Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の異常音を感知し、機器の異常を検出する異常検出装置において、
機器の被測定部位に接触させて機器の振動を検出する振動検出部と、前記振動検出部により検出された振動を伝播する振動伝播部と、前記振動伝播部により伝播された振動を音声に変える空間部と、前記空間部にて生じた音声を電気信号に変換する集音手段と、を備えたピックアップ手段と、
前記ピックアップ手段に着脱自在に連結された録音手段と、
を有することを特徴とする機器の異常検出装置。
【請求項２】
前記ピックアップ手段は、
前記振動検出部と前記振動伝播部とを形成するために、先端部が前記機器の被測定部位に接触する先細形状とされるロッド状の細長部材と、
前記先端部とは反対側の端部にて前記細長部材に連結され、前記空間部を形成する円筒部材と、
前記円筒部材に連結され、前記空間部に対面して前記録音手段を支持し、前記円筒部材と協働して密閉された前記空間部を形成する円筒形状の支持部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の機器の異常検出装置。
【請求項３】
前記円筒部材と前記支持部材とは着脱自在に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の機器の異常検出装置。
【請求項４】
少なくとも、前記ロッド状の細長部材及び前記円筒部材は、金属にて作製されることを特徴とする請求項２又は３に記載の機器の異常検出装置。
【請求項５】
前記金属は、アルミニウム又はステンレススチールであることを特徴とする請求項４に記載の機器の異常検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の他の実施態様によると、少なくとも、前記ロッド状の細長部材及び前記円筒部材は、金属にて作製され、前記金属は、アルミニウム又はステンレススチールであるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本実施例にて、少なくとも、ロッド状の細長部材２１と円筒部材２２は、金属にて作製され、好ましくは、金属は、アルミニウム又はステンレススチールである。本発明者の実験によれば、アルミニウムがより好適であった。支持部材２４も又、細長部材２１及び円筒部材２２と同様に、同じ金属にて作製することができるが、場合によっては、他の材料、例えば、合成樹脂などで作製しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る密閉型圧縮機は、密閉容器内に設置された電動機と、該電動機に駆動される圧縮手段とを有し、前記電動機の回転子の軸方向の両側に、該回転子の端面から所定のすき間を隔てて磁性材料からなるバランスウエイトを設けたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に設置された電動機と、該電動機に駆動される圧縮手段とを有し、
前記電動機の回転子の軸方向の両側に、該回転子の端面から所定のすき間を隔てて磁性材料からなるバランスウエイトを設けたことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】
前記回転子は、円板状の磁性鋼板を積層した回転子鉄心の外周側の軸方向に、偶数辺の多角形の各辺に対応してそれぞれ独立して設けたスリット状の永久磁石挿入孔に板状の永久磁石を極性を交互にして挿入して構成したことを特徴とする請求項１記載の密閉型圧縮機。
【請求項３】
前記回転子の同じ極性の永久磁石の近傍の軸方向に結合部材挿通孔を設けると共に、前記バランスウエイトの前記結合部材挿通孔と対応する位置に開口部を設けて該開口部に前記すき間に対応する長さで軸方向に突出する中空の脚部を設けたことを特徴とする請求項２記載の密閉型圧縮機。
【請求項４】
前記バランスウエイトの開口部及び脚部と、前記回転子の結合部材挿通孔とに結合部材を挿通し、前記回転子とバランスウエイトを一体に結合したことを特徴とする請求項３記載の密閉型圧縮機。
【請求項５】
前記請求項１〜４のいずれかの密閉型圧縮機を備えたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の脳の複数の領域のうち学習機能を有する所定の領域から測定した、安静時及び学習作業時における脳波信号から、自己アフィンフラクタル次元を求める自己アフィンフラクタル次元演算手段と、
前記安静時における自己アフィンフラクタル次元の平均値を基準として、前記学習作業時における自己アフィンフラクタル次元の平均値の変化分または変化率を求める自己アフィンフラクタル次元変化演算手段と、
前記変化分または変化率の学習進行に対する変化の傾向が、学習効果と負の相関を有しているとの判定基準に基づいて、前記被測定者の学習の効果を判定する学習効果判定手段とを有する学習効果判定装置であって、
前記自己アフィンフラクタル次元変化演算手段は、前記安静時における過渡期を除いた安定時期における前記自己アフィンフラクタル次元の平均値と前記学習作業時における過渡期を除いた安定時期における前記自己アフィンフラクタル次元の平均値との差を、前記変化分として演算するか、または前記差を前記安静時における過渡期を除いた安定時期における前記自己アフィンフラクタル次元の平均値によって除算した値を前記変化率として演算することを特徴とする学習効果判定装置。
【請求項２】
前記自己アフィンフラクタル次元演算手段は、前記自己アフィンフラクタル次元の推定値Ｄを、Ｄ＝２−Ｈの演算式を用いて演算し、
ここでＨは下記の式により求められるHurst指数であり、
【数１】
2008225460.tif 000001
上記Hurst指数の式において、ｆ（ｔ）は時刻ｔにおける前記脳波信号の時系列データであり、ｆ（ｔ＋τ）は時刻ｔから時刻τだけ離れた前記脳波信号の時系列データであり、αはα次のモーメントを下記の式のように表した場合における次数であり、
【数２】
2008225460.tif 000002
前記αを２として、前記自己アフィンフラクタル次元の推定値Ｄを求めることを特徴とする請求項１に記載の学習効果判定装置。
【請求項３】
被測定者の脳の複数の領域のうち学習機能を有する所定の領域から測定した、安静時及び学習作業時における脳波信号から、自己アフィンフラクタル次元を求める自己アフィンフラクタル次元演算手段と、
前記安静時における自己アフィンフラクタル次元の平均値を基準として、前記学習作業時における自己アフィンフラクタル次元の平均値の変化分または変化率を求める自己アフィンフラクタル次元変化演算手段と、
