Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口端および出口端を有する反応チャンバを準備すること、
加熱炉を準備すること、
前記加熱炉を用いて前記チャンバを高温に加熱すること、
ガスを供給すること、
前記ガスを前記入口端を通して前記反応チャンバに入れ、前記出口端を通して前記加熱炉から出すこと、
ＰｂＣｌ2、ＳｅＣｌ2、ＴｅＣｌ2、Ｓおよびそれらの組合せからなる群から選択される前駆体を準備すること、および
基材を提供し、この基材の上でナノワイヤーが触媒を使用することなく核を形成し、成長させること、
を含むナノワイヤーの非触媒成長のための方法。
【請求項２】
前記ナノワイヤーがＰｂＳナノワイヤーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＰｂＳナノワイヤーがその上に非晶質シリカ被覆を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記反応チャンバが５００〜９００℃間の温度に加熱される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ガスが窒素ガスを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ガスが５０〜１５０標準立方センチメートル／分間のガス流量で前記反応チャンバに入り、出る、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記前駆体がＰｂＣｌ2およびＳを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記ナノワイヤーがＰｂＳｅナノワイヤーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＰｂＳｅナノワイヤーがその上に非晶質シリカ被覆を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応チャンバが７００〜１１００℃間の温度に加熱される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ガスが窒素、水素およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
ガス流量が２〜１００標準立方センチメートル／分間である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記前駆体がＰｂＣｌ2およびＳｅを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記ナノワイヤーがＰｂＴｅナノワイヤーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＰｂＴｅナノワイヤーがその上に非晶質シリカ被覆を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記反応チャンバが７００〜１０００℃間の温度に加熱される、請求項５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ガスが窒素、水素およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
ガス流量が２〜２００標準立方センチメートル／分間である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記前駆体がＰｂＣｌ2およびＴｅを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
入口端および出口端を有する反応チャンバを提供すること、
加熱炉を準備すること、
前記加熱炉を用いて前記チャンバを高温に加熱すること、
ガスを供給すること、
前記ガスを前記入口端を通して前記反応チャンバに入れ、前記出口端を通して前記加熱炉から出すこと、
ＸがＳｅ、Ｔｅ、Ｓおよびそれらの組合せからなる群から選択されるＰｂＸ前駆体標的を準備すること、
レーザービームを準備すること、
前記レーザービームを前駆体標的上に焦点を合わせること、および
基材を提供し、この基材の上でナノワイヤーが触媒を使用することなく核を形成し、成長させること、
を含むナノワイヤーの非触媒成長のための方法。
【請求項２１】
前記レーザービームがパルスレーザービームである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記反応チャンバが５００〜８００℃間の温度に加熱される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記ガスがアルゴン、水素およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記ガスが８０〜１２０トール間のガス圧力で前記反応チャンバ内にある、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月28日(2011.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤土泥状土から得た粒径２〜２０ｍｍの赤土粗粒土と、
石炭灰飛灰と、
普通ポルトランドセメントと、
高炉スラグ微粉末と、
を混合して得たことを特徴とするリサイクル地盤材料。
【請求項２】
赤土泥状土から得た粒径２〜２０ｍｍの赤土粗粒土を３０〜４０％、
石炭灰飛灰を２５〜３０％、
普通ポルトランドセメントを１５〜１８％、
高炉スラグ微粉末を１５〜１８％、
の各割合で混合して得たことを特徴とするリサイクル地盤材料。
【請求項３】
赤土泥状土から得た粒径２〜２０ｍｍの赤土粗粒土を３０〜４０％、
石炭灰飛灰を２５〜３０％、
普通ポルトランドセメントを１５〜１８％、
高炉スラグ微粉末を１５〜１８％、
水を前記固体の総重量に対して２０〜２３％、
の各割合で混合して得たことを特徴とするリサイクル地盤材料。
【請求項４】
赤土泥状土から得た粒径２〜２０ｍｍの赤土粗粒土を３０〜４０％、
石炭灰飛灰を２５〜３０％、
普通ポルトランドセメントを１５〜１８％、
高炉スラグ微粉末を１５〜１８％、
水を前記固体の総重量に対して２０〜２３％、
の各割合で混合して得られた
通過質量百分率がＤ10のとき２〜３ｍｍ、Ｄ60で１０〜１１ｍｍの範囲である
ことを特徴とするリサイクル地盤材料。
【請求項５】
赤土泥状土から得た粒径２〜２０ｍｍの赤土粗粒土を３０〜４０％、
石炭灰飛灰を２５〜３０％、
普通ポルトランドセメントを１５〜１８％、
高炉スラグ微粉末を１５〜１８％、
水を前記固体の総重量に対して２０〜２３％、
の各割合で混合して得られた
通過質量百分率がＤ10のとき２〜３ｍｍ、Ｄ60で１０〜１１ｍｍの範囲であり、
締固め度９０％である
ことを特徴とするリサイクル地盤材料。
【請求項６】
赤土泥状土から得た粒径２〜２０ｍｍの赤土粗粒土と石炭灰飛灰とを混合して造粒したのち、普通ポルトランドセメント、高炉スラグ微粉末及び水を加えて攪拌して造粒した
ことを特徴とするリサイクル地盤材料の製造方法。
【請求項７】
赤土泥状土から得た粒径２〜２０ｍｍの赤土粗粒土と石炭灰飛灰とを混合して造粒したのち、普通ポルトランドセメント、高炉スラグ微粉末、及び、前記固体の総重量に対して２０〜２３％の水、を加えて攪拌し、造粒した
ことを特徴とするリサイクル地盤材料の製造方法。
【請求項８】
