Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル印刷において黒色を合成黒色に変換する方法であって、
（ａ）明るさ調整関数システムが、入力画像の黒色（０，０，０，Ｋin）から明るさ調整係数Ｋ0を確立し、
（ｂ）前記明るさ調整関数システムが、Ｋ0に等しいシアンＣ0、マゼンタＭ0、イエローＹ0の初期値を設定し、
（ｃ）前記明るさ調整関数システムが、ＧＣＲ戦略によってＣ0、Ｍ0、Ｙ0をＣ1、Ｍ1、Ｙ1、Ｋ1の値に変換し、
（ｄ）前記明るさ調整関数システムが、Ｃ1、Ｍ1、Ｙ1、Ｋ1の値について、対応するグレーバランス調整の値Ｃout、Ｍout、Ｙout、Ｋoutを決定し、
（ｅ）Ｃout、Ｍout、Ｙout、Ｋoutの前記値を前記明るさ調整関数システムから前記デジタルカラー印刷エンジンに入力する、
黒色を合成黒色に変換する方法。
【請求項２】
（ａ）は、黒色の値Ｋin対Ｋ0のルックアップテーブルからＫ0を決定することを含む、請求項１に記載の黒色を合成黒色に変換する方法。
【請求項３】
（ｄ）は、ルックアップテーブルからＣout、Ｍout、Ｙout、Ｋoutの値を取得することを含む、請求項１に記載の黒色を合成黒色に変換する方法。
【請求項４】
（ｃ）は、ルックアップテーブルからＣ1、Ｍ1、Ｙ1、Ｋ1の値を取得することを含む、請求項１に記載の黒色を合成黒色に変換する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路沿いに媒体を送る手段と、上記経路に沿って配置された印刷部と、を備え、
上記印刷部が、上記経路を移動する上記媒体に相変化インクを被着させる少なくとも第１プリントヘッド及び第２プリントヘッドを有し、さらに上記第１プリントヘッドに対向する、上記経路上の位置に配置された第１裏打ち材と、上記第２プリントヘッドに対向する、上記経路上の位置に配置された第２裏打ち材とを有し、
上記第１裏打ち材及び第２裏打ち材により、当該裏打ち材とこれに対応するプリントヘッドの間を通過する媒体を所定のインク受入温度域内の温度に到達させ、上記第１裏打ち材に対応するインク受入温度と上記第２裏打ち材に対応するインク受入温度とが、印刷ゾーンを通じて実質的に一定の媒体温度が得られるように、個別に制御可能である、
印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、上記経路に沿って上記印刷部の上流に配置され、上記経路を移動する媒体の温度を所定の予熱温度にする予熱器を有する、印刷装置。
【請求項３】
経路沿いに媒体を送る手段と、その媒体の温度を所定の予熱温度にする予熱器と、上記経路に沿って配置された印刷部と、を備え、
上記印刷部が、上記経路を移動する上記媒体に相変化インクを被着させる少なくとも第１プリントヘッド及び第２プリントヘッドを有し、さらに上記第１プリントヘッドに対向する、上記経路上の位置に配置された第１裏打ち材と、上記第２プリントヘッドに対向する、上記経路上の位置に配置された第２裏打ち材とを有し、
上記第１裏打ち材及び第２裏打ち材により、当該裏打ち材とこれに対応するプリントヘッドの間を通過する媒体を所定のインク受入温度域内の温度に到達させ、上記第１裏打ち材に対応するインク受入温度と上記第２裏打ち材に対応するインク受入温度とが、印刷ゾーンを通じて実質的に一定の媒体温度が得られるように、個別に制御可能である、
印刷装置。
【請求項４】
経路沿いに媒体を送る手段と、上記経路に沿って配置された印刷部と、上記経路に沿って印刷部より下流に配置された中間加熱器と、上記経路に沿って中間加熱器より下流に配置され、上記媒体を加圧する圧延器と、を備え、
上記印刷部が、上記経路を移動する上記媒体に相変化インクを被着させる少なくとも第１プリントヘッド及び第２プリントヘッドを有し、さらに上記第１プリントヘッドに対向する、上記経路上の位置に配置された第１裏打ち材と、上記第２プリントヘッドに対向する、上記経路上の位置に配置された第２裏打ち材とを有し、
上記第１裏打ち材及び第２裏打ち材により、上当該打ち材とこれに対応するプリントヘッドの間を通過する媒体を所定のインク受入温度域内の温度に到達させ、上記第１裏打ち材に対応するインク受入温度と上記第２裏打ち材に対応するインク受入温度とが、印刷ゾーンを通じて実質的に一定の媒体温度が得られるように、個別に制御可能である、
印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドからインクを吐出させることにより記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記記録ヘッドを記録媒体上の同一領域に対して相対的に複数回走査させる走査手段と、
前記記録ヘッドの温度を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された温度に基づいて、前記記録ヘッドの走査開始前に待機すべき走査の回数を設定する設定手段と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記回数分の記録ヘッドの走査それぞれにおける待機時間を設定することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記検出した温度が高くなるほど、前記記録ヘッドを待機させる走査の回数を増加させることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記回数分の走査が所定回数に達するまでは前記待機時間を段階的に長くし、前記回数分の走査が前記所定回数に達した後は前記待機時間を段階的に短くすることを特徴とする請求項２または３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記設定手段は、記録条件に応じて前記走査の回数を変更することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記設定手段は、記録条件に応じて前記待機時間を変更することを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録条件は、各走査における記録ヘッドのインク吐出数であることを特徴とする請求項５または６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記記録ヘッドの各走査開始前に前記記録ヘッドの温度を検出し、
前記設定手段は、前記検出手段により検出した温度が予め定めた閾値を超えた時点で、  前記走査回数の設定を行うことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記回数分の走査において前記検出手段により検出した温度が前記閾値以下となった後、再び閾値を越えた時点で、当該閾値を越えた温度に応じて、前記走査回数を新たに設定し直すことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記記録ヘッドは、インクを吐出するために熱エネルギを発生する記録素子を備えることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記検出手段により検出された温度が第１の温度以上且つ第２の温度未満の場合に、前記記録ヘッドの走査それぞれの開始前に第１の待機時間だけ記録ヘッドを待機させる走査の回数を設定し、前記検出手段により検出された温度が第２の温度以上の場合に、１回の前記走査開始前に前記第１の待機時間より長い第２待機時間を設定することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
