Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影空間内における被検体の画像を撮影する画像診断装置であって、
前記被検体に対して所定の音声ガイダンスを再生出力する音声ガイダンス部と、
前記音声ガイダンス部から出力される音声ガイダンスの出力タイミングを前記被検体の画像を撮影するタイミングと合致させる制御を前記音声ガイダンス部に対して行う音声出力制御部と、
を有する画像診断装置。
【請求項２】
前記音声出力制御部は、前記被検体の撮影開始時を、前記音声ガイダンスの再生出力が終了する時間と合わせるように、前記音声ガイダンス部に対して制御を行うことにより、前記音声ガイダンス部から出力される音声ガイダンスの出力タイミングを前記被検体の画像を撮影するタイミングと合致させる
請求項１に記載の画像診断装置。
【請求項３】
前記音声出力制御部は、前記音声ガイダンスの再生速度を変化させることにより、音声ガイダンスの出力タイミングを前記被検体の画像を撮影するタイミングと合致させる制御を前記音声ガイダンス部に対して行う
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の画像診断装置。
【請求項４】
前記音声出力制御部は、前記被検体の呼吸停止のタイミングを前記被検体の画像を撮影するタイミングとして、前記音声ガイダンスの出力タイミングと合致させる制御を前記音声ガイダンス部に対して行う
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像診断装置。
【請求項５】
前記被検体の呼吸のタイミングは、吸気、呼気、呼吸停止のうち一つ以上を順にするタイミングであり、
前記音声出力制御部は前記音声ガイダンスの再生出力開始時を前記被検体の吸気のタイミングと合致させ、前記音声ガイダンスの再生終了時を前記被検体の呼吸停止のタイミングと合致させる制御を前記音声ガイダンス部に対して行う
請求項４に記載の画像診断装置。
【請求項６】
前記音声ガイダンスは、「吸気」、「呼気」、「呼吸停止」の旨のうち一つ以上を順に前記被検体に報知する内容であり、
前記音声出力制御部は、前記音声ガイダンスの「呼気」の旨の再生時を前記被検体の呼気のタイミングと合致させ、前記音声ガイダンスの「吸気」の旨の再生時を前記被検体の吸気のタイミングと合致させ、前記音声ガイダンスの「呼吸停止」の旨の再生終了時を前記被検体の呼吸停止のタイミングと合致させる制御を前記音声ガイダンス部に対して行う
請求項４に記載の画像診断装置。
【請求項７】
前記被検体の呼吸のタイミングを計測する呼吸センサをさらに有し、
前記呼吸センサは計測した前記被検体の呼吸のタイミングを前記音声出力制御部に対して報知し、
前記音声出力制御部は報知された呼吸タイミングに基づいて、前記音声ガイダンスの再生速度を変化させる制御を前記音声ガイダンス部に対して行う
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の画像診断装置。
【請求項８】
前記音声ガイダンスのデータは、前記音声ガイダンスの出力タイミングの各パターンごとに区分された複数種類のデータにより構成され、
前記音声出力制御部は、前記区分された複数種類のデータのうち一つを前記被検体の画像を撮影するタイミングと対応させて使用することにより、前記音声ガイダンス部から出力される音声ガイダンスの出力タイミングを前記被検体の画像を撮影するタイミングと合致させる制御を前記音声ガイダンス部に対して行う
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像診断装置。
【請求項９】
前記音声ガイダンスのデータは、一種類のデータにより構成され、
前記音声出力制御部は、前記一種類のデータを前記音声ガイダンス部に再生出力する速度を調整する制御を行うことにより、前記音声ガイダンス部から出力される音声ガイダンスの出力タイミングを前記被検体の画像を撮影するタイミングと合致させる制御を前記音声ガイダンス部に対して行う
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像診断装置。
【請求項１０】
前記音声ガイダンス部に再生出力する速度を入力可能な入力部をさらに有する
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像診断装置。
【請求項１１】
被検体に対して所定の音声ガイダンスを再生出力する音声ガイダンス部を有する画像診断装置により、撮影空間内における被検体の画像を撮影する画像撮影方法であって、
前記音声ガイダンス部から出力される音声ガイダンスの出力タイミングを前記被検体の画像を撮影するタイミングと合致させる、
画像撮影方法。
【請求項１２】
前記被検体の撮影開始時を、前記音声ガイダンスの再生出力が終了する時間と合わせることにより、前記音声ガイダンス部から出力される音声ガイダンスの出力タイミングを前記被検体の画像を撮影するタイミングと合致させる、
請求項１１に記載の画像撮影方法。
【請求項１３】
前記音声ガイダンスの再生速度を変化させることにより、音声ガイダンスの出力タイミングを前記被検体の画像を撮影するタイミングと合致させる
請求項１１または請求項１２のいずれか１項に記載の画像撮影方法。
【請求項１４】
前記被検体の呼吸停止のタイミングを前記被検体の画像を撮影するタイミングとして、前記音声ガイダンスの出力タイミングと合致させる
請求項１１から請求項１３のいずれか１項に記載の画像撮影方法。
【請求項１５】
前記被検体の呼吸のタイミングは、吸気、呼気、呼吸停止のうち一つ以上を順にするタイミングであり、
前記音声ガイダンスの再生出力開始時を前記被検体の吸気のタイミングと合致させ、前記音声ガイダンス再生終了時を前記被検体の呼吸停止のタイミングと合致させる
請求項１４に記載の画像撮影方法。
【請求項１６】
前記音声ガイダンスは、「吸気」、「呼気」、「呼吸停止」の旨のうち一つ以上を順に前記被検体に報知する内容であり、
前記音声ガイダンスの「呼気」の旨の再生時を前記被検体の呼気のタイミングと合致させ、
前記音声ガイダンスの「吸気」の旨の再生時を前記被検体の吸気のタイミングと合致させ、
前記音声ガイダンスの「呼吸停止」の旨の再生終了時を前記被検体の呼吸停止のタイミングと合致させる
請求項１４に記載の画像撮影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像診断装置及び画像撮影方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の下側に被験者の幅方向に延びる態様に配置され、弾性的に撓曲可能な帯状の敷き板と、
敷き板の歪みを検出する歪み検出センサと、を備え、
歪み検出センサからの出力信号が被験者の生体情報の計測に用いられる生体情報計測用パネルにおいて、
敷き板の幅方向中間部の長さが、敷き板部の幅方向両端部の長さよりも短く設定されるとともに、
敷き板の幅方向中間部に歪み検出センサが装着されていることを特徴とする生体情報計測用パネル。
【請求項２】
