Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電磁場を発生しこの場の中の少なくともひとつのトランスポンダ（１０）と通信するターミナル（３０）において、
トランスポンダの高周波遠隔供給信号により励起される発振回路と、
ターミナルの発振回路にサブキャリアのレートで形成される負荷を変調することによりトランスポンダにより送信されるデータを検出する振幅復調器（３８）と、
ターミナルの発振回路の信号位相を前記サブキャリアに比較して長い応答時間で基準値に調節する位相調節手段と、
発振回路の電流と電圧にリンクした変数を測定する手段と、
これら変数の現在値を所定の値（Ｉｏｆｆ−ｌｏａｄ、ＶＣ１ｏｆｆ−ｌｏａｄ）と比較する比較手段とを有することを特徴とするターミナル。
【請求項２】  前記位相調節手段（３７）を非活性化する手段（３９）と発振回路の設定素子（３１）の値を強制する手段とを有する請求項１記載のターミナル。
【請求項３】  前記設定素子はターミナルの発振回路の可変キャパシタンス素子（３１）である請求項２記載のターミナル。
【請求項４】  前記設定素子（３１）は位相調節手段（３７）の出力と強制手段（ＣＯＭ）のひとつを選択することにより制御される請求項２又は３記載のターミナル。
【請求項５】  前記比較手段の結果を利用してターミナルの場の中のトランスポンダ（１０）の存在を検出する、請求項１−４のひとつに記載のターミナル（３０）を制御する方法。
【請求項６】  振幅復調器（３８）によるデータ検出のための十分な振幅の有用な信号が不在で、かつ、トランスポンダ（１０）がターミナルの発振回路の電流と電圧にリンクした変数の現在値と所定値との比較により検出されたときは、
位相調節手段（３７）を非活性化し、
発振回路（Ｒ１，Ｌ１，３１）の設定素子（３１）の値を強制変更値Ｃ１ｆに強制して、前記変数（Ｉ，ＶＣ１）が前記所定の値（Ｉｏｆｆ−ｌｏａｄ、ＶＣ１ｏｆｆ−ｌｏａｄ）を回復するようにする、請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記所定の値が、トランスポンダ（１０）が場に存在しないときの、ターミナルのオフロード動作中に測定し保存された値（Ｉｏｆｆ−ｌｏａｄ、ＶＣ１ｏｆｆ−ｌｏａｄ）に対応する請求項５又は６記載の方法。
【請求項８】  設定素子の値（Ｃ１ｆ）を、オフロード動作中の位相調節手段（３７）により決定される値（Ｃ１ｏｆｆ−ｌｏａｄ）に強制する請求項６に従属する請求項７記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
電磁場を発生しこの場の中の少なくともひとつのトランスポンダ（１０）と通信するターミナルを提供し、該ターミナルはトランスポンダの高周波遠隔供給信号により励起される発振回路と、ターミナルの発振回路にサブキャリアのレートで形成される負荷を変調することによりトランスポンダにより送信されるデータを検出する振幅復調器と、ターミナルの発振回路の信号位相を前記サブキャリアに比較して長い応答時間で基準値に調節する手段と、発振回路の電流と電圧にリンクした変数を測定する手段と、これら変数の現在値を所定の値と比較する手段とを有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明の実施例によると、前記設定素子は位相調節手段と強制手段のひとつを選択することにより制御される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
本発明の実施例によると、前記方法は、復調器（３８）によるデータ検出のための十分な振幅の有用な信号が不在で、かつ、トランスポンダ（１０）がターミナルの発振回路の電流と電圧にリンクした変数の現在値と所定値との比較により検出されたときは、位相調節手段を非活性化し、発振回路の設定素子の値を値Ｃ１ｆに強制して、前記変数が前記所定の値を回復するようにする。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
これらの関係に基づくと、現在の値とオフロード時の値の差異は、以下のように表される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
容量Ｃ１の値の強制は、要素３１の制御設定点を例えば、回路３７によって供給される信号ＣＴＲＬと強制値との間に選択するために、（図示しない）プロセッサによって回路３９に送出された信号ＣＯＭの手段によって行われる。この機能の現実的な実行は、当業者の技能の範囲内である。例えば、容量Ｃ１の所定の設定点を搬送する信号ＣＯＭが、制御された設定点を搬送する信号ＣＴＲＬに関して、常に優先権を持つか、または、（図示しない）付加的な制御信号が、回路３９の２つの入力の１つを選択するために供給されてもよいと規定することもできる。その代わりとして、位相制御器に異なった設定点を課することを可能とするために、位相制御器を修正することもでき、容量Ｃ１の強制された値が信号ＣＴＲＬによって供給されることを可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の表面粗さを有する基材の表面に当該基材とは異なる金属からなる金属層がコーティングされた切削用工具において、
互いに機械的性質が異なるとともに前記基材の前記表面粗さよりも小さい膜厚とされた第１の金属層と第２の金属層が交互に積層されたことを特徴とする切削用工具。
【請求項２】
前記基材の前記表面粗さが５００〜２０００オングストロームの範囲内にあり、前記第１の金属層の膜厚と、前記第２の金属層の膜厚が、前記基材の前記表面粗さの１／２０以上１／３以下であることを特徴とする請求項１記載の切削用工具。
【請求項３】
前記第１の金属層と前記第２の金属層の各膜厚の合計が１μｍ以上３μｍ以下であることを特徴とする請求項２記載の切削用工具。
【請求項４】
前記第１の金属層が、前記第２の金属層に比較して相対的に硬度が大きい金属からなり、少なくとも前記基材の表面に接して形成されており、
前記第２の金属層が、前記第１の金属層に比較して相対的にすべり性の高い金属からなることを特徴とする請求項３記載の切削用工具。
【請求項５】
前記第１の金属層が、ＴｉＡｌＮ、ＡｌＣｒＮ、ＴｉＳｉＮ、ＣｒＳｉＮ、ＴｉＣＮからなる群から選択された金属であり、
前記第２の金属層が、前記第１の金属層と機械的性質が異なるように、ＣｒＮ、ＣｒＳｉＮ、ＴｉＮ、ＴｉＣＮからなる群から選択された金属であることを特徴とする請求項４記載の切削用工具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端に器具ヘッド（６）が配置されたシャフト（４）を備えるウレテロレノスコープにおいて、
前記器具ヘッド（６）は、遠位方向に向かうにつれて連続して先細に形成されたウレテロレノスコープ。
