Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋に据え付けられる空気調和機において、
前記部屋の一定範囲を走査して当該範囲の温度を検出する赤外線センサと、
前記赤外線センサにより走査された範囲の熱画像データを取得し、取得した熱画像データに基づいて前記空気調和機の制御を司る制御部とを備え、
前記制御部は、取得した熱画像データにおいて、所定の位置に前記部屋の壁及び床の境界線を設定し、前記境界線の上方向及び下方向に位置する複数の画素について上下方向に隣り合う画素間の温度差を算出し、算出した温度差に基づいて前記境界線の位置を補正し、前記境界線によって分けられる領域がそれぞれ前記壁及び前記床であると判定することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記制御部は、取得した熱画像データにおいて、上下方向に並ぶ画素の列ごとに、算出した温度差が所定の基準を満たす画素が存在するかどうかを判定し、当該画素が存在し、かつ、当該画素間に前記境界線が位置していなければ、当該画素間に前記境界線を設定することにより、前記境界線の位置を補正することを特徴とする請求項１の空気調和機。
【請求項３】
前記制御部は、取得した熱画像データにおいて、さらに、前記境界線の位置を平均化することにより、前記境界線の位置を補正することを特徴とする請求項２の空気調和機。
【請求項４】
前記制御部は、取得した熱画像データにおいて、前記所定の位置として、前記空気調和機の能力帯に応じて定められた位置に前記境界線を設定することを特徴とする請求項１から３のいずれかの空気調和機。
【請求項５】
前記制御部は、取得した熱画像データにおいて、前記所定の位置として、前記空気調和機の据え付け位置に応じて定められた位置に前記境界線を設定することを特徴とする請求項１から４のいずれかの空気調和機。
【請求項６】
前記制御部は、さらに、前記床であると判定した領域の位置又は面積と前記空気調和機の能力帯に応じて定められた制限範囲とを比較し、その比較結果に基づいて当該領域を補正することを特徴とする請求項１から５のいずれかの空気調和機。
【請求項７】
前記制御部は、さらに、前記床であると判定した領域の面積と前記空気調和機の能力帯に応じて定められた制限範囲とを比較し、その比較結果に基づいて当該領域を前記空気調和機からみて前記部屋の奥行き方向に拡大又は縮小することを特徴とする請求項１から６のいずれかの空気調和機。
【請求項８】
前記制御部は、さらに、取得した熱画像データから前記部屋にいる人体を検出して前記人体の位置の履歴を蓄積し、前記床であると判定した領域と蓄積した履歴とを比較し、その比較結果に基づいて当該領域を補正することを特徴とする請求項１から７のいずれかの空気調和機。
【請求項９】
前記制御部は、さらに、取得した熱画像データから、前記壁の温度として、前記壁であると判定した領域の温度を算出するとともに、前記部屋にいる人体を検出して前記壁及び前記人体の間の距離として、前記壁であると判定した領域及び前記人体の間の距離を算出し、算出した前記壁の温度と前記壁及び前記人体の間の距離とに基づき、前記壁から前記人体への輻射温度を計算することを特徴とする請求項１から８のいずれかの空気調和機。
【請求項１０】
前記制御部は、さらに、取得した熱画像データから、前記床の温度として、前記床であると判定した領域の温度を算出し、算出した前記壁の温度と前記壁及び前記人体の間の距離と前記床の温度とに基づき、前記輻射温度として、前記壁及び前記床から前記人体への輻射温度を計算することを特徴とする請求項９の空気調和機。
【請求項１１】
前記制御部は、取得した熱画像データから、前記床の温度として、前記床が分けられた複数の領域のうち前記人体を検出した領域の温度を算出することを特徴とする請求項１０の空気調和機。
【請求項１２】
前記複数の領域は、前記空気調和機からみて前記部屋の左右方向及び奥行き方向に分けられていることを特徴とする請求項１１の空気調和機。
【請求項１３】
前記複数の領域は、それぞれ隣の領域と重なり合うように分けられていることを特徴とする請求項１１又は１２の空気調和機。
【請求項１４】
前記制御部は、取得した熱画像データから、前記壁の温度として、前記空気調和機からみて左側にある左壁の温度と前記空気調和機からみて正面側にある正面壁の温度と前記空気調和機からみて右側にある右壁の温度とを算出するとともに、前記壁及び前記人体の間の距離として、前記左壁及び前記人体の間の距離と前記正面壁及び前記人体の間の距離と前記右壁及び前記人体の間の距離とを算出することを特徴とする請求項１０から１３のいずれかの空気調和機。
【請求項１５】
前記制御部は、取得した熱画像データから、前記空気調和機の据え付け位置及び前記左壁の間の距離Ｘ＿ｌｅｆｔと前記据え付け位置及び前記正面壁の間の距離Ｙ＿ｆｒｏｎｔと前記据え付け位置及び前記右壁の間の距離Ｘ＿ｒｉｇｈｔとを算出し、前記輻射温度をＴ＿ｃａｌｃ、前記床の温度をＴｆ．ａｖｅ、前記左壁の温度をＴ＿ｌｅｆｔ、前記正面壁の温度をＴ＿ｆｒｏｎｔ、前記右壁の温度をＴ＿ｒｉｇｈｔ、前記空気調和機からみて前記部屋の左右方向における前記人体の検出位置を示すＸ座標をＸｆ、前記空気調和機からみて前記部屋の奥行き方向における前記人体の検出位置を示すＹ座標をＹｆ、補正係数をα、β、γとして、
【数１】
2010091253.tif 000001
を計算することを特徴とする請求項１４の空気調和機。
【請求項１６】
前記制御部は、さらに、取得した熱画像データにおいて、前記壁であると判定した領域の一部分であり、当該領域の他の部分との温度差が一定値以上ある部分を窓として検知することを特徴とする請求項１から１５のいずれかの空気調和機。
【請求項１７】
前記制御部は、さらに、前記部屋の中の空気と外気との温度差が所定値以上あるかどうかを判定し、前記部屋の中の空気と外気との温度差が前記所定値以上あれば、取得した熱画像データにおいて、前記壁であると判定した領域の一部分であり、当該領域の他の部分との温度差が前記一定値以上ある部分を前記窓として検知することを特徴とする請求項１６の空気調和機。
【請求項１８】
前記制御部は、取得した熱画像データにおいて、前記壁であると判定した領域の一部分であり、当該領域の他の部分との温度差が前記一定値以上ある状態が一定時間以上続いた部分を前記窓として検知することを特徴とする請求項１６又は１７の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る空気調和機は、部屋に据え付けられる空気調和機であり、
