Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、トナー層規制部材でトナー担持体上のトナーを規制する工程、静電潜像担持体上の該静電潜像をトナー担持体上のトナーで現像し、トナー像を形成する現像工程、トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材へ転写する転写工程を有する画像形成方法において、
前記トナー担持体は、軸体と、軸体周囲に設けられた樹脂層とを有し、前記樹脂層がウレタン樹脂と、炭素数２乃至９のエーテル繰返し単位からなるポリエーテル部を有する非反応性シリコーン化合物とを含有し、
前記トナーが、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有し、前記トナーの個数平均粒径（Ｄ1）が３．００乃至８．００μｍであり、
前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定するトナーの粒子径をＤ（μｍ）、トナーの１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷したときの最大変位量をＸ100（μｍ）、荷重２．０×１０-4Ｎ時の変位量をＸ20（μｍ）としたとき、下記式（１）及び（２）を満たすことを特徴とする画像形成方法。
式（１）０．４００≦Ｘ100／Ｄ≦０．８５０
式（２）０．０１０≦Ｘ20／Ｄ≦０．０７０
【請求項２】
前記樹脂層が２層以上の積層構造を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記樹脂層が、ポリエーテルポリウレタンを含有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記樹脂層が、樹脂１００質量部に対して、非反応性シリコーン化合物を、０．２乃至２０．０質量部の範囲で含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記トナーに対する微小圧縮試験において、トナーの１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷したときの最大変位量をＸ100（μｍ）とし、弾性変位量をＹ（μｍ）としたとき、下記式（３）を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
式（３）０．３００≦Ｙ／Ｘ100≦０．５００
【請求項６】
前記トナーに対する微小圧縮試験において、下記式（４）及び（５）を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
式（４）０．４００≦Ｘ100／Ｄ≦０．８００
式（５）０．０２０≦Ｘ20／Ｄ≦０．０６０
【請求項７】
前記非反応性シリコーン化合物のポリエーテル部に含まれるエーテル繰返し単位中の炭素数が２であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、トナー層規制部材でトナー担持体上のトナーを規制する工程、静電潜像担持体上の該静電潜像をトナー担持体上のトナーで現像し、トナー像を形成する現像工程、トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材へ転写する転写工程を有する画像形成方法に用いられるトナーにおいて、
前記トナー担持体は、軸体と、軸体周囲に設けられた樹脂層とを有し、前記樹脂層がウレタン樹脂と、炭素数２乃至９のエーテル繰返し単位からなるポリエーテル部を有する非反応性シリコーン化合物とを含有し、
前記トナーが、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有し、前記トナーの個数平均粒径（Ｄ1）が３．００乃至８．００μｍであり、
前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定するトナーの粒子径をＤ（μｍ）、トナーの１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷したときの最大変位量をＸ100（μｍ）、荷重２．０×１０-4Ｎ時の変位量をＸ20（μｍ）としたとき、下記式（１）及び（２）を満たすことを特徴とするトナー。
式（１）０．４００≦Ｘ100／Ｄ≦０．８５０
式（２）０．０１０≦Ｘ20／Ｄ≦０．０７０
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、トナー層規制部材でトナー担持体上のトナーを規制する工程、静電潜像担持体上の該静電潜像をトナー担持体上のトナーで現像し、トナー像を形成する現像工程、トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材へ転写する転写工程を有する画像形成方法において、
前記トナー担持体は、軸体と、軸体周囲に設けられた樹脂層とを有し、前記樹脂層がウレタン樹脂と、炭素数２乃至９のエーテル繰返し単位からなるポリエーテル部を有する非反応性シリコーン化合物とを含有し、
前記トナーが、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有し、前記トナーの個数平均粒径（Ｄ1）が３．００乃至８．００μｍであり、
前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定するトナーの粒子径をＤ（μｍ）、トナーの１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷したときの最大変位量をＸ100（μｍ）、荷重２．０×１０-4Ｎ時の変位量をＸ20（μｍ）としたとき、下記式（１）及び（２）を満たすことを特徴とする画像形成方法に関するものである。
式（１）０．４００≦Ｘ100／Ｄ≦０．８５０
式（２）０．０１０≦Ｘ20／Ｄ≦０．０７０
