【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層の断熱性被覆管を有してこれらを同軸的に組合わせた多層の外管と、この外管の内部空間に収容された合成樹脂製の流体移送用内管と、互いに隣接する前記被覆管間に配置された信号線とを具備し、前記外管のうち前記信号線より内側に位置する被覆管で前記信号線と前記内管とを隔て、
さらに、互いに隣接する前記被覆管間に軸方向に連続して延びる線収容空間を設け、この空間に前記信号線を通した流体移送用断熱管であって、
前記外管が、内側被覆管と、この内側被覆管の外周面に両側縁が互いに接触しないように断面欠円環状をなして巻き付けられた管状スペーサと、このスペーサを覆って設けられた外側被覆管とを備え、前記管状スペーサの両側縁と前記内外一対の被覆管との間に断面欠円環状の筒状スペーサにより形成される前記線収容空間を有する行き配管と、可撓性を有する単層の被覆管の内部空間に同軸的に内管を収容した戻り配管とを有することを特徴とする流体移送用断熱管。
【請求項２】
さらに、断熱性材料で形成された前記行き配管と前記戻り配管の外周面に外皮フィルムを設けて、前記外皮フィルムを並設させて接触させ、前記接触部分を接着させたことを特徴とする請求項１に記載の流体移送用断熱管。
【請求項３】
行き配管と戻り配管の外周に外皮フィルムを設けずに、両配管を共同保温管に収容したことを特徴とする請求項１に記載の流体移送用断熱管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
それだけではなく、前記絡み合いや捻じれ等により、信号線の端末が断熱管内に引込まれることがある。この場合には、熱源機や端末機器に対する信号線の端末処理を行なう際に、信号線の位置が分からず、よって、施工作業に支障をきたすおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この請求項１の発明を実施するにあたり、互いに隣接する前記被覆管間に軸方向に連続して延びる線収容空間を設け、この空間に前記信号線を通すことができる。又、請求項１の発明を実施するにあたり、外管が、内側被覆管と、この内管の外周面に両側縁が互いに接触しないように断面欠円環状をなして巻き付けられた管状スペーサと、このスペーサを覆って設けられた外側被覆管とを備え、前記管状スペーサの両側縁と前記内外一対の被覆管との間に断面欠円環状の筒状スペーサにより形成される前記線収容空間を有する行き配管と、可撓性を有する単層の被覆管の内部空間に同軸的に内管を収容した戻り配管とを有することを特徴とする流体移送用断熱管である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明において、内管は、可撓性を有する方が施工時の取扱いを容易にできる等の点で好ましく、その使用数は行き配管、戻り配管ともに各１本が望ましい。請求項２記載の発明はさらに、断熱性材料で形成された前記行き配管と前記戻り配管の外周面に外皮フィルムを設けて、前記外皮フィルムを並設させて接触させ、前記接触部分を接着させたことを特徴とする流体移送用断熱管である。さらに、請求項３に記載の発明は、行き配管と戻り配管の両配管を共同保温管に収容したことを特徴とする流体移送用断熱管である。

【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、本発明において、内管を作る合成樹脂材料には、架橋ポリエチレン、ポリブデン、ポリプロピレン、ポリアミド、及びポリエチレン等を用いることができる。これらの中でも、材料コストが低く、温水に対する耐性があって、耐久性に優れる架橋ポリエチレンを用いることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、本発明において、外管は２層の被覆管とその被覆管の間の断面欠円環状のスペーサを備えて形成されていればよく、そして、これらの断熱性被覆管も可撓性を有する方が施工時の取扱いを容易にできる等の点で好ましい。更に、請求項１の発明において、外管を作る材料には、断熱効果をもたらす材料、例えば、架橋ポリエチレン発泡体、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、ポリウレタン等を用いることができ、特に、安価であり、かつ、ポリエチレン発泡体に比較して耐熱性に優れる架橋ポリエチレン発泡体を用いることが好ましい。又、外管のうち最内層の被覆管の内周面にアルミニューム箔等の熱線反射層を貼り付けることは妨げないとともに、前記最内層の被覆管には、それを手で容易に千切り取ることができるように、円周方向等に切れ目を入れたり、断続的に連続する空気抜き用ピンホールを入れた構成とすることもできる。更に、前記最内層の被覆管は、その内側に収容される内管の滑り落ちを防止するために、発泡エラストマー等の表面の滑り抵抗が大きい断熱性材料を用いることができる。

