Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気流を用いて着色液を噴霧するための装置にして、ベースボディ、ベースボディの前方に配設されその中央にバネによって作用されて配設されるニードルを有するスプレーノズル、圧縮空気の注入口及び隣接する圧縮空気の流路、着色液の注入口を含み、その際上記圧縮空気の流路を通って供給される調整可能な圧縮気流は、着色液用の注入口を通って案内されそして液体の液滴を与えられ、また、上記液体の液滴は圧縮気流が維持される限りスプレーノズルを通って放出される装置において、
‐ノズル支持体（１０）に存するノズル（５）及びニードル（１２）を有し、上記ノズル支持体（１０）は着色液のための注入口（１７）を有し、また上記ノズル支持体（１０）は全体として分離又は交換が可能であること、及び
‐ノズルカバー（３）を有し、上記ノズルカバーがベースボディ（１）の周りで３６０度回転可能に支持されるリング体（７）に取付けられまた螺着可能な安全カバー（６）によって固定可能であって、それによりノズル支持体（１０）が軸方向に固定されていること
を特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、空気の流路が柔軟なチューブ（２４）の形で設けられていることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、チューブ（２４）の直径が変更可能であることを特徴とする装置
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、チューブ（２４）に対して傾斜して延びるガイド（２５）にホイール（２６）が配設され、又、ハウジング（２）の外側から操作可能な上記ホイールがその軸方向の位置に依存してより多くの又はより少なくチューブ（２４）の開放横断面を開放することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、調整可能なストッパ（３０）が操作レバー（Ｈ）のために設けられていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、調整可能なストッパがスレッドロッド（３０）により形成され、上記スレッドロッドは外側から利用可能なきざみ付きナット（２９）を用いて軸方向に移動可能であることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化防止剤をドーピングした、均質化した、固化した架橋重合体状材料を製造する方法であって、
ａ）重合体状材料を固化させること、
ｂ）前記固化した重合体状材料にイオン化放射線を照射して、架橋された固化重合体状材料を形成すること、
ｃ）前記架橋固化重合体状材料に酸化防止剤をドーピングすること、
ｄ）前記酸化防止剤をドーピングした架橋固化重合体状材料を、超臨界流体中でアニーリングして、酸化防止剤をドーピングした、均質化した、架橋固化重合体状材料を形成すること、
を含んでなる、方法。
【請求項２】
医療用装置または医療用充填材用の、酸化防止剤をドーピングした、均質化した、架橋連結ハイブリッド材料を製造する方法であって、前記ハイブリッド材料が、
ａ）重合体状材料を、第二の材料の対向面に圧縮成形して、前記重合体状材料と前記第二材料との間の界面を有するハイブリッド材料を形成すること、
ｂ）前記ハイブリッド材料に照射して、架橋されたハイブリッド材料を形成すること、
ｃ）前記ハイブリッド材料に酸化防止剤をドーピングして、酸化防止剤をドーピングした架橋ハイブリッド材料を形成すること、
ｄ）前記酸化防止剤をドーピングした架橋ハイブリッド材料を、超臨界流体中でアニーリングして、酸化防止剤をドーピングした、均質化した、架橋連結ハイブリッド材料を形成すること、を含んでなる方法により製造される、方法。
【請求項３】
酸化防止剤をドーピングした、均質化した、固化した架橋連結ハイブリッド重合体状材料を製造する方法であって、
ａ）粉末形態にある重合体状材料を用意すること、
ｂ）前記重合体状材料に酸化防止剤をドーピングして、酸化防止剤をドーピングした重合体状材料を形成すること、
ｃ）前記酸化防止剤をドーピングした重合体状材料を、超臨界流体中でアニーリングして、酸化防止剤をドーピングした、均質化した、重合体状材料を形成すること、
ｄ）前記酸化防止剤をドーピングした、均質化した、重合体状材料を、第二の材料の対向面に圧縮成形して、前記重合体状材料と前記第二材料との間の界面を有するハイブリッド材料を形成すること、
ｅ）前記酸化防止剤をドーピングした、均質化した、ハイブリッド材料に、イオン化放射線を照射して、酸化防止剤をドーピングした、均質化した、固化した架橋連結ハイブリッドを形成すること、を含んでなる、方法
【請求項４】
酸化防止剤をドーピングした、均質化した、固化した架橋連結ハイブリッド高結晶性重合体状材料を製造する方法であって、
ａ）重合体状材料を、融点より上の温度に加熱し、加熱された重合体状材料を少なくとも約１０〜１０００ＭＰａ下で加圧すること、
ｂ）前記重合体状材料を前記圧力および前記温度に保持すること、
ｃ）前記加熱された重合体状材料を冷却すること、
ｄ）前記圧力を解放して、高結晶化した重合体状材料を形成すること、
ｅ）前記高結晶化した重合体状材料に照射して、架橋した高結晶化重合体を形成すること、
ｆ）前記架橋高結晶化重合体状材料に酸化防止剤をドーピングして、酸化防止剤をドーピングした、架橋高結晶化重合体状材料を形成すること、
ｇ）前記酸化防止剤をドーピングした、架橋高結晶化重合体状材料を、超臨界流体中でアニーリングして、酸化防止剤をドーピングした、均質化した、架橋高結晶化重合体状材料を形成すること、を含んでなり、前記工程（ａ）において、前記加圧は前記加熱の前に行ってもよい、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法により得られた重合性材料を含んでなる医療用充填材を製造する方法であって、前記重合体状材料を、前記照射前または後に機械加工して、医療量充填材を形成する、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法により得られた、酸化防止剤をドーピングした、均質化した、架橋重合体状材料を含んでなる医療用充填材を製造する方法であって、前記酸化防止剤がドーピングされた、均質化した、架橋重合体状材料を、機械加工して、医療用充填材を形成する、方法。
【請求項７】
