Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め複数の入力項目が配置された帳票画像データと、該帳票画像データに配置される各項目に対するユーザ権限情報を含む権限情報データと、を外部装置から受信する受信手段と、
ユーザ認証を行ないユーザ認証情報を生成する認証手段と、
ユーザ認証情報と前記権限情報データに含まれる参照のユーザ権限情報とに基づいて、前記帳票画像データに含まれる１以上の入力項目に対する領域をマスクした出力用帳票画像データを生成する出力画像生成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、帳票画像データに基づいて記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、画像読取部とを備えており、さらに、
前記出力用帳票画像データに基づき形成されユーザにより追記がなされた記録媒体を前記画像読取部により読み取り、読取帳票画像データとして生成する読取画像生成手段と、
ユーザ認証情報と前記権限情報データに含まれる編集のユーザ権限情報とに基づいて、前記読取帳票画像データに配置される所定の項目に対する領域画像を抽出する領域画像抽出手段と、
抽出された領域画像と前記帳票画像データとに基づいて合成帳票画像データを生成する合成画像生成手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力画像生成手段は、
少なくとも前記認証手段により特定されるユーザ情報に基づいて符号化画像を生成する符号化画像生成手段と、
前記符号化画像を前記出力用帳票画像データに埋め込む画像埋め込み手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記読取画像生成手段は、前記符号化画像を埋め込まれた前記出力用帳票画像データに基づき形成された記録媒体を読み取り、前記符号化画像からユーザ情報を抽出するユーザ情報抽出手段を備え、
前記抽出手段は、抽出されたユーザ情報に基づいて前記ユーザ認証情報を設定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置の制御方法であって、
受信手段が、予め複数の入力項目が配置された帳票画像データと、該帳票画像データに配置される各項目に対するユーザ権限情報を含む権限情報データと、を外部装置から受信する受信工程と、
認証手段が、ユーザ認証を行ないユーザ認証情報を生成する認証工程と、
出力画像生成手段が、ユーザ認証情報と前記権限情報データに含まれる参照のユーザ権限情報とに基づいて、前記帳票画像データに含まれる１以上の入力項目に対する領域をマスクした出力用帳票画像データを生成する出力画像生成工程と、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記情報処理装置は、帳票画像データに基づいて記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、画像読取部とを備えており、さらに、
読取画像生成手段が、前記出力用帳票画像データに基づき形成されユーザにより追記がなされた記録媒体を前記画像読取部により読み取り、読取帳票画像データとして生成する読取画像生成工程と、
領域画像抽出手段が、ユーザ認証情報と前記権限情報データに含まれる編集のユーザ権限情報とに基づいて、前記読取帳票画像データに配置される所定の項目に対する領域画像を抽出する領域画像抽出工程と、
合成画像生成手段が、抽出された領域画像と前記帳票画像データとに基づいて合成帳票画像データを生成する合成画像生成工程と、
をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
ネットワークを介して相互に接続された、ワークフロー処理を管理する管理サーバと、画像形成部と画像読取部とを備えたクライアント端末とを含むワークフロー処理システムであって、
前記管理サーバは、
予め複数の入力項目が配置された帳票画像データと、該帳票画像データに配置される各項目に対するユーザ権限情報を含む権限情報データと、を管理する管理手段を備え、
前記クライアント端末は、前記帳票画像データと、前記権限情報データと、を前記管理サーバから受信する受信手段と、
ユーザ認証を行ないユーザ認証情報を生成する認証手段と、
ユーザ認証情報と前記権限情報データに含まれる参照のユーザ権限情報とに基づいて、前記帳票画像データに含まれる１以上の入力項目に対する領域をマスクした出力用帳票画像データを生成する出力画像生成手段と、
前記出力用帳票画像データに基づき形成されユーザにより追記がなされた記録媒体を前記画像読取部により読み取り、読取帳票画像データとして生成する読取画像生成手段と、
ユーザ認証情報と前記権限情報データに含まれる編集のユーザ権限情報とに基づいて、前記読取帳票画像データに配置される所定の項目に対する領域画像を抽出する領域画像抽出手段と、
抽出された領域画像と前記帳票画像データとに基づいて合成帳票画像データを生成する合成画像生成手段と、
を備える
ことを特徴とするワークフロー処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末の通信セッションを制御するセッション制御サーバと、前記セッション制御サーバと通信するアプリケーションサーバと、前記アプリケーションサーバと通信するウェブサーバと、前記各サーバを接続するネットワークとを備えた通信システムであって、
前記アプリケーションサーバは、前記複数の端末の各々の通信セッションの状態の情報を周期的に検出し、前記検出された複数の端末の各々の通信セッションの状態の情報に基づいて前記通信セッションの切断を検出し、
前記通信セッションの切断されたことを示す情報、及び、前記複数の端末の各々の通信セッションの状態の情報を含む状態関連情報を前記ウェブサーバに送信し、
前記ウェブサーバは、受信した前記状態関連情報に基づいて通信セッションの状態を検出することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記ウェブサーバは、前記状態関連情報に基づいて呼制御の時間周期を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記状態関連情報に基づいて呼制御の時間周期を制御する場合に、
前記アプリケーションサーバは、
前記複数の端末の各々の通信セッションの状態の情報を検出するための周期を参照し、
前記参照された周期のうち、最小の周期以下の値に前記呼制御の時間周期を決定し、
前記決定された呼制御の時間周期を含む前記状態関連情報を前記ウェブサーバに送信し、
