Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向表面を含む外側周辺部を有するインクスティックを使用する固形インクプリンタインク送達システムであり、固形インクスティックを溶融して液体インクを供給する溶融ユニットに前記固形インクスティックを送達する固形インク送達システムであって、
規定された経路において前記固形インクスティックをガイドするガイドを備え、
前記ガイドは、前記固形インクスティックが前記ガイド内に置かれることを可能にする充填位置と、前記溶融ユニットに隣接する送達位置と、前記送達位置における前記ガイドの端部と反対側である前記充填位置における前記ガイドの端部と、を画定し、
前記充填位置における前記ガイドは前記固形インクスティックを位置決めするための拘束部を画定し、前記拘束部の一部分は前記固形インクスティックの前記外側周辺部の前記対向表面の少なくとも一部分と協同に適用され、前記拘束部の少なくとも一つは前記充填位置における前記ガイドの前記端部に設けられる把持凹部を画定し、前記把持凹部が前記固定インクスティックの前記外側周辺部の前記対向表面の少なくとも一つの一部分へのアクセスを提供する、
固形インクプリンタインク送達システム。
【請求項２】
前記拘束部は、前記固定インクスティックの前記外側周辺部の前記対向表面の一部分へのアクセスを提供する第２の把持凹部を画定する、請求項１に記載の送達システム。
【請求項３】
固形インク送達システムを備えるプリンタであり、液体インクを供給する前記プリンタ内の溶融ユニットに固形インクスティックを送達するプリンタであって、
前記固形インク送達システムは、
前記プリンタ内の規定された経路において前記固形インクスティックをガイドし、前記固形インクスティックを受ける充填位置に複数の拘束部を設けるガイドであって、前記溶融ユニットに隣接する前記ガイドの第１の端部における送達位置に前記固形インクスティックが移動される、ガイドと、
前記充填位置における前記ガイド内に、前記固定インクスティックの一部分へのアクセスを提供する前記拘束部に形成される把持凹部と、
を備える、プリンタ。
【請求項４】
前記充填位置における前記ガイドの前記拘束部の各々に前記把持凹部が形成される、請求項３に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記把持凹部が、前記溶融ユニットに隣接する前記ガイドの前記第１の端部の反対側の前記ガイドの第２の端部に位置する、請求項３に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記拘束部が壁である、請求項３に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記拘束部が互いに平行である、請求項３に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記把持凹部が前記拘束部の少なくとも１つに形成される穴である、請求項３に記載のプリンタ。
【請求項９】
前記拘束部と共に、第２の拘束部が前記ガイドに設けられ、
前記拘束部と前記第２の拘束部が互いにほぼ同じのサイズと形状を有する、請求項３に記載のプリンタ。
【請求項１０】
前記拘束部がほぼ垂直に位置決めされる、請求項３に記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域に磁気共鳴現象を生じさせる第１のＲＦコイルと、
第２の領域に磁気共鳴現象を生じさせる第２のＲＦコイルと、
上記第１のＲＦコイルと上記第２のＲＦコイルを駆動するＲＦコイル駆動部と
を有し、
上記ＲＦコイル駆動部が、上記第１のＲＦコイルを駆動し、上記第１の領域が飽和された後、上記第２のコイルを駆動することにより、上記第１の領域からの磁気共鳴信号が抑制される
ＭＲＩ装置。
【請求項２】
上記ＲＦコイル駆動部が、傾斜磁場が印加されておらず、静磁場のみが印加されているときに、上記第１のＲＦコイルを駆動する
請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項３】
上記ＲＦコイル駆動部が、静磁場と傾斜磁場が印加されているときに、上記第１のＲＦコイルを駆動する
請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項４】
上記ＲＦコイル駆動部が、空間飽和法、選択的前飽和法、または磁化移動法のいずれかの方法に基づいて、上記第１のＲＦコイルと上記第２のＲＦコイルを駆動する
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のＭＲＩ装置。
【請求項５】
２個以上のコイルで構成されるＲＦコイルと、
上記ＲＦコイルに含まれる個々のコイルを別々に駆動できるＲＦコイル駆動部と
を有し、
上記ＲＦコイル駆動部が、上記ＲＦコイルに含まれる一部のコイルを駆動し、当該一部のコイルに、第１の領域に磁気共鳴現象を生じさせるためのＲＦパルスを送信させ、当該第１の領域が飽和された後、上記ＲＦコイルに含まれる全てのコイルを駆動し、当該全てのコイルに、第２の領域に磁気共鳴現象を生じさせるためのＲＦパルスを送信させることにより、当該第１の領域からの磁気共鳴信号が抑制される
ＭＲＩ装置。
【請求項６】
上記ＲＦコイル駆動部が、傾斜磁場が印加されておらず、静磁場のみが印加されているときに、上記ＲＦコイルに含まれる一部のコイルを駆動する
請求項５に記載のＭＲＩ装置。
【請求項７】
上記ＲＦコイル駆動部が、静磁場と傾斜磁場が印加されているときに、上記ＲＦコイルに含まれる一部のコイルを駆動する
請求項５に記載のＭＲＩ装置。
【請求項８】
上記ＲＦコイル駆動部が、空間飽和法、選択的前飽和法、または磁化移動法のいずれかの方法に基づいて、上記ＲＦコイルを駆動する
請求項５から請求項７のいずれか１項に記載のＭＲＩ装置。
【請求項９】
第２の領域に磁気共鳴現象を生じさせる第２のＲＦコイルとは異なり、第１の領域に磁気共鳴現象を生じさせるＲＦコイルであって、
上記第２のＲＦコイルによって上記第２の領域に磁気共鳴現象を生じさせるためのＲＦパルスが送信される前に、上記第１の領域に磁気共鳴現象を生じさせるためのＲＦパルスを送信し、上記第１の領域からの磁気共鳴信号を抑制するために用いられる
ＲＦコイル。
【請求項１０】
２個以上のコイルで構成されるＲＦコイルであって、
上記ＲＦコイルに含まれる一部のコイルによって第１の領域に磁気共鳴現象を生じさせるためのＲＦパルスを送信し、当該第１の領域が飽和された後、上記ＲＦコイルに含まれる全てのコイルによって第２の領域に磁気共鳴現象を生じさせるためのＲＦパルスを送信することにより、当該第１の領域からの磁気共鳴信号を抑制し、当該第１の領域を除く当該第２の領域から磁気共鳴信号を生じさせるために用いられる
ＲＦコイル。
【請求項１１】
