Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体面のパターンを像面に投影する投影光学系であって、
紫外線の照射により屈折率が不可逆的に上昇する第１のレンズと、
前記紫外線の照射により屈折率が不可逆的に低下する第２のレンズと、
を有し、
前記物体面と前記投影光学系の光軸との交点である第１の交点と、前記像面と前記投影光学系の光軸との交点である第２の交点との間の距離をＴＴとした場合に、
前記第１のレンズの前記投影光学系の光軸における厚さの中心位置である第１の中心位置と、前記第１の交点及び前記第２の交点のうち前記第１の中心位置に近い交点の交点位置との間の距離Ｄ１は、
Ｄ１  ≦  ＴＴ／８
を満たし、
前記第２のレンズの前記投影光学系の光軸における厚さの中心位置である第２の中心位置と、前記交点位置との間の距離Ｄ２は、
Ｄ２  ≦  ＴＴ／８
を満たすことを特徴とする投影光学系。
【請求項２】
物体面のパターンを像面に投影する投影光学系であって、
紫外線の照射により屈折率が不可逆的に上昇する第１のレンズと、
前記紫外線の照射により屈折率が不可逆的に低下する第２のレンズと、
を有し、
前記物体面と前記像面との間に少なくとも１つの中間像を形成し、
前記物体面と前記投影光学系の光軸との交点である第１の交点と、前記像面と前記投影光学系の光軸との交点である第２の交点との間の距離をＴＴとした場合に、
前記第１のレンズの前記投影光学系の光軸における厚さの中心位置である第１の中心位置と、前記第１の中心位置と最短となる中間像位置との間の距離ＤＣ１は、
ＤＣ１  ≦  ＴＴ／６
を満たし、
前記第２のレンズの前記投影光学系の光軸における厚さの中心位置である第２の中心位置と、前記中間像位置との距離ＤＣ２は、
ＤＣ２  ≦  ＴＴ／６
を満たすことを特徴とする投影光学系。
【請求項３】
物体面のパターンを像面に投影する投影光学系であって、
紫外線の照射により屈折率が不可逆的に上昇する第１のレンズと、
前記紫外線の照射により屈折率が不可逆的に低下する第２のレンズと、
を有し、
前記物体面と前記像面との間に少なくとも１つの瞳を有し、
前記物体面と前記投影光学系の光軸との交点である第１の交点と、前記像面と前記投影光学系の光軸との交点である第２の交点との間の距離をＴＴとした場合に、
前記第１のレンズの前記投影光学系の光軸における厚さの中心位置である第１の中心位置と、前記第１の中心位置と最短となる瞳位置との間の距離ＤＰ１は、
ＤＰ１  ≦  ＴＴ／８
を満たし、
前記第２のレンズの前記投影光学系の光軸における厚さの中心位置である第２の中心位置と、前記瞳位置との距離ＤＰ２は、
ＤＰ２  ≦  ＴＴ／８
を満たすことを特徴とする投影光学系。
【請求項４】
物体面のパターンを像面に投影する投影光学系であって、
紫外線の照射により屈折率が不可逆的に上昇する第１のレンズと、
前記紫外線の照射により屈折率が不可逆的に低下する第２のレンズと、
を有し、
前記物体面と前記投影光学系の光軸との交点である第１の交点と、前記像面と前記投影光学系の光軸との交点である第２の交点との間の距離をＴＴとした場合に、
前記第１のレンズの前記投影光学系の光軸における厚さの中心位置である第１の中心位置と、前記第１の中心位置と最短となる前記投影光学系のウエスト位置との間の距離ＤＷ１は、
ＤＷ１  ≦  ＴＴ／１１
を満たし、
前記第２のレンズの前記投影光学系の光軸における厚さの中心位置である第２の中心位置と、前記ウエスト位置との間の距離ＤＷ２は、
ＤＷ２  ≦  ＴＴ／１１
を満たし、
前記ウエスト位置は、前記投影光学系を構成する複数のレンズのレンズ面のうち最軸外主光線と前記投影光学系の光軸との距離が最大となるレンズ面と前記投影光学系の瞳との間において、有効領域が最小となるレンズ面の前記投影光学系の光軸との交点の位置であることを特徴とする投影光学系。
【請求項５】
物体面のパターンを像面に投影する投影光学系であって、
紫外線の照射により屈折率が不可逆的に上昇する第１のレンズと、
前記紫外線の照射により屈折率が不可逆的に低下する第２のレンズと、
を有し、
前記第１のレンズと前記第２のレンズとが接合されていることを特徴とする投影光学系。
【請求項６】
前記第２のレンズは、前記第１のレンズの主成分を含む硝材で構成されることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項７】
前記第１のレンズと前記第２のレンズとが隣接していることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項８】
前記第１のレンズと前記第２のレンズとが接合されていることを特徴とする請求項７に記載の投影光学系。
【請求項９】
前記第１のレンズ及び前記第２のレンズは、合成石英ガラスで構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１０】
前記第１のレンズ及び前記第２のレンズの少なくとも一方はＯＨ基を含み、
前記第１のレンズと前記第２のレンズとは、互いに異なるＯＨ基濃度を有することを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１１】
前記第１のレンズ及び前記第２のレンズの少なくとも一方は水素分子を含み、
前記第１のレンズと前記第２のレンズとは、互いに異なる水素分子濃度を有することを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１２】
前記第１のレンズと前記第２のレンズとは、オプティカルコンタクトによって接合されていることを特徴とする請求項５又は８に記載の投影光学系。
【請求項１３】
前記第１のレンズと前記第２のレンズとは、接着剤によって接合されていることを特徴とする請求項５又は８に記載の投影光学系。
【請求項１４】
光源からの光でレチクルを照明する照明光学系と、
前記レチクルのパターンを基板に投影する請求項１乃至１３のうちいずれか１項に記載の投影光学系と、
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の露光装置を用いて基板を露光するステップと、
露光された前記基板を現像するステップと、
を有することを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
光学系による収差を補正するための、予め用意された補正データを保持した保持手段を有する画像処理装置において、表示デバイス上で形成される表示画像を観察者に観察させるための光学系による収差を補正する収差補正方法であって、