赤土泥状土から得た粒径２〜２０ｍｍの赤土粗粒土と石炭灰飛灰とを混合して造粒したのち、普通ポルトランドセメント、高炉スラグ微粉末、及び、前記固体の総重量に対して２０〜２３％の水、を加え、１２０秒間攪拌して造粒した
ことを特徴とするリサイクル地盤材料の製造方法。
【請求項９】
赤土泥状土から得た粒径２〜２０ｍｍの赤土粗粒土と石炭灰飛灰とを混合して造粒したのち、普通ポルトランドセメント、高炉スラグ微粉末、及び、前記固体の総重量に対して２０〜２３％の水、を加えて１２０秒間攪拌し、通過質量百分率がＤ10で２〜３ｍｍ、Ｄ60で１０〜１１ｍｍの範囲の造粒体を得る
ことを特徴とするリサイクル地盤材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
土粒子は、粒径（ｍｍ）により、以下の粒径区分に分けられる。
粘土      ０．０５ｍｍ未満
シルト    ０．０７５ｍｍ未満
細砂      ０．０７５ｍｍ以上
中砂      ０．２５ｍｍ以上
粗砂      ０．８５ｍｍ以上
細礫      ２．０ｍｍ以上
中礫      ４．７５ｍｍ以上
粗礫    １９．０ｍｍ以上
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入口に挿入された帳票を搬送する挿入帳票搬送路と、帳票を排出口へ搬送する排出帳票搬送路と、前記挿入帳票搬送路の終端および前記排出帳票搬送路の始端に接続して途中に帳票への印字を行う印字部を配した処理搬送路とを有する帳票処理装置であって、
複数の帳票に印字を行う場合に、先に挿入させる帳票は、前記処理搬送路に搬送して前記印字部による印字を行ってから、前記排出帳票搬送路に搬送して前記排出口から排出し、
次に印字を行う帳票は、前記先の帳票を前記処理搬送路に搬送したときに前記挿入口に挿入させ、前記先の帳票が前記排出帳票搬送路に入り込んだときに、前記挿入帳票搬送路から前記処理搬送路に搬送し、前記印字部により印字を行って前記排出帳票搬送路により前記排出口に搬送することを特徴とする帳票処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の帳票処理装置において、
該排出帳票搬送路から分岐した退避搬送路を設け、
帳票としての通帳の繰越動作を行う場合、最後の頁まで印字を行った通帳を前記退避搬送路に搬送して待機させ、その間に新たな通帳を前記挿入口に挿入させてその新たな通帳への印字が終了して前記排出口から排出した後、前記退避搬送路に待機させていた前記通帳を前記排出口から排出することを特徴とする帳票処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の帳票処理装置において、
前記退避搬送路の長さを、通帳の長さよりも短い長さで形成することを特徴とする帳票処理装置。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３に記載の帳票処理装置において、
挿入された帳票の磁気ストライプから情報を読み取るための読取部を前記挿入帳票搬送路に設け、
帳票としての通帳の繰越動作により、使用済みとなった通帳の磁気ストライプの情報を無効にする処理を行う処理部を前記排出帳票搬送路に設けたことを特徴とする帳票処理装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３または請求項４に記載の帳票処理装置において、
前記帳票の開いている頁を認識するバーコードリーダを前記挿入帳票搬送路および前記処理搬送路に設けたことを特徴とする帳票処理装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項４または請求項５に記載の帳票処理装置において、
前記挿入口に挿入口シャッタを設け、前記挿入帳票搬送路から前記処理搬送路に帳票が搬送されたときに、前記挿入口シャッタを開放することを特徴とする帳票処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平上皮細胞癌、乳癌、卵巣癌、および胃癌からなる群より選択される定着固形癌を治療する為の癌治療薬であって、ヒトラクトフェリンを該癌治療薬の有効成分として含有する経口医薬組成物を含む癌治療薬。
【請求項２】
前記ヒトラクトフェリンが、前記経口医薬組成物において、薬学的に許容される担体中に分散されている、請求項１記載の癌治療薬。
【請求項３】
該ヒトラクトフェリンが組換えヒトラクトフェリンである、請求項１または２記載の癌治療薬。
【請求項４】
前記ヒトラクトフェリンを該癌治療薬の有効成分として含有する経口医薬組成物に、さらに化学療法用薬剤を組合せてなる、請求項１から３までのいずれかに記載の癌治療薬。
【請求項５】
前記化学療法用薬剤が、白金系の薬剤を含む、請求項４記載の癌治療薬。
【請求項６】
前記白金系の薬剤がシスプラチンである、請求項５記載の癌治療薬。
【請求項７】
前記ヒトラクトフェリンを該癌治療薬の有効成分として含有する経口医薬組成物の投与が、シスプラチン投与前あるいはシスプラチン投与と同時に行われる、請求項６記載の癌治療薬。
【請求項８】
前記化学療法用薬剤が、タキサン系の薬剤を含む、４から７までのいずれかに記載の治療薬。
【請求項９】
前記タキサン系の薬剤が、ドセタキセルである、請求項８記載の癌治療薬。
【請求項１０】
前記ヒトラクトフェリンを該癌治療薬の有効成分として含有する経口医薬組成物の投与が、ドセタキセル投与前あるいはドセタキセル投与と同時に行われる、請求項９記載の癌治療薬。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱部位をヒータにより加熱するとともに、前記被加熱部位の温度を温度センサにより検出し、検出温度が予め設定した目標温度となるように、ＰＩＤ補償系を含むフィードバック制御系により温度制御を行う射出成形機の温度制御方法において、前記被加熱部位に温度変動を来す特定の処理が行われたことを検出したなら、少なくとも、前記ヒータの通電率を所定の大きさにするための前記ＰＩＤ補償系における積分項を演算処理により求め、求めた積分項を直ちに前記ＰＩＤ補償系にプリセットすることを特徴とする射出成形機の温度制御方法。
【請求項２】
前記被加熱部位は、加熱筒の先端に設けて金型に樹脂を充填する射出ノズルであることを特徴とする請求項１記載の射出成形機の温度制御方法。
【請求項３】
前記特定の処理は、成形開始時に行う前記射出ノズルを前記金型に当接させるノズルタッチ処理であることを特徴とする請求項２記載の射出成形機の温度制御方法。
【請求項４】
前記特定の処理は、成形終了時に行う前記射出ノズルを前記金型から離間させるノズルバック処理であることを特徴とする請求項２記載の射出成形機の温度制御方法。
【請求項５】
前記ノズルバック処理時には、少なくとも前記射出ノズルを加熱する目標温度を成形時の目標温度よりも高く設定することを特徴とする請求項４記載の射出成形機の温度制御方法。
【請求項６】
前記被加熱部位は、成形材料を供給するホッパーを取付けた加熱筒の後部であることを特徴とする請求項１記載の射出成形機の温度制御方法。
【請求項７】
前記特定の処理が行われたことの検出により積分項を求めるための通電率に対する所定の大きさは、定格通電率の８０〜１５０〔％〕の範囲に選定することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の射出成形機の温度制御方法。
【請求項８】
