置される光学フィルタと、
を備え、
前記光学フィルタは、
可視光帯域に透過特性を有し、可視光帯域の長波長側に隣接する第１の波長帯域に遮断特性を有し、前記第１の波長帯域内の一部分である第２の波長帯域に透過特性を有する光学フィルタであって、
前記可視光帯域に透過特性を有し、前記可視光帯域より長波長であり、かつ、前記第２の波長帯域より短波長である第３の波長帯域に遮断特性を有し、前記第３の波長帯域より長波長側では、少なくとも前記第２の波長帯域に透過特性を有する第１のフィルタと、
前記可視光帯域の短波長端から、前記第２の波長帯域の長波長端までの波長帯域に連続的に透過特性を有し、前記第１の波長帯域内であって、前記第２の波長帯域より長波長である波長帯域に遮断特性を有する第２のフィルタと、
を備える、
撮像装置。
【請求項２】
前記第２の波長帯域は、単一ピークとなる透過特性を有する、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の波長帯域の短波長端は７００ｎｍ以上であり、前記第１の波長帯域の長波長端は１３００ｎｍ以下である、請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の波長帯域の帯域幅は１００ｎｍ以下であって、前記第２の波長帯域の中心波長は８５０ｎｍから１０００ｎｍの範囲内に位置する、請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１のフィルタと前記第２のフィルタが１つの光学基板の表面上に形成される、請求項１乃至４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記光学基板の同一表面上に、前記第１のフィルタと前記第２のフィルタが連続して形成される、請求項１乃至４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１のフィルタと前記第２のフィルタは、誘電体多層膜フィルタである、請求項１乃至６のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを介して入力される被写体像を撮像して画像データを出力する光電変換手段と、
前記フォーカスレンズの合焦状態を検出する際の焦点検出領域を設定する設定手段と、
前記光電変換手段への入射光量を制御する光量制御手段と、
前記フォーカスレンズを移動させながら、前記設定手段で設定された焦点検出領域における合焦状態を示す信号を検出し、当該信号とフォーカスレンズ位置とに基づいて、前記フォーカスレンズを移動させる焦点調節を行う焦点制御手段と、
前記焦点制御手段に焦点調節の指示を行う指示手段と、を有し、
前記焦点制御手段は、前記指示手段より焦点調節の指示を受ける前に前記焦点調節を行う第１のスキャン動作と、前記指示手段からの焦点調節の指示に応じて前記焦点調節を行う第２のスキャン動作と、を行うと共に、前記第１のスキャン動作中に前記光量制御手段の状態が変化した場合は、当該第１のスキャン動作を中断することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記焦点制御手段は、前記第１のスキャン動作中断後、前記第１のスキャン動作を再度行うことを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
前記焦点制御手段は、前記第１のスキャン動作を行う回数が所定回数より多い場合は、前記第１のスキャン動作を中断しないことを特徴とする請求項２に記載の焦点調節装置。
【請求項４】
前記焦点制御手段は、前記第１のスキャン動作中に合焦すべき被写体領域を特定し、前記第２のスキャン動作では、前記第１のスキャン動作で特定された被写体領域の情報に基づいて焦点調節を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項５】
前記焦点制御手段は、前記指示手段より焦点調節の指示を受けた場合は、前記光電変換手段の出力信号から被写体の輝度を算出する輝度算出手段の出力に基づいて前記光量制御手段の状態を決定した後、前記第２のスキャン動作を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項６】
前記光量制御手段は絞りであることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項７】
前記光量制御手段はＮＤフィルタであることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項８】
フォーカスレンズを介して入力される被写体像を撮像して画像データを出力する光電変換手段と、前記光電変換手段への入射光量を制御する光量制御手段とを有する焦点調節装置の制御方法であって、
前記フォーカスレンズの合焦状態を検出する際の焦点検出領域を設定する設定工程と、
