【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークフローとして実行される、第一の処理から第二の処理への移行を制御する情報処理装置であって、
前記第一の処理から第二の処理に移行するために必要な電子文書が設定された設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、
前記第二の処理への移行前の処理により得られる電子文書が管理される電子文書管理手段に、前記設定情報に設定された、前記第一の処理から前記第二の処理に移行するために必要な電子文書が、管理されているかを判定する判定手段と、
前記判定手段で、前記設定情報に設定された、前記第一の処理から前記第二の処理に移行するために必要な電子文書が、前記電子文書管理手段に管理されていると判定された場合に、前記第一の処理から前記第二の処理への移行が可能となるように制御する移行制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第一の処理により得られた電子文書を前記電子文書管理手段に管理するべく登録する電子文書登録手段と、
前記第一の処理により得られた電子文書に対して定められた該電子文書の所定の領域から文字データを認識する認識手段と、
前記認識手段で、該電子文書の所定の領域から文字データを認識できたか否かを判定する認識判定手段と、
を更に備え、
前記電子文書登録手段は、前記認識判定手段で、該電子文書の所定の領域から文字データを認識できなかった場合、当該電子文書を前記電子文書管理手段に登録しないように制御することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
顧客を特定するための顧客情報と当該顧客情報で特定される顧客に係る文字データとを紐付けて記憶する顧客記憶手段を更に備え、
前記認識手段は、更に、前記第一の処理により得られた電子文書から顧客情報を認識し、
前記認識手段により認識された顧客情報に、前記顧客記憶手段に紐付けて記憶されている文字データと、前記認識手段により認識された文字データとが一致するか否かを判定する一致判定手段と、
前記電子文書登録手段は、前記認識手段により認識された顧客情報に、前記顧客記憶手段に紐付けて記憶されている文字データと、前記認識手段により認識された文字データとが一致しないと判定された場合、当該電子文書を前記電子文書管理手段に登録しないように制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電子文書管理手段に管理された電子文書の登録日時を記憶する日時記憶手段と、
前記日時記憶手段に記憶されている電子文書の登録日時から所定期間を経過しているか否かを判定する日時判定手段と、
を更に備え、
前記移行制御手段は、前記日時判定手段で、前記日時記憶手段に記憶されている電子文書の登録日時から所定期間を経過していると判定された場合、前記第一の処理から前記第二の処理に移行するために必要な電子文書が前記電子文書管理手段により管理されている場合であっても、前記第一の処理から前記第二の処理への移行が出来ないように制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ワークフローとして実行される、第一の処理から第二の処理への移行を制御し、前記第一の処理から第二の処理に移行するために必要な電子文書が設定された設定情報を記憶する設定情報記憶手段を備えた情報処理装置における情報処理方法であって、
判定手段が、前記第二の処理への移行前の処理により得られる電子文書が管理される電子文書管理手段に、前記設定情報に設定された、前記第一の処理から第二の処理に移行するために必要な電子文書が、管理されているかを判定する判定工程と、
移行制御手段が、前記判定工程で、前記設定情報に設定された、前記第一の処理から前記第二の処理に移行するために必要な電子文書が、前記電子文書管理手段に管理されていると判定された場合に、前記第一の処理から前記第二の処理への移行が可能となるように制御する移行制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
ワークフローとして実行される、第一の処理から第二の処理への移行を制御し、前記第一の処理から第二の処理に移行するために必要な電子文書が設定された設定情報を記憶する設定情報記憶手段を備える情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記第二の処理への移行前の処理により得られる電子文書が管理される電子文書管理手段に、前記設定情報に設定された、前記第一の処理から前記第二の処理に移行するために必要な電子文書が、管理されているかを判定する判定手段と、
前記判定手段で、前記設定情報に設定された、前記第一の処理から前記第二の処理に移行するために必要な電子文書が、前記電子文書管理手段に管理されていると判定された場合に、前記第一の処理から前記第二の処理への移行が可能となるように制御する移行制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ワークフローとして実行される、第一の処理から第二の処理への移行を制御する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、第一の処理から第二の処理に移行するために必要な電子文書が設定された設定情報を記憶し、第二の処理への移行前の処理により得られる電子文書が管理される電子文書管理手段に、設定情報に設定された、第一の処理から第二の処理に移行するために必要な電子文書が、管理されているかを判定し、第一の処理から前記第二の処理に移行するために必要な電子文書が、該電子文書管理手段に管理されていると判定された場合に、第一の処理から第二の処理への移行が可能となるように制御することにより、業務ミスの発生を防止することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、ワークフローとして実行される、第一の処理から第二の処理への移行を制御する情報処理装置であって、前記第一の処理から第二の処理に移行するために必要な電子文書が設定された設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、前記第二の処理への移行前の処理により得られる電子文書が管理される電子文書管理手段に、前記設定情報に設定された、前記第一の処理から前記第二の処理に移行するために必要な電子文書が、管理されているかを判定する判定手段と、前記判定手段で、前記設定情報に設定された、前記第一の処理から前記第二の処理に移行するために必要な電子文書が、前記電子文書管理手段に管理されていると判定された場合に、前記第一の処理から前記第二の処理への移行が可能となるように制御する移行制御手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明は、ワークフローとして実行される、第一の処理から第二の処理への移行を制御し、前記第一の処理から第二の処理に移行するために必要な電子文書が設定された設定情報を記憶する設定情報記憶手段を備えた情報処理装置における情報処理方法であって、判定手段が、前記第二の処理への移行前の処理により得られる電子文書が管理される電子文書管理手段に、前記設定情報に設定された、前記第一の処理から第二の処理に移行するために必要な電子文書が、管理されているかを判定する判定工程と、移行制御手段が、前記判定工程で、前記設定情報に設定された、前記第一の処理から前記第二の処理に移行するために必要な電子文書が、前記電子文書管理手段に管理されていると判定された場合に、前記第一の処理から前記第二の処理への移行が可能となるように制御する移行制御工程と、備えることを特徴とする。
また、本発明は、ワークフローとして実行される、第一の処理から第二の処理への移行を制御し、前記第一の処理から第二の処理に移行するために必要な電子文書が設定された設定情報を記憶する設定情報記憶手段を備える情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記第二の処理への移行前の処理により得られる電子文書が管理される電子文書管理手段に、前記設定情報に設定された、前記第一の処理から前記第二の処理に移行するために必要な電子文書が、管理されているかを判定する判定手段と、前記判定手段で、前記設定情報に設定された、前記第一の処理から前記第二の処理に移行するために必要な電子文書が、前記電子文書管理手段に管理されていると判定された場合に、前記第一の処理から前記第二の処理への移行が可能となるように制御する移行制御手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、第一の処理から第二の処理に移行するために必要な電子文書が設定された設定情報を記憶し、第二の処理への移行前の処理により得られる電子文書が管理される電子文書管理手段に、設定情報に設定された、第一の処理から第二の処理に移行するために必要な電子文書が、管理されているかを判定し、第一の処理から前記第二の処理に移行するために必要な電子文書が、該電子文書管理手段に管理されていると判定された場合に、第一の処理から第二の処理への移行が可能となるように制御することにより、業務ミスの発生を防止する効果を奏する。