Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の揮発性メモリ及び第１のＤＭＡコントローラを有する第１制御回路と、第２の揮発性メモリ及び第２のＤＭＡコントローラを有する第２制御回路とを備え、前記第１のＤＭＡコントローラ及び前記第２のＤＭＡコントローラのそれぞれが前記第１の揮発性メモリから前記第２の揮発性メモリへの第１方向と、前記第２の揮発性メモリから前記第１の揮発性メモリへの第２方向とのデータ転送を両方とも実行することが可能な情報処理装置であって、
前記第１の揮発性メモリと前記第２の揮発性メモリとの間で行われるデータ転送の要求を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された要求に基づき、データ転送が前記第１方向と前記第２方向のうち何れの方向で行われるべきかを解析する解析手段と、
前記第１のＤＭＡコントローラと前記第２のＤＭＡコントローラとのうち、前記解析手段によって解析された方向でデータ転送を行う際にデータ転送速度がより速くなるＤＭＡコントローラを選択する選択手段と、
前記選択手段により前記第１のＤＭＡコントローラが選択された場合は該第１制御回路によりデータ転送を実行し、前記選択手段により前記第２のＤＭＡコントローラが選択された場合は該第２制御回路によりデータ転送を実行するよう制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、
転送するデータが前記第１の揮発性メモリに格納されたデータであって、かつ、前記第１制御回路が転送先の前記第２の揮発性メモリに対してアクセス権を有する場合に、前記第１のＤＭＡコントローラを選択し、
転送するデータが前記第１の揮発性モリに格納されたデータであって、かつ、前記第１制御回路が転送先の前記第２の揮発性メモリに対してアクセス権を有していない場合、又は、転送するデータが前記第２の揮発性メモリに格納されたデータである場合に、前記第２のＤＭＡコントローラを選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１制御回路及び前記第２制御回路は、
異なる前記転送条件ごとに各制御回路のデータ転送性能を定義したテーブルを記憶する記憶手段をさらに備え、
前記選択手段は、前記解析手段により解析された前記転送条件に基づいて該転送条件による前記データ転送性能が高いＤＭＡコントローラを、前記データ転送を実行するＤＭＡコントローラとして選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
第１の揮発性メモリ及び第１のＤＭＡコントローラを有する第１制御回路と、第２の揮発性メモリ及び第２のＤＭＡコントローラを有する第２制御回路とを備え、前記第１のＤＭＡコントローラ及び前記第２のＤＭＡコントローラのそれぞれが前記第１の揮発性メモリから前記第２の揮発性メモリへの第１方向と、前記第２の揮発性メモリから前記第１の揮発性メモリへの第２方向とのデータ転送を両方とも実行することが可能な情報処理装置の制御方法であって、
取得手段が、前記第１の揮発性メモリと前記第２の揮発性メモリとの間で行われるデータ転送の要求を取得する取得ステップと、
解析手段が、前記取得ステップにより取得された要求に基づき、データ転送が前記第１方向と前記第２方向のうち何れの方向で行われるべきかを解析する解析ステップと、
選択手段が、前記第１のＤＭＡコントローラと前記第２のＤＭＡコントローラとのうち、前記解析ステップによって解析された方向でデータ転送を行う際にデータ転送速度がより速くなるＤＭＡコントローラを選択する選択ステップと、
制御手段が、前記選択ステップにて前記第１のＤＭＡコントローラが選択された場合は該第１制御回路によりデータ転送を実行し、前記選択ステップにて前記第２のＤＭＡコントローラが選択された場合は該第２制御回路によりデータ転送を実行するよう制御する制御ステップと
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、例えば、第１の揮発性メモリ及び第１のＤＭＡコントローラを有する第１制御回路と、第２の揮発性メモリ及び第２のＤＭＡコントローラを有する第２制御回路とを備え、第１のＤＭＡコントローラ及び第２のＤＭＡコントローラのそれぞれが第１の揮発性メモリから第２の揮発性メモリへの第１方向と、第２の揮発性メモリから第１の揮発性メモリへの第２方向とのデータ転送を両方とも実行することが可能な情報処理装置として実現できる。情報処理装置は、第１の揮発性メモリと第２の揮発性メモリとの間で行われるデータ転送の要求を取得する取得手段と、取得手段によって取得された要求に基づき、データ転送が第１方向と第２方向のうち何れの方向で行われるべきかを解析する解析手段と、第１のＤＭＡコントローラと第２のＤＭＡコントローラとのうち、解析手段によって解析された方向でデータ転送を行う際にデータ転送速度がより速くなるＤＭＡコントローラを選択する選択手段と、選択手段により第１のＤＭＡコントローラが選択された場合は第１制御回路によりデータ転送を実行し、選択手段により第２のＤＭＡコントローラが選択された場合は第２制御回路によりデータ転送を実行するよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、例えば、第１の揮発性メモリ及び第１のＤＭＡコントローラを有する第１制御回路と、第２の揮発性メモリ及び第２のＤＭＡコントローラを有する第２制御回路とを備え、第１のＤＭＡコントローラ及び第２のＤＭＡコントローラのそれぞれが第１の揮発性メモリから第２の揮発性メモリへの第１方向と、第２の揮発性メモリから第１の揮発性メモリへの第２方向とのデータ転送を両方とも実行することが可能な情報処理装置の制御方法として実現できる。制御方法は、取得手段が、第１の揮発性メモリと第２の揮発性メモリとの間で行われるデータ転送の要求を取得する取得ステップと、解析手段が、取得ステップにより取得された要求に基づき、データ転送が第１方向と第２方向のうち何れの方向で行われるべきかを解析する解析ステップと、選択手段が、第１のＤＭＡコントローラと第２のＤＭＡコントローラとのうち、解析ステップによって解析された方向でデータ転送を行う際にデータ転送速度がより速くなるＤＭＡコントローラを選択する選択ステップと、制御手段が、選択ステップにて第１のＤＭＡコントローラが選択された場合は第１制御回路によりデータ転送を実行し、選択ステップにて第２のＤＭＡコントローラが選択された場合は第２制御回路によりデータ転送を実行するよう制御する制御ステップとを実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプロセッサを有するメインシステムと第２のプロセッサを有するサブシステムとにより処理を分担するマルチプロセッサシステムであって、