記録ヘッドからインクを吐出させることにより記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記記録ヘッドを記録媒体上の同一領域に対して相対的に複数回走査させる走査手段と、
前記記録ヘッドの温度を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された温度に基づいて、複数回の前記記録ヘッドの走査それぞれの開始前に待機すべき時間を設定する設定手段と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１３】
記録素子を備えた記録ヘッドを走査させつつ前記記録ヘッドからインクを吐出させることによって記録を行う記録方法であって、
前記記録ヘッドの温度を検出する工程と、
前記検出された温度に基づいて、前記記録ヘッドの走査開始前に前記記録ヘッドを待機させる走査の回数と、前記回数分の記録ヘッドの走査それぞれにおける待機時間とを設定する設定する工程と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図７は、この第３の実施形態において１ページ分の画像を記録する際にＭＰＵ２１が実行する一連の工程を説明するためのフローチャートである。  
図７に示すように、この第３の実施形態では、図３のフローチャートに示す制御に対して、ステップＳ３０３ａ、Ｓ３０８ａの工程を追加して実施する。すなわち、ヘッド温度ＴＨを取得した後、そのヘッド温度が上記各実施形態において設定されている閾値（ここでは、ＴＷ２と記す）を大きく上回る温度の閾値ＴＷ１（例えば、８０度）を超えたか否かをステップＳ３０３ａにおいて判断する。ヘッド温度ＴＷが閾値ＴＷ１を超えていないと判断された場合には、さらにヘッド温度ＴＨが閾値ＴＷ２を超えているか否かを判断する。この判断の結果に基づく制御は、上記第１の実施形態と同様に行われる。すなわち、ヘッド温度ＴＨが閾値ＴＷ２以下である場合にステップＳ３０６において記録ヘッドによる主走査を行う。そして、ヘッド温度ＴＨが閾値ＴＷ２を超える場合には、ステップＳ３０５において図８に示すテーブルに応じたヘッド温度に対応する待機時間（０．３秒）と待機回数を設定し、その設定に従って主走査を行う（ステップＳ３０６）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
一方、ステップＳ３０３ａの判断において、ヘッド温度ＴＷが閾値ＴＷ１を超えていた場合には、ステップＳ３０５へ移行する。ステップＳ３０５では、図８に示すテーブルに従って、待機回数を１回に設定し、次に行われる１回の走査の開始を１秒間待機させる。なお、図８に示すテーブルは、６６℃〜７０℃、７１℃〜７５℃、７６℃〜７９℃、８０℃以上の４段階の温度に応じて、４回、６回、８回、１回の異なる設定走査回数がそれぞれ設定されている。また、６６℃〜７９℃の範囲に設定される３段階においては、各走査前に設けられる待機時間が一律に０．３ｓｅｃに設定されている。但し、８０℃以上のヘッド温ＴＨについては、待機時間（１秒）が設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層Ｂ／層Ａ／層Ｂの３層構成の積層ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、２３℃、相対湿度５０％における表面比抵抗値が３×１０１２以下である帯電防止性層を設けてなる、面光源反射板用の帯電防止性白色ポリエステルフィルムであって、
波長４００〜７００ｎｍにおける平均反射率がフィルムの少なくとも一方の面について９０％以上、
且つフィルムの一方の面と他方の面との光沢度（６０°）の差が５〜８０である帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
【請求項２】
少なくとも一方の面の光沢度（６０°）が２０以下である、請求項１に記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
【請求項３】
層Ａ、層Ｂ及び帯電防止性層を有してなり、
層Ａが平均粒子径０．１〜１０μｍの硫酸バリウム粒子を層Ａに対して２１〜６０重量％および／または平均粒子径０．１〜５．０μｍのルチル型二酸化チタン粒子を層Ａに対して１〜４０重量％含むポリエステル組成物の層であり、
層Ｂが平均粒子径０．１〜１０μｍの硫酸バリウム粒子を層Ｂに対して０．１〜１５重量％および／または平均粒子径０．１〜５．０μｍのルチル型二酸化チタン粒子を層Ｂに対して１〜１５重量％を含むポリエステル組成物の層である、請求項１または２に記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
【請求項４】
層Ａに用いられるポリエステルが共重合成分を全ジカルボン酸成分あたり１〜１５モル％含むポリエチレンテレフタレート系ポリエステルである、請求項１〜３いずれかに記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記帯電防止性層が、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計を１００重量％としてポリエステル樹脂およびアクリル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種のバインダー樹脂（Ａ）２５〜８０重量％、ポリカチオンポリマーからなる帯電防止剤（Ｂ）１０〜６０重量％、および界面活性剤（Ｃ）１〜１５重量％を用いてなる組成物からを用いてなる帯電防止性塗布層である、請求項１〜４いずれかに記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
【請求項６】
帯電防止性層が、（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）の合計を１００重量％としてポリエステル樹脂およびアクリル樹脂から選ばれる少なくとも一種のバインダー樹脂（Ａ）４５〜８０重量％、導電性高分子ポリマー（Ｄ）５〜４０重量％、および界面活性剤（Ｃ）１〜１５重量％からなる組成物を用いてなる帯電防止性塗布層である、請求項１〜５いずれかに記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
【請求項７】
フラットパネルディスプレイの反射板に用いる請求項１〜６いずれかに記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項２において、当該機器のキットの前記第１および第２の電子構成品（１５，４０，４０’，４５，５０，５５）の少なくとも１つが、さらなるケーブル束（２５，２５’，２５’’，２５’’’）によって当該機器のキットの第３の電子構成品（１５，４０，４０’，４５，５０，５５）に電気的に接続され、
