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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の付着した基板に乾燥用のガスを接触させて、この基板を乾燥させる乾燥処理を行う基板処理装置において、
流体を加熱して乾燥用のガスを得るための乾燥ガス発生部と、
この乾燥ガス発生部で得られた乾燥用のガスに含まれるパーティクルを除去するための濾材と、
この濾材を加熱する濾材加熱部と、
前記濾材を通流した乾燥用のガスを用いて前記乾燥処理を行う処理部と、
乾燥処理時には、前記処理部へ供給される乾燥ガスの温度を露点温度以上に維持するために前記濾材を第１の温度に加熱し、前記濾材の再生処理時には、濾材に付着した付着物を気化させて除去するために当該濾材を前記第１の温度よりも高い第２の温度に加熱するように前記濾材加熱部を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記濾材は、金属製またはセラミック製であることを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記濾材は濾材収納部に収納され、
前記濾材加熱部はこの濾材収納部を加熱するヒーターを含み、
前記制御部は、濾材の再生処理時における前記ヒーターの発熱量を乾燥処理時よりも大きくするように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記濾材の再生処理時に、濾材に付着した付着物の気化物を排出するために当該濾材にパージガスを供給するパージガス供給部を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記パージガス供給部は、パージガスを介して前記濾材を加熱する前記濾材加熱部を兼用するために温度調整機能を備えたことを特徴とする請求項４記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記乾燥ガス発生部は、乾燥用のガスの温度調整を行う温度調整機能を備え、前記パージガス供給部の温度調整機能は、この乾燥ガス発生部の温度調整機能を共用していることを特徴とする請求項５に記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記濾材と処理部との間に設けられた排気路と、前記濾材を通過したガスが流れる流路を、前記処理部側と当該排気路側との間で切り替える流路切替部とを備え、前記制御部は、前記濾材の再生処理時には、当該濾材を通過したパージガスの流出先を前記排気路側に切り替えることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか一つに記載の基板処理装置。
【請求項８】
前記乾燥用のガスは有機溶剤の蒸気と不活性ガスとの混合ガスであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一つに記載の基板処理装置。
【請求項９】
前記有機溶剤はイソプロピルアルコールであることを特徴とする請求項８に記載の基板処理装置。
【請求項１０】
液体の付着した基板に有機物を含む乾燥用のガスを接触させて、この基板を乾燥させる乾燥処理を行う基板処理装置に設けられた濾材の再生方法において、
前記有機物を含む流体を加熱して乾燥用のガスを得る工程と、
この工程で得られた乾燥用のガスに含まれるパーティクルを濾材にて除去する工程と、
この濾材を通流した乾燥用のガスを基板の処理部に供給して乾燥処理を行う工程と、
乾燥処理時には、前記処理部へ供給される乾燥ガスの温度を露点温度以上に維持するために前記濾材を第１の温度に加熱する工程と、
前記濾材の再生処理時には、濾材に付着した付着物を気化させるために当該濾材を前記第１の温度よりも高い第２の温度に加熱する工程と、を含むことを特徴とする濾材の再生方法。
【請求項１１】
前記濾材は濾材収納部に収納され、この濾材収納部は、当該濾材収納部を加熱するヒーターを備え、前記濾材を第２の温度に加熱する加熱する工程においては、濾材の再生処理時における前記ヒーターの発熱量を乾燥処理時よりも大きくすることを特徴とする請求項１０に記載の濾材の再生方法。
【請求項１２】
前記基板処理装置は、前記濾材の再生処理時に濾材に付着した付着物の気化物を排出するために当該濾材にパージガスを供給する、当該パージガスの温度調整機能を備えたパージガス供給部を備え、前記濾材を第２の温度に加熱する加熱する工程においては、このパージガス供給部から供給されたパージガスを介して前記濾材を加熱することを特徴とする請求項１０または１１に記載の濾材の再生方法。
【請求項１３】
液体の付着した基板に有機物を含む乾燥用のガスを接触させて、この基板を乾燥させる乾燥処理を行う基板処理装置に用いられるコンピュータプログラムを格納した記憶媒体であって、
前記コンピュータプログラムは、請求項１０ないし１２のいずれか一つに記載された濾材の再生方法を実施するようにステップ群が組まれていることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る基板処理装置は、液体の付着した基板に乾燥用のガスを接触させて、この基板を乾燥させる乾燥処理を行う基板処理装置において、
流体を加熱して乾燥用のガスを得るための乾燥ガス発生部と、
この乾燥ガス発生部で得られた乾燥用のガスに含まれるパーティクルを除去するための濾材と、
この濾材を加熱する濾材加熱部と、
前記濾材を通流した乾燥用のガスを用いて前記乾燥処理を行う処理部と、
乾燥処理時には、前記処理部へ供給される乾燥ガスの温度を露点温度以上に維持するために前記濾材を第１の温度に加熱し、前記濾材の再生処理時には、濾材に付着した付着物を気化させて除去するために当該濾材を前記第１の温度よりも高い第２の温度に加熱するように前記濾材加熱部を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記基板処理装置は、以下の各特徴を備えてもよい。
（ａ）前記濾材は、金属製またはセラミック製であること。
（ｂ）前記濾材は濾材収納部に収納され、前記濾材加熱部はこの濾材収納部を加熱するヒーターを含み、前記制御部は、濾材の再生処理時における前記ヒーターの発熱量を乾燥処理時よりも大きくするように制御すること。
（ｃ）前記濾材の再生処理時に、濾材に付着した付着物の気化物を排出するために当該濾材にパージガスを供給するパージガス供給部を備えたこと。
（ｄ）前記パージガス供給部は、パージガスを介して前記濾材を加熱する前記濾材加熱部を兼用するために温度調整機能を備えたこと。