第１の領域に磁気共鳴現象を生じさせる第１のＲＦコイルと、第２の領域に磁気共鳴現象を生じさせる第２のＲＦコイルと、当該第１のＲＦコイルと当該第２のＲＦコイルを駆動するＲＦコイル駆動部とを有するＭＲＩ装置における磁気共鳴信号抑制方法であって、
上記ＲＦコイル駆動部が、上記第１のＲＦコイルを駆動し、
上記第１の領域が飽和された後、上記ＲＦコイル駆動部が、上記第２のコイルを駆動することにより、
上記第１の領域からの磁気共鳴信号が抑制される
磁気共鳴信号抑制方法。
【請求項１２】
２個以上のコイルで構成されるＲＦコイルと、当該ＲＦコイルに含まれる個々のコイルを別々に駆動できるＲＦコイル駆動部とを有するＭＲＩ装置における磁気共鳴信号抑制方法であって、
上記ＲＦコイル駆動部が、上記ＲＦコイルに含まれる一部のコイルを駆動し、当該一部のコイルに、第１の領域に磁気共鳴現象を生じさせるためのＲＦパルスを送信させ、
上記第１の領域が飽和された後、上記ＲＦコイル駆動部が、上記ＲＦコイルに含まれる全てのコイルを駆動し、当該全てのコイルに、第２の領域に磁気共鳴現象を生じさせるためのＲＦパルスを送信させることにより、
上記第１の領域からの磁気共鳴信号が抑制される
磁気共鳴信号抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
二種以上のガスまたは液体の完全な混合は、圧力降下を犠牲にさせることは避けられない。従来技術の混合手段に共通なのは、流量が作業中に増大する場合に,ひき起こされる圧力降下は、相当に増大することである。そして流れが減少する場合には、混合品質も同様に低下する。
【特許文献１】US patent No. 5,026,946
【特許文献２】US patent No. 5,112,527
【特許文献３】JP 3213132
【特許文献４】US patent No. 6,092,921
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
混合すべきガス用の入口は、各々、直径30 - 90mm、好ましくは50 - 70mmを有する孔を2 - 9個、好ましくは 3 - 5個含み; および混合ガス用の出口は、各々、直径30 - 90mm、好ましくは50 - 70 mmを有する孔を2 - 9個、好ましくは5−7個含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
１    ミキサー
２    座
３    プラグ
４    多孔質媒体
５    出口
６    環  
７、９  室  
８    孔
１０  上部入口
１１  ボディ  
１２  案内  
１３  アクチュエーター
１４  内チューブ
１５  オキシダント入口
１６  炭化水素入口
１７  スピンドル  
２０  CPO反応装置  
２１  触媒床
２２  火炎防止装置
２３，２４  圧力ゲージ
２５  圧力測定計器
２６  制御装置
３１  入口環  
３３  チューブプラグ
３５  機素
３６  穿孔チューブ
３７  出口経路
３８  出口孔  
３９  孔
４２  スプレーノズル
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサブループ（１１０）及び第２のサブループ（１１５）を備え、前記各サブループが所定の長さの組織（１０５）を通して受けるように構成された第１の調節可能縫合糸（１０８）であって、前記第１の調節可能縫合糸（１０８）が前記調節可能縫合糸の一の端部（１２５）を前記調節可能縫合糸の他の端部（２１０）を通して挿入することにより形成され、且つ前記第１のサブループ（１１０）及び前記第２のサブループ（１１５）が、前記調節可能縫合糸の部分（４１０）を前記調節可能縫合糸（１０８）の異なる部分の上に交差することにより形成され、前記第１のサブループ（１１０）及び前記第２のサブループ（１１５）が組織の上に固定されるように構成された、前記第１の調節可能縫合糸（１０８）と、
第１のサブループ（１１０´）及び第２のサブループ（１１５´）から構成される第２の調整可能縫合糸（１０８´）と、
前記第１の調節可能縫合糸（１０８´）の前記第１のサブループ（１１０）を通して且つ前記第２のサブループ（１１５）を通して配置されると共に、前記第２の調節可能縫合糸（１０８´）の前記第１のサブループ（１１０´）を通して且つ前記第２のサブループ（１１５´）を通して配置された補助部材（７０５）と、
を備えることを特徴とする医療デバイス。
【請求項２】
前記第一調節可能縫合糸（１０８）のサブループが、所定長さの組織を通して受けるように構成された請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記補助部材（７０５）が、医療用把持デバイスを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記補助部材（７０５）が、カニューレを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の医療デバイス。
【請求項５】
前記サブループが、靱帯移植片又は腱移植片に固定されるように構成されたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の医療デバイス。
【請求項６】
柔軟部材の一の端部と柔軟部材の端部に貫通挿入させて調節可能ループを形成する段階と、
前記調節可能ループの第１の部分を前記調節可能ループの第２の部分の上に配置して、第１のサブループ及び第２のサブループを形成し、前記サブループが所定長さの組織を受けるように構成される段階と、
を備えることを特徴とする医療デバイスを製造する方法。
【請求項７】
前記第２のサブループの第１の部分を前記第２のサブループの第２の部分の上に配置して第３のサブループを形成することを特徴とする請求項６に記載の医療デバイスを製造する方法。
【請求項８】
前記柔軟部材が、縫合糸から構成されることを特徴とする請求項６又は７に記載の医療デバイスを製造する方法。
【請求項９】
前記配置が、前記調節可能ループの一部を１８０度回転、回転する段階を、さらに備えることを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の医療デバイスを製造する方法。
【請求項１０】
前記配置が、前記調節可能ループの第１の部分を前記調節可能ループの第２の部分の上にスライドさせて、第１のサブループ及び第２のサブループを形成する段階を、さらに備えることを特徴とする請求項６から９のいずれか一項に記載の医療デバイスを製造する方法。
【請求項１１】
補助部材の第１の部分を前記第１のサブループ内に配置し、かつ前記補助部材の第２の部分を前記第２のサブループ内に配置する段階を、さらに備えることを特徴とする請求項６から１０のいずれか一項に記載の医療デバイスを製造する方法。
【請求項１２】
前記補助部材が、医療用把持デバイスを備えることを特徴とする請求項１１に記載の医療デバイスを製造する方法。
【請求項１３】
