(57)【要約】  痔核治療装置（１０）は、頭部（３）と軸部（５）とを備えている。該頭部（３）は、直径が６〜１４ｍｍの球状をなす。軸部（５）は、該頭部から延びる円柱状をなす。軸部（５）の最小長さは３０ｍｍである。頭部（３）の表面積は、軸部（５）の一部の表面積に等しい。軸部（５）の当該一部は、頭部（３）から１．５ｃｍ〜４．０ｃｍの位置にて該頭部（３）に近接する一部である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
肛門管内に維持され、該肛門管と協動する痔核治療装置であって、
該装置は頭部と軸部とよりなる一体の本体を有し、該頭部は該軸部の一端に連接されると共に略球状をなし、該軸部は略円柱状をなし、該軸部は該軸部の長さの２０％未満の直径を有し、該頭部の表面積は、該頭部から１．５ｃｍ〜４．０ｃｍの位置にて該頭部に近接する軸部の部分の表面積に等しい痔核治療装置。
【請求項２】
前記頭部は、６ｍｍから１４ｍｍまでの最大直径を有することを特徴とする請求項１の装置。
【請求項３】
前記軸部は、一定の直径を有することを特徴とする請求項２の装置。
【請求項４】
前記一体の本体は、ポリマー材料により形成されていることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項５】
前記軸部は、３ｃｍの最小長さを有することを特徴とする請求項１の装置。
【請求項６】
前記頭部は、１２ｍｍの最大直径を有することを特徴とする請求項１の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、痔核治療装置に関するものである。特に、本発明は、装置の自己運動により内痔核と外痔核とをマッサージするための装置に関するものである。また、本発明は、寸法と比率の関係により規定される装置であって、助力なしで肛門管内に保持され、肛門管の表面の蠕動運動により駆動される装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
痔核治療の分野における先行技術は、肛門管に挿入される装置の使用に頼っている。いくつかの装置は、使用者が手で装置を挿入し、除去するように、手作業により肛門管内に維持される。肛門管に適用される薬剤の頻度と深さは、使用者の手により制御される。他の装置は、付加的な助力なしに肛門管内に維持される。これらの装置の機能の原理は、肛門管を跨ぐことにある。該装置は、肛門管の筋肉を横切って機械的に配設され、該装置を所定の位置に固定する端部を備えている。先行装置部分の表面積の相対的な寸法と比率については、議論されていない。先行装置は、これらの特徴の進歩的側面に反する教示をおこなうものである。けだし、該先行装置は、肛門管を横切って機械的に固定することとは関係がないためである。該先行装置は、肛門管自体を考慮することなく、肛門管内に留まるのである。
【０００３】
例えば、１９７３年１２月１１日にグローブに与えられたアメリカ特許第３，７７７，７５５号における装置は、ナットとボルトの如き構造により形成され、細い軸により連結された二つの大きな球状体を備えている。該装置は、ある範囲の球状体の寸法と軸の直径とを開示している。該球状体は、肛門管による装置の動きを防止するために肛門管を跨いで配設され、球状体を肛門管内に維持することには全く考慮が払われていない。図示の球状体と軸の実施例間で比例寸法は異なる。装置のより大きな固定端の球状体が肛門管を横切って固定する限り、如何なる実施例にも特別な重みはない。
【０００４】
２０００年７月１８日にブロッシュに与えられたアメリカ意匠特許第４２８，４８８号は、第一球体と第二球体とを軸により連結してなるものを示している。この装置は、長さに比例して大きな直径を有する軸を備えている。更に、軸の直径は、いずれの球体の直径よりもあまり小さくない。軸又は球体の他の比率又は直径は開示されていない。
【０００５】
先行技術はいくつかの欠点を有する。特に、ナットとボルトの如き構造は、手作業なしで装置を肛門管内に維持することができない。使用者は、薬剤を使用する度に、装置を肛門管に機械的に挿脱しなければならない。内痔核に対するマッサージ作用は、肛門管に対する装置の挿脱を手作業で制御することによってのみ達成される。また、装置の一端は、肛門管の外側に残る。少なくとも固定球体の一つが肛門から突出しており、これが装置の分離した使用を妨げる。
【０００６】
先行技術は、一定範囲の球状の直径、軸の直径及び軸の長さを、数字による範囲なしで図面により開示している。物理的な寸法は、二つの端部が肛門管を横切って固定される限り、各個人の快適さにより、いかなる長さ又は直径についても変り得るのである。肛門管は、解剖学における活発な部分である。肛門管は、横方向の直腸圧力及び蠕動運動による不随意な排泄特徴により、肛門管内に物体を保持する把持能力を有する。人の排泄物の除去は排泄機能により行われ、把持能力は腸の制御を与える。肛門管は、排泄機能により先行技術の装置を排出することができないものであり、肛門管は、端の球体が該肛門管から突出した状態で把持し又は閉じることができない。先行技術の装置は、肛門管を横切って機械的に固定されるため、肛門管との相互作用を避けている。
