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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を結合する方法において、
軟質材料を組織の一部上に配置するステップであって、前記軟質材料は、前記軟質材料中または前記軟質材料上に設けられた重合開始剤または重合速度調節剤、および、前記軟質材料の裏側の少なくとも一部に被着された接着質を含む、ステップと、
前記軟質材料の表面の少なくとも一部に重合性接着剤配合物を被着させるステップと、
前記重合性接着剤配合物が前記軟質材料中および前記軟質材料下に浸透し、重合して前記組織に結合された複合構造体を形成できるようにするステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記軟質材料は、生分解性または非生分解性である、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
前記軟質材料は、メッシュである、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、
前記メッシュは、織布または不織布、あるいは織り材料または不織材料のいずれかで形成される、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、
前記重合開始剤または重合速度調節剤は、洗浄配合剤、非イオン性界面活性剤、陽イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、オクチル酸スズ（２‐エチルヘキサン酸スズ（ＩＩ））、テトラデシル硫酸ナトリウム、両性または双性界面活性剤、アミン、イミン、アミド、ホスフィン、フォスフェート、ホスホニウム塩、アルコール、没食子酸メチル、アスコルビン酸、タンニン、タンニン酸、無機塩基および無機塩類、硫黄化合物、重合体環状エーテル、環状炭酸塩および非環状炭酸塩、相間移動触媒、有機金属、マンガンアセチルアセトナート、ラジカル開始剤およびラジカル、ならびに生体活性化合物または生体活性剤からなる群から選択される、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、
前記重合開始剤は、１種類以上の第４級ハロゲン化アンモニウムである、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、
前記重合開始剤は、炭素原子６〜１８の範囲のアルキルを有する、１種類以上のアルキルベンジルジメチルアンモニウムクロライドである、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、
前記接着質は、感圧接着剤である、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、
前記重合性接着剤配合物は、モノマー配合物である、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、
重合性接着剤配合物は、１種類以上の１，１−二置換エチレンモノマーを含む、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、
重合性接着剤配合物は、メチルシアノアクリレート、エチルシアノアクリレート、ｎ−ブチルシアノアクリレート、２−オクチルシアノアクリレート、メトキシエチルシアノアクリレート、エトキシエチルシアノアクリレート、ドデシルシアノアクリレート、２−エチルヘキシルシアノアクリレート、ブチルシアノアクリレート、３−メトキシブチルシアノアクリレート、２−ブトキシエチルシアノアクリレート、２−イソプロポキシエチルシアノアクリレート、１−メトキシ−２−プロピルシアノアクリレート、ヘキシルシアノアクリレート、ブチルラクトイルシアノアクリレート、ブチルグリコルシルシアノアクリレート、エチルラクトイルシアノアクリレート、およびエチルグリコロイルシアノアクリレートからなる群から選択される１種類以上のモノマーを含む、方法。
【請求項１２】
請求項６に記載の方法において、
前記重合性接着剤配合物は、モノマー配合物である、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、
重合性接着剤配合物は、１種類以上の１，１−二置換エチレンモノマーを含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、
重合性接着剤配合物は、メチルシアノアクリレート、エチルシアノアクリレート、ｎ−ブチルシアノアクリレート、２−オクチルシアノアクリレート、メトキシエチルシアノアクリレート、エトキシエチルシアノアクリレート、ドデシルシアノアクリレート、２−エチルヘキシルシアノアクリレート、ブチルシアノアクリレート、３−メトキシブチルシアノアクリレート、２−ブトキシエチルシアノアクリレート、２−イソプロポキシエチルシアノアクリレート、１−メトキシ−２−プロピルシアノアクリレート、ヘキシルシアノアクリレート、ブチルラクトイルシアノアクリレート、ブチルグリコルシルシアノアクリレート、エチルラクトイルシアノアクリレート、およびエチルグリコロイルシアノアクリレートからなる群から選択される１種類以上のモノマーを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法において、
前記軟質材料は、ポリプロピレンメッシュであり、前記重合開始剤は、塩化ベンザルコニウムであり、前記接着質は、感圧接着剤であり、前記重合性接着剤配合物は、２−オクチルシアノアクリレートモノマーを含む、方法。
【請求項１６】
組織を結合する方法において、
生分解性軟質材料を組織の一部上に配置するステップであって、前記軟質材料は、前記軟質材料中または前記軟質材料上に設けられた重合開始剤または重合速度調節剤を含む、ステップと、
前記生分解性軟質材料の表面の少なくとも一部に、少なくとも１つのアルキルエステルシアノアクリレートモノマーを含む重合性接着剤配合物を被着させるステップと、
前記重合性接着剤配合物が前記生分解性軟質材料中および前記生分解性軟質材料下に浸透し、重合して前記組織に結合された複合構造体を形成できるようにするステップと、
を含む、方法。
【請求項１７】
創部閉鎖キットにおいて、
軟質材料であって、前記軟質材料は、前記軟質材料中または前記軟質材料上に設けられた重合開始剤または重合速度調節剤、前記軟質材料の裏側の少なくとも一部に被着された接着質、および、使用時まで前記軟質材料の接着性を保つための剥離ライナを含む、軟質材料と、
