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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研削工具を成型する製造型の表面に研削面を形成するための超砥粒を配置させるセッティング装置において、
水平状態で載置された前記製造型を把持して前記製造型の軸心が水平になるように９０度反転させて垂直状態に起立させる把持起立機構と、
先端側の３軸からなるリスト部及び基端側の３軸からなる基体部を備え、該リスト部には、
最先端アームを軸心回りに回動させる第６軸、該第６軸に交差して前記最先端アーム及び前記第６軸を揺動運動させる第５軸、及び前記最先端アーム、前記第６軸及び第５軸を、第５軸に対して交差する軸心回りに回動させる第４軸が設けられ、
前記基体部には、
前記第４軸に交差して水平面に対して平行な軸心を有する第３軸、該第３軸に平行な軸心を有する第２軸、及び前記第２軸が軸支された旋回部材を、水平面に対して垂直な軸心回りに回動させる第１軸が設けられた６軸制御ロボットと、
前記超砥粒を貯留する貯留部、及び該貯留部で貯留された超砥粒を分離して１粒ずつ吸着位置に支持する分離機構を有する超砥粒供給装置と、
前記最先端アームに取付けられ、先端が屈曲されて前記第５軸及び第６軸から偏心する開口が形成され、前記吸着位置において超砥粒を吸着する吸着ノズルと、
を備え、
前記把持起立機構は、起立した状態で水平面方向に１８０度回転する回転機構を備えていることを特徴とする超砥粒のセッティング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記吸着ノズルとして、前記最先端アームの軸心に対して屈曲角度が異なる複数種類の吸着ノズルを備え、これらの複数種類の吸着ノズルが、選択して交換可能であることを特徴とする超砥粒のセッティング装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記超砥粒供給装置は、複数種類の超砥粒を種類毎に分別して貯留する複数の貯留部を備えていることを特徴とする超砥粒のセッティング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか1項において、前記製造型は、両端面が平らな略円筒形状に形成され、
前記６軸制御ロボットは、前記製造型の端面に接触させる接触センサを備え、
前記接触センサにより、一方の前記端面の複数個所に接触することによりセッティングのための３次元座標の基準面を求める基準面演算手段と、
複数個所の前記接触した端面の位置から前記製造型の軸心方向に接触点をずらし、接触センサの接触が前記端面より外れる箇所より前記製造型の３次元座標の穴中心を求める穴中心演算手段と、
前記基準面演算手段により求められた基準面及び前記穴中心演算手段により求められた穴中心に基づいてセッティングデータを修正して前記６軸制御ロボットを制御する制御手段とを、備えていることを特徴とする超砥粒のセッティング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明の構成上の特徴は、研削工具を成型する製造型の表面に研削面を形成するための超砥粒を配置させるセッティング装置において、水平状態で載置された前記製造型を把持して前記製造型の軸心が水平になるように９０度反転させて垂直状態に起立させる把持起立機構と、先端側の３軸からなるリスト部及び基端側の３軸からなる基体部を備え、該リスト部には、最先端アームを軸心回りに回動させる第６軸、該第６軸に交差して前記最先端アーム及び前記第６軸を揺動運動させる第５軸、及び前記最先端アーム、前記第６軸及び第５軸を、第５軸に対して交差する軸心回りに回動させる第４軸が設けられ、前記基体部には、前記第４軸に交差して水平面に対して平行な軸心を有する第３軸、該第３軸に平行な軸心を有する第２軸、及び前記第２軸が軸支された旋回部材を、水平面に対して垂直な軸心回りに回動させる第１軸が設けられた６軸制御ロボットと、前記超砥粒を貯留する貯留部、及び該貯留部で貯留された超砥粒を分離して１粒ずつ吸着位置に支持する分離機構を有する超砥粒供給装置と、前記最先端アームに取付けられ、先端が屈曲されて前記第５軸及び第６軸から偏心する開口が形成され、前記吸着位置において超砥粒を吸着する吸着ノズルと、を備え、前記把持起立機構は、起立した状態で水平面方向に１８０度回転する回転機構を備えていることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に係る発明の構成上の特徴は、請求項１乃至３のいずれか1項において、前記製造型は、両端面が平らな略円筒形状に形成され、前記６軸制御ロボットは、前記製造型の端面に接触させる接触センサを備え、前記接触センサにより、一方の前記端面の複数個所に接触することによりセッティングのための３次元座標の基準面を求める基準面演算手段と、複数個所の前記接触した端面の位置から前記製造型の軸心方向に接触点をずらし、接触センサの接触が前記端面より外れる箇所より前記製造型の３次元座標の穴中心を求める穴中心演算手段と、前記基準面演算手段により求められた基準面及び前記穴中心演算手段により求められた穴中心に基づいてセッティングデータを修正して前記６軸制御ロボットを制御する制御手段とを、備えていることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、吸着ノズルの開口は、第５軸及び第６軸から屈曲されて偏心しているので、この屈曲部で製造型の出っ張り部を跨ぐことにより吸着ノズルの接触を回避でき、また、吸着ノズルの基端側が製造型の軸心と平衡に近い状態で装着作業が行えるので、吸着ノズルが製造型の出っ張り部に接触してセッティング作業が干渉されるのを防止することができる。また、第６軸、第５軸及び第４軸等を回動させることにより、従来のように製造型自体を軸心回りに回転させることなく、製造型の内周或いは外周に沿って超砥粒を装着することができる。これらよりセッティング作業の自動化率の向上を図ることができる。
