Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信ネットワークを運用する方法であって、
セルの少なくとも１つの無線伝送資源群（５２1）を、非ホッピング無線伝送資源群であるとして設定する工程と、
前記セルの他の無線伝送資源群（５２2-j）を、ホッピング無線伝送資源集合であるとして設定する工程と、
前記非ホッピング無線伝送資源群上のボイス・オーバー・インターネット・プロトコルのパケット・フローを含む呼を、前記非ホッピング無線伝送資源群の容量に応じてスケジュールする工程とを備えており、
前記非ホッピング無線伝送資源群が、移動機との追加の呼のためには容量不足の場合、前記追加の呼をボイス・オーバー・インターネット・プロトコルのパケット・フローから回線交換接続に切り替ることを要求する工程を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記非ホッピング無線伝送資源群が非ホッピング送受信機により提供される無線伝送資源を含み、
前記非ホッピング送受信機により提供される前記無線伝送資源が前記非ホッピング送受信機が稼動する周波数上のタイムスロットを含み、
前記ホッピング無線伝送資源群がそれぞれのホッピング送受信機により提供される無線伝送資源を含み、
前記ホッピング送受信機により提供される前記無線伝送資源が当該ホッピング送受信機が稼動するそれぞれの周波数上のタイムスロットを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ホッピング無線伝送資源群が、前記ネットワークの他のセルの中で前記非ホッピング無線伝送資源群よりも高頻度で再使用される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ボイス・オーバー・インターネット・プロトコルのパケット・フローを含む前記呼がＥＤＧＥ  ＶｏＩＰフローである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
電気通信ネットワークを運用する方法であって、
報知制御チャネル（ＢＣＣＨ）のための少なくとも１つの無線伝送資源を含んだ無線伝送資源を有する送信機を構成する工程と、
前記送信機の前記無線伝送資源上のボイス・オーバー・インターネット・プロトコルのパケット・フローを含む呼を当該送信機の容量に応じてスケジュールする工程とを備え、
前記報知制御チャネル（ＢＣＣＨ）用の前記無線伝送資源を有する前記送信機が移動機との追加の呼のためには容量不足の場合、前記追加の呼をボイス・オーバー・インターネット・プロトコルのパケット・フローから回線交換接続に切り替えることを要求する工程を特徴とする方法。
【請求項６】
前記送信機の前記無線伝送資源が非ホッピング資源であり、
前記報知制御チャネル（ＢＣＣＨ）のために前記非ホッピング無線伝送資源の少なくとも１つのタイムスロットを利用する工程と、
ボイス・オーバー・インターネット・プロトコルのパケット・フローを含む前記呼のために当該非ホッピング無線伝送資源の他のタイムスロットを使用する工程をさらに含む請求項１または５に記載の方法。
【請求項７】
前記追加の呼を前記ボイス・オーバー・インターネット・プロトコルのパケット・フローから前記回線交換接続に切り替えることを要求する工程が、前記移動機に、パケット交換から回線交換への引き継ぎを実行しそれによって前記呼を回線交換呼として他の無線伝送資源に再接続することを要求する工程を備える請求項６に記載の方法。
【請求項８】
電気通信ネットワークであって、
少なくとも１つの無線伝送資源群が非ホッピング無線伝送資源群であり、他の無線伝送資源群がホッピング無線伝送資源群であるセルの中の移動機との通信のために複数の無線伝送資源群（５２）を提供する基地局ノード（２８）を備え、
前記非ホッピング無線伝送資源群上のボイス・オーバー・インターネット・プロトコルのパケット・フローを含む呼を前記非ホッピング無線伝送資源群の容量に応じてスケジュールし、前記非ホッピング無線伝送資源群が、移動機との追加の呼のためには容量不足の場合、前記追加の呼をボイス・オーバー・インターネット・プロトコルのパケット・フローから回線交換接続に切り替えることを要求するパケット制御装置を
をさらに備えることを特徴とする電気通信ネットワーク。
【請求項９】
前記非ホッピング無線伝送資源群が非ホッピング送受信機により提供される無線伝送資源を備え、
前記非ホッピング送受信機により提供される前記無線伝送資源が前記非ホッピング送受信機が稼動する周波数上のタイムスロットを含み、
前記ホッピング無線伝送資源群がそれぞれのホッピング送受信機により提供される無線伝送資源を含み、
前記ホッピング送受信機により提供される前記無線伝送資源が当該ホッピング送受信機が稼動するそれぞれの周波数上のタイムスロットを含む請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
セル内の移動機との通信のために複数の無線伝送資源群を有する電気通信ネットワークのパケット制御装置であって、
前記セルの少なくとも１つの無線伝送資源群が非ホッピング無線伝送資源群であり、前記セルの他の無線伝送資源群がホッピング無線伝送資源群であり、
前記非ホッピング無線伝送資源群上のボイス・オーバー・インターネット・プロトコルのパケット・フローを含む呼を、前記非ホッピング無線伝送資源群の容量に応じてスケジュールし、前記非ホッピング無線伝送資源群が移動機との追加の呼のためには容量不足の場合、前記追加の呼をボイス・オーバー・インターネット・プロトコルのパケット・フローから回線交換接続に切り替えることを要求するパケット制御装置。
【請求項１１】
前記非ホッピング無線伝送資源群が非ホッピング送受信機により提供される無線伝送資源を含み、
前記非ホッピング送受信機により提供される前記無線伝送資源が前記非ホッピング送受信機が稼動する周波数上のタイムスロットを含み、
前記ホッピング無線伝送資源群がそれぞれのホッピング送受信機により提供される無線伝送資源を含み、
前記ホッピング送受信機により提供される前記無線伝送資源が当該ホッピング送受信機が稼動するそれぞれの周波数上のタイムスロットを含む請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記追加の呼をボイス・オーバー・インターネット・プロトコルのパケット・フローから回線交換接続に切り替えることを要求するために、前記移動機に、パケット交換から回線交換への引き継ぎを実行しそれによって前記追加の呼を回線交換呼として前記セルの前記ホッピング無線伝送資源群の１つに再接続することを要求する請求項８または１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記ホッピング無線伝送資源群が、前記ネットワークの他のセルの中で前記非ホッピング無線伝送資源群よりも高頻度で再利用される請求項８または１０に記載の装置。
【請求項１４】
ボイス・オーバー・インターネット・プロトコルのパケット・フローを含む前記呼がＥＤＧＥ  ＶｏＩＰフローである請求項８または１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記パケット制御装置が基地局制御装置（２６）ノードに少なくとも部分的に設置される請求項８または１０に記載の装置。
【請求項１６】
前記パケット制御装置が基地局ノード（２８）に少なくとも部分的に設置される請求項８または１０に記載の装置。
