Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流量測定のために、流体が流れる通路を有する超音波測定区画（１）と、流体の流れ方向で離間して前記超音波測定区画（１）に配置された２つの超音波送受波器（２，３）とを備え、音波が前記超音波送受波器（２，３）間で少なくとも２つの反射体（４）を介してｚ状に案内され、前記超音波測定区画（１）はプラスチックから成る１部材から構成され、前記反射体は前記超音波測定区画（１）の通路の壁の傾斜面にあることを特徴とする超音波測定器。
【請求項２】
前記超音波測定区画（１）が階段状に構成された通路として実施されていることを特徴とする請求項１記載の超音波測定器。
【請求項３】
前記超音波測定区画（１）が階段状に構成された通路として実施され、少なくとも２つの前記反射体（４）が前記通路の傾斜面にあることを特徴とする請求項１または２記載の超音波測定器。
【請求項４】
前記超音波測定区画（１）が高純度テフロン（登録商標）から製造されていることを特徴とする請求項１ないし３の１つに記載の超音波測定器。
【請求項５】
前記超音波測定区画（１）が１部材から製造されていることを特徴とする請求項１ないし４の１つに記載の超音波測定器。
【請求項６】
前記超音波測定区画（１）が射出成形によって製造されていることを特徴とする請求項１ないし５の１つに記載の超音波測定器。
【請求項７】
前記反射体（４）が金属、空気またはプラスチックから成ることを特徴とする請求項１ないし６の１つに記載の超音波測定器。
【請求項８】
前記反射体（４）が前記超音波測定区画（１）の内面または外面にあり、または前記超音波測定区画（１）の壁体内に射出成形されていることを特徴とする請求項１ないし７の１つに記載の超音波測定器。
【請求項９】
前記反射体（４）のある前記超音波測定区画（１）の壁体が丸みを有することを特徴とする請求項１ないし８の１つに記載の超音波測定器。
【請求項１０】
前記超音波測定区画（１）に温度測定センサ（７）が取付けられていることを特徴とする請求項１ないし９の１つに記載の超音波測定器。
【請求項１１】
請求項１ないし９の１つに記載の超音波測定器の超音波測定区間（１）を用いて流体の流量を測定するために、音波が送受波器（２，３）間で少なくとも２つの反射体（４）を介してｚ状に導かれる流量測定方法において、流体が１部材のプラスチック部品の通路を通って導かれ、前記音波が前記通路の壁の傾斜面で反射されることを特徴とする流量測定方法。
【請求項１２】
前記音波が階段状に構成された前記超音波測定区画（１）を通して案内されることを特徴とする請求項１１記載の流量測定方法。
【請求項１３】
前記音波が金属、空気またはプラスチック製の前記反射体（４）を介して案内されることを特徴とする請求項１１または１２記載の流量測定方法。
【請求項１４】
気体または液体の流量が測定されることを特徴とする請求項１１ないし１３の１つに記載の流量測定方法。
【請求項１５】
流量測定に追加して前記流体の温度が測定されることを特徴とする請求項１１ないし１４の１つに記載の流量測定方法。
【請求項１６】
前記音波が前記超音波測定区画（１）の内側または外側に配置される前記反射体、または前記超音波測定区画の壁体内に射出成形された前記反射体（４）で導かれることを特徴とする請求項１１ないし１５の１つに記載の流量測定方法。
【請求項１７】
請求項１ないし１０の１つに記載の超音波測定器の超音波測定区画（１）を製造するために、
（ａ）階段状輪郭を一緒に形成する２つの拡張された滑り子（８，９）が並置されるステップ、
（ｂ）超音波測定区画（１）が射出成形によって滑り子（８，９）の周りに製造されるステップ、
（ｃ）前記両滑り子（８，９）が前記超音波測定区画（１）の異なる側で引き出されるステップ
を有することを特徴とする超音波測定器の製造方法。
【請求項１８】
次に、前記超音波測定区画（１）の外側に超音波送受波器（２，３）が取付けられることを特徴とする請求項１７記載の超音波測定器の製造方法。
【請求項１９】
反射体（４）が前記超音波測定区画（１）の外側または内側に取付けられ、または前記超音波測定区画（１）の壁体内に射出成形されることを特徴とする請求項１７または１８記載の超音波測定器の製造方法。
【請求項２０】
前記超音波測定区画（１）が高純度テフロン（登録商標）から製造されることを特徴とする請求項１８または１９記載の超音波測定器の製造方法。
【請求項２１】
前記超音波測定区画（１）に温度センサ（６）が取付けられることを特徴とする請求項１８ないし２０の１つに記載の超音波測定の製造方法。
【請求項２２】
請求項１８ないし２１の１つに従って製造された超音波測定器において、超音波測定区画（１）が一部品で製造されていることを特徴とする超音波測定器。
【請求項２３】
前記超音波測定区画（１）が音波（６）のｚ状経路を有することを特徴とする請求項２２記載の超音波測定器。
【請求項２４】
前記超音波測定区画（１）がテフロン（登録商標）から製造されていることを特徴とする請求項２２または２３記載の超音波測定器。
【請求項２５】
前記超音波測定区画（１）が少なくとも２つの反射体（４）を含み、この反射体が前記超音波測定区画（１）の内面または外面にあり、または前記超音波測定区画（１）の壁体内に射出成形されていることを特徴とする請求項２２ないし２４の１つに記載の超音波測定器。
【請求項２６】
前記超音波測定区画（１）に温度測定センサ（７）が取付けられていることを特徴とする請求項２２ないし２５の１つに記載の超音波測定器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これらの課題は特に、流体の流量測定のために、流体が流れる通路を有する超音波測定区画と、流体の流れ方向で離間して超音波測定区画に配置された２つの超音波送受波器とを備え、音波が前記超音波送受波器間で少なくとも２つの反射体を介してｚ状に案内され、超音波測定区画はプラスチックから成る１部材から構成され、反射体は超音波測定区画の通路の壁の傾斜面にあることによって解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これらの課題は特に、本発明に係る超音波測定区画を用いて流量を測定するために、音波が送受波器間で少なくとも２つの反射体を介してｚ状に導かれる流量測定方法において、流体が１部材のプラスチック部品の通路を通って導かれ、音波が通路の壁の傾斜面で反射されることによって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行および列に配置された画素セル（１０１、２０１）を含む発光ディスプレイであって、前記画素セルは発光手段（ＬＥ）および電流制御手段（ＣＣ）を含み、前記電流制御（ＣＣ）手段が前記発光手段（ＬＥ）を流れる電流を制御し、前記画素セルは第１のスイッチ（Ｓ１）をさらに含み、該第１のスイッチ（Ｓ１）が、電流のプログラミングのために、それぞれの電流制御手段の制御端子を第１のデータ線（ＤＡＴＡ１）に接続し、前記画素セルは第２のスイッチ（Ｓ２）をさらに含み、該第２のスイッチ（Ｓ２）が、前記電流制御手段（ＣＣ）に流れる電流および／または前記接続点の電圧測定のために、前記電流制御手段の導電端子を第２のデータ線（ＤＡＴＡ２）に接続し、第１の行にある第１の画素セルの前記第１のスイッチ（Ｓ１）と第２の行にある第２の画素セルの前記第２のスイッチ（Ｓ２）とが、共通制御線（ＣＴＲＬ２）に接続されていることを特徴とする発光ディスプレイ。
