Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを含む撮影光学系を介して入射した光を撮像素子にて光電変換することにより得られた画像に基づき、前記画像の測距領域での被写体の合焦状態を示す焦点評価値が最大になるように前記フォーカスレンズの位置を制御する焦点調節手段と、
前記撮像素子によって撮影される画像に複数の判別領域を設定する設定手段と、
前記設定された判別領域ごとに、複数のフォーカスレンズの位置で得られたそれぞれの前記画像のコントラスト値を取得する取得手段と、
前記複数のフォーカスレンズの位置で取得された前記コントラスト値に基づき、前記判別領域を前記測距領域にするか否かを判断する判断手段とを有し、
前記焦点調節手段は、前記判断手段により前記測距領域にすると判断された前記判別領域で取得された焦点評価値に基づき、前記フォーカスレンズの位置を制御することを特徴とする自動合焦装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記設定された判別領域ごとに、前記複数のフォーカスレンズの位置で取得された前記コントラスト値を加算して総和値を算出し、前記算出された総和値が所定値以上である前記判別領域を前記測距領域にすると判断することを特徴とする請求項１に記載の自動合焦装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記算出された総和値が前記所定値以上である前記判別領域のうち、隣接した判別領域によって構成されるグループ内の判別領域の数が所定数以上である場合、当該グループ内の判別領域を前記測距領域にすると判断することを特徴とする請求項２に記載の自動合焦装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記複数のフォーカスレンズの位置で取得された前記コントラスト値を用いて、前記総和値と比較される前記所定値を決定することを特徴とする請求項２に記載の自動合焦装置。
【請求項５】
前記複数のフォーカスレンズの位置で取得された複数のコントラスト値を記憶する記憶手段を備え、
前記焦点調節手段は、前記記憶されたコントラスト値を用いて前記焦点評価値を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の自動合焦装置。
【請求項６】
前記焦点調節手段は、前記判断手段によって前記測距領域にすると判断された領域数を用いて、前記焦点評価値を正規化することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の自動合焦装置。
【請求項７】
フォーカスレンズを含む撮影光学系を介して入射した光を撮像素子にて光電変換することにより得られた画像に基づき、前記画像の測距領域での被写体の合焦状態を示す焦点評価値が最大になるように前記フォーカスレンズの位置を制御する焦点調節手段と、
前記撮像素子によって撮影される画像に複数の判別領域を設定する設定手段と、
前記設定された判別領域ごとに、複数のフォーカスレンズの位置で得られたそれぞれの前記画像の輝度値を取得する取得手段と、
前記複数のフォーカスレンズの位置で取得された前記輝度値に基づき、前記測距領域にするか否かを判断する判断手段とを有し、
前記焦点調節手段は、前記判断手段により前記測距領域にすると判断された判別領域で取得された焦点評価値に基づき、前記フォーカスレンズの位置を制御することを特徴とする自動合焦装置。
【請求項８】
フォーカスレンズを含む撮影光学系を介して入射した光を撮像素子にて光電変換することにより得られた画像に基づき、前記画像の測距領域での被写体の合焦状態を示す焦点評価値が最大になるように前記フォーカスレンズの位置を制御する焦点調節方法であって、
前記撮像素子によって撮影される画像に複数の判別領域を設定するステップと、
前記設定された判別領域ごとに、複数の前記フォーカスレンズの位置で前記画像のコントラスト値を取得するステップと、
前記複数のフォーカスレンズの位置で取得された前記コントラスト値に基づき、前記判別領域を前記測距領域にするか否かを判断するステップと、を有することを特徴とする焦点調節方法。
【請求項９】
フォーカスレンズを含む撮影光学系を介して入射した光を撮像素子にて光電変換することにより得られた画像に基づき、前記画像の測距領域での被写体の合焦状態を示す焦点評価値が最大になるように前記フォーカスレンズの位置を制御する焦点調節方法であって、
前記撮像素子によって撮影される画像に複数の判別領域を設定するステップと、
前記設定された判別領域ごとに、複数の前記フォーカスレンズの位置で前記画像の輝度値を取得するステップと、
前記複数のフォーカスレンズの位置で取得された前記輝度値に基づき、前記判別領域を前記測距領域にするか否かを判断するステップと、を有することを特徴とする焦点調節方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の自動合焦装置は、フォーカスレンズを含む撮影光学系を介して入射した光を撮像素子にて光電変換することにより得られた画像に基づき、前記画像の測距領域での被写体の合焦状態を示す焦点評価値が最大になるように前記フォーカスレンズの位置を制御する焦点調節手段と、前記撮像素子によって撮影される画像に複数の判別領域を設定する設定手段と、前記設定された判別領域ごとに、複数のフォーカスレンズの位置で得られたそれぞれの前記画像のコントラスト値を取得する取得手段と、前記複数のフォーカスレンズの位置で取得された前記コントラスト値に基づき、前記判別領域を前記測距領域にするか否かを判断する判断手段とを有し、前記焦点調節手段は、前記判断手段により前記測距領域にすると判断された前記判別領域で取得された焦点評価値に基づき、前記フォーカスレンズの位置を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の自動合焦装置は、フォーカスレンズを含む撮影光学系を介して入射した光を撮像素子にて光電変換することにより得られた画像に基づき、前記画像の測距領域での被写体の合焦状態を示す焦点評価値が最大になるように前記フォーカスレンズの位置を制御する焦点調節手段と、前記撮像素子によって撮影される画像に複数の判別領域を設定する設定手段と、前記設定された判別領域ごとに、複数のフォーカスレンズの位置で得られたそれぞれの前記画像の輝度値を取得する取得手段と、前記複数のフォーカスレンズの位置で取得された前記輝度値に基づき、前記測距領域にするか否かを判断する判断手段とを有し、前記焦点調節手段は、前記判断手段により前記測距領域にすると判断された判別領域で取得された焦点評価値に基づき、前記フォーカスレンズの位置を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボディ部と、
前記ボディ部に回転可能に設けられたレンズ部と、
