Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係脱可能に係合して袋体の内部に収納空間を形成する咬合部と、この咬合部に連接されて前記袋体の内面に接着可能な帯状基部と、を有する一対の雄部材及び雌部材を備えたジッパーテープであって、
前記一方の帯状基部は、その収納空間側の端部に、前記一方の帯状基部よりも肉薄に形成され、且つ、前記収納空間と外部を隔てる帯状の切断部を介して、前記一方の帯状基部よりも肉厚に形成され、且つ、前記袋体の内面に接着可能なシール基部が連接され、
前記切断部および前記シール基部の前記収納空間側の連接部と、前記切断部および前記シール基部の前記外部側の連接部は、それぞれ角部を有する
ことを特徴とするジッパーテープ。
【請求項２】
請求項１に記載のジッパーテープであって、
前記角部は、それぞれ１１０度以下である
ことを特徴とするジッパーテープ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のジッパーテープであって、
前記シール基部、前記雄部材の前記帯状基部、前記雌部材の前記帯状基部の各厚さ寸法がＡ、Ｂ１、Ｂ２のとき、Ａ≧（Ｂ１＋Ｂ２）である
ことを特徴とするジッパーテープ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のジッパーテープであって、
前記一方の帯状基部の収納空間側の端部には、前記一方の帯状基部よりも肉厚に形成された肉厚部を有する
ことを特徴とするジッパーテープ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のジッパーテープであって、
前記一方の帯状基部の収納空間側の端部には、咬合部形成面側に突出する突起部が突設された
ことを特徴とするジッパーテープ。
【請求項６】
収納空間を形成する開口部を有した袋体の内面に請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のジッパーテープを備えた
ことを特徴とするジッパーテープ付包装袋。
【請求項７】
請求項６に記載のジッパーテープ付包装袋であって、
前記帯状基部は、いずれも咬合部形成面とは反対面が前記袋体の内面に接着されている
ことを特徴とするジッパーテープ付包装袋。
【請求項８】
請求項６に記載のジッパーテープ付包装袋であって、
前記帯状基部のうち一方は、咬合部形成面が前記袋体の内面に接着され、他方は、咬合部形成面とは反対面が前記袋体の内面に接着されている
ことを特徴とするジッパーテープ付包装袋。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれか一項に記載のジッパーテープ付包装袋であって、
前記シール基部は、前記切断部に沿って直線状に接着されている
ことを特徴とするジッパーテープ付包装袋。
【請求項１０】
請求項９に記載のジッパーテープ付包装袋であって、
前記シール基部は、その前記切断部との端面が直線状または破線状に接着されている
ことを特徴とするジッパーテープ付包装袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明のジッパーテープ付包装袋において、前記帯状基部のうち一方は、咬合部形成面が前記袋体の内面に接着され、他方は、咬合部形成面とは反対面が前記袋体の内面に接着されている構成としてもよい。
この発明では、一方の帯状基部における咬合部形成面と反対側の面は、袋体内面と所定の間隔を有する。そのため、収納空間が広くなり、いわゆるデッドスペースを少なくすることができる。また、包装袋の内圧が切断部にかかりにくくなり、袋の落下衝撃による切断部の破断を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そして、雄部材２１および雌部材２２の帯状基部２１１，２２１をいずれも、咬合部形成面２１１Ｂ，２２１Ｂとは反対側の基部対向面２１１Ａを袋体内面１０Ａに接着している。
そのため、包装袋１を開封する際の応力が切断部３２にさらにかかりやすくなる。そのため、さらに容易に切断部３２を切断して開封することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態を図９に基づいて説明する。
図９は、本発明の第２実施形態にかかる包装袋の切断部近傍の断面図である。
第２実施形態では、第１実施形態と異なる構成について説明する。
第２実施形態では、肉厚部２２４Ａは、さらに、肉厚外部面２２４Ａ１および切断外部面３２１に連続する肉厚外部連続面３１３が形成されている。そして、肉厚外部連続面３１３および切断外部面３２１にて、第３の連接部３４が設けられ、第３の連接部３４は、第３の角部cを有する。この第３の角部cの大きさは、１１０度以下であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
[実施例４]
ＭＦＲ７、融点１４０℃のランダムポリプロピレンを用い、以下の条件で図１２に示すようなジッパーテープを作製した。
[ジッパーテープの構成]
肉厚部の厚み寸法：３００μｍ
切断部の厚み寸法：４０μｍ
切断部の幅寸法：０．５ｍｍ
第１〜第４の角部のそれぞれの角度a,b,c,d：１１０度
雄部材の帯状基部の厚み寸法：１５０μｍ
雌部材の帯状基部の厚み寸法：２００μｍ
シール基部の厚み寸法：４００μｍ
なお、厚み寸法とは、図１２の上下方向の寸法であり、幅寸法とは、図１２の左右方向の寸法である。
フィルムは二軸延伸ポリエステルフィルム（１２μm）、二軸延伸ナイロンフィルム（
１５μm）、キャストポリプロピレンフィルム（６０μm）をドライラミネートしたフィルムで、図１２の様な袋を作製した。
シール基部のシールは、図８の様に、１ｍｍ幅で袋の幅方向にシールするとともに、直交方向に１ｍｍ幅、１０ｍｍ間隔のくし状のシールバーで、くしの先端が切断部を超え、帯状基部にかかる長さでシールした。
シール基部のシールから底側の袋内寸を幅１８０ｍｍ、深さ寸法２００ｍｍとした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【図１】本発明の第１実施形態のジッパーテープ付包装袋を示す正面図。
【図２】図１のII−II断面図であって、雄部材と雌部材が咬合した状態を示す断面図。
【図３】図２において、ジッパーテープのシール基部を拡大して示す拡大断面図。
【図４】図２において、雄部材と雌部材の咬合を開放した状態を示す断面図。
【図５】図２において、切断部を切断させた状態を示す断面図。
【図６】第1実施形態のジッパーテープ付包装袋の製造装置の要部を示す断面図。
【図７】前記製造装置のうち、シールバーを示す斜視図。
