Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号出力装置、および、信号出力方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は、特許請求の範囲記載の発明によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮ディジタル信号を出力する信号出力装置であって、
前記圧縮ディジタル信号には、コピー制御情報が付随しており、
前記圧縮ディジタル信号を前記コピー制御情報が示す状態によって異なる暗号化処理を行う暗号化手段と、
前記圧縮ディジタル信号を暗号化を行わないで出力する、または、前記暗号化手段において暗号化された前記圧縮ディジタル信号を出力するディジタル信号出力手段と、
前記圧縮ディジタル信号をデコードしたアナログ信号を出力するアナログ信号出力手段と、
前記暗号化手段と前記ディジタル信号出力手段と前記アナログ信号出力手段とを制御する制御手段とを備え、
前記制御手段による制御状態には、
前記コピー制御情報がコピー禁止であることを示す前記圧縮ディジタル信号を、前記暗号化手段において前記コピー制御情報がコピー禁止であることを示す状態に対応した第１の暗号化を行って前記ディジタル信号出力手段より出力する第１の状態と、
前記コピー制御情報がコピー禁止でないがコピー制限があることを示す前記圧縮ディジタル信号を、前記暗号化手段において前記コピー制御情報がコピー禁止でないがコピー制限があることを示す状態に対応した第２の暗号化を行って前記ディジタル信号出力手段より出力する第２の状態と、
前記コピー制御情報がコピーを制限なく許可することを示す前記圧縮ディジタル信号を、暗号化を行わないで前記ディジタル信号出力手段より出力する第３の状態と、
前記圧縮ディジタル信号をデコードして前記アナログ信号出力手段より出力する第４の状態とを有することを特徴とする信号出力装置。
【請求項２】
圧縮ディジタル信号を出力する信号出力装置における信号出力方法であって、
前記圧縮ディジタル信号には、コピー制御情報が付随しており、
前記圧縮ディジタル信号を暗号化を行わないで出力する、または、前記コピー制御情報が示す状態に応じて異なる暗号化を行った前記圧縮ディジタル信号を出力するディジタル信号出力ステップと、
前記圧縮ディジタル信号をデコードしたアナログ信号を出力するアナログ信号出力ステップとを備え、
前記ディジタル信号出力ステップと前記アナログ信号出力ステップは、
前記コピー制御情報がコピー禁止であることを示す前記圧縮ディジタル信号を、前記コピー制御情報がコピー禁止であることを示す状態に対応した第１の暗号化を行って出力する第１の状態と、
前記コピー制御情報がコピー禁止でないがコピー制限があることを示す前記圧縮ディジタル信号を、前記コピー制御情報がコピー禁止でないがコピー制限があることを示す状態に対応した第２の暗号化を行って出力する第２の状態と、
前記コピー制御情報がコピーを制限なく許可することを示す前記圧縮ディジタル信号を、暗号化を行わないで出力する第３の状態と、
前記圧縮ディジタル信号をデコードしてアナログ信号として出力する第４の状態とを有することを特徴とする信号出力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽希土類元素ＲＬ（ＮｄおよびＰｒの少なくとも１種）を主たる希土類元素Ｒとして含有するＲ2Ｆｅ14Ｂ型化合物結晶粒を主相として有するＲ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石体と、
前記Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石体の表面に形成された保護層と、
を備え、
前記Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石体は、重希土類元素ＲＨ（Ｄｙ、ＨｏおよびＴｂからなる群から選択された少なくとも１種）を含有し、前記Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型化合物結晶粒の外殻部には重希土類元素ＲＨが濃縮された層が形成されており、
前記保護層は、軽希土類元素ＲＬを含有し、厚さ０．５μｍ以上の部分を有しているＲ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
【請求項２】
前記保護層の平均厚さは０．３μｍ以上である請求項１に記載のＲ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
【請求項３】
前記保護層は前記軽希土類元素ＲＬの酸化物または水酸化物を含有している請求項１または２に記載のＲ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
【請求項４】
前記重希土類元素ＲＨは、前記表面から粒界拡散によって導入された元素を含有している請求項１から３のいずれかに記載のＲ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
【請求項５】
前記保護層は前記重希土類元素ＲＨを含有している請求項４に記載のＲ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
【請求項６】
前記保護層は前記重希土類元素ＲＨの酸化物または水酸化物を含有している請求項５に記載のＲ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
【請求項７】
前記Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石体の表面から深さ１００μｍまでの表層領域において、前記Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型化合物結晶粒の中央部における重希土類元素ＲＨの濃度と、前記Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型化合物結晶粒の粒界相における重希土類元素ＲＨの濃度との間に１原子％以上の差異が発生している、請求項１から５のいずれかに記載のＲ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガンマコイキシン活性を有するポリペプチドをコードするＤＮＡ分子であって、
（ａ）配列番号１６の核酸配列によってコードされるポリペプチドをコードするポリヌクレオチド配列と、
（ｂ）配列番号１６の核酸配列を含むポリヌクレオチド配列と
よりなる群から選択される核酸配列を含み、該ＤＮＡ分子に対して天然でないプロモーターに作動可能に連結したＤＮＡ分子。
【請求項２】