【請求項２】
前記器具ヘッド（６）は、実質的に直径上で互いに反対を向く２つの円周面セクション（２２，２４）で楔形に先細に形成された請求項１に記載のウレテロレノスコープ。
【請求項３】
前記器具ヘッド（６）の遠位端に、端面（２０）が形成された請求項１または請求項２に記載のウレテロレノスコープ。
【請求項４】
前記端面（２０）に、観察光学系のための案内通路（８）と照明手段のための案内通路（１０）とが開口された請求項３に記載のウレテロレノスコープ。
【請求項５】
楔形を形成するよう傾斜して構成された前記２つの円周面セクション（２２，２４）の少なくとも一方に、器具通路が開口された請求項２〜請求項４のいずれか１つに記載のウレテロレノスコープ。
【請求項６】
楔形を形成するよう傾斜して構成された前記２つの円周面セクション（２２，２４）の両方に、それぞれ器具通路が開口された請求項２〜請求項５のいずれか１つに記載のウレテロレノスコープ。
【請求項７】
前記器具ヘッド（６）は、楔形を形成するよう傾斜して構成された前記２つの円周面セクション（２２，２４）の間に位置する円周面セクション（２６，２８）についても、遠位方向に向かうにつれて先細に形成された請求項２〜請求項６のいずれか１つに記載のウレテロレノスコープ。
【請求項８】
前記器具通路の一方の内部で、レーザゾンデが案内される構成とされ、
該レーザゾンデは、前記シャフト（４）に近位側で隣接した制御ハウジング（２）に固定可能である請求項６に記載のウレテロレノスコープ。
【請求項９】
前記レーザゾンデは、前記器具通路の内部で、当該器具通路の長手方向について限定された範囲で変位可能である請求項８に記載のウレテロレノスコープ。
【請求項１０】
少なくとも１つの前記器具通路は、洗浄液を誘導する洗浄通路を形成する請求項５又は請求項６に記載のウレテロレノスコープ。
【請求項１１】
一方の前記器具通路は、洗浄液の送り流路を形成し、他方の前記器具通路は、洗浄液の戻り流路を形成する請求項６に記載のウレテロレノスコープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
制御ハウジング２を起点として、図１には図示しないが、観察光学系のための案内通路８と、照明手段のための案内通路１０と、２つの器具通路１２，１４と、がシャフト４を通って延びる。案内通路８，１０ならびに器具通路１２，１４は、すべて器具ヘッド６に開口されている（図２および図３）。尿結石摘出のために、器具通路１２，１４の一方は、制御ハウジング２に固定可能な図示しないレーザゾンデを案内してもよい。そのとき、器具通路１２，１４の他方は、同じく図示しない結石採取かごのためのアクセス部として使用される。結石採取かごは、器具通路１２，１４を通して手術領域へ案内することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
端面２０には、円周面セクション２８に隣接する縁部領域に観察光学系のための案内通路８が開口されており、これに対し、照明手段のための案内通路１０は、円周面セクション２６に隣接する端面２０の縁部領域に開口されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立した位置で身体の各々他の部分に着用される二以上のアクセサリー本体と、
上記アクセサリー本体を連結し合う一つまたはそれ以上のチェーンと、
上記アクセサリー本体と上記チェーンを連結するために上記チェーン及び上記アクセサリー本体にそれぞれ具備された連結部とを具備して、
チェーン側の連結部は上記アクセサリー本体と上記チェーンを着脱させるための分解結合端を具備し、
上記連結部は、上記アクセサリー本体にリングを装着して、上記チェーンの両端にリングを装着して構成され、
上記分解結合端は、
分解結合端本体と、
上記分解結合端本体の一側に形成されて上記チェーン側連結部に結合する結合部と、
上記分解結合端本体の一側に形成されてアクセサリー本体側連結部に嵌められるフック及び
上記フックを開閉する操作ボタンで成り立つことを特徴とする、アクセサリーカップリング。
【請求項２】
上記連結部と上記分解結合端の間には上記アクセサリー本体と上記チェーンの連結を多重媒介する多重リングが付設された連結パーツを具備することを特徴とする、請求項１に記載のアクセサリーカップリング。
【請求項３】
上記連結パーツは上記アクセサリー本体側と分解結合端で繋がることを特徴とする、請求項２に記載のアクセサリーカップリング。
【請求項４】
上記アクセサリー本体は、
身体の首にかけるネックチェーンと
身体の耳にかけるイアリング
であることを特徴とする、請求項１に記載のアクセサリーカップリング。
【請求項５】
上記アクセサリー本体は、
身体の指に嵌めるリングと
身体の手首にかける腕輪
であることを特徴とする、請求項１に記載のアクセサリーカップリング。
【請求項６】
上記アクセサリー本体は、
身体の指に嵌めるリングと
身体の手首に着用する腕時計
であることを特徴とする、請求項１に記載のアクセサリーカップリング。
【請求項７】
上記アクセサリー本体は、
身体の首にかけるネックチェーンと
ネクタイに着用するネクタイピン
であることを特徴とする、請求項１に記載のアクセサリーカップリング。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の基板間に挟持された液晶層を備え、少なくとも一方の前記基板における前記液晶層に臨む表面に無機配向膜を形成してなる液晶装置の製造装置であって、
前記基板を収容する真空チャンバーである成膜室と、
スパッタ粒子を生成するとともに前記成膜室に前記スパッタ粒子を放出することにより、該成膜室内にて前記基板に配向膜材料をスパッタ法で成膜して無機配向膜を形成するスパッタ装置と、
前記成膜室における前記無機配向膜を前記基板に成膜する成膜開始位置まで前記基板を搬送する搬送トレイと、を備え、
前記スパッタ装置は、スパッタ粒子を放出する開口部を有し、
前記搬送トレイは、前記基板を保持する部位を越えて前記基板を搬送する方向に延長された延在部を有し、
前記延在部は、少なくとも前記基板の成膜開始時に前記開口部の全体を覆うように、前記基板の搬送方向の前方に設けられていることを特徴とする液晶装置の製造装置。
【請求項２】
前記延在部は、少なくとも前記基板の成膜終了時に前記開口部の全体を覆うように、前記基板の搬送方向の後方に設けられていることを特徴とする請求項１記載の液晶装置の製造装置。
【請求項３】
前記延在部の前記開口部に対向する面と、前記基板の前記開口部に対向する面とが面一に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の液晶装置の製造装置。
【請求項４】
