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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の癌を治療するための組成物であって、癌の増殖を阻害するのに十分な量のエブセレンを含む、組成物。
【請求項２】
哺乳動物がヒトである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
癌が卵巣癌、精巣癌または頭部もしくは頸部の癌である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
癌が多剤化学療法耐性を示す、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
エブセレンを５〜５０００ｍｇ／日の量で投与することを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
１ヶ月から２４ヶ月の期間にわたってエブセレンを定期的に哺乳動物に投与するか、または１ヶ月から２４ヶ月の期間にわたってエブセレンを１日に１回、哺乳動物に投与することを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
哺乳動物にエブセレンに加えて別の化学療法剤を投与してはいない、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
哺乳動物の癌を治療するための組成物であって、癌の増殖を阻害するのに十分な量のエブセレンと十分な量のアロプリノールを含む、組成物。
【請求項９】
哺乳動物がヒトである、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
癌が卵巣癌、精巣癌または頭部もしくは頸部の癌である、請求項８記載の組成物。
【請求項１１】
癌が多剤化学療法耐性を示す、請求項８記載の組成物。
【請求項１２】
アロプリノールを１０〜２４００ｍｇ／日の量で投与し、およびエブセレンを５〜５０００ｍｇ／日の量で投与することを特徴とする、請求項８記載の組成物。
【請求項１３】
１ヶ月から２４ヶ月の期間にわたってアロプリノールおよびエブセレンを定期的に哺乳動物に投与するか、または１ヶ月から２４ヶ月の期間にわたってアロプリノールおよびエブセレンを１日に１回、哺乳動物に投与することを特徴とする、請求項８記載の組成物。
【請求項１４】
哺乳動物にアロプリノールとエブセレンに加えて別の化学療法剤を投与してはいない、請求項８記載の組成物。
【請求項１５】
癌に罹った哺乳動物に投与された白金含有化学療法剤の化学療法効果を増強するための組成物であって、白金含有化学療法剤の癌に対する化学療法効果を増強するのに十分な量の２−フェニル−１，２−ベンゾイソセレンアゾール−３（２Ｈ）−オンを含み、２−フェニル−１，２−ベンゾイソセレンアゾール−３（２Ｈ）−オンを、化学療法剤を哺乳動物に投与する前後またはその最中に投与することを特徴とする、組成物。
【請求項１６】
癌が女性生殖器系の癌である、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
癌が卵巣癌、精巣癌または頭部もしくは頸部の癌である、請求項１５記載の組成物。
【請求項１８】
癌が多剤化学療法耐性を示す、請求項１５記載の組成物。
【請求項１９】
タキサン含有化学療法剤も哺乳動物に投与されていることを特徴とする、請求項１５記載の組成物。
【請求項２０】
白金含有化学療法剤が、シスプラチンおよびカルボプラチンからなる群から選択される、請求項１５記載の組成物。
【請求項２１】
タキサン含有化学療法剤が、パクリタキセルおよびドセタキセルからなる群から選択される、請求項１９記載の組成物。
【請求項２２】
２−フェニル−１，２−ベンゾイソセレンアゾール−３（２Ｈ）−オンを５〜５０００ｍｇ／日の量で投与することを特徴とする、請求項１５記載の組成物。
【請求項２３】
癌に罹った哺乳動物に投与された白金含有化学療法剤の化学療法効果を増強するための組成物であって、白金含有化学療法剤の癌に対する化学療法効果を増強するのに十分な量のアロプリノールおよび十分な量の２−フェニル−１，２−ベンゾイソセレンアゾール−３（２Ｈ）−オンを含み、アロプリノールおよび２−フェニル−１，２−ベンゾイソセレンアゾール−３（２Ｈ）−オンを、化学療法剤を哺乳動物に投与する前後またはその最中に投与することを特徴とする、組成物。
【請求項２４】
癌が女性生殖器系の癌である、請求項２３記載の組成物。
【請求項２５】
癌が卵巣癌、精巣癌または頭部もしくは頸部の癌である、請求項２３記載の組成物。
【請求項２６】
癌が多剤化学療法耐性を示す、請求項２３記載の組成物。
【請求項２７】
タキサン含有化学療法剤も哺乳動物に投与されていることを特徴とする、請求項２３記載の組成物。
【請求項２８】
白金含有化学療法剤が、シスプラチンおよびカルボプラチンからなる群から選択される、請求項２３記載の方法。
【請求項２９】
前記アロプリノールを１０〜２４００ｍｇ／日の量で投与し、および２−フェニル−１，２−ベンゾイソセレンアゾール−３（２Ｈ）−オンを５〜５０００ｍｇ／日の量で投与することを特徴とする、請求項２３記載の組成物。
【請求項３０】
白金含有化学療法剤の少なくとも１つの有害作用を改善するための組成物であって、白金含有化学療法剤の少なくとも１つの有害作用を改善するのに十分な量のアロプリノールおよび十分な量の２−フェニル−１，２−ベンゾイソセレンアゾール−３（２Ｈ）−オンを含み、アロプリノールおよび２−フェニル−１，２−ベンゾイソセレンアゾール−３（２Ｈ）−オンを、化学療法剤を哺乳動物に投与する前後またはその最中に投与することを特徴とする、組成物。
【請求項３１】
白金含有化学療法剤がシスプラチンである、請求項３０記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポリフェノールと、非ポリフェノールであるシクロオキシゲナーゼ−２（ＣＯＸ−２）阻害剤とを哺乳類における腫瘍発生率または腫瘍多重度を低減する相乗的有効量にて含む医薬組成物であって、前記ポリフェノールがエピカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキン、エピガロカテキンガレート、ポリフェノンＥ、カテキン、ガロカテキンおよびガロカテキンガレートからなる群から選択され、および非ポリフェノールであるＣＯＸ−２阻害剤がロフェコキシブ、セレコキシブおよびバルデコキシブからなる群から選択される、前記医薬組成物。
【請求項２】
ポリフェノールが緑茶ポリフェノールである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
