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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の誘電体層が積層され形成されたキャパシタ本体と、
前記本体内で前記誘電体層を介して対向するように交互に配置され、互いに異なる極性を有する複数の第１及び第２内部電極と、
前記本体内で前記誘電体層を介して自身の極性とは異なる極性の内部電極と隣接するように配置され、互いに異なる極性を有する少なくとも１つの第１及び第２の内部連結導体と、
前記本体の表面に形成され、互いに異なる極性を有する複数の第１及び第２外部電極と
を含み、
前記第１及び第２内部連結導体は、前記複数の第１及び第２外部電極のうち自身の極性と同じ極性を有する全ての第１または第２外部電極に夫々連結され、
前記複数の第１及び第２内部電極は、それぞれにおいて複数のグループに分かれ、
前記複数のグループは、前記複数の第１及び第２外部電極のうち、それぞれのグループに含まれる内部電極の極性と同じ極性を有し、かつ、グループ別にそれぞれ異なる第１または第２外部電極に対応し、
前記複数の第１及び第２内部電極のそれぞれは、自身を含むグループに対応した前記第１または第２外部電極と連結され、連結された前記第１または第２外部電極を通じて当該外部電極に連結された前記内部連結導体に電気的に連結され、
外部の電源ラインと連結される前記複数の第１及び第２外部電極の組み合わせによりＥＳＲ値が異なることを特徴とする積層型キャパシタ。
【請求項２】
前記複数の第１及び第２外部電極のうち少なくとも一方は、自身の極性と同じ極性を有する内部電極に連結されない外部電極を含むことを特徴とする請求項１に記載の積層型キャパシタ。
【請求項３】
前記第１及び第２内部電極は、同じ数の外部電極に連結されたことを特徴とする請求項１または２に記載の積層型キャパシタ。
【請求項４】
前記複数の第１及び第２内部電極のうち少なくとも一方は、自身の極性と同じ極性を有する複数の外部電極に夫々連結されたことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の積層型キャパシタ。
【請求項５】
少なくとも１つのグループの内部電極は、他のグループの内部電極が連結された外部電極にさらに連結されたことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の積層型キャパシタ。
【請求項６】
前記複数の第１及び第２外部電極は、互いに異なる極性の外部電極が隣接するように配置されたことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の積層型キャパシタ。
【請求項７】
前記複数の第１及び第２外部電極は、前記本体の対向する両側面に形成され、
前記両側面には、同じ数の外部電極が位置するように配列されたことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の積層型キャパシタ。
【請求項８】
前記複数の第１及び第２外部電極は、互いに異なる極性の外部電極が前記両側面において対応する領域に位置するように配列されたことを特徴とする請求項７に記載の積層型キャパシタ。
【請求項９】
前記本体は、対向する第１及び第２主面とその間に位置した４つの長方形の側面を有する構造で、
前記複数の第１及び第２外部電極は、前記４つの側面にわたって形成され、
前記対向する両側面に同じ数の外部電極が位置するように配列されたことを特徴とする請求項６に記載の積層型キャパシタ。
【請求項１０】
前記複数の第１及び第２外部電極は、互いに異なる極性の外部電極が前記対向する両側面において対応する領域に位置するように配列されたことを特徴とする請求項９に記載の積層型キャパシタ。
【請求項１１】
前記第１及び第２内部連結導体は、前記第１及び第２内部電極の重畳領域に対応する重畳領域を有することを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の積層型キャパシタ。
【請求項１２】
前記キャパシタ本体は、前記誘電体層の積層方向に従って形成され互いが反対に位置した第１及び第２面とその間に位置した側面を有し、前記キャパシタ本体の第１及び第２面のうちいずれかの面が実装面として提供され、
前記複数の第１及び第２外部電極のうち２つの外部電極は前記積層方向に従って形成される対向する両側面に夫々形成され、残りの他の外部電極は前記本体の第１及び第２面に少なくとも１つずつ形成され、
前記第１及び第２面のうち実装面として提供された面に形成された外部電極は前記側面に形成された外部電極と共に少なくとも１対の第１及び第２外部電極を含むことを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の積層型キャパシタ。
【請求項１３】
前記キャパシタ本体は、前記誘電体層の積層方向に従って形成され互いが反対に位置した第１及び第２面とその間に位置した側面を有し、前記キャパシタ本体の第１及び第２面のうちいずれかの面が実装面として提供され、
前記複数の第１及び第２外部電極は夫々３つ以上で、前記本体の第１及び第２面に夫々反対極性の外部電極が隣接するように同じ数で形成されたことを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の積層型キャパシタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態によれば、画素電極を形成する工程と、前記画素電極の表面を洗浄する第１洗浄工程と、前記第１洗浄工程によって除去し切れなかった異物もしくは前記第１洗浄工程の際に付着した異物が前記画素電極の上に存在している状態で、前記画素電極の上に第１酸化物層を形成する工程と、前記第１酸化物層の表面を洗浄し前記画素電極の上に存在した異物を除去する第２洗浄工程と、前記第２洗浄工程の後に、前記第１酸化物層の上及び前記第１酸化物層から露出していた前記画素電極の上に第２酸化物層を形成する工程と、前記第２酸化物層の上に有機層を形成する工程と、前記有機層の上に対向電極を形成する工程と、を備えたことを特徴とする有機ＥＬ装置の製造方法が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極を形成する工程と、
前記画素電極の表面を洗浄する第１洗浄工程と、
前記第１洗浄工程によって除去し切れなかった異物もしくは前記第１洗浄工程の際に付着した異物が前記画素電極の上に存在している状態で、前記画素電極の上に第１酸化物層を形成する工程と、
前記第１酸化物層の表面を洗浄し前記画素電極の上に存在した異物を除去する第２洗浄工程と、
前記第２洗浄工程の後に、前記第１酸化物層の上及び前記第１酸化物層から露出していた前記画素電極の上に第２酸化物層を形成する工程と、