前記補助部材が、カニューレを備えることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の医療デバイスを製造する方法。
【請求項１４】
前記柔軟部材が第１の柔軟部材であり、
前記医療デバイスを製造する方法が、
第２の柔軟部材の一の端部を前記第２の柔軟部材の他の端部を通して挿入して第２の調節可能ループを形成する段階と、
前記第２の調節可能ループの第１の部分を前記第２の調節可能ループの第２の部分の上に配置して、第１のサブループ及び第２のサブループを形成する段階と、
前記補助部材の第４の部分を前記第２の柔軟部材の前記第１のサブループ内に配置し、かつ前記補助部材の第５の部分を前記第２の柔軟部材の第２のサブループ内に配置する段階と、
を、さらに備えることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載の医療デバイスを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
駆動手段により被駆動素子を駆動する駆動回路を備えた画像形成装置において、
前記駆動回路は、
縦続接続された第１及び第２のインバータを有し、前記第１のインバータの入力端子が前記第２のインバータの出力端子に接続され、前記被駆動素子の駆動状態を調整するためのデータを前記第１及び第２のインバータにより格納するメモリ手段と、
前記第１のインバータの入力端子に接続されたスイッチ素子を有し、前記スイッチ素子を介して前記メモリ手段へ前記データを伝達するデータ伝達手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４の発明の画像処理装置は、第１の発明の駆動回路を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口を有する吸込口体と、
吸気を発生させる電動送風機と、
吸気を前記吸込口体から前記電動送風機に導く吸気通路と、
前記吸気通路に配置され、吸気を旋回させて塵埃を分離する塵埃捕集室と、
イオン発生部とを備え、
前記塵埃捕集室には、前記吸気通路内の吸気が前記塵埃捕集室内に流入する流入口が形成され、
前記塵埃捕集室の周壁面には、前記イオン発生部によって発生されたイオンを前記塵埃捕集室内に供給するための第１の開口部が形成され、
前記第１の開口部は、前記流入口の近傍に形成されている、電気掃除機。
【請求項２】
吸込口を有する吸込口体と、
吸気を発生させる電動送風機と、
吸気を前記吸込口体から前記電動送風機に導く吸気通路と、
前記吸気通路に配置され、吸気を旋回させて塵埃を分離する塵埃捕集室と、
イオン発生部とを備え、
前記塵埃捕集室には、前記吸気通路内の吸気が前記塵埃捕集室内に流入する流入口が形成され、
前記塵埃捕集室の周壁面には、前記イオン発生部によって発生されたイオンを前記塵埃捕集室内に供給するための第１の開口部が形成され、
前記第１の開口部は、前記流入口から流入する吸気の旋回方向に沿って配置されている、電気掃除機。
【請求項３】
前記第１の開口部には、前記塵埃捕集室内の圧力に基づいて前記第１の開口部を開放または閉塞することが可能であるように構成されている第１の弁が配置されている、請求項１または請求項２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記塵埃捕集室の周壁面には、前記イオン発生部によって発生されたイオンを前記塵埃捕集室内に供給するための第２の開口部が形成され
前記イオン発生部は、前記第１の開口部から前記塵埃捕集室内に供給されるイオンを発生する第１のイオン発生部と、前記第２の開口部から前記塵埃捕集室内に供給されるイオンを発生する第２のイオン発生部とを含む、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記第２の開口部には、前記塵埃捕集室内の圧力に基づいて前記第２の開口部を開放または閉塞することが可能であるように構成されている第２の弁が配置されている、請求項４に記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記第１の開口部と前記第２の開口部は、互いに対向するように配置されている、請求項４または請求項５に記載の電気掃除機。
【請求項７】
前記第１のイオン発生部は、正イオンまたは負イオンのいずれか一方のイオンを発生し、前記第２のイオン発生部は、正イオンまたは負イオンの他方のイオンを発生する、請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の電気掃除機。
【請求項８】
前記電動送風機の下流側に配置されるフィルタと、
前記フィルタを通過した吸気を、前記第１の開口部または前記第２の開口部を通して前記塵埃捕集室内に返還するための返還流路とを備える、請求項４から請求項７までのいずれか１項に記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明に従った電気掃除機は、吸込口体と、電動送風機と、吸気通路と、塵埃捕集室と、イオン発生部とを備える。吸込口体は、吸込口を有する。電動送風機は、吸気を発生させる。吸気通路は、吸気を吸込口体から電動送風機に導く。塵埃捕集室は、吸気通路に配置され、吸気を旋回させて塵埃を分離する。塵埃捕集室には、吸気通路内の吸気が塵埃捕集室内に流入する流入口が形成されている。塵埃捕集室の周壁面には、イオン発生部によって発生されたイオンを塵埃捕集室内に供給するための第１の開口部が形成されている。第１の開口部は、流入口の近傍に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明に従った電気掃除機は、吸込口体と、電動送風機と、吸気通路と、塵埃捕集室と、イオン発生部とを備える。吸込口体は、吸込口を有する。電動送風機は、吸気を発生させる。吸気通路は、吸気を吸込口体から電動送風機に導く。塵埃捕集室は、吸気通路に配置され、吸気を旋回させて塵埃を分離する。塵埃捕集室には、吸気通路内の吸気が塵埃捕集室内に流入する流入口が形成されている。塵埃捕集室の周壁面には、イオン発生部によって発生されたイオンを塵埃捕集室内に供給するための第１の開口部が形成されている。第１の開口部は、流入口から流入する吸気の旋回方向に沿って配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
イオン発生部によって発生されたイオンは、第１の開口部から塵埃捕集室内に供給される。第１の開口部は、塵埃捕集室内に吸気通路内の吸気が流入する流入口の近傍に形成されている。そのため、第１の開口部から塵埃捕集室内に供給されたイオンは、流入口から塵埃捕集室内に流入する吸気とともに、塵埃捕集室内に流入する。第１の開口部は、流入口から流入する吸気の旋回方向に沿って配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月3日(2011.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数に分割された複数の鍵盤ケースと、
