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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オランザピン、トリフルオペラジン、ハロペリドール、ロクサピン、リスペリドン、クロザピン、クエチアピン、プロマジン、チオチキセン、クロルプロマジン、ドロペリドール、プロクロルペラジンおよびフルフェナジンからなる群より選ばれる抗精神病薬を含む凝縮エアロゾルであって、
ａ）１０重量％未満の前記抗精神病薬の分解生成物を含む粒子を含有し、
ｂ）５μｍ未満の空気力学的質量中位径を有する、
凝縮エアロゾル。
【請求項２】
前記抗精神病薬を蒸発させて前記抗精神病薬の蒸気を形成し、当該蒸気を凝縮して前記粒子を形成することにより得られる、請求項１記載の凝縮エアロゾル。
【請求項３】
前記抗精神病薬の蒸発が、前記抗精神病薬を含む組成物により表面が被覆された固体サポートを加熱し、前記組成物から前記抗精神病薬を蒸発させることにより行われる、請求項２記載の凝縮エアロゾル。
【請求項４】
前記蒸気の凝縮が、前記蒸気を冷却することにより行われる、請求項２または３に記載の凝縮エアロゾル。
【請求項５】
前記粒子が、５重量％未満の抗精神病薬の分解生成物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾル。
【請求項６】
前記粒子が、２．５重量％未満の抗精神病薬の分解生成物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾル。
【請求項７】
少なくとも５重量％の前記抗精神病薬を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾル。
【請求項８】
少なくとも９０重量％の前記抗精神病薬を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾル。
【請求項９】
３μｍ未満の空気力学的質量中位径を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾル。
【請求項１０】
吸入療法に使用される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾル。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾルを含む、前記抗精神病薬を送出するための組成物。
【請求項１２】
抗精神病薬含有エアロゾルを形成する方法であって、
ａ）少なくとも５重量％のオランザピン、トリフルオペラジン、ハロペリドール、ロクサピン、リスペリドン、クロザピン、クエチアピン、プロマジン、チオチキセン、クロルプロマジン、ドロペリドール、プロクロルペラジンおよびフルフェナジンからなる群より選ばれる抗精神病薬を含む組成物を加熱し、前記抗精神病薬を蒸発させて前記抗精神病薬の蒸気を形成する工程と、
ｂ）前記蒸気を凝縮させることにより、１０重量％未満の抗精神病薬の分解生成物を含む粒子を含有し、５μｍ未満の空気力学的質量中位径を有する凝縮エアロゾルを形成する工程と、
を含む方法。
【請求項１３】
前記工程ａ）が、前記抗精神病薬を含む組成物により表面が被覆された固体サポートを加熱し、前記抗精神病薬を前記組成物から蒸発させることを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記工程ａ）が、前記抗精神病薬を含む組成物が上に置かれた固体サポートを加熱し、前記抗精神病薬を前記組成物から蒸発させることを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記工程ｂ）が、前記蒸気を冷却して前記凝縮エアロゾルを形成することを含む、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記粒子が、５重量％未満の抗精神病薬の分解生成物を含む、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記粒子が、２．５重量％未満の抗精神病薬の分解生成物を含む、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記凝縮エアロゾルが、少なくとも９０重量％の前記抗精神病薬を含む、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記粒子が、０．５ｍｇ／秒より大きい速度で形成される、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記粒子が、１ｍｇ／秒より大きい速度で形成される、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記凝縮エアロゾルが、３μｍ未満の空気力学的質量中位径を有する、請求項１２〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記凝縮エアロゾルが吸入療法に使用される、請求項１２〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
抗精神病薬を送出するためのキットであって、
ａ）少なくとも５重量％のオランザピン、トリフルオペラジン、ハロペリドール、ロクサピン、リスペリドン、クロザピン、クエチアピン、プロマジン、チオチキセン、クロルプロマジン、ドロペリドール、プロクロルペラジンおよびフルフェナジンからなる群より選ばれる抗精神病薬を含む組成物と、
ｂ）前記組成物から、前記抗精神病薬を含む凝縮エアロゾルを形成する装置と、
を具備し、
前記装置が、
１）前記組成物を加熱して蒸気を形成する要素と、
２）前記蒸気を冷却して凝縮エアロゾルを形成する要素と、
３）前記エアロゾルを吸入するのを可能にする要素と、
を具備するキット。
【請求項２４】
前記凝縮エアロゾルが、吸入療法に使用される、請求項２３記載のキット。
【請求項２５】
前記凝縮エアロゾルが、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾルである、請求項２３または２４に記載のキット。
【請求項２６】
ロクサピンを含む凝縮エアロゾルであって、
ａ）１０重量％未満のロクサピンの分解生成物を含む粒子を含有し、
ｂ）５μｍ未満の空気力学的質量中位径を有する、
凝縮エアロゾル。
【請求項２７】
ロクサピン含有エアロゾルを形成する方法であって、
ａ）少なくとも５重量％のロクサピンを含む組成物を加熱し、前記ロクサピンを蒸発させて前記ロクサピンの蒸気を形成する工程と、
ｂ）前記蒸気を凝縮させることにより、１０重量％未満のロクサピンの分解生成物を含む粒子を含有し、５μｍ未満の空気力学的質量中位径を有する凝縮エアロゾルを形成する工程と、
を含む方法。
【請求項２８】
前記工程ａ）が、ロクサピンを含む組成物により表面が被覆された固体サポートを加熱し、前記ロクサピンを前記組成物から蒸発させることを含む、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
プロクロルペラジンを含む凝縮エアロゾルであって、
