Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、原稿の画像を読取る画像読取手段と、少なくとも画像読取手段へ電力を供給する主電源装置と、少なくとも画像読取手段へ電力を供給する蓄電可能な補助電源装置と、主電源装置から画像読取手段への電力供給と補助電源装置から画像読取手段への電力供給との切換えを行う切換手段と、画像読取手段が読取った読取データの増幅率を変化させる増幅率変化手段とを備え、切換手段が切換えを行うと、増幅率変化手段で増幅率を変化させることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、画像読取手段が原稿を読取っているときには切換手段は切換えを行わず、複数の原稿を連続読取する際に切換えの要求が発生すると、原稿の読取と次の原稿の読取との原稿送りの間隔で切換えを行うことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、画像読取手段が所定の原稿を読取っているときに切換手段が切換えを行うと、切換えの時の読取位置情報を保持し、当該読取位置情報に応じて、所定の原稿の読取データに濃度補正を行うことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置において、切換え後の増幅率は、当該切換え後に増幅率調整動作を行って得ることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置において、主電源装置から電力が供給されているときの増幅率と、補助電源装置から電力が供給されているときの増幅率を保持する保持手段をさらに備え、切換え後の増幅率は、保持手段に保持された値を適用することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置において、補助電源装置は電気二重層キャパシタを有することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、電源装置の切換え後に、読取データの増幅率を変化させるので、複数枚原稿を形成する場合でも、切換え前後の出力画像に濃度変動が発生しなくなり、簡素な構成と切換え制御で高画質な画像を得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項６記載の発明によれば、補助電源装置に少なくとも電気二重層キャパシタを有するので、エネルギー密度の小さいキャパシタでも利用することができるため、耐久性、信頼性を向上することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読取る画像読取手段と、
少なくとも前記画像読取手段へ電力を供給する主電源装置と、
少なくとも前記画像読取手段へ電力を供給する蓄電可能な補助電源装置と、
前記主電源装置から前記画像読取手段への電力供給と前記補助電源装置から前記画像読取手段への電力供給との切換えを行う切換手段と、
前記画像読取手段が読取った読取データの増幅率を変化させる増幅率変化手段と、
を備え、
前記切換手段が切換えを行うと、前記増幅率変化手段で増幅率を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像読取手段が原稿を読取っているときには前記切換手段は切換えを行わず、
複数の原稿を連続読取する際に前記切換えの要求が発生すると、原稿の読取と次の原稿の読取との原稿送りの間隔で前記切換えを行うこと
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像読取手段が所定の原稿を読取っているときに前記切換手段が切換えを行うと、切換えの時の読取位置情報を保持し、当該読取位置情報に応じて、前記所定の原稿の読取データに濃度補正を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記切換え後の増幅率は、当該切換え後に増幅率調整動作を行って得ること
を特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記主電源装置から電力が供給されているときの増幅率と、前記補助電源装置から電力が供給されているときの増幅率を保持する保持手段をさらに備え、
前記切換え後の増幅率は、前記保持手段に保持された値を適用すること
を特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補助電源装置は電気二重層キャパシタを有すること
を特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機を動作させる方法であって、
長さＸの連結トランスポートブロックを受信するブロック受信工程と、
利用可能な不連続なＦＥＣブロックサイズのグループから利用可能な２つのＦＥＣブロックサイズＫＩ−１及びＫＩを決定するブロックサイズ決定工程であって、利用可能な不連続なＦＥＣブロックサイズはＫｍｉｎとＫｍａｘとの間であることと、Ｋｍｉｎ≦ＫＩ−１＜Ｋｍａｘ，Ｋｍｉｎ≦ＫＩ＜Ｋｍａｘであることと、ＫＩ−１及びＫＩはＸに基づくことと、これに加えてＫＩ−１及びＫＩが異なる、前記ブロックサイズ決定工程と、
長さＸの連結トランスポートブロックをＫＩ−１又はＫＩとほぼ等しいサイズのＣ個のセグメントへと区分するブロック区分工程であって、前記トランスポートブロックの少なくとも一つのセグメントは長さＫＩ−１からなり、前記トランスポートブロックの少なくとも一つのセグメントは長さＫＩからなる、前記ブロックサイズ区分工程と、
ＦＥＣブロックサイズＫＩ又はＫＩ−１を用いてＣ個のセグメントの各々に対するＦＥＣ符号語を決定する符号語決定工程と、
チャネルを通じてＣ個のＦＥＣ符号語を送信する符号語送信工程と、からなり、ここで、
【数１】
2011066932.tif 000001
であり、ＣＩ−１，ＣＩは、それぞれＦＥＣブロックサイズＫＩ−１，ＫＩを用いて符号化されるセグメント数であり、ＫＩは┌Ｘ／Ｃ┐以上の利用可能なＦＥＣブロックサイズのうちの最小のサイズであり、ＤＩは、隣接したインタリーバサイズＫＩ−１とＫＩとの間の差を表す、方法。
【請求項２】
１つ以上のセグメントに充填ビットを挿入して、ＦＥＣ入力ブロックを形成する工程を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記符号語決定工程は、
セグメントに充填ビットを挿入し、ＦＥＣ入力ブロックを形成する工程と、
ＦＥＣ入力ブロックをＦＥＣ符号化する工程と、
