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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物に対して処理を行って処理物を得る工程室が複数設けられ、被処理物または処理物を搬送容器に収納して工程室に搬送する処理設備において、
複数の工程室が平面的に配置された第１の階と、
この第１の階の階下に設けられ、前記搬送容器の搬送を行うための第２の階と、
工程室の床面に形成され、前記第１の階と前記第２の階との間において前記搬送容器の受け渡しを行うための受け渡し口と、
前記受け渡し口を介して前記工程室に対して搬送容器の受け渡しをするために前記第２の階に水平移動自在に設けられた搬送車と、を備え、
前記搬送車は、搬送容器を保持して支柱に沿って昇降するフォークを備え、前記支柱は、フォークが第１の階との間で搬送容器の受け渡しを行うときの高さ位置である、受け渡し口よりも上方の高さ位置と、第２の階にて水平に移動するときの高さ位置である、受け渡し口よりも低い高さ位置との間で伸縮自在に構成されていることを特徴とする処理設備。
【請求項２】
搬送容器は、前記搬送車によって、複数の工程室のうち一の工程室から前記受け渡し口及び前記第２の階を介して他の工程室に搬送されることを特徴とする請求項１に記載の処理設備。
【請求項３】
前記複数の工程室のうちの第１の工程室と第２の工程室とは互いに隣接して配置され、
前記第１の工程室と前記第２の工程室との一方の工程室の床面には、前記第１の工程室及び前記第２の工程室で共有される受け渡し口が形成され、当該一方の工程室と他方の工程室との間の壁面には、前記受け渡し口及び前記一方の工程室を介して前記第２の階と前記第２の工程室との間において搬送容器の受け渡しを行うための搬入出口が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の処理設備。
【請求項４】
前記搬送車の動作を制御する制御部を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の処理設備。
【請求項５】
前記第１の階及び前記第２の階からなる階層構造体は、複数積層されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の処理設備。
【請求項６】
一の階層構造体の第２の階及び他の階層構造体の第２の階の壁面部には、これらの第２の階に対して搬送容器の搬入出を行うための搬送口が形成され、
前記搬送口を介してこれらの第２の階の前記搬送装置間において搬送容器の受け渡しを行う昇降装置を備えていることを特徴とする請求項５に記載の処理設備。
【請求項７】
前記工程室は、搬送容器から被処理物が投入される投入区域と、前記投入区域の下方側に位置し、投入された被処理物に対して処理を行う処理区域と、前記投入区域の壁面に形成され、搬送容器を当該投入区域内に搬入するための搬送口と、前記処理室の床面に形成された前記受け渡し口と、を備え、
前記昇降装置は、前記搬送口を介して搬送容器を前記投入区域に搬送できるように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の処理設備。
【請求項８】
前記投入区域と前記処理区域とを備えた工程室は、横並びに複数設けられ、
前記昇降装置は、各搬送口に対して搬送容器を受け渡すことができるように、工程室の並びに沿って水平移動自在に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の処理設備。
【請求項９】
前記工程室内の処理装置に関連する機械設備が配置された機械室が工程室の側壁を介して隣接して設けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一つに記載の処理設備。
【請求項１０】
前記工程室内に出入りする作業者用通路が前記工程室における前記機械室とは反対側の側壁を介して隣接して設けられていることを特徴とする請求項９に記載の処理設備。
【請求項１１】
前記作業者用通路の上方には、前記工程室内の雰囲気の吸排気を行う通気路が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の処理設備。
【請求項１２】
前記作業者用通路における前記工程室とは反対側の側壁を介して隣接して見学者用通路が設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の処理設備。
【請求項１３】
前記第２の階における前記受け渡し口の下方側は周囲の雰囲気から区画され、前記搬送車が出入りするための開閉扉が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一つに記載の処理設備。
【請求項１４】
前記第２の階には、前記搬送容器を載置するための載置領域が設けられており、前記搬送車は、前記載置領域に対して前記搬送容器の受け渡しを行うことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか一つに記載の処理設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の処理設備は、  被処理物に対して処理を行って処理物を得る工程室が複数設けられ、被処理物または処理物を搬送容器に収納して工程室に搬送する処理設備において、
複数の工程室が平面的に配置された第１の階と、
この第１の階の階下に設けられ、前記搬送容器の搬送を行うための第２の階と、
工程室の床面に形成され、前記第１の階と前記第２の階との間において前記搬送容器の受け渡しを行うための受け渡し口と、
前記受け渡し口を介して前記工程室に対して搬送容器の受け渡しをするために前記第２の階に水平移動自在に設けられた搬送車と、を備え、
前記搬送車は、搬送容器を保持して支柱に沿って昇降するフォークを備え、前記支柱は、フォークが第１の階との間で搬送容器の受け渡しを行うときの高さ位置である、受け渡し口よりも上方の高さ位置と、第２の階にて水平に移動するときの高さ位置である、受け渡し口よりも低い高さ位置との間で伸縮自在に構成されていることを特徴とする。
。
搬送容器は、前記搬送車によって、複数の工程室のうち一の工程室から前記受け渡し口及び前記第２の階を介して他の工程室に搬送されても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脆性材料をスクライブ又はブレークする場合に生じるカレットを吸引して除去するカレット除去装置において、
上昇及び下降する気流をそれぞれ導く一対の気体通過部と、
該気体通過部の少なくとも一方の上部に設けてある、一端が該気体通過部に開口し、他端が気体を噴射する気体噴射機構に接続される気体噴射部と、
