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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入流体源から眼へ注入流体を供給し、手術用ハンドピースを通して眼から前記注入流体を吸引するシステムの動作方法であって、
吸引源から前記ハンドピースへ真空度を加えることと、
流体吸引中において、前記ハンドピースの閉塞に対応する真空度レベルを検知することと、
前記閉塞に対応する前記真空度レベルに一部基づいて前記真空度を制御することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記の検知された真空度レベルに基づき、閉塞の継続時間を測定することと、
前記の測定された閉塞の継続時間に一部基づいて前記真空度を制御することと、をさらに含む請求項１の方法。
【請求項３】
動力源から前記ハンドピースへ動力を供給すること、をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（１）注入流体の前記供給、（２）吸引速度、及び（３）前記ハンドピースに供給される前記動力の少なくとも１つを制御することをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記真空度は、手術中に許容される真空度の最大レベルを下げることにより制御される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
さらに、前記の検知された真空度に基づき、真空度の低下を測定し、低閾値を下回る前記の真空度の低下に応じて、前記の真空度の最大レベルを増大させる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記の真空度の最大レベルの低下中において、前記閉塞を解消するために別の器具で閉塞粒子を操作すること、をさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記の真空度の最大レベルの低下中において、前記の注入流体の供給と、吸引速度と、前記ハンドピースに供給される前記動力とのうち少なくとも１つを変化させる請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記吸引源は、流動ポンプ、又は、真空ポンプと流動ポンプとの組み合わせである請求項１の方法。
【請求項１０】
注入流体源から眼へ注入流体を供給し、手術用ハンドピースを通して眼から前記注入流体を吸引するシステムの動作方法であって、
吸引源から前記ハンドピースへ真空度を加えることと、
流体吸引中において、前記ハンドピースの閉塞に対応する流量を検知することと、
前記閉塞に対応する前記流量に一部基づいて前記真空度を制御することと、を含む、方法。
【請求項１１】
前記の検知された流量に基づき、閉塞の継続時間を測定することと、
前記の測定された閉塞の継続時間に一部基づいて前記真空度を制御することと、をさらに含む請求項１１の方法。
【請求項１２】
動力源から前記ハンドピースへ動力を供給すること、をさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
（１）注入流体の前記供給、（２）吸引速度、及び（３）前記ハンドピースに供給される前記動力の少なくとも１つを制御することをさらに含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１４】
前記真空度は、手術中に許容される真空度の最大レベルを下げることにより制御される請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
さらに、前記の検知された流量に基づき、流量の増大を測定し、閾値を超える前記流量の上昇に応じて、前記の真空度の最大レベルを増大させる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記の真空度の最大レベルの低下中において、前記閉塞を解消するために別の器具で閉塞粒子を操作すること、をさらに含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記の真空度の最大レベルの低下中において、前記の注入流体の供給と、吸引速度と、前記ハンドピースに供給される前記動力とのうち少なくとも１つを変化させる請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記吸引源は、流動ポンプ、又は、真空ポンプと流動ポンプとの組み合わせである請求項１０の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板を所望厚さになるまでクロック圧延して圧延板とする工程を含む金属の処理方法において、
上記クロック圧延に供する上記金属板は、ビレットを鍛造して作成し、
上記ビレットは、金属インゴットを所望の直径まで押出しまたはスエージングして、押出しまたはスエージインゴットとして作成し、
上記クロック圧延を、各圧延パス後に１００°〜１７０°回転させて行ない、
３．０〜６．０の真歪み圧下を付与することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、上記圧延板を焼鈍する工程を更に含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、上記ビレットはビレット直径に対するビレット長の比が３以下であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、上記鍛造が軸鍛造であることを特徴とする方法。
【請求項５】
圧延面を有する円形のタンタル金属板であって、
厚さが０．０８０〜１．５インチであり、
該圧延面内で等方的であって該圧延面内のどの方向にも等方的に変形し、
該厚さ全体に亘って結晶学的な集合組織を有し、該結晶学的な集合組織は極点図が該圧延面に垂直な軸に関して軸対称な集合組織であり、
該軸は＜１１１＞主集合組織の軸であり、＜１１０＞極と＜１００＞極がランダムに分布するかあるいは該軸に関して軸対称であるか、または
該軸は＜１００＞主集合組織の軸であり、＜１１０＞極と＜１１１＞極がランダムに分布するかあるいは該軸に関して軸対称であり、
該タンタル金属板は、該タンタル金属板内に存在する主集合組織に対して不整合または不均一な集合組織バンドの面積が全面積の０．５％未満であり、
該タンタル金属板は純度が９９．９９％以上Ｔａであり、平均結晶粒径が１５０μｍ以下である
タンタル金属板。
【請求項６】
請求項５記載のタンタル金属板において、スパッタリングターゲット・ディスクであることを特徴とするタンタル金属板。
【請求項７】
請求項５記載のタンタル金属板において、該軸は主軸が＜１１１＞であり、＜１１０＞極と＜１１１＞極がランダムに分布するかあるいは該軸に関して軸対称であることを特徴とするタンタル金属板。
【請求項８】
請求項６記載のタンタル金属板において、該スパッタリングターゲット・ディスクに接合した裏当て板を備えたことを特徴とするタンタル金属板。
【請求項９】
圧延面を有する円形のニオブ金属板であって、
厚さが０．０８０〜１．５インチであり、
該圧延面内で等方的であって該圧延面内のどの方向にも等方的に変形し、
該厚さ全体に亘って結晶学的な集合組織を有し、該結晶学的な集合組織は極点図が該圧延面に垂直な軸に関して軸対称な集合組織であり、
