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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の体内の対象物を撮像した画像内の画素値をもとに、前記画像内の画素値の勾配変化をモデル化するモデル推定部と、
前記画像を構成する各画素の画素値と、前記モデル化された画素値の勾配変化によって定まる前記各画素の推定画素値との差分をもとに、前記画像に映る前記対象物上の異常部の候補領域を検出する異常部候補検出部と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記モデル推定部は、前記対象物の隆起形状を映した前記画像内の隆起領域における画素値の勾配変化をモデル化し、前記隆起領域に隆起勾配モデルを設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記モデル推定部は、
前記隆起勾配モデルの初期隆起勾配モデルを設定する初期隆起勾配モデル設定部と、
前記初期隆起勾配モデルが設定された前記画像内の領域を構成する画素の画素値をもとに、前記初期隆起勾配モデルを初期状態とした前記隆起勾配モデルの修正を行う隆起勾配モデル修正部と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記隆起形状の頂上領域を検出し、前記隆起形状を映した前記画像内の隆起領域の概略位置として推定する隆起頂上推定部を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記初期隆起勾配モデル設定部は、前記隆起形状の前記頂上領域をもとに前記初期隆起勾配モデルを設定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記隆起頂上推定部は、前記画像内を画素値をもとに複数の領域に分割する領域分割部を有し、前記領域毎に画素値を比較して、周囲の領域よりも画素値が大きい領域を前記頂上領域として検出することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記領域分割部は、前記画像内の画素値をクラスタリングして領域分割を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記領域分割部は、ｋ−ｍｅａｎｓ法を適用して前記画素値のクラスタリングを行うことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記領域分割部は、前記画像内の画素値の分布を混合分布によって推定し、前記画素値のクラスタリングを行うことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記隆起勾配モデル修正部は、動的輪郭モデルを用いて前記隆起勾配モデルを変形させることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記頂上領域の特徴量を算出し、該算出した特徴量が所定の異常部候補条件を満たす頂上領域を前記異常部の候補領域として検出する隆起頂上異常判定部を備えることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記異常部候補検出部は、前記隆起領域を構成する各画素の画素値と、該隆起領域に設定された隆起勾配モデルによって定まる前記隆起領域を構成する各画素の推定画素値との差分をもとに、該差分が所定の異常基準値範囲内である画素を前記異常部の候補領域の構成画素として検出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記モデル推定部は、前記対象物の沈降形状を映した前記画像内の沈降領域における画素値の勾配変化をモデル化し、前記沈降領域に沈降勾配モデルを設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記モデル推定部は、
前記沈降勾配モデルの初期沈降勾配モデルを設定する初期沈降勾配モデル設定部と、
前記初期沈降勾配モデルが設定された前記画像内の領域を構成する画素の画素値をもとに、前記初期沈降勾配モデルの修正を行う沈降勾配モデル修正部と、
を有することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記画像内の前記沈降領域を抽出する沈降領域抽出部を備えることを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記沈降領域抽出部は、前記隆起勾配モデルが設定された隆起領域を除外した前記画像内の領域を前記沈降領域として抽出することを特徴とする請求項１５に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記沈降領域を構成する各画素についてそれぞれ最も近傍する隆起領域を選出し、選出した隆起領域が異なる境界位置を分割位置として前記沈降領域を分割する沈降領域分割部を備えることを特徴とする請求項１５に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記隆起領域の輪郭位置に所定数または所定間隔で設定点を配置する設定点配置部を備え、
前記沈降領域分割部は、前記隆起領域について前記設定点配置部が設定した前記設定点を用い、前記分割された沈降領域をさらに分割することを特徴とする請求項１７に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
前記沈降勾配モデル修正部は、動的輪郭モデルを用いて前記沈降勾配モデルを変形させることを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項２０】
前記沈降領域の特徴量を算出し、該算出した特徴量が所定の異常部候補条件を満たす分割沈降領域を前記異常部の候補領域として検出する沈降領域異常判定部を備えることを特徴とする請求項１５に記載の画像処理装置。
【請求項２１】
前記異常部の候補領域の特徴量を算出し、該算出した特徴量が所定の異常部条件を満たす前記異常部の候補領域を前記対象物上の異常部と判定する異常判定部を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項２２】
コンピュータに、
被検体の体内の対象物を撮像した画像内の画素値をもとに、前記画像内の画素値の勾配変化をモデル化するモデル推定手順と、
前記画像を構成する各画素の画素値と、前記モデル化された画素値の勾配変化によって定まる前記各画素の推定画素値との差分をもとに、前記画像に映る前記対象物上の異常部の候補領域を検出する異常部候補検出手順と、
を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項２３】
被検体の体内の対象物を撮像した画像内の画素値をもとに、前記画像内の画素値の勾配変化をモデル化するモデル推定ステップと、
