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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
myo-イノシトール、myo-イノシトールオキシゲナーゼ、および酸素を含む混合物を、前記混合物の１リットル当たり5グラムのD-グルクロン酸〜前記混合物の１リットル当たり400グラムのD-グルクロン酸を形成するのに有効な条件下でインキュベートすること、を含むD-グルクロン酸の製造方法。
【請求項２】
前記混合物が細胞溶解物をさらに含み、該細胞溶解物が前記myo-イノシトールオキシゲナーゼを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記myo-イノシトールが１リットル当たり20グラムより高濃度で最初に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記D-グルクロン酸が１リットル当たり20グラム〜１リットル当たり400グラム形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
D-グルクロン酸濃度がmyo-イノシトール濃度よりも高い、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
D-グルクロン酸濃度がmyo-イノシトール濃度の少なくとも２倍である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記混合物が0〜20 mMのバッファーをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記混合物が0〜40 mMのFe(II)をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記混合物が、0〜20 mMのバッファー、0〜5 mMのFe(II)、および0〜5 mMの還元剤をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記myo-イノシトールオキシゲナーゼが、クリプトコッカス・ネオフォーマンス(Cryptococcus neoformans)myo-イノシトールオキシゲナーゼである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記インキュベーション中に前記酸素が、混合物の１リットル当たり10μmol〜混合物の１リットル当たり6500μmolにて存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記酸素が混合物の１リットル当たり140μmol〜1550μmol存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記インキュベーション中の塩基の添加をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記インキュベーション工程後に前記混合物を清澄化することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記清澄化工程後に前記混合物を脱塩することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記インキュベーション工程中に形成された前記D-グルクロン酸を結晶化させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記インキュベーション工程中に形成された前記D-グルクロン酸から、グルクロノ-γ-ラクトンを形成させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記グルクロノ-γ-ラクトンを形成させることが、前記D-グルクロン酸を酸性pHにて加熱することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記グルクロノ-γ-ラクトンを形成させることが、前記加熱工程後にグルクロノ-γ-ラクトンを結晶化させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１に記載の方法により製造されたグルクロノ-γ-ラクトンを含む組成物。
【請求項２１】
myo-イノシトールオキシゲナーゼおよび硫黄非含有型還元剤を含む混合物を、前記myo-イノシトールオキシゲナーゼの比活性を増大させるのに有効な条件下でインキュベートすることを含む、myo-イノシトールオキシゲナーゼの比活性を増大させる方法。
【請求項２２】
前記還元剤が硫黄非含有型有機還元剤を含む、請求項21に記載の方法。
【請求項２３】
前記還元剤が25℃において0 mVより大きい還元電位を有する、請求項21に記載の方法。
【請求項２４】
前記還元剤がL-アスコルビン酸またはD-イソアスコルビン酸を含む、請求項21に記載の方法。
【請求項２５】
前記還元剤が1 mM〜10 mMの濃度にて存在する、請求項21に記載の方法。
【請求項２６】
前記混合物が、硫酸第一鉄アンモニウム、アスコルビン酸第一鉄、硫酸第一鉄、または塩化第一鉄からなる群より選択されるFe(II)化合物をさらに含む、請求項21に記載の方法。
【請求項２７】
前記混合物が、3-[N-モルホリノ]プロパンスルホン酸または酢酸ナトリウムからなる群より選択されるバッファーをさらに含む、請求項21に記載の方法。
【請求項２８】
前記混合物が細胞溶解物をさらに含み、該細胞溶解物が前記myo-イノシトールオキシゲナーゼを含む、請求項21に記載の方法。
【請求項２９】
前記細胞溶解物が、グラム陰性細胞から調製されたものである、請求項21に記載の方法。
【請求項３０】
前記インキュベーションが、−5℃〜20℃の温度で前記混合物をインキュベートすることを含む、請求項21に記載の方法。
【請求項３１】
前記インキュベーションが、前記混合物を10分〜360分インキュベートすることを含む、請求項21に記載の方法。
【請求項３２】
前記myo-イノシトールオキシゲナーゼが1 mg/ml〜200 mg/mlにて存在する、請求項21に記載の方法。
【請求項３３】
単離されたプラスミドであって、抗生物質選択マーカーを欠き、かつ、縦列のアルギニン用CGAコドンを欠いたクリプトコッカス・ネオフォーマンス(Cryptococcus neoformans) mioコード配列を有する、前記単離されたプラスミド。
【請求項３４】
pCNARと命名され、ATCC寄託番号PTA-6449として寄託された細菌菌株中に存在する、請求項33に記載のプラスミド。
【請求項３５】
縦列のアルギニン用CGAコドンを欠いたクリプトコッカス・ネオフォーマンス(Cryptococcus neoformans) mioコード配列を有するグラム陰性細菌株。
【請求項３６】