充填ビットに関連するビットを破棄する工程と、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記符号語決定工程は、ＦＥＣブロックサイズＫＩ及びＫＩ−１の両方を用いてＣ個のセグメントの各々に対するＦＥＣ符号語を決定する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記符号語決定工程は、
連続する充填ビットのグループであってその長さが７の倍数であるグループをセグメントに挿入し、ＦＥＣ入力ブロックを形成する工程と、
ＦＥＣ入力ブロックをＦＥＣ符号化する工程と、
充填ビットに関連するビットを破棄する工程と、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ビットを破棄する工程は、
充填ビットに相当するシステマティックビットのグループを破棄する工程と、
要素符号器１の出力にて充填ビットのグループに相当するパリティビットを破棄する工程であって、要素符号器はテイルバイティングターボ符号器においてインタリーブすることなくＦＥＣ入力ブロックを取得する、前記破棄する工程とを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
長さＸの連結トランスポートブロックを受信する受信回路と、
利用可能な不連続なＦＥＣブロックサイズのグループから利用可能な２つのＦＥＣブロックサイズＫＩ−１及びＫＩを決定する論理回路であって、利用可能な不連続なＦＥＣブロックサイズはＫｍｉｎとＫｍａｘとの間であることと、Ｋｍｉｎ≦ＫＩ−１＜Ｋｍａｘ，Ｋｍｉｎ≦ＫＩ＜Ｋｍａｘであることと、ＫＩ−１及びＫＩはＸに基づくことと、これに加えてＫＩ−１及びＫＩが異なる、前記論理回路と、
長さＸの連結トランスポートブロックをＫＩ−１又はＫＩとほぼ等しいサイズのＣ個のセグメントへと区分する符号ブロック区分回路と、
ＦＥＣブロックサイズＫＩを用いてＣ個のセグメントの各々に対するＦＥＣ符号語を決定する符号化回路であって、前記トランスポートブロックの少なくとも一つのセグメントは長さＫＩ−１からなり、前記トランスポートブロックの少なくとも一つのセグメントは長さＫＩからなる、前記符号化回路と、
チャネルを通じてＣ個のＦＥＣ符号語を送信する送信回路と、からなり、ここで、
【数２】
2011066932.tif 000002
であり、ＣＩ−１，ＣＩは、それぞれＦＥＣブロックサイズＫＩ−１，ＫＩを用いて符号化されるセグメント数であり、ＫＩは┌Ｘ／Ｃ┐以上の利用可能なＦＥＣブロックサイズのうちの最小のサイズであり、ＤＩは、隣接したインタリーバサイズＫＩ−１とＫＩとの間の差を表す、装置。
【請求項８】
１つ以上のセグメントに充填ビットを挿入して、ＦＥＣ入力ブロックを形成する充填回路を含む請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記符号化回路（１０４）は、ＦＥＣブロックサイズＫＩ−１及びＫＩの両方を用いてＣ個のセグメントの各々に対するＦＥＣ符号語を決定する請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
長さＸの連結トランスポートブロックを受信する受信回路と、
利用可能な不連続なＦＥＣブロックサイズのグループから利用可能なＦＥＣブロックサイズＫＩを決定する論理回路であって、利用可能な不連続なＦＥＣブロックサイズはＫｍｉｎとＫｍａｘとの間であり、Ｋｍｉｎ≦ＫＩ＜Ｋｍａｘであり、ＫＩはＸに基づくものであり、これに加えてＫＩ−１及びＫＩが異なるサイズである、前記論理回路と、
長さＸの連結トランスポートブロックをＫＩとほぼ等しいサイズのＣ個のセグメントへと区分する符号ブロック区分回路であって、前記トランスポートブロックの少なくとも一つのセグメントは長さＫＩ−１からなり、前記トランスポートブロックの少なくとも一つのセグメントは長さＫＩからなる、前記符号ブロック区分回路と、
ＦＥＣブロックサイズＫＩを用いてＣ個のセグメントの各々に対するＦＥＣ符号語を決定する符号化回路と、
チャネルを通じてＣ個のＦＥＣ符号語を送信する送信回路と、からなり、
前記符号ブロック区分回路が、
連続する充填ビットのグループであってその長さが７の倍数であるグループをセグメントに挿入して、ＦＥＣ入力ブロックを形成し、
ＦＥＣ入力ブロックをＦＥＣ符号化し、
充填ビットに関連するビットを破棄する、
ように構成される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わるアンテナは、長手方向に延伸し、互いに対向する第１の辺および第２の辺と、上記長手方向に略直交する短手方向に延伸し、互いに対向する第３の辺および第４の辺とを有し、上記長手方向に沿って延伸し、上記第１の辺、上記第２の辺、上記第３の辺および第４の辺と距離を隔ててスリットが形成され、給電部が設けられた第１の導体板と、上記第１の導体板の長手方向の一部範囲において上記第１の辺および上記第２の辺からそれぞれ突出する第２の導体板および第３の導体板とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３（ａ）に示すように、導体板２９の短手方向の長さは約λ／２であり、導体板２９の長手方向の長さは約λである。ただし、λは、アンテナ１０１が受信すべき信号の周波数帯域における中心周波数に対応する波長であり、たとえば６２０ＭＨｚの信号の波長である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
導体板２５および導体板２６は、辺５１および辺５２からそれぞれ折れ曲がっている。導体板２３は、たとえば矩形状であり、導体板２９の長手方向の一部範囲において導体
板２５を介して辺５１から突出した状態で設けられている。導体板２４は、たとえば矩形状であり、導体板２９の長手方向の一部範囲において導体板２６を介して辺５２から突出した状態で設けられている。すなわち、導体板２３は、導体板２５の辺５１側の端部と対向する端部から突出している。導体板２４は、導体板２６の辺５２側の端部と対向する端部から突出している。導体板２３および導体板２４は、それぞれ導体板２５および２６を介して辺５１の中央部および辺５２の中央部から突出している。導体板２３，２４により、後述するようにアンテナ１０２の受信特性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延伸し、互いに対向する第１の辺および第２の辺と、前記長手方向に略直交する短手方向に延伸し、互いに対向する第３の辺および第４の辺とを有し、前記長手方向に沿って延伸し、前記第１の辺、前記第２の辺、前記第３の辺および第４の辺と距離を隔ててスリットが形成され、給電部が設けられた第１の導体板と、
前記第３の辺から折れ曲がる第２の導体板と、
前記第４の辺から折れ曲がる第３の導体板とを備えるアンテナ。
