Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側面に注出口が融着されて内容物を排出可能にした、内容物吸引機に設置して用いる液体容器において、前記液体容器が、注出口が融着されて連なった側面のフィルムＡと、該側面の上方または下方に水平面を形成するフィルムＢとからなり、該フィルムＢは、融着する面が外側になるように折り曲げられ、前記側面のフィルムＡの内面に挿入された状態で前記側面のフィルムＡと周囲が融着されるとともに、前記注出口が、該側面のうち、フィルムＡ同士の融着部の無い一側面に融着され、かつ、容器外部に頸部を有し、該頸部に内容物の充填又は吸引排出するときに該液体容器を支える鍔を設けたことを特徴とする液体容器。
【請求項２】
一側面に注出口が融着されて内容物を排出可能にした、内容物吸引機に設置して用いる液体容器において、前記液体容器が、側面形成用のフィルムＡと該側面の上方または下方に水平面を形成するフィルムＢとからなり、該側面形成用のフィルムＡは、注出口が融着された表片と、該表片と対向する裏片との二面とを有し、前記フィルムＢは、融着する面が外側になるように折り曲げ上下の辺を対向させ、前記フィルムＡの表片と裏片の間に前記フィルムＢを、前記対向させた上下の辺を前記フィルムＡの上辺または下辺とに位置を合わせて挿入し、前記フィルムＡの周囲と前記フィルムＢの周囲とを帯状の融着部で融着させ、かつ、前記フィルムＡの上辺または下辺から帯状の傾斜融着部で前記フィルムＡと前記フィルムＢを融着させることで、内容物の充填の際に前記傾斜融着部で融着した前記フィルムＡの部分と前記フィルムＢの部分が互いに引かれて折り曲げられて側面を形成するようにし、前記注出口は容器外側に頸部を有し、前記頸部に前記液体容器を支える鍔を設け、前記注出口を前記フィルムＡの表片に融着し、前記鍔の容器側の前記頸部に前記内容物吸引機の位置決め板をかけて、前記注出口の内側壁に前記内容物吸引機のノズルを押し当てて内容物を吸引排出することを特徴とする液体容器。
【請求項３】
左右側面のフィルムＡ同士の融着部とフィルムＡとフィルムＢとの融着部との境界部分から、上方融着部または下方融着部へ４５度の角度で連続する融着部を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体容器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の液体容器にインキを充填したことを特徴とするインキ充填液体容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体容器及びインキ充填液体容器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、一側面に注出口が融着されて内容物を排出可能にした、内容物吸引機に設置して用いる液体容器において、前記液体容器が、注出口が融着されて連なった側面のフィルムＡと、該側面の上方または下方に水平面を形成するフィルムＢとからなり、該フィルムＢは、融着する面が外側になるように折り曲げられ、前記側面のフィルムＡの内面に挿入された状態で前記側面のフィルムＡと周囲が融着されるとともに、前記注出口が、該側面のうち、フィルムＡ同士の融着部の無い一側面に融着され、かつ、容器外部に頸部を有し、該頸部に内容物の充填又は吸引排出するときに該液体容器を支える鍔を設けたことを特徴とする液体容器である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、一側面に注出口が融着されて内容物を排出可能にした、内容物吸引機に設置して用いる液体容器において、前記液体容器が、側面形成用のフィルムＡと該側面の上方または下方に水平面を形成するフィルムＢとからなり、該側面形成用のフィルムＡは、注出口が融着された表片と、該表片と対向する裏片との二面とを有し、前記フィルムＢは、融着する面が外側になるように折り曲げ上下の辺を対向させ、前記フィルムＡの表片と裏片の間に前記フィルムＢを、前記対向させた上下の辺を前記フィルムＡの上辺または下辺とに位置を合わせて挿入し、前記フィルムＡの周囲と前記フィルムＢの周囲とを帯状の融着部で融着させ、かつ、前記フィルムＡの上辺または下辺から帯状の傾斜融着部で前記フィルムＡと前記フィルムＢを融着させることで、内容物の充填の際に前記傾斜融着部で融着した前記フィルムＡの部分と前記フィルムＢの部分が互いに引かれて折り曲げられて側面を形成するようにし、前記注出口は容器外側に頸部を有し、前記頸部に前記液体容器を支える鍔を設け、前記注出口を前記フィルムＡの表片に融着し、前記鍔の容器側の前記頸部に前記内容物吸引機の位置決め板をかけて、前記注出口の内側壁に前記内容物吸引機のノズルを押し当てて内容物を吸引排出することを特徴とする液体容器である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に、左右側面のフィルムＡ同士の融着部とフィルムＡとフィルムＢとの融着部との境界部分から、上方融着部または下方融着部へ４５度の角度で連続する融着部を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体容器である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の液体容器にインキを充填したことを特徴とするインキ充填液体容器である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この状態において、上記の工具４３により、ワークに対して旋削加工を行う際には、第２テーパ面Ｔ２が、第１テーパ面Ｔ１に強く押し付けられると共に、弾性部材６４が、旋回主軸６１の側面に強く押し付けられている。本実施形態では、第２テーパ面Ｔ２によって第１テーパ面Ｔ１に加えられる押付力と、弾性部材６４が旋回主軸６１に加えるブレーキ力とにより、旋回主軸６１が回転することを制動する力を加えている。したがって、本実施形態では、旋回主軸６１が回転することを制動する力により、主軸頭６０（工具主軸４２）が、所定の角度に回転割り出しされた状態で、旋回主軸６１に固定された主軸頭６０（工具主軸４２）の剛性を高め、旋削加工時に生じ易いびびり振動が抑制される。これにより、本実施形態では、旋削加工時のワークの加工精度が低下することを防止している。複合加工旋盤１では、回転加工時には、上述したように、ピストンＰと、旋回主軸６１及び支持ベース本体６６との噛合状態が解除された状態で、主軸頭６０（工具主軸４２）が、所定の角度に回転割り出しされる。