Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能なハンドを備えたロボットにおいて、先端に多指ハンドが取り付けられた多自由度の第１のアームと、前記着脱可能なハンドを先端に取り付けた多自由度の第２のアームとを備えた双腕ロボットにおいて、前記多指ハンドで前記第２のアームに取り付けたハンドを交換することを特徴とする双腕ロボット。
【請求項２】
前記双腕ロボットにおいて、前記着脱可能なハンドを収納および取り出し可能なハンドストッカを備えたことを特徴とする請求項１記載の双腕ロボット。
【請求項３】
前記着脱可能なハンドは、前記ハンドストッカから取り出し時にハンドの種類を特定するリング状の突起を備えた事を特徴とする請求項１または２記載の双腕ロボット。
【請求項４】
前記多指ハンドに力制御をかけて一定負荷で止まるようにしておき、前記多指ハンドで前記リング状突起をつかんだ時、前記多指ハンドの指先端の間隔で前記リング状の突起の大きさを検出し、ハンドの種類を特定することを特徴とする請求項３記載の双腕ロボット。
【請求項５】
前記ハンドストッカは、前記双腕ロボットの胴体付近に備え付けられてあることを特徴とする請求項２記載の双腕ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によると、アームに自動で着脱することができ、専用の動力源を引かずにロボットハンドの交換をすることができる。また、ハンドの種類を特定することができ、ハンドの誤着を検出することができる。また、ハンドストッカをロボット付近に備え付けることができ、ロボットハンドの交換時間を短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の船舶から第２の船舶へ積荷を積替える際に、それら船舶の間に配置されて積荷の中継を行う装置であって、
少なくとも前記第１の船舶の積載量よりも多くの積荷を一時的に蓄積しておくことができる蓄積庫と、
前記第１の船舶の側で前記装置の下段部に配置され、前記第１の船舶から積荷を得る第１の積替手段と、
前記蓄積庫の周囲に設けられ、前記第１の積替手段によって前記第１の船舶から得た積荷を前記装置の上部へ移動させる第１の移動手段と、
前記第１の船舶の側とは反対側の前記第２の船舶の側で前記装置の上段部に配置され、前記第１の移動手段によって移動されてきた前記積荷を前記蓄積庫）に一時的に蓄積させる第２の積替手段と、
前記第１の船舶の側と前記第２の船舶の側の間であって且つ前記蓄積庫の下側に配置され、前記蓄積庫に一時的に蓄積させた前記積荷を移動させる第２の移動手段を有し、
前記第２の積替手段は、前記第２の移動手段と前記第１の移動手段によって前記装置の上段部に移動されてきた前記積荷を前記第２の船舶へ積替えることを特徴とする積荷中継装置。
【請求項２】
前記蓄積庫から前記積荷を取り出す際に振動装置を用いる請求項１に記載の積荷中継装置。
【請求項３】
前記蓄積庫を複数設けている請求項１又は２に記載の積荷中継装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の積荷中継装置を用いた船舶。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベント装置を備えた溶融混練装置において、ベント装置ののぞき窓の外側から加熱光線を照射する装置が具備されていることを特徴とする溶融混練装置。
【請求項２】
のぞき窓に照射する加熱光線のピーク波長が０．８〜１μｍの赤外線領域であることを特徴とする請求項１記載の溶融混練装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の溶融混練装置を用いて溶融混練することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】溶融混練装置および熱可塑性樹脂組成物の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月17日(2011.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のＧＴＦ阻害剤に含まれる有効成分は、上記ＥＧＣＧの重合体である。本発明には、特に、ＥＧＣＧがそのクロマン環の６位および／または８位でメチレン基を介して２または３個結合した構造を有するＥＧＣＧ重合体を好ましく用いることができる。そのようなＥＧＣＧ重合体の具体例としては、次の式（Ｉ）、式（ＩＩ）、および式（ＩＩＩ）：
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上記の分取条件おいて、保持時間１１３分（化合物１）、１２０分（化合物２）、１３０分（化合物３）、および保持時間８５分（化合物４）、保持時間１０６分（化合物５）、保持時間１０４分（化合物６）に相当する各ピークを集めた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ＮＭＲは、化合物２についてはＣＤ3ＯＨに溶解し、化合物３についてはＤＭＳＯ−ｄ６（（ＣＤ3）2ＳＯ）に溶解して測定を行った。化合物２は、ＣＤ3ＯＨのプロトンと13Ｃの残存ピークであるδ３．３０およびδ４８．９７を内部標準とし、化合物３は、ＤＭＳＯ−ｄ６の1Ｈの２．５０ｐｐｍと13Ｃの残存ピークδ３９．４３を内部標準とした。測定項目は1ＨＮＭＲ、13ＣＮＭＲ、1Ｈ｛13Ｃ｝−ＨＳＱＣ、1Ｈ｛13Ｃ｝−ＨＭＢＣ、ＴＯＣＳＹおよびＤＱＦ−ＣＯＳＹをＤＭＸ−７５０ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ（ＢＲＵＫＥＲ  ＢＩＯＳＰＩＮ，Ｇｅｒｍａｎｙ）で測定した。ＮＭＲの結果、化合物２はＥＧＣＧ６：８ＥＧＣＧ６：８ＥＧＣＧの結合様式を有する上記式（ＩＩ）の化合物（すなわち、ウーロンホモビスフラバン−トリマー−２、本願では、ＯＨＢＦ−Ｔｒｉ−２またはＴｒｉ−２ともよぶ）であり、化合物３はＥＧＣＧ８：８ＥＧＣＧ６：６ＥＧＣＧの結合様式を有する上記式（ＩＩＩ）の化合物（すなわち、ウーロンホモビスフラバン−トリマー−４、本願では、ＯＨＢＦ−Ｔｒｉ−４またはＴｒｉ−４ともよぶ）であることが明らかとなった。化合物２の1ＨＮＭＲ、13ＣＮＭＲのスペクトルを図１および２に、また化合物３の1ＨＮＭＲ、13ＣＮＭＲスペクトルを図３および４に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図９および１０に示されるとおり、ＥＧＣＧ４量体であるＴｅｔ−２は、ＧＴＦＣの活性を有意に阻害したものの、ＧＴＦＢに対しては有意な阻害効果が認められなかった。一方、ＥＧＣＧ３量体であるＴｒｉ−１、Ｔｒｉ−２、およびＴｒｉ−４の各々については、ＧＴＦＢおよびＧＴＦＣに対して有意な阻害作用が認められ、ＧＴＦＣの阻害活性に関しては、ＥＧＣＧ４量体であるＴｅｔ−２のＧＴＦＣの阻害活性よりも高かった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物、及び