前記積分項をプリセットする直前に、前記ＰＩＤ補償系における積分ゲインを、前記特定の処理が行われたことを検出した際における積分ゲインよりも大きい一時設定値に変更し、所定の設定時間が経過したなら、前記一時設定値の変更を解除することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の射出成形機の温度制御方法。
【請求項９】
前記ＰＩＤ補償系は、微分先行形により構成したＰＩＤ補償系を用いることを特徴とする請求項１又は８記載の射出成形機の温度制御方法。
【請求項１０】
前記通電率に基づく制御は、時間比例制御又はサイリスタ位相制御により行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の射出成形機の温度制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
豆乳と凝固剤とを含む液が充填された後、シート部材が熱融着されて前記液が密封され、該密封された状態で加熱処理される充填豆腐用容器を形成させるための樹脂シートであって、
少なくとも前記シート部材が熱融着される表面が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂をベース樹脂とした樹脂組成物によって形成されており、前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂が、エチレンと１−ヘキセンとの共重合体でありメタロセン触媒によって重合されたものであることを特徴とする樹脂シート。
【請求項２】
前記凝固剤がグルコノ−δ−ラクトンである請求項１記載の樹脂シート。
【請求項３】
前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づいて測定されるメルトフローレイトが、０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上、２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下で、ＪＩＳ  Ｋ７１２１によって測定される融点が９５℃以上１０２℃以下であり、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に基づいて測定される密度が、０．８９０ｇ／ｃｍ3以上０．９１０ｇ／ｃｍ3以下である請求項１又は２記載の樹脂シート。
【請求項４】
前記表面を構成するシール面層と、該シール面層の背面側に積層されたコア層とを有し、前記シール面層が、前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と、エチレン成分を１０質量％以下含有するランダムポリプロピレン樹脂とを７５：２５〜６０：４０（直鎖状低密度ポリエチレン樹脂：ランダムポリプロピレン樹脂）の質量比率で含有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項５】
前記ランダムポリプロピレン樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づいて測定されるメルトフローレイトが、１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上、２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下で、ＪＩＳ  Ｋ７１２１によって測定される融点が１４０℃以上１５５℃以下であり、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に基づいて測定される密度が、０．８９０ｇ／ｃｍ3以上０．９２０ｇ／ｃｍ3以下である請求項４記載の樹脂シート。
【請求項６】
前記コア層が、ポリプロピレンホモポリマーを含有し、さらに、ランダムポリプロピレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、及び、高密度ポリエチレン樹脂の内の少なくとも１種を含有する請求項４又は５記載の樹脂シート。
【請求項７】
豆乳と凝固剤とを含む液が充填された後、シート部材が熱融着されて前記液が密封され、該密封された状態で加熱処理される充填豆腐用容器であって、
前記シート部材が熱融着される表面が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂をベース樹脂とした樹脂組成物によって形成されており、前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂が、エチレンと１−ヘキセンとの共重合体でありメタロセン触媒によって重合されたものであることを特徴とする充填豆腐用容器。
【請求項８】
前記凝固剤がグルコノ−δ−ラクトンである請求項７記載の充填豆腐用容器。
【請求項９】
前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づいて測定されるメルトフローレイトが、０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上、２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下で、ＪＩＳ  Ｋ７１２１によって測定される融点が９５℃以上１０２℃以下であり、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に基づいて測定される密度が、０．８９０ｇ／ｃｍ3以上０．９１０ｇ／ｃｍ3以下である請求項７又は８記載の充填豆腐用容器。
【請求項１０】
前記表面を構成するシール面層と、該シール面層の背面側に積層されたコア層との積層構造を有し、前記シール面層が、前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と、エチレン成分を１０質量％以下含有するランダムポリプロピレン樹脂とを７５：２５〜６０：４０（直鎖状低密度ポリエチレン樹脂：ランダムポリプロピレン樹脂）の質量比率で含有する請求項７乃至９のいずれか１項に記載の充填豆腐用容器。
【請求項１１】
前記ランダムポリプロピレン樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づいて測定されるメルトフローレイトが、１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上、２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下で、ＪＩＳ  Ｋ７１２１によって測定される融点が１４０℃以上１５５℃以下であり、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に基づいて測定される密度が、０．８９０ｇ／ｃｍ3以上０．９２０ｇ／ｃｍ3以下である請求項１０記載の充填豆腐用容器。
【請求項１２】
前記コア層が、ポリプロピレンホモポリマーを含有し、さらに、ランダムポリプロピレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、及び、高密度ポリエチレン樹脂の内の少なくとも１種を含有する請求項１０又は１１記載の充填豆腐用容器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに対して穿孔処理を行うシート処理装置において、
