【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
負の屈折力を有する第４レンズ群と、
正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
前記第４レンズ群を光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面補正を行い、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、次式
１．０  ＜  ｆ４／ｆ２  ＜  ３．３
の条件を満足する防振機能を有する変倍光学系。
【請求項２】
前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５としたとき、次式
１．０  ＜  ｆ５／（−ｆ４）  ＜  ２．０
の条件を満足する請求項１に記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項３】
前記第４レンズ群は、物体側から順に、両凹レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズから構成される請求項１または２に記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項４】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．４  ＜  （−ｆ２）／ｆ３  ＜  ０．９
の条件を満足する請求項１〜３いずれか一項に記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、次式
３．０  ＜  ｆ１／（−ｆ２）  ＜  ６．９
の条件を満足する請求項１〜４いずれか一項に記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
２．０  ＜  ｆ１／ｆ３  ＜  ４．７
の条件を満足する請求項１〜５いずれか一項に記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項７】
広角端状態から望遠端状態にレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔は増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔は減少するように構成された請求項１〜６いずれか一項に記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項８】
広角端状態から望遠端状態にレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第５レンズ群とは物体方向に移動し、さらに、前記第３レンズ群と前記第５レンズ群との移動量が等しいように構成された請求項１〜７いずれか一項に記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項９】
前記第４レンズ群は、物体側から順に、両凹レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズから構成され、
前記接合レンズの接合面の曲率半径をＲｓとしたとき、次式
０．２５  ＜  Ｒｓ／（−ｆ４）  ＜  ０．４５
の条件を満足する請求項１〜８いずれか一項に記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項１０】
前記接合レンズを構成する前記正メニスカスレンズのｄ線に対する屈折率をＮｐとし、前記接合レンズを構成する前記両凹レンズのｄ線に対する屈折率をＮｎとしたとき、次式
０．０７  ＜  Ｎｐ−Ｎｎ  ＜  ０．２０
の条件を満足する請求項９に記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項１１】
前記接合レンズを構成する前記正メニスカスレンズのアッベ数をνｐとし、前記接合レンズを構成する前記両凹レンズのアッベ数をνｎとしたとき、次式
１５  ＜  νｎ−νｐ  ＜  ２７
の条件を満足する請求項９または１０に記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項１２】
前記第２レンズ群を構成するレンズの少なくともいずれか一面が非球面形状に形成されている請求項１〜１１いずれか一項に記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項１３】
請求項１〜１２いずれか一項に記載の防振機能を有する変倍光学系を備えた光学機器。
【請求項１４】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
負の屈折力を有する第４レンズ群と、
正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、前記第４レンズ群を光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面補正を行う変倍光学系の変倍方法であって、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化するように構成された変倍光学系の変倍方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、このような防振機能を有する変倍光学系において、第４レンズ群は、物体側から順に、両凹レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズから構成されることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、このような防振機能を有する変倍光学系は、第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．４  ＜  （−ｆ２）／ｆ３  ＜  ０．９
の条件を満足することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、このような防振機能を有する変倍光学系は、第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、次式
３．０  ＜  ｆ１／（−ｆ２）  ＜  ６．９
の条件を満足することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、このような防振機能を有する変倍光学系は、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
２．０  ＜  ｆ１／ｆ３  ＜  ４．７
の条件を満足することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、このような防振機能を有する変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔は増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔は減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔は増大し、第４レンズ群と第５レンズ群との間隔は減少するように構成されることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、このような防振機能を有する変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第３レンズ群と第５レンズ群とは物体方向に移動し、さらに、第３レンズ群と第５レンズ群との移動量が等しいように構成されることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、このような防振機構を有する変倍光学系において、第４レンズ群は、物体側から順に、両凹レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズから構成され、接合レンズの接合面の曲率半径をＲｓとしたとき、次式
０．２５  ＜  Ｒｓ／（−ｆ４）  ＜  ０．４５
の条件を満足することが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このとき、接合レンズを構成する正メニスカスレンズのｄ線に対する屈折率をＮｐとし、接合レンズを構成する両凹レンズのｄ線に対する屈折率をＮｎとしたとき、次式
０．０７  ＜  Ｎｐ−Ｎｎ  ＜  ０．２０
の条件を満足することが好ましい。