Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の特徴とするところは、下面に開口部を有する下ケースに上ケースを被着して形成された吸口本体と、前記吸口本体内部に形成される回転清掃体収納室と、前記回転清掃体収納室に回転可能に配置される筒状の回転清掃体と、前記回転清掃体を駆動させる電動機を備えた電気掃除機の吸口体において、前記回転清掃体には、当該回転清掃体の筒状基体に左右方向の一端側から他端側にかけて配置された清掃部材と、当該回転清掃体の両端に配置され当該回転清掃体を前記吸口本体に保持する保持部材と、前記保持部材に設けられた刷毛台に周方向に配置された円筒状の刷毛とを設け、前記刷毛の径方向の刷毛長さは前記清掃部材の径方向の長さよりも短く、かつ、前記刷毛の外径は前記清掃部材の外径よりも大きいことにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面に開口部を有する下ケースに上ケースを被着して形成された吸口本体と、前記吸口本体内部に形成される回転清掃体収納室と、前記回転清掃体収納室に回転可能に配置される筒状の回転清掃体と、前記回転清掃体を駆動させる電動機を備えた電気掃除機の吸口体において、
前記回転清掃体には、当該回転清掃体の筒状基体に左右方向の一端側から他端側にかけて配置された清掃部材と、当該回転清掃体の両端に配置され当該回転清掃体を前記吸口本体に保持する保持部材と、前記保持部材に設けられた刷毛台に周方向に配置された円筒状の刷毛とを設け、
前記刷毛の径方向の刷毛長さは前記清掃部材の径方向の長さよりも短く、かつ、前記刷毛の外径は前記清掃部材の外径よりも大きいことを特徴とする電気掃除機の吸口体。
【請求項２】
請求項１において、
前記回転清掃体の回転中、前記刷毛が被清掃面に接触することによって当該電気掃除機の吸口体に推進力を働かせることを特徴とする電気掃除機の吸口体。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記保持部材のうち前記筒状基体とは軸方向反対側でかつ前記刷毛台よりも軸方向外側である外側端部が前記吸口本体に支持されることにより、前記回転清掃体が前記吸口本体に保持され、
前記吸口本体の前記保持部材を支持する部分は、押さえ部材でカバーされていることを特徴とする電気掃除機の吸口体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記刷毛は、前記刷毛台に当該刷毛の目が斜めになるように設けられていることを特徴とする電気掃除機の吸口体。
【請求項５】
集塵部及び電動送風機を収容する掃除機本体と、前記掃除機本体に接続されたホースと、前記ホースに接続された手元操作部と、前記手元操作部に接続された延長管と、前記延長管に接続された吸口体とを有し、
前記吸口体は、
下面に開口部を有する下ケースに上ケースを被着して形成された吸口本体と、前記吸口本体内部に形成される回転清掃体収納室と、前記回転清掃体収納室に回転可能に配置される筒状の回転清掃体と、前記回転清掃体を駆動させる電動機を備え、
前記回転清掃体には、当該回転清掃体の筒状基体に左右方向の一端側から他端側にかけて配置された清掃部材と、当該回転清掃体の両端に配置され当該回転清掃体を前記吸口本体に保持する保持部材と、前記保持部材に設けられた刷毛台に周方向に配置された円筒状の刷毛とを設け、
前記刷毛の径方向の刷毛長さは前記清掃部材の径方向の長さよりも短く、かつ、前記刷毛の外径は前記清掃部材の外径よりも大きいことを特徴とする電気掃除機。
【請求項６】
請求項５において、
前記回転清掃体の回転中、前記刷毛が被清掃面に接触することによって当該電気掃除機の吸口体に推進力を働かせることを特徴とする電気掃除機。
【請求項７】
請求項５又は６において、
前記保持部材のうち前記筒状基体とは軸方向反対側でかつ前記刷毛台よりも軸方向外側である外側端部が前記吸口本体に支持されることにより、前記回転清掃体が前記吸口本体に保持され、
前記吸口本体の前記保持部材を支持する部分は、押さえ部材でカバーされていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかにおいて、
前記刷毛は、前記刷毛台に当該刷毛の目が斜めになるように設けられていることを特徴とする電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のデータを記録した車両データベースと、
前記車両の周辺の障害物を検出する障害物検出部からの障害物データ及び前記車両データベースからの車両データを用いて、前記車両のドアを開けた際の前記ドアと前記障害物との距離を算出するデータ解析部と、
前記車両のドアを開けた際の前記ドアと前記障害物との距離が所定値以下となったとき、前記障害物との距離表示、前記所定値以下となった場所の強調表示、及び、前記車両の搭乗者への案内表示の少なくとも１つを行う表示生成部とを備える運転支援装置。
【請求項２】
前記データ解析部は、前記車両のドアを開けた際の前記ドアと前記障害物との距離に基づいて車両のドアの開閉を制御するデータを車両制御部へ出力する請求項１記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記データ解析部は、前記車両のドアを開けた際の前記ドアと前記障害物との距離が０以下となったとき、前記ドアの開閉可能な限界位置のデータを前記車両制御部へ出力する請求項２記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記表示生成部は、前記車両のドアを開けた際の前記ドアと前記障害物との距離が０以下となったとき、少なくとも１つの方向から見た、ドアを開けた前記車両及び開閉可能な限界位置のドア並びに前記障害物の画像を生成し、表示部に表示する請求項１ないし３のいずれか一項に記載の運転支援装置。
【請求項５】
前記表示生成部は、前記限界位置のドアの開く幅の表示、このドアの開く角度の表示、このドアと前記障害物とが接触する場所の強調表示、及び、前記車両の搭乗者への案内表示の少なくとも１つを行う請求項４記載の運転支援装置。
【請求項６】
前記表示生成部は、少なくとも１つの方向から見た、ドアを開けた前記車両及びこのドアの開閉の軌跡並びに前記障害物の画像を生成し、表示部に表示する請求項１ないし５のいずれか一項に記載の運転支援装置。
【請求項７】
音声案内を生成し音声出力部に音声を出力する音声案内生成部を備え、
この音声案内生成部は、前記表示生成部の表示と関連させ、前記車両の搭乗者への音声案内を行う請求項１ないし６のいずれか一項に記載の運転支援装置。
【請求項８】
車両のデータを記録した車両データベースと、
前記車両の周辺の障害物を検出する障害物検出部からの障害物データ及び前記車両データベースからの車両データを用いて、前記車両のドアを開けた際の前記ドアと前記障害物との距離を算出するデータ解析部とを備え、
前記データ解析部は、前記車両のドアを開けた際の前記ドアと前記障害物との距離に基づいて車両のドアの開閉を制御するデータを車両制御部へ出力する運転支援装置。
