Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行方向（Ｌ）に移動する材料ウェブの、それぞれ一方の面及び前記一方の面とは反対側の他方の面に、塗布媒体を塗布する２つの塗布装置と、
前記材料ウェブの前記走行方向（Ｌ）において前記２つの塗布装置の間に配置され、前記材料ウェブを偏向する少なくとも１つの偏向ユニットと、
前記材料ウェブの前記走行方向（Ｌ）において前記２つの塗布装置及び前記偏向ユニットの下流に配置される乾燥装置とを含むコーティング／乾燥装置であって、
前記偏向ユニットのシャフトは、それぞれの偏向ユニットに向かって走行する前記材料ウェブのウェブ切片に対して平行に、かつ、走行するウェブ切片の横方向（Ｑ）に対して所定の角度で伸びている、コーティング／乾燥装置。
【請求項２】
前記２つの塗布装置の少なくとも１つは、前記材料ウェブに非接触で作動する、請求項１に記載のコーティング／乾燥装置。
【請求項３】
前記２つの塗布装置のうち前記材料ウェブに非接触で作動する塗布装置は、スプレー塗布装置又はカーテン塗布装置である、請求項２に記載のコーティング／乾燥装置。
【請求項４】
前記２つの塗布装置の少なくとも１つは、カーテン塗布装置である、請求項１に記載のコーティング／乾燥装置。
【請求項５】
前記カーテン塗布装置の少なくとも１つに割当てられ、前記カーテン塗布装置からの塗布媒体カーテンを重力による進路から偏向させる偏向装置をさらに含む、請求項４に記載のコーティング／乾燥装置。
【請求項６】
前記２つの塗布装置の少なくとも１つは、塗布媒体を重力によって上から前記材料ウェブに塗布する、請求項１に記載のコーティング／乾燥装置。
【請求項７】
前記２つの塗布装置は、ほぼ水平に走行する前記材料ウェブの進路の切片に配置される、請求項１〜請求項６に記載のコーティング／乾燥装置。
【請求項８】
前記偏向ユニットは、前記材料ウェブの未コーティングの面上に配置される、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のコーティング／乾燥装置。
【請求項９】
前記２つの塗布装置を収容するハウジングをさらに含む、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のコーティング／乾燥装置。
【請求項１０】
前記２つの塗布装置のうち前記材料ウェブの走行方向において上流に配置される塗布装置と前記乾燥装置との間の前記材料ウェブの前記ウェブ走行の湾曲した切片は、少なくとも３００ｍｍの湾曲率の半径を有する、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のコーティング／乾燥装置。
【請求項１１】
前記移動する材料ウェブを安定させるための、及び／又は、前記移動する材料ウェブのうねり、特に横方向のうねりを回避又は軽減する少なくとも１つの非接触装置をさらに含む、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のコーティング／乾燥装置。
【請求項１２】
前記材料ウェブに向けられた少なくとも１つのコアンダ効果ノズル装置をさらに含む、請求項１１に記載のコーティング／乾燥装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのノズル装置は、対向するうねり及び長手方向のうねりの少なくとも１つを生成することによって、横方向のうねりを回避又は軽減する、請求項１２に記載のコーティング／乾燥装置。
【請求項１４】
前記移動する材料ウェブに沿って引きずられる空気境界層を破壊、除去、又は軽減する少なくとも１つの装置をさらに含む、請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載のコーティング／乾燥装置。
【請求項１５】
２つの塗布装置のうち、一方の塗布装置が、材料ウェブの走行方向において、他の一方の塗布装置から距離をおいた下流に配置され、２つの塗布装置を共通のハウジングに収容する、請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載のコーティング／乾燥装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
培養室内の空気を前記培養室内で一定方向に循環させるファンと、
前記培養室内を循環する空気を前記培養室の上方から下方へ前記培養室内の壁面に沿って案内するダクトと、
前記ダクトの下方の予め定められた位置に対して着脱可能であり、前記ダクトの下方から排出される空気を取り込み、過酸化水素水から発生し前記培養室内を殺菌するための過酸化水素ガスを前記取り込んだ空気と共に前記培養室内に放出するガス発生器と、
を備えたことを特徴とする培養装置。
【請求項２】
前記ガス発生器は、
前記過酸化水素水が貯蔵されるタンクと、
前記過酸化水素水を霧化し過酸化水素ガスを発生させる超音波振動子と、
前記ダクトから排出された空気を前記タンクに導入する導入口と、
前記タンクに導入された空気と共に、前記過酸化水素ガスを培養室内に放出する放出口と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の培養装置。
【請求項３】
前記ガス発生器は、
前記ダクトの下方から排出された空気が前記放出口から前記タンクに入ることを抑制する抑制板
を有することを特徴とする請求項２に記載の培養装置。
【請求項４】
前記抑制板は、
前記導入口と前記放出口との間に設けられ、前記ダクトに着脱可能である
ことを特徴とする請求項３に記載の培養装置。
【請求項５】
前記ガス発生器は、
前記培養室の底面に点接触する複数の脚
を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の培養装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するための発明は、培養室内の空気を前記培養室内で一定方向に循環させるファンと、前記培養室内を循環する空気を前記培養室の上方から下方へ前記培養室内の壁面に沿って案内するダクトと、前記ダクトの下方の予め定められた位置に対して着脱可能であり、前記ダクトの下方から排出される空気を取り込み、過酸化水素水から発生し前記培養室内を殺菌するための過酸化水素ガスを前記取り込んだ空気と共に前記培養室内に放出するガス発生器とを備えたことを特徴とする培養装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検核酸試料中の標的核酸と参照核酸の総量に対する標的核酸のモル比率を推定する方法であって、
