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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と、離型剤と、下記式（１）の構造を有する着色剤と、中心金属が、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、及びＭｎからなる群から選ばれるいずれかの金属である金属フタロシアニン及び／又は金属フタロシアニン誘導体とを少なくとも含有するマゼンタトナー粒子を有するマゼンタトナーであって、
前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度２５℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで２．９４×１０−４Ｎの最大荷重をかけ終えたときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ２、前記最大荷重をかけ終えた後、前記最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ３、前記０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで除荷し、荷重が０となったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ４、前記最大変位量Ｘ３と変位量Ｘ４との差を弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）とし、前記弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）の前記最大変位量Ｘ３に対する百分率［｛（Ｘ３−Ｘ４）／Ｘ３｝×１００：復元率］をＺ（２５）（％）としたときに、Ｚ（２５）が、６０≦Ｚ（２５）≦９０、を満足することを特徴とするマゼンタトナー。
【化１】
2010054771.tif 000001
［前記式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３は、水素原子、若しくはハロゲン原子、又はアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、アニリド基、及びスルファモイル基からなる群より選ばれる置換基を示し、Ｒ４は、−ＯＨ、−ＮＨ２、
【化２】
2010054771.tif 000002
、及び
【化３】
2010054771.tif 000003
からなる群より選ばれる置換基を示し、Ｒ５〜Ｒ８は、水素原子、若しくはハロゲン原子、又はアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基からなる群より選ばれる置換基を示す。］
【請求項２】
前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度５０℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで２．９４×１０−４Ｎの最大荷重をかけ終えたときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ２、前記最大荷重をかけ終えた後、前記最大荷重で
０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ３、前記０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで除荷し、荷重が０となったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ４、前記最大変位量Ｘ３と変位量Ｘ４との差を弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）とし、前記弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）の前記最大変位量Ｘ３に対する百分率［｛（Ｘ３−Ｘ４）／Ｘ３｝×１００：復元率］をＺ（５０）（％）としたときに、Ｚ（５０）が、１０≦Ｚ（５０）≦５５、の関係を満足することを特徴とする請求項１に記載のマゼンタトナー。
【請求項３】
前記式（１）の構造を有する着色剤の比伝導度が、４０〜６０μＳ／ｃｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載のマゼンタトナー。
【請求項４】
前記式（１）の構造を有する着色剤は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ３１、１４６、１５０、１８５、２３８、又は２６９であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のマゼンタトナー。
【請求項５】
前記マゼンタトナー粒子は、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマゼンタトナー。
【請求項６】
前記マゼンタトナー粒子は、極性樹脂を含有しており、前記極性樹脂のガラス転移温度が８０乃至１２０℃であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のマゼンタトナー。
【請求項７】
前記金属フタロシアニン及び／又は金属フタロシアニン誘導体が、マゼンタトナー粒子中において、結着樹脂１００質量部に対して０．００１乃至１．０００質量部含有されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のマゼンタトナー。
【請求項８】
前記金属フタロシアニン及び／又は金属フタロシアニン誘導体の中心金属がＺｎであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のマゼンタトナー。
【請求項９】
前記マゼンタトナー粒子に含有される前記式（１）の構造を有する着色剤と金属フタロシアニン及び／又は金属フタロシアニン誘導体との含有量の質量比が、１０乃至５００であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のマゼンタトナー。
【請求項１０】
前記マゼンタトナー粒子は、少なくとも重合性単量体、着色剤、及び離型剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散、造粒し、重合性単量体を重合することにより得られたトナー粒子であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のマゼンタトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、結着樹脂と、離型剤と、下記式（１）の構造を有する着色剤と、中心金属が、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、及びＭｎからなる群から選ばれるいずれかの金属である金属フタロシアニン及び／又は金属フタロシアニン誘導体とを少なくとも含有するマゼンタトナー粒子を有するマゼンタトナーであって、前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度２５℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで２．９４×１０−４Ｎの最大荷重をかけ終えたときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ２、前記最大荷重をかけ終えた後、前記最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ３、前記０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで除荷し、荷重が０となったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ４、前記最大変位量Ｘ３と変位量Ｘ４との差を弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）とし、前記弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）の前記最大変位量Ｘ３に対する百分率［｛（Ｘ３−Ｘ４）／Ｘ３｝×１００：復元率］をＺ（２５）（％）としたときに、Ｚ（２５）が、６０≦Ｚ（２５）≦９０、を満足することを特徴とするマゼンタトナーに関する。
