Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時には、電気エネルギー源（６）に接続される第１入力端子（４）および第２入力端子（５）と、
使用時に、電気インジェクター（３）に接続される第１出力端子（１０）および第２出力端子（１１）と、
それぞれあらかじめ定められた操作条件で第１出力端子（１０）および第２出力端子（１１）を前記第１入力端子（４）および前記第２入力端子（５）に接続するために駆動される選択的被制御スイッチ手段（１７，１８）とを含み、
前記被制御スイッチ手段（１７，１８）は、前記第１入力端子（４）と前記第１出力端子（１０）とに接続されている第１被制御スイッチ手段（１７）と、前記第２入力端子（５）と前記第２出力端子（１１）とのあいだに接続されている第２被制御スイッチ手段（１８）とを含む電気インジェクター（３）用制御装置（２）であって、
この装置は、
前記第１被制御スイッチ手段（１７）の端末に接続されかつ前記第１被制御スイッチ手段（１７）に流入する電流を指示する第１信号（ＶHS）を提供する第１検出手段を含み、
前記第１検出手段が、前記第１被制御スイッチ手段（１７）にかかる電圧（ＶDS）を、第１信号（ＶHS）を発生するために第１閾値電圧（ＶTH_HS）と比較する第１閾値コンパレータ手段（３１）を含み、
前記第１閾値電圧（ＶTH_HS）が、通常の操作条件下で第１被制御スイッチ手段（１７）を経て前記電気インジェクター（３）に流入する電流の上限値（ＩD_MAX）と、第１被制御スイッチ手段（１７）の伝導状態における抵抗値の最大値（ＲDS_ON_MAX）の関数であり、
前記第１被制御スイッチ手段（１７）が第１トランジスタを含み、前記第１被制御スイッチ手段（１７）の伝導状態での抵抗値の最大値（ＲDS_ON_MAX）が最大動作接合部温度で求められた前記第１トランジスタのチャンネルの最大抵抗値に対応し、
前記第１閾値電圧（ＶTH_HS）が、
ＶTH_HS  ＞ＲDS_ON_MAX・  ＩD_MAX
により求められ、
ＩD_MAXが、前記通常の操作条件下での第１被制御スイッチ手段（１７）を経て前記電気インジェクター（３）に流入する電流の上限値であり、ＲDS_ON_MAXが、前記最大動作接合部温度での前記第１トランジスタの前記チャンネル抵抗値の最大値であり、
前記第１信号（ＶHS）が、第１被制御スイッチ手段（１７）に流入する電流が前記電気インジェクター（３）の第１出力端子（１０）のアースへの漏電により前記上限値（ＩD_MAX）を超えているか否かを、前記第１被制御スイッチ手段（１７）にかかる電圧と前記第１閾値電圧（ＶTH_HS）とを比較することで示す
ことを特徴とする自動車の内燃機関の燃料注入システムにおける電気インジェクター（３）用制御装置。
【請求項２】
該第１閾値コンパレータ手段（３１）が、該第１被制御スイッチ手段（１７）の第１および第２電流電導端子にそれぞれ接続されている第１および第２入力をもつ第１増幅器手段（３３）と、該第１増幅器手段（３３）の該入力の１つに直列で接続されかつ該第１閾値電圧（ＶTH_HS）に等価な電圧を供給する第１電圧発生器手段（３５）とを含むことを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
該第２被制御スイッチ手段（１８）の端末に接続されかつ該第２被制御スイッチ手段（１８）に流入する電流を指示する第２信号（ＶLS）を供給する第２検出手段（３２）をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
該第２検出手段は、該第２被制御スイッチ手段（１８）の端末における電圧を、第２信号（ＶLS）を発生するために該第２被制御スイッチ手段（１８）に流入する電流に対する先決の上限を示す第２閾値電圧（ＶTH_LS）とを比較することができる第２閾値コンパレータ手段（３２）を含み、該第２信号（ＶLS）は該第２被制御スイッチ手段（１８）に流入する電流が前記電気アクチュエータ（３）の第１出力端子（１１）のアースへの漏電により該上限を超えているか否かを示すものである手段を含むことを特徴とする請求項３記載の制御装置。
【請求項５】
該第２閾値コンパレータ手段（３２）が、該第２被制御スイッチ手段（１８）の第１および第２電流電導端子にそれぞれ接続されている第１および第２入力をもつ第２増幅器手段（３４）と、該第２増幅器手段（３４）の該入力の１つに直列で接続されかつ該第２閾値電圧（ＶTH_LS）に等価な電圧を供給する第２電圧発生器手段（３６）とを含むことを特徴とする請求項４記載の制御装置。
【請求項６】
該第１および第２の被制御スイッチ手段（１７，１８）が、ＭＯＳＦＥＴトランジスタを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
したがって、これが、生産の分散と最大動作接合部温度をベースとしてチャンネル抵抗器が採りうる最大値ＲDS_ON_MAXを決定する。したがって、電圧降下が、通常の操作条件下で、ハイサイドトランジスタ１７中を循環する最大電流ＩD_MAXの場合に到達することができる最大値ＶDSの定量もある：
ＶDS_MAX＝ＲDS_ON_MAX・  ＩD_MAX
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
閾値電圧ＶTH_HSの値を求めるために、最大動作接合部温度で求められたチャンネル抵抗値の最大値ＶDS_ON_MAXを使用することは、漏電の場合には、トランジスタを通過する電流が、とにかく接合温度での急激な増加を引き起こすので、低温での機能化においても問題を生じることもない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列画像を順次表示する画像処理装置において、
前記時系列画像を構成する画像間の動きを検出し、該検出した画像間の動きをもとに動き方向が変化する画像を抽出する動き方向変化画像抽出手段と、
前記動き方向変化画像抽出手段によって抽出された画像および該画像の近傍画像の表示速度を、他の画像の表示速度に比べて相対的に低く制御する表示速度制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記動き方向変化画像抽出手段は、
前記時系列画像を構成する画像間の動きベクトルを算出する動きベクトル算出手段と、
前記動きベクトル算出手段によって算出された動きベクトルをもとに動きパターンを判定する動きパターン判定手段と、
