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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの同一面上に画像を複数回形成する多重画像形成モードと、シートの表裏両面に画像を形成する両面画像形成モードとを有する画像形成装置であって、
前記シートに画像を定着させる定着手段と、
前記両面画像形成モードが選択されている場合に前記定着手段によって前記シートに生じたカールを補正するカール補正手段と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記多重画像形成モードが選択されている場合に前記シートを搬送するための多重画像形成用搬送パスと、
前記両面画像形成モードが選択されている場合に前記シートを搬送するための両面画像形成用搬送パスとを具備し、
前記カール補正手段は、前記両面画像形成用搬送パスと前記多重画像形成用搬送パスとの共通部分以外の部分の前記両面画像形成用搬送パスに設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記両面画像形成用搬送パスは、前記シートの表裏を反転するための反転用搬送パスを有し、
前記カール補正手段は、前記シートが前記反転用搬送パスを出力した後の前記両面画像形成用搬送パスに設けられていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記多重画像形成モードが選択されている場合に前記シートを搬送するための多重画像形成用搬送パスと、
前記両面画像形成モードが選択されている場合に前記シートを搬送するための両面画像形成用搬送パスとを具備し、
前記カール補正手段は、前記両面画像形成用搬送パスと前記多重画像形成用搬送パスとの共通部分に設けられ、前記両面画像形成モードが選択されている場合にカール補正をすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カール補正は、画像転写の際に下向きのカールとなるようにカール補正をすることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
シートに転写し、シート上の画像をシートに定着させることで、シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によってシートの第１面に画像が形成されたシートを再度前記画像形成部に搬送するための搬送路と、
前記搬送路に設けられ、前記画像形成部によって画像が形成されたシートのカールを補正するカール補正手段と、有し、
シートの同一面上に画像を複数回形成する多重画像形成モードと、シートの表裏両面に画像を形成する両面画像形成モードとを実行可能な画像形成装置であって、
前記カール補正手段は、前記両面画像形成モードが選択されている場合にシートのカール補正を行い、前記多重画像形成モードが選択されている場合にはシートのカール補正を行わないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送路に設けられ、一方向にシートを搬送した後に、他方向にシートを搬送する反転部を備え、
前記搬送路は、
前記多重画像形成モードが選択された際に前記画像形成部によって画像が形成されたシートが通過する多重画像形成用搬送パスと、
前記反転部によって前記他方向に搬送される、表裏両面に画像が形成されるシートが通過し、前記多重画像形成用搬送パスから分岐位置で分岐し、前記多重画像形成用搬送パスへの合流位置で合流する分岐パスと、を備え、
前記カール補正手段は、前記分岐パスに設けられていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、本発明の炭素化工程においては、上記工程で得られた前駆体を、不活性ガス雰囲気中、８００℃〜２８００℃、好ましくは８００℃〜１５００℃の熱処理温度で炭素化する。これにより形態がそのまま維持された炭素材料を得ることができる。この熱処理温度が８００℃未満であると炭素化物の炭素含有量が８０重量％以下で炭素化が不十分であり、一方、２８００℃を超えても、炭化状態はもはや殆ど変化しない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を搬送する第１シート材搬送路と、前記第１シート材搬送路の下流側で反転されたシート材を搬送する第２シート材搬送路とを有するシート材搬送装置において、
前記第１シート材搬送路と前記第２シート材搬送路との接続部に前記シート材の搬送をガイドするガイド部材が移動可能に設けられ、先行するシート材が反転搬送を開始し、後続のシート材が前記接続部に搬入されるとき、前記ガイド部材は、前記接続部を前記先行するシート材の搬送路と前記後続のシート材の搬送路とに分割することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、シート材が前記第１シート材搬送路に戻るのを防止する戻り防止手段として作用することを特徴とする請求項１に記載のシート材搬送装置。
【請求項３】
シート材が搬送される第１シート材搬送路と、
前記第１シート材搬送路を搬送されてきたシート材を反転搬送する反転ローラと、
前記第１シート材搬送路と分岐し前記反転ローラによって反転搬送されるシート材が搬送される第２シート材搬送路と、
前記第１シート材搬送路と前記第２シート材搬送路と間に可動に設けられたガイド部材であって、前記第１シート材搬送路を前記反転ローラの方へ向かうシート材を一方の側でガイドし、前記反転ローラによって反転された後に前記第２シート材搬送路を搬送されるシート材を前記一方の側と反対な他方の側でガイドするガイド部材と、を有し、
前記第１シート材搬送路を搬送されるシート材の後端が前記ガイド部を通過した後に、前記ガイド部材が前記反転ローラの方へ動くことを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項４】
前記ガイド部材は、シート材が前記反転ローラによって反転搬送を開始した後、前記反転ローラの方へ動くことを特徴とする請求項３に記載のシート材搬送装置。
【請求項５】
前記反転ローラによって反転搬送されたシート材が前記第１シート材搬送路へ戻るの防ぐための位置へ前記ガイド部材が移動することを特徴とする請求項３又は請求項4に記載のシート材搬送装置。
【請求項６】
前記反転ローラの方へ動いたガイド部材が、前記反転ローラによって反転された後に前記第２シート材搬送路を搬送される先行シート材と、前記第１シート材搬送路を前記反転ローラの方へ向かう後続シート材とが擦れるのを防ぐことを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか1項に記載のシート材搬送装置。