【化１】
2010054771.tif 000004
［前記式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３は、水素原子、若しくはハロゲン原子、又はアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、アニリド基、及びスルファモイル基からなる群より選ばれる置換基を示し、Ｒ４は、−ＯＨ、−ＮＨ２、
【化２】
2010054771.tif 000005
、及び
【化３】
2010054771.tif 000006
からなる群より選ばれる置換基を示し、Ｒ５〜Ｒ８は、水素原子、若しくはハロゲン原子、又はアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基からなる群より選ばれる置換基を示す。］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
【表１】
2010054771.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）顔料分散剤と、（Ｂ）顔料と、（Ｆ）溶媒とを有するカラーフィルタ用顔料分散液であって、前記（Ａ）顔料分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位（１）と下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位（２）とを有し、さらに前記構成単位（１）が有するアミノ基と、下記一般式（ＩＩＩ）及び／又は下記一般式（ＩＶ）で表される有機酸化合物とが塩を形成したブロック共重合体であり、前記（Ｂ）顔料が、下記一般式（Ｖ）で表されるポリ臭素化亜鉛フタロシアニンを含むことを特徴とするカラーフィルタ用顔料分散液。
【化１】
2010054725.tif 000001
【化２】
2010054725.tif 000002
【化３】
2010054725.tif 000003
【化４】
2010054725.tif 000004
［式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２及びＲ２’は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基、Ａは、それぞれ独立に炭素数１〜８のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−又は［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−で示される２価の基、Ｒ３は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、ベンジル基、フェニル基、ビフェニル基、−[ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ]ｘ−Ｒ８又は−[（ＣＨ２）ｙ−Ｏ]ｚ−Ｒ８を示す。Ｒ８は、水素原子、あるいは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、ベンジル基、フェニル基、ビフェニル基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１２で示される１価の基であり、Ｒ１２は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
Ｒ４及びＲ４’は、それぞれ独立に水素原子、水酸基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、ベンジル基、フェニル基、ビフェニル基、−［ＣＨ（Ｒ９）−ＣＨ（Ｒ１０）−Ｏ］ａ−Ｒ１１、−［（ＣＨ２）ｂ−Ｏ］ｃ−Ｒ１１、又は−Ｏ−Ｒ４’’で示される１価の基であり、Ｒ４及びＲ４’のいずれかは炭素原子を含む。Ｒ４’’は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、ベンジル基、フェニル基、ビフェニル基、−［ＣＨ（Ｒ９）−ＣＨ（Ｒ１０）−Ｏ］ａ−Ｒ１１、−［（ＣＨ２）ｂ−Ｏ］ｃ−Ｒ１１で示される１価の基である。
Ｒ５は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、ベンジル基、フェニル基、ビフェニル基、−［ＣＨ（Ｒ９）−ＣＨ（Ｒ１０）−Ｏ］ａ−Ｒ１１、−［（ＣＨ２）ｂ−Ｏ］ｃ−Ｒ１１、又は−Ｏ−Ｒ５’で示される１価の基である。Ｒ５’は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、ベンジル基、フェニル基、ビフェニル基、−［ＣＨ（Ｒ９）−ＣＨ（Ｒ１０）−Ｏ］ａ−Ｒ１１、−［（ＣＨ２）ｂ−Ｏ］ｃ−Ｒ１１で示される１価の基である。
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ１１は、水素原子、あるいは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、ベンジル基、フェニル基、ビフェニル基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１２で示される１価の基であり、Ｒ１２は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
ｘ及びａは１〜１８の整数、ｙ及びｂは１〜５の整数、ｚ及びｃは１〜１８の整数を示す。ｍ及びｎは１〜２００の整数を示す。
式（Ｖ）中、Ｘ１〜Ｘ１６は、それぞれ独立に塩素原子、臭素原子または水素原子である。ただし、全てのＸのうち少なくとも８つは、臭素である。］
【請求項２】
前記一般式（ＩＩＩ）におけるＲ４及び／又はＲ４’、並びに／或いは、前記一般式（ＩＶ）におけるＲ５が、重合性基を有するものである請求項１に記載のカラーフィルタ用顔料分散液。
【請求項３】
前記重合性基が、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、又はアリル基である請求項２に記載のカラーフィルタ用顔料分散液。
【請求項４】
（Ｂ）顔料の平均粒径が、１０〜１００ｎｍである請求項１〜３のいずれかに記載のカラーフィルタ用顔料分散液。
【請求項５】
前記（Ｂ）顔料が、更に黄色顔料を含有する請求項１〜４のいずれかに記載のカラーフィルタ用顔料分散液。
【請求項６】
（Ａ）顔料分散剤として、上記一般式（Ｉ）で表される構成単位（１）と上記一般式（ＩＩ）で表される構成単位（２）とを有し、さらに上記構成単位（１）が有するアミノ基と、上記一般式（ＩＩＩ）及び／又は上記一般式（ＩＶ）で表される有機酸化合物とが塩を形成したブロック共重合体を準備する工程と、
前記準備した（Ａ）顔料分散剤と、（Ｂ）顔料と、（Ｆ）溶媒とを混合し、顔料を分散する工程とを有し、
