Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月17日(2011.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出すべき加速度の方向を加速度検出軸方向とした加速度検知ユニットであって、
前記加速度検出軸方向に沿って並ぶ第１の双音叉振動素子と第２の双音叉振動素子と、
前記加速度検出軸方向と交差する交差方向に沿って並び一方が固定部であり他方が可動部である２つの端部と、を備え、
前記第１の双音叉振動素子は、振動腕と、前記交差方向に沿って並び、且つ当該振動腕を挟むように配置された２つの基部と、を備えると共に、
当該振動腕が、当該２つの基部の間を橋渡しするように当該２つの基部に結合した構成を備え、
前記第２の双音叉振動素子は、振動腕と、前記交差方向に沿って並び、且つ当該振動腕を挟むように配置された２つの基部と、を備えると共に、
当該振動腕が当該２つの基部の間を橋渡しするように当該２つの基部に結合した構成を備え、
前記２つの端部が、前記第１及び前記第２の双音叉振動素子を挟むようにして配置され、
前記端部と該端部と隣り合う前記基部とを接続部を介して接続した構成を備えることを特徴とする加速度検知ユニット。
【請求項２】
前記第１の双音叉振動素子の前記基部と前記第２の双音叉振動素子の前記基部とが前記加速度検出軸方向に沿って並び、且つ並びあう当該基部同士を結合腕を介して結合した構成を備えることを特徴とする請求項１に記載の加速度検知ユニット。
【請求項３】
前記固定部と前記可動部との間とを接続する梁を備え、
前記梁は、前記振動腕と前記結合腕および前記基部と空隙をもって配置されていること特徴とする請求項２に記載の加速度検知ユニット。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の加速度検知ユニットと、前記第１の双音叉振動素子を用いて構成される発振回路と、前記第２の双音叉振動素子を用いて構成される移相回路と、前記移相回路の出力信号と前記発振回路の出力信号とを乗算する乗算器と、を備え、前記移相回路の入出力信号の移相角度の変化に対応した値から加速度を求めることを特徴とする加速度センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、プローブの研磨作業は、上述のように自動化されているため、研磨ウエハＷ’の上面にプローブ２Ａの研磨によって除去した金属酸化物等の異物が付着しても、その異物の存否を確認することができない。異物の中には、プローブ２Ａの一部が破損した破片等も含まれていることがある。このような異物を残したまま次の研磨作業を行うと、異物に複数のプローブ２Ａが当たり、プローブが曲がるなどしてプローブカードが損傷し、次の検査に支障をきたすことがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
載置台１７は、図１に示すように、ＸＹテーブル、昇降機構及びθ機構からなる駆動機構１７Ａを有し、駆動機構１７Ａを介して半導体ウエハＷをＸ、Ｙ及びθ方向及び上下方向へ移動するように構成されている。アライメント機構１９は、載置台１７とプローブカード１８の間で移動する第１のカメラ１９Ａと、載置台１７に側方に付設された第２のカメラ１９Ｂと、第１のカメラ１９Ａが固定されたアライメントブリッジ１９Ｃと、アライメントブリッジ１９Ｃをプローバ室１２の奥とプローブセンタ（プローブカードの中心の延長線上に位置する）の間で移動案内する左右一対のガイドレール１９Ｄと、を備えている。第１のカメラ１９Ａは、アライメントブリッジ１９Ｃ及びガイドレール１９Ｄを介してプローバ室の奥からプローブセンタとの間を移動し、プローブセンタにおいてＸ、Ｙ方向へ移動する載置台１７上の半導体ウエハＷを撮像する。第２のカメラ１９Ｂは、載置台１７を介してプローブカード１８のプローブ１８Ａの真下へ移動し、この位置でプローブ１８Ａを撮像する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
これにより、一つのスロット２０１における研磨ウエハＷ’の存否はその段の光学センサ２０２によって検出し、それより上段のスロット２０１の研磨ウエハＷ’の存否を検出しないようにしてある。つまり、上下の光学センサ２０２の光線は互いに干渉しないようになっている。このように各スロット２０１に設けられた光学センサ２０２によってそれぞれのスロット２０１の研磨ウエハＷ’を確実に検出することができる。図３の（ａ）、（ｂ）では最下段のスロット２０１には研磨ウエハＷ’がないことを知ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以上説明したように本実施形態によれば、研磨ウエハＷ’をバッファテーブル２０から載置台１７へ搬送する工程と、載置台１７上に載置された研磨ウエハＷ’の上面の異物Ｏを検出する第２の工程と、研磨ウエハＷ’の上面に異物Ｏを検出した時には、載置台１７からウエハテーブル２１へ研磨ウエハＷ’を搬送する第３の工程と、ウエハテーブル２１から研磨ウエハＷ’を取り出して異物Ｏを除去する第４の工程と、異物Ｏを除去した研磨ウエハＷ’をウエハテーブル２１からバッファテーブル２０へ搬送する第５の工程と、を備えているため、研磨ウエハＷ’の上面の異物Ｏを自動的に検出し、研磨ウエハＷ’から異物Ｏを除去することができ、その後の研磨では研磨ウエハＷ’で複数のプローブ１８Ａを損傷させることなく確実に研磨することができ、複数のプローブ１８Ａの研磨後には次の半導体ウエハＷの電気的特性検査を何等の支障もなく行うことができる。