Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションからの印刷の指示に基づいて、プリンタに対する印刷処理を制御する情報処理装置であって、
前記プリンタのプリンタドライバによってバナー印刷用のバナーシートを生成するための設定項目を含む印刷設定を行う設定手段と、
前記プリンタドライバが、前記設定項目による設定がなされている場合に、その設定に従って、バナーシートを生成することを示す情報を含む印刷設定情報を生成する印刷設定情報生成手段と、
前記プリンタドライバが、前記印刷設定情報生成手段で生成した印刷設定情報に基づいて、バナーシートを生成するためのバナーデータを生成する生成手段と、
前記プリンタドライバが、前記生成手段で生成したバナーデータを、前記アプリケーションによって印刷が指示された印刷データに対するバナーデータとして使用するための情報を前記印刷設定情報に追加記述する記述手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
アプリケーションからの印刷の指示に基づいて、プリンタに対する印刷処理を制御する情報処理装置の制御方法であって、
前記プリンタのプリンタドライバによってバナー印刷用のバナーシートを生成するための設定項目を含む印刷設定を行う設定工程と、
前記プリンタドライバが、前記設定項目による設定がなされている場合に、その設定に従って、バナーシートを生成することを示す情報を含む印刷設定情報を生成する印刷設定情報生成工程と、
前記プリンタドライバが、前記印刷設定情報生成工程で生成した印刷設定情報に基づいて、バナーシートを生成するためのバナーデータを生成する生成工程と、
前記プリンタドライバが、前記生成工程で生成したバナーデータを、前記アプリケーションによって印刷が指示された印刷データに対するバナーデータとして使用するための情報を前記印刷設定情報に追加記述する記述工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項３】
アプリケーションからの印刷の指示に基づいて、プリンタに対する印刷処理の制御をコンピュータに実行させるためのプリンタドライバのプログラムであって、
前記プリンタのプリンタドライバによってバナー印刷用のバナーシートを生成するための設定項目を含む印刷設定を行う設定工程と、
前記プリンタドライバが、前記設定項目による設定がなされている場合に、その設定に従って、バナーシートを生成することを示す情報を含む印刷設定情報を生成する印刷設定情報生成工程と、
前記プリンタドライバが、前記印刷設定情報生成工程で生成した印刷設定情報に基づいて、バナーシートを生成するためのバナーデータを生成する生成工程と、
前記プリンタドライバが、前記生成工程で生成したバナーデータを、前記アプリケーションによって印刷が指示された印刷データに対するバナーデータとして使用するための情報を前記印刷設定情報に追加記述する記述工程と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４】
前記印刷設定情報生成工程は、前記バナー印刷用のバナーシートを生成することを示す情報を、前記アプリケーションによってバナーシートを生成する場合に使用する印刷設定を利用して生成する
ことを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記印刷設定情報生成工程は、前記バナーシートを生成することを示す情報を特定の文字列を用いて生成する
ことを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項６】
前記設定項目は、
前記印刷データを印刷するために生成された印刷ジョブに対するバナーページを設定するための第１の設定項目と、
前記印刷ジョブに含まれる複数のドキュメントそれぞれを印刷するための印刷データの内、指定のドキュメントの印刷データに対するバナーページを設定するための第２の設定項目と、
前記第１の設定項目による設定を行う場合には、前記印刷ジョブで印刷するドキュメントの属性情報を指定する指定方法を設定するための第３の設定項目と
を含む
ことを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項７】
前記生成工程は、前記第１の設定項目による設定がなされている場合は、その設定に従って、前記印刷ジョブの属性情報を前記情報処理装置で動作するオペレーティングシステムから取得するとともに、前記印刷データに含まれる属性情報とを取得し、これらの属性情報に基づくバナーデータを生成する
ことを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記生成工程は、前記第２の設定項目による設定がなされている場合は、その設定に従って、前記印刷データに含まれる属性情報を取得し、この属性情報に基づくバナーデータを生成する
ことを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項９】
前記バナーシートを生成することを示す情報は、バナーシートのページ指定を空欄にした情報を含む
ことを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記バナーシートを生成することを示す情報は、バナーシートのページ指定に特定の文字列が記述されている情報を含む
ことを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種光学部材の駆動により観察状態を変更可能な顕微鏡システムであって、
複数の観察ステップの各々において必要となる設定及び操作を受け付ける複数のウィザード手段と、
前記複数のウィザード手段の中の一つを実行させ、実行中のウィザード手段が受け付けた設定及び操作に応じて顕微鏡装置を制御する制御手段と、
前記設定及び操作の来歴データを記録する来歴記録手段と、
を備え、
前記制御手段は、実行させるウィザード手段を切り替えた時に、切り替え後のウィザード手段と前記来歴記録手段に記録された来歴データとに基づいて再現させる設定及び操作を決定し、当該設定及び操作に応じて前記顕微鏡装置を制御する、
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項２】
前記実行させるウィザード手段を切り替えた時に、前記切り替え後のウィザード手段に応じて前記顕微鏡システムの設定及び操作ができるユニットが制限される、
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項３】
観察体の画像を撮像する撮像手段を更に備え、
前記来歴記録手段は、更に、前記撮像手段により撮像された前記観察体の画像を記録する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の顕微鏡システム。