【請求項９】
前記データ解析部は、前記車両のドアを開けた際の前記ドアと前記障害物との距離が０以下となったとき、前記ドアの開閉可能な限界位置のデータを前記車両制御部へ出力する請求項８記載の運転支援装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の運転支援装置を用いるナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運転支援装置およびナビゲーション装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、車両に搭載され、車両の運転者の運転作業、特に駐停車の運転作業を支援する運転支援装置、およびそれを用いたナビゲーション装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る運転支援装置は、車両のデータを記録した車両データベースと、データ解析部と、表示生成部とを備える。データ解析部は、車両の周辺の障害物を検出する障害物検出部からの障害物データ及び車両データベースからの車両データを用いて、車両のドアを開けた際のドアと障害物との距離を算出する。表示生成部は、車両のドアを開けた際のドアと障害物との距離が所定値以下となったとき、障害物との距離表示、所定値以下となった場所の強調表示、及び、車両の搭乗者への案内表示の少なくとも１つを行うものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によれば、車両のドアを開けた際のドアと障害物との距離が所定値以下となったとき、障害物との距離表示、所定値以下となった場所の強調表示、及び、車両の搭乗者への案内表示の少なくとも１つを行うので、搭乗者の利便性に優れた運転支援装置が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）の化合物、またはその医薬上許容される塩：
【化１】
2011016804.tif 000001
（式中、
Ｒは、アミノまたはグアニジノ基であり；
Ｒ２は、アセチルまたはトリフルオロアセチルであり；
Ｘは、ＣＯＮＨ、ＮＨＣＯまたはＯであり；
ｎは、２〜６の整数であり；かつ
Ｙは、Ｃ２−Ｃ８アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシアルキル、アミノ酸またはジペプチドである）。
（但し、Ｒがグアニジノ基であり、Ｒ２がアセチル基であり、ＸがＯであり、かつｎがＺである場合に、ＹはＣ２アルキルでない）。
【請求項２】
下記表（ここで、Ｒ２はアセチルであり、Ｒはグアニジンである）に記載の化合物１〜２５およびその保護された中間体から選択される、請求項１に記載の化合物。
【表１】
2011016804.tif 000002
【請求項３】
ＸがＣＯＮＨまたはＮＨＣＯである、請求項１または２に記載の式（Ｉ）の化合物の製造方法であって、
（ａ）  下記式（II）の化合物を
【化２】
2011016804.tif 000003
（式中、Ｒ２およびｎは請求項１で定義された通りであり、Ｐ１はカルボン酸保護基であり、Ｘ１はＮＨ２またはＣＯ２Ｈである）
下記式（III）の化合物とカップリングさせて
Ｘ２−Ｙ−Ｘ２      （III）
（式中、Ｙは請求項１で定義された通りであり、Ｘ２はＸ１と同じでなく、ＣＯ２ＨまたはＮＨ２である）
下記式（IV）の化合物を形成させ、
【化３】
2011016804.tif 000004
（ｂ）  式（IV）の化合物を脱保護する
ことを含んでなる、方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の式（Ｉ）の化合物またはその医薬上許容される塩を、１種以上の医薬上許容される担体とともに含んでなる、医薬製剤。
【請求項５】
１種以上の他の治療および／または予防成分をさらに含んでなる、請求項４に記載の医薬製剤。
【請求項６】
１種以上の他の治療および／または予防成分が、ザナミビル、オセルタミビル、アマンタジン、リマンタジン、リバビリンおよび／またはインフルエンザウイルスに有効であるワクチンである、請求項５に記載の医薬製剤。
【請求項７】
請求項１または２に記載の化合物、または請求項４〜６いずれか一項に記載の製剤を含んでなる、吸入器。
【請求項８】
請求項１または２に記載の式（Ｉ）の化合物を含んでなる、ウイルス感染症の予防または治療に用いられる医薬剤。
【請求項９】
ウイルス感染症が、Ａ型もしくはＢ型インフルエンザ感染症、パラインフルエンザ、流行性耳下腺炎またはニューカッスル病である、請求項８に記載の薬剤。
【請求項１０】
吸入法、通気法もしくは経鼻投与、またはその組み合わせによる気道への投与に用いられる、請求項８または９に記載の薬剤。
【請求項１１】
ウイルス感染症の予防または治療用の医薬の製造のための、請求項１または２に記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項１２】
請求項１または２に記載の式（Ｉ）の化合物を含んでなる、抗ウイルス薬。
【請求項１３】
請求項１または２に記載の式（Ｉ）の化合物を、ウイルスを含んでいる疑いがあるサンプルと接触させることを含んでなる、ウイルス感染症のインビトロ検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶のＸ５０値が１〜２００ミクロンであって、イロペリドンまたはその代謝物またはその医薬上許容される塩、水和物、溶媒和物、多形体または立体異性体の結晶を含有する、注射用デポ製剤。
【請求項２】
水性媒体に懸濁されたイロペリドンまたはその代謝物の結晶１００〜７５０ｍｇを含有する注射用デポ製剤であって、当該結晶の平均粒子サイズ（Ｘ５０値）が１〜２００ミクロンであり、精神疾患の患者に対して皮下または筋肉内注射により投与後、２〜８週間にわたって有効な処置量を提供する、デポ製剤。
【請求項３】
水性媒体が水であり、結晶が構造式（Ｉ）：
【化１】
2011016849.tif 000001
［式中、Ｒは
【化２】
2011016849.tif 000002
である］
で示される化合物であって、当該結晶のＸ５０値が１〜２００ミクロンである、請求項２に記載のデポ製剤。
【請求項４】
結晶が構造式（ＩＩ）：
【化３】
2011016849.tif 000003
で示される化合物である、請求項３に記載のデポ製剤。
【請求項５】
結晶が構造式（ＩＩＩ）：
【化４】
2011016849.tif 000004
で示される化合物である、請求項３に記載のデポ製剤。
【請求項６】
結晶が構造式（ＩＩ）：
【化５】
2011016849.tif 000005
で示される化合物と構造式（ＩＩＩ）：
【化６】
2011016849.tif 000006
で示される化合物からなる、請求項３に記載のデポ製剤。
【請求項７】