（ａ）標的核酸と参照核酸との総量に対する標的核酸の混合比率（モル比）が異なる標準核酸試料系列を調製する工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）において調製した標準核酸試料系列のそれぞれの標準核酸試料に対して、下記工程（ｉ）及び（ｉｉ）を行う工程と、
（ｃ）前記混合比率と前記工程（ｂ）において得られた標的核酸に由来する増幅産物量との関係を近似する第１の連続微分可能関数と、前記混合比率と前記工程（ｂ）において得られた参照核酸に由来する増幅産物量との関係を近似する第２の連続微分可能関数とを、それぞれ算出する工程と、
（ｄ）被検核酸試料に対して、下記工程（ｉ）及び（ｉｉ）を行う工程と、
（ｅ）前記工程（ｄ）において得られた標的核酸に由来する増幅産物量及び参照核酸に由来する増幅産物量、並びに前記工程（ｃ）において得られた第１の連続微分可能関数及び第２の連続微分可能関数から、被検核酸試料中の標的核酸と参照核酸の総量に対する標的核酸の比率を推定する工程と、
を有することを特徴とする標的核酸比率推定方法。
（ｉ）核酸試料と、標的核酸検出用プライマーと、参照核酸検出用プライマーとを含む反応溶液中で、ＰＣＲ（Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ Ｃｈａｉｎ Ｒｅａｃｔｉｏｎ）反応を行う工程と、
（ｉｉ）工程（ｉ）の後、標的核酸に由来する増幅産物量及び参照核酸に由来する増幅産物量を測定する工程。
【請求項２】
前記工程（ｉ）が、  
（ｉ’）核酸試料と標的核酸検出用プライマーとを含む反応溶液中、及び、核酸試料と参照核酸検出用プライマーとを含む反応溶液中で、別個にＰＣＲ反応を行う工程、  
であることを特徴とする請求項１記載の標的核酸比率推定方法。
【請求項３】
前記標的核酸検出用プライマー及び前記参照核酸検出用プライマーが、蛍光物質により標識されたプライマーであることを特徴とする請求項１又は２記載の標的核酸比率推定方法。
【請求項４】
反応溶液中のＰＣＲ反応開始前の反応溶液中のプライマー量に対するＰＣＲ反応後の反応溶液中の増幅産物量のモル比率の測定を、蛍光相関分光法、蛍光強度分布解析法、及び蛍光偏光解析法からなる群より選択される１以上を用いて行うことを特徴とする請求項３記載の標的核酸比率推定方法。
【請求項５】
前記標的核酸が、変異細胞が有する被検遺伝子由来の核酸であり、前記参照核酸が、正常細胞が有する前記被検遺伝子由来の核酸であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の標的核酸比率推定方法。
【請求項６】
前記被検遺伝子が、ＥＧＦＲ（Ｅｐｉｄｅｒｍａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｆａｃｔｏｒ Ｒｅｃｅｐｔｏｒ）遺伝子、ＪＡＫ２遺伝子、及びＢｃｒ−Ａｂｌ遺伝子からなる群より選択される１の遺伝子であることを特徴とする請求項５記載の標的核酸比率推定方法。
【請求項７】
記標的核酸が、遺伝子多型のうちの一のタイプを含む配列を有する核酸であり、前記参照核酸が、前記遺伝子多型のうちの前記タイプとは異なるタイプの多型部位を含む配列を有する核酸であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の標的核酸比率推定方法。
【請求項８】
前記遺伝子多型が、一塩基多型であることを特徴とする請求項９記載の標的核酸比率推定方法。
【請求項９】
前記遺伝子多型が、ミトコンドリアＤＮＡにおける多型であることを特徴とする請求項７又は８記載の標的核酸比率推定方法。
【請求項１０】
前記標的核酸が寄生生物由来核酸であり、前記参照核酸が宿主生物由来核酸であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の標的核酸比率推定方法。
【請求項１１】
前記標的核酸が遺伝子組み換え植物由来核酸であり、前記参照核酸が非遺伝子組み換え植物由来核酸であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の標的核酸比率推定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月11日(2011.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布対象物にペーストを吐出して塗布する塗布動作及び塗布性能を維持するための維持動作をそれぞれ行う複数の塗布ヘッドと、
前記複数の塗布ヘッドの前記塗布動作及び前記維持動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記複数の塗布ヘッド中の塗布実行対象の塗布ヘッドに対して前記塗布動作を実行させ、
前記塗布実行対象の塗布ヘッドに対して前記維持動作を実行させるとき、前記複数の塗布ヘッド中の塗布実行非対象の塗布ヘッドに対しても前記維持動作を実行させることを特徴とするペースト塗布装置。
【請求項２】
前記維持動作は、捨て打ち用の塗布対象物に前記ペーストを吐出して塗布する捨て打ち動作であることを特徴とする請求項１記載のペースト塗布装置。
【請求項３】
前記維持動作は、前記ペーストを受け取る受け部材に向けて前記ペーストを吐出する捨て吐出動作であることを特徴とする請求項１記載のペースト塗布装置。
【請求項４】
前記塗布ヘッドを清掃する清掃部材を更に有し、
前記維持動作は、前記清掃部材への移動であることを特徴とする請求項１記載のペースト塗布装置。
【請求項５】
前記維持動作は、前記ペーストを引き込むサックバック動作であることを特徴とする請求項１記載のペースト塗布装置。
【請求項６】
塗布対象物にペーストを吐出して塗布する塗布動作及び塗布性能を維持するための維持動作をそれぞれ行う複数の塗布ヘッド中の塗布実行対象の塗布ヘッドに対して前記塗布動作を実行させる工程と、
前記塗布実行対象の塗布ヘッドに対して前記維持動作を実行させる工程と、
前記塗布実行対象の塗布ヘッドに対して前記維持動作を実行させるとき、前記複数の塗布ヘッド中の塗布実行非対象の塗布ヘッドに対しても前記維持動作を実行させる工程と、
を有することを特徴とするペースト塗布方法。
【請求項７】
前記維持動作は、捨て打ち用の塗布対象物に前記ペーストを吐出して塗布する捨て打ち動作であることを特徴とする請求項６記載のペースト塗布方法。
【請求項８】
前記維持動作は、前記ペーストを受け取る受け部材に向けて前記ペーストを吐出する捨て吐出動作であることを特徴とする請求項６記載のペースト塗布方法。
【請求項９】
前記維持動作は、前記塗布ヘッドを清掃する清掃部材への移動であることを特徴とする請求項６記載のペースト塗布方法。
【請求項１０】
