Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動ホスト装置とのインターフェースとなる補助装置であって、
双方向通信リンクを前記補助装置と前記ホスト装置との間で確立するように動作する通信チャネルと、
前記通信チャネルに通信可能に接続され、かつ複数のアプリケーションを実行するように動作するプロセッサと、
前記プロセッサに通信可能に接続される入力アセンブリと、を備え、前記入力アセンブリは、組み込まれる入力要素の合計数を最小にするように構成され、前記入力アセンブリは、少なくとも第１入力要素を前記ホスト装置におけるソフトウェアアプリケーションの一つ以上の入力機能にユーザ選択に基づいて割り当てることによって、前記ホスト装置の制御を容易にするようにカスタマイズされることを特徴とする補助装置。
【請求項２】
前記プロセッサに通信可能に接続される出力ユニットをさらに備え、前記出力ユニットは、出力データを、ユーザが少なくとも前記第１入力要素を作動させると出力するように構成されることを特徴とする請求項１記載の補助装置。
【請求項３】
前記出力ユニットは更にスピーカフォンを含むことを特徴とする請求項２記載の補助装置。
【請求項４】
前記通信チャネルに通信可能に接続されるストレージユニットをさらに備え、前記ストレージユニットは複数のデータを保存するように構成されることを特徴とする請求項１記載の補助装置。
【請求項５】
前記通信チャネルは更に、データ通信及び音声通信の両方を送信するように構成されることを特徴とする請求項１記載の補助装置。
【請求項６】
前記通信チャネルは、一つ以上の更に別の補助装置とのインターフェースとなるように構成されることを特徴とする請求項１記載の補助装置。
【請求項７】
前記プロセッサに通信可能に接続される全地球測位システム（ＧＰＳ）ユニットをさらに備え、前記ＧＰＳユニットは、前記補助装置の測位データを前記ホスト装置に送信するように構成されることを特徴とする請求項１記載の補助装置。
【請求項８】
前記入力アセンブリは、前記補助装置の背面に配置される背面入力アセンブリと、ヒトの親指及び４本指が向かい合うという利点を生かすように前記背面入力アセンブリに対して配置される正面入力アセンブリとを備えることを特徴とする請求項１記載の補助装置。
【請求項９】
前記通信チャネルは更に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続、赤外線接続、Ｗｉ−Ｆｉ接続、及びＷｉ−Ｍａｘ接続の内の少なくとも一つを含む無線データ接続を含むことを特徴とする請求項１記載の補助装置。
【請求項１０】
前記ストレージユニットは、ＳＤメモリカード、ミニＳＤメモリカード、マイクロＳＤメモリカード、及びコンパクトフラッシュ（登録商標）カードから成るグループから選択される一つのカードを含む取り外し可能なメモリユニットを含むことを特徴とする請求項１記載の補助装置。
【請求項１１】
補助装置を構成する方法であって、
データをホスト装置と補助装置との間で双方向に送信するように構成される通信チャネルを設けるステップと、
前記通信チャネルに通信可能に接続され、かつ一つ以上のデータを保存するように構成されるストレージユニットを設けるステップと、
一つ以上の表面に、入力要素の操作によるヒューマン入力を受け付けるように構成される複数の入力要素を含む入力アセンブリを配置するステップであって、前記入力アセンブリは、前記ホスト装置の制御を容易にするようにカスタマイズされ、これらの入力要素の内の少なくとも一つの入力要素は更に、前記ホスト装置におけるソフトウェアアプリケーションの一つ以上の機能にユーザ選択に基づいて選択的に割り当てられるように構成される、ステップと、
前記ストレージユニット、前記通信チャネル、及び前記入力アセンブリに通信可能に接続される補助プロセッサを設けるステップであって、前記補助プロセッサは、一つ以上のデータを実行するように構成される、ステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記入力アセンブリを一つ以上の表面に配置するステップは、前記補助装置の背面に背面入力アセンブリを配置し、ヒトの親指及び４本指が向かい合うという利点を生かすように前記背面入力アセンブリに対して正面入力アセンブリを配置するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記通信チャネルを設けるステップは、前記通信チャネルを、データ通信及び音声通信の両方を送信するように構成するステップを含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
複数のホスト装置を制御する方法であって、
補助装置を設けるステップであって、前記補助装置は：
データを、前記複数のホスト装置と前記補助装置との間で双方向に送信するように構成される通信チャネルと、
前記通信チャネルに通信可能に接続され、かつ複数のデータを保存するように構成されるストレージユニットと、
複数の入力要素を含む入力アセンブリであって、前記ホスト装置の制御を容易にするようにカスタマイズされ、少なくとも第１入力要素が、前記ホスト装置の一つ以上の入力機能に選択的に割り当てられる、入力アセンブリと、
前記通信チャネル及び前記入力アセンブリに通信可能に接続され、かつ一つ以上のデータを処理するように動作するプロセッサとを備える、ステップと、
少なくとも前記第１入力要素を作動させて、前記第１入力要素に選択的に割り当てられた前記ホスト装置の機能の内、少なくとも第１機能を、前記通信チャネルを使用して制御するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記補助装置を設けるステップは、前記入力アセンブリを構成して、少なくとも第１入力要素を含む少なくとも第１入力アセンブリを組み込みステップであって、前記第１入力要素は第１表面に配置される、ステップをさらに含み、
前記第１入力アセンブリは更に、ヒトユーザの対向する親指及び４本指の身体的機能を最適化するように構成されることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記補助装置を設けるステップは、前記プロセッサに通信可能に接続される出力ユニットを設けるステップをさらに含み、前記出力ユニットは、出力データを、ユーザが少なくとも第１入力要素を作動させると出力するように構成されることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記出力ユニットを設けるステップは、スピーカフォンを設けるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記補助装置を設けるステップは、前記通信チャネルを、データ通信及び音声通信の両方を送信するように構成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
