Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月14日(2009.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学データ記憶ディスク用カートリッジであって、
ディスクキャビティを有するプラスチックシェルを備え、
前記ディスクキャビティは床および横方向の壁によって境界をつけられており、
前記横方向の壁は前記ディスクキャビティを横方向に取囲んでおり、
前記床は、前記横方向の壁に接し、前記横方向の壁によって囲まれる全領域を占めており、前記カートリッジはさらに、
前記ディスクキャビティ内に位置する光学データ記憶ディスクと、
前記プラスチックシェルに取付けられたシートメタルカバープレートとを備え、
前記シートメタルカバープレートは、前記ディスクキャビティの横方向の外周の周りの前記横方向の壁の上面に当接しており、
前記シートメタルカバープレートにシャッタ窓が形成されている、カートリッジ。
【請求項２】
前記プラスチックシェルは複数のプラスチック組立ポストを備え、
前記組立ポストの各々は、前記シートメタルカバープレートの孔を貫通して突き出して、前記シートメタルカバープレートを前記プラスチックシェルに対して保持している、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記孔の各々の周りの前記カバープレートに凹部が形成されている、請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記光学データ記憶ディスクのデータ側は前記シートメタルカバープレートに面している、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記光学データ記憶ディスクは、前記光学データ記憶ディスクの前記データ側の中心孔を取囲む環状の隆起リムを備える、請求項４に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記光学データ記憶ディスクの非データ側は前記シェルの前記床に面しており、
前記ディスクの前記非データ側に前記ディスクの中心孔と同心円状に磁気リテーナリングが取付けられている、請求項４に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記シェルの寸法は約３６ｍｍ×３６ｍｍ×３ｍｍである、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記シートメタルカバープレートは、実質的に平面のシートメタル片で構成される、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項９】
シャッタをさらに備え、
前記シャッタは、保護フラップ、締付けフラップ、および端縁壁を備え、
前記端縁壁は、前記保護フラップと前記締付けフラップとを接続しており、
前記保護フラップは、前記シートメタルカバープレートの外面に隣接して位置決めされており、
前記締付けフラップは、前記プラスチックシェルの外面に隣接して位置決めされている、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記保護フラップは、前記シートメタルカバープレートに形成された凹部内に設けられる、請求項９に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記シートメタルカバープレートは、複数のプラスチック組立ポストによって前記プラスチックシェルに取付けられており、
前記組立ポストの各々は、前記シートメタルカバープレートの孔を貫通して突き出して、前記シートメタルカバープレートを前記プラスチックシェルに対して保持しており、
前記孔の各々の周りの前記カバープレートに凹部が形成されている、請求項１０に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記シートメタルカバープレートの第１の周辺端縁は、前記シートメタルカバープレートの隣接角同士の間に延在し、
前記第１の周辺端縁の全体が前記プラスチックシェルの凹部内に設けられる、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記シートメタルカバープレートは厚みが０．１５ｍｍである、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
前記シートメタルカバープレートは複数の周辺端縁によって完全に境界をつけられており、
前記シートメタルカバープレートの前記周辺端縁は、前記プラスチックシェルの前記上面に当接している、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
前記シェルは、ディスクドライブ内のアライメント特徴と係合するためのアライメントホールを備える、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１６】
前記シェルは、単一のモノリシックのプラスチック片から形成される、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１７】
前記シェルはラッチキャビティを備え、
前記ラッチキャビティ内にラッチが位置決めされている、請求項１３に記載のカートリッジ。
【請求項１８】
前記ラッチは可撓性材料からなり、前記ラッチキャビティ内で曲がった状態にある、請求項１７に記載のカートリッジ。
【請求項１９】
前記ラッチはフックを備え、
前記フックは前記ラッチキャビティの窓を貫通して延在する、請求項１８に記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５１】
請求項３４、３５、３７、３９、４１、４３、４５および４８のうちのいずれか１項に記載の方法を実行するためにコンピュータ可読記憶媒体に記憶されているソフトウェアプログラムまたは製品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の湾曲部を備えるコネクタ接点と、コンデンサリード線を有する少なくとも１個のコンデンサとを備える電気通信分野用コネクタであって、前記コンデンサリード線は直線部と自由端に湾曲部を有し、該湾曲部が前記コネクタ接点の湾曲部付近で前記コネクタ接点と接続可能な電気通信分野用コネクタ。
【請求項２】