前記メインシステムと前記サブシステムとがアクセスする第１の共有メモリと、
前記サブシステムが省電力状態時にアクセスする第２のメモリと、
前記サブシステムが省電力状態に移行する場合、前記メインシステムとサブシステムから前記第１の共有メモリへのアクセスを停止する停止手段と、
前記サブシステムが省電力状態に移行する場合、前記サブシステムのアクセス先を前記第１の共有メモリから前記第２のメモリへ切り替える切替手段と、
を有することを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【請求項２】
前記サブシステムは、前記メインシステムからの要求に応じて、省電力状態へ移行することを特徴とする請求項１に記載のマルチプロセッサシステム。
【請求項３】
前記切替手段は、前記メインシステムからの省電力状態への移行の要求に応じて、前記アクセス先を前記第１の共有メモリから前記第２のメモリへ切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載のマルチプロセッサシステム。
【請求項４】
前記サブシステムは、前記アクセス先の切替が完了すると、前記メインシステムに省電力状態への移行の完了を通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のマルチプロセッサシステム。
【請求項５】
前記省電力状態を解除するか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記サブシステムは、前記判定手段が前記省電力状態を解除すると判定した場合に、前記メインシステムに復帰要求を送信する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマルチプロセッサシステム。
【請求項６】
前記サブシステムは、外部装置から受信したデータに基づいて、前記省電力状態を解除するか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のマルチプロセッサシステム。
【請求項７】
前記切替手段は、前記サブシステムが省電力状態を解除する場合は、前記サブシステムのアクセス先を前記第２の共有メモリから前記第１のメモリへ切り替えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のマルチプロセッサシステム。
【請求項８】
前記メインシステムと前記サブシステムとの間の通信を中継する中継手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のマルチプロセッサシステム。
【請求項９】
前記サブシステムが省電力状態に移行する場合、前記サブシステムは、前記第1の共有メモリのプログラムへのディスパッチを禁止することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のマルチプロセッサシステム。
【請求項１０】
前記サブシステムが省電力状態に移行する場合、前記サブシステムは、前記第1の共有メモリのプログラムへのディスパッチを禁止した後に、前記第2のメモリのプログラムの実行を開始することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のマルチプロセッサシステム。
【請求項１１】
前記サブシステムが省電力状態に移行する場合、前記サブシステムは、前記第2のメモリのプログラムの実行を開始した後に、前記第1の共有メモリのプログラムへのディスパッチを禁止することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のマルチプロセッサシステム。
【請求項１２】
前記サブシステムが省電力状態に移行する場合、前記サブシステムは、前記第2のメモリのプログラムの優先度を、前記第1の共有メモリのプログラムの優先度より高くすることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のマルチプロセッサシステム。
【請求項１３】
前記サブシステムが省電力状態に移行する場合、前記サブシステムは、前記サブシステムが実行するプログラムの実行順序を決定するスケジューリングを停止することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のマルチプロセッサシステム。
【請求項１４】
サブシステムが省電力状態に移行する場合、前記サブシステムは、前記サブシステムが有するキャッシュのフラッシュを行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のマルチプロセッサシステム。
【請求項１５】
第１のプロセッサを有するメインシステムと第２のプロセッサを有するサブシステムとにより処理を分担し、前記メインシステムと前記サブシステムとがアクセスする第１の共有メモリと、前記サブシステムが省電力状態時にアクセスする第２のメモリとを備えるマルチプロセッサシステムの制御方法であって、
前記サブシステムが省電力状態に移行する場合、前記メインシステムとサブシステムとが前記第１の共有メモリへのアクセスを停止する停止工程と、
前記サブシステムが省電力状態に移行する場合、前記サブシステムがアクセス先を前記第１の共有メモリから前記第２のメモリへ切り替える切替工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のマルチプロセッサシステムとして機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マルチプロセッサシステム及びその制御方法、並びに、コンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで上記問題を解決するための本発明は、
第１のプロセッサを有するメインシステムと第２のプロセッサを有するサブシステムとにより処理を分担するマルチプロセッサシステムであって、
前記メインシステムと前記サブシステムとがアクセスする第１の共有メモリと、
前記サブシステムが省電力状態時にアクセスする第２のメモリと、
