Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に膜を形成するための方法であって、
第１の温度パラメータを選択するステップであって、前記第１の温度パラメータが処理期間中不定値であるステップと、
前記基板を処理チャンバのチャンバ壁内に配置するステップと、
前記処理期間中に前記基板上に前記膜を形成するステップと、
前記チャンバ壁の第１の部分の温度が第１の温度パラメータに実質的に準拠するように、前記処理期間中に前記チャンバ壁の前記第１の部分の前記温度をコントロールするステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記第１の温度パラメータが、形成される前記膜の所望の特性に従って選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の温度パラメータが、前記処理期間内の前記膜を形成するステップにわたって不定値である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の温度パラメータが、前記膜を形成するステップ中のファセット化を最小化するように適合されている関数を定義し、
前記膜を形成するステップ中のファセット化を最小化するように適合されている前記関数が第１の温度で開始して、前記膜を形成するステップにわたって、前記第１の温度未満の第２の温度に変更する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の温度パラメータが、前記膜を形成するステップ中の堆積レートを増大させるように適合されている関数を定義し、
前記膜を形成するステップ中の前記堆積レートを増大させるように適合されている前記関数が第１の温度で開始して、前記膜を形成するステップにわたって、前記第１の温度より高い第２の温度に変更する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記チャンバ壁の前記第１の部分が前記基板の上面より上方にある、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第２の温度パラメータを選択するステップであって、前記第２の温度パラメータが前記処理期間にわたって不定値であるステップと、
前記チャンバ壁の第２の部分の温度が前記処理期間中に前記第２の温度パラメータに実質的に準拠するように、前記チャンバ壁の前記第２の部分の前記温度をコントロールするステップと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の温度パラメータが、形成される前記膜の所望の特性に従って選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記チャンバ壁の前記第１の部分が前記基板の上面より上方にあり、前記チャンバ壁の前記第２の部分が前記基板の底面より下方にあり、前記基板に隣接する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の温度パラメータが、前記処理期間内の前記膜を形成するステップにわたって不定値である、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記チャンバ壁の前記第１の部分が、前記膜を形成するステップ中、前記チャンバ壁の前記第２の部分の温度より高い温度でアクティブに保たれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記チャンバ壁の前記第１の部分を加熱可能な第１のランプと、前記チャンバ壁の第２の部分を加熱可能な第２のランプとの間で照射バイアスを維持することにより、前記チャンバ壁の前記第１の部分の前記温度が制御される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
冷却剤が、コントロールされた可変レートで前記チャンバ壁の前記第２の部分に隣接して流される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
膜が形成される基板を受容するように適合されているチャンバ壁と、
前記チャンバ壁の第１の部分を冷却するための第１の冷却システムと、
前記第１の冷却システムの冷却電力をコントロールするための第１の調節器と、
前記第１の調節器をコントロールするためのコントロール論理部であって、処理期間にわたる前記チャンバ壁の前記第１の部分の所望の温度軌道を定義する第１の温度パラメータを保持するメモリと、前記第１の温度パラメータを入力するためのユーザー入力／出力システムと、前記第１の調節器をコントロールするための第１の出力部と、前記第１の温度パラメータに従って前記処理期間にわたって前記第１の出力部に第１の信号を送るための処理回路とを備えるコントロール論理部と、
を備える膜形成システム。
【請求項１５】
前記第１の温度パラメータが複数のセットポイントを備えており、各セットポイントが前記処理期間内のそれぞれの温度とそれぞれの時間とを備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
各セットポイントがさらにそれぞれの冷却電力レベルを備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記チャンバ壁の第２の部分を冷却するための第２の冷却システムと、
前記第２の冷却システムの前記冷却電力をコントロールするための第２の調節器と、
をさらに備えており、
前記コントロール論理部が、前記第２の調節器をコントロールするための第２の出力部を備えており、前記処理回路が、前記メモリに記憶されている第２の温度パラメータに従って前記処理期間中に第２の信号を前記第２の出力部に送ることができる、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記チャンバ壁の前記第１の部分を加熱可能な第１のランプと、前記チャンバ壁の第２の部分を加熱可能な第２のランプと、をさらに備えており、前記コントロール論理部が、前記第２の壁上の前記第１の壁を選択的に加熱するために、前記第１のランプと前記第２のランプの間の照射バイアスをコントロール可能である、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物
【化１】
2009507912.tif 000001
またはその薬学的に受容可能な塩であって：
Ｒ２０が３−ピロリジニルであって、：Ｃ１−Ｃ４アルキルおよびハロからなる群より各々独立して選択される１〜８個の置換基で置換されていてもよい３−ピロリジニルであり；
Ｊが、Ｏまたは−Ｎ−Ｒ２２であって、Ｒ２２がＨ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、または−Ｃ（Ｏ）−Ｃ１−Ｃ４アルキルであり；
Ｚは：フェニレン、ナフチレン、５〜６員のヘテロアリーレン、９〜１１員の二環式アリーレン、および８〜１０員の二環式ヘテロアリーレンからなる群より選択され、そのいずれかが：Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、ハロ、−ＣＦ３、−ＣＮ、ＯＨ、Ｃ１−Ｃ４アルキル−Ｓ−、および−ＮＲ３０Ｒ３１からなる群より独立して選択される１〜５個の置換基で置換されていてもよく、