複数のプローブ１８Ａを研磨した後、第２〜第５の工程を実行することにより、研磨ウエハＷ’の載置台１７へのロード、アンロードを一回で済ますことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図８は、空間光変調装置１４とヒートパイプ（光学素子用吸熱手段）３０を発光管４側から見た正面図である。ヒートパイプ３０は、空間光変調装置１４の周囲を囲んで空間光変調装置１４に接触されて配置されている。ヒートパイプ３０は、熱伝導性の高い材料、例えばアルミニウムや銅等の金属材料が用いられる。ヒートパイプ３０とヒートパイプ３０に接続されて冷媒を循環させるためのヒートパイプ用冷媒管（配管）２６とを有してヒートパイプ用循環系統が構成される。ヒートパイプ用循環系統は、蒸発器１２等が組み入れられた系統とは別系統の配管であり、ヒートパイプ用循環系統には、蒸発器１２内の冷媒と分離された冷媒が流動する。また、ヒートパイプ用冷媒管２６の途中には、冷媒を循環させる動力源としてのヒートパイプ用循環ポンプ２８が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
空間光変調装置１４の温度上昇により発生した熱は、ヒートパイプ３０を介してヒートパイプ用冷媒管２６を流れる冷媒に吸収される。したがって、空間光変調装置１４は、ヒートパイプ３０によってその周囲から均一に冷却される。空間光変調装置１４が周囲から均一に冷却されるので、空間光変調装置１４の温度分布に偏りをなくすことができ、安定した光の変調が可能となる。また、空間光変調装置１４の温度上昇による劣化を防いでプロジェクタ５１の寿命を延ばすことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ヒートパイプ用循環系統は液相冷媒のみが流動するので、配管内の冷媒が配管外部へ散逸し難くい。そこで、ヒートパイプ用冷媒管２６の少なくとも一部は、可撓性のゴムチューブ３１となっている。これにより、ヒートパイプ３０と空間光変調装置１４を移動させる際に、吸収蒸発器５や低温熱交換器１２等を移動させる必要がない。プロジェクタ５１の製造工程において空間光変調装置１４の配置位置の微調整が必要となる場合があるが、冷却システムＳ２ごと移動する必要がないため、空間光変調装置１４の配置位置の微調整を容易に行うことができる。なお、可撓性のチューブとしては、ゴムチューブ３１の他にも蛇腹状に形成された金属配管等を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクタ、及びプロジェクタの制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタであって、
画像を投写して、投写面に当該画像を表示する画像投写部と、
前記投写面に対する前記プロジェクタの傾斜を検出する傾斜検出部と、
前記傾斜検出部で検出された前記傾斜が所定の範囲内である場合に、前記傾斜に基づいて台形歪補正を行う台形歪補正部と、
前記傾斜検出部で検出された前記傾斜が前記所定の範囲外である場合に、前記傾斜を前記所定の範囲内に収めるための案内を行う案内部と、
を備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタであって、
前記案内部は、前記プロジェクタの動かすべき方向を案内することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプロジェクタであって、
前記案内部は、前記案内を行うための案内画像を、前記画像投写部から投写させることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクタであって、
前記台形歪補正部は、前記傾斜検出部で検出された前記傾斜が前記所定の範囲外である場合には、前記所定の範囲内の傾斜のうち前記傾斜検出部で検出された前記傾斜に最寄りの傾斜に基づいて前記台形歪補正を行うことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクタであって、
前記案内画像には、台形歪が解消した場合に水平又は鉛直となる直線が含まれていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクタであって、
前記案内画像には、前記案内を表すメッセージが含まれており、前記メッセージは、前記直線で構成された枠で囲まれていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロジェクタであって、
前記傾斜検出部は、前記画像投写部が投写する画像を撮像可能な撮像部を備え、当該撮像部の撮像結果に基づいて前記傾斜を検出することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項８】
画像を投写して、投写面に当該画像を表示するプロジェクタの制御方法であって、
前記プロジェクタが、前記投写面に対する当該プロジェクタの傾斜を検出し、
検出された前記傾斜が所定の範囲内である場合に、前記プロジェクタが前記傾斜に基づいて台形歪補正を行い、
検出された前記傾斜が前記所定の範囲外である場合に、前記プロジェクタが前記傾斜を前記所定の範囲内に収めるための案内を行う、
ことを特徴と摺るプロジェクタの制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載のプロジェクタの制御方法であって、
前記プロジェクタの動かすべき方向を案内することを特徴とするプロジェクタの制御方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のプロジェクタであって、
前記案内を行うための案内画像を投写することを特徴とするプロジェクタの制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプロジェクタの制御方法であって、