【図８】前記シールバーでシール端部を形成している様子を示す斜視図。
【図９】第２実施形態のジッパーテープを示す断面図。
【図１０】第３実施形態のジッパーテープを示す断面図。
【図１１】第４実施形態のジッパーテープを示す断面図。
【図１２】第５実施形態のジッパーテープを示す断面図。
【図１３】第６実施形態のジッパーテープを示す斜視図。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010052741.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、多価金属塩と、液媒体とを含有するサーマルインクジェット記録用液体組成物であって、２−ピロリドン−５−カルボン酸、ピラゾール及びピラゾール誘導体からなる群より選択される少なくとも１種類の物質を含有することを特徴とするサーマルインクジェット記録用液体組成物。
【請求項２】
前記ピラゾール誘導体が２−ピラゾリン、５−ピラゾロン、アンチピリン及びピラゾールカルボン酸からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１に記載のサーマルインクジェット記録用液体組成物。
【請求項３】
前記多価金属塩が、硝酸の多価金属塩または酢酸の多価金属塩から選択される少なくとも１種である請求項１または２に記載のサーマルインクジェット記録用液体組成物。
【請求項４】
前記液媒体が、アルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコールである請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項５】
前記多価金属塩が、硝酸カルシウムまたは酢酸マグネシウムである請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項６】
前記液媒体が、１，２，６−ヘキサントリオールである請求項５に記載の液体組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体組成物と、該液体組成物との接触によって該液体組成物と反応する着色インクとを組み合わせてなることを特徴とするサーマルインクジェット記録用インクセット。
【請求項８】
水と、多価金属塩と、液媒体と、色材とを含有するサーマルインクジェット記録用カラーインクであって、２−ピロリドン−５−カルボン酸、ピラゾール及びピラゾール誘導体からなる群より選択される少なくとも１種類の物質を含有することを特徴とするサーマルインクジェット記録用カラーインク。
【請求項９】
前記サーマルインクジェット記録用カラーインクが、イエローインク、マゼンタインク及びシアンインクからなる群より選択される少なくとも１種である請求項８に記載のサーマルインクジェット記録用カラーインク。
【請求項１０】
前記ピラゾール誘導体が２−ピラゾリン、５−ピラゾロン、アンチピリン及びピラゾールカルボン酸からなる群より選択される少なくとも１種である請求項８または９に記載のサーマルインクジェット記録用カラーインク。
【請求項１１】
前記多価金属塩が、硝酸の多価金属塩または酢酸の多価金属塩から選択される少なくとも１種である請求項８〜１０のいずれか１項に記載のサーマルインクジェット記録用カラーインク。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１項に記載のサーマルインクジェット記録用カラーインクと、該カラーインクとの接触によって該カラーインクと反応するブラックインクとを組み合わせてなることを特徴とするサーマルインクジェット記録用インクセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーマルインクジェット記録用液体組成物、カラーインク、インクセット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、サーマルインクジェット記録用液体組成物、サーマルインクジェット記録用カラーインクに関する。また、これらを用いたサーマルインクジェット記録用インクセットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、本発明の他の目的は、これらを用いたサーマルインクジェット記録用インクセットを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一実施態様にかかるサーマルインクジェット記録用液体組成物は、水と、多価金属塩と、液媒体とを含有するサーマルインクジェット記録用液体組成物であって、２−ピロリドン−５−カルボン酸、ピラゾール及びピラゾール誘導体からなる群より選択される少なくとも１種類の物質を含有することを特徴とするサーマルインクジェット記録用液体組成物である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一実施態様にかかるサーマルインクジェット記録用カラーインクは、水と、多価金属塩と、液媒体と、色材とを含有するサーマルインクジェット記録用カラーインクであって、２−ピロリドン−５−カルボン酸、ピラゾール及びピラゾール誘導体からなる群より選択される少なくとも１種類の物質を含有することを特徴とするサーマルインクジェット記録用カラーインクである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、ブリーディングの発生を抑制し、サーマルインクジェット記録方法で吐出した場合においても吐出が良好なサーマルインクジェット記録用液体組成物、サーマルインクジェット記録用カラーインクを提供できる。また、前記効果を達成可能なサーマルインクジェット記録用インクセットを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【数６】
2011107166.tif 000001
（式６）
となる。尚、フィッティングの際にはσ0とσe(1)をフィッティングパラメータとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【数９】
2011107166.tif 000002
（式９）
この式を用いて、σ0、σe(1)、Aをフィッティングパラメータとして計測されたデータをフィッティングすればよい。この場合には計測値の組が3個以上必要である。即ち、N≧３でなくてはならない。またS及びΔyは2SΔy＜1/f0nmを満たさねばならない。ここでf0は前に述べたスペクトルの屈曲点である。その物理的由来は不明であるが、あらゆるレジストパターンで0.008nm-1以下であることが確認されているので、ここでは2SΔy＜1/125（nm-1）となるようにSΔyを設定しておけばよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【数１３】