前記（Ｂ）顔料が、上記一般式（Ｖ）で表されるポリ臭素化亜鉛フタロシアニンを含む、カラーフィルタ用顔料分散液の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載のカラーフィルタ用顔料分散液と、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｄ）多官能性モノマーと、（Ｅ）光開始剤とを有する、カラーフィルタ用ネガ型レジスト組成物。
【請求項８】
上記一般式（Ｉ）で表される構成単位（１）と上記一般式（ＩＩ）で表される構成単位（２）とを有し、さらに上記構成単位（１）が有するアミノ基と、上記一般式（ＩＩＩ）及び／又は上記一般式（ＩＶ）で表される有機酸化合物とが塩を形成したブロック共重合体を、（Ａ）顔料分散剤として準備する工程と、
前記準備した（Ａ）顔料分散剤と、（Ｂ）顔料と、（Ｆ）溶媒とを混合し、顔料を分散し、顔料分散液を調製する工程と、
前記調製した顔料分散液と、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｄ）多官能性モノマーと、（Ｅ）光開始剤とを混合する工程とを有し、
前記（Ｂ）顔料が、上記一般式（Ｖ）で表されるポリ臭素化亜鉛フタロシアニンを含む、カラーフィルタ用ネガ型レジスト組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項７に記載のカラーフィルタ用ネガ型レジスト組成物を用いて形成されてなる着色層を有することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項１０】
請求項９に記載のカラーフィルタを有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明で用いられる（Ａ）顔料分散剤における該有機酸化合物の含有量は、良好な分散安定性が発揮されるのであればよく、特に制限はないが、一般に前記構成単位（１）に含まれるアミノ基に対して、０．０５〜４．０モル当量程度であり、好ましくは０．１〜２．０モル当量、より好ましくは０．２〜１．０モル当量である。このような場合、顔料分散性及び顔料分散安定性が優れたものになる。尚、上記有機酸化合物を２種以上併用する場合、これらを合計した含有量が上記範囲内にあればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月17日(2011.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と、離型剤と、キナクリドン骨格を有する着色剤と、中心金属が、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、及びＭｎからなる群から選ばれるいずれかの金属である金属フタロシアニン及び／又は金属フタロシアニン誘導体を少なくとも含有するマゼンタトナー粒子を有するマゼンタトナーであって、
前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度２５℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで２．９４×１０−４Ｎの最大荷重をかけ終えたときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ２、前記最大荷重をかけ終えた後、前記最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ３、前記０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで除荷し、荷重が０となったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ４、前記最大変位量Ｘ３と変位量Ｘ４との差を弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）とし、前記弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）の前記最大変位量Ｘ３に対する百分率［｛（Ｘ３−Ｘ４）／Ｘ３｝×１００：復元率］をＺ（２５）（％）としたときに、Ｚ（２５）が、６０≦Ｚ（２５）≦９０、を満足することを特徴とするマゼンタトナー。
【請求項２】
前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度５０℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで２．９４×１０−４Ｎの最大荷重をかけ終えたときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ２、前記最大荷重をかけ終えた後、前記最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ３、前記０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで除荷し、荷重が０となったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ４、前記最大変位量Ｘ３と変位量Ｘ４との差を弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）とし、前記弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）の前記最大変位量Ｘ３に対する百分率［｛（Ｘ３−Ｘ４）／Ｘ３｝×１００：復元率］をＺ（５０）（％）としたときに、Ｚ（５０）が、１０≦Ｚ（５０）≦５０、を満足することを特徴とする請求項１に記載のマゼンタトナー。
【請求項３】
前記キナクリドン骨格を有する着色剤は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２、１９２、２０２、又はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９であることを特徴とする請求項１又は２に記載のマゼンタトナー。
【請求項４】
前記マゼンタトナー粒子は、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を
有する重合体または共重合体を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のマゼンタトナー。
【請求項５】
前記マゼンタトナー粒子は、極性樹脂を含有しており、前記極性樹脂のガラス転移温度が８０乃至１２０℃であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマゼンタトナー。
【請求項６】
前記金属フタロシアニン及び／又は金属フタロシアニン誘導体が、マゼンタトナー粒子中において、結着樹脂１００質量部に対して０.００１乃至３.０００質量部含有されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のマゼンタトナー。
【請求項７】
前記金属フタロシアニン及び／又は金属フタロシアニン誘導体の中心金属が、Ｚｎであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のマゼンタトナー。
【請求項８】
前記マゼンタトナーに含有されるキナクリドン骨格を有する着色剤と金属フタロシアニン及び／又は金属フタロシアニン誘導体との含有量の質量比が、１０乃至５００であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のマゼンタトナー。
【請求項９】
