Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該送入システムの近位部内にあり、胃腸内埋込装置の近位部を収容する外側シースであって、前記胃腸内埋込装置の近位部が前記胃腸内埋込装置を固定する固定装置を含む、外側シースと、
前記外側シース内の内側シースであって、この内側シースは前記外側シースを越えて当該送入システムの遠位端の方向に延び、前記内側シース内の管腔は可動部材を移動させて、前記固定装置に結合されたスリーブの遠位端を前記内側シースに固定する、内側シースと、
前記固定装置を前記外側シースから解放する解放機構と、
前記スリーブの遠位端を解放する、前記可動部材に結合されたスリーブ解放機構と、
を備えている、前記胃腸内埋込装置を体内に配置する送入システム。
【請求項２】
請求項１において、前記胃腸内埋込装置は収縮されて前記外側シースに収容された前記固定装置と、
前記可動部材によって前記内側シースに固定された遠位端を有する前記スリーブと、
を備える送入システム。
【請求項３】
請求項２において、前記固定装置が前記固定装置の外表面から十二指腸の筋肉組織に拡張して前記スリーブの近位端を取り付ける、２つの方向を向いている針状突起物を備える送入システム。
【請求項４】
請求項１において、さらに、当該送入システムの遠位端に、前記可動部材によって保持されている球状部材を備えている送入システム。
【請求項５】
請求項４において、前記球状部材は遠隔操作で解放可能である送入システム。
【請求項６】
請求項５において、前記固定装置が解放された後に、前記スリーブ解放機構は前記可動部材を当該送入システムの近位端に向かって引くことにより、前記球状部材を解放する送入システム。
【請求項７】
請求項１において、前記スリーブの遠位部はピルに収容して送入され、このスリーブの遠位部は蠕動によって前記ピルから解放される送入システム。
【請求項８】
請求項１において、前記スリーブの遠位部は溶解可能なピルに収容して送入される送入システム。
【請求項９】
請求項１において、さらに、当該送入システムの遠位端に拡張可能バルーンを備えている送入システム。
【請求項１０】
請求項１において、前記内側シースは、前記スリーブを当該送入システムの遠位端から解放するための、流体が通過する他の管腔を備えている送入システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】低級オレフィン製造用触媒、その製造方法及びこれを用いた低級オレフィンの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が対面して遊技を行う遊技面を備えた遊技機であって、
遊技領域が設けられる遊技板と、
前記遊技領域に向けた遊技球の発射を外部から指示することで遊技を進行させうる発射指示手段と、
前記発射指示手段を介した外部からの指示により、所定の発射位置から前記遊技領域に向けて遊技球を発射可能な発射手段と、
遊技球を貯留可能であると共に、貯留される遊技球が前記発射位置に案内可能に構成される貯留案内手段と、
前記遊技領域に設けられ、前記発射手段により発射された遊技球を受け入れ可能な受入口と、
前記受入口への遊技球の受け入れを検出する受入検出手段と、
前記貯留案内手段に向けた遊技球の払い出しを制御する払出制御手段と、
前記受入検出手段による遊技球の受入検出に基づいて、前記払出制御手段による遊技球の払い出しにかかわる抽選処理を所定の確率で行う抽選手段と、
前記抽選手段による前記抽選処理の結果に基づいて所定の演出が行われる結果教示表示手段と、
前記抽選処理の結果が当たりであるときに限り、第１の遊技価値としての遊技球が多量に払い出されうる大当たり遊技を実行することで、前記遊技領域に向けて発射された遊技球数に対して前記払出制御手段により払い出される遊技球数の割合としての出玉率を一時的に向上させうる第１遊技価値付与手段と、を備えるとともに、
前記遊技機の一部である、遊技の際に使用される椅子に前記遊技者が着座した状態で操作可能な位置には、
前記遊技者が前記演出に参加すべく操作可能な操作手段と、
前記抽選処理が行われたか否かにかかわらず、第２の遊技価値として前記遊技球とは異なる所定の品物を随時に付与可能とすることで、前記出玉率に影響を与えることなく遊技価値を付与しうる第２遊技価値付与手段と、
を備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定の演出画像が表示される演出表示手段をさらに備え、
前記演出表示手段には、キャラクタ演出画像が表示される
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記抽選手段は、
前記受入検出手段による遊技球の受入検出に基づいて乱数を取得し、該取得した乱数を用いて前記抽選処理を行う
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射装置および印刷装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留することが可能な貯留室と、液体を噴射する複数のノズルと、前記貯留室を変形することが可能なピエゾ素子と、を具備する液体噴射ヘッドの前記ピエゾ素子を駆動信号により駆動する駆動回路を備える液体噴射装置であって、
前記駆動回路は、
発生する電圧値が互いに異なる複数の電源と、
前記電源の各々に対して並列に設けられた複数のコンデンサと、
前記複数のコンデンサと前記電気負荷との接続を切り換えることによって、該電気負荷に印加する電圧値を切り換える電圧値切換手段と、
前記各々のコンデンサに対して個別に設けられ、該コンデンサの端子間を短絡することにより、該コンデンサに蓄えられた電荷を放電可能な放電手段と、
前記コンデンサから放電される電荷量を制御する放電制御手段と
を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項1に記載の液体噴射装置であって、
前記放電制御手段は、前記コンデンサの端子電圧と目標電圧との差を検出し、前記コンデンサの端子電圧と目標電圧との差が小さくなるように、前記放電手段を制御することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項1に記載の液体噴射装置であって、
前記放電制御手段は、前記容量性負荷に印加する電圧波形で定められる前記コンデンサの端子電圧と、目標電圧との差が小さくなるように、前記放電手段を制御することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体噴射装置であって、
前記電圧波形が極小値を持つ場合に、前記極小値に対応して前記電圧切換手段が前記容量性負荷と接続する該コンデンサにおいて、
