【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械フレーム(10)と、平坦材料から作成される被加工材(24)の帯片(26)を屈曲するために枢動軸心(34)の回りで枢動可能であって曲げビーム用工具(36)を有する曲げビーム(30)と、上側ビーム用工具(20)を有する上側ビーム(16)および下側ビーム用工具(22)を有する下側ビーム(18)であって該上側ビーム(16)および下側ビーム(18)は上記機械フレーム(10)上にて相互に移動し得る如く配設された上側ビーム(16)および下側ビーム(18)と、上記曲げビーム(30)によって上記帯片を屈曲するために平坦材料から作成されて上記上側ビーム(16)と下側ビーム(18)との間に配置された被加工材(24)を挟持するために上記上側ビーム用工具(20)および下側ビーム用工具(22)を相互に向けて移動させる少なくとも一台の駆動機(46、48)とを備えた曲げ機械において、
上記少なくとも一台の駆動機(46、48)は、上記上側ビーム(16)および下側ビーム(18)の相互に対する開閉運動を引き起こす少なくとも一個の変位用駆動器(56)と、上記上側ビーム用工具(20)と上記下側ビーム用工具(22)との間に配設された被加工材(24)を変形させるために上記変位用駆動器(56)より大きな力を生成する少なくとも一個の付勢用駆動器(58)とを備え、且つ、
上記変位用駆動器(56)は変形の間において作動停止されると共に拘束されることを特徴とする、曲げ機械。
【請求項２】
前記上側ビーム用工具(20)および下側ビーム用工具(22)を相互に向けて移動させる力が生成される間において前記付勢用駆動器(58)の変位の速度が前記変位用駆動器(56)のそれよりも低い様に該付勢用駆動器(58)が形成されることを特徴とする、請求項１記載の曲げ機械。
【請求項３】
前記付勢用駆動器(58)により生成され得る力は、前記変位用駆動器(56)により生成され得る力の少なくとも２倍より大きいことを特徴とする、請求項１または２に記載の曲げ機械。
【請求項４】
各々の場合において一個の変位用駆動器(56)および一個の付勢用駆動器(58)を備える前記少なくとも一台の駆動機は、前記上側ビーム(16)および下側ビーム(18)の端部に配設されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項５】
各々の場合において前記駆動器(56、58)の一方は前記上側ビーム(16)および前記下側ビーム(18)の両側に配設されることを特徴とする、請求項４記載の曲げ機械。
【請求項６】
前記付勢用駆動器(58)および変位用駆動器(56)は組み合わされることで、全体として前記上側ビーム(16)と下側ビーム(18)との間でのみ作用する駆動機(46、48)を形成することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項７】
前記変位用駆動器(56')は該駆動器が作動停止されているときに有効である拘束デバイス(154)を備えることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項８】
前記変位用駆動器(56)は該駆動器が作動停止されているときにセルフロック作用により拘束されることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項９】
前記変位用駆動器(56)は、螺条付きスピンドル(66)およびスピンドル・ナット(70)を備えるスピンドル駆動器として形成されることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項１０】
前記スピンドル・ナット(70)は駆動モータ(84)により駆動可能であることを特徴とする、請求項９記載の曲げ機械。
【請求項１１】
前記スピンドル・ナット(70)はセルフロック式伝動機構(76、78)により駆動されることを特徴とする、請求項８記載の曲げ機械。
【請求項１２】
前記付勢用駆動器(58)は液圧駆動器(94、118)として形成されることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項１３】
前記液圧駆動器(94、118)は並行して作用する複数のピストン表面(102、104、106)を備えることを特徴とする、請求項１２記載の曲げ機械。
【請求項１４】
前記液圧駆動器(94、118)は前記駆動ユニット(46)において直接的に作用すべく配設されることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の曲げ機械。
【請求項１５】
前記液圧駆動器(94、118)の液圧ユニット(122)は前記各ビーム(16)の一方に対して配設されることを特徴とする、請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項１６】
前記付勢用駆動器(58')は駆動器(142)を備えたレバー伝動機構(132、134)を備えることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項１７】
前記変位用駆動器(56)または前記付勢用駆動器(58)のいずれかを作動する制御ユニット(42)が配備されることを特徴とする、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項１８】
前記付勢用駆動器(58)により生成され得る力は前記制御ユニット(42)により制御され得ることを特徴とする、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項１９】
前記制御ユニット(42)は夫々の処理操作の関数として前記付勢用駆動器(58)を作動することを特徴とする、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項２０】
前記制御ユニット(42)は、曲げビーム(30)により被加工材(24)が屈曲されるべく該被加工材が挟持される間において前記付勢用駆動器(58)を最終的に作動することを特徴とする、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【請求項２１】