シートが搬送されるシート搬送路と、
前記シート搬送路から分岐した分岐搬送路と、
前記シート搬送路の、前記分岐搬送路が分岐する分岐点よりも搬送方向下流側に設けられ、前記搬送方向と前記搬送方向の逆方向とにシートを搬送可能で、前記分岐点を通過したシートを前記逆方向に搬送して前記分岐搬送路に搬入させるシート搬送部と、
前記分岐搬送路に搬入されたシートに対して穿孔処理を行う穿孔装置と、
前記シート搬送部と前記穿孔装置を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記穿孔装置によりシートに穿孔処理を行わせた後、穿孔処理が行われたシートの搬送方向上流端が、穿孔処理が行われたシートの後続シートの搬送方向上流端よりも先行するように、穿孔処理が行われたシートを前記シート搬送部により前記搬送方向に搬送させることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記穿孔装置によりシートに穿孔処理を行わせた後、前記シート搬送部により穿孔処理が行われたシートを前記搬送方向に搬送させる際、穿孔処理が行われたシートの後続シートに穿孔処理が行われたシートの一部が重なった状態で搬送することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記分岐点の前記搬送方向上流側に設けられ、前記分岐点に向かってシートを搬送させる上流シート搬送部を備え、
前記制御部は、前記上流シート搬送部を制御し、
前記制御部は、前記穿孔装置によりシートに穿孔処理を行わせた後、穿孔処理が行われたシートを前記シート搬送部により前記搬送方向に搬送させる搬送速度を、穿孔処理が行われたシートの後続シートを前記上流シート搬送部により搬送させる搬送速度よりも速くすることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項４】
シートの前記搬送方向と直交する幅方向の側端位置を検知する検知部と、
前記穿孔装置を、前記検知部により検知されたシートの側端位置に応じてシートが前記穿孔装置に到達する前に幅方向に移動させる移動部と、を備えたことを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記検知部を前記シート搬送路の、前記分岐点よりも前記搬送方向の上流に設けたことを特徴とする請求項４記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記検知部と前記穿孔装置を幅方向に同一の駆動源によって移動させることを特徴とする請求項５記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記シート搬送部により、前記穿孔装置により穿孔処理が行われたシートと、穿孔処理が行われたシートの後続シートとを同時に前記分岐搬送路に搬入させる場合、穿孔処理が行われたシートに穿孔処理が行われないよう穿孔処理が行われたシートと後続シートとをずらして前記分岐搬送路に搬入させることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記分岐搬送路は、搬入されたシートを係止するストッパを備え、シートを一時的に待機させる待機部であり、
前記穿孔処理の際、前記分岐搬送路に搬入されたシートの位置を、前記待機部のストッパにより、前記穿孔装置による穿孔処理が行われる位置に規制することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートを処理する請求項１記載のシート処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、シートに対して穿孔処理を行うシート処理装置において、シートが搬送されるシート搬送路と、前記シート搬送路から分岐した分岐搬送路と、前記シート搬送路の、前記分岐搬送路が分岐する分岐点よりも搬送方向下流側に設けられ、前記搬送方向と前記搬送方向の逆方向とにシートを搬送可能で、前記分岐点を通過したシートを前記逆方向に搬送して前記分岐搬送路に搬入させるシート搬送部と、前記分岐搬送路に搬入されたシートに対して穿孔処理を行う穿孔装置と、前記シート搬送部と前記穿孔装置を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記穿孔装置によりシートに穿孔処理を行わせた後、穿孔処理が行われたシートの搬送方向上流端が、穿孔処理が行われたシートの後続シートの搬送方向上流端よりも先行するように、穿孔処理が行われたシートを前記シート搬送部により前記搬送方向に搬送させることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に水と混和しない有機溶剤と、水又は水溶液からなる、二相系の重合溶媒中で、アニリン又はアニリン誘導体を、下記の成分（ａ）及び（ｂ）の存在下にて重合させる、ポリアニリン複合体の製造方法。
（ａ）スルホン基を有する化合物
（ｂ）界面活性剤
【請求項２】
前記（ｂ）界面活性剤がリン酸系の陰イオン界面活性剤である請求項１に記載のポリアニリン複合体の製造方法。
【請求項３】
前記（ｂ）界面活性剤がノニオン系界面活性剤である請求項１に記載のポリアニリン複合体の製造方法。
【請求項４】
前記（ａ）スルホン基を有する化合物がスルホコハク酸誘導体である請求項１〜３のいずれかに記載のポリアニリン複合体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法により得られ、前記（ｂ）界面活性剤を含有するポリアニリン複合体。
【請求項６】
リン酸系陰イオン界面活性剤、及びノニオン系界面活性剤の少なくとも一方を含み、
下記式（ＩＩＩ）で表わされる化合物をドーパントとする、
ポリアニリン複合体。
Ｍ（Ｏ３ＳＣＨ（ＣＨ２ＣＯＯＲ１２）ＣＯＯＲ１３）ｍ        （ＩＩＩ）
（上記式（ＩＩＩ）において、
Ｍは、水素原子又は有機若しくは無機遊離基である。
ｍは、Ｍの価数である。
Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立して炭化水素基又は−（Ｒ１４Ｏ）ｒ−Ｒ１５基［ここで、Ｒ１４は炭化水素基又はシリレン基であり、Ｒ１５は水素原子、炭化水素基又はＲ１６３Ｓｉ−基（ここで、Ｒ１６は炭化水素基であり、３つのＲ１６は同一又は異なっていてもよい）であり、ｒは１以上の整数である］である。）
【請求項７】
リンを含み、
下記式（ＩＩＩ）で表わされる化合物をドーパントとする、
ポリアニリン複合体。
Ｍ（Ｏ３ＳＣＨ（ＣＨ２ＣＯＯＲ１２）ＣＯＯＲ１３）ｍ        （ＩＩＩ）
（上記式（ＩＩＩ）において、
Ｍは、水素原子又は有機若しくは無機遊離基である。
ｍは、Ｍの価数である。
Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立して炭化水素基又は−（Ｒ１４Ｏ）ｒ−Ｒ１５基［ここで、Ｒ１４は炭化水素基又はシリレン基であり、Ｒ１５は水素原子、炭化水素基又はＲ１６３Ｓｉ−基（ここで、Ｒ１６は炭化水素基であり、３つのＲ１６は同一又は異なっていてもよい）であり、ｒは１以上の整数である］である。）
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載のポリアニリン複合体とフェノール性水酸基を有する化合物を含むポリアニリン組成物。
【請求項９】