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、トナー層規制部材でトナー担持体上のトナーを規制する工程、静電潜像担持体上の該静電潜像をトナー担持体上のトナーで現像し、トナー像を形成する現像工程、トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材へ転写する転写工程を有する画像形成方法に用いられるトナーにおいて、
前記トナー担持体は、軸体と、軸体周囲に設けられた樹脂層とを有し、前記樹脂層がウレタン樹脂と、炭素数２乃至９のエーテル繰返し単位からなるポリエーテル部を有する非反応性シリコーン化合物とを含有し、
前記トナーが、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有し、前記トナーの個数平均粒径（Ｄ1）が３．００乃至８．００μｍであり、
前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定するトナーの粒子径をＤ（μｍ）、トナーの１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷したときの最大変位量をＸ100（μｍ）、荷重２．０×１０-4Ｎ時の変位量をＸ20（μｍ）としたとき、下記式（１）及び（２）を満たすことを特徴とするトナーに関するものである。
式（１）０．４００≦Ｘ100／Ｄ≦０．８５０
式（２）０．０１０≦Ｘ20／Ｄ≦０．０７０
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶分子が９０゜の捩れ角でツイスト配向するネマティック液晶層が設けられた液晶セルと、前記液晶セルを互いの間に挟むように配置された第１及び第２の偏光板と、を備え、前記ネマティック液晶層は、前記第２の偏光板側から前記第１の偏光板側に向かうにしたがって液晶分子が所定の方向に向かってツイストしていくように配向している液晶表示素子であって、
前記第２の偏光板と前記液晶セルとの間に配置されるとともに、液晶分子がハイブリッド配向するようにディスコティック液晶層が設けられた視野角補償板を備え、
前記視野角補償板は、前記ネマティック液晶層の界面のうち該視野角補償板に隣接する側の界面での液晶分子の平面的な配向方向に対して該視野角補償板における平面的な光学軸方向が前記所定の方向に１９０°±５°回転した方向に向くように配置され、
前記第２の偏光板は、前記視野角補償板における光学軸方向に対して該第２の偏光板における吸収軸が平面的に揃うように配置され、
前記第１の偏光板は、前記第２の偏光板における吸収軸に対して該第１の偏光板における吸収軸が直交するように配置されていることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項２】
液晶分子が９０゜の捩れ角でツイスト配向するようにネマティック液晶層が設けられた液晶セルと、前記液晶セルを互いの間に挟むように配置された第１及び第２の偏光板と、を備え、前記ネマティック液晶層は、前記第２の偏光板側から前記第１の偏光板側に向かうにしたがって液晶分子が所定の方向に向かってツイストしていくように配向している液晶表示素子であって、
前記第２の偏光板と前記液晶セルとの間に配置されるとともに、液晶分子がハイブリッド配向するようにディスコティック液晶層が設けられた視野角補償板を備え、
前記視野角補償板は、前記ネマティック液晶層の界面のうち該視野角補償板に隣接する側の界面での液晶分子の傾斜方向に対して前記ディスコティック液晶層における液晶分子の傾斜方向が前記所定の方向に１９０°±５°回転した方向に向くように配置され、
前記第２の偏光板は、前記ディスコティック液晶層における液晶分子の傾斜方向に対して該第２の偏光板における吸収軸が平面的に揃うように配置され、
前記第１の偏光板は、前記第２の偏光板における吸収軸に対して該第１の偏光板における吸収軸が直交するように配置されていることを特徴とする液晶表示素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１に記載の発明は、液晶分子が９０゜の捩れ角でツイスト配向するネマティック液晶層が設けられた液晶セルと、前記液晶セルを互いの間に挟むように配置された第１及び第２の偏光板と、を備え、前記ネマティック液晶層は、前記第２の偏光板側から前記第１の偏光板側に向かうにしたがって液晶分子が所定の方向に向かってツイストしていくように配向している液晶表示素子であって、
前記第２の偏光板と前記液晶セルとの間に配置されるとともに、液晶分子がハイブリッド配向するようにディスコティック液晶層が設けられた視野角補償板を備え、
前記視野角補償板は、前記ネマティック液晶層の界面のうち該視野角補償板に隣接する側の界面での液晶分子の平面的な配向方向に対して該視野角補償板における平面的な光学軸方向が前記所定の方向に１９０°±５°回転した方向に向くように配置され、
前記第２の偏光板は、前記視野角補償板における光学軸方向に対して該第２の偏光板における吸収軸が平面的に揃うように配置され、
前記第１の偏光板は、前記第２の偏光板における吸収軸に対して該第１の偏光板における吸収軸が直交するように配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２に記載の発明は、液晶分子が９０゜の捩れ角でツイスト配向するようにネマティック液晶層が設けられた液晶セルと、前記液晶セルを互いの間に挟むように配置された第１及び第２の偏光板と、を備え、前記ネマティック液晶層は、前記第２の偏光板側から前記第１の偏光板側に向かうにしたがって液晶分子が所定の方向に向かってツイストしていくように配向している液晶表示素子であって、
前記第２の偏光板と前記液晶セルとの間に配置されるとともに、液晶分子がハイブリッド配向するようにディスコティック液晶層が設けられた視野角補償板を備え、
前記視野角補償板は、前記ネマティック液晶層の界面のうち該視野角補償板に隣接する側の界面での液晶分子の傾斜方向に対して前記ディスコティック液晶層における液晶分子の傾斜方向が前記所定の方向に１９０°±５°回転した方向に向くように配置され、