該軸は＜１１１＞主集合組織の軸であり、＜１１０＞極と＜１００＞極がランダムに分布するかあるいは該軸に関して軸対称であるか、または
該軸は＜１００＞主集合組織の軸であり、＜１１０＞極と＜１１１＞極がランダムに分布するかあるいは該軸に関して軸対称であり、
該ニオブ金属板は、該ニオブ金属板内に存在する主集合組織に対して不整合または不均一な集合組織バンドの面積が全面積の０．５％未満であり、
該タンタル金属板は純度が９９．９５％以上Ｔａであり、平均結晶粒径が１５０μｍ以下である
ニオブ金属板。
【請求項１０】
請求項９記載のニオブ金属板において、スパッタリングターゲット用ブランク材であることを特徴とするニオブ金属板。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある周囲長を有する実質的に円筒状の本体部材と、末端と、基部端とを有するプロフィーアングルカップであって、その前記末端に凹んだ上面を含むカップと、
前記カップの前記基部端によって覆われるようになされた構成を含む、ある周囲長を持った被駆動軸部とを含み、
前記カップの前記基部端は、前記カップの前記基部端に取り付けられた前記被駆動軸部の周囲長よりも実質的に長い周囲長を有することを特徴とするプロフィーアングル。
【請求項２】
基部端と末端を有する第１の軸穴と、
基部端と末端を有する第２の軸穴であって、各々の基部端を通して前記第１の軸穴と連通する第２の軸穴と、
歯車部と軸部を含み、前記第１の軸穴内に配置された駆動歯車であって、前記歯車部はその上に形成されたひとつ以上の凹部を持った実質的に垂直な面を含む、駆動歯車と
の組み合わせを含み、ここで、
前記被駆動軸部が、前記第２の軸穴内に配置され、かつ、その上に形成された突起を持った実質的に水平な面を含んだ歯車部を有し、
前記駆動歯車の前記凹部は、被駆動の前記歯車部の構造と作用的にかみ合う
ことを特徴とする、請求項１に記載のプロフィーアングル。
【請求項３】
前記プロフィーカップが、前記被駆動軸部に取り付けられたかもしくは前記被駆動軸部上に成形されたことを特徴とする、請求項１もしくは２に記載のプロフィーアングル。
【請求項４】
前記駆動歯車の前記歯車部が複数の歯を有し、該複数の歯の各歯は、ピン領域と条片領域とを有し、前記ピン領域は実質的に円筒状の周囲面と実質的に半球状の端面とを持ち、該条片領域は前記各々のピン領域と前記駆動歯車の中心軸との間に配置されていることを特徴とする、請求項２もしくは３に記載のプロフィーアングル。
【請求項５】
被駆動の前記歯車部の前記構造が、ピン状または弾丸状の突起を含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載のプロフィーアングル。
【請求項６】
前記被駆動軸部は、前記カップと前記軸部との間の取り付けを向上するようになすひとつ以上の構造を含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載のプロフィーアングル。
【請求項７】
前記駆動歯車は手持ち部の一部であることを特徴とする、請求項２または５に記載のプロフィーアングル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、下部ハウジング部３４のガイド４２は、下部ハウジング部３４の中に設けられて上に延びる一組の縦方向レール５６，５６′を具える。一組のキーウェイ５８，５８′（図３）がキャリッジ４０を通して縦方向に形成されている。キーウェイ５８，５８′は、それぞれレール５６，５６′を受容する大きさから成る。レール５６，５６′とのキーウェイ５８，５８′との協力が、ガイド４２に沿って平行移動するときに横方向の案内及びキャリッジ４０の支持を与える。キャリッジ４０は、キャリッジ４０にそれぞれ回動可能に接続され、各レール５６，５６′に設けられたベアリング面に係合するようキーウェイ５８，５８′からオフセットしてそれに隣接する複数のローラベアリング６０（図４）を有する。キャリッジ４０がガイド４２に沿って移動すると、キャリッジ４０が、ローラベアリング６０がレールに５６，５６′に設けられた面に係合した状態で、ローラベアリング６０によってベアリング支持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、アッパー回転揉み効果ボタン１３６及びローワー回転揉み効果ボタン１３８が、リミットスイッチによって規定される目標とする範囲の回転揉みマッサージ効果の制御のために設けられている。これらそれぞれの範囲で、第２のモータ９０が連続的に駆動して、回転揉みマッサージ効果を与え、第１のモータ６６が連続的に駆動して、このような範囲の中でキャリッジ４０を移動させる。キャリッジ４０がこのような範囲の中でリミットに達すると、第１のモータ６６の回転が反転するため、キャリッジ４０の方向が反転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
フル回転マッサージ効果ボタン１４４がリモコン１２６に設けられており、フル回転マッサージ効果を与える。この効果では、第１のモータ６６が連続的に駆動するが、ノード１０８，１１０，１１２，１１４がキャリッジ４０に対する向きが静止した状態でキャリッジ４０に対して回転して使用者の体に回転マッサージ効果を与えるように、第２のモータ９０は駆動しない。第１のモータ６６は、第１の回転方向に駆動して、キャリッジ４０が移動範囲の中のリミットに係合する。リミットに達すると、第１のモータ６６の回転が反転するため、キャリッジ４０の方向を反転させる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
この場合、最も重要なのは以下の複合体である：
１．  金属製羽根に対して一番下側の位置の接合用被覆（１００〜１５０μｍ）；
２．  ＹＳＺ（１５０〜２００μｍ）；
３．  一番上側の位置のＬａＬｉＡｌ１１Ｏ１８．５（１５０μｍ）．
プラズマ溶射技術によってこの様に塗布された単分子層のＬａＬｉＡｌ１１Ｏ１８．５の顕微鏡写真を図１に示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
ＬａＬｉＡｌ１１Ｏ１８．５の製造は湿式化学的沈殿法によって又は酸化物の固体反応としても行うことができる。固体反応のためには化学量論量のＬａ２Ｏ３、α−Ａｌ２Ｏ３及びＬｉＯ２或いは価格的に有利なＬｉ２ＣＯ３を秤量し、エタノール中で混合しそしてｄ５０＝１．５μｍの粒度にまで微細粉砕する。この混合物を乾燥しそしてその後に少なくとも１４５０℃で反応させる。ＮｄＬｉＡｌ１１Ｏ１８．５及びＧｄＬｉＡｌ１１Ｏ１８．５の製造は前述の説明と同様にして、ただしＮｄ２Ｏ３或いはＧｄ２Ｏ３を用いて実施する。ＮｄＬｉＡｌ１１Ｏ１８．５は弱い青紫色を有するが、ＬａＬｉＡｌ１１Ｏ１８．５及びＧｄＬｉＡｌ１１Ｏ１８．５は白色粉末として存在している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図２は、計算値ΔＥｈｙｄを用いることによるこれらの値のファントホッフ線図への転換を示す。実験的に知られるように、表１の単純な水素化物のどれも（他の操作困難さを呈するＢｅＨ２を除く）、上記規定のターゲット領域に接近することを可能にし、これは、水素を貯蔵するためにこれらの物質を使用することを考えることを可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分注される液体製品を収容するのに適した容器と、少なくとも一部がガスとして前記容器内に存在する高圧ガスとを含むエアロゾルディスペンサーであって、
