Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
僧帽弁輪に移植するための輪形成術リングであって、該輪形成術リングは、
丸みを帯びたリング本体であって、該リング本体は、該僧帽弁輪の前面に移植されるように適合された前方セクションと、該僧帽弁輪の後面に移植されるように適合された後方セクションとを有する、リング本体、
を備え、
該リング本体は、中心流れ軸の周りで配向され、該流れ軸は、上向き方向および下向き方向を規定し、該下向き方向は、該僧帽弁輪を通る血流の方向に対応し、そして該リング本体は、平面図で下向きに見られる場合に、連続的なＤ字型の構成を有し、該前方セクションが比較的真っ直ぐであり、そして該後方セクションが外向きに湾曲しており；そして
該後方セクションにおいて、該リング本体は、該中心流れ軸に対して垂直な面から下向きに弓形になり、そして該下向きの弓形部は、該後方セクションにおいて実質的に中心にあり、そして隣接するリング本体セクションへの滑らかな曲線の移行部を示す、
輪形成術リング。
【請求項２】
前記後方セクションにおいて、前記リング本体は、前記流れ軸に沿って、該リング本体の周囲の前記下向きの弓形部が開始する地点から、該下向きの弓形部の最下点まで測定される場合に、約４ｍｍ〜約８ｍｍだけ下向きに弓形である、請求項１に記載の輪形成術リング。
【請求項３】
前記リング本体が、展性材料から作製されており、その結果、該リング本体の前記弓形部が、手で再成形され得る、請求項１に記載の輪形成術リング。
【請求項４】
前記リング本体が、半剛性材料から作製されており、該半剛性材料は、各鼓動周期全体にわたり心臓の筋肉によって付与される応力に対抗して、該リング本体の後方弓形部を保持する、請求項１に記載の輪形成術リング。
【請求項５】
前記リング本体が、前記後方セクションを除いて実質的に平面状である、請求項１に記載の輪形成術リング。
【請求項６】
前記リング本体の前記流れ軸に沿って見られる場合の平面図において、短軸に対して垂直である長軸をほぼ規定し、該短軸は、前記前方セクションと前記後方セクションとの両方を二分し、そして該後方セクションにおける前記弓形部が、該リング本体の周囲で該長軸から約０°〜約４５°の角度θだけ間隔を空けた、該短軸の両側の対称位置において開始する、請求項１に記載の輪形成術リング。
【請求項７】
前記リング本体が、前記後方セクションにおいて、前記下向きの弓形部の両側に２つの上向きの弓形部をさらに備える、請求項１に記載の輪形成術リング。
【請求項８】
前記流れ軸に沿って、前記リング本体の周囲の前記上向きの弓形部のうちのいずれかが開始する地点から、前記下向きの弓形部の最下点まで測定される場合に、該リング本体が、約２ｍｍ〜約１５ｍｍだけ下向きに弓形である、請求項７に記載の輪形成術リング。
【請求項９】
前記リング本体の前記流れ軸に沿って見られる場合の平面図において、短軸に対して垂直である長軸をほぼ規定し、該短軸は、前記前方セクションと前記後方セクションとの両方を二分し、そして前記上向きの弓形部が、該リング本体の周囲で該長軸から約０°〜約１５°の角度αだけ間隔を空けた、該短軸の両側の対称位置において開始する、請求項７に記載の輪形成術リング。
【請求項１０】
前記リング本体が、同心状に配置された複数のリング要素を備える、請求項１に記載の輪形成術リング。
【請求項１１】
該前方セクションにおいて、該リング本体は、該中心流れ軸に対して垂直な面から上向きに弓形である、請求項１に記載の輪形成術リング。
【請求項１２】
僧帽弁輪における移植のための輪形成術リングであって、該輪形成術リングは、
丸みを帯びたリング本体であって、該リング本体は、該僧帽弁輪の前面に移植されるように適合された前方セクションと、該僧帽弁輪の後面に移植されるように適合された後方セクションとを有し、該後方セクションは、平面図で見られる場合に、前横側三角から反時計回りの方向で連続して、サブセクションＰ１、Ｐ２、およびＰ３に分割される、リング本体、
を備え、
該リング本体は、中心流れ軸の周りで配向され、該流れ軸は、上向き方向および下向き方向を規定し、該下向き方向は、該僧帽弁輪を通る血流の方向に対応し、そして該リング本体は、平面図で下向きに見られる場合に、連続的なＤ字型の構成を有し、該前方セクションが比較的真っ直ぐであり、そして該後方セクションが外向きに湾曲しており；そして
該後方セクションにおいて、該リング本体は、該中心流れ軸に対して垂直な面から下向きに弓形であり、該リング本体における該弓形部は、該後方セクションにおいて、該Ｐ１セクションの方へと中心がずれている、
輪形成術リング。
【請求項１３】
前記リング本体が、約４ｍｍ〜約８ｍｍだけ下向きに弓形である、請求項１２に記載の輪形成術リング。
【請求項１４】
前記リング本体が、前記後方セクションにおける前記下向きの弓形部の両側に、２つの上向きの弓形部をさらに備える、請求項１２に記載の輪形成術リング。
【請求項１５】
前記後方セクションにおいて、前記リング本体は、前記流れ軸に沿って、該リング本体の周囲の前記上向きの弓形部のいずれかが開始する地点から、前記下向きの弓形部の最下点まで測定される場合に、約２ｍｍ〜約１５ｍｍだけ下方に弓形である、請求項１４に記載の輪形成術リング。
【請求項１６】
前記リング本体が、展性材料から作製されており、その結果、該リング本体における前記弓形部が、手で再成形され得る、請求項１２に記載の輪形成術リング。
【請求項１７】
前記リング本体が、半剛性材料から作製されており、該半剛性材料は、各鼓動周期の全体にわたり心臓の筋肉によって付与される応力に対抗して、該リング本体の前記後方弓形部を保持する、請求項１２に記載の輪形成術リング。
【請求項１８】
前記リング本体が、同心状に配置された複数のリング要素を備える、請求項１２に記載の輪形成術リング。
【請求項１９】
該前方セクションにおいて、該リング本体は、該中心流れ軸に対して垂直な面から上向きに弓形である、請求項１２に記載の輪形成術リング。
【請求項２０】
前記後方弓形部が、実質的に前記Ｐ１セクション内に位置する、請求項１２に記載の輪形成術リング。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体試料中の分析物の存在を検出するための装置であって、
前記流体試料を生体内で取得するための入口、
検出試薬が前記流体試料中の前記分析物と反応する反応チャンバ、
廃棄チャンバ、
前記反応チャンバを前記廃棄チャンバに流体連通するゲート、
前記反応チャンバの一部分および生体内を撮像するためのイメージャ、および
画像データを伝送するための送信機、
を含んでなる、生体内デバイス、
外部受信機デバイス、並びに
ディスプレイユニットを備えた外部プロセッサ、を含んでなり、