前記放電制御手段は、該コンデンサに設けられた前記放電手段を制御することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の液体噴射装置を備える印刷装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４（ｂ）には、切換制御部１３０で各スイッチＳＷａ，ＳＷｂ，ＳＷｃ，ＳＷｇを切り換える様子が示されている。例えば、印加しようとする電圧は、初めは０Ｖ（ＧＮＤ）であるから、スイッチＳＷｇをＯＮ（他のスイッチは全てＯＦＦ）にしておく。次に、スイッチＳＷｇをＯＦＦにして、スイッチＳＷａをＯＮにすれば、コンデンサ１２０ａ（図１中でＣａと表示したコンデンサ）が接続されて、電気負荷２００には電圧Ｖａが印加される。そして、所定の時間が経過したら、スイッチＳＷａをＯＦＦにして、スイッチＳＷｂをＯＮする。すると、今度はコンデンサ１２０ｂ（図１中でＣｂと表示したコンデンサ）が接続されて、電気負荷２００には電圧Ｖｂが印加される。このようにして、次々とスイッチＳＷａ，ＳＷｂ，ＳＷｃ，ＳＷｇを切り換えることによって、図４（ａ）に示すような電圧波形を電気負荷２００に印加することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、印加電圧をＶａからＶｂに上昇させるためにスイッチＳＷｂをＯＮにした場合には、今度はコンデンサＣｂから電気負荷２００に電荷が供給される。その後、スイッチＳＷｃをＯＮにしたときも同様に、コンデンサＣｃから電気負荷２００に電荷が供給される。このように電気負荷２００の印加電圧を上昇させる場合は、コンデンサから電気負荷２００に対して電荷が供給される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
更には、図６（ｃ）に例示したように、十分に大きな抵抗値を介して、コンデンサの両端子を接続するようにしても良い。この場合、コンデンサに蓄えられた電荷が、常に少しずつ放出されることになるが、電気負荷２００に印加する電圧波形が決まっていて、コンデンサに蓄えられる電荷量を見積もることができる場合には、適切な抵抗値を選択しておくことで、コンデンサに過剰に電荷が溜まることを回避することができる。その結果、複数のコンデンサを切り換えながら、常に安定して、効率よく電気負荷２００を駆動することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010104195.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010104195.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010104195.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電装置であって、
送電装置から非接触で供給される電力を用いて第１のバッテリを充電するための充電手段と、
前記送電装置と商用電源とが接続されている場合、前記第１のバッテリを満充電にするために用いられる第１の電力量を要求するための第１の情報を前記送電装置に送信する送信手段と、
前記送電装置と前記商用電源とが接続されていない場合であって、かつ、前記送電装置と第２のバッテリとが接続されている場合、前記第２のバッテリを用いて前記送電装置から前記充電装置に供給できる第２の電力量及び前記第１のバッテリの残量を用いて、前記第１の電力量以上の電力量である第３の電力量を前記送電装置が前記充電装置に供給できるか否かを検出する検出手段とを有し、
前記送電装置が前記第３の電力量を前記充電装置に供給できる場合、前記送信手段は、前記第１の情報を前記送電装置に送信し、
前記送電装置が前記第３の電力量を前記充電装置に供給できない場合、前記送信手段は、前記第２の電力量を要求するための第２の情報を前記送電装置に送信することを特徴とする充電装置。
【請求項２】
前記送電装置と前記充電装置とが近接することを検出する手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記送電装置と前記充電装置とが非接触である場合であって、かつ、前記送電装置と前記充電装置とが近接される場合、前記送信手段は、前記送電装置に情報を送信することができることを特徴とする請求項１または２に記載の充電装置。
【請求項４】
前記送電装置と前記商用電源とが接続されている場合、前記送電装置は、前記第２のバッテリを充電することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項５】
前記送電装置は、前記第１の情報及び前記第２の情報のいずれか一つに応じて、非接触で電力を前記充電装置に供給することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項６】
前記第１の情報及び前記第２の情報のいずれか一つが前記送電装置に送信された場合、前記充電装置は、非接触で電力が前記送電装置から供給されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項７】
前記第２の電力量は、前記第３の電力量よりも少ないことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の充電装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】充電装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、充電装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、充電装置に最適な電力量によって充電するようにすることを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る充電装置は、充電装置であって、送電装置から非接触で供給される電力を用いて第１のバッテリを充電するための充電手段と、前記送電装置と商用電源とが接続されている場合、前記第１のバッテリを満充電にするために用いられる第１の電力量を要求するための第１の情報を前記送電装置に送信する送信手段と、前記送電装置と前記商用電源とが接続されていない場合であって、かつ、前記送電装置と第２のバッテリとが接続されている場合、前記第２のバッテリを用いて前記送電装置から前記充電装置に供給できる第２の電力量及び前記第１のバッテリの残量を用いて、前記第１の電力量以上の電力量である第３の電力量を前記送電装置が前記充電装置に供給できるか否かを検出する検出手段とを有し、前記送電装置が前記第３の電力量を前記充電装置に供給できる場合、前記送信手段は、前記第１の情報を前記送電装置に送信し、前記送電装置が前記第３の電力量を前記充電装置に供給できない場合、前記送信手段は、前記第２の電力量を要求するための第２の情報を前記送電装置に送信することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、充電装置に最適な電力量によって充電することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクロータにブレーキパッドを押圧して制動力を発生させるべく、アクチュエータの駆動により前記ブレーキパッドを移動させるディスクブレーキ装置であって、
