Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスを介して外部記憶手段を共有する第１の演算処理手段と第２の演算処理手段とを具備する信号処理装置において、
バス解放を要求する要求信号を発生するタイミングを指定する値を記憶する第１のレジスタと、
アクセス期間の開始を表す開始信号を発生するタイミングを指定する値を記憶する第２のレジスタと、
前記第１の演算処理手段のサンプリング周期開始から前記第１のレジスタに記憶された値に対応する時間経過する毎に、バス解放を要求する要求信号を発生して前記第２の演算処理手段に出力する一方、当該サンプリング周期開始から前記第２のレジスタに記憶された値に対応する時間経過後に、アクセス期間の開始を表す開始信号を発生して前記第１の演算処理手段に出力するアクセス期間開始指示手段と、
前記第１の演算処理手段が外部記憶手段へのアクセスを完了した時に発生する完了信号に応じて、前記アクセス期間開始指示手段に要求信号および開始信号の停止を指示してアクセス期間を終わらせるアクセス期間終了指示手段と、
前記第１の演算処理手段は、前記アクセス期間開始指示手段及びアクセス期間終了指示手段によりサンプリング周期毎に設定されるアクセス期間中に、前記外部記憶手段に対してリード・ライト処理を実行することを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記第１の演算処理手段は、
外部記憶手段に対して行うリード・ライト処理の内容を指示するアクセス命令を記憶するアクセス命令記憶手段と、
前記アクセス期間開始指示手段及びアクセス期間終了指示手段により設定されるアクセス期間中に、前記アクセス命令記憶手段に記憶されるアクセス命令に従って外部記憶手段に対してリード・ライト処理を実行するリード・ライト手段と、
前記リード・ライト手段のリード・ライト処理により外部記憶手段から読み出されたデータが書き込まれる一方、外部記憶手段に書き込むデータが読み出される内部記憶手段と、
前記リード・ライト手段のリード・ライト処理とは別進行で前記内部記憶手段に記憶されるデータに信号処理を施す信号処理手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記リード・ライト手段は、外部記憶手段へのアクセス完了を表すアクセス命令を前記アクセス命令記憶手段から読み出した場合、外部記憶手段へのアクセスを完了すると同時に、完了信号を発生して前記アクセス期間終了指示手段に供給することを特徴とする請求項２記載の信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、バスを介して外部記憶手段を共有する第１の演算処理手段（ＤＳＰ）と第２の演算処理手段（ＣＰＵ）とを具備する信号処理装置において、バス解放を要求する要求信号を発生するタイミングを指定する値を記憶する第１のレジスタと、アクセス期間の開始を表す開始信号を発生するタイミングを指定する値を記憶する第２のレジスタと、前記第１の演算処理手段のサンプリング周期開始から前記第１のレジスタに記憶された値に対応する時間経過する毎に、バス解放を要求する要求信号を発生して前記第２の演算処理手段に出力する一方、当該サンプリング周期開始から前記第２のレジスタに記憶された値に対応する時間経過後に、アクセス期間の開始を表す開始信号を発生して前記第１の演算処理手段に出力するアクセス期間開始指示手段と、前記第１の演算処理手段が外部記憶手段へのアクセスを完了した時に発生する完了信号に応じて、前記アクセス期間開始指示手段に要求信号および開始信号の停止を指示してアクセス期間を終わらせるアクセス期間終了指示手段と、前記第１の演算処理手段は、前記アクセス期間開始指示手段及びアクセス期間終了指示手段によりサンプリング周期毎に設定されるアクセス期間中に、前記外部記憶手段に対してリード・ライト処理を実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記請求項１に従属する請求項２に記載の発明では、前記第１の演算処理手段は、外部記憶手段に対して行うリード・ライト処理の内容を指示するアクセス命令を記憶するアクセス命令記憶手段と、前記アクセス期間開始指示手段及びアクセス期間終了指示手段により設定されるアクセス期間中に、前記アクセス命令記憶手段に記憶されるアクセス命令に従って外部記憶手段に対してリード・ライト処理を実行するリード・ライト手段と、前記リード・ライト手段のリード・ライト処理により外部記憶手段から読み出されたデータが書き込まれる一方、外部記憶手段に書き込むデータが読み出される内部記憶手段と、前記リード・ライト手段のリード・ライト処理とは別進行で前記内部記憶手段に記憶されるデータに信号処理を施す信号処理手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記請求項２に従属する請求項３に記載の発明では、前記リード・ライト手段は、外部記憶手段へのアクセス完了を表すアクセス命令を前記アクセス命令記憶手段から読み出した場合、外部記憶手段へのアクセスを完了すると同時に、完了信号を発生して前記アクセス期間終了指示手段に供給することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ信号によって表されるビデオ画像系列を処理する方法であって、前記系列の各画像の画素組の輝度の振幅を、前記画像について表示する対象の輝度値付近に変調周波数(fm)で時間的に変調する変調工程を備え、前記変調は、ディジタル・ビデオ・キャプチャ装置によって前記ビデオ画像がキャプチャされる場合にエイリアシングによってアーチファクトを同時に生成する一方で、人間の眼に見えないよう選ばれ、
変調周波数(fm)は、関数sinc(πfτ)の局所的極値を中心とする特定の周波数範囲にあるよう選択され、関数sincはカージナル・サイン関数であり、τは前記ディジタル・ビデオ・キャプチャ装置のシャッター積分時間であり、ｆは周波数であり、前記局所的極値が周波数Fに対応する場合、前記特定の周波数範囲がF-Δ以上F+Δ以下に及び、Δは5Hz以上15Hz以下であることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記シャッター積分時間τは、前記ディジタル・ビデオ・キャプチャ装置のサンプリング周波数fsの逆数に等しくなるよう選択される方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法であって、前記変調周波数(fm)は、前記ディジタル・ビデオ・キャプチャ装置の前記シャッター積分時間の逆数が50Hzに等しい場合に、71.5Hz又は122.9Hzの周波数を中心とする前記特定の周波数範囲にあるよう選択される方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の方法であって、前記変調周波数(fm)は、前記ディジタル・ビデオ・キャプチャ装置の前記シャッター積分時間の逆数が60Hzに等しい場合に、85.8Hz又は147.5Hzの周波数を中心とする前記特定の周波数範囲にあるよう選択される方法。