前記外部プロセッサが前記イメージャによって得られた画像を表示するよう構成される、前記装置。
【請求項２】
前記イメージャが、ＣＭＯＳイメージャ、ＣＣＤイメージャ、又は光検出器である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記検出試薬が抗体を含んでなる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記検出試薬が前記反応チャンバ内に固定化される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記廃棄チャンバが真空梱包される請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ゲートが開門されるとき、前記廃棄チャンバと前記反応チャンバとの間の圧力勾配が流れを促進する請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記廃棄チャンバが吸収剤および通気孔を含む請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ゲートがｐＨ感受性、熱感受性、又は電流感受性である請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記反応チャンバが多層基板に埋設される請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記反応チャンバに流体連通される試料チャンバを含んでなり、前記試料チャンバが乾燥緩衝剤を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記反応チャンバに流体連通される洗浄溶液チャンバを含んでなり、前記洗浄溶液チャンバが前記反応チャンバを洗浄する洗浄溶液を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記生体内デバイスが摂取可能な自律的カプセルである請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一実施形態に従えば、抗標的薬剤（例えば抗体）を備えるナノ粒子は、ナノ粒子と分析物、例えば標的分子−分析物との間の反応が反応チャンバ２２内で生じ得るよう、反応チャンバ２２に対し固定化されてもよい。廃棄チャンバ２４は真空梱包またはさもなければ反応チャンバ２２の圧力より低くあり得る圧力で梱包されてもよいとともにゲート２５は当初は閉じられていてもよい（例えば圧力勾配を促進する）。一実施形態において反応チャンバ２２は当初は例えばナノ容器を保護し得るとともに長期間の貯蔵能力を提供し得る液体で充填されてもよい。反応チャンバ２２は大気圧および／または試料採取される生体内液の圧力で包装されてもよい。検出ユニットを操作するため、ゲート２５が開かれてもよいとともに、反応チャンバ２２と廃棄チャンバ２４（廃棄チャンバ２４は真空梱包されてもよい）との間の圧力勾配が、貯蔵液を反応チャンバ２２から毛管２３を通じ廃棄チャンバ２４へと、かつ分析される試料を反応チャンバ２２へと入口２１を通じ、流動させてもよい。分析物、例えば反応チャンバ２２内の試料中に存在する標的分子の集合により、例えば、反応チャンバ２２内でナノ粒子の破裂および／または光学変化が生じ得る。別の実施形態において、廃棄チャンバ２４内の真空は、例えば、吸収剤および、例えば貯蔵液の吸収による廃棄チャンバ２４からの過剰な空気を放出するための通気孔に置き換えられてもよい。他の例において、２つ以上の廃棄チャンバ２４およびゲート２５が単一の反応チャンバ２２と連結され、例えば、複数の試料が反応チャンバ２２に引き込まれ得るようにしてもよい。ゲート２５の各々が別個に制御され、ゲートの各々が別個の時間に作動され得るようにしてもよい。あるいは２つ以上のゲート２５が同時に作動され、より多量の試料を引き込んでもよい。反応チャンバ２２、廃棄チャンバ２４、ゲート２５、および管２３の他の構成が利用されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ある実施形態において、装置４００は生体内デバイス、例えば、センサ、例えば、イメージャ１４６、１つまたは複数の照明光源１４２、電源１４５、および送信機１４１を有する摂取可能なデバイス１４０を含んでもよい。ある実施形態において送信機１４１はトランシーバに置き換えられてもよく、および／または受信機１９６は摂取可能なデバイス１４０内に含まれて外部ソースからのコマンドを受信してもよい。ある実施形態において、摂取可能なデバイス１４０は嚥下可能なカプセルを使用して実装されてもよい。別の実施形態において摂取可能なデバイス１４０は最小侵襲的技術により挿入されるインプラントであってもよいが他の種類のデバイスまたは好適な実装が使用されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
ある実施形態において、摂取可能なデバイス１４０は分析または検出装置１１０を含んでもよい。検出装置１１０は、ウエハまたはチップ、例えばシリコン、ガラスまたはプラスチックウエハの一部であってもよく、もしくはその上に構築されてもよい。検出装置１１０は、例えば、例えば腔内の液体または細胞または組織の、試料を採取することにより、生体内環境を試料採取してもよい。生体内試料、および／または試料が含まれ得る任意のマーカーは、検出装置１１０内に含まれ得る検出試薬と反応させてもよい。マーカーと検出試薬との間の反応は光学的に可視であってもよいとともに、例えば、イメージャ１４６により、撮像されてもよい。イメージャ１４６により取得される画像は検出装置１１０内の反応に関連するデータを含んでもよい。画像は送信機１４１により受信機／レコーダ１１２に伝送されてもよいとともに、例えば、ワークステーション１１７を使用して、処理および表示されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記モデル評価ユニットは、前記対応するＸ線投影からの前記前方投影の最小二乗平均偏差を反復的に最小にすることによって、前記オブジェクトモデルの前記モデルパラメータを評価するように構成される、請求項１又は請求項７に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
オブジェクトのＸ線投影のデータセットから再構成画像を生成する再構成装置であって、
オブジェクトのＸ線投影の前記データセットを取得する画像取得ユニットと、
前記Ｘ線投影の前記データセットの散乱補正を行う請求項１に記載の装置、及び／又は前記Ｘ線投影の前記データセットの切頭されたＸ線投影を拡張する請求項７に記載の装置と、
