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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半硬化の絶縁フィルムの一方の面にカバーフィルムが設けられたカバーフィルム付き絶縁フィルムを、前記カバーフィルムを外側にして配線層の上に圧着する工程と、
前記カバーフィルムを前記絶縁フィルムから剥離しながら、又は剥離した後に、前記絶縁フィルムの露出面に付着した異物を除去してクリーニングする工程と、
前記絶縁フィルムを熱処理して硬化させることにより絶縁層を得る工程とを有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項２】
前記クリーニングする工程において、
前記異物の静電気を除去した後に、前記異物を除去することを特徴とする請求項１に記載の配線基板の製造方法。
【請求項３】
前記絶縁層に前記配線層に到達するビアホールが設けられると共に、前記絶縁層の上に前記ビアホールを介して前記配線層に接続される上側配線層が形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線基板の製造方法。
【請求項４】
前記配線層が基板の上に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項５】
前記配線層が基板の両面側に設けられており、前記両面側の配線層上に、前記カバーフィルム付絶縁フィルムをそれぞれ圧着し、前記両面側の絶縁フィルムの露出面をそれぞれクリーニングし、前記基板の両面側に前記絶縁層をそれぞれ得ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項６】
静電気を除去する除電器とクリーニングローラとを有するクリーナ装置を備え、
前記絶縁フィルムの露出面をクリーニングする工程は、
前記除電器によって前記異物の静電気を除去した後に、前記異物を前記クリーニングローラに付着させて除去することを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項７】
静電気を除去する除電器とエア供給部と吸引部とを有するクリーナ装置を備え、
前記絶縁フィルムの露出面をクリーニングする工程は、
前記除電器によって前記異物の静電気を除電した後に、前記エア供給部から前記異物にエアを吹きかけて前記異物を上方に飛ばし、前記飛ばされた異物を前記吸引部で吸引して除去することを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項８】
前記クリーナ装置と前記絶縁フィルムを熱処理する熱処理装置は、基板を一枚づつ処理する装置であり、前記クリーナ装置と前記熱処理装置とを関係づけることにより、前記絶縁フィルムの露出面をクリーニングした後に、連続して前記熱処理装置で前記絶縁フィルムを熱処理することを特徴とする請求項６又は７に記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配線基板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、配線層の上に絶縁フィルムを圧着して層間絶縁層を得る工程を含む配線基板の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は以上の課題を鑑みて創作されたものであり、配線層の上に圧着されたカバーフィルム付絶縁フィルムからカバーフィルムを剥離することに基づいて絶縁層を形成することを含む配線基板の製造方法において、絶縁フィルムに付着する異物を除去できて信頼性の高い絶縁層を形成できる方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は配線基板の製造方法に係り、半硬化の絶縁フィルムの一方の面にカバーフィルムが設けられたカバーフィルム付き絶縁フィルムを、前記カバーフィルムを外側にして配線層の上に圧着する工程と、前記カバーフィルムを前記絶縁フィルムから剥離しながら、又は剥離した後に、前記絶縁フィルムの露出面に付着した異物を除去してクリーニングする工程と、前記絶縁フィルムを熱処理して硬化させることにより絶縁層を得る工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のプローブ装置について、図１〜図６を参照して説明する。このプローブ装置の筐体２０内には、手前側に多数の被検査チップが配列された基板であるウエハＷの受け渡しを行うためのローダ部１が設けられており、その奥側にウエハＷに対してプロービングを行うプローブ装置本体２（２Ａ〜２Ｄ）が横方向（Ｘ方向）に複数台例えば４台設置されている。ローダ部１の手前側における筐体２０の外側面には、複数枚のウエハＷが収納された搬送容器であるキャリアＣを載置するためのロードポートである載置台２１が横方向（Ｘ方向）に複数箇所例えば４カ所に設けられている。この載置台２１は、キャリアＣの受け渡し口が筐体２０に押しつけられると、筐体２０に設けられた図示しないシャッターとキャリアＣの蓋とが取り外されるように、図示しない駆動機構によりキャリアＣを進退させることができるように構成されている。尚、図５は、ローダ部１とプローブ装置本体２及びキャリアＣとの位置関係を概略的に示した図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この第２のローダー機構３５の上方位置には、横方向（Ｘ方向）に長く伸びるアライメントブリッジ３７が設けられており、このアライメントブリッジ３７の下面には、視野が下向きの第２の撮像手段である上カメラ３８が設けられている。このアライメントブリッジ３７は、既述の基台２３の移動と共に横方向（Ｘ方向）に移動するように、図示しない保持手段を介して当該基台２３に保持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次いで、図９（ａ）に示すように、プローブ装置本体２の昇降部６１を上昇させると共に、図７（ｃ）及び図９（ｂ）に示すように、第２のローダー機構３５をプローブ装置本体２内に進入させ、アーム３５ａをチャックトップ５５の下方に移動させる。そして、昇降部６１を下位置に下降させて、Ｘ−Ｙ−θステージ４０上にチャックトップ５５を載置して（図９（ｃ））、チャックトップ５５を吸着保持する。そして、第２のローダー機構３５及びＸ−Ｙ−θステージ４０を駆動して、下カメラ４５によりプローブカード６３に設けられたアライメントマークを撮像する（図８（ｂ））。アライメントマークは、例えばプローブカード６３のプローブ針６５群の外側においてアーム３５ａの進退方向に沿って２個配置されており、アーム３５ａの停止位置は、下カメラ４５にてアライメントマークが視野に入るように、各アライメントマーク毎に決められている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態の基板処理装置（研磨装置）の全体構成を示す平面図である。