該核酸配列が、配列番号１６の核酸配列を含むポリヌクレオチド配列を含む請求項１に記載のＤＮＡ分子。
【請求項３】
請求項１に記載のＤＮＡ分子を含む稔性を有するトランスジェニック植物。
【請求項４】
該ＤＮＡ分子が配列番号１６の核酸配列を含む請求項３に記載の稔性を有するトランスジェニック植物。
【請求項５】
該ＤＮＡ分子を含む請求項３に記載の植物のいずれかの世代の子孫植物。
【請求項６】
該植物が、イネ、コムギ、オオムギ、ライムギ、ソルガムおよびトウモロコシよりなる群から選択される単子葉植物である請求項３に記載の稔性を有するトランスジェニック植物。
【請求項７】
該単子葉植物がトウモロコシである請求項６に記載の稔性を有するトランスジェニック植物。
【請求項８】
該植物が、タバコ、トマト、ジャガイモ、大豆および綿よりなる群から選択される双子葉植物である請求項３に記載の稔性を有するトランスジェニック植物。
【請求項９】
請求項３に記載の稔性を有するトランスジェニック植物またはそのトランスジェニック子孫植物を、その植物自体または第２の植物と交雑させるステップを含む植物育種の方法。
【請求項１０】
ターミネーター活性を示すＤＮＡ分子であって、
（ａ）配列番号１１の核酸配列を含むポリヌクレオチド配列と、
（ｂ）配列番号１１の核酸配列のフラグメントを含むポリヌクレオチド配列と
よりなる群から選択される核酸配列を含み、該ＤＮＡ分子が該ＤＮＡ分子に対して天然でない転写されるポリヌクレオチドに作動可能に連結したＤＮＡ分子。
【請求項１１】
該フラグメントが配列番号１１の核酸配列の少なくとも８０の連続ヌクレオチドを含む、請求項１０に記載のＤＮＡ分子。
【請求項１２】
該フラグメントが配列番号１１の核酸配列の少なくとも２００の連続ヌクレオチドを含む、請求項１１に記載のＤＮＡ分子。
【請求項１３】
該フラグメントが配列番号１１の核酸配列の少なくとも３２５の連続するヌクレオチドを含む、請求項１２に記載のＤＮＡ分子。
【請求項１４】
該核酸配列が配列番号１１の核酸配列を含むポリヌクレオチド配列を含む、請求項１０に記載のＤＮＡ分子。
【請求項１５】
請求項１０に記載のＤＮＡ分子を含む稔性を有するトランスジェニック植物。
【請求項１６】
該核酸配列が配列番号１１の核酸配列を含むポリヌクレオチド配列を含む、請求項１５に記載の稔性を有するトランスジェニック植物。
【請求項１７】
該ＤＮＡ分子を含む請求項１５に記載の植物のいずれかの世代の子孫植物。
【請求項１８】
該植物が、イネ、コムギ、オオムギ、ライムギ、ソルガムおよびトウモロコシよりなる群から選択される単子葉植物である、請求項１５に記載の稔性を有するトランスジェニック植物。
【請求項１９】
該単子葉植物がトウモロコシである請求項１８に記載の稔性を有するトランスジェニック植物。
【請求項２０】
該植物がタバコ、トマト、ジャガイモ、大豆および綿よりなる群から選択される、請求項１５に記載の稔性を有するトランスジェニック植物。
【請求項２１】
請求項１５に記載の稔性を有するトランスジェニック植物またはそのトランスジェニック子孫植物を、その植物自体または第２の植物と交配するステップを含む植物育種の方法。
【請求項２２】
ターミネーター活性を示すＤＮＡ分子であって、
（ａ）配列番号１７の核酸配列を含むポリヌクレオチド配列と、
（ｂ）配列番号１７の核酸配列のフラグメントを含み、該フラグメントが配列番号１７に記載の核酸配列の少なくとも５０の連続するヌクレオチドを含むポリヌクレオチド配列と
からなる群から選択される核酸配列を含む、ターミネーター活性を示す単離ＤＮＡ分子。
【請求項２３】
該ＤＮＡフラグメントが配列番号１７の核酸配列の少なくとも１２０の連続するヌクレオチドを含む、請求項２２に記載の単離ＤＮＡ分子。
【請求項２４】
該フラグメントが配列番号１７の核酸配列の少なくとも２２０の連続するヌクレオチドを含む、請求項２３に記載の単離ＤＮＡ分子。
【請求項２５】
該フラグメントが配列番号１７の核酸配列の少なくとも３００の連続するヌクレオチドを含む、請求項２４に記載の単離ＤＮＡ分子。
【請求項２６】
該核酸配列が配列番号１７の核酸配列を含むポリヌクレオチド配列を含む、請求項２２に記載の単離ＤＮＡ分子。
【請求項２７】
請求項２２に記載の単離ＤＮＡ分子を含む稔性を有するトランスジェニック植物。
【請求項２８】
該核酸配列が、配列番号１７の核酸配列を含むポリヌクレオチド配列を含む、請求項２７に記載の稔性を有するトランスジェニック植物。
【請求項２９】
該単離ＤＮＡ分子を含む請求項２７に記載の植物のいずれかの世代の子孫植物。
【請求項３０】
該植物が、イネ、コムギ、オオムギ、ライムギ、ソルガムおよびトウモロコシからなる群より選択される単子葉植物である、請求項２７に記載の稔性を有するトランスジェニック植物。
【請求項３１】
該単子葉植物がトウモロコシである、請求項３０に記載の稔性を有するトランスジェニック植物。
【請求項３２】
該植物が、タバコ、トマト、ジャガイモ、大豆および綿よりなる群より選択される双子葉植物である、請求項２７に記載の稔性を有するトランスジェニック植物。
【請求項３３】
請求項２７に記載の稔性を有するトランスジェニック植物またはそのトランスジェニック子孫植物を、その植物自体または第２の植物と交雑させるステップを含む植物育種の方法。
【請求項３４】
請求項２３〜２５のいずれかに記載の単離ＤＮＡ分子を含む請求項２７に記載の稔性を有するトランスジェニック植物。
【請求項３５】
請求項２２に記載の単離されたＤＮＡ分子を含むトランスジェニック植物の種子。
【請求項３６】
請求項２３〜２５のいずれかに記載の単離ＤＮＡ分子を含む請求項３５に記載のトランスジェニック植物の種子。
【請求項３７】
配列番号１７に記載の核酸配列を含む、請求項３５に記載のトランスジェニック植物の種子。
【請求項３８】
該種子が、イネ、コムギ、オオムギ、ライムギ、ソルガムおよびトウモロコシよりなる群から選択される単子葉植物のものである、請求項３５に記載のトランスジェニック植物の種子。
【請求項３９】
該単子葉植物がトウモロコシである、請求項３８に記載のトランスジェニック植物の種子。
【請求項４０】
該種子が、タバコ、トマト、ジャガイモ、大豆および綿よりなる群から選択される単子葉植物のものである、請求項３５に記載のトランスジェニック植物の種子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の少なくとも６種の互いに異なる核酸分子の同時検出方法であって、第１工程において多重ＰＣＲが行なわれ、第２工程においてマイクロアレイ上に固定化されたプローブを用いて、増幅された配列とのハイブリダイゼーション反応が行なわれ、その上にハイブリダイゼーションしたＰＣＲ生成物が検出され、ハイブリダイゼーション反応に使用されるプローブは各場合において互いに異なる核酸分子の増幅された配列に特異的にハイブリダイゼーションするものであり、互いに多くとも２℃異なる融解温度を有するものである方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法による多重ＰＣＲの生成物をハイブリダイゼーションさせるためのマイクロアレイであって、検出すべき互いに異なる増幅された核酸分子の配列にそれぞれ特異的にハイブリダイゼーションする少なくとも６種のプローブがその表面に結合されており、該プローブが多くとも互いに２℃異なる融解温度を有することを特徴とするマイクロアレイ。