前記サブシステムが省電力状態に移行する場合、前記メインシステムとサブシステムから前記第１の共有メモリへのアクセスを停止する停止手段と、
前記サブシステムが省電力状態に移行する場合、前記サブシステムのアクセス先を前記第１の共有メモリから前記第２のメモリへ切り替える切替手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた処理を実行する実行手段と、
１又は複数の第１の処理からなる第２の処理の少なくとも一部である前記第１の処理の処理実行要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた前記第１の処理の実行要求を前記実行手段に指示する指示手段と、
前記実行手段で処理する場合の設定内容について問い合わせを受けたときは、問い合わせを受けた設定内容が前記実行手段で実行できるものか否かを判断して、その判断結果を予め定められている送信先に送信する送信手段と、
を備えている処理装置。
【請求項２】
１又は複数の第１の処理からなる第２の処理の少なくとも一部ずつを予め定められた処理を行う１又は複数台の処理装置にそれぞれ実行するように指示する指示手段と、
前記処理装置に前記第２の処理の少なくとも一部である前記第１の処理を実行させるときの前記処理装置の設定内容について予め定められている内容を提示する提示手段と、
前記提示手段で提示された前記設定内容が変更されたときは、前記設定内容の変更部分について前記処理装置に当該変更の可否について通信手段を介して問合わせる可否問合せ手段と、
を備えている操作装置。
【請求項３】
１又は複数の第１の処理からなる第２の処理の少なくとも一部ずつを予め定められた処理を行う１又は複数台の処理装置にそれぞれ実行するように指示する第１の指示手段を備えている操作装置と、
予め定められた処理を実行する実行手段を備えている処理装置と、
前記操作装置と前記処理装置との通信を行う通信手段と、
を備え、
前記処理装置は、
１又は複数の第１の処理からなる第２の処理の少なくとも一部である前記第１の処理の処理実行要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた前記第１の処理の実行要求を前記実行手段に指示する第２の指示手段と、
前記実行手段で処理する場合の設定内容について問い合わせを受けたときは、問い合わせを受けた設定内容が前記実行手段で実行できるものか否かを判断して、その判断結果を予め定められている送信先に送信する送信手段と、
を備えている、
処理システム。
【請求項４】
１又は複数の第１の処理からなる第２の処理の少なくとも一部である前記第１の処理の処理実行要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた前記第１の処理の実行要求を予め定められた処理を実行する実行手段に指示する指示手段と、
前記実行手段で処理する場合の設定内容について問い合わせを受けたときは、問い合わせを受けた設定内容が前記実行手段で実行できるものか否かを判断して、その判断結果を予め定められている送信先に送信する送信手段と、
をコンピュータに実行させるコンピュータに読取可能な処理制御プログラム。
【請求項５】
ネットワーク上にあるサービス処理装置が提供するサービスに関する情報を要求する要求手段と、
前記サービス処理装置から前記サービスに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記サービスに関する情報を管理する管理手段と、
前記管理手段で管理されている前記サービスに関する情報に基づいて、処理フローを定義するための画面を生成する画面生成手段と、
を備えている画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、処理装置、操作装置、処理システム、処理制御プログラム及び画像処理装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明は、１又は複数の第１の処理からなる第２の処理の少なくとも一部である前記第１の処理の処理実行要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた前記第１の処理の実行要求を予め定められた処理を実行する実行手段に指示する指示手段と、前記実行手段で処理する場合の設定内容について問い合わせを受けたときは、問い合わせを受けた設定内容が前記実行手段で実行できるものか否かを判断して、その判断結果を予め定められている送信先に送信する送信手段と、をコンピュータに実行させるコンピュータに読取可能な処理制御プログラムである。
請求項５に記載の発明は、ネットワーク上にあるサービス処理装置が提供するサービスに関する情報を要求する要求手段と、前記サービス処理装置から前記サービスに関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した前記サービスに関する情報を管理する管理手段と、前記管理手段で管理されている前記サービスに関する情報に基づいて、処理フローを定義するための画面を生成する画面生成手段と、を備えている画像処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像の配置位置を編集して２次元状のレイアウト面に配置することが可能な情報処理装置であって、
撮像装置により撮像された画像の画像データを取得し、配置位置の編集対象として選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された画像の画像データ内における被写体又は該被写体の特定部分をオブジェクトとして検出し、前記オブジェクトが前記画像の中に占める大きさに基づいて、前記画像を撮像した前記撮像装置の位置から該被写体までの距離情報を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析により得られた前記距離情報に基づいて前記複数の画像の配置位置を編集して前記レイアウト面に配置する配置手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記配置手段は、
前記距離情報の値が順番に並ぶように前記複数の画像の配置位置を編集して前記レイアウト面に配置する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配置手段は、
前記距離情報の値が前記レイアウト面の下から上方向に順番に並ぶように前記複数の画像の配置位置を編集して前記レイアウト面に配置する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記配置手段は、
