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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置により撮像された画像を示す画像信号を取得する取得手段と、
前記取得手段により得られた前記画像のアスペクト比を変更する処理を行う画像処理手段
とを有し、
前記画像処理手段は、前記取得手段により得られた前記画像の撮像時におけるズーム率に応じて、前記取得手段により得られた前記画像の水平方向の引伸し率を変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記取得手段により得られた前記画像の撮像時におけるズーム率に応じて、前記取得手段により得られた前記画像の所定の位置の引伸し率を変更することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、前記取得手段により得られた画像の撮像時におけるズーム率が大きいほど、前記取得手段により得られた前記画像の水平方向における中心位置よりも周辺位置の方が引伸し率が大きくなるようにすることを特徴とする請求項１または２記載の映像信号処理装置。
【請求項４】
前記画像処理手段は、前記取得手段により得られた画像の撮像時におけるズーム率が大きいほど、前記取得手段により得られた前記画像の水平方向における引伸し率が１よりも大きい領域を増やすことを特徴とする請求項１または２記載の映像信号処理装置。
【請求項５】
前記画像処理手段は、前記取得手段により得られた画像の撮像時におけるズーム率が大きいほど、前記画像の水平方向における周辺部の引伸し率を大きくするとともに、前記周辺部の引伸し率よりも低い引伸し率の部分を狭くすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の映像信号処理装置。
【請求項６】
前記画像処理手段は、前記取得手段により得られた画像の撮像時におけるズーム率が小さいほど、前記画像の水平方向における周辺部の引伸し率を小さくするとともに、前記周辺部の引伸し率よりも低い引伸し率の部分を広くすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の映像信号処理装置。
【請求項７】
撮像装置により撮像された画像を示す画像信号を取得する取得工程と、
前記取得工程で得られた前記画像のアスペクト比を変更する処理を行う画像処理工程とを有し、
前記画像処理工程において、前記取得工程で得られた前記画像の撮像時におけるズーム率に応じて、前記取得手段により得られた前記画像の水平方向の引伸し率を変更することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項１から６記載の各手段として、コンピュータを動作させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、方法及びプログラムに関し、より具体的には映像信号のアスペクト比を変換する映像処理装置、方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、このような不都合無しに、より適切に引伸し画像を表示するようにした画像処理装置、方法及びプログラムを提示することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る画像処理装置は、撮像装置により撮像された画像を示す画像信号を取得する取得手段と、前記取得手段により得られた前記画像のアスペクト比を変更する処理を行う画像処理手段とを有し、前記画像処理手段は、前記取得手段により得られた前記画像の撮像時におけるズーム率に応じて、前記取得手段により得られた前記画像の水平方向の引伸し率を変更することを特徴とする。
本発明に係る画像処理方法は、撮像装置により撮像された画像を示す画像信号を取得する取得工程と、前記取得工程で得られた前記画像のアスペクト比を変更する処理を行う画像処理工程とを有し、前記画像処理工程において、前記取得工程で得られた前記画像の撮像時におけるズーム率に応じて、前記取得手段により得られた前記画像の水平方向の引伸し率を変更することを特徴とする。
本発明に係るコンピュータプログラムは、上記画像処理装置の各手段としてコンピュータを動作させるためのものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送受信するデータ送受信装置において、
第１のデータを入力し、前記第１のデータに含まれる信号を検出する入力手段と、
検出した前記信号の種類に応じて第２のデータを出力する出力手段を含み、
前記信号の検出状態または前記第２のデータの出力状態に基づいて前記検出の性能を可変することを特徴とするデータ送受信装置。
【請求項２】
前記信号検出の性能を調整するための調整指示信号を外部から前記入力手段に入力し、
前記入力手段は、入力された前記調整指示信号に基づいて信号検出の性能を調整することを特徴とする請求項１に記載のデータ送受信装置。
【請求項３】
前記信号の検出状態または前記第２のデータの出力状態に基づいて前記入力手段の信号検出の性能を評価し、評価結果に基づいて信号検出の性能を調整することを特徴とする請求項１に記載のデータ送受信装置。
【請求項４】
前記入力手段は、信号検出の性能が異なる複数の信号検出手段を前記信号の検出状態または前記第２のデータの出力状態に基づいて切り替えることを特徴とする請求項１に記載のデータ送受信装置。
【請求項５】
前記入力手段は、前記信号の種類に応じて、受信した前記第１のデータを記憶することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のデータ送受信装置。
【請求項６】
前記入力手段は、前記信号の種類に応じて、受信した前記第１のデータを外部に出力することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のデータ送受信装置。
【請求項７】
前記出力手段は、外部から第２のデータを入力し、前記信号の種類に応じて前記第２のデータを選択して出力すること
を特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のデータ送受信装置。
【請求項８】
データを送受信するデータ送受信方法において、
第１のデータを入力し、前記第１のデータに含まれる信号を検出する入力ステップと、
検出した前記信号の種類に応じて第２のデータを出力する出力ステップと、
前記信号の検出状態または前記第２のデータの出力状態に基づいて前記検出の性能を可変するステップを有することを特徴とするデータ送受信方法。
【請求項９】
前記信号検出の性能を調整するための調整指示信号を外部から入力するステップと、