【請求項１７】
前記パケット制御装置がＧＰＲＳサポート・ノードに少なくとも部分的に設置される請求項８または１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを運用する方法であって、
セル（Ｃ）の無線伝送資源を、パケット交換接続で処理されるそれぞれのＩＰ音声（ＶｏＩＰ）呼へ割当てる工程を有しており、
少なくとも１つのＩＰ音声呼について、パケット制御ユニットにおいて、少なくとも１つのＩＰ音声呼を含んだパケットバッファ（８２）の使用レベルを監視する工程と、
前記監視に応じて、前記少なくとも１つのＩＰ音声呼をパケット交換接続から回線交換接続へ変更することを選択的に要求する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記使用レベルを監視する工程が、前記バッファ（８２）の使用量が所定の閾値を超過した時点を判定する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記使用レベルを監視する工程が、前記バッファ（８２）の使用量の変動が所定の閾値を超過した時点を判定する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記バッファ（８２）が、論理リンク制御レイヤ（ＬＬＣ）バッファであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記バッファ（８２）が、基地局コントローラ・ノードの無線リンク制御（ＲＬＣ）バッファであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記バッファ（８２）が、パケット制御ユニットのバッファであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのＩＰ音声呼をパケット交換接続から回線交換接続へ変更することを要求する前記工程が、前記呼に参加する移動機に、パケット交換から回線交換への引き継ぎを実行し、それにより前記呼を回線交換呼として再接続することを要求する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＩＰ音声（ＶｏＩＰ）呼が、ＥＤＧＥ  ＩＰ音声パケット・フローであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
品質を監視する前記工程が、前記少なくとも１つのＩＰ音声呼の損失または損傷フレームの所定数を監視する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
電気通信ネットワークであって、
無線伝送資源を無線周波数通信のためのセル(Ｃ)に提供する無線基地局装置ノード（２８）と、
パケット交換接続で処理されるそれぞれのＩＰ音声呼に前記無線伝送資源を配分するパケット制御ユニット（２５）とを備えており、
前記パケット制御ユニット（２５）が、前記少なくとも１つのＩＰ音声呼を含むパケットバッファ（８２）の使用レベルを監視し、該監視に応じて前記少なくとも１つのＩＰ音声呼をパケット交換接続から回線交換接続へ変更するよう選択的に要求するように構成されることを特徴とする電気通信ネットワーク。
【請求項１１】
前記パケット制御ユニット（２５）が、前記バッファ（８２）の使用量が所定の閾値を超過した時点を判定するように構成されることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記パケット制御ユニット（２５）が、前記バッファ（８２）の使用量の変動が所定の閾値を超過した時点を判定するように構成されることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記バッファ（８２）が論理リンク制御レイヤ（ＬＬＣ）バッファであることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記バッファ（８２）が無線リンク制御（ＲＬＣ）バッファであることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記ＩＰ音声呼がＥＤＧＥ  ＩＰ音声パケット・フローであることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１６】
前記パケット制御ユニット（２５）が、少なくとも部分的には基地局コントローラ・ノードに設置されることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１７】
前記パケット制御ユニット（２５）が、少なくとも部分的には基地局ノードに設置されることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１８】
前記パケット制御ユニット（２５）が、少なくとも部分的にはＧＰＲＳサポート・ノードに設置されることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号をデコーディングする方法において、
基本階層における対応ブロックのテクスチュア情報が階層間予測のために利用できるかどうかを示す階層間予測制限フラッグ情報を獲得することと、
前記階層間予測制限フラッグ情報に基づいて前記対応ブロックのテクスチュア情報を獲得することと、
前記テクスチュア情報と残余情報に基づいて現在のブロックをデコーディングすることと、を含み、
前記残余情報は、拡張階層における現在のブロックと前記基本階層における対応ブロックとの間の残余データである、映像信号をデコーディングする方法。
【請求項２】
前記階層間予測制限フラッグ情報は、前記現在のブロックの類型によって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記階層間予測制限フラッグ情報は、スライスヘッダー、ピクチャヘッダー、シーケンスヘッダー及びピクチャグループヘッダーのうちの１つに含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記対応ブロックはイントラモードにおいてエンコードされる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記対応ブロックは、動き補償を行って完全に復元される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記現在のブロックはイントラＢＬモードである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記階層間予測制限フラッグ情報は、ピクチャの類型に従って分類され割り当てられる複数の情報部分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記映像信号は放送信号として受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記影像信号はディジタル媒体上で受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法を実行するための、コンピュータ可読媒体に記録されたプログラムを含む、コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
