Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部にアプリケーションプログラム及び前記アプリケーションプログラムを実行可能なように処理する仮想マシンを記憶し、処理部が前記仮想マシンを実行するプログラム実行装置であって、
前記仮想マシンは、
前記仮想マシンで標準に使用される標準メソッドのライブラリである標準メソッドライブラリと、
前記標準メソッドに含まれない非標準メソッドの代わりに使用される代用メソッドのライブラリである代用メソッドライブラリと、
前記非標準メソッド及び前記代用メソッドを関連付けるメソッド対応情報と、
前記アプリケーションプログラムのメソッドの実行の際に、前記メソッド対応情報を参照して前記非標準メソッドを検知すると、前記非標準メソッドを前記代用メソッドに変換して前記アプリケーションプログラムを実行するメソッド管理部とを有する
ことを特徴とするプログラム実行装置。
【請求項２】
前記記憶部に前記非標準メソッド実行の際の入力値と、出力値とを関連付けるテスト情報を記憶しており、
前記メソッド管理部は、
クライアントから前記メソッド対応情報の作成要求を受理すると、
前記代用メソッドライブラリから代用メソッドを順に実行し、前記テスト情報の入力値に基づいて実行した出力値と前記テスト情報の出力値とが合致するメソッドを、前記非標準メソッドの代用メソッドとして関連付けて前記メソッド対応情報に登録する
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム実行装置。
【請求項３】
前記仮想マシンは、Ｊａｖａ（登録商標）仮想マシンであり、かつ、前記アプリケーションプログラムは、Ｊａｖａプログラムである
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプログラム実行装置。
【請求項４】
アプリケーションプログラムを実行可能なように処理する第１の仮想マシンを有する移植元サーバと、前記アプリケーションプログラムの移植先であり、前記アプリケーションプログラムを実行可能なように処理する第２の仮想マシンを有する移植先サーバとが含まれた情報処理システムにおいて、
前記第２の仮想マシンは、前記第２の仮想マシンで標準に使用される標準メソッドのライブラリである標準メソッドライブラリと、前記標準メソッドに含まれない非標準メソッドの代わりに使用される代用メソッドのライブラリである代用メソッドライブラリと、を備えており、前記アプリケーションプログラムを前記移植先サーバに移植した際のアプリケーションプログラムの実行方法であって、
前記第２の仮想マシンは、
第１の仮想マシンのメソッドの実行状態を監視し、
前記メソッドの実行を検知すると、前記メソッドのメソッド名が、前記標準メソッドライブラリ中のメソッド名と合致するか否かを判定し、
メソッド名が合致しない場合、非標準メソッド実行の際のメソッド名、入力値及び出力値を関連付けるテスト情報を前記移植先サーバの記憶部に登録し、
前記非標準メソッドと、前記代用メソッドとを関連付けの要求をクライアントから受理すると、
前記代用メソッドライブラリから代用メソッドを順に前記テスト情報に基づいて実行し、前記テスト情報の入力値に基づいて実行した出力値と前記テスト情報の出力値とが合致するメソッドを、前記非標準メソッドの代用メソッドとして関連付けてメソッド対応情報として前記記憶部に登録し、
前記移植先サーバにおいて前記アプリケーションプログラムのメソッドを実行する際に、前記メソッド対応情報を参照して前記非標準メソッドであると検知すると、前記非標準メソッドを前記代用メソッドに変換して前記アプリケーションプログラムを実行する
ことを特徴とするアプリケーションプログラムの実行方法。
【請求項５】
前記第１の仮想マシン及び前記第２の仮想マシンは、Ｊａｖａ（登録商標）仮想マシンであり、かつ、前記アプリケーションプログラムは、Ｊａｖａプログラムである
ことを特徴とする請求項４に記載のアプリケーションプログラムの実行方法。
【請求項６】
記憶部にアプリケーションプログラム及び前記アプリケーションプログラムを実行可能なように処理する仮想マシンを記憶し、処理部が前記仮想マシンを実行するコンピュータに、
前記仮想マシンで標準に使用される標準メソッドのライブラリである標準メソッドライブラリと、
前記標準メソッドに含まれない非標準メソッドの代わりに使用される代用メソッドのライブラリである代用メソッドライブラリと、
前記非標準メソッド及び前記代用メソッドを関連付けるメソッド対応情報と、を記憶する機能と、
前記アプリケーションプログラムのメソッドの実行の際に、前記メソッド対応情報を参照して前記非標準メソッドを検知すると、前記非標準メソッドを前記代用メソッドに変換して前記アプリケーションプログラムを実行する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項７】
前記記憶部に前記非標準メソッド実行の際の入力値と、出力値とを関連付けるテスト情報を記憶する機能と、
クライアントから前記メソッド対応情報の作成要求を受理すると、前記代用メソッドライブラリから代用メソッドを順に実行し、前記テスト情報の入力値に基づいて実行した出力値と前記テスト情報の出力値とが合致するメソッドを、前記非標準メソッドの代用メソッドとして関連付けて前記メソッド対応情報に登録する機能と、
を更に実現せるための請求項６に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム実行装置、アプリケーションプログラムの実行方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アプリケーションサーバにデプロイ（利用可能なように準備）しているアプリケーションプログラムが実行するベンダー固有メソッドを、仮想マシンが実行可能なように処理できるプログラム実行装置、アプリケーションプログラムの実行方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前記の課題を解決するための発明であって、アプリケーションプログラム移植時の疎通確認の迅速化及び移植の容易さを向上でき、また、アプリケーションプログラムが実行するベンダー固有メソッドを仮想マシンで吸収することができるプログラム実行装置、アプリケーションプログラムの実行方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】触感呈示装置および触感呈示装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、触感呈示装置および触感呈示装置の制御方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、操作者に違和感を与えることなく確実に触感を呈示できるように適切に構成した触感呈示装置および触感呈示装置の制御方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成する第１の観点に係る触感呈示装置の発明は、触感を呈示するための圧電素子と、前記圧電素子を駆動する圧電素子駆動部と、前記圧電素子駆動部による前記圧電素子の駆動を制御する制御部と、前記圧電素子を前記制御部または前記圧電素子駆動部に選択的に接続する接続切換部と、前記圧電素子に蓄積された電荷を放電する放電回路と、を備え、