を有し、前記動きパターン判定手段によって分類された動きパターンが変化した画像を抽出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記動きパターン判定手段は、前記動きベクトル算出手段によって算出された動きベクトルの向きに従って前記動きパターンを判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記動きパターン判定手段は、前記動きパターンを、移動方向別の平行移動、回転移動、前進移動、後進移動およびその他のいずれかに分類することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記動き方向変化画像抽出手段は、前記動きパターンの変化が平行移動の移動方向の変化の場合であって、該変化した移動方向が類似する場合には、前記動きパターンが変化した画像を抽出しないことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記動き方向変化画像抽出手段は、前記時系列画像において、同じ動きパターンの画像が所定数続いた後、画像の動きパターンが変化した場合に、該動きパターンが変化した画像を抽出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記動き方向変化画像抽出手段は、前記時系列画像において、一の動きパターンの画像が所定数続いた後、前記一の動きパターンとは別の他の動きパターンの画像が所定数続いた場合に、動きパターンが前記他の動きパターンへと変化した画像を抽出することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記動き方向変化画像抽出手段は、
動きパターンが同じと判定された時系列で連続する画像群をグループ化するグループ化手段と、
前記グループ化手段によってグループ化された隣接するグループが、それぞれ予め設定される基準画像数以上の画像で構成されるグループか否かを判定するグループ判定手段と、
を有し、
前記グループ判定手段によって前記基準画像数以上の画像で構成されると判定された隣接する各グループの動きパターンをもとに、動き方向が変化したグループ内において時系列で先頭の画像を抽出することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記基準画像数として、時系列で前のグループに適用する基準前画像数と、時系列で後のグループに適用する基準後画像数とが予め設定されており、
前記グループ判定手段は、前記隣接するグループのうち、時系列で前のグループについて前記基準前画像数以上の画像で構成されるグループか否かを判定し、時系列で後のグループについて前記基準後画像数以上の画像で構成されるグループか否かを判定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記表示速度制御手段は、前記近傍画像として、前記動き方向変化画像抽出手段によって抽出された画像を中心にして前後に連続する所定数の画像の表示速度を他の画像の表示速度に比べて相対的に低くすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
時系列画像を順次表示するための画像処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、前記画像処理プログラムは、
前記時系列画像を構成する画像間の動きを検出し、該検出した画像間の動きをもとに動き方向が変化する画像を抽出し、
前記抽出した画像および該画像の近傍画像の表示速度を、他の画像の表示速度に比べて相対的に低く制御すること、
をコンピュータに実行させる命令を含むことを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面と、上記第１の面に対向する第２の面とを有し、内部で光を散乱させる板状の主散乱体、
上記第１の面から上記主散乱体に光を入射する複数の照射プローブと、上記第１の面から出射された光を検出する複数の検出プローブとを上記主散乱体の上記第１の面側に保持する検査用ホルダ、
上記主散乱体の上記第２の面側に配置され、かつ上記第２の面に沿って移動可能であり、上記第２の面から出射された光の一部を吸収する光吸収体、及び
上記光吸収体を支持し、上記第２の面の範囲内の予め設定された軌道に沿って所定の速度で上記光吸収体を移動させる駆動装置
を備えていることを特徴とする生体光計測装置の検査用ファントム装置。
【請求項２】
上記第２の面に対向し、上記第２の面から出射された光を内部で散乱させる補助散乱体をさらに備え、
上記光吸収体は、上記主散乱体と上記補助散乱体との間に配置されていることを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置の検査用ファントム装置。
【請求項３】
上記第２の面に対向し、上記第２の面から出射された光を反射する光反射体をさらに備え、
上記光吸収体は、上記光反射体に付着されており、上記光反射体とともに上記駆動装置により移動されることを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置の検査用ファントム装置。
【請求項４】
上記第２の面に対向し、上記第２の面から出射された光を反射する光反射体をさらに備え、
上記光吸収体は、上記主散乱体と上記光反射体との間に配置されていることを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置の検査用ファントム装置。
【請求項５】
複数の半導体レーザを有する光源部と、
前記複数の半導体レーザに対して直流バイアス電流を印加するとともに、前記複数の半導体レーザから放射される光に参照信号を与えて前記複数の半導体レーザを駆動するレーザ駆動部と、
前記光源部によって発生された光を被検体に照射し、該被検体を透過した光を検出して検出信号を出力する検出部と、
前記参照信号により前記検出信号の抽出を行うデータ処理部と、
前記検出信号から前記被検体の血液中のヘモグロビン濃度の変化量を計算する制御部と、
前記ヘモグロビン濃度の変化量を表示する表示部と、
を備えた生体光計測装置であって、
前記生体光計測装置の検査を行うための検査用ファントム装置は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の検査用ファントム装置であることを特徴とする生体光計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体光計測装置、生体光計測装置の検査用ファントム装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線源と、前記Ｘ線源に対向して配置され前記被検体を透過して前記Ｘ線に基づいた画像データを出力するＸ線検出器と、前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器の回転によって得られる画像データからＸ線ＣＴ像を再構成する画像再構成手段と、を備えるものであって、