【請求項２】
前記第１と前記第２のデータ線（ＤＡＴＡ１、ＤＡＴＡ２）を１本のデータ線（ＤＡＴＡ２）に統合していることを特徴とする請求項１に記載の発光ディスプレイ。
【請求項３】
前記電流制御手段（ＣＣ）および前記発光手段（ＬＥ）を供給電圧（ＶＣＣ）に対して切替可能に接続するために、第３のスイッチ（Ｓ３）を前記発光手段（ＬＥ）および前記電流制御手段（ＣＣ）に直列に接続していることを特徴とする請求項１または２に記載の発光ディスプレイ。
【請求項４】
画素セルの前記第３のスイッチ（Ｓ３）が、同じ画素セルのそれぞれの第２のスイッチ（Ｓ２）の制御線と同じ制御線（ＣＴＲＬ２）によって制御されており、前記スイッチング信号を反転させるインバータを備えているか、または前記スイッチの応答特性が前記第２のスイッチ（Ｓ２）に比べて反転されていることを特徴とする請求項３に記載の発光ディスプレイ。
【請求項５】
電流測定手段（ＣＭ）が複数列の複数の第２のデータ線（ＤＡＴＡ２）に選択的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の発光ディスプレイ。
【請求項６】
プログラミングおよび測定のサイクル中における請求項１に記載の発光ディスプレイの駆動方法であって、
共通制御線（ＣＴＲＬ２）に制御信号を印加することにより、同じ列の第１の行および第２の行に配置された画素セルの前記第２と前記第１のスイッチ（Ｓ２、Ｓ１）を閉じるステップと、
第２の行の前記電流制御手段（ＣＣ）に流れる電流をプログラミングするために前記第１のデータ線（ＤＡＴＡ１）にプログラミング信号を印加するステップと、
前記第２のデータ線（ＤＡＴＡ２）を介して第１の行の前記発光手段（ＬＥ）に流れる前もってプログラミングされている前記電流を測定するステップと、
前記第１と前記第２のスイッチ（Ｓ１、Ｓ２）を開くステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
プログラミングおよび測定のサイクル中における請求項２に記載の発光ディスプレイの駆動方法であって、
前記共通制御線（ＣＴＲＬ２）に制御信号を印加することにより、それぞれ、第１の行および第２の行に配置された画素セルの前記第２と前記第１のスイッチ（Ｓ２、Ｓ１）を閉じるステップと、
前記第２の行の前記電流制御手段（ＣＣ）に流れる電流をプログラミングするために、前記統合された１本のデータ線（ＤＡＴＡ２）にプログラミング信号を印加するステップと、
前記統合された１本のデータ線（ＤＡＴＡ２）を介して前記第１の行の前記発光手段（ＬＥ）に流れる前もってプログラミングされている前記電流を測定するステップと、
前記第１と前記第２のスイッチ（Ｓ１、Ｓ２）を開くステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記電流は、前記電流制御手段（ＣＣ）をプログラミングすることに関連する過渡電流が安定した後でのみ測定されることを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
それ故、その組み合わせが通常運転中にディスプレイ素子の特性（性能）の測定を許容する、簡易化された駆動を許容する発光ディスプレイおよびその発光ディスプレイを制御するその簡易化された駆動方法の提供が望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明による発光ディスプレイでは、第１の行に配置された画素セルの第２または第３のスイッチを制御するための制御線が、第２の行に配置された画素セルの第１のスイッチも制御し、その第１の行と第２の行が、一実施形態において、互いに隣接している。ディスプレイ電流の駆動中、第２の行に配置された画素セルの制御手段が目標電流を流すようにプログラミングされ、同時に、第１の行に配置されている画素セルの電流および／または電圧が測定される。一旦１つの行がプログラミングされると他の行が測定され、行のアドレス指定は先に進む、すなわち、前のサイクルでプログラミングされた行が、今度は測定されることができる。好ましくは、例えばディスプレイの最上行からディスプレイの最下行へ行ごとのスキャンのような駆動スキームに従って、全行をプログラミングして測定した後、ディスプレイの最上行からのプログラミングおよび測定を再び始める。このようにして、時間差手法により通常運転中に発光ディスプレイの画素セルの素子の特性を測定することが可能となる上に、測定の実施に必要な制御線の数を減少することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラリー溶液の分配のための装置であって：
流体調整マニホールドからのスラリー溶液の為の注入口に接続され、該流体調製マニホールドとスラリー分配アームとの間に位置決めされた超音波流量計と；
該超音波流量計に接続される比例弁と；
該比例弁と該スラリー分配アームとの間に位置決めされた遮断弁と；
を含む、前記装置。
【請求項２】
該超音波流量計、遮断弁、比例弁は、該装置のドローア（drawer）により包囲され、該ドローアはコントローラと流量計コンバータを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
該コントローラと流量計コンバータが、該ドローア内の一つのアセンブリ内に収容されている、請求項２記載の装置。
【請求項４】
該超音波流量計と、比例弁と、該遮断弁とを包囲するドローアを更に備える、請求項１記載の装置。
【請求項５】
該比例弁は、該流量計と該遮断弁との間に位置決めされている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
該比例弁に接続されたステッピングモータを更に備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
該超音波流量計への注入口が、約１５ｍＬ／分〜約１.５Ｌ／分の流れに設定されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
スラリー溶液の分配のための装置であって、
流体調製マニホールドからの流体の為の注入口からスラリー溶液を受け取るように位置決めされた超音波流量計と；
該超音波流量計と連通し接続されている比例弁及びステッピングモータであって、該比例弁とステッピングモータが接続されている、該比例弁及びステッピングモータと；
