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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の画像データを取得する撮像手段と、
前記被写体に向けて撮影補助光を照射するとともに、当該撮影補助光の分光特性が制御可能な発光手段における撮影補助光の発光動作を制御する発光制御手段と、
前記被写体の種別を特定する第１の特定手段と、
この第１の特定手段により特定された種別の被写体における経時変化の状態を特定する第２の特定手段と、
前記発光制御手段の制御に応じた発光動作により前記発光手段から被写体に向けて照射される撮影補助光の分光特性を、前記第２の特定手段により特定された特定の種別の被写体における経時変化の状態に応じて制御する特性制御手段と
を備えることを特徴とするカメラ装置。
【請求項２】
前記撮像手段により取得された画像データに基づき、前記第１の特定手段により特定された特定の被写体における経時変化の状態を判定する状態判定手段を備え、
前記第２の特定手段は、前記状態判定手段により判定された状態を、前記第１の特定手段により特定された特定の被写体における経時変化の状態として特定する
ことを特徴とする請求項１記載のカメラ装置。
【請求項３】
前記状態判定手段は、被写体における経時変化の状態を複数の類型に区分けして判定することを特徴とする請求項２記載のカメラ装置。
【請求項４】
前記状態判定手段は、前記撮像手段により取得された画像データに基づき被写体の分光反射率特性を取得する取得手段を含み、この取得手段により取得した分光反射率特性と前記第１の特定手段により特定された被写体の種別とに基づいて、被写体における経時変化の状態を判定することを特徴とする請求項２又は３記載のカメラ装置。
【請求項５】
前記状態判定手段により判定可能な複数の被写体の種別にそれぞれ対応する、基準となる分光反射率特性を記憶する記憶手段を備え、
前記状態判定手段は、前記取得手段により取得した分光反射率特性と、前記記憶手段に記憶されている前記第１の特定手段により特定された被写体の種別に対応する基準となる分光反射率特性との比較に基づき前記経時変化の状態を判定する
ことを特徴とする請求項３又は４記載のカメラ装置。
【請求項６】
前記第１の特定手段により特定された被写体の種別が物品である場合に前記第２の特定手段により特定される被写体における経時変化の状態は外観品質であることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載のカメラ装置。
【請求項７】
前記第１の特定手段により特定された被写体の種別が人物である場合に前記第２の特定手段により特定される被写体における経時変化の状態は年代であることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載のカメラ装置。
【請求項８】
前記撮像手段により取得された画像データに基づき、前記被写体の種別を判定する種別判定手段を備え、
前記第１の特定手段は、前記種別判定手段により判定された種別を前記被写体の種別として特定する
ことを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載のカメラ装置。
【請求項９】
被写体に向けて照射する撮影補助光の分光特性を制御する方法であって、
前記被写体の種別を特定する工程と、
特定した種別の被写体における経時変化の状態を特定する工程と、
前記撮影補助光の分光特性を、特定した経時変化の状態に応じて制御する工程と、
を含むことを特徴とする撮影補助光制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
被写体の種別を特定する手段、
特定した種別の被写体における経時変化の状態を特定する手段、
前記被写体に向けて発光手段が照射する撮影補助光の分光特性を、特定した経時変化の状態に応じて制御する手段、
として機能させる撮影補助光制御プログラム。
【請求項１１】
被写体の画像データを取得する撮像手段と、
前記被写体に向けて撮影補助光を照射するとともに、当該撮影補助光の分光特性が制御可能な発光手段における撮影補助光の発光動作を制御する発光制御手段と、
前記被写体の種別を特定する特定手段と、
この特定手段により特定された種別の被写体に応じて前記撮影補助光の分光特性の発光条件を決定する決定手段と、
前記発光制御手段の制御に応じた発光動作により前記発光手段から被写体に向けて照射される撮影補助光の分光特性を、前記決定手段により決定された発光条件に応じて制御する特性制御手段と
を備えることを特徴とするカメラ装置。
【請求項１２】
被写体に向けて照射する撮影補助光の分光特性を制御する方法であって、
前記被写体の種別を特定する工程と、
特定した種別の被写体に応じた撮影補助光の分光特性の発光条件を決定する工程と、
前記撮影補助光の分光特性を、決定した発光条件に応じて制御する工程と、
を含むことを特徴とする撮影補助光制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
被写体の種別を特定する手段、
特定した種別の被写体に応じた撮影補助光の分光特性の発光条件を決定する手段、
前記被写体に向けて発光手段が照射する撮影補助光の分光特性を、決定した発光条件に応じて制御する手段、
として機能させる撮影補助光制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項１０記載の発明に係る撮影補助光制御プログラムにあっては、コンピュータを、被写体の種別を特定する手段、特定した種別の被写体における経時変化の状態を特定する手段、前記被写体に向けて発光手段が照射する撮影補助光の分光特性を、特定した経時変化の状態に応じて制御する手段、として機能させる。
また、前記課題を解決するため請求項１１記載の発明に係るカメラ装置にあっては、被写体の画像データを取得する撮像手段と、前記被写体に向けて撮影補助光を照射するとともに、当該撮影補助光の分光特性が制御可能な発光手段における撮影補助光の発光動作を制御する発光制御手段と、前記被写体の種別を特定する特定手段と、この特定手段により特定された種別の被写体に応じて前記撮影補助光の分光特性の発光条件を決定する決定手段と、前記発光制御手段の制御に応じた発光動作により前記発光手段から被写体に向けて照射される撮影補助光の分光特性を、前記決定手段により決定された発光条件に応じて制御する特性制御手段とを備えることを特徴とする
また、請求項１２記載の発明に係る撮影補助光制御方法にあっては、被写体に向けて照射する撮影補助光の分光特性を制御する方法であって、前記被写体の種別を特定する工程と、特定した種別の被写体に応じた撮影補助光の分光特性の発光条件を決定する工程と、前記撮影補助光の分光特性を、決定した発光条件に応じて制御する工程と、を含むことを特徴とする。