補助装置を設けるステップは、前記通信チャネルを、一つ以上の更に別の補助装置とのインターフェース接続を行なうように構成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項２０】
前記補助装置を設けるステップは、前記プロセッサに通信可能に接続される全地球測位システム（ＧＰＳ）ユニットを設けるステップをさらに含み、前記ＧＰＳユニットは、前記補助装置の測位データを前記ホスト装置に送信するように構成されることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を格納するように構成されているデータベース（１０６）と、通信リンク（１０８）を通じて第１情報要求を受信し、該第１情報要求に関して検索された第１検索情報を前記通信リンクを通じて転送するように構成されている電子メール・インターフェース（１０２）とを有する調達情報システムにおいて、
前記調達情報システムは、前記第１検索情報を決定するために前記第１情報要求を処理し、前記第１検索情報を前記データベースから検索するように構成されているプロセッサ（１０４）を備えており、
前記第１情報要求は、前記第１情報要求が受信された時点において出荷用として入手不可能な第１品目についての価格見積もりを備えており、
前記第１検索情報は、前記第１情報要求が受信された時点において出荷用として入手可能な第２品目についての価格見積もりを備えている
ことを特徴とする調達情報システム。
【請求項２】
請求項１記載の調達情報システムにおいて、第１電子メール・メッセージは、プレーンテキスト・フォーマットの前記第１情報要求であることを特徴とする調達情報システム。
【請求項３】
請求項１記載の調達情報システムにおいて、第２電子メール・メッセージは、プレーンテキスト・フォーマット、リッチテキスト・フォーマット、又はハイパーテキスト転送プロトコルの前記第１検索情報であることを特徴とする調達情報システム。
【請求項４】
請求項１記載の調達情報システムにおいて、
前記電子メール・インターフェース（１０２）は更に、前記通信リンク（１０８）を通じて第２情報要求を受信し、該第２情報要求に関する第２検索情報を前記通信リンク（１０８）を通じて転送するように構成されており、
前記プロセッサ（１０４）は、前記第２検索情報を決定するために前記第２情報要求を処理し、前記第２検索情報を前記データベースから検索するように構成されている
ことを特徴とする調達情報システム。
【請求項５】
請求項４記載の調達情報システムにおいて、前記プロセッサ（１０４）は更に、前記第２情報要求内において、第３品目についての部分的部品番号を認識するように構成されていることを特徴とする調達情報システム。
【請求項６】
請求項４記載の調達情報システムにおいて、前記第２情報要求は、第３品目についての製品情報要求を備えていることを特徴とする調達情報システム。
【請求項７】
請求項４記載の調達情報システムにおいて、前記第２情報要求は、品目分類についての製品情報要求を含んでいることを特徴とする調達情報システム。
【請求項８】
請求項４記載の調達情報システムにおいて、前記第２情報要求は、第３品目についての価格見積もり要求を含んでいることを特徴とする調達情報システム。
【請求項９】
請求項４記載の調達情報システムにおいて、前記第２情報要求は、第３品目についての購入注文を含んでいることを特徴とする調達情報システム。
【請求項１０】
請求項９記載の調達情報システムにおいて、前記プロセッサ（１０４）は更に、前記データベースに前記購入注文を入力するように構成されていることを特徴とする調達情報システム。
【請求項１１】
請求項４記載の調達情報システムにおいて、前記第２情報要求は、第３品目についての購入注文のステータス要求を含んでいることを特徴とする調達情報システム。
【請求項１２】
第１情報要求を備えている第１電子メール・メッセージを通信リンクを通じて受信する調達情報提供方法（２０２）において、該方法は、
前記第１検索情報を決定するために前記第１情報要求を処理するステップ（２０４）と、
データベースから前記第１検索情報を検索するステップ（２０６）と、
前記第１検索情報を備えている第２電子メール・メッセージを前記通信リンクを通じて転送するステップ（２０８）と
を備えており、
前記第１情報要求は、当該第１情報要求が受信された時点において出荷のために入手不可能な第１品目についての価格見積もりを含んでおり、
前記第１検索情報は、前記第１情報要求が受信された時点において出荷のために入手可能な第２品目についての価格見積もりを含んでいる
ことを特徴とする調達情報提供方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、前記第１情報要求は、前記第１電子メール・メッセージにおいてプレーンテキスト・フォーマットで提供されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の方法において、前記第１検索情報は、前記第２電子メール・メッセージにおいて、プレーンテキスト・フォーマット、リッチテキスト・フォーマット、又はハイパーテキスト転送プロトコルで提供されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１２記載の方法において、該方法は更に、
前記通信リンクを通じて第２情報要求を備えている第３電子メール・メッセージを受信するステップと、
前記第２検索情報を決定するために前記第２情報要求を処理するステップと、
前記第２検索情報を前記データベースから検索するステップと、
前記第第２検索情報を備えている第４電子メール・メッセージを前記通信リンクを通じて転送するステップと
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法において、前記第２情報要求を処理するステップは、第３品目についての部分的部品番号を認識するステップを備えていることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５記載の方法において、前記第２情報要求は、第３品目についての製品情報要求（４０４）を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１５記載の方法において、前記第２情報要求は、品目分類についての製品情報要求を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１５記載の方法において、前記第２情報要求は、第３品目についての価格見積もり要求を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１５記載の方法において、前記第２情報要求は、第３品目についての購入注文を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１５記載の方法において、前記第２情報要求は、第３品目についての購入注文のステータス要求を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２２】