前記さらなるケーブル束（２５，２５’，２５’’，２５’’’）が、途中で分断され、第１の束部（２５ａ，２５’ａ，２５’’ａ，２５’’’ａ）と第２の束部（２５ｂ，２５’ｂ，２５’’ｂ，２５’’’ｂ）とを形成しており、当該第１の束部（２５ａ，２５’ａ，２５’’ａ，２５’’’ａ）と当該第２の束部（２５ｂ，２５’ｂ，２５’’ｂ，２５’’’ｂ）とが、共通のコネクタ（３０，３０’，３０’’，３０’’’）によって接続され、
前記ケーブル束（２５，２５’，２５’’，２５’’’）の前記第１の束部（２５ａ，２５’ａ，２５’’ａ，２５’’’ａ）と、前記さらなるケーブル束（２５，２５’，２５’’，２５’’’）の前記第１の束部（２５ａ，２５’ａ，２５’’ａ，２５’’’ａ）とが、前記第１のコネクタ要素（３０ａ，３０’ａ，３０’’ａ，３０’’’ａ）に接続されており、前記ケーブル束（２５，２５’，２５’’，２５’’’）の前記第２の束部（２５ｂ，２５’ｂ，２５’’ｂ，２５’’’ｂ）と、前記さらなるケーブル束（２５，２５’，２５’’，２５’’’）の前記第２の束部（２５ｂ，２５’ｂ，２５’’ｂ，２５’’’ｂ）とが、それぞれ、２つの別個の前記第２のコネクタ要素（３０ｂ，３０’ｂ，３０’’ｂ，３０’’’ｂ）に接続されている機器のキット（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黄インキ、紅インキ、及び藍インキのうちいずれか２つ又は３つ、ならびに墨インキを使用して、白色度が６０〜８５％の高白色新聞用紙上に印刷する浸透乾燥型オフセット印刷において、  
（１）周波数変調スクリーン（FMスクリーン）の版を用いて印刷すること
を特徴とし、且つ
（２）各色インキのうち、
黄インキは、黄顔料として、ジスアゾイエロー系化合物を用いたインキであ   り、
紅インキは、紅顔料として、ローダミン系染料のモリブデン、タングステン金 属レーキ化合物を用いたインキであり、
藍インキは、藍顔料として、フタロシアニン系化合物を用いたインキであり
さらに、
（３）黄インキ、紅インキ、藍インキの各濃度値を、
黄インキが０．９０〜１．００、
紅インキが０．９０〜１．０２、
藍インキが０．９０〜１．０５
の範囲内で各色インキを単独又は重ね合わせにより印刷した時、Ｌ*ａ*ｂ*表色        系による色度（JIS  Z ８７２９）が、
黄インキで、L*：８２〜９２、a*：−１０〜０、ｂ*：７５〜８５
紅インキで、L*：５５〜６５、a*：５６〜６７、ｂ*：−２４〜−１２
藍インキで、L*：５５〜６５、a*：−３５〜−２５、ｂ*：−５０〜−３５
の範囲内にあり、上記インキ２色の重ね刷りの色度が（JIS  Z  ８７２９）、
紅インキ×黄インキの刷り重ねで、
L*：５２〜６２、a*：４７〜５７、ｂ*：３０〜４０
藍インキ×黄インキの刷り重ねで、
L*：５０〜６０、a*：−５５〜−４０、ｂ*：２０〜３０
藍インキ×紅インキの刷り重ねで、
L*：３７〜４７、a*：１２〜２７、ｂ*：−４７〜−３７
の範囲内になる浸透乾燥型オフセット印刷インキを使用することを特徴とする印刷方法。
【請求項２】
周波数変調スクリーン（FMスクリーン）の版を用いて得られるドットが、１〜５０μmであることを特徴とする請求項１記載の印刷方法。
【請求項３】
請求項１記載の印刷方法により印刷してなる印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち本発明は、黄インキ、紅インキ、及び藍インキのうちいずれか２つ又は３つ、ならびに墨インキを使用して、白色度が６０〜８５％の高白色新聞用紙上に印刷する浸透乾燥型オフセット印刷において、  
（１）周波数変調スクリーン（FMスクリーン）の版を用いて印刷すること
を特徴とし、且つ
（２）各色インキのうち、
黄インキは、黄顔料として、ジスアゾイエロー系化合物を用いたインキであ   り、
紅インキは、紅顔料として、ローダミン系染料のモリブデン、タングステン金 属レーキ化合物を用いたインキであり、
藍インキは、藍顔料として、フタロシアニン系化合物を用いたインキであり
さらに、
（３）黄インキ、紅インキ、藍インキの各濃度値を、
黄インキが０．９０〜１．００、
紅インキが０．９０〜１．０２、
藍インキが０．９０〜１．０５
の範囲内で各色インキを単独又は重ね合わせにより印刷した時、Ｌ*ａ*ｂ*表色        系による色度（JIS  Z ８７２９）が、
黄インキで、L*：８２〜９２、a*：−１０〜０、ｂ*：７５〜８５
紅インキで、L*：５５〜６５、a*：５６〜６７、ｂ*：−２４〜−１２
藍インキで、L*：５５〜６５、a*：−３５〜−２５、ｂ*：−５０〜−３５
の範囲内にあり、上記インキ２色の重ね刷りの色度が（JIS  Z  ８７２９）、
紅インキ×黄インキの刷り重ねで、
L*：５２〜６２、a*：４７〜５７、ｂ*：３０〜４０
藍インキ×黄インキの刷り重ねで、
L*：５０〜６０、a*：−５５〜−４０、ｂ*：２０〜３０
藍インキ×紅インキの刷り重ねで、
L*：３７〜４７、a*：１２〜２７、ｂ*：−４７〜−３７
の範囲内になる浸透乾燥型オフセット印刷インキを使用することを特徴とする印刷方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
周波数変調スクリーン（FMスクリーン）の版を用いて得られるドットが、１〜５０μmであることを特徴とする上記印刷方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、記憶素子と、電源線と、を有し、
前記記憶素子は、一対の電極と、前記一対の電極間に挟まれた有機化合物層と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方には、前記記憶素子が電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方には、前記第２のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方が電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方には、前記第３のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方が電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方には、前記電源線が電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲート端子には、アドレス信号が入力され、
前記第３のトランジスタのゲート端子は、接地され、
前記第２のトランジスタは、前記記憶素子の抵抗値の変化に応じて、しきい値電圧を制御するための第４の端子を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、記憶素子と、電源線と、を有し、