【０００７】
装置の頭部と軸部との間の寸法と比率の関係は、先行技術により開示されていない。図面による開示は、特定の寸法に合わせて描かれたものではなく、説明文は、手作業による助力なしで肛門管内に維持される装置の問題を認めていない。請求の範囲に示されている特定の物理的特徴を備えた痔核治療装置の必要性は認識されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、肛門管と協動する痔核治療装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の目的は、蠕動運動及び横方向の直腸圧力のみにより、肛門管内に維持される痔核治療装置を提供することにある。
【００１０】
本発明の別の目的は、内痔核と外痔核とをマッサージするための痔核治療装置を提供することにある。
【００１１】
本発明の別の目的は、手作業による調節を行うことなく位置調節可能な痔核治療装置を提供することにある。
【００１２】
本発明の更なる目的は、使用し易く、製造し易く、かつ、比較的安価な痔核治療装置を提供することにある。
【００１３】
本発明のこれらの目的及び他の目的並びに利点は、添付の明細書及び図面を読めば明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
球状の頭部と該頭部に連接された軸部とよりなる痔核治療装置。該軸部は、頭部から延びる略円柱状の表面を有する。該軸部の直径は、頭部の直径よりも小さい。該頭部と軸部は、肛門管との協動により装置を肛門管内に維持するという予期しない結果を達成するような物理的寸法を有する。例えば、頭部の直径は、６ｍｍ〜１４ｍｍの範囲である。また、軸部の最大直径は、肛門管内の長さの２０％であり、該軸部は３０ｍｍの最小長さを有する。頭部の表面積は、該頭部から１．５ｃｍ〜４．０ｃｍの位置にて該頭部に近接する軸部の表面積に等しい。装置は、軸部の一端に単一の頭部を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の痔核治療装置の側面図である。
【００１６】
【図２】図２は、肛門管内の第一位置にある本発明の痔核治療装置を示す斜視図である。
【００１７】
【図３】図３は、肛門管内の第二位置にある本発明の痔核治療装置を示す別の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の痔核治療装置１０を示す。装置１０は、横方向の直腸圧力と肛門管の蠕動運動とにより、肛門管と協動する。
【００１９】
装置１０は、頭部３と、該頭部３に連接された軸部５とを備えている。頭部３は、略球状をなす。軸部５は、略円柱状をなす。頭部３と軸部５は、肛門管との協動により装置１０を肛門管内に維持するという予期しない結果を達成するような物理的寸法を有する。頭部３の直径は、６ｍｍ〜１４ｍｍの範囲である。また、軸部の最大直径は、肛門管内の長さの２０％であり、該軸部は３０ｍｍの最小長さを有する。頭部の表面積は、該頭部から１．５ｃｍ〜４．０ｃｍの位置にて該頭部に近接する軸部の表面積に等しい。装置は、軸部の一端に単一の頭部を備えている。装置の好ましい材料は、剛性又は半剛性の材料である。半剛性の材料は、溶性材料でもよい。
【００２０】
図２、図３は、肛門管内における装置１０の作動原理を示している。肛門管の主な構成要素は、内痔核部８０、クシ板８１、及び皮下の外括約筋８３である。クシ板８１は、二方弁機能を有する狭い通路であることを特徴とする。皮下の外括約筋８３は、外痔核を含む。内痔核部８０の上方は、直腸８５の膨大部である。解剖学的には、主な構成要素の寸法範囲は、内痔核部が１２〜１８ｍｍ、クシ板が１２〜１８ｍｍ、外括約筋が５〜１０ｍｍである。
【００２１】
図２は、使用中の装置１０を示す。肛門管に挿入されると、頭部３はクシ板８１の上部に達する。クシ板８１は、二方弁機能を有する。クシ板８１により加えられる横方向の直腸圧力が頭部３を内痔核部８０に向かって上方に動かし、該頭部３は直腸８５の膨大部に至る。頭部３が上方に動くときに、軸部５は図３のクシ板８１に一層接触する。クシ板８１内の蠕動運動が軸部５に排泄機能として下方向への引きを加え、上方向への圧力とつり合う。装置１０は、軸部に薬剤を使用するために肛門管内に維持される。クシ板８１の二方弁機能は、横方向の直腸圧力に対しては頭部３に十分な表面積を有し、かつ、蠕動排泄機能に対しては軸部に十分な表面積を有する装置１０と協動する。使用者は、装置１０が肛門管内を上下動するように横方向の直腸圧力を係脱させることにより、マーサージを制御する。
【００２２】
