Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクジョッキー機能が内蔵されたコンピュータ装置であって、
ハウジングと、スピーカ音声出力を少なくとも１つのスピーカシステムに提供するための、少なくとも１つの音声出力チャンネルを有する第１の音声出力手段（２３）と、ディスプレイ（１３）と、少なくとも第１のチャンネル、又は、少なくとも第２のチャンネルを前記スピーカ音声出力へ提供するための手段とを備え、
前記ハウジングがユーザにより携帯可能な大きさを有し、
前記ハウジングが、
前記第１のチャンネルと前記第２のチャンネルとのいずれかを選択する選択手段（１３）と、
ベンドと再生速度とのグループから選択された、選択された前記チャンネルの少なくとも１つの特性を制御するための入力手段を含む制御手段（１４、１８）と、
前記選択されたチャンネルとは独立に前記第１のチャンネルと前記第２のチャンネルとの間でクロスフェージングを行うためのクロスフェージング手段（１６）であって、１つの入力手段を利用したクロスフェージングを可能とする手段と
を備えることを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項２】
前記入力手段は、少なくとも１本の指により時計周り方向又は反時計周り方向に移動させて前記少なくとも１つの特性を制御するための、回転可能な入力デバイス（１４）であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ装置。
【請求項３】
前記選択手段（１３）は、前記ディスプレイを利用して前記チャンネルを選択するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンピュータ装置。
【請求項４】
前記選択手段は、少なくとも１つのチャンネル選択ボタンを利用して、前記チャンネルを選択するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンピュータ装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記入力手段を利用した再生速度制御を可能とする再生速度制御モードスイッチ（１８）を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコンピュータ装置。
【請求項６】
ヘッドフォン音声出力を、スピーカ音声出力とは独立に少なくとも１つのヘッドフォンへ提供する第２の音声出力手段（２１）と、
前記制御手段（１４）と前記クロスフェージング手段（１６）との少なくともいずれかにより、前記ヘッドフォン音声出力の制御を可能とするヘッドフォン制御モードスイッチと
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコンピュータ装置。
【請求項７】
前記クロスフェージング手段は線形状を有し、１本の指をクロスフェージング手段（１６）に沿って移動させることにより、あるチャンネルから他のチャンネルへのクロスフェージングを可能とするように構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のコンピュータ装置。
【請求項８】
前記制御手段は、片手で全ての機能を制御可能とするように構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のコンピュータ装置。
【請求項９】
前記コンピュータ装置は、背面に摩擦力の高い少なくとも一部の領域を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のコンピュータ装置。
【請求項１０】
ディスプレイ（１３）、制御手段（１４）、クロスフェード入力デバイス（１６）及び第１の音声出力デバイス（２３）を備える携帯型コンピュータ装置上で、ディスクジョッキー機能を利用するための方法であって、
第１のチャンネルと第２のチャンネルとのいずれか１つを前記制御手段（１４）により制御されるチャンネルとして選択する工程と、
前記制御手段（１４）を第１の方向又は第２の方向に動かして、選択された前記チャンネル上の少なくとも第１のトラックの少なくとも１つの特性を制御する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記特性を操作する工程は、前記携帯型コンピュータ装置の回転可能な入力手段を動かす工程を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