該比例弁とスラリー分配アームと連通し接続されている逆方向流量リストリクターであって、該逆方向流量リストリクターが該比例弁と該スラリー分配アームとの間にある、該逆方向流量リストリクターと；
を備える、前記装置。
【請求項９】
該逆方向流量リストリクターが、デガッサ、二方弁、又は逆止め弁である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
該超音波流量計、遮断弁、比例弁は、該装置のドローアにより包囲され、該ドローアはコントローラと流量計コンバータとを更に備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
該コントローラと流量計コンバータが、該ドローア内の一つのアセンブリ内に収容されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
該流量計、比例弁、ステッピングモータを包囲するドローアを更に備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
該比例弁が、該超音波流量計と該逆方向流量リストリクターとの間に位置決めされている、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
該超音波流量計への注入口が、約１５ｍＬ／分〜約１.５Ｌ／分の流れに設定されている、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアイオノマーを含む第１の層、及び
多孔質ポリマー基材を含み、前記第１のアイオノマーの少なくとも一部はアイオノマー誘発性相分離によって前記多孔質ポリマー基材内に浸透している、イオン導電性膜。
【請求項２】
（ａ）第１の表面及び第２の表面を有する第１の基材層を第１の溶液から被膜化する工程であって、前記第１の溶液は、第１の溶媒中に実質的に溶解された強化ポリマーを含む工程と、
（ｂ）第１のアイオノマー層を前記基材層の前記第１の表面に隣接して被膜化する工程であって、前記第１のアイオノマー層は第１のアイオノマーを含む工程と、
（ｃ）第２のアイオノマー層を前記基材層の前記第２の表面に隣接して被膜化する工程であって、前記第２のアイオノマー層は第２のアイオノマーを含む工程と、
（ｄ）前記強化ポリマーの前記第１の溶媒からのアイオノマー誘発性相分離を開始させ、それによって前記基材層から多孔質ポリマー基材を形成し、前記第１のアイオノマーの一部と前記第２のアイオノマーの一部を前記多孔質ポリマー基材内に浸透させる工程を含む、イオン導電性膜を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙物品のヒンジ蓋パックであって、
下部箱部分（２）（４２）と、
ヒンジ蓋パックの後壁にわたって延びるヒンジ線（６）に沿って前記下部箱部分（２）（４２）に接続した上部蓋部分（４）（４４）と、
前記下部箱部分（２）（４２）に装着された喫煙物品の少なくとも２つの縦方向にオフセットした段（１８）（２０）（２２）（４６）（４８）と、
を含み、
前記少なくとも２つの段（１８）（２０）（２２）（４６）（４８）の各々は、喫煙物品の別々に包装された束を含み、
前記少なくとも２つの段（１８）（２０）（２２）（４６）（４８）の各々は、脆弱線（２４）を有する包装紙に包まれた喫煙物品の束を含むことを特徴とする喫煙物品のヒンジ蓋パック。
【請求項２】
喫煙物品の前記少なくとも２つの段（１８）（２０）（２２）（４６）（４８）は、細長い喫煙物品の少なくとも２つの別々に包装された束を縦方向にオフセットした関係で互いに固定することによって形成されることを特徴とする請求項１に記載の喫煙物品のヒンジ蓋パック。
【請求項３】
前記少なくとも２つの段（４６）（４８）の各々における前記喫煙物品は、異なる長さを有し、前記喫煙物品の別々に包装された束の上端は、互いに対して縦方向にオフセットされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の喫煙物品のヒンジ蓋パック。
【請求項４】
前記下部箱部分（２）（４２）と喫煙物品の前記少なくとも２つの段（１８）（２０）（２２）（４６）（４８）との間で該下部箱部分（２）（４２）に装着された内側フレーム（２６）を更に含み、
喫煙物品の前記少なくとも２つの段（１８）（２０）（２２）（４６）（４８）の１つ又はそれよりも多くは、前記内側フレーム（２６）に固定されることを特徴とする請求項１に記載の喫煙物品のヒンジ蓋パック。
【請求項５】
前記脆弱線（２４）は、喫煙物品の前記別々に包装された束の上部領域の周りで周方向に延びることを特徴とする請求項１に記載の喫煙物品のヒンジ蓋パック。
【請求項６】
前記少なくとも２つの段（１８）（２０）（２２）（４６）（４８）の各々は、喫煙物品の前記別々に包装された束の前記上端に固定されたタブ（３０）、好ましくは直立したタブ（３０）を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の喫煙物品のヒンジ蓋パック。
【請求項７】
前記直立したタブ（３０）は、喫煙物品の前記別々に包装された束の前記上端を覆って延びるシール（２８）の一部であることを特徴とする請求項６に記載の喫煙物品のヒンジ蓋パック。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】両面画像形成ダイレクト・サーマル・プリンタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィード・パスに沿って移動する熱媒体の両面での印刷を可能にする両面画像形成ダイレクト・サーマル・プリンタであって、
前記熱媒体面の第１の面を印刷する第１のサーマル・プリント・ヘッドと、
前記熱媒体面の第２の面を印刷する第２のサーマル・プリント・ヘッドと、
前記熱媒体面の両面印刷機能の作動又は停止の選択を可能にする印字機能用のスイッチと、を備え、
前記スイッチは、片面印刷アプリケーションソフトウェアの動作を制御することにより前記熱媒体面に対して両面画像形成印刷を可能とすることを特徴とするサーマル・プリンタ。
【請求項２】
前記スイッチは、前記第１のサーマル・プリント・ヘッドによる印刷を動作させ、片面印刷アプリケーションソフトウェアは、前記第２のサーマル・プリント・ヘッドによる印刷を動作させる、ことを特徴とする請求項１に記載のサーマル・プリンタ。
【請求項３】
１又は複数のブロックに分けられた印刷データを格納するためのデータ格納装置を備え、
前記スイッチは、前記第１のサーマル・プリント・ヘッドによって、前記１又は複数のブロックの印刷データの中から１又は複数の印刷データを選択することにより、前記熱媒体面の両面印刷を可能とすることを特徴とする請求項１に記載のサーマル・プリンタ。
【請求項４】
