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【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス化システムで生成した中水を処理し固形物を除去するための装置であって、当該装置が、
反応槽への複数の導入手段、混合手段および複数の溢流配管を具備する反応槽と、
沈降槽への複数の導入手段、凝集室、スラッジ排出手段および複数の液体排出手段を具備する沈降槽と、
複数の溢流配管および沈降槽への複数の導入手段を結合する移送管と
を具備しており、
上記複数の溢流配管が、反応槽の液面レベルを維持すべき反応槽の側部に配置されていて、反応槽の液面レベルを制御するのに複数の液体排出手段を通る液体の流れを調節する必要がなく、反応槽への複数の導入手段のうちの少なくとも一つが、ガス化システムで生成した中水の導入手段である、装置。
【請求項２】
反応槽への複数の導入手段のうちの少なくとも一つが化学薬品導入手段である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記混合手段が電動機駆動混合機を含む、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記混合手段がさらにバッフル板系を含む、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記沈降槽が上部円筒部および下部円錐部を備える、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記スラッジ排出手段が沈降槽の下部円錐部の最下部に配置されている、請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記凝集室が沈降槽の上部円筒部内に同心に配置されている、請求項５記載の装置。
【請求項８】
反応槽が、反応槽最底部に配置される反応槽底部排出手段、反応槽排出手段を移送管に結合する反応槽底部管および反応槽底部管内に配置される反応槽底部弁をさらに含む、請求項１記載の装置。
【請求項９】
ガス化システムで生成した中水を処理し固形物を除去するための方法であって、当該方法が、
複数のフィードを、反応槽に、反応槽中の反応槽への複数の導入手段を通して供給するステップと、
複数のフィードを反応槽中で混合し、フィード混合物を形成するステップと、
フィード混合物を、反応槽から、複数の溢流配管を通じて排出するステップであって、その複数の溢流配管が、反応槽中のフィード混合物液面レベルを維持すべき反応槽の側部に配置されている、上記ステップと、
フィード混合物を沈降槽に移送するステップであって、そのフィード混合物が、沈降槽中の凝集室へ、沈降層への複数の導入手段を通って導入される、上記ステップと、
固形物をフィード混合物から沈降させ、沈降槽底部に蓄積させ、清澄化水を生成するステップと、
固形分を沈降槽からスラッジ排出手段を通して除去するステップと、
清澄化水を沈降槽から複数の液体排出手段を通して除去するステップと
を含んでおり、
反応槽中のフィード混合物液面レベルを制御するのに、複数の液体排出手段を通る清澄化水の流れを調整する必要がなく、複数のフィードの少なくとも一つがガス化システムで生成した中水を含む、方法。
【請求項１０】
複数のフィードの少なくとも一つが、フィード中の微粒物質の沈殿を助ける化学薬品を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
化学薬品が、フィード中の微粒物質の沈殿を助ける硫酸第一鉄（ＦｅＳＯ4）、苛性ソーダ（ＮａＯＨ）および凝集剤高分子からなる群より選択される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
電動機駆動の混合機が、複数のフィードを反応槽内で混合するために使用される、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
バッフル板系が、電動機駆動の混合機と組み合わせて、複数のフィードを反応槽内で混合するために使用される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
沈降槽が上部円筒部および下部円錐部を備える、請求項９記載の方法。
【請求項１５】
スラッジ排出手段が、沈降槽の下部円錐部の最下部に配置されている、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
凝集室が沈降槽内に同心に配置されている、請求項９記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
まず、図１を参照すると、通常の従来技術による高速混合反応槽／固形物沈降槽の統合システムが示されている。ガス化装置（図示せず）からの中水が、配管１０から高速混合反応槽１４に供給される。化学薬品もまた、高速混合反応槽１４に配管１２のいずれかから添加される。高速混合反応槽１４中で、中水および化学薬品により液面レベル２２が形成され、電動機１８によって駆動される撹拌機１６によって撹拌される。高速混合反応槽内部の４枚のバッフル板により完全な混合ができる。高速混合反応槽１４は、レベル指示計２０を備えていて、これはレベル調節計２１に信号を送り、レベル調節計は、中水および化学薬品の液面レベル２２を出来るだけ一定に保つために用いられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
溢流配管１２３により固形物沈降槽１３０にフィードされる。固形物沈降槽１３０は、好ましくは上部円筒部１３１および下部円錐部１３２でできている。高速混合反応槽流出物は、溢流配管１２３により固形物沈降槽３０中の凝集室１２６に入る。凝集室１２６は、固形物沈降槽１３０内において円形の壁１２８によって画されている。好ましくは、凝集室は、固形物沈降槽１３０の上部円筒部内において同心に配置されている。凝集室１２６中で、中水中の固形物および沈殿は、溶液から落下することができる。固形物は、固形物沈降槽１３０の円錐形底部１３２に向けて落下し、そこで、スラッジ排出配管３４経由で除去され、フィルタープレス（図示せず）に送られる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