前記Ｘ線ＣＴ像にアーチファクトを発生させる少なくとも一対のＸ線高吸収体が前記被検体に内蔵されている際、前記被検体と前記Ｘ線源および前記Ｘ線検出器の位置関係を検出する検出手段と、該検出手段によって得られる前記位置関係に対応させ前記画像データの検出領域から前記一対のＸ線高吸収体を含む領域まで延長させた領域内の前記Ｘ線ＣＴ像を作成し、該Ｘ線ＣＴ像に基づいて前記一対のＸ線高吸収体の間に生じるアーチファクトを補正する補正手段と、を備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記画像データ内に複数の領域を設け、該複数の領域内の画像データに基づいて、前記位置関係を検出することを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記位置関係の検出は、前記複数の領域の画像データのそれぞれの平均輝度値を用いて行うことを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記複数の領域は、前記画像データの左右端部に設定することを特徴とする請求項２又は３に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記延長の幅を任意に設定する入力部を備えることを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が区画形成される遊技盤と、
該遊技盤を着脱自在に取り付け可能な本体枠と、
該本体枠の一側に開閉自在に軸支され、かつ、前記遊技盤の遊技領域を視認可能に透明板で被覆される遊技窓が形成される扉枠と、
前記遊技盤の裏面に取り付けられ、かつ、遊技の進行を制御する主制御基板と、
前記遊技盤の裏面に取り付けられ、かつ、前記主制御基板からのコマンドに基づいて演出の進行を制御する周辺制御基板と、
を備えるパチンコ遊技機であって、
当該パチンコ遊技機は、その左方又は右方に遊技球を貸し出すＣＲユニットが配置されるとともに、その上方に少なくとも遊技者に利益を付与する大当り遊技状態が発生した回数を表示するデータカウンタが配置され、
前記ＣＲユニット及び前記データカウンタの所定位置には、リモコン操作によって送信される赤外線信号を受信可能な受信部がそれぞれ設けられ、
前記扉枠は、当該扉枠の所定位置に操作ボタンが設けられ、かつ、当該扉枠に形成される遊技窓の周囲に発光可能な冷陰極管が取り付けられており、前記冷陰極管が前記ＣＲユニットと近接して配置されている状態では当該冷陰極管の発光による輻射ノイズが当該ＣＲユニットの受信部において前記リモコン操作によって送信される赤外線信号の受信に影響を与えるとともに、前記冷陰極管が前記データカウンタと近接して配置されている状態では当該冷陰極管の発光による輻射ノイズが当該データカウンタの受信部において前記リモコン操作によって送信される赤外線信号の受信に影響を与え、
前記周辺制御基板は、少なくとも、
前記操作ボタンが操作されているか否かを判定する操作ボタン操作判定制御手段と、
前記主制御基板からのコマンドに基づいて前記冷陰極管の発光態様を決定して当該冷陰極管を発光する冷陰極管発光制御手段と、
一定期間だけ前記冷陰極管の発光を強制的に消灯する冷陰極管強制消灯制御手段と、
を備え、前記操作ボタン操作判定制御手段によって前記操作ボタンが操作されていないと判定したときには前記冷陰極管発光制御手段によって前記主制御基板からのコマンドに基づいて前記冷陰極管の発光態様を決定して当該冷陰極管を発光する一方、前記操作ボタン操作判定制御手段によって前記操作ボタンが操作されていると判定したときには前記冷陰極管強制消灯制御手段によって一定期間だけ前記冷陰極管の発光を強制的に消灯することを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載のパチンコ遊技機であって、
前記周辺制御基板は、さらに、
予め定めた複数の特定条件のうちいずれかの特定条件が成立する場合には前記操作ボタン操作判定制御手段による判定結果を有効化する一方、前記予め定めた複数の特定条件のうちいずれの特定条件も成立しない場合には前記操作ボタン操作判定制御手段による判定結果を無効化する判定結果有効無効制御手段
を備えることを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載のパチンコ遊技機であって、
前記遊技盤は、さらに、
複数の装飾図柄を変動表示可能な表示領域を有する表示装置
を備え、
前記周辺制御基板は、さらに、
前記主制御基板からのコマンドに基づいて前記表示装置の表示領域に前記複数の装飾図柄を変動表示する装飾図柄変動表示制御手段
を備え、
前記予め定めた複数の特定条件は、少なくとも、前記主制御基板からのコマンドが不正に関するものでないことを条件とし、又は、前記装飾図柄変動表示制御手段が前記複数の装飾図柄を変動表示開始する前であることを条件とすることを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の請求項１においては、ホールの店員等は、冷陰極管の発光による輻射ノイズの影響を受けることなく、リモコン操作を行うことができる。請求項２においては、冷陰極管を一定期間だけ強制的に消灯させる契機となる期間を限定することができる。請求項３においては、冷陰極管を一定期間だけ強制的に消灯させる制御の優先順位を予め設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を有する車両への電力を出力する給電部と、前記給電部への電力供給の有無を決定する給電開閉部と、前記給電部に正しく車両が接続されたことを検出しない限り前記給電部への給電を禁止するよう前記給電開閉部を制御する制御部とを有することを特徴とする車両用の充電システム。
【請求項２】
前記給電開閉部は、第一外線、第二外線および中性線を有する単相３線電力線より電力の供給を受け、第一外線と第二外線の間から高電圧の電力を前記給電部に供給するとともに、前記制御部は、第一外線と第二外線のいずれかと中性線の間から低電圧の電力の供給を受けることを特徴とする請求項１記載の車両用の充電システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記給電部を介した結線が正常であることを検出しない限り前記給電開閉部を制御して前記給電部への給電を禁止することを特徴とする請求項１または２記載の車両用の充電システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記給電部からの出力インピーダンスが正常であることを検出しない限り前記給電開閉部を制御して前記給電部への給電を禁止することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両用の充電システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記給電部に接続される車両が特定できない限り前記給電開閉部を制御して前記給電部への給電を禁止することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の車両用の充電システム。