検出された前記傾斜が前記所定の範囲外である場合には、前記所定の範囲内の傾斜のうち、検出された前記傾斜に最寄りの傾斜に基づいて前記台形歪補正を行うことを特徴とするプロジェクタの制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプロジェクタの制御方法であって、
前記案内画像には、台形歪が解消した場合に水平又は鉛直となる直線が含まれていることを特徴とするプロジェクタの制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプロジェクタの制御方法であって、
前記案内画像には、前記案内を表すメッセージが含まれており、前記メッセージは、前記直線で構成された枠で囲まれていることを特徴とするプロジェクタの制御方法。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか１項に記載のプロジェクタの制御方法であって、
前記プロジェクタは、投写する画像を撮像可能な撮像部を備え、
当該撮像部の撮像結果に基づいて前記傾斜を検出することを特徴とするプロジェクタの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１及び第２基板と、
前記第１基板上に配列され、透明導電材料からなる複数の画素電極と、
前記複数の画素電極が配列された画素領域の周辺に、前記第１及び第２基板を互いに貼り合わせるシール材と、
前記シール材の内側に、前記画素領域を囲むように設けられた遮光膜と、
前記遮光膜と重なるように設けられると共に、前記複数の画素電極と同一の透明導電材料から前記複数の画素電極と同時にパターニングして形成された周辺透明導電膜とを備え、
前記周辺透明導電膜は、前記シール材と重なる領域には設けられていないことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記周辺透明導電膜は、所定電位に保持されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記周辺透明導電膜より層間絶縁膜を介して下層側に配置され、前記周辺透明導電膜と重なる部分を有する定電位線を備え、
前記周辺透明導電膜は、前記定電位線と前記層間絶縁膜に開孔されたコンタクトホールを介して電気的に接続される
ことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記遮光膜は、前記シール材と間隙を隔てて配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１及び第２基板間に挟持された電気光学物質と、
前記複数の画素電極上に無機材料から形成され、前記電気光学物質の配向状態を規制する配向膜と
を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、一対の第１及び第２基板と、前記第１基板上に配列され、透明導電材料からなる複数の画素電極と、前記複数の画素電極が配列された画素領域の周辺に、前記第１及び第２基板を互いに貼り合わせるシール材と、前記シール材の内側に、前記画素領域を囲むように設けられた遮光膜と、前記遮光膜と重なるように設けられると共に、前記複数の画素電極と同一の透明導電材料から前記複数の画素電極と同時にパターニングして形成された周辺透明導電膜とを備え、前記周辺透明導電膜は、前記シール材と重なる領域には設けられていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述した周辺透明導電膜が所定電位に保持される態様では、前記周辺透明導電膜より層間絶縁膜を介して下層側に配置され、前記周辺透明導電膜と重なる部分を有する定電位線を備え、前記周辺透明導電膜は、前記定電位線と前記層間絶縁膜に開孔されたコンタクトホールを介して電気的に接続されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の電気光学装置の他の態様では、前記遮光膜は、前記シール材と間隙を隔てて配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源からの光を集光し被照明領域に照明する照明光学手段と、前記照明光学手段からの光が照明され、画像を形成するライトバルブと、前記ライトバルブ上の画像をスクリーン上に投写する投写レンズとを備える投写型表示装置であって、
前記照明光学手段は、
前記光源からの放射光を集光する反射鏡と、
前記反射鏡の光軸と垂直な方向に沿って端辺を中心に回動する絞り羽により、前記光源からの光量を調整する絞り機構と、
を備え、
前記絞り羽は、曲げられた形状を有することを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】
絞り羽は、光の進行方向に曲げられた楔形状を有することを特徴とする請求項１記載の投写型表示装置。
【請求項３】
絞り羽は、光の進行方向に曲げられた曲面形状を有することを特徴とする請求項１記載の投写型表示装置。
【請求項４】
絞り羽は、絞り角度が７０度以上である請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の投写型表示装置。
【請求項５】
絞り羽は、光の反射を低減する拡散面を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の投写型表示装置。
【請求項６】
絞り羽は、高反射率の素材であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の投写型表示装置。
【請求項７】
複数のレンズ素子から構成され、反射鏡からの光が入射する第１のレンズアレイ板と、複数のレンズ素子から構成され、前記第１のレンズアレイ板からの光が入射する第２のレンズアレイ板とを備え、