前記延在部の前記搬送方向の長さが、前記開口部の前記搬送方向の長さよりも長いことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の液晶装置の製造装置。
【請求項５】
前記延在部の前記搬送方向に直交する方向の幅が、前記開口部の前記搬送方向に直交する方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の液晶装置の製造装置。
【請求項６】
前記延在部の前記長さが、前記開口部の前記長さの１．５倍以上であることを特徴とする請求項４記載の液晶装置の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸価が２〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステル系樹脂からなるバインダー樹脂と、芳香族ヒドロキシカルボン酸又はその塩と含ジルコニウム化合物との反応生成物からなる電荷制御剤と、着色剤を含む粉体を、浮遊状態における加熱架橋処理により、該ポリエステル系樹脂のカルボン酸と前記電荷制御剤との加熱架橋を形成して、平均円形度が０.９３０〜０.９８０になるように球形化して、トナー母粒子を調製する工程を含み、かつ前記電荷制御剤として、芳香族ヒドロキシカルボン酸又はその塩と含ジルコニウム化合物との反応生成物をトナー母粒子中に０.１〜１.０質量％含有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項２】
バインダー樹脂が、下記の測定方法で測定されたフロー軟化温度Ｔ１／２は１００〜１５０℃の範囲である請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
＜フロー軟化温度Ｔ１／２の測定＞
ＪＩＳ Ｋ ７１９９に規定するキャピラリーレオメータを用い、シリンダ内径１１.３２９ｍｍ、キャピラリーダイ内径１ｍｍ、長さ１ｍｍとし、シリンダ内に樹脂１.０ｇを充填し、ピストンに荷重９８Ｎをかけ、５０℃から５℃／分で昇温し、充填された樹脂の２分の１が流出したときの温度を、フロー軟化温度Ｔ１／２とする。
【請求項３】
芳香族ヒドロキシカルボン酸又はその塩が、サリチル酸又はその塩である請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電荷像現像用トナーの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、バインダー樹脂と、芳香族ヒドロキシカルボン酸又はその塩と含ジルコニウム化合物との反応生成物を少なくとも含む電荷制御剤と、着色剤を含有する粉体を、平均円形度が特定の範囲になるように、浮遊状態で加熱架橋処理することにより得られたトナー母粒子を含有することにより、その目的を達成し得ることを見出し、この知見に基づいて、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
［１］酸価が２〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステル系樹脂からなるバインダー樹脂と、芳香族ヒドロキシカルボン酸又はその塩と含ジルコニウム化合物との反応生成物からなる電荷制御剤と、着色剤を含む粉体を、浮遊状態における加熱架橋処理により、該ポリエステル系樹脂のカルボン酸と前記電荷制御剤との加熱架橋を形成して、平均円形度が０.９３０〜０.９８０になるように球形化して、トナー母粒子を調製する工程を含み、かつ前記電荷制御剤として、芳香族ヒドロキシカルボン酸又はその塩と含ジルコニウム化合物との反応生成物をトナー母粒子中に０.１〜１.０質量％含有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法、
［２］バインダー樹脂が、下記の測定方法で測定されたフロー軟化温度Ｔ１／２は１００〜１５０℃の範囲である上記[１]項に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法、
＜フロー軟化温度Ｔ１／２の測定＞
ＪＩＳ Ｋ ７１９９に規定するキャピラリーレオメータを用い、シリンダ内径１１.３２９ｍｍ、キャピラリーダイ内径１ｍｍ、長さ１ｍｍとし、シリンダ内に樹脂１.０ｇを充填し、ピストンに荷重９８Ｎをかけ、５０℃から５℃／分で昇温し、充填された樹脂の２分の１が流出したときの温度を、フロー軟化温度Ｔ１／２とする、及び
［３］芳香族ヒドロキシカルボン酸又はその塩が、サリチル酸又はその塩である上記[１]又は[２]項に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア液が流れる流路と、試料ループに供給された試料を前記キャリア液に導入する導入切替え弁と、を備え、前記キャリア液に導入された試料と反応試薬とを反応させて、反応の結果を測定するフローインジェクション分析装置において、
前記キャリア液が流れる流路上には、複数の前記導入切替え弁が直列に配置され、それぞれの前記導入切替え弁は、該導入切替え弁毎に割り当てられた前記試料の吸引を同時に行い、前記導入切替え弁の下流側から順に前記試料を連続して順次前記キャリア液に導入することを特徴とする、フローインジェクション分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載のフローインジェクション分析装置において、
前記導入切替え弁のいずれかの導入切替え弁へ試料を導入中、他の導入切替え弁への試料の導入を止めることを特徴とする、フローインジェクション分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載のフローインジェクション分析装置において、
前記各導入切替え弁の試料ループの容量は、供給される試料の濃度に応じて変更可能であることを特徴とする、フローインジェクション分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載のフローインジェクション分析装置において、
導入切替え弁，試料と標準液を選択する選択切替え弁、および、試料と標準液を試料ループへ吸引するポンプを１ユニットとする、複数ユニットを備えていることを特徴とする、フローインジェクション分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラで撮影されて可搬型の記録媒体に記録された画像情報を読み出して印刷紙に印刷するダイレクト印刷部と、
印刷紙にダイレクト印刷するために挿入された前記記録媒体に通信ネットワークを通じて取得した長期ＧＰＳ衛星軌道情報を記録するＧＰＳ情報記録部とを備え、
前記ＧＰＳ情報記録部は、前記記録媒体を挿入すると前記長期ＧＰＳ衛星軌道情報を要求し、取得することを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】