前記補正されたＸ線投影及び／又は前記拡張されたＸ線投影から、前記オブジェクトの高解像度再構成画像を生成する高解像度再構成ユニットと、
を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科矯正器具であって、
ベースと、
前記ベースから外向きに延在し、近心−遠心基準軸に略沿った方向に延在する壁部分を有する本体と、
略近心−遠心方向で前記本体全体にわたって延在するアーチワイヤスロットと、
前記アーチワイヤスロット内にアーチワイヤを取り外し可能に保持するためのクリップと、を有し、
前記クリップは、第１のセクションと、
前記第１のセクションに対向する第２のセクションであって、前記第１のセクションおよび前記第２のセクションが、略平行方向に延在しており、アーチワイヤを収容する領域を提供するように互いに間隔をあけて配置されている第２のセクションと、
前記第１のセクションおよび前記第２のセクションの延在する方向に対して略垂直な方向に延在する長手方向軸を有する第３のセクションと、
前記第１のセクションおよび前記第３のセクションを相互接続する第１のコーナー部分と、
前記第２のセクションおよび前記第３のセクションを相互接続する第２のコーナー部分と、を含み、前記第１のコーナー部分は、前記第１のセクションから特定の距離だけ離れたある方向に延在し、前記第２のコーナー部分は、前記第２のセクションから、前記特定の距離よりも長い距離だけ離れたある方向に延在し、前記第１のセクション、前記第２のセクション、および前記第３のセクションを含む基準面から見た場合に、前記第３のセクションが、前記第３のセクションの前記長手方向軸に対して垂直な基準軸に対して略対称の形状を有し、前記第１のコーナー部分および前記第２のコーナー部分が前記本体の前記壁部分に接触している、
歯科矯正器具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水処理装置の制御弁用ピストンであって、
中央部分とそれから半径方向外側に突き出した１以上のフランジとを有する本体であって、各フランジが中央部分の周囲に延在する外周面を有していて外周面からフランジ内部に向かって半径方向内側に増大した幅を有する環状溝を外周面に備えている、本体と、
各フランジの環状溝内に配設されて溝の増大した幅によって溝内に捕捉される別個のシールリングと
を備えるピストン。
【請求項２】
各シールリングが弾性材料で製造される、請求項１記載のピストン。
【請求項３】
前記本体がインベストメント鋳造法によって製造される、請求項１又は請求項２記載のピストン。
【請求項４】
各シールリングが本体の環状溝内で成形される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のピストン。
【請求項５】
１以上の溝がダブテール形断面を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のピストン。
【請求項６】
各シールリングが成形ゴム又は弾性プラスチックからなる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のピストン。
【請求項７】
水処理装置の制御弁用ピストンの製造方法であって、
中央部分とそれから半径方向外側に突き出した１以上のフランジとを有する本体であって、各フランジが中央部分の周囲に延在する外周面を有していて外周面からフランジ内部に向かって半径方向内側に増大した幅を有する環状溝を外周面に備えている、本体を製造する段階と、
溝の増大した幅によって本体に捕捉されるように各フランジの環状溝内に別個のシールリングを成形する段階と、
を含む方法。
【請求項８】
前記本体がインベストメント鋳造法によって製造され、各溝がロスト材料によって形成される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記本体がステンレス鋼で製造される、請求項７又は請求項８記載の方法。
【請求項１０】
各シールリングが成形ゴム又は弾性プラスチックからなる、請求項７乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラインドファスナを孔から除去する方法であって、ブラインドファスナが、本体内の通路を通り延伸する中心ボルトを有し、
頭部を中心ボルトから除去することと、
中心ボルトの残りの部分を少なくとも部分的に本体内の通路を通り第１方向へ動かすことと、
第１方向と反対の第２方向に本体を孔から抜き出すことと、
を備える方法。
【請求項２】
本体を孔から抜き出すことが、工具を通路内へ挿入し、工具により本体を第２方向へ引き出すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
中心ボルトの頭部が第１頭部であり、本体を穴から抜き出すことが、本体の第２頭部を通して工具を挿入し、工具により本体を第２方向へ引き出すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
本体を孔から抜き出すことが、工具のねじ部分を本体の内側部分と係合し、工具により本体を第２方向へ引き出すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
本体を孔から抜き出すことが、本体の内側部分をねじ抜き機と係合し、ねじ抜き機により本体を第２方向へ引き出すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
中心ボルトの残りの部分を動かすことが、残りの部分を部分的に本体内の通路を通し動かすことを含み、本体が第２方向へ孔から抜き出される際に、残りの部分が少なくとも一時的に本体により支持されたままである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
中心ボルトの残りの部分を動かすことが、残りの部分を部分的に本体内の通路を通し動かすことを含み、本体を孔から抜き出すことが、中心ボルトの残りの部分が少なくとも一時的に本体により支持されている際に工具を通路内へ挿入し、工具により本体を第２方向へ抜き出すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
中心ボルトの頭部が第１頭部であり、第１頭部を中心ボルトから除去することが、本体が長手方向軸を中心に回転することを回避するために本体の第２頭部を係合することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ブラインドファスナを孔から除去するためのシステムであって、ブラインドファスナが、本体内の通路を通り延伸する中心ボルトを有し、
頭部を中心ボルトから除去する手段と、