ＥｐｈｒｉｎＢ２に結合する抗体
を含んでなる、哺乳動物において薬物を動脈に選択的に送達するための製剤。
【請求項２】
哺乳動物における動脈特異的疾患の治療のための医薬の製造における、請求項１記載の製剤の使用。
【請求項３】
薬物が抗血管形成剤である、請求項２記載の使用。
【請求項４】
薬物が血管形成剤である、請求項２記載の使用。
【請求項５】
薬物がアテローム性動脈硬化斑の形成を阻害する、請求項２記載の使用。
【請求項６】
ＥｐｈｒｉｎＢ２に結合する抗体に連結された物質を含む複合体を含んでなる、哺乳動物中の動脈に物質を送達するための製剤。
【請求項７】
ＥｐｈＢ４に結合する抗体に連結された物質を含む複合体を含んでなる、哺乳動物中の静脈に物質を送達するための製剤。
【請求項８】
ＥｐｈｒｉｎＢ２とＥｐｈＢ４の結合又は相互作用を変化させる抗体を含んでなる、腫瘍における血管形成を変化させることによって哺乳動物中の腫瘍を治療するための製剤。
【請求項９】
哺乳動物における血管形成を変化させるための医薬の製造における、ＥｐｈｒｉｎＢ２またはＥｐｈＢ４に結合する抗体の使用。
【請求項１０】
該抗体がＥｐｈｒｉｎＢ２またはＥｐｈＢ４のアンタゴニストであり、該医薬が血管形成を阻害するためのものである、請求項９記載の使用。
【請求項１１】
該抗体がＥｐｈｒｉｎＢ２またはＥｐｈＢ４に対するモノクローナル抗体である、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
ＥｐｈｒｉｎＢ２またはＥｐｈＢ４の細胞外ドメインを含んでなる、哺乳動物において血管の発生を阻害するための製剤。
【請求項１３】
ＥｐｈｒｉｎＢ２またはＥｐｈＢ４の細胞外ドメインがヒトＩｇＧのＦｃドメインに融合されている、請求項１２記載の製剤。
【請求項１４】
ヒトＩｇＧのＦｃドメインに融合されたＥｐｈＢ４の細胞外ドメインを含んでなる、請求項１２記載の製剤。
【請求項１５】
ＥｐｈｒｉｎＢ２またはＥｐｈＢ４の細胞外ドメインを含んでなる、哺乳動物において血管形成を変化させるための可溶性ポリペプチド。
【請求項１６】
ヒトＩｇＧのＦｃドメインをさらに含んでなる、請求項１５記載の可溶性ポリぺプチド。
【請求項１７】
可溶性ポリペプチドがＥｐｈｒｉｎＢ２とＥｐｈＢ４の結合または相互作用を妨害する、血管形成を阻害するための請求項１６記載の可溶性ポリぺプチド。
【請求項１８】
可溶性ポリペプチドがＥｐｈｒｉｎＢ２とＥｐｈＢ４の結合または相互作用を増強する、血管形成を増強するための請求項１６記載の可溶性ポリぺプチド。
【請求項１９】
哺乳動物の腫瘍を治療するための請求項１６または１７記載の可溶性ポリぺプチド。
【請求項２０】
哺乳動物において血管形成を変化させるための医薬の製造における、ＥｐｈｒｉｎＢ２またはＥｐｈＢ４の細胞外ドメインを含んでなる可溶性ポリペプチドの使用。
【請求項２１】
可溶性ポリペプチドが、ヒトＩｇＧのＦｃドメインに融合されたＥｐｈｒｉｎＢ２またはＥｐｈＢ４の細胞外ドメインを含んでなる、請求項２０記載の使用。
【請求項２２】
哺乳動物における動脈特異的疾患の治療のための医薬の製造における、
薬物、および
ＥｐｈＢ４の細胞外ドメインを含む可溶性ポリペプチド
を含んでなる複合体の使用。
【請求項２３】
ＥｐｈＢ４の細胞外ドメインがヒトＩｇＧのＦｃドメインに融合されている、請求項２２記載の使用。
【請求項２４】
薬物が抗血管形成剤である、請求項２２または２３記載の使用。
【請求項２５】
薬物が血管形成剤である、請求項２２または２３記載の使用。
【請求項２６】
薬物がアテローム性動脈硬化斑の形成を阻害する、請求項２２または２３記載の使用。
【請求項２７】
哺乳動物における静脈特異的疾患の治療のための医薬の製造における、
薬物、及び
ＥｐｈｒｉｎＢ２の細胞外ドメインを含む可溶性ポリペプチド
を含んでなる複合体の使用。
【請求項２８】
ＥｐｈｒｉｎＢ２の細胞外ドメインがヒトＩｇＧのＦｃドメインに融合されている、請求項２７記載の使用。
【請求項２９】
薬物が抗血管形成剤である、請求項２７または２８記載の使用。
【請求項３０】
薬物が血管形成剤である、請求項２７または２８記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明で用いられるブロック共重合体における該有機リン酸化合物の含有量は、良好な分散安定性が発揮されるのであればよく、特に制限はないが、一般に前記構成単位（１）に含まれるアミノ基に対して、０．０５〜４．０モル当量程度、好ましくは０．１〜２．０モル当量、より好ましくは０．２〜１．０モル当量である。尚、上記有機リン酸化合物を２種以上併用する場合、これらを合計した含有量が上記範囲内にあればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に、白色系隠蔽剤として特定の高分子扁平粒子を用いた中芯式筆記具用水性顔料インキ組成物が提案されているが、用いる樹脂が、スチレン系の中央陥没状の扁平樹脂粒子と制限があり、この粒子形状を有した粒子でないと、課題が解決できないとの記載があり、更に、高分子中空樹脂粒子では、筆記直後は、その性質から水を含有しており、隠蔽力を発現できないとの記載がある。（特許文献６）。
【特許文献１】特公平０１−４９４３３号公報
【特許文献２】特開昭６３−１４５３８２号公報
【特許文献３】特許第２６６８４２２号公報
【特許文献４】特開昭６３−２４３１７９号公報
【特許文献５】特公平０８−９７０３号公報
【特許文献６】特許第３０４９１８６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含有し、両成分の含有量の比率が質量基準で（Ａ）：（Ｂ）＝２０：８０〜８０：２０であることを特徴とする熱硬化性樹脂組成物。
成分（Ａ）：
（ユニット１）下記式（１）で表される、アルコキシシリル基を有する構成単位と、
【化１】
2010053204.tif 000001
〔式（１）中、Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２及びＲ３は炭素数１〜３のアルキル基、ｋは０〜２の整数及びｍは０又は１である。〕
（ユニット２）下記式（２）で表される、エポキシ基を有する構成単位と、
【化２】
2010053204.tif 000002
