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【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質のポリマーマトリックス中又は収着されるべきガスが浸透可能なポリマーマトリックス中にガス収着用成分が分散されて成るガス収着システムであって、
前記ガス収着用成分が、シリカ粒子、多面オリゴマー状シルセスキオキサン及び球状シリケートの中から選択される中心核に、
・収着されるべきガスを化学的に固定することができる官能基を有する少なくとも１個の有機又は有機金属基、及び
・マトリックスポリマー中において前記核を固定する機能を有する炭素原子の鎖から成る少なくとも１個の固着用有機基
が結合して成るものであることを特徴とする、前記ガス収着システム。
【請求項２】
前記官能基がエポキシド、活性化された二重及び三重結合、有機酸無水物、直鎖状及び環状アルコキシド、イソシアネート、イソチオシアネート並びに容易に加水分解可能な有機金属基の中から選択される、水収着用の請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記官能基がフェノール類、アミン類、チオエーテル類、アルデヒド類及び第３級炭素原子の中から選択される、酸素収着用の請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記官能基が不飽和結合、リチウム含有有機金属化合物の存在下におけるアミノ及びケトン基の中から選択される、一酸化炭素収着用の請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ポリマーマトリックスが炭化水素及びエーテルから選択される材料から成り、且つ前記固着用基が炭化水素をベースとする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ポリマーマトリックスがアルコール、ケトン又はアミドから選択される材料から成り、且つ前記固着用基がアルコール性基、カルボニル基、酸、塩及びアミンから選択される置換基を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ポリマーマトリックスがフルオロポリマーから成り、且つ前記固着用基がフッ素含有基を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記固着用基が共有結合によって前記ポリマーマトリックスに結合した、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
ガス収着を触媒する基を有する置換基をも前記核に結合させた、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
収着されるべきガスが水であり、前記触媒基がブレンステッド酸又はルイス酸から選択される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記核がシリカ粒子であり、前記触媒がこの核上に含浸された金属ハロゲン化物である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記の核への水分子の移動を増進する前記の鎖がオリゴグリコール又はオリゴエーテルから選択される、請求項２又は１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ポリマーマトリックスが完全に非晶質のポリマーから形成され且つ前記核の寸法が約２００ｎｍ以下である、ガス収着性であり且つ可視光線透過性である請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記非晶質ポリマーがポリアクリレート類、ポリメタクリレート類、ポリエーテルイミド類、ポリアミド類、セルロースアセテート及びトリアセテート、ポリシロキサン類、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン−ビニルアルコールコポリマー類、並びにポリアミド類−ポリエチレンオキシドコポリマー類及びポリウレタン類−ポリエチレンオキシドコポリマー類から選択される、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
迷走神経刺激を与えるために電気信号を送達する手段と、
心房不整脈の受攻性データを用いて心房の催不整脈性を抑えるために治療用刺激器を制御する手段と、を含む植込み型医療デバイス。
【請求項２】
前記迷走神経刺激が、心臓保護的な迷走神経刺激を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記制御手段が、心房不整脈の履歴データを受信すると共に、前記心房不整脈の履歴データを用いて心房の催不整脈性を抑えるために治療用刺激器を制御するようにさらに構成された、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記治療用刺激器が、神経刺激器を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記治療用刺激器が、心調律管理治療を提供するように構成された心臓刺激器を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記制御手段が、治療の送達を特定の期間に制限するために、神経刺激器を制御するように構成された、請求項２に記載のデバイス。
【請求項７】
前記制御手段が、患者が起きているときにだけ治療を送達するために、前記神経刺激器を制御するように構成された、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記制御手段が、患者が眠っているときにだけ治療を送達するために、前記神経刺激器を制御するように構成された、請求項６に記載のデバイス。
【請求項９】
前記制御手段が、不整脈の受攻性の１つまたは複数の指標が存在するときには治療の送達を減らすために前記神経刺激器を制御するように構成された、請求項４に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記制御手段が、心房不整脈の履歴データに基づいて治療の送達を減らすために前記神経刺激器を制御するように構成された、請求項４に記載のデバイス。
【請求項１１】
不整脈の受攻性の前記指標が、心房性期外収縮（ＰＡＣ）の増大を含む、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１２】
不整脈の受攻性の前記指標が、ＰＡＣトレインの増大を含む、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
迷走神経刺激を与えるために電気信号を送達するように構成された神経刺激器と、
心調律管理治療を与えるために電気信号を送達するように構成された心臓刺激器と、
心房不整脈の受攻性データを用いて心房の催不整脈性を抑えるために、前記神経刺激器および前記心臓刺激器を制御するように構成されたコントローラと、を含む植込み型医療デバイス。
【請求項１４】