請求項８に記載のポリアニリン組成物から得られる導電性成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
改善された単独モード運転を提供し、単独モードへ移行させるガスタービン制御システムに対する長年にわたる必要性がある。更に、上述のような従来の制御システムの制限の一部又は全ての影響を受けない制御システムに対してもまた長期にわたる必要性がある。
【特許文献１】米国特許第７２１１９０６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラブ上に載置される、受台と脚部材とからなる下地パネル載置部材及び該下地パネル載置部材に載置される下地パネルとからなる床構造において、前記下地パネル載置部材を構成する受台を、長尺受台として形成したことを特徴とする床構造。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非肝臓原発腫瘍を罹患している哺乳動物における、肝臓転移を阻害するための薬剤の製造におけるタウロリジンの使用であって、前記薬剤が哺乳動物の肝臓組織に直接接触することを特徴とする、使用。
【請求項２】
非肝臓原発腫瘍が肺、乳房、腎臓、結腸、直腸、食道、精巣、もしくは膵臓の腫瘍、または絨毛腫である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
非肝臓原発腫瘍が結腸、または直腸の腫瘍である、請求項１記載の使用。
【請求項４】
哺乳動物がヒトである、請求項１記載の使用。
【請求項５】
薬剤が静脈内投与用である、請求項１記載の使用。
【請求項６】
薬剤が肝臓血液循環への投与用である、請求項１記載の使用。
【請求項７】
薬剤が非肝臓原発腫瘍の摘出手術の前または後に投与されることを特徴とする、請求項１記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体中で崩壊可能であり、少なくとも１種の水溶性ポリマーおよび水分の作用により、または水性媒体の存在下で、または温度の変化の場合においてガスを発生する２種以上の成分を含む、物質をヒトまたは動物の体に投与するためのフィルム成形製剤の、１または２の被覆化合物を支持体上に被覆することによる製造方法であって、ガス生成成分として、少なくとも１種のガス生成成分（ａ）および少なくとも１種のガス生成成分（ｂ）の組み合わせが用いられ、前記成分（ａ）は、クエン酸、リンゴ酸、酢酸、乳酸、フマル酸、グルコン酸および酒石酸を含む群から選択され、前記成分（ｂ）は、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸アンモニウムおよび炭酸マグネシウムを含む群から選択されることを特徴とし、下記の工程を含む前記方法：
−  ８重量％より少ない水含量を有する溶媒または懸濁剤中に、成分を溶解するかまたは懸濁させることにより、１種または２種以上のガス生成成分を含む製剤の成分を含む被覆化合物を製造する工程；
−  この被覆化合物を、支持体上に塗布し、乾燥する工程。
【請求項２】
水含量が５重量％より少ないことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水含量が１重量％より少ないことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの酸調節剤の添加により製造される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
酸調節剤が、酢酸の塩、リン酸二水素ナトリウムまたはリン酸水素二ナトリウム、酒石酸ナトリウムおよびアスコルビン酸ナトリウムを含む群から選択されていることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
1種の薬学的に活性な物質または２種もしくは３種以上の薬学的に活性な物質の組み合わせの添加により製造される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
風味剤の添加により製造される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
風味剤がメントールである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
水溶性ポリマーが、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエチレンオキシド、メチルビニルエーテルとマレイン酸とのコポリマー、セルロース誘導体、デンプンおよびデンプン誘導体、ゼラチン、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、アラビアゴム、プルランおよびアクリレートからなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
セルロース誘導体が、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ナトリウム−カルボキシメチルセルロース（ＮａＣＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）および／またはヒドロキシプロピルエチルセルロース（ＨＰＥＣ）を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
水または水性媒体に膨潤可能な少なくとも１種の物質の添加により製造される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法であって、前記物質が親水性ポリアクリレート、親水性ポリメタクリレート、アニオン性ヒドロゲル、カチオン性ヒドロゲル、寒天、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、トラガカント、ゼラチンおよび膨潤可能なイオン交換樹脂からなる群から選択される、前記方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一個に記載の方法により製造される、物質をヒトまたは動物の体に投与するための、少なくとも１種の水溶性ポリマーを含む、水性媒体中で崩壊可能なフィルム成形製剤であって、水分の作用により、または水性媒体の存在下で、または温度の変化の場合においてガスを発生する１種または２種以上の成分を含むことを特徴とする、前記製剤。
【請求項１３】
ＣＯ２を、水または水性媒体または水分の作用の下で生成することができることを特徴とする、請求項１２に記載の製剤。
【請求項１４】
水性媒体中で膨潤可能であることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の製剤。
【請求項１５】
１種の薬学的に活性な物質または２種もしくは３種以上の薬学的に活性な物質の組み合わせを含むことを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１６】
風味剤を含有することを特徴とする、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１７】
５μｍ〜３ｍｍの厚さを有することを特徴とする、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１８】
