Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物繊維から成る繊維束を繊維分類もしくは繊維選択する装置において、
作動中に中断することなく迅速に回転する少なくとも第１と第２のローラ（１２；１３）を具備し、前記第１と第２ののローラの周縁部の領域において離間させて複数の挟持デバイス（１８、１９、２０；２１、２２、２３）が分布されており、該複数の挟持デバイスの各々が繊維束（１６；３０1〜３０3）の自由端部から所定距離にて該繊維束を挟持し、前記第１ローラは旋回ロータであり且つ前記第２ローラはコーミング・ロータであって、旋回ロータおよび前記コーミング・ロータの回転方向は逆方向となっている繊維分類デバイスと、
繊維束（１６；３０1〜３０3）を前記繊維分類デバイスに供給する供給デバイス（８；１０、１１）と、
非挟持構成要素を上記自由端部から解して除去するために、前記繊維束の上記挟持部位から上記自由端部にかけてコーミング作用を生成する機械装置であって、前記第１と第２のローラの少なくとも一方と協働する少なくとも１つの機械装置と、
前記繊維分類デバイス、前記供給デバイスおよび前記少なくとも１つの機械装置の少なくとも１つに結合した制御、調整デバイス（４２）と、
前記制御、調整デバイスに接続された複数の駆動デバイスと、
前記制御、調整デバイスに接続され、機械に関連した技術的な値を検出するための複数の測定対象値センサ（２９、３１、３２；３４、３４ａ、３４ｂ；４１）とを具備し、
前記制御、調整デバイスが、測定された前記機械に関連した技術的な値を処理し、夫々の場合に少なくとも１つの機能を実施すべく接続された要素（３０；４３〜４７；４９）に対して電気信号を発するようにした装置。
【請求項２】
前記接続された要素は、アクチュエータ、表示デバイス、操作デバイス、監視デバイスの少なくとも１つである請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記測定対象値センサに接続されたアナログ／デジタル変換器を更に具備し、該アナログ／デジタル変換器は、更に、前記制御、調整デバイスに接続されており、
デジタル／アナログ電力変換器に接続され１または複数の機械設定を調節するアクチュエータを更に具備する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記制御、調整デバイスは、前記測定対象値センサの実際の値の信号および内外の制御プロセスの付加的機能の信号を格納するメモリを備えたマイクロプロセッサを含む請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記制御／調整デバイスに接続された目標値デバイスを更に具備する請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の制御／調整デバイスのうち少なくとも１つは、繊維材料送給量のＣＶ値を検知するようになっている請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記測定対象値センサは、スライバ送給を受ける測定ファネルまたはマイクロ波要素を具備しており、ＣＶ値がスライバ取入口において測定対象値センサにより検知される請求項６に記載の装置。
【請求項８】
測定された値によって材料の送給量が変更可能となっている請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給デバイスによって繊維分類デバイスに供給される織物繊維を含む、繊維束を繊維分類又は繊維選択するための装置であって、
前記繊維束をその自由端からある距離で挟持する挟持デバイスが備えられ、非挟持成分を前記繊維束の自由端からほぐして摘出するために、前記挟持部位から前記繊維束の自由端にコーミング作用を生成する機械的手段が存在する装置において、
前記供給デバイス（８；１０、１１）の下流に、中断なしに回転する少なくとも２つの回転可能に装着されるローラ（１２；１３）が配置され、前記ローラに、順番に搬送される前記繊維束（１６；３０1〜３０3）用の挟持デバイス（１８、１９、２０；２１、２２、２３）が備えられ、該挟持デバイスが前記ローラの少なくとも一つの周縁領域に離間して分布し、コーミング作用を生成するためのコーミング要素（１５、３１、３１1、３１2、３１3；３２、３２1、３２3、３２3；３３、３３1、３３2、３３3；３４、３７、３８）が、前記ローラ（１３）と関連付けられ、コーミングされるべき前記繊維材料（３０3）を送給する及び／又は配置するための手段（２２、２３；３２ｃ、３２ｄ；４０；４１；４２；４５；４６；６８、６９、７０、７１、Ｕ）が、前記コーミング要素（１５、３１、３１1、３１2、３１3；３２、３２1、３２2、３２3；３３、３３1、３３3、３３3；３４、３７、３８）と関連付けられることを特徴とする装置。
【請求項２】
互いに協働する挟持要素よりも少ないコーミング要素が存在することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
コーミング用のデバイスが、コーミングロータの周縁に及び／又は向かい側に配置されることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
繊維ラップから分離された繊維タフトが、前記コーミング用デバイスに送給されることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記コーミング用のデバイスに送給する際に、前記繊維タフトが前記コーミングロータの挟持部位に対して静止していることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
挟持された繊維タフトが、材料の流れ方向にロータ軸の周りで順番に移動することを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
コーミング用の複数のデバイスが、材料の流れ方向に連続して配置されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記繊維タフトをコーミングするための複数のデバイスが存在し、前記材料の流れ方向の前記コーミング要素の間隔が可変であることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項９】
前記材料の流れ方向の前記コーミング要素の間隔が、連続して小さくなることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記コーミング要素が円形コーム、ローラ又は回転カードフラットであることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記コーミング用のデバイスが、前記コーミングロータに対し軸方向に平行に回転可能に装着されることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項１２】
循環全体に関し、循環用のコーミング要素が、前記コーミングロータから一定の間隔で配置可能であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項１３】
循環全体に関し材料の流れ方向において、循環用のコーミング要素が、楔形状に配置可能であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項１４】
前記コーミングロータに関し狭幅点が、前記コーミング要素の中央に配置可能であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項１５】
前記コーミング要素が直線構造であることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記コーミング要素が、前記コーミングロータの直径に対応して湾曲形状を有し、この結果、一定のコーミングニップが循環全体にわたって確保されることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記コーミング要素の表面が、ニードルを包含することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記表面を形成する時に、針布付きの表面を使用することが出来ることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