部屋の一定範囲を走査して当該範囲の温度を検出する赤外線センサと、
赤外線センサにより走査された範囲の熱画像データを取得し、取得した熱画像データに基づいて空気調和機の制御を司る制御部とを備え、
制御部は、取得した熱画像データにおいて、所定の位置に部屋の壁及び床の境界線を設定し、境界線の上方向及び下方向に位置する複数の画素について上下方向に隣り合う画素間の温度差を算出し、算出した温度差に基づいて境界線の位置を補正し、境界線によって分けられる領域がそれぞれ壁及び床であると判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報処理装置に接続可能なプリンタであって、
前記情報処理装置の機器情報を取得する第１の取得手段と、
ユーザが前記情報処理装置において前記プリンタを識別するために用いるプリンタ名称を取得する第２の取得手段と、
プリンタドライバを保持する保持手段と、
前記第１の取得手段によって取得された機器情報を基に前記情報処理装置にアクセスし、前記保持手段に保持されたプリンタドライバを、前記第２の取得手段によって取得されたプリンタ名称を用いて前記情報処理装置にインストールするインストール手段と、
を備えたことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記情報処理装置の機器情報を取得して保存する機能を備えた携帯可能な情報記憶媒体を接続するための接続手段を更に備え、
前記第１の取得手段は、前記接続手段に接続された前記情報記憶媒体から前記情報処理装置の機器情報を取得することを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記第２の取得手段は、前記プリンタが備える操作部を用いてユーザによって入力されたプリンタ名称を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記情報処理装置の機器情報とユーザが当該情報処理装置において前記プリンタを識別するために用いるプリンタ名称とを保存する機能を備えた携帯可能な情報記憶媒体を接続するための接続手段を更に備え、
前記第１の取得手段は、前記接続手段に接続された前記情報記憶媒体から前記情報処理装置の機器情報を取得し、
前記第２の取得手段は、前記接続手段に接続された前記情報記憶媒体から前記プリンタ名称を取得することを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項５】
前記情報記憶媒体はデータ使用回数を保存する手段を有し、
前記情報記憶媒体に保存された情報の使用回数をカウントして前記データ使用回数に達した場合に、当該情報の使用を制限する手段を備えたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記情報処理装置において既にインストールされているプリンタドライバに、前記第２の取得手段で取得されたプリンタ名称と同じプリンタ名称が用いられている場合、前記インストール手段は、当該プリンタ名称の使用を制限することを特徴とする請求項１または３に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記情報記憶媒体は複数種類のプリンタ名称を保存し、前記第２の取得手段によって一度取得されたプリンタ名称は、それ以降取得しないことを特徴とする請求項４に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記インストール手段によってインストールされたプリンタドライバを用いたテストプリントの実行を、前記情報処理装置に指示する指示手段と、
前記指示手段による指示に応じて前記プリンタドライバからテストプリントの実行が指示されるのに応じて、少なくとも前記プリンタ名称が記述されたテストプリントを実行する印刷手段とを更に備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のプリンタ。
【請求項９】
ネットワークを介して情報処理装置に接続可能なプリンタの制御方法であって、
前記情報処理装置の機器情報を取得する第１の取得工程と、
ユーザが前記情報処理装置において前記プリンタを識別するために用いるプリンタ名称を取得する第２の取得工程と、
プリンタドライバを保持する保持工程と、
前記第１の取得工程によって取得された機器情報を基に前記情報処理装置にアクセスし、前記保持工程で保持されたプリンタドライバを、前記第２の取得工程によって取得されたプリンタ名称を用いて前記情報処理装置にインストールするインストール工程と、
を備えたことを特徴とするプリンタの制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のプリンタの制御方法をコンピュータにより実行させるためのコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明のプリンタは、ネットワークを介して情報処理装置に接続可能なプリンタであって、前記情報処理装置の機器情報を取得する第１の取得手段と、ユーザが前記情報処理装置において前記プリンタを識別するために用いるプリンタ名称を取得する第２の取得手段と、プリンタドライバを保持する保持手段と、前記第１の取得手段によって取得された機器情報を基に前記情報処理装置にアクセスし、前記保持手段に保持されたプリンタドライバを、前記第２の取得手段によって取得されたプリンタ名称を用いて前記情報処理装置にインストールするインストール手段と、を備えたことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明のプリンタの制御方法は、ネットワークを介して情報処理装置に接続可能なプリンタの制御方法であって、前記情報処理装置の機器情報を取得する第１の取得工程と、ユーザが前記情報処理装置において前記プリンタを識別するために用いるプリンタ名称を取得する第２の取得工程と、プリンタドライバを保持する保持工程と、前記第１の取得工程によって取得された機器情報を基に前記情報処理装置にアクセスし、前記保持工程で保持されたプリンタドライバを、前記第２の取得工程によって取得されたプリンタ名称を用いて前記情報処理装置にインストールするインストール工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出面に対する指またはタッチペンの接触を感応量の変化で２次元的に検出するセンサと、
