Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３個づつ可動台に対向するように配置された浮上用電磁石を具備した固定台と、前記浮上用電磁石により非接触磁気浮上方式により支持される可動台と、前記可動台に具備された浮上制御用のギャップセンサと、前記可動台の中央に配置された２次元リニアセンサと、前記可動台を駆動するリニアモータとを備え、前記可動台の重心位置近傍の位置を検出する光学式計測手段が前記可動台の下面から計測したことを特徴とするステージ装置。
【請求項２】
前記可動台のＸ軸方向の変位および前記可動台のY軸方向の変位を計測するために、前記固定台のZ軸方向の端面より検出部がはみ出し可能に配置されることを特徴とする請求項１記載のステージ装置。
【請求項３】
前記可動台の前記重心位置近傍に、前記光学式計測手段の反射ミラーが備えられたことを特徴とする請求項１乃至または２に記載のステージ装置。
【請求項４】
少なくとも３個づつ可動台に対向するように配置された浮上用電磁石を具備した固定台と、前記浮上用電磁石により非接触磁気浮上方式により支持される可動台と、前記可動台に具備された浮上制御用のギャップセンサと、前記可動台の中央に配置された２次元リニアセンサと、前記可動台を駆動するリニアモータとを備え、前記ギャップセンサが、低精度ギャップセンサとＺ軸光学式計測手段からなり、前記可動台と前記固定台間のギャップを計測し、前記可動台の浮上時に前記低精度ギャップセンサの信号を用いて浮上制御し、浮上後に前記可動台の下面から計測する前記Ｚ軸光学式計測手段の信号を用いて浮上制御するようにしたことを特徴とするステージ装置の制御方法。
【請求項５】
前記固定台に備えた直動アクチュエータは、前記固定台に備えた回転検出ギャップセンサの検出信号に基づいて、回転補正し、回転補正後に前記可動台が浮上するようにしたことを特徴とする請求項５記載のステージ装置の制御方法。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか１つに記載の前記ステージ装置であって、前記ステージ装置によって被搬送物を位置決めすることを特徴とする露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１記載の発明は、少なくとも３個づつ可動台に対向するように配置された浮上用電磁石を具備した固定台と、前記浮上用電磁石により非接触磁気浮上方式により支持される可動台と、前記可動台に具備された浮上制御用のギャップセンサと、前記可動台の中央に配置された２次元リニアセンサと、前記可動台を駆動するリニアモータとを備え、前記可動台の重心位置近傍の位置を検出する光学式計測手段が前記可動台の下面から計測したものである。
また、請求項２記載の発明は、前記可動台のＸ軸方向の変位および前記可動台のY軸方向の変位を計測するために、前記固定台のZ軸方向の端面より検出部がはみ出し可能に配置されるものである。
請求項３に記載の発明は、前記可動台の前記重心位置近傍に、前記光学式計測手段の反射ミラーが備えられたものである。
請求項４に記載の発明は、少なくとも３個づつ可動台に対向するように配置された浮上用電磁石を具備した固定台と、前記浮上用電磁石により非接触磁気浮上方式により支持される可動台と、前記可動台に具備された浮上制御用のギャップセンサと、前記可動台の中央に配置された２次元リニアセンサと、前記可動台を駆動するリニアモータとを備え、前記ギャップセンサが、低精度ギャップセンサとＺ軸光学式計測手段からなり、前記可動台と前記固定台間のギャップを計測し、前記可動台の浮上時に前記低精度ギャップセンサの信号を用いて浮上制御し、浮上後に前記可動台の下面から計測する前記Ｚ軸光学式計測手段の信号を用いて浮上制御するようにしたものである。
請求項５に記載の発明は、前記固定台に備えた直動アクチュエータは、前記固定台に備えた回転検出ギャップセンサの検出信号に基づいて、回転補正し、回転補正後に前記可動台が浮上するようにしたものである。
請求項６に記載の発明は、前記ステージ装置であって、前記ステージ装置によって被搬送物を位置決めするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、光学式計測器の光路が通じる穴が固定台に具備されたことで、別途に光路が設けられることがないので、ステージ装置は小型化される。小型化されることにより、駆動用リニアモータの発熱量は低減され、熱膨張が抑制されることにより、走行性能や姿勢精度は向上する。
また、重心位置近傍を計測して位置決めするようにしたことで、浮上力や移動する際の推力が作用する点と可動台の重心位置が一定となることで制御性が向上し、走行性能や姿勢精度が向上する。
また、Ｙ軸リニアモータの電機子を固定台の内側壁に、Ｘ軸リニアモータの電機子を固定台の内上壁に配置し、各々のリニアモータの永久磁石を共通の取り付け部材を利用して可動台に配置する構成にしたことで、ステージ装置内部のスペースを有効活用することで、ステージ装置を小型化できる。このために、駆動用リニアモータの発熱量は低減され、熱膨張が抑制されることにより、走行性能や姿勢精度は向上する。
また、可動台に作用する浮上力の作用点と可動台の重心位置の相対関係および発生する浮上力が、可動台の移動位置に係わらず一定となるように浮上用電磁石および浮上用磁性片の形状が形成されたことにより、可動台の位置が変化しても可動台の浮上量は常に一定となることから制御性が向上する。また、浮上量に応じて、ギャップセンサを切り替えることで広範囲な領域で浮上制御ができるとともに、高精度な浮上制御が可能となる。
また、可動台に作用する駆動力の作用点と可動台の重心位置の相対関係および発生する駆動力が、可動台の移動位置に係わらず一定となるように制御されることから制御性が向上する。また、位置決め時のリニアセンサを切り替えることで、広範囲な領域で移動量が制御できるとともに、高精度な位置決め制御が可能となる。
また、可動台が非接触に支持されたステージ装置により、露光作業が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的解像限界より小さいトラックピッチを有するスーパーＲＥＮＳ光記憶メディアからデータを読み出すかまたは同メディアにデータを書き込むためにレーザと、検出器ユニットと、対物レンズとを有するピックアップを備える装置において、前記ピックアップは、データの読み出しおよび／または書き込みのための主ビームならびにトラッキングエラー信号を供給するための２つの副ビームを供給し、前記３つのビームは、前記対物レンズにより前記光記憶メディア上に合焦され、前記光記憶メディアからの反射光は前記検出器ユニット上に導かれる装置であって、