映像信号をデコーディングするための装置であって、
圧縮されたモーションベクターストリーム、圧縮されたマクロブロック情報ストリーム、及び基本階層ストリームを受信データから分離するデマルチプレクサと、
前記圧縮されたマクロブロック情報ストリームを非圧縮ストリームにデコーディングするテクスチュアデコーディング部と、
前記圧縮されたモーションベクターストリームを非圧縮ストリームに復元するモーションデコーディング部と、
現在のブロックをデコーディングするための残余情報を獲得するために前記基本階層ストリームをデコーディングする基本階層デコーダーと、
前記の非圧縮のモーションベクターストリーム、前記残余情報及び基本階層における対応ブロックのテクスチュア情報を使用して前記現在のブロックをデコーディングする拡張階層デコーダーであって、前記テクスチュア情報は、データストリームのヘッダーからの階層間予測制限フラッグ情報に基づいて前記の非圧縮のマクロブロック情報ストリームから獲得される、拡張階層デコーダーと、を含み、
前記階層間予測制限フラッグ情報は、基本階層における対応ブロックのテクスチュア情報が階層間予測のために利用できるかどうかを示す、映像信号をデコーディングするための装置。
【請求項１２】
映像信号をエンコードするための装置であって、
第１の方法により拡張階層をエンコードする拡張階層エンコーダーと、
第２の方法により基本階層をエンコードする基本階層エンコーダーと、
現在のブロックのエンコードされた情報を圧縮されたストリームに変換するテクスチュアコーディング部と、
前記拡張階層のエンコードされたモーションベクターを圧縮されたストリームに変換するモーションコーディング部と、
前記テクスチュアコーディング部及び前記基本階層エンコーダーの出力データ、及び前記モーションコーディング部の出力ベクターデータをカプセル化するマルチプレクサと、を含み、
前記拡張階層エンコーダーは、基本階層における対応ブロックのテクスチュア情報がエンコードされたビットストリームの階層間予測のために利用できるかどうかを示す階層間予測制限フラッグ情報を設定する、映像信号をエンコードするための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動き補償時間フィルタを用いた時間ウエーブレット分解によって得られるハイパス・フレームおよびローパス・フレームを含むビデオ・データを符号化する方法であって、前記符号化が予測および更新の各ステップに基づいて行われ、
フレーム・レベルで残差予測を行うことを可能に、前記ローパス・フレームを符号化するステップと、
前記ハイパス・フレームを２つのインターリービング・フレーム・グループに分割するステップと、
前記フレーム・グループのうちの第１のフレーム・グループの各フレームを符号化するステップであって、フレーム・レベルで残差予測が使用される、該ステップと、
残差予測を行わない符号化方法を使用して前記フレーム・グループのうちの第２のフレーム・グループの各フレームを符号化するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記フレーム・グループのうちの第１のフレーム・グループの各フレームを符号化するステップは、複数の符号化モードのうちの１つを選択するステップを含み、可能な符号化モードの少なくとも１つはフレーム・レベルでの残差予測を使用し、かつ、前記可能な符号化モードのいずれもマクロブロック・レベルでの残差予測を使用しない、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１のフレーム・グループは、偶数ハイパス・フレームを含み、前記第２のフレーム・グループは、奇数ハイパス・フレームを含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記フレーム・グループのうちの第２のフレーム・グループの各フレームを符号化するステップは、モード選択を行うことを含む、請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
少なくとも２つの空間的にスケーラブルなレイヤーを含むビデオ信号のデータ構造であって、
前記２つのレイヤーのうちの上位レイヤーは、動き補償時間フィルタを用いた時間ウエーブレット分解によって得られる符号化されたローパス・フレーム・データおよび符号化されたパイパス・フレーム・データを含み、
前記符号化されたハイパス・フレーム・データは、符号化モード・インジケーションを含み、２つのグループに分割可能であり、分割は、前記フレームの連番順に基づいて行われ、前記グループのうちの一方のフレーム・データは、前記フレームが残差予測を用いて符号化されたかどうかを示すインジケーションを含み、前記フレームの少なくとも幾らかがマクロブロック・レベルでなくフレーム・レベルでの残差予測（簡略化された残差予測）を用いて復号され、前記グループのうちの他方のハイパス・フレーム・データは、残差予測を用いないで符号化される、前記データ構造。
【請求項６】
符号化されたハイパス・フレームおよびローパス・フレームを含むビデオ・データを復号する方法であって、少なくとも前記ハイパス・フレームの復号が逆予測および逆更新の各ステップに基づいて行われ、
前記ローパス・フレームの符号化モードに従って前記ローパス・フレームを復号するステップと、
ハイパス・フレームの連番から第１または第２のフレームのグループに属するかを判定するステップと、
前記ハイパス・フレームを復号するステップと、を含み、
前記ハイパス・フレームが前記第１のフレームのグループに属する場合には、前記復号に、前記逆予測および逆更新ステップのために使用される残差のフレーム・レベルでの予測を使用し、前記ハイパス・フレームが前記第２のフレームのグループに属する場合には、前記逆予測および逆更新の各ステップに使用される残差は、予測無しに得られる、前記方法。
【請求項７】
動き補償時間フィルタを用いた時間ウエーブレット分解によって得られるハイパス・フレームおよびローパス・フレームを含むビデオ・データを符号化する装置であって、前記符号化が予測および更新の各ステップに基づいて行われ、
フレーム・レベルで残差予測を行うことを可能に、前記ローパス・フレームを符号化する手段と、
前記ハイパス・フレームを２つのインターリービング・フレーム・グループに分割する手段と、
前記フレーム・グループのうちの第１のフレーム・グループの各フレームを符号化する手段であって、フレーム・レベルで残差予測が使用される、該手段と、
残差予測を行わない符号化方法を使用して前記フレーム・グループのうちの第２のフレーム・グループの各フレームを符号化する手段と、を含む、前記装置。
【請求項８】
前記フレーム・グループのうちの第２のフレーム・グループの各フレームを符号化する手段は、モード選択を行う手段を含む、請求項７記載の装置。
【請求項９】
符号化されたハイパス・フレームおよびローパス・フレームを含むビデオ・データを復号する装置であって、少なくとも前記ハイパス・フレームの復号が逆予測および逆更新の各ステップに基づいて行われ、
前記ローパス・フレームの符号化モードに従って前記ローパス・フレームを復号する手段と、
ハイパス・フレームの連番から第１または第２のフレームのグループに属するかを判定する手段と、
前記ハイパス・フレームを復号する手段と、を含み、