制動力発生後の前記ディスクロータの放熱による変形の経時変化に応じてパッドクリアランスを調整するため、前記ディスクロータの放熱による経時変化が起きているときに、前記アクチュエータを駆動して前記ブレーキパッドを前記ディスクロータに接触させた後に当該接触状態を解除する接触・解除制御を繰り返し行う制御手段を備えることを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、１回の制動による前記ディスクロータの放熱による変形が終了するまでの間で所定時間毎に前記アクチュエータを駆動して前記ブレーキパッドを前記ディスクロータに接触させることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項３】
前記所定時間は、前記ディスクロータに対する前記ブレーキパッドの接触・解除の実施毎に、大きい値に設定されることを特徴とする請求項２に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項４】
前記ディスクロータの放熱による変形を測定する熱変形測定手段を有し、
該熱変形測定手段により前記ディスクロータの熱による変形を測定したときに、前記制御手段は、前記アクチュエータを駆動することを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項５】
前記ディスクロータの放熱による変形を制動状態から予測する熱変形予測手段を有し、
該熱変形予測手段により前記ディスクロータの熱による変形があったと予測されたときに、前記制御手段は、前記アクチュエータを駆動することを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項６】
前記熱変形予測手段は、前記ディスクロータの温度を測定する温度測定器の測定結果に基づいて前記ディスクロータの変形を予測することを特徴とする請求項５に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項７】
前記熱変形予測手段は、前記温度測定器の測定結果が前記ディスクロータの所定温度低下を示す場合、前記ディスクロータの変形があったと予測することを特徴とする請求項６に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項８】
前記アクチュエータは、液圧ポンプであって、前記ブレーキパッドを押圧するキャリパのシリンダ内に設けられたピストンを、前記液圧ポンプの駆動により摺動して前記ブレーキパッドを移動させることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のディスクブレーキ装置。
【請求項９】
前記液圧ポンプは、トラクションコントロール用のポンプであることを特徴とする請求項８に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項１０】
前記液圧ポンプは、前記キャリパに供給される液圧を発生するマスタシリンダに接続された液圧ブースタのポンプであることを特徴とする請求項８に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項１１】
前記アクチュエータは電動モータであって、前記ブレーキパッドを押圧するキャリパに設けられたピストンを、前記電動モータの駆動により摺動して前記ブレーキパッドを移動させることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のディスクブレーキ装置。
【請求項１２】
前記電動モータは、前記キャリパの内部に又は前記キャリパに付属して設けられることを特徴とする請求項１１に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項１３】
前記電動モータは、前記キャリパに供給される液圧を発生するマスタシリンダに接続されるブースタの内部に設けられるモータであることを特徴とする請求項１１に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項１４】
前記アクチュエータは、前記ブレーキパッドを押圧するキャリパの内部に設けられる電動モータであって、前記ブレーキパッドを押圧するキャリパに設けられたピストンを、前記電動モータの駆動により摺動して前記ブレーキパッドを移動させるとともに、前記熱変形測定手段は、前記電動モータの回転量を測定する回転位置検出手段であることを特徴とする請求項４に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項１５】
前記アクチュエータは、ソレノイドを有する負圧ブースタであって、前記ブレーキパッドを押圧するキャリパに設けられたピストンを、前記キャリパに供給される液圧を発生するマスタシリンダを介して、前記前記負圧ブースタの駆動により摺動して前記ブレーキパッドを移動させることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のディスクブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明は、ディスクロータにブレーキパッドを押圧して制動力を発生させるべく、アクチュエータの駆動により前記ブレーキパッドを移動させるディスクブレーキ装置であって、制動力発生後、前記ディスクロータの放熱による変形の経時変化に応じてパッドクリアランスを調整するため、前記ディスクロータの放熱による経時変化が起きているときに、前記アクチュエータを駆動して前記ブレーキパッドを前記ディスクロータに接触させた後に当該接触状態を解除する接触・解除制御を繰り返し行う制御手段を備えることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のディスクブレーキ装置において、前記制御手段は、１回の制動による前記ディスクロータの放熱による変形が終了するまでの間で所定時間毎に前記アクチュエータを駆動して前記ブレーキパッドを前記ディスクロータに接触させることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