前記第２の偏光板は、前記ディスコティック液晶層における液晶分子の傾斜方向に対して該第２の偏光板における吸収軸が平面的に揃うように配置され、
前記第１の偏光板は、前記第２の偏光板における吸収軸に対して該第１の偏光板における吸収軸が直交するように配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の負荷を動作させて用紙に画像を形成する画像形成装置において、
商用電源に接続され、前記複数の負荷に直流の電力を供給する第１の電力供給手段と、
前記第１の電力供給手段から供給される電力により充電され、且つ前記複数の負荷の少なくとも１つの特定負荷に対して直流の電力を供給する第２の電力供給手段と、
前記特定負荷に対して前記第１の電力供給手段と前記第２の電力供給手段のいずれか一方から電力供給するように電源経路を切り換える切換手段と、
前記商用電源から供給される電流が前記商用電源の最大供給電力を超えないように前記第２の電力供給手段の充電電流を制御するとともに、前記切換手段により前記第１の電力供給手段から前記特定負荷へ電力供給されている状態で、前記特定負荷の駆動電流が第１の所定値まで増加した場合、前記特定負荷への電力供給を前記第２の電力供給手段から行うように前記切換手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙に形成されたトナー画像を定着する定着手段を有し、前記切換手段により前記第２の電力供給手段から前記特定負荷へ電力供給されている状態で、前記第２の電力供給手段の充電電圧が所定の下限電圧まで低下した場合、前記制御手段は、前記定着手段が消費する電力を低下させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
用紙を収容する収容手段と、
前記収容手段から用紙を搬送する搬送手段とをさらに有し、
前記制御手段は、前記定着手段が消費する電力を低下させる際に、前記搬送手段による用紙の搬送間隔を広げる制御若しくは搬送速度を低下させる制御を行うことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙に形成されたトナー画像を定着する定着手段を有し、前記画像形成装置の電源投入に応じて前記定着手段を目標温度まで加熱するとき、前記制御手段は、前記第２の電力供給手段が充電されないように前記充電電流を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記特定負荷は原稿の画像を読み取る読取装置であり、前記読取装置は用紙への画像形成中に、その画像形成とは独立して動作可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の電力供給手段から前記特定負荷へ電力供給中に、前記第２の電力供給手段の出力電流が第２の所定値以下に低下すると、前記特定負荷への電力供給を前記第１の電力供給手段から行うように前記切換手段を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、複数の負荷を動作させて用紙に画像を形成する画像形成装置において、商用電源に接続され、前記複数の負荷に直流の電力を供給する第１の電力供給手段と、前記第１の電力供給手段から供給される電力により充電され、且つ前記複数の負荷の少なくとも１つの特定負荷に対して直流の電力を供給する第２の電力供給手段と、前記特定負荷に対して前記第１の電力供給手段と前記第２の電力供給手段のいずれか一方から電力供給するように電源経路を切り換える切換手段と、前記商用電源から供給される電流が前記商用電源の最大供給電力を超えないように前記第２の電力供給手段の充電電流を制御するとともに、前記切換手段により前記第１の電力供給手段から前記特定負荷へ電力供給されている状態で、前記特定負荷の駆動電流が第１の所定値まで増加した場合、前記特定負荷への電力供給を前記第２の電力供給手段から行うように前記切換手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、画像形成装置の総消費電力を低下させることができ、その結果、商用電源が供給可能な最大電力を長時間超過することを防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
装置本体に挿入されるカートリッジを装着するカートリッジ装着部と、
前記像担持体に光照射をするための開口部を有し、前記開口部に光が透過する透過部材を備えた光学ユニットと、
前記光学ユニットの開口部から前記像担持体に照射される光の光路を遮る閉鎖位置と開放する開放位置とに移動可能な光シャッタ部材と、
前記透過部材に対して移動して前記透過部材を清掃する清掃部材と、
を有する画像形成装置であって、
前記清掃部材は、前記光シャッタ部材に対して移動可能に前記光シャッタ部材に支持され、装置本体へ挿入される前記カートリッジに係合して前記透過部材に対して移動し、
前記光シャッタ部材が前記閉鎖位置にある状態で前記カートリッジを挿入する際に、前記光シャッタ部材が、前記カートリッジの挿入動作に伴って前記清掃部材が移動する方向に沿って移動して該閉鎖位置から移動することを規制する規制部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カートリッジの抜き取り動作に伴って前記清掃部材が前記カートリッジと係合して前記透過部材に対して移動する際に、前記清掃部材に押圧されて前記光シャッタ部材が前記閉鎖位置から前記開放位置に向かって移動することにより、前記清掃部材と前記カートリッジとの係合が解除されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記光シャッタ部材を前記開放位置から前記閉鎖位置に向かって移動させるよう付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