【請求項５】
ビデオ信号によって表されるビデオ画像系列を処理する装置であって、前記系列の各画像の画素組の輝度の振幅を、前記画像について表示する対象の輝度値付近に変調周波数(fm)で時間的に変調する変調器（１０）を備え、前記変調は、ディジタル・ビデオ・キャプチャ装置によって前記ビデオ画像がキャプチャされる場合にエイリアシングによってアーチファクトを同時に生成する一方で、人間の眼に見えないよう選ばれ、
振幅変調に用いる周波数(fm)は、関数sinc(πfτ)の局所的極値を中心とする特定の周波数範囲にあるよう選択され、関数sincはカージナル・サイン関数であり、τは前記ディジタル・ビデオ・キャプチャ装置のシャッター積分時間であり、ｆは周波数であり、前記局所的極値が周波数Fに対応する場合、前記特定の周波数範囲がF-Δ以上F+Δ以下に及び、Δは5Hz以上15Hz以下であることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置であって、前記シャッター積分時間τは、前記ディジタル・ビデオ・キャプチャ装置のサンプリング周波数fsの逆数に等しくなるように選択される装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の装置であって、前記変調周波数(fm)は、前記ディジタル・ビデオ・キャプチャ装置のシャッター積分時間の逆数が50Hzに等しい場合に、71.5Hz又は122.9Hzの周波数を中心とする前記特定の周波数範囲にあるよう選択される装置。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の装置であって、前記変調周波数(fm)は、前記ディジタル・ビデオ・キャプチャ装置のシャッター積分時間の逆数が60Hzに等しい場合に、85.8Hz又は147.5Hzの周波数を中心とする前記特定の周波数範囲にあるよう選択される装置。
【請求項９】
請求項５乃至８の一項に記載の装置であって、前記変調器によって計算される画像は、前記変調周波数(fm)の2倍以上のフレーム・レート(fr’)で出力される装置。
【請求項１０】
請求項9記載の装置であって、前記変調器によって計算される前記画像は、前記画像が前記変調器に入力される前記フレーム・レート(fr)の倍数に等しいフレーム・レート(fr‘)で出力される装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射装置及び印刷装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、微小な液体を複数のノズルから噴射して、その微粒子（ドット）を印刷媒体上に形成することにより、所定の文字や画像等を印刷するようにした液体噴射装置及び印刷装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、前記特許文献１のように、デジタル電力増幅器を用いて駆動信号を電力増幅する場合、電力増幅する前の変調信号の周波数成分を平滑フィルタで除去する必要があり、変調信号周波数成分を十分に除去するためには駆動波形信号成分を安定して通過し且つ変調信号周波数成分を十分に除去するような急峻な周波数特性の平滑フィルタ、換言すれば高次な平滑フィルタが必要となり、その場合には、平滑フィルタに用いられるコイルの端子間電位差が大きくなり、ヒステリシスによる損失が大きくなってしまう。
本発明は、これらの諸問題に着目して開発されたものであり、デジタル電力増幅器を用いて電力増幅する場合に、平滑フィルタの次数を低くすることができると共に高精度な駆動信号を得ることが可能な液体噴射装置及び印刷装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータを駆動するための基準となる駆動波形信号を発生する駆動波形信号発生回路と、
前記駆動波形信号発生回路で発生された駆動波形信号をパルス変調する変調回路と、
プッシュプル接続されたスイッチング素子対からなる複数段のデジタル電力増幅器及び該複数段のデジタル電力増幅段の各々に対応した電源回路を備え、且つ前記変調回路でパルス変調された変調信号を電力増幅するデジタル電力増幅回路と、
前記デジタル電力増幅回路で電力増幅された電力増幅変調信号を平滑化し、前記アクチュエータに向けて出力する平滑フィルタとを備え、
前記変調回路は、前記複数段のデジタル電力増幅器の各々に対応する前記変調信号を出力し、
前記デジタル電力増幅回路は、２段目以降のデジタル電力増幅器が前段のデジタル電力増幅器によってバイアスされ、且つ最終段のデジタル電力増幅器の出力を前記電力増幅変調信号とすることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記電源回路のコンデンサは、前記アクチュエータを駆動するのに十分な容量であることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記複数段のデジタル電力増幅器は、同一の電源に接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記複数段のデジタル電力増幅器は、夫々異なる電位の電源に接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記変調回路は、パルス幅変調回路であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記変調回路は、パルス密度変調回路であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の液体噴射装置を備える印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３に記載の車載オーディオシステムにおいて、
前記制御手段は、前記音響効果として前記事象が存在する方向の音を歪ませることを特徴とする車載オーディオシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項３に記載の車載オーディオシステムにおいて、