前記レンズ部とは別に前記ボディ部に回転可能に設けられた発光部と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記レンズ部の回転軸と前記発光部の回転軸とは、略平行であり、
前記レンズ部の光軸は、当該レンズ部の回転軸に交差し、
前記発光部の照射方向は、当該発光部の回転軸に交差していることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記レンズ部および前記発光部のうち一方が回転すると、この回転に伴って他方が回転する同期回転と、前記レンズ部および前記発光部のうち一方が回転しても、他方は回転しない非同期回転と、を選択的に実行可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記レンズ部および前記発光部は、同軸上に配置されて、一対の当接面で互いに当接し、
前記一対の当接面のうちの一方には、突没可能な突起部、および、当該突起部を突出方向に向かって付勢する付勢部が設けられ、
前記一対の当接面のうちの他方には、前記突起部が嵌合可能な凹部が形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記凹部は、複数形成されることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記発光部は、略円筒形状のカバー部と、このカバー部の内部に収容されて回転可能な略円筒形状のフィルタ部と、このフィルタ部の内部に収容された発光体と、を備え、
前記フィルタ部には、形状の異なる複数の開口が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ボディ部には、表示部及び操作キー部が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明に係る撮像装置は、ボディ部と、前記ボディ部に回転可能に設けられたレンズ部と、前記レンズ部とは別に前記ボディ部に回転可能に設けられた発光部と、を備えたことを特徴とする。
請求項２に記載の発明に係る撮像装置は、前記レンズ部の回転軸と前記発光部の回転軸とは、略平行であり、前記レンズ部の光軸は、当該レンズ部の回転軸に交差し、前記発光部の照射方向は、当該発光部の回転軸に交差していることを特徴とする。
請求項３に記載の発明に係る撮像装置は、前記レンズ部および前記発光部のうち一方が回転すると、この回転に伴って他方が回転する同期回転と、前記レンズ部および前記発光部のうち一方が回転しても、他方は回転しない非同期回転と、を選択的に実行可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明に係る撮像装置は、前記レンズ部および前記発光部は、同軸上に配置されて、一対の当接面で互いに当接し、前記一対の当接面のうちの一方には、突没可能な突起部、および、当該突起部を突出方向に向かって付勢する付勢部が設けられ、前記一対の当接面のうちの他方には、前記突起部が嵌合可能な凹部が形成されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の発明に係る撮像装置は、前記凹部は、複数形成されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６に記載の発明に係る撮像装置は、前記発光部は、略円筒形状のカバー部と、このカバー部の内部に収容されて回転可能な略円筒形状のフィルタ部と、このフィルタ部の内部に収容された発光体と、を備え、前記フィルタ部には、形状の異なる複数の開口が形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７に記載の発明に係る撮像装置は、前記ボディ部には、表示部及び操作キー部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記液体封入式防振装置を介してエンジンを支持する支持点の1つを、エンジン重心を通る鉛直線上に配置してなる請求項３に記載のエンジン支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜４＞によれば、前記液体封入式防振装置を介してエンジンを支持する支持点の1つを、エンジン重心を通る鉛直線上に配置したので、支持点周りの慣性モーメントを一層効果的に低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の実施形態について図に基づいて説明する。
図１は、第一実施形態のエンジン支持構造を模式的に示す概略平面図であり、図２はこれを側面から見た概略側面図である。
エンジン１は、車体１１に対して、液体封入式防振装置２、３を含む一対の支持点１２、１３を介して車体に支持されており、これらの支持点１２、１３は、図１に示す平面視においては、エンジンの慣性主軸Ｃの近傍の、重心Ｇを挟んで互いに軸方向反対側に位置し、図２に示す側面視においては、ともに慣性主軸Ｃの上方に位置している。さらにトルクロッド９が、慣性主軸Ｃ周りの回転を止めるため設けられていて、このような支持構造は、一対の支持点１１、１２を結ぶ直線の周りを、振り子のように揺動するエンジン１の重心Ｇをトルクロッド９が止める構成をなしており、それゆえペンデュラム方式と呼ばれている。なお、図中、ＥＨはエンジンヘッドを表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３は、このような液体封入式防振装置２、３を、その中心軸を通る断面において示す断面図であり、図４は、図３のIV−IV矢視に対応する断面図であり、このような液体封入式防振装置２、３は、車体１１の上下方向（図２のＺ軸方向）に軸線Ｃ１を向けた中心部材２１と、中心部材２１の半径方向外側に配置された筒状部材２２と、これらの部材２１、２２の間に配設されこれらの部材２１、２２同士を連結するゴム部材２３とを具え、ゴム部材２３の軸方向一方側に筒状部材２２の内側を軸方向に液密に仕切る仕切り部材２４を配設し、この仕切り部材２４とゴム部材２３との間に液体が充填された第一主液室２６を形成するとともに、第一主液室２６の、仕切り部材２４を挟んだ反対側に膜部材２５を設けこの膜部材２５と仕切り部材２４との間に液体が充填されその液圧に応じて拡縮する副液室２７を形成し、第一主液室２６と副液室２７とを相互に連通させる第一オリフィス２８を設けてなり、さらに、ゴム部材２３の軸方向中間位置に周方向に並べられた複数個（図示の場合２個）の第二主液室３１を形成し、これらの第二主液室３１を第二オリフィス３２を通して副液室２７に連通させて構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
