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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プラズマに接触する一対の電極に対して所定の周波数で交互に極性を反転させて所定の
電位を印加し、一の電極から他の電極に交互に放電電流を流す第１の放電回路と、前記一
対の電極のうち、前記第１の放電回路により放電電流が流れ込む他の電極とグランドとの
間で所定の電位を印加し、グランドから前記他の電極に放電電流を流す第２の放電回路と
を備え、前記第２の放電回路は、極性反転時に前記電極の少なくとも一方に出力電位と逆の電位を印加する逆電位印加手段を有することを特徴とする電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の電源装置は、プラズマに接触する一対の電極に対して所定の周波数で交互に極性を反転させて所定の電位を印加し、一の電極から他の電極に交互に放電電流を流す第１の放電回路と、前記一対の電極のうち、前記第１の放電回路により放電電流が流れ込む他の電極とグランドとの間で所定の電位を印加し、グランドから前記他の電極に放電電流を流す第２の放電回路とを備え、前記第２の放電回路は、極性反転時に前記電極の少なくとも一方に出力電位と逆の電位を印加する逆電位印加手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第２の放電回路Ｅ２は、第１の放電回路Ｅ１と同じ構成の直流電力供給源２を備える。
直流電力供給源２からの正の直流電力ライン２１ａは、グランド接地された真空チャンバ
Ｍ１に接続されている。また、直流電力供給源２からの負の直流電力ライン２１ｂは分岐
され、第１の放電回路Ｅ１の出力ライン１３ａ、１３ｂにそれぞれ接続されている。この
場合、負の直流電力ライン２１ｂからの分岐ライン２２ａ、２２ｂには、ブリッジ回路１
２のスイッチングトランジスタＳＷ１１乃至ＳＷ１４に連動して作動されるスイッチング
トランジスタＳＷ２１、ＳＷ２２がそれぞれ設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そして、真空チャンバＭ１内を所定の真空度に保持した状態で図示省略のガス導入手段
を介してＡｒ等のガスを一定流量で導入しつつ、第１及び第２の放電回路Ｅ１、Ｅ２によ
り一対のターゲットＴ１、Ｔ２に電力投入して各ターゲットＴ１、Ｔ２をスパッタリング
する場合には、例えば、第１及び第４のスイッチングトランジスタＳＷ１１、ＳＷ１４が
オンすると（この場合、第２及び第３のスイッチングトランジスタＳＷ１２、ＳＷ１３は
オフ状態）、第１の放電回路Ｅ１により一方のターゲットＴ１から他方のターゲットＴ２
に放電電流Ｉａｃが流れると共に、スイッチングトランジスタＳＷ２１がオンすると（こ
の場合、スイッチングトランジスタＳＷ２２はオフ状態）、第２の放電回路Ｅ２によりグ
ランド接地の真空チャンバＭ１から他方のターゲットＴ２へと放電電流Ｉｄｃが流れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次いで、第１の放電回路Ｅ１の第１及び第４のスイッチングトランジスタＳＷ１１、Ｓ
Ｗ１４と、第２及び第３のスイッチングトランジスタＳＷ１２、ＳＷ１３とのオン、オフ
のタイミングが反転されるときに、第２の放電回路Ｅ２の各スイッチングトランジスタＳ
Ｗ２１、ＳＷ２２のオン、オフのタイミングも反転させ、一対のターゲットＴ１、Ｔ２に
所定の周波数で出力される。これにより、各ターゲットＴ１、Ｔ２がアノード電極、カソ
ード電極に交互に切換わり、アノード電極及びカソード電極並びにカソード電極及びグランドでグロー放電を生じさせてプラズマ雰囲気が形成され、各ターゲットＴ１、Ｔ２がス
パッタリングされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、直流電力供給源１、２からの出力は定電圧特性を有しているため、インダクタン
ス成分より、容量成分（キャパシタンス）が支配的になる。このように容量成分（キャパ
シタンス）が支配的であると、アーク放電発生時にプラズマ負荷側のインピーダンスが小
さくなることで、出力とプラズマ負荷とが結合されて容量成分から急激に出力側に放出さ
れる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、上記のようにインダクタ４を設けた場合、各スイッチング素子を切換えるときに
発生し得る過電圧を抑制するために、前記インダクタ４に並列であって相互に直列に接続
されたダイオード５及び抵抗６を設けている。これにより、第１及び第２の放電回路Ｅ１
、Ｅ２において各スイッチングトランジスタＳＷ１１乃至ＳＷ１４及びＳＷ２１、ＳＷ２
２を切り換える時（極性反転時）に、その当初にはターゲットＴ１、Ｔ２への出力が定電
圧特性となり、出力電流が徐々に増加するようになり、その後に（出力電流が所定値に達
すると）、出力が定電流特性となる。その結果、各電極での極性反転時に過電圧が生じる
ことが防止され、過電流に起因したアーク放電の発生が抑制される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
尚、本実施の形態では、インダクタ４、ダイオード５及び抵抗６を負の直流出力ライン
１１ｂ、２１ｂにそれぞれ設けているが、正の直流出力ライン１１ａ、２１ａまたは両者
に設けるようにしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010007162.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010007162.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プラズマに接触する一対の電極に対して所定の周波数で交互に極性を反転させて所定の
電位を印加し、一の電極から他の電極に交互に放電電流を流す第１の放電回路と、
前記一対の電極のうち、前記第１の放電回路により放電電流が流れ込む他の電極とグラ