また、略円筒形状の製造型を把持した把持起立機構を回転機構によって１８０度回転させることにより、製造型の一方側からの装着作業が困難な場合でも、反対側に方向転換することにより容易に装着作業を行うことができる。これによって、すべてのセッティング作業を自動で行うことが可能となり生産効率を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に係る発明によると、セッティングにおいて製造型は把持起立機構により把持され、把持される状態によって製造型の傾きや６軸制御ロボットとの位置関係に誤差を生じるが、接触センサによる接触で求められた製造型の端面座標及び穴の中心座標より６軸制御ロボットの制御座標を修正してセッティングできるので、誤りの無い高精度のセッティング作業を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面を形成する複数の板部をそれぞれ有する第１ケースと第２ケースとをつき合わせた状態で内部に制御基板が収容される構成を有する基板ボックスが配設された遊技機であって、
前記第１ケースと第２ケースとの互いにつき合わせられた端縁部またはその端縁部を有する板部の少なくとも一部に、前記端縁部に対して外力が加わった際に当該外力が集中することにより優先的に破断し得る脆弱部を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記脆弱部が、第１ケースまたは第２ケースの端縁部を複数の凸部が連続する形状に形成することによって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
メダル貯留部１４２には、メダル投入口１３７ａ（１３７ｂ）から投入されたメダルｍが送り込まれてくる一方、メダルゲーム機Ａの管理者がメンテナンスなどを行なう際においてもメダルｍが適宜補充される。ガイド部材１４５の内部には、常時複数枚のメダルｍが互いに接して並んだ状態で収容されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【図１】本発明に係るメダルゲーム機の第１実施形態の全体外観図である。
【図２】メダルゲーム機の電気的な構成を説明するためのブロック図である。
【図３】メダルゲームフィールドの構成例を示す概略正面図である。
【図４】図３に示される構成の部分縦断面図である。
【図５】メダルゲーム機の操作パネル部の要部平面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】遮断機構を説明するための図である。
【図９】メダル送出機構を説明するための図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部が閉じる方向に付勢された弾性材本体と、この弾性材本体の両端部に形成され首筋の両側に接着して接着肌部分を互いに内側に引寄せる接着部とからなり、弾性材本体と接着部は一体的に形成されてなる首の皺、たるみを除去するための皺除去クリップ。
【請求項２】
前記クリップはシリコン材からなり、前記弾性材本体は両端部が開口したほぼ円形をなし、前記弾性材本体には弾性補強材からなるリブが形成されている請求項１記載の皺除去クリップ。
【請求項３】
前記接着部にはそれを肌に接着するための接着剤が付着されている請求項１又は２記載の皺除去クリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の健康データ測定器から送信される健康データを受信可能に構成された受信手段と、
時刻を計測する時計手段と、
前記受信手段により受信された前記健康データを前記時計手段により計測された前記受信手段の受信時刻と対応付けて記憶部に保存する保存手段と、
健康データの種類に関する健康データ情報を入力するための入力手段と、
前記入力手段により入力された前記健康データ情報に対応する健康データを前記記憶部から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された健康データを表示または印刷するためのレイアウトを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記レイアウトに基づき前記健康データを印刷する印刷手段と、
前記生成手段により生成された前記レイアウトに基づき前記健康データを表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする健康データ管理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記時計手段により計測された前記入力手段の入力時刻に基づき、前記記憶部に保存されている前記入力時刻に最も近い受信時刻から過去の受信時刻までの複数の健康データを取得し、
前記生成手段は、前記取得手段により取得された複数の健康データが時系列で並ぶように前記レイアウトを生成する請求項１記載の健康データ管理装置。
【請求項３】
前記過去の受信時刻の設定を変更する過去設定変更手段をさらに備えた請求項２記載の健康データ管理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記時計手段により計測された前記入力手段の入力時刻に基づき、前記記憶部に保存されている前記入力時刻に最も近い受信時刻と比較対象の受信時刻との２個の健康データを取得し、
前記生成手段は、前記取得手段により取得された前記２個の健康データが並ぶように前記レイアウトを生成する請求項１記載の健康データ管理装置。
【請求項５】
前記比較対象の受信時刻の設定を変更する比較設定変更手段をさらに備えた請求項４記載の健康データ管理装置。
【請求項６】
外部の健康データ測定器から送信される健康データを受信する受信工程と、
前記受信工程において前記健康データを受信した受信時刻を計測する計測工程と、
前記健康データを前記受信時刻と対応付けて記憶部に保存する保存工程と、
健康データの種類に関する健康データ情報を入力する入力工程と、
前記入力工程において入力された前記健康データ情報に対応する健康データを前記記憶部から取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された健康データを表示または印刷するためのレイアウトを生成する生成工程と、
前記生成工程において生成された前記レイアウトに基づき前記健康データを印刷する印刷工程と、
前記生成工程において生成された前記レイアウトに基づき前記健康データを表示手段に表示する表示工程と
