Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の皮膚に電気信号を印加するための電極構成であって、
フレキシブルな非電導性基板と、
前記基板の第１表面に設けられ、前記皮膚に配設されると前記皮膚に電気信号を印加する少なくとも１つの電極と、
各電極に接続され、前記各電極に電気信号を提供する少なくとも１つのコネクタと、
前記基板に接続され、前記各電極との接続において前記少なくとも１つの電極と前記少なくとも１つのコネクタとへの水分の侵入を防ぐため、前記基板と前記皮膚とを密閉する非電導性シーリング構成と、
を有する電極構成。
【請求項２】
前記非電導性シーリング構成は、前記基板の周辺部に接続され、前記少なくとも１つのコネクタの周囲に配設される、請求項１記載の電極構成。
【請求項３】
前記基板の第１表面は、電極が設けられていない周辺部を有し、
前記シーリング構成の粘着性物質は、前記周辺部に塗布される、請求項１記載の電極構成。
【請求項４】
前記シーリング構成は、前記第１表面に対向する前記基板の第２表面上に配設される、請求項１記載の電極構成。
【請求項５】
前記若しくは各電極は、前記基板の第１表面の少なくとも一部に２次元電導性パスを形成するための複数の相互接続された電導性素子を有する、請求項１乃至４何れか一項記載の電極構成。
【請求項６】
前記複数の相互接続された電導性素子は、当該電極構成の湾曲を可能にするためマトリックス状に配置される、請求項５記載の電極構成。
【請求項７】
前記複数の相互接続された電導性素子は、当該電極構成の湾曲を可能にするためメッシュパターンにより配置される、請求項５記載の電極構成。
【請求項８】
前記基板は、部分的な環状形状を有する、請求項１乃至７何れか一項記載の電極構成。
【請求項９】
前記基板は、環状形状を有する、請求項１乃至８何れか一項記載の電極構成。
【請求項１０】
高電気抵抗物質の１以上の素子が、前記又は各電極の表面に設けられる、請求項１乃至９何れか一項記載の電極構成。
【請求項１１】
前記高電気抵抗物質の１以上の素子は、電気絶縁性物質の素子によって離間される、請求項１０記載の電極構成。
【請求項１２】
フレキシブルな非電導性基板と、
傷の周囲に配置する前記基板の第１表面上の少なくとも３つの電極と、
各電極に接続され、電流生成装置に接続されると、前記少なくとも３つの電極のそれぞれに電流が流れることを可能にするよう構成される少なくとも３つのコネクタと、
前記コネクタに電流を印加し、前記少なくとも３つの電極の各電極間の電流をスイッチする電気生成回路と、
を有する傷を処置するための装置。
【請求項１３】
前記電気生成回路は、前記少なくとも３つの電極の異なる電極の組み合わせの間に流される電流を印加するよう構成される、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記電気生成回路は、前記電極間の電流の方向をスイッチするよう構成される、請求項１２又は１３記載の装置。
【請求項１５】
前記電気生成回路は、前記電極において電流波形を生成する波形生成装置を有する、請求項１２乃至１４何れか一項記載の装置。
【請求項１６】
前記波形生成装置は、所定の波形又は所定の波形の所定のシーケンスを生成するため、１以上のプログラムにより予めプログラムされる、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
傷を処置する方法であって、
前記傷の周囲の前記皮膚上に少なくとも３つの電極を配設するステップと、
前記少なくとも３つの電極の電極間に電流を印加するステップと、
前記少なくとも３つの電極の各電極間に流される電流をスイッチするステップと、
を有する方法。
【請求項１８】
前記傷の周囲において電流に方向を変えさせるため、前記少なくとも３つの電極の電極間の電流の流れの方向をスイッチするステップをさらに有する、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記電流は、周期的な間隔により前記少なくとも３つの電極の各電極間で流されるようスイッチされる、請求項１７又は１８記載の方法。
【請求項２０】
前記電流は、所定のサイクルにより前記少なくとも３つの電極の各電極間に流されるようスイッチされる、請求項１７乃至１９何れか一項記載の方法。
【請求項２１】
前記サイクルは、繰り返される、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも３つの電極の各電極において所定の電流波形が印加される、請求項１７乃至２１何れか一項記載の方法。
【請求項２３】
傷に塗布するためのパッドであって、前記傷の周囲に横方向に延びるパッドであって、
前記傷からにじみ出た液体を吸収し、当該パッドにおいて横方向にあるパターンにより分布する吸収物質の１以上の素子と、
当該パッドにおいて横方向の少なくとも１つの方向への電流の流れに高い抵抗を提供するため、前記吸収物質の素子間に横方向に挿入される複数の絶縁性物質部分と、
を有するパッド。
【請求項２４】
前記絶縁性物質部分は、当該パッドにおける少なくとも１つの方向への高い抵抗を横方向に提供するため、実質的に平行な各片により配置される、請求項２３記載のパッド。
【請求項２５】
前記絶縁性物質部分は、当該パッドにおける何れかの方法への高い抵抗を提供するため、マトリックス状に配置される、請求項２３記載のパッド。
【請求項２６】
動物の皮膚に電気信号を印加するための複数の電極と、請求項２３乃至２５何れか一項記載のパッドとを有する電極構成。
【請求項２７】
動物の皮膚に電気信号を印加するための電極構成であって、
非電導性基板と、
前記基板の第１表面に設けられ、前記皮膚に配設されると前記皮膚に電気信号を印加する少なくとも１つの電極と、
を有し、
高い抵抗が、前記又は各電極と直列接続される電極構成。
【請求項２８】
前記高い抵抗は、前記又は各電極の表面に設けられる高抵抗ジェルから構成される、請求項２７記載の電極構成。
【請求項２９】
前記高い抵抗は、前記又は各電極からの電気信号を前記皮膚に接続するため、前記又は各電極の表面の少なくとも一部に分布される複数の高抵抗素子から構成され、
前記高抵抗素子は、該高抵抗素子が互いに絶縁されるように、絶縁性物質の部分によって離間される、請求項２７記載の電極構成。
【請求項３０】
前記高抵抗素子は、高抵抗ジェルから構成される、請求項２９記載の電極構成。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの可燃性ガスの燃焼により、ガラス製品成形機の金型を潤滑する装置において、
金型に隣接して配置されたシャフト（２０）を有し、該シャフトはガス通路（４０）を備え、
前記シャフト（２０）の長手方向に調節できるように前記シャフト上にスライド可能に連結されたマニホルドブロック（２２）と、
前記マニホルドブロックから前記シャフト側方に延びているアーム（７８）と、
前記マニホルドブロックから間隔を隔てて前記アームに取付けられたバーナヘッド（２４）とを有し、該バーナヘッドはこれを出る可燃性ガスを点火するためのスパーク電極（１０８）を備え、