前記２つの副ビームの各光強度は、データの読み出しのために、前記主ビームならびに各副ビームが前記記憶メディアに対して超解像効果を適用するように、前記主ビームの、前記光記憶メディア上に十分な光強度を供給するための強度の約５０％から１００％であることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記２つの副ビームの各光強度は、前記主ビームの、データを読み出すための強度の約７０％から１００％であり、前記２つの副ビームの各光強度は、前記主ビームの、データを記録するための強度の５０％未満であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記検出器ユニットは、前記主ビームからの反射光を検出するための主検出器および前記光記憶メディアから反射された前記副ビームからの反射光を検出するための２つの副検出器を備え、前記検出器ユニットは、トラッキング調整用の３ビーム式トラッキングエラー信号を供給することを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記３ビーム式トラッキングエラー信号ＴＥ１は、ＴＥ１＝（Ｅ１＋Ｅ２）−（Ｆ１＋Ｆ２）という関係を考慮に入れることにより計算されることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記３ビーム式トラッキング調整は、前記光記憶メディアの第２の領域に対する適用向けに設計され、前記第２の領域では、トラックは光学的解像限界λ／２＊ＮＡ未満のトラックピッチを有し、データを読み出すために前記第２領域に対して超解像効果を適用する必要があることを特徴とする請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
前記２つの副検出器の各々は、光記憶メディアの、超解像効果を適用する必要のない第１の領域向けに差動プッシュプル式トラッキングエラー信号を供給するために２分割されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記３ビーム式トラッキングエラー信号ＴＥ２は、ＴＥ２＝（（Ａ＋Ｂ）−（Ｃ＋Ｄ））−β＊（（Ｅ２−Ｅ１）＋（Ｆ２−Ｆ１））という関係を考慮に入れることにより計算されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記検出器ユニットは、前記２つの副ビームが、前記第１の領域内の差動プッシュプル式トラッキング調整での使用向けに前記主ビームに対してトラックピッチの約１／２のトラックオフセットを有し、かつ前記第２の領域内の３ビーム式トラッキング調整での使用向けに前記第２の領域のトラックピッチの約３／４のトラックオフセットを有するように設計されることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記光学的解像限界より大きなトラックピッチを有するトラックを備えた第１の領域を備え、かつ前記光学的解像限界より小さなトラックピッチを有するトラックを備えた第２の領域を有することを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１項に記載の装置と共に使用するための光記憶メディア。
【請求項１０】
前記第１の領域のトラックピッチは、３００〜３３０ｎｍの範囲であり、前記第２の領域は、トラックピッチが１５０〜２４０ｎｍの範囲にあってデータの読み出しまたは書き込みのために超解像効果を必要とすることを特徴とする請求項９に記載の光記憶メディア。
【請求項１１】
両トラックピッチの比は１．４から１．６の範囲にあることを特徴とする請求項１０に記載の光記憶メディア。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置および請求項９に記載の光記憶メディアを備えることを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009016029.tif 000001
【図２】
2009016029.tif 000002
【図３】
2009016029.tif 000003
【図４】
2009016029.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子と、
前記スイッチング素子に連結されるストレージノードと、を含み、
前記ストレージノードは、
下部電極と上部電極、前記下部電極と前記上部電極との間に介在された相変化層、前記上部電極と前記相変化層との間に介在されたＴｉ−Ｔｅ系拡散防止膜を備えることを特徴とする相変化メモリ素子。
【請求項２】
前記Ｔｉ−Ｔｅ系拡散防止膜は、ＴｉｘＴｅ１−ｘ膜（０＜ｘ＜０．５）であることを特徴とする請求項１に記載の相変化メモリ素子。
【請求項３】
前記Ｔｉ−Ｔｅ系拡散防止膜の厚さは、１〜２０ｎｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の相変化メモリ素子。
【請求項４】
前記Ｔｉ−Ｔｅ系拡散防止膜と前記上部電極との間に付着層がさらに備えられたことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の相変化メモリ素子。
【請求項５】
前記付着層は、Ｔｉ層であることを特徴とする請求項４に記載の相変化メモリ素子。
【請求項６】
スイッチング素子とこれに連結されたストレージノードを備える相変化メモリ素子の製造方法において、
前記ストレージノードを形成する段階は、
下部電極を形成する段階と、
前記下部電極上に相変化層を形成する段階と、
前記相変化層上にＴｉ−Ｔｅ系拡散防止膜を形成する段階と、
前記Ｔｉ−Ｔｅ系拡散防止膜上に上部電極を形成する段階と、を含むことを特徴とする相変化メモリ素子の製造方法。
【請求項７】
前記Ｔｉ−Ｔｅ系拡散防止膜は、ＴｉｘＴｅ１−ｘ膜（０＜ｘ＜０．５）で形成されることを特徴とする請求項６に記載の相変化メモリ素子の製造方法。
【請求項８】
前記Ｔｉ−Ｔｅ系拡散防止膜は、１〜２０ｎｍの厚さに形成することを特徴とする請求項６または７に記載の相変化メモリ素子の製造方法。
【請求項９】
前記Ｔｉ−Ｔｅ系拡散防止膜は、スパッタリング、化学気相蒸着法、蒸発法または原子層蒸着法で形成されることを特徴とする請求項６から８の何れか一項に記載の相変化メモリ素子の製造方法。
【請求項１０】
前記拡散防止膜上に上部電極を形成する段階は、
前記拡散防止膜上に付着層を形成する段階と、
前記付着層上に上部電極を形成する段階と、をさらに含むことを特徴とする請求項６から９の何れか一項に記載の相変化メモリ素子の製造方法。
【請求項１１】
前記付着層は、Ｔｉ層であることを特徴とする請求項１０に記載の相変化メモリ素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置と第２の装置とを有する通信ネットワークで距離を計算する方法であって、
前記第１の装置で、
予測不可能な有効期間値を選択するステップと、
前記選択された有効期間値を有するメッセージを前記第２の装置に送信するステップと、