表面の少なくとも一部分のみを覆う針布付きセグメントを表面に使用することが出来ることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記セグメントが、表面に楔形で装着されることを特徴とする、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
連続的に増加する高さを有する針布を使用することが出来ることを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２２】
繊維タフトの前記コーミング要素への最適な送給のために、前記コーミングロータから空気噴射が行われることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
繊維タフトの前記コーミング要素への送給が、前記コーミングロータの周縁の案内要素によって、機械的案内が実行されて果されることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項２４】
前記繊維タフトの前記コーミング要素への送給のために、前記コーミング要素及び／又は針布が、空気出口開口部を有し、負圧源に接続されることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項２５】
前記コーミング要素の円筒面が、空気通過開口部を有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
前記針布付きセグメントが、空気透過性であるために形状化された脚部を包含することを特徴とする、請求項１９に記載の装置。
【請求項２７】
針布付きセグメントを使用する時に、前記空気通過開口部が前記個別のセグメントの間に設置されることを特徴とする、請求項２５に記載の装置。
【請求項２８】
取出しローラの内部円筒面の部分が、スクリーン要素によってシール可能であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項２９】
清掃装置がコーミング要素と関連付けられることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３０】
前記清掃装置が周縁にワイヤ又は剛毛を有する回転ローラであることを特徴とする、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記清掃装置が抽出デバイスを含むことを特徴とする、請求項２９に記載の装置。
【請求項３２】
前記清掃装置がストリッパ又はスクレーパを含むことを特徴とする、請求項２９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維分類デバイスに対して供給手段により供給された織物繊維から成る繊維束を繊維分類もしくは繊維選択する装置であって、繊維束の自由端部から所定距離にて該繊維束を挟持する挟持デバイスが配備され、非挟持構成要素を上記自由端部から解して除去するために上記繊維束の上記挟持部位から上記自由端部にかけてコーミング作用を生成する機械的手段が存在し、供給された繊維材料の移行のために挟持要素が存在するという装置において、
上記供給手段（４、４ａ、４ｂ）の下流には、回転されて搬送される繊維スライバに対する挟持デバイス（２；２２、３１）を備えると共に回転可能に取付けられて中断なしで迅速に回転する少なくとも２つのローラ（１、２５；１３）が配置され、
上記挟持デバイスは、上記ローラの周縁部の領域において離間されて分布されると共に、対向要素（３ａ、２６；２３；３２）と協働し、
上記対向要素（３ａ、２６；２３；３２）は、第１ローラ（１、２５）の場合には該ローラ（１、２５）の周縁部と対置して配置されると共に、第２ローラ（１３）の場合には該ローラ（１３）上にもしくは該ローラ内に配置されることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記第１ローラ上にて繊維束に対しては、該繊維束を上記第１ローラ上に保持し得る吸引空気流が作用することを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第１ローラ上で前記繊維束は吸引により部分的に作用されることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記繊維束を該繊維束の自由端部から所定距離にて挟持する挟持デバイスが存在することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記挟持デバイスは二部材式であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記第１ローラ上には、供給された繊維材料を段階的に個別的な繊維束へと分離する手段が存在することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
個別的な繊維束を生成する前記手段は、前記第１ローラ上における挟持要素と、該挟持要素に協働して挟持部位を形成すべく回転可能に取付けられた対向要素とを備えることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記対向要素は、ローラであることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ローラは無限周回ベルトの案内ローラであることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１ローラと対置された前記対向要素は静止的であることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記回転する第１ローラは、その円筒状表面の領域において離間して分布された挟持要素としての隆起部分を備えることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記対向要素は、前記第１ローラの回転方向で見た場合、前記供給手段と、上記第１ローラから前記第２ローラへの供与箇所の間に配置されることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１ローラはその円筒状表面に複数個の空気通路開口を有することを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
前記空気通路開口は吸引空気源に接続されることで吸引空気流を生成することを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１ローラ上にて、空気通路開口と、該第１ローラ内の減圧領域との間には吸引チャネルが存在することを特徴とする、請求項１３または１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１ローラ上にて、前記挟持要素は空気通路開口を有することを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１ローラ上にて、前記挟持要素は径方向に移動可能であるべく取付けられることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１ローラ上にて、前記挟持要素はスプリング負荷されることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記第１ローラは吸引により作用される有孔ドラムであることを特徴とする、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１ローラ内には、前記空気通路開口の幾つかを吸引源から分離し得る空気遮蔽要素が存在することを特徴とする、請求項１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記空気遮蔽要素は、前記第１ローラの回転方向で見た場合、該第１ローラから前記第２ローラへの供与箇所と、前記対向要素との間に配置されることを特徴とする、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記第１ローラの場合に前記吸引空気流は、前記挟持デバイスの解除から前記第２ローラへの供与まで、前記繊維束を上記第１ローラ上に保持するに十分なだけ強力であることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項２３】