アプリケータ内の重合性接着剤配合物と、
を含む、創部閉鎖キット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】官能性フルオロポリマーおよびその製法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、米国特許出願第 号、 出願、発明の名称「官能性基を含有するテレケリックポリマー」、代理人整理番号５９５１６−０５４と類似の主題を含む。
開示の分野
本発明は、官能性フルオロポリマーおよび共重合体、およびそれらの製造方法に関する。特に本発明は、官能性フルオロモノマーのオルガノボラン／Ｏ２開始剤のような開始剤による重合であって、連鎖移動反応に大きく関与することなく、適切なラジカル重合を行い、高分子ポリマーを得ることができる重合に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  【請求項１】  個人により発生された音声試料からソーンに関連する情報又はプラトーに関連する情報の少なくとも１つを導出し、当該導出したソーンに関連する情報又は当該導出したプラトーに関連する情報に基づいて上記個人の情動状態を判定する音声分析器と、 上記音声分析器の判定結果に基づいて、上記個人の情動状態に関する出力表示を生成する情動報告器を備え、 上記ソーンは、隣接した１番目のサンプル、２番目のサンプル、及び３番目のサンプルを含む上記音声試料における特徴であって、１番目及び３番目のサンプルの振幅が共に中間のサンプルより高いか又は低いことを示す特徴であり、 上記プラトーは、上記音声試料における平坦部分を示す特徴であって、平坦部分の長さが予め定められた最小閾値より大きくかつ予め定められた最大閾値より小さいことを示す特徴である、 情動状態検出装置。  【請求項２】  上記ソーンに関連する情報は、上記ソーンの数に関する情報を含み、  上記プラトーに関連する情報は、上記プラトーの数に関する情報又は上記プラトーの長さに関する情報の少なくとも１つを含む、 請求項１に記載の情動状態検出装置。  【請求項３】  上記音声分析器は、上記ソーンに関連する情報又は上記プラトーに関連する情報に基づいて上記音声試料の特徴事項を定量化し、当該定量化した特徴事項に基づいて上記個人の情動状態を判定する、 請求項１又は２に記載の情動状態検出装置。  【請求項４】  上記情動状態は、興奮レベル、心理学的に不協調な感情、話し言葉若しくは文章中に観察された考慮度数、ストレスレベル、覚醒、又は真誠さの少なくとも一つを含み、 上記特徴事項は、上記情動状態に相当する少なくとも一つの特徴事項を含む、 請求項３に記載の情動状態検出装置。  【請求項５】  上記情動状態は、興奮レベル、心理学的に不協調な感情、話し言葉若しくは文章中に観察された考慮度数、ストレスレベル、覚醒、又は真誠さの内の、少なくとも２つを含み、 上記特徴事項は、上記情動状態に相当する少なくとも２つの特徴事項を含み、 上記音声分析器は、上記少なくとも２つの特徴事項を定量化し、当該定量化した少なくとも２つの特徴事項に基づいて少なくとも２つの情動状態を判定する多次元音声分析器である、 請求項４に記載の情動状態検出装置。  【請求項６】  個人により発生された音声試料からソーンに関連する情報又はプラトーに関連する情報の少なくとも１つを導出し、当該導出したソーンに関連する情報又は当該導出したプラトーに関連する情報に基づいて上記個人の情動状態を判定するステップと、 上記情動状態の判定結果に基づいて、上記個人の情動状態に関する出力表示を生成するステップとを含む方法であり、 上記ソーンは、隣接した１番目のサンプル、２番目のサンプル、及び３番目のサンプルを含む上記音声試料における特徴であって、１番目及び３番目のサンプルの振幅が共に中間のサンプルより高いか又は低いことを示す特徴であり、 上記プラトーは、上記音声試料における平坦部分を示す特徴であって、平坦部分の長さが予め定められた最小閾値より大きくかつ予め定められた最大閾値より小さいことを示す特徴である、 情動状態検出方法。  【請求項７】  上記ソーンに関連する情報は、上記ソーンの数に関する情報を含み、 上記プラトーに関連する情報は、上記プラトーの数に関する情報、又は上記プラトーの長さに関する情報を含む、 請求項６に記載の情動状態検出方法。  【請求項８】  上記情動状態を判定するステップにおいて、 上記ソーンに関連する情報又は上記プラトーに関連する情報に基づいて上記音声試料の特徴事項を定量化し、 上記定量化した特徴事項に基づいて上記個人の情動状態を判定する、 請求項６又は７に記載の情動状態検出方法。  【請求項９】  上記情動状態は、興奮レベル、心理学的に不協調な感情、話し言葉若しくは文章中に観察された考慮度数、ストレスレベル、覚醒、又は真誠さの少なくとも一つを含み、 上記特徴事項は、上記情動状態に相当する少なくとも一つの特徴事項を含む、 請求項８に記載の情動状態検出方法。  【請求項１０】  上記情動状態は、興奮レベル、心理学的に不協調な感情、話し言葉若しくは文章中に観察された考慮度数、ストレスレベル、覚醒、又は真誠さの内の、少なくとも２つを含み、 上記特徴事項は、上記情動状態に相当する少なくとも２つの特徴事項を含み、 上記情動状態を判定するステップにおいて、上記少なくとも２つの特徴事項を定量化し、当該定量化した少なくとも２つの特徴事項に基づいて少なくとも２つの情動状態を判定する、 請求項９に記載の情動状態検出方法。  【請求項１１】  上記情動状態を判定するステップにおいて、 上記個人が情動の中立状態時にある第１の期間において当該個人により発生された音声試料を分析することにより、上記ソーンに関連する情報又は上記プラトーに関連する情報の少なくとも１つに基づいて上記音声試料の特徴事項を定量化し、 上記個人の情動状態の検出対象となる第２の期間において当該個人により発生された音声試料を分析することにより、上記ソーンに関連する情報又は上記プラトーに関連する情報の少なくとも１つに基づいて上記音声試料の特徴事項を定量化し、 上記定量化された上記第１の期間の音声試料の特徴事項と上記第２の期間の音声試料の特徴事項とに基づいて、上記定量化された上記第２の期間における上記ソーンに関連する情報又は上記プラトーに関連する情報を調整し、あるいは、上記個人の情動状態を判定する、 請求項８から１０のいずれか一項に記載の情動状態検出方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  肺細胞の腫瘍状態の診断における補助方法であって、
