(57)【要約】  本発明の様々な実施形態は、２つの異なるネットワークに属する２つの無線ネットワーク装置が直接通信リンクを互いに確立でき、それにより２つの装置間の通信がそれぞれに対応するネットワークコントローラを介する必要が無い通信プロセスに関連する。一部の実施形態では、直接通信リンクが確立された後で、２つの装置のそれぞれは、直接通信リンクとネットワークコントローラを介したインフラストラクチャ通信とを切り替え続けてよい。【選択図】図１
2012523202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサおよび前記プロセッサに結合された無線機を有する第１の無線通信デバイス（ＳＳ）であって、第１のＳＳは第１ネットワークコントローラ（ＮＣ）と直接通信を行い、前記第１のＮＣとの前記直接通信は、
第２のＳＳとの直接通信リンクの要求と、
前記要求への応答と、
前記応答の受領確認とを含み、
前記第１のＳＳは、前記要求、前記応答、および前記受領確認に含まれるパラメータを用いて、前記第２のＳＳとの前記直接通信リンクを確立する装置。
【請求項２】
前記パラメータは、前記通信を暗号化するためのセキュリティ情報、用いられる変調型の指標、用いられるデータレートの指標、前記第１のＳＳの識別子および前記第２のＳＳの識別子、並びに従うべきネットワークプロトコルの型からなるグループから選択される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記パラメータは、前記第１のＳＳおよび前記第２のＳＳの少なくとも一方の物理位置の指標を含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記要求が通信される前に、前記第２のＳＳは第２のＮＣとの直接通信リンクを持ち、前記第２のＮＣは前記第１のＮＣとの通信リンクを持つ、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のＮＣと前記第１のＳＳとの間の前記通信は、前記第２のＮＣと前記第２のＳＳとの間の通信とは異なる通信プロトコルに従う請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第２のＳＳとの前記直接通信リンクの確立の後で、前記第１のＳＳは、前記第２のＳＳとの直接的な通信と前記第１のＮＣとの通信を交互に行う請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１のＳＳは、前記要求を送信し、前記応答を受信し、前記受領確認を送信し、
前記第１のＳＳは、前記要求および前記受領確認において、前記第２のＳＳが宛先の装置であることを示す請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１のＳＳは、前記要求を受信し、前記応答を送信し、前記受領確認を受信し、
前記第１のＳＳは、前記応答において前記第２のＳＳが宛先の装置であることを示す請求項１に記載の装置。
【請求項９】
動作電力を前記プロセッサおよび前記無線機に供給する電池をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記要求、前記応答、前記受領確認の少なくとも１つは、セキュリティ技術を用いて保護される請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
第１の無線通信装置（ＳＳ）による第１のネットワークコントローラ（ＮＣ）を含む間接通信リンクを介した第２のＳＳとの通信動作を実行する段階とを備え、前記通信動作は、
前記第２のＳＳとの直接通信リンクの確立の要求を通信するステップと、
前記要求に対する応答を通信するステップと、
前記応答の受領確認を通信するステップと、
前記要求、前記応答、および前記受領確認のうちの少なくとも１つに含まれるパラメータを用いて、前記第２のＳＳとの前記直接通信リンクを確立するステップと
を備える方法。
【請求項１２】
前記パラメータは、前記通信を暗号化するためのセキュリティ情報、用いられる変調型の指標、用いられるデータレートの指標、前記第１のＳＳの識別子および前記第２のＳＳの識別子、並びに従うべきネットワークプロトコルの型からなるグループから選択される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記パラメータは、前記第１のＳＳおよび前記第２のＳＳの少なくとも一方の物理位置の指標を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記要求が通信される前に、前記第２のＳＳは第２のＮＣとの直接通信リンクを持ち、前記第２のＮＣは前記第１のＮＣとの通信リンクを持つ、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のＮＣと前記第１のＳＳとの間の前記通信は、前記第２のＮＣと前記第２のＳＳとの間の通信とは異なる通信プロトコルに従う請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２のＳＳとの前記直接通信リンクの確立の後で、前記第１のＳＳは、前記直接通信リンク上での前記第２のＳＳとの通信と前記第１のＮＣとの通信を交互に行う請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記要求、前記応答、および前記受領確認を通信する段階は、
