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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層方向に複数の記録層を有する記録可能な光ディスクにおいて、
記録可能領域および読出専用領域を有する少なくとも１つの基準記録層を備え、
前記読出専用領域に、前記基準記録層以外の記録層の使用の可否に関する情報が記録されている、
ことを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
請求項１において、
前記読出専用領域に、前記記録層の総数に関する情報がさらに記録されている、
ことを特徴とする光ディスク。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記読出専用領域は、周方向に間欠的に記録層が欠如したバーストカッティング領域である、
ことを特徴とする光ディスク。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項において、
前記読出専用領域は、トラック状に記録構造が形成されたプリレコード領域である、
ことを特徴とする光ディスク。
【請求項５】
積層方向に複数の記録層を有するとともに、記録可能領域と、読出専用領域とを備え、前記読出専用領域に前記記録層の使用の可否に関する情報が記録された光ディスクに対して情報を記録および再生する光ディスク装置において、
前記記録可能領域と前記読出専用領域を再生する再生部と、
前記記録可能領域に情報を記録する記録部と、
前記再生部と前記記録部を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記再生部によって再生された前記記録層の使用の可否に関する情報に基づいて当該ディスクに対する使用可能な記録層を設定する、
ことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記読出専用領域には前記記録層の総数に関する情報がさらに記録されており、
前記光ディスクが保持する記録層の総数を光学的に検出する総数検出部を備え、
前記制御部は、前記総数検出部によって検出された記録層の総数と前記再生部によって再生された前記記録層の総数に基づいて前記記録層の使用の可否に関する情報の適否を判定する、
ことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記制御部は、使用可能な記録層のうち最後に使用される記録層にリードアウト情報を記録するよう制御する、
ことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項８】
積層方向に複数の記録層を有するとともに、記録可能領域と、読出専用領域とを備え、前記読出専用領域に前記記録層の使用の可否に関する情報が記録された光ディスクから情報を再生する光ディスク装置において、
前記記録可能領域と前記読出専用領域を再生する再生部と、
前記再生部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記読出専用領域から再生した前記記録層の使用の可否に関する情報に基づいて当該ディスクに対する再生可能な記録層を設定する、
ことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記読出専用領域には前記記録層の総数に関する情報がさらに記録されており、
前記光ディスクが保持する記録層の総数を光学的に検出する総数検出部を備え、
前記制御部は、前記総数検出部によって検出された記録層の総数と前記再生部によって再生された前記記録層の総数に基づいて前記記録層の使用の可否に関する情報の適否を判定する、
ことを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様は、積層方向に複数の記録層を有する記録可能な光ディスクに関する。この光ディスクは、記録可能領域および読出専用領域を有する少なくとも１つの基準記録層を備え、前記読出専用領域に、前記基準記録層以外の記録層の使用の可否に関する情報が記録されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、記録層Ｌ０の偏心量と記録層Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の偏心量との差分から、記録層Ｌ０に対する記録層Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の相対偏心量が求められ、求めた相対偏心量がそれぞれ閾値Ｄｓ２と比較される（Ｓ１０４）。そして、これら記録層Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３のうち相対偏心量が閾値Ｄｓ２を超える記録層が、欠陥記録層に設定される（Ｓ１０５）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
復調回路２０７は、入力された再生ＲＦ信号やウォブル信号およびＢＣＡ読み取り時の波形信号を復調する。デコーダ２０８は、復調回路２０７から入力された復調データをデコード処理する。デコードされたデータのうち、ＢＣＡ情報、プリレコード情報およびデータリードイン情報がコントローラ２０９に供給され、コントローラ２０９内のメモリに保持される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
しかる後、コントローラ２０９は、Ｓ２０１にて光学的に検出した記録層の総数ＮＬ１と、Ｓ２０２でディスク１０から取得された層数情報による記録層の総数ＮＬ２とを比較し（Ｓ２０３）、ＮＬ１＝ＮＬ２でなければ（Ｓ２０４：ＮＯ）、ＢＣＡ情報が適正でないとして、当該ディスク１０に対する処理を中止する。この場合、たとえば、ディスク１０がアンローディングされ、あるいは、ディスクエラー表示が行われて、ユーザに、ディスク１０が適正でない旨が報知される（Ｓ２０６）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