前記ウェブサーバは、受信した前記状態関連情報に含まれる前記決定された呼制御の時間周期に基づいて、前記呼制御の時間周期を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記状態関連情報はＳＩＰメッセージに含まれ、前記時間周期はセッションタイマであることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記ウェブサーバは、前記複数の端末の各々の通信セッションの状態を検出する要求を前記アプリケーションサーバに送信し、
前記アプリケーションサーバは、受信した前記要求に基づいて前記複数の端末の各々の通信セッションの状態を周期的に検出し、前記複数の端末の各々の通信セッションの状態の情報を含む前記状態関連情報を前記ウェブサーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記セッション制御サーバは、前記検出された複数の端末の各々の通信セッションの状態の情報に基づいて前記通信セッションの切断を検出し、前記状態関連情報に前記通信セッションの切断されたことを含めることを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信システムは、さらに、前記ネットワークに接続されたプレゼンスサーバを備え、
前記ウェブサーバは、前記複数の端末の各々の通信セッションの状態を検出する要求を前記プレゼンスサーバに送信し、
前記プレゼンスサーバは、前記要求に基づいて前記複数の端末の各々の通信セッションの状態を検出し、前記検出された複数の端末の各々の通信セッションの状態の情報を含むプレゼンス情報を前記ウェブサーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項８】
前記要求に基づいて前記複数の端末の各々の通信セッションの状態を検出する場合に、
前記プレゼンスサーバは、前記セッション制御サーバに前記要求を送信し、
前記セッション制御サーバは、前記要求に基づいて前記複数の端末の各々の通信セッションの状態を周期的に検出することを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記セッション制御サーバは、前記要求に基づいて前記通信セッションの切断を検出し、前記通信セッションの切断を含む前期状態関連情報を前記プレゼンスサーバに送信し、
前記プレゼンスサーバは、前記状態関連情報に基づいて前記通信セッションの切断を含むプレゼンス情報を前記ウェブサーバに送信することを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、複数の端末の通信セッションを制御するセッション制御サーバと、前記セッション制御サーバと通信するアプリケーションサーバと、前記アプリケーションサーバと通信するウェブサーバと、前記各サーバを接続するネットワークとを備えた通信システムであって、前記アプリケーションサーバは、前記複数の端末の各々の通信セッションの状態の情報を周期的に検出し、前記検出された複数の端末の各々の通信セッションの状態の情報に基づいて前記通信セッションの切断を検出し、前記通信セッションの切断されたことを示す情報、及び、前記複数の端末の各々の通信セッションの状態の情報を含む状態関連情報を前記ウェブサーバに送信し、前記ウェブサーバは、受信した前記状態関連情報に基づいて通信セッションの状態を検出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換することにより画像データを取得する撮像手段と、
前記撮像手段によって得られた撮影画像から、顔を検出するための評価値を演算し、前記評価値をしきい値と比較して顔判定を行い、評価値がしきい値より大きければ顔であると判定する顔検出手段と、
音声を検出する音声検出手段とを備え、
前記顔検出手段は、前記音声検出手段の検出結果に応じて、前記しきい値を変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
被写体像を光電変換することにより画像データを取得する撮像手段と、
前記撮像手段によって得られた撮影画像から、顔を検出するための評価値を演算し、前記評価値が所定の範囲内であれば顔であると判定する顔検出手段と、
音声を検出する音声検出手段とを備え、
前記顔検出手段は、前記音声検出手段の検出結果に応じて、前記所定の範囲を変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記音声検出手段は、人の発声音を前記音声として検出することを特徴とする請求項１または２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記音声検出手段は、人の発声の周波数帯域の周波数を検出することで、人の発声音を前記音声として検出することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記音声検出手段は、前記音声の検出結果からその音源の方向を検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記音声検出手段は、複数のマイクの出力信号の位相差を利用して前記音源の方向を検出することを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
前記音声検出手段は、複数のマイクの出力信号の音圧差を利用して前記音源の方向を検出することを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項８】
装置本体に備えられる撮影レンズの焦点距離が広角寄りのときは、前記音声検出手段は、複数のマイクの出力信号の位相差を利用して前記音源の方向を検出することを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項９】