反応槽への複数の導入手段のうちの少なくとも一つはフィード導入手段であり、反応槽への複数の導入手段のうちの少なくとも一つは化学薬品導入手段である。混合手段には好ましくは電動機駆動混合機が含まれ、さらにバッフル板系が含まれてもよい。沈降槽は、上部円筒部および下部円錐部を含むことができ、ここで、スラッジ排出手段が沈降槽の下部円錐部の最下部に配置され、凝集室が固形物沈降槽の上部円筒部内に同心に配置されていてもよい。反応槽は、反応槽最底部に配置される反応槽底部排出手段、反応槽排出手段を移送管に結合する反応槽底部管および反応槽底部管内に配置される反応槽底部弁をさらに含んでいてもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
複数のフィードの少なくとも一つは水を含み、別の一つは、フィード中の微粒物質の沈殿を助ける化学薬品を含む。この化学薬品は、好ましくは、フィード中の微粒物質の沈殿を助ける硫酸第一鉄（ＦｅＳＯ4）、苛性ソーダ（ＮａＯＨ）および凝集剤高分子からなる群より選択される。電動機駆動の混合機を、場合によっては電動機駆動の混合機と組み合わせて、複数のフィードを反応槽内で混合するために使用することができる。沈降槽は、上部円筒部および下部円錐部を含んでいてよく、スラッジ排出手段が沈降槽下部円錐部の最下部に配置されていてもよく、凝集室が沈降槽内に同心に配置されていてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
極めて多様な発火防止方式が公知である。ＩＥＣもしくはＥＮ（ＥＮ５００１４ｆｆ）による発火防止方式は、「耐圧カプセル封じ（ＥＥｘｄ）」、「強化安全性（ＥＥｘｅ）」、「高圧カプセル封じ（ＥＥｘｐ）」、「固有安全性（ＥＥｘｉ）」、「油カプセル封じ（ＥＥｘｏ）」、「砂カプセル封じ（ＥＥｘｄ）」、「鋳型カプセル封じ（ＥＥｘｍ）」である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】多数のマイクロ熱量計を構成要素として含むマイクロ熱量計の構成
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多数のマイクロ熱量計を構成要素として含むマイクロ熱量計の構成であって、
少なくとも２つのマイクロ熱量計にして、各マイクロ熱量計が、冷浴に熱的に結合した熱センサーを含み、各前記熱センサーが、マイクロ熱量計の温度上昇に比例する信号を生成するマイクロ熱量計と、
ゲートを備えたＪＦＥＴを含む単体の負電圧帰還ＪＦＥＴプリアンプ回路にして、前記熱センサーからの信号が前記ゲートに接続され、該負電圧帰還ＪＦＥＴプリアンプ回路からの出力が、前記マイクロ熱量計によって吸収されたＸ線エネルギーに比例する負電圧帰還ＪＦＥＴプリアンプ回路とを含み、
各前記マイクロ熱量計の冷却時間が異なる、
マイクロ熱量計の構成。
【請求項２】  熱センサーがサーミスターである請求項１に記載のマイクロ熱量計の構成。
【請求項３】  各サーミスターがＪＦＥＴプリアンプにインピーダンス整合している請求項２に記載のマイクロ熱量計の構成。
【請求項４】  各マイクロ熱量計の冷却時間が、冷浴への熱的な結合の構成によって変更される請求項１に記載のマイクロ熱量計の構成。
【請求項５】  サーミスターが、中性子変換ドーピングされた（ＮＴＤ）ゲルマニウムベースの半導体である請求項２に記載のマイクロ熱量計の構成。
【請求項６】  熱センサーからの信号が、ジョンソン雑音が優勢な周波数に閉じ込められている請求項１に記載のマイクロ熱量計の構成。
【請求項７】  サーミスターがイオン注入シリコンである請求項２に記載のマイクロ熱量計の構成。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
マイクロ熱量計において、Ｘ線光子は冷浴（cold  bath）に熱的に弱く結合したマイクロ熱量計（以下、検出器とも称する）に吸収され、熱化される。Ｘ線吸収による検出器の温度の上昇は熱センサーで測定され、Ｘ線エネルギーに比例する電気信号を発生する。４Ｋ以下の温度の動作に対して、これらの熱センサーやサーミスターはシリコンやゲルマニウム等の、ドープされた半導体の抵抗値の顕著な温度依存性を利用している。センサーの電気抵抗はドープされたゲルマニウムの極低温での特徴である、自由キャリアのホッピング伝導によって決まる（これについては、米国特許No.5,777,336を参照）。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
このようなマイクロ熱量計で使用されている半導体サーミスターはＪＦＥＴ（接合型電解効果トランジスター）の負電圧帰還回路（JFET  negative  voltage  feedback  circuit）にインピーダンス整合する（SilverらのSPIE、423のVol.1159、1989年を参照）。中性子変換ドーピングされた（neutron  transmutation-doped）ゲルマニウムベースのサーミスター技術により１．５ｋｅＶで５．９ｅＶ、及び６ｋｅＶで７ｅＶのエネルギー分解能が達成されている。ＮＴＤ（中性子変換ドーピング）ベースの検出器の熱化時間は約１０−２０μｓであり、熱的な回復時間、即ち、冷却時間は５００μｓ以下である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
好まれる実施例において、熱センサーは中性子変換ドーピングされた（ＮＴＤ）ゲルマニウムベースの半導体から成るサーミスターである。各サーミスターはＪＦＥＴプリアンプとインピーダンス整合する。各検出器は速い熱化時間と高いＳＮ比を持つことが好ましい。検出器の熱的な回復時間は冷浴への熱的な結合のための構成によって変更させられる。熱センサーからの信号はジョンソン雑音が優勢な周波数に閉じ込められる（または、限定される）ことが望ましい。本発明は特にＸ線エネルギーの検出に対して適している。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
それゆえ、本発明の目的は多数の半導体ベースのマイクロ熱量計の間で、単体のＪＦＥＴプリアンプを多重化するための方法を提供することである。負電圧帰還増幅回路（negative  voltage  feedback  amplifier  circuit）は少なくとも２つの検出器の間で単体のＪＦＥＴを多重化するための可能性を与える。負電圧の帰還によって確立される仮想上のグランドにより、チャンネル間のクロストークを引き起こさずに、２つ以上のサーミスターをＪＦＥＴのゲートに接続することができる。個々の検出器のチャンネルは個々の検出器のチャンネルに対する熱的な回復時間を僅かにずらすことによって容易に識別することができる。一般に、多チャンネルの接続はＪＦＥＴプリアンプの出力で観測されるチャンネル当たりのノイズを増大させると考えられる。この潜在的なノイズの増大は速い熱化時間及び高いＳＮ比を持った検出器を使用することによって克服することができる。目的とする信号はジョンソン雑音が優勢な周波数に閉じ込める（または、制限する）ことができ、所望のレベルに制御される。この多重化の構造は数の多い多素子列に対して、全体的なプリアンプ及び処理後のチャンネルの数を減少させることを可能にする。この減少は分光計のためのＪＦＥＴの熱負荷、質量、及び電力要求量を減少させ、特に、宇宙開発等の質量や電力が重要視される用途では重要な長所となる。質量や力が重要でない場合でも、本発明の多重化の構造は電子機器に付加的なコストをかけずに、かつ、冷浴を形成する極低温の熱負荷や寿命に害を与えることなく、ピクセルを追加することを可能にする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】底を有する水溜と、