肺細胞サンプルにおいて、過剰発現した癌原遺伝子ｂ−ｍｙｂの存在を検出する工程、
を含み、前記過剰発現が前記肺細胞の腫瘍状態を示していることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記過剰発現したｂ−ｍｙｂ癌原遺伝子の存在を、前記ｂ−ｍｙｂ癌原遺伝子から転写されたｍＲＮＡの量を検出することにより決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記検出を、配列：TGCTGCCCTG（配列番号１）又はその相補物を含むプローブ又はプライマーを用いてサンプルを探索することにより決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記過剰発現した癌原遺伝子の存在を、ｍＲＮＡの逆転写により生成したｃＤＮＡの量を検出することにより決定する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  前記過剰発現した癌原遺伝子の存在を、前記癌原遺伝子によりコードされるポリペプチド又はタンパク質の量を検出することにより決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記腫瘍状態が非小細胞肺癌である、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  肺細胞の腫瘍状態を逆転するための潜在的な治療薬を同定する方法であって、
前記肺細胞が癌原遺伝子ｂ−ｍｙｂの過剰発現により特徴付けられ、
前記肺細胞を含むサンプルと潜在的な薬剤とを接触させる工程、及び、
前記肺細胞の腫瘍状態の逆転をアッセイする工程、
を含み、
前記腫瘍状態の逆転が前記潜在的な薬剤を潜在的な治療薬として同定する
ことを特徴とする方法。
【請求項８】  ｂ−ｍｙｂの存在を検出するためのプローブ又はプライマーであって、配列：TGCTGCCCTG（配列番号１）又はその相補物を含むことを特徴とするプローブ又はプライマー。
【請求項９】  ポリヌクレオチドが１０〜１００の長さを有する、請求項８に記載のプローブ又はプライマー。
【請求項１０】  ポリヌクレオチドが５０〜１００の長さを有する、請求項８に記載のプローブ又はプライマー。
【請求項１１】  ポリヌクレオチドが５０〜７５の長さを有する、請求項８に記載のプローブ又はプライマー。
【請求項１２】  請求項８〜１１のいずれかに記載のプローブ又はプライマー又はこれらの相補物からなる固相担体。
【請求項１３】  請求項１に記載の診断方法における使用のためのキットであって、
固体担体に固定化した請求項８〜１１のいずれかに記載のプローブ又はプライマの１つ以上、及び、
肺細胞の腫瘍状態の診断における補助に使用するための説明書、
を適切な包装中に含むことを特徴とするキット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
表２．ＮＳＣＬＣにおいて過剰発現した遺伝子のノーザンブロット分析
2002509706.tif 000001
Ｔ／Ｎは、腫瘍における過剰発現のフォルド（fold）を示している。
「＋」：ノーザンブロットにより検出された転写。
「−」：ノーザンブロットにより検出されなかった転写。
ｎｄ：検出されなかった。
*は、試験した９つの細胞系の中で、検出可能なメッセージを有した細胞系の数を示している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
表面電極３４３及び３４４は、スペーサ３４０のバックプレート側の電気的末端部がバックプレート側の縁部電極３４１に一致しないようにスペーサ壁３４０の電気的特性を変更する。表面電極３４３及び３４４によって、スペーサ３４０のバックプレート側の電気的末端部は、スペーサのバックプレート側の電気的末端平面３４５までスペーサ３４０の上の方に移動する。つまり、縁部電極３４１ならびに表面電極３４３及び３４４を含むスペーサ３４０は、電気的末端平面３４５に表面電極ではなく、電気的末端平面３４５に導電性のバックプレート側縁部表面（即ち、導電性のバックプレート側縁部電極）を有する若干短いスペーサが示す電気抵抗に等しい電気抵抗を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  前記フィンが径方向に離間され、且つ放射状に外側を指向している請求項９に記載の内視鏡器具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
もう一つのコントラスト改善は、表示装置の表面からの周囲光の反射を減少させることである。表示面からの周囲光の反射を減少させる方法の一つは、ピクセルから放射される光を阻止または吸収しない表示面上のいずれの箇所に対しても光吸収ブラック・マトリクスを加えることである。発光型表示装置に関しては、ピクセルの発光領域間にブラック・マトリクスが配置される。ライトバルブ型表示装置に関しては、ライトバルブ領域間にブラック・マトリクスが配置される。もしブラック・マトリクスがピクセル構造に関して適切に整列配置されれば、放射光または透過光は殆ど阻止されない。しかしながらこのブラック・マトリクスに入射する周囲光は吸収されて、表示装置のピクセル構造によって発光されるか、反射されるか、透過される光とは干渉しない。ブラック・マトリクスは、印刷プロセスまたはリソグラフィープロセスによって形成することができる。ブラック・マトリクスの形状は、１次元的（例えば、複数の線）または２次元的（例えばアパーチャ（開口部）のアレイ）であってよい。ブラック・マトリクスの材料は、いかなる光吸収体（例えばインク、塗料、染料等）でもよい。良好な吸収体は、より弱い（例えばより大きな残留反射率を有する）吸収体よりも好適であり、「フラットブラック（光沢のない黒）」（例えば残留反射率が反射性であるよりも拡散性である）は、「光沢ブラック」（例えば残留反射率は拡散性よりも鏡面反射性である）よりも改善されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図２は、印刷機に適用された本発明によるシステムの一例を示す。この実施形態は、二つのセンサユニット５，６を備え、各々が放射源１及び検出器２をもつ。この場合、その１つのＩＲ光はほぼ平行に送られる。図示の例では、一つのセンサユニット５が、印刷版の非印刷領域１２に向けられ、他のセンサユニット６は、印刷版３の印刷領域１３に向けられる。非印刷領域１２では、湿し水の厚みが測定される。印刷領域では、液状薄膜４は湿し水と印刷インクのエマルジョンから成っており、エマルジョン中の印刷インクの割合が決定される。エマルジョン中の印刷インクの割合を計算するためには、湿し水の厚みが用いられ、この湿し水の厚みはセンサユニット５で測定される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ルーバーフィルムを備えた保安フィルムにおいて、