【請求項４】
前記複数のウィザード手段は、検鏡方法の設定と観察体交換のためのステージ移動操作と光学素子の設定のうちの少なくとも一つを受け付ける第１のウィザード手段を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の顕微鏡システム。
【請求項５】
前記複数のウィザード手段は、観察スタート位置検索のための操作を少なくとも受け付ける第２のウィザード手段を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の顕微鏡システム。
【請求項６】
前記複数のウィザード手段は、撮影位置検索のための操作と撮影倍率の設定のうちの少なくとも一つを受け付ける第３のウィザード手段を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項記載の顕微鏡システム。
【請求項７】
前記複数のウィザード手段は、撮影操作を少なくとも受け付ける第４のウィザード手段を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項記載の顕微鏡システム。
【請求項８】
現在の観察状態に類似する設定及び操作の下で過去に前記撮像手段により撮像され前記来歴記録手段に記録された前記観察体の画像を一覧表示する一覧表示手段と、
前記一覧表示手段により一覧表示された画像の中から一つを選択する選択手段と、
を更に備え、
前記制御手段は、更に、前記選択手段により選択された画像が前記撮像手段により撮像された時の撮像条件を設定する、
ことを特徴とする請求項２乃至７の何れか一項記載の顕微鏡システム。
【請求項９】
各種光学部材の駆動により観察状態を変更可能な顕微鏡システムの制御方法であって、
複数の観察ステップの各々において必要となる設定及び操作を受け付ける複数のウィザード手段の中の一つを実行させ、
実行中のウィザード手段が受け付けた設定及び操作に応じて顕微鏡装置を制御し、
前記設定及び操作の来歴データを操作来歴記録手段に記録し、
実行させるウィザード手段を切り替えた時に、切り替え後のウィザード手段と前記来歴記録手段に記録された来歴データとに基づいて再現させる設定及び操作を決定し、当該設定及び操作に応じて前記顕微鏡装置を制御する、
ことを特徴とする顕微鏡システムの制御方法。
【請求項１０】
各種光学部材の駆動により観察状態を変更可能な顕微鏡システムのコンピュータに、
複数の観察ステップの各々において必要となる設定及び操作を受け付ける複数のウィザード機能と、
前記複数のウィザード機能の中の一つを実行させ、実行中のウィザード機能が受け付けた設定及び操作に応じて顕微鏡装置を制御する機能と、
前記設定及び操作の来歴データを来歴記録手段に記録する機能と、
実行させるウィザード機能を切り替えた時に、切り替え後のウィザード機能と前記来歴記録手段に記録された来歴データとに基づいて再現させる設定及び操作を決定し、当該設定及び操作に応じて前記顕微鏡装置を制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２の態様に係る顕微鏡システムは、上記第１の態様において、前記実行させるウィザード手段を切り替えた時に、前記切り替え後のウィザード手段に応じて前記顕微鏡システムの設定及び操作ができるユニットが制限される、ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第３の態様に係る顕微鏡システムは、上記第１又は２の態様において、観察体の画像を撮像する撮像手段を更に備え、前記来歴記録手段は、更に、前記撮像手段により撮像された前記観察体の画像を記録する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第８の態様に係る顕微鏡システムは、現在の観察状態に類似する設定及び操作の下で過去に前記撮像手段により撮像され前記来歴記録手段に記録された前記観察体の画像を一覧表示する一覧表示手段と、前記一覧表示手段により一覧表示された画像の中から一つを選択する選択手段と、を更に備え、前記制御手段は、更に、前記選択手段により選択された画像が前記撮像手段により撮像された時の撮像条件を設定する、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の第９の態様に係る顕微鏡システムの制御方法は、各種光学部材の駆動により観察状態を変更可能な顕微鏡システムの制御方法であって、複数の観察ステップの各々において必要となる設定及び操作を受け付ける複数のウィザード手段の中の一つを実行させ、実行中のウィザード手段が受け付けた設定及び操作に応じて顕微鏡装置を制御し、前記設定及び操作の来歴データを操作来歴記録手段に記録し、実行させるウィザード手段を切り替えた時に、切り替え後のウィザード手段と前記来歴記録手段に記録された来歴データとに基づいて再現させる設定及び操作を決定し、当該設定及び操作に応じて前記顕微鏡装置を制御する、ことを特徴とする。
また、本発明の第１０の態様に係るプログラムは、各種光学部材の駆動により観察状態を変更可能な顕微鏡システムのコンピュータに、複数の観察ステップの各々において必要となる設定及び操作を受け付ける複数のウィザード機能と、前記複数のウィザード機能の中の一つを実行させ、実行中のウィザード機能が受け付けた設定及び操作に応じて顕微鏡装置を制御する機能と、前記設定及び操作の来歴データを来歴記録手段に記録する機能と、実行させるウィザード機能を切り替えた時に、切り替え後のウィザード機能と前記来歴記録手段に記録された来歴データとに基づいて再現させる設定及び操作を決定し、当該設定及び操作に応じて前記顕微鏡装置を制御する機能と、を実現させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。画像形成装置１００は、磁気ドラム（磁気潜像保持体）１０、磁気ヘッド（磁気潜像形成手段）１２、現像剤貯留手段１４ｂおよび現像ローラ（現像剤供給手段）１４ａを備える現像装置１４、中間転写体（転写手段）１６、クリーナ１８、消磁装置２０、転写定着ローラ（転写手段）２８を含んで構成される。磁気ドラム１０は円柱形状を有し、該磁気ドラム１０の外周に磁気ヘッド１２、現像装置１４、中間転写体１６、クリーナ１８および消磁装置２０が順次に設けられている。
以下、この画像形成装置１００の動作について簡単に説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、本実施形態において、蒸発性制御や界面特性制御の目的で、水溶性有機溶媒が使用される。水溶性有機溶媒としては、水に添加したときに２相に分離しない有機溶剤であって、例えば一価もしくは多価のアルコール類、含窒素溶媒、含硫黄溶媒、その他その誘導体等が挙げられる。