前記第１ローラ上にて、前記吸引空気流は前記繊維束の挟持端部に対してのみ吸引を付与し得ることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項２４】
前記第１ローラである旋回ロータおよび前記第２ローラであるコーミング・ロータ）は相互に関して軸心的に平行に配置されることを特徴とする、請求項１乃至２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
前記第２ローラ上にて、前記挟持デバイスは把持要素である上側ニッパ）および対向要素である下側ニッパ）を備えることを特徴とする、請求項１乃至２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
前記把持要素は枢動軸受にて関節結合されることを特徴とする、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記第２ローラ上にて、前記対向要素は固定位置に在ることを特徴とする、請求項２５に記載の装置。
【請求項２８】
前記第２ローラにては、前記第１ローラから供給された繊維束に対して吸引を付与するために、吸引デバイスまたは吸引チャネルが前記挟持デバイスに組み合わされることを特徴とする、請求項２５に記載の装置。
【請求項２９】
前記繊維束を挟持部位から自由端部にかけて梳き取り処理する機械的手段が前記第２ローラに組み合わされることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３０】
前記第２ローラの場合、前記機械的手段であるコーミング要素）は該ローラの周縁部に対置して配置されることを特徴とする、請求項２９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維分類デバイスに対して供給手段により供給された織物繊維から成る繊維束を繊維分類もしくは繊維選択する装置であって、繊維束の自由端部から所定距離にて該繊維束を挟持する挟持デバイスが配備され、上記繊維束の上記挟持部位から上記自由端部にかけてコーミング作用を生成する機械的手段が存在し、コーミングされた繊維材料を取り外すために継ぎ合わせ要素である周回手段が存在し、該周回手段はその周縁部上に空気透過性開口を備えると共に、その内側空間の少なくともひとつの下位領域は減圧源に対して接続されるという装置において、
上記供給手段(8；10、11)の下流には、回転されて搬送される繊維束(16；301〜303)のための挟持デバイス(18、19；21、22、23)を備えると共に回転可能に取付けられて中断なしで回転する少なくとも２つのローラ(12；13)が配置され、
上記挟持デバイスは、上記ローラの周縁部の領域において離間されて分布され、且つ、コーミング作用を生成する手段(コーミング要素)が少なくとも一方の上記ローラ(13)に組み合わされ、
周回手段(14)によるコーミング済み繊維束(303)の自由領域(30I)の取り込みの後で、上記コーミング済み繊維束(303)の挟持端(30II)の挟持は解除可能であることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記周回手段は回転可能な取出しローラであることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記取出しローラの円筒状表面は空気通路開口を有することを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記挟持デバイスを備えた前記ローラの回転速度を制御する手段が配備されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ローラの前記挟持デバイスからの繊維束の吐出、および、前記取出しローラ上への繊維束の取り込みは同期されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
継ぎ合わせローラに対しては、コーミング・セグメントによりコーミングされた繊維タフトが供給可能であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記繊維タフトが前記継ぎ合わせローラに対して供給されるとき、前記挟持部位に向けて該ローラが移動するときに上記繊維タフトは固定位置に在ることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
挟持された繊維タフトはロータ軸心の回りにおいて前記材料の回転方向に回転して移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記繊維束が前記継ぎ合わせローラにより取り込まれると共に、挟持が終結する後まで、挟持要素と上記繊維束との間の相対運動は開始しないことを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記繊維束に対する挟持力の終結の時点は調節可能であることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記繊維束の挟持力の終結の時点を経て、前記継ぎ合わせローラ上への載置時における上記繊維束の引張り牽伸は調節可能であることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記取出しローラの円筒状表面は空気通路開口を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項１３】
前記継ぎ合わせローラは減圧源に接続されることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１４】
コーミングされた各繊維束は前記継ぎ合わせローラ上で重なり合うことを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１５】
重なり合い長さは前記継ぎ合わせローラとコーミング・ロータとの間の相対速度に応じて調節可能であることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記重なり合い長さを変更することによりウェブ重量および均一性(CV)が変更可能であることを特徴とする、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
同一方向の継ぎ合わせと逆方向の継ぎ合わせとの間における変更により、繊維掛止方向を繊維の前端掛止または後端掛止に変更され得ることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記継ぎ合わせローラの内周表面の一部分は篩要素によりシール可能であることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１９】
前記継ぎ合わせローラと少なくとも一つのウェブ堅固化要素が協働することを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項２０】
前記ウェブ堅固化要素は、前記コーミング・ロータから前記継ぎ合わせローラ上への移行箇所と、上記継ぎ合わせローラから前記材料が降荷される箇所への該継ぎ合わせローラからの移行箇所との間に位置されることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項２１】
複数個のウェブ堅固化要素を使用するとき、前記継ぎ合わせローラに関する各要素間の間隔は前記材料の流れ方向において連続的に小さくなることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項２２】