【請求項７】
前記ガイド部材に、シート材の移動に従って回転する回転部材が設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のシート材搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のシート材搬送装置と、前記シート材に画像を形成する画像形成部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記目的を達成するため、本発明に係る代表的な構成は、シート材を搬送する第１シート材搬送路と、前記第１シート材搬送路の下流側で反転された前記シート材を搬送する第２シート材搬送路とを有するシート材搬送装置において、前記第１シート材搬送路と前記第２シート材搬送路との接続部に前記シート材の搬送をガイドするガイド部材が移動可能に設けられ、先行するシート材が反転搬送を開始し、後続のシート材が前記接続部に搬入されるとき、前記ガイド部材は、前記接続部を前記先行するシート材の搬送路と前記後続のシート材の搬送路とに分割することを特徴とする。
本発明の他の代表的な構成は、シート材が搬送される第１シート材搬送路と、前記第１シート材搬送路を搬送されてきたシート材を反転搬送する反転ローラと、前記第１シート材搬送路と分岐し前記反転ローラによって反転搬送されるシート材が搬送される第２シート材搬送路と、前記第１シート材搬送路と前記第２シート材搬送路と間に可動に設けられたガイド部材であって、前記第１シート材搬送路を前記反転ローラの方へ向かうシート材を一方の側でガイドし、前記反転ローラによって反転された後に前記第２シート材搬送路を搬送されるシート材を前記一方の側と反対な他方の側でガイドするガイド部材と、を有し、前記第１シート材搬送路を搬送されるシート材の後端が前記ガイド部を通過した後に、前記ガイド部材が前記反転ローラの方へ動くことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像を読み取る画像読取部と、シートに画像を形成する画像形成部とを備えた画像形成装置において、
装置本体に着脱自在に装着される、前記画像読取部により画像が読み取られる前の原稿を収納する読取前原稿収納部及び前記画像形成部により画像が形成される前のシートを収納する画像形成前シート収納部を有する密閉された格納容器を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置本体に着脱自在に装着される、前記画像読取部により画像が読み取られた後の原稿を収納する読取後原稿収納部及び前記画像形成部により画像が形成された後のシートを収納する画像形成後シート収納部を有する密閉された第２格納容器を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
少なくとも前記第２格納容器を前記装置本体に装着した後、原稿画像の読み取り及びシートに対する画像形成を開始することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記格納容器に収納された画像読取前の原稿を前記画像読取部に搬送するための読取前原稿搬送路及び前記格納容器に収納された画像形成前のシートを前記画像形成部に搬送するための画像形成前シート搬送路を備えた第１通路部と、
前記第２格納容器に画像読取後の原稿を搬送するための読取後原稿搬送路及び前記第２格納容器に画像形成後のシートを搬送するための画像形成後シート搬送路を備えた第２通路部と、を備えたことを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記格納容器に設けられ、前記読取前原稿収納部を密閉し、かつ前記読取前原稿搬送路に画像読取前の原稿を搬送する際に開放される読取前原稿シャッタと、
前記格納容器に設けられ、画像形成前シート収納部を密閉し、かつ画像形成前のシートを前記画像形成前シート搬送路に搬送する際に開放される画像形成前シートシャッタと、
前記第２格納容器に設けられ、前記読取後原稿収納部を密閉し、かつ前記読取後原稿搬送路からの画像読取後の原稿を前記読取後原稿収納部に収納する際に開放される読取後原稿シャッタと、
前記第２格納容器に設けられ、前記画像形成後シート収納部を密閉し、かつ画像形成後のシートを前記画像形成後シート収納部に収納する際に開放される画像形成後シートシャッタと、
前記装置本体に前記格納容器が装着されたことを検知する第１装着検知手段と、
前記装置本体に前記第２格納容器が装着されたことを検知する第２装着検知手段と、
前記第１装着検知手段及び前記第２装着検知手段からの信号に基づいて前記読取前原稿シャッタ、前記画像形成前シートシャッタ、前記読取後原稿シャッタ及び前記画像形成後シートシャッタを選択的に動作させる制御手段と、を備えたことを特徴とした請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１通路部の前記画像形成前シート搬送路及び前記画像形成前シート搬送路、並びに前記第２通路部の前記読取後原稿搬送路及び前記画像形成後シート搬送路をそれぞれ開放する複数の扉と、
前記複数の扉を電気的に施錠する複数の錠を設け、
前記制御手段は、前記第１装着検知手段及び前記第２装着検知手段からの信号に基づいて選択的に前記複数の錠の施錠を行うことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記格納容器及び前記第２格納容器は施錠可能であることを特徴とする請求項２ないし６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者の操舵により回転するステアリング軸と、前記ステアリング軸に連結されたピニオンと、前記ピニオンに噛み合うとともに車軸に連結されるラックと、前記操蛇を補助する回転力を発生させる電動モータとを備え、前記回転力が前記ステアリング軸または前記ピニオンに伝達されるラックアンドピニオン式電動パワーステアリング装置において、
前記ラックが、パラ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維及びポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール繊維から選ばれる少なくとも１種で、かつ、引張強度が２ＧＰａ以上で、引張弾性率が５０ＧＰａ以上の有機繊維を一方向に配列して熱硬化性樹脂で結着させてシート状に成形した一方向プリプレグ、前記有機繊維を縦横２方向に織り込んだ織物に熱硬化性樹脂を含浸させてシート状に成形した織物プリプレグ、前記有機繊維を三次元的に織った立体織物に熱硬化性樹脂を含浸させた樹脂含浸立体織物から選ばれる少なくとも１種の有機繊維強化プラスチックからなることを特徴とするラックアンドピニオン式電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂及びビスマレイミド樹脂の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１記載のラックアンドピニオン式電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は下記のラックアンドピニオン式電動パワーステアリング装置を提供する。