取得手段が、前記表示画像を観察する観察者が使用する視力矯正用光学系による収差に関する収差情報を取得する取得工程と、
決定手段が、前記予め用意された補正データと前記収差情報に基づいて、前記表示デバイスから観察者までの光路中に存在する収差の補正に用いる補正データを決定する決定工程と、
補正手段が、前記決定工程で決定された補正データに基づいて前記表示画像に対して収差の補正を行う補正工程と、を有することを特徴とする収差補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
光学系による収差を補正するための、予め用意された複数の補正データを保持した保持手段を有する画像処理装置において、表示デバイス上で形成される表示画像を観察者に観察させるための光学系による収差を補正する収差補正方法であって、
決定手段が、前記複数の補正データを順次に適用して前記表示デバイスに表示して前記観察者に観察させ、使用すべき補正データを決定させる決定工程と、
補正手段が、前記決定工程で決定された補正データに基づいて前記表示画像に対して収差の補正を行う補正工程と、を有することを特徴とする収差補正方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
凹面部８のうち、反射膜８ａが形成されている部分以外の部分は、基板４の性質により、光を透過させる。すなわち、投写光と異なる角度からスクリーン１に入射し、反射膜８ａ以外の部分に入射する光、例えば、室内照明からの外乱光Ｌ２等は、スクリーン１で反射せずに、投写面４ａの反対側へと透過する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図６は、基準点Ａから離れるにしたがって凹面部８の横ピッチを増大させる理由を説明するための図である。上述のように角度θの増大にしたがって、縦ピッチが増大する。すなわち、角度θの増大にしたがって、曲線軌跡同士の間隔が離れる。これにより、基準点Ａと凹面部８の中心点とを通る直線と、曲線軌跡の接線に対する垂直線との角度にズレが生じる。この角度のズレは、基準点から離れるほど大きく、外側の曲線軌跡上に配列された凹面部８ほど大きくズレる。これにより、角度θを同一とする点であっても、内側の曲線軌跡上に配列された凹面部８と外側の曲線軌跡上に配列された凹面部８とでプロジェクタ２からの投写光を観察者に向けて反射させるのに適した位置、すなわち、視野角を確保するために必要となる凹面部の反射領域（必要反射位置）がずれる（シフトする）こととなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１６は、本実施例と比較する比較例としての凹面部８の配列を説明するための図である。比較例における凹面部８の中心位置をＯ’とする。本比較例における凹面部８は、上記実施例で説明した一定の規則に基づいて、ピッチが変化するように配列されている。しかし、近接する凹面部８同士に注目すれば、ピッチの変化は僅かであり、凹面部８同士は、一定の縦ピッチ及び横ピッチで配列されているものとみなすことができる。このように、凹面部８の配列が規則的であると、光の回折によるモアレの発生が顕著となる。また、スクリーン１が高い反射率であるほどモアレは目立ちやすくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【図１】本発明の実施例１に係るスクリーンの断面構成を模式的に表した図。
【図２】スクリーンをプロジェクタ側から見た平面構成を模式的に表した図。
【図３】基準点Ａからの距離ｒに基づく凹面部の形成位置を説明するためのスクリーンの正面図。
【図４】角度θに基づく凹面部の形成位置を説明するためのスクリーンの正面図。
【図５】角度θに基づく凹面部の形成位置を説明するためのスクリーンの他の正面図。
【図６】基準点から離れるにしたがって凹面部の横ピッチを増大させる理由を説明するための図。
【図７】必要反射位置のズレを説明するための図。
【図８】図２におけるＥ１点に形成された凹面部の詳細を示す部分拡大図。
【図９】図２におけるＥ２点に形成された凹面部の詳細を示す部分拡大図。
【図１０】図２におけるＥ３点に形成された凹面部の詳細を示す部分拡大図。
【図１１】図２におけるＥ４点に形成された凹面部の詳細を示す部分拡大図。
【図１２】図２におけるＥ５点に形成された凹面部の詳細を示す部分拡大図。
【図１３】曲線軌跡同士の間に、凹形状をなす追加凹面部が形成された状態を示す図。
【図１４】追加凹面部が形成されていない場合と形成された場合とを比較するための部分断面図。
【図１５】図２に示すスクリーンの各点における凹面部に対する投写光の入射位置等を説明するための図。
【図１６】本実施例の比較例における凹面部を説明するための図。
【図１７】本実施例の比較例における凹面部の配列を説明するための部分拡大図。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子地図整備システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション装置で用いられる電子地図データを整備する電子地図整備システムであって、 位置情報を取得する位置情報取得部と、 電子地図データを記憶する電子地図記憶部と、  前記位置情報に基づいて得られる移動軌跡を記憶する移動軌跡記憶部と、  前記移動軌跡記憶部に記憶されている前記移動軌跡に基づいて移動手段を特定する移動手段特定部と、  前記移動手段が車両であると特定された場合において、前記車両の移動軌跡および前記電子地図データに基づいて、前記車両が道路から逸脱した地点である車両逸脱地点を特定する逸脱地点特定部と、  前記移動軌跡に基づいて、前記車両の駐車位置を特定する駐車位置特定部と、  前記車両逸脱地点が特定された場合であって、前記車両の駐車位置が特定された場合において、前記移動軌跡および前記電子地図データに基づいて、徒歩によって地物へ到達したことを特定する到達特定部と、 前記車両逸脱地点または前記駐車位置をそれぞれ前記地物に対応する前記駐車施設への入口の位置を表すデータまたは前記駐車施設の位置を表すデータとして前記電子地図データに設定する駐車施設設定部と  を備える電子地図整備システム。    
【請求項２】
前記車両逸脱地点からの逸脱方向を特定する逸脱方向特定部を更に備えており、  前記駐車施設設定部は、更に、前記逸脱方向に関する情報を該車両逸脱地点に関連付けて設定することを特徴とする請求項１に記載の電子地図整備システム。    