前記記憶素子は、一対の電極と、前記一対の電極間に挟まれた有機化合物層と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方には、前記記憶素子が電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方には、前記第２のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方が電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方には、前記第３のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方が電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方には、前記電源線が電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲート端子には、アドレス信号が入力され、
前記第３のトランジスタのゲート端子は、接地され、
前記第３のトランジスタは、前記記憶素子の抵抗値の変化に応じて、しきい値電圧を制御するための第４の端子を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記有機化合物層には、絶縁物が混合されていることを特徴とする記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増殖プロセスについてのデータが、有意な増殖を示すかを決定する方法であって、当該方法が以下の：
増殖プロセスを示すデータセットを受容し、ここで当該データセットは複数のデータポイントを含み各データポイントが座標値の対を有し；
上記データセットにフィットする曲線を計算し、ここで当該曲線は一次又は二次多項式のうちのひとつを含み；
上記曲線について統計的に有意な値を決定し；
上記有意な値が閾値を超えるかを決定し；
閾値を超えない場合、上記データセットをさらに処理し；そして
閾値を超える場合、上記データセットが有意な増殖を有しないと示すか、及び／又は当該データセットを破棄する
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記統計的に有意な値が、Ｒ2値であり、そしてここで前記閾値が約０.９０以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記増殖プロセスが、ポリメラーゼ連鎖反応(ＰＣＲ)プロセスである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記データセットを処理することが、ＰＣＲデータセットのサイクル閾値(Ｃｔ)を決定することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｃｔ値の決定が、以下の：
Ｌｅｖｅｎｂｅｒｇ-Ｍａｒｑｕａｒｄｔ(ＬＭ)回帰プロセスをダブルシグモイド関数に適用して当該関数のパラメーターを決定することにより、前記データセットにフィットする曲線の近似を計算し；
上記決定されたパラメータを用いて曲線を正規化して、正規化された曲線をもたらし；そして
上記正規化された曲線を処理して、最大曲率の点を決定し、ここで当該最大曲率の点が、ＰＣＲ曲線のＣｔ値を表す
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記データセットにフィットする曲線を計算する前に、当該データセットを正規化することをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
増殖プロセスについてのデータが、有意な増殖を示すかを決定するためにプロセッサーを制御するコードを含むコンピューターが読み取り可能な媒体であって、当該コードが以下の指令：
増殖プロセスを示すデータセットを受容し、当該データセットは複数のデータポイントを含み、各データポイントが、座標値の対を有し；
上記データセットにフィットする曲線を計算し、当該曲線は、１次又は２次多項式を含み；
上記曲線について統計的に有意な値を決定し；
上記有意な値が閾値を超えるかを決定し；そして
閾値を超えない場合、上記データセットをさらに処理し；そして
閾値を超える場合、上記データセットが有意な増殖を有さないということを示すか及び／又は当該データセットを破棄する
を含む、前記媒体。
【請求項８】
動的ポリメラーゼ連鎖反応(ＰＣＲ)システムであって、以下の：
動的ＰＣＲ増幅曲線を表すＰＣＲデータセットを作成する動的ＰＣＲ分析モジュール、ここで当該データセットは、複数のデータポイントを含み、各々は座標値の対を有し；及び
以下の：
上記ＰＣＲデータセットにフィットする曲線を計算し、ここで当該曲線が一次又は二次多項式のうちの１つを含み、
上記曲線について統計的に有意な値を決定し；
上記値が閾値を超えるかを決定し；そして
閾値を超えない場合、上記ＰＣＲデータセットをさらに処理し；そして
閾値を超える場合、上記ＰＣＲデータセットが有意な増殖を有さないということを示すか、及び/又は当該ＰＣＲデータセットを破棄する
ことにより、ＰＣＲデータセットを処理して、ＰＣＲデータセットが有意な増殖を示すかを決定するように適用されたインテリジェンス・モジュール
を含む、動的ポリメラーゼ連鎖反応(ＰＣＲ)システム。
【請求項９】
前記統計的に有意な値が、Ｒ2値であり、そして前記閾値が約０.９以上である、請求項８に記載のＰＣＲシステム。
【請求項１０】
前記データセットが、ＰＣＲデータセットのサイクル閾値(Ｃｔ)値を決定することをさらに含む、請求項８に記載のＰＣＲシステム。
【請求項１１】
前記Ｃｔ値の決定が、以下の：
Ｌｅｖｅｎｂｅｒｇ-Ｍａｒｑｕａｒｄｔ(ＬＭ)回帰プロセスを適用することによりデータセットをダブルシグモイド関数にフィットさせて、当該関数のパラメータを決定する曲線の近似を計算し；
上記決定されたパラメーターを用いて曲線を正規化して、正規化曲線をもたらし；そして
上記正規化された曲線を処理して、最大曲率の点を決定し、ここで最大曲率の点が、ＰＣＲ曲線のＣｔ値を表す
を含む、請求項１０に記載のＰＣＲシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにとって利用可能にされたコンテンツにインデクシングするための装置（Ｄ）であって、前記装置が、ユーザによる前記コンテンツの使用を表すコンテキスト情報、前記コンテンツのユーザのプロフィールを表すユーザ情報、および前記コンテンツに予め関連付けられたメタデータに基づいてコンテンツを少なくとも部分的に定義する、メタデータにコンテンツを関連付けるように構成された処理手段（ＰＭ）を備えることを特徴とする、装置。
【請求項２】
サービス配信プラットフォーム（ＳＤＰ）内のアクセス可能なコンテンツ使用の跡から前記コンテキスト情報を抽出するように構成された抽出手段（ＥＭ）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