敷き板の長さ方向両端縁のうち少なくとも一方が、その略全長に亘って敷き板の内側に凹んだ円弧状に形成されている請求項１記載の生体情報計測用パネル。
【請求項３】
敷き板の長さ方向両端縁の幅方向中間部のうち少なくとも一方に、敷き板の内側に局部的に凹んだ凹部が形成されている請求項１記載の生体情報計測用パネル。
【請求項４】
敷き板の上面及び下面のうち少なくとも上面に弾性層が設けられている請求項１〜３のいずれかに記載の生体情報計測用パネル。
【請求項５】
敷き板の幅方向中間部に歪み検出センサとして少なくとも１個の歪みゲージが装着されている請求項１〜４のいずれかに記載の生体情報計測用パネル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の少なくとも１個の生体情報計測用パネルと、
パネルの歪み検出センサからの出力信号に基づいて被験者の生体情報を演算する演算手段と、を備えていることを特徴とする生体情報計測装置。
【請求項７】
パネルの個数は３個以上であり、
これらのパネルは、被験者の頭部、胸部及び腹部の下側に配置される３個のパネルを含んでいる請求項６記載の生体情報計測装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の少なくとも１個の生体情報計測用パネルと、
パネルの歪み検出センサからの出力信号に基づいて被験者の生体情報を演算する演算手段と、
演算手段の演算結果を報知する報知手段と、を備えていることを特徴とする生体活動監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ほんの少数のモジュールまたは多くのモジュールを要求するように、監視／制御システムは、必要となるポイント数に従って拡張可能とすべきである。１つのモジュールにおける障害は他のモジュールの動作に影響させるべきではなく、モジュールは、他のモジュールに影響することなく交換できるべきである。モジュール間の高速通信が求められる。この点に関して、シリアル通信はピン数を低く維持し、帯域幅を高く維持するが、高速シリアルリンク（例えばイーサネット（登録商標））は通常ポイントツーポイントであり、ブリッジまたはスイッチ回路を必要とする。このスイッチ回路は単一ポイント障害源となってシステム全体を動作停止にすることがある。
【特許文献１】米国特許公開第２００７／０２９７４４３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に設置される脚部と、
前記脚部と連結し、駆動力を受けて昇降する座面と、
前記座面に対し後方に傾けることが可能な背もたれと、
前記座面の両側に設けられる肘掛とを備える座椅子において、
前記肘掛は前記背もたれに対し跳ね上げ可能であり、
前記肘掛を跳ね上げると、前記座面の幅方向で前記背もたれの幅より広くなり、ベッドに対して隙間なく並設が行えることを特徴とする座椅子。
【請求項２】
床面に設置される脚部と、
前記脚部と連結し、駆動力を受けて昇降する座面と、
前記座面に対し後方に傾けることが可能な背もたれと、
前記座面の両側に設けられる肘掛とを備える座椅子において、
前記肘掛を前記座面の幅方向に倒すと、前記座面に連続する平面部が形成され、前記座面の幅方向で前記座面と前記平面部とにより前記背もたれの幅より広くなり、前記平面部を介してベッドに対して隙間なく並設が行えることを特徴とする座椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明にて講じた技術的手段は、請求項１に記載の様に、床面に設置される脚部と、前記脚部と連結し、駆動力を受けて昇降する座面と、前記座面に対し後方に傾けることが可能な背もたれと、前記座面の両側に設けられる肘掛とを備える座椅子において、前記肘掛は前記背もたれに対し跳ね上げ可能であり、前記肘掛を跳ね上げると、前記座面の幅方向で前記背もたれの幅より広くなり、ベッドに対して隙間なく並設が行える構成としたことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明にて講じた技術的手段は、請求項２に記載の様に、床面に設置される脚部と、前記脚部と連結し、駆動力を受けて昇降する座面と、前記座面に対し後方に傾けることが可能な背もたれと、前記座面の両側に設けられる肘掛とを備える座椅子において、前記肘掛を前記座面の幅方向に倒すと、前記座面に連続する平面部が形成され、前記座面の幅方向で前記座面と前記平面部とにより前記背もたれの幅より広くなり、前記平面部を介してベッドに対して隙間なく並設が行える構成としたことである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、肘掛を跳ね上げると座面の幅方向で背もたれの幅より広くなり、座面の幅が座椅子における最大の幅となるので、座椅子の座面と対象物（例えばベッドや車椅子）とを座面の幅方向に隙間なくぴったりと並べることができる。これにより、座椅子の利用者が座面から対象物により容易に移乗でき、座椅子の移乗性を向上できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、肘掛を座面の幅方向に倒すと、座面に連続する平面部が形成され、座面の幅方向で座面と平面部とにより背もたれの幅より広くなり、座面と平面部を合わせた幅が座椅子における最大の幅となるので、座面と連続する平面部と対象物（例えばベッドや車椅子）とを座面の幅方向に隙間なくぴったりと並べることができる。これにより、座椅子の利用者が座面から対象物に平面部を介してより容易に移乗でき、座椅子の移乗性を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側が背もたれ（１６）の背もたれ構造体（２０）に対して接続されるとともに他方側が座部（１５）の支持構造体（２１）に対して接続される取り付け具（５）と、前記背もたれ（１６）の傾きを第１角度範囲（Ｉ）内の少なくとも２つの使用位置間で調整するために取り付け具（５）を作動させる第１作動部材（３３）と、前記第１角度範囲（Ｉ）内の使用位置のうちの１つから第２角度範囲（ＩＩ）内の回動フリー位置（ＩＶ）へと背もたれ（１６）を自由に回動させるために取り付け具（５）を作動させて前記取り付け具（５）のロックを解除する第２作動部材（６３）と、前記取り付け具（５）上に回動自在に装着されるとともにロック解除用の長手方向調整部材（５５）を作動させて前記背もたれ（１６）が前記第１角度範囲（Ｉ）内に位置されている限り長手方向調整部材（５５）によってその位置に保持されるリング部材（１２）とを有する車両座席用取り付け機構（１）において、
前記取り付け具（５）が作動されると、前記第２作動部材（６３）が背もたれ（１６）をリング部材（１２）に対して結合して、背もたれ（１６）は、それが自由に回動されることから、前記第２角度範囲（ＩＩ）に達する際にリング部材（１２）を駆動させて、リング部材（１２）が長手方向調整部材（５５）を作動させてロック解除するようになっていることを特徴とする車両座席用取り付け機構（１）。
【請求項２】
