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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨要素への取り付けに骨アンカーを使用する医療用インプラントにおいて、
孔が貫通形成された骨プレートであって、前記孔は、前記骨アンカーの少なくとも一部を受け入れるようになっている、骨プレートと、
前記骨プレートに連結された保持機構であって、前記保持機構は、保持具と、少なくとも前記保持具と作動的に係合されるようになっている付勢部材とを備えており、前記保持具は、少なくとも第１位置及び第２位置へ、及び前記各位置から、動かすことができ、前記第１位置は、前記骨プレートが前記骨アンカーを前記孔に受け入れることができるようにし、前記第２位置は、前記保持機構が前記骨アンカーを前記骨プレート内に保持することができるようにする、保持機構と、を備えており、
前記骨アンカーを前記孔に挿入することにより、前記保持具は、前記第１位置に動き、前記付勢部材を弾性変形させ、また、前記付勢部材は、前記保持具を前記第２位置に動かし、前記骨アンカーを前記骨プレート内に保持する、医療用インプラント。
【請求項２】
前記骨プレートは、前記保持機構を収納する溝通路を更に備えている、請求項１に記載の医療用インプラント。
【請求項３】
前記保持具の前記第１位置及び前記第２位置への、及び前記各位置からの、動きは、前記溝通路内での前記保持具の一部分の動きを含んでいる、請求項２に記載の医療用インプラント。
【請求項４】
前記保持具の前記第１位置及び前記第２位置への、及び前記各位置からの、動きは、直線方向の動きを含んでいる、請求項１に記載の医療用インプラント。
【請求項５】
前記付勢部材はばねを備えている、請求項１に記載の医療用インプラント。
【請求項６】
前記付勢部材は可撓リングを備えている、請求項１に記載の医療用インプラント。
【請求項７】
前記可撓リングは形状記憶合金を備えている、請求項６に記載の医療用インプラント。
【請求項８】
前記骨アンカーは、頭部の周りに円周方向に設けられた先細部分を有する頭部を更に備えており、前記骨アンカーを前記孔に挿入することにより、前記先細部分が前記保持具に接触して、前記保持具を前記第１位置に動かす、請求項１に記載の医療用インプラント。
【請求項９】
前記保持具は、第１端と、前記第１端の反対側に位置する第２端を備えており、前記第１端は前記付勢部材と係合するようになっており、前記第２端は前記骨アンカーの前記頭部の前記先細部分と接触させるための輪郭が付けられた縁部を備えている、請求項８に記載の医療用インプラント。
【請求項１０】
前記骨アンカーは、前記頭部分の頂部に配置された係合部分を更に備えており、前記係合部分は前記保持具と接触して、前記骨アンカーを前記骨プレート内に保持する、請求項８に記載の医療用インプラント。
【請求項１１】
前記保持具が前記第２位置にあるときには、前記骨アンカーの前記頭部の一部分は、前記保持具の一部の下方に配置されている、請求項１０に記載の医療用インプラント。
【請求項１２】
前記骨プレートは、複数の孔と複数の保持機構を更に備えており、前記複数の保持機構の内の１つは、前記複数の孔の内の１つに対応している、請求項１に記載の医療用インプラント。
【請求項１３】
前記骨プレートは第１孔と第２孔を更に備えており、前記骨アンカーは第１骨アンカーと第２骨アンカーを含んでおり、前記保持具は、少なくとも第１位置と、第２位置と、第３位置へ、及び前記各位置から、動かすことができ、前記第１位置は、前記骨プレートが前記第１骨アンカーを前記第１孔に受け入れることができるようにし、前記第２位置は、前記骨プレートが前記第２骨アンカーを前記第２孔に受け入れることができるようにし、前記第３位置は、前記保持機構が前記第１骨アンカーを前記骨プレートの前記第１孔内に、前記第２骨アンカーを前記骨プレートの前記第２孔内に保持できるようにしており、
前記第１骨アンカーを前記第１孔に挿入することにより、前記保持具は、前記第１位置に動き、前記付勢部材を弾性変形させ、前記第２アンカーを前記第２孔に挿入することにより、前記保持具は、前記第２位置に動き、前記付勢部材を弾性変形させ、また、前記付勢部材は、前記保持具を前記第３位置に動かし、前記第１及び第２骨アンカーを前記骨プレート内に保持する、請求項１に記載の医療用インプラント。
【請求項１４】
骨要素への取り付けに第１及び第２骨アンカーを使用する医療用インプラントにおいて、
第１孔及び第２孔を有する骨プレートであって、前記第１及び第２孔は、前記骨プレートを貫通して設けられており、前記第１孔は前記第１骨アンカーの少なくとも一部を受け入れるようになっており、前記第２孔は前記第２骨アンカーの少なくとも一部を受け入れるようになっている、骨プレートと、
前記骨プレートに連結された保持機構であって、前記保持機構は、保持具と、少なくとも前記保持具に作動的に係合されるようになっている付勢部材とを備えており、前記保持具は、少なくとも第１位置と、第２位置と、第３位置へ、及び前記各位置から、動かすことができ、前記第１位置は、前記骨プレートが前記第１骨アンカーを前記第１孔に受け入れることができるようにし、前記第２位置は、前記骨プレートが前記第２骨アンカーを前記第２孔に受け入れることができるようにし、前記第３位置は、前記保持機構が前記第１及び前記第２骨アンカーを前記骨プレート内に保持できるようにしている、保持機構と、を備えており、
前記第１骨アンカーを前記第１孔に挿入することにより、前記保持具は、前記第１位置に動き、前記付勢部材を弾性変形させ、前記第２アンカーを前記第２孔に挿入することにより、前記保持具は、前記第２位置に動き、前記付勢部材を弾性変形させ、また、前記付勢部材は、前記保持具を前記第３位置に動かし、前記第１及び第２骨アンカーを前記骨プレート内に保持する、医療用インプラント。
【請求項１５】
前記骨プレートは、前記保持機構を収納する溝通路を更に備えている、請求項１４に記載の医療用インプラント。
【請求項１６】
前記保持具の前記第１位置、前記第２位置、及び前記第３位置への、及び前記各位置からの、動きは、前記溝通路内での前記保持具の一部分の動きを含んでいる、請求項１５に記載の医療用インプラント。
【請求項１７】
前記保持具の前記第１位置、前記第２位置、及び前記第３位置への、及び前記各位置からの、動きは、直線方向の動きを含んでいる、請求項１４に記載の医療用インプラント。
【請求項１８】
前記付勢部材はばねを備えている、請求項１４に記載の医療用インプラント。
【請求項１９】
前記付勢部材は可撓リングを備えている、請求項１４に記載の医療用インプラント。
【請求項２０】
