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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真上から見ると円形、真上から断面したときの断面図で見ると半楕円形の、半楕円体面状に成形した、強化プラスチック外枠の内側面に沿ったコートを有することを特徴とするフットサルコート。
【請求項２】
前記内側面における互いに向かい合う上端両側をへこませることで成形したゴールを有することを特徴とする請求項１記載のフットサルコート。
【請求項３】
前記内側面の最も高い位置に、コート外平面部分と、前記コート外平面部分につながる昇降手段とを有することを特徴とする請求項１又は２記載のフットサルコート。
【請求項４】
前記コート外平面部分の外周部から、弓状のパイプを渡して形成した天頂部と、前記天頂部に張ったネットとを有することを特徴とする請求項３記載のフットサルコート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】半楕円体面状フットサルコート
【技術分野】
【０００１】この発明は、真上から見ると円形、真上から断面したときの断面図で見ると半楕円形の、半楕円体面状に成形した、強化プラスチック外枠の内側面に沿ったコートを有し、その内側面における互いに向かい合う上端両側をへこませることで成形したゴールを有することを特徴とするフットサルコートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、少人数で行うサッカーであるフットサルは、平面上に設置されたコートでプレーされてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、つぎのような問題点があった。（イ）サッカーコートと比べると、狭いスペースであるため、競技者が空間を使ったプレーを楽しむことが困難であった。                                                   （ロ）公園、スポーツジム、建物の屋上等にコートが設置されてきたが、これには平面上、長方形のある程度のスペースが必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（イ）真上から見ると円形、真上から断面したときの断面図で見ると半楕円形の、半楕円体面状に成形した、強化プラスチック外枠の内側面に沿ったコートを有する。（ロ）前記内側面における互いに向かい合う上端両側をへこませることで成形したゴールを有する。（ハ）前記内側面の最も高い位置に、コート外平面部分と、前記コート外平面部分につながる昇降手段とを有する。（ニ）前記コート外平面部分の外周部から、弓状のパイプを渡して形成した天頂部と前記天頂部に張ったネットとを有する。以上を特徴とするフットサルコートである。
【発明の効果】
【０００５】競技者がコートの内側の空間を自在に使ったプレーを楽しむことができる。また、平面、長方形状の広いスペースが必要ないため、従来のフットサルコートより比較的簡易に設置できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。真上からみると円形、真上から断面したときの断面図でみると半楕円形の、半楕円体面状に成形した強化プラスチックの外枠（１）の内側面に上部に人工芝を持つマット（２）を貼り付け、コートとする。前記内側面における互いに向かい合う上端両側をへこませたうえで、その奥面と側面に人工芝と違う色のマット（３）を取り付け、これをゴールとする。前記内側面の最も高い位置に、コート外平面部分（４）を設け、第三者が立ち入れるスペースとし、その外周部から昇降階段（５）を設けて、コート内外に出入りできるようにする。前記コート外平面部分（４）の外周部から弓状のパイプ（６）を渡して天頂部とし、ネット（７）を張ってボールが外に出るのを防ぐ。本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、半楕円体面上の最低点である中心点（８）からキックオフし、両チームのゴールキーパーを含めた各３ないし５名が、自チームのゴールを守りつつ、相手チームのゴールマットにボールを当てることを目的として、両チームの得点数を競う。半楕円体面上またはその鉛直上にボールがあるときは、コート内とみなしてインプレーとし、その外側にボールが出たときはアウトプレーとする。その他の規則は従来から行われてきたフットサルのルールに準拠する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図（ネットは省略）
【図２】本発明のＡ−Ａ断面図（弓状パイプ、ネットは省略）
【図３】本発明のＢ−Ｂ断面図（ネットは省略）
【図４】弓状パイプに張るネット（４枚）
【符号の説明】
【０００８】１半楕円体面状強化プラスチック外枠                            ２人工芝のマット３ゴールのマット４コート外平面部分５昇降手段６弓状パイプ７ネット８中心点（最低点）
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010240459.tif 000001
【図２】
2010240459.tif 000002
【図３】
2010240459.tif 000003
【図４】
2010240459.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に基づく指標像を撮る撮像手段と、
前記指標像とマークとを表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記指標像が前記マークに基づく領域内にあることを検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に応じて固視標投影光学系を制御して前記被検者に雲霧を促す固視標投影光学系制御手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記指標像が前記マークに基づく領域内にある場合、該マークは、該指標像が該領域内にあることを判別できる形状であることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記マークが、円形であることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記領域内に前記指標像を移動する移動手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記固視標投影光学系制御手段が、前記被検者に複数回の雲霧を促すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記検知手段の検知結果に応じて前記固視標投影光学系を制御して前記被検者に雲霧を促しながら該被検眼の眼屈折力を測定する測定手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記検知手段の検知結果に応じて前記固視標投影光学系を制御して前記被検者に雲霧を促しながら該被検眼の眼屈折力を測定した後、前記指標像が前記領域内にない場合には、該検知手段により該指標像が該領域内にあることを検知してから、雲霧状態の該被検眼の眼屈折力を測定する測定手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項８】