前記ディスペンサーは、前記容器からの前記液体製品の放出を調整するためのバルブと、分注される際に前記液体製品内に前記ガス状高圧ガスの一部を導入する手段とを有し、
前記ディスペンサーはさらに、前記容器内の内容物の圧力に依存して、前記高圧ガスが前記液体製品内に導入される割合を変えるための流量調整手段を有し、
前記流量調整手段は、前記ディスペンサーの寿命にわたって該ディスペンサー内の圧力が減少するにつれ、分注される液体製品に対する高圧ガスの比が増大するよう構成されることを特徴とするエアロゾルディスペンサー。
【請求項２】
前記流量調整手段は、分注される前記液体に入る前記ガス状高圧ガスの流量を前記ディスペンサーの寿命にわたって概して一定に維持するよう構成される請求項１記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項３】
前記流量調整手段は、前記容器の寿命にわたって前記容器内の圧力が減少するにつれ、分注される前記液体に入る前記ガス状高圧ガスの流量が増大するよう構成される請求項１記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項４】
前記流量調整手段は、当該流量調整手段を有しない同等な標準ディスペンサーの流量と比べて、前記ディスペンサーが実質的に充満された時に前記液体製品に入る前記高圧ガスの流量を減少させるよう構成される請求項１〜３のいずれかに記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項５】
前記流量調整手段が前記バルブ内に備えられる請求項１〜４のいずれかに記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項６】
前記流量調整手段は、前記高圧ガスが前記液体製品と混合する地点の上流にある前記ガスの流路に備えられる請求項１〜５のいずれかに記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項７】
前記ディスペンサーはさらに、バルブステムによって前記バルブに取付けられる出口ノズルを有し、前記流量調整手段は、前記ノズル、又は前記バルブステム内、又は前記バルブと前記ステムの間、又は前記ステムと前記ノズルとの間、又は前記バルブに取付けられ若しくは前記バルブに結合している補助装置内に備えられる請求項６に記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項８】
複合された高圧ガスと液体製品が共通の流路に沿って前記バルブを通って流れるよう、前記高圧ガスは前記バルブの筐体内部で前記液体製品に導入される請求項６に記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項９】
前記バルブは分割型バルブであり、前記高圧ガスと前記液体製品とが分離した流路に沿って前記バルブを通って流れ、前記ガス及び液体の流路が前記バルブの下流で結合し、前記流量調整手段は、前記ガスが前記液体製品と混合する手前の前記ガスの流路のあらゆる最適な位置に備えられる請求項７に記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項１０】
前記流量調整手段はさらに、分注される前記液体製品の流量を調整する手段を含み、前記追加的な流量調整手段は、前記液体製品が前記高圧ガスと混合する地点の上流にある前記液体製品の流路に備えられる請求項６〜９のいずれかに記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項１１】
前記追加的な流量調整手段は、前記容器内の内容物の圧力が低下するにつれ、前記バルブを通る前記液体の流量を低減するよう構成される請求項１０に記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項１２】
前記流量調整手段は、調整される流体が通って流れる開口を有する本体と、前記開口の上流にある流量調整要素とを含み、使用時に流体が前記開口を通って流れた時、前記流量調整要素に作用する前記流体の圧力は、前記開口を通る流体の流れを制限するため前記要素を前記開口に向かって押圧する先行する請求項のいずれかに記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項１３】
前記要素によって与えられ前記開口を通る流体の流れに対する抵抗は、前記開口を横断する圧力差に比例する請求項１２に記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項１４】
前記流量調整手段は、使用時に、前記開口に到達するため前記流体が前記流量調整要素と前記本体の表面との間を流れることを制限するよう構成される請求項１２又は１３に記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項１５】
使用時に前記要素が前記開口に向かって押圧された時、前記流量調整要素の面が対応する前記本体の面に接触又は近接し、前記流体が前記開口に到達するため前記対応する面の間を流れることを抑制するよう、前記流量調整要素が構成される請求項１４に記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項１６】
前記流体が前記開口に到達するため前記対応する面の間を通って流れるために必要な最小断面積は、前記開口を横断する圧力差に依存して変化する請求項１５に記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項１７】
前記流体が前記開口に到達するため前記対応する面の間を通って流れるために必要な前記最小断面積は、前記開口を横断する圧力差に比例する請求項１６に記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項１８】
前記本体が凹部又はチャンバーを規定すると共に、前記少なくとも１つの開口が前記チャンバーの下流端に形成されている請求項１２〜１７のいずれかに記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項１９】
前記流量調整要素は、前記凹部又はチャンバー内に位置するシャトル部材を含む請求項１８に記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項２０】
前記シャトル部材は、円盤状である請求項１９に記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項２１】
前記本体は前記バルブの筐体を含み、前記開口は、前記液体製品の上にある前記容器内の高圧ガスが前記開口を通過して前記バルブ筐体内で前記液体製品と混合するために通過できるよう構成され、前記流量調整要素は、前記少なくとも１つの開口を通る前記高圧ガスの流量を調整するよう作動する請求項１２〜２０のいずれかに記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項２２】
前記液体製品は、前記容器内の可撓性の袋の内部に収容されている先行する請求項のいずれかに記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項２３】