前記制御手段は、前記音響効果として前記事象が存在する方向の音の音量を調整することを特徴とする車載オーディオシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ところで、検出手段による検出結果としては、（イ）事象が存在する方向が挙げられる（請求項２）。この場合、事象が存在する方向の音を調整することが考えられる（請求項３）。一例を挙げると、例えば音量を増加させることや減少させること、減衰させることなど、事象が存在する方向の音の音量を調整するといった具合である（請求項５）。また、事象が存在する方向の音を歪ませてもよい（請求項４）。また、事象が存在する方向の音に所定音を重ねてもよい（請求項６）。なお、所定音の具体例としては、自動車のエンジン音・クラクションやオートバイのエンジン音、自転車の走行音・ベル音、歩行者の靴の音・声など、ドライバが車両周辺に存在する物体を想像しやすい音が挙げられる。また、所定音として案内音やブザー音などを用いてもよい。このようにすれば、搭乗者が好む車両室内の音場環境を維持しながら、車両周辺にて検出された事象の存在をその方向を示すことで搭乗者に効果的に知らせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色のインクが周期的に塗布されているインクリボンのうちの１組となる複数色のインクを、順にロール紙に転写させることにより１枚分の画像を印刷する印刷装置であって、
画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した画像データに基づいてロール紙に画像を印刷する印刷処理手段と、
前記印刷処理手段により画像の印刷が実行された後に、前記ロール紙をカットするためのカット手段と、
前記カット手段によりカットされるカット位置を、操作部材への操作に応じて設定する設定手段とを有し、
前記カット手段は、前記設定手段により設定されたカット位置に応じて前記ロール紙をカットすることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記設定手段は、１組の複数色のインクにより画像を印刷可能な領域の外側をカット位置として設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
印刷される画像に重ねて前記カット位置を表示するための表示手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記操作部材はジョグダイヤルであり、前記表示手段は、前記ジョグダイヤルへの操作に応じて、前記表示手段に表示されているカット位置は固定したまま前記表示手段に表示される画像を移動させることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記操作部材はジョグダイヤルであり、前記表示手段は、前記ジョグダイヤルへの操作に応じて、前記表示手段に表示されるカット位置を移動させることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記設定手段は、カット方法を設定可能であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記設定手段により設定可能なカット方法は、フルカット、ハーフカット、ミシンカットのうちの少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
インクリボンが収納されたカートリッジを装着する装着部と、
用紙サイズを選択するための用紙サイズ設定手段であって、前記装着部に装着されたカートリッジに対応する用紙サイズ及び前記装着部に装着されたカートリッジに対応する用紙サイズの１／２倍または２倍の用紙サイズを選択可能である用紙サイズ設定手段とを有し、
前記設定手段は、前記用紙サイズ設定手段により設定された用紙サイズに応じて、自動的にカット位置を設定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項９】
複数色のインクが周期的に塗布されているインクリボンのうちの１組となる複数色のインクを、順にロール紙に転写させることにより１枚分の画像を印刷する印刷装置の制御方法であって、
画像データを取得する取得工程と、
前記取得工程により取得した画像データに基づいてロール紙に画像を印刷する印刷処理工程と、
前記印刷処理工程により画像の印刷が実行された後に、前記ロール紙をカット手段によりカットするためのカット工程と、
前記カット手段によりカットされるカット位置を、操作部材への操作に応じて設定する設定工程とを有し、
前記カット工程では、前記設定工程により設定されたカット位置に応じて前記ロール紙をカットすることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の片面又は両面に形成された金属酸化物膜とを有するガスバリア性フィルムであって、
前記金属酸化物膜表面が含炭素化合物により表面処理され、
前記表面処理が、エチレン性不飽和結合を持たない有機化合物を使用したプラズマＣＶＤ法によってなされたものであり、
前記エチレン性不飽和結合を持たない有機化合物が、分枝を有していてもよく、フッ素原子を含んでいてもよい炭素数５〜８の脂肪族化合物、脂環族化合物、及び芳香族化合物をからなる群より選択される少なくとも１つを含み、
前記プラズマＣＶＤ法による表面処理が、大気圧プラズマＣＶＤ法による表面処理であることを特徴とするガスバリア性フィルム。
【請求項２】
前記含炭素化合物により表面処理された金属酸化物膜について、ＥＳＣＡ装置で最表面部分の原子組成と、最表面から５ｎｍ内部の原子組成とを測定した場合に、最表面部分の炭素原子の組成割合に対して、最表面から５ｎｍ内部の炭素原子の組成割合が３０％以下となることを特徴とする請求項１記載のガスバリア性フィルム。
【請求項３】
前記金属酸化物膜が、酸化珪素膜であり、前記金属酸化物膜が、大気圧プラズマＣＶＤ法により形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のガスバリア性フィルム。
【請求項４】
有機珪素化合物を使用した大気圧プラズマＣＶＤ法により、基材の表面に珪素酸化物を積層させて珪素酸化物層を形成する工程と、エチレン性不飽和結合を持たない化合物を使用した大気圧プラズマＣＶＤ法により、前記珪素酸化物層表面を表面改質する工程とを含むガスバリア性フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記エチレン性不飽和結合を持たない化合物が、炭素数５〜８の分枝を有していてもよい脂肪族化合物、脂環族化合物、及び芳香族化合物からなる群より選択される少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４記載のガスバリア性フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記表面改質された珪素酸化物層について、ＥＳＣＡ装置で最表面部分の原子組成と、最表面から５ｎｍ内部の原子組成とを測定した場合に、最表面部分の炭素原子の組成割合に対して、最表面から５ｎｍ内部の炭素原子の組成割合が３０％以下となることを特徴とする請求項４又は請求項５記載のガスバリア性フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