を備えたことを特徴とする健康データ管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明にかかる健康データ管理装置は、上記目的を達成するため、外部の健康データ測定器から送信される健康データを受信可能に構成された受信手段と、時刻を計測する時計手段と、受信手段により受信された健康データを時計手段により計測された受信手段の受信時刻と対応付けて記憶部に保存する保存手段と、健康データの種類に関する健康データ情報を入力するための入力手段と、入力手段により入力された健康データ情報に対応する健康データを記憶部から取得する取得手段と、取得手段により取得された健康データを表示または印刷するためのレイアウトを生成する生成手段と、生成手段により生成されたレイアウトに基づき健康データを印刷する印刷手段と、生成手段により生成されたレイアウトに基づき健康データを表示する表示手段とを備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、この発明にかかる健康データ管理方法は、上記目的を達成するため、外部の健康データ測定器から送信される健康データを受信する受信工程と、受信工程において健康データを受信した受信時刻を計測する計測工程と、健康データを受信時刻と対応付けて記憶部に保存する保存工程と、健康データの種類に関する健康データ情報を入力する入力工程と、入力工程において入力された健康データ情報に対応する健康データを記憶部から取得する取得工程と、取得工程において取得された健康データを表示または印刷するためのレイアウトを生成する生成工程と、生成工程において生成されたレイアウトに基づき健康データを印刷する印刷工程と、生成工程において生成されたレイアウトに基づき健康データを表示手段に表示する表示工程とを備えたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように構成された発明（健康データ管理装置および健康データ管理方法）によれば、例えばユーザが健康データ測定器を用いて測定した健康データが送信されてくると受信するとともに、受信時刻が計測され、健康データが受信時刻と対応付けて記憶部に保存される。したがって、ユーザの手を煩わせることなく好適に健康データを管理することができる。また、例えば健康データ測定器が、健康データの測定と同時に健康データを自動的に送信するタイプのものであれば、受信時刻が測定時刻とほぼ一致することとなる。よって、健康データ測定器が測定時刻を伴わずに健康データのみを送信してくるタイプのものであっても、健康データを時系列で好適に管理することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
偏差領域ａ２は、例えば、継目検出補助レバー６１の先端部６１ｂにテープ材Ｔが供給されていて、且つ、当該先端部６１ｂを通過するのがテープ材Ｔの正常部分である場合に対応している。つまり、この偏差領域ａ２の範囲内に対応する偏差量が、テープ材Ｔを繰出す際における偏差Ｄの正常範囲となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
偏差領域ａ３は、偏差Ｄが偏差領域ａ１，ａ２よりも大きな場合に対応しており、例えば、継目検出補助レバー６１の先端部６１ｂにテープ材Ｔが供給されていて、且つ、当該先端部６１ｂを通過するのがテープ材Ｔの継目部分である場合に対応している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そして、制御部５１は、上記判断手段として機能するＣＰＵ５１１により、偏差Ｄが偏差領域ａ３の範囲内にあり、テープ材Ｔの継目部分（段部）が継目検出補助レバー６１の先端部６１ｂを通過したと判断した場合、上記繰出し手段３７、引出し手段３８、切断手段３４の動作を、ループ供給手段３５側の供給動作とともに所定のタイミングで制御することにより、継目のない部分はベルトループとして供給し、継目を含む部分は排除するように制御する。その際、経路内における先端部６１ｂから切断位置までの経路長さを予めＲＯＭ５１３に記憶させることにより、例えば、継目を含む部分が先端部６１ｂから切断位置までの経路長さだけ送られてテープ材Ｔの継目部分が切断位置を越えた場合に、即、継目を含む部分を排除する処理を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
まず、図６に示すように、ベルトループ供給装置１３の電源がＯＮされると、ＣＰＵ５１１は、後述する偏差Ｄ、段部カウンタＢ、各段部位置ポインタＣ等の初期化処理
を実施する。また、電源ＯＮ時にベルトループが供給経路に無い場合は、電源ＯＮ前に手動にてテープ材Ｔの先端を繰出しローラ４０下方に位置させておく。これにより、制御部５１は、電源オン時に自動的にステッピングモータ４４を回転させてテープ材Ｔの先端を可動刃７２、固定刃７３の間に位置させた上で切断用電磁弁５３に通電させることによりループ材Ｔの先端の位置決めを行う（ステップＳ１）。次いで、縫製開始スイッチ５１０のＯＮ操作が検出されてベルトループの供給動作がスタートすると（ステップＳ２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１１は、ステッピングモータ４４に所定数の駆動パルスを出力することで繰出しローラ４０を駆動する（ステップＳ３）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面に吐出孔を備える第１先筒と、これに連結した第１基筒との回動で、化粧料容器に内蔵する繰出機構が働き、第１押出杆が前進する事で、前記第１先筒の貯蔵部内に充填された粘性化粧料を前記吐出孔より吐出する塗布用化粧料繰出容器を第１カートリッジとし、
棒状化粧料が進退する先端開口孔を設けた第２先筒と、これに連結した第２基筒との回動で、化粧料容器に内蔵する繰出機構が働き、先端に棒状化粧料を固定した第２押出杆が進退する事で、前記棒状化粧料が前記先端開口孔より進退する棒状化粧料繰出容器を第２カートリッジとし、
前記第１カートリッジと前記第２カートリッジは、同一の容器本体に着脱自在とするとともに、前記第１カートリッジの前記第１基筒と前記第２カートリッジの前記第２基筒は、前記容器本体と同期の回動する手段が採られ、前記容器本体にはキャップが被装嵌着する事を特徴とするカートリッジ式化粧料容器。