この複数の鍵盤ケースの分割された端部同士を回動可能に連結するヒンジ部と、
前記複数の鍵盤ケースにそれぞれ複数の鍵が配列されて設けられ、前記ヒンジ部を中心に前記複数の鍵盤ケースが回動して開いたときに前記鍵の全てが前記複数の鍵盤ケースに亘って等間隔で連続して配列される複数の鍵盤部と、
前記ヒンジ部で連結された前記複数の鍵盤ケースの前記端部同士に跨って連結され、前記ヒンジ部を中心に前記複数の鍵盤ケースが回動して互いに重なって閉じるときに前記複数の鍵盤ケースにおける前記端部同士の各対向面を覆うカバー部材と、
前記ヒンジ部を中心に前記複数の鍵盤ケースが回動するときに、その回動動作に応じて前記カバー部材を連動させる連動機構と、
を備え、
前記カバー部材は、前記ヒンジ部を中心に前記複数の鍵盤ケースが回動して互いに重なって閉じるときに前記複数の鍵盤ケースの分割された前記端部同士の各対向面に対応するカバー部と、このカバー部の前後端における少なくとも一方の端部に設けられて前記複数の鍵盤ケースの分割された前記端部同士に跨って連結される連結片とからなり、
前記連動機構は、前記複数の鍵盤ケースの分割された前記端部同士における一方の端部側と前記カバー部材の前記連結片とを回動可能に連結する固定軸と、前記複数の鍵盤ケースの分割された前記端部同士における他方の端部側に回動可能に取り付けられて前記カバー部材の前記連結片に設けられたガイド溝内を移動する移動軸とを備え、
前記移動軸には歯車が設けられており、前記連結片には前記歯車が噛み合って転動するラックが前記ガイド溝に沿って設けられている
ことを特徴とする鍵盤装置。
【請求項２】
前記連結片は、前記カバー部の端部に一体に形成された連結本体部と、この連結本体部に着脱可能に取り付けられた連結蓋部とを備え、前記連結本体部には、前記固定軸が挿入する軸孔と、前記移動軸が移動可能に挿入する前記ガイド溝と、前記移動軸に設けられた前記歯車が噛み合って転動する前記ラックとが設けられ、前記連結蓋部は前記固定軸と前記移動軸との各外端部を覆って前記軸孔と前記ガイド溝とを塞ぐことを特徴とする請求項１に記載の鍵盤装置。
【請求項３】
前記ヒンジ部は前記複数の鍵盤ケースの分割された前記端部同士の上面に設けられ、前記カバー部材は前記カバー部の前後端にそれぞれ前記連結片を設けた構成で、前記連動機構は前記複数の鍵盤ケースの分割された前記端部同士側に位置する各前後面部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の鍵盤装置。
【請求項４】
前記複数の鍵盤ケースの分割された前記端部同士の各内縁部には、それぞれ補強部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の鍵盤装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記課題を解決するために、次のような構成要素を備えている。
請求項１に記載の発明は、複数に分割された複数の鍵盤ケースと、
この複数の鍵盤ケースの分割された端部同士を回動可能に連結するヒンジ部と、
前記複数の鍵盤ケースにそれぞれ複数の鍵が配列されて設けられ、前記ヒンジ部を中心に前記複数の鍵盤ケースが回動して開いたときに前記鍵の全てが前記複数の鍵盤ケースに亘って等間隔で連続して配列される複数の鍵盤部と、
前記ヒンジ部で連結された前記複数の鍵盤ケースの前記端部同士に跨って連結され、前記ヒンジ部を中心に前記複数の鍵盤ケースが回動して互いに重なって閉じるときに前記複数の鍵盤ケースにおける前記端部同士の各対向面を覆うカバー部材と、
前記ヒンジ部を中心に前記複数の鍵盤ケースが回動するときに、その回動動作に応じて前記カバー部材を連動させる連動機構と、
を備え、
前記カバー部材は、前記ヒンジ部を中心に前記複数の鍵盤ケースが回動して互いに重なって閉じるときに前記複数の鍵盤ケースの分割された前記端部同士の各対向面に対応するカバー部と、このカバー部の前後端における少なくとも一方の端部に設けられて前記複数の鍵盤ケースの分割された前記端部同士に跨って連結される連結片とからなり、
前記連動機構は、前記複数の鍵盤ケースの分割された前記端部同士における一方の端部側と前記カバー部材の前記連結片とを回動可能に連結する固定軸と、前記複数の鍵盤ケースの分割された前記端部同士における他方の端部側に回動可能に取り付けられて前記カバー部材の前記連結片に設けられたガイド溝内を移動する移動軸とを備え、
前記移動軸には歯車が設けられており、前記連結片には前記歯車が噛み合って転動するラックが前記ガイド溝に沿って設けられている
ことを特徴とする鍵盤装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記連結片が、前記カバー部の端部に一体に形成された連結本体部と、この連結本体部に着脱可能に取り付けられた連結蓋部とを備え、前記連結本体部には、前記固定軸が挿入する軸孔と、前記移動軸が移動可能に挿入する前記ガイド溝と、前記移動軸に設けられた前記歯車が噛み合って転動する前記ラックとが設けられ、前記連結蓋部は前記固定軸と前記移動軸との各外端部を覆って前記軸孔と前記ガイド溝とを塞ぐことを特徴とする請求項１に記載の鍵盤装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記ヒンジ部が前記複数の鍵盤ケースの分割された前記端部同士の上面に設けられ、前記カバー部材は前記カバー部の前後端にそれぞれ前記連結片を設けた構成で、前記連動機構は前記複数の鍵盤ケースの分割された前記端部同士側に位置する各前後面部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の鍵盤装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記複数の鍵盤ケースの分割された前記端部同士の各内縁部に、それぞれ補強部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の鍵盤装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
具体的には、バイアスされたダミー画素によって、走査線にロードが増加して、走査信号に遅延が発生した。また、ダミー画素のトランジスター及びキャパシタに絶縁破壊現象が発生し、漏洩電流によって短絡が発生することがある。
【特許文献１】韓国公開特許１０−２００６−００１９７５８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシグナル線を有する中心導体、および、該中心導体を被覆する外被を有するケーブルであって、該ケーブルの長手方向に直交する断面形状が偏平であることを特徴とするケーブル。
【請求項２】