前記第２酸化物層の上に有機層を形成する工程と、
前記有機層の上に対向電極を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１洗浄工程及び前記第２洗浄工程は、純水またはアルコール類を用いて行うことを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ装置。
【請求項３】
前記第１酸化物層及び前記第２酸化物層は、無機化合物によって形成されたホール輸送性を有する材料によって形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の有機ＥＬ装置。
【請求項４】
前記第１酸化物層及び前記第２酸化物層は、蒸着法によって形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の有機ＥＬ装置。
【請求項５】
前記第１酸化物層は酸化モリブデンの薄膜であり、前記第２酸化物層は酸化モリブデンにマグネシウムをドープした薄膜であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の有機ＥＬ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱素子に熱的に接続された受熱ブロックと、前記受熱ブロックに熱的に接続されたフィンを複数有する放熱フィン群とを備え、前記受熱ブロックと平行な方向に冷却風の流れが設定された冷却装置であって、
前記放熱フィン群が、前記冷却風の流れ方向に沿って複数縦列配置され、前記複数の放熱フィン群のうち、前記冷却風の風上側に配置された放熱フィン群のフィンピッチが、前記冷却風の風下側に配置された放熱フィン群のフィンピッチよりも大きく、
前記複数の放熱フィン群の群間隙の位置は、前記複数の放熱フィン群を風上から風下まで複数の一枚板のフィンで形成した１つの放熱フィン群とした場合に、当該１つの放熱フィン群のフィンの風上と風下の温度差を、前記複数の放熱フィン群の数で等分する位置としたことを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
発熱素子に熱的に接続された受熱ブロックと、前記受熱ブロックの表面に立設されたフィンを複数有する放熱フィン群とを備え、前記受熱ブロックと平行な方向に冷却風の流れが設定された冷却装置であって、
前記放熱フィン群が、前記冷却風の流れ方向に沿って複数縦列配置され、前記複数の放熱フィン群のうち、前記冷却風の風上側に配置された放熱フィン群のフィンピッチが、前記冷却風の風下側に配置された放熱フィン群のフィンピッチよりも大きく、
前記複数の放熱フィン群の群間隙の位置は、前記複数の放熱フィン群を風上から風下まで複数の一枚板のフィンで形成した１つの放熱フィン群とした場合に、当該１つの放熱フィン群のフィンの風上と風下の温度差を、前記複数の放熱フィン群の数で等分する位置としたことを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
発熱素子に熱的に接続された受熱ブロックと、前記受熱ブロックの表面に立設された複数のヒートパイプと、前記ヒートパイプへ取り付けられたフィンを複数有する放熱フィン群とを備え、前記受熱ブロックと平行な方向に冷却風の流れが設定された冷却装置であって、
前記放熱フィン群が、前記冷却風の流れ方向に沿って複数縦列配置され、前記複数の放熱フィン群のうち、前記冷却風の風上側に配置された放熱フィン群のフィンピッチが、前記冷却風の風下側に配置された放熱フィン群のフィンピッチよりも大きく、
前記複数の放熱フィン群の群間隙の位置は、前記複数の放熱フィン群を風上から風下まで複数の一枚板のフィンで形成した１つの放熱フィン群とした場合に、当該１つの放熱フィン群のフィンの風上と風下の温度差を、前記複数の放熱フィン群の数で等分する位置としたことを特徴とする冷却装置。
【請求項４】
前記風上側に配置された放熱フィン群のフィンピッチが、前記風下側に配置された放熱フィン群のフィンピッチの整数倍であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記風上側に配置された放熱フィン群のフィンの長さが、前記風下側に配置された放熱フィン群のフィンの長さよりも短いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項６】
前記ヒートパイプが、側面視Ｕ字状またはＬ字状であることを特徴とする請求項３に記載の冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様は、発熱素子に熱的に接続された受熱ブロックと、前記受熱ブロックに熱的に接続されたフィンを複数有する放熱フィン群とを備え、前記受熱ブロックと平行な方向に冷却風の流れが設定された冷却装置であって、前記放熱フィン群が、前記冷却風の流れ方向に沿って複数縦列配置され、前記複数の放熱フィン群のうち、前記冷却風の風上側に配置された放熱フィン群のフィンピッチが、前記冷却風の風下側に配置された放熱フィン群のフィンピッチよりも大きく、前記複数の放熱フィン群の群間隙の位置は、前記複数の放熱フィン群を風上から風下まで複数の一枚板のフィンで形成した１つの放熱フィン群とした場合に、当該１つの放熱フィン群のフィンの風上と風下の温度差を、前記複数の放熱フィン群の数で等分する位置としたことを特徴とする冷却装置である。本発明の第２の態様は、発熱素子に熱的に接続された受熱ブロックと、前記受熱ブロックの表面に立設されたフィンを複数有する放熱フィン群とを備え、前記受熱ブロックと平行な方向に冷却風の流れが設定された冷却装置であって、前記放熱フィン群が、前記冷却風の流れ方向に沿って複数縦列配置され、前記複数の放熱フィン群のうち、前記冷却風の風上側に配置された放熱フィン群のフィンピッチが、前記冷却風の風下側に配置された放熱フィン群のフィンピッチよりも大きく、前記複数の放熱フィン群の群間隙の位置は、前記複数の放熱フィン群を風上から風下まで複数の一枚板のフィンで形成した１つの放熱フィン群とした場合に、当該１つの放熱フィン群のフィンの風上と風下の温度差を、前記複数の放熱フィン群の数で等分する位置としたことを特徴とする冷却装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第３の態様は、発熱素子に熱的に接続された受熱ブロックと、前記受熱ブロックの表面に立設された複数のヒートパイプと、前記ヒートパイプへ前記受熱ブロックと平行な方向に取り付けられたフィンを複数有する放熱フィン群とを備え、前記受熱ブロックと平行な方向に冷却風の流れが設定された冷却装置であって、前記放熱フィン群が、前記冷却風の流れ方向に沿って複数縦列配置され、前記複数の放熱フィン群のうち、前記冷却風の風上側に配置された放熱フィン群のフィンピッチが、前記冷却風の風下側に配置された放熱フィン群のフィンピッチよりも大きく、前記複数の放熱フィン群の群間隙の位置は、前記複数の放熱フィン群を風上から風下まで複数の一枚板のフィンで形成した１つの放熱フィン群とした場合に、当該１つの放熱フィン群のフィンの風上と風下の温度差を、前記複数の放熱フィン群の数で等分する位置としたことを特徴とする冷却装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した各態様では、複数の放熱フィン群が冷却風の流れ方向に対して平行またはほぼ平行に並べられ、さらに前記放熱フィン群を構成する各フィンの表面も冷却風の流れ方向に対して平行またはほぼ平行に取り付けられている。