Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る空気調和機は、
部屋の空気を吸い込む吸込口と調和空気を吹き出す吹出口とを有する略箱状の本体と、
本体の前面に所定の俯角で下向きに取り付けられ、温度検出対象範囲を左右に走査して温度検出対象の温度を検出する赤外線センサと、
赤外線センサにより人体や発熱機器の存在を検知して、当該空気調和機の制御を司る制御部とを備え、
制御部は、赤外線センサを走査して部屋の熱画像データを取得し、部屋の奥行き方向の赤外線センサの視野角の中心座標に直立する人体の足元温度に相当する赤外線センサの出力を基準としたとき、部屋の奥行き方向の人体の立ち位置により変わる足元温度に相当する赤外線センサの出力の基準との差の基準に対する比率により人体の当該空気調和機からの奥行き方向の距離を求めるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋の空気を吸い込む吸込口と調和空気を吹き出す吹出口とを有する略箱状の本体と、
前記本体の前面に所定の俯角で下向きに取り付けられ、温度検出対象範囲を左右に走査して温度検出対象の温度を検出する赤外線センサと、
前記赤外線センサにより人体や発熱機器の存在を検知して、当該空気調和機の制御を司る制御部とを備え、
前記制御部は、前記赤外線センサを走査して部屋の熱画像データを取得し、部屋の奥行き方向の前記赤外線センサの視野角の中心座標に直立する前記人体の足元温度に相当する前記赤外線センサの出力を基準としたとき、部屋の奥行き方向の人体の立ち位置により変わる足元温度に相当する前記赤外線センサの出力の前記基準との差の前記基準に対する比率により前記人体の当該空気調和機からの奥行き方向の距離を求めることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記制御部は、
前記赤外線センサを駆動する赤外線センサ駆動部と、
前記赤外線センサ駆動部の出力から熱画像データを生成する赤外線画像取得部と、
前記赤外線画像取得部で生成された前記熱画像データを、直前の前記熱画像データとの差分を取ることで人体の位置を判断する人体検出部と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記制御部は、前記熱画像データ上において前記人体の位置を室内の床面座標点として変換し、床面に投影する床面座標変換部を備えることを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記人体の奥行き方向の距離Ｙｎ＿Ｄｅｔａｉｌを、
Ｙｎ＿Ｄｅｔａｉｌ＝Ｙｎ＋ΔＹｎ×（０．５＋（１−ＳＥＮＳＯＲ／ＭＯＤＥＬ））
−０．５≦１−ＳＥＮＳＯＲ／ＭＯＤＥＬ＜０．５
ここで、
Ｙｎ：部屋の奥行き方向の座標
ΔＹｎ＝Ｙｎ＋１−Ｙｎ
ＳＥＮＳＯＲ：足温度測定値
ＭＯＤＥＬ：足温度基準値（顔の温度に相当する赤外線センサ出力／ＨＥＡＤ＿Ｐ）
ＨＥＡＤ＿Ｐ：顔係数（顔の温度に相当する赤外線センサ出力／足元の温度に相当する赤外線センサ出力）
ｎ：自然数
により求めることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第一逆止弁である逆止弁４１０ａは、冷媒−冷媒熱交換器と第二熱交換器との間に配設され、冷媒−冷媒熱交換器から第二熱交換器の順方向へ冷媒を流す（逆方向へは流さない）。また、第一逆止弁の冷媒流下流側と第一熱交換器との間を、冷媒が流れることができるように配設したバイパス流路が設けられており、このバイパス流路上に、第二逆止弁である逆止弁４１０ｂが設けられている。逆止弁４１０ｂは逆止弁４１０ａの冷媒流下流側から第一熱交換器の順方向へ冷媒を流す（逆方向へは流さない）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この実施例では、暖房時は逆止弁４１０ｂは流れず、逆止弁４１０ａを流れるため実施例１と変わらない。実線の冷房時は逆止弁４１０ｂに流れ逆止弁４１０ａは閉止するため冷媒−冷媒熱交換器４００は熱交換しない。こうすることで冷房時凝縮器となる室外熱交換器で不必要な冷媒同士の熱交換を無くし、性能低下を起こさない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
１００  圧縮機
１２０  四方弁
１３０  室外熱交換器
１３０ａ，１３０ｂ  分割室外熱交換器
１４０  室外膨張弁
１４５  分割熱交換器用膨張弁
１５０  室外ファン
２１０  室内熱交換器
２１０ａ，２１０ｂ  分割室内熱交換器
２２０  室内ファン
３１０  液接続配管
３２０  ガス接続配管
４００  冷媒−冷媒熱交換器（熱源側）
４１０ａ，４１０ｂ，５１０ａ，５１０ｂ  逆止弁
４２０ａ，４２０ｂ  開閉弁
５００  冷媒−冷媒熱交換器（利用側）
６００ａ，６００ｂ  水−冷媒熱交換器
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機，利用側熱交換器，減圧装置，熱源側熱交換器を配管で順次接続し、非共沸混合冷媒を循環させてなる冷凍サイクルにおいて、
前記蒸発器の一部を構成し、冷媒流の上流側に配設された第一熱交換器と、
前記蒸発器の一部を構成し、冷媒流の下流側に配設された第二熱交換器と、
前記第一熱交換器の冷媒流上流側の冷媒と前記第一熱交換器の冷媒流下流側の冷媒とを熱交換する冷媒−冷媒熱交換器とを備えた冷凍サイクル装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記蒸発器内の冷媒と熱交換する空気の空気流と向流型の配置になるように前記第一熱交換器と前記第二熱交換器とを配設したことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記請求項１の冷凍サイクル装置において、
暖房時には前記冷媒−冷媒熱交換器を通し、冷房時には前記冷媒−冷媒熱交換器を通さない構成を備えたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記請求項２の冷凍サイクル装置において、
前記冷媒−冷媒熱交換器と前記第二熱交換器との間に配設され、前記冷媒−冷媒熱交換器から前記第二熱交換器の順方向へ冷媒を流すと共に逆方向には冷媒を流さない第一逆止弁と、
前記第一逆止弁の冷媒流下流側と前記第一熱交換器との間を、冷媒が流れることができるように配設したバイパス流路と、
前記バイパス流路上に配設され、前記第一逆止弁の冷媒流下流側から前記第一熱交換器への順方向へ冷媒を流すと共に逆方向には冷媒を流さない第二逆止弁と、
を備えたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項５】
圧縮機，熱源側熱交換器，減圧装置及び利用側熱交換器を配管で順次接続し、非共沸混合冷媒を循環させてなる冷凍サイクルにおいて、