前記第２の装置により受信された前記メッセージの有効期間値を有するメッセージを前記第２の装置から受信するステップと、
前記選択された有効期間値と前記第２の装置から受信した前記有効期間値とを比較することにより、前記第２の装置への距離を計算するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記距離は、前記選択された有効期間値から、前記第２の距離から受信した前記有効期間値を引くことにより計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の装置と安全認証チャネルを確立するステップを更に有し、
前記第２の装置から受信した前記メッセージは、前記安全認証チャネルでの受信により保護される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の装置から受信した前記メッセージは、前記受信メッセージの初期有効期間値を更に有し、
前記方法は、前記受信メッセージの有効期間値を読み取るステップを更に有し、
前記計算するステップは、前記受信メッセージの前記初期有効期間値と前記受信メッセージの前記有効期間値とを比較することを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の装置への前記メッセージの送信と、前記第２の装置からの前記メッセージの受信との間のラウンドトリップ時間を測定するステップと、
前記第２の装置と前記第２の装置により受信された前記メッセージの少なくとも前記有効期間値とに暗号的に関連付けられた認証データを前記第２の装置から受信するステップと、
前記認証データを確認するステップと
を更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
通信ネットワークで距離を計算する方法であって。
第２の装置で、
有効期間値を有する第１のメッセージを第１の装置から受信するステップと、
前記第１のメッセージの初期有効期間値に基づく値を有する第２のメッセージを前記第１の装置から受信するステップと、
前記第２のメッセージの値と前記第１のメッセージの前記有効期間値とを比較することにより、前記第１の装置への距離を計算するステップと
を有する方法。
【請求項７】
通信ネットワークで第２の装置への距離を計算するように適合された第１の装置であって、
予測不可能な有効期間値を選択するように適合されたプロセッサと、
前記選択された有効期間値を有するメッセージを前記第２の装置に送信し、前記第２の装置により受信された前記メッセージの有効期間値を有するメッセージを前記第２の装置から受信するように適合された通信ユニットと
を有し、
前記プロセッサは、前記選択された有効期間値と前記第２の装置から受信した前記有効期間値とを比較することにより、前記第２の装置への距離を計算するように更に適合される第１の装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記第２の装置からの前記メッセージが受信される安全なチャネルを確立するように更に適合される、請求項７に記載の第１の装置。
【請求項９】
通信ネットワークで距離を計算するように適合された第２の装置であって、
有効期間値を有する第１のメッセージを第１の装置から受信し、前記第１のメッセージの初期有効期間値に基づく値を有する第２のメッセージを前記第１の装置から受信するように適合された通信ユニットと、
前記初期有効期間値に基づく値と前記第１のメッセージの前記有効期間値とを比較することにより、前記第１の装置への距離を計算するように適合されたプロセッサと
を有する第２の装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記第１の装置からの前記第２のメッセージが受信される安全なチャネルを確立するように更に適合される、請求項９に記載の第２の装置。
【請求項１１】
請求項６に記載の通信ネットワークで距離を計算する方法に関与するように適合された第１の装置であって、
予測不可能な有効期間値を選択するように適合されたプロセッサと、
前記選択された有効期間値を有する第１のメッセージを前記第２の装置に送信し、前記選択された有効期間値を有する第２のメッセージを前記第２の装置に送信するように適合された通信ユニットと
を有する第１の装置。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記第２のメッセージが前記第２の装置に送信される安全なチャネルを確立するように更に適合される、請求項１１に記載の第１の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の凹部に配置された第１のヒンジを有し、モニタが、第１の位置では前記凹部の内側に前記筐体と面一に配置され、前記モニタは、該モニタを前記第１のヒンジの回転軸を中心に回転させることによって、第２の位置に配置可能であり、回転角度が事実上０度から９０度の間であるモニタ取付用組立体であって、
前記第１のヒンジの前記回転軸に事実上平行である面に回転軸を有する第２のヒンジが設けられ、前記第１のヒンジが実質的に全開されたとき、前記第２のヒンジが前記筐体の前記凹部の外側に配置され、前記第１のヒンジ及び前記第２のヒンジを操作するのに必要なトルクが、互いに顕著に異なるように設定されていることを特徴とするモニタ取付用組立体。
【請求項２】
前記第１のヒンジを操作するのに必要なトルクが、前記第２のヒンジを操作するのに必要なトルクよりも低いことを特徴とする請求項１に記載のモニタ取付用組立体。
【請求項３】
前記第１のヒンジの回転角度が、機械的止め子、特に前記凹部の縁部によって制限されていることを特徴とする請求項１に記載のモニタ取付用組立体。
【請求項４】
前記第２のヒンジが、前記第１のヒンジから、前記第１のヒンジの前記回転軸と前記筐体の外表面との間の距離と、前記第２のヒンジの回転軸と前記モニタの外表面との間の距離との合計に等しい、又は前記合計より大きい距離のところに配置されていることを特徴とする請求項１に記載のモニタ取付用組立体。
【請求項５】
前記第２のヒンジに機械的抵抗が設けられ、前記機械的抵抗が、前記第２のヒンジを通常操作するのに必要なトルクを顕著に超えるトルクを加えることによって克服可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のモニタ取付用組立体。
【請求項６】
前記機械的抵抗が、切欠きに係合する、ばね付き又は可撓性のピンによって与えられていることを特徴とする請求項５に記載のモニタ取付用組立体。
【請求項７】
前記機械的抵抗が、軸方向にばね荷重を掛けられ、ピン又は切欠きを有する前記第２のヒンジによって与えられ、前記ピン又は切欠きが、対応する切欠き又はピンに係合していることを特徴とする請求項５に記載のモニタ取付用組立体。
【請求項８】