【請求項６】
前記制御部は、時間帯別伝統契約がない場合には給電部に正しく車両が接続されたことの検出によって給電を開始するとともに時間帯別伝統契約がある場合には給電部に正しく車両が接続された状態であっても該当時間帯の到来まで給電開始を保留することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の車両用の充電システム。
【請求項７】
車両との間で通信を行う通信部を有し、前記制御部は、前記通信部により前記給電部に正しく車両が接続されたか否かの検出を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の車両用の充電システム。
【請求項８】
前記通信部は、前記給電部を介した電力線通信を行うことを特徴とする請求項６記載の車両用の充電システム。
【請求項９】
前記給電部は電力線からの電力を出力するとともに、前記電力線にＣＯ２排出なしに電力を供給する自家発電システムと前記給電部を介して車両に出力される電力量と前記自家発電システムによって発電される電力量の関係を通知する通知部とを有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の車両用の充電システム。
【請求項１０】
電池を有する車両への電力を出力する給電部と、前記給電部からの車両への給電開始条件を検出する検出部と、前記給電部への電力供給の有無を決定する給電開閉部と、時間帯別伝統契約がない場合には前記検出部による給電開始条件の検出によって給電を開始するとともに時間帯別伝統契約がある場合には前記検出部が給電開始条件を検出しても該当時間帯の到来まで給電開始を保留する前記給電開閉部のための制御部とを有することを特徴とする車両用の充電システム。
【請求項１１】
電力線と、電池を有する車両の充電のために前記電力線からの電力を出力する給電部と、前記電力線にＣＯ２排出なしに電力を供給する自家発電システムと、前記給電部を介して車両に出力される電力量と前記自家発電システムによって発電される電力量の関係を通知する通知部とを有することを特徴とする車両用の充電システム。
【請求項１２】
前記電力線に外部から電力を供給する引き込み線を有し、前記給電部は前記引き込み線からの電力および前記自家発電システムからの電力のいずれによっても車両の充電のための電力を出力可能であることを特徴とする請求項９記載の車両用の充電システム。
【請求項１３】
前記通知部は、前記給電部を介して車両に出力される電力量と前記自家発電システムによって発電される電力量の関係をＣＯ２排出量に換算して通知することを特徴とする請求項１１または１２記載の車両用の充電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記弾性体は、その硬度が、前記固定用樹脂部を構成する材料の硬化時硬度より柔らかく、かつ、ショアＡ硬度が１０から８０度の範囲である材料から構成されている、請求項１に記載の中空糸膜モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の他の好ましい態様によれば、前記弾性体は、その硬度が、前記固定用樹脂部を構成する材料の硬化時硬度よりより柔らかく、ショアＡ硬度が１０から８０度の範囲である材料から構成されている。
このように、固定用樹脂部よりも硬度の低い弾性体の使用により、固定用樹脂部の剥離
等が効果的に抑制される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
２０００ｍｍの長さに切り揃えたポリフッ化ビニリデン製中空糸膜（外径２８００μｍ
）を１５００本用意した。次いで、長さ１１５４ｍｍ、幅２６ｍｍ、深さ５５ｍｍ、厚さ
２ｍｍのポリエチレン製の容器を用意し、容器内壁の下方の両側に、長さ１１５０ｍｍ、
幅３ｍｍ、高さ３０ｍｍのエチレンプロピレン製の弾性体となるゴムシート（硬度：ショアＡ硬度７０度）を配置した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次に、その容器内に、中空糸膜の収束体の先端部を入れて、更に、固定用樹脂としてのポリウレタン樹脂（日本ポリウレタン製、ニッポラン４２２４／４４０３、硬化時硬度：ショアＡ硬度９７度）を注入し、樹脂を硬化させた。硬化後に容器を取り外し、ゴムシートと一体となった固定用樹脂部を形成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、この固定用樹脂部を、ダイヤラックＥＸ１８Ｚ（ＵＭＧ  ＡＢＳ（株）社製）のハウジングに配置するに先立ち、ハウジングの開口の段差部に接着用樹脂（ポリウレタン樹脂（ハンツマン・アドバンスド・マテリアルズ（株）製、Ａｒａｌｄａｉｔｅ  ３０１８Ｂ／２０２３、硬化後硬度：ショアＡ硬度４０度）を、シリンジを用いて垂れ下がらない程度に定量塗布し、約５分間増粘させた。そして、先の固定用樹脂部を段差部に配置し、約１２時間放置した。その後、ウレタン樹脂（日本ポリウレタン製、ニッポラン４２２４／４４０３）を、ハウジング内、及び中空糸膜間を満たすように注入し、硬化させた。さらに、もう一方の端面についても、同様の作業を行い、固定用樹脂部及び接着樹脂から構成される固定用樹脂部内に弾性体を設けた中空糸膜モジュールを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合塩素と遊離塩素とを水系に存在させ、該水系における遊離塩素の濃度を０．３〜０．８ｍｇ−Ｃｌ／Ｌとする水系の殺菌方法。
【請求項２】
前記結合塩素は、少なくとも塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを前記水系に添加することで生成されることを特徴とする請求項１記載の水系の殺菌方法。
【請求項３】
前記遊離塩素は、次亜塩素酸塩と亜塩素酸塩と二酸化塩素と塩素ガスの少なくともいずれか一つを前記水系に添加することで生成され、
前記水系の残留塩素濃度に基づいて、次亜塩素酸塩、亜塩素酸塩、二酸化塩素及び／又は塩素ガスの薬注量を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の水系の殺菌方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に投与するための薬剤を吐出する薬剤吐出装置であって、
前記薬剤を吐出するためのエネルギーを発生させる素子を有する薬剤吐出部と、
前記素子の駆動開始及び駆動停止を制御する駆動制御部と、
前記素子が駆動停止した後、前記薬剤吐出部から吐出された薬剤の総量を判定する吐出量判定部と、を有し、