、（１）基材と、前記基材の片面又は両面に形成された金属酸化物膜とを有するガスバリア性フィルムであって、前記金属酸化物膜表面が含炭素化合物により表面処理され、前記表面処理が、エチレン性不飽和結合を持たない有機化合物を使用したプラズマＣＶＤ法によってなされたものであり、前記エチレン性不飽和結合を持たない有機化合物が、分枝を有していてもよく、フッ素原子を含んでいてもよい炭素数５〜８の脂肪族化合物、脂環族化合物、及び芳香族化合物をからなる群より選択される少なくとも１つを含み、前記プラズマＣＶＤ法による表面処理が、大気圧プラズマＣＶＤ法による表面処理であることを特徴とするガスバリア性フィルムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、（２）前記含炭素化合物により表面処理された金属酸化物膜について、ＥＳＣＡ装置で最表面部分の原子組成と、最表面から５ｎｍ内部の原子組成とを測定した場合に、最表面部分の炭素原子の組成割合に対して、最表面から５ｎｍ内部の炭素原子の組成割合が３０％以下となることを特徴とする前記（１）項記載のガスバリア性フィルムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、（３）前記金属酸化物膜が、酸化珪素の膜であり、前記金属酸化物膜が、大気圧プラズマＣＶＤ法により形成されたことを特徴とする前記（１）項又は（２）項記載のガスバリア性フィルムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明は、（４）有機珪素化合物を使用した大気圧プラズマＣＶＤ法により、基材の表面に珪素酸化物を積層させて珪素酸化物層を形成する工程と、エチレン性不飽和結合を持たない化合物を使用した大気圧プラズマＣＶＤ法により、前記珪素酸化物層表面を表面改質する工程とを含むガスバリア性フィルムの製造方法である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明は、（５）前記エチレン性不飽和結合を持たない化合物が、炭素数５〜８の分枝を有していてもよい脂肪族化合物、脂環族化合物、及び芳香族化合物からなる群より選択される少なくとも１つを含むことを特徴とする前記（４）項記載のガスバリア性フィルムの製造方法である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明は、（６）前記表面改質された珪素酸化物層について、ＥＳＣＡ装置で最表面部分の原子組成と、最表面から５ｎｍ内部の原子組成とを測定した場合に、最表面部分の炭素原子の組成割合に対して、最表面から５ｎｍ内部の炭素原子の組成割合が３０％以下となることを特徴とする前記（４）項又は（５）項記載のガスバリア性フィルムの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の熱伝導性シリコーン組成物を詳細に説明する。
(Ａ)成分のオルガノポリシロキサンは本組成物の主剤であり、２５℃における粘度が少なくとも５００ｍＰa・ｓであり、好ましくは５００〜１００,０００ｍＰa・ｓの範囲内であり、特に好ましくは１,０００〜５０,０００ｍＰa・ｓの範囲内である。これは、２５℃における粘度が上記範囲の下限未満であると、得られるシリコーン組成物の粘度が低下するものの、それを塗布した後、垂直に放置すると、ずれ落ちやすくなり、一方、上記範囲の上限を超えると、得られるシリコーン組成物の取扱作業性が著しく低下する傾向がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
(Ｄ)成分のオルガノシロキサンは、一般式：
Ｒ１３ＳiＯ(Ｒ１２ＳiＯ)ｍ(Ｒ１Ｒ３ＳiＯ)ｎＲ１２Ｓi−Ｘ−ＳiＲ１(３−ａ)(ＯＲ２)ａ
で表される。式中、Ｘは酸素原子または炭素原子数２〜１０の２価の炭化水素基であり、Ｘの２価の炭化水素基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、メチルエチレン基が例示され、好ましくはエチレン基、プロピレン基である。また、式中、Ｒ１は脂肪族不飽和結合を有さない同種もしくは異種の一価炭化水素基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基等の直鎖状アルキル基；イソプロピル基、ターシャリーブチル基、イソブチル基、２−メチルウンデシル基、１−ヘキシルヘプチル基等の分岐鎖状アルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロドデシル基等の環状アルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基、２−(２,４,６−トリメチルフェニル)プロピル基等のアラルキル基；３,３,３−トリフルオロプロピル基、３−クロロプロピル基等のハロゲン化アルキル基が例示され、好ましくはアルキル基、アリール基であり、特に好ましくはメチル基、フェニル基である。また、式中、Ｒ２はアルキル基、アルコキシアルキル基、アルケニル基、またはアシル基であり、Ｒ２のアルキル基としては、前記と同様の直鎖状アルキル基、分岐鎖状アルキル基、および環状アルキル基が例示され、Ｒ２のアルコキシアルキル基としては、メトキシエチル基、メトキシプロピル基が例示され、Ｒ２のアルケニル基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基が例示され、Ｒ２のアシル基としては、アセチル基、オクタノイル基が例示される。Ｒ3はアルキル基であることが好ましく、特に、メチル基、エチル基であることが好ましい。また、式中、Ｒ３は一般式：
−Ｘ−ＳiＲ１(３−ｂ)(ＯＲ２)ｂ
で表される基である。式中、Ｘ、Ｒ１、およびＲ２は前記のとおりである。また、式中、ｂは１〜３の整数であり、好ましくは３である。また、式中、ａは１〜３の整数であり、好ましくは３である。また、式中、ｍは０以上の整数であり、ｎは０以上の整数である。ただし、式中、ａが０のとき、ｎは１以上の整数である。このような(Ｄ)成分の２５℃における粘度が５００ｍＰa・ｓ未満であり、好ましくは４００ｍＰa・ｓ以下であり、さらに好ましくは３００ｍＰa・ｓ以下である。これは、２５℃における粘度が上記範囲の上限を超えると、(Ｂ)成分を多量に含有した場合に、得られるシリコーン組成物の流動性が低下したり、得られるシリコーン組成物の貯蔵中に(Ｂ)成分が沈降分離する傾向があるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、縮合反応用触媒は任意の成分であり、例えば、アミノキシ基、アミノ基、ケトオキシム基等の加水分解性基を有するシランを硬化剤として用いる場合には必須ではない。