なお、本多段変速機10は、内燃機関の駆動による加速時は、シフトダウンしようとしてコントロールロッド51を軸方向左方に移動したとしても、そのままでは動力を伝達している被動変速歯車ｎと揺動爪部材Ｒとの係合状態を解除することができないので、加速時にシフトダウンするときは、変速操作をする前に摩擦クラッチ５を一時切断して減速させた状態で変速操作を行うことで１段減速比の大きい被動変速歯車ｎと揺動爪部材Ｒの係合に円滑に切り換え、それから摩擦クラッチ５を係合して加速する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
車速を減速して後輪からカウンタ歯車軸12へ駆動力が働いるときに、シフトアップしようとしてコントロールロッド51を軸方向右方に移動しても変速できず、その後加速したときに、１段減速比の小さい被動変速歯車ｎが揺動爪部材Ｒに係合するときに、変速ショックを生じるので、減速時のシフトアップ作業は禁止することで、変速ショックの生じるのを未然に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に固定した物質をレーザ光照射によりイオン化させると共に該表面から脱離させ、イオン化された該物質を捕捉して質量分析する方法に用いられる基板であって、
前記表面側から半透過半反射性を有する第１の反射体と、透光体と、反射性を有する第２の反射体とを順次備え、前記第１の反射体の表面にレーザ光照射を受けて前記透光体内で共振を生じる、前記第１の反射体の表面に試料液中に含まれる複数の被分析物質と表面相互作用を生じる試料分離部を有する光共振体を構成することを特徴とする質量分析用基板。
【請求項２】
前記第１の反射体が、少なくともその表面に前記レーザ光の波長よりも小さい凹凸構造を有するものであり、該凹凸構造の凹部が、前記試料分離部において一方から他方に連続的に繋がっていることを特徴とする請求項１記載の質量分析用基板。
【請求項３】
前記第１の反射体が、前記レーザ光照射を受けて局在プラズモンを生じる金属層であることを特徴とする請求項１または２記載の質量分析用基板。
【請求項４】
前記第１の反射体が、前記透光体の表面に固着された多数の非凝集金属粒子からなる金属層であることを特徴とする請求項３記載の質量分析用基板。
【請求項５】
前記透光体が、前記第１の反射体側の面において開口した前記レーザ光の波長よりも小さい径の多数の微細孔を有する透光性微細孔体からなり、該透光性微細孔体に、該微細孔の径よりも大きな突出部が該透光体の表面よりも上に突出した状態で金属微粒子が充填されており、
前記第１の反射体が、前記突出部からなる金属層であることを特徴とする請求項３記載の質量分析用基板。
【請求項６】
前記第１の反射体が、前記透光体の表面に対して非平行方向に延びる互いに略平行な多数の柱状体からなる金属層であることを特徴とする請求項３記載の質量分析用基板。
【請求項７】
表面に固定した物質をレーザ光照射によりイオン化させると共に該表面から脱離させ、イオン化された該物質を捕捉して質量分析する方法に用いられる基板であって、
前記表面が、レーザ光照射を受けて局在プラズモンを励起すると共にホットスポットを生じる金属粗面であり、該金属粗面に、試料液中に含まれる複数の被分析物質と表面相互作用を生じる試料分離部を有するものであることを特徴とする質量分析用基板。
【請求項８】
前記金属粗面が、金属表面に前記レーザ光の波長よりも小さい凹凸構造を有するものであり、該凹凸構造の凹部が、前記試料分離部において一方から他方に連続的に繋がっていることを特徴とする請求項７記載の質量分析用基板。
【請求項９】
前記金属粗面が、誘電体の表面に多数の非凝集金属粒子が固定されてなるものであることを特徴とする請求項８記載の質量分析用基板。
【請求項１０】
前記金属粗面が、誘電体の表面に形成された多数の微細孔内に、該微細孔の径よりも大きな突出部が該誘電体の表面よりも上に突出した状態で金属微粒子が充填されてなるものであることを特徴とする請求項８記載の質量分析用基板。
【請求項１１】
前記試料分離部に、所望の表面物性を付与するための表面修飾層、および／または該分離部に付着した被分析物質の該分離部からの脱離および／または該被分析物質のイオン化を促進する脱離・イオン化誘起層からなる有機分子層が被膜されていることを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載の質量分析用基板。
【請求項１２】
前記有機分子層の厚みが、0.3ｎｍ以上50ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１１記載の質量分析用基板。
【請求項１３】
前記表面修飾層の厚みが、0.3ｎｍ以上3ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１１記載の質量分析用基板。
【請求項１４】
前記表面修飾層が自己組織化単分子層であることを特徴とする請求項１１記載の質量分析用基板。
【請求項１５】
前記自己組織化単分子層がチオールを含む化合物からなることを特徴とする請求項１４記載の質量分析用基板。
【請求項１６】
前記脱離・イオン化誘起層がジシロキサンを含む化合物からなることを特徴とする請求項１１記載の質量分析用基板。
【請求項１７】
請求項１から１６いずれか１項記載の質量分析用基板を用い、
複数の被分析物質を含む試料液を、該質量分析用基板上において前記試料分離部の一方から他方に向けて流下させることにより、前記複数の被分析物質を該被分析物質毎に該試料分離部上の互いに異なる位置に分離させ、
前記試料分離部上において該分離された前記複数の被分析物質のそれぞれに対して、順次レーザ光を照射することにより、各被分析物質をイオン化させると共に該試料分離部から脱離させ、該イオン化された物質を捕捉して質量分析することを特徴とする質量分析方法。
【請求項１８】
前記被分析物質を有機溶媒に溶解または有機溶媒と混合させた上で、流下させることを特徴とする請求項１７記載の質量分析方法。
【請求項１９】
前記試料液に対する質量分析を、互いに異なる有機分子層を有する、複数の前記質量分析用基板を用いて行うことを特徴とする請求項１７または１８記載の質量分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の質量分析用基板の他の好適な態様としては、前記透光体が、前記第１の反射体側の面において開口した前記レーザ光の波長よりも小さい径の多数の微細孔を有する透光性微細孔体からなり、該透光性微細孔体に、該微細孔の径よりも大きな突出部が該透光体の表面よりも上に突出した状態で金属微粒子が充填されており、前記第１の反射体が、前記突出部からなる金属層であるものが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
本実施形態の質量分析用基板２は、陽極酸化を利用して製造されたものであるので、透光体２０の微細孔２１が略規則配列された質量分析用基板２を簡易に製造でき、好ましい。ただし、これら微細孔の配列はランダム配列でもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ｄ】