少なくとも１個の凹部を有する接点ホルダを備え、前記凹部に前記コンデンサが配置され、前記接点ホルダが、前記コネクタ接点及び／又は前記コンデンサリード線のためのガイドを備える、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記コンデンサが、前記コネクタ上に形成された少なくとも１個の突出部に入る少なくとも１個の凹部又は開口部を有する、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記コンデンサリード線が該コンデンサリード線の自由端で前記コネクタ接点に接続可能である、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記コネクタが８個のコネクタ接点を有し、前記コンデンサが、第３及び第５のコネクタ接点に接続可能である２個のコンデンサリード線を有する、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項６】
請求項１に記載の少なくとも１個の第１のコネクタと少なくとも１個の第２のコネクタとの組み合わせであって、前記第２のコネクタが、前記コネクタ接点に位置合わせされた状態で前記コンデンサリード線と接触する、コネクタの組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスの酸素および水分の浸透を抑制する方法であって、
前記デバイスの少なくとも一部を覆うように低液相線温度の無機材料を付着させるステップと、
前記デバイスの前記少なくとも一部を覆うように付着させた前記低液相線温度の無機材料を、酸素および水分のない環境で熱処理するステップと
を有してなる方法。
【請求項２】
前記低液相線温度の無機材料が、
Ｓｎ（２０〜８５重量％）
Ｐ（２〜２０重量％）
Ｏ（１０〜３６重量％）
Ｆ（１０〜３６重量％）
Ｎｂ（０〜５重量％）および
Ｓｎ＋Ｐ＋Ｏ＋Ｆの合計が少なくとも７５％
という組成を有するスズ・フルオロフォスフェート材料であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記低液相線温度の無機材料が、
スズ・フルオロフォスフェート材料、
カルコゲナイド材料、
テルライト材料、
ホウ酸塩材料、および
リン酸塩材料
の内の１種またはそれらの任意の組合せであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記低液相線温度の無機材料の液相線温度が≦１０００℃であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
基板と、
少なくとも１つの有機電子層または有機光電層と、
低液相線温度の無機材料と
を含む有機電子デバイスであって、
前記少なくとも１つの電子層または光電層が前記低液相線温度の無機材料と前記基板との間に気密封止されていることを特徴とする有機電子デバイス。
【請求項６】
前記低液相線温度の無機材料がスズ・フルオロフォスフェート材料であることを特徴とする請求項５に記載のＯＬＥＤディスプレイ。
【請求項７】
前記スズ・フルオロフォスフェート材料が、
Ｓｎ（２０〜８５重量％）
Ｐ（２〜２０重量％）
Ｏ（１０〜３６重量％）
Ｆ（１０〜３６重量％）
Ｎｂ（０〜５重量％）および
Ｓｎ＋Ｐ＋Ｏ＋Ｆの合計が少なくとも７５％
という組成を有することを特徴とする請求項６に記載のＯＬＥＤディスプレイ。
【請求項８】
前記低液相線温度の無機材料の少なくとも一部が、
スズ・フルオロフォスフェート材料、
カルコゲナイド材料、
テルライト材料、
ホウ酸塩材料、および
リン酸塩材料
の１種であることを特徴とする請求項５に記載のＯＬＥＤディスプレイ。
【請求項９】
前記低液相線温度の無機材料の液相線温度が≦１０００℃であることを特徴とする請求項５に記載のＯＬＥＤディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）第１アイオノマー層を第１の担体に形成し、
第１の触媒インクを用いてアノード触媒層を第１アイオノマー層に形成し、
アノード触媒層を乾燥させる、
ことによって第１の半完成品を製造する工程、
Ｂ）第２アイオノマー層を第２の担体に形成し、
第２の触媒インクを用いてカソード触媒層を第２アイオノマー層に形成し、
カソード触媒層を乾燥させる、
ことによって第２の半完成品を製造する工程、
Ｃ）第１及び第２の担体を第１及び第２アイオノマー層からそれぞれ除去するとともに、第１アイオノマー層を第２アイオノマー層に接合させることによって第１の半完成品を第２の半完成品に接合させる工程、
を有することを特徴とする電気化学装置用の触媒被覆膜を製造方法。
【請求項２】
工程Ｃ）を実行する前に、少なくとも１層の第１及び第２アイオノマー層が、０．５から３５％の溶媒を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の半完成品の第２の半完成品への接合が、直接的、又は中間膜を介して間接的に行なわれることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
第１及び第２の半完成品が、２個の半完成品を接合して触媒被覆膜を形成した後に半完成品の突出端部が維持されるように、異なる面積を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
フレームを、半完成品の突出端部、中間膜の突出端部、アイオノマー層の突出端部、又は膜の突出端部に接合することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
フレームを、第１半完成品の第２半完成品への接合の後、又は第１若しくは第２アイオノマー層の形成の後、アノード又はカソード触媒層の形成の前に、接合することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記触媒被覆膜を、異なる大きさ２個の半フレームを有するフレームに接合することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
中間フレームを、アノード及びカソード触媒層を越えて突出しているアイオノマー層の２個の端部の間に設置することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１層のアノード及びカソード触媒層を、ガス拡散層に接合することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
第１ガス拡散層とアノード触媒層、及び第２ガス拡散層とカソード触媒層がそれぞれ揃っているか、又は少なくとも１層の第１及び第２ガス拡散層がアノード又はカソード触媒層を越えて突出する端部を有するように、前記アノード触媒層を、第１ガス拡散層に接合し、前記カソード触媒層を、第２ガス拡散層に接合することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ガス拡散層の端部が、少なくとも部分的にフレームに重なることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
触媒被覆膜を、フレーム及び両側のガス拡散層に接合し、
ガスケットを触媒被覆膜又はフレームとガス拡散層との間の少なくとも１種の遷移領域上に設置することを特徴とする。
