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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地板上において、低姿勢型の逆Ｆ型アンテナである給電素子２個が、Ｘ軸上の原点を挟んで正負方向等距離の位置に配置されるとともに、前記給電素子と外形寸法が同一の逆Ｆ型アンテナである無給電素子２個が、Ｘ軸に直交したＹ軸上の原点を挟んで正負方向に、原点から前記給電素子までの距離と等距離の位置に配置され、
前記２個の給電素子は、給電素子間において所望する位相差をもたせて給電する給電手段が接続され、
前記２個の無給電素子は、それぞれに可変リアクタンス素子が接続され、リアクタンス値に応じて各無給電素子の電気長を変更できる構成とされていることを特徴とするアンテナ構造体。
【請求項２】
前記逆Ｆ型アンテナの、地板に垂直に交差する２本の導体部分と両導体部分の上端を短絡する水平導体部分とを素子本体部分と称し、前記水平導体部分の一端から更に地板に並行に延出され、延出端が遊端となった長尺導体部分をインピーダンス整合部と称した場合、
給電素子の素子本体部分がＸ軸上に配置され、インピーダンス整合部は、Ｙ軸と平行な方向に延伸されており、
無給電素子の素子本体部がＹ軸上に配置され、インピーダンス整合部は、Ｘ軸と平行な方向に延伸されている
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ構造体。
【請求項３】
前記２個の給電素子のインピーダンス整合部同士の延伸方向、並びに２個の無給電素子のインピーダンス整合部同士の延伸方向は、互いに反対方向とされ、且つ、
給電素子のインピーダンス整合部と、隣の無給電素子のインピーダンス整合部とは、何れか一方が他方へ近づく方向に延伸され、前記他方が前記一方から離れる方向に延伸されている
ことを特徴とする請求項２記載のアンテナ構造体。
【請求項４】
前記給電素子は、地板に垂直に交差する２本の導体部分の一方に給電電源が挿入され、当該給電電源が挿入された導体部分の基端からインピーダンス整合部の遊端までの長さが、λ／４とされ（λは送信信号の波長）、
前記給電素子、無給電素子の各々は、ＸＹ平面の原点からλ／８離れた所に配置されていることを特徴とする請求項３記載のアンテナ構造体。
【請求項５】
前記給電素子、無給電素子のインピーダンス整合部の遊端側が、基端側に対して地板に平行で、隣の無給電素子、給電素子の素子本体部に近づく方向に折り曲げられていることを特徴とする請求項４記載のアンテナ構造体。
【請求項６】
前記給電手段は、２つの給電素子に給電する信号の位相を、少なくともｎπ／２ラジアン（ｎ＝１、２、３、４）並びにこれらの位相の間の中間的な位相に変化する可変位相器を含む構成であることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項７】
前記給電素子、無給電素子は、地板上に配置された逆Ｆ型アンテナと地板を取り去った状態で等価となる、逆Ｆ型アンテナ部分とＦ型アンテナ部分とを接合した構成のアンテナで置換されていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項８】
頂点が２ｎ個の地板上の多角形において、１頂点から時計回りに各頂点に番号を付した場合、低姿勢型の給電素子ｎ個（ｎは２以上の整数）が、奇数番目の頂点に配置されるとともに、低姿勢型の無給電素子ｎ個が、偶数番目の頂点に配置され、
前記ｎ個の給電素子は、給電素子間において所望する位相差をもたせて給電する給電手段が接続され、
前記ｎ個の無給電素子は、それぞれに可変リアクタンス素子が接続され、リアクタンス値に応じて各無給電素子の電気長を変更できる構成とされており、
前記ｎ個の給電素子、前記ｎ個の無給電素子の少なくとも一以上が逆Ｌ型アンテナ、Ｔ型アンテナ、若しくはパッチアンテナであることを特徴とするアンテナ構造体。
【請求項９】
前記給電素子、及び前記無給電素子の全てが導体板を含むパッチアンテナであり、
前記多角形の中心から、それぞれの給電素子及び無給電素子の導体板の中心までの距離が等しく調整されていることを特徴とする請求項８に記載のアンテナ構造体。
【請求項１０】
地板上の前記多角形の各頂点に給電素子及び無給電素子を配置した状態で、前記多角形中央部の空所に、地板と接地されている導体板が配置されていることを特徴とする請求項９に記載のアンテナ構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るアンテナ構造体は、地板上において、低姿勢型の逆Ｆ型アンテナである給電素子２個が、Ｘ軸上の原点を挟んで正負方向等距離の位置に配置されるとともに、前記給電素子と外形寸法が同一の逆Ｆ型アンテナである無給電素子２個が、Ｘ軸に直交したＹ軸上の原点を挟んで正負方向に、原点から前記給電素子までの距離と等距離の位置に配置され、前記２個の給電素子は、給電素子間において所望する位相差をもたせて給電する給電手段が接続され、前記２個の無給電素子は、それぞれに可変リアクタンス素子が接続され、リアクタンス値に応じて各無給電素子の電気長を変更できる構成とされていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバリンク上で遠隔受信器に伝送される変調光信号を生成する光送信器であって、
周波数スペクトル上に拡散するノイズを含むベースバンド光信号を生成するレーザと、
前記レーザをＲＦ信号で直接振幅変調し、振幅変調情報保持成分と位相変調成分とを含む光信号を生成する、前記レーザに結合された入力と、
前記光信号に付随する前記位相ノイズを減衰させるための前記レーザの出力に結合された位相変調器と
を備えたことを特徴とする送信器。
【請求項２】
前記レーザは半導体レーザであり、前記位相変調器が前記レーザ出力信号内の前記ノイズ成分をキャンセルすることを特徴とする請求項１に記載の送信器。
【請求項３】
前記位相変調器は、前記遠隔受信器における受信光信号のＳＢＳ閾値を増加させることを特徴とする請求項１に記載の送信器。
【請求項４】
前記レーザの出力に接続された入力とフォトダイオードとを有する周波数弁別器を含む前記位相変調器に結合されたバイアス回路をさらに備え、これによって、前記光信号における前記位相ノイズが前記位相変調器に与えられるバイアス電気信号に変換されることを特徴とする請求項１に記載の送信器。
【請求項５】
前記レーザの光出力の波長は、１５３０〜１５７０ｎｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の送信器。