装置本体に備えられる撮影レンズの焦点距離が望遠寄りのときは、前記音声検出手段は、複数のマイクの出力信号の音圧差を利用して前記音源の方向を検出することを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記顔検出手段は、前記音声検出手段が検出した音源方向を含む領域を選択し、選択された領域において前記しきい値又は前記所定の範囲を変更することを特徴とする請求項５乃至９のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記顔を検出するための評価値は、パターンマッチング法におけるテンプレートとの類似度であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明による撮像装置は、被写体像を光電変換することにより画像データを取得する撮像手段と、前記撮像手段によって得られた撮影画像から、顔を検出するための評価値を演算し、前記評価値をしきい値と比較して顔判定を行い、評価値がしきい値より大きければ顔であると判定する顔検出手段と、音声を検出する音声検出手段とを備え、前記顔検出手段は、前記音声検出手段の検出結果に応じて、前記しきい値を変更することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図５に戻り、ステップＳ５０４で、音源６０１が画角内であると判定されたら、ステップＳ５０５に進む。ステップＳ５０５では、音源方向を含む撮影範囲の一部領域を設定し、次のステップＳ５０６では、ステップＳ５０５で設定した音源位置を含む領域内のみ顔判定の基準となるしきい値を下げる処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画パケットを受信装置に送信すると共に、前記受信装置が受信に失敗した動画パケットを前記受信装置が復元するために用いる復元用パケットを前記受信装置に送信するデータ送信装置であって、
前記受信装置が受信に失敗した動画パケットに対応する領域を、他の動画パケットを用いて表示するエラー隠蔽機能に関するエラー隠蔽情報を前記受信装置から受信する受信手段と、
前記受信されたエラー隠蔽情報に基づいて、動画パケットと前記復元用パケットの比率を決定する決定手段と、
前記受信装置に対して前記動画パケットを送信すると共に、前記復元用パケットを前記決定された比率に応じて送信する送信手段とを有することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記エラー隠蔽情報に応じて、前記復元用パケットを送信しないことを決定することを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記受信装置が前記エラー隠蔽機能を有することを示すエラー隠蔽情報を受信した場合、前記受信装置が前記エラー隠蔽機能を有しない場合よりも、前記動画パケットに対する復元用パケットの比率が低くなるように、前記比率を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記受信装置が受信に失敗した動画パケットに対応する領域を、他の動画パケットであって、当該領域の動画フレームとは別の動画フレームの動画パケットを用いて表示する時間的エラー隠蔽機能を有することを示すエラー隠蔽情報を受信した場合、前記受信装置が、前記時間的エラー隠蔽機能を有しない場合よりも、前記動画パケットに対する復元用パケットの比率が低くなるように、前記比率を決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記受信装置が受信に失敗した動画パケットに対応する領域を、他の動画パケットであって、当該領域の動画フレームの動画パケットを用いて表示する空間的エラー隠蔽機能を有することを示すエラー隠蔽情報を受信した場合、前記受信装置が、前記空間的エラー隠蔽機能を有しない場合よりも、前記動画パケットに対する復元用パケットの比率が低くなるように、前記比率を決定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記受信手段は、前記受信装置による前記エラー隠蔽機能の実行後の映像品質レベルに関する情報を前記受信装置から受信し、
前記決定手段は、前記受信装置による前記エラー隠蔽機能の実行後の映像品質レベルが第１のレベルであると前記受信装置で判定された場合、前記第１のレベルよりも低い第２のレベルであると判定された場合よりも、前記動画パケットに対する復元用パケットの比率が低くなるように、前記比率を決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記受信装置から受信した第１のエラー隠蔽情報に応じて決定した比率を、前記第１のエラー隠蔽情報の後に前記受信装置から受信した第２のエラー隠蔽情報に応じて変更することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項８】
動画パケットを受信装置に送信すると共に、前記受信装置が受信に失敗した動画パケットを前記受信装置が復元するために用いる復元用パケットを前記受信装置に送信するデータ送信装置が行う送信方法であって、
前記受信装置が受信に失敗した動画パケットに対応する領域を、他の動画パケットを用いて表示するエラー隠蔽機能に関するエラー隠蔽情報を前記受信装置から受信する受信工程と、
前記受信されたエラー隠蔽情報に基づいて、動画パケットと前記復元用パケットの比率を決定する決定工程と、
前記受信装置に対して動画パケットを送信すると共に、前記復元用パケットを前記決定された比率に応じて送信する送信工程とを有することを特徴とする送信方法。
【請求項９】
動画パケットを受信装置に送信すると共に、前記受信装置が受信に失敗した動画パケットを前記受信装置が復元するために用いる復元用パケットを前記受信装置に送信するコンピュータに、
前記受信装置が受信に失敗した動画パケットに対応する領域を、他の動画パケットを用いて表示するエラー隠蔽機能に関するエラー隠蔽情報を前記受信装置から受信する受信手順と、
前記受信されたエラー隠蔽情報に基づいて、動画パケットと前記復元用パケットの比率を決定する決定手順と、
前記受信装置に対して動画パケットを送信すると共に、前記復元用パケットを前記決定された比率に応じて送信する送信手順とを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ送信装置、送信方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のデータ送信装置は、動画パケットを受信装置に送信すると共に、前記受信装置が受信に失敗した動画パケットを前記受信装置が復元するために用いる復元用パケットを前記受信装置に送信するデータ送信装置であって、前記受信装置が受信に失敗した動画パケットに対応する領域を、他の動画パケットを用いて表示するエラー隠蔽機能に関するエラー隠蔽情報を前記受信装置から受信する受信手段と、前記受信されたエラー隠蔽情報に基づいて、動画パケットと前記復元用パケットの比率を決定する決定手段と、前記受信装置に対して前記動画パケットを送信すると共に、前記復元用パケットを前記決定された比率に応じて送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、データの品質を維持しつつ、通信帯域を効率的に利用することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に写り込む塵埃を除去する塵埃除去を画像処理によって行う塵埃除去手段と、