前記ケーブルの長手方向に直交する断面において、前記断面の長軸方向の長さをT、短軸方向の長さをDとしたときに、前記断面が下記式で規定される楕円として形成されていることを特徴とする
請求項１に記載のケーブル。
【数１】
T＝（１．２〜１．５）D
【請求項３】
前記中心導体の、長手方向に直交する断面が略円形であり、前記外被の前記断面は楕円であることを特徴とする
請求項１または２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記中心導体の、長手方向に直交する断面が、前記外被の前記中心導体までの厚さが該中心導体の外周においてほぼ均一な楕円であり、前記外被の前記断面は楕円であることを特徴とする
請求項１または２に記載のケーブル。
【請求項５】
前記中心導体の、長手方向に直交する断面が、前記外被の前記中心導体までの厚さが前記短軸方向においては薄く、前記長軸方向においては厚い楕円であり、前記外被の前記断面は楕円であることを特徴とする
請求項１または２に記載のケーブル。
【請求項６】
前記楕円断面外被の長軸方向の両端部に、前記長手方向に沿う補強材を有することを特徴とする
請求項３〜５のいずれかに記載のケーブル。
【請求項７】
超音波を用いて被検体の対象部位の撮像を行う超音波診断装置に用いられ、超音波プローブ本体に収容されている超音波励起手段と超音波診断装置本体に収容されている送受信部とを接続し電力および各種信号を伝送するためのプローブケーブルが複数のシグナル線を有する中心導体および該中心導体を被覆する外被を具備する超音波プローブであって、
前記プローブケーブルの長手方向に直交する断面形状が偏平であることを特徴とする超音波プローブ。
【請求項８】
前記プローブケーブルの長手方向に直交する断面において、前記断面の長軸方向の長さをT、短軸方向の長さをDとしたときに、前記断面が下記式で規定される楕円として形成されていることを特徴とする
請求項７に記載の超音波プローブ。
【数２】
T＝（１．２〜１．５）D
【請求項９】
前記中心導体の、長手方向に直交する断面が略円形であり、前記外被の前記断面は楕円であることを特徴とする
請求項７または８に記載の超音波プローブ。
【請求項１０】
前記中心導体の、長手方向に直交する断面が、前記外被の前記中心導体までの厚さが該中心導体の外周においてほぼ均一な楕円であり、前記外被の前記断面は楕円であることを特徴とする
請求項７または８に記載の超音波プローブ。
【請求項１１】
前記中心導体の、長手方向に直交する断面が、前記外被の前記中心導体までの厚さが前記短軸方向においては薄く、前記長軸方向においては厚い楕円であり、前記外被の前記断面は楕円であることを特徴とする
請求項７または８に記載の超音波プローブ。
【請求項１２】
前記楕円断面外被の長軸方向の両端部に、前記長手方向に沿う補強材を有することを特徴とする
請求項９〜１１のいずれかに記載の超音波プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径方向内向きに延出するリムによって画成されている入口開口から軸方向に延在する孔を画成するコネクタ本体であって、前記孔は、前記リムに隣接した保持器受け部分、及び該保持器受け部分の前方のシール部材受け部分を有する、コネクタ本体と、
前記コネクタ本体に解放可能に固定される保持器であって、前記孔の前記保持器受け部分内へ延出する、軸方向に延出する複数のロッキングアームを有し、各々の前記アームは、後当接面及び前当接面を有し、該後当接面は、前記リムに対して当接関係にある、保持器と
を備える流体継手アセンブリであって、
前記保持器は、リングを有し、前記リング孔の前記リムは、該リングの半径方向外側に配置され、前記軸方向に延出するロッキングアームは、前記リングから前記保持器受け部分内へ延出し、前記ロッキングアームは、該ロッキングアーム間にスロットを画成して端面で終端する側面を有する、流体継手アセンブリ。
【請求項２】
前記保持器は、複数の後向きのガイド要素を有し、該ガイド要素の各々は、頂点で合流する２つの後方に収束する傾斜面によって画成され、
前記リングは、前記ガイド要素間に半径方向突起を有し、該突起は、前記ロッキングアームの前記後当接面と協働してチャネルを画成しており、前記リムは、該チャネル内に配置され
前記継手は、中空の管をさらに備え、該管は、その自由端部から延在する円筒面と、前記自由端部から間隔を置いた半径方向外向きの拡径部分とを有し、前記ロッキングアームの前記第１の半径方向に延在する弓形面は、前記拡径部分に対して当接関係にあり、また、前記保持器の前記リングは、前記拡径部分の直径より大きい内径を有する、請求項１に記載の流体継手アセンブリ。
【請求項３】
前記アセンブリは、挿入確認機構（verifier）をさらに備え、該挿入確認機構は、リングと、複数の前方に延出する脚部とを有し、該脚部は、前記ロッキングアームの前記側壁によって画成されている前記スロット内に配置され、前記脚部の少なくとも１つは、該スロットの１つの端部に解放可能に係合するラッチ面を画成する後端部を有する半径方向外向きのパッドを含む、請求項２に記載の流体継手アセンブリ。
【請求項４】
前記確認機構は、少なくとも１つの第２の脚部であって、その遠位端部付近においてその内部に形成された、半径方向に延在するブロックを有する、少なくとも１つの第２の脚部を備える、請求項３に記載の流体継手アセンブリ。
【請求項５】
前記確認機構は、ラッチ面を画成する半径方向パッドをそれぞれが有する２つの脚部と、半径方向に延在するブロックを形成した２つの脚部とを有する、請求項４に記載の流体継手アセンブリ。
【請求項６】
前記パッドは、前方に収束して頂点で合流する２つの傾斜ガイド面によって画成されている前側回転ガイドをさらに有する、請求項５に記載の流体継手アセンブリ。
【請求項７】
前記保持器は、複数の後向きガイド要素を有し、各々の該ガイド要素は、頂点で合流する、２つの後方に収束する傾斜面によって画成され、前記確認機構のリングは、後方の半径方向環状壁によって接続された半径方向内側の環状壁及び半径方向外側の環状壁を有し、前記脚部は、前記半径方向内側の環状壁から軸方向前方に延出し、前記後方環状壁は、前記保持器の前記ガイド要素の前記傾斜面に対して相補的な傾斜壁面を有して、前記ガイド要素を受け取るポケットを画成する、請求項６に記載の流体継手アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金型部品でキャビティが形成される、繊維強化樹脂製風車翼を成形するための成形金型であって、前記キャビティは翼前縁部を成形する位置にパーティングラインを有しないことを特徴とする風車翼の成形金型。
【請求項２】
前記キャビティは、翼受風面を成形する位置にもパーティングラインを有しない請求項１に記載の風車翼の成形金型。
【請求項３】
前記キャビティは、少なくとも３つのパーティングラインを有し、翼前縁部を成形する金型部品が独立して開閉可能である請求項１に記載の風車翼の成形金型。
【請求項４】