ａ）１０重量％未満のプロクロルペラジンの分解生成物を含む粒子を含有し、
ｂ）５μｍ未満の空気力学的質量中位径を有する、
凝縮エアロゾル。
【請求項３０】
プロクロルペラジン含有エアロゾルを形成する方法であって、
ａ）少なくとも５重量％のプロクロルペラジンを含む組成物を加熱し、前記プロクロルペラジンを蒸発させて前記プロクロルペラジンの蒸気を形成する工程と、
ｂ）前記蒸気を凝縮させることにより、１０重量％未満のプロクロルペラジンの分解生成物を含む粒子を含有し、５μｍ未満の空気力学的質量中位径を有する凝縮エアロゾルを形成する工程と、
を含む方法。
【請求項３１】
前記工程ａ）が、プロクロルペラジンを含む組成物により表面が被覆された固体サポートを加熱し、前記プロクロルペラジンを前記組成物から蒸発させることを含む、請求項３０記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
好ましい実施形態ではHC(X)(Y)基は天然に存在するアミノ酸に由来し、従って-CH3、-CH(CH3)2、-CH2CH2SCH3、-CH2CH(CH3)2、-CH2CH2CH2NHCNHNH2、-CH2C6H5OH、-CH(CH3)CH2CH3、
【化３２】
2004532837.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
、-CH2OH、-CH(OH)CH3、-CH2SH、
【化３３】
2004532837.tif 000002
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
、-(CH2)4-NH2-および-(CH2)2NH2
からなる群から選択される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２４８】
表1
化合物          Ki(nM)
実施例  2       8
実施例 12     197
実施例 15     616
実施例 18      92
実施例 20      28
実施例 23     478
実施例 32      48
実施例 48      37
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
請求項１７〜３１のいずれかに記載の一般式Ｉａの少なくとも１つの化合物を含む、食物摂取に関連する障害又は疾患の予防及び／又は治療のため、食欲の調節のため、体重の維持、増加又は減少のため若しくは肥満、過食症、拒食症、悪液質又はＩＩ型糖尿病（インスリン非依存性糖尿病）の予防及び／又は治療のため、肥満の予防及び／又は治療のための医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
請求項１７〜３１のいずれかに記載の一般式Ｉａの少なくとも１つの化合物を含む、発作；片頭痛；頭部外傷；てんかん；過敏性大腸症候群；過敏性腸症候群；中枢神経系の障害；不安；パニック発作；うつ病；双極性障害；強迫性障害；認知障害；精神病に関連する認知機能障害；記憶障害；老年認知症；気分障害；睡眠障害；精神病；アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン病及び多発性硬化症からなる群より選択される、神経変性障害；統合失調症；慢性間欠性低酸素症；痙攣；又は多動性障害（ＡＤＨＤ、注意欠陥／多動性障害）の予防及び／又は治療のための医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
請求項１７〜３１のいずれかに記載の一般式Ｉａの少なくとも１つの化合物を含む、使用認知の改善（認知増強）のため及び／又は認知記憶の改善（認知記憶増強）のための医薬組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
請求項１７〜３１のいずれかに記載の一般式Ｉａの少なくとも１つの化合物を含む、薬物嗜癖及び／又は薬物離脱症状の予防及び／又は治療のため、ベンゾジアゼピン、コカインのような天然、半合成又は合成オピオイド、エタノール及び／又はニコチンからなる群より選択される１以上の薬剤に関連する嗜癖及び／又は離脱症状の予防及び／又は治療のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
Ｘが、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＨ、−Ｏ−（グリコシド）ｏ、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ２−ＣＨＯＨ−ＣＨ２−ＯＨ、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ２Ａｒ（−ＮＣＯ）ｐ、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＡｒ（−ＮＣＯ）ｐ、−ＳｉＲ１Ｒ２Ｚ、−ＳｉＲ１Ｚ２、−ＳｉＺ３、−ＣＯＺ、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＳＯ２ＣＨ＝ＣＨ２、 −ＳＯ２Ｚ、
【化２】
2008526792.tif 000001
式中、ｍは、０〜１０００の範囲からの整数を意味し、
ｎは、０または１を意味し、また
ｏは、１〜１０の範囲からの整数を意味し、
ｐは、１または２を意味し、
Ｒ１およびＲ２は、各々、互いに独立して、Ｃ１〜３０アルキル、Ａｒまたは−ＣＨ２Ａｒを意味し、また
Ａｒは、６〜１８個のＣ原子を有し、ここでさらに、１つまたは２つのＣＨ基がＮにより置換されていてもよい、非置換の、または単置換もしくは多置換されている芳香環または縮合環系を意味し、また
グリコシドは、エーテル化された炭水化物、好ましくはモノ、ジ、トリまたはオリゴグルコシドを意味し、
すべてのＺは、各々、互いに独立して、−Ｈ、−Ｃｌ、−Ｆ、−ＮＲ１Ｒ２、−ＯＲ１、−Ｎ−イミダゾリルを意味し、また
Ｙは、ＣｌまたはＦを意味する、
から選択された非イオン性極性基を意味することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明に従って用いるべき式Ｉで表される化合物または本発明による式ＩＩもしくはＩＩＩで表される化合物の他の好ましい群において、Ｘは、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＨ、−Ｏ−（グリコシド）ｏ、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ２−ＣＨＯＨ−ＣＨ２−ＯＨ、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ２Ａｒ（−ＮＣＯ）ｐ、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＡｒ（−ＮＣＯ）ｐ、−ＳｉＲ１Ｒ２Ｚ、−ＳｉＲ１Ｚ２、−ＳｉＺ３、−ＣＯＺ、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＳＯ２ＣＨ＝ＣＨ２、−ＳＯ２Ｚ、
【化３】
2008526792.tif 000002