を備え、
前記画像の表示が所定の表示手段で可能であるとともに、前記所定の表示手段の表示画面上には、タッチ位置の検出が可能なタッチ位置検出手段が設けられており、
前記塵埃除去手段は、
前記表示画面に前記画像を表示しつつ前記タッチ位置検出手段で検出されるタッチ位置に基づき、前記画像における前記塵埃の位置を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された前記塵埃の位置に基づく画像処理により、前記塵埃除去を行う処理手段と、
を有する表示装置。
【請求項２】
前記撮像装置の動作モードとして、前記塵埃除去を行うための塵埃除去モードが設けられており、
前記塵埃除去手段は、
前記塵埃除去モードへの移行に応答して、前記表示画面に表示される画像を拡大表示する手段、
を有する請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記処理手段は、
前記画像において設定された部分領域に対しての前記画像処理により、前記塵埃除去を行う手段、
を有するとともに、
前記塵埃除去手段は、
前記タッチ位置が環状に移動した軌跡を外周とする領域を、前記部分領域として設定する領域設定手段、
を有する請求項１または請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記処理手段は、
設定された輝度範囲に属する画素群を、前記画像において前記塵埃を構成する画素群として検出する検出手段、
を有するとともに、
前記塵埃除去手段は、
前記タッチ位置検出手段に対するタッチ時間に応じた前記輝度範囲を設定する輝度範囲設定手段、
を有する請求項１または請求項２記載の表示装置。
【請求項５】
前記塵埃除去手段は、
前記タッチ時間が増加することにより前記輝度範囲設定手段で順次に設定される前記輝度範囲それぞれに基づき前記検出手段で検出される前記画素群に対して前記画像処理が施された各画像を、順次に前記表示画面に表示させる手段、
を有する請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記処理手段は、
前記画像において設定された部分領域に対しての画像処理により、前記塵埃除去を行う手段、
を有するとともに、
前記塵埃除去手段は、
前記特定手段で特定された前記塵埃の位置を内包する所定形状の図形を、前記部分領域として設定する領域設定手段、
を有する請求項１または請求項２記載の表示装置。
【請求項７】
前記塵埃除去で用いた前記塵埃の位置に関する塵埃情報を記憶手段に記憶させる記憶制御手段、
をさらに備え、
前記処理手段は、
前記撮像手段による前記画像の取得に応答し、当該取得された画像に対して前記記憶手段に記憶された塵埃情報に基づく画像処理によって前記塵埃除去を行う手段、
を有する請求項１または請求項２記載の表示装置。
【請求項８】
前記記憶制御手段は
前記記憶手段に記憶されている塵埃情報と異なり、新たに得られた塵埃情報を前記記憶手段に追加して記憶させる手段、
を有する請求項７記載の表示装置。
【請求項９】
前記記憶手段に記憶されている複数の塵埃情報について、少なくとも１の塵埃情報を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された塵埃情報を、前記記憶手段から消去する消去手段と、
をさらに備える請求項８記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被写体に係る画像を取得する撮像手段を備えた表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、撮影画像に写り込む塵埃の適切な除
去を簡易に行える表示装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の１つの側面は、表示装置であって、画像に写り込む塵埃を除去する塵埃除去を画像処理によって行う塵埃除去手段とを備え、前記画像の表示が所定の表示手段で可能であるとともに、前記所定の表示手段の表示画面上には、タッチ位置の検出が可能なタッチ位置検出手段が設けられており、前記塵埃除去手段は、前記表示画面に前記画像を表示しつつ前記タッチ位置検出手段で検出されるタッチ位置に基づき、前記画像における前記塵埃の位置を特定する特定手段と、前記特定手段で特定された前記塵埃の位置に基づく画像処理により、前記塵埃除去を行う処理手段とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、表示画面に画像を表示しつつタッチ位置検出手段で検出されるタッチ位置に基づき画像における塵埃の位置を特定し、この特定された塵埃の位置に基づく画像処理により、画像に写り込む塵埃を除去する。その結果、画像に写り込む塵埃の適切な除去を簡易に行える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のシンク用スピーカーを有し視聴位置の後方に配置されるシンク機器と、前記シンク機器と１つ以上のスピーカーとが接続可能な音声処理装置とを備え、
前記音声処理装置が、入力されるマルチチャンネル音声データに含まれる後方音声データを前記シンク機器に送信する送信手段と、
前記マルチチャンネル音声データに含まれる後方音声データ以外の音声データを前記１つ以上のスピーカーに供給する第１再生手段とを有し、
前記シンク機器が、前記音声処理装置から送信された前記後方音声データを受信する受信手段と、
受信した前記後方音声データを前記シンク用スピーカーに供給する第２再生手段とを有する、音声再生システム。
【請求項２】
前記音声処理装置が、前記シンク機器が前記音声処理装置に接続されているか否かを判断する接続判断手段をさらに有し、
前記シンク機器が接続されていないと判断された場合、前記送信手段が前記シンク機器に前記後方音声データを送信せずに、前記第１再生手段が前記後方音声データを前記１つ以上のスピーカーに供給する、請求項１に記載の音声再生システム。
【請求項３】
前記音声処理装置が、前記シンク機器が前記第２再生手段及び前記シンク用スピーカーを有しているか否かを判断する機能判断手段をさらに有し、
前記シンク機器が前記第２再生手段及び前記シンク用スピーカーを有していないと判断された場合、前記送信手段が前記シンク機器に前記後方音声データを送信せずに、前記第１再生手段が前記後方音声データを前記１つ以上のスピーカーに供給する、請求項１に記載の音声再生システム。
【請求項４】