前記制御部は、前記接続切換部により前記圧電素子を前記圧電素子駆動部に接続して、該圧電素子駆動部により前記圧電素子を駆動して触感を呈示し、その後、前記接続切換部により前記圧電素子を当該制御部に接続して、前記放電回路により前記圧電素子に蓄積されている電荷を放電するように制御する、ことを特徴とするものである。
さらに、上記目的を達成する第２の観点に係る触感呈示装置の制御方法の発明は、触感を呈示するための圧電素子と、前記圧電素子を駆動する圧電素子駆動部と、前記圧電素子駆動部による前記圧電素子の駆動を制御する制御部と、前記圧電素子を前記制御部または前記圧電素子駆動部に選択的に接続する接続切換部と、前記圧電素子に蓄積された電荷を放電する放電回路と、を備える触感呈示装置の制御方法であって、
前記接続切換部により前記圧電素子を前記圧電素子駆動部に接続して、該圧電素子駆動部により前記圧電素子を駆動して触感を呈示し、
その後、前記接続切換部により前記圧電素子を前記制御部に接続して、前記放電回路により前記圧電素子に蓄積されている電荷を放電する、ことを特徴とするものである。
本発明の好適一実施の形態においては、触感を呈示する入力装置であって、タッチ入力を検出するタッチセンサと、前記タッチセンサに装着された触感を呈示するための圧電素子と、前記圧電素子を駆動する圧電素子駆動部と、前記圧電素子駆動部による前記圧電素子の駆動を制御する制御部と、前記圧電素子を前記制御部または前記圧電素子駆動部に選択的に接続する接続切換部と、前記圧電素子に蓄積された電荷を放電する放電回路と、を備え、
前記制御部は、前記接続切換部により前記圧電素子を前記圧電素子駆動部に接続して、該圧電素子駆動部により前記圧電素子を駆動して前記タッチセンサのタッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示し、その後、前記接続切換部により前記圧電素子を当該制御部に接続して、前記放電回路により前記圧電素子に蓄積されている電荷を放電するように制御する、ことを特徴とするものである。
さらに、本発明の好適一実施の形態においては、タッチ入力を検出するタッチセンサと、前記タッチセンサに装着された触感を呈示するための圧電素子と、前記圧電素子を駆動する圧電素子駆動部と、前記圧電素子駆動部による前記圧電素子の駆動を制御する制御部と、前記圧電素子を前記制御部または前記圧電素子駆動部に選択的に接続する接続切換部と、前記圧電素子に蓄積された電荷を放電する放電回路と、を備える入力装置の制御方法であって、
前記接続切換部により前記圧電素子を前記圧電素子駆動部に接続して、該圧電素子駆動部により前記圧電素子を駆動して前記タッチセンサのタッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示し、
その後、前記接続切換部により前記圧電素子を前記制御部に接続して、前記放電回路により前記圧電素子に蓄積されている電荷を放電するように制御する、ことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記放電回路は、前記圧電素子とアースとの間に接続されたスイッチング素子を有し、
前記制御部は、前記圧電素子駆動部により前記圧電素子を振動させた直後に、前記スイッチング素子を所定時間導通させて、前記圧電素子に蓄積されている電荷を放電させる、のが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記放電回路は、前記圧電素子とアースとの間に接続された抵抗素子を有する、のが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、圧電素子に電荷が蓄積され続けるのを防止でき、操作者に違和感を与えることなく確実に触感を呈示することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触感を呈示するための圧電素子と、
前記圧電素子を駆動する圧電素子駆動部と、
前記圧電素子駆動部による前記圧電素子の駆動を制御する制御部と、
前記圧電素子を前記制御部または前記圧電素子駆動部に選択的に接続する接続切換部と、
前記圧電素子に蓄積された電荷を放電する放電回路と、を備え、
前記制御部は、前記接続切換部により前記圧電素子を前記圧電素子駆動部に接続して、該圧電素子駆動部により前記圧電素子を駆動して触感を呈示し、その後、前記接続切換部により前記圧電素子を当該制御部に接続して、前記放電回路により前記圧電素子に蓄積されている電荷を放電するように制御する、
ことを特徴とする触感呈示装置。
【請求項２】
触感を呈示するための圧電素子と、
前記圧電素子を駆動する圧電素子駆動部と、
前記圧電素子駆動部による前記圧電素子の駆動を制御する制御部と、
前記圧電素子を前記制御部または前記圧電素子駆動部に選択的に接続する接続切換部と、
前記圧電素子に蓄積された電荷を放電する放電回路と、を備える触感呈示装置の制御方法であって、
前記接続切換部により前記圧電素子を前記圧電素子駆動部に接続して、該圧電素子駆動部により前記圧電素子を駆動して触感を呈示し、
その後、前記接続切換部により前記圧電素子を前記制御部に接続して、前記放電回路により前記圧電素子に蓄積されている電荷を放電する、
ことを特徴とする触感呈示装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端面に底壁が設けられ他方の端面が開放された円筒状のチャンバと、前記チャンバに収容され複数枚のウェーハを同一円周上に回転可能に保持するウェーハ保持手段と、前記チャンバの開口部をシール部材により気密を保って閉止し内部に前記シール部材に近接してリング状の冷却水通路が形成された円板状のキャップと、前記ウェーハ保持手段により保持された複数枚のウェーハのいずれか１枚に対向するように配設され前記キャップの円周の接線方向に延びかつ半径方向に並んだ複数本のランプヒータとを備えた酸素イオン注入装置において、
前記複数本のランプヒータを前記キャップの半径方向内側の内側ランプ群と前記キャップの半径方向外側の外側ランプ群とに分けたとき、前記外側ランプ群の前記ウェーハに付与する単位時間当たりの熱量を前記内側ランプ群の前記ウェーハに付与する単位時間当たりの熱量より多くするように構成されたことを特徴とする酸素イオン注入装置。