シクロオキシゲナーゼ−２阻害剤がセレコキシブおよびバルデコキシブからなる群から選択される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ポリフェノールがエピカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンおよびエピガロカテキンガレートからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
シクロオキシゲナーゼ−２阻害剤が、１日あたり５ｍｇ〜５００ｍｇの投与に適した用量であり、ならびにポリフェノールが、１日あたり５０ｍｇ〜１５００ｍｇの投与に適した用量である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
哺乳動物における腫瘍発生率が肺癌発生率であるか、又は哺乳動物における腫瘍多重度が肺癌多重度である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
少なくとも１つのポリフェノールおよびシクロオキシゲナーゼ−２阻害剤が別々の投与単位で配合されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
少なくとも１つのポリフェノールが、化学的に異なるポリフェノールの混合物の一部として組成物中に存在している、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
化学的に異なるポリフェノールの混合物がポリフェノンＥを含む、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ＣＯＸ−２阻害剤がセレコキシブである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
腫瘍発生率または腫瘍多重度を低減する医薬の製造における組成物の使用であって、前記組成物は少なくとも１つのポリフェノールと、非ポリフェノールであるＣＯＸ−２阻害剤とを前記低減を引き起こす相乗的有効量にて含んでなり、ここで前記ポリフェノールがエピカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキン、エピガロカテキンガレート、ポリフェノンＥ、カテキン、ガロカテキンおよびガロカテキンガレートからなる群から選択され、および非ポリフェノールであるＣＯＸ−２阻害剤がロフェコキシブ、セレコキシブおよびバルデコキシブからなる群から選択される、前記使用。
【請求項１２】
シクロオキシゲナーゼ−２阻害剤の用量が、１日あたり５ｍｇ〜５００ｍｇである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
ポリフェノールが、エピカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンおよびエピガロカテキンガレートからなる群から選択され、ポリフェノールの用量が、１日あたり５０ｍｇ〜１５００ｍｇである、請求項１１または１２に記載の使用。
【請求項１４】
医薬がポリフェノールおよびシクロオキシゲナーゼ−２阻害剤を同時投与するように配合されている、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
腫瘍が肺腫瘍である、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
ポリフェノールおよびシクロオキシゲナーゼ−２阻害剤が単一投与単位で配合されている、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
ＣＯＸ−２阻害剤がセレコキシブである、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】
緑茶ポリフェノールと、非ポリフェノールであるシクロオキシゲナーゼ−２阻害剤とを哺乳類における腫瘍発生率または腫瘍多重度を低減する相乗的有効量にて含み、さらに栄養補助的に許容できる担体を含んでなる非処方栄養補助製品であって、前記ポリフェノールがエピカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキン、エピガロカテキンガレート、ポリフェノンＥ、カテキン、ガロカテキンおよびガロカテキンガレートからなる群から選択され、および非ポリフェノールであるＣＯＸ−２阻害剤がガンマリノール酸、オメガ−３−脂肪酸、シリマリン、ジンゲロール、パラドール、アセチルサリチル酸およびホウ酸錯体からなる群から選択される、前記栄養補助製品。
【請求項１９】
ポリフェノールが、化学的に異なるポリフェノールの混合物の一部として製品中に存在している、請求項１８に記載の栄養補助製品。
【請求項２０】
化学的に異なるポリフェノールの混合物がポリフェノンＥを含む、請求項１８または１９に記載の栄養補助製品。
【請求項２１】
シクロオキシゲナーゼ−２阻害剤が、ロスマリヌス種（Rosmarinus spec.）、ウンカリア・トメントーサ（Uncaria tomentosa）およびハイペリカム種（Hypericum spec.）からなる群から選択される植物の抽出物の少なくとも１つ、またはアスコルビン酸塩、クルクミン、シリマリン、ビタミンＥ、ガンマリノール酸およびオメガ−３−脂肪酸からなる群から選択される化合物である、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の栄養補助製品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者における中耳炎を治療および／または予防する方法であって、
前記方法が、中耳、鼓膜、鼓膜周辺組織、および／またはエウスタキー管を、
多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ１４）飽和脂肪族エーテル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪族エーテル、（Ｃ２〜Ｃ８）ヒドロキシカルボン酸の（Ｃ７〜Ｃ１４）脂肪族アルコールエステル、（Ｃ２〜Ｃ８）ヒドロキシカルボン酸の（Ｃ８〜Ｃ２２）モノ−もしくはポリ−不飽和脂肪族アルコールエステル、遊離ヒドロキシル基を有する前述の化合物のいずれかのアルコキシル化誘導体、およびそれらの組合せを含む有効量の抗菌成分であって、前記アルコキシル化誘導体が１モルの多価アルコールまたはヒドロキシカルボン酸あたり５モル未満のアルコキシドを有するが、ただし、スクロース以外の多価アルコールの場合では、前記エステルにはモノエステルを含み、前記エーテルにはモノエーテルを含むが、スクロースの場合では、前記エステルにはモノエステル、ジエステル、またはそれらの組合せを含み、前記エーテルにはモノエーテルを含む、有効量の抗菌成分、ならびに