前記クリプトコッカス・ネオフォーマンス(Cryptococcus neoformans)mioコード配列がプラスミド中に存在する、請求項35に記載の細菌株。
【請求項３７】
前記菌株がATCC 寄託番号pta-6449の大腸菌(E. coli) BW30384(DE3)ΔompTΔmetEΔuxaC::pCNARである、請求項36に記載の細菌株。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の患者の組織を治療するためのシステムであって、
流体路とそれに接続する組織治療面を有するプローブと、
該流体路は流体源と接続可能であることと、プローブの流体路に沿って設けられるバルブと、プローブの流体路に沿って設けられるセンサと、該バルブと該センサに接続される制御部と、該制御部は、バルブを駆動し、センサを使用して流体路沿いの流体を監視することにより、バルブの特性を測定することと、さらに、該制御部は、測定されたバルブ性能特性に応じて処理プロトコルを決定し、組織を治療するためバルブを駆動することにより処理プロトコルを実行するよう構成されていることとを特徴とするシステム。
【請求項２】
流体路が冷却流体路から構成されることと、処理プロトコルは、治療面と熱的に接触をする冷却流体の蒸発による目標組織の極低温の冷却に影響を与えることと、該治療面が熱伝達面からなることと、該バルブはソレノイドバルブから構成されることと、バルブ性能特性は、バルブを駆動させるための指令パルス幅から構成されることとを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
制御部と電気的に接続されるバッテリをさらに備え、該制御部が、バルブ性能特性を測定し、バッテリを使用して処理プロトコルを実行しながらバルブを駆動させるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御部は、センサを使用して冷却流体の流れを監視する間、複数のパルス幅候補を順次的に算定することにより指令パルス幅を測定するよう構成されていることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
複数の順次的なパルス幅候補が、短いパルス幅から長いパルス幅の順に算定されることと、前記センサが圧力センサから構成されることと、指令パルス幅が冷却流体路の圧力と閾値の圧力とを比較することにより決定されるように制御部が構成されていることとを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
制御部が、
ａ）バルブへ指令パルス幅を有する指令パルスを搬送する工程と、
ｂ）冷却流体路に沿った熱伝達面に隣接する、あるいは、下流の、冷却流体の圧力を測定する工程と、
ｃ）測定された圧力と目標圧力とを比較する工程と、
ｄ）目標圧力より低い、測定された圧力に応じてａ）〜ｃ）の工程を繰り返す工程と、
目標圧力より大きい測定された圧力に応じてａ）〜ｄ）の工程を終結する工程とを実行することにより、処理プロトコルを実行するよう構成されていることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
制御部が目標圧力を時間の機能として変更するようさらに構成されていることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
処理プロトコルは、指令パルス幅を有する複数の指令パルスからなることと、各指令パルスは、冷却流体路に沿った極低温の冷却流体の集合を開放することと、冷却する表面はバルーンからなることと、バルーンが非膨張状態と組織膨張状態の間で徐々に変化するように、制御部が目標圧力を徐々に変化させるよう構成されていることと、指令パルスにより開放された、冷却流体の全集合の大部分が冷却流体路において蒸発するように、指令パルス幅が短く設定されていることとを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項９】
バルブは、統合されたバルブのモデルを有し、バルブを供給する業者により供給されることと、指令パルス幅は、同バルブのモデルのバルブを確実に開くためバルブを供給する業者により特定される最小パルス幅より小さいこととを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
前記治療面がバルーンからなることと、流体の少なくとも一部が気体からなる一方で、処理プロトコルが制御可能に流体を使用してバルーンを膨張させることとを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
目の角膜前面の曲率を判定する際に用いられる眼科用プラチドパターンであって、
中心点を中心とする明色と暗色が交互に配置された一続きの同心のリングであって、各々が放射状の線もエッジもなく連続しているリングと、
前記同心のリングの少なくとも幾つかに沿ってその内に配置された一続きの離間した幾何学的図形であって、該図形が配置されたリングに対する対比色を有する前記図形と、
を備えることを特徴とするプラチドパターン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ等を支持するための伸縮可能なクレーンであって、支持体と、一端から外側に伸縮可能に延びる複数のアーム（４、１４）と、前記アームに対して移動可能であり、前記クレーンの釣合いを維持する釣合い重り手段（６）とを有するクレーンにおいて、
第１のアーム（４）が、前記釣合い重り手段（６）に直接的に連結されて、前記第１のアームおよび前記釣合い重り手段が同時に調整可能である
ことを特徴とするクレーン。
【請求項２】
前記第１のアームおよび前記釣合い重り手段が駆動ベルト（１０）によって直接的に連結されている、請求項１に記載の、伸縮可能なカメラ用クレーン。
【請求項３】
複数の駆動ベルト（１０、１９）を備える、請求項１または２に記載の、伸縮可能なカメラ用クレーン。
【請求項４】
前記駆動ベルトが溝を有している、請求項２に記載の、伸縮可能なカメラ用クレーン。
【請求項５】
前記釣合い重り手段（６）が調整可能なウエイト支持台車（７）を備えている、請求項１から４のいずれか１つに記載の、伸縮可能なカメラ用クレーン。
【請求項６】
前記アーム（４、１４）がアルミニウムから形成される、請求項１から５のいずれか１つに記載の、伸縮可能なカメラ用クレーン。
【請求項７】
前記アームおよび前記駆動ベルト（１０、１９）がハウジング（１）内に収容される、請求項１から６のいずれか１つに記載の、伸縮可能なカメラ用クレーン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月8日(2008.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面汚染物粒子（Backside
Particles(BSP’s)）を減少させる方法において：