前記ハイパス・フレームが前記第１のフレームのグループに属する場合には、前記復号に、前記逆予測および逆更新ステップのために使用される残差のフレーム・レベルでの予測を使用し、前記ハイパス・フレームが前記第２のフレームのグループに属する場合には、前記逆予測および逆更新の各ステップに使用される残差は、予測無しに得られる、前記装置。
【請求項１０】
上位レイヤーのフレームのための残差予測が低位レイヤーの対応するフレームの残差をアップサンプリングすることを含む、請求項１〜４および請求項６のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
上位レイヤーのフレームのための残差予測が低位レイヤーの対応するフレームの残差をアップサンプリングすることを含む、請求項７〜９のいずれか一項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
脚１３は、折り畳みを安定展開した状態から、フレーム１０に対して、それぞれのフレーム部１１の平面近くの下降位置へ、折り畳み可能に構成されるべきである。この関係で、脚１３は、ピボット軸を有し、かつ相互に対して連結された蝶番部１０３、１０４を有する蝶番装置１０２によりフレーム部１１へ連結されてよい。脚１３が、フレームの中央部上方点へ向かう上方の方向において相互に向かって収斂することにより、脚１３のブロックはベッドの起立状態において必要とされないが、安全性確保からブロックすることが好適である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図５は、脚１３とそれに連結されるフレーム部１１の取付部材１２との間の連結を示す。取付部材１２は金属スリーブ形態であり、自由外端へ向かって円錐形に傾斜し、かつ係合する脚１３の端部は対応する円錐形スリーブ１５を受け、円錐形スリーブは端フランジ１５’により脚の端に当接する。スリーブ１５は、反対端フランジを有し、反対端フランジは管１３の内周に当接する。スリーブは外周内にリセスを有し、かつ管壁内の刻み目１４により管端に固定され、刻み目１４はスリーブの外部リセスに係合する。図５において、引き要素１６はフレーム部１１または取付部材１２に固定され、かつ取付部材１２へ伸長し、かつ取付部材１２の自由端外側に折れ曲がり部を有する。引き棒１７の折れ曲がり端において引き要素１６の折れ曲がりフックまたはループが係合し、引き棒１７は管１３へ伸長しかつねじ圧縮バネ１８により包囲されている。引き棒１７の反対端は折れ曲がり、かつ円形ワッシャ１９へ伸長し、円形ワッシャ１９の直径は管１３の直径よりも若干小さく、かつそれによりバネ１８の内端に対するサポートを提供する。バネ１８の外端はスリーブ１５の内端フランジ１５２に対して当接する。図５による状態において、バネ１８は圧縮されかつ管１３および取付部材１２を共に引っ張ることを目的とする。管１３を小さく折り畳んだ上で（図５の上方）、バネ１８はスリーブ１５と共に脚の端を下へ、円錐形管状取付部材１２上から引っ張り相互に安定した係合にすることを目的とする。円錐形形態により、長く安定した軸係合長手が、スリーブと取付部材１２間に提供され、かつその結合は軸方向の分離により更に簡単に解除される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図７の折り畳み状態から図１の状態にベッドを起立させるために、折り畳んだフレーム１０を取り出し、かつフレーム部１１により垂直配向し、かつ取付具２により上方へ配向し、その後に操作員はフレームの短い両端の各々を握りかつフレーム部１１を回転し分離する。そのようにして、脚１３は、バネ１８の衝撃下で、取付部材１２に対して整合位置へ展開し、取付部材に安定係合する。サックの上縁がフレーム１０へ取付けられかつサックの底コーナー２７が連結要素７０により脚１３の自由両端へ取付けられるので、子供のベッドは直ちに自動的に図１の状態になり、かつ床上に設置できる。プレート５１内に可能であればマットレス５０を設置後に、ベッドは使用可能状態になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯ブラシヘッドと；
前記歯ブラシヘッドが結合され、歯ブラシ面と等しい方向に形成されたボディー部と；
少なくても一つ以上の軸を持ち、使用者の歯ブラシ動作を感知するセンサーと一つ以上の軸を持ち歯ブラシ位置を感知できるセンサーを含む感知部と；
前記感知部のセンサーから入力された信号を演算し、感知された使用者の歯磨き動作と歯磨き位置による使用者の歯磨きパターンを分析する制御部と；
を含むこと特徴とする、歯磨きパターン分析校正装置。
【請求項２】
前記分析された歯磨きパターンデータを外部へ伝送する伝送モジュールをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の歯磨きパターン分析校正装置。
【請求項３】
前記感知部の歯磨き動作を感知するセンサーは３軸の加速度計センサーで構成され、歯磨き位置を感知するセンサーは３軸の地磁界センサーで構成されることを特徴とする、請求項１に記載の歯磨きパターン分析校正装置。
【請求項４】
前記感知部の歯磨き動作あるいは位置を感知するセンサーは傾き信号出力が可能な２軸の加速度計センサーであることを特徴とする、請求項１に記載の歯磨きパターン分析校正装置。
【請求項５】
歯磨きパターン分析校正方法において：
請求項１に記載の歯磨きパターン分析校正装置により使用者の歯磨き動作を感知するステップと；
前記感知された使用者の歯磨き動作が正しい歯磨き動作であるかを判断するステップと；
前記正しい歯磨き動作であるかを判断するステップにおいて正しい動作であると判断されると使用者の有効動作量と目標動作量を比較するステップと；
前記有効動作量が前記目標動作量へ到達すると使用者に目標到達を知らせるステップと；
を含むことを特徴とする、歯磨きパターン分析校正方法。
【請求項６】
前記正しい歯磨き動作であるかを判断するステップにおいて使用者の歯磨き動作が正しくないと判断されると使用者に警告を出すステップをさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の歯磨きパターン分析校正方法。
【請求項７】
請求項１に記載の歯磨きパターン分析校正装置に歯の歯磨き部位を設定し、前記設定された各歯磨き部位別に正しい歯磨きパターンを設定して前記歯磨きパターン分析校正装置内部の貯蔵部へ蓄えるステップと；
使用者が前記歯磨きパターン分析校正装置を用いて歯磨きする際、使用者の各部位別歯磨きパターンを感知するステップと；
前記貯蔵部に蓄えられた正しい歯磨きパターンと前記感知された使用者の歯磨きパターンを比較し、感知された歯磨きパターンが正しいか否かを判断するステップと；
前記判断するステップにおける判定結果に応答して歯磨き部位、歯磨きパターンおよび歯磨き時間を基準として歯磨き習慣を評価するステップと；
を含むことを特徴とする、歯磨きパターン分析校正方法。
【請求項８】
前記判断するステップにおいて使用者の歯磨き動作が正しい動作ではないと判断された場合、使用者に警告を出すステップをさらに含むことを特徴とする、請求項７に記載の歯磨きパターン分析校正方法。
【請求項９】
歯磨きパターン分析校正方法において：
請求項１に記載の歯磨きパターン分析校正装置を用いて歯磨きを始めると使用者の歯磨きの開始を感知するステップと；
使用者に第１歯磨き段階を案内するステップと；
前記歯磨きパターン分析校正装置を通じて前記案内された第１段階の完了要否を判断するステップと；
