Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅（Ｃｕ）及び不可避的不純物と、
前記銅に固溶する第１の添加元素である銀（Ａｇ）と、
前記銅に含まれ、前記不可避的不純物との間で化合物を形成し、前記第１の添加元素とは異なる第２の添加元素とを含み、かつ、
前記第１の添加元素である銀（Ａｇ）は０．００５重量％以上０．０５重量％以下含むことを特徴とする圧延銅箔。
【請求項２】
０．００２重量％以下の酸素を更に含む請求項１に記載の圧延銅箔。
【請求項３】
前記第２の添加元素は、０．００１重量％以上０．０９重量％以下のホウ素（Ｂ）である請求項１又は２に記載の圧延銅箔。
【請求項４】
前記第２の添加元素は、ニオブ（Ｎｂ）、チタン（Ｔｉ）、ニッケル（Ｎｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、バナジウム（Ｖ）、マンガン（Ｍｎ）、ハフニウム（Ｈｆ）、タンタル（Ｔａ）、及びカルシウム（Ｃａ）から１つ選択される元素であり、０．００１重量％以上０．０９重量％以下含まれる請求項２に記載の圧延銅箔。
【請求項５】
前記第２の添加元素は、ホウ素（Ｂ）、ニオブ（Ｎｂ）、チタン（Ｔｉ）、ニッケル（Ｎｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、バナジウム（Ｖ）、マンガン（Ｍｎ）、ハフニウム（Ｈｆ）、タンタル（Ｔａ）、及びカルシウム（Ｃａ）から選択される複数の元素であり、総量で０．００１重量％以上０．０９重量％以下含まれる請求項２に記載の圧延銅箔。
【請求項６】
圧延面を基準にしたＸ線回折を用いた極点図測定により得られる結果において、前記極点図測定のα＝９０°におけるβ走査による銅結晶の｛０２２｝Cu面回折ピークの平均強度［ａ］とα＝３０°におけるβ走査による前記｛０２２｝Cu面回折ピークの平均強度［ｂ］との比［ａ］／［ｂ］が、［ａ］／［ｂ］≧３である結晶粒配向状態を有する請求項２〜５のいずれか１項に記載の圧延銅箔。
【請求項７】
２０μｍ以下の厚さを有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の圧延銅箔。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３は、電圧検出回路１０９ａおよび進相負荷状態判別部１の要部動作を示すフローチャートである。図３において、ステップＳ１では、電圧差検出部２０に発電機１００の出力電圧Ｖｏｕｔを読み込む。ステップＳ２では、電圧差検出部２０の機能により、出力電圧Ｖｏｕｔと目標電圧Ｖｒｅｆとを比較する。ステップＳ２で、出力電圧Ｖｏｕｔが目標電圧Ｖｒｅｆ以上であると判定された場合は、ステップＳ３に進み、デューティ比増減部２１の機能でデューティ比を低減する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一方、ステップＳ２で、出力電圧Ｖｏｕｔが目標電圧Ｖｒｅｆ以上でないと判定された場合は、ステップＳ４に進み、デューティ比増減部２１の機能でデューティ比を増大する。１回でのデューティ比の増減量は予め設定された値である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ステップＳ３でデューティ比の減少を行った後、ステップＳ５では、デューティ比ゼロ判定部２の機能により、デューティ比がゼロか否かを判定する。デューティ比がゼロと判定された場合は、ステップＳ６に進んで、デューティ比ゼロ継続判定部３の機能により、デューティ比ゼロの継続時間Ｔ０が所定の判別確定時間Ｔｒｅｆ以上になったか否かが判定される。この判定が肯定のときは、ステップＳ７に進んで、デューティ比を、前記最大値（図２参照）に制限する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図６は、デューティ比増減部２１ａでデューティ比の制限に使用される平滑コンデンサの電圧とデューティ比最大値との対応表の一例を示す図である。デューティ比最大値設定部６は、コンデンサ電圧検出部５で検出された電圧に応じて図６の設定に従ってデューティ比の最大値を決定する。例えば、コンデンサ電圧Ｖｅｘが１５０ボルト以下では、出力するデューティ比の制限は無く、コンデンサ電圧Ｖｅｘが１６０ボルトから２００ボルトの範囲では、デューティ比の最大値はこのコンデンサ電圧Ｖｅｘの増大に応じて１０％から３％の範囲で低減させている。さらに、コンデンサ電圧Ｖｅｘが２１０ボルト以上では、デューティ比の最大値は２％に設定している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図７は、第２実施形態に係る電圧検出回路１０９および進相負荷状態判別部１０の要部動作を示すフローチャートである。図７において、ステップＳ１１では、電圧差検出部２０に発電機１００の出力電圧Ｖｏｕｔを読み込む。ステップＳ１２では、電圧差検出部２０の機能により、出力電圧Ｖｏｕｔと目標電圧Ｖｒｅｆとを比較する。ステップＳ１２で、出力電圧Ｖｏｕｔが目標電圧Ｖｒｅｆ以上であると判定された場合は、ステップＳ１３に進み、デューティ比増減部２１の機能でデューティ比を低減する。ステップＳ１２で、出力電圧Ｖｏｕｔが目標電圧Ｖｒｅｆ以上でないと判定された場合は、ステップＳ１４に進み、デューティ比増減部２１の機能でデューティ比を増大する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ステップＳ１３で、デューティ比を低減させた後、ステップＳ１５では、コンデンサ電圧検出部５の機能により、平滑コンデンサの電圧Ｖｅｘを検出する。ステップＳ１６では、デューティ比最大値設定部６の機能により、図６を参照して平滑コンデンサの電圧Ｖｅｘに対応したデューティ比最大値を決定し、デューティ比増減部２１に設定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ステップＳ１７では、デューティ比増減部２１において、出力デューティ比がデューティ比最大値以下か否かを判定する。出力デューティ比がデューティ比最大値以下の場合は、ステップＳ１８に進んで、出力電圧Ｖｏｕｔと目標電圧値Ｖｒｅｆとの比較に基づいて決定された出力デューティ比を出力する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
一方、出力デューティ比がデューティ比最大値以下でないと判定された場合は、ステップＳ１９に進んで、デューティ比最大値を出力デューティ比として出力する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011072092.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011072092.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置に関わる以前の通信イベントの１つまたはそれ以上の通信属性を監視するステップと、