〔式（２）中、Ｒ４は水素又はメチル基、ｎは０又は１及びＸ１は下記式（３）又は（４）で表される置換基である。〕
【化３】
2010053204.tif 000003
【化４】
2010053204.tif 000004
〔式（３）及び（４）において、Ｒ５は炭素数が０〜１０のアルキレン基又はアルキレンオキシアルキレン基である。〕
（ユニット３）下記式（５）で表される、ポリジメチルシロキサン構造を有する構成単位と
【化５】
2010053204.tif 000005
〔式（５）中、Ｒ６は水素又はメチル基、Ｒ７は炭素数１〜４のアルキル基、ｒは０又は１、ｐは０〜２０の整数及びｑは１〜３の整数である。〕
からなり、各ユニット１、ユニット２及びユニット３の割合は、ユニット１が３〜３０モル％、ユニット２が２０〜６０モル％及びユニット３が２０〜７５モル％であり、かつユニット１とユニット３の合計量が４０〜８０モル％であり、質量平均分子量（Ｍｗ）が３０００〜２００００であるエポキシ基含有アクリル共重合体。
成分（Ｂ）：
（ユニット１）前記式（１）で表される、アルコキシシリル基を有する構成単位と、（ユニット４）下記式（６）で表される、ヘミアセタールエステル結合を有する構成単位と、
【化６】
2010053204.tif 000006
〔式（６）中、Ｒ８は水素又はメチル基、Ｒ９は炭素数１〜１８のアルキル基及びｓは０〜１０の整数である。〕
（ユニット３）前記式（５）で表される、ポリジメチルシロキサン構造を有する構成単位とからなり、各ユニット１、ユニット４及びユニット３の割合は、ユニット１が３〜３０モル％、ユニット４が２０〜６０モル％及びユニット３が２０〜７５モル％であり、かつユニット１とユニット３の合計量が４０〜８０モル％であり、質量平均分子量（Ｍｗ）が３０００〜２００００であるヘミアセタールエステル結合含有アクリル共重合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【化６】
2010053204.tif 000007
〔式（６）中、Ｒ８は水素又はメチル基、Ｒ９は炭素数１〜１８のアルキル基及びｓは０〜１０の整数である。〕
（ユニット３）前記式（５）で表される、ポリジメチルシロキサン構造を有する構成単位とからなり、各ユニット１、ユニット４及びユニット３の割合は、ユニット１が３〜３０モル％、ユニット４が２０〜６０モル％及びユニット３が２０〜７５モル％であり、かつユニット１とユニット３の合計量が４０〜８０モル％であり、質量平均分子量（Ｍｗ）が３０００〜２００００であるヘミアセタールエステル結合含有アクリル共重合体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【化１１】
2010053204.tif 000008
〔式（５）中、Ｒ６は水素又はメチル基、Ｒ７は炭素数１〜４のアルキル基、ｒは０又は１、ｐは０〜２０の整数、ｑは１〜３の整数である。〕
＜（ユニット１）アルコキシシリル基を有する構成単位＞
（ユニット１）のアルコキシシリル基を有する構成単位は、下記の式（１）で表される構造であり、アルコキシシリル基を有することから、発光素子、パッケージ又は金属ワイヤーと水素結合の相互作用を生じ、硬化物の密着性が良好となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【化２０】
2010053204.tif 000009
式（６）中、Ｒ８は水素又はメチル基である。水素又はメチル基でないと、共重合性が低下する。Ｒ９は炭素数１〜１８のアルキル基である。炭素数が１９以上のアルキル基の場合には、硬化中に保護基が脱離せず、カルボキシル基が再生しないことから、エポキシ樹脂との硬化不良を生じる。ｓは０〜１０の整数である。このｓが１１以上であると、硬化物の耐熱性及び耐光性が悪化する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【化２１】
2010053204.tif 000010
式中のＲ８、Ｒ９及びｓはそれぞれ、前記の式（６）におけるものと同じである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【化３２】
2010053204.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記［Ａ〕〜［Ｆ］を含み、かつ、１５０℃で１時間硬化させた時の反応率が９０％以上であることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
［Ａ］アミン型エポキシ樹脂 ３０〜５５重量部 
［Ｂ］ビスフェノール型エポキシ樹脂 ４５〜７０重量部
［Ｃ］ジアミノジフェニルスルホン ２〜１０重量部
［Ｄ］ジシアンジアミドまたはその誘導体
［Ｅ］ウレア化合物
［Ｆ］熱可塑性樹脂
【請求項２】
前記［Ｃ］成分および［Ｄ］成分の活性水素基の総量が、全エポキシ樹脂成分のエポキシ基１当量に対し、０．６〜１．０当量の範囲にある、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
前記［Ｅ］を全エポキシ樹脂成分１００重量部に対し、１〜３重量部含む、請求項１または２に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
前記エポキシ樹脂組成物が、１５０℃で１時間硬化させた時の硬化物のガラス転移温度が１４０〜１７０℃である、請求項１〜３のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
前記エポキシ樹脂組成物が、１５０℃で１時間硬化させた時の硬化物の３点曲げ弾性率が３．５ＧＰａ以上である、請求項１〜４のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
前記エポキシ樹脂組成物が、１５０℃で１時間硬化させた時の硬化物の３点曲げ撓み量が５ｍｍ以上である、請求項１〜５のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物を繊維基材に含浸させてなるプリプレグ。
【請求項８】
請求項７に記載のプリプレグを硬化させてなる繊維強化複合材料。
【請求項９】
請求項７に記載のプリプレグを、１５０〜１７０℃で、１時間以内の硬化条件で硬化させる繊維強化複合材料の製造方法。
【請求項１０】
前記繊維強化複合材料が、自転車用部品を構成するものである、請求項８に記載の繊維強化複合材料。
【請求項１１】