【請求項２】
外側ランプ群のランプヒータの本数が内側ランプ群のランプヒータの本数より多く配設された請求項１記載の酸素イオン注入装置。
【請求項３】
外側ランプ群のランプヒータの本数と内側ランプ群のランプヒータの本数を同一とし、前記外側ランプ群全てに通電しかつ前記内側ランプ群を間引きして通電するか若しくは全く通電しないように構成された請求項１記載の酸素イオン注入装置。
【請求項４】
ランプヒータがハロゲンランプである請求項１ないし３いずれか１項に記載の酸素イオン注入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明であって、外側ランプ群のランプヒータの本数が内側ランプ群のランプヒータの本数より多く配設されたことを特徴とする。請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明であって、外側ランプ群のランプヒータの本数と内側ランプ群のランプヒータの本数を同一とし、外側ランプ群全てに通電しかつ内側ランプ群を間引きして通電するか若しくは全く通電しないように構成されたことを特徴とする。請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれか１項に係る発明であって、ランプヒータがハロゲンランプであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る発明では、シール部材を冷却するための冷却水通路を流れる冷却水によって酸素イオンの注入されるウェーハのチャンバ側面に近接する部分が冷却されるけれども、この部分を強く加熱したので、この部分の温度が冷却水通路を流れる冷却水によって低下するのを阻止できる。この結果、ウェーハのＳＯＩ層に膜厚むらが生じることがなく、膜厚均一性の良好なＳＩＭＯＸウェーハを作製できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一対の基板間に、当該基板間の間隔を規定する複数のスペーサを有する画像表示装置の製造方法において、前記複数のスペーサを、その長手方向両端部をそれぞれ個別のハンドで保持して一括して前記基板の一方の上に所定の並列間隔で位置させ、接着剤を塗布し、該接着剤を加熱硬化させて基板に固定するスペーサの取り付け工程を有し、該スペーサの取り付け工程に際し、前記接着剤の加熱による、前記スペーサの並列間隔方向に生じた前記基板の熱膨張変形に追従して、前記各ハンドのピッチを調整することを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、一対の基板間に、当該基板間の間隔を規定する複数のスペーサを有する画像表示装置の製造方法において、前記複数のスペーサを、その長手方向両端部をそれぞれ個別のハンドで保持して一括して前記基板の一方の上に所定の並列間隔で位置させ、接着剤を塗布し、該接着剤を加熱硬化させて基板に固定するスペーサの取り付け工程を有し、該スペーサの取り付け工程に際し、前記接着剤の加熱による、前記スペーサの並列間隔方向に生じた前記基板の熱膨張変形に追従して、前記各ハンドのピッチを調整することを特徴とする画像表示装置の製造方法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線領域において透過性を有するトッププレートと、その下方に設置された加熱コイルとを備えた誘導加熱調理器において、
前記トッププレートの下方に熱型赤外線検出素子を設け、前記トッププレートと前記熱型赤外線検出素子の間に、２.７μｍ以下の領域と３μｍ以上５μｍ以下の領域においておのおの３０％以上の透過領域を持ち、かつ２.７μｍ以下の領域における透過率の最大値より、３μｍ以上５μｍ以下の領域における透過率の最大値が小さい赤外線透過部材を設けることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
請求項１記載の誘導加熱調理器において、
前記赤外線透過部材は、前記トッププレートと同一の素材であることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項３】
赤外線領域において透過性を有するトッププレートと、その下方に設置された加熱コイルとを備えた誘導加熱調理器において、
前記トッププレートの下方に熱型赤外線検出素子を設け、前記熱型赤外線検出素子の周囲を熱容量が小さく熱伝達率が悪い材料で覆うための防風ケースを設け、かつ前記熱型赤外線検出素子と前記トッププレートとの間に５μｍ以下の赤外線を透過しない赤外線透過部材を設け、かつ、前記赤外線透過部材は、前記防風ケースの防風窓を兼ねることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項４】
請求項３記載の誘導加熱調理器において、
前記赤外線透過部材は、前記トッププレートと同一の素材であることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項５】
赤外線領域において透過性を有するトッププレートと、その下方に設置された加熱コイルと、前記加熱コイルを冷却する送風機を備えた誘導加熱調理器において、
前記トッププレートの下方に熱型赤外線検出素子を設け、かつ前記加熱コイルへの通電を終了した後でも一定時間前記送風機の運転を継続することを特徴とする誘導加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
固定フランジの窓用フランジ部を受ける面が、窓部の端部を前記窓用フランジ部の下面まで延長したときにこの延長端における前記窓部の湾曲面の接線方向に対して垂直な面となるように構成された請求項１記載の半導体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第１の側壁３１には、矩形状のフランジ部３８が突出形成されている。このフランジ部３８は、第１の側壁３１から引抜方向Ｐ２に沿って延びている。第１のＺ方向Ｚ１に関するフランジ部３８の端面には、回路基板４の表面４ａを受けるための受け部３９が形成されている。この受け部３９は、回路基板４の一端縁部２１の表面４ａとは平行に延びており、この一端縁部２１を受けるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
一端部１４８および他端部１４９は、Ｘ方向Ｘに関する長さが、連結部１５０と比べて長くされている。一端部１４８および他端部１４９のうちの、第２のＸ方向Ｘ２側の端部同士が、連結部１５０によって連結されている。
連結部１５０は、Ｙ方向Ｙに細長く延びている。この連結部１５０の長手方向の中央に、片状部１５１が設けられている。片状部１５１は、Ｘ方向Ｘに沿って延びている。片状部１５１の一端１５１ａが、連結部１５０に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