前記マゼンタトナー粒子は、少なくとも重合性単量体、着色剤、及び離型剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散、造粒し、重合性単量体を重合することにより得られたトナー粒子であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のマゼンタトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
結着樹脂と、離型剤と、キナクリドン骨格を有する着色剤と、中心金属が、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、及びＭｎからなる群から選ばれるいずれかの金属である金属フタロシアニン及び／又は金属フタロシアニン誘導体を少なくとも含有するマゼンタトナー粒子を有するマゼンタトナーであって、前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度２５℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで２．９４×１０−４Ｎの最大荷重をかけ終えたときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ２、前記最大荷重をかけ終えた後、前記最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ３、前記０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで除荷し、荷重が０となったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ４、前記最大変位量Ｘ３と変位量Ｘ４との差を弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）とし、前記弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）の前記最大変位量Ｘ３に対する百分率［｛（Ｘ３−Ｘ４）／Ｘ３｝×１００：復元率］をＺ（２５）（％）としたときに、Ｚ（２５）が、６０≦Ｚ（２５）≦９０、を満足することを特徴とするマゼンタトナーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（実施例５）
実施例１において、ＰＲ１２２をＰＲ１２２とＰＶ１９の混晶体（質量比でＰＲ１２２：ＰＶ１９＝７５：２５）に変更することを除いて、実施例１と同様にして製造し、トナ
ー（Ｅ）を得た。トナー（Ｅ）の物性を表１に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【表１】
2010054770.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転運動を直線運動に変換してピストンを推進し、該ピストンによりブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生する電動ディスクブレーキにおいて、
ソレノイドによってプランジャを移動させ、ロック機構を作動させて制動力を保持する駐車ブレーキ機構及び前記ソレノイドを制御する制御装置を備え、
前記駐車ブレーキ機構は、前記ロック機構の少なくともロック中において前記プランジャがその作動方向に移動可能となっており、前記制御装置は、前記ロック機構のロック中に、前記プランジャを移動させるように前記ソレノイドへ通電することで前記駐車ブレーキ機構が異常か否かを判定する異常判定手段を備えていることを特徴とする電動ディスクブレーキ。
【請求項２】
前記異常判定手段は、前記プランジャの移動状態に基づいて前記ソレノイドの異常を判定することを特徴とする請求項１に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項３】
前記プランジャの移動状態は、前記ソレノイドの供給電流に基づいて検出することを特徴とする請求項２に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項４】
前記ソレノイドへの供給電流が前記プランジャの移動によって低下したとき、前記ソレノイドは正常と判定し、前記ソレノイドへの供給電流が所定時間継続して上昇したとき、前記ソレノイドは異常と判定することを特徴とする請求項３に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項５】
前記プランジャの移動状態は、該プランジャの位置に基づいて検出することを特徴とする請求項２に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項６】
前記プランジャの移動状態は、前記ソレノイドのインダクタンスの変化に基づいて検出することを特徴とする請求項２に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項７】
前記駐車ブレーキ機構は、前記ロック機構のロック状態が解除されない所定範囲で前記プランジャがその作動方向に移動可能となっていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項８】
前記ロック機構は、前記モータの回転に伴って回転する爪車と、前記プランジャにより作動し該爪車の複数の爪のいずれかと係合して前記爪車の回転を阻止する係合爪とを備え、
前記プランジャと前記係合爪との間に、前記プランジャをその作動方向に移動可能とする遊びが設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項９】
前記ロック機構は、前記モータの回転に伴って回転する爪車と、前記プランジャにより作動し該爪車の複数の爪のいずれかと係合して前記爪車の回転を阻止する係合爪とを備え、
前記係合爪と前記爪車のいずれかの爪との間に、前記プランジャをその作動方向に移動可能とする遊びが設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項１０】
前記制御装置が前記プランジャを移動させるとき、前記モータによって前記ブレーキパッドを前記ディスクロータに押圧させる方向に前記爪車に回転力を付与し、前記係合爪と前記爪との係合を維持した状態で、これらの間に作用する荷重を解放することを特徴とする請求項９に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項１１】
前記異常判定手段によって前記駐車ブレーキ機構の異常が判定されたとき、前記駐車ブレーキ機構の作動中に前記ブレーキパッドの前記ディスクロータへの押圧を追加するリクランプ動作を禁止することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項１２】
車両の複数の車輪に当該電動ディスクブレーキが装着されている場合において、一の車輪に対してリクランプ動作が禁止されたとき、他の車輪に対するリクランプ動作の前記ブレーキパッドの前記ディスクロータへの押圧力を増大させることを特徴とする請求項１１に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項１３】
前記ブレーキパッドを前記ディスクロータに押圧する方向に前記モータを回転させて、該モータが異常か否かを判定するモータ異常判定手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の電動ディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010054010.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機によって圧縮された冷媒と水とを熱交換する水冷媒熱交換器を備えて構成され、