前記通信イベントに関連する連絡先それぞれに関する前記の監視した通信属性を用いて、前記通信イベントの頻度及び最新度を決定するステップと、
少なくとも前記の決定された通信イベントの頻度及び最新度に基づいて前記通信イベントに関連する連絡先に対応する１組またはそれ以上の組の選択可能な連絡先識別子を維持するステップと、
前記選択可能な連絡先識別子の組のうちの少なくとも１組を前記通信装置を介して前記ユーザに提示するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
更に、前記通信イベントのうちの１つ以上が生じたコンテキストを確立するステップを具備し、
１組またはそれ以上の組の選択可能な連絡先識別子を維持する前記ステップは、更に、前記コンテキストに基づく、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コンテキストを確立する前記ステップは、１つ以上のコンテキストパラメータを指定するステップを具備し、前記１つ以上のコンテキストパラメータは、場所、日付、時間、イベント、又は特定の日、のうちの任意の１つ以上を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記通信装置へアクセス可能なカレンダアプリケーションを介して前記コンテキストパラメータのうちの１つ以上のパラメータを決定するステップ、を更に具備する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
通信装置に関わる以前の通信イベントの１つまたはそれ以上の通信属性を監視するステップと、
前記通信イベントに関連する連絡先それぞれに関する前記の監視した通信属性を用いて、前記通信イベントの頻度及び最新度を決定するステップと、
少なくとも前記の決定した通信イベントの頻度及び最新度に基づいて前記通信イベントに関連する連絡先に対応する１組またはそれ以上の組の選択可能な連絡先識別子を維持するステップと、
音声入力による連絡先識別子の入力を可能にするステップと、
前記音声入力による連絡先識別子に対応する多数の連絡先候補を生成するステップと、
前記複数組の連絡先識別子のうちの少なくとも１組を前記生成された多数の連絡先候補と結合して、選択可能な連絡先識別子の組を作成するステップと、
前記選択可能な連絡先識別子の組の少なくとも一部分を前記通信装置を介して前記ユーザへ提示するステップと、
を有する方法。
【請求項６】
１またはそれ以上の通信イベントの頻度を含む選択基準を記憶するメモリと、
前記通信装置に関わる通信イベントの少なくとも頻度及び最新度を監視して、少なくとも１またはそれ以上の前記の監視した通信イベントの頻度及び最新度に基づいて前記通信イベントに関連する連絡先に対応する連絡先識別子の１つまたはそれ以上の適応リストを維持するように構成された適応リストエンジンと、
１つまたはそれ以上の前記連絡先識別子の適応リストの少なくとも一部分を前記ユーザへ提示し、現在の通信の意図する通信先として前記連絡先識別子のうちの１つまたはそれ以上の連絡先識別子を、前記ユーザが選択するのを可能にするためのユーザインタフェースと、
を備える通信装置。
【請求項７】
コンピュータシステムによってステップを実行することによって実行可能な前記命令が内部に格納されているコンピュータ可読記憶媒体であって、前記ステップは、
通信装置に関わる以前の通信イベントの１つまたはそれ以上の通信属性を監視するステップと、
前記通信イベントに関連する連絡先それぞれに関する前記の監視した通信属性を用いて、前記通信イベントの頻度及び最新度を決定するステップと、
少なくとも前記の決定された通信イベントの頻度及び最新度に基づいて前記通信イベントに関連する連絡先に対応する１組またはそれ以上の組の選択可能な連絡先識別子を維持するステップと、
前記選択可能な連絡先識別子の組のうちの少なくとも１組の少なくとも一部分をユーザインタフェースを介して前記ユーザへ提示するステップと、
を有するコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項８】
コンピュータシステムによってステップを実行することによって実行可能な前記命令が内部に格納されているコンピュータ可読記憶媒体であって、前記ステップは、
通信装置に関わる以前の通信イベントの１つまたはそれ以上の通信属性を監視するステップと、
前記通信イベントに関連する連絡先それぞれに関する前記の監視した通信属性を用いて、前記通信イベントの頻度及び最新度を決定するステップと、
少なくとも前記通信イベントの頻度及び最新度に基づいて前記通信イベントに関連する連絡先に対応する１組またはそれ以上の組の選択可能な連絡先識別子を維持するステップと、
音声入力による連絡先識別子の入力を可能にするステップと、
前記音声入力による連絡先識別子に対応する多数の連絡先候補を生成するステップと、
前記連絡先識別子の組のうちの少なくとも１組を前記生成された多数の連絡先候補と結合して、選択可能な連絡先識別子の組を作成するステップと、
前記１組の選択可能な連絡先識別子の少なくとも一部分をユーザインタフェースを介して前記ユーザへ提示するステップと、
を有するコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
通信装置に関わる以前の通信イベントの１つまたはそれ以上の通信属性を監視する手段と、
前記通信イベントに関連する連絡先それぞれに関する前記の監視した通信属性を用いて、前記通信イベントの頻度及び最新度を決定する手段と、
少なくとも前記の決定した通信イベントの頻度及び最新度に基づいて前記通信イベントに関連する連絡先に対応する１組またはそれ以上の組の選択可能な連絡先識別子を維持する手段と、
前記選択可能な連絡先識別子の組のうちの少なくとも１組の少なくとも一部分を前記ユーザへ提示するためのユーザインタフェースと、
を備える通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥時に内部が乾燥室となる外槽と、
前記外槽内に回転自在に配置され、洗濯物を収容する回転ドラム又は内槽と、
この回転ドラム又は内槽を駆動するモータと、
前記回転ドラム又は内槽を支持する筐体と、
前記回転ドラム又は内槽に温風を送風するための送風路，加熱手段及び送風手段を有する乾燥装置と、
前記外槽から排出される水を排出する排水ホースとを備え、
乾燥運転中に、前記回転ドラム又は内槽から排出される空気の全部または一部を前記排水ホースを経由して排気する洗濯乾燥機において、
前記送風路に設けられた開口である吸気口と、前記吸気口を閉鎖かつ前記送風路を開放した第一の位置と、前記吸気口を開放かつ前記送風路を閉鎖した第二の位置との間を往復動作自在に支持された吸気弁と、前記吸気弁を駆動する駆動手段と、前記吸気弁と前記駆動手段とを連結する駆動連結手段を備えたことを特徴とする洗濯乾燥機。