【請求項３】
請求項１項記載の方法による多重ＰＣＲの生成物をハイブリダイゼーションさせるためのセットであって、少なくとも６種のプローブを含み、該プローブが検出すべき互いに異なる増幅された核酸分子の配列にそれぞれ特異的にハイブリダイゼーションするものであり、該プローブが多くとも互いに２℃異なる融解温度を有することを特徴とするセット。
【請求項４】
試料中の少なくとも６種の互いに異なる核酸分子を同時に検出するためのキットであって、
・請求項２記載のマイクロアレイ、および
・検出すべき核酸分子の特異的増幅のためのプライマーの入った少なくとも１つの容器
を含むことを特徴とするキット。
【請求項５】
配列番号25、配列番号26、配列番号27、配列番号28、配列番号29、配列番号30、配列番号31、配列番号32、配列番号33、配列番号34、配列番号35および配列番号36からなる群から選択される配列の15-25 ヌクレオチドを含むハイブリダイズする領域を含むハイブリダイゼーションプローブを含む、多重ＰＣＲ生成物とハイブリダイズするためのセット。
【請求項６】
配列番号25、配列番号26、配列番号27、配列番号28、配列番号29、配列番号30、配列番号31、配列番号32、配列番号33、配列番号34、配列番号35および配列番号36からなる群から選択される配列の少なくとも１５の連続するヌクレオチドを含む２以上のハイブリダイゼーションプローブのセットを含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンを製造するための方法であって、
互いに間隔をあけた、円周上に延在する少なくとも２つの関連する接合面を有する、ピストンの第１の部分を準備するステップと、
互いに間隔をあけた、円周上に延在する少なくとも２つの関連する接合面を有する、ピストンの第２の部分を準備するステップと、
第１の部分の接合面が第２の部分の接合面と接触しないよう配置された状態で、ピストンの第１および第２の部分を支持するステップと、
第１および第２の部分の接合面を高温の結合温度に加熱し、その後第１および第２の部分の接合面を互いに接触するようにし、それにより接合面の間に金属結合を形成するステップとを含む、ピストンを製造する方法。
【請求項２】
接合面は誘導加熱によって加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ピストンの第１および第２の部分が互いに接触しない状態で支持されている間、それぞれの接合面は互いに間隔をあけた関係で配置され、第１の部分の接合面および第２の部分の接合面の間にギャップを形成する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
接合面を加熱し結合する前に、部分の燃焼ボウルを仕上げ加工し、第２の部分のピンボスおよびピンボアを仕上げ加工するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
結果としてのピストンは、ピストンの環状帯域において誘導溶接継手が設けられ、誘導溶接継手を環状帯域に設けられる最も下のリング溝より下に配置する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
加熱し第２の部分に結合する前に、第１の部分のバルブポケットを機械加工するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１および第２の部分の合わさる壁部に接合面を形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
壁部は環状である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
接合面は壁部のくびれた下端部領域に設けられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
接合面の温度を結合温度に上げるために必要となるいかなる加熱も、接合面が互いに接触するようにされる前、およびその後は停止される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
環状冷却室は、第１および第２の部分の間に形成され、径方向に間隔をあけた１対の側壁、頂部壁、および底部壁によって境界される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
接合面は側壁に形成され、そのため溶接継手が、冷却室に露出される接合面において各側壁に形成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第１の部分は燃焼ボウルを有して形成され、第２の部分は１対のピンボスとピンボスに動かないように固定されるピストンスカートとを有して形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
第１の部分は、第１の部分の縦方向軸を含む平面に対して非対称の機構を有して機械加工される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ピストンを製作するための方法であって、
少なくとも１つの関連する、合わさる面を有する第１のピストン部分を製作するステップと、
第１のピストン部分とは別個に、少なくとも１つの関連する、合わさる面を有する第２のピストン部分を製作するステップと、
第１のピストン部分の合わさる面を、第２のピストン部分の合わさる面から間隔をあけるステップと、
合わさる面が間隔をあけている状態で、面の溶接のために十分な温度に面を加熱するステップと、
接合された合わさる面全体にわたってピストン部分を溶接するために、加熱された合わさる面を互いに接触するようにするステップとを含む、方法。
【請求項１６】
接合面は誘導加熱によって加熱される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
合わさる面を有する上部ピストン部分と、
合わさる面を有する下部ピストン部分と、
前記合わさる面を結合する誘導溶接継手とを含む、ピストン。
【請求項１８】
上部および下部ピストン部分は同じ材料でできている、請求項１７に記載のピストン。
【請求項１９】
上部および下部ピストン部分は異なる材料でできている、請求項１７に記載のピストン。
【請求項２０】