前記フォーカスレンズを移動させながら、前記設定工程で設定された焦点検出領域における合焦状態を示す信号を検出し、当該信号とフォーカスレンズ位置とに基づいて、前記フォーカスレンズを移動させる焦点調節を行う制御工程とを有し、
前記制御工程では、焦点調節の指示を受ける前に焦点調節を行う第１のスキャン動作と、焦点調節の指示に応じて焦点調節を行う第２のスキャン動作と、を行うと共に、前記第１のスキャン動作中に前記光量制御手段の状態が変化した場合は、当該第１のスキャン動作を中断することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題に鑑み、本発明の技術的特徴としては、フォーカスレンズを介して入力される被写体像を撮像して画像データを出力する光電変換手段と、前記光電変換手段への入射光量を制御する光量制御手段とを有する焦点調節装置の制御方法であって、
前記フォーカスレンズの合焦状態を検出する際の焦点検出領域を設定する設定工程と、
前記フォーカスレンズを移動させながら、前記設定工程で設定された焦点検出領域における合焦状態を示す信号を検出し、当該信号とフォーカスレンズ位置とに基づいて、前記フォーカスレンズを移動させる焦点調節を行う制御工程とを有し、
前記制御工程では、焦点調節の指示を受ける前に焦点調節を行う第１のスキャン動作と、焦点調節の指示に応じて焦点調節を行う第２のスキャン動作と、を行うと共に、前記第１のスキャン動作中に前記光量制御手段の状態が変化した場合は、当該第１のスキャン動作を中断することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
「駆動方法」
図４は、本実施形態の駆動方法に係るタイミングチャートである。なお、以下説明において、垂直同期信号ＶＳYＮＣ（図１）の周波数は、６０Ｈｚ（周期約１６．７ｍｓ）であるものとして説明する。換言すれば、画像フレームレートが６０ｆｐｓであるものとして説明する。
図４は、スタート信号ＤＹ、および反転化信号ＦＲのタイミングチャートと、各サブフィールドで供給されるデータ信号のイメージを模式的に示したものである。
本実施形態では、１フレームを８つのサブフィールド（ＳＦ１〜ＳＦ８）に分割し、各サブフィールドにおいて、図３で説明した垂直走査駆動が行われる。詳しくは、１フレーム内で８回供給されるスタート信号ＤＹのスタートパルスごとに、１回垂直走査が行われ、全ての画素にデータ信号が印加される。スタートパルスの供給タイミングは、１フレームの期間長を８等分した期間長（約２．１ｍｓ）ごとになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
導電材料の前記第１の膜を前記溝の前記下部に被着させることが、ドープされたポリシリコンを被着させることを含むことを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノードＢにおいて実装され、ＵＬ（uplink:アップリンク） ＥＵ（enhanced uplink:向上したアップリンク） チャネルの利用を最小化する方法であって、
Ｅ−ＤＣＨ（enhanced dedicated channel：向上した専用チャネル）割当て要求を受信するステップと、
チャネル要求応答期間内で前記Ｅ−ＤＣＨ割当てが提供可能かを判定するステップと、
前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を受信したことを示す確認メッセージをＷＴＲＵ（wireless transmit/receive unit：無線送受信ユニット）に送信するステップと、
前記チャネル要求応答期間内にＥ−ＤＣＨ割当てが提供可能でない場合、要求優先順位待ち行列に前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を保存するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求は優先順位を示しており、前記Ｅ−ＤＣＨ要求は、前記優先順位に基づいて前記割当て要求優先順位待ち行列に保存されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記要求優先順位待ち行列に前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求が保存されると、割当てるための最大時間タイマを起動する（activate）ステップと、
前記待ち行列に入れられた要求を割り当てるために利用可能なリソースがあるか判定するステップと、
前記割当てるための最大時間タイマが満了するまでＥ−ＤＣＨ割当てが提供されない場合、リソース割当ての失敗を前記ＷＴＲＵに通知するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ノードＢが前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を受信した時刻を記録するステップと、
