Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、特許文献１では、処理槽を形成する板材を補強用のフレームによって補強することで、処理槽を大型化しても、上記板材を厚くすることなく剛性を備えることができるようにした処理装置が提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明は、板材を厚くすることなく、処理槽の剛性を高めると同時に、基板を搬送する搬送ユニットを処理槽内に精度よく、しかも容易に設置することができるようにした基板の処理装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明は、処理槽を有し、この処理槽内を搬送される基板を処理する基板の処理装置であって、
上記処理槽は、
上面に第１の基準面が形成された複数の連結部材を有し、これら連結部材が所定間隔で架設された矩形状の下部フレームと、
この下部フレームの四隅部に下端部が連結されて立設された支柱部材と、
上記下部フレームとほぼ同じ大きさの矩形状に形成され上記支柱部材の上端部に四隅部が連結されて設けられた上部フレームと、
上記支柱部材の高さ寸法に対応する間隔で上下方向に離間した上記下部フレームと上記上部フレームとがなす４つの側面に設けられ所定方向に位置する一対の側面の一方に上記基板の搬入口が形成され他方に上記基板の搬出口が形成された側壁部材と、
上記連結部材の第１の基準面を基準にして取付けられ上記搬入口から内部に搬入された基板を上記搬出口に向かって搬送する搬送ユニットと、
上記下部フレームの開口部分を閉塞する底部材と、
上記上部フレームの開口部分を閉塞する天井部材と
によって構成されていることを特徴とする基板の処理装置にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記処理槽１の幅方向と交差する方向に設けられた一対の側壁部材１１の一方にはスリット状の搬入口１４が形成され、他方には同じくスリット状の搬出口１５が形成されている。上記搬入口１４から上記処理槽１内にはたとえば液晶パネルに用いられるガラス製の基板Ｗ（図６に示す）が搬入される。処理槽１に搬入された基板Ｗは、後述するように処理槽１内に設けられた搬送ユニット２９によって上記搬出口１５に向かって搬送される。基板Ｗの搬送方向を図２に矢印Ｆで示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図５と図６に示すように、一対の取付け部材３２の垂直な一辺にはそれぞれ帯板状の支持部材３３の下端部が取付け固定されている。各ユニット部２９ａ，２９ｂの一対の支持部材３３にはそれぞれ上記幅方向と交差する方向において対応する位置に軸受部材としての下部軸受３４が設けられ、幅方向外方に位置する支持部材３３には下部軸受３４の上方に上部軸受３５が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
つまり、端部を継ぎ手４２によって連結された一対の軸部３７ａが上記搬送軸３７を構成している。したがって、搬送ユニット２９は、継ぎ手４２によって連結された搬送軸３７を分解すれば、２つのユニット部２９ａ，２９ｂに分割して取り扱うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
１…処理槽、２…下部フレーム、３…上部フレーム、６…排気口体、９…連結部材、１１…側壁部材、１４…搬入口、１５…搬出口、１８…第１の基準面、１９…第２の基準面、２１ａ，２１ｂ…底部材、２５…天井部材、２６…設置フレーム（被設置部材）、２９…搬送ユニット、２９ａ，２９ｂ…第１、第２のユニット部、３７…搬送軸、３７ａ…軸部、４２…継ぎ手。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
処理槽を有し、この処理槽内を搬送される基板を処理する基板の処理装置であって、
上記処理槽は、
上面に第１の基準面が形成された複数の連結部材を有し、これら連結部材が所定間隔で架設された矩形状の下部フレームと、
この下部フレームの四隅部に下端部が連結されて立設された支柱部材と、
上記下部フレームとほぼ同じ大きさの矩形状に形成され上記支柱部材の上端部に四隅部が連結されて設けられた上部フレームと、
上記支柱部材の高さ寸法に対応する間隔で上下方向に離間した上記下部フレームと上記上部フレームとがなす４つの側面に設けられ所定方向に位置する一対の側面の一方に上記基板の搬入口が形成され他方に上記基板の搬出口が形成された側壁部材と、
上記連結部材の第１の基準面を基準にして取付けられ上記搬入口から内部に搬入された基板を上記搬出口に向かって搬送する搬送ユニットと、
上記下部フレームの開口部分を閉塞する底部材と、
上記上部フレームの開口部分を閉塞する天井部材と
によって構成されていることを特徴とする基板の処理装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010225687.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010225687.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010225687.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成する硬化性樹脂の量を決定すること、前記硬化性樹脂は揮発性を有すること、前記硬化性樹脂の前記量は、前記硬化性樹脂が揮発により減少する分を考慮した計算により、決定されること、前記計算は、前記基板の複数の領域の各々について行われること、
前記基板上に前記決定された量の硬化性樹脂を形成すること、前記硬化性樹脂を形成することは、前記基板の前記複数の領域の各々について行われること、
前記基板上に形成した前記硬化性樹脂にテンプレートを接触させること、前記テンプレートは、前記接触させることにより、前記硬化性樹脂により充填されるパターンを具備すること、および
前記硬化性樹脂に前記テンプレートを接触させた状態で前記硬化性樹脂を硬化することを含むことを特徴するパターン形成方法。
【請求項２】