１つ以上のシンク用スピーカーを有するシンク機器と、前記シンク機器と１つ以上のスピーカーとが接続可能な音声処理装置とを備え、
前記音声処理装置が、前記シンク機器と視聴位置との配置関係を管理する配置管理手段と、
前記シンク機器が前記視聴位置よりも前方であるか後方であるかを判断する配置判断手段と、
前記シンク機器が前記視聴位置よりも前方であると判断されたとき、入力されるマルチチャンネル音声データに含まれる中央音声データを前記シンク機器に送信し、前記シンク機器が前記視聴位置よりも後方であると判断されたとき、前記マルチチャンネル音声データに含まれる後方音声データを前記シンク機器に送信する送信手段と、
前記マルチチャンネル音声データに含まれる前記送信手段が送信した音声データ以外の音声データを前記１つ以上のスピーカーに供給する第１再生手段とを有し、
前記シンク機器が、前記音声処理装置から送信された前記中央音声データ又は前記後方音声データを受信する受信手段と、
受信した前記中央音声データ又は前記後方音声データを前記シンク用スピーカーに供給する第２再生手段とを有する、音声再生システム。
【請求項５】
１つ以上の第１シンク用スピーカーを有し視聴位置の前方に配置される第１シンク機器と、１つ以上の第２シンク用スピーカーを有し視聴位置の後方に配置される第２シンク機器と、前記第１シンク機器と前記第２シンク機器と１つ以上のスピーカーとが接続可能な音声処理装置とを備え、
前記音声処理装置が、前記第１シンク機器と前記第２シンク機器とのどちらに音声データを送信するかを選択する選択手段と、
前記選択手段によって前記第１シンク機器が選択されているとき、入力されるマルチチャンネル音声データに含まれる中央音声データを前記第１シンク機器に送信し、前記選択手段によって前記第２シンク機器が選択されているとき、前記マルチチャンネル音声データに含まれる後方音声データを前記第２シンク機器に送信する送信手段と、
前記マルチチャンネル音声データに含まれる前記送信手段が送信した音声データ以外の音声データを前記１つ以上のスピーカーに供給する第１再生手段とを有し、
前記第１シンク機器が、前記音声処理装置から送信された前記中央音声データを受信する第１受信手段と、
受信した前記中央音声データを前記第１シンク用スピーカーに供給する第２再生手段とを有し、
前記第２シンク機器が、前記音声処理装置から送信された前記後方音声データを受信する第２受信手段と、
受信した前記後方音声データを前記第２シンク用スピーカーに供給する第３再生手段とを有する、音声再生システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の音声再生システムに適用される前記音声処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の音声処理装置の各手段をコンピュータに実行させる音声処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読み取る画像読取部と、前記画像読取部に原稿を搬送する原稿搬送部と、前記画像読取部によって読み取った画像情報に基づいてシートに画像を形成する画像形成部と、を備えた画像形成装置において、
原稿及び前記画像読取部により画像が読み取られた後の画像読取済み原稿を格納する原稿格納部と、画像が形成されたシートを格納するシート格納部とを有する格納部材を着脱自在に備え、
前記格納部材の前記原稿格納部に格納された原稿を前記原稿搬送部が前記画像読取部に搬送すると共に画像読取済み原稿を前記原稿格納部に格納し、前記画像形成部によって画像が形成されたシートを前記格納部材の前記シート格納部に格納することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部により画像が形成されたシートが排出されるシート排出部を備え、
原稿画像を読み取る際には、前記格納部材を、前記原稿格納部に格納された原稿を搬送して画像読取済み原稿を前記原稿格納部に格納するために前記原稿搬送部に取り付け、画像が形成されたシートを排出する際には、前記格納部材を、排出されるシートを前記シート格納部に格納するよう前記シート排出部に取り付けることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記格納部材が前記シート排出部に取り付けられたことを検知する検知部と、
前記画像形成部の画像形成動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記検知部から検知信号が入力されると、前記画像読取部により読み取った原稿情報に基づき画像形成動作を行うよう前記画像形成部を制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記原稿搬送部に着脱自在に取り付けられた前記格納部材を識別する第１識別部と、
前記シート排出部に着脱自在に取り付けられた前記格納部材を識別する第２識別部と、を備え、
前記制御部は、前記第１識別部と前記第２識別部の識別結果が同じ場合に画像形成動作を行うよう前記画像形成部を制御することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１識別部及び前記第２識別部は、前記格納部材の設けられた被識別部を識別することにより前記格納部材を識別することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記格納部材は、前記原稿格納部として原稿を格納する第１の格納部と、前記画像読取部により画像が読み取られた後の画像読取済み原稿を格納する第２の格納部を備えたものであること特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記格納部材は、不透明な部材で形成されていること特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
原稿の画像を読み取る画像読取部と、前記画像読取部に原稿を搬送する原稿搬送部と、前記画像読取部によって読み取った画像情報に基づいてシートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートが排出されるシート排出部とを備えた画像形成装置本体に着脱自在に設けられる格納部材であって、
原稿及び前記画像読取部により画像が読み取られた後の画像読取済み原稿を格納する原稿格納部と、画像が形成されたシートを格納するシート格納部とを有することを特徴とする格納部材。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