前記第１のＳＳが、前記要求および前記確認を、第１の宛先の装置として示された前記第２のＳＳに送信する段階と、
前記第２のＳＳが、前記応答を、第２の宛先の装置として示された前記第１のＳＳに送信する段階と
を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記要求、前記応答、および前記受領確認を通信する段階は、
前記第２のＳＳが、前記要求および前記受領確認を、第１の宛先の装置として示された第１のＳＳに送信する段階と、
前記第１のＳＳが、前記応答を、第２の宛先の装置として示された前記第２のＳＳに送信する段階と
を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記要求、前記応答、前記受領確認の少なくとも１つを、セキュリティ技術を用いて保護する段階をさらに備える請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
１以上のプロセッサにより実行されたときに、
第１の無線通信装置（ＳＳ）による第１のネットワークコントローラ（ＮＣ）を含む間接通信リンクを介した第２のＳＳとの通信動作を実行する段階を含む動作を実行する命令を含むコンピュータ可読媒体を備える物品であって、前記動作は、
前記第２のＳＳとの直接通信リンクの確立の要求を通信する段階と、
前記要求に対する応答を通信する段階と、
前記応答の受領確認を通信する段階と、
前記要求、前記応答、および前記受領確認のうちの少なくとも１つに含まれるパラメータを用いて、前記第２のＳＳとの前記直接通信リンクを確立する段階とを含む
動作を行う物品。
【請求項２１】
前記パラメータは、前記通信を暗号化するためのセキュリティ情報、用いられる変調型の指標、用いられるデータレートの指標、前記第１のＳＳの識別子および前記第２のＳＳの識別子、並びに従うべきネットワークプロトコルの型からなるグループから選択される請求項２０に記載の物品。
【請求項２２】
前記パラメータは、前記第１のＳＳおよび前記第２のＳＳの少なくとも一方の物理位置の指標を含む請求項２０に記載の物品。
【請求項２３】
前記動作は、前記要求が通信される前に、前記第２のＳＳが第２のＮＣとの直接通信リンクを持ち、前記第２のＮＣが前記第１のＮＣとの通信リンクを持つ段階を含む、請求項２０に記載の物品。
【請求項２４】
前記第１のＮＣと前記第１のＳＳとの前記通信動作は、前記第２のＮＣと前記第２のＳＳとの間の通信動作とは異なる通信プロトコルに従う請求項２３に記載の物品。
【請求項２５】
前記動作は、前記第２のＳＳとの前記直接通信リンクの確立の後で、前記第１のＳＳが、前記直接通信リンク上での前記第２のＳＳとの通信と前記第１のＮＣとの通信を交互に行う段階を含む請求項２０に記載の物品。
【請求項２６】
前記要求、前記応答、および前記受領確認を通信する動作は、
前記第１のＳＳが、前記要求および前記受領確認を、第１の宛先の装置として示された前記第２のＳＳに送信する段階と、
前記第２のＳＳが、前記応答を、第２の宛先の装置として示された前記第１のＳＳに送信する段階とを含む請求項２０に記載の物品。
【請求項２７】
前記要求、前記応答、および前記受領確認を通信する動作は、
前記第２のＳＳが、前記要求および前記受領確認を、第１の宛先の装置として示された第１のＳＳに送信する段階と、
前記第１のＳＳが、前記応答を、第２の宛先の装置として示された前記第２のＳＳに送信する段階とを含む請求項２０に記載の物品。
【請求項２８】
前記動作は、セキュリティ技術を用いて、前記要求、前記応答、前記受領確認の少なくとも１つを保護する段階を備える請求項２０に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
他のネットワークデバイス（例えば、加入局すなわちＳＳ）との通信の多くをスケジュールし制御するためのネットワークコントローラを利用するワイヤレスネットワークにおいて、複数のＳＳのうちの２つの間で直接通信リンクを確立することが望ましい場合がある。同じネットワーク内にある２つのＳＳの間でこのような直接通信リンクを確立するための様々な技術が明らかにされている。しかし、異なるネットワークにある２つのＳＳの間で直接リンクを確立することには、より多くの問題がある。残念ながら、無線ネットワークがより幅広く使われより密集するようになってきているので（たとえば１つの家に複数のパーソナルエリアネットワークがある場合）、この状況がより頻繁に起こるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