前記背もたれ（１６）およびリング部材（１２）が、前記取り付け具（５）がロックされ且つ取り付け具（５）が第１作動部材（３３）によって作動されると、前記第１角度範囲（Ｉ）内および第２角度範囲（ＩＩ）内での背もたれ（１６）のその後の回動中に分離されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の車両座席用取り付け機構（１）。
【請求項３】
前記第１作動部材（３３）が第１ボーデンケーブル（３１）によって取り付け具（５）を作動させ、及び／又は、第２作動部材（６３）が第２ボーデンケーブル（４２）によって取り付け具（５）を作動させるようになっていることを特徴とする請求項１記載の車両座席用取り付け機構（１）。
【請求項４】
前記第２ボーデンケーブル（４２）が、前記取り付け具（５）が作動されると前記取り付け具（５）のロックを解除して前記背もたれ（１６）をリング部材（１２）に対して結合するために、前記背もたれ（１６）上に移動自在に装着され且つ背もたれ構造体（２０）のスロット状ガイド（４６）内に装着されるピン（４４）をリング部材（１２）のレセプタクル（１２ａ）内へ挿入するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の車両座席用取り付け機構（１）。
【請求項５】
前記取り付け具（５）のロックを解除するために、前記第２作動部材（６３）が、直接に或いは第２ボーデンケーブル（４２）によって、前記取り付け具（５）に係合するシャフト（７）に対して作用し、あるいは、シャフト（７）上に好ましくは回動自在に載置固定される回動自在なアンロックレバー（２５）に対して作用するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の車両座席用取り付け機構（１）。
【請求項６】
前記第２ボーデンケーブル（４２）のコアおよびスリーブが、一方ではピン（４４）に対して締結され及び／又はピン（４４）上に支持されるとともに、他方ではアンロックレバー（２５）に対して締結され及び／又はアンロックレバー（２５）上に支持されていることを特徴とする請求項４または請求項５記載の車両座席用取り付け機構（１）。
【請求項７】
前記ピン（４４）が、少なくとも１つの径方向成分を有する方向でリング部材（１２）に対して移動することができ、及び／又は、レセプタクル（１２ａ）内に挿入されるピン（４４）が、前記背もたれ（１６）が第２角度範囲（ＩＩ）に達するときに前記リング部材（１２）と接触するとともに、前記レセプタクル（１２ａ）の壁と接触するように構成されていることを特徴とする請求項４または請求項６記載の車両座席用取り付け機構（１）。
【請求項８】
前記リング部材（１２）が、前記第３ボーデンケーブル（５３）によって長手方向調整部材（５５）を作動させ、前記第３ボーデンケーブル（５３）が、前記リング部材（１２）の引掛け部（１２ｂ）に対して締結され、または引っ掛けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の車両座席用取り付け機構（１）。
【請求項９】
前記背もたれ（１６）に対して結合されるリング部材（１２）が、前記回動フリー位置（ＩＶ）に達するとストッパ（１２ｂ）により前記座部（１５）の荷重支持構造体（２１）に対して接続される相手側のストッパ（１３ａ）と接触し、前記リング部材（１２）の回動が制限され、前記回動フリー位置（ＩＶ）が画定されるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の車両座席用取り付け機構（１）。
【請求項１０】
前記取り付け具（５）が、前記背もたれ構造体（２０）に対して接続される第１リング部材（１１）により軸方向に一緒に保持され、前記長手方向調整部材（５５）を作動させるためのリング部材（１２）が、前記第１リング部材（１１）上に装着される第２リング部材（１２）であり、前記座部（１５）の荷重支持構造体（２１）に対して接続される第３リング部材（１３）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一つに記載の車両座席用取り付け機構（１）。
【請求項１１】
前記第２リング部材（１２）の引掛け部（１２ｂ）がストッパとして構成され、相手側のストッパ（１３ａ）が第３リング部材（１３）上に形成されていることを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれか一つに記載の車両座席用取り付け機構（１）。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一つに記載の車両座席用取り付け機構（１）を有していることを特徴とする車両座席（３）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用凹版および印刷用ブランケットを有する少なくとも１つの印刷ユニットを備える印刷装置であって、
前記少なくとも１つの印刷ユニットは、被印刷物に第１インクを印刷した後、前記第１インクと重なるように第２インクを印刷する、印刷装置。
【請求項２】
前記第１インクおよび前記第２インクのそれぞれは金属粉末を含む、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの印刷ユニットは複数の印刷ユニットである、請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記複数の印刷ユニットのそれぞれの前記印刷用凹版は互いに等しい印刷パターンを有する、請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記複数の印刷ユニットは第１印刷ユニットおよび第２印刷ユニットを含み、
前記第１印刷ユニットが前記第１インクを印刷した後、前記第２印刷ユニットが前記第２インクを印刷する、請求項３または４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記複数の印刷ユニットは連続して配置されている、請求項３から５のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項７】
前記印刷用ブランケットは、２度から１０度の範囲内のゴム硬度を有する、請求項１から６のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの印刷ユニットによって印刷されたインクを乾燥させる乾燥装置をさらに備える、請求項１から７のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項９】
印刷用凹版および印刷用ブランケットを有する少なくとも１つの印刷ユニットが被印刷物に第１インクを印刷する工程と、
前記少なくとも１つの印刷ユニットが前記第１インクと重なるように第２インクを印刷する工程と
を包含する、印刷方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの印刷ユニットは第１印刷ユニットを含み、
前記第１インクを印刷する工程は、