このセンサで検出される感応量またはこの感応量の変化量が所定の閾値を上回った後に前記閾値を下回ったときに、前記接触をタップ操作と認識する認識手段とを備えることを特徴とするタッチパネル。
【請求項２】
請求項１記載のタッチパネルにおいて、
前記感応量は、静電容量、圧力または接触面積のいずれかであることを特徴とするタッチパネル。
【請求項３】
請求項１または２記載のタッチパネルにおいて、
前記認識手段は、前記感応量または感応量の変化量が前記閾値に対して上下するときの、前記センサと指またはタッチペンとの接触面の移動量が所定値以下であるときに、タップ操作と認識することを特徴とするタッチパネル。
【請求項４】
請求項１または２記載のタッチパネルにおいて、
前記閾値が複数設けられることを特徴とするタッチパネル。
【請求項５】
請求項１または２記載のタッチパネルにおいて、
前記認識手段は、タッチパネルの認識結果を受け付けるソフトウェアユーザインターフェースに応じて認識アルゴリズムを変化させることを特徴とするタッチパネル。
【請求項６】
検出面に対する指またはタッチペンの接触を感応量の変化で２次元的に検出する検出手順と、
前記検出手順により検出された前記感応量またはこの感応量の変化量が所定の閾値を上回った後に前記閾値を下回ったときに、前記接触をタップ操作と認識する認識手順と、を備えることを特徴とするタッチパネルの操作検出方法。
【請求項７】
請求項６記載のタッチパネルの操作検出方法において、
前記感応量は、静電容量、圧力または接触面積のいずれかであることを特徴とするタッチパネルの操作検出方法。
【請求項８】
請求項６または７記載のタッチパネルの操作検出方法において、
前記認識手順は、前記感応量または感応量の変化量が前記閾値に対して上下するときの、前記の接触面積の変化量が所定値以下であるときに、タップ操作と認識することを特徴とするタッチパネルの操作検出方法。
【請求項９】
請求項６または７記載のタッチパネルの操作検出方法において、
前記閾値が複数設けられることを特徴とするタッチパネルの操作検出方法。
【請求項１０】
請求項６または７記載のタッチパネルの操作検出方法において、
前記認識手順は、タッチパネルの操作検出方法の認識結果を受け付けるソフトウェアユーザインターフェースに応じて認識アルゴリズムを変化させることを特徴とするタッチパネルの操作検出方法。
【請求項１１】
請求項１から５のいずれか１項に記載のタッチパネルが用いられた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タッチパネル、操作検出方法および電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のタッチパネルは、検出面に対する指またはタッチペンの接触を感応量の変化で２次元的に検出するセンサと、このセンサで検出される感応量またはこの感応量の変化量が所定の閾値を上回った後に前記閾値を下回ったときに、前記接触をタップ操作と認識する認識手段とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のタッチパネルの操作検出方法は、検出面に対する指またはタッチペンの接触を感応量の変化で２次元的に検出する検出手順と、前記検出手順により検出された前記感応量またはこの感応量の変化量が所定の閾値を上回った後に前記閾値を下回ったときに、前記接触をタップ操作と認識する認識手順とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量タッチパネルと、
前記静電容量タッチパネルに重ねて配置された前面パネルと、
前記静電容量タッチパネルの前面に形成された複数のＸ電極と、前記Ｘ電極と交差する複数のＹ電極と、
前記静電容量タッチパネルの裏面に形成された裏面電極と、
前記Ｘ電極の両端から信号を供給するＸ電極信号配線と、
前記Ｙ電極の両端から信号を供給するＹ電極信号配線と、
前記Ｘ電極信号配線およびＹ電極信号配線と接続部で接続されるフレキシブル基板とを有し、
前記Ｘ電極とＹ電極とは、互いに重なり合う交差部と、２つの交差部間に形成された電極部とを有し、
前記静電容量タッチパネルの前面で前記接続部に隣接し、かつ前記Ｙ電極信号配線の外側に、裏面接続用端子を形成し、
前記裏面接続用端子と前記裏面電極とを導電部材で接続し、
前記前面パネルに前記静電容量タッチパネルが接着材により貼り合せられていることを特徴とするタッチパネル。
【請求項２】
前記静電容量タッチパネルの裏面電極に接続される導電部材を導電テープで形成したことを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項３】
前記導電部材と前記裏面接続用端子とは異方性導電膜で接続されることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項４】
前記裏面電極を透明導電膜で形成することを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項５】
前記Ｙ電極の電極部の面積は前記Ｘ電極の電極部の面積よりも小さく、前記Ｘ電極またはＹ電極の電極部に近接してダミー電極が形成されたことを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項６】
前記Ｘ電極の電極部と、前記Ｙ電極の電極部とは、同層に形成されることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項７】
長辺と短辺とを備えた静電容量タッチパネルと、
前記静電容量タッチパネルの上に接着された前面パネルとを有し、
前記静電容量タッチパネルは、前面に形成された複数のＸ電極と、前記Ｘ電極と交差する複数のＹ電極と、
前記静電容量タッチパネルの裏面に形成された裏面電極と、
前記Ｘ電極とＹ電極に電気的に接続されるフレキシブル基板と、
前記静電容量タッチパネルの前面で短辺に形成され、Ｘ電極とＹ電極とを前記フレキシブル基板に接続する接続端子とを具備し、
