【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局とともに通信システムを構成し、前記基地局から通知される送信指示によって割り当てられた周波数ブロックを用いて当該基地局に無線転送ブロックを送信し、当該基地局から通知される再送制御信号の指示内容に応じて前記無線転送ブロックの再送を行う移動局であって、
前記再送制御信号を受信する毎に、当該再送制御信号の軟判定値を算出する軟判定値算出手段と、
前記軟判定値と所定の閾値との大小関係に基づいて、前記再送制御信号が前記無線転送ブロックの再送を指示するものか否かを判定する第１判定手段と、
前記再送制御信号とともに、前記送信指示を受信したか否かを判定する第２判定手段と、
前記第１判定手段による判定結果と、前記第２判定手段による判定結果とに応じて、前記無線転送ブロックの再送を制御する送信制御手段と、
を備えたことを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記送信指示が自己の移動局宛に送信されたものか否かを判定する第３判定手段を更に備え、
前記第１判定手段は、前記第３判定手段の判定結果に基づいて、当該判定結果が自己の移動局宛の場合に対応する第１の閾値、又は、当該判定結果が他の移動局宛の場合に対応する第２の閾値を、前記軟判定値と比較することを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記第１の閾値は、前記第２の閾値より大なることを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項４】
前記第１判定手段は、前記軟判定値が前記第１の閾値又は第２の閾値を下回った場合に、前記再送制御信号が前記無線転送ブロックの再送を指示するＮＡＣＫと判定し、前記軟判定値が前記第１の閾値又は第２の閾値以上であった場合に、前記再送制御信号が新たな無線転送ブロックの送信を指示するＡＣＫと判定することを特徴とする請求項２又は３に記載の移動局。
【請求項５】
前記第１判定手段は、前記軟判定値を、第１の閾値及び当該第１の閾値より小なる第２の閾値と夫々比較し、各値の大小関係から前記再送制御信号が前記無線転送ブロックの再送を指示するものか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項６】
前記第１判定手段は、前記軟判定値が前記第２の閾値を下回った場合に、前記再送制御信号が前記無線転送ブロックの再送を指示するＮＡＣＫと判定し、前記軟判定値が前記第１の閾値を上回った場合に、前記再送制御信号が新たな無線転送ブロックの送信を指示するＡＣＫと判定し、前記軟判定値が前記第２の閾値以上で且つ前記第１の閾値以下である場合に、前記再送制御信号の指示内容を未判定とすることを特徴とする請求項５に記載の移動局。
【請求項７】
前記送信制御手段は、前記第１判定手段による判定結果がＡＣＫで、且つ、前記第２判定手段が前記送信指示を受信したと判定した場合に、この送信指示により割り当てられた周波数ブロックを用いて新たな無線転送ブロックを送信し、前記第１判定手段による判定結果がＮＡＣＫで、且つ、前記第２判定手段が前記送信指示を受信していないと判定した場合に、前回の送信と同じ周波数ブロックを用いて前記無線転送ブロックを再送し、前記第１判定手段による判定結果がＮＡＣＫで、且つ、前記第２判定手段が前記送信指示を受信したと判定した場合に、この送信指示により割り当てられた周波数ブロックを用いて前記無線転送ブロックを再送することを特徴とする請求項４又は６に記載の移動局。
【請求項８】
前記第１判定手段による判定結果が未判定の場合に、前記再送制御信号の再送を前記基地局に要求する再送要求手段を更に備えたことを特徴とする請求項７に記載の移動局。
【請求項９】
複数の移動局とともに通信システムを構成し、各移動局に割り当てた周波数ブロックを少なくとも含む送信方法を前記移動局に個別に通知し、当該送信方法を用いて前記各移動局から送信される無線転送ブロックの状態に応じ、当該無線転送ブロックの再送又は新たな無線転送ブロックの送信を指示する再送制御信号を前記移動局に個別に通知する基地局であって、
前記再送制御信号の送信に伴い、前記移動局から送信される前記無線転送ブロックの受信電力に基づいて、当該無線転送ブロックの受信状態が未受信か否かを判定する受信状態判定手段と、
前記受信状態判定手段により前記無線転送ブロックが未受信と判定された場合、この無線転送ブロックの送信元の移動局に対し、当該無線転送ブロックの再送を指示する再送制御信号と、前記送信方法とを送信する送信方法通知手段と、
を備えたことを特徴とする基地局。