前記医療用充填材を、さらに包装し、イオン化放射線またはガス滅菌により滅菌して、無菌の架橋医療用充填材を形成する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アニーリングが、３０℃より高温で、２００ｐｓｉより高圧で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アニーリングが、約１２０℃で、約１７００ｐｓｉで行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記アニーリングが、１２０℃より高温で、１７００ｐｓｉより高圧で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記重合体状材料に、略室温から前記重合体状材料のピーク融点温度の間の温度で、照射する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記重合体状材料に、前記重合体状材料のピーク融点温度より高い温度で照射する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ドーピングが、前記医療用充填材を酸化防止剤中に約１時間または約１６時間浸漬することにより行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記酸化防止剤を、室温から約１００℃の間の温度まで加熱し、前記ドーピングを、室温から約１００℃の間の温度で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記架橋重合体状材料を、前記固化した架橋重合体状材料の溶融状態より低い温度または高い温度でアニーリングを行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記重合体状材料が、ポリオレフィン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエーテルケトンまたはそれらの混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記充填材が、寛骨臼ライナー、肩関節窩、膝蓋骨成分、指関節成分、踝関節成分、肘関節成分、手首関節成分、足指関節成分、二極人工股関節、頸骨膝挿入物、補強金属およびポリエチレンポストを備えた頸骨膝挿入物、椎間板、縫合、腱、心臓弁、ステント、血管移植片からなる群から選択される医療用装置を含んでなる、請求項５に記載の方法。
【請求項１８】
前記重合体状材料が、重合体状樹脂粉末、重合体状フレーク、重合体状粒子等、またはそれらの混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記照射が、窒素、アルゴン、ヘリウム、ネオン等、またはそれらの組合せからなる群から選択されるガスを含んでなる不活性雰囲気中で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記照射線量が、約２５〜約１０００ｋＧｙである、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記超臨界流体がＣＯ２である、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記酸化防止剤がビタミンＥである、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記酸化防止剤がα−トコフェロールである、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記超臨界流体が流体の混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記超臨界流体が溶解剤を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記出発材料が、重合体状材料と酸化防止剤とのブレンドである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
（ａ）フィッシャー・トロプシュ法から誘導したディーゼル燃料と、（ｂ）硫黄含有量が１００ｐｐｍｗ未満で、かつＴ９０が２６１℃を超える鉱油系ディーゼル燃料とからなるブレンドを含むディーゼル燃料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のディーゼル燃料を供給する工程；及び交通に関与する少なくとも５０台のディーゼルエンジン駆動自動車のディーゼルエンジン中で該ディーゼル燃料を燃焼させる工程；を含む、交通に関与するディーゼルエンジン駆動自動車による窒素酸化物の放出量を減少させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットメルト接着剤組成物であって、以下の成分：
約5重量%〜50重量%のガラス状のポリ-α-オレフィン；
約5重量%〜70重量%のゴム状ポリマー；
約5重量%〜65重量%の相溶性粘着付与剤；
約0重量%〜3重量%の安定剤；
約0重量%〜10重量%の可塑剤；および、
約0重量%〜50重量%のワックス；
のブレンドを含み、
該組成物の上記成分を加えて100重量%になる組成物。
【請求項２】
約10重量%〜30重量%のガラス状ポリ-α-オレフィンポリマーを含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
ガラス状のポリ-α-オレフィンポリマーが60℃より高い融点を有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項４】
ガラス状のポリ-α-オレフィンポリマーが100℃より高い融点を有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項５】
ガラス状のポリ-α-オレフィンポリマーが120℃より高い融点を有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項６】
ガラス状のポリ-α-オレフィンポリマーが130℃より高い融点を有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項７】
ガラス状のポリ-α-オレフィンポリマーが約0.1ｇ/10分〜2,000ｇ/10分の溶融流量を有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項８】
ガラス状のポリ-α-オレフィンポリマーが約5g/10分〜200ｇ/10分の溶融流量を有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項９】
ガラス状のポリ-α-オレフィンポリマーが約8g/10分〜100ｇ/10分の溶融流量を有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項１０】
ガラス状のポリ-α-オレフィンポリマーが、Ｃ2〜Ｃ10炭素を有する少なくとも1種のα-オレフィンの重合生成物を含むポリマーである、請求項1に記載の組成物。
【請求項１１】
ガラス状のポリ-α-オレフィンポリマーが、主として、プロピレン(C3)モノマー単位を含む、請求項10に記載の組成物。
【請求項１２】
約15重量%〜55重量%のゴム状ポリマーを含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項１３】
ゴム状のポリマーが、20℃より低いガラス転移温度を有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項１４】
ゴム状のポリマーが、0℃より低いガラス転移温度を有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項１５】
ゴム状のポリマーが、-10℃より低いガラス転移温度を有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項１６】
ゴム状のポリマーが、約1g/10分〜5,000g/分の溶融流量を有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項１７】
ゴム状のポリマーが、177℃での粘度100mPas〜約500,000mPasを有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項１８】