前記水冷媒熱交換器を囲むように真空断熱材を配置したヒートポンプ給湯機において、
前記水冷媒熱交換器の外周に沿って真空断熱材を巻き付けた断熱構造を有することを特徴とするヒートポンプ給湯機。
【請求項２】
前記水冷媒熱交換器は、隣接して配置される複数の熱交換部材から構成され、
前記真空断熱材の外周方向の端縁部は、複数の熱交換部材の間に位置するように配置されることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ給湯機。
【請求項３】
前記複数の熱交換部材は、複数の熱交換部材群に区分して設けられるとともに、
前記真空断熱材は、各熱交換部材群に区分された熱交換部材に対応して複数設けられ、
前記各真空断熱材は、それぞれ外周方向の両端縁部同士を対向させるように巻き付けられ、
各真空断熱材の両端縁部同士の対向部分は、各熱交換部材群の間に配置されることを特徴とする請求項２に記載のヒートポンプ給湯機。
【請求項４】
各真空断熱材は、各両端縁部同士の対向部分の位置を互いにずらして配置されることを特徴とする請求項３に記載のヒートポンプ給湯機。
【請求項５】
前記水冷媒熱交換器は、隣接して配置される複数の円筒状の熱交換部材から構成され、
前記真空断熱材は、複数の熱交換部材の間に形成される凹状部に外周方向の端縁部が入り込むように設けられることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ給湯機。
【請求項６】
前記水冷媒熱交換器は、複数の熱交換部材から構成され、
各熱交換部材は、複数の熱交換部材群に区分されて、各熱交換部材群同士が対向して配置されるとともに、
一つの真空断熱材が各熱交換部材群毎に熱交換部材の全周を包囲する状態で設けられることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ給湯機。
【請求項７】
前記水冷媒熱交換器は、一端部から他端部に向かって冷媒を流通させるように構成されるとともに、各端部が上下に位置するように配置され、
前記真空断熱材は、水冷媒熱交換器の少なくとも上側部分に配置されることを特徴とする請求項１に記載の給湯機。
【請求項８】
前記真空断熱材は、コア材を金属製部材によって真空状態で包むことにより形成される断熱材本体を備え、
前記コア材は、平坦な状態において概略四角形状を有するとともに、厚みが約５mmで、且つ、各辺の寸法が少なくとも約２００mm以上に設定されることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ給湯機。
【請求項９】
前記真空断熱材は、コア材を金属製部材によって真空状態で包むことにより形成される
断熱材本体を備え、
前記コア材は、平坦な状態において概略四角形状を有するとともに、厚みが約１０mmで、且つ、各辺の寸法が少なくとも約１００mm以上に設定されることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ給湯機。
【請求項１０】
圧縮機によって圧縮された冷媒と水とを熱交換する水冷媒熱交換器を備えて構成され、
前記水冷媒熱交換器を囲むように真空断熱材を配置したヒートポンプ給湯機において、
水及び冷媒は、互いに逆向きに前記水冷媒熱交換器を流れるように構成され、
前記水冷媒熱交換器は、水及び冷媒の温度に応じて高温部と低温部に区分され、
前記真空断熱材は、前記水冷媒熱交換器の少なくとも高温部に対応して配置されることを特徴とするヒートポンプ給湯機。
【請求項１１】
前記水冷媒熱交換器は、流体的に直列に接続される複数の熱交換部材を備え、
前記真空断熱材は、水の流れにおける後段側に位置する高温の熱交換部材に対応して配置されることを特徴とする請求項１０に記載のヒートポンプ給湯機。
【請求項１２】
前記水冷媒熱交換器は、流体的に直列に接続される複数の熱交換部材によって構成される複数の熱交換部材群を備え、
前記熱交換部材群同士は、各熱交換部材群を構成する熱交換部材のうち、水の流れにおける後段側に位置する高温の熱交換部材同士を隣接させて配置され、
前記水冷媒熱交換器の高温部は、前記各熱交換部材群のうち、隣接させて配置される複数の前記高温の熱交換部材によって構成されることを特徴とする請求項１０に記載のヒートポンプ給湯機。
【請求項１３】
前記水冷媒熱交換器は、複数の熱交換部材を起立させた状態で水平方向に並べて配置され、
前記水冷媒熱交換器は、水平方向両側が前記低温部になるとともに、この両側の低温部の内側が前記高温部となり、
前記真空断熱材は、前記高温部を水冷媒熱交換器の厚み方向両側から挟むように対向させて配置されることを特徴とする請求項１０に記載のヒートポンプ給湯機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気が流通する浄化フィルタユニットと、前記浄化フィルタユニットの下流側に設けられたファンモータと、前記浄化フィルタユニットと前記ファンモータとの間に配置され前記空気を加湿するための気化フィルタユニットと、前記気化フィルタユニットに水を供給する給水タンクと、前記浄化フィルタユニットと前記ファンモータとの間に配置され前記空気を除湿する除湿ユニットと、制御手段とを備える空気清浄機であって、
前記除湿ユニットは、加熱部材を有し、
前記制御手段は、前記加熱部材を用いない他のモードから一時停止モードまたは停止モードを経て前記加熱部材を用いるモードへ変更することを特徴とする空気清浄機。
【請求項２】
空気が流通する浄化フィルタユニットと、前記浄化フィルタユニットの下流側に設けられたファンモータと、前記浄化フィルタユニットと前記ファンモータとの間に配置され前記空気を加湿するための気化フィルタユニットと、前記気化フィルタユニットに水を供給する給水タンクと、前記浄化フィルタユニットと前記ファンモータとの間に配置され前記空気を除湿する除湿ユニットと、制御手段とを備える空気清浄機であって、
前記除湿ユニットは、加熱部材を有し、
前記制御手段は、前記加熱部材を用いない他のモードを稼働させる操作より長時間の操作によって、前記加熱部材を用いるモードを稼働することを特徴とする空気清浄機。
【請求項３】
空気が流通する浄化フィルタユニットと、前記浄化フィルタユニットの下流側に設けられたファンモータと、前記浄化フィルタユニットと前記ファンモータとの間に配置され前記空気を加湿するための気化フィルタユニットと、前記気化フィルタユニットに水を供給する給水タンクと、前記浄化フィルタユニットと前記ファンモータとの間に配置され前記空気を除湿する除湿ユニットと、制御手段とを備える空気清浄機であって、
当該空気清浄機に操作指令を付与するリモート操作手段を備え、
前記除湿ユニットは、加熱部材を有し、
前記制御手段は、該加熱部材を用いるモードを、前記リモート操作手段による操作を不可に制御することを特徴とする空気清浄機。
【請求項４】
空気が流通する浄化フィルタユニットと、前記浄化フィルタユニットの下流側に設けられたファンモータと、前記浄化フィルタユニットと前記ファンモータとの間に配置され前記空気を加湿するための気化フィルタユニットと、前記気化フィルタユニットに水を供給する給水タンクと、前記浄化フィルタユニットと前記ファンモータとの間に配置され前記空気を除湿する除湿ユニットとを備える空気清浄機であって、運転モードとして、空気清浄モードと衣類乾燥モードとを有し、
前記運転モードに応じて風向を変えることを特徴とする空気清浄機。
【請求項５】
空気が流通する浄化フィルタユニットと、前記浄化フィルタユニットの下流側に設けられたファンモータと、前記浄化フィルタユニットと前記ファンモータとの間に配置され前記空気を加湿するための気化フィルタユニットと、前記気化フィルタユニットに水を供給する給水タンクと、前記浄化フィルタユニットと前記ファンモータとの間に配置され前記空気を除湿する除湿ユニットと、清浄された空気の排出口に軸支されたフラップとを備え
