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【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体表面を通して生物学的に有益なアニオンを投与するための電気的輸送システムであって、
（ａ）生物学的に有益なアニオンを含有して成る陰極貯蔵層；
（ｂ）前記陰極貯蔵層内の前記生物学的に有益なアニオンを送り込む電流を導くための陰極電極、を含んで成り、
前記陰極電極が、最初の酸化状態から低い方の酸化状態への電気的輸送の間に前記生物学的に有益なアニオンと競合するイオンが前記電極から発生することも気体が前記陰極貯蔵層内に発生することもなく還元される、最初の酸化状態の遷移金属カチオンを含んでなる、電気的輸送システム。
【請求項２】
前記遷移金属カチオンが有機金属錯体の一部である請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記電極が少なくとも２ｍＡｈ／ｃｍ2で安定な電流および電圧を与え得る請求項１から２のいずれか記載のシステム。
【請求項４】
前記遷移金属カチオンがコバルトを含有する請求項１から３のいずれか記載のシステム。
【請求項５】
前記遷移金属カチオンが最初の酸化状態のコバルト（ＩＩＩ）である請求項１から４のいずれか記載のシステム。
【請求項６】
前記遷移金属カチオンが前記電極上の多孔質重合体基質の上に固定されている請求項１から５のいずれか記載のシステム。
【請求項７】
前記遷移金属カチオンが亜鉛、コバルト、鉄および銅のイオンから成る群から選択される請求項１から６のいずれか記載のシステム。
【請求項８】
前記遷移金属カチオンが負電荷を有する重合体の中に固定されている請求項１から７のいずれか記載のシステム。
【請求項９】
前記遷移金属カチオンがカチオン交換材料の中に固定されている請求項１から８のいずれか記載のシステム。
【請求項１０】
更に陽極電極および陽極貯蔵層も含有して成る請求項１から９のいずれか記載のシステム。
【請求項１１】
更に陽極電極、陽極貯蔵層および患者の体表面に数日間に渡って接着的に着用可能なハウジングを含んでなる、請求項１から１０のいずれか記載のシステム。
【請求項１２】
前記遷移金属還元性カチオンが重合体マトリクスの中に固体の一部として埋め込まれている請求項１から１１のいずれか記載のシステム。
【請求項１３】
前記還元性遷移金属カチオンに水またはヒドロキシル基のいずれかが配位していることで前記カチオンが還元されることによって水が放出される請求項１から１２のいずれか記載のシステム。
【請求項１４】
前記遷移金属カチオンが重合体マトリクスの中に固体の一部として埋め込まれておりそして更に重合体マトリクスの中に埋め込まれている導電性で非還元性の粉末を含んでなる請求項１から１３のいずれか記載のシステム。
【請求項１５】
前記遷移金属カチオンがコバラミン錯体中におけるコバルトイオンである請求項１から１４のいずれか記載のシステム。
【請求項１６】
前記遷移金属カチオンが有機金属錯体の一部でありそして前記生物学的に有益なアニオンを電気的輸送している時に触媒として作用しない請求項１から１５のいずれか記載のシステム。
【請求項１７】
体表面を通して生物学的に有益なアニオンを投与するための電気的輸送システムを製造する方法であって、
前記生物学的に有益なアニオンを送り込む電流を導くための陰極電極を製造する目的で電気活性物質を用いることを含んでなり、前記電気活性物質は、前記最初の酸化状態から低い方の酸化状態への電気的輸送の間に前記生物学的に有益なアニオンと競合するイオンが前記電極から発生することも気体が陰極貯蔵層内で発生することもなく還元される、最初の酸化状態の遷移金属カチオンを含んでなり、そして
前記陰極電極を前記陰極貯蔵層と電気的につなげることを含んでなる、
上記方法。
【請求項１８】
前記遷移金属カチオンが有機金属錯体の一部である、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記遷移金属カチオンが電極に固定されそして前記電極によって少なくとも２ｍＡｈ／ｃｍ2で安定な電流および電圧を与えることができる請求項１７から１８のいずれか記載の方法。
【請求項２０】
前記遷移金属カチオンがコバルトを含有する請求項１７から１９のいずれか記載の方法。
【請求項２１】
前記遷移金属カチオンが最初の酸化状態のコバルト（ＩＩＩ）である請求項１７から２０のいずれか記載の方法。
【請求項２２】
請求項１から１６のいずれか記載のシステムを用いることを含んでなる請求項１７記載の方法。
【請求項２３】
体表面を通して生物学的に有益なアニオンを投与する必要のある患者にそれを投与するための電気的輸送システムの製造におけるカチオンの使用であって、前記電気的輸送システムが、
生物学的に有益なアニオンが入っている陰極貯蔵層を含んでなり、
前記陰極貯蔵層内に前記生物学的に有益なアニオンを送り込む電流を導くための陰極電極を含んでなり、前記陰極貯蔵層は、最初の酸化状態から低い方の酸化状態への電気輸送の間に前記生物学的に有益なアニオンと競合するイオンが前記電極から発生することも気体が前記陰極貯蔵層内で発生することもなく還元される最初の酸化状態を有する遷移金属カチオンを含んでなる、
上記カチオンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも１つの膨潤可能な多孔質の画像受容層を有して成るインクジェット記録要素であって、前記多孔質の画像受容層が、少なくとも１種の親水性の熱可塑性ポリマーを連続相に含み、さらに、前記多孔質の画像受容層が、無機及び／又は有機のボイド誘発粒子を含む相互に連通するボイドを含む、インクジェット記録要素。
【請求項２】
浸透性のミクロボイド化層を含んで成るインクジェット記録要素の製造方法であって、
（ａ）少なくとも１種の親水性の熱可塑性ポリマーを連続相に含み、さらに、無機及び／又は有機のボイド誘発粒子を含む溶融体に無機粒子をブレンドし；
（ｂ）押出しにより前記溶融体から成る層を含むシートを形成し；
（ｃ）前記シートを二軸延伸して前記無機又は有機粒子の周りに相互に連通するミクロボイドを形成させて、少なくとも１種の親水性の熱可塑性ポリマーを連続相に含み、さらに、無機及び／又は有機のボイド誘発粒子を含む相互に連通するボイドを含む画像受容層を形成し；
（ｄ）支持体上に前記二軸延伸されたシートを適用すること、
を含む方法。
【請求項３】
Ａ）デジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンターを用意し；
Ｂ）前記インクジェットプリンターに請求項１に記載のインクジェット記録要素を装填し；
Ｃ）前記インクジェットプリンターにインクジェットインクを装填し；
Ｄ）前記デジタルデータ信号に対応して、前記インクジェットインクを使用して前記インクジェット記録要素に印刷すること；
