Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）小麦種子、小麦胚芽、小麦胚、及びこれらの抽出物からなる群より選ばれた少なくとも１種を酸性条件下に処す工程と、（２）液体画分を分離する工程とを含むことを特徴とするポリアミン組成物の調製方法。
【請求項２】
鉱酸及び／又は有機酸を含む酸溶液を添加し酸性条件下に処すことを特徴とする請求項１に記載のポリアミン組成物の調製方法。
【請求項３】
鉱酸及び／又は有機酸が、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、リン酸、クエン酸、乳酸、プロピオン酸、酪酸、蓚酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、リンゴ酸、酒石酸、安息香酸、スルホサリチル酸及びギ酸よりなる群から選ばれた少なくとも１種の酸であることを特徴とする請求項２に記載のポリアミン組成物の調製方法。
【請求項４】
酸性条件下になるように添加する酸溶液が、塩酸及び／又はクエン酸であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリアミン組成物の調製方法。
【請求項５】
植物及び／又は植物抽出物を酸性条件下に処すと同時又は後に、ポリフェノール吸着剤を添加し、液体画分を分離することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリアミン組成物の調製方法。
【請求項６】
ポリアミン組成物が、１，３−ジアミノプロパン、プトレシン、カダベリン、カルジン、スペルミジン、ホモスペルミジン、アミノプロピルカダベリン、テルミン、スペルミン、テルモスペルミン、カナバルミン、アミノペンチルノルスペルミジン、Ｎ，Ｎ−ビス（アミノプロピル）カダベリン、ホモスペルミン、カルドペンタミン、ホモカルドペンタミン、カルドヘキサミン及びホモカルドヘキサミンよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリアミン組成物の調製方法。
【請求項７】
ポリアミン組成物が、プトレシン、カダベリン、スペルミジン及びスペルミンからなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリアミン組成物の調製方法。
【請求項８】
液体画分を分離する工程が、遠心分離及び／又は濾過分離であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポリアミン組成物の調製方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の調製方法によって回収されたポリアミン組成物を、さらにイオン交換法、ゲル濾過法、膜分画法及び電気透析法よりなる群から選ばれた少なくとも１種の処理により精製することを特徴とするポリアミン組成物の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長いダイポールアンテナを有する電子デバイスを受け入れ部材の表面に載せる方法であって、
少なくとも１つのアンテナ位置決め手段を有する保持装置を前記電子デバイスに隣接して配置させることと、
前記アンテナ位置決め手段を作動させることと、
前記アンテナ位置決め手段によって、前記電子デバイスの相対するアンテナ端部を前記保持装置に取り込まれた状態になるように移動させることと、
前記保持装置を前記受け入れ部材の表面に隣接する位置に移動させることと、
前記保持装置を前記受け入れ部材の表面に係合させることと、
前記電子デバイスを前記受け入れ部材の表面に置くことと、
を有する、細長いダイポールアンテナを有する電子デバイスを受け入れ部材の表面に載せる方法。
【請求項２】
保持装置押圧手段によって、前記アンテナ端部を前記受け入れ部材の表面に当接するように移動させることをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの磁石によって、互いに対向するガイドフィンガによって形成された前記保持装置の各スロット内に、前記電子デバイスの相対するアンテナ端部を取り込むことをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記各スロットの前記ガイドフィンガの末端を前記受け入れ部材の表面に係合させることをさらに有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記各スロットの前記ガイドフィンガの前記末端が前記受け入れ部材の表面に係合した状態で、保持装置押圧手段によって前記アンテナ端部を前記受け入れ部材の表面に当接するように移動させることをさらに有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記アンテナ位置決め手段によって、前記保持装置の前記各スロットの間の細長い場所に前記アンテナを保持することをさらに有する、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記保持装置の各スロット内に配置された少なくとも１つの磁石によって、前記電子デバイスの相対するアンテナ端部を前記保持装置内に取り込むことをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記各スロット内の保持装置押圧手段によって、前記アンテナ端部を前記各スロットから移動させることをさらに有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記各スロット内の前記少なくとも１つの磁石によって、前記アンテナを前記保持装置の前記各スロットの間に細長い形で保持することをさらに有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記各スロット内の保持装置押圧手段によって、前記アンテナ端部を前記各スロットから移動させることをさらに有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
磁気システムおよび真空システムを含む一群のシステムから選択されるアンテナ位置決め手段によって、前記電子デバイスの相対するアンテナ端部を前記保持装置のスロットに取り込むことをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線信号を受信する第１のアンテナ回路と、
前記第１の無線信号を受信した前記第１のアンテナ回路が生成する信号により電力が充電されるバッテリー部と、