前記スイッチは、前記第１のサーマル・プリント・ヘッドによって、前記１又は複数のブロックの印刷データの中から１又は複数の印刷データを適宜交互に選択することにより、前記熱媒体面の両面印刷を可能とすることを特徴とする請求項１に記載のサーマル・プリンタ。
【請求項５】
前記スイッチは、前記第１のサーマル・プリント・ヘッドによって、前記１又は複数のブロックの印刷データの中から１又は複数の印刷データを繰返して選択することにより、前記熱媒体面の両面印刷を可能とすることを特徴とする請求項１に記載のサーマル・プリンタ。
【請求項６】
前記スイッチは、制御コマンド・メッセージに応じて前記熱媒体面の両面印刷を可能とすることを特徴とする請求項１に記載のサーマル・プリンタ。
【請求項７】
前記スイッチは、手動により設定可能なハードウェアを備え、前記前記熱媒体面の両面印刷の起動又は不起動の設定を可能とすることを特徴とする請求項１に記載のサーマル・プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、複数の細胞の少なくとも一部による少なくとも一つの軟骨形成マーカーの改変された量の発現を引き起こすことができる少なくとも一つの生物活性因子で増強された、実質的に精製された複数の細胞を含んでなる、前記組成物。
【請求項２】
該複数の細胞が前もって設計された形状に増殖される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該複数の細胞のメンバーが軟骨又は軟骨様組織を形成する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
該軟骨が、人体内の関節窩、椎間板組織及び軟骨性組織から成る群より選択される人体中の部位で形成される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
該椎間板組織が終板、髄核及び線維輪から成る群より選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
潤滑剤、抗炎症剤、抗生物質、鎮痛剤及びそれらのいずれかの組み合わせから成る群より選択される少なくとも一つの添加剤をさらに含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
組成物であって、複数の細胞の少なくとも一部の軟骨形成又は軟骨形成様細胞への分化を引き起こすことができる少なくとも一つの生物活性因子で増強された、実質的に精製された複数の細胞を含んでなる、前記組成物。
【請求項８】
該複数の細胞が前もって設計された形状に増殖される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
該複数の細胞のメンバーが軟骨又は軟骨様組織を形成する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
該軟骨が、人体内の関節窩、椎間板組織及び軟骨性組織から成る群より選択される人体中の部位で形成される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
該椎間板組織が終板、髄核及び線維輪から成る群より選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
軟骨細胞由来組織の治療の方法であって、請求項６の組成物の有効量を、それらを必要とする対象に投与することを含んでなる、前記方法。
【請求項１３】
該軟骨細胞由来組織が椎間板組織である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
細胞外マトリックスの分解を防止する少なくとも一つの試薬を投与することをさらに含んでなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
該少なくとも一つの試薬がマトリックスメタロプロテイナーゼ（ＭＭＰ）下方制御剤である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
該組成物が静水圧下で対象物に投与される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
該複数の細胞のメンバーが、対象への導入に先立って、静水圧下で培養される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１の組成物が、低酸素圧を有する部位で対象に投与される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１の組成物が部位に投与され、ここで該部位での圧縮力は、該複数の細胞が軟骨細胞又は軟骨細胞様細胞へ分化し、及びそれにより該対象中の軟骨を修復する又は形成するような圧縮力である、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
対象中の腱又は靱帯を修復する又は形成する方法であって、該対象中の腱又は靱帯損傷の部位で対象に請求項１の組成物を投与することを含んでなり、ここで該部位での剪断応力及び引張力は、前記工学処理骨髄細胞が軟骨細胞又は軟骨細胞様細胞へ分化し、及びそれにより該対象中の腱又は靱帯を修復する又は形成するような力である、前記方法。
【請求項２１】
対象中の腱又は靱帯を修復する又は形成する方法であって、該対象中の腱又は靱帯損傷の部位で対象に請求項６の組成物を投与することを含んでなり、ここで該部位での剪断応力及び引張力は、前記工学処理骨髄細胞が軟骨細胞又は軟骨細胞様細胞へ分化し、及びそれにより該対象中の腱又は靱帯を修復する又は形成するような力である、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスシートの形成方法であって、
約１０,０００パスカル秒（１００,０００ポアズ）未満の液相線粘度を有する溶融されたガラスを、導電性部材を備えかつ尖端において収斂する成形用表面を備えた成形用楔状体の表面上に流し、
前記導電性部材に電流を流すことにより、前記成形用楔状体の尖端近傍を加熱する、
各工程を含み、
該加熱が、前記溶融されたガラスの厚みを通して約２０℃を超える温度変化を生じさせる効力があることを特徴とする、ガラスシートの形成方法。
【請求項２】
前記尖端近傍の前記溶融されたガラスの一面を冷却することをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ガラスシートの形成装置であって、
導電性部材を有する成形用楔状体を備え、前記導電性部材は、これに電流を流すことにより、前記成形用楔状体の表面を流れる溶融されたガラスを加熱するためのものであることを特徴とする、ガラスシートの形成装置。
【請求項４】