入力した前記調整指示信号に基づいて前記信号検出の性能を調整するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載のデータ送受信方法。
【請求項１０】
前記信号の検出状態または前記第２のデータの出力状態に基づいて前記入力手段の信号検出の性能を評価するステップと、評価結果に基づいて信号検出の性能を調整するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載のデータ送受信方法。
【請求項１１】
前記入力ステップが、信号検出の性能が異なる複数の信号検出手段を前記信号の検出状態または前記第２のデータの出力状態に基づいて切り替えるステップとを含むことを特徴とする請求項８に記載のデータ送受信方法。
【請求項１２】
前記入力ステップが、前記信号の種類に応じて、受信した前記第１のデータを記憶するステップを含むことを特徴とする請求項８から請求項１１の何れかに記載のデータ送受信方法。
【請求項１３】
前記入力ステップが、前記信号の種類に応じて、受信した前記第１のデータを外部に出力するステップを含むことを特徴とする請求項８から請求項１１の何れかに記載のデータ送受信方法。
【請求項１４】
前記出力ステップが、外部から第２のデータを入力し、前記信号の種類に応じて前記第２のデータを選択して出力するステップを含むことを特徴とする請求項８から請求項１１の何れかに記載のデータ送受信方法。
【請求項１５】
データを送受信するデータ送受信装置を構成するコンピュータ上で動作するデータ送受信プログラムであって、
第１のデータを入力し、前記第１のデータに含まれる信号を検出する入力処理と、
検出した前記信号の種類に応じて第２のデータを出力する出力処理と、
前記信号の検出状態または前記第２のデータの出力状態に基づいて前記検出の性能を可変する処理とを、前記コンピュータに実行させることを特徴とするデータ送受信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動操作によって、撮影に適した第１の状態と携帯に適した第２の状態とに切り換え可能な撮影レンズと、
上記撮影レンズ内に設けられ、上記第１および第２の状態のいずれであるかを検出する検知部と、
上記検知部により、上記撮影レンズが上記第１の状態にあることを検出した場合には通常の撮影可能状態となり、一方、上記撮影レンズが上記第２の状態にあることを検出した場合には撮影不能であり、かつ、低消費電力状態となるカメラ本体と、
を具備することを特徴とするデジタルカメラシステム。
【請求項２】
上記撮影レンズと上記カメラ本体の間で、上記検知部により検出結果を通信する通信部と、
上記カメラ本体内に設けられ、上記通信部を介して受信した上記検知部による検出結果に基づいて、上記撮影可能状態と上記低消費電力状態とに切り換える制御部と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラシステム。
【請求項３】
手動操作によって、撮影に適した第１の状態と携帯に適した第２の状態とに切り換え可能な撮影レンズを装着可能であって、
上記撮影レンズを介して被写体像を撮像する撮像部と、
上記撮像部で取得した被写体像を表示する表示部と、を備え、
上記撮影レンズが上記第１の状態から上記第２の状態に切り換えられた場合には、上記表示部の表示状態を停止した低消費電力状態となり、さらに上記低消費電力状態が所定時間継続した場合に、停止状態に移行することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項４】
撮影レンズを介して被写体像を撮像する撮像部と、
上記撮像部で取得した被写体像を表示する表示部と、
上記表示部における上記被写体像の表示を停止する第１の省エネルギモードと、デジタルカメラ全体の動作を停止する第２の省エネルギモードのいずれかに切り換える低消費電力制御部と、
上記被写体像が上記撮像部によって正常に結像しない状態を検出した場合には、上記第１の省エネルギモードに切り換え、この状態が所定時間、継続する場合には、上記第２の省エネルギモードに切り換える制御部と、
を具備したことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項５】
上記制御部は、上記撮影レンズが携帯時に適した状態に収納されたことを検出した場合、または、上記撮影レンズが取り外されたことを検出した場合に、上記第１の省エネルギモードに切り換えることを特徴とする請求項４に記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
手動操作によって、撮影に適した第１の状態と携帯に適した第２の状態とに切り換える操作部と、
上記第１の状態と上記第２の状態のいずれの状態であるかを検出する検出部と、
上記検出部によって検出した状態を送信するための通信部と、
を具備することを特徴とする交換レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため第１の発明に係わるデジタルカメラシステムは、手動操作によって、撮影に適した第１の状態と携帯に適した第２の状態とに切り換え可能な撮影レンズと、上記撮影レンズ内に設けられ、上記第１および第２の状態のいずれであるかを検出する検知部と、上記検知部により、上記撮影レンズが上記第１の状態にあることを検出した場合には通常の撮影可能状態となり、一方、上記撮影レンズが上記第２の状態にあることを検出した場合には撮影不能であり、かつ、低消費電力状態となるカメラ本体と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明に係わるデジタルカメラシステムは、上記第１の発明において、上記撮影レンズと上記カメラ本体の間で、上記検知部により検出結果を通信する通信部と、上記カメラ本体内に設けられ、上記通信部を介して受信した上記検知部による検出結果に基づいて、上記撮影可能状態と上記低消費電力状態とに切り換える制御部と、を具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３の発明に係わるデジタルカメラは、手動操作によって、撮影に適した第１の状態と携帯に適した第２の状態とに切り換え可能な撮影レンズを装着可能であって、上記撮影レンズを介して被写体像を撮像する撮像部と、上記撮像部で取得した被写体像を表示する表示部と、を備え、上記撮影レンズが上記第１の状態から上記第２の状態に切り換えられた場合には、上記表示部の表示状態を停止した低消費電力状態となり、さらに上記低消費電力状態が所定時間継続した場合に、停止状態に移行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第４の発明に係わるデジタルカメラは、撮影レンズを介して被写体像を撮像する撮像部と、上記撮像部で取得した被写体像を表示する表示部と、上記表示部における上記被写体像の表示を停止する第１の省エネルギモードと、デジタルカメラ全体の動作を停止する第２の省エネルギモードのいずれかに切り換える低消費電力制御部と、上記被写体像が上記撮像部によって正常に結像しない状態を検出した場合には、上記第１の省エネルギモードに切り換え、この状態が所定時間、継続する場合には、上記第２の省エネルギモードに切り換える制御部と、を具備する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第５の発明に係わるデジタルカメラは、上記第４の発明において、上記制御部は、上記撮影レンズが携帯時に適した状態に収納されたことを検出した場合、または、上記撮影レンズが取り外されたことを検出した場合に、上記第１の省エネルギモードに切り換える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第６の発明に係わる交換レンズは、手動操作によって、撮影に適した第１の状態と携帯に適した第２の状態とに切り換える操作部と、上記第１の状態と上記第２の状態のいずれの状態であるかを検出する検出部と、上記検出部によって検出した状態を送信するための通信部と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光学系と、前記投影光学系と基板との間の液体とを介して前記基板上にパターンの像を投影することによって前記基板を露光する露光装置であって、
前記液体を供給する液体供給機構と、
第１電源から供給される電力によって駆動する駆動部を有する液体回収機構と、
前記第１電源とは別の第２電源と、を備え、
前記第１電源の停電時に、前記液体供給機構による前記液体の供給が停止されるとともに、前記駆動部に対する電力の供給が前記第２電源に切り替わり、前記液体回収機構による液体回収動作が継続される露光装置。
【請求項２】
投影光学系によりパタ−ン像を基板上に露光する露光装置であって、
前記液体を供給する液体供給機構と、
前記液体供給機構から供給された液体を、第１電源から供給される電力により回収する液体回収機構と、
少なくとも前記第１電源の異常時に前記液体回収機構に電力を供給する第２電源と、を備え、
前記異常時に、前記液体供給機構による前記液体の供給が停止されるとともに、前記第２電源からの電力供給によって前記液体回収機構による液体回収動作が継続される露光装置。
【請求項３】
前記液体回収機構は真空系を備え、
前記第２電源は、前記真空系の駆動部に電力を供給する請求項１又は２記載の露光装置。
【請求項４】
前記液体回収機構は、前記基板上の液体を回収する請求項１〜３のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項５】
前記液体回収機構は、前記基板の外側に流出した液体を回収する請求項１〜４のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項６】
前記液体回収機構は、前記基板の周囲の隙間に流入した液体を回収する請求項１〜５のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項７】
前記第２電源は、少なくとも液体を回収しきれるまで電力の供給を継続する請求項１〜６のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項８】
前記第２電源から供給される電力によって駆動される、液体を検出するための液体センサを備え、
前記液体センサの検出結果に基づいて、前記液体回収機構が駆動される請求項１〜７のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項９】
前記停電後に前記液体供給機構の液体供給口から排出される液体量に関する情報に基づいて、前記液体回収機構が駆動される請求項１、及び３〜８のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１０】
前記液体供給機構は、液体供給流路を遮断する遮断部を有し、
前記遮断部で、前記液体供給流路を遮断することによって、前記液体供給機構による前記液体の供給が停止する請求項１〜９のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１１】
前記液体供給機構は、前記液体供給流路に留まっている液体を排出する排出機構を有する請求項１０記載の露光装置。
【請求項１２】
前記液体供給機構は、液体供給流路に留まっている液体を排出する排出機構を有する請求項１〜９のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１３】
少なくとも前記投影光学系を収納するチャンバーを備え、
前記第１電源と第２電源との少なくとも一方を前記チャンバーの外側に配置した請求項１〜１２のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１４】
前記第２電源により前記チャンバーに電力を供給する請求項１３記載の露光装置。
【請求項１５】
前記第１電源及び前記第２電源とは異なる第３電源により前記チャンバーに電力を供給する請求項１２記載の露光装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項記載の露光装置を用いるデバイス製造方法。
【請求項１７】
投影光学系と、前記投影光学系と基板との間の液体とを介して前記基板上にパターンの像を投影することによって前記基板を露光する露光装置で用いられる液体回収装置であって
前記基板に供給された液体を第１電源から供給される電力により回収する液体回収機構と、
少なくとも前記第１電源の異常時に前記液体回収機構に電力を供給する第２電源と、を備え、
前記異常時に、前記第２電源からの電力供給により前記液体回収機構による液体回収を継続する液体回収装置。
【請求項１８】
前記第２電源は、前記第１電源とともに前記液体回収機構に電力を供給する請求項１７記載の液体回収装置。
【請求項１９】
前記第２電源は、前記第１電源の電圧変動に応じて前記液体回収機構に電力を供給する請求項１８記載の液体回収装置。
【請求項２０】
投影光学系と基板との間に液体を供給し、前記投影光学系と前記液体とを介して前記基板にパタ−ンを露光する露光方法であって、
前記液体を供給することと、
第１電源から供給される電力を用いて液体回収機構により前記液体を回収することと、
前記第１電源の異常時に、前記液体の供給を停止するとともに、前記第１電源とは異なる第２電源から供給される電力を用いて前記液体回収機構による前記液体の回収を継続することと、を含む露光方法。
【請求項２１】
前記液体回収機構は複数であり、
前記第２電源は前記複数の液体回収機構に電力を供給する請求項２０記載の露光方法。
【請求項２２】