前記バッテリー部に充電された電力を第２の無線信号として送信する第２のアンテナ回路と、
前記第２の無線信号を受信する第３のアンテナ回路と、
前記第２の無線信号を受信した前記第３のアンテナ回路から信号が供給される負荷を有することを特徴とする無線受電装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記バッテリー部は、第１の整流回路と、充電制御回路と、バッテリーと、放電制御回路とを有し、
前記充電制御回路は、前記第１の無線信号が前記第１のアンテナ回路を介して入力された前記第１の整流回路によって生成される電力の前記バッテリーへの充電を制御し、
前記放電制御回路は、前記バッテリーに充電された電力の前記第２のアンテナ回路への放電を制御することを特徴とする無線受電装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の無線信号は、外部空間に存在する商用電波、又は給電器より送信された電磁波であることを特徴とする無線受電装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第２のアンテナ回路は、電磁結合方式または電磁誘導方式により、前記第２の無線信号を前記第３のアンテナ回路に送信することを特徴とする無線受電装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第２のアンテナ回路は、前記第２の無線信号の振幅を増幅するためのアンプを有することを特徴とする無線受電装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２のアンテナ回路は、前記第２の無線信号の周波数を制御するための発振器を有することを特徴とする無線受電装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記負荷は、第２の整流回路、電源回路、信号処理回路、及び第４のアンテナ回路を有するＲＦタグであって、
前記第４のアンテナ回路で受信する信号は、前記信号処理回路に供給され、
前記信号処理回路を駆動するための電力は、前記第２の無線信号を受信した前記第３のアンテナ回路から供給される信号を、前記第２の整流回路を介して前記電源回路に入力することで生成されることを特徴とする無線受電装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記負荷は、間欠的に電力の供給を受けて駆動する電子機器であることを特徴とする無線受電装置。
【請求項９】
通信信号を受信する第１のアンテナ回路と、
前記通信信号を受信した前記第１のアンテナ回路が生成する信号により電力が充電されるバッテリー部と、
前記バッテリー部から供給される電力により、前記第１のアンテナ回路が受信した前記通信信号の振幅を増幅する信号送受信部と、
前記信号送受信部で振幅が増幅された前記通信信号を無線信号として送信する第２のアンテナ回路と、
前記無線信号を受信する第３のアンテナ回路と、
前記無線信号を受信した前記第３のアンテナ回路から信号が供給される第１の整流回路と、
前記第１の整流回路からの出力信号により電力を生成する電源回路と、
前記無線信号を受信した前記第３のアンテナ回路から信号が供給され、且つ前記電源回路により生成された電力が供給される信号処理回路を有することを特徴とする無線受電装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記バッテリー部は、第２の整流回路と、充電制御回路と、バッテリーと、放電制御回路とを有し、
前記充電制御回路は、前記通信信号が前記第１のアンテナ回路を介して入力された前記第２の整流回路によって生成される電力の前記バッテリーへの充電を制御し、
前記放電制御回路は、前記バッテリーに充電された電力の前記第２のアンテナ回路への放電を制御することを特徴とする無線受電装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、
前記信号送受信部は、前記第１のアンテナ回路が受信した前記通信信号の前記信号送受信部への入力または出力を制御するためのスイッチと、前記第１のアンテナが受信した前記通信信号の振幅を増幅するためのアンプを有することを特徴とする無線受電装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか一項において、
前記通信信号は、リーダ／ライタから送信される信号であることを特徴とする無線受電装置。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか一項において、
前記第２のアンテナ回路は、電磁結合方式または電磁誘導方式により、前記無線信号を前記第３のアンテナ回路に送信することを特徴とする無線受電装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項において、
前記第１のアンテナ回路と、前記第２のアンテナ回路とは、アンテナの形状が異なることを特徴とする無線受電装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項において、
前記第１のアンテナ回路は複数のアンテナを有し、
前記複数のアンテナはそれぞれ形状が異なることを特徴とする無線受電装置。
【請求項１６】
請求項２乃至８、１０乃至１５のいずれか一項において、
前記バッテリーは、２次電池またはコンデンサーであることを特徴とする無線受電装置。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記２次電池は、リチウム電池、リチウムポリマー電池、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、ニカド電池、有機ラジカル電池、鉛蓄電池、空気二次電池、ニッケル亜鉛電池または銀亜鉛電池であることを特徴とする無線受電装置。
【請求項１８】
請求項１６において、
前記コンデンサーは、電気二重層コンデンサーであることを特徴とする無線受電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電装置、蓄電装置付メモリカード、無線電力供給システム、及び無線電力供給方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者情報を記録した記録媒体を有する管理サーバーと、前記管理サーバーと通信回線で接続された端末充電装置と、前記端末充電装置から非接触で充電を行う蓄電装置とを用いて、前記端末充電装置から前記蓄電装置に電力を供給するに際し、前記管理サーバーで利用者を管理する方法であって、