前記計算は、
前記複数の領域の各々に所定の厚さを有する硬化性樹脂を形成するために必要な前記硬化性樹脂の初期量を、前記硬化性樹脂が揮発により減少する分を考慮せずに、決定するための第１の計算、前記第１の計算は、前記基板の前記複数の領域の各々について行われること、 および
前記基板の前記複数の領域の各々における硬化性樹脂の揮発量の分布に基づいて、前記複数の領域の各々に前記所定の厚さを有する前記硬化性樹脂が形成されるように、前記第１の計算によって得られた前記硬化性樹脂の初期量を補正するための第２の計算を含むことを特徴とする請求項１に記載のパターン形成方法。
【請求項３】
前記計算は、前記基板の外周部に形成する前記硬化性樹脂の量が、前記基板の中心部に形成する前記硬化性樹脂の量よりも多くなるように行われることを特徴とする請求項１に記載のパターン形成方法。
【請求項４】
前記計算は、
前記複数の領域の各々に所定の厚さを有する硬化性樹脂を形成するために必要な前記硬化性樹脂の量を決定するための第１の計算、前記第１の計算は前記硬化性樹脂が揮発により減少する分を見込まずに行われること、および
前記複数の領域の各々に前記所定の厚さを有する前記硬化性樹脂が形成されるように、前記第１の計算によって得られた前記硬化性樹脂の量を補正するための第２の計算、前記第２の計算は前記テンプレートに代わりにブランクテンプレートを用いて前記複数の領域の各々に形成されたパターンの厚さに基づいて行われることを特徴とする請求項１に記載のパターン形成方法。
【請求項５】
前記複数の領域は、前記基板の中央部以外の部分に対応することを特徴とする請求項１に記載のパターン形成方法。
【請求項６】
前記硬化した硬化性樹脂から前記テンプレートを離すことで、第１のパターンを前記硬化性樹脂に形成すること、 および、前記第１のパターンに基づき、第２のパターンを前記基板に形成することをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のパターン形成方法。
【請求項７】
前記第２のパターンを形成する前に前記第１のパターンを検査することをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のパターン形成方法。
【請求項８】
前記第１のパターンが前記検査により許容できないと決定された時に、前記決定すること、前記形成すること、前記接触させること、前記硬化すること、および、前記離すことを再び行うことをさらに具備していることを特徴とする請求項７に記載のパターン形成方法。
【請求項９】
前記第１のパターンに基づき、第２のパターンを形成することは、 前記第１のパターンをマスクに用いて、前記基板をエッチングすることを具備していることを特徴とする請求項６に記載のパターン形成方法。
【請求項１０】
前記硬化性樹脂を硬化することは、前記硬化性樹脂に光を照射することを具備していることを特徴とする請求項１に記載のパターン形成方法。
【請求項１１】
前記基板は、前記計算は行われないが前記硬化性樹脂が形成される部分を含むことを特徴する請求項１に記載のパターン形成方法。
【請求項１２】
前記接触させることにより、前記硬化性樹脂により充填されるパターンは、凹部を有する大パターンと、前記大パターンの凹部よりも小さな凹部を有し、かつ、前記大パターンに隣接する小パターンとを具備し、前記大パターンに対しては多めの滴下量を設定するとともに前記小パターンには少なめの滴下量を設定することを特徴とすることを特徴する請求項１に記載のパターン形成方法。
【請求項１３】
基板上に形成する硬化性樹脂の量を決定すること、前記硬化性樹脂は揮発性を有すること、
前記基板上に前記決定された量を有する硬化性樹脂を形成すること、
前記硬化性樹脂上にガスを供給しながら、前記硬化性樹脂にテンプレートを接触させること、前記テンプレートは、前記接触させることにより、前記硬化性樹脂により充填されるパターンを具備すること、前記基板の中央部上の前記ガスと前記基板の周辺部上の前記ガスとは、前記基板上において、前記硬化性樹脂の揮発量が一様になるように、異なる条件で供給されること、
前記硬化性樹脂に前記テンプレートを接触させた状態で前記硬化性樹脂を硬化すること
を含むことを特徴とするパターン形成方法。
【請求項１４】
前記条件は、前記ガスの流量および前記ガスの流れの方向を含むことを特徴とする請求項１０に記載のパターン形成方法。
【請求項１５】
前記硬化した硬化性樹脂から前記テンプレートを離すことで、第１のパターンを前記硬化性樹脂に形成すること、 および、前記第１のパターンに基づき、第２のパターンを前記基板に形成することをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載のパターン形成方法。
【請求項１６】
前記第１のパターンに基づき、第２のパターンを形成することは、 前記第１のパターンをマスクに用いて、前記基板をエッチングすることを具備していることを特徴とする請求項１５に記載のパターン形成方法。
【請求項１７】
前記硬化性樹脂を硬化することは、前記硬化性樹脂に光を照射することを具備していることを特徴とする請求項１３に記載のパターン形成方法。
【請求項１８】
基板上に形成する硬化性樹脂の量を決定すること、前記硬化性樹脂は揮発性を有すること、前記硬化性樹脂の前記量は計算により決定されること、前記計算は、前記基板の外周部に形成される前記硬化性樹脂の量が、前記基板の外周部に形成される前記硬化性樹脂の量よりも大きくなるように行われることを特徴するパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
伝動フレーム１４の先端部にはチェーン伝動ケース１６が垂下する形で固定され、支持フレーム１５の先端にはチェーン伝動ケース１６に対向する端部カバー１７が固定される。このチェーン伝動ケース１６と端部カバー１７との間に作業ロータ５のロータリ軸６が軸回りに回転自在に架設される。伝動シャフトとロータリ軸６間にはチェーンが張架され、チェーンを通じて伝動シャフトの動力がロータリ軸６に伝達される。シールドカバー２はその両端部の端板２２、２２においてチェーン伝動ケース１６と端部カバー１７に接合される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１８３に少なくとも９１％の配列同一性を有する、単離核酸分子。