少なくともひとつのウェブ堅固化要素は回転可能な圧力付与ローラまたは周回ベルトであることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項２３】
前記少なくともひとつのウェブ堅固化要素の表面上には針布が配置されることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項２４】
前記継ぎ合わせローラの前記外側円筒状表面は、カバー要素またはケーシングを備えることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項２５】
前記カバー要素またはケーシングは、必要とされる空気の体積を減少するために減圧領域に位置されることを特徴とする、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記カバー要素またはケーシング、もしくは、該ケーシングの一部分は静電防止構成であることを特徴とする、請求項２４に記載の装置。
【請求項２７】
前記継ぎ合わせローラの外側円筒状表面には空気案内開口が配備されることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項２８】
前記空気案内要素は、コーミング・ロータと継ぎ合わせローラとの間のニップ領域に取付けられることを特徴とする、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記空気案内要素は前記継ぎ合わせローラの周縁部に関し、該継ぎ合わせローラからの前記繊維材料の取り外しの箇所に配置されることを特徴とする、請求項２７に記載の装置。
【請求項３０】
前記空気案内要素は前記カバー要素と前記継ぎ合わせローラとの間に取付けられることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項３１】
前記継ぎ合わせローラを含むコンベア・ベルトの幾何学的構成に依存して、繊維の取り外し領域は、継ぎ合わせローラを使用するときよりも、前記コーミング・ロータに更に接近して位置されることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項３２】
コンベア・ベルトの幾何学的構成に依存して、前記コーミング・ロータと、継ぎ合わせローラとして使用される該コンベア・ベルトとの間には、比較的に長寸の移行領域が存在することを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項３３】
ロータの周縁部に位置された２つのベルト案内ローラが存在することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維分類デバイスに対して供給手段によって供給される紡織繊維を有する繊維束を繊維分類または繊維選択する装置であって、前記繊維束の自由端から所定の距離の所で前記繊維束を挟持する挟持デバイスが設けられ、挟持されていない構成要素を前記自由端からゆるめ、除去するために、前記繊維束の挟持部位から前記自由端にコーミング作用を生じさせる機械的手段が設けられ、コーミングされた繊維材料を除去するために少なくとも１つの取出し手段が設けられた装置において、
前記供給手段（８；１０，１１）の下流に、回転可能に取り付けられ、中断することなく回転する第１および第２のローラ（１２，１３）が設けられ、該ローラ（１２，１３）には、前記繊維束（１６；３０1〜３０3）用の前記挟持デバイス（１８，１９，２０；２１，２２，２３）が設けられ、該挟持デバイス（１８，１９，２０；２１，２２，２３）は、前記ローラの外周の領域に互いに間隔をおいて分布させられており、前記供給手段（８，８1，８2，８3；１０；１０1，１０2；１１；１１1，１１2）が少なくとも２つ設けられているか、前記ローラ（１２；１２1，１２2，１２3；１３；１３1，１３2，１３3，１３4）がさらに少なくとも１つ設けられているか、前記取出し手段（１４；１４1，１４2，１４3）が少なくとも２つ設けられていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記繊維分類デバイスは、コーミング・デバイスであり、コーミングのために前記繊維束を繊維分類または繊維選択することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記挟持されていない構成要素は、短い繊維、ネップ、またはごみであることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記供給手段は、少なくとも１つの送給ローラを有していることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記供給手段は、少なくとも１つの循環手段を有していることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
下流の前記取出し手段は少なくとも１つの取出しローラを有していることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記取出し手段は少なくとも１つの循環手段を有していることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
送給ローラと取出しローラの間に、前記第１のローラが少なくとも１つと、前記第２のローラが少なくとも１つ配置されていることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記第１のローラはターニングローラであり、前記第２のローラはコーミング・ローラであることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも２つの送給ローラが、前記第１のローラに結び付けられていることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のローラが少なくとも２つ設けられており、該第１のローラのそれぞれに少なくとも１つの送給ローラが結び付けられていることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
２つの前記第１のローラと協働する前記第２のローラが設けられていることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
少なくとも２つの取出しローラが、前記第２のローラと結び付けられていることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２のローラが少なくとも２つ設けられており、該第２のローラのそれぞれに少なくとも１つの取出しローラが結び付けられていることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
２つの前記第２のローラが、前記第１のローラと協働することを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第２のローラが少なくとも２つ設けられており、該第２のローラに、共通の取出しローラが結び付けられていることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１のローラが少なくとも２つと、前記第２のローラが少なくとも２つ設けられており、共通の取出しローラが、前記第２のローラに結び付けられており、少なくとも１つの送給ローラが前記第１のローラのそれぞれに結び付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
コーミング・デバイスが、前記第２のローラのそれぞれに結び付けられていることを特徴とする、請求項１から１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
コーミング・デバイスが、前記第１のローラのそれぞれに結び付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
スライバ形成デバイスが、各取出しローラの下流に配置されていることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項２１】