流入水を受けるように前記水溜に装着された底部を有する流入水ゲート・ハウジングと、
該流入水ゲート・ハウジングの内側に装着された流入水ゲートと、
前記流入水ゲート・ハウジングの下で前記水溜に装着された流入水ゲート底と、
前記流入水ゲート・ハウジングを少なくとも部分的に包囲する下方部分を有する予備反応帯域部ディレクタとからなり、
前記流入水が前記流入水ゲートを超えて流れ、前記流入水ゲートが前記流入水に乱流と曝気とをつくり、前記流入水の流速を低減し、前記流入水ゲート・ハウジングの底部を出る流入水が横方向に向けられ、
前記予備反応帯域部ディレクタは前記水溜の内側ではあるが前記予備反応帯域部ディレクタの外側に主反応帯域を画定し、前記予備反応帯域部ディレクタの前記下方部分が前記水溜の底から離間され、かつ、前記下方部分と前記底との間に接触帯域を画定し、前記予備反応帯域部ディレクタが流入水の流速を低減し、かつ、前記接触帯域を介して前記主反応帯域まで層流様式で前記流入水の流れを向け、前記流入水が前記主反応帯域でスラッジを乱しかつ沈澱することを回避し、前記沈澱スラッジを通して濾過することによって上清を生成し、沈澱、好気性処理、嫌気性処理、および濾過がすべて単独の水溜でなされ、
前記予備反応帯域部ディレクタの前記下方部分はフラップ又はフレアからなり、前記フラップ又はフレアは下方に角度を付けられ、前記流入水は、前記フラップ又はフレアによって、下方及び外側方向に向く態様で、前記接触帯域を通って前記沈澱スラッジ内に向けられ、これにより前記流入水と前記沈澱スラッジとの接触を最大にするようになっている、流入水を処理する装置。
【請求項２】前記流入水ゲートは、９０度と１８０度との間で下方に角度を付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】前記流入水ゲートは、互いに離隔され、前記流入水ゲート・ハウジングの交互の側に装着される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】前記流入水ゲートの底は、単独のポートを有する「Ｔ」嵌合部からなる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】前記流入水ゲートの底は、１またはそれを超えるポートを有する「Ｔ」嵌合部からなる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】前記流入水ゲート・ハウジングの前記底部は、前記流入水ゲート・ハウジングのまわりに完全に延びる９０度横リップからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】前記流入水ゲートの底は、前記流入水ゲート・ハウジングの下でそこから離隔されたディスクからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項８】前記予備反応帯域部ディレクタは、前記流入水ゲート・ハウジングを完全に包囲する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】前記フラップ又はフレアは、前記予備反応帯域部ディレクタの基礎周辺のまわりに延びる角度付きリップである、請求項１に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
本発明の全体の動作が以下に記載される。流入水は、流入水ゲート・ハウジング２０に連続して流れ込み、ゲート２４の最上部に当たる。流入水が残りのゲート２４から滝になって落ち、流入水ゲート・ハウジング２０の底に到達するとき、流入水の速度が低下される。流入水が流入水ゲート・ハウジング２０の底に到達する前に流入水は廃水の表面に出会い、そして、その速度はさに低下される。流入水は流入水ゲート底３０（または別の実施例においては、プラットフォームまたはディスク）によって横に向けられる。流入水が予備反応帯域部ディレクタのフラップ３８に到達するまで、流入水は予備反応帯域部ディレクタ３４を通り下方に移動する。水溜４２の底とディレクタのフラップ３８との間の空間は、接触帯域であり、流入水が、層流状で接触帯域を通過するように予備反応帯域部ディレクタのフラップ（および本発明のその他の構造特徴）によって制限される。流入水が層流状に流れるので、それは沈澱スラッジ・ブランケットを乱すことを避ける。しかも、流入水が横に流れるので、それは沈澱スラッジ・ブランケットの大表面積に曝され、したがってスラッジ・ブランケットの嫌気作用の大表面積に曝される。流入水は連続して流れるけれども、沈澱および静移動がバッチ様式で進行する。最初に、流入水は水溜４２を満たし、空気拡散器４６が流入水を曝気するように作動する。浮きツリー（またはタイマのようなその他の制御機構）によって決定されるように、流入水のレベルが正常な高い水位に達したとき、空気拡散器４６が不作動にされ、ポンプ（図示せず）がデキャンタ５０をかいして上清を汲み上げるように作動する。デキャンタ５０は流入水の表面に浮かび、流入水の表面直下から上清を吸引することが好ましい。正常な低い水位に達する（または所定の時間経過のようなその他の事象が起こる）まで、デキャンタ５０が上清を吸引する。空気拡散器４６は、沈澱スラッジ・ブランケットにおいて完了されるべき微生物過程のための十分な時間が経過した後、再開されることが好ましい。次いで、サイクルが再度開始する。代表的なサイクルは、空気拡散器が２時間、沈澱および静移動が２時間である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