結晶が針状晶、三方晶、正方晶、平板な棒状晶、立方体晶、平行六面体晶および板状針状晶から構成される群から選択される形態である、請求項２〜６のいずれかに記載のデポ製剤。
【請求項８】
結晶のＸ５０値が１０〜１７０ミクロンである、請求項２〜６のいずれかに記載のデポ製剤。
【請求項９】
結晶のＸ５０値が１５〜７０ミクロンである、請求項８に記載のデポ製剤。
【請求項１０】
さらに界面活性剤、溶解剤、乳化剤、保存剤、等張剤、分散剤、湿潤剤、充填剤、溶媒、緩衝剤、安定化剤、滑沢剤、濃稠化剤およびこれらの組み合わせから構成される群から選択される追加的成分を含有する、請求項２〜８のいずれかに記載のデポ製剤。
【請求項１１】
界面活性剤がソルビタンの脂肪酸エステル、ホスファチド、ポリオキシエチル化ソルビタンモノオレエート、プロピレングリコールのポリオキシアルキレン誘導体、ポリオキシエチル化脂肪、ポリオキシエチル化オレオトリグリセリド、リノル化オレオトリグリセリド、ポリエチレンオキシドと脂肪アルコールとの縮合物およびアルキルフェノールから構成される群から選択される、請求項１０に記載のデポ製剤。
【請求項１２】
界面活性剤がプロピレングリコールのポリオキシアルキレン誘導体である、請求項１１に記載のデポ製剤。
【請求項１３】
界面活性剤の濃度が０．５〜１０ｍｇ／ｍＬの範囲内にある、請求項１０〜１２のいずれかに記載のデポ製剤。
【請求項１４】
濃稠化剤がカルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースカルシウムおよび交差結合カルボキシメチルセルロースから構成される群から選択される、請求項１０に記載のデポ製剤。
【請求項１５】
濃稠化剤がカルボキシメチルセルロースナトリウムである、請求項１４に記載のデポ製剤。
【請求項１６】
濃稠化剤の濃度が２〜２５ｍｇ／ｍＬの範囲内である、請求項１０および１４〜１５のいずれかに記載のデポ製剤。
【請求項１７】
等張剤が塩化ナトリウムのような塩類およびデキストロース、マンニトールおよび乳糖のような糖類から構成される群から選択される、請求項１０に記載のデポ製剤。
【請求項１８】
等張剤がマンニトールである、請求項１７に記載のデポ製剤。
【請求項１９】
水性媒体に懸濁されたイロペリドンまたはその代謝物の結晶１００〜７５０ｍｇを含有する注射用デポ製剤の入った容器を含むパッケージであって、当該結晶のＸ５０値が１〜２００ミクロンであり、精神疾患の患者に対して皮下または筋肉内注射により投与後、２〜８週間にわたって有効な処置量を提供する、パッケージ。
【請求項２０】
水性媒体が水であり、結晶が構造式（Ｉ）：
【化７】
2011016849.tif 000007
［式中、Ｒは
【化８】
2011016849.tif 000008
である］
で示される化合物である、請求項１９に記載のパッケージ。
【請求項２１】
Ｘ５０値が１〜２００ミクロンであり、水性媒体に懸濁されて、精神疾患の患者に対して皮下または筋肉内注射により投与されたとき、２〜８週間にわたって有効な処置量を提供する、イロペリドンまたはその代謝物もしくはその医薬上許容される塩、水和物、溶媒和物、多形体または立体異性体の結晶。
【請求項２２】
結晶が構造式（Ｉ）：
【化９】
2011016849.tif 000009
［式中、Ｒは
【化１０】
2011016849.tif 000010
である］
で示される化合物であって、当該結晶のＸ５０値が１〜２００ミクロンである、請求項２１に記載の結晶。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータを検出する子機と、前記子機と無線で交信可能であり、前記子機から送信されたデータを収集する親機とを含む無線通信システムであって、
前記子機は、
前記親機へのデータ送信の実行を指示する送信ボタンと、
前記送信ボタンの押し方に応じて、前記親機への送信方法を変更するよう制御する制御手段とを含む、無線通信システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記送信ボタンの押下げ時間によって前記親機への送信方法を変更する、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記送信ボタンの押下げ時間に応じて前記親機への送信の遅延時間を制御する、請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
親機に対して所定のデータを送信する子機であって、
前記親機へのデータ送信の実行を指示する送信ボタンと、
前記送信ボタンの押し方に応じて、前記親機への送信方法を変更するよう制御する制御手段とを含む、子機。
【請求項５】
前記制御手段は、前記送信ボタンの押下げ時間に応じて前記親機への送信の遅延時間を制御する、請求項４に記載の子機。
【請求項６】
親機に対して所定のデータを送信する子機の通信方法であって、
親機へのデータ送信の実行を指示する送信ボタンの押下を受け付けるステップと、
送信ボタンの押し方に応じて、親機への送信開始の遅延時間を変更するステップとを含む、通信方法。
【請求項７】
請求項１から３のいずれかに記載の無線通信システムで用いられる親機であって、
前記子機から送信されたデータを収集する、親機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、制御手段は、送信ボタンの押下げ時間によって親機への送信方法を変更する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに好ましくは、制御手段は、送信ボタンの押下げ時間に応じて親機への送信の遅延時間を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、制御手段は、送信ボタンの押下げ時間に応じて親機への送信の遅延時間を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤名を含む薬剤情報を記憶する記憶手段と、
入力された語句に基づいて、前記記憶手段に記憶した薬剤情報を検索し、前記語句が含まれる薬剤情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された薬剤情報に基づいて、薬剤名を一覧表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された薬剤名から特定の薬剤名が選択されることにより、前記薬剤情報のうち、少なくとも用法・用量を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子カルテ装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、薬剤情報として薬効を含み、
前記表示手段に表示された薬剤名から特定の薬剤名が選択されることにより、前記記憶手段から同一薬効を含む代替薬についての薬剤情報を抽出する第２の抽出手段を、さらに備え、
前記表示制御手段は、前記第２の抽出手段によって抽出された代替薬の薬剤名を、前記表示手段に表示した薬剤情報と切替可能に表示させることを特徴とする請求項１に記載の電子カルテ装置。