前記可撓リングは形状記憶合金を備えている、請求項１９に記載の医療用インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッティング練習補助具であって、
ホールのイメージを地面に生成するためのイメージ生成装置にして、必要なサイズと形状のホールのイメージを生成するために下向きに光ることができるライトを含むイメージ生成装置と、
前記イメージでゴルフボールが前記ホールの中に落ちたか否かを確認するために、前記可視イメージに向けられた前記ゴルフボールの速度と方向を決定するための検出装置とを含むことを特徴とする、パッティング練習補助具。
【請求項２】
前記検出装置が、何処でボールがイメージと交差するか、及びこのことがボールをイメージにおけるホールに落とすか否かを検出するための手段を含む、請求項１に記載のパッティング練習補助具。
【請求項３】
前記検出装置が、前記ホールのイメージ全体にわたって広がる複数のビームを生成するための手段と、何時、どれだけの時間ゴルフボールによってビームが遮断されるかを決定するための手段とを含む、請求項１又は２に記載のパッティング練習補助具。
【請求項４】
前記検出装置が、互いに傾斜し、前記ホールのイメージを通過し、かつ、前記イメージを通過するゴルフボールの速度、位置、及び方向が決定されることを可能にする１組の検出ビームを生成する、請求項３に記載のパッティング練習補助具。
【請求項５】
地面の上方で間隔を空けて伸長可能なフレームを含み、該フレームが、前記ホールのイメージの反対側に各々が配置可能な２つの地面接触部を含み、前記検出装置が、前記地面接触部の一方に設けられたビーム送信器を含み、他方の前記地面接触部にそれぞれのビーム受信器が設けられる、請求項３又は４に記載のパッティング練習補助具。
【請求項６】
該パッティング練習補助具が、前記ホールのイメージにおいてショットが行われ、かつ、前記ゴルフボールの速度、位置、及び方向が前記検出装置によって決定された後、前記ゴルフボールがホールの内部に落ちたか否かを表示するために信号が提供されるように構成される、請求項１〜５の何れか１つに記載のパッティング練習補助具。
【請求項７】
前記信号が、何処で前記ボールが前記ホールと交差したか、及びこのことがボールを前記ホールに落としたか否かも示す、請求項６に記載のパッティング練習補助具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合要素、特に外科用途のための縫合材料であって、
比較的短期間の張力負荷が両側に作用するときに略硬質である、メッシュ用構造からなる第１の材料と、
第１の材料と共同する第２の材料とを備え、
結合要素が第１の期間よりも長い第２の期間にわたってゆっくりと接触し、第２の材料が結合要素の収縮を引き起こす第１の材料の剪断を生じる、
結合要素。
【請求項２】
第1の材料は第２の材料を取り囲む、請求項１に記載の結合要素。
【請求項３】
第２の材料は、
コアは糸状（filamentary）のポリマー材からなる、熱可塑性のエラストマーあるいは交差結合のエラストマーあるいは塩結晶が含まれるゲルあるいは少なくとも部分的に水溶性物質を含むゲル、
あるいは、
膨張物質または浸透活性物質が充填された管を有する浸透性コア、
あるいは、
弾性、可塑的または幾何学的に半径方向に伸張可能な膜によって限定される、ゲル充填あるいはマトリックス充填からなるコア
からなるグループから選択されたコアである、請求項１または２に記載の結合要素。
【請求項４】
第２の材料は、半透過性または選択的透過性あるいは拡散制限膜あるいは浸透膜で取り囲まれている、請求項１、２または３のいずれか一項に記載の結合要素。
【請求項５】
管または膜は区分けされたチャンバを形成するように規則的に狭くなっている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の結合要素。
【請求項６】
短期間の張力負荷は、１分未満の第１の期間にわたって増大しおよび／または減少する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の結合要素。
【請求項７】
第１の期間は、第２の期間よりも少なくとも２オーダーの大きさだけ短い、請求項１〜６のいずれか一項に記載の結合要素。
【請求項８】
閾値を下回る張力が作用するときにゆっくり収縮しあるいは引張られるが、閾値張力を上回る短期間の張力負荷に晒されるときに略硬質である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の結合要素。
【請求項９】
第２の材料は、数本の中間織の膨潤可能な糸からなり、各糸が第１の材料により取り囲まれる請求項１〜８のいずれか一項に記載の結合要素。
【請求項１０】
第２の材料は、膨潤材料、特に吸湿性材料または吸湿性封入体を有する疎水性材料を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の結合要素。
【請求項１１】
第２の材料が半透膜または拡散制限膜によって取り囲まれる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の結合要素。
【請求項１２】
第２の材料は、膨潤材料を取り囲んで封入する又は膨潤材料により取り囲まれて封入される織物構造からなる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の結合要素。
【請求項１３】
織物構造は織りまたは編み構造である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の結合要素。
【請求項１４】
第１の材料は、それぞれが第２の材料の膨潤可能な構成要素によって取り囲まれる複数のコア糸を備え、膜が、各コア糸を個別に取り囲み、あるいは、コア糸の全てを取り囲み、あるいは、これらの糸を随意的に封入する編み込まれた剪断可能なマルチフィラメント糸構造を用いてコア糸の全てを取り囲む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の結合要素。
【請求項１５】
第２の材料は、浸透または拡散作用によって環境へと解放可能な１つ以上の活性物質を含み、あるいは、第２の材料は、第２の材料の膨潤下で増大する作用圧によってコアから放出可能な活性物質小胞内の１つ以上の活性物質を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の結合要素。
【請求項１６】
複数の結合要素によって形成される、糸、不織布、織布、ブレード、編地、刺繍織布、メッシュなどの織構造体からなる人工装具材料であって、前記結合要素は、