前記駆動制御部は、該吐出量判定部により判定された前記薬剤の総量が設定吐出量に達していない場合に、前記設定吐出量と前記薬剤の総量との差から算出した量の薬剤を吐出するように、前記素子を駆動可能とすることを特徴とする薬剤吐出装置。
【請求項２】
前記設定吐出量と前記薬剤の総量との差から算出した量の薬剤を吐出するための前記素子の駆動条件を決定する決定部を有する請求項１に記載の薬剤吐出装置。
【請求項３】
利用者の吸入を検知するためのセンサを有し、
前記駆動制御部は、前記センサからの出力信号に基づいて前記素子の駆動開始及び駆動停止を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤吐出装置。
【請求項４】
前記吐出量判定部により判定された薬剤の総量が、設定吐出量に達しているか否かの判断結果が表示される表示部を有する請求項１乃至３のいずれかに記載の薬剤吐出装置。
【請求項５】
前記素子が、前記薬剤に熱エネルギーを付与する電気熱変換素子であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の薬剤吐出装置。
【請求項６】
前記吐出量判定部は、前記電気熱変換素子の駆動条件に基づいて、吐出量を判定することを特徴とする請求項５に記載の薬剤吐出装置。
【請求項７】
利用者に投与するための薬剤を吐出する薬剤吐出装置の制御方法であって、
薬剤の吐出を開始する工程、
薬剤の吐出を停止する工程、
薬剤の吐出開始から吐出停止までに吐出された薬剤の総量を判定する工程、
前記総量が設定吐出量に達しているかを判断する工程、
前記薬剤の総量が前記設定吐出量に達していないと判断された場合、前記設定吐出量と前記薬剤の総量との差から算出した量の薬剤を吐出する工程、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
前記設定吐出量と前記薬剤の総量との差から算出した量の薬剤を吐出するための吐出条件を決定する工程を有する請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
利用者の吸入を検知して薬剤の吐出を開始し、利用者の吸入状態に基づいて薬剤の吐出を停止することを特徴とする請求項７又は８に記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン、ポリプロピレン、プラスチック、アクリルから選ばれる材質の基材本体と、
基材本体上に設けられ、粘着剤が塗布される粘着剤塗布部、
とからなる飛翔害虫捕殺具において、
前記基材の表面上の内部には、使用時に飛翔害虫捕殺具を引っ掛け部材に引っ掛けるための曲線状の切れ目が設けられ、前記切れ目の端部の両方に貫通孔が設けられていることを特徴とする、飛翔害虫捕殺具。
【請求項２】
前記切れ目が弧状に設けられていることを特徴とする、請求項１記載の飛翔害虫捕殺具。
【請求項３】
前記基材の形状が多角形であり、前記切れ目が、切れ目の末端同士を結ぶ線が、該多角形の上辺に対して平行となるように設けられた、請求項１または２に記載の飛翔害虫捕殺具。
【請求項４】
前記切れ目が、前記多角形の上辺の１／１０以上の長さであることを特徴とする、請求項３記載の飛翔害虫捕殺具。
【請求項５】
前記基材が０．１ｍｍ以上の厚みであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の飛翔害虫捕殺具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に載置されるスタンド部と、このスタンド部に支持され、前記スタンド部の一側面側に突出する支持腕部と、この支持腕部に支持され、前記支持腕部の突出方向とほぼ直交する方向に延びる支持枠と、この支持枠に支持され、前記被検体を載置する天板と、前記被検体にＸ線を照射するＸ線発生器と、前記支持枠に支持され、前記Ｘ線発生器を支持する支柱部と、前記支持枠の内部で前記Ｘ線発生器と対向して配置され、前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、前記天板の面に対し鉛直となる方向を軸として前記支柱部を回転させる支柱部回転機構と、前記Ｘ線発生器を前記天板の面に対し鉛直となる方向を軸として回転させる第２のＸ線発生器回転機構と、前記被検体の透視及び／又は撮影映像を表示する表示装置と、を備えたことを特徴とするＸ線透視撮影装置。
【請求項２】
前記Ｘ線発生器を前記支持腕部の突出方向を回転軸として回転させる第１のＸ線発生器回転機構と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項３】
前記Ｘ線発生器の固定部に、前記第１のＸ線発生器回転機構と、前記第２のＸ線発生器回転機構と、を備えたことを特徴とする請求項２に記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項４】
前記第２のＸ線発生器回転機構による前記Ｘ線発生器の回転角度は、前記支柱部回転機構による前記支柱部の回転角度と同じであって、前記第２のＸ線発生器回転機構による前記Ｘ線発生器の回転方向は、前記支柱部の回転方向と逆方向であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項５】
前記支柱部回転機構に前記支柱部の回転角度を検出する支柱部回転角度検出器と、前記第２のＸ線発生器回転機構に前記Ｘ線発生器の回転角度を検出するＸ線発生器回転角度検出器と、を備え、前記支柱部回転角度検出器で検出した前記支柱部の回転角度情報と前記Ｘ線発生器回転角度検出器で検出した前記Ｘ線発生器の回転角度情報とを用いて前記Ｘ線検出器より得られる画像の被検体の頭―足方向が前記表示装置に表示される出力画像の上下方向に一致するように前記Ｘ線検出器を前記支柱部に従動して制御するＸ線検出器回転制御装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項６】
前記Ｘ線発生器を前記支持枠の短手方向にスライドするＸ線発生器スライド機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項７】
前記支柱部は、前記Ｘ線発生器側に向かって前記支持枠の長手方向と幅方向の両方に延びていることを特徴とする請求項１に記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項８】
前記支柱部が、前記支持枠から離れる方向に向かって凸となるように湾曲していることを特徴とする請求項１に記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項９】