複数の金型部品でキャビティが形成される、繊維強化樹脂製風車翼を成形するための成形金型であって、前記キャビティは、翼受風面を成形する位置にパーティングラインを有さないとともに、少なくとも３つのパーティングラインを有し、反受風面と翼前縁部とを成形する１つの金型部品が独立して開閉可能であることを特徴とする風車翼の成形金型。
【請求項５】
前記反受風面と翼前縁部とを成形する金型部品が翼の長手方向に少なくとも二つ以上に分割されていることを特徴とする請求項４に記載の風車翼の成形金型。
【請求項６】
前記分割された金型部品がそれぞれ独立して開閉可能であることを特徴とする請求項５に記載の風車翼の成形金型。
【請求項７】
樹脂多孔質体の周囲に強化繊維シートを配置してプリフォームを形成し、該プリフォームを請求項１〜６のいずれかに記載の成形金型のキャビティに配置して成形することを特徴とする風車翼の製造方法。
【請求項８】
前記成形が、ホットプレス成形、オートクレーブ成形および樹脂注入成形からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項７に記載の風車翼の製造方法。
【請求項９】
炭素繊維強化樹脂を表皮材とし、該表皮材よりもかさ密度の小さい樹脂多孔質体をコア材とするサンドイッチ構造を有する繊維強化樹脂製風車翼であって、前記表皮材が前記コア材を完全に包囲しており、翼前縁部には、その長手方向全長の９５％以上にわたって炭素繊維端部を含まないことを特徴とする風車翼。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表の幅を示す幅情報と前記表に生成する各カラムの幅の重みを示す重み情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される前記幅情報と前記各カラムの重み情報とに基づいて、前記各カラムの幅を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出される幅で前記各カラムを生成する生成手段とを有することを特徴とする表作成装置。
【請求項２】
前記表を構成する複数のカラムのうちの何れのカラムを描画するかを選択する選択手段を更に有し、
前記取得手段は、前記選択手段により選択される前記各カラムの重み情報を取得し、前記算出手段は、前記取得手段により取得される重み情報と前記幅情報とに基づいて、前記選択手段により選択された前記各カラムの幅を算出することを特徴とする請求項１に記載の表作成装置。
【請求項３】
第１の表を表示する表示手段と、
前記表示された第１の表を構成する複数のカラムのうちの何れのカラムを描画するかを選択する選択手段を更に有し、
前記算出手段は、前記選択手段により選択されたカラムが生成される第２の表の幅が前記第１の表の幅と同一になるように、前記取得手段により取得された前記幅情報と前記選択手段により選択されたカラムの重み情報とに基づいて、前記選択手段により選択されたカラムの幅を算出することを特徴とする請求項１に記載の表作成装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記取得手段により取得される前記各カラムの重み情報の合計を算出し、当該合計に対する前記各カラムの重み情報の割合と前記幅情報とに基づいて、前記各カラムの幅を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の表作成装置。
【請求項５】
前記生成手段により生成される前記各カラムに対して、該当するデータをマージするマージ手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表作成装置。
【請求項６】
表作成装置による表作成方法であって、
取得手段が、表の幅を示す幅情報と前記表に生成する各カラムの幅の重みを示す重み情報とを取得する取得ステップと、
算出手段が、前記取得ステップにより取得される前記幅情報と前記各カラムの重み情報とに基づいて、前記各カラムの幅を算出する算出ステップと、
生成手段が、前記算出ステップにより算出される幅で前記各カラムを生成する生成ステップとを含むことを特徴とする表作成方法。
【請求項７】
表示手段が、第１の表を表示する表示ステップと、
選択手段が、前記表示された第１の表を構成する複数のカラムのうちの何れのカラムを描画するかを選択する選択ステップと、
前記算出手段が、前記選択ステップで選択されたカラムが生成される第２の表の幅が前記第１の表の幅と同一になるように、前記取得ステップで取得された前記幅情報と前記選択ステップで選択されたカラムの重み情報とに基づいて、前記選択ステップで選択されたカラムの幅を算出する第２の算出ステップとを更に含むことを特徴とする請求項６に記載の表作成方法。
【請求項８】
表の幅を示す幅情報と前記表に生成する各カラムの幅の重みを示す重み情報とを取得する取得手順と、
前記取得手順により取得される前記幅情報と前記各カラムの重み情報とに基づいて、前記各カラムの幅を算出する第１の算出手順と、
前記第１の算出手順により算出される幅で前記各カラムを生成する生成手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
第１の表を表示する表示手順と、
前記表示された第１の表を構成する複数のカラムのうちの何れのカラムを描画するかを選択する選択手順と、
前記選択手順により選択されたカラムが生成される第２の表の幅が前記第１の表の幅と同一になるように、前記取得手順により取得された前記幅情報と前記選択手順により選択されたカラムの重み情報とに基づいて、前記選択手順により選択されたカラムの幅を算出する第２の算出手順とを更にコンピュータに実行させるための請求項８に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の表作成装置は、表の幅を示す幅情報と前記表に生成する各カラムの幅の重みを示す重み情報とを取得する取得手段と、前記取得手段により取得される前記幅情報と前記各カラムの重み情報とに基づいて、前記各カラムの幅を算出する算出手段と、前記算出手段により算出される幅で前記各カラムを生成する生成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月12日(2011.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、
入力映像信号に基づいて前記液晶パネルを駆動させる液晶駆動手段と、
光ビームを出射する光源手段と、
前記光ビームを偏向して、前記光ビームによって形成される光スポットを、前記液晶パネルの画像表示領域の背面において主走査方向及び副走査方向に２次元走査させる２次元走査手段と、
前記２次元走査手段が、
前記入力映像信号の１フレーム期間で、前記液晶パネルの画像表示領域の背面において、副走査方向に所定の副走査ピッチで配置された複数の第１の走査位置を、各第１の主走査位置を中心とする前記光スポットで走査する第１の２次元走査と、