【請求項６】
前記ＲＦ信号は、１オクターブよりも大きなバンド幅を有するブロードバンドアナログ信号入力であって、複数の識別できる情報搬送チャンネルを有することを特徴とする請求項１に記載の送信器。
【請求項７】
前記レーザに与えられる前記ＲＦ信号を変調するための事前歪み回路をさらに備えて前記遠隔受信器における前記信号に作用する前記レーザの非線形反応を補償することを特徴とする請求項１に記載の送信器。
【請求項８】
前記レーザの前記出力に結合された入力を有するバイアス回路をさらに備え、前記光信号における前記位相ノイズは、前記位相変調器に加えられる変調電気信号に変換されるように構成され、これにより位相ノイズの減衰が生じ、前記レーザから前記バイアス回路に入力される電力の総計は、前記送信器の光出力の電力と比較して必要な位相修正量に依存して調整されることを特徴とする請求項１に記載の送信器。
【請求項９】
前記レーザの前記変調は、クアドラチュア増幅変調であることを特徴とする請求項１に記載の送信器。
【請求項１０】
前記レーザのベースバンド光信号出力に結合された周波数弁別器と、前記周波数弁別器の出力に結合された信号調整回路とをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の送信器。
【請求項１１】
光ファイバリンク上で遠隔受信器に伝送される変調光信号を生成する光送信器であって、
周波数スペクトル上に拡散する位相ノイズを含むベースバンド光信号を生成するレーザと、
前記レーザをＲＦ信号で直接振幅変調し、振幅変調情報保持成分を含む光信号を生成する、前記レーザに結合された入力と、
前記光信号に付随する前記位相ノイズを減衰させるための前記レーザの出力に結合されたエレクトロ−オプティカル素子と
を備えたことを特徴とする送信器。
【請求項１２】
前記レーザは半導体レーザであり、前記エレクトロ−オプティカル素子が前記レーザ出力信号内の前記ノイズ成分をキャンセルすることを特徴とする請求項１１に記載の送信器。
【請求項１３】
前記エレクトロ−オプティカル素子は、前記遠隔受信器における受信光信号のＳＢＳ閾値を増加させることを特徴とする請求項１１に記載の送信器。
【請求項１４】
前記エレクトロ−オプティカル素子に結合されたバイアス回路をさらに備え、
前記レーザの出力に接続された周波数弁別器と、
前記周波数弁別器の出力を調整するために前記周波数弁別器の出力に接続された減衰器と、
前記エレクトロ−オプティカル素子に加えられるベースバンド光信号によって前記バイアス回路に加えられる前記光信号のタイムラグに同調させるための位相シフト素子と
を含むことを特徴とする請求項１１に記載の送信器。
【請求項１５】
前記レーザの光出力の波長は、１５３０〜１５７０ｎｍの範囲であることを特徴とする請求項１１に記載の送信器。
【請求項１６】
前記ＲＦ信号は、１オクターブよりも大きなバンド幅を有するブロードバンドアナログ信号入力であって、複数の識別できる情報搬送チャンネルを有することを特徴とする請求項１１に記載の送信器。
【請求項１７】
前記レーザに与えられる前記ＲＦ信号を変調するための事前歪み回路をさらに備えて前記遠隔受信器における前記信号に作用する前記レーザの非線形反応を補償することを特徴とする請求項１１に記載の送信器。
【請求項１８】
前記バイアス回路は、前記光信号に関連する位相ノイズの減衰を制御調整することを特徴とする請求項１１に記載の送信器。
【請求項１９】
前記バイアス回路は、前記光信号に関連する位相ノイズの減衰を制御調整することを特徴とする請求項４に記載の送信器。
【請求項２０】
光信号が光ファイバリンク上で遠隔受信器に伝送される光通信システムにおけるノイズを減衰させる方法であって、
ＲＦ信号でレーザを直接振幅変調して振幅変調情報包含コンポーネントを含む光出力信号を生成する段階と、
前記光信号に関連する位相ノイズを減衰させるために前記レーザの光出力信号を位相変調する段階と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配線の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴吐出装置を用いて被処理面に着弾させた液滴の径を測定し、
前記液滴の径よりも小さい長さを一辺とする矩形要素を決定し、
被処理基板の面積に相当する領域を複数の前記矩形要素で分割してＸ座標およびＹ座標に前記矩形要素が複数配置されたデータマップを作成し、
複数種類の図形ブロックを有する図形登録ライブラリから図形ブロックを選択して回路設計を行い、前記データマップにそれぞれ図形ブロックを配置して、図形データマップを作成し、
前記図形データマップを基に露光マスクを作製し、
前記図形データマップ及び前記図形登録ライブラリを基にラスタデータを作成し、
前記露光マスクを用いて前記被処理基板上に互いにぬれ性の異なる第１領域及び第２領域を形成し、
前記ラスタデータに従って前記液滴吐出装置を用いて液滴の吐出を前記第１領域に行うことを特徴とする配線の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、前記ラスタデータと前記露光マスクは、前記矩形要素と同じサイズを１単位とすることを特徴とする配線の作製方法
【請求項３】
請求項１または２において、前記図形登録ライブラリは、予め定めた複数種類の前記図形ブロックが記憶されていることを特徴とする配線の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記図形登録ライブラリは、少なくとも第１図形ブロックと、第２図形ブロックとを有し、
前記第１図形ブロックは、前記液滴の径よりも幅が広い配線が配置される部分であり、
前記第２図形ブロックは、前記液滴の径よりも幅が狭い配線が配置される部分であることを特徴とする配線の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記第１領域は親液性を有する領域であり、前記第２領域は撥液性を有する領域であることを特徴とする配線の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記矩形要素の一辺は、前記液滴の径の５０％以上９０％未満であることを特徴とする配線の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記液滴は導電材料を含むことを特徴とする配線の作製方法。
【請求項８】
液滴吐出装置で導電材料を含む液滴を吐出し配線を形成する配線の作製方法であって、