ゴム状のポリマーが、約5〜約200のMooney数を有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ゴム状のポリマーが、非晶質ポリ-α-オレフィン類(APAO)、エチレン-プロピレンゴム(EPR)、エチレン-プロピレン-ジエンゴム(EPDM)、ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー、ポリエチレンプラストマー、ポリプロピレンプラストマー、ポリイソプレンおよびポリブタジエンからなる群より選択される、請求項1に記載の組成物。
【請求項２０】
約30重量%〜50重量%の粘着付与剤を含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項２１】
前記粘着付与剤が、脂肪族および脂環式石油炭化水素樹脂、水素化された脂肪族および脂環式石油炭化水素樹脂、芳香族石油炭化水素樹脂、水素化された芳香族石油炭化水素樹脂、脂肪族/芳香族石油誘導炭化水素樹脂、水素化された脂肪族/芳香族誘導炭化水素樹脂、芳香族改質された脂環式樹脂、水素化された芳香族改質された脂環式樹脂、ポリテルペン樹脂、天然のテルペン類のコポリマーおよびターポリマー、天然および改質されたロジン、天然および改質されたロジンのグリセロールおよびペンタエリスリトールエステル類、および、フェノール性改質されたテルペン樹脂からなる群より選択される、請求項1に記載の組成物。
【請求項２２】
可塑剤が、鉱油、オレフィンオリゴマーおよび液体ポリブテン類からなる群より選択される、請求項1に記載の組成物。
【請求項２３】
前記ワックスが、ポリエチレン、石油ワックス、合成ワックスおよびポリオレフィンワックスからなる群より選択される、請求項1に記載の組成物。
【請求項２４】
ラミネート構造を製造する方法であって、
接着剤受容表面を有する第1の基板を用意し；
第2の基板を用意し；
第1の基板の前記接着剤受容表面上に請求項1〜２３のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤を塗被し；
加圧下、第1および第2の基板を相互に接触させて第1の基板を第2の基板に接着させる；
各工程を含む方法。
【請求項２５】
接着剤受容表面を有する第1の基板；
前記接着剤受容表面に面する表面を有する第2の基板；および、
前記第1および第2の基板を一緒に接着してラミネート構造を形成する前記第1の基板の前記接着剤受容表面に配置した請求項1〜２３のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤組成物；
を含むラミネート構造。
【請求項２６】
ホットメルト接着剤としてそれに塗被された請求項1〜２３のいずれか１項に記載の組成物を少なくとも一部含む自動車ヘッドライナー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリゴマーまたはポリマーを含む印刷可能な材料を作製する方法であって、前記オリゴマーまたはポリマーの単位は、ペプチド結合によって互いに連結されたアミノ酸または核酸である方法。
【請求項２】
単位はアミノ酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オリゴマーまたはポリマーの単位は、以下の一般式Ｉの単位である、請求項１に記載の方法：
2009504872.tif 000001
式中、Ｒ１及びＲ２は互いに独立してペプチド結合、Ｈ、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル、Ｃ２−Ｃ２０アルキニル、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン、Ｃ２−Ｃ２０アルケニレン、Ｃ２−Ｃ２０アルキニレン、Ｃ１−Ｃ２０アルキレンカルボニルヌクレオ塩基、及びＮ−保護基から選ばれ；
単位がＣ末端を含有するとき、Ｒ３はＨ及びＯ−保護基から選ばれ、そうでない場合、Ｏ−Ｒ３は存在せず；
Ｒ４及びＲ５は互いに独立してＨ、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル、Ｃ２−Ｃ２０アルキニル、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン、Ｃ２−Ｃ２０アルケニレン、Ｃ２−Ｃ２０アルキニレン、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、アリール、アリーレン、ヘテロアリール、ヘテロアリーレン、アラルキル、ヘテロアラルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、スルホニル、カルボキシ、アルキルアミノカルボニル、及び以下の一般式ＩＩのラジカルから選ばれ：
2009504872.tif 000002
式中、Ｒ６からＲ１０のそれぞれは互いに独立してＨ、ヒドロキシル、アミン、アミド、ニトロ、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル、Ｃ２−Ｃ２０アルキニル、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン、Ｃ２−Ｃ２０アルケニレン、Ｃ２−Ｃ２０アルキニレン、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、シクロアルケニルまたはシクロアルキニル、アリール、アリーレン、Ｃ５−Ｃ１５ヘテロアリール、ヘテロアリーレン、アラルキル、ヘテロアラルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、スルホニル、カルボキシ、及びアルキルアミノカルボニルから選ばれ；
Ｒ６からＲ１０の二つの隣接基はそれらが結合されている炭素原子と一緒にシクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、ヘテロ環式、及びアリーレンから選ばれた置換または非置換のＣ５−Ｃ１０縮合環系を形成してもよく；前記縮合環系はＯ，ＮまたはＳから選ばれた少なくとも一つのヘテロ原子を含んでもよく；
Ｇ１からＧ５のそれぞれはＣ，Ｏ，ＮまたはＳから選ばれた原子であってもよく；ここで原子Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４またはＧ５がＣと異なる場合、その原子は荷電されているかまたは中性であってもよく；原子Ｇ１からＧ５がＣと異なるとき、その原子は置換されても置換されなくてもよく；置換の場合、前記原子は正に荷電されてもよく；
Ｗは−Ｃ（Ｏ）−，−Ｓ（Ｏ）−及び−Ｓ（Ｏ）２−から選ばれた基であり；
Ｒ４とＲ５はそれらが結合されているＮ原子と一緒にＮ，ＯまたはＳから選ばれた少なくとも一つの追加のヘテロ原子を任意に持つヘテロ環式環構造を形成してもよく；前記環構造は置換または非置換のピリジン、イソキノリン、ベンゾイソキノリン、ベンゾイソキノリン−１−オン、イソベンゾキノリン−１，３−ジオン、ベンゾ［１，７］ナフチリジンジオン、及び１，６，８−トリアザフェナレン−７，９−ジオンから選ばれ；
ＺはＣ１−Ｃ２アルキレン、Ｃ５−Ｃ８シクロアルキレン、Ｃ５−Ｃ１０アリーレン、Ｎ，Ｏ及びＳから選ばれた少なくとも一つのヘテロ原子を持つＣ５−Ｃ１２ヘテロアリーレンから選ばれ；