このような縮合反応用触媒としては、例えば、テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン酸エステル；ジイソプロポキシビス(アセチルアセテート)チタン、ジイソプロポキシビス(エチルアセトアセテート)チタン等の有機チタンキレート化合物；アルミニウムトリス(アセチルアセトネート)、アルミニウムトリス(エチルアセトアセテート)等の有機アルミニウム化合物；ジルコニウムテトラ(アセチルアセトネート)、ジルコニウムテトラブチレート等の有機ジルコニウム化合物；ジブチルスズジオクトエート、ジブチルスズジラウレート、ブチルスズ−２−エチルヘキソエート等の有機スズ化合物；ナフテン酸スズ、オレイン酸スズ、ブチル酸スズ、ナフテン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛等の有機カルボン酸の金属塩；ヘキシルアミン、燐酸ドデシルアミン等のアミン化合物、およびその塩；ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等の４級アンモニウム塩；酢酸カリウム等のアルカリ金属の低級脂肪酸塩；ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のジアルキルヒドロキシルアミン；グアニジル基含有有機ケイ素化合物が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の熱伝導性シリコーン組成物および電子装置を実施例により詳細に説明する。なお、実施例中の粘度は２５℃における値である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
重合転化率の評価方法：重合中にサンプリングした共重合体ラテックス約２ｇを秤量し、この値を「乾燥前重量」とする。これを１５０℃で３０分乾燥して秤量し、この値を「乾燥後重量」とする。重合槽へ仕込む単量体以外の固形分部数をＳとし、Ｓと「重合水部数」と「単量体合計部数」との合計を「仕込み総部数」とすれば、下記の式（１）と式（２）を経て、式（３）によって、重合転化率が計算される。
式（１）重合転化部数＝（仕込み総部数×乾燥後重量／乾燥前重量）−Ｓ
式（２）単量体合計部数＝仕込み総部数−（重合水部数＋Ｓ）
式（３）重合転化率＝重合転化部数／単量体合計部数
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
粗大凝集物の発生量：得られた共重合体ラテックス１リットルを重量既知の２００メッシュのステンレス製金網でろ過した。その際、金網上に捕捉された粗大凝集物を１２０℃で６０分間乾燥して水分を除去し、その乾燥重量を測定した。測定された粗大凝集物の乾燥後の重量をろ過前の試料中の固形分重量で除して、粗大凝集物の発生量（重量％）を求めた。得られた測定結果に基づいて下記の様に相対区分して評価した。
◎（優秀）：０．０１重量％未満
○（良好）：０．０１重量％以上〜０．１重量％未満
△（微劣）：０．１重量％以上〜０．５重量％未満
×（不良）：０．５重量％以上
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上部インナー部材６１は、図８に示すように、その上半部の車幅方向中央に形成され、車両後方に向かって隆起する第１隆起部６３ａと、第１隆起部６３ａの車幅方向両側にそれぞれ配置され、上部インナー部材６１の下半部に形成されるインナーラック７０の前側囲壁である前壁７１、底壁７２、及び側壁７３と、屈曲部６１ａから上方且つ後方に延び、フロントカバー５１の傾斜前壁部５１ａの後端縁と接合される第１傾斜部６１ｂと、第１接合部６１ｂの上端部から上方且つ前方に延び、傾斜前壁部５１ａの上端縁と接合される第２傾斜部６１ｃと、屈曲部６１ａから下方且つ後方に延び、フロントカバー５１の側壁部５１ｂの上端縁と接合される第３傾斜部６１ｄと、第３傾斜部６１ｄの後端部から下方且つ前方へ延び、側壁部５１ｂの後端縁と接合される第４傾斜部６１ｅと、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
下部インナー部材６２は、図９に示すように、その下半部の車幅方向中央に形成され、車両後方に向かって隆起する第２隆起部６３ｂと、第２隆起部６３ｂの車幅方向両側にそれぞれ配置され、下部インナー部材６２の上部に形成されるインナーラック７０の後側囲壁である後壁７４（平坦面７５）と、下部インナー部材６２の上端部に形成され、上部インナー部材６１の第３傾斜部６１ｄの後端部と接合される接合部６２ａと、接合部６２ａから下方且つ前方に延び、フロントカバー５１の側壁部５１ｂの後端縁と接合される第１傾斜部６２ｂと、第１傾斜部６２ｂの下端部から下方且つ後方に屈曲し、アンダーカバー５３の上端部と接合される屈曲部６２ｃと、屈曲部６２ｃの下端部から下方且つ前方に延び、アンダーカバー５３の後縁と接合される第２傾斜部６３ｄと、を備える。なお、下部インナー部材６２の下半部とは、後述する一対の取付ボス８５より下側の部分のことである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両前部のエンジンルームを覆い、上下に貫通する開口が設けられたフード本体と、
該フード本体の前記開口を覆うように取り付けられた開口カバー部材とを備えた車両用フード構造であって、
前記開口カバー部材は、前記フード本体における前記開口の周縁部に該開口の前方側を含む複数個所で結合手段を用いて結合されており、
前記開口の前方側の結合部では、前記開口カバー部材の前部が該開口の前側周縁部に上から重ねられた状態で結合されていると共に、
前記複数箇所の結合手段のうちの開口前方側の結合手段は、互に係合することにより前記フード本体と開口カバー部材とを結合する係合部と係合部材とを有し、
該係合部と係合部材との係合の強度は、前記フード本体における前記開口前方の部分に上方から該フード本体と前記開口カバー部材とを上下に引き離すように所定以上の衝撃荷重が作用したときに係合が解除されて開口カバー部材に対してフード本体が下方に変位可能なように、所定の強度に設定されていることを特徴とする車両用フード構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記請求項３に記載の車両用フード構造において、
前記開口前方側の結合手段は、前記開口カバー部材から前記フード本体に設けられた孔を介して該フード本体の下面側まで下方に延び、かつ前記係合部を有する突出部材と、該フード本体の下面側において前記突出部材の係合部に係合された前記係合部材とを有するファスナーで構成されていることを特徴とする車両用フード構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