（ｅ）前記乾燥ガス発生部は、乾燥用のガスの温度調整を行う温度調整機能を備え、前記パージガス供給部の温度調整機能は、この乾燥ガス発生部の温度調整機能を共用していること。
（ｆ）前記濾材と処理部との間に設けられた排気路と、前記濾材を通過したガスが流れる流路を、前記処理部側と当該排気路側との間で切り替える流路切替部とを備え、前記制御部は、前記濾材の再生処理時には、当該濾材を通過したパージガスの流出先を前記排気路側に切り替えること。
（ｇ）前記乾燥用のガスは有機溶剤の蒸気と不活性ガスとの混合ガスであること。
（ｈ）前記有機溶剤はイソプロピルアルコールであること。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光学系と液体とを介して基板上に露光光を照射して前記基板を露光する露光装置において、
前記基板を保持する基板ホルダ、及び前記基板ホルダに保持された前記基板の周囲に配置される第１平坦部を有する基板ステージと、
前記基板ステージに設けられ、前記第１平坦部とほぼ面一の第２平坦部を有する計測部材と、を備え、
前記第１平坦部の表面の前記液体に対する親和性が、前記第２平坦部の表面の前記液体に対する親和性とほぼ同一である露光装置。
【請求項２】
前記第１、第２平坦部は、前記基板の表面とほぼ面一であり、
前記第１、第２平坦部の表面の前記液体に対する親和性が、前記基板の表面の前記液体に対する親和性とほぼ同一である請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
投影光学系と液体とを介して基板上に露光光を照射して前記基板を露光する露光装置において、
前記基板を保持する基板ホルダ、及び前記基板ホルダに保持された前記基板の周囲に配置される第１平坦部を有する基板ステージと、
前記基板ステージに設けられ、前記第１平坦部とほぼ面一の第２平坦部を有する計測部材と、を備え、
前記第１平坦部の表面の前記液体に対する接触角が、前記第２平坦部の表面の前記液体に対する接触角とほぼ同一である露光装置。
【請求項４】
前記第１、第２平坦部は、前記基板の表面とほぼ面一であり、
前記第１、第２平坦部の表面の前記液体に対する接触角が、前記基板の表面の前記液体に対する接触角とほぼ同一である請求項３に記載の露光装置。
【請求項５】
前記計測部材は、基準マークを有する基準部材を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記基準マークは、第１アライメント系によって計測される第１基準マークと、第２アライメント系によって計測される第２基準マークと、を含み、
前記第１基準マークは、前記基準部材上に液体の液浸領域が形成されない状態で計測され、
前記第２基準マークは、前記基準部材上に液体の液浸領域が形成された状態で計測される請求項５に記載の露光装置。
【請求項７】
前記計測部材は、前記露光光を計測する計測用センサの上板を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項８】
前記上板は、前記上板上に液体の液浸領域が形成された状態で受光する請求項７に記載の露光装置。
【請求項９】
前記第１、第２平坦部は撥液性である請求項１〜８のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記基板ステージに設けられ、前記第１、第２平坦部とほぼ面一の第３平坦部を有する干渉計の移動鏡を備え、
前記第３平坦部の表面の前記液体に対する親和性が、前記第１、第２平坦部の表面の前記液体に対する親和性とほぼ同一である請求項１〜９のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項１１】
前記基板ステージに設けられ、前記第１、第２平坦部とほぼ面一の第３平坦部を有する干渉計の移動鏡を備え、
前記第３平坦部の表面の前記液体に対する接触角が、前記第１、第２平坦部の表面の前記液体に対する接触角とほぼ同一である請求項１〜９のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項１２】
前記第１、第２、第３平坦部は撥液性である請求項１１に記載の露光装置。
【請求項１３】
前記液体を供給するための供給口を有するノズル部材を備え、
前記ノズル部材の下面は、前記液体に対して前記第１、第２平坦部より親液性である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項１４】
前記液体を回収するための回収口を有するノズル部材を備え、
前記ノズル部材の下面は、前記液体に対して前記第１、第２平坦部より親液性である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項１５】
前記基板の表面、前記第１平坦部、及び前記第２平坦部の少なくとも一つが対向可能な前記ノズル部材の第１下面に隣接する第２下面と、
前記基板の表面、前記第１平坦部、及び前記第２平坦部の少なくとも一つに対する前記第２下面の相対角度を調整する調整機構と、を備える請求項１〜１４のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項１６】
投影光学系と液体とを介して基板上に露光光を照射して前記基板を露光する露光装置において、
前記基板を保持する基板ステージと、
前記液体に接する前記投影光学系の光学素子の周囲の少なくとも一部に配置され、前記基板の表面の少なくとも一部が対向可能な第１下面を有するノズル部材と、
前記基板の表面の少なくとも一部が対向可能であり、前記第１下面に隣接する第２下面と、
前記基板の表面に対する前記第２下面の相対角度を調整する調整機構と、を備える露光装置。
【請求項１７】
一端部が前記ノズル部材に接続されたシート状部材を備え、
前記シート状部材が、前記第２下面を有する請求項１５又は１６に記載の露光装置。
【請求項１８】
前記調整機構は、前記シート状部材の他端部を上下方向に移動する請求項１７に記載の露光装置。
【請求項１９】
前記第２下面は、ポリ四フッ化エチレンを含む請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項２０】
請求項１〜請求項１９のいずれか一項記載の露光装置を用いるデバイス製造方法。
【請求項２１】
基板ステージの基板ホルダに基板を保持することと、
投影光学系と液体とを介して前記基板上に露光光を照射して前記基板を露光することと、を含み、
前記基板ステージは、前記基板ホルダに保持された前記基板の周囲に配置される第１平坦部を有し、
前記第１平坦部の表面の前記液体に対する親和性が、前記基板ステージに設けられ、前記第１平坦部とほぼ面一の計測部材の第２平坦部の表面の前記液体に対する親和性とほぼ同一である露光方法。