ＸはＣ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル、Ｃ２−Ｃ２０アルキニル、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン、Ｃ２−Ｃ２０アルケニレン、Ｃ２−Ｃ２０アルキニレン、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、シクロアルケニルまたはシクロアルキニル、アリール、アリーレン、Ｃ５−Ｃ１５ヘテロアリール、ヘテロアリーレン、アラルキル、ヘテロアラルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、スルホニル、カルボキシ及びアルキルアミノカルボニルから選ばれ；そして
ｎは１に等しいまたは１より大きい整数である。
【請求項４】
単位は、以下の一般式ＩＩＩの化合物である、請求項３に記載の方法：
2009504872.tif 000003
式中、Ｒ１からＲ３のそれぞれ及びｎは請求項３に規定された通りである。
【請求項５】
ｎは１であり、Ｒ１及びＲ２はＨまたはペプチド結合であり、Ｒ３はＨであるかまたはＯ−Ｒ３が存在しない、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
単位は、以下の一般式Ｖの化合物である、請求項３に記載の方法：
2009504872.tif 000004
式中、Ｒ１からＲ３のそれぞれ及びｎは請求項３に規定された通りである。
【請求項７】
ｎは１であり、Ｒ１及びＲ２はＨまたはペプチド結合であり、Ｒ３はＨであるかまたはＯ−Ｒ３が存在しない、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記オリゴマーまたはポリマーは、請求項５および７に記載の単位を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
Ｚは−ＣＨ−であり、ＸはＣ１−Ｃ２０アルキレンであり、Ｒ４はＨでありそしてＲ５はＣ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル、Ｃ２−Ｃ２０アルキニル、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン、Ｃ２−Ｃ２０アルケニレン、Ｃ２−Ｃ２０アルキニレン、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、シクロアルケニルまたはシクロアルキニル、アリール、アリーレン、Ｃ５−Ｃ１５ヘテロアリール、ヘテロアリーレン、アラルキル、ヘテロアラルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、スルホニル、カルボキシ、アルキルアミノカルボニル、または以下の一般式ＩＩａのラジカルから選ばれ：
2009504872.tif 000005
式中、Ｒ６からＲ１０の二つの隣接基はそれらが結合されている炭素原子と一緒にシクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、ヘテロ環式、及びアリーレンから選ばれたＣ５−Ｃ１０縮合環系を形成してもよく；前記縮合環系はＮ，Ｏ及びＳから選ばれた少なくとも一つのへテロ原子を任意に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
ＸはＣ１−Ｃ４アルキレンであり、Ｒ６，Ｒ７，Ｒ９及びＲ１０はそれぞれＨであり、そしてＲ８はＣ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル、Ｃ２−Ｃ２０アルキニル、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン、Ｃ２−Ｃ２０アルケニレン、Ｃ２−Ｃ２０アルキニレン、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、シクロアルケニルまたはシクロアルキニル、アリール、アリーレン、Ｃ５−Ｃ１５ヘテロアリール、ヘテロアリーレン、アラルキル、ヘテロアラルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、スルホニル、カルボキシ、及びアルキルアミノカルボニルから選ばれる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記印刷可能な材料はオリゴマーを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
前記印刷可能な材料はポリマーを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
印刷可能な材料中に請求項３に記載のオリゴマーまたはポリマーを含ませることによって前記材料の少なくとも一つの特性を変える方法であって、前記特性は、溶解性、粘性、フィルム形成性、接着性、電子特性、光電子特性及び磁気特性からなる群から選ばれる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリトリメチレンエーテルグリコールの製造方法であって、
（ａ）１，３−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールダイマーおよび１，３−プロパンジオールトライマーまたはそれらの混合物からなる群から選択されたジオールを含む反応体を、酸重縮合触媒の存在下で重縮合して、ポリトリメチレンエーテルグリコールを形成する工程と、
（ｂ）前記ポリトリメチレンエーテルグリコールに水を添加して水性混合物を形成する工程と、
（ｃ）前記水性混合物を加熱して、酸触媒重縮合の間に形成された酸エステルを加水分解する工程と、
（ｄ）前記加水分解された水性混合物にポリトリメチレンエーテルグリコールと混和性である水混和性有機溶剤を添加して、（ｉ）前記ポリトリメチレンエーテルグリコールと前記重縮合からの残留酸重縮合触媒とを含有する有機相および（ｉｉ）水性相を形成する工程と、
（ｅ）前記水性相および前記有機相を分離する工程と、
（ｆ）前記分離された有機相に塩基を添加して、前記残留酸重縮合触媒の塩を形成することによって前記残留酸重縮合触媒を中和する工程と、
（ｇ）前記有機相を（ｉ）前記ポリトリメチレンエーテルグリコール、前記有機溶剤および一切の残留水を含む液相と（ｉｉ）前記残留酸重縮合触媒の前記塩および未反応である前記塩基を含む固相とに分離する工程と、
（ｈ）前記有機溶剤および前記残留水を前記液相から除去してポリトリメチレンエーテルグリコールを得る工程とを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
表１のデータは、溶剤を添加することによって、ポリトリメチレンエーテルグリコールの性質に実質的な影響を与えないままで相分離および濾過時間を劇的に低減することを示す。さらに、本発明はまた、ポリマーのかなり改良された収量を達成した。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  ポリトリメチレンエーテルグリコールの製造方法であって、
（ａ）１，３−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールダイマーおよび１，３−プロパンジオールトライマーまたはそれらの混合物からなる群から選択されたジオールを含む反応体を、酸重縮合触媒の存在下で重縮合して、ポリトリメチレンエーテルグリコールを形成する工程と、
（ｂ）前記ポリトリメチレンエーテルグリコールに水を添加して水性混合物を形成する工程と、
（ｃ）前記水性混合物を加熱して、酸触媒重縮合の間に形成された酸エステルを加水分解する工程と、