ンドとの間で所定の電位を印加し、グランドから前記他の電極に放電電流を流す第２の放電回路と、を備えることを特徴とする電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の電源装置は、プラズマに接触する一対の電極に対して所定の周波数で交互に極性を反転させて所定の電位を印加し、一の電極から他の電極に交互に放電電流を流す第１の放電回路と、前記一対の電極のうち、前記第１の放電回路により放電電流が流れ込む他の電極とグランドとの間で所定の電位を印加し、グランドから前記他の電極に放電電流を流す第２の放電回路と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のファンと、
前記第１のファンと協同してエアフロー空間を構成する第２のファンと、
前記第１及び第２のファンをそれぞれ駆動するための駆動電圧を出力する第１、第２の駆動回路と、
前記第１及び第２のファンを駆動したときに前記第２の駆動回路に流れる駆動電流を検出する電流検出部と、
前記第２の駆動回路が出力する駆動電圧を変化させることによる前記駆動電流の変化量が所定値以下となる駆動電圧を決定する制御手段と、
を有することを特徴とするファン駆動装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記駆動電圧の変更に対する前記駆動電流の変化量が前記所定値以下となるまで、前記第２のファンの駆動電圧を所定量ずつ増加させるよう前記第２の駆動回路を制御することを特徴とする請求項１記載のファン駆動装置。
【請求項３】
第１のファンと、
前記第１のファンと協同してエアフロー空間を構成する第２のファンと、
前記第１及び第２のファンをそれぞれ駆動するための駆動電圧を出力する第１、第２の駆動回路と、
前記第１及び第２のファンを駆動したときに前記第２のファンの回転数を検出する回転数検出部と、
前記第２の駆動回路が出力する駆動電圧を変化させることによる前記第２のファンの回転数の変化量が所定値以上となる駆動電圧を決定する制御手段と、
を有することを特徴とするファン駆動装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記駆動電圧の変更に対する前記回転数の変化量が前記所定値以上となるまで、前記第２のファンの駆動電圧を所定量ずつ増加させるよう前記第２の駆動回路を制御することを特徴とする請求項３記載のファン駆動装置。
【請求項５】
前記制御手段は、決定した駆動電圧で前記第２のファンを駆動するよう前記第２の駆動回路を制御することを特徴とする請求項１又は３記載のファン駆動装置。
【請求項６】
前記第１のファンは吸気側に配置され、前記第２のファンは排気側に配置されることを特徴とする請求項１または３記載のファン駆動装置。
【請求項７】
請求項１又は３の何れかに記載のファン駆動装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明のファン駆動装置は、第１のファンと、前記第１のファンと協同してエアフロー空間を構成する第２のファンと、前記第１及び第２のファンをそれぞれ駆動するための駆動電圧を出力する第１、第２の駆動回路と、前記第１及び第２のファンを駆動したときに前記第２の駆動回路に流れる駆動電流を検出する電流検出部と、前記第２の駆動回路が出力する駆動電圧を変化させることによる前記駆動電流の変化量が所定値以下となる駆動電圧を決定する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明のファン駆動装置は、第１のファンと、前記第１のファンと協同してエアフロー空間を構成する第２のファンと、前記第１及び第２のファンをそれぞれ駆動するための駆動電圧を出力する第１、第２の駆動回路と、前記第１及び第２のファンを駆動したときに前記第２のファンの回転数を検出する回転数検出部と、前記第２の駆動回路が出力する駆動電圧を変化させることによる前記第２のファンの回転数の変化量が所定値以上となる駆動電圧を決定する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根体と、屋根体を支持する適数の支柱と、支柱の下部に設けられて接地面を転動し得る車輪と、支柱に並設されてこれを補強する補強体と、補強体の下部に高さ調整可能に設けられて接地面に接地し得る座体と、から構成した事を特徴とするテントフレーム。
【請求項２】
車輪は、支柱に対して高さ調整可能に設けられている請求項１に記載のテントフレーム。
【請求項３】
補強体は、支柱に水平方向に所定間隔を置いて設けられた縦管と、支柱と縦管との間に垂直方向に所定間隔を置いて設けられた適数の連結板とを備えていると共に、縦管の下部に座体が設けられている請求項１又は２に記載のテントフレーム。
【請求項４】
補強体と座体は、支柱を中心として周囲に複数設けられている請求項１〜３の何れかに記載のテントフレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
使用者側である前面が調理物の出入口として開口するものであって、当該出入口とは反対側に後板を有する調理室と、
前記調理室の出入口を閉鎖する閉鎖状態および前記調理室の出入口を開放する開放状態相互間で操作可能な扉と、
前記調理室の後板に前記調理室の外部に位置して設けられ、前記調理室の後板との間に空間状のファン室を形成するケーシングと、
前記調理室の後板に前記ケーシングの前方に位置して設けられ、空気を前記調理室の内部から前記ケーシングの内部に吸込むための吸気口と、
前記調理室の後板に前記ケーシングの前方に位置して設けられ、空気を前記ケーシングの内部から前記調理室の内部に排出するための排気口と、
前記ケーシングの内部に設けられ、前記扉の閉鎖状態で予め決められた一方向へ回転することに基づいて前記調理室の内部の空気を前記吸気口から前記ファンケーシングの内部に吸引すると共に前記ケーシングの内部の空気を前記排気口から前記調理室の内部に排出する遠心形のファンと、
前記ファンを一方向へ回転操作するファンモータと、
前記ケーシングの内部に前記ファンを取囲むように設けられ、前記ファンが排出した空気を前記ケーシングの内部で加熱することに基づいて熱風化する電気的なヒータを備え、
前記ファンは、
前記ファンモータによって一方向へ回転操作される主板部と、
前記主板部に設けられた複数の羽根部と、
前記複数の羽根部のそれぞれを後方から覆う後シュラウド板と、