平面板を加工室内に位置させるステップと；
前記加工室を第1の圧力レベルに加圧するステップと；
前記平面板の表面に洗浄物質を供給するステップと；そして
前記加工室を第２の圧力レベルに調整するステップ、とで構成し、これにより前記平面板の表面から洗浄物質と共に汚染物粒子を除去するように構成されたことを特徴とする裏面汚染物粒子を減少させる方法。
【請求項２】
前記加工室を前記第2の圧力レベルに調整することにより、少なくとも一部の前記洗浄物質を昇華させ、これにより前記平面板の表面から汚染物粒子を除去するように構成されたことを特徴とする請求項１記載の裏面汚染物粒子を減少させる方法。
【請求項３】
前記平面板が、複合表面コーティングを有する静電クランプで構成されたことを特徴とする請求項１記載の裏面汚染物粒子を減少させる方法。
【請求項４】
更に前記平面板へクリーンなウエハを載置し、そして前記平面板からクリーンなウエハを降ろす各動作を行ない、これにより前記平面板の表面から前記汚染物粒子を除去するように構成されたことを特徴とする請求項１記載の裏面汚染物粒子を減少させる方法。
【請求項５】
更に、前記平面板の表面の全体にわたり前記洗浄物質をスプレーするステップを有し、これにより前記平面板の表面全体にわたり前記洗浄物質を均一にコーティングさせるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の裏面汚染物粒子を減少させる方法。
【請求項６】
前記洗浄物質が、脱イオン水であり；そして
前記平面板の表面を前記脱イオン水の液滴で覆うために、前記平面板の表面上に前記脱イオン水の霧がスプレーされるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の裏面汚染物粒子を減少させる方法。
【請求項７】
前記洗浄物質が、二酸化炭素であり；そして
前記平面板の表面には雪状の二酸化炭素がスプレーされ、前記雪状の二酸化炭素が、固体二酸化炭素粒子で構成されていることを特徴とする請求項１記載の裏面汚染物粒子を減少させる方法。
【請求項８】
前記洗浄物質が、イオンガスであり；そして
前記平面板の表面上に前記イオンガスがスプレーされるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の裏面汚染物粒子を減少させる方法。
【請求項９】
更に、前記平面板の表面の上部空間に平坦部材を位置させるステップを含み、当該平坦部材と前記平面板の表面との隙間により前記洗浄物質が前記平面板の表面全体に広がるような短い距離間隔となるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の裏面汚染物粒子を減少させる方法。
【請求項１０】
前記平坦部材が、前記平面板の表面から略0.02-0.5mm上部空間に配置されるように構成されたことを特徴とする請求項９記載の裏面汚染物粒子を減少させる方法。
【請求項１１】
前記平坦部材が、半導体ウエハと類似の形状を有するように構成されたことを特徴とする請求項９記載の裏面汚染物粒子を減少させる方法。
【請求項１２】
前記平坦部材が、半導体ウエハであり、当該半導体ウエハの裏面が、前記平面板の表面と共に洗浄されるように構成されたことを特徴とする請求項９記載の裏面汚染物粒子を減少させる方法。
【請求項１３】
前記洗浄物質が、DI水（脱イオン化された水）、アルコール、二酸化炭素、イオン化された乾燥空気、およびイオン化された乾燥窒素、から選択した１又は複数個の洗浄物質であるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の裏面汚染物粒子を減少させる方法。
【請求項１４】
前記第2の圧力レベルが、前記第1の圧力レベルより実質的に低くなるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の裏面汚染物粒子を減少させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）再配置可能なアパーチャマスクを基板の近くに配置する工程と、（ｂ）前記基板の部分を表面改質処理に選択的に曝す工程であって、前記曝された部分が、前記アパーチャマスクの１つ以上のアパーチャによって画定される、工程と、（ｃ）材料を前記基板上に堆積する工程を含むパターン化方法であって、前記堆積された材料層のパターンが工程ｂにおける前記基板の部分の前記表面改質処理によって影響される、パターン化方法。
【請求項２】
前記表面改質処理が前記基板の前記曝された部分の表面エネルギーを改質する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記曝された部分が薄膜トランジスタまたは集積回路の部分の特徴を画定する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記材料が有機材料である、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
他の有用な有機絶縁材料は、２００３年５月８日に出願された係属中の米国特許出願第１０／４３４３７７号（米国特許第７，０９８，５２５号）明細書に記載されている。これらの材料には、好ましくは比較的高い誘電率を有する、シアノ官能性（好ましくは、シアノ官能性スチレン）ポリマーなどがある。適したポリマーは好ましくは、シアノ官能性部分と、全ポリマーに比較的高い誘電率を提供する部分とを含有し、その部分は同一であるかまたは異なっていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
有用な有機半導体材料には、アセンおよびそれらの置換誘導体などがある。アセンの特定の例には、アントラセン、ナフタレン、テトラセン、ペンタセン、および置換ペンタセン（好ましくはペンタセンまたは置換ペンタセン）などがある。他の例には、半導電性ポリマー、ペリレン、フラーレン、フタロシアニン、オリゴチオフェン、ポリチオフェン、ポリフェニルビニレン、ポリアセチレン、メタロフタロシアニンおよび置換誘導体などがある。有用なビス−（２−アセニル）アセチレン半導体材料は、２００３年７月１５日に出願された係属中の米国特許出願第１０／６２００２７号（米国特許第７，１０９，５１９号）明細書に記載されている。有用なアセン−チオフェン半導体材料は、２００３年８月１５日に出願された係属中の米国特許出願第１０／６４１７３０号（米国特許第６，９９８，０６８号）明細書に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器、特に変圧器および電気機械用の巻線導体（６ａ乃至６ｇ）を製造するための方法であって、機能性絶縁（２２）で予め絶縁されたエナメル線（２）に１つの熱可塑性絶縁層（６０）または多数の熱可塑性絶縁層（６０、６２、６４）がそれぞれ押出法によって被着され、前記熱可塑性絶縁層が、もしくは前記複数の熱可塑性絶縁層（６０、６２、６４）のそれぞれが、専ら耐熱熱可塑性樹脂からなり、絶縁層（６０、６２、６４）の厚さが２５μｍ以下である方法。