【請求項１０】
前記受信状態判定手段は、前記無線転送ブロックの受信電力が所定の閾値を下回った場合に、当該無線転送ブロックを未受信と判定することを特徴とする請求項９に記載の基地局。
【請求項１１】
前記受信状態判定手段は、前記複数の移動局のうち、一の移動局から受信した無線転送ブロックと、当該無線転送ブロックと略同時刻に受信した他の移動局からの無線転送ブロックとが干渉関係にあるか否かを判定し、
前記送信指示通知手段は、前記受信状態判定手段により干渉関係にあると判定された場合、この干渉関係にある無線転送ブロックの送信元の移動局各々に対し、当該無線転送ブロックの再送を指示する再送制御信号と、前記送信方法とを送信することを特徴とする請求項９又は１０に記載の基地局。
【請求項１２】
前記受信状態判定手段は、前記第１判定手段での判定結果が受信で、且つ、前記無線転送ブロックの巡回冗長検査の結果が異常である場合に、前記一の移動局及び前記他の移動局から受信した無線転送ブロックの受信状態が干渉関係にあると判定し、前記第１判定手段での判定結果が受信で、且つ、前記無線転送ブロックの巡回冗長検査の結果が正常である場合に、前記一の移動局及び前記他の移動局から受信した無線転送ブロックの受信状態は正常と判定することを特徴とする請求項１１に記載の基地局。
【請求項１３】
前記送信方法通知手段は、前記移動局に前回通知した送信方法を構成する構成要素のうち、今回その設定を変更する構成要素のみを前記移動局に送信することを特徴とする請求項９〜１２の何れか一項に記載の基地局。
【請求項１４】
前記送信方法通知手段は、前記送信方法の通知の有無に応じて、前記再送制御信号を異なる目標誤り率で送信することを特徴とする請求項９〜１３の何れか一項に記載の基地局。
【請求項１５】
前記送信方法通知手段は、前記送信方法と前記再送制御信号とを送信する場合、当該再送制御信号を第１の目標誤り率で送信し、前記再送制御信号のみを送信する場合、当該再送制御信号を前記第１の目標誤り率より小なる第２の目標誤り率で送信することを特徴とする請求項１４に記載の基地局。
【請求項１６】
基地局とともに通信システムを構成し、前記基地局から通知される送信指示によって割り当てられた周波数ブロックを用いて当該基地局に無線転送ブロックを送信し、当該基地局から通知される再送制御信号の指示内容に応じて前記無線転送ブロックの再送を行う移動局での通信制御方法であって、
軟判定値算出手段が、前記再送制御信号を受信する毎に、当該再送制御信号の軟判定値を算出する軟判定値算出工程と、
第１判定手段が、前記軟判定値と所定の閾値との大小関係に基づいて、前記再送制御信号が前記無線転送ブロックの再送を指示するものか否かを判定する第１判定工程と、
第２判定手段が、前記再送制御信号とともに、前記送信指示を受信したか否かを判定する第２判定工程と、
制御手段が、前記第１判定工程での判定結果と、前記第２判定工程での判定結果とに応じて、前記無線転送ブロックの再送を制御する制御工程と、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１７】
複数の移動局とともに通信システムを構成し、各移動局に割り当てた周波数ブロックを少なくとも含む送信方法を前記移動局に個別に通知し、当該送信方法を用いて前記各移動局から送信される無線転送ブロックの状態に応じ、当該無線転送ブロックの再送又は新たな無線転送ブロックの送信を指示する再送制御信号を前記移動局に個別に通知する基地局での通信制御方法であって、
受信状態判定手段が、前記再送制御信号の送信に伴い、前記移動局から送信される前記無線転送ブロックの受信電力に基づいて、当該無線転送ブロックの受信状態が未受信か否かを判定する受信状態判定工程と、
送信方法通知手段が、前記受信状態判定工程で前記無線転送ブロックが未受信と判定された場合、この無線転送ブロックの送信元の移動局に対し、当該無線転送ブロックの再送を指示する再送制御信号と、前記送信方法とを送信する送信方法通知工程と、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１８】
基地局とともに通信システムを構成し、前記基地局から通知される送信指示によって割り当てられた周波数ブロックを用いて当該基地局に無線転送ブロックを送信し、当該基地局から通知される再送制御信号の指示内容と前記送信指示の指示内容に応じて前記無線転送ブロックの再送を行う移動局であって、
前記送信指示を受信した場合は、前記再送制御信号の判定結果にかかわらず、前記送信指示に含まれる、初送または再送を示す情報に応じて、前記無線転送ブロックの再送を制御する送信制御手段、
を備えたことを特徴とする移動局。