【請求項２】
前記第１の辺から折れ曲がる第４の導体板と、
前記第２の辺から折れ曲がる第５の導体板とをさらに備える、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記アンテナは、さらに、
前記第１の導体板と対向する反射器を備える請求項１または２に記載のアンテナ。
【請求項４】
長手方向に延伸し、互いに対向する第１の辺および第２の辺と、前記長手方向に略直交する短手方向に延伸し、互いに対向する第３の辺および第４の辺とを有し、前記長手方向に沿って延伸し、前記第１の辺、前記第２の辺、前記第３の辺および第４の辺と距離を隔ててスリットが形成され、給電部が設けられた第１の導体板と、
前記第１の導体板の長手方向の一部範囲において前記第１の辺および前記第２の辺からそれぞれ突出する第２の導体板および第３の導体板とを備えるアンテナ。
【請求項５】
前記第２の導体板および前記第３の導体板は、前記第１の辺および前記第２の辺からそれぞれ折れ曲がるように突出している請求項４に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記第２の導体板および前記第３の導体板は、前記第１の導体板の同じ主表面側へ折れ曲がるように突出している請求項５に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記第２の導体板および前記第３の導体板は、前記第１の辺の中央部および前記第２の辺の中央部からそれぞれ突出している請求項４から６のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項８】
前記アンテナは、さらに、
前記第３の辺から折れ曲がる第４の導体板と、
前記第４の辺から折れ曲がる第５の導体板とを備える請求項４から７のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項９】
前記アンテナは、さらに、
前記第１の辺および前記第２の辺からそれぞれ折れ曲がる第６の導体板および第７の導体板を備え、
前記第２の導体板は、前記第６の導体板の前記第１の辺側の端部と対向する端部から突出し、
前記第３の導体板は、前記第７の導体板の前記第２の辺側の端部と対向する端部から突出している請求項４から８のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記アンテナは、さらに、
前記第１の導体板と対向する反射器を備える請求項４から９のいずれかに記載のアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左眼用画像と右眼用画像とを含む三次元映像信号を処理する映像信号処理装置であって、
前記左眼用画像及び前記右眼用画像の一方から、所定の処理を行う際に用いられる画像特徴情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部によって取得された情報を用いて、前記左眼用画像及び前記右眼用画像の両方に前記所定の処理を行う画像処理部とを備える
映像信号処理装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、前記左眼用画像及び前記右眼用画像の一方にフィルム検出を行うことで、前記三次元映像信号がフィルム映像から生成された映像信号であるか否かを示すフィルム情報を取得する
請求項１記載の映像信号処理装置。
【請求項３】
前記情報取得部は、さらに、前記三次元映像信号がフィルム映像から生成された映像信号である場合に、前記フィルム映像に含まれる複数のフレームのうちの同一のフレームから生成されたピクチャを示すピクチャ情報を取得し、
前記画像処理部は、前記三次元映像信号がフィルム映像から生成された映像信号であることを前記フィルム情報が示す場合に、前記所定の処理として、前記左眼用画像及び前記右眼用画像の両方にそれぞれ、前記ピクチャ情報を用いて、走査方式の変換及びフレームレートの変換の少なくとも一方を行う
請求項１記載の映像信号処理装置。
【請求項４】
前記情報取得部は、前記左眼用画像及び前記右眼用画像の一方に輝度値が一定の特定画像が含まれているか否かを検出することで、当該特定画像が含まれている領域を示す特定画像情報を取得する
請求項１記載の映像信号処理装置。
【請求項５】
前記情報取得部は、前記左眼用画像及び前記右眼用画像の一方について、画像の左側と右側とに前記特定画像が含まれているか否かを検出することで、前記特定画像情報を取得する
請求項４記載の映像信号処理装置。
【請求項６】
前記情報取得部は、前記左眼用画像及び前記右眼用画像の一方について、画像の上側と下側とに前記特定画像が含まれているか否かを検出することで、前記特定画像情報を取得する
請求項４記載の映像信号処理装置。
【請求項７】
前記画像処理部は、前記左眼用画像及び前記右眼用画像の両方について、前記特定画像情報が示す領域以外の有効画像領域の平均輝度値をそれぞれ算出する
請求項５又は６記載の映像信号処理装置。
【請求項８】
前記映像信号処理装置は、さらに、
前記三次元映像信号を前記左眼用画像と前記右眼用画像とに分割する分割部を備え、
前記画像処理部は、
前記左眼用画像に前記所定の処理を行う左眼用画像処理部と、
前記右眼用画像に前記所定の処理を行う右眼用画像処理部とを有し、
前記情報取得部は、前記分割部によって分割された前記左眼用画像及び前記右眼用画像の一方から前記画像特徴情報を取得し、取得した情報を前記左眼用画像処理部と前記右眼用画像処理部とに出力する
請求項１記載の映像信号処理装置。
【請求項９】
左眼用画像と右眼用画像とを含む三次元映像信号を処理する映像信号処理方法であって、
前記左眼用画像及び前記右眼用画像の一方から、所定の処理を行う際に用いられる画像特徴情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップで取得された情報を用いて、前記左眼用画像及び前記右眼用画像の両方に前記所定の処理を行う画像処理ステップとを含む
映像信号処理方法。
【請求項１０】
左眼用画像と右眼用画像とを含む三次元映像信号を処理する集積回路であって、
前記左眼用画像及び前記右眼用画像の一方から、所定の処理を行う際に用いられる画像特徴情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部によって取得された情報を用いて、前記左眼用画像及び前記右眼用画像の両方に前記所定の処理を行う画像処理部とを備える
集積回路。
【請求項１１】