前記維持動作は、前記ペーストを引き込むサックバック動作であることを特徴とする請求項６記載のペースト塗布方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、ペースト塗布装置において、塗布対象物にペーストを吐出して塗布する塗布動作及び塗布性能を維持するための維持動作をそれぞれ行う複数の塗布ヘッドと、前記複数の塗布ヘッドの前記塗布動作及び前記維持動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記複数の塗布ヘッド中の塗布実行対象の塗布ヘッドに対して前記前記塗布動作を実行させ、前記塗布実行対象の塗布ヘッドに対して前記維持動作を実行させるとき、前記複数の塗布ヘッド中の塗布実行非対象の塗布ヘッドに対しても前記維持動作を実行させることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、ペースト塗布方法において、塗布対象物にペーストを吐出して塗布する塗布動作及び塗布性能を維持するための維持動作をそれぞれ行う複数の塗布ヘッド中の塗布実行対象の塗布ヘッドに対して塗布動作を実行させる工程と、前記塗布実行対象の塗布ヘッドに対して前記維持動作を実行させる工程と、前記塗布実行対象の塗布ヘッドに対して前記維持動作を実行させるとき、前記複数の塗布ヘッド中の塗布実行非対象の塗布ヘッドに対しても前記維持動作を実行させる工程とを有することである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで実施される方法であって、    複数の仮想サーバを含むサーバを複数のプライベートネットワークアドレス空間に参加するように構成するステップであって、前記複数の仮想サーバのそれぞれが、１以上のネットワークアドレス指定可能なインタフェースにおいて実施される個別のネットワークアドレス空間に関連する、前記サーバを構成するステップと、    前記複数の仮想サーバのそれぞれによって個別のルーティングテーブルを管理するステップと、    宛先アドレスを含む入ってきた入出力要求を受信するステップであって、入ってきた前記要求が、入ってきた要求を処理するための仮想サーバの選択を前記サーバに要求するものである、入ってきた入出力要求を受信するステップと、    前記要求の前記宛先アドレスを特定のネットワークアドレス指定可能なインタフェースと照合し、前記特定のネットワークアドレス指定可能なインタフェースに関連する特定のネットワークアドレス空間識別子を判定し、前記特定のネットワークアドレス空間識別子を前記仮想サーバに関連する個々のネットワークアドレス空間と照合することにより、前記入出力要求を処理するための適当な仮想サーバを判定するステップと、    前記入出力要求を前記適当な仮想サーバにより、プロセッサによって処理するステップと、    前記適当な仮想サーバの個別のルーティングテーブルを使用して、処理された前記入出力要求への応答を転送するステップと  からなるコンピュータで実施される方法。
【請求項２】
前記仮想サーバにより処理される前記入出力要求に対する如何なる応答についても、少なくとも１つのルーティングテーブルを使用してルーティング処理を制御するステップをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項３】
前記サーバは、ストレージシステムであり、前記複数の仮想サーバは、仮想ストレージシステムである、請求項１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項４】
前記プライベートネットワークアドレス空間は、異なるアドレス指定可能なインタフェースにおいて実施される個々のネットワークアドレス空間の間において重複する、請求項１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項５】
前記転送するステップは、    前記入出力要求に対する応答にルート計算が必要であることを判定し、    前記仮想サーバからのルーティングテーブルポインタを使用して、前記応答を転送するための前記仮想サーバの個別のルーティングテーブルを選択することを含む、請求項１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項６】
サーバと、  １以上のネットワークアドレス指定可能なインタフェースと、  複数のプライベートネットワークアドレス空間に参加するように構成された前記サーバ上の複数の仮想サーバであって、前記仮想サーバのそれぞれが、１以上のネットワークアドレス指定可能なインタフェースにおいて実施される個別のネットワークアドレス空間に関連する、複数の仮想サーバと、  前記複数の仮想サーバのそれぞれによって管理される個別のルーティングテーブルと、  特定のネットワークアドレス指定可能なインタフェースにおいて受信された宛先アドレスを有する入出力要求を処理するための適当な仮想サーバを判定するように構成された入力パス変換手順であって、前記判定が、前記要求の前記宛先アドレスを特定のネットワークアドレス指定可能なインタフェースと照合し、前記特定のネットワークアドレス指定可能なインタフェースに関連する特定のネットワークアドレス空間識別子を判定し、前記特定のネットワークアドレス空間識別子を前記仮想サーバに関連する個々のネットワークアドレス空間と照合することにより行われる、入力パス変換手順と  を含み、  前記入力パス変換手順は、受信した前記入出力要求を前記適当な仮想サーバへ転送するように構成され、  前記適当な仮想サーバは、前記入出力要求を処理し、前記適当な仮想サーバの個別のルーティングテーブルを使用して、前記入出力要求に対する応答を転送する、ストレージシステム。
【請求項７】
前記仮想サーバは、前記仮想サーバにより処理される前記入出力要求に対する如何なる応答についても、少なくとも１つのルーティングテーブルを使用してルーティング処理を制御するようにさらに構成される、請求項６に記載のストレージシステム。
【請求項８】
前記ストレージシステムは、サーバであり、前記仮想サーバは、仮想ストレージシステムである、請求項６に記載のストレージシステム。
【請求項９】
前記プライベートネットワークアドレス空間は、異なるアドレス指定可能なインタフェースにおいて実施される個々のネットワークアドレス空間の間において重複する、請求項６に記載のストレージシステム。
【請求項１０】
前記仮想サーバは、    前記入出力要求に対する応答にルート計算が必要であることを判定し、    前記仮想サーバからのルーティングテーブルポインタを使用して、前記応答を転送するための前記仮想サーバの個別のルーティングテーブルを選択  するように構成された出力パス変換手順を含む、請求項６に記載のストレージシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画撮影中に静止画の撮影が可能な撮像装置であって、