前記入力映像信号の１フレーム期間で、前記液晶パネルの画像表示領域の背面において、副走査方向に前記副走査ピッチで配置された複数の第２の走査位置を、各第２の主走査位置を中心とする前記光スポットで走査する第２の２次元走査と
を１フレーム期間毎に交互に実施するように、前記液晶駆動手段、前記光源手段、及び前記２次元走査手段の動作を制御する制御手段と
を有し、
前記複数の第１の走査位置と前記複数の第２の走査位置との副走査方向のずれは、前記副走査ピッチの半分の距離であり、
前記副走査ピッチは、前記光スポットの直径の半分に等しい
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１の２次元走査は、前記複数の第１の走査位置の線順次走査であり、
前記第２の２次元走査は、前記複数の第２の走査位置の線順次走査である
ことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る液晶表示装置は、液晶パネルと、入力映像信号に基づいて前記液晶パネルを駆動させる液晶駆動手段と、光ビームを出射する光源手段と、前記光ビームを偏向して、前記光ビームによって形成される光スポットを、前記液晶パネルの画像表示領域の背面において主走査方向及び副走査方向に２次元走査させる２次元走査手段と、前記２次元走査手段が、前記入力映像信号の１フレーム期間で、前記液晶パネルの画像表示領域の背面において、副走査方向に所定の副走査ピッチで配置された複数の第１の走査位置を、各第１の主走査位置を中心とする前記光スポットで走査する第１の２次元走査と、前記入力映像信号の１フレーム期間で、前記液晶パネルの画像表示領域の背面において、副走査方向に前記副走査ピッチで配置された複数の第２の走査位置を、各第２の主走査位置を中心とする前記光スポットで走査する第２の２次元走査とを１フレーム期間毎に交互に実施するように、前記液晶駆動手段、前記光源手段、及び前記２次元走査手段の動作を制御する制御手段とを有し、前記複数の第１の走査位置と前記複数の第２の走査位置との副走査方向のずれは、前記副走査ピッチの半分の距離であり、前記副走査ピッチは、前記光スポットの直径の半分に等しいことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、長寿命な感光体を使用する、特に非磁性トナーを使用する画像形成装置の画像流れや、フィルミング等の画像不良を抑制し、長期に安定した画像特性を高水準で維持できるクリーニング装置、及び画像形成装置を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
かくして、長手方向での画像の密度の局在化によらず、繊維の曲げ、抜け、歪み、更に内部への小異物のパッキング等を防止し、均一に且つ長寿命に被清掃体である像担持体を効率よく清掃する事が出来る。また、長寿命な感光体を使用する、特に非磁性トナーを使用する画像形成装置の画像流れや、フィルミング等の画像不良を抑制し、長期に安定した画像特性を維持できる
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
像担持体２は、上述の像担持体製造例で作成した感光体を使用し、面速度で２６０乃至４３５［ｍｍ／ｓｅｃ］（６０乃至１００［ｐｐｍ］相当）の可変とした。帯電手段にはｉＲ４５７０用の帯電ローラー３を、潜像形成手段４には１２００［ｄｐｉ］のレーザー露光装置を、現像手段５は非磁性２成分現像装置を、転写手段は転写ローラー６を夫々使用した。これらのプロセス機器各々の駆動速度や印加するバイアス条件は、像担持体２の面速度に応じて適宜調整される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
耐久は、図１１の（Ａ）の如き、３００μｍ線を５ｍｍ間隔にした横罫線で形成される画像比率６％の画像を原稿として使用し、常温／常湿（２３℃／５０％；Ｎ／Ｎと称する）環境下で２０Ｋ枚／日、１００ｋ枚相当の耐久を行った。次に、高温／高湿（３０℃／８０％；Ｈ／Ｈと称する）環境下、更に低温／低湿（１５℃／１０％；Ｌ／Ｌと称する）環境下で、Ｎ／Ｎ環境同様に、各々１００ｋ枚、合計３００ｋ枚の耐久を行った。各耐刷日とも、夜間は電源をＯＦＦとした。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体に着脱可能な交換レンズであって、
絞りと、
前記絞りを駆動する駆動手段と、
前記カメラ本体から指示情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得し得る指示情報と、前記指示情報に対応する前記駆動手段の駆動速度に関する情報とを情報対として、複数対記憶する記憶手段と、
前記取得手段で取得した指示情報に基づいて、前記記憶手段から前記取得した指示情報に対応する前記駆動手段の駆動速度に関する情報を読み出し、前記読み出した情報に基づいて前記駆動手段の駆動速度を設定する制御手段と、
を備える交換レンズ。
【請求項２】
前記指示情報は、前記絞りの駆動速度に関する情報である、
請求項１に記載の交換レンズ。
【請求項３】
前記指示情報は、撮影モードに関する情報である、
請求項１に記載の交換レンズ。
【請求項４】
前記カメラ本体に前記交換レンズが装着されているときに、前記取得手段にて取得可能な指示情報を前記カメラ本体に送信する送信手段を更に備え、
前記取得手段が前記カメラ本体から取得する指示情報は、予めカメラ本体に前記送信手段から送信されていた情報である、
請求項１に記載の交換レンズ。
【請求項５】
前記指示情報は、録音時であることの指示を含む、
請求項１に記載の交換レンズ。
【請求項６】
請求項１に記載の交換レンズに着脱可能なカメラ本体であって、
前記交換レンズに指示情報を送信する送信手段を備える、
カメラ本体。
【請求項７】
前記指示情報は、前記絞りの駆動速度に関する情報である、
請求項６に記載のカメラ本体。
【請求項８】
前記指示情報は、撮影モードに関する情報である、
請求項６に記載のカメラ本体。
【請求項９】
請求項１に記載の交換レンズに着脱可能なカメラ本体であって、
前記交換レンズが装着されているときに、前記交換レンズから前記指示情報を取得する取得部と、
前記取得した指示情報を記憶した記憶媒体と、
前記記憶媒体に記憶された指示情報を読み出して、前記交換レンズに送信する送信手段と、を備える、
カメラ本体。
【請求項１０】
交換レンズと、前記交換レンズに着脱可能なカメラ本体と、を備える撮像装置であって、
前記交換レンズは、
絞りと、
前記絞りを駆動する駆動手段と、
前記カメラ本体から指示情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得し得る指示情報と、前記指示情報に対応する前記駆動手段の駆動速度に関する情報とを情報対として、複数対記憶する記憶手段と、