被検眼に基づく指標像を撮る撮像手段と、
前記指標像が所定の範囲内にあることを検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に応じて固視標投影光学系を制御して前記被検者に雲霧を促しながら該被検眼の眼屈折力を測定した後、前記指標像が前記範囲内にない場合には、該検知手段により該指標像が該範囲内にあることを検知してから、雲霧状態の該被検眼の眼屈折力を測定する測定手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項９】
前記検知手段が、前記指標像が前記マークに基づく領域内にあることを前記撮像手段により撮像された該指標像を含む画像に基づいて検知することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記指標像を含む画像から該指標像の位置をメモリ上のアドレスとして検出する検出手段を有し、
前記検知手段が、前記指標像が前記マークに基づく領域内にあることを該指標像の位置に基づいて検知することを特徴とする請求項９に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記アドレスが、前記メモリ上の位置を識別するための数字であることを特徴とする請求項１０に記載の眼科装置。
【請求項１２】
前記被検眼の角膜に光束を照射する光束照射手段を有し、
前記指標像が、前記被検眼の角膜で反射した光束による角膜反射指標像であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１３】
前記角膜反射指標像が、前記角膜の角膜曲率中心と角膜頂点との略中点の位置で反射した光束であることを特徴とする請求項１２に記載の眼科装置。
【請求項１４】
前記被検眼の前眼部を照明する照明手段を有し、
前記指標像が、前記撮像手段により撮像された前記前眼部の瞳孔像であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１５】
被検眼の前眼部像と、該被検眼の角膜で反射した光束による角膜反射指標像とを撮る撮像手段と、
前記前眼部像と前記角膜反射指標像とマークとを表示手段に表示させる制御手段と、
前記前眼部像の瞳孔が前記マークに基づく領域内にある場合に、前記角膜反射指標像が前記マークに基づく領域内にあることを、前記撮像手段により撮像された該角膜反射指標像を含む画像に基づいて検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に応じて前記被検眼の固有情報を測定する測定手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項１６】
前記マークが、第１のマークと、該第１のマークよりも小さい第２のマークを含み、
前記検知手段が、前記前眼部像の瞳孔が前記第１のマークに基づく領域内にある場合に、前記角膜反射指標像が前記第２のマークに基づく領域内にあることを、前記撮像手段により撮像された該角膜反射指標像を含む画像に基づいて検知することを特徴とする請求項１５に記載の眼科装置。
【請求項１７】
前記固有情報が、眼屈折力、眼底像、眼底血流量のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１５あるいは１６に記載の眼科装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打抜機に、紙器の外形となるようシートを打ち抜く打抜刃と折り筋を付与する押罫部材が取り付けられる打ち抜き型（雄型）と、上記打抜刃や押罫部材に対応する溝を有する板状又はフィルム状の面版が貼り合わせられる受け型（雌型）とを取り付け、紙器の外形となるようシートを打ち抜くとともに折り筋を付与するに際して、受け型に転移部材を転移させて、転移された転移部材を目印にして上記面版を受け型に貼り合わせる転移部材の位置決め治具であり、
この転移部材の位置決め治具は、打ち抜き型（雄型）の金属製の打抜刃及び／又は金属製の押罫部材に沿って取り付ける取付手段と、前記転移部材を着脱自在に保持する保持手段とを備えることを特徴とする転移部材の位置決め治具。
【請求項２】
打抜機に、紙器の外形となるようシートを打ち抜く打抜刃と折り筋を付与する押罫部材が取り付けられる打ち抜き型（雄型）と、上記打抜刃や押罫部材に対応する溝を有する板状又はフィルム状の面版が貼り合わせられる受け型（雌型）とを取り付け、紙器の外形となるようシートを打ち抜くとともに折り筋を付与するに際して、受け型に転移部材を転移させて、転移された転移部材を目印にして上記面版を受け型に貼り合わせる転移部材の位置決め治具であり、
この転移部材の位置決め治具は、打ち抜き型（雄型）の金属製の打抜刃及び／又は金属製の押罫部材に沿って吸着される磁石として取り付ける取付手段と、前記転移部材を着脱自在に保持する保持手段とを備えることを特徴とする転移部材の位置決め治具。
【請求項３】
前記転移部材の位置決め治具は、直角に配される打抜刃及び／又は押罫部材の角隅部に、その二辺を接触させて取り付けられる角部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の転移部材の位置決め治具。
【請求項４】
打抜機に、紙器の外形となるようシートを打ち抜く打抜刃と折り筋を付与する押罫部材が取り付けられる打ち抜き型（雄型）と、上記打抜刃や押罫部材に対応する溝を有する板状又はフィルム状の面版が貼り合わせられる受け型（雌型）とを取り付け、紙器の外形となるようシートを打ち抜くとともに折り筋を付与するに際して、受け型に転移部材を転移させて、転移された転移部材を目印にして上記面版を受け型に貼り合わせる転移部材の位置決め治具であり、
この転移部材の位置決め治具は、打ち抜き型（雄型）の打抜刃及び／又は押罫部材と打抜刃及び／又は押罫部材との間に嵌め込まれるとともに、前記転移部材を着脱自在に保持する保持手段とを備えることを特徴とする転移部材の位置決め治具。
【請求項５】
打抜機に、紙器の外形となるようシートを打ち抜く打抜刃と折り筋を付与する押罫部材が取り付けられる打ち抜き型（雄型）と、上記打抜刃や押罫部材に対応する溝を有する板状又はフィルム状の面版が貼り合わせられる受け型（雌型）とを取り付け、紙器の外形となるようシートを打ち抜くとともに折り筋を付与するに際して、受け型に転移部材を転移させて、転移された転移部材を目印にして上記面版を受け型に貼り合わせる転移部材の位置決め治具であり、
この転移部材の位置決め治具は、直角に配される打抜刃及び／又は押罫部材の角隅部に、その二辺を接触させて取り付けられる角部を有することを特徴とする転移部材の位置決め治具。
【請求項６】
前記転移部材の位置決め治具の取付手段が前記金属製の打抜刃及び／又は金属製の押罫部材に沿って吸着される磁石であることを特徴とする請求項４又は５記載の転移部材の位置決め治具。
【請求項７】
前記転移部材が磁石であり、前記受け型（雌型）が強磁性体金属であるか、又は、強磁性体金属の平板が表面に取り付けられて、この受け型（雌型）と磁石の性質を利用して転移されることを特徴とする請求項１、２、４又は５のいずれか１項記載の転移部材の位置決め治具。
【請求項８】
前記転移部材が微細な陥没穴であって前記受け型（雌型）に押し付けると、この陥没穴内部の空気が抜けて陰圧となることで吸盤作用を発揮するミクロ吸盤であることを特徴とする請求項１、２、４又は５のいずれか１項記載の転移部材の位置決め治具。
【請求項９】
前記請求項１ないし８のいずれか１項記載の転移部材の位置決め治具を使用して、打ち抜き型に転移部材の位置決め治具が少なくとも２個取り付けられるか、又は、一つの転移部材の位置決め治具に２つの転移部材が間隔を開けて保持手段により保持され、前記一枚の面版に位置合わせをするための位置決め孔が少なくとも２箇所形成されて、面版の２ケ所で位置合わせされることを特徴とする転移部材の位置決め治具を使用した面版の位置決め方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、打抜機に、紙器の外形となるようシートを打ち抜く打抜刃と折り筋を付与する押罫部材が取り付けられる打ち抜き型（雄型）と、上記打抜刃や押罫部材に対応する溝を有する板状又はフィルム状の面版が貼り合わせられる受け型（雌型）とを取り付け、紙器の外形となるようシートを打ち抜くとともに折り筋を付与するに際して、受け型に転移部材を転移させて、転移された転移部材を目印にして上記面版を受け型に貼り合わせる転移部材の位置決め治具であり、この転移部材の位置決め治具は、打ち抜き型（雄型）の金属製の打抜刃及び／又は金属製の押罫部材に沿って取り付ける取付手段と、前記転移部材を着脱自在に保持する保持手段とを備えることを特徴とする。この転移部材の位置決め治具は、打ち抜き型（雄型）の金属製の打抜刃及び／又は金属製の押罫部材に沿って吸着される磁石として取り付ける取付手段と、前記転移部材を着脱自在に保持する保持手段とを備えることを特徴とするものでも良い。この転移部材の位置決め治具は、打ち抜き型（雄型）の打抜刃及び／又は押罫部材と打抜刃及び／又は押罫部材との間に嵌め込まれるとともに、前記転移部材を着脱自在に保持する保持手段とを備えることを特徴とするものでも良い。この転移部材の位置決め治具は、直角に配される打抜刃及び／又は押罫部材の角隅部に、その二辺を接触させて取り付けられる角部を有することを特徴とするものでも良い。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料としてモチ性小麦を含有する、咀嚼・嚥下困難者用組成物。
【請求項２】
モチ性小麦を８０質量％以上含有する穀類組成を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
糊化したモチ性小麦を含有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
高齢者用である、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
糊化したモチ性小麦を含む固形物であって、凸点最大荷重応力が糊化３日後に２.２×１０4Ｎ／ｍ2以上４.０×１０4Ｎ／ｍ2Ｎ以下である、請求項1〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
糊化したモチ性小麦を含む固形物であって、引っ張り強度が糊化３日後に３.０×１０4Ｎ／ｍ2以下である、請求項1〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
水蒸気加熱されて糊化したモチ性小麦を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
咀嚼・嚥下機能のリハビリテーション用である、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
咀嚼・嚥下困難者用の可食性成形体であって、
糊化したモチ性小麦を含むシート状体を備える、成形体。
【請求項１０】
前記シート状体に内包されるフィリングを備える、請求項９に記載の成形体。
【請求項１１】
前記フィリングは、栄養補助成分及び治療用成分から選択される成分を含有する、請求項１０に記載の成形体。
【請求項１２】
咀嚼・嚥下困難者用組成物の製造方法であって、
モチ性小麦を含有する材料を用いて、咀嚼・嚥下困難者用組成物を製造する工程、を備える、方法。
【請求項１３】
前記製造工程は、凸点最大荷重応力が１．６×１０4Ｎ／ｍ2以上３．５×１０4Ｎ／ｍ2Ｎ以下及び／又は引っ張り強度が４．０×１０4Ｎ／ｍ2以上１０．０×１０4Ｎ／ｍ2Ｎ以下となるように製造する工程である、請求項１２に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＮＰ部位を含むゲノム領域における被験体のジェノタイプを判定する方法であって、該被験体由来の該ゲノム領域を含むＤＮＡ含有試料を鋳型として、該ＳＮＰ部位のタイピングをインベーダ法にて実施する工程を含み、かつ該工程において蛍光をリアルタイムで測定することを特徴とし、蛍光強度が飽和に達するより前の時点における各アレルに対応する蛍光強度の比を用いて、両アレルのコピー数の比を判定する、方法。
【請求項２】
ＳＮＰ部位を含むゲノム領域がＣＮＶ領域内にある、請求項１記載の方法。
【請求項３】
アレル非対称性を伴う重複を検出するためのものである、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
インベーダ工程の前にＳＮＰ部位を含むゲノム領域を増幅する工程をさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ゲノム領域が複数のＳＮＰ部位を含み、増幅工程が該複数のＳＮＰ部位を含む複数の領域を同時に増幅するものである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
