Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されている複数のコンピュータに記憶されている複数の電子文書ファイル中から所望の電子文書ファイルを検索する電子文書ファイル検索装置において、
少なくともテキストデータが含まれる複数の前記電子文書ファイルを識別する情報、該電子文書ファイルが記憶されている位置に関する情報、及び前記テキストデータを取得する電子文書ファイル情報取得手段と、
複数の前記電子文書ファイルを一又は複数ページの印刷データに変換する印刷データ変換手段と、
変換された複数ページの印刷データに基づいてページごとのイメージデータを生成するイメージデータ生成手段と、
変換された複数ページの印刷データに含まれるページごとのテキストデータに対応付けて、前記電子文書ファイルを識別する情報、該電子文書ファイルが記憶されている位置に関する情報、ページごとの前記印刷データ及び対応する前記イメージデータを記憶する検索対象情報記憶手段と、
検索条件の入力を受け付ける検索条件受付手段と、
入力を受け付けた検索条件に基づいて前記テキストデータを検索し、検索された複数のテキストデータにそれぞれ対応する複数のイメージデータを抽出するイメージデータ抽出手段と、
抽出された複数のイメージデータを、同一画面上で表示するイメージデータ表示手段と、
一のイメージデータの選択を受け付けるイメージデータ選択受付手段と、
選択を受け付けたイメージデータに対応する電子文書ファイルを抽出する電子文書ファイル抽出手段と
を備えることを特徴とする電子文書ファイル検索装置。
【請求項２】
前記電子文書ファイル情報取得手段、前記印刷データ変換手段、前記イメージデータ生成手段、及び前記検索対象情報記憶手段を、所定の期間が経過する都度、繰り返し実行するようにしてあることを特徴とする請求項１記載の電子文書ファイル検索装置。
【請求項３】
前記テキストデータをページごとに解析してインデックス情報を生成するインデックス情報生成手段と、
生成したインデックス情報を前記印刷データに対応付けて記憶するインデックス情報記憶手段と
を備え、
前記イメージデータ抽出手段は、受け付けた検索条件に基づいて前記インデックス情報を検索し、検索されたインデックス情報に対応付けて記憶されている印刷データに対応するイメージデータを抽出するようにしてあることを特徴とする請求項１又は２記載の電子文書ファイル検索装置。
【請求項４】
前記イメージデータ抽出手段で抽出された複数のイメージデータに対応する複数の前記テキストデータを形態素解析する形態素解析手段と、
形態素解析の結果に基づいて複数の単語を抽出する単語抽出手段と、
抽出された複数のイメージデータに対応する複数のテキストデータのうち、抽出された複数の単語が含まれる前記テキストデータの数を計数する計数手段と、
計数した前記テキストデータの数が所定数以上である単語が存在するか否かを判断する判断手段と
を備え、
該判断手段で所定数以上である単語が存在すると判断した場合、前記検索対象情報記憶手段は、存在すると判断された単語を関連語情報として、変換された印刷データに含まれるテキストデータに対応付けて記憶するようにしてあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子文書ファイル検索装置。
【請求項５】
前記イメージデータ表示手段は、抽出された複数のイメージデータを縮小した縮小画像データを生成して表示するようにしてあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子文書ファイル検索装置。
【請求項６】
複数の前記印刷データから一の代表データの選択を受け付ける代表データ選択受付手段を備え、
前記イメージデータ表示手段で、一の電子文書ファイルに属する複数のイメージデータが抽出された場合、受け付けた一の代表データに対応するイメージデータのみを表示するようにしてあることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子文書ファイル検索装置。
【請求項７】
ネットワークに接続されている複数のコンピュータに記憶されている複数の電子文書ファイル中から所望の電子文書ファイルを検索する電子文書ファイル検索装置で実行することが可能な電子文書ファイル検索方法において、
少なくともテキストデータが含まれる複数の前記電子文書ファイルを識別する情報、該電子文書ファイルが記憶されている位置に関する情報、及び前記テキストデータを取得し、
複数の前記電子文書ファイルを一又は複数ページの印刷データに変換し、
変換された複数ページの印刷データに基づいてページごとのイメージデータを生成し、
変換された複数ページの印刷データに含まれるページごとのテキストデータに対応付けて、前記電子文書ファイルを識別する情報、該電子文書ファイルが記憶されている位置に関する情報、ページごとの前記印刷データ及び対応する前記イメージデータを記憶し、
検索条件の入力を受け付け、
入力を受け付けた検索条件に基づいて前記テキストデータを検索し、検索された複数のテキストデータにそれぞれ対応する複数のイメージデータを抽出し、
抽出された複数のイメージデータを、同一画面上で表示し、
一のイメージデータの選択を受け付け、
選択を受け付けたイメージデータに対応する電子文書ファイルを抽出することを特徴とする電子文書ファイル検索方法。
【請求項８】
ネットワークに接続されている複数のコンピュータに記憶されている複数の電子文書ファイル中から所望の電子文書ファイルを検索する電子文書ファイル検索装置で実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、
前記電子文書ファイル検索装置を、
少なくともテキストデータが含まれる複数の前記電子文書ファイルを識別する情報、該電子文書ファイルが記憶されている位置に関する情報、及び前記テキストデータを取得する電子文書ファイル情報取得手段、
複数の前記電子文書ファイルを一又は複数ページの印刷データに変換する印刷データ変換手段、
変換された複数ページの印刷データに基づいてページごとのイメージデータを生成するイメージデータ生成手段、
変換された複数ページの印刷データに含まれるページごとのテキストデータに対応付けて、前記電子文書ファイルを識別する情報、該電子文書ファイルが記憶されている位置に関する情報、ページごとの前記印刷データ及び対応する前記イメージデータを記憶する検索対象情報記憶手段、
検索条件の入力を受け付ける検索条件受付手段、
入力を受け付けた検索条件に基づいて前記テキストデータを検索し、検索された複数のテキストデータにそれぞれ対応する複数のイメージデータを抽出するイメージデータ抽出手段、
抽出された複数のイメージデータを、同一画面上で表示するイメージデータ表示手段、
一のイメージデータの選択を受け付けるイメージデータ選択受付手段、及び