式中、ｍは、０〜１０００の範囲からの整数を意味し、
ｎは、０または１を意味し、また
ｏは、１〜１０の範囲からの整数を意味し、
ｐは、１または２を意味し、
Ｒ１およびＲ２は、各々、互いに独立して、Ｃ１〜３０アルキル、Ａｒまたは−ＣＨ２Ａｒを意味し、また
Ａｒは、６〜１８個のＣ原子を有し、ここでさらに、１つまたは２つのＣＨ基がＮにより置換されていてもよい、非置換、単置換または多置換芳香環または縮合環系を意味し、また
グリコシドは、エーテル化された炭水化物、好ましくはモノ、ジ、トリまたはオリゴグルコシドを意味し、
すべてのＺは、各々、互いに独立して、−Ｈ、−Ｃｌ、−Ｆ、−ＮＲ１Ｒ２、−ＯＲ１、−Ｎ−イミダゾリルを意味し、また
Ｙは、ＣｌまたはＦを意味する、
から選択された非イオン性極性基を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パモ酸オランザピン二水和物である化合物。
【請求項２】
実質的に純粋なパモ酸オランザピン二水和物である化合物。
【請求項３】
パモ酸オランザピン二水和物及び薬学的に許容できる担体、希釈剤又は添加剤を含んでなる医薬組成物。
【請求項４】
デポー製剤として筋肉注射によって投与される、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
パモ酸オランザピン二水和物が実質的に純粋である、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記担体が水である、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項７】
医薬品として使用される、請求項１又は２記載の化合物。
【請求項８】
統合失調症、双極Ｉ型障害を伴う急性混合性・躁病エピソード、統合失調症と関連した興奮、双極Ｉ型障害を伴う興奮、痴呆を伴う興奮、または境界型人格障害の治療用医薬の製造のための請求項１又は２記載の化合物の使用であって、患者にパモ酸オランザピン二水和物の有効量を投与することを含む使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血流減少を経験したことのある哺乳動物の脳血管内の虚血又は再灌流障害を治療するためのδタンパク質キナーゼＣ（δＰＫＣ）の阻害剤を含み、薬剤の投与は脳血管内の血流を増加させる、薬剤。
【請求項２】
前記阻害剤が、ペプチドである請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
前記ペプチドが、配列番号１に示されたアミノ酸を有するδＶ１−１である請求項２に記載の薬剤。
【請求項４】
前記ペプチドが、配列番号１に示されたアミノ酸を有するδＶ１−１、配列番号２に示されたアミノ酸を有するδＶ１−２、配列番号３に示されたアミノ酸を有するδＶ１−５、配列番号４に示されたアミノ酸を有するδＶ５、又はそれらの組合せである請求項２に記載の薬剤。
【請求項５】
前記ペプチドが、配列番号１に示されたδＶ１−１のアミノ酸配列に対して少なくとも約５０％の同一性、配列番号２に示されたδＶ１−２のアミノ酸配列に対して少なくとも約５０％の同一性、配列番号３に示されたδＶ１−５のアミノ酸配列に対して少なくとも約５０％の同一性、又は配列番号４に示されたδＶ５のアミノ酸配列に対して少なくとも約５０％の同一性を持つアミノ酸配列を有する請求項２に記載の薬剤。
【請求項６】
前記血管が、出血性脳卒中又は慢性高血圧を原因とする、血管狭窄又は血管攣縮を経験したことのある請求項１から５までのいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項７】
前記虚血が虚血性脳卒中を原因とする請求項１から５までのいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項８】
前記虚血事象から生じる不完全虚血領域における血流が、前記虚血事象中の血流と比較して増加する請求項１から５までのいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項９】
前記血管が、大脳動脈、毛細血管、又は細動脈である請求項１から８までのいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１０】
前記大脳動脈が、前大脳動脈、中大脳動脈又は後大脳動脈である請求項１０に記載の薬剤。
【請求項１１】
前記血管が、頚動脈である請求項１に記載の薬剤。
【請求項１２】
前記薬剤を、前記薬剤を投与する前の血流に比して少なくとも約１０％血流を増加させるのに有効な量で投与する請求項１から１１までのいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１３】
前記薬剤を、前記阻害剤を投与する前の血流に比して少なくとも約５０％血流を増加させるための有効な量で投与する請求項１から１２までのいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１４】
前記δＰＫＣの阻害剤が、キャリヤペプチドにコンジュゲートしている請求項１から１３までのいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１５】
前記キャリヤペプチドが、配列番号８４又は配列番号８５に示されたアミノ酸配列を有する請求項１５に記載の薬剤。
【請求項１６】
前記阻害剤を、非経口経路により投与する請求項１から１５までのいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１７】
前記阻害剤が、前記阻害剤に対して脱感作を引き起こすことなく長期投与できる請求項１６に記載の薬剤。
【請求項１８】
前記阻害剤を、患者に複数回投与する請求項１７に記載の薬剤。
【請求項１９】
血流減少を経験したことのある哺乳動物の脳血管内の血流を増加させるキットであって、δＰＫＣの阻害剤及び前記血管内の血流を増加させるために前記阻害剤を使用するための取扱い説明書を含むキット。
【請求項２０】
前記阻害剤が、ペプチドである請求項１９に記載のキット。
【請求項２１】
前記ペプチドが、配列番号１に示されたアミノ酸を有するδＶ１−１である請求項２０に記載のキット。
【請求項２２】
前記ペプチドが、配列番号１に示されたアミノ酸を有するδＶ１−１、配列番号２に示されたアミノ酸を有するδＶ１−２、配列番号３に示されたアミノ酸を有するδＶ１−５、配列番号４に示されたアミノ酸を有するδＶ５、又はそれらの組合せである請求項２０に記載のキット。
【請求項２３】
前記ペプチドが、配列番号１に示されたδＶ１−１のアミノ酸配列に対して少なくとも約５０％の同一性、配列番号２に示されたδＶ１−２のアミノ酸配列に対して少なくとも約５０％の同一性、配列番号３に示されたδＶ１−５のアミノ酸配列に対して少なくとも約５０％の同一性、又は配列番号４に示されたδＶ５のアミノ酸配列に対して少なくとも約５０％の同一性を持つアミノ酸配列を有する請求項２０に記載のキット。
【請求項２４】
前記δＰＫＣの阻害剤が、キャリヤペプチドにコンジュゲートしている請求項２０から２３までのいずれか一項に記載のキット。