【請求項２】
配列番号１８３である、請求項1の単離核酸分子。
【請求項３】
請求項１の核酸分子で形質転換したトランスジェニックタバコ植物。
【請求項４】
核酸分子が配列番号１８３である、請求項3のトランスジェニックタバコ植物。
【請求項５】
トランスジェニックタバコ植物を産生する方法であって：
（ｉ）請求項１の前記核酸分子を、前記植物において機能するプロモーターと、機能可能であるように連結して、植物形質転換ベクターを生成し；
（ｉｉ）複数のタバコ植物細胞を、工程（ｉ）の前記植物形質転換ベクターで形質転換し；
（ｉｉｉ）前記形質転換植物細胞から複数の形質転換タバコ植物を再生し；そして
（ｉｖ）前記核酸を発現している、少なくとも一つの前記形質転換タバコ植物を同定する；
工程を含む、前記方法。
【請求項６】
前記核酸分子がアンチセンス方向である、請求項5の方法。
【請求項７】
前記核酸分子がセンス方向である、請求項5の方法。
【請求項８】
前記核酸分子が二本鎖ＲＮＡ分子として発現される、請求項5の方法。
【請求項９】
前記核酸分子が配列番号１８３である、請求項5の方法。
【請求項１０】
植物におけるノルニコチンレベルを減少させる方法であって：
（ｉ）請求項１の前記核酸分子を、前記植物において機能するプロモーターと、機能可能であるように連結して、植物形質転換ベクターを生成し；
（ｉｉ）複数のタバコ植物細胞を、工程（ｉ）の前記植物形質転換ベクターで形質転換し；
（ｉｉｉ）前記形質転換植物細胞から複数の形質転換タバコ植物を再生し；そして
（ｉｖ）ノルニコチンレベルが減少している、少なくとも一つの形質転換タバコ植物を選択する；
工程を含む、前記方法。
【請求項１１】
前記核酸分子がアンチセンス方向である、請求項10の方法。
【請求項１２】
前記核酸分子がセンス方向である、請求項10の方法。
【請求項１３】
前記核酸分子が二本鎖ＲＮＡ分子として発現される、請求項10の方法。
【請求項１４】
前記核酸分子が配列番号１８３である、請求項10の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般にレーズンなどの乾燥果実は、そのまま食したり、製菓用に加工されたりする。しかし、乾燥果実はそのまま食する場合、甘味が強い。そこでつまみ食べして連食するためには、乾燥果実自体の甘さとのバランスをとるために、酸味を付与して調味加工することが望ましい。しかし、クエン酸等の酸味料で乾燥果実表面を被覆して味付けをすると、被覆工程中に乾燥果実表面がべたついて、作業効率が低下したり、外観が悪くなるとともに、手でつまむ時に指が汚れたり、乾燥果実同士が結着するなどの問題があった。
従来、乾燥果実をコーティングする技術としては糖衣があり、例えば、フルーツチップ等の粒状食品を、糖衣層で被覆してなるアスコルビン酸含有糖衣物が知られている（例えば、特許文献１参照）。これは、予めアスコルビン酸を溶解した溶液で糖衣することにより、アスコルビン酸の品質劣化を防止するものである。
しかしながら、上記糖衣方法は、アスコルビン酸の褐変防止を目的としたもので、乾燥果実自体の甘味緩和の目的で、酸味成分による風味付けをした際に生じる酸味成分の吸湿の解決を図るものではない。また、アスコルビン酸を溶解した溶液の被覆、そして乾燥を繰り返すハード糖衣なので、外観からはセンターの粒状食品を想起できなかったり、カリカリとした食感のために乾燥果実のソフトな食感が活かされないなど、改良の余地があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の酸味成分被覆乾燥果実は、吸湿防止剤によって被覆される。被覆方法は、上記吸湿防止剤原料及び必要に応じて副原料を混合した粉末成分と糖質含有水溶液とを、回転釜等に交互に投入し、被覆乾燥して吸湿防止剤を形成するソフト糖衣、或いは上記粉末成分のみを直接回転釜等で被覆するパウダーコーティング、または上記粉末成分と油脂を交互に被覆する等、いずれの方法を用いてもよい。なお、該糖質含有水溶液は、好ましくは５０〜７０重量％糖質含有水溶液が、生産性及び乾燥性の点で望ましい。
好ましくは、酸味成分含有粉末と糖質含有水溶液とを、交互に掛けて乾燥するソフト糖衣か、酸味成分含有粉末をそのまま掛けるパウダーコーティングが望ましい。ソフト糖衣またはパウダーコーティングとした場合には、酸味成分含有糖液を掛けて乾燥を繰り返すハード糖衣とは異なり、被覆層が、乾燥果実の形状に沿った凹凸で形成されるので、乾燥果実の形状を活かした外観とすることができ好適である。また、ソフト糖衣やパウダーコーティングは、ハード糖衣とは異なりソフトな食感なので、乾燥果実本来の食品を活かした商品設計とすることができる。またいずれの場合も、ビタミンＣは乾燥体のまま用いるこ
とが、ビタミンＣの残存性を高める点で望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の吸湿防止剤によって被覆された酸味成分被覆乾燥果実は、上記原料を用いて、例えば次のようにして製造される。
まず、乾燥果実を準備する。
次に、ビタミンＣと、必要に応じて有機酸や副原料を粉体混合し、粉末成分を調製する。またこれとは別に、粉末糖質と水と、必要に応じて副原料を混合した糖質含有水溶液を調製するか、又は融点が３０〜５０℃の油脂を準備する。
そしてまず、回転釜に上記乾燥果実を投入し、回転釜を１０〜３５ｒｐｍ程度で回転させながら、送風温度１５〜３５℃、湿度２０〜６０％、風速３〜２０ｍ／ｓに設定する。まず、上記粉末成分を掛け、次に上記糖質含有溶液又は上記油脂を振り掛け、１〜２０分間送風したまま回転させる。この一連の被覆操作を、１回以上繰り返すことにより、本発明の吸湿防止剤によって被覆された酸味成分被覆乾燥果実が得られる。上記粉末成分と糖質含有水溶液とを交互に被覆したものがソフト糖衣である。また、上記吸湿防止剤を被覆した後に、融点３０〜５０℃の油脂による被覆操作を加えてもよい。
また他に、上記粉末成分のみを１回以上振り掛けるパウダーコーティングでも、本発明の酸味成分被覆乾燥果実を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