前記端末充電装置が、前記蓄電装置のメモリ部に記憶された識別情報を読み出す動作を行う第１ステップと、
前記端末充電装置が、取得した識別情報が有効なものであるか否かを前記管理サーバーに照会する第２ステップと、
前記管理サーバーが、前記端末充電装置から送られてきた識別情報を、利用者情報が記録されている記録媒体を参照して合否を判定し、充電許可の判定結果を前記端末充電装置へ送信する第３ステップと、
前記端末充電装置が、前記管理サーバーから充電許可信号を受信したときに、前記蓄電装置に充電の要否を問い合わせる第４ステップと、
前記端末充電装置が、前記蓄電装置から充電要求信号を受けたときに電力信号を送信し、前記電力信号の送信と同時又は、前記電力信号の送信前若しくは後に送信した電力量を計量する第５ステップと、
前記蓄電装置が、前記電力信号の受信終了時に、蓄電部の電圧を参照する第６ステップと、
前記端末充電装置が、前記蓄電装置に充電の要否を問い合わせ、充電不要信号を受けたときに、前記蓄電装置に送信した電力量を前記管理サーバーに通知する第７ステップと、
前記端末充電装置から通知を受けた前記管理サーバーが、利用者に供給した電力量を記録媒体に記録する第８ステップとを有し、
前記第４ステップ乃至前記第６ステップを１回又は複数回繰り返すことを特徴とする無線電力供給方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第８ステップの後に、前記管理サーバーが累積充電情報を前記端末充電装置に送信し、前記端末充電装置が前記累積充電情報を前記蓄電装置に送信する第９ステップと、
前記蓄電装置が、前記累積充電情報をメモリ部に記録する第１０ステップとを有することを特徴とする無線電力供給方法。
【請求項３】
利用者情報を記録した記録媒体を有する管理サーバーと、前記管理サーバーと通信回線で接続された端末充電装置とが連係して動作し、蓄電装置に無線で電力を供給する無線電力供給システムであって、
前記管理サーバーは、前記端末充電装置と情報の送受信をする通信部と、利用者識別情報を記録した第１の記録媒体と、電力充電の利用情報を記録した第２の記録媒体とを有し、
前記端末充電装置は、前記管理サーバーと通信する端末通信部と、前記蓄電装置に電力を送信する電力信号送信部と、前記蓄電装置に供給した電力量を計る計量部と、前記蓄電装置と通信及び電力の送信を行うアンテナとを有し、
前記蓄電装置は、識別情報を記憶するメモリ部と、前記端末充電装置から送信される電磁波を受信するアンテナと、前記アンテナが受信した電磁波を電力として蓄える蓄電部とを有することを特徴とする無線電力供給システム。
【請求項４】
利用者情報を記録した記録媒体を有する管理サーバーと、前記管理サーバーと通信回線で接続された端末充電装置とが連係して動作し、蓄電装置に無線で電力を供給する無線電力供給システムであって、
前記管理サーバーは、前記端末充電装置と情報の送受信をする通信部と、利用者識別情報を記録した第１の記録媒体と、電力充電の利用情報を記録した第２の記録媒体とを有し、
前記端末充電装置は、前記管理サーバーと通信する端末通信部と、前記蓄電装置に電力を送信する電力信号送信部と、前記蓄電装置に供給した電力量を計る計量部と、前記蓄電装置と通信及び電力の送信を行うアンテナとを有し、
前記蓄電装置は、識別情報及び利用情報を記憶するメモリ部と、前記利用情報を表示する表示部と、前記端末充電装置から送信される電磁波を受信するアンテナと、前記アンテナが受信した電磁波を電力として蓄える蓄電部とを有することを特徴とする無線電力供給システム。
【請求項５】
利用者情報を記録した記録媒体を有する管理サーバーと、前記管理サーバーと通信回線で接続された端末充電装置とが連係して動作し、蓄電装置に無線で利用者向提供情報及び電力を供給する無線電力供給システムであって、
前記管理サーバーは、前記端末充電装置と情報の送受信をする通信部と、利用者識別情報を記録した第１の記録媒体と、電力充電の利用情報を記録した第２の記録媒体と、利用者向提供情報を記録した第３の記録媒体とを有し、
前記端末充電装置は、前記管理サーバーと通信する端末通信部と、前記蓄電装置付メモリカードに電力を送信する電力信号送信部と、前記蓄電装置付メモリカードに供給した電力量を計る計量部と、前記蓄電装置付メモリカードと通信及び電力の送信を行うアンテナとを有し、
前記蓄電装置付メモリカードは、識別情報、利用情報、及び利用者向提供情報を記憶するメモリ部と、前記端末充電装置から送信される電磁波を受信するアンテナと、前記アンテナが受信した電磁波を電力として蓄え、前記メモリ部に記憶保持用の電力を供給する蓄電部とを有することを特徴とする無線電力供給システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記蓄電装置付メモリカードのメモリ部において、利用者向提供情報を記憶するメモリは揮発性メモリであることを特徴とする無線電力供給システム。
【請求項７】
情報を記録した記録媒体を有する管理サーバーと通信回線で接続された端末充電装置によって、非接触で充電を行う蓄電装置であって、
前記情報を記憶するメモリ部と、前記端末充電装置から送信される電磁波を受信するアンテナと、前記アンテナが受信した電磁波を電力として蓄える蓄電部とを有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記情報は、利用者識別情報であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項９】
請求項７において、
前記情報は、利用者識別情報及び利用情報であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項１０】
情報を記録した記録媒体を有する管理サーバーと通信回線で接続された端末充電装置によって、前記情報を取得し、非接触で充電を行う蓄電装置付メモリカードであって、
前記情報を記憶するメモリ部と、前記端末充電装置から送信される電磁波を受信するアンテナと、前記アンテナが受信した電磁波を電力として蓄え、前記メモリ部に記憶保持用の電力を供給する蓄電部とを有することを特徴とする蓄電装置付メモリカード。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記情報は、利用者向提供情報、利用者識別情報、及び利用情報であることを特徴とする蓄電装置付メモリカード。
【請求項１２】
請求項１１において、