好ましくは、デキャンタ５０は、スラッジおよびその他の固形物が底に向かって沈澱する速度よりも遅い速度で上清を汲み上げるので、デキャンタ５０は可能な最高速度で透明な上清を汲み上げる。予備反応帯域部ディレクタにおけるフラップおよび本発明のその他の構造が、流入水を層流様式で主反応帯域に流すので、沈澱スラッジ・ブランケットに対して最少攪拌となり、それを天然の生物学的フィルタとして作用させる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  中枢神経系の障害のための救急治療を提供するための有効量の薬物を含有してなる粒子であって、約0.4g/cm3未満のタップ密度を有し、肺系の肺胞領域へ送達されるものである、粒子。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】  約0.4g/cm3未満のタップ密度を有するものである請求項２記載の粒子。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２７】  中枢神経系の障害を処置するための有効量のベンゾジアゼピン薬物を含有してなる粒子であって、約0.4g/cm3未満のタップ密度を有し、肺系の肺胞領域へ送達されるものである、粒子。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
一態様において、本発明の方法で用いられる粒子は、肺系、特に肺胞または肺深部への治療薬の送達に適した粒子である。好ましい態様において、該粒子は、0.4g/cm3未満のタップ密度を有する。別の好ましい態様では、該粒子は、少なくとも５μｍ（ミクロン）、好ましくは約５μｍ〜30μｍの幾何学（geometric）直径を有する。さらに別の好ましい態様では、該粒子は、約１μｍ〜約５μｍの空力学的直径を有する。別の態様では、該粒子は、５μｍよりも大きい、好ましくは約10μｍ程度以上の質量メジアン幾何学直径（MMGD）を有する。さらに別の態様では、該粒子は、約１μｍ〜約５μｍの範囲の質量メジアン空力学的直径（MMAD）を有する。好ましい態様では、該粒子は、約１μｍ〜約３μｍの範囲のMMADを有する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
好ましい態様では、本発明の粒子は、約0.4g/cm3未満のタップ密度を有する。約0.4g/cm3未満のタップ密度を有する粒子は、本明細書において、「空気力学的に軽い粒子」と称される。約0.1g/cm3未満のタップ密度を有する粒子がより好ましい。タップ密度は、デュアルプラットホームマイクロプロセッサ制御タップ密度テスター（Dual Platform Microprocessor Controlled Tap Density Tester）（Vankel,NC）またはGeoPycTM装置（Micrometrics Instrument Corp.,Norcross,GA 30093）など（これらに限定されない）の当業者に公知の装置を用いて測定され得る。タップ密度は、エンベロープ質量密度の標準測定値である。タップ密度は、「ＵＳＰかさ密度およびタップ密度」、米国薬局方協約、Rockville,MD,第10版補遺、4950〜4951、1999の方法を用いて測定できる。低タップ密度に寄与することができる特徴としては、不規則な表面テクスチャーと多孔性構造が挙げられる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
約0.4g/cm3未満のタップ密度、少なくとも約５μｍのメジアン直径、および約１μｍ〜約５μｍ、好ましくは約１μｍ〜約３μｍの空気力学的直径を有する粒子は、口腔咽頭領域における慣性および重力沈着をより多く免れることができ、気道、特に深肺(deep lung)に標的される。より大きな、より多孔性の粒子は、吸入治療のために現在使用されているようなより小さく密なエーロゾル粒子よりも効率的にエーロゾル化することができるので、それらの使用は好都合である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
当該粒子は、深肺または上気道または中央気道のような気道の選択された領域への局所送達のために、適切な材料、表面粗度、直径およびタップ密度で作製され得る。例えば、上気道送達のためにはより高密度またはより大きな粒子が使用され得るか、あるいは同じまたは異なる治療薬である場合、サンプル中における異なるサイズの粒子の混合物が１回の投与で肺の異なる領域を標的とするように投与され得る。約３〜約５μｍの範囲の空気力学的直径を有する粒子が中央気道および上気道への送達にとって好ましい。深肺への送達のためには約１〜約３μｍの範囲の空気力学的直径を有する粒子が好ましい。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
エーロゾルの慣性嵌入と重力沈降が通常の呼吸条件での気道および肺細葉における主要な沈着機序である。Edwards,D.A.,J.Aerosol Sci.,26:293〜317(1995)。両方の沈着機序の重要性は、粒子（またはエンベロープ）体積ではなくエーロゾルの質量に比例して上昇する。肺におけるエーロゾル沈着部位はエーロゾルの質量によって決定されるので（少なくとも平均空気力学的直径が約１μｍをこえる粒子については）、粒子表面の不規則性と粒子の多孔性を高めることによってタップ密度を低下させることは、他の物理的パラメータがすべて等しければ、より大きな粒子エンベロープ体積を肺に送達することができる。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
タップ密度が低い粒子は、実際のエンベロープ球体直径に比べて小さな空気力学的直径を有する。空気力学的直径、ｄaerは、式：
【数２】
2004509141.tif 000001
［式中、エンベロープ質量ρは、g/cm3の単位である］
によってエンベロープ球体直径、ｄに関係づけられる(Gonda,I. 「エーロゾル送達における物理−化学的原理(Physico-chemical principles in aerosol delivery)」Topics in Pharmaceutical Sciences 1991より(D.J.A.CrommeliとK.K.Midha編集)、p.95〜117,Stuttgart:Medpharm Scientific Publishers,1992)。ヒト肺の肺胞領域における単分散エーロゾル粒子の最大沈着（約60％）は、約ｄaer＝３μｍの空気力学的直径について起こる。Heyder,J.ら、J.Aerosol Sci.,17:811〜825(1986)。その小さなエンベロープ質量密度により、最大深肺沈着を示す単分散吸入粉末を含む空気力学的に軽い粒子の実際の直径ｄは：
【数３】