（１）運転者の操舵により回転するステアリング軸と、前記ステアリング軸に連結されたピニオンと、前記ピニオンに噛み合うとともに車軸に連結されるラックと、前記操蛇を補助する回転力を発生させる電動モータとを備え、前記回転力が前記ステアリング軸または前記ピニオンに伝達されるラックアンドピニオン式電動パワーステアリング装置において、
前記ラックが、パラ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維及びポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール繊維から選ばれる少なくとも１種で、かつ、引張強度が２ＧＰａ以上で、引張弾性率が５０ＧＰａ以上の有機繊維を一方向に配列して熱硬化性樹脂で結着させてシート状に成形した一方向プリプレグ、前記有機繊維を縦横２方向に織り込んだ織物に熱硬化性樹脂を含浸させてシート状に成形した織物プリプレグ、前記有機繊維を三次元的に織った立体織物に熱硬化性樹脂を含浸させた樹脂含浸立体織物から選ばれる少なくとも１種の有機繊維強化プラスチックからなることを特徴とするラックアンドピニオン式電動パワーステアリング装置。
（２）前記熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂及びビスマレイミド樹脂の少なくとも一方であることを特徴とする上記（１）記載のラックアンドピニオン式電動パワーステアリング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
有機繊維は、パラ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維及びポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維であり、これらは高強度でありながらも柔軟性を有し、鉄系材料への傷付性がなくピニオンの熱硬化処理も不要であり、摺動特性にも優れる。下記表１に、これら３種の有機繊維の引張強度及び引張弾性率を示すが、ＰＡＮ系炭素繊維の引張強度に近いＰＢＯ繊維が最も好適である。尚、参考のために、炭素繊維及び超高分子量ポリエチレン繊維の引張強度及び引張弾性率を併せて示す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本出願人は先に、帆布とカバーゴムとを接着させて構成させるコンベヤベルトの端末部同士を接合させてエンドレスベルトを作製するに際し、カバーゴムと帆布との間および／または帆布相互間の接着に用いられるコートゴム形成材料として、その接着力を適度に低下させることによりエンドレス作業を容易なものとし、しかしながら炭酸カルシウム増量によって剥離力を低下させた場合と比べて、カバーゴムと帆布間または帆布相互間の接着耐久性を改善せしめたコンベヤベルト用コートゴム組成物として、ジエン系ゴムにカーボンブラックおよび炭酸カルシウムを充填剤として配合したゴム組成物において、ジエン系ゴム82.5〜52.5質量％および再生ゴム中のゴム分17.5〜47.5質量％よりなるブレンドゴムが用いられ、ブレンドゴム100質量部当り10〜85質量部の炭酸カルシウムが用いられたコンベヤベルト用コートゴム組成物を提案している(特開2009-40815号公報)。このコンベヤベルト用コートゴム組成物を、コンベヤベルトのカバーゴムと帆布との間、帆布相互間またはこれらの間の両方向けのコートゴム形成材料として補強層形成のために用いられた場合には、その間の接着力が適度に低下し、剥離を伴うエンドレス作業を容易なものとし、しかもその間の接着耐久性は確保されており、長期間にわたりエンドレスコンベヤベルトとして安定して走行させることを可能とするという所期の目的を十分に達成させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ジエン系ゴムとしては、再生ゴムとのブレンドゴム中83.0〜97.5質量％、好ましくは84.0〜93.0質量％を占める割合のジエン系ゴムが用いられる。ジエン系ゴムとしては、ゴムとして少なくとも40〜70質量％、好ましくは45〜65質量％の天然ゴムおよび20〜40質量％、好ましくは25〜35質量％のSBRを有するものが挙げられ、その合計量がブレンドゴム中83.0〜97.5質量％となる割合で用いられる。ジエン系ゴムがこれを超える割合で用いられると、過加硫後(例えば、150℃、30分間の通常加硫に対し、150℃、120分間行われた加硫)のゴム付が低下するようになる。また、ジエン系ゴムがこれ未満の割合で用いられあるいは天然ゴムおよびSBRの使用割合がこの範囲外にあると、対帆布接着性の剥離力が小さくなる。なお、SBRは、スチレン含量23.5％の油展グレード(乳化重合SBR)など油展量37.5phrの油展SBRとしても用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン水分散物と導電性カーボンブラックを配合してなり、
配合比が、ポリウレタン水分散物を構成するウレタン樹脂と導電性カーボンブラックの体積分率で８０：２０〜７０：３０の範囲であり、
搬送用ベルト、又は搬送装置の表面に適用されることを特徴とする水系コーティング剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（請求項１）
ポリウレタン水分散物と導電性カーボンブラックを配合してなり、配合比が、ポリウレタン水分散物を構成するウレタン樹脂と導電性カーボンブラックの体積分率で８０：２０〜７０：３０の範囲であり、搬送用ベルト、又は搬送装置の表面に適用されることを特徴とする水系コーティング剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アルキル基の炭素数が８〜１４個であるアルキル（メタ）アクリレートモノマー４５〜７９．５質量％；
（ｂ−１）アルキル基の炭素数が１５〜２４個であり、且つアルキル基が直鎖アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートモノマー２０〜５０質量％；及び