【請求項２】
請求項１において、
前記駆動連結手段は、前記駆動手段に接続されて回動する偏心したクランクピンを備えたクランクと、前記クランクピンと前記吸気弁との間に配置され、互いに揺動自在に軸支された連結棒と、を備えたことを特徴とする洗濯乾燥機。
【請求項３】
請求項２において、
前記駆動連結手段は、前記吸気弁が前記吸気口を閉鎖かつ前記送風路を開放した第一の位置と、前記吸気口を開放かつ前記送風路を閉鎖した第二の位置において、前記クランクと前記連結棒とは互いに略一直線となすことを特徴とする洗濯乾燥機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の請求項において、
前記駆動連結手段は、前記吸気弁が前記吸気口を閉鎖かつ前記送風路を開放した第一の位置と、前記吸気口を開放かつ前記送風路を閉鎖した第二の位置との間を往復動作する範囲において、前記送風路に設けられた開口である前記吸気口の開口の範囲を経由して前記駆動手段から前記吸気弁を駆動することを特徴とする洗濯乾燥機。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の請求項において、
前記送風路は、外槽から吸気弁にいたる第一の送風方向から、吸気弁から送風手段にいたる第二の送風方向まで送風方向を偏向する屈曲部を有し、
前記吸気弁を、送風方向を偏向する屈曲部に沿って設けたことを特徴とする洗濯乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、上下方向に多段に配設される仕切り部材により区画された温蔵収納室及び冷蔵収納室が隣接して形成され、少なくとも一側面にトレー出し入れ用扉を有する箱状の本体と、この本体の下部に取り付けられた走行用車輪とを備え、底部が平らな各トレーを各上下段の仕切り部材間に挟み込んで前記温蔵収納室及び冷蔵収納室の双方に跨って収納するようにした配膳車に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このため第１の発明は、上下方向に多段に配設される仕切り部材により区画された温蔵収納室及び冷蔵収納室が隣接して形成され、少なくとも一側面にトレー出し入れ用扉を有する箱状の本体と、この本体の下部に取り付けられた走行用車輪とを備え、底部が平らな各トレーを各上下段の仕切り部材間に挟み込んで前記温蔵収納室及び冷蔵収納室の双方に跨って収納するようにした配膳車であって、前記仕切り部材の下部には両端部に押圧部が設けられ第１付勢体により下方に付勢された揺動部材を前記両端部間の中間部を支持ピンにより揺動可能に支持し、前記仕切り部材の上部には前記揺動部材の各押圧部に対応して上方へ第２付勢体により付勢されたカム体を設け、上下段の前記仕切り部材間に前記トレーを収納する時には、上段の仕切り部材の第１付勢体により下方へ付勢された前記揺動部材に設けた両押圧部と下段の仕切り部材の第２付勢体により上方へ付勢されたカム体により前記トレーを弾性的に挟持することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明は、上下方向に多段に配設される仕切り部材により区画された温蔵収納室及び冷蔵収納室が隣接して形成され、対向する両側面にそれぞれトレー出し入れ用扉を有する箱状の本体と、この本体の下部に取り付けられた走行用車輪とを備え、底部が平らな各トレーを各トレーを各上下段の仕切り部材間に挟み込んで前記温蔵収納室及び冷蔵収納室の双方に跨って収納するようにした配膳車であって、前記仕切り部材の下部には両端部に押圧部が設けられ第１付勢体により下方に付勢された揺動部材を２つトレ−出し入れ方向の手前側と奥側とに前記両端部間の中間部を支持ピンにより揺動可能に支持し、前記仕切り部材の上部には前記両揺動部材の各押圧部に対応して上方へ第２付勢体により付勢されたカム体を設け、上下段の前記仕切り部材間の出し入れ方向の手前側と奥側とに２つの前記トレーを収納する時には、上段の仕切り部材の第１付勢体により下方へ付勢された前記各揺動部材に設けた両押圧部と下段の仕切り部材の第２付勢体により上方へ付勢された対応するカム体により前記各トレーを弾性的に挟持することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、固定板２９と揺動部材３０、３１とが、トレー出し入れ方向の揺動部材３０、３１の前後中央上部に立設した支持ピン３２、３３と、この支持ピン３２、３３に巻装する圧縮バネ３４、３５と、前記支持ピン３２、３３が貫通する前記中間部材１８の支持片１８Ｄ、１８Ｄと、圧縮バネ３４、３５が巻装した支持ピン３２、３３が支持片１８Ｄ、１８Ｄを貫通した状態を維持して抜けないようにする抜け止めピン３８とにより結合されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に多段に配設される仕切り部材により区画された温蔵収納室及び冷蔵収納室が隣接して形成され、少なくとも一側面にトレー出し入れ用扉を有する箱状の本体と、この本体の下部に取り付けられた走行用車輪とを備え、底部が平らな各トレーを各上下段の仕切り部材間に挟み込んで前記温蔵収納室及び冷蔵収納室の双方に跨って収納するようにした配膳車であって、前記仕切り部材の下部には両端部に押圧部が設けられ第１付勢体により下方に付勢された揺動部材を前記両端部間の中間部を支持ピンにより揺動可能に支持し、前記仕切り部材の上部には前記揺動部材の各押圧部に対応して上方へ第２付勢体により付勢されたカム体を設け、上下段の前記仕切り部材間に前記トレーを収納する時には、上段の仕切り部材の第１付勢体により下方へ付勢された前記揺動部材に設けた両押圧部と下段の仕切り部材の第２付勢体により上方へ付勢されたカム体により前記トレーを弾性的に挟持することを特徴とする配膳車。
【請求項２】
上下方向に多段に配設される仕切り部材により区画された温蔵収納室及び冷蔵収納室が隣接して形成され、対向する両側面にそれぞれトレー出し入れ用扉を有する箱状の本体と、この本体の下部に取り付けられた走行用車輪とを備え、底部が平らな各トレーを各トレーを各上下段の仕切り部材間に挟み込んで前記温蔵収納室及び冷蔵収納室の双方に跨って収納するようにした配膳車であって、前記仕切り部材の下部には両端部に押圧部が設けられ第１付勢体により下方に付勢された揺動部材を２つトレ−出し入れ方向の手前側と奥側とに前記両端部間の中間部を支持ピンにより揺動可能に支持し、前記仕切り部材の上部には前記両揺動部材の各押圧部に対応して上方へ第２付勢体により付勢されたカム体を設け、上下段の前記仕切り部材間の出し入れ方向の手前側と奥側とに２つの前記トレーを収納する時には、上段の仕切り部材の第１付勢体により下方へ付勢された前記各揺動部材に設けた両押圧部と下段の仕切り部材の第２付勢体により上方へ付勢された対応するカム体により前記各トレーを弾性的に挟持することを特徴とする配膳車。
【請求項３】