【図２】図１に示す基板処理装置の概要を示す斜視図である。
【図３】図１に示す基板処理装置の洗浄部を示す平面図である。
【図４】図３に示す洗浄部の第１洗浄機の概要を示す斜視図である。
【図５】図３に示す洗浄部の第１洗浄機における基板とローラとの関係を示す断面図である。
【図６】従来の洗浄機における基板とローラとの関係を示す断面図である。
【図７】図３に示す洗浄部の搬送ユニットの概要を示す斜視図である。
【図８】洗浄部の反転機の前面を覆うメンテナンス用扉を示す正面図である。
【図９】洗浄部の反転機の前面を覆うメンテナンス用扉を示す斜視図である。
【図１０】ロード／アンロード部に設置された搬送ロボットの概要をセンサと共に示す平面図である。
【図１１】（ａ）はロード／アンロード部の搬送ロボットでの基板の把持を解いた時、（ｂ）は基板を把持した時、（ｃ）は基板を把持できなかったエラー時におけるセンサとセンサドグの関係を示す図である。
【図１２】研磨部に設置された反転部の概要をセンサと共に示す図である。
【図１３】研磨部に設置されたプッシャの概要をセンサと共に示す図である。
【図１４】第１研磨部における排気圧センサ及び漏液センサの設置状態の説明に付する図である。
【図１５】洗浄部における排気圧センサ及び漏液センサの設置状態の説明に付する図である。
【図１６】第１洗浄部の概要をセンサと共に示す図である。
【図１７】ロード／アンロード部の搬送ロボットが故障した時における基板の流れを示す図である。
【図１８】第１研磨部の反転機が故障した時における基板の流れを示す図である。
【図１９】洗浄部を使用して外部から導入した基板を洗浄処理する時における基板の流れを示す図である。
【図２０】スイングトサンスポータが故障した時における基板の流れを示す図である。
【図２１】第２研磨部のリニアトランスポータまたはプッシャが故障した時における基板の流れを示す図である。
【図２２】洗浄部の反転機が故障した時における基板の流れを示す図である。
【図２３】洗浄部の乾燥機能を有する第４洗浄機が故障した時における基板の流れを示す図である。
【図２４】洗浄部の第１洗浄機が故障した時における基板の流れを示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
研磨部３ｂのプッシャ３３にあっては、図１３に示すように、ガイドステージ５５０を上端に連結したロッド５５２を昇降させるシリンダ５５４に、このシリンダ５５４の上昇端及び下降端を検知するシリンダセンサ５５６ａ，５５６ｂを設け、ガイドステージ５５０の上昇または下降の指令後、所定時間経過後に、各々のシリンダセンサ５５６ａ，５５６ｂでシリンダ５５４を検知しない場合に、動作に異常があったものと見なすようにしている。
この構成は、他のプッシャ３４，３７，３８にあっても同様であり、またリフタ３２にもほぼ同様な構成が備えられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
（８）洗浄部の反転機故障時
図２２に「×」に示すように、洗浄部４の反転機４１が故障すると、第１研磨部３ａ及び第２研磨部３ｂで研磨した基板を反転させて洗浄部４の搬送ユニット４６に受渡すことができなくなる。そこで、このように、洗浄部４の反転機４１が故障したことをセンサで検知した場合、フロントロード部２０の基板カセットからの新規基板の投入を停止させ、更に、洗浄部４以外の動作を停止させる。つまり、洗浄部４のみの運転を継続し、これによって、洗浄部４にある基板を洗浄部４の洗浄機４２〜４５で洗浄し乾燥させて、フロントロード部２０の基板カセットに回収する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともコイル導体と端子電極とが埋設された樹脂成形体を備えた面実装型コイル部材であって、コイル導体は樹脂成形体中に埋設され、樹脂成形体の裏面には、端子電極の表面が露出するとともに、端子電極の厚みの少なくとも一部が樹脂成形体に埋設され、前記コイル導体のリード部が前記樹脂成型体中で折り曲げられていることを特徴とする面実装型コイル部材。
【請求項２】
前記樹脂成形体中には、コイル導体のリード部と端子電極との接合部が埋設されていることを特徴とする請求項１に記載の面実装型コイル部材。
【請求項３】
前記コイル導体が、端子電極と一体に形成されたＵ字状又は蛇行状のコイル導体であることを特徴とする請求項１に記載の面実装型コイル部材
【請求項４】
前記樹脂成形体が、磁性粉を含有する樹脂成形体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の面実装型コイル部材。
【請求項５】
前記樹脂成形体が、非磁性樹脂成形体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の面実装型コイル部材。
【請求項６】
少なくとも、コイル導体のコイル本体から同方向に引き出された一対のリード部及び端子電極を金型上に配置し、該リード部及び端子電極上に第１のフレキシブルな未硬化の樹脂シートを積層し、次いで前記コイル導体を折返して前記未硬化の樹脂シート上にコイル本体を載せ、更に該コイル本体上に第２のフレキシブルな未硬化の樹脂シートを積層した後、加熱成形することを特徴とする面実装型コイル部材の製造方法。
【請求項７】
前記コイル導体が、端子電極と一体に形成されたＵ字状又は蛇行状のコイル導体であることを特徴とする請求項６に記載の面実装型コイル部材の製造方法。
【請求項８】
前記樹脂シートが、磁性粉を含有する複合樹脂シートであることを特徴とする請求項６又は７に記載の面実装型コイル部材の製造方法。
【請求項９】
前記樹脂シートが、非磁性の樹脂シートであることを特徴とする請求項６又は７に記載の面実装型コイル部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、これらの知見に基づいて完成に至ったものであり、以下のとおりのものである。
（１）少なくともコイル導体と端子電極とが埋設された樹脂成形体を備えた面実装型コイル部材であって、コイル導体は樹脂成形体中に埋設され、樹脂成形体の裏面には、端子電極の表面が露出するとともに、端子電極の厚みの少なくとも一部が樹脂成形体に埋設され、前記コイル導体のリード部が前記樹脂成型体中で折り曲げられていることを特徴とする面実装型コイル部材。
（２）前記樹脂成形体中には、コイル導体のリード部と端子電極との接合部が埋設されていることを特徴とする（１）の面実装型コイル部材。