（ｃ）ケトン基を有するモノオレフィン系不飽和モノマー０．５〜５質量％を含み；
前記百分率は（ａ）モノマー、（ｂ−１）モノマー及び（ｃ）モノマーの合計量を基準とする、モノマー混合物の粒子状重合体を含む粘着剤組成物。
【請求項２】
（ａ）アルキル基の炭素数が８〜１４個であるアルキル（メタ）アクリレートモノマー０〜７９．５質量％；
（ｂ−２）アルキル基の炭素数が１５〜２４個であり、且つアルキル基が分岐アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートモノマー２０〜９９．５質量％；及び
（ｃ）ケトン基を有するモノオレフィン系不飽和モノマー０．５〜５質量％を含み；
前記百分率は（ａ）モノマー、（ｂ−２）モノマー及び（ｃ）モノマーの合計量を基準とする、モノマー混合物の粒子状重合体を含む粘着剤組成物。
【請求項３】
（ａ）アルキル基の炭素数が８〜１４個であるアルキル（メタ）アクリレートモノマー０〜７９．５質量％；
（ｂ−１）アルキル基の炭素数が１５〜２４個であり、且つアルキル基が直鎖アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートモノマー、及び（ｂ−２）アルキル基の炭素数が１５〜２４個であり、且つアルキル基が分岐アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートモノマーの混合物２０〜９９．５質量％；並びに
（ｃ）ケトン基を有するモノオレフィン系不飽和モノマー０．５〜５質量％を含み；
前記百分率は（ａ）モノマー、（ｂ−１）モノマー、（ｂ−２）モノマー及び（ｃ）モノマーの合計量を基準とし、（ｂ−１）モノマーは、（ｂ−１）モノマーおよび（ｂ−２）モノマーの合計量に対して、０〜５０質量％である、モノマー混合物の粒子状重合体を含む粘着剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の粘着剤組成物であって、さらに、内部架橋剤を（ａ）モノマー、（ｂ−１）モノマー、（ｂ−２）モノマー及び（ｃ）モノマーの合計量を基準として、０．０１〜０．５質量％含む粘着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項記載の粘着剤組成物であって、さらに、外部架橋剤を（ａ）モノマー、（ｂ−１）モノマー、（ｂ−２）モノマー及び（ｃ）モノマーの合計量を基準として、０．０１〜０．５質量％含む粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項５記載の粘着剤組成物であって、外部架橋剤が、多官能ヒドラジド化合物を含む粘着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図書類を収納することができる複数のコンテナと、
複数のコンテナを格納する書庫部と、
書庫部に格納されているコンテナを取り出しまた格納することができるスタッカークレーンと、
コンテナから図書類の取り出しおよびコンテナへの図書類の返却を行う出納ステーションと、
出納ステーションとスタッカークレーンとの間でコンテナを搬送する搬送装置と、
上記搬送装置により搬送されるコンテナの重量を検知する重量検知装置と、
重量検知装置による検知信号に基づきコンテナ重量を表示する表示装置と、
図書類の出納指令に基づき上記スタッカークレーン、搬送装置および表示装置の動作を制御する制御装置と、を備え、
上記出納ステーションは複数階に設置され、上記搬送装置は上記複数階にわたりコンテナを搬送する垂直搬送機を備え、
上記重量検知装置は、上記垂直搬送機の入庫側に組み込まれている自動書庫。
【請求項２】
制御装置は、重量検知装置により検知されたコンテナ重量が一定の重量以下である場合には搬送装置によるそのコンテナの搬送を許可し、コンテナ重量が一定の重量以上である場合には表示装置にエラー表示する請求項１記載の自動書庫。
【請求項３】
制御装置は、コンテナ重量が一定の重量以上である場合には表示装置にエラー表示するとともに搬送装置によるそのコンテナの搬送を拒否する請求項１または２記載の自動書庫。
【請求項４】
制御装置は、コンテナ重量が一定の重量以上である場合には表示装置にエラー表示するとともに搬送装置によるそのコンテナを出納ステーションに向かって逆搬送する請求項１または２記載の自動書庫。
【請求項５】
重量検知装置は、ロードセルからなる請求項１記載の自動書庫。
【請求項６】
重量検知装置は、搬送装置の駆動モータの電流値を測定する電流計からなる請求項１記載の自動書庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る自動倉庫は、複数の図書類を収納することができる複数のコンテナと、複数のコンテナを格納する書庫部と、書庫部に格納されているコンテナを取り出しまた格納することができるスタッカークレーンと、コンテナから図書類の取り出しおよびコンテナへの図書類の返却を行う出納ステーションと、出納ステーションとスタッカークレーンとの間でコンテナを搬送する搬送装置と、上記搬送装置により搬送されるコンテナの重量を検知する重量検知装置と、重量検知装置による検知信号に基づきコンテナ重量を表示する表示装置と、図書類の出納指令に基づき上記スタッカークレーン、搬送装置および表示装置の動作を制御する制御装置と、を備え、上記出納ステーションは複数階に設置され、上記搬送装置は上記複数階にわたりコンテナを搬送する垂直搬送機を備え、上記重量検知装置は、上記垂直搬送機の入庫側に組み込まれていることを最も主要な特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
制御装置は、重量検知装置により検知されたコンテナ重量が一定の重量以下である場合には搬送装置によるそのコンテナの搬送を許可し、コンテナ重量が一定の重量以上である場合には表示装置にエラー表示するとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
重量検知装置１０は、重量検知素子として圧電素子１０１を備えている。圧電素子１０１は、一般的には歪みゲージと同じ原理で動作し、荷重がかかると荷重に応じた電圧を出力し、この出力信号は重量検知装置１０内の制御部１０２に入力される。制御部１０２は、上記電圧信号の入力回路１０３、電圧信号を重量に変換する変換器１０４、重量信号を計測重量信号として出力する出力回路１０５を備えている。計測重量信号は中央制御盤２０に入力され、中央制御盤２０は上記計測重量データを前記各作業ＰＣ３３，３４に出力し、作業ＰＣ３３，３４からさらにそれぞれの作業ＰＣ３３，３４に対応したディスプレイ６７に出力されて重量が表示される。また、表示装置８にも重量が表示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の搬送路を挟んで対向する位置に配置された超音波発信手段および超音波受信手段から成る重送検知手段を備える用紙搬送装置において、