２に記載のディスクブレーキ装置において、前記所定時間は、前記ディスクロータに対する前記ブレーキパッドの接触・解除の実施毎に、大きい値に設定されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の発明によれば、制動力発生後、ディスクロータの放熱による変形の経時変化に応じてパッドクリアランスを調整するため、アクチュエータを駆動してブレーキパッドを前記ディスクロータに接触させた後に当該接触状態を解除する接触・解除制御を繰り返し行うので、ディスクロータの放熱による変形の経時変化に応じたクリアランス調整を行なえ、かつブレーキパッドのディスクロータとの接触時間が少なくなりディスクロータの肉厚変動が抑止され、ひいてはジャダーの発生を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーブン内を移動する平板状の熱可塑性樹脂フィルムをその移動方向に垂直な幅方向に延伸する横延伸工程を有する延伸フィルムの製造方法であって、
前記横延伸工程における前記移動方向が、略鉛直方向である延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記横延伸工程では、テンター延伸法によって前記熱可塑性樹脂フィルムを延伸する請求項１に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
同時二軸テンター延伸法によって、縦延伸と前記横延伸工程における延伸とを並行して行うことにより、前記熱可塑性樹脂フィルムを前記移動方向に垂直な幅方向と前記移動方向に平行な長手方向とに延伸する請求項１に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記横延伸工程における前記移動方向は、略鉛直方向上方から下方へ向かう方向であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の延伸フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベルトを支持するシートベルトアンカを、車体のピラー部に取付部材を介して取り付けたシートベルトアンカ取付構造において、前記取付部材を、前記ピラー部を構成するアウタ部材とインナ部材との間の空間に配置し、前記取付部材は、前記ピラー部の延長方向に沿って互いに離間しかつ前記延長方向に交差する面を有する下部面及び上部面と、これら下部面及び上部面の前記インナ部材側を互いに接続するシートベルトアンカ取付面とをそれぞれ備え、前記下部面及び上部面の車体外側の縁部を前記アウタ部材に固定するとともに、前記シートベルトアンカ取付面を前記インナ部材に固定し、
前記取付部材より上部の前記インナ部材に、ワイヤハーネスを車体内側から前記空間に挿入する挿入孔を設けるとともに、前記取付部材より下部の前記インナ部材に、前記ワイヤハーネスを前記空間から車体内側に引き出す引出孔を設け、前記挿入孔から挿入したワイヤハーネスを前記取付部材と前記ピラー部の内面との間の隙間から下方に案内するように、前記上部面を、前記隙間側が下方となるよう水平面に対して傾斜させたことを特徴とするシートベルトアンカ取付構造。
【請求項２】
前記取付部材を、前記ピラー部の上部に配置したことを特徴とする請求項１に記載のシートベルトアンカ取付構造。
【請求項３】
前記取付部材の下部面及び上部面のうち少なくとも一方の前記縁部を、前記アウタ部材の屈曲部に対応して互いに屈曲して隣接する２辺で構成したことを特徴とする請求項１または２に記載のシートベルトアンカ取付構造。
【請求項４】
車体のピラー部におけるアウタ部材とインナ部材との間の空間にワイヤハーネスを配索するワイヤハーネス配索方法において、前記アウタ部材とインナ部材との間の空間に、シートベルトを支持するシートベルトアンカを取り付ける取付部材を設け、この取付部材は、前記ピラー部の延長方向に沿って互いに離間しかつ前記延長方向に交差する面を有する下部面及び上部面と、これら下部面及び上部面の前記インナ部材側を互いに接続するシートベルトアンカ取付面とをそれぞれ備え、前記ワイヤハーネスを、車体内側から前記インナ部材の前記取付部材の上方に設けた挿入孔を通して前記アウタ部材とインナ部材との間の空間に挿入し、この挿入したワイヤハーネスを前記上部面の傾斜部分に沿って移動させて前記取付部材と前記ピラー部の内面との間の隙間に案内した後、前記取付部材の下方に移動させて該下方における前記インナ部材に設けた引出孔から車室側に引き出すことを特徴とするワイヤハーネス配索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、シートベルトアンカを車体のピラー部に取り付けるための取付部材を、ピラー部を構成するアウタ部材とインナ部材との間の空間に配置し、前記取付部材は、ピラー部の延長方向に沿って互いに離間しかつ前記延長方向に交差する面を有する下部面及び上部面と、これら下部面及び上部面の前記インナ部材側を互いに接続するシートベルトアンカ取付面とをそれぞれ備え、前記下部面及び上部面の車体外側の縁部を前記アウタ部材に固定するとともに、前記シートベルトアンカ取付面を前記インナ部材に固定し、前記取付部材より上部の前記インナ部材に、ワイヤハーネスを車体内側から前記空間に挿入する挿入孔を設けるとともに、前記取付部材より下部の前記インナ部材に、前記ワイヤハーネスを前記空間から車体内側に引き出す引出孔を設け、前記挿入孔から挿入したワイヤハーネスを前記取付部材と前記ピラー部の内面との間の隙間から下方に案内するように、前記上部面を、前記隙間側が下方となるよう水平面に対して傾斜させたことを最も主要な特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、ピラー部に設けた取付部材によって、ピラー部の強度を高めることができるとともに、取付部材の下部面及び上部面がシートベルトアンカへの荷重入力に対してつっかえ面となり、ピラー部におけるシートベルトアンカの取付部を補強することができる。
また、取付部材の上部面を傾斜させることで、アウタ部材とインナ部材との間の空間に入り込ませたワイヤハーネスを、下方の引出孔に向けて容易に移動させることができ、ワイヤハーネスの配索作業性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１  車体
３  リアピラー（ピラー部）
１３  リアピラーインナ（インナ部材）
２５  リアピラーアウタレインフォース（アウタ部材）
２５ａ，２５ｂ  リアピラーアウタレインフォースの屈曲面（屈曲部）
２６  リアピラーアウタレインフォースとリアピラーインナとの間の空間（空間）
２７  シートベルトアンカ取付ブラケット（取付部材）
３３  シートベルトアンカ取付ブラケットの下部面