液滴の径の５０％以上９０％未満のサイズを一辺とする矩形要素を１単位とする露光マスクを用いて被処理基板上に親液性を有する領域または撥液性を有する領域を選択的に形成し、
前記露光マスクの矩形要素と同じサイズを１単位とするラスタデータに従って、前記液滴吐出装置を用いて、前記液滴の吐出を前記被処理基板上に行い、配線を形成することを特徴とする配線の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記液滴吐出装置は、複数のノズルを有するヘッドを備え、
前記ヘッドの長軸方向と、副走査方向とがなすヘッド傾き角度θに基づいて各ノズルの吐出タイミングを補正したラスタデータに従って前記液滴の吐出を行うことを特徴とする配線の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路パッケージングシステムの製造方法であって、
結合スロットを有するインターポーザを形成するステップと、
前記インターポーザの上に上部ダイを固定するステップと、
構成要素側に集積回路を有するとともに接続側にシステム配線を有する基板を設けるステップとを含み、前記基板を設けるステップは、前記集積回路の上方に前記インターポーザを搭載するステップを含み、前記方法はさらに、
前記結合スロットを介して前記上部ダイに前記集積回路を結合するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記基板の上に第２の集積回路を搭載するステップと、
前記インターポーザに前記第２の集積回路を電気的に接続するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インターポーザの上に第２の上部ダイを固定するステップと、
前記インターポーザに集積受動デバイスを結合するステップと、
前記集積回路に前記上部ダイ、前記第２の上部ダイ、前記集積受動デバイス、またはそれらの組合せを電気的に接続するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記上部ダイに前記集積回路を結合するステップは、電気配線を接合するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
段において信号トレースを有する高機能ボールグリッドアレイ基板を設けるステップと、
前記段に隣接して前記集積回路を搭載するステップと、
前記段の上方に前記インターポーザを搭載するステップと、
前記インターポーザを介して前記信号トレースに前記集積回路を電気的に接続するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
集積回路パッケージングシステムであって、
結合スロットを有するインターポーザと、
前記インターポーザの上の上部ダイとを含み、
構成要素側に集積回路を有するとともに、システム側にシステム配線を有する基板が前記集積回路の上方に前記インターポーザを含み、
前記集積回路は前記結合スロットを介して前記上部ダイに結合される、集積回路パッケージングシステム。
【請求項７】
前記基板の上の第２の集積回路を含み、
前記第２の集積回路は前記インターポーザに電気的に接続される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記インターポーザの上に第２の上部ダイと、
前記インターポーザに結合された集積受動デバイスとを含み、
前記上部ダイ、前記第２の上部ダイ、前記集積受動デバイス、またはそれらの組合せは、前記集積回路に電気的に結合される、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記上部ダイに結合された前記集積回路は、前記集積回路に接合された電気配線を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
段に信号トレースを有する高機能ボールグリッドアレイ基板をさらに含み、
前記集積回路は前記段に隣接して搭載され、
前記インターポーザは前記段の上方に搭載され、
前記集積回路は前記インターポーザを介して前記信号トレースに電気的に接続される、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような手順によれば、第３工程において、応力印加層を形成した状態でダミーのゲート電極を除去することにより、応力印加層からダミーのゲート電極下の半導体基板部分に印加される応力が、ダミーのゲート電極からの反作用により弱められることが防止される。これにより、応力印加層間の基板部分に対して、応力印加層からの応力が効果的に印加された状態となる。そして特に、次の第４工程でダミーのゲート電極下の半導体基板をさらに掘り下げることにより、第５工程でゲート絶縁膜およびゲート電極を作製した状態においては、上記応力が効果的に印加されている応力印加層間において基板の表面よりも深い位置がチャネル部となる。これにより、このチャネル部には、応力印加層の深さ方向にわたって当該応力印加層間の半導体基板部分に印加される応力が、集約的に印加されるようになる。したがって、応力印加層からの応力を効果的にかつ集約させた状態でチャネル部に印加させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
その後、図１９（４）に示すように、ｎＭＯＳ領域をレジストマスク５５で覆った状態で、ｐＭＯＳ領域の金属層５７のみを、下地に対するエッチングダメージの小さいウェットエッチングやドライエッチングによって選択的に除去する。このエッチングの後にはレジストマスク５５を除去する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板を準備し、
前記基板の上に、多接合ソーラーセルの少なくとも１つのセルを形成する、一連の半導体材料の層を蒸着し、
前記一連の層の頂部表面から、前記第１の基板までビアをエッチングし、
前記第２の領域の上に第２の基板を準備し、そして、
前記第１の基板を除去する、
ステップを含む、ソーラーセルを製造する方法。
【請求項２】
