Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融した亜鉛、アルミニウム、スズ、またはそれらの合金を孔の開いた非金属基板に適用し、溶融した亜鉛、アルミニウム、スズ、またはそれらの合金を該非金属基板の開いた孔内に浸透させて金属発泡体を形成することによって得られる多孔性金属発泡体であって、前記の溶融した亜鉛、アルミニウム、スズ、またはそれらの合金を少なくとも孔の部分的集団の表面上に堆積させて孔の金属化表面を得る、多孔性金属発泡体。
【請求項２】
請求項１に記載の金属発泡体であって、表面上に亜鉛、アルミニウム、スズ、またはそれらの合金を有する該孔の部分的集団が該非金属基板の内部領域よりも外部領域に位置する、金属発泡体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の金属発泡体であって、該非金属基板の実質的に全ての孔が表面が亜鉛、アルミニウム、スズ、またはそれらの合金により金属化された孔である、金属発泡体。
【請求項４】
請求項１または２に記載の金属発泡体であって、溶融した亜鉛、アルミニウム、スズ、またはそれらの合金の該適用が、溶射、溶融金属の噴霧、溶融金属の回転噴霧によって溶融した亜鉛、アルミニウム、スズ、またはそれらの合金の溶滴を適用することによって、または、孔の開いた非金属基板を溶融金属中に浸すことによって、１以上の層に実施されていることを特徴とする、金属発泡体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の金属発泡体であって、孔隙率が５ｐｐｉ〜１５０ｐｐｉである、金属発泡体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の金属発泡体の製造方法であって、孔の開いた非金属基板を用意し、それを溶融した亜鉛、アルミニウム、スズ、またはそれらの合金の１以上の層で被覆し、溶融した亜鉛、アルミニウム、スズ、またはそれらの合金が孔の開いた非金属基板の開いた孔内に浸透する、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、溶融した亜鉛、アルミニウム、スズ、またはそれらの合金での該被覆が、溶射、溶融金属の噴霧、溶融金属の回転噴霧によって溶融した亜鉛、アルミニウム、スズ、またはそれらの合金の溶滴を適用することによって、または、基板を溶融金属中に浸すことによって、実施される、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、溶融した亜鉛、アルミニウム、スズ、またはそれらの合金の溶滴による該浸透が、基板の孔の大きさ、形状および構造を変えること、溶滴の大きさ、速度および温度を変えること、噴霧距離、噴霧時間、基板と被覆単位との間の作動角度、多層噴霧および／または基板の背面上の陰圧の生成によって促進される、方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法であって、該孔の開いた非金属基板が、多孔性無機または有機材料から選択される、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、該無機材料が、ゼオライト、シリカゲル、フリット、セラミック材料、鉱物繊維ウールまたはそれらの組み合わせより成る群から選択される、方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、該有機材料が、発泡ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、発泡ポリスチレン等のプラスチックより成る孔の開いた発泡材料、孔の開いた天然または合成スポンジ、木毛、織物、繊維製品およびそれらの組み合わせより成る群から選択される、方法。
【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれか一項に記載の方法であって、該溶融した亜鉛、アルミニウム、スズ、またはそれらの合金が、セラミック粒子（タングステンカーバイド、酸化アルミニウム、炭化ケイ素）の添加材を有する、方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法であって、該有機基板が溶融した亜鉛、アルミニウム、スズ、またはそれらの合金で被覆された後に除去される、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法によって得られる金属発泡体。
【請求項１５】
２つの主要な表面を有する請求項１〜５および１４のいずれか一項に記載の金属発泡体であって、主要な表面の一方または両方が、材料の孔の閉じた層で形成される、金属発泡体。
【請求項１６】
サンドイッチ構造としての、請求項１５の金属発泡体。
【請求項１７】
請求項１〜５および請求項１４のいずれか一項に記載の金属発泡体の使用であって、構造、特に軽量構造、エンジン構造、自動車工学、化学工業、医用工学、電気工学のための構造における使用。
【請求項１８】
請求項１７に記載の使用であって、絶縁板、被覆、防音、電磁遮へい、振動減衰、崩壊吸収材、フィルター、触媒、電池素子および／または半導体用の成分のための使用。
【請求項１９】
請求項１〜５および１４のいずれか一項に記載の金属発泡体の使用であって、電着法、気相または液相からの沈着、または粉末塗装による、金属材料でのさらなる被覆のための基板材料としての使用。
【請求項２０】
請求項１〜５および１４のいずれか一項に記載の金属発泡体の使用であって、高分子または金属鋳造を用いた充填物のためのマトリクスとしての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分：
（Ａ）結晶性又は半結晶性ポリオレフィン樹脂；及び
（Ｂ）層化した無機物を含むナノサイズ充填剤
を含むポリオレフィンナノコンポジット材料であって、層化無機物の無機分の量がポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部当り０．０２〜３重量部であり、成分（Ａ）の溶融流量値ＭＦＲ（１）対ポリオレフィンナノコンポジット材料の溶融流量値ＭＦＲ（２）のＭＦＲ（１）／ＭＦＲ（２）比は少なくとも１．０２である、前記ポリオレフィンナノコンポジット材料。
【請求項２】
成分（Ｂ）が層状珪酸塩である請求項１に記載のポリオレフィンナノコンポジット材料。
【請求項３】
層化無機物の無機分の量はポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部当り０．０３〜３重量部である請求項１に記載のポリオレフィンナノコンポジット材料。
【請求項４】
グラフト化ポリオレフィンから選択される相容化剤をさらに含む請求項１記載のポリオレフィンナノコンポジット材料。
【請求項５】
請求項１に記載のポリオレフィンナノコンポジット材料の製造方法であって、
１）ポリオレフィン樹脂とナノサイズ無機充填剤（Ｂ）とを混合することによりマスターバッチを製造すること；及び
２）段階（１）で製造したマスターバッチとポリオレフィン成分（Ａ）とを混合すること