前記導電性部材が、前記成形用楔状体の少なくとも一部を覆うクラッディングを含むことを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記溶融されたガラスが前記導電性部材に接触することを特徴とする請求項３記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍幹細胞を阻害するための医薬の製造における腫瘍幹細胞特異的分子を化学的に修飾する剤の使用。
【請求項２】
腫瘍幹細胞特異的分子が合成されベル形の娘核に分離される、請求項１記載の使用。
【請求項３】
腫瘍幹細胞特異的分子が単鎖DNA（ssDNA）である、請求項１記載の使用。
【請求項４】
剤が化学的剤である、請求項１記載の使用。
【請求項５】
剤が酵素である、請求項１記載の使用。
【請求項６】
患者の腫瘍増殖を阻害するための医薬の製造における腫瘍幹細胞特異的分子を化学的に修飾する剤の使用。
【請求項７】
腫瘍幹細胞特異的分子が合成されベル形の娘核に分離される、請求項６記載の使用。
【請求項８】
腫瘍幹細胞特異的分子が単鎖DNA（ssDNA）である、請求項６記載の使用。
【請求項９】
剤が化学的剤である、請求項６記載の使用。
【請求項１０】
剤が酵素である、請求項６記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＬ−６アンタゴニストと組み合わせてプロテアソームインヒビターを有効成分とする、哺乳動物におけるがん性障害または症状の処置用の製薬学的製剤。
【請求項２】
ＩＬ−６アンタゴニストが抗体またはそのフラグメントである、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項３】
抗体がモノクローナル抗体である、請求項２に記載の製薬学的製剤。
【請求項４】
抗体またはそのフラグメントがＩＬ６に結合する、請求項２に記載の製薬学的製剤。
【請求項５】
抗体またはそのフラグメントがＩＬ−６レセプターに結合する、請求項２に記載の製薬学的製剤。
【請求項６】
抗体フラグメントが、Ｆａｂ、Ｆａｂ’またはＦ（ａｂ’）２フラグメントまたはその誘導体である、請求項３または４に記載の製薬学的製剤。
【請求項７】
モノクローナル抗体が、ヒトＩＬ６に結合するためにモノクローナル抗体ｃＣＬＢ８と競合する、請求項３に記載の製薬学的製剤。
【請求項８】
モノクローナル抗体が静脈内に投与されるものである、請求項３に記載の製薬学的製剤。
【請求項９】
モノクローナル抗体が０．０１ｍｇ／ｋｇ〜１２．０ｍｇ／ｋｇ体重の量において投与されるものである、請求項３に記載の製薬学的製剤。
【請求項１０】
モノクローナル抗体がボーラス用量において投与され、続いて該抗体の注入によって投与されるものである、請求項３に記載の製薬学的製剤。
【請求項１１】
哺乳動物がヒト患者である、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項１２】
プロテアソームインヒビターが、ボロン酸ジペプチドプロテアソームインヒビター  ボルテゾミブ（ｂｏｒｔｅｚｏｍｉｂ）、ＰＳ−５１９（１Ｒ−［１Ｓ，４Ｒ，５Ｓ］］−１−（１−ヒドロキシ−２−メチルプロピル）−４−プロピル−６−オキサ−２−アザビシクロ［３．２．１］ヘプタン−３，７−ジオン）；クラスト（ｃｌａｓｔｏ）−ラクタシスチン（ｌａｃｔａｃｙｓｔｉｎ）β−ラクトン；ラクタシスチン、エポキソミシン（ｅｐｏｘｏｍｉｃｉｎ）、ＣＶＴ６３４（−５−メトキシ−１−インダノン−３−アセチル−ロイシル−Ｄ−ロイシル−１−インダニルアミド）、ＴＭＣ９６（（３−メチルブタノイル−Ｌ−トレオニンＮ−（１−（２−（ヒドロキシメチル）−オキシラン−２−イルカルボニル）−３−メチルブト−３エニル）アミド）、ＭＧ−１１５、ＣＥＰ１６１２およびＭＧ１３２からなる群から選ばれる、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項１３】
プロテアソームインヒビターが、ボロン酸ジペプチドプロテアソームインヒビター  ボルテゾミブである、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項１４】
がん性障害または症状が、白血病、急性白血病、急性リンパ芽球性白血病（ＡＬＬ）、Ｂ細胞、Ｔ細胞またはＦＡＢ  ＡＬＬ、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、慢性骨髄球白血病（ＣＭＬ）、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、毛状細胞性白血病、脊髄異形成症候群（ＭＤＳ）、リンパ腫、ホジキン病、悪性リンパ腫、非ホジキンリンパ腫、バーキットリンパ腫、多発性骨髄腫、カポジ肉腫、結腸直腸がん腫、膵臓がん腫、腎細胞がん腫、前立腺細胞がん腫、鼻咽喉がん、悪性組織球増殖症、腫瘍随伴性症候群／悪性の高カルシウム血症、固形腫瘍、腺がん、肉腫および悪性黒色腫から選ばれる、少なくとも１種である、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項１５】
抗ＩＬ６アンタゴニストが、プロテアソームインヒビターと、連続的（ｓｅｑｕｅｎｔｉａｌｌｙ）、順次（ｓｅｒｉａｌｌｙ）または同時に投与されるものである、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項１６】
膜結合レセプターを介するシグナリングのＩＬ６活性化を妨げるモノクローナル抗体またはそのフラグメントと組み合わせてプロテアソームインヒビターを有効成分とする、哺乳動物における該腫瘍の増殖を抑制するための製薬学的製剤。
【請求項１７】
膜結合レセプターを介するシグナリングのＩＬ６活性化を妨げるモノクローナル抗体またはそのフラグメントと組み合わせてプロテアソームインヒビターを有効成分とする、哺乳動物における転移を予防するための製薬学的製剤。
【請求項１８】
抗体がｃＣＬＢ８またはそのフラグメントである、請求項３、１６または１７のいずれかに記載の製薬学的製剤。
【請求項１９】
ＩＬ−６アンタゴニストと組み合わせてプロテアソームインヒビターを有効成分とする、哺乳動物におけるＩＬ−６関連障害または症状の処置用の製薬学的製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月22日(2009.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーマープロフィール情報を提供する方法であって、
複数のゲーマーのゲーマープロフィール情報を中央データベースに格納することと、
ユーザが、要求された情報の識別に使用される特定のゲーマーに関連付けられた名前を含むネットワークアドレスを提供することによって、前記特定のゲーマーを識別する格納された前記ゲーマープロフィール情報から公開用に選択された情報を要求したときに、該選択された情報を提供することと、
ゲーム評価を確立するためにゲームプレイ中に蓄積されたゲーマーの成績情報と、前記特定のゲーマーのゲーム評価に関する他のユーザからのフィードバックとを用いて、格納された各ゲーマープロフィール情報を更新することと