前記変化分または変化率の学習進行に対する変化の傾向が、学習効果と負の相関を有しているとの判定基準に基づいて、前記被測定者の学習の効果を判定する学習効果判定手段とを有している学習効果判定装置の使用方法であって、
事前に、前記学習作業で行う具体的な作業について被験者に解答方針を与えることなく、前記被験者が前記具体的な作業を行っているときにおける前記複数の領域から測定した前記複数の脳波信号に基づいて、前記自己アフィンフラクタル次元演算手段により複数の自己アフィンフラクタル次元を求めた後、前記自己アフィンフラクタル次元変化演算手段を用いて、前記複数の脳波信号における第１回目の前記複数の自己アフィンフラクタル次元の平均値の変化分または変化率を求め、
次に、前記学習作業で行う前記具体的な作業について前記被験者に前記解答方針を与え、前記被験者が前記具体的な作業を行っているときにおける前記複数の領域から測定した前記複数の脳波信号に基づいて、前記自己アフィンフラクタル次元演算手段により複数の自己アフィンフラクタル次元を求めた後、前記自己アフィンフラクタル次元変化演算手段を用いて、前記複数の脳波信号における第２回目の前記複数の自己アフィンフラクタル次元の平均値の変化分または変化率を求め、
前記第１回目の前記複数の自己アフィンフラクタル次元の平均値の変化分または変化率と前記第２回目の前記複数の自己アフィンフラクタル次元の平均値の変化分または変化率とを対比して、変化幅が増加方向に最も大きくなる脳波信号が測定された１つの前記領域を前記具体的な作業に対する前記所定の領域と定めて前記学習効果判定装置を使用することを特徴とする学習効果判定装置の使用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】学習効果判定装置及び該装置の使用方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート信号を伝達する複数のゲートライン、データ信号を伝達する複数のデータライン、及び、いずれかのゲートラインとデータラインとに接続され、ゲート信号に応じてデータ信号を受信する複数の画素、を含む表示パネル、
外部から映像データを受信し、垂直走査開始信号、タイミング信号、及びデータ制御信号を生成するタイミング制御部、
前記タイミング信号の示すタイミングに従ってクロック信号を生成するクロック生成部、
前記垂直走査開始信号に応じて先頭のゲートラインから順番にゲート信号を前記クロック信号に従ってハイレベルに変化させるゲート駆動部、並びに、
前記データ制御信号に応じて前記映像データをデータ信号に変換して前記複数のデータラインに対して印加するデータ駆動部、
を有する表示装置。
【請求項２】
前記クロック信号は、
奇数番目のゲートラインに対するゲート信号のハイ期間を示し、立ち上がりより立ち下がりが緩やかな第１クロック信号、及び、
偶数番目のゲートラインに対するゲート信号のハイ期間を示し、前記第１クロック信号に対して逆位相であり、立ち上がりが立ち下がりより緩やかな第２クロック信号、
を含む、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
ゲート信号を伝達する複数のゲートライン、データ信号を伝達する複数のデータライン、及び、いずれかのゲートラインとデータラインとに接続され、ゲート信号に応じてデータ信号を受信する複数の画素、を含む表示パネル、
外部から映像データを受信し、第１垂直走査開始信号とデータ制御信号とを生成するタイミング制御部、
前記第１垂直走査開始信号に応じて先頭のゲートラインから順番にゲート信号をハイレベルに変化させるゲート駆動部、並びに、
前記データ制御信号に応じて前記映像データをデータ信号に変換して前記複数のデータラインに対して印加するデータ駆動部、
を有する表示装置であり、
前記ゲート駆動部は、
前記第１垂直走査開始信号を受信し、前記第１垂直走査開始信号のパルス幅を短縮して第２垂直走査開始信号として出力するパルス幅変換部、及び、
縦続接続された複数のステージであり、前記第２垂直走査開始信号の立ち上がりに応じて前記複数のゲートラインに対するゲート信号を順番にハイレベルに変化させる複数のステージ、
を含む、表示装置。
【請求項４】
前記第２走査開始信号のパルス幅はゲート信号のパルス幅に等しい、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記パルス幅変換部は、
前記第１走査開始信号を受信する入力電極と、制御電極と、前記第２走査開始信号を出力する出力電極とを含むトランジスタ、
を備えている、請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示装置は、
奇数番目のゲートラインに対するゲート信号のハイ期間を示す第１クロック信号と、偶数番目のゲートラインに対するゲート信号のハイ期間を示す第２クロック信号とを生成するクロック生成部、
を更に有し、
前記複数のステージのうち、
奇数番目のステージは、前記第１クロック信号に応じて奇数番目のゲートラインに対するゲート信号をハイレベルに変化させ、
偶数番目のステージは、前記第２クロック信号に応じて偶数番目のゲートラインに対するゲート信号をハイレベルに変化させる、
請求項３に記載の表示装置。
【請求項７】
ゲート信号を伝達する複数のゲートライン、データ信号を伝達する複数のデータライン、及び、いずれかのゲートラインとデータラインとに接続され、ゲート信号に応じてデータ信号を受信する複数の画素、を含む表示パネル、
外部から映像データを受信し、垂直走査開始信号とデータ制御信号とを生成するタイミング制御部、
縦続接続され、前記複数のゲートラインのそれぞれにゲート信号を個別に出力する複数のステージであり、前記垂直走査開始信号に応じて先頭のステージから順番にゲート信号をハイレベルに変化させる複数のステージ、を含むゲート駆動部、並びに、
前記データ制御信号に応じて前記映像データをデータ信号に変換して前記複数のデータラインに出力するデータ駆動部、
を有する表示装置であり、
前記複数のステージのそれぞれは、
ゲート信号の出力端子に接続された出力電極を含み、ゲート信号のレベルをゲートオン電圧まで上昇させるプルアップトランジスタ、
キャリー信号を次のステージに出力するキャリートランジスタ、
前のステージのいずれかから受信されたキャリー信号を前記プルアップトランジスタの制御電極に伝達して前記プルアップトランジスタをターンオンさせるバッファトランジスタ、
後のステージのいずれかから受信されたゲート信号の立ち上がりに応じて前記プルアップトランジスタの制御電極にゲートオフ電圧を伝達して前記プルアップトランジスタをターンオフさせる遮断トランジスタ、
