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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
各増幅部３１，３２，３３は、オペアンプ３１ａ，３２ａ，３３ａと抵抗器３１ｂ，３２ｂ，３３ｂとにより構成される。各増幅部３１，３２，３３の倍率は、規格上は同一である。各増幅部３１，３２，３３の出力信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、アナログ映像出力信号として液晶ディスプレイ１００のアナログ映像端子ＶＩＤ１，ＶＩＤ２，ＶＩＤ３にそれぞれ出力される。なお、「レベル調整部」、「Ｄ／Ａ変換部」、「増幅部」、「アナログ映像出力信号」、「アナログ映像端子」は、それぞれいずれのチャネルに属するかを示す必要があるときには、「第１の」、「第２の」、「第３の」といった順位を付けるようにする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
電圧比較器５２は、出力切換スイッチ５４側から送られてくるアナログ映像出力信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３と、調整制御部５０から送られてくる第２の基準信号Ｖｒｅｆ２とを比較し、いずれの電圧値が大きいかを判定する。電圧比較器５２は、判定結果であるいずれが大きいかを示す比較出力信号Ｖｃｏｍｐを、各Ｄ／Ａ変換部２１，２２，２３のゲイン調整部２１ｂ，２２ｂ，２３ｂおよびオフセット調整部２１ｃ，２２ｃ，２３ｃにそれぞれ出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ゲイン調整部２１ｂ，２２ｂ，２３ｂは、電圧比較器５２から送られてくる比較出力信号Ｖｃｏｍｐから調整の方向を定めて、調整制御部５０から送られてくるタイミング信号ＴＧ１，ＴＧ２，ＴＧ３に応じた時間に各増幅部３１，３２，３３のゲイン（増幅率）を調整する。すなわち、ゲイン調整部２１ｂ，２２ｂ，２３ｂは、アナログ映像出力信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の方が電圧値が大きいと判定された場合には、調整の方向を減少方向と定めて、１ステップ分ゲインを下げ、一方、アナログ映像出力信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の方が電圧値が小さいと判定された場合には、調整の方向を増大方向と定めて、１ステップ分ゲインを上げる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
オフセット調整部２１ｃ，２２ｃ，２３ｃは、電圧比較器５２から送られてくる比較出力信号Ｖｃｏｍｐから調整の方向（大きい側に変えるか小さい側に変えるか）を定めて、調整制御部５０から送られてくるタイミング信号ＴＯ１，ＴＯ２，ＴＯ３に応じた時間に各増幅部３１，３２，３３のオフセットを調整する。すなわち、オフセット調整部２１ｃ，２２ｃ，２３ｃは、アナログ映像出力信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の方が電圧値が大きいと判定された場合には、調整の方向を減少方向と定めて、１ステップ分オフセットを下げ、一方、アナログ映像出力信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の方が電圧値が小さいと判定された場合には、調整の方向を増大方向と定めて、１ステップ分オフセットを上げる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ステップＳ１４０のチャネル１のオフセットを調整する処理では、詳細には、次のｉ）〜iii）の処理を行う。
ｉ）出力切換スイッチ５４に送るチャネル１に対応した第１チャネル指令ＣＨ１をハイレベルとすることにより、出力切換スイッチ５４を第１のアナログ映像出力信号Ｓ１を選択する状態に切り換える。
ii）ステップＳ１３０で出力した黒色基準電圧に対応した第２の基準信号Ｖｒｅｆ２を電圧比較器５２に出力する。
iii）チャネル１に対応した第１のＤ／Ａ変換部２１に備えられるオフセット調整部２１ｃにタイミング信号ＴＯ１を出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
iv）出力切換スイッチ５４に送るチャネル２に対応した第２チャネル指令ＣＨ２をハイレベルとすることにより、出力切換スイッチ５４を第２のアナログ映像出力信号Ｓ２を選択する状態に切り換える。
ｖ）ステップＳ１３０で出力した黒色基準電圧に対応した第２の基準信号Ｖｒｅｆ２を電圧比較器５２に出力する。
vi）チャネル２に対応した第２のＤ／Ａ変換部２２に備えられるオフセット調整部２２ｃにタイミング信号ＴＯ２を出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
vii）出力切換スイッチ５４に送るチャネル１に対応した第１チャネル指令ＣＨ１をハイレベルとすることにより、出力切換スイッチ５４を第１のアナログ映像出力信号Ｓ１を選択する状態に切り換える。
ix）ステップＳ１７０で出力した白色基準電圧に対応した第２の基準信号Ｖｒｅｆ２を電圧比較器５２に出力する。
x）チャネル１に対応した第１のＤ／Ａ変換部２１に備えられるゲイン調整部２１ｂにタイミング信号ＴＧ１を出力する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
xi）出力切換スイッチ５４に送るチャネル２に対応した第２チャネル指令ＣＨ２をハイレベルとすることにより、出力切換スイッチ５４を第２のアナログ映像出力信号Ｓ２を選択する状態に切り換える。
xii）ステップＳ１７０で出力した白色基準電圧に対応した第２の基準信号Ｖｒｅｆ２を電圧比較器５２に出力する。
xiii）チャネル２に対応した第２のＤ／Ａ変換部２２に備えられるゲイン調整部２２ｂにタイミング信号ＴＧ２を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例２］  適用例１に記載の映像出力装置であって、基板上に、一方の方向に延びる複数の走査線と、他の方向に延びる複数の信号線とをマトリックス状に配置し、両者の各交点に画素電極とスイッチング素子とを形成したアクティブマトリックス部と、前記複数の信号線を前記チャネルの数に分類して、各信号線と前記複数の接続端子のうちの対応するチャネルの接続端子との間を接続する複数の接続線と、前記複数の接続線のそれぞれに設けられ、前記接続端子との導通を制御する複数の接続線導通スイッチとを備え、前記接続状態切換部は、前記液晶表示装置に対して前記接続線導通スイッチをオープンの状態に切り換える旨の制御指令を出力する映像出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