３３ａ，３３ｂ  下部面の２辺（下部面の縁部）
３５  シートベルトアンカ取付ブラケットの上部面
３５ａ，３５ｂ  上部面の２辺（上部面の縁部）
３７  シートベルトアンカ取付ブラケットのシートベルトアンカ取付面
４１  シートベルトアンカ
４３  シートベルトアンカ取付ブラケットとリアピラー内面との間の隙間
４７  ワイヤハーネス
４９  ワイヤハーネス挿入孔（挿入孔）
５１  ワイヤハーネス引出孔（引出孔）
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板支持体のための基板リングアセンブリであって、該基板支持体は周辺部分を有する基板受容面と最上面を有する周辺エッジ部とを有し、該アセンブリは、
（ａ）環状バンドであって、
（i）周辺部分、突出部、及び該環状バンドの周辺部分と同心である複数の同心の溝を有する最上面であって、各溝は丸くされた底部頂部を有する、前記最上面、
（ii）該基板支持体の前記基板受容面の該周辺部分を囲む内部周囲、
（iii）前記環状バンドから下向きに延び、前記基板支持体の前記周辺エッジ部の最上面の約７０％以下と接触してこれに対して押圧する脚部、
（iv）前記下向きに延びる脚部から外向きに、前記周辺エッジ部の上側の角上に、前記基板支持体の前記周辺エッジ部に接触することなく延びる、埋め込み表面領域、及び、
（v）前記環状バンドを通って延びる開口部、
を備える、前記環状バンドと、
（ｂ）該基板支持体の該周辺エッジ部に該環状バンドを固定するクランプであって、
（i）前記開口部を通過するファスナ、及び、
（ii）前記環状バンドの下に配置された固定ブラケットであって、前記ファスナを受容して前記基板支持体の前記周辺エッジ部に前記クランプを固定するようにされた、前記固定ブラケット、
を備える、前記クランプと、
を備えている、前記アセンブリ。
【請求項２】
前記環状バンド内の前記開口部は、ほぼ垂直の開口部であり、前記ブラケットは、前記環状バンドの周辺側壁に対して押圧して前記環状バンドを所望のクランプ位置に固定するようにされた隆起壁と、前記基板支持体の前記周辺エッジ部に対して押圧するようにされた隆起リップと、前記周辺エッジ部の底側の角の周りに隣接した溝とを備える、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記クランプのブラケット及び前記環状バンドの脚部は、前記基板支持体の前記周辺エッジ部に対する一方のクランプ力が、相互に少なくとも部分的に相殺されるように配置されている、請求項２記載のアセンブリ。
【請求項４】
該環状バンドの周囲を囲み、該環状バンドの周囲の上に内向きに延びるレッジを有するカバーリングを更に備え、該レッジが、該環状バンドの最上面の少なくとも一部へのプロセス堆積物の堆積を低減させる大きさと形を有する下向きに延びる突出部を備えている、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項５】
該環状バンドが、ステンレス鋼、チタン及びアルミニウムの少なくとも１つを含んでいる、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項６】
基板支持体、ガス分配システム、ガスエナージャイザー、ガス排気口を更に備えている、請求項１記載の該支持リングアセンブリを備える基板処理チャンバ。
【請求項７】
基板支持体のための基板リングアセンブリであって、該基板支持体は周辺部分を有する基板受容面と最上面を有する周辺エッジ部とを有し、該アセンブリは、
（ａ）環状バンドであって、
（i）周辺部分、突出部、及び該環状バンドの周辺部分と同心である複数の同心の溝を有する最上面であって、各溝は丸くされた底部頂部を有する、前記最上面、
（ii）該基板支持体の前記基板受容面の該周辺部分を囲む内部周囲、
（iii）前記環状バンドから下向きに延び、前記基板支持体の前記周辺エッジ部の最上面に接触する脚部、
（iv）前記下向きに延びる脚部から外向きに、前記周辺エッジ部の上側の角上に、前記基板支持体の前記周辺エッジ部に接触することなく延びる、埋め込み表面領域、及び、
（v）前記環状バンドを通って延びる開口部、
を備える、前記環状バンドと、
（ｂ）該基板支持体の該周辺エッジ部に該環状バンドを固定するクランプであって、
（i）前記開口部を通過するファスナ、及び、
（ii）前記環状バンドの下に配置された固定ブラケットであって、前記ファスナを受容して前記基板支持体の前記周辺エッジ部に前記クランプを固定するようにされた、前記固定ブラケット、
を備える、前記クランプと、
を備えている、前記アセンブリ。
【請求項８】
前記環状バンド内の前記開口部は、ほぼ垂直の開口部であり、前記ブラケットは、前記環状バンドの周辺側壁に対して押圧して前記環状バンドを所望のクランプ位置に固定するようにされた隆起壁と、前記基板支持体の前記周辺エッジ部に対して押圧するようにされた隆起リップと、前記周辺エッジ部の底側の角の周りに隣接した溝とを備える、請求項７記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記クランプのブラケット及び前記環状バンドの脚部は、前記基板支持体の前記周辺エッジ部に対する一方のクランプ力が、相互に少なくとも部分的に相殺されるように配置されている、請求項８記載のアセンブリ。
【請求項１０】
該環状バンドの周囲を囲み、該環状バンドの周囲の上に内向きに延びるレッジを有するカバーリングを更に備え、該レッジが、該環状バンドの最上面の少なくとも一部へのプロセス堆積物の堆積を低減させる大きさと形を有する下向きに延びる突出部を備えている、請求項７記載のアセンブリ。
【請求項１１】
該環状バンドが、ステンレス鋼、チタン及びアルミニウムの少なくとも１つを含んでいる、請求項７記載のアセンブリ。
【請求項１２】
基板支持体、ガス分配システム、ガスエナージャイザー、ガス排気口を更に備えている、請求項７記載の該支持リングアセンブリを備える基板処理チャンバ。
【請求項１３】
基板支持体のための基板リングアセンブリであって、該基板支持体は周辺部分を有する基板受容面と最上面を有する周辺エッジ部とを有し、該アセンブリは、
（ａ）環状バンドであって、
（i）周辺部分、突出部、及び該環状バンドの周辺部分と同心である複数の同心の溝を有する最上面であって、各溝は丸くされた底部頂部を有する、前記最上面、
（ii）該基板支持体の前記基板受容面の該周辺部分を囲む内部周囲、
（iii）前記環状バンドから下向きに延び、前記基板支持体の前記周辺エッジ部の最上面に接触する脚部、
（iv）前記下向きに延びる脚部から外向きに、前記周辺エッジ部の上側の角上に、前記基板支持体の前記周辺エッジ部に接触することなく延びる、埋め込み表面領域、及び、
（v）前記環状バンドを通るほぼ垂直な少なくとも１つの開口部、
を備える、前記環状バンドと、