前記ルーバーフィルムは、ｉ）透明フィルム層及び不透明接着性インク層を交互積層及び熱圧着し、ｉｉ）前記ルーバーフィルムの厚さが前記透明フィルム層の厚さの２乃至３０倍の範囲となるように、前記圧着された積層フィルムを表面に対して垂直または所定の角度を維持しつつ切断する段階を含む製造過程を経て製造され、
前記保安フィルムの最外側の少なくとも一側面にハードコーティング層を備えることを保安フィルム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、保安フィルムに関し、より詳細には、ルーバーフィルムを備えた保安フィルムにおいて、前記ルーバーフィルムは、ｉ）透明フィルム層及び不透明接着性インク層を交互積層及び熱圧着し、ｉｉ）前記ルーバーフィルムの厚さが前記透明フィルム層の厚さの２乃至３０倍の範囲となるように、前記圧着された積層フィルムを表面に対して垂直または所定の角度を維持しつつ切断する段階を含む製造過程を経て製造し、前記保安フィルムの最外側の少なくとも一側面にハードコーティング層を備えることを特徴とする保安フィルムに関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
前記技術的課題を達成するために、本発明は、ルーバーフィルムを備えた保安フィルムにおいて、前記ルーバーフィルムは、ｉ）透明フィルム層及び不透明接着性インク層を交互積層及び熱圧着し、ｉｉ）前記ルーバーフィルムの厚さが前記透明フィルム層の厚さの２乃至３０倍の範囲となるように、前記圧着された積層フィルムを表面に対して垂直または所定の角度を維持しつつ切断する段階を含む製造過程を経て製造し、前記保安フィルムの最外側の少なくとも一側面にハードコーティング層を備えることを特徴とする保安フィルムを提供する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の保安フィルムは、ルーバーフィルムを備えている。前記ルーバーフィルムは、ｉ）透明フィルム層及び不透明接着性インク層を交互積層及び熱圧着し、ｉｉ）前記ルーバーフィルムの厚さが前記透明フィルム層の厚さの２乃至３０倍の範囲となるように、前記圧着された積層フィルムを表面に対して垂直または所定の角度を維持しつつ切断する段階を含む製造過程を経て製造される。ルーバーフィルムの製造方法は、前記アスティマ（E.ASTIMA）の米国特許第２，０５３，１７３号及びカーなど（CARR、W.P.et al.）の米国特許第２，６８９，３８７号に開示されたものと類似しているが、本発明の保安フィルムに設けられたルーバーフィルムは、不透明接着性インクを使用しており、熱圧着をするという点において差異がある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
前述のような透明フィルムと不透明接着性インクの交互積層と熱圧着を反復することによって、所定の厚さで積層されたフィルムは、前記ルーバーフィルムの厚さが前記透明フィルム層の厚さの２乃至３０倍の範囲となるように、表面に対して垂直または所定の角度を維持しつつ切断される。前記ルーバーフィルムの厚さが前記透明フィルム層の厚さの２倍未満である場合、本発明の保安効果が微弱であり、３０倍を超過する場合、視野角が過度に狭くなり、ユーザに疲労感を与えることができるので、前記ルーバーフィルムの厚さは、前記透明フィルム層の厚さの２乃至３０倍の範囲となるようにすることが好ましい。また、フィルムの切断時には、表面に対して垂直または所定の角度を維持しつつ切断することができるが、前記角度は、使用目的によって調節可能である。すなわち、ユーザの視線と保安フィルムが貼り付けられる対象とが平行する状態である場合には、垂直またはこれに近い角度で切断することができ、ユーザの視線と保安フィルムが貼り付けられる対象とが若干の角度を維持しなければならない場合には、表面に対して斜線方向に切断することが好ましい。図３は、前記ルーバーフィルムの製造過程を説明するための一部分解斜視図である。図３から分かるように、前記ルーバーフィルムは、透明フィルムと不透明接着性インクが交互に積層されているフィルムを積層方向に切断して製作される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
実施例１（保安フィルムの製造）
０．１ｍｍ厚さ（ｗ）のセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）材質の透明フィルム１１（横×縦＝３０ｃｍ×４０ｃｍ）上に、熱可塑性樹脂としてエチレンビニルアセテートと、有色色素としてカーボンブラックとを含有する不透明接着性インク１２（製品名：ＪＥＬＣＯＮ  ＡＤ−ＨＭ６）を約０．０１５ｍｍの厚さで塗布した後、さらに透明フィルム１１を覆う過程を反復することによって、透明フィルム１１と不透明接着性インク１２を交互積層した。前記過程を反復して、積層フィルムの厚さが３ｍｍとなれば、熱圧着器（モデル名：ＫＨ００１、コリアエンジニアリング社製造）を用いて１３０℃、５０ＭＰａの圧力で５分間熱圧着を行い、１５分間冷却する過程を４回反復して実行することによって、フィルムを接着した。前記冷却過程では、真空を加えて積層フィルム間の空気を抜く作業をも行った。積層フィルムの厚さが３０ｃｍになるまで、前記透明フィルム１１と不透明接着性インク層１２の交互積層と熱圧着を反復的に行った。上記のように製造された積層フィルムの不透明接着性インク層１２の厚さは、０．０１ｍｍであった。前記積層フィルムを切断機（自体製作）を用いて表面に対して垂直方向に０．２ｍｍ厚さずつ切断し、ルーバーフィルム１０を製造した。前記切断厚さは、本明細書において意味するルーバーフィルム１０の厚さとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記領域ベースのマッチングが、前記テストパターン画像と前記第２の画像からの画像データのオーバーラップするブロックを使用することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