これにより、フィン間を冷却風が円滑に流れる構成となっている。同じ放熱フィン群を構成する各フィンのフィンピッチは同じまたはほぼ同じであるが、放熱フィン群ごとについてはフィンピッチが相違、つまり、放熱フィン群が異なれば隣接するフィン間のフィンピッチも異なる構成となっている。そして、冷却風の風上側に配置された放熱フィン群のフィンピッチは、冷却風の風下側に配置された放熱フィン群のフィンピッチよりも大きく、前記複数の放熱フィン群の群間隙の位置は、前記複数の放熱フィン群を風上から風下まで複数の一枚板のフィンで形成した１つの放熱フィン群とした場合に、当該１つの放熱フィン群のフィンの風上と風下の温度差を、前記複数の放熱フィン群の数で等分する位置となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から給油を受ける燃料タンクと、給油量情報を記憶する記憶部と、前記燃料タンクの燃料を消費して走行動力を提供する動力部と、走行距離情報取得部と、前記給油量情報および前記走行距離情報より燃費を算出する制御部とを有することを特徴とする車両用の燃費計測システム。
【請求項２】
外部の電力線から電力供給を受ける電力蓄積部と前記電力線を通じた電力線通信により給油量情報を受信する受信部とを有し、前記記憶部は前記受信部が受信する給油量情報を記憶することを特徴とする請求項１記載の車両用の燃費計測システム。
【請求項３】
前記受信部はさらに外部から前記電力蓄積部への充電量情報を受信するとともに前記記憶部はさらに前記受信部が受信する充電量情報を記憶することを特徴とする請求項２記載の車両用の燃費計測システム。
【請求項４】
外部から無線通信により給油量情報を受信する無線通信部を有し、前記記憶部は前記受信部が受信する給油量情報を記憶することを特徴とする請求項１記載の車両用の燃費計測システム。
【請求項５】
前記受信部はさらに外部から燃料単価情報を受信するとともに前記記憶部はさらに前記受信部が受信する燃料単価情報を記憶することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の車両用の燃費計測システム。
【請求項６】
前記燃料タンクから前記動力部への燃料供給状況の検知から走行中の瞬間燃費を算出する瞬間燃費計を有し、前記制御部は前記燃料タンクへの前回給油および今回給油の少なくとも一方が満タンまでの給油でなかったときは給油量情報および前記走行距離情報より燃算出される燃費に代えて前記瞬間燃費計に基づく燃費を採用することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の車両用の燃費計測システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記記憶部に記憶される累積給油量が前記燃料タンクの容量より充分大きい状況であると判定される場合、前記記憶部に記憶される累積給油量および前記走行距離情報取得部から取得される累積走行距離情報より燃費を算出することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の車両用の燃費計測システム。
【請求項８】
前記燃料タンクから前記動力部への燃料供給状況の検知から走行中の瞬間燃費を算出する瞬間燃費計を有し、前記制御部は、累積給油量が前記燃料タンクの容量より充分大きい状況であると判定されない場合、給油量情報および前記走行距離情報より燃算出される燃費に代えて前記瞬間燃費計に基づく燃費を採用することを特徴とする請求項７記載の車両用の燃費計測システム。
【請求項９】
前記燃料タンクから前記動力部への燃料供給状況の検知から走行中の瞬間燃費を算出する瞬間燃費計を有し、前記制御部は、前記動力部による走行中は前記瞬間燃費計に基づく燃費を採用するとともに、前記動力部による走行が停止されている状態において前記給油量情報および前記走行距離情報より燃費を算出することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の車両用の燃費計測システム。
【請求項１０】
前記制御部は、累積給油量が前記燃料タンクの容量より充分大きい状況であると判定されるとき、前記記憶部に記憶される累積給油量および前記走行距離情報取得部から取得される累積走行距離情報より算出される燃費に基づいて前記瞬間燃費計を補正することを特徴とする請求項６または８または９記載の車両用の燃費計測システム
【請求項１１】
前記動力部は前記燃料タンクの燃料および前記電力蓄積部の電力を消費して走行動力を提供するとともに、前記制御部は、前記記憶部の情報および前記走行距離情報より走行コストを算出することを特徴とする請求項２記載の車両用の燃費計測システム。
【請求項１２】
前記動力部は前記燃料タンクの燃料および前記電力蓄積部の電力を消費して走行動力を提供するとともに、前記記憶部の給油量情報および充電量情報をそれぞれ二酸化炭素排出量情報に換算する換算部を有し、前記制御部は前記換算部の二酸化炭素排出量情報および前記走行距離情報より単位走行距離あたりの二酸化炭素排出量を算出することを特徴とする請求項２記載の車両用の燃費計測システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図１および図２に基づいて説明する。図１は、実施の形態１に係わる放射性ガスモニタの構成を示す断面図であり、図２は要部を示すブロック図である。これら各図において、１は測定対象のサンプルガス中に含まれるガス状放射性物質から放出される放射線を検出して電圧パルスを出力する検出部、２は検出部１から入力された電圧パルスに基づいて放射線を測定する測定部である。検出部１は、放射線を検出して電圧パルス信号を出力する放射線検出器３と、サンプルガスが流出入するとともに底部に例えば中央に空間部４ｂを有する環状の突出部４ａが形成された試料容器４と、この試料容器４の突出部４ａに取り付けられ照射窓５ａを有する線源キャップ５と、この線源キャップ５の下方側に配置、図は一例として例えば線源キャップ５の照射窓５ａの裏面に取り付けられた診断用線源６と、放射線検出器３と試料容器４とを内包して固定するとともに環境放射線から遮蔽する遮蔽体７とを備えている。また、サンプルガスは、試料容器４に設けられた入口ノズル８から試料容器４内に導入され、出口ノズル９から導出される構造になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、点検用線源２７としてSr-90を使用し、該Sr-90と放射平衡にあるY-90のβ線2282keVを点検用放射線としたので、線源キャップ５の照射窓５ａの厚みを調整することにより、測定対象β線の最大エネルギーに合わせて、点検用線源２７から放出され、照射窓５ａを透過して放射線検出器３に入射するβ線の最大エネルギー及び分布を容易に調整でき、実使用に整合した条件で信頼性の高い診断を実施できる。更に、点検用線源２７をβ線源とすることにより、遮蔽体７における線源格納部の遮蔽厚を薄くできる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