カートリッジの抜き取り動作中に前記清掃部材によって押圧されることにより、前記光シャッタ部材が前記付勢手段の付勢力に抗して前記閉鎖位置から前記開放位置に向かって移動し、前記清掃部材と前記カートリッジとの係合が解除されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体は回転可能であり、前記カートリッジは前記像担持体の回転軸方向に沿って装置本体から挿抜されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、トナー像を担持する像担持体と、装置本体に挿入されるカートリッジを装着するカートリッジ装着部と、前記像担持体に光照射をするための開口部を有し、前記開口部に光が透過する透過部材を備えた光学ユニットと、前記光学ユニットの開口部から前記像担持体に照射される光の光路を遮る閉鎖位置と開放する開放位置とに移動可能な光シャッタ部材と、前記透過部材に対して移動して前記透過部材を清掃する清掃部材と、を有する画像形成装置であって、前記清掃部材は、前記光シャッタ部材に対して移動可能に前記光シャッタ部材に支持され、装置本体へ挿入される前記カートリッジに係合して前記透過部材に対して移動し、前記光シャッタ部材が前記閉鎖位置にある状態で前記カートリッジを挿入する際に、前記光シャッタ部材が、前記カートリッジの挿入動作に伴って前記清掃部材が移動する方向に沿って移動して該閉鎖位置から移動することを規制する規制部材を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明にあっては、カートリッジの挿抜動作に伴って清掃部材が移動する。このため、カートリッジを装置本体に挿抜するだけで清掃部材により透過部材を清掃することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、カートリッジを抜き取る動作中にカートリッジと清掃部材の係合が解除されるので、清掃操作性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に光照射をするための開口部を有し、前記開口部に光が透過する透過部材を備えた光学ユニットと、
前記光学ユニットの開口部から前記像担持体に照射される光の光路を遮る閉鎖位置と開放する開放位置とに移動可能な光シャッタ部材と、
前記光シャッタ部材に対して移動可能に保持され、前記透過部材に対して移動することで前記透過部材を清掃する清掃部材と、
を有する画像形成装置であって、
前記清掃部材が前記像担持体への光照射領域外にある時、前記清掃部材が、前記光シャッタ部材に対して移動して該光照射領域内へ移動することを規制する規制手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記透過部材は長尺状の部材であり、前記清掃部材は透過部材の長手方向に沿って移動することで前記透過部材を清掃することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制手段は、前記光シャッタ部材が前記開放位置にあるとき、前記清掃部材が前記光照射領域内へ移動することを規制することを特徴とする請求項１に又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記光シャッタ部材が前記閉鎖位置にあるとき、前記清掃部材が前記光シャッタ部材に沿って移動することにより前記透過部材を清掃することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記光学ユニットによる前記像担持体への光照射領域外であって、前記透過部材の長手方向に沿った領域に、前記透過部材への塵埃の付着を抑えるためのカバー部材を有し、
前記カバー部材は、前記光シャッタ部材が前記開放位置にあるときに、前記光シャッタ部材に支持されている前記清掃部材が前記光シャッタ部材に沿って前記光照射領域内へ移動することを規制する規制手段を兼ねることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記光シャッタ部材を前記閉鎖位置と前記開放位置とに移動させるリンク部材を有し、
前記リンク部材は、前記光シャッタ部材の前記開放位置への移動に連動して前記清掃部材に係止可能な係止部材を備え、前記光シャッタ部材が前記開放位置にあるとき、前記係止部材を前記清掃部材に係止させることによって前記清掃部材が前記光シャッタ部材に沿って前記光照射領域内へ移動することを規制する規制手段を兼ねることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成の為のカートリッジを着脱可能であり、前記清掃部材は前記カートリッジの着脱時に前記カートリッジに係合することで前記透過部材に対して移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に光照射をするための開口部を有し、前記開口部に光が透過する透過部材を備えた光学ユニットと、前記光学ユニットの開口部から前記像担持体に照射される光の光路を遮る閉鎖位置と開放する開放位置とに移動可能な光シャッタ部材と、前記光シャッタ部材に対して移動可能に保持され、前記透過部材に対して移動することで前記透過部材を清掃する清掃部材と、を有する画像形成装置であって、前記清掃部材が前記像担持体への光照射領域外にある時、前記清掃部材が、前記光シャッタ部材に対して移動して該光照射領域内へ移動することを規制する規制手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体を有し、画像形成装置本体に対して着脱可能なカートリッジと、前記像担持体に向けて出射された光が透過する透過部材を備えた光学ユニットと、前記透過部材に沿って移動して前記透過部材を清掃する清掃部材と、を有する画像形成装置において、
前記カートリッジの挿入時に、前記清掃部材は、前記カートリッジと係合して前記カートリッジの移動に連動して清掃開始位置から清掃終了位置へ移動することにより、前記透過部材を清掃し、