前記複数の羽根部のそれぞれを前方から覆うものであって、空気を吸込むための開口部を有する円環状の前シュラウド板を有していることを特徴とする加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の加熱調理器は、使用者側である前面が調理物の出入口として開口するものであって当該出入口とは反対側に後板を有する調理室と、前記調理室の出入口を閉鎖する閉鎖状態および前記調理室の出入口を開放する開放状態相互間で操作可能な扉と、前記調理室の後板に前記調理室の外部に位置して設けられ前記調理室の後板との間に空間状のファン室を形成するケーシングと、前記調理室の後板に前記ケーシングの前方に位置して設けられ空気を前記調理室の内部から前記ケーシングの内部に吸込むための吸気口と、前記調理室の後板に前記ケーシングの前方に位置して設けられ空気を前記ケーシングの内部から前記調理室の内部に排出するための排気口と、前記ケーシングの内部に設けられ前記扉の閉鎖状態で予め決められた一方向へ回転することに基づいて前記調理室の内部の空気を前記吸気口から前記ファンケーシングの内部に吸引すると共に前記ケーシングの内部の空気を前記排気口から前記調理室の内部に排出する遠心形のファンと、前記ファンを一方向へ回転操作するファンモータと、前記ケーシングの内部に前記ファンを取囲むように設けられ前記ファンが排出した空気を前記ケーシングの内部で加熱することに基づいて熱風化する電気的なヒータを備え、前記ファンは前記ファンモータによって一方向へ回転操作される主板部と前記主板部に設けられた複数の羽根部と、前記複数の羽根部のそれぞれを後方から覆う後シュラウド板と、前記複数の羽根部のそれぞれを前方から覆うものであって空気を吸込むための開口部を有する円環状の前シュラウド板を有しているところに特徴を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者向けの食品の基本製品用のコンテナ、またはタンク（３）と、
前記基本製品用の搬送、処理サーキット（４）と、
前記搬送、処理サーキット（４）の搬送出口端部に配置される供給手段（１１）と、を有する、消費者向けの流体および半流体食品を製造し供給する機械であって、
前記消費者向け食品中の細菌の量をチェックする装置（１８）を更に有することを特徴とする、機械。
【請求項２】
前記チェックする装置（１８）は、前記基本製品、および／または前記消費者向けの食品に機能上係合可能な少なくとも一つのセンサ（１９）を有することを特徴とする、請求項１に記載の機械。
【請求項３】
前記少なくとも一つのセンサ（１９）は、前記コンテナ、またはタンク（３）に取り付けられることを特徴とする、請求項２に記載の機械。
【請求項４】
前記少なくとも一つのセンサ（１９）は、前記搬送、処理サーキット（４）に取り付けられることを特徴とする、請求項２に記載の機械。
【請求項５】
前記チェックする装置（１８）は、
少なくとも一つの分析チャンバ（２１）と、
あらかじめ定められた量の基本製品、および／または消費者向けの食品を引き出す手段と、
前記あらかじめ定められた量を、前記分析チャンバ（２１）に配置し、または通り抜けさせる手段と、を有することを特徴とする、請求項２に記載の機械。
【請求項６】
前記少なくとも一つのセンサ（１９）は、前記分析チャンバ（２１）に取り付けられることを特徴とする、請求項５に記載の機械。
【請求項７】
前記分析チャンバ（２１）は、前記あらかじめ定められた量を前記コンテナまたはタンク（３）から引き出すように、該コンテナまたはタンク（３）と流体連通することを特徴とする、請求項５に記載の機械。
【請求項８】
前記分析チャンバ（２１）は、前記コンテナまたはタンク（３）の内側に配置されることを特徴とする、請求項５に記載の機械。
【請求項９】
前記分析チャンバ（２１）から、チェックされた前記あらかじめ定められた量の製品が排出された後で、前記分析チャンバ（２１）を消毒する手段（２６ａ）を更に有することを特徴とする、請求項５に記載の機械。
【請求項１０】
前記あらかじめ定められた量の製品が前記タンク（３）に戻される前に、チェックされた前記あらかじめ定められた量の製品を低温殺菌するように、前記分析チャンバ（２１）に機能上接続される加熱手段（２６）を更に有することを特徴とする、請求項８に記載の機械。
【請求項１１】
前記分析チャンバ（２１）は、前記あらかじめ定められた量を前記搬送、処理サーキット（４）から引き出すように、前記搬送、処理サーキット（４）に流体連通することを特徴とする、請求項５に記載の機械。
【請求項１２】
前記搬送、処理サーキット（４）、および／または前記タンク（３）、および／または前記供給手段（１１）を洗浄する装置（２７）を更に有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の機械。
【請求項１３】
消費者向けの食品の基本製品をコンテナ、またはタンク（３）に準備する段階と、
前記基本製品を搬送、処理サーキット（４）を介して、消費者向けの食品の供給手段（１１）に搬送する段階と、を含む流体および半流体食品を製造し供給する方法であって、
前記消費者向けの食品の製造、および／または供給中に該消費者向け食品中の細菌の量をチェックする段階を更に含むことを特徴とする、方法。
【請求項１４】
前記細菌の量のチェックは、自動的に実行されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記細菌の量のチェックは、あらかじめ定められた時間間隔で実行されることを特徴とする、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記細菌の量のチェックは、前記消費者向けの食品の電気抵抗を検出することにより、実行されることを特徴とする、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記消費者向けの食品の前記細菌の量をチェックする段階は、基本食品、および／または前記消費者向けの食品のあらかじめ定められた量を引き出して、分析チャンバ（２１）に前記あらかじめ定められた量を配置し、または該あらかじめ定められた量を前記分析チャンバ（２１）に通り抜けさせて、前記あらかじめ定められた量中の細菌の量を検出することにより、実行されることを特徴とする、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記あらかじめ定められた量中の前記細菌の量を検出する段階は、あらかじめ定められた温度（Ｔ）に前記定められた量を加熱して細菌の複製スピードを上げる、段階を含むことを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構造体と、
