Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を測定光と参照光とに分割し、前記測定光を被検査物に照射したときに前記被検査物から戻される戻り光と、前記参照光との干渉光の波長スペクトルに基づいて前記被検査物の断層像を取得する光干渉断層撮像方法であって、
前記被検査物の、前記測定光の照射方向に隣接する複数の測定領域のそれぞれについて、前記干渉光の波長スペクトルに基づいて測定像を得るステップと、
測定領域毎に、その測定領域内の前記照射方向の強度変化に基づいて、該測定領域の測定像のコントラストを補正するステップと、
測定領域毎に、前記補正された測定像から断層像を得るステップと、
を有することを特徴とする光干渉断層撮像方法。
【請求項２】
前記測定像のコントラストを補正するステップでは、測定領域毎に異なる補正関数で測定像のコントラストを補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の光干渉断層撮像方法。
【請求項３】
前記測定像のコントラストを補正するステップでは、測定領域毎に、測定領域内の前記照射方向の位置に対する強度の変化を表す減衰関数に基づいて決定された補正関数に従って測定像のコントラストを補正する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光干渉断層撮像方法。
【請求項４】
測定領域毎に、断層像の強度および／または測定領域の前記照射方向の位置を調整するステップ
を更に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光干渉断層撮像方法。
【請求項５】
前記測定像は、その測定領域よりも広い範囲に対して得られ、
測定領域毎に測定領域の前記照射方向の位置を調整する場合には、測定領域の断層像とその隣接領域の断層像との重複部分の強度の差が一定になるように調整する
ことを特徴とする請求項４に記載の光干渉断層撮像方法。
【請求項６】
前記測定像は、その測定領域よりも広い範囲に対して得られ、
測定領域毎に断層像の強度を調整する場合には、測定領域の断層像とその隣接領域の断層像との重複部分の強度の差が最小になるように調整する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の光干渉断層撮像方法。
【請求項７】
前記測定像を得る際に、コヒーレンスゲートの位置を、測定領域とその隣接領域との境界よりも隣接領域側に設定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光干渉断層撮像方法。
【請求項８】
前記測定領域毎の断層像を得るステップでは、前記補正された測定像から、その測定領域に隣接する隣接領域の断層像の鏡像を除去することにより、測定領域毎の断層像を得ることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光干渉断層撮像方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光干渉断層撮像方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
光源からの光を測定光と参照光とに分割し、前記測定光を被検査物に照射したときに前記被検査物から戻される戻り光と、前記参照光との干渉光の波長スペクトルに基づいて前記被検査物の断層像を取得する光干渉断層撮像装置であって、
前記被検査物の、前記測定光の照射方向に隣接する複数の測定領域のそれぞれについて、前記干渉光の波長スペクトルに基づいて測定像を得る測定像取得手段と、
測定領域毎に、その測定領域内の前記照射方向の強度変化に基づいて、該測定領域の測定像のコントラストを補正する補正手段と、
測定領域毎に、前記補正された測定像から断層像を得る断層像取得手段と、
を有することを特徴とする光干渉断層撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明の光干渉断層撮像方法は、
光源からの光を測定光と参照光とに分割し、前記測定光を被検査物に照射したときに前記被検査物から戻される戻り光と、前記参照光との干渉光の波長スペクトルに基づいて前記被検査物の断層像を取得する光干渉断層撮像方法であって、
前記被検査物の、前記測定光の照射方向に隣接する複数の測定領域のそれぞれについて、前記干渉光の波長スペクトルに基づいて測定像を得るステップと、
測定領域毎に、その測定領域内の前記照射方向の強度変化に基づいて、該測定領域の測定像のコントラストを補正するステップと、
測定領域毎に、前記補正された測定像から断層像を得るステップと、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の光干渉断層撮像装置は、
光源からの光を測定光と参照光とに分割し、前記測定光を被検査物に照射したときに前記被検査物から戻される戻り光と、前記参照光との干渉光の波長スペクトルに基づいて前記被検査物の断層像を取得する光干渉断層撮像装置であって、
前記被検査物の、前記測定光の照射方向に隣接する複数の測定領域のそれぞれについて、前記干渉光の波長スペクトルに基づいて測定像を得る測定像取得手段と、
測定領域毎に、その測定領域内の前記照射方向の強度変化に基づいて、該測定領域の測定像のコントラストを補正する補正手段と、
測定領域毎に、前記補正された測定像から断層像を得る断層像取得手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のプロジェクターは、光源を含む光学手段と、光源の点灯処理を含む起動処理を制御する起動処理制御手段と、を備え、起動処理制御手段は、光源の点灯指令を含む簡易起動処理を、オペレーションシステムの連動を伴うメイン起動処理に先行して行うように制御することを特徴とする。
上記に記載のプロジェクターにおいて、メイン起動処理は、プログラムおよびデバイスの初期化処理を含むことが好ましい。
上記に記載のプロジェクターにおいて、プロジェクター内部を冷却するための冷却手段をさらに備え、簡易起動処理は、冷却手段の駆動開始指令を含むことが好ましい。
上記に記載のプロジェクターにおいて、メイン起動処理は、簡易起動処理における冷却手段の駆動開始指令に対して、実際に冷却手段が駆動しているか否かの監視処理を含むことが好ましい。