左眼用画像と右眼用画像とを含む三次元映像信号を処理する映像信号処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記左眼用画像及び前記右眼用画像の一方から、所定の処理を行う際に用いられる画像特徴情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップで取得された情報を用いて、前記左眼用画像及び前記右眼用画像の両方に前記所定の処理を行う画像処理ステップとを含む
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る映像信号処理装置は、左眼用画像と右眼用画像とを含む三次元映像信号を処理する映像信号処理装置であって、前記左眼用画像及び前記右眼用画像の一方から、所定の処理を行う際に用いられる画像特徴情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部によって取得された情報を用いて、前記左眼用画像及び前記右眼用画像の両方に前記所定の処理を行う画像処理部とを備える。        
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、前記映像信号処理装置は、さらに、前記三次元映像信号を前記左眼用画像と前記右眼用画像とに分割する分割部を備え、前記画像処理部は、前記左眼用画像に前記所定の処理を行う左眼用画像処理部と、前記右眼用画像に前記所定の処理を行う右眼用画像処理部とを有し、前記情報取得部は、前記分割部によって分割された前記左眼用画像及び前記右眼用画像の一方から前記画像特徴情報を取得し、取得した情報を前記左眼用画像処理部と前記右眼用画像処理部とに出力してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面が開口した円筒容器状の部材から構成される上チャンバと、上面が開口した円筒容器状の部材から構成される下チャンバとを有し、これら上チャンバ及び下チャンバが上下に配設されて内部空間が互いに連通した処理チャンバであって、前記上チャンバは、その外径が前記下チャンバよりも小さく形成されてこの下チャンバの上面中央部に設けられる処理チャンバと、
前記下チャンバ内に配設され、基板が載置される基台と、
少なくとも前記上チャンバ内に、エッチングガスを含んだ処理ガスを供給するガス供給手段と、
前記上チャンバ内の処理ガスをプラズマ化する第１プラズマ生成手段と、
前記下チャンバ内の処理ガスをプラズマ化する第２プラズマ生成手段と、
前記処理チャンバ内のガスを排気して内部を減圧する排気手段と、
前記基台に高周波電力を供給する電力供給手段と、
前記第１プラズマ生成手段によってプラズマ化され、前記上チャンバ内から下チャンバ内に流入する処理ガス中のイオンを除去するイオン除去手段とを備え、
前記第１プラズマ生成手段および前記第２プラズマ生成手段は、前記上チャンバおよび前記下チャンバの外部にそれぞれ設けられ、高周波電力が供給されるコイルであることを特徴とするプラズマエッチング装置。
【請求項２】
前記イオン除去手段は、表裏に貫通した複数の貫通孔を有する、接地された平板状の部材から構成され、
前記平板状の部材は、前記下チャンバ内の下部又は上チャンバ内の上部に、前記処理チャンバの内部空間を仕切るように配設されてなることを特徴とする請求項１記載のプラズマエッチング装置。
【請求項３】
前記上チャンバの下部及び前記下チャンバの上部の少なくとも一方には、接地された部分が形成され、
前記イオン除去手段は、前記上チャンバの外周部にこの上チャンバを捲回するように配設されたコイルと、前記コイルに直流電流を流す直流電源とを備え、直流電流が流れるコイルによって形成された磁界により、前記第１プラズマ生成手段によってプラズマ化された処理ガス中のイオンを前記処理チャンバの前記接地された部分の内面に向け移動させて接触させるように構成されてなることを特徴とする請求項１記載のプラズマエッチング装置。
【請求項４】
前記イオン除去手段は、内部空間の上部にプラズマ生成領域が設定されるとともに、このプラズマ生成領域の下方に対応する部分が接地された前記上チャンバから構成され、又は、内部空間の上部にプラズマ生成領域が設定された前記上チャンバ及び天板たる環状板が接地された前記下チャンバから構成され、
前記プラズマ生成領域は、該プラズマ生成領域で前記第１プラズマ生成手段によりプラズマ化された処理ガス中のイオンが前記接地された部分の内面と接触するように、前記上チャンバの下端から離れた上方位置に設定されてなることを特徴とする請求項１記載のプラズマエッチング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するための本発明は、
下面が開口した円筒容器状の部材から構成される上チャンバと、上面が開口した円筒容器状の部材から構成される下チャンバとを有し、これら上チャンバ及び下チャンバが上下に配設されて内部空間が互いに連通した処理チャンバであって、前記上チャンバは、その外径が前記下チャンバよりも小さく形成されてこの下チャンバの上面中央部に設けられる処理チャンバと、
前記下チャンバ内に配設され、基板が載置される基台と、
少なくとも前記上チャンバ内に、エッチングガスを含んだ処理ガスを供給するガス供給手段と、
前記上チャンバ内の処理ガスをプラズマ化する第１プラズマ生成手段と、
前記下チャンバ内の処理ガスをプラズマ化する第２プラズマ生成手段と、
前記処理チャンバ内のガスを排気して内部を減圧する排気手段と、
前記基台に高周波電力を供給する電力供給手段と、
前記第１プラズマ生成手段によってプラズマ化され、前記上チャンバ内から下チャンバ内に流入する処理ガス中のイオンを除去するイオン除去手段とを備え、
前記第１プラズマ生成手段および前記第２プラズマ生成手段は、前記上チャンバおよび前記下チャンバの外部にそれぞれ設けられ、高周波電力が供給されるコイルであることを特徴とするプラズマエッチング装置に係る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込み口と排気口を有する本体に、浮遊塵埃を含む室内の空気を前記吸込み口から前記排気口に導く通過風路を形成し、前記通過風路内に、略シート状のフィルターと該フィルターの外周囲を保持する枠体より成る塵埃捕集用のプレフィルターと、送風機を設け、前記プレフィルターの上流側表面に接触し、前記プレフィルターで捕集された塵埃を除去するブラシ等より成る除塵体と、前記除塵体乃至プレフィルターのいずれかを前記通過風路内で往復移動させて前記フィルターの略全面に前記除塵体を接触させる駆動体を備え、前記フィルターの断面形状を略波形又はＷ字状としたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