一対の前記気体通過部の下端部間を接続してある、断面形状が一定の直管部と、
一対の前記気体通過部の上端部に開口し、気体を吸引する吸引機構に接続される吸引開口部と
を有し、
前記直管部の下方にて開口されたカレット吸引口が形成されていることを特徴とするカレット除去装置。
【請求項２】
前記直管部は、中心軸が前記カレット吸引口の下方にて支持される脆性材料の表面と略平行となるように配設してあることを特徴とする請求項１記載のカレット除去装置。
【請求項３】
前記気体噴射部は、前記気体通過部のそれぞれの上部に設けてあり、
前記気体噴射部の一端は前記気体通過部に開口してあり、他端は前記気体噴射部のいずれか一方から気体が噴射されるよう選択する噴射選択切替部を介して前記気体噴射機構に接続してあり、
一対の前記気体通過部の上端部のいずれか一方が前記吸引開口部へ接続されるよう切り替える流路切替部を有し、
脆性材料の相対的な移動方向に応じて、一対の前記気体噴射部のいずれか一方から気体を噴射し、他方の前記気体噴射部が設けてある前記気体通過部の上端部と前記吸引開口部とが接続されるよう前記流路切替部を切り替えるようにしてあることを特徴とする請求項１又は２記載のカレット除去装置。
【請求項４】
脆性材料が近づく方向側に設けてある一対の前記気体噴射部のいずれか一方から気体を噴射し、脆性材料が離れる方向側で前記気体通過部の上端部と前記吸引開口部とが接続されるよう前記流路切替部を切り替えるようにしてあることを特徴とする請求項３記載のカレット除去装置。
【請求項５】
一対の前記気体噴射部の下方に、通過する気体の流れを整流する整流部材を配設してあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカレット除去装置。
【請求項６】
前記脆性材料の相対的な移動方向と略直交する方向に、複数の前記整流部材を配設してあることを特徴とする請求項５記載のカレット除去装置。
【請求項７】
複数の前記整流部材は、中央部分から離れるにつれてサイズが小さくなるように配設してあることを特徴とする請求項６記載のカレット除去装置。
【請求項８】
一対の前記気体通過部は、下方へ向かうにつれて断面積が漸次減少することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のカレット除去装置。
【請求項９】
脆性材料をスクライブ又はブレークする場合に生じるカレットを吸引して除去するカレット除去装置において、
上昇又は下降する気流をそれぞれ導く一対の気体通過部と、
前記下降する気流を導く気体通過部の上部に設けてある、一端が該気体通過部に開口し、他端が気体を噴射する気体噴射機構に接続される気体噴射部と、
一対の前記気体通過部の下端部間を接続してある、断面形状が一定の直管部と、
前記上昇する気流を導く気体通過部の上端部に開口し、気体を吸引する吸引機構に接続される吸引開口部と
を有し、
前記直管部の下方にて開口されたカレット吸引口が形成されていることを特徴とするカレット除去装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温黒調もしくは純黒調もしくは冷黒調の色調で画像を印刷することができる画像処理装置であって、
温黒調で画像を印刷するために用いる温黒調の記録材と、
冷黒調で画像を印刷するために用いる冷黒調の記録材と、
入力画像データが表現する濃度に対する前記温黒調の記録材の量を決定するために用いる第１のルックアップテーブルと、
入力画像データが表現する濃度に対する前記冷黒調の記録材の量を決定するために用いる第２のルックアップテーブルと、
入力画像データが表現する濃度に対する前記温黒調の記録材及び前記冷黒調の記録材の量を決定するために用いる第３のルックアップテーブルと、
前記画像を印刷するにあたり、温黒調と冷黒調と純黒調のうちのいずれかの色調を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された色調に従って、前記第１のルックアップテーブルと前記第２のルックアップテーブルと前記第３のルックアップテーブルのうちのいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたルックアップテーブルを参照し、前記温黒調の記録材と前記冷黒調の記録材のうちの少なくともいずれかを用いて印刷を行う印刷手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１のルックアップテーブルは、濃度が高くなるほど、前記温黒調の記録材の量が多くなり、
前記第２のルックアップテーブルは、濃度が高くなるほど、前記冷黒調の記録材の量が多くなり、
前記第３のルックアップテーブルは、濃度が高くなるほど、前記温黒調の記録材及び前記冷黒調の記録材の量が多くなる、特性を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第３のルックアップテーブルにおいて、
前記温黒調の記録材の量と前記冷黒調の記録材の量とは、いずれの濃度においてもほぼ等しい特性を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
記録紙の色味を設定する色味設定手段と、
前記色味設定手段に従って、前記温黒調の記録材または前記冷黒調の記録材に加えて有彩色の記録材を用いるか否かを判定する判定手段と、
入力画像データが表現する濃度に対する前記温黒調の記録材の量と前記有彩色の記録材の量を決定するために用いる第４のルックアップテーブルと、
入力画像データが表現する濃度に対する前記冷黒調の記録材の量と前記有彩色の記録材の量を決定するために用いる第５のルックアップテーブルとを更に備え、
前記判定手段による判定の結果、有彩色の記録材を用いると判定された場合に、
前記選択手段は、更に、前記第４のルックアップテーブルと前記第５のルックアップテーブルのうちのいずれかを選択し、
前記印刷手段は、更に、前記選択手段により選択されたルックアップテーブルを参照し、前記温黒調の記録材または前記冷黒調の記録材に加えて有彩色の記録材を用いて印刷を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第４及び第５のルックアップテーブルにおいて、前記温黒調と前記冷黒調の記録材の量は、いずれの濃度においても前記有彩色の記録材の量よりも多いことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