２つの前記トレーを前記本体の対向する両側面の何れからも自由に出し入れることができるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の配膳車。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011072738.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011072738.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャンク部（１２）と翼形部（１４）とを含む金属製蒸気タービンブレード（５８）であって、
前記翼形部（１４）が、非金属材料を含む充填材料（６８）で充填された少なくとも１つのポケットを有し、
前縁（７６）に隣接する前記ポケットの少なくとも１つの縁部（７４）には、隣接する翼形部表面との接合面において鋭角αをなすアンダカット（７８）が形成されている、
金属製蒸気タービンブレード（５８）。
【請求項２】
前記アンダカット（７８）が、該ブレードの後縁（７２）に隣接する前記ポケットの第２の縁部（７０）に沿って形成されている、請求項１記載の金属製蒸気タービンブレード。
【請求項３】
前記アンダカット（７８）が、前記ポケットの周辺縁部全体に沿って形成されている、請求項１記載の金属製蒸気タービンブレード。
【請求項４】
前記充填材料（６８）がポリマー系材料を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の金属製蒸気タービンブレード。
【請求項５】
前記充填材料（６８）が、ポリマーと金属、ガラス又はセラミックスとの混合物を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の金属製蒸気タービンブレード。
【請求項６】
前記少なくとも１つのポケット（６４）が、前記翼形部の正圧側面上に形成されている、請求項１記載の金属製蒸気タービンブレード。
【請求項７】
前記充填材料（６８）が周囲の翼形部表面と同一平面をなすように流延される、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の金属製蒸気タービンブレード。
【請求項８】
円周方向周辺部の周りに固定された複数のブレードを含む蒸気タービンロータホイールであって、各々のブレードが請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の金属製蒸気タービンブレードである、蒸気タービンロータホイール。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
より具体的には、バケット表面への蒸気流の大きな入射角は、ブレードの翼形部に形成したポケットからの流延ポリマー充填材料の離層を引き起こす。言いかえれば、バケット表面への蒸気流の大きな入射角は、ポケット表面から充填材料を「持ち上げる」傾向がある流れのより高い危険性に曝す。
【特許文献１】米国特許第６２８７０８０号
【特許文献２】特開平１０−０５４２０４号
【特許文献３】米国特許第６０４２３３８号
【特許文献４】特開平１１−２８７１９７号
【特許文献５】米国特許第６０３３１８６号
【特許文献６】特開平１１−２８０４０３号
【特許文献７】米国特許第５９３１６４１号
【特許文献８】特開平０９−３０３１０４号
【特許文献９】特開２００４−３１６６５７号
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
図１を参照すると、蒸気タービンブレード１０が、半製品の形態で示されている。ブレード１０は、シャンク部１２と翼形部１４とを含む。翼形部は、鋼又はチタンで造られるのが好ましいが、他の適当な材料には、アルミニウム、コバルト又はニッケルが含まれる。リブ１６、１８は、翼形部と一体形に鋳造されて個別のポケット２０、２２及び２４を形成する。しかしながら、リブは、翼形部の側縁２６、２８と同一面には延びていないことが分かるであろう。リブ高さは、実際には、特定の用途によって変えることができる。例えば米国特許第６２８７０８０号及び第５９３１６４１号に記載されているようなポリマー系（又は、ポリマー／金属、ガラス又はセラミックス混合物）充填材料３０は、図２に示すように、翼形部の正圧側面全体にわたって所定位置に流延され、ポケット２０、２２及び２４を充填し、リブを覆い、それによってバケットの正圧側面上に滑らかな面を形成する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
図３及び図４は別の公知のハイブリッド型ブレード構造を示しており、ブレード３４には、該ブレードの翼形部４２の正圧側面に沿って複数の個別のポケット３６、３８、４０等が形成されている。この構成では、充填材料４４（図４）は、該充填材料が周囲の翼形部表面と同一面になった状態で、各ポケット内に個別に流延される。その結果、各個別のポケットの外形は目に見える。図４はまた、翼形部の外部表面との接合面において半径方向外向きに（隣接する翼形部表面に対して斜角で）湾曲した側部表面５０、５２及び５４を備えたポケット４６、４８を形成する従来型の方法を示している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
近年、翼形部の金属表面に対して充填材料３０又は４４を接合するための利用可能な選択技術には、それに限定されないが、自己接着、充填材料３０又は４４と翼形部の金属表面との間の接着、接着剤接合（接着フィルム又はペースト）及び融着が含まれる。しかしながら、上に説明したように、これらの付着法は、大きな入射角の蒸気流に曝される充填材−ブレード接合面のその部分に沿った充填材の離層を防ぐのには十分ではない場合がある。本発明の例示的な実施形態によると、また図５及び図６を参照すると、充填材の付着は、ポケットの縁部の幾らか又は全てに沿ってアンダカットを組込むことによって増強される。最初に図５を参照すると、ブレード５８には、該ブレードの翼形部の正圧側面６６上に３つのポリマー充填のポケット６０、６２及び６４が形成される。充填材料６８は、該充填材料が周囲の翼形部表面と同一平面をなすように所定位置に流延されたものとして示されている。図６に示すように、従来の方法によると、ポケット６４には、バケットの後縁７２に最も近接した縁部７０が形成され、縁部７０は、翼形部の外部表面と滑らかに接合している。しかしながら、ここでは、図７で最も良く分かるように、前縁７６に最も近接したポケット縁部７４には、隣接する翼形部表面との接合面において鋭角αを形成したアンダカット７８が形成される。アンダカット自体は、前縁近くの翼形部の厚さに応じてより小さい又はより大きい半径Ｒで形成することができ、また半径Ｒは、アンダカット幾何学形状による集中応力を低減するような方法でポケットの後壁８０内にゆるやかに連続する。充填材料の施工の方法及び組成は、現行の実施方法によるものとすることができることが分かるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録方式で、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体上に水性インク組成物の液滴を吐出して画像を形成する第１の工程と、