【請求項２５】
前記キャリヤペプチドが、配列番号８４又は配列番号８５に示されたアミノ酸配列を有する請求項２４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己アセンブリするペプチドを含む、生物学的に適合性のペプチドメンブレンであって、
（ａ）該ペプチドは、１２〜２００アミノ酸長であって、交互の疎水性アミノ酸および親水性アミノ酸を有し、相補性であり、かつ構造的に適合性であって；そして
（ｂ）該自己アセンブリするペプチドの少なくとも０．１％が、ＰＤＧＦに対して直接結合される、
ペプチドメンブレン。
【請求項２】
前記ペプチドが、１２〜２４アミノ酸長であって、該ペプチドの０．５〜１０％がＰＤＧＦに結合される、請求項１に記載の生物学的に適合性のペプチドメンブレン。
【請求項３】
請求項１に記載の生物学的に適合性のペプチドメンブレンを含む、薬学的組成物。
【請求項４】
前記ペプチドが均質である、請求項１に記載の生物学的に適合性のペプチドメンブレン。
【請求項５】
請求項１に記載の生物学的に適合性のペプチドメンブレンであって、前記ペプチドが：
【化１−１】
2008526749.tif 000001
【化１−２】
2008526749.tif 000002
【化１−３】
2008526749.tif 000003
からなる群より選択される、ペプチドメンブレン。
【請求項６】
請求項１に記載の生物学的に適合性のペプチドメンブレンであって、前記ペプチドが均質であり、かつ（ＲＡＲＡＤＡＤＡ）ｎ；（ＡＲＡＲＡＤＡＤ）ｎ；および（ＲＡＤＡＲＡＤＡ）ｎからなる群より選択される構造を有し、ｎ＝２〜１０である、ペプチドメンブレン。
【請求項７】
請求項１に記載の生物学的に適合性のペプチドメンブレンであって、前記ペプチドが均質であり、かつ構造（ＡＥＡＥＡＫＡＫ）ｎを有し、ｎ＝２〜１０である、ペプチドメンブレン。
【請求項８】
生物学的に適合性のペプチドメンブレンを作製する方法であって、ヒトＰＤＧＦと、請求項５に記載のペプチドとを、該ペプチドの自己アセンブリを促進するのに十分である１価金属陽イオンの濃度で、水性媒体中で合わせる工程を包含する、方法。
【請求項９】
前記水性媒体が最初に形成され、次いで前記ペプチドが少なくとも１ｍｇ／ｍｌの最終濃度まで添加される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ペプチドが、少なくとも１０ｍｇ／ｍｌの最終濃度まで添加される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記１価金属陽イオンが少なくとも５ｍＭの濃度である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記１価金属陽イオンが、リチウム；ナトリウム；カリウムからなる群より選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
自己アセンブリするペプチドおよびヒトＰＤＧＦを薬学的に受容可能な液体媒体中に含む薬学的組成物であって、１価金属陽イオンの濃度が、該ペプチドの自己アセンブリを促進するのに不十分であり、１０００ペプチドごとに少なくとも１個のＰＤＧＦ分子が存在する、薬学的組成物。
【請求項１４】
前記１価金属陽イオン濃度が５ｍＭ未満である、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
前記自己アセンブリするペプチドが１２〜２４アミノ酸長であって、１００ペプチドごとに少なくとも１個のＰＤＧＦ分子が存在する、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
前記自己アセンブリするペプチドが均質である、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記自己アセンブリするペプチドが、
【化２−１】
2008526749.tif 000004
【化２−２】
2008526749.tif 000005
【化２−３】
2008526749.tif 000006
からなる群より選択される、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
請求項１３に記載の薬学的組成物であって、前記自己アセンブリするペプチドが均質であって、かつ（ＲＡＲＡＤＡＤＡ）ｎ；（ＡＲＡＲＡＤＡＤ）ｎ；および（ＲＡＤＡＲＡＤＡ）ｎからなる群より選択される構造を有し、ｎ＝２〜１０である、薬学的組成物。
【請求項１９】
請求項１３に記載の薬学的組成物であって、前記自己アセンブリするペプチドが均質であり、かつ構造（ＡＥＡＥＡＫＡＫ）ｎを有し、ｎ＝２〜１０である、薬学的組成物。
【請求項２０】
心筋梗塞、創傷、損傷した靭帯、腱もしくは軟骨を有している患者を処置するか、または損傷した神経組織を処置するための組成物であって、請求項１に記載の生物学的に適合性のメンブレンを含み、該組成物は、局所的に、または移植によって該患者に投与されることを特徴とする、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚転移の処置に有効な医薬の製造における免疫応答修飾因子（ＩＲＭ）化合物の使用。
【請求項２】
前記ＩＲＭ化合物が局所投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ＩＲＭがＴＬＲ７アゴニストを含んでなる、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記ＩＲＭがＴＬＲ８アゴニストを含んでなる、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記ＩＲＭがＴＬＲ７／８アゴニストを含んでなる、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記皮膚転移が固形腫瘍に由来するものである、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記皮膚転移が乳癌腫瘍に由来するものである、請求項６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有益な化合物を自然に誘導するための方法であって、
乳酸菌種、ビフィズス菌種、腸球菌種、好熱性連鎖球菌、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも1種の生きている生菌生物、及び
少なくとも1種の栄養剤、少なくとも1種の栄養補助食品剤、又はそれらの組み合わせ、
を含む微生物学的培養物を調製する工程;
該微生物学的培養物を培養して生菌活性を開始させる工程;
該生菌活性を停止させる工程;
該生菌活性の廃棄副生成物を収集する工程;及び
該廃棄副生成物から有益な化合物を分離する工程:
を含む方法。
【請求項２】