シートは、図３に示すように、適当な取り付け具に取り付け、付着チャンバー３００の遊星運動装置内に置く。シート３０５は示すように付着の間、１重または２重に遊星回転させうる。回転テーブル３１０は全てのシートを回転させうる。所望により、個々のシート３０５を回転させてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓の卵円孔開存を治療するためのカテーテルデバイスであって、
近位端および遠位端を有する細長いカテーテル本体と、
該カテーテル本体の遠位端またはその付近にあり、前記卵円孔開存に隣接する組織に当接して当該組織を支持する第１組織並置部材と、
前記カテーテル本体の遠位端またはその付近にあり、前記卵円孔開存に隣接する組織に穿孔して当該組織を支持しつつ、前記第１組織並置部材に相対的に接近可能な第２組織並置部材と、
遠位端またはその付近にあり、並置された前記組織にエネルギを印加して、実質的に卵円孔開存を閉鎖するためのエネルギ伝達部材とを含む、ことを特徴とするカテーテルデバイス。
【請求項２】
前記第１組織並置部材は、卵円孔開存に隣接する組織に心臓の右心房から接触する、請求項１に記載のカテーテルデバイス。
【請求項３】
前記第２組織並置部材は、卵円孔開存に隣接する組織に右心房から接触する、請求項２に記載のカテーテルデバイス。
【請求項４】
閉状態のときに第１および第２組織並置部材を対向可能とする開閉可能な挟持部を備え、前記第２組織並置部材が前記組織に穿刺された状態で前記挟持部が閉状態とされることによって、前記組織が並置される、請求項３に記載のカテーテルデバイス。
【請求項５】
第１並置部材が二次中隔組織を穿刺し、第２並置部材が一次中隔組織を穿刺する、請求項４に記載のカテーテルデバイス。
【請求項６】
卵円孔開存を通って前進するガイド部材をさらに含み、前記カテーテルデバイスが前記ガイド部材上に摺動可能に配置される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のカテーテルデバイス。
【請求項７】
前記ガイド部材が、長さの一部分に沿って分割されたガイドワイヤを備え、前記分割部分が拡張可能な形状記憶材料を含む、請求項６に記載のカテーテルデバイス。
【請求項８】
前記ガイド部材が卵円孔開存に隣接する組織の左心房表面に接触するための少なくとも一の先端を備える、請求項６に記載のカテーテルデバイス。
【請求項９】
少なくとも一の先端が左心房表面に適合可能である、請求項８に記載のカテーテルデバイス。
【請求項１０】
前記ガイド部材が収縮可能であり、少なくとも一の先端を左心房表面に係合させる、請求項８に記載のカテーテルデバイス。
【請求項１１】
前記ガイド部材が、少なくとも一のエネルギ伝達部材を備える、請求項６に記載のカテーテルデバイス。
【請求項１２】
前記ガイド部材が、卵円孔開存内で拡張するための拡張可能部材を備え、前記拡張可能部材が少なくとも一の無線周波エネルギ伝達部材を備える、請求項１１に記載のカテーテルデバイス。
【請求項１３】
少なくとも一のエネルギ伝達部材が、無線周波エネルギ、極低温エネルギ、抵抗による熱エネルギ、超音波エネルギ、マイクロ波エネルギおよびレーザエネルギの少なくとも１種類を伝達する、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のカテーテルデバイス。
【請求項１４】
少なくとも一のエネルギ伝達部材が、少なくとも一の組織並置部材に対して移動可能である、請求項１３に記載のカテーテルデバイス。
【請求項１５】
少なくとも一のエネルギ伝達部材が少なくとも一の組織並置部材と結合する、請求項１３に記載のカテーテルデバイス。
【請求項１６】
少なくとも一のエネルギ伝達部材が少なくとも一の組織並置部材を備える、請求項１３に記載のカテーテルデバイス。
【請求項１７】
少なくとも一のエネルギ伝達部材が、少なくとも一の単極無線周波伝達部材を備える、請求項１３に記載のカテーテルデバイス。
【請求項１８】
少なくとも一のエネルギ伝達部材が、少なくとも２個の双極無線周波伝達部材を備える、請求項１３に記載のカテーテルデバイス。
【請求項１９】
少なくとも一のエネルギ伝達部材が、
拡張可能部材内に配置された少なくとも一の無線周波伝達部材であって、前記拡張可能部材が、流体を放出して組織と接触させるための少なくとも一の開口を含む伝達部材と、
拡張可能部材内に配置され、無線周波伝達部材に対して露出される少なくとも１種類の導電性流体とを含む、請求項１３に記載のカテーテルデバイス。
【請求項２０】
少なくとも一のエネルギ伝達部材が少なくとも一の曲線状無線周波伝達部材を備える、請求項１３に記載のカテーテルデバイス。
【請求項２１】
少なくとも一のエネルギ伝達部材が、少なくとも一のメッシュ材料および編組材料を含む、請求項１３に記載のカテーテルデバイス。
【請求項２２】
少なくとも一のエネルギ伝達部材が、卵円孔開存を通って前進するためのガイド部材を備える、請求項１乃至５に記載のカテーテルデバイス。
【請求項２３】
前記ガイド部材が、卵円孔開存内で拡張する少なくとも１つの膨張可能部分であって、卵円孔開存に隣接する組織を少なくとも部分的に互いに接合するための膨張可能部分を備える、請求項２２に記載のカテーテルデバイス。
【請求項２４】
前記カテーテルデバイスに結合されて、少なくとも一のエネルギ伝達部材により組織に供給されるエネルギの量を感知するための少なくとも一のセンサをさらに含む、請求項１乃至２３のいずれか一項に記載のカテーテルデバイス。
【請求項２５】
少なくとも一のセンサが、赤外感知デバイス、サーミスタおよび熱電対から成る群から選択される、請求項２４に記載のカテーテルデバイス。
【請求項２６】
少なくとも一のセンサに結合され、感知したデータを処理して、供給エネルギの量が所望のエネルギ量に達した時点を決定するマイクロプロセッサをさらに含む、請求項２４に記載のカテーテルデバイス。
【請求項２７】
前記カテーテルデバイスに結合されて、前記エネルギ伝達部材によるエネルギの伝達を感知および制御するためのマイクロプロセッサをさらに含む、請求項１乃至２６のいずれか一項に記載のカテーテルデバイス。
【請求項２８】
心臓における卵円孔開存を治療するためのシステムであって、
請求項１乃至２７のいずれか一項に記載のカテーテルデバイスと、
卵円孔開存を治療する位置に前記カテーテルデバイスをガイドする少なくとも一のガイド部材とを備えるシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