を含む前記ポリオレフィンナノコンポジット材料の製造方法。
【請求項６】
前記ナノサイズ無機充填剤（Ｂ）をポリオレフィン樹脂が溶融状態のときに当該ポリオレフィンに加える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
溶融ポリオレフィン成分（Ａ）に直接的に未稀釈無機充填剤（Ｂ）を添加する一工程を含む請求項１に記載のポリオレフィンナノコンポジット材料の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィンナノコンポジット材料を含む繊維。
【請求項９】
請求項８に記載の繊維を含む不織布。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィンナノコンポジット材料を含むフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル組成物を含む容器であって、
周期表の３、４、１３および１４族の金属で構成されたグループから選択された少なくとも１つの第１の重縮合触媒を使用して作成されるポリエステルであって、前記ポリエステルの形成から前記ポリエステル中に残っている触媒残留物を含み、当該触媒残留物が前記少なくとも１つの第１の重縮合触媒の少なくとも一部を含む、ポリエステルと、
反応性有機ガスバリア性強化添加剤であって、前記有機ガスバリア性強化添加剤が、化学式Ｒ１ＯＯＣ−ＡＲ−ＣＯＯＲ２を有する化合物であり、ＡＲはフェニレンおよびナフタレンで構成されたグループから選択され、Ｒ１およびＲ２はＣ１〜Ｃ１０アルキル基、フェニル基およびナフチル基で構成されたグループから選択される反応性有機ガスバリア性強化添加剤とを含み、
前記ポリエステル組成物が、０．６５ｄＬ／ｇ〜１．０ｄＬ／ｇのＩＶを有する容器。
【請求項２】
前記ポリエステル組成物が、約０．７０ｄＬ／ｇ〜約０．８６ｄＬ／ｇのＩＶを有する、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記ポリエステル組成物が、約０．７５ｄＬ／ｇ〜約０．８６ｄＬ／ｇのＩＶを有する、請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第１の重縮合触媒が、チタン、アルミ、ゲルマニウム、およびガリウムで構成されたグループから選択される、請求項１に記載の容器。
【請求項５】
コバルト、アンチモン、亜鉛、マンガン、マグネシウム、セシウム、カルシウム、およびカドミウムで構成されたグループから選択された第２の重縮合触媒をさらに含み、前記第２の重縮合触媒が、前記ポリエステル組成物中に前記ポリエステル組成物の３ｐｐｍ以内の量で存在する、請求項１に記載の容器。
【請求項６】
前記ポリエステルが、第１の溶解度パラメータおよび自由体積を有し、前記有機ガスバリア性強化添加剤が、第２の溶解度パラメータを有し、前記添加剤の少なくとも一部が、前記ポリエステルと反応せずに、前記ポリエステルの前記自由体積内に配置され、前記第２の溶解度パラメータが、前記第１の溶解度パラメータの大小２０％以内である、請求項１に記載の容器。
【請求項７】
前記ポリエステルが、前記ポリエステル組成物中に前記ポリエステル組成物の重量の約９９．９９％〜約９０％の量で存在し、前記有機ガスバリア性強化添加剤が、前記ポリエステル組成物中に前記ポリエステル組成物の重量の約０．０１％〜約１０％の量で存在する、請求項１に記載の容器。
【請求項８】
前記ポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）系コポリマー（ＰＥＴコポリマー）を含む、請求項１に記載の容器。
【請求項９】
前記ポリエステルが、１００モル％の二酸成分および１００モル％のジオール成分に基づき、２０％未満の二酸成分変性および／または１０％未満のジオール成分変性を有するポリ（エチレンテレフタレート）系コポリマー（ＰＥＴコポリマー）を含む、請求項１に記載の容器。
【請求項１０】
前記有機ガスバリア性強化添加剤が、化学式Ｒ１ＯＯＣ−ＡＲ−ＣＯＯＲ２を有する化合物であり、ＡＲはフェニレンおよびナフタレンで構成されたグループから選択され、Ｒ１およびＲ２はＣ１〜Ｃ６アルキル基、フェニル基およびナフチル基で構成されたグループから選択される、請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
前記有機ガスバリア性強化添加剤が、ジメチルテレフタレート、ジメチルイソフタレート、２，６−ジメチルナフタレート、ジエチルテレフタレート、およびジエチルイソフタレートで構成されたグループから選択された化合物である、請求項９に記載の容器。
【請求項１２】
前記ＰＥＴコポリマーが、前記ポリエステル組成物中に前記ポリエステル組成物の重量の約９９．９９％〜約９０％の量で存在し、前記有機ガスバリア性強化添加剤が、前記ポリエステル組成物中に前記ポリエステル組成物の重量の約０．０１％〜約１０％の量で存在する、請求項９に記載の容器。
【請求項１３】
前記ポリエステル組成物が、前記触媒残留物と前記ポリエステルとの反応を減少させる重縮合触媒失活剤をさらに含む、請求項１に記載の容器。
【請求項１４】
前記重縮合触媒失活剤が、前記ポリエステル組成物中に約５０ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍの量で存在する、請求項１３に記載の容器。
【請求項１５】
前記容器が、基部、開放式口、および前記基部から前記開放式口まで延びる本体を備える延伸ブロー成形の硬質容器である、請求項１に記載の容器。
【請求項１６】
パッケージ入り飲料の作成での使用に適している、請求項１５に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部の巻き上がりに耐性を有する、多層の縦糸を結合した抄紙機の生地又は布であって、
当該抄紙機の生地は：
機械方向（ＭＤ）のヤーンのシステム、及び機械を横切る方向（ＣＤ）のヤーンであって、前記のＭＤヤーンのシステムの前記ヤーンは、当該抄紙機の生地を形成するように、前記のＣＤヤーンのシステムの前記ヤーンと織り交ぜられ、前記ＭＤヤーンは、当該抄紙機の生地の各層を接続するように結合ヤーンとして使用される、システム;
を有し、
前記のＣＤヤーンのシステムは、当該抄紙機の生地を荷重下に載置した際に、端部の巻き上がりに対抗する材料からなり、
前記の複数のＣＤヤーンは、それぞれ、６０％〜９０％重量％及び１０％〜４０％重量％の、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の混合物から作られたヤーンからなることを特徴とする抄紙機の生地。
【請求項２】
前記複数のＣＤヤーンは、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）から作られたヤーンからさらになることを特徴とする請求項１に記載の抄紙機の生地。
【請求項３】
前記のＣＤヤーンのシステムは、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアミド（ＰＡ）及び／又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から作られたＣＤヤーンからさらになることを特徴とする請求項１に記載の抄紙機の生地。