（ｂ）該基板支持体の該周辺エッジ部に該環状バンドを固定するクランプであって、
（i）前記環状バンド内の前記開口部を通過するようにされた、少なくとも１つのファスナ、及び、
（ii）前記環状バンドの下に配置されたブラケットであって、該ブラケットは、前記ファスナを受容して前記基板支持体に前記環状バンドを固定するようにされ、前記ブラケットは、前記環状バンドの周辺側壁に対して押圧して前記環状バンドを所望のクランプ位置に固定する隆起壁と、前記基板支持体の前記周辺エッジ部に対して押圧する隆起リップと、前記周辺エッジ部の底側の角の周りに隣接した溝とを備える、前記ブラケット、
を備える、前記クランプと、
を備えている、前記アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子システム用の相互接続構造であって、
可撓性材料を含み、前面（５２）及び後面（５４）を持ち、該前面（５２）上にセンサを担持するように構成され、且つ高密度の複数の入力／出力接点を持つように構成されている材料を含んでいる第１の基板（５０）と、
前記第１の基板（５０）の前記後面（５４）に結合されていて、剛性材料を含み、且つ低密度の複数の入力／出力接点を持つように構成されている材料を含んでいる第２の基板（５６）と、
を有する相互接続構造。
【請求項２】
前記第１の基板（５０）は電子装置に対するファンアウトを提供するように構成されてお
り、該ファンアウトは電子装置の高密度構成を前記第１の基板（５０）から前記第２の基
板（５６）へ分散させることを含み、前記第２の基板（５６）は低密度の入力／出力接点
を含んでいる、請求項１記載の相互接続構造。
【請求項３】
前記第２の基板（５６）は、印刷回路板、セラミック基板、機械的支持体、又はそれらの
組合せのうちの１つを含んでいる、請求項１記載の相互接続構造。
【請求項４】
前記相互接続構造は少なくとも１つの電子装置に結合されている、請求項１記載の相互接
続構造。
【請求項５】
電子装置に使用するためのセンサ組立体（４６）であって、
可撓性材料を含み、前面（５２）及び後面（５４）を持ち、且つ該前面（５２）上にセ
ンサを担持するように構成されている第１の基板（５０）と、
前記第１の基板（５０）の前記後面（５４）に結合されていて、剛性材料を含む第２の
基板（５６）と、
前記第１の基板（５０）の前記前面（５２）上に配置されていて、音波信号で構成されている波形信号を受け取って、該波形信号を対応する電気信号へ変換するように構成されているセンサ・アレイと、
前記電気信号を対応するディジタル信号へ変換するように構成されている少なくとも１
つの電子装置と、
を有しているセンサ組立体（４６）。
【請求項６】
前記波形信号はＸ線信号で構成されている、請求項５記載のセンサ組立体（４６）。
【請求項７】
イメージング装置に使用するための検出器（２６）モジュールであって、
音波信号で構成されている波形信号を受け取って、該波形信号を対応する電気信号へ変換するように構成されてい
る少なくとも１つのセンサ・アレイと、
前記電気信号を対応するディジタル信号へ変換するように構成されている少なくとも１
つの電子装置と、
前記少なくとも１つのセンサ・アレイ及び前記少なくとも１つの電子装置に結合されて
いる相互接続構造を含む電子回路とを有し、
電子装置用の前記相互接続構造が、
ａ）可撓性材料を含み、前面（５２）及び後面（５４）を持ち、且つ該前面（５２）
上にセンサを担持するように構成されている第１の基板（５０）と、
ｂ）前記第１の基板（５０）の前記後面（５４）に結合されていて、剛性材料を含む
第２の基板（５６）とを含んでいること、
を特徴とする検出器（２６）モジュール。
【請求項８】
センサ組立体（４６）を製造するための方法であって、
可撓性材料を含み、前面（５２）及び後面（５４）を持ち、且つ該前面（５２）上にセ
ンサを担持するように構成されている第１の基板（５０）を用意する段階と、
センサを前記第１の基板（５０）の前記前面（５２）に結合して、第１の組立体を形成
する段階と、
剛性材料を含む第２の基板（５６）を前記第１の基板（５０）の前記後面に結合して、
第２の組立体を形成する段階と、
少なくとも１つのファンアウト・トレースを前記第２の基板（５６）上に形成する段階と
を有する方法。
【請求項９】
電子装置に使用するためのセンサ組立体（４６）であって、
可撓性材料を含み、前面（５２）及び後面（５４）を持ち、該前面（５２）上にセンサを担持するように構成され、且つ高密度の複数の入力／出力接点を持つように構成されている材料を含んでいる第１の基板（５０）と、
前記第１の基板（５０）の前記後面（５４）に結合されていて、剛性材料を含み、且つ低密度の複数の入力／出力接点を持つように構成されている材料を含んでいる第２の基板（５６）と、
前記第１の基板（５０）の前記前面（５２）上に配置されていて、波形信号を受け取って、該波形信号を対応する電気信号へ変換するように構成されているセンサ・アレイと、
前記電気信号を対応するディジタル信号へ変換するように構成されている少なくとも１
つの電子装置と、
を有しているセンサ組立体（４６）。
【請求項１０】
イメージング装置に使用するための検出器（２６）モジュールであって、
波形信号を受け取って、該波形信号を対応する電気信号へ変換するように構成されてい
る少なくとも１つのセンサ・アレイと、
前記電気信号を対応するディジタル信号へ変換するように構成されている少なくとも１
つの電子装置と、
前記少なくとも１つのセンサ・アレイ及び前記少なくとも１つの電子装置に結合されて
いる相互接続構造を含む電子回路とを有し、
電子装置用の前記相互接続構造が、
ａ）可撓性材料を含み、前面（５２）及び後面（５４）を持ち、該前面（５２）上にセンサを担持するように構成され、且つ高密度の複数の入力／出力接点を持つように構成されている材料を含んでいる第１の基板（５０）と、
ｂ）前記第１の基板（５０）の前記後面（５４）に結合されていて、剛性材料を含み、且つ低密度の複数の入力／出力接点を持つように構成されている材料を含んでいる第２の基板（５６）とを含んでいること、
を特徴とする検出器（２６）モジュール。
【請求項１１】
センサ組立体（４６）を製造するための方法であって、
可撓性材料を含み、前面（５２）及び後面（５４）を持ち、且つ該前面（５２）上にセ
ンサを担持するように構成されている第１の基板（５０）を用意する段階と、
センサを前記第１の基板（５０）の前記前面（５２）に結合して、第１の組立体を形成
する段階と、
剛性材料を含む第２の基板（５６）を前記第１の基板（５０）の前記後面に結合して、
第２の組立体を形成する段階と、
電子装置を前記第２の基板（５６）の前記後面（５４）に結合する段階と
