Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高荷棚と、低荷棚と、選択可能な棚として、左右一対をなす荷高さより小刻みのピッチで多段状に固定するパレット受けとを備え、前記保管棚のうちいずれかの保管棚にパレットを保管する保管庫と、
前記パレットを前記一対をなすパレット受けに差し込むスタッカークレーンと、
物品を収容したケースを搭載した前記保管庫に入庫する入庫コンベヤと、
前記保管庫から出庫した前記パレット上の物品ケースをピッキングするためのピッキング表示器と、
入庫口に荷高さ検出器と
を備え、ピッキング後の前記パレットを再入庫保管するピッキング自動倉庫において、
入庫時に保管状態になっていない前記高荷棚がある場合に前記パレットへの積付段数を前記高荷棚高さに収まる高段数分とする積付け指示を行い、
前記積付段数が前記高段数分に達していない場合には
前記荷高さ検出器による前記パレット荷の高さ検出結果より低残数のパレットについては
前記保管棚の高さを低位に選択して棚ロケーションへの入庫を指示し、保管状態となっていない空の高荷棚を優先して作り出すよう前記スタッカークレーンを前記一対のパレット受けのいずれかに差し込むように制御される
ことを特徴とするピッキング自動倉庫。
【請求項２】
前記高段数棚、前記低段数棚を任意の前記一対のパレット受け位置に設定しうることを特徴とする請求項１に記載のピッキング自動倉庫。
【請求項３】
前記荷高さ検出器によるパレット荷の高さ検出結果より多段状のパレット受けピッチを演算し、前記スタッカークレーンの前記一対のパレット受けのロケーション位置を格納物品の近接のロケーション位置を指定可能とすることを特徴する請求項１または２に記載のピッキング自動倉庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明は、高荷棚と、低荷棚と、選択可能な棚として、左右一対をなす荷高さより小刻みのピッチで多段状に固定するパレット受けとを備え、保管棚のうちいずれかの保管棚にパレットを保管する保管庫と、パレットを一対をなすパレット受けに差し込むスタッカークレーンと、物品を収容したケースを搭載した保管庫に入庫する入庫コンベヤと、保管庫から出庫したパレット上の物品ケースをピッキングするためのピッキング表示器と、入庫口に荷高さ検出器とを備え、ピッキング後のパレットを再入庫保管するピッキング自動倉庫において、入庫時に保管状態になっていない高荷棚がある場合にパレットへの積付段数を高荷棚高さに収まる高段数分とする積付け指示を行い、積付段数が高段数分に達していない場合には荷高さ検出器によるパレット荷の高さ検出結果より低残数のパレットについては保管棚の高さを低位に選択して棚ロケーションへの入庫を指示し、保管状態となっていない空の高荷棚を優先して作り出すようスタッカークレーンを一対のパレット受けのいずれかに差し込むように制御されるピッキング自動倉庫に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、高段数棚、低段数棚を任意の一対のパレット受け位置に設定しうるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において更に、荷高さ検出器によるパレット荷の高さ検出結果より多段状のパレット受けピッチを演算し、スタッカークレーンの一対のパレット受けのロケーション位置を格納物品の近接のロケーション位置を指定可能とするようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１の発明によれば下記の作用がある。狭幅パレットのパレット荷は同一品種物品の荷姿を小型軽量化し、一定のスペースに多品種のパレットを保管でき、自動倉庫を狭いスペースに設置できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
保管庫が高荷棚と低荷棚を備えることにより、多品種小口出荷の繰り返しにより積み付け段数が低くなった再入庫狭幅パレットを低荷棚に入れ、この低荷棚の狭幅パレットが高荷棚に入ることによる保管効率の低下を回避する。このとき、入庫時には、高荷棚への入庫を優先して狭幅パレットの積載（段数）効率の向上を図る。また、再入庫時には、低荷棚への入庫を優先して自動倉庫の保管効率の向上を図る。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化装置によって生成された炭化物を酸化処理することにより自然発火性を失わせて安定化させる炭化物の安定化処理装置において、
前記炭化物が投入される閉じた空間を構成する装置本体と、前記装置本体内を所定温度に保って前記炭化物を加熱する加熱手段と、前記炭化物を前記装置本体内で攪拌させるための攪拌手段とを有し、
前記加熱手段が、前記炭化装置から排出される炭化排ガスを冷却するためのエアであって、そのエアを炭化排ガスとの熱交換によって所定温度にまで加熱した加熱エアとして前記装置本体内へ供給する熱交換器であることを特徴とする炭化物の安定化処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載する炭化物の安定化処理装置において、
前記装置本体は、筒状のトラフであり、前記攪拌手段は、前記トラフ内に挿入されたスクリューであって、回転するスクリューによって前記炭化物が攪拌され、前記トラフ内を移動するようにしたものであることを特徴とする炭化物の安定化処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する炭化物の安定化処理装置において、
前記装置本体から排出された加熱エアの温度を計測する温度センサと、前記熱交換器に炭化排ガスを供給するガス配管に設けられたバルブと、前記温度センサの検出信号に基づいて前記バルブの開度を調整するコントローラとを有するものであることを特徴とする炭化物の安定化処理装置。
【請求項４】
炭化装置によって生成された炭化物を酸化処理することにより自然発火性を失わせて安定化させる炭化物の安定化処理方法において、
前記炭化装置から排出される炭化排ガスとの熱交換により加熱した加熱エアを使用して前記炭化物が投入された空間内を所定温度に保ち、その空間内の炭化物を当該所定温度で加熱しながら所定時間攪拌することを特徴とする炭化物の安定化処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る炭化物の安定化処理装置は、炭化装置によって生成された炭化物を酸化処理することにより自然発火性を失わせて安定化させるものであって、前記炭化物が投入される閉じた空間を構成する装置本体と、前記装置本体内を所定温度に保って前記炭化物を加熱する加熱手段と、前記炭化物を前記装置本体内で攪拌させるための攪拌手段とを有し、前記加熱手段が、前記炭化装置から排出される炭化排ガスを冷却するためのエアであって、そのエアを炭化排ガスとの熱交換によって所定温度にまで加熱した加熱エアとして前記装置本体内へ供給する熱交換器であることを特徴とする。