請求項２０又は２１記載の露光方法を用いるデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の階調数からなる画像データを、該第１の階調数よりも小さい第２の階調数からなる画像データに変換する画像処理装置であって、
前記第１の階調数からなる入力画像の副走査方向に隣接する複数個の画素について、そのエッジ部を解析する入力画像解析手段と、
該解析された複数個の画素に対する平均化を行って画素数を低減した平均画像データを生成する平均化手段と、
前記平均画像データに対して階調数を低減するように階調変換を施して低階調画像データを生成する階調変換手段と、
前記低階調画像データの各画素に対し、前記入力画像解析手段における解析結果に基づいて、複数個の出力画素値を選択することによって、前記第２の階調数からなる出力画像データを作成する出力画素選択手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記エッジ部は、前記複数個の画素の差分値により解析されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記出力画素選択手段は、前記入力画像解析手段における解析結果に基づいて、
前記差分値が予め定めれた閾値以下である場合には、前記低階調画像データの画素値に対して予め定められた出力画素値の組を選択し、
前記差分値が前記閾値を超えている場合には、該差分値に対して予め定められた出力画素値の組を選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記階調変換手段は、前記平均画像データに対して多値誤差拡散処理による階調変換を行って、前記低階調画像データを生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
第１の階調数からなる画像データを、該第１の階調数よりも小さい第２の階調数からなる画像データに変換する画像処理装置であって、
前記第１の階調数からなる入力画像の副走査方向に隣接する複数個の画素について、そのエッジ部を解析する入力画像解析手段と、
該解析された複数個の画素に対する平均化を行って画素数を低減した平均画像データを生成する平均化手段と、
前記平均画像データに対し、階調数を低減するような階調変換を、前記入力画像解析手段における解析結果に基づいて施すことによって低階調画像データを生成する階調変換手段と、
前記低階調画像データの各画素に対し、複数個の出力画素値を選択することによって前記第２の階調数からなる出力画像データを作成する出力画素選択手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
前記階調変換手段は、前記入力画像解析手段における解析結果に基づき、多値誤差拡散処理における量子化値を切り替えて階調変換を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記入力画像解析手段は、入力画像の副走査方向に隣接する２画素について、その差分値が予め定められた閾値以上であるか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記出力画素選択手段は、前記平均化手段における平均化対象の画素数と同数の前記出力画素値を選択することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記出力画素選択手段は、前記複数個の出力画素値の選択対象となる画素値群を予め保持していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
さらに、前記出力画像データに対する記録ドットを形成するために、前記入力画像解析手段における解析結果に基づいてドットの成長方向を制御したパルス幅変調を行うＰＷＭ処理手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記階調変換手段は、前記低階調画像データを、前記第１の階調数よりも小さく、かつ前記第２の階調数以上の階調数となるように生成することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
第１の階調数からなる画像データを、該第１の階調数よりも小さい第２の階調数からなる画像データに変換する画像処理方法であって、
入力画像解析手段が、前記第１の階調数からなる入力画像の副走査方向に隣接する複数個の画素について、そのエッジ部を解析する入力画像解析ステップと、
平均化手段が、該解析された複数個の画素に対する平均化を行って画素数を低減した平均画像データを生成する平均化ステップと、
階調変換手段が、前記平均画像データに対して階調数を低減するように階調変換を施して低階調画像データを生成する階調変換ステップと、
出力画素選択手段が、前記低階調画像データの各画素に対し、前記入力画像解析ステップにおける解析結果に基づいて、複数個の出力画素値を選択することによって、前記第２の階調数からなる出力画像データを作成する出力画素選択ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
第１の階調数からなる画像データを、該第１の階調数よりも小さい第２の階調数からなる画像データに変換する画像処理方法であって、
入力画像解析手段が、前記第１の階調数からなる入力画像の副走査方向に隣接する複数個の画素について、そのエッジ部を解析する入力画像解析ステップと、
平均化手段が、該解析された複数個の画素に対する平均化を行って画素数を低減した平均画像データを生成する平均化ステップと、
階調変換手段が、前記平均画像データに対し、階調数を低減するような階調変換を、前記入力画像解析ステップにおける解析結果に基づいて施すことによって低階調画像データを生成する階調変換ステップと、
出力画素選択手段が、前記低階調画像データの各画素に対し、複数個の出力画素値を選択することによって前記第２の階調数からなる出力画像データを作成する出力画素選択ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記録したコンピュータ可読な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の階調数からなる画像データを、該第１の階調数よりも小さい第２の階調数からなる画像データに変換する画像処理装置であって、
前記第１の階調数からなる入力画像の副走査方向に隣接する複数個の画素について、そのエッジ部を解析する入力画像解析手段と、
該解析された複数個の画素に対する平均化を行って画素数を低減した平均画像データを生成する平均化手段と、
前記平均画像データに対して階調数を低減するように階調変換を施して低階調画像データを生成する階調変換手段と、
