Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウインドウを製造するためのソーダ石灰ケイ酸塩タイプのガラス組成物であって、
下記の成分を以下に記載の重量限度内：
ＳｉＯ２                        ６４〜７５％
Ａｌ２Ｏ３                          ０〜５％
Ｂ２Ｏ３                            ０〜５％
ＣａＯ                            ５〜１５％
ＭｇＯ                            ０〜５％
Ｎａ２Ｏ                          １０〜１８％
Ｋ２Ｏ                              ０〜５％
で、かつ下記の着色剤を以下に記載の重量限度内：
Ｆｅ２Ｏ３（鉄の全量）    ０．２〜０．４５％
Ｓｅ                            ２〜８ｐｐｍ
ＣоＯ                          ０〜２０ｐｐｍ
ＮｉＯ                          ０〜８０ｐｐｍ
で含み、前記着色剤が、次の関係：
0.7 < (200 × NiO) + (5000 × Se) + (6 × Fe3+) / (875 × CoO) + (24 × Fe2+) < 1.6を満たし、式中、
ＮｉＯ、Ｓｅ、Ｆｅ３＋、ＣоＯ及びＦｅ２＋の含有量は、ｐｐｍで表され、
Ｆｅ３＋は、Ｆｅ２Ｏ３の形で表される第２鉄イオンの含有量であり、
Ｆｅ２＋は、ＦｅＯの形で表される第１鉄イオンの含有量であり、
前記組成物が、３．８５ｍｍの厚さで測定した時、０．２８〜０．５の間で変動するレドックス値、６５％よりも大きな光源Ａにおける全光透過率（ＴＬＡ）及び１．２５よりも大きな選択性（ＳＥ）を有しており、また２％未満もしくはそれに等しい刺激純度を有していることを特徴とするガラス組成物。
【請求項２】
Ｆｅ２Ｏ３（鉄の全量）      ０．２〜０．３％
Ｓｅ                            ２〜８ｐｐｍ
ＣоＯ                          ０〜２０ｐｐｍ
ＮｉＯ                          ０〜５ｐｐｍ
を含み、かつ０．４よりも大であるレドックス値を有していることを特徴とする請求項１に記載のガラス組成物。
【請求項３】
１％未満の刺激純度を有していることを特徴とする請求項２に記載のガラス組成物。
【請求項４】
ＮｉＯを含まず、かつ
Ｆｅ２Ｏ３（鉄の全量）      ０．２〜０．２５％
Ｓｅ                              ４〜７ｐｐｍ
ＣоＯ                          １０〜２０ｐｐｍ
を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載のガラス組成物。
【請求項５】
Ｆｅ２Ｏ３（鉄の全量）      ０．３５〜０．４５％
Ｓｅ                              ２〜８ｐｐｍ
ＣоＯ                          ０〜１０ｐｐｍ
ＮｉＯ                          ０〜８０ｐｐｍ
を含み、かつ０．３４よりも大きいかもしくはそれに等しいレドックス値を有していることを特徴とする請求項１に記載のガラス組成物。
【請求項６】
１．３よりも大きな選択性を有していることを特徴とする請求項１又は５に記載のガラス組成物。
【請求項７】
Ｆｅ２Ｏ３（鉄の全量）    ０．３９〜０．４５％
Ｓｅ                              ３〜６ｐｐｍ
ＣоＯ                            ０〜６ｐｐｍ
ＮｉＯ                            ０〜１５ｐｐｍ
を含むことを特徴とする請求項５又は６に記載のガラス組成物。
【請求項８】
少なくとも９４の演色評価数（Ｒａ）を有していることを特徴とする請求項１に記載のガラス組成物。
【請求項９】
ＣｅＯ２、ＴｉＯ２、Ｖ２Ｏ５、ＷＯ３及びＬａ２Ｏ３から選ばれた少なくとも１種類の光学吸収剤をさらに含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のガラス組成物。
【請求項１０】
前記光学吸収剤の合計含有量が１重量％未満であることを特徴とする請求項９に記載のガラス組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のガラス組成物によってその化学組成が規定される少なくとも１枚の板ガラスを含むことを特徴とするウインドウ。
【請求項１２】
前記板ガラスが、０．８〜１０ｍｍの範囲の厚さを有していることを特徴とする請求項１１に記載のウインドウ。
【請求項１３】
前記板ガラスが、３．８５ｍｍの厚さの時、少なくとも７０％の、光源Ａにおける全光透過率（ＴＬＡ）を有していることを特徴とする請求項１２に記載のウインドウ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
ここで強調されるべき点は、ＮｉＯの奏する役割であり、この化合物は、色合いを広範囲にわたって変更することを可能とし、しかし、その際、Ｓｅ及びＣоＯが行い得るように、光透過率を顕著に低下させるようなことはない。さらに、使用されたＮｉＯ含有量は、低いままであり、ＮｉＯが、イオウ含有化合物、例えばガラス精錬剤として使用される硫酸塩と結合して硫化ニッケルビーズ（微小球）を形成する危険性を下げることができる。これらのビーズがガラスの内部に存在していると、強化処理工程を経た後で、ウインドウを太陽光に長期間にわったって曝露したときにそのウインドウが破損を被る傾向がある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明によるガラス組成物では、９４以上の、しばしば、９６よりも大きい高い演色評価数を有しているガラスを形成することが可能である。この評価数は、ＥＮ４１０：１９９８に従って規定されるものであるが、供試ガラスのウインドウについて、参照光源（Ｄ６５）によって照明された所定の色をもった対照見本からの色合いの変動を評価することが可能である。９０よりも大きな評価数をもったガラスは、非常に良好な演色性を有していると考察される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