前記自転車用部品が、自転車用ホイールである、請求項１０に記載の繊維強化複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用する。すなわち、本発明のエポキシ樹脂組成物は、下記［Ａ］〜［Ｆ］を含み、かつ、１５０℃で１時間硬化させた時の反応率が９０％以上であることを特徴とするものである。
［Ａ］アミン型エポキシ樹脂 ３０〜５５重量部 
［Ｂ］ビスフェノール型エポキシ樹脂 ４５〜７０重量部
［Ｃ］ジアミノジフェニルスルホン ２〜１０重量部
［Ｄ］ジシアンジアミドまたはその誘導体
［Ｅ］ウレア化合物
［Ｆ］熱可塑性樹脂
かかるエポキシ樹脂組成物の好ましい態様は、
（１）前記〔Ｃ〕成分および〔Ｄ〕成分の活性水素基の総量が、全エポキシ樹脂成分のエポキシ基１当量に対し、０．６〜１．０当量の範囲にあること、
（２）前記〔Ｅ〕成分を全エポキシ樹脂成分１００重量部に対し、１〜３重量部含むこと、
（３）前記エポキシ樹脂組成物が、１５０℃で１時間硬化させた時の硬化物のガラス転移温度が１４０〜１７０℃であること、
（４）前記エポキシ樹脂組成物が、１５０℃で１時間硬化させた時の硬化物の３点曲げ弾性率が３．５ＧＰａ以上であること、
（５）前記エポキシ樹脂組成物が、１５０℃で１時間硬化させた時の硬化物の３点曲げ撓み量が５ｍｍ以上であること、である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
すなわち、本発明のエポキシ樹脂組成物は、下記［Ａ］〜［Ｆ］を所定量含むエポキシ樹脂組成物である。また、本発明の効果を失わない範囲において、［Ａ］〜［Ｆ］以外のエポキシ樹脂、その他の成分を含んでも構わない。
［Ａ］アミン型エポキシ樹脂 ３０〜５５重量部 
［Ｂ］ビスフェノール型エポキシ樹脂 ４５〜７０重量部
［Ｃ］ジアミノジフェニルスルホン ２〜１０重量部
［Ｄ］ジシアンジアミドまたはその誘導体
［Ｅ］ウレア化合物
［Ｆ］熱可塑性樹脂
本発明のエポキシ樹脂組成物において、［Ａ］成分は、アミン型エポキシ樹脂を、本発明のエポキシ樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂（以下、全エポキシ樹脂成分という）１００重量部のうち３０〜５５重量部含むことが必要であり、好ましくは４０〜５０重量部である。アミン型エポキシ樹脂とは、少なくとも２つのグリシジル基が結合したアミノ基を分子内に少なくとも１つ以上有するエポキシ樹脂をいい、かかる構造を有することにより硬化物とした場合に架橋密度の高い架橋構造となるので、高耐熱かつ高弾性率な特性が得られる。かかる［Ａ］成分の配合量が、３０重量部に満たない場合は、硬化物の架橋密度が低いため、耐熱性や弾性率が不足する。また、該配合量が５５重量部を超える場合は、硬化物の架橋密度が高くなりすぎ、硬化物の耐熱性や弾性率は十分であるが、伸度が不足する。
かかるアミン型エポキシ樹脂としては、例えば、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジルアミノフェノール、トリグリシジルアミノクレゾール、テトラグリシジルキシリレンジアミンや、これらのハロゲン、アルキル置換体、水添品などを使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
反応率＝（１−（樹脂硬化物の面積比）／（エポキシ樹脂組成物の面積比））×１００
かかる反応率が９０％以上とするためには、〔Ｃ〕成分および〔Ｄ〕成分の総量を、全エポキシ樹脂成分のエポキシ基１当量に対し、活性水素基が０．６当量となる量以上とし、かつ、〔Ｅ〕成分が全エポキシ樹脂成分１００重量部に対して１重量部以上とすることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
【表１】
2010053278.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
【表２】
2010053278.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硝酸マグネシウム水溶液に、ポリビニルアルコール樹脂を加えて溶解して製膜原液とし、製膜し、１００〜１５０℃で乾燥する、ポリビニルアルコールフィルムの製造方法。
【請求項２】
硝酸マグネシウム・６水和物を水に溶解させて前記硝酸マグネシウム水溶液を調製する、請求項１に記載のポリビニルアルコールフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記ポリビニルアルコール樹脂の溶解を８０〜９５℃で行う、請求項１または２に記載のポリビニルアルコールフィルムの製造方法。
【請求項４】
製膜原液が、ポリビニルアルコール樹脂１００重量部に対して硝酸マグネシウムを１５〜９０重量部含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリビニルアルコールフィルムの製造方法。
【請求項５】
ポリビニルアルコール樹脂の重合度が５００〜３０００である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリビニルアルコールフィルムの製造方法。
【請求項６】
ポリビニルアルコール樹脂のケン化度が９７．０モル％以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリビニルアルコールフィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ＰＶＡ樹脂と硝酸マグネシウムとからなる高品質のフィルムを、安価に製造する方法を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明において、硝酸マグネシウム・６水和物を水に溶解させて前記硝酸マグネシウム水溶液を調製することが好ましい。また、前記ポリビニルアルコール樹脂の溶解を８０〜９５℃で行うことが好ましい。得られる製膜原液は、ＰＶＡ樹脂１００重量部に対して硝酸マグネシウムを１５〜９０重量部含有することが好ましい。ここで使用されるＰＶＡ樹脂の重合度は５００〜３０００、ケン化度は９７．０モル％以上であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の方法によると、ＰＶＡ樹脂と硝酸マグネシウムとからなる製膜原液を従来より低い温度で作製することが可能となる。また、この製膜原液は未溶解物を含まないため、工業的に安価に高品質なＰＶＡフィルムを製造することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、ＰＶＡ樹脂のケン化度は、得られるＰＶＡフィルムの耐水性、粘着性の観点から、９７モル％以上であることが好ましく、９８モル％以上がより好ましく、９９モル％以上がさらにより好ましい。ＰＶＡ樹脂のケン化度が９７モル％未満であると、得られるＰＶＡフィルムの粘着性が高くなるおそれがある。なお、ＰＶＡ樹脂のケン化度とは、重合体を構成する構造単位のうちで、ケン化によってビニルアルコール単位に変換され得る単位（典型的にはビニルエステル単位）の全モル数に対して実際にビニルアルコール単位にケン化されている単位の割合（モル％）をいう。ＰＶＡ樹脂のケン化度はＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に記載されている方法に準じて測定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