前記第１印刷ユニットの前記印刷用凹版の凹部に対応する前記第１インクを前記第１印刷ユニットの前記印刷用ブランケットに転移する工程と、
前記第１印刷ユニットの前記印刷用ブランケットが前記被印刷物に前記第１インクを転写する工程と
を含む、請求項９に記載の印刷方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの印刷ユニットは第２印刷ユニットをさらに含み、
前記第２インクを印刷する工程は、
前記第２印刷ユニットの前記印刷用凹版の凹部に対応する前記第２インクを前記第２印刷ユニットの前記印刷用ブランケットに転移する工程と、
前記第１印刷ユニットが前記第１インク印刷した後、前記第２印刷ユニットの前記印刷用ブランケットが前記被印刷物に前記第２インクを転写する工程と
を含む、請求項１０に記載の印刷方法。
【請求項１２】
前記第１インクおよび前記第２インクを乾燥させる工程をさらに包含する、請求項９から１１のいずれかに記載の印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク供給用の開口を備える樹脂材料からなる支持部材と、
前記開口と連通するインク供給口を備える記録素子基板と、
前記支持部材に接合された前記記録素子基板の外周部側面に少なくとも部分的に当接する壁と、を含み、
該壁は、前記開口の周囲の当該支持部材に形成され、前記記録素子基板の前記支持部材に対する前記壁の当接方向の位置決めを成すインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記壁は、少なくとも矩形の前記記録素子基板の対向する２つの辺のそれぞれ１箇所に、当該壁による押圧方向が対向する位置関係となるように当接する、請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記壁は、前記記録素子基板の外周部の全周にわたって当接する、請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記壁は、前記支持部材と一体に形成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記支持部材の線膨張率は、前記記録素子基板の線膨張率よりも大きい、請求項１から４のいずれか一項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
インク供給用の開口を備える樹脂材料からなる支持部材と、前記開口と連通するインク供給口を備える記録素子基板と、を備えるインクジェット記録ヘッドの製造方法であって、
前記記録素子基板を当接させる前記支持部材の開口周囲の外周に沿って、前記記録素子基板の外周部に当接させる壁が形成された当該支持部材を用意する工程と、
前記壁が外方へ移動するように前記支持部材を加熱膨張させ、当該壁に囲まれた領域内の前記支持部材上へ前記記録素子基板を配置する工程と、
前記支持部材を降温により収縮させ、前記記録素子基板の外周部に当接する前記壁により前記記録素子基板を前記支持部材に仮固定する工程と、を含むインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項７】
インク供給用の開口を備える樹脂材料からなる支持部材と、前記開口と連通するインク供給口を備える記録素子基板と、を備えるインクジェット記録ヘッドの製造方法の製造方法であって、
前記記録素子基板を前記支持部材に当接し、当該支持部材の当接部分を溶融させた状態で、前記記録素子基板の外周部の全周が溶融した樹脂に囲まれるように当該記録素子基板を前記支持部材へ押し込む工程と、
前記溶融した樹脂を降温により硬化して、前記記録素子基板の外周部の全周にわたって当接する壁を形成し、前記記録素子基板を前記支持部材に仮固定する工程と、を含むインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記押し込む工程は、前記記録素子基板を加熱し、且つ前記支持部材の前記記録素子基板を当接させる部分を加熱して溶融した後に、前記記録素子基板を前記支持部材に当接して押し込む工程である、請求項７に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項９】
前記押し込む工程は、前記記録素子基板を加熱保持したまま、前記支持部材の前記記録素子基板との接合部に設けた凸部に当接し押し込むことで、前記支持部材に設けた前記凸部の一部を溶融させて前記記録素子基板の外周部に当接する壁を形成する工程である、請求項７に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
前記支持部材に設けた前記凸部の断面形状は台形形状であり、前記凸部の下面と前記凸部の内周側斜面のなす角度は、前記凸部の下面と前記凸部の外周側斜面のなす角度よりも小さい、請求項９に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項１１】
前記支持部材に設けた前記凸部の断面形状は台形形状であり、前記凸部の内周側斜面のみに前記記録素子基板の下面外周エッジ部を当接させる、請求項９に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発熱抵抗体を有する記録素子を含む記録素子列を備えた記録ヘッドを有するインクジェット記録装置であって、
少なくとも前記記録素子列の配列方向の両側に備えられ、前記記録ヘッドの温度を検知する温度検知手段と、
前記記録素子を駆動して記録を行ったときに想定される前記記録素子列に沿った温度分布を予め記憶している温度分布記憶手段と、
前記温度検知手段で検知された前記記録ヘッドの温度から、前記記録素子列の温度勾配を計算する温度勾配計算手段と、
前記温度勾配計算手段により計算された温度勾配と、前記温度分布記憶手段が予め記憶している前記記録素子列に沿った温度分布とを用いて、各々の前記記録素子の温度を予測する予測手段と、
前記予測手段の予測温度に基づいて決定される吐出パルスを各々の前記記録素子に対して印加する制御手段とを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、予め定められた複数の温度範囲毎に異なる吐出パルスを各々の前記記録素子に対して印加することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の温度範囲それぞれの中央温度に応じて異なる吐出パルスを各々の前記記録素子に対して印加することを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、記録時に記録に用いられない記録素子を加熱するためのパルスを印加することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドは、複数の前記記録素子列の端部が互いに重複するように一方向に配列することにより構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