磁気ディスクの記録密度の向上には、磁気ディスク上を浮上するヘッド素子部と磁気ディスクとの間のクリアランス（浮上高）及びその変化を小さくすることが重要である。このため、クリアランスを調整するいくつかの機構が提案されている。そのうちの一つは、ヘッド・スライダにヒータを備え、そのヒータでヘッド素子部を加熱することよってクリアランスを調整する（例えば、特許文献１を参照）。本明細書において、これをＴＦＣ（Thermal Flyheight Control）と呼ぶ。ＴＦＣは、ヒータに電流を供給して発熱させ、熱膨張によってヘッド素子部を突出させる。これによって、磁気ディスクとヘッド素子部との間のクリアランスを小さくする。この他、ピエゾ素子やクーロン力を使用してヘッド素子部と磁気ディスクとの間のクリアランスを調整する手法が知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
しかし、同一の測定用データ列を使用し続けることにおいては、測定バラツキとは異なる問題が存在する。それは、熱減磁の問題である。磁気ディスク上の磁化方向は、熱エネルギーにより変化する。そのため、ＨＤＤの動作時間が長くなると、測定用データ列における各データの磁化方向が変化し、読み出した信号振幅も変化してしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
コントローラの一例であるＨＤＣ／ＭＰＵ２３は、リード／ライト処理制御、コマンド実行順序の管理、サーボ信号を使用したヘッド・スライダ１２のポジショニング制御（サーボ制御）、図示を省略したホストとの間のインターフェース制御、ディフェクト管理、エラーが発生した場合のエラー対応処理など、データ処理に関する必要な処理及びＨＤＤ１の全体制御を実行する。特に、本形態のＨＤＣ／ＭＰＵ２３は、温度センサ１７の検出温度に従って温度に応じたＴＦＣを行い、さらに、気圧に応じたＴＦＣを行う。また、正確なＴＦＣのため、磁気ディスク上のデータを読み出すことでクリアランス測定を行う。本形態はこのクリアランス測定に特徴を有し、その点の詳細は後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ｔ＿ｃｏｍｐとｐ＿ｃｏｍｐの符号は逆である。ＴＤＰ、ｔ＿ｃｏｍｐ及びｐ＿ｃｏｍｐは、典型的には、半径位置により変化する。デフォルト条件は、典型的には、３０℃（室温）、１気圧（高度０ｍ）の環境条件である。デフォルト状態を基準として各値の変化を特定することは、それぞれの値を特定することと同義である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ＨＤＤ１は温度センサ１７を有しており、ＨＤＣ／ＭＰＵ２３は、その検出温度と設定された関数から温度に対応したヒータ・パワー値Ｐ（ｔ）を決定する。本形態のＨＤＤは温度センサ１７を有しているが、部品点数を低減するため気圧センサを有していない。このため、ＨＤＣ／ＭＰＵ２３は、クリアランス（の変化）を測定することによって気圧（の変化）を特定する（気圧測定）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
Ｋｇｒａｄの測定に使用するデータ・トラックは、Ｋｇｒａｄ測定のための特性の優れたデータ・トラックが好ましい。そのため、ユーザ・データの記録に使用されず、図示を省略したホストからのアクセスがない領域にあることが好ましい。これにより、オーバーライトを繰り返すことによるデータ・トラックの特性の低下を避けることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
１  ハードディスク・ドライブ、１０  エンクロージャ、１１  磁気ディスク
１２  ヘッド・スライダ、１４  スピンドル・モータ、１５  ボイス・コイル・モータ
１６  アクチュエータ、２０  回路基板、２１  リード・ライト・チャネル
２２  モータ・ドライバ・ユニット、２３  ハードディスク・コントローラ／ＭＰＵ
２４  ＲＡＭ、３１  ライト素子、３２  リード素子、３２ａ  磁気抵抗素子
３３ａ、ｂ  シールド、３４  保護膜、１２１  トレーリング側端面
１２２  ヘッド素子部、１２３  スライダ、１２４  ヒータ、３１１  ライト・コイル
３１２  磁極、３１３  絶縁膜
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に対応する画像のパターンに基づいて前記画像に含まれる複数の人物の顔を検出する顔検出部と、
前記顔検出部が検出した顔の向きに基づいて目線方向を推定する目線推定部と、
前記目線推定部が推定した目線方向のターゲットである前記画像中の人物の顔の表情が所定の表情と類似している度合いに基づいて、前記画像に含まれる他の人物から注目されている度合いを示す主人公度を算出する主人公度算出部と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
顔の表情が前記所定の表情と類似している度合いを量的に示す表情係数を前記複数の人物の顔に対してそれぞれ算出する表情係数算出部を備え、
前記主人公度算出部は、
前記表情係数算出部が算出した表情係数を用いることにより、前記主人公度を前記複数の人物に対してそれぞれ算出することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記目線推定部が推定した目線方向のターゲットが前記画像に含まれる人物であるか否かを量的に示すターゲット係数を目線元の人物と該人物のターゲット候補である人物との全ての組み合わせに対して算出するターゲット係数算出部を備え、
前記主人公度算出部は、
前記主人公度を算出する際に前記ターゲット係数算出部が算出したターゲット係数をさらに用いることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記主人公度は、
当該主人公度の算出対象である人物を前記ターゲット候補とする前記ターゲット係数と該ターゲット係数における前記目線元の人物の表情係数との積を全ての前記目線元の人物について足し合わせた量であることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記目線推定部が目線を推定した人物までの距離を算出する距離算出部を備え、