を含むインクジェット印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体材料としての酸化アルミニウムから実質的になる担体上に１種以上の活性金属を含み、平均粒子サイズが１０〜２００μｍの粉状で機械的安定性が高いガス相反応用の流動床触媒であって、
前記担体中の前記酸化アルミニウムが、実質的にα−酸化アルミニウムから成ることを特徴とする流動床触媒。
【請求項２】
活性金属又は複数種類の活性金属が、元素周期表の第７〜１１族の元素の中から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の流動床触媒。
【請求項３】
活性金属がルテニウム、銅及び／又は金であることを特徴とする請求項１又は２に記載の流動床触媒。
【請求項４】
各場合において、触媒の合計質量に対して、
ａ）０．００１〜１０質量％の、ルテニウム、銅及び／又は金、
ｂ）０〜５質量％の、１種以上のアルカリ土類金属、
ｃ）０〜５質量％の、１種以上のアルカリ金属、
ｄ）０〜１０質量％の、１種以上の希土類金属、
ｅ）０〜１０質量％の、パラジウム、白金、オスミウム、イリジウム、銀及びレニウムからなる群から選ばれる１種以上の別の金属、
を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の流動床触媒。
【請求項５】
活性金属がルテニウムであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の流動床触媒。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の流動床触媒を製造する方法であって、
平均粒子サイズが１０〜２００μｍの粉状の、担体としてのα−酸化アルミニウムに、活性金属又は複数種類の活性金属及び所望により１種以上の促進剤金属を含む、１種以上の金属塩溶液を含浸させ、及び含浸させた担体を乾燥及びか焼することを特徴とする方法。
【請求項７】
α−酸化アルミニウムが、γ−酸化アルミニウムを１０００℃を超える温度に加熱することにより製造されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか１項に記載の触媒の触媒粒子を含む流動触媒床上において、塩化水素を、酸素により、触媒作用で酸化して塩素を得る方法。
【請求項９】
触媒作用による酸化が、３５０℃を超える反応温度で行われることを特徴とする請求項７又は８の何れかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実現される方法であって、
基準スペクトルを選択するステップであって、前記基準スペクトルが、第１基板上にあり、ターゲット厚さよりも厚い対象膜で反射された白色光のスペクトルであり、前記基準スペクトルが具体的なスペクトルに基づく終点決定論理について、前記具体的なスペクトルに基づく終点論理を適用することにより終点が呼び出されると前記ターゲット厚さが達成されるように経験的に選択されるステップと、
複数の現在のスペクトルを得るステップであって、前記複数の現在のスペクトルが、第２基板上にあり、前記ターゲット厚さよりも厚い現在の厚さを有する対象膜で反射された白色光のスペクトルであり、前記第２基板上の前記対象膜には研磨ステップが施され、前記複数の現在のスペクトルの各々は異なる時間において得られるステップと、
前記第２基板について、前記研磨ステップの終点に達したかどうかを決定するステップであって、前記決定は、前記基準スペクトルおよび前記複数の現在のスペクトルに基づいているステップと
を備え、前記研磨ステップの終点に達したかどうかを決定するステップは、
前記基準スペクトルと前記複数の現在のスペクトルの各々との間の差分を計算し、複数のデータ点を得る工程と、
前記複数のデータ点から差分トレースを生成する工程と、
差分トレースが最小値の閾値内に入るかどうかを決定する工程と、
を含む、コンピュータによって実現される方法。
【請求項２】
前記研磨ステップの前記終点に達したかどうかを決定するステップが、前記差分トレースが前記最小値よりも上の閾値にまで上昇したかどうかを決定する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記差分トレースが最小値の閾値内に入るかどうかを決定するステップが、前記差分トレースの傾斜を計算する工程を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記現在のスペクトルと前記基準スペクトルのそれぞれが最大／最小増幅を呈し、
前記現在のスペクトルが、前記現在のスペクトルの前記最大／最小増幅が前記基準スペクトルの最大／最小増幅と同じまたは類似するよう正規化される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
機械読み取り可能な媒体に記憶されたコンピュータプログラム製品であって、前記製品がプロセッサに以下の動作をさせる命令を備え、前記動作には、
基準スペクトルを選択する動作が含まれ、前記基準スペクトルが、第１基板上にあり、ターゲット厚さよりも厚い対象膜で反射された白色光のスペクトルであり、前記基準スペクトルが、具体的なスペクトルに基づく終点決定論理について、前記具体的なスペクトルに基づく終点論理を適用することで終点が呼び出されると前記ターゲット厚さが達成されるように、経験的に選択され、
複数の現在のスペクトルを得る動作がさらに含まれ、前記複数の現在のスペクトルが、第２基板上にあり、ターゲット厚さよりも厚い現在の厚さを有する対象膜で反射された白色光のスペクトルであり、前記第２基板上の対象膜には研磨ステップが施され、前記複数の現在のスペクトルの各々は異なる時間において得られ、
前記第２基板について、前記研磨ステップの終点に達したかどうかを決定する動作がさらに含まれ、前記決定ステップは、前記基準スペクトルと前記現在のスペクトルに基づいており、
前記基準スペクトルと前記複数の現在のスペクトルの各々との間の差分を計算し、複数のデータ点を得る工程と、
前記複数のデータ点から差分トレースを生成する工程と、
差分トレースが最小値の閾値内に入るかどうかを決定する工程と、
を含む、コンピュータ製品。
【請求項６】
前記研磨ステップの終点に達したかどうかを決定する命令が、前記差分トレースが前記最小値よりも上の閾値にまで上昇したかどうかを決定する命令を含む、請求項５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項７】
前記差分トレースが最小値の閾値内に入るかどうかを決定する命令が、前記差分トレースの傾斜を計算する命令を含む、請求項５又は６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項８】
前記現在のスペクトルと前記基準スペクトルのそれぞれが最大／最小増幅を呈し、
前記製品がさらに、前記現在のスペクトルを、前記現在のスペクトルの最大／最小増幅が前記基準スペクトルの最大／最小増幅と同一となる、または類似するように正規化する命令を備える、請求項５〜７のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項９】
