Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともエポキシ樹脂、硬化剤、カップリング剤、熱可塑性樹脂粒子および導電性粒子を含有する樹脂組成物が、炭素繊維に含浸されてなるプリプレグであって、該カップリング剤の添加量が全樹脂組成物に対して０．００５〜０．１重量％であり、該熱可塑性樹脂粒子および導電性粒子のいずれも、その９０〜１００重量％が、プリプレグの厚さ１００％に対して、プリプレグの表面から、表面を起点として厚さ方向に好ましくは２０％の深さの範囲内に局在していることを特徴とするプリプレグ。
【請求項２】
少なくともエポキシ樹脂、硬化剤、カップリング剤、および熱可塑性樹脂の核が導電性物質で被覆されてなる導電性粒子を含有する樹脂組成物が、炭素繊維に含浸されてなるプリプレグであって、該カップリング剤の添加量が全樹脂組成物に対して０．００５〜０．１重量％であり、該熱可塑性樹脂粒子および導電性粒子のいずれも、その９０〜１００重量％が、プリプレグの厚さ１００％に対して、プリプレグの表面から、表面を起点として厚さ方向に好ましくは２０％の深さの範囲内に局在していることを特徴とするプリプレグ。
【請求項３】
カップリング剤がシランカップリング剤である、請求項１または２記載のプリプレグ。
【請求項４】
カップリング剤が、エポキシ基またはアミノ基を有するシランカップリング剤である、請求項３に記載のプリプレグ。
【請求項５】
導電性粒子の平均粒径が、熱可塑性樹脂粒子の平均粒径と同じかもしくはそれより大きく、１〜１５０μｍである、請求項１、３、または４のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項６】
導電性粒子の比重が０．８〜３．２である、請求項１〜５のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項７】
導電性粒子が、カーボン粒子、無機材料の核および有機材料の核のそれぞれが導電性物質で被覆されてなる導電性粒子からなる群から選ばれた少なくとも一種である、請求項１、３〜６のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項８】
導電性物質が、白金、金、銀、銅、ニッケル、チタンおよび炭素からなる群から選ばれた少なくとも一種を含んでなる、請求項２〜４、または７のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項９】
導電性粒子の添加量が全樹脂組成物に対して０．０１〜２０重量％である、請求項１〜８のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項１０】
カップリング剤と導電性粒子を重量比で１／２００〜１／１０の割合で含むとともに、エポキシ樹脂を総量で２０〜９５重量％含むマスターバッチを使用して得られたものである、請求項１〜９のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のプリプレグを硬化してなる炭素繊維強化複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリプレグおよび炭素繊維強化複合材料
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、優れた力学特性と導電性を兼ね備えた、プリプレグおよび炭素繊維強化複合材料に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明の目的は、優れた力学特性と導電性を兼ね備えた、プリプレグおよび優れた耐衝撃性等の力学特性と導電性を兼ね備えた炭素繊維強化複合材料を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明のプリプレグは、少なくともエポキシ樹脂、硬化剤、カップリング剤、熱可塑性樹脂粒子及び導電性粒子を含有する樹脂組成物が、炭素繊維に含浸されてなるプリプレグであって、前記のカップリング剤の添加量が、全樹脂組成物に対して０．００５〜０．１重量％であり、該熱可塑性樹脂粒子および導電性粒子のいずれも、その９０〜１００重量％が、プリプレグの厚さ１００％に対して、プリプレグの表面から、表面を起点として厚さ方向に好ましくは２０％の深さの範囲内に局在していることを特徴とするプリプレグ、または、少なくともエポキシ樹脂、硬化剤、カップリング剤、および熱可塑性樹脂の核が導電性物質で被覆されてなる導電性粒子を含有する樹脂組成物が、炭素繊維に含浸されてなるプリプレグであって、前記のカップリング剤の添加量が全樹脂組成物に対して、０．００５〜０．１重量％であり、該熱可塑性樹脂粒子および導電性粒子のいずれも、その９０〜１００重量％が、プリプレグの厚さ１００％に対して、プリプレグの表面から、表面を起点として厚さ方向に好ましくは２０％の深さの範囲内に局在していることを特徴とするプリプレグである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に用いられるエポキシ樹脂組成物（以下、このエポキシ樹脂組成物を、「本発明の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物」と称することがある。）の好ましい態様によれば、前記のカップリング剤はシランカップリング剤であり、より好適には、エポキシ基またはアミノ基を有するシランカップリング剤である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の炭素繊維強化複合材料は、前記プリプレグを硬化してなるものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明において、上記の耐衝撃性と導電性とを同時に満たす炭素繊維強化複合材料は、上記特定組成の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物が炭素繊維に含浸されてなるプリプレグを用いることにより得られるものである。本態様を使うことにより、導電性粒子とのエポキシ樹脂組成物との接着性と分散性が向上する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
このような観点から、前記の粒子層は、プリプレグの厚さ１００％に対して、プリプレグの表面から、表面を起点として厚さ方向に２０％の深さ、好ましくは１０％の深さの範囲内に存在していることである。また、粒子層は、片面のみに存在させても良いが、プリプレグに表裏ができるため、注意が必要となる。プリプレグの積層を間違えて、粒子のある層間とない層間が存在すると、衝撃に対して弱い複合材料となる。表裏の区別をなくし、積層を容易にするため、粒子層はプリプレグの表裏両面に存在する方がよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