本発明の一部の実施形態は、以下の記載および発明の実施形態を図示するのに用いられる添付の図面を参照して記載される。
【図１】図１は、本発明の一実施形態による、互いに物理的に近接した２つの無線通信ネットワークの概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態による、異なるネットワークにある２つのデバイス間で直接リンク確立し、利用し、終了するときのデータフロー図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態による、無線通信デバイスのためのプラットフォームアーキテクチャを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００３】
以下の記載において、多数の具体的な詳細が説明される。しかしながら、本発明の複数の実施形態は、これらの具体的な詳細なしで実施され得ることが理解される。他の例においては、この記載の理解を目立たなくさせないように、周知の回路、構造、および技術は詳細には示されなかった。
【０００４】
「一実施形態」、「ある実施形態」、「実施例」、「様々な実施形態」等の参照は、そのように記載された発明の実施形態が、特定の特徴、構造、または特性を含むこと示すが、全ての実施形態が必ずしもその特定の特徴、構造、または特性を含むことを示すわけではない。また、一部の実施形態は、他の実施形態について記載された特徴のいくつかまたは全てを有してよく、またはいずれも有さなくてもよい。
【０００５】
以下の記載および特許請求の範囲において、「結合された」および「接続された」の用語は、派生語とともに、用いられる場合がある。これらの用語は、互いに同義語として理解されることを意図されていない。むしろ、特定の実施形態においては、２またはそれ以上の要素が直接、物理的又は電気的に互いに接触することを指し示すべく、「接続された」が用いられる。「結合」は２またはそれ以上の要素が協働しまたは互いに相互作用することを示すために用いられるが、直接の物理的又は電気的な接続であってもよいしそうでなくてもよい。
【０００６】
クレームに用いられるように、他に明記されない限り、序数の形容詞である「第１の」、「第２の」、「第３の」等の利用は、共通の要素を描写すべく、似た要素の単に異なる例が参照されることを示し、そのように描写された要素が、時間的にも空間的にも、序列または他の様式において与えられた順序であることを意味することを意図しない。
【０００７】
本発明の様々な実施形態は、ハードウェア、ファームウェアおよびソフトウェアの１つまたはこれらの組み合わせに実装されてよい。本発明は、コンピュータ可読媒体内または上に収容された命令として実装されてよく、１以上のプロセッサにより読み出されて実行されて、ここに記載された動作の実行を可能としてよい。コンピュータ可読媒体は、１以上のコンピュータによって読み出し可能な形態で情報を格納するためのいかなる機構を含んでもよい。例えば、コンピュータ可読媒体は、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、磁気ディスク記憶媒体、光記憶媒体、フラッシュメモリ装置等のような、ただしこれに限定されない、有体の記憶媒体を含んでよい。
【０００８】
「無線」という用語は、非固体の媒体を通した変調された電磁放射を用いてデータを通信する回路、装置、システム、方法、技術、通信チャネル等を表すために用いられてよい。一部の実施形態ではそうである場合もあるが、この用語は関連する装置がいかなる配線をも有しないことを意味するものではない。ある無線装置は、少なくとも一つの無線機と、少なくともひとつのプロセッサとを備えてよい。無線機は、データを表す信号を送信しデータを表す信号を受信する。一方、プロセッサは、送信されるデータおよび受信したデータを処理する。プロセッサは、送信も受信もされないデータをも処理してもよい。
【０００９】
「ネットワークコントローラ（ＮＣ）」という用語は、ネットワーク内において関連する他の装置との無線通信をスケジューリングする無線通信装置を表するために用いられる。「加入局」という用語は、ＮＣと関連し、ＮＣとの通信が主としてＮＣによりスケジューリングされる無線通信装置を表すために用いられる。「関連した」という用語は、自身についての十分な情報を提供したので、ＮＣがＳＳの存在を認識して、ＮＣとＳＳが互いに通信できる十分なプロトコルについて合意したことを示す。「アクセスポイント」、「基地局」、「コントロールポイント」（ＣＰ）などのような、ただしこれに限定されない他の用語はＮＣを表すために用いられてよい。モバイルステーション（ＭＳ）、ＳＴＡ、ＤＥＶなどの他の用語は、ＳＳを表すために用いられてよい。この文書に用いられる用語は、これらの機能デバイスについての全ての他に取り得る標識を包含することが意図されている。