また、請求項１３記載の発明に係る撮影補助光制御プログラムにあっては、コンピュータを、被写体の種別を特定する手段、特定した種別の被写体に応じた撮影補助光の分光特性の発光条件を決定する手段、前記被写体に向けて発光手段が照射する撮影補助光の分光特性を、決定した発光条件に応じて制御する手段、として機能させる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学信号を光電変換して所定の電子増倍率で電子増倍して画像信号を出力する電子増倍型固体撮像素子と、
該電子増倍型固体撮像素子の温度を制御する温度制御手段と、
前記電子増倍型固体撮像素子における電子増倍率を制御する電子増倍率制御手段と
を具備する撮像装置であって、
前記温度制御手段は、前記電子増倍率が低い場合に前記温度を高く設定し、前記電子増倍率が高い場合に前記温度を低く設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
光学系の絞りを調整する絞り調整手段と、
前記光学系を介した光学信号を光電変換して所定の電子増倍率で電子増倍して画像信号を出力する電子増倍型固体撮像素子と、
該電子増倍型固体撮像素子の温度を制御する温度制御手段と、
前記電子増倍型固体撮像素子における電子増倍率を制御する電子増倍率制御手段と
を具備し、
出力される信号強度の調整において、前記絞りを一定として前記電子増倍率を可変とするＡＧＣモードと、前記電子増倍率を一定として前記絞りを可変とする絞り制御モードが設定される撮像装置であって、
前記温度制御手段は、前記絞り制御モードが設定された場合には、前記ＡＧＣモードが設定された場合よりも前記電子増倍型固体撮像素子の温度を高く設定することを特徴とする撮像装置。  
【請求項３】
電子増倍型固体撮像素子により、光学信号を光電変換して所望の電子増倍率で電子増倍して画像信号を出力するステップと、
該電子増倍型固体撮像素子の温度を、前記電子増倍率が低い場合には高く、前記電子増倍率が高い場合には低く制御するステップと、
を備えることを特徴とする電子増倍型固体撮像素子の温度制御方法。
【請求項４】
電子増倍型固体撮像素子により、光学信号を光電変換して所望の電子増倍率で電子増倍して画像信号を出力するステップと、
光学系の絞りを一定として前記電子増倍率を可変とするＡＧＣモードの場合には、前記電子増倍型固体撮像素子の温度を所定の温度に制御するステップと、
前記電子増倍率を一定として前記光学系の絞りを可変とする絞り制御モードの場合には、前記ＡＧＣモードの場合よりも前記電子増倍型固体撮像素子の温度を高く制御するステップと、
を備えることを特徴とする電子増倍型固体撮像素子の温度制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視して圧電振動片の少なくとも一部がＩＣチップの一部と重なるように配置された圧電デバイスであって、
前記ＩＣチップは、
能動面の平面視して前記圧電振動片と重なる領域に形成された内部パッドと、
前記能動面上に形成された絶縁層と、
前記絶縁層上の平面視して前記圧電振動片と重ならない領域に形成され、ワイヤの一端が接続される再配置パッドと、
前記内部パッドと前記再配置パッドとを電気的に接続する配線であって、前記絶縁層と前記能動面との間に形成された再配置配線、および前記絶縁層の貫通導通手段を有する配線と、
を備えたことを特徴とする圧電デバイス。
【請求項２】
前記再配置パッドは、前記ＩＣチップの周縁部のうちいずれか１つの辺に沿うように設けられたことを特徴とする請求項１に記載の圧電デバイス。
【請求項３】
前記絶縁層上に搭載電極を設け、前記搭載電極上に前記圧電振動片を実装したことを特徴とする請求項１または２に記載の圧電デバイス。
【請求項４】
前記再配置配線に発振周波数を調整する周波数調整素子が接続されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の圧電デバイス。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の圧電デバイスを搭載したことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例２］前記再配置パッドは、前記ＩＣチップの周縁部のうちいずれか１つの辺に沿うように設けられたことを特徴とする適用例１に記載の圧電デバイス。これにより一方の面の周縁部を構成するいずれか１辺が圧電振動片と平面視して重ならず、他の３辺を平面視して圧電振動片と重ねることができる。このため圧電振動片の幅を広くできるので、これに形成されている励振電極の面積も大きくできる。よって圧電デバイスを薄型できると共に、特性を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
無線装置３０の作成手段３３は、送受信モジュール３１からＢｅａｃｏｎフレームＢＣＦ１，ＢＣＦ２を受け、検出手段３２から受信信号強度ＲＳＳＩ１，ＲＳＳＩ２を受ける。そして、無線装置３０の作成手段３３は、ＢｅａｃｏｎフレームＢＣＦ１からＢＳＳＩＤ（＝ＭＡＣａｄｄ１０），ＳＳＩＤ（＝ＳＳＩＤ＿Ａ）および混雑度Ｃ１を取り出し、その取り出したＢＳＳＩＤ（＝ＭＡＣａｄｄ１０），ＳＳＩＤ（＝ＳＳＩＤ＿Ａ）および混雑度Ｃ１と、受信信号強度ＲＳＳＩ１とを相互に対応付けて選択表３４に格納する。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
そうすると、無線装置３０の選択手段３５は、選択表３４Ａから混雑度Ｃ１，Ｃ２および受信信号強度ＲＳＳＩ１，ＲＳＳＩ２を取り出し、その取り出した混雑度Ｃ１，Ｃ２および受信信号強度ＲＳＳＩ１，ＲＳＳＩ２に基づいて、受信信号強度ＲＳＳＩがしきい値ＲＳＳＩ＿ｔｈ以上であり、かつ、混雑度Ｃがしきい値Ｃ＿ｔｈ以下である基地局を抽出する（ステップＳ６）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
なお、上記においては、基地局１０，２０は、それぞれ、測定した混雑度Ｃ１，Ｃ２をＢｅａｃｏｎフレームＢＣＦ１，ＢＣＦ２に格納して無線装置３０へ送信すると説明したが、この発明においては、これに限らず、基地局１０，２０は、無線装置３０から受信したＰｒｏｂｅ Ｒｅｑｕｅｓｔフレームに対応して送信するＰｒｏｂｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームに混雑度Ｃ１，Ｃ２を格納して無線装置３０へ送信してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