一対の補強梁１４６，１４７は、小ユニット１４２の曲げ剛性を高めるためのものである。各補強梁１４６，１４７は、扁平部１４５に対して直角に折り曲げられることにより、Ｘ方向Ｘと直交して延びる板状に形成されている。各補強梁１４６，１４７は、Ｙ方向Ｙに細長く延びており、連結部１５０とはＸ方向Ｘに離隔している。
一方の補強梁１４６の一端１４６ａは、扁平部１４５の一端部１４８に接続されている。一方の補強梁１４６の他端１４６ｂは、片状部１５１の他端１５１ｂに接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする非水電解液。
【化１】
2009266663.tif 000001
（一般式（１）中、Ａは、−Ｈ、−ＯＨ、−ＯＭ（Ｍは金属イオンを表す）、又は炭素数１〜１２のヘテロ元素を含んでもよい置換もしくは未置換の炭化水素基を表す。Ｒ１及びＲ２は、お互いに同じであっても異なってもよく、水素、又は炭素数１〜１２のヘテロ元素を含んでもよい置換もしくは未置換の炭化水素基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（２）〜（４）で表される少なくとも１つの化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の非水電解液。
【化２】
2009266663.tif 000002
（一般式（２）〜（４）中、Ｒは、お互いに同じであっても異なってもよく、水素、又は炭素数１〜１２の炭化水素基を表す。）
【請求項３】
環状エステル及び／又は鎖状エステルを主たる成分とする非水溶媒と、リチウム塩を主たる成分とする電解質溶質と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の非水電解液。
【請求項４】
少なくとも、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水電解液と、リチウムイオン又はアニオンと可逆的な電気化学反応可能な正極活物質を有する正極と、リチウムイオンと可逆的な電気化学反応可能な負極活物質を有する負極と、を備えることを特徴とするリチウム二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（一般式（１）中、Ａは、−Ｈ、−ＯＨ、−ＯＭ（Ｍは金属イオンを表す）、又は炭素数１〜１２のヘテロ元素を含んでもよい置換もしくは未置換の炭化水素基を表す。Ｒ１及びＲ２は、お互いに同じであっても異なってもよく、水素、又は炭素数１〜１２のヘテロ元素を含んでもよい置換もしくは未置換の炭化水素基を表す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
一般式（１）中、Ａは、−Ｈ、−ＯＨ、−ＯＭ（Ｍは金属イオンを表す）、炭素数１〜１２のヘテロ元素を含んでもよい置換もしくは未置換の炭化水素基を表す。Ｒ１及びＲ２は、お互いに同じであっても異なってもよく、水素、又は炭素数１〜１２のヘテロ元素を含んでもよい置換もしくは未置換の炭化水素基を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱電子を放出する陰極と、該陰極に対向して配置され、その対向面上に前記熱電子を受けてＸ線を放射する焦点を形成するターゲット部を含む陽極と、前記陰極および陽極とを真空気密に封入する外囲器とを具備するＸ線管と、このＸ線管を絶縁油とともにＸ線管容器に収納して前記外囲器と陽極とを接地し、前記陰極にマイナスの高電圧を印加してＸ線を発生する陽極接地型Ｘ線管装置であって、
前記陰極を前記外囲器から絶縁する絶縁体と前記外囲器の内面をほぼ平行に対向させ、真空と外囲器の内面と前記絶縁体とが接合されるトリプルジャンクション近傍の対向間隔を他の部分よりも狭くすることを特徴とする陽極接地型Ｘ線管装置。
【請求項２】
前記トリプルジャンクション近傍の前記対向間隔を他の部分よりも狭くする手段は、前記絶縁体に設けた階段状の段差による手段であることを特徴とする請求項１に記載の陽極接地型Ｘ線管装置。
【請求項３】
さらに、前記絶縁体とほぼ平行に対向する部分の前記外囲器の内径を前記外囲器の他の部分よりも小さくしてシールドし、このシールド部分と前記絶縁体との隙間を前記絶縁体の沿面絶縁が保たれるところまで狭くすることを特徴とする請求項２に記載の陽極接地型Ｘ線管装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的は、以下の手段によって達成される。すなわち、熱電子を放出する陰極と、該陰極に対向して配置され、その対向面上に前記熱電子を受けてX線を放射する焦点を形成するターゲット部を含む陽極と、前記陰極および陽極とを真空気密に封入する外囲器とを具備するX線管と、このX線管を絶縁油とともにX線管容器に収納して前記外囲器と陽極とを接地し、前記陰極にマイナスの高電圧を印加してX線を発生する陽極接地型X線管装置であって、
前記陰極を前記外囲器から絶縁する絶縁体と前記外囲器の内面をほぼ平行に対向させ、真空と外囲器の内面と前記絶縁体とが接合されるトリプルジャンクション近傍の対向間隔を他の部分よりも狭くする。
前記絶縁体に階段状の段差を設けて前記トリプルジャンクション近傍の前記対向間隔を他の部分よりも狭くする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（実施例１）
（ＬｉＦｅ０．９５Ｍｇ０．０５ＢＯ３の作製）
蓚酸鉄二水和物（ＦｅＣ２Ｏ４・２Ｈ２Ｏ）、蓚酸マグネシウム（ＭｇＣ２Ｏ４・２Ｈ２Ｏ）、三酸化二硼素（Ｂ２Ｏ３）及び炭酸リチウム（Ｌｉ２ＣＯ３）をモル比が０．９５：０．０５：０．５：０．５１になるように秤取った。そこにエタノ−ルを加えてペースト状とし、ボ−ルミル（ＦＲＩＴＳＣＨ社製プラネタリーミル、ボール径１ｃｍ）を用いて２時間湿式混合を行った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（比較例１）
（ＬｉＦｅＢＯ３の作製）
蓚酸鉄二水和物（ＦｅＣ２Ｏ４・２Ｈ２Ｏ）と、三酸化二硼素（Ｂ２Ｏ３）と炭酸リチウム（Ｌｉ２ＣＯ３）とをモル比が０．９５：０．５：０．５１になるように秤取った。そこにエタノ−ルを加えてペースト状とし、ボ−ルミル（ＦＲＩＴＳＣＨ社製プラネタリーミル、ボール径１ｃｍ）を用いて２時間湿式混合を行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明の構成によって、ＬｉＦｅＢＯ３正極活物質の高率放電特性を改善することができる作用機構については、明らかではない。ポリアニオン化合物において、Ｍｇは価数変化しないことから、Ｍｇを含有することにより電気化学的容量が低下することは容易に予測されるものの、電気化学的容量や高率放電特性が向上することは通常考えられない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