それぞれ１つのスライバ形成デバイスが、それぞれ１つの取出しデバイスの下流に配置されていることを特徴とする、請求項１から２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
それぞれ１つのスライバ形成デバイスが、それぞれ２つの取出しデバイスの下流に配置されていることを特徴とする、請求項１から２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
ロータ・コーミング機械が少なくとも２つのアセンブリを有し、該アセンブリのそれぞれが、順に配置された、それぞれ少なくとも１つの送給ローラ、少なくとも１つの前記第１のローラ、少なくとも１つの前記第２のローラ、少なくとも１つの取出しローラ、および少なくとも１つのスライバ形成ユニットを有し、前記スライバ形成ユニットを複数用いる場合、下流に共通のスライバダブリングデバイスが設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
複数のコーミングユニットを有するロータ・コーミング機械が設けられていることを特徴とする、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記コーミングユニットは、コーミングロータおよびコーミング手段を有することを特徴とする、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
複数のロータ・コーミング機械が設けられていることを特徴とする、請求項２３に記載の装置。
【請求項２７】
マルチロータ・コーミング機械が設けられていることを特徴とする、請求項２３に記載の装置。
【請求項２８】
回転可能に取り付けられ中断することなく回転する前記第１のローラはターニングロータを有し、前記第２のローラはコーミングロータを有することを特徴とする、請求項２３に記載の装置。
【請求項２９】
一方の前記各ターニングロータと、協働する他方の前記各コーミングロータは、回転方向が互いに反対方向であることを特徴とする、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
供給された繊維スライバを吸い込むために、少なくとも１つの吸い込みデバイスが、供給デバイスから前記第１のローラへの繊維束の移送領域、および、前記第１のローラから前記第２のローラへの前記繊維材料の移送領域の少なくとも一方で、前記挟持デバイスに結び付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給手段によって繊維分類デバイスに供給される織物繊維を含む、繊維束を繊維分類又は繊維選択するための装置であって、
前記繊維束をその自由端からある距離で挟持する挟持デバイスが備えられ、非挟持成分を前記繊維束の自由端からほぐして摘出するために、挟持部位から前記繊維束の自由端にコーミング作用を生成する機械的手段が存在し、前記コーミング済み繊維材料を摘出するために、スライバ形成要素を備える少なくとも１つの取出し手段が存在し、該取出し手段の下流に牽伸システムがある装置において、
前記供給手段（８；１０、１１）の下流に、中断なしに回転する少なくとも第１及び第２の回転可能に装着されるローラ（１２；１３）が配置され、該ローラの少なくとも１つが、前記繊維束（１６）用の挟持デバイス（１８、１９、２０；２１、２２、２３）を備え、該挟持デバイスが該ローラの周縁領域に離間して分布し、前記スライバ形成要素と前記牽伸システム（５０）との間に、形成されたコーミング済みスライバ（１７）用の少なくとも１つのコンベヤ要素（５１、５１1、５１2、５１3；５１I、５１II；６９ａ、６９ｂ）が存在することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記コンベヤ要素が、駆動される上昇するコンベヤベルトであることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コンベヤベルトが、前記スライバ形成要素の吐出ローラの直後に配置されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記繊維スライバ用の非移動面を備える支持要素が、前記上昇するコンベヤの上方案内ローラと、前記牽伸システムの入口ローラとの間に配置されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記支持要素が移送プレートであることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記支持要素が、前記牽伸システムの入口ローラの間のローラニップに前記繊維スライバを導入できることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記牽伸システムの出口が、繊維スライバ投入デバイスの上方に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記牽伸システムの直前で、繊維スライバが、コンベヤベルトと牽伸システムとの間に配置されたスライバ拡張デバイスによって、狭い繊維ウェブに対して幅方向に拡張されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
繊維スライバが、前記コンベヤベルトで圧縮を受けることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
繊維スライバが、前記コンベヤベルトの穿孔によって及び減圧の適用によって、前記コンベヤベルトに固定可能であることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項１１】
前記ウェブの幅の拡張が、前記コンベヤベルトで行われることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記狭い繊維ウェブの幅を制限する手段が、両側に配置されることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
複数の繊維スライバが、前記コンベヤベルトで搬送可能であり、各々の繊維スライバが、該繊維スライバと関連付けられた取出しユニットによって吐出されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項１４】
長手方向で上下に配置され、且つ斜め上方に走る２つのコンベヤベルトが存在し、該２つのコンベヤベルトが繊維スライバを上方に搬送し、該２つのコンベヤベルトの間で前記繊維スライバが押圧されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項１５】
２つの協働するカレンダローラが、前記コンベヤベルトの上流に配置されることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記コンベヤ要素が、非移動面を備える板状の要素を包含し、前記板状の要素の直上流に２つのカレンダローラが装着されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記板状の要素が、斜め上方に傾けられることを特徴とする、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
非移動面を備える板状の要素が、前記２つのカレンダローラの上流に配置されることを特徴とする、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記上流の板状の要素が、略水平に配置されることを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
上昇するコンベヤが、前記板状の要素の下流に配置されることを特徴とする、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記コンベヤベルトが、少なくとも１つの水平領域及び１つの傾斜領域を含むことを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項２２】