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子地図整備システムであって、更に、  前記移動軌跡記憶部に記憶された移動軌跡に基づいて、前記駐車位置から徒歩で到達地点に到達するのに掛かる負担を表す歩行コストを算出するコスト算出部と、  前記コスト算出部によって算出された歩行コストを、前記到達特定部によって特定される前記地物を表すデータまたは前記駐車施設設定部によって前記地図データに設定される前記駐車施設の位置を表すデータに関連付けるコスト関連付部と  を備える電子地図整備システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に沿って移動可能な移動レンズ群と、前記移動レンズ群を光軸方向へ駆動するアクチュエータと、前記移動レンズ群を光軸方向へガイドするガイド部材と、前記ガイド部材を保持するガイド部材保持部と、を有するレンズ鏡筒であって、
前記ガイド部材は、前記ガイド部材保持部に一端は圧入保持されており、他端は非圧入保持されており、
前記ガイド部材の線膨張係数と前記ガイド部材保持部の線膨張係数は異なり、
前記ガイド部材保持部に圧入保持されている側の前記ガイド部材の端は、前記移動レンズ群の移動範囲に近い側の端であり、
前記非圧入保持は、前記ガイド部材の外径と前記ガイド部材保持部の前記ガイド部材の外径が挿入される穴の底面の間に隙間がある状態であり、
前記隙間の寸法は、温度変化が起きても前記ガイド部材の外径が前記ガイド部材保持部の前記ガイド部材の外径が挿入される穴の底面に突き当らない大きさであることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記ガイド部材の外径と前記ガイド部材保持部の前記ガイド部材の外径が挿入される穴の底面の間に隙間に弾性体が設けられている請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記ガイド部材保持部の前記ガイド部材の外径が挿入される穴の底面に貫通穴が設けられている請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、光軸方向に沿って移動可能な移動レンズ群と、前記移動レンズ群を光軸方向へ駆動するアクチュエータと、前記移動レンズ群を光軸方向へガイドするガイド部材と、前記ガイド部材を保持するガイド部材保持部と、を有するレンズ鏡筒であって、
前記ガイド部材は、前記ガイド部材保持部に一端は圧入保持されており、他端は非圧入保持されており、前記ガイド部材の線膨張係数と前記ガイド部材保持部の線膨張係数は異なり、前記ガイド部材保持部に圧入保持されている側の前記ガイド部材の端は、前記移動レンズ群の移動範囲に近い側の端であり、前記非圧入保持は、前記ガイド部材の外径と前記ガイド部材保持部の前記ガイド部材の外径が挿入される穴の底面の間に隙間がある状態であり、前記隙間の寸法は、温度変化が起きても前記ガイド部材の外径が前記ガイド部材保持部の前記ガイド部材の外径が挿入される穴の底面に突き当らない大きさであることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が配置された画素領域を有する電気光学パネルと、
該電気光学パネルの一のパネル面に対向するように設けられた光学部材と、
前記電気光学パネル及び前記光学部材を収容する実装ケースと
を備え、
前記実装ケースは、前記電気光学パネルを保持する凸部を有し、
前記光学部材は、前記実装ケースの凸部によって規定される前記電気光学パネルと前記実装ケースとの間隙内に配置される
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記凸部は、前記電気光学パネルの前記画素領域の外周側に、局所的に複数設けられることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記凸部は、前記電気光学パネルの前記画素領域の外周側に、前記画素領域の周縁の一部に沿うパターンで設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記凸部は、前記電気光学パネルの前記画素領域の外周側に、前記画素領域の周縁に沿う額縁状のパターンで設けられることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記凸部は、前記実装ケースにおける前記一の部分から前記電気光学パネルの前記一のパネル面に交わる側面に沿うように延設された他の部分との間に間隙を有するように設けられ、
前記間隙に形成され、前記電気光学パネルを前記他の部分に対して貼り付ける接着材を備える
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記実装ケースは、
前記電気光学パネルを包囲する開口部を有する第１の保持部材と、
前記開口部を覆うように前記第１の保持部材に装着される第２の保持部材と
を含み、
前記凸部は、前記第１及び第２の保持部材の少なくとも一方に形成される
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記光学部材は、位相差板を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
複数の画素が配置された画素領域を有する電気光学パネルと、
前記電気光学パネルの少なくとも側面を覆う実装ケースとを備え、
前記実装ケースは、前記画素領域の周辺に位置する周辺領域と対向する一の部分と、前記一の部分から前記電気光学パネル側に突出する凸部とを有し、
前記電気光学パネルは、前記実装ケース内において前記凸部によって保持されてなる
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る第１の電気光学装置は上記課題を解決するために、複数の画素が配置された画素領域を有する電気光学パネルと、該電気光学パネルの一のパネル面に対向するように設けられた光学部材と、前記電気光学パネル及び前記光学部材を収容する実装ケースとを備え、前記実装ケースは、前記電気光学パネルを保持する凸部を有し、前記光学部材は、前記実装ケースの凸部によって規定される前記電気光学パネルと前記実装ケースとの間隙内に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
レンズと撮像素子と前記レンズを駆動するレンズ駆動機構とを搭載したレンズ駆動装置と、前記レンズ駆動装置の傾き角速度を検出するセンサと、前記センサでの検出結果に基づいて前記レンズ駆動装置を揺動させて手振れを補正する手振れ補正機構とを備え、
前記手振れ補正機構は、前記レンズ駆動装置を揺動させる揺動駆動機構を備え、