第２の構造体と、
前記第１の構造体と前記第２の構造体の間に調整可能なように配置されたベアリングであって、１の構造体と他の構造体の相対的な位置を移動させることを容易にするために、前記ベアリングは複数の滑りベアリングを含み、前記滑りベアリングのそれぞれは第１の構造体と滑るように係合するよう構成された外部ベアリング面と、第２の構造体の細長いフランジ状取付メンバーに滑るように係合するよう構成された内部凹部を持つ、ベアリングと、
前記ベアリングのベアリング面ではない面に係合するように配置され、前記第１と前記第２の構造体の相対的な位置を調整するために配置されたベアリング駆動装置と、
ベアリング位置の調整ができるように前記ベアリング駆動装置と協働する作動装置と
を含む調整可能なベアリングシステム。
【請求項２】
前記ベアリング駆動装置が第１と第２のレバーアームを持つ断面である細長いバーを含み、前記作動装置を操作することによって第１と第２のレバーアームが支点を中心に回転しこれによって前記ベアリングの位置を調整する、請求項１に記載の調整可能なベアリングシステム。
【請求項３】
前記駆動バーが概ねＬ字型の断面をしていて、Ｌ字のそれぞれの脚が前記レバーアームの１となり、Ｌ字の屈曲部が前記支点となる、請求項２に記載の調整可能なベアリングシステム。
【請求項４】
前記第２のレバーアームが一対の指の形状の末端部を持ち、各指は前記ベアリングのベアリング面ではない面と係合する、請求項２に記載の調整可能なベアリングシステム。
【請求項５】
前記第２の構造体の細長いフランジ状の取付メンバーが複数の開口部を持ち、前記ベアリング駆動装置が複数の指を持つ細長いバーを含み、指のそれぞれは前記駆動バー上の前記開口部の１を通って伸び前記ベアリングの前記ベアリング面ではない面に係合する、請求項１に記載の調整可能なベアリングシステム。
【請求項６】
対向する側面通路を有する第１の座席サスペンション要素と、
対向する側面フランジを有し、前記側面フランジの１は複数の開口部を持つ、第２の座席サスペンション要素と、
前記第１の要素の側面通路と前記第２の要素の側面フランジの間に配置される複数の調整可能なベアリングであって、前記ベアリングのそれぞれは側面通路と滑るように係合するよう構成される外部ベアリング面と、側面フランジと滑るように係合する内部凹部を持つ、複数の調整可能なベアリングと、
前記の１のフランジに隣接して前記第２の要素に取り付けられた細長いバーを含み、前記開口部を通って伸び少なくとも１の前記ベアリングのベアリング面ではない面に係合する複数の指を持つ、ベアリング駆動装置と、
作動装置であって、前記ベアリング駆動装置と協働し、前記作動装置を操作することによって前記第１の要素の側面通路と前記第２の要素の側面フランジの間の少なくとも１のベアリングに前記駆動装置の指を係合させ、そのベアリングを適切に位置づける、作動装置と
を含む、座席サスペンション要素の動きを容易にする調整可能なベアリングシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明は米国特許番号第５，９３８，３４０号において公開された設計に対する改良に向けられる。本発明は、車両座席サスペンション前後位置付けアセンブリーまたは隔離アセンブリーの利用に理想的であって、容易にアクセス可能で利用方法が簡単な調整機構を持つ、調整可能ベアリングシステムを含む。本発明の調整可能ベアリングシステムは、第１の構造体と、第２の構造体と、前記第１の構造体と前記第２の構造体の間に調整可能な状態で置かれ１の構造体ともう一方の構造体の相対的な移動を容易にするベアリングを含む。ベアリング駆動装置は、ベアリングのベアリング面ではない面に係合し、前記第１と第２の構造体に対するベアリングの相対的な位置を調整するように、置かれ、作動装置がベアリング駆動装置と協働してベアリングの位置を調整できるようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
滑りベアリング２２の形態をとる１または複数のベアリングは、プレート１２とプレート１４の間に調整ができるように配置される。滑りベアリングのそれぞれは、例えば、ナイロン、アセタール、フッ素樹脂、または含油銅のような高潤滑性の素材から作られ、通路１６の内側と滑るように係合するような大きさと配置をとる外部ベアリング面２４を持つ。ベアリング２２のそれぞれは、フランジ１８の自由端に滑るよう受けるよう適合した内面または内部凹部２６と、背面またはベアリング面ではない面２７を持つ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましい実施態様のベアリングシステムは、細長いバー３０の形状をとるベアリング駆動装置と、ネジ山を切られた鋲３２の形状をとるように図示された作動装置を含む。ネジ山を切られた鋲３２は、バー３０上のネジ山を切られた開口部またはナット３３と協働して働く。図３と図４に最もよく図示されているように、駆動バー３０は概ね「Ｌ」字状の断面をしていて、「Ｌ」のそれぞれの足が、第１および第２のレバーアーム３６と３８となる。第２のレバーアーム３８の自由端はフランジ１８の側面の開口部２０を通って延びる指４０として終わる。「Ｌ」の屈曲部は支点４２であって、ベアリング１８の位置を調整した場合に、そこを中心にアーム３６と３８が回転してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の好ましい実施態様を使用する座席サスペンションが組み立てられたとき、プレート１２と１４は相対的な位置関係において自由にスライドすることが好ましいが、想定されない横方向の動きあるいは「遊び」は比較的少ない方が好ましい。この目的を実現するために、ネジ山の切られた鋲による作動装置３２を操作するだけで、通路１６とフランジ１８両者に対するベアリング２２の相対的な横方向の位置を調整することができる。図３および図４示すように、鋲３２がバー３０にネジ込まれれば、鋲の頭がレバーアーム３６に作用して、支点４２を中心にレバー３８を回転させる。その結果、複数の指４０はベアリング２２の背面またはベアリング面ではない面２７と係合して、フランジ１８の自由端に沿って通路１６の方向に横方向にベアリング２２を動かす。この方法によって、ベアリング２２の位置を簡単かつ最適に調整することができる。