Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リボソーム結合部位の５’側、またはオープンリーディングフレームの５’側内部に、ＲＮＡ−蛋白質複合体相互作用モチーフ由来の塩基配列に相補的な塩基配列を有するｍＲＮＡ。
【請求項２】
リボソーム結合部位の５’側、またはオープンリーディングフレームの５’側内部に、ＲＮＡ−蛋白質複合体相互作用モチーフ由来の塩基配列を組み込んでなる人工ｍＲＮＡ。
【請求項３】
前記相互作用モチーフが、Ｌ７Ａｅ由来の塩基配列である請求項１または２に記載のｍＲＮＡ。
【請求項４】
前記相互作用モチーフが、スレオニル−ｔＲＮＡ合成酵素（ＴｈｒＲＳ）由来の塩基配列である請求項１または２に記載のｍＲＮＡ。
【請求項５】
請求項２に記載のｍＲＮＡと、前記塩基配列に特異的に結合する蛋白質とからなるＲＮＡ−蛋白質複合体。
【請求項６】
請求項２に記載のｍＲＮＡと、前記塩基配列に特異的に結合する蛋白質とを含んでなる、翻訳制御システム。
【請求項７】
請求項２に記載のｍＲＮＡと、前記蛋白質結合モチーフに特異的に結合する蛋白質とを接触させることを特徴とするｍＲＮＡの翻訳制御方法。
【請求項８】
（ａ）リボソーム結合部位の５’側、またはオープンリーディングフレームの５’側内
部に、ＲＮＡ−蛋白質複合体相互作用モチーフ由来の塩基配列に相補的な塩基配列を有するｍＲＮＡと、
（ｂ）前記ＲＮＡ−蛋白質複合体相互作用モチーフ由来の塩基配列を有するＲＮＡと、
（ｃ）前記（ｂ）のＲＮＡに特異的に結合する蛋白質と
を含んでなる、翻訳制御システム。
【請求項９】
請求項１または２に記載のｍＲＮＡを用いて、任意の基質蛋白質の入力情報を、任意の目的蛋白質の出力情報に変換する人工情報変換システム。
【請求項１０】
（ａ）リボソーム結合部位の５’側、またはオープンリーディングフレームの５’側内部に、ＲＮＡ−蛋白質複合体相互作用モチーフ由来の塩基配列に相補的な塩基配列を有するｍＲＮＡと、
（ｂ）前記ＲＮＡ−蛋白質複合体相互作用モチーフ由来の塩基配列を有するＲＮＡと、
（ｃ）前記（ｂ）のＲＮＡに特異的に結合する蛋白質と、
（ｄ）リボソーム結合部位の５’側、またはオープンリーディングフレームの５’側内部に、（ｂ）における塩基配列と同一の塩基配列を有するｍＲＮＡであって、（ａ）のｍＲＮＡとは異なる遺伝子をコードするｍＲＮＡと
を含んでなる、異なる遺伝子の翻訳抑制と活性化を一つの蛋白質で制御する同時翻訳制御システム。
【請求項１１】
請求項１または２に記載のｍＲＮＡをコードする核酸配列を含んでなるプラスミドベクター。
【請求項１２】
請求項２に記載のｍＲＮＡをコードする核酸配列を含んでなる第１のプラスミドベクターと、
該ベクターにより産生されるｍＲＮＡの、ＲＮＡ−蛋白質複合体相互作用モチーフ由来の塩基配列に特異的に結合する蛋白質をコードする核酸配列を含んでなる第２のプラスミドベクターと
を含んでなる、細胞内翻訳制御システム。
【請求項１３】
ヒトがん細胞内において、蛋白質の翻訳を制御するための、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
タグ配列としてのＬ７Ａｅと、第１の蛋白質とを含む融合蛋白質を含んでなる翻訳制御システム。
【請求項１５】
Ｌ７Ａｅに特異的に結合する配列と、第２の蛋白質をコードする配列とを有するｍＲＮＡをさらに含んでなる、請求項１４に記載の翻訳制御システム。
【請求項１６】
Ｌ７Ａｅと、第１の蛋白質とをコードするｍＲＮＡをコードする核酸配列を含むプラスミドベクターを含んでなる細胞内翻訳制御システム。
【請求項１７】
Ｌ７Ａｅに特異的に結合する配列を有するｍＲＮＡであって、第２の蛋白質をコードするｍＲＮＡをコードする核酸配列を含むプラスミドベクターをさらに含む、請求項１６に記載の細胞内翻訳制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルを備えた携帯端末であって、
前記タッチパネルへの接触位置を検知する接触検知手段と、
前記接触検知手段による接触位置の検知に基づいて前記タッチパネルの表示を制御する表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、
前記接触検知手段によって前記タッチパネルに表示された文字上に接触位置が検知された場合に、前記接触位置を囲うように前記タッチパネルに色相環を表示する色相環表示手段と、
前記接触検知手段によって前記接触位置が前記色相環上に移動したことが検知された場合に、前記文字の色相を前記接触位置に対応する色相に変更する色相変更手段と、を有していることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記表示制御手段は、
前記接触検知手段によって前記接触位置が前記色相環上に移動したことが検知された場合に、前記接触位置に重なるように前記タッチパネルに明度スケールを表示する明度スケール表示手段と、
前記接触検知手段によって前記接触位置が前記明度スケール上に移動したことが検知された場合に、前記文字の明度を前記接触位置に対応する明度に変更する明度変更手段と、を更に有していることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記明度スケールは、明度を順序立てて直線状にして並べたものであることを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記明度スケールは、前記文字を含む文字列と平行になるように直線状に並べたものであることを特徴とする請求項３記載の携帯端末。
【請求項５】
前記明度スケールは、前記文字を含む文字列と垂直になるように直線状に並べたものであることを特徴とする請求項３記載の携帯端末。
【請求項６】
前記明度スケール表示手段は、前記接触検知手段によって前記接触位置が前記色相環上に移動したことが検知された場合に、前記接触位置に前記明度スケールの中間が位置するように前記タッチパネルに前記明度スケールを表示することを特徴とする請求項３〜５の何れか一項記載の携帯端末。
【請求項７】
タッチパネルを備えた携帯端末が、前記タッチパネルへの接触位置を検知する接触検知ステップと、
前記携帯端末が、前記接触検知ステップにおいて接触位置の検知に基づいて前記タッチパネルの表示を制御する表示制御ステップと、を含み、
前記表示制御ステップは、
前記接触検知ステップにおいて前記タッチパネルに表示された文字上に接触位置が検知された場合に、前記携帯端末が、前記接触位置を囲うように前記タッチパネルに色相環を表示する色相環表示ステップと、