前記低階調画像データの各画素に対し、前記入力画像解析手段における解析結果に基づいて、複数個の出力画素値を選択することによって、前記第２の階調数からなる出力画像データを作成する出力画素選択手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに出力形態が異なる第１および第２のデバイスによる出力画像を重畳して１つの画像を再現する画像処理システムであって、
再現対象となる画像信号を入力する入力手段と、
該入力された画像信号から、前記第１のデバイス用の第１の画像信号と、前記第２のデバイス用の第２の画像信号を生成するデバイス画像生成手段と、
前記第１の画像信号を前記第１のデバイスに出力し、前記第２の画像信号を前記第２のデバイスに出力する出力手段と
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記デバイス画像生成手段は、前記第１のデバイスに関する分光特性と前記第２のデバイスに関する分光特性に基づいて、前記第１および第２の画像信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
さらに、前記第１のデバイスに関する分光特性と前記第２のデバイスに関する分光特性、および等色関数に基づいて作成された変換用のテーブルを保持する保持手段を有し、
前記デバイス画像生成手段は、前記保持手段に保持されたテーブルを用いて、前記入力手段で入力された画像信号を前記第１および第２の画像信号に変換することを特徴とする請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記第１のデバイスは、自身の発光によって形成した画像がユーザに観察される発光型のデバイスであり、
前記第２のデバイスは、メディア上に形成した画像からの反射光がユーザに観察される反射型のデバイスである
ことを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記第１のデバイスはプロジェクタであり、
前記第２のデバイスはプリンタである
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記第１のデバイスに関する分光特性は、前記プロジェクタの投影光の分光分布特性であり、
前記第２のデバイスに関する分光特性は、前記プリンタのプリント物における分光反射率特性である
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記保持手段は、前記第１のデバイスに関する分光特性と前記第２のデバイスに関する分光特性、観察照明の分光特性、および等色関数に基づいて作成された変換用のテーブルを保持していることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記保持手段は、それぞれが異なる観察照明に応じて作成された複数のテーブルを保持し、
さらに、実際の観察照明の情報に応じて前記保持手段が保持する複数のテーブルの中からテーブルを選択するテーブル選択手段を有し、
前記デバイス画像生成手段は、前記テーブル選択手段で選択されたテーブルを用いて、前記入力手段で入力された画像信号を前記第１および第２の画像信号に変換することを特徴とする請求項７に記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記テーブルは、前記第１および第２のデバイスによる出力画像を重畳した際の仮想的な３次元色空間を用いて作成されていることを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１０】
前記テーブルは、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスのうち、一方が色再現を重視し、他方が明るさの補正を重視するように作成されたものであることを特徴とする請求項９に記載の画像処理システム。
【請求項１１】
前記テーブルは、明度が予め定められた閾値よりも高い色を前記第１のデバイスが再現し、明度が前記閾値以下である色を前記第２のデバイスが再現するように作成されたものであることを特徴とする請求項９に記載の画像処理システム。
【請求項１２】
前記保持手段は、前記第１および第２のデバイスのそれぞれによる単体用および重畳用の利用形態ごとに、それぞれが異なる特性を有する複数のテーブルを保持し、
さらに、画像内のオブジェクトの種類ごとに、前記第１および第２のデバイスの利用形態に応じて、前記保持手段が保持する複数のテーブルの中からテーブルを選択するテーブル選択手段を有し、
前記デバイス画像生成手段は、前記テーブル選択手段で選択されたテーブルを用いて、前記入力手段で入力された画像信号を前記第１および第２の画像信号に変換することを特徴とする請求項７に記載の画像処理システム。
【請求項１３】
前記テーブル選択手段は、ユーザ指示に基づいて、画像内のオブジェクトの種類ごとに、前記第１および第２のデバイスの利用形態および該利用形態に応じたテーブルを選択することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理システム。
【請求項１４】
互いに出力形態が異なる第１および第２のデバイスによる出力画像を重畳して１つの画像を再現するために、該第１および第２のデバイス用の画像をそれぞれ生成する画像処理装置であって、
再現対象となる画像信号を入力する入力手段と、
該入力された画像信号から、前記第１のデバイス用の第１の画像信号と、前記第２のデバイス用の第２の画像信号を生成するデバイス画像生成手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
互いに出力形態が異なる第１および第２のデバイスによる出力画像を重畳して１つの画像を再現するために、該第１および第２のデバイス用の画像をそれぞれ生成する画像処理方法であって、
入力手段が、再現対象となる画像信号を入力する入力ステップと、
デバイス画像形成手段が、該入力された画像信号から、前記第１のデバイス用の第１の画像信号と、前記第２のデバイス用の第２の画像信号を生成するデバイス画像生成ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理システムの各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、互いに出力形態が異なる第１および第２のデバイスによる出力画像を重畳して１つの画像を再現する画像処理システムであって、再現対象となる画像信号を入力する入力手段と、該入力された画像信号から、前記第１のデバイス用の第１の画像信号と、前記第２のデバイス用の第２の画像信号を生成するデバイス画像生成手段と、前記第１の画像信号を前記第１のデバイスに出力し、前記第２の画像信号を前記第２のデバイスに出力する出力手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から延出する屈曲振動部と、を備え、