再生速度制御モードスイッチ（１８）を押下して、前記入力手段を利用した再生速度制御を可能とする工程を更に備えることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
１つのチャンネルの前記選択は、前記ディスプレイを利用して実行されることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
１つのチャンネルの前記選択は、少なくとも１つのチャンネル選択ボタンを利用して実行されることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
第２の音声制御モードスイッチ（２２）を動かして、前記制御手段（１４）と前記クロスフェード入力デバイス（１６）との少なくともいずれかにより、第１の音声出力とは独立に第２の音声出力の制御を可能とする工程をさらに備えることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記クロスフェージングの制御には、前記クロスフェード入力デバイス（１６）をその一端から他端まで触れることによる、前記第１のチャンネルから前記第２のチャンネルへのクロスフェードの実行が含まれることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１本の指を前記入力手段（１４）上で時計周り方向に移動させて、音楽トラックをベンドアップし、前記指を前記入力手段（１４）上で反時計周り方向に移動させて、音楽トラックをベンドダウンする工程を更に備えることを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記再生速度制御手段を押しながら、少なくとも１本の指を前記入力デバイス（１４）上で時計回り方向に移動させて、音楽トラックの再生速度を上昇させ、前記指を前記入力デバイス（１４）上で反時計回り方向に移動させて音楽トラックの再生速度を下降させる工程を更に備えることを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の終端、第２の終端、および内部領域を画定する管状部材を含む本体部分であって、前記管状部材が延長された軸芯に沿って前記第１の終端と前記第２の終端の間に延びる、本体部分と、
前記本体部分の前記第１の終端に設けられた第１の端部を備え、前記第１の端部が、前記延長された軸芯から実質的に垂直に延びる方向に先細りである第１のテーパ部を含み、
前記第１のテーパ部が前記内部領域に面する内側面を含み、前記テーパ部が前記延長された軸芯の方向の最大限度と前記延長された軸芯の方向の最小限度の間にわたり、前記最小限度が前記内側面に対する第１の寸法Ｄ１を伴い、前記最大限度が前記内側面に対する第２の寸法Ｄ２を伴い、前記比Ｄ１／Ｄ２が約０．０７から０．４３である放電管。
【請求項２】
前記延長された軸芯のまわりに半径「Ｒ」で配設された円形の周辺を有し、前記比Ｄ２／Ｒが０．４０から約２．２である請求項１記載の放電管。
【請求項３】
前記管状部材が、前記延長された軸芯に関して実質的に対称に配設される請求項１記載の放電管。
【請求項４】
前記本体部分の前記第２の終端に設けられ、前記延長された軸芯から実質的に垂直に延びる方向に先細りである第２のテーパ部を含む第２の終端部をさらに備える請求項１記載の放電管。
【請求項５】
前記第１の端部が前記第１のテーパ部から延びる管状の延長部を含み、貫通した通路が、前記延長された軸芯に沿って前記管状の延長部および前記第１のテーパ部を通って延びる請求項１記載の放電管。
【請求項６】
前記第１のテーパ部が、前記延長された軸芯から実質的に垂直に延びる全方向に先細りである請求項１記載の放電管。
【請求項７】
前記第１のテーパ部が錐面を備え、
前記錐面が直線状の錐面を備える請求項１記載の放電管。
【請求項８】
前記内側面が実質的に平坦な面を備え、
セラミック材料を含む請求項１記載の放電管。
【請求項９】
第１の終端、第２の終端、および内部領域を画定する管状部材を含む本体部分を備えるランプ用放電管であって、前記管状部材が、延長された軸芯に沿って前記第１の終端と前記第２の終端の間に延び、前記放電管が、前記延長された軸芯のまわりに半径「Ｒ」で配設された円形の周辺を有し、
第１の終端部が前記本体部分の前記第１の終端に設けられ、前記第１の端部が前記延長された軸芯から実質的に垂直に延びる方向に先細りである第１のテーパ部を含み、前記第１のテーパ部が内部領域に面する内側面を含み、前記テーパ部が前記延長された軸芯の方向の最大限度と前記延長された軸芯の方向の最小限度の間にわたり、前記最小限度が前記内側面に対する第１の寸法Ｄ１を伴い、前記最大限度が前記内側面に対する第２の寸法Ｄ２を伴い、前記比Ｄ２／Ｒが０．４０から約２．２である放電管。