コンテンツ使用の前記跡が、少なくとも、前記コンテンツの使用時間の長さの継続期間、前記コンテンツが使用された日の時間、前記コンテンツの使用のために支払われた価格を備えるグループの中から選択されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記処理手段（ＰＭ）が、ｉ）ユーザによって使用された１つのコンテンツごとに、前記コンテンツに関する主要集約情報を配信するために、このコンテンツ使用を表すコンテキスト情報、およびそのユーザのプロフィールを表すユーザ情報を集約するように構成された第１の集約手段（ＡＭ１）、および、ｉｉ）単一のコンテンツに関するメタデータを配信するために、前記コンテンツに関する全ての主要集約情報を集約するように構成された第２の集約手段（ＡＭ２）を備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の集約手段（ＡＭ１）が、ユーザによって使用された１つのコンテンツごとに、前記コンテンツに関する主要集約情報を配信するために、このコンテンツ使用を表す選択されたコンテキスト情報に対して、そのユーザのプロフィールを表す選択されたユーザ情報を重み付けするように構成されることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の集約手段（ＡＭ２）が、単一のコンテンツに関しかつ選択された閾値より大きいかまたはそれに等しいいくつかの異なるユーザプロフィールから取得された主要集約情報を集約することができる時はいつでも、１つのコンテンツに関連付けられたメタデータを配信するように構成されることを特徴とする、請求項４および５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の集約手段（ＡＭ１）によって配信された前記主要集約情報を少なくとも一時的に記憶するように構成された記憶手段（ＳＭ）を備えることを特徴とする、請求項４から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記処理手段（ＰＭ）が、１つのコンテンツに予め関連付けられたメタデータの変更を、このコンテンツに関しかつ前記第２の集約手段（ＡＭ２）によって配信された前記メタデータに基づいて判定するように構成された更新手段を備えることを特徴とする、請求項４から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
１つのコンテンツに予め関連付けられたメタデータの変更を提案した時はいつでも、前記提案された変更の重要度を判定し、その重要度が低い場合は、前記提案された変更を認可し、あるいは、提案された変更の重要度が中間かまたは高い時はいつでも、変更認可要求メッセージを前記コンテンツのプロバイダに送信し、認可メッセージが受信された場合、前記提案された変更を認可するように構成された制御手段（ＣＭ）を備えることを特徴とする、請求項４から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記処理手段ＰＭによって前記コンテンツに関連付けられたメタデータがメタデータ記憶媒体（ＭＤＢ）の中に記憶されるようにするように構成されたインターフェース手段（ＩＭ）を備えることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示領域に画素が複数配置されている液晶パネル
を具備し、
前記液晶パネルは、
第１基板と、
前記第１基板に対して間隔を隔てるように対面している第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間にて挟持されており、配向処理された液晶層と
を含み、
一対の第１および第２の偏光板が前記表示領域を介して対面して設けられており、
前記第１基板と前記第２基板とが対面する面において、前記第２基板の側から前記第１基板の側へ向かう光を受光するように、受光素子が形成されている受光領域を有しており、
当該受光領域において前記第１基板の側から前記第２基板の側へ向かう光が遮光されるように、前記第１および第２の偏光板と前記液晶層とが設けられている
液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶パネルは、
前記表示領域において前記複数の画素を区画すると共に光を遮光するように形成されているブラックマトリクス層
を有し、
前記ブラックマトリクス層は、光が透過する開口が、前記受光領域に対応するように形成されており、
前記液晶パネルにおいては、
前記第２基板の側から前記第１基板の側へ向かう光において、前記ブラックマトリクス層に形成された開口を透過する光を前記受光素子が受光するように形成されると共に、
前記第１基板の側から前記第２基板の側へ向かう光が前記ブラックマトリクス層に形成された開口から透過されずに遮光されるように前記液晶層が形成されている、
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記受光素子は、前記第２基板の側から前記第１基板の側へ向う光を、前記液晶層を介して受光するように、前記第１基板に設けられている、
請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶パネルにおいて前記第１基板の側の面に対面するように配置されており、前記第１基板の側から前記第２基板の側へ向うように光を照明する照明部
を有し、
前記液晶パネルは、前記照明部によって照明された光を前記画素が変調することによって前記表示領域において画像を表示すると共に、前記照明部によって照明された光を前記受光領域において遮光するように前記液晶層が形成されている、
請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記液晶パネルは、
ノーマリブラック方式によって前記表示領域において画像を表示するように構成されており、
さらに、前記表示領域において画像を表示する際に、前記受光領域において前記液晶層に電圧が印加されないように構成されている、
請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記受光領域に対応するように形成され、前記液晶層に接続されている導電層
を有し、
前記導電層が接地状態になるように構成されている、
請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記受光領域に対応するように、前記第１基板において前記第２基板と対面する面に形成され、前記液晶層に接続されている第１電極と、
前記液晶層を介して前記第１電極に対向するように、前記第２基板において前記第１基板に対面する面に形成され、前記液晶層に接続されている第２電極と
を有し、
前記表示領域において画像を表示する際に、前記第１電極と前記第２電極とにおいて互いに同じ電位が入力され、前記液晶層に電圧が印加されないように構成されている、
請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１電極と前記第２電極とにおいて一方を接地状態とし、他方をフローティング状態とするように構成されている、