2010078482.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８Ａ】
2010078482.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非分散光ビームを検査対象物の表面に対して所定のグレージング角で照射して、当該検査対象物の表面上の直線ラインに前記非分散光ビームを一括して照射する照射手段と、
前記照射手段により照射された前記非分散光ビームが前記検査対象物の表面で反射した反射光のうちの散乱光成分を受光する受光手段と、
前記受光手段により受光された前記散乱光成分の光強度に基づいて前記検査対象物の表面の状態を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする表面検査装置。
【請求項２】
前記受光手段は、単体の受光素子により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の表面検査装置。
【請求項３】
前記受光手段は、前記反射光のうちの前記散乱光成分が到達する散乱光領域に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の表面検査装置。
【請求項４】
前記受光手段は、前記検査対象物の表面の傷に起因する散乱光成分が到達する散乱光領域と、前記検査対象物の表面の汚れに起因する散乱光成分が到達する散乱光領域とに、個別に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の表面検査装置。
【請求項５】
前記受光手段は、前記検査対象物の表面の傷に起因する散乱光成分が到達する散乱光領域と、前記検査対象物の表面の汚れに起因する散乱光成分が到達する散乱光領域とが重複する重複領域に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の表面検査装置。
【請求項６】
前記受光手段は、前記検査対象物の表面の傷に起因する散乱光成分が到達する散乱光領域の形状に応じて、当該傷に起因する散乱光成分が到達する散乱光領域に複数配置されていることを特徴とする請求項３に記載の表面検査装置。
【請求項７】
前記判定手段は、互いにその表面状態が異なるサンプル用の検査対象物と当該サンプル用の検査対象物における前記散乱光成分の光強度との関係に基づいて予め設定された判定情報から、実際に検査対象となっている検査対象物と同一種の前記判定情報を得たサンプル用の検査対象物に係る前記表面状態と前記散乱光成分の光強度とを参照して、前記実際に検査対象となっている検査対象物に係る散乱光成分の光強度を応じて、前記実際に検査対象となっている検査対象物の表面状態を判定することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の表面検査装置。
【請求項８】
前記判定情報は、複数の前記受光手段毎に設定されていることを特徴とする請求項７に記載の表面検査装置。
【請求項９】
前記検査対象物の表面の傷に起因する散乱光成分が到達する散乱光領域に複数の受光手段が配置されている際、前記検査対象物との離間距離が大きい受光手段ほど、前記判定手段が当該受光手段で受光された散乱光成分の光強度によって傷の程度が大きいと判定するように、前記判定情報が設定されることを特徴とする請求項８に記載の表面検査装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記検査対象物の表面の状態の判定結果に基づいて、当該検査対象物の交換の要否を判定することを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の表面検査装置。
【請求項１１】
検査対象物の表面状態を検査するための表面検査方法であって、
発光部から非分散光ビームを検査対象物の表面に対して所定のグレージング角で照射して、当該検査対象物の表面上の直線ラインに前記非分散光ビームを一括して照射する照射工程と、
前記発光部から照射された前記非分散光ビームが前記検査対象物の表面で反射した反射光のうちの散乱光成分を受光部で受光する受光工程と、
判定部によって、前記受光部で受光された前記散乱光成分の光強度に基づいて前記検査対象物の表面の状態を判定する判定工程と、
を行うことを特徴とする表面検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明に係る表面検査装置は、非分散光ビームを検査対象物の表面に対して所定のグレージング角で照射して、当該検査対象物の表面上の直線ラインに前記非分散光ビームを一括して照射する照射手段と、前記照射手段により照射された前記非分散光ビームが前記検査対象物の表面で反射した反射光のうちの散乱光成分を受光する受光手段と、前記受光手段により受光された前記散乱光成分の光強度に基づいて前記検査対象物の表面の状態を判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係る表面検査方法は、検査対象物の表面状態を検査するための表面検査方法であって、発光部から非分散光ビームを検査対象物の表面に対して所定のグレージング角で照射して、当該検査対象物の表面上の直線ラインに前記非分散光ビームを一括して照射する照射工程と、前記発光部から照射された前記非分散光ビームが前記検査対象物の表面で反射した反射光のうちの散乱光成分を受光部で受光する受光工程と、判定部によって、前記受光部で受光された前記散乱光成分の光強度に基づいて前記検査対象物の表面の状態を判定する判定工程と、を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、非分散光ビームを検査対象物の表面に対して所定のグレージング角で照射して、検査対象物の表面上の直線ラインに非分散光ビームを一括して照射するようしたので、当該非分散光ビームの径を小さく絞ることや走査を行う必要が無くなる。よって、簡単、かつ安価な構成で迅速に表面検査を行うことが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
このことは、曲率が小さくなればなる程、換言すれば平面状態に近づけば近づく程、傷に起因する散乱光成分の散乱光領域は、レーザ光の照射面に対する法線方向に長く延びていくことを意味する。従って、本実施の形態に係る表面検査技術は、曲面だけでなく平面の検査にも適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸レンズ面と凹レンズ面とが空気を介して対向して配置される部位を光路中に少なくとも１つ有する光学系において、