【請求項２２】
基板ステージの基板ホルダに基板を保持することと、
投影光学系と液体とを介して前記基板上に露光光を照射して前記基板を露光することと、を含み、
前記基板ステージは、前記基板ホルダに保持された前記基板の周囲に配置される第１平坦部を有し、
前記第１平坦部の表面の前記液体に対する接触角が、前記基板ステージに設けられ、前記第１平坦部とほぼ面一の計測部材の第２平坦部の表面の前記液体に対する接触角とほぼ同一である露光方法。
【請求項２３】
基板ステージに基板を保持することと、
投影光学系と液体とを介して前記基板上に露光光を照射して前記基板を露光することと、
前記液体に接する前記投影光学系の光学素子の周囲の少なくとも一部に配置され、前記基板の表面の少なくとも一部が対向可能なノズル部材の第１下面に隣接し、前記基板の表面の少なくとも一部が対向可能な第２下面の、前記基板の表面に対する相対角度を調整することと、を含む露光方法。
【請求項２４】
請求項２１〜請求項２３のいずれか一項記載の露光方法を用いるデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性の基板上に設けられたスイッチング素子と、前記スイッチング素子よりも上に設けられた半導体層を有して前記スイッチング素子に接続された変換素子と、を含む画素と、
外部回路と接続するための端子と、
前記端子と前記画素とを接続するための配線と、
を有し、
前記配線が、前記変換素子にバイアスを印加するためのバイアス配線を含み、
前記バイアス配線が、前記半導体層よりも上に設けられた金属層を含む、変換装置であって、
前記端子は、前記金属層と同じ層の形成工程で形成された同一の金属層が前記基板上に設けられた端子部と、前記端子部の表面及び側面を被覆する合金酸化材料の導電層と、を含み、前記端子部の表面の上に位置する前記導電層の表面の少なくとも一部の上に開口を有する保護層によって、前記端子の前記基板側の界面の端部が被覆されていることを特徴とする変換装置。
【請求項２】
前記スイッチング素子は、ゲート電極とソース電極とドレイン電極とを含むトランジスタであり、
前記変換素子は、前記スイッチング素子よりも上に設けられ前記ソース電極及び前記ドレイン電極の一方に接続された第１電極と、前記第１電極よりも上に設けられた前記半導体層と、前記半導体層よりも上に設けられた第２電極と、を含み、
前記配線は、前記バイアス配線、前記ゲート電極に接続された駆動配線、前記ソース電極及び前記ドレイン電極の他方に接続された信号配線、のうちのいずれか一つであることを特徴とする請求項１に記載の変換装置。
【請求項３】
前記第２電極は、前記導電層と同時に形成された合金酸化材料の透明導電層であり、
前記バイアス配線は、前記透明導電層により被覆されていることを特徴とする請求項２に記載の変換装置。
【請求項４】
前記端子の端部は前記導電層の端部であり、前記導電層の端部が前記保護層によって被覆されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の変換装置。
【請求項５】
前記画素が前記保護層によって被覆されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の変換装置。
【請求項６】
前記端子の前記基板側の界面の端部から対向する他の端子の前記基板側の界面の端部を被覆するように前記保護層が配されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の変換装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の変換装置と、
前記変換装置の前記変換素子上に配された、入射した放射線を可視光に変換するための波長変換体を更に有することを特徴とする放射線検出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段からの信号を記録するための記録手段と、
前記信号処理手段からの信号を表示するための表示手段と、
前記信号処理手段からの信号を伝送するための伝送処理手段と、
前記放射線を発生させるための放射線源と、
を具備することを特徴とする放射線検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る変換装置及び放射線検出装置は、絶縁性の基板上に設けられたスイッチング素子と、該スイッチング素子よりも上に設けられた半導体層を有して前記スイッチング素子に接続された変換素子と、を含む画素と、外部回路に接続するための端子と、前記端子と前記画素とを接続するための配線と、を有し、前記配線が、前記変換素子にバイアスを印加するためのバイアス配線を含み、前記バイアス配線が、前記半導体層よりも上に設けられた金属層を含む、変換装置であって、前記端子は、前記金属層と同じ層の形成工程で形成された同一の金属層が前記基板上に設けられた端子部と、前記端子部の表面及び側面を被覆する合金酸化材料の導電層と、を含み、前記端子部の表面の上に位置する前記導電層の表面の少なくとも一部の上に開口を有する保護層によって、前記端子の前記基板側の界面の端部が被覆されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
野球のプレイ動作の結果が判明する結果プレイ終了タイミングを画像認識する方法において、野球のプレイ動作の画像である動画像情報から打席選手の背番号や顔や姿の特徴量を計測し、前記特徴量を持つ選手のヒットやエラー、四死球による走者としての出塁、あるいは、ホームランによるホームへの到達、あるいは、打席からの退場、あるいは、内野からの退場を画像認識することで、結果プレイ終了タイミングと認識することを特徴とする野球のプレイ動作の結果が判明する結果プレイ終了タイミングを画像認識する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
記憶部４２は、制御回路部４による受信回路部３の制御等に必要な各種データやプログラム等を記憶するメモリである。このような記憶部４２は、電波修正時計１の製造時に設定され、受信回路部３で受信する標準電波に関する電波データが記録される電波データテーブルを記憶している。
この電波データテーブルは、電波種類データと、基準電波データとが関連付けられて構成される電波データを１つのレコードとし、これらの電波データを複数記録するテーブル構造に構築されている。
ここで、電波種類データは、受信回路部３にて受信される標準電波の種類に関する情報であり、例えば、ＪＪＹ、ＷＷＶＢ、ＤＣＦ７７、ＭＳＦなどが記録されている。
