Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと弁体と旋回付与手段とを有する絞り弁であって、前記弁体は前記弁の流体入口通路から流体出口通路に流入する流体流が膨張し冷却されるように該流体流の流束を制御すべくハウジング内に移動可能に配置され、前記旋回付与手段は前記流体出口通路を通って流れる流体流に旋回運動を行わせる前記絞り弁において、前記旋回付与手段は前記弁が完全に開いているとき流体流が前記流体出口通路の縦軸を中心にして旋回するよう方向付けられていることで、前記弁の流路に沿って膨張中に形成された液滴を前記流体出口通路の外周部に向かって旋回させて凝集させることを特徴とする絞り弁。
【請求項２】
ほぼ円錐形の中心体が前記流体出口通路中に配置され、該中心体は、前記流体出口通路の中心軸に対してほぼ共軸関係にあると共に、断面積が下流方向に徐々に増していく出口通路を形成することで、凝縮した液滴の成長及び凝集を促進する旋回ファクターを有する渦を生成する請求項１に記載の絞り弁。
【請求項３】
前記弁が穴あきスリーブをさらに備え、使用中に前記弁体が流体入口通路から流体出口通路への流体の流入を可能にしたならば、前記穴あきスリーブを介して流体が流体入口通路から流体出口通路に流入し、前記旋回付与手段は縦方向及び周方向に間隔をあけて設けられたスリーブの穴により与えられ、前記スリーブの穴がスリーブの縦軸に対して少なくとも部分的に接線方向にあることで、使用中に流体流を流体出口通路の縦軸を中心にして旋回させる請求項１に記載の絞り弁。
【請求項４】
少なくともいくつかの前記穴は、前記スリーブの縦軸と選択された距離Ｄだけ離れたところで選択された鋭角にて交差する中心軸を有する請求項３に記載の絞り弁。
【請求項５】
前記穴あきスリーブの内面は前記スリーブの縦軸から半径Ｒのところに位置し、前記距離Ｄと前記半径Ｒとの比は０．２〜１である請求項４に記載の絞り弁。
【請求項６】
距離Ｄと半径Ｒとの前記比が０．５〜０．９９である請求項５に記載の絞り弁。
【請求項７】
前記弁が実質的に管状の流体出口通路と、前記流体出口通路を通って実質的に縦方向に移動できるピストンを有する弁体とを備えたジュール・トムソン弁であり、また、前記流体入口通路の実質的に環状の下流端部が少なくとも部分的に前記穴あきスリーブを包囲すると共に、弁体が完全に開位置にあるとき少なくともいくらかの流体を流体入口通路から穴あきスリーブの非放射状の穴を介して流体出口通路に流入させるように、前記穴あきスリーブが前記ピストンに固定される請求項１〜６のいずれか一項に記載の絞り弁。
【請求項８】
液滴と絞り弁の出口区域を通って流れるキャリヤー流体とを含む多相流体流において液滴サイズを拡大する方法であって、旋回付与手段が流体出口通路を通って流れる流体流に旋回運動を行わせる前記方法において、等エンタルピー膨張のため且つ前記弁の前記出口通路を通って流れる流体流中に旋回流を発生させるために前記絞り弁中で利用できる自由な圧力を使用し、液滴を前記流体出口通路の外周部に向けて旋回させて凝集させることを特徴とする方法。
【請求項９】
前記絞り弁が、
−  ハウジングと；
−  前記弁の流体入口通路から前記流体出口通路への多成分流体流を制御するように前記ハウジング内に移動可能に配置された弁体と；
−  穴あきスリーブであって、使用中に前記弁体が前記流体入口通路から前記流体出口通路への流体の流入を可能にしたならば、前記穴あきスリーブを介して多成分流体が前記流体入口通路から前記流体出口通路に流入する前記穴あきスリーブと；
を備え、
−  前記スリーブの少なくともいくつかの穴がスリーブの縦軸に対して少なくとも部分的に接線方向にあることで、多成分流体を膨張させて多相流体流に変換して該多相流体流を前記流体出口通路内で旋回させ、液滴を前記流体出口通路の外周部に向けて旋回させ凝集させて拡大した液滴にする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ガス−液体分離アセンブリがチョーク弁の前記出口通路に連結され、前記アセンブリにおいて前記弁により排出される多相流体流の液相及び気相を少なくとも部分的に分離する請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記多相流体流が炭化水素と液体とを含み、前記液体の少なくとも一部を液体の水滴に変換し、該水滴を前記流体出口通路の外周部に向けて旋回させると共に、前記流体出口通路の外周部にて凝集させて拡大した水滴及び／又は環状水フィルムにする請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１２】
前記多相流体流がガス状キャリヤー流体を含み、前記流体入口通路及び／又は流体出口通路及び／又は前記絞り弁の内部の他の部分が、スロート区域を有する流体通路を形成し、前記スロート区域において前記流体流が加速されることで膨張させ、ジュール・トムソン効果により冷却する請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１３】
前記多相流体流をスロート区域において膨張させて遷音速又は超音速の速度にする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
流体分離アセンブリにおいて液相と気相を分離するためのシステムであって、請求項１〜７のいずれか一項に記載の絞り弁と、前記絞り弁の下流に配置された流体分離アセンブリとを備える前記システム。
【請求項１５】
流体分離アセンブリにおいて液相と気相を分離する方法であって、
−  絞り弁を用いて請求項８〜１３のいずれか一項に記載の方法により液滴サイズを拡大する方法を実行し、
−  前記絞り弁の下流に配置された流体分離アセンブリを用いて分離を行う、
ことからなる前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
少なくとも第１のプレート熱交換器（１）と最終プレート熱交換器（１）とを有し、各前記プレート熱交換器（１）が、フレームプレート（２）と、圧力板（３）と、水蒸気を凝縮させる第１のプレート空間（６）および液体を蒸発させる第２のプレート空間（７）が形成されるように、前記フレームプレート（２）と前記圧力板（３）との間に互いにプレートパッケージに隣接してプレートパッケージとして設けられた多数の伝熱板（４、５）とを有する熱交換器装置であって、
実質的に各伝熱板（４、５）は、前記フレームプレート（２）およびほぼすべての伝熱板（４、５）を通って延び、前記第１のプレート空間（６）と連通する水蒸気入口流路（２１）と、
ほぼすべての伝熱板（４、５）を通って延び、前記第１のプレート空間（６）と連通する凝縮物出口流路（２２）と、
ほぼすべての伝熱板（４、５）を通って延び、第２のプレート空間（７）と連通する液体入口流路（２３）と、
前記フレームプレート（２）およびほぼすべての伝熱板（４、５）を通って延び、前記第２のプレート空間（７）と連通する水蒸気出口流路（２４）とを有する熱交換器装置において、