【請求項４】
前記のＣＤヤーンは、１ＰＢＴ：１ＰＡ、１ＰＢＴ：３ＰＡ、１ＰＢＴ：１ＰＥＴ：１ＰＡ、１ＰＢＴ：１ＰＥＴ：２ＰＡ、又は２ＰＢＴ：３ＰＡという比率にあることを特徴とする請求項３に記載の抄紙機の生地。
【請求項５】
前記の複数のＣＤヤーンは、それぞれ、約８０〜８５重量％、及び１５〜２０重量％の、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなることを特徴とする請求項３に記載の抄紙機の生地。
【請求項６】
前記の複数のＣＤヤーンは、布が荷重下に置かれ、端部の巻き上がりを典型的にもたらす発生された張力を強力な収縮力が埋め合わせるように、布に配置されることを特徴とする請求項１に記載の抄紙機の生地。
【請求項７】
前記のＭＤヤーンのシステムの前記ヤーン、及び前記のＣＤヤーンのシステムの前記ヤーンは、モノフィラメントであることを特徴とする請求項１に記載の抄紙機の生地。
【請求項８】
表面側と機械側とを有することを特徴とする請求項１に記載の抄紙機の生地。
【請求項９】
前記表面側上及び前記機械側上にある前記ＣＤヤーン及び前記ＭＤヤーンは、異なる寸法を有することを特徴とする請求項８に記載の抄紙機の生地。
【請求項１０】
前記表面側上にある前記ＣＤヤーン及び前記ＭＤヤーンは、前記機械側上にある前記ＣＤヤーン及び前記ＭＤヤーンよりも小さな寸法を有することを特徴とする請求項８に記載の抄紙機の生地。
【請求項１１】
前記ＣＤヤーン及び前記ＭＤヤーンの少なくともひとつは、非円形の断面形状を有することを特徴とする請求項１に記載の抄紙機の生地。
【請求項１２】
端部の巻き上がりに耐性を有する、多層の縦糸を結合した抄紙機の生地を形成する方法であって、当該方法は：
機械方向（ＭＤ）のヤーンのシステム、及び機械を横切る方向（ＣＤ）のヤーンを設けるステップであって、前記のＭＤヤーンのシステムの前記ヤーンは、前記抄紙機の生地を形成するように、前記のＣＤヤーンのシステムの前記ヤーンと織り交ぜられ、前記ＭＤヤーンは、前記抄紙機の生地の各層を接続するように結合ヤーンとして使用される、ステップ；
を有し、
前記のＣＤヤーンのシステムは、前記抄紙機の生地を荷重下に載置した際に、端部の巻き上がりに対抗する材料からなり、
前記の複数のＣＤヤーンは、それぞれ、６０％〜９０％重量％及び１０％〜４０％重量％の、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）及びポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）の混合物から作られたヤーンからなることを特徴とする前記方法。
【請求項１３】
前記複数のＣＤヤーンは、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）から作られたヤーンからさらになることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＣＤヤーンのシステムは、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアミド（ＰＡ）及び／又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から作られたＣＤヤーンからさらになることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記のＣＤヤーンは、１ＰＢＴ：１ＰＡ、１ＰＢＴ：３ＰＡ、１ＰＢＴ：１ＰＥＴ：１ＰＡ、１ＰＢＴ：１ＰＥＴ：２ＰＡ、又は２ＰＢＴ：３ＰＡという比率にあることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記の複数のＣＤヤーンは、それぞれ、約８０〜８５重量％、及び１５〜２０重量％の、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記の複数のＣＤヤーンは、布が荷重下に置かれ、端部の巻き上がりを典型的にもたらす発生された張力を強力な収縮力が埋め合わせるように、布に配置されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記のＭＤヤーンのシステムの前記ヤーン、及び前記のＣＤヤーンのシステムの前記ヤーンは、モノフィラメントであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記抄紙機の生地は、表面側と機械側とを有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記表面側上及び前記機械側上にある前記ＣＤヤーン及び前記ＭＤヤーンは、異なる寸法を有することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記表面側上にある前記ＣＤヤーン及び前記ＭＤヤーンは、前記機械側上にある前記ＣＤヤーン及び前記ＭＤヤーンよりも小さな寸法を有することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記ＣＤヤーン及び前記ＭＤヤーンの少なくともひとつは、非円形の断面形状を有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラミドファイバー、ファイブリッドおよびフィラーの総重量を基準として、５〜６５重量部のアラミドファイバーと、３０〜９０重量部のアラミドファイブリッドと、１〜２０重量部の導電性フィラーとを含んでなるアラミド紙であって、０．４３ｇ／ｃｍ3以下の見かけ密度、および６０Ｎｍ／ｇ以上の比引張強さを有するアラミド紙。
【請求項２】
ａ）アラミドファイバー、ファイブリッドおよびフィラーの総重量を基準として、５〜６５重量部のアラミドファイバー、３０〜９０重量部のアラミドファイブリッドおよび１〜２０重量部の導電性フィラーの水性分散液を形成し、
ｂ）分散液をブレンドしてスラリーを形成し、
ｃ）スラリーから水性液体を排出して、湿潤紙組成物を得て、
ｄ）湿潤紙組成物を乾燥させ、
ｅ）紙を高密度化することなく、アラミドファイブリッドのポリマーのガラス転移温度またはそれ以上で紙を熱処理すること
を含んでなるアラミド紙の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
表面抵抗率は、紙の幅約２．５４ｃｍのストリップで、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に従って測定した。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  アラミドファイバー、ファイブリッドおよびフィラーの総重量を基準として、５〜６５重量部のアラミドファイバーと、３０〜９０重量部のアラミドファイブリッドと、１〜２０重量部の導電性フィラーとを含んでなるアラミド紙であって、０．４３ｇ／ｃｍ3以下の見かけ密度、および６０Ｎｍ／ｇ以上の比引張強さを有するアラミド紙。
2.  導電性フィラーがカーボンファイバーである上記１に記載のアラミド紙。