利用者向提供情報は、音楽情報、映像情報、及び／又は映画情報であることを特徴とする蓄電装置付メモリカード。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式（Ａ）：
【化１】
2010235499.tif 000001
（式中、Ｒ１はＨ又はＣＨ３であり、ｎは０〜３０の整数であって（ＣＨ２）ｎは分岐鎖を含み、Ｒ２はＨ、ＯＣＨ３、ＯＣＨ２ＣＨ３又はフェニルである）で表されるモノマーの少なくとも１種；及び
下記式（Ｂ）：
【化２】
2010235499.tif 000002
（式中、Ｒ３はＨ又はＣＨ３であり、Ｒ４及びＲ５は同一でも異なっていてもよく、Ｈ又は（ＣＨ２）ｌＲ’であって、ｌは１〜３の整数であり、Ｒ’はＨ、ＯＨ又は-ＮＲ”Ｒ’”であって、Ｒ”及びＲ’”は同一でも異なっていてもよく、Ｈ又はＣ１〜Ｃ３のアルキル基である）で表されるモノマーの少なくとも１種；及び
下記式（Ｃ）：
【化３】
2010235499.tif 000003
（式中、Ｒ６はＨ又はＣＨ３であり、ｐは６〜１００の整数であり、ｍは０〜３０の整数であり、Ｒ７はＨ、ＯＨ、ＯＣＨ３、ＯＣＨ２ＣＨ３、又はフェニルであり、Ｘはオキシエチレン基（ＥＯ）、オキシプロピレン基（ＰＯ）、オキシブチレン基（ＢＯ）、又はグリセリル基である）で表されるモノマーの少なくとも１種；及び
下記式Ｄ：
【化４】
2010235499.tif 000004
（式中、Ｒ８はＨ又はＣＨ３であり、ｑは１〜１００の整数であり、Ｙはオキシエチレン基（ＥＯ）、オキシプロピレン基（ＰＯ）、オキシブチレン基（ＢＯ）、炭素数５以上の直鎖または分岐のオキシアルキレン基、又はグリセリル基である（但し、Ｙが炭素数５以上の直鎖または分岐のオキシアルキレン基であるときは、ｑは１である））で表されるモノマーの少なくとも１種；
を重合させて得られる粘着性セット樹脂、アルコール、及び水を含有する毛髪化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち本発明は、
下記式（Ａ）：
【化１】
2010235499.tif 000005
（式中、Ｒ１はＨ又はＣＨ３であり、ｎは０〜３０の整数であって（ＣＨ２）ｎは分岐鎖を含み、Ｒ２はＨ、ＯＣＨ３、ＯＣＨ２ＣＨ３又はフェニルである）で表されるモノマーの少なくとも１種（以下、「モノマーＡ」とする）；
及び
下記式（Ｂ）：
【化２】
2010235499.tif 000006
（式中、Ｒ３はＨ又はＣＨ３であり、Ｒ４及びＲ５は同一でも異なっていてもよく、Ｈ又は（ＣＨ２）ｌＲ’であって、ｌは１〜３の整数であり、Ｒ’はＨ、ＯＨ又は-ＮＲ”Ｒ’”であって、Ｒ”及びＲ’”は同一でも異なっていてもよく、Ｈ又はＣ１〜Ｃ３のアルキル基である）で表されるモノマーの少なくとも１種（以下、「モノマーＢ」とする）；
及び
下記式（Ｃ）：
【化３】
2010235499.tif 000007
（式中、Ｒ６はＨ又はＣＨ３であり、ｐは６〜１００の整数であり、ｍは０〜３０の整数であり、Ｒ７はＨ、ＯＨ、ＯＣＨ３、ＯＣＨ２ＣＨ３、又はフェニルであり、Ｘはオキシエチレン基（ＥＯ）、オキシプロピレン基（ＰＯ）、オキシブチレン基（ＢＯ）、又はグリセリル基である）で表されるモノマーの少なくとも１種（以下、「モノマーＣ」とする）；
及び
下記式Ｄ：
【化４】
2010235499.tif 000008
（式中、Ｒ８はＨ又はＣＨ３であり、ｑは１〜１００の整数であり、Ｙはオキシエチレン基（ＥＯ）、オキシプロピレン基（ＰＯ）、オキシブチレン基（ＢＯ）、炭素数５以上の直鎖または分岐のオキシアルキレン基、又はグリセリル基である（但し、Ｙが炭素数５以上の直鎖または分岐のオキシアルキレン基であるときは、ｑは１である））で表されるモノマーの少なくとも１種（以下、「モノマーＤ」とする）
を重合させて得られる粘着性セット樹脂、アルコール、及び水を含有する毛髪化粧料を提供する。
本発明の毛髪化粧料は、前記粘着性セット樹脂に加えて、糖、糖アルコール及びＥＯ／ＰＯ誘導体から選択される少なくとも１種を含有するが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の毛髪化粧料は、上記したモノマーＡ及びモノマーＢ及びモノマーＣ及びモノマーＤを重合させて得られる粘着性セット樹脂を必須成分として含有している。モノマーＣ又はモノマーＤを欠いた樹脂（ポリマー）では、良好な粘着力、アレンジ力（再整髪力）が得られない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表１】
2010235499.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ素原子に結合した１〜３個の非加水分解性基と３〜１個のアルコキシル基を有する有機ケイ素化合物の中から２種以上を選び、加水分解、縮合させることにより、２種以上のポリオルガノシロキサンを有し、粒子中心部から表面方向に向って組成が段階的に変化している球状複合粒子を形成させたのち、乾燥処理し、次いで２００〜７００℃の温度において焼成することを特徴とする傾斜複合粒子の製造方法。
【請求項２】
ケイ素原子に結合した１〜３個の非加水分解性基と３〜１個のアルコキシル基を有する有機ケイ素化合物の中から選ばれた２種以上を含み、かつそれぞれ組成が異なる複数組の有機ケイ素化合物を、二段階以上で加水分解、縮合反応させ、２種以上のポリオルガノシロキサンを有し、粒子中心部から表面方向に向って組成が実質上段階的に変化している球状複合粒子を形成させる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有機ケイ素化合物の２種以上の混合物と、アンモニアおよび／またはアミンを含有する水溶液または水と有機溶剤との混合溶剤溶液とを、２層状態を保持しながら、界面で反応させ、上層が実質上消失したのち、上記と同様の操作を繰り返すことにより、二段階以上で加水分解、縮合反応させる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法で得られた傾斜複合粒子からなる液晶表示装置用スペーサ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このため、スコーチの抑制による加硫速度の遅延を改善することができ、射出成形時などに問題となっていたこの問題を解決することで、成形条件の設定範囲を広げることを可能としている。また、加硫物性、特に耐圧縮永久歪特性の低下もみられない。その結果、射出成形、圧縮成形、トランスファー成形等の型成形のみならず、押出成形法にも有効に適用することができ、オイルシール、ガスケット、Oリング等の各種シール類、ホース、ダイヤフラム、ロール、防振ゴム、工業用ゴム部品等の加硫成形材料として有効に用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、R1はC1〜C20の直鎖状または分岐状構造の2価の脂肪族アルキレン基、2価の脂環式シクロアルキレン基または2価の芳香族基である。2価の脂肪族アルキレン基としては、例えば-(CH2)l- (l=2〜20)、-CH2C(CH3)2CH2-等が挙げられ、2価の脂環式シクロアルキレン基としては、例えば