また、本発明に係る炭化物の安定化処理装置は、前記装置本体が筒状のトラフであり、前記攪拌手段が前記トラフ内に挿入されたスクリューであって、回転するスクリューによって前記炭化物が攪拌され、前記トラフ内を移動するようにしたものであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る炭化物の安定化処理装置は、前記装置本体から排出された加熱エアの温度を計測する温度センサと、前記熱交換器に炭化排ガスを供給するガス配管に設けられたバルブと、前記温度センサの検出信号に基づいて前記バルブの開度を調整するコントローラとを有するものであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方、本発明に係る炭化物の安定化処理方法は、炭化装置によって生成された炭化物を酸化処理することにより自然発火性を失わせて安定化させる方法であって、前記炭化装置から排出される炭化排ガスとの熱交換により加熱した加熱エアを使用して前記炭化物が投入された空間内を所定温度に保ち、その空間内の炭化物を当該所定温度で加熱しながら所定時間攪拌することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そこで、本実施形態では、炭化装置１によって生成された炭化物を安全に輸送などできるように安定した物質にするための安定化処理が次工程で行われる。それは、大気下において発火しない程度に酸化反応させ、一度昇温履歴を与えることによって安定化させることが出来ることに着目して構成した装置及び方法によって実行されるものである。更にそれは安定化処理を短時間に行うことを可能にしたものである。具体的には、炭化物を所定の時間および温度で加熱・攪拌することによって残存官能基を酸化処理するようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上の結果から、加熱攪拌操作により炭化物内の残存官能基が酸化処理され、堆積した炭化物を一度に安定化処理することが可能であることが分かった。そして、攪拌を利用した安定化処理には槽内の処理温度と処理時間について条件をコントロールする必要があることも分かった。そこで、本実施形態では、次に図１の炭化装置１で生成された炭化物を安定化処理するための安定化処理装置を提案する。本実施形態の安定化処理装置は、図３に示すバッチ処理の攪拌装置では連続して生成される炭化物の処理が困難になるため連続処理が可能なものを提案する。図２は、そうした安定化処理装置を含む炭化装置１の二次側ラインを示した概念図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、粒度分布の四分偏差値が１．５以下である再水和性アルミナ粉末を９０℃以上にて再水和させたのち、焼成することを特徴とする活性アルミナの製造方法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後処理対象の用紙を受け入れて後処理してトレイ上に排出し、前記トレイをシフト移動するシフト移動手段により前記トレイ上で仕分けする用紙後処理装置であって、
排出される用紙の両端側にそれぞれスライド移動可能に配置され、前記用紙の側端に当接して整合動作を行なう第１整合手段と、
前記第１整合手段の内側にそれぞれ配置され、用紙の両端側にそれぞれスライド移動して前記用紙の側端に当接し、かつ前記トレイ面から退避可能な第２整合手段と、
前記第１整合手段および前記第２整合手段をあらかじめ設定されるモードにしたがって制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、シフト動作を行わないモードのときは、前記第１整合手段のみで揃え動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、それぞれの仕分けされた用紙の位置毎に配置される前記第１整合手段および前記第２整合手段のうち、用紙整合時に、前記第１整合手段のみを用いて揃え動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記トレイをシフト移動するときに、トレイのシフト移動と同期して前記第１整合手段および前記第２整合手段も用紙端面を揃えた状態で移動することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
前記第１整合手段および前記第２整合手段は、少なくとも、表面が弾性材で構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の用紙後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０６３３２号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２にかかる発明は、前記制御手段は、シフト動作を行わないモードのときは、前記第１整合手段のみで揃え動作を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３にかかる発明は、前記制御手段は、それぞれの仕分けされた用紙の位置毎に配置される前記第１整合手段および前記第２整合手段のうち、用紙整合時に、前記第１整合手段のみを用いて揃え動作を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４にかかる発明は、前記制御手段は、前記トレイをシフト移動するときに、トレイのシフト移動と同期して前記第１整合手段および前記第２整合手段も用紙端面を揃えた状態で移動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トモシンセシス・イメージング・システム（２０）のためのトモシンセシス画質制御の方法であって、当該方法は、変調伝達関数（ＭＴＦ）の測定を介した平面内分解能及びスライス厚の測定を扱い、
予め決められた尖鋭度のエッジを有するファントム（８０，８２）をＸ線検出器（２２）の撮像平面に対して予め決められた角度に配置するステップと、
