Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形断面をなし、空気孔並びに密閉端及び開放端を有する缶体と、
前記缶体内にセパレータを含むカソード管と、
前記カソード管と前記缶体内の間にある導電性ホットメルト材料と、
前記セパレータと前記カソード管により形成される内部空洞に設けられたアノードゲルと、
前記缶体の開放端に取り付けられ、シールと、端部蓋と、前記端部蓋に取り付けられた集電体よりなる、シール組立体と、
を具備することを特徴とする金属空気電池。
【請求項２】
前記カソード管は、酸化マンガンを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の金属空気電池。
【請求項３】
前記カソード管は、長方形断面をしていることを特徴とする請求項１または２に記載の金属空気電池。
【請求項４】
前記アノードゲルは、亜鉛を含んでいることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の金属空気電池。
【請求項５】
前記カソード管と前記シール組立体の間に、更に非導電性メルト材料を含んでいることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の金属空気電池。
【請求項６】            
前記カソード管と前記缶体の間に、バリヤ層を有していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の金属空気電池。
【請求項７】            
前記バリヤ層は、ポリテトラフルオロエチレンを含んでいることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の金属空気電池。
【請求項８】            
前記カソード管と前記缶体の間に、空気プレナムを画定することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の金属空気電池。
【請求項９】
長方形断面をなし、空気孔並びに密閉端及び開放端を有する缶体内にセパレータを含むカソード管を配設する工程と、
前記缶体内にアノードゲルを配設する工程と、
前記缶体内にシール組立体を配設する工程と、
前記シール組立体上の缶体の一部分をシールする工程と、
前記カソード管と前記缶体の間に導電性メルト材料を配設する工程
を具備することを特徴とする金属空気電池の製造方法。
【請求項１０】            
前記カソード管の周囲に、バリヤ層を配設する工程をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】            
前記カソード管と前記シール組立体との間に、非導電性メルト材料を配設する工程をさらに含むことを特徴とする請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】            
前記カソード管を前記缶体にタブで連結する工程を、更に含んでいることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】            
前記缶体の一部をシールする工程は、前記シール組立体の上で缶体をかしめ止めする工程を、含んでいることを特徴とする請求項９ないし１２のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
金属空気電池は、長方形断面をなし、空気孔並びに密閉端及び開放端を有する缶体と、
前記缶体内にセパレータを含むカソード管と、
前記カソード管と前記缶体内の間にある導電性ホットメルト材料と、
前記セパレータと前記カソード管により形成される内部空洞に設けられたアノードゲルと、
前記缶体の開放端に取り付けられ、シールと、端部蓋と、前記端部蓋に取り付けられた集電体（current collector）よりなる、シール組立体と、
を具備することを特徴とする
カソードと缶体は、その間にプレナム即ち空気充満空間を画定している。カソードは、酸化マンガンを含み、アノードは亜鉛を含んでいる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体基板におけるＣＭＯＳ構造と一体的に集積化されたヘテロ接合ホトダイオードモジュールの製造方法であって、
（ａ）ＣＭＯＳプロセスにおいて、前記半導体基板内に、フィールド酸化膜領域に囲まれた少なくとも１つのホトダイオード活性エリアを、その中に埋め込まれ、所定の極性を有する少なくとも１つの半導体ウェル埋込領域上に、形成するステップと、
（ｂ）下部にある前記半導体ウェル埋込領域の極性と、逆の極性を有する少なくとも１つのドーピングされた半導体材料からなる感光層を、前記ホトダイオード活性エリアの上に選択的エピタキシャル成長させるステップと、
（ｃ）エピタキシャル成長させた前記感光層の各々の少なくとも１つの選択されたエリア上にオーム性の接触領域を形成するステップと、
（ｄ）エピタキシャル成長させた前記感光層の選択されたエリアの各々の最上部に柱状の金属相互接続層を形成するステップと、
（ｅ）エピタキシャル成長させた前記感光層の非選択エリア上に、前記金属相互接続層の最上部にまで、平坦化された誘電体層を形成するステップとを含み、
前記感光層が、ＳｉＧｅ、ＳｉＧｅＣ、ＧｅＣよりなる群から選ばれる少なくとも１つの材料からなる擬似格子整合のランダム合金、および／または超格子、および／または量子井戸を含む方法。
【請求項２】  ＣＭＯＳデバイスの、低度にドーピングされたドレイン領域とソース領域とが形成された後、高度にドーピングされたドレイン領域とソース領域とが形成される前に、前記感光層のエピタキシャル成長がＣＭＯＳプロセスフローにおいてなされる請求項１記載の方法。
【請求項３】  ＣＭＯＳデバイスの、高度にドーピングされたドレイン領域とソース領域とが形成された後に、前記感光層のエピタキシャル成長がＣＭＯＳプロセスフローにおいてなされる請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記接触領域に形成される接触層が不透明導電性材料である請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記接触領域に形成される接触層が透光性導電層である請求項１記載の方法。