Ｒ３０およびＲ３１が各々独立して：Ｈ、およびＣ１−Ｃ４アルキルからなる群より選択され；
Ａが：フェニル、ナフチル、５〜６員のヘテロアリール、９〜１１員の二環式アリール、および８〜１０員の二環式ヘテロアリールからなる群より選択され、そのいずれかが：Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、ハロ、ＯＨ、−ＣＮ、−ＣＦ３、ＣＦ３Ｏ−、Ｃ１−Ｃ４アルキル−Ｓ−、フェニル、Ｃ１−Ｃ４アルキル−Ｃ（Ｏ）−、５または６員のヘテロアリール、５〜７員のヘテロシクロアルキル、Ｃ１−Ｃ４アルキル−スルホニル、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ１２、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１４Ｒ１６、−ＮＲ１０Ｒ１１、−Ｏ−フェニル、および−Ｏ−ＣＨ２−フェニルからなる群より独立して選択される１〜５個の置換基で置換されていてもよく：
Ｒ１０およびＲ１１は各々が独立して：Ｈ、−Ｃ（Ｏ）−Ｃ１−Ｃ４アルキル、およびＣ１−Ｃ４アルキルからなる群より選択され；
Ｒ１２が、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり；かつ
Ｒ１４およびＲ１６が各々独立して：ＨおよびＣ１−Ｃ４アルキルからなる群より選択される、
化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩であって、該化合物が式ＩＩの化合物
【化２】
2009507912.tif 000002
であって、ここで：
ＫはＣＲ１またはＮであり；
ＬはＣＲ２またはＮであり；
ＸはＣＲ３またはＮであり；
ＹはＣＲ４またはＮであり；
ここでＫ、Ｌ、ＸおよびＹのうちの０、１または２つがＮであり；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４が各々独立して：
Ｈ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、ハロ、−ＣＦ３、−ＣＮ、ＯＨ、Ｃ１−Ｃ４アルキル−Ｓ−、および−ＮＲ３０Ｒ３１からなる群より選択され、ここでＲ３０およびＲ３１が各々独立して：Ｈ、およびＣ１−Ｃ４アルキルからなる群より選択される、化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項３】
請求項２に記載の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩であって、ここでＡが、
【化３】
2009507912.tif 000003
であり、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９が各々独立して：
Ｈ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、ハロ、ＯＨ、−ＣＮ、−ＣＦ３、ＣＦ３Ｏ−、Ｃ１−Ｃ４アルキル−Ｓ−、フェニル、Ｃ１−Ｃ４アルキル−Ｃ（Ｏ）−、５または６員のヘテロアリール、５〜７員のヘテロシクロアルキル、Ｃ１−Ｃ４アルキル−スルホニル、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ１２、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１４Ｒ１６、ＮＲ１０Ｒ１１、および−Ｏ−ＣＨ２−フェニルからなる群より選択され、
Ｒ１０およびＲ１１が各々独立して：Ｈ、Ｃ（Ｏ）−Ｃ１−Ｃ４アルキル、およびＣ１−Ｃ４アルキルからなる群より選択され；
Ｒ１２がＨ、またはＣ１−Ｃ４アルキルであり；かつ
Ｒ１４およびＲ１６が各々独立して：ＨおよびＣ１−Ｃ４アルキルからなる群より選択される、化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項４】
前記置換されていてもよい３−ピロリジニルの３位の炭素が、Ｓ立体配置を有する、請求項３に記載の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項５】
ＪがＯであり；ＫがＣＲ１であり；ＬがＣＲ２であり；ＸがＣＲ３であり；ＹがＣＲ４であり；かつＲ２０が未置換ピロリジニルである、請求項３に記載の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項６】
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、およびＲ９が各々独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、およびハロからなる群より選択される、請求項５に記載の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項７】
請求項１に記載の化合物であって、前記化合物が、（Ｓ）−３−（２’，４’−ジフルオロ−ビフェニル−２−イルメトキシ）−ピロリジン塩酸塩であるか、あるいは前記化合物が：
（Ｓ）−３−（４，２’，４’−トリフルオロ−ビフェニル−２−イルメトキシ）−ピロリジン；
（Ｓ）−３−（４，２’，３’−トリフルオロ−ビフェニル−２−イルメトキシ）−ピロリジン；
（Ｓ）−３−（４，２’−ジフルオロ−ビフェニル−２−イルメトキシ）−ピロリジン；
（Ｓ）−３−（４’−メチル−ビフェニル−２−イルメトキシ）−ピロリジン；
（Ｓ）−３−（３’−４’−ジフルオロ−ビフェニル−２−イルメチルオキシ）−ピロリジン；
（Ｓ）−３−（２’，３’−ジフルオロ−ビフェニル−２−イルメトキシ）−ピロリジン；
（Ｓ）−３−（ビフェニル−２−イルメトキシ）−ピロリジン；
（Ｓ）−３−（４’−フルオロ−ビフェニル−２−イルメトキシ）−ピロリジン；および
（Ｓ）−３−（２’，４’−ジフルオロ−ビフェニル−２−イルメトキシ）−ピロリジン；
からなる群より選択される、化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項８】
薬学的組成物であって：治療上有効な量の請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩、および薬学的に受容可能な賦形剤を含む、薬学的組成物。
【請求項９】
線維筋痛を処置するための、請求項８に記載の薬学組成物。
【請求項１０】
注意欠陥過活動性（多動性）障害、神経因性疼痛、尿失禁、全般性不安障害、抑うつおよび統合失調症からなる群より選択される疾患を処置するための、請求項８に記載の薬学組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＣＯプレポリマーおよびポリオール成分から得られる反応混合物に基づくゲル素材であって、
ａ）使用するＮＣＯプレポリマーは、官能価２．１〜５を有するポリイソシアネートおよび分子量１０００〜１８０００を有するポリオキシアルキレンジオールモノアルキルエーテルから得られ、ＮＣＯ基とＯＨ基の比は２：１ないし８：１であり、および
ｂ）ポリオール成分は、平均ヒドロキシル価６〜１１２および形式的官能価３〜８を有する
ことを特徴とし、反応混合物の指数は１５〜６０の範囲内にある、ゲル素材。
