Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素によって構成された表示領域を備えた液晶表示装置であって、
絶縁基板と、前記絶縁基板上において前記表示領域外に配置されたコモン配線と、前記コモン配線を覆う絶縁膜と、前記表示領域において前記絶縁膜上に配置された画素電極と、前記表示領域外において前記絶縁膜上に配置されるとともに前記絶縁膜を貫通するコンタクトホールを介して前記コモン配線と電気的に接続されている給電パッドと、を備えた第１基板と、
前記画素電極に対向するとともに、前記表示領域外に延在して前記給電パッドに対向するように配置された対向電極を備えた第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に保持された液晶層と、
前記給電パッドと前記対向電極との間に配置され、前記給電パッドと前記対向電極とを導通する導電性部材と、
を備え、
前記給電パッドの前記導電性部材と接する面に凹凸パターンが形成されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記絶縁膜には、複数の前記コンタクトホールが形成されたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記絶縁膜は、前記給電パッドが配置されている面に凹凸パターンが形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記導電性部材は、前記第１基板と前記第２基板との間のギャップより大きな平均粒径を有する導電性粒子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記給電パッドは、前記画素電極と同一材料によって形成されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを駆動して自動合焦制御を行う撮像装置であって、
撮像された画像から、特定の被写体の領域を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づいて、前記画像に対する焦点検出領域を設定する設定手段と、
前記画像の前記焦点検出領域に含まれる、予め定められた周波数帯域の成分に基づいてＡＦ評価値を生成する生成手段と、
前記検出手段によって検出された前記特定の被写体の領域の大きさの変化に基づいて、合焦点の探索方向を決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した探索方向に前記フォーカスレンズを駆動して、前記ＡＦ評価値に基づく自動合焦制御を行う制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ＡＦ評価値に基づいて前記探索方向が決定できる場合には、前記ＡＦ評価値に基づいて決定された前記探索方向に前記フォーカスレンズを駆動して前記自動合焦制御を行い、前記ＡＦ評価値に基づいて前記探索方向が決定できない場合に、前記決定手段が決定した前記探索方向に前記フォーカスレンズを駆動して前記自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検出手段が、前記特定の被写体の領域として、人物の顔領域を検出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
フォーカスレンズを駆動して自動合焦制御を行う撮像装置の制御方法であって、
撮像された画像から、特定の被写体の領域を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおける検出結果に基づいて、前記画像に対する焦点検出領域を設定する設定ステップと、
前記画像の前記焦点検出領域に含まれる、予め定められた周波数帯域の成分に基づいてＡＦ評価値を生成する生成ステップと、
前記検出ステップにおいて検出された前記特定の被写体の領域の大きさの変化に基づいて、合焦点の探索方向を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにおいて決定された探索方向に前記フォーカスレンズを駆動して、前記ＡＦ評価値に基づく前記自動合焦制御を行う制御ステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的は、フォーカスレンズを駆動して自動合焦制御を行う撮像装置であって、撮像された画像から、特定の被写体の領域を検出する検出手段と、検出手段による検出結果に基づいて、画像に対する焦点検出領域を設定する設定手段と、画像の焦点検出領域に含まれる、予め定められた周波数帯域の成分に基づいてＡＦ評価値を生成する生成手段と、検出手段によって検出された特定の被写体の領域の大きさの変化に基づいて、合焦点の探索方向を決定する決定手段と、決定手段が決定した探索方向に前記フォーカスレンズを駆動して、ＡＦ評価値に基づく自動合焦制御を行う制御手段とを有することを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上述の目的は、フォーカスレンズを駆動して自動合焦制御を行う撮像装置の制御方法であって、撮像された画像から、特定の被写体の領域を検出する検出ステップと、検出ステップにおける検出結果に基づいて、画像に対する焦点検出領域を設定する設定ステップと、画像の焦点検出領域に含まれる、予め定められた周波数帯域の成分に基づいてＡＦ評価値を生成する生成ステップと、検出ステップにおいて検出された特定の被写体の領域の大きさの変化に基づいて、合焦点の探索方向を決定する決定ステップと、決定ステップにおいて決定された探索方向に前記フォーカスレンズを駆動して、ＡＦ評価値に基づく自動合焦制御を行う制御ステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を備えたケースと、前記電子部品に取り付けられ一部分に飛出し形状を有するボリュームつまみとからなるボリューム装置であって、