前記シャフトの前記ガス通路によって少なくとも一部形成されたガス流路を有し、該ガス流路は前記シャフト、前記マニホルドブロック、前記アームを通って前記バーナヘッドまで延びていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記シャフトから前記バーナヘッドまで２つのガス流路が設けられ、前記流路は前記シャフト内で互いに別々に且つ隔離されて配置される２つのガス通路（４０）によって一部形成され、前記マニホルドブロック（２２）は前記２つのガス通路に連結するように配置され、２つの別々のガス流は前記シャフトを通って前記バーナヘッドまでの通路間で前記流路に別々であり、前記ガス流は前記電極による燃焼のために前記バーナヘッド（２４）で混合されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記マニホルドブロックはボア（５８）を有し、前記ガス通路は、前記シャフトにより支持され且つ前記ボア内に受入れられたチューブ（４６）を有し、前記ガス流路は前記チューブと前記マニホルドブロック内の前記ボアを有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記シャフトは一軸線を有し、前記２つのガス通路（４０）は、前記シャフトの長さの大部分に沿って前記シャフトを通って軸線方向に延びていることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記マニホルドブロック（２４）は前記バーナヘッド内の別々の通路に各々連通している１対の別々の通路（５８）を有していることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記シャフトは１対の管状ロッド（４６）を有し、各ロッドは前記ガス通路の一部を形成し、シャフト上には前記マニホルドブロックがスライド可能に支持され、前記シャフトに対する前記バーナヘッドの調節を可能にしていることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記各ロッドと前記マニホルドブロックとの間に配置され、これらの間の気密シールを提供するシール（６６）を更に有することを特徴とする請求項５または６記載の装置。
【請求項８】
前記シール（６６）は１対のシールを有し、１つのシールは各ロッドの周りに配置され、前記マニホルドブロックは前記シールに対してスライド可能であることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記シール（６６）は、前記シャフトに対して前記マニホルドブロックと一緒に移動できるように、前記マニホルドブロックにより支持されていることを特徴とする請求項７または８記載の装置。
【請求項１０】
シャフト（２０）と、前記シャフトの長手方向に調節できるように前記シャフト上にスライド可能に連結されたマニホルドブロック（２２）とを有し、該マニホルドブロックはボア（５８）を備え、前記シャフトにより支持され且つ前記ボア内に受入れられたチューブ（４６）と、前記マニホルドブロックによって支持されるバーナヘッド（２４）とを有し、該バーナヘッドは金型の領域内で可燃性ガスを燃焼させる燃焼器を備える機械のガラス製品成形金型の潤滑方法において、
前記シャフト２０に対して前記マニホルドブロック２２の位置を長手方向に調節する段階と、
可燃性ガスの供給源と前記シャフトとを連結する段階と、
可燃性ガスを、前記シャフト内の通路（４０）、前記チューブ（４６）、前記ボア（５８）を通して前記バーナヘッドまで導く段階と、
前記バーナヘッドで及び前記ガラス製品成形金型の領域内で可燃性ガスを燃焼して、前記金型内に潤滑層を堆積させる段階とを有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記シャフト（２０）は２つの通路（４０）を有し、前記連結段階は２つのガス供給源を前記シャフトに連結することを含み、前記導く段階は、一方のガスを前記シャフト内の一方の通路を通して導くこと及び他方のガスを前記シャフト内の他方の通路を通して導くことを含み、前記燃焼段階は、両ガスの混合物を燃焼することを含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記導く段階は、ガスが前記バーナヘッドに到達するまでガスを別々に維持することを含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の末端と第2の末端を有するカーボンナノチューブフィルムを供給する工程；
カーボンナノチューブフィルムの第1の末端と第1の反応性媒体とを接触させる工程；
カーボンナノチューブフィルムの第1の末端と第1の反応性媒体とを、第1の物理化学的プロセスによって反応させる工程；
カーボンナノチューブフィルムの第2の末端と第2の反応性媒体とを接触させる工程、ここで第1の反応性媒体と第2の反応性媒体は異なる；および
カーボンナノチューブフィルムの第2の末端と第2の反応性媒体とを、第2の物理化学的プロセスによって反応させる工程；
を含む、非対称に末端が官能基化されたカーボンナノチューブフィルムの製造法。
【請求項２】
カーボンナノチューブフィルムの第1または第2の末端と第1または第2の反応性媒体とを接触させる工程が、カーボンナノチューブフィルムを第1または第2の反応性溶液上に浮遊させることを含む、請求項１に記載の製造法。
【請求項３】
物理化学的プロセスが、光化学的プロセス、プラズマプロセス、吸着プロセス、蒸着プロセス、コーティングプロセス、イオンビームエッチングプロセス、熱的／化学的酸化プロセス、および化学グラフトプロセスから選択される、請求項１に記載の製造法。
【請求項４】
第1または第2の物理化学的プロセスが光化学的プロセスであって、カーボンナノチューブフィルムの第1または第2の末端と第1または第2の反応性媒体とを反応させる工程が、カーボンナノチューブフィルムの第1または第2の末端を、紫外線、赤外線、または可視光線から選択される放射線源に曝露することを含む、請求項１に記載の製造法。
【請求項５】
放射線源がカーボンナノチューブフィルムに対して垂直である、請求項４に記載の製造法。
【請求項６】
第1の反応性媒体が3’-アジド-3’-デオキシチミジンを含有する溶液であり、第2の反応性媒体がヨウ化ペルフルオロオクチルを含有する溶液である、請求項４に記載の製造法。
【請求項７】
第1の反応性媒体が親水性の反応体を含有し、第2の反応性媒体が疎水性の反応体を含有する、請求項１に記載の製造法。
【請求項８】
第1の末端と第2の末端を有するカーボンナノチューブフィルム；
整列したカーボンナノチューブフィルムの第1の末端に結合した第1の末端基、ここで前記第1の末端基は、第1の反応性溶液とカーボンナノチューブフィルムとの反応生成物である；および
カーボンナノチューブフィルムの第2の末端に結合した第2の末端基、ここで前記第2の末端基は、第2の反応性溶液とカーボンナノチューブフィルムとの反応生成物であり、第1の末端基と第2の末端基は異なる；