コンピュータによって実現される方法であって、
研磨中の基板から一連の現在のスペクトルを得るステップと、
複数の所定スペクトルと複数のインデックス値とを記憶するステップであって、前記複数の所定スペクトルの各スペクトルが、研磨度数を表すインデックス値に関連しているステップと、
前記シーケンス内の各現在のスペクトルについて、前記複数の所定スペクトルの中から具体的なスペクトルを選択し、前記具体的なスペクトルのインデックス値を決定することで一連のインデックス値を作成するステップと、
前記一連のインデックス値を使用して研磨終点を決定するステップと、
を備える方法。
【請求項１０】
前記複数の所定スペクトルの中から具体的なスペクトルを選択するステップが、前記複数の所定スペクトルの中のどのスペクトルが前記現在のスペクトルと最も近く合致するかを決定する工程を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記インデックス値が整数である、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記インデックス値が多数のプラテン回転を表す、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
実際にマシン読み出し可能な媒体上に記憶されているコンピュータプログラム製品であって、前記製品がプロセッサに以下の動作を行わせる命令を備えており、前記動作が、
研磨中の基板から一連の現在のスペクトルを得る動作と、
さらに、複数の所定スペクトルと複数のインデックス値とを記憶する動作であり、前記所定スペクトルのそれぞれが研磨度数を表すインデックス値に関連している動作と、
前記シーケンス内の各現在のスペクトルについて、前記複数の所定スペクトルの中から具体的なスペクトルを選択し、前記具体的なスペクトルのインデックス値を決定することで一連のインデックス値を作成する動作と、
一連のインデックス値を使用して研磨終点を決定する動作である、製品。
【請求項１４】
複数の所定スペクトルの中から具体的なスペクトルを選択する動作が、前記複数の所定スペクトルのうちのどのスペクトルが前記現在のスペクトルに最も近く合致しているかを決定することを含む、請求項１３に記載の製品。
【請求項１５】
前記インデックス値が整数である、請求項１３又は１４に記載の製品。
【請求項１６】
前記インデックス値が多数のプラテン回転を表す、請求項１３又は１４に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックハニカムから有機添加剤を除去する方法であって、
ハニカムは外壁およびハニカムの一方の端から他方の端に延びる流路を有し、
流路は両端の間の複数の交錯した薄い隔壁によって輪郭を定められており、
ａ）押出成形されたハニカムの両端に、外壁以下の気体透過度を有する部材を接触させて、その部材でハニカムの両端に蓋をする工程、および
ｂ）有機添加剤を除去するのに十分な温度にハニカムを加熱する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
加熱が酸化雰囲気で行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸化雰囲気が空気であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
部材がセラミックまたは金属であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
部材がセラミックであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
部材が気体を透過しないものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
部材が板であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
有機添加剤が酸化する温度範囲内において、流路内の同一の深さにおける、ハニカムの中央の流路と外周の流路との最大温度差が、両端を板で蓋をしていないハニカムの温度差よりも少なくとも５０％少ないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
温度差が少なくとも７０％少ないことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
有機添加剤が酸化する温度範囲内において、ハニカムの中央の流路内の温度がハニカムの外周の流路よりも低い温度を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
有機添加剤が有機結合剤からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
有機結合剤が、メチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシブチルセルロース、ヒドロキシブチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ナトリウムカルボキシメチルセルロースまたはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体ディスペンサーであって、
外側表面上の第一位置に配置され、ユーザが選択した装着部から吊り下がるよう適合され、またユーザが選択した装着部に回転連結された少なくとも１つの流出部を持つ容器と、
前記容器の外側表面上の第二位置に配置されたカプラーとを含み、
前記カプラーはユーザによる前記装着部への取り付けが可能で、前記容器および前記装着部の少なくとも１つと協働して回転連結し、
また前記カプラーは、前記ディスペンサーが使用されていない場合にユーザが選択した前記容器の位置を維持するための位置固定手段を含み、それによって、ユーザは任意の非吐出位置および吐出位置間にある前記流出部の高さを変え、前記装着部から前記容器を取り外す必要なく、前記容器からの液体の吐出を制御する液体ディスペンサー。
【請求項２】
前記位置固定手段が、前記カプラーと前記容器または前記装着部の少なくとも１つの間に形成され、ねじり力によって移動可能な摩擦インターフェースを含む、請求項１に記載の液体ディスペンサー。
【請求項３】
前記カプラーが明確に結合された協働部材の対を含み、前記協働部材の一方は前記容器に取り付けられ、もう一方はユーザにより装着部上の位置に取り付けられる、請求項１に記載の液体ディスペンサー。
【請求項４】
前記容器を前記カプラーから取り外すことができる、請求項１に記載の液体ディスペンサー。
【請求項５】
前記カプラーを前記装着部から取り外すことができる、請求項１に記載の液体ディスペンサー。
【請求項６】
前記容器を使い捨てできる、請求項１に記載の液体ディスペンサー。
【請求項７】
前記カプラーが様々な什器または表面に取り付けられるよう適合される、請求項１に記載の液体ディスペンサー。