前記装置は、各前記プレート熱交換器（１）の前記フレームプレート（２）に隣接するハウジング（３０）を有し、前記ハウジング（３０）は、前記第１のプレート熱交換器（１）の前記水蒸気出口流路（２４）から形成された水蒸気を受け取るように配置された第１の出口チャンバ（３１）と、前記最終プレート熱交換器（１）の前記水蒸気出口流路（２４）から形成された水蒸気を受け取るように配置された最終出口チャンバ（３１）とを形成することを特徴とする熱交換器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
少なくとも２つの第１のプレート熱交換器（１）を含む少なくとも第１の段と少なくとも２つのプレート熱交換器（１）を含む第２の段とを有し、各前記プレート熱交換器（１）が、フレームプレート（２）と、圧力板（３）と、水蒸気を凝縮させる第１のプレート空間（６）および液体を蒸発させる第２のプレート空間（７）が形成されるように、前記フレームプレート（２）と前記圧力板（３）との間に互いにプレートパッケージに隣接してプレートパッケージとして設けられた複数の伝熱板（４、５）とを有する熱交換器装置であって、
実質的に各伝熱板（４、５）は、前記フレームプレート（２）およびほぼすべての伝熱板（４、５）を通って延び、前記第１のプレート空間（６）と連通する水蒸気入口流路（２１）と、
ほぼすべての伝熱板（４、５）を通って延び、前記第１のプレート空間（６）と連通する少なくとも凝縮物出口流路（２２）と、
ほぼすべての伝熱板（４、５）を通って延び、第２のプレート空間（７）と連通する液体入口流路（２３）と、
前記フレームプレート（２）およびほぼすべての伝熱板（４、５）を通って延び、前記第２のプレート空間（７）と連通する水蒸気出口流路（２４）とを有する熱交換器装置において、
前記装置は、各前記プレート熱交換器（１）の前記フレームプレート（２）に隣接するハウジング（３０）を有し、
前記ハウジング（３０）は、
前記第１の段の前記プレート熱交換器（１）の前記水蒸気入口流路（２１）に水蒸気を送り込むように配置された第１の入口チャンバ（３３）と、
前記第１の段の前記プレート熱交換器（１）の前記水蒸気出口流路（２４）から水蒸気を受け取るように配置された第１の出口チャンバ（３１）と、
前記第２の段の前記プレート熱交換器（１）の前記水蒸気入口流路（２１）に水蒸気を送り込むように配置された最終入口チャンバ（３３）と、
前記第２の段の前記プレート熱交換器（１）の前記水蒸気出口流路（２４）から水蒸気を受け取るように配置された最終出口チャンバ（３１）とを形成することを特徴とする熱交換器装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
熱交換器装置は、伝熱板４、５の近くに配置され、より具体的にはフレームプレート２に隣接するハウジング３０も有している。第１の実施形態では、ハウジング３０は、水蒸気出口流路２４から形成された水蒸気を受け取るように配置された第１の出口チャンバ３１を形成する。ハウジング３０内の第１の出口チャンバ３１内に設けられ、第１の出口チャンバ３１を通って流れる水蒸気から液体を取り込むようになっている第１の液体分離器３２も熱交換器装置は有している。さらに、熱交換器装置は、水蒸気を第１の入口流路２１に送り込むように配置された第１の入口チャンバ３３を有している。第１の実施形態によれば、第１の入口チャンバ３３は、やはりフレームプレート２に隣接するが、ハウジング３０から分離されている別個のケーシング３４内に収納されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図７〜１１は、第２の実施形態による熱交換器装置を開示している。対応する機能を有する部材および構成部材について、すべての実施形態で同じ参照符号が使用されていることに留意されたい。第２の実施形態は、第１の入口チャンバ３３がハウジング３０、すなわち、第１の出口チャンバ３１と同じハウジング３０に収納されるという点で第１の実施形態と異なる。第１の入口チャンバ３３と第１の出口チャンバ３１は、ハウジング３０内の内壁４６によって互いに分離されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第４の実施形態による熱交換器装置も、すべてのプレート熱交換器１について共通のハウジング３０を有している。ハウジング３０は、互いに向かい合うほぼ平行な２枚の側壁５０を有し、プレート熱交換器１は、これらの側壁５０から外側に互いにほぼ逆方向に延びている。各プレート熱交換器１は対を成して配置されており、プレート熱交換器１の各対は、プロセスにおける段、またはいわゆる効果を形成している。各段におけるプレート熱交換器１は、長手方向側壁５０から外側に互いにほぼ逆方向に延びるように中央に配置された細長いハウジング３０の両側に互いに向かい合って配置されている。したがって、各段のプレート熱交換器１は、互いに平行であり、共通の出口チャンバ３１および共通の入口チャンバ３３を有し、すなわち、第１の出口チャンバ３１は、第１の段の両方のプレート熱交換器１のフレームプレート２に隣接し、最終段の両方のプレート熱交換器１の水蒸気出口流路２４に連結されている。同様に、第１の入口チャンバ３３は、第１の段の両方のプレート熱交換器１のフレームプレート２に隣接し、最終段の両方のプレート熱交換器１の水蒸気入口流路２１に連結されている。各段の間に、１つの段の出口チャンバ３１とそれに続く段の入口チャンバ３３との間の境界として働く液体分離器３２がある。図１６を参照されたい。１つの段の入口チャンバ３３は、傾斜した内壁４６によって同じ段の出口チャンバ３１から分離されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
実施例によれば、使用されるすべてのさまざまな色は、カラー係数CCOEFFで重み付けされる。これには、使用される基準色のために参照テーブルを１つ作成し、その他のカラー構成要素はカラー係数CCOEFFを基準修正モデルに追加するだけで実装されうるという利点がある。１つだけの参照テーブルを含む実装は、典型的に、メモリと計算が最も能率的である。別の実施例によれば、通常、各色に１つずつ参照テーブルが作成される。別の実施例によれば、さまざまなカラー係数は別々に決定される。カラー係数は、二乗距離の関数として測定される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子設備機器を収容し、かつ、冷却するためのモジュラデータセンタであって、該データセンタは、
複数のハウジングであって、該ハウジングの第１の部分は、熱を生じる電子設備機器を保持するように構成され、該ハウジングの第２の部分は、少なくとも１つの冷却ユニットを保持するように構成され、該第１の部分のうちの該ハウジングのそれぞれは、表と裏を有し、かつ、ガスが該設備機器の表から設備機器の中に引き込まれ、該設備機器によって熱せられて熱ガスを生じ、該ハウジングの該裏を介して該電子設備機器によって放出されるように該熱を生じる電子設備機器を保持するように構成された、複数のハウジングと、
１対のハウジングの間のギャップを埋めるための該１対のハウジングに連結される
少なくとも１つのパネルと