前記長期ＧＰＳ衛星軌道情報は、
ＧＰＳ測位機能を有したカメラで次回撮影時に利用し、ＧＰＳ測位機能により長期ＧＰＳ衛星軌道情報を参照して求めた撮影位置情報を画像情報と共に前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項３】
前記長期ＧＰＳ衛星軌道情報は、
前記通信ネットワークを通じてＧＰＳサーバから取得することを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ装置。
【請求項４】
前記ＧＰＳ情報記録部は、
前記記録媒体に記録した画像情報を読み出す時間以外の所定の時間に、前記記録媒体に前記取得した長期ＧＰＳ衛星軌道情報を記録することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のプリンタ装置。
【請求項５】
ＧＰＳ測位機能を有したカメラで撮影し、可搬型の記録媒体に撮影位置情報および画像情報を記録するとともに、
挿入された前記記録媒体に記録した画像情報を読み出して印刷紙に印刷するダイレクト印刷機能を有したプリンタ装置を備え、
該プリンタ装置は、印刷紙にダイレクト印刷するために前記記録媒体が挿入された場合、通信ネットワークを通じて前記長期ＧＰＳ衛星軌道情報を要求して取得し、取得した長期ＧＰＳ衛星軌道情報を前記記録媒体に記録することを特徴とするＧＰＳ軌道情報記録システム。
【請求項６】
プリンタをコンピュータにより制御するための制御プログラムであって、
カメラで撮影されて可搬型の記録媒体に記録された画像情報を読み出して印刷紙に印刷するダイレクト印刷機能と、
印刷紙にダイレクト印刷するために挿入された前記記録媒体に通信ネットワークを通じて取得した長期ＧＰＳ衛星軌道情報を記録するＧＰＳ情報記録機能と、
前記記録媒体が挿入されると、前記長期ＧＰＳ衛星軌道情報を要求して取得する機能と、
を前記コンピュータに実現させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
鉄心に三相巻線を巻装して構成される回転電機巻線の製造方法において、
前記鉄心に各相の巻線を装着する装着工程と、
前記各相の巻線の中性点を電気的に接続する中性点接続工程と、
前記各相の巻線を成形する成形工程と、
前記巻線に対する電気的な試験を行う電気的試験工程とを含み、
前記電気的試験工程において、請求項１ないし８のいずれかに記載のインパルス試験を実行することを特徴とする回転電機巻線の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の回転電機巻線の製造方法は、鉄心に各相の巻線を装着する装着工程と、前記各相の巻線の中性点を電気的に接続する中性点接続工程と、前記各相の巻線を成形する成形工程と、前記巻線に対する電気的な試験を行う電気的試験工程とを含み、前記電気的試験工程において、請求項１ないし８のいずれかに記載のインパルス試験を実行するところに特徴を有する（請求項９の発明）。これにより、中性点の接続後の回転電機巻線の製造工程の最終段階において、インパルス試験を実行することにより、異相巻線間の絶縁状態を評価することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（１）第１の実施例
以下、本発明を、電気自動車やハイブリット車等の車両駆動用に用いられるインバータ駆動方式の三相電動機の固定子巻線（固定子）の製造に適用した第１の実施例について、図１ないし図４を参照しながら説明する。まず、図２及び図３を参照して、本実施例に係る回転電機巻線たる固定子巻線１の概略構成について述べる。図２に示すように、固定子巻線１は、固定子鉄心２に、三相巻線即ちＵ相巻線３、Ｖ相巻線４、Ｗ相巻線５を巻装して構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ステップ１０４では、各電源端子７，８，９のかしめ接続前における、同相の異回路巻線間の絶縁試験として、部分放電試験の工程が行われる。この試験は、例えばＵ相巻線３の場合、コイル群３ａ及びコイル群３ｂの電源端子側の端部において、夫々、予め長くしておいた巻線端部の素線のエナメル被膜を剥離し、それらの間に電圧を印加し、部分放電の発生の有無を確認することにより行われる。この際の電圧は、２本の健全な素線のエナメル被膜間の放電開始電圧よりも低い電圧であって、運転時に同相異回路間に印加されるサージ電圧を考慮した大きさとされる。これにより、並列に設けられた同相のコイル群間の巻線損傷などの絶縁異常の有無を検証することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板の一面に対向する第２基板と、
前記第１基板の一面に設けられ前記第１基板の厚み方向に変位する第１ミラーと、
前記第２基板に設けられ前記第１ミラーにギャップを介して対向する第２ミラーと、
前記第１基板に設けられた第１電極と、
前記第２基板に設けられ前記第１電極にギャップを介して対向する第２電極と、
前記第１ミラーの前記変位により前記第１基板または前記第２基板と当接する突起と、を備えたことを特徴とする光フィルタ。
【請求項２】
前記突起は、
前記第１ミラーと前記第２ミラーとが当接するのを防止する第１の突起と、
前記第１電極と前記第２電極とが当接するのを防止する第２の突起と、を有することを特徴とする請求項１記載の光フィルタ。
【請求項３】
前記第１ミラーと前記第２ミラーとは平面視した状態で円形に形成され、
前記第１電極と前記第２電極とは平面視した状態で、前記第１電極または前記第２電極を囲んだ円環状に形成されており、
前記突起は、前記第１ミラーまたは前記第２ミラーの前記円形の周方向に沿って配設され、あるいは、前記第１電極または前記第２電極の前記円環状の周方向に沿って配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光フィルタ。
【請求項４】
前記第１ミラーと前記第２ミラーとは平面視した状態で円形に形成され、
前記第１電極と前記第２電極とは平面視した状態で、前記第１電極または前記第２電極を囲んだ円環状に形成されており、
前記突起は、前記第１ミラーまたは前記第２ミラーの前記円形の中心を通る直線上に沿って配設され、あるいは、前記第１電極または前記第２電極の前記円環における外周円の中心を通る直線上に沿って配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光フィルタ。
【請求項５】
前記第１ミラーまたは前記第２ミラーの円形の中心を通る直線上に沿って配設された突起の列が、放射状に設けられ、又は、前記電極の円環における外周円の中心を通る直線上に沿って配設された突起の列が、放射状に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の光フィルタ。