比較例１
実施例１と同様の製膜溶液を作製するため、４５０重量部の水に重合度２４００、ケン化度９９．９モル％のＰＶＡ樹脂３０重量部を添加し、撹拌しながら８５℃で３時間溶解した。このＰＶＡ溶液を１００メッシュのフィルターでろ過したところ、ろ過残物が認められた。回収したろ過残物を乾燥機で１０５℃、１２時間乾燥したところ、３．５ｇが回収された。このろ過残物はＰＶＡ樹脂であったため、硝酸マグネシウムを添加して製膜原液を作製することを断念した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
比較例２
重合度２４００、ケン化度９９．９モル％のＰＶＡ樹脂３０重量部と硝酸マグネシウム・６水和物３０重量部を混合したものに、４５０重量部の水を撹拌しながら徐々に加えて、８５℃で３時間溶解させたが、完全には溶解しなかった。溶解に用いた容器の底には、ゲル状物が沈殿していた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
比較例４
４５０重量部の水に塩化ナトリウム１６重量部を加えて室温で溶解し、濃度３．６重量％の塩化ナトリウム水溶液を作製した。その後、この水溶液に、重合度２４００、ケン化度９９．９モル％のＰＶＡ樹脂３０重量部を添加し、８５℃で３時間撹拌して溶解させたが、ＰＶＡ樹脂は溶解しなかった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明によって、ＰＶＡ樹脂と硝酸マグネシウムとからなる高品質のフィルムを、安価に製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド樹脂（Ａ）、ホウ酸および／またはホウ酸エステル（Ｂ）ならびにアルコキシ化メラミン樹脂（Ｃ）を含有することを特長とする熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ホウ酸および／またはホウ酸エステル（Ｂ）がホウ酸またはトリアルキルホウ酸エステルである請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記トリアルキルホウ酸エステルがホウ酸トリブチルである請求項２記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記アルコキシ化メラミン樹脂（Ｃ）がメトキシ化メチロールメラミン樹脂である請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリイミド樹脂（Ａ）が下記一般式（１）で表される構造を有するポリイミド樹脂である請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化１】
2010053216.tif 000001
【請求項６】
前記ポリイミド樹脂（Ａ）が下記一般式（２）で表される構造を有するポリイミド樹脂である請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化２】
2010053216.tif 000002
【請求項７】
前記ポリイミド樹脂（Ａ）が環状脂肪族炭化水素構造を有するポリイミド樹脂（Ａ０）である請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリイミド樹脂（Ａ０）が環状脂肪族炭化水素構造に直結したイミド５員環構造を有するポリイミド樹脂である請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
前記環状脂肪族炭化水素構造に直結したイミド５員環構造を有するポリイミド樹脂が、下記一般式（１１）で表される構造を有するポリイミド樹脂（Ａ１）である請求項１０記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化３】
2010053216.tif 000003
【請求項１０】
前記ポリイミド樹脂（Ａ１）が、前記一般式（１１）で表される構造を、ポリイミド樹脂（Ａ１）の固形分重量を基準として０．０２〜２．０ｍｍｏｌ／ｇの濃度で含有するポリイミド樹脂である請求項９記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記ポリイミド樹脂（Ａ１）が、一般式（１１）で示される構造として一般式（１６）で示される構造を有するポリイミド樹脂である請求項９記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化４】
2010053216.tif 000004
【請求項１２】
前記ポリイミド樹脂（Ａ）が、一般式（２１）で示される構造を有するポリイミド樹脂である請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化５】
2010053216.tif 000005
（式中ｎ、ｍはそれぞれ１〜１０００である。）
【請求項１３】
前記ポリイミド樹脂（Ａ）が、更に一般式（６）で示される構造を有するポリイミド樹脂である請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化６】
2010053216.tif 000006
【請求項１４】
前記ポリイミド樹脂（Ａ）が、一般式（７）で示される構造を有するポリイミド樹脂である請求項１３記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化７】
2010053216.tif 000007
【請求項１５】
前記ポリイミド樹脂（Ａ）が、一般式（１）、一般式（１１）及び一般式（６）で表される構造を含有するポリイミド樹脂で、且つ、一般式（１）、一般式（１１）及び一般式（６）で表される構造を、ポリイミド樹脂固形分重量を基準としてそれぞれ０．２５〜２．５ｍｍｏｌ／ｇ、０．０２〜２．０ｍｍｏｌ／ｇ及び０．０２〜２．０ｍｍｏｌ／ｇの濃度で含有するポリイミド樹脂である請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１６】