【請求項２】
ａ）官能価２．１〜５を有するポリイソシアネートおよび分子量１０００〜１８０００を有するポリオキシアルキレンジオールモノアルキルエーテルから調製され、ＮＣＯ／ＯＨ比は２：１ないし８：１である、一以上のＮＣＯプレポリマーと、
ｂ）平均ヒドロキシル価６〜１１２および形式的官能価３〜８を有する一以上のポリオールからなるポリオール成分を、
ｃ）必要に応じて、ゲル素材に基づき０〜５重量％の、イソシアネート基とヒドロキシル基の間の反応のための一以上の触媒、および
ｄ）必要に応じて、ゲル素材に基づき０〜５０重量％の充填剤、および
ｅ）必要に応じて、ゲル素材に基づき０〜２５重量％の補助物質および／または添加剤
の存在下で反応させることを特徴とし、反応混合物の指数は１５〜６０の範囲内にある、請求項１に記載のゲル素材の製造方法。
【請求項３】
圧力分散支持体または部材の製造のための、請求項１に記載のゲル素材の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
比較例１および２は、指数を減少させることによって低いゲル硬度（ショア００＜４０）を得ることを試みると寸法が不安定なゲル素材が得られることを示す。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  ＮＣＯプレポリマーおよびポリオール成分から得られる反応混合物に基づくゲル素材であって、ａ）使用するＮＣＯプレポリマーは、官能価２．１〜５を有するポリイソシアネートおよび分子量１０００〜１８０００を有するポリオキシアルキレンジオールモノアルキルエーテルから得られ、ＮＣＯ基とＯＨ基の比は２：１ないし８：１であり、およびｂ）ポリオール成分は、平均ヒドロキシル価６〜１１２および形式的官能価３〜８を有することを特徴とし、反応混合物の指数は１５〜６０の範囲内にある、ゲル素材。
［２］  反応混合物は、ゲル素材に基づき０〜５０重量％の量の充填剤を含有することを特徴とする、［１］に記載のゲル素材。
［３］  反応混合物は、ゲル素材に基づき０〜５重量％の量の触媒をさらに含有することを特徴とする、［１］に記載のゲル素材。
［４］  反応混合物は、ゲル素材に基づき０〜２５重量％の量の補助物質および添加剤をさらに含有することを特徴とする、［１］に記載のゲル素材。
［５］  ａ）官能価２．１〜５を有するポリイソシアネートおよび分子量１０００〜１８０００を有するポリオキシアルキレンジオールモノアルキルエーテルから調製され、ＮＣＯ／ＯＨ比は２：１ないし８：１である、一以上のＮＣＯプレポリマーと、
ｂ）平均ヒドロキシル価６〜１１２および形式的官能価３〜８を有する一以上のポリオールからなるポリオール成分を、
ｃ）必要に応じて、ゲル素材に基づき０〜５重量％の、イソシアネート基とヒドロキシル基の間の反応のための一以上の触媒、および
ｄ）必要に応じて、ゲル素材に基づき０〜５０重量％の充填剤、および
ｅ）必要に応じて、ゲル素材に基づき０〜２５重量％の補助物質および／または添加剤
の存在下で反応させることを特徴とし、反応混合物の指数は１５〜６０の範囲内にある、［１］に記載のゲル素材の製造方法。
［６］  圧力分散支持体または部材の製造のための、［１］に記載のゲル素材の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の低分子量ホスホン酸の混合物を含むことを特徴とするＰＢＩ膜。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基材上に接着層を有する第一の基材を含む接着物品であって、
前記接着層が、多官能性エチレン性不飽和シロキサンポリマー及び１種以上のビニルモノマー類の、硬化した接着剤組成物を含み、そして
前記第一の基材が、高分子フィルム、紙、金属フィルム、ガラス、セラミック、又はこれらの組み合わせを含み、
前記接着層が、実質的に連続であり、そしてアレイ又はパターンを形成する、微細構造表面を有する、接着物品。
【請求項２】
前記多官能性エチレン性不飽和シロキサンポリマーが、次式：
【化１】
2009507963.tif 000001
（式中、
Ｘは、独立して、ビニル官能基を有する一価の基であり、
Ｙは、独立して、二価の結合基であり、
Ｄは、独立して、水素、約１〜約１０個の炭素原子を有するアルキル基、アリール基及び置換アリール基から成る群から選択され、
Ｒは、二価の炭化水素基であり、
Ｒ１は、独立して、アルキル基、置換アルキル基、アリール基及び置換アリール基から成る群から選択され、
Ｒ２は、独立して、アルキル基、置換アルキル基、アリール基及び置換アリール基から成る群から選択され、
Ｒ３は、独立して、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基及びビニル基から成る群から選択され、
Ｒ４は、独立して、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基及びビニル基から成る群から選択され、
ｍは、０又は１であり、並びに
ｎは、約１５〜約１０００の整数である。）で表わされる、請求項１に記載の接着物品。
【請求項３】
前記接着層が、次式：
【化２】
2009507963.tif 000002
（式中、
ｑは、０又は１であり、
ｓは、１、２、又は３であり、
ｒは、約１５〜約１０００の整数であり、
Ｒ７は、アルキル基、置換アルキル基、アルコシキ基、アルキルアミノ基、ヒドロキシル基、アリール基及び置換アリール基から成る群から選択される一価の基であり、
Ｘは、独立して、
【化３】
2009507963.tif 000003
であり、
Ｙは、独立して、
【化４】
2009507963.tif 000004
であり、
Ｄは、独立して、水素、約１〜約１０の炭素原子を有するアルキル基、アリール基及び置換アリール基から成る群から選択され、
Ｒは、二価の炭化水素基であり、
Ｒ２は、独立して、アルキル基、置換アルキル基、アリール基及び置換アリール基から成る群から選択され、
Ｒ３は、独立して、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基及びビニル基から成る群から選択され、
Ｒ４は、独立して、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基及びビニル基から成る群から選択され、並びに
ｍは０又は１であり、
ただし、ｑが０の場合、Ｙは、ＸとＹは（メタ）アクリレートを形成する、
【化５】
2009507963.tif 000005
である。）で表わされる１官能性エチレン性不飽和シロキサンマクロマーをさらに含む、請求項１に記載の接着物品。
【請求項４】
前記第一の基材が、偏光フィルム、プリズムフィルム、光導体、拡散フィルム、輝度上昇フィルム、液晶ディスプレイ、グレアコントロールフィルム、透明表面保護フィルム、覗き見防止フィルム、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の接着物品。
【請求項５】
前記第一の基材の反対側上で前記接着層に隣接する剥離ライナをさらに含む、請求項１に記載の接着物品。
【請求項６】
高分子フィルム、紙、金属フィルム、ガラス、セラミックまたはこれらの組み合わせを備える第一の基材と、
前記第一の基材に隣接し、多官能エチレン性不飽和シロキサンポリマー及び１種以上のビニルモノマー類を含む接着層と、