（３）前記コイル導体が、端子電極と一体に形成されたＵ字状又は蛇行状のコイル導体であることを特徴とする（１）の面実装型コイル部材
（４）前記樹脂成形体が、磁性粉を含有する樹脂成形体であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかの面実装型コイル部材。
（５）前記樹脂成形体が、非磁性樹脂成形体であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかの面実装型コイル部材。
（６）少なくとも、コイル導体のコイル本体から同方向に引き出された一対のリード部及び端子電極を金型上に配置し、該リード部及び端子電極上に第１のフレキシブルな未硬化の樹脂シートを積層し、次いで前記コイル導体を折返して前記未硬化の樹脂シート上にコイル本体を載せ、更に該コイル本体上に第２のフレキシブルな未硬化の樹脂シートを積層した後、加熱成形することを特徴とする面実装型コイル部材の製造方法。
（７）前記コイル導体が、端子電極と一体に形成されたＵ字状又は蛇行状のコイル導体であることを特徴とする（６）の面実装型コイル部材の製造方法。
（８）前記樹脂シートが、磁性粉を含有する複合樹脂シートであることを特徴とする（６）又は（７）の面実装型コイル部材の製造方法。
（９）前記樹脂シートが、非磁性の樹脂シートであることを特徴とする（６）又は（７）の面実装型コイル部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返しパターンに形成された複数の凸部を表面に有する基板と、
前記基板の表面に形成された、前記基板と異なる材料から成る複数の半導体層と、
前記複数の半導体層の上に形成された、複数の開口部を有する電極と、
を備え、前記電極側から光を取り出す発光ダイオードであって、
上面視において前記電極の開口部に前記凸部の段差が少なくとも１つ含まれることを特徴とする発光ダイオード。
【請求項２】
前記開口部の少なくとも一部は、周囲が閉じていない切込み形状であることを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオード。
【請求項３】
前記開口部の周長の合計をＬ、前記開口部の内側を含む前記電極の占有面積をＳとして、Ｌ／Ｓ≧０．０２４μｍ／μｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオード。
【請求項４】
前記電極の端部断面は３０°≦θ＜９０°であるテーパ角θを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発光ダイオード。
【請求項５】
前記電極が透光性電極であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発光ダイオード。
【請求項６】
前記電極が、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｒｈ、Ａｕ、Ｒｕ、Ｗ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｐｔ、Ａｇ、これらの酸化物、及びこれらの窒化物からなる群から選択される少なくとも１種を含む合金または多層膜であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の発光ダイオード。
【請求項７】
前記電極が、Ｒｈ、Ｉｒ、Ａｇ及びＡｌから成る群から選択された少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の発光ダイオード。
【請求項８】
前記複数の半導体層がＧａＮ系半導体を含み、前記基板の上面から見て、前記凸部が前記ＧａＮ系半導体のＡ軸に平行な構成辺を持たないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の発光ダイオード。
【請求項９】
断面視において、前記凸部の側面は前記半導体層の積層方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の発光ダイオード。
【請求項１０】
前記凸部の側面の傾斜角は９０°より大きく、１６０°以下であることを特徴とする請求項９に記載の発光ダイオード。
【請求項１１】
前記複数の半導体層がＧａＮ系半導体を含むことを特徴とする請求項１乃至７、９、１０のいずれか１項に記載の発光ダイオード。
【請求項１２】
前記基板は、前記上面がＣ面であるサファイア基板であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の発光ダイオード。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅器の入力信号および帰還信号に基づき、前記増幅器の歪補償データを演算する第１および第２誤差演算部と、
前記第１および第２誤差演算部での演算結果がそれぞれ書込まれる第１および第２補償テーブルと、
入力信号の振幅が前回の入力時よりも上昇したか下降したかに応じて前記歪補償データを演算する誤差演算部を切替える第１切替器と、
入力信号の振幅が前回の入力時よりも上昇したか下降したかに応じて前記歪補償データを読出す補償テーブルおよび読出しアドレスを切替える第２切替器とを含むことを特徴とする歪補償回路。
【請求項２】
入力信号の振幅が前回の入力時よりも上昇した場合に前記歪補償データが前記第１誤差演算部で演算され、下降した場合に前記第２誤差演算部で演算され、
かつ入力信号の振幅が前回の入力時よりも上昇した場合に前記歪補償データが前記第１補償テーブルから読出され、下降した場合に前記第２補償テーブルから読出されることを特徴とする請求項１記載の歪補償回路。
【請求項３】
入力信号の振幅が前回の入力時よりも上昇したか下降したかを判定しその結果を前記第１切替器に通知する振幅判定部と、
入力信号の振幅が前回の入力時よりも上昇したか下降したかを判定しその結果を前記第２切替器に通知する振幅比較部とを含むことを特徴とする請求項１または２記載の歪補償回路。  
【請求項４】
入力信号の振幅に基づき前記第１および第２補償テーブルの読出しアドレスを設定する振幅計算部を含むことを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の歪補償回路。  
【請求項５】
前記第１および第２補償テーブルから前記歪補償データを読出し、その歪補償データに基づき前記増幅器の歪を補償する歪補償演算部を含むことを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の歪補償回路。  
【請求項６】
請求項１から５いずれかに記載の歪補償回路を含む送信装置。
【請求項７】
請求項６記載の送信装置を含む通信システム。
【請求項８】