【請求項２】
前記第１カートリッジと前記第２カートリッジには、軸方向に摘部と容器本体嵌入部が構成され、
前記第１カートリッジ及び前記第２カートリッジの前記容器本体嵌入部の全長は、ほぼ同寸法で形成されるとともに、前記容器本体嵌入部の外径寸法もほぼ同寸法で形成される事を特徴とする請求項１に記載のカートリッジ式化粧料容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明は、天面に吐出孔を備える第１先筒と、これに連結した第１基筒との回動で、化粧料容器に内蔵する繰出機構が働き、第１押出杆が前進する事で、前記第１先筒の貯蔵部内に充填された粘性化粧料を前記吐出孔より吐出する塗布用化粧料繰出容器を第１カートリッジとし、棒状化粧料が進退する先端開口孔を設けた第２先筒と、これに連結した第２基筒との回動で、化粧料容器に内蔵する繰出機構が働き、先端に棒状化粧料を固定した第２押出杆が進退する事で、前記棒状化粧料が前記先端開口孔より進退する棒状化粧料繰出容器を第２カートリッジとし、前記第１カートリッジと前記第２カートリッジは、同一の容器本体に着脱自在とするとともに、前記第１カートリッジの前記第１基筒と前記第２カートリッジの前記第２基筒は、前記容器本体と同期の回動する手段が採られ、前記容器本体にはキャップが被装嵌着する手段を講じたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明は、前記第１カートリッジと前記第２カートリッジには、軸方向に摘部と容器本体嵌入部が構成され、前記第１カートリッジ及び前記第２カートリッジの前記容器本体嵌入部の全長は、ほぼ同寸法で形成されるとともに、前記容器本体嵌入部の外径寸法もほぼ同寸法で形成される手段を講じたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を被検体に照射するＸ線源と、前記Ｘ線源から照射されるＸ線の照射領域を制限する羽根を有して成るＸ線可動絞りと、前記Ｘ線源と対向配置された前記被検体の透過Ｘ線を検出するＸ線平面検出器と、を備えたＸ線画像診断装置において、
前記Ｘ線平面検出器のＸ線入射面と反対側にＸ線可動絞り範囲設定手段が配置され、前記Ｘ線可動絞り範囲設定手段及び前記Ｘ線可動絞りと有線もしくは無線にて通信を行い、各種制御を行なう制御装置が備えられ、前記Ｘ線可動絞り範囲設定手段は少なくとも操作者に触られた場所の２次元の位置情報を得、この位置情報を元に前記Ｘ線可動絞りの羽根の位置を制御して、適切なＸ線照射領域を設定することを特徴とするＸ線画像診断装置。
【請求項２】
請求項１において、前記Ｘ線源から照射されるＸ線の広がりと、前記Ｘ線画像診断装置及び前記被検体の幾何学的配置と、に基づいて、前記Ｘ線可動絞りの羽根の位置を補正する補正手段を備えたことを特徴とする
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２において、前記位置情報を表示する表示手段を備えたことを特徴とするＸ線画像診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の反応部と、第２の反応部と、前記第１の反応部と前記第２の反応部とを接続する第１の流路とを含み、反応液と、前記反応液とは混和せず、かつ、前記反応液よりも比重の小さい液体とが充填された生体試料反応用チップを収容する収容部と、
水平方向の回転軸と、
前記収容部に前記生体試料反応用チップを収容した場合に、前記回転軸から外側へ向かうにつれて温度が低くなる温度勾配が形成されるように前記生体試料反応用チップを加熱する温度調節手段と、を含み、
前記収容部に前記生体試料反応用チップを収容した場合に、前記第１の反応部と前記回転軸との距離が、前記第２の反応部と前記回転軸との距離よりも小さい、
生体試料反応装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体試料反応装置であって、
前記温度調節手段は、
前記回転軸に設けられた第１のヒータと、
前記生体試料反応装置の外周面近傍に設けられ、前記第１のヒータよりも温度が低い第２のヒータと、
を含む、
生体試料反応装置。
【請求項３】
請求項２に記載の生体試料反応装置であって、
前記第１のヒータと前記第２のヒータとの間に設けられた断熱材をさらに含む、
生体試料反応装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の生体試料反応装置であって、
前記収容部を複数含む、
生体試料反応装置。
【請求項５】
請求項４に記載の生体試料反応装置であって、
複数の前記収容部は、前記回転軸に対して放射状に配置されている、
生体試料反応装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の生体試料反応装置であって、
前記生体試料反応用チップを収容した場合に前記生体試料反応用チップの内部を測定する測定用ポートをさらに含む、
生体試料反応装置。
【請求項７】
請求項１に記載の生体試料反応装置であって、
前記生体試料反応用チップは、
第３の反応部と、前記第２の反応部と前記第３の反応部とを接続する第２の流路と、をさらに含み、
前記収容部に前記生体試料反応用チップを収容した場合に、前記第２の反応部と前記回転軸との距離が、前記第３の反応部と前記回転軸との距離よりも小さい、
生体試料反応装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の生体試料反応装置であって、
前記収容部はスリットである、
生体試料反応装置。
【請求項９】
生体試料反応装置を用いた生体試料反応方法であって、
第１の反応部と、第２の反応部と、前記第１の反応部と前記第２の反応部とを接続する第１の流路とを含み、反応液と、前記反応液とは混和せず、かつ、前記反応液よりも比重の小さい液体とが充填された生体試料反応用チップを収容部に収容することと、
前記収容部に前記生体試料反応用チップを収容した場合に、回転軸から外側へ向かうにつれて温度が低くなる温度勾配が形成されるように前記生体試料反応用チップを加熱することと、
前記生体試料反応装置を水平方向の前記回転軸の周りに回転させることと、
を含む、