基準電波データは、電波種類データにて特定される標準電波に含まれるＴＣ（タイムコード）のデューティ比が記録されている。具体的には、基準電波データは、ＴＣを構成する０信号、１信号、およびＰ信号のデューティ、標準電波の振幅変化に関する情報が記録されている。
また、記憶部４２は、受信回路部３にて受信される標準電波の種類に関する電波種類設定データや、その他受信に関する設定情報などが記録される受信設定データが記録されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
時刻カウンタ４３は、水晶振動子４８から出力される基準信号に基づいて、時間（内部時刻）をカウントする。具体的には、時刻カウンタ４３は、秒をカウントする秒カウンタ、分をカウントする分カウンタ、時をカウントする時カウンタを備えている。
秒カウンタは、例えば水晶振動子４８から１Ｈｚの基準信号が出力されている場合、その信号を６０カウントつまり６０秒でループするカウンタである。分カウンタは、１Ｈｚの基準信号を６０回係数したところで１カウントし、６０カウント、すなわち６０分でループするカウントである。時カウンタは、１Ｈｚの基準信号を３６００回係数したところで１カウントし、２４カウント、すなわち２４時間でループするカウントである。
なお、分カウンタは、秒カウンタが６０カウントするごとに秒カウンタから分カウンタに信号を出力して分カウンタをカウントアップさせる構成としてもよい。同様に、時カウンタは、分カウンタが６０カウントするごとに分カウンタから時カウンタに信号を出力され、時カウンタをカウントアップさせる構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４３】
コンピュータ読み出し可能記憶媒体に保存される複数のオブジェクト集合におけるオブジェクトを整列するための装置であって、記憶媒体は、
（Ａ）前記複数のオブジェクト集合にアクセスするための第１の複数の２進値と、
（Ｂ）複数のオブジェクト集合内の第１のオブジェクト集合における各個別のオブジェクトに関して、第１のオブジェクト集合における個別のオブジェクトを含む対応するオブジェクトグループをそれぞれ構成し、よって、複数のオブジェクトグループを構成するための第２の複数の２進値と、
（Ｃ）複数のオブジェクト集合内の対象のオブジェクト集合における各個別の未処理のオブジェクトに関して、複数のオブジェクトグループ内の対象のオブジェクトグループと個別のオブジェクトとの間の類似性測定値をそれぞれ計算し、よって、複数の類似性測定値を計算するための第３の複数の２進値であって、
対象のオブジェクトグループに対して最良の類似性スコアを有する対象のオブジェクト集合内のオブジェクトと対象のオブジェクトグループとの間の座標差が閾値未満であるときには、該オブジェクトが、対象のオブジェクトグループに加えられ、処理済みとしてマーキングされ、それ以外の場合は、
該オブジェクトと対象のオブジェクトグループとの間の座標差が閾値未満でないときには、欠けているオブジェクトを対象のオブジェクトグループに加えるような第３の複数の２進値と、
（Ｄ）複数のオブジェクト集合内の各残りのオブジェクト集合に関して計算ステップ（Ｃ）を反復し、それにより対象のオブジェクトグループに取り込むための第４の複数の２進値と、
（Ｅ）複数のオブジェクトグループ内の各残りの個別のオブジェクトグループに関して、個別のオブジェクトグループが、対象のオブジェクトグループとして指定され、計算ステップ（Ｃ）を反復し、ここで、同一のオブジェクトグループにあるオブジェクトが、相互に対応すると考えられ、それにより、複数のオブジェクト集合におけるオブジェクトを整列するような第５の複数の２進値と、を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側圧力シースと、
このシースを覆うように、複合材料のテープが巻かれた、少なくとも１つの外装層とを備える、可撓性パイプ用の可撓性本体。
【請求項２】
前記テープは、引出成形された本体部分に、複数の補強ファイバーが設けられている、請求項１に記載の可撓性本体。
【請求項３】
各補強ファイバーは、前記テープに沿って、実質的に長手方向に延びている、請求項２に記載の可撓性本体。
【請求項４】
前記補強ファイバーは、前記テープの断面にわたって、実質的に均一に分布している、請求項２または３に記載の可撓性本体。
【請求項５】
前記補強ファイバーは、外装層内の高応力の領域に対応するテープの領域内に集中している、請求項２または３に記載の可撓性本体。
【請求項６】
複数の前記補強ファイバーは、所定の直径を有し、別の複数の補強ファイバーは、前記所定の直径未満の別の所定の直径を有する、請求項２または３に記載の可撓性本体。
【請求項７】
前記複数のファイバーは、所定の形状を有し、別の複数の補強ファイバーは、所定の形状とは異なる別の所定の形状を有する、請求項２または３に記載の可撓性本体。
【請求項８】
前記複数の補強ファイバーは、第１の材料から形成され、前記複数の別の補強ファイバーは、前記第１材料とは異なる別の材料から形成されている、請求項２または３に記載の可撓性本体。
【請求項９】
前記外装層内の前記テープの隣接するコイルは、互いに係合している、請求項１〜８のいずれか１つに記載の可撓性本体。
【請求項１０】
各コイルの少なくとも１つの突部は、前記外装層の隣接するコイルの谷部とかみ合っている請求項９に記載の可撓性本体。
【請求項１１】
前記外装層内の前記テープの隣接するコイルの各部分は、一体となるように溶着されている、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の可撓性本体。
【請求項１２】
前記テープの少なくとも１つの領域は、近接領域に対して断面を小とするテープ断面に、狭いネック領域を含んでいる、請求項１１に記載の可撓性本体。
【請求項１３】
前記狭いネック領域は、前記テープの内側面に設けられた内側に延びるくぼみと、前記テープの外側面上の内側に延びるくぼみとの間に、テープのある領域を備えている、請求項１２に記載の可撓性本体。
【請求項１４】
前記外装層を覆うように、補強テープ層が巻かれている、請求項１４に記載の可撓性本体。
【請求項１５】
前記補強テープ層のコイルの一部は、前記外装層のテープの外側面のそれぞれの部分に溶着されている、請求項１４に記載の可撓性本体。
【請求項１６】
前記外装テープのショルダー領域を除く下方外装層の全頂部表面には、前記溶着された補強テープが溶着されている、請求項１５に記載の可撓性本体。
【請求項１７】
引出成形された本体部分内に複数の補強ファイバーを有する複合テープを有する、前記補強テープを備える、請求項９または１０に記載の可撓性本体。
【請求項１８】