前記支柱部を前記支持枠の長手方向又は短手方向にスライドさせる基底部を備えたことを特徴とする請求項１に記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項１０】
前記Ｘ線検出器を前記支持枠の長手方向又は短手方向にスライドさせるＸ線検出器スライド機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項１１】
前記Ｘ線検出器を回転させるＸ線検出器回転機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項１２】
撮影室に載置される請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のＸ線透視撮影装置と、前記撮影室に設置され、前記Ｘ線発生器に電力を供給するＸ線高電圧装置と、前記撮影室とは別の操作室に設置され、前記Ｘ線透視撮影装置及び前記Ｘ線高電圧装置を統合的に操作する遠隔操作卓と、を備えたことを特徴とするＸ線透視撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のX線透視撮影装置は、床面に載置されるスタンド部と、このスタンド部に支持され、前記スタンド部の一側面側に突出する支持腕部と、この支持腕部に支持され、前記支持腕部の突出方向とほぼ直交する方向に延びる支持枠と、この支持枠に支持され、前記被検体を載置する天板と、前記被検体にX線を照射するX線発生器と、前記支持枠に支持され、前記X線発生器を支持する支柱部と、前記支持枠の内部で前記X線発生器と対向して配置され、前記被検体を透過したX線を検出するX線検出器と、前記天板の面に対し鉛直となる方向を軸として前記支柱部を回転させる支柱部回転機構と、前記X線発生器を前記支持腕部の突出方向を回転軸として回転させる第1のX線発生器回転機構と、前記X線発生器を前記天板の面に対し鉛直となる方向を軸として回転させる第2のX線発生器回転機構と、前記被検体の透視及び/又は撮影映像を表示する表示装置とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
A1方向…スタンド部10に対する支持枠30の長手動方向(支持腕部20の突出方向に直交する方向)
A2方向…スタンド部10に対する支持枠30の昇降動方向(床面鉛直方向)
A3方向…支持枠30の起倒動方向(支持腕部20の突出方向を軸とした回転方向)
A4方向…支持枠30に対する支柱部50の長手動方向(支持枠30の長手方向)
A5方向…支持枠30に対する支柱部50の左右動方向(支持腕部20の突出方向)
A6方向…支柱部50の先端部に対する第1のX線発生器60の回転動方向(A5方向を中心とした回転方向)
A7方向…支持枠30に対するFPD70の長手動方向(支持枠30の長手方向)
A8方向…支持枠30に対するFPD70の左右動方向(支持腕部20の突出方向)
A9方向…FPD70の回転動方向(床面鉛直方向を中心とした回転方向)
A10方向…支持腕部20に対する支柱部50の支柱本体52を回転させる支柱本体回転動方向(天板40の面に対し鉛直となる方向を軸とした回転方向。）
A11方向…支柱部50の先端部に対する第2のX線発生器60の回転動方向(天板40の面に対し鉛直となる方向を軸とした回転方向。）
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前面に区画形成され、発射手段から発射された遊技球が打ち込まれるとともに複数の障害釘が植設される遊技領域と、
該遊技領域に設けられた複数種類の入賞口と、
該複数種類の入賞口のうち始動入賞口への遊技球の入球を検出する入賞検出手段と、
該入賞検出手段により前記始動入賞口への遊技球の入賞を検出したことに基づいて、遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態に制御するか否かを判定する抽選手段と、
該抽選手段による判定がなされた場合に所定の画像情報を表示可能な演出表示装置にて複数種類の識別情報を変動表示し、所定の表示結果を停止表示させる表示制御手段と、を備え、
前記抽選手段によって前記利益付与状態に制御すると判定された場合に前記演出表示装置に特定表示結果を停止表示して前記利益付与状態に制御するとともに、前記抽選手段により前記利益付与状態に制御すると判定された場合に当該利益付与状態の終了後に前記抽選手段によって通常よりも高い割合で前記利益付与状態に制御すると判定される高確率状態に制御するか否かを判定する高確率判定手段を備えた遊技機において、
前記表示制御手段は、
前記演出表示装置にて前記複数種類の識別情報を変動表示して所定の表示結果を停止表示する変動表示制御手段と、
該変動表示制御手段によって複数回の変動表示を実行可能な有効時間内に前記抽選手段によって前記利益付与状態に制御すると判定された場合に前記特定表示結果を停止表示する以前に前記特定表示結果とは異なる特別表示態様を表示制御する特別表示態様実行手段と、
前記有効時間を開始するか否かを判定する開始条件判定手段と、
該開始条件判定手段により前記有効時間を開始すると判定された場合にその旨を通知する開始通知手段と、
前記有効時間の残り時間を特定可能な残余時間情報を表示制御する残余時間情報表示制御手段と、
前記有効時間内に前記抽選手段による判定がなされた場合に所定の変更条件が成立するか否かを判定する変更条件判定手段と、
該変更条件判定手段により前記変更条件が成立すると判定された後、当該判定がなされた変動表示にて前記表示結果を停止表示する以前に前記残余時間情報表示制御手段による前記残余時間情報の切替頻度を実際の経過時間に整合する切替頻度とは異なる切替頻度に変更させる切替頻度変更手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記切替頻度変更手段は、前記変更条件判定手段により前記変更条件が成立すると判定された場合に前記残余時間情報表示制御手段による前記残余時間情報の切替頻度を、前記実際の経過時間に整合する切替頻度よりも増加させた増加切替頻度に変更させる制御と前記実際の経過時間に整合する切替頻度よりも減少させた減少切替頻度に変更させる制御とのうち少なくとも一方の制御を含むことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記有効時間開始後の経過時間を計測する経過時間計測手段と、
前記経過時間計測手段の計測結果に応じて前記有効時間開始後の経過時間が前記有効時間に達したか否かを判定する有効時間判定手段と、をさらに備え、
前記残余時間情報表示制御手段は、前記変動表示を開始するときに前記有効時間判定手段によって前記有効時間に達していないと判定されている場合には、前記切替頻度変更手段により前記実際の経過時間に整合する切替頻度とは異なる切替頻度に変更されていないことを条件に前記経過時間計測手段の計測結果に応じた前記残余時間情報を表示制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前面に区画形成され、発射手段から発射された遊技球が打ち込まれるとともに複数の障害釘が植設される遊技領域と、