選択を受け付けたイメージデータに対応する電子文書ファイルを抽出する電子文書ファイル抽出手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の余白を示す空白領域を作成する領域作成手段と、
複数の空白領域の中から選択された空白領域の編集を禁止する領域編集禁止手段と、
前記領域編集禁止手段により編集を禁止されなかった空白領域を文書列方向に収縮する領域収縮手段と、
を備え、
前記領域収縮手段は、空白領域を縮小して、当該空白領域の後方のオブジェクトのページ位置を変更することにより、文書の総ページ数を削減する文書編集装置。
【請求項２】
前記領域収縮手段は、前記領域編集禁止手段により編集を禁止されなかった空白領域を削除することなく、当該空白領域の後方のオブジェクトのページ位置を変更できるように当該空白領域を縮小することを特徴とする請求項１に記載の文書編集装置。
【請求項３】
前記領域編集禁止手段により編集を禁止した空白領域の前方のオブジェクト及び空白領域を格納する前方ブロックコンテナを作成するとともに、当該空白領域の後方のオブジェクト及び空白領域を格納する後方ブロックコンテナを作成するブロックコンテナ作成手段と、
前記前方ブロックコンテナと前記後方ブロックコンテナとを、前記編集を禁止した前記空白領域に連結する連結手段と、
ユーザインタフェースを画面上に表示させる表示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の文書編集装置。
【請求項４】
前記前方ブロックコンテナと前記後方ブロックコンテナのプロポーションを維持するように、前記前方ブロックコンテナ及び前記後方ブロックコンテナの空白領域を縮小又は削除する請求項３記載の文書編集装置。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１から４のいずれかに記載の文書編集装置として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
文書の余白を示す空白領域を作成する領域作成工程と、
複数の空白領域の中から選択された空白領域の編集を禁止する領域編集禁止工程と、
前記領域編集禁止工程により編集を禁止されなかった空白領域を文書列方向に収縮する領域収縮工程と、
を備え、
前記領域収縮工程は、空白領域を縮小して、当該空白領域の後方のオブジェクトのページ位置を変更することにより、文書の総ページ数を削減する文書編集方法。
【請求項８】
前記領域収縮工程は、前記領域編集禁止工程により編集を禁止されなかった空白領域を削除することなく、当該空白領域の後方のオブジェクトのページ位置を変更できるように当該空白領域を縮小することを特徴とする請求項７に記載の文書編集方法。
【請求項９】
前記領域編集禁止工程により編集を禁止した空白領域の前方のオブジェクト及び空白コンテナを格納する前方ブロックコンテナを作成するとともに、当該空白領域の後方のオブジェクト及び空白コンテナを格納する後方ブロックコンテナを作成するブロックコンテナ作成工程と、
前記前方ブロックコンテナと前記後方ブロックコンテナとを、前記編集を禁止した前記空白領域に連結する連結工程と、
ユーザインタフェースを画面上に表示させる表示工程と、
を備えることを特徴とする請求項７または８に記載の文書編集方法。
【請求項１０】
前記前方ブロックコンテナと前記後方ブロックコンテナのプロポーションを維持するように、前記前方ブロックコンテナ及び前記後方ブロックコンテナの空白領域を縮小又は削除する請求項９記載の文書編集方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像情報が貼り付け可能な３次元の第２の画像情報を、当該３次元の第２の画像情報に含まれるオブジェクトの３次元形状を表す３次元オブジェクト情報と、前記第１の画像情報の貼付位置を含むパラメータ情報と、を含む３次元フォトフレームデータに変換するデータ変換部と、
前記３次元フォトフレームデータを表示画面上に透影した画像に演算するパース演算部と、
前記３次元フォトフレームデータ上に前記第１の画像情報を貼付する画像貼付部と、
前記３次元フォトフレームデータ又は前記第１の画像情報が貼付された前記３次元フォトフレームデータを前記表示画面に出力する表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記３次元フォトフレームデータ上に貼付される前記第１の画像情報の位置を前記パラメータ情報に基づいて特定する貼付情報特定部をさらに有し、
前記画像貼付部が、前記貼付情報特定部によって特定された前記３次元フォトフレームデータ上の前記位置に対して前記第１の画像情報を貼付することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記貼付情報特定部は、前記３次元フォトフレームデータ上に貼付される前記第１の画像情報のサイズを前記パラメータ情報に基づいて特定し、
前記画像貼付部が、前記貼付情報特定部によって特定された前記サイズに基づいて前記第３次元フォトフレームデータ上に前記第１の画像情報を貼付することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記３次元フォトフレームデータの表示画像に対して所定の変更を付加するスクリプトを実行するスクリプト実行部をさらに有し、
前記スクリプト実行部は、入力された操作に応じて、表示画面に表示される前記３次元フォトフレームデータの表示方向と表示部分の少なくとも一方を変更することを特徴とする、請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の画像情報が貼付された前記３次元フォトフレームデータを記録する記憶部をさらに備え、
前記表示制御部が、前記記憶部に記録された前記３次元フォトフレームデータを前記表示画面上に出力させることを特徴とする、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記パラメータ情報は、ＸＭＬファイル形式の情報であって、前記３次元オブジェクト情報は、バイナリ形式の情報であることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
第１の画像情報が貼り付け可能な３次元の第２の画像情報を、当該３次元の第２の画像情報に含まれるオブジェクトの３次元形状を表す３次元オブジェクト情報と、前記第１の画像情報の貼付位置を含むパラメータ情報と、を含む３次元フォトフレームデータに変換するデータ変換ステップと、
前記３次元フォトフレームデータを表示画面上に透影した画像に演算するパース演算ステップと、
前記３次元フォトフレームデータ上に前記第１の画像情報を貼付する画像貼付ステップと、
