Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのヒドロキシル官能性成分Ａ、前記少なくとも１つの成分Ａとは異なる少なくとも１つのヒドロキシル官能性ポリウレタン樹脂Ｂ、ならびにＡおよびＢのヒドロキシル基に対して反応性がある基を有する少なくとも１つの架橋剤Ｃを含有する非水性液体コーティング組成物であって、前記少なくとも１つの成分Ａは、室温で固体でなく、および／または溶解された形で存在し、前記少なくとも１つのポリウレタン樹脂Ｂは、４０〜１８０℃の融点を有する粒子として存在するコーティング組成物。
【請求項２】
コーティング層の調製方法であって、
下記の連続ステップ：
１）請求項１に記載のコーティング組成物によるコーティング層を塗布するステップと、
２）場合によっては、前記塗布されたコーティング層をフラッシュオフして、溶媒を除去するステップと、
３）前記コーティング層を、前記少なくとも１つのポリウレタン樹脂Ｂの融点を超える物体温度で熱硬化するステップと
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
表４
2009509028.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  少なくとも１つのヒドロキシル官能性成分Ａ、前記少なくとも１つの成分Ａとは異なる少なくとも１つのヒドロキシル官能性ポリウレタン樹脂Ｂ、ならびにＡおよびＢのヒドロキシル基に対して反応性がある基を有する少なくとも１つの架橋剤Ｃを含有する非水性液体コーティング組成物であって、前記少なくとも１つの成分Ａは、室温で固体でなく、および／または溶解された形で存在し、前記少なくとも１つのポリウレタン樹脂Ｂは、４０〜１８０℃の融点を有する粒子として存在するコーティング組成物。
2.  固形分が４０〜８５重量％であり、有機溶媒含有量が１５〜６０重量％であり、前記固形分と前記有機溶媒含有量の重量％の合計が９０〜１００重量％であり、前記固形分は、樹脂固形分、ならびに任意の成分：顔料、充填剤、および非揮発性添加剤からなる上記１に記載のコーティング組成物。
3.  前記樹脂固形分が、５０〜９０重量％の成分ＡおよびＢからなる結合剤固形分、１０〜５０重量％の１つまたは複数の架橋剤Ｃ、ならびに０〜３０重量％の１つまたは複数の成分Ｄ（ただし、重量百分率は合計１００重量％になる）からなる上記２に記載のコーティング組成物。
4.  前記結合剤固形分が、０重量％より多く９５重量％までの少なくとも１つのヒドロキシル官能性成分Ａ、および５重量％から１００重量％未満の少なくとも１つのヒドロキシル官能性ポリウレタン樹脂Ｂ（ただし、重量百分率は合計１００重量％になる）からなる上記３に記載のコーティング組成物。
5.  前記少なくとも１つのポリウレタン樹脂Ｂの融点が、３０〜１５０℃の幅広い溶融範囲の上端である上記１〜４のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
6.  前記少なくとも１つのポリウレタン樹脂Ｂの溶解性が、２０℃において１０ｇ未満／酢酸ブチル１リットルである上記１〜５のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
7.  レーザー回折によって決定された前記ポリウレタン樹脂Ｂ粒子の平均粒径が１〜１００μｍである上記１〜６のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
8.  前記ポリウレタン樹脂Ｂ粒子が、前記少なくとも１つの固体ポリウレタン樹脂Ｂの粉砕、または前記少なくとも１つのポリウレタン樹脂Ｂの溶解媒体での熱溶解、続いて冷却中および／または冷却後の粒子形成によって形成される上記１〜７のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
9.  前記少なくとも１つのポリウレタン樹脂Ｂが、１，６−ヘキサンジイソシアネートとジオール成分を、ｘ：（ｘ＋１）のモル比（式中、ｘは、２〜６の任意の所望の値を意味する）で反応させることによって調製することができるポリウレタンジオールであり、前記ジオール成分が、単一ジオールまたはジオールの組合せである上記１〜８のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
10.  前記少なくとも１つのポリウレタン樹脂Ｂが、ジイソシアネート成分とジオール成分を、ｘ：（ｘ＋１）のモル比（式中、ｘは、２〜６の任意の所望の値を意味する）で反応させることによって調製することができるポリウレタンジオールであり、前記ジイソシアネート成分の５０〜８０モル％は、１，６−ヘキサンジイソシアネートで生成され、２０〜５０モル％は、１つまたは２つのジイソシアネートで生成され、それぞれ、前記ジイソシアネート成分の少なくとも１０モル％を構成し、トルイレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、シクロヘキサンジメチレンジイソシアネート、およびテトラメチレンキシリレンジイソシアネートからなる群から選択され、前記それぞれのジイソシアネートのモル％は合計１００モル％になり、前記ジオール成分の２０〜１００モル％は、少なくとも１つの線状脂肪族α，ω−Ｃ２〜Ｃ１２−ジオールで生成され、０〜８０モル％は、線状脂肪族α，ω−Ｃ２〜Ｃ１２−ジオールと異なる少なくとも１つのジオールで生成され、前記それぞれのジオールのモル％は合計１００モル％になる上記１〜８のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
11.  所定の比率の前記ジオール成分が、少なくとも１つのトリオールを含むトリオール成分で置換される上記９または１０に記載のコーティング組成物。
12.  コーティング層の調製方法であって、
下記の連続ステップ：
１）上記１〜１１のいずれか一項に記載のコーティング組成物によるコーティング層を塗布するステップと、
２）場合によっては、前記塗布されたコーティング層をフラッシュオフして、溶媒を除去するステップと、
３）前記コーティング層を、前記少なくとも１つのポリウレタン樹脂Ｂの融点を超える物体温度で熱硬化するステップと
を含む方法。
13.  前記コーティング層が、単層コーティング、および多層コーティング内のコーティング層からなる群から選択される上記１２に記載の方法。
14.  前記多層コーティング内のコーティング層が、自動車車体、および自動車車体部品からなる群から選択された基材上の自動車用多層コーティングである上記１３に記載の方法。
15.  前記コーティング層が、プライマーサーフェーサー層、外側クリアトップコート層、および透明シーリング層からなる群から選択される上記１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤーに沿って容器の通路を潤滑する方法であって、
ａ．  潤滑剤濃厚物組成物であって
ｉ．  約０．０５％から約２０％の水混和性シリコーン物質、及び