【請求項１０】
前記比Ｄ２／Ｒが約０．８から約０．９である請求項１または９に記載の放電管。
【請求項１１】
前記半径「Ｒ」が約４ミリメートルから約１５ミリメートルである請求項１または９に記載の放電管。
【請求項１２】
前記比Ｄ１／Ｄ２が約０．１８から約０．２５である請求項１または９に記載の放電管。
【請求項１３】
前記第１の寸法Ｄ１が約１ミリメートルから約４ミリメートルである請求項１または９に記載の放電管。
【請求項１４】
第１の終端、第２の終端、および内部領域を画定する管状部材を含む本体部分を備えるランプ用放電管であって、前記管状部材が、延長された軸芯に沿って前記第１の終端と前記第２の終端の間に延び、前記放電管が、延長された軸芯のまわりに半径「Ｒ」で配設された円形の周辺を有し、
第１の端部が前記本体部分の前記第１の終端に設けられ、前記第１の端部が前記延長された軸芯から実質的に垂直に延びる方向に先細りである第１のテーパ部を含み、前記第１のテーパ部が内部領域に面する内側面を含み、前記テーパ部が前記延長された軸芯の方向の最大限度と前記延長された軸芯の方向の最小限度の間にわたり、前記最小限度が前記内側面に対する第１の寸法Ｄ１を伴い、前記最大限度が前記内側面に対する第２の寸法Ｄ２を伴い、前記比Ｄ１／Ｄ２が約０．１８から約０．２５であり、前記比Ｄ２／ｒが約０．８から約０．９である放電管。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の終端、第２の終端、および内部領域を画定する管状部材を含む本体部分であって、前記管状部材が延長された軸芯に沿って前記第１の終端と前記第２の終端の間に延びる、本体部分と、
前記本体部分の前記第１の終端に設けられた第１の端部であって、前記第１の端部が前記内部領域に通じる第１の貫通した通路を有する第１の管状の延長部を含み、前記第１の端部が前記第１の管状の延長部と前記本体部分の間に結合された第１の移行部分をさらに含み、前記第１の端部が、前記放電管を約１１００ケルビンの温度から約３００ケルビンの空気中で冷却するとき前記移行部分内の温度差が約２０ケルビンを超過しないように構成される、第１の端部と
を備えるランプ用放電管。
【請求項２】
前記第１の移行部分が、前記延長された軸芯から実質的に垂直に延びる方向に先細りであるテーパ部を備える請求項１記載の放電管。
【請求項３】
前記テーパ部が前記内部領域に面する内側面を含み、前記テーパ部が前記延長された軸芯の方向の最大限度と前記延長された軸芯の方向の最小限度の間にわたり、前記最小限度が前記内側面に対する第１の寸法Ｄ１を伴い、前記最大限度が前記内側面に対する第２の寸法Ｄ２を伴い、前記比Ｄ１／Ｄ２が約０．０７から０．４３である請求項２記載の放電管。
【請求項４】
前記延長された軸芯のまわりに半径「Ｒ」で配設された円形の周辺を有し、前記テーパ部が前記内部領域に面する内側面を含み、前記テーパ部が前記延長された軸芯の方向の最大限度と前記延長された軸芯の方向の最小限度の間にわたり、前記最小限度が前記内側面に対する第１の寸法Ｄ１を伴い、前記最大限度が前記内側面に対する第２の寸法Ｄ２を伴い、前記比Ｄ２／Ｒが０．４０から約２．２である請求項２記載の放電管。
【請求項５】
前記本体部分の前記第２の終端に設けられた第２の端部をさらに備え、前記第２の端部が前記内部領域に通じる第２の貫通した通路を有する第２の管状の延長部を含み、前記第２の端部が前記第２の管状の延長部と前記本体部分の間に結合された第２の移行部分をさらに備える請求項１記載の放電管。
【請求項６】
前記第１の移行部分が外側半径Ｒ１および内側半径Ｒ２を伴い、前記比Ｒ１／Ｒ２が約０．５から２．４０である請求項１記載の放電管。
【請求項７】
第１の終端、第２の終端、および内部領域を画定する管状部材を含む本体部分であって、前記管状部材が、延長された軸芯に沿って前記第１の終端と前記第２の終端の間に延びる、本体部分と、
前記本体部分の前記第１の終端に設けられた第１の端部であって、前記第１の端部が、前記内部領域に通じる第１の貫通した通路を有する第１の管状の延長部を含み、前記第１の端部が前記第１の管状の延長部と前記本体部分の間に結合された第１の移行部分をさらに含み、前記第１の移行部分が外側半径Ｒ１および内側半径Ｒ２を伴い、前記比Ｒ１／Ｒ２が約０．５から２．４０である、第１の端部と
を備えるランプ用放電管。
【請求項８】
前記比Ｒ１／Ｒ２が約１．２から約１．７である請求項１又は７に記載の放電管。
【請求項９】