前記蒸発器となる熱交換器を直列に分割し、分割した蒸発器は冷媒の流れる方向に対して、流入側と流出側に分かれ、その冷媒流入側となる蒸発器の入口と出口の冷媒を熱交換する冷媒−冷媒熱交換器を付加することを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記請求項５の冷凍サイクル装置において、
切り替え弁により冷房の際の冷媒の流れと暖房の際の冷媒の流れとを切り替えられるようにし、
前記分割された熱交換器を凝縮器として利用する場合には前記冷媒−冷媒熱交換器に冷媒が流れないようにすると共に前記分割された熱交換器を蒸発器として利用する場合には前記冷媒−冷媒熱交換器に冷媒が流れるように構成することを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記請求項５の冷凍サイクル装置において、
前記冷媒−冷媒熱交換器に冷媒が流れる場合と流れない場合を切り替えられる構成を追加したことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内画像化装置であって、
撮像器と、
少なくとも１つの強固な回路基板部分と少なくとも１つの可撓な回路基板部分とを有する回路基板と
を備え、
前記強固な回路基板部分の表面には、光源が埋設されている、生体内画像化装置。
【請求項２】
請求項１記載の生体内画像化装置において、
前記強固部分には、照明回路が埋設されている、生体内画像化装置。
【請求項３】
請求項２記載の生体内画像化装置において、
前記照明回路は、複数の分岐部で構成されている、生体内画像化装置。
【請求項４】
請求項３記載の生体内画像化装置において、
前記複数の分岐部は、制御器に並列に接続されている、生体内画像化装置。
【請求項５】
請求項１記載の生体内画像化装置はさらに、
前記光源に直列に接続されている抵抗器を備える、生体内画像化装置。
【請求項６】
請求項１記載の生体内画像化装置はさらに、
複数の光源を支持する接続部材を備える、生体内画像化装置。
【請求項７】
請求項６記載の生体内画像化装置において、
前記接続部材はリング形状である、生体内画像化装置。
【請求項８】
請求項７記載の生体内画像化装置において、
前記接続部材は照明機能を有する、生体内画像化装置。
【請求項９】
請求項２記載の生体内画像化装置はさらに、
前記光源に供給される電力を調整するための電力ブースタを備える、生体内画像化装置。
【請求項１０】
請求項２記載の生体内画像化装置はさらに、
照明制御を行うスイッチを備える、生体内画像化装置。
【請求項１１】
請求項１記載の生体内画像化装置はさらに、
送信器を備える、生体内画像化装置。
【請求項１２】
請求項１記載の生体内画像化装置は、嚥下可能なカプセルである、生体内画像化装置。
【請求項１３】
請求項１記載の生体内画像化装置において、
前記光源は、ＬＥＤ、単色ＬＥＤ、ＯＬＥＤ、白熱灯、フラッシュランプからなるグループから選択される、生体内画像化装置。
【請求項１４】
生体内検知装置の製造方法であって、
ハイブリッド照明装置を支持体上に配置すること、
前記支持体を装置ハウジング内に組み込むこと
を備える、製造方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の生体内検知装置の製造方法はさらに、
前記支持体上に撮像器を配備することを備える、製造方法。
【請求項１６】
請求項１４記載の生体内検知装置の製造方法はさらに、
前記支持体上に送信器を配備することを備える、製造方法。
【請求項１７】
請求項１４記載の生体内検知装置の製造方法はさらに、
前記生体内検知装置に電力ユニットを配備することを備える、製造方法。
【請求項１８】
請求項１４記載の生体内検知装置の製造方法はさらに、
照明制御を行う制御ユニットを配備することを備える、製造方法。
【請求項１９】
請求項１４記載の生体内検知装置の製造方法はさらに、
基板上に電気配線を印刷形成すること、
前記電気配線上に光源を載置すること、
前記光源の上方にレンズを設置すること
を備える、製造方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の生体内検知装置の製造方法はさらに、
前記光源の上方に光学樹脂材を設置することを備える、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタであって、
筐体と、
前記筐体に設けられ、画像データを記憶するユニバーサルシリアルバス（Universal Serial Bus：ＵＳＢ）機器を接続するための接続部と、
前記ＵＳＢ機器が前記接続部に接続された状態で前記ＵＳＢ機器を覆うように、前記筐体に装着される被覆部材と、を備えるプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１記載のプロジェクタであって、更に、
前記接続部を有し、前記ＵＳＢ機器を収容する収容部を備えており、
前記被覆部材は、前記収容部に装着されるとともに、前記収容部に装着された状態で前記筐体の外形に沿うように形成されている、プロジェクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のプロジェクタであって、更に、
前記プロジェクタの保守もしくは点検に使用される開口部を備え、
前記被覆部材は、前記収容部と前記開口部とを共に覆うように形成されている、プロジェクタ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３いずれか記載のプロジェクタであって、更に、
前記ＵＳＢ機器が前記接続部に接続された状態で、前記被覆部材が前記筐体から取り外されることを防止する防止手段を備える、プロジェクタ。
【請求項５】
請求項４記載のプロジェクタであって、
前記プロジェクタは、電源プラグを接続するためのソケットを備えており、
前記防止手段は、前記ソケットに前記電源プラグが接続されている場合、前記被覆部材が前記筐体から取り外されることを防止する、プロジェクタ。
【請求項６】
請求項４記載のプロジェクタであって、
前記プロジェクタは、電源プラグを接続するためのソケットを備えており、
前記防止手段は、前記ソケットに前記電源プラグが接続されていない場合、前記被覆部材が前記筐体から取り外されることを防止する、プロジェクタ。
【請求項７】
請求項４記載のプロジェクタであって、
前記プロジェクタは、画像を投射表示するための投射レンズを備えており、
前記筐体は、前記投射レンズを保護するためのレンズカバーを備えており、
前記防止手段は、前記レンズカバーが開いている場合に、前記被覆部材が前記筐体から取り外されることを防止する、プロジェクタ。
【請求項８】
請求項４記載のプロジェクタであって、