図１２Ａおよび図１２Ｂは、カテーテル本体および１対の対向可能な挟持部１１４を備えるＰＦＯ治療用カテーテルデバイス１１０を示す。挟持部１１４は、ＰＦＯに隣接する組織、たとえば二次中隔ＳＳおよび一次中隔ＳＰ組織を把握してこれらの組織を互いに接合し、エネルギの印加および組織の結合を行うために使用される。挟持部１１４は、エネルギ伝達部材、たとえば双極ＲＦデバイスの２個の電極、一の電極、および単極ＲＦデバイスの一のエネルギ帰還部材も備える。実施態様によっては、一方または両方の挟持部１１４は、ＰＦＯ組織を通って前進する（つまり穿孔する）。この場合、点線で示すように、一方の挟持部は一次中隔ＳＰ組織内に前進する。図１２Ａは、拡張した挟持部１１４を示し、図１２Ｂは、組織を接近させるために接近される挟持部１１４を示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
付加的な合金として前記亜鉛主成分合金を利用すると共に不活性ガスを使用することによって、異種金属材料から形成されるワークピース同士が単一段階・プロセスで接合され得て、それは連続的且つ自動的な方式でも実行され得る。３５０℃から４５０℃までの範囲にある前記亜鉛主成分合金のより低い溶融温度によって、全体的なプロセスは、約１０００℃で実行される先行技術に係る不活性ガス半田付け方法と比較して、より低い温度で実行可能である。その結果、全体としてより低い温度で各種動作が可能であるため、構成要素部品には実質的により少ない歪みがあるだけである。特にこれは、１ｍｍ未満の厚みを有する帯状またはシート状の金属等の非常に薄い材料の接合をも可能としている。更には、そうしたより低い温度は半田付けプロセスに有利となるようにエネルギーの相当な消費を節約する。別の長所としては、亜鉛メッキされた鋼板の形態で使用される鋼鉄構成要素は、そのより低い温度によってそれらの亜鉛被覆における損傷がなく、溶接シームまたは半田付けシームの領域における腐食防止が保持されて、腐食防止を維持するための労働的で二次的な各種動作が不必要となることである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明はあらゆる規模の水素プラントに使用できる。更に本発明は、複合サイクル火力発電所をベースとするガス化においてまたは燃料加工装置において、例えばＤＭＥと、任意に（液体）メタノール／水−混合物をシフト反応器中に噴射することによる、ピークシェービング目的のために特に有用であることが判っている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）使用済み水性二相系（ＡＴＰＳ）からポリエチレングリコール（ＰＥＧ）に富んだ上相を分離する工程；
ｂ）分離したＰＥＧに富んだ相にマイクロ波電界を印加する工程；
ｃ）前記ＰＥＧに富んだ相にマイクロ波電界を１．５〜３分の範囲の時間または分散体が水を分散体外に排出して二相を形成して、下相とＰＥＧに富んだ上相を呈するまで照射する工程；
ｄ）前記ＰＥＧに富んだ上相を分離し乾燥して、乾燥粉末ＰＥＧを９４〜９５％の回収率で得る工程
を含む、使用済み水性二相系からのポリエチレングリコールの分離および回収方法。
【請求項２】
前記工程（ｂ）で、マイクロ波電界が９００〜２４５０MHｚの範囲の周波数および１７５〜８００ワットの出力である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記工程（ｂ）が、マイクロ波オーブンにおいて実施される請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記工程（ｄ）の乾燥が、４５〜６０分の範囲の時間、１００〜１０５℃の範囲の温度で熱風オーブンで実施される請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ポリエチレングリコールの分子量が１５００〜２０，０００の範囲である請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の他の実施形態では、上記方法による分離と回収は、１５００〜２０，０００の範囲の分子量のＰＥＧのために用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
実験用セットアップの概略図を表す添付した図の
1236305048937_0
を参照して、本発明を説明する。
1236305048937_1
では、ＰＥＧに富んだ相（１）に対して特定の周波数と出力をマグネトロン（５）からマイクロ波電界で伝搬するマイクロ波オーブン（４）の内部の立て具（３）に設置した分液漏斗（２）に、塩または他のポリマーに富んだ相から分離したＰＥＧに富んだ相（１）を取る。マイクロ波電界の照射後、ＰＥＧに富んだ上相は二相を形成し、そして上部のＰＥＧに富んだ相のみをペトリ皿に分離採取し、１０５℃の温度の熱風オーブン（６）中で乾燥して、乾燥ＰＥＧを得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
上記方法による分離と回収は、１５００〜２０，０００の範囲の分子量のＰＥＧのために用いることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明では、分離した上部ＰＥＧに富んだ相を、マイクロ波オーブンの内部の立て具に設置した分液漏斗に取る。マイクロ波電界を、ＰＥＧに富んだ相に激しい変動が観察されるまで、マグネトロンから印加する。マイクロ波電界を停止し、ＰＥＧに富んだ上相を室温に冷却する。冷却の際にＰＥＧに富んだ相は、二つの別個の相に分離し、次いでそれらを分離し、まず計量する。分離した上相と下相を次いで１０５℃の熱風オーブン中で乾燥して、残留水分を除去する。乾燥した上相と底部の重量を計り、乾燥前の初期重量と比較して、ＰＥＧの回収率を計算する。さらに、物理的性質、例えば密度、粘度、回収したＰＥＧの水分含有量を表１に評価した。また、新しいＰＥＧと回収したＰＥＧから製造した相系から、実施した分配試験では、分配係数は影響を受けないままであった。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
［実施例１］