複数の発熱抵抗体を有する記録素子を含む記録素子列を備えた記録ヘッドと、少なくとも前記記録素子列の配列方向の両側に備えられ、前記記録ヘッドの温度を検知する温度検知手段と、前記記録素子を駆動して記録を行ったときに想定される前記記録素子列に沿った温度分布を予め記憶している温度分布記憶手段とを有するインクジェット記録装置を用いるインクジェット記録方法であって、
前記温度検知手段が、前記記録ヘッドの温度を検知する検知工程と、
前記インクジェット記録装置の温度勾配計算手段が、前記検知工程において検知された記録ヘッドの温度から、前記記録素子列の温度勾配を計算する温度勾配計算工程と、
前記インクジェット記録装置の予測手段が、前記温度勾配計算工程において計算された温度勾配と、前記温度分布記憶手段が予め記憶している前記記録素子列に沿った温度分布とを用いて、各々の前記記録素子の温度を予測する予測工程と、
前記インクジェット記録装置の制御手段が、前記予測工程における予測温度に基づいて決定される吐出パルスを各々の前記記録素子に対して印加する制御工程とを有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記課題を解決するために、第１の本発明は、複数の発熱抵抗体を有する記録素子を含む記録素子列を備えた記録ヘッドを有するインクジェット記録装置であって、少なくとも前記記録素子列の配列方向の両側に備えられ、前記記録ヘッドの温度を検知する温度検知手段と、前記記録素子を駆動して記録を行ったときに想定される前記記録素子列に沿った温度分布を予め記憶している温度分布記憶手段と、前記温度検知手段で検知された前記記録ヘッドの温度から、前記記録素子列の温度勾配を計算する温度勾配計算手段と、前記温度勾配計算手段により計算された温度勾配と、前記温度分布記憶手段が予め記憶している前記記録素子列に沿った温度分布とを用いて、各々の前記記録素子の温度を予測する予測手段と、前記予測手段の予測温度に基づいて決定される吐出パルスを各々の前記記録素子に対して印加する制御手段とを有することを特徴とするインクジェット記録装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、第２の本発明は、複数の発熱抵抗体を有する記録素子を含む記録素子列を備えた記録ヘッドと、少なくとも前記記録素子列の配列方向の両側に備えられ、前記記録ヘッドの温度を検知する温度検知手段と、前記記録素子を駆動して記録を行ったときに想定される前記記録素子列に沿った温度分布を予め記憶している温度分布記憶手段とを有するインクジェット記録装置を用いるインクジェット記録方法であって、前記温度検知手段が、前記記録ヘッドの温度を検知する検知工程と、前記インクジェット記録装置の温度勾配計算手段が、前記検知工程において検知された記録ヘッドの温度から、前記記録素子列の温度勾配を計算する温度勾配計算工程と、前記インクジェット記録装置の予測手段が、前記温度勾配計算工程において計算された温度勾配と、前記温度分布記憶手段が予め記憶している前記記録素子列に沿った温度分布とを用いて、各々の前記記録素子の温度を予測する予測工程と、前記インクジェット記録装置の制御手段が、前記予測工程における予測温度に基づいて決定される吐出パルスを各々の前記記録素子に対して印加する制御工程とを有することを特徴とするインクジェット記録方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＣｒＡｌＹ組成物（式中、Ｍはニッケル、又はニッケルとコバルト、鉄及びコバルトと鉄との組合せからなる群から選択される金属との組合せであり、Ｃｒはクロムであり、Ａｌはアルミニウムであり、Ｙはイットリウムである。）と、
ハフニウム、ジルコニウム、チタン及びこれらの組合せからなる群から選択される第４族金属と、
パラジウム、白金、ロジウム及びこれらの組合せからなる群から選択される貴金属と
を含んでなる組成物。
【請求項２】
さらに、ケイ素、ゲルマニウム及びこれらの組合せからなる群から選択される第１４族元素を組成物の総重量を基準にして０．１〜５重量％の量で含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
Ｍの量が組成物の総重量を基準にして１０〜８０重量％であり、クロムの量が組成物の総重量を基準にして５〜３０重量％であり、アルミニウムの量が組成物の総重量を基準にして５〜２０重量％であり、イットリウムの量が組成物の総重量を基準にして０．０５〜５重量％であり、第４族金属の量が組成物の総重量を基準にして０．０５〜５重量％であり、貴金属の量が組成物の総重量を基準にして０．１〜１５重量％である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
Ｍがニッケルである場合、ニッケルの量が組成物の総重量を基準にして２０〜８０重量％であり、さらに、Ｍがニッケルと鉄、コバルト又は鉄及びコバルトとの組合せである場合、組成物の総重量を基準にして、ニッケルの量が２０〜４０重量％であり、コバルトと鉄の総量が１０〜６０重量％である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
Ｍがニッケルとコバルトの組合せであって、組成物が鉄を実質的に含まない、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
第４族金属がハフニウム又はチタンであり、組成物が白金又はロジウムを実質的に含まない、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
１６〜５０重量％のコバルト、
２０〜３５重量％のニッケル、
１５〜２５重量％のクロム、
７〜１５重量％のアルミニウム、
０．１〜１重量％のイットリウム、
０．１〜１重量％のハフニウム、
１〜１０重量％のパラジウム、及び
０．５〜２．５重量％のケイ素
を含んでなり、重量％は組成物の総重量を基準にしている、組成物。
【請求項８】
請求項１記載の組成物を含んでなる物品であって、該組成物が物品の表面上に設けられており、該表面が物品の裸の表面であるか或いは予め設けられた組成物を含む表面である、物品。
【請求項９】
物品が、パラジウム、白金、ロジウム、第４族金属、ケイ素及びゲルマニウムを実質的に含まない組成物からなる他の点では同一の物品と比較したときに改良された耐酸化性を有する、請求項８記載の物品。
【請求項１０】
物品がガスタービン部品である、請求項８又は請求項９記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＣｒＡｌＹ組成物、
ハフニウム、ジルコニウム、チタン及びこれらの組合せからなる群から選択される４族金属、並びに
ルテニウム、レニウム及びこれらの組合せからなる群から選択される拡散制限金属
を含んでなる組成物であって、Ｍはニッケル又はニッケルと、コバルト、鉄及びコバルトと鉄の組合せからなる群から選択される金属との組合せであり、Ｃｒはクロムであり、Ａｌはアルミニウムであり、Ｙはイットリウムである、組成物。
【請求項２】