【請求項１３】
工程Ｃ）の前に、溶媒、溶液又は高分子電解質、高分子電解質の分散液、充てん材、及び触媒よりなる群から選択される添加材を含む少なくとも１種のさらなる層を、２個の半完成品の間に形成することを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
第１及び第２の半完成品が異なるスルホン化度のアイオノマー層を有する状態で、工程Ｃ）において前記第１の半完成品を前記第２の半完成品に接合することを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１層のアイオノマー層が、ブレンド成分、強化繊維、微孔質担体膜及び充填材からなる群から選択される少なくとも１種の他の成分を含むことを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
ｉ）第１アイオノマー層を担体上に形成し、触媒インクを用いて触媒層を第１アイオノマー層に形成し、触媒層を乾燥させ、担体を除去する工程、
ｉｉ）第２アイオノマー層をガス拡散電極上に接合する工程、及び、
ｉｉｉ）第１アイオノマー層をガス拡散電極に接合し、膜電極接合体を形成する工程、
を有することを特徴とする電気化学装置用の膜電極接合体の製造方法。
【請求項１７】
相互に接合した少なくとも２個の半完成品（２、７；２４、２５）、すなわち、アノード触媒層（５、２８）に接合された第１アイオノマー層（４、２６）からなる第１の半完成品（２、２４）、及びカソード触媒層（１０、２９）に接合された第２アイオノマー層（９、２７）からなる第２半完成品（７、２５）を含む電気化学装置用の触媒被覆膜（１１、２３）であって、
フレーム（３１）が、半完成品の突出端部（３０）、中間膜の突出端部（４０）、アイオノマー層の突出端部（４２）、又は膜の突出端部（４５）に接合されているか、又は、アイオノマー層の２個の端部（４３、４４）の間に中間フレーム（４８）として配置されていることを特徴とする触媒被覆膜。
【請求項１８】
請求項１７に記載の少なくとも１種の触媒被覆膜を有する燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ記憶システムにおいて縦方向位置（ＬＰＯＳ）ワードにエラー訂正能力を提供する方法であって、前記方法は、
複数の偶数ＬＰＯＳワードと複数の奇数ＬＰＯＳワードとを介してデータを符号化することと、
前記符号化されたデータを、
前記ＬＰＯＳワードの各々について複数のシンドローム・ビットを生成し、
前記ＬＰＯＳワードのうちの１つの中にエラーがあるか無いかをそれに対応するシンドローム・ビットに基づいて判定することによって復号することと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記偶数ＬＰＯＳワードのうちの１つは
Ｓｙ，Ｌ０，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｘ，Ｙ，Ｔｘ
を含み、前記奇数ＬＰＯＳワードのうちの１つは
Ｓｙ，Ｌ０，Ｌ１，Ｌ４，Ｌ５，Ｘ，Ｙ，Ｔｘ
を含み、
ここで  Ｓｙはワード同期マークであり、
Ｌ０は縦方向位置における最下位シンボルであり、
Ｌ１は縦方向位置における次の上位シンボルであり、
Ｌ２は縦方向位置における次の上位シンボルであり、
Ｌ３は縦方向位置における次の上位シンボルであり、
Ｌ４は縦方向位置における次の上位シンボルであり、
Ｌ５は縦方向位置における次の上位シンボルであり、
Ｔｘはテープ製造者情報のシンボルであり、
Ｘ，Ｙは次の８ビット：ａ，ｂ，ｃ，１，ｄ，ｅ，ｆ，１として符号化されたランレングス・リミテッド（ＲＬＬ）制限エラー訂正コードであり、ここでａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，及びｆは短縮拡張ハミング・コードに関連付けられた６個のパリティ・ビットである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
もし前記１つのＬＰＯＳワードのシンドローム・ビット合計が０又は１に等しければ前記１つのＬＰＯＳワードにエラーは無いと結論することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
もし前記１つのＬＰＯＳワードのシンドローム・ビット合計が３に等しければ前記１つのＬＰＯＳワードに１ビットのエラーがあると結論することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
もし前記１つのＬＰＯＳワードのシンドローム・ビット合計が２，４，５又は６に等しければ前記１つのＬＰＯＳワードに１ビットより多いエラーがあると結論することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
縦方向位置（ＬＰＯＳ）ワードのためにエラー訂正能力を有するテープ記憶システムであって、前記テープ記憶システムは、
複数の偶数ＬＰＯＳワード及び複数の奇数ＬＰＯＳワードを介してデータを符号化するための手段と、
前記符号化されたデータを復号するための手段とを含んでおり、前記復号手段は、
前記ＬＰＯＳワードの各々について複数のシンドローム・ビットを生成するための手段と、
前記ＬＰＯＳワードのうちの１つの中にエラーがあるか無いかを、それに対応するシンドローム・ビットに基づいて判定するための手段と、
を含む、前記テープ記憶システム。
【請求項７】
前記偶数ＬＰＯＳワードのうちの１つは
Ｓｙ，Ｌ０，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｘ，Ｙ，Ｔｘ
を含み、前記奇数ＬＰＯＳワードのうちの１つは
Ｓｙ，Ｌ０，Ｌ１，Ｌ４，Ｌ５，Ｘ，Ｙ，Ｔｘ
を含み、
ここで  Ｓｙはワード同期マークであり、
Ｌ０は縦方向位置における最下位シンボルであり、
Ｌ１は縦方向位置における次の上位シンボルであり、
Ｌ２は縦方向位置における次の上位シンボルであり、
Ｌ３は縦方向位置における次の上位シンボルであり、
Ｌ４は縦方向位置における次の上位シンボルであり、
Ｌ５は縦方向位置における次の上位シンボルであり、
Ｔｘはテープ製造者情報のシンボルであり、
Ｘ，Ｙは次の８ビット：ａ，ｂ，ｃ，１，ｄ，ｅ，ｆ，１として符号化されたランレングス・リミテッド（ＲＬＬ）制限エラー訂正コードであり、ここでａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，及びｆは短縮拡張ハミング・コードに関連付けられた６個のパリティ・ビットである、請求項６に記載のテープ記憶システム。
【請求項８】
もし前記１つのＬＰＯＳワードのシンドローム・ビット合計が０又は１に等しければ前記１つのＬＰＯＳワードにエラーは無いと結論するための手段を更に含む、請求項６に記載のテープ記憶システム。
【請求項９】