該少なくとも１つの部位の該凸レンズ面と凹レンズ面のいずれか一方又は両方の光線有効部には、平均ピッチが４００ｎｍ以下の複数の微細凹凸構造より成る反射防止用の微細構造体が形成されていることを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記部位を光路中に少なくとも２つ有し、前記微細構造体が形成されている部位以外の１つの部位を形成する凸レンズ面と凹レンズ面のいずれか一方又は両方の光線有効部には、蒸着法によって形成された単層膜ないしは多層膜からなる反射防止膜が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記微細構造体が形成されているレンズ面は、前記凸レンズ面および凹レンズ面のうち、曲率半径の小さい方のレンズ面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記微細構造体が形成されている部位の凸レンズ面の曲率半径をＲｖ、凹レンズ面の曲率半径をＲｃとするとき、
０．３＜Ｒｖ／Ｒｃ＜３．０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記微細構造体が形成されている部位のうち、凸レンズ面の曲率半径をＲｖ、該凸レンズ面と凹レンズ面の光軸中心での面間隔をＤａとするとき、
０＜Ｄａ／｜Ｒｖ｜＜１．０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記微細構造体は、アルミニウム又は酸化アルミニウムを含有する構造体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
前記微細構造体と、 該微細構造体が設けられたレンズ面との間には、該微細構造体とは異なる材料からなる単層膜又は多層膜より成る中間層が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
前記中間層は、シリカ、チタニア、ジルコニア、亜鉛のうち少なくとも１つ以上の材料を含有することを特徴とする請求項７に記載の光学系。
【請求項９】
前記中間層は、レンズ中心部からレンズ周辺部にかけて、膜厚が連続的に変化していることを特徴とする請求項７又は８に記載の光学系。
【請求項１０】
前記中間層は、レンズ中心部からレンズ周辺部にかけて、膜厚が連続的に厚くなるように変化していることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１１】
前記中間層は、ウェットプロセス法もしくは真空蒸着法で形成された層であることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１２】
前記ウェットプロセス法は、ディップコート法もしくはスピンコート法であることを特徴とする請求項１１に記載の光学系。
【請求項１３】
前記中間層は、屈折率が１．４以上かつ１．８以下の膜を一層以上有していることを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項の光学系を有していることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本実施例では凹レンズ面３ａと凸レンズ面４ａのうち、曲率半径の小さな方の凹レンズ面３ａに微細構造体を形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える液晶セルと、
該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、
該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、
該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された、ｎｘ１＞ｎｙ１＞ｎｚ１を満たす第１の異方性光学素子と、
該第１の異方性光学素子と該液晶セルとの間に配置された、ｎｚ２＞ｎｘ２＞ｎｙ２の関係を満たす第２の異方性光学素子と、を備え、かつ
前記第１の異方性光学素子及び第２の異方性光学素子が、下記の式５を満たし、
１２０ｎｍ＜Ｒｅ１＋Ｒｅ２＜１６０ｎｍ                    （式５）
該第１の異方性光学素子の遅相軸と該第２の異方性光学素子の遅相軸とが平行である、液晶パネル。
（ただし、第１の異方性光学素子、第２の異方性光学素子それぞれの、面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ１、ｎｘ２、面内の進相軸方向の屈折率をｎｙ１、ｎｙ２、厚み方向の屈折率をｎｚ１、ｎｚ２とし、Ｒｅ１＝（ｎｘ１−ｎｙ１）×ｄ１、Ｒｅ２＝（ｎｘ２−ｎｙ２）×ｄ２であり、ｄ１、ｄ２はそれぞれ、第１の異方性光学素子、第２の異方性光学素子の厚みを表す。）
【請求項２】
前記液晶セルがＩＰＳモード、ＦＦＳモード、又はＦＬＣモードである、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記液晶セルと前記第２の偏光子との間に存在する媒体が光学等方性である、請求項１または２記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記第１の異方性光学素子の遅相軸と、前記第１の偏光子の吸収軸とが直交する、請求項１から３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記液晶セルの初期配向方向と、前記第２の偏光子の吸収軸の方向とが平行である、請求項１から４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記第１の異方性光学素子が、下記の式１及び式２を満たし、かつ、前記第２の異方性光学素子が、下記の式３及び式４を満たす、請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネル。
９０ｎｍ＜Ｒｅ１＜１４０ｎｍ                            （式１）
１．１＜ＮＺ１＜１．７                                  （式２）
１０ｎｍ＜Ｒｅ２＜７０ｎｍ                              （式３）
８０ｎｍ＜（ｎｚ２−ｎｙ２）×ｄ２＜１２０ｎｍ            （式４）
（ただし、Ｒｅ１＝（ｎｘ１−ｎｙ１）×ｄ１、Ｒｅ２＝（ｎｘ２−ｎｙ２）×ｄ２、ＮＺ１＝（ｎｘ１−ｎｚ１）／（ｎｘ１−ｎｙ１）であり、ｄ１、ｄ２はそれぞれ、第１の異方性光学素子、第２の異方性光学素子の厚みを表す。）
【請求項７】
前記第１の異方性光学素子が、下記の式６を満たす、請求項６に記載の液晶パネル。
１２０ｎｍ＜（ｎｘ１−ｎｚ１）×ｄ１＜１７０ｎｍ （式６）
【請求項８】
前記第２の異方性光学素子が、負の複屈折を有するポリマーを主成分とするフィルムの延伸フィルムを含む、請求項１から７のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項９】