まず、本願の請求項１に記載の発明は、車両前部のエンジンルームを覆い、上下に貫通する開口が設けられたフード本体と、該フード本体の前記開口を覆うように取り付けられた開口カバー部材とを備えた車両用フード構造であって、前記開口カバー部材は、前記フード本体における前記開口の周縁部に該開口の前方側を含む複数個所で結合手段を用いて結合されており、前記開口の前方側の結合部では、前記開口カバー部材の前部が該開口の前側周縁部に上から重ねられた状態で結合されていると共に、前記複数箇所の結合手段のうちの開口前方側の結合手段は、互に係合することにより前記フード本体と開口カバー部材とを結合する係合部と係合部材とを有し、該係合部と係合部材との係合の強度は、前記フード本体における前記開口前方の部分に上方から該フード本体と前記開口カバー部材とを上下に引き離すように所定以上の衝撃荷重が作用したときに係合が解除されて開口カバー部材に対してフード本体が下方に変位可能なように、所定の強度に設定されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、前記請求項３に記載の車両用フード構造において、前記開口前方側の結合手段は、前記開口カバー部材から前記フード本体に設けられた孔を介して該フード本体の下面側まで下方に延び、かつ前記係合部を有する突出部材と、該フード本体の下面側において前記突出部材の係合部に係合された前記係合部材とを有するファスナーで構成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
まず、請求項１に記載の発明によれば、例えば車体前部への軽衝突等により歩行者がフード本体における前記開口前方の部分に上方から当接して、フード本体における前記開口前方の部分に上方から所定以上の衝撃荷重が作用すると、開口カバー部材をフード本体に結合する複数の結合手段のうちの開口前方側の結合手段による結合が解除される。したがって、前記フード本体における開口の前方部分が下方へ変位可能となって、衝撃を良好に吸収できるようになる。したがって、軽衝突時における歩行者保護が良好に実現されることとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項４に記載の発明によれば、前記開口前方側の結合手段は、前記開口カバー部材から前記フード本体に設けられた孔を介して該フード本体の下面側まで下方に延び、かつ前記係合部を有する突出部材と、該フード本体の下面側において前記突出部材の係合部に係合され、前記フード本体における前記開口前方の部分に上方から所定以上の衝撃荷重が作用したときに前記係合が解除される前記係合部材とを有するファスナーで構成されている。したがって、衝撃荷重に応じた適切な結合強度を容易に設定することができると共に、取付操作性が向上する。また、構造自体も簡単なものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に非回転に取り付けられる外輪部材と、この外輪部材と同心に配置されるとともに前記外輪部材に転動体を介して軸線周りに回転自在に設けられ、車両の車輪が取り付けられて該車輪と一体回転するハブホイールと、前記ハブホイールの回転数を検出するための回転数検出センサと、を備える転がり軸受装置であって、
前記回転数検出センサは、前記ハブホイールにおいてその軸線を中心とする円周上の位置に設けられた被検出部から発せられる信号を検出することによって前記ハブホイールの回転数を検出し、
前記ハブホイールにおいて前記被検出部が設けられている位置の半径を、前記転動体のピッチ円の半径より大とし、
前記回転数検出センサの被検出部が、前記ハブホイールに取り付けることが予定されるブレーキディスクロータに設けられることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
前記回転数検出センサの被検出部が、前記ブレーキディスクロータの主表面又は外周面に設けられることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を達成するための本発明は、
車体側に非回転に取り付けられる外輪部材と、この外輪部材と同心に配置されるとともに前記外輪部材に転動体を介して軸線周りに回転自在に設けられ、車両の車輪が取り付けられて該車輪と一体回転するハブホイールと、前記ハブホイールの回転数を検出するための回転数検出センサと、を備える転がり軸受装置であって、
前記回転数検出センサは、前記ハブホイールにおいてその軸線を中心とする円周上の位置に設けられた被検出部から発せられる信号を検出することによって前記ハブホイールの回転数を検出し、
前記ハブホイールにおいて前記被検出部が設けられている位置の半径を、前記転動体のピッチ円の半径より大とし、
前記回転数検出センサの被検出部が、前記ハブホイールに取り付けることが予定されるブレーキディスクロータに設けられることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両インナー側の車両固定部材に接続される外輪と、車両アウター側の車輪に接続される内輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在される転動体と、を備える転がり軸受装置であって、
平坦面状の軸端面の一部から車両アウター側に延出される連結軸部を有して動力を伝達する駆動軸と、
前記内輪に圧入嵌装される圧入軸部および前記連結軸部が挿通される連結挿通孔を有するハブと、を備え、
前記駆動軸の前記連結軸部を前記ハブの前記連結挿通孔に動力伝達可能となすように通し、前記駆動軸の前記連結軸部が延出される前記軸端面と、この軸端面と対向する前記内輪側における平坦面の内輪端面との間に、低摩擦係数、耐摩耗性を備えた固体潤滑材を含有させて別体形成される潤滑膜部材を介在させた状態で、前記連結軸部をねじ締結手段によって締め付け固定して、前記潤滑膜部材を挟持させ、
前記潤滑膜部材は低摩擦係数、耐摩耗性を備えた固体潤滑材を分散させた状態でバインダーによって接着結合されて、薄膜状に形成されることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
車両インナー側の車両固定部材に接続される外輪と、車両アウター側の車輪に接続される内輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在される転動体と、を備える転がり軸受装置であって、
平坦面状の軸端面の一部から車両アウター側に延出される連結軸部を有して動力を伝達する駆動軸と、
前記内輪に圧入嵌装される圧入軸部および前記連結軸部が挿通される連結挿通孔を有するハブと、を備え、
前記駆動軸の前記連結軸部を前記ハブの前記連結挿通孔に動力伝達可能となすように通し、前記駆動軸の前記連結軸部が延出される前記軸端面と、この軸端面と対向する前記内輪側における平坦面の内輪端面との間に、低摩擦係数、耐摩耗性を備えた固体潤滑材を含有させて別体形成される潤滑膜部材を介在させた状態で、前記連結軸部をねじ締結手段によって締め付け固定して、前記潤滑膜部材を挟持させ、