このため、ピストンＰの突起部と、旋回主軸６１及び支持ベース本体６６にそれぞれ設けられた突起部とが噛合しない位置においても、旋回主軸６１が回転することを規制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記各状態の意味は、次の通りである。先ず、図６の（Ａ）及び図７の（Ａ）に対応する「状態１」は、上記加工装置に上記第一中間素材１２ａをセットした状態を示している。この「状態１」では、上記両サイドクッション部材２４ａ、２４ａにより、この第一中間素材１２ａを構成する主板部１３ａの長さ方向両端寄り部分の上面を押えている。更には、図示しない１対の押え治具により、上記主板部１３ａの幅方向（図６〜７の表裏方向）両端縁を拡幅不能に押えている。尚、上記両サイドクッション部材２４ａ、２４ａのクッション力（上記主板部１３ａの上面を押える力）は、上述した第１例の「増肉工程」で設定したクッション力と同じ大きさになっている。又、この「状態１」では、上記センタークッション部材３０及び上記両増肉パンチ３３、３３は、上記主板部１３ａに接触していない（微小隙間を介して近接している）か、或いは、接触していても無負荷の状態になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010023112.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温バラストタンクから排出される低温バラスト水を、バラスト水中の微小生物を熱処理する微小生物処理手段に供給し、この微小生物処理手段に高温バラストタンクから高温バラスト水を供給して所定温度で微小生物処理を行い、この微小生物処理後のバラスト水から熱回収を行って熱処理前の前記低温バラスト水の昇温に役立てたことを特徴とするバラスト水処理方法。
【請求項２】
前記微小生物処理手段による微小生物の熱処理の際に、前記所定温度に加え所定時間をかけて微小生物処理をおこなったことを特徴とする請求項１記載のバラスト水処理方法。
【請求項３】
バラスト水を貯えるバラストタンクと、バラスト水中の微小生物を熱処理する微小生物処理タンクと、微小生物処理後のバラスト水と処理前のバラスト水の熱交換を行う熱交換器と、前記微小生物処理タンクに高温水を供給する高温水タンクと、この高温水タンクを加熱する加熱源を備え、前記バラストタンクから前記熱交換器を通過して前記微小生物処理タンクにバラスト水を供給し微小生物を所定温度で熱処理した後、再び前記熱交換器を通過させて前記バラスト水を排水したことを特徴とするバラスト水処理装置。
【請求項４】
前記微小生物処理タンクによる微小生物処理の際に、前記所定温度に加え所定時間をかけて微小生物処理をおこなうべく前記微小生物処理タンクの容積及び／もしくはバラスト水排水量を設定したことを特徴とする請求項３記載のバラスト水処理装置。
【請求項５】
前記加熱源は、船舶の機関から放出される廃熱としたことを特徴とする請求項３あるいは請求項４記載のバラスト水処理装置。
【請求項６】
前記高温水タンク及び／もしくは微小生物処理タンクは、バラスト水タンクを兼ねたことを特徴とする請求項３乃至請求項５記載のうちの１項記載のバラスト水処理装置。
【請求項７】
前記高温水タンクは、微小生物処理を必要としないときに清水を高温状態で貯えることを可能としたことを特徴とする請求項３乃至請求項６のうちの１項記載のバラスト水処理装置。
【請求項８】
前記熱交換器は、メンテナンスの際に、高温水による逆洗浄を行ったことを特徴とする請求項３乃至請求項７のうちの１項記載のバラスト水処理装置。
【請求項９】
前記熱交換器は、メンテナンスの際に、洗浄剤による洗浄を行ったことを特徴とする請求項３乃至請求項８のうちの１項記載のバラスト水処理装置。
【請求項１０】
前記微小生物処理タンクは温度検出手段を備え、前記微小生物処理タンクの温度として前記所定の温度が得られるように前記高温水タンクから供給される高温水量及び／もしくはバラスト水の排水量を調節したことを特徴とする請求項３乃至請求項９のうちの１項記載のバラスト水処理装置。
【請求項１１】
バラスト水を貯えるバラストタンクと、バラスト水中の微小生物を熱処理する微小生物処理手段と、前記微小生物処理手段に高温水を供給する高温水タンクと、この高温水タンクを加熱する加熱源と、少なくとも前記バラスト水の排出と、前記加熱源による前記高温水タンクの加熱を制御する制御手段を備え、この制御手段により前記バラスト水の排出がされていないときに前記加熱源による前記高温水タンクの加熱を行ったことを特徴とするバラスト水処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段により前記加熱源が停止しているときに、前記バラスト水を排出したことを特徴とする請求項１１記載のバラスト水処理装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記微小生物処理手段の所定の処理温度が得られるように少なくとも前記高温水の供給量を制御する機能を更に備えたことを特徴とする請求項１１あるいは請求項１２記載のバラスト水処理装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記微小生物処理手段を通るバラスト水の排出量が所定の範囲となるように少なくとも前記バラスト水の排出量を制御する機能を更に備えたことを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のうちの１項記載のバラスト水処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板、非鉄金属板、樹脂板、ガラス板、あるいはフィルム状樹脂組成物等からなる被洗浄面の洗浄、清掃、研磨、表面処理等を行うブラシロールにおいて、前記ブラシロールは、略棒状又は円筒状の回転軸と、前記回転軸の外周に螺旋状に巻き付けられたブラシ部を有し、前記ブラシ部は断面略Ｕ字状の帯状体と、前記帯状体で芯線と共に挟持されるブラシ毛材とで構成されたチャンネルブラシからなるブラシ体が３本以上並列に設けられてあると共に、前記回転軸の外周に螺旋状に巻き回されて形成されてあり、少なくとも１つの隣り合う前記ブラシ体の隙間の幅が他の隣り合う前記ブラシ体の隙間の幅と異なるように形成されてあり、前記ブラシ体は前記回転軸の軸心の垂線にたいして４５°以下の傾斜角度を有すると共に、前記回転軸の外周に固定手段にて固定して形成されてあることを特徴とするブラシロール。  