前記Ｘ電極とＹ電極とは、互いに重なり合う交差部と、２つの交差部間に形成され、前記交差部よりも幅が広い個別電極とを有し、
前記Ｙ電極は、前記長辺に沿って形成され、
前記Ｘ電極は前記短辺に沿って形成され、
前記静電容量タッチパネルの前面の短辺で、前記Ｙ電極と接続する接続端子に隣接して裏面接続用端子を形成し、
前記裏面接続用端子と前記裏面電極とを導電部材で接続し、
前記前面パネルに前記静電容量タッチパネルの前面を接着したことを特徴とするタッチパネル。
【請求項８】
前記静電容量タッチパネルの裏面電極に接続される導電部材を導電テープで形成したことを特徴とする請求項７に記載のタッチパネル。
【請求項９】
前記導電部材と前記裏面接続用端子とは異方性導電膜で接続されることを特徴とする請求項７に記載のタッチパネル。
【請求項１０】
前記裏面電極を透明導電膜で形成することを特徴とする請求項７に記載のタッチパネル。
【請求項１１】
前記Ｙ電極の個別電極の面積は前記Ｘ電極の個別電極の面積よりも小さく、前記Ｘ電極またはＹ電極の個別電極に近接してダミー電極が形成されたことを特徴とする請求項７に記載のタッチパネル。
【請求項１２】
前記Ｘ電極の個別電極と、前記Ｙ電極の個別電極とは、同層に形成されることを特徴とする請求項７に記載のタッチパネル。
【請求項１３】
静電容量タッチパネルと、
前記静電容量タッチパネルの上に設けられた前面パネルと、
前記静電容量タッチパネルの前面に形成された複数のＸ電極と、前記Ｘ電極と交差する複数のＹ電極と、
前記静電容量タッチパネルの裏面に形成された裏面電極と、
前記Ｘ電極に信号を供給する第１の配線と、
前記Ｙ電極に信号を供給する第２の配線と、
前記第１と第２の配線が形成されたフレキシブル基板とを備え、
前記Ｘ電極とＹ電極とは、互いに重なり合う交差部と、２つの交差部間に形成され、前記交差部よりも幅が広い個別電極とを有し、
前記フレキシブル基板は外部装置側入出力端子と静電容量タッチパネル側入出力端子とを有し、
前記静電容量タッチパネル側入出力端子に並べて裏面用接続端子を設け、
前記裏面用接続端子には前記フレキシブル基板を介して定電圧電源が供給され、
前記裏面電極と前記裏面用接続端子とは導電部材で接続され、
前記前面パネルに前記静電容量タッチパネルの前面を接着したことを特徴とするタッチパネル。
【請求項１４】
前記静電容量タッチパネルの裏面電極に接続される導電部材を導電テープで形成したことを特徴とする請求項１３に記載のタッチパネル。
【請求項１５】
前記導電部材と前記裏面接続用端子とは異方性導電膜で接続されることを特徴とする請求項１３に記載のタッチパネル。
【請求項１６】
前記裏面電極を透明導電膜で形成することを特徴とする請求項１３に記載のタッチパネル。
【請求項１７】
前記Ｙ電極の個別電極の面積は前記Ｘ電極の個別電極の面積よりも小さく、前記Ｘ電極またはＹ電極の個別電極に近接してダミー電極が形成されたことを特徴とする請求項１３に記載のタッチパネル。
【請求項１８】
前記Ｘ電極の個別電極と、前記Ｙ電極の個別電極とは、同層に形成されることを特徴とする請求項１３に記載のタッチパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タッチパネル
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数個のパーソナル・コンピュータで構成された既存の通信システムに追加して、緊急画像を迅速かつ簡便に前記複数個の既存のパーソナル・コンピュータに表示させる緊急情報ネットワーク表示システムであり、緊急事態発生信号を生成する少なくとも一つの緊急情報通知機器と、該緊急情報通知機器から各種の緊急事態発生入力信号を受け取ることが可能なサーバーと、該サーバーと前記ネットワークを介して接続される前記複数のパーソナル・コンピュータであるクライアント端末とを備えてなる緊急情報ネットワーク表示システムにおいて、 前記緊急情報通知機器は、各種センサからの情報により各種の緊急事態発生信号を生成するように構成され、 前記サーバーは、前記緊急情報通知機器からの複数本の入力信号ラインが各々接続される複数個のチャンネルを有し、該複数個のチャンネルには固有のチャンネル番号が割り振られており、前記緊急情報通知機器から前記各種の緊急事態に対応した緊急入力信号を前記チャンネルを介して受け取ると、該サーバーは前記各種の緊急事態に対応した緊急事態表示命令を前記クライアント端末へ送信するが、該緊急事態表示命令には緊急事態発生を表示する緊急画像データは添付されず、前記各種の緊急事態発生に対応する前記チャンネル番号のみで構成された各種の緊急事態表示命令が前記既存の複数個のパーソナル・コンピュータであるクライアント端末へ送信されることにより、前記緊急事態発生入力信号の受信から前記クライアント端末への前記緊急事態表示命令の送信までのタイムラグを短縮するように構成され、 前記パーソナル・コンピュータであるクライアント端末には、緊急事態発生を表示するための予め登録された書き換え自在な複数個の緊急画像データが記憶されており、該記憶された各種の緊急画像データは、前記受信された各種の緊急事態表示命令中の前記チャンネル番号により特定できるように構成され、該特定された緊急画像データを迅速かつ簡便に該パーソナル・コンピュータの既存の表示装置に表示すると共に、前記緊急画像と関連付けられ登録されている緊急音声を再生し、該パーソナル・コンピュータを使用している操作者に緊急事態発生を直接告知できるように構成されたことを特徴とする緊急情報ネットワーク表示システム。
【請求項２】
前記緊急事態表示命令信号は、パケット長が最大９文字のパケット信号のみで構成し、前記クライアント端末で表示すべき前記緊急事態を表示する緊急画像データを含まないようにすることで、前記緊急事態発生入力信号の受信から前記クライアント端末への前記緊急事態表示命令の送信までのタイムラグを短縮するように構成されことを特徴とする請求項１記載の緊急情報ネットワーク表示システム。
【請求項３】
前記クライアント端末において、前記サーバーから前記緊急事態表示命令信号を受け取り、該信号で特定される前記緊急画像を表示する動作は、該端末上で実行される制御プログラムによって行なわれることを特徴とする請求項１または請求項２記載の緊急情報ネットワーク表示システム。
【請求項４】