【請求項３】
前記表示手段は、複数のキーからなるキーパッドを表示し、
前記表示制御手段は、前記表示手段に表示された薬剤名から特定の薬剤名が選択されることにより、前記キーパッドの各キーの表示を用量入力モード又は用法入力モードに順次変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子カルテ装置。
【請求項４】
前記表示手段は、処方する薬剤に関する情報を含む現在カルテ欄を表示し、
前記表示制御手段は、前記現在カルテ欄の用量又は用法を操作されることにより、前記キーパッドの各キーの表示を用量編集モード又は用法編集モードに変更することを特徴とする請求項３に記載の電子カルテ装置。
【請求項５】
薬剤名を含む薬剤情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から薬剤情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された薬剤情報に基づいて、薬剤名を表示する表示手段と、
前記薬剤名が選択されることにより、前記薬剤情報のうち、少なくとも用法・用量を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備え、
前記表示手段は、複数のキーからなるキーパッドをさらに表示し、
前記表示制御手段は、前記表示手段に表示された薬剤名から特定の薬剤名が選択されることにより、前記キーパッドの各キーの表示を用量入力モード又は用法入力モードに順次変更することを特徴とする電子カルテ装置。
【請求項６】
入力された語句に基づいて、薬剤情報を検索し、前記語句が含まれる薬剤情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出された薬剤情報に基づいて、薬剤名を一覧表示する表示ステップと、
前記表示ステップで表示された薬剤名から特定の薬剤名が選択されることにより、前記薬剤情報のうち、少なくとも用法・用量を表示させる表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする電子カルテの表示制御方法。
【請求項７】
前記表示ステップで表示された薬剤名から特定の薬剤名が選択されることにより、同一薬効を含む代替薬についての薬剤情報を抽出する第２の抽出ステップを、さらに含み、
前記表示制御ステップでは、前記第２の抽出ステップによって抽出された代替薬の薬剤名を、前記表示ステップで表示した薬剤情報と切替可能に表示させることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記表示ステップでは、複数のキーからなるキーパッドを表示し、
前記表示制御ステップでは、前記表示ステップで表示された薬剤名から特定の薬剤名が選択されることにより、前記キーパッドの各キーの表示を用量入力モード又は用法入力モードに順次変更することを特徴とする請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記表示ステップでは、処方する薬剤に関する情報を含む現在カルテ欄を表示し、
前記表示制御ステップでは、前記現在カルテ欄の用量又は用法を操作されることにより、前記キーパッドの各キーの表示を用量編集モード又は用法編集モードに変更することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記請求項６乃至９のうち、いずれか１項に記載の方法の各ステップを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
前記請求項１０に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータにより読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、前記課題を解決するための手段として、
薬剤名を含む薬剤情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から薬剤情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された薬剤情報に基づいて、薬剤名を表示する表示手段と、
前記薬剤名が選択されることにより、前記薬剤情報のうち、少なくとも用法・用量を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備え、
前記表示手段は、複数のキーからなるキーパッドをさらに表示し、
前記表示制御手段は、前記表示手段に表示された薬剤名から特定の薬剤名が選択されることにより、前記キーパッドの各キーの表示を用量入力モード又は用法入力モードに順次変更するようにしたものである。
また、本発明は、前記課題を解決するための手段として、
電子カルテの表示制御方法を、
入力された語句に基づいて、薬剤情報を検索し、前記語句が含まれる薬剤情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出された薬剤情報に基づいて、薬剤名を一覧表示する表示ステップと、
前記表示ステップで表示された薬剤名から特定の薬剤名が選択されることにより、前記薬剤情報のうち、少なくとも用法・用量を表示させる表示制御ステップと、
で行うようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るホールランタンの分解斜視図であり、（１）表示体、（２）発光ダイオード、（３）基部である。
【図２】図１に係るホールランタンの組み立て前の側面図であり、（１）表示体、（２）発光ダイオード、（３）基部である。
【図３】図１に係るホールランタンを組み立てた状態における、（１）正面から見た説明図、（２）側面から見た説明図である。
【図４】第３実施形態に係るホールランタンが取付けられているエレベータの乗り場周辺を示した斜視図である。
【図５】図４に係るホールランタンを乗場三方枠に取付けた状態を上方より見た説明図である。
【図６】第４実施形態に係るインジケータの（１）は正面図、（２）は側面図である。
【図７】ホールランタンの設置状態を示す説明図である。
【図８】従来例に係るホールランタンの拡大斜視図である。
【図９】図８に係るホールランタンの取付状態を示す断面説明図である。
【図１０】別の従来例２に係るホールランタンの取付状態を示す断面説明図である。
【図１１】別の従来例３に係るホールランタンの取付状態を示す断面説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主にガラス繊維強化エポキシ樹脂からなる内部コアと該内部コアを囲繞する外側金属シースとを有する翼形部を備える複合材翼。
【請求項２】
前記翼形部が、翼形部の所定の領域の内部コアと外側金属シースの間に位置する約１５〜３０体積％の炭素繊維強化エポキシ樹脂布をさらに含む、請求項１記載の複合材翼。