請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶パネルは、
ノーマリホワイト方式によって前記表示領域において画像を表示するように構成されており、
さらに、前記表示領域において画像を表示する際に、前記受光領域において前記液晶層に電圧が印加されるように構成されている、
請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記受光領域に対応するように、前記第１基板において前記第２基板と対面する面に形成され、前記液晶層に接続されている第１電極と、
前記液晶層を介して前記第１電極に対向するように、前記第２基板において前記第１基板に対面する面に形成され、前記液晶層に接続されている第２電極と
を有し、
前記表示領域において画像を表示する際に、前記第１電極と前記第２電極とにおいて互いに異なる電位が入力されるように構成されている、
請求項９に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折力を有する複数の光学素子を含むと共に物体に共役な像を被投射面に投射する投射光学系において、
光束の光路を偏向させると共に光路が偏向された光束が該複数の光学素子の間を通過するように設けられた且つ屈折力を有さない偏向素子を含むと共に、
該被投射面の中心における該被投射面の法線は、該複数の光学素子又は該複数の光学素子間を通らないことを特徴とする、投射光学系。
【請求項２】
請求項１に記載の投射光学系において、
前記偏向素子は、制御可能な反射率を有する素子であることを特徴とする、投射光学系。
【請求項３】
請求項１に記載の投射光学系において、
前記偏向素子は、前記投射光学系から取り外し可能な素子であることを特徴とする、投射光学系。
【請求項４】
請求項１に記載の投射光学系において、
前記偏向素子は、ハーフミラー構造を有する素子であることを特徴とする、投射光学系。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載の投射光学系において、
前記偏向素子は、前記光路が偏向された光束が、前記複数の光学素子を通過する光束と重なりを有するように、設けられることを特徴とする、投射光学系。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載の投射光学系において、
前記複数の光学素子は、正の屈折力を有すると共に前記物体に共役な中間像を形成する第一の光学系及び少なくとも一つの光学素子を含むと共に該中間像に共役な像を形成する第二の光学系を含むことを特徴とする、投射光学系。
【請求項７】
請求項６に記載の投射光学系において、
前記少なくとも一つの光学素子は、正の屈折力を有する反射光学素子を含むことを特徴とする、投射光学系。
【請求項８】
請求項７に記載の投射光学系において、
前記反射光学素子は、前記少なくとも一つの光学素子における前記中間像に共役な像の最も近くに設けられた光学素子であることを特徴とする、投射光学系。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の投射光学系において、
前記偏向素子は、前記光路が偏向された光束が、前記第一の光学系と前記反射光学素子との間を通過するように、設けられることを特徴とする、投射光学系。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれかに記載の投射光学系において、
前記偏向素子の配置を調整する手段をさらに含むことを特徴とする、投射光学系。
【請求項１１】
請求項１０に記載の投射光学系において、
前記偏向素子の配置を調整する手段は、前記偏向素子を移動させる手段を含むことを特徴とする、投射光学系。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれかに記載の投射光学系において、
前記少なくとも一つの光学素子の配置を調整する手段をさらに含むことを特徴とする、投射光学系。
【請求項１３】
請求項１２に記載の投射光学系において、
前記少なくとも一つの光学素子の配置を調整する手段は、前記少なくとも一つの光学素子を移動させる手段であることを特徴とする、投射光学系。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれかに記載の投射光学系において、
前記物体に共役な像を前記複数の光学素子よりも下方の被投射面に投射する投射光学系であることを特徴とする、投射光学系。
【請求項１５】
画像を生成させる画像生成デバイス及び該画像生成デバイスによって生成させられた画像を被表示面に投射すると共に表示する画像投射表示デバイスを含む、画像表示装置において、
該画像投射表示デバイスは、請求項１から１４までのいずれかに記載の投射光学系を含むことを特徴とする、画像表示装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像表示装置において、
前面投射型の画像表示装置であることを特徴とする、画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
以上、本発明の実施の形態及び実施例を具体的に説明してきたが、本発明は、これらの実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、これら本発明の実施の形態及び実施例を、本発明の主旨及び範囲を逸脱することなく、変更又は変形することができる。
［付記］
付記（１）：
屈折力を有する複数の光学素子を含むと共に物体に共役な像を被投射面に投射する投射光学系において、
光束の光路を偏向させると共に光路が偏向された光束が該複数の光学素子の間を通過するように設けられた且つ屈折力を有さない偏向素子を含むと共に、
該被投射面の中心における該被投射面の法線は、該複数の光学素子又は該複数の光学素子間を通らないことを特徴とする、投射光学系。
付記（２）：
前記偏向素子は、前記光路が偏向された光束が、前記複数の光学素子を通過する光束と重なりを有するように、設けられることを特徴とする、付記（１）に記載の投射光学系。
付記（３）：
前記複数の光学素子は、正の屈折力を有すると共に前記物体に共役な中間像を形成する第一の光学系及び少なくとも一つの光学素子を含むと共に該中間像に共役な像を形成する第二の光学系を含むことを特徴とする、付記（１）又は（２）に記載の投射光学系。
付記（４）：
前記少なくとも一つの光学素子は、正の屈折力を有する反射光学素子を含むことを特徴とする、付記（３）に記載の投射光学系。
付記（５）：
前記反射光学素子は、前記少なくとも一つの光学素子における前記中間像に共役な像の最も近くに設けられた光学素子であることを特徴とする付記（４）に記載の投射光学系。
付記（６）：
前記偏向素子は、前記光路が偏向された光束が、前記第一の光学系と前記反射光学素子との間を通過するように、設けられることを特徴とする付記（４）又は（５）に記載の投射光学系。
付記（７）：
前記偏向素子の配置を調整する手段をさらに含むことを特徴とする付記（１）乃至（６）のいずれかに記載の投射光学系。
付記（８）：
