【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れによる画像振れを補正する振れ補正手段と、
振れの角速度を検出する第１振れ検出手段と、
振れの加速度を検出する第２振れ検出手段と、
前記第２振れ検出手段の利得を変更する利得変更手段と、
前記第１振れ検出手段からの出力に基づく第１信号と前記第２振れ検出手段からの出力に基づく第２信号とから所定演算期間毎に補正値を演算する演算手段と、
前記補正値を用いて前記第１振れ検出手段からの出力を補正する出力補正手段と、
前記第２振れ検出手段の出力または防振対象の撮像装置に具備される駆動機構の駆動に基づいて、前記利得変更手段の利得変更動作を制御する利得変更動作制御手段と、
前記出力補正手段により補正された前記第１振れ検出手段の出力に基づいて前記振れ補正手段を駆動する振れ補正駆動手段とを有することを特徴とする防振制御装置。
【請求項２】
前記利得変更動作制御手段は、前記利得変更手段に、前記第２振れ検出手段の出力が第１範囲のレベルを超えることにより前記第２振れ検出手段の利得を低下させ、前記第２振れ検出手段の出力が前記第１範囲のレベルよりも低い第２範囲のレベルに一定期間収まることに基づいて前記第２振れ検出手段の利得を復帰させることを特徴とする請求項１に記載の防振制御装置。
【請求項３】
前記利得変更動作制御手段は、前記利得変更手段に、防振対象の撮像装置に具備される駆動機構の駆動開始により前記第２振れ検出手段の利得を低下させ、前記駆動機構の駆動終了に基づいて前記第２振れ検出手段の利得を復帰させることを特徴とする請求項１に記載の防振制御装置。
【請求項４】
前記利得変更動作制御手段は、前記利得変更手段に、前記第２振れ検出手段の出力が規定範囲のレベルを超えることにより前記第２振れ検出手段の利得を低下させ、防振対象の撮像装置に具備される駆動機構の駆動終了に基づいて前記第２振れ検出手段の利得を復帰させることを特徴とする請求項１に記載の防振制御装置。
【請求項５】
前記利得変更動作制御手段は、前記所定演算期間の経過後に前記第２振れ検出手段の利得を復帰させることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の防振制御装置。
【請求項６】
前記利得変更手段が前記第２振れ検出手段の利得を低下させた時点を跨る前記所定演算期間に前記演算手段により演算された前記補正値は、前記出力補正手段には出力されないことを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の防振制御装置。
【請求項７】
前記利得変更手段が前記第２振れ検出手段の利得を低下させた時点を跨る前記所定演算期間に前記演算手段により前記補正値が演算された場合には、前記所定演算期間より以前に演算された前記補正値が前記出力補正手段に出力されることを特徴とする請求項６に記載の防振制御装置。
【請求項８】
前記第２振れ検出手段の出力の高周波成分を減衰させる高域減衰手段と、
前記高域減衰手段を作用させた後の前記第２振れ検出手段の出力に対して前記利得変更手段で変更された利得の補完を行う利得補正手段とを有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の防振制御装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の防振制御装置を具備する撮像装置。
【請求項１０】
振れによる画像振れを補正する振れ補正手段を有する防振制御装置の制御方法であって、
振れの角速度を検出する第１振れ検出ステップと、
振れの加速度を検出する第２振れ検出ステップと、
前記第２振れ検出ステップでの利得を変更する利得変更ステップと、
前記第１振れ検出ステップからの出力に基づく第１信号と前記第２振れ検出ステップからの出力に基づく第２信号とから所定演算期間毎に補正値を演算する演算ステップと、
前記補正値を用いて前記第１振れ検出ステップからの出力を補正する出力補正ステップと、
前記第２振れ検出ステップでの出力または防振対象の撮像装置に具備される駆動機構の駆動に基づいて、前記利得変更ステップの利得変更動作を制御する利得変更動作制御ステップと、
前記出力補正ステップにて補正された前記第１振れ検出ステップの出力に基づいて前記振れ補正手段を駆動する振れ補正駆動ステップとを有することを特徴とする防振制御装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】防振制御装置及び撮像装置並びに防振制御装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、手振れ等の振れによる画像振れを補正（画像の劣化を防止）する防振制御装置及び撮像装置並びに防振制御装置の制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明は、振れによる画像振れを補正する振れ補正手段と、振れの角速度を検出する第１振れ検出手段と、振れの加速度を検出する第２振れ検出手段と、前記第２振れ検出手段の利得を変更する利得変更手段と、前記第１振れ検出手段からの出力に基づく第１信号と前記第２振れ検出手段からの出力に基づく第２信号とから所定演算期間毎に補正値を演算する演算手段と、前記補正値を用いて前記第１振れ検出手段からの出力を補正する出力補正手段と、前記第２振れ検出手段の出力または防振対象の撮像装置に具備される駆動機構の駆動に基づいて、前記利得変更手段の利得変更動作を制御する利得変更動作制御手段と、前記出力補正手段により補正された前記第１振れ検出手段の出力に基づいて前記振れ補正手段を駆動する振れ補正駆動手段とを有する防振制御装置とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、小型で機動性が高く、常に平行振れの高精度な補正を行うことができる防振制御装置又は撮像装置並びに防振制御装置の制御方法を提供できるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