後のステージのいずれかから受信されたゲート信号の立ち上がりに応じてゲート信号の出力端子にゲートオフ電圧を伝達してそのゲート信号をゲートオフ電圧まで降下させるプルダウントランジスタ、
を備え、
前記複数のステージのうち、先頭のステージでは２番目以後のステージより、プルダウントランジスタのチャネル幅が２倍以上大きい、表示装置。
【請求項８】
前記ゲート駆動部は、前記複数のゲートラインのそれぞれに対してゲートオフ電圧を個別に印加する複数の放電トランジスタをさらに備えている、請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
外部から映像データを受信し、垂直走査開始信号、タイミング信号、及びデータ制御信号を生成するステップ、
前記タイミング信号の示すタイミングに従い、立ち上がり又は立ち下がりのいずれか一方が他方より緩やかなクロック信号を生成するステップ、
前記垂直走査開始信号に応じて先頭ゲートラインから順番にゲート信号を前記クロック信号に従ってハイレベルに変化させるステップ、
前記データ制御信号に応じて前記映像データをデータ信号に変換するステップ、及び、
ゲート信号に応じて表示パネルの各画素にデータ信号を受信させて前記表示パネルに前記映像データの示す映像を表示するステップ、
を含む表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
前記クロック信号は、
奇数番目のゲートラインに対するゲート信号のハイ期間を示し、立ち上がりより立ち下がりが緩やかな第１クロック信号、及び、
偶数番目のゲートラインに対するゲート信号のハイ期間を示し、前記第１クロック信号に対して逆位相であり、立ち上がりが立ち下がりより緩やかな第２クロック信号、
を含む、請求項９に記載の表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影を行う撮像機能部を有する撮像装置において、
前記撮像機能部の動作開始を指示する動作開始指示を検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記動作開始指示が検出されると、前記動作開始によって前記撮像機能部における消費電力が前記動作開始前よりも増大する前に、前記撮像機能部による撮影の結果得られた画像データを無線を介して外部機器に転送する無線機能部を通常状態における消費電力よりもその消費電力を低減する低減モードに移行させる制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記無線機能部の消費電力を低減する低減モードを解除する解除手段を有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記動作開始指示として前記検出手段によって前記撮像機能部の動作を指示のための操作が検出された場合に、前記無線機能部を前記低減モードに移行させることを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記動作開始指示が前記検出手段によって検出された場合に、前記撮像機能部における撮影の動作、ミラーの駆動、フォーカス動作、ズーム動作、マクロモードでの撮影の動作、ストロボ充電、ストロボ発行、および液晶モニタの表示のいずれかが開始される前に、前記無線機能部を前記低減モードに移行することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項５】
前記解除手段は、前記撮像機能部における撮影の動作、ミラーの駆動、フォーカス動作、ズーム動作、マクロモードでの撮影の動作、ストロボ充電、ストロボ発行、および液晶モニタの表示のいずれかが終了すると、前記無線機能部の前記低減モードを解除することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項６】
前記低減モードにおいて、前記無線機能部はその送信電力を低減することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記低減モードにおいて、前記無線機能部は、当該無線機能部の少なくとも一部への給電を停止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記低減モードにおいて、前記無線機能部はその起動を禁止されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記解除手段は、前記無線機能部が前記低減モードへ移行してから所定の時間の後に、前記低減モードを解除することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記解除手段は、前記撮像機能部における消費電力が増大する動作を終了させる操作を検出した場合に、前記低減モードを解除することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮影を行う撮像機能部を有する撮像装置の制御部において、
前記撮像機能部の動作開始を指示する動作開始指示を検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記動作開始指示が検出されると、前記動作開始によって前記撮像機能部における消費電力が前記動作開始前よりも増大する前に、前記撮像機能部による撮影の結果得られた画像データを無線を介して外部機器に転送する無線機能部を通常状態における消費電力よりもその消費電力を低減する低減モードに移行させる制御手段とを有することを特徴とする撮像装置の制御部。
【請求項１２】
撮影を行う撮像機能部を有する撮像装置の制御方法において、
前記撮像機能部の動作開始を指示する動作開始指示を検出する検出工程と、
前記検出工程によって前記動作開始指示が検出されると、前記動作開始によって前記撮像機能部における消費電力が前記動作開始前よりも増大する前に、前記撮像機能部による撮影の結果得られた画像データを無線を介して外部機器に転送する無線機能部を通常状態における消費電力よりもその消費電力を低減する低減モードに移行させる制御工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
撮影を行う撮像機能部を有する撮像装置で用いられるプログラムにおいて、
前記撮像装置が備えるコンピュータに、
前記撮像機能部の動作開始を指示する動作開始指示を検出する検出工程と、