を備え、
該ハウジングおよび該少なくとも１つのパネルは、側面囲いの配列を形成するように配置され、かつ、連結され、側方からホット領域を囲い込み、かつ、頂部の開口を規定し、ガスが該ホット領域から鉛直に抜け出すことを可能とし、
該第１の部分のうちの該ハウジングの裏は、該熱を生じる設備機器が、該ハウジングに装備されたときに、該熱ガスを該ホット領域に放出するように該ホット領域の近傍に配置される、
データセンタ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの冷却ユニットであって、前記ホット領域から該少なくとも１つの冷却ユニットの中に熱ガスを引き込み、該熱ガスを冷却し比較的クールなガスを生成し、該少なくとも１つの冷却ユニットから、前記ハウジングで該ホット領域から分離されたクールな領域に該熱ガスを放出するように構成される
該少なくとも１つの冷却ユニットをさらに備える、請求項１に記載のデータセンタ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの冷却ユニットは、前記ハウジングの前記第１の部分の表のほうに前記クールなガスを導くように構成される、請求項２に記載のデータセンタ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの冷却ユニットは、前記ハウジングの前記第１の部分の前記表の底の部分のほうに前記クールなガスを導くように構成される、請求項３に記載のデータセンタ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの冷却ユニットは、約７２°Ｆに前記ガスを冷却し、約７２°Ｆで該ガスを放出する、請求項２に記載のデータセンタ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの冷却ユニットに連結され、かつ、該少なくとも１つの冷却ユニットにバックアップ電力を提供するように構成される無停電電源をさらに備える、請求項２に記載のデータセンタ。
【請求項７】
前記少なくとも１つのパネルは、前記ホット領域へのアクセスを提供するために開かれ、熱いガスが前記ギャップを介して該ホット領域から側方に前記データセンタを抜け出さないように閉じられるように構成されるドアである、請求項１に記載のデータセンタ。
【請求項８】
前記少なくとも１つのパネルは、前記ハウジングの前記第１および第２の部分のうちの最低部分の高さに少なくともほぼ同じである、請求項１に記載のデータセンタ。
【請求項９】
前記複数のハウジングは、平行な２列に配置され、前記少なくとも１つのパネルは、該列の反対の端に配置され、該それぞれの端で該２つの列を互いに連結する２つのドアを含む、請求項１に記載のデータセンタ。
【請求項１０】
動作中に熱を生じる電子設備機器を含み、かつ、それを冷却するシステムであって、該システムは、
複数のハウジングであって、該ハウジングの第１の部分は、該ハウジングの表を介し、該ハウジングの内部を介し、および、該ハウジングの裏を介して外へガスが通過することを可能とするように構成され、さらに、該ハウジングの該第１の部分は、該設備機器が、該ハウジングの表を介しガスを引き込み、設備機器を介しそれにより該ガスを熱し熱ガスを生じ、かつ、該ハウジングの該裏を介し該熱ガスを放出するような配列で該電子設備機器を含むように構成され、該複数のハウジングは、ホット領域を側方から取り囲む実質的に側面囲いの部分を形成するように配置される複数のハウジングと、
該ホット領域を取り囲む該側面囲いを完成するために少なくとも２つの該ハウジングを側方に連結する封鎖手段であって、該封鎖手段および該複数のハウジングは、該システムが該ホット領域に上部限界を実質的にもたらさないように頂部の開口を提供する封鎖手段と、
該熱ガスを冷却し、比較的クールなガスを生成するために、かつ、該ハウジングの該第１の部分の表に比較的クールなガスを提供するために、該ハウジングの少なくとも１つに配置される冷却手段と
を備えるシステムであって、
該複数のハウジングは、動作する間、該ホット領域に該熱ガスを放出するように配置される、システム。
【請求項１１】
前記冷却手段は、前記ハウジングの前記第１の部分の前記表の底の部分のほうに前記比較的クールなガスを導くように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記冷却手段は、前記熱ガスを約７２°Ｆに冷却し、前記比較的クールなガスを生成するように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記封鎖手段は、前記ホット領域へのアクセスを提供するために開かれ、かつ、前記熱ガスが、該封鎖手段が連結される前記ハウジングの間の該ホット領域を側方に抜け出さないように閉じられるように構成される少なくとも１つの断熱ドアを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ハウジングは、平行な２列に配置され、前記封鎖手段は、該列の反対の端に配置され、かつ、該それぞれの端で該２つの列を互いに連結する２つのドアを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記冷却手段に連結され、かつ、該冷却手段にバックアップ電力を提供するように構成される無停電電源をさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
ラック装備された電子設備機器を動作し、かつ、冷却する方法であって、該方法は、
該設備機器を含むハウジングの中に該ハウジングの表を介してガスを引き込み、該ガスを熱し熱ガスを生成し、ホット領域に該熱ガスを放出するように、該ラック装備された電子設備機器に電力供給することと、
少なくとも該ハウジングの頂部より上に該ガスが上昇するまでは実質的に妨げられることなく、該熱ガスがホット領域を上方に抜け出せるようにする一方で、該設備機器を含む該ハウジング、および、少なくとも２つの該ハウジングに連結される少なくとも１つのパネルを使用して、該熱ガスが、冷却メカニズムの中へ抜け出す以外は、該ホット領域を側方に抜け出せないようにすることと、
該ホット領域から該冷却メカニズムの中に該熱ガスの少なくとも１部を引き込むこと、および、引き込まれたガスを冷却し、クールなガスを生成することと、
該ハウジングの表に該クールなガスを提供することと
を包含する、方法。
【請求項１７】
前記抜け出せないようにすることは、前記ホット領域の中にさらに熱ガスを吹き込むこと、および、１対の該ハウジングのギャップに連結された少なくとも１つのバリアによって該熱ガスの側方への流れを妨げることを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記提供することは、前記ハウジングの前記表の底のほうに前記クールなガスを導くことを含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎動物の高密度脂質（ＨＤＬ）産生を促進するための組成物であって、α−ケトグルタル酸又は医薬的に許容され得るその塩を含んでなる組成物。