前記流量調整手段が自己洗浄式である先行する請求項のいずれかに記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項２４】
前記流量調整手段がさらにフィルターとして機能する先行する請求項のいずれかに記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項２５】
前記ディスペンサーがさらに噴霧ノズルを含み、該ノズルは、前記製品が霧化スプレー又はエアロゾルの形態で前記ノズルの出口から分注されるよう構成される先行する請求項のいずれかに記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項２６】
前記高圧ガスが主に又は専ら圧縮ガスとして前記容器内に存在する先行する請求項のいずれかに記載のエアロゾルディスペンサー。
【請求項２７】
前記高圧ガスが圧縮空気又は圧縮窒素又は圧縮二酸化炭素である請求項２６に記載のエアロゾルディスペンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程を含むことを特徴とする、圧縮粒状組成物を含むパッケージの製造方法：
a. 圧縮粒状組成物を第１のフィルムでラッピングする工程；
b. ラッピングした圧縮粒状組成物を昇温下で処理して、前記フィルムを、前記フィルムが前記組成物に固着するように圧縮する工程。
【請求項２】
工程aが、前記圧縮粒状組成物を前記第１のフィルムでフローラッピングする工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記熱処理工程(b)を、0.1〜5秒の時間で実施する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記熱処理工程(b)を、昇温下で空気流を使用して実施する、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記空気を、90〜950℃の温度に加熱する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
工程(b)において、前記フィルム温度が、80〜220℃である、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記フィルムが、前記加熱工程中の捕捉空気の放出を可能にする開口を有する、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記フィルムの厚さが、10〜2000μmである、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記フィルムが、水溶性である、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記フィルムが、PVOHを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記圧縮粒状組成物が、衣類仕上げ、表面仕上げまたは食器洗浄用組成物である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
圧縮した粒状の物品洗浄用組成物の周りに熱収縮水溶性フィルムを含む、パッケージ。
【請求項１３】
軽度に圧縮した粒状の食器洗浄用組成物の周りに熱収縮水溶性フィルムを含む、パッケージ。
【請求項１４】
水溶性包装材内にラッピングされた圧縮粒状組成物を含み、該圧縮粒状組成物が、14.7〜39.2MPa(150〜400kg/cm2)の圧縮圧で圧縮されている、パッケージ。
【請求項１５】
水溶性包装紙中でラッピングされた圧縮粒状組成物を含むパッケージであって、該パッケージは非脆砕性であるが、前記圧縮粒状組成物自体は高脆砕性であることを特徴とするパッケージ。
【請求項１６】
水溶性包装材内にラッピングされた圧縮粒状組成物を含むパッケージであって、該パッケージは水中で急速溶解性であり、急速溶解性が、20gのパッケージが、40℃である水中で、水撹拌条件下に、10分未満で溶解することを意味することを特徴とするパッケージ。
【請求項１７】
水溶性包装紙材内にラッピングされた圧縮粒状組成物を含み、該圧縮粒状組成物が、200Nを越えない硬度を有する、パッケージ。
【請求項１８】
前記パッケージを、外側非水溶性容器中に包装する、請求項１２〜１７のいずれか１項記載のパッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧縮組成物を含むパッケージの製造方法及びこの方法で選られるパッケージ
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側フィルムが繊維強化ポリウレタン含有層に接合された繊維強化複合材料部材の製造方法であって、
ａ）まず、０．５ＭＰａ〜５０ＭＰａの弾性率および０．３ｍｍ〜６ｍｍの厚みを有する弾性中間層を、０．２ｍｍ〜５ｍｍの範囲の厚みを有する外側フィルムに付与し、その後、
ｂ）少なくとも一つの他の層を中間層の裏に付与し、繊維強化ポリウレタンを含有する少なくとも一つの層が付与される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
外側フィルム（１）、中間層（６）および少なくとも一つの他の層（３）を含有し、他の層の少なくとも一つは繊維強化ポリウレタンを含有する複合材料部品（８）であって、
１）外側フィルムは０．２ｍｍ〜５ｍｍの範囲の厚みを有し、および
２）弾性中間層は０．５ＭＰａ〜５０ＭＰａの弾性率および０．３ｍｍ〜６ｍｍの厚みを有し、弾性中間層は、
ａ）有機ジ−および／またはポリイソシアネートを、
ｂ）８００ｇ／ｍｏｌ〜２５，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および２．４〜８の平均官能価を有する少なくとも一つのポリエーテルポリオール、および
ｃ）必要に応じ、８００ｇ／ｍｏｌ〜２５，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および１．６〜２．４の平均官能価を有するｂ）とは異なる他のポリエーテルポリオール、および
ｄ）必要に応じ、ポリマーポリオールに基づき１〜５０重量％の含有量の充填剤を有し、１０〜１４９のＯＨ価と１．８〜８の平均官能価を有するポリマーポリオール、および
ｅ）必要に応じ、１．８〜２．１の平均官能価を有し、および７５０ｇ／ｍｏｌ以下、好ましくは１８ｇ／ｍｏｌ〜４００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する連鎖延長剤および／または３〜４の平均官能価を有し７５０ｇ／ｍｏｌまで、好ましくは１８ｇ／ｍｏｌ〜４００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する架橋剤と、
ｆ）アミン触媒の存在下で
ｇ）金属触媒、および
ｈ）必要に応じ、添加剤、
を反応させることによって得ることのできる少なくとも一つのポリウレタンエラストマーを含有する、
ことを特徴とする部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
