Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既知の光源情報をもつ光源の下に配置された白紙を撮像装置によって撮影した第一の白紙画像を、前記光源の識別情報とともに入力する第一の入力手段と、
白紙画像の色度を解析する解析手段と、
前記既知の光源情報をもつ光源の光源情報を、前記光源の識別情報とともに取得する取得手段と、
前記識別情報に基づき、前記解析手段によって解析された前記第一の白紙画像の色度と前記取得した光源情報を対応付けたテーブルを作成する作成手段と、
未知の光源情報をもつ光源の下に配置された前記白紙を前記撮像装置によって撮影した第二の白紙画像を入力する第二の入力手段と、
前記テーブルを参照して、前記解析手段によって解析された前記第二の白紙画像の色度から、前記未知の光源情報をもつ光源の光源情報を推定する推定手段とを備えることを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
さらに、前記推定した光源情報を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項３】
前記光源情報は色温度であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載された色処理装置。
【請求項４】
前記光源情報は分光タイプであることを特徴とする請求項1または請求項2に記載された色処理装置。
【請求項５】
前記作成手段は、撮像装置の機種ごとに前記テーブルを作成することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された色処理装置。
【請求項６】
前記作成手段は、白紙の種類ごとに前記テーブルを作成することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された色処理装置。
【請求項７】
請求項1から請求項6の何れか一項に記載された色処理装置が作成したテーブルを記憶するメモリと、
未知の光源情報をもつ光源の下に配置された白紙を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段が撮影した白紙画像の色度を解析する解析手段と、
前記テーブルを参照して、前記解析手段によって解析された色度から、前記未知の光源情報をもつ光源の光源情報を推定する推定手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
さらに、前記推定した光源情報を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項7に記載された画像処理装置。
【請求項９】
入力手段、解析手段、取得手段、作成手段、推定手段を有する色処理装置の色処理方法であって、
前記入力手段が、既知の光源情報をもつ光源の下に配置された白紙を撮像装置によって撮影した第一の白紙画像を、前記光源の識別情報とともに入力し、
前記解析手段が、白紙画像の色度を解析し、
前記取得手段が、前記既知の光源情報をもつ光源の光源情報を、前記光源の識別情報とともに取得し、
前記作成手段が、前記識別情報に基づき、前記解析ステップで解析した前記第一の白紙画像の色度と前記取得した光源情報を対応付けたテーブルを作成し、
前記入力手段が、未知の光源情報をもつ光源の下に配置された前記白紙を前記撮像装置によって撮影した第二の白紙画像を入力し、
前記推定手段が、前記テーブルを参照して、前記解析ステップで解析した前記第二の白紙画像の色度から、前記未知の光源情報をもつ光源の光源情報を推定することを特徴とする色処理方法。
【請求項１０】
請求項1から請求項6の何れか一項に記載された色処理装置が作成したテーブルを記憶するメモリ、撮影手段、解析手段、推定手段を有する画像処理装置の色処理方法であって、
前記撮影手段が、未知の光源情報をもつ光源の下に配置された白紙を撮影し、
前記解析手段が、前記撮影手段が撮影した白紙画像の色度を解析し、
前記推定手段が、前記テーブルを参照して、前記解析した色度から、前記未知の光源情報をもつ光源の光源情報を推定することを特徴とする色処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項1から請求項6の何れか一項に記載された色処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
画像処理装置に請求項10に記載された色処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
蛍光灯の型番から光源情報を取得する方法は、取得できる色温度がスペック値であり、経年変化により劣化した蛍光灯の色温度を取得することはできない。また、蛍光灯を使用する照明器具にはランプシェードが取り付けられていることが多く、蛍光灯の型番を見ることができず、型番からの光源情報の取得が難しい場合がある。また、ランプシェードによって蛍光灯の光が直接外に出ない、間接照明型の照明器具がある。ランプシェードの色や材質はまちまちであり、ランプシェードに反射したり透過した光の色温度は、蛍光灯のスペック値と異なる場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
CPU101は、ディジタルカメラ114から白紙304の撮影画像（第一の白紙画像）を入力（第一の入力）し、HDD106の所定領域に格納する(S501)。画像データは、シリアルバス110を介して、ディジタルカメラ114から取得すればよい。あるいは、ディジタルカメラ114から取り外したメモリカードをカードリーダライタ107に装着して、メモリカードから画像データを取得してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
更に、前記第２の復号手段で復号した水平方向にＬ個、垂直方向にＮ個のブロックから成る領域の画像を単位に印刷処理する印刷処理手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像復号装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から画像データを第１の通信手段を介して受信する第１の手段と、
前記外部装置から制御データを前記第１の通信手段と異なる第２の通信手段を介して受信し、前記外部装置に制御データを前記第２の通信手段を介して送信する第２の手段と、
前記外部装置のモードが再生モードである場合、前記外部装置から前記第１の通信手段を介して取得した画像データを表示手段に表示させるように制御する制御手段とを有し、
