Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体に形成されたトナー画像が転写される回転体と、前記像担持体に対して当接又は離間可能であって前記像担持体にトナー画像を形成する現像手段を備える複数の画像形成部と、を有し、記録媒体に複数色のトナーからなる画像を形成することが可能な画像形成装置であって、
前記複数の像担持体から前記回転体に転写された複数のトナーパッチで形成されるトナーパッチパターンの各トナーパッチの位置を検出するパッチ検出手段と、
前記パッチ検出手段の検出結果をもとに前記回転体又は前記複数の像担持体の周面速度を制御する制御手段と、を有し、
前記複数の像担持体に対して前記複数の現像手段の全てが当接している時に前記像担持体から前記回転体に転写される第１のトナーパッチと、前記複数の像担持体に対して前記複数の現像手段の一部が当接又は離間している時に前記像担持体から前記回転体に転写される第２のトナーパッチと、を前記回転体上にトナーパッチパターンとして形成し、前記パッチ検出手段により前記トナーパッチパターンの各トナーパッチの位置を検出し、その検出結果から前記回転体の回転方向における前記第１のトナーパッチのズレ量と前記第２のトナーパッチのズレ量を算出し、前記算出したズレ量に基づき前記回転体又は前記複数の像担持体の周面速度を変更可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記算出した第１のトナーパッチのズレ量と第２のトナーパッチのズレ量との差が所定の値を超えた場合は、前記算出したズレ量の差が前記所定の値以下になるように、前記回転体又は前記複数の像担持体の周面速度を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ズレ量の差が前記所定の値以下となる前記回転体の周面速度Ｖｂは、前記算出されたズレ量の差をＲ、前記回転体の周面速度の設計中心値をＶｂ＿ｄｅｆ、前記回転体の周面速度の補正係数をＤとすると、
Ｖｂ＝（１００−Ｄ×Ｒ）／１００×Ｖｂ＿ｄｅｆ
によって求められることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ズレ量の差が前記所定の値以下となる前記複数の像担持体の周面速度Ｖｄは、前記算出されたズレ量の差をＲ、前記複数の像担持体の周面速度の設計中心値をＶｄ＿ｄｅｆ、前記複数の像担持体の周面速度の補正係数をＤとすると、
Ｖｄ＝（１００＋Ｄ×Ｒ）／１００×Ｖｄ＿ｄｅｆ
によって求められることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数のトナーパッチを前記像担持体から前記回転体に転写するための転写バイアスは、記録媒体に画像を形成する時のトナー画像を前記像担持体から前記回転体に転写するための転写バイアスよりも高く設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
１つのトナーパッチパターンを形成する複数のトナーパッチは、前記複数の画像形成部のうち、第１の画像形成部と、前記第１の画像形成部よりも前記回転体の回転方向下流側の第２の画像形成部とにより形成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転体は、トナー画像を担持して搬送する中間転写体、又は、記録媒体を担持して搬送する記録媒体搬送体であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記回転体に設けられた位置表示マークを検出するマーク検出手段を有し、その検出結果から前記回転体の１回転周期を予測しておくことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記目的を達成するための本発明は、複数の像担持体に形成されたトナー画像が転写される回転体と、前記像担持体に対して当接又は離間可能であって前記像担持体にトナー画像を形成する現像手段を備える前記回転体に当接した像担持体及び前記像担持体に対して当接又は離間可能であって前記像担持体にトナー画像を形成する現像手段を有する複数の画像形成部と、を有し、記録媒体に複数色のトナーからなる画像を形成することが可能な画像形成装置であって、前記複数の像担持体から前記回転体に転写された複数のトナーパッチからなるトナーパッチパターンの各トナーパッチの位置を検出するパッチ検出手段と、前記パッチ検出手段の検出結果をもとに前記回転体又は前記複数の像担持体の周面速度を制御する制御手段と、を有し、前記複数の像担持体に対して前記複数の現像手段の全てが当接している時に前記像担持体から前記回転体に転写される第１のトナーパッチと、前記複数の像担持体に対して前記複数の現像手段の一部が当接又は離間している時に前記像担持体から前記回転体に転写される第２のトナーパッチと、を前記回転体上にトナーパッチパターンとして形成し、前記パッチ検出手段により前記トナーパッチパターンの各トナーパッチの位置を検出し、その検出結果から前記回転体の回転方向における前記第１のトナーパッチのズレ量と前記第２のトナーパッチのズレ量を算出し、前記算出したズレ量に基づき前記回転体又は前記複数の像担持体の周面速度を変更可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に形成された膜の表面形状を計測する表面形状計測装置であって、
光源からの広帯域光を計測光と参照光とに分割し、計測光を前記膜の表面に斜入射させ、参照光を参照ミラーに斜入射させる照射系と、
前記膜の表面で反射した計測光と前記参照ミラーで反射した参照光とを合成し、光電変換素子に導く受光系と、
前記光電変換素子で検知され、前記計測光と前記参照光との干渉光の信号に基づいて、前記膜の表面形状を算出する演算手段と、
を備え、
前記計測光の前記膜の表面への入射角度および前記参照光の前記参照ミラーへの入射角度は、それぞれブリュースター角よりも大きく、
前記基板の表面へ入射する計測光に含まれるｓ偏光の強度とｐ偏光の強度が等しい
ことを特徴とする表面形状計測装置。
【請求項２】
前記光源からの広帯域光に含まれるｓ偏光とｐ偏光との強度比を調整する偏光調整手段を備え、
その偏光調整手段は、前記基板の表面へ入射する計測光に含まれるｓ偏光の強度とｐ偏光の強度が等しくなるように、前記強度比を調整する
ことを特徴とする請求項１記載の表面形状計測装置。
【請求項３】