第１歯磨き段階が完了された場合、次の歯磨き段階を案内するステップと；
を含むことを特徴とする、歯磨きパターン分析校正方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の歯磨きパターン分析校正装置を用いた使用者の歯磨き開始を検出するステップと；
前記歯磨きパターン分析校正装置から提供された前記歯磨きパターン分析校正装置と交信するディスプレイ装置に案内画面を表示するステップと；
前記歯磨きパターン分析校正装置より使用者の歯磨きパターンを検出するステップと；
前記検出された使用者の歯磨きパターンを分析するステップと；
前記分析するステップにおける分析結果によって前記ディスプレイ装置に歯磨き校正画面を提供するステップと；
を含むことを特徴とする、歯磨きパターン分析校正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯磨きパターン分析校正装置、および歯磨きパターン分析校正方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サポートビームの各端部を骨折した骨の各端部に取り付けるための手段を有するサポートビームを備えた、骨折した骨の治療に使用するための骨固定装置であって、前記サポートビームは、前記サポートビームの前記各端部の間の所定の相対的な動きを可能にするように構成され、それにより、前記相対的な動きを骨折した骨の各端部に伝達することを特徴とする骨固定装置。
【請求項２】
前記サポートビームは、その中に関節結合された継ぎ目を有しない一体化されたサポートビームであることを特徴とする請求項１に記載の骨固定装置。
【請求項３】
前記サポートビームの各端部を骨折した骨の前記各端部に取り付けるための前記手段は、骨釘、骨ねじ、ワイヤーなどをその中に受けるための開口部を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の骨固定装置。
【請求項４】
前記開口部は、前記骨釘、骨ねじ、ワイヤーなどのための穴を開けるための位置ガイドとして使用することができることを特徴とする請求項３に記載の骨固定装置。
【請求項５】
前記開口部の１つにそれぞれ位置する骨ねじスリーブをさらに備え、各骨ねじスリーブが、骨釘、骨ねじ、ワイヤーなどをその中に受けるためのその中を通る孔を有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の骨固定装置。
【請求項６】
１つまたは複数の前記骨ねじスリーブは、その中を通る角度の付いた孔を有することを特徴とする請求項５に記載の骨固定装置。
【請求項７】
少なくとも１つの前記開口部は、前記開口部の外周に対してその中に配置された骨釘または骨ねじの可能な配置を観察することによって治癒の指標として使用することができることを特徴とする請求項３から請求項６のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項８】
前記骨固定装置は、使い捨てであることを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項９】
前記サポートビームの前記各端部の間の前記所定の相対的な動きは、前記サポートビームの材料の特性であることを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項１０】
前記サポートビームの前記各端部の間の前記所定の相対的な動きは、前記サポートビームの形状の特性であることを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項１１】
前記サポートビームは、チタニウム合金から作られていることを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項１２】
前記サポートビームは、積層複合材料から作られていることを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項１３】
前記サポートビームは、使用中に前記所定の動きを引き起こすまたはその一因となる１つまたは複数のアクチュエータを含むことを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項１４】
前記固定装置は、３本の骨釘、骨ねじ、ワイヤーなどをその各端部で受けるように適合されることを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項１５】
Ｔ字形のアタッチメントまたはリング状のアタッチメントなどの複合構成部品をその一端で支持するように適合されることを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項１６】
ａ）前記請求項のいずれかに記載の骨固定装置と、
ｂ）前記固定装置を骨折した骨の各端部に取り付けるための骨釘、骨ねじ、ワイヤーなどを備えることを特徴とする骨固定システム。
【請求項１７】
Ｔ字形のアタッチメントまたはリング状のアタッチメントなどの複合構成部品をさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の骨固定システム。
【請求項１８】
ドリルを前記固定装置に関して位置決めするための穴あけガイドをさらに備えることを特徴とする請求項１６または請求項１７に記載の骨固定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多レベル多機能脊椎安定化システムにおいて、
脊柱の少なくとも第１及び第２レベルに沿って配置することができる構造であって、運動維持部と運動防止部を含んでおり、前記運動維持部は、前記運動防止部の第２の実質的に剛性を有する細長い本体に可撓的に連接されている第１の可撓性を有する細長い本体を含んでいる、構造を備えており、前記第１本体は、前記第１脊椎レベルの第１及び第２椎骨に係合されているアンカーの間を伸長する寸法に設定された長さを含んでおり、前記第２本体は、前記第２脊椎レベルの前記第２椎骨と第３椎骨に係合されているアンカーの間を伸長する寸法に設定された長さを含んでおり、前記第１及び第２本体は、互いに端と端が係合されている、多レベル多機能脊椎安定化システム。
【請求項２】
前記第１及び第２本体それぞれは、それらを貫通して伸長している長手方向通路を含んでおり、前記システムは、前記通路を貫通して配置されている可撓性を有する連接部材を更に備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１及び第２本体は、クリンプされて前記連接部材と係合している、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１本体は、少なくとも部分的にそれを貫通して伸長している通路を備えており、前記第２本体は、一体に形成されている連接部材を含んでおり、前記連接部材は、前記第１本体の前記通路に受け入れられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記連接部材は剛性を有している、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１本体は、そこから伸長している連接部材を含んでおり、前記第２本体は、前記連接部材をその中に受け入れる通路を含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