さらに、水性媒体に導電率、ｐＨの調整等を目的として、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属類の化合物、水酸化アンモニウム、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、エタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール等の含窒素化合物、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属類の化合物、硫酸、塩酸、硝酸等の酸、硫酸アンモニウム等の強酸と弱アルカリの塩等が添加される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像を定着するため加熱部材及び加圧部材を互いに圧接して形成される定着ニップ部と、
前記定着ニップ部に向けて送風する送風部材及び記録材搬送領域外に対して前記送風部材からの風を通すための送風口を具備する送風冷却機構部と、
前記送風冷却機構部における送風口を遮蔽する遮蔽板と、
前記遮蔽板の移動の制御をする制御部と、を有し、
前記制御部は、前記加熱部材の加熱動作及び前記送風部材の送風動作を行いつつ、前記遮蔽板を移動させることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記記録材搬送領域外の温度を検出する端部温度検出部材を有し、
前記制御部は、前記記録材搬送領域外において前記端部温度検出部材が最も高い温度を検出した位置において、前記遮蔽板の移動速度が最も低くなるように制御することを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記記録材の搬送枚数をカウントするカウント部を有し、
前記制御部は、前記カウント部のカウント数が多くなるにつれて、前記遮蔽板の移動速度が低くなるように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記端部温度検出部材の温度が高くなるにつれて、前記遮蔽板の移動速度が低くなるように制御することを特徴とする請求項２に記載の加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
偏光子と透明基板とを貼り合わせた偏光板の製造方法であって、
偏光子及び透明基板の一方又は両方に、透明の液状接着剤からなる接着剤層を形成する工程と、真空雰囲気下において、前記接着剤層を介して偏光子と透明基板とを貼り合わせる工程とを含むことを特徴とする偏光板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、偏光子と透明基板とを貼り合わせた偏光板の製造方法であって、偏光子及び透明基板の一方又は両方に、透明の液状接着剤からなる接着剤層を形成する工程と、真空雰囲気下において、前記接着剤層を介して偏光子と透明基板とを貼り合わせる工程とを含むことを特徴とする偏光板の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報データを入力し、前記入力された情報データをメモリに記憶する入力手段と、
前記メモリから前記情報データを読み出して、前記読み出した情報データを記録媒体に書き込む手段であって、書き込み開始の指示に応じて前記記録媒体に対する前記情報データの書き込みを開始し、前記メモリに記憶された情報データのデータ量が所定量に減ったことに応じて前記情報データの書き込みを停止する書き込み手段と、
記録開始の指示を受ける手段と、
前記メモリに記憶された情報データのデータ量が閾値に達したことに応じて、前記書き込み手段に対して前記情報データの書き込み開始を指示する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記記録開始の指示を受けた後の前記書き込み手段による前記情報データの書き込み回数に応じて前記閾値を設定することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録開始の指示を受けた後、一度も前記書き込み手段による前記情報データの書き込みが実行されていない場合には、前記閾値を第１の値に設定して前記メモリに蓄積された情報データのデータ量が前記第１の値に達したことに応じて前記書き込み開始を指示し、前記記録開始の指示を受けた後、既に前記書き込み手段による前記情報データの書き込みが実行されていた場合には、前記閾値を前記第１の値よりも大きい第２の値に設定して前記メモリに蓄積された情報データのデータ量が前記第２の値に達したことに応じて前記書き込み開始を指示することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
情報データを入力し、前記入力された情報データをメモリに記憶する入力手段と、
前記メモリから前記情報データを読み出して、前記読み出した情報データを記録媒体に書き込む手段であって、書き込み開始の指示に応じて前記記録媒体に対する前記情報データの書き込みを開始し、前記メモリに記憶された情報データのデータ量が所定量に減ったことに応じて前記情報データの書き込みを停止する書き込み手段と、
記録開始の指示を受ける手段と、
前記メモリに記憶された情報データのデータ量が閾値に達したことに応じて、前記書き込み手段に対して前記情報データの書き込み開始を指示する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記書き込み手段に対して前記情報データの書き込み開始を繰り返し指示し、前記記録開始の指示を受けた後、前記書き込み手段に対して前記情報データの書き込み開始を指示した回数に応じて前記閾値を設定することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記録開始の指示を受けた後、一度も前記書き込み手段に対して前記情報データの書き込みを指示していない場合には、前記閾値を第１の値に設定して前記メモリに蓄積された情報データのデータ量が前記第１の値に達したことに応じて前記書き込み開始を指示し、前記記録開始の指示を受けた後、前記書き込み手段に対して前記情報データの書き込みを指示していた場合には、前記閾値を前記第１の値よりも大きい第２の値に設定して前記メモリに蓄積された情報データのデータ量が前記第２の値に達したことに応じて前記書き込み開始を指示することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
情報データを入力し、前記入力された情報データをメモリに記憶する入力手段と、
前記メモリから前記情報データを読み出して、前記読み出した情報データを記録媒体に書き込む手段であって、書き込み開始の指示に応じて前記記録媒体に対する前記情報データの書き込みを開始し、前記メモリに記憶された情報データのデータ量が所定量に減ったことに応じて前記情報データの書き込みを停止する書き込み手段と、