前記検出工程によって前記動作開始指示が検出されると、前記動作開始によって前記撮像機能部における消費電力が前記動作開始前よりも増大する前に、前記撮像機能部による撮影の結果得られた画像データを無線を介して外部機器に転送する無線機能部を通常状態における消費電力よりもその消費電力を低減する低減モードに移行させる制御工程とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載のプログラムを格納するコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
基地局があるインフラストラクチャネットワークにおいては、パワーセーブモードは、アクセスポイント（ＡＰ）から送信される通常１００ｍｓ毎の周期的なビーコン送信に合わせる。そして、これを受信すべくステーション（ＳＴＡ）において無線部を起動して（Ａｗａｋｅ状態）受信動作を行い、ＡＰがビーコンを送信しない期間はＳＴＡの無線部を休眠状態（Ｄｏｚｅ状態）に移行させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮影を行う撮像機能部を有する撮像装置において、前記撮像機能部の動作開始を指示する動作開始指示を検出する検出手段と、前記検出手段によって前記動作開始指示が検出されると、前記動作開始によって前記撮像機能部における消費電力が前記動作開始前よりも増大する前に、前記撮像機能部による撮影の結果得られた画像データを無線を介して外部機器に転送する無線機能部を通常状態における消費電力よりもその消費電力を低減する低減モードに移行させる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
無線機能部１０３は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した送受信機能を有し、アドホックモードでは定期的にビーコン（報知信号）を送信する機能を有する。また、パワーセーブモードを有し、周期的なビーコン送信に合わせて無線部を起動して（Ａｗａｋｅ状態）受信動作を行い、ＡＰがビーコンを送信しない期間はＳＴＡの無線部を休眠状態（Ｄｏｚｅ状態）に移行させることができる。また、無線デバイス中のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）部、ＢＢ（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ）部などの一部の機能部への給電を停止し、無線部の消費電力の低減するスリープモード機能を有する。デバイスＣＰＵ２０９は、無線機能におけるＭｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ）層を主にプログラムにより実行する。当該プログラムはホストＣＰＵ２０１がメモリ２０２に格納されたプログラムを転送し、デバイスＣＰＵ２０９が受信し、メモリ２１０に格納したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおいて、第１の電気通信デバイスによって第２の電気通信デバイスへチャネル状態情報を送信するための方法であって、
前記通信システムは、複数の前記第１の電気通信デバイスと、前記第２の電気通信デバイスとを含み、
前記第１の電気通信デバイスは、前記第１の電気通信デバイスと前記第２の電気通信デバイスとの間で転送される信号の品質を表す情報を求め、
前記方法は、
前記第１の電気通信デバイスと前記第２の電気通信デバイスとの間で転送される前記信号の前記品質を表す情報の、量に関する個別制御用パラメータを、前記第１の電気通信デバイスが前記第２の電気通信デバイスから受信するステップと、
前記第１の電気通信デバイスと前記第２の電気通信デバイスとの間で転送される前記信号の前記品質を表す情報を、前記個別制御用パラメータに基づいて、前記第１の電気通信デバイスが求めるステップと、
前記第１の電気通信デバイスと前記第２の電気通信デバイスとの間で転送される前記信号の前記品質を表す情報を含む、チャネル状態情報を、前記第１の電気通信デバイスが前記第２の電気通信デバイスへ送信するステップと
を含む、チャネル状態情報を送信するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】チャネル状態情報を送信するための方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月4日(2010.5.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＡＢ（３，３’−ｄｉａｍｉｎｏｂｅｎｚｉｄｉｎｅ）及びＧｕａｉａｃｏｌを有効成分として含むことを特徴とする、ペルオキシダーゼ検出用試薬組成物。
【請求項２】
ＤＡＢ（３，３’−ｄｉａｍｉｎｏｂｅｎｚｉｄｉｎｅ）及びＧｕａｉａｃｏｌ｛ｏ（２）−ｍｅｔｈｏｘｙｐｈｅｎｏｌ｝、加えてｄａｐｓｏｎｅ（４，４’−ｄｉａｍｉｎｏｄｉｐｈｅｎｙｌｓｕｌｆｏｎｅ）を有効成分として含むことを特徴とする、ペルオキシダーゼ検出用試薬組成物。
【請求項３】
試料担持部である陰イオン交換フィルターと吸液層を有し、前記試料担持部が試料と請求項１または２記載のペルオキシダーゼ検出試薬組成物を接触させ、酵素反応による発色を固相である試料担持部上で検出することを特徴とする、ペルオキシダーゼ検出用試料保持器およびこれを用いたペルオキシダーゼ検出方法。
【請求項４】
唾液を採取するために口腔内に適用することを特徴とする、請求項３項に記載の試料保持器。
【請求項５】
請求項１〜４を用いて検出するペルオキシダーゼが、唾液中のラクトペルオキシダーゼでありラクトペルオキシダーゼ活性を炎症の程度のマーカーとする歯周病判定キット。
【請求項６】
請求項１〜４を用いて検出するペルオキシダーゼが、血清中のミエロペルオキシダーゼでありミエロペルオキシダーゼ活性を炎症の程度のマーカーとする炎症判定キット。
【請求項７】
陰イオン交換フィルターと、吸液層を有した請求項３の試料保持器に既知ペルオキシダーゼを共存させ、請求項１のペルオキシダーゼ検出試薬組成物の接触によって発色させる抗酸化活性測定方法および測定キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008005838.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008005838.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008005838.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008005838.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008005838.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008005838.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008005838.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2008005838.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の複数のページに関連付けられる複数のテキスト断片を識別し、