【請求項２】
絶縁層（６０、６２、６４）の厚さが１５μｍ乃至２５μｍの間である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記絶縁層（６０）もしくは前記複数の絶縁層（６０、６２、６４）がチューブ延伸法で被着される請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
少なくとも２つの絶縁層（６０、６２、６４）が共押出法で被着される請求項１乃至３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
少なくとも２つの絶縁層（６０、６２、６４）がタンデム法で被着される請求項１乃至３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
少なくとも外側絶縁層（６０、６２、６４）が結晶性または半結晶性耐熱熱可塑性樹脂である請求項４または５記載の方法。
【請求項７】
耐熱熱可塑性樹脂の被着前にエナメル線（２）が予熱温度に加熱され、この予熱温度が、機能性絶縁（２２）の耐熱性を考慮して耐熱熱可塑性樹脂の処理温度に極力近い請求項１乃至６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
予熱温度が１５０℃より上である請求項１乃至７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
機能性絶縁（２２）が変性ポリウレタンからなり、予熱温度が２５０℃を上まわらない請求項８記載の方法。
【請求項１０】
機能性絶縁（２２）が２層であり、ポリエステル−ＴＨＥＩＣと第２アミドイミド層とからなり、半結晶性耐熱熱可塑性樹脂からなる単一の絶縁層またはそれぞれ専ら半結晶性耐熱熱可塑性樹脂からなる複数の絶縁層（６０、６２、６４）が第２層に被着され、予熱温度が２８０℃よりも高い請求項７記載の方法。
【請求項１１】
予熱温度が３３０℃を上まわらない請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
電気機器用巻線導体（６ａ乃至６ｇ）であって、機能性絶縁（２２）で予め絶縁されたエナメル線（２）を有し、このエナメル線が１つの熱可塑性絶縁層または多数の熱可塑性絶縁層（６０、６２、６４）で取り囲まれており、前記熱可塑性絶縁層もしくは前記複数の熱可塑性絶縁層（６０、６２、６４）のそれぞれが専ら耐熱熱可塑性樹脂からなり、絶縁層（６０、６２、６４）の厚さが２５μｍ以下である巻線導体。
【請求項１３】
絶縁層（６０、６２、６４）の厚さが２０μｍ乃至２５μｍの間である請求項１２記載の巻線導体。
【請求項１４】
線（２）が少なくとも２つの絶縁層によって取り囲まれている請求項１２又は１３記載の巻線導体。
【請求項１５】
少なくとも外側絶縁層（６０、６２、６４）が半結晶性耐熱熱可塑性樹脂である請求項１２乃至１４のいずれか１つに記載の巻線導体。
【請求項１６】
機能性絶縁（２２）が２層であり、ポリエステル−ＴＨＥＩＣとアミドイミドとからなり、半結晶性耐熱熱可塑性樹脂からなる単一の絶縁層またはそれぞれ専ら半結晶性耐熱熱可塑性樹脂からなる複数の絶縁層（６０、６２、６４）によって前記機能性絶縁が取り囲まれている請求項１２乃至１５のいずれか１つに記載の巻線導体。
【請求項１７】
機能性絶縁（２２）が変性ポリウレタンからなり、この絶縁が無定形耐熱熱可塑性樹脂からなる絶縁層（６０、６２、６４）によって取り囲まれている請求項１２乃至１５のいずれか１つに記載の巻線導体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素がアノード室に供給され且つ空気がカソード室に供給される膜燃料電池を含み、該膜燃料電池は、イオン交換膜によって一つのアノード室及び一つのカソード室に分割された水素移動電気化学セルに電気的に直列に接続されているユニットであって、
前記水素移動セルの前記アノード室には、前記燃料電池のアノード排気が供給され、前記水素移動セルの前記カソード室で発生（ｅｖｏｌｖｅｄ）した水素は、前記燃料電池のアノード供給の一部分として再循環される、ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のユニットにおいて、
前記燃料電池及び前記水素移動セルは、二つの外側バイポーラープレートによって画定された一体の構造内で互いに積層されている、ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のユニットにおいて、
前記燃料電池の前記アノード室は、前記水素移動セルの前記カソード室と一致する、ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載のユニットにおいて、
前記水素移動セルの前記カソード室と一致する前記燃料電池の前記アノード室は、金属製網状電流コレクタを収容する、ユニット。
【請求項５】
請求項１に記載のユニットにおいて、
前記燃料電池及び前記水素移動セルが二つの外側バイポーラープレートによって画定された一体の構造内で互いに積層されており、且つ、前記燃料電池を前記水素移動セルから分離する中間バイポーラープレートを備えている、ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載のユニットにおいて、
前記中間バイポーラープレートには、前記燃料電池の前記アノード排気を前記水素移動セルの前記アノード室へ内部再循環できるようにする穴が設けられている、ユニット。
【請求項７】
請求項６に記載のユニットにおいて、
前記燃料電池及び前記水素移動セルは、周囲ガスケットを備えており、該ガスケットは、前記中間バイポーラープレートの前記穴と整合し、並置により、前記燃料電池の前記アノード排気を前記水素移動セルの前記アノード室へ内部再循環できるようにするダクトを形成する穴を備えている、ユニット。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載のユニットにおいて、
前記燃料電池には、前記アノード排気を排出するための接続部が設けられており、この接続部は、前記水素移動セルの前記アノード供給及びパージ装置に接続されている、ユニット。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載のユニットにおいて、
前記水素移動セルを一つのアノード室と一つのカソード室に分割する前記イオン交換膜は、炭化水素膜である、ユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載のユニットにおいて、
前記水素移動セルを一つのアノード室と一つのカソード室に分割する前記イオン交換膜はアノード及びカソードを有し、貴金属の全含有量が０．５ｍｇ／ｃｍ2 を超えない、ユニット。