2011107166.tif 000003
（式１３）
この式では、平均化パラメータSで平均化を行ったのちに得られるσAの値をσAm（S）と表した。またσA0はノイズの影響を除いたσA、σe(1)はこの（AあるいはσAを求めるための）画像におけるノイズの影響である。式（式１３）によるフィッティングを行ってσA0を求め、これを真のσAとして（式１１）に代入すればよい。ただしσAを算出するときのLの値が小さいため、σA0は数箇所に関して計測及びフィッティングを行って求め、平均値を得ることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
卓上型全反射蛍光Ｘ線解析装置ＮＡＮＯＨＵＮＴＥＲは、非破壊分析として、現在、蒸着膜中不純物の検出、研磨剤残分の分析、固体表面上元素分布状態の判別、ソーダライムガラスの評価など工業的な分野で威力を発揮しているが、本発明のようなヒトの健康状態への応用は考えられてこなかった。本発明により、例えば、１本の毛髪で、非破壊的にカルシウムなどミネラルの充足、不足を簡便に判別する検査方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状スペーサと、
前記柱状スペーサの下方の透明導電膜と、
前記透明導電膜の下方の絶縁膜と、
前記絶縁膜の下方のゲート配線を有するトランジスタと、を有し、
前記透明導電膜は、前記柱状スペーサの少なくとも一部と前記ゲート配線の少なくとも一部とが重なる位置に配置されており、
前記透明導電膜は、前記トランジスタと電気的に接続された画素電極と接触していなく、
前記透明導電膜は、前記トランジスタと接触していないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
柱状スペーサと、
前記柱状スペーサの下方のダミー層と、
前記ダミー層の下方の絶縁膜と、
前記絶縁膜の下方のゲート配線を有するトランジスタと、を有し、
前記ダミー層は、前記柱状スペーサの少なくとも一部と前記ゲート配線の少なくとも一部とが重なる位置に配置されており、
前記ダミー層は、前記トランジスタと電気的に接続された画素電極と接触していないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記トランジスタの下方に第１の基板を有し、
前記柱状スペーサの上方に第２の基板を有し、
前記柱状スペーサは前記第１の基板側に形成されたものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記トランジスタの下方に第１の基板を有し、
前記柱状スペーサの上方に第２の基板を有し、
前記柱状スペーサは前記第２の基板側に形成されたものであることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置の画像を含む実空間画像を取得する画像取得部と、
前記画像取得部により取得された前記実空間画像の空間座標系を生成する座標系生成部と、
前記座標系生成部により生成された前記空間座標系を構成するための空間情報を、前記空間座標系を共有する前記他の装置に送信する送信部と、
前記他の装置の空間座標と、自装置の空間座標と、前記他の装置の空間座標と前記自装置の空間座標とを結ぶベクトルの角度を取得する取得部と、を備え、
前記送信部は、前記他の空間座標と、前記自装置の空間座標と、前記ベクトルの角度を前記空間情報として前記他の装置に送信する、情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記他の装置の空間座標と前記自装置の空間座標とを結ぶベクトルの角度から前記空間座標系の回転角を取得し、
前記送信部は、前記取得部により取得された前記回転角を含む前記空間情報を前記他の装置に送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記他の装置のＧＰＳ座標を取得し、
前記送信部は、前記取得部により取得された前記他の装置のＧＰＳ座標を含む空間情報を前記他の装置に送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記仮想情報の識別情報を取得し、
前記送信部は、前記仮想情報の表示位置の空間座標とともに、前記仮想情報の識別情報を含む前記空間情報を前記他の装置に送信する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記仮想情報と前記仮想情報のＧＰＳ座標とが関連付けられている場合に、
前記取得部は、前記他の装置の空間座標と前記自装置の空間座標との位置関係に応じて、前記仮想情報のＧＰＳ座標を修正して前記仮想情報の表示位置の空間座標を取得する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
一の情報処理装置は、
他の装置の画像を含む実空間画像を取得する画像取得部と、
前記画像取得部により取得された前記実空間画像の空間座標系を生成する座標系生成部と、
前記座標系生成部により生成された前記空間座標系を構成するための空間情報を、前記空間座標系を共有する前記他の装置に送信する送信部と、
を備え、
前記一の情報処理装置とネットワークを介して接続された他の装置は、
前記送信部から送信された前記空間情報に基づいて、前記情報処理装置と共有する前記空間座標系を生成する座標系生成部と、
を備え、
前記空間情報には、前記他の装置の空間座標と、自装置の空間座標と、前記他の装置の空間座標と前記自装置の空間座標とを結ぶベクトルの角度が含まれている、情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流入力部と、前記交流入力部から入力された交流電源を所定の直流電源に変換する交直変換部と、前記交直変換部で変換された直流電源を出力する直流出力部とを内蔵した外装筐体と、
前記外装筐体から延出する電源ケーブルとを有し、
前記電源ケーブルの前記外装筐体への取り付け部が、前記外装筐体の外形を構成する一つの面に形成された切欠部の側壁に設けられ、かつ、前記電源ケーブルが、前記切欠部内を前記一つの面の面方向と平行に延在するように配置されていることを特徴とするＡＣアダプタ。
【請求項２】
前記外装筐体の外形を構成する前記一つの面に形成された前記切欠部が、前記外装筐体の外形を構成する前記一つの面以外の他の面にも連通して形成されている請求項１に記載のＡＣアダプタ。