前記第１の画像情報が貼付された前記３次元フォトフレームデータを前記表示画面に出力する表示制御ステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
第１の画像情報が貼り付け可能な３次元の第２の画像情報を、当該３次元の第２の画像情報に含まれるオブジェクトの３次元形状を表す３次元オブジェクト情報と、前記第１の画像情報の貼付位置を含むパラメータ情報と、を含む３次元フォトフレームデータに変換するデータ変換機能と、
前記３次元フォトフレームデータを表示画面上に透影した画像に演算するパース演算機能と、
前記３次元フォトフレームデータ上に前記第１の画像情報を貼付する画像貼付機能と、
前記３次元フォトフレームデータ又は前記第１の画像情報が貼付された前記３次元フォトフレームデータを前記表示画面に出力する表示制御機能と、
を実現させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチすることのできる前面及びこの前面とは反対の裏面を有する透明のカバーと、
ガラスサブアッセンブリと、を備え、
前記ガラスサブアッセンブリは、
前記透明のカバーの前記裏面に近接して配置された前面と、液晶ディスプレイに近接して配置された、前記前面とは反対の裏面とを有するガラス基板と、
前記ガラス基板の前記前面に形成された第１の実質的に透明の導電性材料の複数の第１トレースと、
前記ガラス基板の前記裏面に形成された第２の実質的に透明の導電性材料の複数の第２トレースと、を含み、
前記ガラス基板は、前記複数の第１トレースと前記複数の第２トレースとの間に誘電体材料を形成し、
前記複数の第１トレースおよび前記複数の第２トレースは、前記誘電体材料により分離されたクロスオーバー位置において互いにクロスオーバーする配向とされ、前記クロスオーバー位置は、前記透明のカバーの前記前面における１つ以上のタッチを検出するための相互キャパシタンスセンサを形成し、
前記ガラスサブアッセンブリと前記液晶ディスプレイとの間に、エアギャップが配置されている、マルチタッチセンサパネル。
【請求項２】
前記第１及び第２の実質的に透明の導電性材料は、同じものである、請求項１に記載のマルチタッチセンサパネル。
【請求項３】
前記透明のカバーの前記裏面に配置された反射防止被覆をさらに有する、請求項１に記載のマルチタッチセンサパネル。
【請求項４】
前記液晶ディスプレイの偏光層に配置された反射防止被覆をさらに有する、請求項１に記載のマルチタッチセンサパネル。
【請求項５】
前記エアギャップの周辺に、かつ前記ガラスサブアッセンブリと前記液晶ディスプレイとの間に配置されたポロンをさらに有する、請求項４に記載のマルチタッチセンサパネル。
【請求項６】
前記マルチタッチセンサパネルがコンピューティングシステムに合体される、請求項１に記載のマルチタッチセンサパネル。
【請求項７】
前記コンピューティングシステムが移動電話に合体される、請求項６に記載のマルチタッチセンサパネル。
【請求項８】
前記コンピューティングシステムがデジタルオーディオプレーヤに合体される、請求項６に記載のマルチタッチセンサパネル。
【請求項９】
前記ガラスサブアッセンブリの前記前面と前記透明のカバーの前記裏面との間に配置された接着層をさらに有する、請求項１に記載のマルチタッチセンサパネル。
【請求項１０】
前記接着層と前記複数の第１トレースとの間に配置された不動態層をさらに有する、請求項９に記載のマルチタッチセンサパネル。
【請求項１１】
前記接着層は感圧接着剤を含み、
前記不動態層は、前記感圧接着剤内の酸が前記複数の第１トレースを損傷するのを防止する、請求項１０に記載のマルチタッチセンサパネル。
【請求項１２】
マルチタッチセンサパネルを形成する方法であって、
第１の実質的に透明の導電性材料の複数の第１トレースを、ガラス基板の前面に形成するステップと、
第２の実質的に透明の導電性材料の複数の第２トレースを、前記前面とは反対の前記ガラス基板の裏面に形成するステップと、
前記複数の第１トレース及び前記複数の第２トレースを、誘電体材料として機能する前記ガラス基板により分離されたクロスオーバー位置において互いにクロスオーバーする配向にするステップであって、前記クロスオーバー位置は、前記ガラスサブアッセンブリの前記前面における１つ以上のタッチを検出するための相互キャパシタンスセンサを形成するものであるステップと、
前記ガラス基板と液晶ディスプレイとの間にエアギャップを設け、前記ガラス基板の一部を前記液晶ディスプレイに接着するステップと、を備えた方法。
【請求項１３】
前記第１及び第２の実質的に透明の導電性材料は、同じものである、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、半導体基板であるウエハを、常圧雰囲気に設けられた第1の搬送アームにより、常圧雰囲気と真空雰囲気との間で切替可能に構成された予備真空室に対して受け渡すと共に、前記ウエハを真空搬送室に設けられた第２の搬送アームにより、前記予備真空室と真空処理室との間で搬送し、この真空処理室において前記ウエハに対して真空処理を施す真空処理装置において、
前記予備真空室は、
ウエハを載置して温度調整するための温調プレートと、
ウエハを載置して鉛直軸まわりに回転自在に設けられ、ウエハを温調プレートから浮上した位置に保持する上昇位置と、前記温調プレートに埋没して、この温調プレートにウエハを載置する下降位置との間で昇降すると共に、前記第１の搬送アーム及び第２の搬送アームに対してウエハの受け渡しが行われる回転ステージと、
前記回転ステージに載置されたウエハの周縁の位置データを取得するための位置データ取得部と、
前記位置データ取得部にて取得した位置データに基づいてウエハの向きを演算する手段と、
この手段の演算結果に基づいて、ウエハの向きを合わせるために前記回転ステージの回転を制御する手段と、を備え、
前記位置データ取得部は、前記回転ステージの上方側及び温調プレートの下方側のうち一方に設けられた発光部と、前記回転ステージの上方側及び温調プレートの下方側のうち他方にて、前記発光部の光軸上に設けられた受光部と、を備えており、前記温調プレートには、前記発光部からの光を透過させるための光透過部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また前記回転ステージは、回転中心部から放射状に伸びる複数の棒状部を備えるように構成してもよいし、前記温調プレートは、その上に載置された真空処理前のウエハを予備加熱する加熱プレートとすることができる。
る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
他の発明は、半導体基板であるウエハを、常圧雰囲気に設けられた第1の搬送アームにより、常圧雰囲気と真空雰囲気との間で切替可能に構成された予備真空室に対して受け渡すと共に、前記ウエハを真空搬送室に設けられた第２の搬送アームにより、前記予備真空室と真空処理室との間で搬送し、この真空処理室において前記ウエハに対して真空処理を施す真空処理方法において、