各増幅部３１，３２，３３は、オペアンプ３１ａ，３２ａ，３３ａと抵抗器３１ｂ，３２ｂ，３３ｂとにより構成される。各増幅部３１，３２，３３の倍率は、規格上は同一である。各増幅部３１，３２，３３の出力信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、アナログ映像出力信号として液晶ディスプレイ１００のアナログ映像端子ＶＩＤ１，ＶＩＤ２，ＶＩＤ３にそれぞれ出力される。なお、「レベル調整部」、「Ｄ／Ａ変換部」、「増幅部」、「アナログ映像出力信号」、「アナログ映像端子」は、それぞれいずれのチャネルに属するかを示す必要があるときには、「第１の」、「第２の」、「第３の」といった順位を付けるようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
電圧比較器５２は、出力切換スイッチ５４側から送られてくるアナログ映像出力信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３と、調整制御部５０から送られてくる第２の基準信号Ｖｒｅｆ２とを比較し、いずれの電圧値が大きいかを判定する。電圧比較器５２は、判定結果であるいずれが大きいかを示す比較出力信号Ｖｃｏｍｐを、各Ｄ／Ａ変換部２１，２２，２３のゲイン調整部２１ｂ，２２ｂ，２３ｂおよびオフセット調整部２１ｃ，２２ｃ，２３ｃにそれぞれ出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ゲイン調整部２１ｂ，２２ｂ，２３ｂは、電圧比較器５２から送られてくる比較出力信号Ｖｃｏｍｐから調整の方向を定めて、調整制御部５０から送られてくるタイミング信号ＴＧ１，ＴＧ２．ＴＧ３に応じた時間に各増幅部３１，３２，３３のゲイン（増幅率）を調整する。すなわち、ゲイン調整部２１ｂ，２２ｂ，２３ｂは、アナログ映像出力信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の方が大きいと判定された場合には、調整の方向を減少方向と定めて、ゲインを１ステップ分下げ、一方、アナログ映像出力信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の方が小さいと判定された場合には、調整の方向を増大方向と定めて、ゲインを１ステップ分上げる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
オフセット調整部２１ｃ，２２ｃ，２３ｃは、電圧比較器５２から送られてくる比較出力信号Ｖｃｏｍｐから調整の方向（大きい側に変えるか小さい側に変えるか）を定めて、調整制御部５０から送られてくるタイミング信号ＴＯ１，ＴＯ２，ＴＯ３に応じた時間に各増幅部３１，３２，３３のオフセットを調整する。すなわち、オフセット調整部２１ｃ，２２ｃ，２３ｃは、アナログ映像出力信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の方が大きいと判定された場合には、調整の方向を減少方向と定めて、オフセットを１ステップ分下げ、一方、アナログ映像出力信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の方が小さいと判定された場合には、調整の方向を増大方向と定めて、オフセットを１ステップ分上げる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ステップＳ２３０のチャネル１のオフセットを調整する処理では、詳細には、次のｉ）〜iii）の処理を行う。
ｉ）出力切換スイッチ５４に送るチャネル１に対応した第１チャネル指令ＣＨ１をハイレベルとすることにより、出力切換スイッチ５４を第１のアナログ映像出力信号Ｓ１を選択する状態に切り換える。
ii）ステップＳ２２０で出力した黒色基準電圧に対応した第２の基準信号Ｖｒｅｆ２を電圧比較器５２に出力する。
iii）チャネル１に対応した第１のＤ／Ａ変換部２１に備えられるオフセット調整部２１ｃにタイミング信号ＴＯ１を出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
iv）出力切換スイッチ５４に送るチャネル２に対応した第２チャネル指令ＣＨ２をハイレベルとすることにより、出力切換スイッチ５４を第２のアナログ映像出力信号Ｓ２を選択する状態に切り換える。
ｖ）ステップＳ２２０で出力した黒色基準電圧に対応した第２の基準信号Ｖｒｅｆ２を電圧比較器５２に出力する。
vi）チャネル２に対応した第２のＤ／Ａ変換部２２に備えられるオフセット調整部２２ｃにタイミング信号ＴＯ２を出力する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
vii）出力切換スイッチ５４に送るチャネル１に対応した第１チャネル指令ＣＨ１をハイレベルとすることにより、出力切換スイッチ５４を第１のアナログ映像出力信号Ｓ１を選択する状態に切り換える。
ix）ステップＳ２６０で出力した白色基準電圧に対応した第２の基準信号Ｖｒｅｆ２を電圧比較器５２に出力する。
x）チャネル１に対応した第１のＤ／Ａ変換部２１に備えられるゲイン調整部２１ｂにタイミング信号ＴＧ１を出力する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
xi）出力切換スイッチ５４に送るチャネル２に対応した第２チャネル指令ＣＨ２をハイレベルとすることにより、出力切換スイッチ５４を第２のアナログ映像出力信号Ｓ２を選択する状態に切り換える。
xii）ステップＳ２６０で出力した白色基準電圧に対応した第２の基準信号Ｖｒｅｆ２を電圧比較器５２に出力する。
xiii）チャネル２に対応した第２のＤ／Ａ変換部２２に備えられるゲイン調整部２２ｂにタイミング信号ＴＧ２を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板と、前記透光性基板の一方の側にマトリクス状に配列された複数の画素の各々に対応して設けられた画素スイッチング用のトランジスタと、該トランジスタに対応して設けられた画素電極と、を有する素子基板と、
該素子基板に対向配置された対向基板と、
前記素子基板と前記対向基板との間に保持された液晶層と、を有する電気光学装置において、
前記素子基板は、平面視で隣り合う前記画素電極に挟まれた領域に、第１の光電変換用電極、前記第１の光電変換用電極の前記透光性基板と反対側に設けられた第２の光電変換用電極、及び前記第１の光電変換用電極と前記第２の光電変換用電極との間に設けられた光電変換用半導体層が積層された光電変換素子を含み、