比較的短期間の張力負荷が両側に作用するときに略硬質である、メッシュ用構造からなる第１の材料と、
第１の材料と共同する第２の材料とを備え、
結合要素が第１の期間よりも長い第２の期間にわたってゆっくりと接触し、第２の材料が結合要素の収縮を引き起こす第１の材料の剪断を生じる、
人工装具材料。
【請求項１７】
特に哺乳類および他の動物に対して適用される、組織および人工装具材料を処理するための方法であって、結合要素を用いて組織および／または人工装具材料を縫合する方法ステップを伴う方法において、前記結合要素は、
比較的短期間の張力負荷が両側に作用するときに略硬質である、メッシュ用構造からなる第１の材料と、
第１の材料と共同する第２の材料とを備え、
結合要素が第１の期間よりも長い第２の期間にわたってゆっくりと接触し、第２の材料が結合要素の収縮を引き起こす第１の材料の剪断を生じる、
方法。
【請求項１８】
複数の結合要素によって形成される、糸、不織布、織布、ブレード、編地、刺繍織布、メッシュなどの織構造体からなる人工装具材料であって、前記結合要素は、
比較的短期間の張力負荷が両側に作用するときに略硬質である、メッシュ用構造からなる第１の材料と、
第１の材料と共同する第２の材料とを備え、
結合要素が第１の期間よりも長い第２の期間にわたってゆっくりと接触し、第２の材料が結合要素の収縮を引き起こす第１の材料の剪断を生じる、
人口装具材料。
【請求項１９】
経時的に短くなる糸を備える組織であって、前記糸は、
比較的短期間の張力負荷が両側に作用するときに略硬質である、メッシュ用構造からなる第１の材料と、
第１の材料と共同する第２の材料とを備え、
結合要素が第１の期間よりも長い第２の期間にわたってゆっくりと接触し、第２の材料が結合要素の収縮を引き起こす第１の材料の剪断を生じる、
組織。
【請求項２０】
組織は、器官、例えば心臓を取り囲むための袋である、請求項１９に記載の組織。
【請求項２１】
組織が筋膜隙間のために設けられる、請求項１９または２０に記載の組織。
【請求項２２】
組織が腱または筋膜欠陥のための橋渡し接ぎ木である、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の組織。
【請求項２３】
組織は、例えば人工皮膚または培養された皮膚または他の皮膚閉塞材料と組み合わせた皮膚欠陥の閉塞である、請求項１９〜２２のいずれか一項に記載の組織。
【請求項２４】
組織は、例えば動脈瘤における血管周囲のカフ、胆管または胆嚢の周囲のカフ、腸の一部、例えば胃の周囲のカフである、請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の組織。
【請求項２５】
組織は、例えば、サポートストッキングとして、傷跡修正等のためのやけどの被覆材としての外的用途である、請求項１９〜２４のいずれか一項に記載の組織。
【請求項２６】
物品の包装または固定のためのテンションメッシュまたは織膜を形成するための引張糸であって、
比較的短期間の張力負荷が両側に作用するときに略硬質である、メッシュ用構造からなる第１の材料と、
第１の材料と共同する第２の材料とを備え、
結合要素が第１の期間よりも長い第２の期間にわたってゆっくりと接触し、第２の材料が結合要素の収縮を引き起こす第１の材料の剪断を生じる、
引張糸。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記足部の前記メッシュ構造および前記寸法が、Ｐｍ＝０．５（Ｐｂ＋Ｐｘ）±２５％になるようにして選択される、請求項１に記載の装具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収縮期雑音によって生成された音響振動を感知するために配置されるように適合された圧力センサと、
前記圧力信号をろ過する帯域通過フィルタと、
雑音強度を表すために、前記ろ過された圧力信号の信号エネルギーに関係するパラメータを測定する信号エネルギー検出器と、
基準雑音強度を記録するようにプログラムされたコントローラと
を備え、
前記コントローラが、ある時間期間にわたって行われた強度測定の平均として現行雑音強度を測定し、前記現行雑音強度を前記基準雑音強度と比較し、前記現行雑音強度が前記基準雑音強度を指定しきい値量だけ超える場合、警告フラグを設定するようにさらにプログラムされる、埋込可能心臓装置。
【請求項２】
前記コントローラが、収縮期段階中に前記雑音の現行持続時間を測定し、前記現行雑音持続時間を基準雑音持続時間と比較し、前記現行雑音持続時間が、前記基準雑音持続時間を指定しきい値量だけ超える場合、警告フラグを設定するようにプログラムされる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記信号エネルギー検出器が心臓周期の収縮期段階中に前記雑音の前記強度を測定するＲ波検出器をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項４】
遠隔測定トランシーバをさらに備え、前記コントローラが、前記雑音強度が前記基準雑音強度を指定しきい値量だけ超える場合、遠隔測定を介して患者管理ネットワーク上で警告メッセージを送信するようにプログラムされる請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記コントローラが、指定持続期間にわたって行われた前記現行雑音強度測定を記憶し、前記雑音強度の傾向を計算するようにさらにプログラムされる請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記傾向が、前記指定時間期間にわたる連続する現行雑音強度測定間の差を計算し、前記差を合計することによって計算される請求項５に記載の装置。
【請求項７】
肺の圧力を測定するように構成され、肺動脈に配置されるように適合された圧力センサをさらに備え、前記コントローラが、前記肺の圧力も他の指定しきい値量を超える場合のみ、前記雑音強度が前記基準雑音強度を指定しきい値量だけ超える場合、警告フラグを設定するようにプログラムされる請求項１に記載の装置。
【請求項８】
プログラム・モードで心臓をペーシングする回路をさらに備え、前記コントローラが、前記雑音強度が前記基準雑音強度を指定しきい値量だけ超える場合、前記プログラム・モードを調整するように構成される請求項１に記載の装置。
【請求項９】
装置が、心房トリガ・モードにおいて前記心臓をペーシングするように構成され、前記コントローラが、前記現行雑音強度が前記基準雑音強度を指定しきい値量だけ超える場合、プログラムされたＡＶ遅延を調整するようにプログラムされる請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
