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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極と、
前記画素電極に対応して設けられた薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタと電気的に接続された第１中継層と、
前記第１中継層と前記画素電極とを電気的に接続する第２中継層と、
前記第１及び第２中継層間に、前記第１中継層と第１保持容量を構成すると共に、前記第２中継層と第２保持容量を構成する容量電極と
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第２中継層は、データ線と同一膜から成る部分を含むことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記データ線は、基板上で平面的に見て、画素の開口領域を区画する非開口領域に重なる領域において、前記第２中継層に重なる領域を避けるように引き回されていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１中継層及び前記第２中継層間に積層されていると共に、基板上で平面的に見て前記第２保持容量が形成された領域に、少なくとも部分的に積層されていない第１層間絶縁膜を更に備え、
前記第１中継層及び前記第２中継層は、前記基板上で平面的に見て前記第２保持容量が形成されていない領域における前記第１層間絶縁膜に開孔された第１コンタクトホールを介して相互に電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記画素電極及び前記第２中継層間に積層されている第２層間絶縁膜を更に備え、
前記画素電極及び前記第２中継層は、前記基板上で平面的に見て前記第２保持容量が形成されておらず且つ前記第１層間絶縁膜が形成されている領域における前記第２層間絶縁膜に開孔された第２コンタクトホールを介して相互に電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
データ線及び前記薄膜トランジスタにおける前記データ線に電気的に接続されたソース領域は、(i)前記基板上で平面的に見て前記第１保持容量及び前記第２保持容量のいずれもが形成されていない領域における前記第１層間絶縁膜、(ii)前記薄膜トランジスタ及び前記第１中継層間に積層されている他の層間絶縁膜、並びに(iii)前記薄膜トランジスタのゲート絶縁膜に、一連なりで開孔された他のコンタクトホールを介して相互に電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、画素電極と、前記画素電極に対応して設けられた薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタと電気的に接続された第１中継層と、前記第１中継層と前記画素電極とを電気的に接続する第２中継層と、前記第１及び第２中継層間に、前記第１中継層と第１保持容量を構成すると共に、前記第２中継層と第２保持容量を構成する容量電極とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の一態様では、前記第２中継層は、データ線と同一膜から成る部分を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述の第２中継層がデータ線と同一膜で形成されている態様では、前記データ線は、基板上で平面的に見て、画素の開口領域を区画する非開口領域に重なる領域において、前記第２中継層に重なる領域を避けるように引き回されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の一の態様では、前記第１中継層及び前記第２中継層間に積層されていると共に、基板上で平面的に見て前記第２保持容量が形成された領域に、少なくとも部分的に積層されていない第１層間絶縁膜を更に備え、前記第１中継層及び前記第２中継層は、前記基板上で平面的に見て前記第２保持容量が形成されていない領域における前記第１層間絶縁膜に開孔された第１コンタクトホールを介して相互に電気的に接続されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１及び第２層間絶縁膜を備える態様では、データ線及び前記薄膜トランジスタにおける前記データ線に電気的に接続されたソース領域は、(i)前記基板上で平面的に見て前記第１保持容量及び前記第２保持容量のいずれもが形成されていない領域における前記第１層間絶縁膜、(ii)前記薄膜トランジスタ及び前記第１中継層間に積層されている他の層間絶縁膜、並びに(iii)前記薄膜トランジスタのゲート絶縁膜に、一連なりで開孔された他のコンタクトホールを介して相互に電気的に接続されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、
該トナーのオルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）可溶成分の１３５℃におけるＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析によって測定される絶対分子量の重量平均分子量が３．５×１０４以上、１．５×１０５以下であり、該分析における絶対分子量（Ｍｗ）の常用対数（ｌｏｇ〔Ｍｗ〕）が５．００以上の樹脂成分（ｓ）の粘度Ｉｖ（ｓ）の常用対数（ｌｏｇ［Ｉｖ（ｓ）］）を、絶対分子量Ｍｗ（ｓ）の常用対数（ｌｏｇ［Ｍｗ（ｓ）］）に対してプロットした際の傾きａ（ｓ）が０．３０以上、０．８５以下であり、
該分析における粘度計が検出したクロマトグラムの全樹脂成分（ａ）の粘度Ｉｖ（ａ）の常用対数（ｌｏｇ［Ｉｖ（ａ）］）を、絶対分子量Ｍｗ（ａ）の常用対数（ｌｏｇ［Ｍｗ（ａ）］）に対してプロットした際の傾きをａ（ａ）としたとき、ａ（ｓ）／ａ（ａ）が０．３０以上、０．９５以下であり、
該トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度２５℃で、該トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、２．９４×１０−４Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ２、該最大荷重に達した後、該最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ３、該０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重を減らし、荷重が０Ｎとなったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ４としたとき、｛（Ｘ３−Ｘ４）／Ｘ３｝×１００で表わされる復元率Ｚ（２５）（％）が、４０≦Ｚ（２５）≦８０、の関係を満足することを特徴とするトナー。
【請求項２】
該トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度５０℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、２．９４×１０−４Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ２’、該最大荷重に達した後、該最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ３’、該０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重を減らし、荷重が０Ｎとなったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ４’としたとき、｛（Ｘ３’−Ｘ４’）／Ｘ３’｝×１００で表わされる復元率Ｚ（５０）（％）が、１０≦Ｚ（５０）≦５５、の関係を満足することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該ａ（ａ）が、０．５５以上、１．３５以下であることを特徴とする請求項１または２
に記載のトナー。
【請求項４】
該ａ（ｓ）／ａ（ａ）が０．３０以上、０．８５以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
該トナーにおけるＯＤＣＢ不溶成分の含有量が、トナーに対して７．０質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
該結着樹脂が、スチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
該トナーは、該トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶成分中にシクロヘキサン（ＣＨＸ）に不溶な樹脂成分（Ｒ）を含有し、該樹脂成分（Ｒ）のガラス転移温度が８０℃以上、１２０℃以下であり、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、該樹脂成分（Ｒ）の含有量がトナーに対して３質量％以上、４０質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
該樹脂成分（Ｒ）はスチレン系重合体を含有し、該樹脂成分（Ｒ）のゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）でのメインピーク分子量が１．０×１０４以上、２．５×１０５以下であることを特徴とする請求項７に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、該トナーのオルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）可溶成分の１３５℃におけるＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析によって測定される絶対分子量の重量平均分子量が３．５×１０４以上、１．５×１０５以下であり、該分析における絶対分子量（Ｍｗ）の常用対数（ｌｏｇ〔Ｍｗ〕）が５.００以上の樹脂成分（ｓ）の粘度Ｉｖ（ｓ）の常用対数（ｌｏｇ
［Ｉｖ（ｓ）］）を、絶対分子量Ｍｗ（ｓ）の常用対数（ｌｏｇ［Ｍｗ（ｓ）］）に対してプロットした際の傾きａ（ｓ）が０．３０以上、０．８５以下であり、該分析における粘度計が検出したクロマトグラムの全樹脂成分（ａ）の粘度Ｉｖ（ａ）の常用対数（ｌｏｇ［Ｉｖ（ａ）］）を、絶対分子量Ｍｗ（ａ）の常用対数（ｌｏｇ［Ｍｗ（ａ）］）に対してプロットした際の傾きをａ（ａ）としたとき、ａ（ｓ）／ａ（ａ）が０．３０以上、０．９５以下であり、該トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度２５℃で、該トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、２．９４×１０−４Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ２、該最大荷重に達した後、該最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ３、該０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重を減らし、荷重が０Ｎとなったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ４としたとき、｛（Ｘ３−Ｘ４）／Ｘ３｝×１００で表わされる復元率をＺ（２５）（％）が、４０≦Ｚ（２５）≦８０、の関係を満足することを特徴とするトナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の導電性支持体と該導電性支持体上の感光層とを有する電子写真感光体を製造する方法であって、
該導電性支持体上に硬化性材料を含有する表面層用塗料の塗布膜を形成する工程と、
該導電性支持体をその円筒軸を中心に回転させながら、電子線照射装置の電子線取出窓箔から取り出された電子線を該塗布膜に照射し、該硬化性材料を重合又は架橋させることによって、該電子写真感光体の表面層を形成する電子線照射工程と
を有する電子写真感光体の製造方法であって、
該電子線照射工程においては、
該導電性支持体の円筒軸を、該電子線取出窓箔と平行かつ該導電性支持体の円筒軸に対して垂直な方向における線量分布の線量最大値に相当する位置に常に一致させず、
該導電性支持体の回転の方向を、該電子線取出窓箔と対面する該導電性支持体の側面が該線量最大値に相当する位置から遠ざかっていく方向とする
ことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記電子線照射工程において、前記導電性支持体の円筒軸を、前記線量最大値に相当する位置から前記電子線取出窓箔と平行かつ前記導電性支持体の円筒軸に対して垂直な方向に、下記式で定義される距離Ｌだけ離間させる請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
０＜Ｌ≦Ａ／２
（式中、Ａは有効照射線量幅を示し、前記線量最大値を２０ｋＧｙに基準化して補正した補正線量分布において、３ｋＧｙ以上を満たす線量幅である。）
【請求項３】
前記電子線照射工程において、前記導電性支持体の円筒軸と前記電子線取出窓箔とを相対移動させない請求項１又は２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真感光体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子線照射工程を有する電子写真感光体の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、回転させながら電子線を照射する工程を経て電子写真感光体を製造するにあたり、感光体周方向に対する電子線照射の均一性を更に高め、周方向の硬化度の均一性を一層高める電子写真感光体の製造方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に従って、円筒状の導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された感光層とを有する電子写真感光体を製造する方法であって、
該導電性支持体上に硬化性材料を含有する表面層用塗料の塗布膜を形成する工程と、
該導電性支持体をその円筒軸を中心に回転させながら、電子線照射装置の電子線取出窓箔から取り出された電子線を該塗布膜に照射し、該硬化性材料を重合又は架橋させることによって、該電子写真感光体の表面層を形成する電子線照射工程と
を有する電子写真感光体の製造方法であって、
該電子線照射工程においては、
該導電性支持体の円筒軸を、該電子線取出窓箔と平行かつ該導電性支持体の円筒軸に対して垂直な方向における線量分布の線量最大値に相当する位置に常に一致させず、
該導電性支持体の回転の方向を、該電子線取出窓箔と対面する該導電性支持体の側面が該線量最大値に相当する位置から遠ざかっていく方向とする
ことを特徴とする電子写真感光体の製造方法が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の電子写真感光体の製造方法によって、感光体周方向における表面の硬化度の均一性が高い電子写真感光体を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
像担持体、露光装置及び現像装置を有しブラックを含む複数色の画像を形成するための複数の画像形成部と、前記像担持体上に現像されたトナー像が順次積層される中間転写ベルトと、前記像担持体上に現像されたトナー像を前記中間転写ベルト上に積層する転写手段と、前記中間転写ベルト上に積層されたトナー像を記録媒体上に一度に転写する二次転写手段と、前記像担持体、中間転写ベルト及び記録媒体のうち少なくとも１つの印字媒体に形成され色ずれ検知用基準画像を検知する検知手段と、を備え、前記検知手段の検知結果に基づき色ずれ補正を行う画像形成装置において、
前記検知手段は、前記印字媒体を照射する発光部と、前記印字媒体からの反射光のうち前記像担持体の走査方向に平行な偏光の第１の反射光を受光可能な第１の受光部と、前記走査方向と垂直な偏光の第２の反射光を受光可能な第２の受光部と、を有すると共に、
前記第１及び第２の受光部の設置誤差を検知するための設置誤差検知用基準画像を検知可能であり、
前記設置誤差検知用基準画像は、前記複数色の画像から選択される２色の画像を含み、前記２色の画像が交互に隣接して配置されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
像担持体、露光装置及び現像装置を有しブラックを含む複数色の画像を形成するための複数の画像形成部と、該画像形成部に記録媒体を搬送する搬送ベルトと、前記像担持体上に現像されたトナー像を記録媒体上若しくは前記搬送ベルト上に転写する転写手段と、前記像担持体、搬送ベルト及び記録媒体のうち少なくとも１つの印字媒体に形成され色ずれ検知用基準画像を検知する検知手段と、を備え、前記検知手段の検知結果に基づき色ずれ補正を行う画像形成装置において、
前記検知手段は、前記印字媒体を照射する発光部と、前記印字媒体からの反射光のうち前記像担持体の走査方向に平行な偏光の第１の反射光を受光可能な第１の受光部と、前記走査方向と垂直な偏光の第２の反射光を受光可能な第２の受光部と、を有すると共に、
前記第１及び第２の受光部の設置誤差を検知するための設置誤差検知用基準画像を検知可能であり、
前記設置誤差検知用基準画像は、前記複数色の画像から選択される２色の画像を含み、前記２色の画像が交互に隣接して配置されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、像担持体、露光装置及び現像装置を有しブラックを含む複数色の画像を形成するための複数の画像形成部と、前記像担持体上に現像されたトナー像が順次積層される中間転写ベルトと、前記像担持体上に現像されたトナー像を前記中間転写ベルト上に積層する転写手段と、前記中間転写ベルト上に積層されたトナー像を記録媒体上に一度に転写する二次転写手段と、前記像担持体、中間転写ベルト及び記録媒体のうち少なくとも１つの印字媒体に形成され色ずれ検知用基準画像を検知する検知手段と、を備え、前記検知手段の検知結果に基づき色ずれ補正を行う画像形成装置において、前記検知手段は、前記印字媒体を照射する発光部と、前記印字媒体からの反射光のうち前記像担持体の走査方向に平行な偏光の第１の反射光を受光可能な第１の受光部と、前記走査方向と垂直な偏光の第２の反射光を受光可能な第２の受光部と、を有すると共に、前記第１及び第２の受光部の設置誤差を検知するための設置誤差検知用基準画像を検知可能であり、前記設置誤差検知用基準画像は、前記複数色の画像から選択される２色の画像を含み、前記２色の画像が交互に隣接して配置されることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、像担持体、露光装置及び現像装置を有しブラックを含む複数色の画像を形成するための複数の画像形成部と、該画像形成部に記録媒体を搬送する搬送ベルトと、前記像担持体上に現像されたトナー像を記録媒体上若しくは前記搬送ベルト上に転写する転写手段と、前記像担持体、搬送ベルト及び記録媒体のうち少なくとも１つの印字媒体に形成され色ずれ検知用基準画像を検知する検知手段と、を備え、前記検知手段の検知結果に基づき色ずれ補正を行う画像形成装置において、前記検知手段は、前記印字媒体を照射する発光部と、前記印字媒体からの反射光のうち前記像担持体の走査方向に平行な偏光の第１の反射光を受光可能な第１の受光部と、前記走査方向と垂直な偏光の第２の反射光を受光可能な第２の受光部と、を有すると共に、前記第１及び第２の受光部の設置誤差を検知するための設置誤差検知用基準画像を検知可能であり、前記設置誤差検知用基準画像は、前記複数色の画像から選択される２色の画像を含み、前記２色の画像が交互に隣接して配置されることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
本発明は、像担持体、露光装置及び現像装置を有しブラックを含む複数色の画像を形成するための複数の画像形成部と、前記像担持体上に現像されたトナー像が順次積層される中間転写ベルト若しくは記録媒体を搬送する搬送ベルトと、前記像担持体上に現像されたトナー像を前記中間転写ベルト若しくは搬送ベルト上に転写する手段と、前記像担持体、中間転写ベルト、搬送ベルト及び記録媒体のうち少なくとも１つの印字媒体に形成され色ずれ検知用基準画像を検知する検知手段と、を備え、前記検知手段の検知結果に基づき色ずれ補正を行う画像形成装置において、前記検知手段は、前記印字媒体を照射する発光部と、前記印字媒体からの反射光のうち前記像担持体の走査方向に平行な偏光の第１の反射光を受光可能な第１の受光部と、前記走査方向と垂直な偏光の第２の反射光を受光可能な第２の受光部と、を有すると共に、前記第１及び第２の受光部の設置誤差を検知するための設置誤差検知用基準画像を検知可能であり、前記設置誤差検知用基準画像は、前記複数色の画像から選択される２色の画像を含み、前記２色の画像が交互に隣接して配置されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基材と、
前記プラスチック基材の表面に形成されたプライマー層及びハードコート層と、
を含み、
前記プライマー層は、下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含むコーティング組成物から形成され、
（Ａ）ポリウレタン樹脂
（Ｂ）金属酸化物微粒子
（Ｃ）有機ケイ素化合物
前記ハードコート層は、下記（Ｄ）成分を含むコーティング組成物から形成されていることを特徴とする光学物品。
（Ｄ）酸化チタンを含まない金属酸化物微粒子
【請求項２】
請求項１の光学物品において、
前記（Ｄ）成分が酸化ケイ素を含有することを特徴とする光学物品。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光学物品において、
前記コーティング組成物における（Ａ）成分と（Ｂ）成分の平均粒子径がともに５〜５
０ｎｍであり、
前記（Ｃ）成分の平均粒子径が５ｎｍ以下であることを特徴とする光学物品。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の光学物品において、
前記プライマー層の屈折率が前記プラスチック基材側から前記ハードコート層側にかけ
て連続的または段階的に低下していることを特徴とする光学物品。
【請求項５】
請求項４に記載の光学物品において、
前記プライマー層の前記プラスチック基材近傍における屈折率と前記プラスチック基材
の屈折率との差が０．０１以下であることを特徴とする光学物品。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の光学物品において、
前記プライマー層の前記ハードコート層近傍における屈折率と前記ハードコート層の屈
折率との差が０．０１以下であることを特徴とする光学物品。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の光学物品において、
前記（Ｃ）成分がオルガノアルコキシシラン化合物であり、加水分解を施さない単量体
として用いられることを特徴とする光学物品。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の光学物品において、
前記（Ｃ）成分の前記（Ａ）〜（Ｃ）成分全体における割合が０．１〜５質量％である
ことを特徴とする光学物品。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の光学物品において、
前記（Ｂ）成分が、アルキル基を有する有機ケイ素化合物で表面処理された金属酸化物
微粒子であることを特徴とする光学物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学物品
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式を用いた画像形成装置において、
画像データに対応した静電潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体に担持された静電潜像を現像する現像器と、
前記現像器に対して、直流電圧に、発振部と休止部とを交互に有する交流電圧を重畳させることにより生成された、発振部と休止部とを交互に有する現像バイアスを印加する現像バイアス発生手段とを備え、
前記現像バイアス発生手段は、
前記現像バイアスから前記交流電圧の休止部の電圧と所定の電圧との差分を検出する差分検出手段と、
前記差分検出手段の検出結果に基づいて、前記現像バイアスの休止部の電圧が前記直流電圧と一致するように前記現像バイアスを制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記差分検出手段は、前記現像バイアスから前記交流電圧の休止部の電圧を検出する手段と、前記交流電圧の休止部の検出電圧と所定の電圧とを比較する手段とを有し、