前記偏向素子の配置を調整する手段は、前記偏向素子を移動させる手段を含むことを特徴とする付記（７）に記載の投射光学系。
付記（９）：
前記少なくとも一つの光学素子の配置を調整する手段をさらに含むことを特徴とする付記（１）乃至（８）のいずれかに記載の投射光学系。
付記（１０）：
前記少なくとも一つの光学素子の配置を調整する手段は、前記少なくとも一つの光学素子を移動させる手段であることを特徴とする付記（９）に記載の投射光学系。
付記（１１）：
前記物体に共役な像を前記複数の光学素子よりも下方の被投射面に投射する投射光学系であることを特徴とする付記（１）乃至（１０）のいずれかに記載の投射光学系。
付記（１２）：
画像を生成させる画像生成デバイス及び該画像生成デバイスによって生成させられた画像を被表示面に投射すると共に表示する画像投射表示デバイスを含む、画像表示装置において、
該画像投射表示デバイスは、付記（１）乃至（１１）のいずれかに記載の投射光学系を含むことを特徴とする、画像表示装置。
付記（１３）：
前面投射型の画像表示装置であることを特徴とする付記（１２）に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これらの先行技術の装置の以下の本質的な欠点は、特に、大量の数の連続生産に起因する。
入口スリットは高価な個別部品である。個別部品を相互関係において正確に位置決めするための調整は非常に複雑である。分光計を小型化するため入口スリットと検出素子との間の距離の縮小は、小幅に限定される。
【特許文献１】独国特許出願公開第１０３０４３１２（Ａ１）号
【特許文献２】欧州特許出願公開第１０４１３７２（Ａ１）号
【特許文献３】欧州特許出願公開第０１９４６１３（Ａ２）号
【特許文献４】独国特許発明第６９５０２０１（Ｔ２）号
【特許文献５】独国特許出願公開第１０２００４０３８５６１（Ａ１）号
【特許文献６】米国特許第７０８１９５５号
【特許文献７】米国特許第４５６２３５１号
【特許文献８】米国特許出願公開第２００４／００２６６１４号
【特許文献９】独国特許出願公開第１０３０４３１２（Ａ１）号
【特許文献１０】欧州特許出願公開第１０４１３７２（Ａ１）号
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーをある位置に案内するための位置発見装置であって：
電波信号を使って現在位置を決定するよう構成されたシステム・ユニットと；
表示領域およびボタンをもつユーザー・インターフェース・ユニットと；
メモリ・ユニットと；
乗物から該乗物のエンジンがオフであることを示す信号を受信するのに応答して前記メモリ・ユニットに第一の位置を記憶するよう構成されたプロセッサと；
前記ボタンと対話するよう構成された計算ユニットとを含んでおり、前記計算ユニットは、ユーザーが第二のボタンを選択すると、前記システム・ユニットから第二の位置を取得し、前記第二の位置から前記第一の位置までの相対的な三次元的方向を計算し、
前記相対的な三次元的方向は前記ユーザー・インターフェース・ユニットの表示領域にグラフィック表現される、
位置発見装置。
【請求項２】
前記ユーザー・インターフェース・ユニットの前記表示領域が、前記相対的な三次元的方向を表現するために左、右、前、後、上および下のインジケータを含む、請求項１記載の位置発見装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物の位置を送信する、送信システムを有するシステムであって、前記送信システムは：
電波信号を使って前記乗物の現在位置を判別するよう構成された第一のシステム・ユニットと、
一つまたは複数のモバイル・デバイスのリストを含むデータベースを記憶する第一のメモリ・ユニットと、
前記データベースからモバイル・デバイスの少なくとも一つを選択するよう構成された第一のプロセッサと、
乗物のエンジンが停止させられることに応答して前記現在位置を前記モバイル・デバイスの選択された少なくとも一つに送信するよう構成された送信ユニットとを含む、
システム。
【請求項２】
前記送信システムがさらに、どのモバイル・デバイスがエンジン停止機構から所定の距離であったかを判別するよう構成された検出ユニットを有する、請求項１記載のシステムであって：
前記モバイル・デバイスの選択された少なくとも一つが、エンジン停止機構から所定の距離であると判別されたモバイル・デバイスであり、
前記送信ユニットが前記現在位置を、前記モバイル・デバイスのうち、エンジン停止機構から所定の距離であると判別された選択された少なくとも一つに送信するよう構成されている、
システム。
【請求項３】
前記送信システムがさらに、前記乗物のクラクションを鳴らすまたは前記乗物のランプをフラッシュさせるコマンドを前記第一のプロセッサに出させる信号を前記モバイル・デバイスのうちの一つから受信するよう構成されている受信ユニットを有する請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光光の限界解像度以上の寸法を有する透明領域からなる矩形状パターンと、
前記矩形状パターンの周辺に配置され、前記限界解像度未満の幅寸法を有する透明領域からなる補助パターンと、
前記矩形状パターンと前記補助パターンの間に配置され、前記矩形状パターン及び補助パターンを透過する透過光に対して逆位相を与える半透明領域と、
前記補助パターンの外周に配置される遮光領域とを有し、
前記補助パターンが８角形であることを特徴とする露光用マスク。
【請求項２】
前記半透明領域の透過率が、１０〜１４％の範囲である、請求項１に記載の露光用マスク。
【請求項３】
前記遮光領域の透過率が、０．１％以下である、請求項１又は２に記載の露光用マスク。
【請求項４】
前記補助パターンは、前記矩形状パターンを取り囲むように配置されている、請求項１〜３の何れか一に記載の露光用マスク。
【請求項５】
前記補助パターンは、前記矩形状パターンの各辺に対して傾斜した斜めパターンを含む、請求項４に記載の露光用マスク。
【請求項６】
前記斜めパターンが、複数の方形パターンで近似される、請求項５に記載の露光用マスク。
【請求項７】
前記遮光領域内に、前記補助パターンの外周に配置される別の補助パターンを更に備える、請求項１〜６の何れか一に記載の露光用マスク。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一に記載の露光用マスクを用いて露光を行い、ウエハ上にパターンを形成するパターン形成方法であって、
前記露光用マスクに対して、斜入射照明法により露光光を照明することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項９】
前記露光光が直線偏光である、請求項８に記載のパターン形成方法。
【請求項１０】
前記露光光が、輪帯照明を構成する２次光源から得られ、前記直線偏光の偏光方向が、前記輪帯照明の半径方向に垂直である、請求項９に記載のパターン形成方法。
【請求項１１】
請求項６に記載の露光用マスクの製造方法であって、
前記方形パターンの寸法を、前記露光用マスクの生成過程で発生する寸法シフトを補正した寸法とすることを特徴とする露光用マスクの製造方法。