前記迷走神経刺激が、心臓保護的な迷走神経刺激を含む、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記コントローラが、心房不整脈の履歴データを受信すると共に、前記心房不整脈の履歴データを用いて心房の催不整脈性を抑えるために、前記神経刺激器および前記心臓刺激器を制御するようにさらに構成された、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記コントローラが、センサから心房不整脈の受攻性データを受信するように構成された、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記コントローラが、前記植込み型医療デバイス内のメモリからの心房不整脈の履歴データにアクセスするように構成された、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１８】
迷走神経刺激を与えるために電気信号を送達するように構成された神経刺激器と、
少なくとも１つのセンサに接続されるように構成された感知回路であって、前記少なくとも１つのセンサが、心房不整脈の受攻性を測定するために心房の活動を監視するように構成された感知回路と、
前記感知回路から測定データを受信すると共に、前記測定データを用いて心房の催不整脈性を抑えるために、前記神経刺激器を制御するように構成されたコントローラと、を含む植込み型医療デバイス。
【請求項１９】
前記迷走神経刺激が、心臓保護的な迷走神経刺激を含む、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記コントローラが、心房不整脈の履歴データを受信すると共に、前記心房不整脈の履歴データを用いて心房の催不整脈性を抑えるために、前記神経刺激器を制御するようにさらに構成された、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記少なくとも１つのセンサが、心房の電気生理学的パラメータを能動的に測定するように構成された、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記コントローラが、前記心房の電気生理学的パラメータに基づいて心房の催不整脈性を抑えるために、前記神経刺激器を制御するように構成された、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記心房の電気生理学的パラメータが、単極電位領域を含む、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記心房の電気生理学的パラメータが、心房有効不応期（ＡＥＲＰ）を含む、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２５】
近位部および遠位部を有する少なくとも１つの神経刺激リードと、
前記少なくとも１つのリードの前記遠位部に沿った複数の電極と、
前記少なくとも１つのリードの前記近位部に接続される植込み型医療デバイスと、を含むシステムであって、
前記植込み型医療デバイスが、
心臓保護的な迷走神経刺激を与えるために、少なくとも１つの電極を通じて電気信号を送達するように構成された神経刺激器と、
心房不整脈の受攻性データを受信すると共に、前記心房不整脈の受攻性データを用いて心房の催不整脈性を抑えるために前記神経刺激器を制御するように構成されたコントローラとを含む、システム。
【請求項２６】
前記少なくとも１つのリードが、経血管リードを含む、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記植込み型医療デバイスが、心調律管理デバイスを含む、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２８】
心臓保護的な迷走神経刺激を与えるために少なくとも１つの電極を通じて電気信号を送達するように構成された植込み型神経刺激器と、
前記植込み型神経刺激器に無線で接続される外部モニタリング・デバイスと、を含むシステムであって、
前記外部モニタリング・デバイスが、
心房の受攻性を測定するために、心房の活動を監視するように構成されたモニタリング・モジュールと、
心房不整脈の受攻性データを受信すると共に、前記心房不整脈の受攻性データを用いて心房の催不整脈性を抑えるために前記神経刺激器を制御するように構成されたコントローラ・モジュールとを含む、システム。
【請求項２９】
前記外部モニタリング・デバイスが、パーソナル・コンピュータを含む、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記外部モニタリング・デバイスが、高度患者管理（ＡＰＭ）システムを含む、請求項２８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心筋梗塞（ＭＩ）を発症する危険性の変化を有する個体を同定するための方法であって、該方法が、該個体の核酸における配列番号４３３８、７３５７、９６１６、１６５６５、１６２５０、１５８３１、２０２１、６４３０、１４８０７および１６０２９からなる群より選択されるヌクレオチド配列のいずれか一つにおいて一塩基多型（ＳＮＰ）を検出する工程を包含し、ここで、該ＳＮＰの存在が、該個体におけるＭＩの危険性の変化と関連する、方法。
【請求項２】
前記危険性の変化が、上昇した危険性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記個体が、これまでにＭＩを有したことがある、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記危険性の変化が、減少した危険性である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって：対立遺伝子特異的プローブハイブリダイゼーション、対立遺伝子特異的プライマー伸長、対立遺伝子特異的増幅、配列決定、５’ヌクレアーゼ消化、分子ビーコンアッセイ、オリゴヌクレオチドライゲーションアッセイ、サイズ分析、および一本鎖立体配座多型からなる群より選択されるプロセスにより検出が実施される、方法。
【請求項６】
少なくとも８個の連続したヌクレオチドを含む単離された核酸分子であって、ここで、該ヌクレオチドの一つが、配列番号４３３８、７３５７、９６１６、１６５６５、１６２５０、１５８３１、２０２１、６４３０、１４８０７および１６０２９からなる群より選択されるヌクレオチド配列、またはその相補体のいずれか一つより選択される一塩基多型（ＳＮＰ）である、核酸分子。
【請求項７】
配列番号１２７〜２５２のアミノ酸配列のいずれか一つをコードする、単離された核酸分子。
【請求項８】
配列番号１２７〜２５２からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項９】
請求項８に記載のポリペプチド、もしくはその抗原結合フラグメントに特異的に結合する、抗体。
【請求項１０】
前記抗体が、モノクローナル抗体である、請求項９に記載の抗体。
【請求項１１】