装置が、両心室ペーシング・モードにおいて心臓をペーシングするように構成され、前記コントローラが、前記現行雑音強度が前記基準雑音強度を指定しきい値量だけ超える場合、両心室オフセットを調整するようにプログラムされる請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓の治療を患者に実施するための埋込型機器であって、
ペーシング・パルスを１つ以上の心室部位に送るための１つ以上のペーシング・チャネルと、
心機能に関連するパラメータを測定するためのセンサと、
心周期の間における１つ以上の心室部位へのペーシング・パルスの送り出しを、プログラムされたペーシング・モードに従って制御するための制御器と、
を備え、
前記制御器は、収縮期の間に心室心筋の領域から力学的に荷重を除去するために、その領域を早期興奮させる早期興奮ペーシングを送るようにプログラムされており、
前記制御器はさらに、測定された心機能パラメータから心機能の評価を導出し、その評価に従って早期興奮ペーシングの量を調整するようにプログラムされている機器。
【請求項２】
前記制御器は、心機能と早期興奮ペーシングとの比を、指定した範囲内に維持するようにプログラムされている請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記制御器は、前記心機能の評価が、指定したしきい値未満である場合、早期興奮ペーシングの量を減じるようにプログラムされている請求項１に記載の機器。
【請求項４】
前記制御器は、前記心機能の評価が、指定したしきい値を超える場合、早期興奮ペーシングの量を増加するようにプログラムされている請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記制御器は、心房追跡モードのＡＶ遅延を調節することによって早期興奮ペーシングの量を調整するようにプログラムされている請求項１に記載の機器。
【請求項６】
前記制御器は、両心室ペーシング・モードの両心室オフセットを変更することによって早期興奮ペーシングの量を調整するようにプログラムされている請求項１に記載の機器。
【請求項７】
前記制御器は、ペーシング部位を変更することによって早期興奮ペーシングの量を調整するようにプログラムされている請求項１に記載の機器。
【請求項８】
前記制御器は、早期興奮ペーシングを開始または停止することによって早期興奮ペーシングの量を調整するようにプログラムされている請求項１に記載の機器。
【請求項９】
心機能に関連するパラメータを測定するための前記センサは、一回拍出量を測定するためのインピーダンス・センサである請求項１に記載の機器。
【請求項１０】
心機能に関連するパラメータを測定するための前記センサは、心拍出量を測定し、前記制御器は、測定したその心拍出量と測定したエクサーション・レベルから前記心機能の評価を導出するようにプログラムされている請求項１に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位部と遠位部とを有し、該遠位部は第１の構成を有する治療装置を担持する、第１の配送ツールと、
近位部と遠位部とを有し、該遠位部は前記治療装置を椎間板組織に固着させるように構成された少なくとも１つの固定装置を担持する、少なくとも１つの第２の配送ツールと、
を備え、
前記第１の配送ツール及び前記少なくとも１つの第２の配送ツールの遠位部は、少なくとも部分的に椎間板内に取り外し可能に挿入される構成であり、
前記第１の配送ツールは作動機構を有し、該作動機構は、前記治療装置が第２の展開された構成となるように作動し、該第２の展開された構成の前記治療装置は、少なくとも部分的に、前記治療装置の配送ツールの軸から横向きに配置され、
前記少なくとも１つの固定装置は、環状の部分及び治療装置の部分の内部へ、又は、該部分を通過して展開し、少なくとも部分的に、前記治療装置を椎間板に固定することを特徴とする椎間板治療装置。
【請求項２】
前記固定装置は、１つ以上のバンド、フィラメント、線材、ワイヤ、つなぎ部材、又は縫合糸を備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの固定装置は、少なくとも１つのアンカー部と少なくとも１つのバンド部とを備える請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの固定装置は、少なくとも２つのアンカー部間に短縮可能な接続体を備える請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記固定装置は更に接続体を備え、該接続体は短縮処理した後で、保持器、クリップ、ロック素子又は結び目で固定されることが可能である請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記治療装置又は前記固定装置は、組織の再生を促進する材料で形成されている請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記治療装置は、メッシュ、パッチ（当て金）、スカフォード（骨格）、ステント、隔壁又は膜で構成された請求項１に記載の装置。
【請求項８】
使用時に、前記環状部の外面に１つのアンカー部が配置され、前記第２のアンカー部は、使用時に、椎間板内に配置される請求項４に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の配送ツールを作動して該配送ツールの軸方向に前記治療装置の寸法を短くすることにより、前記治療装置は前記第２の展開された形状を得る請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記治療装置は、該治療装置を前記第２の展開された形状に固定するための保持素子を有する請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記治療装置は、圧縮により前記第１の配送ツールの遠位部に取り付けられるように構成され、該圧縮を除去することにより、前記第１の配送ツールの遠位部から取り外すことができる請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）造血能を持つヒト幹細胞を非ヒト哺乳動物に移植するステップ、および