さらに、粒子層内に存在する熱可塑性樹脂粒子と導電性粒子の存在割合は、プリプレグ中、熱可塑性樹脂粒子と導電性粒子の全量１００重量％に対して９０〜１００重量％であり、好ましくは９５〜１００重量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｃ）難燃剤１〜１００重量部および（Ｄ）３つ以上の官能基を有するアルキレンオキシド単位を一つ以上含む多価アルコール化合物０．０１〜１０重量部を配合してなる難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）難燃剤がリン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、シリコーン系難燃剤、その他の無機系難燃剤およびフェノール樹脂から選ばれる一種以上の難燃剤である請求項１に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂以外の樹脂１〜１００重量部を配合してなる請求項１または２に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂以外の樹脂が非晶性熱可塑性樹脂の芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂およびビニル系樹脂から選ばれる一種以上の熱可塑性樹脂である請求項３に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂が、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートから選ばれる一種以上の芳香族ポリエステル樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、（Ｈ）フッ素系化合物を０．０５〜１０重量部配合してなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、（Ｇ）アルカリ土類金属化合物を０．１〜１０重量部配合してなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
さらに、（Ｆ）エポキシ化合物を０．１〜１０重量部配合してなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項９】
さらに、（Ｅ）繊維強化材を１〜１５０重量部配合してなる請求項１〜８のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１０】
ビニル系樹脂がエポキシ化ビニル系樹脂である請求項４に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる機械機構部品、電気電子部品および自動車部品から選ばれた成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち本発明は、
（１）（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｃ）難燃剤１〜１００重量部および（Ｄ）３つ以上の官能基を有するアルキレンオキシド単位を一つ以上含む多価アルコール化合物０．０１〜１０重量部を配合してなる難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、
（２）（Ｃ）難燃剤がリン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、シリコーン系難燃剤、その他の無機系難燃剤およびフェノール樹脂から選ばれる一種以上の難燃剤である前記（１）に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、
（３）さらに、（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂以外の樹脂１〜１００重量部を配合してなる前記（１）または（２）に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、
（４）（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂以外の樹脂が非晶性熱可塑性樹脂の芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂およびビニル系樹脂から選ばれる一種以上の熱可塑性樹脂からなる前記（３）に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
（５）（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートから選ばれる一種以上の芳香族ポリエステル樹脂である前記（１）〜（４）のいずれかに記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、
（６）さらに、（Ｈ）フッ素系化合物を０．０５〜１０重量部配合してなる前記（１）〜（５）のいずれかに記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、
（７）さらに、（Ｇ）アルカリ土類金属化合物を０．１〜１０重量部配合してなる前記（１）〜（６）のいずれかに記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、
（８）さらに、（Ｆ）エポキシ化合物を０．１〜１０重量部配合してなる前記（１）〜（７）のいずれかに記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、
（９）さらに、（Ｅ）繊維強化材を１〜１５０重量部配合してなる前記（１）〜（８）のいずれかに記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、
（１０）ビニル系樹脂がエポキシ化ビニル系樹脂である前記（４）に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、
（１１）前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる機械機構部品、電気電子部品および自動車部品から選ばれた成形品である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