中心ボルトの残りの部分を本体内の通路を通り第１方向へ動かす手段と、
第１方向の反対の第２方向に本体を孔から抜き出す手段と、
を備えるシステム。
【請求項１０】
本体を孔から抜き出す手段が、本体を係合し、本体を第２方向へ引き出す手段を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
中心ボルトの頭部が第１頭部であり、本体を孔から抜き出す手段が、本体の第２頭部を維持しつつ、本体を係合し、本体を第２方向へ引き出す手段を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
中心ボルトの残りの部分を動かす手段が、残りの部分を本体から分離せずに、残りの部分を部分的に本体内の通路を通して動かす手段を含む、請求項９に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図３Ａおよび３Ｂは、本発明の一実施形態に係り構成される構造組立品３００内のブラインドファスナ１００の取り付けを示す部分断面図である。これらの図面を共に参照すると、構造組立品３００は、第２部品３０２（たとえば第２航空機部品）に接して配置される第１部品３０１（たとえば第１航空機部品）を含む。ブラインドファスナ１００は、図１Ａから１Ｃの関連で上記に説明された方法を用いて、第１部品３０１および第２部品３０２内に取り付けられることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成材料に熱可塑性材料と非熱可塑性材料とが含まれる廃棄物を処理して爾後の生産過程の構成要素又は成分として利用可能な再生材料を生産する方法において、前記廃棄物への熱エネルギーの導入により廃棄物の温度を上昇させるステップと、前記廃棄物を緻密化装置へ供給して緻密化すると共に組成材料間に接触による熱伝達を生じさせて熱可塑性材料を非熱可塑性材料が少なくとも部分的に囲まれるまで軟化させるステップと、前記緻密化後の廃棄物を押し出して押出材料を生産するステップとを備え、前記廃棄物へ導入する熱エネルギーの少なくとも一部分を廃棄物の緻密化装置への供給ステップの前段に設けた加熱ステップにおいて導入し、その加熱ステップに廃棄物の蒸気への露出その他の外部からの熱の印加を含めてなる廃棄物再生方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、前記廃棄物を医療廃棄物とし、前記熱可塑性材料を非熱可塑性材料が少なくとも部分的に又は実質上完全に囲まれるまで軟化させることにより、前記廃棄物のバクテリア的、ビールス的、薬理学的、又は化学的な危険要素の少なくとも１つを少なくとも部分的に低減してなる廃棄物再生方法。
【請求項３】
請求項１又は２の方法において、前記廃棄物へ導入する熱エネルギーの少なくとも一部分を、前記緻密化の操作に伴うものとしてなる廃棄物再生方法。
【請求項４】
請求項１から３の何れかの方法において、前記加熱ステップを高圧下で行ってなる廃棄物再生方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れかの方法において、前記廃棄物の蒸気への露出後に廃棄物を冷却し又はその温度低下を許容して廃棄物から蒸気の復水を除去してなる廃棄物再生方法。
【請求項６】
請求項５の方法において、前記復水を、前記廃棄物を圧縮して復水を押し出すことにより除去してなる廃棄物再生方法。
【請求項７】
請求項６の方法において、前記廃棄物の圧縮を、前記緻密化ステップの間に行ってなる廃棄物再生方法。
【請求項８】
請求項１から７の何れかの方法において、前記加熱ステップを回転加圧器内で行ってなる廃棄物再生方法。
【請求項９】
請求項１から８の何れかの方法において、前記加熱ステップを、前記廃棄物が少なくとも部分的に又は完全に殺菌されるように行なってなる廃棄物再生方法。
【請求項１０】
請求項１から９の何れかの方法において、前記廃棄物を緻密化装置へ供給するステップの前段に、前記廃棄物を流体と接触させて殺菌し又は処理する処理ステップを設けてなる廃棄物再生方法。
【請求項１１】
請求項１０の方法において、前記廃棄物を蒸気との接触により殺菌してなる廃棄物再生方法。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れかの方法において、前記廃棄物を緻密化する前又は緻密化する間に、前記廃棄物にアルカリ性材料又は酸化カルシウムを添加してなる廃棄物再生方法。
【請求項１３】
請求項１から１２の何れかの方法において、前記緻密化後の廃棄物を押し出すステップの際に緻密化後の廃棄物を弁に通して緻密化中の廃棄物に関する１以上のパラメータを計測し、その１以上のパラメータの計測結果に従って前記弁の開閉制御により廃棄物の緻密化を制御してなる廃棄物再生方法。
【請求項１４】
請求項１から１３の何れかの方法において、前記押出材料を用いて製品を製造するステップを更に設けてなる廃棄物再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の１つの側面によれば、組成材料に或る量の熱可塑性材料と或る量の非熱可塑性材料とが含まれる廃棄物を処理して爾後の生産過程の構成要素又は成分として利用可能な再生材料を生産する方法において、廃棄物への熱エネルギーの導入により廃棄物の温度を上昇させるステップと、その廃棄物を緻密化装置へ供給して緻密化すると共に組成材料間に接触による熱伝達を生じさせて熱可塑性材料を非熱可塑性材料が少なくとも部分的に囲まれるまで軟化させるステップと、その緻密化後の廃棄物を押し出して押出材料を生産するステップとを備え、廃棄物へ導入する熱エネルギーの少なくとも一部分を廃棄物の緻密化装置への供給ステップの前段に設けた加熱ステップにおいて導入し、その加熱ステップに廃棄物の蒸気への露出その他の外部からの熱の印加を含めてなる廃棄物再生方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に本発明の方法に、典型的には殺菌するステップ（加熱ステップ）の一部分として、廃棄物の蒸気への露出を含めてもよい。その場合は、加圧蒸気を用いることができる。しかし場合によっては、本発明の方法の実行前に、予め廃棄物に殺菌ステップを施してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相分離高分子領域を含む移植可能なまたは挿入可能な医療機器であって、該相分離高分子領域が(a)生体安定性高分子相と、(b)該相分離高分子領域がin vivoでナノ多孔質高分子領域となるようにin vivoで生体崩壊を受ける、ナノスケール規模の、生体崩壊性高分子相とを含む、移植可能なまたは挿入可能な医療機器。
【請求項２】