２，４−および２，６−トルイレンジイソシアネートおよびこれらの異性体の任意の混合物（“ＴＤＩ”）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネートおよびアニリンとホルムアルデヒドの縮合および引き続くホスゲン処理によって製造されるポリフェニル−ポリメチレンポリイソシアネート（“粗ＭＤＩ”）、並びにカルボジイミド基、ウレトンイミン基、ウレタン基、アロファネート基、イソシアヌレート基、尿素基またはビウレット基を有するポリイソシアネート（“変性ポリイソシアネート”）、特に、２，４−および／または２，６−トルイレンジイソシアネートから、または４，４’−および／または２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートから誘導されるような変性ポリイソシアネートは、好ましく使用される。ナフチレン−１，５−ジイソシアネートおよび上掲したポリイソシアネートの混合物もまた非常に適している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図３は、複合材料部品８のもう一つの構造を示しており、支持層３はハニカムコアのないガラス繊維強化ポリウレタンマトリックスのみから構成される。これは順に、ポリウレタンを含浸したガラス繊維マット、または、ポリウレタン混合物を付与するまで添加されないチョップトストランドであり得る。複合材料部品は同様に、順に、外側フィルム１および外側フィルム１と支持層３の間に配置された中間層６を有する。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］外側フィルムが繊維強化ポリウレタン含有層に接合された繊維強化複合材料部材の製造方法であって、
ａ）まず、０．５ＭＰａ〜５０ＭＰａの弾性率および０．３ｍｍ〜６ｍｍの厚みを有する弾性中間層を、０．２ｍｍ〜５ｍｍの範囲の厚みを有する外側フィルムに付与し、その後、
ｂ）少なくとも一つの他の層を中間層の裏に付与し、繊維強化ポリウレタンを含有する少なくとも一つの層が付与される、
ことを特徴とする方法。
［２］中間層は５００ＭＰａと５０００ＭＰａの間の圧縮弾性率を有することを特徴とする、［１］に記載の方法。
［３］中間層はポリウレタンエラストマーを含有することを特徴とする、［１］〜［２］のいずれかに記載の方法。
［４］中間層は粘弾性特性を有することを特徴とする、［１］〜［３］のいずれかに記載の方法。
［５］少なくとも一つの他の層の適用は、中間層の完全硬化前に行われることを特徴とする、［１］〜［４］のいずれかに記載の方法。
［６］噴霧によって中間層を付与することを特徴とする、［１］〜［５］のいずれかに記載の方法。
［７］表面要素５ｃｍ２に基づく中間層の質量偏差が＋／−１０％未満の均一な質量分布で吹付塗装を行うことを特徴とする、［６］に記載の方法。
［８］外側フィルム（１）、中間層（６）および少なくとも一つの他の層（３）を含有し、他の層の少なくとも一つは繊維強化ポリウレタンを含有する複合材料部品（８）であって、
１）外側フィルムは０．２ｍｍ〜５ｍｍの範囲の厚みを有し、および
２）弾性中間層は０．５ＭＰａ〜５０ＭＰａの弾性率および０．３ｍｍ〜６ｍｍの厚みを有し、弾性中間層は、
ａ）有機ジ−および／またはポリイソシアネートを、
ｂ）８００ｇ／ｍｏｌ〜２５，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および２．４〜８の平均官能価を有する少なくとも一つのポリエーテルポリオール、および
ｃ）必要に応じ、８００ｇ／ｍｏｌ〜２５，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および１．６〜２．４の平均官能価を有するｂ）とは異なる他のポリエーテルポリオール、および
ｄ）必要に応じ、ポリマーポリオールに基づき１〜５０重量％の含有量の充填剤を有し、１０〜１４９のＯＨ価と１．８〜８の平均官能価を有するポリマーポリオール、および
ｅ）必要に応じ、１．８〜２．１の平均官能価を有し、および７５０ｇ／ｍｏｌ以下、好ましくは１８ｇ／ｍｏｌ〜４００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する連鎖延長剤および／または３〜４の平均官能価を有し７５０ｇ／ｍｏｌまで、好ましくは１８ｇ／ｍｏｌ〜４００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する架橋剤と、
ｆ）アミン触媒の存在下で
ｇ）金属触媒、および
ｈ）必要に応じ、添加剤、
を反応させることによって得ることのできる少なくとも一つのポリウレタンエラストマーを含有する、
ことを特徴とする部品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１ａ】
2008532820.tif 000001
【図１ｂ】
2008532820.tif 000002
【図１ｃ】
2008532820.tif 000003
【図１ｄ】
2008532820.tif 000004
【図１ｅ】
2008532820.tif 000005
【図１ｆ】
2008532820.tif 000006
【図２】
2008532820.tif 000007
【図３】
2008532820.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状媒体内の、焼結し易い粒子のサスペンションを設けるステップと、
表面構造の少なくとも一部のネガインプリントが設けられた有形表面を有するスタンプ要素を設けるステップと、
レセプタクルを含むモールドを設けるステップと、
前記レセプタクル内に所定量のサスペンションを導入するステップと、
前記レセプタクル内の前記サスペンションに前記スタンプ要素の前記有形表面を当接するステップとを備える、前記表面構造有する部品を製造する方法において、
前記モールドの前記レセプタクルは少なくとも１つの多孔性壁を有し、前記多孔性壁を通して前記液状媒体の少なくとも一部を排出する間、前記スタンプ要素の前記有形表面を当接することを特徴とする、有形構造を有す部品を製造する方法。
【請求項２】
前記有形表面を設ける前記スタンプ要素の少なくとも一部は、少なくとも一時的に変形可能である材料から製造されている請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記変形可能な材料は、弾性的である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記レセプタクルの底部壁は、実質的に等方性の孔密度を有する多孔性壁を含む請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記レセプタクルには実質的に平面状の底部表面が設けられている請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
実質的にバインダー物質を含まないサスペンションを設けるステップを含む請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
スタンプ要素にかかる重力の引き寄せ力に起因する圧力と大気圧との実質的な合計以下の圧力がサスペンションにかかるように、前記スタンプ要素の前記有形表面を当接するステップを含む請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記サスペンションから実質的にすべての液状媒体を排出し、残留物として粉体圧縮体を残すと共に、その後、前記粉体圧縮体を焼結するステップを含む請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