前記記録された時刻後予め定められた期間が経過するまでＥ−ＤＣＨ割当てが提供されない場合、前記ＷＴＲＵにリソース割当ての失敗を通知するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＷＴＲＵ（wireless transmit/receive unit：無線送受信ユニット）に実装され、ＵＬ（uplink:アップリンク）ＥＵ（enhanced uplink:向上したアップリンク）チャネルの利用を最小化する方法であって、
Ｅ−ＤＣＨ（enhanced dedicated channel：向上した専用チャネル）割当て要求の送信時に、チャネル割当て応答タイマを起動するステップと、
前記チャネル割当て応答タイマが満了するまでＥ−ＤＣＨ割当て要求を受信しない場合、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を再送信するステップと
をさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
ＵＬ（uplink:アップリンク）ＥＵ（enhanced uplink:向上したアップリンク）チャネルの利用を最小化するよう構成されたノードＢであって、
Ｅ−ＤＣＨ（enhanced dedicated channel：向上した専用チャネル）割当てを最小化し、チャネル要求応答期間内に、Ｅ−ＤＣＨ割当てが提供可能かを判定するよう構成されたスケジューラと、
前記チャネル要求応答期間内に、Ｅ−ＤＣＨ割当てが提供可能ではない場合、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を保存する割当て要求優先順位待ち行列と
を備えることを特徴とするノードＢ。
【請求項７】
前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求は優先順位を示しており、前記Ｅ−ＤＣＨ要求は、前記優先順位に基づいて前記割当て要求優先順位待ち行列に保存されることを特徴とする請求項６に記載のノードＢ。
【請求項８】
割当てるための最大時間タイマをさらに備え、
前記割り当てるための最大時間タイマが満了するまでにＥ−ＤＣＨ割当てが提供可能でない場合、リソース割当ての失敗が発生したことを示すメッセージを送信することを特徴とする請求項６に記載のノードＢ。
【請求項９】
前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を受信してから予め定められた期間が経過するまで前記Ｅ−ＤＣＨ割当てが提供されない場合に、リソース割当ての失敗が発生したことを示すメッセージを送信することを特徴とする請求項６に記載のノードＢ。
【請求項１０】
ＵＬ（uplink:アップリンク）ＥＵ（enhanced uplink:向上したアップリンク）チャネルの利用を最小化するＷＴＲＵ（wireless transmit/receive unit：無線送受信ユニット）であって、
Ｅ−ＤＣＨ（enhanced dedicated channel：向上した専用チャネル）割当て要求を送信すると起動されるチャネル割当て応答タイマと、
前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を送信し、前記チャネル割当て応答タイマが満了した後、前記割当て要求を再送信するチャネル割当て要求ユニットと
を備えることを特徴とする無線送受信装置。
【請求項１１】
Ｅ−ＤＣＨ（enhanced dedicated channel：向上した専用チャネル）割当て要求を送信すると起動されるチャネル割当て応答タイマと、
前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を送信し、前記チャネル割当て応答タイマが満了した後、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を再送信するチャネル割当て要求ユニットと
を備えることを特徴とするＩＣ（integrated circuit：集積回路）。
【請求項１２】
Ｅ−ＤＣＨ（enhanced dedicated channel：向上した専用チャネル）割当てを最小化し、チャネル要求応答期間内にＥ−ＤＣＨ割当てが提供可能かを判定するよう構成されたスケジューラと、
前記チャネル要求応答期間内にＥ−ＤＣＨ割当てが提供可能ではない場合、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を保存する割当て要求優先順位待ち行列と
