【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの監査を行う情報処理装置であって、
電子メールの送信を保留する条件を示す送信制御条件に従い保留された電子メールを、監査対象として記憶する監査メール記憶手段と、
予め定められた分野ごとに監査の優先度を記憶する優先度記憶手段と、
前記監査メール記憶手段に記憶された電子メールの内容を解析することにより、当該電子メールが属すると判定される前記予め定められた分野と当該電子メールが当該分野に属する度合いとを示す分野組成を決定する分野判定手段と、
前記分野判定手段で決定された当該電子メールの分野組成と、前記優先度記憶手段に記憶された各分野に対する監査の優先度とを用いて、当該電子メールにおける監査の優先度を示す評価値を算出する評価値算出手段と、
前記評価値算出手段で算出された評価値に従って優先して監査すべき電子メールを確定し、電子メールの監査画面にかかる情報を生成する監査情報生成手段と、
前記監査情報生成手段で生成された電子メールの監査画面にかかる情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、さらに、
前記保留された電子メールを分野組成が類似する電子メールごとにグループ分けするグループ分け手段と、
前記グループ毎の分野組成を、当該グループにグループ分けされた電子メールの分野組成を用いて算出する平均分野組成算出手段と、を備え、
前記評価値算出手段は、前記平均分野組成算出手段により算出された前記グループの分野組成と、前記優先度記憶手段に記憶された各分野に対する監査の優先度とを用いて、当該グループにおける監査の優先度を示す評価値を算出し、
前記監査情報生成手段は、当該グループ毎に監査結果を受け付けることが可能な監査画面にかかる情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、さらに、
前記平均分野組成算出手段で算出されたグループの分野組成と、当該グループにグループ分けされた各電子メールの分野組成とを比較し、当該グループにおける各電子メールの分野組成のばらつき度を算出するばらつき算出手段を備え、
前記監査情報生成手段は、前記ばらつき算出手段により算出されたばらつき度が予め定められた値よりも小さい場合に、前記グループ毎に監査結果を受け付けることが可能な監査画面にかかる情報を生成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、さらに、
予め定められた分野ごとに電子メールの送信を保留する保留時間を記憶する保留時間記憶手段と、
前記保留時間記憶手段に記憶された保留時間と、前記分野判定手段で決定された分野組成とを用いて、電子メールの保留時間を算出する保留時間算出手段と、
前記保留時間算出手段により算出された保留時間にかかる間、当該電子メールの送信を保留する送信保留手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、さらに、
前記保留された電子メールに対する監査結果を受け付ける監査結果受付手段と、
前記監査結果受付手段により受け付けた監査結果に従い、当該監査結果を受けた電子メールを送信するか否かを決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、さらに、
前記監査結果受付手段で受け付けた監査結果を、前記グループ毎に集計する監査結果集計手段を備え、
前記決定手段は、前記監査結果集計手段による集計結果に従い、当該グループに属する電子メールを送信するか否かを決定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
電子メールの送信を保留する条件を示す送信制御条件に従い保留された電子メールを監査対象として記憶する監査メール記憶手段と、予め定められた分野ごとに監査の優先度を記憶する優先度記憶手段とを備え、電子メールの監査を行う情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の分野判定手段が、前記監査メール記憶手段に記憶された電子メールの内容を解析することにより、当該電子メールが属すると判定される前記予め定められた分野と当該電子メールが当該分野に属する度合いとを示す分野組成を決定する分野判定ステップと、
前記情報処理装置の評価値算出手段が、前記分野判定ステップで決定された当該電子メールの分野組成と、前記優先度記憶手段に記憶された各分野に対する監査の優先度とを用いて、当該電子メールにおける監査の優先度を示す評価値を算出する評価値算出ステップと、
前記情報処理装置の監査情報生成手段が、前記評価値算出ステップで算出された評価値に従って優先して監査すべき電子メールを確定し、電子メールの監査画面にかかる情報を生成する監査情報生成ステップと、
前記情報処理装置の出力手段が、前記監査情報生成ステップで生成された電子メールの監査画面にかかる情報を出力する出力ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
電子メールの送信を保留する条件を示す送信制御条件に従い保留された電子メールを監査対象として記憶する監査メール記憶手段と、予め定められた分野ごとに監査の優先度を記憶する優先度記憶手段とを備え、電子メールの監査を行う情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記監査メール記憶手段に記憶された電子メールの内容を解析することにより、当該電子メールが属すると判定される前記予め定められた分野と当該電子メールが当該分野に属する度合いとを示す分野組成を決定する分野判定手段と、
前記分野判定手段で決定された当該電子メールの分野組成と、前記優先度記憶手段に記憶された各分野に対する監査の優先度とを用いて、当該電子メールにおける監査の優先度を示す評価値を算出する評価値算出手段と、
前記評価値算出手段で算出された評価値に従って優先して監査すべき電子メールを確定し、電子メールの監査画面にかかる情報を生成する監査情報生成手段と、