【請求項６】
前記第１基板及び前記第２基板が透明材料であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光フィルタ。
【請求項７】
前記第１基板及び前記第２基板がシリコンであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光フィルタ。
【請求項８】
前記第１電極と前記第２電極とが当接するのを防止する前記第２の突起は、絶縁材料であることを特徴とする請求項２に記載の光フィルタ。
【請求項９】
前記突起は、前記第１基板あるいは前記第２基板の一部であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光フィルタ。
【請求項１０】
前記第１ミラーと前記第２ミラーとが当接するのを防止する突起が設けられ、前記突起は、前記第１電極または前記第２電極の形成材料であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光フィルタ。
【請求項１１】
第１基板の一方の面にミラーと電極とを設ける工程と、
第２基板の一方の面にミラーと電極とを設ける工程と、
前記第１基板と第２基板とを、それぞれの一方の面が対向するようにして一部を当接させ、残部を離間させるとともに、これら基板の対向する面間の離間した部位に、第１のギャップを介して前記ミラーを対向して配置し、かつ、第２のギャップを介して前記電極を対向して配置する工程と、
前記第１基板に、前記電極間の静電力によって変位し、前記第１のギャップを変化させる可動部を形成する工程と、を備え、
前記第１基板と第２基板との間に、前記一対のミラーが互いに当接するのに干渉し、あるいは前記一対の電極が互いに当接するのに干渉する突起を設ける工程を有することを特徴とする光フィルタの製造方法。
【請求項１２】
前記基板に前記ミラーと前記電極とを設け、さらに前記第２のギャップを介して前記電極を対向して配置する際に、前記一対のミラーが互いに当接するのに干渉する前記突起を、前記電極の形成材料で形成することを特徴とする請求項１１記載の光フィルタの製造方法。
【請求項１３】
前記突起を、前記第１基板あるいは前記第２基板の一部で形成することを特徴とする請求項１１記載の光フィルタの製造方法。
【請求項１４】
第１基板と、前記第１基板の一面に対向する第２基板と、前記第１基板の一面に設けられ前記第１基板の厚み方向に変位する第１ミラーと、前記第２基板に設けられ前記第１ミラーにギャップを介して対向する第２ミラーと、前記第１基板に設けられた第１電極と、前記第２基板に設けられ前記第１電極にギャップを介して対向する第２電極と、を有し、前記第１ミラーの前記変位により前記第１基板または前記第２基板と当接する突起が設けられた光フィルタを備えた光学フィルタ装置モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するため本発明の光フィルタは、第１基板と、前記第１基板の一面に対向する第２基板と、前記第１基板の一面に設けられ前記第１基板の厚み方向に変位する第１ミラーと、前記第２基板に設けられ前記第１ミラーにギャップを介して対向する第２ミラーと、前記第１基板に設けられた第１電極と、前記第２基板に設けられ前記第１電極にギャップを介して対向する第２電極と、前記第１ミラーの前記変位により前記第１基板または前記第２基板と当接する突起と、を備えたことを特徴としている。
前記目的を達成するため本発明の光フィルタは、互いに対向した状態で対向した面の一部が当接し、残部が離間して配設された第１基板及び第２基板と、これら基板の対向面側の離間した部位に第１のギャップを介して対向して配置された一対のミラーと、前記基板の対向面側の離間した部位に第２のギャップを介して対向して配置された一対の電極と、を備え、前記第１基板に、前記電極間の静電力によって変位し、前記第１のギャップを変化させる可動部を有する光フィルタであって、
前記第１基板と第２基板との間に、前記一対のミラーが互いに当接するのに干渉し、あるいは前記一対の電極が互いに当接するのに干渉する突起が設けられたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査部品の頭部あるいは鍔部を搬送面に吊下して搬送する搬送手段と、
前記搬送手段上の被検査部品の頭部あるいは鍔部を搬送面から浮かせる手段と、
浮いた状態の前記被検査部品を自転させる自転ユニットと、
前記被検査部品の側面を撮像可能な位置に配置され、当該被検査部品の自転に伴ってその全周を走査するカメラと、
を備えることを特徴とする部品検査装置。
【請求項２】
前記被検査部品を浮かせる手段が、上方へ湾曲した形状を成し、当該被検査部品の下方に配置される板であって、当該被検査部品の下端が当該湾曲面を摺動しながら移動することで浮くように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の部品検査装置。
【請求項３】
被検査部品の頭部あるいは鍔部を搬送手段の搬送面に吊下し、当該被検査部品の頭部あるいは鍔部を搬送面から浮かせた状態で当該被検査部品を自転させ、当該被検査部品の自転に伴ってその全周をカメラで走査することを特徴とする部品検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の部品検査装置は、上記課題に鑑みて創成されたものであり、被検査部品の頭部あるいは鍔部を搬送面に吊下して搬送する搬送手段と、前記搬送手段上の被検査部品の頭部あるいは鍔部を搬送面から浮かせる手段と、浮いた状態の前記被検査部品を自転させる自転ユニットと、前記被検査部品の側面を撮像可能な位置に配置され、当該被検査部品の自転に伴ってその全周を走査するカメラとを備える。なお、前記被検査部品を浮かせる手段が、上方へ湾曲した形状を成し、当該被検査部品の下方に配置される板であって、当該被検査部品の下端が当該湾曲面を摺動しながら移動することで浮くように構成されていることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の部品検査法方法は、上記課題に鑑みて創成されたものであり、被検査部品の頭部あるいは鍔部を搬送手段の搬送面に吊下し、当該被検査部品の頭部あるいは鍔部を搬送面から浮かせた状態で当該被検査部品を自転させ、当該被検査部品の自転に伴ってその全周をカメラで走査する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、被検査部品の頭部あるいは鍔部を搬送手段の搬送面から浮かせた状態で自転させて、その外周をカメラで走査する。これにより、被検査部品が自転する際に、頭部あるいは鍔部が搬送面と擦れないので、損傷を防止することができる。しかも、走査時に被検査部品が擦れて振動することもないので、正確な走査結果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１基板および第２基板と、前記一対の基板間に挟持された液晶層と、マトリクス状に配置された複数の表示画素からなる表示部と、を備えた液晶表示パネルと、