前記揺動駆動機構は、互いに対向配置される駆動用コイルと駆動用磁石とを備え、
前記駆動用磁石の、前記駆動用コイルとの対向面には、２極以上の磁極が形成されていることを特徴とする撮影用光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の撮影用光学装置は、レンズと撮像素子とレンズを駆動するレンズ駆動機構とを搭載したレンズ駆動装置と、レンズ駆動装置の傾き角速度を検出するセンサと、センサでの検出結果に基づいてレンズ駆動装置を揺動させて手振れを補正する手振れ補正機構とを備え、手振れ補正機構は、レンズ駆動装置を揺動させる揺動駆動機構を備え、揺動駆動機構は、互いに対向配置される駆動用コイルと駆動用磁石とを備え、駆動用磁石の、駆動用コイルとの対向面には、２極以上の磁極が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本形態の撮影用光学装置１は、携帯電話等の携帯機器に搭載される小型かつ薄型のカメラであり、全体として略直方体状に形成されている。この撮影用光学装置１は、図１、図２に示すように、図示を省略するレンズおよび撮像素子を搭載したレンズ駆動装置２と、レンズ駆動装置２の傾き角速度を検出するセンサ４と、レンズ駆動装置２を支持する支持体５と、レンズ駆動装置２を揺動させる揺動駆動機構６とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、第１ベース４０は、表面から裏面へと貫通する第１スルーホール４１と第２スルーホール４３とを有している。第１ベース４０は、エッチング等によりベース側凹部４７を設ける際、同時に台座５２と枠部４９と第１スルーホール４１と第２スルーホール４３とを形成する。第１ベース４０の表面には、第１接続電極４２及び第２接続電極４４が形成される。第１ベース４０の底部には、メタライジングされた第１外部電極５５及び第２外部電極５６が形成される。第１スルーホール４１及び第２スルーホール４３には、金属膜を形成する。第１スルーホール４１及び第２スルーホール４３は、封止材７０を用いて封止される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図５（ａ）、（ｂ）に示されるように、第２リッド用ウエハ１０ＷＡは、第２ベースウエハ４０ＷＡ側に第２接合膜１５を備えている。第２ベースウエハ４０ＷＡは、第１接合膜４５を備える。第１接合膜４５及び第２接合膜１５は、矩形の枠の各辺のほぼ中央から切断溝６０方向へ伸びている。このため、隣り合う第２ベース４０Ａから伸びる第１接合膜４５が互いに切断溝６０で交差し、同様に隣り合う第２リッド１０Ａから伸びる第２接合膜１５が互いに切断溝６０で交差するように見える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、図６（ａ）に示されるように、第３リッド用ウエハ１０ＷＢに形成された第２接合膜１５及び第３ベース用ウエハ４０ＷＢに形成された第１接合膜４５は、ＸＹ平面において重なり合うように形成されている。また、第２接合膜１５及び第１接合膜４５は、切断溝６０に接することがないように、第３圧電振動デバイス１２０の外形の内側に形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ステップＳ１１２において、ウェットエッチングにより振動片用の水晶ウエハに音叉型水晶振動片３０が形成される。音叉型水晶振動片３０は１枚の振動片用の水晶ウエハに数百から数千個形成される。
ステップＳ１１４において、振動片用の水晶ウエハの音叉型水晶振動片３０に励振電極３３，３４及び基部電極３１，３２が形成される。音叉型水晶振動片３０は振動片用の水晶ウエハから個々に切り離される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ステップＳ１２６において、音叉型水晶振動片３０は、第１ベース用ウエハ４０Ｗのキャビティ―２２の台座５２に導電性接着剤７１で接着される。まず、第１ベース用ウエハ４０Ｗの台座５２にディスペンサーなどによって導電性接着剤７１を適量塗布した後、不図示の音叉型水晶振動片の保持装置が音叉型水晶振動片３０を保持し、第１ベース用ウエハ４０Ｗのキャビティ―２２の台座５２に１つ１つ載置していく。第１ベース用ウエハ４０Ｗの台座５２の全てに音叉型水晶振動片３０が載置された後、導電性接着剤７１を硬化させる。そして音叉型水晶振動片３０は、第１ベース用ウエハ４０Ｗの第１接続電極４２及び第２接続電極４４に機械的かつ電気的に接続される。導電性接着剤７１は、例えばペースト状のシリコン系導電性接着剤又はエポキシ系導電性接着剤が使用される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
好適実施形態において、移動局は、アクティブセットの基地局がキャパシティリミット条件に無いことを条件として、潜在的逆方向リンク送信レートが成功する送信の公知の確率を持つアクティブセットの基地局のための送信レートプロファイルを知っている。好適実施形態において、遠隔局１２２は以下の式に従ってディレーティングメトリック（ＤＭ）とここで呼ぶメトリックを計算する。
【数１】
2011091816.tif 000001
但し、ＳＮＲiはi番目の基地局の推定された信号対雑音比であり、ＭａｘＳＮＲiは遠隔局のアクティブセット内の基地局の最大信号対雑音比であり、ＲＬＢｉは０または１の値を取るアクティブセット内のi番目の基地局に関する逆方向リンクビジービットの値である。式１を用いて逆方向リンクキャパシティリミット条件を示す逆方向リンクビジービットを送信する基地局からの順方向リンク信号が強ければ強いほど、ディレーティングは大きくなる。このディレーティングメトリックは、成功する送信の与えられた確率のためにレートが減少するように送信レートプロファイルに倍率をかけるのに使用される０と１との間の値をとる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）が上り回線送信を周期的に送信する際に、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）を送信する方法であって、
前記ＷＴＲＵが、無線ネットワークからの無線リソース制御シグナリングを介してＣＱＩ報告のための第１の周期を受信するステップと、
前記ＷＴＲＵが、下り回線送信の状態を監視するステップであって、前記ＷＴＲＵは、