3.  アラミドファイバーがポリ（メタフェニレンイソフタルアミド）ファイバーである上記１に記載のアラミド紙。
4.  アラミドファイバーがポリ（メタフェニレンイソフタルアミド）ファイバーである上記２に記載のアラミド紙。
5.  ａ）アラミドファイバー、ファイブリッドおよびフィラーの総重量を基準として、５〜６５重量部のアラミドファイバー、３０〜９０重量部のアラミドファイブリッドおよび１〜２０重量部の導電性フィラーの水性分散液を形成し、
ｂ）分散液をブレンドしてスラリーを形成し、
ｃ）スラリーから水性液体を排出して、湿潤紙組成物を得て、
ｄ）湿潤紙組成物を乾燥させ、
ｅ）紙を高密度化することなく、アラミドファイブリッドのポリマーのガラス転移温度またはそれ以上で紙を熱処理すること
を含んでなるアラミド紙の製造方法。
6.  水がスクリーンまたはワイヤベルトを介して第２のスラリーから排出される上記５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リグノセルロース系材料パルプを、過酸化水素、次亜塩素酸塩、次亜塩素酸及びこれらの任意の組合せからなる群から選択される酸化剤を用いて、遷移金属触媒の存在下で処理して、粘度約１７cp以下を有し、Ｃ６及びＣ１位でしかし該Ｃ１位で優勢であるアルデヒド及びアルデヒド型官能基からなる群から選択される還元性官能基を有する処理済みリグノセルロース系材料を形成することを含む方法。
【請求項２】
前記Ｃ１位でのアルデヒド及びアルデヒド型官能基の量は約７５％を超える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｃ１位でのアルデヒド及びアルデヒド型官能基の量は約８０％を超える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｃ１位でのアルデヒド及びアルデヒド型官能基の量は約９０％を超える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｃ１位でのアルデヒド及びアルデヒド型官能基の量は約９５％を超える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記リグノセルロース系材料は木材パルプである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記粘度は約１７cp以下の粘度である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記官能基は、アルデヒド官能基、ヘミアセタール官能基またはこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記処理済みリグノセルロース系材料は、銅価約３以上を有する、請求項１に記載の方
法。
【請求項１０】
前記処理済みリグノセルロース系材料は、銅価約４．４以上を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記処理済みリグノセルロース系材料は、銅価約５以上を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記処理済みリグノセルロース系材料は、銅価約５．５以上を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記処理済みリグノセルロース系材料は、オーブン乾燥した処理済み材料の約３．５meq／１００グラム以上のカルボキシ価を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記処理済みリグノセルロース系材料は、オーブン乾燥した処理済み材料の約４meq／１００グラム以上のカルボキシ価を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記処理済みリグノセルロース系材料は、オーブン乾燥した処理済み材料の約５meq／１００グラム以上のカルボキシ価を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記処理済みリグノセルロース系材料は、オーブン乾燥した処理済み材料の約５．５meq／１００グラム以上のカルボキシ価を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記処理済みリグノセルロース系材料は、粘度約１５cps以下を有する、請求項１に記
載の方法。
【請求項１８】
前記処理済みリグノセルロース系材料は、粘度約１２cps以下を有する、請求項１７に
記載の方法。
【請求項１９】
前記処理済みリグノセルロース系材料は、粘度約１０cps以下を有する、請求項１８に
記載の方法。
【請求項２０】
前記処理済みリグノセルロース系材料は、粘度約１〜約１０cpsを有する、請求項１９
に記載の方法。
【請求項２１】
前記処理済みリグノセルロース系材料は、粘度約２〜約７cpsを有する、請求項１９に
記載の方法。
【請求項２２】
前記処理済みリグノセルロース系材料は、等しい量の未処理のリグノセルロース系材料と比較して、５０％多いアンモニアを吸収するか、吸収するかまたは吸収し及び吸収する、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記処理済みリグノセルロース系材料は、等しい量の未処理のリグノセルロース系材料と比較して、６０％多いアンモニアを吸収するか、吸収するかまたは吸収し及び吸収する、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記処理済みリグノセルロース系材料は、等しい量の未処理のリグノセルロース系材料と比較して、８０％多いアンモニアを吸収するか、吸収するかまたは吸収し及び吸収する、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記処理済みリグノセルロース系材料は、等しい量の未処理のリグノセルロース系材料と比較して、９０％多いアンモニアを吸収するか、吸収するかまたは吸収し及び吸収する、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
粘度約１７cp以下を有し、前記Ｃ６及びＣ１位でしかし前記Ｃ１位で優勢であるアルデヒド及びアルデヒド型官能基からなる群から選択される還元性官能基を有するリグノセルロース系材料。
【請求項２７】
流体を吸収するためのパーソナル衛生物品であって：
少なくとも１つの流体浸透性の最上部シート層及び少なくとも１つの実質的に流体不浸透性の背面シート層；並びに
前記最上部シート層と前記背面シート層との間に挿入された吸収性下位層材料を含み、該下位層材料は、粘度約１７cp未満を有し、Ｃ６及びＣ１位でしかし該Ｃ１位で優勢であるアルデヒド及びアルデヒド型官能基からなる群から選択される還元性官能基を有する処理済みリグノセルロース系材料を含む、物品。
【請求項２８】
パーソナル衛生物品のために有用な吸収性複合体の製造方法であって：