上記に記載のプロジェクターにおいて、メイン起動処理は、簡易起動処理における光源の点灯指令に対して、実際に光源が点灯しているか否かの監視処理を含むことが好ましい。
本発明のプログラムは、コンピューターを、上記に記載のプロジェクターにおける各手段として機能させることを特徴とする。
本発明のプロジェクターの起動方法は、プロジェクターが、光源の点灯処理を含む起動処理時において、光源の点灯指令を含む簡易起動処理を、オペレーションシステムの連動を伴うメイン起動処理に先行して行うことを特徴とする。
なお、以下の構成としても良い。
本発明のプロジェクターは、光源を含む光学手段と、光源の点灯処理を含む起動処理を制御する起動処理制御手段と、を備え、起動処理制御手段は、光源の点灯指令を、他の処理に先行して行うように制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を含む光学手段と、
前記光源の点灯処理を含む起動処理を制御する起動処理制御手段と、を備え、
前記起動処理制御手段は、前記光源の点灯指令を含む簡易起動処理を、オペレーションシステムの連動を伴うメイン起動処理に先行して行うように制御することを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
前記メイン起動処理は、プログラムおよびデバイスの初期化処理を含むことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
プロジェクター内部を冷却するための冷却手段をさらに備え、
前記簡易起動処理は、前記冷却手段の駆動開始指令を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記メイン起動処理は、前記簡易起動処理における前記冷却手段の駆動開始指令に対して、実際に前記冷却手段が駆動しているか否かの監視処理を含むことを特徴とする請求項３に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記メイン起動処理は、前記簡易起動処理における前記光源の点灯指令に対して、実際に前記光源が点灯しているか否かの監視処理を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のプロジェクター。
【請求項６】
コンピューターを、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のプロジェクターにおける各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
プロジェクターが、
光源の点灯処理を含む起動処理時において、前記光源の点灯指令を含む簡易起動処理を、オペレーションシステムの連動を伴うメイン起動処理に先行して行うことを特徴とするプロジェクターの起動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小流体処理デバイスであって、
熱作動ポンプ、熱作動バルブ、及び微小構造の反応チャンバから選択された１又は複数の構成部品を含むとともに、各々が少なくとも２つの端子を有するＮ個（Ｎは２以上）の独立制御可能な加熱素子であって、それぞれが２つの端子を有し、前記構成部品に熱的に接続されている加熱素子を含んでいる基板と、
前記基板を外部コントローラに接続する複数の入出力接点と、
前記接点を前記端子に接続する複数のリードであって、各リードが、複数の端子へ１つの対応する接続を接続する、複数のリードと
を備え、前記加熱素子の各々の前記端子は、前記入出力接点の一意の組み合わせに接続されており、前記Ｎ個の加熱素子を独立して制御するために必要な接点数が、前記端子毎に別個のリードを必要とすることなく前記端子の総数よりも少なく、前記コントローラは、前記加熱素子を各々、他の加熱素子とは独立して制御することが可能であることを特徴とする微小流体処理デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の微小流体処理デバイスにおいて、前記入出力接点の数は、前記加熱素子の数Ｎに対して、２√Ｎの関係にあることを特徴とする微小流体処理デバイス。
【請求項３】
請求項１記載の微小流体処理デバイスにおいて、該デバイスはさらに、少なくとも２つの端子を有する少なくとも１つの独立して制御可能な抵抗型感知素子を備え、該抵抗型感知素子は、前記構成部品の１つと熱的に連通していることを特徴とする微小流体処理デバイス。
【請求項４】
請求項１記載の微小流体処理デバイスにおいて、前記加熱素子の少なくとも１つは複数の副構成部品を含み、該副構成部品は、前記少なくとも１つの加熱素子と関連付けられた前記入出力接点の一意の組み合わせを用いて、前記外部コントローラによって一括して活性化されることを特徴とする微小流体処理デバイス。
【請求項５】
請求項１記載の微小流体デバイスにおいて、該デバイスは複数の方向性電流素子を備え、該方向性電流素子の各々は、前記加熱素子の１つを通って一方向に電流を流すように構成されていることを特徴とする微小流体デバイス。
【請求項６】
請求項１記載の微小流体デバイスにおいて、前記構成部品は熱作動バルブであり、前記Ｎ個の独立制御可能な加熱素子の少なくとも１つは、前記熱作動バルブと熱的に連通していることを特徴とする微小流体デバイス。
【請求項７】
請求項１記載の微小流体デバイスにおいて、前記構成部品は、複数の熱作動バルブであることを特徴とする微小流体デバイス。
【請求項８】
請求項１記載の微小流体デバイスにおいて、前記構成部品は、流体を備えた熱作動ポンプであり、前記加熱素子による前記熱作動ポンプへの熱的作動により、前記流体を加熱して、前記熱作動ポンプを作動させるようにしたことを特徴とする微小流体デバイス。
【請求項９】
請求項１記載の微小流体デバイスにおいて、前記構成部品は、各々が流体を備えた複数の熱作動ポンプであり、これら熱作動ポンプと熱的に連通する各加熱素子は、それぞれの熱作動ポンプの前記液体と熱的に連通していることを特徴とする微小流体デバイス。
【請求項１０】
請求項５記載の微小流体処理デバイスにおいて、前記方向性電流素子は、前記一方向とは逆の方向に前記加熱素子を介して電流が流れないように阻止するよう構成されていることを特徴とする微小流体処理デバイス。