【請求項２】
脊椎動物の高密度脂質（ＨＤＬ）産生を促進し、哺乳動物における低密度脂質（ＬＤＬ）の血漿レベル上昇の症状を治療又は予防するための組成物であって、α−ケトグルタル酸又は医薬的に許容され得るその塩を含んでなる組成物。
【請求項３】
α−ケトグルタル酸又はそのアルカリもしくはアルカリ土類金属塩、或いはそれらの組み合わせを含んでなる、請求項１又は請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
α−ケトグルタル酸ナトリウムを含んでなる、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
医薬品又は食品若しくは補助食品の製造に使用される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
脊椎動物が鳥類及び哺乳類から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療上有効量の抗-ヌクレオリン薬および製薬上許容し得る担体を含み、前記抗-ヌクレオリン薬がヌクレオリンモノクローナル抗体を含むことを特徴とする哺乳類の癌の治療用製薬組成物。
【請求項２】
化学毒性薬または化学治療薬をさらに含む、請求項１記載の製薬組成物。
【請求項３】
前記哺乳類が、放射線療法によりさらに治療される、請求項１記載の製薬組成物。
【請求項４】
前記化学毒性薬または化学療法薬が、シクロホスファミド、エトポシド、ドキソルビシン、メトトレキサート、ビンクリスチン、プロカバジン、プレドニゾン、デキサメタゾン、クエン酸タモキシフェン、カルボプラチン、シスプラチン、オキサリプラチン、5-フルオロウラシル、カンプトセシン、ゾレドロン酸、イバンドロネートおよびマイトマイシンからなる群から選択される、請求項２記載の製薬組成物。
【請求項５】
治療上有効量の抗-ヌクレオリンモノクローナル抗体および製薬上許容し得る担体を含み、該抗-ヌクレオリンモノクローナル抗体がヒトに対して実質的に非免疫原性であることを特徴とするヒトの癌の治療用製薬組成物。
【請求項６】
化学毒性薬または化学治療薬をさらに含む、請求項５記載の製薬組成物。
【請求項７】
前記ヒトが、放射線療法によりさらに治療される、請求項５記載の製薬組成物。
【請求項８】
前記化学毒性薬または化学療法薬が、シクロホスファミド、エトポシド、ドキソルビシン、メトトレキサート、ビンクリスチン、プロカバジン、プレドニゾン、デキサメタゾン、クエン酸タモキシフェン、カルボプラチン、シスプラチン、オキサリプラチン、5-フルオロウラシル、カンプトセシン、ゾレドロン酸、イバンドロネートおよびマイトマイシンからなる群から選択される、請求項６記載の製薬組成物。
【請求項９】
治療上有効量の抗-ヌクレオリンモノクローナル抗体、化学毒性薬または化学療法薬、および製薬上許容し得る担体を含むことを特徴とする哺乳類の癌の治療用製薬組成物。
【請求項１０】
前記化学毒性薬または化学療法薬が、シクロホスファミド、エトポシド、ドキソルビシン、メトトレキサート、ビンクリスチン、プロカバジン、プレドニゾン、デキサメタゾン、クエン酸タモキシフェン、カルボプラチン、シスプラチン、オキサリプラチン、5-フルオロウラシル、カンプトセシン、ゾレドロン酸、イバンドロネートおよびマイトマイシンからなる群から選択される、請求項９記載の製薬組成物。
【請求項１１】
治療上有効量の抗-ヌクレオリンモノクローナル抗体および製薬上許容し得る担体を含み、哺乳類が放射線療法でさらに治療されることを特徴とする哺乳類の癌の治療用製薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）  殺シロアリ剤を含有するシロアリ餌を、緩衝水混合物と接触させること、そして次に
（b）  前記シロアリ餌を地中に置くこと、
を含む、地下シロアリの防除方法であって、
前記餌は、圧縮状態にあり、
前記餌は、セルロースを含有し、
前記殺シロアリ剤は、ノビフルムロンであり、
前記混合物は１から６のｐＨに緩衝され、
前記混合物は、水、塩及び糖を含み、
前記混合物に混合される前記塩は、前記混合物に対して0.001〜20重量％であり、
前記塩は、塩化ナトリウム、塩化カリウム及びこれらの両方から選択され、
前記混合物に混合される前記糖は、前記混合物に対して1〜20重量％であり、
但し、前記混合物はＨＣ混合物ではなく、ここで、該ＨＣ混合物は、ヒト消費用混合物を意味する、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
図６においては先端１６の実施例が示され、複数本のストライプ３５の各々は先端１６の全長に亙りまたは亙らずに延在し得る任意の長さを有する。付加的に、個々のストライプ３５は軸線１３に対して平行でもそうでなくても良く、且つ、軸線１３に対して完全に任意の配向を有し得る。同様に各ストライプ３５は、前述の実施例に示されたように均一パターンで配置されてもそうでなくても良い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末金属の歯車の製造方法であって、この方法が、
粉末金属を焼結成形して、歯を有しない歯車ブランクを形成する段階と、
歯車ブランクの第１の軸線を中心として回転させるべく、歯車ブランクを支持する段階と、
第１の軸線を横断する第２の軸線を中心として回転させるようにツールを支持し、ツールは、一連の歯車切断歯と、これに軸線方向に隣接するギア歯面圧縮強化部分とを有しているような上記段階と、
第２の軸線を中心としてツールを変位させ、粉末金属の歯車ブランクに歯車切断歯を係合させて歯車ブランクの材料を除去して、歯の付いた歯車ブランクを準備する段階と、
ツールと歯の付いた歯車ブランクとのいずれをも取り外さずに、ツールと歯の付いた歯車ブランクとを互いに相対的にシフトさせて、ツールにおけるギア歯面圧縮強化部分を形成された歯の付いた歯車ブランクの歯に噛合させ、第２の軸線を中心としてツールを変位させて、歯車の歯面を圧縮強化する段階と、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項２】
歯車ブランクを焼結成形する段階は、歯車ブランクに歯車の歯が切断される前の、略円筒形状である歯車ブランクを提供することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
歯車の歯を圧縮強化する間、歯の付いた歯車ブランクを駆動する段階を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ツールをツールの軸線に沿って動かすことで、ツールと歯車ブランクとの相対的なシフトが実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明の好ましい実施形態による粉末金属の歯車の製造方法では、粉末金属を焼結成形して、歯車ブランクを形成し、この歯車ブランクを第１の軸線を中心として回転させるように支持する。歯車ブランクの第１の軸線に対して横断する第２の軸線を中心として回転させるようにツールを支持する。ツールは、一連の歯車切断部分と、これに軸線方向に隣接するギア歯面圧縮強化部分とを有している。第２の軸線を中心としてツールを駆動し、歯車ブランクにギア歯切断部分を係合させて、歯車ブランクの材料を除去することで、歯車ブランクに歯車の歯を切り込んで、歯の付いた歯車ブランクを準備する。ツールと歯の付いた歯車ブランクとのいずれをも取り外さずに、ツールと歯の付いた歯車ブランクとを互いに相対的にシフトさせて、ツールにおけるギア歯面圧縮強化部分を歯の付いた歯車ブランクの歯に噛合させ、第２の軸線を中心としてツールを駆動して、歯車の歯面を押退けて圧縮強化する。