前記ビアの内側表面の周りを取り囲むように誘電体材料の層を蒸着するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記誘電体材料の層の上に、前記ビアを通じて延びる導電性の層を蒸着するステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ソーラーセルの前面の上に、前記導電層に電気的に接続された正面金属格子を蒸着するステップを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ソーラーセルの背面の上に、第１の及び第２の電極接触パッドを蒸着するステップであって、当該第１の電極接触パッドが、前記導電性の層に電気的に接続されるものである、を更に含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
一連の半導体材料の層を蒸着する前記ステップが、
前記基板の上に、第１のバンドギャップを有する第１のソーラー・サブセルを形成し、
前記第１のサブセルの上に、前記第１のバンドギャップより小さい第２のバンドギャップを有する第２のソーラー・サブセルを形成し、
前記第２のサブセルの上に、前記第２のバンドギャップより大きい第３のバンドギャップを有する、徐々に変化する中間の層を形成し、
前記第２のバンドギャップより小さい第４のバンドギャップを有する第３ソーラー・サブセルを形成して、前記第３のサブセルが、前記第２のサブセルに関して格子ミスマッチされるようにする、
ステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の基板が、GaAsからなる、請求項１に記載のソーラーセルを製造する方法。
【請求項８】
前記第１のソーラー・サブセルが、InGa(Al)Pエミッタ領域、及び、InGa(Al)Pベース領域からなり、
前記第２のソーラー・サブセルが、InGaP2エミッタ領域、及び、In0.015GaAsベース領域からなる、
請求項６に記載のソーラーセルを製造する方法。
【請求項９】
前記徐々に変化する中間の層が、単調的に増加する格子定数を持つ複数のInGaAlAsの層からなる、請求項６に記載のソーラーセルを製造する方法。
【請求項１０】
第１のバンドギャップを有する第１のソーラー・サブセル、
前記第１のサブセルの上に配置され、前記第１のバンドギャップより小さい第２のバンドギャップを有する、第２のソーラー・サブセル、
前記第２のサブセルの上配置され、前記第２のバンドギャップより大きい第３のバンドギャップを有する、徐々に変化する中間の層、
前記第２のサブセルに関して格子ミスマッチされた前記中間の層の上に配置され、前記第３のバンドギャップより小さい第４のバンドギャップを有する、第３のソーラー・サブセル、及び、
前記第３のソーラー・サブセルに隣接して、前記ソーラーセルの表面の上に配置された前記ソーラーセルへのアノード及びカソード接触、
を備える多接合ソーラーセル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風動力を有するアクティブな防塵フィルターを用いて作業室をクリーンな環境に維持し、上記作業室に直結された気密性を有する管が上記防塵フィルターの入り口に繋がっていることにより上記作業室から流出する気体の全てが上記防塵フィルターの入り口に入って気体が循環するように構成され、かつ気密性を有することで、外部に接続することの無いクローズドシステムでのクリーンユニットの使用方法であって、
上記防塵フィルターの風量をＶ、上記作業室の体積をＶ0 、上記作業室の内面積をＳ、上記作業室の内面の単位面積・単位時間当たりのダスト微粒子の脱離レートをσ、設置環境のダスト密度をＮ0 、上記防塵フィルターの粒径０．３μｍ以上のダスト微粒子の粉塵捕集効率をγとし、
【数１】
2008193072.tif 000001
および
【数２】
2008193072.tif 000002
と定義したとき、上記作業室内のダスト密度ｎ（ｔ）（ｔは運転開始後の時間）を
【数３】
2008193072.tif 000003
に従って減少させ、上記作業室内のダスト密度がＳσ／γＶに減少してから上記作業室内で作業を行うようにしたことを特徴とするクリーンユニットの使用方法。
【請求項２】
上記クリーンユニットの運転開始時に上記作業室の内部の気体に含まれるダスト微粒子と上記作業室内から発生するダスト微粒子とを除去することにより、上記作業室内のダスト密度ｎ（ｔ）を減少させることを特徴とする請求項１記載のクリーンユニットの使用方法。
【請求項３】
上記作業室内で行う作業は、素子製造プロセス、ナノテクノロジープロセスまたはバイオテクノロジープロセスであることを特徴とする請求項１または２記載のクリーンユニットの使用方法。
【請求項４】
上記防塵フィルターがＨＥＰＡフィルターまたはＵＬＰＡフィルターであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のクリーンユニットの使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバ内で、基板に蛍光体層を蒸着する放射線画像変換パネルの製造方法において、該真空チャンバ内で、基板に蛍光体層を蒸着する際に、該基板の中央又は全面を基板ホルダーの静電チャック機能により基板を保持し蒸着することを特徴とする放射線画像変換パネルの製造方法。
【請求項２】
前記蛍光体層が下記一般式（１）で表される蛍光体を含有することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
一般式（１）
Ｍ１Ｘ・ａＭ２Ｘ′・ｂＭ３Ｘ″：ｅＡ
〔式中、Ｍ１はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓの各原子から選ばれる少なくとも１種のアルカリ金属原子であり、Ｍ２はＢｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｃｕ及びＮｉの各原子から選ばれる少なくとも１種の二価金属原子であり、Ｍ３はＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎの各原子から選ばれる少なくとも１種の三価金属原子であり、Ｘ、Ｘ′、Ｘ″はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩの各原子から選ばれる少なくとも１種のハロゲン原子であり、ＡはＥｕ、Ｔｂ、Ｉｎ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、Ｅｒ、Ｇｄ、Ｌｕ、Ｓｍ、Ｙ、Ｔｌ、Ｎａ、Ａｇ、Ｃｕ及びＭｇの各原子から選ばれる少なくとも１種の金属原子であり、また、ａ、ｂ、ｅはそれぞれ０≦ａ＜０．５、０≦ｂ＜０．５、０＜ｅ≦０．２の範囲の数値を表す。〕
【請求項３】