前記クライアント端末において、前記緊急画像は、前記制御プログラム以外のプログラムが実行中であっても、前記表示装置の画面最前面に優先して表示されることを特徴とする請求項３記載の緊急情報ネットワーク表示システム。
【請求項５】
前記サーバーは、サーバーの表示装置を有し、前記緊急情報通知機器から緊急事態発生入力信号を受け取ったときに、前記緊急画像を、迅速かつ簡便に前記サーバーの操作者に表示するように構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項記載の緊急情報ネットワーク表示システム。
【請求項６】
前記サーバーにおいて、前記緊急情報通知機器から緊急事態発生入力信号を受け取り、信号発信元の緊急情報通知機器が接続された前記チャンネルのチャンネル番号で特定された前記緊急画像を表示する動作は、該サーバー上で実行されるプログラムによって行なわれることを特徴とする請求項５記載の緊急情報ネットワーク表示システム。
【請求項７】
前記サーバーは、音声再生装置を有し、前記緊急画像の表示と同時に、該緊急画像と関連付けられ登録されている緊急音声を再生することを特徴とする請求項６記載の緊急情報ネットワーク表示システム。
【請求項８】
前記制御プログラムは、前記クライアント端末および／または前記サーバーにおいて、前記複数個の緊急画像を、前記クライアント端末および／またはサーバーの表示装置に表示された該画面上で列挙された枠毎の画像内容を確認しつつ登録する手段を有することを特徴とする請求項３ないし請求項７のいずれか一項記載の緊急情報ネットワーク表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１を参照して、この実施例のメモリアクセス装置１０は、クロック信号を発生するクロック発生器１８を含む。クロック発生器１８によって発生されたクロック信号は、タイミング制御のためにプロセッサ１２，Ｉ／Ｆ回路１４およびメモリ制御回路１６に与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面部と、駆動部と、信号処理部とからなり、
前記画面部は、行状の走査線と、列状の信号線と、各走査線と各信号線とが交差する部分に配された行列状の画素と、光センサーとを有するパネルからなり、
前記駆動部は、各走査線に順次制御信号を供給するスキャナと、各信号線に映像信号を供給するドライバとを有し、
前記画素は、該走査線から供給された制御信号に応じて選択されたとき、該信号線から映像信号を取り込み、且つ取り込んだ映像信号に応じて発光し、
前記光センサーは、各画素の発光輝度を検出して対応する輝度信号を出力し、
前記信号処理部は、該光センサーから出力された輝度信号に応じて映像信号を補正し且つ補正された映像信号を該駆動部のドライバに供給し、
前記パネルは、該画面部が複数の領域に区画されており、各領域に対応して光センサーが配されており、各光センサーは、対応する領域に属する画素の発光輝度を検出して対応する輝度信号を出力し、
複数の領域に対応して配された複数の光センサーから出力された輝度信号を切り換えて該信号処理部に供給するセレクターを有する
表示装置。
【請求項２】
複数の領域に対応して配された複数の光センサーは、所定の個数ごとにまとめてブロック化されており、
前記信号処理部は、ブロック単位で輝度信号を受け入れ処理する請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
各光センサーから出力されたアナログの輝度信号をデジタルの輝度信号に変換して該信号処理部に供給するコンバーターを含んでおり、
前記コンバーターは、各ブロックに対応して配されている請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
各光センサーから出力された輝度信号を増幅して該信号処理部に供給するアンプを含んでおり、
前記アンプは、各ブロックに対応して配されている請求項２または請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
前記信号処理部は、該画面部に映像を表示する表示期間では通常の映像信号を供給し、映像を表示しない非表示期間に含まれる検出期間では、輝度検出用の映像信号を供給する請求項１記載の表示装置。
【請求項６】
前記信号処理部は、フレーム単位で前記検出用の映像信号を供給し、前記検出用の映像信号は、１フレームで検出対象となる画素のみを発光させ残りの画素は非発光状態にする請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
前記信号処理部は、初期に該光センサーから出力された第１の輝度信号と、所定時間経過後に該光センサーから出力された第２の輝度信号とを比較して発光輝度の低下分を求め、且つ求めた発光輝度の低下分を補償するように映像信号を補正して該駆動部に出力する請求項１、請求項５、または請求項６記載の表示装置。
【請求項８】
画面部と、駆動部と、信号処理部とからなり、
前記画面部は、行状の走査線と、列状の信号線と、各走査線と各信号線とが交差する部分に配された行列状の画素と、光センサーとを有するパネルからなり、
前記駆動部は、各走査線に順次制御信号を供給するスキャナと、各信号線に映像信号を供給するドライバとを有し、
前記画素は、該走査線から供給された制御信号に応じて選択されたとき、該信号線から映像信号を取り込み、且つ取り込んだ映像信号に応じて発光し、
前記光センサーは、各画素の発光輝度を検出して対応する輝度信号を出力し、
前記信号処理部は、該光センサーから出力された輝度信号に応じて映像信号を補正し且つ補正された映像信号を該駆動部のドライバに供給し、
前記パネルは、該画面部が複数の領域に区画されており、各領域に対応して光センサーが配されており、各光センサーは、対応する領域に属する画素の発光輝度を検出して対応する輝度信号を出力し、
複数の領域に対応して配された複数の光センサーは、所定の個数ごとにまとめてブロック化されており、
前記信号処理部は、ブロック単位で輝度信号を受け入れ処理する
表示装置。
【請求項９】
本体と、該本体に入力する情報若しくは該本体から出力された情報を表示する表示器とからなり、
前記表示器は、画面部と、駆動部と、信号処理部とからなり、
前記画面部は、行状の走査線と、列状の信号線と、各走査線と各信号線とが交差する部分に配された行列状の画素と、光センサーとを有するパネルからなり、