少なくとも前記第１の工程時において、前記記録媒体上の前記水性インク組成物を乾燥させる第２の工程と、を含む印刷方法であって、
前記水性インク組成物は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、テトラメチル尿素、およびジメチルスルフォキシドから選ばれる少なくとも１種と、水不溶性の着色剤と、水溶性樹脂と、熱可塑性樹脂粒子と、シリコン系界面活性剤と、アセチレングリコール系界面活性剤と、浸透剤と、保湿剤と、水と、を含有し、
前記水性インク組成物中における前記Ｎ−メチル−２−ピロリドン、前記テトラメチル尿素、および前記ジメチルスルフォキシドの含有量の合計は、３．０質量％〜１０．０質量％であり、
前記水性インク組成物中における前記浸透剤の含有量は、３．０質量％〜８．０質量％であり、
前記水性インク組成物中における前記保湿剤の含有量は、５．０質量％〜１０．０質量％であることを特徴とする、インクジェット記録方式の印刷方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の工程は、前記記録媒体を４０℃〜８０℃に加熱する工程および前記記録媒体上の前記水性インク組成物に４０℃〜８０℃の風を吹きつける工程、の少なくとも一方を含む、インクジェット記録方式の印刷方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記熱可塑性樹脂粒子は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、テトラメチル尿素、およびジメチルスルフォキシドから選ばれる少なくとも１種を溶媒としたときに膨潤または溶解する、インクジェット記録方式の印刷方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記浸透剤は、１，２−ヘキサンジオールである、インクジェット記録方式の印刷方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
前記保湿剤は、プロピレングリコールである、インクジェット記録方式の印刷方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
前記水性インク組成物中における前記シリコン系界面活性剤の含有量は、０．１質量％〜１．５質量％である、インクジェット記録方式の印刷方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項において、
前記水性インク組成物中における前記アセチレングリコール系界面活性剤の含有量は、０．１質量％〜１．０質量％である、インクジェット記録方式の印刷方法。
【請求項８】
インク非吸収性または低吸収性の記録媒体上にインクジェット記録方式で吐出され、吐出時および吐出後の少なくとも一方において、前記記録媒体上で乾燥される水性インク組成物であって、
前記水性インク組成物は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、テトラメチル尿素、およびジメチルスルフォキシドから選ばれる少なくとも１種と、水不溶性の着色剤と、水溶性樹脂と、熱可塑性樹脂粒子と、シリコン系界面活性剤と、アセチレングリコール系界面活性剤と、浸透剤と、保湿剤と、水と、を含有し、
前記水性インク組成物中における前記Ｎ−メチル−２−ピロリドン、前記テトラメチル尿素、および前記ジメチルスルフォキシドの含有量の合計は、３．０質量％〜１０．０質量％であり、
前記水性インク組成物中における前記浸透剤の含有量は、３．０質量％〜８．０質量％であり、
前記水性インク組成物中における前記保湿剤の含有量は、５．０質量％〜１０．０質量％であることを特徴とする、水性インク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
イソブチルメタクリレートを含むモノマーを重合容器に供給して多段重合を行い体積平均粒子径が３００ｎｍ以上であるラテックスを製造する方法であって、
全モノマー使用量中にイソブチルメタクリレートを４０〜７０質量％含み、全モノマー使用量の８０質量％が供給されるまでの間にイソブチルメタクリレートの使用量のうち９０〜１００質量％を供給する、ラテックスを製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明の第一の要旨は、イソブチルメタクリレートを含むモノマーを重合容器に供給して多段重合を行い体積平均粒子径が３００ｎｍ以上であるラテックスを製造する方法であって、全モノマー使用量中にイソブチルメタクリレートを４０〜７０質量％含み、全モノマー使用量の８０質量％が供給されるまでの間にイソブチルメタクリレートの使用量のうち９０〜１００質量％を供給する、ラテックスを製造する方法である。
また、本発明は、
モノマーの供給開始後、モノマーの１０質量％が供給されるまでの間に、重合容器に供給されたモノマー混合物を臨界ミセル濃度未満で重合してシード粒子を製造する工程を含む前記ラテックスの製造方法であり、前記方法で製造されるラテックスを噴霧乾燥して得られる粉体と下記式で表される可塑剤とを含むアクリルゾル組成物、
【化２】
2010090178.tif 000001
前記アクリルゾル組成物を含むテキスタイルインク、そのテキスタイルインクが塗布された物品、前記アクリルゾル組成物が塗布された物品に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、ラテックスは、多段重合によって製造される。ここで、多段重合とは、多段階でモノマーを供給して重合を行う方法であって、各段の組成を構成するモノマー混合物のうち、少なくとも一つの段が他の段と異なる組成のモノマーを供給して重合せしめる方法のことである。供給方法としては、順次滴下する方法、あるいは連続して添加する方法が挙げられる。その結果、中心部とその外層において組成が異なる、いわゆるコア／シェル構造（二層構造）、更にシェル部またはコア部が複数層を有するもの（三層以上の構造）、シード／コア／シェル構造等の多層構造を有する重合体粒子を作製できると考えられる。中心部から表面へと組成が連続して変化するグラディエント型構造も含む。アクリル系重合体粒子が多層構造を有することにより、可塑剤と相溶性を有する重合体成分（コア部）が、可塑剤と非相溶性の重合体成分で形成される表面層（シェル部）により、可塑剤との接触が抑制され、アクリルゾル中でのアクリル系重合体粒子のゲル化が抑制され、アクリルゾルやこれを用いたインクの貯蔵安定性が向上される。さらに、これを用いて得られる塗膜の強度や伸縮性の調整を容易に行うことができる。