前記ターゲット係数算出部は、
前記目線推定部の推定結果および前記距離算出部の算出結果を用いることによって前記目線元の人物と前記ターゲット候補の人物とが所定の位置関係を満たしているか否かを判定し、この判定結果に応じたターゲット係数を算出することを特徴とする請求項３または４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像を表示する表示部を備え、
前記表示部は、前記主人公度算出部の算出結果に基づく情報を前記画像に重畳して表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の画像処理装置。
【請求項７】
所定の視野領域内の被写体を撮像して画像信号を生成する撮像部と、
前記撮像部が撮像している被写体を撮影する制御を行う制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記主人公度算出部が算出した前記複数の人物の各々の主人公度に応じて前記画像の露出およびピントを調整する制御を行うことを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、
露出およびピントを調整した前記画像を自動的に撮影する制御を行うことを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記複数の人物のうち前記主人公度が最大の人物を少なくとも残して前記画像のトリミングを行うトリミング部を備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像信号に対して処理を施す画像処理装置に、
前記画像信号に対応する画像のパターンに基づいて前記画像に含まれる複数の人物の顔を検出する顔検出ステップ、
前記顔検出ステップで検出した顔の向きに基づいて目線方向を推定する目線推定ステップ、
前記目線推定ステップで推定した目線方向のターゲットである前記画像中の人物の顔の表情が所定の表情と類似している度合いに基づいて、前記画像に含まれる他の人物から注目されている度合いを示す主人公度を算出する主人公度算出ステップ、
を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置により撮影して得られた画像信号により表される画像から、予め決められた対象物を表す領域を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記対象物を表す領域が検出された場合に、当該対象物を表す領域を含む前記画像の一部の領域を焦点検出領域として設定する設定手段と、
前記焦点検出領域の画像信号から、高周波成分を取り出してＡＦ評価値を生成するＡＦ評価値生成手段と、
前記ＡＦ評価値を用いて焦点調節を行う自動焦点調節手段と、
パンニングの動作の有無を判定する判定手段とを有し、
前記設定手段は、前記検出手段により対象物を表す領域が検出されず、且つ、前記判定手段によりパンニングされていると判定された場合に、焦点検出領域を設定せず、前記検出手段により対象物を表す領域が検出されず、且つ、前記判定手段によりパンニングされていないと判定された場合に、先に得られた画像に基づいて焦点検出領域が設定されていれば、該設定を保持することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記ＡＦ評価値生成手段は、更に、前記画像の予め設定された領域の画像信号から高周波成分を取り出してＡＦ評価値を生成し、
前記設定手段により前記焦点検出領域が設定されている場合に、該設定された焦点検出領域の画像信号に基づいて生成されたＡＦ評価値と、前記画像の予め設定された領域の画像信号に基づいて生成されたＡＦ評価値とを加重加算して、前記焦点調節に用いるＡＦ評価値を生成し、
前記設定手段により前記焦点検出領域が設定されていない場合に、前記画像の予め設定された領域の画像信号に基づいて前記焦点調節に用いるＡＦ評価値を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
角速度センサと、
前記角速度センサによる検出結果に応じて、振れの大きさを判定する振れ判定手段と、
前記判定された振れの大きさと、振れが継続する時間とに応じて、パンニングの動作の有無を判断する判断手段と
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の焦点調節装置。
【請求項４】
前記判定手段は、連続して撮影して得られた連続するフレーム画像間で画像信号を比較して、振れ状態を判定し、前記判定された揺れ状態に応じて、パンニングの動作の有無を判断することを特徴とする請求項１または２に記載の焦点調節装置。
【請求項５】
前記予め決められた対象物は、人の顔であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項６】
検出手段が、撮像装置により撮影して得られた画像信号により表される画像から、予め決められた対象物を表す領域を検出する検出工程と、
設定手段が、前記検出工程で前記対象物を表す領域が検出された場合に、当該対象物を表す領域を含む前記画像の一部の領域を焦点検出領域として設定する設定工程と、
ＡＦ評価値生成手段が、前記焦点検出領域の画像信号から、高周波成分を取り出してＡＦ評価値を生成するＡＦ評価値生成工程と、
自動焦点調節手段が、前記ＡＦ評価値を用いて焦点調節を行う自動焦点調節工程と、
判定手段が、パンニングの動作の有無を判定する判定工程とを有し、