事実、本出願人は、本発明と併行して、オリビン型結晶構造を有するポリアニオン化合物であるＬｉＦｅＰＯ４及びＬｉＦｅ０．９５Ｍｇ０．０５ＰＯ４を合成し、それぞれを正極活物質として用いたリチウム二次電池を作製して、上記実施例と同様にして０．１ＩｔｍＡの電流値を用いて放電性能を比較した。しかしながら、放電容量の点で両者は５％の誤差範囲内で同程度であった。また、高率放電特性についても比較したが、やはり両者は５％の誤差範囲内で同程度であった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号を出力する画像出力手段と、
前記画像出力手段から出力された画像信号を取り込み、画像データを生成し画像を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された画像に重畳させて、ユーザーが入力する描画を表示するためのキャンバスを表示するキャンバス表示手段と、
前記キャンバス表示手段により表示されたキャンバスに、ユーザーがポインティングデバイスを用いて自由線で描画入力を行うユーザー描画手段と、
前記ユーザー描画手段により自由描画された描画範囲の縦、横方向の共に最大の点と最小の点を含む範囲を指定する切り出し範囲指定手段と、
前記表示手段により表示された画像から前記切り出し範囲指定手段により指定された範囲に含まれる画像を切り出す画像切り出し手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記切り出し範囲指定手段は、自由描画された軌跡の横方向の最小座標値と最大座標値を縦線とし、縦方向の最小座標値と最大座標値を横線として形成される矩形を指定範囲とすることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記キャンバス表示手段は、前記キャンバスと共に、ユーザーに描画を促す文言、またはイラストを表示させることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像切り出し手段により切り出された画像に符号化を行う画像符号化手段と、
前記切り出し範囲指定手段により指定された範囲の情報から画像付加情報を作成する画像付加情報作成手段と、
前記画像符号化手段により符号化された画像データと前記画像付加情報作成手段により作成された画像付加情報を送信する画像情報送信手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
表示画面に表示された画像の一部を指定して切り出すためのイベントを発生させるステップと、
前記表示された画像に重畳させて、ユーザーが入力した描画を表示するためのキャンバスを表示するキャンバス表示ステップと、
ユーザーがポインティングデバイスを用いて自由線で前記キャンバスに描画入力を行うユーザー描画ステップと、
前記ユーザー描画ステップにより自由描画された描画範囲の縦、横方向の共に最大の点と最小の点を含む範囲を指定する切り出し範囲指定ステップと、
前記切り出し範囲指定ステップにより指定された範囲に含まれる画像を切り出す画像切り出しステップと、
を備えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記切り出し範囲指定ステップは、自由描画された軌跡の横方向の最小座標値と最大座標値を縦線とし、縦方向の最小座標値と最大座標値を横線として形成される矩形を指定範囲とすることを特徴とする請求項５記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記キャンバス表示ステップは、前記キャンバスと共に、ユーザーに描画を促す文言、またはイラストを表示させることを特徴とする請求項５記載の画像処理方法。
【請求項８】
請求項４記載の画像処理装置と、表示出力装置と、
から構成される画像伝送システムであって、
前記表示出力装置は、
前記画像処理装置の画像情報送信手段により送信された画像情報を受信する画像情報受信手段と、
前記画像情報受信手段により受信されたデータの中から画像付加情報を取り出し、解析を行う付加情報解析手段と、
前記画像情報受信手段により受信されたデータの中から画像データを取り出し、復号を行う画像復号手段と、
前記付加情報解析手段により出力された画像付加情報を用いて前記画像復号手段により出力された画像の拡大などの加工を行う画像加工手段と、
前記画像加工手段により出力された画像の表示を行う表示手段と、
を備えたことを特徴とする画像伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
印刷設定データと描画データとの組合わせが標準の組み合わせか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により印刷設定データと描画データとの組合わせが標準の組み合わせでないと判定された場合、描画データを他の形式の描画データに変換するか、描画データを画像データに変換する変換手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された第１の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第１判定手段と、
前記第１判定手段によって「否」と判定された場合に第２の応募情報の入力要求を提示する提示手段と、
入力された前記第２の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第２判定手段と、を備えることを特徴とする採用要否判定システム。
【請求項２】
応募者を採用するか否かを判定するシステムであって、
応募者に関する第１の応募情報を入力する第１応募情報入力手段と、
応募者に関する第２の応募情報を入力する第２応募情報入力手段と、
第１の応募情報に対応する第１採用基準データを記憶する第１採用基準データ記憶手段と、
第２の応募情報に対応する第２採用基準データを記憶する第２採用基準データ記憶手段と、
前記第１応募情報入力手段から入力された第１の応募情報と前記第１採用基準データ記憶手段に記憶されている前記第１採用基準データとを対比し、予め定められた要否判定基準に基づいて、応募者の採用の要否を判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段によって「否」と判定された場合に、第２の応募情報の入力の要求を提示する提示手段と、
前記提示手段による提示に応答して前記第２応募情報入力手段から入力された第２の応募情報と前記第２採用基準データ記憶手段に記憶されている前記第２採用基準データとを対比し、予め定められた要否判定基準に基づいて、応募者の採用の要否を判定する第２判定手段とを含む、採用要否判定システム。