本発明は、粉末金属のギア歯を製造するための簡易な方法を提供するという利点を有している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
まず図１及び図２を参照すると、歯車を切断してロール成形するための装置１０は、回転軸線Ａを有するワークピース・スピンドル１２を備えていて、歯車のワークピースないし予備成形品１４が取り付けられて軸線Ａを中心として回転する。装置１０はさらに、スピンドル１２に隣接させて、回転軸線Ｂを有するツール・スピンドル１６を含んでいて、軸線Ｂは軸線Ａに対して横断している。スピンドル１６には、歯車形成型ないしツール１８が取り付けられ、ワークピース１４との作業関係において、軸線Ｂを中心として回転する。軸線Ｂは軸線Ａに対して斜めにされていて、両者は平行でもなく、直交してもいない。
形成ツール１８は、略円筒形の本体２０から構成されていて、一連のギア歯切断部分２２と、一連のギア歯面圧縮強化部分２４とを有している。ギア歯切断部分２２は、一連の切断歯２６を備え、これらの歯は、ツール１８の軸方向端２８に隣接した本体２０のまわりに配置されている。歯２６は、前縁に切断エッジ３０を有している。
ギア歯面圧縮強化部分２４は、ツール１８の軸線方向において、ギア歯切断部分２２に隣接し、ツール１８の反対側端部３２に隣接して提供されている。ギア歯面圧縮強化部分２４は、その周囲のロールが螺旋状ウォームネジ３４の形態の歯を形成していて、ワークピース１４を切断、剪断したり、材料を除去したりするように作用するような切断面はまったく備えていない。ウォームネジ３４は、ツール１８の回転方向に対して、前面と後面との形成面３６及び２８を有していて、これらは円筒形の本体２０のまわりに螺旋状に延在している。形成溝３４は、一条ネジでも、多条ネジでも良い。軸線上の空間４０は、ギア歯切断部分２２とギア歯面圧縮強化部分２４とを隔てていて、ツール１８の端部２８と３２との中間に介在している。部分２２と部分２４とは、単一体の構造のツール１８でも良いし、あるいは、変形例としては、別々に製作されたものをスピンドル１６に固定して、軸線Ｂを中心として共同して回転させても良い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５７】
改善された機械的性質と向上した耐火性を有するケーブルの製造法であって、（１）難燃性を有するポリマー混合物を調製し、そして（２）難燃性コーティングを得るために、前記混合物を任意に絶縁層で下塗りされた導体上に押し出す工程を含んでなり、工程（１）が、所定量の天然水酸化マグネシウムを、混合物の優れた加工性および難燃性コーティングの優れた機械的性質を得るために、所定量の下記成分と混合することを含んでなることを特徴とする方法：
（ａ）結晶性プロピレンホモポリマーもしくはコポリマー；および
（ｂ）天然水酸化マグネシウムを分散できる、エチレンと少なくとも１つのα−オレフィンと任意のジエンとのコポリマー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６２】
改善された機械的性質と優れた耐火性をケーブルに与えるための方法であって、下記の成分を含んでなるコーティングで導体を被覆することを特徴とする方法：
（ａ）第一の所定量の天然水酸化マグネシウム；
（ｂ）第二の所定量の結晶性プロピレンホモポリマーもしくはコポリマー；および
（ｃ）天然水酸化マグネシウムを分散できる、エチレンと少なくとも１つのα−オレフィンと任意のジエンとの第三の所定量のコポリマー（前記第一、第二および第三の所定量は、前記コーティングが所定の値よりも良好な破断点伸びの値と難燃性を有するように制御される）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主マスタ周辺装置（１００、２２）および二次マスタ周辺装置（１１０乃至１１２、２０１乃至２０５、３２、３２１、３２２、３１１、３１２）への接続のためのデータバス（１０）へのアクセスの方法であって、
前記バスは、前記周辺装置へのおよび／または前記周辺装置からのデータ伝送に好適で、ＭＡＣ層レベルのフレームを搬送し、
前記主マスタ周辺装置は、最高のバスアクセス優先度を持ち、無線媒体へのアクセス手段を備え、
前記方法は、
前記主マスタ周辺装置が前記バスへのアクセスを要求（７１）するとき、前記主マスタ周辺装置にバスアクセスを承認するステップ（７２）と、
前記主マスタ周辺装置が前記バスへのアクセスを要求しないとき、前記二次マスタ周辺装置の１つをバスアクセスに選択するステップ（７５）と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記選択するステップは、
前記二次マスタ周辺装置の各々に循環トークンを割当てる（７４０、７４１）ステップと、
前記二次マスタ周辺装置が前記バスへのアクセスを要求する（７５）とき、前記トークンを持つ前記二次マスタ周辺装置にバスアクセスを承認するステップ（７６）と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択するステップは、前記トークンを持つ前記二次周辺装置が前記バスへのアクセスを要求しないとき（７５）、前記バスへのアクセスについて、前記二次マスタ周辺装置間を調停するステップ（７７）を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記調停するステップは、前記バスへのアクセスを要求する二次周辺装置を無作為に選択するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記調停するステップは、最後に前記バスにアクセスした、前記バスへのアクセスを要求する前記二次周辺装置を選択するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記調停するステップは、最も長期にわたって前記バスにアクセスしていない、バスアクセスを要求する前記二次周辺装置を選択するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記調停するステップは、最も長期にわたって前記バスへのアクセスを要求している前記二次周辺装置を選択するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