前記設定工程では、前記検出工程で対象物を表す領域が検出されず、且つ、前記判定工程でパンニングされていると判定された場合に、焦点検出領域を設定せず、前記検出工程で対象物を表す領域が検出されず、且つ、前記判定工程でパンニングされていないと判定された場合に、先に得られた画像に基づいて焦点検出領域が設定されていれば、該設定を保持することを特徴とする焦点調節方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項６に記載の焦点調節方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の焦点調節装置は、撮像装置により撮影して得られた画像信号により表される画像から、予め決められた対象物を表す領域を検出する検出手段と、前記検出手段により前記対象物を表す領域が検出された場合に、当該対象物を表す領域を含む前記画像の一部の領域を焦点検出領域として設定する設定手段と、前記焦点検出領域の画像信号から、高周波成分を取り出してＡＦ評価値を生成するＡＦ評価値生成手段と、前記ＡＦ評価値を用いて焦点調節を行う自動焦点調節手段と、パンニングの動作の有無を判定する判定手段とを有し、前記設定手段は、前記検出手段により対象物を表す領域が検出されず、且つ、前記判定手段によりパンニングされていると判定された場合に、焦点検出領域を設定せず、前記検出手段により対象物を表す領域が検出されず、且つ、前記判定手段によりパンニングされていないと判定された場合に、先に得られた画像に基づいて焦点検出領域が設定されていれば、該設定を保持する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の焦点調節方法は、検出手段が、撮像装置により撮影して得られた画像信号により表される画像から、予め決められた対象物を表す領域を検出する検出工程と、設定手段が、前記検出工程で前記対象物を表す領域が検出された場合に、当該対象物を表す領域を含む前記画像の一部の領域を焦点検出領域として設定する設定工程と、ＡＦ評価値生成手段が、前記焦点検出領域の画像信号から、高周波成分を取り出してＡＦ評価値を生成するＡＦ評価値生成工程と、自動焦点調節手段が、前記ＡＦ評価値を用いて焦点調節を行う自動焦点調節工程と、判定手段が、パンニングの動作の有無を判定する判定工程とを有し、前記設定工程では、前記検出工程で対象物を表す領域が検出されず、且つ、前記判定工程でパンニングされていると判定された場合に、焦点検出領域を設定せず、前記検出工程で対象物を表す領域が検出されず、且つ、前記判定工程でパンニングされていないと判定された場合に、先に得られた画像に基づいて焦点検出領域が設定されていれば、該設定を保持する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
かかる問題を改善するため、真空容器をクローズドセル構造のステンレス発泡金属で形成した回転陽極Ｘ線管装置が、例えば特許文献１で提案されている。
前記特許文献１に記載の回転陽極Ｘ線管装置では、クローズドセル構造のステンレス発泡金属が持つ防振及び防音特性を利用して、回転陽極で発生した振動がＸ線保持装置へ伝達されるのを防止すると同時に、騒音が真空容器外へ漏洩するのを低減している。      
【特許文献１】特開２００７−１７９９３６号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし特許文献１に記載された回転陽極Ｘ線装置では、真空容器をクローズドセル構造のステンレス発泡金属により製作しなければならないため、コスト高になる問題がある。
また回転陽極で発生した振動を、回転陽極を支持する支持手段を介して真空容器へ伝播させ、真空容器で吸収する構造のため、回転陽極を支持する軸受等の支持手段に対する振動については低減されることがなく、その結果回転陽極を支承する軸受が早期に摩耗して、Ｘ線管の耐久性が低下したり、騒音が経時的に増加する等の問題がある。
本発明はかかる問題を改善するためになされたもので、回転陽極より発生する振動を効率よく低減できるようにしたＸ線管装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記のように、端子２，３の下側部分が埋め込まれた第１凸部分１３Ａを該箇所に備えることによって、蓋体１の該部分が凸状に変形し、蓋体１のその裏側部分が凹状に変形することが抑制できるから、蓋体１の成型時に端子２，３をインサート成型した本発明では、図８（ｂ）に示すように、蓋体１の下端１Ｚの端子２側の曲がりが、図８（ａ）と異なって小さくなる。実際には、図８（ａ）の端子２から離間する側の下端１Ｚのラインの延長線と曲がったラインの延長線の上下寸法Ｌ１と、図８（ｂ）の端子２から離間する側の下端１Ｚのラインの延長線と曲がったラインの延長線の上下寸法Ｌとを実測した。それらの差が０．２ｍｍから０．５ｍｍであった。従って、第１凸部分１３Ａを上面に備えることで、蓋体１の下端１Ｚが端子２側で曲がり難いことがわかる。
尚、前記第２、第３凸部分１３Ｂ，１３Ｃはその上面にナットを配置して滑らせて端子の開口より内部に落とし込んで挿入する場合に、上記した変形によってナットが挿入できにくくなるという問題を回避するものであり、上記寸法Ｌに対してその高さ寸法及び平面視における形成範囲を定めればよく、図に示されるものに限定されるものではない。また、それら３つの凸部分１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃの形状もまた、図に示されるものに限定されるものではない。さらに、凸部分１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃは必ずしもすべてを具備しなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射した光束を第１の光束と第２の光束とに分割し、
前記第１の光束を光情報記録媒体上に集光して照射し、
前記光情報記録媒体から反射した信号光を４つの４分割光検出器に導き、
前記第２の光束を前記光情報記録媒体には集光せず参照光として前記４つの４分割光検出器に導き、
前記４つの４分割光検出器上で前記信号光と前記参照光を、当該信号光と参照光の間の位相関係が、第１の４分割光検出器上と第２の４分割光検出器上では互いに１８０度異なり、第３の４分割光検出器上と第４の４分割光検出器上では互いに１８０度異なり、前記第１の４分割光検出器上と前記第３の４分割光検出器上では９０度異なる状態で光学的に干渉させ、
前記第１の４分割光検出器と前記第２の４分割光検出器の対応する領域の差動信号の２乗と、前記第３の４分割光検出器と前記第４の４分割光検出器の対応する領域の差動信号の２乗を演算し、
さらに、各領域ごとにそれぞれ前記２組の差動信号の２乗を加算することにより、Ｓ’(Ａ)，Ｓ’(Ｂ)，Ｓ’(Ｃ)，Ｓ’(Ｄ)（但し、Ａ〜Ｄは前記４分割光検出器のそれぞれの領域）の信号を得、Ｓ’(Ａ)＋Ｓ’(Ｃ)−Ｓ’(Ｂ)−Ｓ’(Ｄ)を算出することにより、焦点ずれ信号を得ることを特徴とする光情報検出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の光情報検出方法において、Ｓ’(Ａ)＋Ｓ’(Ｂ)−Ｓ’(Ｃ)−Ｓ’(Ｄ)を算出することによりトラッキング誤差信号を得ることを特徴とする光情報検出方法。