位相は、５Ｈｚに関しては入力に対する出力位相はゼロであり、その前後においては大きく変化してしまう。しかし、角速度計ＢＰＦ部３０６、加速度計ＢＰＦ部３０７の互いの出力結果を比較する目的であるので、角速度計ＢＰＦ部３０６、加速度計ＢＰＦ部３０７ともに位相の変化が同じであれば問題は生じない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
図２３はＨＰＦ積分フィルタ３１０と利得調整部３１１の両者と透過した特性のボード線図であり、横軸は周波数、縦軸は角速度計出力に対する利得調整部３１１出力比のデシベル表示と位相である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
３００６は不図示のＡＦセンサで撮影レンズ５６０１の撮像光学系を通した被写体光束の焦点状態を検出する焦点検出動作の状態を示し、Ｈｉで焦点状態検出、Ｌｏで非動作である。３００７は不図示のＡＦセンサの信号を受けて撮影レンズ５６０１の撮像光学系の一部或いは全てのレンズを繰出して焦点状態を調節するＡＦレンズ駆動の状態を示し、Ｈｉで調節動作、Ｌｏは駆動停止中である。３００８は角速度計５６０７ｐ、加速度計１０１ｐの検出動作の状態を示し、Ｈｉで動作中、Ｌｏは非動作である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
時刻ｔ６では、レリーズボタン５６０４ａの押し切り動作によりスイッチＳ２がオンする（３００３）。それと同期して時刻ｔ９までの間に撮影レンズ５６０１内の絞りやカメラ５６０４のクイックリターンミラーのアップ、シャッタ開が動作する（３００４）。又、回転半径Ｌの算出を停止する（３００９）。これは、絞りの絞り込みやクイックリターンミラーのアップ、シャッタ開の動作に伴う振動により前述した様に加速度計１０１ｐが飽和してしまい、回転半径Ｌの演算精度を低下させてしまうのを防ぐ為である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
時刻ｔ８では、露光を終了する（３００５）。又、平行振れの補正も終了する（３０１１）。この様に平行振れの補正は露光期間しか行っていない。これは、角度振れの補正に加えて平行振れの補正を行うと、振れ補正部５６０６の補正ストロークが多く必要となり、振れ補正部５６０６が大型化して撮影レンズ５６０１が扱い難くなってしまう為である。その為、露光という短い時間にのみ平行振れ補正を行い、露光終了後は角度振れ補正のみに戻す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
時刻ｔ１１では、再びレリーズボタン５６０４ａの押し切り動作によりスイッチＳ２がオンする（３００３）。それと同期して時刻ｔ１２までの間に、撮影レンズ５６０１内の絞りやカメラ５６０４のクイックリターンミラーアップ、シャッタ開が動作する（３００４）。又、回転半径Ｌの算出を停止する（３００９）。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
図３３は、上記を説明する為に、角度振れ補正目標値および平行振れ補正目標値が振れ補正部５６０６を駆動する駆動部５６０９に入力されるまでを、詳細に示したブロック図である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５５】
図３９において、角速度計ＢＰＦ１部３９０１及び加速度計ＢＰＦ１部３９０２は、図３における角速度計ＢＰＦ部３０６、加速度計ＢＰＦ部３０７と同様に、５Ｈｚにおける角速度出力、速度出力を抽出するフィルタである。そして、比較部３９０５は、それら出力に基づいて５Ｈｚにおける回転半径Ｌを求める。また、角速度計ＢＰＦ２部３９０３及び加速度計ＢＰＦ２部３９０４は、１Ｈｚにおける角速度出力、速度出力を抽出するフィルタである。そして、比較部３９０６は、それら出力に基づいて１Ｈｚにおける回転半径Ｌを求める。調整可否判定部３９０７は比較部３９０５及び比較部３９０６の出力を比較している。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５７】
そこで、調整可否判定部３９０７はその結果を入力切換部３９０８に出力する。入力切換部３９０８は、利得調整部３１１の出力を出力補正部３０９に出力する。これにより、実施例１と同様に、周波数毎に変化する回転半径Ｌに相当する平行振れ補正目標値を作成する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５９】
調整可否判定部３９０７はその結果を入力切換部３９０８に出力する。入力切換部３９０８はＨＰＦ積分フィルタ３０１の出力を出力補正部３０９に出力する。即ち、利得調整部３１１を介さない平行振れ補正目標値を作成する。