前記ポリイミド樹脂（Ａ）が、下記一般式（２２）で表されるポリイミド樹脂である請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化８】
2010053216.tif 000008
（ｎ、ｍおよびｐはそれぞれ１〜１０００である。）
【請求項１７】
前記ポリイミド樹脂（Ａ）、ホウ酸および／またはホウ酸エステル（Ｂ）、アルコキシ化メラミン樹脂（Ｃ）を、ポリイミド樹脂（Ａ）、ホウ酸および／またはホウ酸エステル（Ｂ）、アルコキシ化メラミン樹脂（Ｃ）の合計１００重量中にそれぞれ２０〜９５重量部、０．５〜３０重量部、１〜７０重量部である請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体噴射手術器具および流体噴射方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流入する流体室と、前記流体室の容積を変更する容積変更手段と、前記流体室に連通する入口流路及び出口流路と、を有する脈動発生部と、
一端が前記出口流路に連通し、他端が流体噴射口に連通する接続流路を有する流路管と、
前記入口流路に流体を供給する流体供給ポンプと、
前記容積変更手段による前記流体室の容積の変更を制御する制御手段と、
前記流体噴射口と流体噴射対象物との距離を検出する距離検出手段と、を備え、
前記制御手段は、前記距離検出手段が検出した距離に応じて、前記容積変更手段による前記流体室の容積の変更を制御することを特徴とする流体噴射手術器具。
【請求項２】
前記距離検出手段は、
光を出射する光源部と、
前記光源部から出射された光を、前記流体噴射口まで導光して、前記流体噴射対象物に向けて出射し、前記流体噴射対象物に向けて出射した光が前記流体噴射対象物において反射した反射光を受光し、前記受光した反射光を導光する光伝送部と、
前記光伝送部により導光された反射光を受光し、該受光に応じた信号を出力する受光部と、
前記受光部により出力された信号に基づいて、前記流体噴射口と流体噴射対象物との距離を算出する信号処理部と、
を有することを特徴とする請求項１記載の流体噴射手術器具。
【請求項３】
前記容積変更手段は、圧電素子であり、
前記制御手段は、前記距離検出手段が検出した距離に応じて、前記圧電素子に印加する電圧を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の流体噴射手術器具。
【請求項４】
前記制御手段は、前記距離検出手段が検出した距離が大きいほど、前記流体噴射口から噴射される流体の圧力が高くなるように、前記容積変更手段による前記流体室の容積の変更を制御することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の流体噴射手術器具。
【請求項５】
前記流体供給ポンプは、前記入口流路に流体を供給する圧力が３気圧以下であって、前記流体供給ポンプと前記入口流路とがチューブにより接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の流体噴射手術器具。
【請求項６】
接続流路に連通する流体室に流体を供給し、
前記流体室の容積を変更することによって、前記接続流路に連通する流体噴射口から加圧された流体を噴射し、
前記流体噴射口と流体噴射対象物との距離を検出し、
前記検出した距離に応じて、前記流体室の容積の変更を制御することを特徴とする流体噴射方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式が（Ｌａ１−ｘ−ｙＹｂｘＮｄｙ）ＯＣｌで表される蛍光体であって、
ｘは、０．０１≦ｘ≦０．０７であり、
ｙは、０．１５ｘ≦ｙ≦ｘである
ことを特徴とした赤外発光蛍光体。
【請求項２】
ランタン（Ｌａ）の一部をイットリウム（Ｙ）およびガドリニウム（Ｇｄ）の少なくとも一つ以上の元素で置換した
ことを特徴とした請求項１記載の赤外発光蛍光体。
【請求項３】
塩素（Ｃｌ）の一部を臭素（Ｂｒ）で置換した
ことを特徴とした請求項１または２記載の赤外発光蛍光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の赤外発光蛍光体は、請求項１または２記載の赤外発光蛍光体において、塩素（Ｃｌ）の一部を臭素（Ｂｒ）で置換したものである。
そして、請求項１または２記載の赤外発光蛍光体において、塩素（Ｃｌ）の一部を臭素（Ｂｒ）で置換することで、従来の９８５ｎｍ付近に主発光ピーク波長を有する赤外発光蛍光体と同等またはそれ以上の発光強度を有し、かつ１０２０ｎｍ付近に主発光ピーク波長を有する赤外発光蛍光体となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の赤外発光蛍光体によれば、請求項１または２記載の赤外発光蛍光体において、塩素（Ｃｌ）の一部を臭素（Ｂｒ）で置換したことで、従来の９８５ｎｍ付近に主発光ピーク波長を有する赤外発光蛍光体と同等またはそれ以上の発光強度を有し、かつ１０２０ｎｍ付近に主発光ピーク波長を有する赤外発光蛍光体を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
表３に示すように、（Ｌａ，Ｙｂ３＋，Ｎｄ３＋）ＯＣｌ蛍光体であって、Ｙｂのモル比ｘおよびＮｄのモル比ｙを様々に変化させた場合、Ｙｂのモル比ｘは０．０１から０．０７の範囲にあることが比較例１ないし比較例２より発光強度が同等か上回っており、好ましいことがわかる。また、上記表２および表３より、Ｎｄのモル比ｙはＹｂのモル比ｘに依存し、０．１５ｘからｘの範囲にあることが好ましいことがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
C：0.01〜0.20mass%、Si：0.8〜2.0mass%、Mn:1.0〜3.0mass%、P：0.03mass%以下、S：0.005mass%以下を含有し、残部はFeおよび不可避不純物からなる冷延鋼板を焼鈍し、次いで、焼き入れ、焼き戻しを行い、その後電解酸洗処理することでTS≧590Mpaの強度を有する高強度冷延鋼板を製造するにあたり、前記焼鈍は、炉内雰囲気をN2-H2とし、H2Oの分圧（PH2O）とH2分圧（PH2）の比であるPH2O／PH2を1.0×10-3以下に保持し、前記電解酸洗は、電流密度が1A/dm2以上の交番電解とすることを特徴とする高強度冷延鋼板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図５は、通電量（Ｃ／Ｌ）によるタリウムの濃度変化を示す図である。