情報を格納する手段と、通信リンクを通じて情報要求を受信する手段とを有する調達情報システムにおいて、該システムは、
検索情報を決定するために前記情報要求を処理する手段と、
データベースから前記検索情報を検索する手段と、
前記検索情報を、前記通信リンクを通じて転送する手段と
を備えており、
前記情報要求は、当該情報要求が受信された時点において出荷のために入手不可能な第１品目についての価格見積もりを含んでおり、
前記検索情報は、前記情報要求が受信された時点において出荷のために入手可能な第２品目についての価格見積もりを含んでいる
ことを特徴とする調達情報システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオペランド・サイズのうちの１つを指示するオペランド・サイズを受け取る第１の入力と、回転量信号を受け取る第２の入力と、複数の制御信号を与える制御出力とを有する第１のデコーダと、
前記第１のデコーダの制御出力に結合された第１の入力と、データ・エレメントを受け取る第２の入力と、出力とを有するローテータと、を備え、
前記ローテータが、前記複数の制御信号に応答して、前記複数のオペランド・サイズのうちの１つに対応するデータ・エレメントの一部を、前記回転量信号に対応する量だけ回転させる、オペランド・ローテータ。
【請求項２】
前記第１のデコーダが更に、シフト・タイプを受け取る第３の入力を有し、
前記第１のデコーダが更に、前記シフト・タイプに応答して、前記複数の制御信号を与える
請求項１記載のオペランド・ローテータ。
【請求項３】
前記ローテータが更に、前記複数の制御信号に応答して、回転されたデータ・エレメントに対してマスキング・オペレーションを実行して、シフトされたデータを前記ローテータの出力に与える請求項２記載のオペランド・ローテータ。
【請求項４】
データ・ユニットを回転させる方法であって、
第１のデコーダで第１回に複数のオペランド・サイズのうちの１つを指示する第１のオペランド・サイズを受け取るステップと、
前記第１のデコーダで回転量信号を受け取るステップと、
複数の制御信号を前記第１のデコーダからローテータへ与えるステップと、
前記第１のオペランド・サイズに対応する第１のデータ・エレメントの一部を、前記回転量信号に対応する量だけ回転させるステップと
を備える方法。
【請求項５】
前記第１のデコーダで第２回に複数のオペランド・サイズのうちの１つを指示する第２のオペランド・サイズを受け取るステップと、
前記第２のオペランド・サイズに対応する第２のデータ・エレメントの一部を、前記回転量信号に対応する量だけ回転させるステップと
を更に備える請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータシステム上の電子コンテンツへのアクセスを認可する方法であって、
前記ホストコンピュータシステムのユーザから前記電子コンテンツにアクセスするリクエストを受信し、
前記電子コンテンツに関連するライセンスを検索することであって、前記ライセンスは、制御オブジェクトと、コントローラオブジェクトと、プロテクタオブジェクトと、コンテンツ鍵オブジェクトとを含み、
前記制御オブジェクトから第１制御プログラムを検索し、
前記リクエストが認可され得るか否かを決定するために、前記ホストコンピュータシステム上で実行するデジタル著作権管理エンジンを使用して前記第１制御プログラムを実行し、前記制御プログラムを実行することは１つ以上のリンクオブジェクトを評価することを含み、前記各リンクオブジェクトは２つのエンティティの関係を表し、前記１つ以上のリンクオブジェクトの少なくとも１つは第２制御プログラムを含み、
前記１つ以上のリンクオブジェクトを評価することは、リンクが有効であるか否かを決定するために、前記デジタル著作権管理エンジンを使用して前記第２制御プログラムを実行することを含み、前記実行することは、前記制御プログラムによって表現される１つ以上の条件が満たされるか否かを決定することを含む、方法。
【請求項２】
前記コントローラオブジェクトが、前記制御オブジェクトを前記コンテンツ鍵オブジェクトに安全に結合するように操作可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プロテクタオブジェクトが、前記コンテンツ鍵オブジェクトを前記電子コンテンツに安全に結合するように操作可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上の条件のうちの少なくとも１つが、現在時刻が定義済みの時間の前であるという必要条件を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上の条件のうちの少なくとも１つが、現在時刻が一定の時刻の後であるという必要条件を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上の条件のうちの少なくとも１つが、前記第２制御プログラムが定義済みの回数よりも多く前もって実行していないという必要条件を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１つ以上の条件のうちの少なくとも１つが、メモリに格納されたカウンタが定義済みの値を超過しないという必要条件を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ以上の条件のうちの少なくとも１つが、定義済みのイベントが前もって生じていないという必要条件を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ以上の条件のうちの少なくとも１つが、前記ホストコンピュータシステムが１つ以上の定義済みの特性を有しなければならないという必要条件を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ以上の条件のうちの少なくとも１つが、前記電子コンテンツをレンダリングするための前記ホストコンピュータシステム上で実行するソフトウェアが前記電子コンテンツを定義済みのインタフェースにエクスポートすることができないという必要条件を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
電子コンテンツ上で所与のアクションが実行されることを認可する方法であって、
第１デジタル著作権管理エンジン上で実行する仮想マシンを使用して第１制御プログラムを実行し、前記第１制御プログラムは、前記所与のアクションが前記電子コンテンツ上で実行され得るか否かを決定するように操作可能であり、前記第１制御プログラムは、前記所与のアクションの実行が認可されるために満たされなければならない１つ以上の条件の第１セットを評価するように操作可能であり、前記１つ以上の条件の第１セットのうちの少なくとも１つは、１つ以上のリンクオブジェクトが前記デジタル著作権管理エンジンに利用可能であるという必要条件を含み、前記リンクオブジェクトは、第１エンティティを表す第１ノードを、第２エンティティを表す第２ノードに論理的にリンクし、