【請求項１１】
請求項５記載の微小流体処理デバイスにおいて、前記方向性電流素子はダイオードであることを特徴とする微小流体処理デバイス。
【請求項１２】
請求項５記載の微小流体処理デバイスにおいて、前記方向性電流素子は、前記基板上に微小構造で形成されていることを特徴とする微小流体処理デバイス。
【請求項１３】
請求項５記載の微小流体処理デバイスにおいて、前記方向性電流素子は、前記加熱素子と直列接続されていることを特徴とする微小流体処理デバイス。
【請求項１４】
請求項１記載の微小流体処理デバイスにおいて、前記構成部品の少なくとも１つは、少なくとも１つの微小構造の反応チャンバであることを特徴とする微小流体処理デバイス。
【請求項１５】
請求項１４記載の微小流体処理デバイスにおいて、前記反応チャンバ内に材料が存在し、前記反応チャンバと鉄的に連通する前記加熱素子を作動させることにより、前記材料の温度が上昇されることを特徴とする微小流体処理デバイス。
【請求項１６】
請求項１４記載の微小流体処理デバイスにおいて、該デバイスは、前記反応チャンバにおいてポリメラーゼチェイン反応を行うよう構成されていることを特徴とする微小流体処理デバイス。
【請求項１７】
請求項３記載の微小流体処理デバイスにおいて、前記抵抗型感知素子は、前記微小流体処理デバイス内の材料の温度を感知するよう構成されていることを特徴とする微小流体処理デバイス。
【請求項１８】
請求項５記載の微小流体処理デバイスにおいて、前記入出力接点の各々と前記加熱素子各々の前記端子の一方との間には、電気的経路が存在していることを特徴とする微小流体処理デバイス。
【請求項１９】
請求項１８記載の微小流体処理デバイスにおいて、前記加熱素子の各々が対応する方向性電流素子を備えていることを特徴とする微小流体処理デバイス。
【請求項２０】
請求項１記載の微小流体処理デバイスにおいて、前記基板は、前記加熱素子を画定する第１の基板であり、前記微小流体処理デバイスはさらに、前記第１の基板から分離されている第２の基板を備えており、前記第１の基板は、前記第２の基板と協働して、前記構成部品の１つと熱的に連通している少なくとも１つの加熱素子を配置していることを特徴とする微小流体処理デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明は、車体側方に設けられるセンタピラーと、このセンタピラーに設けられる上下一対のヒンジと、このヒンジを介して車体側に開閉自在に取付けられ乗員が乗降するドアとを備えた車体側部構造において、上下一対のヒンジを連結するように車体上下方向に連続するとともに、センタピラーに取付けられる取付部及び取付部から車体外方へ向けて立ち上がるエッジによりＬ字断面に形成される突起部を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は以下の効果を奏する。
請求項１に係る発明では、車体側方に設けられるセンタピラーと、このセンタピラーに設けられる上下一対のヒンジと、このヒンジを介して車体側に開閉自在に取付けられ乗員が乗降するドアとを備えた。
上下一対のヒンジを連結するように車体上下方向に連続する突起部を備えたので、側面衝突（側突）時に、相手車両のバンパビームに集中荷重を与えてバンパビームを折り曲げ、車室内への相手車両のバンパビームの侵入量を低減することができる。この結果、自車両の車室の変形を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
センタピラーに取付けられる取付部及び取付部から車体外方へ向けて立ち上がるエッジによりＬ字断面に形成される突起部を備えたので、センタピラーの断面係数も大きくすることができ、センタピラーの曲げ強度の向上を図ることができる。
また、突起部は、上下一対のヒンジを連結するように車体上下方向に連続するとともに、センタピラーに取付けられる取付部及び取付部から車体外方へ向けて立ち上がるエッジによりＬ字断面なので、車体重量の増加を最小限に止めることができる。また、簡素に構成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側方に設けられるセンタピラーと、このセンタピラーに設けられる上下一対のヒンジと、このヒンジを介して車体側に開閉自在に取付けられ乗員が乗降するドアとを備えた車体側部構造において、
前記上下一対のヒンジを連結するように車体上下方向に連続するとともに、前記センタピラーに取付けられる取付部及び該取付部から車体外方へ向けて立ち上がるエッジによりＬ字断面に形成される突起部を備えることを特徴とする車体側部構造。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ上の印刷物のための完成されたフォームを構成する全てのイメージ平面の同期化を検出するための方法において、
前記プリンタは、連係する印刷手段を用いて印刷媒体上に印刷することが可能であり、
前記印刷物は、複数のフォームを備え、
前記フォームの各々は、フォーム原点を有し、
前記フォームの各々は、少なくとも一つのイメージを備え、
前記イメージの各々は、少なくとも一つのイメージ平面を備え、
一つのイメージを構成する前記イメージ平面は、複合イメージを構成し、
前記複合イメージの各々は、フォーム毎に変化することができ、
前記方法は、
前記複数のフォームのうちのフォーム上の少なくとも一つの複合イメージを構成する前記複数のイメージ平面の各々に、少なくとも一つのイメージ平面整合マークを割り当て、各イメージ平面のための前記少なくとも一つのイメージ平面整合マークは、複数のイメージ整合マークとなり、前記複数のイメージ整合マークの各々が、前記複合イメージ内の当該イメージの他のイメージ平面のイメージ平面整合マークに対して、所定の位置に配置されるようにする工程と、
前記少なくとも一つのイメージ平面整合マークを、複合イメージグループマークを形成するために用い、前記複合イメージグループマークの原点を、オフセット距離と定義される既知の距離だけ前記フォーム原点からオフセットされた、前記少なくとも一つのイメージ平面整合マークの最初の一つの先頭側端部とする工程と、