を含む、非対称に末端が官能基化されたカーボンナノチューブフィルム。
【請求項９】
第1の末端基が親水性であり、第2の末端基が疎水性である、請求項８に記載の非対称に末端が官能基化されたカーボンナノチューブフィルム。
【請求項１０】
第1の媒体が3’-アジド-3’-デオキシチミジンであり、第2の末端基がヨウ化ペルフルオロオクチルである、請求項８に記載の非対称に末端が官能基化されたカーボンナノチューブフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウム元素および窒素元素からなる物質を気体状の水素と接触させて、アミドまたは対応する水素化物を形成する工程を包含する、可逆的水素貯蔵方法であって、式：
Ｍｇ３Ｎ２⇔Ｍｇ（ＮＨ２）２＋２ＭｇＨｎ
（式中、ｎは、形成された水素化物（単数種または複数種）の化学量論に対応する水素原子数である）
に対応する化学平衡系が用いられることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記物質はまた、５重量％未満の比率で、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、ＺｎおよびＰｄの中から選択される周期律表の第３〜１２族からの少なくとも１種の遷移金属を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
マグネシウムおよび窒素からなる物質は、固体形態として提供される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
マグネシウム元素および窒素元素からなる物質は、分散形態として提供される、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
マグネシウム元素および窒素元素からなる物質は、破粋によって得られる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
搭載の水素の貯蔵に適用される、請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
固定された貯蔵に適用される、請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
持ち運び式の貯蔵に適用される、請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図２は、計算値ΔＥｈｙｄを用いることによるこれらの値のファントホッフ線図への転換を示す。実験的に知られるように、表１の単純な水素化物のどれも（他の操作困難さを呈するＢｅＨ２を除く）、上記規定のターゲット領域に接近することを可能にし、これは、水素を貯蔵するためにこれらの物質を使用することを考えることを可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸及び有機物質を含む混合物を陰イオン選択性膜と接触させる段階を含み、これにより硫酸に富むろ液の流れ及び硫酸を減少された流れを製造する、該混合物からの硫酸の回収のための方法において、該混合物はバイオマスが硫酸の流れと接触させられる接触段階から発生し、かつ該硫酸の流れは該混合物を該陰イオン選択性膜と接触させる該段階により得られるろ液から少なくとも部分的に得られ、かつ該硫酸の流れはさらに、H2Sを燃焼することにより得られる硫酸を含む、上記方法。
【請求項２】
該膜が、一の流体が内腔側を通過し、他が外側を通過する、（平行）平板、又は管、キャピラリー、らせん状に巻かれた管の形状である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
該膜を横切っての硫酸の輸送が、受け取り液体を膜のろ液側に通すことによりもたらされる、請求項１〜２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
リグノセルロースを発酵産物に転化するための方法の部分である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
該混合物が、ブルックフィールド粘度計モデルRVFを用いて３スピンドル及びスピンドル速度20 rpmで25℃の温度で測定されて、1 000〜5 000 mPa・sの粘度を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
硫酸を用いる該有機物質の加水分解の後に得られる単糖に富む流れから硫酸を分離するために第２の膜が用いられ、これにより弱い硫酸の流れを製造し、その後該単糖に富む流れは発酵器に送られ、該弱い硫酸の流れは嫌気性酸性化および硫酸塩還元段階へ送られる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
炭水化物及び硫酸の混合物からの硫酸の分離において陰イオン選択性膜を使用する方法。
【請求項８】
該H2Sが、該硫酸が減少された流れから得られる流れに適用される硫酸塩還元段階から得られるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
該受け取り液体が水である、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
該発酵産物がエタノールである、請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
好ましくは、H2Sは、陰イオン選択性膜の下流の硫酸に富む流れから得られる流れに適用される硫酸塩還元段階から得られる。それ故に、より少量の硫酸が必要とされ、これはさらに硫黄サイクルの効率を増加させる。そのうえ、硫酸塩廃棄物の量が減少される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫化水素を含む液体流から硫黄酸化物を製造するための方法において、
-該液体流を減圧ストリッパーへ供給すること
-減圧下の該ストリッパー中の該液体流をストリッピングガスと接触させること、ここで該ストリッピングガスは該ストリッパー中で産生される蒸気を含み、それにより該硫化水素の少なくとも一部が該ストリッピングガスに移行され、それにより物質を与えられたストリッピングガスが得られる
-該減圧ストリッパーからの該物質を与えられたストリッピングガスを水が凝縮される工程に付してH2Sに富む流れを製造すること、
及び
-該H2Sに富む流れ中のH2Sを燃焼して、硫黄の酸化物に富む流れを製造すること
の工程を含む方法。
【請求項２】
大気的な条件下で操作されうる追加ストリッパーを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
該ストリッピングガスが、該減圧ストリッパーに、もし存在すれば該追加ストリッパーに、あるいは両方に送られる空気及び/又はCO2をさらに含む、請求項１〜２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
