【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際して、少なくとも前記第１レンズ群が移動するズームレンズであって、前記第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第３ａレンズ群と負の屈折力の第３ｂレンズ群より構成され、前記第３ｂレンズ群は単一の負レンズで構成され、前記第３ａレンズ群を光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させて該ズームレンズが振動したときの画像のブレを補正し、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１１．９６２≦ｆ１／ｆｗ＜２０．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３ａレンズ群の焦点距離をｆ３ａ、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
０．３＜ｆ３ａ／ｆ４＜０．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３ｂレンズ群の焦点距離をｆ３ｂとするとき、
−０．６＜ｆ３ａ／ｆ３ｂ＜−０．１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１、第３レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ３とするとき、
２．５＜ｆ１／ｆ３＜４．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３、第４レンズ群の焦点距離をｆ３、ｆ４とするとき、
０．２＜ｆ３／ｆ４＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
１８．０＜ｆｔ／ｆｗ＜４０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３ａレンズ群は、少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズ、正レンズ、正レンズの３枚のレンズからなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズの４枚のレンズからなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３ｂレンズ群は、１枚のメニスカス形状の負レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第４レンズ群は、１枚の正レンズ、または正レンズと負レンズとを接合した接合レンズからなることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第４レンズ群の像側にズーミングに際して不動の正の屈折力の第５レンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第３ａレンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、像面側の面が凹形状の負レンズ、正レンズより構成されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第３ａレンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、像面側の面が凹形状の負レンズ、負レンズと正レンズとを接合した接合レンズより構成されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１５】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際して、少なくとも前記第１レンズ群が移動するズームレンズであって、前記第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第３ａレンズ群と負の屈折力の第３ｂレンズ群より構成され、前記第３ｂレンズ群は単一の負レンズで構成され、前記第３ａレンズ群を光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させて該ズームレンズが振動したときの画像のブレを補正し、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１１．９６２≦ｆ１／ｆｗ＜２０．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図９は本発明の参考例１のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図１０、図１１、図１２はそれぞれ参考例１のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１３は本発明の実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図１４、図１５、図１６はそれぞれ実施例３のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１７は本発明の実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図１８、図１９、図２０はそれぞれ実施例４のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図２１は本発明の実施例５のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図２２、図２３、図２４はそれぞれ実施例５のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１、図５、図９、図１３、図２１の実施例１、２、参考例１、実施例３、５のレンズ断面図において、Ｌ１は正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群である。実施例１、２、参考例１、実施例３、５は４群ズームレンズである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１７の実施例４のレンズ断面図においてＬ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群、Ｌ５は正の屈折力の第５レンズ群である。実施例４は５群ズームレンズである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
各実施例と参考例１において、第３レンズ群Ｌ３は物体側から像側へ順に、正の屈折力の第３ａレンズ群Ｌ３ａと負の屈折力の第３ｂレンズ群Ｌ３ｂで構成されている。第３ｂレンズ群Ｌ３ｂは単一の負レンズより構成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１７の実施例４において第５レンズ群Ｌ５はズーミングに際して不動である。尚、第５レンズ群Ｌ５を必要に応じて他のレンズ群と独立に移動させても良い。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
第２レンズ群Ｌ２は、負レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズの４枚のレンズから成る。具体的に物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズ、両レンズ面が凹形状の負レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズの独立した４つのレンズより構成している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図１７の実施例４では最も像面側に像面に対してズーミングの際に不動（固定）の正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５を配置して像面湾曲などの諸収差の補正、前玉径の小型化、および、変倍に寄与している。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
このとき、
１１．９６２≦ｆ１／ｆｗ＜２０．０ ‥‥‥（１）
０．３＜ｆ３ａ／ｆ４＜０．８ ‥‥‥（２）
−０．６＜ｆ３ａ／ｆ３ｂ＜−０．１ ‥‥‥（３）
２．５＜ｆ１／ｆ３＜４．５ ‥‥‥（４）
０．２＜ｆ３／ｆ４＜１．０ ‥‥‥（５）
１８．０＜ｆｔ／ｆｗ＜４０．０ ‥‥‥（６）
なる条件式のうち１以上を満足するのが良い。次に各条件式の技術的意味について説明する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
１１．９６２≦ｆ１／ｆｗ＜１８．０ ・・・（１ａ）
０．３５＜ｆ３ａ／ｆ４＜０．７０ ・・・（２ａ）
−０．５５＜ｆ３ａ／ｆ３ｂ＜−０．１５ ・・・（３ａ）
２．７＜ｆ１／ｆ３＜４．２ ・・・（４ａ）
０．３０＜ｆ３／ｆ４＜０．８５ ・・・（５ａ）
１８．５＜ｆｔ／ｆｗ＜３５．０ ・・・（６ａ）
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
次に、本発明の実施例１、２、参考例１、実施例３乃至５に各々対応する数値実施例１〜６を示す。各数値実施例においてｉは物体側からの光学面の順序を示す。ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の間隔、ｎｄｉとνｄｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
【表１】
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【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【図１】本発明の実施例１の広角端におけるレンズ断面図
【図２】本発明の実施例１に対応する数値実施例１の広角端の収差図
【図３】本発明の実施例１に対応する数値実施例１の中間のズーム位置の収差図
【図４】本発明の実施例１に対応する数値実施例１の望遠端の収差図
【図５】本発明の実施例２の広角端におけるレンズ断面図
【図６】本発明の実施例２に対応する数値実施例２の広角端の収差図
【図７】本発明の実施例２に対応する数値実施例２の中間のズーム位置の収差図
【図８】本発明の実施例２に対応する数値実施例２の望遠端の収差図
【図９】本発明の参考例１の広角端におけるレンズ断面図
【図１０】本発明の参考例１に対応する数値実施例３の広角端の収差図
【図１１】本発明の参考例１に対応する数値実施例３の中間のズーム位置の収差図
【図１２】本発明の参考例１に対応する数値実施例３の望遠端の収差図
【図１３】本発明の実施例３の広角端におけるレンズ断面図
【図１４】本発明の実施例３に対応する数値実施例４の広角端の収差図
【図１５】本発明の実施例３に対応する数値実施例４の中間のズーム位置の収差図
【図１６】本発明の実施例３に対応する数値実施例４の望遠端の収差図
【図１７】本発明の実施例４の広角端におけるレンズ断面図
【図１８】本発明の実施例４に対応する数値実施例５の広角端の収差図
【図１９】本発明の実施例４に対応する数値実施例５の中間のズーム位置の収差図
【図２０】本発明の実施例４に対応する数値実施例５の望遠端の収差図
【図２１】本発明の実施例５の広角端におけるレンズ断面図
【図２２】本発明の実施例５に対応する数値実施例６の広角端の収差図
【図２３】本発明の実施例５に対応する数値実施例６の中間のズーム位置の収差図
【図２４】本発明の実施例５に対応する数値実施例６の望遠端の収差図
【図２５】本発明の撮像装置の概略図