１６．０７％ＰＥＧと８３．９３％の水からなるＡＴＰＳから分離した、ＰＥＧに富んだ上相（１）３０ｇを、マイクロ波オーブンの内部の立て具（３）に設置した分液漏斗（２）に取った。分離したＰＥＧに富んだ上相にマグネトロン（５）から発生したマイクロ波電界を照射し、１１０℃の温度で行われた照射は、２４５０ＭＨｚの周波数を維持するマイクロモードにセットして行われた。分散体が二相を形成するまで実験を続けた（１．５分間）。上相と下相を分離して別個に１０５℃の温度に維持した熱風オーブンで乾燥した。その結果、得られた製品は９４％のＰＥＧ回収率と計算された。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
［実施例２］
１６．０７％ＰＥＧと８３．９３％の水からなるＡＴＰＳから分離した、ＰＥＧに富んだ上相（１）３０ｇを、マイクロ波オーブンの内部の立て具（３）に設置した分液漏斗（２）に取った。分離したＰＥＧに富んだ上相にマグネトロン（５）から発生したマイクロ波電界を照射し、１２０℃の温度で行われた照射は、２４５０ＭＨｚの周波数を維持するコンビモードにセットして行われた。分散体が二相を形成するまで実験を続けた。上相と下相を分離して別個に１０５℃の温度に維持した熱風オーブンで乾燥した。その結果、得られた製品は９５％のＰＥＧ回収率と計算された。
【産業上の利用可能性】
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
１ ＰＥＧに富んだ相
２ 分液漏斗
３ 立て具
４ マイクロ波オーブン
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノード
バリウム、ストロンチウム又はカルシウムを含むカソード、及び
アノード及びカソードの間の有機半導体材料層、
を含む光学装置であって、
ここで、正孔輸送及び電子遮断材料層はアノードと有機半導体材料層の間に位置する光学装置。
【請求項２】
電子発光装置である請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
有機半導体材料層が赤色、緑色及び青色電子発光材料を含むフルカラー装置である請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
カソードがバリウムを含む請求項１ないし３のいずれかに記載の光学装置。
【請求項５】
正孔輸送及び電子遮断金属層がトリアリールアミンを含む請求項１ないし４のいずれかに記載の光学装置。
【請求項６】
トリアリールアミンがポリマーの繰り返し単位として供給される請求項５に記載の光学装置。
【請求項７】
ポリマーが１又は２以上のアリーレン共同繰り返し単位を含む請求項６に記載の光学装置。
【請求項８】
１又は２以上のアリーレン共同繰り返し単位が選択的に置換されたフルオレン、スピロフルオレン、インデノフルオレン及びフェニレン、９，９−２置換フルオレン−２，７−ジイルから選択される請求項７に記載の光学装置。
【請求項９】
１又は２以上のアリーレン共同繰り返し単位が９，９−２置換フルオレン−２，７−ジイルである請求項７に記載の光学装置。
【請求項１０】
トリアリールアミン繰り返し単位が一般式１−６の繰り返し単位から選択される請求項６ないし９のいずれかに記載の光学装置であって、
【化１】
2006521008.tif 000001
ここで、Ｘ、Ｙ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、Ｈ又は置換基から独立して選択される光学装置。
【請求項１１】
Ｘ、Ｙ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの１又は２以上は、選択的に置換された、分岐状又は直鎖のアルキル、アリール、ペルフルオロアルキル、チオアルキル、シアノ、アルコキシ、ヘテロアリール、アルキルアリール及びアリールアルキル基から構成される群から独立して選択される請求項６ないし９のいずれかに記載の光学装置。
【請求項１２】
有機半導体材料層は半導体ポリマーである請求項１ないし１１のいずれかに記載の光学装置。
【請求項１３】
有機半導体材料層が半導体コポリマーである請求項１ないし１１のいずれかに記載の光学装置。
【請求項１４】
半導体コポリマーが選択的に置換されたフルオレン、スピロフルオレン、インデノフルオレン、フェニレン、及び９，９−２置換フルオレン−２，７−ジイルから選ばれる繰り返し単位を含む請求項１３に記載の半導体コポリマーを含む光学装置。
【請求項１５】
半導体コポリマーが９，９−２置換フルオレン−２，７−ジイルから選ばれる繰り返し単位を含む請求項１４に記載の半導体コポリマーを含む光学装置。
【請求項１６】
前記半導体コポリマーが請求項１０に規定される一般式１−６のトリアリールアミン繰り返し単位から選択される繰り返し単位を含む請求項１２ないし１４のいずれかに記載の半導体コポリマーを含む光学装置。
【請求項１７】
前記共同繰り返し単位が一般式（Ｉ）の繰り返し単位である請求項１６に記載の光学装置であって、
【化２】
2006521008.tif 000002
ここで、各Ｒが、Ｈ又は選択的に置換された、分岐状又は直鎖のアルキル、アリール、ペルフルオロアルキル、チオアルキル、シアノ、アルコキシ、ヘテロアリール、アルキルアリール及びアリールアルキル基構成される群から独立して選択される請求項１６に記載の光学装置。
【請求項１８】
各Ｒが、選択的に置換された、分岐状又は直鎖のＣ1-10である請求項１７に記載の光学装置。
【請求項１９】
各Ｒが、選択的に置換された、分岐状又は直鎖のブチルである請求項１７に記載の光学装置。
【請求項２０】
正孔注入材料層がアノードと正孔輸送及び電子遮断層の間に配置される請求項１ないし１９のいずれかに記載の光学装置。
【請求項２１】
正孔注入材料がポリ（エチレンジオキシチオフェン）層である請求項２０に記載の光学装置。
【請求項２２】
カソードがバリウム元素を含む請求項２０に記載の光学装置。
【請求項２３】
アノードを含む基板を供給し、
正孔輸送及び電子遮断材料層をアノードに積層し、
有機半導体材料層を正孔輸送及び電子遮断材料層上に積層し、かつ、
有機半導体材料層上に、バリウム、ストロンチウム又はカルシウムを含むカソード層を積層することを含む光学装置の形成方法。
【請求項２４】
正孔注入材料層がアノードと正孔輸送及び電子遮断材料層の間に積層される請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
正孔輸送及び電子遮断材料層並びに有機半導体材料層が共に溶液から蒸着される請求項２３又は２４に記載の方法。
【請求項２６】
正孔輸送及び電子遮断材料層並びに有機半導体材料層が共にポリマーである請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
正孔輸送及び電子遮断材料層が有機半導体材料層の積層前に加熱処理される請求項２５又は２６に記載の方法。