【請求項６】  請求項１記載の方法によって製造された、ＣＭＯＳ構造と一体的に集積化されたヘテロ接合ホトダイオードモジュールであって、
前記ホトダイオードが、ＳｉＧｅ、ＳｉＧｅＣ、ＧｅＣよりなる群から選ばれる少なくとも１つの材料の擬似格子整合のランダム合金、および／または超格子、および／または量子井戸をエピタキシャルに付着させた積層を含むヘテロ接合ホトダイオードモジュール。
【請求項７】  請求項１記載の方法によって製造されたヘテロ接合ホトダイオードモジュールを少なくとも１つ取り入れたＣＭＯＳイメージャセンサであって、
前記ホトダイオードモジュールが、ＳｉＧｅ、ＳｉＧｅＣ、ＧｅＣよりなる群から選ばれる少なくとも１つの材料の擬似格子整合のランダム合金、および／または超格子、および／または量子井戸をエピタキシャルに付着させたホトダイオードエピタキシャル層を含むＣＭＯＳイメージャセンサ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
用語“試験試薬”は、所望の活性についてスクリーンされる任意の試薬を意味する。“試験組成物”とは、場合によっては好適なキャリア内の任意の分子又は分子の混合物であることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明のおける抗黄体ホルモン（I）の医薬的に許容できる誘導体又は類似体は、例えばWO98/34947号に開示される発明の化合物のいずれか１つを包含することができる。
本発明における用語“ホルモン−依存性疾病”とは、乳癌、卵巣癌、子宮内膜癌、骨髄腫、無排卵不妊症、髄膜腫、すなわちホルモン受容体及び/又はホルモン−依存性経路の存在に実質的に起因するか又はその存在により影響される疾病を包含するが、但しそれらだけには限定されない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
細胞アポトシスを誘発する能力のために、抗黄体ホルモン（I）又は医薬的に許容できるその誘発対又は類似体が、高い危険性のインジケーターが細胞周期のS期における高められた量の腫瘍細胞である、一定のタイプの癌、例えば乳癌の処理のために使用され得る。細胞アポトシスを誘発するその能力のために、抗黄体ホルモン（I）により影響され、そして処理され得る、他のタイプの癌又はホルモン−依存性疾病は、例えば乳癌、卵巣癌、子宮内膜癌、骨髄腫、無排卵性不妊症、髄膜腫、すなわちホルモン受容体及び/又はホルモン−依存性経路の存在に実質的に起因するか又はそれにより影響される疾病を包含する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
ソースフィルター42および，ターミナル74の出口76の近くに位置する解像開口73は，比較的低い分解能力をもつように構成される。好適には，ソースフィルター42は，下述するように，約2から10の範囲の分解能力をもち，好適実施例において，約4の分解能力をもつ。4の分解能力でもって，質量分析計42は1.25より大きく，または0.75より小さい正規化剛性をもつイオンを跳ね除ける。分解能力および正規化剛性は次のとおりに定義される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
分解能力＝Rp＝Bro／（ΔBr）critical
ここで，（ΔBr）criticalは，システムが剛性Broをもつイオンを走らせるためにセットされると，イオンの剛性が，伝えられなくなる前に変化しなければならない量である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
図２に示されているように，質量分析計50は，双極分析磁石160および解像開口163をもつマスク162を含む。双極磁石160はイオンビームに所望のイオンを90°だけ偏向され，その結果，ビーム12は解像開口163を通過する。不所望の粒子が，90°とは異なる角度で偏向され，マスク162により遮られる。質量分析計50（加速／減速カラム44に続いている）はアース電位である。双極磁石160は最終エネルギーをもつビームを，解像開口163にある焦点にもたらす。好適実施例において，マスク162は，1997年5月13日に発行した米国特許第5,629,528号に開示されているように，回転質量スリットを含んでもよい。質量分析計50は好適に，約80から250の範囲にある，上記定義した分解能力を有し，好適実施例においては約170の分解能力を有する。170の分解能力では，質量分析計50は，1.006より大きいか，または0.994より小さい正規化剛性のイオンを跳ね除ける。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
有用な非共重合性置換トリアジン架橋剤はまた、米国特許第４，３２９，３８４号（Ｖｅｓｌｅｙら）、同第４，３３０，５９０号（Ｖｅｓｌｅｙ）、および同第４，３７９，２０１号（Ｖｅｓｌｅｙ）にも記載されている。置換トリアジン架橋剤の特定の例としては、２，４−ビストリクロロメチル−６−（４−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビストリクロロメチル−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビストリクロロメチル−６−（４−メチルフェニル）−ｓ−トリアジン、および２，４−ビストリクロロメチル−６−（フェニル）−ｓ−トリアジンが挙げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
工程a)〜c)は、粗血漿タンパク質画分からMBLを精製する方法の予備処理工程である。
工程e)〜g)及び工程h)は、上記の通りこの発明の方法の重要な要素である。