前記距離情報の値が前記レイアウト面の左右のいずれか一方から他方へ順番に並ぶように前記複数の画像の配置位置を編集して前記レイアウト面に配置する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記配置手段は、
前記距離情報の値が前記レイアウト面の所定の位置から放射状に順番に並ぶように前記複数の画像の配置位置を編集して前記レイアウト面に配置する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記配置手段は、
前記距離情報の値がユーザにより指定された位置及び方向に順番に並ぶように前記複数の画像の配置位置を編集して前記レイアウト面に配置する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記レイアウト面に配置された複数の画像各々は、その一部が他の画像の一部と重なり合うように配置され、
前記配置手段は、
前記画像を重ねて配置する際に、前記距離情報の値が小さい方の画像を前記距離情報の値が大きいほうの画像よりも上側になるように配置する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記画像の画像データは、さらに被写体距離、被写体距離レンジ、撮像日時の少なくともいずれかを含む撮像関連情報を含み、
前記配置手段は、
前記解析手段の解析結果と、前記撮像関連情報に基づいて前記複数の画像の配置位置を編集して前記レイアウト面に配置する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記被写体は、人物であり、
前記特定部分は、人物の顔である
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
複数の画像の配置位置を編集して２次元状のレイアウト面に配置することが可能な情報処理装置の処理方法であって、
選択手段が、撮像装置により撮像された画像の画像データを取得し、配置位置の編集対象として選択する選択工程と、
解析手段が、前記選択工程で選択された画像の画像データ内における被写体又は該被写体の特定部分をオブジェクトとして検出し、前記オブジェクトが前記画像の中に占める大きさに基づいて、前記画像を撮像した前記撮像装置の位置から該被写体までの距離情報を解析する解析工程と、
配置手段が、前記解析工程での解析により得られた前記距離情報に基づいて前記複数の画像の配置位置を編集して前記レイアウト面に配置する配置工程と
を含むことを特徴とする情報処理装置の処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理装置の処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、その処理方法及び記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の画像の配置位置を編集して２次元状のレイアウト面に配置することが可能な情報処理装置、その処理方法及び記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、被写体までの距離情報を解析し、その解析結果に基づいて配置位置を編集してレイアウト面に画像を配置するようにした情報処理装置、その処理方法及び記録媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一態様は、複数の画像の配置位置を編集して２次元状のレイアウト面に配置することが可能な情報処理装置であって、撮像装置により撮像された画像の画像データを取得し、配置位置の編集対象として選択する選択手段と、前記選択手段により選択された画像の画像データ内における被写体又は該被写体の特定部分をオブジェクトとして検出し、前記オブジェクトが前記画像の中に占める大きさに基づいて、前記画像を撮像した前記撮像装置の位置から該被写体までの距離情報を解析する解析手段と、前記解析手段による解析により得られた前記距離情報に基づいて前記複数の画像の配置位置を編集して前記レイアウト面に配置する配置手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明に係わる情報処理装置、その処理方法及び記録媒体の一実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体部位を示す部位情報と、当該人体部位の模式図であるシェーマ画像と、をセットにして複数セット保持する保持手段と、
患者の体内を示す撮像画像を取得する手段と、
前記撮像画像に対する指示箇所に対応する部位を指し示す１以上の部位情報を取得する手段と、
前記取得した部位情報を含むセットを前記保持手段から取得する取得手段と、
前記取得手段が取得したセットに含まれているシェーマ画像を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
文書を取得する手段を更に備え、
前記出力手段は、前記取得手段が取得したセットに含まれているシェーマ画像を前記文書に記録することにより出力することを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、
前記取得手段が取得したセットが複数である場合には、複数のセットのそれぞれに含まれているシェーマ画像を一覧表示する手段と、
一覧表示されたシェーマ画像のうち１つのシェーマ画像を選択シェーマ画像として選択し、選択した選択シェーマ画像を出力する選択出力手段と
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、
前記取得手段が取得したセットが複数である場合には、複数のセットのそれぞれに含まれている部位情報を参照し、より局所的な部位を示す部位情報を特定し、特定した部位情報とセットになっているシェーマ画像を選択シェーマ画像として選択し、選択した選択シェーマ画像を出力することを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記撮像画像を表示する手段を更に備え、
前記撮像画像に対する指示箇所は、表示した撮像画像上においてユーザが指示した箇所であることを特徴とする、請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮像画像から、病変箇所を検出し取得する手段を更に備え、