伝送線路の特性インピーダンスをＺｏとし、進行波をＡｅ−γｚ、反射波をＢｅ−γｚ（γは伝搬定数）とすれば、基準点ｚにおける電圧Ｖ（ｚ）及び電流Ｉ（ｚ）は以下の式で表される。
Ｖ（ｚ）＝Ａｅ−γｚ＋Ｂｅγｚ
Ｉ（ｚ）＝（Ａ／Ｚｏ）ｅ−γｚ−（Ｂ／Ｚｏ）ｅγｚ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
従って、ｚ＝ＬにおけるインピーダンスＺ（Ｌ）は以下の式で表される。
Ｚ（Ｌ）＝Ｖ（Ｌ）／Ｉ（Ｌ）
＝Ｚｏ｛（Ａｅ−γＬ＋ＢｅγＬ）／（Ａｅ−γＬ−ＢｅγＬ）｝
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、反射係数Γ（Ｌ）は以下の式（ａ）で示す関係がある。
Γ（Ｌ）＝（ＢｅγＬ）／（Ａｅ−γＬ）
＝（Ｂ／Ａ）ｅ２γＬ
＝｛Ｚ（Ｌ）−Ｚｏ｝／｛Ｚ（Ｌ）＋Ｚｏ｝    ……（ａ）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
式（ａ）より、
Ｂ／Ａ＝［｛Ｚ（Ｌ）−Ｚｏ｝／｛Ｚ（Ｌ）＋Ｚｏ｝］ｅ−２γＬ
であるから、この式を式（ｂ）に代入すれば、以下の式（ｃ）になる。
Z(0)/Zo = {Z(L) + ZotanhγL}/{Zo + Z(L)tanhγL}    ……（ｃ）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
すなわち、送信端子１６と第１λ／４信号伝送路１８ａの間に第３λ／４信号伝送路１８ｃが接続され、受信端子２０と第２λ／４信号伝送路１８ｂの間に第４λ／４信号伝送路１８ｄが接続されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
第１方向性結合器３６ａは、上述した第１λ／４信号伝送路１８ａと、該第１λ／４信号伝送路１８ａに対向して配置された第１λ／４線路３８ａと、該第１λ／４線路３８ａの一端（第４端φ４）に接続された反射波出力端子４０と、第１λ／４線路３８ａの他端（第３端φ３）に接続された第１終端抵抗４２ａとを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
具体的に説明すると、例えば第４λ／４伝送路２４ｄの特性インピーダンスを５０オームとし、受信側終端形成用抵抗Ｒｒを５０オームとしたとき、オフ抵抗Ｒｆ（例えば１０ｋオーム）と受信側終端形成用抵抗Ｒｒとの合成抵抗（Ｒｆ／／Ｒｒ）は、４９．７５１オームとなるから、第４λ／４伝送路２４ｄの信号ライン側のインピーダンスは、上述の式（ｅ）から、５０×５０／４９．７５１＝５０．２５０オームで終端されることになる（終端抵抗が５０．２５０オームとなる）。実際には、終端抵抗が例えば５０オームとなるように、受信側終端形成用抵抗Ｒｒの値を決定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
そして、この第６アンテナスイッチ１０Ｆにおいても、第４アンテナスイッチ１０Ｄと同様に、第１λ／４信号伝送路１８ａを構成要素の１つとする方向性結合器３６を有することから、方向性結合器３６の第４端φ４につながる反射波出力端子４０から反射波電力Ｐｂに比例した信号が出力されることになり、反射波を検出することが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
また、送信側のキャパシタＣ１と第３λ／４信号伝送路１８ｃ間の信号ラインとインダクタンス素子Ｌ１１を介して第１制御端子Ｔｃ１が接続され、第１接続端子Ｔｃ１とＧＮＤ間にキャパシタＣ１１が接続されている。同様に、受信側のキャパシタＣ４と第４λ／４信号伝送路１８ｄ間の信号ラインとインダクタンス素子Ｌ１２を介して第２制御端子Ｔｃ２が接続され、第２接続端子Ｔｃ２とＧＮＤ間にキャパシタＣ１２が接続されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2009296429.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換素子群を備え、各光電変換素子群の画像データに基づいて撮像画像を生成する画像撮像装置であって、
被写体を撮影したときの画素値の飽和が最も早いと予測される色の前記光電変換素子群に、他の前記光電変換素子群とは異なり、１回の撮像に対して複数回の露光を行い、
前記複数回の露光の合計時間が、被写体を撮影したときの画素値の飽和が最も遅いと予測される色の前記光電変換素子群の露光時間以下となるようにし、
前記複数回の露光が行われる光電変換素子群から得られる複数の画像データから被写体の動きを検出し、前記他の光電変換素子群から得られる画像データの動きぼけを補正して前記撮像画像を生成し、
前記画素値の飽和が最も早いと予測される色及び前記画素値の飽和が最も遅いと予測される色は、撮影モードに応じて決定されることを特徴とする画像撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、複数の光電変換素子群を備え、各光電変換素子群の画像データに基づいて撮像画像を生成する画像撮像装置であって、被写体を撮影したときの画素値の飽和が最も早いと予測される色の前記光電変換素子群に、他の前記光電変換素子群とは異なり、１回の撮像に対して複数回の露光を行い、前記複数回の露光の合計時間が、被写体を撮影したときの画素値の飽和が最も遅いと予測される色の前記光電変換素子群の露光時間以下となるようにし、前記複数回の露光が行われる光電変換素子群から得られる複数の画像データから被写体の動きを検出し、前記他の光電変換素子群から得られる画像データの動きぼけを補正して前記撮像画像を生成し、前記画素値の飽和が最も早いと予測される色及び前記画素値の飽和が最も遅いと予測される色は、撮影モードに応じて決定されることを特徴としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状原稿束が載置される原稿台と、前記シート状原稿束を１枚ずつ分離して搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送された前記シート状原稿の一方の面の画像情報を読み取る第１の画像読取手段と、前記シート状原稿の他方の面の画像情報を読み取る第２の画像読取手段と、を有する画像形成装置において、
シート状原稿束が前記原稿台に載置された状態で、各シート状原稿の画像有無情報を検知する検知手段を有し、
前記検知手段は、３０ＧＨｚ〜１００ＴＨｚの電磁波を発振する発振手段と、前記電磁波が前記シートの各界面で反射した反射波を受信する受信手段を有し、受信した電磁波情報に基づいて各シート状原稿の各面の画像情報の有無を検知し、