同じ方法で、座席装置を使用中に分解することなく、ベアリングのアセンブリーにおける位置を簡単に調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この図６に示すように、従来の多層フレキシブル配線板の構造においては、耐屈曲性を有するフレキシブルなケーブル部を形成するため、ケーブル部となる内層FPCのカバーにカバーフィルムを用いており、またCSP等の高密度パッケージを実装可能とする配線設計のビルドアップ層の形成を、先述の内層カバーフィルムの上に更にプリプレグ層等の積層接着剤を用いて片面FPCや両面FPCを積層、ビア加工を行なう構造としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記特許文献１には、多層フレキシブル配線板を薄く低コストにするための発明が示されている。しかし、薄型の多層フレキシブル配線板に求められる実装部分の剛性とケーブル部分の柔らかさおよび耐屈曲性との両立については一切言及されておらず、また解決策が示されていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的達成のため、本願では、下記の物および製法の発明を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と、第２電極との間に、第１太陽電池ユニットと第２太陽電池ユニットとを導電性を有する中間層を挟み込んで積層した光起電力装置であって、
前記第１電極の表面まで前記第１太陽電池ユニット、前記第２太陽電池ユニット及び前記中間層を貫いて形成された溝を介して前記第１電極と前記第２電極とが電気的に接続され、
前記第２電極と接する前記中間層の端部にドーパントが添加されてＰＮ接合が形成されていることを特徴とする光起電力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光起電力装置であって、
前記中間層は、ＺｎＯ，ＳｉＯ２，ＳｎＯ２，ＴｉＯ２，Ｉｎ２Ｏ３の少なくとも１つを含むことを特徴とする光起電力装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光起電力装置であって、
前記中間層はＺｎＯであり、
前記ドーパントは、Ｎ，Ｐ，Ａｓ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓ，Ｆｒ，Ｃｕ，Ａｇ，Ａｕの少なくとも１つであることを特徴とする光起電力装置。
【請求項４】
第１電極と、第２電極との間に、第１太陽電池ユニットと第２太陽電池ユニットとを導電性を有する中間層を挟み込んで積層した光起電力装置の製造方法であって、
前記第１電極の表面まで前記第１太陽電池ユニット、前記第２太陽電池ユニット及び前記中間層を貫く溝を形成する第１工程と、
前記溝に露出された前記中間層にドーパントを添加して、前記中間層の端部にＰＮ接合を形成する第２工程と、
前記溝を介して前記第１電極と電気的に接続されるように前記第２電極を形成する第３工程と、
を含むことを特徴とする光起電力装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の光起電力装置の製造方法であって、
前記第２工程では、窒素又はアンモニア雰囲気中においてプラズマ処理を行うことによって、前記中間層に前記ドーパントとして窒素を添加することを特徴とする光起電力装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極活物質を含む負極活物質層にリチウムを付着および吸蔵させるリチウム付与工程を含む非水電解質二次電池の製造方法であって、
前記リチウム付与工程前および前記リチウム付与工程後において、それぞれ、前記負極活物質層に対してベータ線を照射して、前記負極活物質層からの後方散乱量を計測し、次いで、前記リチウム付与工程前と前記リチウム付与工程後との後方散乱量の差に基づいて、前記負極活物質層に付着および吸蔵されたリチウム量を定量する、非水電解質二次電池用負極の製造方法。
【請求項２】
前記負極活物質層の所定領域において前記リチウム量を定量し、次いで、前記負極活物質層の他の領域にリチウムを付与する際に、前記リチウム量の定量結果に基づいて前記他の領域に付着および吸蔵させるリチウム量を調整する、請求項１に記載の非水電解質二次電池用負極の製造方法。
【請求項３】
前記ベータ線の線源が、147Ｐｍ、14Ｃ、または204Ｔｌである、請求項１または２に記載の非水電解質二次電池用負極の製造方法。
【請求項４】
非水電解質二次電池用負極を連続的に製造するための製造ラインであって、
上流側から順に、
連続的に搬送される負極集電体上に負極活物質層を形成する工程と、
形成された前記負極活物質層にリチウムを付与するリチウム付与工程と、
前記リチウムが付与された前記負極活物質層中のリチウム量を定量するためのベータ線測定工程とを備え、
前記ベータ線測定工程は、147Ｐｍ、14Ｃ、または204Ｔｌを線源とし、前記負極活物質層からの後方散乱量を計測する工程であることを特徴とする非水電解質二次電池用負極製造ライン。
【請求項５】
前記ベータ線測定工程により計測された前記負極活物質層の前記リチウム量の定量結果に基づいて、前記リチウム付与工程による前記負極活物質層に対するリチウムの付与量を調整する、請求項４に記載の非水電解質二次電池用負極製造ライン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非水電解質二次電池用負極の製造方法、および非水電解質二次電池用負極製造ライン
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の非水電解質二次電池用負極製造ラインは、非水電解質二次電池用負極を連続的に製造するための製造ラインであって、上流側から順に、連続的に搬送される負極集電体上に負極活物質層を形成する工程と、形成された前記負極活物質層にリチウムを付与するリチウム付与工程と、リチウムが付与された前記負極活物質層中のリチウム量を定量するためのベータ線測定工程とを備え、ベータ線測定工程は、147Ｐｍ、14Ｃ、または204Ｔｌを線源とし、負極活物質層からの後方散乱量を計測する工程であることを特徴とする。