ライトアクセスタイプまたはリードアクセスタイプを選択するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記主マスタ周辺装置が前記バスへのリードアクセスを要求するとき、前記主マスタ周辺装置にバスリードアクセスを承認するステップと、
前記主マスタ周辺装置が前記バスへのリードアクセスを要求しないとき、前記二次マスタ周辺装置の１つをバスリードアクセスに選択するステップと、
前記主マスタ周辺装置が前記バスへのライトアクセスを要求するとき、前記主マスタ周辺装置にバスライトアクセスを承認するステップと、
前記主マスタ周辺装置が前記バスへのライトアクセスを要求しないとき、前記二次マスタ周辺装置の１つをバスライトアクセスに選択するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記バスは、少なくとも１つのスレーブ周辺装置（１２０乃至１２３、３０）を備え、
前記方法は、前記スレーブ周辺装置の１つへまたは前記スレーブ周辺装置の１つからデータを伝送することを承認された周辺装置への、前記バスへのリードアクセスおよび／またはライトアクセスを含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
主マスタ周辺装置（１００、２２）および二次マスタ周辺装置への接続のためのデータバス（１０）へのアクセス装置（１３、１４）であって、
前記バスは、前記周辺装置へのおよび／または前記周辺装置からのデータ伝送に好適で、ＭＡＣ層レベルでフレームを搬送し、
前記主マスタ周辺装置は、最高のバスアクセス優先度を持ち、無線媒体へのアクセス手段を備え、
前記アクセス装置は、
前記主マスタ周辺装置が前記バスへのアクセスを要求するとき、前記主マスタ周辺装置にバスアクセスを承認する手段と、
前記主マスタ周辺装置が前記バスへのアクセスを要求しないとき、前記二次マスタ周辺装置（１１０乃至１１２、２０１乃至２０５、３２、３２１、３２２、３１１、３１２）の１つをバスアクセスに選択する手段と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１２】
データバスと、
前記バスに接続され、無線媒体へのアクセス手段を備えた、最高の優先度を持つ１つの主マスタ周辺装置と、
前記周辺装置へのおよび／または前記周辺装置からのデータ伝送に適している前記バスに接続された、同じ優先度を持つ１つ又は複数の二次マスタ周辺装置と、
前記主マスタ周辺装置および前記二次マスタ周辺装置への接続のための前記バスへのアクセス装置であって、前記主マスタ周辺装置が前記バスへのアクセスを要求するとき前記主マスタ周辺装置のバスアクセスを承認する手段と、前記主マスタ周辺装置が前記バスへのアクセスを要求しないとき前記二次マスタ周辺装置の１つをバスアクセスに選択する手段と、を含み、前記バスは前記周辺装置へのおよび／または前記周辺装置からのデータ伝送に適しておりＭＡＣ層レベルでフレームを搬送する、アクセス装置と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
前記バスに接続された、前記バスへのアクセスを要求することができないスレーブ周辺装置を少なくとも１つ備えることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記周辺装置はメモリであることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記主マスタ周辺装置はマイクロプロセッサを備えることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記バスおよび少なくとも１つの前記二次マスタ周辺装置を備えるコンポーネントを含むことを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記コンポーネントは前記主マスタ周辺装置を備えることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想データ・センタ複合体内のターゲット仮想オペレーティング・システムのパフォーマンスをモニタするための方法において、
前記仮想データ・センタ複合体内の前記ターゲット仮想オペレーティング・システム上に常駐するリモート・パフォーマンス・モニタ（ＲＰＭ）サーバで、パフォーマンス・データを受信するステップであって、前記パフォーマンス・データが、前記仮想オペレーティング・システムについて動作可能なセントラル・パフォーマンス・データ・サーバにより生成され、事前定義間隔で前記ＲＰＭサーバに供応される、受信ステップと、
前記パフォーマンス・データの少なくとも一部分を前記ＲＰＭサーバにとってアクセス可能なメモリに保存するステップと、
前記仮想データ・センタ複合体内の発信仮想計算機内に常駐するリモート・パフォーマンス・モニタ（ＲＰＭ）クライアントからの要求に応答して、前記メモリ内に存在するデータの少なくとも一部分を前記ＲＰＭサーバによって抽出し、前記ＲＰＭクライアントに前記抽出部分を供応するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ＲＰＭクライアントにより前記抽出部分を含む画面を生成するステップと、前記発信仮想計算機上のユーザに前記画面を表示するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記発信仮想計算機が前記ターゲット仮想オペレーティング・システム上で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記発信仮想計算機が、前記ターゲット仮想オペレーティング・システムとは別個のものである仮想オペレーティング・システム上で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記表示画面をユーザがアクセス可能なコンピュータ・メモリに保存し、それにより、後続分析が容易になる、保存ステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記セントラル・パフォーマンス・データ・サーバが前記ターゲット仮想オペレーティング・システム上で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ターゲット仮想オペレーティング・システムに関連するパフォーマンス・データを、前記セントラル・パフォーマンス・データ・サーバにより定期的に収集するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ターゲット仮想オペレーティング・システムおよび前記発信仮想計算機が単一物理コンピュータ・システム上で動作する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ターゲット仮想オペレーティング・システムが第１の物理コンピュータ・システム上に常駐し、前記発信仮想計算機が第２の物理コンピュータ・システム上に常駐し、前記第１の物理コンピュータ・システムが前記第２の物理コンピュータ・システムとは別個のものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