もし前記１つのＬＰＯＳワードのシンドローム・ビット合計が３に等しければ前記１つのＬＰＯＳワードに１ビットのエラーがあると結論するための手段を更に含む、請求項６に記載のテープ記憶システム。
【請求項１０】
もし前記１つのＬＰＯＳワードのシンドローム・ビット合計が２，４，５又は６に等しければ前記１つのＬＰＯＳワードに１ビットより多いエラーがあると結論するための手段を更に含む、請求項６に記載のテープ記憶システム。
【請求項１１】
縦方向位置（ＬＰＯＳ）ワードにエラー訂正能力を提供するためにテープ記憶システムを、
複数の偶数ＬＰＯＳワード及び複数の奇数ＬＰＯＳワードを介してデータを符号化するためのプログラム・コード手段、
前記符号化されたデータを復号するためのプログラム・コード手段とを含み、前記復号するためのプログラム・コード手段は、
前記ＬＰＯＳワードの各々について複数のシンドローム・ビットを生成するための手段、
前記ＬＰＯＳワードのうちの１つの中にエラーがあるか無いかを、それに対応するシンドローム・ビットに基づいて判定するための手段、
として機能させるコンピュータ・プログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２０】
前記鋳造物が眼鏡レンズであることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２２】
可視または近紫外域での光線の影響下で光重合し、無機粒子を含まず、かつ、有機ペルオキサイド化合物を含まないが、
ｉ）      少なくとも１つの光重合性モノマーを含む構成要素Ａ、および
ｉｉ）    紫外線吸収剤またはフォトクロミック化合物、
を含む組成物であって、
該組成物が、
ｉｉｉ）  α−ジケトン基を有するスベロンから誘導される光重合開始剤、と規定される少なくとも１つの重合開始剤、
を含むことを特徴とする組成物。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
この発明は、１〜２０ｍｍの範囲の最低厚さを有する眼鏡レンズのような製品にも適用できる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
光重合により眼鏡レンズに使うための重合性眼科用レンズ類が、よく知られている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
紫外線吸収剤やフォトクロミック顔料のような種々の付加剤を眼鏡レンズに混合することもよく知られている。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
好ましくは、この方法は眼鏡レンズの製造に適用することができる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
本発明は、可視または近紫外域での光照射の影響下で光重合し、無機粒子を含まず：
Ａ）少なくとも１つの光重合性モノマーを含む構成要素Ａ、
Ｂ）紫外線吸収添加剤、
を含む組成物にも関係しており、前記組成物は、
Ｃ）−スベロンからなる光重合開始剤、
−３８０ｎｍ超の少なくとも一部の吸収スペクトルを有し、少なくとも１つのα−ジケトン光重合開始剤、および有機ペルオキサイド化合物を含む混合物：
の中から選択される少なくとも１つの重合開始剤を含むことを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦軸を有する外科処置用の移植可能な脊椎プレート部材であって、前記軸に実質的に平行な第１の細長いスロットと第２の細長いスロットを有し、侵襲性を最小にした開口部を通して体内に挿入する寸法に作られ、前記第１スロットは、骨アンカーの少なくとも一部を受け入れるための寸法に作られた側壁を有し、前記第２スロットは、骨アンカーの少なくとも一部を受け入れるための寸法に作られた側壁を有する、プレート部材と、
前記第２スロット内の、縦方向に傾斜している傾斜面と、
前記プレート部材に係合するようになっている第１骨固定要素であって、その少なくとも一部は前記第１スロット内に配置できるようになっている第１骨固定要素と、
前記プレート部材に対して、前記傾斜面に沿って前記第２スロット内で係合するようになっている第２骨固定要素であって、前記第２骨固定要素を前記面と係合させた後に締め付けると、前記プレート部材が前記第２骨固定要素に対して動くようになっている第２骨固定要素と、を備えており、
前記プレート部材に前記第２スロットに隣接して接続された骨固定要素保持具を更に備えており、
前記骨固定要素保持具は、前記第２骨固定要素を前記第２スロットの前記縦方向に対して固定することができる、装置。
【請求項２】
前記プレート部材は、１つ又はそれ以上の脊椎体節の自然な曲率に近似した曲率を有している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記曲率は、脊椎前弯の曲率及び後弯の曲率の内の少なくとも１つを含んでいる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記傾斜面は、概ね直線状に傾斜している、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記プレート部材は、第１端部分と中央部分とを有しており、前記第２スロットは、前記プレート部材の前記第１端部に隣接する第１端と、前記プレート部材の前記中央部分に隣接する第２端とを有し、前記面は前記スロットの前記第２端に向かって進むにつれて概ね下向きに傾斜している、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記プレート部材は底部を有しており、前記面の前記スロットの前記第２端に隣接する部分は、前記底部に実質的に平行である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記プレート部材は、第１端部分と中央部分とを有しており、前記第２スロットは、前記第１端部分に隣接する第１端と、前記中央部分に隣接する第２端とを有し、前記面は前記スロットの前記第２端に向かって進むにつれて概ね上向きに傾斜している、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記プレート部材は、前記第２スロットに隣接するねじ孔を含んでおり、前記保持具は、前記ねじ孔に合わせた止めねじを備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記傾斜面は、前記第２スロットの前記壁の一部として一体に形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１骨固定要素は多軸骨固定装置の一部である、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２骨固定要素は、下側が丸くなり、且つ直径が前記面の隣接する部分の間の距離よりも大きな頭部を有する骨ねじである、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
