【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散システム内の消費者コンピューティング・デバイスで、消費者、商人、および支払プロバイダのコンピューティング・デバイスの間でのデータの３ウェイ交換を確立することによってサービス、グッズ、またはその両方のオンライン購入のためのセキュア商取引を提供する方法であって、
商人によって提供される１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方を購入するオンライン要求を送信すること、
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の前記購入に関連付けられたコストを含む支払請求情報を前記商人から受信すること、
前記コストに関する支払許可の要求を、消費者コンピューティング・デバイスから、前記消費者がそこに支払請求アカウントを有する少なくとも１つの支払プロバイダに送信すること、
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の少なくとも一部に関して支払う前記消費者の能力の証明としての支払トークンであって、前記消費者の前記支払請求アカウントに関するセンシティブ情報を提供せずに、前記コストの前記少なくとも一部に関する支払の許可を一意に識別する支払トークンを前記少なくとも１つの支払プロバイダから受信すること、
前記消費者コンピューティング・デバイスから前記商人に前記支払トークを送信すること、ここで、前記商人は、前記支払トークンを使用して、前記支払プロバイダを用いて支払を妥当性検査し、前記支払プロバイダは、前記支払請求アカウントに関する前記センシティブ情報を前記商人に不透明にし、および
前記商人から前記消費者への前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の適切な転送を示す前記支払トークンの妥当性の肯定応答を受信すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記支払請求情報は、さらに、前記サービス、グッズ、もしくはその両方の説明、前記商人からの使用可能な支払オプション、または商人固有情報のうちの１つまたは複数をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記支払請求情報は、前記サービス、グッズ、またはその両方に関する支払許可を要求するときに前記少なくとも１つの支払プロバイダに提示されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記支払トークンは、前記支払請求情報を含み、当該支払請求情報は、前記支払トークンを妥当性検査し、前記トークンを前記消費者からの支払許可に関する前記要求と突き合わせるための、前記少なくとも１つの支払プロバイダによって署名され、暗号化され、またはその両方を行われることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
支払許可に関する前記要求、前記少なくとも１つの支払プロバイダへの前記支払請求情報の前記提示、および前記商人への前記支払トークンの前記送信は、前記消費者からの対話なしで自動的に発生することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記商人によって提供される前記使用可能な支払オプションに基づいて、さらに、
前記使用可能な支払オプションのうちの１つまたは複数を示すユーザ・インターフェースを前記消費者に提示すること、
前記少なくとも１つの支払プロバイダを選択するユーザ入力を前記消費者から受け取ること、および
前記ユーザ入力に基づいて、前記支払許可を要求するために前記消費者コンピューティング・デバイスと前記少なくとも１つの支払プロバイダとの間の通信を確立すること
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの支払プロバイダは、前記消費者によって事前にセットされるデフォルト支払プロバイダに基づいて選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの支払プロバイダは、前記消費者によって所有されるＳＩＭデバイスの支払請求アカウント情報を有するモバイル・インフラストラクチャ、前記消費者のクレジット・カード会社、前記消費者のプリペイ・サービス、または前記消費者のバンキング・アカウントのうちの１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記商取引は、前記サービス、グッズ、またはその両方の前記支払および選択が、ウェブ・ブラウザの一部ではない単一アプリケーションに統合されるという点でシームレスな帯域内体体験であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記支払トークンは、前記少なくとも１つの支払プロバイダによってセットされる、ある所定の時間期間、使用の頻度、またはその両方の後に満了することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記コストは、可変であり、前記支払請求情報内で値の範囲（値域）として提示されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記支払トークンは、前記消費者、前記少なくとも１つの支払プロバイダ、またはその両方によって取消可能であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コストは、前記少なくとも１つの支払プロバイダによって許容される所定の額を超えた場合、追加のユーザ対話が、前記支払トークンの許可のために必要とされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記支払トークンは、前記少なくとも１つの支払プロバイダによって署名され、暗号化され、またはその両方を行われ、前記少なくとも１つの支払プロバイダに対する前記支払トークンの妥当性検査は、前記署名、前記暗号化、またはその両方を妥当性検査することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方は、サブスクリプションまたは複数支払を必要とし、前記支払トークンは、そのような支払について複数回使用されることができることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方は、サブスクリプションまたは複数支払を必要とし、前記支払トークンは、前記サブスクリプション支払または複数支払のうちの単一の支払（single payment）だけについて有効であり、後続の支払について追加のトークンが必要であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
分散システム内の商人コンピューティング・デバイスで、消費者、商人、および支払プロバイダのコンピューティング・デバイスの間でのデータの３ウェイ交換を確立することによって、サービス、グッズ、またはその両方の購入を可能にする際のセキュア商取引を実行する方法であって、
商人によって提供される１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方を購入するオンライン要求を受信すること、
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の前記購入に関連付けられたコストを含む支払請求情報を前記消費者に送信すること、
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の少なくとも一部について支払う前記消費者の能力の証明の提供として前記消費者から、前記消費者の支払プロバイダに関する支払請求アカウントに関するセンシティブ情報を提供せずに、前記コストの前記少なくとも一部に関する前記支払プロバイダによる支払の許可を一意に識別する支払トークンを受信すること、
前記支払トークンの妥当性検査の要求を前記支払プロバイダに送信すること、これにより、前記商人が、前記コストの少なくとも一部の支払をセキュアに妥当性検査することを可能にすると同時に、前記支払請求アカウントに関する前記センシティブ情報を前記商人に不透明にし、および