粘度約１７cp未満を有し、Ｃ６及びＣ１位でしかし該Ｃ１位で優勢であるかまたはＣ！位で優勢であるアルデヒド及びアルデヒド型官能基からなる群から選択される還元性官能基を有する処理済みリグノセルロース系材料を乾式粉砕して、フラッフ化塩基処理済み木材パルプで構成される吸収性下位層材料を形成することと；少なくとも１つの流体浸透性の最上部シート層及び少なくとも１つの実質的に流体不浸透性の背面シート層を提供することと；前記下位層材料を、前記最上部シート層と背面シート層との間に挿入することと；を含む方法。
【請求項２９】
紙または板紙製造方法であって：
（ａ）粘度１７cp未満を有し、Ｃ６及びＣ１位でしかし該Ｃ１位で優勢であるアルデヒド及びアルデヒド型官能基からなる群から選択される還元性官能基を有するパルプを含む水性製紙紙料完成紙料を形成する工程と；
（ｂ）前記完成紙料を製紙装置のフォーミングワイヤの表面に堆積して、湿った紙ウェブを形成する工程と；
（ｃ）前記湿った紙または板紙ウェブを乾燥して、乾燥した紙または板紙を形成する工程と；を含む方法。
【請求項３０】
粘度約１７cp未満を有し、Ｃ６及びＣ１位でしかし該Ｃ１位で優勢であるアルデヒド及びアルデヒド型官能基からなる群から選択される還元性官能基を有するパルプを含む紙または板紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の好適な具体例においては、本発明の方法によって形成した処理済みリグノセルロース系材料は、オーブン乾燥した処理済み材料の約３．５meq／１００グラム以上のカルボキシ価（carboxy number）を有する。カルボキシ価を、Ｔａｐｐｉ  Ｔ−２３７  ｃｍ−９８の以下の手順によって測定する。処理済みリグノセルロース系材料は、好ましくは４を超え、より好ましくは５を超え、最も好ましくは５．５meq／１００gを超えるカルボキシル価（carboxyl number）を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの要素を含む系の合金を堆積させる方法であって、そのうちの１つが大部分電気的に活性があり、そのうちの少なくとも１つが金属であり、合金の堆積物が特定されたナノ結晶の平均粒度を有し、
ａ）要素の少なくとも１つが金属で、要素の少なくとも１つが大部分電気的に活性がある、系の少なくとも２つの要素の溶解された化学種を含む液体を提供する工程と、
ｂ）異なった時間で正の極性及び負の極性の時間帯を有する電位を供給するように構成された電源に連結された、液体における第１の電極と第２の電極を提供する工程と、
ｃ）第２の電極により、所定の粒度の堆積を達成するために電源を駆動し、非定数の電位が異なった時間で正の極性及び負の極性を有し、その時間と極性が極性比を特徴付ける工程を含む堆積方法。
【請求項２】
さらに電源を駆動する前記工程が、電源を駆動して極性比を確立することを含み、極性比が、特定された電着粒度を相当する極性比に関連付ける補助方程式を参照して選択されている請求項１に記載の堆積方法。
【請求項３】
さらに電源を駆動する前記工程が、特定された平均粒度を少なくとも１つの指標粒度と比較すること及び電源を駆動して極性比を確立することを含み、少なくとも１つの指標粒度を相当する極性比に関連付け、また粒度の変化を極性比の変化に関連付ける傾きの情報を含む補助方程式を参照して極性比が選択されている請求項２に記載の堆積方法。
【請求項４】
電源を駆動する工程が、正と負双方の極性を有する非定数の電位によって電源を駆動することを含み、極性比は、
ａ）傾き情報が指標粒度にて正の傾きを示す場合については、特定された粒度について、
ｉ）指標粒度に相当する極性比より相対的に大きな極性比を用いて指標粒度よりも相対的に大きい粒度；及び
ｉｉ）指標粒度に相当する極性比より相対的に小さな極性比を用いて指標粒度よりも相対的に小さい粒度；並びに
ｂ）傾き情報が指標粒度にて負の傾きを示す場合については、特定された粒度について相対的に
ｉ）指標粒度に相当する極性比より相対的に小さな極性比を用いて指標粒度よりも大きい粒度；及び
ｉｉ）指標粒度に相当する極性比より相対的に大きな極性比を用いて指標粒度よりも小さな粒度によって決定されている請求項３に記載の堆積方法。
【請求項５】
電源を駆動する工程が、非定数の電位によって電源を駆動することを含み、堆積中に供給される極性比が、
ａ）特定された電着粒度を有効成分の堆積物における相当する比率に関連付ける補助方程式；及び
ｂ）有効成分の堆積物における相当する比率を堆積中に供給される極性比に関連付ける補助方程式を参照して決定されている請求項１に記載の堆積方法。
【請求項６】
電源を駆動する工程が、非定数の電位によって電源を駆動する工程を含み、堆積中に供給される極性比が、
ａ）特定された粒度に相当する有効成分の比率を同定すること；及び
ｂ）特定された電着粒度に相当する同定された比率に相当すつ極性比を同定することによって決定されている請求項５に記載の堆積方法。
【請求項７】
電源を駆動する工程が、
ａ）補助方程式に基づいて、指標組成物のそれに相当する極性比よりも相対的に大きな極性比を用いて指標組成物における要素の比率よりも相対的に低い比率の相対的に大部分活性のある要素を有する電着組成物を達成すること；及び
ｂ）指標組成物のそれに相当する極性比よりも相対的に低い極性比を用いて指標組成物における要素の比率よりも相対的に大きい比率の相対的に大部分活性のある要素を有する電着組成物を達成することを含む請求項６に記載の堆積方法。
【請求項８】
電極にて堆積させるためのパラメータを決定する方法であって、系の合金が少なくとも２つの要素を含み、そのうちの１つは大部分電気的に活性があり、そのうちの少なくとも１つは金属であり、堆積物は特定されたナノ結晶の平均粒度を有し、堆積は第１の電極及び第２の電極を用い、その際、合金が堆積し、電極は、その要素のうちの少なくとも１つは金属であり、その要素のうちの１つは大部分電気的に活性があり、系の少なくとも２つの要素の溶解された化学種を含む液体中に存在し、異なった時間で正の極性と負の極性の時間帯を有する電位を提供するように構成された電源によって電極が駆動され、パラメータを決定する方法が、
ａ）少なくとも２つの要素の溶解された化学種を含む槽組成物を選択する工程と；
ｂ）供給された極性比の関数として粒度を表現する補助方程式に基づいて、特定された粒度に相当する、堆積中に電極に供給するための極性比を決定する工程を含む堆積方法。
【請求項９】
請求項１に記載の堆積方法に従って製造されていることを特徴とする金属合金製の製品。
【請求項１０】
合金の堆積物が、第１の平均粒度を持つナノ結晶構造を有する第１の層領域を有し、前記ナノ結晶構造は前記第１の層領域に隣接して且つそれと接触しており、さらに第２の平均粒度を持つナノ結晶構造を有する第２の層領域を有し、前記第２の粒度は前記第１の粒度とは異なり、電源を駆動する工程は、
i）第１の電極にて第１の特定された粒度の堆積物を達成するために第１の時間の間、電源を駆動し、非定数の電位が異なった時間で正の極性及び負の極性を有し、その時間と極性が第１の極性比を特徴付ける工程と、
ii）第２の電極にて第２の特定された粒度の堆積物を達成するために第２の時間の間、電源を駆動し、非定数の電位が異なった時間で正の極性及び負の極性を有し、その時間と極性が第１の極性比とは異なる第２の極性比を特徴付ける工程と、