【請求項３】
入社済み社員の社員情報を記憶する記憶手段と、
前記第２判定手段によって「否」と判定された場合に、前記第１の応募情報および前記第２の応募情報の少なくとも一部の応募情報と前記社員情報との照合結果に基づいて採用要否判定処理を行う第３判定手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の採用要否判定システム。
【請求項４】
入社済み社員の社員情報を記憶する記憶手段と、
入力された応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う判定手段と、
前記判定手段によって「否」と判定された場合に、前記記憶手段に記憶された社員情報と前記応募情報との照合結果に基づいて採用要否判定処理を行う第３判定手段と、を備えることを特徴とする採用要否判定システム。
【請求項５】
前記判定手段は、入力された第１の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第１判定手段と、前記第１判定手段によって「否」と判定された場合に第２の応募情報の要求を提示する提示手段と、入力された前記第２の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第２判定手段とを備え、
前記第３判定手段は、前記第２判定手段によって「否」と判定された場合に、採用要否判定処理を行うことを特徴とする請求項４記載の採用要否判定システム。
【請求項６】
前記第３判定手段は、前記社員情報の各項目と前記応募情報の各項目との整合率に基づいて、採用要否判定処理を行うことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の採用要否判定システム。
【請求項７】
前記第３判定手段は、前記入社済み社員のうち採用「要」の基準を有する社員の前記社員情報の各項目と前記応募情報の各項目との整合率が所定値以上の場合に、「要」と判定することを特徴とする請求項６記載の採用要否判定システム。
【請求項８】
前記社員情報と前記第応募情報との照合結果に基づいて、応募者を分類する分類手段をさらに備えることを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の採用要否判定システム。
【請求項９】
前記分類手段は、前記第１判定手段、前記第２判定手段および前記第３判定手段のいずれによって「要」と判定されたかに基づいて前記応募者を分類することを特徴とする請求項８記載の採用要否判定システム。
【請求項１０】
前記分類手段は、前記第３判定手段によって「要」と判定された場合に、前記社員情報と前記応募情報との照合結果に基づいて前記応募者を分類することを特徴とする請求項８記載の採用要否判定システム。
【請求項１１】
前記応募情報に基づいて給与条件を算出する算出手段と、
前記算出手段の算出結果を出力する出力手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の採用要否判定システム。
【請求項１２】
前記記憶手段は、前記判定手段の判定結果と前記応募情報とを関連付けて記憶することを特徴とする請求項３〜１０のいずれかに記載の採用要否判定システム。
【請求項１３】
サーバが、入力された第１の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第１判定ステップと、
前記サーバが、前記第１判定ステップにおいて「否」と判定された場合に第２の応募情報の要求を提示する提示ステップと、
前記サーバが、入力された前記第２の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第２判定ステップと、を含むことを特徴とする採用要否判定方法。
【請求項１４】
サーバが、入社済み社員の社員情報を記憶する記憶ステップと、
前記サーバが、入力された応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う判定ステップと、
前記サーバが、前記判定ステップにおいて「否」と判定された場合に、前記記憶ステップにおいて記憶された社員情報と前記応募情報との照合結果に基づいて採用要否判定処理を行う判定ステップと、を含むことを特徴とする採用要否判定方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
入力された第１の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第１判定手段と、
前記第１判定手段によって「否」と判定された場合に第２の応募情報の要求を提示する提示手段と、
入力された前記第２の応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う第２判定手段と、して機能させることを特徴とする採用要否判定プログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、
入力された応募情報に基づいて採用要否判定処理を行う手段と、
前記手段によって「否」と判定された場合に、入社済み社員の社員情報を記憶する記憶手段に記憶された前記社員情報と前記応募情報との照合結果に基づいて採用要否判定処理を行う手段と、して機能させることを特徴とする採用要否判定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
分解手段が、解析対象物の設計情報から前記解析対象物の形状を複数の部分形状に分解する分解ステップと、
隣接関係情報作成手段が、前記複数の部分形状間の隣接関係情報を作成する隣接関係情報作成ステップと、
設定手段が、前記複数の部分形状に対するモデル化の種別を設定する設定ステップと、
中立面抽出手段が、前記設定ステップにおいてモデル化の種別としてシェルを設定した部分形状に対して、中立面を抽出する中立面抽出ステップと、
統合手段が、前記隣接関係情報を参照して、隣接する部分形状から抽出された２以上の中立面を統合する統合ステップと、
シェルメッシュ作成手段が、前記統合された中立面のシェルメッシュを作成するシェルメッシュ作成ステップと、
ソリッドメッシュ作成手段が、前記設定ステップにおいてモデル化の種別としてソリッドを設定した部分形状のソリッドメッシュを作成するソリッドメッシュ作成ステップと、
挿入手段が、前記隣接関係情報を参照して、隣接するシェルメッシュとソリッドメッシュとを結合する拘束要素を挿入する挿入ステップと、