工程a) つまり、血漿からMBLを製造するこの方法の最初の工程は、沈降したCohn画分の水性懸濁液を調製し、次いでその懸濁液から大多数の免疫グロブリンを除き、それによって実質的に免疫グロブリンのないMBL含有タンパク質画分を回収することである。沈降したCohn画分は、実質的に非変性の温度とpHで水及び/又は緩衝液中に懸濁することが好ましい。用語「実質的に非変性」は、MBLや存在する免疫グロブリンの機能活性の実質的に不可逆的な損失を引起こさない条件を意味する。血漿タンパク質画分は、血漿タンパク質画分の6〜9倍、好ましくは7〜8倍容量の少なくとも1つの非変性性の緩衝系で酸性化された水中に懸濁することが有利である。懸濁液のpHは、6未満、例えば4.0〜6.0、好ましくは5.1〜5.7の範囲、もっとも好ましくは約5.4のpHに維持することが好ましい。あらゆる適当な酸性の緩衝液を使用できるが、緩衝系は、以下の緩衝液と酸：リン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢酸、HClの少なくとも1つを含むことが好ましい。多くの他の緩衝液を用いることもできる。タンパク質懸濁液は、特に実質的なタンパク質の変性を妨げ、プロテアーゼ活性を最小限にするために冷温で維持することが好ましい。血漿タンパク質懸濁液及び水ならびに加えられた緩衝系は、0〜12℃、好ましくは0〜8℃、もっとも好ましくは1〜4℃の範囲で同温であることが好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
MBL生成物の主たる適応症は、先天性及び後天性のMBL欠乏症である。さらに、MBL生成物には、幾つかの適応症がある：
神経：慢性炎症性脱髄多発性神経障害(CIDP)、多病巣性運動神経障害、多発性硬化症、重症筋無力症、イートン-ランバート症候群、視神経炎、癲癇；
婦人科：流産体質、原発性抗リン脂質症候群；
リウマチ：関節リウマチ、全身性エリトマトーデス、全身性強皮症、脈管炎、ベーゲナー肉芽腫、シェーゲレン症候群、小児関節リウマチ；
血液：自己免疫好中球減少症、自己免疫溶血性貧血、好中球減少症；
胃腸：クローン疾患、潰瘍性大腸炎、腹腔疾患；
その他：喘息、敗血性ショック症、慢性疲労症候群、乾癬、毒性ショック症候群、糖尿病、副鼻腔炎、膨張性心筋症、心内膜炎、アテローム性動脈硬化症、成人AIDS及び細菌感染、一般的に可変性の免疫欠乏症、ウィスコット-アルドリッチ症候群及び重篤複合免疫不全(SCID)を含む原発性の低/無ガンマグロブリン血症、慢性リンパ性白血病(CLL)及び多発性骨髄腫患者における二次的な低/無ガンマグロブリン血症、小児AIDS及び細菌感染、急性及び慢性の特発性血小板減少性紫斑病(ITP)、同種異系骨髄移植(BMT)、川崎病及びギリアン-バレー症候群。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  部材に被着される断熱層用接着層の製造方法であって、
ａ）Cr、Ni又はCe元素のうちの少なくとも一種を含む粉末をバインダーと混合することによってペーストをつくる過程と、
ｂ）前記ペーストを部材上に塗布する過程と、
ｃ）室温から３００℃迄の温度で前記ペーストを乾燥する過程と、
ｄ）前記ペースト層をアリタイジングし、その場合において粒径が７５μm よりも小さく、０％乃至４０％の空隙を有する構造を接着層が有するように制御する、アリタイジングする過程と、
を含むことを特徴とする断熱層用接着層の製造方法。
【請求項２】  MCrAlY粉末でペーストを製造することを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】  前記粉末は、５乃至１２０μmの粒径分布に存在することを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】  前記ペーストの塗布をスプレー、刷毛塗り又は浸漬により行うことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項５】  部材がニッケル又はコバルトをベースとする合金からなることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項６】  ０．５時間乃至４時間前記ペーストの乾燥を行うことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項７】  前記アリタイジングをする前に前記ペースト層を７５０℃乃至１２００℃の温度でアルゴン又は真空中で熱処理することを特徴とする請求項１ないし６の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項８】  前記熱処理を１時間乃至６時間行うことを特徴とする請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】  前記アリタイジングをするのは８００℃乃至１２００℃の温度で１時間乃至１２時間行うことを特徴とする請求項１ないし８の何れか一項に記載の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平リムシートまたは５°の角度で傾斜したリムシートに取り付けることを意図したビードＢを備えた重荷重を支持するタイヤであって、非伸長性補強要素からなる少なくとも１つのプライで形成されかつ各ビードＢにおいてビードワイヤ（２）に固定されてターンアップ（１０）を形成する少なくとも１つのラジアルカーカス補強体（１）を有し、ターンアップ（１０）の端部はビードの基部から半径方向距離ＨRNCに配置されており、各ビードＢは少なくとも２つの付加補強アーマチャにより補強され、少なくとも１つの第１アーマチャ（８）は、カーカス補強体（１）の固定ビードワイヤ（２）の回りに巻かれておらずラジアルテクスタイル補強要素の１つのプライで形成され第２アーマチャ（６）の軸線方向外方に配置され、第２アーマチャは、０°≦α≦４５°の周方向角度αを形成する非伸長性要素からなる少なくとも１つのプライ（６）で形成され、第１アーマチャ（８）の半径方向内端部は、固定ビードワイヤ（２）の、回転軸線からそれぞれ最も離れた点と最も近い点とを通りかつ回転軸線に対して平行な２つの直線ＤとＤ′との間に配置されているタイヤにおいて、
子午線方向断面で見て、第１アーマチャ（８）の半径方向外端部は、ビードの基部Ｄから、前記距離ＨRNCの８０〜１２０％の距離ＨLEに配置され、一方、第２アーマチャ（６）は、固定ビードワイヤ（２）の回りに巻かれておらずかつビードワイヤ（２）の断面の重心を通って回転軸線に対して平行な直線とビードワイヤ（２）の基部を通って回転軸線に対して平行な直線Ｄとの間に配置された半径方向内端部と、前記基部から前記距離ＨRNCの６０〜７５％の距離ＨRに配置された半径方向外端部とを有する、
ことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】  ラジアル補強要素の第１アーマチャは、少なくとも２５０／２５０撚数／メートルで撚られた２プライ形コードからなる脂肪族ポリアミドテクスタイルケーブルの単一プライ（８）で形成されていることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】  前記第１アーマチャ（８）は、少なくとも２ｍｍの厚さｅ1をもつ配合ゴムの異形要素（７）により前記第２アーマチャ（６）から軸線方向に分離されていることを特徴とする請求項１または２記載のタイヤ。
【請求項４】  前記第２アーマチャは、プライ内で互いに平行でかつ周方向に対して５〜３０°の間の小さい角度を形成している金属ケーブルの単一プライ（６）で形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項５】  前記第２アーマチャ（６）は、大きくても３ｍｍの厚さｅ0をもつ配合ゴムの第２異形要素（５）によりカーカス補強体（１）のターンアップ（１０）から軸線方向に分離されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
ラジアル補強要素の第１アーマチャは、少なくとも２５０／２５０撚数／メートルで撚られた２プライ形コードからなる脂肪族ポリアミドテクスタイルケーブルの単一プライで形成するのが好ましい。また、第１補強アーマチャは、少なくとも２ｍｍの厚さをもつ配合ゴムの異形要素により第２アーマチャから軸線方向に分離されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ｉ)：
【化１】
2008505171.tif 000001
[式中、
Ｒ１は、Ｃ１−２アルキル、シクロプロピル、ＯＣＨ３、ＳＣＨ３、またはＯＣＦ３を表し；該アルキルもしくはシクロプロピルは、所望により１個以上のフルオロ原子によってさらに置換されており；そして
Ｒ２は、Ｃ１−３アルキルを表す]の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ１が、Ｃ１−２アルキルもしくはシクロプロピルを表し；該アルキルもしくはシクロプロピルは、所望により１個以上のフルオロ原子によってさらに置換されている、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１が、Ｃ１−２アルキルを表し、該基は、所望により１個以上のフルオロ原子によってさらに置換されている、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１がＣＦ３を表す、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１がシクロプロピルを表す、請求項２に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ２がメチルもしくはエチルを表す、請求項１から５の何れか１項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ２がメチルを表す、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
(５Ｓ)−５−({[４−[(２−シクロプロピルピリミジン−５−イル)エチニル]−３,６−ジヒドロピリジン−１(２Ｈ)−イル]スルホニル}メチル)−５−メチルイミダゾリジン−２,４−ジオン；
(５Ｓ)−５−メチル−５−({[４−{[２−(メチルチオ)ピリミジン−５−イル]エチニル}−３,６−ジヒドロピリジン−１(２Ｈ)−イル]スルホニル}メチル)イミダゾリジン−２,４−ジオン；
(５Ｓ)−５−メチル−５−({[４−{[２−(トリフルオロメチル)ピリミジン−５−イル]エチニル}−３,６−ジヒドロピリジン−１(２Ｈ)−イル]スルホニル}メチル)イミダゾリジン−２,４−ジオン；
(５Ｓ)−５−メチル−５−({[４−[(２−メチルピリミジン−５−イル)エチニル]−３,６−ジヒドロピリジン−１(２Ｈ)−イル]スルホニル}メチル)イミダゾリジン−２,４−ジオン；
(５Ｓ)−５−({[４−[(２−エチルピリミジン−５−イル)エチニル]−３,６−ジヒドロピリジン−１(２Ｈ)−イル]スルホニル}メチル)−５−メチルイミダゾリジン−２,４−ジオン；
(５Ｓ)−５−({[４−[(２−メトキシピリミジン−５−イル)エチニル]−３,６−ジヒドロピリジン−１(２Ｈ)−イル]スルホニル}メチル)−５−メチルイミダゾリジン−２,４−ジオン；
およびそれらの薬学的に許容される塩
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
請求項１で定義した式(Ｉ)の化合物もしくはその薬学的に許容される塩の製造方法であって、
ａ) 式(II)：
【化２】
2008505171.tif 000002
[式中、Ｒ２は請求項１で定義した通りであり、そしてＬ１は脱離基を表す]の化合物を、式(III)：
【化３】
2008505171.tif 000003
[式中、Ｒ１は、請求項１で定義した通りである]の化合物もしくはその塩と反応させ；所望により、式(Ｉ)の化合物の薬学的に許容される塩を形成すること；
を含む方法。
【請求項１０】
請求項１で定義した式(Ｉ)の化合物もしくはその薬学的に許容される塩の製造方法であって、
ｂ) 式(Ｘ)：
【化４】
2008505171.tif 000004
[式中、Ｒ２は請求項１で定義した通りであり、Ｒ３はＨもしくは適当な保護基であり、そしてＸはハライドもしくはトリフレートから選択される脱離基である]の化合物を、式(IX)：
【化５】
2008505171.tif 000005
[式中、Ｒ１は請求項１で定義した通りである]のアセチレン化合物と反応させ；所望により、式(Ｉ)の化合物の薬学的に許容される塩を形成すること；
を含む方法。
【請求項１１】
請求項１で定義した式(Ｉ)の化合物もしくはその薬学的に許容される塩の製造方法であって、
ｃ) 式(XI)：
【化６】
2008505171.tif 000006
[式中、ＲはＨもしくはトリメチルシリルを表し、Ｒ２は請求項１で定義した通りであり、そしてＲ３はＨもしくは適当な保護基を表す]の化合物を、式(VI)：
【化７】
2008505171.tif 000007
[式中、Ｒ１は請求項１で定義した通りであり、そしてＸは、ハライドもしくはトリフレートを表す]のアリール ハライドもしくはトリフレートと反応させ；所望により、式(Ｉ)の化合物の薬学的に許容される塩を形成すること；