を備えることを特徴とするＩＣ（integrated circuit：集積回路）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリブレーター用として合成proBNPを使用し、Biacore（登録商標）3000アナライザーを使用した、ハイブリドーマ細胞株MAB10.4.63（受託番号：DSM ACC2654）により産生されるモノクローナル抗体の相関サンドイッチアッセイ法により患者試料において測定したproBNPの値に関して、直線回帰分析により測定される、少なくともr=0.95またはそれより大きいr値で、ハイブリドーマ細胞株MAB10.4.63（受託番号：DSM ACC2654）により産生されるモノクローナル抗体と相関する抗体である、非修飾proBNPに特異的に結合する抗体。
【請求項２】
前記抗体がモノクローナル抗体である請求項1記載の抗体。
【請求項３】
前記モノクローナル抗体が、ハイブリドーマ細胞株MAB10.4.63（受託番号：DSM ACC2654）により産生される請求項2記載の抗体。
【請求項４】
前記抗体が単離されたポリクローナル抗体である請求項１記載の抗体。
【請求項５】
proBNPを含むことが推測されるか、または分かっている試料と、請求項１〜４いずれか記載の非修飾proBNPに対する抗体とを非修飾proBNPに対する抗体-非修飾proBNPの複合体の形成が可能な条件下で接触させる工程、および形成された複合体を検出する工程を含む、非修飾proBNPの特異的検出のための方法。
【請求項６】
前記検出が競合免疫分析により行われる請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記検出が、サンドイッチ免疫分析により行われ、proBNPに対する第２の抗体がまた使用され、該proBNPに対する第２の抗体および非修飾proBNPに対する抗体の両方が非修飾proBNPに結合し、それにより第２の抗proBNP抗体-非修飾proBNP-抗非修飾proBNP抗体複合体を形成する、請求項５記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜４いずれか記載の抗体を使用することによる、非修飾proBNPの特異的検出、および非修飾proBNPのレベルを心不全に相関付ける工程を含む、心不全の未発症または重篤度を検出する方法。
【請求項９】
請求項１〜４いずれか記載の抗体、および非修飾proBNPの検出用補助試薬を含有してなる、非修飾proBNPの測定用キット。
【請求項１０】
DSMZに寄託されたハイブリドーマ細胞株MAB10.4.63（受託番号：DSM ACC2654）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
当業者にはわかるように、エピトープの存在もしくは非存在は、３次構造、２次修飾、複合体形成、接近しやすさなどに左右され得る。明らかに、ネイティブproBNPに対するMAB 10.4.63およびその他の抗体は、この点に関して非常に特異的な要件を有しており、典型的な試料に存在するproBNPの大部分とは反応しない。短い合成PepScanペプチドは３次構造もしくは２次修飾を有する可能性は低いので、MAB 10.4.63に認識されるエピトープは非修飾のはずであり、従って用語「ネイティブ」は適切であると考えられている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  - 吸い込み側（２４）と送り出し側（２５）を有するケーシング（１）と；
- 当該ケーシング（１）に配置された２つの互いに噛み合う歯車ロータ（２，３）と；
- すべり軸受（１１〜１４）とを備えて成る歯車ポンプにして、
上記歯車ロータはポンプ輸送媒体を吸い込み側（２４）から送り出し側（２５）へ搬送し且つそれらの端部に支承部分（１５〜１８）を有しており、
上記すべり軸受の各々は隙間を形成することによって支承部分（１５〜１８）を収容し、ポンプ輸送媒体により潤滑され且つ少なくとも１つの冷却導管（３９）を有するような歯車ポンプにおいて、
冷却がすべり軸受（１１〜１４）の周方向に沿って及び／又は長手方向に及び／又は半径方向に変化するように少なくとも１つの冷却導管（３９）が具体化され、最も強い冷却が隙間の最小幅の領域で起こることを特徴とする歯車ポンプ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
遠隔操作によって穿孔内にばらの爆薬を装填する各種のシステムが知られている。これらのシステムは、ばらの爆薬が込められたホース又は棒状体を供給するシステム、および必要な雷管付き起爆薬を挿入するための分岐管を含んでいる。ホース、または棒状体は、通常は１ｃｍから１５ｃｍの直径を有し、一般的には可撓性の材料、たとえばゴムまたはプラスチックで作られている。雷管付き起爆薬は、ばらの爆薬が込められたホースの前で、装填場所、通常は穿孔の奥底まで押し込まれる。起爆薬は、しばしばある種の容器に収容されるか、あるいは皮膜で包装されており、そこに雷管が押し込まれて「ソーセージ状」ユニットを形成している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