前記生体崩壊性高分子相と前記生体安定性高分子相が前記高分子領域の少なくとも一部において共連続的である、請求項１記載の移植可能なまたは挿入可能な医療機器。
【請求項３】
前記生体崩壊性高分子相が前記高分子領域の少なくとも一部において前記高分子領域の厚さ全体にわたっている、請求項１記載の移植可能なまたは挿入可能な医療機器。
【請求項４】
ガイドワイヤー、バルーン、大静脈フィルター、ステント、ステントグラフト、血管グラフト、脳動脈瘤フィラーコイル、心筋プラグ、心臓弁、血管弁、および再生医療用スキャフォールドから選択される、請求項１記載の移植可能なまたは挿入可能な医療機器。
【請求項５】
前記高分子領域が(a)生体安定性ホモポリマーまたはコポリマーと、(b)生体崩壊性ホモポリマーまたはコポリマーとを含む、請求項１記載の移植可能なまたは挿入可能な医療機器。
【請求項６】
前記生体安定性ホモポリマーまたはコポリマーが、アクリレートモノマー、メタクリレートモノマー、アルキレンモノマー、ハロゲン化アルキレンモノマー、ビニルエーテルモノマー、ビニル芳香族モノマー、およびオルガノシロキサンモノマーから選択される1種以上のモノマーを含む、請求項５記載の移植可能なまたは挿入可能な医療機器。
【請求項７】
前記生体安定性コポリマーが、ビニル芳香族モノマーおよびアルキレンモノマーを含む、請求項６記載の移植可能なまたは挿入可能な医療機器。
【請求項８】
前記生体分解性ホモポリマーまたはコポリマーが生体分解性ポリエステルホモポリマーまたはコポリマーである、請求項５記載の移植可能なまたは挿入可能な医療機器。
【請求項９】
前記高分子領域が(a)生体安定性ホモポリマーまたはコポリマーと、(b)生体溶解性ホモポリマーまたはコポリマーとを含む、請求項５記載の移植可能なまたは挿入可能な医療機器。
【請求項１０】
前記生体溶解性ホモポリマーまたはコポリマーがアルキレンオキシドモノマーまたはアルキレンオキシドモノマーの組合せを含む、請求項９記載の移植可能なまたは挿入可能な医療機器。
【請求項１１】
前記高分子領域が、生体安定性ポリマーブロックと、生体分解性ポリマーブロックとを含むブロックコポリマーを含む、請求項１記載の移植可能なまたは挿入可能な医療機器。
【請求項１２】
前記生体安定性ポリマーブロックが、アクリレートモノマー、メタクリレートモノマー、ビニル芳香族モノマー、ビニルエーテルモノマー、アルケンモノマー、ハロゲン化アルケンモノマー、オルガノシロキサンモノマー、およびそれらの組合せから選択されるモノマーを含むホモポリマーまたはコポリマーブロックであり、かつ前記生体分解性ポリマーブロックが生体分解性ポリエステルホモポリマーまたはコポリマーブロックである、請求項１１記載の移植可能なまたは挿入可能な医療機器。
【請求項１３】
前記ブロックコポリマーが、生体安定性ポリ（ビニル芳香族）ブロックと、生体安定性ポリアルキレンブロックと、ポリカプロラクトンブロック、ポリ（グリコール酸）ブロック、ポリ（乳酸）ブロック、およびポリ（乳酸−コ−グリコール酸）ブロックから選択される生体分解性ブロックとを含む、請求項１１記載の移植可能なまたは挿入可能な医療機器。
【請求項１４】
前記コポリマーが(i)生体安定性低Tgブロックと、(ii)生体分解性ポリマーブロックを含む、請求項１１記載の移植可能なまたは挿入可能な医療機器。
【請求項１５】
前記生体安定性低Tgブロックが、アクリレートモノマー、メタクリレートモノマー、ビニルエーテルモノマー、アルケンモノマー、ハロゲン化アルケンモノマー、オルガノシロキサンモノマー、およびそれらの組合せから選択されるモノマーを含むホモポリマーまたはコポリマーブロックであり、かつ前記生体分解性ポリマーブロックが生体分解性ポリエステルホモポリマーまたはコポリマーブロックである、請求項１４記載の移植可能なまたは挿入可能な医療機器。
【請求項１６】
前記ブロックコポリマーがポリイオスブチレン中間ブロック(polyiosbutylene midblock)と、複数の生体分解性ポリマー末端ブロックとを含む、請求項１１記載の移植可能なまたは挿入可能な医療機器。
【請求項１７】
前記ブロックコポリマーが生体安定性ポリマー主鎖と、複数の生体分解性ポリマー側鎖とを、または生体安定性ポリマー中間ブロックと、複数の生体分解性ポリマー末端ブロックとを含む、請求項１１記載の移植可能なまたは挿入可能な医療機器。
【請求項１８】
前記高分子領域が医療機器基材に対する被膜である、請求項１に記載の移植可能なまたは挿入可能な医療機器。
【請求項１９】
前記高分子領域の真下にまたは内部に配置された治療薬をさらに含む、請求項１記載の移植可能なまたは挿入可能な医療機器。
【請求項２０】
前記高分子領域が高分子層形態であり、かつ、該高分子層が前記治療薬を含む領域上に配置されているか、あるいは該高分子層が治療薬を含む、請求項１記載の移植可能なまたは挿入可能な医療機器。
【請求項２１】
移植可能なまたは挿入可能な医療機器であって、(a)生体安定性ポリマーブロックと、in vivoで生体崩壊を受ける生体分解性ポリマーブロックとを含むブロックコポリマーを含む相分離高分子領域と、(b)該相分離高分子領域内部に配置され、in vivoで放出される治療薬とを含む、移植可能なまたは挿入可能な医療機器。
【請求項２２】
ナノ多孔質高分子領域を含む移植可能なまたは挿入可能な医療機器の製造方法であって、(a)安定性高分子相と、ナノスケール規模の崩壊性高分子相とを含む相分離高分子領域を準備すること、(b)該崩壊性高分子相を選択的に除去し、それにより該ナノ多孔質高分子領域を作り出すことを含む、前記製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体組織、特に骨髄の組織学的検査用の材料を得るための生検針であって、手動回転ハンドルを有するカニューレと、カニューレ内を案内されるスタイレットとからなり、カニューレが、その端に成形加工した切り刃を備え、また内ねじ山を有する生検針において、カニューレがその端にさらに外ねじ山を有し、内外のねじ山が同じピッチを有することを特徴とする生検針。
【請求項２】
外ねじ山の外径がカニューレの外周を超えないことを特徴とする、請求項１に記載の生検針。
【請求項３】
ねじ山が単螺旋または複螺旋または二重螺旋を有し、好ましくはオーバーグラウンドまたはロール加工されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の生検針。
【請求項４】
内外のねじ山がメートルＩＳＯねじ山であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生検針。
【請求項５】
内外のねじ山の寸法が、好ましくは、外Ｍ４×１、内Ｍ３×１、または、外Ｍ４×０.５、内Ｍ３×０.５、または、外Ｍ３×０.５、内Ｍ２×０.５であることを特徴とする、請求項４に記載の生検針。