前記外部装置のモードが前記再生モードから前記再生モードと異なる所定のモードに変更されることを通知するための制御データを前記第２の通信手段を介して受信した場合に、前記制御手段は、前記外部装置のモードが再生モードである場合に前記表示手段に表示された所定の画像データが前記表示手段に所定の時間表示されるように前記表示手段を制御することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記外部装置に記録されている画像データを示す画像リストを前記表示手段に表示させるように制御し、
前記所定の画像データは、前記画像リストを用いることによって選択された画像データであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１の通信手段は、高速のインターフェースであり、前記第２の通信手段は低速のインターフェースであることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記外部装置は、撮影装置であり、前記所定のモードは、撮影した画像データを記憶装置に格納するためのモードであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記所定の時間は、前記外部装置によって撮影動作が行われてから撮影動作が完了するまでの時間を含むことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
外部装置から画像データを第１の通信手段を介して受信するステップと、
前記外部装置から制御データを前記第１の通信手段と異なる第２の通信手段を介して受信するステップと、
前記外部装置のモードが再生モードである場合、前記外部装置から前記第１の通信手段を介して取得した画像データを表示手段に表示させるように制御するステップと、
前記外部装置のモードが前記再生モードから前記再生モードと異なる所定のモードに変更されることを通知するための制御データを前記第２の通信手段を介して受信した場合に、前記外部装置のモードが再生モードである場合に前記表示手段に表示された所定の画像データが前記表示手段に所定の時間表示されるように前記表示手段を制御するステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、外部装置から受信した画像データを表示装置が表示している際に、外部装置のモードの変更に伴って、表示装置の画面がブラックアウトしないようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る表示装置は、外部装置から画像データを第１の通信手段を介して受信する第１の手段と、前記外部装置から制御データを前記第１の通信手段と異なる第２の通信手段を介して受信し、前記外部装置に制御データを前記第２の通信手段を介して送信する第２の手段と、前記外部装置のモードが再生モードである場合、前記外部装置から前記第１の通信手段を介して取得した画像データを表示手段に表示させるように制御する制御手段とを有し、前記外部装置のモードが前記再生モードから前記再生モードと異なる所定のモードに変更されることを通知するための制御データを前記第２の通信手段を介して受信した場合に、前記制御手段は、前記外部装置のモードが再生モードである場合に前記表示手段に表示された所定の画像データが前記表示手段に所定の時間表示されるように前記表示手段を制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、外部装置から画像データを第１の通信手段を介して受信するステップと、前記外部装置から制御データを前記第１の通信手段と異なる第２の通信手段を介して受信するステップと、前記外部装置のモードが再生モードである場合、前記外部装置から前記第１の通信手段を介して取得した画像データを表示手段に表示させるように制御するステップと、前記外部装置のモードが前記再生モードから前記再生モードと異なる所定のモードに変更されることを通知するための制御データを前記第２の通信手段を介して受信した場合に、前記外部装置のモードが再生モードである場合に前記表示手段に表示された所定の画像データが前記表示手段に所定の時間表示されるように前記表示手段を制御するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、外部装置から受信した画像データを表示装置が表示している際に、外部装置のモードの変更に伴って、表示装置の画面がブラックアウトしないようにすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１において、本実施形態の表示システムはカメラ１０１と表示装置１０２とリモートコントローラ（以下、赤外線リモコン）１０３とを備える。カメラ１０１は被写体を撮像し画像データを生成する「撮影モード」と、撮影モードにおいて撮影されメモリなどに記録された画像データを再生する「再生モード」とを有する。上記撮影モードでは、ユーザがカメラ１０１のシャッターボタン１０４を押下することで撮影動作が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズユニットを通過した入射光を２つの光路に分割して出射するように、第１の光学部材と第２の光学部材とを接合して構成された光学ユニットと、
前記第１の光学部材と前記第２の光学部材との接合面で反射されて前記光学ユニットから出射された光を受光するもので、前記光の入射面が前記対物レンズユニットの光軸と平行になるように配設された第１の固体撮像素子に電気的に接続される前記第１の固体撮像素子の駆動に必要な電子部品が実装された第１の基板と、
前記第１及び前記第２の光学部材を透過して前記光学ユニットから出射された光を受光するもので、前記光の入射面が前記対物レンズユニットの光軸に対して鉛直になるように配設された第２の固体撮像素子に電気的に接続される前記第２の固体撮像素子の駆動に必要な電子部品が実装された第２の基板と、
前記第１の基板に電気的に接続され、前記第１の基板を介して前記電子部品への給電及び前記第１の固体撮像素子との信号の送受を行う第１のケーブルと、
前記第２の基板に電気的に接続され、前記第２の基板を介して前記電子部品への給電及び前記第２の固体撮像素子との信号の送受を行う第２のケーブルと、
を具備する撮像装置において、