増幅されたポリヌクレオチドであって、該増幅されたポリヌクレオチドが、配列番号４３３８、７３５７、９６１６、１６５６５、１６２５０、１５８３１、２０２１、６４３０、１４８０７および１６０２９からなる群より選択されるヌクレオチド配列またはその相補体のいずれか一つより選択される一塩基多型（ＳＮＰ）を含み、ここで、該増幅されたポリヌクレオチドが、約１６ヌクレオチドと約１，０００ヌクレオチドとの間の長さである、ポリヌクレオチド。
【請求項１２】
請求項１１に記載の増幅されたポリヌクレオチドであって、ここで、前記ヌクレオチド配列が、配列番号４３３８、７３５７、９６１６、１６５６５、１６２５０、１５８３１、２０２１、６４３０、１４８０７および１６０２９からなる群より選択されるヌクレオチド配列のいずれか一つを含む、ポリヌクレオチド。
【請求項１３】
配列番号４３３８、７３５７、９６１６、１６５６５、１６２５０、１５８３１、２０２１、６４３０、１４８０７および１６０２９からなる群より選択されるヌクレオチド配列のいずれか一つの一塩基多型（ＳＮＰ）を含む核酸分子に、特異的にハイブリダイズする、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１４】
８〜７０ヌクレオチドの長さである、請求項１３に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１５】
対立遺伝子特異的プローブである、請求項１３に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１６】
対立遺伝子特異的プライマーである、請求項１３に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１７】
請求項１３に記載のポリヌクレオチドであって、該ポリヌクレオチドが、表５（配列番号１７，２７６〜１７，３７７）に記載のプライマー配列からなる群より選択されるヌクレオチド配列を含む、ポリヌクレオチド。
【請求項１８】
核酸中の一塩基多型（ＳＮＰ）を検出するためのキットであって、該キットが、請求項１３のポリヌクレオチド、緩衝剤、および酵素を備える、キット。
【請求項１９】
核酸分子中の一塩基多型（ＳＮＰ）を検出するための方法であって、該方法が、ストリンジェントなハイブリダイゼーション条件下で、配列番号４３３８、７３５７、９６１６、１６５６５、１６２５０、１５８３１、２０２１、６４３０、１４８０７および１６０２９からなる群より選択されるヌクレオチド配列のいずれか一つにおいてＳＮＰに特異的にハイブリダイズする試薬と、試験サンプルとを接触させる工程；ならびにハイブリダイズした二重鎖の形成を検出する工程を包含する、方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、以下：対立遺伝子特異的プローブハイブリダイゼーション、対立遺伝子特異的プライマー伸長、対立遺伝子特異的増幅、配列決定、５’ヌクレアーゼ消化、分子ビーコンアッセイ、オリゴヌクレオチドライゲーションアッセイ、サイズ分析、および一本鎖立体配座多型からなる群より選択されるプロセスにより検出が実施される、方法。
【請求項２１】
改変体ポリペプチドを検出するための方法であって、該方法が、試験サンプル中の配列番号４３３８、７３５７、９６１６、１６５６５、１６２５０、１５８３１、２０２１、６４３０、１４８０７および１６０２９からなる群より選択されるヌクレオチド配列のいずれか一つにおける一塩基多型（ＳＮＰ）によりコードされる改変体ポリペプチドと、試薬とを接触させる工程、および該試薬の該ポリペプチドへの結合を検出する工程を包含する、方法。
【請求項２２】
ＭＩを治療的もしくは予防的に処置するのに有用な薬剤を同定するための方法であって、該方法が、候補薬剤に請求項８に記載のポリペプチドを、該ポリペプチドと該候補薬剤との間に結合複合体を形成させるために適切な条件下で接触させる工程、ならびに該結合複合体の形成を検出する工程を包含し、ここで、該複合体の存在が、該薬剤を同定する、方法。
【請求項２３】
ＭＩに対する処置を受ける必要のある個体の同定を支援するための方法であって、該方法は、４３３８、７３５７、９６１６、１６５６５、１６２５０、１５８３１、２０２１、６４３０、１４８０７および１６０２９からなる群より選択される遺伝子のうちのいずれか１つにおいて、該個体由来のサンプル中の１ヌクレオチド多型（ＳＮＰ）を検出する工程を包含し、ここで該個体は、治療剤により処置されることを特徴とする、方法。
【請求項２４】
前記治療剤がスタチンである、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の複数の熱伝導プレートと共に、熱交換器（３）用の永続的に接続された複数のプレートを持っているプレートスタック（２）を構成するための熱伝導プレート（１）であって、第１の長辺（４）及び対向している第２の長辺（５）と、第１の短辺（６）及び対向している第２の短辺（７）と、複数の尾根（１０）と複数の谷（１１）で構成したパターン（９）を見せている熱伝導表面（８）と、第１及び第２のポート領域（１２、１３）と、を有し、前記第１のポート領域（１２）は前記第１の長辺（４）と前記第１の短辺（６）との交差点に形成された第１の角部分（１４）内に位置しており、前記第２のポート領域（１３）は前記第２の長辺（５）と前記第１の短辺（６）との交点に形成された第２の角部分（１５）内に位置しており、前記第１のポート領域（１２）は多数の尾根（１０ａ〜１０ｄ）と谷（１１ａ〜１１ｅ）に接続されており、複数の尾根（１０ａ〜１０ｄ）と複数の谷（１１ａ〜１１ｅ）とは、前記第１のポート領域（１２）から斜めに前記第２の長辺（５）に向かって延長されている熱伝導プレート（１）において、
多数の接触点（１６ａ〜１６ｄ）が前記第１のポート領域（１２）に直近の前記複数の尾根（１０ａ〜１０ｄ）上に位置しており、前記複数の接触点（１６ａ〜１６ｄ）は、少なくとも１つの接触点（１６ｂ、１６ｃ）が２つの接触点（それぞれ１６ａ、１６ｃ及び１６ｂ、１６ｄ）に隣接するように配置されており、前記複数の接触点（１６ａ〜１６ｄ）は、前記第１のポート領域（１２）の中心から半径方向に同じ距離におおむね位置することを特徴とする熱伝導プレート（１）。
【請求項２】
前記複数の接触点（１６ａ〜１６ｄ）はそれぞれ前記尾根（１０ａ〜１０ｄ）の端部上に位置しており、前記ポート領域（１２）に隣接している前記端部（１０ａ〜１０ｄ）は、それぞれの前記接触点（１６ａ〜１６ｄ）が円弧（１７）の範囲に隣接又は交差するように配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の熱伝導プレート（１）。
【請求項３】
前記熱伝導プレート（１）は、それぞれの前記短辺（６、７）に平行な中心軸線（１８）を有しており、かつ、熱伝導プレート（１）に押し込まれている各前記尾根（１０ａ〜１０ｄ）と各前記谷（１１ａ〜１１ｅ）とが前記中心軸線（１８）に対する他方の側の前記尾根と前記谷とに形状と位置において一致するように、前記中心軸線に関して対称であることを特徴とする、請求項１に記載の熱伝導プレート（１）。
【請求項４】