【請求項６】
カニューレが前方領域を円錐形に成形加工してあることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の生検針。
【請求項７】
カニューレの端が面取りしてあることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の生検針。
【請求項８】
カニューレの切り刃が波形の研磨面を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の生検針。
【請求項９】
カニューレが、金属、好ましくはステンレス鋼で作ってあるか、または、磁気共鳴と適
合性のある材料、好ましくはチタン、ニッケル／チタンまたはカーボンで作ってあることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の生検針。
【請求項１０】
カニューレ内を案内されるスタイレットが、その先端にトロカール研磨面またはくさび形研磨面を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の生検針。
【請求項１１】
手動回転ハンドルが前進制御のためのマークを備えていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の生検針。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊柱板固定システムであって、
板部材を備え、当該板部材が、第１および第２椎骨に沿って配置可能な底面を備える第１部分を有し、且つ前記第１部分の頂面と前記底面との間に第１および第２孔を含んでおり、前記第１および第２孔が、前記第１部分を前記第１および第２椎骨に対して、椎間板外で係合するために、前記第１椎骨と前記第２椎骨との間の椎間板スペースの外側で、第１および第２固定具のそれぞれを受け入れるように構成され、前記第１部分が、前記頂面と前記底面との間で、対向する椎間板外側部および中間側部を含み、前記板部材が第２部分をさらに含み、前記第２部分が、前記第１部分の前記中間側部から延在し、かつ前記椎間板外側部から離れる方向にある、システムにおいて、
前記第２部分が、頂面と、底面と、少なくとも１つの孔とを含んでおり、当該少なくとも１つの孔は、第３固定具を受け入れるために、前記頂面と前記底面との間に延在しており、前記第１部分が前記第１および第２椎骨に対して椎間板外で係合されるときに、前記第１椎骨と前記第２椎骨との間の前記椎間板スペースの中に配置されるように、前記第２部分が前記第１部分に対して構成され、前記第２部分が、前記第３孔を介して配置される前記第３固定具で、前記第１および第２椎骨のうちの少なくとも一方に対して、椎間板内で係合可能である、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎｉおよび/またはＭｎを添加した鋳鉄材料から製造された、軽金属鋳造材料を鋳造するためのチル鋳型であって、Ｎｉおよび/またはＭｎの含有量を、チル鋳型（２）の熱膨張係数が、鋳造すべき軽金属鋳造材料の熱膨張係数に整合するように設定されていることを特徴とするチル鋳型。
【請求項２】
鋳造材料が０．１wt％〜１３．０wt％のＮｉを含有することを特徴とする請求項１に記載のチル鋳型。
【請求項３】
鋳鉄材料が０．１〜１９．０wt％のＭｎを含有することを特徴とする請求項1または請求項２に記載のチル鋳型。
【請求項４】
鋳鉄材料がＮｉおよび/またはＭｎのほかに、鉄および下記合金成分（wt％）：
Ｃ：１．５〜４．０％、
Ｓｉ：０．５〜４．０％、
Ｃｕ：０．３〜７．０％、
Ｃｒ：＜２．０％、
Ａｌ：０．３〜８．０％、
Ｔｉ：０．０１〜０．５％
をも含有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のチル鋳型。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか1項に記載されているように構成されたチル鋳型を含む、軽金属鋳造材料からシリンダ・ブロックを鋳造するための砂型。
【請求項６】
wt％で、
Ｃ：１．５〜４．０％、
Ｓｉ：０．５〜４．０％、
Ｃｕ：０．３〜７．０％、
Ｃｒ：＜２．０％、
Ａｌ：０．３〜８．０％、
Ｔｉ：０．０１〜０．５％
を含有し、更に、
Ｎｉ含有量：０．１〜１３．０％、
Ｍｎ含有量：０．１〜１９．０％、
という条件でＮｉおよびＭｎのうち少なくとも一方の元素を含有し、
残余が鉄および不可避の不純物である鋳鉄材料で作られた、軽金属鋳造材料を鋳造するためのチル鋳型。
【請求項７】
軽金属鋳造材料がアルミニウム基合金材料であることを特徴とする請求項５に記載の砂型。
【請求項８】
軽金属鋳造材料がアルミニウム基合金材料であることを特徴とする請求項６に記載のチル鋳型。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
患者体内に留置するためのプロテーゼにおいて、
近位部分と、遠位部分と、長手方向に貫通して伸張している通路と、を有している管状フレームと、
前記管状フレームの前記近位部分から伸張するスリーブであって、長手方向に貫通して伸張する管腔を有しており、当該スリーブに遠位方向に第１圧力を掛ける流体に反応して、前記流体が前記管腔を前記遠位方向に流れることを許容し、当該スリーブに近位方向に第２圧力を掛ける流体に反応して、前記管腔を実質的に閉じるように潰れることのできる、スリーブと、
を備えており、
前記スリーブは、前記スリーブに前記近位方向に前記第２圧力よりも高い第３圧力を掛ける流体に反応して、前記近位方向に翻転するようにされているプロテーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応器内に交互に配された、複数の、フィッシャートロプシュ合成を受けるガス混合物を輸送するための第１流路および冷却用流体を輸送するための第２流路を定める、フィッシャートロプシュ合成用の小型触媒反応器であって；
各第１流路は、200μm以下の実質的に均一な厚みを持つ連続的セラミックコーティングを少なくとも１つの面に有する非多孔性金属基体を含む着脱可能なガス浸透性触媒構造体を有し、セラミックコーティングは触媒物質を取り込み、触媒構造体は80〜120 m2/gの範囲の細孔表面積を与えるメソ細孔およびマクロ細孔を定め、かつ、触媒構造体は、その内部を貫通する複数の大流路を定めるように成形され、空隙率、すなわち、前記複数の大流通路によって構成される第１流路の断面積の割合が60%〜72%である、前記反応器。
【請求項２】
空隙率が約71%である、請求項１記載の反応器。
【請求項３】