前記識別されたテキスト断片から、前記複数のテキスト断片から選択された１つのテキスト断片に各々由来する複数の項を各々含む、少なくとも１つのシーケンスを識別し、前記複数の項が、シーケンスにおける項の形式および増分状態を定義する少なくとも１つの所定のナンバリング方式に従っており、前記少なくとも１つのナンバリング方式が、連続ページに含まれる項が一定の値で変化する増分状態に従わないシーケンスに含まれる項を除外しており、前記少なくとも１つのシーケンスを識別することが、シーケンス内の文書の複数のページの各々について、
前記所定のナンバリング方式の形式に従う項を含むテキスト断片を識別し、
前記識別されたテキスト断片の各々に対し、前記識別されたテキスト断片の項が、文書の前ページのテキスト断片に由来する少なくとも１つの項を含む既存のシーケンスで受け入れられる増分状態に従うか否かを判定し、従う場合、前記項をそのシーケンスに追加し、
前記既存のシーケンスで受け入れられる増分状態に従わない項の各々を、新しいシーケンスが開始したことの可能性とみなし、
コンピュータプロセッサにより、前記文書のページの少なくとも一部にわたる、前記識別されたシーケンスの部分集合を計算し、前記計算が、前記識別されたシーケンスの部分集合を識別するために、前記識別されたシーケンスにビタビアルゴリズムを適用することを含み、
前記識別されたシーケンスの前記部分集合の項の少なくとも幾つかを文書のページのページ番号と解釈する、
ことを含む、文書のページ番号検出のための方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのシーケンスの識別がさらに、
ページについて項が追加されていない既存のシーケンスに対し、
後続ページについて項が追加されないことにより前記シーケンスを停止する処理、及び、
ページついての項が欠けていることを示す穴を前記シーケンスに追加する処理
の少なくとも一つを実行する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記識別されたシーケンスの前記部分集合の計算が、
前記識別されたシーケンスの各々に対し、前記識別されたシーケンスを一連のノードとして定義し、各ノードが複数の連続ページの中の１ページのシーケンスの状態を表わし、各ノードが項または穴を含み、穴はシーケンスの項の欠落としてページを識別させ、
最大でも文書全体に及ぶ範囲で識別されたシーケンスの部分集合のノードに割当てられたスコアに基づいて、識別されたシーケンスの部分集合を選択し、選択されたシーケンスの各ノードの割当てスコアは、ノードが穴または項を含むかどうか、シーケンス内の項の個数、およびシーケンスの範囲のうちの少なくとも１つの関数である、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
命令を格納するメモリと、
前記命令を実行するプロセッサと、
を含み、前記命令はシステムを、
（ａ）文書の複数のページに関連付けられる複数のテキスト断片を識別し、
（ｂ）前記識別されたテキスト断片から、前記複数のテキスト断片から選択された１テキスト断片に由来する複数の項を各々含む、少なくとも１つのシーケンスを識別し、前記シーケンスの複数の項は、シーケンスにおける項の形式および増分状態を、ページシーケンスに亘ってページ番号の増分を実施するシーケンスとして定義する少なくとも１つの所定のナンバリング方式に従っており、
（ｃ）前記少なくとも１つのナンバリング方式が、連続ページに含まれる項が一定の値で変化する増分状態に従わないシーケンスに含まれる項を除外しており、前記少なくとも１つのシーケンスを識別することが、シーケンス内の文書の複数のページの各々について、
（ｄ）前記所定のナンバリング方式の形式に従う項を含むテキスト断片を識別し、
（ｅ）前記識別されたテキスト断片の各々について、前記テキスト断片の項が既存のシーケンスに受け入れられる増分状態に従うかを判断し、もし従う場合に前記項を前記シーケンスに追加し、前記既存のシーケンスが前記文書の前のページのテキスト断片に由来する項を少なくとも１つ含み、
（ｆ）前記既存のシーケンスに受け入れられる増分状態に従わない項の各々を、新しいシーケンスが開始したことの可能性と見なし、
（ｇ）前記文書のページの少なくとも一部にわたる、前記識別されたシーケンスの部分集合を計算し、前記識別されたシーケンスの部分集合の計算が、
前記識別されたシーケンスの各々に対し、前記識別されたシーケンスを一連のノードとして定義し、各ノードが複数の連続ページの中の１ページのシーケンスの状態を表わし、各ノードが項または穴を含み、穴はシーケンスの項の欠落としてページを識別させ、
最大でも文書全体に及ぶ範囲で識別されたシーケンスの部分集合のノードに割当てられたスコアに基づいて、識別されたシーケンスの部分集合を選択し、選択されたシーケンスの各ノードの割当てスコアは、ノードが穴または項を含むかどうか、シーケンス内の項の個数、およびシーケンスの範囲のうちの少なくとも１つの関数であり、
（ｈ）前記シーケンスの部分集合の項を文書のページのページ番号と解釈するように機能させる、
ページ番号の検出のためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウム基合金からなるマグネシウム合金板材であって、
前記マグネシウム合金板材は、この板材を構成するマグネシウム基合金のEBSD測定における信頼性指数が0.1未満である低CI領域を有しており、
前記低CI領域が、面積比で50％以上90％未満であることを特徴とするマグネシウム合金板材。
【請求項２】
前記マグネシウム合金板材は、その表面に、板幅方向又は板幅方向に対して90°方向に圧縮性の残留応力が存在することを特徴とする請求項1に記載のマグネシウム合金板材。
【請求項３】
前記マグネシウム合金板材の板幅方向に対して90°方向が圧延方向であるとき、前記マグネシウム合金板材は、その表面に、圧延方向に0MPa以上100MPa以下の圧縮性の残留応力が存在することを特徴とする請求項1又は2に記載のマグネシウム合金板材。