【請求項３】
前記外装筐体の外形を構成する前記一つの面に、前記切欠部の側壁から前記電源ケーブルが延在する延在方向と平行に、前記外装筐体に巻回した前記電源ケーブルを案内するガイド構造が形成されている請求項１または２に記載のＡＣアダプタ。
【請求項４】
前記切欠部の側壁から前記電源ケーブルが延在する延在方向に位置する前記外装筐体を構成する外形面が、外側に凸の曲面である請求項１から３のいずれかに記載のＡＣアダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電圧を直流電圧に変換し前記直流電圧を出力するＡＣ／ＤＣ変換手段と、
前記ＡＣ／ＤＣ変換手段の温度を測定する温度センサと、
前記温度センサの出力値が所定の範囲に入ったことを検出して温度検出信号を出力する温度検出手段と、
前記温度検出信号を受信した場合に前記ＡＣ／ＤＣ変換手段に前記直流電圧の電圧値を変更させる出力制御手段と、
前記直流電圧の電圧値を検出する電圧検出手段と、
を備える電源供給システム。 
【請求項２】
前記電圧検出手段により検出された電圧値に基づいて警告信号を生成する警告信号生成手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の電源供給システム。 
【請求項３】
前記ＡＣ／ＤＣ変換手段は、前記温度検出信号が出力されてから所定時間後に前記直流電圧の出力を停止することを特徴とする請求項１又は２に記載の電源供給システム。
【請求項４】
前記電源供給システムは、さらに、
記憶手段と、
前記電圧検出手段が検出した電圧値に基づいて情報を前記記憶手段に記憶させる制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の電源供給システム。
【請求項５】
前記ＡＣ／ＤＣ変換手段と、前記温度センサと、前記温度検出手段と、前記出力制御手段はＡＣアダプタに含まれ、
前記電圧検出手段が電気機器に含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の電源供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子コアと、前記固定子コアを内周面に保持するフレームと、前記フレームの両端に配置したブラケットとから構成される固定子と、前記ブラケットに備えられた軸受けにより支持され、前記巻線からギャップを介した電磁作用によって回転する回転子と、を備える回転電動機において、
前記固定子コアの外周部に凸部を備えるとともに、前記フレームの内周部に、前記凸部と整合する凹部を備え、
前記凸部の外周面をフレーム側面から固定手段により固定したことを特徴とする回転電動機。
【請求項２】
前記固定子コアの外周部に設けた凸部は、前記固定子コアの外周面側に径方向を頂点とする概略三角形状としたことを特徴とする請求項１記載の回転電動機。
【請求項３】
前記凸部の外周面のうち、周方向からみてどちらか同じ一面のみをフレーム側面からボルトにより固定したことを特徴とする請求項２記載の回転電動機。
【請求項４】
前記凸部および凹部において、周方向から見てどちらか同じ一面のみをフレーム側面からボルトで固定するとともに、ボルトで固定した面とは異なる面の固定子コアの凸部とフレームの凹部の間に、隙間を設けたことを特徴とする請求項２又は３記載の回転電動機。
【請求項５】
前記凸部および凹部において周方向から見てどちらか同じ一面のみをフレーム側面からボルトで固定しボルトで固定した面の固定子コアの凸部とフレームの凹部の間に、前記固定子コアおよび前記フレームよりも軟らかい材質の平板を挿入したことを特徴とする請求項４記載の回転電動機。
【請求項６】
前記回転電動機を工作機械主軸用電動機または電気自動車駆動用電動機に適用したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の回転電動機。
【請求項７】
固定子コアと、前記固定子コアを内周面に保持するフレームと、前記フレームの両端に配置したブラケットとから構成される固定子と、前記ブラケットに備えられた軸受けにより支持され、前記巻線からギャップを介した電磁作用によって回転する回転子とを備える回転電動機において、
前記固定子コアの外周部に少なくとも１箇所以上の凸部を備えるとともに、前記フレームの内周部に前記凸部と一部で整合する凹部を備え、該凸部の外周面の一部である上辺とフレーム内周面との間に通風路となるスペースを備え、凸部外周面の一部である斜辺とフレームを、フレーム側面からボルトにより固定したことを特徴とする回転電動機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また請求項２記載の発明は、請求項１において前記固定子コアの外周部に設けた凸部は
、前記固定子コアの外周面側に径方向を頂点とする概略三角形状としたことを特徴とする
ものである。
また請求項３記載の発明は、請求項２において前記凸部の外周面のうち、周方向からみ
てどちらか同じ一面のみをフレーム側面からボルトにより固定したことを特徴とするもの
である。
また請求項４記載の発明は、請求項２又は３において前記凸部および凹部において、周方向から見てどちらか同じ一面のみをフレーム側面からボルトで固定するとともに、ボルトで固定した面とは異なる面に固定子コアの凸部とフレームの凹部の間に、隙間を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
外部装置から無線で供給される電力を用いて、所定の処理を行う制御手段と、
前記外部装置から前記電子機器への電力伝送の伝送効率に基づいて、前記所定の処理を行うための所定の電力を前記外部装置に要求する要求手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記所定の処理は、電池を充電するための処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記伝送効率を検出するための検出手段をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記検出手段は、前記外部装置から前記電子機器に出力される電力量と前記所定の処理を行うために用いられた電力量とを用いて、前記伝送効率を検出することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記外部装置は、前記所定の電力を前記電子機器に供給できない場合、警告を出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器に関し、携帯機器間において行う充電に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、電力伝送における伝送効率が悪い場合においても、ユーザが期待する電力量にできる限り近い電力量を電子機器に供給できるようにすることを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る電子機器は、電子機器であって、外部装置から無線で供給される電力を用いて、所定の処理を行う制御手段と、前記外部装置から前記電子機器への電力伝送の伝送効率に基づいて、前記所定の処理を行うための所定の電力を前記外部装置に要求する要求手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像された複数の画像フレームの部分領域における相関度に基づいて、前の画像フレームの追尾対象の部分領域に対応する部分領域を現在の画像フレームにおいて検出することにより、当該画像フレーム間で前記部分領域を追尾する追尾手段と、