一つのフォームに対する各複合イメージグループマークの前記オフセット距離を、フォーム毎に共通の量づつ変更し、その結果、イメージ平面の同期化のエラーがあると、前記少なくとも一つのイメージ平面整合マークの少なくとも一つの要素の相対位置が、前記少なくとも一つのイメージ平面マークの他の要素に対する所定の位置関係から外れるようにする工程と、
各イメージ平面に関連づけられた少なくとも一つのイメージ整合マークを備える前記複数のイメージ整合マークが、前記複合イメージの他の全てのイメージ平面の前記複数のイメージ整合マークの他の要素の各々に対して、適切な位置関係にあることを検出する工程と、
前記フォームに関連づけられた前記複数のイメージ整合マークの全てが、互いに適切な位置関係にある場合に、同期化が適切であることを認定し、前記フォームに関連づけられた前記複数のイメージ整合マークの少なくとも一つが、前記フォームに関連づけられた他のイメージ整合マークと適切な位置関係にない場合に、同期化にエラーがあることを認定する工程と、
を備えた方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空隙率８０ｖｏｌ％以上のエアロゲルシートの一面に樹脂コート又は樹脂含浸された無機繊維製布はくが配設され、
該エアロゲルシートの他面に、前記エアロゲルシートの耐熱温度以上の耐熱性を有する補強用シートが配設されてなる積層体であって、
該積層体は、機械的結合手段により積層一体化されている断熱シート。
【請求項２】
前記機械的結合手段は、前記積層体の両面に係合部を有し、且つ積層体を貫通する貫通部を有する締結部材である請求項１に記載の断熱シート。
【請求項３】
前記締結部材は、リベットである請求項２に記載の断熱シート。
【請求項４】
前記補強用シートは、開気孔を有するメッシュ、網、または布はくである請求項１〜３のいずれかに記載の断熱シート。
【請求項５】
前記補強用シートは、金属箔、ガラス繊維製布はく、及びこれらの組み合わせからなる群より選ばれる請求項１〜３のいずれかに記載の断熱シート。
【請求項６】
前記樹脂コート又は樹脂含浸は、シリコーン樹脂のコート又は含浸である請求項１〜５のいずれかに記載の断熱シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明に係る断熱シートの一実施形態の構成を示す模式断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂片を帯電させ、分離用静電界を利用して、前記樹脂片を材質別に選別回収する静電選別方法において、
前記樹脂片を前記分離用静電界に投入する搬送部にて、前記樹脂片の搬送量を計測し、前記樹脂片の搬送量が所定の値を超える頻度に応じて、搬送部に供給する前記樹脂片の供給量を調整することを特徴とする静電選別方法。
【請求項２】
樹脂片の搬送量の計測は、搬送部における樹脂片の占める面積割合から算出することを特徴とする請求項１に記載の静電選別方法。
【請求項３】
樹脂片の搬送量が所定の値以下の場合には分離用静電界を印加し、前記樹脂片の搬送量が所定の値を超える場合には前記印加される分離用静電界の強度を低減することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の静電選別方法。
【請求項４】
樹脂片の搬送量が所定の値を超える場合には前記樹脂片を搬送部から除去することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の静電選別方法。
【請求項５】
樹脂片を帯電させる帯電装置と、
前記帯電装置に前記樹脂片を供給する供給装置と、
分離用静電界を形成する一対の電極と、
前記帯電された樹脂片を前記分離用静電界に投入する搬送装置と、
前記搬送装置における前記帯電された樹脂片の搬送量を計測する計測装置と、
前記計測装置により前記帯電された樹脂片の搬送量が所定の値以下の場合には前記分離用静電界を印加し、前記帯電された樹脂片の搬送量が所定の値を超える場合には前記印加される分離用静電界の強度の低減を指令する制御装置と、
前記分離用静電界により前記帯電された樹脂片を分離選別し、前記分離選別された樹脂片を回収する回収容器と、を備えたことを特徴とする静電選別装置。
【請求項６】
計測装置は、樹脂片の搬送量を搬送部における樹脂片の占める面積割合から算出することを特徴とする請求項５に記載の静電選別装置。
【請求項７】
帯電された樹脂片の搬送量が所定の値以下の場合には分離用静電界を印加し、前記帯電された樹脂片の搬送量が所定の値を超える場合には前記印加される分離用静電界の強度の低減を指令する制御装置を備えることを特徴とする請求項５または請求項６のいずれかに記載の静電選別装置。
【請求項８】
帯電された樹脂片の搬送量が所定の値を超える場合には帯電された樹脂片の搬送装置からの除去を指令する制御装置と、前記制御装置からの指令により前記帯電された樹脂片を前記搬送装置から除去する除去装置とを備えることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の静電選別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る静電選別方法は、樹脂片を分離用静電界に投入する搬送部にて、樹脂片の搬送量を計測し、樹脂片の搬送量が所定の値を超える頻度に応じて、搬送部に供給する樹脂片の供給量を調整するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給油を受ける燃料タンクと、電力線から電力供給を受ける電力蓄積部と、前記燃料タンクへの給油準備状態を検出する給油準備検出部と、前記電力蓄積部への電力供給準備状態を検出する電力供給準備検出部と、所定条件該当時は前記電力供給準備検出部が電力供給準備状態を検出しても前記電力蓄積部への電力供給を行わないよう制御する制御部とを有することを特徴とする充電電力により走行可能な車両。
【請求項２】
前記所定条件は、前記給油準備検出部が給油準備状態を検出している状態であることを特徴とする請求項１記載の充電電力により走行可能な車両。
【請求項３】
前記所定条件は、車両が所定の電力供給契約を締結している状態であることを特徴とする請求項２記載の充電電力により走行可能な車両。
【請求項４】