を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の堆積方法。
【請求項１１】
さらに、変動領域が第１の位置で第１の平均粒度を有し、それから間隔をあけて第２の位置では、変動領域が異なった第２の平均粒度を有し、第１の位置と第２の位置の間で平均粒度が異なるように、層領域の一方が平均粒度で変動を持つナノ結晶構造を有する領域を含み、第２の時間の間、電源を駆動する工程がさらに、異なった時間で正の極性と負の極性を有する非定数の電位によって電源を駆動することを含み、その時間と極性が異なった平均粒度の範囲に相当する非定数の極性比の範囲を特徴付ける請求項１０に記載の堆積方法。
【請求項１２】
少なくとも２つの要素を含む系の合金を堆積させる方法であって、そのうちの１つが大部分電気的に活性があり、そのうちの少なくとも１つが金属であり、
ａ）系の溶解された要素を含む電気めっき液を提供する工程と、
ｂ）液中の第１の電極及び第２の電極を提供する工程と、
ｃ）第１の極性比を特徴付ける非定数の電位によって第１の時間、電源を駆動する工程と、
ｄ）第１の極性比とは異なる第２の極性比を特徴付ける非定数の電位によって第２の時間、電源を駆動する工程を含む堆積方法。
【請求項１３】
合金の堆積物は平均粒度に変動を有しており、変動領域が第１の位置では第１の平均粒度を有し、それから間隔をあけて第２の位置では前記変動領域は前記第１の平均粒度とは異なる第２の平均粒度を有し、前記第１の位置と前記第２の位置の間では平均粒度が変動し、電源を駆動する工程は、異なった時間で正の極性及び負の極性を有する非定数の電位によって駆動し、前記時間及び極性が異なる平均粒度の範囲に相当する非定数の極性比の範囲を特徴付ける工程を含む請求項１に記載の堆積方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子材料を放出するための複数のフィラメントオリフィスを有するダイと、
放出された前記高分子材料にガスの流れを向けるように配置された少なくとも１つのダクトと、
前記ダイ及び少なくとも１つの前記ダクトに対して配置された少なくとも１つの補助マニホールドであって、流体が、前記流れと前記フィラメントオリフィスとの間で前記補助マニホールドから分配され、それによって、前記高分子材料を再循環領域から実質的に分離するような補助マニホールドと、
を備えるメルトブローイング装置。
【請求項２】
高分子材料を放出するための複数のフィラメントオリフィスを有するダイであって、そのダイの中の複数の空気ナイフからの空気の流れに乗せられる高分子材料の流れを放出するダイと、
放出された前記高分子材料に向かう方向で且つ前記ダイから離れる方向にガスの二次流れを向けるように配置された少なくとも１つのダクトと、
前記ダイ及び少なくとも１つの前記ダクトに対して配置された少なくとも１つの補助マニホールドであって、流体が、前記二次流れと前記高分子材料の流れとの間の位置へ、且つ前記ダイに隣接するガスの再循環領域の範囲に向かって、前記二次流れの質量流速未満の質量流速で前記補助マニホールドから分配され、それによって、前記再循環領域を前記ダクトと前記複数のオリフィスとの間で実質的に分離するような補助マニホールドと、
を備えるメルトブローイング装置。
【請求項３】
前記補助マニホールドは、前記流体を、前記フィラメントオリフィスの位置の長さに沿って、実質的に均一な単位長さ当たりの質量流れで分配する、請求項１または２に記載のメルトブローイング装置。
【請求項４】
前記流体は圧縮性である、請求項３に記載のメルトブローイング装置。
【請求項５】
メルトブローイングする方法であって、
高分子材料をダイの複数のフィラメントオリフィスから放出し、
ガスの流れを放出された前記高分子材料に向け、
流体を補助マニホールドから分配し、前記流体は、前記流れと前記フィラメントオリフィスとの間で分配されて、前記高分子材料を再循環の領域から実質的に分離すること、
を含み、任意に、前記補助マニホールドからの流体の分配が、前記フィラメントオリフィスの位置の長さに沿って、実質的に均一な単位長さ当たりの質量流れを有する流体を分配することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張可能なクッション用のフィルムであって、
第１長手端縁と第２長手端縁を有する第１膜層、
第１長手端縁と第２長手端縁を有し、前記第１膜層と実質的に同一に広がるように並べ
られた第２膜層、
前記第１膜層および前記第２膜層を横切って横断方向に延びて、隣接する膨張可能なクッションの分離を容易にする一連の脆弱なライン、および
前記第１膜層および前記第２膜層の前記第１端縁近傍から前記第１膜層および前記第２膜層の前記第２端縁に向かって延びる一連の横断シール、隣接する一対の横断シールを含んで形成される境界でシールされたチャンバを含み、前記チャンバはそれぞれ互いに横断方向に配置される複数の多角形状のチャンバ部分に分割され、隣接する前記チャンバ部分はそれらの間で流体連通する流体通路により互いに接続され、前記流体通路は前記チャンバ部分よりも狭いことを特徴とするフィルム。
【請求項２】
前記横断シールはそれぞれジグザグ・パターンを有することを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記多角形状のチャンバ部分は、少なくとも略六角形状のチャンバ部分を含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記多角形状のチャンバ部分は、少なくとも略八角形状のチャンバ部分を含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
前記脆弱なラインは前記横断シールの少なくとも一つの内の前記フィルムを横切って延びることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
前記多角形状の第１辺は前記複数の横断シールの一つにより形成され、前記多角形状の第２辺は前記チャンバ内に形成される一連の長手方向シール片の一つにより形成されることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】
前記一連の横断シールの各々はそれらの長さによって可変な幅を有し、前記複数の多角形状のチャンバ部分は少なくとも六つの辺を有し、前記横断方向の脆弱なラインは実質的に直線であり、前記横断シールの長手方向の境界内に完全に延びることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項８】
前記一連の横断シールの隣り合うシールは、それらの間で区画される前記チャンバの内側に複数の交互にとがった山と谷とを形成するジグザグ・パターンを有し、前記横断シールの前記山の各々から前記チャンバの中央線に向かって一連の長手方向シール片が延びることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項９】
前記一連の長手方向シール片は、前記隣接する横断シールから互いに向かって延びる複数対の対応シール片を形成し、前記多角形状のチャンバ部分は前記複数対の対応シール片により分離され、前記複数対の対応シール片は、それらの間に流体通路を形成するために互いに距離をあけて配置される端部を含むことを特徴とする請求項８のフィルム。