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第ＶＩＩＩ因子結合抗体の、ＬＲＰとの第ＶＩＩＩ因子の相互作用を阻害するため、第ＶＩＩＩ因子分解を減少させるため、または第ＶＩＩＩ因子の患者における半減期を延長させるための薬学的組成物の調製のための使用であって、該第ＶＩＩＩ因子結合抗体は、第ＶＩＩＩ因子のＡ３−Ｃ１領域に対する結合によって第ＶＩＩＩ因子とＬＲＰとの相互作用を阻害するものであり、該第ＶＩＩＩ因子抗体は、第ＶＩＩＩ因子と結合した状態で投与されることを特徴とし；
該第ＶＩＩＩ因子結合抗体は、ＫＭ４１の重鎖および軽鎖のアミノ酸配列である配列番号１７および配列番号１９、またはＫＭ３３の重鎖および軽鎖のアミノ酸配列である配列番号２１および配列番号２３を含み；そして
該患者は、血液凝固障害および／または血栓溶解系もしくは繊維素溶解系の一時的な機能障害に罹患している、使用。
【請求項２】
前記抗体は、配列番号２６（ＫＭ３３）または配列番号２５（ＫＭ４１）のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記患者が血友病Ａまたはフォン・ヴィレブランド病に罹患しており、前記一時的な機能障害が外科的手術の間もしくは外科的手術後に起こるものである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
第ＶＩＩＩ因子結合抗体を含む、ＬＲＰとの第ＶＩＩＩ因子の相互作用を阻害するため、第ＶＩＩＩ因子分解を減少させるため、または第ＶＩＩＩ因子の患者における半減期を延長させるための組成物であって、該第ＶＩＩＩ因子結合抗体は、第ＶＩＩＩ因子のＡ３−Ｃ１領域に対する結合によって第ＶＩＩＩ因子とＬＲＰとの相互作用を阻害するものであり、該組成物は、第ＶＩＩＩ因子と結合した状態で投与されることを特徴とし；
該第ＶＩＩＩ因子結合抗体は、ＫＭ４１の重鎖および軽鎖のアミノ酸配列である配列番号１７および配列番号１９、またはＫＭ３３の重鎖および軽鎖のアミノ酸配列である配列番号２１および配列番号２３を含み；そして
該患者は、血液凝固障害および／または血栓溶解系もしくは繊維素溶解系の一時的な機能障害に罹患している、組成物。
【請求項５】
前記抗体は、配列番号２６（ＫＭ３３）または配列番号２５（ＫＭ４１）のアミノ酸配列を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記患者が血友病Ａまたはフォン・ヴィレブランド病に罹患しており、前記一時的な機能障害が外科的手術の間もしくは外科的手術後に起こるものである、請求項４または５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
クレーンは巻上げドラム１を備え，巻上げドラム１にワイヤロープ２が巻回されている。ワイヤロープ２の両端は巻上げドラム１の両端近傍に固定されている。巻上げドラム１が回転すると，巻上げドラム１からワイヤロープ２が繰出される。巻上げドラム１が逆回転すると，ワイヤロープ２が巻上げドラム１に巻戻される。巻上げドラム１の軸が巻上げ／巻戻し電動機２Ａに連結されており，巻上げ／巻戻し電動機２Ａによる軸の回転駆動によって，巻上げドラム１は回転および逆回転する。クレーン運転士によって，巻上げ／巻戻し電動機２Ａの駆動（回転方向の制御，回転の開始および停止の制御，回転スピードの制御など）は行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010202377.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【図１】図１は、ウイスキー乾燥物から得られた活性成分のＮＭＲスペクトルである。
【図２】図２は、クロモグリク酸ナトリウム（disodium cromoglycate; Dscg）、ウイスキーコンジェナー（WhC）、シリングアルデヒド（SA）及びリオニレシノール（Lyo）の脱顆粒抑制率を示したグラフである。
【図３】図３は、シリングアルデヒド（SA）、リオニレシノール（Lyo）、エラグ酸（Ela）、薬剤対照（Dscg）のＳｙｋのリン酸化抑制に関するウェスタンブロットの写真である。
【図４】図４は、クロモグリク酸ナトリウム（左上）、エラグ酸（右上）、シリングアルデヒド（左下）、リオニレシノール（右下）の細胞内へのカルシウムイオン流入抑制効果をそれぞれ示したグラフである。
【図５】図５は、陰性対照（Ag(-)）、陽性対照（Ag(+)）、シリングアルデヒド、リオニレシノール、エラグ酸、Dscg、DPI(Dibenzodolium chloride)の細胞内ＤＣＦ酸化抑制効果を示したグラフである。
【図６】図６は、各物質のＮＯＸ阻害活性を示したウェスタンブロットの写真である。
【図７】図７は、各物質の抗酸化活性を示したグラフである。
【図８】図８は、ＰＣＡ反応の試験結果を示したグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筒状フィルムを挟持して筒状フィルムの搬送と共に移動し該筒状フィルムの搬送方向に対し交差する方向にシールを施す一対のシール体と、
前記一対のシール体を移動可能に支持する支持枠に取り付けられ、駆動手段に連係して回動する作動体と、
この作動体の回動に連動するよう、該作動体の回動中心に対する偏心位置で前記作動体に回動可能に支持された前記一対のシール体のうち一方のシール体と、
前記一対のシール体を前記筒状フィルムの搬送方向に移動させつつ開閉動作させる駆動力伝達機構と、
前記偏心位置を位置決めし、前記一対のシール体における対向方向の作動範囲の大きさを調節する第１調節機構と、
この第１調節機構による調節に対応して両シール体が筒状フィルムを挟む噛合い位置を一定にし得る第２調節機構と
を備えたことを特徴とする製袋充填機のシール装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１調節機構は、前記作動体の前記偏心位置に位置決めピンを挿着し得る複数の孔が配設され、前記偏心位置までの偏心距離を変更し得るよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載の製袋充填機のシール装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明に係る製袋充填機のシール装置は、下記の一対のシール体９，１０と作動体３９と駆動力伝達機構５７と第１調節機構６１と第２調節機構６７とを備えている。前記一対のシール体９，１０は、筒状フィルム４を挟持して筒状フィルム４の搬送と共に移動し該筒状フィルム４の搬送方向に対し交差する方向にシールを施す。前記作動体３９は、一対のシール体９，１０を移動可能に支持する支持枠１１に取り付けられ、駆動手段４３に連係して回動する。前記一対のシール体９，１０のうち一方のシール体１０は、この作動体３９の回動に連動するよう、該作動体３９の回動中心３９ａに対する偏心位置で作動体３９に回動可能に支持されている。