１つ以上のリンクオブジェクトを検索し、前記リンクオブジェクトの各々は２つのエンティティの関係を表現し、前記リンクオブジェクトの少なくとも１つは、第２制御プログラムを含み、前記第２制御プログラムは、前記少なくとも１つのリンクオブジェクトが有効であるとみなされるために満たされなければならない１つ以上の条件の第２セットを評価するように操作可能であり、
前記第２制御プログラムを実行するためにデジタル著作権管理エンジンを使用する、方法。
【請求項１２】
前記１つ以上の条件の第１セットが時間ベースの条件を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記１つ以上の条件の第２セットが時間ベースの条件を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記条件の第１セットまたは前記条件の第２セットのうちの少なくとも１つが、メモリに格納されたカウンタが定義済みの値を超過しないという必要条件を含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月22日(2009.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル信号処理方法及びホワイトノイズ低減方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、バーコード読み取り技術における信号処理方法に関し、より詳しくは、バーコード読み取り動作で得たデジタル信号にウェーブレット変換（wavelet transformation）を適用し、広帯域ノイズを除去（filter）するために、そのウェーブレット変換の各レベルのノイズ閾値を決定するデジタル信号処理方法及びホワイトノイズ低減方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
バーコード読み取り動作において、バーコードリーダからバーコードにレーザ光線が照射され、そのバーコードからの反射光が検出器によって受光される。その受光した反射光から、バーコードでコード化された情報を示すアナログ信号が発生される。アナログ処理段階での処理がなされた後に、そのアナログ信号はその後の処理とデコードのためにアナログ・デジタル（Ａ／Ｄ）変換器によってデジタル信号に変換される。デジタル処理段階においては、通常1つ以上のバンドパス・デジタルフィルタが、その信号中のノイズを除去するために使用される。ＣＣＤやＣＭＯＳ等を用いたバーコードリーダによるバーコード読み取りに基づく画像に対しても同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この発明は上記の目的を実現するため、バーコード読み取り動作で得られるデジタル信号にウェーブレット変換を適用するデジタル信号処理方法及びホワイトノイズ低減方法を提供する。それは、上記デジタル信号にウェーブレット変換を適用するステップ又は工程と、そのウェーブレット変換における各レベルの係数の各レベルに対する閾値を決定するステップ又は工程と、その係数が閾値未満の場合はそれをゼロに設定するステップ又は工程とを有する。
【０００５】
上記デジタル信号は、バーコード読み取り動作で得られたアナログ信号をアナログ・デジタル変換して得る。上記閾値を、アナログ信号がアナログ・デジタル変換される前にアナログ信号処理されるアナログ処理段階における総伝達関数Ｈ（ω）から算出する。
アナログ信号処理段階におけるプリアンプで発生する抵抗熱ノイズをｎ0、データ数をＮとして、その閾値を数１によって計算するのが望ましい。
【数１】
2009512093.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記あるいは他の特徴や利点は、以下の添付図面を参照したこの発明の好ましい実施例の詳細な説明によって明らかになるであろう。
この発明によるバーコード読み取り動作に使用される信号処理装置１は、図１に概略的に示すように、アナログ処理段階１０とデジタル処理段階２０とからなる。そのアナログ処理段階１０は、通常はプリアンプ１１、微分処理部(differential professing stage)１２、ＡＧＣ回路１５によって利得がフィードバック制御される利得制御増幅部(gain control amplification：ＧＣＡ）１３、周波数フィルタ処理部（ＬＰＦ）１４等からなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
信号がアナログ処理部１０で処理された後、そのアナログ信号はアナログ・デジタル変換器（ＡＤＣ１）２１によってデジタル信号に変換され、その変換されたデジタル信号は、ウェーブレット変換部２２でデジタル的にノイズを除去され、その信号をデコードするなどのためにデコーダ２４によって適切なアルゴリズムで処理された後、ＲＡＭ２５に格納される。
ＡＧＣ回路１５から出力されるＡＧＣ電圧Ｖagc がアナログ・デジタル変換器（ＡＤＣ２）２６によってデジタル信号に変換され、ＣＰＵ２３に取り込まれる。
ＣＰＵ２３は、ウェーブレット変換部２２におけるウェーブレット変換の各レベルのノイズ閾値ＴＨｎを、後述する演算によって決定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009512093.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データに対して概念ベースの検索を実行する方法であって、
ユーザからの入力に基づいて、１つまたは複数の概念を識別すること、
前記１つまたは複数の概念に基づいて、コンピュータが読み取り可能な検索クエリを形成すること、
前記検索クエリに基づいて、前記電子データに対する１つまたは複数の検索を自動的に実行すること、および
前記１つまたは複数の検索に基づいて、１つまたは複数の検索結果を取得すること、
を含む、方法。
【請求項２】
前記１つまたは複数の概念は、
該１つまたは複数の概念のうちの少なくとも１つを記憶する１つまたは複数の概念バンクにアクセスすること、
該１つまたは複数の概念のうちの少なくとも１つを形成するユーザ入力を受け取ること
１つまたは複数の保存されている検索クエリを解析すること、
該１つまたは複数の概念のうちの少なくとも１つをデータまたはテキストから抽出すること、
該１つまたは複数の概念のうちの少なくとも１つを共有ソースから取得すること、および
該１つまたは複数の概念のうちの少なくとも１つを別の概念ベースの検索から取得すること、のうちの１つにより識別される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
抽出された少なくとも１つの概念は、１つまたは複数の概念バンクに保存される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記検索クエリを形成することは、