前記撮像画像に対する指示箇所は、前記取得した病変箇所であることを特徴とする、請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記部位情報を取得する手段は、
前記撮像画像に対する複数の指示箇所に対応する部位を大域的に指し示す部位情報と当該部位を局所的に指し示す部位情報とを含む階層構造情報を取得すること、
を特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
人体部位を示す部位情報と、当該人体部位の模式図であるシェーマ画像と、をセットにして複数セット保持する保持手段を備える画像処理装置が行う画像処理方法であって、
患者の体内を示す撮像画像を取得する工程と、
前記撮像画像に対する指示箇所に対応する部位を指し示す１以上の部位情報を取得する工程と、
前記取得した部位情報を含むセットを前記保持手段から取得する取得工程と、
前記取得工程で取得したセットに含まれているシェーマ画像を出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、コンピュータプログラム及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、
人体部位を示す部位情報と、当該人体部位の模式図であるシェーマ画像と、をセットにして複数セット保持する保持手段と、
患者の体内を示す撮像画像を取得する手段と、
前記撮像画像に対する指示箇所に対応する部位を指し示す１以上の部位情報を取得する手段と、
前記取得した部位情報を含むセットを前記保持手段から取得する取得手段と、
前記取得手段が取得したセットに含まれているシェーマ画像を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、
人体部位を示す部位情報と、当該人体部位の模式図であるシェーマ画像と、をセットにして複数セット保持する保持手段を備える画像処理装置が行う画像処理方法であって、
患者の体内を示す撮像画像を取得する工程と、
前記撮像画像に対する指示箇所に対応する部位を指し示す１以上の部位情報を取得する工程と、
前記取得した部位情報を含む前記セットを前記保持手段から取得する取得工程と、
前記取得工程で取得したセットに含まれているシェーマ画像を出力する出力工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
充電設備は、商用交流電源から給電される給電線と、給電線に接続されるコンセントと、通信によりネットワークを通じてセンタ装置と通信する前記通信手段とを備えたコンセント装置を有することを特徴とする請求項１記載の車両管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
複数の利用者が複数台の電気自動車を共用する場合に、当該利用者に割り当てられる固有の利用者識別情報を記憶した記憶媒体と、外部と通信する通信手段とを有する認証媒体を備え、
充電設備は、通信手段によって認証媒体の通信手段との間で通信することにより、認証媒体の記憶手段に記憶されている利用者識別情報を取得する利用者識別情報取得手段を有し、取得された利用者識別情報が充電設備識別情報とともに通信手段によってセンタ装置へ送信されることを特徴とする請求項１又は２記載の車両管理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、充電設備は、商用交流電源から給電される給電線と、給電線に接続されるコンセントと、通信によりネットワークを通じてセンタ装置と通信する前記通信手段とを備えたコンセント装置を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、複数の利用者が複数台の電気自動車を共用する場合に、当該利用者に割り当てられる固有の利用者識別情報を記憶した記憶媒体と、外部と通信する通信手段とを有する認証媒体を備え、充電設備は、通信手段によって認証媒体の通信手段との間で通信することにより、認証媒体の記憶手段に記憶されている利用者識別情報を取得する利用者識別情報取得手段を有し、取得された利用者識別情報が充電設備識別情報とともに通信手段によってセンタ装置へ送信されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に画像変換を施し変換画像を取得する変換手段と、
前記入力画像と１つ以上の前記変換画像とを含む画像群から特徴点を抽出する抽出手段と、
前記画像群の２つ以上の画像の夫々について、対応する位置から抽出されている特徴点を対応特徴点として判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された対応特徴点に関する局所特徴量を算出し、前記入力画像の局所特徴量として登録する登録手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
入力画像に対して所定の変換率の画像変換を複数回施すことによって互いに変換率の異なる複数の変換画像を取得する変換手段と、
前記入力画像と前記複数の変換画像とから特徴点を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって複数の画像の夫々で対応する位置から抽出されている特徴点を対応特徴点として判定する判定手段と、
前記複数回のうち連続する変換画像の夫々から対応特徴点として前記判定手段によって判定された際に、当該対応特徴点に関する局所特徴量を算出し、前記入力画像の局所特徴量として登録する登録手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記画像変換を施した変換画像の夫々から抽出された特徴点の座標を画像変換前の入力画像の座標に変換した際に、互いに異なる画像から抽出した特徴点について前記入力画像の座標における特徴点の位置が所定距離より近い特徴点の組み合わせを対応する位置から抽出した対応特徴点として判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記登録手段は、前記対応特徴点に関する局所特徴量を登録することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記局所特徴量を記憶するための記憶手段と、
前記入力画像から算出した局所特徴量と前記記憶手段に記憶されている局所特徴量を比較する比較手段と