各前記尾根（１０ａ〜１０ｄ）は前記尾根（１０ａ〜１０ｄ）の大きさを２つの等しい部分に分割する第１の中心線（３０）を有しており、それぞれの前記尾根（１０ａ〜１０ｄ）の前記第１の中心線（３０）は、前記中心軸線（１８）の両側のそれぞれの前記尾根（１０ａ〜１０ｄ）の前記第１の中心線（３０）に平行であることを特徴とする、請求項３に記載の熱伝導プレート（１）。
【請求項５】
各前記谷（１１ａ〜１１ｅ）は前記谷（１１ａ〜１１ｅ）の大きさを２つの等しい部分に分割する第２の中心線（３１）を有しており、それによってそれぞれの前記谷（１１ａ〜１１ｅ）の前記第２の中心線（３１）は、前記中心軸線（１８）の両側のそれぞれの前記谷（１１ａ〜１１ｅ）の前記第２の中心線（３１）に平行であることを特徴とする、請求項４に記載の熱伝導プレート（１）。
【請求項６】
２つの隣接している前記尾根（１０ａ〜１０ｄ）は、それらの間に、前記谷（１１ａ〜１１ｅ）を形成しており、前記尾根（１０ａ〜１０ｄ）の間の前記谷（１１ａ〜１１ｅ）の幅は前記谷（１１ａ〜１１ｅ）の延長に伴って変化することを特徴とする、請求項１に記載の熱伝導プレート（１）。
【請求項７】
前記尾根（１０ａ〜１０ｄ）は、頂上部分（２１）と、前記第１の中心線（３０）の両側に側部（２２）を有しており、前記側部（２２）は、前記頂上部分（２０）と前記谷（１０ａ〜１０ｄ）とを互いに接続し、前記頂上部分（２１）は、各前記側部（２２）にアーチ状の縁部分（２３）によって接続されており、前記縁部分（２３）の半径は、前記頂上部分（２１）の幅が狭くなるほど前記半径が小さくなるように該頂上部分（２１）の幅に関連して、前記尾根（１０ａ〜１０ｄ）の延長に伴って変化することを特徴とする、請求項４に記載の熱伝導プレート（１）。
【請求項８】
第１の尾根（１０ａ）と第２の尾根（１０ｂ）とは、それらの間に、第２の谷（１１ｂ）を構成しており、前記第１の尾根（１０ａ）は前記２つのポート領域（１２、１３）の間を延びており、前記谷（１１ｂ）は、一の長辺（４）の所の一の前記ポート領域（１２）からその反対側の長辺（５）へ延びていることを特徴とする、請求項１に記載の熱伝導プレート（１）。
【請求項９】
前記第２の尾根（１０ｂ）は、第３の尾根（１０ｃ）に第１の接続部分（２４）によって接続されており、それによって、第３の谷（１１ｃ）が前記第２の尾根（１０ｂ）と前記第３の尾根（１０ｃ）の間に構成され、前記第３の谷（１１ｃ）は開いた端部と閉じた端部とを有していることを特徴とする、請求項８に記載の熱伝導プレート（１）。
【請求項１０】
第２の谷（１１ｂ）は第２の尾根（１０ｂ）と第３の尾根（１０ｃ）とに沿って延びていることを特徴とする、請求項１に記載の熱伝導プレート（１）。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項の熱伝導プレートを有するプレート熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレート熱交換器（３）用の永続的に接続された複数の熱伝導プレートを持っているプレートスタック（２）の熱伝導プレート（１）に隣接させられる手段（２５）であって、熱伝導プレート（１）は、第１の長辺（４）及び対向している第２の長辺（５）と、第１の短辺（６）及び対向している第２の短辺（７）と、複数の尾根（１０）と複数の谷（１１）で構成したパターン（９）を見せている熱伝導表面（８）と、第１及び第２のポート領域（１２と１３）と、を有し、前記第１のポート領域（１２）は前記第１の長辺（４）と前記第１の短辺（６）との交差点に形成された第１の角部分（１４）内に位置しており、前記第２のポート領域（１３）は前記第２の長辺（５）と前記第１の短辺（６）との交点に形成された第２の角部分（１５）内に位置しており、前記第１のポート領域（１２）は多数の尾根（１０ａ〜１０ｄ）と谷（１１ａ〜１１ｅ）に接続されており、複数の尾根（１０ａ〜１０ｄ）と複数の谷（１１ａ〜１１ｅ）とは、前記第１のポート領域（１２）から斜めに前記第２の長辺（５）に向かう大きさをおおむね有しており、多数の接触点（１６ａ〜１６ｄ）が前記第１のポート領域（１２）に直近の前記複数の尾根（１０ａ〜１０ｄ）上に位置しており、前記複数の接触点（１６ａ〜ｄ）は、少なくとも１つの接触点（１６ｂ、１６ｃ）が２つの接触点（それぞれ１６ａ、１６ｃ及び１６ｂ、１６ｄ）に隣接するように配置されており、前記複数の接触点（１６ａ〜１６ｄ）は、前記第１のポート領域（１２）の中心から半径方向に同じ距離におおむね位置し、さらに前記熱伝導プレート（１）は、複数の熱伝導プレート（１）からなるプレートスタック（２）の先頭または最後の熱伝導プレート（１）であり、隣接している手段（２５）が該熱伝導プレート（１）上の前記ポート領域（１２、１３）の少なくとも一つと前記熱伝導プレート（１）の熱伝導表面（８）の一部分とを覆っている手段（２５）において、
該手段（２５）は第１の表面（２６）と第２の表面（２７）とを有し、前記第１の表面（２６）は隣接している熱伝導プレート（１）の反対を向いており、前記第２の表面（２７）は、隣接している熱伝導プレート（１）に向いていて、隣接している熱伝導プレート（１）のパターン（９）の谷（１１ａ〜１１ｅ）内に嵌まるように形成された少なくとも１つの第１の凸部（２８）を面内に有しており、前記谷（１１ａ〜１１ｅ）は一の長辺（４）の所の前記熱伝導プレート（１）の一のポート領域（１２）からその反対側の他の長辺（５）へ斜めに延びていることを特徴とする手段（２５）。
【請求項２】
前記手段（２５）は、隣接している前記プレートスタック（２）の熱伝導プレート（１）よりも厚い材料のプレートであることを特徴とする、請求項１に記載の手段（２５）。
【請求項３】
前記第２の表面（２７）は前記隣接している熱伝導プレート（１）の前記パターン（９）の中に嵌まる第２の凸部（２９）を有することを特徴とする、請求項１に記載の手段（２５）。
【請求項４】
前記凸部（２８）又は前記凸部（２９）は前記手段（２５）の前記第２の表面（２７）に沿って延びており、長さ方向に長方形であって、前記凸部（２８）又は前記凸部（２９）が位置している前記谷（１１ａ〜１１ｅ）の幅よりも長いことを特徴とする、請求項３に記載の手段（２５）。
【請求項５】
前記各凸部（２８、２９）は前記手段（２５）の前記第２の表面（２７）に沿って延びており、長さ方向に長方形であって、それぞれの前記凸部（２８、２９）が位置しているそれぞれの前記谷（１１ａ〜１１ｅ）の幅よりも長いことを特徴とする、請求項３に記載の手段（２５）。
【請求項６】
前記各凸部（２８、２９）は前記隣接している熱伝導プレート（１）の前記パターン（９）内の前記谷（１１ａ〜１１ｅ）に嵌まり、媒体が閉鎖されている前記複数の谷（１１ａ〜１１ｅ）内を流れるのを防止することを特徴とする、請求項３に記載の手段（２５）。
【請求項７】
前記各凸部（２８、２９）は、前記手段（２５）と前記熱伝導プレート（１）とが相互にピボット運動し又は相互に摺動するのを防止するように前記手段（２５）を前記隣接している熱伝導プレート（１）に固定することを特徴とする、請求項３に記載の手段（２５）。
【請求項８】
前記手段（２５）は、隣接している前記熱伝導プレート（１）の前記熱伝導表面（８）または前記ポート領域（１２、１３）の少なくとも一つを覆っていることを特徴とする、請求項１に記載の手段（２５）。
【請求項９】