このように、この発明においては、無線装置３０は、Ｐｒｏｂｅ Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを基地局１０，２０へ送信し、基地局１０，２０における混雑度Ｃ１，Ｃ２を含むＰｒｏｂｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームを基地局１０，２０から受信することによって接続先の基地局を選択するための情報を収集するようにしてもよい。つまり、無線装置３０は、基地局１０，２０へ要求（＝Ｐｒｏｂｅ Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム）を送信し、その要求に対応する応答であるＰｒｏｂｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームを受信することによって接続先の基地局を選択するための情報を収集するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
基地局により構築される第１のネットワークに接続する接続手段と、
前記接続手段により前記第１のネットワークに接続した後、前記基地局を介して、前記基地局の制御下の装置以外の第１の他の通信装置と通信しているか否かを判定する第１の判定手段と、
第２のネットワークの基地局として動作するか、前記第２のネットワークの基地局に接続する子機として動作するかを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記第２のネットワークの基地局として動作すると判定した場合は、前記第１のネットワークとの接続を維持しながら前記第２のネットワークの基地局として動作し、前記第２のネットワークを構築する構築手段とを有し、
前記通信装置が前記第１のネットワークに接続する第２の他の通信装置と通信するときに、前記第１の判定手段により前記第１の他の通信装置と通信中であると判定した場合、前記第２の判定手段は前記第２のネットワークの基地局として動作すると判定し、前記構築手段は前記第１のネットワークとの接続を維持しながら前記基地局として前記第２のネットワークを構築することを試みることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の判定手段は、前記通信装置がデータの宛先アドレスに基づいて前記第１の他の通信装置と通信中か否かを判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段は、データの宛先アドレスが、前記通信装置と同一セグメントでなければ、前記通信装置が前記第１の他の通信装置と通信中であると判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記アドレスはＩＰアドレスであり、前記同一セグメントであるか否かはサブネットのマスクにより決定することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項５】
ネットワークトポロジに基づいて前記通信装置が前記第１の他の通信装置と通信中か否かを判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
前記構築手段は、前記通信装置が基地局として動作することを示すメッセージを前記第１のネットワークに送信し、該メッセージに対する応答に応じて、基地局として前記第２のネットワークを構築することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置のネットワーク構築方法であって、
接続手段が、基地局により構築される第１のネットワークに接続する接続工程と、
第１の判定手段が、前記接続工程において前記第１のネットワークに接続した後、基地局を介して、前記基地局の制御下の装置以外の第１の他の通信装置と通信しているか否かを判定する第１の判定工程と、
第２の判定手段が、第２のネットワークの基地局として動作するか、前記第２のネットワークの基地局に接続する子機として動作するかを判定する第２の判定工程と、
構築手段が、前記第２の判定工程において前記第２のネットワークの基地局として動作すると判定した場合は、前記第１のネットワークとの接続を維持しながら前記第２のネットワークの基地局として動作し、前記第２のネットワークを構築する構築工程とを有し、
前記通信装置が前記第１のネットワークに接続する第２の他の通信装置と通信するときに、前記第１の判定工程において前記第１の他の通信装置と通信中であると判定した場合、前記第２の判定工程では前記第２のネットワークの基地局として動作すると判定し、前記構築工程では前記第１のネットワークとの接続を維持しながら前記基地局として前記第２のネットワークを構築することを試みることを特徴とする通信装置のネットワーク構築方法。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びそのネットワーク構築方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置及びそのネットワーク構築方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、通信装置であって、基地局により構築される第１のネットワークに接続する接続手段と、前記接続手段により前記第１のネットワークに接続した後、前記基地局を介して、前記基地局の制御下の装置以外の第１の他の通信装置と通信しているか否かを判定する第１の判定手段と、第２のネットワークの基地局として動作するか、前記第２のネットワークの基地局に接続する子機として動作するかを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段により前記第２のネットワークの基地局として動作すると判定した場合は、前記第１のネットワークとの接続を維持しながら前記第２のネットワークの基地局として動作し、前記第２のネットワークを構築する構築手段とを有し、前記通信装置が前記第１のネットワークに接続する第２の他の通信装置と通信するときに、前記第１の判定手段により前記第１の他の通信装置と通信中であると判定した場合、前記第２の判定手段は前記第２のネットワークの基地局として動作すると判定し、前記構築手段は前記第１のネットワークとの接続を維持しながら前記基地局として前記第２のネットワークを構築することを試みることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、通信装置のネットワーク構築方法であって、接続手段が、基地局により構築される第１のネットワークに接続する接続工程と、第１の判定手段が、前記接続工程において前記第１のネットワークに接続した後、基地局を介して、前記基地局の制御下の装置以外の第１の他の通信装置と通信しているか否かを判定する第１の判定工程と、第２の判定