前記第１のケーブルと前記第２のケーブルとを、隣り合うように配置し、前記対物レンズユニットの光軸に対して鉛直な面における前記第１のケーブルの中心と前記第２のケーブルの中心とを結ぶ直線を、該面内において前記第２の固体撮像素子の入射面の対角方向となるように配設した、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の基板と前記第２の基板とは、前記電子部品が前記対物レンズユニットの光軸延長線方向に対向して配設されたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１のケーブルと前記第２のケーブルとは、前記第１及び第２の基板に夫々電気的に接続される複数の信号線を内部に夫々有し、これら信号線が露出する各先端部が前記対物レンズユニットの光軸方向にずれた位置に配設したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の基板と前記第２の基板とは、前記第１のケーブルと前記第２のケーブルとの前記対物レンズユニットの光軸方向にずれた位置に合わせて配設したことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の基板の前記第１のケーブル側の基端部が前記第２の基板の第２のケーブル側の基端部よりも前記対物レンズユニットの光軸延長線方向に予め設定された距離分ずれた位置に配設した場合、前記第１のケーブルの前記先端部は、前記第２のケーブルの前記先端部よりも前記対物レンズユニットの光軸延長線方向に前記予め設定された距離分ずれた位置に配設したことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の基板の延出方向の長さは、前記第２の基板の延出方向の長さよりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の基板は前記第１のケーブルの複数の信号線を電気的に接続するための接続ランド部を有し、前記第２の基板は前記第２のケーブルの複数の信号線を電気的に接続するための接続ランド部を有し、前記第１の基板の前記接続ランド部と前記第２の基板の前記接続ランド部とは、前記第１のケーブルと前記第２のケーブルとの位置に合わせた位置に設けられたもので、前記対物レンズユニットの光軸に対して鉛直な面において、前記第２の固体撮像素子の入射面の対角方向となるように偏心して配設したことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の基板の前記接続ランド部と前記第２の基板の前記接続ランド部とは、前記電子部品が実装されない夫々の基板の面上に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の撮像装置は、対物レンズユニットを通過した入射光を２つの光路に分割して出射するように、第１の光学部材と第２の光学部材とを接合して構成された光学ユニットと、前記第１の光学部材と前記第２の光学部材との接合面で反射されて前記光学ユニットから出射された光を受光するもので、前記光の入射面が前記対物レンズユニットの光軸と平行になるように配設された第１の固体撮像素子に電気的に接続される前記第１の固体撮像素子の駆動に必要な電子部品が実装された第１の基板と、前記第１及び前記第２の光学部材を透過して前記光学ユニットから出射された光を受光するもので、前記光の入射面が前記対物レンズユニットの光軸に対して鉛直になるように配設された第２の固体撮像素子に電気的に接続される前記第２の固体撮像素子の駆動に必要な電子部品が実装された第２の基板と、前記第１の基板に電気的に接続され、前記第１の基板を介して前記電子部品への給電及び前記第１の固体撮像素子との信号の送受を行う第１のケーブルと、前記第２の基板に電気的に接続され、前記第２の基板を介して前記電子部品への給電及び前記第２の固体撮像素子との信号の送受を行う第２のケーブルと、を具備する撮像装置において、前記第１のケーブルと前記第２のケーブルとを、隣り合うように配置し、前記対物レンズユニットの光軸に対して鉛直な面における前記第１のケーブルの中心と前記第２のケーブルの中心とを結ぶ直線を、該面内において前記第２の固体撮像素子の入射面の対角方向となるように配設したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従来、ＤＴＣＰ方式では、利用制御情報を伝送する方法として、ＤＴＣＰ記述子を使用して伝送する方法と、ＥＭＩを使用して伝送する方法の２つの方法とがサポートされている。そのため、新規の利用制御情報は、これらの方式を使用して伝送されることが考えられる。
【非特許文献１】Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  １．５１（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎａｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力および複数の出力を有する信号スプリッタを備える信号スプリッタ回路であって、
交互の出力が、位相シフト装置、および位相シフト装置内の相互変調生成物の発生を少なくとも部分的に防止するための防止回路に接続され、
前記防止回路には、電圧ピークに含まれるエネルギの反射を通して電圧ピークを止めるためのハイパスフィルタを備える接続前フィルタが設けられる、信号スプリッタ回路。
【請求項２】
防止回路はスプリッタへの入力に接続される、請求項１に記載の信号スプリッタ回路。
【請求項３】
防止回路は各出力に付加的に接続され、各々の前記交互の出力において、スプリッタと対応する防止回路との間に対応する位相シフト装置が接続されている、請求項２に記載の信号スプリッタ回路。
【請求項４】
ハイパスフィルタは、少なくとも１つのコイルおよび少なくとも１つのキャパシタを含むＬＣフィルタを備える、請求項１に記載の信号スプリッタ回路。
【請求項５】
キャパシタは高圧キャパシタである、請求項４に記載の信号スプリッタ回路。
【請求項６】
高圧キャパシタは比較的低い温度係数を有する、請求項５に記載の信号スプリッタ回路。
【請求項７】
位相シフト装置は、信号が合成される際に交互の出力のノイズ成分が逆位相となりほぼ完全に互いを相殺するように、１８０°の位相シフトを導入する、請求項１に記載の信号スプリッタ回路。
【請求項８】
各位相シフト装置は位相シフト変圧器を備える、請求項１に記載の信号スプリッタ回路。
【請求項９】
位相シフト装置はそれぞれの出力に恒久的に接続され、共通のハウジング内で出力に固定され、したがってスプリッタ回路に内蔵されている、請求項１に記載の信号スプリッタ回路。
【請求項１０】
位相シフト装置はそれぞれの出力から分離可能である、請求項１に記載の信号スプリッタ回路。
【請求項１１】
各々が請求項１に係る複数の信号スプリッタ回路を組込んだケーブルテレビネットワークであって、
位相シフト装置は使用時に、アップストリーム信号、すなわち顧客から生じる信号内の、ネットワーク内に侵入するノイズ流合が確実に実質的に低減するように作用する、ケーブルテレビネットワーク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一連の５つの連続したＩＥＣ  １０００−４−５  レベル２電圧ピークを保護されたＣＡＴＶスプリッタに事前に与える場合でさえも、相互変調挙動の減少は観察できない。保護されていないＣＡＴＶスプリッタの場合、この状況は相互変調挙動の少なくとも２５ｄＢの劣化に繋がる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、ＡＶデータ送信装置は、利用制御情報に応じて暗号鍵の生成方式を切り替えることにより、ＡＶデータの伝送中に利用制御情報が改ざんされたとしてもＡＶデータの復号を不可能にし、不正なデータ利用を防止している。