さらに、ケイ素、ゲルマニウム及びこれらの組合せからなる群から選択される１４族元素を当該組成物の総重量を基準にして０．１〜５重量％の量で含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
当該組成物の総重量を基準にして、Ｍの量が１０〜８０重量％であり、クロムの量が５〜３０重量％であり、イットリウムの量が０．０５〜５重量％であり、４族金属の量が０．０５〜５重量％であり、拡散制限金属の量が０．１〜１５重量％である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
Ｍがニッケルである場合、ニッケルの量が組成物の総重量を基準にして２０〜８０重量％であり、さらにＭがニッケルと鉄、コバルト又は鉄及びコバルトとの組合せである場合、ニッケルの量が組成物の総重量を基準にして２０〜４０重量％であり、コバルト及び鉄の総量が組成物の総重量を基準にして１０〜６０重量％である、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
Ｍがニッケルとコバルトの組合せであり、当該組成物が鉄を実質的に含まない、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
さらに、それぞれ３重量％未満のパラジウム、白金、ロジウム、ランタニド金属又はこれらの組合せを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
当該組成物の総重量を基準にして、
１６〜５０重量％のコバルト、
２５〜３５重量％のニッケル、
１５〜２５重量％のクロム、
７〜１５重量％のアルミニウム、
０．１〜３重量％のイットリウム、
０．１〜１重量％のハフニウム、
ルテニウム、レニウム及びこれらの組合せからなる群から選択される１〜１０重量％の拡散制限金属、並びに
０．５〜３重量％のケイ素
を含んでなる組成物。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７記載の組成物を含んでなる物品であって、該組成物が物品の表面上に配設されている、表面が物品の裸の表面上に配設されているか、或いは予備配設された組成物を含む表面上に配設されている、物品。
【請求項９】
当該物品が、パラジウム、白金、ロジウム、４族金属、ケイ素及びゲルマニウムを実質的に含まない組成物を含んでなる他の点では全く同一の物品に比べて向上した耐酸化性を有する、請求項８記載の物品。
【請求項１０】
当該物品がガスタービン部品である、請求項８又は請求項９記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面上を走行するタイヤ（１０）の最大グリップ潜在能力の利用度を定量化する方法であって、
前記タイヤ（１０）のトレッド（１４）の伸び差又は前記伸び差と同質の前記トレッドの剪断力に関する少なくとも２つの値を２つの別々の方位角でそれぞれ求めるステップと、
求めた前記２つの値の関数を利用して前記利用度を定量化するステップと、を有し、
所与の方位角θで定められた前記伸び差又は剪断力の値は、Δ（θ）と書き表され、前記利用度は、次式、即ち、
【数１】
2008195389.tif 000001
で定められる値Ｓにより定量化され、上式において、Ｐgrip，Ｐslip及びＯは、所定の定数であり、θ1及びθ2は、前記２つの別々の方位角の値である、
方法。
【請求項２】
前記２つの方位角（θe，θs）は、前記地面との前記トレッド（１４）の接触領域（１６）を含む鋭角扇形を画定する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記鋭角扇形は、約９０°である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
Ｐslip＝０である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記利用度の前記定量化は、前記地面との前記トレッド（１４）の接触領域（１６）の長さ（Ｌca）の関数でもある、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項６】
前記所定の値が剪断力値である場合、前記トレッド（１４）の各剪断力値は、実質的に前記トレッドの赤道面において求められる、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項７】
前記伸び差は、実質的に前記タイヤの赤道面に関して対称に測定された前記トレッド（１４）の２つの伸び値（ε1，ε2）相互の差に相当している、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項８】
前記測定した伸び値（ε1，ε2）は、実質的に前記タイヤに対して円周方向における伸び値である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記トレッドの前記伸び又は前記剪断力は、少なくとも１つの伸びセンサ又は剪断力センサ（１８，２０）によって求められる、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの伸びセンサ又は剪断力センサ（１８，２０）は、前記タイヤのカーカスプライと前記タイヤの内側ゴムとの間に埋め込まれ又は前記タイヤの内部で空気と接触状態にある前記内側ゴムの面上に設けられている、請求項１〜９のうちいずれか一に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物において血中ＧＬＰ−１レベルの増加によって改善される状態の治療において使用するための、ＤＰＰ−ＩＶインヒビターと組み合わせて使用するためのＧＰＲ１１９アゴニストであって、該ＤＰＰ−ＩＶインヒビターは、１−［２−［５−シアノピリジン−２−イル）アミノ］エチルアミノ］アセチル−２−シアノ−（Ｓ）−ピロリジン（ＮＶＰ−ＤＰＰ７２８）と同一ではなく、該血中ＧＬＰ−１レベルの増加によって改善される状態は、糖尿病、糖尿病に関連する状態、心筋梗塞、学習障害、記憶障害、および神経変性障害からなる群から選択され、該神経変性障害は、重症てんかん発作に起因する興奮毒性脳損傷、アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン病、プリオン関連疾患、脳卒中、運動ニューロン疾患、学習または記憶障害、外傷性脳損傷、脊髄損傷、および末梢神経障害からなる群から選択される、ＧＰＲ１１９アゴニスト。
【請求項２】
前記状態は、糖尿病である、請求項１に記載のＧＰＲ１１９アゴニスト。
【請求項３】
前記状態は、２型糖尿病である、請求項２に記載のＧＰＲ１１９アゴニスト。
【請求項４】
１０μＭ未満のＥＣ５０を有する、請求項１に記載のＧＰＲ１１９アゴニスト。
【請求項５】
１μＭ未満のＥＣ５０を有する、請求項１に記載のＧＰＲ１１９アゴニスト。
【請求項６】
１００ｎＭ未満のＥＣ５０を有する、請求項１に記載のＧＰＲ１１９アゴニスト。
【請求項７】