前記プロジェクタは、画像を投射表示するための投射レンズを備えており、
前記筐体は、前記投射レンズを保護するための開閉式のレンズカバーを備えており、
前記防止手段は、前記レンズカバーが閉じている場合に、前記被覆部材が前記筐体から取り外されることを防止する、プロジェクタ。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８いずれか記載のプロジェクタであって、
前記被覆部材および前記筐体の少なくとも一方は、前記ＵＳＢ機器の接続状態が視認可能となるように構成された確認手段を備える、プロジェクタ。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９いずれか記載のプロジェクタであって、
前記被覆部材は、前記ＵＳＢ機器に係合する係合部材であって、前記被覆部材の筐体からの取り外しに伴って、前記ＵＳＢ機器が前記接続部から取り外されるように構成された係合部材を備える、プロジェクタ。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０いずれか記載のプロジェクタであって、
前記ＵＳＢ機器は、外部機器と無線通信を行うための無線通信手段を備える、プロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第1メモリセルを有する第1領域と、複数の第2メモリセルを有する第2領域とを有する第1メモリアレイと、前記第１メモリアレイに対する書き込みの条件を記憶する条件設定レジスタと、を有するメモリデバイスと、
前記メモリデバイスに接続され、前記メモリデバイスへコマンドを発行するコントローラと、
複数の試し書き条件が保持される条件管理テーブルとを具備し、
前記複数の第１メモリセルのそれぞれは、相変化素子を有し、
前記コントローラは、前記メモリデバイスおよび前記コントローラに電源が投入される度に、前記条件管理テーブルに保持された前記複数の試し書き条件に基づいて前記複数の第2メモリセルへ複数回試し書きを行い、その結果に基づいて、前記複数の第1メモリセルへの書き込み条件を前記条件設定レジスタに登録し、
前記メモリデバイスは、前記条件設定レジスタに登録された前記書き込み条件により前記複数の第1メモリセルへの書き込みを行うことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記条件管理テーブルは、前記複数の第2メモリセルのアドレスを保持するとともに、前記複数の試し書き条件を実施する順序を保持することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記メモリアレイは、複数の第3メモリセルを有する第3領域を更に有し、
前記条件管理テーブルは、前記複数の第2メモリセルに対する前記複数の試し書き条件による書き込み結果と、前記複数の第3メモリセルに対する前記複数の試し書き条件による書き込み結果を保持することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記メモリデバイスは、前記第1メモリアレイの上層に形成された第2メモリアレイを有し、
前記第2メモリアレイは、複数の第4メモリセルを有する第４領域と、複数の第５メモリセルを有する第5領域を有し、
前記メモリデバイスは、前記第1メモリアレイと前記第2メモリアレイの夫々に対して書き込み条件を保持することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記コントローラは、周囲温度の変化を検出する温度計を更に有し、前記温度計により所定量の温度変化があった際に、前記複数の第2メモリセルに対して前記複数の試し書き条件により書き込みを行い、前記書き込み条件を再度決定することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記複数の試し書き条件のそれぞれは、書き込み時の電流量及びパルス幅の少なくとも一方が異なることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記コントローラは、前記複数の試し書き条件に基づいて行った試し書きの結果の履歴を保持し、前記保持された履歴に基づいて、前記複数の試し書き条件のうち前記試し書きに使用する試し書き条件を決定することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１において、
前記条件管理テーブルは、前記複数の試し書き条件のうち、いずれの試し書き条件を用いるかを保持することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項３において、
前記第2領域は、前記第1メモリアレイの端部に設けられ、前記第3領域は、前記第1メモリアレイの中央部に設けられることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１において、
前記メモリデバイスは、前記複数の第1メモリセルへの書き込み際に、ベリファイ動作を行い、ベリファイに失敗した際に行う再書き込み時に供給される電圧を変化させ、
前記電圧の変化量は、前記メモリデバイスに含まれるレジスタにより設定されることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１において、
前記コントローラは、周囲温度の変化を検出する温度計を更に有し、前記温度計により検出された温度と、前記試し書きの結果を関連付けて保持することを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１において、
前記コントローラは、前記複数の第1メモリセルへの書き込み回数を計数し、保持すると共に、前記書き込み条件を決定することを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１において、
前記書き込み条件は、前記相変化素子をセット状態とする場合とリセット状態とする場合の夫々の場合において、決定されることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１において
前記条件管理テーブルは、前記メモリデバイスに保持され、
前記コントローラは、ＲＡＭを内蔵すると共に、前記条件管理テーブルを前記ＲＡＭに読み出して用いることを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
請求項１において、
前記コントローラは、ユーザー情報が書き込まれていない領域を管理すると共に、前記ユーザー情報が書き込まれていない領域を前記第2領域として用いることを特徴とする半導体装置。
【請求項１６】
請求項１において、