反射性および／または屈折性表面構造セラミック光学部品を製造するのに請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法を実施する方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法によって得られるセラミック部品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレーム部材に隣接して取付けられた機体詰物領域と、
前記機体フレーム部材に取付けられて、前記機体詰物領域を少なくとも部分的に覆う主要防音ブランケット領域と、
前記機体フレーム部材に取付けられて、前記主要防音ブランケット領域を少なくとも部分的に覆う内装トリムパネル領域と、
を備えることを特徴とする航空機キャビンの吸音システム。
【請求項２】
前記内装トリムパネルが、内部骨格部材に取付けられ、前記内部骨格部材は、前記機体フレーム部材に取付けられていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記機体詰物領域が、発泡体部分と、前記発泡体部分を覆って結合された質量バリア層と、を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記主要防音ブランケット領域が、前記航空機で発生する特有の音響出力に合わせて、層の厚さおよび密度を調整された材料層を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記内装トリムパネル領域が、複合コアに取付けられて分離層を少なくとも部分的に囲む質量バリア層を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記質量バリア層の質量が、前記航空機で発生する特有の音響出力に合わせて調整されることを特徴とする、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記分離層の厚さが、前記航空機で発生する特有の音響出力に合わせて調整されることを特徴とする、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記複合コアの材料が、前記航空機で発生する特有の音響出力に合わせて選択されることを特徴とする、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
（１）航空機で発生する特有の音響出力に合わせて複数の吸音システム領域を調整するステップ、
を含み、
前記複数の吸音システム領域は、機体詰物領域と、前記機体詰物領域に隣接した主要防音ブランケット領域と、前記主要防音ブランケット領域に隣接した内装トリムパネル領域と、を含むことを特徴とする、航空機キャビン内における吸音方法。
【請求項１０】
前記ステップ（１）が、航空機外板に対して層状の配置で複数の吸音システム領域を配置することをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ステップ（１）が、前記航空機で発生する特有の音響出力に合わせて、主要防音ブランケット領域の材料層の厚さおよび密度を調整することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ステップ（１）が、前記航空機で発生する特有の音響出力に合わせて、内装トリムパネル領域の質量バリア層を調整することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ステップ（１）が、前記航空機で発生する特有の音響出力に応じて、内装トリムパネル領域のコア複合材料を選択することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記航空機で発生する特有の音響出力に応じて、内装トリムパネル領域のコア複合材料を選択することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記コア複合材料に応じて、前記内装トリムパネル領域の外板を選択することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
航空機内での使用に適した航空機部分であって、
空所を画定する多数のフレーム部材を有する機体構成要素と、
前記多数のフレーム部材に密に嵌る発泡体部分と、
前記多数のフレーム部材に取付けられた質量バリア層と、
前記機体フレーム部材に取付けられて前記機体詰物領域を少なくとも部分的に覆う主要防音ブランケット領域であって、前記航空機で発生する特有の音響出力に合わせて、層の厚さおよび密度を調整された材料層を含む主要防音ブランケット領域と、
前記機体フレーム部材に取付けられて前記主要防音ブランケット領域を少なくとも部分的に覆う内装トリムパネル領域であって、この内装トリムパネル領域は、複合コアに取付けられて分離層を少なくとも部分的に囲む質量バリア層を含み、この質量バリア層は、前記航空機で発生する特有の音響出力に合わせて質量を調整されてなる内装トリムパネル領域と、
を備えることを特徴とする、航空機部分。
【請求項１７】
前記内装トリムパネルが内部骨格部材に取付けられ、前記内部骨格部材が前記多数のフレーム部材のうち垂直機体フレーム部材に取付けられることを特徴とする、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記機体詰物領域、前記主要防音ブランケット領域および前記内装トリムパネル領域の各々が前記航空機で発生する特有の音響出力に合わせて調整されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記内装トリムパネル領域は、複合コアに取付けられて分離層を少なくとも部分的に囲む質量バリア層を含み、前記質量バリア層は、前記航空機で発生する特有の音響出力に合わせて質量を調整され、前記分離層は、前記航空機で発生する特有の音響出力に合わせて厚さを調整され、前記複合コアは、前記航空機で発生する特有の音響出力に合わせて選択され、さらに、前記主要防音ブランケット領域は、前記航空機で発生する特有の音響出力に合わせて厚さおよび密度を調整されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ステップ（１）が、
（ａ）前記航空機で発生する特有の音響出力に合わせて機体詰物領域の質量バリア層を調整することと、
（ｂ）前記航空機で発生する特有の音響出力に合わせて主要防音ブランケット領域の材料層の厚さおよび密度を調整することと、
（ｃ）前記航空機で発生する特有の音響出力に合わせて吸音トリムパネルの質量バリア層を調整することと、
をさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ステップ（１）が、
（ａ）機体詰物領域を覆うように主要防音ブランケット領域を重ねることと、
（ｂ）前記航空機で発生する特有の音響出力と、先行する層の各々と、に調整されるように、前記主要防音ブランケット領域を覆うように内装トリムパネル領域を重ねることと、
をさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項２２】