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなるブラシロールにおいて、ブラシ部は少なくとも１本以上のブラシ体を構成する帯状体が、他のブラシ体を構成する帯状体と異なる幅にて形成されてあることを特徴とするブラシロール。  
【請求項３】
請求項１又は２記載の構成よりなるブラシロールにおいて、ブラシ部は少なくとも１本以上のブラシ体を構成する帯状体が、他のブラシ体を構成する帯状体と異なる高さにて形成されてあることを特徴とするブラシロール。  
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の構成よりなるブラシロールにおいて、ブラシ部は夫々のブラシ体の始点及び終点が、回転軸の外周の等分箇所に固定手段にて固定して形成されてあることを特徴とするブラシロール。  
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載されたブラシロールと、前記ブラシロールを回転駆動する駆動手段と、前記ブラシロール及び／又は被洗浄面に洗浄液等の液体を吹き付ける複数のノズルを有する洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記従来の課題を解決するために、請求項１のブラシロールは、鋼板、非鉄金属板、樹脂板、ガラス板、あるいはフィルム状樹脂組成物等からなる被洗浄面の洗浄、清掃、研磨、表面処理等を行うブラシロールにおいて、前記ブラシロールは、略棒状又は円筒状の回転軸と、前記回転軸の外周に螺旋状に巻き付けられたブラシ部を有し、前記ブラシ部は断面略Ｕ字状の帯状体と、前記帯状体で芯線と共に挟持されるブラシ毛材とで構成されたチャンネルブラシからなるブラシ体が３本以上並列に設けられてあると共に、前記回転軸の外周に螺旋状に巻き回されて形成されてあり、少なくとも１つの隣り合う前記ブラシ体の隙間の幅が他の隣り合う前記ブラシ体の隙間の幅と異なるように形成されてあり、前記ブラシ体は前記回転軸の軸心の垂線にたいして４５°以下の傾斜角度を有すると共に、前記回転軸の外周に固定手段にて固定して形成されてあるもので、ブラシロールは１本のブラシ体が回転軸の外周に螺旋状に巻き回されてあるピッチの間に、他の２本以上のブラシ体が配列されている。従って、ブラシロールは、１本、あるいは２本のブラシ体が回転軸の外周に螺旋状に巻き回されて形成されてある場合に比べ、各ブラシ体の回転軸の軸心の垂線にたいする傾斜角度を、大きく設定することができる。その為、ブラシロールの回転に伴い、ブラシ毛材は被洗浄面にたいして接触面積を広く確保して当接するので、被洗浄面にブラシ毛材が当接しない隙間部分、すなわちブラシマークの発生が抑えられ、被洗浄面に洗浄残りが生じることがなく、ブラシロールは被洗浄面を均一に洗浄する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３のブラシロールは、特に、請求項１又は２のブラシロールにおいて、ブラシ部は少なくとも１本以上のブラシ体を構成する帯状体が、他のブラシ体を構成する帯状体と異なる高さにて形成されてあるもので、同一の材質、線径、形状、及び毛丈のブラシ毛材を用いた場合、高さが低い帯状体から構成されたブラシ体は、高さが高い帯状体から構成されたブラシ体に比べて、ブラシ毛材の毛丈から帯状体の高さを除いたブラシ毛材の毛長が長くなる。ブラシ毛材の毛長が長くなるということは、ブラシ毛材の自由端側が長くなるということであり、ブラシ毛材の柔軟性が向上する。一方、高さが高い帯状体から構成されたブラシ体は、高さが低い帯状体から構成されたブラシ体に比べて、ブラシ毛材の毛丈から帯状体の高さを除いたブラシ毛材の毛長が短くなる。ブラシ毛材の毛長が短くなるということは、ブラシ毛材の自由端が短くなるということであり、ブラシ毛材の剛直性が向上する。従って、ブラシ体を構成する帯状体の高さが異なることにより、ブラシ毛材の毛腰に強弱の変化を付与することができ、被洗浄面にたいして異なる接触力、押付力にてブラシ毛材を当接させることができる。その為、被洗浄面に付着、堆積しているさまざまな性状を有する異物等の対象物を、効率よく確実に、除去することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４のブラシロールは、特に、請求項１から３のいずれかのブラシロールにおいて、ブラシ部は夫々のブラシ体の始点及び終点が、回転軸の外周の等分箇所に固定手段にて固定して形成されてあるもので、ブラシロールは、回転に伴う回転軸の芯ブレの発生が抑制され、安定した回転が保持される為、長期間に亘り、優れた洗浄性能が発揮される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シート材の裁断方法及び裁断装置に関する。さらに詳しくは、シート材の裁断の際に、裁断テーブルのシート材延反方向に沿った両側端部にビニールシート等の密閉シートが巻き込まれないようにしたシート材の裁断方法及び裁断装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記裁断テーブル６６は樹脂等でブラシ状に立毛された剛毛５９を矩形状にひと塊にまとめた剛毛ブロックの多数個を全面に敷設することで形成されている。図９のように前記剛毛ブロックの複数個が、Ｙ方向に延びた複数の剛毛固定枠６４の溝に沿って嵌合されるとともに側端部分が固定されている。また、前記裁断テーブル６６は、この剛毛固定枠６４のシート材５６の延反方向への移動に伴って延反方向に走行するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記剛毛５９は、裁断時に裁断刃の上下動に伴って裁断刃が突没可能なようにある程度の柔軟性を持って構成されており、上記のように裁断時に剛毛５９の下方から吸引を行うと、図９に示すように裁断テーブル６６のシート材延反方向（Ｘ方向）の側端部に位置する剛毛５９の先端部分が吸引による差圧により、裁断テーブル６６の内側を向いて寄り添うように湾曲して隙間６５が発生する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
裁断テーブルのシート材延反方向（Ｘ方向）に沿った両側端部とその周縁部分を同時に覆う通気性の無端ベルトを設けたので、裁断テーブル下方から吸引力を働かせた際、裁断テーブル側端部の剛毛上に位置する無端ベルトの上面には負圧が働くため、密閉シートが無端ベルト上面に吸着保持される。さらに剛毛先端は無端ベルトの下面に吸着保持されるため、剛毛先端が湾曲せず、隙間が発生して密閉シートが巻き込まれることがない。また、吸引力が維持できるので、シート材がずれたり、リークによる騒音も発生しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