前記画像を構成する各画素の画素値と、前記モデル化された画素値の勾配変化によって定まる前記各画素の推定画素値との差分をもとに、前記画像に映る前記対象物上の異常部の候補領域を検出する異常部候補検出ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧下で反応基質を含む液体材料と反応気体とが反応して生成物が生成される反応容器を有する気液反応装置であって、
気体透過性材料で形成され、加圧された状態で未反応の前記反応気体及び前記生成物が流通する気体透過性管体と、
前記気体透過性管体の周囲を囲んで内部に収容する収容体と、
前記反応容器と前記気体透過性管体との間に設けられ、前記反応気体を密封した状態で、前記反応容器で生成された前記生成物を前記気体透過性管体に排出する生成物排出装置と、
を有することを特徴とする気液反応装置。
【請求項２】
請求項１記載の気液反応装置において、
前記生成物排出装置は、
内部に液溜空間を有し、天部において第１排出管を介して前記反応容器と接続され、底部において第２排出管を介して前記気体透過性管体と接続される液溜部と、
前記第２排出管を開閉するバルブと、
前記液溜空間に溜められた前記生成物の液面の位置を計測する液面計と、
前記液面の位置が所定位置に達したときに前記バルブを開き、前記液面の位置が所定位置に達していないときに前記バルブを閉じるように制御する排出制御器と、
を備えることを特徴とする気液反応装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の気液反応装置において、
前記収容体の内部を真空吸引する吸引装置を有することを特徴とする気液反応装置。
【請求項４】
請求項３記載の気液反応装置において、
前記収容体の内部の気圧を計測する計測装置と、
前記計測装置の計測結果に基づいて前記吸引装置の駆動を制御する制御装置とを有することを特徴とする気液反応装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の気液反応装置において、
前記気体透過性管体は、前記収容体の内部で螺旋状に巻回されて配置されることを特徴とする気液反応装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の気液反応装置において、
前記液体材料と前記反応気体とを加圧下で反応させる反応容器を有し、
前記液体材料と前記反応気体とは、前記反応容器内に連続的に供給されて反応することを特徴とする気液反応装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の気液反応装置において、
前記液体材料と前記反応気体とを加圧下で反応させる反応容器を有し、
前記液体材料と前記反応気体とは、前記反応容器内に間欠的に供給されて反応することを特徴とする気液反応装置。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか一項に記載の気液反応装置において、
前記液体材料と前記反応気体とを加圧下で反応させる反応容器を有し、
前記反応気体は、前記反応容器内に供給されて密封され、
前記液体材料は、前記反応容器内に連続的に供給されて前記反応気体と反応することを特徴とする気液反応装置。
【請求項９】
反応容器内で加圧されて、反応基質を含む液体材料と反応気体とが反応して生成物が生成される気液反応装置の気液分離方法であって、
気体透過性材料で形成され、収容体の内部に周囲を囲まれて収容された気体透過性管体に、加圧された状態で未反応の前記反応気体及び前記生成物を流通させる工程と、
前記反応気体を密封した状態で、前記反応容器で生成された前記生成物を前記気体透過性管体に排出する工程と、
を有することを特徴とする気液反応装置の気液分離方法。
【請求項１０】
請求項９記載の気液反応装置の気液分離方法において、
前記収容体の内部を真空吸引する吸引工程を有することを特徴とする気液反応装置の気液分離方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の気液反応装置の気液分離方法において、
前記収容体の内部の気圧を計測する工程と、
計測した気圧に基づいて前記真空吸引の駆動を制御する工程とを有することを特徴とする気液反応装置の気液分離方法。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか一項に記載の気液反応装置の気液分離方法において、
前記気体透過性管体は、前記収容体の内部で螺旋状に巻回されて配置されることを特徴とする気液反応装置の気液分離方法。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれか一項に記載の気液反応装置の気液分離方法において、
前記液体材料と前記反応気体とを、前記反応容器内に連続的に供給して反応させることを特徴とする気液反応装置の気液分離方法。
【請求項１４】
請求項９から１２のいずれか一項に記載の気液反応装置の気液分離方法において、
前記液体材料と前記反応気体とを、密閉された前記反応容器内に間欠的に供給して反応させることを特徴とする気液反応装置の気液分離方法。
【請求項１５】
請求項９から１２のいずれか一項に記載の気液反応装置の気液分離方法において、
前記反応気体を、前記反応容器内に供給して密封し、
前記液体材料を、前記反応容器内に連続的に供給して前記反応気体と反応させることを特徴とする気液反応装置の気液分離方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用している。
本発明の気液反応装置は、加圧下で反応基質を含む液体材料と反応気体とが反応して生成物が生成される反応容器を有する気液反応装置であって、気体透過性材料で形成され、加圧された状態で未反応の前記反応気体及び前記生成物が流通する気体透過性管体と、前記気体透過性管体の周囲を囲んで内部に収容する収容体と、前記反応容器と前記気体透過性管体との間に設けられ、前記反応気体を密封した状態で、前記反応容器で生成された前記生成物を前記気体透過性管体に排出する生成物排出装置と、を有することを特徴とするものである。
上記構成においては、前記生成物排出装置は、内部に液溜空間を有し、天部において第１排出管を介して前記反応容器と接続され、底部において第２排出管を介して前記気体透過性管体と接続される液溜部と、前記第２排出管を開閉するバルブと、前記液溜空間に溜められた前記生成物の液面の位置を計測する液面計と、前記液面の位置が所定位置に達したときに前記バルブを開き、前記液面の位置が所定位置に達していないときに前記バルブを閉じるように制御する排出制御器と、を備える構成を好適に採用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一方、本発明の気液反応装置の気液分離方法は、反応容器内で加圧されて、反応基質を含む液体材料と反応気体とが反応して生成物が生成される気液反応装置の気液分離方法であって、気体透過性材料で形成され、収容体の内部に周囲を囲まれて収容された気体透過性管体に、加圧された状態で未反応の前記反応気体及び前記生成物を流通させる工程と、前記反応気体を密封した状態で、前記反応容器で生成された前記生成物を前記気体透過性管体に排出する工程と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染空気を吸込む吸気口と清浄空気を排出する排気口を有するハウジングと、前記吸気口から排気口への気流を発生させるファンと、前記ハウジング内でコロナ放電を発生させて前記気流中の微粒子を帯電させる放電部と、前記放電部によって帯電した前記微粒子を、クーロン力を利用して捕集する集塵部とを具備する電気集塵器において、