【請求項４】
前記マグネシウム合金板材の板幅方向に対して90°方向が圧延方向であるとき、前記マグネシウム合金板材は、その表面に、圧延方向に対して90°方向に0MPa以上100MPa以下の圧縮性の残留応力が存在することを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載のマグネシウム合金板材。
【請求項５】
前記マグネシウム合金板材のc軸配向指標値が4.00以上であることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載のマグネシウム合金板材。
【請求項６】
前記マグネシウム合金板材のc軸平均傾斜角度が5°以下であることを特徴とする請求項1〜5のいずれか1項に記載のマグネシウム合金板材。
【請求項７】
前記マグネシウム合金板材の任意の方向を0°とするとき、0°,45°,90°,135°のいずれの方向においても、200℃以上の温度における伸びが100％以上であることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1項に記載のマグネシウム合金板材。
【請求項８】
前記マグネシウム合金板材の任意の方向を0°とするとき、0°,45°,90°,135°のいずれの方向においても、250℃以上の温度における伸びが200％以上であることを特徴とする請求項1〜7のいずれか1項に記載のマグネシウム合金板材。
【請求項９】
前記マグネシウム合金板材の任意の方向を0°とするとき、0°,45°,90°,135°のいずれの方向においても、275℃以上の温度における伸びが300％以上であることを特徴とする請求項1〜8のいずれか1項に記載のマグネシウム合金板材。
【請求項１０】
前記マグネシウム合金板材のビッカース硬度(Hv)が85以上105以下であることを特徴とする請求項1〜9のいずれか1項に記載のマグネシウム合金板材。
【請求項１１】
前記マグネシウム合金板材の任意の方向を0°とするとき、0°,45°,90°,135°のいずれの方向においても、20℃における伸びが2.0％以上14.9％以下、20℃における引張強度が350MPa以上400MPa以下、20℃における0.2％耐力が250MPa以上350MPa以下であることを特徴とする請求項1〜10のいずれか1項に記載のマグネシウム合金板材。
【請求項１２】
前記マグネシウム基合金は、質量％で、アルミニウムを1.0％以上10.0％以下、亜鉛を0.1％以上1.5％以下含み、残部がマグネシウム及び不可避的不純物からなることを特徴とする請求項1〜11のいずれか1項に記載のマグネシウム合金板材。
【請求項１３】
前記マグネシウム基合金は、マグネシウムを50質量％超含有し、アルミニウム、亜鉛、マンガン、イットリウム、ジルコニウム、銅、銀、及びシリコンからなる群から選択される1種以上の元素を合計で0.01質量％以上20質量％以下含むことを特徴とする請求項1〜12のいずれか1項に記載のマグネシウム合金板材。
【請求項１４】
前記マグネシウム基合金は、マグネシウムを50質量％超含有し、カルシウム及びベリリウムの少なくとも1種の元素を合計で0.00001質量％以上16質量％以下含むことを特徴とする請求項1〜13のいずれか1項に記載のマグネシウム合金板材。
【請求項１５】
前記マグネシウム基合金は、マグネシウムを50質量％超含有し、ニッケル、金、プラチナ、ストロンチウム、チタン、ホウ素、ビスマス、ゲルマニウム、インジウム、テルビウム、ネオジム、ニオブ、ランタン、及び希土類元素RE(但しネオジム、テルビウム、ランタンを除く)からなる群から選択される1種以上の元素を合計で0.001質量％以上5質量％以下含むことを特徴とする請求項1〜14のいずれか1項に記載のマグネシウム合金板材。
【請求項１６】
請求項1〜15のいずれか1項に記載のマグネシウム合金板材に、200℃以上で塑性加工して得られたことを特徴とするマグネシウム合金成形体。
【請求項１７】
前記塑性加工は、プレス加工であることを特徴とする請求項16に記載のマグネシウム合金成形体。
【請求項１８】
マグネシウム基合金からなる板材を製造するマグネシウム合金板材の製造方法であって、
前記マグネシウム基合金からなる素材に圧延を施す工程と、
前記圧延により得られた圧延材を加熱した状態で歪みを付与する工程とを具え、
前記歪みの付与は、付与後の板材を構成するマグネシウム基合金のEBSD測定における信頼性指数が0.1未満である低CI領域が、面積比で50％以上90％未満となるように行い、
前記歪みを付与する工程の前後において、再結晶化を目的とする熱処理を行わないことを特徴とするマグネシウム合金板材の製造方法。
【請求項１９】
前記歪みの付与は、100℃以上250℃以下に加熱した圧延材を150℃以上300℃以下に加熱したローラ間に通過させることで行うことを特徴とする請求項18に記載のマグネシウム合金板材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着用者の臀部を覆う本体部と、前記本体部の緊締力よりも強い緊締力を有する緊締部とを備える股付き衣類であって、
前記緊締部は、
臀裂上端部近傍から、臀溝の左右両端部の上方であって左右の大転子よりも後ろ中心側に形成される贅肉が付着しやすい部分である張出容易領域に対応する位置まで斜め下方へ延設された左右一対の第１緊締部と、
左右の前記張出容易領域に対応する位置から上方へ延設された左右一対の第２緊締部と、を備えることを特徴とする股付き衣類。
【請求項２】
前記第１緊締部の上端部は、前記臀裂上端部近傍から更に上方へ延在していることを特徴とする請求項１記載の股付き衣類。
【請求項３】
前記第１緊締部の下端部は、前記張出容易領域に対応する位置から下方へ延在していることを特徴とする請求項１または２記載の股付き衣類。
【請求項４】
前記第２緊締部の下端部は、前記張出容易領域に対応する位置から内股側へ臀溝を斜めに跨ぐように延在していることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の股付き衣類。
【請求項５】
前記緊締部は、前記本体部の一部の伸度を変更することで形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の股付き衣類。
【請求項６】