前記カートリッジが装置本体に挿入されていない時に、前記清掃部材が該清掃開始位置から移動することを規制するロック機構を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
装置本体に挿入された前記カートリッジと前記清掃部材とが係合することにより、前記ロック機構が前記規制を解除し、前記清掃部材を前記清掃開始位置から移動可能とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記清掃部材をスライド可能に取り付けたガイド部材を有し、
前記ロック機構は、前記カートリッジと係合する係合爪と前記清掃部材を該清掃開始位置に保持する保持爪を有するロック部材と、前記ガイド部材に設けられ、前記保持爪と係合して前記清掃部材をロックする係合穴と、前記保持爪が前記係合穴と係合する方向へ前記ロック部材を付勢する付勢手段と、から成り、
前記カートリッジの挿入動作によって、前記カートリッジは、前記ロック部材の係合爪と係合し、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ロック部材を動かし、前記保持爪と前記係合穴との係合を解除することにより、前記清掃部材を該清掃開始位置から移動可能とすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体は回転可能であり、前記カートリッジは前記像担持体の回転軸方向に沿って挿抜され、
前記透過部材は前記像担持体の回転軸方向と略一致する方向に長い長尺状であり、
前記清掃部材は前記透過部材の長手方向に沿って移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、トナー像を担持する像担持体を有し、画像形成装置本体に対して着脱可能なカートリッジと、前記像担持体に向けて出射された光が透過する透過部材を備えた光学ユニットと、前記透過部材に沿って移動して前記透過部材を清掃する清掃部材と、を有する画像形成装置において、前記カートリッジの挿入時に、前記清掃部材は、前記カートリッジと係合して前記カートリッジの移動に連動して清掃開始位置から清掃終了位置へ移動することにより、前記透過部材を清掃し、前記カートリッジが装置本体に挿入されていない時に、前記清掃部材が該清掃開始位置から移動することを規制するロック機構を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着画像を担持する記録材を挟持搬送する定着ニップ部を形成するニップ部形成部材と、前記定着ニップ部に圧力を掛ける圧力付与機構と、前記圧力付与機構に作用するカム部材を有し前記カム部材の回動により前記定着ニップ部に作用する圧力を変更する圧力変更機構と、を有する定着装置において、
前記カム部材には、前記装置に設けられた位置決め部と当接する回転止め部と、前記カム部材を駆動するモータからの動力を遮断するクラッチと、が設けられており、前記回転止め部または前記位置決め部の少なくとも一方が退避可能な構造となっており、前記カム部材が前記モータからの動力により一方の方向に回転すると前記回転止め部が前記位置決め部に突き当たり前記クラッチの作用により前記カム部材のそれ以上の回転が止められ、前記カム部材が前記モータからの動力により他方の方向に回転すると前記退避可能な構造により前記回転止め部が前記位置決め部を乗り越えて前記カム部材が回転できる構成となっていることを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセス、静電記録プロセス、磁気記録プロセス等の画像形成プロセスを用いて記録材に画像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ装置及びワードプロセッサー等の画像形成装置に用いる定着装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の技術的課題は、前記のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、装置の高コスト化及び大型化を招くことなく、圧接ニップ解除用カムの正確な位置制御を行うことができる定着装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記目的を達成するため、本発明に係る定着装置の代表的な構成は、未定着画像を担持する記録材を挟持搬送する定着ニップ部を形成するニップ部形成部材と、前記定着ニップ部に圧力を掛ける圧力付与機構と、前記圧力付与機構に作用するカム部材を有し前記カム部材の回動により前記定着ニップ部に作用する圧力を変更する圧力変更機構と、を有する定着装置において、前記カム部材には、前記装置に設けられた位置決め部と当接する回転止め部と、前記カム部材を駆動するモータからの動力を遮断するクラッチと、が設けられており、前記回転止め部または前記位置決め部の少なくとも一方が退避可能な構造となっており、前記カム部材が前記モータからの動力により一方の方向に回転すると前記回転止め部が前記位置決め部に突き当たり前記クラッチの作用により前記カム部材のそれ以上の回転が止められ、前記カム部材が前記モータからの動力により他方の方向に回転すると前記退避可能な構造により前記回転止め部が前記位置決め部を乗り越えて前記カム部材が回転できる構成となっていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