前記屈曲振動部は、屈曲振動により互い違いに伸張または圧縮する第１面および第２面と、前記第１面および前記第２面を連結する第３面および第４面とを備え、且つ、前記第３面から前記第４面までを貫通する貫通孔を備え、
前記貫通孔は、前記屈曲振動部と前記基部に跨って設けられていることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の屈曲振動片であって、
前記貫通孔は、前記屈曲振動部の延出方向の全長の半分の位置から前記基部側に配置されていることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項３】
請求項２に記載の屈曲振動片であって、
前記屈曲振動部の前記第３面および前記第４面の少なくとも一方には、前記全長の半分の位置から先端側にスリット部が設けられていることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の屈曲振動片と、
前記屈曲振動片を収納するパッケージと、を備えたことを特徴とする屈曲振動子。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の屈曲振動片と、
前記屈曲振動片を駆動させるＩＣチップと、を備えたことを特徴とする圧電デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる屈曲振動片は、基部と、前記基部から延長して形成され、屈曲振動する屈曲振動部とを備え、前記屈曲振動部は、それぞれ対向して配置され屈曲振動により互い違いに伸張するおよび圧縮する第１面および第２面と、前記第１面と前記第２面との間を貫通する貫通孔とを備え、前記貫通孔は、前記屈曲振動部から前記基部に跨って形成されていることを要旨とする。また他の態様では、基部と、前記基部から延出する屈曲振動部と、を備え、前記屈曲振動部は、屈曲振動により互い違いに伸張または圧縮する第１面および第２面と、前記第１面および前記第２面を連結する第３面および第４面とを備え、且つ、前記第３面から前記第４面までを貫通する貫通孔を備え、  前記貫通孔は、前記屈曲振動部と前記基部に跨って設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる屈曲振動片において、前前記貫通孔は、前記屈曲振動部の延出方向の全長の半分の位置から前記基部側に配置されていることが好ましい。また、他の態様では、前記屈曲振動部の前記第３面および前記第４面の少なくとも一方には、前記全長の半分の位置から先端側にスリット部が設けられていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例３］本適用例にかかる屈曲振動子は、上記記載の屈曲振動片と、前記屈曲振動片を収納するパッケージと、を備えたことを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例４］本適用例にかかる圧電デバイスは、上記記載の屈曲振動片と、前記屈曲振動片を駆動させるＩＣチップと、を備えたことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠状側壁の一方の開口を基板にて塞ぐように構成されているパッケージと、
前記パッケージに収容されている圧電振動子および電子部品と、を含む電子装置であって、
前記パッケージの外側面には、前記基板の側面に第１の切欠部と、前記枠状側壁の側面に前記第１の切欠部と連結しており前記第１の切欠部よりも深さが浅い第２の切欠部と、を備ていることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記第１の切欠部と前記第２の切欠部のうち、少なくとも前記第１の切欠部にメッキを施していることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記空間に不活性ガスが入った状態、または真空の状態であって、前記空間を蓋体により封止していることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
前記空間に樹脂を注入して前記空間を封止していることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノクロラインセンサおよびカラーラインセンサを用いて原稿を読み取る読取手段と、
前記モノクロラインセから出力されるモノクロ画像データを量子化する量子化手段と、
前記カラーセンサから出力されるカラー画像データを変倍する変倍手段と、
読取モードおよび変倍率に基づきスキャン速度を設定する設定手段とを有し、
前記モノクロラインセンサの１ライン分のモノクロ画像データの転送時間は、前記カラーラインセンサの１ライン分のカラー画像データの転送時間より短く、前記変倍率が１００パーセントであり前記読取モードがモノクロ読取モードの時に設定される第１スキャンス速度は、前記変倍率が１００パーセントであり前記読取モードがカラー読取モードの第２スキャン速度に比べて速く、
前記読取モードがモノクロ読取モード、かつ、前記変倍率が所定の変倍率より小さい場合、前記設定手段は前記変倍率と第１スキャンスピードに応じたスキャン速度を設定し、前記読取手段は該設定されたスキャン速度に基づき前記モノクロラインセンサを用いて前記原稿を読み取り、前記量子化手段は前記原稿のモノクロ画像データを量子化し、
前記読取モードがモノクロ読取モード、かつ、前記変倍率が前記所定の変倍率より大きい場合、前記設定手段は第２スキャン速度を設定し、前記読取手段は前記第２スキャン速度に基づき前記カラーラインセンサを用いて前記原稿を読み取り、前記変倍手段が前記原稿のカラー画像データを変倍し、
前記読取モードがカラー読取モードの場合、前記設定手段は前記第２スキャン速度を設定し、前記読取手段は前記第２スキャン速度に基づき、前記カラーラインセンサを用いて前記原稿を読み取り、前記変倍手段が前記原稿のカラー画像データを変倍することを特徴とする原稿読取装置。
【請求項２】
前記変倍率は副走査方向の変倍率であることを特徴とする請求項１記載の原稿読取装置。
【請求項３】
さらに、前記モノクロラインセから出力されるモノクロ画像データに対して主走査方向の変倍を行う主走査方向変倍手段を有し、
前記量子化処理は、前記主走査方向の変倍が行われたモノクロ画像データを量子化することを特徴とする請求項１または２記載の原稿読取装置。
【請求項４】