前記制御手段は、前記差分検出手段による前記比較の結果に基づいて、前記現像バイアスの休止部の電圧が前記直流電圧と一致するように、前記現像バイアスを制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記現像バイアスの休止部の電圧が前記直流電圧と一致するように、前記現像バイアスの発振部のプラス側のピーク電圧と前記現像バイアスの休止部の電圧との差と、前記現像バイアスの発振部のマイナス側のピーク電圧と前記現像バイアスの休止部の電圧との差の比率を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記現像バイアスの休止部の電圧が前記直流電圧と一致するように、前記現像バイアスの発振部の１周期における前記現像バイアスの休止部の電圧よりプラス側の期間とマイナスの期間の時間比率を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像バイアス発生手段は、２つの直流電源と、前記直流電源によって生成された直流電圧をスイッチングする複数のスイッチ素子を有するブリッジ回路と、前記ブリッジ回路によって駆動されるトランスと、前記ブリッジ回路と前記トランスとの間に直列に接続されたコンデンサとで構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像バイアス発生手段は、前記交流電圧の発振部のプラス側のピーク電圧と前記交流電圧の休止部の電圧との差と、前記交流電圧の発振部のマイナス側のピーク電圧と前記交流電圧の休止部の電圧との差と、をそれぞれ独立に変更する手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像データに対応した静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体に担持された静電潜像を現像する現像器と、前記現像器に対して、直流電圧に、発振部と休止部を交互に有する交流電圧を重畳させることにより生成された、発振部と休止部とを交互に有する現像バイアスを印加する現像バイアス発生手段とを備えた電子写真方式の画像形成装置の現像バイアス制御方法であって、
前記現像バイアスから前記交流電圧の休止部の電圧と所定の電圧との差分を検出する差分検出ステップと、
前記差分検出ステップの検出結果に基づいて、前記現像バイアスの休止部の電圧が前記直流電圧と一致するように前記現像バイアスを制御する制御ステップとを有することを特徴とする画像形成装置の現像バイアス制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置において、画像データに対応した静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体に担持された静電潜像を現像する現像器と、前記現像器に対して、直流電圧に、発振部と休止部とを交互に有する交流電圧を重畳させることにより生成された、発振部と休止部とを交互に有する現像バイアスを印加する現像バイアス発生手段とを備え、前記現像バイアス発生手段は、前記現像バイアスから前記交流電圧の休止部の電圧と所定の電圧との差分を検出する差分検出手段と、前記差分検出手段の検出結果に基づいて、前記現像バイアスの休止部の電圧が前記直流電圧と一致するように前記現像バイアスを制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、画像データに対応した静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体に担持された静電潜像を現像する現像器と、前記現像器に対して、直流電圧に、発振部と休止部を交互に有する交流電圧を重畳させることにより生成された、発振部と休止部とを交互に有する現像バイアスを印加する現像バイアス発生手段とを備えた電子写真方式の画像形成装置の現像バイアス制御方法であって、前記現像バイアスから前記交流電圧の休止部の電圧と所定の電圧との差分を検出する差分検出ステップと、前記差分検出ステップの検出結果に基づいて、前記現像バイアスの休止部の電圧が前記直流電圧と一致するように前記現像バイアスを制御する制御ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに、現像バイアス発生回路１００は、駆動回路２０１、制御回路２００、及び差分検出回路２１０を備えている。駆動回路２０１は、前記４つのスイッチ素子Ｑ１０１〜Ｑ１０４を駆動する回路である。また、差分検出回路２１０は、直流電圧と交流電圧とを重畳させてなる現像バイアスから交流電圧の休止部の電圧を検出し、その検出電圧と所定の電圧とを比較して差分を検出する回路である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
駆動回路２０１は、図３中の区間ｔａにおいて、スイッチ素子Ｑ１０１，Ｑ１０４であるＦＥＴ１０１とＦＥＴ１０４をオンし、スイッチ素子Ｑ１０２，Ｑ１０３であるＦＥＴ１０２とＦＥＴ１０３をオフする。また、図３中の区間ｔｂにおいて、ＦＥＴ１０１とＦＥＴ１０４をオフし、ＦＥＴ１０２とＦＥＴ１０３をオンする。このような動作を２回繰り返す（発振部Ｃ）。次のブランクの期間中（休止部Ｄ）はＦＥＴ１０２とＦＥＴ１０４をオフする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記角度変更手段は、前記直線Ｐ１と直線Ｐ２のなす角を、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材の現像剤の含有量がほぼ飽和するまで増加させることにより、現像剤担持体から現像剤供給部材に作用する加圧反力Ｆｂの直線Ｐ１方向の分力を減少させ、現像剤供給部材の現像剤含有量が増大することによる像担持体と現像剤担持体間の加圧力の変化を抑制することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
この実施例２では、角度変更機構４０は、直線Ｐ１と直線Ｐ２のなす角を、使用初期から現像ローラ３に現像剤を供給する供給ローラ５の現像剤の含有量がほぼ飽和するまで単調増加させる。これにより、現像ローラ３から供給ローラ５に作用する加圧反力Ｆｂを減少させ、供給ローラ５の現像剤含有量が増大することによる像担持体と現像剤担持体間である感光体ドラム１と現像ローラ３間の加圧力の変化を抑制するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天体を結像する主鏡と、該主鏡から生ずる収差を補正する主焦点補正光学系と、結像した像を受光する撮像素子とを有する天体望遠鏡において、