トモシンセシス取得を実行して、１又は複数の三次元再構成アルゴリズムを用いて１又は複数のスライス画像を形成するステップと、
前記１又は複数のスライス画像から測定対象のスライス画像を選択するステップと、
前記ファントム（８０，８２）の焦点の合った部分を含む最も鮮明なエッジを前記測定対象のスライス画像内で識別するステップと、
前記測定対象のスライス画像、及び前記測定対象のスライス内での前記最も鮮明なエッジの座標をＭＴＦアルゴリズムに入力するステップと、
前記ＭＴＦアルゴリズムを用いて前記測定対象のスライス画像の前記平面内分解能及びスライス厚を算出するステップと、
オペレータに算出された前記平面内分解能及び前記スライス厚を報告するステップと、
を備えた方法。
【請求項２】
前記ファントム（８０，８２）は高密度金属、タングステン及び鋼の１又は複数を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ファントム（８０，８２）は放射線透過性の台（８４）の表面又は内部に配設されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記放射線透過性の台（８４）は低密度発泡材、水及び人体組織様材料の１又は複数を含んでいる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記測定対象のスライス内での前記最も鮮明なエッジを識別する前記ステップは、前記測定対象のスライス内での前記最も鮮明なエッジを手動で識別するステップ、及び前記測定対象のスライス内での前記最も鮮明なエッジを自動式ソフトウェア・プログラムを用いて識別するステップの一方を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＭＴＦアルゴリズムは、
再構成されたトモシンセシス平面からエッジ・プロファイルを抽出するステップと、
前記エッジ・プロファイルの一次導関数を求めるステップと、
前記ファントムに沿った予め決められた距離について空間ＭＴＦを決定するために、前記エッジ・プロファイルの前記一次導関数にフーリエ変換を施すステップと、
前記エッジ・プロファイルの前記鮮明度に対応しており前記トモシンセシス・イメージング・システム（２０）の前記平面内分解能を表わす半値半幅（ＨＷＨＭ）を前記空間ＭＴＦについて算出するステップと、
ＨＷＨＭ対ｚ方向曲線から前記トモシンセシス・イメージング・システム（２０）の前記スライス厚を決定するステップと、
を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記再構成されたトモシンセシス平面から前記エッジ・プロファイルを抽出する前記ステップは、前記再構成されたトモシンセシス平面の焦点の合った部分又は平面内部分を横断して前記再構成されたトモシンセシス平面から前記エッジ・プロファイルを抽出するステップを含んでいる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記再構成されたトモシンセシス平面から前記エッジ・プロファイルを抽出する前記ステップは、前記再構成されたトモシンセシス平面の焦点の合った部分又は平面内部分に平行な平面を横断して前記再構成されたトモシンセシス平面から前記エッジ・プロファイルを抽出するステップを含んでいる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記トモシンセシス・イメージング・システムの前記平面内分解能及びスライス厚を操作者に対して出力するステップをさらに含んでいる請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記トモシンセシス・イメージング・システムの前記平面内分解能及びスライス厚を、特殊設計されたファントム（８０，８２）を用いて得られる平面内分解能及びスライス厚の直接的な測定と組み合わせるステップをさらに含んでいる請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心停止または正常な循環の中断される別の状態にある患者を蘇生させるための蘇生装置であって、
患者に混合ガスを送達するための人工呼吸器と、
人工呼吸器は、ＣＯ２の分圧を調節し患者の肺からのＣＯ２の排出を遅らせるのに充分に高い１つ以上の分圧とすることによって、心拍再開に続く期間において患者の組織の低減されたｐＨを維持するように構成されている機器を含むことと、からなる蘇生装置。
【請求項２】
前記期間中、ＣＯ２の分圧は周囲のＣＯ２分圧より高くなるように調節される請求項１に記載の蘇生装置。
【請求項３】
ＣＯ２の分圧を調節することは患者の吸気する混合ガスへＣＯ２を加えることを含む請求項１に記載の蘇生装置。
【請求項４】
患者の生理学的状態を測定するためのセンサおよび関連する処理と、
ＣＯ２の分圧は少なくとも部分的にはセンサの出力に応じて調節されることと、を含む請求項１に記載の蘇生装置。
【請求項５】
センサおよび関連する処理は心拍再開を検出するように構成されていることと、
ＣＯ２の分圧は心拍再開の検知に応じて変更されることと、を含む請求項４に記載の蘇生装置。
【請求項６】
前記期間は３０秒より長い請求項１に記載の蘇生装置。
【請求項７】
前記期間は３分より長い請求項６に記載の蘇生装置。
【請求項８】
センサはＣＯ２センサを含む請求項５に記載の蘇生装置。
【請求項９】
ＣＯ２の分圧を調節することは心拍再開に続く期間において患者の組織のｐＨを７．０未満に維持する効果を有する請求項１に記載の蘇生装置。
【請求項１０】
患者の組織のｐＨは６．８未満に維持される請求項９に記載の蘇生装置。
【請求項１１】
患者の組織のｐＨは６．５未満に維持される請求項１０に記載の蘇生装置。
【請求項１２】
除細動器を含む請求項１に記載の蘇生装置。
【請求項１３】
胸部圧迫器を含む請求項１に記載の蘇生装置。
【請求項１４】
注入器を含む請求項１に記載の蘇生装置。
【請求項１５】
患者の組織のｐＨを判定するためのセンサおよび関連する処理と、
ＣＯ２の分圧は少なくとも部分的には患者の組織のｐＨに応じて調節されることと、を含む請求項１に記載の蘇生装置。
【請求項１６】
心拍再開に続く期間においてＣＯ２の分圧は組織のｐＨを６．８未満に維持するように調節される請求項１５に記載の蘇生装置。
【請求項１７】
患者の組織のｐＨを徐々に上昇させるように、前記期間のうちの少なくとも一部を通じてＣＯ２の分圧は徐々に低下される請求項１に記載の蘇生装置。
【請求項１８】