＜実施例１〜８、比較例１＞
まず、乾燥果実のクランベリーを準備した。（水分含有量：１６重量％、大きさ：１５ｍｍ×１５ｍｍ×１５ｍｍ）
次に、表１の組成の粉末成分、糖質含有水溶液、油脂をそれぞれ調製した。
次に、クランベリー５０ｋｇを回転釜に投入し、回転釜を２５ｒｐｍで回転させながら、送風温度２８℃、湿度４５％以下に設定した。粉末成分０．７５ｋｇを掛けた後、糖質含有水溶液０．９ｋｇ又は油脂０．３ｋｇを掛け、風速５〜１５ｍ／ｓで送風しながら、５分間回転させた。粉末成分と、糖質含有水溶液又は油脂の被覆回数は、表１の通りに行った。その後回転釜から取り出し、雰囲気温度２６℃、湿度４５％以下にて２４時間静置させ、吸湿防止剤によって被覆された酸味成分被覆クランベリーを得た。
なお、水分含有量は、ケット水分計ＦＤ−２４０−２(ケット社製)にて、１０５℃で静置し、３０秒間の水分測定値の変化量が０．０５％以内になった時の測定値とした。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正三角形に凹凸をつけた１種類の図形よりなり、所定の平面に隙間なく敷き詰められる平面充填用の図形ピースであって、
両翼が羽ばたいた状態で重なった１つの翼として描かれており、尾羽の後端縁が上下方向に広げられている飛翔する鳥を模した図形で、
正三角形の第１頂点に嘴の先端が配置され、正三角形の第２頂点に尾羽の後端縁の上端が配置され、
嘴の先端から頭頂および翼前縁を経て翼の先端に至る第１曲線と、嘴の先端から喉および胸部を経て尾羽の後端縁の下端に至る第２曲線とが第１頂点を中心として６０゜回転対称とされた同一の曲線であり、
翼の先端側の一部分が正三角形の外側にはみ出しており、翼の先端から腰に至る翼後縁の第３曲線には、翼後縁と、正三角形の第２頂点と第３頂点間の辺との交点を中心として１８０゜回転対称とされた２つの曲線が含まれ、
腰から尾羽の後端縁の上端に至る第４曲線と、尾羽の後端縁の上端から下端に至る第５曲線とが、第２頂点を中心として１２０゜回転対称とされた同一の曲線であり、
正三角形の面積と当該図形ピースの面積とが同一面積であることを特徴とする平面充填用の図形ピース。
【請求項２】
請求項１に記載の図形ピース６個を１組として、それらの第１頂点を中心に集めて各第２頂点および第３頂点を正六角形の各頂点に配置してなる平面充填用の図形ピース組。
【請求項３】
請求項２に記載の図形ピース組が反復して隙間なく敷き詰められた平面充填体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動電圧波形印加生成回路および流体噴射装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの端子に印加される電圧の差に応じて動作する負荷に駆動電圧波形を印加する駆動電圧波形印加生成回路であって、
複数の電源を含んで構成され、互いに異なる電圧値を出力する電源ユニットと、
前記負荷に印加する電圧の差に応じて１つの電源を選択し、前記負荷の一方の端子に電圧を印加する第一のスイッチユニットと、
前記負荷に印加する電圧の差に応じて前記電源ユニットから１つの電源を選択し、前記駆動素子の他方の端子に電圧を印加する第二のスイッチユニットと、
前記電源ユニットと、前記第一のスイッチユニットと、第二のスイッチユニットと、を制御する制御ユニットと、を備えることを特徴とする駆動電圧波形印加生成回路。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動電圧波形印加生成回路であって、
前記負荷は容量性負荷を用い、前記複数の電源の出力端子間に容量素子が接続されることを特徴とした請求項１記載の駆動電圧波形印加生成回路。
【請求項３】
２つの端子に印加される電圧の差に応じて動作する負荷に駆動電圧波形を印加する駆動電圧波形印加生成回路であって、
２つの端子に印加される電圧の差に応じて動作する負荷と、
お互いに異なる電圧値を出力する複数の電源で構成される第１電源グループと、
お互いに異なる電圧値を出力する複数の電源で構成される第２電源グループと、
前記負荷に印加する電圧の差に応じて第１電源グループから一つの電源を選択する第１スイッチユニットと、
前記負荷に印加する電圧の差に応じて第２電源グループから一つの電源を選択する第２スイッチユニットと、
前記第１スイッチユニットで選択された電源と、前記第２のスイッチユニットで選択された電源とを、それぞれ前記負荷の異なる端子に接続するスイッチと、
前記第１電源グループと、前記第２電源グループと、前記第一のスイッチユニットと、第二のスイッチユニットと、を制御する制御回路と、備えることを特徴とする駆動電圧波形印加生成回路。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３記載の駆動電圧波形印加生成回路を備えた流体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体噴射装置および印刷装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射口から流体を噴射する流体噴射装置であって、
印加される電圧に応じて駆動されることにより、前記流体を加圧して前記噴射口から噴射させる駆動素子と、
複数種類記憶されている駆動電圧波形の中から、前記駆動素子に印加する駆動電圧波形を選択する駆動電圧波形選択手段と、
出力する電圧の電圧値を設定可能な複数の電源と、
前記選択した駆動電圧波形に基づいて、前記複数の電源の各々に設定される電圧値を決定する電源電圧値決定手段と、
前記決定した電圧値を前記複数の電源の各々に設定し、該複数の電源を切り替えながら前記駆動素子に接続することにより、前記選択した駆動電圧波形を該駆動素子に印加する駆動電圧波形印加手段と、
を備える流体噴射装置。
【請求項２】
請求項1に記載の液体噴射装置であって、
前記電源電圧値決定手段は、前記複数の電源の電圧設定値が、前記駆動電圧波形に対して対応付けられて格納されており、前記選択した駆動電圧波形に基づいて、前記格納された電圧設定値に前記複数の電源の電圧値を決定することを特徴する液体噴射装置。
【請求項３】
請求項1に記載の液体噴射装置であって、
前記電源電圧値決定手段は、