生体試料反応方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体試料反応装置および生体試料反応方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１によるＰＣＲ用チップ（生体試料反応用チップ）１０と、ＰＣＲ反応装置（生体試料反応装置）２０の構成を示す斜視図である。図に示すように、ＰＣＲ用チップ１０は、透明基板１０１，１０２を貼り合わせて構成されており、第１のウェル（第１の反応部）１０３、第２のウェル（第２の反応部）１０４、第３のウェル（第３の反応部）１０５、第１の流路１０６、第２の流路１０７が形成されている。透明基板１０１，１０２は例えばガラス基板とすることができる。各々１つの第１のウェル１０３、第２のウェル１０４、第３のウェル１０５、第１の流路１０６、及び第２の流路１０７によって１つの反応系が形成される。本実施形態では、ＰＣＲ用チップ１０は１つの基板上に７個の反応系を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療装置であって、
近位端部と遠位端部を含む金属薄膜バルーンであって、前記近位端部は前記金属薄膜バルーンの厚さ方向に複数の穿孔を含む金属薄膜バルーンと、
近位端部と遠位端部を含む管状ポリマーカテーテルであって、前記管状ポリマーカテーテルの前記遠位端部は、前記金属薄膜バルーンの前記近位端部で前記金属薄膜バルーンに隣接している前記管状ポリマーカテーテルと、
前記金属薄膜バルーンの前記近位端部で前記穿孔と前記金属薄膜バルーンに隣接する前記管状ポリマーカテーテルの少なくとも一部を覆うポリマースリーブであって、前記金属薄膜バルーンの前記厚さ方向の穿孔に侵入し、前記金属薄膜バルーンを前記管状ポリマーカテーテルに接合させる前記ポリマースリーブと、
を有する医療装置。
【請求項２】
前記管状ポリマーカテーテルの前記遠位端部は、前記金属薄膜バルーンの近位端部と同軸状に並ぶ請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記金属薄膜バルーンはニチノールから形成されている請求項１に記載の医療装置。
【請求項４】
前記穿孔は５ミクロン〜５０ミクロンの範囲の直径を有する円形の穿孔である請求項１に記載の医療装置。
【請求項５】
前記管状ポリマーカテーテルと前記ポリマースリーブが同じポリマー材料から形成されている請求項１に記載の医療装置。
【請求項６】
前記穿孔は５ミクロン〜５０ミクロンの範囲の直径を有する円形の穿孔である請求項１に記載の医療装置。
【請求項７】
金属薄膜血管形成術用バルーンを管状ポリマーカテーテルに取り付けるための方法であって、
前記金属薄膜血管形成術用バルーンの遠位端部に複数の穿孔を形成するステップと、
前記金属薄膜血管形成術用バルーンの前記近位端部に前記管状ポリマーカテーテルの遠位端部を当接させるステップと、
前記金属薄膜血管形成術用バルーンの前記近位端部の前記穿孔および当接させた前記管状ポリマーカテーテルの少なくとも一部の上に前記ポリマースリーブを適用するステップと、
前記ポリマースリーブに熱または圧力の少なくとも一方を印加し、前記ポリマースリーブが前記金属薄膜血管形成術用バルーンおよび当接された前記医療装置用ポリマー部材の一部に接合され、前記ポリマースリーブが前記金属薄膜血管形成術用バルーンの厚さを通って前記穿孔に流入し、それにより前記金属薄膜血管形成術用バルーンを前記管状ポリマーカテーテルに取り付けるステップと、
を有する方法。
【請求項８】
前記医療装置用金属薄膜部材はニチノールから形成されている請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記医療装置用ポリマー部材と前記ポリマースリーブが同じポリマー材料から形成されている請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記形成ステップは５ミクロン〜５０ミクロンの範囲の直径を有する円形の穿孔を形成する請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月23日(2011.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
視野スキャン装置、視野スキャンプログラム、視野スキャン方法、コンピュータに読み取り可能な記録媒体手段、動的視野スキャン装置手段、静的視野スキャン装置手段、視野観測装置手段、視野観察手段、視野観測プログラム手段、視野観測方法、全視野網膜機能スキャンプログラム手段、検査範囲を能動的に限定し視野欠損盲点などの形状を詳しくディスプレイに図示するプログラム手段、コンピュータ設定の移動を行う動的視標を視感度変化が認識された時点で能動的に移動させ視感度変化位置を正確に確定し視野視機能状態を高速度に輪郭抽出結果をディスプレイに図示するプログラム手段、空間分離能度数分布グラフ表示視野計手段、視野欠損度計量表現視野計手段、視野網膜視機能変化領野輪郭高速抽出視野計手段、視野欠損の文字認識への影響レベルを％により計量表示するプログラム手段、視野盲点位置盲点の大きさ高速度検出ディスプレイ表示プログラム手段、盲点直径左右比率計算手段、結果ディスプレイ表示プログラム手段、盲点位置盲点直径の時間に対する変化の推移をディスプレイに逐次表示するプログラム手段、被験者が自らの視野欠損をディスプレイに見ながら検査範囲を限定することができる手段、被験者が自らの視野欠損をディスプレイに見ながら検査範囲を限定することができ検査時間を短縮しながら視野スキャンの解像度を増大させるプログラム手段、視野２次元に対する垂直軸方向として視野視覚機能レベルを高低差によりディスプレイに立体的に図示それを回転並びに平行移動させあらゆる方向からその立体構造を観察するプログラム手段、詳細な視野検査を実施するために検査範囲を限局する際被験者の視野をディスプレイ色欠損として被験者に認識させ被験者はそれを見ながら関心のある形状を示すディスプレイ色欠損部分を検査範囲として設定する手段、詳細な視野検査を実施するために検査範囲を限局する際被験者の視野をディスプレイ色欠損として被験者に認識させ被験者はそれを見ながら関心のある形状を示すディスプレイ色欠損部分を検査範囲として設定被験者の応答逐次に一定間隔移動するよう設定された静的視標利用