絞り機構が前記第１のレンズアレイ板と前記第２のレンズアレイ板間に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の投写型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属よりなる第一の外装部材と、
導電性を有し、上記第一の外装部材とは異なる金属からなり、外装部をなし、上記第一の外装部材と接触する部分領域であり、電気的に導通する第一の領域と、不導体表面処理がなされた第二の領域と、該第二の領域中に不導体表面が剥離された領域表面であって機器の外観には露出されない部分に配置されている第三の領域を有する第二の外装部材と、
を有することを特徴とする異種金属を外装部材に有する機器。
【請求項２】
上記第二の外装部材は、アルミニューム材よりなり、上記不導体表面処理は、アルマイト処理であることを特徴とする請求項１に記載の異種金属を外装部材に有する機器。
【請求項３】
上記第三の領域は、レーザ加工により上記不導体表面処理を除去したことを特徴とした請求項１又は２に記載の異種金属を外装部材に有する機器。
【請求項４】
上記第三の領域は、上記第一の領域より広く設定されていることを特徴とした請求項１乃至３のいずれかに記載の異種金属を外装部材に有する機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の請求項１記載の異種金属を外装部材に有する機器は、金属よりなる第一の外装部材と、導電性を有し、上記第一の外装部材とは異なる金属からなり、外装部をなし、上記第一の外装部材と接触する部分領域であり、電気的に導通する第一の領域と、不導体表面処理がなされた第二の領域と、該第二の領域中に不導体表面が剥離された領域表面であって機器の外観には露出されない部分に配置されている第三の領域を有する第二の外装部材とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項２記載の異種金属を外装部材に有する機器は、請求項１に記載の異種金属を外装部材に有する機器において、上記第二の外装部材は、アルミニューム材よりなり、上記不導体表面処理は、アルマイト処理である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項３記載の異種金属を外装部材に有する機器は、請求項１又は２に記載の異種金属を外装部材に有する機器において、上記第三の領域は、レーザ加工により上記不導体表面処理を除去する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項４記載の異種金属を外装部材に有する機器は、請求項１乃至３のいずれかに記載の異種金属を外装部材に有する機器において、上記第三の領域は、上記第一の領域より広く設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
内径側から外径側に貫通する油通路に供給される油は、回転により摩擦材に引き込まれ、引き込まれた油は、フリクションプレートとセパレータプレートの間に入ると、なかなか排出されず、特に、フリクションプレートとセパレータプレート間のクリアランスが小さく、回転数の小さな領域では顕著であり、摩擦材と相手セパレータプレート間の粘性による引き摺りトルクは大きなものとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
内外径に貫通して設けられた油溝は、摩擦面へ油を供給すると共に摩擦面から油を排出するためのものであるが、これらの油溝の形状や、油溝の両側コーナーのダレなどにより、油溝から摩擦面への油の流れは大きく影響され、空転トルクや、係合時の摩擦特性に影響し、品質のバラツキの原因となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従来のフリクションプレートでは、摩擦面における油の排出が十分にされないことにより、引き摺りトルクを更に低減させるという要求に満足できなかった。特に回転数の小さな領域においては、フリクションプレートとセパレータプレートとの間に介在する油の排出が十分でなく、引き摺りトルクを小さくすることができなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本明細書中で使用する用語「引き込み量」は、次のように定義される。図２に示すように、内径側の引き込み量Ｒは、摩擦板の内径側においてスプラインの谷部から摩擦材の内径端までの距離を指し、外径側の引き込み量Ｓは、コアプレートの外径端から摩擦材の外径端までの距離を指す。ここで、コアプレートのスプラインの谷部からコアプレートの外径端までの距離をＥとすると、内径側の引き込み量の割合は、Ｒ／Ｅで表わせ、外径側の引き込み量の割合は、Ｓ／Ｅで表わせる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
貫通溝２１を設けることにより、潤滑油をスムースに外径側に排出することができる。また、内径部に開口し、内外径間に終端を有する切欠溝２２により、引き離し効果をより有効に増加させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上説明した第１乃至第３実施例において、内径側の引き込み量Ｒは、はフリクションプレート３（コアプレート２０）のスプラインの谷部より外径端までの距離Ｅの１５％〜３５％の大きさに設定することができる。すなわち、Ｒ／Ｅが０．１５から０．３５である。このようにすると、内外径間に終端部を有する溝との相乗効果により、より有効に引き離し効果が増大する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最適化した性質を有する1つまたは複数のタンパク質をコードする1つまたは複数の遺伝子を同定する方法であって、