前記ケースは、前記ボリュームつまみを前記電子部品に取り付ける際に前記飛出し形状と前記ケースが干渉して前記ボリュームつまみの挿入を止める構造と、挿入が止まった状態で前記ボリュームつまみを回転させると前記飛出し形状と前記ケースが干渉して回転を止める構造と、回転が止められた状態で前記ボリュームつまみを前記電子部品へさらに挿入する構造と、を備えたものである、ボリューム装置。
【請求項２】
前記飛出し形状は、前記ボリュームつまみの底面と側面とが接する稜の一部分に備えるものである請求項１記載のボリューム装置。
【請求項３】
前記飛出し形状を少なくとも二箇所以上設け、前記飛出し形状の回転方向の長さ又は前記飛出し形状自体を異ならせたものである請求項１または２記載のボリューム装置。
【請求項４】
前記ボリューム装置を有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載のモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、電子部品を備えたケースと、前記電子部品に取り付けられ一部分に飛出し形状を有するボリュームつまみとからなるボリューム装置であって、
前記ケースは、前記ボリュームつまみを前記電子部品に取り付ける際に前記飛出し形状と前記ケースが干渉して前記ボリュームつまみの挿入を止める構造と、挿入が止まった状態で前記ボリュームつまみを回転させると前記飛出し形状と前記ケースが干渉して回転を止める構造と、回転が止められた状態で前記ボリュームつまみを前記電子部品へさらに挿入する構造と、を備えたものである
また、請求項２に記載の発明は請求項１記載のボリューム装置において、前記飛出し形状は、前記ボリュームつまみの底面と側面とが接する稜の一部分に備えるものである。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載のボリューム装置において、前記飛出し形状を少なくとも二箇所以上設け、前記飛出し形状の回転方向の長さ又は前記飛出し形状自体を異ならせたものである。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の前記ボリューム装置を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によると、人為的な作用がなければボリュームつまみが外れないようにすることができ、取り付け強度を確保することができる。
また、ボリュームつまみの固定が電子部品だけではなく、ケースとも取り付けることができ、さらに取り付け強度を強くすることができる。
また、本発明によると、電子部品の構造に二段階の挿入形態の構成を作るための特別な構造をなくすことができ、電子部品の形状を簡略化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、ヘッドランプ用配光パターンを形成する車両用反射型ヘッドランプユニットにおいて、
発光面を灯具正面視上又は下に向けて配置された半導体光源と、
第１反射面、第２反射面、第３反射面及び第４反射面を含み、
前記第１反射面は、前記半導体光源の発光面前方に配置され、前記半導体光源から発光面前方に向けて照射される光のうちの、主に前記半導体光源に対して灯具正面視左右いずれか一方の側に向かう光を前記第２反射面に向けて水平方向に拡散反射する反射面であり、
前記第２反射面は、前記半導体光源に対して前記一方の側に配置され、前記第１反射面からの反射光を水平方向に拡散反射し、前記ヘッドランプ用配光パターンの一部であるスポット部を含む第１配光パターンを形成する反射面であり、
前記第３反射面は、前記半導体光源に対して前記一方の側とは反対の他方の側かつ灯具正面視手前側に配置され、前記半導体光源から発光面前方に向けて照射される光のうちの、主に前記半導体光源に対して前記一方の側とは反対の他方の側かつ灯具正面視手前側に向かう光を反射し、前記ヘッドランプ用配光パターンの一部である水平線よりも上に突出するエルボー部を含む第２配光パターンを形成する反射面であり、
前記第４反射面は、前記半導体光源に対して前記一方の側とは反対の他方の側かつ灯具正面視奥側に配置され、前記半導体光源から発光面前方に向けて照射される光のうちの、主に前記半導体光源に対して前記一方の側とは反対の他方の側かつ灯具正面視奥側に向かう光を反射し、前記ヘッドランプ用配光パターンの一部である第３配光パターンを形成する反射面であることを特徴とする、半導体光源を用いた車両用反射型ヘッドランプユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、所定配光パターンを形成する車両用反射型灯具ユニットにおいて、
発光面を灯具正面視上又は下に向けて配置された半導体光源と、
前記半導体光源から発光面前方に向けて照射される光のうちの、主に前記半導体光源に対して灯具正面視左右いずれか一方の側に向かう光を二回反射し、前記所定配光パターンの一部である第１配光パターンを形成する二回反射光学系と、
前記半導体光源から発光面前方に向けて照射される光のうちの、主に前記半導体光源に対して前記一方の側とは反対の他方の側に向かう光を一回反射し、前記所定配光パターンの一部である第２配光パターンを形成する一回反射光学系と、を備えることを特徴とする半導体光源を用いた車両用反射型灯具ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極および負極と共に電解質を備え、
前記負極は、負極集電体上に、複数の負極活物質粒子を含む負極活物質層を有し、
前記負極活物質粒子は、ケイ素の単体、合金および化合物のうちの少なくとも１種を含有し、