前記読取モードがモノクロ読取モード、かつ、前記変倍率が前記所定の変倍率より大きい場合、前記設定手段は第２スキャン速度を設定し、前記読取手段は前記第２スキャン速度に基づき前記カラーラインセンサを用いて前記原稿を読み取り、前記変倍手段が前記原稿のカラー画像データの所定の色成分データを変倍することを特徴とする請求項１記載の原稿読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、モノクロラインセンサおよびカラーラインセンサを用いて原稿を読み取る読取手段と、前記モノクロラインセから出力されるモノクロ画像データを量子化する量子化手段と、前記カラーセンサから出力されるカラー画像データを変倍する変倍手段と、読取モードおよび変倍率に基づきスキャン速度を設定する設定手段とを有し、前記モノクロラインセンサの１ライン分のモノクロ画像データの転送時間は、前記カラーラインセンサの１ライン分のカラー画像データの転送時間より短く、前記変倍率が１００パーセントであり前記読取モードがモノクロ読取モードの時に設定される第１スキャンス速度は、前記変倍率が１００パーセントであり前記読取モードがカラー読取モードの第２スキャン速度に比べて速く、前記読取モードがモノクロ読取モード、かつ、前記変倍率が所定の変倍率より小さい場合、前記設定手段は前記変倍率と第１スキャンスピードに応じたスキャン速度を設定し、前記読取手段は該設定されたスキャン速度に基づき前記モノクロラインセンサを用いて前記原稿を読み取り、前記量子化手段は前記原稿のモノクロ画像データを量子化し、前記読取モードがモノクロ読取モード、かつ、前記変倍率が前記所定の変倍率より大きい場合、前記設定手段は第２スキャン速度を設定し、前記読取手段は前記第２スキャン速度に基づき前記カラーラインセンサを用いて前記原稿を読み取り、前記変倍手段が前記原稿のカラー画像データを変倍し、前記読取モードがカラー読取モードの場合、前記設定手段は前記第２スキャン速度を設定し、前記読取手段は前記第２スキャン速度に基づき、前記カラーラインセンサを用いて前記原稿を読み取り、前記変倍手段が前記原稿のカラー画像データを変倍することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、モノクロ読取モードかつ変倍率が所定の変倍率より小さい場合は変倍によって生じる画質劣化を防止し、モノクロ読取モードかつ変倍率が所定の変倍率より大きい場合は読取生産性が所定の読取生産性よりも下回ることを防止し、カラー読取モードの場合は色ずれによって生じる画質劣化を低減させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
複数の通信ネットワークを選択的に利用した呼制御を行う呼制御装置と、前記複数の通信ネットワークに対応可能な複数の端末装置とを含む呼制御システムに適合する前記端末装置であって、
発信要求に係る呼設定に適用する通信ネットワーク選択の優先順位を表す適用優先順位データを保持する適用優先順位データ保持部と、
外部操作に応じて発信要求を前記呼制御装置に発すると共に、前記適用優先順位データ保持部に保持された適用優先順位データに基づく優先順位の通信ネットワークを適用した呼設定処理を開始し、前記呼制御装置から前記適用優先順位データ保持部に保持された適用優先順位データに基づく優先順位の通信ネットワークとは異なる通信ネットワークを適用する旨の適用変更通知を受信したときには、該呼設定処理を取り止めて、前記適用変更通知による通信ネットワークを適用することを条件とする発信要求を発する端末側呼制御部と、
を備えていることを特徴とする端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）複数の通信ネットワークを選択的に利用した呼制御を行う呼制御装置と、前記複数の通信ネットワークに対応可能な複数の端末装置とを含む呼制御システムに適合する前記端末装置であって、
発信要求に係る呼設定に適用する通信ネットワーク選択の優先順位を表す適用優先順位データを保持する適用優先順位データ保持部と、
外部操作に応じて発信要求を前記呼制御装置に発すると共に、前記適用優先順位データ保持部に保持された適用優先順位データに基づく優先順位の通信ネットワークを適用した呼設定処理を開始し、前記呼制御装置から前記適用優先順位データ保持部に保持された適用優先順位データに基づく優先順位の通信ネットワークとは異なる通信ネットワークを適用する旨の適用変更通知を受信したときには、該呼設定処理を取り止めて、前記適用変更通知による通信ネットワークを適用することを条件とする発信要求を発する端末側呼制御部と、
を備えていることを特徴とする端末装置。
上記（５）の端末装置では、自装置側で適用優先順位データ保持部に保有している呼設定に適用する通信ネットワーク選択の優先順位のデータのみならず、対応する呼制御装置側が保有する異なるデータをも併せ利用した適切な通信ネットワークの選択に基づいて当該呼の設定を行うことが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＬＬ回路またはＤＬＬ回路におけるフィードバック経路にクロックツリーシンセシスを含むループ回路のループ設定を調整するループ設定調整回路であって、
前記ループ設定調整回路のＰＬＬ回路またはＤＬＬ回路のループフィルタのループ設定を調整する前記クロックツリーシンセシスによる遅延時間に応じて、かつプロセス、電源電圧、または温度の変動に影響されない一定の制御信号を出力し、該制御信号により、前記ループ設定を調整することを特徴とするループ設定調整回路。
【請求項２】
前記ループ設定調整回路は、
前記クロックツリーシンセシスによる遅延時間を検出する第１の検出回路と、
前記第１の検出回路によって検出される遅延時間に相当する時間、該遅延時間よりも短い周期の発振クロックを出力する発振回路と、
前記発振回路から出力され、プロセス、電源電圧、または温度の変動によらず一定の発振クロックのクロック数をカウントし、そのカウント値に対応する前記制御信号を出力する制御回路とを有し、該制御信号の出力により、前記ループ設定を調整することを特徴とする請求項１に記載のループ設定調整回路。
【請求項３】
さらに、前記ループ回路への入力クロックの周期を検出する第２の検出回路と、
モード信号に応じて、前記第１の検出回路の出力信号と前記第２の検出回路の出力信号とを切り替えて出力するマルチプレクサとを有し、
前記モード信号に応じて、前記第２の検出回路の出力信号が前記マルチプレクサから出力される場合、前記発振回路は、前記第２の検出回路から出力される、前記入力クロックの周期に相当する時間、該入力クロックの周期よりも短い周期の発振クロックを出力し、前記制御回路から出力される制御信号により、プロセス、電源電圧または温度の変動に応じて、前記ループ設定を調整することを特徴とする請求項２に記載のループ設定調整回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、ＰＬＬ回路またはＤＬＬ回路におけるフィードバック経路にクロックツリーシンセシスを含むループ回路のループ設定を調整するループ設定調整回路であって、
前記ループ設定調整回路のＰＬＬ回路またはＤＬＬ回路のループフィルタのループ設定を調整する前記クロックツリーシンセシスによる遅延時間に応じて、かつプロセス、電源電圧、または温度の変動に影響されない一定の制御信号を出力し、該制御信号により、前記ループ設定を調整することを特徴とするループ設定調整回路を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、前記ループ設定調整回路は、