前記コントローラは、前記試し書きによって得られた情報を情報センターに送信することを特徴とする半導体装置。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記コントローラは、前記情報センターから他のメモリデバイスの試し書き結果を受け取り、前記他のメモリデバイスの試し書き結果を用いて前記書き込み条件を決定することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段と、
前記コンテンツファイルを前記記憶手段に書き込む書込手段と、
所望のコンテンツファイルの再生指示を受けたとき、前記所望のコンテンツファイルを前記記憶手段から読み出して再生する再生手段とを備え、
前記書込手段は、前記再生手段が再生を実行していないとき、前記各コンテンツファイルの先頭から所定範囲の先頭データ部分を優先的に前記記憶手段に書き込み、前記再生指示を受けたとき、前記所望のコンテンツファイルのうち前記記憶手段への書込が未完了のデータ部分を優先的に前記記憶手段に書き込むことを特徴とする再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の再生装置であってさらに、
前記再生指示を受けたとき、前記所望のコンテンツファイルの先頭データ部分の前記記憶手段への書込が完了しているか否かを判断する第１の判断手段を備え、
前記先頭データ部分の書込が完了していると前記第１の判断手段が判断したとき、前記再生手段は前記所望のコンテンツの再生を開始し、前記所望のコンテンツファイルの先頭データ部分以外の残部データ部分の書込みが未完了の場合、前記書込手段は前記所望のコンテンツファイルの残部データ部分を優先的に前記記憶手段に書き込むことを特徴とする再生装置。
【請求項３】
請求項２に記載の再生装置であって、
前記書込手段は、
書込対象の書込が完了したとき、前記各コンテンツファイルのうち前記記憶手段への書込が未完了の先頭データ部分が存在するか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段による判断の結果、前記書込が未完了の先頭データ部分が存在するとき、前記書込が未完了の先頭データ部分を前記書込対象に指定し、前記各コンテンツファイルの先頭データ部分の書込が完了しているとき、前記各コンテンツファイルのうち書込が未完了の残部データ部分を前記書込対象に指定し、前記第１の判断手段による判断の結果、前記所望のコンテンツファイルの先頭データ部分の書込が完了しており、かつ、前記所望のコンテンツファイルの残部データ部分の書込が未完了であるとき、前記所望のコンテンツファイルの残部データ部分を前記書込対象に指定する書込対象指定手段と、
前記書込対象指定手段が書込対象を指定したとき、前記指定された書込対象の前記記憶手段への書込を実行する実行手段とを備えることを特徴とする再生装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の再生装置であってさらに、
前記複数のコンテンツファイルの再生時間に関する情報を取得する取得手段と、
前記コンテンツファイルの再生時間に基づいて、前記コンテンツファイルの先頭データ部分のデータ長を決定する決定手段とを備え、
前記書込手段は、前記決定されたデータ長に基づいて、前記先頭データ部分を前記記憶手段に書き込むことを特徴とする再生装置。
【請求項５】
請求項４に記載の再生装置であって、
前記決定手段は、前記先頭データ部分の再生時間が、前記残部データ部分の前記記憶手段への書込時間以上となるよう前記先頭データ部分のデータ長を決定することを特徴とする再生装置。
【請求項６】
記憶装置を備えるコンピュータに実行させる再生プログラムであって、
前記コンテンツファイルを前記記憶装置に書き込む書込ステップと、
所望のコンテンツファイルの再生指示を受けたとき、前記所望のコンテンツファイルを前記記憶装置から読み出して再生を開始する再生ステップとを備え、
前記書込ステップは、前記再生が実行されていないとき、前記各コンテンツファイルの先頭から所定範囲の先頭データ部分を優先的に前記記憶装置に書き込み、前記所望のコンテンツファイルの再生指示を受けたとき、前記所望のコンテンツファイルのうち前記記憶装置への書込が未完了のデータ部分を優先的に前記記憶装置に書き込むことを特徴とする再生プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましい例において、前記一方の電極板と前記主磁極とは、同一の面において前記二枚の電極板の他方の電極板に対面する。これにより、製造を容易化することができ、また、高い信頼性を得ることができる。あるいは、前記主磁極の一部は、前記一方の電極板から他方の電極板に向かって突出している。これにより、アシスト電磁界強度を強めることができる。また、前記主磁極が埋め込まれている前記電極板は、リーディング側の電極板であることが好ましい。主磁極のトレーリング端が電極間にあることで、電磁界により効果的にアシストすることができる。
好ましくは、前記対向電極対と並列に接続されたインダクタをさらに有し、前記対向電極対の静電容量と前記インダクタのインダクタンスによる共振周波数が、１０ＧＨｚから５０ＧＨｚの範囲にある。この範囲において、特に効果的な磁化反転のアシストを行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２は書込機能部を構成する主要部の拡大図である。図２（ａ）は記録媒体に対面する浮上面９８から見た状態、図２（ｂ）は主磁極１１の膜厚中心での断面を平面的に見た状態、及び、主磁極１１の中心α−βでの断面を側面から見た状態を示す。本例において、主磁極１１は浮上面９８まで延在している。つまり、主磁極１１の端面が浮上面９８において露出しており、磁気ディスク２との距離を小さくしている。主磁極１１は、平行平板コンデンサ内に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
主磁極１１を挟むように囲む上下の位置に非磁性の平行平板電極１０と１２とが配置される。平板電極１０がリーディング側、平板電極１２がトレーリング側の電極である。二つの平板電極１０、１２は、主磁極１１と同様に浮上面９８まで延在しており、それらの端部は浮上面９８で露出しており、磁気ディスク２との距離を小さくしている。記録トラック幅は、浮上面９８に断面を有する主磁極１１の幅で規定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