前記第２の電変換用電極は、前記トランジスタの前記透光性基板側に形成され当該トランジスタの能動層を前記透光性基板側から遮光する遮光層と同層の遮光性導電膜からなることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記光電変換素子は、前記画素電極に挟まれた領域に沿ってストライプ状あるいは格子状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記画素電極は光反射性導電膜により形成され、
当該画素電極に平面視で重なる領域に前記トランジスタが形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記遮光性導電膜は、前記画素領域の全体あるいは略全体にわたって形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第２の光電変換用電極は、ＩＴＯ膜からなることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記光電変換用半導体層の前記透光性基板と反対側には、当該光電変換用半導体層と平面視で重なる位置に開口部を備えた絶縁膜が形成され、
前記開口部の内周壁には光反射層が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記光反射層は、前記光電変換用半導体層に電気的に接続していることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記光電変換用半導体層の前記透光性基板と反対側には反射防止処理が施されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記素子基板の前記透光性基板と反対側には複数の絶縁膜が積層され、
前記光電変換用半導体層と前記トランジスタの能動層とは、前記複数の絶縁膜のうち、同一の絶縁膜上に形成されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記光電変換素子は太陽電池であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の電気光学装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧可能な反応容器内に導電性基体を設置し、前記反応容器内に原料ガスを供給し、前記原料ガスを高周波電力によって分解し、前記導電性基体の上に珪素を母体とするアモルファス材料で構成された膜からなる複数の層を形成する電子写真感光体の製造方法であって、
前記複数の層のうち前記導電性基体と接する層を形成する工程が、前記反応容器内に供給する原料ガスの種類および供給比率が一定であり、前記反応容器内の内圧が異なる、内圧前期工程、内圧変化工程、および、内圧後期工程からなり、
前記内圧前期工程における前記反応容器内の内圧が、前記内圧後期工程における前記反応容器内の内圧よりも高いことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記導電性基体と接する層の膜厚のうち前記内圧前期工程において形成される膜厚が、０．１０μｍ以上３．００μｍ以下である請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記内圧前期工程における前記反応容器内の内圧と前記内圧後期工程における前記反応容器内の内圧との差が、１３．３Ｐａ（１００ｍＴｏｒｒ）以上６６．５Ｐａ（５００ｍＴｏｒｒ）以下である請求項１または２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記内圧変化工程が、排気量制御によって前記反応容器内の内圧を連続的または段階的に変化させる工程である請求項１〜３の何れか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記内圧変化工程における内圧変化時間が、６０ｓｅｃ以上１８０ｓｅｃ以下である請求項１〜４の何れか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、特許文献２には、電荷注入阻止層と光導電層を有する電子写真感光体の製造方法において、光導電層作成時にガス流量、放電電力及び反応容器内の圧力を所定の範囲内で変化させる光受容部材の製造方法が開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、特許文献３には、原料ガスを減圧下でプラズマ分解し、フッ素添加絶縁膜を形成する絶縁膜の形成方法で、供給原料ガスの流量を変え、堆積中の圧力を変化させ、堆積膜中のフッ素含有量を変える技術が、開示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、反応容器のダストが基板に付着することを防止するために、反応容器のクリーニングと成膜とを交互に行う枚葉プロセスでのクリーニングに用いるフッ素系のガスの残留による影響を避ける技術が特許文献４に開示されている。特許文献４には、反応容器のクリーニング後に、成膜ガスを、その圧力が所定の圧力差の範囲で異なる複数段階に分けて導入し、プラズマ放電により反応室内を絶縁膜又は半導体膜でコーティングする方法が開示されている。
【特許文献１】特開平０８−１７９５３５号公報
【特許文献２】特開平０８−１７９５３６号公報
【特許文献３】特開平１０−３３５３２２号公報
【特許文献４】特開２００４−１１１９８３号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
堆積膜形成前の基体上に付着するダストや異物に関しては、成膜開始前の基体を厳密に洗浄し、クリーンルームの如きダスト管理された環境で反応容器内に運搬することにより、基体にダストが付着することを極力避けるようにしてきた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、減圧可能な反応容器内に導電性基体を設置し、前記反応容器内に原料ガスを供給し、前記原料ガスを高周波電力によって分解し、前記導電性基体の上に珪素を母体とするアモルファス材料で構成された膜からなる複数の層を形成する電子写真感光体の製造方法であって、
前記複数の層のうち前記導電性基体と接する層を形成する工程が、前記反応容器内に供給する原料ガスの種類および供給比率が一定であり、前記反応容器内の内圧が異なる、内圧前期工程、内圧変化工程、および、内圧後期工程からなり、
前記内圧前期工程における前記反応容器内の内圧が、前記内圧後期工程における前記反応容器内の内圧よりも高いことを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