これら公開公報では、雷管付き起爆薬は、供給ホースに先立って運ばれ、その状態で穿孔内に押し込まれるように示されている。しかし、特定の場合には、試みた装填を中断して爆発用具を取り出さなければならなくなることが生じる。このような作業は、先行技術に示された装置では困難である。さらに、穿孔が下向きに傾斜しているか、あるいは垂直の場合、雷管が穿孔内に「落下」することが問題となる可能性がある。そのような穿孔は、しばしば水または他の流体で満たされており、それによって雷管付き起爆薬が、装填されたばらの爆薬の外部の水によって取り囲まれるようになっており、これはばらの爆薬の点火に影響し得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９０】
上記規則の唯一の例外は復帰体2なので、T203Yが存在する場合にのみ相関は完全であると思われる。このような置換は、強い陰イオン性相互作用に不可欠であると思われる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  一般式（I）：
【化１】
2003532701.tif 000001
〔式中、Ｘは、−ＣＨＯ、−ＣＮ、−ＣＨ＝ＮＯＨまたは−ＣＨ2ＯＨ基であり、このＣ＝Ｃ二重結合は、ＺまたはＥ配置をとる。〕
で示される化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】  一般式（I）：
【化２】
2003532701.tif 000002
〔式中、Ｘは、−ＣＨＯ、−ＣＮ、−ＣＨ＝ＮＯＨまたは−ＣＨ2ＯＨ基である。〕
で示される化合物の香料としての使用。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
（発明の開示）
一般式（I）で示される化合物は、上記要求を全ての点において充分に満たし、高い持続力により特徴づけられる異なるニュアンスの香料特徴を有する香料として、有利に使用し得ることを見出した。
第１の実施態様において本発明は、一般式（I）：
【化３】
2003532701.tif 000003
〔式中、Ｘは、−ＣＨＯ、−ＣＮ、−ＣＨ＝ＮＯＨまたは−ＣＨ2ＯＨ基であり、このＣ＝Ｃ二重結合は、ＺまたはＥ配置をとる。〕
で示されるトリメチルデセン化合物に関する。
別の実施態様において本発明は、上記の一般式（I）で示されるトリメチルデセン化合物の香料としての使用に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
回路説明−方法２
任意の波形形態を発生させるために使用される第２の方法としては、直接ディジタル合成（DDS）の方法がある。このサブシステムを利用した場合、上述の位相ロックループ、周波数分割器、後述するフィルタ部は使用されない。その代わりに、DDSは、これら係数を表として計算するホストコンピュータからの所望の波形の２進表示を装置にダウンロードすることに関与する。装置のメモリ空間に送信されたこれらの値はEEPROMに保存され、高速精度ディジタルアナログ制御装置（DAC）をマイクロ制御装置から得られたクロックにより測定される速度で駆動するための早見表として使用される。DACは計算値を、後で低域フィルタにかけて合成信号中の高周波数成分を除去されることになるアナログ形式（電圧であれ、電流であれ）に変換する。この高周波数成分は再構築された信号の非連続性の結果である。DDSシステムの出力は任意の波形の低歪み表示である。DDSは、限られた数の正弦または余弦の適正な導きにより所望の信号形態の形成に至っていない装置の実施形態で使用される。
図６Ａは、信号１および信号２を正弦波信号に変換するためのサブシステムを例示している。上述のように、電気治療の最終的な出力信号は可能な限り純正の正弦波に近似している必要がある。信号１および信号２は初期的には、論理レベルの方形型の波である。これらの信号は、図５のトランジスター制限器２４、４０により0.6Vの振幅に制限される。これら制限器の出力は高次低域フィルター（所要の信号歪みレベルで決まる、スイッチ制御式コンデンサー型の２桁目または８桁目の低域フィルター）５２、５４に個別に付与される。「２分割する」分割器３６のフィルタークロック出力端はフィルターの各々に接続されている。これらのフィルターは、制限方形波中に存在しているより高次の調波を抑止し、基準周波数の低歪み正弦波が残る。これら正弦信号は増幅されてから、電子減衰器またはプログラミング可能な増幅器５６、５８に付与され（マイクロプロセッサ１２の制御下で）、後述する出力増幅段に付与され、最終的には患者に付与される信号のレベルを制御する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