前記照射系は、偏光板または位相板を有し、
前記偏光調整手段は、前記偏光板または位相板を回転させる駆動部を有し、その駆動部で前記偏光板または位相板を回転させることによって前記強度比を調整する
ことを特徴とする請求項２記載の表面形状計測装置。
【請求項４】
基板に形成された膜の表面形状を計測する表面形状計測装置であって、
光源からの広帯域光を計測光と参照光とに分割し、計測光を前記膜の表面に斜入射させ、参照光を参照ミラーに斜入射させる照射系と、
前記膜の表面で反射した計測光と前記参照ミラーで反射した参照光とを合成し、光電変換素子に導く受光系と、
前記光電変換素子で検知され、前記計測光と前記参照光との干渉光の信号に基づいて、前記膜の表面形状を算出する演算手段と、
を備え、
前記計測光の前記膜の表面への入射角度および前記参照光の前記参照ミラーへの入射角度は、それぞれブリュースター角よりも大きく、
前記照射系は、前記光源からの広帯域光に含まれる所定方向の直線偏光を透過する第１の偏光板を有し、
その所定方向の直線偏光は、ｓ偏光およびｐ偏光を含む
ことを特徴とする表面形状計測装置。
【請求項５】
前記受光系は、前記膜の表面で反射した計測光および前記基板の表面で反射した計測光ならびに前記参照ミラーで反射した参照光に含まれる前記所定方向の直線偏光を透過する第２の偏光板を有する
ことを特徴とする請求項４記載の表面形状計測装置。
【請求項６】
前記所定方向は、＋４５°方向または−４５°方向である
ことを特徴とする請求項４記載の表面形状計測装置。
【請求項７】
基板に形成された膜の表面形状を計測する表面形状計測装置であって、
光源からの広帯域光を計測光と参照光とに分割し、計測光を前記膜の表面に斜入射させ、参照光を参照ミラーに斜入射させる照射系と、
前記膜の表面で反射した計測光と前記参照ミラーで反射した参照光とを合成し、光電変換素子に導く受光系と、
前記光電変換素子で検知され、前記計測光と前記参照光との干渉光の信号に基づいて、前記膜の表面形状を算出する演算手段と、
を備え、
前記計測光の前記膜の表面への入射角度および前記参照光の前記参照ミラーへの入射角度は、それぞれブリュースター角よりも大きく、
前記照射系は、前記光源からの広帯域光に含まれる所定方向の直線偏光を透過する第１の偏光板と、その第１の偏光板を透過した光を透過する第１の波長板と、を有し、
前記受光系は、前記膜の表面で反射した計測光および前記基板の表面で反射した計測光ならびに前記参照ミラーで反射した参照光を透過する第２の波長板を有する
ことを特徴とする表面形状計測装置。
【請求項８】
前記受光系は、前記第２の波長板を透過した光に含まれる前記所定方向の直線偏光を透過する第２の偏光板を有する
ことを特徴とする請求項７記載の表面形状計測装置。
【請求項９】
前記第１の波長板は、λ／４板である
ことを特徴とする請求項７記載の表面形状計測装置。
【請求項１０】
前記参照ミラーの前記光源からの広帯域光に対する屈折率は、１．４以上２．５未満であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項記載の表面形状計測装置。
【請求項１１】
原版のパターンで基板を露光する露光装置において、
請求項１乃至１０のいずれか一項記載の表面形状計測装置を備える
ことを特徴とする露光装置。
【請求項１２】
原版のパターンで基板を露光する露光装置において、
光を前記基板に形成された膜の表面に斜入射させて、その膜の表面で反射した光の位置を検出することで、前記膜の表面形状を計測する第１の表面形状計測ユニットと、
第２の表面形状計測ユニットとしての、請求項１乃至１０のいずれか一項記載の表面形状計測装置と、
を備え、
前記第１の表面形状計測ユニットの計測結果の較正を、前記第２の表面形状計測ユニットの計測結果に基いて行う
ことを特徴とする露光装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の露光装置によって基板を露光するステップと、
前記露光された基板を現像するステップと、
を有するデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表面形状計測装置、露光装置及びデバイス製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の１つの側面としての表面形状計測装置は、基板に形成された膜の表面形状を計測する表面形状計測装置であって、光源からの広帯域光を計測光と参照光とに分割し、計測光を前記膜の表面に斜入射させ、参照光を参照ミラーに斜入射させる照射系と、前記膜の表面で反射した計測光と前記参照ミラーで反射した参照光とを合成し、光電変換素子に導く受光系と、
前記光電変換素子で検知され、前記計測光と前記参照光との干渉光の信号に基づいて、前記膜の表面形状を算出する演算手段と、を備え、前記計測光の前記膜の表面への入射角度および前記参照光の前記参照ミラーへの入射角度は、それぞれブリュースター角よりも大きく、前記基板の表面へ入射する計測光に含まれるｓ偏光の強度とｐ偏光の強度が等しいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリによって駆動されるナビゲーション機器において、
現在地から目的地までの経路上の分岐路において経路誘導画面によりユーザを誘導する経路誘導手段と、
前記現在地から前記目的地までの所要時間を演算する所要時間演算手段と、
前記バッテリの残容量を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記バッテリの残容量に基づいて、前記所要時間、前記バッテリにより前記経路誘導手段が駆動可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって、前記所要時間、前記バッテリにより前記経路誘導手段が駆動可能でないと判定されたとき、前記バッテリの電力消費を抑制する省電力処理を起動する省電力化処理手段とを備えることを特徴とするナビゲーション機器。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーション機器において、
前記省電力化処理手段によって省電力処理が起動されると、前記経路誘導画面を非表示とし、前記分岐点までの距離が所定の値まで接近したとき前記経路誘導画面の表示を再開し、当該分岐点を通過したとき前記経路誘導画面を再び非表示とすることを特徴とするナビゲーション機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のナビゲーション機器において、
