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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザートラッカー（１０）の測定光線（Ｍ）が反射体（１２）を備えた目標点を追跡するトラッキング方法であって、標準的なトラッキングモード（Ａ）では、測定光線（Ｍ）の向きを制御するための測定量が、反射体（１２）から反射されて来た測定光線の検出から導き出される方法において、
特殊なトラッキングモード（Ｂ）では、測定光線（Ｍ）の向きを制御するための測定量は、監視機器（１３）が記録したデータから導き出され、測定光線（Ｍ）に対して相対的な監視機器（１３）の位置及び向きが既知であり、特殊なトラッキングモード（Ｂ）は、反射体（１２）から反射されて来る測定光線が検出されない場合に起動されることを特徴とする方法。
【請求項２】
トラッカー（１０）が、反射されて来る測定光線を検出しない場合に、直ちに自動的に特殊なトラッキングモード（Ｂ）に切り換えられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
特殊なトラッキングモード（Ｂ）では、トラッカー（１０）が、反射されて来る測定光線の検出を監視していることと、
反射されて来る測定光線を検出した場合、直ちに自動的に標準的なトラッキングモード（Ａ）に切り換えられることと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
特殊なトラッキングモード（Ｂ）における測定光線（Ｍ）の向きを制御するための測定量は、監視機器（１３）が記録したデータから求めた目標点への方向と、監視機器（１３）の既知の位置及び向きとにもとづき計算されることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
監視機器（１３）が監視カメラであることと、
監視カメラが記録するデータが画像の座標であることと、
を特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
監視カメラが、更に、当該の目標点をも識別することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
監視カメラ（１３）の画像（２０）上の目標点が、反射体（１２）の周りに配置された多くの光点（１６）又は反射性のマーキング部材の画像にもとづき識別されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
当該の画像の座標が、反射体（１２）の周りに配置された光点（１６）又はマーキング部材の画像の光心を求めることによって決定されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
監視機器（１３）の光軸（Ｏ）の向きが、測定光線（Ｍ）の向きと固定的に関連付けられていることを特徴とする請求項１から８までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
レーザートラッカー（１０）、反射体（１２）を備えた目標点及び計算・制御ユニット（１４）を有する測定システムであって、その測定システムでは、標準的なトラッキングモード（Ａ）において、レーザートラッカー（１０）によって出射された測定光線（Ｍ）が反射体（１２）を追跡し、計算・制御ユニット（１４）が、反射体（１２）から反射されて来た測定光線の検出にもとづき当該の測定光線（Ｍ）の向きを制御するように構成されている測定システムにおいて、
この測定システムが、更に、測定光線（Ｍ）に対して相対的な既知の位置及び向きに配置された監視機器（１３）を有することと、
計算・制御ユニット（１４）は、更に、特殊なトラッキングモード（Ｂ）において、監視機器（１３）が生成したデータと、監視機器（１３）の既知の位置及び向きとにもとづき測定光線（Ｍ）の向きを制御するように構成されていることと、
を特徴とする測定システム。
【請求項１１】
監視機器（１３）が、監視カメラであるか、或いは位置検出器（ＰＳＤ）を備えていることを特徴とする請求項１０に記載の測定システム。
【請求項１２】
監視機器（１３）は、レーザートラッカーの光軸（Ｏ）の向きが測定光線（Ｍ）の向きと関連付けられている形でレーザートラッカー（１０）上に配置されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の測定システム。
【請求項１３】
監視機器（１３）は、レーザートラッカーの光軸（Ｏ）が常に測定光線（Ｍ）と同軸又は平行に延びる形でレーザートラッカー（１０）上に配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の測定システム。
【請求項１４】
当該の目標点が、手で持ち運ばれる走査器具又はスキャナー上に配置されていることを特徴とする請求項１０から１３までのいずれか一つに記載の測定システム。
【請求項１５】
目標点に配置された反射体（１２）の周りに、多くの光点（１６）又は反射性のマーキング部材が配置されていることと、
計算・制御ユニット（１４）又は監視機器（１３）が、光点（１６）又はマーキング部材の配置構成から反射体（１２）の方向を求めるように構成されていることを特徴とする請求項１０から１４までのいずれか一つに記載の測定システム。
【請求項１６】
監視機器（１３）が、当該の目標点を識別するように構成されていることを特徴とする請求項１０から１５までのいずれか一つに記載の測定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも2つのデータ列（Ｘ，Ｙ）であって、いずれも複数のオブジェクトを含むデータ列を自動比較する方法であって、前記データ列（Ｘ，Ｙ）はさらにコンピュータネットワークにおけるコンピュータ間で伝達されるデータを含み、
(a)  2つ以上の列における部分列の任意の一対の間の局所関係を評価する工程と、
(b)  前記局所関係の評価の集約によって大域関係を評価する工程と、
(c)  前記データ列（Ｘ，Ｙ）における部分列について類似性尺度ｓを自動的に計算する工程と、
(d)  類似性尺度ｓに応じて、さらなる処理を実行する工程とを備えた、データ列の自動比較方法。
【請求項２】
請求項１において、さらに、
(e)  前記類似尺度ｓのオンライン計算に応じて、異常なデータストリームを示す少なくとも１つの信号を自動的に生成する工程を備えた、データ列の自動比較方法。
【請求項３】
請求項１または２において、異常なデータストリームを示す前記信号が、侵入検出である、データ列の自動比較方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項において、
