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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月25日(2011.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理手段と格納手段とを備えるコンピュータを用いて、歯科矯正器具の製造を可能にするための処置経路を生成する方法であって、前記方法は、
前記格納手段が、歯の移動パターンのライブラリーを格納することであって、各歯の移動パターンは、歯の移動パターンを特定する２次元配列として特定可能であり、前記２次元配列は、前記処置経路の各段階での各歯の位置を決定するための情報を含み、前記２次元配列の１つの次元は、前記歯の移動における少なくとも３つの段階を識別し、前記２次元配列のもう１つの次元は、個々の歯を識別する、ことと、
前記処理手段が、前記ライブラリーから、特定されたパターンに従って前記歯をどのように移動させるかを示す処置経路を生成することと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記処置経路は、前記歯の移動の１つ以上の拘束を満たすように変更される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記拘束のうちの１つは歯の叢生に関連する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記拘束のうちの１つは歯の隙間に関連する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記拘束のうちの１つは抜歯に関連する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記拘束のうちの１つは歯のストリッピングに関連する、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記拘束のうちの１つは歯の回転に関連する、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記拘束のうちの１つは、前記歯が１段階あたりに約５〜１０度回転されることを指定する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記拘束のうちの１つは歯の移動に関連する、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記拘束のうちの１つは、前記歯が１段階あたりに１つ以上の段階に漸進的に移動されることを指定する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記拘束のうちの１つは、各歯は各段階において約０．２ｍｍ〜約０．４ｍｍ移動されることを指定する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記格納手段の配列は、前記拘束を特定する、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記処置経路を生成することは、最初の位置から最後の位置まで各歯を移動させるのに必要な最小変形量を決定することと、前記最小移動量のみを必要とするように各処置経路を作成することとを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記処置経路を生成することは、少なくとも１つの歯についての中間位置であって、前記中間位置間で前記歯が等しい大きさの平行移動を受ける、中間位置を生成することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記処置経路を生成することは、少なくとも１つの歯についての中間位置であって、前記中間位置間で前記歯が等しくない大きさの平行移動を受ける、中間位置を生成することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記処理手段が、患者の前記歯が前記処置経路に沿って移動するにつれて発生する任意の衝突を検知するためのルールのセットを適用することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記処理手段が、患者の前記歯が前記処置経路に従っているか否かを示す情報を受け取ることと、前記処理手段が、前記処置経路に従っていない場合に前記情報を使用して前記処置経路を修正することとをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記処置経路を生成することは、各歯について１つより多い候補処置経路を生成することと、選択のために人間のユーザに対して各候補処置経路のグラフィカルな表示を提供することとを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記処理手段が、選択されたデータセットに対応する位置に前記歯の３次元（３Ｄ）グラフィカル表示を提供することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記処理手段が、前記処置経路に沿った前記歯の移動の視覚的表示を提供するために前記歯の前記グラフィカル表示を動画にすることをさらに包含する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記処理手段が、ビデオカセットレコーダに制御ボタンを表すコンポーネントとともに、人間のユーザが動画を制御するために操作し得るグラフィカルインターフェイスを提供することをさらに包含する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記処理手段が、歯について最初の段階と最後の段階とを示すことにより歯の移動を特定することをさらに包含する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記処理手段が、選択された前記歯のパターンに基づいて１つ以上の歯の経路を決定することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
選択手段が、１つ以上の臨床的処置処方を選択することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記臨床的処置処方は、スペースクロージャ、再近接、歯科的膨張、拡大、ディスタリゼーション、および下側切歯抜歯のうちの少なくとも１つを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
歯の経路を決定することは、１つ以上の歯について最初の位置と最後の位置との間に衝突のない最短経路を見つけることを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記処理手段が、１つ以上の歯の経路を一連の段階に分割することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