前記６−ヒドロキシ−２−ｐ−ヒドロキシベンジルベンゾフラン−７−Ｃ−β−Ｄ−グルコピラノサイドは、１８時間絶食させたウィスターラットで、抗糖尿病活性が評価された。経口で１５ｍｇ／ｋｇの投与量で、抗糖尿病効果は、全ての治療されたラットに記録された。記録された平均降下は、最初の血液１００ｍｌ当たり平均９１ｍｇ乃至平均６７ｍｇから、血液１００ｍｌ当たり２４ｍｇであった。これに比較して、ポジティブコントロールとして用いられるクロルプロパミドのような従来の抗糖尿病薬は、血液１００ｍｌ当たり１８ｍｇの平均降下を示した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円環状のフォーム上へ補強構造物を順次取り付けることによって略平行に延びたコードを含む補強構造物を有するタイヤをその場(in situ)で製造する方法において、
下記の(a)〜（d）：
(a)  互いに略平行に配置された複数のコードの群をその場で作り、
(b)  エラストマー組成物によってコードをその場で接合して細帯体を作り、
(c) 上記細帯体を一連の部分に切断し、
(d)  得られた細帯体の一連の部分をフォームの表面上に所定軌道に沿って取付ける、
段階を有し、さらに、
(e) 単位長さの細帯体を作るために、エラストマー組成物の単位量を用い、タイヤ製造時にフォーム上に取り付けた後の細帯体の単位長さが占める部分に応じてエラストマー組成物の単位量を変化させる
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
上記で使用する単位量を容積の制御で求め、上記の単位長さが占める部分を単位長さが占める容積に応じて推定する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記細帯体が空間内の固定位置にある部材によって作られ、得られた細帯体を取付ヘッドに送り、この取付ヘッドの少なくとも一つの取付出口をフォームに対して可動にし、上記単位量を細帯体の作成部と取付ヘッドとの間に蓄積した細帯体の長さを考慮に入れて制御する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
上記フォームを回転し、フォームの回転軸線を含む面内で取付ヘッドを動かし、フォームの回転に合わせて上記単位量を制御して補強構造物を順次構築する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
コードをエラストマー組成物によって接合するために、コードを互いに平行にしてアセンブラに導入し、このアセンブラの形成チャンバ中に上記エラストマー組成物を供給し、アセンブラの出口から細帯体を取り出す請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
補強構造物が、細帯体を切断して得られる細帯体部分を順次取り付けて得られる複数のコードのアーチを有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
補強構造物がトレッド下側のベルトの一部を成す請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
補強構造物がカーカスの一部を成す請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
略円環形状のフォーム(1)の表面上に所望軌道に沿ってコードのアーチを一端から反対端まで配置しながら、互いに略平行なコードを有する補強構造物を順次構築していく、上記フォーム(1)と共同してタイヤの補強構造物を製造する装置において、下記(a)〜(d)を有することを特徴とする装置：
(a)  コード(2)を受ける入口と、ゴム被覆チャンバ(50)と、このゴム被覆チャンバ中へエラストマー組成物を送る容積形ポンプと、エラストマー組成物によって互いに接合されたコードを有する細帯体の出口とを有するアセンブラ(5)、
(ｂ) 上記細帯体を一連の部分に切断する切断部材（48）、
(ｃ） 細帯体の一連の部分をフォーム(1)上に取り付けるための取付ヘッド(4)であって、この取付ヘッド(4)は基準フレーム(40)を有し、上記フォーム(1)はこの基準フレーム(40)に対して所定の位置に配置され、この取付ヘッド(4)は上記細帯体の案内する溝（61）と、フォーム(1)と共同運動するローリングダウン装置(49)と、このローリングダウン装置(49)によってフォーム(1)と接触される細帯体の表面を反転させることができる細帯体の反転機構とを有し、
(d)  上記基準フレーム(40)に対して取付ヘッド(4)を案内するための少なくとも１つのアクチュエータ。
【請求項１０】
フォーム(1)の回転運動とフレームに対する取付ヘッドの運動と上記容積形ポンプとを制御する制御ユニットを有し、この制御ユニットは上記容積形ポンプによって形成チャンバ中に挿入されたエラストマー組成物の細帯体の単位長さ当たりの量をフォーム(1)上に配置される細帯体の単位長さが占める位置に応じて制御する請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
フォーム(1)の回転運動と基準フレーム(40)に対する取付ヘッドの運動と上記容積形ポンプとを制御する制御ユニットを有し、この制御ユニットは上記容積形ポンプによって形成チャンバ中に挿入されたエラストマー組成物の細帯体の単位長さをその細帯体の単位長さが占める位置に応じて制御する請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
アセンブラ（５）と取付ヘッド（４）との間に細帯体の長さを補償する補償領域が設けられている請求項９に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明はさらに、略円環形状のフォームの表面上に所望軌道に沿ってコードのアーチを一端から反対端まで配置しながら、互いに略平行なコードを有する補強構造物を順次構築していく、上記フォームと共同してタイヤの補強構造物をその場(in situ)で製造する装置において、下記(a)と(b)を有することを特徴とする装置を提供する：
(a)  コードを受ける入口と、ゴム被覆チャンバと、このゴム被覆チャンバ中へエラストマー組成物を送る容積形ポンプと、エラストマー組成物によって互いに接合されたコードを有する細帯体の出口とを有するアセンブラ、
(ｂ)  細帯体のガイドとフォームと共同運動するローリングダウン装置とを有する細帯体の取付ヘッドであって、この取付ヘッドは基準となるフレームを有し、上記フォームはこのフレームに対して既知の所定位置に配置され、フレームに対して取付ヘッドを案内するための少なくとも１つのアクチュエータを有する取付ヘッド。
本発明の一実施例では、本発明装置によってフォーム上に配置される細帯体を１つの層から次の層へ方向転換できる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図６】