ばね力を負荷されたプレートが、前記傾斜領域の上方に配置され、前記プレートが、前記上昇する繊維スライバを前記コンベヤベルトの上方ベルト部分に押圧することを特徴とする、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
ベルト案内ローラが、前記コンベヤベルトの上方ベルト部分と関連付けられることを特徴とする、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
コンベヤベルトから形成された前記コンベヤ要素が、一体構造であることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項２５】
前記コンベヤベルトが、少なくとも２つの個別のコンベヤベルトを包含することを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項２６】
固定プレートが、前記コンベヤベルトの間に存在することを特徴とする、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
スライバ案内ローラが、前記固定プレートと関連付けられることを特徴とする、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記スライバ案内ローラが、力を負荷されることを特徴とする、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
中断なしに回転する前記少なくとも第１の及び第２の回転可能に装着されるローラが、前記第１ローラとしての旋回ロータを、及び前記第２ローラとしてのコーミングロータを備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３０】
前記旋回ロータ（１２）及び前記コーミングロータ（１３）が、対向する回転方向（１２ａ又は１３ａ）を有することを特徴とする、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記供給された繊維束を吸引するために、少なくとも１つの吸引デバイスが、前記供給手段（８；１０、１１）から前記第１ローラ（１２）への前記繊維束の吐出領域で、及び／又は前記第１ローラ（１２）から前記第２ローラ（１３）への前記繊維材料の吐出領域で、前記挟持デバイス（１８、１９、２０；２１、２２、２３）と関連付けられることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維分類デバイスに対して供給手段によって供給される紡織繊維を有する繊維束を繊維分類または繊維選択する装置であって、前記繊維束の自由端から所定の距離の所で前記繊維束を挟持する挟持デバイスが設けられ、挟持されていない構成要素を前記自由端からゆるめ、除去するために、前記繊維束の挟持部位から前記自由端にコーミング作用を生じさせる機械的手段が設けられた装置において、
前記供給手段（８；１０，１１）の下流に、回転可能に取り付けられ、中断することなく回転する少なくとも２つのローラ（１２，１３）が設けられ、該ローラ（１２，１３）には、前記繊維束（１６；３０1〜３０3）用の前記挟持デバイス（１８，１９，２０；２１，２２，２３）が設けられ、該挟持デバイス（１８，１９，２０；２１，２２，２３）は、前記ローラの外周の領域に互いに間隔をおいて分布させられており、前記供給手段は、互いの間にニップ（２７，ｃ）を備える送給ローラ（１０）と、少なくとも１つの送給用のトレイ（１１，１１’；１１ａ，１１ｂ）と、を有し、前記挟持デバイス（１８，１９，２０）による前記繊維束（１６，３０1）の分離中に、前記ニップ（２７，ｃ）における保持力によって、短い繊維が完全に、または実質的に完全に前記ニップ（２７，ｃ）内に最適に保持されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記繊維分類デバイスは、コーミング・デバイスであり、コーミングのために前記繊維束を繊維分類または繊維選択することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
送給ユニットが、トップトレイまたはボトムトレイと送給ローラを有していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
送給ユニットが、ターニングロータの外周の定位置に配置されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
ターニングロータからの送給ユニットの距離を調節可能であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記送給ローラとターニングローラの中心点の位置を互いに対して調節可能であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記トレイの挟持ラインまたは挟持領域の位置を、前記送給ローラの外周にわたって調節可能であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記トレイの幾何学的構成が、前記ニップの様々な幾何学的構成によって可変に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記トレイの幾何学的構成が不変であり、前記トレイの設定が可変であることによって前記ニップが様々な幾何学的構成になることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ニップの幾何学的構成が、保持力の設定と、送給される材料から送給タフトを自由にするのに必要な分離力が最適化されるように、前記材料に合わされていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記トレイが、分割されたトラフの形態であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記送給ローラの表面が、凹凸のある構成であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記送給ローラの表面が、ミリングされ、または、様々な幾何学的構成を有する、正方形にカットされた針布によって構成され、または全鋼針布よって構成されていることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記トレイの領域における保持力を助け、または該保持力を発生するために、前記送給ローラに減圧領域が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記送給ローラから噴射を行う場合、または、前記送給ローラに減圧領域を設ける場合、孔の開いた前記送給ローラが設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
針布で覆われたローラを用いる場合、通気性にするために、所定の外形にされた針布脚部を有する針布が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記送給ローラの内周面の一部がスクリーン要素によってシールされていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記送給ローラからのスクリーン要素の半径方向の間隔ができるだけ小さいことを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
送給用の前記トレイへの入口の直ぐ上流で、入ってくる繊維材料の事前圧縮が行われることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記事前圧縮は、板ばね、付勢されたローラ、またはファンネルによって行われることを特徴とする、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
送給タフトの偏向および分離を加速するための追加の要素が、ターニングロータの、減圧源に接続された空気通過開口部を備える領域に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