骨アンカーの少なくとも一部を受け入れるための寸法に作られた第３のスロットを更に備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記プレート要素に係合するようになっている第３の骨固定要素を更に備えており、前記第３の骨固定要素の少なくとも一部は、前記第３のスロット内に配置可能である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第３の骨固定要素は、多軸骨固定装置の一部である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１スロットは下から装着し、前記第２スロットは上から装着する、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
所定の曲率と、第１スロットと、第２スロットと、前記第２スロット内の縦方向に傾斜している傾斜面とを有する１つ又は複数のプレート部材であって、侵襲性を最小にした開口部を通して体内に挿入される寸法に作られているプレート部材と、
それぞれ前記プレート部材の少なくとも１つに係合するようになっており、それぞれ少なくとも一部分が前記第１スロット内に配置可能になっている、少なくとも１つの第１骨固定要素と、
それぞれ前記プレート部材の少なくとも１つに前記傾斜面に沿って係合するようになっている、少なくとも１つの第２骨固定要素と、
それぞれ前記プレート部材の少なくとも１つに前記第２スロットに隣接して接続された、少なくとも１つの骨固定要素保持具であって、前記第２骨固定要素を前記第２スロットの前記縦方向に対して固定することができる、少なくとも１つの骨固定要素保持具と、を備えているキット。
【請求項１７】
複数の前記プレート部材を備えており、前記プレート部材は全て同じ寸法ではない、請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
複数の前記プレート部材を備えており、前記プレート部材は全て同じ曲率を有してはいない、請求項１６に記載のキット。
【請求項１９】
複数の前記プレート部材を備えており、前記各プレート部材は、脊椎の頚部、胸部、腰部、及び仙骨領域の内の１つ又はそれ以上の領域に取り付けられるように作られている、請求項１６に記載のキット。
【請求項２０】
第１及び第２組の少なくとも１つのプレート部材を備えており、
前記第１組の各プレート部材は、第１端部と中央部とを有し、前記第２スロットは前記第１端部に隣接する第１端と、前記中央部に隣接する第２端とを有しており、前記面は、前記スロットの前記第２端に向けて進むにつれ概ね下向きに傾斜しており、
前記第２組の各プレート部材は、第１端部と中央部とを有し、前記第２スロットは前記第１端部に隣接する第１端と、前記中央部に隣接する第２端とを有しており、前記面は、前記スロットの前記第２端に向けて進むにつれ概ね上向きに傾斜している、請求項１６に記載のキット。
【請求項２１】
複数の前記第１骨固定要素を備えており、前記第１骨固定要素は、それぞれ、脊椎の頚部、胸部、腰部、及び仙骨領域の内の１つ又はそれ以上の領域に取り付けられるようになっている、請求項１６に記載のキット。
【請求項２２】
複数の前記第２骨固定要素を備えており、前記第２骨固定要素は、それぞれ、脊椎の頚部、胸部、腰部、及び仙骨領域の内の１つ又はそれ以上の領域に取り付けられるようになっている、請求項１６に記載のキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの検出器素子を有するフォトセンサ装置、及び
シンチレータ素子
をもつＸ線検出器であって、
前記フォトセンサ装置と前記シンチレータ素子との間に、マイクロレンズが配置され、
前記検出器素子の少なくとも１つが、前記検出器素子の中央に配置される少なくとも１つのフォトダイオードを有し、
前記マイクロレンズが、前記シンチレータ素子から放出される光を、前記フォトダイオード上に集束させるとともに、前記マイクロレンズに横から入射する光を、前記フォトダイオードの外側の前記検出器素子の領域上に偏向させるように設計される、Ｘ線検出器。
【請求項２】
前記フォトセンサ装置が、個別の検出器素子のマトリックスを有することを特徴とする、請求項１に記載のＸ線検出器。
【請求項３】
他の電子部品が、前記フォトダイオードの領域の外側の前記検出器素子に位置することを特徴とする、請求項１に記載のＸ線検出器。
【請求項４】
前記マイクロレンズは、前記検出器素子の領域の入射光が、前記検出器素子の前記フォトダイオードの表面の上に集束されるように、前記検出器素子からの距離及び焦点長をもつことを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載のＸ線検出器。
【請求項５】
一つのマイクロレンズが、各検出器素子に割り当てられることを特徴とする、請求項１乃至４の何れか一項に記載のＸ線検出器。
【請求項６】
前記マイクロレンズが、正方形のベース領域をもつことを特徴とする、請求項１乃至５の何れか一項に記載のＸ線検出器。
【請求項７】
前記マイクロレンズが、前記シンチレータ素子と直接隣り合うことを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載のＸ線検出器。
【請求項８】
前記マイクロレンズの、前記シンチレータ素子に対向する側の表面が、前記シンチレータ素子の表面に合わせられることを特徴とする、請求項７に記載のＸ線検出器。
【請求項９】
前記マイクロレンズの、前記シンチレータ素子に対向する側の前記表面が、平坦であり、前記シンチレータ素子に対して平らに置かれることを特徴とする、請求項８に記載のＸ線検出器。
【請求項１０】
前記マイクロレンズの、前記シンチレータ素子に対向する側の前記表面が、凸状であり、前記シンチレータ素子の対応する凹形状に合わせられることを特徴とする、請求項８に記載のＸ線検出器。
【請求項１１】
中央に配置された前記フォトダイオードに加えて、前記検出器素子が、前記偏向された光を検出する他のダイオードを有することを特徴とする、請求項１乃至１０の何れか一項に記載のＸ線検出器。
【請求項１２】
当該Ｘ線検出器が、光学フィルタを有することを特徴とする、請求項１乃至１１の何れか一項に記載のＸ線検出器。
【請求項１３】
前記検出器素子が、ＣＭＯＳチップの構成要素であることを特徴とする、請求項１乃至１２の何れか一項に記載のＸ線検出器。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載のＸ線検出器をもつコンピュータ断層撮影装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