を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記比較手段の結果を用いて、前記入力画像の局所特徴量に類似している局所特徴量を前記記憶手段から検索する検索手段を更に有することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像変換は縮小変換であって、前記変換手段が前記入力画像を縮小変換することで変換画像を取得することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像変換はぼかし処理であって、前記変換手段が前記入力画像をぼかし処理することでぼかし画像を取得することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像変換は拡大変換であって、前記変換手段が前記入力画像を拡大変換することで変換画像を取得することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像変換は回転変換であって、前記変換手段が前記入力画像を回転変換することで回転画像を取得することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記画像変換はノイズを付加する処理であって、前記変換手段が前記入力画像にノイズを付加することでノイズ付加画像を取得することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記登録手段は、前記対応特徴点のうち画像変換の回数の多い画像から抽出した特徴点に関する局所特徴量を登録することを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
変換手段と、抽出手段と、判定手段と、登録手段とを有する画像処理装置が処理する画像処理方法であって、
前記変換手段が、入力画像に対して画像変換を施し変換画像を取得する変換工程と、
前記抽出手段が、前記入力画像と１つ以上の前記変換画像とを含む画像群から特徴点を抽出する抽出工程と、
前記判定手段が、前記画像群の２つ以上の画像の夫々について、対応する位置から抽出されている特徴点を対応特徴点として判定する判定工程と、
前記登録手段が、前記判定工程によって判定された対応特徴点に関する局所特徴量を算出し、前記入力画像の局所特徴量として登録する登録工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
入力画像に対して画像変換を施し変換画像を取得する変換工程と、
前記入力画像と１つ以上の前記変換画像とを含む画像群から特徴点を抽出する抽出工程と、前記画像群の２つ以上の画像の夫々について、対応する位置から抽出されている特徴点を対応特徴点として判定する判定工程と、
前記判定工程によって判定された対応特徴点に関する局所特徴量を算出し、前記入力画像の局所特徴量として登録する登録工程と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係る画像処理装置は入力画像に画像変換を施し変換画像を取得する変換手段と、前記入力画像と１つ以上の前記変換画像とを含む画像群から特徴点を抽出する抽出手段と、前記画像群の２つ以上の画像の夫々について、対応する位置から抽出されている特徴点を対応特徴点として判定する判定手段と、前記判定手段によって判定された対応特徴点に関する局所特徴量を算出し、前記入力画像の局所特徴量として登録する登録手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シロキシアルミフタロシアニン化合物を含有してなるカラーフィルタ用着色剤。
【請求項２】
シロキシアルミフタロシアニン化合物が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用着色剤。
一般式（１）：
【化１】
2010079247.tif 000001
[一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、それぞれ独立に、炭素数１〜１８のアルキル基、又は環の数が４以下の芳香族基である。Ｙ、及びＺは、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ4、−ＣＯＲ4、−ＣＯＯＲ4、又は、−ＮＲ4Ｒ5で表される置換基である。ただし、Ｒ4とＲ5は、互いに独立に、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。又はＲ4とＲ5とで一体となって更なる窒素、酸素若しくは硫黄原子を含む複素環を形成してもよい。ｍは０〜１６の整数、ｎは０〜１６の整数で、ｍ＋ｎは０〜１６の整数である。]
【請求項３】
請求項１または２に記載のカラーフィルタ用着色剤と、樹脂及び／又は樹脂の前駆体と、を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
請求項３記載のカラーフィルタ用着色組成物を用いてなるセグメントを有することを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の領域に画素が配列された表示パネルと、
前記表示パネルよりも広い面積に形成されているとともに、前記表示パネルに対向するように配置された保護板と、
前記表示パネルを収容するとともに、所定の開口部に前記保護板を嵌装する筐体と、
前記保護板に貼付けられた反射偏光板と、
を備え、
前記反射偏光板は、少なくとも前記所定の領域を平面的に囲む領域に配置されているとともに、前記所定の領域を平面的に囲む領域が前記筐体外から前記開口部を介してミラーとして視認可能に配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記表示パネルと前記反射偏光板との間に配置されているとともに、前記所定の領域に対応した領域に開口領域が設けられた遮光部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記反射偏光板は、前記表示パネルよりも広い面積に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記表示パネルは、少なくとも一枚の基板と、前記基板と前記反射偏光板との間に配置された吸収偏光板と、を有し、