により網膜構造を反映する程の視野検査を短時間に行う手段、視標認識応答ｅｒｒｏｒ減少検査時間短縮を実現するために静的視標の周辺に４本の線分からなるｇｕｉｄｅを用いるプログラム手段、正常眼圧緑内障あるいは緑内障初段階に特徴的な視覚機能が僅かに低下した視野領域を一般のコンピュータにより検出可能にするプログラム手段、ディスプレイにその視覚機能低下領域の形状を詳しく表示する視野計プログラム手段、コンピュータをすぐに視野計網膜視機能検査計にすることを可能にする手段、検査結果が逐次二次元濃淡表示の奇麗なスキャン図になり、視野検査の単調性を軽減する手段、検査方法は中心外視力では動的に検査速度を増大させることを可能にする一方黄斑では静的に検査の詳しさを増大させることを可能にする手段、横縦方向の検査を蓄積的に利用することによりスキャン図を生成手段、従来視野計より客観的且つ詳しい検査が可能であるため従来視野計では検出できない緑内障性暗点を検出可能にする手段、視機能低下領野の視機能程度も直観的にわかりやすい状態でスキャン表示手段、本発明におけるプログラムＡ手段、プログラムＢ手段、プログラムＣ手段、プログラムＤ手段、プログラム１手段、プログラム２手段、プログラム３手段、全視野網膜機能スキャンプログラム１手段、文字認識可能な程度の空間分離能を有する視野面積を高速度検出できる手段、それに対する暗点など視野欠損部分面積の割合を文字認識上の視覚機能障害レベルとして％によりコンピュータディスプレイに直観的に数字表示できるプログラム手段、固視標を移動させることができる本発明プログラム手段、被験者は関心のある視野をディスプレイ中心付近に移動させることが可能である手段、本発明におけるプログラム手段、本発明視野検査プログラム手段、視野計プログラム手段、本発明静的視標手段、視野計プログラム手段、視野網膜機能をスキャンする手段、視野網膜機能スキャン装置手段、本発明における手段、本発明におけるプログラム手段。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を構成する入力画像を、フレーム内符号化及びフレーム間符号化を含む複数の異なるピクチャタイプで符号化する符号化手段と、
前記符号化手段による符号化画像を復号し、局所復号画像を出力する局所復号手段と、
ピクチャタイプ毎の目標符号量を設定して、当該目標符号量に従って、前記符号化手段により符号化される前記入力画像の符号量を前記ピクチャタイプ毎に制御する符号量制御手段と、
前記入力画像の複雑度を検出する特徴検出手段と、
前記入力画像の画面間の動き量を検出する動き検出手段と、
前記入力画像と、前記入力画像に対応する前記局所復号画像とから符号化歪み量を算出する符号化歪み量算出手段と、
前記特徴検出手段、前記動き検出手段及び前記符号化歪み量算出手段の出力に従い、前記符号化画像にフリッカが発生するかどうかを判定するフリッカ検出手段
とを有し、
前記フリッカ検出手段が前記符号化画像にフリッカが発生すると判定した場合、前記符号量制御手段は、前記ピクチャタイプ毎の目標符号量の比率を変更する
ことを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
前記フリッカ検出手段は、前記特徴検出手段で検出される複雑度がその基準値より多く、前記動き検出手段で検出される前記画面間の動き量がその基準値より少なく、且つ、前記歪み量算出手段で算出される前記符号化歪み量がその基準値より大きい場合に、前記符号化画像にフリッカが発生すると判定することを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
前記フリッカ検出手段が前記符号化画像にフリッカが発生すると判定した場合、前記符号量制御手段は、フレーム間符号化のピクチャタイプに割り当てる目標符号量の比率を増加させることを特徴とする請求項１又は２に記載の符号化装置。
【請求項４】
前記特徴検出手段は、前記入力画像の直交変換で得られる交流成分量を前記複雑度とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の符号化装置。
【請求項５】
前記特徴検出手段は、前記入力画像を所定サイズに分割したブロックに対して直交変換で交流成分を算出し、全ブロックの前記交流成分の総和を前記複雑度として算出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の符号化装置。
【請求項６】
前記動き検出手段は、前記入力画像の隣接する画面間で一方の画像の座標をずらしながら相関を算出し、前記相関が最も高くなる座標ずれ量を前記動き量として算出することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の符号化装置。
【請求項７】
前記動き検出手段は、前記入力画像を画面内で分割したブロック毎に、隣接する画面間で一方の画像の座標をずらしながら相関が最も高くなる座標ずれ量を算出し、算出した座標ずれ量の全ブロックの総和を前記動き量として算出することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の符号化装置。
【請求項８】
前記符号化歪み量算出手段は、前記入力画像と前記局所復号画像から前記局所復号画像のＰＳＮＲ（Peak Signal to Noise Ratio）を算出する手段であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の符号化装置。
【請求項９】