有効量の、中耳の中への前記抗菌成分の拡散を促進する浸透剤、
を含む抗菌組成物と接触させることを含む、方法。
【請求項２】
被験者における中耳炎を治療および／または予防する方法であって、
前記方法が、中耳、鼓膜、鼓膜周辺組織、および／またはエウスタキー管を抗菌組成物と接触させることを含み、前記組成物が：
多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ１４）飽和脂肪族エーテル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪族エーテル、（Ｃ２〜Ｃ８）ヒドロキシカルボン酸の（Ｃ７〜Ｃ１４）脂肪族アルコールエステル、（Ｃ２〜Ｃ８）ヒドロキシカルボン酸の（Ｃ８〜Ｃ２２）モノ−もしくはポリ−不飽和脂肪族アルコールエステル、遊離ヒドロキシル基を有する前述の化合物のいずれかのアルコキシル化誘導体、およびそれらの組合せを含む有効量の抗菌成分であって、前記アルコキシル化誘導体が１モルの多価アルコールまたはヒドロキシカルボン酸あたり５モル未満のアルコキシドを有するが、ただし、スクロース以外の多価アルコールの場合では、前記エステルにはモノエステルを含み、前記エーテルにはモノエーテルを含むが、スクロースの場合では、前記エステルにはモノエステル、ジエステル、またはそれらの組合せを含み、前記エーテルにはモノエーテルを含む、有効量の抗菌成分を含み、そして
ここで、前記組成物の粘度が２３℃で２０ｃｐｓ未満である、方法。
【請求項３】
被験者における中耳炎を治療および／または予防する方法であって、
前記方法が、中耳、鼓膜、鼓膜周辺組織、および／またはエウスタキー管を、
（Ｃ６〜Ｃ１４）アルキルカルボン酸、（Ｃ８〜Ｃ２２）モノ−もしくはポリ−不飽和カルボン酸、前述の脂肪酸の１種とヒドロキシルカルボン酸とから形成される脂肪酸エステル、およびそれらの組合せを含む有効量の抗菌成分、ならびに、
有効量の、中耳の中への前記抗菌成分の拡散を促進する浸透剤、
を含む抗菌組成物と接触させることを含む、方法。
【請求項４】
被験者における中耳炎および／または外耳炎を治療および／または予防する方法であって、
前記方法が、中耳、鼓膜、鼓膜周辺組織、および／またはエウスタキー管を抗菌組成物と接触させることを含み、前記組成物が：
抗菌性脂質およびフェノール性消毒剤、またはそれらの組合せからなる群より選択される消毒剤を含む有効量の抗菌成分を含み、
ここで、前記組成物の粘度が２３℃で２０ｃｐｓ未満である、方法。
【請求項５】
被験者における中耳炎を治療および／または予防する方法であって、
前記方法が、中耳、鼓膜、鼓膜周辺組織、および／またはエウスタキー管を、
多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ１４）飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸エステル、遊離ヒドロキシル基を有する前述の化合物のいずれかのアルコキシル化誘導体、およびそれらの組合せを含む有効量の抗菌成分であって、前記アルコキシル化誘導体が１モルの多価アルコールあたり５モル未満のアルコキシドを有するが、ただし、スクロース以外の多価アルコールの場合では、前記エステルにはモノエステルを含み、前記エーテルにはモノエーテルを含むが、スクロースの場合では、前記エステルにはモノエステル、ジエステル、またはそれらの組合せを含み、前記エーテルにはモノエーテルを含む、有効量の抗菌成分、ならびに
有効量、中耳の中への前記抗菌成分の拡散を促進する浸透剤、
を含む抗菌組成物と接触させることを含み、
ここで前記脂肪酸エステルまたはそのアルコキシレート誘導体が、抗菌性脂質成分の全重量を基準にして、１５重量％未満のジ−もしくはトリ−エステルを含み、
ここで、前記組成物の粘度が２３℃で２０ｃｐｓ未満である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月23日(2009.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラントであって、
ヒドロゲルと、
オクトレオチドと
を有し、
前記オクトレオチドは前記ヒドロゲル中に含まれるものであり、
前記ヒドロゲルは少なくとも２つの親水性エチレン不飽和モノマーを有する混合物の共重合から得られるコポリマーを有するものであり、
前記インプラントは遊離形又は塩の形の約２０〜１５０ミリグラムのオクトレオチドを含むものであり、
前記インプラントは、更に、ヒドロキシプロピルセルロースを有するものであり、
前記インプラントは、少なくとも約２ヶ月にわたって患者においてインビボ平均Ｃｓｓが約０．１ｎｇ／ｍｌ〜約９ｎｇ／ｍｌのオクトレオチドを提供するものである
インプラント。
【請求項２】
請求項１記載のインプラントにおいて、前記オクトレオチドは、酢酸オクトレオチドで
ある。
【請求項３】
請求項２記載のインプラントにおいて、前記インプラントは、約５０ミリグラムの酢酸オクトレオチドを含むものである。
【請求項４】
請求項２記載のインプラントにおいて、前記インプラントは、約８０ミリグラムの酢酸オクトレオチドを含むものである。
【請求項５】
請求項１記載のインプラントにおいて、前記インプラントは、患者においてインビボ平均Ｃｓｓが約１ｎｇ／ｍｌ〜約２ｎｇ／ｍｌのオクトレオチドを提供するものである。
【請求項６】
請求項１記載のインプラントにおいて、前記インプラントは、少なくとも約６ヶ月にわたってオクトレオチドを放出するものである。
【請求項７】
請求項１記載のインプラントにおいて、前記親水性エチレン不飽和モノマーは、メタクリル酸モノマー及びアクリル酸モノマーのモノアルキレンポリオール及びポリアルキレンポリオールから選択されるものである。
【請求項８】
請求項１記載のインプラントにおいて、前記親水性エチレン不飽和モノマーは、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルモノマー及びメタクリル酸ヒドロキシプロピルモノマーから選択されるものである。
【請求項９】
請求項１記載のインプラントにおいて、前記コポリマーは、約２０％のメタクリル酸２−ヒドロキシエチル単位及び約８０％のメタクリル酸ヒドロキシプロピル単位を有するものである。
【請求項１０】
請求項９記載のインプラントにおいて、前記インプラントは、更に、
約０．５〜約５％ｗ／ｗのステアリン酸マグネシウムを有するものである。