前記制御部は、車両が所定の電力供給契約締結状態にありかつ契約に基づく電力供給可能時間帯でないとき前記電力供給準備検出部が電力供給準備状態を検出しても前記電力蓄積部への電力供給を行わないよう制御することを特徴とする請求項３記載の充電電力により走行可能な車両。
【請求項５】
走行開始操作部と、前記電力供給準備検出部が電力供給準備状態を検出しているとき前記走行開始操作部の操作を無効とする走行制御部とを有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の充電電力により走行可能な車両。
【請求項６】
電力線から電力供給を受ける電力蓄積部と、前記電力蓄積部への電力供給準備状態を検出する電力供給準備検出部と、走行開始操作部と、前記電力供給準備検出部が電力供給準備状態を検出しているとき前記走行開始操作部の操作を無効とする走行制御部とを有することを特徴とする充電電力により走行可能な車両。
【請求項７】
前記電力供給準備検出部は、前記電力蓄積部に電力を供給する外部ケーブルが前記車両に接続されたままである状態を電力供給準備状態として検出することを特徴とする請求項５記載の充電電力により走行可能な車両。
【請求項８】
前記走行制御部が走行開始操作部の操作を無効としていることを報知する報知部を有することを特徴とする請求項５または６記載の充電電力により走行可能な車両。
【請求項９】
前記走行開始操作部の操作後に前記燃料タンクの燃料を消費して動力を発生する第１動力源と、前記走行開始操作部の操作後に前記電力蓄積部の電力を消費して動力を発生する第２動力源と、前記検知部の第１の検知レベルに基づいて前記第２動力源から前記第１動力源に切換えを行う第１モードと前記第１の検知レベルとは異なる前記検知部の第２の検知レベルに基づいて前記第２動力源から前記第１動力源に切換えを行う第２モードとが選択可能な制御部とを有することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の充電電力により走行可能な車両。
【請求項１０】
電力線から電力供給を受ける電力蓄積部と、前記電力蓄積部への電力供給準備状態を検出する電力供給準備検出部と、前記電力供給準備検出部が電力供給準備状態を検出しているとき車両が所定の電力供給契約に基づいて電力供給可能時間帯であるかどうかの検知を継続する時間帯検知部と、前記時間帯検知部が電力供給時間帯であることを検知しない限り前記電力供給準備検出部が電力供給準備状態を検出していても電力供給を行わない制御部とを有することを特徴とする充電電力により走行可能な車両。
【請求項１１】
給油を受ける燃料タンクと、電力線から電力供給を受ける電力蓄積部と、前記電力蓄積部の電力蓄積状態を検知する検知部と、前記燃料タンクの燃料を消費して動力を発生する第１動力源と、前記電力蓄積部の電力を消費して動力を発生する第２動力源と、前記検知部の第１の検知レベルに基づいて前記第２動力源から前記第１動力源に切換えを行う第１モードと前記第１の検知レベルとは異なる前記検知部の第２の検知レベルに基づいて前記第２動力源から前記第１動力源に切換えを行う第２モードとが選択可能な制御部とを有することを特徴とする充電電力により走行可能な車両。
【請求項１２】
前記第２の検知レベルは、前記電力蓄積部が充分充電されている状態を維持するためのレベルであり、前記第１の検知レベルは、前記第１動力源による走行効率が所定以下のときに前記第２動力源による走行を可能とするレベルであることを特徴とする請求項１１記載の充電電力により走行可能な車両。
【請求項１３】
前記燃料タンクへの燃料供給路と、前記電力蓄積部への電力供給路と、前記電力供給路の異常を検知する異常検知部と、前記異常検知部が前記電力供給路の異常を検知したとき前記燃料供給路からの燃料供給を禁止する制御部とを有することを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の充電電力により走行可能な車両のための充電システム。
【請求項１４】
給油を受ける燃料タンクと電力線から電力供給を受ける電力蓄積部とを備えていて充電電力により走行可能な車両に充電を行うための充電システムであって、前記燃料タンクへの燃料供給路と、前記電力蓄積部への電力供給路と、前記電力供給路の異常を検知する異常検知部と、前記異常検知部が前記電力供給路の異常を検知したとき前記燃料供給路からの燃料供給を禁止する制御部とを有することを特徴とする充電電力により走行可能な車両のための充電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械攪拌式脱硫装置を用いた溶銑の脱硫方法において、攪拌羽根によって攪拌されている溶銑の浴面上であって、溶銑を収容する処理容器の内径をＤ、攪拌羽根の直径をｄ、攪拌羽根の中心から脱硫剤の吹き付け位置までの水平距離をＲとしたときに、水平距離（Ｒ）が、内径（Ｄ）及び直径（ｄ）に対して下記の（２）式の関係を満足する範囲内となる位置に、脱硫剤を、上吹きランスを介して搬送用ガスと共に上吹き添加して脱硫処理を行うことを特徴とする、溶銑の脱硫方法。
d/3≦R≦d/2+1/3×(D-d) …(2)
但し、（２）式において、Ｄは溶銑を収容する処理容器の内径、ｄは攪拌羽根の直径、Ｒは攪拌羽根の中心から脱硫剤の吹き付け位置までの水平距離である。
【請求項２】
前記脱硫剤の添加完了後、更に、前記上吹きランスから搬送用ガスを溶銑表面に向けて吹き付けて脱硫処理することを特徴とする、請求項１に記載の溶銑の脱硫方法。
【請求項３】
溶銑の浴面に衝突する搬送用ガスの流速を１０ｍ／秒以上とすることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の溶銑の脱硫方法。
【請求項４】
前記搬送用ガスは、実質的に酸素を含有してない、還元性ガス、不活性ガス、非酸化性ガスのうちの１種以上であることを特徴とする、請求項１ないし請求項３の何れか１つに記載の溶銑の脱硫方法。
【請求項５】
前記脱硫剤の上吹き添加よりも以前、または脱硫剤の上吹き添加と同時に、若しくは脱硫剤の上吹き添加完了後に、前記上吹きランスまたは別のランスから、脱酸源を搬送用ガスと共に溶銑表面に向けて上吹き添加することを特徴とする、請求項１ないし請求項４の何れか１つに記載の溶銑の脱硫方法。
【請求項６】