を含むことを特徴する方法。
【請求項２】
前記ネットワークアドレスは、ＵＲＬであり、該ＵＲＬのうち前記特定のゲーマーに関連付けられた前記名前を含んでいる部分を除いて、各ゲーマーについて前記選択された情報を要求するためのＵＲＬと同一のＵＲＬであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択された情報は、該情報が最初に収集されたオンラインゲームサービス以外のアプリケーションで前記ユーザがアクセスし使用することができるゲーマーカードにフォーマットされること特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記選択された情報は、前記ゲーマープロフィール情報のサブセットであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザの携帯装置で表示できるようにフォーマットされた前記選択された情報を、前記ユーザの携帯装置に提供すること
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ネットワークアドレスは、携帯無線装置で動作する前記ユーザのウェブブラウザに提供されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
公開用に前記選択された情報は、前記ユーザに関連付けられたゲーマータグ、前記ユーザに関連付けられた画像、および複数の異なるゲームにおける前記ユーザのパフォーマンスを反映した統計情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ゲーマープロフィール情報を提供する方法を実行するための命令を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記方法は、
複数のゲーマーのゲーマープロフィール情報を中央データベースに格納することと、
ユーザが、要求された情報の識別に使用される特定のゲーマーに関連付けられた名前を含むネットワークアドレスを提供することによって、前記特定のゲーマーを識別する格納された前記ゲーマープロフィール情報から公開用に選択された情報を要求したときに、該選択された情報を提供することと、
ゲーム評価を確立するためにゲームプレイ中に蓄積されたゲーマーの成績情報と、前記特定のゲーマーのゲーム評価に関する他のユーザからのフィードバックとを用いて、格納された各ゲーマープロフィール情報を更新することと
を含むことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
前記ネットワークアドレスは、ＵＲＬであり、該ＵＲＬのうち前記特定のゲーマーに関連付けられた前記名前を含んでいる部分を除いて、各ゲーマーについて前記選択された情報を要求するためのＵＲＬと同一のＵＲＬであることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
前記選択された情報は、該情報が最初に収集されたオンラインゲームサービス以外のアプリケーションで前記ユーザがアクセスし使用することができるゲーマーカードにフォーマットされることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
前記ユーザの携帯装置で表示できるようにフォーマットされた前記選択された情報を、前記ユーザの携帯装置に提供すること
をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
ゲーマープロフィール情報を提供するためのシステムであって、
複数のゲーマーのゲーマープロフィール情報を中央データベースに格納する手段と、
ユーザが、要求された情報の識別に使用される特定のゲーマーに関連付けられた名前を含むネットワークアドレスを提供することによって、前記特定のゲーマーを識別する格納された前記ゲーマープロフィール情報から公開用に選択された情報を要求したときに、該選択された情報を提供する手段と、
ゲーム評価を確立するためにゲームプレイ中に蓄積されたゲーマーの成績情報と、前記特定のゲーマーのゲーム評価に関する他のユーザからのフィードバックとを用いて、格納された各ゲーマープロフィール情報を更新する手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
前記ネットワークアドレスは、ＵＲＬであり、該ＵＲＬのうち前記特定のゲーマーと関連する名前を含んでいる部分を除いて、各ゲーマーについて前記選択された情報を要求するためのＵＲＬと同一のＵＲＬであることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記選択された情報は、該情報が最初に収集されたオンラインゲームサービス以外のアプリケーションで前記ユーザがアクセスし使用することができるゲーマーカードにフォーマットされること特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記選択された情報は、前記ゲーマープロフィール情報のサブセットであることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドホックコンピュータネットワークの複数のノードの一つにおいて、
ＡＴＩＭウィンドウ中にＡＴＩＭメッセージの交換に参加するノードの有効個数を判定するステップと、
ノードの前記有効個数を使用して、データフレーム送信ウィンドウの長さを計算するステップと、
前記計算されたデータフレーム送信ウィンドウの長さを使用して前記ＡＴＩＭウィンドウの長さを計算するステップと
を含む、アドホック無線コンピュータネットワーク内での節電の方法。
【請求項２】
ノードの前記有効個数が、ＡＴＩＭメッセージの送信側の個数によって与えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ノードの前記有効個数が、前記ＡＴＩＭメッセージの送信側及び受信側の個数によって与えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＡＴＩＭウィンドウのうちでビーコン送信及び残余データフレーム送信の外の部分の期間に、前記ＡＴＩＭメッセージが交換される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ノードの前記有効個数が、所与の時間期間内の正常なＡＴＩＭメッセージ送信の回数から導出される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