【００１０】
本発明の様々な実施形態は、２つの装置間の通信が、これらの装置が関連した２つのＮＣを介さなくてもいいように、２つの離れたネットワークにある装置が相互に直接通信リンクを確立することを許す。これは密集したネットワーク環境において、スピードが重視される高速の通信（例えばストリーミング動画）に特に有利である。そのプロセスは、要求、要求への応答、および応答の受領確認が、ともに、全てそれぞれのネットワークコントローラを通してルーティングされ、これらのやりとりにＮＣによる更なる関与なしに２つの装置が直接リンクを確立することができる十分な情報が含まれている、セットアッププロシージャを含む。一部の実施形態において、実際に直接リンクを確立できることは、互いの送信をリンクの動作を許可するのに十分な品質受信できることを判断する２つの装置に依存してよい。攻撃及び／又は破損から直接リンクを保護するために、適切なセキュリティ対策を実施することもできる。
【００１１】
図１は、本発明の１つの実施形態による、互いに物理的に近接した２つの無線通信ネットワークの概略図である。一部の実施形態においては、複数のネットワークのサービスエリアが互いに重複してよい。図示された実施形態では、ネットワークＮＷ１は、ネットワークコントローラＮＣ１を含み、ネットワークコントローラＮＣ１はネットワークＮＷ１内の加入局ＳＳ１との直接無線通信リンクＬ１を有する。ネットワークＮＷ２は、ネットワークコントローラＮＣ２を含み、ネットワークコントローラＮＣ２はネットワークＮＷ２内の加入局ＳＳ２との直接無線通信リンクＬ１を有する。ネットワークコントローラは、それぞれが属するネットワーク内においても他のデバイスとそれぞれ直接および／または間接リンクを有してよいが、明確さのために図示されない。ＮＣ１とＮＣ２は、ＮＣ１とＮＣ２が互いに通信することを可能にするいくつかの形態の通信リンクＬ３を有してもよい。リンクＬ３は、直接的または間接的であってよく、無線または有線であってよく、これらのいかなる組み合わせであってもよく、他の代替物であってもよい。この文書においては、直接通信リンクはデータが送信元の装置（通信を開始した装置）から宛先の装置（最終的な宛先である装置）に直接通信されることを許す。一方、間接リンクは、送信元の装置と宛先の装置との間で、データを受信して送信する１以上の他の装置を含む。いくつかの実施例においては、ＳＳ１とＳＳ２の一方または両方が、装置に動作電力を提供する電池を備えてよい。
【００１２】
図示された実施形態において、ＳＳ１が自身とＳＳ２との間で直接無線通信リンクＬ４の確立を希望する場合を仮定する。この選択肢を利用可能にすべく、２つの装置のうちの少なくとも一方が、初めに他方の装置の存在を認識する必要があるとしてよい。この選択肢を利用可能にするには、いくつかのエンティティは、初めに２つの装置に互いにデータを通信させるための要求を生成する必要があるとしてよい。この認識と要求は、様々な手段を通して実現してよい。例えば、ＳＳ１は、ストリーミング動画信号を生成する能力を含んでよく、ＳＳ２は、このような信号を表示するための動画スクリーンを備えてよい。対応するＮＣとの以前の通信を通じて、一方または両方の装置は、自身の機能を通知してよく、ＳＳ１およびＳＳ２の少なくとも一方は、他方の機能を知ることができる。これは、認識の基準を満足する。ＳＳ１からの動画をＳＳ２の動画スクリーンに表示することをユーザが要求する場合、これは要求の基準を満足する。多くの他のシナリオも可能であってよい。
【００１３】
従来のシステムにおいて、ＳＳ１からＳＳ２に配信されるデータは、ＳＳ１からＮＣ１に送信され、２回目にＮＣ１からＮＣ２に送信され、３回目にＮＣ２からＳＳ２に送信される。このため、送信されるデータの総量が非常に増加するとともに、データの配信に内在する遅延も非常に増加する。ＮＣ１とＮＣ２との間に中継装置がある場合、送信の総数はさらに多くなる。反対方向に戻るいかなるデータも、同様に少なくとも３回送信される。ＳＳ１とＳＳ２との間の直接リンクＬ４を確立することにより、データはたった１回だけ送信されればよい。これによりＮＣ１とＮＣ２との間の経路の総通信量を減少させることができ、様々な要素によっては一方または両方のネットワークの総通信量を減少させることができる場合もある。
【００１４】