プレートスタック（２）と、請求項１〜８のいずれか１項に記載の少なくとも１つの手段（２５）とを有するプレート熱交換器（３）であって、前記プレートスタック（２）は多数の熱伝導プレート（１）からなり、前記手段（２５）は前記プレートスタック（２）の先頭または最後の前記熱伝導プレート（１）に隣接しており、
前記手段（２５）は第１の表面（２６）と第２の表面（２７）とを有し、前記第１の表面（２６）は前記隣接している熱伝導プレート（１）の反対を向いており、前記第２の表面（２７）は、前記隣接している熱伝導プレート（１）に向いていて、隣接している熱伝導プレート（１）のパターン（９）内に嵌まるように形成された少なくとも１つの第１の凸部（２８）を面内に有していることを特徴とするプレート熱交換器（３）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、サンプル中の分子または細胞の領域である２以上の分子構造の近接性を判定するDARETに基づく方法: 
a)該サンプル中で、第一の吸収スペクトルと第一の発光スペクトルを有するドナーフルオロフォアで標識された第一の分子構造と、第一の発光スペクトルとオーバーラップする第二の吸収スペクトルおよび第二の発光スペクトルを有するアクセプターフルオロフォアで標識された第二の分子構造とを接触させる工程; 
b)該サンプルを、該第一の吸収スペクトル内の波長にて平面偏光で照射する工程;
c)該第二の発光スペクトル内の波長にてサンプル蛍光の偏光を検出する工程;および、
d)偏光の変化を、第一および第二の分子構造の互いの近接性の変化と相関づける工程、ここで該偏光の変化は、異なる時点での同じサンプルまたは対照のいずれかからの放射光の偏光に対する変化である。
【請求項２】
以下の工程を含む、サンプルにおける分子または細胞の領域である２以上の分子構造が近接しているか否かを判定するDARETに基づく方法: 
a)該サンプル中で、第一の吸収スペクトルと第一の発光スペクトルを有するドナーフルオロフォアで標識された第一の分子構造と、第一の発光スペクトルとオーバーラップする第二の吸収スペクトルおよび第二の発光スペクトルを有するアクセプターフルオロフォアで標識された第二の分子構造とを接触させる工程; 
b)該サンプルを、該第一の吸収スペクトル内の波長にて平面偏光で照射する工程;
c)サンプル蛍光の偏光を該第二の発光スペクトル内の波長にて検出する工程;および、
d)第一および第二の分子構造の互いの近接性の変化を偏光の変化と相関づける工程、ここで該偏光の変化は、異なる時点での同じサンプルまたは対照のいずれかからの放射光の偏光に対する変化である。
【請求項３】
該第一および第二の分子構造が同じ分子中に含まれる請求項 1または2の方法。
【請求項４】
該分子がアミノ酸配列を含む請求項 3の方法。
【請求項５】
該第一の分子構造が該アミノ酸配列のアミノ末端半分に含まれる請求項 4の方法。
【請求項６】
該第一の分子構造が該アミノ酸配列のカルボキシル末端半分に含まれる請求項 4の方法。
【請求項７】
該ドナーおよびアクセプターフルオロフォアの少なくとも一つが、該分子に結合したポリペプチドを含む請求項 4の方法。
【請求項８】
該ドナーまたはアクセプターフルオロフォアの少なくとも一つが該分子にペプチド結合によって結合している請求項 7の方法。
【請求項９】
少なくとも一つのフルオロフォアが、緑色蛍光タンパク質、青色蛍光タンパク質、赤色蛍光タンパク質、シアン蛍光タンパク質、黄色蛍光タンパク質、フルオロフォアと強く相互作用するテトラシステインペプチド、フルオロフォアと強く相互作用するAGT ポリペプチド、フルオロフォアと強く相互作用するデハロゲナーゼポリペプチド、紫色蛍光色素、青色蛍光色素、シアン蛍光色素、緑色蛍光色素、黄緑色蛍光色素、黄色蛍光色素、橙色蛍光色素、赤橙色蛍光色素、赤色蛍光色素、近赤外蛍光色素または赤外蛍光色素からなる群から選択される、請求項 7の方法。
【請求項１０】
該第一および第二の分子構造が同じポリペプチドに含まれており、酵素感受性プロテアーゼ切断部位によって分離されている請求項 1または2の方法。
【請求項１１】
プロテアーゼ切断部位が、トリプシン切断部位、キモトリプシン切断部位およびボツリヌス毒素エンドペプチダーゼ切断部位を含む、請求項 10の方法。
【請求項１２】
該第一の分子構造および該第二の分子構造がポリペプチドドメインである請求項1または2の方法。
【請求項１３】
該第一および第二の分子構造が単一基質分子上に切断可能な標的により分離されて位置している請求項1または2の方法。
【請求項１４】
切断可能な標的がポリペプチドドメインを含む請求項 13の方法。
【請求項１５】
ポリペプチドドメインが選択的酵素によって切断可能である請求項 14の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
好ましい第３の実施形態の動作を一層分かりやすくするために、バランス装置で使用されるばね系の原理を、図４ａを参照して説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ばね９のこの第１端部とは反対の側の第２端部Ｅ１、Ｅ２は、調節したばね９とアーム４につり合い力を加えることができるように２つの端部Ｅ１、Ｅ２を位置決めするために、図４ｂを参照して後述する調節機構１４に結合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【図１】好ましい第１の実施形態を示す。
【図２】好ましい第２の実施形態の作動位置を示す。
【図３】好ましい第２の実施形態の調節位置を示す。
【図４ａ】このような好ましい実施形態で使用されるばね系を示す。
【図４ｂ】図４ａに示したばね系と共に使用される調節機構を示す。
【図５】本発明によるバランス装置の好ましい第４の実施形態を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月13日(2009.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板表面上のウイルス結合サイトがそれぞれ一定の形およびサイズを有する、ウイルス結合サイトを含みかつウイルスと結合しないサイトも含む基板表面；および
ウイルス結合サイトの形およびサイズにより、1つのウイルス粒子のみが各結合サイトに配置されることが規定される、それぞれの結合サイトに配置された1つのウイルス粒子
を含むアレイ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
「布地調整組成物」は、布地調整構成成分とキャリア構成成分とを含む組成物を意味し、室温（例えば、約２３℃）で、好ましくは実質的に固体（例えば、ゲル）、より好ましくは固体である。布地調整構成成分は、布地軟化又は帯電防止のような布地調整特性を洗濯物に提供する。布地調整構成成分は、乾燥機内の洗濯物に分与され、望ましい特性を付与する、当該技術分野において既知のいかなる物質をも指す。他の布地調整構成成分及び他の任意成分として、殺菌剤、脱臭剤、臭気抑制剤、防汚剤、汚れ放出剤、移染防止剤、染料固着剤、塩素除去剤、キレート剤、繊維保護ポリマー、繊維平滑剤、抗菌剤、殺真菌剤、酸化防止剤、防腐剤、防虫剤、蛾忌避剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、しわ抑制剤、処理剤及び／又は離型剤の１以上を挙げることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