2004509141.tif 000002
［式中、ｄは常に３μｍより大きい］
である。例えば、エンベロープ質量密度、ρ＝0.1g/cm3を示す空気力学的に軽い粒子は、9.5μｍの大きさのエンベロープ直径を有する粒子について最大沈着を示す。粒子サイズが大きくなると粒子間接着力が低下する。Visser,J.,Powder Technology,58:1〜10。従って、大きな粒子サイズは、より低い食作用損失に寄与することに加えて、エンベロープ質量密度の低い粒子に関して深肺へのエーロゾル適用の効率を高める。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３６２】
実施例１３４
ｔｅｒｔ−ペンチル  （３Ｒ）−１−｛３−［（４’−シアノ［１，１’−ビフェニル］−４−イル）オキシ］プロピル｝ピロリジニルカルバマート
２ｍＬのジクロロメタン中の、４’−｛３−［（３Ｒ）−３−アミノピロリジニル］プロポキシ｝［１，１’−ビフェニル］−４−カルボニトリル（５０ｍｇ、０．１５ミリモル）、クロロギ酸１，１−ジメチルプロピル（５７．１μＬ、０．２３ミリモル）及びＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（５０μＬ、０．３０ミリモル）を、２０℃で１８時間攪拌した。この混合物を減圧下で蒸発させ、残渣をクロマトグラフィー（ＣＨＣｌ３：ＭｅＯＨ：ＮＨ４ＯＨ、９：１：０．１）によって精製して、標題化合物（７２％収率）を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  ウイルスが、Ａ／Ｓｉｎｇ／１／５７ｃａ、Ａ／Ｓｉｎｇ／１／５７ｃａ／ΔＮＳ  ８７、Ａ／Ｓｉｎｇ／１／５７ｃａ／ΔＮＳＰＲ８、Ａ／Ｓｉｎｇ／１／５７ｃａ／ＮＳ１２４ＰＲ８、Ｂ／Ｖｉｅｎｎａ／１／９９ｃａ、Ｂ／Ｖｉｅｎｎａ／１／９９／ｃａ３７株、及びこれらの株のいずれかから誘導される弱毒化変異株及び再集合体から成る群より選択される、請求項１から１２のうちいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】  インフルエンザウイルスが、Ａ／Ｓｉｎｇ／１／５７ｃａ、Ａ／Ｓｉｎｇ／１／５７ｃａ／ΔＮＳ  ８７、Ａ／Ｓｉｎｇ／１／５７ｃａ／ΔＮＳＰＲ８、Ａ／Ｓｉｎｇ／１／５７ｃａ／ＮＳ１２４ＰＲ８、Ｂ／Ｖｉｅｎｎａ／１／９９ｃａ、Ｂ／Ｖｉｅｎｎａ／１／９９／ｃａ３７株、及びこれらの株のいずれかから誘導される弱毒化変異株及び再集合体から成る群より選択される、請求項１８に記載のワクチン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】  Ａ／Ｓｉｎｇ／１／５７ｃａ、Ａ／Ｓｉｎｇ／１／５７ｃａ／ΔＮＳ  ８７、Ａ／Ｓｉｎｇ／１／５７ｃａ／ΔＮＳＰＲ８、Ａ／Ｓｉｎｇ／１／５７ｃａ／ＮＳ１２４ＰＲ８、Ｂ／Ｖｉｅｎｎａ／１／９９ｃａ、Ｂ／Ｖｉｅｎｎａ／１／９９／ｃａ３７株、及びこれらの株のいずれかから誘導される弱毒化変異株及び再集合体から成る群より選択される少なくとも１つのインフルエンザウイルスを含む、全ウイルスワクチン、好ましくは弱毒化生ワクチン。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】  ワクチンの製造のため、好ましくは生弱毒化インフルエンザワクチンの製造のための、Ａ／Ｓｉｎｇ／１／５７ｃａ、Ａ／Ｓｉｎｇ／１／５７ｃａ／ΔＮＳ  ８７、Ａ／Ｓｉｎｇ／１／５７ｃａ／ΔＮＳＰＲ８、Ａ／Ｓｉｎｇ／１／５７ｃａ／ＮＳ１２４ＰＲ８、Ｂ／Ｖｉｅｎｎａ／１／９９ｃａ、Ｂ／Ｖｉｅｎｎａ／１／９９／ｃａ３７株、及びこれらの株のいずれかから誘導される弱毒化変異株及び再集合体から成る群より選択される少なくとも１つのインフルエンザウイルスの使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相制御調光回路でスイッチング素子の活性化角度を制御する電圧駆動型タイミング回路であり、前記活性化角度は、幹線路電圧を時間積分することで、平均幹線路ゼロ交差に参照されることを特徴とする電圧駆動型タイミング回路。
【請求項２】
前記幹線路電圧を時間に対して積分する積分器、および前記積分器の出力を基準電圧と比べる電圧比較器を備えることを特徴とする、請求項１に記載の電圧駆動型タイミング回路。
【請求項３】
前記積分器の出力は、ＤＣ制御電圧を提供する可変ＤＣ制御電圧源と直列接続されており、前記比較器は、前記時間積分された幹線路電圧と前記ＤＣ制御電圧の和を前記基準電圧と比べることを特徴とする、請求項２に記載の電圧駆動型タイミング回路。
【請求項４】
前記時間積分された幹線路電圧と前記ＤＣ制御電圧の和が前記基準電圧を実質的に超えると、前記比較器の出力がプラス側になるように、前記積分器の出力が前記比較器のプラス側入力端子に接続され、前記基準電圧が前記比較器のマイナス側入力に接続され、前記スイッチング素子の活性化角度を決めることを特徴とする、請求項３に記載の電圧駆動型タイミング回路。
【請求項５】
前記可変ＤＣ制御電圧は前記活性化角度を変化させるように調節されることができることを特徴とする、請求項４に記載の電圧駆動型タイミング回路。
【請求項６】
前記積分器は、前記比較器が前記スイッチング素子の動作を初期化した後、半周期ごとにリセットされることを特徴とする、請求項５に記載の電圧駆動型タイミング回路。
【請求項７】
前記比較器の出力は、その出力が前記スイッチング素子の入力に接続されている単安定ラッチ回路の入力に接続され、ラッチ駆動信号を前記スイッチング素子に供給することを特徴とする、請求項６に記載の電圧駆動型タイミング回路。
【請求項８】
前記スイッチング素子はＩＧＢＴであることを特徴とする、請求項７に記載の電圧駆動型タイミング回路。
【請求項９】
前記積分器は、直列接続された抵抗およびタイミングキャパシタを含み、前記可変制御電圧は、前記キャパシタのマイナス側端子に印加されることを特徴とする、請求項６に記載の電圧駆動型タイミング回路。
【請求項１０】
前記調光回路はリーディングエッジ位相制御調光回路であることを特徴とする、請求項９に記載の電圧駆動型タイミング回路。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれかによる電圧駆動型タイミング回路を含むことを特徴とする位相制御調光回路での幹線路リップルの効果を低減させる幹線路リップルインジェクションフィルタ。
【請求項１２】
請求項９による幹線路リップルインジェクションフィルタを含むことを特徴とする位相制御調光回路。
【請求項１３】