裁断テーブル１４は、Ｙ方向に延びた複数の剛毛固定枠２４に樹脂等でブラシ状に立毛された剛毛１０を矩形状にひと塊にまとめた剛毛ブロックの複数個を図５のように剛毛固定枠２４の溝に嵌合するとともに側端部分を固定して敷設され、シート材８の延反方向に走行可能に構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、裁断テーブル１４を取り囲むように吸引ボックス３０が設けられ、この吸引ボックス３０は、支持台３３上に立設された複数の支柱３４に支持されており、図示しないブロアを通じて、内部に負圧を働かせ、剛毛１０の上面に吸引力を発生させるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
裁断の終了した部分のシート材８は裁断テーブル１４を吸引した状態で搬送され、裁断テーブル１４の終端部分でピックアップ爪１１により剛毛１０から分離されコンベア１５により排出される。シート材８が裁断テーブル１４よりも長い場合は、裁断部分を排出し、あるいは排出しながら、シート材８の未裁断部分を裁断テーブル１４上に供給し、裁断を続ければよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図５は、図４の一部を拡大した一部拡大断面矢視図であり、図６は、図１のＣ部分を拡大した要部拡大図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
密閉シート９が無端ベルト７を介して吸着されることにより、剛毛１０の先端部分が無端ベルト７の下面に吸着保持される。このことにより、無端ベルト７の下面に吸着保持された剛毛１０の先端部分には湾曲が発生しないので、裁断テーブル１４のＸ方向に沿った両側端部に隙間６５が発生せず、密閉シート９が巻き込まれることがない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
この時、無端ベルト７を介して密閉シート９が吸着保持されているので、裁断テーブル１４と無端ベルト７の走行と一体に密閉シート９が搬送されることになる。このことにより、剛毛１０の先端部分に湾曲が発生しない状態で密閉シート９が搬送されるので、剛毛１０と無端ベルト７との間に隙間６５が発生せず、密閉シート９が巻き込まれることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径０．００１μｍ〜０．２μｍのセラミド類縁体含有粒子と、コラーゲン誘導体とを含有する外用組成物。
【請求項２】
前記コラーゲン誘導体の重量平均分子量が５０００以下である請求項１に記載の外用組成物。
【請求項３】
さらに、前記セラミド類縁体とは異なる油成分を、前記セラミド類縁体含有粒子１質量部に対し、２０質量部以下の量含有する請求項１又は請求項２に記載の外用組成物。
【請求項４】
前記セラミド類縁体含有粒子とは異なる油成分の含有量が、前記セラミド類縁体含有粒子１質量部に対し、１０質量部以下である請求項３に記載の外用組成物。
【請求項５】
前記セラミド類含有粒子が、コラーゲン誘導体の存在下で形成されたものである請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の外用組成物。
【請求項６】
コラーゲン誘導体を含有する水相中においてセラミド類含有粒子を形成する工程を含む、粒径０．００１μｍ〜０．２μｍのセラミド類縁体含有粒子と、コラーゲン誘導体とを含有する外用組成物の製造方法。
【請求項７】
前記水相の粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下である請求項６に記載の外用組成物の製造方法。
【請求項８】
粒径０．００１μｍ〜０．２μｍのセラミド３含有粒子と、水溶性高分子とを含有する外用組成物。
【請求項９】
前記水溶性高分子がヒアルロン酸である請求項８に記載の外用組成物。
【請求項１０】
さらに、前記セラミド３以外のセラミド類縁体を含有する請求項８又は請求項９に記載の外用組成物。
【請求項１１】
さらに、前記セラミド３とは異なる油成分を、前記セラミド３含有粒子１質量部に対し、２０質量部以下の量含有する請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の外用組成物。
【請求項１２】
前記セラミド３含有粒子とは異なる油成分の含有量が、前記セラミド３含有粒子１質量部に対し、１０質量部以下である請求項１１に記載の外用組成物。
【請求項１３】
前記セラミド３含有粒子が、水溶性高分子の存在下で形成されたものである請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の外用組成物。
【請求項１４】
水溶性高分子を含有する水相中においてセラミド３含有粒子を形成する工程を含む、粒径０．００１μｍ〜０．２μｍのセラミド３含有粒子と、水溶性高分子とを含有する外用組成物の製造方法。
【請求項１５】
前記水相の粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下である請求項１４に記載の外用組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  粒径０．００１μｍ〜０．２μｍのセラミド類縁体含有粒子と、コラーゲン誘導体とを含有する外用組成物。
＜２＞  前記コラーゲン誘導体の重量平均分子量が５０００以下である＜１＞に記載の外用組成物。
＜３＞  さらに、前記セラミド類縁体含有粒子とは異なる油成分を、前記セラミド類縁体含有粒子１質量部に対し、２０質量部以下の量含有する＜１＞又は＜２＞に記載の外用組成物。
＜４＞  前記セラミド類縁体含有粒子とは異なる油成分の含有量が、前記セラミド類縁体含有粒子１質量部に対し、１０質量部以下である＜３＞に記載の外用組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
＜５＞  前記セラミド類含有粒子が、コラーゲン誘導体の存在下で形成されたものである＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の外用組成物。
＜６＞  コラーゲン誘導体を含有する水相中においてセラミド類含有粒子を形成する工程を含む、粒径０．００１μｍ〜０．２μｍのセラミド類縁体含有粒子と、コラーゲン誘導体とを含有する外用組成物の製造方法。