患者のＣＯ２停留と患者の組織のｐＨとの間の関係に関する数学モデルを用いる処理を含む請求項１に記載の蘇生装置。
【請求項１９】
前記数学モデルはヘンダーソン−ハッセルバルヒの式を用いる処理を含む請求項１８に記載の蘇生装置。
【請求項２０】
換気サイクルにおけるＣＯ２の吸気体積と呼気体積とを測定するための機器および処理と、
同吸気体積と呼気体積とを用いてＣＯ２の分圧を調節することと、を含む請求項１に記載の蘇生装置。
【請求項２１】
ＥｔＣＯ２レベルを監視するための機器および処理と、
ＣＯ２の分圧は心停止前に心停止の犠牲者に見られるレベルより高くＥｔＣＯ２レベルを維持するように調節されることと、を含む請求項１に記載の蘇生装置。
【請求項２２】
ＣＯ２の分圧を調節することは分圧を第１のサイクルにおけるより低いレベルと第２のサイクルにおけるより高いレベルとの間に調節することによって行われることと、
第１のサイクルにおいてＣＯ２の分圧は事前に測定されたＥｔＣＯ２レベルより低いことと、
第２のサイクルにおいてＣＯ２の分圧は事前に測定されたＥｔＣＯ２レベルより高いことと、
より低いレベルおよびより高いレベルはＥｔＣＯ２を所望のレベルに維持するように調節されることと、を含む請求項２１に記載の蘇生装置。
【請求項２３】
心拍再開に続く期間のうちの少なくとも一部において換気レートに対する胸部圧迫レートの比が１５：２未満であるように、人工呼吸器および胸部圧迫器は制御される請求項１３に記載の蘇生装置。
【請求項２４】
前記比は５：１未満である請求項２３に記載の蘇生装置。
【請求項２５】
前記比は６：２未満である請求項２４に記載の蘇生装置。
【請求項２６】
輸液器具を含む請求項１に記載の蘇生装置。
【請求項２７】
輸液器具は代謝物質を含む液体を再灌流中に注入するように構成されている請求項２６に記載の蘇生装置。
【請求項２８】
代謝物質はアミノ酸を含む請求項２７に記載の蘇生装置。
【請求項２９】
アミノ酸はアスパラギン酸塩、ジヒドロキシアセトンリン酸塩またはグルタミン酸塩を含む請求項２８に記載の蘇生装置。
【請求項３０】
除細動器、圧迫器および注入器を含む請求項１に記載の蘇生装置。
【請求項３１】
除細動器、圧迫器、人工呼吸器および注入器は別個の器具であり、通信リンクによって接続されていることを含む請求項３０に記載の蘇生装置。
【請求項３２】
前記別個の器具は追加のコンピューティングデバイスを用いて全て同期される請求項３１に記載の蘇生装置。
【請求項３３】
人工呼吸器による負圧および陽圧の両方が利用可能である請求項１に記載の蘇生装置。
【請求項３４】
人工呼吸器は酸素レベルを４０％より高く上昇させるように構成されている請求項１に記載の蘇生装置。
【請求項３５】
前記期間は心拍再開の前に開始する請求項１に記載の蘇生装置。
【請求項３６】
前記期間は心拍再開の直前に開始する請求項３５に記載の蘇生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動媒質であって、該媒質が：
懸濁流体；
該懸濁流体中に懸濁された第一のタイプの帯電粒子であって、第一の光学的特性および高分子シェルを有する、第一のタイプの帯電粒子；ならびに
該懸濁流体中に懸濁された第二のタイプの帯電粒子であって、該第一の光学的特性とは異なる第二の光学的特性および高分子シェルを有する、第二のタイプの帯電粒子；
を含み、
該高分子シェルが、該第一および第二のタイプの粒子における同種凝集の方が異種凝集よりも熱力学的に起こりやすくなるようになされていること、を特徴とする、
電気泳動媒質。
【請求項２】
前記第一および第二のタイプの粒子の前記高分子シェルが、それぞれ、少なくとも１つのモノマーから誘導された反復単位を含み、該少なくとも１つのモノマーのホモポリマーが前記懸濁流体に対して非相溶性である、請求項１に記載の電気泳動媒質。
【請求項３】
各高分子シェルが、更に、少なくとも１つのモノマーから誘導された反復単位を含み、該少なくとも１つのモノマーのホモポリマーが前記懸濁流体との相溶性を有する、請求項２に記載の電気泳動媒質。
【請求項４】
動作電圧閾値を有する、請求項１に記載の電気泳動媒質。
【請求項５】
前記懸濁流体および前記粒子が複数のカプセルまたはセル内に保持されている、請求項１に記載の電気泳動媒質。
【請求項６】
電気泳動ディスプレーであって、該ディスプレーが請求項１に記載の電気泳動媒質、および該電気泳動媒質に隣接して配置され、該電気泳動媒質に電場を加えることができるようになされている少なくとも１つの電極を含む、電気泳動ディスプレー。
【請求項７】
電気泳動粒子であって、該粒子が、少なくとも１つのモノマーから誘導された反復単位を有する高分子シェルを有する顔料粒子を含み、該少なくとも１つのモノマーのホモポリマーがｎ−ヘキサンに対して非相溶性である、電気泳動粒子。
【請求項８】
前記顔料粒子がチタニア、カーボンブラックおよび亜クロム酸銅のうちのいずれか１つまたはそれより多くを含む、請求項７に記載の電気泳動粒子。
【請求項９】
電気泳動粒子であって、該粒子が、少なくとも１つのモノマーから誘導された反復単位を有する高分子シェルを有する顔料粒子を含み、該少なくとも１つのモノマーのホモポリマーが、ペルフルオロデカリンに対して非相溶性である、電気泳動粒子。
【請求項１０】
電気泳動粒子であって、該粒子が、少なくとも１つのモノマーから誘導された反復単位を有する高分子シェルを有する顔料粒子を含み、該少なくとも１つのモノマーのホモポリマーがポリジメチルシロキサン２００、粘度０．６５センチストークスに対して非相溶性である、電気泳動粒子。
【請求項１１】
能動マトリックス型の電気光学ディスプレーであって、該ディスプレーが：
電気光学媒質の層；および
該電気光学媒質の層に隣接して配置され、該媒質に電場を加えることができるようになされている複数のピクセル電極；
を含み、
該ディスプレーは、該電気光学媒質が電圧閾値を呈することを特徴とする；
能動マトリックス型電気光学ディスプレー。
【請求項１２】
更に、各ピクセル電極と連合されたキャパシターを含む、請求項１１に記載の電気光学ディスプレー。
【請求項１３】
前記電気光学媒質が、懸濁流体中に懸濁され、該電気光学媒質に電場が加えられたときに該媒質中を移動することができる複数の帯電粒子を含む、請求項１１に記載の電気光学ディスプレー。
【請求項１４】
前記帯電粒子が、少なくとも１つのモノマーから誘導された反復単位を有する高分子シェルを有し、該少なくとも１つのモノマーのホモポリマーが前記懸濁流体に対して非相溶性である、請求項１３に記載の電気光学ディスプレー。
【請求項１５】
前記電気光学媒質が、