前記駆動部は、各走査線に順次制御信号を供給するスキャナと、各信号線に映像信号を供給するドライバとを有し、
前記画素は、該走査線から供給された制御信号に応じて選択されたとき、該信号線から映像信号を取り込み、且つ取り込んだ映像信号に応じて発光し、
前記光センサーは、各画素の発光輝度を検出して対応する輝度信号を出力し、
前記信号処理部は、該光センサーから出力された輝度信号に応じて映像信号を補正し且つ補正された映像信号を該駆動部のドライバに供給し、
前記パネルは、該画面部が複数の領域に区画されており、各領域に対応して光センサーが配されており、各光センサーは、対応する領域に属する画素の発光輝度を検出して対応する輝度信号を出力し、
複数の領域に対応して配された複数の光センサーから出力された輝度信号を切り換えて該信号処理部に供給するセレクターを有する
電子機器。
【請求項１０】
本体と、該本体に入力する情報若しくは該本体から出力された情報を表示する表示器とからなり、
前記表示器は、画面部と、駆動部と、信号処理部とからなり、
前記画面部は、行状の走査線と、列状の信号線と、各走査線と各信号線とが交差する部分に配された行列状の画素と、光センサーとを有するパネルからなり、
前記駆動部は、各走査線に順次制御信号を供給するスキャナと、各信号線に映像信号を供給するドライバとを有し、
前記画素は、該走査線から供給された制御信号に応じて選択されたとき、該信号線から映像信号を取り込み、且つ取り込んだ映像信号に応じて発光し、
前記光センサーは、各画素の発光輝度を検出して対応する輝度信号を出力し、
前記信号処理部は、該光センサーから出力された輝度信号に応じて映像信号を補正し且つ補正された映像信号を該駆動部のドライバに供給し、
前記パネルは、該画面部が複数の領域に区画されており、各領域に対応して光センサーが配されており、各光センサーは、対応する領域に属する画素の発光輝度を検出して対応する輝度信号を出力し、
複数の領域に対応して配された複数の光センサーは、所定の個数ごとにまとめてブロック化されており、
前記信号処理部は、ブロック単位で輝度信号を受け入れ処理する
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面部と、駆動部と、信号処理部とからなり、
前記画面部は、行状の走査線と、列状の信号線と、各走査線と各信号線とが交差する部分に配された行列状の画素と、光センサーとを有するパネルからなり、
前記駆動部は、各走査線に順次制御信号を供給するスキャナと、各信号線に映像信号を供給するドライバとを有し、
前記画素は、該走査線から供給された制御信号に応じて選択されたとき、該信号線から映像信号を取り込み、且つ取り込んだ映像信号に応じて発光し、
前記光センサーは、各画素の発光輝度を検出して対応する輝度信号を出力し、
前記信号処理部は、該光センサーから出力された輝度信号に応じて映像信号を補正し且つ補正された映像信号を該駆動部のドライバに供給し、
前記画面部が、互いに干渉しない範囲で複数の領域に区画されており、
前記駆動部は、異なる領域に属する画素を同時に発光させて複数の画素の発光輝度を同時に検出する
表示装置。
【請求項２】
前記画面部は、複数の領域に対応して複数の光センサーが配されており、
各光センサーは、対応する領域に属する画素の発光輝度を検出する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記信号処理部は、該画面部に映像を表示する表示期間では通常の映像信号を供給し、映像を表示しない非表示期間に含まれる検出期間では、輝度検出用の映像信号を供給する
請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記信号処理部は、フレーム単位で前記検出用の映像信号を供給し、前記検出用の映像信号は、１フレームで検出対象となる画素のみを発光させ残りの画素は非発光の状態にする
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記信号処理部は、初期に該光センサーから出力された第１の輝度信号と、所定時間経過後に該光センサーから出力された第２の輝度信号とを比較して発光輝度の低下分を求め、且つ求めた発光輝度の低下分を補償するように映像信号を補正して該駆動部に出力する
請求項１乃至４に記載の表示装置。
【請求項６】
本体と、該本体に入力する情報若しくは本体から出力された情報を表示する表示器とからなり、
前記表示器は、画面部と、駆動部と、信号処理部とからなり、
前記画面部は、行状の走査線と、列状の信号線と、各走査線と各信号線とが交差する部分に配された行列状の画素と、光センサーとを有するパネルからなり、
前記駆動部は、各走査線に順次制御信号を供給するスキャナと、各信号線に映像信号を供給するドライバとを有し、
前記画素は、該走査線から供給された制御信号に応じて選択されたとき、該信号線から映像信号を取り込み、且つ取り込んだ映像信号に応じて発光し、
前記光センサーは、各画素の発光輝度を検出して対応する輝度信号を出力し、
前記信号処理部は、該光センサーから出力された輝度信号に応じて映像信号を補正し且つ補正された映像信号を該駆動部のドライバに供給し、
前記画面部が、互いに干渉しない範囲で複数の領域に区画されており、
前記駆動部は、異なる領域に属する画素を同時に発光させて複数の画素の発光輝度を同時に検出する
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦横に光線を屈折させる屈折光学系と、
投影方向の分布に前記屈折光学系の主軸方向に対して偏りを持たせて配置した複数のプロジェクタとを有することを特徴とする裸眼立体視システム。
【請求項２】
前記複数のプロジェクタは、投影する光線が前記屈折光学系に直接入射する第１のプロジェクタと、投影する光線が反射光学系により反射されてから前記屈折光学系に入射する第２のプロジェクタとを含むことを特徴とする請求項１記載の裸眼立体視システム。
【請求項３】
前記第１のプロジェクタによる前記屈折光学系への投影面積と前記第２のプロジェクタによる前記屈折光学系への投影面積とがほぼ等しいことを特徴とする請求項２記載の裸眼立体視システム。
【請求項４】
前記複数のプロジェクタは、
投影する光線が、ハーフミラーを透過して、前記屈折光学系に入射する第１のプロジェクタと、