【請求項３】
請求項１に記載の光情報検出方法において、前記各領域から得られた加算信号を総加算するか、又は総加算した結果に平方根演算を付加して、再生信号を得ることを特徴とする光情報検出方法。
【請求項４】
半導体レーザと、
前記半導体レーザからの光束を第１の光束と第２の光束に分岐する第１の光学素子と、
前記第１の光束を光情報記録媒体の記録膜面に集光し、反射光を受光する対物レンズと、
前記第２の光束の光路中に設けられた参照光束反射手段と、
第１の４分割光検出器と、
第２の４分割光検出器と、
第３の４分割光検出器と、
第４の４分割光検出器と、
前記光情報記録媒体によって反射された前記第１の光束と前記参照光束反射手段によって反射された前記第２の光束とが合波された光束を分岐して前記第１の４分割光検出器と前記第２の４分割光検出器に入射させる第２の光学素子と、
前記光情報記録媒体によって反射された前記第１の光束と前記参照光束反射手段によって反射された前記第２の光束とを前記第２光学素子による合波とは９０度位相関係が異なる状態で合波し、当該合波された光束を分岐して前記第３の４分割光検出器と前記第４の４分割光検出器に入射させる第３の光学素子と、
前記第１、第２、第３、第４の４分割光検出器の出力を演算する演算回路とを有し、
前記第１の光束と前記第２の光束の間の位相関係は、前記第１の４分割光検出器上と前記第２の４分割光検出器上では互いに１８０度異なり、前記第３の４分割光検出器上と前記第４の４分割光検出器上では互いに１８０度異なり、前記第１の４分割光検出器上と前記第３の４分割光検出器上では９０度異なり、
前記演算回路は、前記第１の４分割光検出器と前記第２の４分割光検出器の対応する領域の差動信号の２乗と、前記第３の４分割光検出器と前記第４の４分割光検出器の対応する領域の差動信号の２乗を演算し、さらに、各領域ごとにそれぞれ前記２組の差動信号の２乗を加算することにより、Ｓ’(Ａ)，Ｓ’(Ｂ)，Ｓ’(Ｃ)，Ｓ’(Ｄ)（但し、Ａ〜Ｄは前記４分割光検出器のそれぞれの領域）の信号を得、Ｓ’(Ａ)＋Ｓ’(Ｃ)−Ｓ’(Ｂ)−Ｓ’(Ｄ)を算出することにより、焦点ずれ信号を得ることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項５】
請求項４に記載の光ピックアップにおいて、前記演算回路は、Ｓ’(Ａ)＋Ｓ’(Ｂ)−Ｓ’(Ｃ)−Ｓ’(Ｄ)を算出することによりトラッキング誤差信号を得ることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項６】
請求項４に記載の光ピックアップにおいて、前記演算回路は、前記各領域から得られた加算信号を総加算するか、又は総加算した結果に平方根演算を付加して、再生信号を得ることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項７】
請求項４に記載の光ピックアップにおいて、前記第１、第２、第３、第４の４分割光検出器が、同一の基板上に形成されていることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項８】
回転軸上に光情報記録媒体を保持して回転させるモータと、前記光情報記録媒体に光照射し、反射信号を検出する光ピックアップと、サーボ制御回路とを備え、
前記光ピックアップは、
半導体レーザと、
前記半導体レーザからの光束を第１の光束と第２の光束に分岐する第１の光学素子と、
前記第１の光束を光情報記録媒体の記録膜面に集光し、反射光を受光する対物レンズと、
前記第２の光束の光路中に設けられた参照光束反射手段と、
第１の４分割光検出器と、
第２の４分割光検出器と、
第３の４分割光検出器と、
第４の４分割光検出器と、
前記光情報記録媒体によって反射された前記第１の光束と前記参照光束反射手段によって反射された前記第２の光束とが合波された光束を分岐して前記第１の４分割光検出器と前記第２の４分割光検出器に入射させる第２の光学素子と、
前記光情報記録媒体によって反射された前記第１の光束と前記参照光束反射手段によって反射された前記第２の光束とを前記第２光学素子による合波とは９０度位相関係が異なる状態で合波し、当該合波された光束を分岐して前記第３の４分割光検出器と前記第４の４分割光検出器に入射させる第３の光学素子と、
前記第１、第２、第３、第４の４分割光検出器の出力を演算する演算回路とを有し、
前記第１の光束と前記第２の光束の間の位相関係は、前記第１の４分割光検出器上と前記第２の４分割光検出器上では互いに１８０度異なり、前記第３の４分割光検出器上と前記第４の４分割光検出器上では互いに１８０度異なり、前記第１の４分割光検出器上と前記第３の４分割光検出器上では９０度異なり、
前記演算回路は、前記第１の４分割光検出器と前記第２の４分割光検出器の対応する領域の差動信号の２乗と、前記第３の４分割光検出器と前記第４の４分割光検出器の対応する領域の差動信号の２乗を演算し、さらに、各領域ごとにそれぞれ前記２組の差動信号の２乗を加算することにより、Ｓ’(Ａ)，Ｓ’(Ｂ)，Ｓ’(Ｃ)，Ｓ’(Ｄ)（但し、Ａ〜Ｄは前記４分割光検出器のそれぞれの領域）の信号を得、Ｓ’(Ａ)＋Ｓ’(Ｃ)−Ｓ’(Ｂ)−Ｓ’(Ｄ)を算出することにより焦点ずれ信号を発生し、
前記サーボ回路は、前記焦点ずれ信号によって、前記対物レンズの光軸方向位置を制御して焦点ずれを補償すると共に、前記信号光と前記参照光との光路差が前記半導体レーザのコヒーレンス長以内となるように前記参照光束反射手段の光軸方向位置を調整することを特徴とする光情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【数６】
2010044832.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月28日(2011.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションソフトウェアを、複数のソフトウェア実行環境に配置する分散処理プログラムであって、