前記予備真空室に、前記ウエハを前記第１の搬送アームにより搬入し、温調プレートの上方側に設けられた回転ステージに載置する工程と、
前記回転ステージによりウエハを回転させながら、位置データ取得部により前記ウエハの周縁の位置データを取得する工程と、
次いで前記ウエハの周縁の位置データに基づいて、ウエハの向きを演算し、この向きを合わせるために前記回転ステージの回転を制御する工程と、を含み、
前記位置データを取得する工程は、
前記回転ステージの上方側及び温調プレートの下方側のうち一方に設けられた発光部が、前記回転ステージの上方側及び温調プレートの下方側のうち他方に設けられた受光部に向かって、前記温調プレートに形成された光透過部を透過するように光を出力する工程を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
次いで、イオンミリング装置を用いて、加速電圧５００Ｖ、イオン電流４０ｍＡの条件で９０秒間、Ａｕ／Ａｕ−Ｚｎ層１０５Ａのエッチングを行って開口部を有する金属電極層１０５を形成させた。エッチング後、基板を５％のフッ酸溶液に浸漬してＳＯＧを除去した（図６（ｇ））。最後にパッド電極２０２を形成させて半導体発光素子を完成させた（図６（ｈ））。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
次いで、イオンミリング装置を用いて、加速電圧５００Ｖ、イオン電流４０ｍＡの条件で９０秒間、Ａｕ／Ａｕ−Ｚｎ層１０５Ａのエッチングを行って開口部を有する金属電極層を形成させた。エッチング後、レジストを除去するため、酸素アッシングを行った（図８（ｅ））。最後にパッド電極２０２を形成させて半導体発光素子を完成させた（図８（ｆ））。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
（実施例８）
図９（ａ）に示すように、サファイア基板９０１上にＧａＮバッファー層９０２を形成した上にｎ−ＧａＮ：Ｓｉ層９０３、ＩｎＧａＮ／ＧａＮのＭＱＷ（Ｍｕｌｔｉ  Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｗｅｌｌ）層９０４、ｐ−Ａｌ０．２Ｇａ０．８Ｎ：Ｍｇ層９０５、ｐ−ＧａＮ：Ｍｇ層９０６をエピタキシャル成長させた。この半導体発光素子の発光波長は４５０ｎｍであった。ｐ−ＧａＮ：Ｍｇ層にＮｉ（１０ｎｍ）／Ａｕ（４０ｎｍ）９０７Ａを蒸着法により形成し、急速高温アニールによりオーミックコンタクトを形成させた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
（実施例９）
実施例８と同様のサファイア基板９０１、ＧａＮバッファー層９０２、ｎ−ＧａＮ：Ｓｉ層９０３、ＩｎＧａＮ／ＧａＮのＭＱＷ層９０４、ｐ−Ａｌ０．２Ｇａ０．８Ｎ：Ｍｇ層９０５、およびｐ−ＧａＮ：Ｍｇ層９０６から構成される半導体発光素子を用意した。
ｐ−ＧａＮ：Ｍｇ層にＮｉ（１０ｎｍ）／Ａｕ（４０ｎｍ）９０７Ａを蒸着法により形成し、急速高温アニールによりオーミックコンタクトを形成させた。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を駆動源とするとともに、電源スイッチを有するポータブルプリンタにおいて、
前記電池の電池電圧の大きさに応じて表示状態を第１の表示状態、この第１の表示状態とは異なる第２の表示状態、前記第１及び第２の表示状態とは異なる第３の表示状態のいずれかの状態で表示する表示部と、
前記電池の電池電圧を検出する電池電圧検出手段と、
前記電源スイッチが機械的にオンされたとき、前記電池電圧検出手段により検出された電池電圧が予め設定された電圧より低い場合は、前記表示部を前記電池電圧の大きさに応じた表示状態で表示させた後、前記電源スイッチをソフト的にオフする手段とを具備したことを特徴とするポータブルプリンタ。
【請求項２】
前記表示部はＬＥＤで構成され、前記電池電圧の大きさに応じて前記ＬＥＤの表示状態を、前記第１，第２または第３のいずれかの表示状態に変化させることを特徴とする請求項１記載のポータブルプリンタ。
【請求項３】
前記電源スイッチが機械的にオンされたとき、前記電池電圧検出手段により検出された電池電圧が印字処理可能な電圧の場合は、印字待ち状態となることを特徴とする請求項１または２に記載のポータブルプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載の乗客コンベアの主枠において、前記上部境界線は上部底面側折点を通り、前記下部境界線は下部天面側折点を通ることを特徴とする乗客コンベアの主枠。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの制御を行い、制御データ、センサデータ、運行データなどの各種の状態データを有するエレベータ制御装置と、
前記かご内に設けられたインターホンボタンと、
前記かご内防犯カメラの映像を解析し、映像からかご内の人数等を認識する映像解析装置と、
前記かご内マイクで集音した音声を認識し、かご内の状況を音声から認識する音声認識装置と、
前記エレベータ制御装置、映像解析装置及び音声認識装置等からエレベータの各種の状態データを収集するデータ収集装置と、
前記データ収集装置が収集した各種の状態データを記録するデータ記録装置と、
前記インターホンボタンが押されると、押される直前の状態データを前記データ記録装置から呼び出してインターホン通報が妥当であるか否かを判定し、妥当と判定された場合に即時にインターホン通報を実行するデータ判定装置とを備え、
前記データ判定装置は、信頼度算出を行い、信頼度が付加されたインターホン通報を遠隔監視センターに送信することを特徴とするエレベータのインターホン装置。
【請求項２】
信頼度が付加されたインターホン通報を遠隔監視センターが所定時間内に複数個着信した場合、信頼度の高い着信から順次応答させることを特徴とする請求項１記載のエレベータのインターホン装置。
【請求項３】
信頼度算出は、データ記録装置からの情報毎に信頼性ポイントを規定し、その合計ポイントで信頼度を決定することを特徴とする請求項２記載のエレベータのインターホン装置。
【請求項４】