図２は、本発明の一実施形態による、異なるネットワークにある２つのデバイス間で直接リンク確立し、利用し、終了するときのデータフロー図である。図１および図２の両方を参照すると、第１の動作は、ＳＳ１とＮＣ１との間のリンクＬ１を確立し、ＳＳ２とＮＣ２との間のリンクＬ２を確立し、ＮＣ１とＮＣ２との間のリンクＬ３を確立することである。前に記載したように、リンクＬ３は直接または間接、有線または無線等であってよい。これら３つのリンクを確立することは、中間のＮＣ１およびＮＣ２を経由した、Ｌ１、Ｌ２およびＬ３からなるＳＳ１とＳＳ２との間の間接リンクを効果的に構築してよい。これらのリンクは任意の実現可能な手段を通して確立されてもよい。
【００１５】
一度ＳＳ１とＳＳ２との間の間接リンクができれば、一方の装置（たとえばＳＳ１）はＳＳ１とＳＳ２との間の直接リンクＬ４を要求することができる。そして、この要求は、間接リンクＳＳ１−ＮＣ１−ＮＣ２−ＳＳ２を通して、ＳＳ１からＳＳ２に配信されてよい。次に、ＳＳ２は、間接リンクＳＳ１−ＮＣ１−ＮＣ２−ＳＳ２を通して、ＳＳ１への応答を送ってよい。図示されないが、要求が拒絶される場合には、要求シーケンスは中断されてよく、或いは別の要求が生成されてもよい。要求が容認される場合には、ＳＳ１は、間接リンクＳＳ１−ＮＣ１−ＮＣ２−ＳＳ２を通して、受領確認をＳＳ２に返送してよい。
【００１６】
要求、応答、および受領確認のうちの１以上は、直接リンクＬ４の動作に必要なパラメータを含んでよく、これにより直接リンクを両方の装置が知っているこれらのパラメータを用いて迅速に確立することができる。これらのパラメータは、１）使用されるネットワークプロトコルのタイプ（ＷｉＦｉ、ＷｉＭＡＸ等）、２）安全な関連付けＩＤ（例えばモバイルドメインＩＤ、キーホルダーＩＤ，ＡＡＡサーバＩＤ等）、３）現行のＮＣリンク測定値、４）ベンダー特定情報要素、５）リンクパラメータセット（例えば、データレート、ブロックＡＣＫパラメータ等）のようなものを含んでよいが、これらに限定されない。一部の実施形態では、要求は、応答が単に容認か拒絶である推奨パラメータの第１の組を含んでよい。しかし、他の実施形態では、応答は、推奨パラメータを容認、拒絶、または変更してもよい。応答において異なるパラメータが推奨される場合、受領確認はこれらの異なるパラメータを容認または拒絶してよい。一部の実施形態では、２つの装置が最終的なパラメータに合意するまでこのパラメータのやりとりが数回続いてよい。或いは、やりとりは、最大試行回数に到達するまで続いてよい。図示された実施形態では、やりとりは１つの要求、１つの応答、１つの受領確認に制限されている。
【００１７】
一部の実施形態では、直接リンクを確立することを望む装置は、初めにそのようなリンクが実現可能かを判断してよい。例えば、その装置は、直接通信が可能なほど十分に物理的に近接した位置に２つの装置があるか否かを判断してよい。これは、１）１つの装置が、ＧＰＳロケータ、ユーザによる入力、予め決められた固定の位置などを介して得られる自己の位置を他の装置に提供すること、２）関連するＮＣが近くにおり、およびそれ故にＳＳも近くに一緒にいるとかもしれないという知識に基づいた仮定をすること、３）他の装置からの第３の装置を宛先とした送信を、１つの装置が漏れ聞くこと４）その他のような、しかしこれに限定されないいくつかの方法で達成されてよい。
【００１８】
それ以前のやりとりにより直接リンクが一度合意に達すると、前に記載した直接リンクパラメータを用いて１つの装置は他の装置への送信を試みてよいが、一部の実施形態は、リンクの確立を決定する前のこの単純な双方向のやり取りより多くのことを要求してもよい。他の装置が直接リンクでこの送信に応答するときには、リンクは形成されていると考えてよい。一度この直接リンクが確立されると、２つの装置はこの直接リンク上で互いに直接通信することができる。一部の実施形態では、最初にリンクを確立するのに用いられたパラメータは、単に最も長く存在しているリンクのパラメータが動的に変更されるように変更されてよい。指向性のある送受信能力を有する装置では、２つの装置は、アンテナトレーニングセッションを経て、そのような指向性通信のためのアンテナパラメータを決定してよい。
【００１９】
いくつかの時点で、一方または両方の装置は、直接リンクを終了することを決定してよい。装置はリンクを終了する要求を送信することでそれを行ってよい。一部の実施形態においては、予め定められた手順により、リンクの終了が１以上の情報のやり取りを含んでよい。他の実施形態においては、第２の装置がリンク終了の要求を受け取ったときにリンクは終了されたとみなされてよい。他の手順も用いられてよい。
【００２０】
直接リンクが動作している間、２つの装置の一方または両方は、関連するＮＣまたは他の装置と標準の通信手順を用いて通信し続けてよい。一部の実施形態では、２つの装置は、直接リンクが未だに動作している間、オリジナルの間接リンクを用いて互いに通信してよい。これは、例えば直接リンクのチャネル品質が一時的に劣化した場合に有用である。一部の実施形態では、装置は、すべて同時にアクティブ状態となっている他の複数の装置との１以上の直接リンクを有してよい。