【請求項８】
前記カプラーが、使用中に前記容器を挿入および保持する受け入れ枠を含む、請求項１に記載の液体ディスペンサー。
【請求項９】
前記位置固定手段が、前記容器が満杯または半分満たされた場合に自動回転に耐え得るが、前記容器の手動再配置を防ぐ、または前記カプラーを前記装着部から意図せず移動させるには不十分な少なくとも１つのトルク抵抗構造を含む、請求項１に記載の液体ディスペンサー。
【請求項１０】
前記容器が液体消費者製品を含む、請求項１に記載の液体ディスペンサー。
【請求項１１】
前記容器が粘性のある消費者製品を含む、請求項１に記載の液体ディスペンサー。
【請求項１２】
前記液体容器が、調味料、食品、香辛料、食品香料、液体個人衛生製品、液体洗浄製品、液体化粧品、染料、接着剤、塗料、および医薬品を含むグループから選択された消費者製品を含む、請求項１に記載の液体ディスペンサー。
【請求項１３】
前記接着部が、配管器具、作業面、引っ張り棒、引っ張り柱、棒、窓の下枠、キャビネット、キャビネットドア、棚、および棚の外縁を含むグループから選択される、請求項１に記載の液体ディスペンサー。
【請求項１４】
液体ディスペンサーをユーザが選択した装着部に吊り下げ状態で取り付けるためのカプラーであって、そこに容器を取り付けるための容器保持手段と、様々な什器および表面に装着するための装着手段とを含み、前記装着部に結合したまま前記容器を手動で回転させるための回転構造をさらに含むカプラー。
【請求項１５】
前記回転構造が、前記容器保持手段に一体化されたスイベル結合を含むことによって、ある垂直要素を持つ平面内で、ユーザがそこに取り付けられた容器を手動で再配置できる、請求項１４に記載のカプラー。
【請求項１６】
前記回転構造が、前記装着手段に統合されたスイベル結合を含むことによって、ある垂直要素を持つ平面内で、ユーザがそこに取り付けられた容器を手動で再配置できる、請求項１４に記載のカプラー。
【請求項１７】
前記回転構造が、前記装着手段および容器保持手段の間に配置されたスイベル結合を含むことによって、ある垂直要素を持つ平面内で、ユーザがそこに取り付けられた容器を手動で再配置できる、請求項１４に記載のカプラー。
【請求項１８】
前記容器が着脱式に前記カプラーに取り付けられる、請求項１４に記載のカプラー。
【請求項１９】
前記カプラーが着脱式に什器または壁に取り付けられる、請求項１４に記載のカプラー。
【請求項２０】
前記回転構造が前記容器および装着部の間に明確な結合を含み、前記結合が手動で増加的に操作される、請求項１４に記載のカプラー。
【請求項２１】
前記容器および前記カプラー上の補助連結部材の嵌合が前記回転構造を形成する、請求項１４に記載のカプラー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アテローム性動脈硬化状態の治療に使用するための、溶解剤および非親水性の抗酸化物質を含む組成物。
【請求項２】
前記抗酸化物質がリコペン化合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記リコペン化合物がリコペンである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記溶解剤が、１以上の親水性ポリペプチドを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記溶解剤が、１以上の乳タンパク質を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記溶解剤が、β−ラクトグロブリン、α−ラクトアルブミンおよび血清アルブミンを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記溶解剤が乳漿タンパク質である、請求項６に記載の方法、組成物または使用。
【請求項８】
食品中に含まれる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記食品が、パン、シリアル、ビスケット、バター、スプレッド、チーズ、ヨーグルトまたは飲料である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
アテローム性動脈硬化状態を治療するための医薬の製造における、溶解剤および非親水性の抗酸化物質を含む組成物の使用。
【請求項１１】
前記抗酸化物質がリコペン化合物である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記リコペン化合物がリコペンである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記溶解剤が、１以上の親水性ポリペプチドを含む、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
前記溶解剤が、１以上の乳タンパク質を含む、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記溶解剤が、β−ラクトグロブリン、α−ラクトアルブミンおよび血清アルブミンを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記溶解剤が乳漿タンパク質である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記組成物が、食品中に含まれる、請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】
前記食品が、パン、シリアル、ビスケット、バター、スプレッド、チーズ、ヨーグルト、ペットフードまたは飲料である、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
アテローム性動脈硬化状態の治療に使用するための組成物の製造方法であって、
非親水性の抗酸化物質を溶解剤と混合する工程
を含む、前記方法。
【請求項２０】
前記試験化合物が非親水性の抗酸化物質である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記抗酸化物質がリコペン化合物である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記抗酸化物質がリコペンである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記溶解剤が、１以上の親水性ポリペプチドを含む、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記溶解剤が、１以上の乳タンパク質を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記１以上の乳タンパク質が、β−ラクトグロブリン、α−ラクトアルブミンおよび血清アルブミンを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記溶解剤が乳漿タンパク質である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