手段が、第２のネットワークの基地局として動作するか、前記第２のネットワークの基地局に接続する子機として動作するかを判定する第２の判定工程と、構築手段が、前記第２の判定工程において前記第２のネットワークの基地局として動作すると判定した場合は、前記第１のネットワークとの接続を維持しながら前記第２のネットワークの基地局として動作し、前記第２のネットワークを構築する構築工程とを有し、前記通信装置が前記第１のネットワークに接続する第２の他の通信装置と通信するときに、前記第１の判定工程において前記第１の他の通信装置と通信中であると判定した場合、前記第２の判定工程では前記第２のネットワークの基地局として動作すると判定し、前記構築工程では前記第１のネットワークとの接続を維持しながら前記基地局として前記第２のネットワークを構築することを試みることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続撮影露光時間設定手段と、ランダムシャッタ露光時間設定手段とを有し、動画を撮影する連続撮影シャッタモード時は、前記連続撮影露光設定手段の露光時間により撮像し、
静止画を撮影するランダムシャッタモード時は、外部からのトリガパルス信号の入力を契機に、前記ランダムシャッタ露光時間設定手段の露光時間により撮像する固体撮像装置において、
前記外部からのトリガパルス信号が連続して入力されたとき、少なくとも最初の前記外部からのトリガパルス信号が入力された時点から最後の前記外部からのトリガパルス信号による映像信号の出力が終了するまでの間、光学系の設定値をほぼ一定に保持する手段を備えることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
連続撮影露光時間と、ランダムシャッタ露光時間とを切り替えて撮像する固体撮像装置において、
前記連続撮影露光設定手段の露光時間により連続撮影シャッタモードで動画を撮像するステップと、
外部からのトリガパルス信号の入力を契機に、前記ランダムシャッタ露光時間設定手段の露光時間によりランダムシャッタモードで静止画を撮像するステップと、
前記外部からのトリガパルス信号が連続して入力されたとき、少なくとも最初の前記外部からのトリガパルス信号が入力された時点から最後の前記外部からのトリガパルス信号による映像信号の出力が終了するまでの間、光学系の設定値をほぼ一定に保持して撮像するステップと、を備えることを特徴とする撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像装置および撮像方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１のネットワークから一時的に分離して構成された一時ネットワークに接続する特定の通信装置が前記一時ネットワークから離脱したことを検出する検出手段と、
前記特定の通信装置の離脱に応じて、前記一時ネットワークに接続する他の通信装置が前記第１のネットワークの基地局に無線接続するように制御する復帰手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記特定の通信装置は、前記一時ネットワークの構築を要求した通信装置であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記特定の通信装置は、前記一時ネットワークにおいて実行されるアプリケーションを指示する指示機能を有する通信装置であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記離脱は、論理的な離脱であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記復帰手段は、前記特定の通信装置が離脱した場合、前記他の通信装置に対して前記特定の通信装置の離脱を通知することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置は、前記特定の通信装置が離脱した場合、前記一時ネットワークの基地局としての機能を停止することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置の通信制御方法であって、
検出手段が、第１のネットワークから一時的に分離して構成された一時ネットワークに接続する特定の通信装置が前記一時ネットワークから離脱したことを検出する検出工程と、
復帰手段が、前記特定の通信装置の離脱に応じて、前記一時ネットワークに接続する他の通信装置が前記第１のネットワークの基地局に無線接続するように制御する復帰工程と、
を有することを特徴とする通信装置の通信制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
通信装置であって、
第１のネットワークから一時的に分離して構成された一時ネットワークに接続しながら、前記一時ネットワークに接続する特定の通信装置が前記一時ネットワークから離脱したことを認識する認識手段と、
前記一時ネットワークから前記特定の通信装置の離脱に応じて、前記通信装置を前記第１のネットワークの基地局に再接続する再接続手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
前記認識手段は、前記一時ネットワークの基地局として機能する他の通信装置から離脱又は切断の通知により、或いは前記他の通信装置が基地局としての機能を停止したことにより、前記特定の通信装置が前記一時ネットワークから離脱したことを認識することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記特定の通信装置が前記一時ネットワークから離脱した場合に、前記再接続手段は前記一時ネットワークの基地局としての機能を停止し、前記第１のネットワークの基地局に前記通信装置を再接続することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置の通信制御方法であって、
検出手段が、第１のネットワークから一時的に分離して構成された一時ネットワークに接続しながら、前記一時ネットワークに接続する特定の通信装置が前記一時ネットワークから離脱したことを検出する検出工程と、
再接続手段が、前記一時ネットワークから前記特定の通信装置の離脱に応じて、前記通信装置を前記第１のネットワークの基地局に再接続する再接続工程と、