主磁極１１の浮上面側での幅は５０ｎｍ以下で、高密度の磁気情報を記録するに適す寸法となっている。主磁極１１の幅は、後退方向（浮上面９８から遠ざかる方向）に拡大されており、狭トラック幅環境でも強磁界が得やすい形状となっている。同時に主磁極１１の膜厚方向にも後退方向に膜厚が増加されており磁界強度を確保している。これら主磁極１１の断面積を浮上面９８に向かって絞ることにより幅５０ｎｍ以下の狭トラック幅条件でも必要磁界を得る手段を設けている。特に本発明では、主磁極１１の膜厚方向に約１０度のテーパを設けた。同テーパ角は本発明を実現する上で必須の要件ではなく、主磁極１１からの磁界を強める上で選択されたもの（設計要件）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
これらから構成される閉磁路内に、コイル１８ｂを配置する。主磁極１１に効率良く磁束を導入させる目的で、軟磁性膜１７と平行に軟磁性膜４２を下部に配している。さらに、軟磁性膜４２と下部磁性層１６間にコイル１８ａを配している。これらコイルと磁性膜との電気的な絶縁を確保する目的から、絶縁層２３、２１ａ、２１ｂ及び１９を配置することでコイル１８ａ、１８ｂに所定の電流を流せるようにしている。絶縁層２３としてはアルミナ膜、絶縁層１９としては高分子樹脂膜を用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
主磁極１１は、例えば、飽和磁束密度２．４ＴのＮｉＦｅＣｏ系合金で形成し、その膜厚は、浮上面９８側で、略１６ｎｍとする。軟磁性膜２０としては、例えば、飽和磁束密度１．６８ＴのＮｉＦｅ系合金を用いることができる。下部磁性層１６としては、膜厚１．２μｍのＮｉＦｅ系合金を用いることができる。軟磁性膜１７には、例えば、膜厚１．０μｍのＮｉＦｅ系合金を用いる。コイル１８ａ、１８ｂは、例えば、膜厚２μｍの銅から構成する。例えば、絶縁層１９は高分子樹脂から構成し、他の絶縁層、非磁性層としてはアルミナ膜を用いる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
平板１０と平板１２の膜厚は共に５０ｎｍである。また、平行平板１０、１２の幅は１５０μｍから５００μｍの範囲で変化させて特性を調べた。同様に平行平板１０、１２の奥行き方向の長さも平行平板間の静電容量を決定するパラメータとなるため、１μｍから７μｍの範囲で変化させた。これら平行平板には電極３１及び３２、及び電極３１と下部平板１０との接続部３３が夫々接続され高周波の電力が印加できる構成となっている。上下の平行平板間の空隙はアルミナ膜が充填され、その中に主磁極が配置される。主磁極は導電性を有するため、主磁極の存在する領域は、実効的に空隙間距離が狭くなる影響が生じる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
結果に着目すると、各結果とも下方向のピークが存在することが分かる。このピーク位置は反射電力が最少である事を示し、同周波数条件で電力（変位電流による電磁波）がコンデンサから放出された事を意味する。損失の大小は平行平板コンデンサの静電容量と直列に接続される配線部のインダクタンス、抵抗（ＤＣ分＋高周波分）から決定される共振状態から求まる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
以下において、書き込み機能部である記録ヘッドの他の好ましい構造を説明する。主磁極を平行平板電極内に配置する構成については、図２を参照して説明した構造以外にも、種々考えられる。以下に代表的な例について述べる。図７は書込機能部の他の好ましい構成を有する主要部の拡大図である。図７（ａ）は記録媒体側に対面する浮上面から見た状態、図７（ｂ）は主磁極１１の膜厚中心での断面を平面的に見た状態、及び、主磁極１１の中心α―βでの断面を側面から見た状態を示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
同構成の上に絶縁層（例えば、アルミナ膜：３０ｎｍ）を積層し、対向電極である平板電極１２が配置される。主磁極１１の一部を共有する下部電極に凹凸があるため上部の平板電極１２には、その凹凸にそった段差が生じている。この段差は、上部の平板電極１２の平坦化処理をすればなくすことも可能であり、本発明を実施する上で何らの制約とならない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010055681.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な基板の上に異なった複数の色を発光する複数の蛍光体層が設けられ、前記透明な基板と前記蛍光体層との間に、前記蛍光体層からの発光の透過率を調整する透過率調整層を有するカラー画像表示装置用のフェイスパネルであって、
前記透過率調整層が、前記蛍光体層の、少なくとも、発光効率が相対的に高い蛍光体層に対し設けられ、且つ、
可視光波長領域でほぼ一定の透過率を持ったフィルター機能を有していることを特徴とするカラー画像表示装置用のフェイスパネル。
【請求項２】
透明な基板の上に異なった複数の色を発光する複数の蛍光体層が設けられ、前記透明な基板と前記蛍光体層との間に、前記蛍光体層からの発光の透過率を調整する透過率調整層を有するカラー画像表示装置用のフェイスパネルであって、
前記透過率調整層の透過率が、
赤（Ｒ）色、青（Ｂ）色、緑（Ｂ）色蛍光体の発光の３刺激値を、Ｒ：（ＲＸ，ＲＹ，ＲＺ）、Ｇ：（ＧＸ，ＧＹ，ＧＺ）、Ｂ：（ＢＸ，ＢＹ，ＢＺ）とし、
赤（Ｒ）色、青（Ｂ）色、緑（Ｂ）色蛍光体に対応する透過率調整層の透過率の３刺激値を、Ｒ：（Ｔｒｘ、Ｔｒｙ、Ｔｒｚ）、Ｇ：（Ｔｇｘ、Ｔｇｙ、Ｔｇｚ）、Ｂ：（Ｔｂｘ、Ｔｂｙ、Ｔｂｚ）とし、
白色の発光の色度座標を、（ｘｗ、ｙｗ）とし、
ｐＸ＝ＲＸ×Ｔｒｘ＋ＧＸ×Ｔｇｘ＋ＢＸ×Ｔｂｘ
ｐＹ＝ＲＹ×Ｔｒｙ＋ＧＹ×Ｔｇｙ＋ＢＹ×Ｔｂｙ
ｐＺ＝ＲＺ×Ｔｒｚ＋ＧＺ×Ｔｇｚ＋ＢＺ×Ｔｂｚ
とした場合、
−０．０１＜ｐＸ／（ｐＸ＋ｐＹ＋ｐＺ）−ｘｗ＜０．０１
−０．０１５＜ｐＹ／（ｐＸ＋ｐＹ＋ｐＺ）−ｙｗ＜０．０１５
を満足し、
前記透過率調整層が、可視光波長領域でほぼ一定の透過率を持ったフィルター機能のみを有することを特徴とするカラー画像表示装置用のフェイスパネル。
【請求項３】
前記可視光波長領域でほぼ一定の透過率を持ったフィルター機能が、前記透過率調整層が黒色顔料を含有することにより得られることを特徴とする請求項１または２に記載のカラー画像表示装置用のフェイスパネル。
【請求項４】
前記黒色顔料が、酸化マンガン、カーボンブラック、黒色酸化鉄、あるいは、チタンブラックであることを特徴とする請求項３に記載のカラー画像表示装置用のフェイスパネル。
【請求項５】
前記透過率調整層が、更に、顔料を含有していることを特徴とする請求項１または２に記載のカラー画像表示装置用のフェイスパネル。
【請求項６】
前記顔料が、前記透過率調整層の上に形成された前記蛍光体層からの発光を選択的に透過させる顔料であることを特徴とする請求項５に記載のカラー画像表示装置用のフェイスパネル。
【請求項７】