前記液晶セルの初期配向方向と、該液晶セルの光源側に配置された偏光子の吸収軸の方向とが平行である、請求項１から８のいずれかに記載の液晶パネル。 
【請求項１０】
前記液晶セルの初期配向方向と、該液晶セルの光源側に配置された偏光子の吸収軸の方向とが直交する、請求項１から７のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１から１０いずれかに記載の液晶パネルの製造に用いられる偏光板であって、偏光子と、ｎｘ１＞ｎｙ１＞ｎｚ１を満たす第１の異方性光学素子と、ｎｚ２＞ｎｘ２＞ｎｙ２の関係を満たす第２の異方性光学素子とが、この順で積層されてなる長尺積層偏光板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、
電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える液晶セルと、
該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、
該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、
該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された、ｎｘ１＞ｎｙ１＞ｎｚ１を満たす第１の異方性光学素子と、
該第１の異方性光学素子と該液晶セルとの間に配置された、ｎｚ２＞ｎｘ２＞ｎｙ２の関係を満たす第２の異方性光学素子と、を備え、かつ
前記第１の異方性光学素子及び第２の異方性光学素子が、下記の式５を満たし、
１２０ｎｍ＜Ｒｅ１＋Ｒｅ２＜１６０ｎｍ                    （式５）
該第１の異方性光学素子の遅相軸と該第２の異方性光学素子の遅相軸とが平行である、液晶パネルに関する。
（ただし、第１の異方性光学素子、第２の異方性光学素子それぞれの、面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ１、ｎｘ２、面内の進相軸方向の屈折率をｎｙ１、ｎｙ２、厚み方向の屈折率をｎｚ１、ｎｚ２とし、Ｒｅ１＝（ｎｘ１−ｎｙ１）×ｄ１、Ｒｅ２＝（ｎｘ２−ｎｙ２）×ｄ２であり、ｄ１、ｄ２はそれぞれ、第１の異方性光学素子、第２の異方性光学素子の厚みを表す。） 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空筒状の被測定物の内側形状を測定する測定装置であって、
光源からの光を第１の方向に送光する送光部と、
前記第１の方向と略直交する方向に前記光源からの光を偏向し、前記被測定物の内側に前記光源の光を照射する光線方向変換部と、
前記光線方向変換部で偏向された光が前記被測定物の内側で反射した光を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記光線方向変換部で偏向された光の照射方向上にある基準位置からのずれを求めることにより前記被測定物の内側形状を測定する形状測定部と、
前記被測定物の内側の複数の位置において、前記形状測定部で得られた前記ずれの偏りを小さくする位置調整部と
を備えることを特徴とする測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の測定装置において、
前記位置調整部は、前記第１の方向をＺ軸とした場合のＺ座標を検出するＺ座標検出部と、所定のＺ座標でＺ軸に直交するＸＹ座標における前記ずれの偏りを検出するＸＹ座標ずれ検出部と、前記ＸＹ座標ずれ検出部が検出した前記ずれの偏りが小さくなる方向に前記送光部と前記光線方向変換部と前記検出部からなる測定光学系と前記被測定物とをＸＹ座標上で相対移動させるＸＹ座標移動部とで構成されること
を特徴とする測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の測定装置において、
前記位置調整部に、前記ＸＹ座標ずれ検出部により複数のＺ座標でＸＹ座標のずれの偏りを検出し、前記複数のＺ座標でのずれの偏りを演算して偏り補正量を求める演算部を更に設け、
前記位置調整部は、測定前に、前記演算部により求めた前記偏り補正量だけ、前記ＸＹ座標移動部により前記測定光学系と前記被測定物とを相対移動させること
を特徴とする測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の測定装置において、
前記演算部は、前記複数のＺ座標でのずれの偏りを平均化して前記偏り補正量を求めること
を特徴とする測定装置。
【請求項５】
請求項２に記載の測定装置において、
前記測定光学系と前記被測定物とを前記第１の方向に相対移動させるＺ座標移動部を更に備え、
前記位置調整部は、測定中に、前記Ｚ座標移動部が前記測定光学系と前記被測定物とを所定間隔で相対移動させる毎に、前記ＸＹ座標ずれ検出部によりずれの偏りを検出し、前記ＸＹ座標移動部により前記測定光学系と前記被測定物とを前記ずれの偏りだけ相対移動させること
を特徴とする測定装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の測定装置において、
前記被測定物の内側の像を前記検出部に形成する光学系を更に備え、
前記基準位置は、前記検出部と共役な位置であることを特徴とする測定装置。
【請求項７】
中空筒状の被測定物の内側形状を測定する測定方法であって、
光源からの光を第１の方向に送光し、前記第１の方向と略直交する方向に前記光源からの光を偏向し、前記被測定物の内側に前記光源の光を照射し、前記被測定物の内側で反射する光の像を検出する測定光学系の測定結果に基づき、前記光の像の前記光線方向変換部で偏向された光の照射方向上にある基準位置からのずれを求めることにより前記被測定物の内側形状を測定する際に、前記被測定物の内側の複数の位置において、前記形状測定部で得られた前記ずれの偏りを検出して、前記ずれの偏りが小さくなる方向に前記測定光学系と前記被測定物とを前記第１の方向に直交するＸＹ座標上で相対移動させること