ｉｉ．  該潤滑剤濃厚物を希釈するために用いられる水中のアルカリ度の各２当量につき少なくとも１当量の利用可能な未中和酸を与えるのに十分な量の１種又はそれ以上の酸化合物
を含む潤滑剤濃厚物組成物を用意し、
ｂ．  １部の潤滑剤濃厚物対１００から１０００部の水の比率にて該潤滑剤濃厚物を水で希釈して潤滑剤使用組成物を作り、そして
ｃ．  該潤滑剤使用組成物を該コンベヤーの容器接触面の少なくとも一部に又は該容器のコンベヤー接触面の少なくとも一部に施用する
ことを含む方法。
【請求項２】
潤滑剤濃厚物組成物を希釈するために用いられる水が、ＣａＣＯ3として約５０ｐｐｍより多いアルカリ度を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
シリコーン物質が、シリコーン乳濁液、微細シリコーン粉末及びシリコーン界面活性剤から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
潤滑剤使用組成物のｐＨが、約６．４より小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
潤滑剤濃厚物組成物が、潤滑剤濃厚物組成物を希釈するために用いられる水中のアルカリ度の各２当量につき少なくとも２当量の利用可能な未中和酸を与えるのに十分な量の１種又はそれ以上の酸化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスルホン化フルオロポリマーと、
スルホン酸、イミド酸、およびこれらの組合わせからなる群から選択されたフッ素化された酸と
を含む電解質膜。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数回使用の、乾燥機に添加される、布地柔軟化組成物を含む物品であって、
前記布地柔軟化組成物が、布地柔軟化活性物質、ワックス、及びワックス添加物を含んでなり、
前記ワックス添加物が、ポリエチレン酸化ホモポリマーであり、前記組成物の少なくとも１５重量％で含まれてなり、
前記ワックスが、エチレンビス−ステアラミドを含み、
前記物品が乾燥機の内表面に動作可能に接続されてなる、物品。
【請求項２】
前記布地柔軟化組成物が、第四級アンモニウム化合物を含んでなる、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第四級アンモニウム化合物が、アルキル化第四級アンモニウム化合物、環又は環状第四級アンモニウム化合物、芳香族第四級アンモニウム化合物、ジ第四級アンモニウム化合物、アルコキシル化第四級アンモニウム化合物、アミドアミン第四級アンモニウム化合物、エステル第四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物の少なくとも１つから選択されてなる、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記布地柔軟化組成物が、前記組成物の２重量％超過の香料を更に含んでなる、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
前記布地柔軟化組成物が、前記組成物の少なくとも３重量％の香料を含んでなる、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記布地柔軟化活性物質が、前記組成物の４５重量％〜６０重量％で含まれてなる、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記ワックスが、前記組成物の１５重量％〜４５重量％で含まれてなる、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
前記布地柔軟化組成物が、２２℃で固体である、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記物品が、穿孔された膜を含まないものである、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
布地を柔軟化する方法であって、
自動衣類乾燥機の中で、請求項１に記載の物品に前記布地を接触させる工程を含んでなる、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の物品を備えなる、キット。
【請求項１２】
前記ワックス添加物が、前記組成物の１５重量％〜４５重量％で含まれてなる、請求項１に記載の物品。
【請求項１３】
前記ワックス添加物が、前記組成物の２０重量％〜４５重量％で含まれてなる、請求項１に記載の物品。
【請求項１４】
前記ワックス添加物が、前記組成物の少なくとも２０重量％で含まれてなる、請求項１に記載の物品。
【請求項１５】
前記ワックス添加物が、前記組成物の少なくとも２５重量％〜４５重量％で含まれてなる、請求項１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装用組成物であって、
ｉ）０．５から３０重量％の瀝青乳剤、しかも該瀝青乳剤は
ａ．０．１から３重量％の、式（Ｉ）又は（ＩＩ）
【化１】
2009509073.tif 000001
〔ここで、
−  Ｒ1は、６から２４個の炭素原子を有する線状又は分枝状の飽和又は不飽和脂肪族基を表し、
−  Ｒ2は、２から６個の炭素原子を有する線状又は分枝状の飽和又は不飽和脂肪族基であり、
−  Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なりそして１から４個の炭素原子を含む線状又は分枝状の飽和又は不飽和脂肪族基を表し、
−  Ｒ5は、同一又は異なりそして１から６個の炭素原子を有する線状又は分枝状の飽和又は不飽和脂肪族基であり、
−  Ｙ-は、ＳＯ3-又はＣＯＯ-基であり、
−  Ｚは、同一又は異なりそしてＳＯ3-若しくはＣＯＯ-又はＯＨ基である〕
の生成物から選ばれた両性界面活性剤、
ｂ．３０から９５％の瀝青、及び
ｃ．該乳剤を組成するのに十分な量（１００％になるのに十分な量）の水
で構成されており、
ｉｉ）７０から９９．５重量％の骨材、
ｉｉｉ）０から２０重量％の間の全水
で構成された組成物。
【請求項２】
−  Ｒ2は、２から６個の炭素原子を有ししかもこれらの炭素原子の少なくとも一つはヒドロキシ基により置換されている線状又は分枝状の飽和又は不飽和脂肪族基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
−  Ｒ5は、同一又は異なりそして１から６個の炭素原子を含みしかもこれらの炭素原子の少なくとも一つはヒドロキシ基により置換されている線状又は分枝状の飽和又は不飽和脂肪族基である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ｉｉｉ）水分が、１から１５重量％の間の全水である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
瀝青乳剤が２と１５重量％の間で構成された量にあることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