前記緊締部は、前記本体部に当て布を取り付けて形成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の股付き衣類。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者の死角となる車両の前部左側方領域を撮像する左サイドカメラと、運転者の死角となる車両の前部右側方領域を撮像する右サイドカメラと、運転者が視認できる車室内位置に設定した外部モニターと、前記左右のサイドカメラから入力される実カメラ映像に基づき、モニター表示映像データを生成するモニター表示映像データ生成手段と、を備えた車両周辺監視システムにおいて、
前記モニター表示映像データ生成手段は、前記左サイドカメラからの実カメラ映像を、左タイヤ映像を含む左車体映像部分と、それ以外の左周囲映像部分に２分割し、前記左周囲映像部分、及び左車体映像部分を運転者視点で変換して、視点変換された前記左車体映像部分を半透明化し、前記右サイドカメラからの実カメラ映像を、右タイヤ映像を含む右車体映像部分と、それ以外の右周囲映像部分に２分割し、前記右周囲映像部分、及び右車体映像部分を助手席視点で変換して、視点変換された前記右車体映像部分を半透明化し、半透明化した左右一方の車体映像部分を左右他方の周囲映像部分と画像合成することによりモニター表示映像データを生成する
ことを特徴とする車両周辺監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載された車両周辺監視システムにおいて、
前記モニター表示映像データ生成手段は、前記変換画像に重畳する前記半透明鏡像変換画像を、実タイヤ幅を考慮して平行移動させることにより、半透明タイヤ画像にタイヤ厚みを表現した
ことを特徴とする車両周辺監視システム。
【請求項３】
請求項１に記載された車両周辺監視システムにおいて、
前記モニター表示映像データ生成手段は、前記変換画像に重畳する前記半透明鏡像変換画像のうち、タイヤを含む特定部分の映像を一部コピーし、実タイヤ幅を考慮してコピー部分を平行移動し、再度、平行移動したコピー部分を重畳することにより、半透明タイヤ画像にタイヤ厚みを表現した
ことを特徴とする車両周辺監視システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載された車両周辺監視システムにおいて、
前記モニター表示映像データ生成手段は、前記半透明タイヤ画像のうち、タイヤ部分の透過率を、他の画像部分に対する識別性を高めるように調整した
ことを特徴とする車両周辺監視システム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明では、運転者の死角となる車両の前部左側方領域を撮像する左サイドカメラと、運転者の死角となる車両の前部右側方領域を撮像する右サイドカメラと、運転者が視認できる車室内位置に設定した外部モニターと、前記左右のサイドカメラから入力される実カメラ映像に基づき、モニター表示映像データを生成するモニター表示映像データ生成手段と、を備えた車両周辺監視システムにおいて、
前記モニター表示映像データ生成手段は、前記左サイドカメラからの実カメラ映像を、左タイヤ映像を含む左車体映像部分と、それ以外の左周囲映像部分に２分割し、前記左周囲映像部分、及び左車体映像部分を運転者視点で変換して、視点変換された前記左車体映像部分を半透明化し、前記右サイドカメラからの実カメラ映像を、右タイヤ映像を含む右車体映像部分と、それ以外の右周囲映像部分に２分割し、前記右周囲映像部分、及び右車体映像部分を助手席視点で変換して、視点変換された前記右車体映像部分を半透明化し、半透明化した左右一方の車体映像部分を左右他方の周囲映像部分と画像合成することによりモニター表示映像データを生成する
ことを特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
よって、本発明の車両周辺監視システムにあっては、モニター表示映像データ生成手段において、運転者の死角となる車両の前部左側方領域を撮像する左サイドカメラからの実カメラ映像は、左タイヤ映像を含む左車体映像部分と、それ以外の左周囲映像部分に２分割され、左周囲映像部分、及び左車体映像部分を運転者視点で変換して、視点変換された左車体映像部分が半透明化される。運転者の死角となる車両の前部右側方領域を撮像する右サイドカメラからの実カメラ映像は、右タイヤ映像を含む右車体映像部分と、それ以外の右周囲映像部分に２分割され、右周囲映像部分、及び右車体映像部分を助手席視点で変換して、視点変換された右車体映像部分が半透明化される。この半透明化された左右一方の車体映像部分を、分割された左右他方の周囲映像部分と画像合成することによりモニター表示映像データが生成されることになる。
すなわち、外部モニターに表示されるタイヤ映像が、あたかも運転者視点から実タイヤを見たときの位置と方向をあらわす映像になるため、運転者に与える違和感が解消され、運転者視点による死角領域の直感的な空間把握を助ける。さらに、外部モニターに表示されるタイヤ映像が、ハンドル切れ角と連動するタイヤ挙動となるため、タイヤ映像により車両の進行方向や車両挙動を簡単に把握することができる。
この結果、重畳する半透明タイヤ画像の挙動を運転者視点からの動作に合わせることで、違和感を無くして直感的な空間把握を助けるばかりでなく、車両の進行方向や挙動を簡単に把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低炭素鋼、Ｆｅ―Ｎｉ合金またはＦｅ−Ｎｉ−Ｃｏ合金のいずれかの材質からなる円筒状金属外環に、ガラス絶縁体の介在によりＦｅ―Ｎｉ合金またはＦｅ−Ｎｉ−Ｃｏ合金のいづれかからなる貫通リードを絶縁封着し、貫通リードおよび金属外環の各表面に、はんだ付け良好なろう材層からなるめっき層を設けた気密端子であって、前記貫通リードのめっき層の厚さを前記金属外環のめっき層の厚さに比べて１．６〜２．５倍の厚さとしたことを特徴とする気密端子。
【請求項２】
前記金属外環のめっき厚は４〜１５μｍの範囲内に設定したことを特徴とする請求項１に記載の気密端子。
【請求項３】
前記金属外環の外径寸法が０．９０±０．０５ｍｍ、前記リードの外径寸法が０．１５±０．０２ｍｍであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の気密端子。
【請求項４】
円筒状金属外環にガラス絶縁材を介し相互に離隔配置した一対の所定長の貫通リードを気密封着し、前記金属外環および前記貫通リードのそれぞれの露呈する表面にはんだ付け良好なろう材めっき層を設けた気密端子の製造方法において、所定サイズの金属外環にガラスタブレットおよび所定長より長いリード材を封着治具に組み込み、前記ガラスタブレットを加熱溶融して前記金属外環にガラス絶縁材を介してリード材を貫通させた端子部品とする気密封着工程、多数の前記端子部品をバレルに収容して前記金属外環および前記リード材の表面にめっき層を形成するバレルめっき工程、および前記端子部品の前記リード材を所定長の貫通リードに切断する工程を備え、前記貫通リードのめっき厚さ（ｔ１）と前記金属外環のめっき厚さ（ｔ２）との比率（ｔ１／ｔ２）を１．６〜２．５の範囲内に選定するよう、前記リード材の長さを調製したことを特徴とする気密端子の製造方法。