を有することを特徴とする通信装置の通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、通信装置であって、第１のネットワークから一時的に分離して構成された一時ネットワークに接続する特定の通信装置が前記一時ネットワークから離脱したことを検出する検出手段と、前記特定の通信装置の離脱に応じて、前記一時ネットワークに接続する他の通信装置が前記第１のネットワークの基地局に無線接続するように制御する復帰手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、通信装置の通信制御方法であって、検出手段が、第１のネットワークから一時的に分離して構成された一時ネットワークに接続する特定の通信装置が前記一時ネットワークから離脱したことを検出する検出工程と、復帰手段が、前記特定の通信装置の離脱に応じて、前記一時ネットワークに接続する他の通信装置が前記第１のネットワークの基地局に無線接続するように制御する復帰工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を上面に置く結晶化ガラスからなるトッププレートと、
該トッププレートの下に設けられ、外周側に同心円状に巻回された第１のコイルと、内周側に同心円状に巻回された第２のコイルと、両コイルの間の同心円状のコイル間隙と、を有した加熱コイルと、
該加熱コイルへ高周波電力を供給する高周波電力供給手段と、
該高周波電力供給手段の出力電力を制御する電力制御手段と、
前記調理容器の底面の温度を検出する温度検出手段とを具備し、
該温度検出手段は、前記調理容器の底面からの放射赤外線量を検出するサーモパイルと、該サーモパイルの受光前面に配置される前記トッププレートと同一光学特性の窓材と、を備えており、
前記サーモパイルを前記コイル間隙下方に配して調理容器底面温度を検出しこの温度に基づいて前記加熱コイルへの供給電力を制御することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の誘導加熱調理器において、
前記第１のコイルと第２のコイルを架橋する巻き線下を避けて前記コイル間隙下方に前記温度検出手段を配置することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項３】
請求項１に記載の誘導加熱調理器において、
前記高周波電力供給手段は前記第１のコイルの巻き始めに接続する低電圧線と前記第２のコイルの巻き終わりに接続する高電圧線で前記加熱コイルに高周波電力を供給し、
前記高電圧線近傍下を避け前記コイル間隙下方に前記温度検出手段を配置することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項４】
請求項１に記載の誘導加熱調理器において、
前記温度検出手段は、
前記窓材をケース窓に嵌め込んだ第１のプラスチック筐体と、
該第１のプラスチック筐体を蔽うとともに、前記窓材に対応するケース窓が開口する非磁性体の金属筐体と、
前記金属筐体を蔽うとともに、前記窓材に対応するケース窓が開口する第２のプラスチック筐体と、
から構成される３重筐体内の前記第１のプラスチック筐体内に前記サーモパイルを内蔵した温度検出手段であることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項５】
請求項４に記載の誘導加熱調理器において、
前記第２のプラスチック筐体と前記金属筐体との間に空気層あるいは断熱材を挿入したことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項６】
請求項１に記載の誘導加熱調理器において、
前記加熱コイル下方に、外気を導入して前記加熱コイルを冷却する冷却風路を備え、
前記コイル間隙下方の前記冷却風路内に前記温度検出手段を設置したことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項７】
請求項１に記載の誘導加熱調理器において、
前記加熱コイル下方に、外気を導入して前記加熱コイルを冷却する冷却風路を備え、
前記コイル間隙下方の前記冷却風路外に前記温度検出手段を設置したことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項８】
請求項１に記載の誘導加熱調理器において、
前記温度検出手段は前記サーモパイルの出力を増幅する直流増幅器を備え、
該直流増幅器は所定の出力電圧以上でその増幅度を減少させ温度検出範囲を拡大することを特徴とする誘導加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータと、複数の許可された情報資源又はデータベースと、１又はそれ以上のユーザが複数の許可された情報資源又はデータベースに同時に、アクセスし、クエリし及び検索し、及び結果を表示するために要求される認証及びセッション管理をコンピュータに実行させる、１つ又はそれ以上の別個の許可ステップをトランスペアレントに且つ自動的に管理するコンピュータソフトウェアを有するサーチシステムであって、
前記システムは、
ユーザが前記システムにサインオンする際に前記ユーザを認証するように構成されたユーザ認証管理装置を有し、
前記ユーザに関連するユーザ認証情報を維持して、複数の変換装置の各々がその対応するデータベースにアクセスすることを可能とする、サーチシステム。
【請求項２】
前記ソフトウェアは更に、前記コンピュータに、特定のユーザへハイパーリンクを用いた要約フォーマットでサーチ結果を提供することを実行させる、請求項１に記載のサーチシステム。
【請求項３】
前記データベースからの少なくとも幾つかの結果は、完全なレコード又は完全なテキスト資源へのアクセスを提供し、ソフトウェアは更に、前記コンピュータに、完全なレコード又は完全なテキスト資源の少なくとも幾つかへアクセスしそれを表示するために要求される、認証を含む、１つ又はそれ以上の別個の許可ステップをトランスペアレントに且つ自動的に管理することを実行させる、請求項１に記載のサーチシステム。
【請求項４】
前記ソフトウェアは、前記コンピュータに、ＨＴＴＰ、ｔｅｌｎｅｔ、Ｚ３９．５０およびＯＤＢＣを含むグループから選択されるインタフェースプロトコルを使用して複数の許可された情報資源又はデータベースと通信することを実行させる、請求項１に記載のサーチシステム。
【請求項５】
前記要約は、ＨＴＭＬ、ＤＨＴＭＬおよびＸＭＬを含むグループから選択されるマークアップ言語を使用してフォーマットされる、請求項２に記載のサーチシステム。
【請求項６】
前記ソフトウェアは、サーチ情報を転送しサーチ結果をトランザクションログに統合するよう構成された制御エンジンを有する、請求項１に記載のサーチシステム。
【請求項７】