前記微生物学的培養物が35℃〜40℃の温度で24時間〜240時間の間培養される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記有益な化合物が、5-メチルテトラヒドロ葉酸塩、5-デオキシアデノシルコバラミン、ピリドキサル-5-リン酸塩、コエンザイムA、イノシトールヘキサニコチンアミド、リボフラビン-5-リン酸塩、チアミンコカルボキシラーゼ、イノシトール、コリン、ビオチン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも1種の自然に誘導されるビタミンBコエンザイムを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記栄養剤が、少なくとも1種の栄養性酵母菌を含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記栄養補助食品剤が、少なくとも1種のビタミンB供給源を含む、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記有益な化合物が、エピガロカテキン-3-没食子酸塩、エピガロカテキン、エピガロカテキン-3-没食子酸塩、エピカテキン、カテキン-3-没食子酸塩、カテキン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも1種のポリフェノール化合物を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記栄養剤が、そのままの形態、刻んだ形態又は粉末形態の緑茶、少なくとも1種のポリフェノール濃縮物、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される材料を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記自然に誘導された有益な化合物がUVI-キノールを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも1種の栄養剤がウコンの根茎を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記栄養補助食品剤がUVI-キノンを含む、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離された脂肪由来幹細胞（ＡＤＳＣ）を包含する、哺乳動物における組織再生を促進するための治療組成物。
【請求項２】
前記ＡＤＳＣが、ＡＤＳＣサイド・ポピュレーション（ＡＤＳＣ−ＳＰ）細胞を包含し、ここで前記ＡＤＳＣ−ＳＰ細胞が、細胞表面マーカーであるＬｉｎ−、Ｓｃａr−１＋、ＣＤ９０＋、ＣＤ３４＋/ｌｏｗ、ＣＤ１３＋/ｌｏｗ、ＣＤ１１７−およびＣＤ１８＋/ｌｏｗを包含する、請求項１に記載の治療組成物。
【請求項３】
医薬的に受容可能な担体をさらに包含する、請求項１に記載の治療組成物。
【請求項４】
前記治療組成物が、組織再生有効量の前記ＡＤＳＣを包含し、そしてここで前記組織再生有効量の前記ＡＤＳＣが、１日当たり１治療部位当たりおよそ０．５−５．０×１０６細胞数/治療部位１０ｍｍである、請求項１に記載の治療組成物。
【請求項５】
前記哺乳動物がヒトである、請求項１に記載の治療組成物。
【請求項６】
単離された哺乳類の脂肪由来幹細胞サイド・ポピュレーション（ＡＤＳＣ−ＳＰ）を包含するＡＤＳＣ−ＳＰであって、細胞表面マーカーであるＬｉｎ−、Ｓｃａr−１＋、ＣＤ９０＋、ＣＤ３４＋/ｌｏｗ、ＣＤ１３＋/ｌｏｗ、ＣＤ１１７−およびＣＤ１８＋/ｌｏｗを包含する、ＡＤＳＣ−ＳＰ。
【請求項７】
前記哺乳動物がヒトである、請求項６に記載のＡＤＳＣ−ＳＰ。
【請求項８】
組織再生の促進のための医薬剤の製造における組織再生有効量のＡＤＳＣの使用。
【請求項９】
前記ＡＤＳＣが、ＡＤＳＣサイド・ポピュレーション（ＡＤＳＣ−ＳＰ）細胞を包含し、ここでＡＤＳＣ−ＳＰ細胞が、細胞表面マーカーであるＬｉｎ−、Ｓｃａr−１＋、ＣＤ９０＋、ＣＤ３４＋/ｌｏｗ、ＣＤ１３＋/ｌｏｗ、ＣＤ１１７−およびＣＤ１８＋/ｌｏｗを包含する、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記ＡＤＳＣ組成物が、ＡＤＳＣおよび所望により医薬的に受容可能な担体を包含する、請求項８に記載の使用。
【請求項１１】
前記組織再生有効量の前記ＡＤＳＣが、１日当たり１治療部位当たりおよそ０．５×１０６細胞数/治療部位１０ｍｍである、請求項８に記載の使用。
【請求項１２】
前記ＡＤＳＣが自家性である、請求項８に記載の使用。
【請求項１３】
前記ＡＤＳＣが同系である、請求項８に記載の使用。
【請求項１４】
前記組織再生が創傷部位での皮膚の再生である、請求項８に記載の使用。
【請求項１５】
前記組織再生が心筋の再生である、請求項８に記載の使用。
【請求項１６】
前記組織再生が神経組織の再生である、請求項８に記載の使用。
【請求項１７】
前記組織再生が血管の再生である、請求項８に記載の使用。
【請求項１８】
前記組織再生が創傷部位での瘢痕化を最小とする、請求項８に記載の使用。
【請求項１９】
前記医薬剤を、局所への適用、皮内注射、静脈内注射、および皮下注射から成る群より選択される少なくとも１つの方法により投与する、請求項８に記載の使用。
【請求項２０】
前記ＡＤＳＣを、再生を必要とする組織と同じ組織タイプの細胞に分化させることをさらに包含する、請求項８に記載の使用。
【請求項２１】
生物学的に活性な物質を投与することをさらに包含する、請求項８に記載の使用。
【請求項２２】
前記生理活性物質が増殖因子を包含する、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
前記生理活性物質が、移植片拒絶を予防する免疫抑制薬を包含する、請求項２１に記載の使用。
【請求項２４】
前記生理活性物質を、全身投与または組織再生部位での局所投与を包含する経路により投与する、請求項２１に記載の使用。
【請求項２５】
高圧酸素療法の施与をさらに包含する、請求項８に記載の使用。
【請求項２６】
皮膚移植をさらに包含する、請求項８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラスＩ ＭＨＣ拘束性エピトープ又はＢ細胞エピトープを含み、有効なクラスＩＩ ＭＨＣ拘束性エピトープを含まない免疫原を含む組成物を哺乳類のリンパ系に送達するステップと、
エピトープ特異的免疫応答がＣＤ４+Ｔ細胞の実質的な活性化又は増大を伴わずに誘導されるように、前記哺乳類に免疫増強剤を投与するステップと
を含む、免疫方法。
【請求項２】
前記エピトープがＨＩＶエピトープである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記免疫原及び前記免疫増強剤がリンパ系に同時投与される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記組成物がクラスＩ ＭＨＣ拘束性エピトープを含む一次免疫原及びＢ細胞エピトープを含む二次免疫原を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記一次免疫原及び前記二次免疫原が同一である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記クラスＩ ＭＨＣ拘束性エピトープを含むか又はコードする一次免疫原を前記免疫増強剤と同時投与すること、及び