記連接部材は可撓性を有している、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記端と端が係合されている部分は、互いに嵌合係合の形態で受け入れられている、前記第１及び第２本体の隣接する端部を含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記隣接する端部の一方は、球状の形をしており、前記隣接する端部の他方は、球状の陥凹部を含んでいる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記隣接する端部の一方は、非円形形状を含んでおり、前記隣接する端部の他方は、前記非円形の端部を回転不能に受けるため、対応する形状に作られた陥凹部を含んでいる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記構造は、前記第１及び第２脊椎レベルに、前記脊柱の中心軸の第１側にオフセットした位置で、後方係合させることができる構造に作られており、前記システムは、前記構造と実質的に同一であり且つ前記第１及び第２脊椎レベルと、前記脊柱の中心軸の第２側にオフセットした位置で、後方係合させることができる構造に作られている第２構造を更に備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第２脊椎レベルの円板空間に配置することができる少なくとも１つの融合インプラントを更に備えている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記運動維持部分は、前記第１の細長い本体と、前記第２の細長い本体とは反対側の端部で連接されている第３の細長い本体を含んでおり、前記第３の細長い本体は、第１椎骨と、前記第２椎骨とは反対側の第４椎骨とに係合されているアンカーの間を伸長する寸法に設定された長さを含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
多レベル多機能脊椎安定化システムにおいて、
第１脊椎レベルの第１及び第２椎骨の間に配置することができる寸法に設定された長さを有している第１の細長い本体であって、前記第１脊椎レベルの運動を許容する可撓性を有している、第１の細長い本体と、
前記第１脊椎レベルに隣接する第２脊椎レベルの前記第２椎骨と第３椎骨の間に配置することができる寸法に設定された長さを有している第２の細長い本体であって、前記第２脊椎レベルの運動を実質的に防止する剛性を有している、第２の細長い本体と、
前記第１及び第２本体の間を伸長しており、それらを互いに端と端を係合させて可撓的に連接する連接部材と、を備えている、多レベル多機能脊椎安定化システム。
【請求項１５】
前記第１及び第２本体それぞれは、それらを通って伸長する長手方向通路を含んでおり、前記連接部材は、前記通路を通して配置されている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第１本体は、少なくとも部分的にはそれを通って伸長する通路を備えており、前記第２本体は、一体に形成されている連接部材を含んでおり、前記連接部材は、前記第１本体の前記通路に受け入れられる、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１本体は、そこから伸長している連接部材を含んでおり、前記第２本体は、前記連接部材をそこに受け入れる通路を含んでいる、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記端と端が係合されている部分は、互いに嵌合係合の形態で受け入れられている、前記第１及び第２本体の隣接する端部を含んでいる、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１９】
前記隣接する端部の一方は、非円形形状を含んでおり、前記隣接する端部の他方は、前記非円形の端部を回転不能に受けるため、対応する形状に作られた陥凹部を含んでいる、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記隣接する端部の一方は、円周状の溝を有する軸方向伸長部を含んでおり、前記隣接する端部の他方は、前記伸長部を受け入れるための陥凹部と、前記陥凹部の中へ伸張して前記溝の中に配置することができる円周状の歯を含んでいる、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記隣接する端部の一方は、一連の外周突起を有する軸方向伸長部を含んでおり、前記隣接する端部の他方は、一連の円周状の谷を有する内壁を前記突起と互いに噛み合わせて、前記伸張部を受け入れるための陥凹部を含んでいる、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】
前記第１及び第２部材のそれぞれに係合されている前記嵌合係合部の周りに、クリンプ、クランプ、及びコネクタから成る群より選択される部材を更に備えている、請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端部分と遠位端部分とを有する細長い外側シースと、
該外側シース内に可動に設けられ、近位端部分と遠位端部分とを有する細長い内側ステント担体と、
該外側シースの遠位端部分内に配置され内側ステント担体の遠位端部分に係合している、展開可能なステントと、
ハウジング及び回転可能なリールを備えるハンドルであって、該外側シースの該近位端部分が該リールに接続されており、該内側ステント担体の該近位端部分が該ハウジングに接続されているハンドルと、
を備えるステント導入装置であって、
該ステントは、該外側シースの該近位端部分を該内側ステント担体の該近位端部分から剥がすように該リールを該ハウジングに対して回転させ、該外側シースの該近位端部分が該内側ステント担体の該近位端部分から剥がされるにしたがって、該外側シースの該遠位端部分が、該内側ステント担体の該遠位端部分に対して近位方向に動かされるようにすることによって展開されるステント導入装置。
【請求項２】
該内側ステント担体の該近位端部分は該ハウジングを貫通して延び、該ハウジングに取り外し可能なクランプで固定されている、請求項１に記載のステント導入装置。
【請求項３】
該リールが、該内側ステント担体の該近位端部分の長手方向軸に対して横断方向である回転軸を有するシャフトを備える、請求項１に記載のステント導入装置。
【請求項４】
該回転軸が該内側ステントカテーテルの該近位端部分の該長手方向軸から離間して配置されている、請求項３に記載のステント導入装置。
【請求項５】
該リールは該シャフトに取り付けられたノブを更に備え、該ノブは該シャフトの直径より大きい直径を有する、請求項３に記載のステント導入装置。
【請求項６】
該外側シースの該近位端部分は該リール周りに巻き付けられる、請求項１に記載のステント導入装置。
【請求項７】
該外側シースの壁に裂け目を入れることによって、該ハウジングに対して該リールを回転させ、該外側シースの該近位端部分を該内側ステント担体から剥がすことが容易となる、請求項１に記載のステント導入装置。
【請求項８】
該リールが該ハウジングに対する該リールの回転を制限するクラッチを含む、請求項１に記載のステント導入装置。
【請求項９】
該クラッチが該リールの回転を単一の回転方向に制限する、請求項８に記載のステント導入装置。