入力信号の振幅が前回の入力時よりも上昇したか下降したかに応じて増幅器の歪補償データを演算する誤差演算部を第１または第２誤差演算部に切替える第１ステップと、
前記誤差演算部による演算結果を前記誤差演算部に対応する第１または第２補償テーブルに書込む第２ステップと、
入力信号の振幅が前回の入力時よりも上昇したか下降したかに応じて前記歪補償データを読出す補償テーブルおよび読出しアドレスを前記第１または第２補償テーブルに切替える第３ステップとを含むことを特徴とする歪補償方法。  
【請求項９】
入力信号の振幅が前回の入力時よりも上昇した場合に前記歪補償データが前記第１誤差演算部で演算され、下降した場合に前記第２誤差演算部で演算され、
かつ入力信号の振幅が前回の入力時よりも上昇した場合に前記歪補償データが前記第１補償テーブルから読出され、下降した場合に前記第２補償テーブルから読出されることを特徴とする請求項８記載の歪補償方法。
【請求項１０】
入力信号の振幅が前回の入力時よりも上昇したか下降したかを判定しその結果を前記第１ステップに通知する第４ステップと、
入力信号の振幅が前回の入力時よりも上昇したか下降したかを判定しその結果を前記第３ステップに通知する第５ステップとを含むことを特徴とする請求項７または９記載の歪補償方法。  
【請求項１１】
入力信号の振幅に基づき前記第１および第２補償テーブルの読出しアドレスを設定する第６ステップを含むことを特徴とする請求項８から１０いずれかに記載の歪補償方法。
【請求項１２】
前記第１および第２補償テーブルから前記歪補償データを読出し、その歪補償データに基づき前記増幅器の歪を補償する第７ステップを含むことを特徴とする請求項８から１１いずれかに記載の歪補償方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正前の画像の歪みを補正することにより、補正後の画像を得る補正手段と、
前記補正後の画像に含まれる複数の文字画像に対して文字認識処理を実行することにより、テキストデータを得る文字認識手段と、
前記補正前の画像における各文字行のベースラインを求める手段と、
前記補正前の画像における各文字画像について、前記ベースラインからの相対位置を求める手段と、
前記補正前の画像のデータと前記テキストデータとを含み、且つ前記テキストデータの位置を前記ベースラインからの相対位置で記述した電子文書を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする電子文書生成装置。
【請求項２】
更に、入力画像を回転させることにより、直立画像を得る回転手段を備え、
前記補正前の画像は、前記回転手段で得た直立画像であることを特徴とする請求項１に記載の電子文書生成装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記ベースラインからの相対位置で記述されたテキストデータを、前記補正前の画像の上に透明文字として重ねて配置するように記述した電子文書を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の電子文書生成装置。
【請求項４】
前記生成手段は、テキストライズの記述を用いて前記ベースラインからの相対位置を記述したテキストデータを含む電子文書を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子文書生成装置。
【請求項５】
前記補正後の画像に含まれる文字画像の位置座標を歪み補正逆変換することにより、前記補正前の画像における各文字画像の位置座標を求める逆変換手段を、更に備え、
前記逆変換手段で求めた前記補正前の画像における各文字画像の位置座標に基づいて、前記ベースラインからの相対位置を求めることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子文書生成装置。
【請求項６】
前記文字画像のデフォルト文字幅を求める手段と、
前記補正前の画像における各文字画像の文字幅と前記デフォルト文字幅との比を求める手段と、を更に備え、
前記生成手段は、前記テキストデータの位置を前記ベースラインからの相対位置で記述し、更に、前記デフォルト文字幅との比を用いて文字幅を記述したテキストデータを含む電子文書を生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子文書生成装置。
【請求項７】
前記生成手段で生成される電子文書は、ＰＤＦ文書あるいはＸＰＳ文書であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子文書生成装置。
【請求項８】
補正前の画像の歪みを補正することにより、補正後の画像を得る補正手段と、
前記補正後の画像に含まれる複数の文字画像に対して文字認識処理を実行することにより、各文字行に属するテキストデータを得る文字認識手段と、
前記文字認識手段で得たテキストデータに対応する各文字画像について、前記補正前の画像における位置を求める位置決定手段と、
単語で検索した場合に当該検索した単語に対応する文字画像についての前記補正前の画像における位置を特定できるように、前記補正前の画像のデータと前記文字認識手段で得た各文字行に属するテキストデータと前記位置決定手段で求めた前記テキストデータに対応する各文字画像の前記補正前の画像における位置に関するデータとを記述した電子文書を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする電子文書生成装置。
【請求項９】
補正手段が、補正前の画像の歪みを補正することにより、補正後の画像を得る補正ステップと、
文字認識手段が、前記補正後の画像に含まれる複数の文字画像に対して文字認識処理を実行することにより、テキストデータを得る文字認識ステップと、
ベースライン決定手段が、前記補正前の画像における各文字行のベースラインを求めるベースライン決定ステップと、
相対位置決定手段が、前記補正前の画像における各文字画像について、前記ベースラインからの相対位置を求める相対位置決定ステップと、
生成手段が、前記補正前の画像のデータと前記テキストデータとを含み、且つ前記テキストデータの位置を前記ベースラインからの相対位置で記述した電子文書を生成する生成ステップと、
を含むことを特徴とする電子文書生成方法。
【請求項１０】
補正手段が、補正前の画像の歪みを補正することにより、補正後の画像を得る補正ステップと、
文字認識手段が、前記補正後の画像に含まれる複数の文字画像に対して文字認識処理を実行することにより、各文字行に属するテキストデータを得る文字認識ステップと、
位置決定手段が、前記文字認識ステップで得たテキストデータに対応する各文字画像について、前記補正前の画像における位置を求める位置決定ステップと、