［実施例１〜４１］、［比較例１〜１４］
スクリュ径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ３５の同方向回転ベント付き２軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ−３０α）を用いて、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）（Ａ）成分以外の熱可塑性樹脂として、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂およびビニル系樹脂から選ばれる一種以上の樹脂、（Ｃ）難燃剤、（Ｄ）３つ以上の官能基を有するアルキレンオキシド単位を一つ以上含む多価アルコール化合物、さらには、必要に応じて（Ｅ）繊維強化材、（Ｆ）エポキシ化合物、（Ｇ）アルカリ土類金属化合物、および（Ｈ）フッ素系化合物、さらに必要に応じて（Ｉ）繊維強化材以外の無機充填剤などを表１〜表４に示した配合組成で混合し、元込め部から添加した。なお、（Ｅ）繊維強化材＜Ｅ−１＞ＧＦは、元込め部とベント部の途中にサイドフィーダーを設置して添加した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
有機溶媒として、(1)の溶解性および(2)の膨潤性の両方を有しない少なくとも１種の第３の溶媒を含む請求項１ないし５のいずれかに記載の油性インクジェットインク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第２の溶媒の含有割合は、有機溶媒の総量から前記第１の溶媒の含有割合を減じた残量であればよい。すなわち、有機溶媒の総量中の第２の溶媒の含有割合は５０質量％以上、９５質量％以下、中でも６０質量％以上、９５質量％以下、特に７０質量％以上、９２質量％以下であるのが好ましい。また第２の溶媒として、ジエチレングリコールジエチルエーテル（２ＥＧ−２Ｅ）とテトラエチレングリコールジメチルエーテル（４ＥＧ−２Ｍ）の２種を併用する場合、両溶媒の比率は、質量比２ＥＧ−２Ｅ／４ＥＧ−２Ｍで表して１／１ないし６／１、特に２．５／１ないし５／１であるのが好ましい。比率が前記範囲を外れる場合には、前記両溶媒を併用したことによる、乾燥速度を高める効果が十分に得られないおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
〈実施例１０〉
第２の溶媒としての２ＥＧ−２Ｅの量を５５．５質量部とすると共に、アクリルポリマーとして、前出のＢＹＫ−３５０〔ビックケミー・ジャパン(株)製、Ｍｗ＝１５０００〕０．５質量部を加えたこと以外は実施例９と同様にして油性インクジェットインクを製造した。有機溶媒の総量中の、第１の溶媒としての２ＥＧ−ＥＭの含有割合は２４．３質量％、第２の溶媒としての２ＥＧ−２Ｅと４ＥＧ−２Ｍの合計の含有割合は７２．４質量％、両溶媒の質量比２ＥＧ−２Ｅ／４ＥＧ−２Ｍは５．５５／１、第３の溶媒としての２ＥＧ−１Ｅの含有割合は３．３質量％であった。また、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の濃度は有機溶媒の総量２０ｍｌあたり０．９ｇであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
〈比較例４〉
第１の溶媒としての２ＥＧ−ＥＭに代えて、同量の２ＥＧ−２Ｍを使用したこと以外は比較例３と同様にして油性インクジェットインクを製造した。有機溶媒の総量に対する、第１の溶媒としての２ＥＧ−２Ｍの含有割合は２４．２質量％、第２の溶媒としての２ＥＧ−２Ｅの含有割合は０質量％、第３の溶媒としての２ＥＧ−１Ｅの含有割合は７５．８質量％であった。さらに、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の濃度は、有機溶媒の総量２０ｍｌあたり０．９ｇであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
〈比較例５〉
第２の溶媒としての２ＥＧ−２Ｅの量を８１．０質量部、第３の溶媒としての２ＥＧ−１Ｅの量を１０．５質量部として、第１の溶媒とエポキシ化物とを配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして油性インクジェットインクを製造した。有機溶媒の総量に対する、第１の溶媒としての２ＥＧ−ＥＭの含有割合は０質量％、第２の溶媒としての２ＥＧ−２Ｅの含有割合は８８．５質量％、第３の溶媒としての２ＥＧ−１Ｅの含有割合は１１．５質量％であった。なお、前記配合ではバインダ樹脂の全量を溶解できなかったので、不溶のバインダ樹脂をろ過して除去したのち下記の試験に供した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ポンプを介してエンジンのシリンダ内に燃料を供給するシリンダ内燃料供給路と、燃料をエンジンの排気管内に供給する排気管内燃料供給路とが備えられたエンジンの燃料供給装置であって、
前記燃料ポンプとは別に設けられ、シリンダ内燃料供給路のエア抜きと排気管内への燃料供給とを兼用する兼用ポンプと、
兼用ポンプの吐出口とシリンダ内燃料供給路とを連通するエア抜き用燃料供給路と、
兼用ポンプの吐出口と排気管とを連通する排気管内燃料供給路と、
エア抜き用燃料供給路上に設けられ、エア抜き用燃料供給路を開閉する第１の開閉弁と、
排気管内燃料供給路上に設けられ、排気管内燃料供給路を開閉する第２の開閉弁と、
シリンダ内燃料供給路のエア抜きを指令する信号が発生した場合に、兼用ポンプを作動させ、第１の開閉弁を開状態にし、第２の開閉弁を閉状態にして、兼用ポンプから燃料を、エア抜き用燃料供給路を介してシリンダ内燃料供給路に供給するとともに、
排気管内への燃料供給を指令する信号が発生した場合に、兼用ポンプを作動させ、第２の開閉弁を開状態にし、第１の開閉弁を閉状態にして、兼用ポンプから燃料を、排気管内燃料供給路を介して、排気管へ供給する制御手段と
が備えられたことを特徴とするエンジンの燃料供給装置。
【請求項２】
シリンダ内燃料供給路のうち燃料ポンプの吸込み口側の供給路と、兼用ポンプの吸込み口とを連通する第１の吸込み用燃料供給路と、
シリンダ内燃料供給路のうち燃料ポンプの吐出口側の供給路と、兼用ポンプの吸込み口とを連通する第２の吸込み用燃料供給路と、
第１の吸込み用燃料供給路上に設けられ、第１の吸込み用燃料供給路を開閉する第１の吸込み用開閉弁と、