反応容器内でプラズマに曝され、且つ、堆積膜が形成されていない領域の異常放電が、堆積膜が形成された領域よりも多く発生する。反応容器内でプラズマに曝され、且つ、堆積膜が形成されていない領域に堆積膜が形成されることで放電開始時に発生した異常放電が収束する事が判明した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
またプラズマに曝される領域を導電性材料で構成した場合に異常放電の発生が顕著である事も判明した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
しかし、内圧が高い状態で堆積膜を形成すると堆積膜の電気特性が低減する傾向であるため、堆積膜の良好な電気特性を維持したまま放電初期の異常放電の発生を抑制することを目的とし、そのための条件を更に検討した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
その結果、反応容器内に堆積膜やポリシランが無い領域を有する状態で、導電性基体の上に堆積膜を形成する工程、即ち、導電性基体が露出した表面に接する層を形成する際に、反応容器内の内圧を変えることで上記の目的を達成できることを知見した。即ち、導電性基体の表面が露出する状態では、異常放電が発生しない様に、最適な電気特性が得られる内圧よりも内圧を高く設定し、基体の表面に膜を形成する内圧前期工程を設ける。その後、最適な電気特性が得られる内圧になるまで圧力を下げる内圧変化工程を経て、その後、所望の膜厚になるまで成膜を行う内圧後期工程を設けることで上記の目的が達成されることを知見した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この電荷注入阻止層の堆積は、原料ガスの総ガス流量は一定のままでメインバルブ３１１８の開度を調整し図１に示した内圧変化を実行して、所望の膜厚まで行えばよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを通過した光を接眼部に導くファインダ光学系と、
前記撮影レンズを通過して入射する光学像を画像信号に変換する撮像手段と、
前記撮像手段への露光開口を有するシャッタ地板と、
前記シャッタ地板の前記露光開口を遮蔽するための羽根部材と、
前記羽根部材を前記露光開口を遮蔽する方向に走行させる駆動手段と、を有する撮像装置であって、
前記露光開口の縁部のうちの、前記接眼部に近い側の第１の縁部の幅を前記羽根部材の幅より狭くし、
前記第１の縁部に対して前記露光開口の反対側の第２の縁部に走行開始前の前記羽根部材を配置し、
前記駆動手段は、前記羽根部材を前記第２の縁部の位置から前記第１の縁部へ向かって走行させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２の縁部は、前記羽根部材の幅より広いことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
走行開始前の前記羽根部材のスリット形成端は、前記第２の縁部の上縁より下に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記羽根部材による前記露光開口の遮蔽開始に先立って、前記羽根部材の走行方向に、順次前記撮像手段をリセット走査するリセット手段と、
前記羽根部材のスリット形成端の走行状態を検出する検出手段と、
設定された露光時間と前記検出手段により検出した前記スリット形成端の走行状態とに応じて、前記リセット手段によるリセット走査開始と前記駆動手段による前記羽根部材の走行開始を制御する制御手段と、を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ファインダ光学系は、ペンタプリズム又はペンタミラーを有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、接眼部及びフォーカルプレーン式のシャッタ装置を備えた撮像装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（発明の目的）
本発明の目的は、接眼部をより撮影レンズの光軸側に寄せ、撮像装置の小型化を達成することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、撮影レンズを通過した光を接眼部に導くファインダ光学系と、前記撮影レンズを通過して入射する光学像を画像信号に変換する撮像手段と、前記撮像手段への露光開口を有するシャッタ地板と、前記シャッタ地板の前記露光開口を遮蔽するための羽根部材と、前記羽根部材を前記露光開口を遮蔽する方向に走行させる駆動手段と、を有する撮像装置であって、前記露光開口の縁部のうちの、前記接眼部に近い側の第１の縁部の幅を前記羽根部材の幅より狭くし、前記第１の縁部に対して前記露光開口の反対側の第２の縁部に走行開始前の前記羽根部材を配置し、前記駆動手段は、前記羽根部材を前記第２の縁部の位置から前記第１の縁部へ向かって走行させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、接眼部をより撮影レンズの光軸側寄せ、撮像装置の小型化を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量計により流体の流量を計測し、比例ゲインを用いた比例制御動作により制御弁を駆動して流量制御を行う場合に、予めオフラインにおいて制御プロセスの条件を求めておき、オンラインにおいてこれらの条件を使用して前記比例ゲインを更新し、更新した前記比例ゲインを用いて流量制御を行う流量制御方法において、
前記オフラインにおいては、前記制御弁の入口側の圧力を一定にして、前記制御弁を全閉状態と最大開度の間で駆動して、前記制御弁の開度と前記流量計から得た流量との対応関係から求めた勾配の逆数と、前記制御弁の最大開度における流量により前記勾配を除して得られる正規化比例定数と、前記制御弁の最大開度における制御弁の固有抵抗とを予め求めて演算制御装置に設定すると共に、前記制御弁の入口から前記流量計を経て前記流量計出口間に生ずる第２の圧力損失と、前記制御弁を最大開度にしたときに制御弁、配管、流量計に発生する全抵抗との初期値を前記演算制御装置に予め入力する予備工程を有し、
前記オンラインにおいては、作動中の前記制御弁により生ずる前記制御弁の前後の差圧である第１の圧力損失と、前記流量計によりそのときの流量とを逐時に求める第１の工程と、
該第１の工程で得られた前記第１の圧力損失と前記流量とから成る複数のデータを基に、前記制御弁と前記流量計を含む配管により生ずる第２の圧力損失と、前記制御弁の最大開度における前記制御弁と前記流量計とを含む配管による全抵抗とを演算で求める第２の工程と、