前記監査情報生成手段で生成された電子メールの監査画面にかかる情報を出力する出力手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムであって、特に電子メールの監査または送信制御の作業を効率化する技術に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、電子メールの監査を行う情報処理装置であって、電子メールの送信を保留する条件を示す送信制御条件に従い保留された電子メールを、監査対象として記憶する監査メール記憶手段と、予め定められた分野ごとに監査の優先度を記憶する優先度記憶手段と、前記監査メール記憶手段に記憶された電子メールの内容を解析することにより、当該電子メールが属すると判定される前記予め定められた分野と当該電子メールが当該分野に属する度合いとを示す分野組成を決定する分野判定手段と、前記分野判定手段で決定された当該電子メールの分野組成と、前記優先度記憶手段に記憶された各分野に対する監査の優先度とを用いて、当該電子メールにおける監査の優先度を示す評価値を算出する評価値算出手段と、前記評価値算出手段で算出された評価値に従って優先して監査すべき電子メールを確定し、電子メールの監査画面にかかる情報を生成する監査情報生成手段と、前記監査情報生成手段で生成された電子メールの監査画面にかかる情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、前記保留された電子メールを分野組成が類似する電子メールごとにグループ分けするグループ分け手段と、前記グループ毎の分野組成を、当該グループにグループ分けされた電子メールの分野組成を用いて算出する平均分野組成算出手段と、を更に備え、前記評価値算出手段は、前記平均分野組成算出手段により算出された前記グループの分野組成と、前記優先度記憶手段に記憶された各分野に対する監査の優先度とを用いて、当該グループにおける監査の優先度を示す評価値を算出し、前記監査情報生成手段は、当該グループ毎に監査結果を受け付けることが可能な監査画面にかかる情報を生成することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、前記平均分野組成算出手段で算出されたグループの分野組成と、当該グループにグループ分けされた各電子メールの分野組成とを比較し、当該グループにおける各電子メールの分野組成のばらつき度を算出するばらつき算出手段を更に備え、前記監査情報生成手段は、前記ばらつき算出手段により算出されたばらつき度が予め定められた値よりも小さい場合に、前記グループ毎に監査結果を受け付けることが可能な監査画面にかかる情報を生成することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、予め定められた分野ごとに電子メールの送信を保留する保留時間を記憶する保留時間記憶手段と、前記保留時間記憶手段に記憶された保留時間と、前記分野判定手段で決定された分野組成とを用いて、電子メールの保留時間を算出する保留時間算出手段と、前記保留時間算出手段により算出された保留時間にかかる間、当該電子メールの送信を保留する送信保留手段と、を更に備えることを特徴とする。
また、本発明は、前記保留された電子メールに対する監査結果を受け付ける監査結果受付手段と、前記監査結果受付手段により受け付けた監査結果に従い、当該監査結果を受けた電子メールを送信するか否かを決定する決定手段とを更に備えることを特徴とする。
また、本発明は、前記監査結果受付手段で受け付けた監査結果を、前記グループ毎に集計する監査結果集計手段を更に備え、前記決定手段は、前記監査結果集計手段による集計結果に従い、当該グループに属する電子メールを送信するか否かを決定することを特徴とする。
また、本発明は、電子メールの送信を保留する条件を示す送信制御条件に従い保留された電子メールを監査対象として記憶する監査メール記憶手段と、予め定められた分野ごとに監査の優先度を記憶する優先度記憶手段とを備え、電子メールの監査を行う情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の分野判定手段が、前記監査メール記憶手段に記憶された電子メールの内容を解析することにより、当該電子メールが属すると判定される前記予め定められた分野と当該電子メールが当該分野に属する度合いとを示す分野組成を決定する分野判定ステップと、前記情報処理装置の評価値算出手段が、前記分野判定ステップで決定された当該電子メールの分野組成と、前記優先度記憶手段に記憶された各分野に対する監査の優先度とを用いて、当該電子メールにおける監査の優先度を示す評価値を算出する評価値算出ステップと、前記情報処理装置の監査情報生成手段が、前記評価値算出ステップで算出された評価値に従って優先して監査すべき電子メールを確定し、電子メールの監査画面にかかる情報を生成する監査情報生成ステップと、前記情報処理装置の出力手段が、前記監査情報生成ステップで生成された電子メールの監査画面にかかる情報を出力する出力ステップと、を備えることを特徴とする。
また、本発明は、電子メールの送信を保留する条件を示す送信制御条件に従い保留された電子メールを監査対象として記憶する監査メール記憶手段と、予め定められた分野ごとに監査の優先度を記憶する優先度記憶手段とを備え、電子メールの監査を行う情報処理装置で実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記監査メール記憶手段に記憶された電子メールの内容を解析することにより、当該電子メールが属すると判定される前記予め定められた分野と当該電子メールが当該分野に属する度合いとを示す分野組成を決定する分野判定手段と、前記分野判定手段で決定された当該電子メールの分野組成と、前記優先度記憶手段に記憶された各分野に対する監査の優先度とを用いて、当該電子メールにおける監査の優先度を示す評価値を算出する評価値算出手段と、前記評価値算出手段で算出された評価値に従って優先して監査すべき電子メールを確定し、電子メールの監査画面にかかる情報を生成する監査情報生成手段と、前記監査情報生成手段で生成された電子メールの監査画面にかかる情報を出力する出力手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2010286924.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2010286924.tif 000002