画像加熱装置としては、記録材に形成担持させた未定着画像を加熱定着させる定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を増大させる光沢増大装置等を挙げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような電磁誘導加熱方式の定着装置では、加熱部材である加熱ベルトが適切な温度状態に維持されるように、加熱ベルトの適所の温度をサーミスタで検出して励起コイルに印加する交流電圧を制御する。また、このような正常時の温度制御の他に、加熱ベルトの停止などによる異常な高温状態を検知して励起コイルへの給電を停止する構成とすることが保安性を高める上で望ましい。特に、異常動作を想定した場合、最も加熱部材が高温になる部位の温度を検知して、異常高温を検知することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記のような電磁誘導加熱方式の定着装置の省エネルギー化をよりすすめる為に、励起コイルを加熱部材と磁性コアで挟み込むように構成する。そして、更に加熱部材と磁性コアの距離を短くしようとすると、非常に狭い空間に異常時給電停止手段（保安装置）としてのサーモスイッチを組み込む必要が出てくる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
しかしながら、一般的に定着装置に使用される数百Ｗ以上の保安装置として耐えうるサーモスイッチは絶縁等の観点から小さくても３〜４ｍｍ以下にすることが困難である。それよりも小さいサーモスイッチを使用しようとすると、非常に高価なスイッチを使用しなければならなくなり、製造コストが高価なものとなり、最終的には装置全体のコストの上昇を伴うことになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、サーモスイッチに使用される金属がバイメタル（鉄とニッケルの合金にマンガン、クロム、銅などを添加したもの）の場合、それ自体が誘導加熱を受けて発熱する可能性がある。そして、加熱部材の温度以上にサーモスイッチが発熱してしまうと、正常動作時でも高温になりすぎてサーモスイッチが誤動作する可能性があり、磁束密度の高い部位に直接サーモスイッチを配置するのは保安上の観点からも望ましくはない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
電磁誘導加熱アセンブリ１において、３は画像を担持した記録材を加熱する移動可能な加熱部材（発熱部材、定着部材）としての円筒状の定着ベルト（可撓性を有するスリーブ状の加熱回転体：定着スリーブ）である。本実施例の定着ベルト３は、後述するように、内側から外側に順に、導電層（磁性部材）、弾性層、表面離型層を積層した直径３０ｍｍの円筒状ベルトであり、装置に導入する記録材Ｐの最大通紙幅ＷＰよりも大きい長さを有する。
４は定着ベルト３の内側に挿入された横断面下向きＵ字型の支持ステーであり、定着ベルト３よりも十分に長い長さを有する。この支持ステー４は高い圧力を掛けられても撓みにくい材質であることが望ましく、本実施例においてはＳＵＳ３０４を用いている。
５はこの支持ステー４の下部に固定して支持させた、定着ベルト内周面と摺動する加圧摺動部材であり、定着ベルト３よりも長く、支持ステー４よりも短かい長さを有する。この加圧摺動部材５は省エネルギーの観点から支持ステー４への熱伝導の少なく、電磁誘導作用により誘導発熱しない非磁性材料を用いるのが望ましく、例えば、耐熱ガラスや、ポリカーカーボネート等の耐熱性樹脂が用いられる。
６は支持ステー４の正面側と背面側の両側に固定して支持させた磁界規制部材である内部磁性コア（内部磁界規制部材）であり、定着ベルト３とほぼ同じ長さを有する。
７は定着ベルト３の内面の温度を検知するサーミスタ（温度検知素子、温度センサ）であり、加圧摺動部材５の長手方向のほぼ中央部（中央通紙基準線（仮想線）Ｓにほぼ対応する位置）において、バネ部材８を介して加圧摺動部材５に支持させて配設されている。このサーミスタ７は、中央通紙基準にて装置に導入される記録材の大小どの紙幅の記録材が通紙されても記録材通紙領域となる最小サイズ記録材の通紙領域内に対応する定着ベルト部分の温度を検知する位置に配設することができる。
９は支持ステー４の長手方向のほぼ中央部（中央通紙基準線Ｓにほぼ対応する位置）において、支持ステー４の上面に支持させて配設したサーモスイッチである。サーモスイッチ９は、後述するように、定着ベルト３の異常高温時の熱で動作して励磁回路１０１から励磁コイル１２に供給される電流を遮断する保安素子である。
定着ベルト３は上記の支持ステー４・加圧摺動部材５・内部磁性コア６・サーミスタ７・サーモスイッチ９の組立て体の外側にルーズに外嵌している。この外嵌された定着ベルト３の左右側の端面はそれぞれ支持ステー４に配設した端部規制部材１０の内面で受け止められて、端部の位置を規制されている。これにより、定着ベルト３の回転に伴う加圧摺動部材５の長手に沿う寄り移動が規制される。端部規制部材１０は磨耗性に優れた耐熱性樹脂であることが望ましく、本実施例においてはフェノール樹脂を用いている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体の下方に配置され、前記像担持体に向けて出射された光が透過する透過部材を備えた光学ユニットと、前記透過部材の表面に当接して前記透過部材に対して移動することで前記透過部材の表面を清掃する清掃部材と、を有する画像形成装置であって、
前記透過部材の端部に当接して設けられた突起部を有し、
前記突起部は、前記透過部材の、前記透過部材清掃時の前記清掃部材の移動方向上流側に設けられており、
前記突起部は、前記清掃部材が前記透過部材の表面に当接して前記透過部材を清掃する前に、前記清掃部材が当接する当接面を備え、前記当接面は前記透過部材の表面より高く形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記突起部は、前記清掃部材が当接する部位に、前記清掃部材の移動方向に向かって傾斜した斜面を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記透過部材は長尺状であり、
前記清掃部材は前記透過部材の長手方向に移動して前記透過部材の表面を清掃することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体は回転可能であり、