【請求項１０】
該クラッチが単一の回転方向で増分回転を提供する一方向ラチェットを備える、請求項８に記載のステント導入装置。
【請求項１１】
該内側ステント担体の該遠位端部分が、該ステントを受けるようにされたステント運搬部分を備え、該ステントの近位端に係合するようにされたステント押し込み具を更に備える、請求項１に記載のステント導入装置。
【請求項１２】
該内側ステント担体の該遠位端部分は、該ステントの遠位端に隣接して配置される端部キャップを更に備える、請求項１１に記載のステント導入装置。
【請求項１３】
該ステントは、圧縮された形状と展開され拡張した形状とを有する自己拡張型ステントからなり、該ステントが該外側シースの該遠位端部分内に配置されるときは、該圧縮された形状である、請求項１に記載のステント導入装置。
【請求項１４】
該内側ステント担体は、該内側ステント担体を貫通して長手方向に伸長するルーメンを備える、請求項１に記載のステント導入装置。
【請求項１５】
該内側ステント担体の該ルーメンを貫通して可動に配置されたワイヤガイドを更に備える、請求項１４に記載のステント導入装置。
【請求項１６】
洗浄アダプターを更に備え、該洗浄アダプターは流体が該内側ステント担体の該ルーメン内に導入可能に構成されている、請求項１４に記載のステント導入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の脂肪を減少させるためのシステムであって、
患者の脂肪組織部位に又はその付近に導入されるように構成された１又はそれ以上の電極と、
前記電極に結合され、前記脂肪組織部位における細胞のエレクトロポレーションを誘起させ該脂肪組織部位の大部分に熱効果をもたらすことなく脂肪細胞の細胞壊死を生じさせるのに十分な電気パルスを前記電極に印加するように構成された電圧パルス発生器と、
を具備することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記脂肪組織部位において細胞に供給された試験電圧を測定するように構成されたモニタリング電極をさらに具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電圧パルス発生器が、前記電極を介して前記脂肪組織部位の前記細胞に印加するための試験電圧を発生させるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記１又はそれ以上の電極が、互いに距離を隔てて電極のアレイを形成する、第１の電極、第２の電極及び第３の電極を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記１又はそれ以上の電極が双極電極を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
真空源に結合された脂肪吸引プローブをさらに具備する請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
腫脹剤を脂肪組織に導入するように構成された腫脹プローブをさらに具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記エレクトロポレーションが、リアルタイム・モニタリングを用いた制御された方法により行われる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記エレクトロポレーションが、周囲の組織を保持しながら、前記脂肪組織部位の前記細胞において組織効果をもたらす制御された方法により行われる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記エレクトロポレーションが、電圧の大きさ、電圧の印加時間、又は、これら両方を適切に選択することを用いた制御された方法により行われる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
電圧パルス発生器は、各々のパルスが約５マイクロ秒から約１００マイクロ秒までの持続時間だけ印加されるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記電圧パルス発生器は、約１個から１５個までのパルスを印加するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記電圧パルス発生器は、持続時間毎に約１００マイクロ秒の約８個のパルスを印加するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記電圧パルス発生器が、約５０ボルト／ｃｍから約８０００ボルト／ｃｍまでの範囲において前記脂肪組織部位に電圧勾配を生じさせるパルス印加を与えるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記脂肪組織部位において摂氏１００度又はそれより下の温度を維持するように、該脂肪組織部位の温度がモニタリングされ、前記パルスが調整される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記脂肪組織部位において摂氏７５度又はそれより下の温度を維持するように、該脂肪組織部位の温度がモニタリングされ、前記パルスが調整される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記脂肪組織部位において摂氏６０度又はそれより下の温度を維持するように、該脂肪組織部位の温度がモニタリングされ、前記パルスが調整される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記温度が摂氏５０度又はそれより下に維持される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
電流対電圧の比が、前記脂肪組織部位の温度を摂氏１００度又はそれより下に維持するように、温度に基づいて調整される、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
電流対電圧の比が、前記脂肪組織部位の温度を摂氏７５度又はそれより下に維持するように、温度に基づいて調整される、請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
電流対電圧の比が、前記脂肪組織部位の温度を摂氏６０度又はそれより下に維持するように、温度に基づいて調整される、請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
電流対電圧の比が、前記脂肪組織部位の温度を摂氏５０度又はそれより下に維持するように、温度に基づいて調整される、請求項１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記電圧パルス発生器が、前記脂肪組織部位における細胞の細胞膜を恒久的に破壊するのに十分な持続時間及び大きさのパルス印加を与えるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記細胞にわたる電圧に対する、前記脂肪組織部位における細胞を通る電流の比が検出され、該脂肪組織部位に対する印加電圧の大きさが、前記電圧に対する電流の比の変化に従って調整される、請求項１に記載のシステム。
【請求項２５】