高速下り回線パケット・アクセス（ＨＤＳＰＡ）送信のための少なくとも１つの高速共有制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）を監視し、かつ、前記ＷＴＲＵは、該ＷＴＲＵに対する最新のＨＳＤＰＡ送信から、該ＷＴＲＵに対するＨＳＤＰＡ送信を含まない送信時間間隔（ＴＴＩ）の数が、第１の数を超えるかを判定する、ステップと、
ＨＳＤＰＡ送信を含まないＴＴＩの数が前記第１の数を超えないことに応じて、前記ＷＴＲＵが、第１の周期毎に一度ＣＱＩを送信し、ＨＳＤＰＡ送信を含まないＴＴＩの数が前記第１の数を超えることに応じて、前記ＷＴＲＵが、第１の周期毎に一度より少ない頻度でＣＱＩを送信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのＨＳ−ＳＣＣＨの下り回線送信を監視するステップは、前記少なくとも１つのＨＳ−ＳＣＣＨのＣＲＣが該ＷＴＲＵのＷＴＲＵ識別でマスクされているかを検出することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）フィードバックを調整する方法であって、
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）が、ＣＱＩ構成情報を含む無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを受信するステップであって、前記ＣＱＩ構成情報は、ＣＱＩ送信の間の送信時間間隔（ＴＴＩ）の数を示す、ステップと、
前記構成情報に応じてＴＴＩ内でＣＱＩ情報を送信するステップと、
前記ＷＴＲＵが、下り回線制御チャネルを監視するステップと、
ＣＱＩコマンドを示し、かつ、該ＷＴＲＵに関連付けられたＷＴＲＵ識別でマスクされた巡回冗長検査（ＣＲＣ）を含む下り回線制御チャネルについての情報に応じて、前記ＣＱＩ構成情報の代わりに前記ＣＱＩコマンドに応じたＴＴＩ内でＣＱＩ情報を送信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項４】
前記制御チャネルについての情報は、前記ＣＱＩコマンドを示す単一ビットを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）が上り回線送信を周期的に送信する際に、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）を送信するＷＴＲＵであって、
無線ネットワークからの無線リソース制御シグナリングを介してＣＱＩ報告のための第１の周期を受信するように構成された少なくとも１つのコンポーネントを備え、
前記少なくとも１つのコンポーネントは、該ＷＴＲＵに対する高速下り回線パケット・アクセス（ＨＤＳＰＡ）送信のための少なくとも１つの高速共有制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）の下り回線を監視するようにさらに構成され、
前記少なくとも１つのコンポーネントは、該ＷＴＲＵに対する最新のＨＳＤＰＡ送信から、該ＷＴＲＵに対するＨＳＤＰＡ送信を含まない送信時間間隔（ＴＴＩ）の数が、第１の数を超えるかを判定するようにさらに構成され、
前記少なくとも１つのコンポーネントは、ＨＳＤＰＡ送信を含まないＴＴＩの数が前記第１の数を超えないことに応じて、第１の周期毎に一度ＣＱＩを送信し、ＨＳＤＰＡ送信を含まないＴＴＩの数が前記第１の数を超えることに応じて、第１の周期毎に一度より少ない頻度でＣＱＩを送信するようにさらに構成されること
を特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記少なくとも１つのＨＳ−ＳＣＣＨの下り回線送信を監視することは、前記少なくとも１つのＨＳ−ＳＣＣＨのＣＲＣが該ＷＴＲＵのＷＴＲＵ識別でマスクされているかを検出することを含むことを特徴とする請求項５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）構成情報を含む無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを受信するように構成された少なくとも１つのコンポーネントを備え、前記ＣＱＩ構成情報は、ＣＱＩ送信の間の送信時間間隔（ＴＴＩ）の数を示し、
前記少なくとも１つのコンポーネントは、前記構成情報に応じてＴＴＩ内でＣＱＩ情報を送信するようにさらに構成され、
前記少なくとも１つのコンポーネントは、下り回線制御チャネルを監視するようにさらに構成され、
前記少なくとも１つのコンポーネントは、ＣＱＩコマンドを示し、かつ、該ＷＴＲＵに関連付けられたＷＴＲＵ識別でマスクされた巡回冗長検査（ＣＲＣ）を含む、下り回線制御チャネルに応じて、前記受信したＲＲＣメッセージの代わりに前記ＣＱＩコマンドに応じたＴＴＩ内でＣＱＩ情報を送信するようにさらに構成されること
を特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記制御チャネルについての情報は、前記ＣＱＩコマンドを示す単一ビットを含むことを特徴とする請求項７に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、ポリマー粒子、水１００ｇ（２０℃）に溶解しうる最大重量が５ｇ以下であって、エステル化合物、エーテル化合物、芳香族アルコール及びスルホン酸アミド化合物からなる群から選ばれる一種以上である水不溶性有機化合物、及び水を含有する混合物を、４０℃以上で加熱処理する工程を有し、加熱処理の時間が３０分〜１２時間である、インクジェット記録用水分散体の製造方法。
【請求項２】
前記着色剤及び前記ポリマー粒子が、着色剤を含有するポリマー粒子である、請求項１に記載のインクジェット記録用水分散体の製造方法。
【請求項３】
加熱処理の温度が５０〜９０℃である、請求項１又は２に記載のインクジェット記録用水分散体の製造方法。
【請求項４】
ポリマー粒子を構成するポリマーと前記水不溶性有機化合物との重量比（水不溶性有機化合物／ポリマー）が１／１０〜２／１である、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用水分散体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法によって得られたインクジェット記録用水分散体を含有する、インクジェト記録用水系インク。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、ポリマー粒子、水１００ｇ（２０℃）に溶解しうる最大重量が３ｇ以下である、水酸基を２個以上有するノニオン性有機化合物、水溶性界面活性剤、及び水を含有する混合物を、４０℃以上で加熱処理する工程を有し、加熱処理の時間が３０分〜１２時間である、インクジェット記録用水分散体の製造方法。