前記モニタを前記第１のヒンジ及び前記第２のヒンジの前記回転軸に対して直角をなす回転軸を中心に回転させる回り継手が設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のモニタ取付用組立体。
【請求項９】
旋回する前記回り継手が、前記第１のヒンジと前記第２のヒンジとを連結していることを特徴とする請求項８に記載のモニタ取付用組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯装置に内蔵される電子チューナにおいて、前記電子チューナは、高周波信号が入力される入力端子と、この入力端子に入力された信号が供給されるとともに前記携帯装置の送受信回路からの送信信号を阻止する第１のフィルタと、この第１のフィルタからの出力が一方の入力に供給される混合器と、この混合器の他方の入力に接続された発振器と、前記混合器の出力が供給される出力端子とを備え、前記入力端子と前記第１のフィルタとの間に挿入されるとともに電流値を制御する電流制御用入力を有する第１の高周波増幅器と、この第１の高周波増幅器の出力と前記電流制御用入力との間に挿入されるとともに前記送信信号を検出して前記第１の高周波増幅器の電流を制御する電流制御部を設け、前記携帯電話が前記送信信号を送信中は前記第１の高周波増幅器の電流を大きく設定する電子チューナ。
【請求項２】
電流制御部は、段階的に立ち上がる送信信号の中の最初に立ち上がる信号を検出して第１の高周波増幅器の電流を制御する請求項１に記載の電子チューナ。
【請求項３】
携帯装置は、ＧＳＭ方式の携帯電話装置であって、この携帯電話装置に用いられる電子チューナにおいて、電流制御部は、送受信回路から送信されるバースト信号の存在する時間には第１の高周波増幅器の電流を大きく設定し、前記バースト信号の存在しない時間には前記第１の高周波増幅器の電流を小さく設定する請求項１に記載の電子チューナ。
【請求項４】
第１のフィルタは、送信信号を抑圧するノッチフィルタで構成される請求項１に記載の電子チューナ。
【請求項５】
入力端子と第１の高周波増幅器の入力との間に送信信号を抑圧する第２のフィルタを挿入し、この第２のフィルタの前記送信信号に対する抑圧量は、第１のフィルタの前記送信信号に対する抑圧量より小さく設定される請求項１に記載の電子チューナ。
【請求項６】
電流制御部は、送信信号を通過させる第３のフィルタと、この第３のフィルタからの送信信号を検出する検出回路と、この検出回路の出力と第１の高周波増幅器の電流制御用入力との間に接続されるとともに前記第１の高周波増幅器の電流を制御する電流制御回路とからなる請求項１に記載の電子チューナ。
【請求項７】
第３のフィルタと検出回路との間に第２の高周波増幅器を挿入し、前記検出回路から第１のフィルタの入力へのアイソレーションを大きくした請求項６に記載の電子チューナ。
【請求項８】
第３のフィルタは、入力から出力に向かって順に、第１のコンデンサとインダクタが直列に接続された請求項７に記載の電子チューナ。
【請求項９】
検出回路は、第３のフィルタの出力とグランド間に接続された検波器と、インダクタと第１のコンデンサの接続点と電流制御回路の入力との間に接続された抵抗と、前記電流制御回路の入力とグランド間に接続された第２のコンデンサとからなり、前記検波器からの検波電圧が前記抵抗を介して電流制御回路の入力に供給される請求項８に記載の電子チューナ。
【請求項１０】
第１の高周波増幅器の出力と第１のフィルタの入力との間に挿入されるとともに前記第１の高周波増幅器の出力信号の一部が出力される出力端子を有する抽出回路を設け、前記抽出回路の前記出力端子が電流制御部の入力に接続される請求項１に記載の電子チューナ。
【請求項１１】
第１の高周波増幅器の出力と第１のフィルタの入力との間に挿入されるとともに前記第１の高周波増幅器の出力信号を分配した信号が出力される出力端子を有する電力分配器を設け、前記電力分配器の前記出力端子が電流制御部の入力に接続される請求項１に記載の電子チューナ。
【請求項１２】
第１の高周波増幅器の出力と第１のフィルタの入力との間に挿入されるとともに前記第１の高周波増幅器の出力信号の一部が出力される出力端子を有するアイソレータを設け、前記アイソレータの前記出力端子が電流制御部の入力に接続される請求項１に記載の電子チューナ。
【請求項１３】
請求項１に記載の電子チューナを用いた携帯電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この目的を達成するために本発明の電子チューナは、入力端子と第１のフィルタとの間に挿入されるとともに電流値を制御する電流制御用入力を有する第１の高周波増幅器と、この第１の高周波増幅器の出力と前記電流制御用入力との間に挿入されるとともに送信信号を検出して前記第１の高周波増幅器の電流を制御する電流制御部を設け、携帯電話が前記送信信号を送信中は前記第１の高周波増幅器の電流を大きく設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上のように本発明は、入力端子と第１のフィルタとの間に挿入されるとともに電流値を制御する電流制御用入力を有する第１の高周波増幅器と、この第１の高周波増幅器の出力と前記電流制御用入力との間に挿入されるとともに送信信号を検出して前記第１の高周波増幅器の電流を制御する電流制御部を設け、携帯電話が前記送信信号を送信中は前記第１の高周波増幅器の電流を大きく設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このようにして、送信信号を検出する電流制御部により第１の高周波増幅器の電流値を大きくできるので、携帯電話による妨害をなくすことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、入力端子と第１のフィルタとの間に第１の高周波増幅器を挿入しているので、受信感度の劣化を改善することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、携帯装置の送受信回路が使用されていない場合には、第１の高周波増幅器の電流を小さく設定するので低消費電力とできる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の画像形成装置によって構成されるネットワークシステムにおいて、前記画像形成装置の使用の制限を行う、画像形成装置使用制限方法であって、
複数のユーザが所属するグループに対して許可する、前記画像形成装置の使用量である使用可能量を、サーバに記憶させておき、
ユーザが使用する前記画像形成装置に対して、当該ユーザが所属する前記グループの前記使用可能量の一部または全部を割当使用可能量として割り当て、
前記画像形成装置が現在実行しまたは実行を待っている画像処理のために必要な使用量を、必要量として求め、
前記画像形成装置に割り当てている前記割当使用可能量のうちの前記必要量以外を、前記サーバに返却する、