＜７＞  前記水相の粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下である＜６＞に記載の外用組成物の製造方法。
＜８＞  粒径０．００１μｍ〜０．２μｍのセラミド３含有粒子と、水溶性高分子とを含有する外用組成物。
＜９＞  前記水溶性高分子がヒアルロン酸である＜８＞に記載の外用組成物。
＜１０＞  さらに、前記セラミド３以外のセラミド類縁体を含有する＜８＞又は＜９＞に記載の外用組成物。
＜１１＞  さらに、前記セラミド３とは異なる油成分を、前記セラミド３含有粒子１質量部に対し、２０質量部以下の量含有する＜８＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の外用組成物。
＜１２＞  前記セラミド３含有粒子とは異なる油成分の含有量が、前記セラミド３含有粒子１質量部に対し、１０質量部以下である＜１１＞に記載の外用組成物。
＜１３＞  前記セラミド３含有粒子が、水溶性高分子の存在下で形成されたものである＜８＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載の外用組成物。
＜１４＞  水溶性高分子を含有する水相中においてセラミド３含有粒子を形成する工程を含む、セラミド３含有粒子と、水溶性高分子とを含有する外用組成物の製造方法。
＜１５＞  前記水相の粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下である＜１２＞に記載の外用組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドアミンデンドロン脂質中の１以上の遊離アミノ基と、常磁性金属とがリンカーを介して結合してなる常磁性金属含有ポリアミドアミンデンドロン脂質。
【請求項２】
常磁性金属が、ガドリニウムである請求項１に記載の常磁性金属含有ポリアミドアミンデンドロン脂質。
【請求項３】
常磁性金属がキレート化合物の形態である請求項１又は２に記載の常磁性金属含有ポリアミドアミンデンドロン脂質。
【請求項４】
前記遊離アミノ基が、下記式由来のアミノ基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の常磁性金属含有ポリアミドアミンデンドロン脂質：
ＤＬ−Ｇ２：Ｒ1Ｒ2ＮＸ（Ｘ（ＸＨ2）2）2
ＤＬ−Ｇ３：Ｒ1Ｒ2ＮＸ（Ｘ（Ｘ（ＸＨ2）2）2）2
ＤＬ−Ｇ４：Ｒ1Ｒ2ＮＸ（Ｘ（Ｘ（Ｘ（ＸＨ2）2）2）2）2
ＤＬ−Ｇ５：Ｒ1Ｒ2ＮＸ（Ｘ（Ｘ（Ｘ（Ｘ（ＸＨ2）2）2）2）2）2
ＤＬ−Ｇ６：Ｒ1Ｒ2ＮＸ（Ｘ（Ｘ（Ｘ（Ｘ（Ｘ（ＸＨ2）2）2）2）2）2）2
ＤＬ−Ｇ７：Ｒ1Ｒ2ＮＸ（Ｘ（Ｘ（Ｘ（Ｘ（Ｘ（Ｘ（ＸＨ2）2）2）2）2）2）2）2又は
ＤＬ−Ｇ８：Ｒ1Ｒ2ＮＸ（Ｘ（Ｘ（Ｘ（Ｘ（Ｘ（Ｘ（Ｘ（ＸＨ2）2）2）2）2）2）2）2）2
（式中、Ｒ1及びＲ2は同一又は異なって、アルキル基、アルコキシ基、アリール基又はアラルキル基を表し、Ｘは、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＮＨＣＨ2ＣＨ2Ｎ＜を表す）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の常磁性金属含有ポリアミドアミンデンドロン脂質を含む常磁性金属含有リポソーム。
【請求項６】
リポソーム膜が、ホスファチジルコリン及びホスファチジルセリンから選択される脂質で構成される請求項５に記載の常磁性金属含有リポソーム。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の常磁性金属含有ポリアミドアミンデンドロン脂質、又は請求項５又は６に記載の常磁性金属含有リポソームと、医薬的に許容される担体とを含むことを特徴とする磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）用の造影剤。
【請求項８】
腫瘍部位を検出するための請求項７に記載の造影剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃液を排出する排出部を備えた液体噴射装置に着脱可能とされ、該液体噴射装置に対する装着状態において、前記廃液を受容可能な廃液回収体であって、
前記廃液を吸収可能な廃液吸収材と、
該廃液吸収材を内部空間に収容する容器部材とを備え、
該容器部材は、前記容器部材の内壁面から離間した位置に設けられている移動規制部を備え、
前記廃液吸収材は、前記移動規制部に係止される孔部を有する
ことを特徴とする廃液回収体。
【請求項２】
前記移動規制部材は、前記容器部材の内底面の中央部に立設されていることを特徴とする請求項１に記載の廃液回収体。
【請求項３】
前記移動規制部材は、円柱状の柱であり、
前記孔部は円形の孔であることを特徴とする請求項２に記載の廃液回収体。
【請求項４】
前記移動規制部材は、前記廃液吸収材の上面よりも上方に位置する上端面を有し、該上端面から前記移動規制部材内の大気連通孔を介して大気と連通することを特徴とする請求項３に記載の廃液回収体。
【請求項５】
前記移動規制部材の下部に前記容器部材の側壁の外方へと連通する抜け溝を有し、
前記大気連通孔は前記抜け溝と連通することを特徴とする請求項４に記載の廃液回収体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃液を排出する排出部を備えた液体噴射装置に着脱可能とされ、該液体噴射装置に対する装着状態において前記廃液を受容可能な廃液回収体であって、
前記液体噴射装置に対する着脱時に前記排出部を挿抜可能とさせる開口部を備え、
該開口部は、前記排出部が挿入された前記装着状態において、前記排出部との間に隙間が形成される形状をしていることを特徴とする廃液回収体。
【請求項２】
前記廃液回収体は、前記隙間以外に前記廃液回収体の内外を連通する孔を有していないことを特徴とする請求項１に記載の廃液回収体。
【請求項３】
前記排出部は円柱形状であり、
前記開口部は、前記排出部における前記円柱形状の周囲の一部に前記隙間を有することを特徴とする請求項２に記載の廃液回収体。
【請求項４】
前記開口部は非円形であることを特徴とする請求項３に記載の廃液回収体。
【請求項５】
前記開口部は、四角形又は三角形であることを特徴とする請求項４に記載の廃液回収体。
【請求項６】