相対的に除塵体がプレフィルターの上流側表面に接触しながら移動する時に、前記除塵体又は前記プレフィルターの少なくとも一方を揺動させることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
吸込み口と排気口を有する本体に、浮遊塵埃を含む室内の空気を前記吸込み口から前記排気口に導く通過風路を形成し、前記通過風路内に、略シート状のフィルターと該フィルターの外周囲を保持する枠体より成る塵埃捕集用のプレフィルターと、送風機を設け、前記プレフィルターの上流側表面に接触し、前記プレフィルターで捕集された塵埃を除去するブラシ等より成る除塵体と、前記除塵体乃至プレフィルターのいずれかを前記通過風路内で往復移動させて前記フィルターの略全面に前記除塵体を接触させる駆動体を備え、前記除塵体と前記プレフィルターの接触部の断面形状を略波形又はＷ字状としたことを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
プレフィルターの表面にガイド体を設け、前記ガイド体で案内されながら前記ガイド体上を移動可能なガイド受け体を除塵体に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機は、吸込み口と排気口を有する本体に、浮遊塵埃を含む室内の空気を前記吸込み口から前記排気口に導く通過風路を形成し、前記通過風路内に、略シート状のフィルターと該フィルターの外周囲を保持する枠体より成る塵埃捕集用のプレフィルターと、送風機を設け、前記プレフィルターの上流側表面に接触し、前記プレフィルターで捕集された塵埃を除去するブラシ等より成る除塵体と、前記除塵体乃至プレフィルターのいずれかを前記通過風路内で往復移動させて前記フィルターの略全面に前記除塵体を接触させる駆動体を備え、前記フィルターの断面形状を略波形又はＷ字状としたもので、フィルターの断面形状を波形やＷ字状に形成することで、その有効濾過面積を増やし、送風機への圧力損失が減少し、長寿命化、小型化、塵埃捕集量の増加が可能で、かつ、プレフィルターの強度もUPするので、目詰まり状態でも、送風機による吸引力に打ち勝ち、フィルターが変形するのを防止することができる。また、除塵体でプレフィルターに付着した塵埃を除去するので、プレフィルターの目詰まりを防止できるとともに、冷暖房効率を向上させ、空気調和機の消費電力を抑えることが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の空気調和機は、吸込み口と排気口を有する本体に、浮遊塵埃を含む室内の空気を前記吸込み口から前記排気口に導く通過風路を形成し、前記通過風路内に、略シート状のフィルターと該フィルターの外周囲を保持する枠体より成る塵埃捕集用のプレフィルターと、送風機を設け、前記プレフィルターの上流側表面に接触し、前記プレフィルターで捕集された塵埃を除去するブラシ等より成る除塵体と、前記除塵体乃至プレフィルターのいずれかを前記通過風路内で往復移動させて前記フィルターの略全面に前記除塵体を接触させる駆動体を備え、前記除塵体と前記プレフィルターの接触部の断面形状を略波形又はＷ字状としたもので、フィルターの断面形状を略波形或いは又はＷ字状に形成することで、その有効濾過面積を増やし、送風機への圧力損失が減少し、長寿命化、小型化、塵埃捕集量の増加が可能で、かつ、プレフィルターの強度もUPするので、目詰まり状態でも、送風機による吸引力に打ち勝ち、フィルターが変形するのを防止することができる。また、除塵体でプレフィルターに付着した塵埃を除去するので、プレフィルターの目詰まりを防止できるとともに、冷暖房効率を向上させ、空気調和機の消費電力を抑えることが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の発明は、吸込み口と排気口を有する本体に、浮遊塵埃を含む室内の空気を前記吸込み口から前記排気口に導く通過風路を形成し、前記通過風路内に、略シート状のフィルターと該フィルターの外周囲を保持する枠体より成る塵埃捕集用のプレフィルターと、送風機を設け、前記プレフィルターの上流側表面に接触し、前記プレフィルターで捕集された塵埃を除去するブラシ等より成る除塵体と、前記除塵体乃至プレフィルターのいずれかを前記通過風路内で往復移動させて前記フィルターの略全面に前記除塵体を接触させる駆動体を備え、前記フィルターの断面形状を略波形又はＷ字状としたもので、フィルターの断面形状を波形やＷ字状に形成することで、その有効濾過面積を増やし、送風機への圧力損失が減少し長寿命化、小型化、塵埃捕集量の増加が可能で、かつ、プレフィルターの強度もUPするので、目詰まり状態でも、送風機による吸引力に打ち勝ち、フィルターが変形するのを防止することができる。また、除塵体でプレフィルターに付着した塵埃を除去するので、プレフィルターの目詰まりを防止できるとともに、冷暖房効率を向上させ、空気調和機の消費電力を抑えることが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３の発明は、吸込み口と排気口を有する本体に、浮遊塵埃を含む室内の空気を前記吸込み口から前記排気口に導く通過風路を形成し、前記通過風路内に、略シート状のフィルターと該フィルターの外周囲を保持する枠体より成る塵埃捕集用のプレフィルターと、送風機を設け、前記プレフィルターの上流側表面に接触し、前記プレフィルターで捕集された塵埃を除去するブラシ等より成る除塵体と、前記除塵体乃至プレフィルターのいずれかを前記通過風路内で往復移動させて前記フィルターの略全面に前記除塵体を接触させる駆動体を備え、前記除塵体と前記プレフィルターの接触部の断面形状を略波形又はＷ字状としたもので、フィルターの断面形状を略波形或いは又はＷ字状に形成することで、その有効濾過面積を増やし、送風機への圧力損失が減少し、長寿命化、小型化、塵埃捕集量の増加が可能で、かつ、プレフィルターの強度もUPするので、目詰まり状態でも、送風機による吸引力に打ち勝ち、フィルターが変形するのを防止することができる。また、除塵体でプレフィルターに付着した塵埃を除去するので、プレフィルターの目詰まりを防止できるとともに、冷暖房効率を向上させ、空気調和機の消費電力を抑えることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体で形成されるコアと該コアに捲回された巻線コイルとを備えるとともにステータとして用いられる電磁石と、
前記電磁石に設けられるとともに、前記コアと前記巻線コイルとの間に介在することにより前記コアと前記巻線コイルを絶縁するインシュレータと、
液体または気体を圧力差を用いて流動させるためのポンプ室を有するポンプハウジングと
を備えた電動ポンプにおいて、
前記インシュレータと、前記ポンプハウジングとが一体的に形成されていることを特徴とする電動ポンプ。
【請求項２】