上記非水電解質二次電池用負極製造ラインによれば、負極活物質の不可逆容量を低減させることができ、さらには、電池の品質のばらつきを低減させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記非水電解質二次電池用負極製造ラインにおいては、ベータ線測定工程により計測された負極活物質層の前記リチウム量の定量結果に基づいて、リチウム付与工程による前記負極活物質層に対するリチウムの付与量を調整することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
しかし、一般的に前記回折格子２の分光比は主光束の光量よりも副光束の光量が小さくなるよう設定される。この為、対物レンズシフトによって発生するサブＰＰ信号のオフセット量は、同じレンズシフト量で発生するメインＰＰ信号のオフセット量に比べ、回折格子の分光比に応じて小さなものとなり、メインＰＰとサブＰＰを減算処理しただけでは十分なオフセットキャンセル効果が得られない。そこで、このレンズシフトによるオフセット発生感度の違いを補正する為に、サブＰＰ信号を増幅器３４によって増幅したのち減算器３５で減算処理することで、レンズシフトによる不要なオフセットをキャンセルすることができる。従ってＤＰＰ方式において増幅率Ｋ２は分光比と同等の値とすることで対物レンズシフト時に十分なオフセットキャンセル効果を得ることができる構成となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010140577.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
キャッシュレジスタ用ディスプレイとは別に、近似的に自然な色調が出せ動画を表示できるディスプレイを備えた部分があり、この部分には前記ディスプレイがオペレイタによって見える向き又は向きと位置と客によって見える向き又は向きと位置との間を、離脱回転装着させる部分として、回転後装着可能な形状で本体の一部を含めてもよい、又は前記ディスプレイを備えた部分の一部に食い込んでもよいという条件のもとに、手を以って離脱、回転、装着する手段が前記ディスプレイを備えた部分に、又は何らかの手段を介して備えられ、この装着する相手側にもそれに対応する手段があり、この装着する相手側はキャッシュレジスタの機能をも持つ本体に備えられている、あるいは何らかの手段に備えられておりこの何らかの手段が本体又はキャッシュボックス又は両方に備えられていることを特徴とする請求項１記載の事務用コンピュータにもなるキャッシュレジスタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  これはまた回転機構を備えないで、回転ディスプレイ部１を手でもって離脱させその後回転させ装着させてもよい。ここでも回転ディスプレイ部や回転ディスプレイの表現を使うものとする。このためには回転ディスプレイ部１は、回転ディスプレイ２がオペレイタによって見える向き又は向きと位置と客によって見える向き又は向きと位置との間を、離脱装着させる部分として、回転後装着可能な形状で本体１０の一部をも含めてもよい（図１１）、又は回転ディスプレイ部１の一部に食い込んでもよい（図１２）という条件のもとに、手を以って離脱、回転、装着する手段Ｇ２７が回転ディスプレイ部１に、又は何らかの手段Ｍ３０を介して備えられ、この装着する相手側１８にもそれに対応する手段Ｈ２８があり、この装着する相手側１８（この部分を装着部２２とも表現するものとする）はキャッシュレジスタの機能をも持つ本体１０に備えられている、あるいは何らかの手段Ｉ２９に備えられており、この何らかの手段が本体１０又はキャッシュボックス４又は両方に備えられている（図１０、図１１、図１２、図１３）。ここで図１３のように信号線など１４を出すだけで他に何の加工もしないでその手段Ｊとなる場合がある。また離脱、回転、装着の方式をとる場合は装着したとき固定する手段Ｋがあるとよい場合がある。また装着部２２は複数あってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明のコンピュータを事務用とし回転ディスプレイ部１を取り付けてある所が本体１０で回転軸を横方向とした例の概念図
【図２】本発明のコンピュータを事務用とし回転ディスプレイ部１を取り付けてある所が本体１０とキャッシュボックス４で回転軸を縦方向とした例の側面図
【図３】本発明のコンピュータをキャッシュレジスタとし回転ディスプレイ部１をキャッシュボックスから支持棒で取り付けた例の側面図
【図４】図１の装置を事務用コンピュータとした場合の側面図
【図５】図１の装置をキャッシュレジスタとした場合の側面図
【図６】図１とは別の回転軸を横方向とした実施例の側面図
【図７】本発明のコンピュータをキャッシュレジスタ用とし回転ディスプレイ部１を取り付けてある所が本体１０で回転軸を縦方向とした例の図
【図８】回転と移動によって事務用コンピュータとキャッシュレジスタとを切り替える例の図
【図９】図８の別の例を上方から見た図
【図１０】離脱した例の図
【図１１】装着部２２が本体の一部を含めた例の図
【図１２】装着部２２が回転ディスプレイ部の一部に食い込んだ例の図
【図１３】何も加工しないで装着部２２となる例の図
【図１４】回転ディスプレイを回転させる部分として回転可能な形状で本体の一部とした例の図
【図１５】回転ディスプレイを回転させる部分として回転可能な形状で回転ディスプレイ部の一部とした例の図
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  １  回転ディスプレイ部  ２  回転ディスプレイ  ３  キーボード部  ４  キャッシュボックス  ５  第２のキーボード部  ６  キャッシュレジスタ用ディスプレイ  ７  回転機構  ８  回転ディスプレイ面  ９  プリンタ用紙出口１０  本体１１  キー１２  回転部１３  キャッシュドロア１４  信号線など１５  無加工部分１６  移動１７  回転１８  装着する相手側１９  移動部２０  移動用ガイド２１  本体上部２２  装着部２３  手段Ａ２４  手段Ｃ２５  手段Ｄ２６  手段Ｆ２７  手段Ｇ２８  手段Ｈ２９  手段Ｉ３０  手段Ｍ
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分岐命令とラベル命令とを含むコンパイルされたコンピュータコード命令のセットを暗号化して、実行時に命令ごとに復号する、コンパイルされたコンピュータコード命令の暗号化されたセットを求める方法であって、
前記コンパイルされたコンピュータコード命令のセットの実行は前記複数の分岐命令の各々から前記ラベル命令に続き、