(a)遺伝子のコレクションからタンパク質のコレクションを発現する段階、
(b)少なくとも1つの抗原に対して前記タンパク質のコレクションをスクリーニングし、望ましい性質を有するタンパク質を単離する段階、
(c)複数の遺伝子を得る段階であって、該遺伝子のそれぞれが段階(b)に起因するタンパク質をコードする段階、
(d)該遺伝子のそれぞれの1つまたは複数の各サブ配列を異なる適合する遺伝子サブ配列に置き換える段階、および
(e)前記抗原に対して段階(d)に起因する遺伝子によりコードされるタンパク質をスクリーニングする段階、
を含み、
段階(d)に起因する遺伝子によりコードされる1つまたは複数のタンパク質の性質が段階(b)で生じるタンパク質のコレクションの性質と比較し最適化され、遺伝子サブ配列が相補性決定領域をコードする方法。
【請求項２】
置換された遺伝子サブ配列が、遺伝子内で唯一である制限部位により隣接する、請求項1記載の方法。
【請求項３】
1つまたは複数の遺伝子配列が、少なくとも免疫グロブリンスパーファミリーのメンバーの一部をコードする、請求項2記載の方法。
【請求項４】
最適化した性質が、標的分子に対して最適化した親和性、標的分子に対して最適化した特異性、最適化した酵素活性、最適化した発現収量、最適化した安定性および最適化した溶解度からなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項５】
適合する遺伝子サブ配列が、抗体可変軽鎖をコードする核酸を含む、請求項1記載の方法。
【請求項６】
適合する遺伝子サブ配列が、軽鎖CDR領域をコードする核酸を含む、請求項1記載の方法。
【請求項７】
適合する遺伝子サブ配列が、抗体可変重鎖をコードする核酸を含む、請求項1記載の方法。
【請求項８】
適合する遺伝子サブ配列が、重鎖CDR領域をコードする核酸を含む、請求項1記載の方法。
【請求項９】
タンパク質のコレクションをバクテリオファージディスプレイシステムを用いてスクリーニングする段階を含む、請求項1記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段を備えた携帯電話と、記憶手段を備えた携帯端末とを備え、前記携帯電話と前記携帯端末は通信可能である携帯端末紛失防止システムにおいて、
前記携帯端末は、
前記携帯端末の使用者が社内業務か社外業務かを示す業務内容の区分を含む業務スケジュールを前記記憶手段に記憶し、
前記携帯電話は、
複数の警告機能を有し、
前記携帯端末の使用者における業務スケジュールの区分が前記社外業務であるとき、前記携帯端末の使用者の有する携帯電話と前記携帯端末との距離に応じた前記警告機能を実施することを特徴とする携帯端末紛失防止システム。
【請求項２】
前記複数の警告機能は、前記携帯電話から警告音を出す、および、携帯端末の機能制限の指示を出すの少なくともいずれかを前記携帯電話から行うことを特徴とする請求項１の携帯端末紛失防止システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このことを、図１６の例を用いて具体的に説明する。
図１６は、あるＡＳＮ−ＧＷが管理する複数のＢＳと、それらのＢＳがカバーするエリアを示した図である。
図１６は、あるＡＳＮ−ＧＷが管理する複数のＢＳがカバーするエリアを示した図であり、ひとつのＢＳのカバーエリアをひとつの地域として示している。ここで例えば、あるコンテンツを、地域Ａ１００から地域Ｉ１０８までの網掛けで示した地域（配信希望エリア１００１)に配信を希望し、地域J１０９から地域L１１１までの網掛けのない地域（配信不要エリア１０００)には配信を希望していないとする。前述のＷｉＭＡＸシステムでは、ＡＳＮ−ＧＷは、希望する配信地域とその地域に対応するＢＳの位置関係が解らないため、ＡＳＮ−ＧＷに事前に登録されているすべてのＢＳ（図１６の例では地域Ａ１００から地域Ｌ１１１）に対して接続するしかない。ＭＣＢＣＳサーバ４００からマルチキャスト配信データ９０００が送信されると、ＡＳＮ−ＧＷ３００を経由してＡＳＮ−ＧＷに事前に登録されているすべてのＢＳ（地域Ａ１００から地域Ｌ１１１）に転送される。そしてそれらのＢＳは、図１５で説明したＭＢＳゾーン９００２を使ってマルチキャストデータを配信する。前述のように、ここで配信したマルチキャストデータは、地域Ａ１００から地域Ｉ１０８までの網掛けで示した地域用のコンテンツであり、地域Ｊ１０９から地域Ｌ１１１のＭＳには必要のない内容かもしれない。このように、本来配信の必要がない地域Ｊ１０９、地域Ｋ１１０、地域Ｌ１１１にも、マルチキャストデータを配信してしまうと、これらの地域では無駄に無線領域を消費していることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５に、配信コントローラが、ＢＳから緯度・経度情報を取得する方法として、別の方法を示す。
図５においては、ＢＳの緯度・経度情報を取得する別の方法として、配信コントローラ５００からオペレーションセンタ６００を介して情報取得要求９３０をＢＳ２００に送信する。ＢＳ２００は、情報取得要求９３１の受信を契機に、緯度・経度、ＢＳＩＤをオペレーションセンタ６００へ送信する（９３２）。オペレーションセンタ６００は、ＢＳ２００から受信した緯度・経度、ＢＳＩＤを配信コントローラ５００に送信する（９３３）。配信コントローラ５００は、受信した緯度・経度、ＢＳＩＤに基づいて、データベースを更新する（８００３）。