前記取得手段で取得した指示情報に基づいて、前記記憶手段から前記取得した指示情報に対応する前記駆動手段の駆動速度に関する情報を読み出し、前記読み出した情報に基づいて前記駆動手段の駆動速度を設定する制御手段と、
を有し、
前記カメラ本体は、
前記交換レンズ本体に指示情報を送信する送信手段を有する、
撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、カメラ本体に着脱可能な交換レンズであって、絞りと、前記絞りを駆動する駆動手段と、前記カメラ本体から指示情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得し得る指示情報と、前記指示情報に対応する前記駆動手段の駆動速度に関する情報とを情報対として、複数対記憶する記憶手段と、前記取得手段で取得した指示情報に基づいて、前記記憶手段から前記取得した指示情報に対応する前記駆動手段の駆動速度に関する情報を読み出し、前記読み出した情報に基づいて前記駆動手段の駆動速度を設定する制御手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
他の手段として、交換レンズと、前記交換レンズに着脱可能なカメラ本体と、を備える撮像装置であって、前記交換レンズは、絞りと、前記絞りを駆動する駆動手段と、前記カメラ本体から指示情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得し得る指示情報と、前記指示情報に対応する前記駆動手段の駆動速度に関する情報とを情報対として、複数対記憶する記憶手段と、前記取得手段で取得した指示情報に基づいて、前記記憶手段から前記取得した指示情報に対応する前記駆動手段の駆動速度に関する情報を読み出し、前記読み出した情報に基づいて前記駆動手段の駆動速度を設定する制御手段と、を有し、前記カメラ本体は、前記交換レンズ本体に指示情報を送信する送信手段を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と導電層とが形成され、当該導電層が電磁誘導加熱されることで記録材にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材に形成された前記導電層と交差する交流磁界を生成する磁界生成部材と、
前記定着部材を介して前記磁界生成部材と対向して配置され、当該磁界生成部材にて生成された前記交流磁界を内部に誘導しまたは透過する磁界誘導部材とを備え、
前記定着部材の前記基材層と前記磁界誘導部材とは、前記トナーが定着される温度以上であって当該定着部材の耐熱温度以下となる温度範囲内に透磁率変化開始温度が設定されており、当該基材層の厚さは当該トナーが定着される温度での当該基材層の表皮深さよりも小さいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記磁界誘導部材は、前記定着部材と所定の間隙を持って配置されることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記磁界誘導部材は、前記磁界生成部材にて生成された前記交流磁界により発生する渦電流を分断する渦電流分断部が形成されたことを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記磁界誘導部材は、前記定着部材と接触して配置されることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項５】
前記磁界誘導部材は、透磁率変化開始温度が前記定着部材の前記基材層の透磁率変化開始温度よりも低く設定されたことを特徴とする請求項２または３記載の定着装置。
【請求項６】
前記磁界誘導部材は、透磁率変化開始温度が前記定着部材の前記基材層の透磁率変化開始温度よりも高く設定されたことを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項７】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段によって形成された前記トナー像を記録材上に転写する転写手段と、
前記記録材上に転写された前記トナー像を当該記録材に定着する定着手段とを有し、
前記定着手段は、
基材層と導電層とが形成され、当該導電層が電磁誘導加熱されることで記録材にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材に形成された前記導電層と交差する交流磁界を生成する磁界生成部材と、
前記定着部材を介して前記磁界生成部材と対向して配置され、当該磁界生成部材にて生成された前記交流磁界を内部に誘導しまたは透過する磁界誘導部材とを備え、
前記定着部材の前記基材層と前記磁界誘導部材とは、前記トナーが定着される温度以上であって当該定着部材の耐熱温度以下となる温度範囲内に透磁率変化開始温度が設定されており、当該基材層の厚さは当該トナーが定着される温度での当該基材層の表皮深さよりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記定着手段は、前記磁界誘導部材が前記定着部材と所定の間隙を持って配置されることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着手段は、前記磁界誘導部材が前記磁界生成部材にて生成された前記交流磁界により発生する渦電流を分断する渦電流分断部が形成されたことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着手段は、前記磁界誘導部材が前記定着部材と接触して配置されることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記定着手段は、前記磁界誘導部材の透磁率変化開始温度が前記定着部材の前記基材層の透磁率変化開始温度よりも低く設定されたことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記磁界誘導部材は、前記定着部材と所定の間隙を持って配置されることを特徴とする請求項１記載の定着装置である。
請求項３に記載の発明は、前記磁界誘導部材は、前記磁界生成部材にて生成された前記交流磁界により発生する渦電流を分断する渦電流分断部が形成されたことを特徴とする請求項２記載の定着装置である。
請求項４に記載の発明は、前記磁界誘導部材は、前記定着部材と接触して配置されることを特徴とする請求項１記載の定着装置である。
請求項５に記載の発明は、前記磁界誘導部材は、透磁率変化開始温度が前記定着部材の前記基材層の透磁率変化開始温度よりも低く設定されたことを特徴とする請求項２または３記載の定着装置である。
請求項６に記載の発明は、前記磁界誘導部材は、透磁率変化開始温度が前記定着部材の前記基材層の透磁率変化開始温度よりも高く設定されたことを特徴とする請求項４記載の定着装置である。