前記複数の表示画素を駆動する駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、を備え、
前記第１基板は、前記複数の表示画素のそれぞれに配置された画素電極を有し、
前記第２基板は、複数の前記画素電極に対向するように配置された対向電極を有し、
前記制御手段は、前記駆動手段を制御して、１フレーム期間毎に前記画素電極に供給する電圧信号の極性を反転させる極性反転手段と、１フレーム期間内の前記画素電極に画素電圧が保持された保持期間に、前記画素電圧に電圧を重畳させる電圧重畳手段と、を有する液晶表示装置。
【請求項２】
前記表示画素は、前記画素電極と前記対向電極とに印加された電圧により生じる画素容量と結合する補助容量をさらに備え、
前記駆動手段は、前記補助容量に補助容量電圧を供給する補助容量駆動手段を有し、
前記電圧重畳手段は、前記補助容量駆動手段を制御して前記補助容量の大きさを変化させ、前記画素電圧に電圧を重畳させる手段を有する請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記複数の表示画素が配列する行に沿って配置された走査線をさらに有する液晶表示装置であって、
前記駆動手段は、前記走査線を駆動した行単位で順次前記表示画素を選択する走査線駆動手段を有し、
前記表示画素は、前記画素電極と前記対向電極とに印加された電圧により生じる画素容量と結合する第１寄生容量をさらに備え、
前記電圧重畳手段は、前記走査線駆動手段を制御して前記第１寄生容量の大きさを変化させて前記画素電圧に電圧を重畳させる手段である請求項１または請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶層はＯＣＢ液晶を含み、
前記制御手段は、前記駆動手段を駆動して、前記複数の表示画素に映像信号と逆転移防止信号とを周期的に書き込む逆転移防止信号書き込み手段を有する請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記液晶表示パネルを照明する照明手段をさらに有し、
前記制御手段は、１フレーム期間内において前記複数の表示画素に順次逆転移防止信号を書き込み、前記逆転移防止信号書き込み後に前記複数の表示画素に順次映像信号を書き込み、前記映像信号書き込み後に前記照明手段を点灯させる駆動手段を有する請求項４記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記複数の表示画素が配列する列に沿って配置された信号線をさらに有する液晶表示装置であって、
前記駆動手段は、前記信号線を駆動する信号線駆動手段を有し、
前記電圧重畳手段は、前記信号線駆動手段を制御して前記第３期間に前記画素電極と対向電極とに印加された電圧により生じる画素容量に結合する第１寄生容量の大きさ変化させて前記画素電圧に電圧を重畳させる手段である請求項５記載の液晶表示装置。
【請求項７】
１フレーム期間毎に表示画素に供給される信号の極性が反転する液晶表示装置の駆動方法であって、
画素電極に電圧信号を書き込む信号書き込みステップと、
１フレーム期間内の画素電極に画素電圧が保持された保持期間中に、前記画素電圧に電圧を重畳させる電圧重畳ステップと、を有する液晶表示装置の駆動方法。
【請求項８】
前記電圧重畳ステップは、補助容量駆動手段を制御して、前記画素電極と対向電極とに印加された電圧により生じる画素容量に結合する補助容量の大きさを変化させ、前記画素電圧に電圧を重畳させる補助容量電圧変更ステップを有している請求項７記載の液晶表示装置の駆動方法。
【請求項９】
前記電圧重畳ステップは、走査線駆動手段を制御して、前記画素電極と対向電極とに印加された電圧により生じる画素容量に結合する第１寄生容量の大きさを変化させ、前記画素電圧に電圧を重畳させるステップを有する請求項７または請求項８記載の液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
１フレーム期間において、前記複数の表示画素に順次逆転移防止信号を書き込み、前記逆転移防止信号書き込み後に前記複数の表示画素に順次映像信号を書き込み、前記映像信号書き込み後に前記照明手段を点灯させる駆動ステップを有する液晶表示装置の駆動方法であって、
前記電圧重畳ステップは、前記第３期間において信号線駆動手段を制御して、前記画素電極と対向電極とに印加された電圧により生じる画素容量に結合する第２寄生容量を変化させて前記画素電圧に電圧を重畳させる手段である請求項７乃至請求項９のいずれか１項記載の液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動電流を生成する駆動トランジスタ、映像信号の信号振幅に応じた情報を保持する保持容量、前記駆動トランジスタの出力端側に配置された電気光学素子、および前記保持容量に前記信号振幅に応じた情報を書き込むサンプリングトランジスタを具備し、前記保持容量に保持された情報に基づく駆動電流を前記駆動トランジスタで生成して前記電気光学素子に流すことで当該電気光学素子が発光する画素回路が行列状に配置されている画素アレイ部と、
前記サンプリングトランジスタを順次制御することで前記画素回路を走査して前記保持容量に映像信号の信号振幅に応じた情報を書き込むための書込走査パルスを同一行の前記サンプリングトランジスタの制御入力端に共通に供給する書込走査部、前記書込走査部での前記走査に合わせて映像信号を同一列の前記サンプリングトランジスタの信号入力端に共通に供給する水平駆動部を具備し、各信号のタイミング制御により前記駆動電流を一定に維持する駆動信号一定化回路が機能するように構成された制御部と
を備え、
前記サンプリングトランジスタは、ｐ型トランジスタとｎ型トランジスタがトランスファーゲートを構成するように並列接続されており、
前記駆動信号一定化回路は、前記制御部の制御の元で、前記駆動トランジスタの移動度に対する補正分を前記保持容量に書き込まれる信号に加える移動度補正機能を実現するように構成されており、