第２の吸込み用燃料供給路上に設けられ、第２の吸込み用燃料供給路を開閉する第２の吸込み用開閉弁と、
シリンダ内燃料供給路のエア抜きを指令する信号が発生した場合に、第１の吸込み用開閉弁を開状態にし、第２の吸込み用開閉弁を閉状態にして、前記燃料ポンプの吸込み口側から第１の吸い込み用燃料供給路を介して燃料を、兼用ポンプの吸込み口に吸込ませるとともに、
排気管内への燃料供給を指令する信号が発生した場合に、第２の吸込み用開閉弁を開状態にし、第１の吸込み用開閉弁を閉状態にして、前記燃料ポンプの吐出口側から第２の吸い込み用燃料供給路を介して燃料を兼用ポンプの吸込み口に吸込ませる制御手段と
が備えられたことを特徴とする請求項１記載のエンジンの燃料供給装置。
【請求項３】
第１の開閉弁は、燃圧信号によって開閉されること
を特徴とする請求項１記載のエンジンの燃料供給装置。
【請求項４】
第１の開閉弁、第１の吸込み開閉弁、第２の吸込み開閉弁は、燃圧信号によって開閉されること
を特徴とする請求項２記載のエンジンの燃料供給装置。
【請求項５】
第１の開閉弁は、電気信号によって開閉されること
を特徴とする請求項１記載のエンジンの燃料供給装置。
【請求項６】
第１の開閉弁、第１の吸込み開閉弁、第２の吸込み開閉弁は、電気信号によって開閉されること
を特徴とする請求項２記載のエンジンの燃料供給装置。
【請求項７】
シリンダ内燃料供給路のエア抜きと排気管内への燃料供給とを兼用する兼用ポンプと、
エア抜き時には、兼用ポンプから排気管内への燃料供給を阻止し、排気管への燃料供給時には、兼用ポンプからシリンダ内燃料供給路への燃料供給を阻止する制御を行なう制御手段と
が備えられていることを特徴とするエンジンの燃料供給装置。
【請求項８】
燃料ポンプを介してエンジンのシリンダ内に燃料を供給するシリンダ内燃料供給路と、燃料をエンジンの排ガス後処理装置内に供給する排ガス後処理装置内燃料供給路とが備えられたエンジンの燃料供給装置であって、
前記燃料ポンプとは別に設けられ、シリンダ内燃料供給路のエア抜きと排ガス後処理装置内への燃料供給とを兼用する兼用ポンプと、
兼用ポンプの吐出口とシリンダ内燃料供給路とを連通するエア抜き用燃料供給路と、
兼用ポンプの吐出口と排ガス後処理装置とを連通する排ガス後処理装置内燃料供給路と、
エア抜き用燃料供給路上に設けられ、エア抜き用燃料供給路を開閉する第１の開閉弁と、
排ガス後処理装置内燃料供給路上に設けられ、排ガス後処理装置内燃料供給路を開閉する第２の開閉弁と、
シリンダ内燃料供給路のエア抜きを指令する信号が発生した場合に、兼用ポンプを作動させ、第１の開閉弁を開状態にし、第２の開閉弁を閉状態にして、兼用ポンプから燃料を、エア抜き用燃料供給路を介してシリンダ内燃料供給路に供給するとともに、
排ガス後処理装置内への燃料供給を指令する信号が発生した場合に、兼用ポンプを作動させ、第２の開閉弁を開状態にし、第１の開閉弁を閉状態にして、兼用ポンプから燃料を、排ガス後処理装置内燃料供給路を介して、排ガス後処理装置内に供給する制御手段と
が備えられたことを特徴とするエンジンの燃料供給装置。
【請求項９】
シリンダ内燃料供給路のエア抜きと排ガス後処理装置内への燃料供給とを兼用する兼用ポンプと、
エア抜き時には、兼用ポンプから排ガス後処理装置内への燃料供給を阻止し、排ガス後処理装置への燃料供給時には、兼用ポンプからシリンダ内燃料供給路への燃料供給を阻止する制御を行なう制御手段と
が備えられていることを特徴とするエンジンの燃料供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｌｎ1-xＭｇxＮｉyＡz(式中、Ｌｎは、Ｙを含む希土類元素とＣａとＺｒとＴｉとから選択される少なくとも１種の元素、Ａは、Ｃｏ，Ｍｎ，Ｖ，Ｃｒ，Ｎｂ，Ａｌ，Ｇａ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｃｕ，Ｓｉ，Ｐ，Ｂから選択される少なくとも１種の元素であり、ｘ，ｙ，ｚが、０．０５≦ｘ≦０．２５、０＜ｚ≦１．５、２．８≦ｙ＋ｚ≦４．０の条件を満たす。)で表される水素吸蔵合金において、上記のＬｎ中にＳｍが２０モル％以上含まれていることを特徴とする水素吸蔵合金。
【請求項２】
請求項１に記載の水素吸蔵合金において、上記の一般式におけるＭｇのモル比ｘが０．１≦ｘの条件を満たすことを特徴とする水素吸蔵合金。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の水素吸蔵合金において、上記の一般式のＬｎ中にＬａが含まれていることを特徴とする水素吸蔵合金。
【請求項４】
正極と、水素吸蔵合金を用いた負極と、アルカリ電解液とを備えたニッケル・水素蓄電池において、上記の負極に請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の水素吸蔵合金を用いたことを特徴とするニッケル・水素蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竪型炉装入用コークスの搬送ラインに階段状のシュートを設け、該シュートをコークスが落下する際に前記コークスを塊状部と粉状部とに分離し、該分離した前記塊状部を竪型炉に装入して使用することを特徴とする竪型炉の操業方法。
【請求項２】
乾燥処理を施したコークスを、前記塊状部と前記粉状部とに分離することを特徴とする請求項１に記載の竪型炉の操業方法。
【請求項３】
前記シュート内でコークスの前記乾燥処理を行なうことを特徴とする請求項２に記載の竪型炉の操業方法。
【請求項４】
篩い分けにより、粒径６ｍｍ以上の篩い上を前記塊状部とすることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の竪型炉の操業方法。
【請求項５】
コークスを竪型炉に装入する際に用いられ、コークスを搬送する搬送コンベアと、階段状のシュートと、前記搬送コンベアで搬送されるコークスを前記シュートに供給する供給コンベアと、前記シュートから排出されるコークスを搬送する排出コンベアと、該排出コンベアから排出されたコークスを篩い分けする篩い分け装置と、該篩い分け装置により篩い分けされた篩い上を前記竪型炉の上部からの装入用に搬送する竪型炉向けコンベアとを有し、かつ前記搬送コンベアで搬送されるコークスを前記排出コンベアに搬送するバイパスラインを有することを特徴とする炉内粉化防止設備。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような課題を解決するための本発明の特徴は以下の通りである。