単層構造を有することを特徴とする、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１９】
薬学的に活性な物質の投与のための、経口、直腸内または膣内投与形態として製剤化されることを特徴とする、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の製剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月12日(2011.4.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶樹脂成分を含む樹脂系と、６０重量％より多い充填材系と、開始剤系とを含む硬化性組成物であって、
前記結晶樹脂成分が、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート；トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリメタクリレート；シクロヘキサンジメタノールジメタクリレート；ヒドロキシ末端ポリカプロラクトンと２−イソシアナトエチルメタクリレートと反応生成物；１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）シアヌル酸、カプロラクトン及び２−イソシアナトエチルメタクリレートの反応生成物；２，２−ビス[４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロポキシ）フェニル］プロパン、カプロラクトン及び２−イソシアナトエチルメタクリレートの反応生成物；グリセロール１，３−ジグリセロレートジアクリレート、カプロラクトン及び２−イソシアナトエチルメタクリレートの反応生成物；ポリエステルポリオールと２−イソシアナトエチルメタクリレートの反応生成物；ポリエチレンジオールとメタクリル酸無水物の反応生成物；オクタデシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート及び２−イソシアナトエチルメタクリレートの反応生成物；ペンタエリトリトールエトキシレート、カプロラクトン、メタクリル酸無水物及び２，６−ジ−tert−ブチル−４−メチルフェノールから生成したポリカプロラクトン４アームスター樹脂；及び、ビニルジメチルアズラクトンオリゴマーと２−ヒドロキシエチルメタクリレートの反応生成物から成る群から選ばれる物質を含み、
第１の形状と、１５℃から３８℃の温度で第２の形状へと形成されるために十分な展性（ｍａｌｌｅａｂｉｌｉｔｙ）とを有する硬化性自己支持形構造体であるが、ただし、充填材系が繊維を含む場合、組成物の全重量を基準として繊維が２０重量％未満の量で存在する硬化性組成物を用いた歯科製品。
【請求項２】
予成形クラウン、予成形インレー、予成形オンレー、予成形ブリッジ、予成形ベニア、予成形歯科矯正装置、予成形顎顔面補綴、予成形の歯の複製又は予成形の歯スプリントである請求項１に記載の歯科用製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
液体樹脂およびポリマー粉末の初期混合を排除し、それによって、より能率的にかかる補綴装置を作成することが望ましい。また、印象を取る工程を排除することも望ましい。口内で印象をとるために一般に使用される歯科ワックスは、患者の口部にカスタマイズされる装置を作成するために多くの望ましい性質を示す。これらの性質は展性、ローメモリー、自己支持形になるために十分な強度、ならびに図１に示される熱および流動学的性質を含む。これらのワックス（例えばパラフィン）材料は、一般的に、５５℃付近の融点を有し、４０℃付近で軟化転移を有する。弾力率および粘着率Ｇ’およびＧ’’は２５℃において約１０6パスカル（Ｐａ）であり、べとつくことなく容易に変形させるために十分に低い。これらの材料は、患者の口部に適合するようにカスタマイズされる装置を作成するための望ましい性質を示すが、それらは（例えば、重合により）硬化可能ではなく、それらは耐圧強度および耐磨耗性のような望ましい性質を有していない。結果として、これらの材料は歯科用補綴の用途に適切でない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
一般的に、本発明の硬化性組成物の動的弾力率および動的粘性率は広範囲に変化する。さらに、硬化性組成物は、一般的に主に粘着度がない。好ましくは、動的弾性率（すなわち弾性率）Ｇ’は、約０．００５Ｈｚの周波数で、少なくとも約１００キロパスカル（ｋＰａ）、より好ましくは、少なくとも約２００ｋＰａ、そして最も好ましくは、少なくとも約１０００ｋＰａである。好ましくは、弾性率Ｇ’は、約０．００５Ｈｚの周波数で、約５０，０００ｋＰａ以下、より好ましくは約１０，０００ｋＰａ以下、そして最も好ましくは約５０００ｋＰａ以下である。好ましくは、動的粘性率（すなわち粘性率）Ｇ’’は、約０．００５Ｈｚの周波数で、少なくとも約５０ｋＰａ、より好ましくは少なくとも約２００ｋＰａ、そして最も好ましくは少なくとも約１０００ｋＰａである。好ましくは、粘性率Ｇ’’は、約０．００５Ｈｚの周波数で、約５０，０００ｋＰａ以下、より好ましくは約１０，０００ｋＰａ以下、そして最も好ましくは約５０００ｋＰａ以下である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
「結晶」は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって組成物において測定される場合、材料が２０℃以上で結晶融点を示すことを意味する。観察された吸熱のピーク温度を結晶融点とする。結晶相は、材料が構成される隣接した化学部分に、非常に規則正しいレジストリがある形態を材料が仮定する、複数の格子を含む。格子の範囲内における充填配列（短距離配向）は、その化学的および幾何学的側面において非常に規則的である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２６】
早期硬化複合充填性試験
以下の手順に従って、複合材料の包装性を定性的に決定した。下部アーチモデル（コロンビア デンタフォーム コーポレーション（Ｃｏｌｕｍｂｉａ Ｄｅｎｔａｆｏｒｍ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（ニューヨーク州、ロングアイランドシティー）からのＳＭ−ＰＶＲ−８６０）の第１臼歯を、メシオ・オキュルソ（ｍｅｓｉｏ ｏｃｃｌｕｓｏ）空洞調製により調製した。金属マトリックスバンド（デッド  ソフト（ｄｅａｄ ｓｏｆｔ）ＨＯ  バンド−ヨン（Ｂａｎｄ−Ｙｏｕｎｇ）、ヘンリー  シーン  カタログ（Ｈｅｎｒｙ Ｓｃｈｅｉｎ ｃａｔａｌｏｇ）からのユニバーサル＃１型）を、トフレミレ（Ｔｏｆｆｌｅｍｉｒｅ）マトリックスリテイナー（ヘンリー  シーン  カタログ（Ｈｅｎｒｙ Ｓｃｈｅｉｎ ｃａｔａｌｏｇ）からのユニバーサル型）の補助により、臼歯の周囲で適合させた。次いで、このモデルを小型加熱チャンバーに置き、それを３８℃の一定温度に保持した。モデルが３８℃の温度に達したら、それを加熱チャンバーから取り出し、試験される複合物のペレットを、調製された歯腔に置いた。二重末端アマルガムプラガー（ヘンリー  シーン  カタログ（Ｈｅｎｒｙ Ｓｃｈｅｉｎ ｃａｔａｌｏｇ）からの１／２ブラックＤＥ）により、空洞にペレットを詰め込むことによって、複合物の包装性を評価した。プラギング器具の周囲に流動するよりむしろ圧縮される複合材料の能力を決定した。評価は、いくらかの詰め込み力を金属マトリックスバンドに移し、それによりバンドが変形する複合材料の能力も含む。両者が空洞において凝縮され、バンドを変形させる複合材料は包装可能であると判断された。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３１】