哺乳動物において血中ＧＬＰ−１レベルの増加によって改善される状態の治療において使用するための、ＧＰＲ１１９アゴニストと組み合わせて使用するためのＤＰＰ−ＩＶインヒビターであって、該ＤＰＰ−ＩＶインヒビターは、１−［２−［５−シアノピリジン−２−イル）アミノ］エチルアミノ］アセチル−２−シアノ−（Ｓ）−ピロリジン（ＮＶＰ−ＤＰＰ７２８）と同一ではなく、該血中ＧＬＰ−１レベルの増加によって改善される状態は、糖尿病、糖尿病に関連する状態、心筋梗塞、学習障害、記憶障害、および神経変性障害からなる群から選択され、該神経変性障害は、重症てんかん発作に起因する興奮毒性脳損傷、アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン病、プリオン関連疾患、脳卒中、運動ニューロン疾患、学習または記憶障害、外傷性脳損傷、脊髄損傷、および末梢神経障害からなる群から選択される、ＤＰＰ−ＩＶインヒビター。
【請求項８】
前記状態は、糖尿病である、請求項７に記載のＤＰＰ−ＩＶインヒビター。
【請求項９】
前記状態は、２型糖尿病である、請求項７に記載のＤＰＰ−ＩＶインヒビター。
【請求項１０】
１０μＭ未満のＩＣ５０を有する、請求項７に記載のＤＰＰ−ＩＶインヒビター。
【請求項１１】
１μＭ未満のＩＣ５０を有する、請求項７に記載のＤＰＰ−ＩＶインヒビター。
【請求項１２】
１００ｎＭ未満のＩＣ５０を有する、請求項７に記載のＤＰＰ−ＩＶインヒビター。
【請求項１３】
哺乳動物において血中ＧＬＰ−１レベルの増加によって改善される状態の治療において使用するための、ＤＰＰ−ＩＶインヒビターと組み合わせて使用するためのＧＰＲ１１９アゴニストを含む薬学的組成物であって、該ＤＰＰ−ＩＶインヒビターは、１−［２−［５−シアノピリジン−２−イル）アミノ］エチルアミノ］アセチル−２−シアノ−（Ｓ）−ピロリジン（ＮＶＰ−ＤＰＰ７２８）と同一ではなく、該血中ＧＬＰ−１レベルの増加によって改善される状態は、糖尿病、糖尿病に関連する状態、心筋梗塞、学習障害、記憶障害、および神経変性障害からなる群から選択され、該神経変性障害は、重症てんかん発作に起因する興奮毒性脳損傷、アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン病、プリオン関連疾患、脳卒中、運動ニューロン疾患、学習または記憶障害、外傷性脳損傷、脊髄損傷、および末梢神経障害からなる群から選択される、薬学的組成物。
【請求項１４】
前記状態は、糖尿病である、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
前記状態は、２型糖尿病である、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
前記ＧＰＲ１１９アゴニストは、１０μＭ未満のＥＣ５０を有する、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記ＧＰＲ１１９アゴニストは、１μＭ未満のＥＣ５０を有する、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
前記ＧＰＲ１１９アゴニストは、１００ｎＭ未満のＥＣ５０を有する、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
哺乳動物において血中ＧＬＰ−１レベルの増加によって改善される状態の治療において使用するための、ＧＰＲ１１９アゴニストと組み合わせて使用するためのＤＰＰ−ＩＶインヒビターを含む薬学的組成物であって、該ＤＰＰ−ＩＶインヒビターは、１−［２−［５−シアノピリジン−２−イル）アミノ］エチルアミノ］アセチル−２−シアノ−（Ｓ）−ピロリジン（ＮＶＰ−ＤＰＰ７２８）と同一ではなく、該血中ＧＬＰ−１レベルの増加によって改善される状態は、糖尿病、糖尿病に関連する状態、心筋梗塞、学習障害、記憶障害、および神経変性障害からなる群から選択され、該神経変性障害は、重症てんかん発作に起因する興奮毒性脳損傷、アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン病、プリオン関連疾患、脳卒中、運動ニューロン疾患、学習または記憶障害、外傷性脳損傷、脊髄損傷、および末梢神経障害からなる群から選択される、薬学的組成物。
【請求項２０】
前記状態は、糖尿病である、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
前記状態は、２型糖尿病である、請求項２０に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
前記ＤＰＰ−ＩＶインヒビターは、１０μＭ未満のＩＣ５０を有する、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
前記ＤＰＰ−ＩＶインヒビターは、１μＭ未満のＩＣ５０を有する、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
前記ＤＰＰ−ＩＶインヒビターは、１００ｎＭ未満のＩＣ５０を有する、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２５】
糖尿病または糖尿病に関連する状態の治療または予防のための組み合わせ調製物としての、ＧＰＲ１１９アゴニストおよびＤＰＰ−ＩＶインヒビターを含む、ツインパック。
【請求項２６】
ＧＰＲ１１９アゴニストおよびＤＰＰ−ＩＶインヒビターを含む組成物であって、該ＤＰＰ−ＩＶインヒビターは、ＭＫ−０４３１：３（Ｒ）−アミノ−１−［３−（トリフルオロメチル）−５，６，７，８−テトラヒドロ［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］ピラジン−７−イル］−４−（２，４，５−トリフルオロフェニル）ブタン−１−オンである、組成物。
【請求項２７】
ＧＰＲ１１９アゴニストおよびＤＰＰ−ＩＶインヒビターを含む組成物であって、該ＤＰＰ−ＩＶインヒビターは、ＬＡＦ２３７：（１−［［３−ヒドロキシ−１−アダマンチル）アミノ］アセチル］−２−シアノ−（Ｓ）−ピロリジンである、組成物。
【請求項２８】