表１の各組成物は、切断ガラス繊維を除く成分を乾式ブレンドし次いでこれらの成分をZSK-40 Werner-Pfleiderer 12本バレルツインスクリュー配合用押出機のホッパーに重力により供給することによって調製した。ガラス繊維は、重力供給機を使用してバレル7において側面供給し、適切な速度で計量して34.9質量％の目標ガラス繊維負荷量を得た。配合は、330〜345℃のバレル温度条件、345℃のダイ温度および300 RPMのスクリュー速度を使用して実施した。各々の配合物は、102.1 kg/hr (225 lb/hr)の総処理量速度で調製した。押出機の真空換気をバレル6において行い、上昇配合温度で発生する水分および他の痕跡量揮発物を除去した。押出機に各々の孔が直径で3 mmである4孔ダイをはめ込み、形成させた溶融ストランドを水浴中で冷却し、次いで、ペレタイザー内で切断して良品質のペレットを得た。その後、対照および実施例１、２の各々からの各ペレットを約150℃で操作する乾燥送風炉内で１夜乾燥させた。その後、各配合物の乾燥樹脂ペレットを、125トンBattenfeld射出成型装置を使用し、約360℃の溶融物温度および約125℃のモールド温度を使用して射出成型して3.175 mm (0.125インチ)厚のASTM試験部片を作成した。ASTM試験部片は、タイプ1引張棒、曲げ/アイゾッド/HDT棒、および10.16 cm×10.16 cm (4インチ×4インチ)プラークも含んでいた。本発明の各種ポリマー組成物全ての物理的および機械的特性を明らかにするのに使用した試験方法を表２に示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学自動中継装置であって、
各々が、少なくとも２つの双方向性の光ファイバの対である光ファイバ対を形成する異なる一方向性の光ファイバに設けられ、前記各光ファイバにおいて進行している光学信号に光学増幅を供給する少なくとも４つの光増幅器と、
第１の前記光ファイバ対における第１の光ファイバ、および、第２の前記光ファイバ対における第２の光ファイバにポンプ・エネルギを提供するための第１の複数のポンプ源であって、前記第１の光ファイバおよび前記第２の光ファイバは、共通の方向に進行している光学信号をサポートする、ポンプ源と、
前記第１の複数のポンプ源から前記ポンプ・エネルギを結合し、かつ、それを前記第１および前記第２の光ファイバの前記光増幅器に分配する第１のコンバイナ配置と、
前記第１の光ファイバ対における第３の光ファイバ、および、前記第２の光ファイバ対における第４の光ファイバにポンプ・エネルギを提供するための第２の複数のポンプ源であって、前記第３の光ファイバおよび前記第４の光ファイバは、前記第１および第２の光ファイバの方向とは反対の共通の方向に進行している光学信号をサポートするポンプ源と、
前記第２の複数のポンプ源から前記ポンプ・エネルギを結合し、かつ、それを前記第３および前記第４の光ファイバの前記光増幅器に分配する第２のコンバイナ配置と、
前記第１および前記第２の光ファイバの前記光増幅器を伝播する過剰なポンプ・エネルギを、前記第３および前記第４の光ファイバの、前記第３および前記第４の光ファイバの前記光増幅器より上流の位置に伝達する第１の受動的な連結配置と、
前記第３および前記第４の光ファイバの前記光増幅器を伝播する過剰なポンプ・エネルギを、前記第１および前記第２の光ファイバの、前記第１および前記第２の光ファイバの前記光増幅器より上流の位置に伝達する第２の受動的な連結配置と、
からなる光学自動中継装置。
【請求項２】
請求項１の前記光学自動中継装置において、前記光増幅器は、希土類をドープさせた光増幅器である光学自動中継装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の前記光学自動中継装置において、前記希土類をドープさせた光増幅器は、エルビウムをドープさせた光増幅器である光学自動中継装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の前記光学自動中継装置において、前記第１のコンバイナ配置は、第１のコンバイナ、および、前記第１のコンバイナからのポンプ・エネルギを前記第１および前記第２の光ファイバに結合する第１の複数のカプラを含む光学自動中継装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の前記光学自動中継装置において、前記第２のコンバイナ配置は、第２のコンバイナ、および、前記第２のコンバイナからのポンプ・エネルギを前記第３および前記第４の光ファイバに結合する第２の複数のカプラを含む光学自動中継装置。
【請求項６】
請求項４の前記光学自動中継装置において、前記第１のコンバイナが２×２コンバイナである光学自動中継装置。
【請求項７】