【請求項１０】
流体通路を提供するために前記隣接する一対の横断シールの少なくとも一つから距離をあけて配置され、前記チャンバの前記隣接する一対の横断シールの間に配置された少なくとも一つのシール片をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記シール片は、前記隣接する一対の横断シールからずれて対向する端部を有し、対向する各端部の周りに流体通路を提供することを特徴とする請求項１０に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記シール片は、略長手方向に配置されることを特徴とする請求項１０に記載のフィルム。
【請求項１３】
長手方向に膨張ノズルを差し込まれる開放端を有する長手方向チャネルをさらに含み、流体連通において前記ノズルからの流体を前記チャンバに入れることにより前記チャンバを膨らませることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記第１膜層および前記第２膜層を結合し、前記第１膜層および前記第２膜層の前記第１長手端縁から横断方向に距離をあけて隣接して延びる長手方向シールと、前記長手方向シールと互いに結合されていない前記第１長手端縁との間に延びて前記第１膜層及び前記第２膜層の端部により形成されるスカートとを含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管、ケーブル、特に自動車用流体導管の保持器具であって、自動車ボディ部品に取り付けられる取り付け部と、前記導管の振動を減衰するための減衰部を有する保持器具本体とを備え、該保持器具本体が外側から内側へ収縮する挿入部と、前記導管の支持部とを備え、
前記保持器具本体（１０、１２、１４）がプラスチック材で一体的に成形され、前記支持部が、３つ以上の係合部（５４、５６、６０）を備え、該係合部は、前記導管の外周に配置されて前記導管と係合して弾性アーム（５０、５２、５８）により保持器具本体（１０、１２、１４）に接続され、
前記弾性アーム（５０、５２、５８）は、前記導管が振動した場合、全ての軸方向及び半径方向にリーフスプリングのように容易にかつ弾性的にたわみ前記振動が誘発する力を自動車ボディ部品に対して分断するように形成されていることを特徴とする、保持器具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビード（１）内でタイヤの両側に係止されるカーカス形式の少なくとも１つの補強構造（１０）を有し、ビード（１）のベースはリムシート上に装着され、各ビードは側壁（６）を介して半径方向外方に延び、側壁は半径方向外方に向かってトレッドに結合され、カーカス形式の補強構造（１０）はビード（１）から側壁に向かって周方向に延び、クラウン補強体を有し、各ビードはまた、この中に補強構造を固定するアンカーリング領域を備え、カーカス形式の前記補強構造は、一方では、側壁の実質的に正中部分において、補強構造の糸が、周方向で、異なる軸線方向位置を有し、これにより、周方向経路に沿って、波形の周方向プロファイルを形成する実質的に規則的な波形の連続部からなる波形の側壁領域（１１）を形成し、他方では、この側壁領域（１１）の外側で、カーカス形式の構造の全ての糸が実質的に同じ軸線方向位置を占めるように配置されており、タイヤは、側壁の実質的に正中部分において周方向補強体を含まないことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
波形を有する前記側壁領域（１１）が、ビード（１）とクラウン領域（９）との間の側壁内で半径方向に延びていることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記補強構造の糸の種々の可能な位置は、波形を有する前記側壁領域（１１）内で、軸線方向最内方の補強構造経路（１２）と軸線方向最外方の補強構造経路（１３）との間にあることを特徴とする請求項１および２記載のタイヤ。
【請求項４】
タイヤの前記側壁の外表面はまた、補強構造が波形を有する領域において、前記補強構造により形成された前記プロファイルに実質的に一致する波形の周方向プロファイルを有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項５】
波形の周方向プロファイルの所与の周方向位置についての補強糸の軸線方向位置は、タイヤの正中平面に対して各側壁内で実質的に対称的であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項６】
波形の周方向プロファイルの所与の周方向位置についての補強糸の軸線方向位置は、各側壁内で実質的に対向していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項７】
比ｈ／Ｈは、０．２と０．７５との間の範囲内にあることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項８】
比ｈ／Ｈは、０．２と０．５０との間の範囲内にあることを特徴とする請求項７記載のタイヤ。
【請求項９】
距離Ｄは少なくとも１．２５ｄであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１０】
距離Ｄおよびｄは、次の関係すなわち、１．５ｄ＜Ｄ＜５ｄを有していることを特徴とする請求項９記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記存在する走行状態を算出する際に用いられる前記走行状態値（ψ・）の前記基準値（ψ・ｒｅｆ，ｄｙｎ）が前記第２の車両モデルで算出されることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に配置されたトップシートと、前記トップシートの下に配置された次シートとを有するシート材料の束を供給するために適合したディスペンサに使用されるリストリクタであって、
前記ディスペンサ内に配置された前記シート材料の束の前記トップシートの背部上に全域にわたって配置されるように構成された本体を有し、
前記ディスペンサが、前記シート材料を取り出すために使用されるときに、前記本体は前記トップシートが前記ディスペンサから供給されることを可能にし、かつ前記トップシートおよび前記次シートの前記背部の移動を制限し、前記トップシートが次シートから離れて移動され、供給されるときに、前記次シートの前部が実質的に平坦な状態に配置され、前記ディスペンサが再び使用状態となるときに、前記次シートが新しいトップシートになり、供給のために配置されていることを特徴とするリストリクタ。
【請求項２】
シート材料のシートの束を供給するディスペンサに使用するために適合したリストリクタであって、
前記ディスペンサ内に配置された前記シート材料の束の上端の一部分に圧力を加えるために配置された本体を含み、
前記本体は、
狭い外周部と、ピック／プッシュ領域を提供するために形成された開口とを有する前部と、