前記透過率調整層が形成される領域が、黒色顔料を含有するパターンが形成された領域と、前記パターンが形成されていない領域とからなることを特徴とする請求項１または２に記載のカラー画像表示装置用のフェイスパネル。
【請求項８】
前記黒色顔料を含有するパターンが形成されていない領域に前記透過率調整層の上に形成された前記蛍光体層からの発光を選択的に透過するフィルター機能を有する層が形成されていることを特徴とする請求項７に記載のカラー画像表示装置用のフェイスパネル。
【請求項９】
前記蛍光体層からの発光を選択的に透過するフィルター機能を有する層が、前記蛍光体層からの発光を選択的に透過させる顔料を含むことを特徴とする請求項８に記載のカラー画像表示装置用のフェイスパネル。
【請求項１０】
前記透過率調整層が、前記黒色顔料を含有するパターンが形成された領域と、前記パターンが形成されていない領域とからなることを特徴とする請求項３または４に記載のカラー画像表示装置用のフェイスパネル。
【請求項１１】
請求項１または２に記載のカラー画像表示装置用のフェイスパネルと基板上に電子放出素子が形成されたリアパネルを、前記フェイスパネルに形成された蛍光体層と前記リアパネルに形成された電子放出素子とが対向するように配置し、貼り合わせたことを特徴とするカラー画像表示装置用のパネル。
【請求項１２】
請求項１１に記載のカラー画像表示装置用のパネルが搭載されたカラー画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
得られた接着剤層付きエナメル線を芯線とし、このエナメル芯線の断面形状と相似形の押出ダイスを使用して、表１に記載のＰＰＳ樹脂Ａ−１を厚さ１１５μｍとなるよう押出被覆し、絶縁ワイヤを作製した。このとき用いた押出機のスクリューは、３０ｍｍフルフライト、Ｌ／Ｄ＝２０、圧縮比３を用いた。押出温度条件は表２に従い行った。なお、押出後は水冷し、ＰＰＳ樹脂組成物の結晶化度を４０％とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
【表４】
2010055964.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質の両側に一対の電極を配設した電解質・電極構造体と、金属セパレータとが積層されるとともに、燃料ガス又は酸化剤ガスのいずれかである反応ガスを前記金属セパレータの面方向に流す反応ガス流路と、前記反応ガスを積層方向に流通させる反応ガス連通孔とが形成される燃料電池であって、
少なくとも一方の前記金属セパレータは、金属プレートにシール部材が一体成形されて構成され、
前記金属プレートには、前記反応ガス流路と前記反応ガス連通孔とを連通する孔部が設けられるとともに、
前記シール部材は、前記孔部を形成する内周面を被覆して絶縁性連通孔を形成するための被覆部を有することを特徴とする燃料電池。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池において、前記シール部材は、少なくとも前記反応ガス連通孔を周回する突起を有することを特徴とする燃料電池。
【請求項３】
請求項２記載の燃料電池において、前記シール部材の前記被覆部は、前記孔部の内周面を被覆する内周面被覆部及び該孔部の両端側の面を被覆する両面被覆部を有することを特徴とする燃料電池。
【請求項４】
電解質の両側に一対の電極を配設した電解質・電極構造体と、金属セパレータとが積層されるとともに、燃料ガス又は酸化剤ガスのいずれかである反応ガスを前記金属セパレータの面方向に流す反応ガス流路と、前記反応ガスを積層方向に流通させる反応ガス連通孔とが形成される燃料電池に用いられる燃料電池用金属セパレータの製造方法であって、
少なくとも一方の前記金属セパレータを構成する金属プレートには、前記反応ガス流路と前記反応ガス連通孔とを連通する孔部が形成されており、
前記金属プレートに射出成形処理を施すことにより、前記金属プレートに前記孔部を閉塞してシール部材を一体成形する工程と、
前記孔部を閉塞するシール部分に打ち抜き処理を施すことにより、前記孔部を形成する内周面に前記シール部材による被覆部が設けられた絶縁性連通孔を形成する工程と、
を有することを特徴とする燃料電池用金属セパレータの製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の製造方法において、前記シール部分は、打ち抜き処理により前記被覆部から分離される分離境界部が一体成形されるとともに、
前記分離境界部は、前記シール部分よりも肉薄に設定されることを特徴とする燃料電池用金属セパレータの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツファイルを管理するサーバ装置と、前記管理されているコンテンツファイルを取得して利用するための複数の端末装置と、で構成されるコンテンツファイル管理システムであって、
前記サーバ装置は、
コンテンツファイルを格納するとともにアクセス可能な端末装置ＩＤが関連付けられたフォルダを有し、前記格納されている各コンテンツファイルには前記アクセス可能な端末装置ＩＤ毎のダウンロード実績有無が付与されているフォルダ部と、
前記端末装置の端末装置ＩＤと関連付けられているフォルダでの各コンテンツファイルのダウンロード実績有無を検索する検索部と、
前記検索部での検索結果がダウンロード実績無のコンテンツファイルを前記端末装置に対してダウンロードさせるダウンロード処理部と、を有し、
前記端末装置は、
前記サーバ装置から送信されるコンテンツファイルを取得するコンテンツファイル取得部と、
取得したコンテンツファイルを実行して利用するための実行部と、
を有するコンテンツファイル管理システム。
【請求項２】
前記コンテンツファイルは、撮影時間と関連付けられたコンテンツファイルであって、
前記サーバ装置のダウンロード処理部は、撮影時間順にコンテンツファイルのダウンロードを行うことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツファイル管理システム。
【請求項３】
コンテンツファイルを管理するサーバ装置と、前記管理されているコンテンツファイルを取得して利用するための複数の端末装置と、で構成されるコンテンツファイル管理システムにおけるサーバ装置であって、
コンテンツファイルを格納するとともにアクセス可能な端末装置ＩＤが関連付けられたフォルダを有し、前記格納されている各コンテンツファイルには前記アクセス可能な端末装置ＩＤ毎のダウンロード実績有無が付与されているフォルダ部と、
前記端末装置の端末装置ＩＤと関連付けられているフォルダでの各コンテンツファイルのダウンロード実績有無を検索する検索部と、
前記検索部での検索結果がダウンロード実績無のコンテンツファイルを前記端末装置に対してダウンロードさせるダウンロード処理部と、
を有するサーバ装置。
【請求項４】