【非特許文献１】Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  １．５１（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎａｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平滑な上面を有する絶縁層と、前記絶縁層の前記平滑な上面に形成されたシード層と、前記シード層上に形成された配線と、を備えた配線基板の製造方法であって、
前記絶縁層の前記平滑な上面を覆うように、前記シード層を形成するシード層形成工程と、
前記シード層の上面を粗化するシード層粗化工程と、
前記シード層粗化工程後、前記配線の形成領域に対応する部分の前記シード層の上面を露出する開口部を有しためっき用レジスト膜を前記シード層の上面に形成するめっき用レジスト膜形成工程と、
前記シード層を給電層とする電解めっき法により、前記シード層の上面に前記配線を形成する配線形成工程と、
前記配線形成工程後に、前記めっき用レジスト膜を除去するめっき用レジスト膜除去工程と、
前記配線が形成されていない部分の不要な前記シード層を除去するシード層除去工程と、を含み、
前記シード層粗化工程では、前記シード層の上面の算術平均粗さＲａが０．１０μｍ≦Ｒａ≦０．５μｍとなるように粗化処理を行うことを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項２】
前記配線の配線幅は１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の配線基板の製造方法。
【請求項３】
前記シード層形成工程と前記シード層粗化工程とに代えて、前記絶縁層の前記平滑な上面を覆うように、前記シード層となる、上面に微細な針状の凹凸を有したＣｕ−Ｎｉ−Ｐ合金からなる無電解めっき層を形成するＣｕ−Ｎｉ−Ｐ合金層形成工程を有することを特徴とする請求項１又は２記載の配線基板の製造方法。
【請求項４】
前記Ｃｕ−Ｎｉ−Ｐ合金層形成工程では、前記Ｃｕ−Ｎｉ−Ｐ合金層の上面の算術平均粗さＲａが０．１０μｍ≦Ｒａ≦０．５μｍとなるように無電解めっきを行うことを特徴とする請求項３記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次いで、図６に示す工程では、シード層１０２を給電層とする電解めっき法により、微細な凹凸が形成されたシード層１０２の上面１０２Ａ側にＣｕめっき膜を析出成長させることで、配線１０３を形成する。このとき、めっき用レジスト膜１０５の下部は、シード層１０２の上面側に形成された微細な凹凸の凹部に入り込むように形成されている。そのため、めっき液がシード層１０２とめっき用レジスト膜１０５との間に侵入して、めっき用レジスト膜１０５が剥がれることを防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次いで、図７に示す工程では、図６に示すめっき用レジスト膜１０５を除去する。次いで、図８に示す工程では、Ｃｕをエッチングするエッチング液に図７に示す構造体を浸漬させることで、配線１０３に覆われていない部分のシード層１０２を除去する。これにより、従来の配線基板１００が製造される（例えば、特許文献１参照。）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これにより、シード層１０２を除去するためのエッチング液により、配線１０３がエッチングされて、不要な部分のシード層１０２を除去後の配線１０３のサイズが所定のサイズ（具体的には、設計上の配線１０３の幅及び厚さ）よりも小さくなってしまうという問題があった。特に、配線幅の狭い配線１０３（例えば、配線幅が１０μｍ以下の配線）を形成する場合に、上記問題は大きな問題となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一観点によれば、平滑な上面を有する絶縁層と、前記絶縁層の前記平滑な上面に形成されたシード層と、前記シード層上に形成された配線と、を備えた配線基板の製造方法であって、前記絶縁層の前記平滑な上面を覆うように、前記シード層を形成するシード層形成工程と、前記シード層の上面を粗化するシード層粗化工程と、前記シード層粗化工程後、前記配線の形成領域に対応する部分の前記シード層の上面を露出する開口部を有しためっき用レジスト膜を前記シード層の上面に形成するめっき用レジスト膜形成工程と、前記シード層を給電層とする電解めっき法により、前記シード層の上面に前記配線を形成する配線形成工程と、前記配線形成工程後に、前記めっき用レジスト膜を除去するめっき用レジスト膜除去工程と、前記配線が形成されていない部分の不要な前記シード層を除去するシード層除去工程と、を含み、前記シード層粗化工程では、前記シード層の上面の算術平均粗さＲａが０．１０μｍ≦Ｒａ≦０．５μｍとなるように粗化処理を行うことを特徴とする配線基板の製造方法が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このように、絶縁層１１の上面１１Ａを平滑な面とすることにより、不要な部分のシード層１２を除去する際（後述する図１６に示す工程参照）、従来よりも短時間で不要な部分のシード層１２を除去することが可能となるので、シード層除去工程後の配線１３のサイズが所定のサイズとなるように配線１３を形成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このように、絶縁層１１の上面１１Ａを平滑な面とすることにより、後述する図１６に示す工程（シード層除去工程）において、エッチング液により不要な部分のシード層１２を除去する際、従来よりも短時間でシード層１２を除去することが可能となる。これにより、後述する図１６に示す工程（シード層除去工程）において、配線１３がエッチングされにくくなるため、所定のサイズ（具体的には、所定の配線１３の幅及び厚さ）となるように配線１３を形成することができる。なお、所定の配線１３の幅とは、設計上の配線１３の幅のことである。また、所定の配線１３の厚さとは、設計上の配線１３の厚さのことである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月13日(2011.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マグネシウム基連続鋳造材の表面検査方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続鋳造機により連続的に鋳造されるマグネシウム又はマグネシウム合金からなるマグネシウム基鋳造材の表面に光源により光を入射し、