前記吸収偏光板は、該吸収偏光板の透過軸が前記反射偏光板の透過軸に対して平行になるように配置されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この発明は、表示パネルの画面エリアに対応する領域よりも外側の部分をミラーとして使用することができる電子機器を提供することを目的としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明に係る電子機器は、所定の領域に画素が配列された表示パネルと、前記表示パネルよりも広い面積に形成されているとともに、前記表示パネルに対向するように配置された保護板と、前記表示パネルを収容するとともに、所定の開口部に前記保護板を嵌装する筐体と、前記保護板に貼付けられた反射偏光板と、を備え、前記反射偏光板は、少なくとも前記所定の領域を平面的に囲む領域に配置されているとともに、前記所定の領域を平面的に囲む領域が前記筐体外から前記開口部を介してミラーとして視認可能に配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器において、前記表示パネルと前記反射偏光板との間に配置されているとともに、前記所定の領域に対応した領域に開口領域が設けられた遮光部材を備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の電子機器において、前記反射偏光板は、前記表示パネルよりも広い面積に形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れかに記載の電子機器において、前記表示パネルは、少なくとも一枚の基板と、前記基板と前記反射偏光板との間に配置された吸収偏光板と、を有し、前記吸収偏光板は、該吸収偏光板の透過軸が前記反射偏光板の透過軸に対して平行になるように配置されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明によれば、表示パネルの画面エリアに対応する領域よりも外側の部分をミラーとして使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機顔料を内包するゲル化ポリアミド樹脂を得る工程と、
前記有機顔料を内包するゲル化ポリアミド樹脂を溶剤中に分散媒体を用いて分散させる工程とを有する電子写真感光体用分散液の調製方法。
【請求項２】
前記有機顔料を内包するゲル化ポリアミド樹脂を得る工程が、有機顔料、ポリアミド樹脂及びアルコールを含有する混合液を攪拌しながら冷却してゲル化させて得られたものである請求項１に記載の電子写真感光体用分散液の調製方法。
【請求項３】
前記有機顔料を内包するゲル化ポリアミド樹脂における、前記有機顔料（Ｐ）と前記ゲル化ポリアミド樹脂（Ｂ）との質量比（Ｐ／Ｂ）が、１／１００以上２／１以下である請求項１又は２に記載の電子写真感光体用分散液の調製方法。
【請求項４】
前記有機顔料を内包するゲル化ポリアミド樹脂を得る工程が、
前記ポリアミド樹脂を前記アルコールに加熱溶解させてポリアミド樹脂アルコール溶液ａを得る工程Ａと、
該工程Ａの後、該ポリアミド樹脂アルコール溶液ａに前記有機顔料を加えて有機顔料含有ポリアミド樹脂溶液ｂを得る工程Ｂと、
該工程Ｂの後、該有機顔料含有ポリアミド樹脂溶液ｂを攪拌しながら冷却してゲル化させ、前記有機顔料を内包するゲル化ポリアミド樹脂を得る工程Ｃと
を有する請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体用分散液の調製方法。
【請求項５】
前記有機顔料を内包するゲル化ポリアミド樹脂を得る工程が、
前記有機顔料と前記アルコールとを混合して有機顔料含有アルコール液ｄを得る工程Ｄと、
該工程Ｄの後、該有機顔料含有アルコール液ｄに前記ポリアミド樹脂を攪拌しながら加熱溶解させて有機顔料含有ポリアミド樹脂溶液ｅを得る工程Ｅと、
該工程Ｅの後、該有機顔料含有ポリアミド樹脂溶液ｅを攪拌しながら冷却してゲル化させ、前記有機顔料を内包するゲル化ポリアミド樹脂を得る工程Ｆと
を有する請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体用分散液の調製方法。
【請求項６】
前記ゲル化ポリアミド樹脂が、ゲル化させたＮ−メトキシメチル化６ナイロン及びゲル化させたナイロン６−６６−６１０−１２の４元ナイロン共重合体からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体用分散液の調製方法。
【請求項７】
前記アルコールが、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール及びｎ−ブタノールからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１乃至６のいずれかに記載の電子写真感光体用分散液の調製方法。
【請求項８】
前記溶剤が、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール及び１−メトキシ−２−プロパノールからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１乃至７のいずれかに記載の電子写真感光体用分散液の調製方法。
【請求項９】
前記有機顔料が、下記一般式（１）で示されるアゾ顔料である請求項１乃至８のいずれかに記載の電子写真感光体用分散液の調製方法。
【化１】
2010079016.tif 000001
（一般式（１）中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｘ１はビニレン基又はｐ−フェニレン基を示す。ｎは０又は１を示す。）
【請求項１０】
前記分散媒体が、ガラスビーズ、アルミナビーズ、又はジルコニアビーズである請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子写真感光体用分散液の調製方法。
【請求項１１】
支持体上に下引き層及び感光層をこの順に形成して電子写真感光体を製造する方法において、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体用分散液の調製方法によって分散液を調製し、調製した該分散液を用いて該下引き層を形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に従って、有機顔料を内包するゲル化ポリアミド樹脂を得る工程と、前記有機顔料を内包するゲル化ポリアミド樹脂を溶剤中に分散媒体を用いて分散させる工程とを有する電子写真感光体用分散液の調製方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示素子の上または保護板の上に光重合性樹脂を供給するとともに、前記液晶表示素子との間に前記光重合性樹脂が介在するように前記液晶表示素子に前記保護板を重ねる第１の工程と、