一方のデータ列の少なくとも1つの部分列が他方のデータ列に存在しないことを検知して、第１のデータ列における第１の部分列と第２のデータ列における第２の部分列との間の局所関係を評価する工程と、
前記局所関係の評価の集約によって大域関係を評価する工程とを備えた、データ列の自動比較方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項において、局所関係の評価の対象の部分列が、
所定の一連のデリミタによって分割された部分列からなる単語、
所定の長さｎの重複する部分列からなるＮグラム、および、
2つ以上の列の全ての起こり得る部分列、の３つのうちの任意の１つの選択モードによって指定される、データ列の自動比較方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項において、局所関係および大域関係の全体が、2つ以上の列の類似性または非類似性についての尺度ｓを構成している、データ列の自動比較方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項において、局所関係および大域関係の評価が、
ハッシュテーブルもしくは索引付きのテーブル、
トライもしくは圧縮トライ、
接尾辞木もしくは接尾辞配列、および
一般化接尾辞木もしくは一般化接尾辞配列のデータ構造またはこれらの表現のいずれかを用いて実行される、データ列の自動比較方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項において、少なくとも1つのデータ列が、前記局所関係が評価されるオブジェクトとして、記号、画像、テキスト、アスキー文字、バイト、バイナリデータ、トークンのうちの少なくとも1つを含む、データ列の自動比較方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項において、局所関係および大域関係の全体が、
マンハッタン距離もしくはタクシー距離、
ユークリッド距離、
ミンコフスキー距離、
キャンベラ距離、
χ二乗距離、
チェビシェフ距離、
測地線距離、
ジェンセン情報量もしくは対称的カルバック・ライブラー情報量、
位置独立ハミング距離、
第１のカルチスキー類似性係数および第２のカルチスキー類似性係数、
ムカジョフスキー類似性係数またはソレンセン・ダイス類似性係数、
ジャカード類似性係数、
シンプソン類似性係数、
ソーカル・スニース類似性係数もしくはアンダーバーグ類似性係数、
大塚の類似性係数もしくは落合の類似性係数、
ブラウン・ブランケット類似性係数の類似性尺度ｓまたはこれらの非類似性尺度ｓのいずれかを構成している、データ列の自動比較方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項において、前記コンピュータが、金銭情報の伝達用のネットワークの一部である、データ列の自動比較方法。
【請求項１１】
請求項１０において、前記金銭情報がクレジットカード情報である、データ列の自動比較方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項において、前記データ列が、遺伝子データ、コンピュータ間で交換されるデータ、テキスト、画像データ、バイナリデータ、記号のうちの少なくとも1つを含む、データ列の自動比較方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の口腔内において顎に対して連結される連結部材と一緒に使用するための歯科用装置であって、
歯列矯正デバイスと；
この歯列矯正デバイスに対して付設された連結デバイスと；
を具備し、
前記連結デバイスが、受領孔と、阻止部材と、を備え、
前記受領孔が、前記連結部材を部分的に受領し得るよう構成され、
前記阻止部材が、前記連結部材が前記受領孔から取り外し可能とされた開放状態と、前記連結部材に対して前記係合歯列矯正デバイスを回転可能に係合し得るようにして前記連結部材が前記受領孔の内部に捕捉された閉塞状態と、の間にわたって、前記受領孔に対して移動可能とされていることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記歯列矯正デバイスが、クラスIIの歯列不正修正器を備えていることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記クラスIIの歯列不正修正器が、
第１部材と；
第１端部と、前記連結デバイスが付設された第２端部と、を有したチューブ状の第２部材と；
を備え、
前記第１部材が、前記第２部材の前記第１端部内へと挿入可能とされ、これにより、前記第１部材と前記第２部材とが、相対移動によって伸縮可能とされていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項２記載の装置において、
前記クラスIIの歯列不正修正器が、
チューブ状の第１部材と；
第１端部と、前記連結デバイスが付設された第２端部と、を有した第２部材と；
を備え、
前記第２部材の第１端部が、前記チューブ状第１部材内へと挿入可能とされ、これにより、前記第１部材と前記第２部材とが、相対移動によって伸縮可能とされていることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１記載の装置において、
前記阻止部材が、第１脚と、第２脚と、を備え、
これら第１脚および第２脚は、前記阻止部材が前記閉塞状態とされたときには、前記連結部材の小寸法部分の周囲に延在するものとされ、これにより、前記閉塞状態においては、前記受領孔と前記阻止部材との間に前記連結部材の大寸法部分を固定し得るものとされていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置において、
前記連結デバイスが、前記第１脚と前記第２脚との間に配置されるピンを備え、
このピンが、前記第１脚と前記第２脚との間において摩擦係合され、これにより、前記阻止部材が前記閉塞状態から前記開放状態へと移動することを防止することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１記載の装置において、
前記阻止部材が、スプリングクリップを備え、
このスプリングクリップが、前記連結デバイスに対して固定された第１端部と、この第１端部に対して可動とされこれにより前記開放状態と前記閉塞状態とを規定する第２端部と、中間部分と、を有し、
前記中間部分が、前記阻止部材が前記閉塞状態とされたときには、前記連結部材の小寸法部分の周囲に延在するものとされ、これにより、前記閉塞状態においては、前記受領孔と前記阻止部材との間に前記連結部材の大寸法部分を固定し得るものとされていることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７記載の装置において、