【請求項２８】
加熱処理が正孔輸送及び電子遮断材料のガラス転移温度以下で行われる請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
有機半導体材料が実質的に架橋性ビニル又はエチニル基を有しない請求項２５ないし２８のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオビジュアル（ＡＶ）再生システムであって、
混成媒体ストリームを分解して、映像ストリーム、音声ストリーム、そして、複数の字幕サブストリームを生成する混成媒体ストリーム分離器と、
映像ストリームを復号して、復号映像出力を生成する映像復号器と、
供給された復号映像出力を再生する映像再生プレーヤと、
音声ストリームを復号して、復号音声出力を生成する音声復号器と、
供給された復号音声出力を再生する音声再生プレーヤと、
複数の字幕サブストリームを復号して、複数の復号字幕出力を生成する字幕復号器であって、複数の復号字幕出力のうちいずれかは外部ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）装置に供給され、ＰＤＡ装置は供給された複数の復号字幕出力のうちいずれかを再生するという字幕復号器と、そして、
復号字幕出力のうちいずれかを選択するユーザ入力を受け取り、前記字幕復号器に対して、選択されたいずれかの復号字幕出力を前記外部ＰＤＡ装置に出力させる、という復号システムコントローラと、を有すること、
を特徴とするＡＶ再生システム。
【請求項２】
オーディオビジュアル（ＡＶ）再生システムであって、
混成媒体ストリームを分解して、映像ストリーム、音声ストリーム、そして、複数の字幕サブストリームを生成する混成媒体ストリーム分離器と、
映像ストリームを復号して、復号映像出力を生成する映像復号器と、
供給された復号映像出力を再生する映像再生プレーヤと、
音声ストリームを復号して、復号音声出力を生成する音声復号器と、
供給された復号音声出力を再生する音声再生プレーヤと、
複数の字幕サブストリームを復号して、複数の復号字幕出力を生成する字幕復号器と、
供給された複数の復号字幕出力のうちいずれかを再生するＰＤＡ（Personal Digital Assistant）装置と、そして、
復号字幕出力のうちいずれかを選択するユーザ入力を受け取り、前記字幕復号器に対して、選択されたいずれかの復号字幕出力を前記ＰＤＡ装置に出力させる、という復号システムコントローラと、を有すること、
を特徴とするＡＶ再生システム。
【請求項３】
混成媒体ストリーム分離器は、複数の映像ストリームと複数の音声ストリームとを生成し、映像復号器は複数の復号映像出力を復号し、音声復号器は複数の復号音声出力を復号し、復号システムコントローラは、複数のＰＤＡ（Personal Digital Assistant）のいずれかからのユーザ入力で、各ＰＤＡ装置において再生するために、復号映像出力のいずれか、音声復号出力のいずれか、復号字幕出力のいずれか、を選択することを可能にすること、
を特徴とする請求項２に記載のＡＶ再生システム。
【請求項４】
オーディオビジュアル（ＡＶ）再生方法であって、
混成媒体ストリーム分離器を用いて混成媒体ストリームを分解して、映像ストリーム、音声ストリーム、そして、複数の字幕サブストリームを生成するステップと、
映像復号器を用いて映像ストリームを復号して復号映像出力を生成するステップと、
映像再生プレーヤを用いて、前記映像再生プレーヤに供給された復号映像出力を再生するステップと、
音声復号器を用いて音声ストリームを復号して復号音声出力を生成するステップと、
音声再生プレーヤを用いて、前記音声再生プレーヤに供給された復号音声出力を再生するステップと、
字幕復号器を用いて複数の字幕サブストリームを復号して複数の復号字幕出力を生成するステップであって、複数の復号字幕出力のうちいずれかは外部ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）装置に提供され、前記外部ＰＤＡ装置は供給された複数の復号字幕出力のうちいずれかを再生するというステップと、
復号字幕出力のうちいずれかを選択するユーザ入力を、復号システムコントローラを用いて受け取り、前記字幕復号器に対して、選択されたいずれかの復号字幕出力を前記外部ＰＤＡ装置に出力させるステップと、を有すること、
を特徴とするＡＶ再生方法。
【請求項５】
オーディオビジュアル（ＡＶ）再生方法であって、
混成媒体ストリーム分離器を用いて混成媒体ストリームを分解して、映像ストリーム、音声ストリーム、そして、複数の字幕サブストリームを生成するステップと、
映像復号器を用いて映像ストリームを復号して復号映像出力を生成するステップと、
映像再生プレーヤを用いて、前記映像再生プレーヤに供給された復号映像出力を再生するステップと、
音声復号器を用いて音声ストリームを復号して復号音声出力を生成するステップと、
音声再生プレーヤを用いて、前記音声再生プレーヤに供給された復号音声出力を再生するステップと、
字幕復号器を用いて複数の字幕サブストリームを復号して複数の復号字幕出力を生成するステップと、
ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）装置を用いて、前記ＰＤＡ装置に供給された複数の復号字幕出力のうちいずれかを再生するステップと、そして、
復号字幕出力のうちいずれかを選択するユーザ入力を、復号システムコントローラを用いて受け取り、前記字幕復号器に対して、選択されたいずれかの復号字幕出力を前記ＰＤＡ装置に出力させるステップと、を有すること、
を特徴とするＡＶ再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
複数の映像可視化ユニット（１５８，７０２）はそれぞれ、復号映像出力１２２および複数の復号字幕出力（１４８，１５６）を受け取り、複数の可視化映像出力（１６０，７０２）が生成される。可視化映像出力（１６０，７０２）は各々が、対応する復号字幕出力（１４８，１５６）を復号映像出力１２２にオーバレイしたものである。復号音声出力１３２および可視化映像出力１６０は、音声再生ユニット１６４と映像再生ユニット１６６とを有する再生ユニット１６２に入力される。音声再生ユニット１６４は、復号音声出力１３２を受け取り、聞き取れる形で復号音声出力を再生する。映像再生ユニット（１６６，７０６）は、可視化映像出力１６０，７０２を受け取り、視覚的な形で可視化映像出力１６０，７０２を再生する。