前記機体詰物領域が発泡体部分を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記主要防音ブランケット領域が複数の材料層を有する防音ブランケットを含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記内装トリムパネル領域が内装トリムパネルを含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順番に、
(a)反応性官能基を有する熱可塑性ポリマーを含む可融性反応性高分子粒子を含む上側可融性多孔質層、及び
(b)融解させたときに、該熱可塑性ポリマー上の該反応性官能基を架橋することができる相補反応性官能基を有する多官能化合物を含む下側架橋剤含有層
を支持体上に有して成るインクジェット記録要素。
【請求項２】
該熱可塑性ポリマーが、エポキシ及び／又はオキサゾリン基から成る群から選択された反応性官能基を有する、0.5〜50パーセントのモノマー単位を含むか、
該熱可塑性ポリマーが、酸官能基、ヒドロキシ官能基、アミン官能基、又は酸無水物官能基を含むか、
該熱可塑性ポリマー及び該多官能化合物がそれぞれ、ヒドロキシル基及びエポキシ基を含むか、
該熱可塑性ポリマー及び該多官能化合物がそれぞれ、ヒドロキシル基及びカルボン酸基を含むか、
該熱可塑性ポリマー及び該多官能化合物がそれぞれ、オキサゾリン基及びカルボン酸基を含むか、
該熱可塑性ポリマー及び該多官能化合物がそれぞれ、カルボン酸基及び相補架橋基を含むか、又は
該熱可塑性ポリマー及び該多官能化合物がそれぞれ、アセトアセトキシ及びアミン官能基を含む請求項1に記載の要素。
【請求項３】
A.  デジタルデータ信号に応答するインクジェット・プリンタを用意し；
B.  該プリンタに請求項1に記載のインクジェット記録要素を装填し；
C.  該プリンタにインクジェット・インク組成物を装填し；
D.  該デジタルデータ信号に応答して、該インクジェット・インク組成物を使用して、該インクジェット記録要素上に印刷を施し；そして
E.  少なくとも該可融性多孔質層を、該層が無孔質になるように融解させる、
各工程を含んで成るインクジェット印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融解させたときに、同じ分子、粒子又は別個の粒子中の熱可塑性ポリマーを架橋するように互いに反応することができる少なくとも2つの異なる反応性官能基を有する該熱可塑性ポリマーを含む可融性多官能ポリマー粒子を含んで成る可融性多孔質層を支持体上に有して成るインクジェット記録要素であって、
該可融性多官能ポリマー粒子を含む該熱可塑性ポリマーが、アルキルアクリレート又はアルキルメタクリレートモノマーから誘導された1つ又は2つ以上のモノマー単位を含むポリアクリレートポリマー又はコポリマーであり、該アルキル基の炭素原子数は1〜10であり、
該可融性多官能ポリマー粒子が、1.3未満の単分散度を有し、
該少なくとも2つの異なる反応性官能基が、ヒドロキシル基及びエポキシ基、ヒドロキシル基及びカルボン酸基、オキサゾリン基及びカルボン酸基、エポキシ基及びカルボン酸基、アセトアセトキシ及びアミン官能基、又は無水物及びアミン官能基から成る群より選ばれる
インクジェット記録要素。
【請求項２】
該可融性多孔質層が該要素内の最も上側の多孔質層である請求項1に記載の要素。
【請求項３】
A.  デジタルデータ信号に応答するインクジェット・プリンタを用意し；
B.  該プリンタに請求項1に記載のインクジェット記録要素を装填し；
C.  該プリンタにインクジェット・インク組成物を装填し；
D.  該デジタルデータ信号に応答して、該インクジェット・インク組成物を使用して、該インクジェット記録要素上に印刷を施し；そして
E.  少なくとも該可融性多孔質層を、該層が無孔質になるように融解させる、
工程を含んで成る
インクジェット印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対して反対側の第１および第２の対向表面を有する可撓性基板と、
前記第１の対向表面上の第１の塗布微細複製パターンと、
前記第２の対向表面上の第２の塗布微細複製パターンと、を備え、
前記第１の塗布微細複製パターンと第２の塗布微細複製パターンとが１０マイクロメートル以内に位置合わせされているとともに、前記第１の塗布微細複製パターンまたは第２の塗布微細複製パターンが欠陥低減またはウェットアウト低減形状を備える微細複製物品。
【請求項２】
前記欠陥低減または前記ウェットアウト低減形状が、前記第１の塗布微細複製パターンまたは前記第２の塗布微細複製パターンの少なくとも選択されたパターン要素の長さに沿った変動高さを備え、前記変動高さが前記少なくとも選択されたパターン要素の前記長さに沿って位置する複数の局所高さ最大値と局所高さ最小値とを備えるとともに、前記変動高さが第１の値未満の前記局所高さ最大値と局所高さ最小値との間の高さの差の平均値を有し、前記欠陥低減または前記ウェットアウト低減特徴が、５０〜１００マイクロメートルの範囲の、前記変動高さ長さに沿った局所高さ最大値間の平均間隔を備える、請求項１に記載の微細複製物品。
【請求項３】
前記第１の塗布微細複製パターンが複数のプリズムを備えるとともに、前記第２の塗布微細複製パターンが複数の円柱レンズを備え、前記第１の塗布微細複製パターンと前記第２の塗布微細複製パターンとが、５０〜１５０マイクロメートルの範囲の繰り返し周期を有する、請求項１又は２に記載の微細複製物品。
【請求項４】
互いに対して反対側の第１および第２の対向表面を有する、ウェブ形状の基板を設けるステップと、
前記第１の対向表面上に第１の塗布微細複製パターンと前記第２の対向表面上に第２の塗布微細複製パターンとを形成するために、
前記基板をロールツーロール成形装置を通過させるステップとを含み、
前記第１の塗布微細複製パターンと前記第２の塗布微細複製パターンとが１０マイクロメートル以内に位置合わせされているとともに、前記第１の塗布微細複製パターンと第２の塗布微細複製パターンとが複数のレンズ要素を形成し、前記レンズ要素が欠陥低減またはウェットアウト低減特徴を備える、複数の微細複製レンズ要素を含む微細複製物品を作製する方法。
【請求項５】
前記通過させるステップが、前記基板をロールツーロール成形装置を通過させて複数のレンズ要素を形成するステップを含み、前記欠陥低減または前記ウェットアウト低減特徴が、前記第１の塗布微細複製パターンまたは第２の塗布微細複製パターンの少なくとも選択されたレンズ要素の長さに沿った変動高さを備え、前記変動高さが前記少なくとも選択されたレンズ要素の前記長さに沿って位置する複数の局所高さ最大値と局所高さ最小値とを備えるとともに、前記変動高さが０．５〜５マイクロメートルの範囲の前記局所高さ最大値と局所高さ最小値との間の高さの差の平均値を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記通過させるステップが、前記基板をロールツーロール成形装置を通過させて複数のレンズ要素を形成するステップを含み、前記欠陥低減または前記ウェットアウト低減特徴が、５０〜１００マイクロメートルの範囲の局所高さ最大値間の平均間隔を備え、前記第１の塗布微細複製パターンが複数のプリズムを備えるとともに、前記第２の塗布微細複製パターンが複数の円柱レンズを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
光源と、
光学フィルムであって、