前記１つまたは複数の概念のうちの少なくとも１つの説明を識別または決定すること、および
前記検索クエリに、前記１つまたは複数の概念のうちの前記少なくとも１つの前記説明の少なくとも部分を含めること、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記検索クエリを形成することは、第１の検索エンジンに適合する第１の変更検索クエリを形成するように前記検索クエリを変更することを含み、および
前記検索クエリを形成することは、第２の検索エンジンに適合する第２の変更検索クエリを形成するように前記検索クエリを変更することをさらに含み、前記第１の変更検索クエリおよび前記第２の変更検索クエリは異なるものであり、
前記１つまたは複数の検索を実行することは、
前記１つまたは複数の検索のうちの少なくとも第１の検索を前記第１の検索エンジンで実行することであって、前記少なくとも第１の検索は前記第１の変更検索クエリに基づくこと、および
前記１つまたは複数の検索のうちの少なくとも第２の検索を前記第２の検索エンジンで実行することであって、前記少なくとも第２の検索は前記第２の変更検索クエリに基づくこと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数の検索結果をフィルタリングすることをさらに含み、
前記フィルタリングすることは、
前記１つまたは複数の概念のうちの少なくとも１つに対する前記１つまたは複数の検索結果の前記少なくとも一部分の関連性に基づいて、前記１つまたは複数の検索結果のうちの少なくとも一部分を編成すること、
前記１つまたは複数の概念のうちの少なくとも１つに関連する前記１つまたは複数の検索結果の少なくとも一部分を識別することであって、前記１つまたは複数の検索結果の前記少なくとも一部分の前記関連性は、指定の閾値を超えること、
前記１つまたは複数の検索結果の少なくとも一部分に関連する前記１つまたは複数の概念のうちの少なくとも１つを識別すること、および
前記１つまたは複数の検索結果のうちの第１の検索結果の少なくとも第１の部分を、前記１つまたは複数の検索結果のうちの第２の検索結果の少なくとも第２の部分と結合すること、のうちの１つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１つまたは複数の検索結果を解析することをさらに含み、
前記解析することは、１つまたは複数の追加の概念に基づいて、前記１つまたは複数の検索結果の少なくとも一部分を解析することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記１つまたは複数の検索結果に基づいてコンテンツを作成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記１つまたは複数の検索結果に基づいてコンテンツを作成することは、
前記１つまたは複数の検索結果を要約すること、および
前記要約された１つまたは複数の検索結果に基づいてコンテンツを作成すること、
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の検索結果から１つまたは複数の追加の概念を識別することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記１つまたは複数の追加の概念を識別することは、
前記１つまたは複数の追加の概念に基づいて追加の検索クエリを形成すること、
前記追加の検索クエリに基づいて、１つまたは複数の追加の検索を実行すること、および
前記１つまたは複数の追加の検索に基づいて、１つまたは複数の追加の検索結果を取得すること、
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記解析された１つまたは複数の検索結果の少なくとも一部分、及び／又は、前記１つまたは複数の概念の少なくとも１つ、を共有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
１つまたは複数の追加の概念に基づいて、１つまたは複数の追加の検索結果を取得すること、および
前記１つまたは複数の追加の検索結果を前記１つまたは複数の検索結果に追加すること、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
追加のデータまたはテキストを前記１つまたは複数の検索結果に追加することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から１４いずれか１項に記載された方法をプロセッサが実行するための命令が符号化されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クエリ処理を容易にするシステムであって、以下のコンピュータ実行可能コンポーネント、すなわち、
クエリ生成プロセスの期間中に、クライアントアプリケーションへのクエリデータの一部の入力を容易にするクエリコンポーネントと、
前記クエリデータの前記一部を受け取ることに応答して、ネットワークベースサービスにアクセスして追加のクエリデータを提案すると共に、ユーザへの提示用に前記追加のクエリデータを前記クエリコンポーネントへ通信する探索コンポーネントと、
前記クエリ生成プロセスに影響を与える１つ又は２つ以上の追加のデータエレメントを含めることを容易にするとともに、前記追加のクエリデータへの影響付与、前記追加のクエリデータの精緻化、前記追加のクエリデータのフィルタリングの１つ又は２つ以上を容易にするトリガコンポーネントと、
前記クエリ生成プロセスを前記ユーザの技能レベルに適応させる適応コンポーネントであって、前記ユーザがより習熟していると判断されると、より自動化され、前記ユーザがより未熟であると判断されると、より非自動化される適応コンポーネントと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記クエリコンポーネントは、前記クライアントアプリケーションのクライアント入力ボックスを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記クエリコンポーネントは、ユーザが前記クライアントアプリケーションに１つ又は２つ以上の文字をタイプしている時に、前記提案された追加のクエリデータを、前記クライアントアプリケーションを介して入力する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ネットワークベースサービスは、インターネットサービスである、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記クエリコンポーネントは、前記クライアントアプリケーションのブラウザ探索ボックス、ブラウザナビゲーションボックス、及びデスクバーボックスのうちの少なくとも１つへの前記提案された追加のクエリデータの入力を容易にする