前記接触検知ステップにおいて前記接触位置が前記色相環上に移動したことが検知された場合に、前記携帯端末が、前記文字の色相を前記接触位置に対応する色相に変更する色相変更ステップと、を含むことを特徴とする文字色変更方法。
【請求項８】
前記表示制御ステップは、
前記接触検知ステップにおいて前記接触位置が前記色相環上に移動したことが検知された場合に、前記携帯端末が、前記接触位置に重なるように前記タッチパネルに明度スケールを表示する明度スケール表示ステップと、
前記接触検知ステップにおいて前記接触位置が前記明度スケール上に移動したことが検知された場合に、前記携帯端末が、前記文字の明度を前記接触位置に対応する明度に変更する明度変更ステップと、を更に含むことを特徴とする請求項７記載の文字色変更方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、表示制御手段は、接触検知手段によって接触位置が色相環上に移動したことが検知された場合に、接触位置に重なるようにタッチパネルに明度スケールを表示する明度スケール表示手段と、接触検知手段によって接触位置が明度スケール上に移動したことが検知された場合に、文字の明度を接触位置に対応する明度に変更する明度変更手段と、を更に有していることが好ましい。また、明度スケールは、明度を順序立てて直線状にして並べたものであることを特徴とすることが好ましい。また、明度スケールは、文字を含む文字列と平行になるように直線状に並べたものであることを特徴とすることが好ましい。また、明度スケールは、文字を含む文字列と垂直になるように直線状に並べたものであることを特徴とすることが好ましい。また、明度スケール表示手段は、接触検知手段によって接触位置が色相環上に移動したことが検知された場合に、接触位置に明度スケールの中間が位置するようにタッチパネルに明度スケールを表示することを特徴とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルを備えた携帯端末であって、
前記タッチパネルへの接触動作を検知する接触検知手段と、
前記接触検知手段による接触動作の検知に基づいて前記タッチパネルの表示を制御する表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、
前記接触検知手段によって前記タッチパネルに表示された文字列上で予め設定された接触動作が検知された場合に、当該文字列の表現を変更する表現変更手段を有していることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記表現変更手段は、前記接触検知手段によって前記タッチパネルに表示された文字列上で、円を一方の向きへ描く接触動作が検知された場合に当該文字列の大きさを当該接触動作の動作距離に応じて大きくし、円を他方の向きへ描く接触動作が検知された場合に当該文字列の大きさを当該接触動作の動作距離に応じて小さくすることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記表現変更手段は、前記接触検知手段によって前記タッチパネルに表示された文字列上で、円を右の向きへ描く接触動作が検知された場合に当該文字列の大きさを当該接触動作の動作距離に応じて大きくし、円を左の向きへ描く接触動作が検知された場合に当該文字列の大きさを当該接触動作の動作距離に応じて小さくすることを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記表現変更手段は、前記接触検知手段によって前記タッチパネルに表示された文字列上で、螺旋を中心から外に向かって螺旋が大きくなるように描く接触動作が検知された場合に当該文字列の大きさを当該接触動作の動作距離に応じて大きくし、螺旋の中心の外側から中心に向かって螺旋が小さくなるように描く接触動作が検知された場合に当該文字列の大きさを当該接触動作の動作距離に応じて小さくすることを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項５】
前記表現変更手段は、当該文字列の先頭の文字から末尾の文字に向かって変更倍率を文字順に低下するように文字列の大きさを変更することを特徴とする請求項２〜４の何れか一項記載の携帯端末。
【請求項６】
前記表現変更手段は、前記接触検知手段によって前記タッチパネルに表示された文字列上で、接触及び非接触の繰り返し動作が検知された場合に、当該文字列を点滅状態にし、点滅間隔は当該繰り返し動作の接触時間及び非接触時間に基づくことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項記載の携帯端末。
【請求項７】
タッチパネルを備えた携帯端末が、前記タッチパネルへの接触動作を検知する接触検知ステップと、
前記携帯端末が、前記接触検知ステップにおける接触動作の検知に基づいて前記タッチパネルの表示を制御する表示制御ステップと、を含み、
前記表示制御ステップは、
前記接触検知ステップにおいて前記タッチパネルに表示された文字列上で予め設定された接触動作が検知された場合に、当該文字列の表現を変更する表現変更ステップを含んでいることを特徴とする文字列表現変更方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、表現変更手段は、接触検知手段によってタッチパネルに表示された文字列上で、円を一方の向きへ描く接触動作が検知された場合に文字列の大きさを接触動作の動作距離に応じて大きくし、円を他方の向きへ描く接触動作が検知された場合に文字列の大きさを接触動作の動作距離に応じて小さくすることを特徴としていることが好ましい。また、表現変更手段は、接触検知手段によってタッチパネルに表示された文字列上で、円を右の向きへ描く接触動作が検知された場合に当該文字列の大きさを当該接触動作の動作距離に応じて大きくし、円を左の向きへ描く接触動作が検知された場合に当該文字列の大きさを当該接触動作の動作距離に応じて小さくすることを特徴としていることが好ましい。また、表現変更手段は、接触検知手段によってタッチパネルに表示された文字列上で、螺旋を中心から外に向かって螺旋が大きくなるように描く接触動作が検知された場合に当該文字列の大きさを当該接触動作の動作距離に応じて大きくし、螺旋の中心の外側から中心に向かって螺旋が小さくなるように描く接触動作が検知された場合に当該文字列の大きさを当該接触動作の動作距離に応じて小さくすることを特徴としていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【表１】