【表１】
2010209113.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アントラサイクリン誘導体を含まず、抗ＥｒｂＢ２抗体とアントラサイクリン誘導体以外の化学療法剤との組合せの有効量を含んでなる、ＥｒｂＢ２レセプターの過剰発現により特徴付けられる疾患になりやすいヒト又は該疾患と診断されたヒトの患者を治療するための医薬。
【請求項２】
前記疾患が良性又は悪性腫瘍である請求項１の医薬。
【請求項３】
前記疾患が癌である請求項１の医薬。
【請求項４】
前記癌が乳癌、扁平上皮細胞癌、小細胞肺癌、非小細胞肺癌、胃腸癌、膵臓癌、神経膠芽細胞腫、子宮頸癌、卵巣癌、肝臓癌、膀胱癌、肝細胞腫、大腸癌、結腸直腸癌、子宮内膜癌、唾液腺癌、腎臓癌、前立腺癌、陰門癌、甲状腺癌、肝癌腫及び様々な種類の頭部及び頸部の癌からなる群から選択される請求項３の医薬。
【請求項５】
前記癌が乳癌である請求項４の医薬。
【請求項６】
前記癌が転移性乳癌である請求項５の医薬。
【請求項７】
前記抗体がＥｒｂＢ２レセプターの細胞外ドメインに結合する請求項１の医薬。
【請求項８】
前記抗体がＥｒｂＢ２細胞外ドメイン配列のエピトープ４Ｄ５に結合する請求項７の医薬。
【請求項９】
前記抗体がヒト化４Ｄ５抗ＥｒｂＢ２抗体である請求項８の医薬。
【請求項１０】
前記化学療法剤がタキソイドである請求項１の医薬。
【請求項１１】
前記タキソイドがパクリタキセル又はドセタキセルである請求項１０の医薬。
【請求項１２】
前記組合せの有効量が、単一の薬剤として個々に投与した場合の、前記抗ＥｒｂＢ２抗体と前記化学療法剤の有効量の合計よりも少ない請求項１の医薬。
【請求項１３】
効力が疾患の無増悪期間及び奏効を決定することにより測定されるものである請求項１の医薬。
【請求項１４】
容器と、抗ＥｒｂＢ２抗体を含有する該容器内の組成物と、該組成物と組合せてのアントラサイクリン型化学療法剤の使用を避ける旨のインストラクションを含むパッケージ挿入物とを含んでなる製造品。
【請求項１５】
前記組成物がＥｒｂＢ２レセプターの過剰発現により特徴付けられる病状を治療するために使用できることを示すラベルを容器上に又は容器に伴って更に具備している請求項１４の製造品。
【請求項１６】
前記ラベルが、前記組成物が乳癌の治療に使用できることを示したものである請求項１５の製造品。
【請求項１７】
前記抗ＥｒｂＢ２抗体がレセプターの細胞外ドメインに結合している請求項１５の製造品。
【請求項１８】
前記抗ＥｒｂＢ２抗体がＥｒｂＢ２細胞外ドメイン配列のエピトープ４Ｄ５に結合している請求項１７の製造品。
【請求項１９】
前記抗体がヒト化４Ｄ５抗ＥｒｂＢ２抗体である請求項１８の製造品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
「治療的有効量」という用語は、増殖抑制効果を有する量を指すために使用される。好ましくは、治療的有効量はアポトーシス活性を有するか、又は細胞死、好ましくは良性又は悪性の腫瘍細胞、特に癌細胞の死を誘発可能なものである。効力は、治療される状態に応じて、通常の方法で測定することができる。癌治療に対しては、効力は、例えば疾患の無増悪期間(ＴＴＰ)の評価、又は奏効(ＲＲ)の決定により測定され得る(以下の実施例を参照)。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３３】
完全奏効
最小４週間で、放射線撮影及び／又は視覚的に明らかな腫瘍が全て消失。皮膚及び胸壁の完全反応がバイオプシーにより確認されなければならない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３４】
部分奏効
最小４週間で、全ての測定可能な病変の直交直径の生成物の合計が少なくとも５０％低減。新しい病変は現れないか、又はいずれの病変も大きくならない。
やや奏効
全ての測定可能な病変の直交直径の生成物の合計が２５％ないしは４９％低減。新しい病変は現れないか、又はいずれの病変も大きくならない。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３５】
安定
測定可能な病変の大きさが２５％を越えて変化しない。病変は現れなかった。
腫瘍の無増悪期間(ＴＴＰ)を治療の開始から進行まで算出した。奏効の信頼限界は単一割合に対する厳密な方法を使用して算出した(Fleiss, JL, Statistical Methods for Rates and Proportions (２版), New York, Wiley, 1981, pp13-17)。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の卵巣がんの進行を観察するための方法であって、
ａ．患者から採取された生物試料中の１または複数の発現遺伝子または該発現遺伝子によってコードされる遺伝子産物の量を検出する工程であって、該発現遺伝子が、Ｓ１００Ａ１０、Ｓ１００Ａ１１、カルパイン２、ＳＰＡＲＣ、ＭｅｔＡＰ２、ＫＬＫ６、ＡＲＡ９、カルポニン２、ＲＮＰＳ１、ｅＩＦ５、ｅＩＦ２Ｂε、ＨＳＦ２、ＷＤＲ１、フューズドトウ（Ｆｕｓｅｄ  ｔｏｅｓ）、ＮＭ２３Ｄ、ＡＤＡＲ１、グランカルシン、ＮＢＲ１、ＳＡＰＫ／Ｅｒｋ１、亜鉛フィンガータンパク質−２６２ＭＹＭ、ＨＹＡ２２、ＭＲＰＬ４、ビネキシンβ、Ｇ−ＣＳＦＲ、ＩＧＦＢＰ−７、ＦＡＳＴキナーゼ、ＴＥＳＫ２、ＳＲＢ１、ＫＩＡＡ００８２、ＭＰＰ１０、ＨＭＴ１、ＮＡＩＰ、ｅＥＦ１ε、ＲＡＢ２２Ａ、ＮＣＯＲ２、またはＭＴ１である工程、
ｂ．その後の採取により該患者から得られた生物試料を用いて工程（ａ）を繰り返す工程、ならびに
ｃ．工程（ａ）で検出される発現遺伝子または遺伝子産物の量を工程（ｂ）で検出される発現遺伝子または遺伝子産物の量と比較する工程であって、工程（ｂ）で検出される量が、
ｉ．Ｓ１００Ａ１０、Ｓ１００Ａ１１、カルパイン２、ＳＰＡＲＣ、ＭｅｔＡＰ２、ＫＬＫ６、ＡＲＡ９、カルポニン２、ＲＮＰＳ１、ｅＩＦ５、Ｅｉｆ２Ｂε、ＨＳＦ２、ＷＤＲ１、フューズドトウ（Ｆｕｓｅｄ  ｔｏｅｓ）、ＮＭ２３Ｄ、ＡＤＡＲ１、グランカルシン、ＮＢＲ１、ＳＡＰＫ／Ｅｒｋ１、亜鉛フィンガータンパク質−２６２ＭＹＭ、ＨＹＡ２２、ＭＲＰＬ４、ビネキシンβ、Ｇ−ＣＳＦＲ、ＩＧＦＢＰ−７、ＦＡＳＴキナーゼ、ＴＥＳＫ２、ＳＲＢ１、またはＫＩＡＡ００８２については、工程（ａ）で検出された量以上であるとき、および、
ｉｉ．ＭＰＰ１０、ＨＭＴ１、ＮＡＩＰ、Ｅｅｆ１ε、ＲＡＢ２２Ａ、ＮＣＯＲ２、またはＭＴ１については、工程（ａ）で検出された量以下であるとき
にがんが進行していることを特徴とする工程
からなる方法。
【請求項２】