選抜した２菌株の、ＧｅｎＢａｎｋ／ＤＤＢＪ／ＥＭＢＬ等の国際塩基配列データベースに対する、２８Ｓ−ｒＤＮＡ−Ｄ１／Ｄ２塩基配列のＢＬＡＳＴ相同性検索を行い、選抜した２菌株がPlectosphaerella cucumerina(accession No.U17399)の２８Ｓ−ｒＤＮＡ−Ｄ１／Ｄ２塩基配列といずれも９８．７％の相同性を示すことを確認し、プレクトスファエレラ（Plectosphaerella）属に属し、かつセルリー萎黄病防除能を有する２菌株（プレクトスファエレラ  エスピー（Plectosphaerella sp.）ＫＦＣ００５株、プレクトスファエレラ  エスピー（Plectosphaerella sp.）ＫＦＣ０１５株）を分離・選抜した。ＫＦＣ００５株及びＫＦＣ０１５株の２８Ｓ−ｒＤＮＡ−Ｄ１／Ｄ２塩基配列は、それぞれ配列番号１及び配列番号２に示す通りである。
これらの菌株は、独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センターに２００８年１１月１０日付けでそれぞれ受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１１１９６、ＦＥＲＭ  ＢＰ−１１１９７で受託され、当該機関において保存されている。
尚、算出した発病度、防除価は、表１に示す通りである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離フェノール分が５０ｐｐｍ以下であり、重量平均分子量が５００〜７００であり、且つ分散度［重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）］が１．５以下であるノボラック型フェノール樹脂からなることを特徴とするエポキシ樹脂用硬化剤。
【請求項２】
請求項１に記載のエポキシ樹脂用硬化剤と、エポキシ樹脂とを含有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
酸性触媒の存在下でフェノール類１モルに対してアルデヒド類を０．４〜０．６モル反応させた後、ｐＨ３〜４及び１３０℃以下で蒸留によりフェノールモノマーを除去することを特徴とする請求項１に記載のエポキシ樹脂用硬化剤の製造方法。
【請求項４】
請求項２に記載のエポキシ樹脂組成物を硬化させて得られることを特徴とする硬化物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エポキシ樹脂用硬化剤、それを含有するエポキシ樹脂組成物、エポキシ樹脂用硬化剤の製造方法及び硬化物
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状に形成され内部に圧力室を画成するためのシールを格納するシール溝が設けられたシリンダ本体と、
前記シールにその外周で当接して前記シリンダ本体内を摺動可能に設けられ、鍛造により有底筒状に形成されるピストンと、
該ピストンを前記シリンダ本体の開口側へ付勢するバネを備え、前記ピストンの筒状部内に収容され前記ピストンの底部に当接可能なリテーナにより前記バネの伸長長さが規制されたバネ組立体と、を有し、
前記ピストンは、前記筒状部の内周面に設けられ前記リテーナと当接可能で該リテーナの前記ピストンの径方向への移動を規制する規制部と、前記底部に設けられ鍛造により前記規制部から連続して前記底部の外周端に形成される環状溝とを有し、
前記リテーナは、前記底部の前記環状溝より内周側の平面部に当接するとともに、外周端が前記規制部に当接することを特徴とするマスタシリンダ。
【請求項２】
前記リテーナは、外周側に前記底部から離れる方向へ延出する折曲部を有し、該折曲部よりも中央側で前記底部の前記環状溝以外の部分に当接することを特徴とする請求項１に記載のマスタシリンダ。
【請求項３】
前記リテーナは、前記ピストンの底部に当接可能な一のリテーナと該一のリテーナに対して相対移動可能に連結される他のリテーナとによりなり、
前記一のリテーナは、外周側に前記底部の前記環状溝以外の部分に当接する平面部と、中央部が前記底部から離れる方向に膨出する膨出部とを有し、該膨出部で前記他のリテーナと結合されることを特徴とする請求項１または２に記載のマスタシリンダ。
【請求項４】
有底筒状に形成され内部に圧力室を画成するためのシールを格納するシール溝が設けられたシリンダ本体と、
前記シールにその外周で当接して前記シリンダ本体内を摺動可能に設けられ、鍛造により有底筒状に形成されるピストンと、
該ピストンを前記シリンダ本体の開口側へ付勢するバネを備え、前記ピストンの筒状部内に収容され前記ピストンの底部に当接可能なリテーナにより前記バネの伸長長さが規制されたバネ組立体と、を有し、
前記ピストンは、前記底部の径方向中央に形成されその外周面が前記リテーナと当接可能で該リテーナの前記ピストンの径方向への移動を規制する突起部と、前記底部に設けられ鍛造により前記突起部の外周面から軸方向に延びて形成される環状溝とを有し、
前記リテーナは、筒部と該筒部の開口縁から径方向に延びるフランジ部とから形成され、前記筒部の内周面が前記突起部に当接するとともに、前記フランジ部が前記底部の前記環状溝より外周側の平面部に当接することを特徴とするマスタシリンダ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月17日(2011.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
船舶に取り付けられる転舵機構と、
船舶の舵取りのために操作者によって操作される操作手段と、
前記操作手段の操舵角を検出する操舵角検出手段と、
前記転舵機構の転舵角を検出する転舵角検出手段と、
前記操舵角検出手段によって検出される操舵角に応じて前記転舵機構を制御する転舵制御手段と、
前記操舵角検出手段によって検出される操舵角と前記転舵角検出手段によって検出される転舵角との位相がずれているかどうかを判定する位相ずれ判定手段と、
前記転舵制御手段の起動時に、前記操舵角および転舵角の位相がずれていると前記位相ずれ判定手段によって判定されたとき、前記操作手段の操作によって前記位相ずれが解消されるのを待って、前記転舵制御手段による前記転舵機構の制御を開始する転舵制御遅延手段とを含む、船舶用操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、船舶に取り付けられる転舵機構と、船舶の舵取りのために操作者によって操作される操作手段と、前記操作手段の操舵角を検出する操舵角検出手段と、前記転舵機構の転舵角を検出する転舵角検出手段と、前記操舵検出手段によって検出される操舵角に応じて前記転舵機構を制御する転舵制御手段と、前記操舵角検出手段によって検出される操舵角と前記転舵角検出手段によって検出される転舵角との位相がずれているかどうかを判定する位相ずれ判定手段と、前記転舵制御手段の起動時に、前記操舵角および転舵角の位相がずれていると前記位相ずれ判定手段によって判定されたとき、前記操作手段の操作によって前記位相ずれが解消されるのを待って、前記転舵制御手段による前記転舵機構の制御を開始する転舵制御遅延手段とを含む、船舶用操舵装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１の技術は、底面仕切りを板状部材で構成しているため、底面仕切りの弾力性に乏しく、緩衝効果が弱いという問題がある。