前記ユーザは、個人又は組織又はユーザグループである、請求項１に記載のサーチシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル情報記録再生装置、ディジタル情報記録再生方法、ディジタル情報送信方法、および、ディジタル情報送受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、上記した問題に鑑み、ハードディスクを取外されるなどした場合においても、No More Copiesである情報の記録媒体を増加させないようにする手段、およびこれを適用した装置を提供することにあり、つまるところ著作権を考慮しつつディジタル情報記録再生装置およびディジタル情報記録再生方法の使い勝手を向上させることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的は、例えば、特許請求の範囲に記載の発明により解決できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、著作権を考慮しつつディジタル情報記録再生装置およびディジタル情報記録再生方法の使い勝手を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル情報を記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生するディジタル情報記録再生装置において、
前記ディジタル情報と、前記ディジタル情報のコピーの制限を示すコピー制御情報と、第２の制御情報とを受信する受信手段と、
受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生する記録再生手段と、
前記記録再生手段の記録再生動作を制御する制御手段とを備え、
前記第２の制御情報は、受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録したときの、前記記録媒体に記録したディジタル情報のコピー可能な期間を示す情報であり、
前記制御手段は、
前記記録再生手段において、受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生するように制御し、
前記記録媒体に記録したディジタル情報を再生する際の再生制御状態には、
前記第２の制御情報が示す制限期間内であるときに、前記記録媒体から再生したディジタル情報の第２の記録媒体へのコピーを許す第１の制御状態と、
前記第２の制御情報が示す制限期間を過ぎたときに、前記記録媒体から再生した前記ディジタル情報の第２の記録媒体へのコピーを許さない第２の制御状態とがあることを特徴とするディジタル情報記録再生装置。
【請求項２】
ディジタル情報を記録再生装置において記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生するディジタル情報記録再生方法において、
前記ディジタル情報を受信し、
前記ディジタル情報のコピーの制限を示すコピー制御情報を受信し、
第２の制御情報を受信し、
受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録し、
前記記録媒体に記録したディジタル情報を再生し、
前記第２の制御情報は、受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録したときの、前記記録媒体に記録したディジタル情報のコピー可能な期間を示す情報であり、
前記記録媒体に記録したディジタル情報を再生する際の再生状態には、
前記第２の制御情報が示す制限期間内であるときに、前記記録媒体から再生したディジタル情報の第２の記録媒体へのコピーを許す第１の状態と、
前記第２の制御情報が示す制限期間を過ぎたときに、前記記録媒体から再生したディジタル情報の第２の記録媒体へのコピーを許さない第２の状態とがあることを特徴とするディジタル情報記録再生方法。
【請求項３】
ディジタル情報を記録再生装置に送信するディジタル情報送信方法において、
前記ディジタル情報を送信し、
前記ディジタル情報のコピーの制限を示すコピー制御情報を送信し、
第２の制御情報を送信し、
前記第２の制御情報は、前記ディジタル情報を前記記録再生装置において受信して記録し、再生する際の再生状態について、前記第２の制御情報が示す制限期間内であるときに、再生したディジタル情報の第２の記録媒体へのコピーを許す第１の状態と、前記第２の制御情報が示す制限期間を過ぎたときに、再生したディジタル情報の第２の記録媒体へのコピーを許さない第２の状態とを示す情報であることを特徴とするディジタル情報送信方法。
【請求項４】
ディジタル情報を送信し、記録再生装置において受信するディジタル情報送受信方法において、
前記ディジタル情報を送信し、
前記ディジタル情報のコピーの制限を示すコピー制御情報を送信し、
第２の制御情報を送信し、
前記ディジタル情報を受信し、
前記コピー制御情報を受信し、
前記第２の制御情報を受信し、
受信した前記ディジタル情報を記録媒体に記録し、
前記記録媒体に記録したディジタル情報を再生し、
前記記録媒体に記録したディジタル情報を再生する際の再生状態には、
前記第２の制御情報が示す制限期間内であるときに、前記記録媒体から再生したディジタル情報の第２の記録媒体へのコピーを許す第１の状態と、
前記第２の制御情報が示す制限期間を過ぎたときに、前記記録媒体から再生したディジタル情報の第２の記録媒体へのコピーを許さない第２の状態とがあることを特徴とするディジタル情報送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象の信号を順次線形等化する線形等化部と、
前記線形等化部において線形等化した信号を順次仮判定する仮判定部と、
前記仮判定部において仮判定した信号を教師信号として複数の係数を導出するとともに、複数の係数をもとに、前記線形等化部において線形等化した信号を順次非線形等化する非線形等化部と、
前記非線形等化部において非線形等化した信号を遅延させる遅延部とを備え、
前記遅延部は、前記仮判定部における処理遅延と前記非線形等化部における処理遅延との差異に応じた期間にわたって遅延を実行し、
前記非線形等化部は、前記遅延部において遅延した信号と前記仮判定部において仮判定した信号との差異をもとに、複数の係数を導出することを特徴とする等化器。
【請求項２】
前記仮判定部は、パーシャルレスポンス規則にしたがって仮判定を実行することを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項３】
前記非線形等化部は、差異がしきい値よりも大きくなった場合に、複数の係数を新たに導出することを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項４】
入力した信号を順次線形等化するステップと、
線形等化した信号を順次仮判定するステップと、
仮判定した信号を教師信号として複数の係数を導出するとともに、複数の係数をもとに、線形等化した信号を順次非線形等化するステップと、
非線形等化した信号を遅延させるステップとを備え、
前記遅延させるステップは、前記仮判定するステップにおける処理遅延と前記非線形等化するステップにおける処理遅延との差異に応じた期間にわたって遅延を実行し、