該主焦点補正光学系と該撮像素子は一体化して鏡筒内に収納支持されており、天頂以外の天体を観察するために該天体望遠鏡が傾いたときに生ずる該主焦点補正光学系と該撮像素子との相対的な傾き変化に起因して発生する収差を該鏡筒の姿勢を調整して補正する収差補正機構を有することを特徴とする天体望遠鏡。
【請求項２】
前記収差補正機構は、前記鏡筒を前記主鏡の光軸上の一点を通り、光軸に対し垂直な軸を回転軸として回動させること、及び該鏡筒を該主鏡の光軸に対し垂直方向の成分を持つように移動させる駆動手段を有することを特徴とする請求項１の天体望遠鏡。
【請求項３】
前記主焦点補正光学系と前記撮像素子との相対的な傾き変化のうち、前記撮像素子と前記主焦点補正光学系を一体として支持する鏡筒が自重変形に起因して発生したときの、該撮像素子と該焦点補正光学系の相対的な傾きを、直接的に測定または間接的に算出する算出手段を有し、
前記収差補正機構は、該算出手段からの信号に基づいて該鏡筒の姿勢を調整していることを特徴とする請求項１又は２の天体望遠鏡。
【請求項４】
前記主焦点補正光学系は、互いに材料の分散が異なる一対のレンズを含む複合レンズを有し、該複合レンズを該主焦点補正光学系の光軸に対し垂直方向の成分を持つように変位させる駆動手段を有することを特徴とする請求項１、２又は３の天体望遠鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の収差補正機能を有する天体望遠鏡は、天体を結像する主鏡と、該主鏡から生ずる収差を補正する主焦点補正光学系と、結像した像を受光する撮像素子とを有する天体望遠鏡において、
該主焦点補正光学系と該撮像素子は一体化して鏡筒内に収納支持されており、天頂以外の天体を観察するために該天体望遠鏡が傾いたときに生ずる該主焦点補正光学系と該撮像素子との相対的な傾き変化に起因して発生する収差を該鏡筒の姿勢を調整して補正する収差補正機構を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
そして収差補正機構２は、算出手段３からの信号に基づいて駆動手段で鏡筒２００の姿勢を調整している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010091597.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010091597.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月8日(2011.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加重検知部と、前記加重検知部による検知に基づく第１測定値を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された第１測定値および前記加重検知部による検知に基づく第２測定値の差を求める減算部と、前記減算部による減算結果に基づく測定値の目量を通常よりも精細化する目量変更部とを有することを特徴とする電子体重計。
【請求項２】
前記加重検知部は、通常精度領域と高精度領域を持ち、前記第１測定値および前記第２測定値はともに前記高精度領域において検知されるとともに、前記加重検知部の高精度領域が前記第１測定値および前記第２測定値を含みうるようシフトさせる領域シフト部と、前記領域シフト部によるシフト量を記憶するシフト量記憶部と、前記第１測定値および前記第２測定値のいずれか一方を前記シフト量記憶部に記憶されたシフト量で補正する補正部と、前記測定値を外部の電子母子手帳に送信する送信手段とを有し、前記母子手帳は外部の電子母子手帳システムに前記測定値を送信することと引き換えに前記外部の電子手帳システムから統計処理された発育曲線情報を受信して測定値と対比可能に表示するものであることを特徴とする請求項１記載の電子体重計。
【請求項３】
通常精度領域と高精度領域を持つ加重検知部と、前記高精度領域における前記加重検知部による検知に基づく第１測定値を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された第１測定値および前記高精度領域における前記加重検知部による検知に基づく第２測定値の差を求める減算部と、前記通常領域における前記加重検知部による検知に基づく測定値および前記減算部の減算結果に基づく測定値のいずれかを出力することが可能な測定値出力部とを有することを特徴とする電子体重計。
【請求項４】
通常精度領域と高精度領域を持つ加重検知部と、前記加重検知部の高精度領域をシフトさせる領域シフト部と、前記領域シフト部によるシフト量を記憶するシフト量記憶部と、  前記加重検知部による検知に基づく測定値を前記シフト量記憶部に記憶されたシフト量で補正する補正部とを有することを特徴とする電子体重計。
【請求項５】
電子体重計から乳児の体重測定値を取得する取得部と、前記取得部が取得した測定値を記憶する記憶部と、外部の電子母子手帳システムから乳児の体重測定値の統計情報を受信する受信部と、前記記憶部に記憶される測定値と前記受信部が受信した統計情報を対比可能に表示する表示部を有することを特徴とする電子母子手帳。
【請求項６】
携帯電話として構成されることを特徴とする請求項５記載の電子母子手帳。
【請求項７】
電子母子手帳から送信される乳児の体重測定値の入力部と、前記入力部に入力された測定値を統計処理する統計処理部と、前記統計処理部の処理に基づき統計的な乳児の発育曲線を作成する発育曲線データ生成部と、生成した発育曲線を配信する配信部とを有することを特徴とする電子母子手帳システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも試薬、試料及び洗剤のいずれかの液体を入れる容器を収容する収納庫を内部に設けた装置本体と、
前記収納庫に設けられた開口を開閉する蓋と、
前記蓋を開閉動作させる駆動手段と、
前記収納庫の内部の温度を測定する温度センサと、
前記温度センサにより測定された前記収納庫の内部の測定温度が、予め定められた設定温度を超えた場合、前記駆動手段に対して前記蓋が前記開口の一部を閉じるよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
前記予め定められた設定温度は、第１設定温度および当該第１設定温度より高い第２設定温度であり、