定量ＰＣＲを用いて得られる両アレルの総コピー数に基づいて、各アレルのコピー数を判定する、請求項４または５記載の方法。
【請求項７】
定量ＰＣＲがＴａｑＭａｎ法により行われることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項８】
アレル非対称性を伴う重複もしくは欠失が検出されたＳＮＰ部位が連続して、または連続しなくとも複数含まれる範囲を同定することによりＣＮＶのブレークポイントを特定することを含む、請求項５〜７のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶素子を有する半導体装置であって、
前記記憶素子は、
ソース領域と、ドレイン領域と、前記ソース領域と前記ドレイン領域との間に設けられ  たチャネル形成領域と、を有する第１の半導体層と、
前記第１の半導体層上に設けられた第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に設けられた第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上に設けられた第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上に設けられた第２のゲート電極と、を有し、
前記ソース領域及び前記ドレイン領域は、少なくとも一部に金属シリサイドを有し、
前記第１のゲート電極は、希ガス元素を有する第２の半導体層を有することを特徴とす  る半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２のゲート電極は、タングステン、タンタル、チタン又はアルミニウムを有する ことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１のゲート電極は、一導電型を付与する不純物元素を有する第３の半導体層を有 することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
記憶素子を有する半導体装置であって、
前記記憶素子は、
ソース領域と、ドレイン領域と、前記ソース領域と前記ドレイン領域との間に設けられ たチャネル形成領域と、を有する第１の半導体層と、
前記第１の半導体層上に設けられた絶縁層と、
前記絶縁層上に設けられたゲート電極と、を有し、
前記ソース領域及び前記ドレイン領域は、少なくとも一部に金属シリサイドを有し、
前記ゲート電極は、希ガス元素を有する第２の半導体層を有することを特徴とする半導 体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記ゲート電極は、一導電型を付与する不純物元素を有する第３の半導体層を有するこ とを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１、請求項２又は請求項４において、
前記第２の半導体層は、一導電型を付与する不純物元素を有することを特徴とする半導 体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、
前記第２の半導体層は、金属元素を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項において、
前記第１の半導体層は、珪素を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項において、
前記金属シリサイドは、ニッケルシリサイド、コバルトシリサイド、チタンシリサイド 又はタングステンシリサイドを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項において、
前記希ガス元素は、アルゴン、クリプトン又はキセノンであることを特徴とする半導体  装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項において、
前記希ガス元素の濃度は、５．０×１０19ａｔｏｍｓ／ｃｍ3 以上であることを特徴と  する半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に開口部を有する第１の金属層を形成し、
前記第１の金属層の表面を酸化させ、第１の金属酸化物層を形成し、
前記第１の金属酸化物層及び前記開口部を含む前記第１の基板上の一面に第１の絶縁層を形成し、
前記第１の絶縁層の上層であって、前記第１の金属酸化物層と重なる領域に光電変換層を形成し、前記開口部において、光電変換素子の出力電流を増幅する薄膜トランジスタを有する増幅回路を形成し、
前記光電変換素子及び前記増幅回路上に保護膜を形成し、
前記第１の金属酸化物層にレーザビームを照射して、前記光電変換素子及び前記増幅回路を、前記第１の絶縁層を含んで前記第１の基板から剥離し、
第２の基板上に第２の金属層を形成し、
前記第２の金属層の表面を酸化させ、第２の金属酸化物層を形成し、
前記第２の金属酸化物層上に第２の絶縁層を形成し、
前記第２の絶縁層上にカラーフィルタを形成し、前記カラーフィルタを覆って透光性を有する絶縁層を形成し、
前記第２の金属酸化物層にレーザビームを照射して、前記第２の絶縁層、前記カラーフィルタ、及び前記透光性を有する絶縁層を、前記第２の基板から剥離し、
接着剤を介して前記第１の絶縁層と前記第２の絶縁層を接着することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に開口部を有する金属層を形成し、
前記金属層の表面を酸化させ、金属酸化物層を形成し、
前記金属酸化物層及び前記開口部を含む前記基板上の一面に絶縁層を形成し、
前記絶縁層の上層であって、前記金属酸化物層と重なる領域に光電変換層を形成し、前記開口部において、光電変換素子の出力電流を増幅する薄膜トランジスタを有する増幅回路を形成し、
前記光電変換素子及び前記増幅回路上に保護膜を形成し、
前記金属酸化物層にレーザビームを照射して、前記光電変換素子及び前記増幅回路を、前記絶縁層を含んで前記基板から剥離することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記金属層は、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウム（Ｈｆ）、バナジウム（Ｖ）、タンタル（Ｔａ）、ニオブ（Ｎｂ）、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）、クロム（Ｃｒ）、テクネチウム（Ｔｃ）、レニウム（Ｒｅ）、鉄（Ｆｅ）、ルテニウム（Ｒｕ）、オスミウム（Ｏｓ）、コバルト（Ｃｏ）、ロジウム（Ｒｈ）、イリジウム（Ｉｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、パラジウム（Ｐｄ）のいずれか１つを用いて形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記増幅回路は、カレントミラー回路であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短辺と長辺を有するワイヤボンド用の電極パターンであって、