る空気清浄機であって、
運転モードに応じて異なった送風方向に前記フラップを制御することを特徴とする空気清浄機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料及びこの試料の検査項目に該当する試薬を反応容器に分注してその混合液を測定する自動分析装置において、
前記検査項目に該当する複数の標準試料及び前記試薬の混合液を測定して標準データを生成する測定手段と、
前記測定手段により生成された標準データに対応する標準試料の予め設定された標準値とその標準データの関係を表す検量線を作成する演算手段と、
前記演算手段により作成された検量線に基づいて、この検量線の作成に用いられた標準データを指定する指定手段とを備え、
前記演算手段は、前記検量線の作成に用いた標準データの内の前記指定手段により指定された標準データ以外の標準データ、及び前記指定手段により指定された標準データに対応する標準データを用いて、前記検量線を修正するようにしたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記指定手段により指定された標準データに対応する標準試料及び前記試薬の混合液の測定により生成された標準データを用いて、前記検量線を修正するようにしたことを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記検量線は、前記標準値とこの標準値の標準試料に対応する標準データの座標の隣り合う各座標間を補間する補間関数からなる第１の関数により形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記指定手段は、前記第１の関数の単調増加及び単調減少の妨げとなる標準データを指定するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記指定手段は、正常な前記第１の関数が単調増加の関数である場合、前記標準値の小さい順に一方から他方に前記標準試料を並べ、並べた標準試料の内の隣り合う２つの標準試料の前記他方側の標準試料に対応する標準データが、前記一方側の標準試料に対応する標準データよりも小さいときに、前記他方側の標準データを指定するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記指定手段は、正常な前記第１の関数が単調減少の関数である場合、前記標準値の小さい順に一方から他方に前記標準試料を並べ、並べた標準試料の内の隣り合う２つの標準試料の前記他方側の標準試料に対応する標準データが、前記一方側の標準試料に対応する標準データよりも大きいときに、前記他方側の標準データを指定するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の自動分析装置は、試料及びこの試料の検査項目に該当する試薬を反応容器に分注してその混合液を測定する自動分析装置において、前記検査項目に該当する複数の標準試料及び前記試薬の混合液を測定して標準データを生成する測定手段と、前記測定手段により生成された標準データに対応する標準試料の予め設定された標準値とその標準データの関係を表す検量線を作成する演算手段と、前記演算手段により作成された検量線に基づいて、この検量線の作成に用いられた標準データを指定する指定手段とを備え、前記演算手段は、前記検量線の作成に用いた標準データの内の前記指定手段により指定された標準データ以外の標準データ、及び前記指定手段により指定された標準データに対応する標準データを用いて、前記検量線を修正するようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応管内でサンプルを試薬と反応させ、反応結果を測定することにより前記サンプルの測定項目を分析する自動分析装置であって、
測定に用いられる測定対象試薬と測定に用いられない非測定対象試薬とを収容するための容器を回動可能に保持する試薬庫と、
前記容器に収容された試薬の液面を検知し、前記試薬を吸入し吐出するプローブと、
前記プローブを上下動及び回動可能に保持するアームと、
前記試薬庫に収容された全ての前記測定対象試薬が前記反応管へ吐出されたか否かを判定する判定部と、
前記判定部により分注されていないと判定された場合、前記プローブが前記測定対象試薬を吸入して前記反応管へ吐出するように、又、前記判定部により吐出されたと判定された場合、前記プローブが前記容器内に収容された前記非測定対象試薬の液面を検知するように、前記試薬庫と前記プローブと前記アームとを制御する制御部と、
を具備することを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
前記プローブの下降開始位置から前記非測定対象試薬の液面までの下降量に基づいて前記容器内の前記非測定対象試薬の容量を算出する算出部をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記試薬庫内の全ての前記非測定対象試薬の中から、所望の試薬を設定する第１設定部をさらに備え、
前記制御部は、前記判定部により吐出されたと判定された場合、前記プローブが前記所望の試薬の液面を検知するように前記試薬庫と前記プローブと前記アームとを制御する、ことを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記非測定対象試薬を液面検知する順番を試薬干渉パラメータに基づいて決定する順番決定部をさらに備える、ことを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記試薬庫の蓋の開閉を検知する検知部をさらに備え、
前記制御部は、前記検知部により前記蓋の開放が検知された場合、前記プローブが前記非測定対象試薬の液面を検知するように前記試薬庫と前記プローブと前記アームとを制御する、ことを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記試薬庫内の全試薬の中から前記測定対象試薬と前記非測定対象試薬とをオペレータからの指示に従って設定する第２設定部、をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明のある局面に係る自動分析装置は、反応管内でサンプルを試薬と反応させ、反応結果を測定することにより前記サンプルの測定項目を分析する自動分析装置であって、測定に用いられる測定対象試薬と測定に用いられない非測定対象試薬とを収容するための容器を回動可能に保持する試薬庫と、前記容器に収容された試薬の液面を検知し、前記試薬を吸入し吐出するプローブと、前記プローブを上下動及び回動可能に保持するアームと、前記試薬庫に収容された全ての前記測定対象試薬が前記反応管へ吐出されたか否かを判定する判定部と、前記判定部により分注されていないと判定された場合、前記プローブが前記測定対象試薬を吸入して前記反応管へ吐出するように、又、前記判定部により吐出されたと判定された場合、前記プローブが前記容器内に収容された前記非測定対象試薬の液面を検知するように、前記試薬庫と前記プローブと前記アームとを制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の一方の面に形成されたランドと、
前記基板の一方の面から他方の面に貫通する貫通孔と、
一方の端部が前記ランドに固定され、他方の端部が前記貫通孔の壁面と接触しないように前記貫通孔に挿入され前記他方の面から突出するプローブ針と、を有し、
前記プローブ針は、ボンディングワイヤにより構成され、
電極パッドを有する半導体チップの電気的検査を行う際に、前記プローブ針の前記他方の端部が前記電極パッドと接触することを特徴とする半導体検査装置。
