【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に並んだ、正レンズＬ３１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２、正レンズＬ３３を備え正の屈折力を有する前群Ｇ３Ｆと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３４とを有し、
前記正レンズＬ３１の物体側および像側レンズ面と、前記負メニスカスレンズＬ３２の物体側レンズ面との３面のうちいずれか１面を非球面とするとともに、
前記正レンズＬ３３の像側レンズ面と、前記負メニスカスレンズＬ３４の物体側および像側レンズ面との３面のうちいずれか１面を非球面とすることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記負メニスカスレンズＬ３２の像側レンズ面の曲率半径と前記正レンズＬ３３の物体側レンズ面の曲率半径は、前記第３レンズ群を構成する他のレンズ面の曲率半径と比べて小さいことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３０とし、前記負メニスカスレンズＬ３４の焦点距離をｆ３４とすると、次式
−０．６＜ｆ３０／ｆ３４＜−０．１
の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群において、前記負メニスカスレンズＬ３２と前記正レンズＬ３３とを貼り合わせて接合レンズとすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群における前記前群の焦点距離をｆＧ３Ｆとし、前記負メニスカスレンズＬ３４の焦点距離をｆ３４とし、前記負メニスカスレンズＬ３２と前記負メニスカスレンズＬ３４との平均屈折率Ｎ３ｎとしたとき、次式
−０．２４＜ｆＧ３Ｆ／（ｆ３４×Ｎ３ｎ）＜−０．０５
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
レンズ全系の広角端焦点距離をＦｗとし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３０とし、レンズ全系の望遠端焦点距離をＦｔとしたとき、次式
０．０３＜（Ｆｗ×ｆ３０）／Ｆｔ2＜０．０８
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記正レンズＬ３３の光軸上の厚さをｄ３３とし、前記第３レンズ群の光軸上の厚さをｄ３０としたとき、次式
０．２８＜ｄ３３／ｄ３０＜０．６０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群の前記前群を光軸に対して垂直方向に移動させることにより、像のブレ補正を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群において、前記正レンズＬ３３の像側レンズ面と前記負メニスカスレンズＬ３４の物体側レンズ面との間に、フレアカット絞りを配置することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させることにより、像のブレ補正を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群の物体側と像側にそれぞれフレアカット絞りを配置することを特徴とする請求項１０に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
無限遠合焦状態において広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とを物体側に移動させ、前記第２レンズ群を物体側に凹の軌跡にて光軸に沿って移動させ、前記第４レンズ群は物体側に凸の軌跡にて光軸に沿って移動させることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第４レンズ群は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズで構成され、撮影物体が有限距離における合焦に際して光軸に沿って物体側に移動させることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１〜１３に記載のいずれか１項に記載のズームレンズを搭載することを特徴とする光学機器。
【請求項１５】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有するズームレンズを用いて、前記物体の像を所定の像面上に結像させる結像方法であって、
前記第３レンズ群は、物体側から順に並んだ、正レンズＬ３１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２、正レンズＬ３３を備え正の屈折力を有する前群Ｇ３Ｆと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３４とを有し、
前記正レンズＬ３１の物体側および像側レンズ面と、前記負メニスカスレンズＬ３２の物体側レンズ面との３面のうちいずれか１面を非球面とするとともに、
前記正レンズＬ３３の像側レンズ面と、前記負メニスカスレンズＬ３４の物体側および像側レンズ面との３面のうちいずれか１面を非球面とすることを特徴とする結像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的を達成するため、本発明のズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、前記第３レンズ群は、物体側から順に並んだ、正レンズＬ３１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２、正レンズＬ３３を備え正の屈折力を有する前群Ｇ３Ｆと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３４とを有し、前記正レンズＬ３１の物体側および像側レンズ面と、前記負メニスカスレンズＬ３２の物体側レンズ面との３面のうちいずれか１面を非球面とするとともに、前記正レンズＬ３３の像側レンズ面と、前記負メニスカスレンズＬ３４の物体側および像側レンズ面との３面のうちいずれか１面を非球面とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の結像方法は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有するズームレンズを用いて、前記物体の像を所定の像面上に結像させる結像方法であって、前記第３レンズ群は、物体側から順に並んだ、正レンズＬ３１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２、正レンズＬ３３を備え正の屈折力を有する前群Ｇ３Ｆと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３４とを有し、前記正レンズＬ３１の物体側および像側レンズ面と、前記負メニスカスレンズＬ３２の物体側レンズ面との３面のうちいずれか１面を非球面とするとともに、前記正レンズＬ３３の像側レンズ面と、前記負メニスカスレンズＬ３４の物体側および像側レンズ面との３面のうちいずれか１面を非球面とすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに、上記構成の第３レンズ群Ｇ３において、収差をより良好に補正するためには、正レンズＬ３１の物体側および像側レンズ面と、負メニスカスレンズＬ３２の物体側レンズ面との３面のうちいずれか１面を非球面ＡＳＰ１とするとともに、正レンズＬ３３の像側レンズ面と、負メニスカスレンズＬ３４の物体側および像側レンズ面との３面のうちいずれか１面を非球面ＡＳＰ２とすることが好ましい。前者の非球面ＡＳＰ１により球面収差とコマ収差が補正され、後者の非球面ＡＳＰ２により広角端における像面湾曲の収差が補正される。