前記複数のアプリケーションソフトウェアそれぞれが、前記複数のソフトウェア実行環境のいずれにおいて配置され得るかを示す配置情報の一覧が通知されたときに、前記複数のアプリケーションソフトウェアの有無および前記複数のソフトウェア実行環境の有無またはこれらのいずれかを示す情報に基づいて、前記配置情報の一覧が正しいか否かを判定する判定ステップと、
前記配置情報の一覧が通知されたとき以外に、前記複数のアプリケーションソフトウェアすべてに対して、前記複数のソフトウェア実行環境のいずれかに配置可能か否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップの結果に基づいて、配置可能な複数のアプリケーションソフトウェアの配置情報を決定する決定ステップと
をコンピュータに実行させる分散処理プログラム。
【請求項２】
複数のソフトウェア無線装置と、制御装置がネットワークを介して接続しているソフトウェア無線システムであって、
前記制御装置は、請求項１に記載の分散処理プログラムで動作することを特徴とするソフトウェア無線システム。
【請求項３】
請求項２に記載のソフトウェア無線システムにおいて、
前記分散処理プログラムによって配置処理されるアプリケーションソフトウェアがＣＯＲＢＡアプリケーションであることを特徴とするソフトウェア無線システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】キーパッド、キーパッドアセンブリ及び携帯端末機
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全反射によって光を内部へ導くための導光板と、
前記導光板の上面上に配置された複数のキーボタンと、
前記導光板に間隔を置いて形成され、前記導光板内に導かれた光の一部を、前記導光板から前記キーボタン側に出射させるための、複数の反射パターンと、
を含むことを特徴とするキーパッド。
【請求項２】
前記反射パターンは、前記キーボタンと対応するように形成されることを特徴とする請求項１に記載のキーパッド。
【請求項３】
前記導光板の下部または下方に設けられた複数の突起部をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載のキーパッド。
【請求項４】
前記反射パターンが、全反射によって内部に導かれた光の乱反射を引き起こすことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のキーパッド。
【請求項５】
前記導光板の材質と前記突起部の材質が異なることを特徴とする請求項３または４に記載のキーパッド。
【請求項６】
前記導光板が、隣接する前記キーボタンの干渉なく前記キーボタンが個別に動作できるように柔軟性を有し、自己復元特性を有し、内部に導かれた光を一端から他端まで伝播すると共に、前記キーボタンを保持していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のキーパッド。
【請求項７】
全反射によって光を内部へ導くための導光板と、前記導光板の上面上に配置された複数のキーボタンと、前記導光板に間隔を置いて形成され、前記導光板内に導かれた光の一部を、前記導光板から前記キーボタン側に出射させるための、複数の反射パターンと、を具備するキーパッドと、
前記キーパッドに対向する上面上に配置された複数のスイッチを具備するスイッチ基板と、を含み、
前記キーボタンが押し込まれることによって、前記スイッチを作動させること
を特徴とするキーパッドアセンブリ。
【請求項８】
前記導光板の側面に対向するように配置され、前記導光板の内部へ光を結合させる少なくとも１つの発光源をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項９】
プリント回路基板をさらに含み、
前記発光源は、前記プリント回路基板の上に搭載されることを特徴とする請求項８に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項１０】
前記導光板の下部または下方に設けられた複数の突起部をさらに含み、
前記キーボタンが押し込まれることによって前記突起部が変位し、前記スイッチが、前記突起部の変位によって作動される
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項１１】
前記スイッチは、前記キーボタンに対応する領域に形成された導電性の接触部材と、前記導電性の接触部材を覆う導電性ドームとを含み、
前記キーボタンが押し込まれることによって、前記突起部が変位し、前記突起部の変位によって前記突起部が前記ドームを押圧して、前記ドームと前記導電性の接触部材とが互いに電気的接触を行うことを特徴とする請求項１０に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項１２】
前記反射パターンは、前記キーボタンと対応するように形成される
ことを特徴とする請求項７〜１１のいずれか一項に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれか一項に記載のキーパッドアセンブリを含むことを特徴とする携帯端末機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子の前方に配置された光学部材と、
前記光学部材に搬送波が発生するように、前記光学部材を振動させる加振手段と、
前記加振手段を駆動するための駆動手段と、を有し、
前記駆動手段は、前記光学部材に付着した異物を第１の方向に搬送する搬送波が前記光学部材に発生するように、前記加振手段を駆動する第１の駆動を第１の時間だけ行った後、前記異物を前記第１の方向とは反対方向となる第２の方向に搬送する搬送波が前記光学部材に発生するように、前記加振手段を駆動する第２の駆動を第２の時間だけ行うものであって、
前記第１の時間は、少なくとも、前記光学部材の前記第２の方向の端に付着した異物を、前記光学部材の前記第１の方向の端まで搬送するために必要な時間に設定され、