前記複数の電源のうち、最低電圧を出力する電源の電圧値を前記駆動電圧波形の最小電圧に設定し、最高電圧を出力する電源の電圧値を前記駆動電圧波形の最大電圧値に設定し、その他の電圧の出力する電源の電圧値は各電源が出力する電圧値の差分が等分割になるように設定することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項1に記載の液体噴射装置であって、
前記電源電圧値決定手段は、前記駆動素子に初期電圧を印加する場合に、
前記複数の電源のうち、最高電圧を出力する電源の電圧値を、初期電圧値に設定し、その他の電圧の出力する電源の電圧値を、各電源が出力する電圧値の差分が等分割になるように設定することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の流体噴射装置であって、
前記電源の各々を切り替えて前記駆動素子に接続するタイミングを、前記複数種類の駆動電圧波形の各々に対応付けて記憶しておく電源切替タイミング記憶手段をさらに備え、
前記駆動電圧波形印加手段は、前記選択した駆動電圧波形に対応付けられたタイミングで前記複数の電源を切り替える手段である流体噴射装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載の流体噴射装置であって、
前記駆動素子は、電気エネルギーを蓄積可能な素子であるとともに、
前記複数の電源の中の少なくとも一つの電源には、電気エネルギーを蓄積可能な蓄電部が該電源と並列に接続されており、
前記駆動電圧波形印加手段は、前記蓄電部が接続された電源を前記駆動素子に接続することにより、該駆動素子内の電気エネルギーを前記蓄電部に回生させる手段である流体噴射装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液体噴射装置であって、
前記複数の電源を前記蓄電部の間に、それぞれスイッチが設けられ、
該駆動素子内の電気エネルギーを前記蓄電部に回生する期間に、前記スイッチを切断することを特徴とする液体噴射装置
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れか一項に記載の液体噴射装置を備えたことを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
１，１００，２００…万年筆、２…軸筒、
３…軸筒本体、３ａ…インキタンク、３ｂ…大径空間部、３ｃ…小径空間部、
４…首部材、４ａ…ペン芯装着孔、４ｂ…テーパー部、
５…ペン芯、５ａ…ペン芯本体、５ｂ…内芯、５ｃ…インキ溝、
５ｄ…空気溝、
６…ペン先、７…保持部材、７ａ…中芯保持孔、７ｂ…雄螺子部、
８…Ｏリング、９…中芯、９ａ…雄螺子部、９ｂ…雄螺子部、
１０…尾冠、１０ａ…雌螺子部、１０ｂ…雌螺子部、
１１…連結受部材、１１ａ…雌螺子部、１１ｂ…鍔部、
１１ｃ…空間部、１１ｄ…先端開口部、
１２…連結軸、１２ａ…後端大径部、１２ｂ…雄螺子部、１２ｃ…膨出部、
１３…連結部、
１４…前方当接体、１４ａ…前方当接部、１４ｂ…雌螺子部、
１４ｃ…突起部、
１５…移動弁、１５ａ…流体流通路、１５ｂ…突起部、１５ｃ…後端部、
１５ｄ…外周部、
１６…後方当接体、１６ａ…後方当接部、１６ｂ…貫通孔、
２０…インキ、２０ａ…吐出分、３０…空気、３０ａ…気泡、
４０…インキ瓶、５０…スポイト。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
内層部１１ｂに用いている材料は、外層部１１ｃよりも低硬度あるいは略同一の硬度とされる。内層部１１ｂに用いている材料の電気特性としては、外層部１１ｃよりも低抵抗であれば特に限定されるものではなく、誘電性を有するものであっても導電性を有するものであってもかまわない。ただし、芯棒１１ａよりは高抵抗であることが好ましい。具体的には、導電性を有する弾性材料である、例えばカーボン（導電材）を含むポリエステル系ウレタン等を内部層１１ｂに用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表７】
2010099565.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業端部と近接端部と、該作業端部と該近接端部との間のシャフト軸とを有する細長いシャフトと、
エンドエフェクタと、
壁に囲まれた内部を通って延びる軸を含むフレキシブルチューブを有するリスト部材であって、該フレキシブルチューブの壁は該フレキシブルチューブの軸に概ね平行するように方向付けられた複数の内腔を含み、該リスト部材は細長いシャフトの作業端部に接続される近接部分とエンドエフェクタに接続される遠位部分とを有するリスト部材と、
エンドエフェクタに接続される遠位部分を有し、該遠位部分からリスト部材を通って細長いシャフトに向かって近接部分まで延びており、ピッチ回転およびヨー回転でリスト部材を屈折させるように作動可能な複数の作動ケーブルと、
を含む低侵襲手術器具。
【請求項２】
前記フレキシブルチューブの壁は１２個の内腔を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
各作動ケーブルは、２つの隣接する内腔を通って延びるように、フレキシブルチューブの壁の遠位部分の周りで輪状にされる、請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記フレキシブルチューブは、フレキシブルチューブの軸に対して概ね横断する複数の横切込みを含む、請求項１に記載の器具。
【請求項５】
フレキシブルチューブの外面の周囲に巻かれた外側カバーをさらに含む、請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記横切込みは、各々が互いに対向して配置される１対の切込みを有する切込みの交互の層を含み、各層の切込みは、隣接する層の切込みから約９０度ずつ離間される方向に向けられた、請求項４に記載の器具。
【請求項７】