前記非線形等化するステップは、前記遅延させるステップにおいて遅延した信号と前記仮判定するステップにおいて仮判定した信号との差異をもとに、複数の係数を導出することを特徴とする等化方法。
【請求項５】
入力した信号を順次線形等化するステップと、
線形等化した信号を順次仮判定するステップと、
仮判定した信号を教師信号として複数の係数を導出するとともに、複数の係数をもとに、線形等化した信号を順次非線形等化するステップと、
非線形等化した信号を遅延させるステップとを備え、
前記遅延させるステップは、前記仮判定するステップにおける処理遅延と前記非線形等化するステップにおける処理遅延との差異に応じた期間にわたって遅延を実行し、
前記非線形等化するステップは、前記遅延させるステップにおいて遅延した信号と前記仮判定するステップにおいて仮判定した信号との差異をもとに、複数の係数を導出することをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の等化器は、処理対象の信号を順次線形等化する線形等化部と、線形等化部において線形等化した信号を順次仮判定する仮判定部と、仮判定部において仮判定した信号を教師信号として複数の係数を導出するとともに、複数の係数をもとに、線形等化部において線形等化した信号を順次非線形等化する非線形等化部と、非線形等化部において非線形等化した信号を遅延させる遅延部とを備える。遅延部は、仮判定部における処理遅延と非線形等化部における処理遅延との差異に応じた期間にわたって遅延を実行し、非線形等化部は、遅延部において遅延した信号と仮判定部において仮判定した信号との差異をもとに、複数の係数を導出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この態様によると、線形等化信号を仮判定した結果を教師信号とするので、トレーニング信号を使用せずに、非線形等化のための係数を導出できる。この場合、仮判定部における処理遅延と非線形等化部における処理遅延との差異に応じた期間にわたって遅延を実行するので、遅延した信号と仮判定した信号とのタイミングを合わせることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の別の態様は、等化方法である。この方法は、入力した信号を順次線形等化するステップと、線形等化した信号を順次仮判定するステップと、仮判定した信号を教師信号として複数の係数を導出するとともに、複数の係数をもとに、線形等化した信号を順次非線形等化するステップと、非線形等化した信号を遅延させるステップとを備える。遅延させるステップは、仮判定するステップにおける処理遅延と非線形等化するステップにおける処理遅延との差異に応じた期間にわたって遅延を実行し、非線形等化するステップは、遅延させるステップにおいて遅延した信号と仮判定するステップにおいて仮判定した信号との差異をもとに、複数の係数を導出する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子源と該電子源から得られる収束された電子ビームが照射されるＸ線ターゲットとを有し、Ｘ線を発生させるためのＸ線管球で構成されたＸ線発生装置であって、入力される交流あるいは直流の電力を１０−２００kＨｚの高周波交流電力に変換する駆動回路と該駆動回路により変換された前記高周波交流電力を熱発生や電磁放射ノイズを抑制して昇圧する圧電昇圧トランスと該圧電昇圧トランスで昇圧された交流電力を昇圧整流して３０−１００ｋＶの高電圧を得て前記電子源と前記Ｘ線ターゲットとの間に負荷する電圧昇圧用整流回路とを有する小型高圧電源を前記Ｘ線管球の内部に設置し、前記電圧昇圧用整流回路の高電圧の出力と前記負荷との間を接続する高電圧ケーブルを前記Ｘ線管球の外部に設けないことを特徴とするＸ線発生装置。
【請求項２】
前記小型高圧電源における前記圧電昇圧トランスは複数並列に用いて構成することを特徴とする請求項１に記載のＸ線発生装置。
【請求項３】
前記小型高圧電源における前記複数の圧電昇圧トランスの各々は、前記駆動回路から得られる前記高周波電力の位相を制御して用いることにより電力を発生させることを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線発生装置。
【請求項４】
前記小型高圧電源における前記複数の圧電昇圧トランスの各々に前記電圧昇圧用整流回路の各々を接続して構成したことを特徴とする請求項２又は３に記載のＸ線発生装置。
【請求項５】
前記小型高圧電源に於いて、前記複数の圧電昇圧トランスの各々において昇圧制御を行う高周波交流電力の周波数が同一であることを特徴とする請求項２乃至４の何れか一つに記載のＸ線発生装置。
【請求項６】
前記小型高圧電源に於いて、前記複数の圧電昇圧トランスの各々が圧電昇圧トランス・ユニット毎に基板上に圧電トランス及び電圧昇圧整流回路を一体化して基板上に形成してモジュール化された構造を有することを特徴とする請求項２乃至５の何れか一つに記載のＸ線発生装置。
【請求項７】
前記Ｘ線管の外部に設けられた一次電源から前記Ｘ線管の内部に設置された前記小型高圧電源に入力させる電源供給が１２−１００Ｖの低電圧であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載のＸ線発生装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一つに記載のＸ線発生装置を備えたことを特徴とするＸ線計測装置。
【請求項９】
一次電源から入力される交流あるいは直流の電力を高電圧に変換する電圧電源と、電子源と、該電子源から得られる収束された電子ビームが照射されるＸ線ターゲットとを、Ｘ線を発生させるためのＸ線管球の内部に設置したＸ線発生装置であって、
前記電圧電源を、前記一次電源から入力される交流あるいは直流の電力を１０−２００kＨｚの高周波交流電力に変換する駆動回路と、該駆動回路により変換された前記高周波交流電力を熱発生や電磁放射ノイズを抑制して昇圧する圧電昇圧トランスと、該圧電昇圧トランスで昇圧された交流電力を昇圧整流して３０−１００ｋＶの高電圧を得る電圧昇圧用整流回路とを有する小型高圧電源で構成し、かつ、
前記電圧昇圧用整流回路の高電圧の出力と前記電子源との間を内部高圧配線で接続したことを特徴とするＸ線発生装置。
【請求項１０】
一次電源から入力される交流あるいは直流の電力を高電圧に変換する電圧電源と、電子源と、該電子源から得られる収束された電子ビームが照射されるＸ線ターゲットとを、Ｘ線を発生させるためのＸ線管球の内部に設置したＸ線発生装置であって、