前記懸濁流体中に懸濁された第一のタイプの帯電粒子であって、第一の光学的特性および高分子シェルを有する、第一のタイプの帯電粒子；ならびに
該懸濁流体中に懸濁された第二のタイプの帯電粒子であって、該第一の光学的特性とは異なる第二の光学的特性および高分子シェルを有する、第二のタイプの帯電粒子；
を含み、
該高分子シェルが、該第一および第二のタイプの粒子における同種凝集の方が異種凝集よりも熱力学的に起こりやすくなるようになされている；
請求項１３に記載の電気光学ディスプレー。
【請求項１６】
ポリマー被覆顔料粒子を製造するためのプロセスであって、該プロセスが：
（ａ）該顔料粒子を、該粒子と反応して該粒子に結合することができる官能基を有し、また、重合可能な基または重合開始基も有する試薬と反応させ、これにより、該官能基を該粒子の表面と反応させ、該表面に該重合可能な基を付着させる工程；および
（ｂ）工程（ａ）の生成物を、該粒子上の該重合可能な基または重合開始基と少なくとも１つのモノマーまたはオリゴマーとの間の反応を引き起こすのに効果的な条件下において、少なくとも１つのモノマーまたはオリゴマーと反応させ、これにより、該顔料粒子に結合されたポリマーの形成をもたらす工程；
を含み、
該工程（ｂ）が脂肪族炭化水素中で実施されること、を特徴とする、
プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、光利用効率を向上させるため、拡散光学系２２とマイクロレンズアレイ２３との間に拡散光学系２２からの入射光を特定の偏光状態に揃える偏光変換素子を配置してもよい。また、表示素子ユニット２０は、フィールドシーケンシャル方式の表示素子に限らず、同時式の表示素子（射出面前面に所定の配列のＲＧＢカラーフィルタを有する表示素子）の画像生成ユニットとしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、ＨＯＥ５２Ｒおよび５２Ｌは、Ｒ、Ｇ、Ｂの各波長の光に対応する干渉縞が記録された一層のフォトポリマーとしてもよい。説明を加えると、使用波長がｎ（ｎは自然数）種類ある場合には、ＨＯＥ５２Ｒおよび５２Ｌの層構造は、各波長の光に対応する干渉縞が各々に記憶されたフォトポリマーを２ｎ枚積層したもの、或いは、各波長の光に対応する干渉縞が記憶された一層のフォトポリマーとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ＨＯＥ５２Ｒと５２Ｌは、互いの中心が一致し、かつ互いの干渉縞パターンがその中心を軸に１８０（ｄｅｇ）回転した状態で積層されている。そして、積層された状態でその中心が中心線Ｘと一致するように導光板１０の第二面１０ｂ上に接着等により密着固定されている。ＨＯＥ５２Ｒ、５２Ｌには、表示素子２４により変調された各波長の光が導光板１０を介して順次入射される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板、該基板に配置された複数のプローブ及び前記基板に配置された記憶装置を備えるプローブカードに関する情報を処理する方法であって、
少なくとも３つの第１の基準プローブと、針先高さ位置が揃っている少なくとも３つの第２の基準プローブとを決定し、
プローブの最適オーバードライブ量を決定し、
前記第１の基準プローブの針先のＸＹ座標位置、前記第２の基準プローブの針先高さ位置、及び前記最適なオーバードライブ量を前記記憶装置に書き込むこととを含む、プローブカードに関する情報を処理する方法。
【請求項２】
前記第１の基準プローブの針先のＸＹ座標位置は許容範囲内にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記第２の基準プローブの針先高さ位置から基準プローブ面を決定し、決定した基準プローブ面を前記記憶装置に書き込むことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の基準プローブはＸＹ座標系内において互いに離間されており、前記第２の基準プローブはＸＹ座標系内において互いに離間されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
請求項1から４のいずれか１項に記載の方法により処理された情報が記憶された記憶装置を基板に配置したプローブカードを用いて被検査体の通電試験をする方法であって、
プロービング装置に配置されたプローブカードの前記記憶装置から、少なくとも３つの第１の基準プローブの針先のＸＹ座標位置と、針先高さ位置が揃っている少なくとも３つの第２の基準プローブの針先高さ位置とを読み出し、
被検査体をその上方から上カメラにより撮影し、被検査体のＸＹ座標をプロービング装置のＸＹ座標と一致させ、
前記第２のプローブの針先をその下方から下カメラにより撮影して、前記第２のプローブの針先の高さ位置により形成されるプローブ面を求め、
求めたプローブ面と、少なくとも３つの第２の基準プローブの針先高さ基準位置により形成される基準プローブ面とから、求めたプローブ面と前記基準プローブ面とが平行になるようにプローブカードとプロ−ビング装置とを相対的に傾斜させることを含む、被検査体の通電試験方法。
【請求項６】
さらに、前記プローブカードの前記プローブと被検査体の対応する電極とを接触させ、該電極と前記プローブとが接触した状態でプローブカードとプロービング装置とを相対的に傾斜させることとを含む請求項５に記載の通電試験の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明に係る通電試験方法は、上記のような処理方法により処理された情報が記憶された記憶装置を基板に配置したプローブカードを用いて被検査体の通電試験をする、そのような通電試験方法は、プロービング装置に配置されたプローブカードの前記記憶装置から、少なくとも３つの第１の基準プローブの針先のＸＹ座標位置と、針先高さ位置が揃っている少なくとも３つの第２の基準プローブの針先高さ位置とを読み出し、被検査体をその上方から上カメラにより撮影し、被検査体のＸＹ座標をプロービング装置のＸＹ座標と一致させ、前記第２のプローブの針先をその下方から下カメラにより撮影して、前記第２のプローブの針先の高さ位置により形成されるプローブ面を求め、求めたプローブ面と、少なくとも３つの第２の基準プローブの針先高さ基準位置により形成される基準プローブ面とから、求めたプローブ面と前記基準プローブ面とが平行になるようにプローブカードとプロ−ビング装置とを相対的に傾斜させることを含む。