2010235955.tif 000001
等が挙げられ、2価芳香族基としては例えば
2010235955.tif 000002
2010235955.tif 000003
2010235955.tif 000004
等が挙げられるが、好ましくはC4〜C10の直鎖状アルキレン基が用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
カルボキシル基含有不飽和化合物としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸の不飽和ジカルボン酸のメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル等のモノアルキルエステル等が挙げられ、好ましくはマレイン酸モノn-ブチルエステル、フマル酸モノエチルエステル、フマル酸モノn-ブチルエステルが用いられる。これら以外にも、アクリル酸やメタクリル酸等の不飽和モノカルボン酸も用いられる。これらのカルボキシル基含有不飽和化合物は、カルボキシル基含有アクリルエラストマー中約0.5〜10重量％、好ましくは約1〜7重量％を占めるような共重合割合で用いられ、これよりも少ない共重合割合では加硫が不十分となって圧縮永久歪値が悪化し、一方これよりも共重合割合を多くするとスコーチし易くなる。なお、共重合反応は、重合転化率が90％以上となるように行われるので、仕込み各単量体重量比がほぼ生成共重合体の共重合組成重量比となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
比較例１
脂肪族ジアミン加硫タイプカルボキシル基含有アクリルゴム      100重量部
(ユニマテック製品ノックスタイトPA-522HF)
FEFカーボンブラック(N550)                                    60  〃  
ステアリン酸                                                  1  〃  
4,4′-ビス(α,α-ジメチルベンジル)ジフェニルアミン            2  〃  
(大内新興化学製品ノクラックCD)
HMDA-Fmoc                                                   1.5  〃  
1,3-ジ-o-トリルグアニジン(大内新興化学製品ノクセラーDT)     0.5  〃
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕された低品位炭が圧縮成型されてなる固形燃料であって、
前記低品位炭の外表面及び細孔内の内表面が、低品位炭に含まれる非揮発性成分により被覆され、重質油分の含有率が、固形燃料に対して０．５質量％未満とされ、表面が前記非揮発性成分により被覆された低品位炭同士が付着し成型されてなることを特徴とする固形燃料。
【請求項２】
前記重質油分を実質的に含有しないことを特徴とする請求項１記載の固形燃料。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
鎮火方法：
さらに本発明では鎮火する方法が提供され、この方法には、本発明の化合物または組成物を含有する流体と炎を接触させる工程が含まれる。この組成物と炎を接触させるために、任意の適切な方法が用いられ得る。例えば本発明の組成物は、炎に噴霧、注入などされてよく、または炎の少なくとも一部分が組成物中に浸漬されてもよい。本明細書の教示に照らして、当業者は、種々の従来技術の鎮火器械および方法を本発明における使用に容易に適合させることが可能であろう。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
滅菌方法：
特に医療分野で用いられる、多くの物品、デバイス、および材料は、患者および病院職員の健康および安全など、健康および安全の理由から使用に先立ち滅菌される必要がある。本発明では、滅菌される物品、デバイス、または材料を本発明の化合物または組成物と接触させる工程を含む、滅菌方法が提供される。そのような方法は、高温または低温の滅菌方法のいずれでもあり得る。一定の実施態様では、高温滅菌には、滅菌される物品、デバイス、または材料を、好適には実質的に密封されたチャンバ内で、約１２１℃〜約１３２℃（約２５０°Ｆ〜約２７０°Ｆ）の温度で本発明の化合物または組成物を含有する高温の流体に曝露する工程が含まれる。通常は、このプロセスを約２時間未満で完了することが可能である。しかしながら、プラスチック材料および電気部品など幾つかの物品では、このような高温に耐えることが可能でなく、低温滅菌が必要とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明の製造方法によって得られたＥＶＯＨ樹脂組成物中のＥＶＯＨ樹脂（Ａ）と変性ＥＶＯＨ樹脂（Ｂ）の割合は、前記したＥＶＥ樹脂（Ａ'）と変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）の割合に対応する。例えば、配合割合（Ｂ）／（Ａ）及び配合割合（Ｂ'）／（Ａ'）は、通常５０／５０〜１／９９（重量比）であり、好ましくは２５／７５〜１／９９（重量比）、特に好ましくは２０／８０〜１／９９（重量比）である。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
実施例２
ＥＶＥ樹脂（Ａ１'）のメタノール溶液（樹脂分５０重量％）１５４重量部と、変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ１'）のメタノール溶液（樹脂分４６重量％）７０重量部を混合した（（Ｂ’）／（Ａ’）の重量比が３３／７７であり、加溶媒分解後の樹脂分の重量比（Ｂ）／（Ａ）が３０／７０となる）以外は実施例１と同様にして固体のＥＶＯＨ樹脂組成物を得た。