前記開口部は、少なくとも３点が前記排出部に接し、前記開口部のうち接しない部分が隙間となることを特徴とする請求項５に記載の廃液回収体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の廃液回収体は、廃液を排出する排出部を備えた液体噴射装置に着脱可能とされ、該液体噴射装置に対する装着状態において前記廃液を受容可能な廃液回収体であって、前記液体噴射装置に対する着脱時に前記排出部を挿抜可能とさせる開口部を備え、該開口部は、前記排出部が挿入された前記装着状態において、前記排出部との間に隙間が形成される形状をしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によれば、廃液回収体は、その開口部に対して装置側の排出部が挿抜されるように移動させられることにより、装置に対して着脱可能とされる。そして、開口部に排出部が挿入された装着状態においては、排出部と開口部との間に形成される隙間が大気連通孔として機能するため、格別に大気連通孔を廃液回収体の一部に形成することが不要となる。そして、この大気連通孔として機能する隙間を介して廃液回収体内に排出された廃液の溶媒を蒸発させることができる。したがって、廃液回収体は廃液を排出する装置に対して着脱交換が可能であると共に、大気連通孔を格別に形成しなくても、廃液の回収効率を良好に維持することができる。
また、本発明の廃液回収体は、前記隙間以外に前記廃液回収体の内外を連通する孔を有していない。
また、本発明の廃液回収体において、前記排出部は円柱形状であり、前記開口部は、前記排出部における前記円柱形状の周囲の一部に前記隙間を有する。
また、本発明の廃液回収体において、前記開口部は非円形である。
また、本発明の廃液回収体において、前記開口部は、四角形又は三角形である。
また、本発明の廃液回収体において、前記開口部は、少なくとも３点が前記排出部に接し、前記開口部のうち接しない部分が隙間となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記検出手段は、前記記録ヘッドを構成する複数の記録素子群のうちの少なくとも１の記録素子群の配置に対応する副走査方向の位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
主走査方向に走査する記録ヘッドを構成する複数の記録素子群それぞれが、記録媒体上の同一の領域を重複して走査するように、該記録媒体が副走査方向に搬送されることで、該記録媒体上に画像を形成する画像形成装置における画像形成方法であって、
算出手段が、いずれかの記録素子群により前記領域に記録が行われた場合の、該記録した後の該領域の濃度を算出する算出工程と、
検出手段が、前記記録ヘッドの主走査方向の記録に対して先行する側に配置され、前記いずれかの記録素子群により記録が行われようとしている前記領域の濃度を検出する検出工程と、
制御手段が、前記算出工程において算出された濃度と、前記検出工程において検出された濃度とに基づいて算出される差分値を用いて、前記いずれかの記録素子群により行われる記録を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
主走査方向に走査する記録ヘッドを構成する複数の記録素子群それぞれが、記録媒体上の同一の領域を重複して走査するように、該記録媒体が副走査方向に搬送されることで、該記録媒体上に画像を形成する画像形成装置のコンピュータに、
いずれかの記録素子群により前記領域に記録が行われた場合の、該記録した後の該領域の濃度を算出する算出工程と、
前記記録ヘッドの主走査方向の記録に対して先行する側に配置され、前記いずれかの記録素子群により記録が行われようとしている前記領域の濃度を検出する検出工程と、
前記算出工程において算出された濃度と、前記検出工程において検出された濃度とに基づいて算出される差分値を用いて、前記いずれかの記録素子群により行われる記録を制御する制御工程と
を実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
主走査方向に走査する記録ヘッドを構成する複数の記録素子群それぞれが、記録媒体上の同一の領域を重複して走査するように、該記録媒体を副走査方向に搬送することで、該記録媒体上に画像を形成する画像形成装置における画像形成方法であって、
第１の算出手段が、いずれかの記録素子群により前記領域に記録が行われた場合の、該記録した後の該領域の累積の画像濃度を算出する第１の算出工程と、
検出手段が、前記記録ヘッドの主走査方向の記録に対して先行する側に配置され、前記いずれかの記録素子群により記録が行われる前の前記領域の累積の画像濃度を検出する検出工程と、
第２の算出手段が、前記第１の算出工程において算出された累積の画像濃度と、前記検出工程において検出された累積の画像濃度との差分を求めることにより、前記いずれかの記録素子群が前記領域に記録を行うための画像濃度を算出する第２の算出工程と、
補正手段が、前記第１の算出工程において算出された累積の画像濃度に対応する補正量を用いて、前記第２の算出工程において算出された画像濃度を補正する補正工程と、
制御手段が、前記補正工程において補正された画像濃度に基づいて、前記いずれかの記録素子群が記録を行うよう制御する制御工程と
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
主走査方向に走査する記録ヘッドを構成する複数の記録素子群それぞれが、記録媒体上の同一の領域を重複して走査するように、該記録媒体を副走査方向に搬送することで、該記録媒体上に画像を形成する画像形成装置のコンピュータに、
いずれかの記録素子群により前記領域に記録が行われた場合の、該記録した後の該領域の累積の画像濃度を算出する第１の算出工程と、
前記記録ヘッドの主走査方向の記録に対して先行する側に配置され、前記いずれかの記録素子群により記録が行われる前の前記領域の累積の画像濃度を検出する検出工程と、
前記第１の算出工程において算出された累積の画像濃度と、前記検出工程において検出された累積の画像濃度との差分を求めることにより、前記いずれかの記録素子群が前記領域に記録を行うための画像濃度を算出する第２の算出工程と、
前記第１の算出工程において算出された累積の画像濃度に対応する補正量を用いて、前記第２の算出工程において算出された画像濃度を補正する補正工程と、
前記補正工程において補正された画像濃度に基づいて、前記いずれかの記録素子群が記録を行うよう制御する制御工程と
を実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
流体を噴射する噴射ヘッドを搭載するとともに前記筐体に設けられたガイド軸に沿って往復移動するキャリッジと、