該第２の工程で求めた前記第２の圧力損失と前記全抵抗とに基づいて、前記制御弁の最大開度での流量を演算によって求める第３の工程と、
該第３の工程で求めた前記制御弁の前記最大開度での流量と前記オフラインで設定した前記正規化比例定数とを基に前記勾配を算出し、その逆数から新たな前記比例ゲインを求めて前記演算制御装置に設定する第４の工程と、
前記流量計により流量を測定しながら前記比例ゲインを用いた比例制御動作により前記制御弁を駆動して前記流量をフィードバック制御する第５の工程とから成り、
前記第１〜第５の工程を繰り返すことを特徴とする流量制御方法。
【請求項２】
前記制御弁を最大開度にしたときに前記制御弁、前記配管、前記流量計に発生する前記全抵抗から前記制御弁の固有抵抗を除いた抵抗により生ずる圧力損失を前記第２の圧力損失から差し引いた値と、前記第１の圧力損失との差が所定の閾値よりも小さい場合には、前記第４の工程を省略して前記第５の工程を実行することを特徴とする請求項１に記載の流量制御方法。
【請求項３】
前記最大開度での流量は前記制御弁を使用する開度範囲での最大開度における最大流量であることを特徴とする請求項１又は２に記載の流量制御方法。
【請求項４】
前記第１の圧力損失は差圧センサによって求めることを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の流量制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のファイルを合成し、合成ファイルを生成する生成手段と、
前記生成手段によって前記合成ファイルを生成する際に、前記複数のファイルに含まれるオブジェクトのうち、少なくとも１つのオブジェクトについて、前記合成ファイルを出力するときに可視化されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記少なくとも１つのオブジェクトが可視化されないと判定された場合に、該オブジェクトのデータを別ファイルとして保存する第１の保存手段と、
前記別ファイルに保存されたデータを示す情報をリンク情報として前記合成ファイルに保存する第２の保存手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記少なくとも１つのオブジェクトが、前記合成ファイルにおいて他のオブジェクトの背面に配置される場合に、該オブジェクトは可視化されないと判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記少なくとも１つのオブジェクトに対して、該オブジェクトを出力しないことを示す属性が設定されている場合に、該オブジェクトは可視化されないと判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記少なくとも１つのオブジェクトに対して、透明又は背景と同一の色属性が設定されている場合に、該オブジェクトは可視化されないと判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記合成ファイル及び前記別ファイルには、それぞれ、保存するデータに対応するオブジェクトの付加情報がさらに保存されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記別ファイルには、前記合成ファイルに含まれるオブジェクトの付加情報がさらに保存されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記付加情報には、前記オブジェクトごとの特徴を表す文字コードが含まれ、
前記文字コードを検索キーとして、ファイルを構成するオブジェクトを検索する検索手段をさらに備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記検索キー及び検索条件を操作者に入力させるための検索画面を前記画像処理装置の表示装置に表示する第１の表示制御手段をさらに備え、
前記検索条件には、前記第１の保存手段によって保存されたオブジェクトを検索対象にするか否かを示す情報が含まれることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記合成ファイルの編集を操作者に指示させるための編集画面を前記画像処理装置の表示装置に表示する第２の表示制御手段と、
前記編集画面を介して、前記合成ファイルに含まれる少なくとも１つのオブジェクトを削除する指示が入力された場合に、削除する当該オブジェクトと他のオブジェクトとの依存関係を確認する確認手段と、
確認された前記依存関係に基づいて、前記合成ファイル及び前記リンク情報を更新する更新手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記依存関係とは、削除される前記オブジェクトと他のオブジェクトとの位置関係であり、
前記別ファイルには、保存するデータとともに、該データに対応するオブジェクトが前記他のオブジェクトの背面又は前面に配置されているかを示す位置関係の情報が保存されることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、
前記オブジェクトごとの付加情報の合計サイズが予め定められた閾値を超えるか否かを判定することにより、前記別ファイルにリンクするオブジェクトをさらに判定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
生成手段が、複数のファイルを合成し、合成ファイルを生成する生成ステップと、
判定手段が、前記生成ステップにおいて前記合成ファイルを生成する際に、前記複数のファイルに含まれるオブジェクトのうち、少なくとも１つのオブジェクトについて、前記合成ファイルを出力するときに可視化されるか否かを判定する判定ステップと、
第１の保存手段が、前記判定ステップにおける判定の結果に基づいて、前記少なくとも１つのオブジェクトが可視化されないと判定された場合に、該オブジェクトのデータを別ファイルとして保存する第１の保存ステップと、
第２の保存手段が、前記別ファイルに保存されたデータを示す情報をリンク情報として前記合成ファイルに保存する第２の保存ステップと