仮想データ・センタ複合体内のターゲット仮想オペレーティング・システムのパフォーマンスをモニタするためのシステムにおいて、
プロセッサと、
前記プロセッサにとってアクセス可能なメモリであって、少なくとも、
前記仮想データ・センタ複合体内の前記ターゲット仮想オペレーティング・システム上に常駐するリモート・パフォーマンス・モニタ（ＲＰＭ）サーバで、パフォーマンス・データを受信する命令であって、前記パフォーマンス・データが、前記仮想オペレーティング・システムについて動作可能なセントラル・パフォーマンス・データ・サーバにより生成され、事前定義間隔で前記ＲＰＭサーバに供応される、受信命令と、
前記パフォーマンス・データの少なくとも一部分を前記ＲＰＭサーバにとってアクセス可能なメモリに保存する命令と、
前記仮想データ・センタ複合体内の発信仮想計算機内に常駐するリモート・パフォーマンス・モニタ（ＲＰＭ）クライアントからの要求に応答して、前記メモリ内に存在するデータの少なくとも一部分を前記ＲＰＭサーバによって抽出し、前記ＲＰＭクライアントに前記抽出部分を供応する命令と、
を保管するメモリと、
を有する、システム。
【請求項１１】
前記ＲＰＭクライアントにより前記抽出部分を含む画面を生成する命令と、前記発信仮想計算機上のユーザに前記画面を表示する命令とを、前記メモリがさらに保管する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ユーザが許可状況を有し、前記許可状況に応じて、前記画面に含まれる前に前記抽出部分の少なくとも一部分を削除させる命令が、前記メモリにさらに保管される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記発信仮想計算機上のユーザが許可状況を有し、前記許可状況に応じて、前記ＲＰＭクライアントにより前記ユーザに許可エラーを返させる命令が、前記メモリにさらに保管される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記発信仮想計算機が前記ターゲット仮想オペレーティング・システム上で実行される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記発信仮想計算機が、前記ターゲット仮想オペレーティング・システムとは別個のものである仮想オペレーティング・システム上で実行される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記セントラル・パフォーマンス・データ・サーバが前記ターゲット仮想オペレーティング・システム上で実行される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ターゲット仮想オペレーティング・システムに関連するパフォーマンス・データを、前記セントラル・パフォーマンス・データ・サーバにより定期的に収集させる命令を、前記メモリがさらに保管する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ターゲット仮想オペレーティング・システムおよび前記発信仮想計算機が単一物理コンピュータ・システム上で動作する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ターゲット仮想オペレーティング・システムが第１の物理コンピュータ・システム上に常駐し、前記発信仮想計算機が第２の物理コンピュータ・システム上に常駐し、前記第１の物理コンピュータ・システムが前記第２の物理コンピュータ・システムとは別個のものである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項２０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の前記方法のすべての前記ステップを実行するための命令を含む、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面を処理する装置であって、
移送手段によって定められる移送平面内で基板を移送するための移送手段と、
基板を液状の処理媒体によって湿潤するために形成された、少なくとも１つの給送手段と、を有するものにおいて、
下方を向いた基板表面を、給送手段と基板表面の間で、処理媒体と直接接触させて湿潤するために、
給送手段が、移送平面の下方に、移送平面に接触し、あるいは少なくともほぼ移送平面に達するように、配置されており、
給送手段が、移送平面に接触するように配置された、給送ローラとして形成されており、
給送ローラが、少なくとも１つの直径の小さい領域を越えて張り出す、少なくとも２つの直径の大きい領域を備えた変化する直径を有している、
ことを特徴とする基板の表面処理する装置。
【請求項２】
直径の大きい２つの領域が、それぞれ給送ローラの端側部に設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
給送ローラが、給送手段の外表面上に処理媒体を供給するための供給装置に付設されている、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
給送手段が多孔の外表面を有しており、
前記外表面が、圧力を供給された処理媒体を給送手段内へ導入することによって、給送手段内に設けられた少なくとも１つの排出箇所から給送手段の外表面へ、処理媒体を移送するために形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
給送ローラに、０．１ｍｍ〜１ｍｍの深さの穴または溝が設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
直径の大きい領域が、少なくとも１つの直径の小さい領域を約１〜１０ｍｍ越えて張り出している、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
直径の大きい領域が、少なくとも１０ｍｍの幅を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
直径の大きい領域が、請求項５に従って形成されており、
少なくとも１つの直径の小さい領域が、滑らかな、表面を有している、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも２つの請求項１に記載の装置を有する設備において、
第１の移送方向を有する第１の装置が設けられており、それに続いて、第２の移送方向を有する第２の装置が設けられており、
基板が第１の移送装置から第２の移送装置へ移動し、
第１の移送方向が第２の移送方向に対して９０°回動されている、
ことを特徴とする設備。
【請求項１０】
少なくとも２つの請求項１に記載の装置を有する設備において、
装置の後方に回転ステーションが設けられており、
前記回転ステーションが基板を第１の装置から引き取って第２の装置へ引き渡し、
基板が第２の装置上で、第１の装置に比較して移送平面内で９０°回動される、