（１）竪型炉装入用コークスの搬送ラインに階段状のシュートを設け、該シュートをコークスが落下する際に前記コークスを塊状部と粉状部とに分離し、該分離した前記塊状部を竪型炉に装入して使用することを特徴とする竪型炉の操業方法。
（２）乾燥処理を施したコークスを、前記塊状部と前記粉状部とに分離することを特徴とする（１）に記載の竪型炉の操業方法。
（３）前記シュート内でコークスの前記乾燥処理を行なうことを特徴とする（２）に記載の竪型炉の操業方法。
（４）篩い分けにより、粒径６ｍｍ以上の篩い上を前記塊状部とすることを特徴とする（１）ないし（３）のいずれかに記載の竪型炉の操業方法。
（５）コークスを竪型炉に装入する際に用いられ、コークスを搬送する搬送コンベアと、階段状のシュートと、前記搬送コンベアで搬送されるコークスを前記シュートに供給する供給コンベアと、前記シュートから排出されるコークスを搬送する排出コンベアと、該排出コンベアから排出されたコークスを篩い分けする篩い分け装置と、該篩い分け装置により篩い分けされた篩い上を前記竪型炉の上部からの装入用に搬送する竪型炉向けコンベアとを有し、かつ前記搬送コンベアで搬送されるコークスを前記排出コンベアに搬送するバイパスラインを有することを特徴とする炉内粉化防止設備。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に回転貫入する貫入ロッドと、
遊星歯車機構を介して前記貫入ロッドに回転駆動を付与するモータと、
前記遊星歯車機構のインターナルギアを支持する梁に歪みゲージを貼付けて成るトルクセンサと、
を備えることを特徴とする自動貫入試験機。
【請求項２】
前記トルクセンサが、前記インターナルギアの直径延長線上で当該インターナルギアの外周面を支持する前記梁と、当該梁の側面に貼付けられる前記歪みゲージとから成ることを特徴とする請求項１に記載の自動貫入試験機。
【請求項３】
前記トルクセンサが検出した回転負荷トルクから前記貫入ロッドの回転貫入エネルギを求め、当該回転貫入エネルギに基づいて地中の土質を判定する制御ユニットを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動貫入試験機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決することを目的として、本発明の自動貫入試験機は、地中に回転貫入する貫入ロッドと、遊星歯車機構を介して前記貫入ロッドに回転駆動を付与するモータと、前記遊星歯車機構のインターナルギアを支持する梁に歪みゲージを貼付けて成るトルクセンサとを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記トルクセンサが、前記インターナルギアの直径延長線上で当該インターナルギアの外周面を支持する前記梁と、当該梁の側面に貼付けられる前記歪みゲージとから成ることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記トルクセンサが検出した回転負荷トルクから前記貫入ロッドの回転貫入エネルギを求め、当該回転貫入エネルギに基づいて地中の土質を判定する制御ユニットを備えることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の自動貫入試験機によれば、モータの回転駆動と貫入ロッドに作用する回転反力との合力によって、遊星歯車機構のインターナルギアが円周方向に回転しようとする。そうすると、インターナルギアを支持する梁が歪むため、この歪みを歪みゲージで検出することにより、トルクを検出することができる。このような構成のトルクセンサは、部品点数が少なく、かつ高精度のトルク検出を実現することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記トルクセンサが、前記インターナルギアの直径延長線上で当該インターナルギアの外周面を支持する前記梁と、当該梁の側面に貼付けられる前記歪みゲージとから成るので、スラスト荷重に対する耐久性に優れたものとなる。ひいては、円周方向に作用する曲げモーメントによる応答性に優れたものとなり、貫入ロッドに作用する回転トルクを精度良く検出することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記トルクセンサが検出した回転負荷トルクと、これに起因する回転貫入エネルギとから土質を判定する制御ユニットを備えるので、総合的、多角的に地層を評価することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
更に、本例の場合には、上記ウォーム軸９の先端部で、第二の転がり軸受２２よりも軸方向に突出した部分に、押圧駒４７を外嵌しており、この押圧駒４７と前記ハウジング７との間に、弾性部材であるコイルばね４８を設けている。そして、この押圧駒４７に、その一部を係止したコイルばね４８の一部外周面を、上記ハウジング７の内面のうちで、上記ウォームホイール８と反対側部分に突き当てる事により、上記ウォーム２０をこのウォームホイール８に向け押圧している。従って、本例の場合にも、上記ウォーム２０と上記ウォームホイール８との噛合部で、歯打ち音やがたつきが生じる事を防止できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
１    ステアリングコラム
２    電動モータ
３    ステアリングギヤ
４    ラック
５    ステアリングシャフト
６、６ａ、６ｂ  ウォーム減速機
７    ハウジング
８    ウォームホイール
９    ウォーム軸
１０    駆動軸
１１    被駆動軸
１２、１２ａ  カップリング
１３、１３ａ  第一の連結部材
１４、１４ａ  第二の連結部材
１５、１５ａ  弾性緩衝体
１６    噛合歯
１７    噛合歯
１８    噛合部
１９    噛合部
２０    ウォーム
２１    第一の転がり軸受
２２    第二の転がり軸受
２３    内輪
２４    外輪
２５    係止溝
２６    止め輪
２７    段差面
２８    内輪
２９    外輪
３０    板ばね
３１    ステアリングホイール
３２    支持板
３３    ボルト
３４    段差面
３５    支持環
３６    緩衝部
３７、３７ａ  スペーサリング
３８    止め輪
３９、３９ａ  嵌合部
４０    突き当て部
４１、４１ａ  嵌合凹部
４２    不連続部
４３    係止腕部
４４    係止孔
４５    係止溝
４６    かしめ部
４７    押圧駒
４８    コイルばね