【請求項５】
前記バレルめっき工程は端子部品のリード材の下端部同士を橋絡するめっき処理前の固着結合工程および橋絡を切離するめっき処理後の固着解除工程を備えることを特徴とする請求項４に記載の気密端子の製造方法。
【請求項６】
前記金属外環は外径寸法が０．９０±０．０５ｍｍに成形加工された低炭素鋼、Ｆｅ―Ｎｉ合金またはＦｅ−Ｎｉ−Ｃｏ合金のいずれかの材質からなり、前記リードは外径寸法が０．１５±０．０２ｍｍのＦｅ―Ｎｉ合金またはＦｅ−Ｎｉ−Ｃｏ合金のいづれかからなることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の気密端子の製造方法。
【請求項７】
円筒状金属外環にガラス絶縁体の介在により貫通リードを絶縁して気密封着し、このリードおよび金属外環の表面に所定のめっき層を設けた気密端子と、前記貫通リードの一端側にリードめっき層の介在によりろう付けする水晶片と、前記金属外環のめっき層の介在により圧入封止した円筒状金属キャップとを具備し、前記水晶片を封止した前記金属キャップの形成空間に配置する水晶振動子において、前記貫通リードの表面のめっき層は前記金属外環の表面のめっき層に比べて１．６〜２．５倍の厚さで選定したことを特徴とする水晶振動子用パッケージ。
【請求項８】
前記金属外環のめっき厚は４〜１５μｍの範囲内で選定されたことを特徴とする請求項７に記載の水晶振動子用パッケージ。
【請求項９】
前記金属外環は外径寸法が０．９０±０．０５ｍｍに成形加工された低炭素鋼、Ｆｅ―Ｎｉ合金またはＦｅ−Ｎｉ−Ｃｏ合金のいずれかの材質からなり、前記リードは外径寸法が０．１５±０．０２ｍｍのＦｅ―Ｎｉ合金またはＦｅ−Ｎｉ−Ｃｏ合金のいづれかからなることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の水晶振動子用パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型のドリフト領域の表面に第２導電型のボディ領域が積層されている半導体基板を備えた半導体装置であり、
前記半導体基板の上面から前記ボディ領域を貫通する複数の第１トレンチと、
前記第１トレンチ内に配置されているゲート電極と、
前記ゲート電極を被覆している絶縁膜と、
前記第１トレンチの底部を包囲しており、ドリフト領域によってボディ領域より分離されている第２導電型の第１拡散領域と、
隣り合う第１トレンチの間のドリフト領域に設けられており、その一端部がボディ領域に接する一方で他端部が第１拡散領域に接し、ドリフト領域によって第１トレンチから分離されている第２導電型の第２拡散領域と、
を備えている半導体装置。
【請求項２】
前記隣り合う第１トレンチの間であって前記第２拡散領域の上面側には、底部が前記ボディ領域内にあって前記ドリフト領域に達していない第２トレンチが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２トレンチは、半導体装置の積層方向に伸びていることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第２トレンチは、前記第１トレンチの長手方向にも伸びており、前記第２拡散領域が前記第１トレンチの長手方向に伸びていることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１トレンチと前記第２トレンチの間に第１導電型のソース領域が設けられており、前記ソース領域は前記第１トレンチと対向する前記第２トレンチの内壁面に露出しており、前記ソース電極が前記第２トレンチ内に充填されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項の半導体装置。
【請求項６】
前記第２拡散領域と前記第２トレンチの間の前記ボディ領域内には第２導電型のコンタクト領域が設けられており、前記コンタクト領域の不純物濃度は、前記ボディ領域の不純物濃度よりも高濃度であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第１トレンチの長手方向の側端部には、底部が前記ボディ領域内にあって前記ドリフト領域に達していない段差部が設けられており、
前記段差部の下面側には、その一端が前記ボディ領域に接する一方でその他端が前記第１拡散領域に接する第２導電型の第３拡散領域が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項８】
第１導電型のドリフト領域の表面に第２導電型のボディ領域が積層されている半導体基板を備えた半導体装置であり、
前記半導体基板の上面から前記ボディ領域を貫通する複数の第１トレンチと、
前記第１トレンチ内に配置されているゲート電極と、
前記ゲート電極を被覆している絶縁膜と、
前記第１トレンチの底部を包囲しており、ドリフト領域によってボディ領域より分離されている第２導電型の第１拡散領域と、
隣り合う第１トレンチの間のドリフト領域に設けられており、その一端部がボディ領域に接する一方で他端部が第１拡散領域に接し、ドリフト領域によって第１トレンチから分離されている第２導電型の第２拡散領域と、
を備えている半導体装置の製造方法であって、
前記半導体基板に、その底部が前記ボディ領域内にあって前記ドリフト領域に達していない第２トレンチを形成する工程と、
形成した前記第２トレンチの底部からイオン注入を行うことで、前記第２拡散領域を形成する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明では、第１導電型のドリフト領域の表面に第２導電型のボディ領域が積層されている半導体基板を備えた半導体装置であり、半導体基板の上面（ボディ領域側の面）から前記ボディ領域を貫通する複数の第１トレンチと、第１トレンチ内に配置されているゲート電極と、ゲート電極を被覆している絶縁膜と、第１トレンチの底部を包囲しており、ドリフト領域によってボディ領域より分離されている第２導電型の第１拡散領域と、隣り合う第１トレンチの間のドリフト領域に設けられており、その一端部がボディ領域に接する一方で他端部が第１拡散領域に接し、ドリフト領域によって第１トレンチから分離されている第２導電型の第２拡散領域と、を備えている半導体装置を提供する。