各処置段階のための器具を生成することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
前記器具は取り外し可能な器具または固定された器具のいずれかである、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記処理手段が、各処置段階に対して前記歯のための３次元モデルを生成することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009045480.tif 000001
【図２Ａ】
2009045480.tif 000002
【図２Ｂ】
2009045480.tif 000003
【図２Ｃ】
2009045480.tif 000004
【図３】
2009045480.tif 000005
【図４】
2009045480.tif 000006
【図５】
2009045480.tif 000007
【図６】
2009045480.tif 000008
【図７】
2009045480.tif 000009
【図８】
2009045480.tif 000010
【図９】
2009045480.tif 000011
【図１０】
2009045480.tif 000012
【図１１】
2009045480.tif 000013
【図１２】
2009045480.tif 000014
【図１３】
2009045480.tif 000015
【図１４】
2009045480.tif 000016
【図１５】
2009045480.tif 000017
【図１６】
2009045480.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上糸（９）の供給部と、
生地（３８）を通して上糸（９）をガイドするための縫い針（８）を有する針バー（７）と、
ステッチ形成の間上糸（９）を掴むためのフック（１０）と、
上糸（９）のループ形成のためのフックレバー（１８）と、
フック（１０）と糸レバー（１８）の間の上糸（９）の行程の供給サイドコースにある作動可能な第１上糸クランプ（１４）と、
第１上糸クランプ（１４）の上流の上糸（９）の行程の供給サイドコースにある上糸メイン引張装置（２１）とを有し、
縫い針（８）は、下死点と上死点の間の垂直方向の上下運動のために駆動でき、
上糸メイン引張装置（２１）は、上糸メイン引張装置（２１）の作動状態において所定量の糸張力を上糸（９）に加えるミシンにおいて、
作動可能な第２上糸クランプ（２８）が、上糸メイン引張装置（２１）の上流の上糸（９）の行程の供給サイドコースに設置され、
糸引張装置（２４）が、糸レバー（１８）と第２上糸クランプ（２８）の間の上糸（９）の行程のコースに配置され、ニュートラル位置と糸引張位置の間で制御されて移動でき、
ニュートラル位置では、上糸（９）は、第２上糸クランプ（２８）と上糸メイン引張装置（２１）の間の第１糸経路に沿って延び、
糸引張位置では、上糸（９）は、第２上糸クランプ（２８）と上糸メイン引張装置（２１）の間の第２糸経路に沿って延び、当該第２糸経路は第１糸経路より糸経路差だけ長いことを特徴とするミシン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上縁に開口部が設けられる箱体と、
仰角目盛りが設けられた透明の半球カバーであり、底部辺縁が前記箱体上縁の開口部周縁を被覆する天幕カバーと、
中空であり、直径が前記箱体の開口部より若干小さく、両側に前記箱体と接続される枢着軸がそれぞれ設けられる第１の位置決めリングと、
扇形の中空であり、直径が前記第１の位置決めリングより若干小さく、前記第１の位置決めリングの枢着軸と垂直の両側には、前記第１の位置決めリングと接続される枢着軸がそれぞれ設けられ、周縁に凹溝が設けられ、中心に中心軸が設けられる第２の位置決めリングと、
一方の端部に中空柱体が設けられ、他方の端部に中実柱体が設けられ、前記中空柱体は、上縁に貫通孔が設けられ、下縁に基準中心が設けられ、前記中実柱体は、前記第２の位置決めリングの中心軸に枢着される位置決め柱と、を備え、
前記箱体の開口部には、前記第１の位置決めリングが収納され、前記第１の位置決めリングの中空部分には、前記第２の位置決めリングが収納され、前記第２の位置決めリングの扇形の中空部分には、前記位置決め柱が収納されることを特徴とする多軸式太陽軌跡追跡経緯儀。
【請求項２】
上縁に開口部が設けられる箱体と、
仰角目盛りが設けられた透明の半球カバーであり、底部辺縁が前記箱体上縁の開口部周縁を被覆する天幕カバーと、
中空であり、直径が前記箱体の開口部より若干小さく、両側に前記箱体と接続される枢着軸がそれぞれ設けられる第１の位置決めリングと、
中実であり、直径が前記第１の位置決めリングより若干小さく、前記第１の位置決めリングの枢着軸と垂直の両側には、前記第１の位置決めリングと接続される枢着軸がそれぞれ設けられ、周縁に貫通孔が設けられ、前記貫通孔は、基準中心が設けられた中心まで延伸する第２の位置決めリングと、を備え、
前記箱体の開口部には、前記第１の位置決めリングが収納され、前記第１の位置決めリングの中空部分には、前記第２の位置決めリングが収納されることを特徴とする多軸式太陽軌跡追跡経緯儀。
【請求項３】
上縁に開口部が設けられる箱体と、
仰角目盛りが設けられた透明の半球カバーであり、底部辺縁が前記箱体上縁の開口部周縁を被覆する天幕カバーと、
中空であり、直径が前記箱体の開口部より若干小さく、両側に前記箱体と接続される枢着軸がそれぞれ設けられる第１の位置決めリングと、
扇形の中空であり、直径が前記第１の位置決めリングより若干小さく、前記第１の位置決めリングの枢着軸と垂直の両側には、前記第１の位置決めリングと接続される枢着軸がそれぞれ設けられ、周縁に凹溝が設けられ、中心に中心軸が設けられる第２の位置決めリングと、
一方の端部に中空柱体が設けられ、他方の端部に中実柱体が設けられ、前記中空柱体内には、磁石が収納され、前記中実柱体は、前記第２の位置決めリングの中心軸に枢着される位置決め柱と、
内部に磁石が配置され、単独構造であり、前記天幕カバーの外表面に配置される位置決め部材と、を備え、
前記箱体の開口部には、前記第１の位置決めリングが収納され、前記第１の位置決めリングの中空部分には、前記第２の位置決めリングが収納され、前記第２の位置決めリングの扇形の中空部分には、前記位置決め柱が収納され、前記位置決め部材の底部は、前記天幕カバーの外表面上に配置され、
前記位置決め部材を前記天幕カバーの表面上において移動させたとき、前記位置決め柱は、前記位置決め柱の磁石が前記位置決め部材の磁石に吸着されることによって連動し、これにより、前記第１の位置決めリング及び前記第２の位置決めリングが移動することを特徴とする多軸式太陽軌跡追跡経緯儀。
【請求項４】
前記箱体の開口部周縁には、前記天幕カバーが収容される環状溝が設けられ、前記箱体の前記天幕カバーが接続される内外周囲には、方位角目盛りが設けられ、  前記箱体外部の前記第１の位置決めリングの枢着軸が接続される両側には、緯度目盛りが設けられることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の多軸式太陽軌跡追跡経緯儀。