ワイヤボンドの位置を決めるための基準位置を示すワイヤボンド基準パターンとワイヤボンド認識パターンを有し、
前記電極パターンに接着されたワイヤボンディング用の金属部位で前記短辺に平行な方向の幅が最大となる位置を通る前記短辺に平行な方向の線と前記基準位置との距離Ｌと、
前記ワイヤボンド認識パターンの前記長辺方向における中心を通る前記短辺に平行な方向の線と前記金属部位の前記短辺に平行な方向の幅が最大となる位置を通る前記短辺に平行な方向の線との距離Ｌｂが
Ｌ≧１４．３×（Ｗ−３ｄ／４）
Ｌｂ≦１４．３×（Ｗ−３ｄ／４）
ただし、
ｄ：電極パターンに接着されたワイヤボンディング用金属部位の前記短辺に平行な方向の幅の最大値
Ｗ：電極パターンの短辺に平行な方向の幅
であることを特徴とする電極パターン。
【請求項２】
前記ワイヤボンド基準パターンが電極パターン端部であることを特徴とする請求項１に記載の電極パターン。
【請求項３】
前記電極パターンに接着された前記ワイヤボンディング用金属部位がＡｕボールであることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の電極パターン。
【請求項４】
前記電極パターンに接着された前記ワイヤボンディング用金属部位が、ウェッジボンドのためにつぶされたワイヤ端部であることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の電極パターン。
【請求項５】
前記Ｗが１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電極パターン。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電極パターンにワイヤボンドするワイヤボンディング方法であって、パッケージ外形を認識した後に前記ワイヤボンド用認識パターンを認識してワイヤボンド位置を決め、ワイヤボンドを行うことを特徴とするワイヤボンディング方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電極パターンにワイヤボンドするワイヤボンディング方法であって、パッケージ外形を認識した後に前記ワイヤボンド基準パターンを認識し、さらに前記ワイヤボンド用認識パターンを認識した後にワイヤボンドを行うことを特徴とするワイヤボンディング方法。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電極パターンにワイヤボンドするワイヤボンディング方法であって、パッケージ外形を認識した後に前記ワイヤボンド用認識パターンを認識し、さらに電極端のパターンを認識した後にワイヤボンドを行うことを特徴とするワイヤボンディング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ型半導体層と、
ｐ型半導体層と、
前記ｎ型半導体層と前記ｐ型半導体層との間に位置する発光層と、
を含み、
前記発光層は、前記ｎ型半導体層に接近する第一の区域と、前記ｐ型半導体層に接近する第二の区域と、当該第一の区域と当該第二の区域との間に位置する中間区域と、を有し、
前記第一の区域及び前記第二の区域には、ｎ型ドーパントがドーピングされており、
前記中間区域には、前記ｎ型ドーパントが含まれず、または、濃度が前記第一の区域及び第二の区域の前記ｎ型ドーパントの濃度より低い前記ｎ型ドーパントが含まれる、
発光素子。
【請求項２】
前記ｎ型半導体層は、ｎ型窒化物半導体層であり、前記ｐ型半導体層は、ｐ型窒化物半導体層である、
請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記ｎ型ドーパントは、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｓ及びＯのうち少なくとも一つを含む、
請求項１に記載の発光素子。
【請求項４】
前記ｎ型ドーパントのドーピング濃度は、実質的に５×１０１６〜１×１０１９／ｃｍ３である、
請求項１に記載の発光素子。
【請求項５】
前記第二の区域は、複数の半導体層を含み、当該複数の半導体層のうち、前記ｐ型半導層に最も接近する当該半導体層には、前記ｎ型ドーパントがドーピングされない、
請求項１に記載の発光素子。
【請求項６】
前記第一の区域及び前記第二の区域にドーピングされる前記ｎ型ドーパントのドーピング濃度がほぼ同じである、
請求項１に記載の発光素子。
【請求項７】
前記ｎ型ドーパントのドーピング濃度が、前記ｎ型半導体層及び前記ｐ型半導体層に近ければ近いほど高い、
請求項１に記載の発光素子。
【請求項８】
前記発光層は、複数の障壁層及び複数の井戸層を交互にスタックして形成され、且つ、前記複数の障壁層のうち、前記第一の区域及び前記第二の区域に位置するものには前記ｎ型ドーパントがドーピングされている、
請求項１に記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１領域および第２領域に分離された下部金属層、
下部金属層の上部に位置する支持層、
支持層の上部に位置する光反射層、
下部金属層の第１領域の上部に位置する支持層および光反射層の一部を除去した部分であるチップ実装部、および
下部金属層の第１領域が露出された下部金属層部分に実装され、ダイオードの各極が下部金属層の第１領域および第２領域に各々電気的に繋がれた発光ダイオードチップを含む表面実装型発光ダイオードランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１メモリを有し、第２メモリを実装可能な情報処理装置であって、
前記第１メモリ或いは第２メモリをバックアップするためのバックアップ手段と、
前記情報処理装置に前記第２メモリが実装されると、前記第１メモリに記憶されていたデータを前記第２メモリに移動し、当該データが記憶されていた前記第１メモリのメモリエリアを解放するメモリ制御手段と、