前記１又はそれ以上の電極が組織を貫通する電極である、請求項１に記載のシステム。
【請求項２６】
前記電極に結合され選択されたスイッチングパターンにより前記電気パルスを印加するように構成されたスイッチング装置をさらに具備する、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整形外科ペーストを貯溜するチャンバと、
前記チャンバに貯溜された前記ペーストと液連通状態のチューブと、
前記チャンバの壁に設けられた１つの孔内に可動に設けられ、その一部が前記チャンバに貯溜されたペーストに侵入し、第１の位置から第２の位置まで押されて移動し、かつ、前記侵入部分の体積と実質的に等しい量の前記ペーストを前記チューブに補給する回復部材と、
前記回復部材が前記第２の位置から第１の位置まで引かれるとき、前記チャンバ内に生じる空間を除去するように、前記チャンバ内に貯溜された前記ペーストを押圧接触する押圧部材と、
を有する整形外科ペースト送出ツール。
【請求項２】
前記回復部材は、前記チューブの内径の２０倍より小さい直径を有するロッドである、請求項１に記載のツール。
【請求項３】
前記ロッドは、前記チューブの内径の５倍からから前記チューブの内径より小さくなるまでの直径幅を有する、請求項２に記載のツール。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記チャンバに収容される摺動可能なプレートで、当該プレートの一側が前記チャンバに貯溜された前記ペーストと接触し、他側が正の圧力源を受けるようにされている、請求項１に記載のツール。
【請求項５】
前記プレート及び／又は前記正の圧力源の重さは、前記押圧のための駆動に寄与する、請求項４に記載のツール。
【請求項６】
前記プレート、前記正の圧力源若しくはこれらの組み合わせの重さは、前記チャンバに貯溜された前記ペーストのかなりの量を、前記チューブに入れさせるには十分でない、請求項５に記載のツール。
【請求項７】
さらに、前記回復部材の押圧と引くことを交互に行う駆動手段を有する、請求項１に記載のツール。
【請求項８】
前記駆動手段は、空圧シリンダからなる、請求項７に記載のツール。
【請求項９】
流体連通状態のチューブによりチャンバをペーストで充填する工程と、
前記チャンバ内のペーストのかなりの量を前記チューブに入れるに十分でない圧力でチャンバのペーストを押圧する工程と、
前記チャンバ内のペーストを侵入させるように回復部材を押圧し、前記チャンバ内の回復部材を引き戻すことをレシプロ的に行なう工程と、
を有し、
前記押圧の結果、前記回復部材の侵入部分の体積と実質的に等価の量の前記ペーストがチューブに入り、引き戻しの結果、前記押圧により前記チャンバ内に形成された空間が解消され、前記チャンバのペーストが前記チューブを通って連続的に送出されることを特徴とするペーストを送出する方法。
【請求項１０】
前記回復部材は、前記チューブの内径の２０倍より小さい直径を有するロッドである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ロッドは、前記チューブの内径の５倍から前記チューブの内径より小さくなるまでの直径を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記押圧は、前記チャンバに収容される摺動可能な押圧部材を用いて行い、前記押圧部材の一側が前記チャンバに貯溜された前記ペーストと接触し、他側が正の圧力源を受けるようにされている、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記押圧部材は、プレートである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記プレート及び／又は前記正の圧力源の重さは、前記押圧のための駆動に寄与する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記レシプロ的に押し引く駆動は、空圧シリンダを使用することにより行う、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記回復部材は、前記押圧中、前記チューブに入ることなく前記チャンバ内の前記ペーストに侵入するように押圧される、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記ペーストは、体積による液体固体比率が約０．１から１０を有する液粉末混合物である、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記ペーストは、約５００のセンチポアズより大きい粘性を有するポリマーの材料からなる粘性液体である、請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
一端に着脱可能に連結されたキャップを有する貯蔵チャンバと、インペラと、椀と、ピストンとを有し、前記チャンバは、前記椀に着脱可能にかつ実質的に密封して連結され、前記チャンバと前記椀の内部に閉鎖空間を形成し、前記インペラは、前記閉鎖空間内部で混合物を攪拌し得るように前記椀に取り付けられ、前記ピストンは、前記チャンバ内に摺動可能に受容され、かつ、前記チャンバの中間位置にあるとき、前記閉鎖空間を１つの上部空間と１つの下部空間とに分割し、この下部空間内に前記インペラがあり、さらに、前記チャンバは、前記正の圧力源を受けるための出口と前記上部空間と連通する入口とが設けられ、かつ、前記入口と出口が溝で連結される、整形外科ペーストを形成するための粒子と液体を混合するミキサー。
【請求項２０】
前記インペラは、軸と、少なくとも１つのブレードとを有し、前記軸は、一端がモータにより駆動されるように構成されて前記椀の孔に回転可能に受容され、他の端部が前記少なくとも１つのブレードに連結され、前記少なくとも１つのブレードは前記下部空間内部に設けられている、請求項１９に記載のミキサー。
【請求項２１】
前記ピストンは、前記下部空間と前記上部空間とを連通する閉鎖可能な空気口が設けられている、請求項１９に記載のミキサー。
【請求項２２】
前記閉鎖可能な空気口は、前記ピストンの通孔を閉鎖する針状シールスタブを有する、請求項２１に記載のミキサー。
【請求項２３】
骨空隙内で硬化するまで、整形外科ペーストを閉じ込めるための穿孔バルーンであって、当該穿孔バルーンは、前記ペーストが挿通して注入される前記整形外科ペースト送出ツールのチューブの端部に取り付けられ、前記穿孔バルーンは、第１型式の穿孔を有し、この第１型式の穿孔は、前記穿孔バルーンが外力を受けて膨張されるとき、当該穿孔バルーンの破裂を生じさせるように所定のパターンの孔配列を有する、穿孔バルーン。
【請求項２４】
さらに第２型式の穿孔を有し、この第２型式の穿孔は、前記バルーン内部で前記ペーストに含まれる液体が圧力の下で前記バルーンから放出され得るような微小孔を有する、請求項２３に記載の穿孔バルーン。
【請求項２５】
さらに、前記整形外科ペーストが挿通して前記バルーンに注入されるチューブを有し、前記バルーンは、前記整形外科ペーストのインジェクションによって膨張され、硬化した整形チューブを押すとき、又は、整形外科ペーストが前記バルーン内で硬化された後、前記チューブを保持している間に前記硬化した整形外科ペーストを押すとき、前記パターン化された孔配列が前記チューブを引っぱるか又はねじりによってバルーンの破裂を起こさせる、請求項２３に記載の穿孔バルーン。