前記負極活物質層の表面から観察した際における前記複数の負極活物質粒子の平均粒子面積は、１μｍ2 以上６０μｍ2 以下である、二次電池。
【請求項２】
前記平均粒子面積は、２μｍ2 以上４０μｍ2 以下である、請求項１記載の二次電池。
【請求項３】
前記平均粒子面積は、５μｍ2 以上１７μｍ2 以下である、請求項２記載の二次電池。
【請求項４】
前記複数の負極活物質粒子の粒子面積の総和に対する、２０μｍ2 以上３０μｍ2 以下の粒子面積を有する負極活物質粒子の粒子面積の総和の割合（面積比率）は、１０％以上６０％以下である、請求項１記載の二次電池。
【請求項５】
前記複数の負極活物質粒子の平均円形度は、０．４以上０．８以下である、請求項１記載の二次電池。
【請求項６】
前記負極活物質層は、気相法、液相法、焼結法あるいは溶射法によって形成されている、請求項１記載の二次電池。
【請求項７】
前記負極活物質層は、その厚さ方向において、酸素含有量が異なる２種類の層を複数ずつ有する、請求項１記載の二次電池。
【請求項８】
前記負極活物質層は、前記負極集電体と合金化している、請求項１記載の二次電池。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のうちのいずれか１項に記載された二次電池を備えた、電子機器。
【請求項１０】
負極集電体上に、複数の負極活物質粒子を含む負極活物質層を有し、
前記負極活物質粒子は、ケイ素の単体、合金および化合物のうちの少なくとも１種を含有し、
前記負極活物質層の表面から観察した際における前記複数の負極活物質粒子の平均粒子面積は、１μｍ2 以上６０μｍ2 以下である、二次電池用負極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二次電池用負極、二次電池および電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、負極集電体上に負極活物質層を有する二次電池用負極、それを備えた二次電池、およびそれを備えた電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、サイクル特性を向上させることが可能な二次電池用負極、二次電池および電子機器を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の二次電池用負極は、負極集電体上に複数の負極活物質粒子を含む負極活物質層を有し、負極活物質粒子がケイ素の単体、合金および化合物のうちの少なくとも１種を含有し、負極活物質層の表面から観察した際における複数の負極活物質粒子の平均粒子面積が１μｍ2 以上６０μｍ2 以下のものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の二次電池は、正極および負極と共に電解質を備え、負極が負極集電体上に複数の負極活物質粒子を含む負極活物質層を有し、負極活物質粒子がケイ素の単体、合金および化合物のうちの少なくとも１種を含有し、負極活物質層の表面から観察した際における複数の負極活物質粒子の平均粒子面積が１μｍ2 以上６０μｍ2 以下のものである。本発明の電子機器は、本発明の二次電池を備えたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の二次電池用負極によれば、負極活物質粒子がケイ素の単体、合金および化合物のうちの少なくとも１種を含有し、負極活物質層の表面から観察した際における複数の負極活物質粒子の平均粒子面積が１μｍ2 以上６０μｍ2 以下であるので、電極反応時において負極活物質層の膨張および収縮に伴う内部応力が分散され、負極全体の形状安定性が保たれる。これにより、本発明の二次電池用負極を用いた二次電池およびそれを備えた電子機器によれば、サイクル特性を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
詳細には、平均粒子面積が１μｍ2 よりも小さいと、負極活物質粒子２００全体の表面積が増大する。これにより、負極が電解質と共に電気化学デバイスに用いられた場合に、負極活物質粒子２００が電解質と反応してＳＥＩ（Solid Electrolyte Interface ）などの不可逆な反応被膜が形成されやすくなるため、電気化学デバイスの電気的性能（例えば二次電池における電池容量）などが低下する可能性がある。一方、平均粒子面積が６０μｍ2 よりも大きいと、電解質との接触面積が減少するため、電極反応時において電極反応物質の出入りが負極活物質粒子２００間において不均一になると共に負極活物質層２が崩壊あるいは滑落する可能性がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
まず、正極５１を作製した。最初に、炭酸リチウム（Ｌｉ2 ＣＯ3 ）と炭酸コバルト（ＣｏＣＯ3 ）とを０．５：１のモル比で混合したのち、空気中において９００℃で５時間焼成することにより、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ2 ）を得た。続いて、正極活物質としてリチウムコバルト複合酸化物（平均粒径＝５μｍ）９２質量部と、正極結着剤としてポリフッ化ビニリデン５質量部と、正極導電剤としてカーボンブラック３質量部とを混合して正極合剤としたのち、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに分散させてペースト状の正極合剤スラリーとした。続いて、アルミニウム箔（厚さ＝１５μｍ）からなる正極集電体５１Ａの片面に正極合剤スラリーを均一に塗布して乾燥させたのち、ロールプレス機を用いて圧縮成型して正極活物質層５１Ｂを形成した。最後に、正極活物質層５１Ｂが形成された正極集電体５１Ａをペレット状に打ち抜いた。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