前記情報処理装置に前記第２メモリが実装されていない場合には前記バックアップ手段により前記第１メモリをバックアップし、前記情報処理装置に前記第２メモリが実装されると前記バックアップ手段により前記第１メモリのバックアップせずに、前記第２メモリをバックアップするように制御するバックアップ制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記データは、ファクシミリ画像データであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１メモリは前記情報処理装置のメモリで、前記第２メモリは拡張メモリであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
第１メモリを有し、第２メモリを実装可能な情報処理装置におけるメモリバックアップ方法であって、
前記第１メモリ或いは第２メモリをバックアップするバックアップ工程と、
前記情報処理装置に前記第２メモリが実装されると、前記第１メモリに記憶されていたデータを前記第２メモリに移動し、当該データが記憶されていた前記第１メモリのメモリエリアを解放するメモリ制御工程と、
前記情報処理装置に前記第２メモリが実装されていない場合には前記バックアップ手段により前記第１メモリをバックアップし、前記情報処理装置に前記第２メモリが実装されると前記バックアップ手段により前記第１メモリのバックアップせずに、前記第２メモリをバックアップするように制御するバックアップ制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置におけるメモリバックアップ方法。
【請求項５】
前記データは、ファクシミリ画像データであることを特徴とする請求項４に記載のメモリバックアップ方法。
【請求項６】
前記第１メモリは前記情報処理装置のメモリで、前記第２メモリは拡張メモリであることを特徴とする請求項４に記載のメモリバックアップ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、第１メモリを有し、第２メモリを実装可能な情報処理装置とその装置におけるメモリバックアップ方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
第１メモリを有し、第２メモリを実装可能な情報処理装置であって、
前記第１メモリ或いは第２メモリをバックアップするためのバックアップ手段と、
前記情報処理装置に前記第２メモリが実装されると、前記第１メモリに記憶されていたデータを前記第２メモリに移動し、当該データが記憶されていた前記第１メモリのメモリエリアを解放するメモリ制御手段と、
前記情報処理装置に前記第２メモリが実装されていない場合には前記バックアップ手段により前記第１メモリをバックアップし、前記情報処理装置に前記第２メモリが実装されると前記バックアップ手段により前記第１メモリのバックアップせずに、前記第２メモリをバックアップするように制御するバックアップ制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置におけるメモリバックアップ方法は以下のような工程を備える。即ち、
第１メモリを有し、第２メモリを実装可能な情報処理装置におけるメモリバックアップ方法であって、
前記第１メモリ或いは第２メモリをバックアップするバックアップ工程と、
前記情報処理装置に前記第２メモリが実装されると、前記第１メモリに記憶されていたデータを前記第２メモリに移動し、当該データが記憶されていた前記第１メモリのメモリエリアを解放するメモリ制御工程と、
前記情報処理装置に前記第２メモリが実装されていない場合には前記バックアップ手段により前記第１メモリをバックアップし、前記情報処理装置に前記第２メモリが実装されると前記バックアップ手段により前記第１メモリのバックアップせずに、前記第２メモリをバックアップするように制御するバックアップ制御工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
部品を保持可能な部品保持部材を搭載したヘッドユニットに設けられ、前記部品保持部材による部品の保持状態を撮像して画像認識する部品認識装置において、
前記ヘッドユニットに対して所定の移動方向に延設された案内レールと、前記移動方向と直交する方向における移動が規制されながら前記案内レールに沿って前記移動方向にスライド自在となっているスライダとを有するガイド手段と、
前記部品保持部材により保持された部品を撮像する撮像手段を有し、前記ガイド手段により前記ヘッドユニットに対して前記移動方向に移動自在となっているスキャンユニットと、
固定子と可動子との間に吸引力を発生させながら前記固定子、及び前記可動子で発生する磁束の相互作用により前記スキャンユニットを前記移動方向に駆動するリニアモータとを備え、
前記可動子に対して前記スライダ及び前記スキャンユニットが取り付けられるとともに、
前記可動子と対向する面が斜め下方を向いた状態で、前記固定子は前記ヘッドユニットに固定された
ことを特徴とする部品認識装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる部品認識装置は、部品を保持可能な部品保持部材を搭載したヘッドユニットに設けられ、部品保持部材による部品の保持状態を撮像して画像認識する部品認識装置であって、上記第１の目的を達成するため、ヘッドユニットに対して所定の移動方向に延設された案内レールと、移動方向と直交する方向における移動が規制されながら案内レールに沿って移動方向にスライド自在となっているスライダとを有するガイド手段と、部品保持部材により保持された部品を撮像する撮像手段を有し、ガイド手段によりヘッドユニットに対して移動方向に移動自在となっているスキャンユニットと、固定子と可動子との間に吸引力を発生させながら固定子、及び可動子で発生する磁束の相互作用によりスキャンユニットを移動方向に駆動するリニアモータとを備え、可動子に対してスライダ及びスキャンユニットが取り付けられるとともに、可動子と対向する面が斜め下方を向いた状態で、固定子はヘッドユニットに固定されたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように構成された部品認識装置では、リニアモータの可動子に対してスライダ及びスキャンユニットが取り付けられるとともに、該可動子と対向する面が斜め下方を向いた状態でリニアモータの固定子がヘッドユニットに固定されている。したがって、ガイド手段に加わる吸引力の影響を緩和することができ、ガイド手段の摩耗を効果的に抑制することができる。その結果、移動方向と直交する方向において、案内レールとスライダとの間にがたつきが生じるのを防止することができ、部品の画像認識を長期に渡って安定して高精度に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、リニアモータの可動子に対してスライダ及びスキャンユニットを取り付けるとともに、該可動子と対向する面が斜め下方を向いた状態でリニアモータの固定子をヘッドユニットに固定している。したがって、移動方向に対して直交する方向においてガイド手段に加わる吸引力の影響が緩和されて部品画像認識の安定化及び高精度化が可能となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散溶剤と、