ｂ）細胞株、細胞および／または組織の培養物の細胞培養上清で、非ヒト哺乳動物をコンディショニングするステップであって、前記細胞培養上清が、ヒト因子インターロイキン−８、インターロイキン−６、および血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）、インターフェロン−γ誘導タンパク質１０（ＩＰ−１０）、単球化学誘引タンパク質−１（ＭＣＰ−１）、アンギオゲニン、および組織型プラスミノゲン活性化因子（ｔＰＡ）を含有する、前記ステップ
を含む、非ヒト哺乳動物におけるヒト免疫システムの動物モデルを作出する方法。
【請求項２】
細胞培養上清がサイトカインおよび他の分子媒介因子（機能分子）を産生する細胞株から得られることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
非ヒト哺乳動物がマウスであることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
造血能を持つヒト幹細胞がヒト骨髄、動員もしくは非動員末梢血、臍帯血、または臍帯組織に由来することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
移植が非ヒト哺乳動物の照射の３〜２４時間後に行われることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
コンディショニングが細胞培養上清の静脈内投与または腹腔内投与によって達成されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
コンディショニングが、移植日から開始して、移植後４週間行われることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
細胞培養上清によるコンディショニングに加えて、それ自体は造血能を持たない支持細胞を、非ヒト哺乳動物に投与することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
造血システムのヒト免疫担当細胞を含む非ヒト哺乳動物におけるヒト免疫システムの動物モデルであって、前記細胞がＴ細胞およびＢ細胞、単球、樹状細胞、ＮＫ細胞、顆粒球ならびにＣＤ３４＋幹細胞を含む動物モデル。
【請求項１０】
ヒト免疫担当細胞が人体と同等な機能性を持つことを特徴とする、請求項９に記載の動物モデル。
【請求項１１】
動物モデル中のヒト樹状細胞が、ヒトインターロイキン−８を構成的に産生する能力ならびにヒトインターロイキン−６、ヒトインターロイキン−１β、およびヒト腫瘍壊死因子−アルファ（ＴＮＦ−α）を免疫刺激後に産生する能力を持つことを特徴とする、請求項９または１０に記載の動物モデル。
【請求項１２】
作成した動物モデルにおいて、ヒト免疫システムが安定であり、移植後３ヶ月をはるかに越えても依然として機能的であることを特徴とする、請求項９から１１のいずれか一項に記載の動物モデル。
【請求項１３】
製品開発、ヒト抗体の製造を目的とする、または薬理学的研究、免疫学的研究、微生物学的研究、および医学的研究のためのモデル系としての、請求項９から１２のいずれか一項に記載の動物モデルの使用。
【請求項１４】
動物実験疾患モデルを、病原研究のために、そして／または新しい診断戦略および／もしくは治療戦略を開発するために、作出し利用するための、請求項９から１２のいずれか一項に記載の動物モデルの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂質相と、前記脂質相中に分散されていて、細胞壁を有する微生物、マトリックス成分及び少なくとも１つのカプセル化されたフレーバーを含んでなるフレーバーカプセルとを含んでなる、食品又は食品原材料。
【請求項２】
食品製品用のコーティング又はフィリングである、請求項１記載の食品又は食品原材料。
【請求項３】
水２０質量％未満を含んでなる、請求項１又は２のいずれか１項記載の食品又は食品原材料。
【請求項４】
脂質を少なくとも５質量％含んでなる、請求項１から３までのいずれか１項記載の食品又は食品原材料。
【請求項５】
カプセル化されたフレーバーが、微生物の細胞壁内部に存在する、請求項１から４までのいずれか１項記載の食品又は食品原材料。
【請求項６】
マトリックス成分が、微生物の細胞壁の外側表面上に位置している、請求項１から５までのいずれか１項記載の食品又は食品原材料。
【請求項７】
微生物が無損傷の細胞壁を有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の食品原材料。
【請求項８】
菓子、スプレッド、ファットフィリング、ファットコーティング、スプレーコーティング、ろうコーティング、チョコレートコーティング、スパイシング剤、粉末栄養組成物、ショートニング、マーガリン及び／又は製パン用ドライミックスの群から選択される、請求項１から７までのいずれか１項記載の食品又は食品原材料。
【請求項９】
ａ）微生物を水と混合して水性混合物を得る段階、
ｂ）少なくとも１つのフレーバーを水性混合物に添加する段階、
ｃ）フレーバーを含む水性混合物を、フレーバーの少なくとも一部が微生物中へ入るまで撹拌する段階、
ｄ）マトリックス成分を、少なくとも部分的にカプセル化されたフレーバーを含んでなる水性混合物に添加する段階、及び
ｅ）生じる混合物を乾燥する段階
を含んでなることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の食品又は食品原材料を製造する方法。
【請求項１０】
混合物が製造プロセスの間に＞８０℃の温度にかけられる、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体サンプル中における標的細胞の存否を検出する方法であって：
（ａ）前記サンプルが：（ｉ）測定可能な活性を有する酵素を含む細胞外培地を含んでなり；且つ（ii）前記測定可能な活性を有する細胞内酵素標的細胞を含む疑いがあり；
（ｂ）前記方法が：（ｉ）前記細胞外培地内の前記測定可能な活性は不活性化するが、前記標的細胞中の前記測定可能な活性は不活性化しない試薬で、前記液体サンプルを処理する工程；（ii）前記標的細胞を溶解して前記細胞内酵素を放出させる工程；及び（iii）前記測定可能な活性を測定する工程を含んでなる、方法。
【請求項２】
プロテアーゼと、ＡＤＰ；可溶性マグネシウム塩；可溶性亜鉛塩；ルシフェラーゼ；ルシフェリン；サポニン；及び／又は消泡剤からなる試薬のうち、少なくとも一種とを含んでなるキット。
【請求項３】
溶解試薬（lysis reagent）とプロテアーゼとを含んでなる反応容器であって、前記容器が、血液溶解及びアデニル酸キナーゼ不活性化処理を一段階で実施するべく、血液サンプルを収容する、反応容器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シガレットフィルタサブアセンブリの第１の端部（４８）を形成する第１の端面（４４）を定める第１の吸収性部材（３２）と、