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記クエリデータは、前記クライアントアプリケーションの入力ボックスに入力される単一の文字である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記クライアントアプリケーションは、ワードプロセッシングアプリケーション、ブラウザアプリケーション、スプレッドシートアプリケーション、又はプレゼンテーションアプリケーションのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記クエリデータは、前記クライアントアプリケーションの入力ボックスに入力される複数の文字である、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記追加のクエリデータは、前記クライアントアプリケーションにローカルに記憶される結果のキャッシュから提案される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
確率的解析又は統計ベース解析、又はそれらの組み合わせを用いて、ユーザが自動的に実行されることを所望する動作を予想又は推論するマシン学習／論理的判断コンポーネントをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記追加のクエリデータは、個人化探索情報に基づいている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記追加のクエリデータは、個人化される探索結果に基づいている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
クエリを処理するコンピュータで実装される方法であって、以下のコンピュータ実行可能動作、すなわち、
クライアントアプリケーションのクエリ入力ボックスにクエリ文字を受け取る動作と、
前記クエリ文字に基づいて探索結果を返すインターネットベース探索サービスにリアルタイムでアクセスする動作と、
リアルタイム・ルックアヘッド方法で追加のクエリ文字を提案することであって、該追加のクエリ文字が、前記探索結果を受け取ることに応答して前記クエリ文字に関連してユーザに提示される、提案する動作と、
ユーザ対話に基づいてクライアントアプリケーションのクエリ入力ボックスに前記追加のクエリ文字を前記リアルタイム・ルックアヘッドで投入することを調整するための１つ又は２つ以上のルールを自動的に生成する動作と、
を含む、方法。
【請求項１４】
前記インターネットベース探索サービスにアクセスする動作への追加及び該動作への代替のうちの少なくとも一方として、最も好評なクエリのローカルキャッシュにアクセスすることをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記探索結果に基づいて精緻化されたクエリを提案する動作と、
すべてのクエリ文字が前記ユーザによって入力される前に前記探索結果に基づいて完成されたクエリを提案する動作と、
のうちの少なくとも一方をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記探索結果に基づいてクエリスペルのスペル訂正を提案することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
ＵＲＬクエリデータの正しいスペルを提案すると共に、ＵＲＬ探索結果に基づいて前記ＵＲＬクエリデータを訂正すること、及び
前記ＵＲＬ探索結果に基づいて前記ユーザにＵＲＬを提案すること、
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記クエリがサブミットされる前に、該クエリに対する回答を提供することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
コンピュータにより実行可能なシステムであって、
クライアントアプリケーションのクエリ入力ボックスにクエリ文字を受け取る手段と、
前記受け取ったクエリ文字に基づいて探索結果を返すインターネットベース探索サービスに対してリアルタイムでクエリを実行する手段と、
リアルタイム・ルックアヘッド方法で追加のクエリ文字を提案する手段であって、前記追加のクエリ文字が、前記探索結果を受け取ることに応答して、前記受け取ったクエリ文字に関連してユーザに提示される手段と、
ユーザ対話に基づいて前記リアルタイム・ルックアヘッド方法で、ユーザに提示された追加のクエリ文字の個数を増加又は減少させる学習手段であって、学習が、前記ユーザ対話に基づいて前記ユーザがより習熟している場合か、又は前記ユーザがより未熟である場合かを判断することを含む、手段と、
ユーザ対話に基づいて追加のクエリ文字を提案するための１つ又は２つ以上のルールを生成するとともに、自動クラシファイアシステムを利用して、追加のクエリ文字を提案することに適用するための１つ又は２つ以上のルールを決定する手段と、
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるインスタントメッセージングサービスプロバイダネットワークのクライアント間におけるインスタントメッセージング通信を容易にするための装置であって、前記装置は、
外部のインスタントメッセージングサービスプロバイダネットワークにおけるインスタントメッセージングサービスに関する通信を受信するためのインターフェースロジックと、
受信された通信を第２のプロトコルから受信サービスプロバイダネットワークに固有なプライマリプロトコルへ変換するための変換ロジックと、
を含む装置。
【請求項２】
前記受信された通信は、前記外部のインスタントメッセージングサービスプロバイダネットワークから受信される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記受信された通信は、前記外部のインスタントメッセージングサービスプロバイダネットワークのクライアントから発せられ、前記外部のインスタントメッセージングサービスプロバイダネットワークを通して前記インターフェースロジックへ送られる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記受信された通信は、サブスクライブのリクエストと、招待のリクエストと、サブスクライブ解除のリクエストと、より成るグループからの少なくとも一つの通信を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記インターフェースロジックは、更に、通信を前記外部のインスタントメッセージングサービスプロバイダに送信するためのインターフェースロジックであり、そして前記変換ロジックは、更に、該通信を前記プライマリプロトコルから前記第２のプロトコルへ変換するための変換ロジックである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