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009299776.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2009299776.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端でインペラと結合し、他端でタービンと結合する回転軸を支持するターボチャージャ用転がり軸受であって、内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間の環状領域に配置された転動体とを備え、
前記内輪、前記外輪および前記転動体のうちの少なくとも一つの軸受要素は、Ｓｉ６−ＺＡｌＺＯＺＮ８−Ｚの組成式で表され、０．１≦Ｚ≦３．５を満たすβサイアロンを主成分とし、残部不純物からなる焼結体から構成される、ターボチャージャ用転がり軸受。
【請求項２】
一端でインペラと結合し、他端でタービンと結合する回転軸を支持するターボチャージャ用転がり軸受であって、内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間の環状領域に配置された転動体とを備え、
前記内輪、前記外輪および前記転動体のうちの少なくとも一つの軸受要素は、Ｓｉ６−ＺＡｌＺＯＺＮ８−Ｚの組成式で表され、０．１≦Ｚ≦３．５を満たすβサイアロンを主成分とし、残部焼結助剤および不純物からなる焼結体から構成される、ターボチャージャ用転がり軸受。
【請求項３】
前記焼結体から構成される前記軸受要素の転走表面を含む領域には、内部よりも緻密性の高い層である緻密層が形成されている、請求項１または２に記載のターボチャージャ用転がり軸受。
【請求項４】
前記緻密層の断面を光学顕微鏡の遮光にて観察した場合、白色の領域として観察される白色領域の面積率は７％以下である、請求項３に記載のターボチャージャ用転がり軸受。
【請求項５】
前記緻密層の表面を含む領域には、前記緻密層内の他の領域よりもさらに緻密性の高い層である高緻密層が形成されている、請求項３または４に記載のターボチャージャ用転がり軸受。
【請求項６】
前記高緻密層の断面を光学顕微鏡の遮光にて観察した場合、白色の領域として観察される白色領域の面積率は３．５％以下である、請求項５に記載のターボチャージャ用転がり軸受。
【請求項７】
インペラと、タービンと、一端で前記インペラと結合し他端で前記タービンと結合する回転軸と、前記インペラと前記タービンとの間に配置されたハウジングと、前記回転軸を前記ハウジングに回転自在に支持する請求項１〜６のいずれかに記載のターボチャージャ用転がり軸受とを備えた、ターボチャージャ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド車駆動モータの回転軸を支持する転がり軸受であって、内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間の環状領域に配置された転動体とを備え、
前記内輪、前記外輪および前記転動体のうちの少なくとも一つの軸受要素は、Ｓｉ６−ＺＡｌＺＯＺＮ８−Ｚの組成式で表され、０．１≦Ｚ≦３．５を満たすβサイアロンを主成分とし、残部不純物からなる焼結体から構成される、ハイブリッド車駆動モータ用転がり軸受。
【請求項２】
ハイブリッド車駆動モータの回転軸を支持する転がり軸受であって、内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間の環状領域に配置された転動体とを備え、
前記内輪、前記外輪および前記転動体のうちの少なくとも一つの軸受要素は、Ｓｉ６−ＺＡｌＺＯＺＮ８−Ｚの組成式で表され、０．１≦Ｚ≦３．５を満たすβサイアロンを主成分とし、残部焼結助剤および不純物からなる焼結体から構成される、ハイブリッド車駆動モータ用転がり軸受。
【請求項３】
前記焼結体から構成される前記軸受要素の転走表面を含む領域には、内部よりも緻密性の高い層である緻密層が形成されている、請求項１または２に記載のハイブリッド車駆動モータ用転がり軸受。
【請求項４】
前記緻密層の断面を光学顕微鏡の遮光にて観察した場合、白色の領域として観察される白色領域の面積率は７％以下である、請求項３に記載のハイブリッド車駆動モータ用転がり軸受。
【請求項５】
前記緻密層の表面を含む領域には、前記緻密層内の他の領域よりもさらに緻密性の高い層である高緻密層が形成されている、請求項３または４に記載のハイブリッド車駆動モータ用転がり軸受。
【請求項６】
前記高緻密層の断面を光学顕微鏡の遮光にて観察した場合、白色の領域として観察される白色領域の面積率は３．５％以下である、請求項５に記載のハイブリッド車駆動モータ用転がり軸受。
【請求項７】
回転軸と、ケースと、前記回転軸に取り付けられたロータと、前記ケースに取り付けられて前記ローラと対面するステータと、前記回転軸を前記ケースに回転自在に支持する請求項１〜６のいずれかに記載のハイブリッド車駆動モータ用転がり軸受とを備えた、ハイブリッド車駆動モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機を駆動するエンジンと、該エンジンに供給する燃料を貯留する燃料タンクと、該燃料タンクと前記エンジンとの間に設けられた燃料系統と、前記エンジン、前記燃料タンク及び前記燃料系統の下方に配置された防油堤とを備えたエンジン作業機において、前記防油堤内の液面を検出する液面センサと、該液面センサがあらかじめ設定した液面高さを検出したときに前記エンジンを非常停止させる制御手段とを備え、前記制御手段は、前記非常停止を有効又は無効に切り替える選択手段を備えていることを特徴とするエンジン作業機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記燃料系統に設けられている燃料フィードポンプを非常停止させることを特徴とする請求項１記載のエンジン作業機。
【請求項３】
前記燃料タンクは、前記防油堤内に収納されていることを特徴とする請求項１又は２記載のエンジン作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明のエンジン作業機は、作業機を駆動するエンジンと、該エンジンに供給する燃料を貯留する燃料タンクと、該燃料タンクと前記エンジンとの間に設けられた燃料系統と、前記エンジン、前記燃料タンク及び前記燃料系統の下方に配置された防油堤とを備えたエンジン作業機において、前記防油堤内の液面を検出する液面センサと、該液面センサがあらかじめ設定した液面高さを検出したときに前記エンジンを非常停止させる制御手段とを備え、前記制御手段は、前記非常停止を有効又は無効に切り替える選択手段を備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、前記制御手段が前記燃料系統に設けられている燃料フィードポンプを非常停止させること、また、前記燃料タンクは、前記防油堤内に収納されている状態であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に軌道面を有する内輪と、