記録開始の指示を受ける手段と、
前記メモリに記憶された情報データのデータ量が閾値に達したことに応じて、前記書き込み手段に対して前記情報データの書き込み開始を指示する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記記録開始の指示を受けた後、最初に前記書き込み手段に対して書き込み開始を指示するために前記閾値を第１の値に設定して前記メモリに記憶された前記情報データのデータ量が前記第１の値に達したことに応じて前記書き込み手段に対して最初の書き込み開始を指示し、最初に前記情報データの書き込み開始を指示した後、前記閾値を前記第１の値よりも大きい第２の値に設定して前記メモリに記憶された前記情報データのデータ量が前記第２の値に達したことに応じて前記書き込み開始を指示することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
前記情報データは動画データを含み、前記入力手段は入力された前記動画データを符号化し、符号化された前記動画データを前記メモリに記憶することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の記録装置は、情報データを入力し、前記入力された情報データをメモリに記憶する入力手段と、前記メモリから前記情報データを読み出して、前記読み出した情報データを記録媒体に書き込む手段であって、書き込み開始の指示に応じて前記記録媒体に対する前記情報データの書き込みを開始し、前記メモリに記憶された情報データのデータ量が所定量に減ったことに応じて前記情報データの書き込みを停止する書き込み手段と、記録開始の指示を受ける手段と、前記メモリに記憶された情報データのデータ量が閾値に達したことに応じて、前記書き込み手段に対して前記情報データの書き込み開始を指示する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記記録開始の指示を受けた後の前記書き込み手段による前記情報データの書き込み回数に応じて前記閾値を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークに接続された第１のフロー処理装置と、第２のネットワークに接続された第２のフロー処理装置とにより前記第２のネットワークで実行されるサービスを実行する方法であって、
前記サービスの呼び出し手順が記述された第１の文書から、前記第２のフロー処理装置を呼び出すための手順を記述した第２の文書と、前記第２のネットワークで実行されるサービスの呼び出し手順を記述した第３の文書とを生成する工程と、
前記第３の文書を前記第２のフロー処理装置に登録する工程と、
前記第１のフロー処理装置が前記第２の文書に記述されている手順に従って前記第２のフロー処理装置を呼び出す工程と、
前記第２のフロー処理装置が前記第３の文書に記述されているサービスの呼び出し手順に従って当該サービスを実行する装置を呼び出す工程と、
前記第２のフロー処理装置が前記呼び出した装置で実行されたサービスの結果を前記第１のフロー処理装置へ送信する工程とを有することを特徴とするサービスを実行する方法。
【請求項２】
前記第２のネットワーク上のサービスを実行する装置のネットワークアドレスに基づいて前記第１の文書から当該サービスの呼び出し手順を抽出し、前記第２の文書と前記第３の文書とを生成することを特徴とする請求項１に記載のサービスを実行する方法。
【請求項３】
前記第１のネットワークは、ファイアウォールの外部ネットワークであり、前記第２のネットワークは、前記ファイアウォールの内部ネットワークであることを特徴とする請求項１に記載のサービスを実行する方法。
【請求項４】
前記生成する工程は、前記第１のフロー処理装置によって実行されることを特徴とする請求項１に記載のサービスを実行する方法。
【請求項５】
第１のネットワークに接続されたフロー処理装置であって、
第２のネットワークで実行されるサービスの呼び出し手順が記述された第１の文書から、前記第２のネットワークに接続されたフロー処理装置を呼び出すための手順を記述した第２の文書と、前記第２のネットワークで実行されるサービスの呼び出し手順を記述した第３の文書とを生成する生成手段と、
前記第３の文書を前記第２のネットワークに接続されたフロー処理装置に登録する手段と、
前記第２の文書に記述されている手順に従って前記第２のネットワークに接続されたフロー処理装置を呼び出す手段と、
前記第２のネットワークに接続されたフロー処理装置が前記第３の文書に記述されている呼び出し手順に従って呼び出したサービスの実行結果を受信する手段とを有することを特徴とするフロー処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記第２のネットワーク上のサービスを実行する装置のネットワークアドレスに基づいて前記第１の文書から前記第２のネットワークで実行されるサービスの呼び出し手順を抽出し、前記第２の文書と前記第３の文書とを生成することを特徴とする請求項５に記載のフロー処理装置。
【請求項７】
前記第１のネットワークは、ファイアウォールの外部ネットワークであり、前記第２のネットワークは、前記ファイアウォールの内部ネットワークであることを特徴とする請求項５に記載のフロー処理装置。
【請求項８】
コンピュータを請求項５乃至７の何れか１項に記載のフロー処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータを請求項５乃至７の何れか１項に記載のフロー処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、第１のネットワークに接続された第１のフロー処理装置と、第２のネットワークに接続された第２のフロー処理装置とにより前記第２のネットワークで実行されるサービスを実行する方法であって、前記サービスの呼び出し手順が記述された第１の文書から、前記第２のフロー処理装置を呼び出すための手順を記述した第２の文書と、前記第２のネットワークで実行されるサービスの呼び出し手順を記述した第３の文書とを生成する工程と、前記第３の文書を前記第２のフロー処理装置に登録する工程と、前記第１のフロー処理装置が前記第２の文書に記述されている手順に従って前記第２のフロー処理装置を呼び出す工程と、前記第２のフロー処理装置が前記第３の文書に記述されているサービスの呼び出し手順に従って当該サービスを実行する装置を呼び出す工程と、前記第２のフロー処理装置が前記呼び出した装置で実行されたサービスの結果を前記第１のフロー処理装置へ送信する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、第１のネットワークに接続されたフロー処理装置であって、第２のネットワークで実行されるサービスの呼び出し手順が記述された第１の文書から、前記第２のネットワークに接続されたフロー処理装置を呼び出すための手順を記述した第２の文書と、前記第２のネットワークで実行されるサービスの呼び出し手順を記述した第３の文書とを生成する生成手段と、前記第３の文書を前記第２のネットワークに接続されたフロー処理装置に登録する手段と、前記第２の文書に記述されている手順に従って前記第２のネットワークに接続されたフロー処理装置を呼び出す手段と、前記第２のネットワークに接続されたフロー処理装置が前記第３の文書に記述されている呼び出し手順に従って呼び出したサービスの実行結果を受信する手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶するメモリと、
質問器から無線で送られてきた信号に従って、前記メモリから前記データを読み出す制御回路と、
読み出された前記データをアルゴリズムに従って変換するコンバータと、
前記コンバータによって変換された前記データを用いて映像信号を生成する映像信号生成回路と、
前記映像信号を用いてコードを表示する表示装置と、
を有することを特徴とする記録担体。
【請求項２】
第１データを記憶する第１メモリと、
前記第１データをアルゴリズムに従って変換することで得られる第２データを記憶する第２メモリと、
質問器から無線で送られてきた信号に従って、前記第２メモリから前記第２データを読み出す制御回路と、
読み出された前記第２データを用いて映像信号を生成する映像信号生成回路と、
前記映像信号を用いてコードを表示する表示装置と、
を有することを特徴とする記録担体。
【請求項３】
データを記憶するメモリと、
質問器から無線で送られてきた信号に従って、前記メモリから前記データを読み出す制御回路と、
読み出された前記データをアルゴリズムに従って変換するコンバータと、
前記コンバータによって変換された前記データを用いて映像信号を生成する映像信号生成回路と、
前記映像信号を用いてコードを表示する表示装置と、を有し、
前記表示装置は、メモリ性を有する表示材料を用いた表示素子を有することを特徴とする記録担体。
【請求項４】
第１データを記憶する第１メモリと、
前記第１データをアルゴリズムに従って変換することで得られる第２データを記憶する第２メモリと、
質問器から無線で送られてきた信号に従って、前記第２メモリから前記第２データを読み出す制御回路と、
読み出された前記第２データを用いて映像信号を生成する映像信号生成回路と、
前記映像信号を用いてコードを表示する表示装置と、を有し、
前記表示装置は、メモリ性を有する表示材料を用いた表示素子を有することを特徴とする記録担体。
【請求項５】
請求項１または請求項３において、前記メモリは書き換えができる不揮発性メモリであることを特徴とする記録担体。
【請求項６】
請求項２または請求項４において、前記第１メモリまたは前記第２メモリは書き換えができる不揮発性メモリであることを特徴とする記録担体。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、質問器からの電波を受信して信号を生成するアンテナ回路を有することを特徴とする記録担体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトスケジュールシステムにおいてタスクを管理するためのコンピュータにより実現される方法であって、
表示テーブルの各行がプロジェクトスケジュールに係るタスクと前記プロジェクトスケジュールシステムに係るエディタの各要素に対応する表示値とに対応する前記表示テーブルの行に影響を与えるイベントに応答して、クラスオブジェクトが前記イベントに基づき前記エディタの要素に対応する値を操作するステップを有し、
前記エディタの１以上の要素は、前記クラスオブジェクトの属性であり、
前記エディタの要素に対応する値を操作するステップは、前記クラスオブジェクトの１以上のメンバーファンクションが、
前記要素に対応する前記クラスオブジェクトの１以上の属性に直接アクセスするステップと、
前記イベントに基づき前記クラスオブジェクトの１以上の属性のそれぞれの値を直接操作するステップと、
を実行することから構成される方法。
【請求項２】
前記値を操作するステップは、クライアントにより実行され、
当該方法はさらに、
前記クライアントが前記１以上の属性の少なくとも１つに対する値をサーバに送信するステップと、
前記サーバが前記１以上の属性の少なくとも１つに対する値をデータベースに格納するステップと、
を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記１以上の属性のそれぞれの値を操作するステップは、前記クラスオブジェクトの１以上の属性の少なくとも１つに対する値を変更する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記１以上の属性のそれぞれの値を操作するステップは、前記クラスオブジェクトの１以上の属性の少なくとも１つの表示を変更する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
請求項１乃至４何れか一項記載の方法をコンピュータの１以上のプロセッサに実行させる１以上の命令シーケンスを有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層構造の要素によって構成され、各階層の要素それぞれに対して印刷設定情報を付加することが可能な構造化文書を扱う情報処理装置であって、
構造化言語で記述されたソースを解析して当該階層の要素を取得する取得手段と、
前記取得手段に取得された前記要素をユーザがチェック可能な表示画面を表示部に表示する表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示された前記要素に対してチェックされたチェック要素を受け付けるチェック要素受け付け手段と、
前記チェック要素受け付け手段で受け付けたチェック要素から印刷設定の配置位置を考慮した印刷プレビューデータを生成して表示部に表示する印刷プレビュー手段と、
前記チェック要素受け付け手段で受け付けたチェック要素から印刷設定の配置位置を考慮した印刷データを生成する印刷データ生成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記印刷プレビュー手段は、前記チェック要素毎にタブを設け、該タブにより前記要素に対してチェックされたチェック要素毎に切り替え表示可能にする、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段にレイアウト表示される要素のレイアウトを変更するレイアウト変更手段を更に有し、