前記コンテンツファイルは、撮影時間と関連付けられたコンテンツファイルであって、
前記ダウンロード処理部は、撮影時間順にコンテンツファイルのダウンロードを行うことを特徴とする請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
サーバ装置で管理されたコンテンツファイルを複数の端末装置で利用するためのコンテンツファイル管理方法であって、
前記コンテンツファイルは、アクセス可能な端末装置ＩＤが関連付けられたフォルダに格納され、かつ前記コンテンツファイルには前記アクセス可能な端末装置ＩＤ毎のダウンロード実績有無が付与されており、
前記端末装置の端末装置ＩＤと関連付けられたフォルダを取得するステップと、
前記取得したフォルダにおいて、前記格納されたコンテンツファイル毎に前記端末装置の端末装置ＩＤのダウンロード実績有無を検索するステップと、
ダウンロード実績無のコンテンツファイルを前記端末装置に対してダウンロードさせるステップと、
前記ダウンロードしたコンテンツファイルに対応したダウンロード実績を更新するステップと、
を有するコンテンツファイル管理方法。
【請求項６】
前記コンテンツファイルは、撮影時間と関連付けられたコンテンツファイルであって、
前記ダウンロードさせるステップは、撮影時間順にコンテンツファイルのダウンロードを行う請求項５に記載のコンテンツファイル管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、請求項１、３、５に関しては主に実施例１から３にて説明する。請求項２、４、６に関しては主に実施例４にて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線透過性の材料からなる細長い管状をなす気密容器内にエキシマ生成ガスを封入させ、前記気密容器内部の管軸方向の全域に内部電極を配置し、前記気密容器外部の半円周形状に外部電極を密着して配置した誘電体バリア放電ランプと、
前記誘電体バリア放電ランプを収納することができ、かつ不活性ガスの吸気口を設けている気密性のよいランプハウスと、
前記ランプハウスに形成され、前記誘電体バリア放電ランプから放射されるエキシマ光を照射する側の面に配置される窓材と、
前記外部電極と一体形成した冷却用のフィンを覆い、該フィンに送風を当てる吸入口および通気口を設けたカバーと、
前記ランプハウスと前記カバーとを連通可能に配設される排出口と、を具備し、
前記不活性ガスは、前記排出口を介して前記カバー内に排出したことを特徴とする誘電体バリア放電ランプ装置。
【請求項２】
前記排出口内には、逆止弁を設置したことを特徴とする請求項１記載の誘電体バリア放電ランプ装置。
【請求項３】
前記逆止弁は、前記不活性ガスの封入圧により開閉されることを特徴とする請求項１または２記載の誘電体バリア放電ランプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記した課題を解決するため、この発明の誘電体バリア放電ランプ装置は、紫外線透過性の材料からなる細長い管状をなす気密容器内にエキシマ生成ガスを封入させ、前記気密容器内部の管軸方向の全域に内部電極を配置し、前記気密容器外部の半円周形状に外部電極を密着して配置した誘電体バリア放電ランプと、前記誘電体バリア放電ランプを収納することができ、かつ不活性ガスの吸気口を設けている気密性のよいランプハウスと、前記ランプハウスに形成され、前記誘電体バリア放電ランプから放射されるエキシマ光を照射する側の面に配置される窓材と、前記外部電極と一体形成した冷却用のフィンを覆い、該フィンに送風を当てる吸入口および通気口を設けたカバーと、前記ランプハウスと前記カバーとを連通可能に配設される排出口と、を具備し、前記不活性ガスは、前記排出口を介して前記カバー内に排出したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
弁４３により塞がれる開口４２１の内側エッジは、図５にも示したように傾斜４２２を形成し、これにより、弁４３による確実な閉塞を実現している。また、弁４３は排出口２３の内部を移動可能な大きさとするとともに、開口４２１を塞ぐことが可能な大きさの形状をしている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１８】
前記決定したユーザ・デバイスとのファイル・タイプの互換性に基づいて前記媒体ファイルを選択するステップを備える、請求項１７に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】
前記ユーザ提供情報が自動ダウンロード許可を含まない場合、
前記第１のデバイスから前記第２のデバイスに前記発生させた媒体推薦を送信するステップと、
前記第１のデバイスにおいて前記第２のデバイスから応答を受信するステップと、
前記応答が前記発生させた媒体推薦の受諾の指示を含む場合、前記発生させた媒体推薦に関連した前記媒体ファイルを前記第１のデバイスにダウンロードするステップと、
を更に備える、請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２０】
前記複数のデバイスによって提供される一般情報を監視するステップを更に備え、前記一般情報は、ニュース・サービス、媒体案内、媒体レビュー、気象及び交通のパターン、健康情報、旅行情報、及び、ユーザに対する推薦を決定する際に役立つ一般参照データのうち、少なくとも１つの情報を含み、前記媒体推薦が更に前記一般情報に基づいて発生される、請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
[0026] 動作５０８において、１つ以上の一般情報デバイス１１８ａ、．．．１１８ｎからクラウド・コンピューティング・システム１０６の１つ以上の媒体取得アプリケーションによってアクセス可能な一般情報、及び、１つ以上の媒体コンテンツ・プロバイダ・デバイス１１６ａ、．．．１１６ｎからクラウド・コンピューティング・システム１０６の１つ以上の媒体取得アプリケーションによってアクセス可能な新しい媒体リリース情報を監視して、媒体推薦プロセスに追加の入力を与える。一般情報は、ニュース・サービス、媒体案内、媒体レビュー、気象及び交通のパターン、健康情報、旅行情報、及び、ユーザに対する推薦を決定する際に役立つ一般参照データを与えることができる他の研究可能領域からの情報を含むことができる。動作５１０において推薦が受信されない場合、処理は動作５０８において継続して、今後ユーザに対する推薦を決定する際に役立ち得る媒体情報について、１つ以上の媒体コンテンツ・プロバイダ・デバイス１１６ａ、．．．１１６ｎ及び１つ以上の一般情報デバイス１１８ａ、．．．１１８ｎを引き続き監視する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レイアウト情報を含む電子文書から複数のテキスト列を抽出する手段と、