前記外装層の前記複合テープのポリマーは、前記補強層の複合テープのポリマーと同じである、請求項１７に記載の可撓性本体。
【請求項１９】
前記外装層のテープは、実質的にＺ字形の断面を有する、請求項１〜１８のいずれか１つに記載の可撓性本体。
【請求項２０】
前記外装層のテープは、実質的にＵ字形、Ｓ字形、Ｔ字形、またはＩ字形の断面を有する、請求項１〜１８のいずれか１つに記載の可撓性本体。
【請求項２１】
前記内側圧力シースは、バリア層またはライナーを備える、請求項１〜２０のいずれか１つに記載の可撓性本体。
【請求項２２】
前記可撓性本体の２つの端部のそれぞれに各々が位置する２つの端部継手を更に備え、前記外装層は、前記端部継手の間に延びる実質的に連続状の層を備えている、請求項１〜２１のいずれか１つに記載の可撓性本体を備える可撓性パイプ。
【請求項２３】
請求項２２に記載の可撓性本体を備えるライザー、ジャンプライン、またはフローライン。
【請求項２４】
内側圧力シースの上に複合材料のテープを巻くことにより、この内側圧力シースの上に少なくとも１つの外装層を巻くステップを備える、可撓性パイプの本体の製造方法。
【請求項２５】
前記外装層は、かみ合った圧力外装層を備える、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記外装層は、張力外装層を備える請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記外装層を巻く前に、前記内側圧力シースの下方にカーカスを設けるステップを更に有する請求項２４に記載の方法。  
【請求項２８】
前記外装層の上に外側シースを設けるステップを更に備えている請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
隣接するコイルの一部を一体に溶着するよう、隣接するコイルの部分を加熱するステップを更に備えている請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
前記外装層の上に、複合材料の補強テープを巻くステップを更に備えている請求項２４に記載の方法。
【請求項３１】
前記外装層の一部に、補強テープの一部を溶着するステップを更に備えている請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
複数の補強ファイバーを設けるステップと、
前記ファイバーに樹脂混合物を含浸させるステップと、
ダイ内で、前記ファイバーおよび樹脂を加熱するステップと、
前記ダイを通過するように、前記ファイバーを連続的に引き出すステップとを備えている、引出成形法によって複合テープを製造する方法。
【請求項３３】
前記ダイにより、実質的にＺ字状、Ｕ字状またはＴ字状、またはＳ字状、またはＩ字状の断面を有するテープを成形するステップを更に備えている請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
所定の直径を有する複数の補強ファイバー、および前記所定の直径未満の別の所定の直径を有する複数の別の補強ファイバーを更に備えている請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
所定の形状を有する複数のファイバー、および所定の形状とは異なる別の所定の形状を有する複数の別の補強ファイバーを設けるステップを更に備えている請求項３２に記載の方法。
【請求項３６】
第１の材料から形成された複数の補強ファイバー、および前記第１材料とは異なる別の材料から形成された複数の別の補強ファイバーを設ける請求項３２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のロータに対して作動可能なキャリパブレーキシステムにおいて、
ハウジングと、
前記ハウジング内に設けられた穴と、
前記穴内に摺動自在に設けられたピストンと、
作動位置において前記ピストンを付勢してロータに係合させるばね組立体と、
前記穴および前記ピストンによって形成される流体室と、
前記流体室に加圧流体を供給するように構成され、前記ばね組立体の付勢力に選択的に打ち勝ち、非作動位置に前記ピストンを移動させてロータを開放する作動流体供給回路と、を備えたことを特徴とするキャリパブレーキシステム。
【請求項２】
前記ハウジングは、第１端部と第２端部とを有し、
前記第１端部は、内部に空洞を含み、
前記第２端部は、前記穴を取り囲んでいることを特徴とする請求項１に記載のキャリパブレーキシステム。
【請求項３】
前記ハウジングの前記第１端部に摺動自在に取り付けられるとともに、前記空洞内に少なくとも一部が位置する一対の固定子を更に備え、
前記ピストンは、前記固定子のうちの一方に係合することを特徴とする請求項２に記載のキャリパブレーキシステム。
【請求項４】
円筒状本体と環状突出縁部とを有する端部プラグを更に備え、
前記ばね組立体は前記円筒状本体に隣接し、前記環状縁部は前記ピストンの軸方向停止部であることを特徴とする請求項１に記載のキャリパブレーキシステム。
【請求項５】
前記穴は、ねじ部分を有し、
前記環状突出縁部は、前記穴の前記ねじ部分にはめ合って係合するねじ部分を有し、前記穴内に設けられた前記端部プラグの前記円筒状本体に選択的に位置決めし、
このことにより、前記ばね組立体によって前記ピストンに与えられる力を調整することを特徴とする請求項４に記載のキャリパブレーキシステム。
【請求項６】
前記端部プラグに隣接する前記穴内に設けられた軸方向溝と、
前記端部プラグの前記円筒状本体内に延びるとともに、前記段付き穴の前記軸方向溝に突出し、前記端部プラグの回転を選択的に係止する位置決めねじと、を更に備えたことを特徴とする請求項５に記載のキャリパブレーキシステム。
【請求項７】
前記端部プラグを覆う端板と、
前記ハウジングに対して前記端板を固定するための複数の締め具と、
前記端板と前記ハウジングとの間に設けられたＯリングと、を更に備えたことを特徴とする請求項６に記載のキャリパブレーキシステム。
【請求項８】
前記ピストンは、前記段付き穴に係合する円筒状外表面を含む本体部分と、前記端部プラグに対向する軸方向凹部とを有し、
前記ピストン本体は、前記ハウジングの前記第１端部に向かって延びる突出フランジを含むことを特徴とする請求項７に記載のキャリパブレーキシステム。
【請求項９】
前記ばね組立体は、少なくとも一つのばね積層体を有し、
前記ばね積層体は、共通の中心軸上に配置される外側ばねと中間ばねと内側ばねとを含むことを特徴とする請求項８に記載のキャリパブレーキシステム。
【請求項１０】
前記ピストンと前記段付き穴の内表面との間に設けられた少なくとも一つの環状シール部を更に備え、
前記流体室から流体が漏れることを防止することを特徴とする請求項１に記載のキャリパブレーキシステム。