これらのことから、本発明の二次電池では、平均円形度が０．４以上、好ましくは０．４以上０．８以下であれば、サイクル特性がより向上することが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端面が発光方向に指向性を持つ円錐状に成形されたレンズの頂点に近接させてＬＥＤチップを配置したＬＥＤ照明器具において、前記レンズの円錐部の頂角を変えることを特徴とするＬＥＤ照明器具。
【請求項２】
請求項１のＬＥＤ照明器具において、上記レンズの出光側の内部を空洞の円筒としたことを特徴とするＬＥＤ照明器具。
【請求項３】
請求項２の照明器具において、上記ＬＥＤチップ及び上記レンズ並びに上記円筒を取り囲むようにリフレクタを配置したことを特徴とするＬＥＤ照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［実験例２］
この実験例２は、正極活物質にＣ２／ｍ構造のＬｉ2ＭｎＯ3を用いた以外は実験例１と同様の工程を経て作製した電気化学セルである。Ｌｉ2ＭｎＯ3は、炭酸リチウムと炭酸マンガンとをＬｉ：Ｍｎのモル比が２：１となるように混合したあと、大気中、７００℃で４８時間焼成することにより作製した。このＬｉ2ＭｎＯ3の一次粒子の平均粒径は、５μｍであった。まず、この実験例２の電気化学セルを０．４ｍＡで５．０Ｖまで充電し、このＬｉ2ＭｎＯ3の充電特性を検討した。図３は、Ｌｉ2ＭｎＯ3電極／Ｌｉ金属対極電池の充電曲線である。その結果、４．４Ｖ以上５．０Ｖ以下の間で、１００ｍＡｈ／ｇ以上である２８０ｍＡｈ／ｇ程度の充電容量密度が得られた。また、この実験例２を実験例１と同様の条件で充電及び放電を行い放電曲線を測定した。その結果を図４に示す。図４は、Ｌｉ2ＭｎＯ3正極／Ｌｉ金属負極電池の放電曲線である。この結果であるが、放電容量密度が１８２ｍＡｈ／ｇであり、この１８２ｍＡｈ／ｇを１００％とする電池残量（ＳＯＣ）の全領域（０％〜１００％）において電位は傾斜しており、電位平坦部がない充放電曲線が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置のＩ／Ｏインタフェースに装着される拡張カードであって、
ネットワークを介してクライアント、サーバ間でフレームの送受信を行うネットワークインタフェース部と、
前記コンピュータ装置のプロセッサに負荷をかけることなく、前記サーバの負荷分散を行うプロセス処理部と
を備えることを特徴とする拡張カード。
【請求項２】
前記プロセス処理部が、
アドレスのフィルタリングを行い、自分宛のアドレスのフレームを受信するアドレスフィルタ部と、
受信したフレームのデータフローとポート番号の識別子に基づいて、セッション毎にポート番号を登録するフレーム抽出部と、
負荷分散の対象となるサーバのサービス中のセッション数に基づいて、前記対象となるサーバから、前記フレームの宛先となるサーバを選択する宛先判定処理部と、
前記宛先判定処理部で選択したサーバのアドレスを、受信したフレームの宛先に付与して、ネットワークインタフェース部を介して接続先へ転送するアドレス付与部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の拡張カード。
【請求項３】
前記宛先判定処理部は、前記対象となるサーバから、前記セッション数が少ないサーバを、前記フレームの宛先として選択することを特徴とする請求項２に記載の拡張カード。
【請求項４】
前記宛先判定処理部は、負荷分散の対象となるサーバ毎に、サービス中のセッションの数を記録するセッション数カウントテーブルを有することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の拡張カード。
【請求項５】
前記フレームがセッション開始に関するフレームである場合、前記宛先判定処理部は、前記セッション数カウントテーブルの前記フレームの宛先として選択したサーバに対応するセッション数を「１」インクリメントし、
前記フレームがセッション切断又は終了に関するフレームである場合、前記宛先判定処理部は、前記セッション数カウントテーブルの前記フレームの宛先のサーバに対応するセッション数を「１」デクリメントすることを特徴とする請求項４に記載の拡張カード。
【請求項６】
前記宛先判定処理部は、前記フレームの宛先として選択したサーバへのアクセスミスを検出した場合、セッション数が次に少ないサーバを宛先として選択し、当該選択したサーバに前記フレームを送信することを特徴とする請求項３から請求項５の何れかに記載の拡張カード。
【請求項７】
前記宛先判定処理部は、前記フレームの宛先として選択したサーバから応答がなかった場合、セッション数が次に少ないサーバを宛先として選択し、当該選択したサーバに前記フレームを送信することを特徴とする請求項３から請求項５の何れかに記載の拡張カード。
【請求項８】
前記宛先判定処理部は、サーバからの応答時間の長さの変化に基づいてサーバの負荷状態を検出し、負荷状態を各サーバ毎にセッション数と共に登録し、セッションフレームの宛先として、負荷状態とセッション数とに基づいて、サーバを選択することを特徴とする請求項３から請求項５の何れかに記載の拡張カード。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れかに記載の拡張カードを備えることを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項１０】
コンピュータ装置のＩ／Ｏインタフェースに装着される拡張カードにおける負荷分散方法であって、
前記拡張カードのネットワークインタフェース部において、ネットワークを介してクライアント、サーバ間でフレームの送受信を行うステップと、
前記拡張カードの前記プロセス処理部において、前記コンピュータ装置のプロセッサに負荷をかけることなく、前記サーバの負荷分散を行うプロセス処理ステップを含むことを特徴とする負荷分散方法。