前記印刷プレビュー手段は、前記レイアウト変更手段により変更されたレイアウトの印刷プレビューデータを生成して前記表示部に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記印刷プレビュー手段は、前記チェック要素毎に、レイアウトを変更可能なことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ソース内の各要素の要素内容については、前記印刷データ生成手段による印刷データを生成時、及び、前記印刷プレビュー手段による印刷プレビューデータを生成時に取得する、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
階層構造の要素によって構成され、各階層の要素それぞれに対して印刷設定情報を付加することが可能な構造化文書を扱う情報処理装置における情報処理方法であって、
取得手段が、構造化言語で記述されたソースを解析して当該階層の要素を取得する取得ステップと、
表示制御手段が、前記取得ステップで取得された前記要素をユーザがチェック可能な表示画面を表示部に表示する表示制御ステップと、
チェック要素受け付け手段が、前記表示制御ステップで表示された前記要素に対してチェックされたチェック要素を受け付けるチェック要素受け付けステップと、
印刷プレビュー手段が、前記チェック要素受け付けステップで受け付けたチェック要素から印刷設定の配置位置を考慮した印刷プレビューデータを生成して表示部に表示する印刷プレビューステップと、
印刷データ生成手段が、前記チェック要素受け付けステップで受け付けたチェック要素から印刷設定の配置位置を考慮した印刷データを生成する印刷データ生成ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記印刷プレビューステップは、前記チェック要素毎にタブを設け、該タブにより前記要素に対してチェックされたチェック要素毎に切り替え表示可能にする、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
レイアウト変更手段が、前記表示制御ステップにレイアウト表示される要素のレイアウトを変更するレイアウト変更ステップを更に有し、
前記印刷プレビューステップは、前記レイアウト変更ステップにより変更されたレイアウトの印刷プレビューデータを生成して前記表示部に表示することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれかに記載された情報処理装置としてコンピュータを機能させるための、又は、請求項６乃至８に記載された情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項１乃至５のいずれかに記載された情報処理装置としてコンピュータを機能させるための、又は、請求項６乃至８に記載された情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および情報処理方法およびプログラムおよび記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、階層構造の要素によって構成され、各階層の要素それぞれに対して印刷設定情報を付加することが可能な構造化文書を扱う情報処理装置であって、構造化言語で記述されたソースを解析して当該階層の要素を取得する取得手段と、前記取得手段に取得された前記要素をユーザがチェック可能な表示画面を表示部に表示する表示制御手段と、前記表示制御手段により表示された前記要素に対してチェックされたチェック要素を受け付けるチェック要素受け付け手段と、前記チェック要素受け付け手段で受け付けたチェック要素から印刷設定の配置位置を考慮した印刷プレビューデータを生成して表示部に表示する印刷プレビュー手段と、前記チェック要素受け付け手段で受け付けたチェック要素から印刷設定の配置位置を考慮した印刷データを生成する印刷データ生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のディジタル処理要素のアレイであって、ディジタル処理要素は、ディジタル入力データを処理してディジタル出力データを提供するためのハードウェア構造であり、前記アレイは１つ、２つまたは３つの次元を有することができ、
各ディジタル処理要素は、参照入力データを保持するための複数の第１のレジスタと現入力データを保持するための第２のレジスタを関連付けており、前記参照入力データはロード・モードで前記アレイの外部のデータ・ソースからロードすることができ、
ディジタル処理要素の前記複数の第２のレジスタではなく第１のレジスタはそれぞれ、切換え可能な接続を介して、前記アレイの各次元における２つの近隣処理要素に対応する前記第１のレジスタに接続され、前記アレイの境界にある処理要素に関連する前記第１のレジスタは、前記アレイの反対側の境界にある処理要素に対応しない第１のレジスタに接続され、前記切換え可能な接続はシフト・レジスタ動作モードに切り換えることができる、前記アレイ。
【請求項２】
前記シフト・レジスタ・モードは複数のサブモードを含み、前記サブモードは前記アレイの各次元の各方向へのシフトを可能にする、請求項１に記載のアレイ。
【請求項３】
第１のレジスタの第２の群が前記シフト・レジスタ・モードにある間に、第１のレジスタの第１の群を前記ロード・モードに切り換えることができる、請求項１または２に記載のアレイ。
【請求項４】
「ショート・シフト・レジスタ」モードという別のモードで、前記アレイの境界にない処理要素に関連する第１のレジスタが、前記アレイの境界のうちの１つにある処理要素に関連する第１のレジスタに接続される、請求項１から３のうちの一項に記載のアレイ。
【請求項５】
前記第１のレジスタが前記シフト・レジスタ・モードにあるときに前記第２のレジスタの内容はシフトされない、請求項１から４のうちの一項に記載のアレイ。
【請求項６】
前記アレイはクロック信号によって動作させられ、前記処理要素による前記処理は前記シフト・レジスタ・モードでの前記シフトと同じクロック・サイクルで実施される、請求項１から５のうちの一項に記載のアレイ。
【請求項７】
処理要素の前記アレイは１次元あたり８つの処理要素を含む２次元を有し、各処理要素は参照入力データを保持するために９つの前記第１のレジスタを有する、請求項１から６のうちの一項に記載のアレイ。
【請求項８】
前記参照入力データは、１つまたは複数の次元で、ある順序で配列され、処理要素の前記複数のレジスタに記憶されている参照入力データは前記順序に従った近隣ではない、請求項１から７のうちの一項に記載のアレイ。
【請求項９】
前記入力データは隣接データ・ブロックに配列され、処理要素に関連する前記複数のレジスタは、異なるブロックからの参照入力データを記憶するためのものである、請求項８に記載のアレイ。