ことを特徴とする画像形成装置使用制限方法。
【請求項２】
ユーザから画像処理の指令が与えられたときに前記必要量を求める、
請求項１記載の画像形成装置使用制限方法。
【請求項３】
複数台の画像形成装置と、前記画像形成装置の使用を一元的に管理するサーバと、によって構成され、
前記サーバは、
複数のユーザが所属するグループに対して許可する、前記画像形成装置の使用量である使用可能量を記憶する、使用可能量記憶手段と、
前記画像形成装置からの要求に従って、前記使用可能量記憶手段に記憶されている、当該画像形成装置のユーザが所属する前記グループの前記使用可能量の一部または全部を、割当使用可能量として、当該画像形成装置に対して割り当てる、使用可能量割当手段と、を有し、
前記画像形成装置は、
現在実行中でありまたは実行待ちである画像処理の処理量に相当する当該画像形成装置の使用量を必要量として求める使用量検出手段と、
当該画像形成装置に割り当てられている前記割当使用可能量のうちの前記必要量以外を、前記サーバに返却する返却処理を実行する、使用可能量返却手段と、を有する、
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項４】
前記画像形成装置の前記使用量検出手段は、ユーザからの画像処理の指令が与えられたときに、前記必要量を求める、
請求項３記載の画像処理システム。
【請求項５】
実行中の画像処理および実行待ちの画像処理がないときに前記割当使用可能量が前記画像形成装置に割り当てられた場合は、当該画像形成装置の前記使用可能量返却手段は、新たな画像処理が指令されかつ当該新たな画像処理に係る当該画像形成装置の使用量が前記使用量検出手段によって求められた後で、前記返却処理を実行する、
請求項３または請求項４記載の画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置使用制限方法および画像処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る画像形成装置使用制限方法は、複数台の画像形成装置によって構成されるネットワークシステムにおいて、前記画像形成装置の使用の制限を行う、画像形成装置使用制限方法であって、複数のユーザが所属するグループに対して許可する、前記画像形成装置の使用量である使用可能量を、サーバに記憶させておき、ユーザが使用する前記画像形成装置に対して、当該ユーザが所属する前記グループの前記使用可能量の一部または全部を割当使用可能量として割り当て、前記画像形成装置が現在実行しまたは実行を待っている画像処理のために必要な使用量を、必要量として求め、前記画像形成装置に割り当てている前記割当使用可能量のうちの前記必要量以外を、前記サーバに返却する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、ユーザから画像処理の指令が与えられたときに前記必要量を求める。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に重なり合う少なくとも２つの表示層を備え、前記少なくとも２つの表示層は、少なくとも２つの異なる表示技術を用いており、かつ、前記少なくとも２つの異なる表示技術の重なりは、モアレ干渉を減少させるようになっている表示装置。
【請求項２】
前記少なくとも２つの表示層のうちの少なくとも１つは、モザイク式ピクセルパターンを有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記少なくとも２つの表示層のうちの少なくとも１つは、モザイク式サブピクセルパターンを有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記少なくとも２つの表示層は、対応する複数のピクセルをそれぞれ備えており、かつ、前記少なくとも２つの表示層の間の非類似性は、ピクセル形状における相違、ピクセルサイズにおける相違、ピクセル構成素材における相違、ピクセル境界線の曲率における相違、及びピクセル境界の配置からなるグループから選択されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記少なくとも２つの表示層は、対応する複数のサブピクセルをそれぞれ備えおり、かつ、前記少なくとも２つの表示層の間の非類似性は、サブピクセル形状における相違、サブピクセルサイズにおける相違、サブピクセル構成素材における相違、サブピクセル境界線の曲率における相違、及びサブピクセル境界の配置からなるグループから選択されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記少なくとも２つの表示層は、対応するブラックマトリックスをそれぞれ備えており、かつ、前記少なくとも２つの表示層の間の非類似性は、ブラックマトリックスの厚さにおける相違、ブラックマトリックスのパターンにおける相違、ブラックマトリックスの向きにおける相違、及びブラックマトリックスの透過性における相違からなるグループから選択されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記少なくとも２つの表示層は、対応する複数のカラーフィルタをそれぞれ備えており、かつ、前記少なくとも２つの表示層の間の非類似性は、カラーフィルタの配置における相違及びカラーフィルタの形状における相違からなるグループから選択されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記少なくとも２つの表示層のうちの少なくとも１つは、色情報を表示できるようになっている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記少なくとも２つの表示層のうちの少なくとも１つは、グレイスケール情報を表示できるようになっている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示技術のそれぞれは、液晶ディスプレイ、発光ダイオードディスプレイ、有機発光ダイオードディスプレイ、及び投影ディスプレイ装置からなるグループから選択されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１１】
さらにバックライトを備えている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記少なくとも２つの表示層間に配置されており、かつ、モアレ干渉を低減できる少なくとも１つの間隙層をさらに備えている、請求項１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と底面とを有し、電気信号を形成するための回路を有する回路基板と、