2005528258.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１管腔構造および第２管腔構造を貫通しない、第１管腔構造および第２管腔構造の端部−端部吻合を実行するための外科用機器であって、以下：
ハウジングであって、アクチュエータが該ハウジングに取り付けられた、ハウジング；
該ハウジングの遠位端に取り付けられた選択的に取り外し可能な装填ユニットであって、該装填ユニットが、該装填ユニットを通って規定された長手軸を有し、そして該長手軸に対して垂直な平面に沿ってアレイ様に実質的に均一な様式で対応する複数の外科用固定具を支持するために、アンビル部分を有する遠位端および複数の細長チャネルを備え、該外科用固定具が、該アクチュエータの作動の際に同時に変形可能であり、その結果、該外科用固定具の各々の遠位端が、該端部−端部吻合を完了するように各管腔構造の各端部を固定する、装填ユニット、
を備え、ここで、該外科用固定具が、鈍い端部を備える、外科用機器。
【請求項２】
請求項１に記載の外科用機器であって、前記装填ユニットが、対応する複数の外科用固定具を備え、前記細長チャネルが、前記外科用固定具の遠位端が前記管腔構造の１つの端部の少なくとも１つを貫通するように位置付けられる、外科用機器。
【請求項３】
請求項１に記載の外科用機器であって、前記装填ユニットが、対応する複数の外科用固定具を備え、そして前記外科用固定具が、前記２つの管腔構造を互いに密接に接触させてしっかりと保持するように、該外科用固定具の変形後、協働する凸部および基部レッグを備える、外科用機器。
【請求項４】
請求項１に記載の外科用機器であって、前記装填ユニットが対応する複数の外科用固定具を備え、前記外科用固定具が、基部レッグおよび近位部分を備え、該外科用固定具が、前記装填ユニットを通って延びる長手軸に対して角度様式で支持され、その結果、変形した際に、該外科用固定具の基部レッグが、該外科用固定具の近位部分に対して一定の角度で変形する、外科用機器。
【請求項５】
請求項１に記載の外科用機器であって、前記装填ユニットが、互いに対して旋回可能である２つの半体から構成される、外科用機器。
【請求項６】
請求項５に記載の外科用機器であって、前記装填ユニットの２つの半体が、閉じている場合、細長開口部を形成し、該細長開口部が、該細長開口部を通して前記第１管腔構造を受容する、外科用機器。
【請求項７】
請求項６に記載の外科用機器であって、前記アクチュエータの作動の前に、前記装填ユニットの２つの半体が、互いに対して旋回可能に固定され、そして前記アクチュエータの作動の際、該２つの半体が、外されて、該半体が、互いに対して旋回し得、前記開口部内から前記第１管腔構造を解除する、外科用機器。
【請求項８】
請求項１に記載の外科用機器であって、前記アンビル部分が、前記外科用固定具の遠位端を保持し、そして前記第１管腔構造のめくれた端部を支持するためのものである、外科用機器。
【請求項９】
請求項８に記載の外科用機器であって、前記アンビルが、角度の付いた表面を備え、該角度の付いた表面によって、前記外科用固定具の遠位端が、発射の間、近位に変形する、外科用機器。
【請求項１０】
請求項１に記載の外科用機器であって、前記装填ユニットが、使い捨て可能である、外科用機器。
【請求項１１】
第１管腔構造および第２管腔構造を貫通しない、第１管腔構造および第２管腔構造の端部−端部吻合を実行するための外科用機器であって、以下：
ハウジングであって、アクチュエータが該ハウジングに取り付けられた、ハウジング；
該ハウジングの遠位端に取り付けられた選択的に取り外し可能な装填ユニットであって、該装填ユニットが、その遠位端において外科用固定具のアレイを支持し、該外科用固定具が、遠位端および近位端を備え、該外科用固定具が、該アクチュエータの作動の際に同時に変形可能であり、その結果、該外科用固定具の各々の遠位端が、該端部−端部吻合を完了するように各管腔構造の各端部を固定する、装填ユニット、
を備え、
ここで、該装填ユニットの遠位端が、該外科用固定具を支持するための複数の細長チャネルを備え、該複数の細長チャネルの各々が、遠位端および近位端を備え、各細長チャネルの各遠位端が、各細長チャネルの各近位端から半径方向にずれており、その結果、該外科用固定具の近位端および遠位端が、半径方向にずれた様式で支持され、
ここで、該外科用固定具が、鈍い端部を備える、
外科用機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の外科用機器であって、前記外科用固定具が形成される場合に、該外科用固定具の遠位端が該外科用固定具の近位端の近位にあるように、前記細長チャネルが配置される、外科用機器。
【請求項１３】
請求項１１に記載の外科用機器であって、前記装填ユニットが、該装填ユニットを通って規定された長手軸を備え、そして複数の前記外科用固定具の各々が、基部レッグを備え、そして前記細長チャネルが該機器の長手軸に対して平行な平面に沿って、該外科用固定具の基部レッグを支持するように、該細長チャネルが配置される、外科用機器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
ここに開示される外科用固定具２６０はまた、端部２６９を備え、この端部は、鈍く、変形する際に管腔構造３２０にも３１０にも貫入しないことが認識される。認識され得るように、このことは、低外傷性吻合を実施するという選択肢を使用者に提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強制的歯列矯正用器具であって、本質的に少なくとも一本の繊維材と、マトリックスとで構成される繊維強化複合体材そのものであり、少なくともひとつの部分で構成されると共に歯に直接接触させ使用することを前提として調製されるアーチワイヤからなり、当該アーチワイヤには前記歯列矯正用器具によってその位置が矯正される歯ないし歯列に直接接触することを前提とする部分が配置され、
前記繊維強化複合体材が、未硬化状態のプリプレグを硬化したものであり、かつ
前記未硬化状態のプリプレグの第１の部分を、前記歯列矯正用器具の支持体として使用する歯ないし歯列の形状に成形し、
前記未硬化状態のプリプレグの第２の部分を、前記歯列矯正用器具によって移動させられる歯ないし歯列がとる位置に合わせた形に成形し、
前記未硬化状態のプリプレグを硬化せしめ前記繊維強化複合体材を得て、
前記第２の部分を、前記歯列矯正用器具により移動させられる歯ないし歯列の矯正前の位置まで強制的に押し曲げたものであることを特徴とする歯列矯正用器具。
【請求項２】
アーチワイヤがひとつの部分で構成されることを特徴とする請求項１記載の歯列矯正用器具。
【請求項３】