【００２１】
サービス拒否攻撃、リンク上の虚偽メッセージ、その他のリンクのセキュリティ上の問題からリンク上の通信を保護するために様々なセキュリティのための手順が直接リンクには適用されてよい。これらセキュリティのための手順の性質および特定のパラメータは、要求、応答、受領確認のやり取りの間、リンクが確立した後、またはこれらの両方において確立されてよい。一部の実施形態では、要求、応答、および受領確認のいずれかまたは全てが、例えばクリプトメッセージ完全性符号（Crypto Message Integrity Code）を利用する、またはセキュア直接リンクセッション鍵（ＤＬＳＫ）を利用するような、ただしこれに限定されないセキュリティ技術により保護されてもよい。ＤＬＳＫは、ノンス（乱数または擬似乱数）、プラットフォーム識別子、およびインフラストラクチャセキュリティパラメータから導き出されてよい。ＤＬＳＫは、直接リンクが動作している間、データの暗号化にも用いられてよい。セキュリティ保護は、サービス拒否攻撃からリンクを保護するために、リンク終了メッセージにも用いられてよい。
【００２２】
図３は、本発明の一実施形態による、無線通信デバイスのためのプラットフォームアーキテクチャを示す。ここに示された要素は、記載されたいずれかまたは両方のＳＳに用いられてよいが、他の実施形態は示されたものより多く、より少なくおよび／または示されたものとは異なる要素を有してよい。各要素は、ハードウェア、ソフトウェア、またはこれら若しくは他の要素のいかなる組み合わせに実装されてよい。
【００２３】
図３の最上部はアプリケーションを示しており、そのアプリケーションは、ＳＳ１とＳＳ２との間の直接リンクを利用するいかなるアプリケーションであってもよい。例えば、アプリケーションは、リンクで送信するためのストリーミング動画を提供する、または、リンクで受信したストリーミング動画を表示する動画アプリケーションであってよい。位置モジュールは、この装置の物理的位置を判断するのに用いられてよく、例えば、他のＳＳが、このＳＳに、直接通信リンクが実現可能なほど十分に物理的に近接しているかを判定してよい。乱数（または擬似乱数）発生器を用いて送信データを暗号化する鍵を導き出してもよい。サービス品質行列（Quality of Service Queues）と上位のメディアアクセス制御（ＭＡＣ）層は、現在のリンクまたは他のリンクが確実に意図したデータを伝送するのに適しているかを判断するために用いられてよい。
【００２４】
次の行の要素は、直接リンクを確立する仕様に用いられてよい。例えば、ハンドシェークプロセスは、トンネル直接リンクセットアップに必要である。直接リンクが間接リンクより適切かを判断するのに選択アルゴリズムを用いてもよい。直接リンクでの通信を利用するために２つのＳＳが必要とする様々なパラメータを判断するのに直接リンクパラメータを用いてもよい。以前に言及したように、これらは１つのＳＳにより決定されてもよく、両方のＳＳにより協議されてもよい。既存のＳＳからＮＣへのリンクについてのパケット配信統計および受信信号強度指標が、その判断に利用できる場合もある。
【００２５】
要素の次の行は、直接リンクでの通信をフォーマットするのに必要とされる情報を含む。１以上の鍵が暗号化／復号化に利用可能であってよい。この行の残りの要素は、用いられる特定の型の無線規格について、どのようにデータをフォーマットするかを決定する。ある実施形態においては、１つの型のみが利用可能であってよいが、他の実施形態においては、ＳＳはいくつかの型から選択できてもよい。これは、２つのネットワークが異なる規格の下で動作する場合に特に重要であるが、２つの装置のうちの少なくとも１つは複数の規格から１つの規格を選択する能力を有する。
【００２６】
次の行は、選択されたセキュリティ技術を用いてデータの暗号化／暗号解読に必要な要素を含む。ある実施形態では、ハードウエアアクセラレータが用いられて、実際の暗号化／暗号解読が行われてもよいが、他の実施形態では、ソフトウエア、ファームウェアまたはハードウェア、ソフトウエアおよび／若しくはファームウエアのいかなる組み合わせを用いてもよい。
【００２７】
ここで記載された技術は、従来技術に対する多数の利点を有する。直接リンクは、一般に、従来の間接リンクと比べ少ない遅延時間で高いスループットを提供する。確立された間接リンクを用いて直接リンクをセットアップすることにより、レガシーのネットワークコントローラは修正無しで利用されることができる。２つの装置が、自身が構築する任意の型のリンクについて処理する能力を有する限り、そのリンクの型の能力をネットワークコントローラまたは一般にネットワークに持たせる必要はなく、２つのネットワークが同じ無線規格の下で動作する必要もない。