を実行することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びその制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数のファイルを１つのファイルに合成する画像処理装置及びその制御方法、プログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、画像処理装置として実現できる。本画像処理装置は、複数のファイルを合成し、合成ファイルを生成する生成手段と、生成手段によって合成ファイルを生成する際に、複数のファイルに含まれるオブジェクトのうち、少なくとも１つのオブジェクトについて、合成ファイルを出力するときに可視化されるか否かを判定する判定手段と、判定手段による判定の結果に基づいて、少なくとも１つのオブジェクトが可視化されないと判定された場合に、オブジェクトのデータを別ファイルとして保存する第１の保存手段と、別ファイルに保存されたデータを示す情報をリンク情報として合成ファイルに保存する第２の保存手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、例えば、画像処理装置の制御方法として実現できる。制御方法は、生成手段が、複数のファイルを合成し、合成ファイルを生成する生成ステップと、判定手段が、生成ステップにおいて合成ファイルを生成する際に、複数のファイルに含まれるオブジェクトのうち、少なくとも１つのオブジェクトについて、合成ファイルを出力するときに可視化されるか否かを判定する判定ステップと、第１の保存手段が、判定ステップにおける判定の結果に基づいて、少なくとも１つのオブジェクトが可視化されないと判定された場合に、オブジェクトのデータを別ファイルとして保存する第１の保存ステップと、第２の保存手段が、別ファイルに保存されたデータを示す情報をリンク情報として合成ファイルに保存する第２の保存ステップとを実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理部を有する情報処理装置が複数接続された情報処理システムの情報処理装置であって、
前記複数の処理部によりパイプライン処理されるべき処理データを受信する受信手段と、
前記受信した処理データが前記複数の処理部のうち第１の処理部で処理された処理済みデータを、外部の情報処理装置へ出力するか否かを、前記処理データを受信した前記情報処理装置の前記複数の処理部のそれぞれからの処理済みデータの出力量に基づいて決定する決定手段と、
前記決定に応じて、前記第１の処理部での処理済みデータを前記外部の情報処理装置へ出力する出力手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第１の処理部での処理済みデータの出力量が他の処理部での処理済みデータの出力量よりも少ない場合、前記第１の処理部での処理済みデータを、前記外部の情報処理装置に出力することを決定し、
前記出力手段は、前記第１の処理部での処理済みデータを、前記外部の情報処理装置に出力すると共に、前記情報処理装置の前記複数の処理部のうち第２の処理部に出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信手段で受信した処理データを処理するための処理モードを設定する設定手段を有し、
前記決定手段は、前記第１の処理部での処理済みデータを前記外部の情報処理装置へ出力するか否かを、前記設定された処理モードと、前記複数の処理部のそれぞれでの処理済みデータの出力量とに基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の処理部のそれぞれでの処理済みデータの出力量を計測する計測手段を有し、
前記決定手段は、前記複数の処理部のそれぞれでの処理済みデータの出力量を、前記計測手段による計測値から取得することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の処理部を有する情報処理装置が複数接続された情報処理システムの情報処理装置が行う情報処理方法であって、
受信手段が、前記複数の処理部によりパイプライン処理されるべき処理データを受信する受信工程と、
決定手段が、前記受信した処理データが前記複数の処理部のうち第１の処理部で処理された処理済みデータを、外部の情報処理装置へ出力するか否かを、前記処理データを受信した前記情報処理装置の前記複数の処理部のそれぞれからの処理済みデータの出力量に基づいて決定する決定工程と、
前記決定に応じて、前記第１の処理部での処理済みデータを前記外部の情報処理装置へ出力する出力工程と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
複数の処理部を有するコンピュータが複数接続された情報処理システムのコンピュータに、
複数の処理部によりパイプライン処理されるべき処理データを受信する受信手順と、
前記受信した処理データが前記複数の処理部のうち第１の処理部で処理された処理済みデータを、外部の情報処理装置へ出力するか否かを、前記処理データを受信した前記コンピュータの前記複数の処理部のそれぞれからの処理済みデータの出力量に基づいて決定する決定手順と、
前記決定に応じて、前記第１の処理部での処理済みデータを前記外部の情報処理装置へ出力する出力手順と、を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による情報処理装置は以下の構成を有する。すなわち、
複数の処理部を有する情報処理装置が複数接続された情報処理システムの情報処理装置であって、
前記複数の処理部によりパイプライン処理されるべき処理データを受信する受信手段と、
前記受信した処理データが前記複数の処理部のうち第１の処理部で処理された処理済みデータを、外部の情報処理装置へ出力するか否かを、前記処理データを受信した前記情報処理装置の前記複数の処理部のそれぞれからの処理済みデータの出力量に基づいて決定する決定手段と、
前記決定に応じて、前記第１の処理部での処理済みデータを前記外部の情報処理装置へ出力する出力手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記の目的を達成するための本発明の一態様による情報処理装置の制御方法は、
複数の処理部を有する情報処理装置が複数接続された情報処理システムの情報処理装置が行う情報処理方法であって、
受信手段が、前記複数の処理部によりパイプライン処理されるべき処理データを受信する受信工程と、
決定手段が、前記受信した処理データが前記複数の処理部のうち第１の処理部で処理された処理済みデータを、外部の情報処理装置へ出力するか否かを、前記処理データを受信した前記情報処理装置の前記複数の処理部のそれぞれからの処理済みデータの出力量に基づいて決定する決定工程と、
前記決定に応じて、前記第１の処理部での処理済みデータを前記外部の情報処理装置へ出力する出力工程と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