前記第一の基材の反対側上で前記接着層に隣接し、高分子フィルム、紙、金属フィルム、ガラス、セラミック、又はこれらの組み合わせを含む第二の基材と、
を含む積層物品。
【請求項７】
請求項６に記載の積層物品を含む、光学デバイス。
【請求項８】
前記第一の及び／又は第二の基材が、偏光フィルム、プリズムフィルム、光導体、拡散フィルム、輝度上昇フィルム、液晶ディスプレイ、グレアコントロールフィルム、透明表面保護フィルム、覗き見防止フィルム、又はこれらの組み合わせを含む、請求項６に記載の積層物品。
【請求項９】
請求項８に記載の積層物品を含む、光学デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）オキサホスホリンオキシド（ｏｘａｐｈｏｓｐｈｏｒｉｎｏｘｉｄｅ）、亜ホスホン酸及び亜リン酸からなる群より選択された少なくとも１種のリン含有のオキソ酸のエステル誘導体；
ｂ）窒素化合物をベースとした少なくとも１種の難燃剤成分；及び
ｃ）ポリウレタンポリマー基材
を含む組成物。
【請求項２】
ａ）亜ホスホン酸及び亜リン酸からなる群より選択された少なくとも１種のリン含有のオキソ酸のエステル誘導体；
ｂ）窒素化合物をベースとした少なくとも１種の難燃剤成分；及び
ｃ）ポリウレタンポリマー基材
を含む組成物。
【請求項３】
ａ）少なくとも１種の亜ホスホン酸及び亜リン酸のエステル誘導体；
ｂ）メラミンシアヌレート；及び
ｃ）ポリウレタンポリマー基材
を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ａ）
【化１】
2009507976.tif 000001
【化２】
2009507976.tif 000002
【化３】
2009507976.tif 000003
【化４】
2009507976.tif 000004
【化５】
2009507976.tif 000005
【化６】
2009507976.tif 000006
【化７】
2009507976.tif 000007
【化８】
2009507976.tif 000008
【化９】
2009507976.tif 000009
【化１０】
2009507976.tif 000010
及び
【化１１】
2009507976.tif 000011
からなる群より選択された少なくとも１種の亜ホスホン酸及び亜リン酸のエステル誘導体；
ｂ）メラミンシアヌレート；及び
ｃ）ポリウレタンポリマー基材
を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
ａ）
【化１２】
2009507976.tif 000012
【化１３】
2009507976.tif 000013
【化１４】
2009507976.tif 000014
【化１５】
2009507976.tif 000015
【化１６】
2009507976.tif 000016
及び
【化１７】
2009507976.tif 000017
からなる群より選択された少なくとも１種の亜ホスホン酸及び亜リン酸のエステル誘導体；
ｂ）メラミンシアヌレート；及び
ｃ）ポリウレタンポリマー基材
を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ａ）トリスノニルフェニルホスフィット（ＴＮＰＰ）、トリフェニルホスフィット（ＴＰＰ）、ジフェニルホスフィット（ＤＰＰ）、フェニルジイソデシルホスフィット（ＰＤＤＰ）、ジフェニルイソデシルホスフィット（ＤＰＤＰ）、ジフェニルイソオクチルホスフィット（ＤＰＩＯＰ）、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスフィット（ＴＨＯＰ）、ポリ（ジプロピレングリコール）フェニルホスフィット（ＤＨＯＰ）、ドデシルジフェニルホスフィット（ＤＤＰＰ）、トリイソデシルホスフィット（ＴＤＰ）、トリストリデシルホスフィット（ＴＴＤＰ）及びトリラウリルホスフィット（ＴＬＰ）からなる群より選択された少なくとも１種の亜ホスホン酸及び亜リン酸のエステル誘導体；
ｂ）メラミンシアヌレート；及び
ｃ）ポリウレタンポリマー基材
を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ａ）９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスホリルフェナントレン−１０−オキシド（ＤＯＰＯ）、ビス（２，６−ジ−第三ブチル−４−メチルフェニル）−ペンタエリトリトールジホスフィット、［（Ｃ6Ｈ5−Ｏ−）2Ｐ］2（−Ｏ−Ｃ2Ｈ4）2、［（Ｃ6Ｈ5
−Ｏ−）2Ｐ］2（−ＯＣ2Ｈ5）14（Ｃ6Ｈ5−Ｏ−Ｐ）6及びトリフェニルホスフィットか
らなる群より選択された少なくとも１種の亜ホスホン酸及び亜リン酸のエステル誘導体；ｂ）メラミンシアヌレート；及び
ｃ）ポリウレタンポリマー基材
を含む請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のランダムエチレン／α−オレフィンインターポリマーおよび少なくとも１種のポリジエンジオール系ポリウレタンを含み、少なくとも１種のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、−６から７５のＰＲＲおよび０．９３ｇ／ｃｃ以下の密度を有する組成物。
【請求項２】
ポリプロピレンホモポリマーおよびプロピレン／α−オレフィンインターポリマーからなる群から選択される少なくとも１種のプロピレン系ポリマーをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１種のプロピレン系ポリマーが、１２５℃を超える融点を有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、１８から５０のＰＲＲを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、３未満のＰＲＲを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記α−オレフィンが、３個から２０個の炭素原子を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記α−オレフィンが、３個から１０個の炭素原子を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリジエンジオール系ポリウレタンが、水素化ポリジエンジオールから形成された、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、少なくとも１つの幾何拘束型触媒によって重合された、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
分枝形成剤を含む少なくとも１種のエラストマーをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
離型剤、帯電防止剤、膨張剤、顔料／着色剤、加工助剤、ＵＶ安定剤および架橋剤からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
少なくとも１つの部品が請求項１に記載の組成物から形成され、押出法、射出成形法、圧延法、熱成形法またはブロー成形法によって製造される物品。