【請求項１１】
一対の段付き穴と、一対のピストンと、一対の流体室とを有し、
前記作動流体供給回路は、前記ハウジング内に設けられた流体入口ポートと、前記入口ポートと前記流体室のうちの一方との間に延びる第１流路と、空気抜きねじを有する出口ポートと、前記出口ポートと前記流体室のうちの他方との間に延びる第２流路と、前記各流体室の間に延びる貫通流路とを有することを特徴とする請求項１０に記載のキャリパブレーキシステム。
【請求項１２】
前記ハウジングは、横方向両側に配設され、前記第２端部に隣接するスリーブを有し、
ブレーキシステムは、横部材を有する取付ブラケット組立体と、前記横部材から突出するアームと、前記横部材を貫通する前記ハウジングの前記スリーブに軸方向に位置合わせされたねじ穴と、前記スリーブを貫通して延びるとともに、前記横部材内に設けられた前記ねじ穴と結合する雄のねじ山を含むボルトと、を備えたことを特徴とする請求項１に記載のキャリパブレーキシステム。
【請求項１３】
前記取付ブラケット組立体は、前記ボルトのねじ山が形成されることがない部分に対応して設けられた一対のスペーサと、前記スリーブ内に設けられ、前記横部材および前記アームに対して前記ハウジングが軸方向に摺動することを可能にするブッシュとを更に有することを特徴とする請求項１２に記載のキャリパブレーキシステム。
【請求項１４】
第１端部と第２端部とを有するハウジングと、
前記ハウジング内に設けられた穴と、
前記第２端部に隣接する前記穴内に設けられた円筒状本体と環状突出縁部とを有する端部プラグと、
前記穴内に摺動自在に設けられたピストンと、
前記ピストンと前記端部プラグの前記円筒状本体との間であって、前記環状突出縁部内に円周方向に配置されたばね組立体と、を備え、
前記ばね組立体は、共通の中心軸上に配置される外側ばねと中間ばねと内側ばねとを含み、ブレーキを作動させるために前記ハウジングの前記第１端部に向く方向に前記ピストンに対して付勢力を与える少なくとも一つのばね積層体を有し、
前記穴および前記ピストンによって流体室が形成され、前記ピストンと前記穴との間に設けられた少なくとも一つの環状シール部により漏れを防止し、前記流体室に加圧流体を供給するように流体供給回路が構成され、前記ピストンに作用する前記付勢力に選択的に打ち勝ち、このことによりブレーキを開放することを特徴とするキャリパブレーキシステム。
【請求項１５】
前記ピストンは、本体部分と、前記端部プラグに対向する前記本体部分内に設けられた軸方向凹部と、前記ハウジングの前記第１端部に向けて延びる突出フランジとを有し、前記少なくとも一つのばね積層体の一端部が、前記軸方向凹部内に位置決めされていることを特徴とする請求項１４に記載のキャリパブレーキシステム。
【請求項１６】
車両のロータに係合するように構成されたキャリパブレーキシステムにおいて、
ロータの対向する両側に配置されるように構成された一対の固定子と、
前記固定子のうちの一方に係合するピストンと、
前記ロータに前記固定子を係合させるための付勢力を与えるばね組立体と、
流体室と、
流体供給回路と、を備え、
前記流体供給回路は、前記流体室に加圧流体を選択的に供給し、前記ばね組立体の前記付勢力に前記ピストンを打ち勝たせて、ロータが回転自由になるようにロータから前記固定子を開放させることを特徴とするキャリパブレーキシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を被検物に照射する照明光学系と、前記被検物からの光を結像させる結像光学系とを有する顕微鏡に設置可能な共焦点ユニットにおいて、
前記照明光学系を介して複数のライン状の照明光束を、前記被検物に導光する照明系と、
前記結像光学系を介して前記被検物からの光が入射する共焦点スリット絞りを有する結像系と、
観察視野内にある前記被検物の観察点に対し、異なる前記複数のライン状の照明光束を走査する走査部と
を備えることを特徴とする共焦点ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の共焦点ユニットにおいて、
前記走査部は、前記複数のライン状の照明光束の幅の範囲で前記照明光束を走査する
ことを特徴とする共焦点ユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の共焦点ユニットにおいて、
前記複数のライン状の照明光束を形成する整形部を備える
ことを特徴とする共焦点ユニット。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の共焦点ユニットにおいて、
前記共焦点スリット絞りは、前記照明光学系の絞りとしても機能する
ことを特徴とする共焦点ユニット。
【請求項５】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の共焦点ユニットを備える
ことを特徴とする共焦点顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】共焦点ユニットおよび共焦点顕微鏡
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、共焦点ユニットおよび共焦点ユニットを備えた共焦点顕微鏡に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、走査に関して厳密な調整および制御を必要とすることなく、ムラのない好適な画像を検出することができる共焦点ユニットおよび共焦点顕微鏡を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の共焦点ユニットは、照明光を被検物に照射する照明光学系と、前記被検物からの光を結像させる結像光学系とを有する顕微鏡に設置可能な共焦点ユニットにおいて、前記照明光学系を介して複数のライン状の照明光束を、前記被検物に導光する照明系と、前記結像光学系を介して前記被検物からの光が入射する共焦点スリット絞りを有する結像系と、観察視野内にある前記被検物の観察点に対し、異なる前記複数のライン状の照明光束を走査する走査部とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、前記走査部は、前記複数のライン状の照明光束の幅の範囲で前記照明光束を走査しても良い。
また、前記複数のライン状の照明光束を形成する整形部を備えても良い。
また、前記共焦点スリット絞りは、前記照明光学系の絞りとしても機能しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸性プロテアーゼ活性及び酸性カルボキシペプチダーゼ活性の高い麹及びその製造方法、並びにその麹を用いた魚調味料