を含む方法。
【請求項１２】
薬学的に許容されるアジュバント、希釈剤もしくは担体と組み合わせた、請求項１から８の何れか１項に記載の式(Ｉ)の化合物もしくはその薬学的に許容される塩を含む医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の医薬組成物の製造方法であって、請求項１から８で定義した式(Ｉ)の化合物もしくはその薬学的に許容される塩を、薬学的に許容されるアジュバント、希釈剤もしくは担体と混合することを含む方法。
【請求項１４】
治療に使用するための、請求項１から８の何れか１項に記載の式(Ｉ)の化合物もしくはその薬学的に許容される塩。
【請求項１５】
閉塞性気道疾患の処置に使用する医薬の製造における、請求項１から８の何れか１項に記載の式(Ｉ)の化合物もしくはその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１６】
閉塞性気道疾患が、喘息もしくは慢性閉塞性肺疾患である、請求項１５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コードレス電話およびその他の電気通信サービスのための方法および装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（関連出願）
本出願は、本出願と名称および発明者が同一である米国仮特許出願第60/585,375号の利益を享受し、この文書は、本文書に参考として組み込まれている。
本発明は、電気通信デバイスおよび電気通信サービスに関する。より詳細には、本発明は、コードレスのエンドユーザデバイスへの電気通信サービスの提供に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してサーバが配信したデータを取得するためのデータ取得方法であって、
所定数のブランクエリアを含む記録メディアに、前記サーバが配信した前記データを書き込む書込ステップを含み、
前記書込ステップは、前記ブランクエリア単位で前記データの一度限りの書き込みを行い、かつ、前記データの価値に応じて前記ブランクエリアを消費する、データ取得方法。
【請求項２】
ネットワークを介してサーバが配信したデータを取得するためのデータ取得方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
前記データ取得方法は、
所定数のブランクエリアを含む記録メディアに、前記サーバが配信した前記データを書き込む書込ステップを含み、
前記書込ステップは、前記ブランクエリア単位で前記データの一度限りの書き込みを行い、かつ、前記データの価値に応じて前記ブランクエリアを消費する、コンピュータプログラム。
【請求項３】
前記書込ステップは、１つのコンテンツに対応する前記データを１つの前記ブランクエリアに書き込む、請求項２記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記書込ステップは、１つのコンテンツに対応する前記データを前記ブランクエリアに書き込む際に、書き込みを行う前記ブランクエリアに加えて、書き込みが行われない前記ブランクエリアを、前記コンテンツの価値に応じて消費する、請求項２記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記記録メディアへの書き込みが正常であるときに、所定情報を、前記サーバに送信するステップをさらに含む請求項２からの４のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記記録メディアへの書き込みが正常であるときに、書き込みのために保持した前記データを消去するステップをさらに含む請求項２からの５のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記サーバが配信する前記データは、楽曲データ、若しくは、カラオケの楽曲データ及び画像データ、又は、ゲームデータである、請求項２からの６のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記記録メディアに既に記録している楽曲の情報を表示し、かつ、前記記録メディアに書き込み可能な楽曲の数情報を表示するステップをさらに含む請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
ネットワークを介してサーバが配信したデータを記録する記録メディアにおいて、
前記記録メディアの格納空間は、所定数のブランクエリアに区分され、
前記ブランクエリア単位でデータの一度限りの書き込みが行われ、かつ、前記データの価値に応じて前記ブランクエリアが消費されることを特徴とする記録メディア。
【請求項１０】
前記記録メディアには、配信されて前記記録メディアに書き込まれた前記データを処理する際に使用するデータが予め書き込まれている、請求項９記載の記録メディア。
【請求項１１】
所定数のブランクエリアに区分されて、前記ブランクエリア単位でデータの一度限りの書き込みが行われ、かつ、前記データの価値に応じて前記ブランクエリアが消費される記録メディアに書き込む前記データを、ネットワークを介して配信するサーバにおいて、
前記記録メディアの前記ブランクエリア単位で前記データを配信することを特徴とするサーバ。
【請求項１２】
ネットワークを介してデータを配信するサーバと、
所定数のブランクエリアを含む記録メディアと、
前記ブランクエリア単位で前記データの一度限りの書き込みを行い、かつ、前記データの価値に応じて前記ブランクエリアを消費する書込手段と、を備えるデータ配信システム。
【請求項１３】
ネットワークを介してサーバが配信したデータを、所定数のブランクエリアを含む記録メディアに書き込む書き込み装置であって、
前記記録メディアが装着される装着手段と、
前記装着手段に装着された前記記録メディアの前記ブランクエリア単位で前記データの一度限りの書き込みを行い、かつ、前記データの価値に応じて前記ブランクエリアを消費する書込手段と、を備える書き込み装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の書込み装置を内蔵したマイク一体型カラオケ装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５０】