前記集塵部は、集塵軸を中心に回転する円形状の金属板であって、
前記放電部は、上流側の側面にさらに上流側に向けられた多数のピンを有するものであって、集塵軸よりも気流の上流側であって前記集塵部と前記ピンの先端との間を前記気流が流れるよう取付けられ、かつ
前記放電部に対して気流の下流側であって、前記集塵部に対向して配置され、集塵部との間で電界を発生させる電界プレートとを具備し、
さらに前記気流の上流側から前記上流側に向けられた多数のピンに向けて洗浄液をスプレーするスプレーノズルが設けられていることを特徴とする電気集塵器。
【請求項２】
前記スプレーノズルは回転式であることを特徴とする請求項1に記載の電気集塵器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、放電部のピンを気流の上流側へ向け、かつ気流の上流側から洗浄液を放電部のピンに向けてスプレーすることにより、洗浄液はピン先端を直接的に洗浄する。そして洗浄水は気流に押された状態でピンの先端から根元へ流れてゆく。このため、ピンの先端に洗浄液が溜まることが抑制される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、ピンの先端は気流の上流に位置していることから、洗浄液による洗浄が停止した時点においては、ピンはその先端が気流により乾燥状態にいち早く復帰して、放電が再開できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
放電部のピン先端に汚れが堆積すると、電流リークが発生し、ピン先端に「ダレ」が生じて放電性能が劣化するが、本発明の構成によれば電流リークを予防することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、スプレーノズルを回転式にすれば、ピンの設置領域に対して満遍なく洗浄液をスプレーできる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月25日(2011.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を備える体内撮像デバイスであって、
前記筐体は、
少なくとも一つの撮像器と、
少なくとも一つの光源と、
光学システムと
を内部に備え、前記筐体は、第二体内デバイスの輪郭に適合する曲面部を備え、前記第二体内デバイスは、内視鏡、結腸鏡、ダブル・バルーン内視鏡、カテーテル、針、及び腹腔鏡からなる群より選ばれる体内撮像デバイス。
【請求項２】
前記筐体は受光口を備え、前記少なくとも一つの撮像器と、前記少なくとも一つの光源と、前記光学システムとは、前記受光口の後方に配置される請求項１に記載の体内撮像デバイス。
【請求項３】
所定の長さの少なくとも二本の半硬質ケーブルを介して内視鏡に接続される請求項１に記載の体内撮像デバイス。
【請求項４】
取り外し可能な手段を介して内視鏡に接続される請求項１に記載の体内撮像デバイス。
【請求項５】
送信器をさらに備える請求項１に記載の体内撮像デバイス。
【請求項６】
前記送信器が無線送信器である請求項５に記載の体内撮像デバイス。
【請求項７】
前記体内撮像デバイスは前記内視鏡に接続された電線をさらに備え、該電線は前記体内撮像デバイスに電力を送給する請求項１に記載の体内撮像デバイス。
【請求項８】
外部送受信器から制御信号を受信するための受信器をさらに備える請求項１に記載の体内撮像デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】人体の内腔を観察するための体内撮像デバイス
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ハンドルを用いない形状を有するハウジング（６２）；
（ｂ）ハウジングに回転可能に装着されたテープ供給ホイールであって、前記ハウジングがさらに前側ハウジング部（６４）に、テープ供給ホイールのほぼ近傍に配置された開口（１００）を画成し、前記ハウジングの前記開口内をテープ供給ホイールが手動で前進し得るようになされたテープ供給ホイール（５６）；
（ｃ）テープ供給ホイールに装着され、長手方向にのび、そして横幅と、対置した第１リリース面（５１）及び第２リリース面（５３）と、第１リリース面に沿って長手方向に離間し順次に非連続的に配列した多数の接着剤セグメント（５４）とを備えた軟質キャリヤリリーステープ（５２）のロール；
（ｄ）ハウジングに回転可能に装着され、軟質キャリヤリリーステープの一端を受けるようにされ、さらにテープ供給ホイールの回転により回転駆動するように、テープ供給ホイールに動作可能に結合した巻取りホイール（５８）；及び
（ｅ）ハウジングに回転可能に装着された接着剤分与ローラ（６０）;
を有し、
テープ供給ホイール（５６）、巻取りホイール（５８）及び接着剤分与ローラ（６０）を相互に及びハウジング（６２）に対して装着して、テープ供給ホイールに保持された軟質キャリヤリリーステープ（５２）のロールからの軟質キャリヤリリーステープが、テープ供給ホイールから、接着剤分与ローラ（６０）のまわりを通り、さらに、巻取りホイールへのばされ、接着剤分与ローラにおいて接着剤セグメントを位置決めするために軟質キャリヤリリーステープを前進させるテープ供給ホイールの回転により巻取りホイールが回転し、その結果接着剤セグメントの取り除かれた軟質キャリヤリリーステープを巻取りホイールに巻き取るようにした
手持ち型接着剤セグメント分与装置（５０）。
【請求項２】
供給ホイール（５６）は、供給歯車（１０４）及び前進キャップ（１０６）を備え、軟質キャリヤリリーステープのロールは、供給歯車及び前進キャップの間にしっかりと装着されている請求項１記載の手持ち型接着剤セグメント分与装置。
【請求項３】
前進キャップは、供給歯車にしっかりと係合した第１面と、手動で係合できる多数のリブ（１３８）をもつ第２面とを備え、リブの少なくとも一部分は、常にハウジング（６２）における開口（１００）を通じてアクセス可能になっている請求項２記載の手持ち型接着剤セグメント分与装置。
【請求項４】
供給ホイール及び巻取りホイールの各々は、多数の歯（１５２）の形成された歯車（１４０）を備え、供給ホ
イールにおける歯の一部は、巻取りホイールにおける歯の一部と動作可能にかみ合っている請求項１記載の手持ち型接着剤セグメント分与装置。
【請求項５】