一方側がＵ字状に湾曲されて前記キャリッジの前記記録ヘッドに接続され、前記キャリッジの移動に追従して前記Ｕ字状の湾曲部の位置を移動するとともに、他方側の一部が前記筐体に係止される流体供給チューブと、
該流体供給チューブに沿って前記湾曲部の外側に設けられる可撓性部材と、
前記流体供給チューブ及び前記可撓性部材を保持する保持部材と、を備え、
前記保持部材は、前記筐体上における前記キャリッジの待機位置において、前記湾曲部の途中であり、前記筐体と接しない位置に配置されることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記保持部材は、前記流体供給チューブ及び前記可撓性部材を挟み込むように保持することを特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記待機位置が前記キャリッジにおけるストロークエンドであることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記保持部材は一つである請求項１〜３のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記流体供給チューブと前記可撓性部材との間に配置されるスペーサを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記スペーサを複数有しており、前記保持部材及び前記複数のスペーサが前記流体供給チューブの長さ方向に沿って等間隔に設けられることを特徴とする請求項５に記載の流体噴射装置。
【請求項７】
前記保持部材及び前記スペーサ部の少なくとも一方は、前記流体供給チューブに一体に形成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の流体噴射装置。
【請求項８】
前記可撓性部材は、前記流体供給チューブの動きを規制する規制板、フレキシブル基板、及び前記規制板の両面に設けられる保護シートから構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットフォルダに対して設定されている、所定の処理を実行するための複数の設定項目のそれぞれに対応する所定の設定内容に従って、処理対象のファイルに当該所定の処理を実行する処理手段と、
処理対象のファイルに対してユーザにより既に選択されている設定内容であって、前記複数の設定項目のうちの少なくとも１つの設定項目に対応する設定内容を取得する取得手段と、
を有し、
前記処理手段は、ユーザにより設定内容が既に選択されているファイルが前記ホットフォルダに入れられた場合に、前記取得手段により設定内容が取得された少なくとも１つの設定項目に対応し、前記ホットフォルダに設定されている所定の設定内容を、前記取得手段により取得された、当該ファイルに対してユーザにより既に選択されている設定内容に変更して、変更された当該設定内容に従って、処理対象のファイルに前記所定の処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、変更された当該設定内容を前記ホットフォルダに対して設定し、当該処理対象のファイルとは異なるファイルが前記ホットフォルダに入れられた場合に、当該ファイルに、変更された当該設定内容に従って、前記所定の処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、ユーザにより前記複数の設定項目に対応する設定内容が未だ選択されていないファイルが前記ホットフォルダに入れられた場合に、前記複数の設定項目のそれぞれに対応する前記所定の設定内容に従って、当該ファイルに当該所定の処理を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザによる指示に応じて、前記複数の設定項目のうちの、前記取得手段により取得された設定内容に変更する変更対象の設定項目を特定する特定手段を有し、
前記処理手段は、ユーザにより設定内容が既に選択されているファイルが前記ホットフォルダに入れられた場合に、前記複数の設定項目のうちの、前記特定手段により変更対象として特定されていない設定項目は、ユーザにより当該ファイルに対して設定内容が既に選択されていたとしても、設定内容の変更を行わないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の処理は、ファイルに基づき印刷装置に画像を印刷させる印刷処理であり、
前記処理手段は、複数の印刷設定項目のそれぞれに対応する設定内容に従って、印刷対象のファイルに基づき画像を印刷させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ホットフォルダに対して設定されている、所定の処理を実行するための複数の設定項目のそれぞれに対応する所定の設定内容に従って、処理対象のファイルに当該所定の処理を実行する処理工程と、
処理対象のファイルに対してユーザにより既に選択されている設定内容であって、前記複数の設定項目のうちの少なくとも１つの設定項目に対応する設定内容を取得する取得工程と、
を有し、
前記処理工程では、ユーザにより設定内容が既に選択されているファイルが前記ホットフォルダに入れられた場合に、前記取得工程において設定内容が取得された少なくとも１つの設定項目に対応し、前記ホットフォルダに設定されている所定の設定内容を、前記取得工程において取得された、当該ファイルに対してユーザにより既に選択されている設定内容に変更して、変更された当該設定内容に従って、処理対象のファイルに前記所定の処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、処理対象のファイルに所定の処理を実行する情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、処理対象のファイルに所定の処理を実行するための設定項目の設定内容を、簡単に変更することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の情報処理装置は、ホットフォルダに対して設定されている、所定の処理を実行するための複数の設定項目のそれぞれに対応する所定の設定内容に従って、処理対象のファイルに当該所定の処理を実行する処理手段と、処理対象のファイルに対してユーザにより既に選択されている設定内容であって、前記複数の設定項目のうちの少なくとも１つの設定項目に対応する設定内容を取得する取得手段とを有し、前記処理手段は、ユーザにより設定内容が既に選択されているファイルが前記ホットフォルダに入れられた場合に、前記取得手段により設定内容が取得された少なくとも１つの