本発明に係る前記通電試験の方法は、さらに、前記プローブカードの前記プローブと被検査体の対応する電極とを接触させ、該電極と前記プローブとが接触した状態でプローブカードとプロービング装置とを相対的に傾斜させることとを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道筋探索装置であって、
図形の形状を表す図形データを取得するデータ取得部と、
道路のつながり状態を表す道路網データを記憶する道路網データ記憶部と、
前記道路網データと前記図形データとに基づいて、前記図形データが表す図形の形状につながり状態が近似した道路群を前記道路網データから探索する道路群探索部と、
前記探索された道路群を出力する出力部と
を備える道筋探索装置。
【請求項２】
請求項１に記載の道筋探索装置であって、
更に、前記道路群探索部によって探索された道路群に含まれる道路を移動するための経路を探索する経路探索部を備え、
前記出力部は、前記探索された道路群と、前記探索された経路とを出力する道筋探索装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の道筋探索装置であって、
更に、前記道路網データの中から、任意のエリアの指定を受け付けるエリア指定部を備え、
前記道路群探索部は、前記道路網データの中の、前記指定されたエリアの中から、前記道路群の探索を行う道筋探索装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の道筋探索装置であって、
更に、ユーザの移動手段の指定を受け付ける移動手段指定部を備え、
前記道路網データ記憶部は、移動手段毎にそれぞれ前記道路網データを記憶しており、
前記道路群探索部は、前記指定された移動手段に応じた前記道路網データを用いて前記道路群の探索を行う道筋探索装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の道筋探索装置に所定の通信回線を介して接続される端末装置であって、
前記図形データを、前記通信回線を介して前記道筋探索装置の前記データ取得部に送信する送信部と、
前記通信回線を介して前記道筋探索装置の前記出力部から出力された前記道路群を受信する受信部と、
前記受信された道路群を表示する表示部と、
を備える端末装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の道筋探索装置に所定の通信回線を介して接続される複数の携帯端末のうちの一の携帯端末であって、
前記道筋探索装置の前記データ取得部は、前記複数の携帯端末から各携帯端末の現在位置を表す位置データを、前記通信回線を介してそれぞれ取得し、
前記道筋探索装置の前記出力部は、前記探索された道路群と前記各携帯端末の前記各位置データとを、前記通信回線を介して前記各端末装置に対して出力し、
現在位置を測位する測位部と、
前記測位された現在位置を表す位置データを、前記道筋端末装置の前記データ取得部に前記通信回線を介して送信する送信部と、
前記道筋端末装置の前記出力部から出力された前記道路群および前記各携帯端末の位置データを、前記通信回線を介して受信する受信部と、
前記受信された位置データが表す前記各携帯端末の現在位置と、前記受信された道路群と、を表示する表示部と、
を備える携帯端末。
【請求項７】
コンピュータが道筋を探索する道筋探索方法であって、
コンピュータが、図形の形状を表す図形データを取得するデータ取得工程と、
コンピュータが、記憶装置に記憶された道路のつながり状態を表す道路網データと前記図形データとに基づいて、前記図形データが表す図形の形状につながり状態が近似した道路群を前記道路網データから探索する道路群探索工程と、
前記探索された道路群を出力する出力工程と
を備える道筋探索方法。
【請求項８】
コンピュータが道筋を探索するためのコンピュータプログラムであって、
図形の形状を表す図形データを取得するデータ取得機能と、
記憶装置に記憶された道路のつながり状態を表す道路網データと前記図形データとに基づいて、前記図形データが表す図形の形状につながり状態が近似した道路群を前記道路網データから探索する道路群探索機能と、
前記探索された道路群を出力する出力機能と
をコンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】道筋探索装置、端末装置、携帯端末、道筋探索方法およびコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
第１の形態の装置は、道筋探索装置であって、
図形の形状を表す図形データを取得するデータ取得部と、
道路のつながり状態を表す道路網データを記憶する道路網データ記憶部と、
前記道路網データと前記図形データとに基づいて、前記図形データが表す図形の形状につながり状態が近似した道路群を前記道路網データから探索する道路群探索部と、
前記探索された道路群を出力する出力部と
を備える道筋探索装置。
このような態様の道筋探索装置であれば、図形データが表す図形の形状につながり状態が近似した道路群を道路網データから探索するので、出発地や目的地、あるいは、具体的な探索エリア（地域）が決まっていない場合でも、ユーザが希望する形状の道筋を探索することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レセプター層、前記レセプター層に印刷を施すことにより作成した印刷層、及びアクリル系白色粘着剤からなるアクリル系白色粘着剤層をこの順で含み、
前記アクリル系白色粘着剤が、カルボキシル基含有（メタ）アクリル系ポリマー、前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して８〜１５０質量部の白色顔料、及び芳香族ビニルモノマーを含まないアミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーを含むグラフィックス構造体。
【請求項２】
前記アクリル系白色粘着剤層の全光線透過率が１３％〜５０％である請求項１に記載のグラフィックス構造体。
【請求項３】
さらに、前記レセプター層の外側表面に透明保護層を有する請求項１または２に記載のグラフィックス構造体。
【請求項４】
前記アクリル系白色粘着剤が、前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、１５質量部〜６０質量部の白色顔料を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載のグラフィックス構造体。