この目的は、本発明により、フォトセンサ装置及びシンチレータ素子をもつＸ線検出器であって、フォトセンサ装置とシンチレータ素子との間にマイクロレンズが配置され、このマイクロレンズが、シンチレータ素子から発せられる光をフォトセンサ装置の一部又は特定の領域に集束させるＸ線検出器によって達成される。本発明は、更に、本発明によるＸ線検出器をもつコンピュータ断層撮影装置に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
言うまでもなく、たとえ、本発明によるＸ線検出器がコンピュータ断 層撮影装置において主に使用されることになっているとしても、非破壊物質検査（non-destructive materials testing）のような他の分野において当該Ｘ線検出器を使用することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノアルキルシランユニット及びジアミノユニットから選択する３つ以上で５つ以下のユニット並びにイソシアネート官能基及びその誘導体から選択する少なくとも一官能基を含む少なくとも２つの別々のオリゴマー化合物を含むポリイソシアネート組成物であって、該化合物の一つが、少なくとも二つのアミノアルキルシランユニットを含むこと及び他のものが少なくとも二つのジアミノユニットを含むことを特徴とする当該組成物。
【請求項２】
アミノアルキルシランユニットのジアミノユニットに対する比が、１５％以下である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記のオリゴマー化合物が、各々、少なくとも３％に相当する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記のオリゴマー化合物が、各々、重量で、組成物の、最大で２／３に相当する、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
アミノアルキルシランユニット及びジアミノユニットから選択する３つ以上５つ以下のユニット並びにイソシアネート官能基及びそれに由来するものから選択する少なくとも１つの官能基を含むオリゴマー化合物に関して、アミノアルキルシランユニット及びジアミノユニットの少なくとも２／５に相当する化合物が、混合物の少なくとも１／５を形成することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記のイソシアネート官能基に由来する官能基を、カルバメート、ウレチジンジオン、イソシアヌレート、ビウレット、アロファネート、シュードアロファネート、４，６−ジオキソ−２−イミノヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、イミノオキサジアジンジオン及び２−イミノ−４−オキソ−１，３−ジアゼチジン官能基から選択する、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記のアミノアルキルシランユニットが、下記式Ｉに相当することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物：
【化１】
2007515460.tif 000001
(式中、
2007515460.tif 000002
は、一重結合を表し；
ｍは、０〜３の閉区間(即ち、境界を含む)内の整数を表し；
ｎは、０〜３の閉区間(即ち、境界を含む)内の整数を表し；
但し、ｍ＋ｎ＝３であり；
Ｒ1は、２〜２０炭素原子の直鎖又は分枝鎖の炭化水素鎖であって、該炭化水素鎖は、脂肪族又は芳香族又はアルアルキルであり、
Ｒ2は、１〜２０炭素原子の直鎖又は分枝鎖の炭化水素鎖を表し、この炭化水素鎖は、脂肪族(アルアルキルを含む)又は芳香族(適宜、ヘテロ原子で中断される)であってよく、このＲ2鎖は、この鎖の両端の炭素がケイ素に結合しているならば、アルキレン型であってよく；
Ｒ3は、１〜２０炭素原子の直鎖又は分枝鎖の炭化水素鎖を表し、この炭化水素鎖は、脂肪族又は芳香族又はアルアルキルであってよく(適宜、ヘテロ原子で中断される)、このＲ3鎖は、この鎖の両端の炭素が同じケイ素原子に担われた２つの基Ｘに結合しているならば、アルキレン型であってよく；
Ｘ＝Ｏ又はＳである)。
【請求項８】
前記の化合物が、ビウレット官能基を含む化合物である、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
ビウレット官能基(＞Ｎ−ＣＯ−Ｎ(−)−ＣＯ−Ｎ＜、ＭＷ＝８４)の含量が、５％以上である、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
ビウレット官能基(＞Ｎ−ＣＯ−Ｎ(−)−ＣＯ−Ｎ＜、ＭＷ＝８４)の含量が、２０％以下である、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
５％以上のイソシアネート官能基(遊離の及びブロックされたもの)の含量を示す、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
５％以上の遊離のイソシアネート官能基の含量を示す、請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
５％以上のブロックされたイソシアネート官能基の含量を示す、請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
６０００ｍＰａ・ｓ以下の粘性を示す、請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
２重量％以下のイソシアネートモノマー(ジイソシアネートアルカン)を含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
２重量％以下のイソシアネートアルキルシラン(アミノアルキルシランに相当)を含む、請求項１〜１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
ビウレット官能基を含むイソシアネート組成物を製造する方法であって、少なくとも一のイソシアネートモノマーをアミノアルキルシラン(又はシラノアルキルアミン)と、イソシアネートアルキルシランが形成されるように接触させることを特徴とする当該方法。
【請求項１８】
少なくとも５％のシラノアルキル鎖を有しないビウレット官能基が形成される(合せたビウレット官能基に関して)、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