供給ホイールは、供給歯車及び前進キャップを備え、軟質キャリヤリリーステープのロールは供給歯車及び前進キャップの間にしっかりと装着される請求項１記載の手持ち型接着剤セグメント分与装置。
【請求項６】
巻取りホイールは、互いに結合されしかもハウジング内で回転可能に結合された巻取り芯及び巻取り歯車を備えている請求項１記載の手持ち型接着剤セグメント分与装置。
【請求項７】
ハウジングは、このハウジング内で完全に位置固定された巻取りホイールと共に固定された第１ハウジング（６４）及び第２ハウジング部（６６）を備える請求項１記載の手持ち型接着剤セグメント分与装置。
【請求項８】
第１及び第２ハウジング部は、一度互いに固定されると実質的に分離不能でありまたリリーステープ（５２）のロールが交換不能である請求項７記載の手持ち型接着剤セグメント分与装置。
【請求項９】
軟質キャリヤリリーステープのロールは、さらに、縁部に多数の歯を形成した供給歯車及び前進キャップを備え、軟質キャリヤリリーステープのロールは、供給歯車及び前進キャップの間に位置決めされ、前進キャップの少なくとも一部分は、常にハウジングにおける第２開口（１００）を通じてアクセス可能となっている請求項７記載の手持ち型接着剤セグメント分与装置。
【請求項１０】
巻取りホイールは、縁部に多数の歯を形成した巻取り歯車及び軟質キャリヤリリーステープのロールの自由端を結合する巻取りスプールを備え、供給ホイールにおける歯車の一部は、巻取りホイールの歯の一部と動作可能に係合されている請求項１１記載の手持ち型接着剤セグメント分与装置。
【請求項１１】
内面を備えたハウジング；
周囲に多数の歯を形成し、ハウジングの内面に回転可能に装着され、軟質キャリヤリリーステープのロールを受けるように構成されテープ供給ホイールのほぼ近傍に位置したハウジング側部に開口を形成しており、ハウジングの開口を手動で前進可能になされているテープ供給ホイール；
第１及び第２リリース面をもち、多数の接着剤セグメントが配置され、多数の接着剤セグメントが外方向に露出するように形成されている軟質キャリヤリリーステープのロール；
ハウジングの内面に回転可能に装着され、多数の歯をもつ巻取り歯車を備え、巻取り歯車における多数の歯の一部がテープ供給ホイールにおける多数の歯と常に動作可能にかみ合い、供給ホイールの回転に応じて同時に回転するようにした巻取りホイール；及び
ハウジングに回転可能に固定され、ハウジングの外側へのびる部分を備え、軟質キャリヤリリーステープのロールが供給ロールからのびて、供給ホイールへもどり、その結果供給ホイールと動作可能に係合するようにし、さらに、回転により同時に、供給ホイールを回転させかつ軟質キャリヤリリーステープのロール上の接着剤セグメントを前進させるようにしたローラ
を有する手持ち型接着剤セグメント分与装置。
【請求項１２】
供給ホイール、巻取りホイール及びローラは、ハウジングの内面からのびる支持構造体を介してハウジングに装着されている請求項１１記載の手持ち型接着剤セグメント分与装置。
【請求項１３】
ハウジングは、さらに、供給ホイールの実質的に近くに位置したハウジングの側部に形成された開口を備え、供給ホイールは、ハウジングの開口を通じて手動で前進可能となっている請求項１１記載の手持ち型接着剤セグメント分与装置。
【請求項１４】
供給ホイールは、手動で係合できる多数のリブを含む表面を有する前進キャップを備え、リブの少なくとも一部は、ハウジングの開口を通じて常にアクセス可能となっている請求項１１記載の手持ち型接着剤セグメント分与装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ロボットアーム（３６，３８）が、回転可能または傾斜可能である台板（５４）に吊り下げられている請求項７乃至９の１つに記載のバイプレーンＸ線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
Ｘ線放射源（４０）およびＸ線検出器（４２）のいずれか一方または両方がそれぞれのロボットアーム（３６，３８）において傾斜可能である請求項７乃至１０の１つに記載のバイプレーンＸ線装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この課題は、Ｘ線放射源、Ｘ線検出器、Ｘ線放射源およびＸ線検出器の移動手段を含む第１のＸ線画像撮影装置と、Ｘ線放射源、Ｘ線検出器、Ｘ線放射源およびＸ線検出器の移動手段を含む第２のＸ線画像撮影装置とを備え、少なくとも一方の画像撮影装置の移動手段が少なくとも１つのロボットを含むことによって解決される（請求項１）。
本発明の優れた実施態様は次の通りである。
・各ロボットが多関節アームロボットである（請求項２）。
・第１のＸ線画像撮影装置の移動手段が床据付式のロボットを含み、第２のＸ線画像撮影装置の移動手段が天井吊下げ式のＸ線Ｃアーム支持台を含む（請求項３）。
・第１のＸ線画像撮影装置の移動手段および第２のＸ線画像撮影装置の移動手段が床据付式または天井吊下げ式のロボットを含む（請求項４）。
・第１のＸ線画像撮影装置の移動手段が床据付式のロボットを含み、第２のＸ線画像撮影装置の移動手段が少なくとも１つの天井吊下げ式のロボットを含む（請求項５）。
・天井に吊下げられたロボットが多関節アームロボットである（請求項６）。
・第２のＸ線画像撮影装置の移動手段が、Ｘ線放射源が固定されている第１のロボットアームと、Ｘ線検出器が固定されている第２のロボットアームとを含む（請求項７）。
・ロボットアームが天井の方向へのＸ線放射源およびＸ線検出器の引上げを可能にする（請求項８）。
・ロボットアームが互いに相対的に移動可能である（請求項９）。
・ロボットアームが、回転可能および／または傾斜可能である台板に吊り下げられている（請求項１０）。
・Ｘ線放射源および／またはＸ線検出器がそれぞれのロボットアームにおいて傾斜可能である（請求項１１）。
・両ロボットにそれぞれＸ線Ｃアームが取外し可能に固定されている（請求項１２）。
・両ロボットのＸ線Ｃアームがそれぞれ取り外され、一方のロボットにＸ線放射源が固定され、他方のロボットにＸ線検出器が固定され、ロボットが協調のとれた動きをする（請求項１３）。
・両ロボットのうちの一方からＸ線Ｃアームが取り外され、このロボットに患者用テーブルユニットが固定され、ロボットが協調のとれた動きをする（請求項１４）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の全体を表示する全体表示部と、
前記全体表示部に表示中の画像の一部分を表示する部分表示部と、
前記全体表示部に表示中の画像における座標位置を指定する位置指定手段と、
前記全体表示部に表示中の画像に対し前記位置指定手段を用いて入力された線分の一部を含み、当該表示中の画像の一部分を切出す切出手段と、
前記切出手段により切出された画像を前記部分表示部に拡大表示させる第１の表示制御手段と、
前記部分表示部に表示中の画像に対して文字を入力するための入力手段と、
前記入力手段により文字が入力されたことに応じて、前記切出手段での切出しの対象となる画像の領域を、前記位置指定手段を用いて入力された線分に沿って移動させる移動制御手段と、