2009203119.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上記表に示すように、従来法（比較例５）の試料では６価クロム化合物の揮発によると思われる密度低下が見られたのに対し、実施例１〜５の試料では、このような密度低下が見られず、６価クロム化合物の発生はしなかったものと評価された。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送された記録媒体に対してインクを吐出して記録する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの記録領域へ記録媒体を狭持して搬送する搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対により搬送される記録媒体に面して、搬送方向と交差する方向に連続し、記録媒体に凸凹形状を付与する複数の押え部材と、
複数の前記押え部材より搬送方向上流側に、搬送方向と交差する方向に沿って離間して配され、記録媒体に、搬送方向に沿って掻き跡をつける複数の掻き跡付与部材と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記搬送ローラ対は、
回転駆動されることにより記録媒体を搬送する駆動側ローラ部と、当該駆動側ローラ部より小径の凹部とが、搬送方向と交差する方向にかけて交互に配された搬送駆動ローラと、
前記駆動側ローラ部との間で記録媒体を挟んで従動して回転する従動側ローラ部が、搬送方向と交差する方向に間隔を空けて配された搬送従動ローラと、
を備え、
前記押え部材は、前記搬送従動ローラに前記従動側ローラ部と交互に配され、前記従動側ローラ部より大径の押えローラであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記掻き跡付与部材は、記録媒体のインクを吐出される面の裏面に、搬送方向に沿って前記掻き跡をつけることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記掻き跡付与部材は、記録媒体に、搬送方向に沿って破線状の前記掻き跡をつけることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
搬送された記録媒体に対してインクを吐出して記録する記録ステップと、
インク吐出領域へ記録媒体を搬送する搬送ステップと、
前記インク吐出領域へ搬送される記録媒体に、搬送方向と交差する方向に連続する凸凹形状を付与する凸凹形状付与ステップと、
前記凸凹形状付与ステップの実施前に、記録媒体に、搬送方向に沿って延び、搬送方向と交差する方向に並列された複数の掻き跡をつける掻き跡付与ステップと、
を有することを特徴とする記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール性水酸基を有する可溶性ポリイミド１００重量部に対して、ポリサルファイド変性エポキシ樹脂２０〜２００重量部を含有する熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリサルファイド変性エポキシ樹脂が一般式（１）で表される請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化１】
2009203414.tif 000001
（式中、Ｒ１はビスフェノール骨格を含む２価の有機基を表す。ｍは各繰り返し単位ごとに独立に１〜３であり、ｎは１〜５０である。）
【請求項３】
可溶性ポリイミドが０．５５ｍｏｌ／ｋｇ〜１．５ｍｏｌ／ｋｇのフェノール性水酸基を有することを特長とする請求項１または２の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
可溶性ポリイミドが一般式（２）で表されるテトラカルボン酸二無水物と、少なくとも一般式（３）、一般式（４）、および一般式（５）で表されるジアミンから重合され、一般式（２）で表されるテトラカルボン酸二無水物をＡモル、一般式（３）で表されるジアミンをＢモル、一般式（４）で表されるジアミンをＣモル、一般式（５）で表されるジアミンをＤモルとしたとき、Ａ／（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）＝１〜１．２、Ｂ／（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）＝０．２〜０．７を満たし、可溶性ポリイミドの末端の少なくとも一部がアニリン誘導体で封止されている請求項１〜３のいずれか記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化２】
2009203414.tif 000002
（一般式（３）のＹは−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ２−、−ＮＨＣＯ−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＣＯＯ−および単結合からなる群より選ばれた１つを表す。一般式（４）のａは０から５の整数であり、Ｚは複数の場合は同一でも異なっていてもよく、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ２−、−ＮＨＣＯ−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＣＯＯ−および単結合からなる群より選ばれた１つを表す。Ｍは独立した置換基で、炭素数１から３のアルキル基、フッ素化アルキル基、アルコキシ基、または水素からなる群より選ばれた１つを表し、複数の場合はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。一般式（５）のＲ２は炭素数１〜３のアルキル基、またはベンゼン環一つを有するアリール基のいずれかを表し、複数の場合はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。ｂおよびｄは１〜６の整数、ｃは１〜１０の整数を表す。）
【請求項５】
さらに無機粉末もしくは着色剤の少なくとも１つを含む請求項１〜４のいずれか記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の熱硬化性樹脂組成物を硬化させて得られる硬化物。
【請求項７】