骨材が８５から９８重量％の間で構成された量にあることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
両性界面活性剤が瀝青乳剤中に０．５から１．５重量％の間で構成された量にて存在することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
瀝青が瀝青乳剤中に４５と８０重量％の間で構成された量にて存在することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、Ｒ1がヤシ油由来の脂肪族基の混合物を表すことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
Ｒ2が３個の飽和炭素を有する線状基を表すことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
Ｒ3及び／又はＲ4及び／又はＲ5がメチル又はエチル基を表すことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
両性界面活性剤がココアミドプロピルベタイン若しくはココアミドプロピルヒドロキシスルタイン又はココアンホアセテートナトリウム塩であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
道路への施用のための常温被覆材の製造のための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物から成る常温被覆材。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）次式のジチアン化合物
【化１】
2009509007.tif 000001
（式中、ＸとＸ’は、互いに独立して、−Ｏ−、又は−ＮＲ１であり、Ｒ１が、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキル基であり、
各Ｒ５は、独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキル基であり、
Ｒ４は、ｘ＋ｙの価数を有する有機ラジカルであり、
ｎは３〜６であり、
ｍは１〜３であり、
ｏは１〜３であり、
ｘ及びｙは少なくとも１であり、
ジチアン環上の１以上のメチレン基は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基で置換されてもよく、隣接するアルキル基は、それらが付着して炭素環を形成する炭素原子に結合してもよい）及び
ｂ）反応開始剤
を含む、硬化性組成物。
【請求項２】
ｎ、ｍ及びｏが、ジチアン環が８〜９の環原子を有するような数である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記反応開始剤が光開始剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記光開始剤が、約３００〜約６００ｎｍの範囲の光を吸収できるホスフィンオキシドを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
ポリ（メタ）アクリロイル化合物をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
無充填組成物の総重量を基準として、
ａ）５〜３５重量％の前記ジチアン化合物、
ｂ）０〜２０重量％の他のモノ（メタ）アクリロイル化合物、及び
ｃ）６５〜９５重量％のポリ（メタ）アクリロイル化合物
を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
硬化した場合、２％未満のワッツ収縮を示す、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
硬化した場合、少なくとも６０のバーコル硬度を示す、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の重合組成物を含む、ポリマー組成物。
【請求項１０】
歯科修復剤の調製方法であって、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化性歯科組成物を提供すること、
前記組成物を患者の歯に適用すること、及び
前記組成物を硬化すること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）で表わされる化合物を含むフレグランス組成物またはフレーバー組成物：
【化１】
2009509008.tif 000001
式中
Ｒ１は水素またはＣ１−Ｃ３アルキルであり；
Ｒ２は直鎖または分岐のＣ２−Ｃ５アルキルであり；および
I）Ｒ３は水素であり、およびＣ−３とＣ−４の間の結合は破線とともに二重結合を表し、該二重結合はＥもしくはＺ配置であり；または、
ＩＩ）Ｒ３はヒドロキシル基であり、およびＣ−３とＣ−４の間の結合は単結合である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐ポリマーを調製する方法であって、分岐ポリマーの形成を特徴とする条件で、金属化合物又は複合体を含む少なくとも１つの付加重合触媒と共触媒との存在下、１以上の付加重合性モノマーと重合性シャトリング剤とを重合するステップを含み、
重合性シャトリング剤が１つ以上の重合性部分を有する、方法。
【請求項２】
少なくともいくつかの分岐部分が、２種以上のモノマー単位の重合で形成された長鎖分岐である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリマーの異なるセグメントが、異なるプロセス条件下で調製される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
２種以上の重合触媒が、重合において使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
２種以上の重合触媒が、連続的に連結された別々の重合反応器内で使用される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
重合が、単一の反応器内で行われる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
触媒が、式、
【化１】
2009509002.tif 000001
（式中、
Ｒ11は、アルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、シクロヘテロアルキル、アリール及びこれらの不活性置換誘導体であって、１〜３０個の原子（水素又は２価の誘導体を含まず）を含有するものから選択され；
Ｔ1は、１〜４１個の水素以外の原子を持つ２価の架橋基、好ましくは１〜２０個の水素以外の原子を持つ２価の架橋基、最も好ましくはモノ又はジＣ1-20ヒドロカルビル置換メチレン又はシラン基であり；