【請求項３】
炭素繊維強化エポキシ樹脂布の繊維配向が半径・翼弦方向±４５°である、請求項２記載の複合材翼。
【請求項４】
前記炭素繊維強化エポキシ樹脂布が内部コアの中心部よりも翼形部の外周部外面の近くに位置する、請求項２又は請求項３記載の複合材翼。
【請求項５】
追加のガラス繊維強化エポキシ樹脂材料が炭素繊維強化エポキシ樹脂布と金属シースの間に設けられる、請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の複合材翼。
【請求項６】
外側金属シースがアルミニウムを含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の複合材翼。
【請求項７】
外側金属シースがアルミニウム皮膜を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の複合材翼。
【請求項８】
前記アルミニウムシースが約０．０１０インチの厚さを有する、請求項７記載の複合材翼。
【請求項９】
アルミニウムシースがクロム酸−リン酸シーラーで被覆される、請求項７記載の複合材翼。
【請求項１０】
当該複合材翼が圧縮機入口案内翼である、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の複合材翼。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心側端部（プロキシマル端部）から中心から遠い側の端部（ディスタル端部）に長手方向に延びる渦室を有するオイルセパレータを含み、
前記渦室が：前記長手方向に延びる基本的にパイプ形状の壁と；前記中心側端部から前記中心から遠い側の端部まで長手方向に前記基本的にパイプ形状の壁に沿って螺旋状に回転する渦状のガス流が形成されるように、前記渦室の前記中心側端部に配置され、前記基本的にパイプ形状の壁に対して接するように方向付けられ、ブローバイガスを前記渦室内部に吹き込むためガスインレットと；ガスアウトレット開口とを含み、
前記ガスアウトレット開口は、前記渦室の前記中心から遠い側の端部の領域に配置されることを特徴とする内燃機関用シリンダヘッドカバー。
【請求項２】
前記渦室の断面が円形又は楕円形であることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用シリンダヘッドカバー。
【請求項３】
中心側端部（プロキシマル端部）から中心から遠い側の端部（ディスタル端部）に長手方向に延びる渦室を有するオイルセパレータを含み、
前記渦室が：
各々が前記長手方向に延びる基本的にパイプ状の壁を有する複数の平行なサブチャンバーと；
前記サブチャンバーに対して共通であり、前記中心側端部から前記中心から遠い側の端部まで長手方向に前記基本的にパイプ形状の壁に沿って螺旋状に回転する渦状のガス流が形成されるように、前記渦室の前記中心側端部に配置され、前記基本的にパイプ形状の壁に対して接するように方向付けられ、ブローバイガスを前記渦室内部に吹き込むためガスインレットと；
少なくとも一つのガスアウトレット開口とを含み、
前記ガスアウトレット開口は、前記渦室の前記中心から遠い側の端部の領域に配置されることを特徴とする内燃機関用シリンダヘッドカバー。
【請求項４】
前記渦室の断面が前記共通ガスインレットを介してオメガ状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関用シリンダヘッドカバー。
【請求項５】
前記ガスインレットがバルブを備えていないことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の内燃機関用シリンダヘッドカバー。
【請求項６】
前記渦室は前記渦室の中心から遠い部の端部に向かって広がる領域を備えていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の内燃機関用シリンダヘッドカバー。
【請求項７】
前記渦室が前記ガスインレットの近傍に実質的に均一な断面を有する領域を備えていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の内燃機関用シリンダヘッドカバー。
【請求項８】
前記実質的に均一な断面を有す領域は、その平均直径に対して０．５倍から５倍の長さを有し、好ましくは１倍から３倍の長さを有することを特徴とする請求項７に記載の内燃機関用シリンダヘッドカバー。
【請求項９】
前記ガスアウトレット開口は、渦室の最大断面積より大きい又は同等の面積を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の内燃機関用シリンダヘッドカバー。
【請求項１０】
前記ガスアウトレット開口は、前記渦室からオイルを排出するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の内燃機関用シリンダヘッドカバー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、顔料、水溶性有機溶剤及びコポリマーとを含むインクジェット用顔料インクであって、該コポリマーが、下記式（１）で示されるビニル基を有するシリコーン系マクロマーと、下記式（２）で示される炭素数１乃至８の炭化水素基を有するビニルモノマーと、アニオン性官能基を有するモノマーとを共重合することによって得られるものであることを特徴とするインクジェット用顔料インク。
2008169385.tif 000001
［式中、Ｘは単結合又はエステル基、Ｒ1は水素原子又はメチル基、Ｒ2は単結合又は炭素数１乃至４のアルキレン基、Ｒ3乃至Ｒ6はそれぞれ独立して炭素数１乃至４のアルキル基、Ｒ7はヘテロ原子を含有していてもよい炭化水素基、ｎは８以上の整数を表す。］
2008169385.tif 000002
［式中、Ｙは単結合又はエステル基又はアミド基、Ｒ8は水素原子又はメチル基、Ｒ9は炭素数１乃至８の炭化水素基を表す。］
【請求項２】
ビニル基を有するシリコーン系マクロマーの数平均分子量が６，０００以下である請求項１に記載のインクジェット用顔料インク。
【請求項３】
アニオン性官能基を有するモノマーが、アクリル酸モノマーである請求項１又は２に記載のインクジェット用顔料インク。
【請求項４】
ビニル基を有するシリコーン系マクロマーと、炭素数１乃至８の炭化水素基を有するビニルモノマーの共重合比（シリコーン系マクロマー：ビニルモノマー）が、質量比で、１：１乃至１：１０である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット用顔料インク。
【請求項５】
コポリマーを構成するためのモノマーにおけるシリコーン系マクロマーの含有量が５質量％乃至４０質量％である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット用顔料インク。
【請求項６】