経路決定部１０４は、経路変更部１０３により外部通信部１０１により受信されたデータをどの演算処理に入力するか、またどの演算処理の出力を外部通信部１０１により送信するかを決定する。より具体的には、経路決定部１０４は、上記経路変更部の各々によるデータの経路の切り換えを、前段の演算処理部や次段の演算処理部のデータ入出力量に基づいて変更する。全体経路決定部１０５は、本実施形態の情報処理装置１００がネットワークに複数台接続されているときに、これらによって実現される処理経路の組み合わせの中で、どの経路を選択するかを決定する。なお、全体経路決定部１０５は、オプションであり、本発明を実施する上でなくても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに基づき画像が印刷された用紙に対して綴じ処理を実行する際の用紙の綴じ位置を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された用紙の綴じ位置に基づき、前記印刷データに基づき印刷される画像とともに用紙に印刷される補助画像の印刷位置を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された補助画像の印刷位置に前記補助画像を印刷するよう制御する印刷制御手段とを有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記入力手段により入力された用紙の綴じ位置に基づき、前記補助画像の印刷位置の候補を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された補助画像の印刷位置の候補の中から、前記補助画像の印刷位置を選択する選択手段とを更に有し、
前記設定手段は、前記選択手段により選択された補助画像の印刷位置を前記補助画像の印刷位置として設定することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記用紙の綴じ位置とは異なる位置のうち少なくとも１つ以上を前記補助画像の印刷位置の候補として決定することを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記入力手段により特定の辺が用紙の綴じ位置として入力された場合、該用紙の綴じ位置の対辺の上と下と中央の部分とから少なくとも１つ以上を前記補助画像の印刷位置の候補として決定することを特徴とする請求項３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記入力手段により特定の頂点が用紙の綴じ位置として入力された場合、該用紙の綴じ位置の対角の頂点と該用紙の綴じ位置の対角を形成する辺の中央の部分とから少なくとも１つ以上を前記補助画像の印刷位置の候補として決定することを特徴とする請求項３に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記印刷データを生成する生成手段と、
データを送信する送信手段とを有し、
前記印刷制御手段は、前記生成手段により生成された印刷データと、前記入力手段により入力された用紙の綴じ位置を示すデータと、前記選択手段により選択された補助印刷の印刷位置を示すデータとを印刷装置に送信するよう前記送信手段を制御することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記印刷データを生成する生成手段と、
前記補助画像を作成する作成手段と、
前記選択手段により選択された補助画像の印刷位置に基づき、前記印刷データに前記補助画像のデータを合成する合成手段と、
データを送信する送信手段とを有し、
前記印刷制御手段は、前記合成手段により合成された印刷データと、前記入力手段により入力された用紙の綴じ位置を示すデータとを印刷装置に送信するよう前記送信手段を制御することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記印刷データを受信する受信手段と、
前記補助画像を作成する作成手段と、
画像を印刷する印刷手段とを有し、
前記印刷制御手段は、前記印刷データに基づき用紙に画像を印刷するとともに、前記選択手段により選択された補助画像の印刷位置に基づき、該用紙に前記補助画像を印刷するよう前記印刷手段を制御することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
前記入力手段により入力された用紙の綴じ位置に基づき、前記印刷手段により印刷が実行された用紙に対する綴じ処理の実行を制御する綴じ制御手段を有することを特徴とする請求項８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記綴じ制御手段の制御により、前記印刷手段により印刷が実行された用紙に対して綴じ処理を実行する綴じ手段を有することを特徴とする請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記印刷制御手段は、前記印刷データに基づき印刷が実行される用紙の枚数が所定の枚数より小さい場合、前記補助画像の印刷を実行しないよう制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記印刷制御手段は、複数の種類の色材を用いて印刷を実行し、該複数の種類の色材のうち特定の種類の色材を用いて前記補助画像の印刷を実行するよう制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記印刷制御手段は、透明色の色材を用いて前記補助画像の印刷を実行するよう制御することを特徴とする請求項１２に記載の印刷装置。
【請求項１４】
印刷制御装置を制御するための制御方法であって、
印刷データに基づき画像が印刷された用紙に対して綴じ処理を実行する際の用紙の綴じ位置を入力する入力工程と、
前記入力工程により入力された用紙の綴じ位置に基づき、前記印刷データに基づき印刷される画像とともに用紙に印刷される補助画像の印刷位置を設定する設定工程と、
前記設定工程により設定された補助画像の印刷位置に前記補助画像を印刷するよう制御する印刷制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
印刷制御装置に、
印刷データに基づき画像が印刷された用紙に対して綴じ処理を実行する際の用紙の綴じ位置を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより入力された用紙の綴じ位置に基づき、前記印刷データに基づき印刷される画像とともに用紙に印刷される補助画像の印刷位置を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにより設定された補助画像の印刷位置に前記補助画像を印刷するよう制御する印刷制御ステップとを実行させるための制御プログラム。