動画撮影中に静止画が撮影された場合に、前記静止画の撮影によって動画の撮影が中断された期間の動画に、動画フレームを挿入する動画フレーム挿入手段を備え、
前記動画フレーム挿入手段は、静止画の撮影によって動画の撮影が中断された期間の長さに関わらず、一定時間分の動画フレームを挿入することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置は、動画撮影中に静止画を撮影する場合に、複数枚の静止画を連続して撮影する連写撮影が可能であり、
前記フレーム挿入手段は、前記連写撮影により動画の撮影が中断された期間の動画に、前記連写撮影で撮影された静止画の枚数に関わらず、一定時間分の動画フレームを挿入することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記動画フレーム挿入手段は、静止画撮影が開始される直前の動画フレームから生成した動画フレームを一定時間挿入することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記動画フレーム挿入手段は、静止画撮影によって得られた１枚以上の静止画から生成した動画フレームを一定時間挿入することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置は、動画撮影中に静止画の連写撮影が可能であり、
前記動画フレーム挿入手段は、動画撮影を中断して行った静止画撮影が連写撮影であるか単写撮影であるかに関わらず、一定時間分の動画フレームを挿入することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記フレーム挿入手段は、前記一定時間分の動画フレームを前記複数の静止画から生成して挿入することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項７】
動画撮影中に静止画の撮影が可能な撮像装置の制御方法であって、
動画撮影中に静止画が撮影された場合に、前記静止画の撮影によって動画の撮影が中断された期間の動画に、動画フレームを挿入するステップを有し、
前記動画フレームを挿入するステップでは、静止画の撮影によって動画の撮影が中断された期間の長さに関わらず、一定時間分の動画フレームを挿入することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
動画撮影中に静止画の撮影が可能な撮像装置を制御するためのプログラムであって、
動画撮影中に静止画が撮影された場合に、前記静止画の撮影によって動画の撮影が中断された期間の動画に、動画フレームを挿入する処理をコンピュータに実行させ、
前記動画フレームを挿入する処理では、静止画の撮影によって動画の撮影が中断された期間の長さに関わらず、一定時間分の動画フレームを挿入することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置は、動画撮影中に静止画の撮影が可能な撮像装置であって、動画撮影中に静止画が撮影された場合に、前記静止画の撮影によって動画の撮影が中断された期間の動画に、動画フレームを挿入する動画フレーム挿入手段を備え、前記動画フレーム挿入手段は、静止画の撮影によって動画の撮影が中断された期間の長さに関わらず、一定時間分の動画フレームを挿入することを特徴とする。
本発明の撮像装置の制御方法は、動画撮影中に静止画の撮影が可能な撮像装置の制御方法であって、動画撮影中に静止画が撮影された場合に、前記静止画の撮影によって動画の撮影が中断された期間の動画に、動画フレームを挿入するステップを有し、前記動画フレームを挿入するステップでは、静止画の撮影によって動画の撮影が中断された期間の長さに関わらず、一定時間分の動画フレームを挿入することを特徴とする。
本発明のプログラムは、動画撮影中に静止画の撮影が可能な撮像装置を制御するためのプログラムであって、動画撮影中に静止画が撮影された場合に、前記静止画の撮影によって動画の撮影が中断された期間の動画に、動画フレームを挿入する処理をコンピュータに実行させ、前記動画フレームを挿入する処理では、静止画の撮影によって動画の撮影が中断された期間の長さに関わらず、一定時間分の動画フレームを挿入することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部の一端側から所定方向に伸びる一対の振動腕と、
前記一対の振動腕の表裏に形成される溝部と、
前記基部から前記溝部に形成され、前記振動腕の励振する励振電極と、
前記基部の前記一端側から且つ前記振動腕の両外側において前記所定方向に伸びる一対の支持腕と、を備え、
前記励振電極が前記基部側から前記溝部の途中まで形成されていることを特徴とする圧電振動片。
【請求項２】
前記溝部の長さをＭ、前記励振電極の前記基部側からの長さをｍとしたとき、以下の関係が成り立つことを特徴とする請求項１に記載の圧電振動片。
【数１】
2010050960.tif 000001
【請求項３】
前記励振電極は前記振動腕の先端側から前記励振電極の幅方向の中央領域に電極がないスリット領域を有しており、
前記溝内に形成された前記励振電極の表面積をｓｑ、前記溝内の表面積をＳＱとしたとき、以下の関係が成り立つことを特徴とする請求項２に記載の圧電振動片。
【数２】
2010050960.tif 000002
【請求項４】
前記励振電極の幅方向の中央領域は前記溝部の底面であることを特徴とする請求項３に記載の圧電振動片。
【請求項５】
前記一対の振動腕の間に形成される振動根元部と前記一対の振動腕と一対の支持腕との間に形成される支持根元部とは、同一形状であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の圧電振動片。
【請求項６】
前記溝部の幅は前記振動腕の幅の４０パーセントから６５パーセントであり、前記振動腕の厚さは振動腕の幅の２倍以上であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の圧電振動片。
【請求項７】
前記一対の振動腕の先端側には、前記溝部が形成された領域の幅よりも幅が広い錘部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の圧電振動片。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の圧電振動片と、
この圧電振動片を覆う蓋部と、
前記圧電振動片を支えるベースと、
を備えることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項９】
基部の一端側から所定方向に伸びる一対の振動腕と、
前記一対の振動腕の表裏に形成される溝部と、
前記基部から前記溝部に形成され、前記振動腕の励振する励振電極と、