請求項６に記載の硬化物により配線保護膜が形成された回路基板。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ところで、ＫＯ２及びＫＢＵＫは第１領域７０ａ〜第１０領域７０ｊ毎に設けられて処理及び更新がなされるが、これらの領域７０ａ〜７０ｊは、必ずしも同じ頻度で実行されるのではなく、例えば街中を走行している場合では、スロットル開度Ｔｈ及びエンジン回転数Ｎｅが小さい状態の走行頻度が高い傾向がある。実際の走行状態では、例えば第１領域７０ａ、第２領域７０ｂ、第３領域７０ｃ、第６領域７０ｆ及び第７領域７０ｇでは対応したＫＯ２及びＫＢＵＫ（つまり、ＫＯ２［１］、ＫＯ２［２］、ＫＯ２［３］、ＫＯ２［６］、ＫＯ２［７］、ＫＢＵＫ［１］、ＫＢＵＫ［２］、ＫＢＵＫ［３］、ＫＢＵＫ［６］、ＫＢＵＫ［７］）が頻繁に更新される。一方、特別な手段がなければ、第４領域７０ｄ、第５領域７０ｅ、第８領域７０ｈ、第９領域７０ｉ及び第１０領域７０ｊでは対応したＫＯ２及びＫＢＵＫ（つまり、ＫＯ２［４］、ＫＯ２［５］、ＫＯ２［８］、ＫＯ２［９］、ＫＯ２［１０］、ＫＢＵＫ［４］、ＫＢＵＫ［５］、ＫＢＵＫ［８］、ＫＢＵＫ［９］、ＫＢＵＫ［１０］）はあまり更新されない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と内輪との間に複数の転動体が転動自在に配置された転がり軸受と、
前記内輪の軸方向端面に当接されており、当該内輪とともに回転する回転部材と、
前記外輪の軸方向端部に内嵌されたシールケースと、このシールケースに内嵌され、前記回転部材の外周面に摺接するリップ部を含むオイルシールとを有する密封装置と、
を備えた軸受装置であって、
前記シールケースと前記回転部材との間であって前記オイルシールよりも軸方向外側に、多孔質の弾性体からなる第１環状シールが配設され、
前記第１環状シールよりも軸方向外側に、ゴム状の弾性体からなる第２環状シールが配設されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記第1環状シール及び前記第２環状シールが、前記回転部材の外周面に弾性力によって密着している請求項１に記載の軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記軸受装置は、前記第１環状シールよりも軸方向外側に、ゴム状の弾性体からなる第２環状シールが配設されているのが好ましい。
この場合、滲み出る基油の量が多いために、前記第１環状シールで吸収しきれなかった基油が外部へ滲み出ようとしても、ゴム状の弾性体からなる第２環状シールが基油の移動を規制して、当該基油が軸受外部に漏れるのを防ぐことができる。
このように、第１環状シールに加え、第２環状シールを配設することによって、グリースの基油が軸受装置の外部へ滲み出るのをより確実に防止することができる。
前記第1環状シール及び前記第２環状シールは、前記回転部材の外周面に弾性力によって密着していることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側周部に燃料が燃焼した燃焼ガスを受ける動翼が連結されることで前記動翼が受けた前記燃焼ガスのエネルギーが伝えられて回転軸を中心に回転するディスクと、
前記回転軸を軸心とする曲面であって前記曲面上の全ての点から前記回転軸までの距離が全て等しい仮想曲面での断面において、前記回転軸と平行な方向の長さよりも前記ディスクの周方向の長さのほうが大きい形状となる部分を含んで形成され、前記ディスクに前記回転軸側から前記ディスクの外側へ向かって形成され、前記ディスクの前記回転軸側に設けられた開口端から冷却用空気を前記動翼に供給する径方向通路と、
を備えることを特徴とするガスタービン。
【請求項２】
前記径方向通路は前記回転軸を含む仮想平面に含まれない部分を備えることを特徴とする請求項１に記載のガスタービン。
【請求項３】
前記径方向通路は、一方の開口端が前記ディスクの前記側周部よりも内側に形成される空間に開口し、他方の開口端が前記ディスクの前記側周部に開口すると共に、前記回転軸と直交する面に前記回転軸方向から投影されたときに、前記一方の開口端と前記回転軸とを含む基準仮想平面に対して１０度以上４５度以下の角度を有することを特徴とする請求項２に記載のガスタービン。
【請求項４】
前記ディスクは所定の回転方向に向かって回転し、前記径方向通路は、前記一方の開口端部分において前記基準仮想平面を境に前記回転方向とは反対側の領域に傾いていることを特徴とする請求項３に記載のガスタービン。
【請求項５】
側周部に動翼を連結可能なディスクであって、
前記ディスクの回転軸を軸心とする曲面であって前記曲面上の全ての点から前記回転軸までの距離が全て等しい仮想曲面での断面において、前記回転軸と平行な方向の長さよりも前記ディスクの周方向の長さのほうが大きい形状となる部分を含んで形成され、前記ディスクに前記回転軸側から前記ディスクの外側へ向かって形成され、前記ディスクの前記回転軸側に設けられた開口端から冷却用空気を前記動翼に供給する径方向通路と、
を備えることを特徴とするディスク。
【請求項６】
ドリル刃が円盤状のディスクの回転軸を含む仮想平面と平行かつ、前記仮想平面から所定距離ずらされて設置されるボール盤に前記ディスクを取り付ける第１手順と、
前記ドリル刃を前記仮想平面と平行に移動させて前記ディスクに孔である１個目の径方向通路を形成する第２手順と、
前記ディスクを前記回転軸を軸に所定角度回転させる第３手順と、
前記ドリル刃を前記仮想平面と平行に移動させて前記ディスクに孔である２個目の径方向通路を形成する第４手順と、
前記第３手順と前記第４手順とを前記ディスクに所望の個数前記径方向通路が形成されるまで反復する第５手順と、
を備えることを特徴とするディスクの径方向通路形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るガスタービンは、側周部に燃料が燃焼した燃焼ガスを受ける動翼が連結されることで前記動翼が受けた前記燃焼ガスのエネルギーが伝えられて回転軸を中心に回転するディスクと、前記回転軸を軸心とする曲面であって前記曲面上の全ての点から前記回転軸までの距離が全て等しい仮想曲面での断面において、前記回転軸と平行な方向の長さよりも前記ディスクの周方向の長さのほうが大きい形状となる部分を含んで形成され、前記ディスクに前記回転軸側から前記ディスクの外側へ向かって形成され、前記ディスクの前記回転軸側に設けられた開口端から冷却用空気を前記動翼に供給する径方向通路と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るディスクは、側周部に動翼を連結可能なディスクであって、前記ディスクの回転軸を軸心とする曲面であって前記曲面上の全ての点から前記回転軸までの距離が全て等しい仮想曲面での断面において、前記回転軸と平行な方向の長さよりも前記ディスクの周方向の長さのほうが大きい形状となる部分を含んで形成され、前記ディスクに前記回転軸側から前記ディスクの外側へ向かって形成され、前記ディスクの前記回転軸側に設けられた開口端から冷却用空気を前記動翼に供給する径方向通路と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄ねじ型ロータが雌ねじ型ステータの内孔に嵌挿し、前記ロータ及び前記ステータのいずれか一方又は両方が回転して、流体を吐出口から吐出することができる一軸偏心ねじポンプにおいて、