【請求項５】
前記第１の位置決めリングの枢着軸には、観測点の緯度に基づいて角度を調整するために用いられる調整指針が設けられることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の多軸式太陽軌跡追跡経緯儀。
【請求項６】
前記第１の位置決めリングの外径周縁の前記第２の位置決めリングの枢着軸が接続される両側には、時刻目盛りが設けられることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の多軸式太陽軌跡追跡経緯儀。
【請求項７】
前記第２の位置決めリングの枢着軸には、観測時刻を設定するために用いられる調整指針が設けられることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の多軸式太陽軌跡追跡経緯儀。
【請求項８】
前記第２の位置決めリングの凹溝周囲には、前記位置決め柱が観測月を設定するために用いられる月目盛りが設けられることを特徴とする請求項１又は３に記載の多軸式太陽軌跡追跡経緯儀。
【請求項９】
前記貫通孔内又は基準中心面上には、レーザーペンが装着されることを特徴とする請求項１又は２に記載の多軸式太陽軌跡追跡経緯儀。
【請求項１０】
前記中空柱体には、嵌合管が設けられ、前記嵌合管の前端には、磁石が配置されることを特徴とする請求項３に記載の多軸式太陽軌跡追跡経緯儀。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光面の中心軸の方向から前記発光面の中心軸に対し９０度の方向まで光を放射する１８０度配光角の光放射特性をもつＬＥＤパッケージを複数個用い、各ＬＥＤパッケージの発光面の向きが１つの軸の周り３６０度向きに対し等分するように放射して同時発光させることにより前記１つの軸の周り３６０度全方向を照明することを特徴とするＬＥＤ照明方法。
【請求項２】
発光面の中心軸の方向から前記発光面の中心軸に対し９０度の方向まで光を放射する１８０度の配光特性を備えた複数個のＬＥＤパッケージを、それらの発光面の向きが１つの軸の周りに等角度ずつ異なった配置となるように設置し、
前記複数個のＬＥＤパッケージを同時に発光させることにより、前記１つの軸の周りの３６０度全方向を均等な明るさで照明することを特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項３】
前記複数個の配置したＬＥＤパッケージの天面に更に１つＬＥＤパッケージを配置して前記１つの軸方向にも同時に発光させて照明することを特徴とする請求項２に記載のＬＥＤランプ。
【請求項４】
ランプ口金に複数枚の配線基板を筒状に装着し、前記複数枚の配線基板上のプリント配線のマイナス端子とプラス端子を順に直列に接続し、前記複数枚の配線基板の内の１枚の端位置となるプラス端子と前記複数枚の配線基板の内の他の１枚の端位置となるマイナス端子とを前記ランプ口金のプラス端子、マイナス端子それぞれに接続し、前記複数枚の配線基板それぞれのプリント配線上にＬＥＤ素子を実装し、前記ランプ口金に対して前記複数枚の配線基板の全体を覆うように透光性のランプボールを装着したことを特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項５】
前記ＬＥＤ素子は白色発光するものであることを特徴とする請求項４に記載のＬＥＤランプ。
【請求項６】
発光部の一方の主面にアノード電極及びカソード電極を形成し、他方の主面上に、樹脂に蛍光体を混入し或いはガラスに蛍光体を塗布した構成の蛍光発光部を積層した箱形のＬＥＤ素子を用い、前記プリント配線上に形成されたアノード接続ランドとカソード接続ランドに対して前記箱形のＬＥＤ素子のアノード電極とカソード電極を接続することによって前記ＬＥＤ素子を実装したことを特徴とする請求項３又は４に記載のＬＥＤランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＬＥＤランプ及びＬＥＤ照明方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤランプ及びＬＥＤ照明方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述した本願出願人の提案のＬＥＤランプの改良に係り、従来の白熱電球やボール型蛍光灯等のランプを装着しているソケットに装着して使用することができ、その発光によって従来同様に表示カバー体を内側から照らして表示カバー体に表示されている会社名や広告文字を影絵のように浮き上がらせて見せることができ、かつ低消費電力で高照度に照明できるＬＥＤランプを提供することを目的とする。
本発明はまた、複数個のＬＥＤパッケージを用いて３６０度全方向を均等な明るさで照明できるＬＥＤランプ及びＬＥＤ照明方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の特徴は、発光面の中心軸の方向から前記発光面の中心軸に対し９０度の方向まで光を放射する１８０度配光角の光放射特性をもつＬＥＤパッケージを複数個用い、各ＬＥＤパッケージの発光面の向きが１つの軸の周り３６０度向きに対し等分するように放射して同時発光させることにより前記１つの軸の周り３６０度全方向を照明するＬＥＤ照明方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の別の特徴は、発光面の中心軸の方向から前記発光面の中心軸に対し９０度の方向まで光を放射する１８０度の配光特性を備えた複数個のＬＥＤパッケージを、それらの発光面の向きが１つの軸の周りに等角度ずつ異なった配置となるように設置し、前記複数個のＬＥＤパッケージを同時に発光させることにより、前記１つの軸の周りの３６０度全方向を均等な明るさで照明することを特徴とするＬＥＤランプである。
上記のＬＥＤランプにおいては、前記複数個の配置したＬＥＤパッケージの天面に更に１つＬＥＤパッケージを配置して前記１つの軸方向にも同時に発光させて照明するものとすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のまた別の特徴は、ランプ口金に複数枚の配線基板を筒状に装着し、前記複数枚の配線基板上のプリント配線のマイナス端子とプラス端子を順に直列に接続し、前記複数枚の配線基板の内の１枚の端位置となるプラス端子と前記複数枚の配線基板の内の他の１枚の端位置となるマイナス端子とを前記ランプ口金のプラス端子、マイナス端子それぞれに接続し、前記複数枚の配線基板それぞれのプリント配線上にＬＥＤ素子を実装し、前記ランプ口金に対して前記複数枚の配線基板の全体を覆うように透光性のランプボールを装着したＬＥＤランプである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記のＬＥＤランプにおいては、前記ＬＥＤ素子は白色発光するものを採用することができる。