生成手段が、単語で検索した場合に当該検索した単語に対応する文字画像についての前記補正前の画像における位置を特定できるように、前記補正前の画像のデータと前記文字認識ステップで得た各文字行に属するテキストデータと前記位置決定ステップで求めた前記テキストデータに対応する各文字画像の前記補正前の画像における位置に関するデータとを記述した電子文書を生成する生成ステップと、
を含むことを特徴とする電子文書生成方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれかに記載されている電子文書生成装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれかに記載されている電子文書生成装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る電子文書生成装置は、補正前の画像の歪みを補正することにより、補正後の画像を得る補正手段と、前記補正後の画像に含まれる複数の文字画像に対して文字認識処理を実行することにより、テキストデータを得る文字認識手段と、前記補正前の画像における各文字行のベースラインを求める手段と、前記補正前の画像における各文字画像について、前記ベースラインからの相対位置を求める手段と、前記補正前の画像のデータと前記テキストデータとを含み、且つ前記テキストデータの位置を前記ベースラインからの相対位置で記述した電子文書を生成する生成手段と、を備えることを特徴とする。
また、上記課題を解決するために、本発明に係る電子文書生成装置は、補正前の画像の歪みを補正することにより、補正後の画像を得る補正手段と、前記補正後の画像に含まれる複数の文字画像に対して文字認識処理を実行することにより、各文字行に属するテキストデータを得る文字認識手段と、前記文字認識手段で得たテキストデータに対応する各文字画像について、前記補正前の画像における位置を求める位置決定手段と、単語で検索した場合に当該検索した単語に対応する文字画像についての前記補正前の画像における位置を特定できるように、前記補正前の画像のデータと前記文字認識手段で得た各文字行に属するテキストデータと前記位置決定手段で求めた前記テキストデータに対応する各文字画像の前記補正前の画像における位置に関するデータとを記述した電子文書を生成する生成手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と非接触通信により接続することが可能な画像再生装置であって、
画像データの再生時間を設定する設定手段と、
前記画像データを、前記設定手段により設定された再生時間に従って順次再生する再生手段と、
前記非接触通信による外部装置との接続を検知する検知手段と、
前記検知手段により接続が検知された外部装置から、再生中の画像データの取得要求を受信する受信手段とを有し、
前記再生手段は、前記検知手段により前記外部装置との接続を検知し、前記受信手段により前記再生中の画像データの取得要求を受信した場合、前記再生中の画像データの再生時間を前記設定手段により設定された再生時間より延長することを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記再生手段により前記再生中の画像データが次の画像データに切り替わって所定時間以内に、前記検知手段により前記外部装置との接続を検知し、前記受信手段により前記再生中の画像データの取得要求を受信した場合、前記再生中の画像データを、前記再生手段により切り替わる前に再生されていた画像データに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記再生中の画像データから顔情報を取得する取得手段を有し、
前記再生手段は、前記検知手段により前記外部装置との接続を検知し、前記受信手段により前記再生中の画像データの取得要求を受信した場合、前記取得手段による取得結果に応じて、前記再生中の画像データの前記設定手段により設定された再生時間を延長することを特徴とする請求項１または２に記載の画像再生装置。
【請求項４】
前記再生中の画像データに対して、前記検知手段による検知を実行した回数をカウントするカウント手段を有し、
前記再生手段は、前記検知手段により前記外部装置との接続を検知し、前記受信手段により前記再生中の画像データの取得要求を受信した場合、前記カウント手段によるカウントの結果に応じて、前記再生中の画像データの前記設定手段により設定された再生時間を延長することを特徴とする請求項１または２に記載の画像再生装置。
【請求項５】
前記外部装置との接触の接触時間を測定する測定手段を有し、
前記再生手段は、前記検知手段により前記外部装置との接続を検知し、前記受信手段により前記再生中の画像データの取得要求を受信した場合、前記測定手段による結果に応じて、前記再生中の画像データの前記設定手段により設定された再生時間を延長することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像再生装置。
【請求項６】
前記画像データは静止画像データであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像再生装置。
【請求項７】
外部装置と非接触通信により接続することが可能な画像再生装置の画像再生方法であって、
画像データの再生時間を設定する設定工程と、
前記画像データを、前記設定工程において設定した再生時間に従って順次再生する再生工程と、
前記非接触通信による外部装置との接続を検知する検知工程と、
前記検知工程において接続を検知した外部装置から、再生中の画像データの取得要求を受信する受信工程とを有し、
前記再生工程においては、前記検知工程において前記外部装置との接続を検知し、前記受信工程において前記再生中の画像データの取得要求を受信した場合、前記再生中の画像データの再生時間を前記設定工程において設定した再生時間より延長することを特徴とする画像再生方法。
【請求項８】
外部装置と非接触通信により接続することが可能な画像再生装置を制御するためのプログラムであって、
画像データの再生時間を設定する設定工程と、
前記画像データを、前記設定工程において設定した再生時間に従って順次再生する再生工程と、
前記非接触通信による外部装置との接続を検知する検知工程と、
前記検知工程において接続を検知した外部装置から、再生中の画像データの取得要求を受信する受信工程とをコンピュータに実行させ、