【請求項２】
前記貫通孔は、前記基板に行列状に複数個設けられていることを特徴とする請求項１記載の半導体検査装置。
【請求項３】
前記基板は、シリコンから構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の半導体検査装置。
【請求項４】
前記一方の端部は、前記ランドとワイヤボンディングにより電気的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の半導体検査装置。
【請求項５】
前記他方の端部の形状は、ボール状であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の半導体検査装置。
【請求項６】
基板の一方の面から他方の面に貫通する貫通孔を形成する貫通孔形成工程と、
前記基板の前記一方の面にランドを形成するランド形成工程と、
ボンディングヘッドを有するワイヤボンディング装置を起動させ、前記貫通孔に前記貫通孔の壁面と接触しないようにボンディングワイヤを挿入し、前記ボンディングワイヤの先端部が前記他方の面から突出する位置で前記ボンディングヘッドを停止させるボンディングワイヤ挿入工程と、
前記ボンディングワイヤ挿入工程の後、前記ボンディングヘッドを前記ランドの方向に移動させ、前記ボンディングワイヤの前記貫通孔に挿入されていない部分を前記ランドにワイヤボンディングし、プローブ針を形成するプローブ針形成工程と、を有する半導体検査装置の製造方法。
【請求項７】
更に、前記貫通孔に前記ボンディングワイヤを挿入する前に、前記ボンディングワイヤの前記先端部を溶融し、前記ボンディングワイヤの前記先端部の形状をボール状にする溶融工程を有することを特徴とする請求項６記載の半導体検査装置の製造方法。
【請求項８】
更に、前記プローブ針の表面に金属層を形成する金属層形成工程を有することを特徴とする請求項６又は７記載の半導体検査装置の製造方法。
【請求項９】
更に、前記貫通孔形成工程の後に、前記基板の表面に絶縁膜を形成する絶縁膜形成工程を有することを特徴とする請求項６乃至８の何れか一項記載の半導体検査装置の製造方法。
【請求項１０】
前記プローブ針形成工程において、前記ボンディングヘッドを前記ランドの方向に移動させた後、前記ボンディングヘッドを更に前記基板の一方の面に沿って移動させ、前記基板の一方の面に垂直な方向の断面形状がＬ字型のプローブ針を形成することを特徴とする請求項６乃至９の何れか一項記載の半導体検査装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、第１の発明は、基板と、前記基板の一方の面に形成されたランドと、前記基板の一方の面から他方の面に貫通する貫通孔と、一方の端部が前記ランドに固定され、他方の端部が前記貫通孔の壁面と接触しないように前記貫通孔に挿入され前記他方の面から突出するプローブ針と、を有し、前記プローブ針は、ボンディングワイヤにより構成され、電極パッドを有する半導体チップの電気的検査を行う際に、前記プローブ針の前記他方の端部が前記電極パッドと接触することを特徴とする半導体検査装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の発明は、基板の一方の面から他方の面に貫通する貫通孔を形成する貫通孔形成工程と、前記基板の前記一方の面にランドを形成するランド形成工程と、ボンディングヘッドを有するワイヤボンディング装置を起動させ、前記貫通孔に前記貫通孔の壁面と接触しないようにボンディングワイヤを挿入し、前記ボンディングワイヤの先端部が前記他方の面から突出する位置で前記ボンディングヘッドを停止させるボンディングワイヤ挿入工程と、前記ボンディングワイヤ挿入工程の後、前記ボンディングヘッドを前記ランドの方向に移動させ、前記ボンディングワイヤの前記貫通孔に挿入されていない部分を前記ランドにワイヤボンディングし、プローブ針を形成するプローブ針形成工程と、を有する半導体検査装置の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーコンテナーから供給されて現像器内に収納された二成分現像剤中のトナーとキャリアとの混合比からなるトナー濃度を検出するトナー濃度センサと、像担持体上に転写されたトナー量を検出する画像濃度センサと、前記像担持体上に転写される出力画像の印字率を算出する演算部と、前記像担持体上に転写された検出用パッチの画像濃度を前記画像濃度センサで検出させ且つその検出画像濃度によって前記現像器内に収納された二成分現像剤のトナー濃度の設定値を可変する制御回路と、を備えた現像装置において、
前記制御回路は、前記演算部で算出された印字率が高くなるにつれて給紙間隔を長くすると共に、前記トナー濃度センサで検出されたトナー濃度が高い場合には給紙間隔を短くすることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記トナー濃度センサで検出されたトナー濃度値について、複数の閾値を設け、トナー濃度が高くなるにつれて段階的に給紙間隔を短くすることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記制御回路は、前記トナー濃度センサで検出されたトナー濃度値が予め設定された設定値よりも低い場合には、前記演算部で算出された出力画像の印字率に基づき算出されたトナー補給量よりも多目のトナーを前記トナーコンテナから補給することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記制御回路は、キャリブレーション時に前記画像濃度センサで検出された検出用パッチの画像濃度が高くなるに従って前記二成分現像剤のトナー濃度が低くなるように前記トナー濃度の設定値を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１の請求項に記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（カラープリンタ１の全体構成）
図１において、本発明の一実施形態に係る画像形成装置としてのカラープリンタ１は、プリンタ本体２の一面（例えば、正面）から引き出し可能な給紙カセット３と、プリンタ本体２の一面に起倒可能に設けられた手差し給紙トレイ４と、給紙カセット３又は手差し給紙トレイ４にセットされた転写紙（図示せず）を搬送する搬送経路５と、搬送経路５の上流端を構成する給紙ユニット部６と、搬送経路５の中途部に配置された二次転写ローラ７と、二次転写ローラ７と協働して転写紙の表面にトナー転写像を形成する無端ベルト状の中間転写ベルト８と、中間転写ベルト８の表面に必要に応じた各色（例えば、イエロー（Ｙ）・マゼンダ（Ｍ）・シアン（Ｃ）・ブラック（Ｋ））のトナーをトナー像として転写する複数の画像形成部９と、搬送経路５の終端寄りに配置されて転写紙の表面に形成されたトナー転写像を定着させる定着ユニット１０と、定着後の転写紙を搬送経路５の下流端からプリンタ本体２の排紙トレイ部１１へと排出する排出部１２とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体を帯電部材により帯電する帯電工程、前記帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、前記静電潜像をトナーで現像する現像工程、トナー像を中間転写体を介して又は介さずに転写材へ転写する転写工程を有する画像形成方法において、
前記帯電部材の表面層が、結着樹脂に樹脂粒子が分散された層であり、前記樹脂粒子に由来する凸部が前記帯電部材の表面に形成されており、前記帯電部材表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓが２μｍ以上３０μｍ以下であり、前記帯電部材表面の凹凸の平均間隔Ｓｍが７μｍ以上１５０μｍ以下であり、