【請求項１６】
印刷データに基づき印刷される画像とともに用紙に印刷される透明な記録材の印刷位置を設定する設定手段と、
前記透明な記録材が前記用紙をめくる際の滑り止めとなるように、前記設定手段により設定された透明な記録材の印刷位置に前記記録材を印刷するよう制御する印刷制御手段とを有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項１７】
印刷制御装置の制御方法であって、
印刷データに基づき印刷される画像とともに用紙に印刷される透明な記録材の印刷位置を設定する設定工程と、
前記透明な記録材が前記用紙をめくる際の滑り止めとなるように、前記設定工程により設定された記録材の印刷位置に前記記録材を印刷するよう制御する印刷制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
印刷制御装置に、
印刷データに基づき印刷される画像とともに用紙に印刷される透明な記録材の印刷位置を設定する設定工程と、
前記透明な記録材が前記用紙をめくる際の滑り止めとなるように、前記設定工程により設定された記録材の印刷位置に前記記録材を印刷するよう制御する印刷制御工程とを実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の用紙を折ることにより本を生成する製本印刷が設定された場合、前記用紙に配置される画像データの形状に基づいて、前記画像データが前記本の見開きに配置されるべきか否かを判定する判定手段と、
前記本の見開きに配置されるべきと判定された画像データのオブジェクトに基づいて、該画像データを分割してレイアウトするか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段によって分割すると決定された画像データを分割して、各分割された画像データを前記見開きを構成する用紙にレイアウトするレイアウト手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、画像データを分割した際に、前記画像データに含まれる１以上のオブジェクトが複数ページに分断されるか否かを判定する分断判定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、さらに、
前記分断判定手段による判定結果をユーザに通知する通知手段と、
画像データを分割するか否かの指示をユーザから受け付ける受付手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記本の見開きに配置される画像データが、同一用紙の同一面かつ隣接位置にレイアウトされる場合に、当該画像データについてページ分割しないことを決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記製本印刷は、中綴じ製本、平綴じ製本、くるみ製本を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記レイアウト手段により配置される各画像データについて、
製本完了時に綴じ側に配置される画像を拡縮処理する画像修正手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像修正手段は、総ページ数と現在処理中の画像データのページ番号とに基づいて前記拡縮処理による修正量を変更することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記形状は、前記画像データの縦横それぞれの長さにより識別されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
判定手段が、複数の用紙を折ることにより本を生成する製本印刷が設定された場合、前記用紙に配置される画像データの形状に基づいて、前記画像データが前記本の見開きに配置されるべきか否かを判定する判定工程と、
決定手段が、前記本の見開きに配置されるべきと判定された画像データのオブジェクトに基づいて、該画像データを分割してレイアウトするか否かを決定する決定工程と、
レイアウト手段が、前記決定工程によって分割すると決定された画像データを分割して、各分割された画像データを前記見開きを構成する用紙にレイアウトするレイアウト工程と、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
複数の用紙を折ることにより本を生成する製本印刷が設定された場合、前記用紙に配置される画像データの形状に基づいて、前記画像データが前記本の見開きに配置されるべきか否かを判定する判定工程と、
前記本の見開きに配置されるべきと判定された画像データのオブジェクトに基づいて、該画像データを分割してレイアウトするか否かを決定する決定工程と、
前記決定工程によって分割すると決定された画像データを分割して、各分割された画像データを前記見開きを構成する用紙にレイアウトするレイアウト工程と、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイントサービスに参加する複数のパートナー会員が運営するマーケットモールのＷＥＢページが参照されるとその応答として参照された当該ＷＥＢページに対してタグを付加して顧客会員の端末に送信するショップサーバと、各パートナー会員が運営するマーケットモールでの取引に応じて付与されたポイントを集中的に管理する運用管理サーバとがインターネット上に接続され、前記運用管理サーバは受信したプロダクトＩＤと購入金額或いはポイント情報に基づき、顧客会員を特定し、当該顧客会員に対するポイントを加算するポイント管理システムにおいて、

複数の顧客会員に対して配布され、夫々がプロダクトＩＤを有し、顧客端末にインストールされたときに当該端末のブラウザに機能を追加するツールバープログラムであって、

取得した当該マーケットモールのＷＥＢページにタグが付加されていると、顧客会員ＩＤとパスワードの入力欄を持つツールバーをブラウザの画面に表示させる手段と、

前記入力欄に顧客会員ＩＤとパスワードが入力されると、前記ブラウザ画面に対して入力された顧客会員ＩＤとパスワードと自身のプログラムＩＤとを、前記運用管理サーバへ送信するように前記ブラウザに指示する手段と、

前記送信した顧客会員ＩＤとパスワードと自身のプログラムＩＤが正当なものであると前記運用管理サーバが認証したことを前記ブラウザが受信すると、ブラウザ画面に表示された前記入力欄の代わり顧客会員を識別する情報をツールバーに表示させる手段と、

顧客が前記ショップサーバのＷＥＢページの誘導により商品を購入すると、前記ブラウザに対して、購入決定情報、プロダクトＩＤ及び購入金額或いはポイント情報を運用管理サーバへ送るように指示する手段とを有するツールバープログラム。