【請求項１０】
前記ディジタル入力データおよびディジタル出力データは複数ビットの値である、請求項１から９のうちの一項に記載のアレイ。
【請求項１１】
前記複数ビットの値は画像のピクセル値である、請求項１０に記載のアレイ。
【請求項１２】
前記処理要素が、前記第１のレジスタのどこかに記憶された前記参照入力データを前記第２のレジスタに記憶された前記現入力データと比較するのに適している、請求項１から１１のうちの一項に記載のアレイ。
【請求項１３】
前記処理要素によって前記第１のレジスタのある部分にデータが保存されている間に同時に前記参照データを前記第１のレジスタの他の部分からロードすることが可能な、請求項１から１２のうちの一項に記載のアレイ。
【請求項１４】
ブロック・レベルで動き推定を行う装置であって、請求項１から１３のうちの一項に記載のアレイを含み、
前記現入力データが現サーチ・ブロックのピクセル・データであり、前記参照入力データが参照ブロックのピクセル・データであって、
前記処理要素が前記現サーチ・ブロックと前記参照ブロックの類似性の尺度を計算する、前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＲＡＭと、アンテナ回路が受信する電力を蓄えることができる無線蓄電手段とを有し、
前記無線蓄電手段から前記ＳＲＡＭに前記電力が供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ＳＲＡＭと、前記ＳＲＡＭからデータを読み出す中央処理装置と、アンテナ回路が受信する電力を蓄えることができる無線蓄電手段とを有し、
前記無線蓄電手段から前記ＳＲＡＭに前記電力が供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
ＳＲＡＭと、前記ＳＲＡＭからデータを読み出す中央処理装置と、前記ＳＲＡＭに電力を供給する無線蓄電手段と、を有し、
前記無線蓄電手段は、アンテナ回路が受信した交流信号を直流信号に変換する電源部と、蓄電装置とを有し、
前記電源部によって、前記直流信号を用いて前記蓄電装置における充電または放電を制御することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
ＳＲＡＭと、前記ＳＲＡＭからデータを読み出す中央処理装置と、前記ＳＲＡＭに電力を供給する無線蓄電手段と、を有し、
前記無線蓄電手段は、交流信号を受信するアンテナ回路と、前記交流信号を直流信号に変換する電源部と、蓄電装置とを有し、
前記電源部によって、前記直流信号を用いて前記蓄電装置における充電または放電を制御することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
第１のＳＲＡＭと、第２のＳＲＡＭと、前記第１のＳＲＡＭと前記第２のＳＲＡＭからデータを読み出す中央処理装置と、前記第１のＳＲＡＭに電力を供給する無線蓄電手段と、を有し、
前記無線蓄電手段は、交流信号を受信するアンテナ回路と、前記交流信号を直流信号に変換する電源部と、蓄電装置とを有し、
前記電源部によって、前記直流信号を用いて前記蓄電装置における充電または放電を制御することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１のＳＲＡＭは、プログラムデータを記憶し、
前記第２のＳＲＡＭは、演算処理結果または演算途中のデータを記憶することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記無線蓄電手段は、電源オフ時に前記第１のＳＲＡＭに前記電力を供給することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項において、
前記無線蓄電手段は、バッテリーまたはコンデンサを有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
アクリレート系化合物（Ａ）の具体的な例として、根上工業株式会社製のハードコート用ウレタンアクリレートＨＤＴ−４Ｔ、ＨＭＰ−２、ＵＮ−９０４、ＵＮ−９０１Ｔ、東亜合成工業製のアロニクスＭ−１９６０等の市販品、および下記構造式Ｍ−１〜Ｍ−１０で示されるウレタン（メタ）アクリレート化合物等を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
透明ハードコート層用塗布液Ｈ−２〜Ｈ−１０、比較例ＨＨ−１〜３の組成透明ハードコート層塗布液Ｈ−１の10官能ウレタンアクリレート系化合物（Ｍ−１）、光重合開始剤（イルガキュア１８４、Ｃ−１８）を下記表１の様に替えた他は、Ｈ−１と同じ操作を行った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
【表１】
2008165205.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
上記Ｈ−１〜Ｈ−１０、ＨＨ１〜５の各塗布液を孔径１０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して各々の透明ハードコート層用塗布液を調製した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
〔実施例１〜１５、比較例１〜５〕
［光学フィルム試料１０１〜１１５の作製と評価］
（１）透明ハードコート層の塗設
80μｍの厚さを有するトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製。屈折率１．４８）をロール形態で巻き出して、前記ハードコート層用塗布液を各々下記表３に記載の構成になるように前記のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、ハードコート層用塗布液を塗布し、６０℃で１５０秒乾燥の後、さらに窒素パージ下で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量２５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、透明ハードコート層を形成した。支持体厚み、透明ハードコート層の内容は表３に記載のとおりである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
（光学フィルムの鹸化処理）
塗設後、試料１０１〜１１５について、以下の処理を行った。１．５ｍｏｌ/Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を調製し、５５℃に保温した。０．０１ｍｏｌ/Ｌの希硫酸水溶液を調製し、３５℃に保温した。作製した反射防止フィルムを上記の水酸化ナトリウム水溶液に２分間浸漬した後、水に浸漬し水酸化ナトリウム水溶液を十分に洗い流した。次いで、上記の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。 最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