その後、前記エピトープを含む二次免疫原を、エピトープ性ペプチドの形態で、哺乳類のリンパ系に送達すること
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記投与ステップと前記送達ステップとの間の間隔が少なくとも約７日である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記一次免疫原が前記エピトープをコードする核酸を含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記免疫増強剤がＣｐＧ配列を含むＤＮＡ分子を含む、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
前記核酸が前記免疫増強剤を構成するＣｐＧ配列を含むＤＮＡ分子を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記免疫増強剤がｄｓＲＮＡを含む、請求項６記載の方法。
【請求項１２】
前記一次免疫原がポリペプチドを含む、請求項６記載の方法。
【請求項１３】
前記リンパ系への送達がリンパ節又はリンパ管への送達を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
免疫応答を増強するステップと、
リンパ系をクラスＩ ＭＨＣ拘束性エピトープ又はＢ細胞エピトープに曝露するステップと
を含み、エピトープに特異的な免疫応答がＣＤ４+Ｔ細胞の実質的な活性化又は増大を伴わずに誘導される、免疫方法。
【請求項１５】
一次抗原の少なくとも一部を含むか又はコードする一次免疫原を含む一次組成物を哺乳類に送達するステップ、及び
その後、前記一次抗原のクラスＩ ＭＨＣ拘束性エピトープに対応するエピトープ性ペプチドを含む二次組成物を前記哺乳類のリンパ系に直接投与するステップを含む免疫方法
であって、前記二次組成物が前記一次組成物と同一でなく、エピトープ特異的免疫応答がＣＤ４+Ｔ細胞の著しい活性化又は増大を伴わずに増幅される方法。
【請求項１６】
ＣＤ４+リンパ球の増大を最小限にすることが有効である疾患に関連する抗原に対する免疫応答を生じさせる方法であって、
動物により発現されるＭＨＣに関するクラスＩＩ ＭＨＣ拘束性エピトープを含まない一次抗原の少なくとも第１の部分を含むか又はコードする一次免疫原及び免疫増強剤を動物に送達すること、及び
前記送達ステップ後に、前記一次抗原のクラスＩ ＭＨＣ拘束性エピトープに対応し、前記一次免疫原と同一でないエピトープ性ペプチドを前記動物のリンパ系に直接投与すること
を含む、方法。
【請求項１７】
前記疾患がＨＩＶにより引き起こされる、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記疾患がＨＳＶ、ＨＢＶ、ＨＣＶ、ＥＢＶ、ＨＰＶ、ＣＭＶ、インフルエンザウイルス、ＨＴＬＶ、ＲＳＶ、ＥＢＶ、麻疹ウイルス及びエボラウイルスからなる群から選択されるウイルスにより引き起こされる、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
前記一次免疫原及び前記免疫増強剤がリンパ節に送達される、請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
前記エピトープ性ペプチドがリンパ節に送達される、請求項１６記載の方法。
【請求項２１】
前記一次免疫原及び前記免疫増強剤が同時に送達される、請求項１６記載の方法。
【請求項２２】
前記一次免疫原及び前記免疫増強剤が同一組成物中の一部として送達される、請求項１６記載の方法。
【請求項２３】
前記一次抗原の少なくとも一部が全抗原の８０％、７０％、６０％、５０％、４０％、３０％、２０％又は１０％未満の連続断片を含む、請求項１６記載の方法。
【請求項２４】
前記一次免疫原がクラスＩ拘束性Ｔ細胞エピトープ又はＢ細胞エピトープである１つ又は複数のエピトープをコードする、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
前記投与ステップが前記送達ステップの約７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、２０、２５、３０日後またそれ以後に実施される、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
前記一次抗原の少なくとも第１の部分が前記動物の種に関するいかなるＭＨＣクラスＩＩ拘束性エピトープも含みもコードもせず、又はいかなるヒトクラスＩＩ拘束性エピトープも含みもコードもしない、請求項１６記載の方法。
【請求項２７】
前記一次免疫原が前記一次抗原の少なくとも第２の部分をさらに含むか又はコードし、該一次抗原の少なくとも第２の部分が前記動物により発現されるＭＨＣに関するクラスＩＩ
ＭＨＣ拘束性エピトープを含まない、請求項１６記載の方法。
【請求項２８】
前記一次免疫原が前記一次抗原の少なくとも第１の部分及び前記一次抗原の少なくとも第２の部分をコードする、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
前記送達ステップが二次抗原の少なくとも第１の部分を含むか又はコードする二次抗原を送達することをさらに含み、前記二次抗原の第１の部分が前記動物により発現されるＭＨＣに関するクラスＩＩ ＭＨＣ拘束性エピトープを含まない、請求項１６記載の方法。
【請求項３０】
一次免疫原をコードする核酸であって前記動物により発現されるＭＨＣに関するクラスＩＩ ＭＨＣ拘束性エピトープを含まない一次ＨＩＶ抗原の少なくとも第１の部分をコードする核酸及び免疫増強剤を含む組成物を動物に送達すること、並びに
前記送達ステップ後に、前記一次ＨＩＶ抗原の少なくとも第１の部分のクラスＩ ＭＨＣ拘束性エピトープに対応し、前記一次免疫原と同一でないエピトープ性ペプチドを前記動物のリンパ系に直接投与することを含む、ＨＩＶ感染に対する免疫応答を生じさせる方法。
【請求項３１】
前記一次ＨＩＶ抗原がｇａｇ、ｐｏｌ、ｅｎｖ、ｔａｔ、ｇｐ１２０、ｇｐ１６０、ｇｐ４１、ｎｅｆ、ｇａｇ ｐ、ｇｐ、ｇａｇ ｐ２４及びｒｔからなる群から選択される、請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
前記核酸が配列番号１〜６のうちの１つ又は複数をコードする、請求項３０記載の方法。
【請求項３３】
配列番号１〜６のうちの１つ又は複数をコードする核酸であって患者により発現されるＭＨＣに関するクラスＩＩ ＭＨＣ拘束性エピトープを含まない一次ＨＩＶ抗原の少なく
とも第１の部分をコードする核酸、及びＣｐＧ、ｄｓＲＮＡポリＩＣ又はＴＬＲ擬態であるアジュバントを含む組成物を患者に送達すること、並びに
前記核酸によりコードされたものであるか或いはその類似体である１つ又は複数のエピトープ性ペプチドを前記患者のリンパ節に直接投与すること
を含む、ＨＩＶに感染した細胞に対する免疫応答を生じさせる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された患者集団での慢性便秘の処置のための医薬の製造におけるテガセロドの使用であって、ここで、該患者集団が患者に存在するバイオマーカー遺伝子の遺伝的多型に基づいて選択され、該遺伝的多型が慢性便秘の処置におけるテガセロドの有効性を示す、使用。