【請求項１１】
末端肥大症又は１つ若しくはそれ以上の末端肥大症関連症状の治療に使用する組成物であって、
前記組成物はそれを必要とする患者の皮下に埋め込まれる少なくとも１つのインプラントを有するものであり、
前記少なくとも１つのインプラントはヒドロゲル及びオクトレオチドを有するものであり、
前記オクトレオチドは前記ヒドロゲル中に含まれるものであり、
前記ヒドロゲルは少なくとも２つの親水性エチレン不飽和モノマーを有する混合物の共重合から得られるコポリマーを有するものであり、
前記インプラントは遊離形又は塩の形の約２０〜約１５０ミリグラムのオクトレオチドを含むものであり、
前記インプラントは、更に、ヒドロキシプロピルセルロースを有するものであり、
前記インプラントは少なくとも２ヶ月にわたって前記患者にオクトレオチドの有効量を放出するものである
化合物。
【請求項１２】
請求項１１記載の組成物において、前記少なくとも１つのインプラントは、約５０ミリグラムの酢酸オクトレオチドを有するものである。
【請求項１３】
請求項１１記載の組成物において、前記少なくとも１つのインプラントは、約８０ミリグラムの酢酸オクトレオチドを有するものである。
【請求項１４】
請求項１１記載の組成物において、２つ若しくはそれ以上のインプラントが皮下に埋め込まれるものである。
【請求項１５】
請求項１１記載の組成物において、前記少なくとも１つのインプラントは、約６ヶ月毎に皮下に埋め込まれるものである。
【請求項１６】
インプラントであって、
遊離形又は塩の形のオクトレオチドと、
ヒドロキシプロピルセルロースと
を有し、
前記オクトレオチド及び前記ヒドロキシプロピルセルロースは、ヒドロゲル中に含まれるものであり、
前記ヒドロゲルは、少なくとも２つの親水性エチレン不飽和モノマーを有する混合物の共重合から得られる親水性コポリマーを有するものであり、
前記インプラントは、インビトロで約６ヶ月にわたって１日あたり約３０μｇ〜約２５０μｇの速度でオクトレオチドを放出するものである
インプラント。
【請求項１７】
請求項１６記載のインプラントにおいて、前記インプラントは、インビトロで平均して１日あたり約１００μｇの速度でオクトレオチドを放出するものである。
【請求項１８】
請求項１６記載のインプラントにおいて、前記オクトレオチドは、酢酸オクトレオチドである。
【請求項１９】
請求項１記載のインプラントにおいて、前記コポリマーは、約４０％のメタクリル酸２−ヒドロキシエチル単位及び約６０％のメタクリル酸ヒドロキシプロピル単位を有するものである。
【請求項２０】
請求項１記載のインプラントにおいて、前記インプラントは、約０．５〜約２０％ｗ／ｗのヒドロキシプロピルセルロースを含むものである。
【請求項２１】
請求項１記載のインプラントにおいて、前記インプラントは、約１０％ｗ／ｗのヒドロキシプロピルセルロースを含むものである。
【請求項２２】
請求項２１記載のインプラントにおいて、前記インプラントは、約２％ｗ／ｗのステアリン酸マグネシウムを含むものである。
【請求項２３】
請求項１１記載の組成物において、前記インプラントは、放射線を含む多段階工程によって形成されるものである。
【請求項２４】
請求項１１記載の組成物において、前記インプラントは、刺激工程をほとんど又は全く含まない多段階工程によって形成されるものである。
【請求項２５】
請求項１１記載の組成物において、前記インプラントは、水和状態で皮下に埋め込まれるものである。
【請求項２６】
請求項１１記載の組成物において、前記インプラントは、乾燥状態で皮下に埋め込まれるものである。
【請求項２７】
インプラントであって、
ヒドロゲルと、
遊離形又は塩の形のオクトレオチドと、
ヒドロキシプロピルセルロースと
を有し、
前記オクトレオチド及び前記ヒドロキシプロピルセルロースは、前記ヒドロゲル中に含まれるものであり、
前記ヒドロゲルは、少なくとも２つの親水性エチレン不飽和モノマーを有する混合物の共重合から得られる親水性コポリマーを有するものであり、
前記インプラントは、約６ヶ月にわたって１日あたり約１０μｇ〜約１０００μｇの速度で前記オクトレオチドを放出するものである
インプラント。
【請求項２８】
請求項２７記載のインプラントにおいて、前記インプラントは約６ヶ月にわたって１日あたり約２０μｇ〜約８００μｇの速度で前記オクトレオチドを放出するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2008533077.tif 000001
｛式Ｉにおいて、Ｒ１−５は、水素、ニトロ、シアノ、Ｃ１−Ｃ３−アルキル、ハロゲン、カルボキシ、アミノ、トリフルオロメチル、ヒドロキシ、Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ基から独立して選択される１〜５個の置換基を表し、
Ｘは、水素、ハロ、Ｎ３、ＳＨ、＝Ｏ、＝ＣＨ２、芳香族基、好ましくはフェニルであって、環が上記で定義した通りのＲ１−５基により置換されていてもよい芳香族基、アミノ、モノ−又はジ−置換アミノ基（置換基は、上記で定義した通りのＲ１−５基によって置換されていてもよい、Ｃ１−Ｃ４アルキル、フェニル又はベンジル基から選択される）であり、
Ｙは、水素、アルキルＣ１−Ｃ４、アミノ又は式−（ＣＨ２）０−１Ａの基であり、Ａは、芳香族基、好ましくはフェニルであり、環が上記で定義した通りのＲ１−５基により置換されていてもよく、
但し、Ｘ及びＹが水素である場合には、Ｒ１−５は４−ヒドロキシ又は４−アルコキシ基となり得ない｝
の化合物又は薬学的に許容可能なその塩を含む、腫瘍壊死因子媒介性免疫病理学的状態又はインターロイキン−１０（ＩＬ−１０）の阻害によって治療又は軽減され得る疾患の治療のための医薬組成物。
【請求項２】
前記化合物が、３−フェニル−４，５−ジヒドロ−５−イソキサゾール酢酸、３−フェニル−５−イソキサゾール酢酸又は薬学的に許容可能なその塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記化合物が、３−フェニル−４，５−ジヒドロ−５−イソキサゾール酢酸又は薬学的に許容可能なその塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記疾患が、リウマチ様関節炎、クローン病、乾癬及び炎症性皮膚病、Ｉ型糖尿病、ＨＩＶ感染症、癌、虚血−再灌流、肝炎、多発性硬化症、ギラン−バレー症候群及び急性移植片拒絶反応の予防を包含する、ヒトにおける免疫−炎症性疾患、自己免疫疾患及び感染症から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
式Ｉの化合物又はその非毒性塩を活性成分として含む医薬組成物。
【請求項６】