位相制御調光回路の活性化角度を制御する制御方法であり、幹線路電圧を時間積分することで活性化角度を平均幹線路ゼロ交差に参照することを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
前記時間積分された幹線路電圧と可変ＤＣ制御電圧の和を基準電圧と比べることをさらに含むことを特徴とする、請求項１３に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記比較の結果がプラス側である支点に前記活性化角度を設定することをさらに含むことを特徴とする、請求項１４に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記可変ＤＣ制御電圧を変化させることで前記活性化角度を変化させることをさらに含むことを特徴とする、請求項１５に記載の制御方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の第４態様によれば、位相制御調光回路の活性化角度を制御する制御方法が提供され、ここで前記制御方法は幹線路電圧を時間積分することで活性化角度を平均幹線路ゼロ交差に参照することを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
障害または状態が、統合失調症、強迫性障害、トゥーレット症候群、眼瞼痙攣および他の焦点失調症、精神病による側頭葉癲癇、薬物性精神病、ハンチントン病、パーキンソン病、性ホルモンのレベルの変動による障害、またはパニック障害である請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
驚愕反射は、突然の聴覚の刺激により顕在化される骨格筋系の潜伏時間の短い応答である。驚愕応答のプレパルス−抑制（ＰＰＩ）は、驚愕刺激の前に短時間与えられる低い強度の非驚愕性刺激（プレパルス）によって生じる驚愕応答の減少を意味する。ＰＰＩは、感覚運動ゲーティングの作動可能尺度（operational measure）として使用することができ、ラットやヒトなどのすべての哺乳類に存在すると思われる（Swerdlow, N.R. et al., The Archives of General Psychiatry 51 (1994) 139-154）。感覚運動ゲーティング、すなわちＰＰＩの欠損は、ある種の神経精神疾患（たとえば、統合失調症、強迫性障害、トゥーレット症候群、眼瞼痙攣およびほかの焦点失調症（focal dystonias）、精神病による側頭葉癲癇、薬物性精神病（Braff, D.L. et al., Psychopharmacology(Berl) 156 (2-3) (2001) 234-258）、ならびにパニック障害（Ludewig, M.S. et al., Depression and Anxiety 15 (2002) 55-60）など）の患者の亜群において観測される。これらのＰＰＩの欠損は、ｄ−アンフェタミンまたはフェンシクリジン（ＰＣＰ）などの精神刺激薬により動物で引き起こされ、いくつかの抗精神病薬により逆転されることができる。ＰＰＩモデルは、高い予測的妥当性を保持することが示されており、したがって、新規な治療薬の開発において広く使用されている（Swerdlow, N.R. et al., The Archives of General Psychiatry 51 (1994) 139-154）。すべてではないがいくつかの抗精神病薬は、それ自体、弱いＰＰＩ促進効果も有している。ＰＰＩがＣＮＳにおいて調節されているその機序は複雑であり、部分的にしか理解されていない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本所見は、α２Ｃ−アドレナリン受容体選択的アンタゴニストが、感覚運動ゲーティングの欠損に関連する障害および状態の症状、特に感覚運動ゲーティングの欠損が感覚の氾濫（sensory flooding）および注意や知覚の機能障害を引き起こす認識の断片化をもたらす障害および状態の症状を治療するために使用できるということを示唆している。そのような障害および状態としては、統合失調症、強迫性障害、トゥーレット症候群、眼瞼痙攣およびほかの焦点失調症、精神病による側頭葉癲癇、薬物性精神病（たとえば、ドーパミン作動薬の連用（chronic use）による精神病）、ハンチントン病、パーキンソン病、性ホルモンのレベルの変動による障害（たとえば月経前症候群）、ならびにパニック障害があげられるが、これらに限定されるものではない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
はじめに述べた多モード・ファイバー自体は米国特許第4,793,843号から既知である。前記文献には、プリフォームを製造する方法が記載されており、該プリフォームから光ファイバーが引き伸ばされ、該プリフォームは、外乱をほとんど示さない屈折率分布を有する。そのようなプリフォームの製造において、内面にガラス層を蒸着した後、回転している基材チューブの長さに沿って同一の速度で発熱体を往復させることによって、中空の基材チューブをその全長に沿って加熱する。軟化した基材チューブ物質の表面張力の影響を受けて、前記基材チューブの直径は、基材チューブが完全に閉塞するまで徐々に減少し、このようにして塊状の棒の形状のプリフォームが得られ、該プリフォームから、その一端を加熱することによって光ファイバーを引き伸ばす。石英ガラスからの光ファイバーの製造で一般的に用いられるドーパントはゲルマニウム二酸化物（GeO2）である。わずかに揮発性のあるドーパント、例えばゲルマニウム二酸化物でドープされた石英ガラスを含む中空の基材チューブを収縮させる際、ドーパントの一部は最後に蒸着したガラス層から蒸発することがある。このことは、屈折率分布の外乱になり、該外乱は、光ファイバーの帯域幅に悪影響を及ぼす。前記米国特許第4,793,843号より、塊状の棒を得るために、中空の基材チューブを閉塞するときに、その時点ではまだ中空である基材チューブの中にガス状のエッチング剤を通せば、光ファイバーの屈折率分布のいわゆるディップを防ぐことができることが記載されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