アーチワイヤが少なくとも二つの互いに区別できる部分から構成され、第一部分が支持体となる歯または歯列に直接接触できるアーチワイヤの一領域であると共に、少なくとも第二部分が前記歯列矯正用器具によって移動させられる歯または歯列に直接接触できるループ形状をしたアーチワイヤの一領域であることを特徴とする請求項１記載の歯列矯正用器具。
【請求項４】
前記歯列矯正用器具は少なくとも二本の繊維材を含んで構成され、前記繊維材は歯のエナメル質表面にあっては互いに第一の距離だけ離散して配置される一方歯と歯の間隙部分に相当する位置にあっては互いに第二の距離だけ離散して配置され、該第二の距離が該第一の距離よりも実質的に短いことを特徴とする請求項１記載の歯列矯正用器具。
【請求項５】
前記少なくとも一本の繊維材がガラスファイバ類、シリカファイバ類、石英ファイバ類、カーボンファイバ類、セラミックファイバ類、ポリオレフィンファイバ類、オレフィン共重合系ファイバ類、アラミドファイバ類、ポリエステルファイバ類、ポリアミドファイバ類、ポリアクリルファイバ類ならびにこれらの各種組合せからなる群れからから選択されることを特徴とする請求項１記載の歯列矯正用器具。
【請求項６】
前記少なくとも一本の繊維材が短繊維類、連続繊維類ならびにこれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載の歯列矯正用器具。
【請求項７】
前記マトリックスの未硬化の状態における組成が、メタクリル酸メチル、エチレングリコール・ジメタクリレート、ビス−ヒドロキシ−メタクリルオキシフェニル・プロパン、トリエチレングリコール・ジメタクリレート、ポリメチル・メタクリレート、ウレタン・ジメタクリレート類化合物、エポキシ類化合物、エステル類化合物、アクリル類化合物、スルホン類化合物、カルボン酸類化合物、デンドリマー類化合物ならびにこれらから選択された複数種の組成物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載の歯列矯正用器具。
【請求項８】
前記繊維材が連続繊維であり単一方向に整列配置されているか、特定の二方向に限定して整列配置されているか、特定の三方向に限定して整列配置されているか、あるいはこれら三種類の整列方法の組み合わせた方式で整列配置されていることを特徴とする請求項１記載の歯列矯正用器具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
不透液性層２０４は、カバー２００の外側面１０２を画成しても良く且つ一般的に雨、海水のしぶき、露等のような周囲環境１１４内の液体がカバーの下方の内側領域１１６に到達するのを防止するように選択されても良い。必須ではないけれども、吸湿層２０６内に蓄積され及び／又はミクロ環境の内側領域１１６内に存在する水分が、上記したように、分散及び蒸発によって周囲環境１１４内へ逃げるのを可能にするために、１以上の透湿性材料によって作られるのが好ましい。典型的な実施形態においては、透湿率が低い不透液性層もまた、ある種の環境において採用されても良いけれども、不透液性層２０４は、１ｇ／ｍ２−時間より大きい透湿率を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
不透液性層２０４内の液体透過率は、この層に対して採用されている透湿率よりも小さくなければならない。不透液性層２０４内の透湿の１ｇ／ｍ２−時間の典型的な下限に対しては、この層内の液体透過率は、１ｇ／ｍ２−時間よりも小さい如何なる値とすることもできる。透湿率がより大きかった場合には、液体透過の対応する許容可能なレベルは、それが透湿率よりも小さいままである限り、より大きくなるであろう。蓄積された水分を逃がすことによって、カバー２００は、それ自体から再生することができる。すなわち、内側領域１１６が再び湿度負荷状態になる後続の期間中により多くの水分を吸収し且つ蓄積することができるように、外周環境内の湿度が低い期間中に、例えば、蒸発によって既に吸収し且つ蓄積された水分を外周環境１１４へと失う。有益的には、不透液性層２０４はまた、吸湿層２０６の再生を加速するカバー２００に熱を付与するために太陽エネルギを吸収するように設計されていても良い。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
不透液性層２０４は、如何なる適切な織布材料若しくは不織布材料又はこれら２つの組み合わせを含んでいても良い。ここに記載し且つ添付された特許請求の範囲において使用されている不織布という用語は、例えば、とりわけ、膜、編み物、発泡材、フェルト、メルトブロウン、不織布、エアーレイド（ａｉｒ−ｌａｉｄ）、注型物、押出材料及び成形材料のような織られていないあらゆる材料を含む。例えば、不透液性層２０４が透湿性である一つの実施形態においては、不透液性層は、２００デニールのナイロン製内側層と通気性のウレタン製の外側層のような１以上の種々の多孔質で透湿性の材料の層を含んでいても良い。このようなナイロン／ウレタン積層物は、マサチューセッツ州モンソンにあるＬＡＮＣＯＴＥＣ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄから入州可能である。その他の適当な多孔質の透湿性材料としては、発泡ポリテトラフルオロエチレン、ゴアテックス（登録商標）繊維（デラウエア州、ニューアークにあるＷ．Ｌ．Ｇｏｒｅ＆Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ，Ｉｎｃ．，）、ＳＵＮＢＲＥＬＬＡ（登録商標）繊維（ニューカレドニア州、グレンラーベンにあるＧｌｅｎ  Ｒａｖｅｎ  Ｍｉｌｌｓ  Ｉｎｃ．，）、Ｈｕｂ  Ｓｅｍｉ−Ｐｅｒｍｅａｂｌｅ  Ｆａｂｌｉｃ（マサチューセッツ州エベレットにあるＨｕｂ  Ｆａｂｌｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ）等が代替的に使用されても良い。透液性層２０２と同様に、当業者は、不透液性層２０４のための適切な多孔質の透湿性材料の上記の例は、単に、この層のために使用されても良い多くの材料の代表的なものである。従って、このような適当な材料を網羅するリストは、本発明の広い範囲を理解するためには当業者にとって必要ではない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