を有することを特徴とする解析モデル作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る解析モデル作成方法は、分解手段が、解析対象物の設計情報から前記解析対象物の形状を複数の部分形状に分解する分解ステップと、隣接関係情報作成手段が、前記複数の部分形状間の隣接関係情報を作成する隣接関係情報作成ステップと、設定手段が、前記複数の部分形状に対するモデル化の種別を設定する設定ステップと、中立面抽出手段が、前記設定ステップにおいてモデル化の種別としてシェルを設定した部分形状に対して、中立面を抽出する中立面抽出ステップと、統合手段が、前記隣接関係情報を参照して、隣接する部分形状から抽出された２以上の中立面を統合する統合ステップと、シェルメッシュ作成手段が、前記統合された中立面のシェルメッシュを作成するシェルメッシュ作成ステップと、ソリッドメッシュ作成手段が、前記設定ステップにおいてモデル化の種別としてソリッドを設定した部分形状のソリッドメッシュを作成するソリッドメッシュ作成ステップと、挿入手段が、前記隣接関係情報を参照して、隣接するシェルメッシュとソリッドメッシュとを結合する拘束要素を挿入する挿入ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データが１つの画像ファイルに格納されて作成されており、該複数の画像データのうち、所定の属性を有するユーザが出力指示を入力したときに出力される出力対象画像データと、該ユーザの属性とが関連付けられた出力制御情報であって、前記出力対象画像データを出力するときの出力順序の情報を含む出力制御情報を含むマルチピクチャファイルを取得する画像取得手段と、
前記マルチピクチャファイルの出力指示の入力をユーザから受け付ける出力指示手段と、
前記出力指示を入力したユーザの識別情報の入力を受け付けて、該ユーザの識別情報に基づいて、前記ユーザを特定する情報、又は前記ユーザが所属するユーザグループを特定する情報を前記ユーザの属性として取得するユーザ属性取得手段と、
前記ユーザの属性及び前記出力制御情報に基づいて、前記出力指示されたマルチピクチャファイル内の画像データの中から出力対象画像データを選択する画像選択手段と、
前記画像選択手段によって選択された出力対象画像データを出力する出力手段と、
を備える画像出力装置。
【請求項２】
前記出力制御情報は、前記出力対象画像データを表示するときに施す加工に関する情報を含む、請求項１記載の画像出力装置。
【請求項３】
前記マルチピクチャファイル内の出力対象画像データ以外の画像データに所定の加工を施して前記出力手段に出力する画像加工手段を更に備える請求項１又は２記載の画像出力装置。
【請求項４】
前記マルチピクチャファイルに格納された、前記マルチピクチャファイル内の画像データに対応する一覧表示用画像の表示指示の入力を受け付ける一覧表示指示手段を更に備え、
前記画像選択手段は、前記一覧表示指示が入力されたときに、前記ユーザの属性及び前記出力制御情報に基づいて、前記出力指示されたマルチピクチャファイル内の画像データの中から出力対象画像データに対応する一覧表示用画像を選択し、
前記出力手段は、前記画像選択手段によって選択された一覧表示用画像を出力する、請求項１から３のいずれか１項記載の画像出力装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記出力された画像データを表示する表示手段である、請求項１から４のいずれか１項記載の画像出力装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記出力された画像データを印刷する印刷手段である、請求項１から５のいずれか１項記載の画像出力装置。
【請求項７】
複数の画像データが１つの画像ファイルに格納されて作成されており、該複数の画像データのうち、所定の属性を有するユーザが出力指示を入力したときに出力される出力対象画像データと、該ユーザの属性とが関連付けられた出力制御情報であって、前記表示対象画像データを出力するときの出力順序の情報を含む出力制御情報を含むマルチピクチャファイルを取得し、
前記マルチピクチャファイルの出力指示の入力をユーザから受け付け、
前記出力指示を入力したユーザの識別情報の入力を受け付けて、該ユーザの識別情報に基づいて、前記ユーザを特定する情報、又は前記ユーザが所属するユーザグループを特定する情報を前記ユーザの属性として取得し、
前記マルチピクチャファイルに格納された画像データについて所定の属性を有するユーザが出力指示を入力したときに出力される出力対象画像データと、該ユーザの属性とが関連付けられた出力制御情報、及び前記ユーザの属性に基づいて、前記出力指示されたマルチピクチャファイル内の画像データの中から出力対象画像データを選択し、
前記選択された出力対象画像データを出力する、画像出力方法。
【請求項８】
前記出力制御情報は、前記出力対象画像データを表示するときに施す加工に関する情報を含む、請求項７記載の画像出力方法。
【請求項９】
前記マルチピクチャファイル内の出力対象画像データ以外の画像データに所定の加工を施して前記出力手段に出力する、請求項７又は８記載の画像出力方法。
【請求項１０】
前記マルチピクチャファイルに格納された、前記マルチピクチャファイル内の画像データに対応する一覧表示用画像の表示指示の入力を受け付け、
前記一覧表示指示が入力されたときに、前記ユーザの属性及び前記出力制御情報に基づいて、前記出力指示されたマルチピクチャファイル内の画像データの中から出力対象画像データに対応する一覧表示用画像を選択し、
前記画像選択手段によって選択された一覧表示用画像を出力する、請求項７から９のいずれか１項記載の画像出力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を供給する給紙装置と、記録材に画像を形成する画像形成装置とを備えた画像形成システムであって、
前記給紙装置の搬送路上の記録材の有無を検知する記録材検知手段と、
前記記録材検知手段によって記録材を検知した場合、前記記録材を排紙するために前記給紙装置及び前記画像形成装置に動作開始を指示する指示手段と、
前記指示手段による動作開始の指示に応じて前記画像形成装置の記録材搬送動作を開始させる第１制御手段と、
前記指示手段による動作開始の指示に応じて前記給紙装置の記録材搬送動作を開始させ、搬送動作が完了した場合、前記給紙装置の動作終了信号を前記指示手段に送信する第２制御手段と
を備え、前記指示手段は、前記動作開始を指示した後、前記第２制御手段から前記動作終了信号を受信したときは、前記第１制御手段に動作終了信号を送信し、前記第１制御手段は、前記指示手段から送信される前記動作終了信号を受信後一定の時間経過後、前記画像形成装置の記録材搬送動作を停止することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記画像形成装置の搬送路上の記録材の有無を検知する第２記録材検知手段をさらに備え、