（ｄ）前記加水分解された水性混合物にポリトリメチレンエーテルグリコールと混和性である水混和性有機溶剤を添加して、（ｉ）前記ポリトリメチレンエーテルグリコールと前記重縮合からの残留酸重縮合触媒とを含有する有機相および（ｉｉ）水性相を形成する工程と、
（ｅ）前記水性相および前記有機相を分離する工程と、
（ｆ）前記分離された有機相に塩基を添加して、前記残留酸重縮合触媒の塩を形成することによって前記残留酸重縮合触媒を中和する工程と、
（ｇ）前記有機相を（ｉ）前記ポリトリメチレンエーテルグリコール、前記有機溶剤および一切の残留水を含む液相と（ｉｉ）前記残留酸重縮合触媒の前記塩および未反応である前記塩基を含む固相とに分離する工程と、
（ｈ）前記有機溶剤および前記残留水を前記液相から除去してポリトリメチレンエーテルグリコールを得る工程とを含む方法。
2.  前記反応体が１，３−プロパンジオール９０重量％以上を含む、上記１に記載の方法。
3.  前記水非混和性溶剤がトルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンおよびそれらの混合物からなる群から選択される、上記１または２に記載の方法。
4.  前記有機溶剤がトルエンを含む、上記３に記載の方法。
5.  前記添加された有機溶剤の量が、前記ポリトリメチレンエーテルグリコールの重量を基準にして約１０重量％〜約１００重量％である、上記１〜４のいずれか一項に記載の方法。
6.  前記添加された有機溶剤の量が、前記ポリトリメチレンエーテルグリコールの重量を基準にして約１５重量％〜約５０重量％である、上記５に記載の方法。
7.  前記添加された有機溶剤の量が、前記ポリトリメチレンエーテルグリコールの重量を基準にして約３０重量％までである、上記５に記載の方法。
8.  工程（ｃ）および（ｄ）の間に、有機相および水相が分離するのに十分な時間にわたり、前記有機溶剤の沸点よりも約５〜約２０℃低い温度において、反応混合物を攪拌せずに静置する工程をさらに含む、上記１〜７のいずれか一項に記載の方法。
9.  （ａ）１，３−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールダイマーおよび１，３−プロパンジオールトライマーまたはそれらの混合物からなる群から選択された９０重量％以上のジオールを含む反応体を、前記反応体の重量を基準にして約０．１重量％〜約３重量％の酸重縮合触媒の存在下で約１５０℃〜約２１０℃の温度において重縮合させて、約２５０〜約５，０００の数平均分子量を有するポリトリメチレンエーテルグリコールを形成する工程と、
（ｂ）前記ポリトリメチレンエーテルグリコールの重量基準で１０〜２００重量％の水を前記ポリトリメチレンエーテルグリコールに添加して水性混合物を形成する工程と、
（ｃ）前記水性混合物を約７００ｍｍＨｇ〜約１６００ｍｍＨｇの圧力において約８０〜約１１０℃に加熱して、酸触媒重縮合の間に形成された酸エステルを加水分解する工程と、
（ｄ）前記加水分解された水性混合物に、前記ポリトリメチレンエーテルグリコールの重量を基準にして、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンまたはそれらの混合物からなる群から選択されたポリトリメチレンエーテルグリコールと混和性である水非混和性有機溶剤約１０重量％〜約１００重量％を、前記溶剤の沸点よりも５〜２０℃低い温度において添加して、（ｉ）前記ポリトリメチレンエーテルグリコールと前記重縮合からの残留酸重縮合触媒とを含有する有機相および（ｉｉ）水性相を形成する工程と、
（ｅ）有機相および水相が分離するのに十分な時間にわたり、前記有機溶剤の沸点よりも約５〜約２０℃低い温度において、反応混合物を静置する工程と、
（ｆ）前記水性相と前記有機相とをデカンテーションまたは排水によって分離する工程と、
（ｇ）アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ土類金属酸化物およびアルカリ土類金属炭酸塩からなる群から選択された塩基を、前記分離された有機相に添加して、前記残留酸重縮合触媒の塩を形成することによって前記残留酸重縮合触媒を中和する工程と、
（ｈ）濾過、遠心分離またはそれらの組合せによって前記有機相を（ｉ）前記ポリトリメチレンエーテルグリコール、前記有機溶剤および一切の残留水を含む液相と（ｉｉ）前記残留酸重縮合触媒の前記塩および未反応である前記塩基を含む固相とに分離する工程と、
（ｉ）前記有機溶剤および前記残留水を真空ストリッピングによって前記液相から除去してポリトリメチレンエーテルグリコールを得る工程とを含む、上記１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの重量に対して、球状フラーレン、碗状フラーレン、多層カーボンナノチューブ、カーボンナノコーン、およびカーボンナノオニオンの１つ以上から選択されるフラーレン材料を少なくとも約０．００１重量％含む包装フィルムを準備するステップ；および
準備するステップの包装フィルム中に存在するフラーレン材料の少なくとも一部分を構造的に破壊し、および包装フィルムの酸素透過速度を、０％相対湿度および２３℃で測定して１平方メートル当たり、１日当たり、酸素圧力差の１気圧当たり、少なくとも約１００立方センチメートル（標準温度および圧力において）増加させるのに有効な放射線エネルギーの量に包装フィルムを曝露するステップ
を含む、包装フィルムの気体透過速度を増加する方法。
【請求項２】
放射線エネルギー量が、最大で約３０秒間以内に放出される少なくとも約０．０１ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは最大で約１０秒間以内に放出される少なくとも約１ｍＪ／ｃｍ２の非イオン化放射線の表面線量を含む、請求項１の方法。
【請求項３】
放射線曝露ステップが、包装フィルムの表面において少なくとも約１０ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは少なくとも約５０ｍＷ／ｃｍ２、より好ましくは少なくとも約１００ｍＷ／ｃｍ２、最も好ましくは少なくとも約５００ｍＷ／ｃｍ２の非イオン化放射線の放射線強度を含む、請求項１または２の方法。
【請求項４】
放射線エネルギー量が、包装フィルムによって吸収される、最大で約３０秒間以内に放出される少なくとも約０．１ｋＧｙ、好ましくは最大で５秒間以内に放出される少なくとも約１０ｋＧｙのイオン化放射線の吸収線量を含む、請求項１、２または３の方法。
【請求項５】
準備するステップの包装フィルムが、包装フィルム中のフラーレン材料の総量の少なくとも約５０重量％のフラーレン材料を含む少なくとも１つの層を含む、
請求項１から４のいずれか一項の方法。
【請求項６】
準備するステップの包装フィルムが、相対湿度０％および２３℃で測定して１平方メートル当たり、１日当たり、酸素圧力差の１気圧当たり、最大で約１００立方センチメートル（標準温度および圧力において）の酸素透過速度を有する、請求項１から５のいずれか一項の方法。
【請求項７】
曝露するステップが、包装フィルムの酸素透過速度を、相対湿度０％および２３℃で測定して１平方メートル当たり、１日当たり、酸素圧力差の１気圧当たり、少なくとも約１０００立方センチメートル（標準温度および圧力において）、好ましくは相対湿度０％および２３℃で測定して１平方メートル当たり、１日当たり、酸素圧力差の１気圧当たり、少なくとも約１００００立方センチメートル（標準温度および圧力において）増大させる、請求項１から６のいずれか一項の方法。
【請求項８】
準備するステップの包装フィルムが、