また、被梱包物が重量物の場合には重量によって底面仕切りが押し潰されることがあり、強度上の問題も生じる。さらに、側面仕切りの板状部材を単板で構成しているため、側面仕切りにおける強度の問題も生じている。また、特許文献１の技術は、側面仕切りに対して底面仕切りを嵌合させるために側面仕切りの下縁に切込みを形成しているので、収容する被梱包物の形状に対応して底面仕切りの位置を変更したい場合には側面仕切りの切込み位置を変更する必要があり、加工が面倒である。また、側面仕切りに予め複数の切込みを形成しておくと、側面仕切りの強度が低下してしまうという問題が生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、本発明の実施例１を図面を参照して説明する。図１は実施例１の梱包部材の斜視図であり、ここでは被梱包物として電子機器、例えば自動車に装備するカーナビゲーション装置（以下、カーナビ装置と称する）を収容するための梱包部材を例示している。梱包部材はそれぞれ２枚の縦仕切り板１と横仕切り板２を備えており、これらの仕切り板１，２を井桁状に組み合わせた構成となっている。各仕切り板１，２は１枚の段ボールを下向きの「コ」字状に曲げ形成し、図には表れないが縦仕切り板１には下縁から２条の切込みを形成し、横仕切り板２には上縁から２状の切込みを形成し、これらの切込みを相互に嵌合させることにより両仕切り板１，２の上縁部と下縁部が同じ高さになるように井桁に組み合わせている。そして、これら両仕切り板１，２が嵌合された箇所、すなわち両仕切り板１，２が交差する箇所の下縁に緩衝ブロック３が嵌合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記縦仕切り板１と横仕切り板２の各下縁には緩衝ブロック３Ａが取着可能とされている。この緩衝ブロック３Ａは、図５に拡大斜視図を示すように、実施例１と同様にゴム材、樹脂材、発泡材等の弾性を有する材料を用いて直方体ないしは立方体に形成されている。緩衝ブロック３Ａの上面には縦方向と横方向に延びるそれぞれ２条の凹溝からなる縦嵌合溝３１と横嵌合溝３２が互いに直交するように形成されており、これら縦嵌合溝３１と横嵌合溝３２は前記縦、横の各仕切り板１，２の下縁に下方向から嵌合可能とされている。図６（ａ），（ｂ）にそれぞれ図５のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線断面図を示すように、縦仕切り板１の下縁に嵌合する縦嵌合溝３１の底面は平坦であるが、横仕切り板２の下縁に嵌合する横嵌合溝３２の底面は横仕切り板２の下縁２１のギザギザ形状に対応するギザギザ形状をした係合面３３として形成されている。また、各嵌合溝３１，３２の上側の溝縁には面取り３４が施されており、仕切り板１，２の下縁を嵌合溝３１，３２内に嵌入する際のガイドとして機能し、当該嵌入をし易くしている。また、各嵌合溝３１，３２の内側面には上下方向に延びる細幅突条をした１本又は２本のリブ３５が溝の内方に向けて突出形成されており、嵌合された仕切り板１，２の側面の内側と外側にそれぞれ当接して両側から挟持することで嵌合力を高めている。さらに、緩衝ブロック３の下面には一方向、ここでは縦方向に延びる複数本の凹溝からなる緩衝溝３６が形成されており、これらの緩衝溝３６によって緩衝ブロック３Ａの下面は複数の独立した縞状領域として構成され、弾性変形され易くなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この構成によれば、図４に示したように、縦仕切り板１の切込み１１を横仕切り板２の上方から嵌合させる。２枚の縦仕切り板１の各切込み１１にそれぞれ２枚の横仕切り板２を直交方向に嵌合させることで井桁状に構成できる。横仕切り板２には切込みが存在しないので縦仕切り板１は横仕切り板２に対して嵌合位置が特定されることはなく、横仕切り板２の長さ方向の任意の位置において嵌合することが可能である。これにより、２枚の縦仕切り板１の間隔を調整することができ、４枚の仕切り板１，２により構成される収容空間の縦寸法を被梱包物のサイズに対応させて好適な寸法に調整することが可能である。さらに、図４に示す３枚目の縦仕切り板１Ａを追加し、これを鎖線で示すように２枚の縦仕切り板１の間において横仕切り板２に嵌合させることで２つの収容空間を画成し、２つの梱包物を収容するようにしてもよい。この場合、３枚目の縦仕切り板１Ａを横仕切り板２の長さ方向に沿って移動させることで収容空間のサイズを任意に変更することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010143615.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する制御を司る制御手段を内部に収容した筐体と、当該筐体の前面側に開閉可能に設けられた前面扉と、当該前面扉に取付けられ、遊技者に押圧操作される操作ユニットとを備えた遊技機において、
前記操作ユニットを、前記前面扉の表側から取外し不能としたことを特徴する遊技機。
【請求項２】
遊技に関する制御を司る制御手段を内部に収容した筐体と、当該筐体の前面側に開閉可能に設けられた前面扉と、当該前面扉に取付けられ、遊技者に押圧操作される操作ユニットとを備えた遊技機において、
前記操作ユニットは、
前記前面扉に形成された開口部に対し当該前面扉の表側から挿入し、所定の係止部が前記前面扉の裏側にて係止されることにより、前記前面扉に取付けられ、
前記前面扉の裏側から前記係止部の係止解除操作を行うことにより、前記前面扉から取外し可能となる構成であって、
前記操作ユニットの取付後、前記前面扉の裏側から所定の規制部材を取付けることにより、前記係止部の係止解除操作を行えなくなることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記係止部は、前記操作ユニットの本体から舌片状に突出形成されて弾性変形可能となったものであって、
前記規制部材の一部が、前記本体と前記係止部との間に差し込まれることにより、前記係止部の弾性変形が規制されることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に超音波を送信し、診断部位から反射するエコー信号を受信する超音波探触子において、前記超音波探触子を指で挟み持つ握り部の断面形状が６角形以上の多角形に形成されてなることを特徴とする超音波探触子。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波探触子において、