慣用の塩素-アルカリプロセスの場合には、塩化ナトリウム、あまり多くはないが塩化カリウムの溶液を、アノードを含むセルに供給し、ここで塩素ガスが放出され、同時にカソードでは水素が放出されて、同時に水酸化ナトリウム(苛性ソーダ、塩化カリウムが供給される場合には水酸化カリ)が形成する。もっとも高度な種類のセルでは、カソード付近に存在する苛性ソーダは、たとえばスルホン基及び／またはカルボキシル基などのアニオン基を含有する過フッ素化ポリマーからなるカチオン性膜によって、アノード領域に存在する塩化ナトリウム溶液から離しておく。そのような膜は、たとえばDuPont/アメリカ合衆国、Asahi Glass及びAsahi Chemicals/日本など数社から市販されている。エネルギー消費の観点のもとで既に非常に関心がもたれているこのタイプの構成に関しては、共通してガス拡散電極、特に、水素発生反応が抑制され、酸素の水への還元が適切に実施されることによって、純粋な酸素または酸素含有混合物を供給したカソードを使用する、多くの代替案が既に起案されてきている。従ってこのプロセスでは、減極される、すなわち、電解槽電圧(electrolytic voltage)はかなり小さくなる。実際には、電流密度４kA/m2が供給される慣用のカチオン膜セルの電圧は約３ボルトであり、同じ操作条件で操作するカチオン膜と酸素カソードを備えたセルの電圧は約２〜2.2ボルトであることが観察されている。このことは明らかであるが、約30%電気エネルギーの節約を達成している(通常、燃料として使用される水素が生成しないことはあまり重要でない)。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
電気化学プロセスを（電極（陽極及び／又は陰極）を減極することにより）減極させるためにガス電極を使用することは、塩素-アルカリ電気分解用のカソードの使用に明らかに限定するのではない；たとえば、中性塩を対応する酸及び塩基に分けるため、特に化学プロセスの副生成物として得られる塩を廃棄するためのプロセスは公知であり、この方法では水素を供給したガス拡散アノードを使用して、酸素発生反応を抑制している。そのような種類の一態様は、米国特許第5,595,641号に開示されている。既に燃料電池の分野でそれらが広く使用されていることが十分に記載されているので、電気化学用途用のガス拡散電極の利用は、他方では一般に電気分解プロセスにも制限されない。しかし、ガス拡散電極を含む電気化学プロセスを工業化するのが困難であることは、塩素-アルカリ電気分解の場合で十分に例示されている。ここでは、バインダーによって機械的に安定化された電気触媒粒子(electrocatalytic particle)のアセンブリによって形成したマクロポーラス層を適用した導電性多孔質担体からなるカソードの精巧な構造体が高密度電解液の上向きフローによって交差(横断：cross)される、大きなサイズまたは比較的丈の長いセルに設置する。ゆえに、得られた水頭(hydraulic head)は、溢水問題と、酸素の触媒部位へのアクセスの深刻な問題とをもたらす。(25〜30cmを超える)大きなサイズのセルをこれらの条件で操作可能にするためには、デバイスを導入して、液体カラムに付随する水頭を破壊することが必要である。従来提案されてきた種々の解決策の中でも、効率的且つ経済的に実行可能な方法で問題点を解決するものと見られる唯一のものは、たとえば、本明細書中、その全体が参照として含まれる国際特許出願国際公開第O01/57290号の開示に従った、パーコレーターを通して下流へ液体フローを供給することからなる。上記特許出願に記載のパーコレーターは、一面ではガス拡散電極の活性面と、他方の面では重力の作用で落ちる電解液によって交差されるイオン交換膜と接触させる、平面の多孔質部材からなる；このパーコレーターは、電極を冠水させるのに十分でない、発生操作圧力を電極のあらゆる点に加えられるように、下降する電解液カラムに制御圧力低下を課すように設計されている。原理的には有効なこの解決法には、しかしながら、前述の特許出願では議論されていない構造上の問題が幾つかある。特に、パーコレーターへの電解液及びガス拡散カソード、特に上部から下部への酸素の同時下方拡散は容易ではない。膜塩素-アルカリエレクトロライザー(electrolyser)などの加圧濾過構成(filter-press geometry)をもつ慣用のエレクトロライザーに液体を供給するために広く採用されている解決法では、セル壁に平行配置された内部拡散パイプの利用を提供している。ガス拡散電極を備えたエレクトロライザーの場合には、電解液と酸素の同時供給が二重に問題を発生させる：一方では、二つの拡散パイプの大きさを考慮に入れなければならず、他方では、電解液拡散パイプがガス拡散電極と交差してパーコレーターに到達する領域、シーリングがかなり重要な点で流体を確実に分離させなければならない。パーコレーターとガス拡散電極とを備えたセルのデザインの問題点はもっと深刻で、従来の減極させないプロセスに関���て考えられていた既存の膜セルにこの新規方法を適用させることが必要である。この場合、セルは、カソード区画へ唯一の供給ダクトをもつので、二つの流体(電解液と酸素)を別々に供給することは殆ど通常、不可能である。エネルギー的にもっと好ましい減極したプロセスに適合させるために既存のセルを変更する実現性は、塩素及びソーダの工業的製造分野において依然として大いに必要とされている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
さらなる側面では、本発明は、イオン交換膜と、金属ガス放出電極とを備えた、従来法の膜電解槽を改良するための方法からなる。好ましい一態様に従って、本発明の方法は、水素放出カソードと塩素放出アノードとを備えた膜塩素-アルカリセルを改良するのに役立ち、水素放出反応を抑制するのに適当な、酸素供給ガス拡散カソードを含む、減極した電解槽として利用できる。本方法は、元のセルを開口し、膜を除去し、次いでセル自体のアノードとカソードフランジの間に本発明の拡散部材を挿入することからなり；圧縮力を出し得る弾力性のある機械的部材、たとえば本発明の分散部材と同様に、改変後にカソード・カレント・コレクタとして機能する、好ましくはガス拡散カソードと元の金属カソードとの間に、MI2001A 002538号に開示の部材を挿入するのも好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
もし、点ではなく、ベクトルが使用されると、データ組の個別の成分が一致する時、方向の追加的制約が不一致の数を減少させ、方法をより頑健なものにして、誤った収束の可能性を減少させることが知られている。使用できるベクトルの例は、値及び等高線値の増大を示す方向の両方を持つ等高線、もしくは明から暗への遷移を示す方向を持つエッジである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