該遊技領域に設けられた複数種類の入賞口と、
該複数種類の入賞口のうち始動入賞口への遊技球の入球を検出する入賞検出手段と、
該入賞検出手段により前記始動入賞口への遊技球の入賞を検出したことに基づいて、遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態に制御するか否かを判定する抽選手段と、
該抽選手段による判定がなされた場合に所定の画像情報を表示可能な演出表示装置にて複数種類の識別情報を変動表示し、所定の表示結果を停止表示させる表示制御手段と、を備え、
前記抽選手段によって前記利益付与状態に制御すると判定された場合に前記演出表示装置に特定表示結果を停止表示して前記利益付与状態に制御する遊技機において、
前記表示制御手段は、
前記演出表示装置にて前記複数種類の識別情報を変動表示し、前記抽選手段により前記利益付与状態に制御すると判定された場合には前記特定表示結果を停止表示する一方、前記抽選手段により前記利益付与状態に制御しないと判定された場合には前記特定表示結果とは異なる非特定表示結果を停止表示する変動表示制御手段と、
該変動表示制御手段によって複数回の変動表示を実行可能な有効時間内に前記抽選手段により前記利益付与状態に制御すると判定された場合に前記特定表示結果を停止表示する以前に前記特定表示結果とは異なる特別表示態様を表示制御し、前記有効時間内に前記抽選手段により前記利益付与状態に制御しないと判定された場合に前記非特定表示結果を停止表示する以前に前記非特定表示結果とは異なる非特別表示態様を表示制御する特別表示実行手段と、
前記有効時間を開始するか否かを判定する開始条件判定手段と、
該開始条件判定手段により前記有効時間を開始すると判定された場合にその旨を通知する開始通知手段と、
前記有効時間開始後の経過時間を計測する経過時間計測手段と、
該経過時間計測手段の計測結果に応じて前記有効時間に達したか否かを判定する有効時間判定手段と、
前記経過時間計測手段の計測結果に応じて前記有効時間の残り時間を特定可能な残余時間情報を表示制御する残余時間情報表示制御手段と、
前記有効時間内に前記抽選手段によって前記利益付与状態に制御しないと判定された場合に、前記変動表示制御手段によって前記変動表示を開始してから前記特別表示実行手段によって前記非特別表示態様を表示制御するまでの演出待機時間と、前記変動表示制御手段による前記変動表示の開始時点における前記経過時間計測手段の計測結果に応じた前記有効時間の残り時間と、を比較し、該時間差が予め決められた所定範囲内であるか否かを判定する時間差判定手段と、
該時間差判定手段により前記時間差が前記所定範囲内であると判定されたことに応じて、前記特別表示実行手段による前記非特別表示態様の表示制御タイミングと、前記残余時間情報表示制御手段による前記有効時間の終了を特定可能な残余時間情報の表示制御タイミングと、を同期させる残余時間情報変更手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記残余時間情報変更手段は、前記変動表示制御手段により前記複数種類の識別情報の変動表示を開始するときに前記演出待機時間に合致するように前記残余時間情報を変更し、前記残余時間情報表示制御手段により前記残余時間情報を表示制御させる制御を含むことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記残余時間情報変更手段は、前記変動表示制御手段により前記複数種類の識別情報の変動表示を開始するときに前記経過時間計測手段の計測結果に応じた前記有効時間の残り時間と前記演出待機時間とを合致させるように前記経過時間計測手段の計測結果を変更することにより前記残余時間情報表示制御手段によって表示制御する前記残余時間情報を変更させることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
賞球払出装置と、該賞球払出装置に遊技球を案内する球供給通路とを備え、該球供給通路に、遊技球の流通を停止させ得る球止め手段が設けられた遊技機であって、
前記球止め手段が、遊技球に当接して該遊技球の流通を遮断する障壁部を有する球止め部材を備え、
前記球止め部材が、遊技球の流通方向に沿って障壁部が平伏し遊技球を通過可能とする開放体勢と、遊技球の流通方向に交差するように障壁部が起立し遊技球を通過不可とする球止め体勢とに変移するように回動することにより、球供給通路内で起伏可能に設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記球止め部材に対向する位置に、該球止め部材から離隔する方向に拡がる待避スペースが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記球止め部材が、球供給通路内の中央よりも逸れた位置に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記球止め部材に、遊技球の少なくとも一部を収容し得る受け部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
なお、図１９において、符号３１ｈは払出ブロック本体３１の正面側から見て左側端部に設けられた回転軸部である。回転軸部３１ｈは上下一対で設けてある。各回転軸部３１ｈは、払出ブロック本体３１からブラケット３１ｉが略水平方向に延び出しており、このブラケット３１ｉから下方に突出している。前面ブロック２０には、この回転軸部３１ｈを落とし込む環状の軸受部（図示略）を設けてあり、前面ブロック２０と払出ブロック３０の着脱が容易な構成となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
また、上記払出装置３３の下部および取付台３６ａ，３６ｂは、背面カバー７１により背面側から覆われるようになっている。該背面カバー７１は、透明樹脂を成形してなり、上下にやや長く延びる概略長方形状のカバーとなっている。該背面カバー７１の両側縁の前下端にはそれぞれ、左右方向に貫通する軸挿通孔が穿設された軸受部７１ｃが前方に突設され、両軸受部７１ｃにそれぞれ対応して、背面側に位置する取付台３６ａの両側面の後下端にそれぞれ軸挿通部３６ａ３が形成されており、背面カバー７１は、上記両軸受部７１ｃおよび両軸挿通部３６ａ３に回動軸を挿通するようにして、上記取付台３６ａの背面側に回動自在に取り付けられ、下端縁を中心に開き戸状に回動して開閉し得るようになっている。上記取付台３６ａの後上端縁には、係合爪３６ａ４が後方へ突設され、背面カバー７１の中央部近傍には係合孔７１ａが穿設されており、図１７に示すように、該係合爪３６ａ４を係合孔７１ａに係合させることにより、背面カバー７１が閉じた状態に固定されるようになっている。