前記超音波発信手段より発信されるバースト波を前記超音波受信手段が受信した受信波を異なるタイミングで少なくとも３回サンプリングし、受信波の電圧を第１の電圧データ、第２の電圧データ、及び第３の電圧データとして検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記第１の電圧データと前記第２の電圧データの差分が第１の所定値以上であり、前記第２の電圧データと前記第３の電圧データとの差の絶対値が第２の所定値未満であることに基づき、前記受信波における一次波のピークを決定する決定手段とを備えることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記検出手段により検出される第１〜第３の電圧データが所定の電圧範囲内にある場合に、前記一次波のピークを決定することを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記検出手段により検出される第１〜第３の電圧データが所定の電圧範囲内にない場合に、異常と判断して、前記一次波のピークの決定を停止することを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記検出手段により検出された前記第１の電圧データと前記第２の電圧データの差分が第１の所定値以上でない、或いは前記第２の電圧データと前記第３の電圧データとの差の絶対値が第２の所定値未満でない場合に、前記検出手段によるサンプリングのタイミングの少なくとも１つを所定時間早くまたは遅くすることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
用紙の搬送路を挟んで対向する位置に配置された超音波発信手段および超音波受信手段から成る重送検知手段を備える用紙搬送装置において、
前記超音波発信手段より発信されるバースト波を前記超音波受信手段が受信した受信波の電圧データを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出される電圧のピーク電圧を基準にして閾値電圧を決定する閾値決定手段と、
前記検出手段により検出される受信波の電圧が前記ピーク電圧になった後に前記検出手段により検出される受信波の電圧が前記閾値電圧になるタイミングに基づき、前記受信波における一次波のピークを決定する決定手段とを備えることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記検出手段により検出される受信波の電圧が前記ピーク電圧になった後に前記検出手段により検出される受信波の電圧が前記閾値電圧になるタイミングから所定時間だけ早い時間を前記一次波のピークの検出タイミングとして決定することを特徴とする請求項５記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
用紙の搬送路を挟んで対向する位置に配置された超音波発信手段および超音波受信手段から成る重送検知手段を備える用紙搬送装置の重送検知方法において、
前記超音波発信手段より発信されるバースト波を前記超音波受信手段が受信した受信波を異なるタイミングで少なくとも３回サンプリングし、受信波の電圧を第１の電圧データ、第２の電圧データ、及び第３の電圧データとして検出する検出工程と、
前記検出工程で検出された前記第１の電圧データと前記第２の電圧データの差分が第１の所定値以上であり、前記第２の電圧データと前記第３の電圧データとの差の絶対値が第２の所定値未満であることに基づき、前記受信波における一次波のピークを決定する決定工程とを備えることを特徴とする重送検知方法。
【請求項８】
用紙の搬送路を挟んで対向する位置に配置された超音波発信手段および超音波受信手段から成る重送検知手段を備える用紙搬送装置の重送検知方法において、
前記超音波発信手段より発信されるバースト波を前記超音波受信手段が受信した受信波の電圧データを検出する検出工程と、
前記検出工程で検出される電圧のピーク電圧を基準にして閾値電圧を決定する閾値決定工程と、
前記検出工程で検出される受信波の電圧が前記ピーク電圧になった後に前記検出工程で検出される受信波の電圧が前記閾値電圧になるタイミングに基づき、前記受信波における一次波のピークを決定する決定工程とを備えることを特徴とする重送検知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の用紙搬送装置は、用紙の搬送路を挟んで対向する位置に配置された超音波発信手段および超音波受信手段から成る重送検知手段を備える用紙搬送装置において、前記超音波発信手段より発信されるバースト波を前記超音波受信手段が受信した受信波を異なるタイミングで少なくとも３回サンプリングし、受信波の電圧を第１の電圧データ、第２の電圧データ、及び第３の電圧データとして検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記第１の電圧データと前記第２の電圧データの差分が第１の所定値以上であり、前記第２の電圧データと前記第３の電圧データとの差の絶対値が第２の所定値未満であることに基づき、前記受信波における一次波のピークを決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項７記載の重送検知方法は、用紙の搬送路を挟んで対向する位置に配置された超音波発信手段および超音波受信手段から成る重送検知手段を備える用紙搬送装置の重送検知方法において、前記超音波発信手段より発信されるバースト波を前記超音波受信手段が受信した受信波を異なるタイミングで少なくとも３回サンプリングし、受信波の電圧を第１の電圧データ、第２の電圧データ、及び第３の電圧データとして検出する検出工程と、前記検出工程で検出された前記第１の電圧データと前記第２の電圧データの差分が第１の所定値以上であり、前記第２の電圧データと前記第３の電圧データとの差の絶対値が第２の所定値未満であることに基づき、前記受信波における一次波のピークを決定する決定工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送手段により搬送されるシートを搬送方向に直交する幅方向へ移動させる第１の移動手段と、
前記第１の移動手段により移動される前記シートを検知するシート検知手段と、
前記シート検知手段を前記幅方向へ移動させる第２の移動手段と、
前記第２の移動手段と前記第１の移動手段とにより前記シート検知手段と前記シートとを互いに逆方向に移動させ、前記幅方向のシート端部の位置を計測する端部位置計測手段と、