得られたＥＶＯＨ樹脂組成物の平均加溶媒分解度は９９．８モル％、ＭＦＲは １５．２ｇ／１０分であり、構造単位（１ａ）平均含有量（モル％）は１．０モル％であった。かかるＥＶＯＨ樹脂組成物の融解ピークを測定したところ、１８３℃に単一のピークが確認された。なお、図２にそのＥＶＯＨ樹脂組成物の融解ピークを示す 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本発明の製造方法によって得られたＥＶＯＨ樹脂組成物は、変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）のエチレン含有量が、ＥＶＥ樹脂（Ａ'）のエチレン含有量よりも高く、（Ｂ'）の配合重量比をＥＶＥ樹脂（Ａ’）の同量以下とするため、融解ピーク差が小さくなるものである。本発明の製造方法によって得られたＥＶＯＨ樹脂組成物は、融解ピーク差が小さいため、溶融成形時に融解性が良好となり相溶性が良くなり、溶融状態から固化する場合の固まり方が均一となるため、相分離しにくいＥＶＯＨ樹脂組成物であることがわかる。従って、各種成形物を成形した場合に成形物の外観やＥＶＯＨの物性が良好に発現することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの現場に、ワイヤーロープの一端部にすえ込み式金具のソケットを圧着固定するための可搬式の加工装置を搬入するステップと、
内部に金属製の芯金が設けられた前記ワイヤーロープの前記一端部を、前記ソケットの中空部内に前記ソケットの一端部側から挿入して、前記加工装置に対する前記ソケットの向きを一定に保持した後、前記加工装置によって、前記ソケットの前記一端部から他端部側に向かって、順次プレス位置を移動させて複数回に分けてプレス加工を行い、前記ソケットを前記ワイヤーロープの前記一端部に固定するステップと、
を備え、
前記複数回に分けてプレス加工を行う際に、プレス位置の隣接する部分同士が互いに重なり合うように各プレス位置を設定することを特徴とするエレベーターのロープ端末加工方法。
【請求項２】
前記ワイヤーロープの前記一端部のストランドを解し、前記ワイヤーロープの前記一端部から芯綱を露出させるステップと、
露出した前記芯綱の一部の周囲に、結束手段を巻き付けるステップと、
前記芯綱の前記一部を切断するステップと、
前記芯綱の切り落とされた部分に金属製の芯金を配置し、前記ストランドを縒り直すステップと、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベーターのロープ端末加工方法。
【請求項３】
前記ワイヤーロープの前記一端部を前記ソケットの中空部内に挿入する際に、前記芯綱の端部を前記ソケットの中空部内に配置することにより、前記ソケットに対する初回のプレス加工において、前記芯綱を含む部分をプレスすることを特徴とする請求項２に記載のエレベーターのロープ端末加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エレベーターのロープ端末加工方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、エレベーターで使用されるワイヤーロープの端末加工を行うためのロープ端末加工方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、種々の径のワイヤーロープに適用でき、更に、エレベーターの据付現場において、すえ込み金具を利用したワイヤーロープの端末加工を容易に行うことができるエレベーターのロープ端末加工方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明に係るエレベーターのロープ端末加工方法は、エレベーターの現場に、ワイヤーロープの一端部にすえ込み式金具のソケットを圧着固定するための可搬式の加工装置を搬入するステップと、内部に金属製の芯金が設けられたワイヤーロープの一端部を、ソケットの中空部内にソケットの一端部側から挿入して、加工装置に対するソケットの向きを一定に保持した後、加工装置によって、ソケットの一端部から他端部側に向かって、順次プレス位置を移動させて複数回に分けてプレス加工を行い、ソケットをワイヤーロープの一端部に固定するステップと、を備え、複数回に分けてプレス加工を行う際に、プレス位置の隣接する部分同士が互いに重なり合うように各プレス位置を設定するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｖａ）：
2010235612.tif 000001
（式中、
Ｒ１はＯＨ、ＯＣＯＣＯ２Ｈ、または置換もしくは非置換の直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ５アルキルオキシ基であり；
Ｒ２はＨ、ＣＯ２（Ｃ１〜Ｃ５置換もしくは非置換の直鎖状または分枝状のアルキル）、または置換もしくは非置換のアリール基であり；かつ
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７は独立してＨ、（Ｃ１〜Ｃ５置換もしくは非置換の直鎖状または分枝状のアルキル）、ＣＯ２（Ｃ１〜Ｃ５置換もしくは非置換の直鎖状または分枝状のアルキル）、ＣＯ（Ｃ１〜Ｃ５置換もしくは非置換の直鎖状または分枝状のアルキル）、ＣＯ（置換もしくは非置換のアリールまたはヘテロアリール）、ＣＯ（Ｃ３〜Ｃ６置換もしくは非置換のシクロアルキル）、Ｏ（Ｃ１〜Ｃ５置換もしくは非置換の直鎖状または分枝状のアルキル）、Ｃ（ＮＯＨ）（Ｃ１〜Ｃ５置換もしくは非置換の直鎖状または分枝状のアルキル）、置換もしくは非置換のアミノ、ＣＯ２Ｈ、ＣＮ、ＮＯ２、ＣＯＮＨ２、（ＣＯ）（ＮＨＯＨ）、およびハロゲンからなる群より選択され；
Ｒ６がＮＯ２であり、かつＲ２が非置換フェニルである場合、Ｒ１はＯ（ＣＨＣＨ３）（ＣＯ２）ＣＨ２ＣＨ３またはＯＣＨ２ＣＯ２Ｈではなく；
Ｒ６がＨまたはＮＯ２である場合、Ｒ１はフェニル置換アルキルオキシ基ではなく；
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７がすべてＨであり、かつＲ２がパラメトキシフェニルである場合、Ｒ１はＯＨではなく；かつ
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７がすべてＨであり、かつＲ２が非置換フェニルである場合、Ｒ１はＯＣＨ２ＣＯ２ＣＨ２ＣＨ３ではない）の化合物を含む、微生物細胞の抗生物質耐性を低下させるための、転写を調節するための、バイオフィルムを阻害するための、バイオフィルムの生成を阻害するための、バイオフィルム関連状態を治療または予防するための、細菌関連状態を予防するための、微生物細胞の毒性を低下させるための、コンタクトレンズを洗浄および消毒するための、および医用留置器具を処理するための、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【化３】