前記経路誘導手段による経路誘導処理以外の各種処理を行う処理手段と、
前記省電力化処理手段によって省電力処理が起動されると、前記処理手段による前記経路誘導処理以外の処理を中断し、もしくは禁止する中断／禁止手段とをさらに備えることを特徴とするナビゲーション機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のナビゲーション機器において、
前記検出手段によって検出された前記バッテリの残容量が所定値以下になったとき、前記経路誘導画面に表示されている経路誘導画面データを記憶媒体に記憶する記憶制御手段と、
前記記憶媒体に記憶した前記経路誘導画面データをユーザの指示にしたがって呼び出して前記経路誘導画面の表示を再開する再開手段とを備えることを特徴とするナビゲーション機器。
【請求項５】
請求項４に記載のナビゲーション機器において、
前記記憶媒体に記憶した前記経路誘導画面データを他の機器へ転送する転送手段を備えることを特徴とするナビゲーション機器。
【請求項６】
請求項５に記載のナビゲーション機器において、
前記転送手段は、前記経路誘導画面データを他の機器へ転送することをユーザに促す案内画面を表示する表示制御手段と、前記ユーザがデータ転送を指令する指令手段とをさらに含み、前記案内画面の表示後に前記指令手段から前記データ転送の指令が出力されると前記経路誘導画面データを他の機器へ転送することを特徴とするナビゲーション機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナビゲーション機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
（１）  請求項１の発明によるバッテリによって駆動されるナビゲーション機器は、現在地から目的地までの経路上の分岐路において経路誘導画面によりユーザを誘導する経路誘導手段と、現在地から目的地までの所要時間を演算する所要時間演算手段と、バッテリの残容量を検出する検出手段と、検出手段によって検出されたバッテリの残容量に基づいて、所要時間、バッテリにより経路誘導手段が駆動可能か否かを判定する判定手段と、判定手段によって、所要時間、バッテリにより経路誘導手段が駆動可能でないと判定されたとき、バッテリの電力消費を抑制する省電力処理を起動する省電力化処理手段とを備えることを特徴とする。
（２）  請求項２の発明は、請求項１に記載のナビゲーション機器において、省電力化処理手段によって省電力処理が起動されると、経路誘導画面を非表示とし、分岐点までの距離が所定の値まで接近したとき経路誘導画面の表示を再開し、当該分岐点を通過したとき経路誘導画面を再び非表示とすることを特徴とする。
（３）  請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のナビゲーション機器において、経路誘導手段による経路誘導処理以外の各種処理を行う処理手段と、省電力化処理手段によって省電力処理が起動されると、処理手段による経路誘導処理以外の処理を中断し、もしくは禁止する中断／禁止手段とをさらに備えることを特徴とする。
（４）  請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のナビゲーション機器において、検出手段によって検出されたバッテリの残容量が所定値以下になったとき、経路誘導画面に表示されている経路誘導画面データを記憶媒体に記憶する記憶制御手段と、記憶媒体に記憶した経路誘導画面データをユーザの指示にしたがって呼び出して経路誘導画面の表示を再開する再開手段とを備えることを特徴とする。
（５）  請求項５の発明は、請求項４に記載のナビゲーション機器において、記憶媒体に記憶した経路誘導画面データを他の機器へ転送する転送手段を備えることを特徴とする。
（６）  請求項６の発明は、請求項５に記載のナビゲーション機器において、転送手段は、経路誘導画面データを他の機器へ転送することをユーザに促す案内画面を表示する表示制御手段と、ユーザがデータ転送を指令する指令手段とをさらに含み、案内画面の表示後に指令手段からデータ転送の指令が出力されると経路誘導画面データを他の機器へ転送することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボチャージャの回転軸をハウジング内で回転自在に支持するターボチャージャ用軸受装置であって、
前記回転軸の軸方向に離れた一対の内輪軌道を有する回転軸側の内輪と、
前記内輪軌道に対向する外輪軌道を有するハウジング側の一対の外輪と、
前記内輪軌道と前記外輪軌道との間に転動自在に複数の玉を配置してなる一対の玉軸受と、
前記回転軸における前記一対の玉軸受間の部分に供給された潤滑油を、当該回転軸の回転力で径外方向に飛散させて前記各玉軸受に供給する供給部材とを備えており、
前記供給部材は、前記回転軸における前記一対の玉軸受間の部分に設けられた径外方向に突出する突出部材よりなり、
前記突出部材は、前記一対の玉軸受に近接する位置に一対設けられていることを特徴とするターボチャージャ用軸受装置。
【請求項２】
前記一対の外輪がそれぞれ内周面に嵌め込まれた軸受支持部を更に備え、
この軸受支持部の周壁部を径方向に貫通する前記潤滑油の供給孔が当該軸受支持部に形成され、この供給孔の径内側出口が前記一対の突出部材の間に向いて開口している請求項１に記載のターボチャージャ用軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に雄ねじ溝を形成したねじ軸と、
前記ねじ軸を包囲するように配置され且つ内周面に雌ねじ溝を形成したナットと、
対向する両ねじ溝間に形成された転走路に沿って転動自在に配置された複数のボールと、
前記ナット又は前記ねじ軸に設けられ、前記転走路の一端から他端へと前記ボールを循環させる循環部と、を有し、
前記ナットに対して前記ねじ軸を相対回動させたとき、前記循環部が前記雄ねじ溝又は前記雌ねじ溝に設けられた干渉部に当接するようになっていることを特徴とするボールねじ機構。
【請求項２】
前記干渉部は、前記雄ねじ溝又は前記雌ねじ溝の溝壁を内側に塑性変形することにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載のボールねじ機構。
【請求項３】