脂質酸化アブザイムを阻害する組成物を同定および／または得る方法であって、
脂質酸化アブザイムを試験化合物および溶解剤を含む組成物と接触させる工程、並びに
前記組成物によるアブザイム活性の阻害を決定する工程
を含む、前記方法。
【請求項２８】
アブザイム活性の阻害が、アテローム性動脈硬化状態の治療に有用な組成物であることを示す、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
脂質酸化アブザイムを試験化合物と接触させる工程、および
前記組成物によるアブザイム活性の阻害を決定する工程を含む、請求項２７または２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記試験化合物は、溶解剤の非存在下においてアブザイム活性を阻害しない、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記試験化合物を溶解剤と処方して前記組成物を製造する工程を含む、請求項２７〜３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
前記試験化合物が、非親水性の抗酸化物質である、請求項２７〜３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】
前記試験化合物が、カルチノイド、ポリフェノール、フラボノイド、イソフラボン、クルクミノイド、セラミド、プロアントシアニジン、テルペノイド、ステロール、フィトステロール、ステロールエステル、トコトリエノール、スクアレンおよびレチノイドからなる群より選択される、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記試験化合物が、リコペン、レチン酸、合成アシクロ−レチン酸；または１−ＨＯ−３’，４’−ジデヒドロリコペン、３，１’−（ＨＯ）２−γ−カロテン、１，１’−（ＨＯ）２−３，４，３’，４’−テトラデヒドロリコペン、および１，１’−（ＨＯ）２−３，４−ジデヒドロリコペンからなる群より選択される、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記溶解剤が、１以上の親水性ポリペプチドを含む、請求項２７〜３４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３６】
前記溶解剤が、１以上の乳タンパク質を含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記１以上の乳タンパク質が、β−ラクトグロブリン、α−ラクトアルブミンおよび血清アルブミンを含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記溶解剤が乳漿タンパク質である、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
脂質酸化アブザイムの阻害剤としての組成物を同定する工程を含む、請求項２７〜３８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４０】
非親水性の抗酸化物質が脂質酸化アブザイムを阻害する能力を向上させる方法であって、
前記試験化合物を溶解剤と混合して組成物を製造する工程
を含む、前記方法。
【請求項４１】
前記抗酸化物質がリコペン化合物である、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記リコペン化合物がリコペンである、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記溶解剤が、１以上の親水性ポリペプチドを含む、請求項４０〜４２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４４】
前記溶解剤が、１以上の乳タンパク質を含む、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記溶解剤が、β−ラクトグロブリン、α−ラクトアルブミンおよび血清アルブミンを含む、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記溶解剤が乳漿タンパク質である、請求項４５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
４．２．２  結果
テスト薬の５日間連続胃内投与後の、２８及び１４ｇの医薬原料／ｋｇ用量での本発明組成物のＹＸＱＮ−０１投与の疼痛閾値増大率は、それぞれ１００．９８％（Ｐ＜０．０１）及び１３０．３０％（Ｐ＜０．０１）であり；そして２８ｇの医薬原料／ｋｇ用量の本発明のＹＸＱＮ−０２は、それぞれ１６０．７０％（Ｐ＜０．０１）である。結果が示すように、対照群と比較すると、ＹＸＱＮ−０１群及びＹＸＱＮ−０２群の両方共、有意差を有している。対照群と比較したアスピリン腸溶錠（０．２ｇ／ｋｇ）の疼痛閾値増大率は、１７６．８９％（Ｐ＜０．０１）であって、有意差を有している。結果を表２に挙げる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メマプシン２  β−セクレターゼ活性に関連する疾患を治療するために、前記治療を必要とする被験体のメマプシン２  β−セクレターゼ活性を低減するための医薬の製造に使用するためのトランケート型メマプシン２タンパク質を含む医薬組成物であって、該トランケート型メマプシン２タンパク質は、少なくとも１個の保存的アミノ酸置換を含んでいてもよい、図４のアミノ酸６３〜４５４からなる、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記被験体が哺乳動物である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記被験体がヒトである、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記疾患がアルツハイマー病である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
被験体の脳内β−アミロイドペプチドのレベルを減少させるための医薬の製造に使用するためのトランケート型メマプシン２タンパク質を含む医薬組成物であって、該トランケート型メマプシン２タンパク質は、少なくとも１個の保存的アミノ酸置換を含んでいてもよい、図４のアミノ酸６３〜４５４からなり、該トランケート型メマプシン２タンパク質は被験体におけるメマプシン２  β−セクレターゼ活性を低減する、前記医薬組成物。
【請求項６】