前記分散溶剤に溶解する接着剤樹脂と、
導電性粒子と、
粒径が前記導電性粒子の粒径よりも小さい絶縁性粒子とを混合して、異方導電性接着剤を作成し、
基板の基板側端子と、電気部品の部品側端子を、前記異方導電性接着剤を挟んで対向させ、
前記基板と前記電気部品に熱と押圧力を加え、前記基板側端子と前記部品側端子で前記導電性粒子を挟み込み、前記導電性粒子を変形させる接続方法であって、
前記導電性粒子が破壊される破壊押圧力と、前記導電性粒子の粒径が前記絶縁性粒子の粒径と同じになる変形押圧力とを予め調べておき、
前記破壊押圧力と、前記変形押圧力のうち、小さい方の押圧力を上限値とし、前記上限値未満の押圧力を前記基板と前記電気部品に加える接続方法。
【請求項２】
前記絶縁性粒子の合計体積が、前記導電性粒子の合計体積の０．２倍以上２倍以下になるよう混合して、前記異方導電性接着剤を作成する請求項１記載の接続方法。
【請求項３】
前記分散溶剤に膨潤しない前記絶縁性粒子を混合して、前記異方導電性接着剤を作成する請求項１又は請求項２のいずれか１項記載の接続方法。
【請求項４】
前記絶縁性粒子は、無機粒子の表面に官能モノマーが結合した有機無機ハイブリッド粒子であり、
前記接着剤樹脂は、前記有機無機ハイブリッド粒子の前記官能モノマーと重合可能な重合樹脂を含有する請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の接続方法。
【請求項５】
前記絶縁性粒子は、有機粒子の表面に無機材料が結合した有機無機ハイブリッド粒子である請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の接続方法。
【請求項６】
前記絶縁性粒子は、有機ポリマー骨格中に少なくとも１個の無機材料骨格が化学結合された無機含有樹脂で構成された請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の接続方法。
【請求項７】
前記基板と、前記電気部品と、前記異方導電性接着剤とを有し、前記基板と前記電気部品とが機械的に接続された接合体であって、
前記基板側端子と前記部品側端子は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の接続方法によって電気的に接続された接合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、分散溶剤と、前記分散溶剤に溶解する接着剤樹脂と、導電性粒子と、粒径が前記導電性粒子の粒径よりも小さい絶縁性粒子とを混合して、異方導電性接着剤を作成し、基板の基板側端子と、電気部品の部品側端子を、前記異方導電性接着剤を挟んで対向させ、前記基板と前記電気部品に熱と押圧力を加え、前記基板側端子と前記部品側端子で前記導電性粒子を挟み込み、前記導電性粒子を変形させる接続方法であって、前記導電性粒子が破壊される破壊押圧力と、前記導電性粒子の粒径が前記絶縁性粒子の粒径と同じになる変形押圧力とを予め調べておき、前記破壊押圧力と、前記変形押圧力のうち、小さい方の押圧力を上限値とし、前記上限値未満の押圧力を前記基板と前記電気部品に加える接続方法である。
本発明は接続方法であって、前記絶縁性粒子の合計体積が、前記導電性粒子の合計体積の０．２倍以上２倍以下になるよう混合して、前記異方導電性接着剤を作成する接続方法である。
本発明は接続方法であって、前記分散溶剤に膨潤しない前記絶縁性粒子を混合して、前記異方導電性接着剤を作成する接続方法である。
本発明は接続方法であって、前記絶縁性粒子は、無機粒子の表面に官能モノマーが結合した有機無機ハイブリッド粒子であり、前記接着剤樹脂は、前記有機無機ハイブリッド粒子の前記官能モノマーと重合可能な重合樹脂を含有する接続方法である。
本発明は接続方法であって、前記絶縁性粒子は、有機粒子の表面に無機材料が結合した有機無機ハイブリッド粒子である接続方法である。
本発明は接続方法であって、前記絶縁性粒子は、有機ポリマー骨格中に少なくとも１個の無機材料骨格が化学結合された無機含有樹脂で構成された接続方法である。
本発明は、前記基板と、前記電気部品と、前記異方導電性接着剤とを有し、前記基板と前記電気部品とが機械的に接続された接合体であって、前記基板側端子と前記部品側端子は、上記いずれかの接続方法によって電気的に接続された接合体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
接着剤樹脂に用いる熱硬化性樹脂は特に限定されないが、エポキシ樹脂と、マイクロカプセル化アミン系硬化剤を硬化剤に用いたアニオン硬化系エポキシ樹脂、オニウム塩を硬化剤に用いたカチオン硬化系エポキシ樹脂、有機過酸化物を硬化剤に用いたラジカル硬化系樹脂等を用いることができる。
異方導電性接着剤１０の固形分には、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、硬化剤、シラン以外にも、フィラー、着色剤等種々の添加剤を添加することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）白金ルテニウムブラック、（２）白金触媒担持カーボン及び（３）プロトン導電性部材を含有するアノード電極の触媒層。
【請求項２】
（１）白金ルテニウムブラック、（２）白金触媒担持カーボン及び（３）プロトン導電性部材が均一に混じり合っている、請求項１に記載の触媒層。
【請求項３】
（１）の白金ルテニウムブラックの白金ルテニウム合金含有率が５０〜９５重量％であり、（２）の白金触媒担持カーボンの白金担持率が４０〜７０重量％である、請求項１又は２に記載の触媒層。
【請求項４】
（１）の白金ルテニウムブラックは、白金ルテニウム合金及びカーボンがそれぞれ実質的に独立して存在している、請求項１〜３のいずれかに記載の触媒層。
【請求項５】
（２）の白金触媒担持カーボンは、その比表面積が５０〜８００ｍ２／ｇである、請求項１〜４のいずれかに記載の触媒層。
【請求項６】
（１）の白金ルテニウムブラックと（２）の白金触媒担持カーボンとの配合割合が、前者１重量部に対して後者が０．２〜５重量部である、請求項１〜５のいずれかに記載の触媒層。
【請求項７】
（１）の白金ルテニウムブラックと（２）の白金触媒担持カーボンとの配合割合が、前者１重量部に対して後者が０．３〜３重量部である、請求項１〜６のいずれかに記載の触媒層。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の触媒層を有する、固体高分子型燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、下記項１〜８に示す触媒層及び燃料電池を提供する。