互いに対して反対側の第１および第２の対向表面を有する可撓性基板と、
前記第１の対向表面上の第１の塗布微細複製パターンと、
前記第２の対向表面上の第２の塗布微細複製パターンとを備え、前記第１および前記第２のパターンが１０マイクロメートル以内に位置合わせされているとともに、前記第１の塗布微細複製パターンまたは第２の塗布微細複製パターンが欠陥低減またはウェットアウト低減特徴を備える、
光学フィルムと、
前記欠陥低減または前記ウェットアウト低減特徴と対向する表面を有する光学要素と、を備え、前記光源からの光が前記光学フィルムと第２の光学要素とを通過する光ディスプレイ。
【請求項８】
前記光学フィルムまたは前記光学要素から光を受けるように配置された液晶ディスプレイセルをさらに備える、請求項７に記載の光ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）アルミニウム基材の表面を陽極酸化して、多孔性表面を形成する工程と、
ｂ）硬化性パーフルオロエラストマーを前記多孔性表面に圧縮成形および加硫して、前記アルミニウム基板に結合された架橋したパーフルオロエラストマー物品を形成する工程と
を含むことを特徴とする、アルミニウム基材表面に硬化性パーフルオロエラストマー組成物を結合する方法。
【請求項２】
前記パーフルオロエラストマーが、５３．０〜７９．９モルパーセントのテトラフルオロエチレン、２０．０〜４６．９モルパーセントのパーフルオロ（メチルビニル）エーテルおよび０．４〜１．５モルパーセントのニトリル含有硬化部位モノマーの共重合単位を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表１】
2008532808.tif 000001
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  ａ）アルミニウム基材の表面を陽極酸化して、多孔性表面を形成する工程と、
ｂ）硬化性パーフルオロエラストマーを前記多孔性表面に圧縮成形および加硫して、前記アルミニウム基板に結合された架橋したパーフルオロエラストマー物品を形成する工程と
を含むことを特徴とする、アルミニウム基材表面に硬化性パーフルオロエラストマー組成物を結合する方法。
（２）  前記陽極酸化がＡＳＴＭ  Ｄ３９３３−９８に準拠したリン酸によるものであることを特徴とする（１）に記載の方法。
（３）  前記圧縮成形が４〜８分間、１８０℃〜２２０℃の温度でなされることを特徴とする（１）に記載の方法。
（４）  ｃ）前記アルミニウム基材に結合された前記パーフルオロエラストマー物品を５〜４８時間、２５０℃〜３１５℃の温度で後硬化する工程をさらに含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（５）  前記パーフルオロエラストマーが、５３．０〜７９．９モルパーセントのテトラフルオロエチレン、２０．０〜４６．９モルパーセントのパーフルオロ（メチルビニル）エーテルおよび０．４〜１．５モルパーセントのニトリル含有硬化部位モノマーの共重合単位を含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に気密なハウジングと、イオン化可能な充填ガスと、少なくとも２つの電極と、少なくとも１つのバイメタルスイッチングデバイスとを備え、前記イオン化可能な充填ガスは、室温にて３〜６０ｍｂａｒの全圧力を有すると共に、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素および水素、またはそれらの混合物の群のうちの少なくとも１つを備え、
前記イオン化可能な充填ガス内には１０％未満、好ましくは２％未満の相対量のアルゴンが存在し、前記イオン化可能な充填ガス内には１０％未満、好ましくは２％未満の全相対量の炭化水素が存在する、蛍光ランプと共に使用するよう構成されたグロースイッチスタータ。
【請求項２】
全圧力が少なくとも５ｍｂａｒ、より好ましくは少なくとも１０ｍｂａｒである請求項１記載のグロースイッチスタータ。
【請求項３】
前記イオン化可能な充填ガス内には、１０％未満、好ましくは２％未満の相対量のネオンが存在する請求項１又は請求項２に記載のグロースイッチスタータ。
【請求項４】
前記イオン化可能な充填ガスは、実質的にヘリウムを含む請求項１乃至３の何れか１項に記載のグロースイッチスタータ。
【請求項５】
前記イオン化可能な充填ガスは、３〜１０ｍｂａｒの間の圧力のクリプトンを実質的に含む請求項１乃至３の何れか１項に記載のグロースイッチスタータ。
【請求項６】
前記イオン化可能な充填ガスは、３〜１５ｍｂａｒの間の圧力のキセノンを実質的に含む請求項１乃至３の何れか１項に記載のグロースイッチスタータ。
【請求項７】
前記イオン化可能な充填ガスは、ヘリウムおよびキセノン、クリプトン、水素、窒素またはそれらの混合物のうちの少なくとも１つを含み、ヘリウムと（キセノン、クリプトン、水素、窒素またはそれらの混合物）との比は１.５：１〜２００：１の間である請求項１乃至３の何れか１項に記載のグロースイッチスタータ。
【請求項８】
前記ガス圧力は、１０ｍｂａｒ〜３５ｍｂａｒの間である請求項７記載のグロースイッチスタータ。
【請求項９】
前記イオン化可能な充填ガスは、水素または窒素、もしくはそれらの混合物を実質的に含む請求項１乃至３の何れか１項に記載のグロースイッチスタータ。
【請求項１０】
実質的に気密なハウジングと、イオン化可能な充填ガスと、少なくとも２つの電極と、少なくとも１つのバイメタルスイッチングデバイスとを備えた、グロースイッチスタータにおいて、
適当なバラストに直列に接続されたガス放電ランプの両端に、前記グロースイッチスタータが接続され、少なくとも２５０Ｖの公称三相幹線電圧にて定常状態で作動するときに、グロースイッチスタータが、安定な閉じていない位置に留まるように前記イオン化可能な充填ガスが、選択されているグロースイッチスタータ。
【請求項１１】
前記ガス放電ランプが定常状態で作動しているときに、前記グロースイッチスタータは、４ミリアンペア未満の平均パラレルグロー電流を運ぶよう、前記イオン化可能な充填ガスが選択されているようになっている請求項１０に記載のグロースイッチスタータ。
【請求項１２】
ガス放電ランプと、前記放電ランプに適したバラストと、請求項１０又は請求項１１に記載のグロースイッチスタータとを備え、三相幹線電圧電源で作動するのに適した照明装置。
【請求項１３】
前記ガス放電ランプは、低圧水銀蒸気ランプ、特にＵＶ（紫外線）蛍光ランプである請求項１２記載の照明装置。
【請求項１４】
前記ガス放電ランプが定常状態で作動しているときに、前記グロースイッチスタータは、３.５ミリアンペア未満の平均パラレルグロー電流を運ぶよう、前記グロースイッチスタータの前記イオン化可能な充填ガスが選択されている請求項１２又は請求項１３に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記照明装置に接続された三相幹線電圧電源を更に備え、前記電源は、少なくとも２５０Ｖｒｍｓの公称電源電圧、好ましくは少なくとも公称４００Ｖの電圧を前記照明装置に供給できるようになっている、請求項１２、１３または１４記載の照明装置を備えた照明システム。
【請求項１６】
日焼け装置を備えた、請求項１５記載の照明システム。
【請求項１７】
作動電圧として三相電圧を有する照明装置内で、請求項１〜１１のいずれかに記載のグロースイッチスタータを使用する方法。