前記液晶表示素子を介して前記光重合性樹脂に向けて光を照射して、前記光重合性樹脂を重合させる第２の工程と、
を有し、
前記保護板は、前記液晶表示素子に対向する面に前記液晶表示素子における画面エリアを囲むように配置された光反射性を有する目隠し膜が設けられており、
前記第２の工程は、前記目隠し膜に対応する領域の前記光重合性樹脂を前記目隠し膜で反射された光によって重合させることを特徴とする保護板一体型液晶表示パネルの製造方法。
【請求項２】
前記液晶表示素子は、前記画面エリアを囲むように配置されたブラックマスクが設けられており、
前記目隠し膜は、該目隠し膜における内側のエッジが前記ブラックマスクにおける内側のエッジに重なるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の保護板一体型液晶表示パネルの製造方法。
【請求項３】
前記目隠し膜は、クロムにより形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の保護板一体型液晶表示パネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】保護板一体型液晶表示パネルの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、保護板一体型液晶表示パネルの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、保護板に目隠し膜が設けられている場合であっても、液晶表示素子に対して保護板を光重合性樹脂により接合する際の接合強度を強くすることができる保護板一体型液晶表示パネルの製造方法を提供することを目的としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明に係る保護板一体型液晶表示パネルの製造方法は、液晶表示素子の上または保護板の上に光重合性樹脂を供給するとともに、前記液晶表示素子との間に前記光重合性樹脂が介在するように前記液晶表示素子に前記保護板を重ねる第１の工程と、前記液晶表示素子を介して前記光重合性樹脂に向けて光を照射して、前記光重合性樹脂を重合させる第２の工程と、を有し、前記保護板は、前記液晶表示素子に対向する面に前記液晶表示素子における画面エリアを囲むように配置された光反射性を有する目隠し膜が設けられており、前記第２の工程は、前記目隠し膜に対応する領域の前記光重合性樹脂を前記目隠し膜で反射された光によって重合させることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の保護板一体型液晶表示パネルの製造方法において、前記液晶表示素子は、前記画面エリアを囲むように配置されたブラックマスクが設けられており、前記目隠し膜は、該目隠し膜における内側のエッジが前記ブラックマスクにおける内側のエッジに重なるように配置されていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の保護板一体型液晶表示パネルの製造方法において、前記目隠し膜は、クロムにより形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、保護板に目隠し膜が設けられている場合であっても、液晶表示素子に対して保護板を光重合性樹脂により接合する際の接合強度を強くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機顔料とゲル化ポリアミド樹脂とを溶剤中に分散させて得られる電子写真感光体用分散液であって、
該ゲル化ポリアミド樹脂が、ゲル化させたＮ−メトキシメチル化６ナイロン又はゲル化させたナイロン６−６６−６１０−１２の４元ナイロン共重合体であり、
該溶剤が、炭素数１乃至６の直鎖または分枝鎖をもつアルコールとエーテル基を有する第２級アルコールとを含む
ことを特徴とする電子写真感光体用分散液。
【請求項２】
前記エーテル基を有する第２級アルコールの含有量が、前記電子写真感光体用分散液の全質量に対して１０質量％以上７０質量％以下である請求項１に記載の電子写真感光体用分散液。
【請求項３】
前記エーテル基を有する第２級アルコールが、プロピレングリコールモノメチルエーテルである請求項１又は２に記載の電子写真感光体用分散液。
【請求項４】
前記炭素数１乃至６の直鎖アルコールの少なくとも一種が、エタノール、ｎ−プロパノール又はｎ−ブタノールである請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体用分散液。
【請求項５】
前記有機顔料が、アゾ顔料、およびフタロシアニン系顔料からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１乃至４に記載の電子写真感光体分散液。
【請求項６】
前記アゾ顔料が、下記一般式（１）で示されるアゾ顔料である請求項５に記載の電子写真感光体用分散液。
【化１】
2010079015.tif 000001
（一般式（１）中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｘ１はビニレン基又はｐ−フェニレン基を示す。ｎは０又は１を示す。）
【請求項７】
前記電子写真感光体用分散液中の前記有機顔料の質量（Ｐ）と前記ゲル化ポリアミド樹脂の質量（Ｂ）との質量比（Ｐ／Ｂ）が、１／１００以上２／１以下である請求項１乃至６のいずれかに記載の電子写真感光体用分散液。
【請求項８】
支持体上に下引き層及び感光層をこの順に形成して電子写真感光体を製造する方法において、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子写真感光体用分散液を用いて該下引き層を形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に従って、有機顔料とゲル化ポリアミド樹脂とを溶剤中に分散させて得られる電子写真感光体用分散液であって、
該ゲル化ポリアミド樹脂が、ゲル化させたＮ−メトキシメチル化６ナイロン又はゲル化させたナイロン６−６６−６１０−１２の４元ナイロン共重合体であり、該溶剤が、炭素数１乃至６の直鎖または分枝鎖をもつアルコールとエーテル基を有する第２級アルコールとを含むことを特徴とする電子写真感光体用分散液が提供される。