前記干渉部は、前記雄ねじ溝又は前記雌ねじ溝内に植設されたピンであることを特徴とする請求項１に記載のボールねじ機構。
【請求項４】
前記干渉部は、前記雄ねじ溝又は前記雌ねじ溝を切り上げ加工してなることを特徴とする請求項１に記載のボールねじ機構。
【請求項５】
前記循環部はチューブであり、前記チューブを前記干渉部に当接させることで、それ以上の移動が阻止されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のボールねじ機構。
【請求項６】
前記循環部はチューブであり、前記チューブを抑えるチューブ抑え板を前記ナットに取り付けるねじの先端が、前記干渉部に当接するようになっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のボールねじ機構。
【請求項７】
前記循環部は突起を有するコマであり、前記突起が前記雄ねじ溝の前記干渉部に当接することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のボールねじ機構。
【請求項８】
前記循環部は突起を有するエンドキャップであり、前記突起が前記雄ねじ溝の前記干渉部に当接することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のボールねじ機構。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に球頭部を有するボールスタッドと、
前記球頭部を覆う樹脂シートと、
前記樹脂シートと球頭部とを収容する収容室を有し、収容室の底は封止され、入口は樹脂シートで覆われた球頭部を収容した後にかしめられて小径とされたハウジングとを備え、
前記樹脂シートは、収容室の底に対向する底部を有し、その反対側が開口されたカップ状にワンピース形成され、
前記樹脂シートは、前記底部側に、ボールスタッドの球頭部を収容室の底に押し付ける方向に力が働いたときに前記力を受ける第一受圧領域、前記開口側に、前記球頭部を収容室の外へ抜き出す方向に力が働いたときに前記力を受ける第二受圧領域を有し、
前記収容室の底の、前記第一受圧領域に対向する部分には、前記第一受圧領域との間に空隙を作る凹部が形成されているとともに、
前記第二受圧領域は、前記収容室の内周面に密接されていることを特徴とするボールジョイント。
【請求項２】
請求項１において、前記凹部は、収容室の中心軸線と同心の環状に形成されているボールジョイント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、一端に球頭部（２３）を有するボールスタッド（１８）と、前記球頭部を覆う樹脂シート（１７）と、前記樹脂シートと球頭部とを収容する収容室（１９）を有し、収容室の底は封止され、入口は樹脂シートで覆われた球頭部を収容した後にかしめられて小径とされたハウジング（１６）とを備え、前記樹脂シートは、収容室の底に対向する底部（２２）を有し、その反対側が開口されたカップ状にワンピース形成され、前記樹脂シートは、前記底部側に、ボールスタッドの球頭部を収容室の底に押し付ける方向に力が働いたときに前記力を受ける第一受圧領域（５５）、前記開口側に、前記球頭部を収容室の外へ抜き出す方向に力が働いたときに前記力を受ける第二受圧領域（５６）を有し、前記収容室の底の、前記第一受圧領域に対向する部分（４６）には、前記第一受圧領域との間に空隙を作る凹部（５０）が形成されているとともに、前記第二受圧領域は、前記収容室の内周面（４４）に密接されていることを特徴とするボールジョイントを提供するものである（請求項１）。なお、カッコ内の英数字は、後述の実施の形態における対応構成要素等を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ロッド２４の中心軸線Ｌ１と樹脂シート１７の中心軸線Ｌ２とが一致している状態（図３の状態）において、樹脂シート１７のうち、球頭部２３の中心Ｃを通り中心軸線Ｌ１に直交する平面Ａよりも収容室１９の開口部４８から遠い側に位置している領域が、第一受圧領域５５とされている。凹部５０は、前記テーパー面４６に、前記第一受圧領域５５と対向させて形成されている。
第一受圧領域５５は、ロッド２４を介して球頭部２３を収容室１９の底に押し付ける方向（例えば、樹脂シート１７の中心軸線Ｌ２に沿う方向の一方Ｕ１）に力Ｆ１が働いたときに、この力Ｆ１を受ける領域である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記中心軸線Ｌ１、Ｌ２が一致しているときにおいて、樹脂シート１７のうち、平面Ａよりも収容室１９の開口部４８に近い側に位置している領域が、第二受圧領域５６とされている。
第二受圧領域５６は、ロッド２４を介して球頭部２３を開口部４８から抜く方向（例えば、樹脂シート１７の中心軸線Ｌ２に沿う方向の他方Ｕ２）に力Ｆ２が働いたときに、この力Ｆ２を受ける領域である。第二受圧領域５６は、収容室１９の内周面４４に密接されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフト操作手段により指示されたシフトレンジを検出するシフトレンジ検出手段と、車速若しくはエンジン回転数（以下車速という）を検出する車速検出手段とからの検出信号に基づいて車両速度及び前後進の切換を制御する車両制御ユニットにおいて、
前記車速検出手段が予め設定された第１の速度Ｖ１以上の車速を検出している時に、前記シフトレンジ検出手段が車両進行方向と逆方向へのシフトレンジを検出した場合、該検出されたシフトレンジに対応するシフトチェンジを成立させずに、前記車両が具備する減速手段により強制的に減速させて、前記車速検出手段にて前記第１の速度Ｖ１以下の第２の速度Ｖ２まで車速が減速したことを検出した後に、前記シフトレンジに沿ったシフトチェンジを成立させるように車両制御を行い、
前記減速手段は、車両進行方向に対応するクラッチを契合状態としつつエンジンの絞り弁の開度を絞る絞り弁作動機構、及び所望の制動力を発生させることができる電子制御式油圧ブレーキからなるブレーキ作動機構を含んで構成され、
強制的な減速中に、オペレータが行ったブレーキ操作量に対応する制動力が強制減速制御に対応する制動力よりも大きい場合には、オペレータのブレーキ操作に応じた制動力を優先して発生するように構成されたことを特徴とする車両制御ユニット。
【請求項２】