Ｒ12は、ルイス塩基官能基、特に、ピリジン−２−イル−又は置換ピリジン−２−イル基を含有するＣ5-20ヘテロアリール基又はその２価の誘導体であり；
Ｍ1は、第４族金属、好ましくはハフニウムであり；
Ｘ1は、アニオン性、中性又はジアニオン性リガンド基であり；
ｘ’は、このようなＸ1基の数を表す０〜５の数であり；及び
結合、場合によっては結合及び電子供与性相互反応は、それぞれ、線、点線及び矢印によって表す）に対応する金属複合体、又は式、
【化２】
2009509002.tif 000002
（式中、
Ｍ2は、元素周期表の第４〜１０属の金属であり；
Ｔ2は、窒素、酸素又はリン含有基であり；
Ｘ2は、ハロ、ヒドロカルビル又はヒドロカルビルオキシであり；
ｔは１又は２であり；
ｘ’’は、電荷バランスを提供するように選択される数であり；及び
Ｔ2及びＮは、架橋リガンドにより結合されている）に対応する金属複合体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数分岐状擬似ブロック共重合体を調製する方法であって、
重合反応器内で、オレフィン重合触媒及び重合性シャトリング剤の存在下、１以上のオレフィン系モノマーを重合し、少なくともいくらかの量の、ポリマーに重合されたシャトリング剤官能基を含有する初期ポリマーを形成するステップと、
反応生成物を、第一反応器又はゾーンから第一重合反応器又はゾーンの条件とは区別し得る重合条件下で操作する第２重合反応器又はゾーンへ放出するステップと、
少なくともいくつかのシャトリング剤官能基を含有する初期ポリマーを、第２重合反応器又はゾーン内の活性触媒部位へ移動するステップと、
初期ポリマーのいくらか又は全てに結合し、かつ初期ポリマーセグメントとは区別し得るポリマー特性を有する第二ポリマーセグメントを形成するように、第２重合反応器又はゾーン内で重合を行うステップと、
を含む方法。
【請求項９】
複数分岐状擬似ブロック共重合体を調製する方法であって、
オレフィン重合触媒及び重合性シャトリング剤（ＰＳＡ）の存在下、１以上のオレフィン系モノマーを重合し、シャトリング剤によって停止され、かつポリマー中に付加重合性官能基を含有する少なくともいくらかの量の初期ポリマーを形成するステップと、
ＰＳＡの付加重合性官能基によって、いくらか又は全ての初期ポリマーに結合された第二ポリマーセグメントを形成するように、同じ又は異なる重合反応器内で、場合によっては、１以上の付加重合触媒、共触媒、モノマー又は連鎖シャトリング剤の存在下、重合を継続するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法から取得される、または取得可能な分岐状擬似ブロック共重合体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の複数分岐状擬似ブロック共重合体。
【請求項１２】
くし型の分子構造を有する、請求項１１に記載の複数分岐状擬似ブロック共重合体。
【請求項１３】
樹枝状型の分子構造を有する、請求項１１に記載の複数分岐状擬似ブロック共重合体。
【請求項１４】
エチレンと共重合性コモノマーとの重合形態において、プロピレンと、少なくとも１種の４〜２０個の炭素を有する共重合性コモノマー又は４−メチル−１−ペンテンと、少なくとも１種の異なる４〜２０個の炭素を有する共重合性コモノマーとを含む、請求項１０、１１、１２又は１３記載の分岐状擬似ブロック共重合体。
【請求項１５】
（１）有機又は無機ポリマー、好ましくは、エチレンのホモポリマー、エチレン及び共重合性コモノマーの共重合体又はプロピレンのホモポリマーと、
（２）請求項１０から１３のいずれか一項に記載の分岐状擬似ブロック共重合体、又は請求項１から９のいずれか一項に記載の方法に従って調製された分岐状擬似ブロック共重合体と
を含むポリマー混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種類またはそれ以上の付加重合性モノマーを重合させてポリマー組成物を形成するための方法であって、前記方法が付加重合性モノマーもしくはモノマーの混合物を、反応器もしくは反応器区域(reactor zone)内で、少なくとも１種類の重合触媒および共触媒を含む組成物と重合条件下で接触させる段階を含み、前記重合の少なくとも一部を下記構造を有する多中心シャトリング剤(multi-centered shuttling agent)の存在下で行い、それにより組成物の分子量分布を広げることを特徴とする方法。
（Ｍ’）ｍＡ
ここで、Ｍ’は連鎖シャトリング部分、Ａは有機基である連結基、そしてｍは２〜６の整数である。
【請求項２】
二峰性分子量分布を有し、より高分子量の成分の平均分子量がより低分子量の成分の平均分子量のほぼ整数倍大きいオレフィンコポリマー組成物。
【請求項３】
（１）有機もしくは無機ポリマー、好ましくは、エチレンのホモポリマー、エチレンおよび共重合性コモノマーのコポリマー、もしくはプロピレンのホモポリマー；並びに（２）請求項２に記載の、もしくは請求項１によって調製される、ポリマー組成物を含むポリマー混合物。
【請求項４】
前記触媒が、下記式に相当する金属錯体、
【化１】
2009509003.tif 000001
（式中、
Ｒ１１はアルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、シクロヘテロアルキル、アリールおよび水素を数えずに１〜３０個の原子を含有する不活性に置換されたそれらの誘導体もしくはそれらの二価誘導体(divalent derivative)から選択され；
Ｔ１は、水素原子以外の１〜４１個の原子、好ましくは、水素以外の１〜２０個の原子の二価架橋性基(divalent bridging group)、最も好ましくは、モノ−もしくはジ−Ｃ１−２０ヒドロカルビル置換メチレンもしくはシラン基であり；並びに
Ｒ１２はルイス塩基官能性を含むＣ５−２０ヘテロアリール基、特には、ピリジン−２−イルもしくは置換ピリジン−２−イル基またはそれらの二価誘導体であり；
Ｍ１は４族金属、好ましくは、ハフニウムであり；
Ｘ１はアニオン性、中性もしくはジアニオン性配位子基であり；
ｘ’は、そのようなＸ１基の数を示す、０〜５の数字であり；並びに
結合、任意の結合および電子供与相互作用は、それぞれ、線、破線および矢印で表される。）
または、下記式に相当する金属錯体、
【化２】
2009509003.tif 000002
（式中、
Ｍ２は元素周期律表の４〜１０族の金属であり；
Ｔ２は窒素、酸素もしくはリン含有基であり；
Ｘ２はハロ、ヒドロカルビル、もしくはヒドロカルビルオキシであり；
ｔは１もしくは２であり；
ｘ”は電荷バランスをもたらすように選択される数字であり；
並びにＴ２およびＮは架橋性配位子によって連結する。）
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項２に記載のポリマー組成物を生成することを特徴とする、もしくは請求項３に記載のポリマー混合物を生成することを特徴とする、請求項１もしくは４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