内周面に軌道面を有する外輪と、
前記内輪の軌道面と外輪の軌道面との間に転動可能に配置された複数の円筒ころと、
前記円筒ころを円周方向に沿って所定間隔に保持する保持器と、を備えた円筒ころ軸受において、
前記保持器に、当該保持器の周面より突出し、前記内輪及び外輪のいずれか一方の軌道面に摺接して当該保持器の回転を案内するとともに、軌道面上の余剰潤滑剤を除去する案内片を周方向に沿って所定間隔毎に設け、
前記案内片の軸方向両端部に、前記保持器の周面側から、前記軌道面と摺接する部分の軸方向中央に向かって傾斜するテーパ面が形成され、前記摺接する部分の軸方向全長が、前記軌道面の軸方向全長よりも短いことを特徴とする円筒ころ軸受。
【請求項２】
前記案内片の前記軌道面と摺接する部分の軸方向全長が、前記円筒ころの軸方向全長よりも短い請求項１に記載の円筒ころ軸受。
【請求項３】
前記案内片が、前記軌道面に線接触している請求項１又は２に記載の円筒ころ軸受。
【請求項４】
前記案内片の先端部に、前記軌道面上の潤滑剤を溜める窪みを有する請求項１乃至３に記載の円筒ころ軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明の円筒ころ軸受は、外周面に軌道面を有する内輪と、内周面に軌道面を有する外輪と、前記内輪の軌道面と外輪の軌道面との間に転動可能に配置された複数の円筒ころと、前記円筒ころを円周方向に沿って所定間隔に保持する保持器と、を備えた円筒ころ軸受において、前記保持器に、当該保持器の周面より突出し、前記内輪及び外輪のいずれか一方の軌道面に摺接して当該保持器の回転を案内するとともに、軌道面上の余剰潤滑剤を除去する案内片を周方向に沿って所定間隔毎に設け、前記案内片の軸方向両端部に、前記保持器の周面側から、前記軌道面と摺接する部分の軸方向中央に向かって傾斜するテーパ面が形成され、前記摺接する部分の軸方向全長が、前記軌道面の軸方向全長よりも短いことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、円筒ころ軸受の回転中に案内片が軌道面に対して軸方向のいずれか一方側に偏っても、軌道面の他方側には案内片が摺接しない領域すなわち潤滑剤を除去しない領域が常に存在することになるため、軌道面上に潤滑剤を適度に残留させることができる。このため、軌道面の軸方向全長に亘って余剰の潤滑剤を除去することによって潤滑剤の供給が不足し易い条件下でも、潤滑剤の供給不足が生じるのを回避することできるとともに、軌道面の軸方向における少なくとも一方側に残留させた潤滑剤が表面張力等により軌道面上に広がることで、円筒ころが転走する軌道面の内の転走面に、適度な量の潤滑剤を供給することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、上記各実施形態では案内片６、２６を保持器５、２５の全ての柱部５ｂ、２５ｂに形成してあるが、一部の柱部５ｂ、２５ｂのみに形成することも可能である。要するに案内片６、２６は保持器５、２５の周方向に所定間隔毎に、好ましくは等配に形成されていれば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】  そして、使用に際しては、図１０に示すように被締付け体２Ａと被締付け体３Ａの両貫通孔２ａ，３ａにボルト７を貫通状に差し込む一方、ボルト７のおねじ７２ａ側に座金４Ａを介してナット５Ａを螺装し仮止めする。その後、専用電動レンチ６Ａを用い、そのインナースリーブ６１をピンテール７４に嵌め込み、レンチ６Ａを押しながらアウタースリーブ６２をナット５Ａに嵌め込む。然る後、電動レンチ６Ａのスイッチを入れると、アウタースリーブ６２が回り、ナット５Ａを回転させて締め付けが行われる。その後、所定トルクに達するとピンテール部７４で締付トルクの反力を受け破断溝７３が破断し、ボルト７の締め付けが完了するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】  この際、軸部１２のおねじ１５におけるねじ山斜面の有効径ｄ２部分が膨出頂部となるように、外膨らみに膨出するトルク係数安定部１５ａが設けられているから、ボルト１のナット５への締め込み時に、図７に示すようにトルク係数安定部１５ａがナット５におけるめねじ５ａのねじ山斜面と接触することになる。これにより、ボルト１におけるおねじ１５のナット５におけるめねじ５ａとの接触位置を積極的に特定することができ、トルク係数を安定させることができる。つまり、積極的にボルト１の中心から接触位置までの距離を一定化させると共に接触面積も一定化させることができ、これによってトルク係数のばらつきを狭い範囲に抑えることができる。その結果、トルク係数を安定させることで安定した締付軸力を確保することができ、安全性も向上する。その上、締付軸力の変動係数が下がることにより、より高い軸力でかつ狭い範囲での締付管理が可能となるため、使用するボルトの削減、省資源につながる顕著な効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記スプライン軸部１４と上記スプライン孔１３とが円周方向の隙間なく（バックラッシュ無しで）スプライン係合していれば、上記出力軸１２の先端部と上記ウォーム軸６の基端部との結合部（スプライン係合部）で歯打ち音が発生する事はない。但し、実際の場合には、このスプライン係合部にはバックラッシュが存在する。又、単なるスプライン係合部の場合、上記電動モータ７への通電開始に伴って上記出力軸１２から上記ウォーム軸６に、突然大きなトルクが伝達され始める。この為、前記ステアリングホイール１の操作開始直後に、突然このステアリングホイール１を操作する為に要する力が急減する。この様な状況は、運転者に違和感を与える為、好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009299827.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーデバイスであって、
該バッテリーデバイスの第１表面を規定するカソード集電体と、
複数の孔を規定する構造体を形成する繊維状カソードであって、該繊維状カソードの第１部分は、該カソード集電体と接触している、繊維状カソードと、
