【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸と瞳近軸光線の交わる点をＰとするとき、最も拡大側のレンズ面における近軸軸上光線の光軸からの高さが、点Ｐより縮小側で近軸軸上光線がレンズ面を通過する光軸からの高さの最大値よりも大きい光学系において、点Ｐより縮小側に、光入出射面が共に屈折面で固体材料から形成される負の屈折力の屈折光学素子Ｇｎを含むレンズ群Ｌｒを有し、該屈折光学素子Ｇｎの材料のアッベ数、ｇ線とＦ線に関する部分分散比を各々νｄ（Ｇｎ）、θｇＦ（Ｇｎ）、該屈折光学素子Ｇｎと該レンズ群Ｌｒの焦点距離を各々ＦＧｎ、Ｆｒとするとき、
−２．１００×１０−３・νｄ（Ｇｎ）＋０．６９３＜θｇＦ（Ｇｎ）
０．５５＜θｇＦ（Ｇｎ）＜０．９０
０．０２＜｜ＦＧｎ／Ｆｒ｜＜１０．００
なる条件を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群を有する光学系において、該光学系は開口絞りを有し、開口絞りよりも縮小側に、光入出射面が共に屈折面で固体材料から形成される負の屈折力の屈折光学素子Ｇｎを含むレンズ群Ｌｒを有し、該屈折光学素子Ｇｎの材料のアッベ数、ｇ線とＦ線に関する部分分散比を各々νｄ（Ｇｎ）、θｇＦ（Ｇｎ）、該屈折光学素子Ｇｎと該レンズ群Ｌｒの焦点距離を各々ＦＧｎ、Ｆｒとするとき、
−２．１００×１０−３・νｄ（Ｇｎ）＋０．６９３＜θｇＦ（Ｇｎ）
０．５５＜θｇＦ（Ｇｎ）＜０．９０
０．０２＜｜ＦＧｎ／Ｆｒ｜＜１０．００
なる条件を満足することを特徴とする光学系。
【請求項３】
前記アッベ数νｄ（Ｇｎ）は
νｄ（Ｇｎ）＜６０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項４】
前記屈折光学素子Ｇｎのｇ線とｄ線に関する部分分散比をθｇｄ（Ｇｎ）とするとき、
−２．４０７×１０−３・νｄ（Ｇｎ）＋１．４２０＜θｇｄ（Ｇｎ）
１．２５５＜θｇｄ（Ｇｎ）＜１．６７０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の光学系。
【請求項５】
物体側より像側へ順に、フォーカスの際に不動の正の屈折力の第１レンズ群、フォーカスのために光軸方向へ移動する負の屈折力の第２レンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１、前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２、全系の焦点距離をＦとするとき、
０．２＜Ｆ１／Ｆ＜０．７
０．１＜｜Ｆ２／Ｆ｜＜０．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項５に記載の光学系。
【請求項７】
前記レンズ群Ｌｒにおける、正の屈折力を有するレンズの材料の平均アッベ数をＶｐ、負の屈折力を有するレンズの材料の平均アッベ数をＶｎとするとき、
０．８  ＜  Ｖｐ／Ｖｎ  ＜  １．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
物体側より像側へ順に、フォーカスの際に不動の正の屈折力の第１レンズ群、フォーカスのために光軸方向へ移動する負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、フォーカスの際に不動の正の屈折力の第３レンズ群、光軸に対し垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を変化させる負の屈折力の第４レンズ群、フォーカスの際に不動の正の屈折力の第５レンズ群を有し、前記屈折光学素子Ｇｎは前記第５レンズ群に配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
物体側より像側へ順に、フォーカスの際に不動の正の屈折力の第１レンズ群、フォーカスのために光軸方向へ移動する負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、フォーカスの際に不動の正の屈折力の第３レンズ群を有し、前記屈折光学素子Ｇｎは前記第３レンズ群に配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項の光学系を備えることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従来より異常部分分散特性を持った材料を用いて色収差を補正したテレフォトタイプの光学系が知られている（特許文献１、２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