【請求項２】
前記着色剤及び前記ポリマー粒子が、着色剤を含有するポリマー粒子である、請求項１に記載のインクジェット記録用水分散体の製造方法。
【請求項３】
〔ノニオン性有機化合物／水溶性界面活性剤〕の重量比が１／３〜３／１である、請求項１又は２に記載のインクジェット記録用水分散体の製造方法。
【請求項４】
ポリマー粒子を構成するポリマーとノニオン性有機化合物との重量比（ノニオン性有機化合物／ポリマー）が１／１０〜２／１である、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用水分散体の製造方法。
【請求項５】
加熱処理の温度が５０〜９０℃である、請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用水分散体の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の方法によって得られたインクジェット記録用水分散体を含有する、インクジェト記録用水系インク。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一分子中に二個以上のラジカル重合性不飽和結合を有する化合物である成分（Ａ）と、ポリマー型フッソ系界面活性剤である成分（Ｂ）とを含有し、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）との合計１００を質量部としたとき、前記成分（Ａ）の含有量が９７〜９８．５質量部であり、前記成分（Ｂ）の含有量が１．５〜３質量部である活性エネルギー線硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、特定のポリマー型フッソ系界面活性剤を特定量配合することによって、顔料分散性が高まり、高い色目，色調等を持った良好な外観が得られることを見出し、本発明に至った。具体的には、本発明は、一分子中に二個以上のラジカル重合性不飽和結合を有する化合物である成分（Ａ）と、ポリマー型フッソ系界面活性剤である成分（Ｂ）とを含有し、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）との合計１００を質量部としたとき、前記成分（Ａ）の含有量が９７〜９８．５質量部であり、前記成分（Ｂ）の含有量が１．５〜３質量部である活性エネルギー線硬化性組成物及びその硬化物が被覆された物品である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（ＧＰＣの測定条件）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８００Ｐ＋ＫＦ−８０６Ｌ×２
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
注入量：３００μｌ
検出器：ＲＩ検出器（４０℃）
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計１００を質量部としたとき、成分（Ａ）の含有量が９７〜９８．５質量部であり、成分（Ｂ）の含有量が１．５〜３質量部である。成分（Ｂ）の含有量が１．５質量部未満では充分な顔料分散が得られず、成分（Ｂ）の含有量が３質量部を超えるとレベリング性が低下し、また硬化塗膜の光沢も低下する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜実施例２〜４、比較例１〜５＞
表１又は２に示す成分を用いたこと以外は、実施例１と同様にして着色塗膜を形成した。得られた着色塗膜についての評価結果を表１又は２に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表１】
2009155521.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表２】
2009155521.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ剤を含有する第１剤組成物と混合して用いる組成物であって、次の成分(A)〜(D)を配合してなり、更に成分(A)以外の界面活性剤が配合される場合には成分(A)の有機アミン換算量100質量部に対し50質量部を配合限度とし、25℃におけるpHが１〜６である染毛用又は毛髪脱色用第２剤組成物。
(A) 一般式(1)で表される有機アミン又はその塩
【化１】
2009155311.tif 000001
〔式中、Ｒ1は、炭素数６〜24の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ2及びＲ3は、同一又は異なる炭素数１〜６のアルキル基、又は−(ＡＯ)nＨ（Ａは炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ｎは１〜６の数を示し、ｎ個のＡは同一でも異なってもよく、その配列は任意である）を示し、Ｘは、単結合、−Ｏ−(ＣＨ2)m−、−Ｃ(Ｏ)−ＮＨ−(ＣＨ2)m−、−ＮＨ−Ｃ(Ｏ)−(ＣＨ2)m−、又は−[Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ(ＯＨ)−ＣＨ2]l−（ｍは２〜４、ｌは１〜５の数を示す）を示す。〕
(B) 25℃常圧下で液状の油性成分
(C) 酸化剤
(D) 水
【請求項２】
アルカリ剤を含有する染毛用又は毛髪脱色用第１剤組成物と、請求項１記載の染毛用又は毛髪脱色用第２剤組成物とからなり、第１剤と第２剤とを混合した組成物の25℃におけるpHが８〜12である染毛用又は毛髪脱色用キット。
【請求項３】
請求項１記載の第２剤組成物を、アルカリ剤を含有する染毛用又は毛髪脱色用第１剤組成物と混合し、毛髪に適用する染毛又は毛髪脱色方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ポリエステル樹脂中の全ジオール成分に対するジエチレングリコール（ＤＥＧ）の共重合量（モル％）が下記式（１）を満たすようにエステル化反応工程でＤＥＧを添加することを特徴とする請求項１に記載の耐熱圧性ボトル用ポリエステル樹脂の製造方法。
（１）  １．０≦ＤＥＧ≦２．０
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のポリエステル樹脂の製造方法により得られ、且つ、下記式（５）を満たすことを特徴とする耐熱圧性ボトル用ポリエステル樹脂。