前記ロータに設けられロータ側磁極を生成するロータ側磁極部と、前記ステータの内孔を形成する内壁部に設けられステータ側磁極を生成するステータ側磁極部とを有する反発力生成部を備え、前記ロータ側磁極及び前記ステータ側磁極は、極性が互いに同一であることを特徴とする一軸偏心ねじポンプ。
【請求項２】
前記ステータの内孔の中心軸に垂直な断面形状が略長円形であって、
前記内孔を形成する互いに向かい合うそれぞれの平行内壁部に前記ステータ側磁極部を設けたことを特徴とする請求項１記載の一軸偏心ねじポンプ。
【請求項３】
前記反発力生成部は、前記ステータの内孔の前記中心軸方向に互いに間隔を隔てて２組設けられ、
その一方の第１反発力生成部が有する第１ステータ側磁極部と、他方の第２反発力生成部が有する第２ステータ側磁極部とが互いに略直交し、
前記第１及び第２ステータ側磁極部に対応させて、第１ロータ側磁極部及び第２ロータ側磁極部が前記ロータに設けられていることを特徴とする請求項２記載の一軸偏心ねじポンプ。
【請求項４】
前記第１及び第２反発力生成部が、前記ステータの内孔の前記中心軸方向に互いに間隔を隔てて２組設けられていることを特徴とする請求項３記載の一軸偏心ねじポンプ。
【請求項５】
前記ステータ側磁極部が永久磁石又は磁性体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の一軸偏心ねじポンプ。
【請求項６】
前記ロータは、その中心軸に垂直な断面形状が略円形であって、前記内孔の互いに向かい合う平行内壁部の間隔よりも小さい直径であり、
前記ロータの外周壁部に前記ロータ側磁極部を設けたことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の一軸偏心ねじポンプ。
【請求項７】
前記ロータ及び前記ステータのそれぞれが回動自在に支持され、前記ロータ及び前記ステータのうちのいずれか一方が回転駆動され、他方がその一方の回転によって回転駆動されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の一軸偏心ねじポンプ。
【請求項８】
前記ロータ及び前記ステータのうちのいずれか一方又は両方が磁気浮上式軸受で回動自在に支持されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の一軸偏心ねじポンプ。
【請求項９】
前記ロータ及び前記ステータのうちいずれか一方又は両方が磁気非接触式スラスト軸受で回動自在に支持されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の一軸偏心ねじポンプ。
【請求項１０】
前記ロータ及び前記ステータのうちいずれか一方又は両方がラジアル荷重及びスラスト荷重の両方を受けることができる磁気非接触式軸受で回動自在に支持されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の一軸偏心ねじポンプ。
【請求項１１】
前記ステータが外側磁極部と内側磁極部とを備える磁気浮上式軸受で回動自在に支持され、
前記外側磁極部は、前記ステータを覆うケーシングに設けられ、
前記内側磁極部は、前記ステータの外周壁部のうち、前記内孔の前記断面における長軸方向の端部のそれぞれの外側に形成されている外壁部分を除く範囲に設けられていることを特徴とする請求項２記載の一軸偏心ねじポンプ。
【請求項１２】
前記ステータがポンプケーシング内に設けられ、
前記ロータ及び前記ステータのそれぞれの一方の端部が、前記ポンプケーシングの内面の所定の各位置にピボット部を介して回動自在に支持され、
前記ロータ及び前記ステータのうちのいずれか一方又は両方が駆動部によって回転駆動されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の一軸偏心ねじポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このようにすると、磁気浮上式軸受によって、ステータをラジアル方向（スラスト方向にも非接触状態となっていてもよい）に浮上させた状態で回転させることができる。また、磁気浮上式軸受が備える内側磁極部は、ステータの外周壁部のうち、内孔の断面における長軸方向の端部のそれぞれの外側の外壁部分を除く範囲に設けられているが、その外壁部分には設けられていないので、内孔の断面における長軸方向に、ロータが相対的に往復移動するときに、ロータ側磁極部と内側磁極部との間で発生する反発力が、そのロータの移動の妨げとならないようにすることができる。よって、ロータをステータに対して比較的低負荷で滑らかに相対的に回転させることができる。
この発明に係る一軸偏心ねじポンプにおいて、前記ステータがポンプケーシング内に設けられ、前記ロータ及び前記ステータのそれぞれの一方の端部が、前記ポンプケーシングの内面の所定の各位置にピボット部を介して回動自在に支持され、前記ロータ及び前記ステータのうちのいずれか一方又は両方が駆動部によって回転駆動されるものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリュー圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とが順次接続された冷凍サイクルと、
前記膨張弁と、前記蒸発器とを備えた負荷側機器と、
前記スクリュー圧縮機の回転数を制御する制御手段とを有する冷凍装置において、
前記スクリュー圧縮機は冷媒の吐出量を調整する容量制御機構を備え、
前記制御手段は、前記スクリュー圧縮機の吸入側の冷媒圧力、前記負荷側機器の温度又は可変設定回転数に基づいて前記容量制御機構を制御することを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