前記多角形は、円に外接する正多角形であることを特徴とする超音波探触子。
【請求項３】
請求項１に記載の超音波探触子において、
前記多角形は、多角形の面の法線が４５°ピッチの角度位置に形成された正８角形であることを特徴とする超音波探触子。
【請求項４】
請求項１に記載の超音波探触子において、
前記多角形の外面又は角部に、当該探触子の長軸方向を認識又はスキャン開始点を把握できる突起部が設けられていることを特徴とする超音波探触子。
【請求項５】
請求項１に記載の超音波探触子において、
前記多角形は、長円に外接する多角形であることを特徴とする超音波探触子。
【請求項６】
請求項５に記載の超音波探触子において、
前記長円に外接する多角形の面は、各面の法線が等ピッチの角度位置に形成されていることを特徴とする超音波探触子。
【請求項７】
被検体に超音波を送受信する超音波探触子と、前記超音波探触子から受信される超音波画像データに基いて超音波画像を構成する超音波画像構成部と、前記超音波画像を表示する表示部とを備えた超音波診断装置であって、
前記超音波探触子は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の超音波探触子であることを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の一部または全部を載せる載置面を有する載置部と、
身体を動かす特定の運動における前記載置面への荷重の最大値と最小値との差分値の適正範囲を示す範囲データを記憶する記憶部と、
前記載置面への荷重を測定し、測定した荷重を示す全体測定データを前記記憶部に記憶させる全体測定処理を行う全体測定部と、
前記全体測定部に前記全体測定処理を繰り返し行わせる全体測定制御部と、
前記記憶部に記憶された前記全体測定データを用いて前記載置面への荷重の最大値と最小値との差分値を算出し、算出した差分値と前記範囲データで示される適正範囲とを比較し、算出した差分値が前記適正範囲内にある場合に前記特定の運動を検出する検出部と
を備える運動検出装置。
【請求項２】
前記特定の運動は、身体の姿勢を第１姿勢から第２姿勢へ変化させる特定の往運動と身体の姿勢を前記第２姿勢から前記第１姿勢へ変化させる特定の復運動とを交互に行う特定の往復運動であり、
前記記憶部は、前記範囲データとして、前記特定の往運動における前記載置面への荷重の最大値と最小値との差分値の適正範囲である往範囲を示す往範囲データと、前記特定の復運動における前記載置面への荷重の最大値と最小値との差分値の適正範囲である復範囲を示す復範囲データとを記憶し、
順次訪れる複数の往復運動検出期間の各々を往運動検出期間と前記往運動検出期間の後の復運動検出期間とに分割したとき、前記検出部は、前記複数の往復運動検出期間の各々において、前記往運動検出期間では、当該往運動検出期間が開始してから前記全体測定部に測定された荷重を示す前記記憶部に記憶された前記全体測定データを用いて前記載置面への荷重の最大値と最小値との差分値を算出し、算出した差分値と前記往範囲とを比較し、算出した差分値が前記往範囲内にある場合に前記特定の往運動を検出し、前記復運動検出期間では、当該復運動検出期間が開始してから前記全体測定部に測定された荷重を示す前記記憶部に記憶された前記全体測定データを用いて前記載置面への荷重の最大値と最小値との差分値を算出し、算出した差分値と前記復範囲とを比較し、算出した差分値が前記復範囲内にある場合に前記特定の復運動を検出し、前記特定の往運動および前記特定の復運動が検出された場合に前記特定の往復運動を検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の運動検出装置。
【請求項３】
前記特定の往復運動は、前記載置面に身体の一部を載せて行われる往復運動であり、
前記第１姿勢は、前記特定の往復運動における身体の姿勢のうち、身体を静止させた状態で前記載置面への荷重が最小となる姿勢であり、
前記第２姿勢は、前記特定の往復運動における身体の姿勢のうち、身体を静止させた状態で前記載置面への荷重が最大となる姿勢であり、
前記検出部は、情報を出力する情報出力装置に前記第１姿勢で静止することを人に促す情報を出力させてから、前記全体測定部に前記全体測定処理を行わせて最小静止荷重を測定する最小静止荷重測定処理と、前記情報出力装置に前記第２姿勢で静止することを人に促す情報を出力させてから、前記全体測定部に前記全体測定処理を行わせて最大静止荷重を測定する最大静止荷重測定処理と、前記最小静止荷重と前記最大静止荷重とに基づいて前記往範囲データおよび前記復範囲データを生成し、前記記憶部に記憶させる往復範囲設定処理とを行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の運動検出装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記載置面に身体の全部を載せて静止することを人に促す情報を、情報を出力する情報出力装置に出力させてから、前記全体測定部に前記全体測定処理を行わせて体重を測定し、測定した体重に基づいて前記範囲データを生成し、前記記憶部に記憶させる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の運動検出装置。
【請求項５】
前記載置面を複数の比較単位領域に分割したとき、前記複数の比較単位領域の各々への荷重を測定し、測定した荷重を示す部分測定データを前記記憶部に記憶させる部分測定処理を行う部分測定部とを備える、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の運動検出装置。
【請求項６】
前記載置面を複数の測定単位領域に分割したとき、前記複数の測定単位領域にそれぞれ対応して設けられ、各々は対応する測定単位領域への荷重を電気信号へ変換する複数の荷重変換器を備え、
前記複数の比較単位領域の各々は、一または複数の前記測定単位領域を含み、
前記部分測定部は、測定する荷重に係る前記比較単位領域に含まれる前記測定単位領域に対応する前記荷重変換器に係る電気信号を前記部分測定処理に用い、
前記全体測定部は、前記複数の荷重変換器に係る電気信号を前記全体測定処理に用いる、
ことを特徴とする請求項５に記載の運動検出装置。
【請求項７】
前記部分測定部に前記部分測定処理を繰り返し行わせる部分測定制御部と、
前記記憶部に記憶された前記部分測定データを用いて、前記部分測定部に測定された荷重の統計値を前記比較単位領域毎に算出する統計部と