（５）２８０℃で射出成形した射出成形体の調湿後の水分率  ≧０．２８重量％
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子分散剤、顔料および水から主としてなる顔料分散液において、上記顔料が前記高分子分散剤でカプセル化されており、上記高分子分散剤が、少なくとも疎水性ユニットと親水性ユニットとからなり、該疎水性ユニットが少なくとも１種の疎水性モノマーから構成されており、上記親水性ユニットが少なくとも１種のノニオン性親水基を有する（メタ）アクリレートモノマーと、下記一般式（１）のアクリルアミドモノマーとから構成され、下記一般式（１）のアクリルアミドモノマーのセグメント数（Ａ）が、ノニオン性親水基を有する（メタ）アクリレートモノマーのセグメント数（Ｂ）に対して、Ａ／Ｂ比で０．０１〜１であることを特徴とする顔料分散液。
2009155362.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を、Ｘは水素原子または炭素数１から４のアルキル基を表し、ｎは１から１０である。）
【請求項２】
ノニオン性親水基を有する（メタ）アクリレートモノマーが、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート類およびアルキル（メタ）アクリレート類から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の顔料分散液。
【請求項３】
疎水性ユニットの疎水性モノマーが、下記一般式（２）のモノマーである請求項１または２に記載の顔料分散液。
2009155362.tif 000002
（式中、Ｒ2は水素原子またはメチル基を、Ｙは−Ｒ3、−ＯＲ3または−ＣＯＯＲ3を表す。ここでＲ3は炭素数１から１８のアルキル基を表す。）
【請求項４】
疎水性ユニットが、ブロック部を有している請求項１〜３のいずれか１項に記載の顔料分散液。
【請求項５】
親水性ユニットが、アニオン性の親水基を有するセグメント（モノマー単位）を有している請求項１〜４のいずれか１項に記載の顔料分散液。
【請求項６】
ノニオン性親水基を有する（メタ）アクリレートモノマーから構成されるブロック部を有している請求項１に記載の顔料分散液。
【請求項７】
前記一般式（１）のアクリルアミドモノマーから構成されるブロック部を有している請求項１に記載の顔料分散液。
【請求項８】
アニオン性親水基を有するモノマーから構成されるブロック部を有している請求項１に記載の顔料分散液。
【請求項９】
高分子分散剤が、前記一般式（２）のモノマーから構成されるブロック部と、前記一般式（１）のアクリルアミドモノマーから構成されるブロック部と、前記ノニオン性親水基を有する（メタ）アクリレートモノマーから構成されるブロック部と、アニオン性の親水基を有するモノマーから構成されるブロック部とからなる請求項１に記載の顔料分散液。
【請求項１０】
高分子分散剤が、前記一般式（２）のモノマーから構成されるブロック部と、前記一般式（１）のアクリルアミドモノマーから構成されるブロック部と、前記ノニオン性親水基を有する（メタ）アクリレートモノマーから構成されるブロック部と、アニオン性の親水基を有するモノマーから構成されるブロック部との順番で少なくとも構成されている請求項１に記載の顔料分散液。
【請求項１１】
高分子分散剤の前記一般式（２）のモノマーのセグメント数（Ｃ）が、該高分子分散剤の前記一般式（１）のアクリルアミドモノマーのセグメント数と該高分子分散剤のノニオン性親水基を有する（メタ）アクリレートモノマーのセグメント数の和（Ｄ）に対して、Ｃ／Ｄ比で０．１〜２０の範囲にある請求項１〜１０のいずれか１項に記載の顔料分散液。
【請求項１２】
高分子分散剤の前記一般式（２）のモノマーのセグメント数（Ｃ）が、該高分子分散剤の全セグメント数（Ｅ）に対して、Ｃ／Ｅ比で０．０７〜０．８５の範囲にある請求項１〜１１のいずれか１項に記載の顔料分散液。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の顔料分散液と、少なくとも水溶性有機溶剤とを混合させてなることを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項１４】
インクにエネルギーを与えて、該インクを飛翔させて被記録材に付与して行うインクジェット記録方法において、上記インクが、請求項１３に記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１５】
エネルギーが、熱エネルギーである請求項１４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
インクを収容しているインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、該インクが請求項１３に記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１７】
インクを収容しているインク収容部を備えたインクカートリッジと、該インクを吐出させるためのヘッド部とを備えたインクジェット記録装置において、該インクが請求項１３に記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下の本発明によって上記の課題が解決できることを見出した。
すなわち、本発明は、高分子分散剤、顔料および水から主としてなる顔料分散液において、上記顔料が前記高分子分散剤でカプセル化されており、上記高分子分散剤が、少なくとも疎水性ユニットと親水性ユニットとからなり、該疎水性ユニットが少なくとも１種の疎水性モノマーから構成されており、上記親水性ユニットが少なくとも１種のノニオン性親水基を有する（メタ）アクリレートモノマーと、下記一般式（１）のアクリルアミドモノマーとから構成され、下記一般式（１）のアクリルアミドモノマーのセグメント数（Ａ）がノニオン性親水基を有する（メタ）アクリレートモノマーのセグメント数（Ｂ）に対して、Ａ／Ｂ比で０．０１〜１であることを特徴とする顔料分散液を提供する。
2009155362.tif 000003