このようにして、鹸化処理済み光学フィルム（本発明試料１０１〜１１５）を作製した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
【表４】
2008165205.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイパネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板の間に設けられた一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられた蛍光体層と、を有し、
前記一対の電極及び前記蛍光体層が設けられた側とは反対側の前記第１の基板上に、底面の形状が六角形状である第１の凸部を複数有し、
複数の前記第１の凸部は、隣接する前記第１の凸部の底辺同士が接するように配置されており、
前記第１の凸部の先端部から前記底面に近づくにつれて屈折率が高くなっていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
請求項１において、
複数の前記第１の凸部を有する層の表面は複数の角度を有する面によって構成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の凸部の形状は、六角錐状であることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の凸部の形状は、前記底面と垂直な面における断面が台形状であることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の凸部の形状は、前記先端部が丸まった曲率を有する形状であることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の凸部の形状は、六角柱状構造体上に六角錐状構造体が積層された形状であることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
複数の前記第１の凸部は、前記第１の基板の表面が露出しないように隙間なく配置されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第２の基板側の前記第１の基板上に、尖端が前記第２の基板側を向く錐体状の電磁波吸収体を複数有することを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第２の基板側の前記第１の基板上に、電磁波シールド機能及び近赤外線遮蔽機能を有する機能層を有することを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第１の基板と前記第２の基板の間に透光性を有する第３の基板を有し、
前記第２の基板と前記第３の基板の間に前記一対の電極及び前記蛍光体層が設けられ、
前記第１の基板が設けられた側の前記第３の基板上に、底面の形状が六角形状である第２の凸部を複数有し、
複数の前記第２の凸部は、隣接する前記第２の凸部の底辺同士が接するように配置されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面視認側の表面に、底面の形状が六角形状である凸部を複数有し、
複数の前記凸部は、隣接する前記凸部の底辺同士が接するように配置されており、
前記凸部の先端部から前記底面に近づくにつれて屈折率が高くなっていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
トランジスタと、前記トランジスタに電気的に接続されたＥＬ表示素子又は液晶表示素子と、を有し、
表示画面視認側の表面に、底面の形状が六角形状である凸部を複数有し、
複数の前記凸部は、隣接する前記凸部の底辺同士が接するように配置されており、
前記凸部の先端部から前記底面に近づくにつれて屈折率が高くなっていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記表示画面視認側の表面は複数の角度を有する面によって構成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記凸部の形状は、六角錐状であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記凸部の形状は、前記底面と垂直な面における断面が台形状であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記凸部の形状は、前記先端部が丸いドーム状であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記凸部の形状は、六角柱状構造体上に六角錐状構造体が積層された形状であることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
複数の前記凸部は、前記表示画面視認側の表面が露出しないように隙間なく配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
底面の形状が六角形状である凸部を複数有し、
複数の前記凸部は、隣接する前記凸部の底辺同士が接するように配置されており、
前記凸部の先端部から前記底面に近づくにつれて屈折率が高くなっていることを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項１０】
請求項９において、
前記凸部の形状は、六角錐状であることを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項１１】
請求項９において、
前記凸部の形状は、前記底面と垂直な面における断面が台形状であることを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項１２】
請求項９において、
前記凸部の形状は、前記先端部が丸いドーム状であることを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項１３】
請求項９において、
前記凸部の形状は、六角柱状構造体上に六角錐状構造体が積層された形状であることを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項１４】
請求項９乃至請求項１３のいずれか一項において、
複数の前記凸部は、隙間なく配置されていることを特徴とする反射防止フィルム。