前記基板がアルミ基板であり、前記蛍光体層が輝尽性蛍光体層であり、前記アルミ基板上に蒸着源ＣｓＢｒ：Ｅｕを用いて蒸着し、ＣｓＢｒ：Ｅｕを有する輝尽性蛍光体層を設けることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基板（支持体）上に蛍光体を含有する蛍光体層を有する放射線画像変換パネルの製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（請求項１）
真空チャンバ内で、基板に蛍光体層を蒸着する放射線画像変換パネルの製造方法において、該真空チャンバ内で、基板に蛍光体層を蒸着する際に、該基板の中央又は全面を基板ホルダーの静電チャック機能により基板を保持し蒸着することを特徴とする放射線画像変換パネルの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（請求項２）
前記蛍光体層が下記一般式（１）で表される蛍光体を含有することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一般式（１）
Ｍ１Ｘ・ａＭ２Ｘ′・ｂＭ３Ｘ″：ｅＡ
〔式中、Ｍ１はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓの各原子から選ばれる少なくとも１種のアルカリ金属原子であり、Ｍ２はＢｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｃｕ及びＮｉの各原子から選ばれる少なくとも１種の二価金属原子であり、Ｍ３はＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎの各原子から選ばれる少なくとも１種の三価金属原子であり、Ｘ、Ｘ′、Ｘ″はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩの各原子から選ばれる少なくとも１種のハロゲン原子であり、ＡはＥｕ、Ｔｂ、Ｉｎ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、Ｅｒ、Ｇｄ、Ｌｕ、Ｓｍ、Ｙ、Ｔｌ、Ｎａ、Ａｇ、Ｃｕ及びＭｇの各原子から選ばれる少なくとも１種の金属原子であり、また、ａ、ｂ、ｅはそれぞれ０≦ａ＜０．５、０≦ｂ＜０．５、０＜ｅ≦０．２の範囲の数値を表す。〕
（請求項３）
前記基板がアルミ基板であり、前記蛍光体層が輝尽性蛍光体層であり、前記アルミ基板上に蒸着源ＣｓＢｒ：Ｅｕを用いて蒸着し、ＣｓＢｒ：Ｅｕを有する輝尽性蛍光体層を設けることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、輝度の均一性とは蛍光体プレートの全面の輝度の最大値と最小値が５％以内であることをいう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１は、チャンバー内の基板ホルダーに静電チャクック機能をゆうしないので、ボート７から蒸着源ＣｓＢｒ：ＥｕをＡｌ基板５上に蒸着する場合、Ａｌ基板５は基板ホルダーに保持金具４で保持されてはいるが、Ａｌ基板と基板ホルダーとの密着性が悪く、基板ホルダーを回転し蒸着しても、温媒、冷媒２で、特に、Ａｌ基板の両端部及び中央の温度制御が難しく、均一な蒸着膜（膜厚）が得られず、従って、均一な輝度特性も得られない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の蛍光体としては、前記一般式（１）で表される蛍光体が好ましく、その中でＣｓＢｒ：Ｅｕが特に好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記一般式（１）で表される蛍光体について説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
尚、本発明の蛍光体層上に保護膜を用いても良い。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
表１から明らかなように、本発明の製造方法で得られる放射線画像変換パネル１が比較の製造方法から得られる放射線画像変換パネル２に比して優れていることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切刃部のすくい面に前記切刃部の母材より耐摩耗性の高い材料の被覆が施され、前記切刃部の逃げ面の全部又は前記切刃部の切刃先端に連続する一部において前記母材が露出してなる切削工具。
【請求項２】
超硬合金を母材として切刃部が形成され、
前記切刃部のすくい面にダイヤモンド被覆が施され、前記切刃部の逃げ面の全部又は前記切刃部の切刃先端に連続する一部において前記母材が露出してなる切削工具。
【請求項３】
切刃先端から軸方向後方に連続する稜線に沿って逃げ面側に延在し前記逃げ面に連続するマージンのうち、少なくとも前記逃げ面に連続する一部においては母材が露出していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の切削工具。
【請求項４】
前記すくい面を含めた前記切刃部の表面に前記被覆を施した後、前記逃げ面上の被覆を除去して前記母材を露出させる請求項１又は請求項２に記載の切削工具の製造方法。
【請求項５】
前記すくい面を含めた前記切刃部及び前記一部の表面に前記被覆を施した後、前記逃げ面上及び前記一部上の被覆を除去して前記母材を露出させる請求項３に記載の切削工具の製造方法。
【請求項６】
切刃部のすくい面に前記切刃部の母材より耐摩耗性の高い材料の被覆が施され、
被削材の切削中に、前記被覆の前記切刃部の切刃先端の縁部が前記被削材との摩擦による摩耗により脱落するとともに前記切刃部の逃げ面の母材が前記被削材との摩擦による摩耗により後退することを特徴とする切削工具。
【請求項７】
切刃部のすくい面に前記切刃部の母材より耐摩耗性の高い材料の被覆が施され、
被削材の切削中に、前記被覆の前記切刃部の切刃先端の縁部が前記被削材との摩擦による摩耗により脱落するとともに前記切刃部の逃げ面の母材が前記被削材との摩擦による摩耗により後退することにより、前記切刃先端が鋭利に保持されることを特徴とする切削工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、従来の先端部にダイヤモンド被覆が施されたドリルを用いて炭素繊維強化樹脂複合材に穿孔加工を行うと、図６(a1)→(a2)で示すように切刃先端１５の摩耗が進行するに従い、切刃先端１５のＲが大きくなり、著しく切削性能を低下させてしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５記載の発明は、前記すくい面を含めた前記切刃部及び前記一部の表面に前記被覆を施した後、前記逃げ面上及び前記一部上の被覆を除去して前記母材を露出させる請求項３に記載の切削工具の製造方法である。