前記端部位置計測手段の計測結果に基づいて、前記シート端部が前記幅方向の所定位置となるように前記第１の移動手段によって前記シートを移動させる端部位置制御手段と、
を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記幅方向におけるシート排出位置をオフセットするシートオフセットモードで動作する場合、前記シートをオフセットする方向と、前記端部位置計測手段によって前記シート端部の位置を計測するために前記シートを移動する方向とが異なる場合、前記端部位置計測手段は、前記シート端部の位置を計測する際の前記第１の移動手段による前記シートの移動を行わせないことを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記シート検知手段は、前記シートの搬送方向において前記第１の移動手段の上流側に配置され、前記端部位置計測手段は、前記シート検知手段を前記所定位置で待機させておき、前記所定位置から前記シート検知手段を前記第２の移動手段により移動させることを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のシート搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、シートを搬送するシート搬送手段と、前記シート搬送手段により搬送されるシートを搬送方向に直交する幅方向へ移動させる第１の移動手段と、前記第１の移動手段により移動される前記シートを検知するシート検知手段と、前記シート検知手段を前記幅方向へ移動させる第２の移動手段と、前記第２の移動手段と前記第１の移動手段とにより前記シート検知手段と前記シートとを互いに逆方向に移動させ、前記幅方向のシート端部の位置を計測する端部位置計測手段と、前記端部位置計測手段の計測結果に基づいて、前記シート端部が前記幅方向の所定位置となるように前記第１の移動手段によって前記シートを移動させる端部位置制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図７において、シート検知手段である横レジ検知センサユニット１０４は、ＬＥＤ１６１とフォトトランジスタ１６２及びプリズム１６３から構成される。矢印で示すように、ＬＥＤ１６１から発せられた光がプリズム１６３によって反射し、フォトトランジスタ１６２に入光するような構成になっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
次に、ＣＰＵ３１１は、横レジ検知センサ１０４がオフしたか否かを判断する（ステップＳ１０６）。横レジ検知センサ１０４がオフした場合は、ＣＰＵ３１１は、オフする時点までの横レジ検知センサ１０４の移動パルス数ｐとシフトユニット１０８の移動パルス数ｑをＲＡＭ３１３に記憶する（ステップＳ１０８）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−アセチルグルコサミンおよびアンセリンを有効成分とする皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Eysenhardtia属植物の抽出物を含有する血糖値上昇抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気分離部（２０４）を備えたガス化混合発電システム（２００）の一部を構成するガスタービンエンジン（１００）の負荷を制御する方法において、前記方法は、
タービン圧縮機（１０４）により圧縮された圧縮空気を抽気するステップと、
前記抽気された圧縮空気を前記空気分離部（２０４）に供給するステップと、
前記ガスタービンエンジン（１００）の所望の負荷に基づいて前記タービン圧縮機（１０４）から抽気される前記圧縮空気の量を変更するステップとを含み、
前記ガスタービンエンジン（１００）の所望の負荷に基づいて前記タービン圧縮機（１０４）から抽気される前記圧縮空気の量を変更するステップが、前記ガスタービンエンジン（１００）の実負荷を測定するステップと、前記ガスタービンの前記実負荷と前記ガスタービンエンジン（１００）の前記所望の負荷を比較するステップとを含む、方法。
【請求項２】
更に、前記空気分離部（２０４）にメイン空気圧縮機（２０２）からの圧縮空気を供給するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、前記タービン圧縮機（１０４）から吸気される前記圧縮空気の前記量に基づいて、前記空気圧縮機（２０２）により前記空気分離部（２０４）に供給される前記圧縮空気の量を変更するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記圧縮空気の組み合わせ供給が、前記空気分離部（２０４）に前記メイン空気圧縮機（２０２）により供給される前記圧縮空気の量と、前記タービン圧縮機（１０４）から抽気される前記圧縮空気の量を含み、
前記圧縮空気の組み合わせ供給は、前記空気分離部（２０４）が必要とする圧縮空気の供給の合計を満たす圧縮空気の供給である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記タービン圧縮機（１０４）から抽気される前記圧縮空気の量に基づいて前記空気分離部（２０４）に前記メイン空気圧縮機（２０２）により供給する前記圧縮空気の量を変更するステップは、前記タービン圧縮機（１０４）から抽気される前記圧縮空気の量が増加すると、前記メイン空気圧縮機（２０２）により前記空気分離部（２０４）に供給される前記圧縮空気の量を減少するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記メイン空気圧縮機（２０２）により前記空気分離部（２０４）に供給される圧縮空気の減少量が、前記タービン圧縮機（１０４）から抽気される前記圧縮空気の増加量と等しい、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記タービン圧縮機（１０４）から抽気される前記圧縮空気の量に基づいて前記空気分離部（２０４）に前記メイン空気圧縮機（２０２）により供給する前記圧縮空気の量を変更するステップは、前記タービン圧縮機（１０４）から抽気される前記圧縮空気の量が減少すると、前記メイン空気圧縮機（２０２）により前記空気分離部（２０４）に供給される前記圧縮空気の量を増加するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記タービン圧縮機（１０４）から抽気される前記圧縮空気の量は、前記ガスタービンエンジン（１００）の前記所望の負荷に対する前記ガスタービンの前記実負荷の前記比較に基づいて変化する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