前記回路基板の上面に接続され、前記回路から第１の電気信号を受ける第１の電極と、底面と上面とを有するディスプレイ材料であって、前記ディスプレイ材料の底面が前記第１の電極に近接されているディスプレイ材料と、前記ディスプレイ材料の上面に近接して位置する第２の電極とを備える所定のピクセル領域を有する第１のピクセル構造と、
前記第２の電極に接続され、前記回路基板の上面から前記第１のピクセル構造を貫通して延びる接続ビアであって、前記接続ビアが前記回路から第２の電気信号を受けるように形成され、前記第１の電極と前記ディスプレイ材料は、前記接続ビアが前記第１の電極又は前記ディスプレイ材料と干渉しないように、その寸法が設定されて配置されている、接続ビアと、
前記回路基板に接続され、横列及び縦列としてマトリクス状に配列された複数のピクセル構造であって、接続ビアが少なくとも１つのピクセル構造を含むタイルの縁部に沿って前記複数のピクセルを貫通して形成されるように、前記複数のピクセル構造のそれぞれのパターン化されたディスプレイ材料は、前記ピクセル領域の中心から水平方向又は垂直方向のうち少なくとも一つの方向にオフセットされている、複数のピクセル構造と、
複数の接続部を有し、前記複数の接続部のうちの１つが操作電力を前記タイルに供給するように形成されている背面パネルと、
を備える電子ディスプレイ構造。
【請求項２】
前記回路基板に接続された近接したピクセル構造のうち、前記パターン化されたディスプレイ材料のそれぞれの中心部が、所定の距離Ｄによって分離されており、前記回路基板が縁部を有し、前記回路基板の縁部に接続された前記ピクセル構造が、前記パターン化されたディスプレイ材料の中心部と前記回路基板の縁部との間の距離がＤ／２以下であるような距離を有する、請求項１に記載の電子ディスプレイ構造。
【請求項３】
接続ビアが前記ピクセル構造のマトリクスの２つの近接した縁部に沿って前記ピクセル構造貫通して形成されるように、前記複数のピクセル構造のそれぞれのパターン化されたディスプレイ材料は、前記ピクセル領域の中心から水平方向及び垂直方向の両方にオフセットされている、請求項１に記載の電子ディスプレイ構造。
【請求項４】
前記ピクセル構造のマトリクスが、上側と底側とを有するディスプレイ部分と、前側と背側とを有するエレクトロニクス部分とを備え、
前記接続ビアが前記ディスプレイ部分の底側上の接続パッドに接続されており、
前記接続パッドが前記エレクトロニクス部分の前側上の対応する接続パッドと接続するように配置されている、請求項１に記載の電子ディスプレイ構造。
【請求項５】
前記ディスプレイ部分が、Ｎ個の横列及びＭ個の縦列に配置された複数のピクセルを備え、ＮとＭが整数であり、前記ディスプレイ部分が、少なくともＮ＋Ｍ個の接続パッドを備え、前記Ｎ＋Ｍ個の接続パッドのそれぞれが、前記横列又は縦列電極のうちのそれぞれ異なる１つと電気的に接続される、請求項４に記載の電子ディスプレイ構造。
【請求項６】
前記Ｎ＋Ｍ個の接続パッドのそれぞれが、それぞれの横列又は縦列電極と複数の位置で電気的に接続される、請求項５に記載の電子ディスプレイ構造。
【請求項７】
前記ディスプレイ部分が、少なくともＮ＋２Ｍ個の接続パッドを備え、前記Ｎ個の接続パッドが、前記Ｎ個の横列電極のうちそれぞれ１つずつ電気的に接続され、前記２Ｍ個の接続パッドが、それぞれの縦列電極が少なくとも２つの接続パッドと接続されるように、前記Ｍ個の縦列電極と接続される、請求項５に記載の電子ディスプレイ構造。
【請求項８】
前記回路基板の底面に接続され、表示される画像データを記憶する第１のメモリと、
前記回路基板の底面に接続され、前記第１のメモリに記憶された前記画像データに応じて、前記複数のピクセル構造のそれぞれを作動状態に設定する複数の電気信号を形成するピクセル駆動回路と、
前記回路基板の底面に接続され、タイミング信号に応じて前記ピクセル駆動回路を連続的に走査して、前記ピクセル構造のマトリクスの連続する横列に電気信号を供給するタイミング回路と、
前記回路基板の上面に接続され、前記ピクセル駆動回路によって形成された前記複数の電気信号を受けるとともに、前記ピクセル構造のマトリクスの複数のコンタクトと１対１の通信を行う複数の電気コンタクトと、
前記回路基板の上面上の前記複数の電気コンタクトを前記ピクセル構造のマトリクスの複数のコンタクトに接続するための手段と、
を更に備える、請求項１に記載の電子ディスプレイ構造。
【請求項９】
各ピクセル構造のため、前記ピクセル構造の実際の照明レベルと前記ピクセル構造のそれぞれの所望の照明レベルとの間の差を示す画像補正情報を記憶する第２のメモリと、
前記第２のメモリに接続されるとともに、各ピクセル構造の輝度を調節するために前記ピクセル駆動回路に接続されて前記ピクセル駆動回路によって駆動され、前記ピクセル構造の実際の照明レベルと前記ピクセル構造のそれぞれの所望の照明レベルとの間の差を補償する補償回路と、
を更に備える、請求項８に記載の電子ディスプレイ構造。
【請求項１０】
前記ピクセル駆動回路がパルス幅変調回路を有し、該パルス幅変調回路は、前記ピクセル構造が照明される時間と照明されない時間とを相対的に変化させることによってピクセル構造のグレースケールを達成し、
前記補償回路が、前記ピクセル構造を照明するために各ピクセル構造に印加される操作電力を調整する可変供給回路を有する、請求項９に記載の電子ディスプレイ構造。
【請求項１１】
暗色ラインの複数の横列及び縦列を有する透明なフロントパネルであって、前記複数のラインは、その幅が略等しく、前記電子ディスプレイ構造のピクセル位置のために前記透明なフロントパネル上に透明領域を形成する、透明なフロントパネルを更に備える、請求項１に記載の電子ディスプレイ構造。
【請求項１２】
ガラス基板と、
前記ガラス基板を前記透明なフロントパネルに固定する手段と、
を更に備える、請求項１１に記載の電子ディスプレイ構造。
【請求項１３】
前記固定する手段が、前記暗色ラインのそれぞれと対応する位置で前記透明なフロントパネルに接触する複数の中方立てを有する、請求項１２に記載の電子ディスプレイ構造。
【請求項１４】
前記複数のピクセル構造が、Ｎ個の横列及びＭ個の縦列に配置され、ＮとＭが整数であり、前記電子ディスプレイ構造が、少なくともＮ＋Ｍ個の接続パッドを更に有し、前記Ｎ＋Ｍ個の接続パッドのそれぞれが、複数の横列及び縦列電極のうちのそれぞれ異なる１つと電気的に接続される、請求項１に記載の電子ディスプレイ構造。
【請求項１５】
前記ディスプレイ構造が、少なくともＮ＋２Ｍ個の接続パッドを更に有し、前記Ｎ個の接続パッドが、前記Ｎ個の横列電極のうちそれぞれ１つずつ電気的に接続され、前記２Ｍ個の接続パッドが、それぞれの縦列電極が少なくとも２つの接続パッドと接続されるように、前記Ｍ個の縦列電極と接続される、請求項１４に記載の電子ディスプレイ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信可能な表示装置に接続され、内蔵する記録部または装着された記録媒体に記録された映像データ及び受信した放送信号から生成した映像データを前記表示装置に対して出力可能な記録再生装置において、