α，ω−二官能化ポリマーの調製方法であって、
ａ）付加重合性モノマーもしくはモノマーの混合物を、反応器もしくは反応器区域内で、少なくとも１種類の重合触媒および共触媒を含有する組成物と、重合条件下、金属中心含有部分(metal center containing moieties)を生長するポリマー鎖の両末端に移動させることが可能な２中心シャトリング剤の存在下において接触させる段階と、
ｂ）両末端が金属中心含有部分で末端置換されたポリマーを回収する段階と；並びに
ｃ）末端金属中心部分(terminal metal center moieties)を所望の官能性に交換する段階と
を含む方法。
【請求項７】
前記モノマーもしくはモノマー混合物が１種類またはそれ以上のＣ２−２０α−オレフィンを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
エチレンをホモ重合させて５００〜１０，０００のＭｗを有するポリマーを調製する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記交換が酸化もしくは置換反応であり、かつ生じる生成物が対応するジヒドロキシ−もしくはジビニル−官能化ポリマーである、請求項６から８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）高分子分散剤で分散される二酸化チタン顔料と、
（ｂ）架橋ポリウレタンバインダ添加剤と
がその中に分散された水性ビヒクルを含むことを特徴とする水性インクジェットインク。
【請求項２】
二酸化チタンスラリーおよび前記架橋ポリウレタンバインダ添加剤が添加された水性ビヒクルを含み、前記二酸化チタンスラリーが、前記二酸化チタン顔料および前記高分子分散剤を含むことを特徴とする、請求項１に記載の水性インクジェットインク。
【請求項３】
前記高分子分散剤が、構造化ポリマー分散剤を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の水性インクジェットインク。
【請求項４】
前記バインダ添加剤の前記架橋ポリウレタンが分散ポリマーであることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の水性インクジェットインク。
【請求項５】
前記架橋ポリウレタンが、組み込まれたアニオン性官能基を介して分散体中に安定化されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の水性インクジェットインク。
【請求項６】
インクの総重量に基づいて、約７０重量％〜約９７．５重量％の前記水性ビヒクル、および／または約１重量％〜約２５重量％（固形分）の前記二酸化チタン顔料、および／または約１重量％〜約１５重量％の前記架橋ポリウレタンバインダを含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の水性インクジェットインク。
【請求項７】
色がホワイトであることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の水性インクジェットインク。
【請求項８】
少なくとも２つの異なって着色されたインクを含むインクセットであって、前記インクの少なくとも一つが、請求項７に記載の水性インクジェットインクであることを特徴とするインクセット。
【請求項９】
（ａ）デジタルデータ信号に応答性のインクジェットプリンタを提供するステップと、
（ｂ）前記プリンタに、印刷される基材を装填するステップと、
（ｃ）前記プリンタに、請求項１から７のいずれか一項に記載のインク、または請求項８に記載のインクジェットインクセットを装填するステップと、
（ｄ）前記デジタルデータ信号に応答して、前記インクまたは前記インクジェットインクセットを用いて前記基材上に印刷するステップと
を含み、前記基材が織物であることを特徴とする基材にインクジェット印刷する方法。
【請求項１０】
請求項７に記載のホワイトインクが、イメージ用のバックグラウンドとして、有色の織物基材上に印刷されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
顔料およびナノ二酸化チタンの異なるブレンドを含むインク実施例２のインクは、類似の色および洗濯堅牢度結果をもたらした。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  （ａ）高分子分散剤で分散される二酸化チタン顔料と、
（ｂ）架橋ポリウレタンバインダ添加剤と
がその中に分散された水性ビヒクルを含むことを特徴とする水性インクジェットインク。
［２］  二酸化チタンスラリーおよび前記架橋ポリウレタンバインダ添加剤が添加された水性ビヒクルを含み、前記二酸化チタンスラリーが、前記二酸化チタン顔料および前記高分子分散剤を含むことを特徴とする、［１］に記載の水性インクジェットインク。
［３］  前記二酸化チタン顔料が、顔料グレードの二酸化チタン顔料およびナノグレードの二酸化チタン顔料の組み合わせを含むことを特徴とする、［１］または［２］に記載の水性インクジェットインク。
［４］  前記高分子分散剤が、構造化ポリマー分散剤を含むことを特徴とする、［１］から［３］のいずれか一項に記載の水性インクジェットインク。
［５］  前記高分子分散剤が、アニオン性安定化を二酸化チタン顔料に提供する少なくとも１種のポリマーを含むことを特徴とする、［１］から［４］のいずれか一項に記載の水性インクジェットインク。
［６］  前記バインダ添加剤の前記架橋ポリウレタンが分散ポリマーであることを特徴とする、［１］から［５］のいずれか一項に記載の水性インクジェットインク。
［７］  前記架橋ポリウレタンが、組み込まれたアニオン性官能基を介して分散体中に安定化されていることを特徴とする、［１］から［６］のいずれか一項に記載の水性インクジェットインク。
［８］  インクの総重量に基づいて、約７０重量％〜約９７．５重量％の前記水性ビヒクル、および／または約１重量％〜約２５重量％（固形分）の前記二酸化チタン顔料、および／または約１重量％〜約１５重量％の前記架橋ポリウレタンバインダを含むことを特徴とする、［１］から［７］のいずれか一項に記載の水性インクジェットインク。
［９］  ２５℃で約２０ダイン／ｃｍ〜約７０ダイン／ｃｍの範囲で表面張力を有し、および粘度が２５℃で約１ｃＰ〜約３０ｃＰの範囲であることを特徴とする、［１］から［８］のいずれか一項に記載の水性インクジェットインク。
［１０］  色がホワイトであることを特徴とする、［１］から［９］のいずれか一項に記載の水性インクジェットインク。
［１１］  少なくとも２つの異なって着色されたインクを含むインクセットであって、前記インクの少なくとも一つが、［１０］に記載の水性インクジェットインクであることを特徴とするインクセット。
［１２］  シアンインク、マゼンタインクおよびイエローインクを含むことを特徴とする、［１１］に記載のインクセット。
［１３］  ブラックインクを含むことを特徴とする、［１０］または［１１］に記載のインクセット。