ピストン部分のうち一方は鋳造され、他方は鍛造される、請求項１７に記載のピストン。
【請求項２１】
ピストン部分のうち一方は粉末金属でできている、請求項１７に記載のピストン。
【請求項２２】
上部ピストン部分はバルブポケットを含む、請求項１７に記載のピストン。
【請求項２３】
環状冷却室を含む、請求項１７に記載のピストン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月11日(2011.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰部開口及び２つの脚部開口を有し、且つ縦方向及び横方向に広がる使い捨てプルオン衣類において、当該プルオン衣類が、吸収性本体と環状弾性ベルトとを備え、
前記吸収性本体が、液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、それらの間に配置された吸収性コアとを含み、前記吸収性本体が、左及び右の縦方向に延びる側縁部と、前及び後ろの横方向に延びる端縁部と、縦方向に対向する前及び後ろの腰部パネルと、前記腰部パネル同士の間の股部パネルとを有し、
前記環状弾性ベルトが、前ベルト部分及び後ろベルト部分を備え、これら前ベルト部分及び後ろベルト部分のそれぞれが、ベルト層と前記ベルト層に接合されたベルト弾性材とを含み、且つこれら前ベルト部分及び後ろベルト部分のそれぞれが、横方向に延びる近位及び遠位縁部であって、前記近位縁部が前記吸収性本体の前記股部パネルに対して前記遠位縁部よりも近くに位置する近位及び遠位縁部と、前記近位縁部及び前記遠位縁部を連結する縦方向に延びた左及び右の側縁部と、中央パネルと、その中央パネルに連続する左及び右のサイドパネルであって、各サイドパネルがそれぞれの前記ベルト部分のそれぞれの前記側縁部により画定される縦方向長さを有する左及び右のサイドパネルとを有する、前ベルト部分及び後ろベルト部分を備え、
前記前ベルト部分の前記中央パネルが、前記吸収性本体の前記前腰部パネルに接合され、前記後ろベルト部分の前記中央パネルが、前記吸収性本体の前記後ろ腰部パネルに接合され、前記前ベルト部分及び前記後ろベルト部分のそれぞれの前記左及び右のサイドパネルが、それぞれの前記左及び右の側縁部において、又はそれぞれの前記左及び右の側縁部に隣接して互いに接合されて、前記腰部開口と前記２つの脚部開口とを形成し、
前記後ろベルト部分の各サイドパネルの前記縦方向長さが、前記前ベルト部分の対応する前記サイドパネルの前記縦方向長さより長く、
前記近位縁部及び前記遠位縁部が互いに平行であり、
前記環状弾性ベルトは、各々が横方向に延びる複数の弾性ストランドを含み、
前記前ベルト部分及び後ろベルト部分の縦方向長さがそれらの接合点において一致しないよう前記前ベルト部分及び後ろベルト部分が接合されるとき、前記弾性ストランドが、少なくとも前記遠位縁部に沿って、連続する弾性的な環を提供する、使い捨てプルオン衣類。
【請求項２】
前記後ろベルト部分の前記サイドパネルのそれぞれの前記近位縁部が、前記腰部開口縁部から縦方向に最も遠い前記股部パネル上の点に対して、前記前ベルト部分の前記サイドパネルの前記それぞれの前記近位縁部よりも縦方向で近くに配置されている、請求項１に記載の使い捨てプルオン衣類。
【請求項３】
前記前ベルト部分の前記サイドパネルのそれぞれの前記側縁部の前記縦方向長さに対する、前記後ろベルト部分の対応する前記サイドパネルの前記側縁部の前記縦方向長さの比が、前記衣類が平らに広げられた状態において約１．１〜約２．０の間である、請求項１に記載の使い捨てプルオン衣類。
【請求項４】
前記腰部開口が腰部開口縁部を有し、前記後ろベルト部分の前記側縁部の前記縦方向長さが、前記衣類が平らに広げられた時、前記腰部開口縁部から縦方向に最も遠い前記股部パネル上の点までの前記腰部開口縁部からの距離の約５０％〜１００％の間である、請求項３に記載の使い捨てプルオン衣類。
【請求項５】
前記前ベルト部分及び前記後ろベルト部分の前記近位縁部が真直ぐである、請求項１に記載の使い捨てプルオン衣類。
【請求項６】
前記前ベルト部分及び前記後ろベルト部分の前記近位縁部が波形である、請求項１に記載の使い捨てプルオン衣類。
【請求項７】
前記ベルトの弾性ストランドは、縦方向に一定間隔で配置されている、請求項１に記載の使い捨てプルオン衣類。
【請求項８】
前記ベルトの弾性ストランドは、縦方向に異なる間隔で配置されている、請求項１に記載の使い捨てプルオン衣類。
【請求項９】
前記遠位縁部に隣接する腰部弾性材のための弾性ストランド、および、近位縁部に隣接する側部弾性材のための弾性ストランドを備え、
腰部弾性材のための弾性ストランドと側部弾性材のための弾性ストランドとは、異なる間隔を有する、請求項１に記載の使い捨てプルオン衣類。
【請求項１０】
前記後ろベルト部分の近位縁部に沿って配置された臀部カバー弾性材を含み、
臀部カバー弾性材は、前記弾性ベルトのその他の部分よりも大きい収縮力を有する、請求項６に記載の使い捨てプルオン衣類。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鼻拡張ストリップ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の外部鼻壁組織へ接着して使用するよう適合化された鼻拡張ストリップであって、
（ａ）底面に配置されたバイオコンパチブルな感圧接着層と、少なくとも１種の芳香物質と、を含む長い柔軟層を具え、
前記少なくとも１種の芳香物質は、前記鼻拡張ストリップが接着される間およびその後で前記鼻拡張ストリップが装着者の拡張された鼻に装着されている間に吸入されるように拡張された鼻に供給可能なものであり、前記少なくとも１種の芳香物質は吸入可能なものであり、
前記柔軟層は、前記鼻拡張ストリップが前記鼻に接着されている間に前記外部鼻壁組織にゆるやかな拡張力を与える弾性部分を含むものであり、
さらに、
（ｂ）供給機構を含む芳香供給システムを具え、
前記供給機構は、拡張された鼻へ供給されるよう制御可能な別の芳香物質を含み、
前記少なくとも１種の芳香物質および前記別の芳香物質は前記感圧接着層から分離されており、
前記供給機構に含まれている前記別の芳香物質は、前記鼻拡張ストリップが前記装着者の鼻に装着されている間に前記装着者の拡張された鼻を通して吸入可能な前記少なくとも１種の芳香物質と組み合わされて、二重供給システムを与えるものである、
鼻拡張ストリップ。
【請求項２】
前記芳香供給システムは、さらに、芳香油、固定剤、ゲル、スターチ、接触圧または湿気により破れるカプセル、破れることなく芳香を連続的に放出するカプセル、多相カプセル、再カプセル封入可能なカプセル、多孔性キャリア、ｐＨ感応化合物、蝋性物質、ポリマー、シクロデキストリン、セルロース、または、その組み合わせ、誘導体または化学的バリエーションを含むものである、請求項１に記載の鼻拡張ストリップ。