【００２８】
上記の記載は説明の役に立てることを意図したものであり限定を意図するものではない。変形例は当業者の心に浮かぶであろう。それらの変形例は本発明の様々な実施形態に含まれることが意図されており、以下の特許請求の範囲の範囲によってのみ限定される。
【図１】
2012523202.tif 000003
【図２】
2012523202.tif 000004
【図３】
2012523202.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサおよび前記プロセッサに結合された無線機を有する第１の無線通信デバイス（ＳＳ）であって、第１のＳＳは第１ネットワークコントローラ（ＮＣ）と直接通信を行い、前記第１のＮＣとの前記直接通信は、
第２のＳＳとの直接通信リンクの要求と、
前記要求への応答と、
前記応答の受領確認とを含み、
前記第１のＳＳは、前記要求、前記応答、および前記受領確認に含まれるパラメータを用いて、前記第２のＳＳとの前記直接通信リンクを確立する装置。
【請求項２】
前記パラメータは、前記通信を暗号化するためのセキュリティ情報、用いられる変調型の指標、用いられるデータレートの指標、前記第１のＳＳの識別子および前記第２のＳＳの識別子、並びに従うべきネットワークプロトコルの型からなるグループから選択される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記パラメータは、前記第１のＳＳおよび前記第２のＳＳの少なくとも一方の物理位置の指標を含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記要求が通信される前に、前記第２のＳＳは第２のＮＣとの直接通信リンクを持ち、前記第２のＮＣは前記第１のＮＣとの通信リンクを持つ、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のＮＣと前記第１のＳＳとの間の前記通信は、前記第２のＮＣと前記第２のＳＳとの間の通信とは異なる通信プロトコルに従う請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第２のＳＳとの前記直接通信リンクの確立の後で、前記第１のＳＳは、前記第２のＳＳとの直接的な通信と前記第１のＮＣとの通信を交互に行う請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１のＳＳは、前記要求を送信し、前記応答を受信し、前記受領確認を送信し、
前記第１のＳＳは、前記要求および前記受領確認において、前記第２のＳＳが宛先の装置であることを示す請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１のＳＳは、前記要求を受信し、前記応答を送信し、前記受領確認を受信し、
前記第１のＳＳは、前記応答において前記第２のＳＳが宛先の装置であることを示す請求項１に記載の装置。
【請求項９】
動作電力を前記プロセッサおよび前記無線機に供給する電池をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記要求、前記応答、前記受領確認の少なくとも１つは、セキュリティ技術を用いて保護される請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
第１の無線通信装置（ＳＳ）による第１のネットワークコントローラ（ＮＣ）を含む間接通信リンクを介した第２のＳＳとの通信動作を実行する段階とを備え、前記通信動作は、
前記第２のＳＳとの直接通信リンクの確立の要求を通信するステップと、
前記要求に対する応答を通信するステップと、
前記応答の受領確認を通信するステップと、
前記要求、前記応答、および前記受領確認のうちの少なくとも１つに含まれるパラメータを用いて、前記第２のＳＳとの前記直接通信リンクを確立するステップと
を備える方法。
【請求項１２】
前記パラメータは、前記通信を暗号化するためのセキュリティ情報、用いられる変調型の指標、用いられるデータレートの指標、前記第１のＳＳの識別子および前記第２のＳＳの識別子、並びに従うべきネットワークプロトコルの型からなるグループから選択される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記パラメータは、前記第１のＳＳおよび前記第２のＳＳの少なくとも一方の物理位置の指標を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記要求が通信される前に、前記第２のＳＳは第２のＮＣとの直接通信リンクを持ち、前記第２のＮＣは前記第１のＮＣとの通信リンクを持つ、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のＮＣと前記第１のＳＳとの間の前記通信は、前記第２のＮＣと前記第２のＳＳとの間の通信とは異なる通信プロトコルに従う請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２のＳＳとの前記直接通信リンクの確立の後で、前記第１のＳＳは、前記直接通信リンク上での前記第２のＳＳとの通信と前記第１のＮＣとの通信を交互に行う請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記要求、前記応答、および前記受領確認を通信する段階は、