前記第１制御手段は、前記動作終了信号に応答して前記第２記録材搬送手段による記録材の検知を行い、前記記録材が検知されなくなった後所定時間経過後、前記画像形成装置の記録材搬送動作を停止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記記録材を排紙処理する排紙装置と、
前記排紙装置の記録材搬送動作を停止する第３制御手段と
をさらに備え、
前記第１制御手段は、前記画像形成装置の記録材搬送動作が完了すると、前記画像形成装置の動作終了信号を前記指示手段に送信し、
前記指示手段は、
前記記録材検知手段によって記録材を検知した場合、前記給紙装置と、前記画像形成装置と、前記排紙装置とに動作開始を指示し、
前記動作開始を指示した後、前記第１制御手段から前記動作終了信号を受信したときは、前記第３制御手段に動作終了信号を送信し、
前記第３制御手段は、前記指示手段から送信される動作終了信号を受信後一定の時間経過後、前記排紙装置の記録材搬送動作を停止することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記排紙装置の搬送路に搬送される記録材を検知する第３記録材検知手段さらに備え、
前記第３制御手段は、前記指示手段から送信される動作完了信号を受信後一定の時間経過後、前記第３記録材検知手段による記録材の検知を行い、前記記録材が検知されなくなった後所定時間経過後、前記排紙装置の動作を停止することを特徴とする請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記第２制御手段は、前記記録材検知手段に前記給紙装置の搬送路上の記録材の有無を検知させ、記録材を検知した場合、前記指示手段に記録材を検知したことを示す情報を送信し、
前記指示手段は、前記検知したことを示す情報を受信したときは、前記記録材を検知したとして、前記記録材を排紙するために前記給紙装置及び前記画像形成装置に動作開始を指示することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記第２制御手段は、前記搬送動作完了後に、前記給紙装置のイニシャライズ動作を実行することを特徴とする請求項５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記第１制御手段は、前記画像形成装置の動作終了後に、前記画像形成装置のイニシャライズ動作を実行することを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記第３制御手段は、前記排紙装置の動作終了後に、前記排紙装置のイニシャライズ動作を実行することを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項９】
記録材を供給する給紙装置と、記録材に画像を形成する画像形成装置とを備えた画像形成システムの制御方法であって、
前記給紙装置の搬送路で記録材を記録材検知手段が検知したことを前記画像形成装置の指示手段に通知する第１通知ステップと、
前記指示手段によって前記給紙装置及び前記画像形成装置の動作開始を指示する指示ステップと、
第１制御手段によって、前記動作開始の指示に応じて前記画像形成装置の記録材搬送動作を開始する第１制御ステップと、
第２制御手段みよって、前記動作開始の指示に応じて前記給紙装置の記録材搬送動作を開始し、前記給紙装置の記録材搬送動作が終了した場合、前記指示手段に動作終了信号を通知する第２制御ステップと、
前記指示手段によって、前記動作開始を指示した後、前記第２制御手段から前記動作終了信号を受信したときは、前記第１制御手段に動作終了信号を送信するステップと、
前記指示手段から送信される前記動作終了信号を受信後一定の時間経過後、前記画像形成装置の記録材搬送動作を停止するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記画像形成システムは、前記記録材を排紙処理する排紙装置を備え、
第３制御手段によって、前記排紙装置の記録材搬送動作を停止する第３制御ステップをさらに備え
前記第１制御ステップは、前記画像形成装置の記録材搬送動作が完了すると、前記画像形成装置の動作終了信号を前記指示手段に送信し、
前記指示ステップは、
前記指示手段から前記給紙装置と、前記画像形成装置と、前記排紙装置とに対して動作開始を指示し、
前記動作開始を指示した後、前記第１制御手段から前記動作終了信号を受信したときは、前記第３制御手段に動作終了信号を送信し、
前記第３制御ステップは、前記指示手段から送信される動作終了信号を受信後一定の時間経過後、前記排紙装置の記録材搬送動作を停止することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的を達成するため、本発明の画像形成システムは、記録材を供給する給紙装置と、記録材に画像を形成する画像形成装置とを備えた画像形成システムであって、給紙装置の搬送路上の記録材の有無を検知する記録材検知手段と、記録材検知手段によって記録材を検知した場合、記録材を排紙するために給紙装置及び画像形成装置に動作開始を指示する指示手段と、指示手段による動作開始の指示に応じて画像形成装置の記録材搬送動作を開始させる第１制御手段と、指示手段による動作開始の指示に応じて給紙装置の記録材搬送動作を開始させ、搬送動作が完了した場合、給紙装置の動作終了信号を指示手段に送信する第２制御手段とを備え、指示手段は、動作開始を指示した後、第２制御手段から動作終了信号を受信したときは、第１制御手段に動作終了信号を送信し、第１制御手段は、指示手段から送信される動作終了信号を受信後一定の時間経過後、画像形成装置の記録材搬送動作を停止することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば、特許文献１に開示されているように、外部から作用する圧力を検知する感圧部がマトリックス状に配列された平面体を含んで構成される車両のシートに適用されるシートセンサが知られている。
ところで、このようなシートセンサの感圧部は、加わる圧力に応じた出力が得られる点で優れているが、温度や湿度により電気抵抗値などの電気的特性値が大きく変化してしまうため、検出される圧力が変動しやすい。この問題を解消すべく、特許文献１では、複数の圧力検出素子で構成される検出部に温度検知素子を形成し、この温度検知素子の検知する温度に基づいて温度補償する技術を開示している。
【特許文献１】特開２００３−１４５６４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記所定の周波数は、前記所定の周波数と、前記所望の複数の帯域の信号のそれぞれとの関係が、アンダーサンプルの関係であるものと、オーバーサンプルの関係であるものとが混在する周波数であることを特徴とする、
請求項１に記載のマルチチャネル受信装置。