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記切出手段により切出された画像を回転する回転手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記回転手段は、前記部分表示部に表示中の画像の天地方向と前記入力手段による入力文字の天地方向とが、前記位置指定手段を用いて入力された線分について指定された罫線としての方向との関係で一致するように回転処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記切出手段は、切出した画像の領域を示す切出枠を前記全体表示部に表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記部分表示部に表示中の画像に対して前記入力手段を用いて入力された文字を縮小して前記全体表示部に表示させる第２の表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記位置指定手段を用いて入力される線分または前記入力手段により入力される文字の太さを、ペンの太さとして、ユーザに選択させるための選択手段と、
前記ペンの太さ毎に、文字サイズと文字間隔が登録されたデータベースと、
前記選択手段にてユーザにより選択されたペンの太さと前記データベースとを用いて、ユーザが入力する文字の文字サイズと文字間隔を予測する予測する予測手段とをさらに備え、
前記切出手段は、前記予測手段により予測した文字サイズと文字間隔に基づいて、前記切出枠を決定することを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記選択手段にて選択されたペンの太さと、前記予測手段により予測された文字サイズ、文字間隔に基づいて、前記データベースを更新する更新手段をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記切出手段は、少なくとも直前に入力された１つの文字の領域と、少なくとも次の１つの文字を入力するための入力予定領域とを前記線分に沿って切出すことを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記移動制御手段は、前記入力予定領域への手書き文字の入力が完了した場合に、前記切出手段での切出しの対象となる画像の領域を移動させることを特徴とする請求項８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記部分表示部において前記位置指定手段を用いて入力された線分の終端位置まで前記入力手段により文字が入力された場合に、前記部分表示部の表示内容と、前記全体表示部に表示中の前記線分を消去する消去手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
画像の全体を表示する全体表示部と、前記全体表示部に表示中の画像の一部分を表示する部分表示部とを有する画像表示装置の制御方法であって、
前記全体表示部に表示中の画像における座標位置を指定する位置指定工程と、
前記全体表示部に表示中の画像に対し位置指定工程にて入力された線分の一部を含み、当該表示中の画像の一部分を切出す切出工程と、
前記切出工程により切出された画像を前記部分表示部に拡大表示させる第１の表示制御工程と、
前記部分表示部に表示中の画像に対して文字を入力するための入力工程と、
前記入力工程にて文字が入力されたことに応じて、前記切出工程での切出しの対象となる画像の領域を、前記位置指定工程にて入力された線分に沿って移動させる移動制御工程と、
を有することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像表示装置は、画像の全体を表示する全体表示部と、前記全体表示部に表示中の画像の一部分を表示する部分表示部と、前記全体表示部に表示中の画像における座標位置を指定する位置指定手段と、前記全体表示部に表示中の画像に対し前記位置指定手段を用いて入力された線分の一部を含み、当該表示中の画像の一部分を切出す切出手段と、前記切出手段により切出された画像を前記部分表示部に拡大表示させる第１の表示制御手段と、前記部分表示部に表示中の画像に対して文字を入力するための入力手段と、前記入力手段により文字が入力されたことに応じて、前記切出手段での切出しの対象となる画像の領域を、前記位置指定手段を用いて入力された線分に沿って移動させる移動制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実空間を撮影した実写画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した実写画像を画像処理する画像処理手段と、
光線追跡法により仮想空間を投影した像と、前記取得手段により取得した実写画像に含まれる実物体の像とを合成した画像を生成する画像生成手段とを有し、
前記画像生成手段は前記画像処理手段による画像処理の結果に基づき、光線及び仮想物体との交点の探索を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理手段における画像処理は、前記取得手段により取得した実写画像から所定の現実物体に相当する画像領域を抽出する処理であり、
前記画像生成手段は、前記画像領域に属する画素に対してのみ、光線及び仮想物体との交点の探索を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理手段における画像処理は、前記取得手段により取得した実写画像から所定の現実物体に相当する画像領域を抽出する処理であり、
前記画像生成手段は、前記画像処理手段による画像処理の結果、及び前記所定の現実物体に相当する仮想物体に基づき、光線及び仮想物体との交点の探索を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像生成手段は、前記所定の現実物体に相当する画像領域外を通る光線に関して、前記所定の現実物体に相当する仮想物体を、光線との交差判定の対象外とすることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像生成手段は、光線及び前記所定の現実物体に相当する仮想物体とが交差し、かつ前記光線が前記所定の現実物体に相当する画像領域外を通る場合に、前記交差を無効にすることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像生成手段は、光線及び前記所定の現実物体に相当する仮想物体とが交差し、かつ前記交差が発生する３次元位置に相当する前記実写画像上の位置が、前記所定の現実物体に相当する画像領域外である場合に、前記交差を無効にすることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