前記表示装置で表示中の映像データの入力源を示す入力選択情報を取得する取得手段と、
放送信号から生成した映像データを前記表示装置に出力中であり、かつ、前記取得手段で取得した入力選択情報が当該記録再生装置から出力した映像データの入力を受ける第１の選択状態を示している場合には、現在出力中の映像データに対応する放送チャンネルの情報および当該放送チャンネルの映像を画面に表示する第２の選択状態とする指示コマンドを前記表示装置に送信する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記指示コマンドの送信後、前記取得手段で取得した入力選択情報が前記第２の選択状態を示していることを確認し、当該記録再生装置の消費電力量を抑制する第１の低消費電力状態に遷移させる制御を実行することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
更に、前記記録部または装着された記録媒体に記録された映像データを再生する再生手段を有し、
前記再生手段による映像データの再生が停止した後、前記取得手段で取得した入力選択情報が前記第１の選択状態を示している場合に、前記制御手段は、前記表示装置を前記第２の選択状態とする指示コマンドを前記表示装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記取得手段で取得した入力選択情報が前記第２の選択状態を示していることを確認し、当該記録再生装置を前記第１の低消費電力状態に遷移させる前に、前記第１の低消費電力状態よりも起動の早い低消費電力状態である第２の低消費電力状態に遷移させ、前記第２の低消費電力状態に遷移してから一定時間、当該記録再生装置に動作を促す要求がない場合には当該記録再生装置を前記第１の低消費電力状態に遷移させる制御を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の低消費電力状態に遷移したことを前記表示装置に表示するように、前記表示装置に対して制御指示を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項５】
放送信号を受信可能な表示装置に接続され、内蔵する記録部または装着された記録媒体に記録された映像データ及び受信した放送信号から生成した映像データを前記表示装置に対して出力可能な記録再生装置の制御方法であって、
前記表示装置で表示中の映像データの入力源を示す入力選択情報を取得する取得ステップと、
放送信号から生成した映像データを前記表示装置に出力中であり、かつ、前記取得ステップで取得した入力選択情報が当該記録再生装置から出力した映像データの入力を受ける第１の選択状態を示している場合には、現在出力中の映像データに対応する放送チャンネルの情報および当該放送チャンネルの映像を画面に表示する第２の選択状態とする指示コマンドを前記表示装置に送信する制御ステップと、を有し、
前記制御ステップでは、前記指示コマンドの送信後、前記取得ステップで取得した入力選択情報が前記第２の選択状態を示していることを確認し、当該記録再生装置の消費電力量を抑制する第１の低消費電力状態に遷移させる制御を実行することを特徴とする記録再生装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するため、放送信号を受信可能な表示装置に接続され、内蔵する記録部または装着された記録媒体に記録された映像データ及び受信した放送信号から生成した映像データを前記表示装置に対して出力可能な記録再生装置において、前記表示装置で表示中の映像データの入力源を示す入力選択情報を取得する取得手段と、放送信号から生成した映像データを前記表示装置に出力中であり、かつ、前記取得手段で取得した入力選択情報が当該記録再生装置から出力した映像データの入力を受ける第１の選択状態を示している場合には、現在出力中の映像データに対応する放送チャンネルの情報および当該放送チャンネルの映像を画面に表示する第２の選択状態とする指示コマンドを前記表示装置に送信する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記指示コマンドの送信後、前記取得手段で取得した入力選択情報が前記第２の選択状態を示していることを確認し、当該記録再生装置の消費電力量を抑制する第１の低消費電力状態に遷移させる制御を実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
Ｓ２０２において、記録再生装置１の制御部２は、再生停止後、再生前に設定されていたチャンネルの放送波を表示装置１４へ出力する。このＳ２０２を実行するため、制御部２は、映像選択部９に対して、放送受信部４で受信した映像を選択して映像出力部１０へ転送するように指示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次のＳ３１０では、Ｓ３０９でスタンバイ通知後一定時間内に視聴者から電源ＯＮなどの指示、つまり記録再生装置１０１に動作を促す要求があったか否かを判定し、指示があった場合（ＹＥＳ）には、Ｓ３１５へ移行する。Ｓ３１５では、表示装置１０２に、記録再生装置１０１が接続されている外部入力を選択して出力するよう、映像入力選択状態の切り替えを指示する。この制御は、電源ＯＮの指示を外部命令受信部１２で受信してその命令を制御部２が受ける。制御部２は、電源制御部７へ全てのブロックを電源ＯＮにするよう指示する。全てのブロックが起動した後、制御部２は、表示装置制御部２１に外部通信部１１及び表示装置外部通信部１９を介して映像入力選択状態の切り替えを指示する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
Ｓ３１３で視聴者から電源ＯＮの指示があった場合（ＹＥＳの場合）は、制御部２は、第２のスタンバイ状態から復帰させて、Ｓ３１５へ移行する。Ｓ３１３で視聴者から電源ＯＮの指示が無かった場合（ＮＯの場合）は、Ｓ３１４へ移行して第１のスタンバイ状態へ遷移後、処理は終了する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010015660.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2010015660.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源としての複数の固体発光素子と、それら固体発光素子を点灯させる点灯ユニットと、当該点灯ユニットと電気的に接続されたＥ形口金とを備え、
前記複数の固体発光素子及び点灯ユニットは、外観が円柱形状であって一端面中央から前記Ｅ形口金が突出するケース内に収容されており、