前記制御手段は、前記測定温度が前記予め定められた第１設定温度を超えた場合、前記駆動手段を制御して、前記蓋を前記開口の一部を閉じるよう制御し、前記測定温度が前記第２設定温度を超えた場合、前記駆動手段を制御して前記蓋が前記開口の全部を閉じるよう制御することを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記測定温度が前記第２設定温度を超えた場合、前記駆動手段を制御して前記蓋が前記開口の一部を閉じてから前記開口の全部を閉じるまでの間、前記蓋が前記開口を閉じるに応じて、前記蓋の閉じる速度を低下させることを特徴とする請求項２記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記駆動手段を制御して前記蓋が前記開口の一部を第１速度で閉じてから前記開口の全部を閉じるまでの所定の段階の間、前記蓋の前記開口を閉じる速度を前記第１速度より遅い第２速度に低下させ、且つ前記所定の段階で、前記蓋の前記開口を閉じる速度を前記第２速度から、当該第２速度より速く且つ前記第１速度より遅い第３速度に変更することを特徴とする請求項３記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記制御手段により前記蓋が前記開口を閉じる際、オペレータにその旨を通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項６】
さらに、前記制御手段は、前記収納庫の開口を開いてからの継続時間が予め定められた時間を超えたとき、前記駆動手段に対して、前記蓋が前記開口の全部を閉じるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項７】
前記装置本体の開口を開閉することにより、前記装置本体の内部を外部から遮断するカバーを有し、
さらに、前記制御手段は、前記カバーが前記装置本体の開口を閉じたことの情報を受けたとき、前記蓋が前記収納庫の開口を開いていた場合に、前記駆動手段に対して、前記蓋が前記開口の全部をまで閉じるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項８】
前記開口の一部は、当該開口の４０％乃至６０％の領域であることを特徴とする請求項１乃至請求項７記載の自動分析装置。
【請求項９】
少なくとも試薬、試料及び洗剤のいずれかの液体を入れる容器を収容する収納庫の内部の測定温度が、予め定められた設定温度を超えた場合、駆動手段を制御して、前記収納庫に設けられた開口を開閉する蓋が前記開口の一部を閉じるよう制御するステップ、
を有することを特徴とする自動分析装置の収納庫の蓋駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、この実施形態の自動分析装置は、装置本体と、蓋と、駆動手段と、温度センサと、制御手段と、を有する。装置本体は、少なくとも試薬、試料及び洗剤のいずれかの液体を入れる容器を収容する収納庫を内部に設ける。蓋は、収納庫に設けられた開口を開閉する。駆動手段は、蓋を開閉動作させる。温度センサは、収納庫の内部の温度を測定する。制御手段は、温度センサにより測定された収納庫の内部の測定温度が、予め定められた設定温度を超えた場合、駆動手段に対して蓋が開口の一部を閉じるよう制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この実施形態によると、収納庫内の温度変化を効果的に抑えることができる。また、蓋の閉じ動作を、オペレータに対して気付かせることが可能となり、蓋に手や腕を挟まれずに、安全に開口を閉じることができる。さらに、手や腕を開口から退避させるための十分な時間をオペレータに対し与えることができ、安全に開口を閉じることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の筒状体からなるバレルと、該バレル内に摺動自在に嵌合する導電性のプランジャーと、前記バレル内に配置され該プランジャーを軸方向に付勢するスプリングとを備え、前記プランジャーは前記スプリングにその端部を当接する径小部と、該径小部に連結する径大部とを有し、前記径小部の外径を前記径大部の外径と比較して小さく、前記スプリングの内径より大きい値に設定し、前記スプリングに当接する前記径小部の端部が略円錐形形状または半球状の形状をなすことを特徴とするコンタクトプローブ。
【請求項２】
前記プランジャーの径小部は前記径大部との境界から前記スプリングに当接する端部に向かって外径が小さくなる略円錐台形形状をなすことを特徴とする請求項１に記載のコンタクトプローブ。
【請求項３】
前記プランジャーの径小部は第１の径小部と第２の径小部とを有し、該第１の径小部の外径は該第２の径小部の外径と比較して小さい値に設定され、且つ前記第２の径小部が前記スプリング側に位置することを特徴とする請求項１に記載のコンタクトプローブ。
【請求項４】
前記径小部は、その中心を通る径小部中心軸線が前記径大部の中心を通る径大部中心軸線に対して傾斜するように前記径大部と前記径小部との境界付近を基点として屈曲されていることを特徴とする請求項１に記載のコンタクトプローブ。
【請求項５】
前記径小部の前記スプリングに当接する端部が略円錐形形状をなし、その断面形状における頂角の角度が１２０度から１６０度の範囲に設定されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のコンタクトプローブ。
【請求項６】
前記バレルが、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈの少なくとも一つの貴金属を１０％以上含んで成る導電性合金によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコンタクトプローブ
【請求項７】
前記バレルがニッケル材を主成分とする電気鋳造方法によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコンタクトプローブ。
【請求項８】