図１０では、ＢＳの新規設置か否かの判定を行っているが、ＢＳ２００が移設２５１する際にも、新規設置２５０と同様に緯度・経度、ＢＳＩＤを送信する。更にオペレーションセンタ６００よりあるＢＳに停止要求（９５０）を送信してＢＳを運用停止（２５２）にした場合には、停止要求（９５０）を送信したＢＳより停止要求の応答（９５１）を受け取ると、オペレーションセンタ６００は、配信コントローラ５００に対して運用を停止したＢＳのＢＳＩＤの情報削除要求を行う（９５２）。配信コントローラ５００は、この情報削除要求を受けて、ＢＳ情報データベース５０２２から、運用停止中のＢＳ情報を削除する（８００５）。このように運用を停止したＢＳのＳＢ情報を削除すれば、無駄な接続要求送信を防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ステップ８１０３が完了するとステップ８１０４に進む。ＡＳＮ−ＧＷ３００は、配信コントローラ５００から接続要求９００を受信すると、接続応答９０１を配信コントローラへ送信するとともに、受信したＢＳＩＤに対応するＢＳ  ＩＰアドレスを検索して、該ＢＳ  ＩＰアドレスに対して接続要求９１０を送信する（図４）。接続要求９１０には、マルチキャストＩＰアドレスを付与する。また、ＡＳＮ−ＧＷ３００とＢＳ２００間の通信には、ＭＣＢＣＳサーバ４００から送信された配信データを、ＡＳＮ−ＧＷ３００で割当てたマルチキャストＩＰアドレスを使ってカプセル化して、ＡＳＮ−ＧＷ３００とＢＳ２００の通信として使うことも可能である。ＢＳ２００は、ＡＳＮ−ＧＷ３００から接続要求９１０を受信すると接続応答９１１をＡＳＮ−ＧＷ３００へと応答して、マルチキャストサービス用の接続が確立する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動片及び振動子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に反対を向いて厚みを定義する第１及び第２の表面を有し、基部及び前記基部から前記厚み方向に直交して並んで延びる複数の腕部を含む支持体と、
前記複数の腕部のそれぞれの前記第１の表面に形成された下部電極膜と、
前記下部電極膜上に形成された圧電膜と、
前記圧電膜上に形成された上部電極膜と、
前記複数の腕部のそれぞれの前記第２の表面の一部に形成された錘金属膜と、
を備え、
前記第１の表面および前記第２の表面によって定義される前記支持体の厚みは、前記錘金属膜が形成された部分のほうが、前記錘金属膜が形成されていない部分よりも大きい、振動片。
【請求項２】
相互に反対を向いて厚みを定義する第１及び第２の表面を有し、基部及び前記基部から前記厚み方向に直交して並んで延びる複数の腕部を含む支持体と、
前記複数の腕部のそれぞれの前記第１の表面に形成された下部電極膜と、
前記下部電極膜上に形成された圧電膜と、
前記圧電膜上に形成された上部電極膜と、
前記複数の腕部のそれぞれの前記第２の表面の一部に形成された錘金属膜と、
を備え、
前記錘金属膜が形成された部分の厚みのほうが、前記錘金属膜が形成されていない部分の厚みよりも大きく形成された振動片と、
パッケージと、
を含み、
前記パッケージ内の底部に、前記振動片の前記基部が固定され、
前記振動片の前記腕部は、前記パッケージ内で片持ち梁状に支持された、振動子。
【請求項３】
請求項２において、
前記振動片の前記第１の表面側が、前記パッケージの底部と対向するように固定された、振動子。
【請求項４】
請求項３において、
前記パッケージは、前記錘金属膜が外部から視認可能に設けられた光透過性部材を有する、振動子。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のいずれか一項において、
前記パッケージの底部と前記振動片との間の距離は、前記振動片の基部が固定される領域よりも、前記腕部の先端部と対向する領域のほうが大きい、振動子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に関連する画像関連処理を実行する画像関連処理装置であって、
前記画像関連処理を実行することを所望するユーザが正規のユーザであることを認証するための処理を行うユーザ認証手段と、
前記ユーザ認証手段によって正規のユーザであることを認証されたユーザが指令した前記画像関連処理を実行するための制御処理を行う画像関連処理実行制御手段と、
ユーザごとの、当該画像関連処理システムの使用状況をカウントするためのカウンタと、
実行した前記画像関連処理を指令したユーザの前記カウンタがない場合に、当該ユーザの前記カウンタを生成する、カウンタ生成手段と、
実行した前記画像関連処理の内容に基づいて、当該画像関連処理を指令したユーザの前記カウンタを更新するカウンタ更新手段と、
を有することを特徴とする画像関連処理装置。
【請求項２】
画像に関連するジョブを実行する画像関連処理装置の管理方法であって、
ユーザごとに前記画像関連処理装置の使用状況をカウントするためのカウンタを用意しておき、
前記画像関連処理装置を使用するユーザが正規のユーザであることを認証する処理を行い、
正規のユーザであることを認証されたユーザが指令したジョブを前記画像関連処理装置に実行させ、
実行させたジョブを指令したユーザの前記カウンタがない場合に、当該ユーザの前記カウンタを生成し、
実行させたジョブの内容に基づいて、当該ジョブを指令したユーザの前記カウンタを更新する、
ことを特徴とする画像関連処理装置の管理方法。
【請求項３】
画像に関連するジョブを実行する画像関連処理装置に用いられるコンピュータプログラムであって、
当該画像関連処理装置に、
画像関連処理装置を使用するユーザが正規のユーザであることを認証する処理を実行させ、
正規のユーザであることを認証されたユーザが指令したジョブを実行させ、
実行させたジョブを指令したユーザの、当該画像関連処理装置の使用状況をカウントするためのカウンタがある場合に、当該カウンタを、実行させたジョブの内容に基づいて更新する処理を実行させ、