前記電圧電源を、一次電源から入力される交流あるいは直流の電力を１０−２００kＨｚの高周波交流電力に変換する駆動回路と、該駆動回路により変換された前記高周波交流電力を熱発生や電磁放射ノイズを抑制して昇圧する圧電昇圧トランスと、該圧電昇圧トランスで昇圧された交流電力を昇圧整流して３０−１００ｋＶの高電圧を得る電圧昇圧用整流回路とを有する小型高圧電源で構成し、かつ、
該小型電圧電源を前記Ｘ線ターゲット側に設置し、更に、
前記電圧昇圧用整流回路の高電圧の出力と前記Ｘ線ターゲットの間を内部高圧配線で接続したことを特徴とするＸ線発生装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のＸ線発生装置を備えたことを特徴とするＸ線計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動通信端末の位置に関する位置情報を、それぞれの前記位置情報を取得した時刻に関する時刻情報、及びそれぞれの前記位置情報に対応する前記移動通信端末のユーザを特定するユーザ特定情報を含んで受信する位置情報受信手段と、
前記位置情報受信手段によって受信された複数の前記位置情報を蓄積する位置情報蓄積手段と、
前記位置情報蓄積手段によって蓄積された前記複数の位置情報の中から、特定の時間帯に含まれる時刻に対応する前記時刻情報を含む前記位置情報を抽出する第１の位置情報抽出手段と、
前記第１の位置情報抽出手段によって抽出された前記位置情報の中から、重複する前記ユーザ特定情報を含む位置情報を削除することにより、前記ユーザ毎に前記位置情報を抽出する第２の位置情報抽出手段と、
前記第２の位置情報抽出手段によって抽出された前記位置情報を対象に、特定エリアに位置する前記位置情報を抽出及び集計することにより、前記特定エリアにおける人口分布を集計する集計手段と、
を備え、
前記第２の位置情報抽出手段は、重複する前記ユーザ特定情報を含む前記位置情報に含まれる時刻情報の示す時刻が、一定時間間隔以上空くように前記位置情報を抽出する
ことを特徴とする位置情報集計装置。
【請求項２】
前記第１の位置情報抽出手段は、前記複数の位置情報の中から、所定周期で繰り返される複数の前記特定の時間帯に含まれる時刻に対応する前記時刻情報を含む前記位置情報を抽出する、
ことを特徴とする請求項１記載の位置情報集計装置。
【請求項３】
前記第２の位置情報抽出手段は、抽出後の重複する前記ユーザ特定情報を含む前記位置情報に対しては、互いに異なるユーザ特定情報を新たに付与する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の位置情報集計装置。
【請求項４】
位置情報集計装置が、複数の移動通信端末の位置に関する位置情報を、それぞれの前記位置情報を取得した時刻に関する時刻情報、及びそれぞれの前記位置情報に対応する前記移動通信端末のユーザを特定するユーザ特定情報を含んで受信する位置情報受信ステップと、
前記位置情報集計装置が、前記位置情報受信ステップによって受信された複数の前記位置情報を蓄積する位置情報蓄積ステップと、
前記位置情報集計装置が、前記位置情報蓄積ステップによって蓄積された前記複数の位置情報の中から、特定の時間帯に含まれる時刻に対応する前記時刻情報を含む前記位置情報を抽出する第１の位置情報抽出ステップと、
前記位置情報集計装置が、前記第１の位置情報抽出ステップによって抽出された前記位置情報の中から、重複する前記ユーザ特定情報を含む位置情報を削除することにより、前記ユーザ毎に前記位置情報を抽出する第２の位置情報抽出ステップと、
前記位置情報集計装置が、前記第２の位置情報抽出ステップによって抽出された前記位置情報を対象に、特定エリアに位置する前記位置情報を抽出及び集計することにより、前記特定エリアにおける人口分布を集計する集計ステップと、
を備え、
前記第２の位置情報抽出ステップでは、重複する前記ユーザ特定情報を含む前記位置情報に含まれる時刻情報の示す時刻が、一定時間間隔以上空くように前記位置情報を抽出する
ことを特徴とする位置情報集計方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の位置情報集計装置は、複数の移動通信端末の位置に関する位置情報を、それぞれの位置情報を取得した時刻に関する時刻情報、及びそれぞれの位置情報に対応する移動通信端末のユーザを特定するユーザ特定情報を含んで受信する位置情報受信手段と、位置情報受信手段によって受信された複数の位置情報を蓄積する位置情報蓄積手段と、位置情報蓄積手段によって蓄積された複数の位置情報の中から、特定の時間帯に含まれる時刻に対応する時刻情報を含む位置情報を抽出する第１の位置情報抽出手段と、第１の位置情報抽出手段によって抽出された位置情報の中から、重複するユーザ特定情報を含む位置情報を削除することにより、ユーザ毎に位置情報を抽出する第２の位置情報抽出手段と、第２の位置情報抽出手段によって抽出された位置情報を対象に、特定エリアに位置する位置情報を抽出及び集計することにより、特定エリアにおける人口分布を集計する集計手段と、を備え、第２の位置情報抽出手段は、重複するユーザ特定情報を含む位置情報に含まれる時刻情報の示す時刻が、一定時間間隔以上空くように位置情報を抽出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
或いは、本発明の位置情報集計方法は、位置情報集計装置が、複数の移動通信端末の位置に関する位置情報を、それぞれの位置情報を取得した時刻に関する時刻情報、及びそれぞれの位置情報に対応する移動通信端末のユーザを特定するユーザ特定情報を含んで受信する位置情報受信ステップと、位置情報集計装置が、位置情報受信ステップによって受信された複数の位置情報を蓄積する位置情報蓄積ステップと、位置情報集計装置が、位置情報蓄積ステップによって蓄積された複数の位置情報の中から、特定の時間帯に含まれる時刻に対応する時刻情報を含む位置情報を抽出する第１の位置情報抽出ステップと、位置情報集計装置が、第１の位置情報抽出ステップによって抽出された位置情報の中から、重複するユーザ特定情報を含む位置情報を削除することにより、ユーザ毎に位置情報を抽出する第２の位置情報抽出ステップと、位置情報集計装置が、第２の位置情報抽出ステップによって抽出された位置情報を対象に、特定エリアに位置する位置情報を抽出及び集計することにより、特定エリアにおける人口分布を集計する集計ステップと、を備え、第２の位置情報抽出ステップでは、重複するユーザ特定情報を含む位置情報に含まれる時刻情報の示す時刻が、一定時間間隔以上空くように位置情報を抽出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第２の位置情報抽出手段は、抽出後の重複するユーザ特定情報を含む位置情報に対しては、互いに異なるユーザ特定情報を新たに付与する、ことも好ましい。かかる構成を採れば、同じユーザについての同一時間帯における移動の傾向も含めた人口分布を集計することができる。