前記バレルの外径が８００μｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項７に記載のコンタクトプローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明におけるコンタクトプローブは、導電性の筒状体からなるバレルと、該バレル内に摺動自在に嵌合する導電性のプランジャーと、前記バレル内に配置され該プランジャーを軸方向に付勢するスプリングとを備え、前記プランジャーは前記スプリングにその端部を当接する径小部と、該径小部に連結する径大部とを有し、前記径小部の外径を前記径大部の外径と比較して小さく、前記スプリングの内径より大きい値に設定し、前記スプリングに当接する前記径小部の端部が略円錐形形状または半球状の形状をなすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記プランジャーの径小部は前記径大部との境界から前記スプリングに当接する端部に向かって外径が小さくなる略円錐台形形状をなすことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記プランジャーの径小部は第１の径小部と第２の径小部とを有し、該第１の径小部の外径は該第２の径小部の外径と比較して小さい値に設定され、且つ前記第２の径小部が前記スプリング側に位置することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
事故相電圧Ｖ1と健全相電圧Ｖ2の測定結果による事故点測定は、基本的には極性反転スイッチ３１を操作することなく１回の測定結果に基づいて行うことができる。図６は極性反転スイッチ３１を操作したときの電圧波形を示す。電圧測定開始から極性反転前に測定された１回目の事故相電圧をＶ1とし、健全相電圧をＶ2とする。１回目の測定が終了して、極性を反転させた後、２回目の測定を行って、直流電圧印加を停止し、測定を終了する。２回目の事故相電圧をＶ1’とし、健全相電圧をＶ2’とすると、距離ｘは次の（２）式で算出される。
【数２】
2010091413.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図４の事故点測定器１０のローパスフィルタ３２は、事故点測定対象のケーブル１ａ〜１ｃに他の隣接ケーブルから誘起される商用周波の誘導電圧成分をカットする。そのため、測定される健全相電圧Ｖ2と事故相電圧Ｖ1は、安定した直流電圧成分が主体となり、事故点測定の精度が安定する。即ち、事故点測定対象のケーブル１ａ〜１ｃに隣接ケーブルから誘起される誘導電圧は、６０Ｈｚや５０Ｈｚの商用周波の交流がほとんどであり、ローパスフィルタ３２に例えば１０Ｈｚ以上の低周波交流をカットする汎用品を適用することで、測定電圧Ｖ1、Ｖ2に重畳する誘導電圧成分をカットすることができ、誘導電圧成分による事故点測定精度のばらつきを小さく制御できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図７に示すＶ1ｑは健全相ケーブル１ａに印加している直流電圧と誘起された誘導電圧との和の波形であり、Ｖ2ｑは事故相ケーブル１ｂに印加している直流電圧と誘起された誘導電圧との和の波形である。また、図７に示すＶｑ’は、極性反転毎のＶ1ｑとＶ2ｑから求められた事故点測定結果である。測定結果Ｖｑ’は、極性反転毎にほとんど変動しない場合や、上記した他の隣接するケーブルの状態変動の影響で、緩やかな上昇や下降を繰り返して低周波で変動してしまう。変動する誘導電圧の周期性は不定で、１Ｈｚ未満の極低周波で発生することがある。このような極低周波で変動する誘導電圧は、通常のローパスフィルタでカットすることができない。その結果、変動する誘導電圧が測定電圧Ｖ1、Ｖ2に重畳してＶ1ｑ、Ｖ2ｑとなり、（３）式で事故点測定をする際に誤差要因として作用し、事故点測定の精度を安定させることが難しい。図７の測定結果の場合、事故点１００％に対して測定結果Ｖｑ’は１０％程度のばらつきが生じることがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以上の補正演算が電圧補正部４２で行われて、直流電圧成分のみの測定電圧データが演算部４０に送られるため、各ケーブル１ａ〜１ｃで同様に極低周波で誘導電圧が変動しても、これに影響されることなく事故点測定が安定した精度で行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上の本発明方法で事故点を測定する際の、各ケーブル１ａ〜１ｂにおける、変動する誘導電圧が測定電圧Ｖ1、Ｖ2に重畳したＶ1ｑ、Ｖ2ｑの測定電圧波形例を図３に示す。図３の電圧波形が、前述した図７の電圧波形と細かいところで相違するのは、測定条件が相違するためで、基本的には同様である。図３に示すＶｑ’は、極性反転毎のＶ1ｑとＶ2ｑから求められた事故点測定結果であり、図７と大きく相違するところは、変動することなく事故点１００％でほぼ安定していることである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直平面内にあって直管部が水平でガス流れに対して直角である蛇管型伝熱管と、該蛇管型伝熱管を装着する熱交換器本体と、
前記蛇管型伝熱管を支持する第１吊り下げ手段と第２吊り下げ手段とを有し、
熱交換器本体は側壁とその外側に外壁を有し、前記側壁に開口を有し、前記蛇管型伝熱管の直管部の左右の端部が熱交換器本体の側壁の前記開口を貫通して外側に突出しており、
第１吊り下げ手段、第２吊り下げ手段が熱交換器本体の側壁と外壁の間にあり、前記蛇管型伝熱管の直管部の左右の端部が前記第１吊り下げ手段、第２吊り下げ手段によって支持されており、
前記第１吊り下げ手段はリンク部材とヒンジピンによる屈曲部を備えていることを特徴とする縦型熱交換器。
【請求項２】
前記屈曲部のリンク部材にハンマリング装置の連結軸がヒンジピンを介して連結されており、
前記屈曲部が上記連結軸の衝撃方向に屈曲可能であり、
前記連結軸が上記直管部の一方の端部に固着されており、前記第２吊り下げ手段の吊り棒によって上記直管部の他方の端部が摺動自在に支承されていることを特徴とする請求項１の縦型熱交換器。
【請求項３】
前記ハンマリング装置の連結軸から上下両方向に吊り金を突設し、当該吊り金をヒンジピンを介して上記リンク部材に連結していることを特徴とする請求項２の縦型熱交換器。
【請求項４】
前記連結軸に所定間隔で上下方向に多数のアームが突設されていて、当該アームに上記直管部が固着されていることを特徴とする請求項２の縦型熱交換器。
【請求項５】
前記熱交換器本体に蛇管型伝熱管が３段に設けられており、最上段が過熱器、中段が蒸発器、下段が節炭器であることを特徴とする請求項１の縦型熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】縦型熱交換器