更に前記所定の現実物体に相当する仮想物体を生成する仮想物体生成手段を有することを特徴とする請求項３乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の取得手段が、現実空間を撮影した実写画像を取得する取得工程と、
前記画像処理装置の画像処理手段が、前記取得工程により取得した実写画像を画像処理する画像処理工程と、
前記画像処理装置の画像生成手段が、光線追跡法により仮想空間を投影した像と、前記取得工程により取得した実写画像に含まれる実物体の像とを合成した画像を生成する画像生成工程とを有し、
前記画像生成工程は前記画像処理工程による画像処理の結果に基づき、光線及び仮想物体との交点の探索を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置として実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
更に、第１の実施形態の車両用信号灯では、図１（Ａ）に示すように、車両用信号灯の正面から見た時に概略四角形（詳細には、概略正方形）に見えるように、レンズ３が構成されている。また、車両用信号灯の主光軸線Ｌが、概略四角形のレンズ３の中心に配置されている。更に、車両用信号灯の主光軸線Ｌのまわりに概略放射状に延びている谷線３Ｉ，３Ｊ，３Ｋ，３Ｌによって、概略四角形のレンズ３が、８個のレンズカット部３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ，３Ｈに分割されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
更に、第１の実施形態の車両用信号灯では、図１（Ａ）および図１（Ｃ）に示すように、谷線３Ｉを隔てて左側に位置するレンズカット部３Ａ，３Ｃと、右側に位置するレンズカット部３Ｂ，３Ｄとが、その谷線３Ｉの位置で互いに接続されている。つまり、谷線３Ｉを隔てて左側に位置するレンズカット部３Ａ，３Ｃと、右側に位置するレンズカット部３Ｂ，３Ｄとの間に車両用信号灯の前後方向（奥行き方向、図１（Ｃ）の上下方向）の段差が存在しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、第１の実施形態の車両用信号灯では、図１（Ａ）および図１（Ｃ）に示すように、谷線３Ｊを隔てて左上側に位置するレンズカット部３Ｆ，３Ｄと、右下側に位置するレンズカット部３Ａ，３Ｇとが、その谷線３Ｊの位置で互いに接続されている。つまり、谷線３Ｊを隔てて左上側に位置するレンズカット部３Ｆ，３Ｄと、右下側に位置するレンズカット部３Ａ，３Ｇとの間に車両用信号灯の前後方向（奥行き方向、図１（Ｃ）の上下方向）の段差が存在しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
更に、第１の実施形態の車両用信号灯では、図１（Ａ）に示すように、谷線３Ｋを隔てて上側に位置するレンズカット部３Ｅ，３Ｇと、下側に位置するレンズカット部３Ｆ，３Ｈとが、その谷線３Ｋの位置で互いに接続されている。つまり、谷線３Ｋを隔てて上側に位置するレンズカット部３Ｅ，３Ｇと、下側に位置するレンズカット部３Ｆ，３Ｈとの間に車両用信号灯の前後方向（奥行き方向）の段差が存在しない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者により作業がなされる業務の実行に必要な情報を含む作業ウインドウを表示画面に表示する表示手段と、
作業者による業務の実行状況を、作業者の脳波または作業者による情報の入力頻度に基づいて、作業者の作業への集中度として判定する業務実行状況判定手段と、
前記業務実行状況判定手段の判定結果に基づいて、前記作業者の作業への集中度が高いほど長い業務切替時間を算出する切替時間算出手段と、
前記切替時間算出手段が算出した業務切替時間に基づいて前記表示手段に対して表示中の作業ウインドウから別の作業ウインドウへの表示の切り替えを指示する切替指示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記作業ウインドウは、単一の表示画面において最前面に表示されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記作業ウインドウは、複数の表示画面において、主として作業を行うための表示画面に表示され、次の作業に使用する作業ウインドウおよび以前の作業に使用していた作業ウインドウは、前記主として作業を行うための表示画面に隣接する作業画面に表示されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記作業ウインドウは、複数の表示画面にそれぞれ表示されており、対応する業務を実行する際に、これらとは異なる主として作業を行うための表示画面に表示されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記業務実行状況判定手段は、少なくとも、装置へのキー入力頻度、マウス操作頻度、作業者の脳波の変化のいずれか一つにより業務の実行状況を判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記切替時間算出手段は、蓄積保持された切替時間の履歴情報に基づいて、切替時間を算出する際の初期値を更新することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記切替時間算出手段は、切替時間を算出する際の初期値として、前回の業務実行時に使用した切替時間を使用することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記切替時間算出手段は、予め格納された業務の性質に応じて異なる切替時間を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記業務実行状況判定手段は、作業者の脳波の変化に基づき脳が活性な状態であると判定した場合に、前記切替時間算出手段に対して、切替時間を長くするように指示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記業務実行状況判定手段は、装置へのキー入力頻度が予め設定された基準値より多い場合に、前記切替時間算出手段に対して、切替時間を長くするように指示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記業務実行状況判定手段は、装置へのマウス操作頻度が予め設定された基準値より多い場合に、前記切替時間算出手段に対して、切替時間を長くするように指示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記業務実行状況判定手段は、作業者の脳波の変化と、少なくとも装置へのキー入力頻度またはマウス操作頻度のいずれか一つとに基づき、脳が不活性な状態であると判定し、かつ、装置へのキー入力頻度またはマウス操作頻度のいずれか一つが予め設定された基準値より少ない場合に、前記切替時間算出手段に対して切替時間を短くするように指示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