シガレットフィルタサブアセンブリの第２の端部（５０）を形成する第２の端面（４６）を定める第２の吸収性部材（３４）と、
前記サブアセンブリを含むフィルタを備えたシガレットの吸煙中にタバコ煙の特性を変更するための流体材料を収容し、かつカプセルが外力を受けた時に該流体材料の少なくとも一部分を放出する、前記第１の吸収性部材（３２）と前記第２の吸収性部材（３４）の間に設けられた少なくとも１つのカプセル（３６）と、
を含み、
実質的にシガレットフィルタサブアセンブリの前記第１の端部からシガレットフィルタサブアセンブリの前記第２の端部まで延びて、前記少なくとも１つのカプセルを封入し、かつ該少なくとも１つのカプセルの前記流体材料に対して実質的に不浸透性である材料で形成された外側カバー（４０）を有し、
シガレットフィルタサブアセンブリの外面の周りに設けられ、かつ蒸気硬化されるセルロースアセテートの環状層（４２）を更に含む、
ことを特徴とするシガレットフィルタサブアセンブリ（２６）。
【請求項２】
前記第１の吸収性部材及び／又は前記第２の吸収性部材よりも吸収性が大きい、該第１の吸収性部材（３２）及び／又は該第２の吸収性部材（３４）内の吸い取り材料を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載のシガレットフィルタサブアセンブリ（２６）。
【請求項３】
シガレットフィルタサブアセンブリ（２６）を製造する方法であって、
一連の吸収性部材（２８，３０，３２，３４）を準備する段階と、
前記サブアセンブリを含むフィルタを備えたシガレットの吸煙中にタバコ煙の特性を変更するための流体材料を収容し、かつカプセルが外力を受けた時に該流体材料の少なくとも一部分を放出する少なくとも１つのカプセル（３６）を隣接する吸収性部材の間に設ける段階と、
前記一連の吸収性部材と、隣接する吸収性部材の間に設けられた前記少なくとも１つのカプセルとの周りに、該少なくとも１つのカプセルの前記流体材料に対して実質的に不浸透性である材料で形成された外側カバー（４０）を設ける段階と、
を含み、
前記シガレットフィルタサブアセンブリの外面の周りに、蒸気硬化されたセルロースアセテートの環状層（４２）を設ける、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可食性基体上に印刷するためのシステムにおいて、
１０ｋＨｚまたはそれより高いサイクル数でジェット射出するように構成されたインクジェットプリントヘッドを有する圧電式インクジェットプリンタ、及び
ポリシロキサンを含む界面活性剤を含有し、該界面活性剤により調節された２０ダイン/ｃｍ〜約４０ダイン/ｃｍの表面張力を有する、可食性基体上に印刷するための液体、
を有し、
前記液体による印刷後に前記可食性基体が可食性のままでいることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記表面張力が２６ダイン/ｃｍ〜３６ダイン/ｃｍであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記表面張力が２８ダイン/ｃｍ〜３２ダイン/ｃｍであることを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記液体が５ｃＰ〜２５ｃＰの粘度を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記液体が１０ｃＰ〜約１４ｃＰの粘度を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記液体が水を含有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記ポリシロキサンが、エーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ヒドロキシ機能性ポリジメチルシロキサン、エステル変性ポリジメチルシロキサン、ポリエステル変性ポリジメチルシロキサン、ポリジメチルシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、フェニルシロキサン、ジメチコーン、シルセスキオキサン、シリコーンワックス、アルキルメチルシロキサン、ジメチコーンコポリオール及びこれらの混合物からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記ポリシロキサンがエーテル変性ポリジメチルシロキサンを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記液体中の前記界面活性剤の濃度が２ｇ/リットル〜４０ｇ/リットルであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記インクジェットプリントヘッドがポンプチャンバを有し、前記ポンプチャンバの少なくとも一部が、金属、炭素またはシリコンで形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プリントヘッドがノズル開口を有し、前記ノズル開口が金属、炭素またはシリコンに画成されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記プリントヘッドが５０μｍまたはそれより小さいノズル開口を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プリントヘッドが１００ｄｐｉまたはそれより高い解像度を有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プリントヘッドが５０℃またはそれより高いジェット射出温度において動作することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
可食性基体上に印刷する方法において、前記方法が、
インクジェットプリンタを提供する工程、
約３６ダイン/ｃｍより高い表面張力を有する前駆液体を得る工程、
可食性基体に施すに適する低表面張力液体を得るために少なくとも１０％は前記表面張力を低下させるため、前記前駆液体にポリシロキサンを含む、十分な量の、界面活性剤を加える工程であって、前記可食性基体は印刷後も可食性のままである工程、及び
前記可食性基体上に前記低表面張力液体をジェット射出する工程、