前記支払トークンの妥当性検査に基づいて、前記商人から前記消費者への前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の適当な転送を示す前記支払トークンの妥当性の肯定応答を送信すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記支払請求情報は、さらに、前記サービス、グッズ、もしくはその両方の説明、前記商人からの使用可能な支払オプション、または商人固有情報のうちの１つまたは複数をさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記支払トークンは、前記支払請求情報を含み、当該支払請求情報は、前記支払トークンを妥当性検査し、前記トークンを前記消費者からの支払許可に関する要求と突き合わせるための、前記少なくとも１つの支払プロバイダによって署名され、暗号化され、またはその両方を行われることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記支払トークンは、前記支払プロバイダによってセットされる、ある所定の時間期間、使用の頻度、またはその両方の後に満了することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記コストの少なくとも一部は、可変であり、前記支払請求情報内で値の範囲（値域）として提示されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記支払トークンは、前記消費者、前記支払プロバイダ、またはその両方によって取消可能であることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記コストは、前記支払プロバイダによって許容される所定の額を超えた場合、追加のユーザ対話が、前記支払トークンの許可のために必要とされることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方は、サブスクリプション支払または複数支払を必要とし、前記支払トークンは、そのような支払について複数回使用されることができることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
分散システム内の支払プロバイダ・コンピューティング・デバイスで、消費者、商人、および支払いプロバイダのコンピューティング・デバイスの間でのデータの３ウェイ交換を確立することによって、サービス、グッズ、またはその両方の購入に関する商取引での支払を許可する方法であって、
商人から１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方を購入する消費者から、前記購入に関連付けられたコストの支払請求情報を含む支払許可の要求を受信すること、
前記消費者の支払請求アカウント情報に基づいて、前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方について支払う前記消費者の能力の証明として前記消費者に、前記消費者の前記支払請求アカウントに関するセンシティブ情報を提供せずに、前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方に関する支払の許可を一意に識別する支払トークンを送信すること、
前記支払トークンを妥当性検査する要求を前記商人から受信すること、および
支払許可の前記要求からの前記支払請求情報との前記支払トークンの比較に基づいて、前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の前記消費者への適当な転送の際に支払が前記商人に提供されることになることを示す、前記支払トークンの妥当性の肯定応答を送信すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２６】
前記支払請求情報は、さらに、前記サービス、グッズ、もしくはその両方の説明、前記商人からの使用可能な支払オプション、または商人固有情報のうちの１つまたは複数をさらに含むことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの支払プロバイダは、前記消費者によって所有されるＳＩＭデバイスの支払請求アカウント情報を有するモバイル・インフラストラクチャ、前記消費者のクレジット・カード会社、前記消費者のプリペイ・サービス、または前記消費者のバンキング・アカウントのうちの１つであることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記支払トークンは、前記支払プロバイダによってセットされる、ある所定の時間期間、使用の頻度、またはその両方の後に満了することを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記コストは、可変であり、前記支払請求情報内で値の範囲（値域）として提示されることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
前記支払トークンは、前記消費者、前記支払プロバイダ、またはその両方によって取消可能であることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３１】
前記コストは、前記支払プロバイダによって許容される所定の額を超えた場合、追加のユーザ対話が、前記支払トークンの許可のために必要とされることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３２】
前記支払トークンは、前記支払プロバイダによって署名され、暗号化され、またはその両方を行われ、前記支払プロバイダに対する前記支払トークンの妥当性検査は、前記署名、前記暗号化、またはその両方を妥当性検査することを含むことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３３】
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方は、サブスクリプション支払または複数支払を必要とし、前記支払トークンは、そのような支払について複数回使用されることができることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３４】
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方は、サブスクリプション支払または複数支払を必要とし、前記支払トークンは、前記サブスクリプション支払または複数支払のうちの単一の支払（single payment）だけについて有効であり、後続の支払について追加のトークンは必要であることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３５】
オンライン商取引を実行する分散コンピューティング・システムにおいて、監査、詐欺保護、および他の目的のために前記オンライン取引の記録を維持する、電子請求書プレゼンテーションに基づいて支払許可を行う方法であって、
１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方のオンライン商取引中に商人から前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の購入の説明およびコストを含む電子請求書を消費者コンピューティング・デバイスで受信すること、および
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の支払を許可するために支払プロバイダに前記電子請求書のコピーを送信すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項３６】
前記電子請求書の１つまたは複数の部分は、前記１つまたは複数の部分を前記消費者、支払プロバイダ、またはその両方に不透明にするために、前記商人によって暗号化されることを特徴とする請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記電子請求書の暗号化される前記１つまたは複数の部分は、前記商人の１つまたは複数の商売仲間への自動支払フェデレーションに使用されることを特徴とする請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記消費者コンピューティング・デバイスで前記電子請求書のコピーを格納すること、
前記商人への支払に対応する請求金額に関する、前記商人からの前記電子請求書のコピーを含む、支払要求を前記支払プロバイダから受信すること、および
前記商人に対して行われる適当な支払を監査するために、前記電子請求書の前記格納されたコピーを前記支払プロバイダから受信された前記コピーと比較すること
をさらに備えることを特徴とする請求項３５に記載の方法。
【請求項３９】
前記電子請求書のコピーは、前記商人によって署名され、さらに、
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の前記支払を許可する、前記電子請求書の前記署名されたコピーを含む、支払トークンを前記支払プロバイダから受信すること、および
支払の許可のために前記商人に前記支払トークンを送信すること
を備え、前記商人は、前記電子請求書の前記署名されたコピーに基づいて、前記消費者から来たものとして前記支払トークンを妥当性検査することができることを特徴とする請求項３５に記載の方法。