を備えることを特徴とする請求項５に記載の運動検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に取り付けられ永久磁石を収容するロータコアと、該ロータコアの外周に位置するステータを有するブラシレスＤＣモータと、前記回転軸に取り付けられる冷却用のファンを有する電動工具であって、
前記ロータコアの軸方向前記ファン側の端面に複数の凹部を形成し、
前記凹部を用いて前記ファンの空転を防止するように構成したことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記凹部は、前記ロータコアに形成される前記永久磁石を収容するためのスロットであることを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記永久磁石の軸方向の長さは、前記ロータコアに形成されるスロットの軸方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記ロータコアと前記ファンの間に、凸部と凹部が形成されたスリーブを配置し、
前記スリーブの凸部を前記ロータコアの凹部と嵌合させ、前記スリーブの凹部を前記ファンに形成された凸部に嵌合させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項５】
前記スリーブは、軸方向に所定の長さを有する外面部が形成され、該外面部にバランス修正用の溝が設けられることを特徴とする請求項４に記載の電動工具。
【請求項６】
前記溝は、円周方向の１箇所又は複数箇所に形成されることを特徴とする請求項５に記載の電動工具。
【請求項７】
前記スリーブは、プラスチックの一体形成により構成され、前記凸部として外周側に前記永久磁石の挿入用のスリットと嵌合するリブを有し、前記凹部として前記ファンの凸部と嵌合する切り欠きを有することを特徴とする請求項６に記載の電動工具。
【請求項８】
前記ファンは、プラスチックの一体形成により構成され、中心軸から放射状に延びる複数のブレードを有し、中心軸近傍に前記切り欠きと対応する形状の回り止めリブを有することを特徴とする請求項７に記載の電動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表裏関係にある面のうちいずれか一方の面を研磨加工する第１の定盤と、前記基
材の他方の面の側に配置され前記基材を研磨加工する時の研磨荷重を制御する研磨荷重制
御手段を備えた第２の定盤と、を用い、少なくとも前記第１の定盤を前記基材に対して運
動することにより前記基材を研磨加工する前記基材の研磨方法であって、
第１の研磨荷重で研磨加工するステップと、
前記研磨荷重制御手段を用いて前記第１の研磨荷重よりも低い第２の研磨荷重で研磨加
工するステップと、を少なくとも含むことを特徴とする研磨方法。
【請求項２】
請求項１に記載の研磨方法において、
前記研磨荷重制御手段を用いて前記第１の研磨荷重よりも高い第３の研磨荷重で研磨加
工をするステップを含むことを特徴とする研磨方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の研磨方法において、
前記第２の定盤が、前記基材に対して運動することにより前記基材の前記他方の面を研
磨加工することを特徴とする研磨方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、近年、携帯電話端末などの小型通信機器の小型化・薄型化が一層進展し、ま
た、低価格化が進んでいるなかで、これらの小型通信機器に用いられる圧電デバイスへの
小型化・薄型化あるいは低コスト化の要求がますます高まっている。この要求に応えるた
めに、水晶振動片などの圧電振動片の小型化・薄型化が進められているとともに、効率的
に圧電振動片を製造することによって低コスト化を図るために、水晶ウェハの大型化や、
研磨加工時間の短縮が検討されている。
上記特許文献１に記載の両面研磨装置を用いた研磨方法において、水晶ウェハの研磨加
工時間の短縮化を図る方法としては、上定盤あるいは下定盤の水晶ウェハに対する回転の
速度を上げたり、上定盤により印加する研磨荷重を高くする方法が考えられる。しかしな
がら、上記のように大型化および薄型化を図った水晶ウェハは、研磨荷重などの負荷に対
して機械的な強度が低下するためにスクラッチなどから水晶ウェハの破損が起こりやすく
なり、研磨荷重を大きくすることが困難であるという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
〔適用例１〕本適用例にかかる研磨方法は、基材の表裏関係にある面のうちいずれか一
方の面を研磨加工する第１の定盤と、前記基材の他方の面の側に配置され前記基材を研磨
加工する時の研磨荷重を制御する研磨荷重制御手段を備えた第２の定盤と、を用い、少な
くとも前記第１の定盤を前記基材に対して運動することにより前記基材を研磨加工する前
記基材の研磨方法であって、第１の研磨荷重で研磨加工するステップと、前記研磨荷重制
御手段を用いて前記第１の研磨荷重よりも低い第２の研磨荷重で研磨加工するステップと、
を少なくとも含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
発明者は、基材を所望の厚みに研磨加工する研磨加工時間内において、研磨加工開始時
の研磨荷重（第１の研磨荷重）よりも低い研磨荷重で研磨加工するステップを含んだ場合
に、定盤（下定盤）の研磨面と基材の加工面との間に新規の研磨スラリーが供給されやす
くなることによって、研磨加工の加工レートが向上し、研磨加工時間を短縮し得ることを
見出した。また、研磨加工中に基材の加工面に研磨スラリーが十分に存在することにより、
研磨スラリーが潤滑剤として作用して基材の加工面と定盤の研磨面との引っかかりが抑制
され、基材の破損が抑えられることを見出した。
上記構成の研磨方法によれば、第１の研磨荷重よりも低い研磨荷重で研磨加工するステ
ップにより、基材の研磨加工される面に新規の研磨スラリーが供給されて基材の研磨加工
が促進されるとともに、基材と定盤間の研磨スラリーによる潤滑作用によって基材の破損
を防止しながら研磨加工時間の短縮を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
〔適用例３〕上記適用例にかかる研磨方法において、前記第２の定盤が、前記基材に対
して運動することにより前記基材の前記他方の面を研磨加工することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート収納部に収納されているシートを１枚ずつ分離して給送するシート分離給送部を備えたシート給送装置において、
前記シート分離給送部は、
シートを給送する方向に回転する給送ローラと、
