【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ成分と、該第１レンズ成分の像側のレンズ面に接合され、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、正の屈折力の第３レンズ成分より構成され、前記第２レンズ成分の像側のレンズ面は非球面形状であり、前記第１レンズ成分の材料のｄ線に対する屈折率とアッベ数を各々Ｎｄ１ｎ、νｄ１ｎとするとき、
２．４５＜Ｎｄ１ｎ−（9.3×10-5×νｄ１ｎ2−1.7×10-2×νｄ１ｎ）＜３．００
５．０＜νｄ１ｎ＜８０．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の屈折力をΦ１、前記第ｉレンズ成分の屈折力をφ１ｉ、前記第ｉレンズ成分の材料のｄ線における屈折率をＮ１ｉとし、
Σ｜φ１ｉ／Φ１｜＝（｜φ１１｜＋｜φ１２｜＋｜φ１３｜）／｜Φ１｜
Σ｜Ｎ１ｉ×φ１ｉ／Φ１｜＝（Ｎ１１×｜φ１１｜＋Ｎ１２×｜φ１２｜＋Ｎ１３×｜φ１３｜）／｜Φ１｜
とおいたとき、
２．０＜Σ｜φ１ｉ／Φ１｜＜３．５
５．３５＜Σ｜Ｎ１ｉ×φ１ｉ／Φ１｜＜１０．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ成分の焦点距離をｆ１ｒ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
２．０＜｜ｆ１ｒ／ｆｗ｜＜１００．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．０＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．５＜ｆ２／ｆｗ＜２．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群の像側に、ズーミングに際して他のレンズ群と独立に移動する正の屈折力の第３レンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成した像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
又、沈胴式を利用したズームレンズでは、ズームレンズの不使用時（非撮影時）に全系を収納して小型にすることが容易となる。しかしながらズームレンズを構成する各レンズ群のレンズ枚数が多いと、各レンズ群の光軸上の長さが長くなり、沈胴式を利用しても沈胴長が長くなってしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ成分と、該第１レンズ成分の像側のレンズ面に接合され、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、正の屈折力の第３レンズ成分より構成され、前記第２レンズ成分の像側のレンズ面は非球面形状であり、前記第１レンズ成分の材料のｄ線に対する屈折率とアッベ数を各々Ｎｄ１ｎ、νｄ１ｎとするとき、
２．４５＜Ｎｄ１ｎ−（9.3×10-5×νｄ１ｎ2−1.7×10-2×νｄ１ｎ）＜３．００
５．０＜νｄ１ｎ＜８０．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１レンズ群は、負の屈折力の第１レンズ成分と、この第１レンズ成分に接合された第２レンズ成分（有限の焦点距離を持つ、つまり屈折力を持つ）と、正の屈折力の第３レンズ成分を備える。ここで、この第１レンズ群においては、物体側から像側に向かって（物体側から順に）、前述の第１レンズ成分、第２レンズ成分、第３レンズ成分の順に配置されている。ここで、第１レンズ成分は、例えばセラミックス材より成る負の屈折力のレンズ成分であり、第２レンズ成分は、前述の第１レンズ成分の材料とは異なる材料（例えば樹脂）より成り、第１レンズ成分の像側の面に接合（積層）されている。また、第３レンズ成分は、第１、２レンズ成分と離間して配置されており（別体であり）、正の屈折力を有している。ここで、第１、第２、第３レンズ成分が配置される順番は問わないが、第２レンズ成分が非球面を有する場合には、その第２レンズ成分の非球面は、第１レンズ成分との接合面とは異なる面（第１レンズ成分と反対側の面）に設けることが望ましい。また、第２レンズ成分は負の屈折力を有することが望ましいが、その限りでは無く、正の屈折力を有していても構わない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで第１レンズ成分の光軸上の厚さは、第２レンズ成分の光軸上の厚さの３倍以上（好ましくは５倍以上）である。ここで、第１レンズ成分の光軸上の厚さは、第２レンズ成分の光軸上の厚さの１００倍以下であると好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
又、第１レンズ成分の屈折力（焦点距離の逆数）の絶対値は、第２レンズ成分の屈折力の絶対値の２倍以上（好ましくは２．５倍以上）である。ここで、第１レンズ成分の屈折力（焦点距離の逆数）の絶対値は、第２レンズ成分の屈折力の絶対値の５０倍以下（好ましくは４０倍以下）である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
そして、
Σ｜φ１ｉ／Φ１｜
＝（｜φ１１｜＋｜φ１２｜＋｜φ１３｜）／｜Φ１｜
Σ｜Ｎ１ｉ×φ１ｉ／Φ１｜
＝（Ｎ１１×｜φ１１｜＋Ｎ１２×｜φ１２｜＋Ｎ１３×｜φ１３｜）／｜Φ１｜
とおく。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
第２レンズ群Ｌ２中の最も物体側に配される正レンズＧ２１は、軸外光線が大きく屈折しても軸外諸収差が多く発生しないように物体側の面を凸形状にしている。また、第１レンズ群Ｌ１を発散状態で射出した軸上光束に対して球面収差の発生量を抑えるためにも正レンズＧ２１の物体側の面を凸形状としている。更に、第２レンズ群Ｌ２の最も物体側の面は軸上光線が最も高くなるレンズ面であるので、実施例１乃至３、５乃至８ではこのレンズ面を非球面形状とすることで球面収差、コマ収差を補正している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
更に、実施例２では、正レンズＧ２１、負レンズＧ２２の像側の面、実施例４では、正レンズＧ２３の像側の面、実施例７、８では正レンズＧ２１像側の面もそれぞれ非球面形状とすることで球面収差の収差補正量を分担しつつ、コマ収差を良好に補正している。