本発明のラテックスの製造方法において、イソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）の全使用量は、全モノマー使用量中の４０〜７０質量％であることが必要である。
モノマー中のＩＢＭＡ含量が４０質量％以上であると、シクロヘキサンジカルボン酸エステルのような低極性の可塑剤と混合したときに、良好な膜物性が得られることから好ましい。また、モノマー中のＩＢＭＡ含量が７０質量％以下であると、シクロヘキサンジカルボン酸エステルのような低極性の可塑剤と混合したときに、貯蔵安定性が得られることから好ましい。
また、本発明のラテックスの製造方法において、上記の条件に加え、以下の条件も満たされることが必要である。
ＲＩ（８０）[質量％]＝モノマーの供給開始後、全モノマーの８０質量％が供給されるまでの間に供給されたイソブチルメタクリレートの量[ｇ]×１００／使用するイソブチルメタクリレートの全量[ｇ]
すなわち、全モノマーの８０質量％が供給されるまでの間にイソブチルメタクリレートの使用量のうち９０〜１００質量％を供給することが必要である。こうすることで、貯蔵安定性が良好になり、柔軟性や伸度、ゴム弾性に優れた膜が得られることから好ましい。この理由として、重合体粒子内のＩＢＭＡ比率を、中心部で高め、表面層で低くすることができるためと考えられる。
本発明のラテックスの製造方法において、得られるラテックスの体積平均粒子径は３００ｎｍ以上である必要がある。３００ｎｍ以上の体積平均粒子径を有することで、アクリルゾルにしたときの初期粘度がじゅうぶんに低くなり、貯蔵安定性が良好になる傾向がある。このような観点から、４００ｎｍ以上が好ましく、５００ｎｍ以上がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＲＮＡファージのウイルス様粒子と、
（ｂ）少なくとも１つの抗原又は抗原決定基であって、前記抗原又は前記抗原決定基がＲＡＮＫＬタンパク質、ＲＡＮＫＬ断片またはＲＡＮＫＬペプチドである抗原又は抗原決定基と、
を含み、
前記少なくとも１つの抗原又は抗原決定基が前記の少なくとも１つのペプチド結合でない共有結合によって前記ウイルス様粒子に結合している組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記の式（１）で表される、Ｎ1−（５−クロロピリジン−２−イル）−Ｎ2−（（１Ｓ，２Ｒ，４Ｓ）−４−［（ジメチルアミノ）カルボニル］−２−｛［（５−メチル−４，５，６，７−テトラヒドロチアゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−２−イル）カルボニル］アミノ｝シクロヘキシル）エタンジアミド、その薬理上許容される塩、又はそれらの水和物と、（Ｂ）糖アルコール類及び水膨潤性添加剤から選ばれる１種又は２種以上とを含有することを特徴とする医薬組成物。
【化１】
2010090168.tif 000001
【請求項２】
糖アルコール類が、マンニトール、キシリトール又はエリスリトールである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
糖アルコール類がマンニトールである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
水膨潤性添加剤が、部分アルファー化デンプン又は結晶セルロースである請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
水膨潤性添加剤が部分アルファー化デンプンである請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
セルロース誘導体、ポリビニル化合物、アクリル酸誘導体及び糖類から選択される１種又は２種以上のコーティング剤によりコートされた請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
コーティング剤が、ヒプロメロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール、ポビドン、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアセタールジエチルアミノアセテート、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＲＳ、アクリル酸エチル・メタクリル酸メチルコポリマー分散液、白糖及びマンニトールから選択される１種又は２種以上である請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
コーティング剤が、セルロース誘導体及びポリビニル化合物から選択される１種又は２種以上である請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
コーティング剤が、ヒプロメロース、エチルセルロース及びポリビニルアルコールから選択される１種又は２種以上である請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
コーティング剤がヒプロメロースである請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
コーティング剤の含有量が、医薬組成物全重量に対して、０．５〜２０重量％である請求項６〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
式（１）で表わされる化合物が、Ｎ1−（５−クロロピリジン−２−イル）−Ｎ2−（（１Ｓ，２Ｒ，４Ｓ）−４−［（ジメチルアミノ）カルボニル］−２−｛［（５−メチル−４，５，６，７−テトラヒドロチアゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−２−イル）カルボニル］アミノ｝シクロヘキシル）エタンジアミド  塩酸塩である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
式（１）で表わされる化合物が、Ｎ1−（５−クロロピリジン−２−イル）−Ｎ2−（（１Ｓ，２Ｒ，４Ｓ）−４−［（ジメチルアミノ）カルボニル］−２−｛［（５−メチル−４，５，６，７−テトラヒドロチアゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−２−イル）カルボニル］アミノ｝シクロヘキシル）エタンジアミド  ｐ−トルエンスルホン酸塩  １水和物である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
剤形が経口投与用製剤である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
剤形が固形製剤である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