本発明は、肛門管と協動する痔核治療装置を提供するものである。先行技術と異なり、装置１０は、手作業による制御なしで、かつ、肛門管を跨いだ固定なしで、痔核を治療する。更に、肛門管の蠕動運動及び横方向の直腸圧力のみが装置１０の位置と動きを制御する。装置１０は、内痔核と外痔核とをマッサージすることができる。
【００２３】
頭部３と軸部５との固有の物理的寸法は、蠕動運動及び横方向の直腸圧力のみにより、装置１０を肛門管内に維持するという予期しない結果を引き起こすことができる。軸部の最大直径の範囲は肛門管内における軸部の長さの２０％であって、該軸部の最小長さは３０ｍｍであり、これは先行技術を超えた進歩性を有する点である。軸部の直径は、横方向の直腸圧力が働くようにするために、肛門管内の長さに比例しなければならない。直径が比例的に大きすぎる場合には、クシ板は把持することができず、上方への動きはない。この比例関係を有しない痔核治療装置は、蠕動運動により肛門管から無意識の内に排出される。この比例範囲は、先行技術、特にグローブ特許、における一部の図面に示されているが、このような範囲が重要であるという示唆も指摘もない。横方向の直腸圧力を失うという予期しない結果は、先行技術には存在しないし開示もされていない。先行技術の開示には特別な直径範囲を示すものはない。更に、先行技術は肛門管を横切って機械的に固定するものであるため、横方向の直腸圧力は先行技術の検討事項ですらなかった。本発明は、このような限定を請求の範囲に記載するものである。
【００２４】
同様に、頭部３の表面積は該頭部から１．５ｃｍ〜４．０ｃｍの位置にて該頭部に近接する軸部５の表面積に等しくなければならないという範囲限定がある。装置１０は、単一の頭部３を備えており、他端に第二の球体ないし球状体を備えているものではない。したがって、軸部５の肛門管との協動は、蠕動排出機能が頭部３に対する横方向の直腸圧力と釣り合うに足る充分なものでなければならない。軸部５は本来直径を持っており、先行技術は広範囲の直径を示している。本発明においては、頭部３に直接隣接する軸部５の部分は、頭部３の表面積に等しい表面積を有しなければならないという限定があり、この場合、当該部分は該頭部３から１．５ｃｍ〜４．０ｃｍである。この表面積により、横方向の直腸圧力と蠕動運動との釣り合いが確保される。この範囲外においては、装置は、直腸に押込まれ、又は括約筋により排出される。この範囲は、先行技術による種々の形状及び寸法の開示により明らにされるものではない。
【００２５】
一実施例においては、頭部３の最大直径は１２ｍｍである。このように、軸部５は、先行技術が示すように、いかなる寸法の直径といかなる寸法の長さとを備えたいかなる寸法の軸部であってもよいということはない。本発明においては、軸部５は、肛門管内の力と釣り合うために、容量に対しそれぞれ充分な表面積を持たなければならない。特に、頭部の最大直径が１２ｍｍのときには、直径８ｍｍの軸部は、長さが１．７５ｃｍ程度でなければならない。頭部３に対する横方向の直腸圧力は、該頭部に隣接する１．７５ｃｍの長さの軸部に対する蠕動圧力により釣り合うため、装置は、肛門管から排出され又は直腸に押込まれることがない。肛門管の反応に関する軸部の直径と軸部の長さとの特別な相互作用は、本発明の進歩的側面である。他の組合せも有効かも知れないが、これらは請求の範囲に記載された本発明の内容ではない。
【００２６】
本発明による要素の固有の物理的寸法の範囲限定は、先行技術から予見され或いは自明であるというものではない。特定の寸法と比率の関係は、先行技術の図面により開示されていない。先行技術は、本痔核治療装置の発明概念を理解ないし保有するものではない。一定の縮尺で描かれていない図面が開示されていたとしても、本発明が自明であることにはならない。本発明の請求の範囲には、限定による予期しない効果がある。
【００２７】
更に、本発明は、手による調整なしで肛門管内での位置調整を可能とする。図２、図３に示すように、頭部３は、肛門管内のより深い場所にある内痔核部８１或いはクシ板８０に位置させることができる。頭部３は、装置１０を調整することなく、動かし、セットすることができる。固定球状端を備えた従来技術と異なり、本発明は、位置を固定することなく、薬剤を使用し、肛門管との接触を維持することができる。肛門管内の所定位置における横方向の直腸圧力と蠕動運動とが釣り合うように本体が順応するまで、随意の筋肉収縮により、装置１０を肛門管に沿って動かすことができる。先行技術の構造は、肛門管とのこの関係を達成することができない。
【００２８】
本発明の上記の開示と説明は、その例示的かつ説明的なものである。本発明の要旨を逸脱することなく、添付の請求の範囲内において、例示した構成の細部を種々に変更することが可能である。本発明は、下記の請求の範囲及びその法的均等物によってのみ限定されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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