請求項１において、前記制御手段と前記スクリュー圧縮機との間にスター・デルタ回路を有することを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記スクリュー圧縮機は２極の電動機を備えることを特徴とする冷凍装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、スクリュー圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とが順次接続された冷凍サイクルと、前記膨張弁と、前記蒸発器とを備えた負荷側機器と、前記スクリュー圧縮機の回転数を制御する制御手段とを有する冷凍装置において、前記スクリュー圧縮機は冷媒の吐出量を調整する容量制御機構を備え、前記制御手段は、前記スクリュー圧縮機の吸入側の冷媒圧力、前記負荷側機器の温度又は可変設定回転数に基づいて前記容量制御機構を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
Ｌ乳酸を主成分とする重量平均分子量５万〜３０万のポリＬ−乳酸（Ａ成分）とＤ乳酸を主成分とする重量平均分子量５万〜３０万のポリＤ−乳酸（Ｂ成分）からなるポリ乳酸組成物、式（１）で表わされる燐酸エステル金属塩（Ｃ成分）及び顔料（Ｄ成分）からなるポリ乳酸チップであって、Ｃ成分がポリ乳酸組成物重量に対して０．０５〜１０．０質量％、Ｄ成分がポリ乳酸組成物重量に対して０．１〜７０質量％含有するポリ乳酸チップ。
【化２】
2009203582.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層から露出する金属被膜に付着した樹脂異物を除去する表面処理方法において、
前記樹脂異物をプラズマ処理により粗化する樹脂異物粗化工程と、
前記樹脂異物粗化工程の後に、
エッチング液を噴射するスプレー式エッチングにより前記金属被膜の表面をエッチングしつつ、前記樹脂異物を除去する樹脂異物除去工程と、
を含むことを特徴とする表面処理方法。
【請求項２】
前記スプレー式エッチングにより、粗化された前記樹脂異物にエッチング液を浸透させることを特徴とする請求項１記載の表面処理方法。
【請求項３】
前記樹脂異物除去工程の後に、
前記金属被膜をエッチング液に浸漬するディップ式エッチングにより前記金属被膜の表面を更にエッチングする工程を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の表面処理方法。
【請求項４】
前記金属被膜を配線基板の少なくとも一面側に形成し、樹脂層から露出する金属被膜の露出面を、外部接続端子が形成されるパッド面に形成する請求項１〜３のいずれか一項記載の表面処理方法。
【請求項５】
前記金属被膜として、めっきによって金属めっき被膜を形成する請求項１〜４のいずれか一項記載の表面処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者等は、前記課題を解決すべく検討したところ、樹脂異物はプラズマ処理によって粗化したとき、樹脂層には実質的に大きな損傷を受けていないことを知った。
更に、粗化された樹脂異物は、エッチング液をノズルから吹き付けることによって、樹脂異物の周縁が付着している金属被膜の表面がエッチングされて容易に除去できることを知り、本発明に到着した。
すなわち、本発明は、樹脂層から露出する金属被膜に付着した樹脂異物を除去する表面処理方法において、前記樹脂異物をプラズマ処理により粗化する樹脂異物粗化工程と、前記樹脂異物粗化工程の後に、エッチング液を噴射するスプレー式エッチングにより前記金属被膜の表面をエッチングしつつ、前記樹脂異物を除去する樹脂異物除去工程と、を含むことを特徴とする表面処理方法にある。
前記スプレー式エッチングにより、粗化された前記樹脂異物にエッチング液を浸透させるようにするとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記樹脂異物除去工程の後に、前記金属被膜をエッチング液に浸漬するディップ式エッチングにより前記金属被膜の表面を更にエッチングするようにすることができる。
また、かかる本発明において、金属被膜を配線基板の少なくとも一面側に形成し、樹脂層から露出する金属被膜の露出面を、外部接続端子が形成されるパッド面に形成することによって、配線基板の外部接続端子が装着されるパッド面を容易に形成できる。
更に、金属被膜としては、めっきによって形成した金属めっき被膜とすることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導による給電機能を有し、情報の書き込み若しくは読み取りを能動的又は受動的に行なう第１の通信手段と、
前記第１の通信手段とは異なる通信方式で通信する第２の通信手段と、
前記第１の通信手段が前記能動的又は前記受動的のいずれにより機能しているかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいた通信モードで前記第２の通信手段による通信を制御する制御手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記第１の通信手段が情報の書き込み又は読み取りを行なうリーダ／ライタ側として機能しているか、情報の書き込み又は読み取りが行なわれるストレージ側として機能しているかを判定する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記判定手段による判定結果に基づいてデバイス又はデバイスを制御するホストのいずれかとして前記第２の通信手段による通信を制御する
ことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記判定手段により前記第１の通信手段がリーダ／ライタ側として機能していると判定された場合には前記ホストとして前記第２の通信手段による通信を制御し、前記判定手段により前記第１の通信手段がストレージ側として機能していると判定された場合には前記デバイスとして前記第２の通信手段による通信を制御する
ことを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記判定手段により前記第１の通信手段がリーダ／ライタ側として機能していると判定された場合には前記デバイスとして前記第２の通信手段による通信を制御し、前記判定手段により前記第１の通信手段がストレージ側として機能していると判定された場合には前記ホストとして前記第２の通信手段による通信を制御する