また、上記のＬＥＤランプにおいては、発光部の一方の主面にアノード電極及びカソード電極を形成し、他方の主面上に、樹脂に蛍光体を混入し或いはガラスに蛍光体を塗布した蛍光発光部を積層した箱形のＬＥＤ素子を用い、前記プリント配線上に形成されたアノード接続ランドとカソード接続ランドに対して前記箱形のＬＥＤ素子のアノード電極とカソード電極を接続することによって前記ＬＥＤ素子を実装したものとすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のＬＥＤランプ及びＬＥＤ照明方法によれば、１８０度の配光特性を備えた複数個のＬＥＤパッケージにより、１つの軸の周りの３６０度全方向を均等な明るさで照明することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明のＬＥＤランプによれば、ランプ口金部分を差し込むことでランプソケットに装着することができ、従来の白熱ランプや蛍光灯ランプに代えて当該ＬＥＤランプを使用することができ、加えて、筒状に配置した複数枚の配線基板それぞれのプリント配線上にＬＥＤ素子それぞれを実装したことによって複数個のＬＥＤ素子により３６０°全方向に光を放射することができ、ＬＥＤの利点である低消費電力、長寿命に加えて、高照度で全方向に照明できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの発光素子を有する発光部及び、
入力された第１電流を定電流に変化させる駆動回路部を含み、
前記駆動回路部から出力される第２電流は、前記発光部に提供され、前記第２電流は前記第１電流より大きい電流であり、
前記駆動回路部は、
前記第１電流を前記定電流に変化させる定電流部と、
前記定電流部に連結され、前記定電流を第２電流に増幅させる駆動回路動作制御部と、
を含む照明素子。
【請求項２】
前記駆動回路部が、交流入力電源から前記第１電流の供給を受ける請求項１記載の照明素子であって、
前記第２電流は、当該交流入力電源の交流の周期の２倍の周期のパルス状をなし、人が発光素子のちらつきを認識できる最小時間より小さい時間だけの間隔をおいて断続的に、前記発光部に供給される請求項１記載の照明素子。
【請求項３】
前記定電流部は、少なくとも一つの定電流ダイオードを含み、
前記駆動回路動作制御部は、
前記定電流ダイオードに連結されたトランジスタ、及び、
前記トランジスタに連結され、増幅のために用いられる複数の抵抗を含む
請求項１または２記載の照明素子。
【請求項４】
前記定電流ダイオードは、前記トランジスタのベース端子とコレクタ端子との間に連結され、前記抵抗のうち１つは前記トランジスタのエミッタ端子に連結され、他の抵抗は、前記トランジスタのベース端子及び前記定電流ダイオードと連結される請求項３記載の照明素子。
【請求項５】
交流電源を直流電源に変換させる第１整流回路部と、
前記第１整流回路部と電気的に連結され、前記第１整流回路部から出力された電流の提供を受けて発光する少なくとも１つの発光素子を有する発光部と、
前記発光部と電気的に連結され、前記発光部を通じて流れる電流が定電流になるように制御する駆動回路部と、
基本部材と本体基板とを具備して、一体型になされた本体と、
前記本体の両端に連結されるソケットと、
を含み、
前記ソケットは、前記本体から分離可能であり、
前記第１整流回路部と発光部と駆動回路部とが、前記本体内に含まれ、前記本体において、前記基本部材の内側面には、第１溝及び第２溝が形成され、前記本体基板は、前記第１溝に挿入されて前記本体の長手方向に配列され、前記本体基板の一面上には、少なくとも１つのＬＥＤを有する複数の発光モジュールが配列され、前記駆動回路部と第１整流回路部とが、その上に配列された整流回路基板が前記第２溝に挿入され、前記第１整流回路部から出力された電流が、前記発光部及び前記駆動回路部を順次通過して流れることを特徴とする照明素子。
【請求項６】
前記基本部材において前記発光部と向かい合う第１部分の色は、前記基本部材において前記駆動回路基板と向かい合う第２部分の色より薄く、前記第１部分の厚さは、前記第２部分の厚さより薄く、前記第１部分は光拡散機能を有するように具現されることを特徴とする請求項５に記載の照明素子。
【請求項７】
前記本体基板は、ポリ塩化ビニル（Polyvinylchloride、PVC）を用いて形成され、
前記発光モジュールは、前記本体基板にネジ結合されることを特徴とする請求項５または６に記載の照明素子。
【請求項８】
前記駆動回路部は、
前記駆動回路基板、
前記駆動回路基板上に配列された定電流部、
前記駆動回路基板上に形成された放熱基板、
前記放熱基板上に配列されたトランジスタ、及び
前記放熱基板上で前記トランジスタと連結された放熱部を含み、
前記定電流部と前記トランジスタは、相互離隔して配列されることを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の照明素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置に対して電力供給と冷却のいずれか一方または両方を行う設備とを備える情報処理システムの運用管理方法であって、
前記複数の情報処理装置で実行される予定の作業負荷の各情報処理装置への割当ての組合せに対して、各情報処理装置の消費電力を求め、
前記組合せに対して必要とされる前記設備の消費電力を求め、
近似解法アルゴリズムにより求まる、前記各情報処理装置の消費電力と前記設備の消費電力とを含む前記情報処理システムの消費電力を最小化する解に基づいて、前記組合せの内から一を選択し、
選択された組合せに基づいて、前記予定の作業負荷の各情報処理装置への割当てと、前記設備の制御とを行うことを特徴とする情報処理システムの運用管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムの運用管理方法において、
選択された組合せに基づいて、前記予定の作業負荷の各情報処理装置への割当てと、前記設備の制御とを行う際に、
各情報処理装置への割当てに先行して前記設備の制御を行うことを特徴とする情報処理システムの運用管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムの運用管理方法において、
前記情報処理システムが前記冷却を行う設備を備えている場合であって、
前記設備の制御は、前記設備の冷却媒体の温度の制御であることを特徴とする情報処理システムの運用管理方法。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムの運用管理方法において、
前記複数の情報処理装置は、サーバ装置、ストレージ装置、ネットワーク装置の少なくともいずれかを含むことを特徴とする情報処理システムの運用管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システムの運用管理方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子書籍ビューワと複数の質問を含むデータベースとを備えた対話型電子書籍システムであって、前記ビューアは、
メモリであって、制御ファイルを備えた対話型電子書籍と、質問ブロックを含む対話型画面を生成するための対話型ファイルとを記憶するための前記メモリと、