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機と集塵部とを内蔵する掃除機本体と、被掃除面に対面する開口部を有して前記集塵部に連通する吸口体とを有し、前記掃除機本体と前記吸口体の間に、ホース体，手元操作部，延長管を備え、前記吸口体には、前記掃除機本体及び前記吸口体の運転状況を表示する表示部を設けた電気掃除機の前記吸口体において、
前記表示部は、異なる発光色の複数個のＬＥＤを用い、
前記複数個のＬＥＤは、発光方向に対して、少なくともＬＥＤの一部分が重なるように前後方向に配置したことを特徴とする吸口体。
【請求項２】
電気掃除機の管に接続可能な略Ｔ字形状の吸口体において、
被清掃面に対向する開口を有する吸口本体と、前記吸口本体と前記管との間に介在し空気通路を有する継手とを備え、
前記継手は、当該継手の上面に表示部を備え、
前記表示部は、前記吸口本体側に発光素子を備え、前記管側に導光部を備え、
前記発光素子は、前記導光部の前記吸口本体側の端面に対向する位置に配置され、
前記発光素子は、異なる色の複数個の発光素子からなり、
第１色の発光素子と前記導光部の前記吸口本体側の端面との間に第２色の発光素子が配置されることを特徴とする吸口体。
【請求項３】
請求項２に記載の吸口体において、
前記第２色の発光素子は、前記第１色の発光素子の位置に対して左右方向外側に配置されることを特徴とする吸口体。
【請求項４】
請求項２に記載の吸口体において、
前記第１色の発光素子と前記第２色の発光素子は、前記導光部側から見て、前記第１色の発光素子の少なくとも一部と前記第２色の発光素子の少なくとも一部とがオーバーラップして配置されることを特徴とする吸口体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかの吸口体と、前記管と、前記管に接続される操作管と、前記操作管に接続されるホースと、前記ホースに接続され集塵部と電動送風機を備えた掃除機本体とを備え、前記吸口体から吸い込まれた空気が、前記管，前記操作管，前記ホースを介して掃除機本体に吸い込まれる電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
培養培地中で渦鞭毛藻綱の従属栄養性微細藻類を培養することによりドコサヘキサエン酸（DHA）を産生する方法であって、培養培地が6未満のpHを有しており、かつ微細藻類が7日間培養物1リットル当たり少なくとも0.04gのDHAを産生する、方法。
【請求項２】
微細藻類がクリプテコジニウム属のものである、請求項1記載の方法。
【請求項３】
微細藻類がクリプテコジニウム・コーニー種のものである、請求項1記載の方法。
【請求項４】
pHが5.5以下である、請求項1記載の方法。
【請求項５】
pHが5以下である、請求項1記載の方法。
【請求項６】
pHが4.5である、請求項1記載の方法。
【請求項７】
培地が、（a）2g/L以下の濃度の塩化物イオン；および（b）0.25g/L〜10g/Lの濃度のカリウムイオンをさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項８】
塩化物イオンの濃度が1g/L以下である、請求項7記載の方法。
【請求項９】
塩化物イオンの濃度が0.3g/L以下である、請求項7記載の方法。
【請求項１０】
カリウムイオンの濃度が0.4g/L〜10g/Lである、請求項7記載の方法。
【請求項１１】
カリウムイオンの濃度が0.8g/L〜10g/Lである、請求項7記載の方法。
【請求項１２】
カリウムイオンの供給源が硫酸カリウムである、請求項7記載の方法。
【請求項１３】
培地が1g/L〜8g/Lの濃度のナトリウムイオンをさらに含む、請求項7記載の方法。
【請求項１４】
ナトリウムイオンの濃度が1.5g/L〜5g/Lである、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
ナトリウムイオンの供給源が硫酸ナトリウムである、請求項13記載の方法。
【請求項１６】
カリウムイオンの濃度が0.8g/Lであり、ナトリウムイオンの濃度が3.2g/Lであり、かつpHが5である、請求項13記載の方法。
【請求項１７】
カリウムイオンの濃度が0.8g/Lであり、ナトリウムイオンの濃度が3.2g/Lであり、かつpHが4.5である、請求項13記載の方法。
【請求項１８】
請求項1記載の方法により産生されたバイオマス。
【請求項１９】
微細藻類が細胞109個当たり少なくとも0.10gのDHAを産生する、請求項1記載の方法。
【請求項２０】
微細藻類が細胞109個当たり少なくとも0.20gのDHAを産生する、請求項1記載の方法。
【請求項２１】
微細藻類からDHA含有脂質を回収することをさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項２２】
請求項18記載のバイオマスから抽出される脂質。
【請求項２３】
渦鞭毛藻綱の従属栄養性微細藻類と細胞109個当たり少なくとも0.04gのDHAとを含むバイオマスであって、2g/L以下の濃度の塩化物イオンと0.25g/L〜10g/Lの濃度のカリウムイオンを含む培養培地中で従属栄養性微細藻類を増殖させることを含む方法によって産生されるバイオマス。
【請求項２４】
細胞109個当たり少なくとも0.10gのDHAを含む、請求項23記載のバイオマス。
【請求項２５】
細胞109個当たり少なくとも0.20gのDHAを含む、請求項23記載のバイオマス。
【請求項２６】
請求項23記載のバイオマスから抽出される脂質。
【請求項２７】
渦鞭毛藻綱の従属栄養性微細藻類；
2g/L以下の濃度の塩化物イオン；および 
0.25g/L〜10g/Lの濃度のカリウムイオン
を含む培養培地であって、該微細藻類が細胞109個当たり少なくとも0.04gのDHAを産生する、培養培地。
【請求項２８】
1g/L〜8g/Lの濃度のナトリウムイオンをさらに含む、請求項27記載の培養培地。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＮ蛋白質を異常発現する脊椎動物の前腫瘍性および／腫瘍性細胞の増殖を阻害することによって、ＭＮ蛋白質の異常発現により特徴付けられる前腫瘍性および／または腫瘍性疾患を治療するための医薬の製造におけるＭＮ蛋白質／ポリペプチドに特異的に結合する抗体の使用であって、
前記蛋白質／ポリペプチドが、図１Ａ−１Ｂ（配列番号２）に示されるアミノ酸配列またはその部分、あるいは該アミノ酸配列またはその部分の変異体を含み；および
ＡＴＣＣにＡＴＣＣ番号ＨＢ  １１１２８として寄託されているハイブリドーマＶＵ−Ｍ７５から産生されるＭＮ７５モノクローナル抗体が前記ＭＮ蛋白質に特異的に結合することを特徴とする使用。