予め設定された切替業務の数を調整する業務数調整手段をさらに備え、前記切替時間算出手段が算出する切替時間が予め設定された基準値以下となる場合に、前記切替時間算出手段は該切替時間を初期設定値に戻し、前記業務数調整手段は予め設定された切替業務の数を予め設定された数だけ減らすことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記切替指示手段は、予め定められた切替時間を経過した際に、少なくとも装置へのキー入力またはマウス操作のいずれか一つが連続して行われている場合に、前記表示手段に対する作業ウインドウの切替指示を保留することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記切替指示手段が前記表示手段に対して表示中の作業ウインドウの切り替えを指示する順序は、予め格納された業務の性質に応じて決定されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
コンピュータを、
作業者により作業がなされる業務の実行に必要な情報を含む作業ウインドウを表示画面に表示する表示制御手段、
作業者による業務の実行状況を、作業者の脳波または作業者による情報の入力頻度に基づいて、作業者の作業への集中度として判定する業務実行状況判定手段、
前記業務実行状況判定手段の判定結果に基づいて、前記作業者の作業への集中度が高いほど長い業務切替時間を算出する切替時間算出手段、
前記切替時間算出手段が算出した業務切替時間に基づいて前記表示制御手段に対して表示中の作業ウインドウから別の作業ウィンドウへの表示の切り替えを指示する切替指示手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月17日(2011.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーを利用して文字入力を行う文字入力装置であって、
前記キーを有する入力キー部と、
変換候補を表示する変換候補欄と、
前記キーを用いたキー入力に応じて前記変換候補欄に変換候補を表示する変換候補表示部と、
前記変換候補表示部に表示されている変換候補から一つの変換候補を選択して変換確定をするための選択部と、
を有し、
前記変換候補表示部は、前記キーを用いた入力が実行されると、前記キーに割り当てられた文字からなる変換候補と、前記キーを用いた前記入力を変換した変換候補とを前記変換候補欄に同時に表示する文字入力装置。
【請求項２】
キーを利用して文字入力を行う文字入力装置における文字入力方法であって、
前記キーを用いてキー入力を行うキー入力ステップと、
前記キー入力ステップにおけるキー入力に応じて変換候補欄に変換候補を表示する変換候補表示ステップと、
前記変換候補表示ステップにて表示されている変換候補から一つの変換候補を選択して変換確定をするための選択ステップと、
を有し、
前記変換候補表示ステップは、前記キーを用いた入力が実行されると、前記キーに割り当てられた文字からなる変換候補と、前記キーを用いた前記入力を変換した変換候補と、を前記変換候補欄に同時に表示するサブステップを有する文字入力方法。
【請求項３】
コンピュータに請求項２に記載の文字入力方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下に、各発明を実施するための最良の形態を説明する。各実施形態と請求項の関係はおおむね次のようなものである。実施形態１は、主に請求項１〜３について説明する。実施形態２〜４は、主に請求項１〜３に記載の発明に関連する発明について説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報コンテンツを配信する中央情報処理装置に接続された複数の地域情報処理装置のうちの何れかの地域情報処理装置から配信される情報コンテンツを受信して視聴者に視聴させる情報端末装置であって、
複数の地域情報にそれぞれ対応して該地域情報に係る地域に配備された前記地域情報処理装置にアクセスするためのアクセス用情報を登録したテーブルを記憶する記憶手段と、
前記情報端末装置の所在地域を特定する地域情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された地域情報に係る地域に配備された前記地域情報処理装置を、前記記憶手段に記憶された前記テーブルを参照することにより、接続先の地域情報処理装置として選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された地域情報処理装置に係る前記アクセス用情報に基づいて該地域情報処理装置にアクセスすることにより、該地域情報処理装置から前記情報コンテンツを取得する取得手段と、
を有することを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
前記中央情報処理装置は、時分割により前記複数の地域情報処理装置に前記情報コンテンツを配信することを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記地域情報処理装置は、前記中央情報処理装置から配信された情報コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段を有し、前記情報端末装置からの要求に応じて該コンテンツ記憶手段に記憶された情報コンテンツを読み出して該情報端末装置に配信することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記地域情報は郵便番号であり、前記アクセス用情報はアドレス情報であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報端末装置。
【請求項５】
情報コンテンツを配信する中央情報処理装置と、前記中央情報処理装置に接続され、前記中央情報処理装置から前記情報コンテンツが配信される複数の地域情報処理装置と、前記複数の地域情報処理装置のうちの何れかの地域情報処理装置から配信される情報コンテンツを受信して視聴者に視聴させる情報端末装置とを有する情報ネットワークシステムであって、
前記情報端末装置は、
複数の地域情報にそれぞれ対応して該地域情報に係る地域に配備された前記地域情報処理装置にアクセスするためのアクセス用情報を登録したテーブルを記憶する記憶手段と、