前記再生工程においては、前記検知工程において前記外部装置との接続を検知し、前記受信工程において前記再生中の画像データの取得要求を受信した場合、前記再生中の画像データの再生時間を前記設定工程において設定した再生時間より延長することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像再生装置は、外部装置と非接触通信により接続することが可能な画像再生装置であって、画像データの再生時間を設定する設定手段と、前記画像データを、前記設定手段により設定された再生時間に従って順次再生する再生手段と、前記非接触通信による外部装置との接続を検知する検知手段と、前記検知手段により接続が検知された外部装置から、再生中の画像データの取得要求を受信する受信手段とを有し、前記再生手段は、前記検知手段により前記外部装置との接続を検知し、前記受信手段により前記再生中の画像データの取得要求を受信した場合、前記再生中の画像データの再生時間を前記設定手段により設定された再生時間より延長することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像再生方法は、外部装置と非接触通信により接続することが可能な画像再生装置の画像再生方法であって、画像データの再生時間を設定する設定工程と、前記画像データを、前記設定工程において設定した再生時間に従って順次再生する再生工程と、前記非接触通信による外部装置との接続を検知する検知工程と、前記検知工程において接続を検知した外部装置から、再生中の画像データの取得要求を受信する受信工程とを有し、前記再生工程においては、前記検知工程において前記外部装置との接続を検知し、前記受信工程において前記再生中の画像データの取得要求を受信した場合、前記再生中の画像データの再生時間を前記設定工程において設定した再生時間より延長することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のプログラムは、外部装置と非接触通信により接続することが可能な画像再生装置を制御するためのプログラムであって、画像データの再生時間を設定する設定工程と、前記画像データを、前記設定工程において設定した再生時間に従って順次再生する再生工程と、前記非接触通信による外部装置との接続を検知する検知工程と、前記検知工程において接続を検知した外部装置から、再生中の画像データの取得要求を受信する受信工程とをコンピュータに実行させ、前記再生工程においては、前記検知工程において前記外部装置との接続を検知し、前記受信工程において前記再生中の画像データの取得要求を受信した場合、前記再生中の画像データの再生時間を前記設定工程において設定した再生時間より延長することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置を操作するための操作部を有するリモートコントローラ装置であって、
外部装置と接続する接続手段と、
前記接続手段に前記外部装置が接続されると、前記操作部の操作に応じて前記ホスト装置と前記外部装置との間で通信させるための信号を当該ホスト装置へ出力する出力手段と
を有することを特徴とするリモートコントローラ装置。
【請求項２】
前記出力手段は、
前記操作部の操作に応じて、前記外部装置に格納されたコンテンツに対する要求を前記ホスト装置から前記外部装置へ送信させるためのリクエストを前記ホスト装置へ出力する
ことを特徴とする請求項１記載のリモートコントローラ装置。
【請求項３】
前記出力手段は、
前記接続手段に接続された前記外部装置に格納されたコンテンツのうち、前記要求の対象となるコンテンツを前記操作部の操作に応じて指定するための画面を前記ホスト装置が表示できるように前記コンテンツの情報を前記ホスト装置へ出力する
ことを特徴とする請求項２記載のリモートコントローラ装置。
【請求項４】
前記出力手段は、
前記接続手段に接続された前記外部装置に格納されたコンテンツのうち、前記要求の対象となるコンテンツを前記操作部の操作に応じて指定するための画面を前記ホスト装置が表示できるように前記コンテンツの情報を前記ホスト装置へ出力するとともに、前記画面の表示後に前記操作部の操作に応じて指定されたコンテンツに対する要求を前記ホスト装置から前記外部装置へ送信させるためのリクエストを前記ホスト装置へ出力する
ことを特徴とする請求項２記載のリモートコントローラ装置。
【請求項５】
前記出力手段は、
前記外部装置に格納されたコンテンツの出力先を前記操作部の操作に応じて指定できるようにするための画面を前記ホスト装置に表示させるためのリクエストを前記ホスト装置へ出力する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のリモートコントローラ装置。
【請求項６】
前記出力手段は、
前記外部装置に格納されたコンテンツを前記ホスト装置にネットワークを介して接続される記憶装置に記憶させるためのリクエストを前記操作部の操作に応じて前記ホスト装置へ出力する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のリモートコントローラ装置。
【請求項７】
前記出力手段は、
前記ホスト装置にネットワークを介して接続される記憶装置に記憶されるコンテンツから特定のコンテンツを検索するためのリクエストを前記操作部の操作に応じて前記ホスト装置へ出力する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のリモートコントローラ装置。
【請求項８】
前記接続手段に接続された外部装置の種別を判定する判定手段
を更に有し、
前記出力手段は、
前記判定手段により判定された種別に応じた前記信号を前記ホスト装置へ出力する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のリモートコントローラ装置。
【請求項９】
前記出力手段は、
前記ホスト装置と前記接続手段に接続された前記外部装置とが前記リモートコントローラ装置を介さずに通信するために用いるネットワーク識別情報を前記外部装置及び前記ホスト装置のそれぞれに出力する
ことを特徴とする請求項１記載のリモートコントローラ装置。
【請求項１０】
ホスト装置を操作するための操作部を有するリモートコントローラ装置の制御方法であって、
接続手段が、外部装置と接続する工程と、
出力手段が、前記接続手段に前記外部装置が接続されると、前記操作部の操作に応じて前記ホスト装置と前記外部装置との間で通信させるための信号を当該ホスト装置に対して出力する工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
ホスト装置を操作するための操作部を有するリモートコントローラ装置に内蔵されたコンピュータを、
外部装置と接続する接続手段、