コポリマーの酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット用顔料インク。
【請求項７】
アクリル酸モノマーがアクリル酸マクロマーとして共重合されている請求項３に記載のインクジェット用顔料インク。
【請求項８】
コポリマーが、顔料の分散樹脂として含有されている請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット用顔料インク。
【請求項９】
前記式（２）で表わされるビニルモノマーが有する炭化水素基の炭素数が１乃至７である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット用顔料インク。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に患者ボアを有するＣＴ（計算機式断層写真法）ユニットと、
内部に患者ボアを有するＰＥＴ（陽電子放出断層写真法）ユニットと、
前記ＣＴユニット及びＰＥＴユニットの運動を制御するように前記ＣＴユニット及びＰＥＴユニットに結合されて通信する制御機構と、
前記ＣＴユニット及びＰＥＴユニットに結合されているコンピュータ（３６）と、
を備えた患者（２２）を撮像するイメージング・システム（１０）であって、前記コンピュータは、
複数の計算機式断層写真法減弱補正（ＣＴＡＣ）ファクタを生成するために、ＣＴデータの選択された部分を処理し（１０６）、
ＰＥＴ減弱補正マップを形成するために、前記ＣＴデータの軸方向位置及びスライス厚、並びにＰＥＴデータの軸方向位置及びスライス厚に基づいて決定される加重で前記ＣＴＡＣファクタに加重し（１０８）、
減弱補正されたＰＥＴ画像を形成するために、前記形成された減弱補正マップを利用する（１１０）ようにプログラムされている、イメージング・システム（１０）。
【請求項２】
前記コンピュータ（３６）はさらに、
前記ＣＴデータのスライス位置を決定し、
前記ＣＴスライス・データのいずれかがＰＥＴ走査領域の軸方向位置の範囲内に位置するか否かを判定するために、前記決定されたスライスを解析し、
前記ＰＥＴ走査領域の前記軸方向位置の範囲内に配置されている少なくとも２枚のＣＴスライスを選択する
ようにプログラムされている、請求項１に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項３】
前記コンピュータ（３６）はさらに、
複数のスライス位置に係る前記ＣＴデータを識別し、
前記ＰＥＴ走査領域内の各々の選択されたＣＴスライスの開始及び終了を決定するようにプログラムされている、請求項２に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項４】
前記コンピュータ（３６）はさらに、
複数スライス分のＣＴデータを選択し、
前記選択されたＣＴスライスのいずれかが前記ＰＥＴ走査領域の範囲内に位置するか否かを判定するようにプログラムされている、請求項３に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項５】
前記コンピュータ（３６）はさらに、前記ＰＥＴ走査領域内のＣＴスライスの量を決定するようにプログラムされている、請求項４に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項６】
２枚のＣＴスライスの少なくとも一部が前記ＰＥＴ走査領域の範囲内に含まれる場合に、前記コンピュータ（３６）はさらに、次式
Ｂ＝ｍａｘ（［ｂｅｇｉｎ＿ｐｅｔ，ｂｅｇｉｎ＿ｃｔ］）
Ｅ＝ｍｉｎ（［ｅｎｄ＿ｐｅｔ，ｅｎｄ＿ｃｔ］）
加重ファクタ＝Ｅ−Ｂ
に従って前記少なくとも２枚のＣＴスライスについて加重を決定し、式中、
ｂｅｇｉｎ＿ｐｅｔは、前記ＰＥＴスライスの開始の軸方向位置（ｍｍ）であり、
ｅｎｄ＿ｐｅｔは、前記ＰＥＴスライスの終了の軸方向位置であり、
ｂｅｇｉｎ＿ｃｔは、前記ＣＴスライスの開始の軸方向位置であり、
ｅｎｄ＿ｃｔは、前記ＣＴスライスの終了の軸方向位置である、
請求項５に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項７】
前記ＰＥＴ走査領域の範囲内にＣＴスライスが含まれない場合に、前記コンピュータ（３６）はさらに、次式
ｗｅｉｇｈｔ＿ＣＴ＿ｌｏｗｅｒ
＝ｄｉｓｔ＿ｕｐｐｅｒ／（ｄｉｓｔ＿ｌｏｗｅｒ＋ｄｉｓｔ＿ｕｐｐｅｒ）
ｗｅｉｇｈｔ＿ＣＴ＿ｕｐｐｅｒ＝１．０−ｗｅｉｇｈｔ＿ＣＴ＿ｌｏｗｅｒ
に従って２枚の最近接のＣＴスライスについて加重を決定するようにプログラムされており、
式中、
ｄｉｓｔ＿ｌｏｗｅｒ＝ａｂｓ（ｐｅｔスライス中心−下方ＣＴスライス中心）
ｄｉｓｔ＿ｕｐｐｅｒ
＝ａｂｓ（ｐｅｔスライス中心−上方スライス中心）
である、請求項５に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項８】
コンピュータ読み取り可能な媒体に具現化されており、陽電子放出断層写真法（ＰＥＴ）を補正するコンピュータ・プログラムであって、
複数の計算機式断層写真法減弱補正（ＣＴＡＣ）ファクタを生成するために、ＣＴデータの選択された部分を処理し（１０６）、
ＰＥＴ減弱補正マップを形成するために、前記ＣＴデータの軸方向位置及びスライス厚、並びに前記ＰＥＴデータの軸方向位置及びスライス厚に基づいて決定される加重で前記ＣＴＡＣファクタに加重し（１０８）、
減弱補正されたＰＥＴ画像を形成するために、前記形成された減弱補正マップを利用する（１１０）
ように構成されているコンピュータ・プログラム。
【請求項９】
前記ＣＴデータのスライス位置を決定し、
前記ＣＴスライス・データのいずれかがＰＥＴ走査領域の軸方向位置の範囲内に位置するか否かを判定するために、前記決定されたスライスを解析し、
前記ＰＥＴ走査領域の前記軸方向位置の範囲内に配置されている少なくとも２枚のＣＴスライスを選択する
ようにさらにプログラムされている請求項８に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
前記ＰＥＴ走査領域内に位置するＣＴデータ内でＣＴスライスを選択し、
前記ＰＥＴ走査領域内の各々の選択されたＣＴスライスの開始及び終了を識別し、
前記選択されたＣＴスライスのいずれかが前記ＰＥＴ走査領域の範囲内に位置するか否かを判定するようにさらにプログラムされている請求項９に記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば、ＰＥＴ走査データは、患者の体長に沿った一連の軸方向フレームとして取得されて処理される。ＰＥＴ画像は典型的には、平均軸方向検出器間隔の約数に対応する軸方向間隔、例えば検出器間隔の２分の１の軸方向間隔で再構成される。マルチ・スライス検出器からのＣＴアキシャル画像は典型的には、公称検出器間隔の倍数に対応する軸方向間隔で再構成される。例えば、ＰＥＴスライスは検出器間隔の２分の１に対応する約３．３ｍｍの間隔で公称スライス厚を約４ｍｍとして再構成される。ＣＴアキシャル画像は、公称検出器間隔である０．６２５ｍｍの倍数に対応する間隔で再構成される。ＣＴヘリカル・スキャンは通常、スライス厚に等しい間隔で再構成されるが、ＧＥＨＣＰＥＴ−ＣＴではヘリカル・スキャンの間隔を任意の値に設定することができる。ＰＥＴ減弱補正の目的のためには、ＣＴ間隔はＰＥＴ間隔に等しく設定される。従って、公知のＣＴ／ＰＥＴシステムは、ＰＥＴスライスに適合する軸方向位置においてＰＥＴスライスの厚みに近似的に適合する一組のＣＴスライスを先ず形成することにより、ＣＴ減弱補正ファクタを生成する。