前記方法は一装置において、
暗号化されたラベル命令が少なくとも前記ラベル命令の値と、前記複数の分岐命令の選択された分岐命令の値に依存するように、チェイン化された暗号関数を用いて前記ラベル命令を暗号化する段階と、
前記ラベル命令の直前に前記複数の分岐命令のどれが実行されても、実行時に、同じ結果となるように、前記複数の分岐命令のうちの前記選択された分岐命令以外の少なくとも１つの分岐命令の各々に、前記暗号化されたラベル命令の復号の調整に用いる補償値を関連づける段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記ラベル命令の暗号化は、前記ラベル命令と関連づけられた擬似乱数にさらに依存する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コード鍵と、前記擬似乱数を生成する命令のオフセットとの関数として前記擬似乱数を生成する段階をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ラベル命令の値と前記複数の分岐命令のうちの前記選択した分岐命令の値とは、それぞれのオプコード部分の値である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記暗号化は、前記ラベル命令の値と、前記複数の分岐命令のうちの選択された分岐命令の値との排他的論理和をとることにより実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
チェイン化された暗号関数を用いて暗号化された、コンパイルされたコンピュータコード命令のセットを復号する方法であって、
前記コンパイルされたコンピュータコード命令の実行時に、一装置において、
実行した関数の補償値を求める段階と、
前記コンパイルされたコンピュータコード命令の実行中に実行された関数に続く、後続の暗号化関数を求める段階と、
前記後続の暗号化関数の擬似乱数を求める段階と、
前記チェイン化された暗号化関数に対応する暗号化関数を用いて前記後続の暗号化された命令を復号する段階であって、前記暗号化関数は少なくとも前記後続の暗号化された命令と、前記実行された命令と、前記擬似乱数と、前記補償値とから後続の関数を生成する、復号する段階と、を含む方法。
【請求項７】
コード鍵と、前記後続の暗号化された関数のオフセットとの関数として前記擬似乱数を生成する段階をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
暗号化された関数は暗号化されたオプコードと、もしあれば暗号化されていないパラメータとを含み、前記実行された関数と前記後続の暗号化された関数のオプコードの部分を復号に用いる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記後続の暗号化された命令の値と、前記実行された関数の値と、前記擬似乱数と、前記補償値の排他的論理和をとることにより復号を行う、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
複数の分岐命令とラベル命令とを含む、コンパイルされたコンピュータコード命令のセットを暗号化して、実行時に命令ごとに復号する、コンパイルされたコンピュータコード命令の暗号化されたセットを求める装置であって、
前記コンパイルされたコンピュータコード命令のセットの実行は前記複数の分岐命令の各々から前記ラベル命令に直接続き、
暗号化されたラベル命令が少なくとも前記ラベル命令の値と、前記複数の分岐命令の選択された分岐命令の値に依存するように、チェイン化された暗号関数を用いて前記ラベル命令を暗号化し、
前記ラベル命令の直前に前記複数の分岐命令のどれが実行されても、実行時に、同じ結果となるように、前記複数の分岐命令のうちの前記選択された分岐命令以外の少なくとも１つの分岐命令の各々に、前記暗号化されたラベル命令の復号の調整に用いる補償値を関連づけるように構成されたプロセッサを有する装置。
【請求項１１】
チェイン化された暗号関数を用いて暗号化された、コンパイルされたコンピュータコード命令のセットを復号する装置であって、
前記コンパイルされたコンピュータコード命令の実行時に、
実行した関数の補償値を求め、
前記コンパイルされたコンピュータコード命令の実行中に実行された関数に続く、後続の暗号化関数を求め、
前記後続の暗号化関数の擬似乱数を求め、
前記チェイン化された暗号化関数に対応する暗号化関数を用いて前記後続の暗号化された命令を復号する段階であって、前記暗号化関数は少なくとも前記後続の暗号化された命令と、前記実行された命令と、前記擬似乱数と、前記補償値とから後続の関数を生成するように構成されたプロセッサを有する装置。
【請求項１２】
コンピュータにおいて実行したとき、前記コンピュータに請求項６乃至９いずれか一項の方法を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月29日(2011.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の通行方向に沿って少なくとも上流、及びこの上流よりも下流に配設される高さ検出センサを有し、これらの高さ検出センサに基づきそれぞれの位置で前記利用者の高さが所定の高さ以上か否かを検出する高さ検出手段と、
前記利用者の通行方向に沿って所定間隔を存して配設される複数個の位置検出センサを有し、その隣接する２個以上が遮光状態となることにより、前記利用者の位置を光学的に検出する位置検出手段と、
利用者が媒体を提示したか否かを判別する判別手段と、
前記高さ検出手段の上流に配設される高さ検出センサにより所定の高さ以上であると検出され、かつ、前記判別手段によって前記媒体を提示していないと判別された利用者が、前記複数個の位置検出センサのうち、上流に配設される少なくとも２個のセンサに到達したことが検出されたとき、前記利用者の通行方向下流側に設けられ利用者の通行を阻止するゲート扉と、を有する自動改札装置。
【請求項２】