前記書込走査部は、前記移動度補正動作の開始において同一行のそれぞれの前記ｐ型トランジスタと前記ｎ型トランジスタに供給される各信号電位に対する各オンタイミングのズレ量の小さい方が先にオンするように制御する、および／または、前記移動度補正動作の終了において同一行のそれぞれの前記ｐ型トランジスタと前記ｎ型トランジスタに供給される各信号電位に対する各オフタイミングのズレ量の小さい方が後にオフするように制御する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記書込走査部は、前記移動度補正の動作期間が前記サンプリングトランジスタがオンしてからオフするまでの期間で規定される場合に、前記移動度補正動作の開始において同一行のそれぞれの前記ｐ型トランジスタと前記ｎ型トランジスタに供給される各信号電位に対する各オンタイミングのズレ量の小さい方が先にオンするように制御し、かつ、前記移動度補正動作の終了において同一行のそれぞれの前記ｐ型トランジスタと前記ｎ型トランジスタに供給される各信号電位に対する各オフタイミングのズレ量の小さい方が後にオフするように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記書込走査部は、
各行の前記サンプリングトランジスタを順番にオン／オフ制御するための基準となるシフトパルスを生成するシフトレジスタ部、
前記シフトレジスタ部から出力されたシフトパルスを共通に使用して、当該シフトパルスと前記ズレ量を規定する前記ｐ型トランジスタ用の制御パルスとの間でゲート処理することで前記ｐ型トランジスタをオン／オフ制御するための第１の書込駆動パルスを生成する第１の出力ゲート部、および前記シフトパルスと前記ズレ量を規定する前記ｎ型トランジスタ用の制御パルスとの間でゲート処理することで前記ｎ型トランジスタをオン／オフ制御するための第２の書込駆動パルスを生成する第２の出力ゲート部
を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、駆動電流を前記電気光学素子に流すために使用される第１電位および前記第１電位とは異なる第２電位を切り替えて前記駆動トランジスタの電源供給端に供給する駆動走査部をさらに有し、
前記水平駆動部は、基準電位と信号電位で切り替わる映像信号を前記サンプリングトランジスタの信号入力端に供給するものであり、
前記駆動信号一定化回路は、前記書込走査部、前記水平駆動部、および前記駆動走査部の制御の元で、前記第１電位に対応する電圧が前記駆動トランジスタの前記電源供給端に供給されかつ映像信号における基準電位が前記サンプリングトランジスタの信号入力端に供給されている時間帯で前記サンプリングトランジスタを導通させることで前記駆動トランジスタの閾値電圧に対応する電圧を前記保持容量に保持させる閾値補正機能を実現するように構成されたものである
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記駆動信号一定化回路は、前記駆動トランジスタの閾値電圧に対応する電圧を前記保持容量に保持させる閾値補正機能と、閾値補正動作の後に、前記サンプリングトランジスタを導通させることで前記保持容量に信号振幅に応じた情報を書き込む際、前記移動度補正機能を実現するように構成されたものである
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記駆動信号一定化回路は、前記保持容量が前記駆動トランジスタの制御入力端と前記駆動電流出力端の間に接続されることでブートストラップ機能を実現するように構成されたものである
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータにより動力伝達部材を介して駆動される被駆動体の角速度を検知して第１角速度信号として出力する第１角速度検知手段と、
前記モータの角速度を検知して第２角速度信号として出力する第２角速度検知手段と、
前記第２角速度信号の周波数を前記第１角速度信号の周波数相当に換算する周波数換算手段と、
前記第１角速度検知手段から出力された第１角速度信号または前記周波数換算手段により換算された前記第２角速度信号に基づいて前記被駆動体の回転制御を行う制御手段と、
前記第１角速度検知手段から出力された第１角速度信号と、前記周波数換算手段により換算された前記第２角速度信号とを前記制御手段に選択的に切り替えて入力する切り替え手段と、
前記第１角速度検知手段の異常を検知する異常検知手段とを備え、
前記切り替え手段は、前記異常検知手段が前記第１角速度検知手段の異常を検知した場合、前記制御手段に入力する角速度信号を前記第１角速度信号から前記周波数換算手段により換算された前記第２角速度信号に切り替える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記周波数換算手段は、前記第１角速度信号の周波数と、前記第２角速度信号の周波数と、前記第１角速度検知手段の１周あたりのパルス数と、前記第２角速度検知手段の１周あたりのパルス数と、前記動力伝達部材の減速比とを用いて前記換算を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、モータにより動力伝達部材を介して駆動される被駆動体の角速度を検知して第１角速度信号として出力する第１角速度検知手段と、前記モータの角速度を検知して第２角速度信号として出力する第２角速度検知手段と、前記第２角速度信号の周波数を前記第１角速度信号の周波数相当に換算する周波数換算手段と、前記第１角速度検知手段から出力された第１角速度信号または前記周波数換算手段により換算された前記第２角速度信号に基づいて前記被駆動体の回転制御を行う制御手段と、前記第１角速度検知手段から出力された第１角速度信号と、前記周波数換算手段により換算された前記第２角速度信号とを前記制御手段に選択的に切り替えて入力する切り替え手段と、前記第１角速度検知手段の異常を検知する異常検知手段とを備え、前記切り替え手段は、前記異常検知手段が前記第１角速度検知手段の異常を検知した場合、前記制御手段に入力する角速度信号を前記第１角速度信号から前記周波数換算手段により換算された前記第２角速度信号に切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光束を結像する撮影レンズ群と、
上記撮影レンズ群からの結像光を電気信号に変換する光電変換手段と、
複数の焦点検出領域を有し、位相差検出方式により上記撮影レンズ群の焦点位置を検出する焦点検出手段と、
上記焦点検出手段により検出された焦点位置に基づき上記撮影レンズ群のフォーカス位置を調整するためのレンズ制御手段と、
撮影光束を複数に分割し、上記光電変換手段と上記焦点検出手段にそれぞれ光束を導く光分割手段と、
上記光電変換手段により生成された信号に基づき被写体の顔を検出する顔検出手段と、
上記焦点検出手段と上記顔検出手段の動作タイミングを制御する制御手段と、
上記焦点検出手段により検出された焦点検出情報と上記顔検出手段により検出された被写体の顔情報とに基づき、被写体の動き予測を行って、被写体が合焦となるフォーカス位置を予測して上記レンズ制御手段に上記撮影レンズ群のフォーカス位置を調整させる予測演算手段と、