「１３」…ＲＧＢセンサから取得した現在のＲＧＢ各色の輝度と、「１０」〜「１２」で計算より求めた輝度の比率から、Ｒ、Ｇ、Ｂの各ゲインを求める。
Ｒゲイン＝Ｙｒ×ＲＧＢセンサ値から求めた白色輝度÷ＲＧＢセンサ値から求めた赤色輝度
Ｇゲイン＝Ｙｇ×ＲＧＢセンサ値から求めた白色輝度÷ＲＧＢセンサ値から求めた緑色輝度
Ｂゲイン＝Ｙｂ×ＲＧＢセンサ値から求めた白色輝度÷ＲＧＢセンサ値から求めた青色輝度
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフォーカスレンズを含む第１の撮影光学系と、該第１のフォーカスレンズを光軸方向に移動させる第１のフォーカスレンズ駆動部と、被写体が前記第１の撮影光学系で結像されてなる被写体光を受光して該被写体を表わす画像信号を生成する第１の撮像素子とを有する第１の撮影部と、
第２のフォーカスレンズを含む第２の撮影光学系と、該第２のフォーカスレンズを光軸方向に移動させる第２のフォーカスレンズ駆動部と、被写体が前記第２の撮影光学系で結像されてなる被写体光を受光して該被写体を表わす画像信号を生成する第２の撮像素子とを有する第２の撮影部と、
前記第１および第２のフォーカスレンズ駆動部各々に指示し前記第１および第２のフォーカスレンズ各々を光軸方向に移動させながら各々の合焦位置を探索し該第１及び該第２のフォーカスレンズ各々を各々の合焦位置に停止させる合焦位置決定手段と、
前記合焦位置決定手段により探索された前記第２のフォーカスレンズの合焦位置の、前記合焦位置決定手段により探索された前記第１のフォーカスレンズの合焦位置からの偏差を記憶する偏差記憶部とを備え、
前記合焦位置決定手段は、
前記偏差記憶部に前記偏差が記憶されていない場合には、前記第１のフォーカスレンズを所定の第１のサーチ領域内で移動させながら合焦位置を探索して該第１のフォーカスレンズを合焦位置に停止させ、前記第２の撮影光学系については、前記第２のフォーカスレンズを、前記第１のフォーカスレンズの合焦位置に対応した該第２のフォーカスレンズの合焦期待位置を含む、前記第１のサーチ領域よりも狭い第２のサーチ領域内で移動させながら合焦位置を探索して、該第２のフォーカスレンズを合焦位置に停止させる第１の合焦位置決定を実行し、
前記偏差記憶部に前記偏差が記憶されている場合には、第１の撮影光学系について、前記第１のフォーカスレンズを移動させながら合焦位置を探索して該第１のフォーカスレンズを合焦位置に停止させ、前記第２の撮影光学系については、前記第２のフォーカスレンズを、前記第１のフォーカスレンズの合焦位置に対応した位置よりも前記偏差記憶部に記憶された偏差だけ偏倚した位置に移動させる第２の合焦位置決定を実行することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記合焦位置決定手段は、この撮影装置における初回の合焦位置決定時に前記第１の合焦位置決定を実行するとともに、前記第２のフォーカスレンズの合焦位置の前記第１のフォーカスレンズの合焦位置からの偏差を前記偏差記憶部に記憶させ、この撮影装置における２回目以降の合焦位置決定時に前記第２の合焦位置決定を実行するものであることを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】
前記第１の撮影光学系および前記第２の撮影光学系双方が焦点距離可変であって互いに同一の焦点距離に調整されるものであり、
前記偏差記憶部は、前記偏差を、複数の焦点距離それぞれについて記憶するものであることを特徴とする請求項１または２記載の撮影装置。
【請求項４】
前記第１の撮影光学系および前記第２の撮影光学系が、並べて配置され立体視用の画像信号を生成するものであることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の撮影装置。
【請求項５】
第１のフォーカスレンズを含む第１の撮影光学系と、該第１のフォーカスレンズを光軸方向に移動させる第１のフォーカスレンズ駆動部と、被写体が前記第１の撮影光学系で結像されてなる被写体光を受光して該被写体を表わす画像信号を生成する第１の撮像素子とを有する第１の撮影部、および、第２のフォーカスレンズを含む第２の撮影光学系と、該第２のフォーカスレンズを光軸方向に移動させる第２のフォーカスレンズ駆動部と、被写体が前記第２の撮影光学系で結像されてなる被写体光を受光して該被写体を表わす画像信号を生成する第２の撮像素子とを有する第２の撮影部からなる双方の撮影部を備えるとともに、さらに、前記第２のフォーカスレンズの合焦位置の、前記第１のフォーカスレンズの合焦位置からの偏差を記憶する偏差記憶部を備えた撮影装置における合焦位置決定方法であって、
偏差記憶部に前記偏差が記憶されていない場合に、前記第１のフォーカスレンズを所定の第１のサーチ領域内で移動させながら合焦位置を探索して該第１のフォーカスレンズを合焦位置に停止させる第１のステップと、
前記第１のステップに続いて、前記第２のフォーカスレンズを、前記第１のフォーカスレンズの合焦位置に対応した該第２のフォーカスレンズの合焦期待位置を含む、前記第１のサーチ領域よりも狭い第２のサーチ領域内で移動させながら合焦位置を探索して該第２のフォーカスレンズを合焦位置に停止させる第２のステップと、
前記偏差記憶部に前記偏差が記憶されている場合に前記第１ステップおよび前記第２ステップの実行に代えて実行される、前記第１の撮影光学系について、前記第１のフォーカスレンズを移動させながら合焦位置を探索して該第１のフォーカスレンズを合焦位置に停止させ、前記第２の撮影光学系については、前記第２のフォーカスレンズを、前記第１のフォーカスレンズの合焦位置に対応した位置よりも前記偏差記憶部に記憶された偏差だけ偏倚した位置に移動させる第３のステップとを有することを特徴とする合焦位置決定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示装置を組合せて１つの表示装置とした複合型の表示装置のバックライトの輝度を変更する表示輝度制御装置であり、