実施例２９３：N−インダン−2−イル−4−ペンチル−ベンズアミド
[Ｍ＋Ｈ+] 測定値：３０８
保持時間：３.４１
条件：ｃ
実施例２９４：ナフタレン−1−カルボン酸インダン−2−イルアミド
[Ｍ＋Ｈ+] 測定値：２８８
保持時間：３.０９
条件：ｃ
実施例２９５：ナフタレン−2−カルボン酸インダン−2−イルアミド
[Ｍ＋Ｈ+] 測定値：２８８
保持時間：３.２２
条件：ｃ
実施例２９６：フラン−3−カルボン酸インダン−2−イルアミド
[Ｍ＋Ｈ+] 測定値：２２８
保持時間：２.８４
条件：ｃ
実施例２９７：チオフェン−2−カルボン酸インダン−2−イルアミド
[Ｍ＋Ｈ+] 測定値：２４４
保持時間：２.９４
条件：ｃ
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式１で表される4-[4-(2-ピロリルカルボニル)-1-ピペラジニル]-3-トリフルオロメチル-ベンゾイルグアニジン塩酸塩。
【化１】
2004518721.tif 000001
【請求項２】
その水和物の１つの形態で存在する請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
その一水和物の形態で存在する請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
その半水和物の形態で存在する請求項１又は２に記載の化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
活性物質の結晶性改質（ｃｒｙｓｔａｌｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ）は、医薬組成物の活性に影響し得るので、できる限り、結晶形態で存在する活性物質の現存多形（ｅｘｉｓｔｉｎｇｐｏｌｙｍｏｒｐｈｉｓｍ）を明らかにする必要がある。活性物質の異なる多形改質が存在する場合、活性物質の結晶性改質その後の医薬調製において変化しないことを確実なものにする点に留意する必要がある。別に、これは、薬剤の再現性活性に対する悪影響を有するかもしれない。これに関連して、制限された多形により特徴付けられる活性物質が好ましい。
配合物の選択及び配合物の製造方法の選択に依存して、ある環境下において特に重要であるかもしれない別の基準は、活性物質の溶解性である。例えば医薬溶液（例えば注入用）が好ましい場合、活性物質が薬学的に許容可能な溶剤に十分に溶解性であることが必須である。十分に溶解性の活性物質は、また、経口投与用医薬組成物に特に重要である。
本発明の目的は、強力な医薬的活性により特徴付けられるのみならず、上記物理化学的要件をできる限り満たす医薬的に活性な物質を製造することである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動装置、殊に自動車の動力伝達装置内に用いられる差動装置であって、
１つの差動歯車箱（３０３；・・・）を備えており、該差動歯車箱は差動装置の回転軸線（Ａ）を中心として回転駆動されるようになっていて、周壁部分（３２６；・・・）に少なくとも１つの組立開口部（３１６；・・・）を有し、かつ相対して位置する両方の端面部分にそれぞれ一体成形された支承付加部を有しており、
複数の車軸歯車（３０９，３１０；・・・）を備えており、該車軸歯車は、前記組立開口部（３１６；・・・）を通して前記差動歯車箱（３０３；・・・）内に挿入されて、該差動歯車箱内で前記回転軸線（Ａ）を中心として回転可能に前記差動歯車箱（３０３；・・・）内に保持されており、
４つの差動歯車（３０８；・・・）を備えており、該差動歯車は、前記組立開口部（３１６；・・・）を通して前記差動歯車箱（３０３；・・・）内に挿入されて、該差動歯車箱内で前記回転軸線（Ａ）を中心として前記差動歯車箱（３０３；・・・）と一緒に周回運動させられるようになっていて、かつ前記車軸歯車（３０９，３１０；・・・）とかみ合っており、
１つの十字形ピン部材（３０７；・・・）を備えており、該十字形ピン部材は４つのピン（３１７，３１８，３１９，３２０；３６７，３６８，３６９，３７０；・・・）を含んでいて、差動装置の回転方向で前記差動歯車箱（３０３；・・・）に駆動結合されており、前記４つのピンは、前記差動歯車箱（３０３；・・・）内でそれぞれ前記各１つの差動歯車（３０８；・・・）を保持しており、前記４つの差動歯車（３１７，３１８，３１９，３２０；３６７，３６８，３６９，３７０；・・・）のうちの少なくとも２つは、前記組立開口部（３１６；・・・）を通して挿入されるようになっており、
前記周壁部分及び前記端面部分を含む差動歯車箱は一体成形されており、前記４つのすべてのピン（３１７，３１８，３１９，３２０；３６７，３６８，３６９，３７０；・・・）は、差動歯車箱（３０３；・・・；４０３）に周方向で駆動結合されていることを特徴とする、差動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイアフラムバルブであって、該ダイアフラムバルブは、
バルブ本体およびボンネット部材と、
１つ以上のダイアフラムを含む金属のダイアフラム配列であって、該ボンネット部材および該バルブ本体は、該ボンネット部材および該バルブ本体によって、該金属のダイアフラム配列に負荷がかけられるように、金属のダイアフラム配列の両側に組み立てられる、金属のダイアフラム配列と、
該金属のダイアフラム配列、該ボンネット部材、および該バルブ本体のうちの少なくとも１つの外側周辺近くに含まれた硬化された係合部分であって、該硬化された係合部分は、該金属のダイアフラム配列、該ボンネット部材、および該バルブ本体のうちの少なくとも１つと係合し、塑性的に変形させてそれらの間に密封を形成する、硬化された係合部分と
を備えている、ダイアフラムバルブ。
【請求項２】
前記金属のダイアフラムは、積層された配列で、複数のダイアフラムを備えている、請求項１に記載のダイアフラムバルブ。
【請求項３】
前記硬化された係合部分は、前記ダイアフラム配列と係合する、前記ボンネットの環状エッジを備えている、請求項１に記載のダイアフラムバルブ。
【請求項４】