該減圧ストリッパーからの該物質を与えられたストリッピングガスが、乾燥したガスに基づいて5〜40重量％のH2Sを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
該減圧ストリッパーからの該物質を与えられたストリッピングガスが、乾燥したガスに基づいて95〜60重量％のCO2を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
廃水処理工程、発酵産物を製造するための工程、又はクラウスプロセスの一部を構成する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
嫌気性の生物学的廃水処理反応器からの水が処理される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
嫌気性酸性化反応器からの水が処理される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
H2Sの燃焼に、該減圧ストリッパーに、もし存在すれば該追加ストリッパーに、あるいは両方に、ストリッピングガスとして送られた空気が用いられる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
該硫黄の酸化物に富む流れが水と接触させられ、これにより硫酸に富む流れを製造し、この硫酸に富む流れはそれがバイオマスに接触される段階に送られ、これにより単糖及び/又は多糖に富む流れを製造し、この単糖及び/又は多糖に富む流れは次に発酵段階に付され、それにより発酵産物が形成されかつそれにより硫酸塩に富む流れが形成され、この硫酸塩に富む流れは該液体流中で少なくとも部分的に硫化水素に転化され、液体流は該ストリッパーに送られる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
該ストリッパーが、充填材を充填される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
該ストリッピングガスの平均滞留時間が1から100秒である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
該ストリッパー中の圧力が、0.01から0.2 barである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
アルカリ性の物質が減圧ストリッピング段階の前の段階で添加される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
清潔で酸性の廃水の流れが減圧ストリッパーに送られる、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
空気を用いて、該H2Sに富む流れ中のH2Sを燃焼して、硫黄の酸化物に富む流れを製造する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
該減圧ストリッパーからの該物質を与えられたストリッピングガスが、乾燥したガスに基づいて25〜35重量％のH2Sを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
該減圧ストリッパーからの該物質を与えられたストリッピングガスが、乾燥したガスに基づいて65〜75重量％のCO2を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
該ストリッパーが、ポールリング及び/又はサドルリングを充填される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
該ストリッパー中の圧力が、0.05から0.1 barである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
該アルカリ性の物質がMg(OH)2である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
清潔で酸性の廃水の流れが減圧ストリッパーの頂部に送られる、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この目的は、プロセス流から、特に液体プロセス流から、より特には水性プロセス流から、減圧ストリッピングによりH2Sを除去し、続いて除去されたH2Sを燃焼することにより達成されうることが発見された。すなわち、一つの実施態様では、本発明は、
-該液体流を減圧ストリッパーへ供給すること
-減圧下の該ストリッパー中の該液体流をストリッピングガスと接触させること、ここで該ストリッピングガスは該ストリッパー中で産生される蒸気を含み、それにより該硫化水素の少なくとも一部が該ストリッピングガスに移行され、それにより物質を与えられたストリッピングガスが得られる
-該減圧ストリッパーからの該物質を与えられたストリッピングガスを水が凝縮される工程に付して、H2Sに富む流れを製造すること、
及び
-好ましくは空気を用いて、該H2Sに富む流れ中のH2Sを燃焼して、硫黄の酸化物に富む流れを製造すること
の工程を含む、液体流からの硫化水素の除去のための方法に向けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例１
5 dm3の生物学的酸性化反応器に、しょ糖、酵母抽出物、及び硫酸ナトリウムを含む合成的な廃水の流れが添加された。硫酸塩からの硫黄の量は、460 mg S/dm3であり、しょ糖の量は3200 mg/dm3であった。生物反応器中のpHは、pHスタットを用いてNaOH溶液を供給することにより一定に維持された。反応器の流出物は、スラッジが沈降することが許されかつ液体が除去される沈殿槽（5 dm3）に流れることが許された。スラッジは反応器に戻された。液体の流出物は、0.08barの圧力及び30℃の温度で運転されるストリッピングカラム（1.5 dm3）に供給された。液体の流出物は、僅か10 mg硫化物/dm3を含有した。ガスは膜ポンプを用いて除去された。外部のストリッピングガスは用いられなかった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
順次添加又は同時添加のための、多くとも５重量％、有利には多くとも２重量％、好ましくは多くとも１重量％、より一層好ましくは多くとも０．５％重量のジイソシアネートモノマー及びアミノ酸から由来するモノマーを含み、最大５５重量％のイソシアネート官能基含有率を有するイソシアネート副組成物を含むこと、並びに
カルコゲン列の非金属又は窒素列の原子に結合したジヒドロカルビルシリレン基［−(Ｈｃ)2Ｓｉ−］又はヒドロカルビル（ヒドロカルビルオキシ）シリレン基［−(Ｈｃ)(Ｈｃ−Ｏ−)Ｓｉ−］を有する化合物から選択される少なくとも１種の化合物を追加的に含み、前記の基の含有率が、それらから由来する単位に対応するモノマーの量に対するジヒドロカルビルシリレン中に存在するケイ素原子（ＡＷ＝２８．１）の重量として表わして、少なくとも０．１重量‰であって最大３重量％であること