前記強制的に減速させる車両の減速度をオペレータにより変更できるスイッチを持たせたことを特徴とする請求項１記載の車両制御ユニット。
【請求項３】
前記第２の速度Ｖ２は車両が実質的に停止したと認識される速度であることを特徴とする請求項１記載の車両制御ユニット。
【請求項４】
前記車速検出手段にて前記第２の速度Ｖ２以下まで車速が減速したことを検出した場合に、前記減速手段による強制減速制御を解除することを特徴とする請求項３に記載の車両の制御ユニット。
【請求項５】
前記減速手段により強制減速中に、オペレータまたは車両周囲にいる第三者に向けて警告を発するための警告手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の車両の制御ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両制御ユニットを搭載した車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、シフト操作手段により指示されたシフトレンジを検出するシフトレンジ検出手段と、車速を検出する車速検出手段とからの検出信号に基づいて車両速度及び前後進の切換を制御する車両制御ユニットにおいて、
前記車速検出手段が予め設定された速度（第１の速度）Ｖ１以上の車速を検出している時に、前記シフトレンジ検出手段が車両進行方向と逆方向へのシフトレンジを検出した場合、該検出されたシフトレンジに対応するシフトチェンジを成立させずに、前記車両が具備する減速手段により強制的に減速させて、前記車速検出手段にて前記第１の速度Ｖ１以下の第２の速度Ｖ２まで車速が減速したことを検出した後に、前記シフトレンジに沿ったシフトチェンジを成立させるように車両制御を行い、
前記減速手段は、車両進行方向に対応するクラッチを契合状態としつつエンジンの絞り弁の開度を絞る絞り弁作動機構、及び所望の制動力を発生させることができる電子制御式油圧ブレーキからなるブレーキ作動機構を含んで構成され、
強制的な減速中に、オペレータが行ったブレーキ操作量に対応する制動力が強制減速制御に対応する制動力よりも大きい場合には、オペレータのブレーキ操作に応じた制動力を優先して発生するように構成されたことを第１の要旨とする。
本発明のように、走行時のシフトレバー誤操作に起因する走行方向と逆方向へのシフトチェンジ成立を防止することにより車両破損を防ぐことが可能である。即ち、高車速時に過大な負荷が生じるシフト切替操作が行なわれた場合、該シフト切り替え操作に沿った変速機のシフトチェンジを成立させない制御を行うことにより変速機やアクスル等へ高衝撃がかかることを防止することができる。また、減速手段にて強制的に減速させることにより、シフト切り替え動作が本来オペレータの意図した操作で無い場合には、車両進行方向が切り替わらないため、変速機やアクスルへのダメージを避けることができ、オペレータがアクセルペダルを踏んだとしても所望する加速感が得られないと感じることでシフト切り替え誤操作に気づかせることができる。シフト切り替え動作が本来オペレータの意図したものであった場合には、オペレータのシフト操作に沿ったシフトチェンジを円滑に実行可能な状態まで車両状態を移行させることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、前記車速検出手段が予め設定された第１の速度Ｖ１以上の車速を検出している時に、前記シフトレンジ検出手段が車両進行方向と逆方向へのシフトレンジを検出した場合、車両進行方向に対応するクラッチを係合状態とするとともに、エンジン回転数をアイドル回転数相当まで低下させる車両制御を行うことを特徴とする。これは、一般的な車両で減速手段として利用されているエンジンブレーキを強制減速手段として利用するため、新たに特別な構成要素を付加することなく既存車両に対して容易に導入可能である。また、オペレータが必要に応じフットブレーキを操作すれば、より強い制動力を得ることができ、所望の動作を応答性良く行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、車両を減速する際に、車両進行方向に対応するクラッチを係合状態とするとともに、エンジン回転数をアイドル回転数相当まで低下させる車両制御を行うことにより、一般的な車両で減速手段として利用されているエンジンブレーキを強制減速手段として利用することも可能であり、新たに特別な構成要素を付加することなく既存車両に対しても容易に導入可能である。
また、不適切な操作が行われた際に警告信号を出力するにより、オペレータまたは車両周囲にいる第三者が車両状況を的確に把握でき、速やかに適切な運転操作を行うように導くことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動受部に連結される第１本体部材と、
この第１本体部材を挟んで振動発生部の反対側に配置された第２本体部材と、
前記第１本体部材を貫いて第２本体部材と振動発生部とを連結する連結部材と、
前記第１本体部材と第２本体部材とを弾性的に連結しかつその内部空間に前記連結部材が挿通された本体ゴムと、
前記第１本体部材に設けられ、前記連結部材に備えられた棒状の当接部をその径方向外側から囲繞する筒状のストッパ金具と、
このストッパ金具の内面に取り付けられるとともに、前記本体ゴムと一体に形成された筒状のストッパゴムと、を備える防振装置であって、
前記ストッパ金具の内面および前記当接部の互いに対向する対向面同士の距離が、対向する領域それぞれにおける全域にわたって同等になっていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記ストッパ金具の内面および前記当接部の横断面視形状が多角形状になっていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振装置であって、
車両に装着されて用いられるとともに、この車両の前後方向および左右方向のうちの少なくとも一方が明示され、
前記当接部および前記ストッパゴムの、車両の前後方向で互いに対向する面同士の間隔が、前記当接部および前記ストッパゴムの、車両の左右方向で互いに対向する面同士の間隔より大きくなっていることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置であって、