【請求項５】
前記印刷層が、有機溶剤系インクまたはUVインクを含む請求項１〜４のいずれか一項に記載のグラフィックス構造体。
【請求項６】
さらに、前記アクリル系白色粘着剤層の外側表面に支持層を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のグラフィックス構造体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のグラフィックス構造体を含む内照グラフィックス構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
マッハツェンダ干渉計を構成する第１光導波路及び第２光導波路と、
前記第１光導波路又は前記第２光導波路を伝搬する光が結合する位置に設けられ、リング共振器を構成するリング光導波路と、
前記リング光導波路に沿って設けられ、伝搬する光の位相が変化するように前記リング光導波路の屈折率を変化させるための電極とを備え、
前記リング光導波路は、複数のリング共振器のそれぞれを構成する複数のリング光導波路であり、
前記電極は、前記複数のリング光導波路のそれぞれに沿って設けられた複数の電極であることを特徴とする光変調器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このため、光変調器は、マッハツェンダ干渉計の第１光導波路又は第２光導波路を伝搬する光が結合する位置に、リング共振器を構成するリング光導波路が設けられており、伝搬する光の位相が変化するようにリング光導波路の屈折率を変化させるための電極が、リング光導波路に沿って設けられており、リング光導波路は、複数のリング共振器のそれぞれを構成する複数のリング光導波路であり、電極は、複数のリング光導波路のそれぞれに沿って設けられた複数の電極であることを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射画面に画像を投射表示することが可能なプロジェクタであって、
前記画像の投射表示された前記投射画面に、人間の目視で認識できない投射光にて、コード化された情報を含む特定画像を投射表示することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記投射光は、赤外光であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
投射画面に画像を投射表示することが可能なプロジェクタであって、
前記画像の投射表示された前記投射画面に、人間の目視で認識できないようなタイミングで、コード化された情報を含む特定画像を投射表示することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクタにおいて、
前記投射画面に前記画像を投射表示する際、ｎ（ｎは６０以上）フレームに、１フレームの割合で、前記特定画像を投射表示することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のプロジェクタにおいて、
前記特定画像は、２次元コードであることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
コード化された情報を含む特定画像を人間の目視で認識できないように投射表示するプロジェクタとネットワーク接続可能な画像表示制御装置であって、
前記プロジェクタとの通信を行うネットワークインタフェース部と、
前記特定画像を含む投射画像を撮像して、撮像画像データを出力する撮像装置と、
前記出力された撮像画像データを受け付け、該撮像画像データに前記コード化された情報が含まれているかチェックするＣＰＵと
を備え、
前記ＣＰＵは、前記撮像画像データに前記コード化された情報が含まれている場合に、前記撮像画像データから前記コード化された情報を取得し、該取得した情報に基づいて、前記ネットワークインタフェース部を用いて前記プロジェクタとのネットワーク接続を確立することを特徴とする画像表示制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像表示制御装置において、
音声出力部を更に備え、
前記ＣＰＵは、前記撮像画像データから前記コード化された情報を取得した場合に、前記コード化された情報を取得したことを示す確認音を前記音声出力部に出力させることを特徴とする画像表示制御装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の画像表示制御装置において、
前記ＣＰＵは、前記プロジェクタと前記ネットワーク接続を確立すると、前記ネットワークインタフェース部を介して、前記画像表示制御装置が備える記憶領域に格納されたコンテンツデータを前記プロジェクタに伝送することを特徴とする画像表示制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクタ及び画像表示制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズアセンブリを保持するための筒状部を有するレンズホルダと、該レンズホルダに前記筒状部の周囲に位置するように固定された駆動コイルと、該駆動コイルと対向する永久磁石を備えたヨークと、前記レンズホルダの筒状部の光軸方向両側に設けられ、前記レンズホルダを径方向に位置決めした状態で光軸方向に変位可能に支持する上側板バネおよび下側板バネとを備え、前記上側板バネ及び前記下側板バネの各々は、前記レンズホルダに取り付けられた内周側端部と前記ヨークに取り付けられた外周側端部とを有し、前記駆動コイルに通電することで、前記永久磁石の磁界と前記駆動コイルに流れる電流による磁界との相互作用によって、前記レンズホルダを光軸方向に位置調整可能なレンズ駆動装置であって、該レンズ駆動装置は、前記ヨークを装着すると共に、前記下側板バネの前記外周側端部を前記ヨークとで挟持するベースと、前記下側板バネと前記ベースとの間に配置されて、前記駆動コイルに電力を供給する電力供給部材とを更に備えたレンズ駆動装置において、
前記電力供給部材は、前記ベースに収容されて、モジュール基板まで下方に延出するばね性を持つ一対の板金端子を有することを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記電力供給部材は、前記下側板バネと前記ベースとの間に挟まれて、前記駆動コイルの一対の引出し線と電気的に接続されるフレキシブルプリント基板を更に備え、