前記複数の表示装置のうち所定の表示装置から順にフライトスケジュールを並べて表示させる表示部と、
前記複数の表示装置のうち、前記表示部が前記フライトスケジュールを表示させている表示装置の輝度を、前記フライトスケジュールを表示させていない表示装置の輝度よりも高くするとともに、各表示装置のバックライトを点灯させている通算時間と、各表示装置のバックライトを点灯させているときの前記バックライトの平均輝度とから計算した各表示装置の劣化度合に応じて各表示装置のバックライトの輝度を変更する輝度変更部と
を備えることを特徴とする表示輝度制御装置。
【請求項２】
前記輝度変更部は、前記フライトスケジュールを表示させている各表示装置のバックライトの輝度が同一になるように、前記フライトスケジュールを表示させている各表示装置の劣化度合に応じてバックライトの輝度を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の輝度制御装置。
【請求項３】
前記輝度変更部は、前記フライトスケジュールを表示させているか否かと、前記劣化度合とに応じて、前記各表示装置のバックライトの最大出力に対して何割の出力とするかを指定して、前記バックライトの輝度を変更する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示輝度制御装置。
【請求項４】
複数の表示装置を組合せて１つの表示装置とした複合型の表示装置のバックライトの輝度を変更する表示輝度制御プログラムであり、
前記複数の表示装置のうち所定の表示装置から所定の順にフライトスケジュールを並べて表示させる表示処理と、
前記複数の表示装置のうち、前記表示処理で前記フライトスケジュールを表示させている表示装置の輝度を、前記フライトスケジュールを表示させていない表示装置の輝度よりも高くするとともに、前記表示装置の通算表示時間と、前記表示装置に表示情報が表示されているときの前記バックライトの平均輝度とから計算した劣化度合に応じて各表示装置のバックライトの輝度を変更する輝度変更処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする表示輝度制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示輝度制御装置及び表示輝度制御プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報の作成範囲がメッシュ状に分割されることによって複数の１次区画に区画化されると共に、前記１次区画が前記１次区画とは異なる所定形状の領域で区画化される２次区画に対応する２次区画地図情報および前記１次区画毎に設けられ、前記２次区画を前記１次区画に対応付けて前記２次区画地図情報を管理する１次区画管理情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記地図情報を更新する更新領域に対応する更新情報と前記１次区画管理情報とに基づいて、前記地図情報記憶手段に記憶された２次区画地図情報のうちの前記更新領域に対応する２次区画地図情報を更新することで、前記地図情報を更新する更新手段と、
更新された前記地図情報に含まれる所要の１次区画に対応する前記１次区画管理情報に基づいて、地図情報処理を行う地図情報処理手段と、
を備える地図情報処理装置。
【請求項２】
更新情報は、複数の更新領域のうちの更新手段によって更新される更新領域に含まれる２次区画に対応する２次区画更新情報を含むものであって、
前記更新手段は、前記２次区画に対応する２次区画地図情報を前記２次区画更新情報に基づいて更新すること
を特徴とする請求項１に記載の地図情報処理装置。
【請求項３】
地図情報は互いに異なる縮尺で階層化された複数の階層を有し、
更新手段は、前記複数の階層のそれぞれの作成範囲に対して、複数の更新領域のうちの同一の更新領域に対応する更新情報に基づいて更新すること
を特徴とする請求項１または２に記載の地図情報処理装置。
【請求項４】
２次区画更新情報は、更新手段によって更新される前の地図情報記憶手段に記憶された２次区画地図情報よりも新しいバージョンの２次区画地図情報であること
を特徴とする請求項２または３に記載の地図情報処理装置。
【請求項５】
２次区画更新情報は、更新手段によって更新される前の地図情報記憶手段に記憶された２次区画地図情報と、前記記憶された２次区画地図情報よりも新しいバージョンの２次区画地図情報との差分に基づく差分更新情報であること
を特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の地図情報処理装置。
【請求項６】
更新情報を取得する更新情報取得手段をさらに備え、
前記更新情報は更新情報記憶媒体に記憶されていること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の地図情報処理装置。
【請求項７】
更新情報を取得する更新情報取得手段をさらに備え、
前記更新情報は通信手段を介して提供されること
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の地図情報処理装置。
【請求項８】
更新領域は、行政区域または地方としたこと
を特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の地図情報処理装置。
【請求項９】
地図情報の作成範囲がメッシュ状に分割されることによって複数の１次区画に区画化されると共に、前記１次区画が前記１次区画とは異なる所定形状の領域で区画化される２次区画に対応する２次区画地図情報と、
前記１次区画毎に設けられ、前記２次区画を前記１次区画に対応付けて前記２次区画地図情報を管理する１次区画管理情報と、
を記憶する地図情報記憶媒体。
【請求項１０】