前記対話型電子書籍及び前記対話型画面を表示するためのディスプレイと、
質問に対する回答を入力するための回答入力手段と、
前記制御ファイルを実行するためのプロセッサであって、前記対話型画面が表示されたとき、前記制御ファイルは、前記プロセッサに、
前記データベースから第１の質問を取得して、表示された前記対話型画面に含まれる質問ブロックにおいて前記第１の質問を表示し、
前記回答入力手段を介して入力された前記第１の質問に対する回答に基づいて、前記データベースから第２の質問を取得して、前記質問ブロックにおいて前記第２の質問を表示する
ことをさせる、前記プロセッサと
を備えた、対話型電子書籍システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角形状の基板上に、レジスト材料及び溶剤を含むレジスト液を滴下し、前記基板を回転させ、滴下されたレジスト液を前記基板上に広げるとともに、前記基板上のレジスト液を乾燥させて、前記基板上に前記レジスト材料からなるレジスト塗布膜を形成する工程を有するマスクブランクの製造方法であって、
前記レジスト塗布膜を形成する工程において前記基板が回転している間、前記基板の上面に沿って基板の中央側から外周方向に気流を発生させ、基板の回転により基板周縁部に形成されるレジスト液の液溜まりが、基板中央方向へ移動するのを抑制し、
前記レジスト液を塗布する際のレジスト液の平均分子量が１０万未満であり、
前記レジスト塗布膜を形成する工程における基板の回転を途中で変更し、その前段と後段とで基板の回転を異ならしめ、
前記前段の基板回転数を８５０〜２０００ｒｐｍ、前記前段の基板回転時間を１〜１０秒、前記後段の基板回転数を１００〜４５０ｒｐｍとすることを特徴とするマスクブランクの製造方法。
【請求項２】
前記レジスト液が、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、メチルイソアミルケトンのうちの何れかを溶剤とし、又は何れかを主成分とする溶剤を含み、
前記前段の基板回転数を８５０〜１９００ｒｐｍ、前記前段の基板回転時間を１〜５秒、前記後段の基板回転数を１００〜４５０ｒｐｍとすることを特徴とする請求項１記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項３】
前記レジスト液が、乳酸エチルを溶剤とし、又は乳酸エチルを主成分とする溶剤を含み、
前記前段の基板回転数を８５０〜２０００ｒｐｍ、前記前段の基板回転時間を１〜１０秒、前記後段の基板回転数を１００〜４５０ｒｐｍとすることを特徴とする請求項１記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項４】
前記後段の基板回転数を１５０〜３００ｒｐｍとすることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項５】
前記レジスト材料は、化学増幅型レジストであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項６】
前記前段の基板回転数による基板の回転の後、それに続き前記後段の基板回転数により基板を回転させることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項７】
前記基板上に形成されたレジスト塗布膜のうち基板周縁部に形成されたパターン形成に関与しないレジスト塗布膜を除去することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項８】
前記基板は、基板上にマスクパターンとなる薄膜を形成した薄膜付き基板であることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項９】
前記レジスト塗布膜を形成する前記薄膜は、クロムと、酸素及び／又は窒素を含む材料からなることを特徴とする請求項８記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項１０】
基板上に被転写体に転写される転写パターンと、被転写体に転写されない補助パターンとなる薄膜と、レジスト塗布膜とが形成され、
前記レジスト塗布膜における基板中央部の被転写体に転写される実パターンが形成される実パターン形成領域内での平均膜厚を基準にして、
前記基板中央部の実パターン形成領域の周辺部にある補助パターン形成領域におけるレジスト塗布膜の最大膜厚と前記平均膜厚との差が、前記平均膜厚の１／２以下であることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の製造方法によって得られたマスクブランク。
【請求項１２】
請求項１乃至１０の何れかに記載の製造方法によって得られたマスクブランクの前記薄膜をパターニングして、前記基板上に実パターンと補助パターンを有するマスクパターンを形成することを特徴とする転写マスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＭＯＳ半導体集積回路内に構成されたフリップフロップ回路を備える半導体装置であって、
前記フリップフロップ回路は、少なくとも、
第１のクロック信号を生成する、第１のクロック生成インバーターと、
前記第１のクロック信号を反転させた第２のクロック信号を生成する、第２のクロック生成インバーターと、
を備え、
前記第１及び第２のクロック生成インバーターは、前記フリップフロップ回路のマスターラッチ部とスレーブラッチ部とから構成されるラッチ部を挟むように配置され、
前記第１のクロック生成インバーターと、前記第１のクロック生成インバーターに隣り合う前記フリップフロップ回路内の第１の他の回路とは、ソース領域を共有し、
前記第２のクロック生成インバーターと、前記第２のクロック生成インバーターに隣り合う前記フリップフロップ回路内の第２の他の回路とは、ソース領域を共有する、
ものとして構成されていることを特徴とする、半導体装置。
【請求項２】
前記フリップフロップ回路は、
入力信号に基づいて前記ラッチ部に信号を供給する、前記第２の他の回路としての入力回路部と、
前記ラッチ部からの信号に基づいて出力信号を出力する、前記第１の他の回路としての出力回路部と、
を更に備え、
回路配置が、
前記入力回路部、前記第２のクロック生成インバーター、前記マスターラッチ部、前記スレーブラッチ部、前記第１のクロック生成インバーター、及び、前記出力回路部の順であることを特徴とする、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１及び第２のクロック生成インバーター間は、金属配線とゲート配線との少なくとも何れかで接続されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１のクロック生成インバーターと、前記第１の他の回路とにおける、ＰＭＯＳトランジスタの拡散領域は一体に形成され、ＮＭＯＳトランジスタの拡散領域は一体に形成されており、