【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
又、本発明において、信号線には、絶縁被覆電線、ケーブル、コード等を用いることができ、この信号線が備える信号導体は、銅、銅合金、アルミニューム、光ファイバー等で形成することができ、前記信号導体が電線の場合には単線より撚線の方が施工に伴い折損が少ない点で好ましい。又、信号線の外層をなす絶縁材料及び被覆材料には、架橋ポリエチレン、軟質ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等を用いることが好ましい。更に、信号線には、自由度が保てるように、前記外管の内側空間に対して径の小さなものが好ましく、又、断熱管の施工時に外管を損傷させない程度の可撓性を持つことが好ましい。しかも、信号線の配置は、外管の隣接する被覆管間の断面欠円環状の筒状スペーサにより形成される線収容区間に配置するが、隣接した被覆管間の一ヵ所に配置する方が、製造面や取扱い面で容易になる点で好ましい。その上、信号線は外管をなす被覆管のうち最外層をなす被覆管の直下、つまり、この被覆管の内周面に臨んで配置するとよく、このように配管する場合には信号線の端末処理が容易となり、かつ、その際に内管を傷付ける恐れをより少なくなる点で好ましい。又、信号線と、これが接する被覆管とは、接着していても、接着されていなくてもよく、接着する場合には一部のみを接着させるだけで信号線の位置保持をさせることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明においては、外管をなす２層以上の断熱性被覆管相互間に信号線を配置して、この信号線より内側位置の被覆管で、前記外管の内部空間に配置された内管と信号線とを隔てたから、信号線と内管との接触を原因とする各種の不具合を解消できる。つまり、信号線が内管に巻付くことがなく、したがって、内管の伸縮に伴って信号線に過負荷を与ることがないとともに、信号線の端末部が引っ込むことがなく端末位置を一定に保持できる。更に、信号線が内管の温度の影響を受けることを、信号線より内側位置の被覆管で緩衝できるとともに、信号線の絶縁被覆に含まれる可塑剤が内管に移行することもない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１〜３の発明によれば、信号線が内管に巻付いて内管の伸びに伴って負荷を受けることがないから、信号線が断線するおそれを解消できる。更に、前記巻付きがないことにより信号線の端末位置が一定に保持されるから、信号線の端末部を外管の外部に引出す端末処理が容易である。しかも、信号線より内側位置の被覆管で内管の温度の影響を信号線が受けることを緩衝できるから、信号線にその絶縁被覆の耐熱性が低い安価なものを使用でき、コストダウンが可能である。その上、信号線の絶縁被覆に含まれる可塑剤が内管に移行しないので、耐久性にも優れる流体移送用断熱管を提供できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る冷温水移送用の断熱管を示す断面図。
【図２】本発明の第２実施形態に係る冷温水移送用の断熱管を示す断面図。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下、本発明の第１実施形態を説明する。本実施形態は、集合住宅等の建物に設備される冷暖房設備の給水給湯を担うための冷温水移送用の断熱管としての適用例を示している。この断熱管４１の、行き配管４２は外管２、１本の内管３ａ、筒状スペーサ４３、複数本の信号線４を備え、さらに戻り配管３３は、１本の外管（単層の被覆管）、１本の内管３ｂと外皮フィルム１３をを備えている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
信号線４は、内側被覆管１１で内管３から隔離されているので、断熱管１の製造時、施工時、及び施工後に信号線４が内管３に巻付いて絡むことがない。そのため、断熱管１の端末で、内外両管２、３及び信号線４の位置関係がばらばらにならず、特に、信号線４が断熱管１の軸方向中央部側に引込まれることがない。よって、信号線４の端末部を引出すための作業等、断熱管１の施工作業に支障をきたすことがなく、施工作業を容易にできる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そして、既述のように信号線４より内側の被覆管１１で内管３と信号線４とが非接触に保持されて、信号線４が内管３に巻付くことがないので、内管３の温度の上がり下がりや圧力の加わり方に応じて内管３が軸方向に異常に伸び縮みしても、それに伴い信号線４が軸方向に引張られて負荷を受けることがない。

【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（実施形態１）
図１は本発明の第１実施形態を示している。この実施形態は、流体移送用断熱管の構成として、それぞれが独立して断熱用被覆管としての外管を有する給湯用の行き配管４２と、給湯用の戻り配管３３と備え、これらを平行に並べて互いに接着した点である。また、給湯用の行き配管４２の構成として、内外一対の被覆管１１、１２と、これらの間に筒状スペーサ４３が介装され、この筒状スペーサと内外一対の被覆管とが構成する線収容空間に信号線４を収容することができる点である。