ことを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の通信手段は、
ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を用いて通信を行なう
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２の通信手段は、
ＵＳＢ−ＯＴＧ（Universal Serial Bus On the Go）を用いて通信を行なう
ことを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
電磁誘導による給電機能を有し、情報の書き込み若しくは読み取りを能動的又は受動的に行なう第１の通信手段と、該第１の通信手段とは異なる通信方式で通信する第２の通信手段とを有する通信装置における制御方法であって、
判定手段が、前記第１の通信手段が前記能動的又は前記受動的のいずれにより機能しているかを判定する判定工程と、
制御手段が、前記判定の結果に基づいた通信モードで前記第２の通信手段による通信を制御する制御工程と
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、通信の開始に際して必要となる手順を従来よりも簡略化し、迅速に通信を開始できるようにした技術を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様による通信装置は、電磁誘導による給電機能を有し、情報の書き込み若しくは読み取りを能動的又は受動的に行なう第１の通信手段と、前記第１の通信手段とは異なる通信方式で通信する第２の通信手段と、前記第１の通信手段が前記能動的又は前記受動的のいずれにより機能しているかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいた通信モードで前記第２の通信手段による通信を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書処理装置であって、
文書を示す画像情報を入力する入力手段と、
前記画像情報を、前記文書を構成するコンテンツとして領域分離する分離手段と、
前記領域分離された前記コンテンツとしての画像情報と該コンテンツを配置するための情報とを対応付けて保持する保持手段と、
前記保持された情報に基づいて、前記入力された文書を構成するコンテンツを配置する配置手段と、
を有することを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記コンテンツが配置された文書を出力する手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記分離手段は、前記コンテンツとしての画像情報と区別して前記コンテンツの背景を領域分離することを特徴とする請求項１又は２記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記保持された情報は、前記コンテンツの縦横比の形状と位置の情報であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記保持手段は、前記コンテンツの縦横比の形状と位置の情報を前記入力された文書を構成するコンテンツを配置するための情報として学習することを特徴とする請求項４記載の文書処理装置。
【請求項６】
文書処理装置にて実行される文書処理方法であって、
入力手段が、文書を示す画像情報を入力する入力工程と、
分離手段が、前記画像情報を、前記文書を構成するコンテンツとして領域分離する分離工程と、
保持手段が、前記領域分離された前記コンテンツとしての画像情報と該コンテンツを配置するための情報とを対応付けて保持する保持工程と、
配置手段が、前記保持された情報に基づいて、前記入力された文書を構成するコンテンツを配置する配置工程と、
を有することを特徴とする文書処理方法。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１項記載の文書処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、文書処理装置にて実行される文書処理方法であって、入力手段が、文書を示す画像情報を入力する入力工程と、分離手段が、前記画像情報を、前記文書を構成するコンテンツとして領域分離する分離工程と、保持手段が、前記領域分離された前記コンテンツとしての画像情報と該コンテンツを配置するための情報とを対応付けて保持する保持工程と、配置手段が、前記保持された情報に基づいて、前記入力された文書を構成するコンテンツを配置する配置工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、前記プロセッサによって実行されるプログラムを格納するメモリと、検索対象の文書及び前記文書を検索するためのインデックス情報を格納する文書ＤＢとを用い、キーワードの論理式から成る検索式から文書を検索する文書検索装置において、
複数の検索式を、それぞれの予測検索速度に基づいて複数の検索式集合に振り分ける検索式制御部と、
振り分けられた前記複数の検索式集合を予測検索速度の速い集合から順次検索を行い、かつ、それぞれの検索処理では、対応する検索式集合内の検索式をまとめて一括検索する検索部と
を備えることを特徴とする文書検索装置。
【請求項２】
請求項１記載の文書検索装置において、前記検索部は、ある検索式集合１を一括検索している途中に到着した検索式の予測検索速度が検索式集合１の次に一括検索される検索式集合２の予測検索速度より速いとき、当該検索式を前記検索式集合２に含めて一括検索することを特徴とする文書検索装置。
【請求項３】
請求項１記載の文書検索装置において、一定長の連続文字列が出現する検索対象の文書リストを前記インデックス情報として前記文書ＤＢに格納し、前記一括検索では、前記インデックス情報を用い前記検索式内の各キーワードを構成する連続文字列の接続条件を考慮しないインデックス検索を行い、前記インデックス検索によって得られた各文書を、先頭の文字から走査しながら前記検索式内の各キーワードを構成する連続文字列の接続条件を検査し、前記検査に合格した文書を最終的な検索結果として出力することを特徴とする文書検索装置。
【請求項４】
請求項３記載の文書検索装置において、前記検索制御部は前記インデックス情報を用いて、前記検索式内の各キーワードを構成する各連続文字列に対してその連続文字列が出現する文書数を取得し、前記文書数の組み合わせから前記検索式のインデックス検索の結果の文書数を予測し、前記予測文書数を前記予測検索速度とすることを特徴とする文書検索装置。