前記前部に比べて実質的に荷重を前記シート材料の束の上端に配置されたトップシートに加え、前記トップシートの移動と、前記トップシートの下に配置された次シートおよびその下に配置された複数のシートの移動とを制限する後部とを含み、
前記後部は、前記トップシートが前記ディスペンサから供給されるときに次シートの移動を可能にする開口を有することを特徴とするリストリクタ。
【請求項３】
前記本体は平板を含み、前記平板は、上表面と、下表面と、外周縁とを含むことを特徴とする、請求項１に記載のリストリクタ。
【請求項４】
前記外周部は、前記トップシートの少なくとも一部分の外周縁を覆うように構成されていることを特徴とする、請求項３に記載のリストリクタ。
【請求項５】
前記前部および前記後部の前記下表面は、実質的に平坦であることを特徴とする、請求項３に記載のリストリクタ。
【請求項６】
前記前部と前記後部との間の下表面上にステップが形成されていることを特徴とする、請求項５に記載のリストリクタ。
【請求項７】
前記上表面は、複数のリブを含むことを特徴とする、請求項３に記載のリストリクタ。
【請求項８】
前記本体は、前部および後部を含むことを特徴とする、請求項３に記載のリストリクタ。
【請求項９】
前記本体は、前記シート材料を通過させて供給するために、前記前部に開口を含むことを特徴とする、請求項８に記載のリストリクタ。
【請求項１０】
前記後部は、前記前部と比べて実質的に前記リストリクタに重量を与えていることを特徴とする、請求項８に記載のリストリクタ。
【請求項１１】
前記本体は、前記後部に開口を含むことを特徴とする、請求項８に記載のリストリクタ。
【請求項１２】
前記開口は、ピック／プッシュ領域を提供することを特徴とする、請求項１に記載のリストリクタ。
【請求項１３】
前記リストリクタは、シート材料を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリストリクタ。
【請求項１４】
前記本体は平板を含み、前記平板は、上表面と、下表面と、外周縁とを含むことを特徴とする、請求項２に記載のリストリクタ。
【請求項１５】
前記外周部は、前記トップシートの少なくとも一部分の外周縁を覆うように構成されていることを特徴とする、請求項１４に記載のリストリクタ。
【請求項１６】
前記前部および前記後部の前記下表面は、実質的に平坦であることを特徴とする、請求項１４に記載のリストリクタ。
【請求項１７】
前記前部と前記後部との間の下表面上にステップが形成されていることを特徴とする、請求項１６に記載のリストリクタ。
【請求項１８】
前記上表面は、複数のリブを含むことを特徴とする、請求項１３に記載のリストリクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部と、第２の端部と、前記第１の端部から前記第２の端部へ向かって横断方向に延びる中間部(48)とを有するベース部(47)；
前記中間部(48)から、前記横断方向に対して実質的に垂直な、ベルト移動方向(30)に延びる複数の第１の連結端部(24)であって、該複数の第１の連結端部(24)はそれぞれ第１の開口部(39)を有し、それぞれの第１の開口部(39)は前記横断方向に整列して設けられている複数の第１の連結端部(24)；
前記中間部(48)から前記第１の連結端部(24)の反対方向に延びる複数の第２の連結端部(27)であって、該複数の第２の連結端部(27)はそれぞれ第２の開口部(42)を有し、それぞれの第２の開口部(42)は前記横断方向に整列して設けられている複数の第２の連結端部(27)；ならびに
前記ベース部(47)の第１の端部から間隔をおいて配置される少なくとも１つの第１の中間支持部(63)であって、該第１の中間支持部(63)は第１の側壁（66）および第２の側壁（75）を有しており、前記第１の側壁（66）は前記第２の側壁（75）よりも大きな長さを有しており、および、前記第１の側壁（66）と前記第２の側壁（75）との間に設けられたシャフト支持表面（72）を、該シャフト支持表面（72）がシャフト(18)の片側を支持するが、シャフト(18)の反対側は支持しないように有している、少なくとも１つの第１の中間支持部(63)
を有してなる、ベルトモジュール(15)。
【請求項２】
第１の側壁（78）および第２の側壁（90）を有する少なくとも１つの第２の中間支持部(65)であって、前記第１の側壁（78）は前記第２の側壁（90）よりも大きな長さを有しており、および、前記第１の側壁（78）と前記第２の側壁（90）との間に設けられたシャフト支持表面（84）を有している少なくとも１つの第２の中間支持部(65)を更に有してなり、
前記少なくとも１つの第２の中間支持部(65)は前記横断方向について前記第１の中間支持部(63)と位置ずれして、前記第１の中間支持部(63)と向かい合う関係に配置されている、請求項１に記載のベルトモジュール(15)。
【請求項３】
前記第２の中間支持部(65)が、前記第１の中間支持部(63)と鏡像の関係に配置されている、請求項２に記載のベルトモジュール(15)。
【請求項４】
シャフト支持表面（72、84）がアーチ状部分を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のベルトモジュール(15)。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第１の中間支持部(63)と少なくとも１つの第２の中間支持部(65)との間に、少なくとも１つのシャフト(18)が配置されている、請求項２〜４のいずれかに記載のベルトモジュール(15)。
【請求項６】
前記少なくとも１つの第１の中間支持部(63)が、前記中間部(48)の上側表面(69)と実質的に平行に設けられた頂部表面(51)をさらに有する、請求項１〜５のいずれかに記載のベルトモジュール(15)。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第１の中間支持部材(63)の第１の側壁（66）と第２の側壁（75）とが実質的に平行である、請求項１〜６のいずれかに記載のベルトモジュール(15)。
【請求項８】
前記少なくとも１つの第１の中間支持部材(63)の第１の側壁（66）と第２の側壁（75）とが、前記中間部(48)の上側表面(51)に対して実質的に垂直に設けられている、請求項１〜７のいずれかに記載のベルトモジュール(15)。
【請求項９】
前記ベース部(47)から上方に延びており、およびシャフト(18)を受けるための開口部(60)を有する第１および第２のシャフト支持部材(54、57)；
前記第１および第２のシャフト支持部材(54、57)の間にて延びており、前記第１および第２のシャフト支持部材(54、57)に支持される少なくとも１つのシャフト(18)；
前記シャフト(18)のそれぞれの上で回転するように載置された複数のローラー(21)
を有する、請求項１〜８のいずれかに記載のベルトモジュール(15)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、独立請求項１に記載のベルトモジュールを提供することによって、上述した要求を満足するものである。好適な態様例は、従属請求項から明らかになるものである。