前記一対の振動腕の両外側において前記基部の前記一端側から前記所定方向に伸びる一対の支持腕と、
前記一対の支持腕から前記所定方向と交差する方向に伸びる調整腕と、
前記調整腕と接続されるとともに前記基部及び前記振動腕を囲む外枠部と、を備え、
前記励振電極が前記基部側から前記溝部の途中まで形成されていることを特徴とする圧電振動片。
【請求項１０】
前記溝部の長さをＭ、前記励振電極の前記基部側からの長さをｍとしたとき、以下の関係が成り立つことを特徴とする請求項９に記載の圧電振動片。
【数３】
2010050960.tif 000003
【請求項１１】
前記励振電極は前記振動腕の先端側から前記励振電極の幅方向の中央領域に電極がないスリット領域を有しており、
前記溝内に形成された前記励振電極の表面積をｓｑ、前記溝内の表面積をＳＱとしたとき、以下の関係が成り立つことを特徴とする請求項１０に記載の圧電振動片。
【数４】
2010050960.tif 000004
【請求項１２】
請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の圧電フレームと、
この圧電フレームを覆う蓋部と、
前記圧電フレームを支えるベースと、
を備えることを特徴とする圧電デバイス。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第１励振電極３３及び第２励振電極３４は、振動腕２１の溝部２４の先端側から励振電極の幅方向の中央領域に電極がないスリット領域ＳＬを備える。溝部２４内の第１励振電極３３及び第２励振電極３４の表面積は、溝部の表面積の５５％以下である。すなわち、溝部２４内の第１励振電極３３及び第２励振電極３４の表面積をｓｑ、溝部２４の表面積をＳＱとしたとき、以下の数式３が成り立つ。
ここで、溝部２４の表面積をＳＱは、溝部の２つの側面２４Ｓ、２つの端面２４Ｅ及び１つの底面２４Ｂを合わせた合計となる。
【数３】
2010050960.tif 000005
…  数３
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号から人の顔を検出する処理を行う顔検出手段と、
前記顔検出手段により検出された顔から、赤目を検出する処理を行う赤目検出手段と、
前記画像信号に対して、少なくとも輝度及び色の補正を含む現像処理を行う現像手段と、
前記赤目検出手段により検出された赤目を補正する赤目補正手段と、
制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記顔検出手段を制御して、前記画像信号から顔を検出する処理を行わせ、
前記顔検出手段により顔が検出された場合に、前記現像手段を制御して、該検出された顔に基づいて前記現像処理を行わせ、
前記顔検出手段を制御して、前記現像処理した画像信号から顔を検出する処理を行わせ、
前記現像処理した画像信号から顔が検出された場合に、前記赤目検出手段を制御して、該現像処理した画像信号から検出した顔から赤目を検出する処理を行わせる
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
被写体の光学像を画像信号に変換する撮像素子を更に有し、
前記制御手段は、前記現像処理される前の画像信号から顔を検出する処理を、前記撮像素子から該画像信号を読み出す処理と並行して行うように、前記顔検出手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記現像処理される前の画像信号から顔を検出する処理では、前記現像処理した画像信号から顔を検出する処理よりも、解像度の低い画像を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、更に、前記画像信号がフラッシュ撮影して得られた画像信号であれば、前記赤目検出手段により検出された赤目に対して赤目の補正を行わせ、フラッシュ撮影して得られた画像信号でなければ、該赤目の補正を行わないように、前記赤目補正手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記現像処理の後に行う顔の検出に用いる検出条件を、前記現像処理の前に行う顔の検出に用いる検出条件よりも厳しくしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記顔検出手段により顔が検出されなかった場合に、顔に基づかない現像処理を行うように前記現像手段を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
顔検出手段が、画像信号から人の顔を検出する処理を行う第１の顔検出工程と、
現像手段が、前記第１の顔検出工程で顔が検出された場合に、該検出された顔に基づいて前記画像信号に対して、少なくとも輝度及び色の補正を含む現像処理を行う現像工程と、
前記顔検出手段が、前記現像処理した画像信号に対して顔を検出する処理を行う第２の顔検出工程と、
赤目検出手段が、前記第２の顔検出工程で顔が検出された場合に、該検出された顔から赤目を検出する処理を行う赤目検出工程と、
赤目補正手段が、前記赤目検出工程で検出された赤目を補正する赤目補正工程と
を有することを特徴とする赤目補正方法。
【請求項８】
読み出し手段が、撮像素子から前記画像信号を読み出す読み出し工程を更に含み、
前記第１の顔検出工程を、前記読み出し工程と並行して行うことを特徴とする請求項７に記載の赤目補正方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項７または８に記載の赤目補正方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の赤目補正方法は、顔検出手段が、画像信号から人の顔を検出する処理を行う第１の顔検出工程と、現像手段が、前記第１の顔検出工程で顔が検出された場合に、該検出された顔に基づいて前記画像信号に対して、少なくとも輝度及び色の補正を含む現像処理を行う現像工程と、前記顔検出手段が、前記現像処理した画像信号に対して顔を検出する処理を行う第２の顔検出工程と、赤目検出手段が、前記第２の顔検出工程で顔が検出された場合に、該検出された顔から赤目を検出する処理を行う赤目検出工程と、赤目補正手段が、前記赤目検出工程で検出された赤目を補正する赤目補正工程とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記赤目補正方法は、読み出し手段が、撮像素子から前記画像信号を読み出す読み出し工程を更に含み、前記第１の顔検出工程を、前記読み出し工程と並行して行う。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品供給装置から送り出される部品供給テープに所定の間隔で収納された複数の部品を撮像する撮像部と、