前記トナーは、トナー粒子と脂肪酸金属塩を有しており、前記脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が０．１５μｍ以上１．００μｍ以下であり、前記トナーにおける前記脂肪酸金属塩の遊離率が１．０％以上３０．０％以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記脂肪酸金属塩の下記（１）式で定義されるスパン値Ｂが１．７５以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
スパン値Ｂ＝（Ｄ９５ｓ−Ｄ５ｓ）／Ｄ５０ｓ    （１）式
Ｄ５ｓ：脂肪酸金属塩の体積基準における５％積算径
Ｄ５０ｓ：脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）
Ｄ９５ｓ：脂肪酸金属塩の体積基準における９５％積算径
【請求項３】
前記トナー粒子の下記（２）式で定義されるスパン値Ａと前記脂肪酸金属塩のスパン値Ｂが下記（３）式を満たすことを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
スパン値Ａ＝（Ｄ９０ｔ−Ｄ１０ｔ）／Ｄ５０ｔ    （２）式
Ｄ１０ｔ：トナー粒子の個数基準における１０％積算径
Ｄ５０ｔ：トナー粒子の個数基準におけるメジアン径（Ｄ５０）
Ｄ９０ｔ：トナー粒子の個数基準における９０％積算径
０．２５≦（Ａ／Ｂ）≦０．７５    （３）式
【請求項４】
前記トナーにおける前記脂肪酸金属塩の遊離率が２．０％以上２５．０％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記脂肪酸金属塩は、脂肪酸亜鉛または脂肪酸カルシウムであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が０．３０μｍ以上０．７５μｍ以下であり、前記スパン値Ｂが１．５０以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）が、１μｍ以上４０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記帯電部材表面の凹凸の平均間隔Ｓｍが１５μｍ以上１２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記樹脂粒子が導電性であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記樹脂粒子がカーボンブラックを含有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記課題を達成するための第一の本発明は、静電潜像担持体を帯電部材により帯電する帯電工程、前記帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、前記静電潜像をトナーで現像する現像工程、トナー像を中間転写体を介して又は介さずに転写材へ転写する転写工程を有する画像形成方法において、
前記帯電部材の表面層が、結着樹脂に樹脂粒子が分散された層であり、前記樹脂粒子に由来する凸部が前記帯電部材の表面に形成されており、前記帯電部材表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓが２μｍ以上３０μｍ以下であり、前記帯電部材表面の凹凸の平均間隔Ｓｍが７μｍ以上１５０μｍ以下であり、
前記トナーは、トナー粒子と脂肪酸金属塩を有しており、前記脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が０．１５μｍ以上１．００μｍ以下であり、前記トナーにおける前記脂肪酸金属塩の遊離率が１．０％以上３０．０％以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第三の発明は、前記画像形成方法において、前記トナー粒子の下記（２）式で定義されるスパン値Ａと前記脂肪酸金属塩のスパン値Ｂが下記（３）式を満たすことを特徴とする。
スパン値Ａ＝（Ｄ９０ｔ−Ｄ１０ｔ）／Ｄ５０ｔ    （２）式
Ｄ１０ｔ：トナー粒子の個数基準における１０％積算径
Ｄ５０ｔ：トナー粒子の個数基準におけるメジアン径
Ｄ９０ｔ：トナー粒子の個数基準における９０％積算径
０．２５≦（Ａ／Ｂ）≦０．７５    （３）式
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
【表１】
2010054885.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１４】
【表２】
2010054885.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に上部透明電極（５）を有する上部透明電極基材（１）と、
前記上部透明電極が配置された面に対向する面に下部透明電極（６）を有する下部透明電極基材（２）と、
前記上部透明電極と前記下部透明電極との間に配置されかつ複数の感圧粒子（７）を分散含有する絶縁性の透明接着層（３）とを備えて、
前記上部透明電極基材の他方の面に力が作用すると、作用する力で、前記透明接着層内の前記感圧粒子間で電流が流れることにより前記上部透明電極と前記下部透明電極との間で導通が行われ、前記上部透明電極基材の前記他方の面沿いの、前記力が作用した位置座標を検出するとともに、
前記上部透明電極と前記下部透明電極のそれぞれの周囲の外側でかつ前記上部透明電極と前記下部透明電極のそれぞれからの配線（５ａ，６ａ）が配置されている額縁部（１１）に、レジスト層（８）を前記上部透明電極基材と前記下部透明電極基材にそれぞれ配置し、前記上部透明電極基材側のレジスト層と前記下部透明電極基材側のレジスト層との間にも前記透明接着層が配置されている、タッチパネル。
【請求項２】
前記上部透明電極基材の他方の面に力が作用すると、作用する力により、前記透明接着層内の前記感圧粒子間で電流が流れることにより前記上部透明電極と前記下部透明電極との間での抵抗値が変化し、前記力の大きさの変化を検出するＺ方向検出部（２１）をさらに備える、請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の前記タッチパネルと、
前記タッチパネルを支持する筐体と、
前記筐体内の前記タッチパネルの内側に配置される表示装置とを備える、携帯機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、このハウジングに保持されたモータと、このモータと隣接し且つ軸方向を合致させて前記ハウジングに収容されると共に当該ハウジングに対して回転自在に保持されたナット部材と、このナット部材が螺合するねじ部及び当該ねじ部を挟んでその両端に設けられて前記ハウジングを貫通する一対の円柱部を有するロッド軸と、前記ハウジングに収容されると共に前記ロッド軸の円柱部を支持する一対の軸受ブッシュと、前記ハウジングに収容されると共に前記ロッド軸の円柱部の外周面に摺接する一対のシール部材と、前記モータの出力軸の回転を減速して前記ナット部材に伝達する回転伝達機構と、を有することを特徴とする電動リニアアクチュエータ。
【請求項２】
前記ハウジングは、内径が前記ロッド軸のねじ部の外径よりも大きく設定されると共に当該ロッド軸が貫通する一対の貫通孔を有するアクチュエータハウジングと、このアクチュエータハウジングの貫通孔の外側に固定されると共に当該アクチュエータハウジング内への異物侵入を防止する延長カバーと、を有し、
前記延長カバーには前記軸受けブッシュ及びシール部材が収容されることを特徴とする請求項１記載の電動リニアアクチュエータ。