活性成分が３−フェニル−４，５−ジヒドロ−５−イソキサゾール酢酸である、請求項５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症性疾患を処置するための薬剤の製造におけるステロイドスルファターゼ阻害剤の使用。
【請求項２】
処置を必要とする対象に治療有効量のステロイドスルファターゼ阻害剤を投与することを含む炎症性疾患の処置法。
【請求項３】
薬学的に許容される賦形剤に加えて、少なくとも１種のステロイドスルファターゼ阻害剤とさらなる抗炎症剤を共に含む医薬組成物。
【請求項４】
ステロイドスルファターゼ阻害剤が式
【化１】
2008533079.tif 000001
の化合物である、請求項１から３のいずれかに記載の使用、方法または医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレルギー性鼻炎、気管支喘息、ＣＯＰＤ、又は一般的な風邪を含む呼吸器疾患の治療のためのラセミ型グリコピロレート、そのエナンチオマーのうちの一つ、特にＲ，Ｒ-グリコピロレート、若しくはそのジアステレオ異性体のうちの一つ、又はそれらの生理学的に許容される塩、或いはそれらの混合物から選ばれる抗コリン作用薬と少なくとも１のロイコトリエン阻害剤の組み合わせ剤。
【請求項２】
前記抗コリン作用薬が、Ｒ,Ｒ-グリコピロレート又はその生理学的に許容される塩である、請求項１に記載の組み合わせ剤。
【請求項３】
前記ロイコトリエン阻害剤が、モンテルカスト、ザフィルルカスト、プランルカスト、Ｌ-６４８,０５１、ＭＫ-５７１、ベルルカスト(ＭＫ-０６７９)、ポビルカスト(ＳＫ＆Ｆ１０４３５３-Ｚ２)、ＡＳ-３５、ＩＣＩ２０４,２１９、トメルカスト(ＬＹ１７１,８８３)、又はそれらの生理学的に許容される塩を含む群から選ばれる、請求項１に記載の組み合わせ剤。
【請求項４】
前記抗コリン作用薬が、Ｒ，Ｒ−グリコピロレートであり、そして前記ロイコトリエン阻害剤がモンテルカストである、請求項１に記載の組み合わせ剤。
【請求項５】
前記ロイコトリエン阻害剤の一日用量が、１〜１００ｍｇ、好ましくは５〜２０ｍｇである、請求項３に記載の組み合わせ剤。
【請求項６】
前記Ｒ,Ｒ-グリコピロレートの一日用量が、１〜５００μｇである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組み合わせ剤。
【請求項７】
前記Ｒ,Ｒグリコピロレートの一日用量が、５〜１００μｇである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組み合わせ剤。
【請求項８】
アレルギー性鼻炎、気管支喘息、ＣＯＰＤ、又は一般的な風邪を含む呼吸器疾患の治療用の医薬であって、ラセミ型グリコピロレート、そのエナンチオマーのうちの一つ、特にＲ,Ｒ-グリコピロレート、若しくはそのジアステレオ異性体のうちの一つ、又はそれらの生理学的に許容される塩、或いはそれらの混合物から選ばれる抗コリン作用薬及び少なくとも１のロイコトリエン阻害剤を含む、前記医薬。
【請求項９】
前記医薬が、Ｒ，Ｒ-グリコピロレート又はその生理学的に許容される塩を含むことを特徴とする、請求項８に記載の医薬。
【請求項１０】
前記抗コリン作用薬が、Ｒ，Ｒ−グリコピロレートであり、そして前記ロイコトリエン阻害剤が、モンテルカストである、請求項８に記載の医薬。
【請求項１１】
前記活性物質が、吸入適用に適した医薬形態において、適切な場合、通常の賦形剤、付加物、及び添加物と一緒に、固定された組み合わせ剤において容易に混合されて利用できる、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１２】
前記活性物質が、分離可能なパッケージ・ユニットにおいて利用でき、それにより両方の物質が、同時の吸入適用に利用できる様式で分離したパッケージ・ユニットから得ることができる、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１３】
前記活性物質が、互いに独立して適用されうる、請求項１２に記載の医薬。
【請求項１４】
前記医薬が、高圧ガスを伴うか又は伴わない吸入可能なエアロゾルであることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の医薬。
【請求項１５】
前記医薬が、吸入可能な乾燥粉末であることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の医薬。
【請求項１６】
前記医薬が、吸入可能な懸濁液又は溶液であることを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１７】
吸入機内に存在する、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１８】
哺乳動物においてアレルギー性鼻炎、気管支喘息、ＣＯＰＤ又は一般的な風邪を含む呼吸器疾患を治療するための医薬の製造のための、ラセミ型グリコピロレート、そのエナンチオマーのうちの一つ、特にＲ，Ｒ-グリコピロレート、若しくはそのジアステレオマーのうちの一つ、又はそれらの生理学的に許容される塩、或いはそれらの混合物から選ばれる局所抗コリン作用薬及び少なくとも１のロイコトリエン阻害剤又はそれらの生理学的に許容される塩の使用。
【請求項１９】
前記抗コリン作用薬が、Ｒ,Ｒ-グリコピロレート又はその生理学的に許容される塩であることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記局所抗コリン作用薬がＲ，Ｒ−グリコピロレートであり、そして前記ロイコトリエン阻害剤がモンテルカストである、請求項１８に記載の使用。
【請求項２１】
前記哺乳動物が、ネコ、イヌ、又はウマであることを特徴とする、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２２】
前記疾患が喘息及び慢性閉塞性肺疾患(ＣＯＰＤ)などの閉塞性の構成又は、潜在的な炎症により特徴付けられる、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を含むことを特徴とする、燃料電池：
(i) 少なくともゼロ価パラジウムとゼロ価コバルトとから構成されるパラジウム-コバルト粒子を含み、該パラジウム-コバルト粒子が導電性支持体に固定されている、酸素還元正極；
(ii) 負極；
(iii) 前記酸素還元正極を前記負極に接続させる導電体；および、
(iv) 前記酸素還元正極と前記負極を相互に接触させるプロトン伝導性媒体。
【請求項２】
前記パラジウム-コバルト粒子が、パラジウム-コバルトナノ粒子である、請求項１記載の燃料電池。