地図情報の作成範囲がメッシュ状に分割されることによって複数の１次区画に区画化されると共に、前記１次区画が前記１次区画とは異なる所定形状の領域で区画化される２次区画のそれぞれに対応する２次区画地図情報のうちで、前記地図情報を更新する更新領域に含まれる前記２次区画に対応する２次区画地図情報を更新情報として記憶する更新情報記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る地図情報処理装置は、地図情報の作成範囲がメッシュ状に分割されることによって複数の１次区画に区画化されると共に、前記１次区画が前記１次区画とは異なる所定形状の領域で区画化される２次区画に対応する２次区画地図情報および前記１次区画毎に設けられ、前記２次区画を前記１次区画に対応付けて前記２次区画地図情報を管理する１次区画管理情報を記憶する地図情報記憶手段と、前記地図情報を更新する更新領域に対応する更新情報と前記１次区画管理情報とに基づいて、前記地図情報記憶手段に記憶された２次区画地図情報のうちの前記更新領域に対応する２次区画地図情報を更新することで、前記地図情報を更新する更新手段と、更新された前記地図情報に含まれる所要の１次区画に対応する前記１次区画管理情報に基づいて、地図情報処理を行う地図情報処理手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明に係る地図情報記憶媒体は、地図情報の作成範囲がメッシュ状に分割されることによって複数の１次区画に区画化されると共に、前記１次区画が前記１次区画とは異なる所定形状の領域で区画化される２次区画に対応する２次区画地図情報と、前記１次区画毎に設けられ、前記２次区画を前記１次区画に対応付けて前記２次区画地図情報を管理する１次区画管理情報とを記憶することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この発明に係る更新情報記憶媒体は、地図情報の作成範囲がメッシュ状に分割されることによって複数の１次区画に区画化されると共に、前記１次区画が前記１次区画とは異なる所定形状の領域で区画化される２次区画のそれぞれに対応する２次区画地図情報のうちで、前記地図情報を更新する更新領域に含まれる２次区画に対応する２次区画地図情報を更新情報として記憶することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタパターンと検査対象物の画像データを比較し欠陥を検出するパターン検査方法であって、
背景パターンと製品パターンを有する基準パターンを距離変換処理し基準距離パターンを得る第1の工程と、
前記基準距離パターンを骨格化処理し基準骨格パターンを得る第２の工程と、
前記基準骨格パターンを所定係数倍する距離で逆距離変換処理しマスタパターンを得る第３の工程と、
前記マスタパターンと検査対象パターンを比較して差異を検出する第４の工程を有するパターン検査方法。
【請求項２】
前記第１の工程は、
前記基準パターンに属する製品パターンに属する画素に、前記背景パターンと前記製品パターンの境界からの距離データを割り当てる処理である請求項１に記載されたパターン検査方法。
【請求項３】
前記第２の工程は、
前記画素に対して前記画素の周囲の画素の距離データが前記画素の距離データより大きな前記周囲の画素がなくなるまで前記画素を順次削除し画素削除処理画像を得る画素削除処理と、前記基準距離パターンを線幅が最小となるまで前記画素を削除し細線化処理画像を得る細線化処理と、前記画素削除処理画像と前記細線化処理画像とを合成する合成処理と、前記製品パターンに属する画素の中で前記合成処理の結果残留した画素から枝部を削除する剪定処理を有する請求項１または２の何れかの請求項に記載されたパターン検査方法。
【請求項４】
前記第３の工程は、少なくとも前記所定係数が１．０未満の場合と、１．０より大きい場合の両方について前記マスタパターンを得る工程である請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載されたパターン検査方法。
【請求項５】
前記第３の工程は、前記基準骨格パターンに属する骨格画素の距離データに前記所定係数を乗じた距離によって決まる領域内の画素を全て前記マスタパターンに属するマスタパターン画素とする請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載されたパターン検査方法。
【請求項６】
前記第３の工程は、前記所定係数に応じた画素値を前記所定係数によって作製される前記マスタパターンに属するマスタパターン画素の画素値に与える請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載されたパターン検査方法。
【請求項７】
前記第３の工程は、さらに、前記係数に応じた画素値を付与されたマスタパターン画素同士を上書きしマルチマスタパターンを得る処理を含む請求項６に記載されたパターン検査方法。
【請求項８】
前記第４の工程で検出した前記差異と前記マルチマスタパターンをさらに比較する第５の工程を有する請求項７に記載されたパターン検査方法。
【請求項９】
背景パターンと製品パターンを有する基準パターンが入力されマスタパターンを出力するマスタパターン作製部と、
前記マスタパターンを記録する記憶部と、
被検査物を撮影し画像データを得る撮影部と、
前記画像データを２値化処理する２値化部と、
前記マスタパターンと前記２値化処理された画像データを比較し差異を出力する演算部と、
前記演算部の出力に基づいて判定結果を出力する判定部を有し、
前記マスタパターン作製部は、
前記製品パターンに属する画素に前記背景パターンと前記製品パターンの境界からの距離データを付与し基準距離パターンを作製し、
前記基準距離パターンから枝部のない基準骨格パターンを作製し、
前記基準骨格パターンに属する画素の距離データに所定係数倍する距離の間の画素をマスタパターン画素としてマスタパターンを作製するパターン検査装置。
【請求項１０】
同一視野内に太さの異なるパターンを有し、
前記太さの異なる部分に所定の大きさの欠陥または突起が形成されたテストパターン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器の下方から下鏡部を貫通して炉心側に突出する縦長筒状の制御棒駆動機構ハウジングと、この制御棒駆動機構ハウジングの上端に搭載され、制御棒の下端部を支持するガイドチューブとを備え、制御棒駆動機構のインデックスチューブと前記ガイドチューブとの隙間部を経由して、炉水中に含まれる異物が前記制御棒駆動機構ハウジング内に落下することを防止する異物落下防止手段を設けたことを特徴とする水圧駆動方式の制御棒駆動機構。
【請求項２】
前記インデックスチューブと前記ガイドチューブとの隙間部からの異物侵入を阻止する障壁状の構造物を備えた請求項１に記載の制御棒駆動機構。
【請求項３】
前記制御棒駆動機構ハウジング内に同軸的に配置されたアウターフィルタと、このアウターフィルタとサーマルスリーブとの隙間部に配置され、この隙間部からの異物侵入を阻止するシールリングとを備えた請求項１または請求項２に記載の制御棒駆動機構。
【請求項４】
前記ガイドチューブの最下部の内側に形成した凹溝状の異物溜り部を備えた請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の制御棒駆動機構。
【請求項５】