バランス流体（７）は、任意の液体、気体、固体と液体の混合物、固体と気体の混合物、液体と気体の混合物、固体と液体と気体の混合物、または移動可能な任意の固体（好ましくは、顆粒状の固体）のいずれであってもよい。脚部間を移動できるものであればどのような固体でもバランス流体（７）として使用できる。バランス流体タンク（５）は、床面に接触する足の底部に配置することが好ましい。必要であれば、タンク（５）を下側脚部（４）またはボディーの任意の部分に配置することができる。バランス流体タンク（５）は、複数であってもよい。バランス流体タンク（５）は、単一のタンクであってもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
バランス流体移動管（６）により、タンク（５）間の流体の移動が可能になる。バランス流体移動管（６）は、１つであっても複数であってもよい。バランス流体移動管（６）は、可撓性（弾力性）材料から製造することが好ましい。管（６）は、流体タンク（５）同士をロボットの内側または外側で直接接続するか、あるいはボディーの様々な部分を介して接続する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状、ゲル状、ペースト状または粉末状の製品（１２）のための塗布器具であって、
前記製品（１２）が自由形態で収容される収納部（１０）と、前記製品（１２）のための流出口（１８）とを備えたものにおいて、
少なくとも一つの動作状態において、前記製品（１２）のための、前記収納部（１０）から前記流出口（１８）への直線的な通路を少なくとも部分的に封鎖する防壁（２０）を備え、
前記防壁（２０）は、前記収納部（１０）から前記流出口（１８）への通路を第１の程度に封鎖する第１の動作状態と、前記通路を前記第１の程度よりも少ない第２の程度に封鎖する第２の動作状態との、少なくとも二つの動作状態を採ることが可能であり、これにより、前記防壁（２０）は、前記第１の動作状態から前記第２の動作状態へ変位可能であるが、その逆は不可能なものであることを特徴とする塗布器具。
【請求項２】
前記防壁（２０）は、前記第１の動作状態において前記通路を完全に封鎖するものであることを特徴とする請求項１記載の塗布器具。
【請求項３】
前記防壁（２０）は、前記直線的な通路を横切る壁（３４）と、該直線的な通路に平行な側壁とを備えた壷形状をなし、該側壁を横切る通路（３０，３２）を備えたものであることを特徴とする請求項１または２記載の塗布器具。
【請求項４】
前記通路（３０，３２）は、前記第１の動作状態においてにおいて閉塞され、かつ前記第２の動作状態において少なくとも部分的に開くものであることを特徴とする請求項３記載の塗布器具。
【請求項５】
前記防壁（２０）は、前記収納部（１０）に対して、および／または前記流出口（１８）に対して変位可能なものであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の塗布器具。
【請求項６】
前記防壁（２０）は、前記製品（１２）のための、前記収納部（１０）から前記流出口（１８）への通路の方向へ摺動可能なものであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の塗布器具。
【請求項７】
前記防壁（２０）は、前記収納部（１０）内における圧力の上昇に応答して、前記第１の動作状態から前記第２の動作状態に向かう方向へ変位するものであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の塗布器具。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
収納部１０内に圧力が加わると、口紅１２は、収納部１０から搬送路１４を介して流出口１８を備えた作用面１６に運ばれる。栓２０が第１の動作状態にあるときには、初めはこのような圧力は口紅１２を移動させる原因にはならないが、栓２０を図１に示された第１の動作状態から図２に示された第２の動作状態まで変位させる原因となる。このような圧力は、例えば回動機構（図示せず）の作動によっても発生させることができるが、より具体的に言うと、この圧力は、いわゆる最初の回転時に、すなわち、収納部１０内の口紅１２で満たされていないデッドスペースを無くす動作時に既に発生している。栓２０が一旦第２の動作状態（図２）になると、収納部１０内の圧力は減少するが、通路３０，３２が存在しているので、栓２０はもはや第１の動作状態（図１）には戻れない。換言すれば、栓２０の第１の動作状態（図１）から第２の動作状態（図２）への変位は非可逆的である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2007528244.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェハの複数の層の間のオーバーレイ測定および補正を促進するシステムであって、
ウェハの３つ以上の層の間のオーバーレイを表すオーバーレイターゲット、
前記オーバーレイターゲットに存在するオーバーレイ誤差を測定し、前記ウェハの前記３つ以上の層の間のオーバーレイ誤差を決定する測定コンポーネントを備えており、
前記測定コンポーネントは、前記オーバーレイターゲット中に存在するオーバーレイ誤差の決定を促進するために、取得したシグニチャを１つ以上の記録されているシグニチャと比較する比較コンポーネントを含み、さらに、
前記ウェハの前記３つ以上の層の間のオーバーレイ誤差を補正するために、前記測定コンポーネントによって決定されたオーバーレイ誤差を利用する制御コンポーネントを備えるており、
前記制御コンポーネントは、２つ以上のウェハのオーバーレイ補正を同時に行うことを促進する、システム。
【請求項２】
設計基準要件におけるオーバーレイ誤差の許容度が、第２次元よりも第１次元において小さい場合、前記制御コンポーネントは、前記第１次元において、前記第２次元での補正よりも一層大きい補正を施す、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
第１次元におけるウェハの隣接しない層の間の実質的なオーバーレイ補正は、第２次元におけるウェハの隣接する層の間の実質的なオーバーレイ補正と相関する、請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
第１次元におけるウェハの隣接しない層の間の実質的でないオーバーレイ補正は、第２次元におけるウェハの隣接する層の間の実質的でないオーバーレイ補正と相関する、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記制御コンポーネントは、プロセスステップに関連付けられた温度、プロセスステップに関連付けられた圧力、プロセスステップ内のガス濃度、プロセスステップ内の化学物質濃度、プロセスステップ内のガスの組成物、プロセスステップ内の化学物質の組成物、プロセスステップ内のガス流量、プロセスステップ内の化学物質流量、プロセスステップに関連づけられたタイミングパラメータ、および、プロセスステップに関連づけられた励起電圧、のうちの少なくとも１つを操作する、請求項１又は２又は３記載のシステム。