前記光源からの入射光が前記鋳造材の表面欠陥に当たることで生じた乱反射光を主たる検出光とし、この検出光による像を光学撮像機により捉え、
前記光学撮像機により得られた像に基づいて前記鋳造材の表面欠陥の有無を判定手段により判定すると共に、前記鋳造材において前記光学撮像機による撮像位置を位置計測手段により測定し、
前記判定手段からの判定情報と前記位置計測手段からの位置情報とにより求めた欠陥箇所を記録手段により記憶して当該欠陥箇所を把握可能にすることで、前記鋳造材を切断することなく前記鋳造材の表面状態を検査することを特徴とするマグネシウム基連続鋳造材の表面検査方法。
【請求項２】
前記光学撮像機による撮像は、前記入射光、及びこの入射光の正反射光を実質的に受光せず、前記乱反射光を受光する位置に前記光学撮像機を配置して行うことを特徴とする請求項1に記載のマグネシウム基連続鋳造材の表面検査方法。
【請求項３】
前記入射光の入射角を90°未満、及び前記鋳造材の表面に対する前記光学撮像機の光軸の傾斜角度を60°以下にすることを特徴とする請求項1又は2に記載のマグネシウム基連続鋳造材の表面検査方法。
【請求項４】
前記入射光の正反射光を吸収し、外乱光を遮蔽する遮光部材により、前記鋳造材の外周の少なくとも一部を覆うことを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載のマグネシウム基連続鋳造材の表面検査方法。
【請求項５】
前記マグネシウム合金は、Alを7.5質量％超12質量％以下含有することを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載のマグネシウム基連続鋳造材の表面検査方法。
【請求項６】
前記光源と前記光学撮像機とを前記鋳造材の進行方向における同じ側に配置することを特徴とする請求項1〜5のいずれか1項に記載のマグネシウム基連続鋳造材の表面検査方法。
【請求項７】
前記連続鋳造機と前記鋳造材を巻き取る巻き取り機との間を進行する鋳造材の表面を検査できるように前記光源と前記光学撮像機とを配置することを特徴とする請求項1〜6のいずれか1項に記載のマグネシウム基連続鋳造材の表面検査方法。
【請求項８】
マグネシウム又はマグネシウム合金からなるマグネシウム基板材の製造方法であって、
マグネシウム又はマグネシウム合金を連続的に鋳造して連続鋳造材を製造する鋳造工程を具え、
前記鋳造工程には、請求項1〜7のいずれか1項に記載のマグネシウム基連続鋳造材の表面検査方法による検査工程を含むことを特徴とするマグネシウム基板材の製造方法。
【請求項９】
連続鋳造機により連続的に鋳造されるマグネシウム又はマグネシウム合金からなるマグネシウム基連続鋳造材の表面状態を検査するための表面検査装置であり、
前記鋳造材の表面に光を出射する光源と、
前記出射光が前記鋳造材の表面欠陥に当たることで生じた乱反射光を主たる検出光とし、この検出光による像を撮像する光学撮像機と、
前記光学撮像機により得られた像に基づいて前記鋳造材の表面状態を検査する画像処理検査部と、
前記鋳造材において前記光学撮像機による撮像位置を測定する位置計測手段とを具え、
前記画像処理検査部は、
前記光学撮像機により得られた像に基づいて表面欠陥の有無を判定する判定手段と、
前記判定手段からの判定情報と前記位置計測手段からの位置情報とにより求めた欠陥箇所を記憶する記録手段とを具えることを特徴とするマグネシウム基連続鋳造材の表面検査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
更に、ここでは、画像処理検査部12は、表面欠陥を検出した場合、Mg基鋳造材100における欠陥箇所を記録するための記録手段124を具える。ここで、連続鋳造機により製造され、巻き取り機により巻き取られるMg基鋳造材100は、連続鋳造機のロール200の回転速度(或いは回転数)、及び巻き取り機の回転速度(或いは回転数)により、その走行速度が制御される。従って、Mg基鋳造材100の走行速度や巻き取り機の回転速度などと、鋳造開始からの現検出時の時間とが分かれば、光学撮像機11により現に撮像しているMg基鋳造材100の進行方向における位置、即ち、撮像中の位置を把握することができる。そこで、ここでは、撮像中の位置を自動的に測定する位置計測手段128を設けており、記録手段124は、上記判定情報と位置計測手段128からの位置情報とを記憶するように構成している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
更に、第一の材料をエッチングした後に残るパッド５６、５８は、結果として得られるデバイスの固定パッドとなり、安定性をもたらす。これらのパッドを導電性とすると、導電材としても機能できる。
［図面の簡単な説明］
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
【図１】ＳＯＩ構造を示す。
【図２】Ａ−Ｄは、先行技術による方法のステップを示す。
【図３】Ａ及びＢは、本発明による構成要素を示すそれぞれ側面図及び平面図である。
【図４】Ａ−Ｇは、本発明による方法のステップを示す。
【図５】Ａ−Ｇは、本発明による別の方法のステップを示す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】全図
【訂正方法】追加
【訂正の内容】
【図１】
2011098434.tif 000001
【図２】
2011098434.tif 000002
【図３】
2011098434.tif 000003
【図４】
2011098434.tif 000004
【図５】
2011098434.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
仮想のゲーム空間を生成するゲーム空間制御手段、
前記ゲーム空間内にプレイヤオブジェクトを生成するとともに、操作情報に基づいてプレイヤオブジェクトをゲーム空間内で活動させるプレイヤオブジェクト制御手段、
前記プレイヤオブジェクトと戦う敵オブジェクトを生成するとともに、この敵オブジェクトを前記ゲーム空間内で所定の活動パターンに基づいて活動させる敵オブジェクト制御手段、
として機能させるゲームプログラムであって、
前記プレイヤオブジェクト制御手段を複数設け、それぞれ対応する別々のプレイヤオブジェクトをゲーム空間内で活動させ、
各プレイヤオブジェクト制御手段は、
対応するプレイヤオブジェクトの活動能力を示す活動能力値を記憶する手段、
対応するプレイヤオブジェクトが、前記敵キャラクタによる攻撃を含むダメージに応じて前記活動能力値を減少させる活動能力値制御手段、