前記スプリングクリップが、前記閉塞状態から前記開放状態へと前記阻止部材が移動することを防止し得るよう、弾性的に付勢されていることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１記載の装置において、
前記阻止部材が、ドラムを備え、
このドラムが、このドラムを貫通している開口と、この開口に対して連通している切欠部と、を有し、
前記ドラムが、前記連結デバイスに対して対して相対回転することによって、前記開放状態と前記閉塞状態との間にわたって移動可能とされ、
前記開放状態においては、前記切欠部が、前記連結デバイスの孔に対して位置合わせされ、これにより、前記連結部材を前記受領孔内に受領し得るものとされ、
前記閉塞状態においては、前記切欠部が、前記連結デバイスの前記孔から位置がずらされ、これにより、前記連結部材を前記受領孔内へと少なくとも部分的に捕捉可能とされていることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９記載の装置において、
さらに、前記受領孔の内部に固定され得るよう構成された保持部材を具備し、
この保持部材が、シャフト部と、このシャフト部に対して連結されたヘッド部と、を備え、
前記シャフト部が、前記連結部材の大寸法部分を受領するためのキャビティを有し、
前記ヘッド部が、前記連結部材の少なくとも小寸法部分の周囲に延在するスロットを有し、これにより、前記キャビティと前記ヘッド部との間に前記大寸法部分を少なくとも部分的に固定し得るものとされていることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項９記載の装置において、
前記連結デバイスが、戻り止めを備え、
前記ドラムが、スプリング部材を備え、
前記スプリング部材と前記戻り止めとが協働することにより、前記閉塞状態から前記開放状態への前記阻止部材の移動を防止し得るようになっていることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１記載の装置において、
前記連結デバイスが、前記歯列矯正デバイスが前記連結部材に対して回転可能に係合している際に患者の口腔内の軟組織に対して接触し得る頬側表面を備え、
この頬側表面が、軟組織に対する衝撃を防止し得るよう、円滑な外面を有していることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーテープを含む物品であって、
カバーテープは、
対向する長手方向縁部と上面と下面とを有する基材フィルム層と、
長手方向縁部に隣接する接着剤と、
長手方向縁部に実質的に平行であり且つ接着剤の内側にある基材フィルム層の上面および下面にある破断機構とを備える、物品。
【請求項２】
基材フィルム層が、第一及び第二物質を含み、破断機構はこの第一及び第二物質の境界面を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
第一物質が基材フィルム層の中心部分を形成し、第二物質が基材フィルム層の外側部分を形成する、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
第一物質が基材フィルム層の中心部分を形成し、第二物質が基材フィルム層の中心部分および外側部分間にバンドを形成する、請求項２に記載の物品。
【請求項５】
カバーテープを作る方法であって、
対向する長手方向縁部と上面と底面とを有する基材フィルム層を提供するステップと、
長手方向縁部に対して実質的に平行である基材フィルム層の上面および下面に破断機構を形成するステップと、
長手方向縁部に隣接して接着剤を塗布すると共に、破断機構の外側に接着剤を塗布するステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冠状動脈狭窄を発症する危険性の変化を有する個体を同定するのを補助するための方法であって、該方法が、該個体の核酸における配列番号１０６０１、配列番号６４４５、配列番号１２４７２、配列番号１３４１６、配列番号７０５８、配列番号１８３８６、配列番号６０５８、配列番号４６２４、配列番号１２３１８、配列番号８６４１、配列番号１３６１５および配列番号５１５３からなる群より選択されるヌクレオチド配列のいずれか一つにおいて一塩基多型（ＳＮＰ）を検出する工程を包含し、ここで、該ＳＮＰの存在が、該個体における冠状動脈狭窄の危険性の変化と関連する、方法。
【請求項２】
前記危険性の変化が、危険性の上昇である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記危険性の変化が、危険性の減少である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって：対立遺伝子特異的プローブハイブリダイゼーション、対立遺伝子特異的プライマー伸長、対立遺伝子特異的増幅、配列決定、５’ヌクレアーゼ消化、分子ビーコンアッセイ、オリゴヌクレオチドライゲーションアッセイ、サイズ分析、および一本鎖立体配座多型からなる群より選択されるプロセスにより検出が実施される、方法。
【請求項５】
少なくとも８個の連続したヌクレオチドを含む単離された核酸分子であって、ここで、該ヌクレオチドの一つが、配列番号１０６０１、配列番号６４４５、配列番号１２４７２、配列番号１３４１６、配列番号７０５８、配列番号１８３８６、配列番号６０５８、配列番号４６２４、配列番号１２３１８、配列番号８６４１、配列番号１３６１５および配列番号５１５３からなる群より選択されるヌクレオチド配列、またはその相補体のいずれか一つより選択される一塩基多型（ＳＮＰ）である、核酸分子。
【請求項６】
配列番号１７０〜３３８のアミノ酸配列のいずれか一つをコードする、単離された核酸分子。
【請求項７】
配列番号１７０〜３３８からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項８】
請求項７に記載のポリペプチド、もしくはその抗原結合フラグメントに特異的に結合する、抗体。
【請求項９】
増幅されたポリヌクレオチドであって、該増幅されたポリヌクレオチドが、配列番号１０６０１、配列番号６４４５、配列番号１２４７２、配列番号１３４１６、配列番号７０５８、配列番号１８３８６、配列番号６０５８、配列番号４６２４、配列番号１２３１８、配列番号８６４１、配列番号１３６１５および配列番号５１５３からなる群より選択されるヌクレオチド配列またはその相補体のいずれか一つより選択される一塩基多型（ＳＮＰ）を含み、ここで、該増幅されたポリヌクレオチドが、約１６ヌクレオチドと約１，０００ヌクレオチドとの間の長さである、ポリヌクレオチド。
【請求項１０】