請求項５の前記光学自動中継装置において、前記第２のコンバイナが２×２コンバイナである光学自動中継装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明によれば、光学自動中継装置が提供される。自動中継装置は、少なくとも２つの双方向性の光ファイバの対である光ファイバ対を形成する異なる一方向性光ファイバにおいて進行している光学信号に各々が光学増幅を供給する少なくとも４つの光増幅器を含む。自動中継装置も、第１の光ファイバ対における第１の光ファイバにポンプ・エネルギを提供するための第１の複数のポンプ源、および、第２の光ファイバ対における第２の光ファイバを含む。第１の光ファイバおよび第２の光ファイバは、共通の方向に進行している光学信号をサポートする。第１のコンバイナ配置は、第１の複数のポンプ源からポンプ・エネルギを結合し、それを第１および第２の光ファイバにおいて進行している光学信号に増幅を供給する光増幅器に分配する。第２の複数のポンプ源は、第１の光ファイバ対における第３の光ファイバ、および、第２の光ファイバ対における第４の光ファイバにポンプ・エネルギを提供する。第3の光ファイバおよび第４の光ファイバは、第１および第２の光ファイバと反対方向である共通の方向において進行している光学信号をサポートする。第２のコンバイナ配置は、第２の複数のポンプ源からポンプ・エネルギを結合し、それを第３および第４の光ファイバにおいて進行している光学信号に増幅を供給する光増幅器に分配する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の一態様によれば、第１の受動的な連結配置は、第１および第２の光ファイバの光増幅器を伝播する過剰なポンプ・エネルギを第３および第４の光ファイバを伝播する光学信号に増幅を供給する光増幅器から上流の位置における第３および第４の光ファイバに運搬するために備えられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の別の態様によれば、第２の受動的な連結配置は、第３および第４の光ファイバの光増幅器を伝播する過剰なポンプ・エネルギを第１および第２の光ファイバを伝播する光学信号に増幅を供給する光増幅器から上流の位置における第１および第２の光ファイバに運搬するために備えられる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の別の態様によれば、第１のコンバイナ配置は、第１のコンバイナ、および、コンバイナからのポンプ・エネルギを第１および第２の光ファイバに結合させる第１の複数のカプラを含む。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明のまた別の態様によれば、第２のコンバイナ配置は、第２のコンバイナ、および、第２のコンバイナからのポンプ・エネルギを第３および第４の光ファイバに結合させる第２の複数のカプラを含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定速度で供給される液体硫酸及び内部静的混合システムの存在下で、オレフィン、オレフィン前駆体またはこれらの混合物及びイソアルカンからなる炭化水素成分を、少なくとも部分的に気体状態で下降流反応器に供給することを含む、硫酸アルキル化においてアルキレートを製造する方法において、前記オレフィン、オレフィン前駆体または混合物の供給の速度は、パルス流を誘起するのに十分な圧力低下を実現するまで増大する、方法。
【請求項２】
前記内部静的混合システムは、マルチフィラメント成分またはマルチフィラメント成分と絡み合わせたエキスパンデッドメタルを有するメッシュワイヤを含み、前記マルチフィラメントは、不活性ポリマー、触媒ポリマー、触媒金属またはこれらの混合物から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液体及び蒸気速度は、前記反応器にわたる圧力低下が、充填材の厚さ１メートル毎に少なくとも１．３５ｋＰａとなるように調節される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記内部静的混合システムが、５０体積％を超える空隙空間を有する一定の構造体を含む充填材を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記空隙空間が、最高９９体積％までの開放空間である請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記接触構造体が、不活性材料で構成される、請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記接触構造体が、触媒材料で構成される、請求項４記載の方法。
【請求項８】
前記反応器は、ステンレス鋼ワイヤを含みかつポリプロピレンを織り合わせたワイヤメッシュ材料を充填される、請求項２記載の方法。
