【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族オキシカルボニル単位（Ｐ）、芳香族および／または脂肪族ジオキシ単位（Ｑ）、芳香族ジカルボニル単位（Ｒ）および３官能以上の芳香族有機残基（Ｂ）とを含み、Ｐ、ＱおよびＲは下式（１）で表される構造単位から選ばれる少なくとも１種の構造単位であり、Ｂの含有量が樹状ポリエステルを構成する全単量体に対して７．５〜５０モル％の範囲にあり、構造単位Ｐ、ＱおよびＲの平均含有量をそれぞれｐ、ｑおよびｒとしたときに、ｐ／ｑが５／９５以上、かつ、ｐ／ｒが５／９５以上であり、分子末端構造に不飽和二重結合、エポキシ基、ニトロ基、スルホン酸基、シリル基、炭素数８以上のアルキル基、およびハロゲン原子から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する樹状ポリエステル。
【化１】
2009155490.tif 000001
（ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ下式で表される構造単位から選ばれる少なくとも１種の構造単位である。）
【化２】
2009155490.tif 000002
（ただし、式中Ｙは、水素原子、ハロゲン原子およびアルキル基から選ばれる少なくとも１種である。式中ｎは２〜８の整数である。）
【請求項２】
式（２）で示される基本骨格を有する請求項１に記載の樹状ポリエステル。
【化３】
2009155490.tif 000003
（ここで、Ｂは３官能化合物の残基であり、Ｂ−Ｂ間は上式（１）で表される構造単位を介して、もしくはエステル結合および／またはアミド結合により直接、結合している。）
【請求項３】
式（３）で示される基本骨格を有する請求項１に記載の樹状ポリエステル。
【化４】
2009155490.tif 000004
（ここで、Ｂは４官能化合物の残基であり、Ｂ−Ｂ間は上式（１）で表される構造単位を介して、もしくはエステル結合および／またはアミド結合により直接、結合している。）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹状ポリエステル０．０１〜９９重量部と熱可塑性樹脂１００重量部とを配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【請求項６】
下式（１）で表される芳香族オキシカルボニル単位（Ｐ）、芳香族および／または脂肪族ジオキシ単位（Ｑ）、芳香族ジカルボニル単位（Ｒ）および３官能以上の芳香族有機残基（Ｂ）を与える単量体を、Ｂの含有量が樹状ポリエステルを構成する全単量体に対して７．５〜５０モル％の範囲にあり、構造単位Ｐ、ＱおよびＲの平均含有量をそれぞれｐ、ｑおよびｒとしたときに、ｐ／ｑが５／９５以上、かつ、ｐ／ｒが５／９５以上となるように反応させた後、末端に不飽和二重結合、エポキシ基、ニトロ基、スルホン酸基、シリル基、炭素数８以上のアルキル基、およびハロゲン原子から選ばれる少なくとも１種の官能基を含む化合物を反応させる樹状ポリエステルの製造方法。
【化５】
2009155490.tif 000005
（ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ下式で表される構造単位から選ばれる少なくとも１種の構造単位である。）
【化６】
2009155490.tif 000006
（ただし、式中Ｙは、水素原子、ハロゲン原子およびアルキル基から選ばれる少なくとも１種である。式中ｎは２〜８の整数である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）芳香族オキシカルボニル単位（Ｐ）、芳香族および／または脂肪族ジオキシ単位（Ｑ）、芳香族ジカルボニル単位（Ｒ）および３官能以上の芳香族有機残基（Ｂ）とを含み、Ｐ、ＱおよびＲは下式（１）で表される構造単位から選ばれる少なくとも１種の構造単位であり、Ｂの含有量が樹状ポリエステルを構成する全単量体に対して７．５〜５０モル％の範囲にあり、構造単位Ｐ、ＱおよびＲの平均含有量をそれぞれｐ、ｑおよびｒとしたときに、ｐ／ｑが５／９５以上、かつ、ｐ／ｒが５／９５以上であり、分子末端構造に不飽和二重結合、エポキシ基、ニトロ基、スルホン酸基、シリル基、炭素数８以上のアルキル基、およびハロゲン原子から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する樹状ポリエステル、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（ただし、式中Ｙは、水素原子、ハロゲン原子およびアルキル基から選ばれる少なくとも１種である。式中ｎは２〜８の整数である。）
（２）式（２）で示される基本骨格を有する（１）に記載の樹状ポリエステル、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで、Ｂは芳香族３官能化合物の残基であり、Ｂ−Ｂ間は上式（１）で表される構造単位を介して、もしくはエステル結合および／またはアミド結合により直接、結合している。）
（３）式（３）で示される基本骨格を有する（１）に記載の樹状ポリエステル、
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（ここで、Ｂは芳香族４官能化合物の残基であり、Ｂ−Ｂ間は上式（１）で表される構造単位を介して、もしくはエステル結合および／またはアミド結合により直接、結合している。）
（４）（１）〜（３）のいずれかに記載の樹状ポリエステル０．０１〜９９重量部と熱可塑性樹脂１００重量部とを配合してなる熱可塑性樹脂組成物、
（５）（４）に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品、