【請求項１３】
コーティング布である、請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
発泡積層体シートである、請求項１２に記載の物品。
【請求項１５】
履物部品である、請求項１２に記載の物品。
【請求項１６】
少なくとも１つの層またはプライを含み、少なくとも１つの層またはプライが請求項１に記載の組成物から形成されたフィルム。
【請求項１７】
少なくとも２つの層またはプライを含み、少なくとも１つの層またはプライが請求項１に記載の組成物から形成されたフィルム。
【請求項１８】
共押出によって形成された、請求項１７に記載のフィルム。
【請求項１９】
少なくとも１つの部品が請求項１６に記載のフィルムを含む物品。
【請求項２０】
少なくとも１つの部品が請求項１７に記載のフィルムを含む物品。
【請求項２１】
履物部品である、請求項２０に記載の物品。
【請求項２２】
少なくとも１種のエチレン／α−オレフィンランダムインターポリマーおよび少なくとも１種のポリジエンジオール系ポリウレタンを押出法に加えることを含む、請求項１８に記載のフィルムの製造方法。
【請求項２３】
少なくとも１種のエチレン／α−オレフィンランダムインターポリマーおよび少なくとも１種のポリジエンジオール系ポリウレタンを押出法に加えることを含む、請求項１２に記載の物品の製造方法。
【請求項２４】
請求項１に記載の組成物を含み、前記エチレン／α−オレフィンランダムインターポリマーが、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンの連続層またはマトリックス内に不連続相または分散領域として存在するフィルム。
【請求項２５】
前記分散エチレン／α−オレフィン領域が、長さ０．２ミクロンから１８ミクロン超の範囲である、請求項２４に記載のフィルム。
【請求項２６】
請求項１に記載の組成物を含み、前記エチレン／α−オレフィンランダムインターポリマーが、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンとの共連続相として存在するフィルム。
【請求項２７】
少なくとも１つの部品が請求項２４に記載のフィルムから形成された物品。
【請求項２８】
少なくとも２つの層またはプライを含み、少なくとも１つの層またはプライが請求項１に記載の組成物から形成され、共押出またはラミネーションによって形成されたフィルム。
【請求項２９】
フィルムを含み、前記フィルムは少なくとも２つの層またはプライを含み、少なくとも１つの層またはプライが請求項１に記載の組成物から形成された履物部品。
【請求項３０】
少なくとも２つの層を含み、少なくとも１つの層が請求項１に記載の組成物から形成され、
少なくとも１つの他の層は流動性改質された実質的にゲルのない熱可塑性エラストマー組成物から形成され、前記エラストマー組成物は、エチレン／α−オレフィンポリマーまたはエチレン／α−オレフィンポリマー混合物、ならびにポリプロピレンホモポリマーおよびプロピレン／エチレンコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含み、
前記エラストマー組成物は、
少なくとも２０の剪断減粘指数、
流動性改質されていない組成物の溶融粘度の少なくとも１．５倍の溶融強度、
流動性改質されていない組成物の凝固温度より少なくとも１０℃高い凝固温度、および
流動性改質されていない組成物の上限使用温度より少なくとも１０℃高い上限使用温度
の４つの特徴のうちの少なくとも３つの組合せを有するフィルム。
【請求項３１】
少なくとも１つの部品が請求項３０に記載のフィルムから形成された物品。
【請求項３２】
少なくとも２つの層を含み、少なくとも１つの層が請求項１に記載の組成物から形成され、
少なくとも１つの他の層が、５ｃＮ以上の溶融強度を有するエチレン／α−オレフィンランダムインターポリマーを含む組成物から形成されたフィルム。
【請求項３３】
少なくとも１つの部品が請求項３２に記載のフィルムから形成された物品。
【請求項３４】
少なくとも１種のポリエーテル／ポリオール系ポリウレタンおよび／または少なくとも１種のポリエステル／ポリオール系ポリウレタンをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３５】
前記少なくとも１種のポリエーテル／ポリオール系ポリウレタンおよび／または前記少なくとも１種のポリエステル／ポリオール系ポリウレタンが不飽和を含まない、請求項３４に記載の組成物。
【請求項３６】
少なくとも１種のポリオレフィンおよび／または少なくとも１種のポリオレフィンエラストマーをさらに含む、請求項３４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンランダムインターポリマーおよび少なくとも１つのポリジエンジオール系ポリウレタンを含む組成物であって、少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは−６から７５のＰＲＲおよび０．９３ｇ／ｃｃ以下の密度を有する組成物から調製された少なくとも１つの構成要素を含む自動車部品。
【請求項２】
自動車内装部品である、請求項１に記載の自動車部品。
【請求項３】
計器パネル被膜(instrument panel skin)である、請求項１に記載の自動車部品。
【請求項４】
ドアパネル被膜(door panel skin)である、請求項１に記載の自動車部品。
【請求項５】
発泡積層シートである、請求項１に記載の自動車部品。
【請求項６】
フィルムを含む自動車内層部品であって、前記フィルムは少なくとも２つの層(layers)またはプライ(plies)を含み、少なくとも１つの層またはプライが、少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンランダムインターポリマーおよび少なくとも１つのポリジエンジオール系ポリウレタンを含む組成物であって、少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは−６から７０のＰＲＲおよび０．９３ｇ／ｃｃ以下の密度を有する組成物から形成された、自動車内装部品。
【請求項７】
フィルムを含む計器パネルであって、前記フィルムは少なくとも２つの層またはプライを含み、少なくとも１つの層またはプライが、少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンランダムインターポリマーおよび少なくとも１つのポリジエンジオール系ポリウレタンを含む組成物であって、少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは−６から７０のＰＲＲおよび０．９３ｇ／ｃｃ以下の密度を有する組成物から形成された、計器パネル。
【請求項８】
フィルムを含むドアパネルであって、前記フィルムは少なくとも２つの層またはプライを含み、少なくとも１つの層またはプライが、少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンランダムインターポリマーおよび少なくとも１つのポリジエンジオール系ポリウレタンを含む組成物であって、少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは−６から７０のＰＲＲおよび０．９３ｇ／ｃｃ以下の密度を有する組成物から形成された、ドアパネル。