【請求項９】
前記ステンレス鋼ワイヤが、アロイ２０を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記反応器にわたる全圧力低下が、０〜４ｐｓｉａである、請求項３記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
図２は、流量が圧力低下に及ぼす影響をグラフで表す。ポンド毎平方インチ毎フィートの塔の単位の圧力低下を、ヘキサンのフルード数（Ｆｒ（ＬＬ））及び窒素のレイノルズ数（ＲＥ（ｇ））の積の関数としてプロットする。フルード数は、流体（この場合にはヘキサン）の見掛け速度（superficial velocity）を重力定数×反応器の直径の積の平方根で割ったものである。与えられた値のエラーバーは、パルス流形式において採取したデータの結果である。図示するように、Ｆｒ（ＬＬ）Ｒｅ（ｇ）＝５を越える箇所の全てはパルス形式にある。これは、パルス流を誘起する充填材によって提供される充填材の厚み１ｍ当たり約１．３５ｋＰａ（約０．０６psi/ft）の圧力低下に相当する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
特に酸触媒を使用したパラフィンアルキル化を実行するために、硫酸の存在下で、反応帯域を有する垂直反応器及び前記反応帯域中に配置された分散体の組合せを含む内部静的混合システムを使用して、オレフィンをイソアルカンと反応させる硫酸アルキル化方法においてパルス流を特に利用する。好ましい分散体は、マルチフィラメント成分またはマルチフィラメント成分と絡み合わせたエキスパンデッドメタルを有するメッシュワイヤを含み、前記マルチフィラメントは、不活性ポリマー、触媒ポリマー、触媒金属またはこれらの混合物から選択される。ワイヤメッシュは、系の構造健全性（structural integrity）、並びに、系を通る蒸気及び液体の移動のために反応器中に必要な開放空間を提供する。分散体は、共編成（co-knit）ワイヤ及びマルチフィラメント成分のシート、束またはベールで構成してよい。系はまたフレーム内部に共編成ワイヤ及びマルチフィラメントを含んでよい。反応帯域は塔全体またはこの一部分を占めてよい。本分散体は、反応器中の流体または流動化材料の放射状分散を実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気活性素子の露出面を眼科物質で被覆して電気活性レンズを作り出すことからなり、
前記眼科物質は、半仕上げブランク、未仕上げレンズブランク、レンズウェハー、予備整形レンズ、仕上げ済みレンズブランク、樹脂からなるグループから選択され、電流の印加により電気活性素子は周辺光中の像を合焦可能となり、眼科レンズはプログレシブ付与領域からなる、眼科レンズを製造する方法。
【請求項２】
前記電気活性素子は、二枚の基板と、それらの間に配置された電気活性物質とからなる、請求項１の方法。
【請求項３】
前記電気活性素子は、液晶物質を含む電気活性物質からなる、請求項１の方法。
【請求項４】
前記液晶物質はネマティック液晶を含む、請求項３の方法。
【請求項５】
前記液晶物質はコレステリック液晶を含む、請求項３の方法。
【請求項６】
前記液晶物質はポリマー分散液晶を含む、請求項３の方法。
【請求項７】
電気活性素子の露出面を眼科物質で被覆して電気活性レンズを作り出すことからなり、前記眼科物質は、半仕上げブランク、未仕上げレンズブランク、レンズウェハー、予備整形レンズ、仕上げ済みレンズブランク、樹脂からなるグループから選択され、電流の印加により電気活性素子は周辺光中の像を合焦可能となり、前記眼科物質は、高次の収差を少なくとも部分的に修正するために自由成形される、眼科レンズを製造する方法。
【請求項８】
前記電気活性素子は、二枚の基板と、それらの間に配置された電気活性物質とからなる、請求項７の方法。
【請求項９】
前記電気活性素子は、液晶物質を含む電気活性物質からなる、請求項７の方法。
【請求項１０】
前記液晶物質はネマティック液晶を含む、請求項９の方法。
【請求項１１】
前記液晶物質はコレステリック液晶を含む、請求項９の方法。
【請求項１２】
前記液晶物質はポリマー分散液晶を含む、請求項９の方法。
【請求項１３】
電気活性素子の露出面を眼科物質で被覆して電気活性レンズを作り出すことからなり、
前記眼科物質は、半仕上げブランク、未仕上げレンズブランク、レンズウェハー、予備整形レンズ、仕上げ済みレンズブランク、樹脂からなるグループから選択され、電流の印加により電気活性素子は周辺光中の像を合焦可能となる、眼科レンズを製造する方法。
【請求項１４】
前記電気活性素子は、二枚の基板と、それらの間に配置された電気活性物質とからなる、請求項１３の方法。
【請求項１５】
前記電気活性素子は、液晶物質を含む電気活性物質からなる、請求項１３の方法。