前記潤滑膜部材は基材の片面若しくは両面に、低摩擦係数、耐摩耗性を備えた固体潤滑材を含有させた潤滑表面層を形成することを特徴とする転がり軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における骨格筋疾患を治療または予防するための薬学的組成物であって、ＴＷＥＡＫアンタゴニストを含む、組成物。
【請求項２】
前記ＴＷＥＡＫアンタゴニストが、ＴＷＥＡＫとその細胞受容体との間の相互作用と干渉することができる、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記ＴＷＥＡＫアンタゴニストが、
（ａ）抗ＴＷＥＡＫ抗体；
（ｂ）抗ＴＷＥＡＫ受容体抗体；および
（ｃ）ＴＷＥＡＫ受容体ポリペプチド
から選択される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記ＴＷＥＡＫアンタゴニストがＴＷＥＡＫ受容体ポリペプチドである、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記ＴＷＥＡＫ受容体ポリペプチドがＦｎ１４−Ｆｃを含む、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記ＴＷＥＡＫアンタゴニストが抗ＴＷＥＡＫ抗体である、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記ＴＷＥＡＫアンタゴニストが抗ＴＷＥＡＫ受容体抗体である、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記抗体がヒト抗体またはヒト化抗体である、請求項６または７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記抗体がモノクローナル抗体または合成抗体である、請求項６または７に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記抗体が全長抗体である、請求項６または７に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記抗体が全長抗体の抗原結合部分である、請求項６または７に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記抗体が、抗体の抗原認識配列を含む融合タンパク質である、請求項６または７に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記骨格筋疾患が非炎症性である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
前記ＴＷＥＡＫアンタゴニストが前記被験体における前駆細胞の分化を促進する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
前記前駆細胞が骨格筋細胞型の前駆体である、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
前記骨格筋細胞型が筋管である、請求項１５に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記前駆細胞が、
（ａ）幹細胞；
（ｂ）分化全能（ｔｏｔｉｐｏｔｅｎｔ）細胞；
（ｃ）多能性（ｐｌｕｒｉｐｏｔｅｎｔ）細胞；
（ｄ）多能（ｍｕｌｔｉｐｏｔｅｎｔ）細胞；
（ｅ）二分化能（ｂｉｐｏｔｅｎｔ）細胞；
（ｆ）組織特異的細胞；
（ｇ）胚細胞；および
（ｈ）成体細胞
から選択される、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
前記前駆細胞が幹細胞である、請求項１７に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
前記幹細胞が間葉系幹細胞である、請求項１８に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
前記組成物が、前駆細胞または組織移植治療と組み合わせて使用するためのものである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
前記被験体がヒトである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
前記組成物が、注射、経粘膜、経口、吸入、眼、直腸、ステント・インプランテーション、局所的、非経口、長時間作用インプランテーション、徐放性、遺伝子治療および耳経路からなる群より選択される経路を介した投与のためのものである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
前記組成物が、非経口経路を介した投与のためのものである、請求項２２に記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
前記組成物が、錠剤、丸薬、リポソーム、顆粒剤、球体、糖衣錠、カプセル、液体、ゲル、シロップ、スラリー、懸濁剤、エマルジョン、ステント皮膜、および徐放性調合物からなる群より選択される送達調合物中にある、請求項１に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送路を備えたシート搬送装置において、
前記シート搬送路を開放可能なガイド部材と、
前記シート搬送路を開放するため所定位置に上方移動した前記ガイド部材を保持する保持手段と、
前記ガイド部材が前記所定位置に保持された際、前記ガイド部材の上方空間を塞ぐカバー部材と、を備えたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記ガイド部材を上方移動する際に把持する把持手段を備え、
前記カバー部材は、前記ガイド部材が前記所定位置に保持された際、前記ガイド部材の上方空間のうちの前記把持手段の上方空間を塞ぐことを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記カバー部材は、前記ガイド部材が前記所定位置に保持された際、前記把持手段が視認可能となるよう前記把持手段に向かって傾斜した傾斜面を有することを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記所定位置に保持された状態の前記ガイド部材が前記所定位置から上方移動されると、前記保持手段は前記ガイド部材の保持を解除することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記カバー部材は、前記ガイド部材の上方に位置するフレーム部材に移動自在に設けられ、前記ガイド部材の前記所定位置からの上方移動によって移動可能であることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