前記第２の時間は、前記光学部材の前記第１の方向の端に集められた異物を、前記光学部材の中央付近まで搬送するために必要な時間に設定されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、前記第２の駆動にて発生する搬送波が、前記第１の駆動にて発生する搬送波よりも大きな搬送力を有するように、前記加振手段を駆動することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記駆動手段が前記第２の駆動を行った後、前記撮像素子による撮像動作を行い、
前記撮像動作によって得られる前記電気信号から、前記異物が前記光学部材の中央付近に位置しているかどうかを判定し、
前記異物が前記光学部材の中央付近に位置していないと判定される場合に、前記駆動手段は、前記第１の駆動および前記第２の駆動を繰り返すことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子と、前記撮像素子の前方に配置された光学部材と、前記光学部材に搬送波が発生するように、前記光学部材を振動させる加振手段と、前記加振手段を駆動するための駆動手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記駆動手段が、前記光学部材に付着した異物を第１の方向に搬送する搬送波が前記光学部材に発生するように、前記加振手段を駆動する第１の駆動を第１の時間だけ行い、
前記駆動手段が、前記第１の駆動を行った後、前記異物を前記第１の方向とは反対方向となる第２の方向に搬送する搬送波が前記光学部材に発生するように、前記加振手段を駆動する第２の駆動を第２の時間だけ行い、
前記第１の時間は、少なくとも、前記光学部材の前記第２の方向の端に付着した異物を、前記光学部材の前記第１の方向の端まで搬送するために必要な時間に設定され、
前記第２の時間は、前記光学部材の前記第１の方向の端に集められた異物を、前記光学部材の中央付近まで搬送するために必要な時間に設定されることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、光学部材の手作業による清掃を容易にすることができる撮像装置およびその制御方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子と、前記撮像素子の前方に配置された光学部材と、前記光学部材に搬送波が発生するように、前記光学部材を振動させる加振手段と、前記加振手段を駆動するための駆動手段と、を有し、前記駆動手段は、前記光学部材に付着した異物を第１の方向に搬送する搬送波が前記光学部材に発生するように、前記加振手段を駆動する第１の駆動を第１の時間だけ行った後、前記異物を前記第１の方向とは反対方向となる第２の方向に搬送する搬送波が前記光学部材に発生するように、前記加振手段を駆動する第２の駆動を第２の時間だけ行うものであって、前記第１の時間は、少なくとも、前記光学部材の前記第２の方向の端に付着した異物を、前記光学部材の前記第１の方向の端まで搬送するために必要な時間に設定され、前記第２の時間は、前記光学部材の前記第１の方向の端に集められた異物を、前記光学部材の中央付近まで搬送するために必要な時間に設定されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置の制御方法は、被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子と、前記撮像素子の前方に配置された光学部材と、前記光学部材に搬送波が発生するように、前記光学部材を振動させる加振手段と、前記加振手段を駆動するための駆動手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、前記駆動手段が、前記光学部材に付着した異物を第１の方向に搬送する搬送波が前記光学部材に発生するように、前記加振手段を駆動する第１の駆動を第１の時間だけ行い、前記駆動手段が、前記第１の駆動を行った後、前記異物を前記第１の方向とは反対方向となる第２の方向に搬送する搬送波が前記光学部材に発生するように、前記加振手段を駆動する第２の駆動を第２の時間だけ行い、前記第１の時間は、少なくとも、前記光学部材の前記第２の方向の端に付着した異物を、前記光学部材の前記第１の方向の端まで搬送するために必要な時間に設定され、前記第２の時間は、前記光学部材の前記第１の方向の端に集められた異物を、前記光学部材の中央付近まで搬送するために必要な時間に設定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔の片面にヒートシール層が設けられたテープ状物からなり有機ＥＬデバイス、太陽電池および液晶表示素子のいずれかの封止層の端部を封止する密封材。
【請求項２】
ヒートシール層が、オレフィン系共重合体からなることを特徴とする請求項１に記載の密封材。
【請求項３】
ヒートシール層が、不飽和カルボン酸系化合物を共重合またはグラフト変性したオレフィン系共重合体の被膜あるいはエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーの被膜であることを特徴とする請求項２に記載の密封材。
【請求項４】
透明陽電極層、有機発光層及び陰電極層がこの順で積層されてなる有機ＥＬ素子を透明基材及び封止層で被覆してなる有機ＥＬデバイスの端部周縁における上側の封止層と下側の封止層が接合されており、その接合された端部に、請求項１乃至３に記載の密封材のヒートシール層を熱融着して、被覆一体化したことを特徴とする有機ＥＬデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、金属箔の片面にヒートシール層が設けられたテープ状物であり、有機ＥＬデバイス、太陽電池、液晶表示素子等の電子デバイス、各種ディスプレイの封止層（ガスバリア層）の端部を効率よく密封する密封材に関する。
また本発明は、透明陽電極層、有機発光層及び陰電極層がこの順で積層されてなる有機ＥＬ素子を透明基材及び封止層で被覆してなる有機ＥＬデバイス等の電子デバイスの端部周縁における上側の封止層と下側の封止層が接合されており、その接合された端部に、上記の端部密封材のヒートシール層を熱融着して、被覆一体化したことを特徴とする有機ＥＬデバイス等の電子デバイスに関する。