【請求項５】
請求項３記載の文書検索装置において、過去に処理した検索式のインデックス検索の結果の文書数をデータとして蓄積し、前記検索制御部において検索式の振り分けを行う際に、振り分けのためのパラメータを前記蓄積したデータから計算することを特徴とする文書検索装置。
【請求項６】
請求項５記載の文書検索装置において、過去に処理した検索式の情報が無い初期状態ではあらかじめ指定したパラメータを振り分けに使い、検索式が一定個数蓄積される度に、それまでに蓄積したデータを用いて振り分けのためのパラメータを更新することを特徴とする文書検索装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像された画像から取得したＡＦ評価値に基づいてフォーカスレンズを駆動して自動合焦制御を行う撮像装置であって、
撮像された画像から、特定の被写体を検出する検出手段と、
前記画像に対する焦点検出領域を設定する設定手段と、
前記画像の前記焦点検出領域に含まれる、予め定められた周波数帯域の成分に基づいてＡＦ評価値を生成する生成手段と、
前記生成手段が生成したＡＦ評価値に基づいて、前記フォーカスレンズを駆動する制御手段とを有し、
前記設定手段が、前記検出手段によって前記特定の被写体が検出された場合には該特定の被写体の領域に対して前記焦点検出領域を設定し、前記検出手段によって前記特定の被写体が検出されなかった場合には予め定められた位置及び大きさの領域に対して前記焦点検出領域を設定し、
前記生成手段が、前記設定手段によって前記特定の被写体の領域に焦点検出領域が設定された場合には、前記予め定められた位置及び大きさの領域に焦点検出領域が設定された場合よりも、最高周波数が低い周波数帯域の成分に基づいて前記ＡＦ評価値を生成することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記生成手段が、第１の周波数帯域を抽出する第１のフィルタ手段と、前記第１の周波数帯域よりも高い周波数帯域を含む第２の周波数帯域を抽出する第２のフィルタ手段とを有し、前記特定の被写体の領域に設定された前記焦点検出領域に対しては前記第１のフィルタ手段を、前記予め定められた位置及び大きさの領域に設定された前記焦点検出領域に対しては前記第１のフィルタ手段及び前記第２のフィルタ手段を用いて前記ＡＦ評価値を生成することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記予め定められた位置及び大きさの領域の中心位置が、前記画像の中心に等しいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検出手段が、前記特定の被写体の領域として、人物の顔領域を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像された画像から取得したＡＦ評価値に基づいてフォーカスレンズを駆動して自動合焦制御を行う制御手段を有する撮像装置の制御方法であって、
検出手段が、撮像された画像から、特定の被写体を検出する検出ステップと、
設定手段が、前記画像に対する焦点検出領域を設定する設定ステップと、
生成手段が、前記画像の前記焦点検出領域に含まれる、予め定められた周波数帯域の成分に基づいてＡＦ評価値を生成する生成ステップと、
制御手段が、前記生成ステップで生成されたＡＦ評価値に基づいて、前記フォーカスレンズを駆動する制御工程とを有し、
前記設定手段は前記設定ステップにおいて、前記検出ステップにおいて前記特定の被写体が検出された場合には該特定の被写体の領域に対して前記焦点検出領域を設定し、前記検出ステップにおいて前記特定の被写体が検出されなかった場合には予め定められた位置及び大きさの領域に対して前記焦点検出領域を設定し、
前記生成手段は前記生成ステップにおいて、前記設定ステップにおいて前記特定の被写体の領域に焦点検出領域が設定された場合には、前記予め定められた位置及び大きさの領域に焦点検出領域が設定された場合よりも、最高周波数が低い周波数帯域の成分に基づいて前記ＡＦ評価値を生成することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の目的は、撮像された画像から取得したＡＦ評価値に基づいてフォーカスレンズを駆動して自動合焦制御を行う撮像装置であって、撮像された画像から、特定の被写体を検出する検出手段と、前記画像に対する焦点検出領域を設定する設定手段と、画像の焦点検出領域に含まれる、予め定められた周波数帯域の成分に基づいてＡＦ評価値を生成する生成手段と、生成手段が生成したＡＦ評価値に基づいて、フォーカスレンズを駆動する制御手段とを有し、設定手段が、検出手段によって特定の被写体が検出された場合には特定の被写体の領域に対して焦点検出領域を設定し、検出手段によって特定の被写体が検出されなかった場合には予め定められた位置及び大きさの領域に対して焦点検出領域を設定し、生成手段が、設定手段によって特定の被写体の領域に焦点検出領域が設定された場合には、予め定められた位置及び大きさの領域に焦点検出領域が設定された場合よりも、最高周波数が低い周波数帯域の成分に基づいてＡＦ評価値を生成することを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上述の目的は、撮像された画像から取得したＡＦ評価値に基づいてフォーカスレンズを駆動して自動合焦制御を行う制御手段を有する撮像装置の制御方法であって、検出手段が、撮像された画像から、特定の被写体を検出する検出ステップと、設定手段が、画像に対する焦点検出領域を設定する設定ステップと、生成手段が、画像の焦点検出領域に含まれる、予め定められた周波数帯域の成分に基づいてＡＦ評価値を生成する生成ステップと、制御手段が、生成ステップで生成されたＡＦ評価値に基づいて、フォーカスレンズを駆動する制御工程とを有し、設定手段は設定ステップにおいて、検出ステップにおいて特定の被写体が検出された場合には特定の被写体の領域に対して焦点検出領域を設定し、検出ステップにおいて特定の被写体が検出されなかった場合には予め定められた位置及び大きさの領域に対して焦点検出領域を設定し、生成手段は生成ステップにおいて、設定ステップにおいて特定の被写体の領域に焦点検出領域が設定された場合には、予め定められた位置及び大きさの領域に焦点検出領域が設定された場合よりも、最高周波数が低い周波数帯域の成分に基づいてＡＦ評価値を生成することを特徴とする撮像装置の制御方法によっても達成される。