イソシアネート官能基の、アミン官能基に担われている水素の数に対する比が、当量で表して、少なくとも４である、請求項１７又は１８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２線形部を形成するために配置される、各々が基本信号（Ｓｉ´，Ｇｊ´）を発生する複数個のセンサ（２１−２Ｍ，３１−３Ｎ）を備え、第１及び第２線形部のそれぞれの中間点に接する第１及び第２のそれぞれの接線方向ベクトル間の角度が、３０°から１５０°の間の角度である第１（２）及び第２（３）線形サブアンテナと、
各線形部毎に、該線形部のセンサからの基本信号の結合である、複数の結合信号（ＶＳｉ，ＶＧｊ）を形成するアンテナ処理装置（４，５）と、
各線形部から与えられる前記結合信号のノイズを濾過することにより、有用な結合信号（ＴＳｉ，ＴＧｊ）を生成する信号処理装置（６，７）と、
第１線形部の前記有用な結合信号と第２線形部の前記有用な結合信号との間の正規化された相関係数（［Ｃｉｊ］）を算出する装置（８）と、
正規化された相関係数が検出閾値を超える場合に、検出信号（［Ｒｉｊ］）を生成する装置（８）とを有することを特徴とするアンテナ（１）。
【請求項２】
前記アンテナが、関連する標的検出閾値と各々算出された正規化された相関係数とを比較し、相関係数が前記関連する閾値を超える場合に、標的を検出し位置づける、標的検出装置をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記アンテナが、検出信号及び相関係数を処理し、前記検出された標的に関する情報を生成する処理装置（９）を含むことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記生成された情報が、標的の距離、仰角、方向、及び速度を含むことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記アンテナが、前記生成された情報を表示する装置（１０）を含むことを特徴とする請求項３または４に記載のアンテナ。
【請求項６】
各センサが、レーダー、無電及び電磁気センサ、水中聴音器、変換器、マイクロフォン、超音波センサ、加速度測定器、および光学及び赤外線センサにより構成されるグループから選択される多数の簡単なセンサを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項７】
多数の前記簡単なセンサは、伝送可能であり、データ処理装置は、各センサによって伝達される信号に従って前記結合信号を処理し、該処理は、例えば、パルス圧縮を含むことを特徴とする請求項６に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記アンテナは、さらに送信機を含み、前記データ処理装置は、前記送信機によって伝送される信号に従って結合信号を処理し、該処理は、例えば、パルス圧縮処理を含むことを特徴とする請求項６に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記第１及び第２線形部が、変曲点がない曲線であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記第１及び第２線形部は、直線状であり、仰角をなすような方位に位置づけられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１１】
前記直線状の線形部が、互いに平行でないことを特徴とする請求項１０に記載のアンテナ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
さらに代わりの案によると、それぞれのセンサは、レーダー、無電および電磁気センサ、水中聴音器、変換器、マイクロフォン、超音波センサ、加速度測定器、光学および赤外線センサからなるグループから選択される多数の簡単なセンサを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
簡単なセンサが伝送し、データ処理装置がそれぞれのセンサによって伝送された信号に従い結合信号を処理することは可能である。この処理には、例えば、パルス圧縮処理が含まれる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本項目のセンサは、以下、一つもしくはそれ以上の簡単なセンサを含む装置について言及する。多数の簡単なセンサを有するセンサは、ある程度本質的に知られている簡単なセンサの信号に基づいて基本信号を生成する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
これらのセンサは、一つもしくはそれ以上の簡単で適切な、図示しないセンサを含む。一つもしくはそれ以上の簡単なセンサを有するセンサは、ある程度本質的に知られている簡単なセンサの信号に基づいて基本信号を生成する。それゆえに、それぞれのセンサは、アンテナ処理の前に命令を処理する特定の信号を受けることができる基本信号を生成する。線形部のセンサは、同一の指向性を有することが可能であり、この線形部に均一に分布する。センサ２１から２Ｍは、それぞれ、Ｓｉ’で示された基本信号Ｓ１からＳＭを生成する。センサ３１から３Ｍは、それぞれ、Ｇｊ’で示された基本信号Ｇ１からＧＮを生成する。記号ｉ’は、以下では、センサ２ｉ’に関連付けられる全ての信号および構成を示すために使用する。従って、信号Ｓ４は、センサ２４に関連付けられる。同様に、記号ｊ’は、センサ３ｊ’に関連付けられる全ての信号および構成を示すために使用する。従って、信号Ｇ２は、センサ３２に関連付けられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
割当て部１０３は下位信号（サブストリーム）を受け取り、マルチキャリア信号を得るために下位信号の様々な離散値を一連のキャリア周波数に割り当てる。さらに具体的に言うと、一連のキャリア周波数は、第１のキャリア周波数が第１のナンバリング指数に対応付けられるように、一連のナンバリング指数の集合にあるナンバリング指数に関連付けられる。この場合、第１のナンバリング指数は、一連のナンバリング指数の集合の中の最も小さいナンバリング指数に等しいかそれよりも大きい。このため、第２のキャリア周波数は、第２のナンバリング指数に関連付けられる。今後、「一連の」(successive)という用語は、一連のナンバリング指数に関連付けられたキャリア周波数が現れる順序を指す。割当て部１０３は、例えば第１の下位信号の一連の離散値を、第１のキャリア周波数から始めてＳ番目毎のキャリア周波数に割り当て、また例えば第２の下位信号の一連の離散値を第２のキャリア周波数から始めてＳ番目毎のキャリア周波数に割り当てるように動作する。この場合、第２のキャリア周波数は第１のキャリア周波数とは異なっており、Ｓは下位信号の数に等しいか又はそれよりも大きい数を示す。換言すると、割当て部１０３は、それぞれの離散値をキャリア周波数のそれぞれのナンバリング指数に割り当てることによって、第１の下位信号の離散値をＳ番目毎のキャリア周波数に割り当て、また第２の下位信号の離散値をＳ番目毎のキャリア周波数に割り当てるように構成される。完全を期するために、例えばＯＦＤＭ送信方式が使用される場合、割当て部１０３が提供するマルチキャリア信号は周波数領域信号として考えられることに注意されたい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