前記横切込みは、リブの上下のディスク部分の間でリブを接続したままにして、概ねフレキシブルチューブの軸に沿って、ディスク部分内に延びるスリットがリブの両側に設けられる、請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記フレキシブルチューブは、フレキシブルチューブの軸に概ね平行するように方向付けられた複数のスロットを有する内側チューブと、スロットで内腔を形成するように内側チューブの周囲に巻かれた外側カバーとを含む、請求項１に記載の器具。
【請求項９】
前記外側カバーは外バネを含む、請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
前記フレキシブルチューブは、各々が複数のスロットの１つの周囲に配置される複数のバネを含む、請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
前記フレキシブルチューブの内部の周囲に配置される内バネをさらに含む、請求項１に記載の器具。
【請求項１２】
フレキシブルチューブの外面上に編組カバーをさらに含み、該編組カバーはフレキシブルチューブの近接端部と遠位端部との間で時計回りの方向に巻かれる第１のセットのワイヤーと、フレキシブルチューブの近接端部と遠位端部との間で反時計回りの方向に巻かれ、第１のセットのワイヤーとともに織り込まれる第２のセットのワイヤーとを有する、請求項１に記載の器具。
【請求項１３】
前記フレキシブルチューブの壁は、フレキシブルチューブの軸に概ね平行に、軸接続部により摺動可能に互いに接続される複数の軸方向摺動部材を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項１４】
前記軸接続部はタングおよび溝接続部を含む、請求項１３に記載の器具。
【請求項１５】
各軸方向摺動部材は作動ケーブルの１つを受けるための内腔を含む、請求項１３に記載の器具。
【請求項１６】
各軸方向摺動部材は、一体化された摺動要素として作動ケーブルの１つと一体的に形成される、請求項１３に記載の器具。
【請求項１７】
前記フレキシブルチューブは、互いに連結され、フレキシブルチューブの円周の周りに配置される複数の軸バネを含み、各軸バネは、作動ケーブルの１つを受けるための内腔の１つを提供するように隣接する軸バネのコイルと重なり合うコイルを有する、請求項１に記載の器具。
【請求項１８】
前記フレキシブルチューブは、フレキシブルチューブの軸に沿って連続して接続される高点と低点とを含む複数の波形バネセグメントを有する波形バネを含み、１つの波形バネセグメントの高点は隣接する波形バネセグメントの低点に接続される、請求項１に記載の器具。
【請求項１９】
前記リストは、フレキシブルチューブの遠位端部に接続される遠位終端ディスクを含み、前記遠位終端ディスクはフレキシブルチューブより実質的に堅い、請求項１に記載の器具。
【請求項２０】
方法であって、以下：
リスト部材の遠位部分から該リスト部材を通って細長いシャフトに延びる複数の作動ケーブルの近接部分を作動させる工程であって、該複数の作動ケーブルの遠位部分が該リスト部材の遠位部分に接続されている、工程と、
該複数の作動ケーブルの近接部分の作動に対応してピッチ回転およびヨー回転で該リスト部材を作動させる工程であって、該リスト部材が壁に囲まれた内部を通って延びる軸を含むフレキシブルチューブを有し、該フレキシブルチューブの壁は該フレキシブルチューブの軸に概ね平行するように方向付けられた複数の内腔を含み、該作動ケーブルは該内腔を通り、該リスト部材は細長いシャフトの作業端部に接続される近接部分とエンドエフェクタに接続される遠位部分とを有する工程と、
を包含する、方法。
【請求項２１】
各作動ケーブルは、２つの隣接する内腔を通って延びるように、フレキシブルチューブの壁の遠位部分の周りで輪状にされる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記フレキシブルチューブは、フレキシブルチューブの軸に対して概ね横断する複数の横切込みを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
フレキシブルチューブの外面の周囲に巻かれた外側カバーをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記フレキシブルチューブは、フレキシブルチューブの軸に概ね平行するように方向付けられた複数のスロットを有する内側チューブと、スロットで内腔を形成するように内側チューブの周囲に巻かれた外側カバーとを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記フレキシブルチューブは、各々が複数のスロットの１つの周囲に配置される複数のバネを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
前記フレキシブルチューブの内部の周囲に配置される内バネをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】
装置であって、以下：
作業端部と近接端部と、該作業端部と該近接端部との間のシャフト軸とを有する細長いシャフトと、
エンドエフェクタと、
複数のケーブルの近接部分を操作することによって該細長いシャフトの作業端部に対して該エンドエフェクタを移動させるためのフレキシブルリスト手段であって、該複数のケーブルが該フレキシブルリスト手段に配置される複数の内腔を通っている、フレキシブルリスト手段と、
を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月15日(2011.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から被処理物を吸い込むための吸込み口と前記被処理物を外部へと吐出するための吐出口とを有するケーシングと、
前記ケーシングに収容され、前記被処理物の流路上に並ぶように前記ケーシングに配置された複数のステーターと、
前記ケーシングに収容され、前記複数のステーターの各々に各々対向する位置に配置された複数のロータであって、前記ステーターに対し突起する歯を有し、前記ステーターに対向した状態で一の軸の周りに回転する複数のロータと、