データ判定装置は、信頼度が規定値以上の場合、信頼度が付加されたインターホン通報を遠隔監視センターに送信する一方、信頼度が規定値未満の場合は、信頼度別の確認アナウンスをかご内に流すことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータのインターホン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るエレベータのインターホン装置においては、エレベータの制御を行い、制御データ、センサデータ、運行データなどの各種の状態データを有するエレベータ制御装置と、かご内に設けられたインターホンボタンと、かご内防犯カメラの映像を解析し、映像からかご内の人数等を認識する映像解析装置と、かご内マイクで集音した音声を認識し、かご内の状況を音声から認識する音声認識装置と、エレベータ制御装置、映像解析装置及び音声認識装置等からエレベータの各種の状態データを収集するデータ収集装置と、データ収集装置が収集した各種の状態データを記録するデータ記録装置と、インターホンボタンが押されると、押される直前の状態データをデータ記録装置から呼び出してインターホン通報が妥当であるか否かを判定し、妥当と判定された場合に即時にインターホン通報を実行するデータ判定装置とを備え、データ判定装置は、信頼度算出を行い、信頼度が付加されたインターホン通報を遠隔監視センターに送信するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然素材模様や天然素材加工品模様をカラー撮影した写真データを７色にＲＧＢ−ＣＭＹＫ変換し、このＲＧＢ−ＣＭＹＫ変換を基に７色の製版を行い、７色印刷機のカラー印刷を行った天然素材模様や天然素材加工品模様の高級紙を紙箱や加工品、内装材に貼って、天然素材模様や天然素材加工品模様を贈答用箱や工芸品、インテリア品にリアルに再現できることを特徴とする木天然素材模様や天然素材加工品模様を有する製品の製造方法。
【請求項２】
天然素材を原因とする模様をカラー撮影する工程と、前記カラー撮影した写真データを少なくとも７色に色分解する工程と、前記色分解を基に、当該色分解と同色の製版を行う工程と、前記製版を基に同色の印刷を行う工程と、を含んで成る方法によって製造される紙。
【請求項３】
前記７色には、３色以上の色、当該色に対する補色、及び黒色の各色を含むことを特徴とする請求項２記載の紙。
【請求項４】
天然素材を原因とする模様をカラー撮影する工程と、前記カラー撮影した写真データを少なくとも７色に色分解する工程と、前記色分解を基に、当該色分解と同色の製版を行う工程と、前記製版を基に同色の印刷を行う工程と、を含むことを特徴とする紙の製造方法。
【請求項５】
前記７色には、３色以上の色、当該色に対する補色、及び黒色の各色を含むことを特徴とする請求項４記載の紙の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓶の蓋締め要素であって、瓶の口の中に係合する一つの栓、前記栓の外径よりも大きい外径を有する頭部、および前記栓に圧接しかつ少なくとも一つの外向きの封止用膨出部(13)を含む第１の封止領域(9)を有している封止要素を有し、前記封止要素が、少なくとも一つの環状膨出部(15)を有し、該環状膨出部(15)が、前記封止用膨出部(13)から、前記頭部とは反対側で、一定の長さの位置に配置され、かつ、前記第１の封止領域(9)が、前記栓(3)と対向するその内側に、少なくとも一つの内側膨出部(17)を有する蓋締め要素において、
前記封止要素が、前記栓と前記頭部の間の移行領域に配置され、
少なくとも一つの逃げ溝が、前記環状膨出部(15)の外周面に設けられ、
前記内側膨出部(17)が、前記封止用膨出部(13)の近傍に配置され、かつ、
前記内側膨出部(17)が、前記栓(3)の滑らかな表面に圧接して、前記封止用膨出部(13)を外方に向けて支持するように作用することを特徴とする蓋締め要素。
【請求項２】
前記封止要素(7)が、前記頭部(5)に圧接し、かつ前記第１の封止領域(9)に連続する第２の封止領域(11)を有することを特徴とする、請求項１に記載の蓋締め要素。
【請求項３】
前記封止要素(7)が、一体の部品であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の蓋締め要素。
【請求項４】
前記封止要素(7)がプラスチック製であることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の蓋締め要素。
【請求項５】
少なくとも前記栓(3)がガラス製であることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の蓋締め要素。
【請求項６】
少なくとも前記栓(3)が金属及び／又はプラスチック製であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の蓋締め要素。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記アルミニウム源粉末としては、市販品をそのまま用いることもできるし、あるいは、市販品のアルミニウム源粉末に対して、たとえば次のような処理を施してもよい。
（ａ）市販品のアルミニウム源粉末を、篩い分け等により分級する。
（ｂ）市販品のアルミニウム源粉末を、造粒機等を用いて造粒する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム源粉末およびチタニウム源粉末を含む無機成分と、有機成分とを含む原料混合物を成形してセラミックス成形体を得る成形工程、
酸素濃度０．１％以下の雰囲気中において、最高温度が７００℃以上１１００℃以下である温度条件で、前記セラミックス成形体に含まれる前記有機成分を除去する脱脂工程、および、
前記セラミックス成形体を、最高温度１３００℃以上の温度条件で焼成する焼成工程をこの順で含み、
前記焼成工程の昇温過程の雰囲気が、酸素濃度１％以上６％以下であることを特徴とする、チタン酸アルミニウム系セラミックス焼成体の製造方法。
【請求項２】
前記脱脂工程では、前記セラミックス成形体を脱脂工程における最高温度で保持し、且つ、
前記焼成工程では、前記セラミックス成形体を焼成工程における最高温度で保持する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記焼成工程の１３００℃までの昇温過程の後に、前記セラミックス成形体を、酸素濃度が５％より高い雰囲気中で焼成する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記無機成分は、マグネシウム源粉末をさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記無機成分は、ケイ素源粉末をさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記セラミックス成形体中に含まれる有機成分の総量が、前記セラミックス成形体の総量１００質量部に対して、１０質量部以上５０質量部未満である、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記有機成分が造孔剤を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記造孔剤がポリエチレン、コーンスターチまたはポテトスターチである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記セラミックス成形体がハニカム形状であり、前記脱脂工程での配置における底面の断面積が７８．５ｃｍ2以上、高さが５ｃｍ以上である、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記脱脂工程において、前記有機成分の一部が除去され、残部が炭化される、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