図２は、図１で使用したのと同じ寸法を有する先行技術によるファイバーの屈折率分布を概略的に示し、この場合も同様にDMD測定結果においてパルスの分裂が発生している。前記屈折率分布は、測定した屈折率の値がコアの中心において理想的なα分布より低いことを明示しており、前記のように屈折率の値が低い結果、ファイバーのこのような部分を光はより大きい速度で通過するであろう。本発明者らは、パルスが分裂するというこのような深刻な事例は、中空の基材チューブを塊状の棒へ収縮させることから生じる中心のディップが原因ではなく、コアの中心周辺部分での屈折率の値の外乱が原因であり、その屈折率の範囲を、オランダ国特許第1013944号から既知であるPCVD方法を用いて正確に補正することができることを示唆している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
そうすることにより、ボールエレメント８０が主シール６４に対して相対回転すると同時に、ボールエレメント８０は主シール６４に垂直な方向に移動することがわかる。結果として、閉弁するとき、処理される媒体に含まれた全ての粒子や繊維状物は、ボールエレメント８０と主シール６４との間で剪断されて適正なシールが保証される。さらに具体的には、ボールエレメント８０が主シール６４に接触すると、粒子や繊維状物は主シール６４とボールエレメント８０との間で止められる。ボールエレメント８０が閉弁動作を続けると、全ての流体や繊維状物はボールエレメント８０と主シール６４との継続的接触によって剪断され、Ｖノッチ８３のナイフ状エッジがこれを助長する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュレム管の湾曲した組織管内部で作動させるように作られた、マイクロカニューレを用いるマイクロサージャリー装置において、
近位端と遠位端とを備え、外径２５０μｍ以下である、前記組織管に嵌入するための可撓性の管状の外部シースと、
近位端と遠位端とを備え、かつ前記外部シースの位置を案内する、光ファイバーまたは感知手段を有する第１の内部部材と、
近位端と遠位端とを備え、かつ該遠位端に外科的切断用ツールまたは切開するための手術用ツールを有する第２の内部部材と、
前記第１および第２の部材を導入するための、前記外部シース上の近位コネクタと、
を有し、
前記第１の内部部材の遠位端が前記外部シースから所定の距離を越えて進まないように制限されており、前記外部シースと前記第１の内部部材は、前記第１の内部部材が前記外部シースに摺動可能に嵌まり、前記組織管内で前記第１の内部部材を前記外部シースから取り外せるような大きさに形成されており、
前記第２の内部部材の遠位端が前記外部シースから所定の距離を越えて進まないように制限されており、前記第２の内部部材が、前記外部シースに摺動可能に嵌まり、かつ前記外部シースが前記組織管内にある間に前記第１の内部部材と交換可能なように、前記外部シースと前記第２の内部部材が形成されていることを特徴とするマイクロサージャリー装置。
【請求項２】
前記マイクロサージャリー装置が前記組織管を鈍的切開することを特徴とする、請求項１に記載のマイクロサージャリー装置。
【請求項３】
前記可撓性の管状の外部シースがポリイミドまたはフルオロポリマーを有してなることを特徴とする、請求項１に記載のマイクロサージャリー装置。
【請求項４】
前記可撓性の管状の外部シースが直径１０〜１５ｍｍの範囲内で湾曲させられていることを特徴とする、請求項１に記載のマイクロサージャリー装置。
【請求項５】
前記第１または第２の内部部材がニッケルチタン合金を有してなることを特徴とする、請求項１に記載のマイクロサージャリー装置。
【請求項６】
前記第１または第２の内部部材がタングステンを有してなることを特徴とする、請求項１に記載のマイクロサージャリー装置。
【請求項７】
前記第１の内部部材が直径１０〜１５ｍｍの範囲内で湾曲させられていることを特徴とする、請求項１に記載のマイクロサージャリー装置。
【請求項８】
前記第２の内部部材が、組織切開に適した形状を備えた末端を有することを特徴とする、請求項１に記載のマイクロサージャリー装置。
【請求項９】
前記末端が多面体形状または円錐体形状を有することを特徴とする、請求項８に記載のマイクロサージャリー装置。
【請求項１０】
前記末端が、組織を穿通するために尖っていることを特徴とする、請求項８に記載のマイクロサージャリー装置。
【請求項１１】
前記末端が、コントロールされた外科的穿通を前記線維柱帯網に施せるように成形されていることを特徴とする、請求項８に記載のマイクロサージャリー装置。
【請求項１２】
前記末端が前進して、前記外部シースの軸線から４５°から１３５°までの方向に前記線維柱帯網を穿通することを特徴とする、請求項１１に記載のマイクロサージャリー装置。
【請求項１３】
前記外部シースが複数のマーカーをさらに有し、前記複数のマーカーは、各マーカーが前記外部シースに沿って隣接のマーカーと一定間隔をおいて配置されて深さを測定できるように、等間隔に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のマイクロサージャリー装置。
【請求項１４】
前記第１の内部部材が信号伝達手段を有することを特徴とする、請求項１に記載のマイクロサージャリー装置。
【請求項１５】
前記光ファイバーが、マイクロカニューレの近位端からの照明を、前記マイクロカニューレの軸線から４５°から１３５°までの角度に方向付けることを特徴とする、請求項１に記載のマイクロサージャリー装置。
【請求項１６】
前記光ファイバーが照明を、前記マイクロカニューレの軸線から４５°から１３５°までの角度に向けられる内部部材の標的と一致するように方向付けることを特徴とする、請求項１５に記載のマイクロサージャリー装置。
【請求項１７】
前記マイクロサージャリー装置が、前記第１の内部部材の動作によってインプラントを前記組織管に輸送する大きさに作られていることを特徴とする、請求項１に記載のマイクロサージャリー装置。
【請求項１８】
前記インプラントがステント状の管であることを特徴とする、請求項１７に記載のマイクロサージャリー装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有効成分である下記式Ｉの化合物またはその薬学的に許容される酸付加塩と、薬学的に許容される希釈剤または担体を含む、医薬組成物：
式Ｉ
【化１】
2000516257.tif 000001
[式中、
Xは-CO-であり、
Yは-NH-であり、
R1はフェニルであり、
R2は水素であり、ならびに
R3はメチルである]。
【請求項２】  式Iにおいて、星印(*)を付けた炭素原子が両方ともS-配位をとる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  鎮痛剤として使用される、請求項１または２に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
（１）１３頁１９〜２０行