シートを給送する方向と逆方向に回転可能に設けられ、前記給送ローラに圧接して前記給送ローラとの間でシートを１枚ずつ分離する分離ニップ部を形成し、かつ前記給送ローラに対して追従回転可能な分離ローラと、を備え、
ジョブ終了後、前記分離ローラを回転させるように前記給送ローラを所定量回転させることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記シート分離給送部のシート給送方向下流側に設けられ、前記シート分離給送部により給送されたシートを検知する検知部を設け、
ジョブ終了後、前記検知部がシートを検知していた場合は前記給送ローラを回転させず、検知していない場合でも、前記給送ローラを所定量回転させている途中にシートを検知した場合は、回転を停止させることを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記分離ローラの表面は、前記給送ローラに比べて硬度が低い材料で形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記シート分離給送部は、前記給送ローラと前記分離ローラとの分離ニップ部にシートを送り出すためのピックアップローラを有し、ジョブ終了後、前記給送ローラを所定量回転させる際は、前記ピックアップローラを前記シート収納部に収納されているシートから離間させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から送り出されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者による車両の運転操作の状態を表す運転操作状態情報と、前記運転者の運転操作がエコ運転操作であるか否かを区別するためのエコしきい値とに基づいて、前記運転操作のエコ度合いを求める運転操作エコ度合取得手段と、
前記運転操作エコ度合取得手段によって取得された運転操作のエコ度合いが表示されるように表示を制御する運転操作エコ度合表示制御手段と、
前記車両の燃費情報を表示させるように表示を制御する燃費表示制御手段と、
前記燃費表示制御手段が表示させる燃費情報に基づいて、前記運転操作エコ度合表示制御手段が表示させる運転操作のエコ度合いを補正する表示補正手段と、
を有することを特徴とするエコ運転支援装置。
【請求項２】
前記運転操作エコ度合表示制御手段は、前記車両が走行状態にあるときに、前記車両が走行状態にあるときの前記運転操作状態情報に基づいた表示を行わせるように表示を制御するものであり、
前記燃費表示制御手段は、前記車両が走行状態にあるときに、所定期間内における前記燃費情報の表示を行わせるように表示を制御するものであることを特徴とする請求項１記載のエコ運転支援装置。
【請求項３】
前記燃費表示制御手段は、前記車両が走行状態にあるときの第１の所定期間内における第１燃費情報を、当該第１の所定期間よりも長い第２の所定期間における第２の燃費情報との相対関係が分かるように相対表示を行わせることを特徴とする請求項２記載のエコ運転支援装置。
【請求項４】
前記表示補正手段は、前記燃費情報に基づいて、前記エコしきい値の補正を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載のエコ運転支援装置。
【請求項５】
車両の運転状態を表す運転状態情報と、前記車両の運転状態がエコ運転状態であるか否かを区別するためのエコしきい値とに基づいて、前記運転状態のエコ度合いを求める運転状態エコ度合取得手段と、
前記運転状態エコ度合取得手段によって取得された運転状態のエコ度合いを表示させるように表示を制御する運転状態エコ度合表示制御手段と、
前記車両の燃費情報を表示させるように表示を制御する燃費表示制御手段と、
前記燃費表示制御手段が表示させる燃費情報に基づいて、前記運転状態エコ度合表示制御手段が表示させる運転状態のエコ度合いを補正する表示補正手段と、
を有することを特徴とするエコ運転支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる目的を達成するために本発明のエコ運転支援装置は、運転者による車両の運転操作の状態を表す運転操作状態情報と、前記運転者の運転操作がエコ運転操作であるか否かを区別するためのエコしきい値とに基づいて、前記運転操作のエコ度合いを求める運転操作エコ度合取得手段と、前記運転操作エコ度合取得手段によって取得された運転操作のエコ度合いが表示されるように表示を制御する運転操作エコ度合表示制御手段と、前記車両の燃費情報を表示させるように表示を制御する燃費表示制御手段と、前記燃費表示制御手段が表示させる燃費情報に基づいて、前記運転操作エコ度合表示制御手段が表示させる運転操作のエコ度合いを補正する表示補正手段とを有する構成を備えている。
このように本発明は、燃費情報に基づいて運転操作のエコ度合いを補正することで、運転操作のエコ度合いの表示と、燃費情報の表示とに生じる表示の不整合を軽減させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が所定の遊技を実行可能であり、動画像を表示することによって各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を含む表示演出を行う画像表示手段を備えた遊技機であって、
前記識別情報の可変表示に応じたプロセスデータに従って、前記画像表示手段が表示する画面の画像データを作成して該画像表示手段に出力する画像表示制御手段を備え、
前記プロセスデータは、
前記識別情報の可変表示態様を示す可変表示態様データと前記可変表示態様データにもとづく前記識別情報の可変表示態様による制御時間を示す時間データとの組み合わせからなる複数のデータで構成され、
前記識別情報の可変表示の過程において演出が発展する発展演出を開始することを示すデータの後に、前記識別情報の可変表示を再開することを示すデータが設定され、
前記画像表示制御手段は、
複数種類の画像要素データを記憶する画像要素データ記憶手段から、画面表示に用いられる画像要素データを読み出して一時記憶手段に記憶させる画像要素データ読出手段と、
前記一時記憶手段に記憶されている画像要素データから、前記画像表示手段が表示する画面の画像データの作成に用いる画像要素データを選択し、選択した画像要素データにもとづき画像データを仮想表示領域に作成する画像データ作成手段と、
前記仮想表示領域に作成された画像データを前記画像表示手段に出力する画像データ出力手段と、
前記プロセスデータにもとづいて、前記発展演出の開始タイミングとなったことに応じて、前記画像表示手段に表示されている画面を静止表示させるために、前記画像データ作成手段による新たな画像要素データの選択を禁止する一時停止制御手段と、
前記一時停止制御手段が画像要素データの選択を禁止したときに前記仮想表示領域に作成されている１画面分の画像データを画面画像要素データとして前記一時記憶手段に記憶させる一時記憶制御手段と、
