【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドパイプ（１２）と、このヘッドパイプ（１２）に回動自在に支持されたバーハンドル（２７）と、前記ヘッドパイプ（１２）を含む車体フレーム（１１）と、前記バーハンドル（２７）の一端に設けられた連動ブレーキレバー（４４）と、この連動ブレーキレバー（４４）の操作力を前輪用ブレーキ装置（３５）及び後輪用ブレーキ装置（４１）に分岐させて伝達するためのイコライザ（１３７）を備えることで連動ブレーキレバー（４４）の操作により前輪（２８）及び後輪（３３）の制動を連動させる連動装置（４５）と、前記連動ブレーキレバー（４４）の操作力を伝達するために、前記連動ブレーキレバー（４４）と前記連動装置（４５）、前記連動装置（４５）と前記前輪用ブレーキ装置（３５）、前記連動装置（４５）と前記後輪用ブレーキ装置（４１）、をそれぞれ連結する連動操作力伝達部材（７１）、前輪用操作力伝達部材（７３）、後輪用操作力伝達部材（７２）とを備える鞍乗型車両において、
前記連動装置（４５）の上方から前記連動操作力伝達部材（７１）が前記イコライザ（１３７）に接続され、
前記連動装置（４５）は、上部が下部よりも前記ヘッドパイプ（１２）に接近するように傾斜して配置されることを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項２】
前記連動装置（４５）は、前記ヘッドパイプ（１２）に対して前記連動ブレーキレバー（４４）と同側方に配置され、側面視で前記ヘッドパイプ（１２）に沿うように配置されていることを特徴とする請求項１記載の鞍乗型車両。
【請求項３】
前記前輪用ブレーキ装置（３５）に、前記連動ブレーキレバー（４４）とは独立して操作力を与えることが可能な単独ブレーキレバー（４７）と、この単独ブレーキレバー（４７）の操作力を前輪用ブレーキ装置（３５）に伝達するための前輪用単独操作力伝達部材（７７）とを備え、
前記連動装置（４５）と前記ヘッドパイプ（１２）との間に前記前輪用単独操作力伝達部材（７７）が通されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の鞍乗型車両。
【請求項４】
前記ヘッドパイプ（１２）の前方で、且つ車幅方向中央にバッテリ（４６）が配置されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の鞍乗型車両。
【請求項５】
前記連動装置（４５）は、マスターシリンダ（１３２）を備え、前記連動操作力伝達部材（７１）は、ブレーキケーブルであり、前記前輪用操作力伝達部材（７３）は、前記マスターシリンダ（１３２）に接続されるブレーキ配管であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の鞍乗型車両。
【請求項６】
前記前輪用ブレーキ装置（３５）は、前記ヘッドパイプ（１２）に対して前記連動ブレーキレバー（４４）と同側方に設けられ、前記マスターシリンダ（１３２）の出口に出口配管（１０１）が接続され、この出口配管（１０１）は、ヘッドパイプ（１２）側に屈曲し、前記連動装置（４５）とヘッドパイプ（１２）との間に、前記出口配管（１０１）に接続された前記前輪用操作力伝達部材（７３）が通されることを特徴とする請求項５記載の鞍乗型車両。
【請求項７】
前記車体フレーム（１１）は、アンダーボーン形フレームであり、前記後輪用操作力伝達部材（７２）は、前記車体フレーム（１１）に沿って配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項記載の鞍乗型車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は本発明に係る鞍乗型車両の側面図であり、鞍乗型車両１０は、車体フレーム１１が、前端に設けられたヘッドパイプ１２と、このヘッドパイプ１２から下方に延びて更に後方及び後方斜め上方に延びる左右一対のダウンフレーム１３，１３（手前側の符号１３のみ示す。）と、これらのダウンフレーム１３，１３の後端部に連結されたループ状のリアフレーム１４と、ダウンフレーム１３及びリヤフレーム１４に渡されたセンタフレーム１６とからなり、ヘッドパイプ１２に操舵自在にフロントフォーク１８が取付けられ、リヤフレーム１４に収納ボックス（不図示）を介してシート２２が取付けられ、ダウンフレーム１３，１３及びリヤフレーム１４のそれぞれの接続部に取付けられた連結プレート２３，２３（手前側の符号２３のみ示す。）にリンク部材２４を介してスイング式のパワーユニット２６が取付けられたスクータ型車両である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図４は本発明に係る鞍乗型車両のブレーキ系統図であり、連動ブレーキ装置１２０は、左ブレーキレバー４４と、連動装置４５と、左ブレーキレバー４４及び連動装置４５のそれぞれを連結する連動ブレーキケーブル７１（実線）と、後輪用ブレーキ装置４１と、連動装置４５及び後輪用ブレーキ装置４１とを連結する後輪用ブレーキケーブル７２（実線）と、前輪用ブレーキ装置３５と、連動装置４５及び前輪用ブレーキ装置３５のそれぞれを接続する前輪用ブレーキ配管７３（一点鎖線）とからなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図１０（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る連動ブレーキ装置の作用を示す第３作用図であり、連動ブレーキケーブル７１の配置に関する作用を示している。
（ａ）において、仮に、バーハンドル２７に設けられた左ブレーキレバー４４からヘッドパイプ１２の軸線１２ａ（白丸で表している）を通るように連動ブレーキケーブル７１を配置した状態を示している。（実際にはヘッドパイプ１２内にはフロントフォークの回転軸であるステムシャフト１１４（図３参照）が挿入されているため、連動ブレーキケーブル７１をヘッドパイプ１２の軸線１２ａを通るように配置してはいないが、連動ブレーキケーブル７１の理想的な配置として説明する。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図１１は連動ブレーキ装置の作用を示す第４作用図であり、図１０に示した連動ブレーキケーブル７１の配置に対比させて、連動ブレーキケーブル７１の配置に関する作用の比較例を示している。（ａ）〜（ｃ）は第１比較例、（ｄ）〜（ｆ）は第２比較例を示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
このように、連動ブレーキケーブル７１の長さをＬ３にすると、（ａ）のように、バーハンドル２７を切らない状態では、Ｌ３＞Ｌ１であるから、一点鎖線で示すように連動ブレーキケーブル７１は撓むことになる。また、（ｂ）のようにバーハンドル２７を右一杯に切った状態でも、Ｌ３＞Ｌ１＞Ｌ２であるから、一点鎖線で示すように、連動ブレーキケーブル７１は、（ａ）の場合よりも更に大きく撓む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（ｆ）において、バーハンドル２７を左一杯に切ると、連動ブレーキケーブル７１の取付点７１ｅと端点７１ｆとの距離Ｌ６は距離Ｌ４（（ｄ）参照）よりも長くなる（Ｌ６＞Ｌ４）。
以上の（ｄ）〜（ｆ）より、連動ブレーキケーブル７１の長さは、バーハンドル２７の可動範囲で取付点７１ｅと端点７１ｆとの距離が最も長いＬ５に合わせて設定することになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
このように、連動ブレーキケーブル７１の長さをＬ５にすると、（ｄ）のように、バーハンドル２７を切らない状態、及び（ｆ）のようにバーハンドル２７を左一杯に切った状態では、それぞれ一点鎖線で示すように、連動ブレーキケーブル７１に撓みが発生する。
また、連動ブレーキケーブル７１の端点７１ｆをヘッドパイプ１２の軸線１２ａの後方又は右方に離して配置しても上記と同様になる。