前記電磁石が内嵌されるステータハウジングを備え、
前記ポンプハウジングによって前記ステータハウジングの一端が封じられていることを特徴とする請求項１に記載の電動ポンプ。
【請求項３】
前記インシュレータおよび前記ポンプハウジングが、樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電動ポンプ。
【請求項４】
前記ポンプ室には吸入した前記液体または前記気体を加圧することにより排出するロータが内包されており、前記ロータとポンプハウジングとが同じ材料により形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電動ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる電動ポンプは、磁性体で形成されるコアと該コアに捲回された巻線コイルとを備えるとともにステータとして用いられる電磁石と、前記電磁石に設けられるとともに、前記コアと前記巻線コイルとの間に介在することにより前記コアと前記巻線コイルを絶縁するインシュレータと、液体または気体を圧力差を用いて流動させるためのポンプ室を有するポンプハウジングとを備えた電動ポンプである。また、前記インシュレータと、前記ポンプハウジングとが一体的に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成によると、インシュレータとポンプハウジングとが一体的に形成されているため、インシュレータとポンプハウジングとが別部材であった上記従来の電動ポンプに比し、部品点数を減少させることができる。従って、例えば、インシュレータとポンプハウジングを軽量の材料を使用して一体的に形成することにより、電動ポンプの軽量化を図ることができるとともに、低コスト化を図ることができ、さらに組立工程の簡素化を図ることが可能になる。
本発明にかかる電動ポンプは、前記電磁石が内嵌されるステータハウジングを備え、前記ポンプハウジングによって前記ステータハウジングの一端が封じられていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（４）上記実施形態にかかる電動ポンプは、内接ギア形式の電動ポンプであるため、インナーロータ９１とアウターロータ９５とが噛合し、アウターロータ９５とポンプハウジング３（の内壁）とが摺接する。一方、インナーロータ９１、アウターロータ９５、およびポンプハウジング３が同一素材で形成されているため、それぞれの磨耗係数も等しく、いずれかが一方的に磨耗することがない。従って磨耗強度が特に弱い部材がなく、インナーロータ９１、アウターロータ９５、およびポンプハウジング３のうち少なくとも１つが別素材で形成されている場合に比べ、耐久性が大きくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された基部と、当該開口部を遮蔽して所定の開口面積を形成する遮蔽位置と当該開口部を遮蔽しない退避位置との間で動作する複数の絞り羽根と、当該絞り羽根を駆動する駆動部材と、前記所定の開口面積を形成するように前記駆動部材により駆動される前記絞り羽根の動作を規制するカム部材と、前記駆動部材とギヤにより噛み合い当該駆動部材を作動させる出力軸を有するステッピングモータと、を備えた光量調節装置において、
前記カム部材は、前記絞り羽根の動作を規制して当該絞り羽根を前記退避位置に移動させるための第１のカム領域と、前記絞り羽根を前記遮蔽位置に移動させるための第２のカム領域とを有し、
前記絞り羽根が前記第１のカム領域にあるときの前記駆動部材と前記ステッピングモータの出力軸とのギヤの噛み合いによるバックラッシ量をＡ１、前記絞り羽根が前記第２のカム領域にあるときの前記駆動部材と前記ステッピングモータの出力軸とのギヤの噛み合いによるバックラッシ量をＡ２とすると、Ａ１＞Ａ２となるように前記駆動部材と前記ステッピングモータの出力軸とを前記ギヤを介して連結したことを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】
前記ステッピングモータの出力軸の端部には円錐形状のピニオンギヤが固定され、前記駆動部材には前記ピニオンギヤに噛み合う円弧状のギヤ部が形成されており、
前記駆動部材は、前記絞り羽根が前記第１のカム領域にあるときのギヤ部が前記第２のカム領域にあるときのギヤ部より軸方向の厚みが薄く形成されており、
前記絞り羽根が前記第１のカム領域にあるときには前記ピニオンギヤと前記駆動部材のギヤ部とが当該ピニオンギヤの小径側の部位で噛み合い、前記絞り羽根が前記第２のカム領域にあるときには前記ピニオンギヤと前記駆動部材のギヤ部とが当該ピニオンギヤの大径側の部位で噛み合うように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項３】
前記ステッピングモータの出力軸は軸方向に移動可能に構成されており、
前記ステッピングモータの出力軸の一端部に当接して当該出力軸を軸方向に付勢する付勢手段と、
前記出力軸の他端部に当接して当該出力軸の軸方向の位置を規制する規制手段と、を有し、
前記絞り羽根が前記第１のカム領域にあるときには前記ステッピングモータの出力軸の軸方向の位置は前記規制手段と前記付勢手段によって規制され、
前記絞り羽根が前記第２のカム領域にあるときには前記出力軸の軸方向の位置は前記駆動部材のギヤ部と前記付勢手段によって規制されることを特徴とする請求項２に記載の光量調節装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光量調節装置を有する絞り装置と、
前記絞り装置を所定の絞り値に制御する制御部と、を有するレンズ装置が着脱可能であることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の光量調節装置は、開口部が形成された基部と、当該開口部を遮蔽して所定の開口面積を形成する遮蔽位置と当該開口部を遮蔽しない退避位置との間で動作する複数の絞り羽根と、当該絞り羽根を駆動する駆動部材と、前記所定の開口面積を形成するように前記駆動部材により駆動される前記絞り羽根の動作を規制するカム部材と、前記駆動部材とギヤにより噛み合い当該駆動部材を作動させる出力軸を有するステッピングモータと、を備えた光量調節装置において、前記カム部材は、前記絞り羽根の動作を規制して当該絞り羽根を前記退避位置に移動させるための第１のカム領域と、前記絞り羽根を前記遮蔽位置に移動させるための第２のカム領域とを有し、前記絞り羽根が前記第１のカム領域にあるときの前記駆動部材と前記ステッピングモータの出力軸とのギヤの噛み合いによるバックラッシ量をＡ１、前記絞り羽根が前記第２のカム領域にあるときの前記駆動部材と前記ステッピングモータの出力軸とのギヤの噛み合いによるバックラッシ量をＡ２とすると、Ａ１＞Ａ２となるように前記駆動部材と前記ステッピングモータの出力軸とを前記ギヤを介して連結した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［実施の形態の第２例］