Ａｌ2Ｏ3換算のアルミニウム源粉末と、ＴｉＯ2換算のチタニウム源粉末とのモル比が３５：６５〜４５：５５である、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
Ａｌ2Ｏ3換算のアルミニウム源粉末とＴｉＯ2換算のチタニウム源粉末の合計量に対する、ＭｇＯ換算のマグネシウム源粉末のモル比は、０．０３〜０．１５である、請求項４〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
ＳｉＯ2換算のケイ素源粉末の含有量は、Ａｌ2Ｏ3換算のアルミニウム源粉末とＴｉＯ2換算のチタニウム源粉末の合計量１００質量部に対して、０．１〜１０質量部である、請求項５〜１２のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機付き車両（以下自動車という）のトランスミッションユニットであって、
トランスミッションハウジング（２０１）を有するトランスミッション（２００）と、
アクチュエータハウジング（１２）を含む前記トランスミッション（２００）の駆動のための電気アクチュエータ（１０）と、
前記アクチュエータ（１０）の制御のための電気制御デバイス（２８）と、を含み、
前記制御デバイス（２８）と熱伝導可能に結合されるヒートシンクデバイス（２４）が設けられ、前記アクチュエータハウジング（１２）から前記ヒートシンクデバイス（２４）を断熱するために前記アクチュエータハウジング（１２）と前記ヒートシンクデバイス（２４）との間に断熱層（２０）が設けられ、前記アクチュエータハウジング（１２）が好ましくは金属のトランスミッションハウジング（２０１）と熱伝導可能に結合されるかまたは前記トランスミッションハウジングの一部であることを特徴とするトランスミッションユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のトランスミッションユニットであって、前記制御デバイス（２８）の部品は前記断熱層（２０）内に一体化されていることを特徴とするトランスミッションユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のトランスミッションユニットであって、前記断熱層（２０）内に一体化されている前記制御デバイス（２８）の部品は、前記断熱層（２０）内に設けられた別個のマウント（２３）に受けられていることを特徴とするトランスミッションユニット。
【請求項４】
請求項２に記載のトランスミッションユニットであって、前記断熱層（２０）内に一体化されている前記制御デバイス（２８）の部品は、前記断熱層（２０）を形成しているプラスチックによってオーバーモールドされていることを特徴とするトランスミッションユニット。
【請求項５】
請求項２に記載のトランスミッションユニットであって、前記断熱層（２０）内に一体化されている前記制御デバイス（２８）の部品は、前記断熱層（２０）内に直接モールディングされていることを特徴とするトランスミッションユニット。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１に記載のトランスミッションユニットであって、前記断熱層（２０）内に一体化されている前記制御デバイス（２８）の部品は、電界キャパシタ（４７）を含むことを特徴とするトランスミッションユニット。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１記載のトランスミッションユニットであって、前記断熱層（２０）は前記制御デバイス（２８）のカバーとして形成されていることを特徴とするトランスミッションユニット。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１記載のトランスミッションユニットであって、前記断熱層（２０）と前記アクチュエータハウジング（１２）との間にシール（４３）を有することを特徴とするトランスミッションユニット。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１記載のトランスミッションユニットであって、前記断熱層（２０）に組み合わされた形状を有して前記制御デバイスの電気的接触のためのコネクタプラグ（２２）を有することを特徴とするトランスミッションユニット。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１記載のトランスミッションユニットであって、前記アクチュエータハウジング（１２）は前記断熱層（２０）の方向において開口しておりかつ前記断熱層（２０）は当該開口したアクチュエータハウジングと対向した領域内にタブ状部分（３６）を有することを特徴とするトランスミッションユニット。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１記載のトランスミッションユニットであって、少なくとも前記アクチュエータハウジング（１２）の前記トランスミッションハウジングに熱伝導可能に結合されている領域、好ましくは前記アクチュエータハウジング（１２）の全体が金属で形成されていることを特徴とするトランスミッションユニット。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１記載のトランスミッションユニットであって、ヒートシンクデバイスがヒートシンク（２４）を含み、好ましくは金属冷却リブプレートを含むことを特徴とするトランスミッションユニット。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１記載のトランスミッションユニットであって、前記制御デバイス（２８）が前記ヒートシンクデバイスと熱伝導可能に結合されている回路基板を含んでいることを特徴とするトランスミッションユニット。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１記載のトランスミッションユニットであって、前記断熱層（２０）はプラスチックから成ることを特徴とするトランスミッションユニット。