図１は、本発明の実施の形態によるデータ・マッピング方法の要約を与えるフロー・チャートである。最初に、第１データ組から第２データ組への点マッピングが推定される。第１データ組は典型的に領域のマップデータを含む。一方、第２データ組は領域を移動する移動体上のセンサーにより検出されたイメージである。点マッピングは、第１データ組から特徴を抽出すること及びそれを第２データ組内の特徴と一致させることを含む。そして、第１データ組中の特徴を構成する個別の点が、第２データ組中の個別の点にマップされる。一般に、これは最近隣接ベースに基づいて実行される。もし、特定の点が不一致でも、見つかる誤りを減少できるから、特徴毎に数百点が使用される。複数の個別マッピングを使用して、検出された特徴を調査データベース上の対応する特徴にマッピングするアフィン変換が発見される。そして、プロセスが第２データ組から第１データ組へ繰返されて、さらなるアフィン変換が計算される。そして、全体プロセスが繰返される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
累進レンズを設計する方法であって、
前記レンズの表面全体にわたる分散された複数のポイントにおいて平均度数を指定することと、
前記レンズの縁部のレンズ高さを指定することと、
指定された前記平均度数および前記レンズの縁部のレンズ高さと整合するレンズ高さを前記複数のポイントにおいて決定すること
とを含んでおり、
前記レンズ高さを決定することに、前記レンズの縁部におけるレンズ高さを境界条件として楕円型偏微分方程式の一意解を求めることが含まれている、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
酸化剤または燃料としての反応成分の少なくとも一方が標準温度において液体または気体である相を含有するロケット推進のための極低温の単一系固体燃料を製造する方法において、酸化剤としての少なくとも１種類の液体または気体相を、相互に連絡された空隙を有する合成樹脂海綿状物の固体構造物中に燃料として導入し、そして上記液相または気相を、固体構造物の内側で、標準温度より下で安定している極低温固体相に凍結によって転化することを特徴とする、上記方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
成分の少なくとも一方が標準温度において液体の相である非常に沢山のロケット推進用燃料が公知である（米国特許第２，８０２，３３２号明細書、同第３，３６７，２６８号明細書、同第３，３９８，２１５号明細書、同第３，６８７，７４６号明細書、同第３，６９７，４５５号明細書、同第３，７０３，０８０号明細書）。米国特許第２，８０２，３３２号明細書には沢山のセルで形成されている構造を有するロケット用液体燃料が開示されている。これらのセル中には少なくとも一種類の反応成分が存在している。セル様構造の壁はポリエチレン、テフロンまたはシリコーンゴムより成る。個々のセルは開口によって互いに連絡している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
ここでは、各成分の位相関係の様々な可能性には立ち入っていない。即ち以下の表のあらゆる場合において海綿状物または堆積物を取り扱うのが適切である限り、たとえ例として上げられていない場合でも、海綿状物または堆積物は重要であり得る。室温で、所定の凝集状態を有する物質を“貯蔵性”と言い、前述の理由の一つから一般に冷却が必要である場合には“極低温”と言う。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
ロケットの固体燃料系において全ての成分がそれらの性質にも係わらず同じ出発温度を有していれば十分である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血小板リッチな血漿組成物を含む、個体における結合組織の損傷部位の内部および周囲に導入して用いられる損傷組織治療剤であって、
該血漿組成物は、前記導入に先だって外因性活性化物質が添加されていないものである、損傷組織治療剤。
【請求項２】
滴定によりｐＨが約７．３〜７．５に調節されている、請求項１に記載の損傷組織治療剤。
【請求項３】
滴定が重炭酸緩衝液を用いて行われる、請求項２に記載の損傷組織治療剤。
【請求項４】
血漿組成物が、前記個体から入手した血小板を含む、請求項１〜３の何れか一項に記載の損傷組織治療剤。
【請求項５】
前記血漿組成物が、さらに１以上のｐＨ調節剤を含み、該ｐＨ調節剤は、前記導入と実質的に同時に血漿組成物中に混入されたものである、請求項１〜４の何れか一項に記載の損傷組織治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びた芯と、この芯に巻かれたラッパーとを有し、前記芯がフィルター材を含み、前記ラッパーがラッパーの２つ以上の部分に接着した粒状材を含み、これら２つ以上の部分が互いに円周方向に間隔をおいて位置し、少なくとも１つの部分がラッパーの長手方向の全長に亘って延び、前記粒状材が煙の蒸気相成分を吸着することができる１つ以上の吸着剤を含むフィルターエレメント。
【請求項２】
前記２つ以上の部分がラッパーの周囲に対称に配されていることを特徴とする請求項１記載のフィルターエレメント。
【請求項３】
前記２つ以上の部分が芯の周囲に直径方向で対向して配されていることを特徴とする請求項１記載のフィルターエレメント。
【請求項４】
前記２つ以上の部分が、３、４、５、６、７または８つの部分を含んでいることを特徴とする請求項１または２記載のフィルターエレメント。
【請求項５】
前記芯がさらにフィルター材に散在した粒状材を含んでいることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載のフィルターエレメント。
【請求項６】
前記芯の粒状材が前記ラッパーの２つ以上の部分に接着した粒状材と同じものであることを特徴とする請求項５記載のフィルターエレメント。
【請求項７】
前記芯の粒状材が前記ラッパーの２つ以上の部分に接着した粒状材とは異なるものであることを特徴とする請求項５記載のフィルターエレメント。
【請求項８】
前記ラッパーの２つ以上の部分のそれぞれに接着した粒状材が同じものであることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載のフィルターエレメント。
【請求項９】
前記ラッパーの２つ以上の部分のそれぞれに接着した粒状材は、ラッパーのその他の２つ以上の部分の少なくとも１つに接着した粒状材と異なるものであることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載のフィルターエレメント。
【請求項１０】
前記ラッパーが１つ以上の換気手段を含むことを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項記載のフィルターエレメント。