配列番号１０６０１、配列番号６４４５、配列番号１２４７２、配列番号１３４１６、配列番号７０５８、配列番号１８３８６、配列番号６０５８、配列番号４６２４、配列番号１２３１８、配列番号８６４１、配列番号１３６１５および配列番号５１５３からなる群より選択されるヌクレオチド配列のいずれか一つの一塩基多型（ＳＮＰ）を含む核酸分子に、特異的にハイブリダイズする、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１１】
対立遺伝子特異的プローブである、請求項１０に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１２】
対立遺伝子特異的プライマーである、請求項１０に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１３】
請求項１０に記載のポリヌクレオチドであって、該ポリヌクレオチドが、表５に記載のプライマー配列からなる群より選択されるヌクレオチド配列を含む、ポリヌクレオチド。
【請求項１４】
核酸中の一塩基多型（ＳＮＰ）を検出するためのキットであって、該キットが、請求項１２に記載のポリヌクレオチド、緩衝剤、および酵素を備える、キット。
【請求項１５】
冠状動脈狭窄を治療的もしくは予防的に処置するのに有用な薬剤を同定するのを補助するための方法であって、該方法が、候補薬剤に請求項７に記載のポリペプチドを、該ポリペプチドと該候補薬剤との間に結合複合体を形成させるために適切な条件下で接触させる工程、ならびに該結合複合体の形成を検出する工程を包含し、ここで、該複合体の存在が、該薬剤を同定する、方法。
【請求項１６】
心筋梗塞のような冠性心疾患（ＣＨＤ）を発症する危険性の変化を有する個体を同定するのを補助するための方法であって、該方法が、該個体の核酸における配列番号１０６０１、配列番号６４４５、配列番号１２４７２、配列番号１３４１６、配列番号７０５８、配列番号１８３８６、配列番号６０５８、配列番号４６２４、配列番号１２３１８、配列番号８６４１、配列番号１３６１５および配列番号５１５３からなる群より選択されるヌクレオチド配列のいずれか一つにおいて一塩基多型（ＳＮＰ）を検出する工程を包含し、ここで、該ＳＮＰの存在が、該個体におけるＭＩのようなＣＨＤの危険性の変化と関連する、方法。
【請求項１７】
冠状動脈狭窄の処置のために患者集団を階層化するのを補助するための方法であって、該集団が、該集団由来の個体の核酸における、配列番号１０６０１、配列番号６４４５、配列番号１２４７２、配列番号１３４１６、配列番号７０５８、配列番号１８３８６、配列番号６０５８、配列番号４６２４、配列番号１２３１８、配列番号８６４１、配列番号１３６１５および配列番号５１５３からなる群より選択されるヌクレオチド配列のいずれか一つにおける一塩基多型（ＳＮＰ）の存在に起因して、冠状動脈狭窄を発症する危険性の変化を有し、該方法が、該ＳＮＰを検出する工程を包含し、ここで、該ＳＮＰの存在が、該個体における冠状動脈狭窄の危険性の変化と関連し、それにより該個体が冠状動脈狭窄のための処置を受容すべきことを示す、方法。
【請求項１８】
前記処置が、スタチン処置である、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肝線維症を発症する危険性の変化を有する個体を識別するのを支援するための方法であって、該方法が、該個体の核酸における配列番号１８９７３、２６４９９、１７６１４、３４１２９、７１２４、３４１４８、２１７６５、９４７２、８３４１および２３５３４からなる群より選択される一塩基多型（ＳＮＰ）を検出する工程を包含し、ここで、該ＳＮＰの存在が、該個体における肝線維症の危険性の変化と関連する、方法。
【請求項２】
前記危険性の変化が、危険性の上昇である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記危険性の変化が、危険性の減少である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって：対立遺伝子特異的プローブハイブリダイゼーション、対立遺伝子特異的プライマー伸長、対立遺伝子特異的増幅、配列決定、５’ヌクレアーゼ消化、分子ビーコンアッセイ、オリゴヌクレオチドライゲーションアッセイ、サイズ分析、および一本鎖立体配座多型からなる群より選択されるプロセスにより検出が実施される、方法。
【請求項５】
少なくとも８個の連続したヌクレオチドを含む単離された核酸分子であって、ここで、該ヌクレオチドの一つが、配列番号１〜２６１および配列番号１８９７３、２６４９９、１７６１４、３４１２９、７１２４、３４１４８、２１７６５、９４７２、８３４１および２３５３４からなる群より選択される一塩基多型（ＳＮＰ）である、核酸分子。
【請求項６】
配列番号２６２〜５２２のアミノ酸配列のいずれか一つをコードする、単離された核酸分子。
【請求項７】
配列番号２６２〜５２２からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項８】
請求項７に記載のポリペプチド、もしくはその抗原結合フラグメントに特異的に結合する、抗体。
【請求項９】
増幅されたポリヌクレオチドであって、該増幅されたポリヌクレオチドが、配列番号１８９７３、２６４９９、１７６１４、３４１２９、７１２４、３４１４８、２１７６５、９４７２、８３４１および２３５３４からなる群より選択される一塩基多型（ＳＮＰ）を含み、ここで、該増幅されたポリヌクレオチドが、約１６ヌクレオチドと約１，０００ヌクレオチドとの間の長さである、ポリヌクレオチド。
【請求項１０】
配列番号１８９７３、２６４９９、１７６１４、３４１２９、７１２４、３４１４８、２１７６５、９４７２、８３４１および２３５３４からなる群より選択される一塩基多型（ＳＮＰ）を含む核酸分子に、特異的にハイブリダイズする、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１１】
対立遺伝子特異的プローブである、請求項１０に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１２】
対立遺伝子特異的プライマーである、請求項１０に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１３】
請求項１０に記載のポリヌクレオチドであって、該ポリヌクレオチドが、表５（配列番号３４２５７〜３４４５８）に記載のプライマー配列からなる群より選択されるヌクレオチド配列を含む、ポリヌクレオチド。
【請求項１４】
核酸中の一塩基多型（ＳＮＰ）を検出するためのキットであって、該キットが、請求項１２のポリヌクレオチド、緩衝剤、および酵素を備える、キット。
【請求項１５】
肝線維症を治療的もしくは予防的に処置するのに有用な薬剤を同定するための方法であって、該方法が、候補薬剤に請求項７に記載のポリペプチドを、該ポリペプチドと該候補薬剤との間に結合複合体を形成させるために適切な条件下で接触させる工程、ならびに該結合複合体の形成を検出する工程を包含し、ここで、該複合体の存在が、該薬剤を同定する、方法。