前記プロセスデータにもとづいて、前記識別情報の可変表示の再開タイミングとなったことに応じて、前記一時停止制御手段による新たな画像要素データの選択の禁止を解除する一時停止解除手段とを含み、
前記画像データ作成手段は、前記一時停止解除手段により禁止が解除されたときに、静止表示状態が終了するときの新たな画像データを、前記一時記憶手段に記憶された前記画面画像要素データと他の画像要素データとを用いて前記仮想表示領域に作成する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による遊技機は、遊技者が所定の遊技を実行可能であり、動画像を表示することによって各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を含む表示演出を行う画像表示手段（例えば、可変表示装置９）を備えた遊技機であって、識別情報の可変表示に応じたプロセスデータに従って、画像表示手段が表示する画面の画像データを作成して該画像表示手段に出力する画像表示制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１とＧＣＬ１０６とを含む演出制御手段）を備え、プロセスデータは、識別情報の可変表示態様を示す可変表示態様データと可変表示態様データにもとづく識別情報の可変表示態様による制御時間を示す時間データとの組み合わせからなる複数のデータで構成され、識別情報の可変表示の過程において演出が発展する発展演出を開始することを示すデータの後に、識別情報の可変表示を再開することを示すデータが設定され、画像表示制御手段が、複数種類の画像要素データを記憶する画像要素データ記憶手段（例えば、ＣＧＲＯＭ８３）から、画面表示に用いられる画像要素データを読み出して一時記憶手段（例えば、ＳＤＲＡＭ８４に形成されているＶＲＡＭ）に記憶させる画像要素データ読出手段（例えば、ＧＣＬ１０６におけるステップＳ９０６の処理を実行する部分）と、一時記憶手段に記憶されている画像要素データから、画像表示手段が表示する画面の画像データの作成に用いる画像要素データを選択し、選択した画像要素データにもとづき画像データを仮想表示領域（例えば、ＳＤＲＡＭ８４に形成されているフレームバッファ）に作成する画像データ作成手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１によるステップＳ７２４の処理にもとづいてＧＣＬ１０６におけるステップＳ９０４の処理を実行する部分）と、仮想表示領域に作成された画像データを画像表示手段に出力する画像データ出力手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１によるステップＳ７２３の処理にもとづいてＧＣＬ１０６におけるステップＳ９０２の処理を実行する部分）と、プロセスデータにもとづいて、発展演出の開始タイミングとなったことに応じて、画像表示手段に表示されている画面を静止表示させるために、画像データ作成手段による新たな画像要素データの選択を禁止する一時停止制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１におけるステップＳ８３４，Ｓ７２１の処理を実行する部分）と、一時停止制御手段が画像要素データの選択を禁止したときに仮想表示領域に作成されている１画面分の画像データを画面画像要素データとして一時記憶手段に記憶させる一時記憶制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１によるステップＳ８３５の処理にもとづいてＧＣＬ１０６におけるステップＳ９０８の処理を実行する部分）と、プロセスデータにもとづいて、識別情報の可変表示の再開タイミングとなったことに応じて、一時停止制御手段による新たな画像要素データの選択の禁止を解除する一時停止解除手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１におけるステップＳ８４１，Ｓ７２１の処理を実行する部分）とを含み、画像データ作成手段は、一時停止解除手段により禁止が解除されたときに、静止表示状態が終了するときの新たな画像データを、一時記憶手段に記憶された画面画像要素データと他の画像要素データとを用いて仮想表示領域に作成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、遊技機を、画像表示手段に表示されている画面を一時的に静止表示させるために画像データ作成手段の画像要素データの選択を停止させ、画像データ作成手段の選択が停止したときに仮想記憶領域に作成されていた１画面分の画像データを一時記憶手段に記憶させ、静止表示状態が終了するときの新たな画像データを、一時記憶手段に記憶された画面画像要素データと他の画像要素データとを用いて仮想表示領域に作成するように構成したので、記憶容量を増大させることなく、一時停止時の場面とは異なる種々の場面から再び動画像の表示を開始させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月23日(2010.11.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉するシャッタ部材が備えられた気密構造体のシャッタ装置において、
本体部材とシャッタ部材との間に設けられる中間部材と、
前記中間部材に対して摺動自在に当接されるシャッタ部材と、
前記中間部材と本体部材との間に設けられ該中間部材を該シャッタ部材に向けて押圧する押圧手段と、が備えられたことを特徴とする気密構造体のシャッタ装置。
【請求項２】
射出成形機の射出装置の材料供給装置に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の気密構造体のシャッタ装置。
【請求項３】
開口部を開閉するシャッタ部材が備えられた気密構造体のシャッタ装置の作動方法において、
本体部材とシャッタ部材との間に設けられる中間部材と、
前記中間部材に対して摺動自在に当接されるシャッタ部材とが設けられ、
シャッタ部材の両側の気圧差が同じ場合と異なる場合で前記中間部材によるシャッタ部材の押圧力が１．４倍以内に納まるようにすることを特徴とする気密構造体のシャッタ装置の作動方法。
【請求項４】
開口部を開閉するシャッタ部材が備えられた気密構造体のシャッタ装置の作動方法において、本体部材とシャッタ部材との間に設けられる中間部材と、
前記中間部材に対して摺動自在に当接されるシャッタ部材とが設けられ、
前記中間部材を該シャッタ部材に向けてレギュレータにより制御された大気圧以上の低圧エアにより押圧することを特徴とする気密構造体のシャッタ装置の作動方法。