【請求項１１】
前記換気手段は、前記２つ以上の部分の間の隙間に設けられた１つ以上の換気孔を含むことを特徴とする請求項１０記載のフィルターエレメント。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれか１項記載のフィルターエレメントを１つ以上含むフィルター。
【請求項１３】
請求項１乃至１１いずれか１項記載のフィルターエレメントおよび／または喫煙可能な喫煙材ロッドに装着された請求項１２記載のフィルターを含む喫煙品。
【請求項１４】
紙巻きタバコであることを特徴とする請求項１３記載の喫煙品。
【請求項１５】
前記紙巻きタバコが約１０ｍｍから約１９ｍｍの円周を有することを特徴とする請求項１４記載の喫煙品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変数が異なる空間位置の間で変更されることによってモジュール化されたシステムにおける微生物の成長のための工程。
【請求項２】
前記変数が温度、あるいは水位、流速、再循環、種々な物質の濃度、光強度および周波数、季節の変化、収穫頻度あるいは強度の変化を含む請求項１に従う工程。
【請求項３】
前記システム内にサブシステムを創る手段によって、前記手段が藻成長受容槽のカスケードとして特徴づけられる請求項１に従う工程。
【請求項４】
前記工程が群体を統合する工程そして変化する条件および／あるいは要求に応じてフィードバック、ショートカットおよび／あるいは速い出口の応用からなることを特徴とする請求項１に従う工程
【請求項５】
処理水の一部あるいは全部が断続的にあるいは連続的に再循環される請求項１に従う工程。
【請求項６】
前記手段は付着する微生物群体が人工土台で成長されることによって提供される少なくとも１つの前記人工土台からなる請求項１に従う工程。
【請求項７】
少なくとも１つの人工土台が前記人工土台および前記土台に付着する微生物群体を通してあるいは近くに流れをつくるよう水流の流れに位置されることを特徴とする請求項６に従う工程。
【請求項８】
流れに横断的に位置される少なくとも１つの人工土台からなる請求項６に従う工程。
【請求項９】
監視される収穫からさらになる請求項１に従う微生物の生産のための工程。
【請求項１０】
前記収穫段階が希望する群体構成で実施される請求項９に従う工程。
【請求項１１】
少なくとも１つの人工土台をともなう荷台の手段によって監視される収穫からさらになる請求項９に従う微生物の生産のための工程。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１に定義される工程段階からなるバイオマス生産のための工程。
【請求項１３】
微生物成長のための装置であって、前記装置は次からなる：
ａ）付着する微生物のための手段からなる少なくとも１つの工程ユニットであって、前記手段が流れに横断的に配置される少なくとも１つの人工土台である
ｂ）抽出ユニット
ｃ）収穫ユニット。
【請求項１４】
抽出器具は人工土台が取り付けられる荷台からなることを特徴とし、人工土台を収穫器具へ運搬する手段をもつ微生物および／あるいはバイオマスの生産に使用するための前記抽出器具。
【請求項１５】
人工土台および前記人工土台に付着する微生物群体を通過するあるいは近くに流れをつくる手段によって特徴づけられる微生物および／あるいはバイオマスの生産に使用するための人工土台であって、前記手段は前記人工土台内のフラクタルあるいはフラクタルのような開口である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピンポン自動ゼロ化増幅器であって、
第１及び第２の差動入力並びにシングルエンド出力を有する第１のヌル化増幅器であって、前記第１の入力が前記ピンポン増幅器のプレ出力信号を受け取るように結合されている、第１のヌル化増幅器と、
前記ピンポン増幅器内のピン増幅器を自動ゼロ化するための交換網であって、前記自動ゼロ化中に、
ｉ）前記ヌル化増幅器の出力を前記ピン増幅器の第１の補助差動入力に結合し、    
ｉｉ）前記第１のヌル化増幅器の第２の入力を前記ピン増幅器のシングルエンド出力に結合する、交換網と
を具備するピンポン自動ゼロ化増幅器。
【請求項２】
前記第１のヌル化増幅器の前記出力と前記第１のヌル化増幅器の前記第２の入力との間に結合されたキャパシタンスをさらに具備する請求項１に記載のピンポン増幅器。 
【請求項３】
前記第１のヌル化増幅器の前記出力と前記第１のヌル化増幅器の前記第２の入力との間のキャパシタンスと直列に結合された抵抗をさらに具備する請求項２に記載のピンポン増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵安定性流動性ポリウレタン組成物であって、
（ａ）１種以上の炭化水素環含有ジイソシアネート及び／又はトリイソシアネートと、１種以上のポリオールとから誘導された、１種以上のイソシアネート末端ポリウレタンプレポリマーと、
（ｂ）１種以上のメチレンジアニリンの金属塩錯体と、
（ｃ）１種以上の酸ハライド基を有する１種以上の有機酸ハライド化合物を含み、前記酸ハライド基が前記ポリウレタンプレポリマーの最低濃度約１００重量ｐｐｍで存在する量で前記有機酸ハライド化合物が存在する、ポリウレタン組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリウレタン組成物であって、下記の（ｉ）〜（ｖ）、すなわち、
（ｉ）、前記ポリウレタンプレポリマーの約１０，０００重量ｐｐｍを最大濃度として前記酸ハライド基が存在すること、又は
（ｉｉ）前記ポリウレタンプレポリマーが、メチレンジフェニルジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれた１種以上の炭化水素環含有ジイソシアネートと、１種以上のポリオールとから誘導されること、又は
（ｉｉｉ）前記メチレンジアニリンの金属塩錯体が、メチレンジアニリンの塩化ナトリウム錯体であること、又は
（ｉｖ）前記メチレンジアニリンの金属塩錯体が、不活性有機キャリヤーに分散されていること、又は
（ｖ）フタル酸ジオクチルが存在しないこと、
の一つを含むポリウレタン組成物。
【請求項３】
前記不活性有機キャリヤーが、アジピン酸ジオクチルである請求項２に記載のポリウレタン組成物。
【請求項４】
前記１種以上の有機酸ハライド化合物が、少なくとも約２２０℃の常圧沸点を有する有機酸ハライド化合物からなる郡から選ばれた請求項１に記載のポリウレタン組成物。
【請求項５】
前記１種以上の有機酸ハライド化合物が、塩化フタロイルの異性体からなる群から選ばれた請求項２に記載のポリウレタン組成物。
【請求項６】
硬化型ポリウレタン組成物を貯蔵する方法であって、