前記複数のステーターと前記複数のロータとのアセンブリが前記被処理物を吐出するための吐出口から前記アセンブリが前記被処理物を吸い込むための吸込み口へと前記アセンブリを通過した前記被処理物が環流するための環流通路と、
前記環流通路を流れる前記被処理物の流量を調整する流量調整部と
を備える回転型乳化分散装置。
【請求項２】
前記流量調整部は、前記還流通路上に設けられた逆止弁である
請求項１に記載の回転型乳化分散装置。
【請求項３】
前記アセンブリが前記被処理物を吐出するための前記吐出口と、前記被処理物を外部へと吐出するための前記吐出口との間に配置され、分級孔の開けられた邪魔板を備える
請求項１または２に記載の回転型乳化分散装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記装着体（１５）には、図１、図２に示す如く、側壁（１７）の上下左右に各１個ずつ、計４個の噴射孔（１８）を直径０．４ｍｍの寸法で貫通形成している。この側壁（１７）に設けた噴射孔（１８）は、側壁（１７）の内面中央に突き当たる流通路（１３）の先端（１６）とは直接連通せず、噴射筒（１１）の連続気泡性の壁体（１２）と接触するように配置している。そのため、噴射時に於いて、前述の如く噴射筒（１１）の流通路（１３）に導入されたエアゾール内容物は、必然的に壁体（１２）を介して噴射孔（１８）から外部に噴射されるものとなる。そのため、エアゾール内容物がバルブ機構（図示せず
）及び流通路（１３）を通過する際の空気の振動が、壁体（１２）と装着体（１５）により吸収され、外部に直接噴射されることがないものとなり、噴射音を抑制することが可能となり、消音効果を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、前述の如く噴射筒（１１）に流通路（１３）を貫通形成しており、この流通路（１３）の先端（１６）又はその近辺から噴射孔（１８）までの短い間隔でエアゾール内容物が壁体（１２）内を流通するから、噴射筒（１１）内に於けるエアゾール内容物の流動を円滑なものとして、壁体（１２）内に於ける目詰まりを抑制しながら、上記の目的部への当たりのソフト化、冷感防止等が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本実施例にて、腕章１は、図１に示すように、収縮時直径（Ｄ）及び所定の幅（Ｗ）の輪仕立伸縮性腕章とされる。腕章１は、図２（ａ）に示すように、細長の所定の幅（Ｗ０）及び長さ（Ｌ０）に裁断された伸縮性素材からなる帯状腕章生地部材２の両端を縫製により接合することによって輪状（即ち、円筒状）に作製される。本実施例にて、腕章１としての収縮時直径（Ｄ）は８〜１３ｃｍ、幅（Ｗ）は８〜１０ｃｍとされる。ただし、この寸法に限定されるものではない。腕章１の表面１Ａには、必要な文字、図形、記号等が印刷されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次いで、帯状腕章生地部材の少なくとも長手方向上下縁部に、ロック加工７及びステッチ加工８が施された帯状腕章部材２の両端３、４を、図１に示すように、例えば重ね代（ｗ３）を５〜１０ｍｍ程度として、ステッチ加工８にて縫い合わせる。両端の接合縫製加工は、所望に応じて、当業者には周知の種々の方法で行うことができる。この両端接合縫製加工もまた、腕章１の幅（Ｗ）方向に伸縮可能な縫製方法（糸）を採用する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白内障手術に使用される第１カセットであって、灌流瓶から延びるチューブと白内障手術器具に繋げられる灌流チューブとを結ぶ灌流経路と、白内障手術器具に繋げられる吸引チューブに接続される第１吸引経路を構成する第１チューブと、を有する第１カセットと、
硝子体手術に使用される第２カセットであって、硝子体手術器具に繋げられる吸引チューブに接続される第２吸引経路を構成する第２チューブを有する第２カセットと、を備え、灌流瓶からの灌流液を患者眼に供給し、眼内の廃棄組織を吸引する灌流吸引装置において、
カセットをクランプする機構を持ち、前記第１カセット又は第２カセットを選択的に保持可能なカセット保持ユニットと、
前記カセット保持ユニットに保持されたカセットが持つ前記吸引経路に吸引圧を付与するための蠕動型の吸引ポンプ機構であって、前記第１カセットが保持されたときに前記第１チューブがチューブ押さえ部材とローラヘッドとの間に位置し、前記第２カセットが保持されたときには前記第２チューブがチューブ押さえ部材とローラヘッドとの間に位置するように配置された吸引ポンプ機構と、
を備えることを特徴とする灌流吸引装置。
【請求項２】
請求項１の灌流吸引装置において、
カセットの種類を識別するために各カセットに設けられた識別子と、
前記カセット保持ユニットに保持されたカセットが第１カセットか第２カセットかを前記識別子に基づいて判別するカセット判別センサと、
白内障手術及び硝子体手術の種類の手術選択信号を入力する手術選択手段と、
前記カセット判別センサの判別結果と前記手術選択信号とに基づいて前記カセット保持ユニットに保持されたカセットの種類の適否を判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする灌流吸引装置。
【請求項３】
請求項２の灌流吸引装置において、
前記カセット保持ユニットは、カセットをクランする機構をそれぞれ持つ第１カセット保持ユニット及び第２カセット保持ユニットを含み、
前記吸引ポンプ機構は、前記第１カセット保持ユニットに対応して配置された第１吸引ポンプ機構と、前記第２カセット保持ユニットに対応して配置された第２吸引ポンプ機構と、を含み、