2010235601.tif 000001
（前記一般式［１］において、Ｘは、互いに独立に水素原子もしくはフッ素原子を表す。ｎは、０〜８の整数を表す）
で表されるブロモフルオロアルコールの場合にも、ＤＭＦやアセトニトリル、メタノール等の極性溶媒と水との混合溶媒中、亜ジチオン酸ナトリウムを使用することによって、対応する、下記一般式［９］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【化３４】
2010235601.tif 000002
前記一般式［２］において、Ａ＋はアンモニウムイオンを表す。Ａ＋で示されるアンモニウムイオンは具体的に、アンモニウムイオン（ＮＨ４＋）、メチルアンモニウムイオン（ＭｅＮＨ３＋）、ジメチルアンモニウムイオン（Ｍｅ２ＮＨ２＋）、トリメチルアンモニウムイオン（Ｍｅ３ＮＨ＋）、エチルアンモニウムイオン（ＥｔＮＨ３＋）、ジエチルアンモニウムイオン（Ｅｔ２ＮＨ２＋）、トリエチルアンモニウムイオン（Ｅｔ３ＮＨ＋）、ｎ−プロピルアンモニウムイオン（ｎ−ＰｒＮＨ３＋）、ジ−ｎ−プロピルアンモニウムイオン（ｎ−Ｐｒ２ＮＨ２＋）、トリ−ｎ−プロピルアンモニウムイオン（ｎ−Ｐｒ３ＮＨ＋）、ｉ−プロピルアンモニウムイオン（ｉ−ＰｒＮＨ３＋）、ジ−ｉ−プロピルアンモニウムイオン（ｉ−Ｐｒ２ＮＨ２＋）、トリ−ｉ−プロピルアンモニウムイオン（ｉ−Ｐｒ３ＮＨ＋）、ｎ−ブチルアンモニウムイオン（ｎ−ＢｕＮＨ３＋）、ジ−ｎ−ブチルアンモニウムイオン（ｎ−Ｂｕ２ＮＨ２＋）、トリ−ｎ−ブチルアンモニウムイオン（ｎ−Ｂｕ３ＮＨ＋）、ｓｅｃ−ブチルアンモニウムイオン（ｓｅｃ−ＢｕＮＨ３＋）、ジ−ｓｅｃ−ブチルアンモニウムイオン（ｓｅｃ−Ｂｕ２ＮＨ２＋）、トリ−ｓｅｃ−ブチルアンモニウムイオン（ｓｅｃ−Ｂｕ３ＮＨ＋）、ｔｅｒｔ−ブチルアンモニウムイオン（ｔ−ＢｕＮＨ３＋）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアンモニウムイオン（ｔ−Ｂｕ２ＮＨ２＋）、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルアンモニウムイオン（ｔ−Ｂｕ３ＮＨ＋）、ジイソプロピルエチルアンモニウム（ｉ−Ｐｒ２ＥｔＮＨ＋）、フェニルアンモニウムイオン（ＰｈＮＨ３＋）、ジフェニルアンモニウムイオン（Ｐｈ２ＮＨ２＋）、トリフェニルアンモニウムイオン（Ｐｈ３ＮＨ＋）、テトラメチルアンモニウムイオン（Ｍｅ４Ｎ＋）、テトラエチルアンモニウムイオン（Ｅｔ４Ｎ＋）、トリメチルエチルアンモニウムイオン（Ｍｅ３ＥｔＮ＋）、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムイオン（ｎ−Ｐｒ４Ｎ＋）、テトラ−ｉ−プロピルアンモニウムイオン（ｉ−Ｐｒ４Ｎ＋）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムイオン（ｎ−Ｂｕ４Ｎ＋）、もしくは下記の構造を有するイオンが例示できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
具体的には、トリメチルアンモニウムイオン（Ｍｅ３ＮＨ＋）、トリエチルアンモニウムイオン（Ｅｔ３ＮＨ＋）、トリ−ｎ−プロピルアンモニウムイオン（ｎ−Ｐｒ３ＮＨ＋）、トリ−ｉ−プロピルアンモニウムイオン（ｉ−Ｐｒ３ＮＨ＋）、トリ−ｎ−ブチルアンモニウムイオン（ｎ−Ｂｕ３ＮＨ＋）、トリ−ｓｅｃ−ブチルアンモニウムイオン（ｓｅｃ−Ｂｕ３ＮＨ＋）、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルアンモニウムイオン（ｔ−Ｂｕ３ＮＨ＋）、ジイソプロピルエチルアンモニウム（ｉ−Ｐｒ２ＥｔＮＨ＋）、トリフェニルアンモニウムイオン（Ｐｈ３ＮＨ＋）、もしくは下記の構造を有するイオンが例示できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
【化４２】
2010235601.tif 000003
これらの中でも特に、トリメチルアンモニウムイオン（Ｍｅ３ＮＨ＋）、トリエチルアンモニウムイオン（Ｅｔ３ＮＨ＋）、ジイソプロピルエチルアンモニウム（ｉ−Ｐｒ２ＥｔＮＨ＋）が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
前記一般式［３］において、Ｘは、互いに独立に水素原子もしくはフッ素原子を表す。ｎは、０〜８の整数を表す。一般式［３］におけるアニオン部分の構造としては下記の構造が例示できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１７】
【化６９】
2010235601.tif 000004
５０ｍＬの反応器で、第３工程で得られたトリエチルアンモニウム  １，１−ジフルオロ−２−（２−メチル−アクリロイルオキシ）−エタン−１−スルホナート 水溶液にトリフェニルスルホニウムブロミド ３．１８ｇ（８．９ミリモル）とクロロホルム ２０ｇの溶液を加えて室温で３時間攪拌した。その後、有機層を分離し、得られた有機層を水２０ｇで４回洗浄した。続いて、ジイソプロピルエーテル ２０ｇで３回洗浄した後、揮発成分を留去し、目的とするトリフェニルスルホニウム  １，１−ジフルオロ−２−（２−メタクリロイルオキシ）−エタン−１−スルホナートを３．９２ｇ得た。このときの純度は９７％、第３工程からの収率として８７％であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１８】
［トリフェニルスルホニウム  １，１−ジフルオロ−２−（２−メタクリロイルオキシ）−エタン−１−スルホナートの物性］
１Ｈ ＮＭＲ（測定溶媒：重ジメチルスルホキシド，基準物質：テトラメチルシラン）；δ＝７．９２−７．６５（ｍ，１５Ｈ，Ｐｈ３Ｓ＋），６．１９（ｓ，１Ｈ），５．５７（ｓ，１Ｈ），４．８１（ｔ，Ｊ＝１６．０Ｈｚ，２Ｈ；ＣＨ２），１．９２（ｓ，３Ｈ）．
１９Ｆ ＮＭＲ（測定溶媒：重ジメチルスルホキシド，基準物質：トリクロロフルオロメタン）；δ＝−１１４．４９（ｔ，Ｊ＝１６．０Ｈｚ，２Ｆ；ＣＦ２）．
［実施例２−１］
［トリエチルアンモニウム  １，１，２，２−テトラフルオロ−４−ヒドロキシ−ブタン−１−スルフィナートの製造］（第１工程：スルフィン化工程）
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２２】
【化７１】
2010235601.tif 000005