前記制御棒駆動機構ハウジング内に、制御棒駆動機構ガイド用のガイドキャップとインデックスチューブとを備え、これらガイドキャップとインデックスチューブとの隙間部に異物侵入を阻止する障壁状の構造物を有する請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の制御棒駆動機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は上記の目的を達成するために、沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器の下方から下鏡部を貫通して炉心側に突出する縦長筒状の制御棒駆動機構ハウジングと、この制御棒駆動機構ハウジングの上端に搭載され、制御棒の下端部を支持するガイドチューブとを備え、制御棒駆動機構のインデックスチューブと前記ガイドチューブとの隙間部を経由して、炉水中に含まれる異物が前記制御棒駆動機構ハウジング内に落下することを防止する異物落下防止手段を設けたことを特徴とする水圧駆動方式の制御棒駆動機構を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と第２基板との間に液晶層を保持した構成の液晶表示装置であって、
前記第１基板は、
絶縁基板と、
前記絶縁基板の上に配置されたゲート線と、
前記絶縁基板及び前記ゲート線を覆うように配置された第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜の上に配置された第１電極と、
前記第１絶縁膜の上において前記ゲート線と交差するように配置されたソース線と、
前記第１絶縁膜の上において前記ソース線から離間し、前記ゲート線と対向するように配置されたシールド電極と、
前記第１絶縁膜、前記第１電極、前記ソース線、及び、前記シールド電極を覆うように配置された第２絶縁膜と、
前記第２絶縁膜の上において、前記第１電極と対向するように配置され、且つ、前記シールド電極と電気的に接続され、前記第１電極と対向するスリットが形成された第２電極と、
を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記シールド電極は、前記第１電極と同一材料であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記シールド電極は、前記ソース線と同一材料であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記絶縁基板の上に配置されたコモン電位のコモン配線を備え、
前記第２電極は、前記第１絶縁膜及び前記第２絶縁膜を貫通するコンタクトホールを介して前記コモン配線に電気的に接続されたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第２電極は、画素がマトリクス状に配置された表示エリアの全域にわたって一面に形成されたことを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１絶縁膜の上に配置され前記第１電極に接続されたドレイン電極を含むスイッチング素子を備えたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に対向配置され帯電処理を行うコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器の開口を開閉するシート状のシャッタと、
前記シャッタを前記コロナ帯電器の長手方向に沿って開閉移動させる移動手段と、
前記開口を開けるために前記シャッタを巻取る巻取り手段と、
前記感光体の移動方向において前記シャッタの中央部が両端部よりも前記コロナ帯電器側へ突出するように前記シャッタの形状を規制する規制手段と、
を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記シャッタに固定され、前記シャッタの前記中央部が前記両端部よりも前記コロナ帯電器側へ突出するように前記シャッタの形状を規制する規制部材を有することを特徴とする請求項１の帯電装置。
【請求項３】
前記規制部材は前記巻取り手段が前記開口を開くためにシャッタを巻き取った状態において、シャッタの前記巻取り手段で巻き取られない位置に固定されていることを特徴とする請求項２の帯電装置。
【請求項４】
前記規制部材を前記シャッタの閉方向先端側に固定したことを特徴とする請求項２の帯電装置。
【請求項５】
前記規制手段は、前記シャッタの前記中央部が前記両端部よりも前記コロナ帯電器側へ突出するように前記シャッタをガイドするガイド部材を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の帯電装置。
【請求項６】
前記ガイド部材は前記シャッタの開閉移動に伴い回転可能な回転体であることを特徴とする請求項５の帯電装置。
【請求項７】
前記巻取り手段は前記シャッタに対し開方向への付勢力を付与する付勢部材を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の帯電装置。
【請求項８】
円筒状の感光体に対向配置され帯電処理を行うコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器の開口を開閉するシート状のシャッタと、
前記シャッタを前記コロナ帯電器の長手方向に沿って開閉移動させる移動手段と、
前記開口を開けるために前記シャッタを巻取る巻取り手段と、
前記感光体の周面の形状と対応するように前記シャッタの形状を規制する規制手段と、
を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項９】
感光体に対向配置され帯電処理を行うコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器の開口を開閉するシート状のシャッタと、
前記シャッタを前記コロナ帯電器の長手方向に沿って開閉移動させる移動手段と、
前記シャッタを巻取る巻取り手段と、
を有し、
前記シャッタには前記感光体の移動方向においてその中央部が両端部よりも前記コロナ帯電器側へ突出するように癖付け処理が施されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項１０】
円筒状の感光体に対向配置され帯電処理を行うコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器の開口を開閉するシート状のシャッタと、
前記シャッタを前記コロナ帯電器の長手方向に沿って開閉移動させる移動手段と、
前記開口を開けるために前記シャッタを巻取る巻取り手段と、
を有し、
前記シャッタには前記感光体の周面の形状と対応するように癖付け処理が施されていることを特徴とする帯電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１の発明は、