前記追尾手段において前記現在の画像フレームにおける前記対応する部分領域に関して取得された相関度を記憶していくことにより、過去の複数の画像フレームの前記対応する部分領域に関する相関度を保存する保存手段と、
前記保存手段で保存された複数の相関度の変化を示す値とあらかじめ定められた閾値との比較により、前記追尾手段による前記部分領域に対する追尾が成功したか否かを判定する判定手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記保存手段に保存されている前記複数の相関度の最小値と最大値の差分値が前記あらかじめ定められた閾値以下であれば、前記部分領域に対する追尾が成功したと判定し、前記差分値が前記あらかじめ定められた閾値より大きければ、前記追尾手段による前記部分領域に対する追尾が失敗したと判定することを特徴とする請求項１の撮像装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記保存手段に保存されている前記複数の相関度の最小値と最大値の倍率値が前記あらかじめ定められた閾値以下であれば、前記部分領域に対する追尾が成功したと判定し、前記倍率値が前記あらかじめ定められた閾値より大きければ、前記追尾手段による前記部分領域に対する追尾が失敗したと判定するを特徴とする請求項１の撮像装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記保存手段に保存された相関度のうちの、相関度の最大値を得た画像フレームが相関度の最小値を得た画像フレームよりも時間的に後である場合と、相関度の最大値を得た画像フレームが相関度の最小値を得た画像フレームよりも時間的に前である場合とで、前記閾値を異ならせることを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記判定手段において用いられる前記閾値を、センサ出力に対するゲイン設定値、センサ個体のノイズ量、被写体輝度値、部分領域の輝度値、フレームレートの少なくともいずれかに基づいて決定する決定手段を更に備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像された画像から顔を検出して、検出された顔の領域に基づいて追尾対象の部分領域を設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
追尾手段が、撮像された複数の画像フレームの部分領域における相関度に基づいて、前の画像フレームの追尾対象の部分領域に対応する部分領域を現在の画像フレームにおいて検出することにより、当該画像フレーム間で前記部分領域を追尾する追尾工程と、
保存手段が、前記追尾工程において前記現在の画像フレームにおける前記対応する部分領域に関して取得された相関度をメモリに記憶していくことにより、過去の複数の画像フレームの前記対応する部分領域に関する相関度を保存する保存工程と、
判定手段が、前記メモリに保存された複数の相関度の変化を示す値とあらかじめ定められた閾値との比較により、前記追尾工程による前記部分領域に対する追尾が成功したか否かを判定する判定工程とを有することを特徴とする被写体追尾方法。
【請求項８】
請求項７に記載された被写体追尾方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による撮像装置は以下の構成を備える。すなわち、
撮像された複数の画像フレームの部分領域における相関度に基づいて、前の画像フレームの追尾対象の部分領域に対応する部分領域を現在の画像フレームにおいて検出することにより、当該画像フレーム間で前記部分領域を追尾する追尾手段と、
前記追尾手段において前記現在の画像フレームにおける前記対応する部分領域に関して取得された相関度を記憶していくことにより、過去の複数の画像フレームの前記対応する部分領域に関する相関度を保存する保存手段と、
前記保存手段で保存された複数の相関度の変化を示す値とあらかじめ定められた閾値との比較により、前記追尾手段による前記部分領域に対する追尾が成功したか否かを判定する判定手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による被写体追尾方法は、
追尾手段が、撮像された複数の画像フレームの部分領域における相関度に基づいて、前の画像フレームの追尾対象の部分領域に対応する部分領域を現在の画像フレームにおいて検出することにより、当該画像フレーム間で前記部分領域を追尾する追尾工程と、
保存手段が、前記追尾工程において前記現在の画像フレームにおける前記対応する部分領域に関して取得された相関度をメモリに記憶していくことにより、過去の複数の画像フレームの前記対応する部分領域に関する相関度を保存する保存工程と、
判定手段が、前記メモリに保存された複数の相関度の変化を示す値とあらかじめ定められた閾値との比較により、前記追尾工程による前記部分領域に対する追尾が成功したか否かを判定する判定工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの外縁の形状変化を伴う画像処理を行う画像処理手段と、
画像データに含まれる顔領域を検出する顔検出手段と、