５００ｍＬの反応器に、実施例２−１で精製した、トリエチルアンモニウム  １，１，２，２−テトラフルオロ−４−ヒドロキシ−ブタン−１−スルフィナート ６５ｇ（純度９３％、０．１９４モル／１．０当量）、水 ２００ｇ、３０％過酸化水素水 ４６ｇ（０．４０モル／２．１当量）を室温で加え、４０℃で６時間攪拌した。反応の終了を確認した後、反応液を冷却し亜硫酸ナトリウム ７.５ｇを反応液に加えて攪拌した。続いて、反応液を溶媒留去して得られた液体にアセトン３５０ｇを加え、室温で１時間攪拌した。その後濾紙を用いて濾過し、得られた濾液を濃縮して乾燥させたところ、目的とするトリエチルアンモニウム  １，１，２，２−テトラフルオロ−４−ヒドロキシ−ブタン−１−スルホナートを６５．６ｇ得た。このときの純度は９２％、収率は９５％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた一連の動作を行うための基準作業時間内において、前記一連の動作を行うために使用したアクチュエータの仕事量を累算し、累積仕事量を出力する累積仕事量算出手段と、
前記基準作業時間内における累積燃料消費量を算出する累積燃料消費量算出手段と、
前記累積仕事量を前記累積燃料消費量で除算した結果を報知する報知手段とを備えたことを特徴とする作業機械の表示装置。
【請求項２】
予め定めた一連の動作を行うための基準作業時間内において、前記一連の動作を行うために使用したアクチュエータの仕事量を累算し、累積仕事量を出力する累積仕事量算出手段と、
前記一連の動作を行うために使用したアクチュエータを駆動するために用いるエンジンが前記基準作業時間内において発生した累積エンジン発生仕事量を算出する累積エンジン発生仕事量算出手段と、
前記累積エンジン発生仕事量から前記累積仕事量を差し引いた結果を報知する報知手段とを備えたことを特徴とする作業機械の表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の作業機械の表示装置において、
前記報知手段は、前記基準作業時間ごと生じる報知結果を時系列的に並べて出力することを特徴とする作業機械の表示装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の作業機械の表示装置において、
前記累積仕事量算出手段は、前記予め定めた一連の動作を行うための基準作業時間内において油圧シリンダのロッド位置検出センサおよび圧力センサから出力される検出値に基づいて算出される仕事量、ならびに、前記予め定めた一連の動作を行うための基準作業時間内において油圧モータの回転角度センサおよび圧力センサから出力される検出値に基づいて算出される仕事量を累算することを特徴とする作業機械の表示装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の作業機械の表示装置において、さらに加えて、
前記予め定めた一連の動作を行うための基準作業時間を設定する基準作業時間設定手段を備えることを特徴とする建設機械の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
精製方法としては、晶析、再結晶、抽出、ガス吸収、蒸留、吸着、膜分離等の公知の方法が挙げられる。例えば、晶析溶媒を添加後、冷却して結晶化させ、次いで濾過して分離することにより精製してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の組成物は、（Ｃ）ラジカル重合性単量体を含んでいても良い。本発明における（Ｃ）ラジカル重合性単量体は、硬化物の重合度を向上させ、機械的強度及び耐水性を向上させる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンブラック（ａ）、光重合開始剤（ｂ）、エチレン性不飽和化合物（ｃ）、分散樹脂（ｄ）、及び下記三つの条件式を満たす遮蔽用有機顔料（ｅ）を含むことを特徴とする感光性黒色組成物。
Ｄ500／Ｄ365≧１
Ｄ550／Ｄ365≧１
Ｄ600／Ｄ365≧１
（Ｄ500は、遮蔽用有機顔料（ｅ）と４００〜７００ｎｍにおける透過率が９５％以上の透明樹脂との重量比が６０／４０の有機溶剤分散液を、乾燥後膜厚が１．７μｍになるように塗工・乾燥した塗膜の波長５００ｎｍにおける光学濃度であり、
Ｄ550は、遮蔽用有機顔料（ｅ）と４００〜７００ｎｍにおける透過率が９５％以上の透明樹脂との重量比が６０／４０の有機溶剤分散液を、乾燥後膜厚が１．７μｍになるように塗工・乾燥した塗膜の波長５５０ｎｍにおける光学濃度であり、
Ｄ600は、遮蔽用有機顔料（ｅ）と４００〜７００ｎｍにおける透過率が９５％以上の透明樹脂との重量比が６０／４０の有機溶剤分散液を、乾燥後膜厚が１．７μｍになるように塗工・乾燥した塗膜の波長６００ｎｍにおける光学濃度であり、
Ｄ365は、遮蔽用有機顔料（ｅ）と４００〜７００ｎｍにおける透過率が９５％以上の透明樹脂との重量比が６０／４０の有機溶剤分散液を、乾燥後膜厚が１．７μｍになるように塗工・乾燥した塗膜の波長３６５ｎｍにおける光学濃度である。）
【請求項２】
カーボンブラック（ａ）が、平均一次粒子径１５〜４０ｎｍ、比表面積７０〜１８０ｍ2 ／ ｇ、および吸油量１００ｃｍ3 ／１００ｇ以下のカーボンブラックであることを特徴とする請求項１記載の感光性黒色組成物。
【請求項３】
光重合開始剤（ｂ）が、アセトフェノン系光重合開始剤、オキシム系光重合開始剤、イミダゾール系光重合開始剤、及びボレート系光重合開始剤からなる群から選ばれる少なくとも一種の光重合開始剤であることを特徴とする請求項１または２記載の感光性黒色組成物。
【請求項４】
遮蔽用有機顔料（ｅ）が、紫色顔料（ｅ−１）であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の感光性黒色組成物。
【請求項５】
紫色顔料（ｅ−１）が、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３であることを特徴とする請求項４記載の感光性黒色組成物。
【請求項６】
カーボンブラック（ａ）と遮蔽用有機顔料（ｅ）との重量比が、９０／１０〜５０／５０であることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の感光性黒色組成物。
【請求項７】
透明基板上に、請求項１〜６いずれか記載の感光性黒色組成物を用いて形成されたブラックマトリックスを備えることを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４３】
【表１】
2010235739.tif 000001