ことを特徴とする設備。
【請求項１１】
回転ステーションが回転ステーションが回転装置を備えており基板を回転させる、
ことを特徴とする請求項１０に記載の設備。
【請求項１２】
基板の基板表面を処理媒体で湿潤する方法であって、
移送平面内で給送ローラの形状の移送手段によって基板を移送するステップと、
少なくとも実質的に移送平面内に配置された、下方を向いた基板表面を、給送ローラによって直接機械的に接触して基板表面に塗布される、処理媒体によって湿潤するステップとを含み、
下を向いた基板表面への処理媒体の塗布が、基板の端縁領域において行われる、
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
給送ローラによって基板表面上に塗布可能な処理媒体量が、
給送ローラの処理媒体内への潜入深さによって、および／または、給送ローラの回転速度の変化によって、調節される、
ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
移送平面内に配置された基板表面とは異なる基板表面上に処理媒体が沈積するのを防止するために、
基板表面の湿潤の前、および／または、間、および／または、後に、移送平面の垂直方向下方に配置された吸出し手段によって、蒸発、および／または、霧化された処理媒体を吸い出す、
ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
処理媒体が、矩形の基板の移送方向左と右に位置する側に、請求項１に記載の給送ローラによって塗布される、ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
基板が、最初に第１の方位付けないし方向付けで移送され、その場合に下を向いた基板表面の端縁が処理媒体によって湿潤され、
その後移送平面内で基板の９０°の回転が行われ、
その後残る両側において下を向いた基板表面の端縁の新たな湿潤が行われる、
ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
基板の回転が、請求項１の装置の外部で、２つの装置の間の回転ステーションにおいて、行われる、
ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
本発明は、また、本発明によるポリアミノ酸、ならびに
・特に、経口、経鼻、経膣、眼、皮下、静脈内、筋肉内、皮内、腹腔内または脳内投与のための薬剤［これらの薬剤の活性成分は、特に、タンパク質、糖タンパク質、１つ以上のポリアルキレングリコール鎖（例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ））に結合したタンパク質（以後、用語「ＰＥＧ化タンパク質」を使用する）、ペプチド、多糖、リポ糖、オリゴヌクレオチド、ポリヌクレオチドおよび疎水性、親水性または両親媒性小有機分子であり得る］、および／または
・栄養分、および／または
・化粧品もしくは植物保護用製品
を調製するのに使用できる活性成分を含む組成物を目標にする。
本発明はまた、経口、経鼻、経膣、眼、皮下、静脈内、筋肉内、皮内、腹腔内または脳内投与のための薬剤の調製方法であって、これらの薬剤の活性成分が、特に、タンパク質、糖タンパク質、１種または複数のポリアルキレングリコール鎖に結合しているタンパク質、ペプチド、多糖、リポ糖、オリゴヌクレオチド、ポリヌクレオチド、および疎水性、親水性または両親媒性の小型有機分子；ならびに／あるいは栄養分；ならびに／あるいは化粧品または植物保護用製品であり得る調製方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスホエステラーゼ活性を有し、場合により少なくとも1つの非相同配列に融合及び/又は結合された、マクロヒストンH2AのC-末端非-ヒストンドメインから得られるアミノ酸配列を含む、核酵素ポリ(アデノシン5'-ジホスホ-リボース)ポリメラーゼであるポリ(ADP-リボース)ポリメラーゼ(PARP)のインヒビター。
【請求項２】
前記のマクロヒストンH2AのC-末端非-ヒストンドメインが、ヒトマクロH2A1.1（配列番号1のアミノ酸121〜369）、マクロヒストンH2A1.2（配列番号2のアミノ酸120〜371）及びマクロヒストンH2A2（配列番号3のアミノ酸121〜372）のC-末端非ヒストンドメインを含む群より選択される、請求項１記載のインヒビター。
【請求項３】
好ましくは、前記のマクロヒストンH2AのC-末端非ヒストンドメインが、マクロH2A1.1のC-末端非ヒストンドメインである、請求項２記載のインヒビター。
【請求項４】
マクロヒストンH2AのC-末端非ヒストンドメインから得られ、350アミノ酸長未満、好ましくは150アミノ酸長未満であるアミノ酸配列を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載のインヒビター。
【請求項５】
マクロヒストンH2AのC-末端非ヒストンドメインから得られる前記アミノ酸配列が、ヒストンH2Aとの相同性を有するマクロヒストンH2Aフォールドドメインを含まない、請求項１〜４のいずれか１項記載のインヒビター。
【請求項６】
マクロヒストンH2Aの非ヒストンドメインから得られる前記アミノ酸配列が、マクロヒストンH2Aのマクロドメインを含む、請求項１〜５のいずれか１項記載のインヒビター。
【請求項７】
前記のマクロヒストンH2Aのマクロドメインが、残基184〜369、好ましくはヒトマクロH2A1.1（配列番号1）の残基202〜369、残基183〜371、好ましくはヒトマクロH2A1.2（配列番号2）の残基201〜371、及び残基184〜372、好ましくはヒトマクロH2A2（配列番号3）の残基202〜372を含む群から選ばれる、請求項６記載のインヒビター。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載のインヒビターをコードする核酸。
【請求項９】
請求項８記載の核酸を含むベクター。
【請求項１０】
（i）請求項１〜７のいずれか１項記載のインヒビター、請求項８記載の核酸、又は請求項９記載のベクター、並びに（ii）薬学的に許容されるビヒクル、を含む組成物。
【請求項１１】
PARP活性化に関連する疾患に罹患した患者の予防又は治療のための、請求項１〜７のいずれか１項記載のインヒビター、請求項８記載の核酸、又は請求項９記載のベクターを含む医薬組成物。
【請求項１２】
前記のPARP活性化に関連する疾患が、ネクローシス又はアポトーシスに起因する細胞損傷又は細胞死から起こる組織損傷、虚血及び再潅流傷害から起こる神経組織損傷、神経疾患及び神経変性疾患、血管性卒中、心臓疾患、加齢による黄斑変性症、AIDS、免疫老化疾患、関節炎、アテローム性動脈硬化症、悪液質、癌、細胞老化に関連する骨格筋の変性疾患、糖尿病、頭部外傷、免疫老化、炎症性疾患、筋ジストロフィー、変形性関節症、骨粗鬆症、慢性及び/又は急性疼痛、腎不全、網膜虚血、敗血性ショック、皮膚加齢を含む群より選ばれる、請求項１１記載の医薬組成物。