記カバー部材は、前記ガイド部材の上方に位置するフレーム部材に設けられた弾性部材であり、前記ガイド部材が前記所定位置からの上方移動によって弾性変形可能であることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記ガイド部材が前記所定位置に保持された際、前記カバー部材は前記把持手段に当接することを特徴とする請求項５又は６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記ガイド部材が前記所定位置に保持された際、前記カバー部材を前記ガイド部材から所定の間隔を空けて停止させるストッパを有することを特徴とする請求項５又は６に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記ガイド部材は、上方移動して前記シート搬送路を開放するものであり、前記保持手段は、前記シート搬送路を開放する前記所定位置に前記ガイド部材を保持するものであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記ガイド部材は、下方移動して前記シート搬送路を開放するものであり、前記保持手段は、前記シート搬送路を形成する前記所定位置に前記ガイド部材を保持するものであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
シートに画像を画像形成部と、
画像形成されたシートを搬送する請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送路を備えたシート搬送装置において、前記シート搬送路を開放可能なガイド部材と、前記シート搬送路を開放するため所定位置に上方移動した前記ガイド部材を保持する保持手段と、前記ガイド部材が前記所定位置に保持された際、前記ガイド部材の上方空間を塞ぐカバー部材と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送装置において、
シートを搬送する第１シート搬送部材と、
前記第１シート搬送部材のシート搬送方向下流側に配置され、前記第１シート搬送部材よりも短い停止時間で停止する第２シート搬送部材と、
前記第１シート搬送部材と前記第２シート搬送部材の間に配置され、前記第１シート搬送部材及び前記第２シート搬送部材が停止した際、前記第１シート搬送部材にシートが巻き付くのを防止する巻き付き防止部材と、を備え、
前記巻き付き防止部材は、前記第１シート搬送部材及び前記第２シート搬送部材が停止した際、前記第１シート搬送部材と前記第２シート搬送部材との間の停止時間の差によってシートに生じるループにより押圧されて第１シート搬送部材側に移動するように移動可能に設けられていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記巻き付き防止部材は、前記第１シート搬送部材と所定の間隔を設けて固定部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記巻き付き防止部材を、シートに生じるループによる押圧によって前記第１シート搬送部材側に撓むように可撓性を有するシート状の部材により形成することを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第１シート搬送部材と当接して前記第１シート搬送部材を清掃する清掃部を備え、前記巻き付き防止手段により、シートのループ部分が前記清掃部と前記第１シート搬送部材との間に進入するのを防ぐことにより前記第１シート搬送部材にシートが巻き付くのを防止するようにしたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状物の搬送方向と直交する方向に間隔をあけて設けられ、シート状物を挟んで搬送する複数の搬送ベルト対と、
前記複数の搬送ベルト対で搬送されるシート状物をシート状物の搬送方向と平行な方向に折るチョッパブレードと、
を備えた折機において、
前記シート状物の搬送方向と平行な一方側端の搬送方向先端が減速又は停止する範囲と、シート状物の搬送方向と平行な他方側端の搬送方向先端が減速又は停止する範囲のそれぞれを撮影する撮像手段を一組設けたこと、
を特徴とする折機のシート状物監視装置。
【請求項２】
前記各撮像手段が、シート状物の搬送方向と平行な一方側端の搬送方向先端及び他方側端の搬送方向先端を、斜め上方から撮像すること、
を特徴とする請求項１に記載の折機のシート状物監視装置。
【請求項３】
前記撮像手段が、折機の１回転毎に１回撮像すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の折機のシート状物監視装置。
【請求項４】
前記撮像手段が、１回撮像する毎に、その前の撮像時と異なる折機の回転位相で撮像すること、
を特徴とする請求項３に記載の折機のシート状物監視装置。
【請求項５】
前記撮像手段が、１回撮像する毎に、その前の撮像時より折機の遅い回転位相で撮像すること、
を特徴とする請求項４に記載の折機のシート状物監視装置。
【請求項６】
表示器を設け、
前記表示器に、一組の撮像手段が撮像した画像を、並べて表示すること、
を特徴とする請求項１，２，３，４又は５に記載の折機のシート状物監視装置。
【請求項７】
前記表示器が、一組の撮像手段が撮像した画像を、時系列的に順に表示すること、
を特徴とする請求項６に記載の折機のシート状物監視装置。
【請求項８】
前記表示器が、オペレータが操作するオペレーション・スタンドに設けられていること、
を特徴とする請求項７に記載の折機のシート状物監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するための本発明に係る折機のシート状物監視装置は、
シート状物の搬送方向と直交する方向に間隔をあけて設けられ、シート状物を挟んで搬送する複数の搬送ベルト対と、
前記複数の搬送ベルト対で搬送されるシート状物をシート状物の搬送方向と平行な方向に折るチョッパブレードと、
を備えた折機において、
前記シート状物の搬送方向と平行な一方側端の搬送方向先端が減速又は停止する範囲と、シート状物の搬送方向と平行な他方側端の搬送方向先端が減速又は停止する範囲のそれぞれを撮影する撮像手段を一組設けたこと、
を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８Ａ】
2009286535.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ところが、上述したように、オペレータが排紙された折丁を抜き取ったり、排紙コンベアに排出された折丁を目視で監視して確認していた為、オペレータに負担がかかると共に、発生してからオペレータが確認するまでの間の折丁がすべて損紙になり、多くの損紙が発生してしまう、という問題があった。