図４も、総ての請求項に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例は、複数の転動体が円筒ころ８である円筒ころ軸受に本発明を適用したものである。この円筒ころ軸受自体の構造は、前述した従来構造の第２例の円筒ころ軸受（ラジアル転がり軸受１ａ）と同様であるので、重複する説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地物を示す地物表示を有する地図と前記地物表示に対応する地物図形とを同時に表示する地図表示部と、
前記地図表示部に表示された地物図形を選択する地物選択手段と、
地物に関連する情報である地物情報を表示する地物情報表示部と、
選択された地物図形が対応する地物に関連する地物情報を記録する情報記録手段とを備え、
前記地物情報表示部は、前記地図と重複しない位置に表示され、前記地物図形が選択されたとき、選択された地物図形に対応する地物に関連する地物情報を前記情報記録手段から読み出して表示する地図表示システム。
【請求項２】
前記地図表示システムは、前記地物情報表示部に表示された地物情報を選択する地物情報選択手段と、
前記地物情報表示部に表示された地物情報に関連する詳細地物情報を表示する地物情報詳細表示部とをさらに備え、
前記地物情報詳細表示部は、前記地物情報が選択されたとき、選択された地物情報に関連する詳細地物情報を表示する請求項１に記載の地図表示システム。
【請求項３】
前記地物情報は相互に関連する複数の階層を有し、
前記地物情報表示部は、前記地物図形が選択されたとき、選択された地物図形に対応する地物に関連する地物情報のうち最上階層の地物情報を表示する請求項１に記載の地図表示システム。
【請求項４】
前記地図表示システムは、前記地物情報表示部に表示された地物情報を選択する地物情報選択手段と、
前記地物情報表示部に表示された最上階層の地物情報よりも下の階層の地物情報を表示する地物情報詳細表示部とをさらに備え、
前記地物情報詳細表示部は、前記地物情報が選択されたとき、選択された地物情報よりも下の階層の地物情報を表示する請求項３に記載の地図表示システム。
【請求項５】
前記最上階層の地物情報は、前記地物図形に対応する建築物に関する情報であり、最上階層の地物情報よりも下の階層の地物情報は前記建築物が有する施設に関する情報である請求項４に記載の地図表示システム。
【請求項６】
地物を示す地物表示を有する地図と前記地物表示に対応する地物図形とを同時に表示する地図表示ステップと、
前記地図表示部に表示された地物図形を選択する地物選択ステップと、
選択された地物図形が対応する地物に関連する地物情報を記録する情報記録ステップと、
前記地物図形が選択されたとき、選択された地物図形に対応する地物に関連する地物情報を前記情報記録手段から読み出して表示する地物情報表示ステップとをコンピュータに実行させる地図表示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群と、固定筒と、前記固定筒よりも外径が小さい後部鏡筒と、前記固定筒に設けられた情報表示部材とを有するレンズ鏡筒において、
前記固定筒は前記レンズ鏡筒の外筒であり、
前記レンズ群は、前端に固定された前側レンズ群と、中間に移動可能に配置されたズーミング用レンズ群と、中間に移動可能に配置されたフォーカシング用レンズ群と、前記固定筒に保持される第１の後側レンズ群と、前記後部鏡筒に保持される第２の後側レンズ群とからなり、
前記後部鏡筒にはカメラと結合するマウントが固設されており、
前記後部鏡筒は前記固定筒に光軸を中心として回転自在に連設されており、
前記情報表示部材は前記固定筒と前記後部鏡筒との外径差によって生じる光軸に対して略垂直な環状平面に設けられ、
前記情報表示部材は前記レンズ鏡筒のレンズ情報を表示することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記情報表示部材は前記レンズ鏡筒の光軸及び三脚座と同一平面上にあり、撮影姿勢において撮影者に正対する位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記情報表示部材は液晶表示板であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記レンズ情報は前記レンズ鏡筒の焦点距離および／または撮影距離であることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載のレンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記軸支部に設けた軸支孔には、当該軸支孔の口径より小幅の第２スリットが設けられ、前記ヒンジピン部には、前記第２スリットを通過できる幅の幅狭部が設けられ、前記第２スリットを介して前記ヒンジピン部の前記幅狭部が前記軸支孔に対して着脱できるように構成したことを特徴とする、請求項１に記載の小型ヒンジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記支持部材には、前記ヒンジピン部に向けて第１スリットが設けられ、この第１スリットを介して前記軸支部が挿脱されることにより、前記第１スリットを介して前記ヒンジピン部が前記軸支孔に対する着脱が成されるように構成されていることを特徴とする、請求項２乃至３のいずれか１項に記載の小型ヒンジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、本発明に係る小型ヒンジにおいて、前記軸支部に設けた軸支孔には、当該軸支孔の口径より小幅の第２スリットが設けられ、前記ヒンジピン部は回転が規制されると共に、前記第２スリットを通過できる幅狭部が設けられ、前記第２スリットを介して前記ヒンジピン部の前記幅狭部が前記軸支孔に対して着脱できるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明に係る小型ヒンジにおいて、前記支持部材には、前記ヒンジピン部に向けて第１スリットが設けられ、この第１スリットを介して前記軸支部が挿脱されることにより、前記第１スリットを介して前記ヒンジピン部が前記軸支孔に対する着脱が成されるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本願発明によれば、軸支部に軸支孔に向けて第２スリットを設け、ヒンジピン部にこの第２スリットを通過できる幅狭部を設けた構成であるので、第１の筐体と第２の筐体の互いの連結、連結分離が容易に行えるという作用効果を奏し得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