【請求項３】
前記パラジウム-コバルトナノ粒子が、約3〜10ナノメートルの粒度を有する、請求項２記載の燃料電池。
【請求項４】
前記導電性支持体が、カーボンブラック、グラファイト化炭素、グラファイトまたは活性炭である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料電池。
【請求項５】
前記負極を、燃料源と接触させている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料電池。
【請求項６】
前記燃料源が、水素ガス、アルコール、アルコール改質油、メタン、メタン改質油、ガソリン、及びガソリン改質油からなる群より選択される、請求項５記載の燃料電池。
【請求項７】
前記正極を、酸素と接触させている、請求項５記載の燃料電池。
【請求項８】
前記パラジウム-コバルトナノ粒子が、式Pd1-xCoxに相応するパラジウム-コバルト二元合金組成物からなり、式中、xが、約0.1の最小値および約0.9の最大値を有する、請求項３記載の燃料電池。
【請求項９】
前記パラジウム-コバルトナノ粒子が、パラジウムまたはコバルト以外の１種以上のゼロ価金属類をさらに含む、請求項８記載の燃料電池。
【請求項１０】
前記１種以上のゼロ価の金属類が、１種以上の遷移金属である、請求項９記載の燃料電池。
【請求項１１】
前記パラジウム-コバルトナノ粒子が、パラジウム、コバルト、およびパラジウムまたはコバルト以外の遷移金属を含む三元合金組成物を含む、請求項１０記載の燃料電池。
【請求項１２】
前記三元合金組成物が、式Pd1-x-yCoxMyに示され：式中Mは、パラジウムおよびコバルト以外の遷移金属であり；xおよびyは、互に個々に、約0.1〜約0.9の値を有し；xおよびyの総計が1未満である、請求項１１記載の燃料電池。
【請求項１３】
前記パラジウム-コバルトナノ粒子が、パラジウム、コバルトおよびパラジウムまたはコバルト以外の２種の金属類を含む四元合金組成物を含む、請求項９記載の燃料電池。
【請求項１４】
前記四元合金組成物が、式Pd1-x-y-zCoxMyNzによって示され：式中MおよびNが、互に個々に、パラジウムおよびコバルト以外の金属を示し；x、yおよびzが、互に個々に、約0.1〜約0.9の値を有し；x、yおよびzの総計が、1未満である、請求項１３記載の燃料電池。
【請求項１５】
前記パラジウムおよびコバルトが、均質相中にある、請求項８記載の燃料電池。
【請求項１６】
前記パラジウムおよびコバルトが、不均質相中にある、請求項８記載の燃料電池。
【請求項１７】
前記パラジウム-コバルトナノ粒子が、コバルトシェルにより被覆されたパラジウムコアを含む、請求項１６記載の燃料電池。
【請求項１８】
(i) 燃料電池の酸素還元正極を酸素と接触させる工程、ここで前記酸素還元正極は、導電性支持体に固定されているパラジウム-コバルト粒子を含む；
(ii) 前記燃料電池の負極を燃料源と接触させる工程；
を含む、電気エネルギーの製造方法であって、
前記酸素還元正極が、前記負極と電気的に接続しており、前記酸素還元正極と前記負極が、プロトン伝導性媒体と相互に接触していることを特徴とする、上記製造方法。
【請求項１９】
前記燃料源が、水素、アルコール、アルコール改質油、メタン、メタン改質油、ガソリン、及びガソリン改質油からなる群より選択される、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
少なくともゼロ価パラジウムおよびゼロ価コバルトから構成されるパラジウム-コバルト粒子を含み、該パラジウム-コバルト粒子を導電性支持体に結合させている、酸素還元正極。
【請求項２１】
燃料電池を含み、該燃料電池が下記を含むことを特徴とする電気装置：
(i) 少なくともゼロ価パラジウムおよびゼロ価コバルトから構成されるパラジウム-コバルト粒子を含み、該パラジウム-コバルト粒子を導電性支持体に結合させている、酸素還元正極；
(ii) 負極；
(iii) 前記酸素還元正極と前記負極を接続する導電体；および、
(iv) 前記酸素還元正極と前記負極を相互に接続するプロトン伝導性媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（実施例）
以下の実施例は、例示を目的とし且つ現時点での本発明の最良の形態を説明するために提示する。しかしながら、本発明の範囲は、本明細書において提示する実施例によって如何なる形でも限定すべきではない。
実施例１
パラジウム-コバルト粒子の調製
方法A：塩化テトラアミンパラジウム(II) (Pd(NH3)4Cl2.H2O) (Alfa Aesar社、99.9%)の23gと40mgの炭素粒子 (Vulcan XC-72、E-Tek社)を200mlの水と混合し、15分間超音波処理した。20mlの水中に溶解した水素化ホウ素ナトリウム(NaBH4) (Alfa Aesar社、99.9%)の0.1g溶液をパラジウム溶液に添加した。混合物を30分間撹拌して、反応を終了させた。その後、炭素支持パラジウムナノ粒子生成物(Pd/C)を濾過し、過剰のおよそ2〜3リットルの水で洗浄した。以下の２つのパラジウム対コバルト比を、コバルトによるPd/C改質において使用した：
4：1のパラジウム対コバルト(Pd4Co/C)においては、50mgのPd/Cと2.3mlの0.01M塩化コバルト(II)(CoCl2)水溶液を200mlの水中で混合し、15分間超音波処理した。20mlの水中の0.02gのNaBH4溶液を混合物に添加した。混合物をさらに30分間撹拌した。最終生成物(Pd4Co/C)を、濾過し、過剰の2〜3リットルの水で洗浄した。
2：1のパラジウム対コバルト(Pd2Co/C)においては、Pd4Co/Cの上記合成手順を使用したが、4.6mlの0.01M CoCl2水溶液と0.04gのNaBH4を使用した。
方法B(熱)：塩化テトラアミンパラジウム(II) (Pd(NH3)4Cl2.H2O) (Alfa Aesar社、99.9%)の23mgおよび40mgの炭素粒子(Vulcan XC-72、E-Tek社)を40mlの水と混合し、15分間超音波処理し、80℃で乾燥させた。混合物を水素中で400℃に2時間加熱し、上記パラジウムをPd/Cに還元した。4：1のパラジウム対コバルト(Pd4Co/C)においては、50mgのPd/Cと2.3mlの0.01M CoCl2水溶液を、40mlの水中で混合し、15分間超音波処理し、80℃で乾燥させた。その後、混合物を、水素中で400℃に１時間加熱し、800℃で１時間アニーリングした。2：1のパラジウム対コバルト(Pd2Co/C)においては、Pd4Co/Cの上記合成手順を使用したが、4.6mlの0.01M CoCl2水溶液を使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記捕捉部（１７８）は前記ハンドル（１６１）から延びていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板支持部材の上面から基板支持部材の底面に向けて延びる複数の開口を有する基板支持部材であって、