【請求項１６】
軽微な線維症から架橋状線維症／肝硬変への急速な進行の危険性を有する個体を識別するのを支援するための方法であって、該方法は、該個体の核酸中の配列番号１８９７３、２６４９９、１７６１４、３４１２９、７１２４、３４１４８、２１７６５、９４７２、８３４１および２３５３４からなる群より選択されるＳＮＰを検出する工程を包含し、ここで、該ＳＮＰの存在が、該個体における架橋状線維症／肝硬変への進行の急速な速度と相関する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アディポネクチンまたはその生物学的活性を有するフラグメントを有する精製ポリペプチドを含有する、経口投与用に製剤化された、患者において肥満症を治療またはリスク低減する組成物。
【請求項２】
アディポネクチンまたはその生物学的活性を有するフラグメントを有する精製ポリペプチドを含有する、経口投与用に製剤化された、患者においてメタボリック症候群を治療またはリスク低減する組成物。
【請求項３】
アディポネクチンまたはその生物学的活性を有するフラグメントを有する精製ポリペプチドを含有する、経口投与用に製剤化された、患者において炎症性腸疾患を治療またはリスク低減する組成物。
【請求項４】
アディポネクチンまたはその生物学的活性を有するフラグメントを有する精製ポリペプチドを含有する、経口投与用に製剤化された、乳幼児において壊死性小腸大腸炎を治療またはリスク低減する組成物。
【請求項５】
患者は１８歳未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
患者は１０歳未満である、請求項５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
患者は１歳未満である、請求項６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
乳幼児は早産で生まれたことを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリペプチドは、グリコシル化されていると共に、任意選択でヒドロキシル化される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリペプチドは、少なくとも１つのグルコシルガラクトシル部分で修飾されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ポリペプチドは、人乳中に見出される形態のアディポネクチンである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
組成物はラクトースを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
組成物は人乳中に見出される１つまたは複数のオリゴ糖をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記１つまたは複数のオリゴ糖はα１，２−連結型フコシル化オリゴ糖である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記１つまたは複数のオリゴ糖は、ラクト−Ｎ−フコペンタオースＩ、２−フコシルラクトース、ラクト−Ｎ−ジフコヘキサオースＩ、ラクトジフコテトラオース、ラクト−Ｎ−フコペンタオースＩＩ、３−フコシルラクトース、ラクト−Ｎ−フコペンタオースＩＩＩ、ラクト−Ｎ−テトラオース、およびラクト−Ｎ−ネオテトラオースから選択される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ポリペプチドは、ラクト−Ｎ−フコペンタオースＩ；ラクト−Ｎ−フコペンタオースＩＩ；３’−フコシルラクトース；ラクト−Ｎ−フコペンタオースＩＩ；ラクト−Ｎ−ジフコヘキサオースＩ；ラクトジフコテトラオース；ラクトＮ−テトラオース；ラクトＮ−ネオテトラオース；３’−シアリルラクトース；３’−シアリルラクトサミン；６’−シアリルラクトース；６’−シアリルラクトサミン；シアリルラクト−Ｎ−ネオテトラオースｃ；モノシアリルラクト−Ｎ−ヘキサオース；ジシアリルラクト−Ｎ−ヘキサオースＩ；モノシアリルラクト−Ｎ−ネオヘキサオースＩ；モノシアリルラクト−Ｎ−ネオヘキサオースＩＩ；ジシアリルラクト−Ｎ−ネオヘキサオース；ジシアリルラクト−Ｎ−テトラオース；ジシアリルラクト−Ｎ−ヘキサオースＩＩ；シアリルラクト−Ｎ−テトラオースａ；ジシアリルラクト−Ｎ−ヘキサオースＩ；シアリルラクト−Ｎ−テトラオースｂ；３’−シアリル−３−フコシルラクトース；ジシアロモノフコシルラクト−Ｎ−ネオヘキサオース；モノフコシルモノシアリルラクト−Ｎ−オクタオース（シアリルＬｅａ）；シアリルラクト−Ｎ−フコヘキサオースＩＩ；ジシアリルラクト−Ｎ−フコペンタオースＩＩ；およびモノフコシルジシアリルラクト−Ｎ−テトラオース、から選択される糖部分によりグリコシル化されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ポリペプチドは、グルコシルガラクトシル部分、グルコシルグルコシル部分、ガラクトシルグルコシル部分、またはガラクトシルガラクトシル部分から選択される少なくとも１つの部分により修飾されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ポリペプチドはアディポネクチンであり、前記組成物は１０μｇ／ｍｌ〜１００μｇ／ｍｌの血漿中アディポネクチン濃度を達成するように投与される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ポリペプチドはアディポネクチンであり、前記組成物は２０μｇ／ｍｌ〜６０μｇ／ｍｌの血漿中アディポネクチン濃度を達成するように投与される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ポリペプチドはアディポネクチンであり、前記組成物は１μｇ／ｍｌ〜１００μｇ／ｍｌの血漿中アディポネクチン濃度を達成するように投与される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記ポリペプチドは、少なくとも２個の前記ポリペプチドの分子を含む複合体である請
求項１〜２０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記ポリペプチドは、３個の前記ポリペプチドの分子を含む複合体である請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記ポリペプチドは、少なくとも６個の前記ポリペプチドの分子を含む複合体である請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記ポリペプチドは、６個の前記ポリペプチドの分子を含む複合体である請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