前記第１の画像読取手段、第２の画像読取手段は、前記各シート状原稿の画像情報の有る面のみに対して、画像読み取り動作を行なうこと画像を読み取ることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記シート状原稿束の各界面で反射した電磁波の遅延時間によりシート状原稿界面の位置を特定することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記検知手段は、反射パルスの強度が画像情報がない場合に比べて弱いと、画像情報有りと判断することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像読取装置と、
前記画像読取装置で読み取った画像情報に基づいて、画像形成する画像形成部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明に係る画像読取装置、画像形成装置の代表的な構成は、シート状原稿束が載置される原稿台と、前記シート状原稿束を１枚ずつ分離して搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送された前記シート状原稿の一方の面の画像情報を読み取る第１の画像読取手段と、前記シート状原稿の他方の面の画像情報を読み取る第２の画像読取手段と、を有する画像形成装置において、シート状原稿束が前記原稿台に載置された状態で、各シート状原稿の画像有無情報を検知する検知手段を有し、前記検知手段は、３０ＧＨｚ〜１００ＴＨｚの電磁波を発振する発振手段と、前記電磁波が前記シートの各界面で反射した反射波を受信する受信手段を有し、受信した電磁波情報に基づいて各シート状原稿の各面の画像情報の有無を検知し、前記第１の画像読取手段、第２の画像読取手段は、前記各シート状原稿の画像情報の有る面のみに対して、画像読み取り動作を行なうこと画像を読み取ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、該帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像工程、該トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材へ転写する転写工程、該トナー像の転写された転写材を加熱部材と加圧部材とを圧接されることにより形成されるニップ部を通過させることにより加熱加圧定着する定着工程を有する画像形成方法において、
該加熱部材は、無端ベルトに接する発熱体を有し、
該無端ベルトは、外径が１５ｍｍ以上４５ｍｍ以下となるように形成された、厚さ２０μｍ以上１００μｍ以下の定着フィルムであり、該定着フィルムの長手全面にわたって、板状の荷重部材により、その直径方向に荷重（０．７ｇｆ／ｍｍ）を与えたとき、式（１）
荷重方向歪みγＴ＝φＴ／φ              （１）
〔ただし、φは、荷重を与える前の定着フィルムの外径（ｍｍ）であり、φＴは、荷重を与えたときの荷重方向の定着フィルムの外径（ｍｍ）である。〕
で表わされる荷重方向歪みγＴが０．７０以上１．００以下であり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉体及びハイドロタルサイト類化合物を含有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該トナーは、トナー粒子１００質量部に対して、０．０３質量部以上１．００質量部以下のハイドロタルサイト類化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該結着樹脂は、少なくともポリエステルユニットを含有する結着樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該トナーは、テトラヒドロフラン不溶分を３質量％以上５０質量％以下で含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
該ポリエステルユニットを有する樹脂の１４０℃における誘電正接が、５．０×１０-3乃至０．１０であり、該トナーの１４０℃における誘電正接が１．０×１０-3乃至０．４５であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、該帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像工程、該トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材へ転写する転写工程、該トナー像の転写された転写材を加熱部材と加圧部材とを圧接されることにより形成されるニップ部を通過させることにより加熱加圧定着する定着工程を有する画像形成方法に適用されるトナーおいて、
該加熱部材は、無端ベルトに接する発熱体を有し、
該無端ベルトは、外径が１５ｍｍ以上４５ｍｍ以下となるように形成された、厚さ２０μｍ以上１００μｍ以下の定着フィルムであり、該定着フィルムの長手全面にわたって、板状の荷重部材により、その直径方向に荷重（０．７ｇｆ／ｍｍ）を与えたとき、式（１）
荷重方向歪みγＴ＝φＴ／φ              （１）
〔ただし、φは、荷重を与える前の定着フィルムの外径（ｍｍ）であり、φＴは、荷重を与えたときの荷重方向の定着フィルムの外径（ｍｍ）である。〕
で表わされる荷重方向歪みγＴが０．７０以上１．００以下であり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉体及びハイドロタルサイト類化合物を含有することを特徴とするトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明者は鋭意検討を行った結果、静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、該帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像工程、該トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材へ転写する転写工程、該トナー像の転写された転写材を加熱部材と加圧部材とを圧接されることにより形成されるニップ部を通過させることにより加熱加圧定着する定着工程を有する画像形成方法において、
該加熱部材は、無端ベルトに接する発熱体を有し、
該無端ベルトは、外径が１５ｍｍ以上４５ｍｍ以下となるように形成された、厚さ２０μｍ以上１００μｍ以下の定着フィルムであり、該定着フィルムの長手全面にわたって、板状の荷重部材により、その直径方向に荷重（０．７ｇｆ／ｍｍ）を与えたとき、式（１）