複数の支持ピンを備え、それぞれの支持ピンは、一の開口にスライド可能に備え付けられ、
それぞれの支持ピンは、上側ピンと、下側ピンとを含み、
上側ピンは、バヨネットマウントによって下側ピンに係止している、半導体基板を処理するための基板支持部材。
【請求項２】
複数のそれぞれの支持ピンは、非金属材料で形成されている、請求項１に記載の基板支持部材。
【請求項３】
非金属材料がポリベンゾイミダゾールである、請求項２に記載の基板支持部材。
【請求項４】
非金属材料がセラミックスである、請求項２に記載の基板支持部材。
【請求項５】
基板支持部材を上げるまたは下げるための持上げ機構をさらに備える、請求項１に記載の基板支持部材。
【請求項６】
持上げ機構は、電気モータによって駆動される、請求項５に記載の基板支持部材。
【請求項７】
持上げ機構は、空気圧シリンダによって駆動される、請求項５に記載の基板支持部材。
【請求項８】
支持ピンは、基板支持部材が上げられるまたは下げられる時に、基板支持部材に対して相対的に鉛直方向に移動するように構成されている、請求項５に記載の基板支持部材。
【請求項９】
基板支持部材が下げられたときに、それぞれの支持ピンの上側ピンが基板支持部材の上面よりも上がるように構成されている、請求項８に記載の基板支持部材。
【請求項１０】
基板支持部材が上げられた時に、それぞれの支持ピンの上側ピンが開口の一つに引っ込められる、請求項８に記載の基板支持部材。
【請求項１１】
基板支持部材に対して下側に向かって支持ピンを付勢するように構成されている圧縮ばねをさらに備える、請求項１０に記載の基板支持部材。
【請求項１２】
基板支持部材が加熱器の上側に取り付けられている、請求項１に記載の基板支持部材。
【請求項１３】
それぞれの支持ピンは、ピン頭部の上面が基板支持部材の上面より下側になるように、基板支持部材の開口の内部に着座されるように構成されているピン頭部を備える、請求項１に記載の基板支持部材。
【請求項１４】
それぞれの支持ピンは、ピン頭部の上面が基板支持部材の上面とほぼ同一平面になるように、基板支持部材の開口の内部に着座されるように構成されている拡大ピン頭部を備える、請求項１に記載の基板支持部材。
【請求項１５】
それぞれの支持ピンは、基板が基板支持部材の上面から上げられ、または、上面に下げられる間に、基板支持部材の上面より上側に位置するように構成されているピン頭部を備える、請求項１に記載の基板支持部材。
【請求項１６】
ばねと上側ピンの下部に配置されているコネクタとをさらに備え、
ばねは、下側ピンに対する相対的な上側ピンの回転に抵抗するために、コネクタを付勢して、さらに下側ピンの溝に係止するように構成されている、請求項１６に記載の基板支持部材。
【請求項１７】
上側および下側ピンは、係止するために互いに相対的に３６０°よりも小さく回転するように構成されている、請求項１６に記載の基板支持部材。
【請求項１８】
サセプタの上面からサセプタの底面に向かって延びる複数の穴を有するサセプタを準備する工程と、
それぞれの穴に上側ピンを通す工程と、
略３６０°よりも小さく上側ピンおよび下側ピンのうち一のピンを回転することにより、それぞれの上側ピンを、上側ピンの下側の下側ピンに係止する工程と
を含む、複数の支持構造を有する半導体基板支持部材の組み立て方法。
【請求項１９】
それぞれの上側ピンは、上側ピンの下部に位置するコネクタを含み、
係止する工程は、回転の前に下側ピンの下側に位置するばねを圧縮しながら、下側ピンの上面の隙間にコネクタを挿入する工程を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
係止する工程の後に、コネクタが、隙間に対して略３６０°より小さい位置にある溝に対して付勢されている、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
隙間が鉛直方向に延び、溝が水平方向に延びている、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
サセプタを加熱するように構成されている輻射加熱器を配置する工程をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
上下動するように構成された持上げ機構にサセプタを接続する工程をさらに含み、持上げ機構がサセプタを上げたときに、上側ピンがサセプタの上面よりも下側に位置し、持上げ機構がサセプタを下げたときに、上側ピンがサセプタの上面よりも上側に位置する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
サセプタおよび上側ピンは、互いに相対移動するように構成されている、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
サセプタの上面からサセプタの底面に向けて延びる複数の開口を有するサセプタと、
サセプタを上下動するように構成された持上げ機構と、
加熱器と、を備え、
サセプタは複数の支持ピンを含み、
それぞれの支持ピンは、一の開口にスライド可能に備え付けられ、
それぞれの支持ピンは、上側ピンおよび下側ピンを含み、
上側ピンは、即時に解除できる機構によって下側ピンに係止され、
サセプタは、加熱器の上側に備え付けられている、半導体基板を処理するための処理工具。
【請求項２６】
サセプタが上下動する間に、サセプタに対して相対的に鉛直方向に移動するように構成されているサセプタの下の下側の台部材およびばねをさらに含む、請求項２５に記載の処理工具
【請求項２７】
サセプタは容器の内部に配置され、
処理工具は、さらに、加熱器の下側にコネクタを含み、
コネクタは、容器の床に固定されている基材に接続されている、請求項２５に記載の処理工具。
【請求項２８】
コネクタおよび基材は、薄ナットで接続されている、請求項２７に記載の処理工具。
【請求項２９】
即時に解除できる機構は、バヨネットマウントを含む、請求項２５に記載の処理工具。
【請求項３０】
半導体処理のためにウェハ支持部材の開口にスライド可能に備え付けられているウェハ支持ピンであって、
支持ピンは、拡大ピン頭部とピン頭部から下側に向かって延びる上側ピンシャフトとを有する上側ピンと、
バヨネットマウントにより上側ピンに係止するように構成されている下側ピンと