［１４］  前記インクセットの非ホワイトインクが、ビヒクル中に分散された顔料着色剤を含むことを特徴とする、［１０］から［１３］のいずれか一項に記載のインクセット。
［１５］  前記インクセットの非ホワイトインクが、水性ビヒクル中に分散された顔料着色剤を含むことを特徴とする、［１４］に記載のインクセット。
［１６］  （ａ）デジタルデータ信号に応答性のインクジェットプリンタを提供するステップと、
（ｂ）前記プリンタに、印刷される基材を装填するステップと、
（ｃ）前記プリンタに、［１］から［１０］のいずれか一項に記載のインク、または［１１］から［１５］のいずれか一項に記載のインクジェットインクセットを装填するステップと、
（ｄ）前記デジタルデータ信号に応答して、前記インクまたは前記インクジェットインクセットを用いて前記基材上に印刷するステップと
を含むことを特徴とする基材にインクジェット印刷する方法。
［１７］  前記基材が織物であることを特徴とする、［１６］に記載の方法。
［１８］  前記基材が、無機塩溶液で前処理された綿または綿ブレンドであることを特徴とする、［１７］に記載の方法。
［１９］  前記印刷された基材が、熱および圧力の組み合わせで後処理されることを特徴とする、［１６］に記載の方法。
［２０］  前記プリンタに、［１０］に記載のホワイトインクが装填されることを特徴とする、［１６］から［１９］のいずれか一項に記載の方法。
［２１］  前記ホワイトインクが、イメージ用のバックグラウンドとして、有色の織物基材上に印刷されることを特徴とする、［２０］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然起源の身体開口部の手術のためのアクセスシステムであって、
末端開口を有するアクセスカニューレと、
テーパー状末端チップを有し、前記アクセスカニューレの前記末端開口から前記末端チップを延出させるように前記アクセスカニューレ内に配置可能な閉塞体と、
前記アクセスカニューレの前記末端開口をシールするシールとを備えるシステム。
【請求項２】
請求項１のシステムにおいて、前記シールは前記末端開口を被覆する隔壁であるシステム。
【請求項３】
請求項２のシステムにおいて、前記隔壁を通じて前記アクセスカニューレの前記末端開口及びこの末端開口に隣接して位置する身体壁へ進出可能であり、その身体壁に切開を形成する切開要素を更に含むシステム。
【請求項４】
請求項３のシステムにおいて、前記アクセスカニューレの前記末端開口から前記身体壁の切開内へ進出可能であり、その切開を拡張するように膨張可能である拡張器を更に含むシステム。
【請求項５】
請求項２のシステムにおいて、前記隔壁は前記閉塞体へ接続され、前記閉塞体は前記アクセスカニューレ内で前記隔壁を収縮させるように収縮可能であるシステム。
【請求項６】
請求項１のシステムにおいて、前記シールは前記閉塞体の外面及び前記アクセスカニューレの内面に接触するシーリングリングであるシステム。
【請求項７】
請求項１のシステムにおいて、前記アクセスカニューレの前記末端開口から進出して、この末端開口に隣接して位置する身体壁へ通じる切開要素を更に含むシステム。
【請求項８】
請求項７のシステムにおいて、前記アクセスカニューレの前記末端開口から前記身体壁の切開内へ進出可能であり、その切開を拡張するように膨張可能である拡張器を更に含むシステム。
【請求項９】
請求項１のシステムにおいて、前記アクセスカニューレは口から食道を通じて患者の胃壁へ延出するように寸法付けられているシステム。
【請求項１０】
請求項１のシステムにおいて、前記シールは一方向弁であるシステム。
【請求項１１】
請求項１のシステムにおいて、前記アクセスカニューレの壁を通じて延伸する少なくとも一つの張引ワイヤを更に含み、この張引ワイヤは前記アクセスカニューレの末端部分へそれを撓めるように接続されているシステム。
【請求項１２】
請求項１のシステムにおいて、前記アクセスカニューレは可撓性材料から形成されているシステム。
【請求項１３】
請求項１のシステムにおいて、前記アクセスカニューレは多孔性材料から形成されているシステム。
【請求項１４】
請求項１３のシステムにおいて、前記アクセスカニューレを通じて射出可能な減菌剤の供給源を更に含み、その減菌剤は前記多孔性材料の孔を通過可能であるシステム。
【請求項１５】
請求項１のシステムにおいて、前記アクセスカニューレはｅＰＴＦＥから形成されているシステム。
【請求項１６】
自然起源の身体開口部の手術のためのアクセスカニューレであって、
ルーメンを持つ基端区画と末端開口を含む末端区画とを有する細長い管状部材を備え、前記末端区画は、前記ルーメンに流体接続された内側カニューレと、この 内側カニューレの周りに配置された細長いベローズ区画とを含み、そのベローズ区画は、前記内側カニューレが前記間ッッ単価以降から延出するように圧縮可能 であり、且つ前記内側のカニューレを前記細長いベローズへ縮退させるように拡張可能であるアクセスカニューレ。
【請求項１７】
請求項１６のアクセスカニューレにおいて、前記末端区画上の拡張可能アンカーを更に含み、この拡張可能アンカーは、切開を囲む内部身体壁に接触するように拡張可能であるアクセスカニューレ。
【請求項１８】
請求項１６のアクセスカニューレにおいて、前記末端開口をシールするシールを更に含み、前記ベローズを圧縮すると前記内側カニューレが該シールを通じて前進するアクセスカニューレ。
【請求項１９】
請求項１０のアクセスカニューレにおいて、前記内側カニューレが、拡張して身体壁に接触した際に身体壁に充分に刺さる鋭端な尖端を有するアクセスカニューレ。
【請求項２０】
請求項１９のアクセスカニューレにおいて、末端開口をシールするシールを更に含み、前記ベローズ区画を圧縮すると、前記内側カニューレが該シールを通じて、更に前記末端開口に隣接する身体壁を通じて前進するアクセスカニューレ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管閉塞装置において、
少なくとも１つのポリマー材料を備えている少なくとも１つの閉塞要素であって、前記少なくとも１つの閉塞要素の少なくとも表面は、前記少なくとも１つのポリマー材料で被覆されており、前記少なくとも１つのポリマー材料は、少なくとも部分的に少なくとも１つのバイオ活性剤（ｂｉｏａｃｔｉｖｅ  ａｇｅｎｔ）が詰まっている複数の穴を有している、閉塞要素を備えており、
前記少なくとも１つのバイオ活性剤は、患者の血管の閉塞を促進し、該血管閉塞装置は、前記患者の血管を閉塞するように構成されている、血管閉塞装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの閉塞要素の少なくとも一部分は、前記少なくとも１つのポリマー材料で作られている、請求項１に記載の血管閉塞装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの閉塞要素は、実質的に、前記少なくとも１つのポリマー材料で作られている、請求項１に記載の血管閉塞装置。
【請求項４】
少なくとも１つのバイオ活性剤は、血栓形成性、線維形成性、抗血栓溶解性、又は抗線維素溶解性の薬剤である、請求項１に記載の血管閉塞装置。