【請求項３】
前記少なくとも１種の芳香物質は或る１種の芳香物質の第１の部分を含み、前記別の芳香物質は前記或る１種の芳香物質の第２の部分を含むものである、請求項１に記載の鼻拡張ストリップ。
【請求項４】
前記芳香供給システムは、未使用および使用中の相異なる芳香嗅覚感覚を与えるものである、請求項１乃至３のいずれかに記載の鼻拡張ストリップ。
【請求項５】
前記芳香供給システムは、発汗および接触に応じて前記供給機構が活性化されるように前記鼻拡張ストリップ上の前記供給機構との接触に応じて供給が制御される供給システムを形成するものである、請求項１乃至４のいずれかに記載の鼻拡張ストリップ。
【請求項６】
前記供給機構は前記別の芳香物質を含む複数のカプセルを含み、前記複数のカプセルは、接触と、発汗、ｐＨ、またはその組合せとに応じて破れるものである、請求項１乃至５のいずれかに記載の鼻拡張ストリップ。
【請求項７】
前記少なくとも１種の芳香物質および前記別の芳香物質は芳香性冷却剤または経皮冷却剤を含むものである、請求項１乃至６のいずれかに記載の鼻拡張ストリップ。
【請求項８】
前記供給機構は、前記別の芳香物質を含む複数のカプセルを含み、前記別の芳香物質は、未使用と使用中の双方の芳香嗅覚感覚の効果を与える芳香油の混合物を含むものである、請求項１乃至７のいずれかに記載の鼻拡張ストリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送データとして受信した、またはネットワークを介して取得した動画データを記憶し、
前記動画データを構成するフレームごとに映像あるいは音声の特徴データを保持し、
前記記憶される動画データのカテゴリを取得し、
前記保持されたフレームごとの特徴データに基づき、前記取得したカテゴリに応じたアルゴリズムにより一以上のフレームを含むシーンを抽出し、前記抽出したシーンのランキング付けを行い、
ハイライト再生の候補となる前記一以上のフレームを含むシーンとそのランキングとを保持し、
外部から再生条件の指定を含むハイライト再生指示を受け、前記再生条件の指定と前記ランキングとに基づいて、前記保持されたシーンから再生シーンを決定し、
前記決定された再生シーンを再生する動画記録再生方法。
【請求項２】
請求項１に記載の動画記録再生方法において、
前記動画データの再生中に前記ハイライト再生指示を受けた場合、再生されている前記動画データの再生位置を取得し、
前記取得した再生位置と前記再生条件の指定と前記ランキングとに基づいて再生シーンを決定する動画記録再生方法。
【請求項３】
請求項２に記載の動画記録再生方法において、
前記保持されているシーンのうち、再生されている前記動画データの再生位置よりも終了位置が遅いシーンを抽出し、再生シーンを決定する動画記録再生方法。
【請求項４】
請求項１に記載の動画記録再生方法において、
前記再生条件として前記再生シーンの視聴時間の指定を含み、
前記再生シーンの時間の合計が指示された前記視聴時間を超えないように前記ランキングの高いシーンを選択する動画記録再生方法。
【請求項５】
請求項１に記載の動画記録再生方法において、
前記動画データのカテゴリを取得したときに、前記保持された特徴データを読み出し、前記取得したカテゴリに応じて動画データのハイライト再生の候補となる一以上のフレームを含むシーンの抽出とそのランキング付けとを行い、その結果を保持する動画記録再生方法。
【請求項６】
請求項１又は５に記載の動画記録再生方法において、
電子番組ガイドを取得し、
前記動画データのカテゴリを前記電子番組ガイドから取得する動画記録再生方法。
【請求項７】
請求項１又は５に記載の動画記録再生方法において、
前記動画データに含まれる音声を認識して予め決められたキーワードの出現数をカウントし、
そのカウント結果に基づいて前記動画データのカテゴリを決定する動画記録再生方法。
【請求項８】
請求項１又は５に記載の動画記録再生方法において、
前記動画データに含まれる字幕を取得して予め決められたキーワードの出現数をカウントし、
そのカウント結果に基づいて前記動画データのカテゴリを決定する動画記録再生方法。
【請求項９】
請求項１又は５に記載の動画記録再生方法において、
前記カテゴリは、動画記録再生装置の使用者から指定される動画記録再生方法。
【請求項１０】
外部に接続されるインターフェースと、
前記インターフェースに接続されるプロセッサと、
前記プロセッサに接続される記憶部と、を備え、
前記記憶部は、動画データと、前記動画データを構成するフレームごとに映像あるいは音声の特徴を示す特徴データとを記憶し、
前記プロセッサは、前記記憶されている動画データのカテゴリを取得し、取得した動画データのカテゴリと前記記憶部に格納される動画データの特徴データとから生成される、一以上のフレームを含むシーンごとのランキング付けを行い、前記ランキング付けに基づいて動画データにおける再生シーンを決定する動画記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）送信を制御する、無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）に実装される方法であって、
後の送信時間間隔（ＴＴＩ）において、Ｅ−ＤＣＨ送信のためのスケジューリング許可を受信するステップと、
該スケジューリング許可を処理して、Ｅ−ＤＣＨ送信のための提供許可を計算するステップと、
前記後のＴＴＩにおいて使用するためのハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）処理を識別するステップと、
前記識別された、後のＴＴＩにおいて使用するためのＨ−ＡＲＱ処理が、動作中のＨ−ＡＲＱ処理であるか否かを判定するステップであって、動作中のＨ−ＡＲＱ処理のみスケジュールされたデータの送信に使用され、非動作中のＨ−ＡＲＱ処理はスケジュールされたデータの送信には使用されないステップと、
スケジュールされたデータが前記後のＴＴＩにおいて送信可能か否か判定するステップと、
前記後のＴＴＩにおいて、スケジュールされたデータが送信可能であり、かつ前記識別されたＨ−ＡＲＱ処理が、動作中のＨ−ＡＲＱ処理であって、前記スケジュールされたデータの送信に使用することが可能であるという条件で、
前記ＷＴＲＵのための最大許容電力に基づき前記後のＴＴＩにおいて使用可能な残存電力を計算するステップと、
該残存電力に基づきＥ−ＤＣＨ伝送フォーマット組み合わせ（Ｅ−ＴＦＣ）の制限を実行するステップと、
Ｅ−ＴＦＣの制限の後残ったＥ−ＴＦＣのセットから前記提供許可の値に基づいて、Ｅ−ＤＣＨ上での送信のために、Ｅ−ＴＦＣを選択するステップと、
前記選択されたＥ−ＴＦＣに従ってプロトコル・データ・ユニット（ＰＤＵ）を発生させるステップと、