触媒構造体の金属基体がアルミニウム含有フェライト鋼を含む、請求項１または２記載の反応器。
【請求項４】
触媒構造体の金属基体が、厚さ100μm未満の金属フォイルを含む、請求項１から３のいずれか１項記載の反応器。
【請求項５】
触媒構造体が、厚さ60〜100μmのセラミックコーティングを含む、請求項１から４のいずれか１項記載の反応器。
【請求項６】
天然ガスを長鎖炭化水素に変換するための装置であって、合成ガスを生成するための水蒸気改質反応器、および、長鎖炭化水素を生成するための、請求項１から５のいずれか１項記載のフィッシャートロピシュ反応器を組み込んだ前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペプチド、ポリペプチドおよびタンパク質からなる群から選択される治療薬の免疫原性を減弱する方法であって、
前記治療薬と、セリン化合物、ホスファチジルコリン(ＰＣ)、ホスファチジルエタノールアミン(ＰＥ)、ホスファチジン酸(ＰＡ)、およびＰＣ、ＰＥもしくはＰＡ含有リン脂質からなる群から選択される一以上の結合剤との複合体を形成する工程を含み、
個体に投与された前記治療薬の免疫原性が、結合剤と複合体を形成した時に減弱されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記セリン化合物が、ホスホセリン、ホスファチジルセリン(ＰＳ)およびＰＳ含有リン脂質からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複合体が、単純複合体、リポソーム、ミセル、渦巻形および非リポソーム脂質構造からなる群から選択される一以上の構造を有し、前記非リポソーム脂質構造は１０％と１４％のデキストラン勾配の界面に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記結合剤がホスホセリンであり、形成される複合体が単純複合体である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ホスホセリンがＯ-ホスホ-Ｌ-セリンである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記リン脂質がアシル化またはジアシル化されている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記のアシル鎖長が炭素原子数１〜１８の範囲である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ＰＣ含有リン脂質とＰＳ含有リン脂質の比が７：３である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アシル鎖が、カプロイル、オレオイル、オクタノイル、ミリストイル、パルミトイル、およびステロイルからなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記治療薬がファクターVIIIである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
非-脂質二重層が、前記治療薬とセリン含有リン脂質とを約１００ｎＭのナトリウム塩と約５ｎＭのカルシウム塩の存在下でインキュベートすることによって形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
約１００ｎＭのナトリウム塩と約５ｎＭのカルシウム塩の存在下で、タンパク質をセリン含有リン脂質とインキュベートすることによって形成された脂質-タンパク質複合体であって、前記複合体が１０％と１４％のデキストラン勾配の界面に移行することを特徴とする、脂質-タンパク質複合体。
【請求項１３】
前記セリン含有リン脂質がホスファチジルセリンである、請求項１２に記載の脂質-タンパク質複合体。
【請求項１４】
ホスファチジルコリンをさらに含有し、ホスファチジルコリンとホスファチジルセリンの比が７：３である、請求項１３に記載の脂質-タンパク質複合体。
【請求項１５】
前記タンパク質がファクターVIIIである、請求項１４に記載の脂質-タンパク質複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
インテグリンの抑制によって罹った疾患又は状態を治療する薬剤を製造するための、式Ｉで表わされる化合物又は薬学的に許容し得るその塩の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記化合物が式ＩＩで定義される群から選択される、請求項８に記載の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記化合物が式ＩＩＩで定義される群から選択される、請求項８に記載の使用。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記化合物が式ＩＶで定義される群から選択される、請求項８に記載の使用。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記化合物が式Ｖで定義される群から選択される、請求項８に記載の使用。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記疾患又は状態が、糖尿病、糖尿病性網膜症、加齢黄斑変性、多発性硬化症、喘息、関節炎、クローン病及び大腸炎、癌、腫瘍転移、腫瘍増殖、血管形成、血管新生、心血管疾患、創傷治癒、血栓症及び骨粗しょう症、並びにそれらに関連する疾患又は状態からなる群から選択される、請求項８から１２のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ピロクトンオラミン（１−ヒドロキシ−４−メチル−６−（２，４，４−トリメチルペンチル）−２（１Ｈ）−ピリドンの２−アミノエタノール塩、商業製品はOctopirox(R)）、及び２−フェノキシエタノールまたはベンジルアルコールを、化粧料組成物の防腐に使用することは公知である。“Seifen -Oele - Fette - Wachse”（石鹸−油−脂肪−ワックス），１１６，Ｎｏ．９／１９９０，第３４５〜３５６頁には、ピロクトンオラミンをシャンプーに使用できることが記載されており、この際、 充分な防腐作用のためには、０．５〜１重量％の量のピロクトンオラミンが必要である。Ｏ／Ｗエマルション及びＷ／Ｏエマルションの場合には、０．５重量％の使用量でのピロクトンオラミンの抗菌作用は不十分である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌の治療用の医薬品の製造におけるヒストンデアセチラーゼ阻害剤の使用であって、上記治療が(i)上記ヒストンデアセチラーゼ阻害剤および(ii)他の化学治療薬または上皮成長因子レセプター阻害剤を用いる治療を含んでなる上記使用。