対応するプレイヤオブジェクトの前記活動能力値が所定値まで減少したとき、該プレイヤオブジェクトの活動を、所定の回復可能時間だけ、回復待機状態として維持し、その間に他のプレイヤオブジェクトによる所定の回復動作を受け付ける手段、
前記回復可能時間内に他のプレイヤオブジェクトによる前記回復動作を受けなかったとき前記対応するプレイヤオブジェクトの死亡処理を行う手段、
を含み、
前記敵オブジェクト制御手段は、前記回復可能時間中の最初の一部の期間、前記活動パターンを変更することを特徴とするゲームプログラム。
【請求項２】
前記敵オブジェクト制御手段は、前記回復可能時間中の最初の一部の期間が終了したのち、前記活動パターンの変更を解除する請求項１に記載のゲームプログラム。
【請求項３】
前記敵オブジェクト制御手段による活動パターンの変更は、前記プレイヤオブジェクトに対してダメージを与える攻撃動作から、ダメージを与えない動作への変更である請求項１または請求項２に記載のゲームプログラム。
【請求項４】
前記プレイヤオブジェクト制御手段は、対応するプレイヤオブジェクトが回復待機状態のとき、前記操作情報に基づく該対応するプレイヤオブジェクトの活動を制限する請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のゲームプログラム。
【請求項５】
前記プレイヤオブジェクト制御手段は、対応するプレイヤオブジェクトが回復待機状態中にさらに前記敵オブジェクトから攻撃を受けたとき、前記回復可能時間にかかわらず前記対応するプレイヤオブジェクトの死亡処理を行う請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のゲームプログラム。
【請求項６】
前記複数のプレイヤオブジェクト制御手段は、前記複数のプレイヤオブジェクトが所定数死亡処理されたとき、実行中のゲームを終了させる処理を行う請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のゲームプログラム。
【請求項７】
前記複数のプレイヤオブジェクト制御手段のうち、一部のプレイヤオブジェクト制御手段が、利用者の操作により前記操作情報を生成する請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のゲームプログラム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のゲームプログラムを記憶したプログラム記憶部と、前記プログラム記憶部に記憶されたゲームプログラムを実行するコンピュータと、を備えたゲーム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明の第１の側面によって提供されるプログラムは、コンピュータを、仮想のゲーム空間を生成するゲーム空間制御手段、前記ゲーム空間内にプレイヤオブジェクトを生成するとともに、操作情報に基づいてプレイヤオブジェクトをゲーム空間内で活動させるプレイヤオブジェクト制御手段、前記プレイヤオブジェクトと戦う敵オブジェクトを生成するとともに、この敵オブジェクトを前記ゲーム空間内で所定の活動パターンに基づいて活動させる敵オブジェクト制御手段、として機能させるゲームプログラムであって、
前記プレイヤオブジェクト制御手段を複数設け、それぞれ対応する別々のプレイヤオブジェクトをゲーム空間内で活動させ、各プレイヤオブジェクト制御手段は、対応するプレイヤオブジェクトの活動能力を示す活動能力値を記憶する手段、対応するプレイヤオブジェクトが、前記敵キャラクタによる攻撃を含むダメージに応じて前記活動能力値を減少させる活動能力値制御手段、対応するプレイヤオブジェクトの前記活動能力値が所定値まで減少したとき、該プレイヤオブジェクトの活動を、所定の回復可能時間だけ、回復待機状態として維持し、その間に他のプレイヤオブジェクトによる所定の回復動作を受け付ける手段、前記回復可能時間内に他のプレイヤオブジェクトによる前記回復動作を受けなかったとき前記対応するプレイヤオブジェクトの死亡処理を行う手段、を含み、前記敵オブジェクト制御手段は、前記回復可能時間中の最初の一部の期間、前記活動パターンを変更することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願発明の好ましい実施の形態においては、前記敵オブジェクト制御手段は、前記回復可能時間中の最初の一部の期間が終了したのち、前記活動パターンの変更を解除することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願発明の好ましい実施の形態においては、前記敵オブジェクト制御手段による活動パターンの変更は、前記プレイヤオブジェクトに対してダメージを与える攻撃動作から、ダメージを与えない動作への変更であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の制御を行う主基板と、
前記主基板と別体に設けられるとともに前記主基板から一方向で情報が送信されるように前記主基板と電気的に接続され、前記主基板から送信される情報に応じた演出の制御を行うサブ制御基板と、
を備えた遊技機において、
前記サブ制御基板は、
前記主基板から一方向に送られる入賞コマンドに関する情報を受け取る第１サブ制御基板と、前記主基板および前記第１サブ制御基板と別体に設けられるとともに、前記第１サブ制御基板から一方向で情報が送信されるように前記第１サブ制御基板と電気的に接続された第２サブ制御基板とで構成され、
さらに、前記遊技機内に、前記第２サブ制御基板に接続され、前記遊技機の外部の携帯端末に対して情報を送信可能な外部通信装置を備え、
前記遊技機は、前記第１サブ制御基板から前記第２サブ制御基板に、メダルの払い出しに直接関わらない作動のみを行うための作動情報、および遊技結果に関する遊技情報を送信すると共に、前記第２サブ制御基板と前記外部通信装置は双方向通信を行うとともに、前記外部通信装置は前記外部の携帯端末に前記作動情報、および前記遊技情報を提供することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、情報の入出力装置を有する遊技機（スロットマシン）を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的達成のため、本発明に係る遊技機（例えば、実施例におけるスロットマシン１）は、遊技の制御を行う主基板と、前記主基板と別体に設けられるとともに前記主基板から一方向で情報が送信されるように前記主基板と電気的に接続され、前記主基板から送信される情報に応じた演出の制御を行うサブ制御基板と、を備えた遊技機において、前記サブ制御基板は、前記主基板から一方向に送られる入賞コマンドに関する情報を受け取る第１