前記脱硫剤の上吹き添加よりも以前、または脱硫剤の上吹き添加と同時に、若しくは脱硫剤の上吹き添加完了後に、溶銑を収容する処理容器内に脱酸源を添加することを特徴とする、請求項１ないし請求項４の何れか１つに記載の溶銑の脱硫方法。
【請求項７】
前記脱酸源は、金属Ａｌ、金属Ｓｉ、金属Ｍｇのうちの１種以上を含む物質であることを特徴とする、請求項５または請求項６に記載の溶銑の脱硫方法。
【請求項８】
前記脱硫剤の上吹き添加よりも以前、または脱硫剤の上吹き添加と同時に、若しくは脱硫剤の上吹き添加完了後に、前記上吹きランスまたは別のランスから、ガスを発生する物質を搬送用ガスと共に溶銑表面に向けて上吹き添加することを特徴とする、請求項１ないし請求項７の何れか１つに記載の溶銑の脱硫方法。
【請求項９】
前記脱硫剤の上吹き添加よりも以前、または脱硫剤の上吹き添加と同時に、若しくは脱硫剤の上吹き添加完了後に、溶銑を収容する処理容器内にガスを発生する物質を添加することを特徴とする、請求項１ないし請求項７の何れか１つに記載の溶銑の脱硫方法。
【請求項１０】
前記脱硫剤は、ＣａＯを主体とし、実質的にフッ素を含有しない物質であることを特徴とする、請求項１ないし請求項９の何れか１つに記載の溶銑の脱硫方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は、上記検討結果に基づいてなされたものであり、第１の発明に係る溶銑の脱硫方法は、機械攪拌式脱硫装置を用いた溶銑の脱硫方法において、攪拌羽根によって攪拌されている溶銑の浴面上であって、溶銑を収容する処理容器の内径をＤ、攪拌羽根の直径をｄ、攪拌羽根の中心から脱硫剤の吹き付け位置までの水平距離をＲとしたときに、水平距離（Ｒ）が、内径（Ｄ）及び直径（ｄ）に対して上記の（２）式の関係を満足する範囲内となる位置に、脱硫剤を、上吹きランスを介して搬送用ガスと共に上吹き添加して脱硫処理を行うことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第４の発明に係る溶銑の脱硫方法は、第１ないし第３の発明の何れかにおいて、前記搬送用ガスは、実質的に酸素を含有してない、還元性ガス、不活性ガス、非酸化性ガスのうちの１種以上であることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第５の発明に係る溶銑の脱硫方法は、第１ないし第４の発明の何れかにおいて、前記脱硫剤の上吹き添加よりも以前、または脱硫剤の上吹き添加と同時に、若しくは脱硫剤の上吹き添加完了後に、前記上吹きランスまたは別のランスから、脱酸源を搬送用ガスと共に溶銑表面に向けて上吹き添加することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第６の発明に係る溶銑の脱硫方法は、第１ないし第４の発明の何れかにおいて、前記脱硫剤の上吹き添加よりも以前、または脱硫剤の上吹き添加と同時に、若しくは脱硫剤の上吹き添加完了後に、溶銑を収容する処理容器内に脱酸源を添加することを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第７の発明に係る溶銑の脱硫方法は、第５または第６の発明において、前記脱酸源は、金属Ａｌ、金属Ｓｉ、金属Ｍｇのうちの１種以上を含む物質であることを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第８の発明に係る溶銑の脱硫方法は、第１ないし第７の発明の何れかにおいて、前記脱硫剤の上吹き添加よりも以前、または脱硫剤の上吹き添加と同時に、若しくは脱硫剤の上吹き添加完了後に、前記上吹きランスまたは別のランスから、ガスを発生する物質を搬送用ガスと共に溶銑表面に向けて上吹き添加することを特徴とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第９の発明に係る溶銑の脱硫方法は、第１ないし第７の発明の何れかにおいて、前記脱硫剤の上吹き添加よりも以前、または脱硫剤の上吹き添加と同時に、若しくは脱硫剤の上吹き添加完了後に、溶銑を収容する処理容器内にガスを発生する物質を添加することを特徴とするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第１０の発明に係る溶銑の脱硫方法は、第１ないし第９の発明の何れかにおいて、前記脱硫剤は、ＣａＯを主体とし、実質的にフッ素を含有しない物質であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバと、
前記チャンバ内で基板を保持するための基板ステージと、
チャンバ内部にプラズマを生成するための電極と、
前記電極と前記基板ステージとの間のプラズマ空間を取り囲むように形成されたシールド部材と、
前記基板ステージを昇降させるための駆動手段と、を備え、
前記シールド部材は、
本体部と、
前記本体部から分割形成された分離部と、を備え、
前記本体部及び前記分離部は、内側部及び前記内側部よりもプラズマ空間の外側に位置する外側部を夫々有し、
前記本体部及び前記分離部の外側部は、導電性部材であって、互いの接触を介して前記チャンバと基板ステージとを連結可能に形成され、
前記本体部及び分離部の内側部は、互いに非接触に形成されており、
前記プラズマを生成するためのプラズマ空間を開放する開放位置と、前記本体部及び分離部の外側部が互いに接触する接触位置との間で、前記駆動手段は前記分離部を昇降移動させることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明にかかるプラズマ処理装置は、チャンバと、
前記チャンバ内で基板を保持するための基板ステージと、
チャンバ内部にプラズマを生成するための電極と、
前記電極と前記基板ステージとの間のプラズマ空間を取り囲むように形成されたシールド部材と、
前記基板ステージを昇降させるための駆動手段と、を備え、
前記シールド部材は、
本体部と、
前記本体部から分割形成された分離部と、を備え、
前記本体部及び前記分離部は、内側部及び前記内側部よりもプラズマ空間の外側に位置する外側部を夫々有し、
前記本体部及び前記分離部の外側部は、導電性部材であって、互いの接触を介して前記チャンバと基板ステージとを連結可能に形成され、
前記本体部及び分離部の内側部は、互いに非接触に形成されており、