前記像担持体と前記像担持体に作用するプロセス手段とを有し、画像形成装置本体に対して前記像担持体の回転軸方向に挿抜可能なプロセスカートリッジを有し、
前記清掃部材は、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に対して挿入される動きに連動して前記透過部材に当接した状態で移動し、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体から抜き出される動きに連動して前記透過部材から離間した状態で移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記清掃部材は、前記透過部材の表面上の異物を掻き取るためのシート状の清掃部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る構成は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体の下方に配置され、前記像担持体に向けて出射された光が透過する透過部材を備えた光学ユニットと、前記透過部材の表面に当接して前記透過部材に対して移動することで前記透過部材の表面を清掃する清掃部材と、を有する画像形成装置であって、前記透過部材の端部に当接して設けられた突起部を有し、前記突起部は、前記透過部材の、前記透過部材清掃時の前記清掃部材の移動方向上流側に設けられており、前記突起部は、前記清掃部材が前記透過部材の表面に当接して前記透過部材を清掃する前に、前記清掃部材が当接する当接面を備え、前記当接面は前記透過部材の表面より高く形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に光照射をするための開口部を有し、前記開口部に光が透過する透過部材を備えた光学ユニットと、
前記光学ユニットの開口部から前記像担持体に照射される光の光路を遮る閉鎖位置と開放する開放位置とに移動可能な光シャッタ部材と、
前記透過部材を清掃する清掃部材と、
を有する画像形成装置であって、
前記清掃部材は、前記光シャッタ部材に対して移動可能に前記光シャッタ部材に支持されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記清掃部材は、前記光シャッタ部材が前記閉鎖位置にあるとき、前記光シャッタ部材に対して移動することにより前記透過部材を清掃することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記透過部材は長尺状であり、
前記清掃部材は前記透過部材の長手方向に移動することにより前記透過部材を清掃することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体は回転可能であり、前記像担持体を有するプロセスカートリッジが前記像担持体の回転軸方向に挿抜されて着脱するためのカートリッジ装着部を有し、
前記光シャッタ部材が該閉鎖位置にあるとき、前記清掃部材は、装着されるプロセスカートリッジに押圧されて前記光シャッタ部材に沿って前記透過部材の長手方向に移動することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記光シャッタ部材は弾性部材であり、前記清掃部材が前記透過部材に当接するときに弾性変形することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記清掃部材は、清掃開始位置から清掃終了位置まで移動するときは前記透過部材に接触した状態で移動し、清掃終了位置から清掃開始位置に戻るときは、前記透過部材から離間した状態で移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記光シャッタ部材は、前記透過部材から離れる方向に付勢されていることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に光照射をするための開口部を有し、前記開口部に光が透過する透過部材を備えた光学ユニットと、前記光学ユニットの開口部から前記像担持体に照射される光の光路を遮る閉鎖位置と開放する開放位置とに移動可能な光シャッタ部材と、前記透過部材を清掃する清掃部材と、を有する画像形成装置であって、前記清掃部材は、前記光シャッタ部材に対して移動可能に前記光シャッタ部材に支持されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータをスラスト方向及びラジアル方向に非接触支持して磁気浮上させる磁気軸受装置のための位置センサ装置において、
各積層鋼板において９０度毎に計４組のティースを有し、上記各ティースにセンサコイルを巻回してなる第１層、第２層及び第３層を含む積層鋼板を、当該各積層鋼板のうち互いに隣接する積層鋼板の各コイルが互いに干渉しないようにずらして重ねて構成されたステータと、
上記ステータの内側に所定の間隙を介して配置されたリング型積層鋼板であって、第１層及び第３層のステータと少なくとも対向するように配置されたロータとを備え、
上記第２層のステータの互いに直交する位置の各センサコイルのインダクタンスの変化をそれぞれ、当該各インダクタンスを含むように構成された第１と第２のブリッジ回路に発生する２つの電位差で検出することによりラジアル方向の変位を計測する一方、上記第１層のステータ及び第３層のステータの各センサコイルのインダクタンスの変化を、当該各インダクタンスを含むように構成された第３のブリッジ回路に発生する電位差で検出することによりスリップセンサを形成してスラスト方向の変位を計測することを特徴とする磁気軸受用位置センサ装置。
【請求項２】
上記第１層のステータの各センサコイルと、上記第３層のステータの各センサコイルとの合計８対のセンサコイルのうち、互いに対向する各２対のセンサコイルを並列に接続してそれぞれ１組のセンサコイルのインダクタンスにより合計４組のスリップセンサを形成し、当該各インダクタンスを含むように構成された第３のブリッジ回路に発生する電位差で検出することによりスラスト方向の変位を計測することを特徴とする請求項１記載の磁気軸受用位置センサ装置。