【請求項６】
濃度、流量、および研磨度のうちの少なくとも１つはオーバーレイ誤差を補正するように制御される、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記制御コンポーネントは、回転オーバーレイ誤差の補正を促進する、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記測定コンポーネントおよび前記制御コンポーネントは、オーバーレイ誤差のインサイチュ測定を促進するよう、少なくとも１つのプロセスステップと一体化される、請求項１〜７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記オーバーレイターゲットは、ボックスインボックス、フレームインフレーム、セグメントフレーム、および周期構造のうちの少なくとも１つの構造を有する、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記オーバーレイターゲットは、1つ以上の格子を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記測定コンポーネントは、
前記オーバーレイターゲットのイメージを取得するために利用される光学顕微鏡、および、
前記取得したイメージを１つ以上の記録されたイメージと比較する比較コンポーネントを備えており、前記比較により、前記オーバーレイターゲット中に存在するオーバーレイ誤差の測定が促進される、
請求項１又は１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記測定コンポーネントは、
前記オーバーレイターゲットへ入射する光を放射する発光コンポーネントと、
前記入射光を前記オーバーレイターゲットとコンタクトさせるシグニチャを取得するために利用される光キャプチャコンポーネントとをさらに含む、
請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
前記オーバーレイターゲットに存在するオーバーレイ誤差の測定を促進するために光学顕微鏡法が用いられる、請求項１記載のシステム。
【請求項１４】
前記オーバーレイターゲットに存在するオーバーレイ誤差の測定を促進するために散乱測定法が用いられる、請求項１記載のシステム。
【請求項１５】
前記オーバーレイターゲットに存在するオーバーレイ誤差の測定を促進するために走査電子顕微鏡法が用いられる、請求項１記載のシステム。
【請求項１６】
前記オーバーレイターゲットに存在するオーバーレイ誤差の測定を促進するようにフーリエ変換赤外散乱法が用いられる、請求項１記載のシステム。
【請求項１７】
請求項１のシステムを含んだスタンドアローン型の測定ユニット。
【請求項１８】
前記オーバーレイターゲットは、前記ウェハ上の特定のダイと関連付けられている、請求項１〜１７のいずれかに記載のシステム。
【請求項１９】
格子状に分割された前記ウェハは複数のセルを含み、前記格子により前記ウェハの特定の部分におけるオーバーレイ誤差の測定と記録とが促進される、請求項１〜１８のいずれかに記載のシステム。
【請求項２０】
セルの閾値百分率がオーバーレイ誤差の閾値レベルであれば、前記ウェハは破棄される、請求項１９記載のシステム。
【請求項２１】
ウェハの２つ以上の層におけるオーバーレイ誤差を測定および補正する方法であって、前記方法は、
複数の層のオーバーレイターゲットを生成するステップを含み、前記オーバーレイターゲットの異なる層は前記ウェハの異なる層を表し、
前記オーバーレイターゲットに入射する光を放射するステップと、
前記入射光を前記オーバーレイターゲットとコンタクトさせるシグニチャを取得するストップと、
前記オーバーレイターゲット中に存在するオーバーレイ誤差の測定を促進するために、前記取得したシグニチャを1つ以上の記録されたシグニチャと比較するステップと、
前記オーバーレイターゲットを表す層の間のオーバーレイ誤差を測定することにより、ウェハ上の層間のオーバーレイ誤差を近似させるステップと、
前記オーバーレイターゲットを表す層に存在する前記測定したオーバーレイ誤差の少なくとも一部に基づいて、ウェハの層の間のオーバーレイ誤差を補正するステップと、
前記測定したオーバーレイ誤差の少なくとも一部に基づいて、２つ以上のウェハのオーバーレイ補正を同時に行うことを促進する、方法。
【請求項２２】
少なくとも１つのウェハの３つ以上の層間のオーバーレイ誤差を補正するシステムであって、
ウェハの３つ以上の層を表すオーバーレイターゲットを生成する手段と、
前記オーバーレイターゲットに入射光を放出する手段と、
前記オーバーレイターゲットに前記入射光を生じさせるシグニチャを取得する手段と、
前記オーバーレイターゲット中のオーバーレイ誤差を決定するために、前記取得したシグニチャを１つ以上の記録されているシグニチャと比較する手段と、
前記オーバーレイターゲットに関連する前記測定値の少なくとも一部に基づいて、前記少なくとも１つのウェハの隣接しない層間のオーバーレイ誤差を同時に補正する手段と、を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ステップ（ａ）においてデキストランは、５０〜７５重量％の範囲内の濃度で存在する請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、トラクションシーブを備えた巻上機と、該トラクションシーブの回転運動に作用し、少なくとも１つのブレーキシューおよび制動面を備えたブレーキと、前記トラクションシーブを用いてガイドレールに沿って動くエレベータカーを動かすための巻上ロープとを含むエレベータにおいて、非常制動時に前記エレベータカーが上方向に動いているとき、前記ブレーキの前記ブレーキシューは前記制動面の回転方向に動くことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータにおいて、非常制動時に前記エレベータカーが上方向に動いているとき、前記ブレーキシューの前記制動面の回転方向への動きが、該ブレーキシューとブレーキホイールとの間の垂直力を軽減させることを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータにおいて、該エレベータの前記ブレーキは、少なくとも、前記制動面に向かって動くように取り付けられたブレーキプレートと、該ブレーキプレートと前記ブレーキシューとの間で動くように位置決めされたくさび状部分とを含み、実質的にまっすぐな摺動面が傾斜した態勢で該くさび状部分と該ブレーキプレートとの間に設けられ、前記くさび状部分は、非常制動時に、該摺動面に沿って実質的に前記制動面の回転方向に滑るように設けられていることを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータにおいて、該エレベータの前記ブレーキシューと前記くさび状部分との間の前記摺動面は湾曲していることを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