感光体に対向配置され帯電処理を行うコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器の開口を開閉するシート状のシャッタと、
前記シャッタを前記コロナ帯電器の長手方向に沿って開閉移動させる移動手段と、
前記開口を開けるために前記シャッタを巻取る巻取り手段と、
前記感光体の移動方向において前記シャッタの中央部が両端部よりも前記コロナ帯電器側へ突出するように前記シート状部材の形状を規制する規制手段と、
を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２の発明は、
円筒状の感光体に対向配置され帯電処理を行うコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器の開口を開閉するシート状のシャッタと、
前記シャッタを前記コロナ帯電器の長手方向に沿って開閉移動させる移動手段と、
前記開口を開けるために前記シャッタを巻取る巻取り手段と、
前記感光体の周面の形状と対応するように前記シャッタの形状を規制する規制手段と、
を有することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第３の発明は、
感光体に対向配置され帯電処理を行うコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器の開口を開閉するシート状のシャッタと、
前記シャッタを前記コロナ帯電器の長手方向に沿って開閉移動させる移動手段と、
前記開口を開けるために前記シャッタを巻取る巻取り手段と、
を有し、
前記シャッタには前記感光体の移動方向においてその中央部が両端部よりも前記コロナ帯電器側へ突出するように癖付け処理が施されていることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第４の発明は、
円筒状の感光体に対向配置され帯電処理を行うコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器の開口を開閉するシート状のシャッタと、
前記シャッタを前記コロナ帯電器の長手方向に沿って開閉移動させる移動手段と、
前記開口を開けるために前記シャッタを巻取る巻取り手段と、を有し、
前記シャッタには前記感光体の周面の形状と対応するように癖付け処理が施されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース画像を示すソース画像情報が入力される画像情報入力部と、
指示位置を示す指示位置情報が入力される指示位置情報入力部と、
前記指示位置情報が移動指示操作を示すかどうかを判定する判定部と、
前記指示位置情報に基づき、前記指示位置に応じた付加画像を生成するとともに、前記ソース画像と、前記付加画像とを含む全体画像を生成する画像生成部と、
前記全体画像を投写する投写部と、
を含み、
前記画像生成部は、前記指示位置情報が移動指示操作を示す情報であれば、前記指示位置情報に基づき、前記全体画像における前記ソース画像および前記付加画像の少なくとも一方の位置を変化させる、
プロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記画像生成部は、前記指示位置情報が移動指示操作を示さない情報であれば、指示位置の移動軌跡を示す前記付加画像を生成する、
プロジェクター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記付加画像と、当該付加画像の生成時における前記ソース画像情報の出力装置の種別とを示す入力データを生成するデータ生成部を含む、
プロジェクター。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクターにおいて、
前記画像情報入力部は、前記種別ごとの入力部を含み、
前記画像生成部は、適用する前記ソース画像情報の入力部が変更になった場合、前記入力データに基づき、適用後の入力部の種別に対応した前記付加画像を示す前記全体画像を生成する、
プロジェクター。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のプロジェクターにおいて、
前記ソース画像および前記付加画像の表示位置および形状を示す状態データと、前記入力データとを記憶する記憶部と、
前記移動指示操作が行われた場合、前記指示位置情報に基づき、前記状態データを更新する更新部と、
を含み、
前記画像生成部は、前記状態データに基づき、前記全体画像を生成する、
プロジェクター。
【請求項６】
プロジェクターが、
ソース画像を示すソース画像情報が入力され、
指示位置を示す指示位置情報が入力され、
前記指示位置情報が移動指示操作を示すかどうかを判定し、
前記指示位置情報に基づき、前記指示位置に応じた付加画像を生成し、
前記ソース画像と、前記付加画像とを含む全体画像を生成し、
前記全体画像を投写する投写方法であって、
前記指示位置情報が移動指示操作を示す情報であれば、前記指示位置情報に基づき、前記全体画像における前記ソース画像および前記付加画像の少なくとも一方の位置を変化させる投写方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクターおよび投写方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プロジェクターおよび投写方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、画像にコメント等を追加する場合に、より見やすい画像を生成することが可能なプロジェクターおよび投写方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
画像データ１４１の項目としては、例えば、画像情報の種別ごとの識別情報である「ＩＤ」、「画像情報」等が該当する。状態データ１４２の項目としては、例えば、「ＩＤ」、「種別」、領域の表示位置を示す「左上位置」、領域の幅を示す「幅」、領域の高さを示す「高さ」、表示時の前後関係を示す「順序」、表示状態等を示す「状態」等が該当する。入力データ１４４の項目としては、例えば、「ＩＤ」、付加画像の生成時におけるソース画像情報の出力装置の種別を示す「種別」等が該当する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ソース切替の場合、更新部１３０は、表示中の移動軌跡３３０を再現するため、入力データ１４４を生成し、記憶部１４０に記憶する（ステップＳ８）。例えば、画像情報の入力ソースがＰＣで移動軌跡３３０が表示中の場合、更新部１３０は、図３に示すように、付加画像３２０（付加画像３２０のＩＤと画像情報）と、当該付加画像３２０の生成時におけるソース画像情報の出力装置の種別（ＰＣ）を示す入力データ１４４を生成する。