エチレン／ビニルアルコールコポリマー、ポリビニルアルコール、塩化ビニリデンポリマー、ポリアルキレンカーボネート、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、およびポリアミドの１つ以上から選択される酸素バリヤーポリマーを１００重量部；および
酸素バリヤーポリマー１００重量部当たりフラーレン材料を少なくとも約０．００１重量部含む、請求項１から７のいずれか一項の方法。
【請求項９】
準備するステップの包装フィルムが、包装フィルム中の酸素バリヤーポリマーの総量の少なくとも約５０重量％の酸素バリヤーポリマー、および包装フィルム中のフラーレン材料の総量の少なくとも約５０重量％のフラーレン材料を含む少なくとも１つの層を含む、請求項８の方法。
【請求項１０】
酸素バリヤーポリマーが、エチレン／ビニルアルコールコポリマー、塩化ビニリデンポリマー、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリアルキレンカーボネート、ポリエステル、およびポリアクリロニトリルの１つを含み、および
準備するステップの包装フィルムが、酸素バリヤーポリマー１００重量部当たりフラーレン材料を少なくとも約０．１重量部含む、請求項８または９の方法。
【請求項１１】
放射線エネルギーの有効量に曝露するステップが、最大で約３０秒以内、好ましくは最大で約１秒以内に生じる、請求項１から１０のいずれか一項の方法。
【請求項１２】
放射線曝露ステップが、少なくとも約２０％の可視光エネルギー、赤外線エネルギー、紫外線エネルギーまたは電子線エネルギーを含む非イオン化放射線の有効量に曝露することを含む、請求項１から１１のいずれか一項の方法。
【請求項１３】
準備するステップの包装フィルムが、層の重量で少なくとも約０．５重量％のフラーレン材料を含む少なくとも１つの層を含む、請求項１から１２のいずれか一項の方法。
【請求項１４】
曝露するステップが、準備するステップの包装フィルム中に存在するフラーレン材料の少なくとも約５０重量％を構造的に破壊する、請求項１から１３のいずれか一項の方法。
【請求項１５】
準備するステップの包装フィルムが、穴開けされておらず；および
放射線エネルギーの有効量への包装フィルムの曝露が、包装フィルムに複数の開口部を有する穴開けを生じさせる、請求項１から１４のいずれか一項の方法。
【請求項１６】
曝露するステップの前に、
包装フィルムを含むパッケージを形成して内部空間を画定するステップ、
パッケージの内部空間に食品を封入するステップ、および
パッケージの内部空間に変性された雰囲気を封入するステップ
をさらに含む、請求項１から１５のいずれか一項の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月14日(2009.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体、並びに
(a)  少なくとも70 ml/100グラムのDBP吸油量、及び55 nm〜200 nmのメディアン有効分散粒子サイズを有するカーボンブラック顔料；及び
(b)  炭素数12以上の脂肪鎖を含有する疎水性メタクリレート又はアクリレート・モノマーと、親水性メタクリル酸又はアクリル酸モノマーとを少なくとも含むコポリマーであって、少なくとも10重量%の該メタクリレート又はアクリレート・モノマーと、少なくとも5重量%の該メタクリル酸又はアクリル酸モノマーとを含み；そして全体で20〜95重量%の疎水性モノマーを含むコポリマーである高分子分散剤
を含む顔料分散体、
を含んで成るインク組成物。
【請求項２】
該カーボンブラック顔料の揮発分パーセントが、少なくとも1.0である請求項1に記載のインク組成物。
【請求項３】
該コポリマーが、少なくとも20重量%のメタクリレート又はアクリレート・モノマーを含む請求項1又は2に記載のインク組成物。
【請求項４】
A)  デジタルデータ信号に応答するインクジェット・プリンタを用意し；
B)  該プリンタに、非コート又はコートインク受容支持体を含むインクジェット記録要素を装填し；
C)  該プリンタに、請求項1〜3のいずれか一項に記載のブラック・インクジェット・インク組成物を装填し；そして
D)  該デジタルデータ信号に応答して、該インクジェット組成物を使用して、該画像受容要素上に印刷する、
各工程を含んで成るインクジェット印刷方法。
【請求項５】
A)  デジタルデータ信号に応答するインクジェット・プリンタを用意し；
B)  該プリンタに、非コート又はコートインク受容支持体を含むインクジェット記録要素を装填し；
C)  該プリンタに、請求項1〜3のいずれか一項に記載のブラック・インクジェット・インク組成物を装填し；そして
D)  該デジタルデータ信号に応答して、該インクジェット組成物を使用して、該画像受容要素上に印刷し、該プリンタが該ブラックインク組成物を単独のブラックインクとして用いる、
各工程を含んで成るインクジェット印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の熱可塑性ポリマーを含むマトリックス基材；および
前記マトリックス基材中に分散された複数の粒子を含む分散粒子組成物を含む少なくとも１つの層を含む包装材であって、前記粒子が、
シリケートプレートレット；および
前記シリケートプレートレットに吸着されたインターカレート剤を含み、前記インターカレート剤が１以上のリン脂質を含む、包装材。
【請求項２】
１以上のリン脂質が、１以上の窒素含有ホスホグリセリドから選択される、請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
１以上のリン脂質が、１以上のコリングリセロリン脂質から選択される、請求項１に記載の包装材。
【請求項４】
１以上のリン脂質が、１以上のコリングリセロリン脂質のジアシル誘導体から選択される、請求項１に記載の包装材。
【請求項５】
１以上のリン脂質が、１以上のホスファチジルコリンから選択される、請求項１に記載の包装材。
【請求項６】
１以上のリン脂質が、１以上のコリングリセロリン脂質のモノアシル誘導体から選択される、請求項１に記載の包装材。
【請求項７】
１以上のリン脂質が、１以上の１−リソホスファチジルコリンおよび２−リソホスファチジルコリンから選択される、請求項１に記載の包装材。
【請求項８】
１以上のリン脂質が、１以上のコリンプラズマロゲンから選択される、請求項１に記載の包装材。
【請求項９】
１以上のリン脂質が、１以上の硫黄含有ホスホグリセリドから選択される、請求項１に記載の包装材。
【請求項１０】
１以上のリン脂質が、１以上のスルホコリングリセロリン脂質から選択される、請求項１に記載の包装材。
【請求項１１】
１以上のリン脂質が、１以上のエタノールアミンリン脂質から選択される、請求項１に記載の包装材。
【請求項１２】
１以上のリン脂質が、１以上のエタノールアミングリセロリン脂質から選択される、請求項１に記載の包装材。
【請求項１３】
１以上のリン脂質が、１以上のホスファチジルエタノールアミンから選択される、請求項１に記載の包装材。
【請求項１４】
１以上のリン脂質が、式（Ｉ）、
【化１】
2009504886.tif 000001
（式中、Ｒ１は、式、
【化２】
2009504886.tif 000002
により表される四級化アミノ基または式、
【化３】
2009504886.tif 000003
（式中、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７はそれぞれ独立して、水素もしくは１〜４個の炭素原子のアルキルを表し、ならびにｎは２〜６の整数である）
により表される硫黄基を表し；