更に、前記ガスタービンの前記実負荷が前記ガスタービンエンジン（１００）の前記所望の負荷を上回る場合、前記タービン圧縮機（１０４）から抽気される前記圧縮空気の量を増加するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
更に、前記ガスタービンの前記実負荷が前記ガスタービンエンジン（１００）の前記所望の負荷を下回ると測定された場合、前記タービン圧縮機（１０４）から抽気される前記圧縮空気の量を減少するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風動力を有する防塵フィルターを用いて作業室をクリーンな環境に維持し、上記作業室から流出する気体の全てが上記防塵フィルターの入り口に入って気体が循環するように構成され、かつ気密性を有し、
上記防塵フィルターの風量をＶ、上記作業室の体積をＶ0 、上記作業室の内面積をＳ、上記作業室の内面の単位面積・単位時間当たりのダスト微粒子の脱離レートをσ、設置環境のダスト密度をＮ0 、上記防塵フィルターの粉塵捕集効率をγとし、
【数１】
2008134049.tif 000001
および
【数２】
2008134049.tif 000002
と定義したとき、上記作業室内のダスト密度ｎ（ｔ）（ｔは運転開始後の時間）が
【数３】
2008134049.tif 000003
で表されることを特徴とするクリーンユニット。
【請求項２】
上記作業室に投入／取り出しボックスが取り付けられ、上記投入／取り出しボックスが取り付けられている部分の上記作業室の壁に、密閉遮断板により開閉可能に開口部が設けられ、上記投入／取り出しボックスの上記作業室と反対側の端は、密閉遮断板により開閉可能に構成されている請求項１記載のクリーンユニット。
【請求項３】
クリーンな環境に維持することができる作業室を有する複数のクリーンユニットが連結されてなるクリーンユニットシステムにおいて、
上記複数のクリーンユニットのうちの少なくとも一つのクリーンユニットが、
送風動力を有する防塵フィルターを用いて作業室をクリーンな環境に維持し、上記作業室から流出する気体の全てが上記防塵フィルターの入り口に入って気体が循環するように構成され、かつ気密性を有し、
上記防塵フィルターの風量をＶ、上記作業室の体積をＶ0 、上記作業室の内面積をＳ、上記作業室の内面の単位面積・単位時間当たりのダスト微粒子の脱離レートをσ、設置環境のダスト密度をＮ0 、上記防塵フィルターの粉塵捕集効率をγとし、
【数１】
2008134049.tif 000004
および
【数２】
2008134049.tif 000005
と定義したとき、上記作業室内のダスト密度ｎ（ｔ）（ｔは運転開始後の時間）が
【数３】
2008134049.tif 000006
で表されることを特徴とするクリーンユニットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チオホスフェート含有電荷発生層、及び少なくとも１つの電荷輸送層を含む光導電体であって、任意で支持基体を含むこと、及び、前記少なくとも１つの電荷輸送層が、少なくとも１種類の電荷輸送成分、少なくとも１種類の多面体オリゴマーシルセスキオキサン（ＰＯＳＳ）含有物質、及びチオホスフェートを含むことを特徴とする該光導電体。
【請求項２】
支持基体を含み、
少なくとも１つの電荷輸送層が、チオホスフェート及び少なくとも１種類の多面体オリゴマーシルセスキオキサン（ＰＯＳＳ）含有物質を含み、
前記多面体オリゴマーシルセスキオキサン（ＰＯＳＳ）が、多面体オリゴマーシルセスキオキサン、多面体オリゴマーシルセスキオキサンアルコール、多面体オリゴマーシルセスキオキサンフェノール、多面体オリゴマーシルセスキオキサンアルコキシシラン、多面体オリゴマーシルセスキオキサンアミン、多面体オリゴマーシルセスキオキサンクロロシラン、多面体オリゴマーシルセスキオキサンエポキシド、多面体オリゴマーシルセスキオキサンエステル、フルオロアルキル多面体オリゴマーシルセスキオキサン、多面体オリゴマーシルセスキオキサンハライド、多面体オリゴマーシルセスキオキサンイソシアネート、多面体オリゴマーシルセスキオキサンメタクリレート、多面体オリゴマーシルセスキオキサンアクリレート、多面体オリゴマーシルセスキオキサンニトリル、ノルボルネニル多面体オリゴマーシルセスキオキサン、多面体オリゴマーシルセスキオキサンオレフィン、多面体オリゴマーシルセスキオキサンホスフィン、多面体オリゴマーシルセスキオキサンシラン、多面体オリゴマーシルセスキオキサンシラノール、多面体オリゴマーシルセスキオキサンチオール、及び多面体オリゴマーシルセスキオキサン含有ポリマー、並びにこれらの混合物からなる群より選択され、
前記チオホスフェートが、下記一般式１または２で表される、請求項１に記載の光導電体。
一般式１
【化１】
2008134637.tif 000001
一般式２
【化２】
2008134637.tif 000002
（一般式１及び２中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、各々独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルキルアリール基及びアリールアルキル基の少なくとも１つを表す。）
【請求項３】
前記電荷輸送成分がアリールアミン分子を含有し、該アリールアミン分子が下記一般式３または４で表される、請求項１に記載の光導電体。
一般式３
【化３】
2008134637.tif 000003
一般式４
【化４】
2008134637.tif 000004
（一般式３中、Ｘはアルキル基、アルコキシ基、アリール基、ハロゲン、またはこれらの混合体を表し、一般式４中、Ｘ，Ｙ，Ｚはそれぞれ独立にアルキル基、アルコキシ基、アリール基、ハロゲン、またはこれらの混合体を表し、ＸとＹのうち少なくとも一方は必ず存在する。）
【請求項４】
前記チオホスフェートが、前記電荷輸送層に０．０１重量パーセント〜２０重量パーセントの量、及び前記電荷発生層に０．１重量パーセント〜４０重量パーセントの量で存在し、前記チオホスフェートが、モリブデンジ（２−エチルヘキシル）ジチオホスフェート、亜鉛ジエチルジチオホスフェート、又はアンチモンジアミルジチオホスフェートである、請求項１に記載の光導電体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルＩＰを実装した移動可能なモバイルノードであって、
ホームネットワークに接続しホームアドレスが設定されたネットワークインタフェースと、フォーリンネットワークに接続し気付けアドレスが設定されたネットワークインタフェースとを含む複数のネットワークインタフェースと、