請求項６記載の発明は、切刃部のすくい面に前記切刃部の母材より耐摩耗性の高い材料の被覆が施され、
被削材の切削中に、前記被覆の前記切刃部の切刃先端の縁部が前記被削材との摩擦による摩耗により脱落するとともに前記切刃部の逃げ面の母材が前記被削材との摩擦による摩耗により後退することを特徴とする切削工具である。
請求項７記載の発明は、切刃部のすくい面に前記切刃部の母材より耐摩耗性の高い材料の被覆が施され、
被削材の切削中に、前記被覆の前記切刃部の切刃先端の縁部が前記被削材との摩擦による摩耗により脱落するとともに前記切刃部の逃げ面の母材が前記被削材との摩擦による摩耗により後退することにより、前記切刃先端が鋭利に保持されることを特徴とする切削工具である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ストレート溝３，３の間の部分においては、ストレート溝３，３に沿った両縁にマージン５，５が形成されている。両縁のマージン５，５の間には、平面カット逃がし面４が形成されている。切削方向前縁のマージン５は、切刃二番逃げ面１０のドリル後端側に連続して形成されている。切刃三番逃げ面１３のドリル後端側には平面カット逃がし面４及び切削方向後縁のマージン５が連続して形成されている。マージン５，５，５，５は、被加工穴の内面に当りドリルを支持する。
切削方向前縁のマージン５のうち、少なくとも切刃二番逃げ面１０に連続する一部においては母材が露出している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
比較例のドリルにあっては図６(a1)→(a2)のように、炭素繊維強化樹脂複合材１４への穿孔加工を行うと切刃先端１５の摩耗が進行するに従い、切刃先端１５の被覆１２が脱落するが、逃げ面１０に被覆１２が残り切刃先端１５のＲが大きくなって切削性能が低下する。こうなると、被削材１４のバリ、デラミネーションの発生につながる。
一方、本実施形態のドリルにあっては図７(b1)→(b2) →(b3)のように、炭素繊維強化樹脂複合材１４への穿孔加工を行うとすくい面６に施されたダイヤモンド被覆１２の切刃先端の縁部が摩耗により脱落すると同時に母材がむき出しの逃げ面１０が摩耗して中心方向へ後退することにより切刃先端１５が比較的鋭利に保持され切れ味の低下が抑えられる。
また、母材の摩耗は先端部１から軸方向後方へも進行しようとする。図８において５は初期のマージン形成範囲、Ｃは摩耗領域である。上述したように本実施形態のドリルは、切削方向前縁のマージン５のうち、少なくとも切刃二番逃げ面１０に連続する一部においては母材が露出している。したがって、本ドリルによれば、マージン５上の母材の摩耗も逃げ面同様に進行させることができるので、三次切刃９の切刃最大外径部を矢印５ａのように軸方向へ後退させることができ、最大外径部及びその付近に構成される切刃先端１５が比較的鋭利に、かつ、ドリル先端側の切刃先端１５から滑らかに連続するように保持され、切れ味の低下が抑えられる。したがって、本実施形態のドリルにあっては、切刃先端の摩耗に伴う切削性能の低下が抑えられ、より多くの加工数に亘り切削性能が持続する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
【図１】本願第１実施例の支持脚格納装置を採用した車輌運搬車における荷台格納状態の側面図である。
【図２】図１の車輌運搬車の一部拡大平面図である。
【図３】図１の車輌運搬車の分解図である。
【図４】図２の分解状態における一部斜視図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ拡大断面図である。
【図６】図１の車輌運搬車に使用されている支持脚付近の拡大図である。
【図７】図６の平面図である。
【図８】図６の状態変化図である。
【図９】図１の車輌運搬車における荷台通常傾斜角状態の側面図である。
【図１０】図９からの状態変化図（荷台緩傾斜角状態への第１の移行過程図）である。
【図１１】図１０からの状態変化図（荷台緩傾斜角状態への第２の移行過程図）である。
【図１２】図１の車輌運搬車における荷台緩傾斜角状態の側面図である。
【図１３】図１２の一部拡大図である。
【図１４】本願第２実施例の支持脚格納装置を採用した車輌運搬車の一部拡大側面図（図６相当図）である。
【図１５】図１４の状態変化図（図８相当図）である。
【図１６】図１５の状態変化図（図１３相当図）である。
【図１７】本願第３実施例の支持脚格納装置を採用した車輌運搬車の一部拡大側面図（図６相当図）である。
【図１８】図１７の状態変化図（図８相当図）である。
【図１９】図１８の状態変化図（図１３相当図）である。
【図２０】本願第４実施例の支持脚格納装置を採用した車輌運搬車の一部拡大側面図（図６相当図）である。
【図２１】図２０の状態変化図（図８相当図）である。
【図２２】図２１の状態変化図（図１３相当図）である。
【図２３】本願第５実施例の支持脚格納装置を採用した車輌運搬車の一部拡大側面図（図６相当図）である。
【図２４】図２３のＸＸIV−ＸＸIV矢視図である。
【図２５】図２３の状態変化図（図８相当図）である。
【図２６】図２４の状態変化図（図１３相当図）である。
【図２７】公知の車輌運搬車の説明図である。
【図２８】図２７の車輌運搬車における荷台通常傾斜角状態の側面図である。
【図２９】図２７の車輌運搬車における荷台緩傾斜角状態の側面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
１は車輌（運搬車）、２はガイドレール、３は傾斜フレーム、４は荷台、５は傾動装置、６は移動体、７はチエン、８は支持部、９は支持脚、１０は支持脚格納装置、１１はシャシフレーム、１２はサブフレーム、１５はストッパー、１６は後部バンパー、４２は荷台の縦根太、４２ａは上向き凹部、４２ｂは押圧片、５１は伸縮シリンダ、９０は逆Ｌ形部材、９０ａは横向き腕部、９０ｂは下向き脚部、９１は支軸、９２は荷台受けローラ、９３は接地ローラ、１０１はサポート、１０２は揺動アーム、１０３は支軸、１０４は連係部材（コンロッド）、１１４は連係部材（伸縮棒）、１２４は連係部材（複合スプリング）、１３１は上向き後傾アーム、１３４はカム、１４１は上向きアーム、１４２は押圧片、１６５はコンビネーションランプ、Ａは倍速装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010058776.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに形成された画像を読み込む画像読み取り装置と、