前記識別されたＨ−ＡＲＱ処理に従って、前記ＰＤＵを送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記受信されたスケジューリング許可は、複数のＴＴＩの各々において処理されること、を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信されたスケジューリング許可は、前記スケジューリング許可に関連付けられたＴＴＩにおいて送信されるべきデータが無いとき、許可一覧に格納されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記絶対許可は前記許可一覧に最後のＮ個のみ格納され、および前記提供許可は該最後のＮ個の絶対許可に基づき計算されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記許可一覧には、最新の二次絶対許可を含む最新の一次絶対許可および後続の相対許可群のみが格納され、前記提供許可を計算することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル壁で構成された複数の筒状のセルと、セルの軸心方向においてセルの両側を交互に封止する封止体とを有するセラミックハニカムフィルタであって、前記封止体として、前記セル壁が焼成される前に既に焼成されてなるセラミックス焼成体を含むことを特徴とするセラミックハニカムフィルタ。
【請求項２】
前記セラミックス焼成体の断面寸法は、焼成前におけるセルの断面寸法より小さく、焼成後におけるセルの断面寸法より大きく形成されていることを特徴とする請求項１に記載のセラミックハニカムフィルタ。
【請求項３】
前記セラミックス焼成体は軸心方向においてセルの中間部に配設されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のセラミックハニカムフィルタ。
【請求項４】
複数のセルを備え、軸心方向においてセルの両側を交互に封止体で封止したセラミックハニカムフィルタの製造方法であって、複数のセルを備えたハニカム成形体を押出し成形するとともに、成形中におけるハニカム成形体の所定のセルに既に焼成されてなるセラミックス焼成体を含む封止体を挿入する成形工程を含むことを特徴とするセラミックハニカムフィルタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、セラミックハニカムフィルタ及びその製造方法並びに製造装置に係わり、詳しくはディーゼル機関が排出する排気ガス中のＰＭ（Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｍａｔｔｅｒ＝微粒子物質）やＮＯｘ（窒素酸化物）などの環境汚染物質を浄化するフィルタとして使用されるセラミックハニカムフィルタと、そのセラミックハニカムフィルタを製造するに好適な製造方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、セラミックス焼成体の断面寸法は、セルへの挿入性の観点からは焼成前におけるセルの断面寸法より小さいことが望ましいが、焼成後のセル壁との密着性の観点からは焼成後におけるセルの断面寸法より大きく形成されていることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係わるセラミックハニカムフィルタの製造方法は、複数のセルを備え、軸心方向においてセルの両側を交互に封止体で封止したセラミックハニカムフィルタの製造方法であって、複数のセルを備えたハニカム成形体を押出し成形するとともに、成形中におけるハニカム成形体の所定のセルに既に焼成されてなるセラミックス焼成体を含む封止体を挿入する成形工程を含むことを特徴とするセラミックハニカムフィルタの製造方法である。かかる発明によれば、成形工程において封止体を確実にセルへ配設することができ、効率的にフィルタを製造することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
実施例２（製造例）
実施例１において、焼成物に、有機物としてクエン酸に換えて、表１に記載した量のジエチレングリコール（以下、「ＤＥＧ」とも記す。）を含浸させたこと以外は、実施例１と同様にして触媒Ｂを得た。得られた触媒Ｂの化学組成を表１、物理性状を表２に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つまたはそれより多い層を有する箔（１’、１”、１'''）、特に転写箔または梱包目的に使用される箔、を形成する方法であって、箔の領域（１０）内に金属層（１３）を全面に設け、機械的な工具（２、３）を用いて、金属層が領域（１０）全体において中断部（１５）を形成するように複数の部分に中断し、それによって生じる金属部分（１４）が３００μｍより小さい最小の面寸法を有するように、前記金属層（１３）を加工することを特徴とする箔を形成する方法。
【請求項２】
金属層（１３）を、６０ｎｍより薄い層厚で設けることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
箔が、プラスチック材料、特に１０から１００μｍの層厚のＰＥＴ材料からなる透明な支持体層（１１）を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
金属層（１３）を設ける前に、０．１から２５μｍの厚みのラッカー層（１２）を設け、その後ラッカー層上に金属層を設けることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
中断部（１５）を、引っ掻きによって金属層（１３）に形成し、且つ中断部（１５）を、金属層（１３）に研磨工具、ブラシ工具またはフライス工具によって形成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
金属部分（１４）が第１の方向に１５０μｍより小さい平均の最小寸法を有し、それとは異なる第２の方向に３０ｍｍまでの平均の最大寸法を有するように、研磨工具、ブラシ工具またはフライス工具を構成し、かつ／または金属層（１３）の表面にわたって案内するようにしたことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
中断部（１５）を、金属層（１３）に打抜き工具（２）を用いて形成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
打抜き工具（２）によって金属層（１３）とラッカー層（１２）の一部とが分断されるように打抜き深さを選択することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
金属層（１３）を、熱可塑性のラッカー層（１２）上に設け、かつ