前記第２のクロック生成インバーターと、前記第２の他の回路とにおける、ＰＭＯＳトランジスタの拡散領域は一体に形成され、ＮＭＯＳトランジスタの拡散領域は一体に形成されており、
前記ラッチ部における、ＰＭＯＳトランジスタの拡散領域は一体に形成され、ＮＭＯＳトランジスタの拡散領域は一体に形成されていることを特徴とする、請求項１から請求項３の何れかに記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１のクロック生成インバーターと、前記第１の他の回路とにおける、ＰＭＯＳトランジスタの拡散領域は一体に形成され、ＮＭＯＳトランジスタの拡散領域は一体に形成されており、
前記第２のクロック生成インバーターと、前記第２の他の回路と、前記ラッチ部とにおける、ＰＭＯＳトランジスタの拡散領域は一体に形成され、ＮＭＯＳトランジスタの拡散領域は一体に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011040826.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2011040826.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの指示によるクライアントからの顧客属性の検索要求に基づいて、記憶されている顧客属性の情報の中から検索条件に合致する情報を抽出し、顧客属性画面として要求元のクライアントに出力する業務支援サーバを備えた業務支援システムであって、
前記業務支援サーバが、顧客属性の項目と内容に対応付けて標準アイコンを規定するアイコン属性テーブルと、
ユーザによって特定の顧客及び特定の顧客属性の項目に対応して任意に登録されたカスタムアイコンを、ユーザ毎に記憶するユーザ別アイコン割り当てテーブルと、
検索結果として抽出された顧客属性の情報について、前記アイコン属性テーブルを参照して、顧客毎に、顧客属性の項目と内容に対応する標準アイコンを割り当てる処理を行う制御部とを備え、
前記制御部が、検索要求元のユーザに対応するユーザ別アイコン割り当てテーブルに、前記顧客及び顧客属性の項目に対応してカスタムアイコンが記憶されていなければ、顧客属性画面に前記割り当てられた標準アイコンを組み込んでクライアントに出力し、前記ユーザ別アイコン割り当てテーブルに、前記顧客及び顧客属性の項目に対応してカスタムアイコンが記憶されていれば、前記顧客及び顧客属性の項目に対応する標準アイコンに代えて、前記カスタムアイコンを顧客属性画面に組み込んで前記クライアントに出力することを特徴とする業務支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の業務支援システムにおいて、
前記業務支援サーバは、更に優良度合いアイコン属性テーブルと、売買頻度アイコン属性テーブルとを記憶し、
前記制御部は、前記顧客及び顧客属性の項目に対応する標準アイコンを顧客属性画面に組み込んで前記クライアントに出力することを特徴とする業務支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から顔画像を認識する顔画像認識手段と、認識した前記顔画像の特徴を抽出する特徴抽出手段と、抽出した前記顔画像の特徴情報を記憶する特徴情報記憶手段と、を有する画像処理装置において、
前記特徴情報に対応して前記特徴情報記憶手段に記憶される特徴情報ＩＤを生成するＩＤ生成手段を備え、
前記特徴情報ＩＤには、該画像処理装置の固有番号を示す情報が含まれることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
取得した画像における顔画像から前記特徴抽出手段により抽出された特徴情報と、前記特徴情報記憶手段に既に記憶されている特徴情報とが、同一の顔に対する特徴情報であるか判定する判定手段と、
前記判定手段により同一の顔に対する特徴情報であると判定された場合に、前記特徴情報記憶手段に既に記憶されている特徴情報に対応する特徴情報ＩＤをメタ情報として、前記取得した画像に付与して記憶する記憶手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記取得した画像における顔画像の位置情報を、前記取得した画像に付与して記憶することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特徴情報ＩＤには、前記画像処理装置の個別の型名を示す情報が含まれることを特徴とする請求項２または３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特徴情報ＩＤは、個人名の情報と関連付けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
外部装置から特徴情報を取得する取得手段を有し、
前記特徴情報記憶手段は、前記取得手段にて取得された前記特徴情報を記憶することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記外部装置から前記特徴情報とこれに対応する特徴情報ＩＤを取得し、
前記特徴情報記憶手段は、前記取得手段にて取得された前記特徴情報と前記特徴情報ＩＤを記憶することを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記外部装置から前記特徴情報と該特徴情報が抽出された画像を取得し、
前記特徴情報記憶手段は、前記取得手段にて取得された前記特徴情報を記憶し、
前記記憶手段は、前記取得手段にて取得された前記画像を記憶することを特徴とする請求項６または７記載の画像処理装置。
【請求項９】
外部装置から特徴情報と該特徴情報が抽出された画像を取得する取得手段を有し、
前記記憶手段は、前記取得手段にて取得された前記画像を記憶し、
前記判定手段は、前記取得手段にて取得された特徴情報と、前記特徴情報記憶手段に既に記憶されている特徴情報とが、同一の顔に対する特徴情報であるか判定し、
前記特徴情報記憶手段は、前記判定手段により同一の顔に対する特徴情報であると判定されなかった場合にのみ、前記取得手段にて取得された特徴情報を記憶することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像から顔画像を認識する顔画像認識工程と、認識した前記顔画像の特徴を抽出する特徴抽出工程と、抽出した前記顔画像の特徴情報を特徴情報記憶手段に記憶する特徴情報記憶工程と、を実行する画像処理装置における画像処理方法において、
前記特徴情報に対応して前記特徴情報記憶手段に記憶される特徴情報ＩＤを生成するＩＤ生成工程を備え、