また、背面カバー７１において上記係合孔７１ａの左上（図上では右上）には、斜方に長孔状に延びる嵌合孔７１ｂが穿設されている。該嵌合孔７１ｂは、後述する操作レバー３３ｊが操作前の体勢（時計回り方向に回した体勢）にあるときに、該操作レバー３３ｊに形成されたリブ状のツマミ３３ｊ１にちょうど重なるような位置および形状に形成されており、背面カバー７１を閉じた状態では該ツマミ３３ｊ１が嵌合孔７１ｂ内に嵌合し、これにより操作レバー３３ｊが操作前の体勢にロックされ、裏側から操作レバー３３ｊが不正に操作されることが防止されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の呼び出しランプユニットであって、
発光部が複数段設けられたインジケータを具備し、
前記インジケータは、前記呼び出しランプユニットの他の部位よりも前方に突出し、
前記インジケータは、前記遊技機の遊技機情報を前記発光部の発光状態により表示可能であることを特徴とする呼び出しランプユニット。
【請求項２】
前記インジケータは、前記呼び出しランプユニットの両端近傍に一対設けられることを特徴とする請求項１記載の呼び出しランプユニット。
【請求項３】
前記インジケータは、前記呼び出しランプユニットの略横方向から前記発光部の発光状態が視認可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の呼び出しランプユニット。
【請求項４】
前記発光部は複数の発光色で発光することが可能であり、
前記インジケータは、
前記発光部の発光状態と前記発光部の発光色によって遊技機情報の数量を表すことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の呼び出しランプユニット。
【請求項５】
前記インジケータは、
前記発光部が消灯状態から順次点灯することで遊技機情報の数量を表し、
前記発光部が全て点灯した後は、前記発光部が順次点滅することで後続する数量を表し、
前記発光部の点滅速度は複数段に変化可能であり、前記発光部の点滅速度および点滅する前記発光部の数で後続する数量を表すことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の呼び出しランプユニット。
【請求項６】
前記遊技機情報は、
前記遊技機の獲得数、スタート回数、大当たり回数のいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の呼び出しランプユニット。
【請求項７】
前記遊技機は、
パチンコ遊技機、スロットマシン遊技機、アレンジボール遊技機など遊技球またはコインを使用する遊技機であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の呼び出しランプユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前述した目的を達成するために、本発明は、遊技機の呼び出しランプユニットであって、発光部が複数段設けられたインジケータを具備し、前記インジケータは、前記呼び出しランプユニットの他の部位よりも前方に突出し、前記インジケータは、前記遊技機の遊技機情報を前記発光部の発光状態により表示可能であることを特徴とする呼び出しランプユニットである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記インジケータは、前記呼び出しランプユニットの両端近傍に一対設けられることが好ましい。また、前記インジケータは、前記呼び出しランプユニットの略横方向から前記発光部の発光状態が視認可能であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記インジケータは、前記発光部が消灯状態から順次点灯することで遊技機情報の数量を表し、前記発光部が全て点灯した後は、前記発光部が順次点滅することで後続する数量を表し、前記発光部の点滅速度は複数段に変化可能であり、前記発光部の点滅速度および点滅する前記発光部の数で後続する数量を表してもよく、また、前記発光部は複数の発光色で発光することが可能であり、前記インジケータは、前記発光部の発光状態と前記発光部の発光色によって遊技機情報の数量を表してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
半導体層コイル１０１の表面に接して、金属化合物層１０５が設けられており、その表面はコイル絶縁層１６によって覆われている。コイル絶縁層１６の表面には、金属層である金属層コイル１８が形成されており、その表面は絶縁層２０によって覆われている。半導体層コイル１０１およびトレンチコイル１１０と、金属層コイル１８とは、コイル絶縁層１６によって絶縁されており、互いに対応している。金属化合物層１０５は、シリサイド層である。シリサイド層の材料としては、チタンシリサイド（ＴｉＳｉｘ）、コバルトシリサイド（ＣｏＳｉｘ）、タングステンシリサイド（ＷＳｉｘ）、モリブデンシリサイド（ＭｏＳｉｘ）等のシリサイドを好適に用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１に示すように、半導体層コイル１０１は、ｐ型の半導体層１０の表面側に、渦状（平面スパイラル状）に形成されている。金属化合物層１０５も同様に、半導体層コイル１０１の表面に渦状に形成されている。また、トレンチコイル１１０は、ｐ型の半導体層１０の表面側の半導体層コイル１０１の間の領域に渦状に形成されている。トレンチコイル１１０の内部に設けられている導電層１０４も、トレンチコイル１１０と同様に、ｐ型の半導体層１０の表面側の半導体層コイル１０１の間の領域に渦状に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本実施例では、半導体層コイルに接する金属化合物層がさらに設けられている。金属化合物層によって第１コイルの抵抗値がさらに低減されるため、ゲインをより大きく、もしくは容量カップリングノイズをより小さくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１、７  マイクロトランス素子
３      送信回路
５      受信回路
１０、７０  ｐ型の半導体層
１２    絶縁層
１４    下部基板
１６    コイル絶縁層
１８    金属層コイル
２０    絶縁層
３１    送信回路の第１端子
３２    送信回路の第２端子
５１    受信回路の第１端子
５２    受信回路の第２端子
１０１、７０１  半導体層コイル
１０２  トレンチ
１０３  トレンチ絶縁膜
１０４  導電層
１０５  金属化合物層
１１０、７１０  トレンチコイル