【請求項１１】
前記プロセス処理ステップにおいて、
アドレスのフィルタリングを行い、自分宛のアドレスのフレームを受信するステップと、
受信したフレームのデータフローとポート番号の識別子に基づいて、セッション毎にポート番号を登録するフレーム抽出ステップと、
負荷分散の対象となるサーバのサービス中のセッション数に基づいて、前記対象となるサーバから、前記フレームの宛先となるサーバを選択する宛先判定処理ステプと、
前記宛先判定処理部で選択したサーバのアドレスを、受信したフレームの宛先に付与して、ネットワークインタフェース部を介して接続先へ転送するアドレス付与ステップを実行することを特徴とする請求項１０に記載の負荷分散方法。
【請求項１２】
前記宛先判定処理ステップにおいて、前記対象となるサーバから、前記セッション数が少ないサーバを、前記フレームの宛先として選択することを特徴とする請求項１１に記載の負荷分散方法。
【請求項１３】
前記宛先判定処理ステップにおいて、負荷分散の対象となるサーバ毎に、サービス中のセッションの数を記録するセッション数カウントテーブルを有することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の負荷分散方法。
【請求項１４】
前記フレームがセッション開始に関するフレームである場合、前記宛先判定処理ステップにおいて、前記セッション数カウントテーブルの前記フレームの宛先として選択したサーバに対応するセッション数を「１」インクリメントし、
前記フレームがセッション切断又は終了に関するフレームである場合、前記宛先判定処理ステップにおいて、前記セッション数カウントテーブルの前記フレームの宛先のサーバに対応するセッション数を「１」デクリメントすることを特徴とする請求項１３に記載の負荷分散方法。
【請求項１５】
前記宛先判定処理ステップにおいて、前記フレームの宛先として選択したサーバへのアクセスミスを検出した場合、セッション数が次に少ないサーバを宛先として選択し、当該選択したサーバに前記フレームを送信することを特徴とする請求項１２から請求項１４の何れかに記載の負荷分散方法。
【請求項１６】
前記宛先判定処理ステップにおいて、前記フレームの宛先として選択したサーバから応答がなかった場合、セッション数が次に少ないサーバを宛先として選択し、当該選択したサーバに前記フレームを送信することを特徴とする請求項１２から請求項１４の何れかに記載の負荷分散方法。
【請求項１７】
前記宛先判定処理ステップにおいて、サーバからの応答時間の長さの変化に基づいてサーバの負荷状態を検出し、負荷状態を各サーバ毎にセッション数と共に登録し、セッションフレームの宛先として、負荷状態とセッション数とに基づいて、サーバを選択することを特徴とする請求項１２から請求項１４の何れかに記載の負荷分散方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記伝動手段は、前記押板の退避位置と押し込み終端位置まで移動を案内するガイド軸と、ピンを支持し、前記押板の移動方向と平行な方向に移動自在に設けられたピン支持部材と、軸を中心に回転自在に取り付けられ、一端部が前記ピン支持部材に枢支され、他端部に押し込み終端位置まで移動された前記ガイド軸の先端が当たって前記軸を中心に回転されるレバーとからなることが望ましい。
上記構成により、押板の往復移動と連動してガイド軸が押し込み終端位置まで移動すると、ガイド軸の先端がレバーを回転させ、レバーがピン支持部材を介してピンを所定位置まで移動させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記ピンは、収納空間の上端部からその収納空間の高さの半分よりも低い位置までの長さを有することが望ましい。
ピンがこの程度の長さを有する場合は、ピンにより変位される紙幣の下部が紙幣送入路にはみ出して後続紙幣の送入を妨げることがない。
また、ピン支持部材は、垂直方向に伸びる連結部材を有し、その連結部材の上端部と下端部に備えたスリーブに紙幣収納装置本体に固定された平行な軸を摺動自在に挿通されていることが望ましい。
上記構成により、ピン支持部材が伝動手段及び復帰手段により移動されるとき、ピン支持部材は上下両端部において平行な軸に案内されて摺動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４の発明によれば、ピンにより変位される紙幣の下部が紙幣送入路にはみ出して後続紙幣の送入を妨げることがない。
請求項５の発明によれば、上下の平行な軸により高い安定性を持ってピンを移動させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、本発明の実施の形態について、図１ないし図３に基づいて説明する。図１は本発明に係る紙幣収納装置の一部を省略した平面図、図２は一部を省略した正面図、図３は作用説明図である。図４、５の従来装置の構成要素と同一の構成部材には、同一の符号を用いる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【図１】本発明に係る紙幣収納装置の一部を省略した平面図。
【図２】一部を省略した正面図。
【図３】作用を時系列的に説明する説明図。
【図４】従来の紙幣収納装置における構成と作用を示す要部断面図。
【図５】先の出願において提案した紙幣収納装置を示す断面図。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の他の態様に係るディスク・ドライブ装置の製造方法は、前記製造方法によりベースを製造し、前記ベース内に、ディスク、ヘッド・スライダとアクチュエータのアセンブリを固定し、前記ベースの内部空間に空気よりも密度が小さい低密度気体を注入し、カバーを前記ベースに接合する。これにより、低密度気体が封入される密閉筐体を有するディスク・ドライブ装置において、風乱によるディスクの振動を効果的に抑制すると共に、ベースからの低密度気体の漏れをより確実に防ぐことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