剤形が、錠剤、カプセル剤、顆粒剤又は散剤である請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
剤形が錠剤である請求項１〜１６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
パドル法毎分５０回転で溶出試験を行なうとき、ｐＨ６．８の溶出試験液中における、式（１）で表わされる化合物の平均溶出率が、溶出試験開始後３０分で６０％以上、かつ溶出試験開始後６０分で７０％以上であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
パドル法毎分５０回転で溶出試験を行なうとき、ｐＨ６．８の溶出試験液中における、式（１）で表わされる化合物の平均溶出率が、溶出試験開始後３０分で７０％以上、かつ溶出試験開始後６０分で８０％以上であることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
パドル法毎分５０回転で溶出試験を行なうとき、ｐＨ４．５の溶出試験液中における、
式（１）で表わされる化合物の平均溶出率が、溶出試験開始後３０分で８５％以上である
ことを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
請求項１〜２０に記載の医薬組成物を採用することによる、式（１）で表わされる化合物の溶出を促進する方法。
【請求項２２】
有効成分である、式（１）で表わされる化合物の溶出が促進された請求項１〜２０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このような構成の摩擦対は、３価の鉄原子を有し、摩擦係数が０．９であり、且つ、非常に硬いα‐Ｆｅ２Ｏ３、及び／又は２価の鉄原子及び３価の鉄原子の両方を有し、摩擦係数が０．４であり、且つ、相手材への攻撃性がα‐Ｆｅ２Ｏ３と比較して弱いＦｅ３Ｏ４を有することにより、前記第二の摩擦材の摩擦面が、酸化状態・還元状態のいずれかに関わらず、酸化数が異なる鉄原子の割合を常に一定に保つことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ここでいう「異なる酸化数を有する同一の金属原子」とは、原子自体は同一であるが、酸化数が異なる金属原子をいう。なお、酸化数が異なる金属原子は、金属酸化物の一部に含まれていればよく、全体に含まれている必要はない。したがって、後述するα‐Ｆｅ２Ｏ３（３価の鉄原子を含む）、及びＦｅ３Ｏ４（３価の鉄原子及び２価の鉄原子を両方含む）の組み合わせは、本形態の金属酸化物の組み合わせに含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
前記第二の摩擦材が、前記酸化被膜形成促進手段として、α‐Ｆｅ２Ｏ３及び／又はＦｅ３Ｏ４を有するという構成をとることができる。これは、３価の鉄原子を有し、摩擦係数が０．９であり、且つ、非常に硬いα‐Ｆｅ２Ｏ３、及び／又は２価の鉄原子及び３価の鉄原子の両方を有し、摩擦係数が０．４であり、且つ、相手材への攻撃性がα‐Ｆｅ２Ｏ３と比較して弱いＦｅ３Ｏ４を有することにより、前記摩擦面が、酸化状態・還元状態のいずれかであるのに関わらず、酸化数が異なる鉄原子の割合を常に一定に保つことができるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速回転する主軸を支承し、保持器を備える高速回転用転がり軸受の前記保持器の製造方法であって、
筒状芯棒に、パラ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維及びポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール繊維から選ばれる少なくとも１種からなるフィラメント束を、液状熱硬化性樹脂を含浸させながら所定角度で巻き付け、熱硬化させた後、前記筒状芯棒を抜き取り、得られた筒状体を保持器形状に加工することを特徴とする高速回転用転がり軸受用保持器の製造方法。
【請求項２】
前記熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂、ビスマレイミド樹脂、ポリアミノアミド樹脂及びフェノール樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の高速回転用転がり軸受用保持器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は下記の高速回転用転がり軸受用保持器の製造方法を提供する。
（１）高速回転する主軸を支承し、保持器を備える高速回転用転がり軸受の前記保持器の製造方法であって、筒状芯棒に、パラ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維及びポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール繊維から選ばれる少なくとも１種からなるフィラメント束を、液状熱硬化性樹脂を含浸させながら所定角度で巻き付け、熱硬化させた後、前記筒状芯棒を抜き取り、得られた筒状体を保持器形状に加工することを特徴とする高速回転用転がり軸受用保持器の製造方法。
（２）前記熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂、ビスマレイミド樹脂、ポリアミノアミド樹脂及びフェノール樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記（１）記載の高速回転用転がり軸受用保持器の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
先ず、図３に示すように、筒状芯棒（マンドリル）４０に後述する特定の有機繊維からなるフィラメント束５０を、液状熱硬化性樹脂（図示せず）を含浸させながら巻き付ける。フィラメント束５０の巻き付け方は、図３（Ａ）に示すように、芯金４０の軸線に対して好ましくは３０〜６０°の角度θで交差するように巻き付けるヘリカル巻き、図３（Ｂ）に示すように芯金４０の軸線に対して略直角、好ましくは８０〜８８°の角度θで巻き付けるパラレル巻きの何れでもよいが、ヘリカル巻きとパラレル巻きとを数巻ずつ交互に巻き付けることが好ましい。液状熱硬化性樹脂を含浸させながらフィラメント束５０を巻き付けるには、例えば、液状熱硬化性樹脂を貯蔵した槽にフィラメント束５０を浸漬した後、液状熱硬化性樹脂を付着させたフィラメント束５０を筒状芯棒４０に巻き付ける方法が簡便で効率的である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