図中、Ａは通電のみによる電気分解を示すもので、特に何もせず通電のみによる電気分解を行ったために、時間の経過と共にｐＨが酸性に変化し、通電量に反比例して水溶液中のタリウム濃度が減少している。
Ｂは、通電時に水酸化カリウムを添加してｐＨを弱アルカリに維持した場合の電気分解を示すもので、Ａと同様、通電量に反比例して水溶液中のタリウム濃度が減少している。
Ｃは、通電時に塩化カリウムを添加した場合の電気分解を示すもので、電極上への析出は認められず、茶色の酸化タリウムの沈澱が認められ、Ａと同様、通電量に反比例して水溶液中のタリウム濃度が減少している。
このように、通電のみ、水酸化カリウム添加、塩化カリウム添加、のいずれの場合においても、通電量（Ｃ／Ｌ）に反比例して水溶液中のタリウム濃度が減少していることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量Ｍｗが１０万〜７０万であり、Ｚ平均分子量Ｍｚと重量平均分子量Ｍｗとの比で示される多分散度Ｍｚ／Ｍｗが２．７〜６であるポリアクリロニトリル系重合体を、５重量％以上３０重量％未満の濃度で溶媒に溶解してなる紡糸溶液を湿式紡糸するに際し、該紡糸溶液を、
臨界濃度を超える溶媒濃度でかつ
凝固糸条を成形することが可能な溶媒濃度
の凝固浴中に吐出する炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項２】
紡糸ドラフトを１〜５０とした条件下で湿式紡糸する、請求項１記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項３】
孔数が１２０００〜９６０００個である紡糸口金を用いて湿式紡糸する、請求項１または２に記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項４】
凝固糸の引き取り速度を３５〜２４０ｍ／分とした条件下で湿式紡糸する、請求項１〜３のいずれかに記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項５】
紡糸溶液の吐出温度を１５〜４０℃とし、凝固浴温度を０〜３０℃とした条件下で湿式紡糸する、請求項１〜４のいずれかに記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項６】
凝固浴温度を紡糸溶液の吐出温度よりも５〜４０℃低く設定し湿式紡糸する、請求項５記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項７】
湿式紡糸するに際して、次の［ａ］〜［ｃ］のいずれかの方法で紡糸する、請求項６記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
［ａ］紡糸口金の紡糸溶液吐出面の凝固浴中につかる浸漬長が２０ｍｍ以下になるように紡糸口金を配置し、湿式紡糸する。
［ｂ］紡糸口金が凝固浴から離れ、凝固浴の表面張力を利用して紡糸口金の紡糸溶液吐出面のみが凝固浴表面と接する状態に紡糸口金を配置し、流下方式で湿式紡糸する。
［ｃ］紡糸口金の凝固浴中に没する部分の全側面を断熱材または加熱材で覆い、紡糸口金の紡糸溶液吐出面のみが凝固浴液と接するように紡糸口金を配置し、流上方式で湿式紡糸する。
【請求項８】
ポリアクリロニトリル系重合体が、アクリロニトリルにアクリロニトリルと共重合可能な単量体を０．５〜５モル％共重合させてなる共重合体である、請求項１〜６のいずれかに記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記目的を達成せんとするものであって、本発明の炭素繊維前駆体繊維の製造方法は、重量平均分子量Ｍｗが１０万〜７０万であり、Ｚ平均分子量Ｍｚと重量平均分子量Ｍｗとの比で示される多分散度Ｍｚ／Ｍｗが２．７〜６であるポリアクリロニトリル系重合体を、５重量％以上３０重量％未満の濃度で溶媒に溶解してなる紡糸溶液を湿式紡糸するに際し、該紡糸溶液を、
臨界濃度を超える溶媒濃度でかつ
凝固糸条を成形することが可能な溶媒濃度
の凝固浴中に吐出する炭素繊維前駆体繊維の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の炭素繊維前駆体繊維の製造方法の好ましい態様によれば、紡糸ドラフトを１〜５０とした条件下で湿式紡糸するものである。
本発明の炭素繊維前駆体繊維の製造方法の好ましい態様によれば、孔数が１２０００〜９６０００個である紡糸口金を用いて湿式紡糸するものである。
本発明の炭素繊維前駆体繊維の製造方法の好ましい態様によれば、凝固糸の引き取り速度を３５〜２４０ｍ／分とした条件下で湿式紡糸するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記反転部は、前記表面印刷ライン上の生地を前記表面印刷ラインと略直行する反転ラインに搬送する第一ガイド部と、前記反転ラインと略直行する前記裏面印刷ラインに搬送する第二ガイド部と、前記反転ライン上の生地をＵターンさせる中間ガイド部と、を有することを特徴とする請求項７に記載のインクジェット染色装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記反転部は、前記表面印刷ライン上の生地を前記表面印刷ラインと略直行する反転ラインに搬送する第一ガイド部と、前記反転ラインと略直行する前記裏面印刷ラインに搬送する第二ガイド部と、前記反転ライン上の生地をＵターンさせる中間ガイド部と、を有するように構成してもよい。また、前記第一ガイド部と前記中間ガイド部との間の搬送距離と、前記中間ガイド部と前記第二ガイド部との間の搬送距離とは、異なる長さに設定してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、図３は、反転部を示す図であり、（Ａ）は拡大図、（Ｂ）は図３（Ａ）におけるＢ矢視図である。なお、各図において、生地Ｔの斜線部は印刷面（ここでは表面）を表示している。図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、反転部５は、表面印刷ラインＬｆ上の生地Ｔを表面印刷ラインＬｆと略直行する反転ラインＬｍに搬送する第一ガイド部５１と、反転ラインＬｍと略直行する裏面印刷ラインＬｒに搬送する第二ガイド部５２と、反転ラインＬｍ上の生地ＴをＵターンさせる中間ガイド部５３と、を有する。第一ガイド部５１、第二ガイド部５２及び中間ガイド部５３は、生地Ｔを摺動可能な円柱状のガイドバーにより構成してもよいし、搬送ローラにより構成してもよい。