前記制御ユニット(42)は、処理されるために前記被加工材(24)が前記上側ビーム用工具(20)および下側ビーム用工具(22)により作用される毎に、最終的に前記付勢用駆動器(58)を使用することを特徴とする、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の曲げ機械。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
冒頭部に記述された形式の曲げ機械において、この目的は本発明によれば、上記少なくとも一台の駆動機は、上記上側ビームおよび下側ビームの相互に対する開閉運動を引き起こす少なくとも一個の変位用駆動器と、上記上側ビーム用工具と上記下側ビーム用工具との間に配設された被加工材を変形させるために上記変位用駆動器より大きな力を生成する少なくとも一個の付勢用駆動器とを備え、且つ、上記変位用駆動器は変形の間において作動停止されると共に拘束されるという事実により達成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
上記変位用駆動器が非作動であるが故に拘束されたときに上記付勢用駆動器が有効となり得るのを確実にすべく、好適な解決策によれば、上記変位用駆動器は該駆動器が作動停止されているときに有効である拘束デバイスを備える。この拘束デバイスによれば、いずれにしても上記変位用駆動器は作動停止されているときには何らの移動も行わないことから上記付勢用駆動器の全ての力が有効になり得ることを確実にする可能性が生み出される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
拘束デバイスの配備の代替策としてまたはそれに加え、別の好適な解決策によれば、上記変位用駆動器は該駆動器が作動停止されているときにセルフロック作用により拘束される。この解決策は、上記拘束デバイスが省略され得るか、または、それが安全上の理由により依然として存在するとしても、少なくとも、それが吸収すべき力が更に小さくなる様に構成され得るという利点を有する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
上記スピンドル・ナットの駆動器の領域においてセルフロック作用を生成するために、適切な解決策によれば、上記スピンドル・ナットはセルフロック式伝動機構により駆動される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
一例として、上記変位用駆動器および付勢用駆動器は並行して使用されることが想起可能である。但しこの場合には、上記変位用駆動器はセルフロック式に構成され、上記付勢用駆動器は上記変位用駆動器の任意の位置において大きな力を以て作用し得ることが必要である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
全体としての変位用駆動器56は、すなわち、螺条付きスピンドル66、スピンドル・ナット70、ウォーム式伝動機構76、78、減速伝動器82およびモータ84により構築される複合ユニットは、モータ84が作動停止されているときにセルフロック作用の故に当該ユニットが長手軸心68の方向における螺条付きスピンドル66の運動を拘束する如き様式で形成される。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
最も簡素な場合においては、すでに説明された如く変位用駆動器56はセルフロック式となるべく形成されることから、該変位用駆動器56もまた変位される様にして付勢用駆動器58の力が該変位用駆動器56に対して悪影響を有さない様に、付勢用駆動器58は常に変位用駆動器56を作動停止させて使用される。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
基本的には変位用駆動器56のセルフロック式形態が与えられたなら、該変位用駆動器と並行して、たとえば下側ビーム用工具22上へと押圧されるために被加工材24が上側ビーム用工具20により作用されている間に、変位用駆動器56と同時に且つ該変位用駆動器に加えて付勢用駆動器58を始動することも想起可能であるが、この場合、付勢用駆動器58の力作用のために、付勢用駆動器58がその全ての力を発揮しているときに変位用駆動器56は拘束されることから、モータ84もまた拘束される。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
液圧シリンダ150が作動停止されているときに付勢用駆動器58が使用され得るべく、液圧シリンダ150は付勢用駆動器58により付与される力も同様に吸収し得ねばならない。このことは液圧シリンダ150のみを用いると実現が困難であり得ることから、変位用駆動器56'は拘束デバイス（ブロッキングデバイス）154を備える。後者は、一方では、液圧シリンダ150のピストン・ロッド156の延長部として配置された歯付きロッド158と２つの保持用押え部材162および164とを備え、これらの保持用押え部材は、前側にては歯部形成され、当該ハウジングを貫通する歯付きロッド158を有するハウジング160内に配設され、且つ、圧力チャンバ166および168により歯付きロッド158に対して接近または離間され得るが、該保持用押え部材162および164は、それらが歯付きロッド158に向けて付勢される位置にて該歯付きロッド158に対して確動係止様式で係合する。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
故に液圧シリンダ150が作動停止されるや否や、保持用押え部材162および164は液圧ユニット152により歯付きロッド158上へと押圧されることで、それをハウジング160に関し、故に下側ビーム18に関し、確動係止様式で固定する。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
液圧シリンダ150が作動停止される毎に液圧ユニット152は拘束デバイス154を必ず起動することから、該液圧シリンダ150が作動停止されたときに変位用駆動器56'は移動に関して自動的に拘束され、故に、作動停止された位置において変位用駆動器56'は付勢用駆動器58により生成され得る力を常に吸収し得る如き様式で、液圧ユニット152が作動されれば好適である。