磁気ディスク１０１は、ベース１０２に固定されたスピンドル・モータ（ＳＰＭ）１０８により、スピンドル軸１８１を中心として、所定の角速度で回転される。磁気ディスク１０１を挟んで、アクチュエータ１０６の反対側に、シュラウド２１がある。シュラウド２１は磁気ディスク１０１の外周に沿って連続して形成されており、ベース１０２に一体的に形成されている。シュラウド２１とベース外壁との間に空間に除塵フィルタ１２１が配置されている。磁気ディスク１０１の回転により生ずる気流が除塵フィルタ１２１を通過し、このとき、筐体内の塵埃が除塵フィルタ１２１により捉えられ、磁気ディスク１０１周辺の塵埃が除去される。シュラウド２１を含むベース１０２の構造については、後に詳述する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【図１】本実施形態に係る密封型ＨＤＤ１の構成を模式的に示す分解斜視図である。
【図２】本実施形態に係るベース内の構成部品を示す上面図であり、ＨＤＤの筐体のカバーがない状態の上面図を示している。
【図３】本実施形態に係るベースの構造を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係るベースの構造を示す平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ切断線における断面図及びその一部拡大図である。
【図６】本実施形態に係るベースの製造工程を示すフローチャートである
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガス流路及び酸化剤ガス流路を有する燃料電池と、
前記燃料ガス流路における燃料ガスの圧力、及び／又は、前記酸化剤ガス流路における酸化剤ガスの圧力を制御すると共に、燃料ガスの圧力と酸化剤ガスの圧力との圧力差を制御する圧力制御手段と、
を備え、
前記圧力制御手段は、燃料ガスの圧力を酸化剤ガスの圧力よりも高め、燃料ガスの圧力が酸化剤ガスの圧力と目標圧力差との和となるように制御し、
前記目標圧力差は、現在の前記燃料電池の目標出力電流が小さいほど大きくなるように設定される
ことを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
前記圧力制御手段は、燃料ガスの圧力をその上限圧力以下で制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記圧力制御手段は、前記目標圧力差を、前記燃料電池の膜電極接合体が破損しない所定圧力差以下にする
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記燃料電池の出力電圧を検出する電圧検出手段を備え、
前記圧力制御手段は、前記電圧検出手段が検出する出力電圧に基づいて、前記燃料電池の発電性能が低下していると判定される場合、燃料ガスの圧力及び／又は酸化剤ガスの圧力を高める
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
燃料ガス流路及び酸化剤ガス流路を有する燃料電池と、
前記燃料ガス流路における燃料ガスの圧力、及び／又は、前記酸化剤ガス流路における酸化剤ガスの圧力を制御すると共に、燃料ガスの圧力と酸化剤ガスの圧力との圧力差を制御する圧力制御手段と、
を備える燃料電池システムの運転方法であって、
前記圧力制御手段は、燃料ガスの圧力を酸化剤ガスの圧力よりも高め、燃料ガスの圧力が酸化剤ガスの圧力と目標圧力差との和となるように制御し、
前記目標圧力差は、現在の前記燃料電池の目標出力電流が小さいほど大きくなるように設定される
ことを特徴とする燃料電池システムの運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、燃料ガス流路及び酸化剤ガス流路を有する燃料電池と、前記燃料ガス流路における燃料ガスの圧力、及び／又は、前記酸化剤ガス流路における酸化剤ガスの圧力を制御すると共に、燃料ガスの圧力と酸化剤ガスの圧力との圧力差を制御する圧力制御手段と、を備え、前記圧力制御手段は、燃料ガスの圧力を酸化剤ガスの圧力よりも高め、燃料ガスの圧力が酸化剤ガスの圧力と目標圧力差との和となるように制御し、前記目標圧力差は、現在の前記燃料電池の目標出力電流が小さいほど大きくなるように設定されることを特徴とする燃料電池システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような燃料電池システムによれば、圧力制御手段が、燃料ガスの圧力を酸化剤ガスの圧力よりも高め、燃料ガスの圧力が酸化剤ガスの圧力と目標圧力差との和となるように制御する。これにより、燃料電池には、目標出力電流に対応した基準燃料ガス圧力よりも高い圧力で、燃料ガスが供給される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記圧力制御手段は、前記目標圧力差を、前記燃料電池の膜電極接合体が破損しない所定圧力差以下にすることを特徴とする燃料電池システムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような燃料電池システムによれば、圧力制御手段が、目標圧力差を、燃料電池の膜電極接合体が破損しない所定圧力差以下にする。