前記フレーム内符号化で符号化されたピクチャはＩピクチャであり、前記フレーム間符号化で符号化されたピクチャはＰピクチャまたはＢピクチャであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の符号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係る符号化装置は、動画像を構成する入力画像を、フレーム内符号化及びフレーム間符号化を含む複数の異なるピクチャタイプで符号化する符号化手段と、前記符号化手段による符号化画像を復号し、局所復号画像を出力する局所復号手段と、ピクチャタイプ毎の目標符号量を設定して、当該目標符号量に従って、前記符号化手段により符号化される前記入力画像の符号量を前記ピクチャタイプ毎に制御する符号量制御手段と、前記入力画像の複雑度を検出する特徴検出手段と、前記入力画像の画面間の動き量を検出する動き検出手段と、前記入力画像と、前記入力画像に対応する前記局所復号画像とから符号化歪み量を算出する符号化歪み量算出手段と、前記特徴検出手段、前記動き検出手段及び前記符号化歪み量算出手段の出力に従い、前記符号化画像にフリッカが発生するかどうかを判定するフリッカ検出手段とを有し、前記フリッカ検出手段が前記符号化画像にフリッカが発生すると判定した場合、前記符号量制御手段は、前記ピクチャタイプ毎の目標符号量の比率を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定配列のカラーフィルタを有する撮像素子からの出力信号に基づいて生成されたカラー画像の各画素について、前記カラーフィルタの配列に応じて決定される複数のグループのうち、どのグループに属するかを判定する判定手段と、
前記グループと、補正マトリクスとが対応付けられて格納される記憶手段と、
各前記画素が属するグループに対応する補正マトリクスを前記記憶手段から取得し、取得した前記補正マトリクスと各前記画素における全種類の画像信号とを用いて、補正対象となっている種類の画像信号を補正する補正手段と
を具備する画像処理装置。
【請求項２】
前記補正マトリクスは、分光特性の異なる複数の色票を撮影することで取得されたカラー画像の各画素を前記グループに区分した場合に、第１のグループにおける少なくとも１種類の画像信号値と、第２のグループにおける全種類の画像信号値との関係を規定する補正マトリクスである請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正マトリクスは、分光特性の異なる複数の色票を撮影することで取得されたカラー画像の各画素を前記グループに区分した場合に、複数種類の画像信号値のうち、各色票に対する少なくとも１種類の画像信号値を、少なくとも２つのグループ間で略一致させるような補正マトリクスである請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正マトリクスは、分光特性の異なる複数の色票を撮影することで取得されたカラー画像信号の各画素を前記グループに区分した場合に、第１のグループに属する画素の平均分光特性と、第２のグループに属する画素の平均分光特性とを略一致させるような補正マトリクスである請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
複数の前記グループは、前記撮像素子からの出力信号に基づいて生成された前記カラー画像の分光特性が共通となる画素が同じグループに属するように定められていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
所定配列のカラーフィルタを有する撮像素子からの出力信号に基づいて生成されたカラー画像の各画素について、前記カラーフィルタの配列に応じて決定される複数のグループのうち、どのグループに属するかを判定し、
各前記画素が属するグループに対応する補正マトリクスを、前記グループと、補正マトリクスとが対応付けられて格納される記憶手段から取得し、
取得した前記補正マトリクスと各前記画素における全種類の画像信号とを用いて、補正対象となっている種類の画像信号を補正する画像信号補正方法。
【請求項７】
前記撮像素子からの出力信号に基づいて生成された前記カラー画像の分光特性を前記画素毎に事前に取得し、
共通の分光特性を有する画素が同じグループに属するように、複数の前記グループを定める請求項６に記載の画像信号補正方法。
【請求項８】
所定配列のカラーフィルタを有する撮像素子からの出力信号に基づいて生成されたカラー画像を補正する際に用いられる補正マトリクスの算出方法であって、
前記撮像素子を用いて分光特性の異なる複数の色票を撮影することでカラー画像を取得し、
前記カラー画像の各画素を前記カラーフィルタの配列に応じて決定される複数のグループに区分した場合に、複数種類の画像信号値のうち、各色票に対する少なくとも１種類の画像信号値が、少なくとも２つのグループ間で略一致するように前記補正マトリクスを算出する補正マトリクス算出方法。
【請求項９】
所定配列のカラーフィルタを有する撮像素子と、
前記撮像素子からの出力信号に基づいて生成されたカラー画像の各画素について、前記カラーフィルタの配列に応じて決定される複数のグループのうち、どのグループに属するかを判定する判定手段と、
前記グループと、補正マトリクスとが対応付けられて格納される記憶手段と、
各前記画素が属するグループに対応する補正マトリクスを前記記憶手段から取得し、取得した前記補正マトリクスと、各前記画素における全種類の画像信号とを用いて、補正対象となっている種類の画像信号を補正する補正手段と
を具備する撮像装置。
【請求項１０】
複数の前記グループは、前記撮像素子からの出力信号に基づいて生成された前記カラー画像の各画素における複数の画像信号のうち、少なくとも一つの画像信号に基づく分光特性が共通となる画素が同じグループに属するように定められることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
複数の前記グループは、前記カラー画像の各画素における複数の画像信号のうち、少なくとも一つの画像信号を生成するために使用される前記撮像素子からの出力信号が同じ配列のカラーフィルタから出力されている画素を同じグループとすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記各画素における複数の画像信号は、輝度信号と色差信号であることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記各画素のおける複数の画像信号は、R、G、B信号であることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像するための撮像システムであって、