前記接続手段に前記外部装置が接続されると、前記操作部の操作に応じて前記ホスト装置と前記外部装置との間で通信させるための信号を当該ホスト装置に対して出力する出力手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リモートコントローラ装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、リモートコントローラ装置、その制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の一態様は、ホスト装置を操作するための操作部を有するリモートコントローラ装置であって、外部装置と接続する接続手段と、前記接続手段に前記外部装置が接続されると、前記操作部の操作に応じて前記ホスト装置と前記外部装置との間で通信させるための信号を当該ホスト装置へ出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下、本発明に係わるリモートコントローラ装置の一実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下、実施形態においては、外部デバイスがカメラ装置であり、ホスト装置がテレビ装置である場合を例に挙げて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ライトバルブやデジタルミラーデバイス、ダイクロイックプリズム等の種々の光学素子からなる光学系と光源からの照明光とを用いて画像データに基づき画像をスクリーンに投写するプロジェクタが利用されている。プロジェクタ用のスクリーンは平面状に形成されているが、完全な平面でなく、設置環境や気温、スクリーンの材質、経年劣化に起因するしわや弛みによって微少な膨らみが生じる。特に携帯可能な巻き取り式のスクリーンでは、運搬時や保存時にスクリーンを保存するパイプがしなって、しわや弛みが生じやすい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
適用例１の画像処理装置によれば、投写光の入射態様によって異なる密度で所定の図形が配置された補正用画像データを用いて投写画像の歪みを検出しているため、入射態様に応じて異なる歪み量を精度良く検出できる。従って、投写面に投写する画像を表す画像データに対して精度の高い歪み補正処理を施すことができる。よって、投写面に歪みのない画像を表示するための画像データを生成できる。また、適用例１の画像処理装置によれば、投写光の入射態様に応じて投写画像の歪み量が少ないと考えられる位置では、所定の図形の配置密度が低く、投写画像の歪み量が多いと考えられる位置では、所定の図形の配置密度が高くなるよう構成された補正パターン画像を用いているため、所定の図形の数を増加させることによる画像処理装置の処理負荷の増加を抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［適用例２］
プロジェクタであって、光源と、画像データに基づいて前記光源からの射出光を変調し、画像データにより表される画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により形成された画像を表す光を前記投写面に投写する投写光学系と、適用例１の画像処理装置と、を備えるプロジェクタ。適用例２のプロジェクタによれば、投写光の入射態様を考慮した歪み補正処理が施された画像データを投写面に画像を表示できる。従って、投写面に歪みのない画像を表示できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ａ．実施例：
Ａ１．システム構成：
図１は、第１実施例におけるプロジェクタの構成を例示する説明図である。図１の円Ｘに投写面ＳＣの曲面歪みにより投写画像に歪みが生じる原理について併せて示した。以下の実施例において、「投写面ＳＣの曲面歪み」とは、投写面ＳＣのしわや弛みに起因して投写面ＳＣ表面に生じる突状または窪み状の歪みを表す。円Ｘ内の図は、投写面ＳＣの縦方向（図１におけるＸ−Ｘ方向）の断面の一部を示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
操作部１２０は、ユーザからの入力に応じて、ＣＰＵ１００に種々の処理を実行させる。例えば、ユーザは、操作部１２０を介して、画像の歪み補正処理に用いられるパラメータを変更したり、投写面ＳＣに投写される画像のコントラストを調整したりできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第１実施例の補正パターン画像は、投写面ＳＣからプロジェクタが比較的離れている場合に使用することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
Ｂ．第２実施例：
第２実施例では、投写光の入射角度に応じて異なる密度で配置された補正パターン画像を用いて歪み補正処理を行う。第２実施例のプロジェクタ１０は短焦点プロジェクタであり、投写面ＳＣの下方で、比較的投写面ＳＣに近い位置から画像を表示する。なお、第２実施例では、プロジェクタの構成や歪み補正処理のフローは、補正パターン画像が異なること以外は第１実施例と同一である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
Ｃ１．投写距離と投写画像の歪み：
図８は、第３実施例におけるプロジェクタ１０ｂの投写距離について説明する説明図である。表示領域ＡＲは、投写光により画像が表示される投写面ＳＣ上の領域を示している。各投写距離線４００，４１０，４２０、４３０および４４０は、プロジェクタ１０ｂから投写された投写光の投写距離が同一となる点の集合を示している。例えば、投写距離線４００上の点４０１，４０２は、投写距離が同一となる点である。投写光の投写距離は投写面ＳＣへの投写光の入射角度に比例する。第２実施例において説明したように、投写光の入射角度の拡大に応じて投写画像の歪みは増大するため、投写距離が長くなるほど投写画像の歪みも増大する。例えば、図８に示すように、投写距離に応じて、画像表示領域ＡＲを３つの領域に分割すると、投写距離の長い領域Ｆでは投写距離の短い領域Ｄよりも投写画像の歪みが大きくなる。第３実施例では、投写距離の違いに応じて特徴点Ｐの配置密度の異なる補正パターン画像を利用する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
Ｃ２．補正パターン画像：