灌流吸引装置は、さらに、前記第１及び第２カセット保持ユニットの何れを使用するかの保持ユニット選択信号を入力する保持ユニット選択手段と、前記保持ユニット選択信号及び手術選択信号に基づいて手術時に前記第１カセット保持ユニット及び第２カセット保持ユニットの何れを白内障手術及び硝子体手術の何れで使用するか否かを決定し、該決定に基づいて前記第１及び第２吸引ポンプ機構の駆動を手術時に入力される所定の信号に基づいて制御する制御手段と、を備えることを特徴とする灌流吸引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）白内障手術に使用される第１カセットであって、灌流瓶から延びるチューブと白内障手術器具に繋げられる灌流チューブとを結ぶ灌流経路と、白内障手術器具に繋げられる吸引チューブに接続される第１吸引経路を構成する第１チューブと、を有する第１カセットと、硝子体手術に使用される第２カセットであって、硝子体手術器具に繋げられる吸引チューブに接続される第２吸引経路を構成する第２チューブを有する第２カセットと、を備え、灌流瓶からの灌流液を患者眼に供給し、眼内の廃棄組織を吸引する灌流吸引装置において、カセットをクランプする機構を持ち、前記第１カセット又は第２カセットを選択的に保持可能なカセット保持ユニットと、前記カセット保持ユニットに保持されたカセットが持つ前記吸引経路に吸引圧を付与するための蠕動型の吸引ポンプ機構であって、前記第１カセットが保持されたときに前記第１チューブがチューブ押さえ部材とローラヘッドとの間に位置し、前記第２カセットが保持されたときには前記第２チューブがチューブ押さえ部材とローラヘッドとの間に位置するように配置された吸引ポンプ機構と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の灌流吸引装置において、カセットの種類を識別するために各カセットに設けられた識別子と、前記カセット保持ユニットに保持されたカセットが第１カセットか第２カセットかを前記識別子に基づいて判別するカセット判別センサと、白内障手術及び硝子体手術の種類の手術選択信号を入力する手術選択手段と、前記カセット判別センサの判別結果と前記手術選択信号とに基づいて前記カセット保持ユニットに保持されたカセットの種類の適否を判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。
（３）  （２）の灌流吸引装置において、前記カセット保持ユニットは、カセットをクランする機構をそれぞれ持つ第１カセット保持ユニット及び第２カセット保持ユニットを含み、前記吸引ポンプ機構は、前記第１カセット保持ユニットに対応して配置された第１吸引ポンプ機構と、前記第２カセット保持ユニットに対応して配置された第２吸引ポンプ機構と、を含み、灌流吸引装置は、さらに、前記第１及び第２カセット保持ユニットの何れを使用するかの保持ユニット選択信号を入力する保持ユニット選択手段と、前記保持ユニット選択信号及び手術選択信号に基づいて手術時に前記第１カセット保持ユニット及び第２カセット保持ユニットの何れを白内障手術及び硝子体手術の何れで使用するか否かを決定し、該決定に基づいて前記第１及び第２吸引ポンプ機構の駆動を手術時に入力される所定の信号に基づいて制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
競技種目によって規定される３次元標準モデルについて、その３次元構造を構成する各エレメントの属性および属性値の許容範囲をそれぞれ記憶してなる参加基準データと、
ネットワークを介して接続された任意の端末装置からの仮想競技への参加申し込みに応じて参加する３次元競技モデルの構造データを取得する構造データ取得手段と、
前記３次元競技モデルの構造データからその３次元構造を構成する各エレメントの属性および属性値を取得するエレメント解析手段と、
前記エレメント解析手段によって取得された各エレメントの属性値が前記３次元標準モデルの参加基準データに記憶されている各エレメントの属性値の許容範囲内にあるか否かを判定し、前記３次元競技モデルのすべてのエレメントの属性値が前記参加基準データの対応するエレメントの属性値の許容範囲内と判定された場合に、前記３次元競技モデルの競技参加資格を認証する認証手段と、
を備えたことを特徴とする競技モデルの参加認証装置。
【請求項２】
前記認証手段により認証されなかったとき、前記３次元競技モデルのエレメントを前記端末装置側でアラート表示するためのアラート表示データを該端末に送信するアラートデータ送信手段と、
前記端末から送信される調整指示データに基づいて、属性値が前記参加基準データの対応するエレメントの属性値の許容範囲外である前記３次元競技モデルのエレメントの属性値を前記許容範囲内に調整する調整手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の参加認証装置。
【請求項３】
前記アラートデータ送信手段によって送信されるアラート表示データは、前記認証手段により認証されなかった３次元競技モデルのエレメントのうち属性値が欠落しているエレメントに係る表示データを含み、
前記調整手段は、前記認証手段により認証されなかった３次元競技モデルのエレメントのうち属性が欠落しているエレメントについて、前記端末から送信される調整指示データに基づいて前記許容範囲内の属性値を補充することを特徴とする請求項２に記載の参加認証装置。
【請求項４】
前記端末から送信される調整指示データは、該端末において入力されたエレメント毎の属性値の修正データを含むことを特徴とする請求項２または３に記載の参加認証装置。
【請求項５】
前記参加基準データは、３次元競技モデルの類型別の標準モデルについてそれぞれデータベースに登録されていることを特徴とする請求項１に記載の参加認証装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、競技種目によって規定される３次元標準モデルについて、その３次元構造を構成する各エレメントの属性および属性値の許容範囲をそれぞれ記憶してなる参加基準データと、ネットワークを介して接続された任意の端末装置からの仮想競技への参加申し込みに応じて参加する３次元競技モデルの構造データを取得する構造データ取得手段と、前記３次元競技モデルの構造データからその３次元構造を構成する各エレメントの属性および属性値を取得するエレメント解析手段と、前記エレメント解析手段によって取得された各エレメントの属性値が前記３次元標準モデルの参加基準データに記憶されている各エレメントの属性値の許容範囲内にあるか否かを判定し、前記３次元競技モデルのすべてのエレメントの属性値が前記参加基準データの対応するエレメントの属性値の許容範囲内と判定された場合に、前記３次元競技モデルの競技参加資格を認証する認証手段と、を備えたことを特徴とする競技モデルの参加認証装置を提供する。