【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部と付勢部と位置決め部と規制部とを有する画像形成装置本体に取り外し可能に装着されるカートリッジにおいて、
前記カートリッジが前記開口部を通って前記装置本体の内部に挿入された後に、前記カートリッジが挿入された挿入方向に対して交差する交差方向へ前記カートリッジを移動させるために、前記付勢部によって付勢される被付勢部と、
前記カートリッジを前記装置本体に位置決めするために、前記付勢部によって前記カートリッジが前記交差方向へ移動することにより、前記位置決め部に当接する被位置決め部と、前記被位置決め部と前記位置決め部とが当接している状態で前記カートリッジが前記開口部から外側へ移動するのを規制するために、前記付勢部によって前記カートリッジが前記交差方向へ移動することにより、前記挿入方向において前記開口よりも下流側に設けられた前記規制部よりも下流側に移動する被規制部と、
を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記カートリッジは、電子写真感光体を備える感光体ユニットと、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と前記現像剤を収容する現像剤収容部とを備える現像ユニットと、を有し、
前記被規制部は、前記現像ユニットに設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記カートリッジは、電子写真感光体と前記被位置決め部とを備える感光体ユニットと、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と前記現像剤を収容する現像剤収容部とを備え、前記感光体ユニットに対して移動可能な現像ユニットと、を有し、
前記被規制部は、前記感光体ユニットに設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記カートリッジが前記付勢部によって前記交差方向に移動することにより、前記被規制部が、前記規制部に接触せずに、前記挿入方向において前記規制部の奥側に移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記カートリッジは回転可能な電子写真感光体を有しており、
前記電子写真感光体の回転軸方向に沿って、前記カートリッジが前記開口部を通って前記装置本体の内部に挿入されることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記回転軸方向において前記電子写真感光体の端部を回転可能に支持する支持部材を有し、
前記支持部材が前記被位置決め部を有することを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記被規制部は、前記挿入方向において前記カートリッジの下流側の端部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
（ａ）開口部と付勢部と位置決め部と規制部とを有する装置本体と、
（ｂ）前記装置本体に取り外し可能に装着されるカートリッジであって、前記カートリッジが前記開口部を通って前記装置本体の内部に挿入された状態で、前記カートリッジが挿入された挿入方向に対して交差する交差方向へ前記カートリッジを移動させるために、前記付勢部によって付勢される被付勢部と、
前記カートリッジに設けられ、前記カートリッジを前記装置本体に位置決めするために、前記付勢部によって前記カートリッジが前記交差方向へ移動することにより、前記位置決め部と当接する被位置決め部と、前記被位置決め部と前記位置決め部とが当接している状態で前記カートリッジが前記開口部から外側へ移動するのを規制するために、前記付勢部によって前記カートリッジが前記交差方向へ移動することにより、前記挿入方向において前記開口よりも下流側に設けられた前記規制部よりも下流側に移動する被規制部と、を有するカートリッジと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記カートリッジは、電子写真感光体を備える感光体ユニットと、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と前記現像剤を収容する現像剤収容部とを備える現像ユニットと、を有し、
前記被規制部は、前記現像ユニットに設けられていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記カートリッジは、電子写真感光体と前記被位置決め部とを備える感光体ユニットと、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と前記現像剤を収容する現像剤収容部とを備え、前記感光体ユニットに対して移動可能な現像ユニットと、を有し、
前記被規制部は、前記感光体ユニットに設けられていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記カートリッジが前記付勢部によって前記交差方向に移動することにより、前記被規制部が、前記規制部に接触せずに，前記挿入方向において前記規制部の奥側に移動することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記カートリッジは回転可能な電子写真感光体を有しており、
前記電子写真感光体の回転軸方向に沿って、前記カートリッジが前記開口部を通って前記装置本体の内部に挿入されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記回転軸方向において前記電子写真感光体の端部を回転可能に支持する支持部材を有し、
前記支持部材が前記被位置決め部を有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記装置本体は前記開口部を開閉するためのドアを有し、
前記ドアが前記開口部を閉じることにより、前記付勢部が前記被付勢部を付勢することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記装置本体は、電子写真感光体に形成された現像剤像を前記記録媒体に転写するための転写手段を有しており、
前記付勢部が前記カートリッジを前記交差方向に付勢することにより、前記カートリッジを前記転写手段に当接させることを特徴とする請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記装置本体は、前記カートリッジを前記装置本体の内部に挿入する際に、前記カートリッジを支持する支持部材を有し、
前記支持部材が前記付勢部を有することを特徴とする請求項８乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記支持部材は、前記カートリッジが前記装置本体の内部に挿入された際に、前記カートリッジの下方に位置し、
前記支持部材が前記付勢部と共に上方に移動することにより、前記カートリッジが上方へ移動することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記被規制部は、前記挿入方向において前記カートリッジの下流側の端部に設けられていることを特徴とする請求項８乃至１７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１９】
前記画像形成装置は、異なる色の現像剤を収容した複数の前記カートリッジを備えることを特徴とする請求項８乃至１８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本出願に係る代表的な手段は、開口と付勢部と位置決め部と規制部とを有する画像形成装置本体に取り外し可能に装着されるカートリッジにおいて、前記カートリッジが前記開口部を通って前記装置本体の内部に挿入された後に、前記カートリッジが挿入された挿入方向に対して交差する交差方向へ前記カートリッジを移動させるために、前記付勢部によって付勢される被付勢部と、前記カートリッジを前記装置本体に位置決めするために、前記付勢部によって前記カートリッジが前記交差方向へ移動することにより、前記位置決め部に当接する被位置決め部と、前記被位置決め部と前記位置決め部とが当接している状態で前記カートリッジが前記開口部から外側へ移動するのを規制するために、前記付勢部によって前記カートリッジが前記交差方向へ移動することにより、前記挿入方向において前記開口よりも下流側に設けられた前記規制部よりも下流側に移動する被規制部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（カートリッジ）
次に本実施形態のカートリッジ１１について、図４および図５、図７を用いて説明する。図４（ａ）はカートリッジの挿入方向において手前側から見た外観斜視図、図４（ｂ）は挿入方向において奥側（下流側）から見た外観斜視図である。図５はカートリッジ１１が装置本体３に位置決めされ、画像形成が可能な状態のカートリッジ１１およびその周囲の部分拡大断面図である。なお、イエロー色のトナーを収納したカートリッジ１１Ｙ，マゼンタ色のトナーを収納したカートリッジ１１Ｍ，シアン色のトナーを収納した１１Ｃ，ブラック色のトナーを収納した１１Ｋは同一構成である。図４に示すように、カートリッジはドラム１２の回転軸線方向Ｏ−Ｏを長手とするアセンブリである。カートリッジ１１の挿入方向において、クリーニング枠体３１の奥側（下流側）の端部（端面）には、ドラム駆動カップリング３４と、現像駆動カップリング３５と、被規制部３１ａ、作用部３１ｂが設けられている。ここで、カートリッジ１１の挿入方向に沿って見て、被規制部３１ａはクリーニング枠体３１の略中央部に設けられている。これにより被規制部３１ａの剛性が確保できる。