投影する光線が前記ハーフミラーにより反射されてから前記屈折光学系に入射する第２のプロジェクタとを含むことを特徴とする請求項１記載の裸眼立体視システム。
【請求項５】
前記ハーフミラー反射面に対して、前記第１のプロジェクタと前記第２のプロジェクタとの各々の光軸が等距離となる面対称の位置に、前記第１のプロジェクタと前記第２のプロジェクタとを配置することを特徴とする請求項４記載の裸眼立体視システム。
【請求項６】
前記複数のプロジェクタの各々は、各々のプロジェクタから投影された光線が前記屈折光学系に至る最長距離と最短距離との差以上の焦点深度のレンズを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の裸眼立体視システム。
【請求項７】
前記複数のプロジェクタの各々をレンズシフトさせることにより、前記投影方向の分布に前記屈折光学系の主軸方向に対して偏りを持たせることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の裸眼立体視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面部と、駆動部と、信号処理部とからなり、
前記画面部は、行状の走査線と、列状の信号線と、各走査線と各信号線とが交差する部分に配された行列状の画素と、光センサーとを有するパネルからなり、
前記駆動部は、各走査線に順次制御信号を供給するスキャナと、各信号線に映像信号を供給するドライバとを有し、
前記画素は、該走査線から供給された制御信号に応じて選択されたとき、該信号線から映像信号を取り込み、且つ取り込んだ映像信号に応じて発光し、
前記光センサーは、各画素の発光輝度を検出して対応する輝度信号を出力し、
前記信号処理部は、該光センサーから出力された輝度信号に応じて映像信号を補正し且つ補正された映像信号を該駆動部のドライバに供給し、
前記パネルは、該画面部が複数の領域に区画されており、各領域に対応して光センサーが配されており、各光センサーは、対応する領域に属する画素の発光輝度を検出して対応する輝度信号を該信号処理部に供給する
表示装置。
【請求項２】
前記光センサーは、対応する領域の中心に配されている請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記信号処理部は、該画面部に映像を表示する表示期間では通常の映像信号をドライバに供給し、映像を表示しない非表示期間に含まれる検出期間では、輝度検出用の映像信号をドライバに供給する請求項１または２記載の表示装置。
【請求項４】
前記信号処理部は、フレーム単位で前記輝度検出用の映像信号を供給し、前記輝度検出用の映像信号は、１フレームで検出対象となる画素のみを発光させ残りの画素は非発光の状態にする請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
前記信号処理部は、検出対象となる画素とその発光輝度を検出する光センサーとの間の距離に応じて、該画素に書込むべき検出用の映像信号のレベルを設定し、以って該画素が光センサーから離れるほどその発光輝度が大きくなる請求項１乃至４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記信号処理部は、検出対象となる画素とその発光輝度を検出する光センサーとの間の距離に応じて、該画素の１フレームに占める発光時間の割合を設定し、以って光センサーから該画素が離れるほど該光センサーの受光する量が大きくなる請求項１乃至４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
前記信号処理部は、初期に該光センサーから出力された第１の輝度信号と、初期から所定時間経過後に該光センサーから出力された第２の輝度信号とを比較して画素毎に発光輝度の低下分を求め、且つ求めた発光輝度の低下分を補償するように映像信号を補正して該駆動部のドライバに出力する請求項１乃至６のいずれかに記載の表示装置。
【請求項８】
本体と、該本体に入力する情報若しくは本体から出力された情報を表示する表示器とからなり、
前記表示器は、画面部と、駆動部と、信号処理部とからなり、
前記画面部は、行状の走査線と、列状の信号線と、各走査線と各信号線とが交差する部分に配された行列状の画素と、光センサーとを有するパネルからなり、
前記駆動部は、各走査線に順次制御信号を供給するスキャナと、各信号線に映像信号を供給するドライバとを有し、
前記画素は、該走査線から供給された制御信号に応じて選択されたとき、該信号線から映像信号を取り込み、且つ取り込んだ映像信号に応じて発光し、
前記光センサーは、各画素の発光輝度を検出して対応する輝度信号を出力し、
前記信号処理部は、該光センサーから出力された輝度信号に応じて映像信号を補正し且つ補正された映像信号を該駆動部のドライバに供給し、
前記パネルは、該画面部が複数の領域に区画されており、各領域に対応して光センサーが配されており、各光センサーは、対応する領域に属する画素の発光輝度を検出して対応する輝度信号を該信号処理部に供給する
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ装置と、該レンズ装置を用いて撮影を行うカメラとを含む撮影システムであって、
撮影範囲内に設けられた複数の測距エリアのそれぞれにおいて被写体距離を算出する距離算出手段と、
前記距離算出手段により算出された被写体距離、及び該被写体距離間の差のうち少なくとも一方を表す距離情報を生成する距離情報生成手段と、
前記複数の測距エリアのうち、前記距離算出手段により算出された被写体距離が第１の範囲内にある測距エリアを抽出する抽出手段と、
前記カメラにより生成された撮影映像と前記抽出手段により抽出された測距エリアに対応する前記距離情報とを含む出力映像を生成する出力映像生成手段とを有することを特徴とする撮影システム。
【請求項２】
前記各測距エリアの位置を示す位置情報を出力する測距位置出力手段を有し、
前記出力映像生成手段は、前記抽出手段により抽出された測距エリアに対応する前記距離情報を、前記撮影映像における前記位置情報に応じた位置に重畳した前記出力映像を生成することを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項３】