を有してなることを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記液体の前記表面張力が２８ダイン/ｃｍ〜３２ダイン/ｃｍになるまで前記加える工程を反復する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記表面張力が少なくとも２５％低下されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記インクジェットプリンタが圧電式インクジェットプリンタであることを特徴とする請求項１５から１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記インクジェットプリンタが約１０ｋＨｚまたはそれより高いサイクル数でジェット射出するように構成されることを特徴とする請求項１５から１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記ポリシロキサンがエーテル変性ポリジメチルシロキサンを含むことを特徴とする請求項１５から１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
可食性基体上に印刷するためのシステムにおいて、
圧電式インクジェットプリンタ、及び
ポリシロキサンを含む界面活性剤を含有し、２０ダイン/ｃｍ〜約４０ダイン/ｃｍの表面張力を有する、可食性基体上に印刷するための液体であって、該流体中の前記界面活性剤の濃度が約２ｇ/リットル〜約４０ｇ/リットルである流体、
を有するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる温度を必要とする核酸増幅反応を実施する方法であって、
（ａ）少なくとも１つの反応液滴を、少なくとも２つの反応ゾーンを備えたエレクトロウェッティングアレイに供給する、工程；これにおいて、各反応ゾーンは、核酸増幅反応に必要とされる異なる温度を有しており、反応液滴は、標的核酸と、核酸の増幅を生じさせるのに必要とされる試薬と、を含んでいる、
（ｂ）核酸増幅反応の初回サイクルが完了するように、少なくとも１つの反応液滴を、エレクトロウェッティングを用いて、少なくとも２つの反応ゾーンを通して移動させることによって、核酸増幅反応を実施する、工程；
（ｃ）核酸増幅反応の更なるサイクルを実施するために、工程（ｂ）を任意に繰り返す、工程；
を有することを特徴とする、方法。
【請求項２】
標的核酸を増幅させる方法であって、
（ａ）少なくとも１つの反応液滴をエレクトロウェッティングアレイに供給する、工程；これにおいて、反応液滴は、標的核酸と、核酸の増幅を生じさせるのに必要とされる試薬と、を含んでおり、試薬は、核酸プライマーを含んでいる、
（ｂ）標的核酸が変性されるように、液滴を、エレクトロウェッティングを用いて、エレクトロウェッティングアレイの第１温度を有する第１反応ゾーンを通して移動させる、工程；
（ｃ）プライマーが標的核酸にアニールされるように、液滴を、エレクトロウェッティングを用いて、エレクトロウェッティングアレイの第２温度を有する第２反応ゾーンを通して移動させる、工程；
（ｄ）核酸プライマーの伸長が生じ、それによって、標的核酸が増幅するように、液滴を、エレクトロウェッティングを用いて、エレクトロウェッティングアレイの第３温度を有する第３反応ゾーンを通して移動させる、工程；
工程（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）を任意に繰り返す、工程；
を有することを特徴とする、方法。
【請求項３】
（ｅ）第３反応ゾーンから検出部位へ、エレクトロウェッティングを用いて、液滴を移動させる、工程；
（ｆ）反応液滴中の増幅された核酸の存在を検出する、工程；
を更に有する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
反応液滴を、検出部位から、エレクトロウェッティングアレイの戻り通路に沿って、第１反応ゾーンへ、移動させ、工程（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）を繰り返す、工程；
を更に有する、請求項３記載の方法。
工程（ｂ）、（ｃ）を任意に繰り返す、工程；
を有することを特徴とする、方法。
【請求項５】
種々の温度で化学的又は生化学的な反応を実施する装置で実行される方法あって、
（ａ）少なくとも１つの反応通路と、少なくとも１つの検出部位と、少なくとも１つの戻り通路と、を備えた、エレクトロウェッティングアレイと、
（ｂ）反応液滴又は反応体積を、反応通路、検出部位、及び戻り通路を通して、作動させるよう、構成された、エレクトロウェッティングアレイと、
（ｃ）他の反応ゾーンとは異なる温度を維持できる反応ゾーンであって、反応通路中の少なくとも２つの反応ゾーンと、
を備えており、
反応通路が、少なくとも２つの反応ゾーンを通っている、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
（ａ）（ｉ）エレクトロウェッティングアレイを備えた第１基板と、
（ii）第１基板に対して実質的に平行な第２基板と、
（iii）反応液滴と実質的には混合しないフィラー流体で満たされた、第１基板と第２基板との間の、ギャップと、
を備えた装置を用いて実行され、
（ｂ）反応ゾーンがギャップ内に構築されている、
請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
フィラー流体がシリコーンオイルを含んでいる、
請求項６記載の方法。
【請求項８】
反応液滴中の増幅された核酸の存在を検出する工程を、更に備えている、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
反応通路が、少なくとも２つの反応ゾーンを備えている円形通路を、備えている、
請求項５記載の方法。
【請求項１０】
反応通路が、少なくとも２つの反応ゾーンを横切る直線通路を、備えている、
請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の試料化合物の生物学的効果を試験するための装置であって、
実質的に平面な上面及び底面を有する多孔性ブロックを含み、ここで前記上面が多数の細胞接着領域及び細胞非接着領域を含み、前記底面が前記試料化合物をロードするための複数部位を提供し、前記部位が前記多孔性ブロックの前記上面上の前記細胞接着領域の反対側に位置する、上記装置。
【請求項２】
複数の試料化合物の生物学的効果を試験するための装置であって：
（ａ）実質的に平面な上面及び底面を有する多孔性ブロック、ここで前記上面が多数の細胞接着領域及び細胞非接着領域を含み；および