少なくとも、フレームと、該フレームに対して動くように取り付けられたブレーキプレートと、制動面を備えるブレーキシューとを含み、該ブレーキシューは該フレームに対して動くように取り付けられたエレベータブレーキであって、該ブレーキは該ブレーキを作動させる少なくとも１つのばね要素および該ブレーキを開放する少なくとも１つの電磁石を備え、くさび状部分が前記ブレーキプレートと前記ブレーキシューとの間で動くように取り付けられていることを特徴とするエレベータブレーキ。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータブレーキにおいて、前記くさび状部分は、前記ブレーキプレートと前記ブレーキシューの両方に対して動くように取り付けられていることを特徴とするエレベータブレーキ。
【請求項７】
請求項５または６に記載のエレベータブレーキにおいて、実質的にまっすぐな摺動面が、傾斜した態勢で前記くさび状部分と前記ブレーキプレートとの間に設けられていることを特徴とするエレベータブレーキ。
【請求項８】
請求項５、６、または７に記載のエレベータブレーキにおいて、前記摺動面は、エレベータカーが上方向に動く回転方向に前記ブレーキホイールを開く角度で傾斜していることを特徴とするエレベータブレーキ。
【請求項９】
請求項５ないし８のいずれかに記載のエレベータブレーキにおいて、前記くさび状部分と前記ブレーキシューとの間には、実質的に湾曲した摺動面が設けられていることを特徴とするエレベータブレーキ。
【請求項１０】
請求項５ないし９のいずれかに記載のエレベータブレーキにおいて、該ブレーキはバネ作用抑制および復元要素を含み、該抑制および復元要素は、前記ブレーキシューが前記ブレーキホイールの前記エレベータカーが上方向に動く回転方向に所定の距離だけ動くとその動きを止めて、該ブレーキシューを通常位置に戻すように設けられていることを特徴とするエレベータブレーキ。
【請求項１１】
請求項５ないし10のいずれかに記載のエレベータブレーキにおいて、該ブレーキは、エレベータの下方向の制動力を前記ブレーキシューと前記ブレーキプレートとの間に伝達する抑え要素を含むことを特徴とするエレベータブレーキ。
【請求項１２】
請求項５ないし11のいずれかに記載のエレベータブレーキにおいて、該ブレーキの上方向に生じる制動力は調節可能であることを特徴とするエレベータブレーキ。
【請求項１３】
請求項１ないし４のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータはカウンタウェイトを備えないエレベータであることを特徴とするエレベータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１の全段に記載されるエレベータ、および請求項５の全段に記載されるエレベータブレーキに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温ガスを生成するための少なくとも１つの燃焼器及び少なくとも１つのバーナー、好ましくは発電プラントの特にガスタービンを有する燃焼施設を運転する方法において、
−この場合、前記燃焼器を希薄消炎限界の近くで運転する運転特性曲線が、バーナー群の段階比（ＢＧＶFett）の形態で決定され、
−この場合、圧力の脈動（PulsIst(t)）が、前記燃焼器内で測定され、対応する信号に変換され、
−この場合、少なくとも１つの脈動の限界値（PulsGrenz）の上回り／下回りが監視され、１つの脈動の目標値（PulsSoll）が適応され、
−この場合、測定される圧力の脈動（PulsIst(t)）に対応する信号が、フィルター装置（２）によって評価され、
−この場合、評価された圧力の脈動（PulsIst,Filter(t)）が、適応された脈動の目標値（PulsSoll,adapt.）と比較され、１つの補正値（ΔＢＧＶ）が、この比較から算出され、最初に決定した前記バーナー群の段階比（ＢＧＶFett）が、この補正値（ΔＢＧＶ）によって補正される方法。
【請求項２】
−前記補正値（ΔＢＧＶ）は、増幅率（ＫPI）及び／又は時定数（ＴPI）に応じて算出され、及び／又は
−前記脈動の目標値（PulsSoll）及び／又は前記増幅率（ＫPI）及び／又は前記時定数（ＴPI）は、負荷に依存し、及び／又は
−異なる増幅率（ＫPI）及び／又は時定数（ＴPI）が、一定の負荷状況及び／又は過渡的な負荷状況に対して考慮されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
負荷に依存する脈動の目標値（PulsSoll）がプリセットされ、特定の数の測定される圧力の脈動値が、１つの所定の期間内に予め決定した前記脈動の限界値（PulsGrenz）を上回る／下回る時に、この目標値が、所定の大きさだけ引き下げられるか又は引き上げられることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、閉ループ制御として構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
高温ガスを生成するための少なくとも１つの燃焼器及び少なくとも１つのバーナーを有する燃焼施設、特にガスタービン、好ましくは発電プラントにおいて、
−この場合、前記燃焼器を希薄消炎限界の近くで運転する運転特性曲線が、バーナー群の段階比（ＢＧＶFett）の形態で決定され、
−圧力の脈動（PulsIst(t)）を測定する測定装置（１）を有し、
−監視装置（３）を有し、この監視装置（３）は、少なくとも１つの脈動の限界値（PulsGrenz）の上回り／下回りを監視し、この監視に応じて１つの脈動の目標値（PulsSoll）が適応し、
−フィルター装置（２）を有し、このフィルター装置（２）は、測定される圧力の脈動（PulsIst(t)）に対応する信号を評価し、
−評価／制御装置（４）を有し、この評価制御装置（４）は、評価された圧力の脈動（PulsIst,Filter(t)）を適応された脈動の目標値（PulsSoll,adapt.）と比較し、１つの補正値（ΔＢＧＶ）をこの比較から算出し、最初に決定した前記バーナー群の段階比（ＢＧＶFett）が、この補正値（ΔＢＧＶ）によって補正される装置。
【請求項６】
前記フィルター装置（２）は、１次フィルターを有することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
特定の数の測定される脈動値が、１つの所定の期間内に前記脈動の限界値（PulsGrenz）を上回る／下回る時に、前記監視装置（３）が、前記脈動の目標値（PulsSoll）を所定の大きさだけ引き下げるか又は引き上げることによって、前記監視装置（３）が、前記脈動の目標値（PulsSoll）を適応させるように、この監視装置（３）は構成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
前記評価／制御装置（４）は、比例／積分制御器（ＰＩ制御器）として又は比例制御器（Ｐ制御器）として又は積分制御器（Ｉ制御器）として構成されていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の装置。