【請求項９】
（ａ）少なくとも２つの層またはプライを含み、少なくとも１つの層またはプライが、少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンランダムインターポリマーおよび少なくとも１つのポリジエンジオール系ポリウレタンを含む組成物であって、少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは−６から７０のＰＲＲおよび０．９３ｇ／ｃｃ以下の密度を有する組成物から形成されたフィルム、および（ｂ）ポリウレタン発泡体、から形成された少なくとも１つの構成要素を含む自動車内装部品。
【請求項１０】
フィルムがポリウレタン発泡体の表面に接着された、請求項９に記載の部品。
【請求項１１】
請求項１０に記載の部品を含む計器パネル。
【請求項１２】
前記フィルムと前記ポリウレタン発泡体との間の接着性が、ポリジエンジオール系ポリウレタンを除いて前記フィルムと同じ成分を含む組成物から調製された別のフィルムと、前記発泡体との間の接着性より強い、請求項１０に記載の部品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）又は（ＩＩ）：
【化１】
2009507949.tif 000001
〔式中、
Ｘ及びＹは、互いに独立して、Ｃ１−１２直鎖若しくは分岐鎖アルキル、Ｃ３−６シクロアルキル、Ｃ６−１０芳香族、Ｃ３−９飽和若しくは不飽和の複素環、Ｃ７−１２アラルキル、ハロゲン、−ＯＲ、ＣＦ３、−ＣＯＯＲ、−ＣＯＮＲ′Ｒ、ＮＯ２、ＮＲ′Ｒ、ＳＯ３Ｈ、ＳＯ２ＮＲ′Ｒ又はＣ２−８アルキルカルボニルであり、
Ｒ及びＲ′は、互いに独立して、水素、Ｃ１−８直鎖若しくは分岐鎖アルキル、Ｃ３−６シクロアルキル、Ｃ６−１０芳香族、Ｃ７−１２アラルキル又はＣ２−８アルキルカルボニルであり、そして
ｍ及びｎは、独立して、０、１、２、３又は４であり、ｍ又はｎが２、３又は４である場合、Ｘ又はＹ置換基は、それぞれ、上記で定義された異なる基であってもよいが、但し、式（Ｉ）の蛍光増白剤の場合、ｍ及びｎは同時に０ではない〕
で示される蛍光増白剤。
【請求項２】
Ｘ及びＹが、互いに独立して、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｃ１−８直鎖若しくは分岐鎖アルキル、シクロヘキシル、フェニル、ナフチル、ベンジル、クミル、−ＯＨ、ＯＣ１−４アルキル、ＣＦ３、−ＣＯＯＣ１−８アルキル、−ＣＯＮＲ′Ｒ、ＮＯ２、ＮＲ′Ｒ又はＳＯ３Ｈであり、
Ｒ及びＲ′が、互いに独立して、水素、Ｃ１−４直鎖若しくは分岐鎖アルキル、フェニル、ベンジル又はクミルであり、そして
ｍ及びｎが、独立して、０、１又は２であり、ｍ又はｎが２である場合、Ｘ又はＹ置換基が、それぞれ、上記で定義された異なる基であってもよいが、但し、式（Ｉ）の蛍光増白剤の場合、ｍ及びｎが同時に０ではない、
請求項１記載の蛍光増白剤。
【請求項３】
シクロヘキサン−１，４−ジオン−２，５−ジカルボキシレートのジアニリンアミドを形成するジ−Ｃ１−１２アルキルスクシニルスクシネートとアニリン誘導体との反応の後に、環化及び脱水が続く、請求項１記載の式（Ｉ）又は（ＩＩ）の蛍光増白剤の製造方法。
【請求項４】
式（Ｉ）又は（ＩＩ）：
【化２】
2009507949.tif 000002
〔式中、
Ｘ及びＹは、互いに独立して、Ｃ１−１２直鎖若しくは分岐鎖アルキル、Ｃ３−６シクロアルキル、Ｃ６−１０芳香族、Ｃ３−９飽和若しくは不飽和の複素環、Ｃ７−１２アラルキル、ハロゲン、−ＯＲ、ＣＦ３、−ＣＯＯＲ、−ＣＯＮＲ′Ｒ、ＮＯ２、ＮＲ′Ｒ、ＳＯ３Ｈ、ＳＯ２ＮＲ′Ｒ又はＣ２−８アルキルカルボニルであり、
Ｒ及びＲ′は、互いに独立して、水素、Ｃ１−８直鎖若しくは分岐鎖アルキル、Ｃ３−６シクロアルキル、Ｃ６−１０芳香族、Ｃ７−１２アラルキル又はＣ２−８アルキルカルボニルであり、そして
ｍ及びｎは、独立して、０、１、２、３又は４であり、ｍ又はｎが２、３又は４である場合、Ｘ又はＹ置換基は、それぞれ、上記で定義された異なる基であってもよい〕
で示される蛍光増白剤を含む、インク、トナー、ポリマー、化粧品、ホームケア、パーソナルケア又は被覆組成物。
【請求項５】
フィルム、射出成形品、熱硬化物品、被覆、押出加工品、繊維、シート又は織物である、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
請求項１記載の蛍光増白剤を含む蛍光トナー又はインクである、請求項４記載の組成物。
【請求項７】
請求項４記載の蛍光増白剤を含む化粧品用配合物、洗剤、ワックス又は艶出剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2009507944.tif 000001
（式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、互いに独立して、水素原子；未置換の又は置換された、
直鎖の又は枝分かれした、単環式の又は多環式の、中断された又は未中断の炭素原子数１ないし１４のアルキル基；炭素原子数２ないし１４のアルケニル基；炭素原子数６ないし１０のアリール基；炭素原子数６ないし１０のアリール−炭素原子数１ないし１０のアルキル基；又は炭素原子数５ないし１０のアルキル（炭素原子数５ないし１０のアリール）基を表わし；
Ａは、有機染料の残基を表わし；及び
Ｙ1は、直接結合；炭素原子数１ないし１０のアルキレン基；炭素原子数５ないし１０の
シクロアルキレン基；炭素原子数５ないし１２のアリーレン基；又は炭素原子数５ないし１２のアリーレン−（炭素原子数１ないし１０のアルキレン）基を表わす。）で表わされる化合物。
【請求項２】
ケラチン含有繊維を、請求項１で定義した式（１）で表わされる少なくとも１種の染料で処理することを含む前記繊維の染色方法。
【請求項３】
請求項１で定義した式（１）で表わされる少なくとも１種の染料を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸濁物中の予め形成された結晶性微粒子を活性薬剤によってコーティングする方法であって、
ｉ）該活性薬剤と該結晶性微粒子との間のエネルギー的相互作用を、溶媒除去とは関係なく調整する工程；および
ｉｉ）該活性薬剤を該微粒子の表面上に吸着させる工程；
を包含する、方法。
【請求項２】
前記溶媒を除去または交換する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶媒を除去または交換する工程は、活性薬剤と微粒子との間の相互作用に対して実質的な効果を有さない、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記調整する工程は、前記微粒子の表面特性を改変する工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記微粒子の表面特性の改変は、溶液の条件を変える工程を包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