なお、第一ガイド部５１、第二ガイド部５２及び中間ガイド部５３を支持する支持部材については、図を省略してある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ここで、図７は、第三実施形態の反転部を示す図であり、（Ａ）は拡大図、（Ｂ）は図７（Ａ）におけるＢ矢視図である。なお、各図において、生地Ｔの斜線部は印刷面（ここでは表面）を表示している。図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、反転部５は、第一実施形態の反転部５と同様に、表面印刷ラインＬｆ上の生地Ｔを表面印刷ラインＬｆと略直行する反転ラインＬｍに搬送する第一ガイド部５１と、反転ラインＬｍと略直行する裏面印刷ラインＬｒに搬送する第二ガイド部５２と、反転ラインＬｍ上の生地ＴをＵターンさせる中間ガイド部５３と、を有する。なお、図５において、２つの反転部５ａ，５ｂを図示しているが、これは図６（Ａ）に示した１本目の生地Ｔの反転部５ａと２本目の生地Ｔの反転部５ｂを個別に構成した場合を図示したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス室と、
前記プロセス室に配置されたスパッタリングターゲットと、
前記スパッタリングターゲットに電力を印加する電源と、
前記プロセス室に配置された蒸着源と、
前記プロセス室内を真空排気する真空排気機構と、
前記プロセス室内にガスを導入するガス導入機構と、
前記プロセス室内に配置され、基板を保持する基板保持機構と、
前記基板保持機構に保持された前記基板を加熱する加熱機構と、
を具備する成膜装置を用いた酸化物薄膜成膜用基板の製造方法であって、
前記基板保持機構によって基板を保持し、前記スパッタリングターゲットに電力を印加して放電させることにより前記基板上に３００℃以下の温度で第１の金属膜を成膜した後に、前記スパッタリングターゲットに電力を印加して放電させることにより前記第１の金属膜上に５００℃〜１０００℃の温度で第２の金属膜を成膜し、前記蒸着源を用いた蒸着法により前記第２の金属膜上に第３の金属膜を成膜することを特徴とする酸化物薄膜成膜用基板の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記スパッタリングターゲットは対向する一対のターゲットであり、前記一対のターゲットに電力を印加することで前記一対のターゲット間で放電させることを特徴とする酸化物薄膜成膜用基板の製造方法。
【請求項３】
基板上に３００℃以下の温度でスパッタリング法により第１の金属膜を成膜する工程と、
前記第１の金属膜上に５００℃〜１０００℃の温度でスパッタリング法により第２の金属膜を成膜する工程と、
前記第２の金属膜上に３００℃以下の温度で蒸着法により第３の金属膜を成膜する工程と、
を具備することを特徴とする酸化物薄膜成膜用基板の製造方法。
【請求項４】
請求項３において、前記第１の金属膜を成膜する工程と前記第２の金属膜を成膜する工程との間に、前記第１の金属膜を５００℃〜１０００℃の温度で焼成する工程をさらに具備することを特徴とする酸化物薄膜成膜用基板の製造方法。
【請求項５】
請求項３又は４において、スパッタリング法は対向する一対のターゲットを用いたスパッタリングであることを特徴とする酸化物薄膜成膜用基板の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、前記第１乃至第３の金属膜それぞれは、Ｐｔ、Ｉｒ及びＲｕのいずれかからなることを特徴とする酸化物薄膜成膜用基板の製造方法。
【請求項７】
プロセス室と、
前記プロセス室の側方に配置されたスパッタリングターゲットと、
前記スパッタリングターゲットに電力を印加する電源と、
前記プロセス室の下方に配置された蒸着源と、
前記プロセス室内を真空排気する真空排気機構と、
前記プロセス室内にガスを導入するガス導入機構と、
前記プロセス室内に配置され、基板を保持する基板保持機構と、
前記基板保持機構を振り子移動させることにより、前記基板保持機構に保持された前記基板が前記スパッタリングターゲットに対向する位置と、前記基板が前記蒸着源に対向する位置との間において前記基板を移動させる移動機構と、
前記基板保持機構に保持された前記基板を加熱する加熱機構と、
を具備することを特徴とする成膜装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に凹んだ顎部を上部面に有する基板を提供する段階と、
前記基板における前記顎部の内側の領域にＬＥＤチップを実装する段階と、
前記顎部に、表面張力によって前記基板の上部面に流れ出ない量の充填剤を塗布する段階と、
前記充填剤上に、前記ＬＥＤチップから発せられる光を拡散するレンズ部を付着して、前記ＬＥＤチップを前記充填剤で覆う段階と
を備えるＬＥＤパッケージの製造方法。
【請求項２】
前記ＬＥＤチップを前記充填剤で覆う段階においては、前記レンズ部における前記充填剤を付着する面に形成された凹溝を前記充填剤で満たす請求項１に記載のＬＥＤパッケージの製造方法。
【請求項３】
前記ＬＥＤチップを実装する段階において、前記基板の上部面に凹状に形成され、前記ＬＥＤチップから発せられる光を反射する反射層に前記ＬＥＤチップを実装する請求項２に記載のＬＥＤパッケージの製造方法。
【請求項４】
前記ＬＥＤチップを前記充填剤で覆う段階において、前記反射層を前記充填剤で満たす請求項３に記載のＬＥＤパッケージの製造方法。
【請求項５】
前記ＬＥＤチップを実装する段階において、前記基板の上部面に凸状に形成された円形の凸部に前記ＬＥＤチップを実装する請求項２または３に記載のＬＥＤパッケージの製造方法。
【請求項６】
前記レンズ部は、前記凹溝を有する第１レンズ部と、前記第１レンズ部の前記凹溝が形成されている面の反対側の接続面に接続され、かつ、前記接続面に接続される面の反対側の面において前記第１レンズ部の前記接続面と対向する位置に円錐形状の窪みを有する円柱形状の第２レンズ部とを有する請求項２から５のいずれか一項に記載のＬＥＤパッケージの製造方法。
【請求項７】
前記充填剤が拡散剤を有する請求項１から６のいずれか一項に記載のＬＥＤパッケージの製造方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のＬＥＤパッケージの製造方法によって製造した複数のＬＥＤパッケージを接続したＬＥＤパッケージアレイ。
【請求項９】
前記ＬＥＤパッケージは複数の電極を有し、前記複数の電極のうちの少なくとも一つの電極は、隣接する前記ＬＥＤパッケージが有する少なくとも一つの電極と接続されている請求項８に記載のＬＥＤパッケージアレイ。