前記画像処理のパラメータを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された画像処理のパラメータと前記顔検出手段にて検出された顔領域の位置とに応じて、前記画像処理を実行するか否か、あるいは、警告を出力するか否かを判定する判定手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理は、歪曲収差補正処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理は、画像を回転させる処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記画像処理の前の画像データから検出された顔領域の、前記決定手段により決定されたパラメータを用いた前記画像処理の後の画像データにおける位置に応じて、前記画像処理を実行するか否か、あるいは、警告を出力するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理手段は、前記画像データの前記外縁の形状を変化させる補正を行ってから、前記画像データの一部の領域を有効画像領域として切り出す画像処理を行うものであり、
前記判定手段は、前記画像処理の前の画像データから検出された顔位置が、前記画像処理の後において前記有効画像領域に含まれなくなる場合、前記画像処理を実行しないか、あるいは、警告を出力することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記画像処理を実行することで、前記画像処理の後において前記顔検出手段により検出された顔の一部が欠けると判定した場合に、前記画像処理を実行しないか、あるいは、その旨の警告を出力することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
被写体を撮像して画像データを生成する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像データを表示する表示手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像データの外縁の形状変化を伴う画像処理を行う画像処理工程と、
画像データに含まれる顔領域を検出する顔検出工程と、
前記画像処理のパラメータを決定する決定工程と、
前記決定工程にて決定された画像処理のパラメータと前記顔検出工程にて検出された顔領域の位置とに応じて、前記画像処理を実行するか否か、あるいは、警告を出力するか否かを判定する判定工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、画像データの外縁の形状変化を伴う画像処理を行う画像処理手段と、画像データに含まれる顔領域を検出する顔検出手段と、前記画像処理のパラメータを決定する決定手段と、前記決定手段により決定された画像処理のパラメータと前記顔検出手段にて検出された顔領域の位置とに応じて、前記画像処理を実行するか否か、あるいは、警告を出力するか否かを判定する判定手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像処理方法は、画像データの外縁の形状変化を伴う画像処理を行う画像処理工程と、画像データに含まれる顔領域を検出する顔検出工程と、前記画像処理のパラメータを決定する決定工程と、前記決定工程にて決定された画像処理のパラメータと前記顔検出工程にて検出された顔領域の位置とに応じて、前記画像処理を実行するか否か、あるいは、警告を出力するか否かを判定する判定工程と、を有する.
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次に、図１３は、上記図１２に示す画内容の下で設定された拡大率に従って構図合わせ制御としてのズーム制御を行って得られたとする画内容を示している。
図１２に示される画内容は、被写体がほぼ横並びとみて良い位置関係にある。このような場合には、最も左の被写体の顔枠ＦＲから最も右の被写体の顔枠ＦＲまでの距離を、被写体総体の水平（横方向）サイズＫとして扱う。
そして、この場合における適正な被写体サイズとは、上記被写体総体の水平サイズＫについて、画枠３００の水平サイズＣｘに対して一定の比率（占有率）ｎ（０＜ｎ＜１）を占めるときであるとして規定する。つまり、K=Cx・nが成立するようにして拡大率を設定すればよい。例えば、図１２に対応して得られている被写体検出時の被写体総体の水平サイズをK1、図１３に対応して得られている構図制御後の被写体総体の水平サイズをK2とし、拡大率（ここでは拡大率を長さとして捉えている）をZとすれば、K2=K1×Zとなるのであるから、拡大率Zは、Z=Cx・n/K1により求めることができる。
このようにして求められた拡大率Zに対応するズーム倍率により、図１２に示した状態からズーム制御を行った結果が、図１３となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の画像データで構成されるページを複数、有する画像ファイルの代表ページをプレビュー表示することができる表示手段を有する画像処理装置において、
前記複数の画像データのそれぞれが保持する評価値を取得する評価値取得手段と、
前記表示手段がプレビュー表示する代表ページを決定するページ決定手段と、
を有し、前記ページ決定手段は、前記評価値取得手段が取得した各画像データの評価値から、前記画像ファイルのページ毎の評価値を算出し、この算出した結果に基づいて前記代表ページを決定する手段であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ページ決定手段が決定したページの縮小画像を生成する縮小画像生成手段と、
前記縮小画像を前記画像ファイルの一部として前記画像ファイルとともに前記画像処理装置に保存する保存手段と、
をさらに有し、前記表示手段は、前記保存手段が保存した縮小画像をプレビュー表示に用いることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記評価値取得手段が取得する画像データの評価値は、前記画像データに対してユーザが設定する「お気に入り度」であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ページ決定手段は、さらに各ページ内の画像データ領域の面積を算出し、前記評価値が高く、ページ内の画像データ領域の面積が大きいページを代表ページとして決定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
プレビュー表示を所望する画像条件をユーザに入力させる入力手段と、
前記入力手段により入力された前記画像条件と前記画像ファイル内の画像データとの類似度を判定する判定手段と、
を更に有し、前記ページ決定手段は、前記評価値が高く、前記判定手段が判定した類似度が高い画像データを有するページを代表ページとして決定する手段であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