を具備し、
上記予測演算手段は、上記顔検出手段により検出された被写体の顔情報に基づき、上記複数の焦点検出領域のいずれかに被写体の顔位置が一致するタイミングを予測し、
上記制御手段は、上記予測されたタイミングにて上記焦点検出手段の焦点検出動作を実行するように制御することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
上記予測演算手段は、上記予測されたタイミングにて上記焦点検出手段の焦点検出動作を実行して得られる焦点検出情報を、複数の予測されたタイミングに関して取得し、取得された複数個の焦点検出情報に基づいて合焦となるフォーカス位置を予測することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
上記顔情報は、顔を検出した時刻と顔を検出した位置を含むことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項４】
上記光分割手段は、ペリクルミラーであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のカメラの一態様は、
被写体からの光束を結像する撮影レンズ群と、
上記撮影レンズ群からの結像光を電気信号に変換する光電変換手段と、
複数の焦点検出領域を有し、位相差検出方式により上記撮影レンズ群の焦点位置を検出する焦点検出手段と、
上記焦点検出手段により検出された焦点位置に基づき上記撮影レンズ群のフォーカス位置を調整するためのレンズ制御手段と、
撮影光束を複数に分割し、上記光電変換手段と上記焦点検出手段にそれぞれ光束を導く光分割手段と、
上記光電変換手段により生成された信号に基づき被写体の顔を検出する顔検出手段と、
上記焦点検出手段と上記顔検出手段の動作タイミングを制御する制御手段と、
上記焦点検出手段により検出された焦点検出情報と上記顔検出手段により検出された被写体の顔情報とに基づき、被写体の動き予測を行って、被写体が合焦となるフォーカス位置を予測して上記レンズ制御手段に上記撮影レンズ群のフォーカス位置を調整させる予測演算手段と、
を具備し、
上記予測演算手段は、上記顔検出手段により検出された被写体の顔情報に基づき、上記複数の焦点検出領域のいずれかに被写体の顔位置が一致するタイミングを予測し、
上記制御手段は、上記予測されたタイミングにて上記焦点検出手段の焦点検出動作を実行するように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の表示領域に画像データに基づいた画像が表示される表示装置であって、
前記表示領域のうちの第１の領域に実画像を表示させているときに前記第１の領域とは異なる第２の領域にテストパターンを表示させる制御部と、
前記第２の領域に表示されるテストパターンの輝度変化を検出する輝度検出部と
を備え、
前記制御部は、前記輝度検出部により検出された前記テストパターンの輝度変化のレベルに応じて画像データが補正された前記実画像を前記第１の領域に表示させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記テストパターンは、所定の順序での時系列的な階調値の変化が所定の周期で繰り返される画像であり、
前記画像データの補正は、オーバードライブ駆動の強調度合いであることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２の領域は、前記テストパターンが前記表示領域に表示される画像を観察するユーザによって視認されないようにマスクされていることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１の領域にはカラーフィルタが形成されているとともに、前記第２の領域にはカラーフィルタが形成されていないことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の表示装置。
【請求項５】
所定の表示領域に画像データに基づいた画像を表示する表示方法であって、
前記表示領域のうちの第１の領域に実画像を表示させているときに前記第１の領域とは異なる第２の領域にテストパターンを表示させる第１ステップと、
前記第２の領域に表示されるテストパターンの輝度変化を検出する第２ステップと
を有し、
前記第１ステップでは、前記第２ステップで検出された前記テストパターンの輝度変化のレベルに応じて画像データが補正された前記実画像を前記第１の領域に表示させることを特徴とする表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の発明は、所定の表示領域に画像データに基づいた画像が表示される表示装置であって、前記表示領域のうちの第１の領域に実画像を表示させているときに前記第１の領域とは異なる第２の領域にテストパターンを表示させる制御部と、前記第２の領域に表示されるテストパターンの輝度変化を検出する輝度検出部とを備え、前記制御部は、前記輝度検出部により検出された前記テストパターンの輝度変化のレベルに応じて画像データが補正された前記実画像を前記第１の領域に表示させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記テストパターンは、所定の順序での時系列的な階調値の変化が所定の周期で繰り返される画像であり、前記画像データの補正は、オーバードライブ駆動の強調度合いであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記第２の領域は、前記テストパターンが前記表示領域に表示される画像を観察するユーザによって視認されないようにマスクされていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１から３の何れかに記載の発明において、前記第１の領域にはカラーフィルタが形成されているとともに、前記第２の領域にはカラーフィルタが形成されていないことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５記載の発明は、所定の表示領域に画像データに基づいた画像を表示する表示方法であって、前記表示領域のうちの第１の領域に実画像を表示させているときに前記第１の領域とは異なる第２の領域にテストパターンを表示させる第１ステップと、前記第２の領域に表示されるテストパターンの輝度変化を検出する第２ステップとを有し、前記第１ステップでは、前記第２ステップで検出された前記テストパターンの輝度変化のレベルに応じて画像データが補正された前記実画像を前記第１の領域に表示させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】