これにより、膜電極接合体に過大な圧力差が作用することになく、膜電極接合体が破損することを防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、燃料ガス流路及び酸化剤ガス流路を有する燃料電池と、前記燃料ガス流路における燃料ガスの圧力、及び／又は、前記酸化剤ガス流路における酸化剤ガスの圧力を制御すると共に、燃料ガスの圧力と酸化剤ガスの圧力との圧力差を制御する圧力制御手段と、を備える燃料電池システムの運転方法であって、前記圧力制御手段は、燃料ガスの圧力を酸化剤ガスの圧力よりも高め、燃料ガスの圧力が酸化剤ガスの圧力と目標圧力差との和となるように制御し、前記目標圧力差は、現在の前記燃料電池の目標出力電流が小さいほど大きくなるように設定されることを特徴とする燃料電池システムの運転方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このような燃料電池システムの運転方法によれば、圧力制御手段が、燃料ガスの圧力を酸化剤ガスの圧力よりも高め、燃料ガスの圧力が酸化剤ガスの圧力と目標圧力差との和となるように制御し、目標圧力差は、現在の燃料電池の目標出力電流が小さいほど大きくなるように設定される。これにより、燃料電池には、目標出力電流に対応した基準燃料ガス圧力よりも高い圧力で、燃料ガスが供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物（Ａ）、色素（Ｂ）、活性エネルギー線重合開始剤（Ｃ）、活性エネルギー線硬化性単量体（Ｄ）、及び溶剤（Ｅ）を含有してなる感光性着色組成物であって、
樹脂組成物（Ａ）が、樹脂組成物（Ａ）の全重量を基準として、ビニル系樹脂（Ｆ）を５０重量％以上含んでなり、
ビニル系樹脂（Ｆ）が、ビニル樹脂（Ｆ）の全構成単位の重量を基準として、カルボキシル基を有する構成単位（ａ）２〜５０重量％、下記一般式（１）に示す芳香族環基、下記一般式（２）に示す芳香族環、下記一般式（３）に示す脂肪族環基、及び下記一般式（４）に示す脂肪族環基からなる群から選ばれる１種類以上の環状構造を有する構成単位（ｂ）２〜５０重量％、及びその他の構成単位（ｃ）１０〜８０重量％から構成されるビニル系樹脂であることを特徴とする感光性着色組成物。
一般式（１）：
【化１】
2010230957.tif 000001
一般式（２）：
【化２】
2010230957.tif 000002
（一般式（１）及び（２）中、Ｒは、水素原子、ベンゼン環を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基である。）
一般式（３）：
【化３】
2010230957.tif 000003
一般式（４）：
【化４】
2010230957.tif 000004
【請求項２】
その他の構成単位（ｃ）の前駆体（ｃ１）が、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、及びエチルメタクリレートからなる群から選ばれる１種類以上の不飽和エチレン性単量体を含んでなることを特徴とする請求項１記載の感光性着色組成物
【請求項３】
透明基板と、該透明基板上に請求項１または２に記載の感光性着色組成物を用いて形成された色材層とを具備するカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記映像信号書き込み時の前記補助容量線に印加される補助容量信号と、前記非映像信号書き込み時の前記補助容量に印加される補助容量信号とは、同じ電圧値である請求項１記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
例えば、信号線Ｓ（ｍ）に印加されている映像信号Ｖｓ（ｍ）が正極性であるタイミングでは、信号線Ｓ（ｍ＋１）に印加されている映像信号Ｖｓ（ｍ＋１）は負極性となっている。したがって、表示画素ＰＸＡの画素電極ＰＥに正極性の映像信号Ｖｓ（ｍ）が印加されるタイミングでは、表示画素ＰＸＣの画素電極ＰＥには負極性の映像信号Ｖｓ（ｍ＋１）が印加される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
すなわち、画素電極ＰＥに負極性の映像信号Ｖｓあるいは非映像信号Ｖｂが供給される水平期間では、正極性の補助容量信号Ｖｃｓ（＋）が補助容量線Ｃｓに供給される。画素電極ＰＥに負極性の映像信号Ｖｓあるいは非映像信号Ｖｂが供給された後、補助容量線Ｃｓに供給される補助容量信号Ｖｃｓが正極性の補助容量信号Ｖｃｓ（＋）からセンタ電圧Ｖｃｓｃに変化する。補助容量信号Ｖｃｓがセンタ電圧Ｖｃｓｃに変化すると同時に、画素電位Ｖｄに負極側の電位ΔＶ１が重畳される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
画素電極ＰＥに正極性の映像信号Ｖｓあるいは非映像信号Ｖｂが供給される水平期間では、負極性の補助容量信号Ｖｃｓ（−）が補助容量線Ｃｓに供給される。画素電極ＰＥに正極性の映像信号Ｖｓあるいは非映像信号Ｖｂが供給された後、補助容量線Ｃｓに供給される補助容量信号Ｖｃｓが負極性の補助容量信号Ｖｃｓ（−）からセンタ電圧Ｖｃｓｃに変化する。補助容量信号Ｖｃｓがセンタ電圧Ｖｃｓｃに変化すると同時に、画素電位Ｖｄに正極側の電位ΔＶ２が重畳される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
したがって、補助容量Ｃｓｔにより画素電極ＰＥに電圧が重畳されても、画素スイッチＳＷからの電流リーク（オフリーク）の発生が抑制され、液晶印加電圧の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動分析装置及びサンプル分注ノズル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルを入れるサンプルセルと、
試薬を入れる試薬容器と、
サンプル及び試薬が注入される反応セルと、
前記サンプルセル中のサンプルを前記反応セルに分注するサンプル分注機構と、