を特徴とする、組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
カルコゲン列の非金属又は窒素列の原子に結合したジヒドロカルビルシリレン基［−(Ｈｃ)2Ｓｉ−］を有する化合物であって、前記の基の含有率が、それらから由来する単位に対応するモノマーの量に対するケイ素原子（ＡＷ＝２８．１）の重量として表わして、少なくとも０．１重量‰であって最大３重量％である前記化合物の、助剤としての使用。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
これらの目的及び後に明らかになるであろうその他の目的は、次の組成物によって達成される。この組成物は、
・順次添加又は同時添加のための、
・・５重量％以下、有利には２重量％以下、好ましくは１重量％以下、より一層好ましくは０．５％重量以下の多くとも２個のイソシアネート官能基を有するモノマー及び／又はアミノ酸から由来するモノマーを含み、
・・５０重量％以下、有利には４０重量％以下のイソシアネート官能基含有率（ＮＣＯの質量ＭＷ＝４２）を有する
イソシアネート副組成物（subcomposition）を含むことを特徴とし、且つ、
・カルコゲン列の非金属（メタロイド）又は窒素列の原子に結合したジヒドロカルビルシリレン基［−(Ｈｃ)2Ｓｉ−］又はヒドロカルビル（ヒドロカルビルオキシ）シリレン基［−(Ｈｃ)(Ｈｃ−Ｏ−)Ｓｉ−］を有する化合物から選択される少なくとも１種の化合物を追加的に含み、かかる基の含有率が、それらから由来する単位に対応するモノマーの量に対する前記の定義に相当するケイ素原子（ＡＷ＝２８．１）の重量として表わして、少なくとも０．１重量‰（有利には少なくとも１重量‰）であって３重量％以下であることを特徴とする。
式［−(Ｈｃ)2Ｓｉ−］とヒドロカルビル（ヒドロカルビルオキシ）−シリレン［−(Ｈｃ)(Ｈｃ−Ｏ−)Ｓｉ−］とは、次の共有方式［−(Ｈｃ)(Ｈｃ−{Ｏ}ν−)Ｓｉ−］｛ここで、νは０又は１の値（基数）を有する｝で書くことができる。この式において２つのＨｃ基は同一であっても異なっていてもよい。νの好ましい値は０である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
好ましい塩基は第３級アミン及び第３級ホスフィン（但し、硬い塩基であるトリアルキルホスフィンは一般的に二量体化及び三量体化の触媒であるので、軟らかい塩基であることを条件とする）であって少なくとも部分的に芳香族のもの、即ちモノ−、ジ−又はトリ芳香族（モノ−、ジ−又はトリアリール）のものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式：
Ｒh’（Ｏ−Ｒf）m
（式中、
ｍ＝３〜４、
Ｒfは独立してパーフルオロ脂肪族基であり、
Ｒh’は独立して、３個〜８個の炭素原子を有する線状または分枝炭化水素である）
によって表される化合物。
【請求項２】
ａ）Ｒfが独立して少なくとも２個の炭素原子を含む、又は、ｂ）Ｒfが独立してＣxＦ2x+1（式中、ｘは２〜８である）である、の少なくともいずれかである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記化合物の粘度が、−５０℃において１００センチストークス（１００×１０-6ｍ2／ｓ）未満である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
（ａ）デバイスと、
（ｂ）前記デバイスへまたは前記デバイスから伝熱を行う機構であって、伝熱流体を使用することを含む機構と、
を具備する、伝熱を必要とする装置であって、
前記伝熱流体が請求項１に記載の化合物である、装置。
【請求項５】
前記デバイスが、マイクロプロセッサー、半導体デバイス製造用のウェーハ、電源制御半導体、配電開閉装置、電源変圧器、回路基板、マルチチップモジュール、パッケージ半導体デバイス、パッケージされていない半導体デバイス、化学反応器、原子炉、燃料電池、レーザー、およびミサイル部品よりなる群から選択される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
伝熱の方法であって、
（ａ）デバイスを用意するステップと、
（ｂ）伝熱流体を用いて前記デバイスへまたは前記デバイスから伝熱を行うステップと、
を含み、前記伝熱流体が請求項１に記載の化合物である、伝熱の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
深い穴用ドリルであって、
シャフト（１）と、溝（６）を有する部分（２）とを包含し、ドリルの長さが、呼び直径（Ｄ）の３倍より大きく、ドリルの前方端部が、前記ドリルの前方端部で正面に向かって配置される主切り刃（５）によって画定されるドリルチップ（３）によって形成されるドリルにおいて、
前記ドリルチップ（３）と、前記ドリルチップに隣接する少なくとも前記溝（６）の領域とが、前記ドリルのチップから距離Ｔまで硬い材料で被覆され、前記距離Ｔは最大で、呼び直径（Ｄ）の3倍であり、一方、少なくとも前記溝（６）は、前記チップから距離Ｔよりも遠く離れた領域では被覆されず、
ドリルコア（４）は前記ドリルチップの近接の領域で、少なくとも呼び直径の30％から55％に相当する最大直径（Ｋ）を有し、前記シャフト（１）に向かってより近づく前記溝部分（２）の領域に向かって、最大限でも呼び直径の20から50％の最小直径（ｋ）に細くなり、
シャフト（１）により近づく領域の前記最小コア直径（ｋ）に対して、前記チップの領域の前記最大コア直径（Ｋ）の差異は、少なくとも呼び直径の5％であることを特徴とする、深い穴用ドリル。
【請求項２】
前記最大コア直径（Ｋ）が、少なくとも呼び直径（Ｄ）の35％であり、多くとも50％であることを特徴とする、請求項１に記載のドリル。
【請求項３】
最大と最小とのコア直径の差異（Ｋ−ｋ）が、多くとも呼び直径（Ｄ）の20％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のドリル。
【請求項４】
最大と最小とのコア直径の差異が、5％と12％との間にあることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のドリル。
【請求項５】
最大と最小とのコア直径の差異が、6％と10％との間にあることを特徴とする、請求項４に記載のドリル。
【請求項６】
前記距離Ｔが、呼び直径の0.5倍と2.5倍との間にあることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のドリル。
【請求項７】
前記距離Ｔが、呼び直径の1倍と1.5倍との間にあることを特徴とする、請求項６に記載のドリル。
【請求項８】