【請求項２】
ヒストンデアセチラーゼ阻害剤が次式：
【化１】
2008528671.tif 000001
［式中、Aは無置換のフェニル基であり； 
Q1は共有結合またはC1〜7アルキレン基であり；
Jは式：
【化２】
2008528671.tif 000002
（式中、R1は水素、C1〜7アルキル、C3〜20ヘテロシクリル、C5〜20アリールである）
であり；そして
Q2は式：
【化３】
2008528671.tif 000003
である］
で表される化合物ならびにそれらの製薬上許容される塩および溶媒和物から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ヒストンデアセチラーゼ阻害剤が以下の化合物およびその製薬上許容される塩および溶媒和物から選択される、請求項１に記載の使用。
【化４】
2008528671.tif 000004
【請求項４】
ヒストンデアセチラーゼ阻害剤が以下の化合物である、請求項１に記載の使用。
【化５】
2008528671.tif 000005
【請求項５】
上記治療が(i)上記ヒストンデアセチラーゼ阻害剤および(ii)他の化学治療薬を用いる治療を含んでなる、請求項１〜４のいずれか1項に記載の使用。
【請求項６】
上記治療が(i)上記ヒストンデアセチラーゼ阻害剤および(ii)上皮成長因子レセプター阻害剤を用いる治療を含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
(i)上記ヒストンデアセチラーゼ阻害剤および(ii)シスプラチン、5-フルオロウラシル、オキサリプラチン、トポテカン、ゲムシタビン、ドセタキセル、ドキソルビシン、タモキシフェン、デキサメタゾン、5-アザシチジン、クロランブシル、フルダラビン、Tarceva(登録商標)、Alimta(登録商標)、メルファランから選択される化合物、ならびにそれらの製薬上許容される塩および溶媒和物を用いる治療を含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
上記治療が(i)上記ヒストンデアセチラーゼ阻害剤と(ii)Tarceva(登録商標)を用いる治療を含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
上記治療が(i)上記ヒストンデアセチラーゼ阻害剤と(ii)デキサメタゾンを用いる治療を含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
上記治療が(i)上記ヒストンデアセチラーゼ阻害剤と(ii)5-フルオロウラシルを用いる治療を含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
上記治療が(i)上記ヒストンデアセチラーゼ阻害剤と(ii)シスプラチンを用いる治療を含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
上記治療が(i)上記ヒストンデアセチラーゼ阻害剤と(ii)オキサリプラチンを用いる治療を含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
上記治療が(i)上記ヒストンデアセチラーゼ阻害剤と(ii)トポテカンを用いる治療を含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
上記治療が(i)上記ヒストンデアセチラーゼ阻害剤と(ii)ゲムシタビンを用いる治療を含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
上記治療が(i)上記ヒストンデアセチラーゼ阻害剤と(ii)ドセタキセルを用いる治療を含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
上記治療が(i)上記ヒストンデアセチラーゼ阻害剤と(ii)ドキソルビシンを用いる治療を含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
上記治療が(i)上記ヒストンデアセチラーゼ阻害剤と(ii)タモキシフェンを用いる治療を含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】
上記治療が(i)上記ヒストンデアセチラーゼ阻害剤と(ii)5-アザシチジンを用いる治療を含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
上記治療が(i)上記ヒストンデアセチラーゼ阻害剤と(ii)クロランブシルを用いる治療を含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】
上記治療が(i)上記ヒストンデアセチラーゼ阻害剤と(ii)フルダラビンを用いる治療を含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２１】
上記治療が(i)上記ヒストンデアセチラーゼ阻害剤と(ii)Alimta(登録商標)を用いる治療を含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２２】
上記治療が(i)上記ヒストンデアセチラーゼ阻害剤と(ii)メルファランを用いる治療を含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２３】
上記治療が(i)上記ヒストンデアセチラーゼ阻害剤と(ii)カルボプラチン／パクリタキセルを用いる治療を含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２４】
癌が肺癌である、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２５】
癌が多発性骨髄腫である、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２６】
癌がリンパ腫である、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２７】
癌が上皮性卵巣癌である、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２８】
キットまたはパーツのキットであって、
(a)ヒストンデアセチラーゼ阻害剤；および
(b)他の化学治療薬または上皮成長因子レセプター（EGFR）阻害剤を含み、かつ
癌を治療する方法に使用するのに好適である、上記キットまたはパーツのキット。