サブ制御基板と、前記主基板および前記第１サブ制御基板と別体に設けられるとともに、前記第１サブ制御基板から一方向で情報が送信されるように前記第１サブ制御基板と電気的に接続された第２サブ制御基板とで構成され、さらに、前記遊技機内に、前記第２サブ制御基板に接続され、前記遊技機の外部の携帯端末に対して情報を送信可能な外部通信装置を備え、前記遊技機は、前記第１サブ制御基板から前記第２サブ制御基板に、メダルの払い出しに直接関わらない作動のみを行うための作動情報、および遊技結果に関する遊技情報を送信すると共に、前記第２サブ制御基板と前記外部通信装置は双方向通信を行うとともに、前記外部通信装置は前記外部の携帯端末に前記作動情報、および前記遊技情報を提供することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、主基板および第１サブ制御基板と別体に第２サブ制御基板が設けられるとともに、第１サブ制御基板は主基板から一方向に送られる入賞コマンドに関する情報を受け取り、第２サブ制御基板は第１サブ制御基板から一方向で情報が送信されるように第１サブ制御基板と電気的に接続され、さらに、遊技機内に、第２サブ制御基板に接続され、遊技機の外部の携帯端末に対してメダルの払い出しに直接関わらない作動のみを行うための作動情報、および遊技結果に関する遊技情報を送信可能な外部通信装置を備えて構成されているため、不正防止等の構成を確保することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６１０から６８０ｎｍの範囲内の主要波長を有する狭い帯域幅の非レーザー光で患部を照射する工程を含む、患者の美容治療方法（但し、医療行為を除く）。
【請求項２】
前記主要波長が、６２５から６３５ｎｍの範囲内である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記主要波長が、略６３０ｎｍである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
８００から８８０ｎｍの範囲内の主要波長を有する狭い帯域幅の非レーザー光で患部を照射する工程を含む、患者の美容治療方法（但し、医療行為を除く）。
【請求項５】
前記主要波長が、８１０から８５０ｎｍの範囲内である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記主要波長が、略８３０ｎｍである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記光の強度が、０．１から１０００ｍＷ／ｃｍ２の範囲にある、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記光の強度が、１から１００ｍＷ／ｃｍ２の範囲にある、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
治療または治療セッションの総光線量が、０．１から２００Ｊ／ｃｍ２の範囲にある、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法（但し、医療行為を除く）。
【請求項１０】
総光線量が、０．５から１００Ｊ／ｃｍ２に範囲にある、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
５６０から６１０ｎｍの範囲の主要波長を有する狭い帯域幅の非レーザー光で治療すべき部分を照射する工程を含む、皮膚の光若返り治療方法（但し、医療行為を除く）。
【請求項１２】
前記主要波長が、５７５から５９５ｎｍの範囲内である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記主要波長が、略５８５ｎｍである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
総光線量が、０．１から３０ｍＷ／ｃｍ２の範囲内である、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
実質的に４０５から９０４ｎｍの波長範囲内の多色光を放射するように配置された治療光源であって、前記放射は、
ａ）６３３、６８０、または７８０ｎｍ、
ｂ）７５０または８９０ｎｍ、および
ｃ）８２０、８７０、または８８０ｎｍ
の少なくとも２つの波長で実質的な強度を有する、治療光源。
【請求項１６】
多色光を放射するように配置された発光ダイオードのアレイを複数含み、該複数のアレイの配置を使用者が調節することができる、請求項１５に記載の光源。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のリモートコントローラに係る一のコード体系による一次遠隔制御信号を他のコード体系による二次遠隔制御信号に変換して出力する遠隔制御信号生成装置であって、
前記リモートコントローラの電源として適用される所定仕様の電池を定格数である複数個保持して該定格数の電池の直列接続によって定格起電力を得るように構成された電池ホルダに当該複数個のうちの一の電池に替えて自己が保持されるに適合する形状・寸法の外装体と、
前記一の電池に替えて他の電池と共に前記外装体がこの電池ホルダに保持されたときには当該他の電池の起電力の合算値に相応する電圧の供給を受けて該供給された電圧を前記定格起電力に相応する出力電圧に変換するコンバータ部と、
前記一次遠隔制御信号を検出する一次遠隔制御信号検出部と、
前記一次遠隔制御信号検出部で検出した一次遠隔制御信号に対応する前記他のコード体系による二次遠隔制御信号を生成する信号コード変換処理部と、
前記信号コード変換処理部により生成される二次遠隔制御信号を送信する二次遠隔制御信号送信部とを備え、
前記コンバータ部および信号コード変換処理部は前記外装体内に設けられていることを特徴とする遠隔制御信号生成装置。
【請求項２】
所定の動態センサの出力に基づいて前記二次遠隔制御信号を生成する動態センサ信号変換部を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御信号生成装置。
【請求項３】
位置検出センサおよび時刻情報取得部を更に備え、前記位置検出センサおよび時刻情報取得部の出力に基づいて前記外装体の移動履歴データを生成する移動履歴データ生成処理部を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御信号生成装置。
【請求項４】
前記一次遠隔制御信号検出部および信号コード変換処理部のうちの少なくとも一方の稼動状況と、前記位置検出センサおよび時刻情報取得部のうちの少なくとも一方の出力とに基づいて操作履歴データを生成する操作履歴データ生成処理部を更に備えていることを特徴とする請求項３に記載の遠隔制御信号生成装置。
【請求項５】