【請求項２】
前記抗体が、モノクローナル抗体またはポリクローナル抗体であることを特徴とする請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記モノクローナル抗体が、Ｍ７５と称され、ＡＴＣＣにＡＴＣＣ番号ＨＢ  １１１２８として寄託されているハイブリドーマＶＵ−Ｍ７５から産生されることを特徴とする請求項２記載の使用。
【請求項４】
前記抗体が、化学療法剤もしくは毒性剤および／またはイメージング剤と結合していることを特徴とする請求項１記載の使用。
【請求項５】
前記ＭＮ蛋白質／ポリペプチドに対する特異的結合性を有するモノクローナル抗体が、組換えにより作製されたものであることを特徴とする請求項１記載の使用。
【請求項６】
前記毒性剤が、リシンＡであることを特徴とする請求項４記載の使用。
【請求項７】
前記抗体が生物学的に活性な組換え抗体、または生物学的に活性な組換え抗体断片である請求項５記載の使用。
【請求項８】
前記抗体または抗体断片が、一価抗体、ＭＮ蛋白質および別の抗原に特異的に結合できるハイブリッド抗体、キメラ抗体、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、および超可変領域を含む可変重鎖および可変軽鎖領域からなる群より選択されることを特徴とする請求項７記載の使用。
【請求項９】
前記抗体が、組換えにより製造されたＭＮ蛋白質、ＭＮ融合蛋白質またはＭＮポリペプチドに対して調製された抗体または抗体断片である請求項１記載の使用。
【請求項１０】
前記抗体または抗体断片が、ＭＮ特異的抗体のＶＨおよび／またはＶＬ領域から組換えにより製造されたものである請求項８記載の使用。
【請求項１１】
前記抗体または抗体断片がヒト化されたものである請求項７記載の使用。
【請求項１２】
前記抗体または抗体断片が、ＰＣＲ増幅されたＶ遺伝子によって調製されたものである請求項８記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管データを捕捉するシステムにおいて、
血管データを捕捉するように構成されているデータ集収プローブと、
心臓鼓動データを捕捉するように構成されている心臓監視装置と、
前記データ集収プローブと前記心臓監視装置とに接続されているデータ集収装置とを具備し、そのデータ集収装置は、
前記心臓鼓動データを捕捉し、
前記心臓鼓動データの周期的な部分を識別し、前記周期的部分は心臓鼓動データの多数のセットに実質的に共通であり、
前記心臓鼓動データの前記周期的な部分に実質的に対応するインターバル期間中に前記血管データを捕捉するように構成されているシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態を示すペット用櫛の背側を見る斜視図
【図２】同ペット用櫛の腹側を見る斜視図
【図３】同ペット用櫛の正面図
【図４】同ペット用櫛の側面図
【図５】同ペット用櫛の平面図
【図６】同ペット用櫛の図３におけるＡ―Ａ線切断部端面図
【図７】同ペット用櫛の図３におけるＢ―Ｂ線切断部端面図
【図８】同ペット用櫛の櫛歯拡大正面図
【図９】同ペット用櫛の櫛歯拡大側面図
【図１０】同ペット用櫛の図９におけるＣ―Ｃ線切断部端面図
【図１１】同ペット用櫛の図９におけるＤ―Ｄ線切断部端面図
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記櫛歯２の図１０Ｃ―Ｃ線切断部端面図で示す櫛歯の腹側２０を円形とし櫛歯の背側１９を角形としたＤ形の断面形状のもので櫛歯付け根１２付近では櫛歯の腹側円形部分から櫛歯の背側角形部分間の厚さの寸法は櫛歯並設方向の寸法よりも厚くする。
図１１Ｄ―Ｄ線切断部端面図で示す櫛歯断面は櫛歯先端方向に滑らかに櫛歯の腹側から櫛歯の背側間の厚みを薄くしていき、櫛歯の腹側から櫛歯の背側間の厚みと櫛歯並設方向の厚みが同一寸法に薄くなってからの図でありそれよりも櫛歯先端方向には相似形状に細くしている事を示すもので、櫛歯先端直線部１５付近で丸くして櫛歯先端に繋ぐ。
なお、櫛歯の背側１９の角形は櫛歯の材質をＰＡやＰＢＴ、ＰＯＭの曲げ強度を考慮したものでありこれよりも曲げ強度の強いものであれば円形で良い。
Ｄ形断面形状は見かけ上の寸法を変えずに櫛歯の撓み具合を改善するもので、円形よりＤ形の有利な理由は円形の断面の背側にＤ形になるように肉付けしたもので毛を梳く方向の厚みと並設方向の厚みは円形と同一とするため円形に比べて断面積を増して曲げ強度を大きくできるものであると共に、Ｄ形断面形状によって櫛歯並設方向の曲げ強さが大きく毛を梳く方向の曲げ強さは比較的に弱くなるため櫛歯の絡みも減少する事である。
櫛歯の断面形状で櫛歯の腹側２０の断面を丸くすることは被毛の美しさを大切にするマルチーズやペキニーズなどの長い毛の切断やキューティクルに傷を付ける事が少ない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３で示す櫛歯２の並び方は中央部の櫛歯２はハンドル３から高い位置にあり、両辺部の櫛歯２は低い位置に弧を描く櫛歯固設部６に沿って設置されている。
図６Ａ―Ａ線切断部端面図では中央部の櫛歯部分であり櫛歯２の設置場所はハンドル３の腹側１０に近くに設置されている事が分かり、図７Ｂ―Ｂ線切断部端面図では辺部の櫛歯部分であり櫛歯２の設置場所はハンドル３の背側９に近く設置されている事が分かる。
そして、図５で櫛歯２の並びは中央部ではハンドル３の腹側１０に近く櫛歯２の両端側ではハンドル３の背側９に近く弧を描いて設置されている事を示す。
従来の櫛の櫛歯は一直線に設置されているので面積の広い部分と細かく入り組んだ部分との使い分けに技術を要するが、本発明のペット用櫛の櫛歯列は立体的に弧を描く並びとなっているために狭い部分の手入れをする時に片方の端を使用すると他端はペットから離れて位置するので邪魔にならずに手入れができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ハンドルは概円盤状の中心部に指を入れることができる指穴を設け、一端は櫛歯を固設する櫛歯固設部で、他端には手掛りを設け、前記指穴は指が３本前後入る横長の大きさで横長の中間位置に滑り止めを設け、前記手掛りは指穴を挟んで櫛歯固設部と概反対の位置に突起を１乃至複数個設置した請求項１乃至請求項３記載のペット用櫛。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
隣接する櫛歯と一時的に交叉して絡み合う状態になっても梳く力が抜けると櫛歯付け根付近から交叉状態がほぐれるよう先が細くなる構成にした請求項１記載のペット用櫛。