項１．（１）白金ルテニウムブラック、（２）白金触媒担持カーボン及び（３）プロトン導電性部材を含有するアノード電極の触媒層。
項２．（１）白金ルテニウムブラック、（２）白金触媒担持カーボン及び（３）プロトン導電性部材が均一に混じり合っている、項１に記載の触媒層。
項３．（１）の白金ルテニウムブラックの白金ルテニウム合金含有率が５０〜９５重量％であり、（２）の白金触媒担持カーボンの白金担持率が４０〜７０重量％である、項１又は２に記載の触媒層。
項４．（１）の白金ルテニウムブラックは、白金ルテニウム合金及びカーボンがそれぞれ実質的に独立して存在している、項１〜３のいずれかに記載の触媒層。
項５．（２）の白金触媒担持カーボンは、その比表面積が５０〜８００ｍ２／ｇである、項１〜４のいずれかに記載の触媒層。
項６．（１）の白金ルテニウムブラックと（２）の白金触媒担持カーボンとの配合割合が、前者１重量部に対して後者が０．２〜５重量部である、項１〜５のいずれかに記載の触媒層。
項７．（１）の白金ルテニウムブラックと（２）の白金触媒担持カーボンとの配合割合が、前者１重量部に対して後者が０．３〜３重量部である、項１〜６のいずれかに記載の触媒層。
項８．項１〜７のいずれかに記載の触媒層を有する、固体高分子型燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された複数の機器と制御装置により構成される音楽システムにおいて、前記複数の機器の論理接続を前記ネットワークを介してリモート制御する前記制御装置であって、前記音楽システム内の前記各機器は、所定の機能を実現するようソフトウェアで組まれたモジュールを実行可能であり、
ディスプレイと、
前記音楽システム内の前記各機器が実現する各モジュールの設定状態及び論理接続状態をリモート制御するための各制御モジュールを実行するリモート制御部と、
前記音楽システム内の前記各機器が実現するモジュールを示すイメージと、これら各モジュール間の論理接続状態を示すイメージとを、前記ディスプレイにグラフィック表示させる表示制御部と、
前記ディスプレイにグラフィック表示された任意のモジュールのイメージを、当該モジュールを実現している機器のイメージ領域から他の機器のイメージ領域へと、ディスプレイ上において移動させるための操作を、ユーザが行うために使用される操作部と、
前記操作部を介した、ユーザによるモジュールのイメージの移動操作に応じて、前記リモート制御部に、移動元の機器の当該モジュールと同等の移動先の機器の新規モジュールをリモート制御する新規制御モジュールを起動させ、移動元の機器の当該モジュールの制御モジュールの設定状態及び論理接続状態に当該新規制御モジュールの設定状態及び論理接続状態を一致させ、移動元の機器の当該モジュールの制御モジュールを停止させる移動処理部と、
前記移動操作に応じた前記移動処理部の一連の動作が成功した場合に、前記ディスプレイにおけるグラフィック表示を、該移動が反映された表示となるように、更新する表示更新制御部と
を具備することを特徴とする制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ネットワークを介して接続された複数の機器と制御ノードにより構成される音楽システムにおいて、前記複数の機器の論理接続を前記ネットワークを介してリモート制御するために、前記制御ノードのコンピュータに下記ステップを実行させるためのプログラムであって、前記音楽システム内の前記各機器は、所定の機能を実現するようソフトウェアで組まれたモジュールを実行可能であり、該プログラムは、
前記音楽システム内の前記各機器が実現する各モジュールの設定状態及び論理接続状態をリモート制御するための各制御モジュールを実行するリモート制御ステップと、
前記音楽システム内の前記各機器が実現するモジュールを示すイメージと、これら各モジュール間の論理接続状態を示すイメージとを、前記コンピュータのディスプレイにグラフィック表示させるステップと、
前記ディスプレイにグラフィック表示された任意のモジュールのイメージを、当該モジュールを実現している機器のイメージ領域から他の機器のイメージ領域へと、ディスプレイ上において移動させるためのユーザによる操作を受け付けるステップと、
前記受け付けたユーザによるモジュールのイメージの移動操作に応じて、前記リモート制御ステップに、移動元の機器の当該モジュールと同等の移動先の機器の新規モジュールをリモート制御する新規制御モジュールを起動させ、移動元の機器の当該モジュールの制御モジュールの設定状態及び論理接続状態に当該新規制御モジュールの設定状態及び論理接続状態を一致させ、移動元の機器の当該モジュールの制御モジュールを停止させる移動処理ステップと、
前記移動操作に応じた前記移動処理ステップの一連の動作が成功した場合に、前記ディスプレイにおけるグラフィック表示を、該移動が反映された表示となるように、更新するステップとを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の請求項１に係る制御装置は、ネットワークを介して接続された複数の機器と制御装置により構成される音楽システムにおいて、前記複数の機器の論理接続を前記ネットワークを介してリモート制御する前記制御装置であって、前記音楽システム内の前記各機器は、所定の機能を実現するようソフトウェアで組まれたモジュールを実行可能であり、ディスプレイと、前記音楽システム内の前記各機器が実現する各モジュールの設定状態及び論理接続状態をリモート制御するための各制御モジュールを実行するリモート制御部と、前記音楽システム内の前記各機器が実現するモジュールを示すイメージと、これら各モジュール間の論理接続状態を示すイメージとを、前記ディスプレイにグラフィック表示させる表示制御部と、前記ディスプレイにグラフィック表示された任意のモジュールのイメージを、当該モジュールを実現している機器のイメージ領域から他の機器のイメージ領域へと、ディスプレイ上において移動させるための操作を、ユーザが行うために使用される操作部と、前記操作部を介した、ユーザによるモジュールのイメージの移動操作に応じて、前記リモート制御部に、移動元の機器の当該モジュールと同等の移動先の機器の新規モジュールをリモート制御する新規制御モジュールを起動させ、移動元の機器の当該モジュールの制御モジュールの設定状態及び論理接続状態に当該新規制御モジュールの設定状態及び論理接続状態を一致させ、移動元の機器の当該モジュールの制御モジュールを停止させる移動処理部と、前記移動操作に応じた前記移動処理部の一連の動作が成功した場合に、前記ディスプレイにおけるグラフィック表示を、該移動が反映された表示となるように、更新する表示更新制御部とを具備することを特徴とする。