前記クロックツリーシンセシスによる遅延時間を検出する第１の検出回路と、
前記第１の検出回路によって検出される遅延時間に相当する時間、該遅延時間よりも短い周期の発振クロックを出力する発振回路と、
前記発振回路から出力され、プロセス、電源電圧、または温度の変動によらず一定の発振クロックのクロック数をカウントし、そのカウント値に対応する前記制御信号を出力する制御回路とを有し、該制御信号の出力により、前記ループ設定を調整することが好ましい。
さらに、前記ループ回路への入力クロックの周期を検出する第２の検出回路と、
モード信号に応じて、前記第１の検出回路の出力信号と前記第２の検出回路の出力信号とを切り替えて出力するマルチプレクサとを有し、
前記モード信号に応じて、前記第２の検出回路の出力信号が前記マルチプレクサから出力される場合、前記発振回路は、前記第２の検出回路から出力される、前記入力クロックの周期に相当する時間、該入力クロックの周期よりも短い周期の発振クロックを出力し、前記制御回路から出力される制御信号により、プロセス、電源電圧または温度の変動に応じて、前記ループ設定を調整することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子から入力される入力画像毎に、予め設定された条件を満たす被写体を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記入力画像毎に検出された被写体の中から、予め決められた主被写体を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記主被写体の領域表示を前記入力画像に重畳表示すると共に、前記選択手段により前記主被写体を選択できなかった場合に、前記主被写体が最後に選択されてから予め設定された継続時間、前記領域表示の前記入力画像への重畳表示を継続する表示制御手段と、
前記検出手段により検出された被写体の状態に応じて、前記継続時間を設定する設定手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記検出手段により検出された被写体の数が多い場合に、少ない場合よりも長い時間を前記継続時間として設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記検出手段により検出された被写体の密集度が高い場合に、低い場合よりも長い時間を前記継続時間として設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記検出手段により検出された被写体の密集度が、直前に検出された被写体の密集度よりも上がった場合に、下がった場合よりも長い時間を前記継続時間として設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記入力画像の全体から検出された被写体の数に対する、前記主被写体を中心として予め設定された検出領域において検出された被写体の数の比を、前記密集度として求めることを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置は、選択する主被写体を撮影者が指定する指定モードと、主被写体を自動的に選択するオートモードとを有し、
前記表示制御手段は、前記指定モードが設定され、且つ、前記選択手段により前記主被写体を選択できなかった場合に、前記主被写体が最後に選択されてから前記継続時間、前記領域表示の前記入力画像への重畳表示を継続する処理を行い、前記継続時間、前記主被写体を選択できなかった場合に、前記オートモードに移行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記被写体は、人の顔であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記撮像素子と、
前記表示された前記領域表示により示される領域の画像データに基づいて、露光を制御する露光制御手段と、
前記表示された前記領域表示により示される領域の画像データに基づいて、焦点調節を行う焦点調節手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
検出手段が、撮像素子から入力される入力画像毎に、予め設定された条件を満たす被写体を検出する検出工程と、
選択手段が、前記検出工程で前記入力画像毎に検出された被写体の中から、予め決められた主被写体を選択する選択工程と、
設定手段が、前記検出工程で検出された被写体の状態に応じて、継続時間を設定する設定工程と、
表示制御手段が、前記選択工程で選択された前記主被写体の領域表示を前記入力画像に重畳表示すると共に、前記選択工程で前記主被写体を選択できなかった場合に、前記主被写体が最後に選択されてから前記設定工程において設定された前記継続時間、前記領域表示の前記入力画像への重畳表示を継続する表示制御工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の画像処理方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、撮像素子から入力される入力画像毎に、予め設定された条件を満たす被写体を検出する検出手段と、前記検出手段により前記入力画像毎に検出された被写体の中から、予め決められた主被写体を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された前記主被写体の領域表示を前記入力画像に重畳表示すると共に、前記選択手段により前記主被写体を選択できなかった場合に、前記主被写体が最後に選択されてから予め設定された継続時間、前記領域表示の前記入力画像への重畳表示を継続する表示制御手段と、前記検出手段により検出された被写体の状態に応じて、前記継続時間を設定する設定手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の画像処理方法は、検出手段が、撮像素子から入力される入力画像毎に、予め設定された条件を満たす被写体を検出する検出工程と、選択手段が、前記検出工程で前記入力画像毎に検出された被写体の中から、予め決められた主被写体を選択する選択工程と、設定手段が、前記検出工程で検出された被写体の状態に応じて、継続時間を設定する設定工程と、表示制御手段が、前記選択工程で選択された前記主被写体の領域表示を前記入力画像に重畳表示すると共に、前記選択工程で前記主被写体を選択できなかった場合に、前記主被写体が最後に選択されてから前記設定工程において設定された前記継続時間、前記領域表示の前記入力画像への重畳表示を継続する表示制御工程とを有する。