また、第２の下位信号には、実施例の目的のために、４つの下位信号値[y(0),..., y(3)]が含まれる。図３に示された実施形態によれば、情報を送信するために、８つのキャリア周波数c(0),..., c(7)が使用される。割当て部１０３は、第１の下位信号の一連の離散値を、c(0)で表されるキャリア周波数から始めて１つおきにキャリア周波数へ割り当てる。言い換えると、第１の下位信号の一連の離散値は、「偶数」のキャリア周波数に割り当てられる。このため、第２の下位信号の離散値は、c(1)で表されたキャリア周波数で始まる全ての第２のキャリア周波数に割り当てられる。前述された実施例に続いて、第２の下位信号の離散値が「奇数」のキャリア周波数に割り当てられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
図５に示すように、信号経路４１７によって与えられる信号は、変換器４１３によって与えられる変換された信号に等しい。手段４２２によって取り入れられたシフトにより、信号経路４２１を経由して与えられる変換された信号のコピーは、係数１つ分だけシフトされている。このため、信号経路４２３に対応する変換された信号のコピーは、信号経路４２１に対応するシフトされたコピーに関して係数１つ分だけシフトされている。図５に示すように、遅延を取り入れる手段４２２は、それぞれ左シフトを行うように動作する。別の方法では、手段４２２は右シフトを行うように動作する。さらに、信号をシフトさせる係数の数は可変であり、２よりも大きいものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築材料のシートから形成された建築パネルであって、該建築パネルは、
横断面が湾曲形状を有する湾曲中心部分を備えており、該湾曲中心部分は、複数の外方に延びるセグメントと、前記湾曲形状に対して横断面が内方に延びている複数の内方に延びているセグメントとを含み、隣接したセグメントは反対方向に延びており、前記建築パネルは、
前記湾曲中心部分から延びている一対の側方部分と、
前記側方部分から延びている一対の相補翼部分と、
をさらに備えており、前記建築パネルは、該建築パネルの長さに沿って長さ方向に湾曲している、建築パネル。
【請求項２】
前記建築材料は、シート金属よりなる、請求項１に記載の建築パネル。
【請求項３】
前記複数の外方に延びているセグメントの１つ、または、前記複数の内方に延びているセグメントの１つが、前記湾曲中心部分の前記湾曲部分の中心部に配置されている、請求項１に記載の建築パネル。
【請求項４】
前記複数の外方に延びているセグメントは数が複数の内方に延びているセグメントより多い、請求項３に記載の建築パネル。
【請求項５】
前記複数の内方に延びているセグメントは数が複数の外方に延びているセグメントより多い、請求項３に記載の建築パネル。
【請求項６】
シート金属は２４ゲージと１６ゲージとの間の厚さを有している、請求項２に記載の建築パネル。
【請求項７】
シート金属の厚さは呼称厚さゲージの１０％以内である、請求項６に記載の建築パネル。
【請求項８】
１つの内方に延びているセグメントは、１つの外方に延びているセグメントの前記湾曲形状に沿った長さと異なる前記湾曲形状に沿った長さを有している、請求項１に記載の建築パネル。
【請求項９】
建築材料のシートから形成された建築パネルであって、該建築パネルは、
横断面が湾曲形状を有する湾曲中心部分を備えており、該湾曲中心部分は、複数の外方に延びるセグメントと、前記湾曲形状に対して横断面が内方に延びている複数の内方に延びているセグメントとを含み、隣接したセグメントは反対方向に延びており、前記建築パネルは、
前記湾曲中心部分から延びている一対の側方部分と、
前記側方部分から延びている一対の相補翼部分と、
前記相補翼部分のうちの第１翼部分から延びているフック部分と、
前記相補翼部分のうちの第２翼部分から延びているへり部分と、
をさらに備え、前記建築パネルは、該建築パネルの長さに沿って長さ方向に湾曲している、建築パネル。
【請求項１０】
前記フック部分は建築パネルを第２の建築パネルに接合するための前記へり部分に対する相補の形状を有している、請求項９に記載の建築パネル。
【請求項１１】
１つの内方に延びているセグメントは、１つの外方に延びているセグメントの前記湾曲形状に沿った長さと異なる前記湾曲形状に沿った長さを有している、請求項９に記載の建築パネル。
【請求項１２】
前記複数のセグメントの各々は円弧の連続部分よりなる、請求項９に記載の建築パネル。
【請求項１３】
前記円弧は３.０５ｍ（１０フィート）と無限との間の曲率半径を有している、請求項１２に記載の建築パネル。
【請求項１４】
前記複数のセグメントの各々は更に、
中心セグメント部分と、
一対の側方セグメント部分と、
を備えている、請求項９に記載の建築パネル。
【請求項１５】
前記中心セグメント部分はまっすぐである、請求項１４に記載の建築パネル。
【請求項１６】
前記複数の外方に延びているセグメントの１つ、または、前記複数の内方に延びているセグメントの１つが、前記湾曲中心部分の前記湾曲形状の中心部に配置されている、請求項９に記載の建築パネル。
【請求項１７】
建築材料のシートから形成された複数の建築パネルで構成された建物構造体であって、前記建築パネルの各々は、
横断面が湾曲形状を有する湾曲中心部分を備えており、該湾曲中心部分は、複数の外方に延びるセグメントと、前記湾曲形状に対して横断面が内方に延びている複数の内方に延びているセグメントとを含み、隣接したセグメントは反対方向に延びており、前記建築パネルは、
前記湾曲中心部分から延びている一対の側方部分と、
前記側方部分から延びている一対の相補翼部分と、
前記相補翼部分のうちの第１翼部分から延びているフック部分と、
前記相補翼部分のうちの第２翼部分から延びているへり部分と、
をさらに備えており、前記各建築パネルは、該建築パネルの長さに沿って長さ方向に湾曲している、建物構造体。
【請求項１８】
各対の隣接した建築パネルは、それらのうちの第１パネルのへり部分がそれらのうちの第２パネルのフック部分に係合することにより接合されている、請求項１７に記載の建物構造体。
【請求項１９】
前記複数の外方に延びているセグメントの１つ、または、前記複数の内方に延びているセグメントの１つが、前記湾曲中心部分の前記湾曲形状の中心部に配置されている、請求項１７に記載の建物構造体。
【請求項２０】
１つの内方に延びているセグメントは、１つの外方に延びているセグメントの前記湾曲形状に沿った長さと異なる前記湾曲形状に沿った長さを有している、請求項１７に記載の建物構造体。