【請求項１１】
直流発生器であって、
電気的に直列に接続した、請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載の複数のユニットを含む、直流発生器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の発生器において、
水素を前記複数のユニットの前記燃料電池に供給するための共通のマニホールドを備えている、発生器。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の発生器において、
前記水素移動セルの前記アノード供給に接続された前記燃料電池から前記アノード排気を排出するための共通のマニホールドを備えている、発生器。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のうちのいずれか一項に記載の発生器によって電気エネルギを発生する方法であって、
前記水素移動セルで発生し、前記燃料電池に再循環される水素アノード供給の前記部分は、出力電流とは独立して、前記燃料電池の全アノード供給の半分に等しい、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのロジック・ゲートを包含する電子デバイス、特にＲＦＩＤトランスポンダであって、
前記ロジック・ゲートが共通基板（１０）上につけられた複数の層から形成され、それらが少なくとも二つの電極層、液体からつけられる少なくとも一つの有機半導体層（１３，２３）、および絶縁層（１４，２４）を包含し、それらが、前記ロジック・ゲートが少なくとも二つの異なる構成を有する電界効果トランジスタ（１，２）を包含する態様で形成され、
前記少なくとも二つの異なる電界効果トランジスタ（１，２）が液体からつけられ、それらの半導体材料に関して異なる半導体層（１３，２３）を有するか、
前記少なくとも二つの異なる電界効果トランジスタ（１，２）が、それらの絶縁材料に関して異なる絶縁層（１４，２４）を有するか、或いは、
前記少なくとも二つの異なる電界効果トランジスタ（１，２）が、それらの電極材料に関して異なる電極層（１４，２４）を有することを特徴とする電子デバイス。
【請求項２】
前記少なくとも二つの異なる電界効果トランジスタ（１，２）が液体からつけられ、それらの厚さに関して異なる半導体層（１３，２３）を有することを特徴とする請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記少なくとも二つの異なる電界効果トランジスタ（１，２）が液体からつけられ、それらの電気伝導度に関して異なる半導体層（１３，２３）を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記少なくとも二つの異なる電界効果トランジスタ（１，２）が、それらの厚さに関して異なる液体からつけられる絶縁層（１４，２４）を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記少なくとも二つの異なる電界効果トランジスタ（１，２）が、それらの透磁率に関して異なる絶縁層（１４，２４）を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項６】
前記少なくとも二つの異なる電界効果トランジスタ（１，２）が、面的に異なって構造化された層を伴って形成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項７】
前記層が、異なる長さおよび／または異なる幅を伴うストリップ型の様式で形成されることを特徴とする請求項６に記載の電子デバイス。
【請求項８】
前記少なくとも二つの異なる電界効果トランジスタ（１，２）が、互いに横並びで配置されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項９】
前記少なくとも二つの異なる電界効果トランジスタ（１，２）が、一方を他方の上にして配置されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項１０】
前記少なくとも二つの異なる電界効果トランジスタ（１，２）が、まったく同じ配向を伴って配置されることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の、特に請求項８または請求項９に記載の電子デバイス。
【請求項１１】
前記少なくとも二つの異なる電界効果トランジスタ（１，２）が、ボトム−ゲートまたはトップ−ゲート配向を伴って配置されることを特徴とする請求項１０に記載の電子デバイス。
【請求項１２】
前記少なくとも二つの異なる電界効果トランジスタ（１，２）が、異なる配向を伴って配置されることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の電子デバイス。
【請求項１３】
前記少なくとも二つの異なる電界効果トランジスタ（１，２）が、異なる内部抵抗のプロファイルおよび／または異なるスイッチング動作を有することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項１４】
前記少なくとも二つの異なる電界効果トランジスタ（１，２）が、並列接続および／または直列接続で互いに接続されることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項１５】
前記少なくとも二つの異なる電界効果トランジスタ（１，２）の間における接続が、前記電界効果トランジスタ（１，２）の電極（１１，１２，１５，２１，２２，２５）の間において直接電気的に、および／または容量結合によって形成されることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項の、特に請求項１４に記載の電子デバイス。
【請求項１６】
前記少なくとも二つの異なる電界効果トランジスタ（１，２）が、共通ゲート電極（１５）を伴って形成されることを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の、特に請求項１４に記載の電子デバイス。
【請求項１７】
前記少なくとも二つの異なる電界効果トランジスタ（１，２）が、相補的な導電型の半導体材料を伴って形成され、第１の電界効果トランジスタ（１）がｐ導電型半導体層（１３）を伴って形成され、第２の電界効果トランジスタ（２）がｎ導電型半導体層（２３）を伴って形成されるか、またはその逆となることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項１８】
前記少なくとも二つの異なる電界効果トランジスタ（１，２）の半導体層（１３，２３）に直接隣接することが、ｐ／ｎ接合またはその逆を伴うゾーンを形成することを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項１９】