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１記載のトランスミッションユニットであって、前記アクチュエータ（１２）は電気モータとして形成されかつ角度位置センサが前記アクチュエータ（１２）と連関し、１つまたは複数のセンサ永久磁石が前記電気モータのロータ（４０）に設けられ、前記制御デバイス（２８）が前記センサ永久磁石の位置を検出する少なくとも１つの磁場センサを有し、前記断熱層（２０）の一部がロータ（４０）の前記センサ永久磁石と前記少なくとも１つの磁場センサ（３２）との間に配されていることを特徴とするトランスミッションユニット。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１記載のトランスミッションユニットであって、前記制御デバイス（２８）が前記トランスミッション（２００）及び／または前記アクチュエータ（１０）の分類データ保存のためのメモリユニットを有することを特徴とするトランスミッションユニット。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１記載のトランスミッションユニットであって、前記トランスミッション（２００）が、自動車の前後方向または横方向においての駆動トルクの伝達のためのトランスファーケースであること特徴とするトランスミッションユニット。
【請求項１８】
自動車のトランスミッションユニットのためのアクチュエータユニット（１００）であって、特に請求項１から１３のいずれか１記載のトランスミッションユニットのためのアクチュエータユニット（１００）であって、
トランスミッション（２００）駆動のためであってアクチュエータハウジング（１２）を有する電気アクチュエータ（１０）と、
前記アクチュエータ（１０）の制御のための電気制御デバイス（２８）と、を含み、
前記制御デバイス（２８）が熱伝導可能に結合されているヒートシンクデバイスと、前記アクチュエータハウジング（１２）と前記ヒートシンクデバイス（２４）との間に設けられ前記アクチュエータハウジング（１２）及び前記ヒートシンクデバイス（２４）の断熱のための断熱層（２０）を有することを特徴とするアクチュエータユニット。
【請求項１９】
請求項１８記載のアクチュエータユニットであって、前記アクチュエータハウジング（１２）の前記トランスミッション（２００）のハウジング（２０１）への熱的結合のための結合デバイスを有することを特徴とするアクチュエータユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動プーリ軸に固定支持された固定シーブ及び前記駆動プーリ軸に沿って軸線方向移動可能に支持された可動シーブとからなる駆動プーリ部と、該駆動プーリ軸に平行に配置されている従動プーリ軸に固定支持された固定シーブ及び前記従動プーリ軸に沿って軸線方向移動可能に支持された可動シーブとからなる従動プーリ部と、前記駆動プーリ部と前記従動プーリ部との間に掛け渡されたＶベルトと、前記可動シーブを移動させるためのアクチュエータと、このアクチュエータの動力を前記可動シーブへ伝達する動力伝達部とを備えたＶベルト式の無段変速機であって、
前記アクチュエータおよび前記動力伝達部を、前記駆動軸と前記従動軸との間に配置したことを特徴とする無段変速機。
【請求項２】
前記アクチュエータは、電動モータと、前記電動モータが発生した回転力を伝達する減速機構と、前記減速機構を介して前記電動モータの動力を入力する回転要素と、前記回転要素の回転量に応じて軸線方向に変位する軸線方向変位要素と、一端を前記軸線方向変位要素に連結し、他端を軸受を介して前記可動シーブに連結した部材とを有し、前記軸線方向変位要素の変位に応じて、前記部材が前記可動シーブを前記固定シーブに対して移動させるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の無段変速機。
【請求項３】
前記アクチュエータは、前記駆動プーリ部の軸線直交方向に見たときに、前記駆動プーリ部と前記従動プーリ部との間に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の無断変速機。
【請求項４】
前記軸線方向変位要素は、前記駆動プーリ軸又は前記従動プーリ軸と平行に配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の無断変速機。
【請求項５】
前記アクチュエータは、前記無断変速機を覆っているハウジングに対して外部に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の無断変速機。
【請求項６】
前記回転要素はナット又はねじ軸であり、前記軸線方向変位要素はねじ軸又はナットであり、前記ナット及び前記ねじ軸によりボールねじ機構を構成することを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の無断変速機。
【請求項７】
前記軸線方向変位要素の軸線方向移動量を検出するセンサを有し、前記センサは、回転式ポテンシヨメータを含むことを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の無断変速機。
【請求項８】
前記アクチュエータは、前記電動モータを取り付けたハウジング本体とカバー部材とを含むハウジングと、前記軸線方向変位要素の軸線方向移動量を検出するセンサと、を有し、前記減速機構はギヤを含み、
前記ハウジング本体は、前記ギヤの支持軸を嵌合する第１の孔と、前記軸線方向変位要素を収容する第２の孔とを、それらの軸線が互いに平行になるように形成すると共に、前記センサを取り付けるための第３の孔を、前記第２の孔に対して交差させて形成しており、
前記第１の孔から前記第３の孔まで連通しており、前記第２の孔はシールにより密封され、前記第３の孔は前記センサにより密封されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の無断変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無断変速機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は無段変速機、特に車両用のＶベルト式無段変速機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、迅速な制御が可能であって、高い信頼性を確保できる無段変速機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の無断変速機は、駆動プーリ軸に固定支持された固定シーブ及び前記駆動プーリ軸に沿って軸線方向移動可能に支持された可動シーブとからなる駆動プーリ部と、該駆動プーリ軸に平行に配置されている従動プーリ軸に固定支持された固定シーブ及び前記従動プーリ軸に沿って軸線方向移動可能に支持された可動シーブとからなる従動プーリ部と、前記駆動プーリ部と前記従動プーリ部との間に掛け渡されたＶベルトと、前記可動シーブを移動させるためのアクチュエータと、このアクチュエータの動力を前記可動シーブへ伝達する動力伝達部とを備えたＶベルト式の無段変速機であって、