前記撮像部により撮像された前記部品の画像に基づいて前記所定の間隔を取得する制御部とを備え、
前記制御部は、前記撮像部により撮像される前記部品の大きさに応じて前記部品の撮像条件を変更するように構成されている、表面実装機。
【請求項２】
前記部品が搭載される基板の位置を検出するための基板撮像部をさらに備え、
前記基板撮像部は、前記部品供給テープに収納された部品を撮像する撮像部としても機能するように構成されている、請求項１に記載の表面実装機。
【請求項３】
前記制御部は、前記部品の大きさと、前記撮像部の視野の大きさとを比較して、前記部品の大きさに応じて前記撮像部による前記部品の撮像位置および撮像回数の少なくとも一方を変更するように構成されている、請求項１または２に記載の表面実装機。
【請求項４】
前記制御部は、前記部品の大きさと、前記撮像部の視野の大きさとを比較して、前記撮像部の視野内に複数の前記部品が収まる場合には、前記複数の部品が前記撮像部の視野内に収まる前記撮像位置で前記撮像部により一度に複数の前記部品を撮像するとともに、撮像した前記複数の部品の画像に基づいて前記所定の間隔を取得するように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の表面実装機。
【請求項５】
前記制御部は、前記部品の大きさと、前記撮像部の視野の大きさとを比較して、前記撮像部の視野内に１つの前記部品が収まる場合には、１つの前記部品の全体が前記撮像部の視野内に収まる前記撮像位置で前記撮像部により複数の前記部品をそれぞれ撮像するとともに、撮像したそれぞれの前記部品の画像に基づいて前記所定の間隔を取得するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表面実装機。
【請求項６】
前記制御部は、前記部品の大きさと、前記撮像部の視野の大きさとを比較して、前記撮像部の視野内に前記部品が収まらない場合には、前記撮像部により複数の前記部品の各々に対して複数回に分けて撮像するとともに、複数回に分けて撮像した各々の前記部品の画像に基づいて前記所定の間隔を取得するように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の表面実装機。
【請求項７】
前記制御部は、前記部品供給テープに収納される前記部品の前記所定の間隔が指定されていない場合に、前記所定の間隔を取得するとともに前記部品供給装置により送り出される前記部品供給テープの送りピッチを前記所定の間隔に一致させるように構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の表面実装機。
【請求項８】
前記制御部は、前記部品供給テープが継ぎ足された場合に、継ぎ足された部品供給テープの前記所定の間隔を取得するとともに、前記継ぎ足された部品供給テープが送り出される送りピッチを前記所定の間隔に一致させるように構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の表面実装機。
【請求項９】
前記撮像部が設けられるとともに、前記部品供給テープから前記部品を取り出して前記基板に前記部品を搭載するための移動可能なヘッドユニットをさらに備え、
前記撮像部は、前記所定の撮像位置において、前記部品供給テープの幅に応じた前記部品供給装置の最小のピッチと等しいピッチで移動しながら前記部品の撮像を行うように構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の表面実装機。
【請求項１０】
前記撮像部は、前記所定の間隔を１回の撮像で取得可能な領域を撮像するように構成されている、請求項１に記載の表面実装機。
【請求項１１】
前記撮像部は、前記部品供給テープに収納された部品と対向する方向から撮像を行うように構成されている、請求項１または１０に記載の表面実装機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記一の局面による表面実装機において、好ましくは、撮像部が設けられるとともに、部品供給テープから部品を取り出して基板に部品を搭載するための移動可能なヘッドユニットをさらに備え、撮像部は、所定の撮像位置において、部品供給テープの幅に応じた部品供給装置の最小のピッチと等しいピッチで移動しながら部品の撮像を行うように構成されている。このように構成すれば、部品供給テープの所定の間隔は、部品供給装置の最小ピッチの整数倍になるため、部品供給装置の最小のピッチで移動しながら部品の撮像を行うことにより、所定の間隔で収納される部品を確実に撮像することができる。また、上記一の局面による表面実装機において、好ましくは、撮像部は、所定の間隔を１回の撮像で取得可能な領域を撮像するように構成されている。また、上記一の局面による表面実装機において、好ましくは、撮像部は、部品供給テープに収納された部品と対向する方向から撮像を行うように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テラヘルツ波発生素子、及びテラヘルツ波発生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光の照射によってキャリヤを発生させるためのキャリヤ発生部と、
前記キャリヤ発生部の厚み方向に電界を印加するために前記キャリヤ発生部を間に介在させて対向配置された第1電極部と第2電極部と、
前記励起光の照射によって発生するキャリヤを前記電界の印加方向と交わる方向に分布させるアンテナ部と、を備えることを特徴とするテラヘルツ波発生素子。
【請求項２】
前記第１電極部は、少なくとも一部に、前記アンテナ部を有することを特徴とする請求項１に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項３】
前記励起光が、前記第2電極部側より、前記キャリヤが前記アンテナ部に結合できる様に該アンテナ部に対して位置決めされた照射領域に照射されるのに伴い、テラヘルツ波を前記第1電極部側から放射することを特徴とする請求項１または２に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項４】
前記アンテナ部は、前記キャリヤ発生部の厚み方向と交わる方向に伸びる縁を有し、前記励起光の照射領域は前記縁付近に位置決めされることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項５】
前記第2電極部は、一部に、前記励起光を採光するための採光部を有し、
前記採光部は、前記キャリヤ発生部の厚み方向から見て、前記励起光の照射領域と重なる位置にあることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項６】