前記ホームアドレス宛のパケットを前記モバイルノードの前記複数のネットワークインタフェースの一つに転送するホームエージェントに、前記ホームアドレスと前記気付アドレスとの関連付けを示す情報を含むメッセージを送信する手段と、
前記ホームアドレスを前記メッセージの気付けアドレスフィールドに挿入する手段と、
を有するモバイルノード。
【請求項２】
前記メッセージは、少なくとも２つのオプションを含むモビリティヘッダを有し、
前記オプションは、それぞれ、前記気付けアドレスフィールドと識別子を含む請求項１に記載のモバイルノード。
【請求項３】
前記気付けアドレスは、前記モビリティヘッダ内の前記第１オプションの前記気付けアドレスフィールドに挿入され、前記ホームアドレスは、前記第２オプションの前記気付けアドレスフィールドに挿入される請求項２に記載のモバイルノード。
【請求項４】
ホームネットワークに接続しホームアドレスが設定されたネットワークインタフェースと、フォーリンネットワークに接続し気付けアドレスが設定されたネットワークインタフェースとを含む複数のネットワークインタフェースを有するとともに、モバイルＩＰを実装した移動可能なモバイルノードにおいて実行される通信制御方法であって、
前記ホームアドレス宛のパケットを前記モバイルノードの前記複数のネットワークインタフェースの一つに転送するホームエージェントに、前記ホームアドレスと前記気付アドレスとの関連付けを示す情報を含むメッセージを送信するステップと、
前記ホームアドレスを前記メッセージの気付けアドレスフィールドに挿入するステップと、
を有する通信制御方法。
【請求項５】
前記メッセージは、少なくとも２つのオプションを含むモビリティヘッダを有し、
前記オプションは、それぞれ、前記気付けアドレスフィールドと識別子を含む請求項４に記載の通信制御方法。
【請求項６】
前記気付けアドレスは、前記モビリティヘッダ内の前記第１オプションの前記気付けアドレスフィールドに挿入され、前記ホームアドレスは、前記第２オプションの前記気付けアドレスフィールドに挿入される請求項５に記載の通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に着脱可能に装着されるレンズ装置であって、
第１の操作手段と、
該第１の操作手段の操作に応じて、前記撮像装置の機能をコントロールするための信号を出力する制御手段と、
該レンズ装置の機能をコントロールするための第２の操作手段とを有し、
前記第１の操作手段は、前記第２の操作手段を操作する位置に置かれた使用者の手で操作可能な範囲に設けられていることを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記レンズ装置の該機能と前記撮像装置の該機能とが、撮影において併用される機能であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のレンズ装置から入力された前記信号に応じて前記機能を実行することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のレンズ装置と、
該レンズ装置から入力された前記信号に応じて前記機能を実行する撮像装置とを有することを特徴とする撮像システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の操作手段が第１の状態にある場合に前記第２の操作手段の操作に応じて前記レンズ装置が有する第１の機能をコントロールし、前記第１の操作手段が第２の状態にある場合に前記第２の操作手段の操作に応じて前記撮像装置が有する第２の機能をコントロールするための信号を出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記第１の機能と前記第２の機能とが、撮影において併用される機能であることを特徴とする請求項５に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記第１の機能は前記レンズ装置の光学ズーム機能であり、前記第２の機能は前記撮像装置の電子ズーム機能であることを特徴とする請求項５又は６に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記第１の機能は前記レンズ装置の絞りを駆動する機能であり、前記第２の機能は前記撮像装置の電子シャッタに関する機能であることを特徴とする請求項５又は６に記載のレンズ装置。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか１つに記載のレンズ装置から入力された前記信号に応じて前記第２の機能を実行することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項５から８のいずれか１つに記載のレンズ装置と、
該レンズ装置から入力された前記信号に応じて前記第２の機能を実行する撮像装置とを有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離層と、厚みが０．０８〜０．５mm、坪量が２０〜１００ｇ／ｍ２、通気度が２０〜１００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ、乾燥状態の抗張力が縦０．５ｋｇ／１５ｍｍ以上、横０．５ｋｇ／１５ｍｍ以上であり、膜厚のバラツキが平均値±０．０２ｍｍであるポリフェニレンサルファイド繊維からなる不織布基材とが一体となる分離膜。
【請求項２】
前記分離層がポリスルホン系樹脂からなる請求項１に記載の分離膜。
【請求項３】
生物由来成分含有溶液をろ過及び分離または濃縮する請求項１または２に記載の分離膜。
【請求項４】
前記生物由来成分がタンパク質、酵素、単糖類、多糖類、脂肪類、核酸である請求項３に記載の分離膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明は、次の（１）〜（４）に述べる構成からなる。
（１）分離層と、厚みが０．０８〜０．５mm、坪量が２０〜１００ｇ／ｍ２、通気度が２０〜１００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ、乾燥状態の抗張力が縦０．５ｋｇ／１５ｍｍ以上、横０．５ｋｇ／１５ｍｍ以上であり、膜厚のバラツキが平均値±０．０２ｍｍであるポリフェニレンサルファイド繊維からなる不織布基材とが一体となる分離膜。
（２）前記分離層がポリスルホン系樹脂からなる上記（１）に記載の分離膜。
（３）生体高分子含有溶液をろ過及び分離または濃縮する上記（１）または（２）に記載の分離膜。
（４）前記生体高分子がタンパク質、酵素、単糖類、多糖類、脂肪類、核酸である上記（３）に記載の分離膜。