荷重方向歪みγＴ＝φＴ／φ              （１）
〔ただし、φは、荷重を与える前の定着フィルムの外径（ｍｍ）であり、φＴは、荷重を与えたときの荷重方向の定着フィルムの外径（ｍｍ）である。〕
で表わされる荷重方向歪みγＴが０．７０以上１．００以下であり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉体及びハイドロタルサイト類化合物を含有することを特徴とすることによって優れた画像形成を行えることを見出した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的衝撃力により被覆処理する手段を有する被覆処理装置を用いて、樹脂組成物を磁性キャリアコア表面に被覆処理する被覆処理工程、及び加熱手段を有する加熱処理装置を用いて、被覆処理した磁性キャリアを加熱処理する加熱処理工程を有する磁性キャリアの製造方法であって、
前記被覆処理装置は、複数の攪拌部材が表面に設置された回転体と、前記攪拌部材と間隙を有して設けられたケーシングとを有し、
前記被覆処理工程では、
ｉ）前記回転体と前記ケーシングの内周部との間の空間に対する磁性キャリアコア及び樹脂組成物の空間充填率が、５０％以上、９８％以下となるように、前記磁性キャリアコア及び前記樹脂組成物を前記被覆処理装置中に投入し、
ｉｉ）前記回転体を回転させることで、前記複数の攪拌部材のうちの一部の攪拌部材により、前記磁性キャリアコア及び前記樹脂組成物が前記回転体の軸方向の一方向に送られる、送りと、前記複数の攪拌部材のうちの他の一部の攪拌部材により、前記磁性キャリアコア及び前記樹脂組成物が前記回転体の軸方向の逆方向に戻される、戻し、とを行いながら、前記磁性キャリア表面に前記樹脂組成物の被覆処理を行い、
前記加熱処理工程では、下記式（１）及び（２）を満たす条件で加熱処理することを特徴とする磁性キャリアの製造方法。
Ｔｇ（℃）≦Ｔｈ（℃）≦Ｔｇ＋５０（℃）・・・（１）
１０００（℃・ｍｉｎ）≦Ｔｈ×Ｍ（℃・ｍｉｎ）≦３００００（℃・ｍｉｎ）・・・（２）
（Ｔｈ：加熱処理工程における加熱処理温度、Ｔｇ：樹脂組成物に含まれる樹脂成分のガラス転移温度、Ｍ：加熱処理工程における加熱処理時間）
【請求項２】
前記被覆処理工程では、前記回転体に備えられた流路及び／又は前記ケーシングに備えられた流路に流体を導入することで温度制御を行い、前記Ｔｈ（℃）と、前記被覆処理工程における被覆処理温度Ｔｃ（℃）とが下記式（３）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の磁性キャリアの製造方法。
Ｔｃ（℃）≦Ｔｈ（℃）・・・（３）
【請求項３】
前記加熱処理工程では、酸素濃度が１０．０体積％以下で前記加熱処理を行うことを特徴
とする請求項１又は２に記載の磁性キャリアの製造方法。
【請求項４】
前記樹脂組成物が、少なくとも樹脂成分と、個数平均粒径（Ｄ１）が０．０１μｍ以上、３．００μｍ以下の微粒子とを有することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の磁性キャリアの製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の磁性キャリアの製造方法により製造された磁性キャリア。
【請求項６】
前記磁性キャリアは、体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）が１５μｍ以上、１００μｍ以下であり、真比重が２．５ｇ／ｃｍ３以上、５．２ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項５に記載の磁性キャリア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題は、下記の本発明の構成により達成される。
［１］機械的衝撃力により被覆処理する手段を有する被覆処理装置を用いて、樹脂組成物を磁性キャリアコア表面に被覆処理する被覆処理工程、及び加熱手段を有する加熱処理装置を用いて、被覆処理した磁性キャリアを加熱処理する加熱処理工程を有する磁性キャリアの製造方法であって、前記被覆処理装置は、複数の攪拌部材が表面に設置された回転体と、前記攪拌部材と間隙を有して設けられたケーシングとを有し、前記被覆処理工程では、
ｉ）前記回転体と前記ケーシングの内周部との間の空間に対する磁性キャリアコア及び樹脂組成物の空間充填率が、５０％以上、９８％以下となるように、前記磁性キャリアコア及び前記樹脂組成物を前記被覆処理装置中に投入し、
ｉｉ）前記回転体を回転させることで、前記複数の攪拌部材のうちの一部の攪拌部材により、前記磁性キャリアコア及び前記樹脂組成物が前記回転体の軸方向の一方向に送られる、送りと、前記複数の攪拌部材のうちの他の一部の攪拌部材により、前記磁性キャリアコア及び前記樹脂組成物が前記回転体の軸方向の逆方向に戻される、戻し、とを行いながら、前記磁性キャリア表面に前記樹脂組成物の被覆処理を行い、
前記加熱処理工程では、下記式（１）及び（２）を満たす条件で加熱処理することを特徴とする磁性キャリアの製造方法。
Ｔｇ（℃）≦Ｔｈ（℃）≦Ｔｇ＋５０（℃）・・・（１）
１０００（℃・ｍｉｎ）≦Ｔｈ×Ｍ（℃・ｍｉｎ）≦３００００（℃・ｍｉｎ）・・・（２）
（Ｔｈ：加熱処理工程における加熱処理温度、Ｔｇ：樹脂組成物に含まれる樹脂成分のガラス転移温度、Ｍ：加熱処理工程における加熱処理時間）
［２］前記被覆処理工程では、前記回転体に備えられた流路及び／又は前記ケーシングに備えられた流路に流体を導入することで温度制御を行い、前記Ｔｈ（℃）と、前記被覆処理工程における被覆処理温度Ｔｃ（℃）とが下記式（３）を満たすことを特徴とする［１］に記載の磁性キャリアの製造方法。
Ｔｃ（℃）≦Ｔｈ（℃）・・・（３）
［３］前記加熱処理工程では、酸素濃度が１０．０体積％以下で前記加熱処理を行うことを特徴とする［１］又は［２］に記載の磁性キャリアの製造方法。
［４］前記樹脂組成物が、少なくとも樹脂成分と、個数平均粒径（Ｄ１）が０．０１μｍ以上、３．００μｍ以下の微粒子とを有することを特徴とする［１］乃至［３］いずれか
一に記載の磁性キャリアの製造方法。
［５］［１］乃至［４］のいずれか一に記載の磁性キャリアの製造方法により製造された磁性キャリア。
［６］前記磁性キャリアは、体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）が１５μｍ以上、１００μｍ以下であり、真比重が２．５ｇ／ｃｍ３以上、５．２ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする［５］に記載の磁性キャリア。