前記抽出手段は、前記距離算出手段により算出された被写体距離が前記第１の範囲内にあり、かつ前記被写体距離間の差が第２の範囲内にある測距エリアが２以上存在する場合に、前記２以上の測距エリアのうち１つの測距エリアを抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影システム。
【請求項４】
前記抽出手段は、前記距離算出手段により算出された被写体距離が前記第１の範囲内にある測距エリアが２以上存在する場合に、前記２以上の測距エリアのうち前記被写体距離が第１の順位である測距エリアを抽出対象から除外することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の撮影システム。
【請求項５】
前記抽出手段は、前記距離算出手段により算出された被写体距離が前記第１の範囲内にある測距エリアが２以上存在する場合に、前記２以上の測距エリアのうち前記レンズ装置が合焦している測距エリアよりも被写体距離が短い測距エリアを抽出対象から除外することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の撮影システム。
【請求項６】
前記複数の測距エリアのうち少なくとも１つの除外測距エリアを選択する選択手段を有し、
前記抽出手段は、前記距離算出手段により算出された被写体距離が前記第１の範囲内にある測距エリアのうち前記除外測距エリアを抽出対象から除外することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の撮影システム。
【請求項７】
前記抽出手段は、前記距離算出手段により算出された被写体距離が前記第１の範囲内にあり、かつ前記被写体距離の変化が第１の値より大きい測距エリアを抽出対象から除外することを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の撮影システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の撮影システムに含まれる前記レンズ装置であって、
前記距離算出手段、前記距離情報生成手段、及び前記抽出手段を含むことを特徴とするレンズ装置。
【請求項９】
前記レンズ装置に入射した光により形成された被写体像間の位相差を検出する位相差センサを有し、
前記距離算出手段は、前記位相差センサからの出力に基づいて前記被写体距離を算出することを特徴とする請求項８に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
前記位相差センサからの出力に基づいてフォーカス制御を行うフォーカス制御手段を有することを特徴とする請求項９に記載のレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
なお、本実施例では、最至近の測距エリアを距離表示対象から除外する場合について説明したが、除外する測距エリアは最至近のものに限られない。例えば、第３位の選手までの距離表示しか必要がなければ、被写体距離が短い順で４番目以降の選手をカバーする測距エリアを除外することも可能である。すなわち、被写体距離が第１の順位である測距エリアを距離表示対象から除外するようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
本実施例では、抽出条件として、実施例１で説明した距離範囲ＤＡ，ＤＢに加え、被写体距離の変化が所定値（第１の値）より大きい測距エリアを距離表示対象から除外するという条件を加える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
記録材を挟持搬送しつつトナー像を転写する転写部が前記像担持体との間に形成されるように配置され、通電の累積に伴って抵抗値が上昇する転写部材と、
トナー像を記録材に転写するための転写電圧を前記転写部に印加する転写電源と、
画像形成に先立たせて、前記転写電源を制御して、画像形成時の前記転写部材に所定の電流が流れるように前記転写電圧の設定を行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記転写部材の使用開始以降の抵抗値が所定値以下の期間については、前記通電の累積が少ないほど前記所定の電流を割り増して前記転写電圧の設定を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記転写部材の抵抗値が所定値を超えた以降の期間については、前記所定の電流を一定値にすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記転写電圧の設定に先立たせて前記転写電源から第１試験電圧を出力して前記転写部材を流れる第１電流値を測定し、第１電流値が基準値以下の場合に、前記所定の電流を一定値にすることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１電流値が前記所定の基準値以上の場合には、前記第１試験電圧に所定のオフセット電圧を加算した第２試験電圧を前記転写電源から出力させて前記転写部材を流れる第２電流値を測定し、前記第１試験電圧、前記第２試験電圧、前記第１電流値、及び前記第２電流値に基づいて、前記所定の電流に対応させた定電圧として前記転写電圧を設定することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写部材の初期抵抗値は、表面抵抗率にて１０Ｍ〜３０ＭΩ／□であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、記録材を挟持搬送しつつトナー像を転写する転写部が前記像担持体との間に形成されるように配置され、通電の累積に伴って抵抗値が上昇する転写部材と、トナー像を記録材に転写するための転写電圧を前記転写部に印加する転写電源と、画像形成に先立たせて、前記転写電源を制御して、画像形成時の前記転写部材に所定の電流が流れるように前記転写電圧の設定を行う制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記転写部材の使用開始以降の抵抗値が所定値以下の期間については、前記通電の累積が少ないほど前記所定の電流を割り増して前記転写電圧の設定を行う。