正常なＡＴＩＭメッセージ送信の回数が、チャネル衝突頻度及び送信の試みのレートに基づいて推定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記チャネル衝突頻度及び送信の試みの前記レートが、平均コンテンションウィンドウサイズに対する反復手順を使用して導出される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記平均コンテンションウィンドウサイズの初期値が、バックオフインターバルの長さである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
各ノードの前記バックオフインターバルが、幾何学的に分布する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
送信の試みの前記レートが、指数関数的に分布する、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
無線モバイルコンピュータネットワークのＡＴＩＭウィンドウサイズを判定するメディアアクセス層を備え、データフレーム送信ウィンドウのための長さを最初に計算するために、前記ＡＴＩＭウィンドウサイズが、無線モバイルコンピュータネットワークからの構成データ及びトラフィックデータを使用して計算される、無線モバイルコンピュータネットワーク内のモバイルノード。
【請求項１２】
前記判定されたＡＴＩＭウィンドウサイズに基づいて前記ＡＴＩＭウィンドウサイズを動的に調整する手段をさらに備える、請求項１１に記載のモバイルノード。
【請求項１３】
前記メディアアクセス層が、（ａ）ＡＴＩＭウィンドウ中にＡＴＩＭメッセージの交換に参加するノードの有効個数を判定し、（ｂ）ノードの前記有効個数を使用して、データフレーム送信ウィンドウの長さを計算し、（ｃ）前記計算されたデータフレーム送信ウィンドウの長さを使用して、前記ＡＴＩＭウィンドウの長さを計算する、請求項１１に記載のモバイルノード。
【請求項１４】
ノードの前記有効個数が、ＡＴＩＭメッセージの送信側の個数によって与えられる、請求項１３に記載のモバイルノード。
【請求項１５】
ノードの前記有効個数が、前記ＡＴＩＭメッセージの送信側及び受信側の個数によって与えられる、請求項１３に記載のモバイルノード。
【請求項１６】
前記ＡＴＩＭウィンドウのうちでビーコン送信及び残余データフレーム送信の外の部分の期間に、前記ＡＴＩＭメッセージが交換される、請求項１３に記載のモバイルノード。
【請求項１７】
ノードの前記有効個数が、所与の時間期間内の正常なＡＴＩＭメッセージ送信の回数から導出される、請求項１３に記載のモバイルノード。
【請求項１８】
正常なＡＴＩＭメッセージ送信の回数が、チャネル衝突頻度及び送信の試みのレートに基づいて推定される、請求項１７に記載のモバイルノード。
【請求項１９】
前記チャネル衝突頻度及び送信の試みの前記レートが、平均コンテンションウィンドウサイズに対する反復手順を使用して導出される、請求項１８に記載のモバイルノード。
【請求項２０】
前記平均コンテンションウィンドウサイズの初期値が、バックオフインターバルの長さである、請求項１９に記載のモバイルノード。
【請求項２１】
各ノードの前記バックオフインターバルが、幾何学的に分布する、請求項２０に記載のモバイル。
【請求項２２】
送信の試みの前記レートが、指数関数的に分布する、請求項１８に記載のモバイルノード。
【請求項２３】
前記無線コンピュータネットワーク内の隣接ノードに関する情報を前記メディアアクセス層に提供するインターネットプロトコル層をさらに備える、請求項１１に記載のモバイルノード。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードウェア多標準対応ビデオデコーダ装置を使用して実行される、復号化のための方法であって、
複数のビデオストリームのうちの１つである第１のビデオストリームにアクセスするステップと、
前記第１のビデオストリームを符号化するために使用された第１のビデオ標準を特定するステップと、
前記第１のビデオストリームを復号化するために使用される前記ハードウェア多標準対応ビデオデコーダ装置の複数の専用ハードウェア復号化ブロックのうち、専用ハードウェア復号化ブロックの第１のサブセットを決定するステップであり、前記複数のハードウェア復号化ブロックの異なるサブセットは、異なるビデオ符号化標準を使用して符号化されたビデオストリームを復号化するように動作可能である、前記決定するステップと、
ハードウェア復号化ブロックの前記第１のサブセットを使用して前記第１のビデオストリームを復号化するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１のビデオストリームの復号化に関係のないハードウェア復号化ブロックが作動されないようにハードウェア復号化ブロックの前記サブセットを作動するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のハードウェア復号化ブロックは、多段階マクロブロックレベルパイプライン内に実装される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記多段階マクロブロックレベルパイプラインの１つの段階で前記第１のビデオストリームのデータが受信されない場合に前記段階の中のハードウェア復号化ブロックを停止するステップをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のビデオストリームを復号化する前記ステップの後でメモリユニットにアクセスするステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のビデオストリームにアクセスするステップと、
前記複数のビデオストリームのうちのビデオストリームに対して使用された第２のビデ
オ標準を特定するステップと、
前記複数のビデオストリームの一部をインターリーブするステップと、
前記複数の専用ハードウェア復号化ブロックのうち、専用ハードウェア復号化ブロックの複数のサブセットを決定するステップと、
ハードウェア復号化ブロックの前記複数のサブセットを使用して前記複数のビデオストリームを復号化するステップと
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のビデオストリームは、少なくとも１つのデジタル静止画像ストリーム、及びデジタルムービーストリームを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のビデオストリームの前記一部は、前記デジタル静止画像ストリーム及び前記デジタルムービーストリームのフレームである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のビデオストリームは、複数のデジタルムービーストリームを含む請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のビデオストリームの前記一部は、前記複数のデジタルムービーストリームのマクロブロックである請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を含む計算機システムにおいてデータを表示するための方法であって、