前記ケースは、前記Ｅ形口金と対向する位置に設けられ前記点灯ユニットを収容するものであって、ケース内部空間を仕切る隔壁部で囲まれた回路収容室と、前記回路収容室に対して前記ねじ込み軸方向と直交する方向に前記回路収容室の周りを囲むように設けられ前記複数の固体発光素子が収容された光源収容室とを備える
ことを特徴とするランプ。
【請求項２】
前記ケースは、前記複数の固体発光素子及び点灯ユニットが搭載されるケース本体と、
前記ケース本体に前記複数の固体発光素子及び点灯ユニットを覆うようにして取り付けられ、少なくとも一部に透光性の材料からなる光取り出し領域を有するカバー材とを備え、
前記ケース本体は、円盤形状をしており、前記Ｅ形口金を取り付ける口金取付部と、当該口金取付部とは反対側に位置し前記複数の固体発光素子が搭載された搭載部と、が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のランプ。
【請求項３】
前記ねじ込み軸方向において、前記各固体発光素子の前記Ｅ形口金とは反対側の端縁は、前記点灯ユニットの前記Ｅ形口金とは反対側の端縁よりも前記Ｅ形口金に近い側に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載のランプ。
【請求項４】
前記カバー材の光取り出し領域の内面には光拡散層が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載のランプ。
【請求項５】
前記各固体発光素子は、主となる光出射方向が前記Ｅ形口金のねじ込み軸方向と直交する方向となるよう配置されている請求項１に記載のランプ。
【請求項６】
前記カバー材は、前記Ｅ形口金のねじ込み軸方向と直交する方向側に前記光取り出し領域を有し、前記Ｅ形口金とは反対側に非透光性の材料からなる遮光領域を有することを特徴とする請求項５に記載のランプ。
【請求項７】
前記ケースの前記Ｅ形口金側には、前記Ｅ形口金及び当該Ｅ形口金がねじ込まれるソケットを囲んで覆い隠す筒状のスペーサが設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
分配比調整部７０には、空気ポンプ３２から各空気流路２２ａ，２２ｂ，５６まで連通する流路６０が設けられている。この流路６０は、流路基板５の空気流路５６に連通する基板用流路６１と、両電極２１ａ，２１ｂの空気流路２２ａ，２２ｂに連通する電極用流路６２とに分岐されている。この分岐点にはバルブ７１が配設されていて、このバルブ７１をバルブ駆動回路７２によって駆動して、各空気流路２２ａ，２２ｂ，５６に対する空気分配比を調整するようになっている。
また、電極用流路６２は、アノード出力電極２１ａの空気流路２２ａと、カソード出力電極２１ｂの空気流路２２ｂとに連通するように分岐している。なお、電極用流路６２は、アノード出力電極２１ａと、カソード出力電極２１ｂとを電気的に導通させないように、形成されている。
また、基板用流路６１、電極用流路６２のそれぞれには、流量を検出する流量センサ６３，６４が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素吸蔵合金を含む負極と、
正極と、
前記負極と正極との間に介在して、プロトンを通過させ水素ガスおよび酸素ガスを通過させないセパレータと、
前記負極で発生する水素ガスおよび前記正極で発生する酸素ガスをそれぞれ直接かつ独立に貯蔵する水素貯蔵室および酸素貯蔵室と、
を有する燃料電池蓄電池。
【請求項２】
請求項１において、前記正極が、水酸化マンガン、または水酸化マンガンと水酸化ニッケルの混合物を含む燃料電池蓄電池。
【請求項３】
請求項１または２において、前記負極、正極、水素貯蔵室、および酸素貯蔵室を収容する細管状の外装体を有する燃料電池蓄電池。
【請求項４】
請求項３において、前記外装体の内側に、径方向の隙間を介して配置された筒状の負極と、前記セパレータを介して前記負極の内側に配置された筒状の正極とを備え、前記水素貯蔵室が前記径方向の隙間に形成されており、前記酸素貯蔵室が前記正極の内方に形成されている燃料電池蓄電池。
【請求項５】
請求項３または４において、前記細管状外装体の内径が、１００μｍ〜１ｍｍの範囲内にある燃料電池蓄電池。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか一項に記載の燃料電池蓄電池を複数並列に接続してなる電池ユニットであって、
前記燃料電池蓄電池は、軸方向の一端に正極端子を、他端に負極端子を有しており、
複数の前記燃料電池蓄電池が、対向して設けられた正極集電体と負極集電体との間において、前記正極集電体に前記各正極端子が接触し前記負極集電体に前記各負極端子が接触するように、互いに平行に並べられてなる電池ユニット。
【請求項７】
請求項６において、複数の前記電池ユニットを、隣接する電池ユニットの一方の前記正極集電体と他方の前記負極集電体とが対向する方向に積層してなる電池モジュール。
【請求項８】
請求項７において、少なくとも一組の隣接する電池ユニット間に、電池ユニットを冷却する冷却媒体の通路が設けられている電池モジュール。
【請求項９】
請求項８において、隣接する電池ユニット間に、電池ユニットの積層方向に直交して延びる貫通孔を有する放熱板が介在しており、前記貫通孔が前記冷却媒体通路を形成している電池モジュール。
【請求項１０】
請求項１から５のいずれか一項に記載の燃料電池蓄電池の充電方法であって、前記負極および正極に含まれる各活物質量によって規定される満充電の状態から、さらに電流を供給して、前記負極から水素ガスを発生させて前記水素貯蔵室に貯蔵し、前記正極から酸素ガスを発生させて前記酸素貯蔵室に貯蔵する燃料電池蓄電池の充電方法。
【請求項１１】
請求項６に記載の電池ユニットの充電方法であって、前記負極および正極に含まれる各活物質量によって規定される満充電の状態から、さらに電流を供給して、前記負極から水素ガスを発生させて前記水素貯蔵室に貯蔵し、前記正極から酸素ガスを発生させて前記酸素貯蔵室に貯蔵する充電方法。
【請求項１２】
請求項７から９のいずれか一項に記載の電池モジュールの使用方法であって、前記負極および正極に含まれる各活物質量によって規定される満充電の状態から、さらに電流を供給して、前記負極から水素ガスを発生させて前記水素貯蔵室に貯蔵し、前記正極から酸素ガスを発生させて前記酸素貯蔵室に貯蔵する電池モジュールの充電方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明に係る上記の燃料電池蓄電池、電池ユニット、または電池モジュールの充電方法によれば、前記負極および正極に含まれる各活物質量によって規定される満充電の状態から、さらに電流を供給して、前記負極から水素ガスを発生させて前記水素貯蔵室に直接貯蔵し、前記正極から酸素ガスを発生させて前記酸素貯蔵室に直接貯蔵する。本発明に係る、上記の構成を有する二次電池等をこのように充電することにより、エネルギー利用効率およびエネルギー密度が、従来の燃料電池蓄電池に比較して飛躍的に向上する。