前記特徴情報ＩＤには、該画像処理装置の固有番号を示す情報が含まれることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像処理装置は、画像から顔画像を認識する顔画像認識手段と、認識した前記顔画像の特徴を抽出する特徴抽出手段と、抽出した前記顔画像の特徴情報を記憶する特徴情報記憶手段と、を有する画像処理装置において、前記特徴情報に対応して前記特徴情報記憶手段に記憶される特徴情報ＩＤを生成するＩＤ生成手段を備え、前記特徴情報ＩＤには、該画像処理装置の固有番号を示す情報が含まれることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項１０に記載の画像処理方法は、画像から顔画像を認識する顔画像認識工程と、認識した前記顔画像の特徴を抽出する特徴抽出工程と、抽出した前記顔画像の特徴情報を特徴情報記憶手段に記憶する特徴情報記憶工程と、を実行する画像処理装置における画像処理方法において、前記特徴情報に対応して前記特徴情報記憶手段に記憶される特徴情報ＩＤを生成するＩＤ生成工程を備え、前記特徴情報ＩＤには、該画像処理装置の固有番号を示す情報が含まれることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データを複数の領域に分割して、個々の領域をオブジェクトとして認識する認識手段と、
前記認識されたオブジェクトの種類に応じたメタデータを該オブジェクトに付加する付加手段と、
前記認識されたオブジェクトが、前記入力画像データにおける第１の領域と第２の領域とを関連付ける特定オブジェクトであるかを判定する判定手段と
を備え、
前記付加手段はさらに、前記特定オブジェクトが関連付ける前記第２の領域から認識された第２のオブジェクトに付加されたメタデータを、該特定オブジェクトが関連付ける前記第１の領域から認識された第１のオブジェクトに付加することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記付加手段はさらに、
前記第１のオブジェクトの内容に基づいたメタデータを前記第２のオブジェクトに付加し、
前記第２のオブジェクトの内容に基づいたメタデータを前記第１のオブジェクトに付加することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記付加手段はさらに、前記特定オブジェクトが前記第１の領域と前記第２の領域とを関連付けることを示すメタデータを、該特定オブジェクトに付加することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記入力画像データが複数のページから構成される場合であって、前記特定オブジェクトの先端が指す領域に前記第１のオブジェクトが存在し、前記特定オブジェクト及び前記第２のオブジェクトが前記第１オブジェクトと同一ページに存在しない場合に、
前記付加手段はさらに、前記特定オブジェクトが指し示すページの内容に基づいたメタデータを前記第２のオブジェクトに付加することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記入力画像データが複数のページから構成される場合であって、前記特定オブジェクトの先端が示す領域に前記第１のオブジェクトが存在し、前記特定オブジェクト及び前記第２のオブジェクトが前記第１オブジェクトと同一ページに存在しない場合に、
前記付加手段はさらに、前記第１のオブジェクトが存在するページと前記第２のオブジェクトとを前記特定オブジェクトが関連付けることを示すメタデータを該特定オブジェクトに付加することを特徴とする請求項１又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
入力画像データを複数の領域に分割して、個々の領域をオブジェクトとして認識する認識手段と、
前記認識されたオブジェクトの種類に応じたメタデータを該オブジェクトに付加する付加手段と、
前記認識されたオブジェクトが、１つ以上の別のオブジェクトを指し示す特定オブジェクトであるかを判定する判定手段と
を備え、
前記付加手段はさらに、前記特定オブジェクトが指し示すオブジェクトに重要度を示すメタデータを付加することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記付加手段は、前記特定オブジェクトの表示色及び前記特定オブジェクトの表示サイズの少なくともいずれかに基づいて、該特定オブジェクトが指し示すオブジェクトに重要度を示すメタデータを付加することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記付加手段は、前記特定オブジェクトが指し示しているオブジェクトは重要であることを示すメタデータを該特定オブジェクトに付加することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記特定オブジェクトの形状は矢印であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記特定オブジェクトの形状は吹きだしであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
入力画像データを複数の領域に分割して、個々の領域をオブジェクトとして認識する認識工程と、
前記認識されたオブジェクトの種類に応じたメタデータを該オブジェクトに付加する付加工程と、
前記認識されたオブジェクトが、前記入力画像データにおける第１の領域と第２の領域とを関連付ける特定オブジェクトであるかを判定する判定工程と
を有し、
前記付加工程においてさらに、前記特定オブジェクトが関連付ける前記第２の領域から認識された第２のオブジェクトに付加されたメタデータを、該特定オブジェクトが関連付ける前記第１の領域から認識された第１のオブジェクトに付加することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
入力画像データを複数の領域に分割して、個々の領域をオブジェクトとして認識する認識工程と、
前記認識されたオブジェクトの種類に応じたメタデータを該オブジェクトに付加する付加工程と、
前記認識されたオブジェクトが、１つ以上の別のオブジェクトを指し示す特定オブジェクトであるかを判定する判定工程と
を有し、
前記付加工程においてさらに、前記特定オブジェクトが指し示すオブジェクトに重要度を示すメタデータを付加することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題に鑑みて、本発明の第１の形態に係る情報処理装置は、入力画像データを複数の領域に分割して、個々の領域をオブジェクトとして認識する認識手段と、前記認識されたオブジェクトの種類に応じたメタデータを該オブジェクトに付加する付加手段と、前記認識されたオブジェクトが、前記入力画像データにおける第１の領域と第２の領域とを関連付ける特定オブジェクトであるかを判定する判定手段とを備え、前記付加手段はさらに、前記特定オブジェクトが関連付ける前記第２の領域から認識された第２のオブジェクトに付加されたメタデータを、該特定オブジェクトが関連付ける前記第１の領域から認識された第１のオブジェクトに付加することを特徴とする。
本発明の第２の形態に係る情報処理装置は、入力画像データを複数の領域に分割して、個々の領域をオブジェクトとして認識する認識手段と、前記認識されたオブジェクトの種類に応じたメタデータを該オブジェクトに付加する付加手段と、前記認識されたオブジェクトが、１つ以上の別のオブジェクトを指し示す特定オブジェクトであるかを判定する判定手段とを備え、前記付加手段はさらに、前記特定オブジェクトが指し示すオブジェクトに重要度を示すメタデータを付加することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の被接続部材と、