ラッカー層（１２）が加熱された刻印工具（３）を用いて金属層（１３）の側から領域的に著しく変形して、金属層が裂けることによって、中断部（１５）を金属層（１３）に形成することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
刻印工具（３）の進入深さおよびリリーフ形状を、刻印の際に金属層（１３）が領域的に１０％より多く伸張されるように、選択することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
多層箔（１’、１”、１'''）、特に転写箔または梱包目的に使用される箔であって、
箔（１’、１”、１'''）が、箔の少なくとも１つの領域（１０）内に金属層（１３）を有し、該金属層は、工具（２、３）を用いて機械的に、該金属層（１３）が領域（１０）全体において中断部（１５）によって複数の部分に中断され、それによって生じる金属部分（１４）が３００μｍより小さい最小の面寸法を有するように、加工されることを特徴とする多層箔。
【請求項１２】
中断部（１５）の面積が、領域（１０）の面積の４０％より少ないことを特徴とする請求項１１に記載の多層箔。
【請求項１３】
金属層（１３）の金属部分（１４）が、金属層が完全に除去される中断部（１５）によって互いに分離されていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の多層箔。
【請求項１４】
中断部（１５）が、３００μｍより小さいラスター幅を有する１次元または２次元のラスターで配置され、ラスター幅が、±４０％の領域においてランダムに分配されて変化されていることを特徴とする請求項１３に記載の多層箔。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドに供給されるインクを収容するためのインクタンクと、
前回の電源切断時に異常が発生したか否かを示す情報を記憶するための記憶手段と、
前記インクタンク内のインク残量を検知する検知手段と、
前記検知手段を制御する制御手段とを備える記録装置において、
前記制御手段は、前記記憶手段に異常が発生したことを示す情報が記憶されている場合は、電源投入後の初期動作において前記検知手段に検知動作を行わせるよう制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、電源投入時にハードパワーオンの処理を実行した場合は、前記初期動作において前記検知手段の検知動作を行わせるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドの吐出口面をキャッピングするためのキャップをさらに備え、
前記制御手段は、電源投入時に前記吐出口面が前記キャップによりキャッピングされていない場合は、前記初期動作において前記検知手段に検知動作を行わせるよう制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記インクタンクは、記録装置の本体に対して着脱可能であり、
前記記憶手段は、前回の電源切断から電源投入までにインクタンクの着脱動作が行われたか否かを示す情報を記憶し、
前記制御手段は、前記記憶手段にインクタンクの着脱動作が行われたことを示す情報が記憶されている場合は、前記初期動作において前記検知手段に検知動作を行わせるよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドは、記録装置の本体に対して着脱可能であり、
前記記憶手段は、前回の電源切断から電源投入までに記録ヘッドの着脱動作が行われたか否かを示す情報を記憶し、
前記制御手段は、前記記憶手段に前記記録ヘッドの着脱動作が行われたことを示す情報が記憶されている場合は、前記初期動作において前記検知手段に検知動作を行わせるよう制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記検知手段は、前記インクタンク内のインク残量を光学的に検知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記憶手段は不揮発性のメモリであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
インクを吐出する記録ヘッドに供給されるインクを収容するためのインクタンクと、
前記インクタンク内のインク残量を検知する検知手段と、
前記検知手段を制御する制御手段とを備える記録装置において、
前記制御手段は、電源投入時にハードパワーオンの処理を実行した場合は、初期動作において前記検知手段に検知動作を行わせるよう制御することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
インクを吐出する記録ヘッドに供給されるインクを収容するためのインクタンクと、前記インクタンク内のインク残量を検知するための検知手段とを備える記録装置におけるインク残量検知方法であって、
前回の電源切断時に異常が発生したか否かを示す情報を記憶する記憶工程と、
前記記憶工程において異常が発生したことを示す情報が記憶された場合に、電源投入後の初期動作において前記検知手段に検知動作を行わせる検知工程とを有することを特徴とするインク残量検知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明は、インクを吐出する記録ヘッドに供給されるインクを収容するためのインクタンクと、前回の電源切断時に異常が発生したか否かを示す情報を記憶するための記憶手段と、前記インクタンク内のインク残量を検知する検知手段と、前記検知手段を制御する制御手段とを備える記録装置において、前記制御手段は、前記記憶手段に異常が発生したことを示す情報が記憶されている場合は、電源投入後の初期動作において前記検知手段に検知動作を行わせるよう制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記目的を達成するための別の本発明は、インクを吐出する記録ヘッドに供給されるインクを収容するためのインクタンクと、前記インクタンク内のインク残量を検知する検知手段と、前記検知手段を制御する制御手段とを備える記録装置において、前記制御手段は、電源投入時にハードパワーオンの処理を実行した場合は、初期動作において前記検知手段に検知動作を行わせるよう制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、上記目的を達成するためのさらに別の本発明は、インクを吐出する記録ヘッドに供給されるインクを収容するためのインクタンクと、前記インクタンク内のインク残量を検知するための検知手段とを備える記録装置におけるインク残量検知方法であって、前回の電源切断時に異常が発生したか否かを示す情報を記憶する記憶工程と、前記記憶工程において異常が発生したことを示す情報が記憶された場合に、電源投入後の初期動作において前記検知手段に検知動作を行わせる検知工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準クロックを出力する基準クロック出力手段と、設定された逓倍数に基づき前記出力された基準クロックを分周し、当該分周により画像クロックを生成する画像クロック生成手段と、レーザビームによる光走査開始タイミングの同期を取るための同期信号を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された同期信号と、前記画像クロック生成手段により生成された画像クロックとに基づきレーザビームの照射を行なう画像形成装置であって、