【請求項２】
(a)個体に存在する2遺伝子のコピーに関して、多型遺伝子座でのヌクレオチド対の同一性を決定すること、および、
(b)遺伝子の該領域における多型サイトでのヌクレオチド対が、個体が慢性便秘に対するテガセロドを用いた処置に対して応答性があることを示しているならば、個体を“高”応答群に指定すること、
を含む、消化器障害を有する個体のテガセロドを用いた処置に対する応答性を決定する方法。
【請求項３】
消化器障害が便秘型過敏性腸症候群(C-IBS)、機能性消化不良、胃食道逆流疾患、および糖尿病性胃疾患からなる群から選択される、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
対象における慢性便秘を処置するための方法であって、
(a)1個またはそれ以上の遺伝子からの遺伝子座で慢性便秘の処置におけるテガセロドの有効性を示す対象のジェノタイプを取得し(ここで、該遺伝子は、5-HT4受容体遺伝子(HTR4); 5-HT3受容体サブユニットB遺伝子(HTR3B);モチリン遺伝子(MLN);アクアポリン3水チャネル遺伝子(AQP3);ナトリウム/カリウム/クロライド共輸送体1(NKCC1)としても知られる、溶質運搬遺伝子ファミリー12メンバーA2(SLC12A2);および、アミロライド-感受性上皮性ナトリウムチャネルαサブユニット(ENaCα)としても知られる、非電位依存性ナトリウムチャネルαサブユニット遺伝子(SCNN1A)からなる群から選択される)、そして
(b)(i)対象のジェノタイプが、慢性便秘の処置におけるテガセロドの有効性を示すならば、対象にテガセロドを投与するか、または(ii)対象のジェノタイプが、慢性便秘の処置におけるテガセロドの有効性を示さないならば、対象に他の治療を施す、
の工程を含む、方法。
【請求項５】
慢性便秘が便秘型過敏性腸症候群(C-IBS)である、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
HTR4遺伝子が、配列番号1、配列番号2、配列番号3、配列番号4、配列番号5および配列番号6のヌクレオチド配列からなる群から選択される配列を有する、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
HTR3B遺伝子が、配列番号7のヌクレオチド配列からなる群から選択される配列を有する、請求項4に記載の方法。
【請求項８】
MLN遺伝子が、配列番号8のヌクレオチド配列からなる群から選択される配列を有する、請求項4に記載の方法。
【請求項９】
AQP3遺伝子が、配列番号9のヌクレオチド配列からなる群から選択される配列を有する、請求項4に記載の方法。
【請求項１０】
SLC12A2遺伝子が、配列番号10および配列番号11のヌクレオチド配列からなる群から選択される配列を有する、請求項4に記載の方法。
【請求項１１】
SCNN1A遺伝子が、配列番号12のヌクレオチド配列からなる群から選択される配列を有する、請求項4に記載の方法。
【請求項１２】
対象における慢性便秘を処置するための方法であって、
(a)1個またはそれ以上の遺伝子からの遺伝子座で慢性便秘の処置におけるテガセロドの有効性を示す対象のジェノタイプを取得し(ここで、該遺伝子は、5-HT4受容体遺伝子(HTR4); 5-HT3受容体サブユニットB遺伝子(HTR3B);モチリン遺伝子(MLN);アクアポリン3水チャネル遺伝子(AQP3);ナトリウム/カリウム/クロライド共輸送体1(NKCC1)としても知られる、溶質運搬遺伝子ファミリー12メンバーA2(SLC12A2);および、アミロライド-感受性上皮性ナトリウムチャネルαサブユニット(ENaCα)としても知られる、非電位依存性ナトリウムチャネルαサブユニット遺伝子(SCNN1A);およびトリプトファンヒドロキシラーゼ1遺伝子(TPH1)からなる群から選択される)、そして
(b)(i)対象のジェノタイプが、慢性便秘の処置におけるテガセロドの有効性を示すならば、対象にテガセロドを投与するか、または(ii)対象のジェノタイプが、慢性便秘の処置におけるテガセロドの有効性を示さないならば、対象に他の治療を施す、
工程を含む、方法。
【請求項１３】
慢性便秘が便秘型過敏性腸症候群(C-IBS)である、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
TPH1遺伝子が、配列番号13および配列番号14のヌクレオチド配列からなる群から選択される配列を有する、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
遺伝子のハプロタイプと消化管疾患特色の間の相関を同定する方法であって、消化管疾患特色を示す集団でのハプロタイプの頻度を対照集団でのハプロタイプの頻度と比較することを含み、ここで、対照集団よりも消化管疾患特色集団においてハプロタイプの高い頻度が、ハプロタイプが消化管疾患特色と関連していることを示す、方法(ここで、遺伝子は、5-HT4受容体遺伝子(HTR4); 5-HT3受容体サブユニットB遺伝子(HTR3B);モチリン遺伝子(MLN);アクアポリン3水チャネル遺伝子(AQP3);ナトリウム/カリウム/クロライド共輸送体1(NKCC1)としても知られる、溶質運搬遺伝子ファミリー12メンバーA2(SLC12A2);および、アミロライド-感受性上皮性ナトリウムチャネルαサブユニット(ENaCα)としても知られる、非電位依存性ナトリウムチャネルαサブユニット遺伝子(SCNN1A);およびトリプトファンヒドロキシラーゼ1遺伝子(TPH1)からなる群から選択される)。
【請求項１６】
薬物活性の標的としての、5-HT4受容体遺伝子(HTR4); 5-HT3受容体サブユニットB遺伝子(HTR3B);モチリン遺伝子(MLN);アクアポリン3水チャネル遺伝子(AQP3);ナトリウム/カリウム/クロライド共輸送体1(NKCC1)としても知られる、溶質運搬遺伝子ファミリー12メンバーA2(SLC12A2);アミロライド-感受性上皮性ナトリウムチャネルαサブユニット(ENaCα)としても知られる、非電位依存性ナトリウムチャネルαサブユニット遺伝子(SCNN1A);およびトリプトファンヒドロキシラーゼ1遺伝子(TPH1)からなる群から選択される遺伝子の遺伝子産物の使用であって、ここで、該使用は、
(a)該薬物を、慢性便秘のためのテガセロドを用いた処置に対して高応答性を示す選択遺伝子の領域における多型サイトで、ヌクレオチド対を有するポリヌクレオチドによってコードされた最初の遺伝子産物と接触させ;
(b)該最初の遺伝子産物に関する薬物活性を同定し;
(c)該薬物を、慢性便秘のためのテガセロドを用いた処置に対して低応答性を示す選択遺伝子の領域における多型サイトで、ヌクレオチド対を有するポリヌクレオチドによってコードされた2番目の遺伝子産物と接触させ;
(d)該2番目の遺伝子産物に関する薬物活性を同定し;
(e)工程(b)で同定した活性および工程(d)で同定した活性間の類似性および差異を同定する、