【請求項１２】
前記寸法シフトが、ドライエッチング時のレジスト後退により発生する、請求項１１に記載の露光用マスクの製造方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の露光用マスクの製造方法であって、
透明基板上に半透明膜及び遮光膜を形成するステップと、
前記半透明領域及び前記遮光領域をマスクし、前記半透明膜及び前記遮光膜を選択的に除去して、前記矩形状パターン及び前記補助パターンを形成するステップと、
前記遮光領域をマスクし、前記半透明領域に残された半透明膜及び遮光膜から、前記遮光膜のみを選択的に除去して、前記半透明領域を形成するステップとを有することを特徴とする露光用マスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において実行されたジョブの属性情報を記憶する記憶手段と、
前記画像形成装置におけるジャムを検出する検出手段と、
前記検出手段で検出されたジャムの種類と前記ジャムに対応する前記記憶手段に記憶されたジョブの属性情報に基づく印刷設定が設定されたテストジョブを生成する生成手段とを備え、
前記生成手段は、前記ジャムに対応するジョブの属性情報として記憶された複数の印刷設定の中で、前記ジャムの種類に関連する一部の印刷設定が設定されたテストジョブを生成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記ジャムが発生した箇所を用紙が通過する前記テストジョブを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出手段により画像形成装置の複数箇所においてジャムが検出された際に、
前記生成手段は、前記複数箇所で検出されたジャムの種類と前記複数箇所で検出されたジャムに対応する前記記憶手段に記憶されたジョブの属性情報に基づく印刷設定が設定されたテストジョブを生成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記複数のジャムが発生した箇所に用紙を通過させるための、２つの異なる印刷設定が設定されたテストジョブを生成することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置は、前記画像形成装置の稼動情報を収集し、前記画像形成装置を構成する構成部品の消耗度を管理する管理サーバとネットワークを介して接続され、
前記生成手段は、前記検出手段により検出されたジャムの種類と、前記ジャムに対応するジョブの属性情報と、前記管理サーバから取得する構成部品の消耗度に応じた情報とに基づく印刷設定が設定されたテストジョブを生成することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記テストジョブは、前記検出手段により検出されたジャムの復旧を確認するまたはジャムの再現確認するためのジョブであることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置において実行されたジョブの属性情報を記憶する記憶工程と、
前記画像形成装置におけるジャムを検出する検出工程と、
前記検出工程で検出された前記ジャムの種類と前記ジャムに対応する前記記憶工程で記憶されたジョブの属性情報に基づく印刷設定が設定されたテストジョブを生成する生成工程とを備え、
前記生成工程において、前記ジャムに対応するジョブの属性情報として記憶された複数の印刷設定の中で、前記ジャムの種類に関連する一部の印刷設定が設定されたテストジョブを生成することを特徴とすることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記生成工程において、前記ジャムが発生した箇所を用紙が通過する前記テストジョブを生成することを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記検出工程で画像形成装置の複数箇所においてジャムが検出された際に、
前記生成工程において、前記複数箇所で検出されたジャムの種類と前記複数箇所で検出されたジャムに対応する前記記憶工程で記憶されたジョブの属性情報に基づく印刷設定が設定されたテストジョブを生成することを特徴とする請求項７または請求項８の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記生成工程において、前記複数のジャムが発生した箇所に用紙を通過させるための、２つの異なる印刷設定が設定されたテストジョブを生成することを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記画像形成装置は、前記画像形成装置の稼動情報を収集し、前記画像形成装置を構成する構成部品の消耗度を管理する管理サーバとネットワークを介して接続され、
前記生成工程において、前記検出工程で検出されたジャムの種類と、前記ジャムに対応するジョブの属性情報と、前記管理サーバから取得する構成部品の消耗度に応じた情報に基づく印刷設定が設定されたテストジョブを生成することを特徴とする請求項７乃至請求項１０の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
表示手段を備える画像形成装置であって、
前記画像形成装置におけるジャムを検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出されたジャムの一覧を前記表示手段に表示する一覧表示手段と、
前記一覧表示手段により表示された一覧からのジャムの指定に基づき、当該ジャムの種類に基づくテストジョブの実行を指示するための画面を前記表示手段に表示する指示画面表示手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記指示画面表示手段により表示される画面には、前記ジャムの種類と前記テストジョブの印刷設定情報が表示されることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
表示手段を備える画像形成装置における情報処理方法であって、
前記画像形成装置におけるジャムを検出する検出工程と、
前記検出工程において検出されたジャムの一覧を前記表示手段に表示する一覧表示工程と、
前記一覧表示工程において表示された一覧からのジャムの指定に基づき、当該ジャムの種類に基づくテストジョブの実行を指示するための画面を前記表示手段に表示する指示画面表示工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明の画像形成装置は、画像形成装置において実行されたジョブの属性情報を記憶する記憶手段と、前記画像形成装置におけるジャムを検出する検出手段と、前記検出手段で検出されたジャムの種類と前記ジャムに対応する前記記憶手段に記憶されたジョブの属性情報に基づく印刷設定が設定されたテストジョブを生成する生成手段とを備え、前記生成手段は、前記ジャムに対応するジョブの属性情報として記憶された複数の印刷設定の中で、前記ジャムの種類に関連する一部の印刷設定が設定されたテストジョブを生成することを特徴とする。