前記発現遺伝子がｅＩＦ５またはＳＰＡＲＣである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検出する工程が、核酸ハイブリダイゼーション、逆転写ポリメラーゼ連鎖反応（ＲＴ−ＰＣＲ）、または前記抗体結合によるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記遺伝子産物の量が逆転写ポリメラーゼ連鎖反応（ＲＴ−ＰＣＲ）で測定され、前記遺伝子産物の量がコントロール遺伝子に対する遺伝子の相対発現量として測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コントロール遺伝子が１８Ｓ  ＲＮＡ遺伝子である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
卵巣がん患者における治療の有効性を評価する方法であって、
（ａ）患者由来の卵巣がん腫瘍試料の、Ｓ１００Ａ１０、Ｓ１００Ａ１１、カルパイン２、ＳＰＡＲＣ、ＭｅｔＡＰ２、ＫＬＫ６、ＡＲＡ９、カルポニン２、ＲＮＰＳ１、ｅＩＦ５、ｅＩＦ２Ｂε、ＨＳＦ２、ＷＤＲ１、フューズドトウ（Ｆｕｓｅｄ  ｔｏｅｓ）、ＮＭ２３Ｄ、ＡＤＡＲ１、グランカルシン（Ｇｒａｎｃａｌｃｉｎ）、ＮＢＲ１、ＳＡＰＫ／Ｅｒｋ１、亜鉛フィンガータンパク質−２６２ＭＹＭ、ＨＹＡ２２、ＭＲＰＬ４、ビネキシンβ、Ｇ−ＣＳＦＲ、ＩＧＦＢＰ−７、ＦＡＳＴキナーゼ、ＴＥＳＫ２、ＳＲＢ１、ＫＩＡＡ００８２、ＭＰＰ１０、ＨＭＴ１、ＮＡＩＰ、ｅＥＦｌε、ＲＡＢ２２Ａ、ＮＣＯＲ２またはＭＴ１の発現量を測定する工程と、
（ｂ) その後の前記患者の卵巣がん治療の間の時間に、前記（ａ）工程を繰り返す工程、
（ｃ）前記（ａ）工程の前記遺伝子発現量と、前記（ｂ）工程の遺伝子発現量とを比較する工程、および
（ｄ）前記（ｂ）工程における発現量が前記（ａ）工程における発現量よりも低い場合に治療が有効であると判定する工程、
からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離された骨髄由来のストロマ細胞の分化を導く方法であって、マクログリア細胞の実質的に均質な集団の存在下で該単離されたストロマ細胞を共培養する工程を含んでなり、それにより該単離されたストロマ細胞が、分化し、マクログリア細胞の表現型特性を獲得するとこを特徴とする、方法。
【請求項２】
マクログリア細胞がアストロサイト、稀突起神経膠細胞及びシュワン細胞よりなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ヒトドナー由来の骨髄サンプルから単離されたストロマ細胞を有効成分として含んでなる中枢神経系の疾病、疾患または病気にかかっているヒト患者の処置用の医薬製剤であって、該中枢神経系の疾病、疾患または病気が、該中枢神経系の遺伝病または腫瘍である、医薬製剤。
【請求項４】
請求項３記載の医薬製剤であって、ヒトドナーが中枢神経系の疾病、疾患または病気を患っておらず、そしてヒトドナーが該患者と同一遺伝子型（synergeneic）である、医薬製剤。
【請求項５】
ヒトドナーがヒト患者である、請求項３記載の医薬製剤。
【請求項６】
中枢神経系の疾病、疾患または病気が遺伝病である、請求項３記載の医薬製剤。
【請求項７】
疾病、疾患または病気が脳腫瘍である、請求項３記載の医薬製剤。
【請求項８】
請求項３記載の医薬製剤であって、単離されたストロマ細胞が該ヒト患者の中枢神経系に投与されるものであり、かつ、該単離されたストロマ細胞が該中枢神経系においてそのまま存在するかまたは複製するものである、医薬製剤。
【請求項９】
請求項３記載の医薬製剤であって、単離されたストロマ細胞をヒト患者に投与する前に、該細胞がインビトロで培養されるものである、医薬製剤。
【請求項１０】
請求項６記載の医薬製剤であって、単離されたストロマ細胞をヒト患者に投与する前に、治療的タンパク質をコードする単離された核酸で該単離されたストロマ細胞がトランスフェクトされており、該タンパク質が該細胞において発現される場合に該タンパク質が該疾病、疾患または病気の処置をもたらすように働く、医薬製剤。
【請求項１１】
請求項１０記載の医薬製剤であって、治療的タンパク質がサイトカイン、ケモカイン、ニューロトロフィン及び抗体よりなる群から選択される、医薬製剤。
【請求項１２】
請求項６記載の医薬製剤であって、単離されたストロマ細胞をヒト患者に投与する前に、治療的タンパク質をコードする単離された核酸で該単離されたストロマ細胞がトランスフェクトされており、そのようなタンパク質が該細胞により分泌される場合に該タンパク質が該疾病、疾患または病気の処置をもたらすように働く、医薬製剤。
【請求項１３】
単離された核酸がプロモーター／調節配列に機能するように連結されている、請求項１０または１２記載の医薬製剤。
【請求項１４】
請求項１２記載の医薬製剤であって治療的タンパク質がサイトカイン、ケモカイン、ニューロトロフィン及び抗体よりなる群から選択される、医薬製剤。
【請求項１５】
請求項１０記載の医薬製剤であって、単離された核酸が突然変異した、機能しないまたは不十分に発現される遺伝子の野生型コピーであり、該単離された核酸がプロモーター／調節配列に機能するように連結されており、そして該単離されたストロマ細胞において発現される、医薬製剤。
【請求項１６】
請求項１２記載の医薬製剤であって、単離された核酸が突然変異した、機能しないまたは不十分に発現される遺伝子の野生型コピーであり、該単離された核酸がプロモーター／調節配列に機能するように連結されており、そして該単離されたストロマ細胞から分泌されるタンパク質が生産されるために該ストロマ細胞において発現される、医薬製剤。
【請求項１７】
請求項３記載の医薬製剤であって、ストロマ細胞をヒト患者に投与する前に、分化した細胞の実質的に均質な集団の存在下でまたは細胞分化の誘導物質の存在下で該ストロマ細胞が共培養されることにより該細胞を前以て分化させており、それにより該単離されたストロマ細胞が分化され、そして分化された細胞または誘導物質で処理された細胞に特有の分化表現型の表現型特性が獲得されている、医薬製剤。
【請求項１８】
請求項３記載の医薬製剤であって、単離されたストロマ細胞のヒト患者への投与前に、該細胞がインビトロで培養され、該細胞中に単離された核酸が導入され、そして該細胞が前以て分化される工程の少なくとも一つが実施されている、医薬製剤。
【請求項１９】
単離されたストロマ細胞が免疫学的に分離されている、請求項３記載の医薬製剤。
【請求項２０】
脳腫瘍がグリオーマである、請求項７記載の医薬製剤。
【請求項２１】
トランスフェクションがレトロウイルスベクターを用いて実施されている、請求項１０または１２記載の医薬製剤。
【請求項２２】
単離されたストロマ細胞が、脳中に直接移植により投与されるものである、請求項８〜１０及び１２のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項２３】
中枢神経系に投与された単離されたストロマ細胞が該中枢神経系において約１５０日までの間存在したままかまたは複製される、請求項８記載の医薬製剤。
【請求項２４】
請求項３記載の医薬製剤であって、 単離されたストロマ細胞がヒト患者の中枢神経系に投与されるものであり、かつ、投与後に、中枢神経系に投与された該単離されたストロマ細胞の約０．１％がマクログリア細胞、アストロサイトまたはニューロンへの分化のマーカーを発現することができる、医薬製剤。
【請求項２５】
分化のマーカーがグリア繊維酸性タンパク質である、請求項２４記載の医薬製剤。
【請求項２６】
請求項１０または１２記載の医薬製剤であって、療的タンパク質が中枢神経系の疾病、疾患または病気において欠失しているかまたは生産されない神経伝達物質の生合成において必要とされる酵素である、医薬製剤。