前記第1電極部は、前記アンテナ部に前記電界を印加するための細線部を有し、
前記細線部は、その長手方向と前記テラヘルツ波の電界成分の方向とが交差するように配置されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項７】
前記キャリヤ発生部は、光伝導膜またはフォトダイオードで形成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項８】
当該光素子を構成する要素が、複数組、集積され、
前記励起光が、前記第2電極部側より、前記複数組の要素の照射領域に一括照射されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項９】
励起光の照射によってテラヘルツ波を放射するテラヘルツ波発生装置であって、
請求項１から８のいずれか１項に記載のテラヘルツ波発生素子と、
前記第1電極部と前記第2電極部を介し、前記キャリヤ発生部の厚み方向に電界を印加するためのバイアス印加部と、
前記照射領域に照射する励起光を発生する励起光発生部と、を備え、
前記励起光が、前記第2電極部側より、前記キャリヤが前記アンテナ部に結合できる様に該アンテナ部に対して位置決めされた照射領域に照射されるのに伴い、テラヘルツ波を前記第1電極部側から放射することを特徴とするテラヘルツ波発生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明のテラヘルツ波光素子は、励起光によっててキャリヤを発生させる（典型的には、瞬間的に導通する）キャリヤ発生部と、キャリヤ発生部の厚み方向に電界を印加するためにキャリヤ発生部を間に介在させて対向配置された第1電極部と第2電極部と、前記励起光の照射によって発生するキャリヤを前記電界の印加方向と交わる方向に分布させるアンテナ部と、を備える。こうした構成により、前記励起光が、前記第2電極部側より、前記キャリヤが前記アンテナ部に結合できる様に該アンテナ部に対して位置決めされた照射領域に照射されるのに伴い、テラヘルツ波が前記第1電極部側から放射される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記課題に鑑み、励起光の照射によってテラヘルツ波を放射する本発明のテラヘルツ波発生装置は、前記テラヘルツ波光素子と、第1電極部と第2電極部を介しキャリヤ発生部の厚み方向に電界を印加するバイアス印加部と、照射領域に照射する励起光を発生する励起光発生部を備える。こうした構成により、前記励起光が、前記第2電極部側より、前記キャリヤが前記アンテナ部に結合できる様に該アンテナ部に対して位置決めされた照射領域に照射されるのに伴い、テラヘルツ波が前記第1電極部側から放射される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＢ級又はＢ級で動作する増幅素子を備えたキャリア増幅器と、
Ｃ級で動作する増幅素子を備えたピーク増幅器と、
前記キャリア増幅器の後段に備えられた第１のインピーダンス変換器と、
前記ピーク増幅器の後段に備えられた第２のインピーダンス変換器と、
前記第１のインピーダンス変換器の出力と前記第２のインピーダンス変換器の出力を合成する合成点とを備えたドハティ増幅器において、
前記キャリア増幅器と前記第１のインピーダンス変換器の間に、一端が接続し他端が接地するインピーダンス調整用の半固定可変コンデンサを有する整合回路を備えたことを特徴とするドハティ増幅器。
【請求項２】
ＡＢ級又はＢ級で動作する増幅素子を備えたキャリア増幅器と、
Ｃ級で動作する増幅素子を備えたピーク増幅器と、
前記キャリア増幅器の後段に備えられた第１のインピーダンス変換器と、
前記ピーク増幅器の後段に備えられた第２のインピーダンス変換器と、
前記第１のインピーダンス変換器の出力と前記第２のインピーダンス変換器の出力を合成する合成点とを備えたドハティ増幅器において、
前記キャリア増幅器と前記第１のインピーダンス変換器の間に少なくとも１つの半固定可変コンデンサを有する整合回路を備え、
前記半固定可変コンデンサにより、前記ドハティ増幅器の高入力電力時に最大出力電力が得られるように前記キャリア増幅器の出力インピーダンスが調整可能であることを特徴とするドハティ増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ファイルを記憶する記憶手段と、外部装置を接続するための通信インタフェースとを有する画像出力装置であって、
前記画像ファイルに対応する画像を表示する表示手段と、
前記通信インタフェースを介して外部装置が接続されたことに応じて、前記外部装置から情報を取得し、前記取得した情報に基づいて前記外部装置が印刷装置であるか表示装置であるかを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記外部装置が表示装置であると判別された場合には、前記表示手段に表示されている画像に対応する画像ファイルを前記外部装置に転送するための要求を前記通信インタフェースを通じて前記外部装置に自動的に送信し、前記判別手段により前記外部装置が印刷装置であると判別された場合には、ユーザからの印刷開始指示を受け付けたことに応じて、前記表示手段に表示されている画像に対応する画像ファイルを前記外部装置に転送するための要求を前記通信インタフェースを通じて前記外部装置に送信する制御手段とを有することを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
前記通信インタフェースを介して接続された前記外部装置との通信が、前記外部装置をホストとするファイル転送プロトコルに基づいて行われることを特徴とする請求項１記載の画像出力装置。
【請求項３】
前記ファイル転送プロトコルが、PictBridgeであることを特徴とする請求項２記載の画像出力装置。
【請求項４】
前記要求が、前記表示手段に表示されている画像に対応する画像ファイルの送信要求、前記表示手段に表示されている画像に対応する画像ファイルの印刷ジョブの送信要求のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像出力装置。
【請求項５】
画像ファイルを記憶する記憶手段と、外部装置を接続するための通信インタフェースと、前記画像ファイルに対応する画像を表示する表示手段とを有する画像出力装置の制御方法であって、
前記通信インタフェースを介して外部装置が接続されたことに応じて、前記外部装置から情報を取得し、前記取得した情報に基づいて前記外部装置が印刷装置であるか表示装置であるかを判別する判別工程と、