前記ドリルの外径が、前記チップから前記第二切り刃への移行場所での前記ドリルの最大直径から、後方に、前記チップから距離Ｌまで軸方向に1mm当たり1から8μmの量で細くなり、距離Ｌは、呼び直径の3倍と10倍との間にあり、その他に関しては、締付け部分まで、ほぼ一定の最小外径値（ｄ）からなることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のドリル。
【請求項９】
前記距離Ｌが、呼び直径の4倍と8倍との間にあることを特徴とする、請求項８に記載のドリル。
【請求項１０】
前記溝部分の軸方向の長さが、少なくとも呼び直径（Ｄ）の20倍であることを特徴とする、請求項８または９に記載のドリル。
【請求項１１】
冷却潤滑剤又は空気／油の混合物を通すための冷却通路を有することを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のドリル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドナーリボンからのドナー材料のパッチから、受容媒体上にドナー材料を転写することにより、画像を印刷するように適合された感熱式プリンタを作動させる方法であって、
前記プリンタは、印刷の際に、フルドナーパッチ組または部分使用されたドナーパッチ組を消費して、画像を印刷することが可能であり、
当該方法は、
印刷命令を受信するステップと、
部分使用されたドナーパッチ組を印刷に利用することが可能かどうかを決定するステップと、
印刷命令の少なくとも一部が、前記部分使用されたドナーパッチ組からのドナー材料を用いることにより満たされる場合、前記部分使用されたドナーパッチ組からのドナー材料を用いて画像を印刷するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記感熱式プリンタは、部分使用されたドナーパッチ組が印刷に利用可能かどうかを表すデータを保管するように適合されており、
前記部分使用されたドナーパッチ組を印刷に利用することが可能かどうかを決定するステップは、保管されたデータに基づいて実施されることを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項３】
受容媒体上に画像を形成するため、ドナーリボン上のドナー材料のパッチからドナー材料を転写することにより、画像を印刷するように適合された感熱式プリンタの制御システムであって、
前記プリンタは、印刷の際に、フルドナーパッチ組を消費して、または部分使用されたドナーパッチ組を消費して、画像を印刷することが可能であり、
当該制御システムは、印刷命令を受信して、部分使用されたドナーパッチ組が印刷に利用可能かどうかを決定するように適合された制御器を有し、
印刷命令の少なくとも一部が、前記部分使用されたドナーパッチ組からのドナー材料を用いることにより満たされる場合、前記制御器は、前記部分使用されたドナーパッチ組からのドナー材料を用いて画像を印刷することを特徴とする制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面を有し、その面から延び、間に複数のチャネルを区画する複数のピンを備える本体を有し、前記複数のピンの一部はその内部に形成された貫通路を有し、前記面は前記複数のチャネルの一部と重なり合って形成された複数の開口を有することを特徴とするチャッキング・システム。
【請求項２】
前記複数の開口は第１の通路と流体連絡しており、前記複数の貫通路は前記第１の通路とは異なる第２の通路と流体連絡していることを特徴とする請求項１に記載のチャッキング・システム。
【請求項３】
前記複数のピンの各々は、それらの間に形成された前記貫通路を有することを特徴とする請求項１に記載のチャッキング・システム。
【請求項４】
前記複数のピンの前記一部とは異なる追加部分は、中実であることを特徴とする請求項１に記載のチャッキング・システム。
【請求項５】
前記複数のピンの一部とは異なる前記複数のピンの追加部分は中実であり、前記複数のピンの一部は共有通路と流体連絡していることを特徴とする請求項１に記載のチャッキング・システム。
【請求項６】
前記チャネル内に第１の流体流を生成するために前記第１の通路に流体連絡している第１の圧力制御システムと、前記貫通路を通る第２の流体流を生成するために前記第２の通路に流体連絡している第２の圧力制御システムとをさらに有することを特徴とする請求項２に記載のチャッキング・システム。
【請求項７】
前記貫通路内に第１の流体流を生成するために前記第１の通路に流体連絡している第１の圧力制御システムと、前記開口を通る第２の流体流を生成するために前記第２の通路に流体連絡している第２の圧力制御システムをさらに有することを特徴とする請求項２に記載のチャッキング・システム。
【請求項８】
前記チャネルと流体連絡している圧力制御装置と、予め決めた形状を有する複数の真空区画を前記チャッキング・システムに形成するための前記複数のピンをさらに有することを特徴とする請求項１に記載のチャッキング・システム。
【請求項９】
面を有し、そこから伸びて、間に複数のチャネルを定める複数のピンを有する本体と、
異なるチャッキング力を前記面の全体に与えるために、複数の貫通路通る流体流の特性とは異なる複数の開口を通る流体流の特性を持つ複数の開口および複数の貫通路と通る流体流を生成させるように第１と第２の通路と流体連絡する圧力制御装置と、
を備え、
前記複数のピンの一部は貫通路を有し、前記面は前記複数のチャネルの一部と重なり合って形成された前記複数の開口を有し、前記複数の開口は第１の通路と流体連絡し、前記複数の貫通路は第２の通路と流体連絡していることを特徴とするチャッキング・システム。
【請求項１０】
基本的に多角形と円の形状から成る形状のセットから選択される形状を有する複数の真空区画を前記ウェハ・チャックに形成するように、前記複数の開口と貫通路は、前記領域全体にわたって配置されることを特徴とする請求項９に記載のチャッキング・システム。
【請求項１１】
面を有し、そこから伸びて間隔をおいて配置された複数のピンを備えた本体と、
前記第１の通路と流体連絡している第１の圧力制御システムと、
前記第２の通路と流体連絡している第２の圧力制御システムと、
を具備し、前記ピンの第１サブセットに関連するピンはそれぞれ中実であり、前記ピンの第２サブセットに関連するそれぞれのピンは貫通路を有し、第１の通路と流体連絡しており、複数の開口を形成した前記面は第２の通路と流体連絡しており、前記面は複数の開口を形成し、第２の通路と流体連絡しており、前記複数のピンの間に複数のチャンネルが形成され、
前記第１と第２の圧力制御システムは、前記複数の貫通路と前記複数の開口を通る流体の流れを生成することにより前記面の領域全体にわたって異なるチャッキング力を与えるように構成されていることを特徴とするチャッキング・システム。
【請求項１２】
前記複数のピンは、前記流体の流れに応答して所定の形状を有する複数の真空区画を前記チャッキング・システムに形成するように前記面全体にわたって配置されることを特徴とする請求項１１に記載のチャッキング・システム。