を特徴とする測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る測定装置は、中空筒状の被測定物の内側形状を測定する測定装置であって、光源からの光を第１の方向に送光する送光部と、前記第１の方向と略直交する方向に前記光源からの光を偏向し、前記被測定物の内側に前記光源の光を照射する光線方向変換部と、前記光線方向変換部で偏向された光が前記被測定物の内側で反射した光を検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて、前記光線方向変換部で偏向された光の照射方向上にある基準位置からのずれを求めることにより前記被測定物の内側形状を測定する形状測定部と、前記被測定物の内側の複数の位置において、前記形状測定部で得られた前記ずれの偏りを小さくする位置調整部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特に、前記位置調整部は、前記第１の方向をＺ軸とした場合のＺ座標を検出するＺ座標検出部と、所定のＺ座標でＺ軸に直交するＸＹ座標における前記ずれの偏りを検出するＸＹ座標ずれ検出部と、前記ＸＹ座標ずれ検出部が検出した前記ずれの偏りが小さくなる方向に前記送光部と前記光線方向変換部と前記検出部からなる測定光学系と前記被測定物とをＸＹ座標上で相対移動させるＸＹ座標移動部とで構成されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記測定光学系と前記被測定物とを前記第１の方向に相対移動させるＺ座標移動部を更に備え、前記位置調整部は、測定中に、前記Ｚ座標移動部が前記測定光学系と前記被測定物とを所定間隔で相対移動させる毎に、前記ＸＹ座標ずれ検出部によりずれの偏りを検出し、前記ＸＹ座標移動部により前記測定光学系と前記被測定物とを前記ずれの偏りだけ相対移動させることを特徴とする。
また、前記被測定物の内側の像を前記検出部に形成する光学系を更に備え、前記基準位置は、前記検出部と共役な位置であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る測定方法は、中空筒状の被測定物の内側形状を測定する測定方法であって、光源からの光を第１の方向に送光し、前記第１の方向と略直交する方向に前記光源からの光を偏向し、前記被測定物の内側に前記光源の光を照射し、前記被測定物の内側で反射する光の像を検出する測定光学系の測定結果に基づき、前記光の像の前記光線方向変換部で偏向された光の照射方向上にある基準位置からのずれを求めることにより前記被測定物の内側形状を測定する際に、前記被測定物の内側の複数の位置において、前記形状測定部で得られた前記ずれの偏りを検出して、前記ずれの偏りが小さくなる方向に前記測定光学系と前記被測定物とを前記第１の方向に直交するＸＹ座標上で相対移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた像担持体を露光する露光ユニットと、
前記露光ユニットが係合する第１の穴と、前記露光ユニットの本体と装置本体との電気的な接続を行うための作業穴と、が形成された第１の枠体と、
前記露光ユニットが係合する第２の穴が形成された第２の枠体と、
を備え、
前記第１の枠体と前記第２の枠体は対向して設けられており、
前記露光ユニットの本体から前記第１の枠体に向かって突出するように設けられた第１の突起と前記第１の穴とが係合するとともに、前記露光ユニットの本体から前記第２の枠体に向かって突出するように設けられた第２の突起と前記第２の穴とが係合することにより、前記露光ユニットが、前記像担持体の回転軸方向において前記第１の枠体及び前記第２の枠体の間で、前記第１の枠体及び前記第２の枠体に保持される画像形成装置において、
前記像担持体の回転軸方向において、前記露光ユニットの本体の長さと前記第２の突起の長さとの和は、前記第１の穴と前記第２の穴との間の距離よりも長いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の突起と前記第２の突起とのうち少なくともいずれか一方に、前記露光ユニットの前記第２の枠体側への移動を規制する規制部を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光ユニットの前記装置本体と電気的な接続を行う接続部は、前記第２の枠体よりも前記第１の枠体の近くに設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体は複数設けられており、
前記露光ユニットは、前記第１の枠体及び前記第２の枠体に、複数の前記像担持体に対応して複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
回転可能に設けられた像担持体を露光する露光ユニットと、
前記露光ユニットが係合する第１の穴と、前記露光ユニットの本体と装置本体との電気的な接続を行うための作業穴と、が形成された第１の枠体と、
前記露光ユニットが係合する第２の穴が形成された第２の枠体と、
を備え、
前記第１の枠体と前記第２の枠体は対向して設けられており、
前記露光ユニットの本体から前記第１の枠体に向かって突出するように設けられた第１の突起と前記第１の穴とが係合するとともに、前記露光ユニットの本体から前記第２の枠体に向かって突出するように設けられた第２の突起と前記第２の穴とが係合することにより、前記露光ユニットが、前記像担持体の回転軸方向において前記第１の枠体及び前記第２の枠体の間で、前記第１の枠体及び前記第２の枠体に保持される画像形成装置において、
前記像担持体の回転軸方向において、前記露光ユニットの本体の長さと前記第２の突起の長さとの和は、前記第１の穴と前記第２の穴との間の距離よりも長いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の押しボタン（１０）によって作動させられ、前記第１の押しボタン（１０）の方向への移動が第１の止め部材により制限される、揺動可能に取り付けられた第１のレバー（２０）と、
第２の押しボタン（１２）によって作動させられ、前記第２の押しボタン（１２）の方向への移動が第２の止め部材により制限される、揺動可能に取り付けられた第２のレバー（２２）と、
前記第２のレバー（２２）に取り付けられたばね（３０）と、
から構成され、
前記第１のレバー（２０）は、前記ばね（３０）と協働するアーム（２６）に関連付けられ、その結果、前記２つのレバー（２０、２２）のうちのどちらか一方が前記押しボタン（１０、１２）の一方によって作動させられたとき、前記アーム（２６）と前記ばね（３０）は前記アームに前記ばね（３０）の戻り力がかかるように互いに移動することを特徴とするクロノグラフ制御デバイス。
【請求項２】
前記アーム（２６）は、前記ばね（３０）と協働するビーク（２４）を備えることを特徴とする請求項１に記載のクロノグラフ制御デバイス。
【請求項３】
前記アーム（２６）は、前記ばね（３０）と協働するピン又はペグを備えることを特徴とする請求項１に記載のクロノグラフ制御デバイス。
【請求項４】
前記アームは前記第１のレバー（２０）に設けられ、さらに、前記第１のレバー（２０）は前記第２のレバー（２２）の回転方向（Ｂ）とは逆の回転方向（Ａ）に揺動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のクロノグラフ制御デバイス。
【請求項５】