前記一対の板金端子は、該フレキシブルプリント基板と接続されている、請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記一対の板金端子の各々は、前記ベースに収容されて、前記フレキシブルプリント基板の電極と弾性接触する先端部を持つ弾性接触部と、該弾性接触部から前記モジュール基板まで延出する棒状延出部とを有し、
前記ベースは、前記一対の板金端子の前記弾性接触部を収容して保持する一対の凹部と、前記一対の板金端子の前記棒状延出部が挿通するための一対の挿通孔とを有する、
請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記弾性接触部の前記先端部には金メッキが施され、
当該弾性接触部の前記先端部と接触する、前記フレキシブルプリント基板の前記電極には金メッキが施されている、請求項３に記載のレンズ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、レンズアセンブリを保持するための筒状部（１４０）を有するレンズホルダ（１４）と、このレンズホルダに筒状部の周囲に位置するように固定された駆動コイル（１６）と、この駆動コイルと対向する永久磁石（１８）を備えたヨーク（２０）と、レンズホルダの筒状部の光軸（Ｏ）方向両側に設けられ、レンズホルダを径方向に位置決めした状態で光軸（Ｏ）方向に変位可能に支持する上側板バネ（２２）および下側板バネ（２４）とを備え、上側板バネ（２２）及び下側板バネ（２４）の各々は、レンズホルダ（１４）に取り付けられた内周側端部（２２２；２４２）とヨーク（２０）に取り付けられた外周側端部（２２４；２４４）とを有し、駆動コイル（１６）に通電することで、永久磁石（１８）の磁界と駆動コイル（１６）に流れる電流による磁界との相互作用によって、レンズホルダ（１４）を光軸（Ｏ）方向に位置調整可能なレンズ駆動装置（１０）であって、このレンズ駆動装置（１０）は、ヨーク（２０）を装着すると共に、下側板バネ（２４）の外周側端部（２４４）をヨーク（２０）とで挟持するベース（１２）と、下側板バネ（２４）とベース（１２）との間に配置されて、駆動コイル（１６）に電力を供給する電力供給部材（３２）とを更に備えたレンズ駆動装置（１０）において、電力供給部材（３２）は、ベース（１２）に収容されて、モジュール基板まで下方に延出するばね性を持つ一対の板金端子（３２４）を有することを特徴とするレンズ駆動装置が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記本発明によるレンズ駆動装置（１０）において、上記電力供給部材（３２）は、下側板バネ（２４）とベース（１２）との間に挟まれて、駆動コイル（１６）の一対の引出し線（１６２）と電気的に接続されるフレキシブルプリント基板（３２２）を更に備えてよい。この場合、一対の板金端子（３２４）は、このフレキシブルプリント基板と接続される。一対の板金端子（３２４）の各々は、ベース（１２）に収容されて、フレキシブルプリント基板（３２２）の電極（３２２ａ）と弾性接触する先端部（３２４−１ａ）を持つ弾性接触部（３２４−１）と、この弾性接触部からモジュール基板まで延出する棒状延出部（３２４−２）とを有してよく、ベース（１２）は、一対の板金端子の弾性接触部を収容して保持する一対の凹部（１２ａ）と、一対の板金端子の棒状延出部が挿通するための一対の挿通孔（１２２ａ）とを有してよい。弾性接触部（３２４−１）の先端部（３２４−１ａ）には金メッキが施され、弾性接触部の先端部と接触する、フレキシブルプリント基板（３２２）の電極（３２２ａ）には金メッキが施されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明では、駆動コイルに電力を供給する電力供給部材が、ベースに収容されて、モジュール基板まで下方に延出するばね性を持つ一対の板金端子から構成されるので、電力供給部材をモジュール基板に容易にハンダ付けすることが可能で、電力供給部材がレンズ駆動装置の外形よりも外側にはみ出すことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な感光体と、
前記感光体を帯電する帯電手段と、
帯電された前記感光体を露光して潜像を形成する露光手段と、
前記感光体上の潜像をトナー像として顕像化させる現像手段と、
前記感光体上のトナー像を転写する転写手段と、
前記感光体の回転方向に関して前記転写手段の下流側であって、且つ、前記帯電手段の上流側に配置され、前記感光体を除電するために露光する除電露光手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記除電露光手段は、前記感光体の回転軸方向における一端側に配置され前記感光体の画像形成領域に向けて光を照射する光源と、前記光源の近傍に設けられ前記光源から照射された光を反射する反射手段と、を有し、
前記感光体の画像形成領域は、前記反射手段によって反射された一次反射光が照射せずに前記光源から照射された直接光が照射する第一領域と、前記感光体の回転軸方向において前記第一領域より前記光源に近く、前記反射手段によって反射された一次反射光が照射する第二領域と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記光源を保持する保持部材を有し、
前記反射手段が、前記保持部材に一体的に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、回転可能な感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、帯電された前記感光体を露光して潜像を形成する露光手段と、前記感光体上の潜像をトナー像として顕像化させる現像手段と、前記感光体上のトナー像を転写する転写手段と、前記感光体の回転方向に関して前記転写手段の下流側であって、且つ、前記帯電手段の上流側に配置され、前記感光体を除電するために露光する除電露光手段と、を備えた画像形成装置において、
前記除電露光手段は、前記感光体の回転軸方向における一端側に配置され前記感光体の画像形成領域に向けて光を照射する光源と、前記光源の近傍に設けられ前記光源から照射された光を反射する反射手段と、を有し、前記感光体の画像形成領域は、前記反射手段によって反射された一次反射光が照射せずに前記光源から照射された直接光が照射する第一領域と、前記感光体の回転軸方向において前記第一領域より前記光源に近く、前記反射手段によって反射された一次反射光が照射する第二領域と、を有することを特徴とする。