溶液の条件を変える工程は、ｐＨを変化させる工程を包含する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記活性薬剤を前記微粒子の懸濁物の流体相に溶解し、次いで該流体相のｐＨを変化させる工程をさらに包含する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ｐＨは、前記活性薬剤の添加の前または後に変えられる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記微粒子の表面特性の改変は、前記溶液の極性を変える工程を包含する、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記微粒子の表面特性の改変は、一価イオンまたは多価イオンの添加を包含する、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記微粒子の表面特性の改変は、該微粒子の化学的誘導体化を包含する、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
前記表面特性は、静電特性を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
前記表面特性は、疎水特性を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１４】
前記表面特性は、水素結合特性を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１５】
前記微粒子が、有孔であり、そして該微粒子が、前記溶液のバルク流体に到達可能な内部表面を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記微粒子は、ジケトピペラジンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ジケトピペラジンは、フマリルジケトピペラジンである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記コーティングする方法は、前記微粒子表面上に活性薬剤の単一層を産生する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記単一層は、連続的である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記単一層中の活性薬剤は、好ましい配置を有する、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記活性薬剤は、インスリンまたはインスリンアナログである、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
懸濁物中の予め形成された結晶性微粒子をインスリンによってコーティングする方法であって、
ｉ）活性薬剤と該結晶性微粒子との間のエネルギー的相互作用を、溶媒除去とは関係なく調整する工程；および
ｉｉ）該インスリンを該微粒子の表面上に吸着させる工程；
を包含する、方法。
【請求項２３】
懸濁物中の予め形成された結晶性微粒子をインスリンによってコーティングする方法であって、
ｉ）インスリンを溶媒に溶解する工程、ここで、該インスリンはインスリン、インスリンアナログまたはその組み合わせを含む；
ｉｉ）予め形成された結晶性ジケトピペラジン微粒子を得る工程、ここで、該結晶性ジケトピペラジン微粒子は活性薬剤を含まない；
ｉｉｉ）該予め形成された結晶性ジケトピペラジン微粒子懸濁物の懸濁条件を変える工程、ここで、該変える工程は該結晶性微粒子の表面特性を改変する；
ｉｖ）該表面が改変された結晶性ジケトピペラジン微粒子、該インスリン及び溶媒を含有する懸濁物を形成する工程；
ｖ）該懸濁物から溶媒を除去することなく、該結晶性微粒子の表面に該インスリンを吸着させて該結晶性微粒子にインスリンのコーティングを形成する工程、ここで、該変える工程による表面特性の改変が該結晶性微粒子の表面へのインスリンの吸着を促進する；及び
ｖｉ）該吸着の後に、該溶媒を除去または置換する工程；
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
被験対象における少なくとも１つの細菌株の細菌によって引き起こされる感染または中毒を治療、阻害または予防するための医薬品の製造における、下記構造式を有する少なくとも１つの化合物の使用。
【化１０】
2009507932.tif 000001
（式中、Ｙは、下記構造のいずれかを有し、
【化１１】
2009507932.tif 000002
式中、
ｎは、１または２であり、
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５およびＸ６は、各々独立に、Ｎ、Ｓ、Ｏ、ＳＯ２、ＣＲ７またはＮＲ８であり、Ｘ１またはＸ２の少なくとも１つは、Ｎ、Ｓ、Ｏ、ＳＯ２、またはＮＲ８であり、
Ｌは、直接結合または
【化１２】
2009507932.tif 000003
で表されるリンカーであり、式中、Ｚは、置換されていてもよいアルキル、アルケニル、ジアルケニル、トリアルケニル、またはアリール、またはＣ（Ｏ）ＮＨであり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、各々独立に、水素、アミノ、安定化カルボカチオンを有するアミン、カルボキシル、置換されていてもよいアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、アルコキシ、アリールオキシ、シクロアルコキシ、ヘテロアリールオキシ、アルコキシカルボニル、アルキルアミノ、カルバモイル、アルキルアミノカルボニル、アルキルスルフヒドリル、またはアルキルヒドロキシメートであり、
Ｒ８は、水素、ＯＨ、ハロゲン、または置換されていてもよいアルキルであり、
但し、前記化合物は、ＮＳＣ  ２９０１１１、ＮＳＣ  ３０２５６９、およびＮＳＣ  ３０８５６９ではない。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
被験対象における少なくとも１つの細菌株の細菌によって引き起こされる感染または中毒を治療、阻害または予防するための医薬品の製造における、ＮＳＣ  ９２８３３、ＮＳＣ  １０３６９９、ＮＳＣ  １０３７０１、ＮＳＣ  １３０６８１、ＮＳＣ  ２４０８９０、ＮＳＣ  ２４０８９１、ＮＳＣ  ２４０８９３、ＮＳＣ  ２４０８９４、ＮＳＣ  ２４０８９５、ＮＳＣ  ２４０８９６、ＮＳＣ  ２４０８９７、ＮＳＣ  ２４０８９８、ＮＳＣ  ２４０８９９、ＮＳＣ  ２４０９００、ＮＳＣ  ２６６４７２、ＮＳＣ  ２６６４７４、ＮＳＣ  ２６６４７５、ＮＳＣ  ２６６４７６、ＮＳＣ  ２６６４７７、ＮＳＣ  ２６６４８２、ＮＳＣ  ２７８９９５、ＮＳＣ  ２７８９９６、ＮＳＣ  ２７８９９７、ＮＳＣ  ２７８９９９、ＮＳＣ  ２９０１０７、ＮＳＣ  ２９０１０８、ＮＳＣ  ２９０１０９、ＮＳＣ  ２９１１０３、ＮＳＣ  ２９４１９９、ＮＳＣ  ２９４２００、ＮＳＣ  ２９４２０１、ＮＳＣ  ２９４２０２、ＮＳＣ  ２９４２０３、ＮＳＣ  ２９４２０４、ＮＳＣ  ２９４２０６、ＮＳＣ  ２９４２０７、ＮＳＣ  ２９４２０８、ＮＳＣ  ２９４４９４、ＮＳＣ  ３００５０９、ＮＳＣ  ３００５１０、ＮＳＣ  ３００５１１、ＮＳＣ  ３００５１２、ＮＳＣ  ３０８５７０、ＮＳＣ  ３０８５７１、ＮＳＣ  ３０８５７２、ＮＳＣ  ３０８５７３、ＮＳＣ  ３０８５７４、ＮＳＣ  ３１７８８０、ＮＳＣ  ３１７８８１、ＮＳＣ  ３１７８８３、ＮＳＣ  ３１７８８４、ＮＳＣ  ３１７８８５、ＮＳＣ  ３１７８８６、ＮＳＣ  ３１７８８７、ＮＳＣ  ３３０６８７、ＮＳＣ  ３３０６８８、ＮＳＣ  ３３０６８９、ＮＳＣ  ３３０６９０、ＮＳＣ  ３４１０８２、ＮＳＣ  ３４１９０７、ＮＳＣ  ３４１９０９、ＮＳＣ  ３４１９１０、ＮＳＣ  ３４１９１１、ＮＳＣ  ３５２３４１、ＮＳＣ  ３６９７１８、ＮＳＣ  ３６９７２１、ＮＳＣ  ６０７６１７、およびＮＳＣ  １２１５５からなる群より選択される少なくとも１つの化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸濁物中の予め形成された結晶性微粒子に対する活性薬剤の結合を促進する方法であって、