前記少なくとも二つの異なる電界効果トランジスタ（１，２）が、前記電子デバイスが１層ずつのプリンティングおよび／またはブレード・コーティングによって基本的に作られることが可能な態様で基板（１０）上において空間的に配置されることを特徴とする請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項２０】
前記少なくとも二つの異なる電界効果トランジスタ（１，２）の前記層が、プリント可能な半導体高分子、および／またはプリント可能な絶縁高分子、および／または導電性プリンティング・インク、および／または金属層として形成されることを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項２１】
前記電子デバイスを形成する前記層が、高分子材料、および／または低重合体材料、および／または「低分子」からなる材料、および／またはナノ粒子からなる材料を含む可溶性有機層を有することを特徴とする請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項２２】
前記可溶性有機層の厚さが、それの溶剤の比率を通じて設定可能であることを特徴とする請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載の、特に請求項２１に記載の電子デバイス。
【請求項２３】
前記可溶性有機層の厚さが、それをつける量を通じて設定可能であることを特徴とする請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載の、特に請求項２１に記載の電子デバイス。
【請求項２４】
前記電子デバイスが、柔軟な多層フィルム本体によって形成されることを特徴とする請求項１から請求項２３のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項２５】
前記電子デバイスが、装置の輪郭に整合する柔軟な電子回路として形成されることを特徴とする請求項１に記載の電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁を有する空洞と試料用開口部とを有する装置によって試料の撮像をおこなう方法であって、該装置は、空洞の照明をおこなうための照明手段と、空洞から試料開口部に向けられたデジタル撮像装置とをさらに備え、
試料用開口部を介して試料を空洞に差し出す工程と、
空洞に照明をあてる工程と、
撮像装置を起動させて試料の画像を記録する工程と、
記録した画像データを画像解析ソフトウエアがプログラムされたデータ処理部に送信して、記録した画像を解析する工程とを備えるところの方法において、
空洞の内壁は光を吸収すること、および照明手段の少なくとも一部は、空洞の内壁の少なくとも一部にわたって均等に配置された複数の点光源からなり、光の指向性の所望の程度によって、選択された点光源が起動されて、異なった角度から指向性を持って試料を照明し、
上記試料は、指向性照明状態下で角依存光学効果を示す効果塗料で被覆されていること
を特徴とする方法。
【請求項２】
内壁を有する空洞と、試料用開口部と、空洞の内壁の少なくとも一部にわたって均等に配置された複数の点光源と、空洞から試料開口部に向けられたデジタル撮像装置とを有する試料を撮像する装置において、空洞の内壁は光吸収性であること、および該装置は光の指向性の所望の程度によって起動可能な光源の可変選択を制御する制御パネルを有していることおよび、
該装置は、画像を１つ以上のテクスチャーパラメータに変換するために用いられうる画像解析ソフトウエアを搭載したデータ処理ユニットを更に有することを特徴とする装置。
【請求項３】
該点光源はLEDであることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
該空洞の内壁は黒色であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
該撮像装置は、その正反射の範囲外に配設されることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品にセキュリティ装置を固定する施錠装置であって：
磁力作動のラッチと；
前記磁力作動のラッチをロック位置へ付勢するフレキシブル・エレメントと；
前記磁力作動のラッチが前記ロック位置にあるときに前記磁力作動のラッチに噛み合わせるラッチはめ込み要素と；
を含んでなる施錠装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気的可動ロック機構と、ベルトと、筐体とを有し、磁気的可動ロック機構とベルトは筐体に固定されるように設けられるボトル用セキュリティ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルコース測定デバイスと共に使用するための皮膚パッチであって、以下：
接着物質；
汗を収集するための収集層；
汗透過性膜であって、該汗透過性膜は、表皮汚染および拡散を介して皮膚表面に運ばれたグルコースの障壁として作用するように構成されている、汗透過性膜；
汗中のナノグラム量のグルコースを検出するように構成された検出体；および
インターフェース層
を、備える、皮膚パッチ。
【請求項２】
前記検出体が電気化学検出体である、請求項１に記載の皮膚パッチ。
【請求項３】
前記検出体が蛍光検出体である、請求項１に記載の皮膚パッチ。
【請求項４】
前記汗透過性膜が、一般に密閉性であるが汗を通過させる物質を含む、請求項１に記載の皮膚パッチ。
【請求項５】
前記汗透過性膜が、酸素に曝露される際に硬化しそして汗腺孔上に開口を残す液体ポリマーを含む、請求項１に記載の皮膚パッチ。
【請求項６】
前記汗透過性膜および前記接着物質が、単層中に存在する、請求項１に記載の皮膚パッチ。
【請求項７】
前記汗透過性膜が、微小孔を有する無機物質を含む、請求項１に記載の皮膚パッチ。
【請求項８】
前記汗透過性膜が、微小孔を有する固体ポリマーを含む、請求項１に記載の皮膚パッチ。
【請求項９】
裏打ち層をさらに備える、請求項１に記載の皮膚パッチ。
【請求項１０】
前記裏打ち層は、密閉性である、請求項９に記載の皮膚パッチ。
【請求項１１】
リリースライナーをさらに備える、請求項１に記載の皮膚パッチ。
【請求項１２】
前記収集層は、固定容量レザバをさらに備える、請求項１に記載の皮膚パッチ。
【請求項１３】
前記固定容量レザバを通る電気回路をさらに含む、請求項１２に記載の皮膚パッチ。
【請求項１４】
少なくとも２本の導体を備える、請求項１３に記載の皮膚パッチ。
【請求項１５】
前記固定容量レザバを通る光伝達経路を備える、請求項１２に記載の皮膚パッチ。
【請求項１６】
前記インターフェースは、少なくとも１つの電極を備える、請求項１に記載の皮膚パッチ。
【請求項１７】
前記インターフェース層は、光透過性である、請求項１に記載の皮膚パッチ。