被験体の脳内β−アミロイドプラークの大きさ又は数を低減するための医薬の製造に使用するためのトランケート型メマプシン２タンパク質を含む医薬組成物であって、該トランケート型メマプシン２タンパク質は、少なくとも１個の保存的アミノ酸置換を含んでいてもよい、図４のアミノ酸６３〜４５４からなり、該トランケート型メマプシン２タンパク質は該被験体におけるメマプシン２  β−セクレターゼ活性を低減する、前記医薬組成物。
【請求項７】
アルツハイマー病をその治療が必要な患者において治療するための医薬の製造に使用するためのトランケート型メマプシン２タンパク質を含む医薬組成物であって、該トランケート型メマプシン２タンパク質は、少なくとも１個の保存的アミノ酸置換を含んでいてもよい、図４のアミノ酸６３〜４５４からなり、該トランケート型メマプシン２タンパク質は被験体におけるメマプシン２  β−セクレターゼ活性を低減する、前記医薬組成物。
【請求項８】
トランケート型メマプシン２タンパク質及び製薬上許容可能なアジュバントを含む医薬組成物であって、該トランケート型メマプシン２タンパク質は、少なくとも１個の保存的アミノ酸置換を含んでいてもよい、図４のアミノ酸６３〜４５４からなる、前記医薬組成物。
【請求項９】
トランケート型メマプシン２タンパク質をコードする核酸及び製薬上許容可能な賦形剤を含む医薬組成物であって、該トランケート型メマプシン２タンパク質は、少なくとも１個の保存的アミノ酸置換を含んでいてもよい、図４のアミノ酸６３〜４５４からなる、前記医薬組成物。
【請求項１０】
前記トランケート型メマプシン２タンパク質は図４のアミノ酸６３〜４５４からなる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
トランケート型メマプシン２タンパク質と特異的に免疫反応する抗体であって、該トランケート型メマプシン２タンパク質は、少なくとも１個の保存的アミノ酸置換を含んでいてもよい、図４のアミノ酸６３〜４５４からなり、該抗体はメマプシン２  β−セクレターゼ活性を低減する、前記抗体。
【請求項１２】
トランケート型メマプシン２タンパク質と特異的に免疫反応する抗体であって、該トランケート型メマプシン２タンパク質は、少なくとも１個の保存的アミノ酸置換を含んでいてもよい、図４のアミノ酸６３〜４５４からなり、該抗体はAβ産生を低減する、前記抗体。
【請求項１３】
前記抗体が単離された抗体である、請求項１１又は１２に記載の抗体。
【請求項１４】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１１又は１２に記載の抗体。
【請求項１５】
前記抗体が抗体フラグメントである、請求項１１又は１２に記載の抗体。
【請求項１６】
前記抗体がヒト化抗体である、請求項１１又は１２に記載の抗体。
【請求項１７】
請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の抗体及び製薬上許容可能な賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１８】
メマプシン２  β−セクレターゼ活性に関連する疾患を治療するための医薬の製造に使用するための、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の抗体を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(III)：
【化１】
2009505973.tif 000001
[式中、
R5は、置換されていてもよいC5-20アリールまたはC4-20アルキル基であり；
L’は単結合、-O-または-C(=O)-であり；
Aは、
【化２】
2009505973.tif 000002
からなる群より選択され、そこにおいて、
XおよびYは、OおよびCR3；SおよびCR3；NHおよびCR3；NHおよびN；OおよびN；SおよびN；NおよびS；ならびにNおよびOからなる群より選択され、点線は適切な位置における二重結合を示し、QはNまたはCHのいずれかであり；
R3は、H、F、Cl、および置換されていてもよいC1-4アルキル、C1-4アルコキシ、C5-7アリールおよびC5-7アリール-C1-4アルキル基から選択され；
R4は、H、F、Cl、および置換されていてもよいC1-4アルキル、C1-4アルコキシ、C5-7アリールおよびC5-7アリール-C1-4アルキル基から選択され；
R6は、H、F、Cl、および置換されていてもよいC1-4アルキル、C1-4アルコキシ、C5-7アリールおよびC5-7アリール-C1-4アルキル基から選択され；
Dは、
【化３】
2009505973.tif 000003
から選択され；
Bは、
【化４】
2009505973.tif 000004
からなる群より選択され、
RP6はフッ素および塩素から選択され；
RP3およびRP4の一方が-Cmアルキレン-R2であり、RP3およびRP4のもう一方がHである場合、mおよびnは0または1であり、かつm + n = 1または2であり；さらにRP3が-Cmアルキレン-R2である場合、mは2または3であってもよく、かつm + n = 1、2、3または4であり、R2がテトラゾール-5-イルである場合、m + nは0であってもよく；
または、RP3およびRP4の一方が-O-CH2-R2であり、RP3およびRP4のもう一方がHである場合、nは0であり；
RNはHまたは置換されていてもよいC1-4アルキルであり；
R2は、
(i) -CO2H；
(ii) -CONH2；
(iii) -CH2-OH；または
(iv) テトラゾール-5-イル
のいずれかである]
の化合物、またはその塩、溶媒和物及び化学的に保護された形。
【請求項２】
R5がC6アリール基である、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
R5がフェニルである、請求項2に記載の化合物。
【請求項４】
L’が単結合である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項５】
Aが、
【化５】
2009505973.tif 000005
である、請求項1〜4のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項６】
R3およびR4がHである、請求項5に記載の化合物。
【請求項７】
Dが、
【化６】
2009505973.tif 000006
である、請求項１〜６のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項８】
RNがHである、請求項7に記載の化合物。
【請求項９】
Bが、
【化７】
2009505973.tif 000007
である、請求項1〜8のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項１０】
R2がカルボキシである、請求項1〜9のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項１１】
RP4がHであり、RP3が-CH=CH-R2である、請求項1〜10のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項１２】