【請求項５】
少なくとも１つのバイオ活性剤は、プラスミン、トロンビン、プロトロンビン、フィブリノゲン、因子Ｖ、因子Ｖａ、因子ＶＩＩ、因子ＶＩＩａ、因子ＶＩＩＩ、因子ＶＩＩＩａ、因子ＩＸ、因子ＩＸａ、因子Ｘ、因子Ｘａ、因子ＸＩ、因子ＸＩａ、因子Ｘｉｉ、ＸＩＩａ、因子ＸＩＩＩ、ｖＷＦ、アミノカプロン酸、アプロチニン、トラネキサム酸、ｄｅｓｏｐｒｅｓｓｉｎ、エタンシラート、インテグリン、アルギニン−グリシン−アスパラギン酸残基含有ペプチド、コラーゲン、エラスティン、フィブロネクチン、ラミニン、ｖｉｔｒｏｎｅｅｔｉｎ、ホモシステイン、ＣＴＧＦ、ＶＥＧＦ、ＰＤＧＦ、ＦＧＦ、ＫＧＦ、ＴＮＦ、ＥＧＦ、ＴＧＦ−α、ＴＧＦ−β、ＩＬ−１、ＩＬ−２、ＩＬ−６、及びＩＬ−８から成るグループから選択される、請求項４に記載の血管閉塞装置。
【請求項６】
吸収可能剤（ｒｅｓｏｒｂａｂｌｅ  ａｇｅｎｔ）を更に有している、請求項１に記載の血管閉塞装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの閉塞要素は、血管を閉塞するように構成されている三次元構造を有する空間充填構造要素である、請求項１に記載の血管閉塞装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの空間充填構造要素は、コイル、糸、又は繊維、又はそれらの組み合わせである、請求項７に記載の血管閉塞装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの閉塞要素は、１つ又は複数の空間充填構造要素を囲い込んでいる、拡張可能な閉塞袋である、請求項１に記載の血管閉塞装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの閉塞要素は、少なくとも１つの空間充填材料を囲い込んでいる、拡張可能な閉塞袋である、請求項１に記載の血管閉塞装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのポリマー材料は、ポリエステル、フッ化ポリマー、ポリシロキサン、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、ナイロン、ポリアラミド、及びポリスルホンで構成されているグループから選択されたポリマーを備えている、請求項１に記載の血管閉塞装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのポリマー材料は、ポリエーテルウレタンウレアと、シロキサンを含む表面修飾剤（ｓｕｒｆａｃｅ  ｍｏｄｉｆｙｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）と、を含んでいる、請求項１に記載の血管閉塞装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのポリマー材料は、ＴＨＯＲＡＬＯＮを含んでいる、請求項１２に記載の血管閉塞装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのポリマー材料は、織布、不織布、及び編んだ布地から成るグループから選択される、複数の繊維を有する布地を含んでいる、請求項１に記載の血管閉塞装置。
【請求項１５】
前記複数の繊維の内の少なくとも１つは、複数の穴を含有しており、前記複数の穴の内の少なくとも幾つかは、少なくとも部分的には少なくとも１つのバイオ活性剤が詰められている、請求項１４に記載の血管閉塞装置。
【請求項１６】
前記布地は、合成ポリマーを含んでいる、請求項１４に記載の血管閉塞装置。
【請求項１７】
前記合成ポリマーは、ポリエチレンテレフタレートである、請求項１６に記載の血管閉塞装置。
【請求項１８】
前記閉塞要素の少なくとも表面は、ＤＡＣＲＯＮ、綿、絹、羊毛、ポリエステル、及びそれらの組み合わせから成るグループから選択された血栓形成繊維材料を備えている、請求項１に記載の血管閉塞装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎間腔に隣接する第１椎体に固定されるように構成されている第１端板と、
第１中間部品と前記第１端板の間の動作に対応して、前記第１端板に対する係止位置に
係止可能であるよう構成されている前記第１中間部品と、
を備え、
前記第１中間部品は凹面の関節表面を備えることを特徴とする椎間インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内腔を有するカニューレと、前記内腔と連通する導管と、前記カニューレ内に除去可能に配置される導入スタイレットと、前記カニューレ内に選択的に挿入可能な切除装置と、前記カニューレ内に選択的に挿入可能な補助治療装置とを備える、患者の病変部位を治療するための装置。
【請求項２】
前記患者内の前記カニューレの穿通を制限するように構成された制限部材をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制限部材と接触するように構成された基準構造をさらに備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記内腔と前記補助治療装置との間に位置決めされる真空通路をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
真空状態を形成するための真空装置をさらに備え、前記導管に与えられる前記真空状態によって、前記補助治療装置上で組織空洞が縮小する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記補助治療装置が、凍結アブレーション、高周波アブレーション、加熱、小線源療法、および光力学療法のうちの少なくとも１つを使用して動作する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
目標とされない組織領域を保護するために前記補助治療装置の一部を覆う遮蔽物をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記カニューレ内に選択的に挿入可能な目標確認装置をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
内腔を有するカニューレと、前記内腔と連通する穴と、前記カニューレを前記患者内に位置決めするように構成された制限部材と、前記カニューレ内に選択的かつ除去可能に配置される導入スタイレットと、前記カニューレ内に選択的に挿入可能であり、病変部位から組織を除去するように構成された減量装置と、前記病変部位を治療するために前記カニューレ内に選択的に挿入可能な補助治療装置とを備える、病変部位のための補助治療装置。
【請求項１０】
前記制限部材と接触するように構成された基準構造をさらに備える、請求項９に記載の補助治療装置。
【請求項１１】
前記カニューレ内に選択的に挿入可能な目標確認装置をさらに備える、請求項９に記載の補助治療装置。
【請求項１２】