指示記号３のものが、第１の筐体１と第２の筐体２を互いに２つ折り可能に連結することのできる本願発明に係る小型ヒンジである。この小型ヒンジ３は、実施例では左右２個設けられているが、構造は同じなので以下右側の矢印Ｂ視ものについて詳しく説明する。勿論、左側の小型ヒンジ３を右側のものと別構成のものにしても良い。右側の小型ヒンジ３は、例えば第１の筐体の右端部上側に取り付けられる取付部４ａと、この取付部４ａより折り曲げて立ち上がらせた軸支部４ｂを有する取付部材４と、この取付部材４の軸支孔４ｃに連結された、テーパー部５ａを有するヒンジピン部５と、このヒンジピン部５をその軸方向へ摺動可能なるも軸回りの回転を規制させた状態で内部に収装させた収装孔６ａを有し、この収装孔６ａを設けた取付部６ｂを有する支持部材６と、収装孔６ａ内に収装されてヒンジピン部５を一方向へ摺動付勢させる、例えばコンプレッションスプリングのような弾性手段７とから成り、この支持部材６の取付部６ｂは、第２の筐体２の端部へ取り付けられると共に、第１スリット６ｃが設けられ、軸支部４ｂを嵌入させている。尚、ヒンジピン部５を収装孔６ａに回転規制させる手段としては、ヒンジピン部５の外形を変形させ収装孔６ａ内の形状をこの変形させてヒンジピン部に合わせる方法や、図面に示したように収装孔６ａの半径方向へガイドピン８を通し、このガイドピン８を支持部材６の取付部６ｂに取り付け、ヒンジピン部５の側にこのガイドピン８を挿通させるガイド長孔５ｂを設ける方法等があるが、このものに限定されない。要はヒンジピン部が収装孔に対し摺動可能に回転拘束される構成であれば足りる。尚、指示記号９のものは取付部材４の取付部４ａを第１の筐体１側へ固着するビスであり、指示記号７ａのものは収装孔６ａを塞ぐ栓体である。この栓体７ａはヒンジピン部５の構成により、設ける場合と設けなくともよい場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に球面の一部からなる軌道面を有する外輪と、
外周に、軸方向の中心を通り且つ軸線に垂直な断面に対して左右対称に２つ有するとともに軸線を含む断面において前記球面の一部と同じ半径を有する軌道面と、当該２つの軌道面の間に形成される円筒面とを有する内輪と、
前記外輪の軌道面と前記内輪の２つの軌道面との間にそれぞれ複数配設され、前記内外輪の軌道面に一致する外周面を有する凸面ころと、
前記凸面ころを周方向において所定間隔に配設するポケットを備えた金属製の保持器と、を備えた自動調心ころ軸受において、
前記保持器の最大径は前記外輪の端面の内径よりも大きく、
前記保持器は周方向に２分割された第一部材と第二部材とで構成されており、 前記第二部材における保持器の径方向に垂直な面に中心を有する最も大きい仮想外接円の直径が、前記外輪の最小内径以下であることを特徴とする自動調心ころ軸受。
【請求項２】
前記保持器が、前記内輪又は前記外輪のいずれかで案内されている請求項１に記載の自動調心ころ軸受。
【請求項３】
前記第一部材の分割角度は１８０°＋α°（αは正数）とされ、前記第二部材の分割角度は１８０°−β°（βは正数）とされ、α°とβ°とはα°≦β°であり、且つα°とβ°とは略同一の角度である請求項１に記載の自動調心ころ軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の自動調心ころ軸受は、内周に球面の一部からなる軌道面を有する外輪と、外周に、軸方向の中心を通り且つ軸線に垂直な断面に対して左右対称に２つ有するとともに軸線を含む断面において前記球面の一部と同じ半径を有する軌道面と、当該２つの軌道面の間に形成される円筒面とを有する内輪と、前記外輪の軌道面と前記内輪の２つの軌道面との間にそれぞれ複数配設され、前記内外輪の軌道面に一致する外周面を有する凸面ころと、前記凸面ころを周方向において所定間隔に配設するポケットを備えた金属製の保持器と、を備えた自動調心ころ軸受において、前記保持器の最大径は前記外輪の端面の内径よりも大きく、前記保持器は周方向に２分割された第一部材と第二部材とで構成されており、前記第二部材における保持器の径方向に垂直な面に中心を有する最も大きい仮想外接円の直径が、前記外輪の最小内径以下であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の自動調心ころ軸受によれば、保持器を周方向に２分割するとともに、前記第二部材における保持器の径方向に垂直な面に中心を有する最も大きい仮想外接円の直径を、前記外輪の最小内径以下にすることにより、保持器の最大外径が外輪の端面の内径（最小内径）より大きくても組立可能となる。これにより外輪の幅を従来よりも広げて内輪の軌道面を大きくとることができるため、自動調心ころ軸受の許容調心角をより大きくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記自動調心ころ軸受において、前記保持器が、前記内輪又は前記外輪のいずれかで案内されていることが好ましい。
この場合、回転中に保持器が内輪又は外輪のどちらかと摺接するので、保持器が２分割されているにもかかわらず保持器の挙動が安定し、これにより回転精度を確保することができる。
また、前記第一部材の分割角度は１８０°＋α°（αは正数）とされ、前記第二部材の分割角度は１８０°−β°（βは正数）とされ、α°とβ°とはα°≦β°であり、且つα°とβ°とは略同一の角度であるのが好ましい。
α°≦β°とすることで、保持器５が径方向外方に膨らむ（花びら状になる）ことを抑制することができる。また、α°とβ°とを略同一の角度とすることで、第一部材と第二部材との周方向の隙間が大きくなることを防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このように、本発明の自動調心ころ軸受１によれば、前記保持器５が第一部材５１と第二部材５２とに２分割され、前記第二部材５２における保持器５の径方向に垂直な面に中心を有する最も大きい仮想外接円の直径Ｋ３が、前記外輪２の最小内径Ｄ１以下であるので、保持器５の最大外径Ｄ２が外輪２の端面２ｂの内径（最小内径）Ｄ１より大きくても組立可能となる。これにより外輪２の幅を従来よりも広げて外輪２の軌道面２ａを大きくとることができるため、自動調心ころ軸受１の許容調心角をより大きくすることができる。
なお、本発明の自動調心ころ軸受は、前述の実施形態に限らず、本発明の範囲内で適宜変更が可能である。