前記バルブ本体および前記ボンネット部材の各々は、それらの各々の外側周辺の近くに概ね平らな表面を含み、該概ね平らな表面のうちの少なくとも１つは、それらの外側コーナーの近くにあり、前記ダイアフラムアセンブリは、該概ね平らな部分の間で締め付けられ、該ダイアフラムアセンブリは、該コーナーを覆うように曲がりかつ該コーナーにおいて密封する、該概ね平らな表面の近くに外側周辺部分を有し、前記硬化された係合部分は、該コーナーを備えている、請求項１に記載のダイアフラムバルブ。
【請求項５】
前記硬化された係合部分は、カーバイド沈殿物の形成なく、硬化された表面を生み出すための低温浸炭処理を使用して硬化される、請求項１に記載のダイアフラムバルブ。
【請求項６】
前記硬化された係合部分は、ステンレススチールから作られ、拡散ベースの表面処理プロセスを使用して硬化される、請求項１に記載のダイアフラムバルブ。
【請求項７】
前記硬化された係合部分は、前記ダイアフラム配列に係合する前記バルブ本体の環状エッジを備えている、請求項１に記載のダイアフラムバルブ。
【請求項８】
前記硬化された係合部分は、前記ボンネットの一部のみから構成される、請求項１に記載のダイアフラムバルブ。
【請求項９】
前記硬化された係合部分は、前記ダイアフラム配列を係合する前記ボンネットの一領域において、該ボンネットの一部のみから構成される、請求項１に記載のダイアフラムバルブ。
【請求項１０】
前記硬化された係合部分は、前記バルブ本体の一部のみから構成される、請求項１に記載のダイアフラムバルブ。
【請求項１１】
前記硬化された係合部分は、前記ダイアフラム配列を係合する前記バルブ本体の一領域において、該バルブ本体の一部のみから構成される、請求項１に記載のダイアフラムバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレートと、
繊維層の少なくとも１つが立方センチメートル当たり１．６グラム以上の密度とデニール当たり少なくとも約３０グラムの引張強度とを有するポリマー繊維を含む、プレートの少なくとも１つの主面に隣接して配置された複数の繊維層と
を含んでなる耐貫通性複合材料であって、
ポリマー繊維が約３６０時間、ＡＡＴＣＣ試験方法１６−２００３に従って、キセノン−アーク灯への露光後にその引張強度の少なくとも約７０％を保持するように紫外線安定性である複合材料。
【請求項２】
第１層と、
繊維層の少なくとも１つが約７．５ミリメートル未満の厚さを有する、第１層の少なくとも１つの主面に隣接して配置された複数の繊維層と
を含んでなる耐貫通性複合材料であって、
複合材料が平方メートル当たり約２５キログラム未満の面密度を有し、そして２０００年９月付け規格ＮＩＪ−０１０１．０４レベルＩＩＩに従って非貫通性であり、かつ、
繊維層が約３６０時間、ＡＡＴＣＣ試験方法１６−２００３に従って、キセノン−アーク灯への露光後にその元の引張強度の少なくとも約７０％を保持するポリマー繊維を含む複合材料。
【請求項３】
第１層を提供する工程と、
第１層の少なくとも１つの主面上に複数の繊維層を配置する工程と
を含んでなる耐貫通性物品の形成方法であって、
ポリマー繊維が約３６０時間、ＡＡＴＣＣ試験方法１６−２００３に従って、キセノン−アーク灯への露光後にその引張強度の少なくとも約７０％を保持するように紫外線安定性である方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本明細書に開示されるすべての特許および刊行物は、全体が参照により援用される。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  プレートと、
繊維層の少なくとも１つが立方センチメートル当たり１．６グラム以上の密度とデニール当たり少なくとも約３０グラムの引張強度とを有するポリマー繊維を含む、プレートの少なくとも１つの主面に隣接して配置された複数の繊維層と
を含んでなる耐貫通性複合材料であって、
ポリマー繊維が約３６０時間、ＡＡＴＣＣ試験方法１６−２００３に従って、キセノン−アーク灯への露光後にその引張強度の少なくとも約７０％を保持するように紫外線安定性である複合材料。
２．  ポリマー繊維が紫外線安定剤および紫外線吸収剤を含んでなる群から選択される添加剤の不存在下に紫外線安定性である上記１に記載の複合材料。
３．  ポリマー繊維が約３６０時間、ＡＡＴＣＣ試験方法１６−２００３に従って、キセノン−アークランプへの露光後にその引張強度の少なくとも約８５％を保持する上記１に記載の複合材料。
４．  ポリマー繊維がポリアレーンアゾール繊維を含む上記４に記載の複合材料。
５．  ポリアレーンアゾール繊維がポリ｛２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ：４’，５’−ｅ］ピリジニレン−１，４−（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン｝繊維である上記４に記載の複合材料。
６．  ポリマー繊維がデニール当たり約１，５００グラムより大きい引張弾性率を有する上記１に記載の複合材料。
７．  平方メートル当たり約２５キログラム未満の面密度を有する上記１に記載の複合材料。
８．  繊維層が約７．５ミリメートル未満の全厚を有する上記１に記載の複合材料。
９．  繊維層の面密度が平方メートル当たり７．５キログラム未満である上記１に記載の複合材料。
１０．  繊維層がプレートの対向主面に隣接して配置される上記１に記載の複合材料。
１１．  少なくとも１つの紫外線安定剤をさらに含んでなる上記１に記載の複合材料。
１２．  紫外線安定剤がベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、およびそれらの混合物を含んでなる群から選択される上記１０に記載の複合材料。
１３．  プレートがセラミック、スチール、アルミニウム、ガラス、またはポリマー樹脂を含んでなる上記１に記載の複合材料。
１４．  第１層と、
繊維層の少なくとも１つが約７．５ミリメートル未満の厚さを有する、第１層の少なくとも１つの主面に隣接して配置された複数の繊維層と
を含んでなる耐貫通性複合材料であって、
複合材料が平方メートル当たり約２５キログラム未満の面密度を有し、そして２０００年９月付け規格ＮＩＪ−０１０１．０４レベルＩＩＩに従って非貫通性であり、かつ、
繊維層が約３６０時間、ＡＡＴＣＣ試験方法１６−２００３に従って、キセノン−アーク灯への露光後にその元の引張強度の少なくとも約７０％を保持するポリマー繊維を含む複合材料。
１５．  繊維層が立方センチメートル当たり少なくとも約１．６グラムの密度とデニール当たり少なくとも約３０グラムの引張強度とを有するポリマー繊維を含む上記１４に記載の複合材料。