該繊維状カソードを形成する線維の実質的に均一なカバーを提供するために該繊維状カソード上に電着されたポリマーであって、該ポリマーは、電解質である、ポリマーと、
該複数の孔内に配置されかつ該ポリマーによって該繊維状カソードから分離された複数のアノード粒子と、
該バッテリーデバイスの第２表面を規定するアノード集電体と
を含む、バッテリーデバイス。
【請求項２】
前記繊維状カソードは、セラミック繊維の電気紡糸メッシュである、請求項１に記載のバッテリーデバイス。
【請求項３】
前記セラミック繊維は、約５０ｎｍと１，０００ｎｍとの間の厚みを有する、請求項２に記載のバッテリーデバイス。
【請求項４】
前記繊維状カソードは、電気的に一様にしたメッシュを提供するために、実質的な繊維間接触を示す、請求項１に記載のバッテリーデバイス。
【請求項５】
前記バッテリーは、リチウムベースのバッテリーデバイスである、請求項１に記載のバッテリーデバイス。
【請求項６】
前記繊維状カソードは、ＬｉＮｉ０．７Ｃｏ０．３Ｏ２繊維から形成される、請求項１に記載のバッテリーデバイス。
【請求項７】
前記複数のアノード粒子は、カーボンナノ粒子を含む、請求項１に記載のバッテリーデバイス。
【請求項８】
前記ポリマーは、ポリ（フェニレンジアミン）を含む、請求項１に記載のバッテリーデバイス。
【請求項９】
前記ポリ（フェニレンジアミン）は、電着後に液体電解質溶液に曝される、請求項８に記載のバッテリーデバイス。
【請求項１０】
前記繊維状カソードを形成する前記繊維は、約５ｎｍ〜約１００ｎｍの前記ポリマーで覆われている、請求項１に記載のバッテリーデバイス。
【請求項１１】
バッテリーデバイスであって、
該バッテリーデバイスの第１表面を規定するアノード集電体と、
複数の孔を規定する構造体を形成する繊維状アノードであって、該繊維状アノードの第１部分は、該アノード集電体と接触している、繊維状アノードと、
該繊維状アノードを形成する繊維の実質的に均一なカバーを提供するために該繊維状アノード上に電着されたポリマーであって、該ポリマーは電解質である、ポリマーと、
該複数の孔内に配置されかつ該ポリマーによって該繊維状アノードから分離された、カソード粒状物と、
該バッテリーデバイスの第２表面を規定するカソード集電体と
を含む、バッテリーデバイス。
【請求項１２】
前記繊維状アノードは、繊維の電気紡糸メッシュである、請求項１１に記載のバッテリーデバイス。
【請求項１３】
前記繊維は、約５０ｎｍと１，０００ｎｍとの間の厚みを有する、請求項１２に記載のバッテリーデバイス。
【請求項１４】
前記繊維状アノードは、電気的に一様にしたメッシュを提供するために実質的な繊維間接触を示す、請求項１１に記載のバッテリーデバイス。
【請求項１５】
前記バッテリーは、リチウムベースのバッテリーデバイスである、請求項１１に記載のバッテリーデバイス。
【請求項１６】
前記繊維状アノードは、熱分解された電気紡糸カーボン繊維から形成される、請求項１１に記載のバッテリーデバイス。
【請求項１７】
前記カソード粒状物は、セラミックナノ粒子を含む、請求項１１に記載のバッテリーデバイス。
【請求項１８】
前記カソード粒状物は、ゾル−ゲル技術によって前記複数の孔内に形成されたセラミック粒状物を含む、請求項１１に記載のバッテリーデバイス。
【請求項１９】
前記ポリマーは、ポリ（フェニレンジアミン）を含む、請求項１１に記載のバッテリーデバイス。
【請求項２０】
前記ポリ（フェニレンジアミン）は、電着後に液体電解質溶液に曝される、請求項１９に記載のバッテリーデバイス。
【請求項２１】
前記繊維状アノードを形成する前記繊維は、約５ｎｍ〜約１００ｎｍの前記ポリマーで覆われている、請求項１１に記載のバッテリーデバイス。
【請求項２２】
バッテリー構造体を形成するための方法であって、該方法は、
接着剤を第１集電体に付与することと、
該接着剤上に繊維を電気紡糸して、溶融繊維および複数の孔を有するメッシュを形成することと、
該メッシュの上にポリマーを電着させて、該溶融繊維の外側表面に被覆を提供することと、
電極粒状物を該複数の孔に浸潤させることであって、該溶融繊維の外側表面上の被覆は、該電極粒状物と該溶融繊維との間の直接接触を妨げる、ことと
を包含する、方法。
【請求項２３】
第２集電体が、前記バッテリー構造体の前記第１集電体とは反対側に取り付けられている、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
繊維を電気紡糸することは、カーボン繊維を電気紡糸し、その後、該カーボン繊維を熱分解して、溶融繊維および複数の孔を有する前記メッシュを形成することを包含する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
剛性支持体が、熱分解の間に前記カーボン繊維の上下に配置される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
熱分解が、約５００℃と２５００℃との間の温度で生じる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記ポリマーを、約０．１ｍＭと約１．０Ｍとの間の範囲の濃度のモノマーを含む溶液から電着することをさらに包含する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記メッシュを横切ってパルス状電圧を印加して、前記ポリマーを電着することをさらに包含する、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記繊維を電気紡糸することは、セラミック繊維の前駆物質を電気紡糸し、その後、該前駆物質繊維を熱分解して、前記メッシュを形成しているセラミック繊維を得ることを包含する、請求項２２に記載の方法。
【請求項３０】
約５００℃と２５００℃との間の温度で前記セラミック繊維を熱分解することをさらに包含する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記電極粒状物を前記複数の孔に浸潤することは、該電極粒状物を含む溶液を前記メッシュに適用することを包含する、請求項２２に記載の方法。
【請求項３２】
前記電極粒状物は、ナノサイズにした電極物質の粒子を含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記電極粒状物を前記複数の孔に浸潤することは、前記電極粒状物を形成するための要素を含む溶液を、前記メッシュに適用することと、該溶液を反応させて、該複数の孔内に該電極粒状物を形成することとを包含する、請求項２２に記載の方法。
【請求項３４】
前記バッテリー構造体を液体電解質溶液に浸漬することをさらに包含する、請求項２３に記載の方法。