図９は、第３実施例における補正パターン画像４５０を例示する説明図である。補正パターン画像４５０は、図８に示すように投写距離に応じて分割された３つの領域Ｄ，ＥおよびＦに対応する領域ｄ，ｅ，ｆごとに異なる密度で特徴点Ｐが配置されている。具体的には、補正パターン画像４５０には、各領域ｆ，ｅ，ｄについて、投写距離の長い順に、密度を高→中→低となるように特徴点が配置されている。すなわち、投写距離が最長となる領域ｆの特徴点の密度が最も高く、投写距離が最短となる領域ｄの密度が最も低い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（２）第２実施例では、投写光の入射角度に応じて特徴点の密度が段階的に異なっているが、少なくとも、投写面ＳＣ上の所定の２つの位置に配置される特徴点の密度について、第１の入射角度で投写光が入射する位置に配置される特徴点の密度を、第１の入射角度より小さい第２の入射角度で投写光が入射する位置に配置される特徴点の密度より高くすればよい。例えば、入射角度が最小となる投写面ＳＣ上の位置に表示される特徴点の密度を第１の密度とし、入射角度が最大となる投写面ＳＣ上の位置に表示される特徴点の密度を第１の密度より低い密度の第２の密度としてもよい。こうすれば、補正パターン画像を簡易に作成できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2009200683.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続端子を有する圧電振動片と、内部端子を有し前記圧電振動片を収容するパッケージと、前記接続端子及び前記内部端子のいずれか一方の端子に接合された金バンプと、
前記接続端子及び前記内部端子のうち他方の端子と前記金バンプとを接続する金属性の接合部材とを備え、
前記接合部材は、前記金バンプと、前記他方の端子とに融着しており、前記金バンプよりも弾性係数が小さい多孔性構造であることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項２】
接続端子を有する圧電振動片と、内部端子を有し前記圧電振動片を収容するパッケージと、前記接続端子に接続された金属バンプと、前記内部端子に接合された金バンプと、
前記接続端子に接続された前記金属バンプと前記内部端子に接続された前記金バンプとを接続する金属性の接合部材とを備え、
前記接合部材は、前記金バンプに融着しており、前記金バンプよりも弾性係数が小さい多孔性構造であることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧電デバイスにおいて、前記接合部材は、粉末状の金属が互いに結合した構成であることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の圧電デバイスにおいて、前記圧電振動片が音叉型振動片であることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項５】
接続端子を有する圧電振動片と、内部端子を有し前記圧電振動片を収容するパッケージと、
前記接続端子及び前記内部端子の少なくともいずれか一方の端子に接合された金バンプと、
前記金バンプと前記金バンプよりも弾性係数が小さい多孔性構造の金属結合体とを重ねた構造体と、を備え、
前記構造体を介して前記接続端子と前記内部端子とが接続された圧電デバイスの製造方法であって、
前記接続端子及び前記内部端子の少なくともいずれか一方の端子に前記金バンプを接合する工程と、
粉末状の金属と溶剤とを有する接合部材と前記金バンプとを重ねる工程と、
前記接続端子と前記内部端子とを前記接合部材と前記金バンプとを介して重ねた状態のまま前記接合部材を加熱し、当該加熱によって前記溶剤を揮発させ、さらに前記粉末状の金属同士を結合させて前記金属結合体を構成させると共に、前記金属結合体と前記金バンプとが接合した構造を形成する工程と、を有することを特徴とする圧電デバイスの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の圧電デバイスの製造方法において、
前記粉末状の金属と前記溶剤とを有する前記接合部材と前記金バンプとを重ねる工程では、前記金バンプの側壁部に前記接合部材が付着するように前記金バンプを前記接合部材の中に沈み込ませることを特徴とする圧電デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例１］本適用例にかかる圧電デバイスは、接続端子を有する圧電振動片と、内部端子を有し前記圧電振動片を収容するパッケージと、前記接続端子及び前記内部端子のいずれか一方の端子に接合された金バンプと、前記接続端子及び前記内部端子のうち他方の端子と前記金バンプとを接続する金属性の接合部材とを備え、  前記接合部材は、前記金バンプと、前記他方の端子とに融着しており、前記金バンプよりも弾性係数が小さい多孔性構造であることを特徴とする。
[適用例２]本適用例にかかる圧電デバイスは、接続端子を有する圧電振動片と、内部端子を有し前記圧電振動片を収容するパッケージと、前記接続端子に接続された金属バンプと、前記内部端子に接合された金バンプと、前記接続端子に接続された前記金属バンプと前記内部端子に接続された前記金バンプとを接続する金属性の接合部材とを備え、  前記接合部材は、前記金バンプに融着しており、前記金バンプよりも弾性係数が小さい多孔性構造であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例３］上記適用例にかかる圧電デバイスは、前記接合部材は、粉末状の金属が互いに結合した構成であることを特徴とする
[適用例４]
上記適用例にかかる圧電デバイスは、前記圧電振動片が音叉型振動片であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これによれば、圧電デバイスは、汎用的な加工方法により金属結合体を容易に製造することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［適用例５］本適用例にかかる圧電デバイスの製造方法は、接続端子を有する圧電振動片と、内部端子を有し前記圧電振動片を収容するパッケージと、前記接続端子及び前記内部端子の少なくともいずれか一方の端子に接合された金バンプと、前記金バンプと前記金バンプよりも弾性係数が小さい多孔性構造の金属結合体とを重ねた構造体と、を備え、前記構造体を介して前記接続端子と前記内部端子とが接続された圧電デバイスの製造方法であって、前記接続端子及び前記内部端子の少なくともいずれか一方の端子に前記金バンプを接合する工程と、粉末状の金属と溶剤とを有する接合部材と前記金バンプとを重ねる工程と、前記接続端子と前記内部端子とを前記接合部材と前記金バンプとを介して重ねた状態のまま前記接合部材を加熱し、当該加熱によって前記溶剤を揮発させ、さらに前記粉末状の金属同士を結合させて前記金属結合体を構成させると共に、前記金属結合体と前記金バンプとが接合した構造を形成する工程と、を有することを特徴とする圧電デバイスの製造方法。
[適用例６]上記適用例にかかる圧電デバイスの製造方法は、前記粉末状の金属と前記溶剤とを有する前記接合部材と前記金バンプとを重ねる工程では、前記金バンプの側壁部に前記接合部材が付着するように前記金バンプを前記接合部材の中に沈み込ませることを特徴とする。