前記プラズマを生成するためのプラズマ空間を開放する開放位置と、前記本体部及び分離部の外側部が互いに接触する接触位置との間で、前記駆動手段は前記分離部を昇降移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なお、電源電圧低下に関しては、パワトレ制御部４において例えばバッテリ電圧を検出できるし、車軸トルク精度についても、パワトレ制御部４において要求パワトレトルクと実際に出力される車軸トルクとの差を演算することができるし、車軸トルク０点学習や車軸トルクゲイン学習についても、その履歴を記憶しておくことができる。したがって、車両状態の信頼性の関連項目の状態に関しては、パワトレ制御部４から入手すればよい。また、ここでは説明していないが、車両状態の信頼性として、例えばイグニッションスイッチをオンした直後や外気温などを外乱要因として挙げ、各外乱要因に対応する信頼度が選択できるようにすることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図５は、トルクの信頼度に基づきフィードバック用補正係数を四則演算にて算出する場合のブロック構成の一例を示した図である。この図に示される四則演算方法についても、パワトレトルクだけでなく、ブレーキトルクに関しても同様に成り立つものであるため、図中ではトルク状態信頼度およびフィードバック補正係数と一般化してある。この図に示されるように、四則演算を用いる場合、例えば、得られたトルク状態信頼度の逆数（＝１００／トルク状態信頼度（％））を算出することにより、フィードバック用補正係数とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、本実施形態の車両制駆動力制御システムでは、ブレーキフィードフォワードトルクの信頼性が外乱要因による推定パワトレトルクの信頼度の低下に伴って低下するため、ブレーキフィードバックトルクをパワトレ信頼性を加味したパワトレ状態信頼度に応じて補正している。具体的には、パワトレ状態信頼度に応じて１以上となるブレーキフィードバック用補正係数を設定し、それをブレーキフィードバックトルクに掛け合わせていることから、ブレーキフィードバック制御器３ｇのゲインを高くする補正が行われる。このため、ブレーキフィードフォワードトルクの信頼性の低下分をブレーキフィードバックトルクの補正によって補完することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010163122.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010163122.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010163122.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ち式ガンディスペンサに用いる蓋と本体フィルムが溶着されてなる円柱状カートリッジであって、蓋には吐出口の複数の開口弁を設け、剥離可能なカバーで密封され、蓋の立下りの外周と本体フィルムの溶着方法において、本体フィルムの直径よりも小さな径の保持具のシール受け台に蓋の立下り部を被せて保持し、該蓋に本体フィルムを被せて、シール位置を合わせた状態で第一溶着を行い、次いで該第一溶着したカートリッジ袋を四分の一回転させて第二溶着を行ったカートリッジ袋内にペースト状食品を収納し、本体フィルムの開口部を密封してあることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
手持ち式ガンディスペンサに用いる蓋と本体フィルムが溶着されてなる円柱状カートリッジであって、蓋には吐出口の複数の開口弁を設け、剥離可能なカバーフィルムで密封され、蓋の立下りの外周と本体フィルムの溶着方法において、本体フィルムの直径よりも若干小さな径の円筒状の保持具の頭部の該直径方向に拡張可能なシール受け台に蓋の立下り部を被せて保持し、該蓋に本体フィルムを被せて、シール位置を合わせ、前記保持具の頭部のシール受け台を直径方向に拡張させ、拡張させた状態で第一溶着を行い、次いで該第一溶着したカートリッジ袋を四分の一回転させて第二溶着を行ったカートリッジ袋内にペースト状食品を収納し、本体フィルムの開口部を密封してあることを特徴とするカートリッジ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のペースト状食品を収納したカートリッジであって、該カートリッジを蓋の外形と略等しい内径の筒状体に嵌入させ、該筒状体を装着し、該カートリッジの底部をカートリッジの長さ方向に内容積が略無くなるまでピストンロッドにより押潰すピストンを装着したピストンロッドを所定ピッチずつ押動させる操作部を具有していることを特徴とするカートリッジ式ガンディスペンサ。
【請求項４】
請求項１又は２記載のペースト状食品を収納したカートリッジであって、該カートリッジを蓋の外形と略等しい内径のカバー付ガンディスペンサに装着し、該カートリッジの底部をカートリッジの長さ方向に内容積が略無くなるまでピストンロッドにより押潰すピストンを装着したピストンロッドを所定ピッチずつ押動させる操作部を具有していることを特徴とするカートリッジ式ガンディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート体収容装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、原稿等のシート体を排出する排出口近傍に設けられたシート体収容装置、及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、排出されるシート体が載置されるべき載置面が排出口の下方に設けられていても載置面に向かってスムーズにシート体を排出し、シート体の折れ曲がりを防止することができるシート体収容装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明のシート体収容装置は、シート体を排出する排出口の下方にシート体の載置面が設けられたシート体収容装置であり、案内部材、移動手段、を備えている。案内部材は、排出口側の第１の所定位置と載置面側の第２の所定位置との間で上下方向に変位可能に支持され、排出口から排出されるシート体を載置面へ誘導する。移動手段は、第１の所定位置および第２の所定位置の間で案内部材を移動可能に支持し、所定枚数のシート体が載置面に載置されたときに第２の所定位置に案内部材を移動させる。案内部材は、排出口と離間する側の端部を揺動可能に軸支されている。移動手段は、案内部材の端部近傍の下面を上方に付勢するように設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート体を排出する排出口の下方に前記シート体の載置面が設けられたシート体収容装置であって、