前記第１のレバー（２０）の揺動軸（２５）と前記第１の押しボタン（１０）が操作されたときの前記第１の押しボタン（１０）に作用する力の方向（Ｆ1）との間の距離（ｄ1）は、前記第２のレバー（２２）の前記揺動軸（２５）と前記第２の押しボタン（１２）が作動されたときの前記第２の押しボタン（１２）に作用する力の方向（Ｆ2）との間の距離（ｄ2）と等しいことを特徴とする請求項４に記載のクロノグラフ制御デバイス。
【請求項６】
前記アーム（２６）は前記第１のレバー（２０）の一端部に揺動可能に取り付けられ、かつ連節され、前記第１のレバー（２０）は前記第２のレバーと同じ回転方向（Ｂ）に揺動し、前記アーム（２６）は前記２つのレバー（２０、２２）とは逆の回転方向（Ａ）に揺動することを特徴とする請求項１に記載のクロノグラフ制御デバイス。
【請求項７】
前記アーム（２６）は、前記第２のレバー（２２）に連節され、前記第２のレバー（２２）と同じ軸（２１）を中心に揺動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のクロノグラフ制御デバイス。
【請求項８】
前記第１および／または第２の止め部材は対応する前記押しボタン（１０、１２）によって形成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のクロノグラフ制御デバイス。
【請求項９】
（ａ）第１の押しボタン（１０）によって作動させられ、前記第１の押しボタン（１０）の方向への移動が第１の止め部材により制限される、揺動可能に取り付けられた第１のレバー（２０）と、
（ｂ）第２の押しボタン（１２）によって作動させられ、前記第２の押しボタン（１２）の方向への移動が第２の止め部材により制限される、揺動可能に取り付けられた第２のレバー（２２）と、
（ｃ）前記第２のレバー（２２）に取り付けられたばね（３０）と、
から構成され、
前記第１のレバー（２０）は、前記ばね（３０）と協働するアーム（２６）に関連付けられ、その結果、前記アーム（２６）と前記ばね（３０）は、前記２つのレバー（２０；２２）のうちのどちらか一方が一方の前記押しボタン（１０；１２）によって作動されたとき、前記アーム（２６）にもばね（３０）の戻り力がかかるように互いに移動し、
前記第１止め部材および／または第２の止め部材は、対応する押しボタンによって形成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のクロノグラフ制御デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結晶性樹脂、第１の結着樹脂、離型剤および着色剤を含むコア層と、
第２の結着樹脂を含むシェル層と、
を有するコア−シェル型のトナー粒子を含み、
前記結晶性樹脂の吸熱ピーク温度が２５〜５０℃であり、
前記トナー粒子中の結晶性樹脂総含有割合が３〜１５ｗｔ％であり、
前記トナー粒子の酸価が２０ｍｇ／ＫＯＨ以下であり、
前記トナー粒子の水分率が１．０ｗｔ％以下であることを特徴とする静電荷現像用トナー。
【請求項２】
前記トナー粒子が、下記の条件に調整した気流乾燥機を用いて乾燥する乾燥工程を含み調製されることを特徴とする請求項１に記載の静電荷現像用トナーの製造方法。
【数１】
2009139588.tif 000001
ここで、Ｔｏ：気流乾燥機の出口温度（℃）、
Ｔ１：結晶性樹脂の吸熱ピーク温度（℃）、
Ｔｇ：第２の結着樹脂のガラス転移温度（℃）。
【請求項３】
トナーとキャリアとを含み、
前記トナーが、請求項１に記載の静電荷現像用トナーであることを特徴とする静電荷現像用現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋の外壁に臨んで開口する換気ダクトの屋外開口端に装着される屋外端末部品であって、
前記換気ダクトと連通させる孔が形成された板金背板を有するベースと、
このベースを、下部を除いて覆う板金で一体成形した箱形のカバーとを備え、
前記板金背板の下部には、前記カバー側に向かって斜め下方に張り出す水切り板が一体に形成された屋外端末部品。
【請求項２】
請求項１に記載の屋外端末部品であって、前記板金背板の外側面において、前記板金背板の端部から前記孔に向かって所定距離の位置に、曲げ形成により、前記カバーと反対側に向かって所定距離突き出すような突出部が形成された屋外端末部品。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載の屋外端末部品であって、前記板金背板に形成された水切り板は、
前記板金背板の下部から、前記カバーと反対側に向かって所定距離突き出した部分と、
前記突き出した部分の端部から下方に向かう、前記板金背板と平行な部分と、
前記平行な部分の下端から前記カバー側に向かって下方に張り出す部分とを有する
屋外端末部品。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の屋外端末部品であって、前記板金背板の上部には、前記カバー側に突き出し、前記カバーの上部が取り付けられる上部立上りが、前記板金背板を折り曲げて形成された屋外端末部品。
【請求項５】
請求項４に記載の屋外端末部品であって、カバー上部に溝が形成され、前記板金背板の上部立上りに、前記カバー上部に形成された溝に係合する溝が形成された屋外端末部品。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の屋外端末部品であって、前記板金背板の両側部には、前記カバー側に突き出し、前記カバーの両側部が取り付けられる両側立上りが、前記板金背板を折り曲げて形成された屋外端末部品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋の外壁に臨んで開口する換気ダクトの屋外開口端に装着される屋外端末部品であって、
前記換気ダクトと連通させる孔が形成された背板を有するベースと、
このベースを、下部を除いて覆うカバーと、
前記背板の下縁部から前記カバー側に向かって斜め下方に突き出た水切り板と、
この水切り板の上において、前記背板側から前記カバー側に向かって斜め下方に突き出た、前記水切り板より突き出し量の小さい止水板とを備えた屋外端末部品。
【請求項２】
請求項１に記載の屋外端末部品であって、カバーの下部の開口部に格子状のギャラリを設け、このギャラリに止水板を一体に設けた屋外端末部品。
【請求項３】
請求項２に記載の屋外端末部品であって、止水板の端縁をベースの背板に密着するようにした屋外端末部品。
【請求項４】
請求項２または３のいずれかに記載の屋外端末部品であって、前記止水板は、前記背板側に前記背板と平行であって、前記背板と接する平面を有する屋外端末部品。
【請求項５】
請求項４に記載の屋外端末部品であって、前記止水板の平面の上縁部には、前記カバー側に伸びる止水縁部が設けられた屋外端末部品。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１項に記載の屋外端末部品であって、前記ギャラリを構成するブレードの少なくとも一つが垂下状になっている屋外端末部品。