【請求項１８】
ピロカルピンをさらに含む、請求項１に記載の皮膚パッチ。
【請求項１９】
透過増強剤をさらに含む、請求項１８に記載の皮膚パッチ。
【請求項２０】
局所温度上昇を誘導し得る化学物質をさらに含む、請求項１に記載の皮膚パッチ。
【請求項２１】
加熱器をさらに含む、請求項１に記載の皮膚パッチ。
【請求項２２】
蛍光に基づく基準分子をさらに含む、請求項１に記載の皮膚パッチ。
【請求項２３】
汗に基づく非グルコース分析物を検出するための検出体をさらに含む、請求項１に記載の皮膚パッチ。
【請求項２４】
電池をさらに含む、請求項１に記載の皮膚パッチ。
【請求項２５】
皮膚上のグルコースを測定するためのシステムであって、該システムは、以下：
皮膚表面上に置くように構成されたパッチであって、該パッチは、汗透過性膜および収集層を備え、該汗透過性膜は、表皮汚染および拡散を介して皮膚表面に運ばれたグルコースの障壁として作用するように構成されている、パッチ
を備え、該パッチが該皮膚表面に置かれる前に、該皮膚表面が、グルコースを除去するための少なくとも１種の溶媒を含む布で拭われているシステム。
【請求項２６】
前記パッチは、指先に置かれるように構成されている、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記パッチは、請求項１に記載のパッチである、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２８】
前記パッチが、皮膚表面を拭った約１０秒後〜約２分後に前記皮膚表面上に置かれるように構成されている、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２９】
グルコース測定キットであって、該キットは、以下：
請求項１に記載のパッチ；および
該パッチを使用するための指示書
を、含むキット。
【請求項３０】
皮膚表面に汗を介して出てきたグルコースを収集するように構成されている汗収集レザバ、および汗中のナノグラム量のグルコースを検出可能なグルコース検出体を備えるパッチであって、該パッチは、該グルコースを測定するための測定デバイスと共に作動するように構成されている、パッチ。
【請求項３１】
接着物質をさらに含む、請求項３０に記載のパッチ。
【請求項３２】
前記検出体は、電気化学検出体である、請求項３０に記載のパッチ。
【請求項３３】
前記検出体は、蛍光検出体である、請求項３０に記載のパッチ。
【請求項３４】
前記汗収集レザバは、固定容量レザバである、請求項３０に記載のパッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然麝香の有効成分から分離されたペプチドであって、ＳＤＳＥＣＰＬＬＣＥＶＷＩＬＫ（配列番号１）及びその酢酸塩（ＳＤＳＥＣＰＬＬＣＥＶＷＩＬＫ）Ａｃを含んでいることを特徴とするペプチド。
【請求項２】
天然麝香の有効成分から分離されたペプチドであって、ＳＤＳＥＣＰＬＬＰＲＱＧＴＧＳＬＨ（配列番号２）及びその酢酸塩（ＳＤＳＥＣＰＬＬＰＲＱＧＴＧＳＬＨ）Ａｃを含んでいることを特徴とするペプチド。
【請求項３】
天然麝香の有効成分から分離されたペプチドであって、ＩＤＣＥＣＰＬＬＥＡＫＣＰＳＦＰＬＷＰＱＧＲＥＥＲＱ（配列番号３）及びその酢酸塩（ＩＤＣＥＣＰＬＬＥＡＫＣＰＳＦＰＬＷＰＱＧＲＥＥＲＱ）Ａｃを含んでいることを特徴とするペプチド。
【請求項４】
天然麝香の有効成分から分離されたペプチドであって、ＳＤＳＥＣＰＬＬＬＮＧＴＮＴＳＳＲＦＥＳＩＮＣＶＦＬＳＴＥＥＧＣ（配列番号４）及びその酢酸塩（ＳＤＳＥＣＰＬＬＬＮＧＴＮＴＳＳＲＦＥＳＩＮＣＶＦＬＳＴＥＥＧＣ）Ａｃを含んでいることを特徴とするペプチド。
【請求項５】
ペプチドまたはその酢酸塩であって、該ペプチドの配列はＥＣＰＬＬ（配列番号５）を含んでおり、該ペプチドの配列は請求項１から４のいずれかに記載のペプチドまたはその酢酸塩で少なくとも３０％保存されていることを特徴とするペプチドまたはその酢酸塩。
【請求項６】
薬剤組成物を投与する方法であって、薬剤組成物は請求項１から４のいずれかに記載のペプチドまたはその酢酸塩を含んでおり、該薬剤組成物は抗炎症剤または免疫抑制剤として利用されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１から４のいずれかに記載のペプチドまたはその酢酸塩の製造法であって、該ペプチドを分離して純化し、薬剤効果を有した活性ペプチドまたはタンパク質を得るステップと、薬力学分析によりそれらの薬効を確定するステップと、そのアミノ酸配列を確定するステップと、動物または植物の活性部分または組織を使用してｃＤＮＡライブラリーを構築し、ペプチドをコード化する標的遺伝子を獲得するステップと、ペプチドのアミノ酸配列を獲得するステップとを含んでいることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ＳＤＳＥＣＰＬＬＣＥＶＷＩＬＫ（配列番号１）
ＳＤＳＥＣＰＬＬＰＲＱＧＴＧＳＬＨ（配列番号２）
ＩＤＣＥＣＰＬＬＥＡＫＣＰＳＦＰＬＷＰＱＧＲＥＥＲＱ（配列番号３）
ＳＤＳＥＣＰＬＬＬＮＧＴＮＴＳＳＲＦＥＳＩＮＣＶＦＬＳＴＥＥＧＣ（配列番号４）
及び以下のごときそれらの酢酸塩。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＳＤＳＥＣＰＬＬＣＥＶＷＩＬＫ（配列番号１）
ＳＤＳＥＣＰＬＬＰＲＱＧＴＧＳＬＨ（配列番号２）
ＩＤＣＥＣＰＬＬＥＡＫＣＰＳＦＰＬＷＰＱＧＲＥＥＲＱ  （配列番号３）
ＳＤＳＥＣＰＬＬＬＮＧＴＮＴＳＳＲＦＥＳＩＮＣＶＦＬＳＴＥＥＧＣ（配列番号４）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
４つのポリペプチド配列の比較によって、各配列がＥＣＰＬＬを含んでおり、３０％以上の保存セグメントを含み、上記の配列を有したポリペプチドは同じ特性の抗炎症と免疫抑制活性を有していることが示された。例えば、第１配列ＳＤＳＥＣＰＬＬＣＥＶＷＩＬＫ（配列番号１）と第２配列ＳＤＳＥＣＰＬＬＰＲＱＧＴＧＳＬＨ（配列番号２）では、これら２配列の同一性に関する限り、前者は５３％の保存率で、後者は４７％の保存率であった。第１配列ＳＤＳＥＣＰＬＬＣＥＶＷＩＬＫ（配列番号１）と第３配列ＩＤＣＥＣＰＬＬＥＡＫＣＰＳＦＰＬＷＰＱＧＲＥＥＲＱ（配列番号３）の同一性の比較で、前者は５３％保存され、後者は３１％の保存であることが知れた。第１配列ＳＤＳＥＣＰＬＬＣＥＶＷＩＬＫ（配列番号１）と第４配列ＳＤＳＥＣＰＬＬＬＮＧＴＮＴＳＳＲＦＥＳＩＮＣＶＦＬＳＴＥＥＧＣ（配列番号４）の比較では、前者は７３％が保存され、後者は３４％が保存されていることが示された。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記の配列に関係するポリペプチドは多様な形態の塩を形成できる。その中で酢酸塩はもっとも普通である。データは酢酸塩が溶解性と活性を改善する役割を担い、普通は１０％から１５％の酢酸を含んでいることを示す。そのようなポリペプチド酢酸塩は次を含む。