前記排出口側の第１の所定位置と前記載置面側の第２の所定位置との間で上下方向に変位可能に支持され、前記排出口から排出される前記シート体を前記載置面へ誘導する案内部材と、
前記第１の所定位置および前記第２の所定位置の間で前記案内部材を移動可能に支持し、所定枚数の前記シート体が前記載置面に載置されたときに前記第２の所定位置に前記案内部材を移動させる移動手段と、
を備え、
前記案内部材は、前記排出口と離間する側の端部を揺動可能に軸支され、
前記移動手段は、前記案内部材の前記端部近傍の下面を上方に付勢するように設けられたシート体収容装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記所定枚数の前記シート体が前記載置面に載置されたときに前記案内部材に作用する前記シート体の押圧力によって前記案内部材が前記第２の所定位置に移動する程度の付勢力で前記案内部材を前記第２の所定位置側から前記第１の所定位置側へ付勢する、
請求項１に記載のシート体収容装置。
【請求項３】
前記案内部材の前記排出口側の端部の移動範囲を前記第１の所定位置および前記第２の所定位置の間に規制する規制手段をさらに備えた、
請求項１または２に記載のシート体収容装置。
【請求項４】
前記排出口から排出される前記シート体を前記シート体の排出方向における前記案内部材の下流側で前記載置面との間に挟み込むように付勢する付勢部材をさらに備えた請求項１から３のいずれか１項に記載のシート体収容装置。
【請求項５】
前記シート体の載置面の上方にシート体を収容するトレイを備え、
前記付勢部材は、一端部が前記トレイの下面に揺動自在に支持され、他端部が前記排出方向に沿って下方へ延出する請求項４に記載のシート体収容装置。
【請求項６】
前記付勢部材は、前記一端部を前記排出方向に沿って移動可能にして前記トレイの下面に支持された請求項５に記載のシート体収容装置。
【請求項７】
前記案内部材は、上面が前記排出方向に沿って曲面状に形成されており、
前記第２所定位置は、前記載置面よりも下方に位置する請求項１から６のいずれか１項に記載のシート体収容装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のシート体収容装置を備えた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は裏打材上に化粧樹脂層、表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下であってポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート系共重合体、アクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリエステル系樹脂から選ばれる１種以上の樹脂を樹脂成分とする表面樹脂被覆層を順次備える壁紙であることを特徴とし、さらに、裏打材の横方向の水中伸度を１．３％以下とし、且つ裏打材のサイズ度を７０秒以下とすることを特徴とする。
また本発明の壁紙は、積層後の表面樹脂被覆層の表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とし、さらにまた表面樹脂被覆層にエンボスを付与し、エンボス後の表面樹脂被覆層の表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする。
そして、本発明の壁紙をでん粉系接着剤で壁下地に貼りつける工程と、貼りつけられた壁紙に付着したでん粉系接着剤をふき取る工程を有する、壁紙の施工方法であり、またその貼りつけられた壁紙に付着したでん粉系接着剤をふき取る手段を有する、壁紙施工におけるでん粉系接着剤の除去方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の汚れ防止壁紙に用いられる表面樹脂被覆層は、表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは３５ｍＮ／ｍ以下の樹脂が使用できる。また表面樹脂被覆層を多層にしてもよく、その場合は最上面に用いられている樹脂の表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。表面張力の測定方法は、固体表面の表面張力は直接的に測定できない為、ＪＩＳ Ｋ６７６８ ポリエチレン及びポリプロピレンフィルムのぬれ試験方法に準じ、予め表面張力が判っている標準液を用いて測定する。その標準液が濡れた時の液の表面張力値を表面張力とした。
表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下の樹脂としては、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート系共重合体、アクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリエステル系樹脂、フッ素系共重合体等が挙げられる。中でも汚れ防止性とエンボス絞の再現性を両立させる上でポリプロピレンが好ましい。又、この表面被覆層に使用する樹脂は１種あるいは２種以上の樹脂を混ぜ合わせても良い。表面張力を４０ｍＮ／ｍ以下にすることで壁紙表面に付着したでん粉系接着剤による汚染が抑えられる。さらに表面張力を３５ｍＮ／ｍ以下にすると、エンボス谷部への付着等が抑えられ僅かな水洗浄でも接着剤を簡単に除去できる。尚、表面張力が４０ｍＮ／ｍを超えた場合、でん粉系接着剤が表面やエンボス谷部に残留しやすくなり、カビの発生や接着剤の分解等により変色現象が発生し、外観上好ましくない。