nが0である、請求項1〜11のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項１３】
治療の方法に使用するための、請求項1〜12のいずれか1項に記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
【請求項１４】
請求項1〜12のいずれか1項に記載の化合物またはその製薬上許容される塩を、製薬上許容される担体または希釈剤と共に含む医薬組成物。
【請求項１５】
EP2受容体の作動により緩和される状態を治療するための、請求項1〜12のいずれか1項に記載の化合物またはその製薬上許容される塩を含む医薬組成物。
【請求項１６】
EP2受容体の作動により緩和される状態が、月経困難症、早期陣痛、緑内障、高眼圧症、免疫障害、炎症性疾患、骨粗鬆症、ぜんそく、慢性閉塞性肺疾患、アレルギー、骨疾患、骨折修復、男性機能障害、女性機能障害、不妊症、歯周病、胃潰瘍、腎臓病および乾癬から選択される、請求項15に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号:1、配列番号:2、配列番号:7、配列番号:8、配列番号:9、配列番号:11、配列番号:12、配列番号:14、配列番号:15または配列番号:20記載の配列からなる神経再生ペプチド(NRP)、又はそのC-末端アミド化ペプチドであって、神経生存、ニューロン増殖、ニューロン分化、トロホブラスト生存、トロホブラスト遊走、及びトロホブラスト増殖からなる群から選択される少なくとも1つの特性を示す、前記ペプチド。
【請求項２】
配列番号:1、配列番号:2、配列番号:3、配列番号:4、配列番号:5、配列番号:7、配列番号:8、配列番号:9、配列番号:11、配列番号:12、配列番号:14、配列番号:15および配列番号:20からなる群から選択される神経再生ペプチド(NRP)又はそのC-末端アミド化ペプチドの、神経学的又は産科的異常に関連する細胞変性及び/又は細胞死治療用医薬の製造における使用。
【請求項３】
予め定めた量の、凍結乾燥した請求項1記載のNRP；
生理学的に適合し得る溶液；
前記NRPの投薬形を混合するためのバイアル；
混合装置；及び、
使用のための指示書、を含むキット。
【請求項４】
請求項1に記載のNRP；
安定化剤；及び、
医薬的に許容できる賦形剤、
を含む処方物。
【請求項５】
配列番号:1、配列番号:2、配列番号:7、配列番号:8、配列番号:9、配列番号:11、配列番号:12、配列番号:14、配列番号:15および配列番号:20からなる群から選択される配列を有するペプチドをコードするオープンリーディングフレームを含むオリゴヌクレオチド、又は前記オリゴヌクレオチドの相補物を含む、組成物。
【請求項６】
開始配列、プロモーター、及び、配列番号:1、配列番号:2、配列番号:7、配列番号:8、配列番号:9、配列番号:11、配列番号:12、配列番号:14、配列番号:15および配列番号:20からなる群から選択される配列を有するペプチドをコードするオリゴヌクレオチド配列を含むオープンリーディングフレーム又は前記オリゴヌクレオチド配列の相補物を含む複製可能ビヒクル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約５重量％未満の無定形形態を含む、（Ｓ）−１−シアノブタン−２−イル  （Ｓ）−１−（３−（３−（３−メトキシ−４−（オキサゾール−５−イル）フェニル）ウレイド）フェニル）エチルカルバメートの実質的に純粋な多形形態Ａ１。
【請求項２】
Ｃｕ  Ｋα照射を使用して得られたＸ線粉末回折パターンにおいて、ピーク位置が約２０．７°＝２θにある、請求項１に記載の多形形態Ａ１。
【請求項３】
Ｃｕ  Ｋα照射を使用して得られたＸ線粉末回折パターンにおいて、少なくとももう１つのピーク位置が約１２．２、１５．２、１９．８又は２３．２°＝２θにある、請求項１に記載の多形形態Ａ１。
【請求項４】
示差走査熱量計で計測した場合に約１６０と約１７６℃との間で吸熱事象を示す、請求項１に記載の多形形態Ａ１。
【請求項５】
（Ｓ）−１−シアノブタン−２−イル  （Ｓ）−１−（３−（３−（３−メトキシ−４−（オキサゾール−５−イル）フェニル）ウレイド）フェニル）エチルカルバメートの多形形態Ｂ２。
【請求項６】
Ｃｕ  Ｋα照射を使用して得られたＸ線粉末回折パターンにおいて、ピーク位置が約４．１°＝２θにある、請求項５に記載の多形形態Ｂ２。
【請求項７】
Ｃｕ  Ｋα照射を使用して得られたＸ線粉末回折パターンにおいて、少なくとももう１つのピーク位置が約１２．６、１４．４、１６．４、２２．１又は２７．１°＝２θにある、請求項５に記載の多形形態Ｂ２。
【請求項８】
（ａ）請求項１〜７の何れかに記載の多形形態；及び
（ｂ）薬学的に許容される担体又はアジュバント
を含む薬学的組成物。
【請求項９】
５重量％未満の形態Ａ１を含む、（Ｓ）−１−シアノブタン−２−イル  （Ｓ）−１−（３−（３−（３−メトキシ−４−（オキサゾール−５−イル）フェニル）ウレイド）フェニル）エチルカルバメートの実質的に純粋な無定形形態。
【請求項１０】
示差走査熱量計で計測した場合に約１６８℃で吸熱事象を、約２１４℃で幅広い吸熱事象を示す、請求項９に記載の無定形形態。
【請求項１１】
無定形形態と１つ以上の好適な薬学的担体又はアジュバントとを結合させることによって生成される、請求項９〜１０の何れか１項に記載の無定形形態を含む薬学的組成物。
【請求項１２】
好適な溶媒中又は複数の好適な溶媒の混合物中における、低速蒸発、高速蒸発、低速冷却、高速冷却、蒸気拡散、又はスラリー、又はそれらの組み合わせを含む、（Ｓ）−１−シアノブタン−２−イル  （Ｓ）−１−（３−（３−（３−メトキシ−４−（オキサゾール−５−イル）フェニル）ウレイド）フェニル）エチルカルバメートの実質的に純粋な多形形態Ａ１を調製するプロセス。
【請求項１３】
アセトン中における低速蒸発を含む、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
約８５：１５のトルエン−テトラヒドロフラン混合物中における高速蒸発を含む、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１５】
アセトン中における低速冷却を含む、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１６】
アセトン又はメタノール中における高速冷却を含む、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１７】
メタノール及び水中における蒸気拡散を含む、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１８】
メタノール、メチルｔ−ブチルエーテル、若しくはトルエン、又はアセトンと水の混合物中におけるスラリーを含む、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１９】