【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
詳しくは、行き配管４２の外管２は、内外一対の被覆管１１、１２と、これらの間に介装された筒状スペーサ４３とを備え、前記外管２の内部空間Ｅに内管３ａが収容されおり、さらにその外周には、外皮フィルム１３が被着されている。筒状スペーサ４３は可撓性の断熱性材料で作ることが好ましい。このスペーサ４３は、その両側縁４３ａが互いに接触しないように断面欠円環状をなして内側被覆管１１の外周面に巻き付けられている。筒状スペーサ４３の外周面には外側被覆管１２が嵌合されている。両被覆管１１、１２と、筒状スペーサ４３の互いに向かい合っている両側縁４３ａとの間には、線収容空間Ｓが軸方向に延びて形成されていて、この空間Ｓに複数本の信号線４がまとめて収容されている。又、この行き配管４２に比較して戻り配管は小径であり、これら両配管４２、３３はその外皮フィルム１３、３５を接触させて並設され、前記接触部分を互いに接着又は融着されて断熱管４１を構成している。
戻り配管３３は、戻り用の内管３ｂを単層の被覆管３４の内部空間Ｆに同軸的に収容している。被覆管３４は前記外側被覆管１２と同様な可撓性を有する断熱性材料で厚手の単層に形成されていて、その外周面には外皮フィルム３５が被着されている。

【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この実施形態でも、給湯用の行き配管４２において、複数本の信号線４と内部空間Ｅ内の内管３ａとを外管２の内側被覆管１１により隔離したので、本発明の課題を解決できる。しかも、この第１実施形態では、外管２に中間層として筒状スペーサ４３を用いたので、更に断熱性能を向上できる。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、より断熱性を高めるために、前記中間層に波形状表面を持った断熱材を使用することもできる。更に、前記中間層の内外両面を挟むように、この層の両面若しくは内側被覆管１１の外周面と外側被覆管１２の内周面とに、アルミニューム箔を貼り付けて、そこでの熱反射により更に保温性能を高めるとともに、信号線４の端末処理においてカッターが不用意に内管３に達しないようにすることもできる。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（実施形態２）
図２は本発明の第２実施形態を示している。この実施形態は基本的には第１実施形態と同様な構成であるので、同様構成部分には第１実施形態と同じ符号を付して、その構成および作用の説明を省略し、以下異なる部分について説明する。
第２実施形態にかかる断熱管６１が第１実施形態と異なる部分は、２本の内管の保温性を高めるために、両配管を１つの保温管に収容した点である。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
詳しくは、第２実施形態で説明した断熱管の構成においては、行き配管４２及び戻り配管３３の外皮フィルムは夫々省略されており、その代りに、これら両配管４２、３３を束ねるように共同保温管６２内に収容している。この共同保温管６２は可撓性を有する断熱材料例えば、内外の被覆管１１、１２と同種の材料で形成すると良く、その外周面には外皮フィルム６３が被着されている。このフィルム６３は断熱管６１の可撓変形を妨げるものではない。又、両配管４２、３３は接着又は融着されていても、いなくてもよい。なお、以上説明した点以外の構成は、図２に示されない構成を含めて第１実施形態の断熱管と同じである。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
この実施形態においても、複数本の信号線４と内部空間Ｓ内の内管３とを外管２の内側被覆管１１により隔離したので、第１実施形態と同様の作用を得て本発明の課題を解決できる。しかも、共同保温管６２の採用により２本の内管３の保温性を向上できる点で優れている。なお、この第６実施形態において共同保温管６２内に収容される断熱管主部（行き配管４２と戻り配管４３とから成る。）は、図２に示す断熱管３１であってもよい。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
なお、本発明は前記各実施形態には制約されない。例えば、信号線より内側の被覆管を、円周方向に圧縮させた状態で外側の被覆管内に設けるとともに、信号線より外側の被覆管を、円周方向に延伸させた構成とすることができる。この構成を採用する場合には、信号線の端末処理において、信号線より外側の被覆管の端末部に切込みを入れるに伴って、内側の被覆管の径を自然に拡大させて外側の被覆管の端末部を開かれ易くできるので、端末処理作業をより容易にできる。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
４１、６１…断熱管
２…外管
３…内管（３ａ，３ｂ）
４…信号線
１１…内側被覆管
１２…外側被覆管
１３、６３…外皮フィルム
Ｅ…内部空間
Ｓ…線収納空間
４２…行き配管（断熱管）
３３…戻り配管（断熱管）
３４…単層の被覆管
３５…単層の外皮フィルム
４３…筒状スペーサ
４３ａ…筒状スペーサの側縁
６２…共同保温管
【手続補正４５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010181032.tif 000001
【図２】
2010181032.tif 000002