前記画像読み取り装置により読み込まれた画像を検査して画像の良否を判断する画像検査制御手段と、
前記画像検査制御手段の検査により良品とされたシートを収容する排出トレイと、
前記画像検査制御手段の検査により不良品とされたシートを収容する廃棄トレイと、
検査により不良品とされたシートが機密指定された場合には前記廃棄トレイからのシートの取り出しを不可とし、検査により不良品とされたシートが機密指定されない場合には前記廃棄トレイからのシートの取り出しを可とするように制御する取り出し制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像検査装置。
【請求項２】
前記廃棄トレイは、機密指定された際にシートの取り出しを規制するロック機構を有し、前記取り出し制御手段は、前記ロック機構を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像検査装置。
【請求項３】
前記排出トレイは、検査により良品とされたシートのうち機密指定のないシートを収容する第１の排出蓄積部と、検査により良品とされたシートのうち機密指定のあるシートを収容する第２の排出蓄積部と、を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像検査装置。
【請求項４】
前記第２の排出蓄積部は、機密指定された際にシートの取り出しを規制するロック機構を有し、前記取り出し制御手段は、前記ロック機構を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像検査装置。
【請求項５】
前記取り出し制御手段は、ハードキー、テンキーまたはＩＣカードにより識別情報の照合を行うことによって前記シートの取り出しを制御することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像検査装置。
【請求項６】
前記取り出し制御手段は、前記シートの取り出しを、外部の記憶手段と通信を行う通信制御手段からの情報を基に識別情報の照合を行うことによって前記シートの取り出しを制御することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像検査装置。
【請求項７】
前記取り出し制御手段は、識別情報を入力する手段を含み、入力された利用者コードと前記通信制御手段により予め登録されている識別情報とが一致した場合に、シートの取り出しを許可することを特徴とする請求項６に記載の画像検査装置。
【請求項８】
不良品とされたシートが機密指定のシートである場合、前記廃棄トレイに排出されたことを報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像検査装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によりシートに形成された画像を読み込み、読み込んだシートの画像を検査する請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像検査装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明に係る代表的な画像検査装置の構成は、シートに形成された画像を読み込む画像読み取り装置と、前記画像読み取り装置により読み込まれた画像を検査して画像の良否を判断する画像検査制御手段と、前記画像検査制御手段の検査により良品とされたシートを収容する排出トレイと、前記画像検査制御手段の検査により不良品とされたシートを収容する廃棄トレイと、検査により不良品とされたシートが機密指定された場合には前記廃棄トレイからのシートの取り出しを不可とし、検査により不良品とされたシートが機密指定されない場合には前記廃棄トレイからのシートの取り出しを可とするように制御する取り出し制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄型形状を有し、その一方の面のクリーン度の維持を要求される薄型部品を、２枚のシート間に挟み込んで梱包した部品梱包体において、
樹脂フィルムとその一方の面に塗布された粘着剤層とを有し、前記薄型部品の外形よりも大きい形状に形成された粘着性の第１のシートと、
前記粘着剤層よりも異物が付着し難い材質の樹脂フィルムからなり、前記薄型部品の外形よりも大きい形状に形成された非粘着性の第２のシートと、
を備え、
前記第１と第２のシートが、前記第１のシートの粘着剤層を前記第２のシートに対向させて配置され、これらのシートの間に、前記薄型部品が、そのクリーン度の維持を要求される一方の面を前記第２のシートに接面させて配置され、前記第１のシートの前記粘着剤層が、前記薄型部品の他方の面及び前記第２のシートに貼り付けられていること特徴とする部品梱包体。
【請求項２】
前記第２のシートは、ＰＥＴ、アクリル系樹脂、ポリカーカーボネイトのいずれかの樹脂フィルムからなっていることを特徴とする請求項１に記載の部品梱包体。
【請求項３】
前記第２のシートは、前記第１のシートよりも大きい形状に形成されており、前記第１のシートは、前記第２のシートの周縁部の少なくとも一部を前記第１のシートの外方に張出させて前記第２のシートに貼り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の部品梱包体。
【請求項４】
前記第１のシートは矩形形状に形成され、前記第２のシートは、前記第１のシートの幅と実質的に同じ幅と、前記第１のシートの長さよりも大きい長さを有する矩形形状に形成されており、前記第１のシートは、前記第２のシートの長さ方向の少なくとも一端側の縁部を前記第１のシートの外方に張出させて前記第２のシートに貼り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の部品梱包体。
【請求項５】
前記第１のシートは、前記第２のシートの外方に張出さずに、全体が該第２のシートに重なるように、該第２のシートに貼り付けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の部品梱包体。
【請求項６】
薄型形状を有し、その一方の面のクリーン度の維持を要求される薄型部品を、２枚のシート間に挟み込んで梱包する部品梱包方法において、