設定項目に対応し、前記ホットフォルダに設定されている所定の設定内容を、前記取得手段により取得された、当該ファイルに対してユーザにより既に選択されている設定内容に変更して、変更された当該設定内容に従って、処理対象のファイルに前記所定の処理を実行することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、処理対象のファイルに所定の処理を実行するための設定項目の設定内容を、簡単に変更することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記原料ガスにおける炭化水素系ガス、酸素系ガス、水蒸気の混合比は、流量調節バルブ５４，５８，６１によって炭化水素系ガス、酸素系ガス、水の流量をそれぞれ調整することにより設定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、この装置は、上記流量調節バルブ５４における炭化水素系ガスの流量変動を検知して、炭化水素系ガスの供給量の変動に応じて上記混合比率を保つよう、酸素ガスの流量調節バルブ５８および水の流量調節バルブ６１を調節し、酸素系ガスおよび水の供給量を自動的に変動させるよう原料ガスの供給量を制御する流量制御機（図示していない）を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに軸受された複数のローラの下方に前記フレームに沿って延びる駆動軸を配置し、前記駆動軸から前記複数のローラにそれぞれ伝達部材を介して回転力が伝達されるコンベヤに取付けられる駆動軸カバー装置であって、
前記駆動軸の軸方向に延びる両側部の内側に前記駆動軸を進入させ、外面を下向きに突出した溝形カバー部材と、
前記溝形カバー部材の両側部のうち一方の側部をその内側から掛止する掛止部材と、
前記コンベヤのフレームに固定され、前記掛止部材に前記溝形カバー部材の一方の側部を挟んで対向する挟着部材と、
前記掛止部材が前記溝形カバー部材を掛止する位置の下方で、前記溝形カバー部材の外面を支持する支持部材と、
前記掛止部材を前記挟着部材に着脱自在に締付ける締結手段とを備えることを特徴とする駆動軸カバー装置。
【請求項２】
前記溝形カバー部材が網目状の孔を有し、前記掛止部材が前記孔に掛る爪を突出した請求項１に記載の駆動軸カバー装置。
【請求項３】
前記溝形カバー部材が合成樹脂の成形物である請求項１又は２に記載の駆動軸カバー装置。
【請求項４】
前記支持部材が前記溝形カバー部材の真下まで延出した請求項１乃至３の何れかに記載の駆動軸カバー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に、本発明に係る駆動軸カバー装置は、前記溝形カバー部材が網目状の孔を有し、前記掛止部材が前記孔に掛る爪を突出したものである。前記溝形カバー部材が合成樹脂の成形物であっても良い。前記支持部材が前記溝形カバー部材の真下まで延出しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラスメッキしたスチールワイヤを湿式伸線して製造された複数本のフィラメントを撚り合わせてなるゴム物品補強用スチールコードの製造方法において、
前記湿式伸線において使用する湿式潤滑剤が、界面活性剤、及び、下記式（Ｉ）：
【化１】
2009269059.tif 000001
［式中、Ｒはそれぞれ独立して炭素数４〜１８のアルキル基である］で示されるジアルキルジチオリン酸亜鉛を含むことを特徴とするゴム物品補強用スチールコードの製造方法。
【請求項２】
前記湿式潤滑剤における、前記ジアルキルジチオリン酸亜鉛と前記界面活性剤との質量比が２：８〜５：５であることを特徴とする請求項１に記載のゴム物品補強用スチールコードの製造方法。
【請求項３】
前記湿式潤滑剤における、前記ジアルキルジチオリン酸亜鉛の添加量が０．０３〜３．０質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載のゴム物品補強用スチールコードの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明のゴム物品補強用スチールコードの製造方法は、ブラスメッキしたスチールワイヤを湿式伸線して製造された複数本のフィラメントを撚り合わせてなるゴム物品補強用スチールコードの製造方法において、
前記湿式伸線において使用する湿式潤滑剤が、界面活性剤、及び、下記式（Ｉ）：
【化１】
2009269059.tif 000002
［式中、Ｒはそれぞれ独立して炭素数４〜１８のアルキル基である］で示されるジアルキルジチオリン酸亜鉛を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明で使用する湿式潤滑剤は界面活性剤を含み、該界面活性剤を添加した湿式潤滑剤を用いてスチールワイヤを湿式伸線することによって、本発明の製造方法により製造されるゴム物品補強用スチールコードの延性等を更に向上させることができる。また、湿式潤滑剤にＺｎＤＴＰに添加することにより得られるこうした効果を更に向上させるために、該界面活性剤の選択が重要なポイントとなる。本発明に使用する界面活性剤としては、ポリオキシエチレングリコール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリエチレングリコールジアルキルエーテル、ポリオールエステル、ポリエーテルポリオール、アルカノールアミド等が挙げられ、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリエチレングリコールジアルキルエーテル、ポリオールエステルが特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を噴射する複数のノズルが形成されたノズル形成領域を含む噴射面を有する噴射ヘッドと、前記噴射ヘッドの前記噴射面に当接するキャッピング装置と、を備え、
前記キャッピング装置は、
前記キャッピング装置が前記噴射面に当接した際、前記ノズル形成領域を囲んだ状態に前記噴射面に当接する第１当接部材と、該第１当接部材よりも外側で前記噴射面に当接する枠状の第２当接部材と、前記第１当接部材及び前記第２当接部材を保持するキャップ本体と、を含み、
前記キャップ本体には、前記キャッピング装置が前記噴射ヘッドに当接した際、前記第１当接部材および前記噴射面間に生じる第１空間を吸引により減圧させる第１吸引孔と、
前記第２当接部材および前記噴射面間に生じる第２空間を吸引により減圧させる第２吸引孔と、が設けられることを特徴とする流体噴射装置。