Ｒ２およびＲ３は、独立して、水素、２個の炭素原子を有するアシル基、１４〜２０個の炭素原子を有するアルキル、アルケニル、またはアルカジエニル基、もしくは長鎖脂肪酸のアシル残基を表す、ただし、Ｒ２およびＲ３の少なくとも１つは長鎖脂肪酸のアシル残基であるとする；および
Ｒ４は水素、低級アルキル基、または低級アルケニル基である）
により表される１以上のホスホグリセリドから選択される、請求項１に記載の包装材。
【請求項１５】
複数の粒子が、少なくとも１つの寸法において１００ｎｍ未満の平均サイズを有する、請求項１〜１４のいずれか一項の包装材。
【請求項１６】
分散粒子組成物が、分散粒子組成物の少なくとも約０．１重量％の粒子を含む、請求項１〜１５のいずれか一項の包装材。
【請求項１７】
シリケートプレートレットがベントナイト粘土由来である、請求項１〜１６のいずれか一項の包装材。
【請求項１８】
少なくとも１つの層が、少なくとも１つの層の約５０重量％の熱可塑性ポリマーを含む請求項１〜１７のいずれか一項の包装材。
【請求項１９】
１以上の熱可塑性ポリマーが、ポリオレフィン、エチレン／ビニルアルコールコポリマー、イオノマー、ビニルプラスチック、ポリアミド、ポリエステル、およびポリスチレンから選択される、請求項１〜１８のいずれか一項の包装材。
【請求項２０】
食品；および
請求項１〜１９のいずれか一項の包装材を含む、食品を封入するパッケージ
を含む、包装された食品。
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれか一項の包装材の作製方法であって、
層状シリケートおよび層状シリケートの層間に吸着された１以上のインターカレート剤を含むインターカレート層状シリケートを形成し（ここで、１以上のインターカレート剤は、１以上のリン脂質から選択される）；
インターカレート層状シリケート約０．１〜約１００重量部を１以上の熱可塑性ポリマーを含むマトリックス基材１００重量部と混合して、混合物を形成し；
マトリックス基材１００重量部あたり、剥離粒子少なくとも約０．１重量部を含む分散粒子組成物を形成するために十分なエネルギーを混合物に加え；
分散粒子組成物を含む包装材を形成する
ことを含む、作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットメルト接着剤組成物であって、以下の成分：
約5重量%〜50重量%の量の少なくとも1種のゴム；
約5重量%〜40重量%の量の少なくとも1種の半結晶質オレフィン性ポリマー；
約0重量%〜70重量%の量の少なくとも1種の非晶質ポリ-α-オレフィンポリマー；
約0重量%〜50重量%の量の相溶性粘着付与剤；
少なくとも30重量%の量の可塑剤；
約0重量%〜30重量%の量のワックス；
約0重量%〜60重量%の量の充填剤；および、
約0重量%〜5重量%の量の安定剤；
のブレンドを含み、
上記成分を加えて該組成物の100重量%になる組成物。
【請求項２】
前記少なくとも1種のゴムが組成物の約5重量%〜30重量%を占める、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記少なくとも1種のゴムが組成物の約10重量%〜25重量%を占める、請求項1に記載の組成物。
【請求項４】
前記少なくとも1種のゴムが、エチレン-プロピレン-ゴム(EPR)、エチレン-プロピレン-ジエン材料(EPDM)、スチレン系ブロックコポリマー(SBC)、スチレン-ブタジエンゴム(SBR)、カルボキシル化されたSBR、スチレン-ブタジエン-アクリロニトリル、ネオプレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリエステルゴム、ポリウレタンエラストマーおよび上記ゴムのブレンドからなる群より選択される、請求項1に記載の組成物。
【請求項５】
前記少なくとも1種の半結晶質オレフィン性ポリマーが、約5重量%〜30重量%の量存在する、請求項1に記載の組成物。
【請求項６】
前記少なくとも1種の半結晶質オレフィン性ポリマーが、約5重量%〜25重量%の量存在する、請求項1に記載の組成物。
【請求項７】
前記少なくとも1種の半結晶質オレフィン性ポリマーが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレンランダムおよびインパクトコポリマー、エチレン-アクリル酸コポリマー、エチレン-アルキルアクリレートまたはメタクリレートコポリマー、エチレン-ビニルアセテートコポリマー、エチレン-ビニルアルコールコポリマーおよび上記オレフィン性ポリマーの混合物からなる群より選択される、請求項1に記載の組成物。
【請求項８】
前記少なくとも1種の半結晶質オレフィン性ポリマーが、2〜18の炭素原子を含むα-オレフィンのホモポリマーまたはコポリマーである、請求項1に記載の組成物。
【請求項９】
前記少なくとも1種の非晶質ポリ-α-オレフィンポリマーが、約5重量％〜30重量％の量存在する、請求項1に記載の組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも1種の非晶質ポリ-α-オレフィンポリマーが、プロピレンホモポリマー、プロピレン-エチレンコポリマー、プロピレン-ブテン-1コポリマーおよびプロピレン-エチレン-ブテン-1ターポリマーならびに上記ポリマーのブレンドからなる群より選択される、請求項1に記載の組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも1種の非晶質ポリ-α-オレフィンポリマーが、プロピレンのホモポリマーまたはプロピレンと1種以上のα-オレフィンコモノマーとのコポリマーである、請求項1に記載の組成物。
【請求項１２】
前記少なくとも1種の非晶質ポリ-α-オレフィンポリマーが、重量平均分子量約1,000〜約300,000ｇ/mol、軟化点約80℃〜170℃およびガラス転移温度約-5℃〜-40℃を有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項１３】
前記粘着付与剤が、脂肪族および脂環式石油炭化水素樹脂、水素化された脂肪族および脂環式石油炭化水素樹脂、芳香族石油炭化水素樹脂、水素化された芳香族石油炭化水素樹脂、脂肪族/芳香族石油誘導炭化水素樹脂、水素化された脂肪族/芳香族誘導炭化水素樹脂、芳香族改質された脂環式樹脂、水素化された芳香族改質された脂環式樹脂、ポリテルペン樹脂、天然のテルペン類のコポリマーおよびターポリマー、天然および改質されたロジン、天然および改質されたロジンのグリセロールおよびペンタエリスリトールエステル類、および、フェノール性改質されたテルペン樹脂からなる群より選択される、請求項1に記載の組成物。
【請求項１４】
前記可塑剤が、少なくとも32重量%の量存在する、請求項1に記載の組成物。
【請求項１５】
前記可塑剤が、35重量%より多い量存在する、請求項1に記載の組成物。
【請求項１６】
前記可塑剤が、鉱油、オレフィンオリゴマーおよび液体ポリブテン類からなる群より選択される、請求項1に記載の組成物。
【請求項１７】
前記成分が、組成物に、粘度2,000cP〜1,000cP、Ring & Ball軟化点200°F〜350°Fを生じさせる、請求項1に記載の組成物。
【請求項１８】
ラミネート構造を製造する方法であって、
シーラント受容表面を有する第1の基板を用意し；
第2の基板を用意し；
第1の基板の前記接着剤受容表面上に請求項1〜１７のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤を塗被し；