前記被写体を撮像する前に複数の撮像条件で白色物体を撮像することにより複数の第１画像データを取得し、その後、前記被写体を撮像することにより第２画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記複数の第１画像データのそれぞれから、前記複数の撮像条件に対応した複数のホワイトバランスデータを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記複数のホワイトバランスデータのうち、前記被写体を撮像した際の撮像条件に対応したホワイトバランスデータを選択し、選択したホワイトバランスデータを用いて前記第２画像データのホワイトバランスを補正する補正手段と、
を備えたことを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記複数の撮像条件は、ストロボの使用の有無、ストロボの光源の種類、ストロボの発光時間、被写体までの距離、及び、ストロボの光に対する外光の比率を示す外光比率の少なくとも１つに関する条件を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記被写体を撮像した際の撮像条件を指示する撮像条件指示を受け付ける入力手段をさらに備え、
前記補正手段は、前記入力手段により受け付けられた前記撮像条件指示が指示する撮像条件に基づいて、前記複数のホワイトバランスデータのうちの前記第２画像データのホワイトバランスの補正に用いるホワイトバランスデータを選択する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記生成手段は、前記複数のホワイトバランスデータのうちのストロボの使用有りの条件に対応したホワイトバランスデータと、ストロボの使用無しの条件に対応したホワイトバランスデータとを、前記外光比率に応じた係数をかけて混合することにより、任意の外光比率に対応したホワイトバランスデータを生成することが可能であり、
前記補正手段は、前記被写体を撮像した際にストロボが使用された場合、前記生成手段により生成された、前記被写体を撮像した際の外光比率に対応したホワイトバランスデータを用いて、前記第２画像データのホワイトバランスを補正する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記生成手段は、前記複数のホワイトバランスデータの中に、ストロボの使用有りの条件に対応したホワイトバランスデータが含まれない場合に、ストロボの使用無しの条件に対応したホワイトバランスデータに、予め設定されたストロボの色温度と前記外光比率とに応じた係数をかけることにより、任意の外光比率に対応するストロボの使用有りの条件に対応したホワイトバランスデータを生成し、
前記補正手段は、前記被写体を撮像した際にストロボが使用された場合、前記生成手段により生成された、前記被写体を撮像した際の外光比率に対応するストロボの使用有りの条件に対応したホワイトバランスデータを用いて、前記第２画像データのホワイトバランスを補正する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像システム。
【請求項６】
被写体を撮像するための撮像システムの制御方法であって、
第１の取得手段が、前記被写体を撮像する前に、複数の撮像条件で白色物体を撮像することにより複数の第１画像データを取得する第１の取得ステップと、
生成手段が、前記第１の取得ステップで取得された前記複数の第１画像データのそれぞれから、前記複数の撮像条件に対応した複数のホワイトバランスデータを生成する生成ステップと、
第２の取得手段が、前記被写体を撮像することにより第２画像データを取得する第２の取得ステップと、
補正手段が、前記生成ステップで生成された前記複数のホワイトバランスデータのうち、前記被写体を撮像した際の撮像条件に対応したホワイトバランスデータを選択し、選択したホワイトバランスデータを用いて前記第２画像データのホワイトバランスを補正する補正ステップと、
を備えたことを特徴とする撮像システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１側面に係る撮像システムは、被写体を撮像するための撮像システムであって、前記被写体を撮像する前に複数の撮像条件で白色物体を撮像することにより複数の第１画像データを取得し、その後、前記被写体を撮像することにより第２画像データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記複数の第１画像データのそれぞれから、前記複数の撮像条件に対応した複数のホワイトバランスデータを生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記複数のホワイトバランスデータのうち、前記被写体を撮像した際の撮像条件に対応したホワイトバランスデータを選択し、選択したホワイトバランスデータを用いて前記第２画像データのホワイトバランスを補正する補正手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２側面に係る撮像システムの制御方法は、被写体を撮像するための撮像システムの制御方法であって、第１の取得手段が、前記被写体を撮像する前に、複数の撮像条件で白色物体を撮像することにより複数の第１画像データを取得する第１の取得ステップと、生成手段が、前記第１の取得ステップで取得された前記複数の第１画像データのそれぞれから、前記複数の撮像条件に対応した複数のホワイトバランスデータを生成する生成ステップと、第２の取得手段が、前記被写体を撮像することにより第２画像データを取得する第２の取得ステップと、補正手段が、前記生成ステップで生成された前記複数のホワイトバランスデータのうち、前記被写体を撮像した際の撮像条件に対応したホワイトバランスデータを選択し、選択したホワイトバランスデータを用いて前記第２画像データのホワイトバランスを補正する補正ステップとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
即ち、図１２，図１３に示す実施例は、板線（角線材）を蛇行屈曲して全体として扁平状の弾性部３とした構成で、これを打ち抜き形成しても良いが、本実施例では板線の曲げ加工により形成し、更に両端の連結端部３ｂもＣ状に曲げ加工することで形成している。従って、この実施例では一本の角線をＳ字状に次々と正逆曲げ加工を繰り返して板面方向で弾性屈曲変形自在となり拡角弾性が生じ、製作容易で良好な屈曲弾性が生じ薄形化も図れる扁平板状屈曲弾性部３としている。