車両に装着されて用いられるとともに、この車両の前後方向および左右方向のうちの少なくとも一方が明示され、前記ストッパゴムにおいて、この防振装置が車両に装着された状態で車両の前後方向を向く内面には凹凸部が形成されていることを特徴とする防振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置は、振動受部に連結される第１本体部材と、この第１本体部材を挟んで振動発生部の反対側に配置された第２本体部材と、前記第１本体部材を貫いて第２本体部材と振動発生部とを連結する連結部材と、前記第１本体部材と第２本体部材とを弾性的に連結しかつその内部空間に前記連結部材が挿通された本体ゴムと、前記第１本体部材に設けられ、前記連結部材に備えられた棒状の当接部をその径方向外側から囲繞する筒状のストッパ金具と、このストッパ金具の内面に取り付けられるとともに、前記本体ゴムと一体に形成された筒状のストッパゴムと、を備える防振装置であって、前記ストッパ金具の内面および前記当接部の互いに対向する対向面同士の距離が、対向する領域それぞれにおける全域にわたって同等になっていることを特徴とする。
この発明では、ストッパ金具の内面および当接部の互いに対向する対向面同士の距離が、対向する領域それぞれにおける全域にわたって同等になっているので、この防振装置が例えば車両に装着された場合において、車両の加減速時あるいは旋回時に発生した慣性力等により、車両の前後方向や左右方向等の水平方向に沿った荷重が防振装置に入力されて、連結部材が傾くことなくその当接部とストッパ金具とが相対的に水平方向に沿って、当接部とストッパゴムとの間の間隔よりも大きく変位し、ストッパ金具の内面および当接部それぞれの対向面同士がストッパゴムを介して互いに当接したときに、これらの対向面同士を対向する領域の全域にわたって面接触させることが可能になる。
一方、連結部材が傾いた状態でその当接部とストッパ金具とが相対的に水平方向に沿って前述のように変位して、ストッパ金具の内面および当接部それぞれの対向面同士がストッパゴムを介して互いに当接したときには、これらの対向面同士を少なくともその横断面視における全長にわたって線接触させることが可能になる。
以上より、前記従来の防振装置と比べて、ストッパゴムに加わる負荷を低減することが可能になり、亀裂等の発生が抑えられ耐久性を向上させることができる。
さらに、ストッパゴムがストッパ金具の内面に取り付けられるとともに、本体ゴムと一体に形成されているので、この防振装置全体の部品点数が抑制され製造コストを抑えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、車両に装着されて用いられるとともに、この車両の前後方向および左右方向のうちの少なくとも一方が明示され、前記当接部および前記ストッパゴムの、車両の前後方向で互いに対向する面同士の間隔が、前記当接部および前記ストッパゴムの、車両の左右方向で互いに対向する面同士の間隔より大きくなってもよい。
この場合、前記当接部および前記ストッパゴムの、車両の前後方向で互いに対向する面同士の間隔が、前記当接部および前記ストッパゴムの、車両の左右方向で互いに対向する面同士の間隔より大きくなっているので、車両の操縦安定性に及ぼす影響が大きい左右方向に沿った振動発生部および振動受部の相対的な変位を確実に規制することが可能になり、良好な操縦安定性も具備させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チェーン進行方向に並ぶ複数のリンクと、
これらのリンクを互いに屈曲可能に連結する複数の連結部材とを備え、
各連結部材は、互いに転がり摺動接触する第１および第２の動力伝達部材を含み、
各リンクは一対の貫通孔を有し、各貫通孔にそれぞれ対応する連結部材が挿入され、
各貫通孔に挿入された連結部材を嵌合させる嵌合孔を有する連結リングによって、当該連結部材の第１および第２の動力伝達部材が連結され、
チェーン進行方向に隣接するリンクが、屈曲せずに直線状に並んだ状態と、一方側に屈曲している状態との間でのみ屈曲するように、チェーン進行方向に隣接するリンク間の屈曲角度を規制する規制部が、チェーン進行方向に隣接する連結リングの対向面に設けられている動力伝達チェーン。
【請求項２】
請求項１において、上記連結リングは緩衝材を含むことを特徴とする動力伝達チェーン。
【請求項３】
請求項１または２において、上記第１および第２の動力伝達部材の何れか一方が、連結リングの嵌合孔に圧入されていることを特徴とする動力伝達チェーン。
【請求項４】
請求項３において、上記連結リングは、上記第１および第２の動力伝達部材の他方に対向する位置にスリットを有していることを特徴とする動力伝達チェーン。
【請求項５】
請求項１または２において、上記リンクの屈曲に伴って、上記連結リングの嵌合孔の内周に、第１および第２の動力伝達部材の少なくとも一方が摺動することを特徴とする動力伝達チェーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明は、チェーン進行方向（Ｘ）に並ぶ複数のリンク（２）と、これらのリンクを互いに屈曲可能に連結する複数の連結部材（３）とを備え、各連結部材は、互いに転がり摺動接触する第１および第２の動力伝達部材（１０，１１）を含み、各リンクは一対の貫通孔（７，８）を有し、各貫通孔にそれぞれ対応する連結部材が挿入され、各貫通孔に挿入された連結部材を嵌合させる嵌合孔（３７）を有する連結リング（３０，１３０）によって、当該連結部材の第１および第２の動力伝達部材が連結され、チェーン進行方向に隣接するリンクが、屈曲せずに直線状に並んだ状態と、一方側に屈曲している状態との間でのみ屈曲するように、チェーン進行方向に隣接するリンク間の屈曲角度を規制する規制部（４４，４５，４６，４７）が、チェーン進行方向に隣接する連結リングの対向面（３５，３６）に設けられている動力伝達チェーン（１，１０１）である（請求項１）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体を保持する装置本体フレームと、前記装置本体フレームに設けられた複数の位置決め部と、前記複数の位置決め部に係合して装置本体に位置決め装着される着脱可能なベルトユニットと、を有し、前記ベルトユニットは、前記像担持体のトナー像を記録材へ転写するための回転可能な無端状のベルトと、前記ベルトの内面を張架する第１及び第２の張架手段と、前記ベルトを張架し、前記ベルトに張力を付与する第３の張架手段と、前記第１、第２、第３の張架手段を保持する複数のベルトフレームと、を有する画像形成装置であって、