加圧下、第1および第2の基板を相互に接触させて第1の基板を第2の基板に接着させる；
各工程を含む方法。
【請求項１９】
シーラント受容表面を有する第1の基板；
前記接着剤受容表面に面する表面を有する第2の基板；および、
前記第1および第2の基板を一緒に接着してラミネート構造を形成する前記第1の基板の前記接着剤受容表面に配置した請求項1〜１７のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤組成物；
を含むラミネート構造。
【請求項２０】
請求項1〜１７のいずれか１項に記載の組成物を含む発泡体代替ガスケット材料。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン重合触媒用メタロセン成分であって、式：
Ｂ（ＦｌｕＬ）ＭＱn      （３）
［式中、
（ａ）Ｆｌｕは、少なくとも２，７位および３，６位が置換されているフルオレニル基であり、ここで、２，７位の置換基はＣ1−Ｃ3アルキルであり；
（ｂ）Ｌは、置換もしくは非置換シクロペンタジエニル基、置換もしくは非置換インデニル基、置換もしくは非置換フルオレニル基またはヘテロ有機基ＸＲ2（ここで、Ｘは、周期律表の１５または１６族のヘテロ原子であり、そしてＲは、炭素原子を１から２０個含有するアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基である）であり；
（ｃ）Ｂは、ＬとＦｌｕの間に位置していて配位子構造（ＦｌｕＬ）に立体剛性を与える構造ブリッジであり；
（ｄ）Ｍは、４族もしくは５族の遷移金属であり；
（ｅ）Ｑは、Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ，アルキル基，アミノ基，芳香族基およびこれらの混合物から成る群から選択され；そして
（ｆ）ｎは、１または２である］
で表されることを特徴とするメタロセン成分。
【請求項２】
前記フルオレニル基Ｆｌｕの２，７位に位置する置換基である置換基の方が３，６位に位置する置換基よりも嵩高い請求項１記載のメタロセン成分。
【請求項３】
前記フルオレニル基Ｆｌｕの３および６位の各々が第三級ブチル基で置換されている請求項１記載の成分。
【請求項４】
前記フルオレニル基Ｆｌｕの２および７位の各々がＣ1−Ｃ3アルキル基で置換されておりかつ３および６位の各々が炭素原子数が少なくとも４の嵩高い炭化水素基で置換されている請求項１記載のメタロセン成分。
【請求項５】
Ｌがヘテロ有機基ＸＲ2［ここで、ＸはＮ，Ｐ，ＯまたはＳでありそしてＲはアルキル，シクロアルキルまたはアリール基である］である請求項３記載の成分。
【請求項６】
ＸがＮでありそしてＲが単核芳香族基または炭素原子数が１から２０のアルキルもしくはシクロアルキル基である請求項５記載の成分。
【請求項７】
エチレン系不飽和単量体の重合方法であって、
（ａ）式：
Ｂ（ＦｌｕＬ）ＭＱn      （３）
［式中、
（ｉ）Ｆｌｕは、少なくとも２，７位および３，６位が置換されているフルオレニル基であり、ここで、２，７位の置換基はＣ1−Ｃ3アルキルであり；
（ｉｉ）Ｌは、置換もしくは非置換シクロペンタジエニル基、置換もしくは非置換インデニル基、置換もしくは非置換フルオレニル基またはヘテロ有機基ＸＲ2（ここで、Ｘは、周期律表の１５または１６族のヘテロ原子であり、そしてＲは、炭素原子を１から２０個含有するアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基である）であり；
（ｉｉｉ）Ｂは、ＬとＦｌｕの間に位置していて配位子構造（ＦｌｕＬ）に立体剛性を与える構造ブリッジであり；
（ｉｖ）Ｍは、４族もしくは５族の遷移金属であり；
（ｖ）Ｑは、Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ，アルキル基，アミノ基，芳香族基およびこれらの混合物から成る群から選択され；そして
（ｖｉ）ｎは、１または２である］
で表されることを特徴とするメタロセン触媒成分を準備し、
（ｂ）活性化用共触媒成分を準備し；
（ｃ）前記メタロセン成分と前記共触媒成分を重合反応ゾーン内でエチレン系不飽和単量体と重合条件下で接触させて前記単量体を重合させることで重合体生成物を生じさせ；そして
（ｄ）前記重合体生成物を前記反応ゾーンから回収する；
ことを含んで成る方法。
【請求項８】
前記単量体がプロピレンを含んで成りそして前記重合体生成物がポリプロピレンホモ重合体もしくは共重合体である請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともジエンエラストマー、補強用充填剤、可塑系および架橋系をベースとし、前記可塑系が、下記を含むことを特徴とするゴム組成物(phr = エラストマー100質量部当りの質量部)：
5〜35phrのMESまたはTDAEオイル；
5〜35phrのテルペン/ビニル芳香族コポリマー樹脂。
【請求項２】
前記コポリマーが、テルペンとスチレンのコポリマーである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記コポリマーが、リモネンとスチレンのコポリマーである、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記樹脂のガラス転移温度が、25℃よりも高い、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記樹脂の数平均分子量が、400〜2000g/モルである、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記樹脂の量が、5〜25phrである、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
MESまたはTDAEオイルの量が、10〜30phrである、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
総可塑系量が、15〜45phrである、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
前記可塑系が、5〜35phrのグリセリン不飽和(C12〜C22)脂肪酸トリエステルをさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
前記トリエステルが、グリセリントリオレアートである、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
総可塑系量が、20〜70phrである、請求項９又は１０記載の組成物。
【請求項１２】
前記ジエンエラストマーが、ポリブタジエン類、天然ゴム、合成ポリイソプレン類、ブタジエンコポリマー類、イソプレンコポリマー類およびこれらエラストマーのブレンドからなる群から選ばれる、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項１４】
請求項１記載のゴム組成物を含むタイヤトレッド。
【請求項１５】
MESまたはTDAEオイルと、テルペン/ビニル芳香族コポリマーから形成された樹脂とを含むことを特徴とする可塑系。
【請求項１６】
テルペン/ビニル芳香族コポリマーから形成された前記樹脂が、リモネン/スチレンコポリマーから形成された樹脂である、請求項１５記載の可塑系。
【請求項１７】
グリセリン不飽和(C12〜C22)脂肪酸トリエステルをさらに含む、請求項１５又は１６記載の可塑系。
【請求項１８】
前記トリエステルが、グリセリントリオレアートである、請求項１７記載の可塑系。