（６）前記式（１）で表される芳香族オキシカルボニル単位（Ｐ）、芳香族および／または脂肪族ジオキシ単位（Ｑ）、芳香族ジカルボニル単位（Ｒ）および３官能以上の芳香族有機残基（Ｂ）を与える単量体を、Ｂの含有量が樹状ポリエステルを構成する全単量体に対して７．５〜５０モル％の範囲にあり、構造単位Ｐ、ＱおよびＲの平均含有量をそれぞれｐ、ｑおよびｒとしたときに、ｐ／ｑが５／９５以上、かつ、ｐ／ｒが５／９５以上となるように反応させた後、末端に不飽和二重結合、エポキシ基、ニトロ基、スルホン酸基、シリル基、炭素数８以上のアルキル基、およびハロゲン原子から選ばれる少なくとも１種の官能基を含む化合物を反応させる樹状ポリエステルの製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の樹状ポリエステルは、芳香族オキシカルボニル単位（Ｐ）、芳香族および／または脂肪族ジオキシ単位（Ｑ）、芳香族ジカルボニル単位（Ｒ）および３官能以上の芳香族有機残基（Ｂ）を含むことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の樹状ポリエステルは、３官能以上の芳香族有機残基（Ｂ）が、互いにエステル結合および／またはアミド結合により直接、あるいは、枝構造部分Ｐ、ＱまたはＲを介して結合した、３分岐以上の分岐構造を基本骨格としている。分岐構造は、３分岐など単一の基本骨格で形成されていてもよいし、３分岐と４分岐、３分岐と５分岐など複数の基本骨格が共存していてもよい。ポリマーの全てが該基本骨格からなる必要はなく、例えば末端構造を修飾するため、末端に他の構造が含まれていてもよい。また、樹状ポリエステル中には、Ｂが有する官能基が全て反応している構造と部分的に反応している構造とが混在していてもよい。好ましくはＢの有する官能基が全て反応した構造が、Ｂ全体に対して１０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは１５モル％以上であり、さらに好ましくは２０モル％以上である。好ましくは、Ｂは３官能または４官能化合物の芳香族有機残基であり、上記３分岐の基本骨格を模式的に示すと、下式（５）で示される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
３官能の芳香族有機残基Ｂとしては、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基を含有する芳香族化合物の残基であることが好ましく、例えば、トリメシン酸、トリメリット酸、４−ヒドロキシ−１，２−ベンゼンジカルボン酸、フロログルシノール、レゾルシン酸、トリカルボキシナフタレン、ジヒドロキシナフトエ酸、アミノフタル酸、５−アミノイソフタル酸、アミノテレフタル酸、ジアミノ安息香酸、メラミンなどの残基が好ましく用いられる。さらに好ましくは、トリメシン酸、α−レゾルシン酸の残基であり、最も好ましくはトリメシン酸の残基である
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
４官能以上の芳香族有機残基Ｂとしては、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基を含有する芳香族化合物の残基であることが好ましく、例えば１，２，４，５−ベンゼンテトラオ−ル、１，２，３，４−ベンゼンテトラオ−ル、１，２，３，５−ベンゼンテトラオ−ル、１，２，３，４，５−ベンゼンペンタンオ−ル、１，２，３，４，５，６−ベンゼンヘキサンオ−ル、２，２’，３，３’−テトラヒドロキシビフェニル、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシビフェニル、３，３’，４，４’−テトラヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラヒドロキシビフェニル、２，３，６，７−ナフタレンテトラオール、１，４，５，８−ナフタレンテトラオール、ピロメリット酸、メロファン酸、プレーニト酸、メリット酸、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラオール、１，４，５，８−ナフタレンテトラオール、１，２，４，５，６，８−ナフタレンヘキサオール、１，２，４，５，６，８−ナフタレンヘキサカルボン酸、没食子酸、１，２，４，５−テトラアミノベンゼン、１，２，３，４−テトラアミノベンゼン、１，３，４，５―テトラアミノベンゼン、３，４，５−トリアミノフェノール、２，３，５−トリアミノフェノール、３，４，５−トリアミノ安息香酸、などの芳香族化合物の残基が挙げられる。 この中でも、１，２，４，５−ベンゼンテトラオ−ル、１，２，３，４−ベンゼンテトラオ−ル、１，２，３，５−ベンゼンテトラオ−ル、ピロメリット酸、メロファン酸、プレーニト酸、没食子酸などの残基が好ましく、没食子酸の残基が特に好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
３官能以上の芳香族有機残基（Ｂ）の含有量は、上記Ｐ、Ｑ、Ｒ、およびＢの含有量の合計に対して７．５〜５０モル％の範囲である。７．５モル％より少ない場合、得られたポリエステルの末端官能基数が減少し、樹状構造に起因する効果を十分に得られず、熱可塑性樹脂に配合した際の物性向上効果や成形加工性向上効果が十分に得たれないため好ましくない。熱可塑性樹脂組成物中での樹状ポリエステル分散径も大きくなるため好ましくない。Ｂの含有量が５０モル％より多い場合には、ゲル化反応の抑制が困難となるなど製造上好ましくない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、芳香族有機残基Ｂの含有量は、樹状ポリエステルを構成する全単量体の含有量に対して７．５モル％以上であり、１０モル％以上がより好ましく、さらに好ましくは２０モル％以上である。このような場合に、枝構造部分の連鎖長が、樹状ポリエステルが樹状の形態をとるのに適した長さとなるため好ましい。芳香族有機残基Ｂの含有量の上限としては、５０モル％以下であり、４５モル％以下が好ましく、４０モル％以下がより好ましい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本発明の樹状ポリエステルは、数平均分子量は１，０００〜４０，０００であることが好ましく、より好ましくは１，０００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１０，０００であり、最も好ましくは１，０００〜５，０００の範囲である。なお、この数平均分子量は、樹状ポリエステルが可溶な溶媒、例えばヘキサフルオロイソプロパノールを溶離液として用いたＧＰＣ−ＬＳ（ゲル浸透クロマトグラフ−光散乱）法により絶対分子量として測定した値である。