さらに、本発明の密封材は、そのヒートシール層をオレフィン系共重合体の被膜、特に不飽和カルボン酸系化合物を共重合またはグラフト変性したオレフィン系共重合体の被膜とすることにより、押圧しながら加熱するだけで、効率よく封止層に密着し、端部の密封をすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された第１電極と第２電極との間に複数の担体輸送層を有するエレクトロルミネッセンスパネルであって、
前記第１電極の周囲に形成されたポリイミドからなる隔壁と、
前記第１電極及び前記隔壁の上部にそれぞれ互いに分離して形成された、前記複数の担体輸送層のうちの第１担体輸送層と、
前記第１電極上部の前記担体輸送層の上方に形成された、前記複数の担体輸送層のうちの第２担体輸送層と、
を備え、
前記第１担体輸送層は酸化モリブデンからなることを特徴とするエレクトロルミネッセンスパネル。
【請求項２】
基板上にマトリクス状に形成された複数の第１電極と第２電極との間に複数の担体輸送層を有するエレクトロルミネッセンスパネルであって、
前記第１電極の外周部を被覆するように行方向及び列方向の格子状に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜の上部であって行方向または列方向の少なくともいずれかの方向に形成されたポリイミドからなる隔壁と、
前記第１電極及び前記隔壁の上部にそれぞれ分離して形成された、前記複数の担体輸送層のうちの第１担体輸送層と、
前記第１担体輸送層の上方に形成された第２担体輸送層と、
を備え、
前記第１担体輸送層は酸化モリブデンからなることを特徴とするエレクトロルミネッセンスパネル。
【請求項３】
前記隔壁の側面は、前記基板に対して垂直に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレクトロルミネッセンスパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明の一の態様によれば、
基板上に形成された第１電極と第２電極との間に複数の担体輸送層を有するエレクトロルミネッセンスパネルであって、
前記第１電極の周囲に形成されたポリイミドからなる隔壁と、
前記第１電極及び前記隔壁の上部にそれぞれ互いに分離して形成された、前記複数の担体輸送層のうちの第１担体輸送層と、
前記第１電極上部の前記担体輸送層の上方に形成された、前記複数の担体輸送層のうちの第２担体輸送層と、
を備え、
前記第１担体輸送層は酸化モリブデンからなることを特徴とするエレクトロルミネッセンスパネルが提供される。
本発明の他の態様によれば、
基板上にマトリクス状に形成された複数の第１電極と第２電極との間に複数の担体輸送層を有するエレクトロルミネッセンスパネルであって、
前記第１電極の外周部を被覆するように行方向及び列方向の格子状に形成されたポリイミドからなる絶縁膜と、
前記絶縁膜の上部であって行方向または列方向の少なくともいずれかの方向に形成された隔壁と、
前記第１電極及び前記隔壁の上部にそれぞれ分離して形成された、前記複数の担体輸送層のうちの第１担体輸送層と、
前記第１担体輸送層の上方に形成された第２担体輸送層と、
を備え、
前記第１担体輸送層は酸化モリブデンからなることを特徴とするエレクトロルミネッセンスパネルが提供される。
好ましくは、前記正孔注入層は気相堆積法により形成され、前記隔壁の側面は、前記正孔注入層の気相成長方向と平行になるように、前記基板に対して垂直に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された複数の第１電極と第２電極との間に複数の担体輸送層を有するエレクトロルミネッセンスパネルの製造方法において、
前記複数の第１電極を被覆する犠牲層を設け、
前記犠牲層の周囲と重なる位置に、前記犠牲層よりも高い絶縁膜を設け、
前記犠牲層を除去して、前記絶縁膜の上端を前記絶縁膜の下端よりも前記第１電極側へ突出させ、
前記絶縁膜の上部に隔壁を設け、
前記第１電極及び前記隔壁の上部に、それぞれ互いに分離するように前記複数の担体輸送層のうちの第１担体輸送層を形成することを特徴とするエレクトロルミネッセンスパネルの製造方法。
【請求項２】
基板上に形成された第１電極と第２電極との間に複数の担体輸送層を有するエレクトロルミネッセンスパネルであって、
前記第１電極の周囲に形成され、上端が下端よりも前記第１電極側へ突出している絶縁膜と、
前記絶縁膜の上部に設けられ、ポリイミドを含む隔壁と、
酸化モリブデンを含み、前記第１電極上部及び前記隔壁の表面にそれぞれ互いに分離するように形成された、前記複数の担体輸送層のうちの第１担体輸送層と、
前記第１担体輸送層の上方に形成された、前記複数の担体輸送層のうちの第２担体輸送層と、
を備えている
ことを特徴とするエレクトロルミネッセンスパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明の一の態様によれば、基板上に形成された複数の第１電極と第２電極との間に複数の担体輸送層を有するエレクトロルミネッセンスパネルの製造方法において、
前記複数の第１電極を被覆する犠牲層を設け、
前記犠牲層の周囲と重なる位置に、前記犠牲層よりも高い絶縁膜を設け、
前記犠牲層を除去して、前記絶縁膜の上端を前記絶縁膜の下端よりも前記第１電極側へ突出させ、
前記絶縁膜の上部に隔壁を設け、
前記第１電極及び前記隔壁の上部に、それぞれ互いに分離するように前記複数の担体輸送層のうちの第１担体輸送層を形成することを特徴とするエレクトロルミネッセンスパネルの製造方法が提供される。
本発明の他の態様によれば、基板上に形成された第１電極と第２電極との間に複数の担体輸送層を有するエレクトロルミネッセンスパネルであって、
前記第１電極の周囲に形成され、上端が下端よりも前記第１電極側へ突出している絶縁膜と、
前記絶縁膜の上部に設けられ、ポリイミドを含む隔壁と、
酸化モリブデンを含み、前記第１電極上部及び前記隔壁の表面にそれぞれ互いに分離するように形成された、前記複数の担体輸送層のうちの第１担体輸送層と、
前記第１担体輸送層の上方に形成された、前記複数の担体輸送層のうちの第２担体輸送層と、
を備えている
ことを特徴とするエレクトロルミネッセンスパネルが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2010044902.tif 000001