前記判別工程により前記外部装置が表示装置であると判別された場合には、前記表示手段に表示されている画像に対応する画像ファイルを前記外部装置に転送するための要求を前記通信インタフェースを通じて前記外部装置に自動的に送信し、前記判別手段により前記外部装置が印刷装置であると判別された場合には、ユーザからの印刷開始指示を受け付けたことに応じて、前記表示手段に表示されている画像に対応する画像ファイルを前記外部装置に転送するための要求を前記通信インタフェースを通じて前記外部装置に送信する制御工程とを有することを特徴とする画像出力装置の制御方法。
【請求項６】
画像ファイルを記憶する記憶手段と、外部装置を接続するための通信インタフェースと、前記画像ファイルに対応する画像を表示する表示手段とを有する画像出力装置のコンピュータに、請求項５記載の画像出力装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的は、画像ファイルを記憶する記憶手段と、外部装置を接続するための通信インタフェースとを有する画像出力装置であって、画像ファイルに対応する画像を表示する表示手段と、通信インタフェースを介して外部装置が接続されたことに応じて、外部装置から情報を取得し、取得した情報に基づいて外部装置が印刷装置であるか表示装置であるかを判別する判別手段と、判別手段により外部装置が表示装置であると判別された場合には、表示手段に表示されている画像に対応する画像ファイルを外部装置に転送するための要求を通信インタフェースを通じて外部装置に自動的に送信し、判別手段により外部装置が印刷装置であると判別された場合には、ユーザからの印刷開始指示を受け付けたことに応じて、表示手段に表示されている画像に対応する画像ファイルを外部装置に転送するための要求を通信インタフェースを通じて外部装置に送信する制御手段とを有することを特徴とする画像出力装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上述の目的は、画像ファイルを記憶する記憶手段と、外部装置を接続するための通信インタフェースと、画像ファイルに対応する画像を表示する表示手段とを有する画像出力装置の制御方法であって、通信インタフェースを介して外部装置が接続されたことに応じて、外部装置から情報を取得し、取得した情報に基づいて外部装置が印刷装置であるか表示装置であるかを判別する判別工程と、判別工程により外部装置が表示装置であると判別された場合には、表示手段に表示されている画像に対応する画像ファイルを外部装置に転送するための要求を通信インタフェースを通じて外部装置に自動的に送信し、判別手段により外部装置が印刷装置であると判別された場合には、ユーザからの印刷開始指示を受け付けたことに応じて、表示手段に表示されている画像に対応する画像ファイルを外部装置に転送するための要求を通信インタフェースを通じて外部装置に送信する制御工程とを有することを特徴とする画像出力装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置する原稿台と、少なくとも１面がアナモフィック形状であるアナモフィックレンズと鏡筒内に保持された回転対称レンズとを含み、該原稿の画像を結像させる結像光学系と、前記結像光学系の結像位置に配置されたラインセンサーを有する読取手段と、前記鏡筒と前記読取手段とを収納する筺体とを有し、前記原稿台と前記筺体とを前記ラインセンサーの画素の並び方向に対して垂直な方向に相対的に走査させて原稿の画像情報を読取る画像読取装置において、
前記鏡筒の一部に係止して前記アナモフィックレンズを前記鏡筒に保持するための弾性部と、前記筺体に設けた結像光学系搭載部に前記結像光学系が回転規制されて保持されるための位置決め部とを一体成型した位置決め部材を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記結像光学系は、前記位置決め部材の位置決め部を前記結像光学系搭載部へ突き当てることで前記回転対称レンズの光軸周りの回転が規制されていることを特徴とする請求項１の画像読取装置。
【請求項３】
前記結像光学系を前記結像光学系搭載部の側へ押圧して支持する鏡筒支持部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記結像光学系の前記回転対称レンズは前記鏡筒内に保持されており、前記アナモフィックレンズは矩形形状であり、且つ該鏡筒の外側に前記位置決め部材の弾性部によって弾性保持されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記アナモフィックレンズは矩形形状であり、且つ該鏡筒の外側に接着剤で接着保持されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記アナモフィックレンズは、前記位置決め部材と一体に構成されていることを特徴とする請求項５の画像読取装置。
【請求項７】
前記位置決め部は、Ｒ形状よりなっていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項の画像読取装置。
【請求項８】
前記位置決め部は、１以上設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項の画像読取装置。
【請求項９】
前記位置決め部は、前記位置決め部材であって、前記アナモフィックレンズの主走査方向の有効域外に設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項の画像読取装置。
【請求項１０】
前記位置決め部は、光軸を挟んで主走査方向に２箇所設けられ、前記２つの位置決め部の間隔をα、前記アナモフィックレンズの主走査方向の有効幅をβとするとき
α≧２β
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の画像読取装置は、原稿を載置する原稿台と、少なくとも１面がアナモフィック形状であるアナモフィックレンズと鏡筒内に保持された回転対称レンズとを含み、該原稿の画像を結像させる結像光学系と、前記結像光学系の結像位置に配置されたラインセンサーを有する読取手段と、前記鏡筒と前記読取手段とを収納する筺体とを有し、前記原稿台と前記筺体とを前記ラインセンサーの画素の並び方向に対して垂直な方向に相対的に走査させて原稿の画像情報を読取る画像読取装置において、
前記鏡筒の一部に係止して前記アナモフィックレンズを前記鏡筒に保持するための弾性部と、前記筺体に設けた結像光学系搭載部に前記結像光学系が回転規制されて保持されるための位置決め部とを一体成型した位置決め部材を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
結像光学系５の回転対称レンズは鏡筒内に保持されている。アナモフィックレンズは外形が矩形形状であり、鏡筒１２の外側に位置決め部材１１の弾性部２１によって弾性保持されている。