ユーザインターフェース要素を生成するステップと、
前記生成されたユーザインターフェース要素からソースデータを取得するステップであって、前記ソースデータが第１の言語に対応するものと、
前記ソースデータの一部を前記表示部に表示するステップと、
前記表示されたソースデータの一部のセグメントの選択部分から成るユーザ入力を取得するステップと、
前記ソースデータの選択されたセグメントの翻訳されたコピーを前記表示部に表示するステップであって、前記表示される選択されたセグメントの翻訳されたコピーが、第２の言語に対応するものと、を含む方法。
【請求項２】
前記ソースデータの一部を表示するステップが、前記ソースデータの前記一部を前記表示部の第１の部分に表示するステップを含んでいて、前記ソースデータの前記選択されたセグメントの前記翻訳されたコピーを前記表示部に表示するステップが、前記ソースデータの前記選択されたセグメントの前記翻訳されたコピーを前記表示部の第２の部分に表示するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
更に、
表示制御部の選択を取得するステップと、
前記表示制御部の前記選択に応答し、前記ソースデータの前記翻訳されたコピーの少なくとも一部を前記表示部の前記第１の部分に表示するステップと、
前記ソースデータの前記選択されたセグメントを前記表示部の第２の部分に表示するステップと、を含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記表示部の前記第１の部分に前記ソースデータを表示するステップが、前記ソースデータの元の言語としての前記第１の言語を示す前記第１の部分に背景色を関連づけるステップを含む請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記表示部の前記第１の部分が、前記表示部の前記第２の部分の上部に縦に配置されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記表示部の前記第１の部分が、前記表示部の前記第２の部分の横に隣接されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記表示部の前記第１の部分が、前記表示部全体を包含し、前記表示部の前記第２の部分が、前記表示部の前記第１の部分の一部に配置されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項８】
前記ソースデータの一部が第３の言語に相当していて、更に、
前記第３の言語に相当する前記ソースデータのセグメントの選択部分を取得するステップと、
前記第２の言語の前記ソースデータの前記選択されたセグメントの翻訳されたコピーを表示するステップと、を含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記ソースデータの前記選択されたセグメントの翻訳されたコピーを前記表示部に表示するステップが、前記ソースデータの前記選択されたセグメントの前記翻訳されたコピーを前記ソースデータの前記選択されたセグメントに隣接する表示部に表示するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記ソースデータの前記選択されたセグメントの翻訳されたコピーを前記表示部に表示するステップが更に、翻訳のタイプの識別を前記ソースデータの前記選択されたセグメントに隣接する前記表示部に表示するステップを含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
翻訳のタイプが機械翻訳に対応していて、更に、前記ソースデータの前記選択されたセグメントの前記翻訳されたコピーの信頼値を表示するステップを含む請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
表示部を含む計算機システムにおいてデータを表示するための方法であって、
ソースデータの一部を前記表示部の第１の部分に表示するステップであって、前記ソースデータが、第１の言語に相当するものと、
前記表示されるソースデータの一部のセグメントの選択部分から成るユーザ入力を取得するステップと、
前記ソースデータの選択されたセグメントの翻訳されたコピーを取得するステップであって、前記表示される選択されたセグメントの翻訳されたコピーが、第２の言語に相当するものと、
前記ソースデータの選択されたセグメントの前記翻訳されたコピーを前記表示部の第２の部分に表示するステップと、
表示制御部のユーザ選択を取得するステップと、
を含み、更に当該ユーザ選択に従って、
前記ソースデータの一部の翻訳されたコピーを前記表示部の第１の部分に表示するステップであって、当該ソースデータの一部の翻訳されたコピーが第２の言語に対応するステップと、
前記ソースデータの一部の翻訳されたコピーのセグメントの選択を取得するステップと、
前記選択されたソースデータの一部の翻訳されたコピーのセグメントに対応するソースデータの一部のセグメントを前記表示部の第２の部分に表示するステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
前記ソースデータが、通信ネットワークから転送されたデータに相当することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記ソースデータが、ローカルの計算装置にストアされたデータに相当することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
データを表示するための計算機実行可能コンポーネントを有する計算機可読記憶媒体であって、
ソースデータを含むユーザインターフェース要素と、
少なくとも１つの前記ユーザインターフェース要素を表示部内に表現することによって、当該表示部に前記ソースデータの少なくとも一部を表示するためのソースデータ要素を含み、前記ソースデータが第１の言語で表されるものと、
翻訳制御部と、
前記翻訳制御部のユーザ選択に応答して、前記表示部に前記ソースデータの選択されたセグメントの翻訳されたコピーを表示するための翻訳データ要素であって、前記ソースデータの翻訳されたコピーが、第２の言語で表されるものと、を含む計算機可読記憶媒体。
【請求項１６】
前記表示部で、前記ソースデータ部と前記翻訳データ部とが隣接して配置されることを特徴とする請求項１５記載の計算機可読記憶媒体。
【請求項１７】
前記翻訳データ部が、前記ソースデータ部からの前記ソースデータの前記選択されたセグメントに隣接して配置されることを特徴とする請求項１５記載の計算機可読記憶媒体。