【特許文献１】米国特許第６，８５６，６６６号明細書
【特許文献２】米国特許第６６３１２８４号
【特許文献３】米国特許公開公報２００４−６６９０９（対応日本特許公開２００４―２３７０７６Ａ２または２００４―１２１８５３Ａ２）
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプを包装するブリスター包装であって、
両面に開封ガイドを有する台紙と、
台紙の表側に取着されるカバーと、を備え、
前記台紙の表側に設けられた開封ガイドの間隔は前記ランプのバルブ径よりも小さく、かつ、前記ランプの口金径よりも大きい
ことを特徴とするブリスター包装。
【請求項２】
前記開封ガイドはミシン目と切り溝とであって、
前記ミシン目の間隔は前記ランプのバルブに向き合う位置において当該バルブ径よりも大きく、
前記台紙の表側に設けられた切り溝はミシン目に囲繞されている
ことを特徴とする請求項１に記載のブリスター包装。
【請求項３】
前記切り溝は台紙の端部に達しており、当該端部が開け口となっている
ことを特徴とする請求項２に記載のブリスター包装。
【請求項４】
前記カバーは、前記ミシン目と前記切り溝とに沿って前記台紙を開封した状態で、前記ランプのバルブを前記台紙にて支持しながら、前記ランプの口金をブリスター包装の外へ取り出せるように、前記バルブを回転させる空間を有する
ことを特徴とする請求項２または３に記載のブリスター包装。
【請求項５】
前記開封ガイドは、台紙の主面に斜交して貫通するように形成されたミシン目であって、
前記台紙の裏側におけるミシン目の間隔は前記ランプのバルブに向き合う位置において当該バルブ径よりも大きく、
表側におけるミシン目は裏側におけるミシン目に囲繞されている
ことを特徴とする請求項１に記載のブリスター包装。
【請求項６】
ランプを包装するブリスター包装であって、
両面に開封ガイドを有する台紙と、
台紙の表側に取着されるカバーと、を備え、
前記台紙の表側に設けられた開封ガイドの間隔は前記ランプの最大径よりも小さく、かつ、前記ランプの最小径よりも大きい
ことを特徴とするブリスター包装。
【請求項７】
前記カバーは、前記ランプに当接するように台紙側に突出する緩衝部が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のブリスター包装。
【請求項８】
前記ランプを包装した状態で前記台紙の端部を下にしてブリスター包装が正立するように、
前記カバーの前記端部に近い部分が、前記台紙から離れるように突出するスタンド部となっている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のブリスター包装。
【請求項９】
前記台紙の前記端部とは反対側の端部に近い箇所に吊り下げ穴が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のブリスター包装。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のブリスター包装と、前記ブリスター包装に包装されたランプとを備えることを特徴とするブリスター包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ブリスター包装およびブリスター包装体
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が１５０℃以下のプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）からなる第１成分と、融点が１５５℃以上のプロピレン系重合体（Ｂ）からなる第２成分とを、それぞれ別個の押出機で溶融し、吐出された複合繊維の断面が、第１成分と第２成分との比（質量比）が４０／６０〜９５／５の範囲になるように第１成分と第２成分とが接合するように構成された複合紡糸ノズルを有する多数の紡糸口金から吐出させて、複合繊維群を紡出した後、当該紡出した複合繊維群が紡糸口金から２００ｍｍの距離に達する間に冷却エアを当該紡出した複合繊維群に吹付けて冷却するとともに、引続き高速エアで複合繊維群を牽引細化して、捲縮させた後、捲縮複合繊維群を捕集ベルト上に捕集することを特徴とする不織布の製造方法。
【請求項２】
冷却エアの温度が、５〜４０℃である請求項１に記載の不織布の製造方法。
【請求項３】
冷却エアを、紡出した複合繊維群に対して２以上の異なる方向から吹付けてなる請求項１または２に記載の不織布の製造方法。
【請求項４】
捲縮複合繊維が、第１成分からなる芯部及び第２成分からなる鞘部からなる偏心芯鞘型複合繊維である請求項１〜３のいずれか１項に記載の不織布の製造方法。
【請求項５】
捲縮複合繊維が、第１成分及び第２成分が互いに接してなる並列型複合繊維である請求項１〜３のいずれか１項に記載の不織布の製造方法。
【請求項６】
捲縮複合繊維が、捲縮数が１０個/２５ｍｍ以上の捲縮複合繊維である請求項１〜５のいずれか１項に記載の不織布の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法により得られ得る不織布。
【請求項８】
請求項７に記載の不織布からなる層と少なくとも１層の他の層からなる不織布積層体。
【請求項９】
他の層が、メルトブローン不織布からなる層及び／又はスパンボンド不織布からなる層である請求項８に記載の不織布積層体。
【請求項１０】
他の層が、通気性フィルムからなる層である請求項８または９に記載の不織布積層体。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の不織布または不織布積層体を用いてなる紙おむつ。
【請求項１２】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の不織布または不織布積層体を用いてなる生理用ナプキン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