テレフォトタイプの光学系において、レンズ全長を短縮しつつ色収差を改善するためには、例えば、蛍石等の異常部分分散特性を持つレンズを用い、そのレンズの屈折力を強くするのが良い。しかしながら、蛍石のようなアッベ数の大きい低分散ガラスより成るレンズにおいて、屈折力を大きく変化させて、色収差を補正しようとすると、色収差以外の諸収差、例えば球面収差、コマ収差、非点収差などが多く発生してくる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これらの諸収差を、色収差補正とともに良好に補正するには、異常部分分散特性を持つレンズの枚数を増加させる必要がある。しかしながらレンズ枚数を増加させると光学系全体が大型化、又重量が増加してくる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の光学系は、光軸と瞳近軸光線の交わる点をＰとするとき、最も拡大側のレンズ面における近軸軸上光線の光軸からの高さが、点Ｐより縮小側で近軸軸上光線がレンズ面を通過する光軸からの高さの最大値よりも大きい光学系において、点Ｐより縮小側に、光入出射面が共に屈折面で固体材料から形成される負の屈折力の屈折光学素子Ｇｎを含むレンズ群Ｌｒを有し、該屈折光学素子Ｇｎの材料のアッベ数、ｇ線とＦ線に関する部分分散比を各々νｄ（Ｇｎ）、θｇＦ（Ｇｎ）、該屈折光学素子Ｇｎと該レンズ群Ｌｒの焦点距離を各々ＦＧｎ、Ｆｒとするとき、
−２．１００×１０−３・νｄ（Ｇｎ）＋０．６９３＜θｇＦ（Ｇｎ）
０．５５＜θｇＦ（Ｇｎ）＜０．９０
０．０２＜｜ＦＧｎ／Ｆｒ｜＜１０．００
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
光軸と瞳近軸光線の交わる点をＰとする。このとき、最も拡大側のレンズ面における近軸軸上光線の光軸からの高さが点Ｐより縮小側で近軸軸上光線がレンズ面を通過する光軸からの高さの最大値よりも大きい。そして、点Ｐより縮小側に、光入出射面が共に屈折面で固体材料から形成される負の屈折力の屈折光学素子Ｇｎを含むレンズ群Ｌｒを有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
尚、本実施例の光学系に用いる屈折光学素子Ｇｎの材料の部分分散比とアッベ数は次のとおりである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
更に光軸に対し垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を変化させる負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、フォーカスの際に不動の正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５を有している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
条件式（１）〜（３）は、屈折光学素子Ｇｎに関するものであり、主に倍率色収差を最適に補正するための条件式である。このうち条件式（１）、（２）は屈折光学素子Ｇｎの異常部分分散特性に関するものである。条件式（１）において、部分分散比θｇＦ（Ｇｎ）が下限値を下回ると、屈折光学素子Ｇｎの異常部分分散特性が小さくなり、第１レンズ群Ｌ１で大きく発生する、倍率色収差の２次スペクトルを補正するのが難しくなる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
条件式（２）の下限値を下回ると、屈折光学素子Ｇｎの異常部分分散特性が小さすぎ、第１レンズ群Ｌ１で大きく発生する、倍率色収差の２次スペクトルを補正するのが難しくなる。条件式（２）の上限値を上回ると、屈折光学素子Ｇｎの異常部分分散特性が大きくなりすぎ、倍率色収差の２次スペクトルの補正が過補正となってくる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
条件式（５）、（６）は屈折光学素子Ｇｎの異常部分分散特性に関するものである。条件式（５）において、部分分散比θｇｄ（Ｇｎ）が下限値を下回ると、屈折光学素子Ｇｎの異常部分分散特性が小さくなり、第１レンズ群で大きく発生する、倍率色収差の２次スペクトルを補正するのが難しくなる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
条件式（６）の下限値を下回ると、屈折光学素子Ｇｎの異常部分分散特性が小さすぎ、第１レンズ群Ｌ１で大きく発生する、倍率色収差の２次スペクトルを補正するのが難しくなる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
条件式（６）の上限値を上回ると、屈折光学素子Ｇｎの異常部分分散特性が大きくなりすぎ、倍率色収差の２次スペクトルの補正が過補正となってくる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
そのため、第１レンズ群で発生する二次スペクトルそのものを小さくする必要がある。第１レンズ群で使用される蛍石等の異常部分分散特性を持つレンズの屈折力を強くすることで、二次スペクトルの低減を行うことができるが、これらの硝材は低分散である。このため、倍率色収差の補正を行うと、大きな屈折力を必要とし、色収差以外の球面収差、コマ収差、非点収差などの諸収差が悪化してくる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、最終レンズ群に負の屈折力を有する蛍石等の異常部分分散特性を持つレンズを配置することで色収差の低減を図ることができる。しかしながら、やはり低分散であるため、屈折力が大きくなり、諸収差が悪化してしまう。