有機繊維に用いるパラ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維、ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維は引張強度が２ＧＰａ以上で、かつ引張弾性率が５０ＧＰａ以上である。表１に、これら繊維の引張強度及び引張弾性率を示す。これらは単独で使用してもよいし、複数種を組み合わせて使用してもよい。超高分子量ポリエチレン繊維及びＰＡＮ系炭素繊維は引張強度が２ＧＰａ以上で、引張弾性率が５０ＧＰａ以上であるが、超高分子量ポリエチレン繊維は、融点が１４０℃程度であるため単独での使用には向かない。また、ＰＡＮ系炭素繊維は引張強度が高いが（２．０〜７．１ＧＰａ）、鉄系材料への傷付性があるため、鉄系材料からなる保持器案内面に熱処理等の硬化処理を施す必要があり、コスト増を招く。パラ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維及びＰＢＯ繊維は、高強度でありながらも柔軟性を有し、鉄系材料への傷付性がなく保持器案内面の熱硬化処理も不要であり、摺動特性にも優れる。中でも、ＰＡＮ系炭素繊維に近い引張強度を有するＰＢＯ繊維が特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック単位で記録再生を行う書換え型情報記録媒体への情報記録方法であって、
前記情報記録媒体は、
ユーザデータを記録するためのユーザデータ領域と、
前記ユーザデータ領域における欠陥ブロックの代わりに使用されうる交替ブロックを含むスペア領域と、
前記ユーザデータ領域および前記スペア領域における欠陥ブロックを管理するための欠陥管理情報を記録するための欠陥管理情報領域と
を備え、
前記スペア領域は、所定の方向に向かって順に使用され、
前記欠陥管理情報は、
欠陥ブロックのセクタ番地を含む欠陥エントリと、
前記スペア領域において、次に前記交替ブロックとして使用可能な位置を管理するための次使用可能スペア位置情報と
を含み、
前記情報記録方法は、
（ａ）前記ユーザデータ領域の欠陥ブロックを検出するステップと、
（ｂ）前記スペア領域の欠陥ブロックを検出するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ａ）で検出した欠陥ブロックの代わりに使用する前記交替ブロックとして、前記ステップ（ｂ）で検出した欠陥ブロックを避けつつ、前記所定の方向に沿って前詰めで順に前記スペア領域のブロックを割り当てるステップと、
（ｄ）前記ステップ（ａ）で検出した欠陥ブロックのセクタ番号を含む前記欠陥エントリを前記欠陥管理情報に登録するステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｃ）で割り当てた前記交替ブロックの次のブロック位置を指すように前記次使用可能スペア位置情報を更新するステップと、
（ｆ）前記ステップ（ｄ）および（ｅ）で更新された前記欠陥管理情報を、前記欠陥管理情報領域へ記録するステップと
を包含する、情報記録方法。
【請求項２】
前記情報記録媒体は、前記スペア領域を複数備え、
前記欠陥管理情報は、前記複数のスペア領域の各々に対応する前記スペア領域使用位置情報を含み、
前記ステップ（ｃ）は、前記複数のスペア領域の中から、前記交替ブロックを割り当てるために使用するスペア領域を選択するステップを含み、
前記ステップ（ｅ）は、前記ステップ（ｃ）で割り当てた前記交替ブロックの次のブロック位置を指すように、前記選択したスペア領域に対応する前記次使用可能スペア位置情報を更新するステップを含む、請求項１に記載の情報記録方法。
【請求項３】
ブロック単位で記録再生を行う書換え型情報記録媒体へ情報を記録する情報記録装置であって、
前記情報記録媒体は、
ユーザデータを記録するためのユーザデータ領域と、
前記ユーザデータ領域における欠陥ブロックの代わりに使用されうる交替ブロックを含むスペア領域と、
前記ユーザデータ領域および前記スペア領域における欠陥ブロックを管理するための欠陥管理情報を記録するための欠陥管理情報領域と
を備え、
前記スペア領域は、所定の方向に向かって順に使用され、
前記欠陥管理情報は、
欠陥ブロックのセクタ番地を含む欠陥エントリと
前記スペア領域において、次に前記交替ブロックとして使用可能な位置を管理するための次使用可能スペア位置情報と
を含み、
前記情報記録装置は、
前記ユーザデータ領域の欠陥ブロックを検出するユーザデータ領域欠陥ブロック検出部と、
前記スペア領域の欠陥ブロックを検出するスペア領域欠陥ブロック検出部と、
前記検出したユーザデータ領域の欠陥ブロックの代わりに使用する前記交替ブロックとして、前記検出したスペア領域の欠陥ブロックを避けつつ、前記所定の方向に沿って前詰めで順に前記スペア領域のブロックを割り当て、前記検出したユーザデータ領域の欠陥ブロックのセクタ番号を含む前記欠陥エントリを前記欠陥管理情報に登録する交替ブロック算出部と、
前記割り当てた交替ブロックの次のブロック位置を指すように前記次使用可能スペア位置情報を更新する次使用可能スペア位置情報更新部と、
前記交替ブロック算出部および次使用可能スペア位置情報更新部で更新された前記欠陥管理情報を、前記欠陥管理情報領域へ記録する管理情報記録部と
を備える、情報記録装置。
【請求項４】
前記情報記録媒体は、前記スペア領域を複数備え、
前記欠陥管理情報は、前記複数のスペア領域の各々に対応する前記スペア領域使用位置情報を含み、
前記交替ブロック算出部は、前記複数のスペア領域の中から、前記交替ブロックを割り当てるために使用するスペア領域を選択し、
前記次使用可能スペア位置情報更新部は、前記割り当てた交替ブロックの次のブロック位置を指すように、前記選択したスペア領域に対応する前記次使用可能スペア位置情報を更新する、請求項３に記載の情報記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報記録方法によって情報が記録される情報記録媒体であって、
ユーザデータを記録するためのユーザデータ領域と、
前記ユーザデータ領域における欠陥ブロックの代わりに使用されうる交替ブロックを含むスペア領域と、
前記ユーザデータ領域および前記スペア領域における欠陥ブロックを管理するための欠陥管理情報を記録するための欠陥管理情報領域と
を備え、
前記スペア領域は、所定の方向に向かって順に使用される領域であり、
前記欠陥管理情報は、
欠陥ブロックのセクタ番地を含む欠陥エントリと、
前記スペア領域において、次に前記交替ブロックとして使用可能な位置を管理するための次使用可能スペア位置情報と
を含み、
前記更新された欠陥管理情報が、前記欠陥管理情報領域に記録される、情報記録媒体。
【請求項６】
請求項１に記載の情報記録方法によって情報が記録された情報記録媒体から前記情報を再生する情報再生方法であって、
前記割り当てられた交替ブロックを再生することで前記情報を読み出す、情報再生方法。
【請求項７】
請求項３に記載の情報記録装置によって情報が記録された情報記録媒体から前記情報を再生する情報再生装置であって、
前記割り当てられた交替ブロックを再生することで前記情報を読み出す、情報再生装置。