（ｂ）前記試料化合物をロードするための複数部位を提供する少なくとも１つの可溶性層、ここで前記部位が前記多孔性ブロックの前記上面上の前記細胞接着領域の反対側に位置し、前記可溶性層が前記底面に近接する、
を含んでなる、上記装置。
【請求項３】
前記装置が、上に上昇しそして前記上面を取り囲む壁をさらに含み、ここで前記壁と前記上面とにより液体を保持することができる、請求項１の装置。
【請求項４】
前記多孔性ブロックが、ポリマー、ゲル、または膜を含む、請求項１の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
哺乳類におけるスピロプラズマの単離の失敗は、これまで研究者を遠ざけ、ＴＳＥｓの
原因菌の候補としてのスピロプラズマの調査を阻害してきた。本発明は、組織試料からス
ピロプラズマの良好な単離を提供し、続いて単離されたスピロプラズマから発生した培養
物の確立を提供する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【非特許文献】
【非特許文献１】
Ｃｈｅｎ  ＴＡ．  （１９７５）  Ｃｏｒｎ  ｓｔｕｎｔ  ｓｐｉｒｏｐｌａｓｍａ：  ｉｓｏｌａｔｉｏｎ，  ｃｕｌｔｉｖａｔｉｏｎ，  ａｎｄ  ｐｒｏｏｆ  ｏｆ  ｐａｔｈｏｇｅｎｉｃｉｔｙ．  Ｓｃｉｅｎｃｅ  １８８  １０１５−１０１７．
【非特許文献２】
Ｇａｒｎｉｅｒ  Ｍ，  Ｃｌｅｒｃ  Ｍ，  Ｂｏｖｅ  ＪＭ．  （１９８１）．  Ｇｒｏｗｔｈ  ａｎｄ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｐｉｒｏｐｌａｓｍａ：  ｍｏｒｐｈｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｓｐｉｒｏｐｌａｓｍａ  ｃｉｔｒｉ  ｄｕｒｉｎｇ  ｇｒｏｗｔｈ  ｉｎ  ｌｉｑｕｉｄ  ｍｅｄｉｕｍ．  Ｊ  Ｂａｃｔｅｒｉｏｌ  １４７  ６４２−６５２．
【非特許文献３】
Ａｎｉｍａｌ  ａｎｄ  Ｐｌａｎｔ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ，  Ｆａｃｔｓｈｅｅｔ：  ＢＳＥ  Ｃｏｎｆｉｒｍａｔｏｒｙ  Ｔｅｓｔｓ  （Ｊｕｎｅ  ２００５）．
【非特許文献４】
Ｂａｓｔｉａｎ  ＦＯ．  （２００５  Ｏｃｔ）  Ｓｐｉｒｏｐｌａｓｍａ  ａｓ  ａ  ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ａｇｅｎｔ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｂｌｅ  ｓｐｏｎｇｉｆｏｒｍ  ｅｎｃｅｐｈａｌｏｐａｔｈｉｅｓ．  Ｊ  Ｎｅｕｒｏｐａｔｈｏｌ  Ｅｘｐ  Ｎｅｕｒｏｌ  ６４  ８３３−８．
【非特許文献５】
ＢＳＥ  Ｉｎｑｕｉｒｙ  （ｅｘｃｅｒｐｔｓ）
【非特許文献６】
Ｃａｎａｄｉａｎ  Ｆｏｏｄ  Iｎｓｐｅｃｔｉｏｎ  Ａｇｅｎｃｙ，  Ｆａｃｔ  Ｓｈｅｅｔ：  Ｃａｎａｄａ’ｓ  Pｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｆｏｒ  ＢＳＥ  Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ  （Ａｕｇ．  ２００５）．
【非特許文献７】
Ｃｌａｒｋ  ＨＦ．  （１９６４）  Ｓｕｃｋｌｉｎｇ  ｍｏｕｓｅ  ｃａｔａｒａｃｔ  ａｇｅｎｔ．  Ｊ  Ｉｎｆｅｃｔ  Ｄｉｓ  １１４  ４７６−８７．
【非特許文献８】
Ｊｏｎｅｓ  ＡＬ，  Ｗｈｉｔｃｏｍｂ  ＲＦ，  Ｗｉｌｌｉａｍｓｏｎ  ＤＬ，  Ｃｏａｎ  ＭＥ．  （１９７７）  Ｃｏｍｐａｒａｔｉｖｅ  ｇｒｏｗｔｈ  ａｎｄ  ｐｒｉｍａｒｙ  ｉｓｏｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｓｐｉｒｏｐｌａｓｍａｓ  ｉｎ  ｍｅｄｉａ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ｉｎｓｅｃｔ  ｔｉｓｓｕｅ  ｃｕｌｔｕｒｅ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ．  Ｐｈｙｔｏｐａｔｈｏｌｏｇｙ  ６７  ７３８−４６．
【非特許文献９】
Ｋｅｒｎ  Ｓ，  Ｓｃｈｒｏｄｅｒ  Ｊ，  Ｒｅｉｓｃｈｌ  Ｕ，  Ｌｏｒｅｎｚ  Ｂ．  （１９９８）  Ｅｎｄｏｇｅｎｏｕｓ  ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  ｓｐｉｒｏｐｌａｓｍａ  ｉｎ  ａ  ｐｒｅｍａｔｕｒｅ  ｂａｂｙ．  ９６ｔｈ  ＤＯＧ  ａｎｎｕａｌ  Mｅｅｔｉｎｇ  ｐ９７．
【非特許文献１０】
Ｐｒｕｓｉｎｅｒ  ＳＢ．  （１９８２）  Ｎｏｖｅｌ  ｐｒｏｔｅｉｎａｃｅｏｕｓ  ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ  ｐａｒｔｉｃｌｅｓ  ｃａｕｓｅ  ｓｃｒａｐｉｅ．  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２１６（４５４２）  １３６−４４．
【非特許文献１１】
Ｔｕｌｌｙ  ＪＧ，  Ｗｈｉｔｃｏｍｂ  ＲＦ．（１９８４）  Ｔｈｅ  ｇｅｎｕｓ  ｓｐｉｒｏｐｌａｓｍａ．  Ｔｈｅ  Ｐｒｏｋａｒｙｏｔｅｓ  ｃｈ８９，  １９６０−８０．
【非特許文献１２】
Ｔｕｌｌｙ  ＪＧ，  Ｗｈｉｔｃｏｍｂ  ＲＦ，  Ｃｌａｒｋ  ＨＦ，  Ｗｉｌｌｉａｍｓｏｎ  ＤＬ．  （１９７７）  Ｐａｔｈｏｇｅｎｉｃ  ｓｐｉｒｏｐｌａｓｍａｓ：  ｃｕｌｔｉｖａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｖｅｒｔｅｂｒａｔｅ  ｐａｔｈｏｇｅｎｉｃｉｔｙ  ｏｆ  ａ  ｎｅｗ  ｓｐｉｒｏｐｌａｓｍａ．  Ｓｃｉｅｎｃｅ  １９５  ８９２−９４．
【非特許文献１３】
Ｗｏｒｌｄ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ａｎｉｍａｌ  Ｈｅａｌｔｈ，  ＯＩＥ  Ｍａｎｕａｌ  ｏｆ  Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ  Ｔｅｓｔｓ  ａｎｄ  Ｖａｃｃｉｎｅｓ  ｆｏｒ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ａｎｉｍａｌｓ，  ５ｔｈ  ｅｄ．，  ｃｈａｐｔｅｒ  ２．３．１３（２００４）．