第二の被接続部材と、
前記第一の被接続部材と前記第二の被接続部材とを接続する接続部とを備え、
前記接続部は、Ａｌ層と、前記Ａｌ層の前記第一の被接続部材側に形成された第一のＺｎ−Ａｌ合金層と、前記Ａｌ層の前記第二の被接続部材側に形成された第二のＺｎ−Ａｌ合金層とを備えた半導体装置において、
前記第一の被接続部材の前記接続部側に第一のメタライズ層が形成されるとともに、前記第一のＺｎ−Ａｌ合金層と前記第一のメタライズ層との間に第一の化合物層が形成され、
前記第一の化合物層は、前記第一のメタライズ層を構成する金属とＡｌとの化合物によって形成されたことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第二の被接続部材の前記接続部側に第二のメタライズ層が形成されるとともに、前記第一のＺｎ−Ａｌ合金層と前記第二のメタライズ層との間に第二の化合物層が形成され、
前記第二の化合物層は、前記第二のメタライズ層を構成する金属とＡｌとの化合物によって形成されたことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第一の被接続部材は、半導体素子であり、
前記第二の被接続部材は、電極または緩衝材であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記第一のメタライズ層はＮｉ層であり、
前記第一の化合物層は、Ｎｉ−Ａｌ化合物層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記第一及び第二のメタライズ層はＮｉ層であり、
前記第一及び第二の化合物層は、Ｎｉ−Ａｌ化合物層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
第一の被接続部材と第二の被接続部材との間に、Ａｌ層の両面にそれぞれ第一のＺｎ層と第二のＺｎ層とを形成した接続材料を配置する配置工程と、
前記接続材料を加熱して溶融させて前記Ａｌ層と前記第一及び第二のＺｎ層とを反応させて前記Ａｌ層の両面にそれぞれ第一のＺｎ−Ａｌ層と第二のＺｎ−Ａｌ層とを形成し、前記第一の被接続部材と前記第二の被接続部材とを接続する接続工程とを含む半導体装置の製造方法において、
前記第一の被接続部材は、その前記接続材料側に第一のメタライズ層が形成されており、
前記接続工程では、前記第一のメタライズ層と前記接続材料に含まれるＡｌとが反応し、前記第一のメタライズ層と前記Ｚｎ−Ａｌ層との間に第一の化合物層が形成されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記第二の被接続部材は、その前記接続材料側に第二のメタライズ層が形成されており、
前記接続工程では、前記第二のメタライズ層と前記接続材料に含まれるＡｌとが反応し、前記第二のメタライズ層と前記Ｚｎ−Ａｌ層との間に第二の化合物層が形成されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、
前記第一の被接続部材は、半導体素子であり、
前記第二の被接続部材は、電極または緩衝材であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかにおいて、
前記第一のメタライズ層はＮｉ層であり、
前記第一の化合物層は、Ｎｉ−Ａｌ化合物層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項２において、
前記第一及び第二のメタライズ層はＮｉ層であり、
前記第一及び第二の化合物層は、Ｎｉ−Ａｌ化合物層であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体で構成された基板を保持する板状部材を有する処理炉と、
前記処理炉内にマイクロ波を供給するマイクロ波源と
が設けられた基板処理装置。
【請求項２】
前記板状部材の上面には前記基板の外形よりも大きな保持穴が没設されている請求項１記載の基板処理装置。
【請求項３】
基板を処理室へ搬入する工程と、
前期基板が誘電体からなる板状部材に載置された状態で、前記基板にマイクロ波源からマイクロ波を供給する工程と、
を有する半導体集積回路の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理装置及び半導体集積回路の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強度変調されていないレーザ光を出射するＤＦＢレーザと、
前記レーザ光の強度を変調する半導体光増幅器と、
変調された前記レーザ光を前記レーザ光の高調波である可視光に変換する高調波生成素子と、
を具備することを特徴とするレーザシステム。
【請求項２】
前記ＤＦＢレーザは、波長が前記高調波生成素子の動作範囲の波長となるような前記レーザ光を出射し、
前記半導体光増幅器は、前記レーザ光の波長を変化させずに前記レーザ光の強度を変調することを特徴とする請求項１記載のレーザシステム。
【請求項３】
前記ＤＦＢレーザは、量子ドットＤＦＢレーザであることを特徴とする請求項１または２記載のレーザシステム。
【請求項４】
前記ＤＦＢレーザと前記半導体光増幅器とは同じチップ上に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載のレーザシステム。
【請求項５】
レーザ光を出射する量子ドット活性層を有するＤＦＢレーザと、
前記レーザ光を前記レーザ光の高調波である可視光に変換する高調波生成素子と、
を具備することを特徴とするレーザシステム。
【請求項６】
前記ＤＦＢレーザは強度が変調されたレーザ光を出射することを特徴とする請求項５記載のレーザシステム。
【請求項７】
前記可視光はグリーン光であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載のレーザシステム。
【請求項８】
前記高調波生成素子は、前記変調されたレーザ光を前記レーザ光の第２高調波に変換することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載のレーザシステム。
【請求項９】
前記ＤＦＢレーザの温度を一定に制御する温度制御部を具備することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載のレーザシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、強度変調されていないレーザ光を出射するＤＦＢレーザと、前記レーザ光の強度を変調する半導体光増幅器と、変調された前記レーザ光を前記レーザ光の高調波である可視光に変換する高調波生成素子と、を具備することを特徴とするレーザシステムである。本発明によれば、レーザ光の強度の変調が可能で、高効率の高調波生成素子を用いることができ消費電力を削減できる。