前記ポリペプチドは、少なくとも１２個の前記ポリペプチドの分子を含む複合体である請求項２３に記載の組成物。
【請求項２６】
アディポネクチンまたはその生物学的活性を有するフラグメントを有する精製ポリペプチドを含有する栄養補助剤。
【請求項２７】
アディポネクチンまたはその生物学的活性を有するフラグメントを有する精製ポリペプチドを含有する乳児用調製乳。
【請求項２８】
アディポネクチンまたはその生物学的活性を有するフラグメントを有する精製ポリペプチドと、薬学的に許容可能な担体とを含有する医薬組成物。
【請求項２９】
抗ウイルス剤、抗生物質、プロバイオティクス、鎮痛剤または抗炎症剤をさらに含む請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
前記患者がインスリン抵抗性、高血糖症、２型糖尿病、高血圧、アテローム性動脈硬化、冠性心疾患または虚血性心疾患を有する請求項２に記載の組成物。
【請求項３１】
前記ポリペプチドがアディポネクチンまたはその生物学的活性を有するフラグメントである請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドフィラメントを紡糸するための方法であって、ポリアミドポリマーを溶融押出機に供給する工程と、前記ポリアミドポリマーを分岐させることが可能なトリアミノ化合物を供給する工程と、前記トリアミノ化合物および前記ポリアミドポリマーのための十分な接触時間を与えるように選択される投入時点において前記トリアミノ化合物を前記溶融押出機に充填して溶融ポリマーを形成する工程と、前記ポリアミドポリマーを溶融する工程と、前記溶融ポリマーを押出してフィラメントを形成する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
約４０〜約５５のギ酸相対粘度（ＲＶ）および約６０％〜約１００％の破断点伸びを有し、約０．０１〜０．１０重量パーセントのトリアミノ化合物含量を有するナイロン６６ポリマーを含む合成ポリアミド糸であって、前記糸は、約２．０未満の延伸比を含む請求項１に記載の方法によって提供されることを特徴とする合成ポリアミド糸。
【請求項３】
溶融押出機にポリアミドポリマーチップを供給する工程と、前記チップを溶融して、前記溶融されたポリマーを所定の期間にわたって押出ダイに送る工程と、少なくとも１つのフィラメントを形成する工程と、前記フィラメントを急冷する工程と、延伸比に応じて前記フィラメントを任意選択的に延伸する工程と、前記フィラメントを巻き取る工程とを含む、ポリアミド糸を紡糸するための方法において、
トリアミノ化合物およびポリマーが溶融ポリマーになる期間によって特徴付けられる、前記押出機への入口において前記ポリマーを分岐させることが可能な前記トリアミノ化合物を供給する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
約４０〜約５５のギ酸相対粘度（ＲＶ）および約６０％〜約１００％の破断点伸びを有し、約０．０１〜０．１０重量パーセントのトリアミノ化合物含量を有するナイロン６６ポリマーを含む合成ポリアミド糸であって、前記糸は、約１．０の延伸比を含む請求項１に記載の方法によって提供されることを特徴とする合成ポリアミド糸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本明細書におけるおよび上述したような本発明の教示の利益を有する当業者は、本発明に対して変更を行うことができる。このような変更は、添付の特許請求の範囲によって規定されるように、本発明の範囲内にあるものと解釈されるものである。
本出願は、特許請求に範囲に記載の発明を含め以下の発明を包含する。
（１）  ポリアミドフィラメントを紡糸するための方法であって、ポリアミドポリマーを溶融押出機に供給する工程と、前記ポリアミドポリマーを分岐させることが可能なトリアミノ化合物を供給する工程と、前記トリアミノ化合物および前記ポリアミドポリマーのための十分な接触時間を与えるように選択される投入時点において前記トリアミノ化合物を前記溶融押出機に充填して溶融ポリマーを形成する工程と、前記ポリアミドポリマーを溶融する工程と、前記溶融ポリマーを押出してフィラメントを形成する工程とを含むことを特徴とする方法。
（２）  前記フィラメントを急冷する工程をさらに含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（３）  前記フィラメントを延伸する工程をさらに含むことを特徴とする（２）に記載の方法。
（４）  前記フィラメントを巻き取る工程をさらに含むことを特徴とする（３）に記載の方法。
（５）  前記接触時間が約１２分未満であることを特徴とする（１）に記載の方法。
（６）  前記トリアミノ化合物がＴＡＮおよびＴＲＥＮを含む群から選択されることを特徴とする（１）に記載の方法。
（７）  前記延伸比が約１〜約２であることを特徴とする（１）に記載の方法。
（８）  約４０〜約５５のギ酸相対粘度（ＲＶ）および約６０％〜約１００％の破断点伸びを有し、約０．０１〜０．１０重量パーセントのトリアミノ化合物含量を有するナイロン６６ポリマーを含む合成ポリアミド糸であって、前記糸は、約２．０未満の延伸比を含む請求項１に記載の方法によって提供されることを特徴とする合成ポリアミド糸。
（９）  約６０％未満の破断点伸びおよび約１．１〜約２．０の延伸比を含むことを特徴とする（８）に記載の合成ポリアミド糸。
（１０）  溶融押出機にポリアミドポリマーチップを供給する工程と、前記チップを溶融して、前記溶融されたポリマーを所定の期間にわたって押出ダイに送る工程と、少なくとも１つのフィラメントを形成する工程と、前記フィラメントを急冷する工程と、延伸比に応じて前記フィラメントを任意選択的に延伸する工程と、前記フィラメントを巻き取る工程とを含む、ポリアミド糸を紡糸するための方法において、
トリアミノ化合物およびポリマーが溶融ポリマーになる期間によって特徴付けられる、前記押出機への入口において前記ポリマーを分岐させることが可能な前記トリアミノ化合物を供給する工程を含むことを特徴とする方法。
（１１）  前記トリアミノ化合物およびポリマーが溶融ポリマーになる期間が約１２分未満であることを特徴とする（１０）に記載の方法。
（１２）  前記トリアミノ化合物がＴＡＮおよびＴＲＥＮを含む群から選択されることを特徴とする（１１）に記載の方法。
（１３）  前記延伸比が約１〜約２であることを特徴とする（１２）に記載の方法。
（１４）  約４０〜約５５のギ酸相対粘度（ＲＶ）および約６０％〜約１００％の破断点伸びを有し、約０．０１〜０．１０重量パーセントのトリアミノ化合物含量を有するナイロン６６ポリマーを含む合成ポリアミド糸であって、前記糸は、約１．０の延伸比を含む（１）に記載の方法によって提供されることを特徴とする合成ポリアミド糸。