前記第３の張架手段は前記ベルトに張力を付与する第１の位置と前記ベルトの張力が付与された状態を解除する第２の位置とに移動可能であり、
前記複数のベルトフレームは、前記ベルトの回転方向と直交する長手方向の少なくとも一端側に、前記第１の張架部材を保持する第１の保持部を備える第１のベルトフレームと前記第２の張架手段を保持する第２の保持部を備える第２のベルトフレームと、を有し、前記第１のベルトフレームと前記第２のベルトフレームは互いに移動可能であり、前記第３の張架手段が前記第２の位置にある状態で前記第１の保持部と前記第２の保持部を互いに独立して対応する前記位置決め部に係合させ、前記第３の張架手段は、前記第１の保持部と前記第２の保持部が対応する前記複数の位置決め部に位置決めされた状態で前記第２の位置から前記第１の位置に移動されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルトユニットは、前記第３の張架手段の位置を第１の位置から第２の位置に移動させ、前記第３の張架手段の位置を第２の位置に規制する圧解除部材を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記圧解除部材は、前記装置本体から動力が伝達されることで前記第１の位置と前記第２の位置に移動することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体のトナー像は前記ベルトへ転写され、前記ベルトのトナー像は記録材へ転写されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルトが記録材を担持し、前記像担持体のトナー像が前記ベルトに担持された記録材へ転写されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体を保持する装置本体フレームと、前記装置本体フレームに設けられた複数の位置決め部と、前記複数の位置決め部に係合して装置本体に位置決め装着される着脱可能なベルトユニットと、を有し、前記ベルトユニットは、前記像担持体のトナー像を記録材へ転写するための回転可能な無端状のベルトと、前記ベルトの内面を張架する第１及び第２の張架手段と、前記ベルトを張架し、前記ベルトに張力を付与する第３の張架手段と、前記第１、第２、第３の張架手段を保持する複数のベルトフレームと、を有する画像形成装置であって、前記第３の張架手段は前記ベルトに張力を付与する第１の位置と前記ベルトの張力が付与された状態を解除する第２の位置とに移動可能であり、前記複数のベルトフレームは、前記ベルトの回転方向と直交する長手方向の少なくとも一端側に、前記第１の張架部材を保持する第１の保持部を備える第１のベルトフレームと前記第２の張架手段を保持する第２の保持部を備える第２のベルトフレームと、を有し、前記第１のベルトフレームと前記第２のベルトフレームは互いに移動可能であり、前記第３の張架手段が前記第２の位置にある状態で前記第１の保持部と前記第２の保持部を互いに独立して対応する前記位置決め部に係合させ、前記第３の張架手段は、前記第１の保持部と前記第２の保持部が対応する前記複数の位置決め部に位置決めされた状態で前記第２の位置から前記第１の位置に移動されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
変調信号生成部５０は、動画信号ＶＳを受信すると、各色成分光用の液晶パネル４Ｒ，４Ｇ，４Ｂの変調動作を制御するための駆動信号ＭＳ（変調信号ＭＳ）の生成を開始する。具体的には、変調信号生成部５０は、動画信号ＶＳに含まれる各フレーム画像信号ＦＳｎを受信するたびごとに、各フレーム画像Ｆｎを再生するためのフレーム画像変調信号ＦＭｎを順次生成する。また、変調信号生成部５０は、フレーム画像変調信号ＦＭｎを生成するごとに、ランダムノイズ信号生成部６０に対してランダムノイズ信号ＲＮＳｍの送信要求を出す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図８は、画像表示装置１００の各色成分のレーザ光の光路を便宜上１つの直線的な光路ＬＰとして示した模式図である。なお、図８は、クロスダイクロイックプリズム２０（図１）及びフィールドレンズ３（図２）の図示は省略されている。また、便宜上、投写スクリーン２００と表示画像Ｆｎ，ＲＮｍとを隔てて図示してある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
レーザアレイ光源装置１Ｒ，１Ｇ，１Ｂから射出されたレーザ光は、回折光学素子２と、液晶パネル４Ｒ，４Ｇ，４Ｂと、投写レンズ３０とを介して拡散・変調された上で投写スクリーン２００へと投写され、表示画像Ｆｎ，ＲＮｍとして観察者３００に観察される。ここで、時刻ｔにおける液晶パネル４Ｒ，４Ｇ，４Ｂの画素領域ＰＡでの光の複素振幅をＡ（ｘ，ｙ）ｔとする。また、投写レンズ３０の伝達関数をＬ（ｘ，ｙ）とする。なお、ｘ，ｙはそれぞれ画像における座標を示す（図中の矢印）。このとき、時刻ｔにおける投写スクリーン２００の表示画像Ｆｎ，ＲＮｍの複素振幅Ｉ（ｘ，ｙ）ｔは、次式（１）で表される。なお、記号「＊」は、畳み込み積分を示す。
Ｉ（ｘ，ｙ）ｔ＝Ｌ（ｘ，ｙ）＊Ａ（ｘ，ｙ）ｔ …  （１）
式（１）から、時刻ｔにおいて観察者３００が認識する画像の光の強度Ｏ（ｘ，ｙ）ｔは複素振幅Ｉ（ｘ，ｙ）ｔの絶対値の２乗として得ることができる（次式（２））。
Ｏ（ｘ，ｙ）ｔ＝｜Ｉ（ｘ，ｙ）ｔ｜２ …  （２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ここで、第１と第２のグラフＧ１，Ｇ２はそれぞれ、上式（３）の右辺第１項及び第２項に対応させることができる。即ち、ｔ１＝１／１２０秒、ｔ２＝２／１２０秒、…、ｔｋ＝１２０／１２０秒として、各画像更新時刻における表示画像Ｆｎ，ＲＮｍの光の強度Ｏ（ｘ，ｙ）ｔを加算して、約１秒間に観察者３００が認識する光の強度Ｏ（ｘ，ｙ）を近似的に得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