約３５℃の温度で少なくとも約９０日間、又は３５℃を超え約５０℃までの温度で少なくとも約３０日間、又は約５０℃から約７０℃の温度で少なくとも約７日間硬化型ポリウレタン組成物を貯蔵することを含み、
貯蔵中に５０℃で測定した時、前記硬化型ポリウレタン組成物が流動性かつ非弾性であり、
そのポリウレタン組成物が、
（ａ）１種以上の炭化水素環含有ジイソシアネート及び／又はトリイソシアネートと１種以上のポリオールとから誘導された、１種以上のイソシアネート末端ポリウレタンプレポリマーと、
（ｂ）１種以上のメチレンジアニリンの金属塩錯体と、
（ｃ）所望により、１種以上の酸ハライド基を有する１種以上の有機酸ハライド化合物とを含み、
前記１種以上の有機酸ハライド化合物を、前記ポリウレタンプレポリマーの約１００重量ｐｐｍを最低濃度として前記酸ハライド基が存在する量とする、
前記方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、下記の（ｉ）〜（ｉｖ）、すなわち、
（ｉ）約３５℃の温度で少なくとも約１８０日間、又は３５℃を超え約５０℃までの温度で少なくとも約４５日間、又は約５０℃から約７０℃の温度で少なくとも約１４日間、前記硬化型ポリウレタン組成物が、５０℃で測定した時、流動性組成物として、貯蔵されること、又は
（ｉｉ）貯蔵中の前記ポリウレタン組成物が、５０℃で１００，０００ｃｐｓ未満、好ましくは５０℃で３０，０００ｃｐｓ未満の粘度を有すること、又は
（ｉｉｉ）前記ポリウレタンプレポリマーが、メチレンジフェニルジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれた１種以上の炭化水素環含有ジイソシアネートから誘導されること、又は
（ｉｖ）遊離の前記ジイソシアネート及び／又はトリイソシアネートモノマーの量が、トルエンジイソシアネート又はパラフェニレンジイソシアネートから誘導されたポリウレタンプレポリマーの０．５重量％未満であり、かつメチレンジフェニルジイソシアネートから誘導されたポリウレタンプレポリマーの４重量％未満であること、
の一つを含む方法。
【請求項８】
前記金属塩が塩化ナトリウムである請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記メチレンジアニリンの金属塩錯体が、不活性有機キャリヤーに分散にされている請求項６に記載のポリウレタン組成物。
【請求項１０】
前記不活性有機キャリヤーがアジピン酸ジオクチルである請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
フタル酸ジオクチルが存在しない請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
請求項６に記載の方法であって、
前記硬化型ポリウレタン組成物が、１種以上の酸ハライド基を有する１種以上の有機酸ハライド化合物を更に含み、
前記１種以上の有機酸ハライド化合物を、前記ポリウレタンプレポリマーの約１００重量ｐｐｍを最低濃度として前記酸ハライド基が存在する量とする方法。
【請求項１３】
請求項６〜１２に記載の方法であって、
前記１種以上のイソシアネート末端ポリウレタンプレポリマーが、メチレンジフェニルジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれたジイソシアネートモノマーと、１種以上のポリオールとから誘導される方法。
【請求項１４】
ポリウレタンエラストマー製品であって、
（ａ）メチレンジフェニルジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれたジイソシアネートモノマーと、１種以上のポリオールから誘導された１種以上のイソシアネート末端ポリウレタンプレポリマーと、
（ｂ）１種以上のメチレンジアニリンの金属塩錯体と、
（ｃ）１種以上の酸ハライド基を有する１種以上の有機酸ハライド化合物であって、前記酸ハライド基が、ポリウレタンプレポリマーの重量を基準にして最低濃度約１００重量ｐｐｍで存在する量の有機酸ハライド化合物と、
を含む貯蔵安定性ポリウレタン組成物を、約１００℃から１５０℃の範囲の温度に加熱することを含む方法により製造されたポリウレタンエラストマー製品。
【請求項１５】
最低約５ｃｍの厚み、好ましくは最低約１３ｃｍの厚みをもつ請求項１４に記載のポリウレタンエラストマー製品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】追加
【補正の内容】
【配列表】
2009529893000001.app
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４５】
ＩＦＮＡＲｌ−ＴＥＶ−ＮＩａ−Ｐｒｏ切断（Ｌ）−ｔＴＡおよびＩＦＮＡＲ２．２−ＴＥＶ融合構築物を、ＣＭＶ−ＳＴＡＴ１およびＣＭＶ−ＳＴＡＴ２と共に上述のＨＴＬ５Ｂ８．１細胞に一過性にトランスフェクトした。約２．５×１０４細胞を９６ウェルプレートの各プレーウェルに播種し、１０％ウシ胎仔血清、２ｍＭ  Ｌ−グルタミン、１００単位／ｍｌのペニシリン、１００μｇ／ｍｌのＧ４１８および５μｇ／ｍｌのプロマイシンを補ったＤＭＥＭ中で培養した。２４時間のインキュベーション後、細胞を１５ｎｇの各ＩＦＮＡＲ１−ＴＥＶ−ＮＩａ−Ｐｒｏ切断（Ｌ）−ｔＴＡ、ＩＦＮＡＲ２．２−ＴＥＶ、ＣＭＶ−ＳＴＡＴ１およびＣＭＶ−ＳＴＡＴ２  ＤＮＡ、または６０ｎｇのコントロールｐｃＤＮＡプラスミドで、１ウェル当たり０．３μｌのＦｕｇｅｎｅと共にトランスフェクトした。トランスフェクトした細胞を８〜２０時間培養し、その後５０００Ｕ／ｍｌのヒトインターフェロン−αまたは５０００Ｕ／ｍｌのヒトヒトインターフェロン−βで処理した。インターフェロンを添加した時、培地を吸引し、２ｍＭ  Ｌ−グルタミン、１００ユニット／ｍｌのペニシリン、３μｇ／ｍｌ  プロマイシンおよび５００μｇ／ｍｌのＧ４１８を補った２９３ＳＦＭ  ＩＩ培地で置換した。インターフェロンで処理した細胞を、さらに１８〜２０時間培養し、その後それらを上述のようにルシフェラーゼレポーター遺伝子活性についてアッセイした。結果を図８に示す。５０００Ｕ／ｍｌのＩＦＮ−αでの処理はレポーター遺伝子活性の１５倍の増加をもたらしたが、他方、５０００Ｕ／ｍｌのＩＦＮ−βでの処理は１０倍の増加をもたらした。コントロールプラスミドｐｃＤＮＡ３でトランスフェクトしたＨＴＬ５Ｂ８．１細胞をインターフェロン処理しても、レポーター遺伝子活性には効果がなかった。図９は、上述のＩＦＮＡＲ１（ＥＮＬＹＦＱ（Ｌ）（配列番号１４）−ｔＴａ、ＩＦＮＡＲ２．２−ＴＥＶ、ＳＴＡＴ１およびＳＴＡＴ２発現構築物でトランスフェクトしたＨＴＬ５Ｂ８．１細胞におけるＩＦＮ−αについての投与量−応答曲線を示す。