融点（Ｔｍ）が１５０℃以下のプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）からなる第１成分と融点（Ｔｍ）が１５５℃以上のプロピレン系重合体（Ｂ）からなる第２成分とを、それぞれ別個の押出機で溶融し、吐出された複合繊維の断面が、第１成分と第２成分との比（質量比）が４０／６０〜９５／５の範囲になるように第１成分と第２成分とが接合するように構成された複合紡糸ノズルを有する多数の紡糸口金から吐出させて、複合繊維群を紡出した後、当該紡出した複合繊維群が紡糸口金から５〜２００mmの範囲に達する間に冷却エアを当該紡出した複合繊維群に吹付けて冷却するとともに、引続き高速エアで複合繊維群を牽引細化して、捲縮させた後、捲縮複合繊維群を捕集ベルト上に捕集することを特徴とする不織布の製造方法かかる製造方法から得られ得る不織布層を有する不織布積層体及びその用途を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
放射素子Ｅ１およびＥ２は、同一方向に延伸して配置されている。また、放射素子Ｅ１およびＥ２は、放射素子Ｅ１の給電端子ＦＤ１および放射素子Ｅ２の給電端子ＦＤ２が対向するように配置されている。なお、本発明では、第１のアンテナ素子が放射素子Ｅ１に相当し、第２のアンテナ素子が放射素子Ｅ２に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号をアナログ信号で処理する方式の無線通信モジュールと音声信号をデジタル信号で処理する方式の無線通信モジュールとを相互に差し換えて使用する無線通信端末装置であって、無線通信端末装置には少なくとも経路スイッチおよび制御部が設けられ、音声信号をアナログ信号で処理する方式の無線通信モジュールが無線通信端末装置に挿入されると、制御部が音声信号をアナログ信号で処理する方式の無線通信モジュールであると判定し、この判定により経路スイッチが音声信号をアナログ信号で処理する方式の無線通信モジュールに切り換えられることにより、音声信号をアナログ信号で処理する方式の無線通信モジュールによるアナログ方式の音声通信が可能になり、音声信号をデジタル信号で処理する方式の無線通信モジュールが無線通信端末装置に挿入されると、制御部が音声信号をデジタル信号で処理する方式の無線通信モジュールであると判定し、この判定により経路スイッチが音声信号をデジタル信号で処理する方式の無線通信モジュールに切り換えられることにより、音声信号をデジタル信号で処理する方式の無線通信モジュールによるデジタル方式の音声通信が可能になることを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項２】
音声信号をアナログ信号で処理する方式の無線通信モジュールと音声信号をデジタル信号で処理する方式の無線通信モジュールとを相互に差し換えて使用する無線通信端末装置であって、無線通信端末装置は制御部を備えており、制御部にはアナログ信号で処理する方式の無線通信モジュールと音声信号をデジタル信号で処理する方式の無線通信モジュールとのどちらが無線通信端末装置に挿入されたかを判定する手段が設けられたことを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項３】
判定する手段は無線通信モジュールから無線通信端末装置への送信される信号によって判定を行うことを特徴とする請求項２記載の無線通信端末装置。
【請求項４】
音声信号をアナログ信号で処理する方式の無線通信モジュールと音声信号をデジタル信号で処理する方式の無線通信モジュールとを相互に差し換えて使用する無線通信端末装置であって、無線通信端末装置にはコーデック部と増幅部とＵＳＩＭと経路スイッチと制御部とが設けられ、制御部にはコーデック部と増幅部とＵＳＩＭとの接続を前記何れか一方の無線通信モジュールの無線通信端末装置への挿入から経路スイッチの切換までの経路切換処理を行うプログラムが設けられたことを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項５】
無線通信端末装置には、音声信号をデジタル信号で処理する方式の無線通信モジュールと音声信号をアナログ信号で処理する方式の無線通信モジュールとを相互に差し替えて挿入することの可能なスロットが設けられたことを特徴とする請求項１記載の無線通信端末装置。
【請求項６】
音声信号をアナログ信号で処理する方式の無線通信モジュールまたは音声信号をデジタル信号で処理する方式の無線通信モジュールが無線通信端末装置に挿入されることにより、その挿入に伴って無線通信端末装置の制御部から上記無線通信端末装置に挿入された無線通信モジュールに最初の問い合わせが行われ、その最初の問い合わせに対して上記無線通信端末装置に挿入された無線通信モジュールから制御部に応答する信号が上記無線通信端末装置に挿入された無線通信モジュールの種類を表示する形態に構成されたことを特徴とする請求項１記載の無線通信端末装置。
【請求項７】
音声信号をアナログ信号で処理する方式の無線通信モジュールと音声信号をデジタル信号で処理する方式の無線通信モジュールとを相互に差し換えて使用する無線通信端末装置であって、無線通信端末装置にはスロットとコーデック部と増幅部とＵＳＩＭと経路スイッチと制御部とが設けられ、スロットは音声信号をデジタル信号で処理する方式の無線通信モジュールと音声信号をアナログ信号で処理する方式の無線通信モジュールとを相互に差し換えて挿入することの可能な構成であり、制御部にはコーデック部と増幅部とＵＳＩＭとの接続を前記何れか一方の無線通信モジュールの無線通信端末装置への挿入から経路スイッチの切換までの経路切換処理を行うプログラムが設けられており、前記何れか一方の無線通信モジュールの無線通信端末装置への挿入に伴う無線通信端末装置から無線通信モジュールへの最初の問い合わせに対して応答する信号が上記挿入された無線通信モジュールの種類を表示する形態に構成され、この信号により経路スイッチの切り替えを行うことを特徴とする無線通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明に係る無線通信端末装置は、音声信号をアナログ信号で処理する方式の無線通信モジュールと音声信号をデジタル信号で処理する方式の無線通信モジュールとを相互に差し換えて使用する無線通信端末装置であって、音声信号をアナログ信号で処理する方式の無線通信モジュールが無線通信端末装置に挿入されると音声信号をアナログ信号で処理する方式の無線通信モジュールによるアナログ方式の音声通信が可能になり、音声信号をデジタル信号で処理する方式の無線通信モジュールが無線通信端末装置に挿入されると音音声信号をデジタル信号で処理する方式の無線通信モジュールによるデジタル方式の音声通信が可能になることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明に係る無線通信端末装置によれば、音声信号をアナログ信号で処理する方式の無
線通信モジュールと音声信号をデジタル信号で処理する方式の無線通信モジュールとを無線通信端末装置に差し換えて使用することができるという利点がある。本発明に係る無線通信端末装置において、音声信号をデジタル信号で処理する方式の無線通信モジュールまたは音声通信をアナログ信号で処理する方式の無線通信モジュールが無線通信端末装置に挿入された際に、無線通信モジュールの種類が判別できれば、無線通信端末装置として短時間に使用可能になるという利点がある。