前記抽出されたテキスト列それぞれのベースラインを検出する手段と、
前記抽出されたテキスト列それぞれに対して、前記ベースライン上の、前方に第１の線分を設け、かつ後方に前記第１の線分とは異なる種類の第２の線分を設ける手段と、
異なる複数のテキスト列について、前記異なるテキスト列に設けられる前記第１の線分と前記第２の線分とが重なる場合に、当該異なる複数のテキスト列は連鎖していると判断する手段と
を備えることを特徴とする電子文書処理装置。
【請求項２】
前記設ける手段は、前記電子文書の座標上に配置される前記第１の線分および第２の線分を設け、前記判断する手段は、前記異なるテキスト列に設けられる前記第１の線分と前記第２の線分とが前記電子文書上の前記座標上で重なる場合に、前記異なる複数のテキスト列は連鎖していると判断することを特徴とする請求項１に記載の電子文書処理装置。
【請求項３】
前記判断する手段は、前記第１の線分と前記第２の線分とが、条件とする角度で交差している場合に、前記異なるテキスト列は連鎖していると判断することを特徴とする請求項１または２に記載の電子文書処理装置。
【請求項４】
前記条件とする角度の許容範囲を切り替える手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の電子文書処理装置。
【請求項５】
前記抽出されたテキスト列に該テキスト列の識別用の識別子を割り当てる手段をさらに備え、
前記判断する手段は、前記連鎖していると判断されたテキスト列のペア毎に前記識別子のペアを作成し、前記識別子のペアの組み合わせに基づいて、前記識別子のペアを１次元にソートすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子文書処理装置。
【請求項６】
前記連鎖を判定する上でのバロメータとなるベースライン上の前方および後方に設ける第１および第２の線分の長さを切り替える手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子文書処理装置。
【請求項７】
前記判断する手段は、前記連鎖の判断において、１つのテキスト列の後段に複数のテキスト列の連鎖が認められる場合に、テキスト列の連鎖が認められる中で最も、前段のテキスト列と後段のテキスト列との成す角度が小さい方のテキスト列を優先して、テキスト列を連鎖させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子文書処理装置。
【請求項８】
連鎖されたと判断されたテキスト列を１つのグループにグループ化する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電子文書処理装置。
【請求項９】
前記グループに該グループの識別用の識別を与える手段をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の電子文書処理装置。
【請求項１０】
前記グループ化されたテキスト列のオフセット座標を検出し、該オフセット座標の座標値によって整列させることで、テキスト列の抽出順位を決める手段をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の電子文書処理装置。
【請求項１１】
レイアウト情報を含む電子文書から複数のテキスト列を抽出する工程と、
前記抽出されたテキスト列それぞれのベースラインを検出する工程と、
前記抽出されたテキスト列それぞれに対して、前記ベースライン上の、前方に第１の線分を設け、かつ後方に前記第１の線分とは異なる種類の第２の線分を設ける工程と、
異なる複数のテキスト列について、前記異なるテキスト列に設けられる前記第１の線分と前記第２の線分とが重なった場合に、当該異なる複数のテキスト列は連鎖していると判断する工程と
を有することを特徴とする電子文書処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれかに記載の電子文書処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このような目的を達するために、本発明は、レイアウト情報を含む電子文書から複数のテキスト列を抽出する手段と、前記抽出されたテキスト列それぞれのベースラインを検出する手段と、前記抽出されたテキスト列それぞれに対して、前記ベースライン上の、前方に第１の線分を設け、かつ後方に前記第１の線分とは異なる種類の第２の線分を設ける手段と、異なる複数のテキスト列について、前記異なるテキスト列に設けられる前記第１の線分と前記第２の線分とが重なる場合に、当該異なる複数のテキスト列は連鎖していると判断する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明は、電子文書処理方法であって、レイアウト情報を含む電子文書から複数のテキスト列を抽出する工程と、前記抽出されたテキスト列それぞれのベースラインを検出する工程と、前記抽出されたテキスト列それぞれに対して、前記ベースライン上の、前方に第１の線分を設け、かつ後方に前記第１の線分とは異なる種類の第２の線分を設ける工程と、異なる複数のテキスト列について、前記異なるテキスト列に設けられる前記第１の線分と前記第２の線分とが重なった場合に、当該異なる複数のテキスト列は連鎖していると判断する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
居住者が車椅子使用か、歩行困難であるかといった居住者情報によって、同じような危険源から受けるリスクも変動する。本発明によれば、このような居住者の属性情報に基づき、実情に沿ったリスク評価およびリフォーム設計情報を提供することが可能である。また、危険度、事故発生頻度は、大、中、小という３段階で評価してあるが、任意の段階で評価したり、数値で評価したりすることも可能である。簡易的に、大＝７、中＝５、小＝１と規定し、該当する危険源の各数値を合計し、カスタマイズ（リフォーム）前後の合計値で差し引けば、総合的なリスク評価の差異を容易に求めることが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、歩行困難についても、歩行困難度１−５（１が最も困難、５が軽度の困難）に設定して、各歩行困難度別に危険度や事故発生頻度を設定してもよい。同様に、体重、身長、障害なども体重レベル１−５（１が最も重い、５が最も軽い）、身長レベル１−５（１が最も高い身長、５が最も低い身長）、障害レベル１−５（１が最も重度、５が最も軽度）のように設定し、各レベルに対して危険度や事故発生頻度を設定してもよい。このように居住者情報であるレベルや困難度を細分化することによって、より居住者に適応したリフォーム設計を提供することが可能である。