（１５）  約６０％未満の破断点伸びおよび約１．１〜約２．０の延伸比を含むことを特徴とする（５）に記載の合成ポリアミド糸。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持面全体にわたって湾曲した略円形の断面を有する把持面と、
手すりを選択した方向に進ませるために駆動部材と係合するように設けられた複数の歯を備える被動面と、
を有する乗客コンベア用手すり。
【請求項２】
前記手すりは、該手すりの長さに沿って閉ループをなし、前記把持面は、閉ループの全長に沿って、前記円形の断面を有することを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア用手すり。
【請求項３】
前記把持面は、約２５ｍｍ〜約７５ｍｍの外側寸法を有することを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア用手すり。
【請求項４】
前記外側寸法は、約３８ｍｍ〜約５１ｍｍであることを特徴とする請求項３に記載の乗客コンベア用手すり。
【請求項５】
前記断面は、外側寸法の約半分に相当する半径を有し、前記半径は、前記把持面の周辺部の少なくとも半分にわたって一定であることを特徴とする請求項３に記載の乗客コンベア用手すり。
【請求項６】
前記半径は、前記把持面の全周辺部にわたって一定であることを特徴とする請求項５に記載の乗客コンベア用手すり。
【請求項７】
前記円形の断面は、少なくとも部分的に長円形である部分を含むことを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア用手すり。
【請求項８】
前記被動面に関連して設けられた対向する案内追従面を有し、前記把持面が、前記案内追従面の間の距離よりも大きい外側寸法を有することを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア用手すり。
【請求項９】
前記被動面に関連して設けられた対向する案内追従面を有し、前記把持面が、前記案内追従面の間の距離よりも小さい外側寸法を有することを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア用手すり。
【請求項１０】
ベース部と、ベース部から少なくとも部分的に離れるように突出するステムとを有し、前記把持面が、前記ステム上に支持されることを特徴とする請求項９に記載の乗客コンベア用手すり。
【請求項１１】
前記把持面は、前記手すりの長さに沿ってうねっていて、前記円形の断面は、長さに沿った第１の箇所で第１の寸法を有し、長さに沿った第２の箇所で第２の、より大きい寸法を有することを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア用手すり。
【請求項１２】
前記断面は閉ループを含むことを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア用手すり。
【請求項１３】
手すりの長さに沿って閉ループを形成する本体部と、
前記閉ループの全長にわたって延びるとともに、把持面全体にわたって湾曲した略円形の断面を有する、本体部上の把持面と、
を有する乗客コンベア用手すり。
【請求項１４】
前記円形の断面は全長に沿って連続し、中断しないことを特徴とする請求項１３に記載の乗客コンベア用手すり。
【請求項１５】
前記円形の断面は、長さに沿ってうねっていて、長さに沿った第１の箇所にある前記断面が第１の外側寸法を有し、長さに沿った第２の異なる箇所にある前記断面が、第２の、より大きい外側寸法を有することを特徴とする請求項１３に記載の乗客コンベア用手すり。
【請求項１６】
前記円形の断面は閉ループをなすことを特徴とする請求項１３に記載の乗客コンベア用手すり。
【請求項１７】
対向する案内追従面を有し、前記断面が、前記案内追従面の間の間隔よりも小さい外側寸法を有することを特徴とする請求項１３に記載の乗客コンベア用手すり。
【請求項１８】
前記把持面は、約２５ｍｍ〜約７５ｍｍの外側寸法を有することを特徴とする請求項１３に記載の乗客コンベア用手すり。
【請求項１９】
前記外側寸法は、約３８ｍｍ〜約５１ｍｍであることを特徴とする請求項１３に記載の乗客コンベア用手すり。
【請求項２０】
前記手すりを所望の方向に進ませるために、駆動部材と係合するように設けられた複数の歯を備える被動面を有することを特徴とする請求項１３に記載の乗客コンベア用手すり。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）貴金属および１ｋｇ当たり０．１〜１０当量の官能基を含むスルホン酸ポリスチレン樹脂のポリマーカプセル化された組合せを含むＨ2Ｏ2製造触媒の存在下、溶媒中で水素および酸素を反応させて、過酸化水素溶液を得るステップと、
（ｂ）酸化触媒の存在下で前記過酸化水素溶液とオレフィンを反応させて、エポキシドを製造するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記貴金属がパラジウム、白金、金、レニウム、銀およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記貴金属がパラジウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリマーがポリスチレン系樹脂、ポリオレフィンおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリマーがポリスチレンである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｈ2Ｏ2製造触媒が、炭素、チタニア、ジルコニア、ニオビア、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、チタニア−シリカ、ジルコニア−シリカ、ニオビア−シリカおよびそれらの混合物からなる群から選択される成分を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ａ）を過酸化水素安定剤の存在下で実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記溶媒が酸素化溶媒である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記溶媒が、アルコール、エーテル、エステル、ケトン、二酸化炭素、水およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ｂ）を緩衝剤の存在下で実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記酸化触媒がチタンゼオライトである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記チタンゼオライトがＴＳ−１である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