輝度検出部５２は、変調信号生成部５０Ａが画像信号生成部４０から動画信号ＶＳの各フレーム画像信号ＦＳｎを受信するたびごとに、各フレーム画像信号ＦＳｎが表す各フレーム画像Ｆｎの平均輝度レベルを算出する。変調信号生成部５０Ａは、ランダムノイズ信号生成部６０にランダムノイズ信号ＲＮＳｍの送信要求をする際に、当該送信要求とともに算出した平均輝度レベルも送信する。ランダムノイズ信号生成部６０は、受信した平均輝度レベルに応じた開口率を有するランダムノイズ画像ＲＮｍのランダムノイズ信号ＲＮＳｍを変調信号生成部５０Ａへと送信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ここで、例えば第１のフレーム画像Ｆ１の平均輝度レベルが約４８％であり、第１の予測フレーム画像Ｆｉ１の平均輝度レベルが約５２％であったとすると、第１のフレーム画像Ｆ１と第１の予測フレーム画像Ｆｉ１の平均輝度レベルの平均値は約５０％となる。従って、続いて表示されるランダムノイズ画像ＲＮ１の開口率は、受信した平均輝度レベルの平均値に最大開口率約８０％を乗じた約４０％となる。なお、図にはランダムノイズ画像ＲＮ１の任意の２５画素を含む一部領域ＥＡを拡大して示してあるが、当該領域ＥＡの２５画素中には、透光画素ＰＸｐが１０画素含まれている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
G6．変形例６：
上記第３実施例において、予測フレーム画像Ｆｉｎが１コマだけ生成・挿入されていたが、さらに複数の予測フレーム画像が生成・挿入されるものとしても良い。また、上記第６実施例において、全てのフレーム画像Ｆｎがランダムノイズフレーム画像ＲＦＭｎに置換されていたが、一部のフレーム画像Ｆｎのみがランダムノイズフレーム画像ＲＦＭｎに置換されるものとしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延在する溝を周面に有するローラ基部、及び前記ローラ基部の前記周面に配された樹脂層もしくは弾性材層を備え、転写材のトナー及び液体キャリアを含む液体現像剤で現像された像が転写された面に接触して前記像を定着する第1の定着ローラと、
前記定着ローラに前記転写材を介して押圧する第1の加圧ローラと、
前記第1の定着ローラ及び前記第1の加圧ローラで定着された前記転写材の前記像が転写された面に接触する第2の定着ローラと、
前記第2の定着ローラと前記転写材を介して押圧する第2の加圧ローラと、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着ローラの前記ローラ基部の前記溝は、前記定着ローラの軸方向の一端から他端へ1方向に延在した螺旋状である請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着ローラの前記ローラ基部の前記溝は、クロスハッチ形状である請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記樹脂層または弾性材層の厚さは、前記ローラ基部の前記溝の深さより厚くした請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１の定着ローラの表面の液体現像剤に対する接触角は、前記第2の定着ローラの表面の液体現像剤に対する接触角より小さい請求項１乃至４のいずれか１つに記載の定着装置。
【請求項６】
潜像が形成される潜像担持体と、
前記潜像担持体に形成された潜像をトナー及び液体キャリアを含む液体現像剤で現像する現像部と、
液体現像剤で現像された像を転写材に転写する転写部と、
軸方向に延在する溝を周面に有するローラ基部及び前記ローラ基部の前記周面に配された樹脂層もしくは弾性材層を備えて前記転写材の前記像が転写された面に接触して前記像を定着する第1の定着ローラ、前記定着ローラに前記転写材を介して押圧する第1の加圧ローラ、前記第1の定着ローラ及び前記第1の加圧ローラで定着された前記転写材の前記像が転写された面に接触する第2の定着ローラ、及び前記第2の定着ローラと前記転写材を介して押圧する第2の加圧ローラを備える定着部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の定着装置は、前記課題を解決するために、軸方向に延在する溝を周面に有するローラ基部、及び前記ローラ基部の前記周面に配された樹脂層もしくは弾性材層を備え、転写材のトナー及び液体キャリアを含む液体現像剤で現像された像が転写された面に接触して前記像を定着する第1の定着ローラと、前記定着ローラに前記転写材を介して押圧する第1の加圧ローラと、前記第1の定着ローラ及び前記第1の加圧ローラで定着された前記転写材の前記像が転写された面に接触する第2の定着ローラと、前記第2の定着ローラと前記転写材を介して押圧する第2の加圧ローラと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の定着装置は、前記定着ローラの前記ローラ基部の前記溝は、前記定着ローラの軸方向の一端から他端へ1方向に延在した螺旋状である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の定着装置は、前記定着ローラの前記ローラ基部の前記溝は、クロスハッチ形状である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の定着装置は、前記樹脂層または弾性材層の厚さは、前記ローラ基部の前記溝の深さより厚くした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の定着装置は、前記第１の定着ローラの表面の液体現像剤に対する接触角は、前記第2の定着ローラの表面の液体現像剤に対する接触角より小さい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の画像形成装置は、潜像が形成される潜像担持体と、前記潜像担持体に形成された潜像をトナー及び液体キャリアを含む液体現像剤で現像する現像部と、液体現像剤で現像された像を転写材に転写する転写部と、軸方向に延在する溝を周面に有するローラ基部及び前記ローラ基部の前記周面に配された樹脂層もしくは弾性材層を備えて前記転写材の前記像が転写された面に接触して前記像を定着する第1の定着ローラ、前記定着ローラに前記転写材を介して押圧する第1の加圧ローラ、前記第1の定着ローラ及び前記第1の加圧ローラで定着された前記転写材の前記像が転写された面に接触する第2の定着ローラ、及び前記第2の定着ローラと前記転写材を介して押圧する第2の加圧ローラを備える定着部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】