実行させたジョブを指令したユーザの前記カウンタがない場合に、当該ユーザの前記カウンタを生成し当該生成したカウンタを、実行させたジョブの内容に基づいて更新する処理を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像関連処理装置およびその管理方法ならびにコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一形態に係る画像関連処理装置は、画像に関連する画像関連処理を実行する画像関連処理装置であって、前記画像関連処理を実行することを所望するユーザが正規のユーザであることを認証するための処理を行うユーザ認証手段と、前記ユーザ認証手段によって正規のユーザであることを認証されたユーザが指令した前記画像関連処理を実行するための制御処理を行う画像関連処理実行制御手段と、ユーザごとの、当該画像関連処理システムの使用状況をカウントするためのカウンタと、実行した前記画像関連処理を指令したユーザの前記カウンタがない場合に、当該ユーザの前記カウンタを生成する、カウンタ生成手段と、実行した前記画像関連処理の内容に基づいて、当該画像関連処理を指令したユーザの前記カウンタを更新するカウンタ更新手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため請求項１記載の発明に係る撮像装置にあっては、撮像素子によって時間的に連続する複数枚の画像を取得する撮影手段と、この撮像手段により取得した複数枚の画像を処理用の画像データに変換する変換手段と、この変換手段により変換された複数枚の画像データのいずれかを、基準画像データとし、当該基準画像データの中央に所定サイズの処理対象領域を設定する処理対象領域設定手段と、この処理対象領域設定手段により設定された処理対象領域を複数ブロックに区分し、当該複数ブロックから被写体ブロックを抽出する被写体抽出手段と、前記被写体抽出手段により抽出した被写体ブロックを基準領域と設定する基準領域設定手段と、前記基準領域設定手段により設定された基準画像データの基準領域の動きベクトルを、ブロック毎に取得する動きベクトル取得手段と、前記動きベクトル取得手段によって得られた動きベクトルに基づいて、前記撮像手段により取得した複数枚の画像を位置合わせして合成する画像処理手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２記載の発明に係る撮像装置にあっては、前記変換手段は、前記撮像手段により取得した複数枚の画像を、輝度成分のみからなる輝度画像データに変換することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３記載の発明に係る撮像装置にあっては、前記変換手段は、前記撮像手段により取得した複数枚の画像のサイズを、縮小することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項４記載の発明に係る画像処理プログラムにあっては、画像処理装置が有するコンピュータに時間的に連続して撮像された複数枚の画像を取得するステップと、取得した複数枚の画像を処理用の画像データに変換するステップと、変換された複数枚の画像データのいずれかを、基準画像データとし、当該基準画像データの中央に所定サイズの処理対象領域を設定するステップと、設定された処理対象領域を複数ブロックに区分し、当該複数ブロックから被写体ブロックを抽出するステップと、抽出した被写体ブロックを基準領域と設定するステップと、設定された基準画像データの基準領域の動きベクトルを、ブロック毎に取得するステップと、得られた動きベクトルに基づいて、前記撮像手段により取得した複数枚の画像を位置合わせして合成するステップとを実行させることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子によって時間的に連続する複数枚の画像を取得する撮影手段と、
この撮像手段により取得した複数枚の画像を処理用の画像データに変換する変換手段と、
この変換手段により変換された複数枚の画像データのいずれかを、基準画像データとし、当該基準画像データの中央に所定サイズの処理対象領域を設定する処理対象領域設定手段と、
この処理対象領域設定手段により設定された処理対象領域を複数ブロックに区分し、当該複数ブロックから被写体ブロックを抽出する被写体抽出手段と、
前記被写体抽出手段により抽出した被写体ブロックを基準領域と設定する基準領域設定手段と、
前記基準領域設定手段により設定された基準画像データの基準領域の動きベクトルを、ブロック毎に取得する動きベクトル取得手段と、
前記動きベクトル取得手段によって得られた動きベクトルに基づいて、前記撮像手段により取得した複数枚の画像を位置合わせして合成する画像処理手段と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記撮像手段により取得した複数枚の画像を、輝度成分のみからなる輝度画像データに変換することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記変換手段は、前記撮像手段により取得した複数枚の画像のサイズを、縮小することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
画像処理装置が有するコンピュータに
時間的に連続して撮像された複数枚の画像を取得するステップと、
取得した複数枚の画像を処理用の画像データに変換するステップと、
変換された複数枚の画像データのいずれかを、基準画像データとし、当該基準画像データの中央に所定サイズの処理対象領域を設定するステップと、
設定された処理対象領域を複数ブロックに区分し、当該複数ブロックから被写体ブロックを抽出するステップと、