「式Iおよびそれら薬学的に許容される酸付加塩の化合物には」とあるを、「式Iの化合物およびそれらの薬学的に許容される酸付加塩には」と訂正する。
（２）１４頁２１行
「タキキニン、特にNK-1（物質P）、アンタゴニスト」とあるを、「タキキニン（特にNK-1（物質P））アンタゴニスト」と訂正する。
（３）１４頁２７〜２８行および１４頁２９行〜１５頁１行
「本分野に既知のNK-1、アンタゴニスト等の他のタキキニン」とあるを、「本分野に既知の他のタキキニン（例えばNK-1）アンタゴニスト」と訂正する。
（４）１９頁１〜６行
「ある一連の実験において、遊離塩基形の、そして上記試験IIに記載の上記マイクロエマルジョンの通りに製剤化した、この化合物に確立されたD30は、それぞれ3時間で約0.45mg/kg/p.o.である。同じ試験方法で測定したアスピリンのD30は、56.0mg/kg/p.o.のオーダーである。鎮痛剤として当該化合物を指示する経口用量は、臨床的に用いるアスピリン量の1/130のオーダーとなる。」とあるを、「一連の実験において、遊離塩基形および上記マイクロエマルジョンのように製剤化された当該化合物について、上記試験IIにより確立されたD30は、それぞれ3時間で約0.45mg/kg/p.o.である。同じ試験方法で測定したアスピリンのD30は、56.0mg/kg/p.o.のオーダーである。従って、鎮痛剤として当該化合物について必要とされる経口用量は、臨床的に用いるアスピリン量の1/130のオーダーとなろう。」と訂正する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線通信システムにおいて複数の基地局の時間を同期させるための方法であって、
複数の同期が外れた基地局の内の１つを検出するステップと、
複数のセル・タイミング信号を測定するステップと、
複数の同期が外れた基地局の内の前記１つを修正するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記複数の同期が外れた基地局の内の１つを検出するステップが、
共変マットリックス・データベースを更新するステップと、
前記複数のセル・タイミング信号から少なくとも１つの同期が外れた基地局を決定するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記複数のセル・タイミング信号を測定するステップが、
少なくとも１つの同期が外れた基地局へ基地局到着時間（ＢＳＴＯＡ）値の要求を送信するステップと、
前記ＢＳＴＯＡ値を送信するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記複数のセル・タイミング信号を測定するステップが、
少なくとも１つの同期が外れた基地局へ基地局到着時間（ＢＳＴＯＡ）値の要求を送信するステップと、
前記ＢＳＴＯＡ値を送信するステップと、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】  前記複数のセル・タイミング信号を測定するステップが、
同期が外れた基地局を測定するために複数のユーザ装置（ＵＥ）の１つへ基地局到着時間（ＢＳＴＯＡ）値の要求を送信するステップと、
前記ＢＳＴＯＡ値を送信するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記複数のセル・タイミング信号を測定するステップが、
同期が外れた基地局を測定するために複数のユーザ装置（ＵＥ）の１つへ基地局到着時間（ＢＳＴＯＡ）値の要求を送信するステップと、
前記ＢＳＴＯＡ値を送信するステップと、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】  前記複数の同期が外れた基地局の内の前記１つを修正するステップが、
前記ＢＳＴＯＡ値を記憶されたＢＳＴＯＡ値と比較するステップと、
修正メッセージを生成するステップと、
前記修正メッセージを前記同期が外れた基地局の前記１つに送信するステップと、
前記同期が外れた基地局の前記１つからレポートを受信するステップと、
前記共変マトリックス・データベースを更新するステップと、
を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】  前記複数の同期が外れた基地局の内の前記１つを修正するステップが、
前記ＢＳＴＯＡ値を記憶されたＢＳＴＯＡ値と比較するステップと、
修正メッセージを生成するステップと、
前記修正メッセージを前記同期が外れた基地局の前記１つに送信するステップと、
前記同期が外れた基地局の前記１つからレポートを受信するステップと、
前記共変マトリックス・データベースを更新するステップと、
を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】  前記共変マトリックス・データベースを無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）上で維持するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  前記共変マトリックス・データベースを無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）上で維持するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  少なくとも１つの同期が外れた基地局又は少なくもと１つのＵＥが少なくとも２つの異なるＲＮＣの制御下にあって、さらに、
前記少なくとも２つの異なるＲＮＣの間で通信経路を確立するステップと、
基地局同期化を実行するステップと、
を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  少なくとも１つの同期が外れた基地局又は少なくもと１つのＵＥが少なくとも２つの異なるＲＮＣの制御下にあって、さらに、
前記少なくとも２つの異なるＲＮＣの間で通信経路を確立するステップと、
基地局同期化を実行するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  複数の同期外れの基地局の内の少なくとも１つを検出するように構成された回路と、
複数のセル・タイミング信号を測定するように構成された回路と、
複数の同期が外れた基地局の内の前記１つを修正するように構成された回路と、
を含むことを特徴とする基地局。
【請求項１４】  少なくとも１つの前記同期が外れた基地局へ基地局到着時間（ＢＳＴＯＡ）値の要求を送信するように構成された回路と、
前記ＢＳＴＯＡ値を送信するように構成された回路と、
を含むことを特徴とする請求項１３に記載の基地局。