ｉ）ジケトピペラジンからなる予め形成された微粒子を得る工程、
ｉｉ）該活性薬剤の化学ポテンシャルを改変する工程であって、該改変する工程が、溶媒の除去とは関係なく、該活性薬剤と微粒子との間のエネルギー的に好ましい相互作用を可能にする、工程；および
ｉｉｉ）該活性薬剤を該微粒子の表面上に吸着させる工程；
を包含する、方法。
【請求項２】
前記化学ポテンシャルを改変する工程は、前記活性薬剤の構造、可撓性、硬性、溶解性または安定性を改変する工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記活性薬剤の化学ポテンシャルを改変する工程は、溶液の状態を変化させる工程を包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記溶液の状態を変化させる工程は、活性薬剤改変因子を該溶液に添加する工程を包含する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記活性薬剤改変因子は、塩、界面活性剤、イオン、オスモライト、アルコール、カオトロープ、コスモトロープ、酸、塩基、および有機溶媒からなる群より選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記塩は、塩化ナトリウムである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記活性薬剤を前記微粒子の懸濁物の流体相に溶解し、そして該流体相のｐＨを変化させる工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ｐＨは、前記活性薬剤の添加の前に変えられる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ｐＨは、前記活性薬剤の添加の後に変えられる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記活性薬剤改変因子は、前記活性薬剤の構造的安定性または薬力学を改善する、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記活性薬剤は、タンパク質、ペプチド、ポリペプチド、小分子、または核酸分子である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記活性薬剤は、インスリン、グレリン、成長ホルモン、および副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）からなる群より選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記活性薬剤は、抗体または抗体フラグメントを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記小分子は、疎水性分子である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記小分子は、シクロスポリンＡである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記小分子は、イオン化可能な分子である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記活性薬剤の化学ポテンシャルを改変する工程は、微粒子表面との１つ以上のエネルギー的に好ましい相互作用を調節する工程を包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項１８】
前記活性薬剤と微粒子との間の１つ以上のエネルギー的に好ましい相互作用は、静電相互作用を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記活性薬剤と微粒子との間の１つ以上のエネルギー的に好ましい相互作用は、疎水的相互作用を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記活性薬剤と微粒子との間の１つ以上のエネルギー的に好ましい相互作用は、水素結合相互作用を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記ジケトピペラジンは、フマリルジケトピペラジンである、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記溶媒を除去するための工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
活性薬剤と結晶性微粒子とを含む薬物送達組成物を調製するための方法であって、
活性薬剤分子を含む活性薬剤溶液を提供する工程；
該活性薬剤の化学ポテンシャルを改変する工程；
微粒子を懸濁物または粉末で提供する工程、ここで、該微粒子はジケトピペラジンを含む；および
該活性薬剤溶液と該微粒子の懸濁物または粉末とを合わせる工程；
を包含する、方法。
【請求項２４】
前記活性薬剤の化学ポテンシャルを改変する工程は、該活性薬剤と微粒子との間の相互作用を可能にする、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記活性薬剤の化学ポテンシャルを改変する工程は、活性薬剤改変因子を前記溶液に添加する工程を包含する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記活性薬剤改変因子は、塩、界面活性剤、イオン、オスモライト、アルコール、カオトロープ、コスモトロープ、酸、塩基、および有機溶媒からなる群より選択される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記活性薬剤改変因子は、前記活性薬剤分子の溶解性を減少させる、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記活性薬剤改変因子は、前記活性薬剤と微粒子との間の会合を促進する、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記活性薬剤改変因子は、前記活性薬剤分子の構造的安定性を改善する、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記ジケトピペラジンは、フマリルジケトピペラジンである、請求項２３に記載の方法。