抽出した被写体ブロックを基準領域と設定するステップと、
設定された基準画像データの基準領域の動きベクトルを、ブロック毎に取得するステップと、
得られた動きベクトルに基づいて、前記撮像手段により取得した複数枚の画像を位置合わせして合成するステップと
を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口に遊技球が入球又は始動ゲートを遊技球が通過すると当否抽選を行い、遊技の進行を司るＣＰＵを搭載した遊技制御基板と、
前記当否抽選の結果を特別図柄で表示する特別図柄表示部と、
前記特別図柄表示部とは別に設けられ、前記特別図柄表示部への特別図柄の表示に同期して、飾り図柄の変動の開始から終了までを演出する飾り図柄表示部と、
該飾り図柄表示部に表示される飾り図柄を制御するＣＰＵを搭載した図柄制御基板と、を少なくとも含む弾球遊技機において、
前記遊技制御基板が、
前記当否抽選の際、当否抽選結果に基づいて前記特別図柄の表示開始から表示終了までの変動時間を決定する変動時間決定手段と、
該変動時間に従って前記飾り図柄表示部に表示される飾り図柄の変動時間を指定する変動時間指定コマンドを選出する選出手段と、
前記特別図柄の表示結果に外れ図柄を表示すると決定する場合は、前記変動時間指定コマンドと外れを示すデータを前記図柄制御基板に向けて送信し、前記特別図柄の表示結果に当り図柄を表示する場合は、前記変動時間指定コマンドと当りを示すデータを前記図柄制御基板に向けて送信する変動時間指定コマンド送信手段と、
前記変動時間決定手段により決定された変動時間に従って前記特別図柄表示部を直接に表示制御する特別図柄表示制御手段と、を備え、
前記図柄制御基板が、
前記遊技制御基板から送信される前記データを受信すると指定された変動時間に従って飾り図柄を変動した後、前記当り又は外れを示すデータに基づき作成した飾り図柄を静止表示する飾り図柄作成変動表示手段と、を備え、
前記特別図柄表示部を１の表示部、前記飾り図柄表示部を複数の表示部から構成し、
前記特別図柄表示部の１の表示部に予め定められた大当り図柄を停止表示することにより前記当りを表示し、
前記飾り図柄表示部の複数の表示部に表示される図柄が全て一致して停止することにより前記当りを表示し、
前記遊技制御基板の特別図柄表示制御手段は、前記遊技制御基板が定めた特別図柄を前記変動時間経過後に停止表示し、
前記図柄制御基板の飾り図柄作成変動表示手段は、前記受信したデータに基づき停止表示させる前記外れを示す飾り図柄の種類、前記外れを示す場合でもリーチ変動を行うか否か、前記当りを示す当り飾り図柄の種類、を決定し、
更に、前記図柄制御基板の飾り図柄作成変動表示手段はリーチ変動を行うと決定した場合、受信した変動時間の相違により、最後に停止させる飾り図柄の種類を相違させる、
ことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記遊技制御基板と前記図柄制御基板との間にＣＰＵを搭載しない中継基板を介挿し、
該中継基板から前記遊技制御基板にはデータを送信できない一方向通信回路を備え、且つ前記図柄制御基板から前記中継基板にデータを送信できない一方向通信回路を備えたことを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、図１に示す通り、
始動口に遊技球が入球又は始動ゲートを遊技球が通過すると当否抽選を行い、遊技の進行を司るＣＰＵを搭載した遊技制御基板と、
前記当否抽選の結果を特別図柄で表示する特別図柄表示部と、
前記特別図柄表示部とは別に設けられ、前記特別図柄表示部への特別図柄の表示に同期して、飾り図柄の変動の開始から終了までを演出する飾り図柄表示部と、
該飾り図柄表示部に表示される飾り図柄を制御するＣＰＵを搭載した図柄制御基板と、を少なくとも含む弾球遊技機において、
前記遊技制御基板が、
前記当否抽選の際、当否抽選結果に基づいて前記特別図柄の表示開始から表示終了までの変動時間を決定する変動時間決定手段と、
該変動時間に従って前記飾り図柄表示部に表示される飾り図柄の変動時間を指定する変動時間指定コマンドを選出する選出手段と、
前記特別図柄の表示結果に外れ図柄を表示すると決定する場合は、前記変動時間指定コマンドと外れを示すデータを前記図柄制御基板に向けて送信し、前記特別図柄の表示結果に当り図柄を表示する場合は、前記変動時間指定コマンドと当りを示すデータを前記図柄制御基板に向けて送信する変動時間指定コマンド送信手段と、
前記変動時間決定手段により決定された変動時間に従って前記特別図柄表示部を直接に表示制御する特別図柄表示制御手段と、を備え、
前記図柄制御基板が、
前記遊技制御基板から送信される前記データを受信すると指定された変動時間に従って飾り図柄を変動した後、前記当り又は外れを示すデータに基づき作成した飾り図柄を静止表示する飾り図柄作成変動表示手段と、を備え、
前記特別図柄表示部を１の表示部、前記飾り図柄表示部を複数の表示部から構成し、
前記特別図柄表示部の１の表示部に予め定められた大当り図柄を停止表示することにより前記当りを表示し、
前記飾り図柄表示部の複数の表示部に表示される図柄が全て一致して停止することにより前記当りを表示し、
前記遊技制御基板の特別図柄表示制御手段は、前記遊技制御基板が定めた特別図柄を前記変動時間経過後に停止表示し、
前記図柄制御基板の飾り図柄作成変動表示手段は、前記受信したデータに基づき停止表示させる前記外れを示す飾り図柄の種類、前記外れを示す場合でもリーチ変動を行うか否か、前記当りを示す当り飾り図柄の種類、を決定し、
更に、前記図柄制御基板の飾り図柄作成変動表示手段はリーチ変動を行うと決定した場合、受信した変動時間の相違により、最後に停止させる飾り図柄の種類を相違させる、
ことを特徴とする弾球遊技機である。