前記検出手段により検出された同期信号の立ち上がりから立下りまでの幅を検出する幅検出手段と、
前記幅検出手段により検出された前記同期信号の幅に基づき、前記逓倍数を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記幅検出手段の検出結果に基づき、前記レーザビームの走査速度の変動を演算する演算手段を更に有し、
前記補正手段は、前記演算手段により求められた前記レーザビームの走査速度の変動に基づき、前記逓倍数を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記同期信号を入力する同期信号入力手段を更に有し、
前記基準クロック出力手段は、前記同期信号入力手段に同期信号が入力されたことに応じて、前記基準クロックを出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記幅検出手段は、前記同期信号の立ち上がりから立下りまでの幅を、当該同期信号の立ち上がりから立下りまでの間に含まれる前記基準クロックの数により求めることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的を達成する本発明に係る画像形成装置は、
基準クロックを出力する基準クロック出力手段と、設定された逓倍数に基づき前記出力された基準クロックを分周し、当該分周により画像クロックを生成する画像クロック生成手段と、レーザビームによる光走査開始タイミングの同期を取るための同期信号を検出する検出手段と前記検出手段により検出された同期信号と、前記画像クロック生成手段により生成された画像クロックとに基づきレーザビームの照射を行なう画像形成装置であって、
前記検出手段により検出された同期信号の立ち上がりから立下りまでの幅を検出する幅検出手段と、
前記幅検出手段により検出された前記同期信号の幅に基づき、前記逓倍数を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜表面上に無人航空機を着陸させる方法であって、
傾斜表面の上方で垂直に下降させる工程と；
傾斜表面により生じる圧力差を検出する工程と；
圧力差により生じる運動に対抗する工程と；
無人航空機が傾斜表面に接触した時点を検出する工程と；
無人航空機が傾斜表面に接触したときに、無人航空機が傾斜表面に着陸してしまうまで、無人航空機を回転させる工程と；を含み、
前記圧力差により生じる運動に対抗する工程が無人航空機の羽根を調整する工程を含む方法。
【請求項２】
傾斜表面から無人航空機を垂直に離陸させる方法であって、
発進指令を受け取る工程と；
無人航空機の姿勢方位を決定する工程と；
重力に対抗するように無人航空機の羽根を方位決めする工程と；
傾斜表面から無人航空機の着陸ギヤを引き離すように推力を増大させる工程と；
無人航空機を傾斜表面から実質上垂直に上昇させる工程と；を含む方法。
【請求項３】
傾斜表面上での垂直離陸及び着陸のための方法であって、
無人航空機の飛行制御システムの離陸モードにおいて、最初に無人航空機を傾斜表面に対して実質上垂直に上昇するように無人航空機の少なくとも１つの羽根及び推力を調整する工程と；
無人航空機の飛行制御システムの着陸モードにおいて、無人航空機が着陸してしまうまで、接触地点のまわりで無人航空機を回転させるように、無人航空機が接触地点で傾斜表面に接触したことを検出したときに、無人航空機の少なくとも１つの羽根及び推力を調整する工程と；を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー部位へのプラズマ堆積を防止することにより、プラズマ堆積雰囲気の下で反応するポリマー部位を含む支持体（２）を提供することと、
前記プラズマ堆積雰囲気の下で、前記ポリマー部位を含む前記支持体（２）上へ誘電体材料（３）を堆積することと、
を備え、
前記誘電体材料は、前記支持体上へ堆積し、前記ポリマー部位は、前記誘電体材料を欠く、
パターン構造を生成する方法。
【請求項２】
前記ポリマー部位は、前記支持体（２）上に堆積されるポリマー集合体（１）によって形成されることを特徴とする、請求項１に記載のパターン構造を生成する方法。
【請求項３】
前記ポリマー部位を形成することは、前記ポリマーのウエハ全面への堆積によって達成され、前記ポリマーは、優先的反応部位と前記プラズマ堆積雰囲気に対して反応的ではない区域とを示すことを特徴とする、請求項１に記載のパターン構造を生成する方法。
【請求項４】
前記誘電体材料の堆積の間に、前記ポリマー部位に対向する前記誘電体材料内に開口部（６）が形成されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のパターン構造を生成する方法。
【請求項５】
前記開口部（６）は、前記誘電体材料の堆積の間に、前記ポリマー部位に対向する前記ポリマー内に形成されることを特徴とする、請求項３または４に記載のパターン構造を生成する方法。
【請求項６】
前記プラズマは酸化型プラズマであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のパターン構造を生成する方法。
【請求項７】
前記プラズマは還元型プラズマであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のパターン構造を生成する方法。
【請求項８】
前記ポリマーが非晶質炭素であることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のパターン構造を生成する方法。
【請求項９】
前記プラズマは酸化型であり、堆積される前記誘電体材料がシリコン酸化物であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のパターン構造を生成する方法。
【請求項１０】
前記プラズマは還元型であり、堆積される前記誘電体材料がＳｉＣＮまたはＳｉＣまたはＳｉＮであることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のパターン構造を生成する方法。