前記駆動力伝達機構５７は、前記一対のシール体９，１０を前記筒状フィルム４の搬送方向に移動させつつ開閉動作させる。前記第１調節機構６１は、前記偏心位置を位置決めし、前記一対のシール体９，１０における対向方向の作動範囲の大きさを調節する。前記第２調節機構６７は、この第１調節機構６１による調節に対応して両シール体９，１０が筒状フィルム４を挟む噛合い位置を一定にし得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明を前提とする請求項３の発明において、前記第１調節機構６１は、前記作動体３９の前記偏心位置に位置決めピン６０を挿着し得る複数の孔５８が配設され、前記偏心位置までの偏心距離Ｓを変更し得るよう構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１の発明では、第１調節機構により作動体の回動中心から偏心ピンの偏心位置までの偏心距離を変更して、筒状フィルムを挟む噛合い位置と筒状フィルムから最も離間する開放位置との間のシール体の作動範囲の大きさを変更すると共に、第２調節機構により第１調節機構による調節に対応して両シール体が筒状フィルムを挟む噛合い位置を一定にすることが可能になる。従って、大掛かりな分解や部品の交換を行うことなく、第１調節機構と第２調節機構によって、筒状フィルムを挟む噛合い位置を変更することなく、シール体の作動範囲を容易に調節することができる。このことから、例えば、物品が充填された筒状フィルムの寸法が大きい場合には、第１調節機構と第２調節機構で一対のシール体の作動範囲を大きくすれば、該シール体の一定挟圧力での当接期間をより長くすることができる。また、物品が充填された筒状フィルムの寸法が小さい場合には、第１調節機構と第２調節機構で一対のシール体の作動範囲を小さくすれば、シール体の開閉量が変化し、開閉時間に要する時間を短縮でき、包装の高速化が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げ加工対象である金属管の一部を環状に加熱する加熱手段と、
当該加熱手段に向け前記金属管を管軸方向へ推進させる推進手段と、
前記金属管を把持すると共に支軸を中心として回動可能なクランプアームを含み、このクランプアームによって前記加熱手段による金属管の加熱部の前方部分を把持すると共にこの把持点を前記推進手段による金属管の推進に伴い前記支軸を中心として旋回させ、これにより前記金属管に曲げモーメントを加える案内手段と、
前記推進手段による金属管の推進方向とは反対方向への力である引戻力を、前記支軸を支点として前記クランプアームを介し前記金属管に加えることにより当該金属管に圧縮力を作用させる圧縮手段と
を備える金属管の曲げ加工装置であって、
前記引戻力の印加点と前記支軸との距離が前記クランプアームによる金属管の把持点と前記支軸との距離より大きくなるように前記圧縮手段を配置した
ことを特徴とする金属管の曲げ加工装置。
【請求項２】
前記支軸側から見て前記加熱手段による金属管の加熱部より外側に前記圧縮手段を配した
ことを特徴とする請求項１に記載の金属管の曲げ加工装置。
【請求項３】
前記金属管の曲げ加工装置は、
前記金属管の後部を把持して当該金属管に推進力を伝達する後部クランプ手段を有しかつ前記加熱手段に向け進行可能な移動ベースをさらに備え、
前記推進手段は、
一端部が前記移動ベースに係合しかつ他端部が前記支軸に係合すると共に短縮又は伸長することによって前記移動ベースを介して前記金属管を推進させる推進駆動手段を含み、
前記圧縮手段は、
前記クランプアームに固定され当該クランプアームと共に回動する案内輪と、
当該案内輪に巻き取られ又は当該案内輪によって前方へ推進される連結部材と、
一端部が前記移動ベースに係合しかつ他端部が前記連結部材に係合すると共に短縮又は伸長することによって前記金属管に圧縮力を加える圧縮駆動手段を含む
請求項１又は２に記載の金属管の曲げ加工装置。
【請求項４】
前記金属管を挟んで一方の側に前記支軸および前記推進駆動手段を配置することにより前記移動ベースを介して前記金属管を推進させる一方、
前記金属管を挟んで他方の側に前記圧縮駆動手段を配置することにより前記支軸を支点として前記クランプアームを介し前記金属管に前記引戻力を加え、これにより当該金属管に圧縮力を付与する
請求項３に記載の金属管の曲げ加工装置。
【請求項５】
前記推進駆動手段および前記圧縮駆動手段のそれぞれが油圧シリンダである
請求項３または４に記載の金属管の曲げ加工装置。
【請求項６】
金属管の一部を環状に加熱すると共に、当該加熱部に曲げモーメントと管軸方向への圧縮力とを加えて当該金属管の少なくとも一部を湾曲状態に塑性変形させる、曲管部を備えた金属管の製造方法であって、
前記金属管の加熱部近傍位置を把持すると共にこの把持点から一定距離隔てた支軸を中心として回動可能なクランプアームによって当該金属管を把持すると共に、
当該金属管を管軸方向へ推進させることにより前記クランプアームによる把持点を旋回させ前記金属管の少なくとも一部が弧を描いて湾曲するように案内する一方、
前記クランプアームによる金属管の把持点と前記支軸との距離より前記支軸から大きな距離を隔てた位置において、前記金属管の推進方向とは反対方向への引戻力を前記支軸を支点として前記クランプアームを介して前記金属管に加えることにより前記金属管に圧縮力を付与する
ことを特徴とする曲管部を備えた金属管の製造方法。
【請求項７】
前記支軸側から見て前記加熱手段による金属管の加熱部より外側において前記引戻力を加える
請求項６に記載の曲管部を備えた金属管の製造方法。
【請求項８】
前記金属管の後部を把持しかつ前記金属管の加熱位置に向け進行可能な移動ベースにより前記金属管の後部を把持しつつ、一端部が当該移動ベースに係合すると共に他端部が前記支軸に係合して短縮又は伸長する推進駆動手段により前記金属管を推進させると同時に、
一端部が前記移動ベースに係合すると共に他端部が、前記クランプアームに固定され当該クランプアームと共に回動する案内輪に巻き取られ又は当該案内輪によって前方へ推進される連結部材に係合して短縮又は伸長する圧縮駆動手段によって前記金属管に圧縮力を加える
請求項６または７に記載の曲管部を備えた金属管の製造方法。
【請求項９】
前記金属管を挟んで一方の側に前記支軸および前記推進駆動手段を配置することにより前記移動ベースを介して前記金属管を推進させる一方、
前記金属管を挟んで他方の側に前記圧縮駆動手段を配置することにより前記支軸を支点として前記クランプアームを介し前記金属管に前記引戻力を加え、これにより当該金属管に圧縮力を付与する
請求項８に記載の曲管部を備えた金属管の製造方法。
【請求項１０】
前記推進駆動手段および前記圧縮駆動手段のそれぞれが油圧シリンダである
請求項８または９に記載の曲管部を備えた金属管の製造方法。