【請求項１３】
前記形状領域は、基本的に環状、多角形、円形から成るセットから選択されることを特徴とする請求項１２に記載のチャッキング・システム。
【請求項１４】
前記貫通路と前記複数のチャンネルの各々との間の流体連絡は、前記貫通路に関連する前記複数のピンのうちの１つに基板が静止したとき、それに応答して中止するように前記流体流が確立されることを特徴とする請求項１１に記載のチャッキング・システム。
【請求項１５】
前記貫通路に関連する流体流は、前記複数の開口を通る前記流体流と反対方向に移動することを特徴とする請求項１１に記載のチャッキング・システム。
【請求項１６】
貫通路を有する前記複数のピンの一部のそれぞれのピンは中空であり、前記貫通路は各ピンの中空区間によって定められることを特徴とする請求項１記載のチャッキング・システム。
【請求項１７】
貫通路を有する前記複数のピンの一部のそれぞれのピンは中空であり、前記貫通路は各ピンの中空区間によって決められることを特徴とする請求項９記載のチャッキング・システム。
【請求項１８】
前記第２のサブセットの各ピンは中空ピンであり、前記貫通路は各ピンの中空区間によって決められることを特徴とする請求項１１記載のチャッキング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向へ離間した複数の構造を両面に有する構造化ポリマーフィルムを製造する方法において、
複数のツール突出部を含む外周面を有する回転可能なツールを用意することと、
前記ツールの前記外周面に対向する平滑で順応可能な外周面を有するニップロールを用意することであって、任意選択可能なこととしては該順応可能な外周面のショアＡ硬度が３０〜１００の範囲にあるニップロールを用意することと、
前記ツールと前記ニップロールとの間のニップに溶融したポリマーを導入することと、
前記ツールと前記ニップロールとの間で前記ポリマーをプレスして、前記ツールの前記外周面の前記ツール突出部により、構造化ポリマーウェブであって、該ポリマーウェブの第１面に複数のウェブ凹所を有するとともに該ポリマーウェブの反対側の第２面から延出する複数のウェブ突起を有する構造化ポリマーウェブを形成することと、
前記構造化ポリマーウェブを前記ツールから取り外すことと、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ツール突出部が、前記構造化ポリマーウェブの厚さよりも大きな高さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
試料処理物品において、
選択した光を透過するとともに本体下面を画定する光透過層と、該選択した光を遮蔽するとともに本体上面を画定する光制御層とを含む本体であって、該光制御層が該光透過層に取り付けられており、本体厚さを有する本体と、
前記本体の内部に配置された複数の試料処理チャンバであって、該試料処理チャンバの各々が前記本体上面に向かって延在するとともに前記本体下面から離れるように延在し、該試料処理チャンバの各々が前記本体厚さよりも大きな高さを有する複数の試料処理チャンバと、
を具備することを特徴とする試料処理物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の側壁部分に係合する容器の外側に第１層を付けて表面または表面の一部をカバーする工程と、第２層を第１層にまたはその周りに付けて第２層の内面を第１層の外面に係合させる工程と、第１層にまたはその周りに付けられている第２層を収縮させる工程とを含む容器のための断熱包装材料の製造方法であって、該第１層が好ましくは断熱材を含みまたはそれから製造され、該第２層が好ましくは熱収縮性材料を含みまたはそれから製造され、該収縮が第１層および第２層を容器の輪郭に適合させ、そして好ましくは該第１層が容器の側壁部分に円周方向に係合し、かつ、第２層が第１層の外面に円周方向に係合する方法。
【請求項２】
前記第１層が、フィルム、紙、箔、または布であり、そして好ましくはポリエステル、ポリエチレンもしくはポリプロピレン、ポリ（塩化ビニル）、ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレングリコールブレンド、非晶性ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリスチレン、延伸ポリプロピレン、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含むフィルムまたは金属化フィルムである面材料を含む少なくとも１つの追加層をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法によって製造された容器および断熱包装材料を含む包装システム。
【請求項４】
前記容器が飲料缶、吹込成形ポリエステルボトル、または両方である請求項３に記載の包装システム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の方法によって製造された断熱包装材料で断熱された容器。
【請求項６】
前記容器が飲料缶、吹込成形ポリエステルボトル、または両方である請求項５に記載の容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
トライン・ラベリング・システムズ製のトライン４５００を用いる、延伸ポリスチレンを含む収縮性層を付ける「ロールオン、シュリンクオン」アプローチを用いた。該ラベルシステムを次に、熱風またはスチームの適用によって収縮トンネルで缶上へ収縮させた。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  容器の側壁部分に係合する容器の外側に第１層を付けて表面または表面の一部をカバーする工程と、第２層を第１層にまたはその周りに付けて第２層の内面を第１層の外面に係合させる工程と、第１層にまたはその周りに付けられている第２層を収縮させる工程とを含む容器のための断熱包装材料の製造方法であって、該第１層が好ましくは断熱材を含みまたはそれから製造され、該第２層が好ましくは熱収縮性材料を含みまたはそれから製造され、該収縮が第１層および第２層を容器の輪郭に適合させ、そして好ましくは該第１層が容器の側壁部分に円周方向に係合し、かつ、第２層が第１層の外面に円周方向に係合する方法。
2.  前記第２層が前記第１層を有意に圧縮することなく第１層の周りに収縮させられる上記１に記載の方法。
3.  収縮後の前記第２層が前記第１層のそれより大きい表面積を有し、そして好ましくは第１層の全域と第１層によってカバーされない前記容器の表面の少なくとも一部とをカバーする上記１または２に記載の方法。
4.  前記断熱材が熱収縮前に０．００７５インチより大きい厚さを有し、そして好ましくはファイバーフィル・バット、発泡体、または両方を含む上記１〜３のいずれか一項に記載の方法。
5.  前記断熱材が０．００７７ｍ2・Ｋ／Ｗより大きい熱抵抗を有する上記１〜４のいずれか一項に記載の方法。