アセトン中における低速冷却及び高速蒸発を含む、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項２０】
好適な溶媒中又は複数の好適な溶媒の混合物中における、多様形態Ａ１の溶液の低速冷却、低速蒸発、高速冷却又は高速蒸発、又はそれらの組み合わせを含む、（Ｓ）−１−シアノブタン−２−イル  （Ｓ）−１−（３−（３−（３−メトキシ−４−（オキサゾール−５−イル）フェニル）ウレイド）フェニル）エチルカルバメートの無定形形態を調製するプロセス。
【請求項２１】
２−ブタノン中における低速蒸発を含む、請求項２０に記載のプロセス。
【請求項２２】
無水エタノール又はアセトニトリル−ｎ−プロパノール混合物中における高速蒸発を含む、請求項２０に記載のプロセス。
【請求項２３】
メタノール中における低速冷却及び高速蒸発を含む、請求項２０に記載のプロセス。
【請求項２４】
テトラヒドロフラン中における高速冷却及び高速蒸発を含む、請求項２０に記載のプロセス。
【請求項２５】
患者におけるＩＭＰＤＨ媒介性疾患を処置するための組成物であって、請求項１に記載の実質的に純粋な多形形態Ａ１の治療有効量を含む、組成物。
【請求項２６】
患者におけるＩＭＰＤＨ媒介性疾患を処置するための組成物であって、請求項８に記載の実質的に純粋な多形形態Ａ１又は多形形態Ｂ２を含む、組成物。
【請求項２７】
患者におけるＩＭＰＤＨ媒介性疾患を処置するための組成物であって、請求項１１に記載の実質的に純粋な無定形形態を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ｎｍないし１００μｍの範囲の粒子サイズを有する一定量の半導体粒子とイオン性塩またはイオン性塩の調製物を、各半導体粒子が全体として該イオン性塩またはイオン性塩の調製物の吸着または吸収によってドープされるように、混合することを含む半導体粒子をドーピングしてキャリアージ濃度および／または半導体材料のタイプを変化させる方法。
【請求項２】
該イオン性塩またはイオン性塩の調製物が1以上の金属ハロゲン化物を含む請求項1記載の方法。
【請求項３】
該イオン性塩またはイオン性塩の調製物が1以上のハロゲン化アルカリ、希土類ハロゲン化物、または遷移金属ハロゲン化物を含む請求項2記載の方法。
【請求項４】
該イオン性塩またはイオン性塩の調製物が1以上のアルカリ金属塩を含む請求項1記載の方法。
【請求項５】
該イオン性塩またはイオン性塩の調製物が1以上の希土類塩を含む請求項1記載の方法。
【請求項６】
該イオン性塩またはイオン性塩の調製物が1以上の遷移金属塩を含む請求項1記載の方法。
【請求項７】
該イオン性塩またはイオン性塩の調製物が硫酸塩、炭酸塩、硝酸塩または同様のアニオン錯体を含む、請求項1記載の方法。
【請求項８】
該イオン性塩またはイオン性塩の調製物が、金属カチオンおよびアニオン基を含む化合物を含む、請求項1記載の方法。
【請求項９】
対応する塩の塩基の添加によって達成された、過剰なカチオン種と共にイオン性塩の調製物を一定量の半導体粒子に添加することを含む請求項1ないし8の何れか１記載の方法。
【請求項１０】
該カチオン種がアルカリ金属、希土類金属、遷移金属または他の正に帯電した金属イオンである請求項9記載の方法。
【請求項１１】
該塩が塩化ナトリウム(NaCl)であって該塩基が水酸化ナトリウム(NaOH)である請求項9または請求項10記載の方法。
【請求項１２】
該塩が塩化マグネシウム(MgCl2)であって、該塩基が水酸化マグネシウム(Mg(OH)2)である請求項9または請求項10記載の方法。
【請求項１３】
対応する塩の酸の添加によって達成された、過剰なアニオン種と共にイオン性塩の調製物を一定量の半導体粒子に添加することを含む請求項1ないし8の何れか１記載の方法。
【請求項１４】
該アニオン種がハロゲン、硫酸塩、炭酸塩、硝酸塩または他の負に帯電した種または錯体である請求項13記載の方法。
【請求項１５】
該塩が塩化ナトリウム(NaCl)であって、該酸が塩酸(HCl)である請求項13または請求項14記載の方法。
【請求項１６】
該塩が塩化マグネシウム(MgCl2)であって、該酸が塩酸(HCl)である請求項13または請求項14記載の方法。
【請求項１７】
該半導体粒子がIV族元素; 2元、3元または4元化合物半導体; 酸化物; またはカルコゲナイド半導体材料を含む、前記請求項いずれか１記載の方法。
【請求項１８】
該半導体粒子がシリコンを含む請求項17記載の方法。
【請求項１９】
該半導体粒子が真性材料を含む請求項17または請求項18記載の方法。
【請求項２０】
該半導体粒子が真性シリコンを含む請求項19記載の方法。
【請求項２１】
該半導体粒子がn-型材料を含む請求項17または請求項18記載の方法。
【請求項２２】
該半導体粒子が金属級シリコンを含む請求項21記載の方法。
【請求項２３】
該半導体粒子が10nmないし1000μmの範囲の粒子サイズを有する請求項1ないし22の何れか１記載の方法。
【請求項２４】
該半導体粒子が50nmないし500nmの範囲の粒子サイズを有する請求項23記載の方法。
【請求項２５】
該半導体粒子が60nmの平均粒子サイズを有する名目上真性シリコンナノパウダーを含む請求項24記載の方法。
【請求項２６】
該半導体粒子が200nmの平均粒子サイズを有する金属級シリコンナノパウダーを含む請求項24記載の方法。
【請求項２７】
請求項1ないし26のいずれか１記載の方法でドープされた半導体粒子、バインダー、および溶媒を含む印刷可能組成物。
【請求項２８】
該半導体粒子が、バインダーおよび/または溶媒と混合するのに先立って、イオン性塩または該塩の調製物によってドープされる請求項27記載の印刷可能組成物。
【請求項２９】
該半導体粒子がイオン性塩または該塩の調製物の添加に先立ってバインダーおよび/または溶媒と混合される請求項27記載の印刷可能組成物。
【請求項３０】
該バインダーが酢酸酪酸セルロース(CAB)である請求項27ないし29の何れか１記載の印刷可能組成物。
【請求項３１】
該溶媒がクロロホルム、アセトンまたは溶剤である、請求項27ないし30の何れか１記載の印刷可能組成物。
【請求項３２】
該バインダーがポリエステルまたは自己重合性エステル(モノマー)であって、該溶媒がアルコール、アセトンまたは溶剤である請求項27ないし29の何れか１記載の印刷可能組成物。
【請求項３３】
該アルコールがエタノールである請求項32記載の印刷可能組成物。
【請求項３４】
請求項1ないし26の何れか１記載の方法によってドープされた半導体粒子、およびバインダーの混合物から成る、半導体複合体。
【請求項３５】
基板、相互に接触した該基板上に蒸着された半導体粒子の第一および第二の層、および該第一および第二の層に対してなされた各電気的接触を含み、ここに、該第一および第二の層の各々は請求項27ないし33いずれか1記載の印刷可能組成物を含み、第一および第二の層の一方はn-型特性を有し、および第一および第二の層の他方はp-型特性を有し、従って、p-n接合が該層間に規定されることを特徴とする半導体デバイス。