前記高さ検出手段の上流に配設される高さ検出センサにより所定の高さ以上であると検出され、かつ、前記判別手段によって前記媒体を提示していないと判別された利用者が、前記複数個の位置検出センサのうち前記自動改札装置の通行方向の上流に配設される少なくとも２個のセンサに到達したことが検出されたときに無札者であると判定された利用者が、前記高さ検出手段のうち、通行方向上流側の高さ検出センサに基づいて所定の高さ未満であると検出されたとき、前記ゲート扉を開放制御するゲート扉開放制御手段をさらに有し、前記ゲート扉開放制御手段によって前記ゲート扉の開放制御をした後、前記通行方向の上流よりも下流に配設された高さ検出センサに基づき前記利用者の高さが所定の高さ以上と検出されたとき前記ゲート扉を閉鎖制御するゲート扉閉鎖制御手段を更に有する請求項１記載の自動改札装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の自動改札装置は、利用者の通行方向に沿って少なくとも上流、及びこの上流よりも下流に配設される高さ検出センサを有し、これらの高さ検出センサに基づきそれぞれの位置で前記利用者の高さが所定の高さ以上か否かを検出する高さ検出手段と、前記利用者の通行方向に沿って所定間隔を存して配設される複数個の位置検出センサを有し、その隣接する２個以上が遮光状態となることにより、前記利用者の位置を光学的に検出する位置検出手段と、利用者が媒体を提示したか否かを判別する判別手段と、前記高さ検出手段の上流に配設される高さ検出センサにより所定の高さ以上であると検出され、かつ、前記判別手段によって前記媒体を提示していないと判別された利用者が、前記複数個の位置検出センサのうち、上流に配設される少なくとも２個のセンサに到達したことが検出されたとき、前記利用者の通行方向下流側に設けられ利用者の通行を阻止するゲート扉と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像デバイスから画像データを入力する入力手段と、
被写体からの光を前記撮像デバイスに結像する撮像光学系の状態に対応する光学伝達関数を取得する取得手段と、
前記撮像光学系の合焦位置からのずれに対する特性変化の評価に基づき重み係数を決定する決定手段と、
前記決定した重み係数に基づき、前記画像データから暈け補正の対象成分と非対象成分を生成する生成手段と、
前記取得した光学伝達関数に基づき生成される暈け補正フィルタを使用して、前記対象成分に暈け補正を施す補正手段と、
前記暈け補正後の対象成分と前記非対象成分を合成した画像データを生成する合成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記画像データから前記対象成分としての輝度成分画像と、前記非対象成分としての色成分画像を生成することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記撮像光学系による画像の暈けを補正することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、波長ごとの光学伝達関数を取得することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項５】
さらに、前記重み係数および前記波長ごとの光学伝達関数から前記暈け補正フィルタとして暈け補正係数を算出する算出手段を有することを特徴とする請求項4に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記撮像光学系の合焦位置と前記合焦位置の前後における、前記波長ごとの光学伝達関数を取得し、
さらに、前記重み係数を使用して、前記合焦位置と前記合焦位置の前後における、前記波長ごとの光学伝達関数それぞれを加重平均し、それら加重平均の標準偏差が所定の閾値未満を示す重み係数における前記合焦位置に対応する加重平均から前記暈け補正フィルタとして暈け補正係数を算出する算出手段を有することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記評価を繰り返して前記重み係数を決定することを特徴とする請求項1から請求項6の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項８】
さらに、前記撮像光学系の公差データから前記暈け補正フィルタとして暈け補正係数を算出可能な算出手段を有することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項９】
撮像デバイスから画像データを入力し、
被写体からの光を前記撮像デバイスに結像する撮像光学系の状態に対応する光学伝達関数を取得し、
前記撮像光学系の合焦位置からのずれに対する特性変化の評価に基づき重み係数を決定し、
前記決定した重み係数に基づき、前記画像データから暈け補正の対象成分と非対象成分を生成し、
前記取得した光学伝達関数暈け補正係数に基づき生成される暈け補正フィルタを使用して、前記対象成分に暈け補正を施し、
前記暈け補正後の対象成分と前記非対象成分を合成した画像データを生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
画像処理装置を請求項1から請求項8の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
カラー画像は一画素当り典型的にはRGB三色の画素値を有する。RGB各プレーンの画像に対して個別に暈け補正を行えば、カラー画像の暈けを低減することができる。各プレーンで暈け補正を行う際、撮像光学系の暈け特性は色ごとに異なり、RGBそれぞれの回復フィルタを用いる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明にかかる画像処理は、撮像デバイスから画像データを入力し、被写体からの光を前記撮像デバイスに結像する撮像光学系の状態に対応する光学伝達関数を取得し、前記撮像光学系の合焦位置からのずれに対する特性変化の評価に基づき重み係数を決定し、前記決定した重み係数に基づき、前記画像データから暈け補正の対象成分と非対象成分を生成し、前記取得した光学伝達関数暈け補正係数に基づき生成される暈け補正フィルタを使用して、前記対象成分に暈け補正を施し、前記暈け補正後の対象成分と前記非対象成分を合成した画像データを生成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ここで撮像光学系101の状態情報とは、撮像光学系の絞り、焦点距離（ズーム位置）、被写体までの距離、像高などの情報である。一般に暈け特性は前記のパラメータにより様々に変動するため、暈け特性に応じた補正を行うためには、前記のような暈け特性を規定するような各種情報が必要である。