6.  前記第１層が、フィルム、紙、箔、または布であり、そして好ましくはポリエステル、ポリエチレンもしくはポリプロピレン、ポリ（塩化ビニル）、ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレングリコールブレンド、非晶性ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリスチレン、延伸ポリプロピレン、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含むフィルムまたは金属化フィルムである面材料を含む少なくとも１つの追加層をさらに含む上記１〜５のいずれか一項に記載の方法。
7.  前記面材料が、熱が該面材料に加えられたときに一方向に優先的に収縮する熱収縮性フィルムである上記６に記載の方法。
8.  前記第２層が、熱が加えられたときに一方向に優先的に収縮する熱収縮性フィルムを含み、そしてポリエステル、ポリエチレンもしくはポリプロピレン、ポリ（塩化ビニル）、ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレングリコールブレンド、非晶性ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリスチレン、延伸ポリプロピレン、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含む熱収縮性フィルムを好ましくは含む上記１〜７のいずれか一項に記載の方法。
9.  上記１〜８のいずれか一項に記載の方法によって製造された容器および断熱包装材料を含む包装システム。
10.  上記１〜８のいずれか一項に記載の方法によって製造された断熱包装材料で断熱された容器。
11.  前記容器が飲料缶、吹込成形ポリエステルボトル、または両方である上記９に記載の包装システムまたは上記１０に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用の燃料電池電源ユニットであって、前記燃料電池電源ユニットは単一の筺体を備え、前記単一の筺体には、
燃料を保管するための燃料貯蔵槽と、
流体燃料からの電力を供給するための少なくとも一つの電気化学的燃料電池スタックと、
前記筐体の外表面に備えられた燃料補給ポートと、
少なくとも一つの燃料電池スタックのカソード要素を介する、前記筐体の外表面にある第１の空気流入ポートと、前記筐体の外表面にある第１の空気流出ポートとの間に伸びる空気流路と、
前記電源ユニットを取り付ける車両の電源制御装置に接続する電気制御回路とを含み、
前記電源ユニットが前記電源制御装置を介して車両と接続している場合に、前記電気制御回路が車両の許容動作条件を決定する
燃料電池電源ユニット。
【請求項２】
車両用の燃料電池電源ユニットであって、前記燃料電池電源ユニットは単一の筺体を備え、前記単一の筺体には、
燃料を保管するための燃料貯蔵槽と、
流体燃料からの電力を供給するための少なくとも一つの電気化学的燃料電池スタックと、
前記筐体の外表面に備えられた燃料補給ポートと、
少なくとも一つの燃料電池スタックのカソード要素を介する、前記筐体の外表面にある第１の空気流入ポートと、前記筐体の外表面にある第１の空気流出ポートとの間に伸びる空気流路とを含み、
少なくとも一つの副次的な電源差込口を有する
燃料電池電源ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の燃料電池電源ユニットであって、前記電源ユニットが前記電源制御装置を介して車両と接続している場合に、前記電気制御回路が車両の許容動作条件を決定する、燃料電池電源ユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の燃料電池電源ユニットであって、前記筐体の外表面に第２の空気流入ポートを有し、前記第２の空気流出ポートは前記空気流路と連結されている、燃料電池電源ユニット。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の燃料電池電源ユニットであって、少なくとも一つの前記流入ポート及び／又は流出ポートは前記電源ユニットを持ち上げるための凹みハンドルを有する、燃料電池電源ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の燃料電池電源ユニットであって、前記電源ユニットの先端上にある第１の流入ポートと、前記電源ユニットの後縁上にある第２の流入ポートとは、凹みハンドルを有する、燃料電池電源ユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の燃料電池電源ユニットであって、前記燃料補給ポートが前記電源ユニットの上面に設置されている、燃料電池電源ユニット。
【請求項８】
請求項１又は３に記載の燃料電池電源ユニットであって、前記の決定された動作条件は、現行の条件に従って、一つ又はそれ以上の最大速度、最大化速度、最大電気負荷を含む、燃料電池電源ユニット。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の燃料電池電源ユニットであって、前記筐体の下表面にラッチを有する、燃料電池電源ユニット。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の燃料電池電源ユニットであって、前記筐体の下表面に一組の凹み接触部を有する、燃料電池電源ユニット。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の燃料電池電源ユニットを取り外し可能となるように受容する凹み部を含む、電気自動車。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電気自動車であって、前記凹み部は前記電源ユニットを前期凹み部から持ち上げるためのラッチ式排出機構を含む、電気自動車。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電気自動車であって、前記ラッチ式排出機構は前記電源ユニットの支持プラットフォームを含み、前記プラットフォームはラッチを前記電源ユニットの前記筐体の下面上に係合するための係合機構を含む、電気自動車。
【請求項１４】
請求項１１に記載の電気自動車であって、前記凹み部は、車両の先端から前記凹み部へ向かう空気流の通路を供給するための少なくとも一つの空気ダクトを有し、前記空気ダクトは、前記電源ユニットの前記筐体の外表面上にある流入ポートに整列される、電気自動車。
【請求項１５】
請求項１１に記載の電気自動車であって、車両は、前記燃料電池電源ユニット内の電気制御装置と接続する電源制御装置を含み、前記電源制御装置は、前記燃料電池電源ユニットの前記電気制御回路により決定された許容限界に基づいた車両の動作条件を決定するよう機能する、電気自動車。
【請求項１６】
請求項１１〜１５の何れか一項に記載の電気自動車は、２輪車である、電気自動車。