樹脂フィルムとその一方の面に塗布された粘着剤層とを有し且つ前記薄型部品の外形よりも大きい形状に形成された粘着性の第１のシートと、前記粘着剤層よりも異物が付着し難い材質の樹脂フィルムからなり且つ前記薄型部品の外形よりも大きい形状に形成された非粘着性の第２のシートとの間に、前記薄型部品の前記一方の面が前記第２のシートに接触するように、該薄型部品を配置された状態であって、且つ、前記第１のシートが前記第２のシートの外方に張出さずに該第１のシート全体が該第２のシートに重なった状態になるように、前記第１のシートと前記第２のシートとを配置することを特徴とする部品梱包方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】部品梱包体および部品梱包方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、薄型部品のクリーン度の維持を要求される一方の面に粘着剤やゴミ等の異物が転写することが抑制された部品梱包体および部品梱包方法を提供することを目的としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の部品梱包体は、
薄型形状を有し、その一方の面のクリーン度の維持を要求される薄型部品を、２枚のシート間に挟み込んで梱包した部品梱包体において、
樹脂フィルムとその一方の面に塗布された粘着剤層とを有し、前記薄型部品の外形よりも大きい形状に形成された粘着性の第１のシートと、
前記粘着剤層よりも異物が付着し難い材質の樹脂フィルムからなり、前記薄型部品の外形よりも大きい形状に形成された非粘着性の第２のシートと、
を備え、
前記第１と第２のシートが、前記第１のシートの粘着剤層を前記第２のシートに対向させて配置され、これらのシートの間に、前記薄型部品が、そのクリーン度の維持を要求される一方の面を前記第２のシートに接面させて配置され、前記第１のシートの前記粘着剤層が、前記薄型部品の他方の面及び前記第２のシートに貼り付けられていること特徴とする。
好ましくは、前記第２のシートは、ＰＥＴ、アクリル系樹脂、ポリカーカーボネイトのいずれかの樹脂フィルムからなっている。
好ましくは、前記第２のシートは、前記第１のシートよりも大きい形状に形成されており、前記第１のシートは、前記第２のシートの周縁部の少なくとも一部を前記第１のシートの外方に張出させて前記第２のシートに貼り付けられている。
好ましくは、前記第１のシートは矩形形状に形成され、前記第２のシートは、前記第１のシートの幅と実質的に同じ幅と、前記第１のシートの長さよりも大きい長さを有する矩形形状に形成されており、前記第１のシートは、前記第２のシートの長さ方向の少なくとも一端側の縁部を前記第１のシートの外方に張出させて前記第２のシートに貼り付けられている。
好ましくは、前記第１のシートは、前記第２のシートの外方に張出さずに、全体が該第２のシートに重なるように、該第２のシートに貼り付けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の部品梱包方法は、
薄型形状を有し、その一方の面のクリーン度の維持を要求される薄型部品を、２枚のシート間に挟み込んで梱包する部品梱包方法において、
樹脂フィルムとその一方の面に塗布された粘着剤層とを有し且つ前記薄型部品の外形よりも大きい形状に形成された粘着性の第１のシートと、前記粘着剤層よりも異物が付着し難い材質の樹脂フィルムからなり且つ前記薄型部品の外形よりも大きい形状に形成された非粘着性の第２のシートとの間に、前記薄型部品の前記一方の面が前記第２のシートに接触するように、該薄型部品を配置された状態であって、且つ、前記第１のシートが前記第２のシートの外方に張出さずに該第１のシート全体が該第２のシートに重なった状態になるように、前記第１のシートと前記第２のシートとを配置することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明の部品梱包体および部品梱包方法によれば、薄型部品のクリーン度の維持を要求される一方の面に粘着剤やゴミ等の異物が転写することが抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
紐やロープ等の異物がドアに挟まったことを検知する異物検出手段を備えたエレベータにおいて、前記異物検出手段が故障等により前記検知を行う状態となって前記ドアの反転戸開を所定回数繰り返すと、前記異物検出手段を一時的に無効として強制的に戸閉する強制戸閉手段と、該強制戸閉手段による強制戸閉時、戸閉完了後に再度戸開する再戸開手段とを備えたことを特徴とするエレベータのドア安全装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
紐やロープ等の異物がドアに挟まったことを検出する異物検出手段を備えたエレベータにおいて、前記異物検出手段が故障等により前記検知を行う状態となって前記ドアの開放状態が所定時間以上継続すると、前記異物検出手段を一時的に無効として強制的に戸閉する強制戸閉手段と、該強制戸閉手段による強制戸閉時、戸閉完了後に再度戸開する再戸開手段とを備えたことを特徴とするエレベータのドア安全装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、紐やロープ等の異物がドアに挟まったことを検出する異物検出手段を備えたエレベータにおいて、前記異物検出手段が故障等により前記検知を行う状態となって前記ドアの反転戸開を所定回数繰り返すと、前記異物検出手段を一時的に無効として強制的に戸閉する強制戸閉手段と、該強制戸閉手段による強制戸閉時、戸閉完了後に再度戸開する再戸開手段とを備えたことを特徴とするものである。
または、紐やロープ等の異物がドアに挟まったことを検出する異物検出手段を備えたエレベータにおいて、前記異物検出手段が故障等により前記検知を行う状態となって前記ドアの開放状態が所定時間以上継続すると、前記異物検出手段を一時的に無効として強制的に戸閉する強制戸閉手段と、該強制戸閉手段による強制戸閉時、戸閉完了後に再度戸開する再戸開手段とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、何らかの理由で異物検出手段が異物を検知し続け、その結果強制戸閉が行われた場合は、その理由の如何に拘わらず自動的に一度ドアを再開することとし、その結果万が一紐やロープ等が挟まっていたことが原因であった場合には、乗客がそれに気付いて回避する機会を与えることができ、強制戸閉時の安全性をより一層高めることができる。