１６．  繊維層がポリアレーンアゾール繊維を含む上記１４に記載の複合材料。
１７．  ポリアレーンアゾール繊維がポリ｛２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ：４’，５’−ｅ］ピリジニレン−１，４−（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン｝繊維である上記１６に記載の複合材料。
１８．  第１層がセラミック、スチール、アルミニウム、ガラス、またはポリマー樹脂を含んでなる剛性プレートである上記１４に記載の複合材料。
１９．  第１層を提供する工程と、
第１層の少なくとも１つの主面上に複数の繊維層を配置する工程と
を含んでなる耐貫通性物品の形成方法であって、
ポリマー繊維が約３６０時間、ＡＡＴＣＣ試験方法１６−２００３に従って、キセノン−アーク灯への露光後にその引張強度の少なくとも約７０％を保持するように紫外線安定性である方法。
２０．  第１層がセラミック、スチール、アルミニウム、ガラス、またはポリマー樹脂を含んでなるプレートであり、そしてポリマー繊維が少なくとも１つのポリアレーンアゾール繊維を含む上記１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージ化される物体の断層イメージング装置であって、
イメージ化される物体のスライスの厚さと略等しいコヒーレンス長を持つ光源と、
少なくとも一つの対物レンズと、参照鏡（１）と、光線分割手段（２）を有する干渉イメージングシステムとを有し、
前記干渉イメージングシステムは、前記対物レンズが解析される前記物体のスライスに第１の焦点面を規定し、前記参照鏡に第２の焦点面を規定するように配置され、かつ、
前記干渉イメージングシステムは、前記第２の焦点面と前記光線分割手段の間に配置される少なくとも一つの第１の補償媒体（３ａ、３ｂ）を有し、前記第１の補償媒体の厚さ及び屈折率は、前記第１の焦点面と前記光線分割手段の間における前記光源から放射された光線の光路が前記第２の焦点面と前記光線分割手段の間における光線の光路と略等しく、かつ前記第１の焦点面と前記光線分割手段間の分散が前記第２の焦点面と前記光線分割手段間の光線の分散と略等しくなるように選択される、
ことを特徴とする断層イメージング装置。
【請求項２】
前記干渉イメージングシステムは、前記第１の焦点面と前記光線分割手段の間に前記物体と接触して配置される第２の媒体をさらに有し、少なくとも一つの前記第２の媒体は、解析される前記物体の光学特性と略等しい光学特性を持つ、請求項１に記載の断層イメージング装置。
【請求項３】
前記干渉イメージングシステムは、少なくとも一つの第３の媒体を有し、該第３の媒体の屈折率及び厚さは、前記第１の焦点面と前記光線分割手段の間における前記光源から放射された光線の光路が、前記第２の焦点面と前記光線分割手段の間における光線の光路と略等しく、かつ、前記第１の焦点面と前記光線分割手段間の分散が前記第２の焦点面と前記光線分割手段間の光線の分散と略等しくなるように選択される、請求項２に記載の断層イメージング装置。
【請求項４】
前記第１の補償媒体は、解析される前記物体の光学特性と略等しい光学特性を所有する、請求項２に記載の断層イメージング装置。
【請求項５】
イメージ化される前記物体が本質的に水からなる、請求項１〜４の何れか一項に記載の断層イメージング装置。
【請求項６】
前記第１の焦点面と前記光線分割手段の間に配置される少なくとも一つの第２の媒体をさらに有し、前記第１の媒体及び前記第２の媒体の少なくとも一つは可変厚を持つ、請求項１に記載の断層イメージング装置。
【請求項７】
前記干渉イメージングシステムはミラウ干渉計である、請求項１〜６の何れか一項に記載の断層イメージング装置。
【請求項８】
物体のスライスの断層イメージング用干渉計であって、
対物レンズに固定する手段と、
参照鏡と、
光線分割手段とを有し、
前記干渉計は、前記対物レンズが解析される前記物体のスライスに第１の焦点面を規定し、前記参照鏡の表面に第２の焦点面を規定するように配置され、かつ、
前記干渉計は、前記第２の焦点面と前記光線分割手段の間に配置される少なくとも一つの第１の補償媒体（３ａ、３ｂ）を有し、前記第１の補償媒体の厚さ及び屈折率は、前記第１の焦点面と前記光線分割手段の間の光線の光路が前記第２の焦点面と前記光線分割手段の間の光線の光路と略等しく、かつ前記第１の焦点面と前記光線分割手段間の分散が前記第２の焦点面と前記光線分割手段間の光線の分散と略等しくなるように選択される、
ことを特徴とする干渉計。
【請求項９】
前記第１の焦点面と前記光線分割手段の間に前記物体と接触して配置される第２の媒体をさらに有し、前記第２の媒体は解析される前記物体の光学特性と略等しい光学特性を持つ、請求項８に記載の干渉計。
【請求項１０】
前記干渉計は、少なくとも一つの第３の媒体をさらに有し、該第３の媒体の屈折率及び厚さは、前記第１の焦点面と前記光線分割手段の間における前記光源から放射された光線の光路が、前記第２の焦点面と前記光線分割手段の間における光線の光路と略等しく、かつ、前記第１の焦点面と前記光線分割手段間の分散が前記第２の焦点面と前記光線分割手段間の光線の分散と略等しくなるように選択される、請求項９に記載の干渉計。
【請求項１１】
前記第１の焦点面と前記光線分割手段の間に配置される少なくとも一つの第２の媒体をさらに有し、前記第１の媒体及び前記第２の媒体の少なくとも一つは可変厚を持つ、請求項８に記載の干渉計。
【請求項１２】
前記固定手段は、前記対物レンズに対して前記干渉計の位置を調整可能である、請求項８に記載の干渉計。
【請求項１３】
前記干渉計は液浸対物レンズに固定される、請求項８に記載の干渉計。
【請求項１４】
前記干渉計は、前記干渉計の各種素子及び前記物体の透過によりもたらされる収差を補正する手段を有する対物レンズに固定される、請求項８に記載の干渉計。
【請求項１５】
前記干渉計はミラウ干渉計である、請求項８〜１４の何れか一項に記載の干渉計。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】
受動状態で超音波流量計によって使用される電力の量が約１００μＷであり、能動状態で使用される電力の量が約１０ｍＷから１００ｍＷの間である、請求項１ないし３７のいずれかに記載の発明。