ＧＰＲ１１９アゴニストおよびＤＰＰ−ＩＶインヒビターを含む組成物であって、該ＤＰＰ−ＩＶインヒビターは、ＢＭＳ−４７７１１８：（１Ｓ，３Ｓ，５Ｓ）−２−［２（Ｓ）−アミノ−２−（３−ヒドロキシアダマンタン−１−イル）アセチル］−２−アザビシクロ［３．１．０］ヘキサン−３−カルボニトリルである、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なかでも、環状オリゴ糖類やトレハロースなどの非還元性オリゴ糖類は、酢酸及び／又はプロピオン酸とあわせて摂取することにより、酢酸及び／又はプロピオン酸の有する免疫調節作用を増強するので好ましく、その増強作用の強いα，α−トレハロースが特に望ましい。また、環状オリゴ糖類は、酢酸やプロピオン酸の水溶液を粉末化して使用する際、酢酸やプロピオン酸の保持力が高く、酢酸やプロピオン酸の刺激臭や刺激味を緩和又は低減することもできるので、その点からも望ましい。環状オリゴ糖類としては、具体的には、α−サイクロデキストリン、β−サイクロデキストリン、γ−サイクロデキストリン、国際公開ＷＯ  ０２／１０３６１号明細書などで開示したサイクロ｛→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→３）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→３）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→｝の構造を有する環状四糖（シクロニゲロシルニゲロース：Ｃｙｃｌｏｎｉｇｅｒｏｓｙｌｎｉｇｅｌｏｓｅ）、特開平２００５−９５１４８号公報などに記載したサイクロ｛→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→４）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→４）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→｝の構造を有する環状四糖（シクロマルトシルマルトース：Ｃｙｃｌｏｍａｌｔｏｓｙｌｍａｌｔｏｓｅ）、国際公開Ｗ０２００６／０３５７２５号明細書（国際特許願ＰＣＴ／ＪＰ２００５／１７６４２号）に開示されたサイクロ｛→６）−［α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→４）］ｎ−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→｝（ｎは４又は５を意味する）の構造を有する環状五糖や環状六糖やこれらの環状オリゴ糖類にさらにグルコースなどの糖質が側鎖して結合している分岐環状糖質など環状糖質を挙げることができる。これら環状糖質の中でもサイクロデキストリンや無水の環状オリゴ糖類は、酢酸を粉末化した際に比較的少量で、酢酸を保持する能力が高く、酢酸の免疫増強効果の増強能に優れているので望ましく、サイクロデキストリンが特に望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の免疫調節剤は、Ｔｈ２型の免疫応答を抑制して、抗原特異的なＩｇＥの産生を抑制したり、アレルゲンに対する過剰な免疫応答を抑制するので、例えば、卵、乳、小麦、そば、落花生、あわび、いか、いくら、えび、オレンジ、かに、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、バナナ、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチンなどによる食物アレルギー、例えば、スギ花粉、ヒノキ花粉、カモガヤ花粉、オオアワガエリ花粉、ハンノキ花粉、ホソムギ花粉、シラカバ花粉、ブタクサ花粉、オオブタクサ花粉、ヨモギ花粉、カナムグラ花粉、セイダカアワダチソウ花粉などによる花粉症、ハウスダスト、金属、化学物質などによるアレルギー、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、アレルギー性胃腸炎、喘息、蕁麻疹などのアレルギー症、クローン病、関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、全身性強皮症、多発性筋炎、混合性結合組織病、結節性動脈周囲炎、バセドウ病、橋本病、重症筋無力症、糖尿病、原発性胆汁性肝硬変、ギラン・バレー症候群、シェーグレン症候群、抗リン脂質抗体症候群、多発性硬化症などの自己免疫疾患の予防又は治療に有利に用いられる。また、本発明の免疫調節剤は、Ｔｈ１型の免疫応答を強化することから、気道感染症や消化器系の感染症を始めとする病原性の細菌やウイルスなどの感染が原因となる疾患の予防又は治療に有利に用いられる。また、本発明の免疫調節剤の投与又は摂取方法としては、経口的に酢酸及び／又はプロピオン酸を摂取することができるのならばいかなる方法でもよい。投与又は摂取量としては、投与方法又は摂取方法、適用する動物の種類などを考慮して適宜決定すればよく、有効成分としての酢酸及び／又はプロピオン酸を、合計で、１日当たり通常、０．０２μｇ／ｋｇ・体重以上が望ましく、０．０２μｇ乃至５００μｇ／ｋｇ・体重の範囲で投与又は摂取すればよい。０．０２μｇ／ｋｇ・体重未満だと、所期の効果が発揮されず、５００μｇ／ｋｇ・体重を超えても摂取量に見合うだけの効果が発揮されない場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の免疫調節剤は、通常、ヒトに適用されるものであるが、ヒトと同様の免疫系を有する脊椎動物全般に適用することができる。例えば、ウシ、ウマ、ブタ、ヒツジなどの家畜、イヌ、ネコ、サルなどのペット、ニワトリ、アヒル、七面鳥などの家禽、タイ、ブリなどの魚類があげられ、それらの飼育用の飼料や餌料に配合することができる。酢酸及び／又はプロピオン酸を含有する飼料や餌料は、高温、低温などの環境ストレスにより免疫力が低下した家畜や家禽に対して、そのアレルギー症状を抑制すると共に、ウイルスや細菌等の感染症への罹患を予防することができるので、家畜や家禽のストレスを低減し、体力消耗を防止し、効率よく生育させることができる。また、例えば、乳牛に対しては搾乳量の低下を防止し、ニワトリに対しては産卵率の低下を防止し卵殻を強化するという効果も発揮する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
＜免疫調節剤＞
下記の成分を均一に混合した後、直径６ｍｍの杵を装着した打錠機により打錠して、１錠が約２００ｍｇの錠剤を得た。本品は摂取すれば免疫機能を調節するので、花粉症などのアレルギー症状を改善したり、感染症に対する防御能を強化して、健康を維持、増進する健康食品として有用である。
実施例１の方法により調製した免疫調節剤                            ２質量部
ラクトスクロース高含有水飴（商品名『乳果オリゴ５５０』、
株式会社林原商事販売）                                      ５０質量部
天然珊瑚粉末                                                    ２０質量部
塩化マグネシウム                                              ０．１質量部
粉末ヨーグルト                                                  １０質量部
グアーガム                                                      １２質量部
Ｌ−アスコルビン酸２−グルコシド（株式会社
林原商事販売、商品名『アスコフレッシュ』）                    ３質量部
糖転移ヘスペリジン(商品名『林原ヘスペリジンＳ』、株式
会社林原商事販売）                                        ０．５質量部