（ＳＤＳＥＣＰＬＬＣＥＶＷＩＬＫ）Ａｃ
（ＳＤＳＥＣＰＬＬＰＲＱＧＴＧＳＬＨ）Ａｃ
（ＩＤＣＥＣＰＬＬＥＡＫＣＰＳＦＰＬＷＰＱＧＲＥＥＲＱ）Ａｃ
（ＳＤＳＥＣＰＬＬＬＮＧＴＮＴＳＳＲＦＥＳＩＮＣＶＦＬＳＴＥＥＧＣ）Ａｃ
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【図１】図１は本発明の麝香ペプチドのクロマトグラム分析を示す。
【図２】図２は図１の配列から分離されたストリップを示す。
【図３】図３はＳＤＳＥＣＰＬＬＣＥＶＷＩＬＫ（配列番号１）の質量スペクトグラフィーを示す。
【図４】図４はＳＤＳＥＣＰＬＬＰＲＱＧＴＧＳＬＨ（配列番号２）の質量スペクトグラフィーを示す。
【図５】図５はＩＤＣＥＣＰＬＬＥＡＫＣＰＳＦＰＬＷＰＱＧＲＥＥＲＱ（配列番号３）の質量スペクトグラフィーを示す。
【図６】図６はＳＤＳＥＣＰＬＬＬＮＧＴＮＴＳＳＲＦＥＳＩＮＣＶＦＬＳＴＥＥＧＣ（配列番号４）の質量スペクトグラフィーを示す。
【図７】図７はアミノ酸配列獲得の技術フローチャートを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式Ｉ： 
【化１】
2008504265.tif 000001
［式中、
Ｙは、Ｎであり；
Ａｒは、非置換フェニルであるか、またはハロゲン、Ｃ１−４アルキル、Ｃ１−４アルコキシ、Ｃ１−４アルキルチオ、シアノ、ニトロ、アミノ、カルボキシ、トリフルオロメチル、Ｃ１−４アルキルアミノ、ジ（Ｃ１−４アルキル）アミノ、Ｃ１−４アルキルカルボニル、Ｃ１−４アルキルカルボニルオキシおよびＣ１−４アルキルオキシカルボニルからなる群から独立して選択される１個〜３個の置換基により置換されたフェニルであり；
Ｒ１は、水素、フルオロ、アジド、アミノ、ヒドロキシ、Ｃ１−３アルコキシ、メルカプトおよびＣ１−３アルキルチオからなる群から選択され；
Ｒ２およびＲ３はそれぞれが独立して、水素、メチル、Ｃ１−１６アルキルカルボニル、Ｃ２−１８アルケニルカルボニル、Ｃ１−１０アルキルオキシカルボニル、Ｃ３−６シクロアルキルカルボニルおよびＣ３−６シクロアルキルオキシカルボニルからなる群から選択され；
Ｒ４は、水素、ハロゲン、メチル、アジドまたはアミノであり；
Ｒ５およびＲ６はそれぞれが独立して、水素、ヒドロキシ、ハロゲン、Ｃ１−４アルコキシ、アミノ、Ｃ１−４アルキルアミノ、ジ（Ｃ１−４アルキル）アミノ、Ｃ３−６シクロアルキルアミノ、ジ（Ｃ３−６シクロアルキル）アミノ、ベンジルアミノ、ジベンジルアミノまたはＣ４−６ヘテロシクロアルキルからなる群から選択され、ここで、アルキル、シクロアルキル、ベンジルおよびヘテロシクロアルキルは非置換であるか、またはハロゲン、ヒドロキシ、アミノ、Ｃ１−４アルキルおよびＣ１−４アルコキシからなる群から独立して選択される１個〜５個の基により置換されており；
Ｒ７は、水素、Ｃ１−５アルキル、フェニルまたはベンジルであり、
ここで、アルキルは非置換であるか、またはヒドロキシ、メトキシ、アミノ、カルボキシ、カルバモイル、グアニジノ、メルカプト、メチルチオ、１Ｈ−イミダゾリルおよび１Ｈ−インドール−３−イルからなる群から選択される１個の置換基により置換されており、ならびにフェニルおよびベンジルは非置換であるか、または、ハロゲン、ヒドロキシおよびメトキシからなる群から独立して選択される１個〜２個の置換基により置換されており；
Ｒ８は、水素、Ｃ１−６アルキル、Ｃ３−６シクロアルキル、フェニルまたはベンジルであり、
ここで、アルキルおよびシクロアルキルは非置換であるか、またはハロゲン、ヒドロキシ、カルボキシ、Ｃ１−４アルコキシからなる群から独立して選択される１個〜３個の置換基により置換されており、ならびにフェニルおよびベンジルは非置換であるか、またはハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、Ｃ１−４アルコキシおよびトリフルオロメチルからなる群から独立して選択される１個〜３個の置換基により置換されており；および
Ｒ１１は水素またはメチルである］の化合物、またはこの医薬的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ１が水素またはフルオロであり、ならびにＲ２およびＲ３が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ４が水素である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ａｒが非置換フェニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１１が水素であり、ならびにＲ７が、水素、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、イソブチル、２−メチル−１−プロピル、ヒドロキシメチル、メルカプトメチル、カルボキシメチル、カルバモイルメチル、１−ヒドロキシエチル、２−カルボキシエチル、２−カルバモイルエチル、２−メチルチオエチル、４−アミノ−１−ブチル、３−アミノ−１−プロピル、３−グアニジノ−１−プロピル、１Ｈ−イミダゾール−４−イルメチル、フェニル、４−ヒドロキシベンジルおよび１Ｈ−インドール−３−イルメチルからなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ７がメチルまたはベンジルである、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ８が、Ｃ１−６アルキル、シクロヘキシル、フェニルまたはベンジルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ８がメチルである、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
Ａｒが非置換フェニルであり、Ｒ７がメチルまたはベンジルであり、Ｒ８がメチルであり、ならびにＲ１１が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
下記の化合物からなる群から選択される、請求項９に記載の化合物
【化２】
2008504265.tif 000002
およびこの医薬的に許容される塩。
【請求項１１】
請求項１に記載の化合物と、医薬的に許容されるキャリアとを含む医薬組成物。
【請求項１２】
哺乳動物におけるＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染を治療するための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
明細書の第６４頁第４行の「ポリ（２−メトキシ-３’-」を、『ポリ-２-（３’-』と訂正する。