工程を含む、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射に好適な水性医薬製剤であって：
前記製剤の中に完全に溶解された医薬化合物Ｎ−［４−（４−アミノ−２−エチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル）ブチル］メタンスルホンアミド；
水；
クエン酸、酢酸、乳酸、コハク酸、および酒石酸からなる群より選択される緩衝剤；および
場合により等張度調節剤；を含み、
そのｐＨが６以下であり、滅菌されている、前記製剤。
【請求項２】
前記Ｎ−［４−（４−アミノ−２−エチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル）ブチル］メタンスルホンアミドが、少なくとも１ｍｇ／ｍｌの濃度で存在する、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記Ｎ−［４−（４−アミノ−２−エチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル）ブチル］メタンスルホンアミドが、少なくとも２ｍｇ／ｍｌの濃度で存在する、請求項１に記載の製剤。
【請求項４】
前記Ｎ−［４−（４−アミノ−２−エチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル）ブチル］メタンスルホンアミドが、少なくとも５ｍｇ／ｍｌの濃度で存在する、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
前記Ｎ−［４−（４−アミノ−２−エチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル）ブチル］メタンスルホンアミドが、少なくとも１０ｍｇ／ｍｌの濃度で存在する、請求項１に記載の製剤。
【請求項６】
前記緩衝剤が、クエン酸および酢酸からなる群より選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項７】
前記緩衝剤がクエン酸である、請求項６に記載の製剤。
【請求項８】
ｐＨが５である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項９】
前記注射が皮下注射である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１０】
前記注射が静脈内注射である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１１】
前記注射が直接腫瘤の中に行われる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１２】
転移性悪性黒色腫の治療のための請求項１〜１１のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１３】
ソルビトールおよびマンニトールからなる群より選択される等張度調節剤を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１４】
前記等張度調節剤がマンニトールである、請求項１３に記載の製剤。
【請求項１５】
前記製剤が塩化ナトリウムを実質的に含まない、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＲＡＭＥ、ＰＳＭＡ及びチロシナーゼから成る群から選択される第１の抗原、並びに少なくとも１つの他の腫瘍関連抗原を含む、癌の治療のための免疫性組成物。
【請求項２】
前記抗原が、１）全抗原、２）抗原のフラグメント、３）抗原由来のエピトープクラスタ、４）抗原由来のエピトープ、又は５）１〜４のいずれかをコードする核酸の形態で提供される、請求項１に記載の癌の治療のための免疫性組成物。
【請求項３】
前記癌が、卵巣癌、結腸直腸癌、膵臓癌、非小細胞肺癌、メラノーマ、及び腎細胞癌腫から成る群から選択される、請求項１又は２に記載の癌の治療のための免疫性組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つの他の腫瘍関連抗原が、ＰＲＡＭＥ、ＰＳＭＡ、ＮＹ−ＥＳＯ−１、ＳＳＸ−２、ＭＡＧＥタンパク質、ＭＡＧＥ−３、及びＭｅｌａｎ−Ａから成る群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の癌の治療のための免疫性組成物。
【請求項５】
前記組成物が、ＰＳＭＡ抗原、並びにＰＲＡＭＥ、ＮＹ−ＥＳＯ及びＳＳＸ−２から選択される少なくとも１つのさらなる抗原を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の癌の治療のための免疫性組成物。
【請求項６】
前記組成物が、ＰＲＡＭＥ抗原、並びにＮＹ−ＥＳＯ及びＳＳＸ−２から選択される少なくとも１つのさらなる抗原を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の癌の治療のための免疫性組成物。
【請求項７】
腫瘍新生血管系と関連する抗原、成長因子及びシグナル伝達タンパク質から成る群から選択される少なくとも１つの抗原をさらに含む、請求項５に記載の癌の治療のための免疫性組成物。
【請求項８】
前記腫瘍新生血管系と関連する抗原が、ＰＳＭＡ、ＶＥＧＦＲ２及びＴｉｅ−２から成る群から選択される、請求項７に記載の癌の治療のための免疫性組成物。
【請求項９】
前記成長因子がＶＥＧＦ−Ａである、請求項７又は８に記載の癌の治療のための免疫性組成物。
【請求項１０】
前記シグナル伝達タンパク質がＰＬＫ１である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の癌の治療のための免疫性組成物。
【請求項１１】
前記抗原が新生血管系又は他の間質抗原をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の癌の治療のための免疫性組成物。
【請求項１２】
前記抗原が細胞外因子をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の癌の治療のための免疫性組成物。
【請求項１３】
前記抗原が非標的抗原をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の癌の治療のための免疫性組成物。
【請求項１４】
腫瘍の成長、生存、侵襲性又は転移を促進する因子に対する免疫を誘導する手段をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の癌の治療のための免疫性組成物。
【請求項１５】
前記腫瘍関連抗原のためのバイスタンダーによる援助を誘導する手段をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の癌の治療のための免疫性組成物。
【請求項１６】
腫瘍病巣において炎症を引き起こす手段をさらに含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の癌の治療のための免疫性組成物。