１つ以上の画像データで構成されるページを複数、有する画像ファイルの代表ページを表示手段にプレビュー表示するための画像処理方法において、
前記複数の画像データのそれぞれが保持する評価値を取得する評価値取得工程と、
前記表示手段がプレビュー表示する代表ページを決定するページ決定工程と、
を有し、前記ページ決定工程は、前記評価値取得工程で取得した各画像データの評価値から、前記画像ファイルのページ毎の評価値を算出し、この算出した結果に基づいて前記代表ページを決定する工程であることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
１つ以上の画像データで構成されるページを複数、有する画像ファイルの代表ページのデータを作成し、作成した代表ページのデータを、記憶媒体上に保存するプログラムにおいて、
前記複数の画像データのそれぞれが保持する評価値を取得する評価値取得手順と、
表示手段がプレビュー表示する代表ページを決定するページ決定手順と、
を画像処理装置に実行させるプログラムであって、前記ページ決定手順は、前記評価値取得手順で取得した各画像データの評価値から、前記画像ファイルのページ毎の評価値を算出し、この算出した結果に基づいて前記代表ページを決定する手順であることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
１つ以上の画像データで構成されるページを複数、有する画像ファイルの代表ページのデータを作成し、作成した代表ページのデータを、記憶媒体上に保存するプログラムにおいて、
前記複数の画像データのそれぞれが保持する評価値を取得する評価値取得手順と、
表示手段がプレビュー表示する代表ページを決定するページ決定手順と、
を画像処理装置に実行させるプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、前記ページ決定手順は、前記評価値取得手順で取得した各画像データの評価値から、前記画像ファイルのページ毎の評価値を算出し、この算出した結果に基づいて前記代表ページを決定する手順であることを特徴とするプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像処理装置は、１つ以上の画像データで構成されるページを複数、有する画像ファイルの代表ページをプレビュー表示することができる表示手段を有する画像処理装置において、前記複数の画像データのそれぞれが保持する評価値を取得する評価値取得手段と、前記表示手段がプレビュー表示する代表ページを決定するページ決定手段とを有し、前記ページ決定手段は、前記評価値取得手段が取得した各画像データの評価値から、前記画像ファイルのページ毎の評価値を算出し、この算出した結果に基づいて前記代表ページを決定する手段であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月20日(2011.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記コイルをコイルボビンに巻き回して設け、コイルボビンに巻き回したコイルの外周上に前記サーミスタを配置し、サーミスタおよび前記抵抗器を樹脂モールドにてコイルと一体成形したことを特徴とする請求項１に記載の電磁石装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣタグが取り付けられたリールを収納棚に収納し、当該収納棚に収納されたリールに取り付けられたＩＣタグとの間で電磁誘導作用を用いた無線通信により非接触でデータの書き込み又は読み出しを行うリーダライタ装置を有するリール管理システムであって、
前記ＩＣタグは前記リールの回転軸用穴の周囲の特定範囲である、リール回転軸を通す穴の外径とリールの組立加工部位の外径の間の区間に取り付けられ、
前記リーダライタ装置は前記ＩＣタグとの間で非接触で通信を行うためのループアンテナを備え、当該ループアンテナは前記リールを収納する収納棚に配置されており、
前記収納棚に配置されたループアンテナは、前記リールの回転軸用穴の周囲の特定範囲に取り付けられたＩＣタグとの間で非接触でデータの書き込み又は読み出しを行うことが可能に配置されている、
ことを特徴とするリール管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のリール管理システムにおいて、
リール管理システムは、制御部と、リーダライタ装置と、複数のループアンテナと、上位のアンテナ切替器と、複数の下位のアンテナ切替器と、分配結合器と、同調器とを備え、
前記下位のアンテナ切替器は、棚毎に配置され、
前記ループアンテナは、棚板に対して垂直方向に配置され、開口面が棚板に対して垂直方向であることを特徴とするリール管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像の記録を指示する記録指示手段と、
セルフタイマーを設定可能とするセルフタイマー設定手段と、
前記記録指示手段の記録指示に応じて映像を記録媒体に記録する通常記録、前記記録指示手段の記録指示によらず映像を記憶媒体に一時的に記憶し、前記記録指示手段の記録指示に応じて、前記記憶媒体に記憶されている映像及び記録指示後の映像を前記記録媒体に記録するプレ記録、及び前記セルフタイマー設定手段で設定されたセルフタイマーのカウント後に映像を前記記録媒体に記録するセルフタイマー記録を制御する記録制御手段と、
前記通常記録および前記プレ記録のうちいずれで映像を記録するかを選択する記録設定選択手段とを有し、
前記記録制御手段は、前記プレ記録と前記セルフタイマー記録とを排他制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記排他制御として、前記プレ記録が選択されている場合に、セルフタイマーによる映像の記録を実行できないようにすることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記排他制御として、前記プレ記録が選択され、セルフタイマー設定手段による設定がされた場合に、前記プレ記録から前記通常記録に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記プレ記録から前記通常記録に切り替えがされた場合、セルフタイマーによる映像の記録が終了した後に、前記通常記録から前記プレ記録に切り替えることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記排他制御として、前記通常記録が選択され、前記セルフタイマー設定手段による設定がされた場合に、前記通常記録から前記プレ記録に切り替えることができないようにすることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記排他制御として、前記通常記録が選択され、前記セルフタイマー設定手段による設定がされた場合に、前記プレ記録に切り替えると、前記セルフタイマー設定手段の設定を解除することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