前記第１のＳＳが、前記要求および前記確認を、第１の宛先の装置として示された前記第２のＳＳに送信する段階と、
前記第２のＳＳが、前記応答を、第２の宛先の装置として示された前記第１のＳＳに送信する段階と
を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記要求、前記応答、および前記受領確認を通信する段階は、
前記第２のＳＳが、前記要求および前記受領確認を、第１の宛先の装置として示された第１のＳＳに送信する段階と、
前記第１のＳＳが、前記応答を、第２の宛先の装置として示された前記第２のＳＳに送信する段階と
を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記要求、前記応答、前記受領確認の少なくとも１つを、セキュリティ技術を用いて保護する段階をさらに備える請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
プロセッサに、
第１の無線通信装置（ＳＳ）による第１のネットワークコントローラ（ＮＣ）を含む間接通信リンクを介した第２のＳＳとの通信動作を実行する段階を含む動作を実行させるためのプログラムであって、前記動作は、
前記第２のＳＳとの直接通信リンクの確立の要求を通信する段階と、
前記要求に対する応答を通信する段階と、
前記応答の受領確認を通信する段階と、
前記要求、前記応答、および前記受領確認のうちの少なくとも１つに含まれるパラメータを用いて、前記第２のＳＳとの前記直接通信リンクを確立する段階と
を含むプログラム。
【請求項２１】
前記パラメータは、前記通信を暗号化するためのセキュリティ情報、用いられる変調型の指標、用いられるデータレートの指標、前記第１のＳＳの識別子および前記第２のＳＳの識別子、並びに従うべきネットワークプロトコルの型からなるグループから選択される請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記パラメータは、前記第１のＳＳおよび前記第２のＳＳの少なくとも一方の物理位置の指標を含む請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２３】
前記動作は、前記要求が通信される前に、前記第２のＳＳが第２のＮＣとの直接通信リンクを持ち、前記第２のＮＣが前記第１のＮＣとの通信リンクを持つ段階を含む、請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２４】
前記第１のＮＣと前記第１のＳＳとの前記通信動作は、前記第２のＮＣと前記第２のＳＳとの間の通信動作とは異なる通信プロトコルに従う請求項２３に記載のプログラム。
【請求項２５】
前記動作は、前記第２のＳＳとの前記直接通信リンクの確立の後で、前記第１のＳＳが、前記直接通信リンク上での前記第２のＳＳとの通信と前記第１のＮＣとの通信を交互に行う段階を含む請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２６】
前記要求、前記応答、および前記受領確認を通信する動作は、
前記第１のＳＳが、前記要求および前記受領確認を、第１の宛先の装置として示された前記第２のＳＳに送信する段階と、
前記第２のＳＳが、前記応答を、第２の宛先の装置として示された前記第１のＳＳに送信する段階とを含む請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２７】
前記要求、前記応答、および前記受領確認を通信する動作は、
前記第２のＳＳが、前記要求および前記受領確認を、第１の宛先の装置として示された第１のＳＳに送信する段階と、
前記第１のＳＳが、前記応答を、第２の宛先の装置として示された前記第２のＳＳに送信する段階とを含む請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２８】
前記動作は、セキュリティ技術を用いて、前記要求、前記応答、前記受領確認の少なくとも１つを保護する段階を備える請求項２０に記載のプログラム。
【国際調査報告】
2012523202.tif 000006
2012523202.tif 000007
2012523202.tif 000008