前記試薬容器中の試薬を前記反応セルに分注する試薬分注機構とを有する自動分析装置において、
前記サンプル分注機構は、サンプル分注ノズルを備え、
当該サンプル分注ノズルは、内壁表面を形成する金属製のノズルと、当該ノズルの外壁及び先端部を覆い、導電性を有しかつ前記内壁よりも撥水性の高い撥水層とを有していることを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記サンプル分注ノズルは、ステンレス製のノズルと、当該ノズルの外壁及び先端部を覆う前記撥水層とを有し、
前記ノズルの内壁は前記ステンレス製のノズルが形成していることを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記反応セルは、親水性処理を行った底面を有することを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項３に記載の自動分析装置において、
前記反応セル底面の親水性領域は前記サンプル分注ノズルの内径より大きいもしくは等しいことを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記サンプル分注機構によるサンプル分注量は０．４μＬ以下であることを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記撥水層の組成にフッ素と炭素とニッケルを含むことを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記ノズルは先端部分の内径が０．５ｍｍ以下であり、外径が１．０ｍｍ以下であることを特徴とする自動分析装置。
【請求項８】
サンプルセル中のサンプルを反応セルに分注する自動分析装置のサンプル分注機構に用いられるサンプル分注ノズルにおいて、
内壁表面を形成する金属製のノズルと、当該ノズルの外壁及び先端部を覆い、導電性を有しかつ前記内壁よりも撥水性の高い撥水層とを有していることを特徴とするサンプル分注ノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが検体を収納する複数の検体容器と、
それぞれが試薬を収納する複数の試薬容器と、
検体と試薬が注入される複数の反応セルと、
前記検体容器中の検体を前記反応セルに注入する検体分注機構と、
前記試薬容器中の試薬を前記反応セルに注入する試薬分注機構とを有し、
前記検体分注機構は、分注ノズルを備え、
前記分注ノズルは、導電性材料により形成された導電性ノズルの表面が有機単分子膜で被覆されており、
前記分注ノズルの有機単分子膜を介して静電容量の変化を検知することで、液面検知を行うことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記有機単分子膜は、ポリエチレングリコール誘導体により形成されていることを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動分析装置において、
前記ポリエチレングリコール誘導体が化学吸着している前記分注ノズルの領域は、分注動作時に前記分注ノズルが検体に浸漬される領域よりも大きいことを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項２に記載の自動分析装置において、
前記分注ノズルに対して前記ポリエチレングリコール誘導体を化学吸着させる表面処理を行う機構を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載の自動分析装置において、
前記分注ノズルは、前記導電性ノズルの表面に金薄膜層を有し、その金薄膜層に対して下記一般式で示される片末端にチオール基を有する前記ポリエチレングリコール誘導体が化学吸着していることを特徴とする自動分析装置。
ＨＳ−Ｒ1−（ＯＣＨ2ＣＨ2）n−Ｏ−Ｒ2
（ｎは２以上の正の整数、Ｒ1は２価の炭化水素基、Ｒ2はＨ又はＣＨ3）
【請求項６】
請求項５に記載の自動分析装置において、
前記導電性ノズルは、ステンレススチールの上に電解メッキまたは無電解メッキにより前記金薄膜層を形成したものであることを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
ノズルを用いて検体容器中の検体を反応セルに注入し、ノズルを用いて静電容量の変化を検知して液面検知をする自動分析装置に用いられる自動分析装置用分注ノズルであって、
導電性材料により形成された導電性ノズルの表面が有機単分子膜で被覆されていることを特徴とする自動分析装置用分注ノズル。
【請求項８】
請求項７に記載の自動分析装置用分注ノズルにおいて、
前記有機単分子膜は、表面に化学吸着している数平均分子量１００〜２００００のポリエチレングリコール誘導体であることを特徴とする自動分析装置用分注ノズル。
【請求項９】
請求項８に記載の自動分析装置用分注ノズルにおいて、
前記ポリエチレングリコール誘導体が下記一般式で表されることを特徴とする自動分析装置用分注ノズル。
ＨＳ−Ｒ1−（ＯＣＨ2ＣＨ２）n−Ｏ−Ｒ2
（ｎは２以上の正の整数、Ｒ1は２価の炭化水素基、Ｒ2はＨ又はＣＨ3）
【請求項１０】
検体容器中の検体を反応セルに注入するのに用いられる自動分析装置用分注ノズルの製造方法において、
電解メッキ又は無電解メッキを用いて分注ノズルの表面に金薄膜層を形成する工程と、
前記金薄膜層をエタノールで洗浄し、その後にＵＶ／エキシマ処理で洗浄する工程と、
洗浄した前記分注ノズルを下記一般式
ＨＳ−Ｒ1−（ＯＣＨ2ＣＨ2）n−Ｏ−Ｒ2
（ｎは２以上の正の整数、Ｒ1は２価の炭化水素基、Ｒ2はＨ又はＣＨ3）
で表される数平均分子量１００〜２００００のポリエチレングリコール誘導体の溶液に浸漬する工程と、
前記分注ノズルの処理された表面を溶媒で洗浄する工程と、
表面を乾燥する工程とを有することを特徴とする自動分析装置用分注ノズルの製造方法。