空気通過開口部を備える領域が、ターニングロータの外周に配置されていることを特徴とする、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
トップコームが送給デバイスとターニングロータの間に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
前記トレイの挟持力を決める要素が前記トレイに組み込まれていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項２５】
前記トレイの前記挟持力は、線状の負荷または面状の負荷によって生じさせられることを特徴とする、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
少なくとも１つの圧力付加要素が、事前圧縮のために前記送給ローラに結び付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項２７】
前記ローラの付勢力を調節可能であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項２８】
回転可能に取り付けられ、中断することなく回転する少なくとも２つの前記ローラは、少なくとも１つのターニングロータと少なくとも１つのコーミングロータを有していることを特徴とする、請求項１から２７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２９】
ターニングロータとコーミングロータが互いに反対方向に回転することを特徴とする、請求項２８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維分類デバイスに対して供給手段によって供給される紡織繊維を有する繊維束を繊維分類または繊維選択する装置であって、前記繊維束の自由端から所定の距離の所で前記繊維束を挟持する挟持デバイスが設けられ、挟持されていない構成要素を前記自由端からゆるめ、除去するために、前記繊維束の挟持部位から前記自由端にコーミング作用を生じさせる機械的手段が設けられ、コーミングされた繊維材料を除去するために、取出し手段が設けられている装置において、
前記供給手段（８；１０，１１）の下流に、回転可能に取り付けられ、中断することなく回転する少なくとも２つのローラ（１２，１３）が設けられ、該ローラ（１２，１３）には、前記繊維束（１６，４６）用の前記挟持デバイス（１８，１９，２０；２１，２２，２３）が設けられ、該挟持デバイス（１８，１９，２０；２１，２２，２３）は、前記ローラの外周の領域に互いに間隔をおいて分布させられており、前記両ローラ（１２，１３）の相互の関係についての幾何学的構成（ａ）、および速度に関係する変数の少なくとも一方を調節するための作動手段（４１）が、前記ローラ（１２，１３）の少なくとも一方に結び付けられていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記繊維分類デバイスは、コーミング・デバイスであり、コーミングのために前記繊維束を繊維分類または繊維選択することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記挟持されていない構成要素は、短い繊維、ネップ、またはごみであることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
ロータ・コーミング機械のターニングロータとコーミングロータの間で調節が行われることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
隔たりの調節部が設けられていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
コーミングロータとターニングロータの間のずれの調節部が設けられていることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
コーミングロータとターニングロータの間の速度比の調節部が設けられていることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
周速度比を調節可能であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
調節部が、コーマー廃棄率の適合のために用いられることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
ターニングロータの繊維材料をコーミングロータに移送する際の送り出し挙動に影響を与えるために調節部を用いることができることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
ターニングロータとコーミングロータの間の距離を変化させることによって隔たりを変更可能であることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項１２】
ターニングロータとコーミングロータの間の距離を一定として、コーミングロータのニッパの閉じる時点によって隔たりを変化させることができることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項１３】
ターニングロータとコーミングロータの間が最も狭くなっている点でコーミングロータのニッパが閉じる時に、隔たりが最小になることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項１４】
結果として得られる隔たりの調節が、ターニングロータとコーミングロータの間の距離が最も狭くなっている点に対するコーミングロータの、ニッパが閉じる角度位置に左右されることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項１５】
Ｅminに対して隔たりを変えるために、ニッパが閉じる時点を、コーミングロータの回転方向に見て、ターニングロータとコーミングロータの間が最も狭くなっている点の前にすることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項１６】
Ｅminに対して隔たりを変えるために、ニッパが閉じる時点を、コーミングロータの回転方向に見て、ターニングロータとコーミングロータの間が最も狭くなっている点の後にすることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項１７】
ターニングロータのニッパが開いて、コーミングロータに移送するために束を解放する、ターニングロータの角度位置が、コーミングロータのニッパが閉じる時点に左右されることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項１８】
互いに協働する、コーミングロータのニッパとターニングロータのニッパが、ターニングロータとコーミングロータの間が狭くなっている点を同時に通過する時に、ターニングロータとコーミングロータの間のずれがゼロであることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項１９】
正のずれによって、ターニングロータのニッパと協働する、コーミングロータのニッパが、狭くなっている点を、ターニングロータのニッパより早く通過することを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項２０】
負のずれによって、ターニングロータのニッパと協働する、コーミングロータのニッパが、狭くなっている点を、ターニングロータのニッパより遅く通過することを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項２１】
ずれを変えることによって、ターニングロータの束をコーミングロータに移送する時の移送挙動を変えることができることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項２２】