（ａ）パラジウムおよびスルホン酸ポリスチレン樹脂のポリマーカプセル化された組合せを含むＨ2Ｏ2製造触媒の存在下、溶媒中で水素および酸素を反応させて過酸化水素溶液を得るステップと、
（ｂ）チタンゼオライトの存在下で前記過酸化水素溶液とプロピレンを反応させて、プロピレンオキシドを製造するステップと
を含む方法。
【請求項１４】
前記チタンゼオライトがＴＳ−１である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多視点ビデオデータストリームにおける多視点ビデオデータをデコーディングする方法であって、
視点間予測構造情報を含む前記多視点ビデオデータストリームを表す識別情報を取得する段階と、
前記識別情報に基づいて、前記多視点ビデオデータストリームから前記視点間予測構造情報を取得する段階であって、該視点間予測構造情報は、個数情報及び視点識別情報を含み、該個数情報は、前記多視点ビデオデータにおける視点の総数を示し、該視点識別情報は、前記多視点ビデオデータにおけるそれぞれの参照視点の視点識別情報を２次元構造で提供する段階と、
前記視点間予測構造情報を用いて現在のピクチャの予測値を求める段階と、
前記予測値を用いて前記現在のピクチャをデコーディングする段階と、を有し、
前記多視点ビデオデータは、基準視点及び補助視点のビデオデータを含み、該基準視点は、視点間予測を行わずに他の視点から独立してデコーディングされる視点を示し、該補助視点は、前記基準視点以外の視点であることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記現在のピクチャは、ランダムアクセスピクチャまたは非ランダムアクセスピクチャに該当し、
該ランダムアクセスピクチャにおけるすべてのスライスは、前記多視点ビデオデータと同じ時間帯で異なる視点のスライスのみを参照し、
該非ランダムアクセスピクチャは、アンカーピクチャ以外のピクチャである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記視点間予測構造情報は、予測方向を考慮することによって取得する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記予測方向は、ピクチャ出力順序における順方向または逆方向を表す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記補助視点は、前記基準視点を参照してデコーディングする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記視点間予測構造情報は、シーケンス領域から取得する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
多視点ビデオデータストリームにおける多視点ビデオデータをデコーディングする装置であって、
視点間予測構造情報を含む前記多視点ビデオデータストリームを表す識別情報を取得することと、前記識別情報に基づいて、前記多視点ビデオデータストリームから前記視点間予測構造情報を取得することであって、該視点間予測構造情報は、個数情報及び視点識別情報を含み、該個数情報は、前記多視点ビデオデータにおける視点の総数を示し、該視点識別情報は、前記多視点ビデオデータにおけるそれぞれの参照視点の視点識別情報を２次元構造で提供することとを行うＮＡＬパージング部と、
前記視点間予測構造情報を用いて現在のピクチャの予測値を求めることと、前記予測値を用いて前記現在のピクチャをデコーディングすることとを行うインター予測部と、を有し、
前記多視点ビデオデータは、基準視点及び補助視点のビデオデータを含み、該基準視点は、視点間予測を行わずに他の視点から独立してデコーディングされる視点を示し、該補助視点は、前記基準視点以外の視点であることを特徴とする、装置。
【請求項８】
前記現在のピクチャは、ランダムアクセスピクチャまたは非ランダムアクセスピクチャに該当し、
該ランダムアクセスピクチャにおけるすべてのスライスは、前記多視点ビデオデータと同じ時間帯で異なる視点のスライスのみを参照し、
該非ランダムアクセスピクチャは、アンカーピクチャ以外のピクチャである、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記視点間予測構造情報は、予測方向を考慮することによって取得する、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記予測方向は、ピクチャ出力順序における順方向または逆方向を表す、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記補助視点は、前記基準視点を参照してデコーディングする、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記視点間予測構造情報は、シーケンス領域から取得する、請求項７に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１を参照すると、前記デコーディング装置は、大きく、パージング部１０、エントロピーデコーディング部１１、逆量子化／逆変換部１２、画面間予測部１３、画面内予測部１４、デブロッキングフィルタ部１５、復号ピクチャバッファ部１６などを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
パージング部１０では、受信したビデオ映像を復号するためにＮＡＬ単位にパージングを行う。一般的に、１つまたはそれ以上のシーケンスパラメータセットとピクチャパラメータセットとが、スライスヘッダとスライスデータがデコーディングされる前にデコーダに転送される。この時、ＮＡＬヘッダ領域またはＮＡＬヘッダの拡張領域には様々な属性情報を含ませることができる。例えば、時間的レベル情報、視点レベル情報、アンカーピクチャ識別情報、視点識別情報などを含ませることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
パージングされたビットストリームは、エントロピーデコーディング部１１を通じてエントロピーデコーディングされ、各マクロブロックの係数、動きベクトルなどが抽出される。逆量子化部／逆変換部１２では、受信した量子化された値に一定の定数を乗算して変換された係数値を獲得し、該係数値を逆変換して画素値を復元することとなる。前記復元された画素値を用いて、画面内予測部１４では現在ピクチャ内のデコーディングされたサンプルから画面内予測を行う。