前記アクチュエータおよび前記動力伝達部を、前記駆動軸と前記従動軸との間に配置したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に本発明の無断変速機において、前記アクチュエータは、電動モータと、前記電動モータが発生した回転力を伝達する減速機構と、前記減速機構を介して前記電動モータの動力を入力する回転要素と、前記回転要素の回転量に応じて軸線方向に変位する軸線方向変位要素と、一端を前記軸線方向変位要素に連結し、他端を軸受を介して前記可動シーブに連結した部材とを有し、前記軸線方向変位要素の変位に応じて、前記部材が前記可動シーブを前記固定シーブに対して移動させるようになっていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の無段変速機によれば、前記アクチュエータは、電動モータと、前記電動モータが発生した回転力を伝達する減速機構と、前記減速機構を介して前記電動モータの動力を入力する回転要素と、前記回転要素の回転量に応じて軸線方向に変位する軸線方向変位要素と、一端を前記軸線方向変位要素に連結し、他端を軸受を介して前記可動シーブに連結した部材とを有し、前記軸線方向変位要素の変位に応じて、前記部材が前記可動シーブを前記固定シーブに対して移動させるようになっているので、前記回転要素の慣性を抑えることが出来、プーリ幅の高速制御を容易に行える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、前記第１の孔から前記第３の孔まで連通しており、前記第２の孔はシールにより密封され、前記第３の孔は前記センサにより密封されているので、前記シールにより前記第２の孔が密封され、前記センサにより前記第３の孔が密封されて閉鎖空間となることから、前記第１の孔と前記支持軸との加工精度に関わらず、前記第１の孔を通って外部から異物が侵入することが抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次粒子の平均粒径が０．０５〜１．０μｍのα−アルミナ、中間アルミナ、過酸化水素、酸０．０１〜５重量％、及び水を含有するｐＨが１〜４の研磨液組成物であって、酸が鉱酸、カルボン酸、メタンスルホン酸、及びヒドロキシエチリデンジホスホン酸からなる群より選ばれる一種である、磁気ディスク基板用研磨液組成物。
【請求項２】
α−アルミナの二次粒子の平均粒径が０．１〜０．５μｍである、請求項１記載の研磨液組成物。
【請求項３】
α−アルミナと中間アルミナの重量比率（α−アルミナ／中間アルミナ）が９９／１〜３０／７０である請求項１又は２記載の研磨液組成物。
【請求項４】
α−アルミナの含有量が、０．０５〜４０重量％である、請求項１〜３いずれか記載の研磨液組成物。
【請求項５】
中間アルミナの二次粒子の平均粒径が、０．１〜０．５μｍである、請求項１〜４いずれか記載の研磨液組成物。
【請求項６】
中間アルミナの含有量が、０．０５〜４０重量％である、請求項１〜５いずれか記載の研磨液組成物。
【請求項７】
過酸化水素の含有量が、０．００２〜２０重量％である、請求項１〜６いずれか記載の研磨液組成物。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか記載の研磨液組成物を用いて、磁気ディスク基板のうねりを低減する方法。
【請求項９】
請求項１〜７いずれか記載の研磨液組成物を用いて、被研磨基板を研磨する工程を有する、磁気ディスク基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される化合物。
（Ｒは任意の１価の基であり、Ｘ-は１価のアニオンを表す。但し、Ｒが負電荷を有する場合にはＸ-は存在しなくても良い。） 
2009079046.tif 000001
【請求項２】
前記Ｒが水素原子、または炭素数２以上４以下のアルキルカルボニル基である、あるいは前記ＲＯがリン酸残基であることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記Ｘ-が、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、水酸化物イオン及び酒石酸イオンのいずれかである請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
下記一般式（３）で示される構造を有することを特徴とする請求項２に記載の化合物。
2009079046.tif 000002
（Ｒ2及びＲ3は、互いに独立して炭素数が１０以上２０以下の飽和又は不飽和のアルキル基を表す。）
【請求項５】
ＮＭＲ用、ＭＲＩ用または質量分析用の診断薬において、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の化合物を有することを特徴とする診断薬。
【請求項６】
検体中の化合物を検出する工程を含む核磁気共鳴分析方法において、前記化合物を用意する工程；
前記検体に前記化合物を付与する工程；
前記検体に電磁波を付与する工程；を含み、
前記化合物が請求項１乃至４のいずれか一項に記載の化合物であり、
前記化合物の1Ｈ−13Ｃ−15Ｎ結合における各核の間での磁気コヒーレンス移動を利用して、前記化合物を検出することを特徴とする核磁気共鳴分析方法。
【請求項７】
検体中の化合物の存在位置を検出する工程を含む核磁気共鳴イメージング方法において、前記化合物を用意する工程；
前記検体に前記化合物を付与する工程；
前記検体に電磁波を付与する工程；を含み、
前記化合物が請求項１乃至４のいずれか一項に記載の化合物であり、
前記化合物の1Ｈ−13Ｃ−15Ｎ結合における各核の間での磁気コヒーレンス移動を利用して前記化合物の存在位置を検出することを特徴とする核磁気共鳴イメージング方法。
【請求項８】
検体中の化合物を検出する質量分析方法において、前記化合物と前記化合物の他の同位体化合物との存在量比を算出する工程を有し、前記化合物が請求項１乃至４のいずれか一項に記載の化合物であることを特徴とする質量分析方法。
【請求項９】
検体中の化合物の存在位置情報を得る質量分析イメージング方法において、  前記化合物と前記化合物の他の同位体化合物との存在量比を算出し、前記化合物が存在する部分をマッピングする工程を有し、前記化合物が請求項１乃至４のいずれか一項に記載の化合物であることを特徴とする質量分析イメージング方法。