【請求項３】
上記ロータは、上記ステータの厚さの２／３の厚さを有することを特徴とする請求項１又は２記載の磁気軸受用位置センサ装置。
【請求項４】
上記ステータは、上記各積層鋼板を、当該各積層鋼板のうち互いに隣接する積層鋼板の各コイルが互いに干渉しないように３０度ずつずらして重ねて構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか１つに記載の磁気軸受用位置センサ装置。
【請求項５】
ロータをスラスト方向及びラジアル方向に非接触支持して磁気浮上させる磁気軸受装置において、
請求項１乃至４のうちのいずれか１つに記載の磁気軸受用位置センサ装置を備えたことを特徴とする磁気軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器類の視認側に設けられる表示板であって、
少なくとも２つの光透過性を有する透光性基板と、
前記透光性基板のうち、少なくとも１つの透光性基板の少なくとも一面に形成される光透過性着色層と、
前記透光性基板同士の間を所定の距離だけ乖離させる乖離層とが積層して形成されることを特徴とする表示板。
【請求項２】
前記乖離層が、前記複数の透光性基板を接着させるための接着層であることを特徴とする請求項１に記載の表示板。
【請求項３】
前記接着層が、少なくとも前記透光性基板の外周部に対応する部分のみに形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の表示板。
【請求項４】
前記乖離層が、空気から成る空気層であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の表示板。
【請求項５】
前記光透過性着色層が、光透過性着色層を多層に積層して形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の表示板。
【請求項６】
前記透光性基板の少なくとも一面に凹凸模様が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の表示板。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像内にウォーターマークを設けることにより、前記画像をウォーターマークされた画像に変換する方法であって、
利用可能な普通の減法混色原色着色剤セットを、少なくとも１つの付加的な拡張されたセットの着色剤で増補することにより、増補された着色剤セットを設けることと、
前記画像の要素に関するカラー指定情報を受取ることと、
前記カラー指定情報内に記述されているカラーをレンダリング（表示）するために、着色剤レシピの同色場所を同色場所決定手段によって決定することとを含み、前記着色剤レシピの場所内の前記着色剤レシピの少なくとも１つは、前記少なくとも１つの付加的な着色剤の中の少なくとも１つを０ではない量で要求しており、
更に、前記決定された同色着色剤レシピの少なくとも２つを選択することを含み、前記選択された、決定された同色着色剤レシピの少なくとも１つは、前記少なくとも１つの付加的な着色剤の中の少なくとも１つを０ではない量で特定しており、
更に、前記少なくとも２つの選択されたレシピを、少なくとも２つの対応するエンコードされた情報状態と組合せ、それによって、前記選択されたレシピの各々のアドレスを確立することと、
前記画像の要素の印刷された版内にエンコードされるべき状態情報を受取ることと、
前記受取った状態情報によってアドレスされた着色剤レシピに従って、前記画像の要素のカラー指定情報内に記述されているカラーの表現を印刷する準備をすることとを含み、前記画像の要素のカラー指定情報は、前記増補された着色剤セットを前記画像の要素の印刷された版として用いる関連プリンタによってプリント可能な前記ウォーターマークされた画像の要素へ変換される
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
文書処理システムであって、
指定されたプリンタに関する少なくとも１つのプリンタモデルを含み、
前記指定されたプリンタは、
少なくとも標準減法混色原色着色剤セットを塗布するように動作する少なくとも１つの原色着色剤アプリケータと、
前記普通の減法混色原色着色剤セット以外の少なくとも１つの付加的な拡張されたセットの着色剤を塗布するように動作する少なくとも１つの増補用着色剤アプリケータと、
を含み、前記少なくとも１つの原色着色剤アプリケータは、前記少なくとも１つの増補用着色剤アプリケータとしても動作可能であり、
更に、画像の要素に関するカラー指定情報を受取るように動作する画像データ受取り手段と、
前記カラー指定情報内に記述されているカラーをレンダリング（表示）するための着色剤レシピの同色場所を決定するように動作する同色場所決定手段とを含み、前記着色剤レシピの場所内の着色剤レシピの中の少なくとも１つは、前記少なくとも１つの付加的な着色剤の中の少なくとも１つを０ではない量で要求しており、
更に、前記決定された同色着色剤レシピの少なくとも２つを選択し、前記少なくとも２つの選択されたレシピを少なくとも２つのそれぞれのエンコードされた情報状態と組合せて、それによって選択されたレシピ毎のアドレスを確立するように動作する同色レシピセレクタを含み、前記選択された同色着色剤レシピの中の少なくとも１つは、前記少なくとも１つの付加的な着色剤の中の少なくとも１つを０ではない量で特定しており、
更に、前記画像の要素のレンダリングされた版内にエンコードされる状態情報を受取るように動作するウォーターマーク受取り手段と、
前記受取った状態情報によってアドレスされた着色剤レシピに従って、前記画像の要素のカラー指定情報内に記述されているカラーの表現を印刷する準備をするように動作するレンダリングモジュールとを含む、
ことを特徴とする文書処理システム。