所定のリモートコントローラに係る一のコード体系による一次遠隔制御信号を他のコード体系による二次遠隔制御信号に変換して出力する遠隔制御信号生成装置と、該遠隔制御信号生成装置によって制御される被制御機器とを含む遠隔制御システムであって、
前記遠隔制御信号生成装置は、
前記リモートコントローラの電源として適用される所定仕様の電池を定格数である複数個保持して該定格数の電池の直列接続によって定格起電力を得るように構成された電池ホルダに当該複数個のうちの一の電池に替えて自己が保持されるに適合する形状・寸法の外装体と、
前記一の電池に替えて他の電池と共に前記外装体がこの電池ホルダに保持されたときには当該他の電池の起電力の合算値に相応する電圧の供給を受けて該供給された電圧を前記定格起電力に相応する出力電圧に変換するコンバータ部と、
前記一次遠隔制御信号を検出する一次遠隔制御信号検出部と、
前記一次遠隔制御信号検出部で検出した一次遠隔制御信号に対応する前記他のコード体系による二次遠隔制御信号を生成する信号コード変換処理部と、
前記信号コード変換処理部により生成される二次遠隔制御信号を送信する二次遠隔制御信号送信部と、
固有の識別番号を記憶するＩＤ記憶部とを備え、
前記コンバータ部および信号コード変換処理部は前記外装体内に設けられ、
前記被制御機器は、
固有の識別番号を記憶するＩＤ記憶部を備え、
前記遠隔制御信号生成装置と被制御機器とは、それぞれが記憶している識別番号を送受信することを特徴とする遠隔制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＮＡ干渉（ＲＮＡｉ）によりＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）ＲＮＡの発現を阻害する化学的に修飾された二本鎖短干渉核酸（ｓｉＮＡ）分子であって，
ａ）  前記ｓｉＮＡ分子の各鎖は，独立して，１８−２４ヌクレオチドの長さであり，ｓｉＮＡデュープレックスは１７−２３塩基対を含み；
ｂ）  前記ｓｉＮＡ分子の一方の鎖は前記ＨＣＶ  ＲＮＡに対して，ｓｉＮＡ分子がＲＮＡ干渉によりＨＣＶ  ＲＮＡの発現を阻害するのに十分な相補性を有するヌクレオチド配列を含み；および
ｃ）  センスおよび／またはアンチセンスｓｉＮＡ鎖の１０個またはそれ以上のピリミジンヌクレオチドは，２’−デオキシ，２’−Ｏ−メチルまたは２’−デオキシ−２’−フルオロヌクレオチドで化学的に修飾されており，かつ，１またはそれ以上のホスホロチオエートヌクレオチド間結合を有するか，および／または，３’末端，５’末端，または３’および５’末端の両方に末端キャップ分子を有しており，これは同じ鎖または異なる鎖に存在する，
ことを特徴とするｓｉＮＡ分子。
【請求項２】
前記ｓｉＮＡ分子は，ヌクレオチド位置の約５％，１０％，２０％，３０％，４０％または５０％にリボヌクレオチドを含む，請求項１に記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項３】
ｓｉＮＡ分子は２つの別々のオリゴヌクレオチドフラグメントから組み立てられ，一方のフラグメントはセンス領域を含み，第２のフラグメントはアンチセンス領域を含む，請求項１に記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項４】
センス領域中のプリンヌクレオチドは２’−デオキシプリンヌクレオチドであり，センス領域中のピリミジンヌクレオチドは２’−デオキシ−２’−フルオロピリミジンヌクレオチドである，請求項３に記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項５】
センス領域中のピリミジンヌクレオチドは２’−Ｏ−メチルピリミジンヌクレオチドであり，センス領域中のプリンヌクレオチドはプリンリボヌクレオチドであり，センスフラグメントは５’末端および３’末端に末端キャップ成分を含む，請求項３に記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項６】
センス領域を含むフラグメントは，フラグメントの５’末端，３’末端，または５’末端および３’末端の両方に末端キャップ成分を含む，請求項３に記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項７】
アンチセンス領域のピリミジンヌクレオチドは２’−デオキシ−２’−フルオロピリミジンヌクレオチドであり，アンチセンス領域のプリンヌクレオチドは２’−Ｏ−メチルプリンヌクレオチドである，請求項３に記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項８】
アンチセンス領域のプリンヌクレオチドは２’−デオキシプリンヌクレオチドであり，アンチセンス領域のピリミジンヌクレオチドは２’−デオキシ−２’−フルオロピリミジンヌクレオチドである，請求項３に記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項９】
アンチセンス領域は３’末端にホスホロチオエートヌクレオチド間結合を含む，請求項３に記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項１０】
ｓｉＮＡ分子の２つのフラグメントはそれぞれ２１ヌクレオチドを含む，請求項３に記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項１１】
ｓｉＮＡ分子の各フラグメントの約１９ヌクレオチドはｓｉＮＡ分子の他方のフラグメントの相補的ヌクレオチドと塩基対形成し，各フラグメントの少なくとも２つの３’末端ヌクレオチドは他方のフラグメントのヌクレオチドと塩基対形成しない，請求項１０に記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項１２】
アンチセンス領域のヌクレオチドはＨＣＶ  ＲＮＡのヌクレオチド配列と相補的である，請求項３に記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項１３】
アンチセンス領域を含むフラグメントの５’末端は任意にリン酸基を含んでいてもよい，請求項３に記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項１４】
ＨＣＶ  ＲＮＡはＨＣＶマイナス鎖ＲＮＡを含む，請求項１に記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項１５】
ＨＣＶ  ＲＮＡはＨＣＶプラス鎖ＲＮＡを含む，請求項１に記載のｓｉＮＡ分子。
【請求項１６】
請求項１−１５のいずれかに記載のｓｉＮＡ分子を薬学的に許容しうる担体または希釈剤中に含む組成物。
【請求項１７】
ＨＣＶ感染の治療に用いるための，請求項１−１５のいずれかに記載のｓｉＮＡ分子。