コーミングロータのニッパが閉じる時点、およびターニングロータとコーミングロータの距離のパラメータに加えて、ずれを変えることによって、隔たりの大きさを変えることができることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項２３】
コーミングロータとターニングロータは、周速度が同一であることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項２４】
コーミングロータとターニングロータは、周速度が互いに異なり、ロータ間を様々な速度比に調節可能であることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項２５】
ターニングロータおよびコーミングロータ上でのニッパの、選択された間隔に応じて、速度比を調節可能であることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項２６】
ニッパの間隔が同じ場合、一方のロータの速度が、常に、他方のロータの速度の同じ倍数であることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項２７】
両ロータ上でのニッパの間隔が相応に合わされた状態で、どのような速度比も設定することができることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項２８】
ロータ間の速度比が、ターニングロータからコーミングロータへの繊維束の移送時の移送挙動に影響を与えることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項２９】
少なくとも１つの吸い込みデバイスが、供給された繊維スライバを吸い込むために、第１の前記ローラ（１２）から第２の前記ローラ（１３）への繊維材料の移送領域に設けられ、前記挟持デバイスに結び付けられていることを特徴とする、請求項１から２８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３０】
ターニングロータとコーミングロータの回転方向が互いに異なることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維分類デバイスに対して供給手段によって供給される紡織繊維を有する繊維束を繊維分類または繊維選択する装置であって、前記繊維束の自由端から所定の距離の所で前記繊維束を挟持する挟持デバイスが設けられ、挟持されていない構成要素を前記自由端からゆるめ、除去するために、前記繊維束の挟持部位から前記自由端にコーミング作用を生じさせる機械的手段が設けられ、コーミングされた繊維材料を除去するために、スライバ形成要素を備える少なくとも１つの取出し手段が設けられ、スライバ形成要素の下流が牽伸システムとなっている装置において、
前記供給手段（８；１０，１１）の下流に、回転可能に取り付けられ、中断することなく回転する少なくとも２つのローラ（１２，１３）が設けられ、該ローラ（１２，１３）には、前記繊維束（１６；３０1〜３０3）用の前記挟持デバイス（１８，１９，２０；２１，２２，２３）が設けられ、該挟持デバイス（１８，１９，２０；２１，２２，２３）は、前記ローラの外周の領域に互いに間隔をおいて分布させられており、形成されたコーミングされたスライバ（１７）が、牽伸システム（５０）に直接供給されるように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記取出し手段が、前記牽伸システムの取り込みローラの近くで、該取り込みローラの領域に位置していることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記牽伸システムの送り出しローラが、スライバ堆積デバイスのスライバファンネルの近くで、該スライバファンネルの領域に配置されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
繊維スライバ堆積デバイスが前記牽伸システムの下流に配置されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
繊維スライバ堆積デバイスが回転板を有していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
スライバ進入開口部が前記回転板への入口に配置されていることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記スライバ進入開口部はスライバファンネルであることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記スライバ形成要素が前記牽伸システムへの入口に設けられていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記牽伸システムへの入口に設けられている前記スライバ形成要素はスライバファンネルであることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記牽伸システムの出口がスライバ進入開口部の上方に配置されていることを特徴とする、請求項６又は７に記載の装置。
【請求項１１】
前記牽伸システムの出口がスライバ進入開口部の高さに配置されていることを特徴とする、請求項６又は７に記載の装置。
【請求項１２】
前記牽伸システムが水平に配置されていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記牽伸システムが鉛直に配置されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記牽伸システム（１６）がケンス巻取器の巻取器板の上方に配置されていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記牽伸システムが回転板の外側境界と該回転板のスライバ進入開口部との間に配置されていることを特徴とする、請求項５又は６に記載の装置。
【請求項１６】
ボトム送り出しローラが主モータによって駆動されることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
ボトム送給ローラとボトム中間ローラ（ＩＩＩおよびＩＩ）が、可変速モータによって駆動されることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
１つの繊維スライバまたは幾つかの繊維スライバの形態の繊維材料がロータ・コーミング機械に供給されることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
ラップの形態の繊維材料がロータ・コーミング機械に供給されることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記牽伸システムは、オートレベラ・ドローフレームの一部であることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
２つ以上の繊維スライバが、前記牽伸システムに直接供給されるように構成されていることを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
コーミングアセンブリ内での材料の流れの方向が、前記牽伸システムに向かう搬送方向の一方向であることを特徴とする、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
矩形のケンスを満たす際、ロータの下方で、線状の移動を行うことができることを特徴とする、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】
動かない表面を有する支持要素が、取出しローラと前記牽伸システムの取り込み部との間に設けられていることを特徴とする、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
少なくとも１つのストリッピングローラ（２７，２７ａ，２７ｂ）が取出しローラ（１４）に結び付けられていることを特徴とする、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の装置。