送信される通信は、ウォッチャーへの通知と、サブスクライブのリクエストと、招待のリクエストと、サブスクライブ解除のリクエストと、より成るグループのうちの少なくとも一つを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記インターフェースロジックと変換ロジックは、ゲートウェイイベントサーバに含まれている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記受信された通信に関連するランタイムダイアログの状態を格納するために動作可能なセッションマネージャを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記受信された通信を処理するための接続マネージャであって、エンドポイントプレゼントダイアログマネージャを含む接続マネージャ、を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２のプロトコルは、ＳＩＰ／ＳＩＭＰＬＥプロトコルを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
異なるインスタントメッセージングサービスプロバイダネットワークのクライアント間におけるインスタントメッセージング通信を容易にするための装置であって、前記装置は、
受信されたインスタントメッセージング通信を、プライマリインスタントメッセージングサービスプロバイダネットワークに関連するプライマリプロトコルへ変換するための変換ロジックであって、該受信された通信は、外部のインスタントメッセージングサービスプロバイダネットワークに関する変換ロジック、
を含む装置。
【請求項１２】
異なるインスタントメッセージングサービスプロバイダネットワークのクライアント間におけるインスタントメッセージング通信を容易にするための方法であって、
外部のインスタントメッセージングサービスプロバイダネットワークから、第２のプロトコルに従ってフォーマットされたインスタントメッセージングサービスに関する通信を受信する段階と、
受信された通信を前記第２のプロトコルからプライマリプロトコルへ変換する段階と、  を含む方法。
【請求項１３】
異なるサービスプロバイダネットワークにわたるインスタントメッセージング通信を容易にするための命令であって、
インスタントメッセージングサービスに関する、プライマリインスタントメッセージングサービスプロバイダネットワークに向けられた通信の変換をする段階であって、受信された通信は外部のインスタントメッセージングサービスプロバイダネットワークに関連し、該通信は受信された第２のプロトコルから、プライマリインスタントメッセージングサービスプロバイダネットワークに固有のプライマリプロトコルへ変換される段階を含む方法を実行させるための命令、
を含む、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の方法ステップを有することを特徴とする機械の移動可能な機械要素（１８）の移動案内のための方法、
ａ）機械要素（１８）の所望の移動経過を表す案内目標量（ｘsoll）が予め与えられる方法ステップ、
ｂ）モデル（２）に基づいて案内目標量（ｘsoll）からフィードフォワード制御実際量（Ｍvor）および案内実際量（ｘist）が求められ、モデル（２）が移動に関与する要素（１６，１８）の動特性を模擬する部分モデル（３）を含み、モデル（２）として調節型の部分モデルが使用される方法ステップ、
ｃ）フィードフォワード制御実際量（Ｍvor）および案内実際量（ｘist）が、機械のモータ（１６）のフィードバック制御のための制御ループ（２６）に供給される方法ステップ。
【請求項２】
方法が機械要素（１８）の移動経過中にリアルタイムで実行されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
動特性を求めるために、部分モデル（３）において移動に関与する要素の機械的特性だけが摸擬されることを特徴とする請求項１乃至２の１つに記載の方法。
【請求項４】
モデル（２）として調節型の線形の部分モデルが使用されることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の方法。
【請求項５】
帰還量（ｒ）により修正された部分モデル（３）の出力量（ｘ）が部分モデルの入力量に負帰還されることを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載の方法。
【請求項６】
案内目標量として、目標位置（ｘsoll）、目標速度（vsoll）または目標加速度（asoll）が用意されていることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の方法。
【請求項７】
案内実際量（ｘist）が、機械のモータ（１６）のフィードバック制御のための制御ループ（２６）に供給される前に、時間的に遅れさせられることを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載の方法。
【請求項８】
制御ループ（２６）が位置調節器（１１）を有し、案内実際量（ｘist）と測定された実際量（ｘmist）との差が、モータ（１６）のフィードバック制御のための位置調節器（１１）に供給されることを特徴とする請求項１乃至７の１つに記載の方法。
【請求項９】
制御ループ（２６）が速度調節器（１３）を有し、速度調節器（１３）の出力信号（Ｍv）とフィードフォワード制御実際量（Ｍvor）との和が形成され、この形成された和がモータ電流（Ｉ）の大きさに影響を及ぼすことを特徴とする請求項１乃至８の１つに記載の方法。
【請求項１０】
機械が工作機械、生産機械および／またはロボットとして構成されていることを特徴とする請求項１乃至９の１つに記載の方法。
【請求項１１】
機械の移動可能な機械要素（１８）の移動案内のための装置において、装置が、
機械要素（１８）の所望の移動経過を表す案内目標量（ｘsoll）を予め与えるための案内目標量発生手段（１７）と、
移動に関与する要素（１６，１８）の動特性を模擬する部分モデル（３）を含むモデル（２）と、
を有し、
モデル（２）に基づいて、案内目標量（ｘsoll）からフィードフォワード制御実際量（Ｍvor）および案内実際量（ｘist）が算定可能であり、機械のモータ（１６）のフィードバック制御のための制御ループ（２６）へのフィードフォワード制御実際量（Ｍvor）および案内実際量（ｘist）の供給が行なわれることを特徴とする装置。
【請求項１２】
制御ループ（２６）が位置調節器（１１）を有し、案内実際量（ｘist）と測定された実際量（ｘmist）との差が、モータ（１６）のフィードバック制御のための位置調節器（１１）に供給されることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