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を、Ｘは水素原子または炭素数１から４のアルキル基を表し、ｎは１から１０である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明者らは、高分子分散剤、顔料、および水から主としてなる顔料分散液において、上記顔料が前記高分子分散剤でカプセル化されており、上記高分子分散剤として、少なくとも疎水性ユニットと親水性ユニットとからなり、該疎水性ユニットが少なくとも１種の疎水性モノマーから構成されており、上記親水性ユニットが少なくとも１種のノニオン性親水基を有する（メタ）アクリレートモノマーと、下記一般式（１）のアクリルアミドモノマーとから構成され、下記一般式（１）のアクリルアミドモノマーのセグメント数（Ａ）がノニオン性親水基を有する（メタ）アクリレートモノマーのセグメント数（Ｂ）に対して、Ａ／Ｂ比で０．０１〜１の範囲にあるものを使用することで、高い堅牢性を有し品位に優れた画像をどのような場合でも安定して記録することが可能なインクを与える顔料分散液が提供されることを見出した。
2009155362.tif 000004
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を、Ｘは水素原子または炭素数１から４のアルキル基を表し、ｎは１から１０である。）
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子分散剤、顔料および水から主としてなる顔料分散液において、上記顔料が前記高分子分散剤でカプセル化されており、上記高分子分散剤が、少なくとも疎水性ユニットと親水性ユニットとからなり、該疎水性ユニットが少なくとも１種の疎水性モノマーからなるブロック部を有し、上記親水性ユニットが少なくとも下記一般式（１）のアクリルアミド構造の繰り返し単位構造を有する共重合体であり、かつ、上記疎水性モノマーからなるブロック部のセグメント数（Ａ）が、上記高分子分散剤の全セグメント数（Ｂ）に対して、Ａ／Ｂ比で０．０７〜０．８５の範囲にあることを特徴とする顔料分散液。
2009155361.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を、Ｘは水素原子または炭素数１から４のアルキル基を表し、ｎは１から１０である。）
【請求項２】
疎水性ユニットの疎水性モノマーからなるブロック部が、下記一般式（２）の繰り返し単位構造からなるブロック部である請求項１に記載の顔料分散液。
2009155361.tif 000002
（式中、Ｒ2は水素原子またはメチル基を、Ｙは−Ｒ3、−ＯＲ3または−ＣＯＯＲ3を表す。ここでＲ3は炭素数１から１８のアルキル基を表す。）
【請求項３】
親水性ユニットが、アニオン性の親水基を有するセグメントを有している請求項１または２に記載の顔料分散液。
【請求項４】
親水性ユニットが、前記一般式（１）の繰り返し単位構造からなるブロック部とアニオン性の親水基を有するセグメントのブロック部とを有している請求項３に記載の顔料分散液。
【請求項５】
高分子分散剤が、前記一般式（２）の繰り返し単位構造からなるブロック部、前記一般式（１）の繰り返し単位構造からなるブロック部およびアニオン性の親水基を有するセグメントのブロック部の順番で少なくとも構成されている請求項４に記載の顔料分散液。
【請求項６】
高分子分散剤の疎水性モノマーからなるブロック部のセグメント数（Ａ）が、該高分子分散剤の前記一般式（１）のセグメント数（Ｃ）に対して、Ａ／Ｃ比で０．１〜２０の範囲にある請求項１に記載の顔料分散液。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の顔料分散液と、少なくとも水溶性有機溶剤とを混合させてなることを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項８】
インクにエネルギーを与えて、該インクを飛翔させて被記録材に付与して行うインクジェット記録方法において、上記インクが、請求項７に記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
エネルギーが、熱エネルギーである請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
インクを収容しているインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、該インクが請求項７に記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１１】
インクを収容しているインク収容部を備えたインクカートリッジと、該インクを吐出させるためのヘッド部とを備えたインクジェット記録装置において、上記インクが請求項７に記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下の本発明によって上記の課題が解決できることを見出した。
すなわち、本発明は、高分子分散剤、顔料および水から主としてなる顔料分散液において、上記顔料が前記高分子分散剤でカプセル化されており、上記高分子分散剤が、少なくとも疎水性ユニットと親水性ユニットとからなり、該疎水性ユニットが少なくとも１種の疎水性モノマーからなるブロック部を有し、上記親水性ユニットが少なくとも下記一般式（１）のアクリルアミド構造の繰り返し単位構造を有する共重合体であり、かつ、疎水性モノマーからなるブロック部のセグメント数（モノマー単位数）（Ａ）が、上記高分子分散剤の全セグメント数（モノマー単位数）（Ｂ）に対して、Ａ／Ｂ比で０．０７〜０．８５の範囲にあることを特徴とする顔料分散液を提供する。
2009155361.tif 000003
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を、Ｘは水素原子または炭素数１から４のアルキル基を表し、ｎは１から１０である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明者らは、高分子分散剤、顔料、および水から主としてなる顔料分散液において、上記顔料が前記高分子分散剤でカプセル化されており、上記高分子分散剤として、少なくとも疎水性ユニットと親水性ユニットとからなり、該疎水性ユニットが少なくとも１種の疎水性モノマーからなるブロック部を有し、上記親水性ユニットが少なくとも下記一般式（１）のアクリルアミド構造の繰り返し単位構造を有する共重合体を使用し、かつ、疎水性モノマーからなるブロック部のセグメント数（Ａ）が、該高分子分散剤の全セグメント数（Ｂ）に対して、Ａ／Ｂ比で０．０７〜０．８５の範囲にあるものを使用することで、高い堅牢性を有し品位に優れた画像をどのような場合でも安定して記録することが可能なインクを与える顔料分散液が提供されることを見出した。
2009155361.tif 000004
（式中、Ｒ1、Ｘおよびｎは前記定義の通りである。）