映像の記録を指示する記録指示手段と、
セルフタイマーを設定可能とするセルフタイマー設定手段と、
前記記録指示手段の記録指示に応じて映像を記録媒体に記録する通常記録、前記記録指示手段の記録指示によらず映像を記憶媒体に一時的に記憶し、前記記録指示手段の記録指示に応じて、前記記憶媒体に記憶されている映像及び記録指示後の映像を前記記録媒体に記録するプレ記録、及び前記セルフタイマー設定手段で設定されたセルフタイマーのカウント後に映像を前記記録媒体に記録するセルフタイマー記録を制御する記録制御手段と、
前記通常記録および前記プレ記録のうちいずれで映像を記録するかを選択する記録設定選択手段とを有し、
前記通常記録が選択されたときと、前記プレ記録が選択されたときとで、前記セルフタイマー設定手段が設定するセルフタイマーのカウントダウン時間を別設定とすることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
前記プレ記録が選択されているときは、セルフタイマーの設定までの期間に前記記憶媒体に記憶されている映像の時間を、前記通常記録を選択しているときのセルフタイマーのカウントダウン時間から差し引いた時間を、セルフタイマーのカウントダウン時間とすることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の記録装置は、映像の記録を指示する記録指示手段と、セルフタイマーを設定可能とするセルフタイマー設定手段と、前記記録指示手段の記録指示に応じて映像を記録媒体に記録する通常記録、前記記録指示手段の記録指示によらず映像を記憶媒体に一時的に記憶し、前記記録指示手段の記録指示に応じて、前記記憶媒体に記憶されている映像及び記録指示後の映像を前記記録媒体に記録するプレ記録、及び前記セルフタイマー設定手段で設定されたセルフタイマーのカウント後に映像を前記記録媒体に記録するセルフタイマー記録を制御する記録制御手段と、前記通常記録および前記プレ記録のうちいずれで映像を記録するかを選択する記録設定選択手段とを有し、前記記録制御手段は、前記プレ記録と前記セルフタイマー記録とを排他制御することを特徴とする。
また、本発明の他の記録装置は、映像の記録を指示する記録指示手段と、セルフタイマーを設定可能とするセルフタイマー設定手段と、前記記録指示手段の記録指示に応じて映像を記録媒体に記録する通常記録、前記記録指示手段の記録指示によらず映像を記憶媒体に一時的に記憶し、前記記録指示手段の記録指示に応じて、前記記憶媒体に記憶されている映像及び記録指示後の映像を前記記録媒体に記録するプレ記録、及び前記セルフタイマー設定手段で設定されたセルフタイマーのカウント後に映像を前記記録媒体に記録するセルフタイマー記録を制御する記録制御手段と、前記通常記録および前記プレ記録のうちいずれで映像を記録するかを選択する記録設定選択手段とを有し、前記通常記録が選択されたときと、前記プレ記録が選択されたときとで、前記セルフタイマー設定手段が設定するセルフタイマーのカウントダウン時間を別設定とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された出力色から画像選択条件を決定する手段と、
前記画像選択条件に基づいた画像選択を行う画像群を指定する手段と、
前記指定された画像群から前記画像選択条件に基づいて画像選択を行う手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
ユーザから入力された情報に基づいて、前記設定された出力色を設定する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像選択の結果を表示する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像選択条件は、画像内の色相分布、彩度分布、輝度分布、コントラスト強度の少なくとも一つを解析することであり、
前記画像選択を行う手段は、前記解析結果から画像選択を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像選択条件は、画像付属のタグ情報を解析することであり、
前記画像選択を行う手段は、前記解析結果から画像選択を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像選択条件は、画像の被写体を解析することであり、
前記画像選択を行う手段は、前記解析結果から画像選択を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
設定された出力色から画像選択条件を決定する工程と、
前記画像選択条件に基づいた画像選択を行う画像群を指定する工程と、
前記指定された画像群から前記画像選択条件に基づいて画像選択を行う工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
ユーザから入力された情報に基づいて、前記設定された出力色を設定する工程をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記画像選択の結果を表示する工程をさらに有するを特徴とする請求項７または８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記画像選択条件は、画像内の色相分布、彩度分布、輝度分布、コントラスト強度の少なくとも一つを解析することであり、
前記画像選択を行う工程は、前記解析結果から画像選択を行うことを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記画像選択条件は、画像付属のタグ情報を解析することであり、
前記画像選択を行う工程は、前記解析結果から画像選択を行うことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記画像選択条件は、画像の被写体を解析することであり、
前記画像選択を行う工程は、前記解析結果から画像選択を行うことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに請求項７乃至１２のいずれかに記載の画像処理方法を実行させるためのコンピュータプログラム。