制御ループ（２６）が速度調節器（１３）を有し、速度調節器（１３）の出力信号（Ｍv）とフィードフォワード制御実際量（Ｍvor）との和が形成され、この形成された和がモータ電流（Ｉ）の大きさに影響を及ぼすことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
機械が工作機械、生産機械および／またはロボットとして構成されていることを特徴とする請求項１１、１２又は１３記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器冷却用の冷却液タンク（１０００）装置であって、
入口ポート（１１０）および出口ポート（１２０）を有するタンク壁（１００１）と、
脱ガス構造および渦防止構造とを備え、
前記脱ガス構造は、
前記タンク壁の前記入口ポート（１１０）に取り付けられた第１の端部および前記タンク（１０００）の内部に位置する第２の端部を有する内部導管（１１２）と、
第１の端部および第２の端部を有し、前記内部導管（１１２）の前記第２の端部を囲む外部導管（１１４）と、
前記外部導管（１１４）の前記第１の端部を覆うバッフルとを含み、
前記渦防止構造は、
前記タンク壁（１００１）の前記出口ポート（１２０）に取り付けられた第１の端部と、
前記タンク（１０００）の内部に位置し、かつ数多くの小さな孔（Ｐ）で覆われている第２の端部とを有する出口導管（２１２）を含み、
前記入口ポート（１１０）に流れ込む流体の流れは、まず前記内部導管を通って前記第２の端部を越えて通り、その後、脱ガスのために、前記外部導管（１１４）と、前記外部導管に囲まれた前記内部導管（１１２）の部分との間を方向を変えて通り、後に、前記孔（Ｐ）によって防止されて渦を伴わないように前記出口導管（２１２）へと通る、装置。
【請求項２】
前記タンクは、対称軸に対して対称であり、前記対称軸は、回転軸に平行であり、前記内部導管および前記外部導管は、回転軸に平行に伸びている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記タンクは、回転軸に平行な円筒の対称軸を有する対称性を有し、それにより、前記タンクを通る流体の流れは、前記回転軸周りの前記タンクの向き角度に依存しない、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記脱ガスおよび渦防止構造は、前記外部導管の部分を囲む第３の導管をさらに備え、
それにより、前記ポートへ流れ込むまたは流れ出る流体の流れは、前記第３の導管と、前記第３の導管に囲まれた前記外部導管の当該部分との間を通る、請求項１、２または３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記タンク壁は、前記第３の導管の一端を閉じる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第３の導管は孔を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
少なくとも１つの導管が孔を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
孔の密度は、平均的な孔のサイズおよび平均的な孔の間隔のうちの少なくとも１つを変化させることによって、前記導管の長さに沿って変化し、前記孔の前記密度は、前記タンク壁から離れる方向へ、前記導管の前記長さに沿って増加する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記バッフルは、前記内部導管の前記第２の端部に取り付けられる、請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの回転軸の周りを回転可能な台上に取り付けられた電子機器を冷却するための方法であって、
ポンプおよび冷却液用のタンク（１０００）を含む冷却システムを前記台上に取り付けるステップを含み、前記タンクは、タンク壁（１００１）と、入口ポート（１１０）および出口ポート（１２０）をさらに備える前記タンク壁を通るポートと、脱ガス構造および渦防止構造とを含み、
前記脱ガス構造は、
前記タンク壁（１００１）の入口ポートに取り付けられた第１の端部および前記タンク（１０００）の内部に位置する第２の端部を含む内部導管（１１２）と、
前記内部導管（１１２）の前記第２の端部を囲む外部導管（１１４）と、
前記外部導管（１１４）の内部端を横断するバッフルとを備え、
前記渦防止構造は、
前記タンク壁（１００１）の出口ポート（１２０）に取り付けられた第１の端部と、前記タンク（１０００）の内部に位置し、かつ数多くの小さな孔（Ｐ）で覆われている第２の端部とを有する出口導管（２１２）を含み、
それにより、入口ポートに流れ込む流体の流れを、まず前記内部導管を通って前記第２の端部を越えて通らせ、その後、脱ガスのために、前記外部導管（１１４）と、前記外部導管に囲まれた前記内部導管（１１２）の部分との間を方向を変えて通らせ、後に、前記孔（Ｐ）によって防止されて渦を伴わないように前記出口導管（２１２）へと通らせる、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
単純な入口開口部と単純な出口開口部とを有する従来のタンクは、これらの必要性を満たさない。出口がふさがれていない場合には、気体は直接システムに吸引されることになり、高流量の渦が形成されるのは明らかであり、出口孔がタンクの底部にあったとしても、泡が出口孔へ吸引される場合がある。
米国特許第４０４７５６１号は、連続気体分離器と組み合わせた気体‐液体境界面型加圧器を有する、電子機器を強制的に冷却するための冷却液膨張タンク装置を開示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一局面によれば、電子機器冷却システム用の冷却液タンク装置が提供され、本システムは、入口ポートおよび出口ポートを有するタンク壁と、脱ガス構造および渦防止構造とを備え、脱ガス構造は、タンク壁の入口に取り付けられた第１の端部およびタンクの内部に位置する第２の端部を有する内部導管と、第１の端部および第２の端部を有し、内部導管の第２の端部を囲む外部導管と、外部導管の第１の端部を覆うバッフルとを備え、渦防止構造は、タンク壁の出口に取り付けられた第１の端部およびタンクの内部に位置し、かつ数多くの小さな孔（Ｐ）で覆われている第２の端部を有する出口導管を含み、それにより、入口ポートに流れ込む流体の流れは、まず内部導管を通って第２の端部を越えて通り、その後、脱ガスのために、外部導管と、外部導管に囲まれた内部導管の部分との間を方向を変えて通り、最後に、前記孔（Ｐ）によって防止されて渦を伴わないように出口導管へと通って入る。
本発明は、いくつかの目的を有し、当該目的は（特に）、電子機器を冷却するための液体冷却システムのタンクに入るどの泡も除去することと、特にタンクの出口付近に形成される孔を通じて液体の流れにさらなる泡を含ませないことと、キャビテーションを回避することと、どの向きの角度でもシステムが動作可能であることとを含む。