前記情報端末装置の所在地域を特定する地域情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された地域情報に係る地域に配備された前記地域情報処理装置を、前記記憶手段に記憶された前記テーブルを参照することにより、接続先の地域情報処理装置として選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された地域情報処理装置に係る前記アクセス用情報に基づいて該地域情報処理装置にアクセスすることにより、該地域情報処理装置から前記情報コンテンツを取得する取得手段とを有することを特徴とする情報ネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、情報コンテンツを配信する中央情報処理装置に接続された複数の地域情報処理装置のうちの何れかの地域情報処理装置から配信される情報コンテンツを受信して視聴者に視聴させる情報端末装置であって、複数の地域情報にそれぞれ対応して該地域情報に係る地域に配備された前記地域情報処理装置にアクセスするためのアクセス用情報を登録したテーブルを記憶する記憶手段と、前記情報端末装置の所在地域を特定する地域情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された地域情報に係る地域に配備された前記地域情報処理装置を、前記記憶手段に記憶された前記テーブルを参照することにより、接続先の地域情報処理装置として選択する選択手段と、前記選択手段により選択された地域情報処理装置に係る前記アクセス用情報に基づいて該地域情報処理装置にアクセスすることにより、該地域情報処理装置から前記情報コンテンツを取得する取得手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、情報端末装置は、情報コンテンツ配信用の情報ネットワーク上に、高価で高い処理能力を要求されるサーバ選択装置を利用することなく、当該情報端末装置が設置された地域を特定する地域情報に基づいて、複数の地域情報処理装置の中から接続先の地域情報処理装置を選択し、選択した地域情報処理装置から映像情報コンテンツを取得する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一方、工場出荷日から設置日までの経過日数が許容範囲内でない場合は、視聴者情報端末１０１は、当該視聴者情報端末１０１を購入する際に販売店から貰ったカード型記憶媒体４０１のデータ、すなわち、最新の接続先選択テーブルＴを読み込む（ステップＳ４）。そして、視聴者情報端末１０１は、その最新の接続先選択テーブルＴを採用することを決定し（ステップＳ５）、ステップＳ６に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像入力手段から得られた画像データを処理するための画像処理手段と、
前記画像処理手段によって処理される画像データを格納する第１メモリと、
前記画像処理手段と前記第１メモリとの間で前記画像データを転送する第１バスと、
前記第１メモリから転送される画像データを格納する第２メモリと、
前記第１メモリおよび第２メモリに接続される第２バスと、
前記画像処理手段からの画像処理中ではないことを示す信号に応じて、前記第２バスを介して前記第１メモリに格納された画像データを前記第２メモリに転送する制御を実行する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理手段の動作を制御する画像処理コントローラを更に有し、
前記画像処理手段は、前記画像処理手段の処理状態を示す制御信号を前記画像処理コントローラへ送出し、
前記画像処理コントローラは、
前記画像処理手段から受信した制御信号に基づいて画像処理の終了を検出し、該画像処理の終了を検出したことに応じて前記制御手段に前記画像処理中ではないことを示す信号を送出し、
前記画像処理手段の圧縮方式ごとに定まる処理時間と、該圧縮方式ごとに定まる単位画像サイズあたりの画像データの処理時間と、処理対象の画像データのサイズと、前記画像処理手段への当該サイズの画像データを供給するために要する時間と、に基づいて算出される時間を超えた場合、前記画像処理手段の再起動を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理手段と前記画像処理コントローラとの間の信号伝達を行う制御バスを更に有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段へ割込信号を前記画像処理中ではないことを示す信号として出力する割込制御手段を更に有し、
前記画像処理手段は、前記画像処理手段の処理状態を示す制御信号を前記割込制御手段へ送出し、
前記割込制御手段は、前記画像処理手段から受信した制御信号に基づいて画像処理の終了を検出し、該画像処理の終了を検出したことに応じて、前記割込信号により前記制御手段に前記転送を指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理手段と前記割込制御手段との間の信号伝達を行う制御バスを更に有する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記第２バスに接続され、
ＣＰＵと、ＤＭＡコントローラとを有する
ことを特徴とする請求項３又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像入力手段は撮像手段であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理手段が行う画像処理には、入力した画像を転送する処理と、画像を圧縮する処理と、画像を伸長する処理と、画像の解像度を変換する処理と、の少なくともいずれかが含まれる
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２のメモリに格納された画像データを外部装置へ送出する手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、
前記第２メモリへ転送される画像データの間隔を監視し、ネットワークを介して外部の装置から要求された画像データのフレームレートに従う時間に達したかどうか判定し、
該時間に達したと判定された場合であって、新たな画像データが転送されていない場合、前記画像処理コントローラに対して問い合せを行い、
前記画像処理コントローラから応答がない場合、前記画像処理コントローラの再起動を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
＜比較例２＞
比較例として、図２２に、素子側面の素子分離膜１１０に周期構造を有さない場合の構造を示す。基板１００上に反射電極１０２（Ａｇ合金、膜厚２００ｎｍ）、反射電極上の透明電極１０３Ｂ（膜厚２０ｎｍ）が積層されている。ホール輸送層１０６（膜厚２０ｎｍ）、Ｂ発光層１３１（膜厚２０ｎｍ）、電子輸送層（膜厚１０ｎｍ）、電子注入層（膜厚２０ｎｍ）が積層されている。さらに透明電極１０３（膜厚６０ｎｍ）が積層された構造である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
化合物［Ｉ］を、シャドーマスクを用いて各副画素に、Ｒホール輸送層として４５ｎｍの膜厚、Ｇホール輸送層として２５ｎｍの膜厚、Ｂホール輸送層として１０ｎｍの膜厚で形成する。この際の真空度は１×１０-4Ｐａ、蒸着レートは、０．２ｎｍ／ｓｅｃである。