前記穴に動作可能に連結された真空供給源をさらに備え、前記真空供給源が、前記病変部位を前記補助治療装置の近傍へ引き寄せる、請求項９に記載の補助治療装置。
【請求項１３】
前記補助治療装置が、凍結アブレーション、高周波アブレーション、加熱、および光力学療法のうちの少なくとも１つを使用する、請求項９に記載の補助治療装置。
【請求項１４】
前記病変部位に感光剤が送達される、請求項９に記載の補助治療装置。
【請求項１５】
前記補助治療装置が、前記病変部位を照射する、請求項１４に記載の補助治療装置。
【請求項１６】
第１の組織をアブレーションする遠位端を有する、凍結アブレーションプローブと、
前記遠位端の一部を覆い、第２の組織を保護する遮蔽物とを備える、外科治療装置。
【請求項１７】
前記遮蔽物が、プラスチック、ゴム、またはＰＴＦＥのうちの少なくとも１つから部分的に構成される、請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）マスク本体と、
（ｂ）前記マスク本体に固定され、かつ、少なくとも約２．０の積分回折強度比を有する展性の半結晶性熱可塑性高分子材料を備えるノーズクリップと、を備える呼吸用保護具。
【請求項２】
前記ノーズクリップは、ある長さ方向寸法を有し、その長さ方向寸法において少なくとも約４０の積分回折強度を有する、請求項１に記載の呼吸用保護具。
【請求項３】
前記高分子材料は、少なくとも約０．５の結晶化度を有する、請求項１に記載の呼吸用保護具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腎動脈に治療を送達するためのシステムであって、
遠位分岐部を有する送達カテーテルと、
Ｙ−ハブに動作可能に関連付けられた導入器シースを備える導入器アセンブリとを備え、前記導入器シースの長さは、約５ｃｍから約２５ｃｍの範囲にあり、Ｙ−ハブは、前記送達カテーテルを受けるための第１のポートと、第２のカテーテルを受けるための第２のポートとを含み、前記システムはさらに、
前記導入器シースを越えて遠位に進められたときに前記送達カテーテルの前記遠位分岐部を低プロファイルの構成で保持するための制約アセンブリを備える、システム。
【請求項２】
前記制約アセンブリは、前記導入器シースを越えて遠位に進められたときに前記送達カテーテルの前記遠位分岐部を低プロファイルの構成で保持するためのジャケットシースを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ジャケットシースは、誘導ワイヤを受けるためのガイドを備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ジャケットシースは、割れた管を備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記ジャケットシースは、遠位および近位の流れアパーチャを備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
ジャケットシースは、封止された状態で前記送達カテーテルと協働する、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記送達カテーテルは、前記ジャケットシースの内部に注入剤を送達するための送達カテーテルポートを備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
制約アセンブリは、リング捕捉システムまたは誘導ワイヤリングを備える、請求項１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】腎臓への注入システム
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一端および前記第一端の反対側の第二端、および内径および縦方向の長さを有する内腔を備える針と、
前記針の前記内腔の０〜１００％に延在し、前記第一端に向かって延在する少なくとも１つの流体搬送強化突起と、
を備える構成体。
【請求項２】
自身内に配置され、自身の第一表面から自身の第二表面に向かって延在する穴を有する基部と、
第一端、前記第一端の反対側の第二端、および内径を有する内腔を有し、自身の少なくとも前記第二端が前記基部の前記穴内で受けられる流体搬送管と、
前記管の前記内腔の縦方向長さの０から１００％に延在し、前記第一端に向かって延在する少なくとも１つの流体搬送強化突起と、
前記穴と流体連絡する分析物数量化部材と、
を備える構成体。
【請求項３】
前記針の前記第一端が、皮膚を穿孔するように構築される、請求項１または２に記載の構成体。
【請求項４】
前記針が金属から形成され、前記少なくとも１つの突起がプラスチックまたは金属から形成される、請求項１または２に記載の構成体。
【請求項５】
さらに、自身内に配置され、自身の第一表面から自身の第二表面を通って延在する穴を有する基部を備え、前記針の少なくとも前記第二端を前記穴で受け、前記穴が、前記針の前記第二端を越えて延在し、前記針の前記第二端が、前記第二表面と実質的に同一平面上になるように配置される、請求項１または２に記載の構成体。
【請求項６】
前記針の前記第二端を越えて延在する前記穴の前記部分が、前記内腔の前記内径と実質的に同じである内径を有する、請求項５に記載の構成体。
【請求項７】
前記針の前記第二端から前記第二表面に延在する前記穴の前記部分が、流体搬送強化形体を備え、前記形体が、コーティングおよび表面のきめの少なくとも一方を備え、前記構成がさらに、前記針の前記第二端から前記第二表面に延在する前記穴の前記部分に配置された少なくとも１つの溝を備える、請求項５に記載の構成体。
【請求項８】
前記少なくとも１つの突起が、前記基部の一体延長部を備える、請求項１または２に記載の構成体。
【請求項９】
前記少なくとも１つの突起が少なくとも１つのワイヤを備える、請求項１または２に記載の構成体。
【請求項１０】
さらに、分析物数量化部材を備え、前記分析物数量化部材が前記穴と流体連絡し、前記数量化部材が、前記穴と直接的に流体連絡し、前記数量化部材が、予め決定された分析物と反応するように選択された化学試薬を含む検定パッドを備える、請求項５に記載の構成体。
【請求項１１】
さらに、前記数量化部材に重なるカバーを備える請求項１０に記載の構成体。
【請求項１２】
前記カバーが、前記数量化部材と光学的に連絡できるように構築される、請求項１０に記載の構成体。
【請求項１３】
さらに、前記基部の前記第二表面でかつ流体内に配置され、前記穴と流体連絡する少なくとも１つの流体搬送強化形体を備える、請求項５に記載の構成体。
【請求項１４】
請求項１または２の前記構成を備え、着用可能または手持ち式であるように構成される一体分析物検出器装置。
【請求項１５】
前記装置が、少なくとも１回の血糖値濃度測定を実行するように構築される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記装置が、複数回の血糖値濃度測定を実行するように構築され、前記装置がさらに使い捨てカートリッジを備える、請求項１５に記載の装置。