を含む、ウェハ支持ピン。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体処理チャンバのための閉じ込めアセンブリであって、
互いに重なるように配置された複数の閉じ込めリングであって、各自間隔を開けられ、各自複数の穴を形成された、複数の閉じ込めリングと、
対応する閉じ込めリングの、揃えられた穴を通って伸びるプランジャであって、前記閉じ込めリングにほぼ直交する平面内を移動可能である、プランジャと、
前記プランジャに取り付けられた釣り合い式調整サポートであって、前記プランジャが前記平面内を移動するのに伴って、前記複数の閉じ込めリングの各自を隔てる間隔が釣り合い式に調整されるように、前記閉じ込めリングを支持するように構成された釣り合い式調整サポートと、
を備え、
前記釣り合い式調整サポートは、複数の突起を有する蛇腹スリーブを含み、
前記突起は、前記複数の閉じ込めリングの各自に穿たれた穴の直径より大きい直径を有し、前記複数の穴の各々には、前記プランジャおよび前記蛇腹スリーブが通される、閉じ込めアセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の閉じ込めリングアセンブリであって、
前記蛇腹スリーブは、閉じ込めリングの数に等しい数の突起を含む、閉じ込めリングアセンブリ。
【請求項３】
請求項１に記載の閉じ込めリングアセンブリであって、
前記蛇腹スリーブは、耐久性のある非反応性ポリマのコーティングを含む、閉じ込めリングアセンブリ。
【請求項４】
請求項１に記載の閉じ込めリングアセンブリであって、更に、
前記プランジャに取り付けられたカム従動子と、
前記カム従動子を転がり接触されたカムリングと、
を備える閉じ込めリングアセンブリ。
【請求項５】
半導体処理チャンバであって、
前記チャンバの一領域内にプラズマを閉じ込めるように構成された複数の閉じ込めリングと、
前記閉じ込めリングを支持する複数の蛇腹スリーブと、
対応する蛇腹スリーブに取り付けられた複数のプランジャであって、前記複数のプランジャの移動が結果として前記複数の閉じ込めリングの各自の間の間隔を釣り合い式に調整するように、前記閉じ込めリングの平面にほぼ直交する軸に沿って移動する、複数のプランジャと、
を備え、
前記複数の蛇腹スリーブの各自は、複数の突起を含み、前記突起は、前記複数の閉じ込めリングの各自に穿たれた穴の直径より大きい直径を有し、前記穴には、前記プランジャの１つおよび前記蛇腹スリーブの１つが通される、半導体処理チャンバ。
【請求項６】
請求項５に記載の処理チャンバであって、更に、
前記処理チャンバの上面に配されたカムリングを備える処理チャンバ。
【請求項７】
請求項６に記載の処理チャンバであって、更に、
前記プランジャの各自に対応して取り付けられたカム従動子であって、各自前記カムリングに回転可能に接続されたカム従動子を備える処理チャンバ。
【請求項８】
請求項６に記載の処理チャンバであって、更に、
前記複数のプランジャの各自に対応するバネであって、前記対応するカム従動子を前記カムリングの表面に押し付ける張力を提供するバネを備える処理チャンバ。
【請求項９】
請求項６に記載の処理チャンバであって、
前記カムリングは、上り傾斜面および下り傾斜面を含む、処理チャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１集積回路（１２６）を有する第１基板（１０６）を提供するステップと、
頂面部基板（１１８）（２０２）（２０４）を形成するステップと、
貫通穴（１１２）を有する底面部基板（１２０）（２０６）（２０８）を形成するステップと、
前記頂面部基板（１１８）（２０２）（２０４）および前記底面部基板（１２０）（２０６）（２０８）を結合して第２基板（１１０）を形成するステップであって、前記底面部基板（１２０）（２０６）（２０８）に設けられた前記貫通穴（１１２）が前記頂面部基板（１１８）（２０２）（２０４）と協働して前記第２基板（１１０）に凹所（１１２）を形成し、前記第２基板（１１０）が第２集積回路（４０２）を有するように構成されたステップと、
前記第１集積回路（１２６）を前記凹所（１１２）に少なくとも部分的にネストさせた状態で、前記第１および第２基板（１０６）（１１０）を実装するステップとを含むパッケージオンパッケージシステム（１００）。
【請求項２】
前記第１集積回路（１２６）の周囲に封止体（５０３）を成形するステップと、
前記封止体（５０３）を前記凹所（１１２）内に配置するステップとをさらに含む、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記第１および第２基板（１０６）（１１０）の間に電気的接続（１０８）を形成するステップをさらに含む、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項４】
前記第１基板（１０６）の前記第１集積回路（１２６）の下に電気的接続（１１６）を形成するステップをさらに含む、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記第２集積回路（４０２）を封止するステップをさらに含む、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項６】
第１基板（１０６）と、
前記第１基板（１０６）上の第１集積回路（１２６）と、
頂面部基板（１１８）（２０２）（２０４）と、
貫通穴（１１２）を有する底面部基板（１２０）（２０６）（２０８）であって、
前記頂面部基板（１１８）（２０２）（２０４）が前記底面部基板（１２０）（２０６）（２０８）に結合されて第２基板（１１０）が形成され、前記底面部基板（１２０）（２０６）（２０８）に設けられた前記貫通穴（１１２）が前記頂面部基板（１１８）（２０２）（２０４）と協働して前記第２基板（１１０）に凹所（１１２）が形成され、前記第１および第２基板（１０６）（１１０）が前記第１集積回路（１２６）を前記凹所（１１２）に少なくとも部分的にネストさせるように構成された底面部基板と、
前記第２基板上の第２集積回路とを含むパッケージオンパッケージシステム（１００）。
【請求項７】
前記第１集積回路（１２６）の周囲および前記凹所（１１２）内に封止体（５０３）をさらに備える、請求項６に記載のシステム（１００）。
【請求項８】
前記第１および第２基板（１０６）（１１０）の間に電気的接続（１０８）をさらに備える、請求項６に記載のシステム（１００）。
【請求項９】
前記第１基板（１０６）の前記第１集積回路（１２６）の下に電気接続（１１６）をさらに備える、請求項６に記載のシステム（１００）。
【請求項１０】
前記第２集積回路（４０２）の周囲の封止体（５０３）を備える、請求項６に記載のシステム（１００）。