前記第１の端部が前記第１の移行部分と前記本体部分前記の間に結合された第１のリング部をさらに備え、前記第１のリング部が厚さＴ１を伴い、前記第１の端部が外側半径Ｒ３を伴い、前記比Ｔ１／Ｒ３が０．２０から約０．６５である請求項１又は７に記載の放電管。
【請求項１０】
前記比Ｔ１／Ｒ３が約０．２８から約０．４である請求項９記載の放電管。
【請求項１１】
前記第１の端部と実質的に同一である第２の端部をさらに備え、前記第２の端部が前記本体部分の前記第２の終端に設けられる請求項７記載の放電管。
【請求項１２】
セラミック材料を含む請求項１又は７に記載の放電管。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温の液状食品、特に湯（２０）を飲用温度へ冷却する方法であって、
（ａ）冷却される前記高温の液状食品（２０）で規定の充填容積が満たされた充填容器（３、３’）を備えるステップ、
（ｂ）所定の温度の冷却剤（１９）の中を通る冷却ライン（１３）を有する冷却機構（２）を備えるステップ、
（ｃ）当該冷却機構（２）の流入端部（１１）を前記充填容器（３、３’）に接続することにより、当該充填容器（３、３’）と前記冷却機構（２）から形成される実質的なユニット装置（１）であって、前記充填容器（３、３’）が下側に配置され、前記冷却機構（２）が当該充填容器（３、３’）の上側に配置される前記装置（１）が形成されるステップ、
（ｄ）前記冷却機構を下側にして、前記充填容器（３、３’）の開口部が下側を向くように前記充填容器（３、３’）を上側に配置するように、前記装置（１）を１８０度回転させることにより、冷却される食品（２０）の温度と、前記冷却機構（２）に含まれる前記冷却剤の温度及び量に応じて、高温の液体が、特定される狭い範囲内の温度に冷却され、前記冷却機構（２）から流れることにより、冷却プロセスが開始されるステップ、
（ｅ）前記冷却プロセスの間に、周囲空気が空になりつつある前記充填容器（３、３’）に導入され、前記冷却される高温の液状食品（２０）の中を通るステップ、及び
（ｆ）前記冷却機構（２）を通って冷却された液体を収集するステップ
からなる方法。
【請求項２】
冷蔵庫又は冷凍庫内で最低時間保存された、規定の温度の前記冷却剤（１９）を含む前記冷却機構（２）を供給することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
冷却される前記高温の液体を、所定量だけ充填する前記充填容器が、ほぼ満杯になるまで充填することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
冷却ライン（１３）が中を通る冷却剤（１９）と、高温の液体を注入するための流入口と、冷却された液体の流出口とを有する冷却機構（２）を具備した装置（１）の使用であって、
当該装置（１）が、少なくとも１の充填容器を具備し、該充填容器の開口部（５）が、前記流入口を有する前記冷却機構（２）の端部側に結合可能であり、且つ前記冷却機構（２）との結合によって封鎖可能であり、前記充填容器が、冷却される液状食品を収容する規定の充填容積を有し、充填容器（３，３’）を冷却機構２に結合するため、これら２つの部品のそれぞれが相補的に協働する結合要素（９）を有し、当該結合要素によって、冷却プロセスのために、前記充填容器（３’）と前記冷却機構（２）とからユニット（１）が形成されることが可能であり、前記冷却機構（２）と前記充填容器（３’）との間の結合部分に通気孔（２４）が設けられていることにより、周囲空気が空の前記充填容器（３、３’）に導入され、高温の液状食品、特に湯（２０）を飲用温度に冷却するため、前記装置（１）を１８０度回転させて前記冷却プロセスを開始させると、前記導入された空気は高温の食品中を通過する間に加熱され、その結果、前記充填容器（３’）から前記冷却機構（２）の前記流入口へ流れる液体の規定量と、前記冷却機構（２）内に含まれる前記冷却剤（１９）の温度及び量とに応じて、前記液体が前記冷却機構（２）の前記流出口から、特定された狭い範囲内の温度で流れる装置（１）の使用。
【請求項５】
高温の液状食品、特に湯（２０）を飲用温度へ冷却するための装置（１）であって、高温の液体を通すための流入口及び冷却された液体の流出口を有し、冷却剤（１９）の中を通る冷却ライン（１３）を有し、前記冷却剤（１９）を含む冷却機構（２）を備え、前記装置（１）が規定の充填容積を有する少なくとも１つの充填容器（３、３’）を備え、当該充填容器の開口部（５）が、前記流入口を有する前記冷却機構（２）の端部側に結合可能であり、且つ前記冷却機構（２）との結合によって封鎖可能であり、前記充填容器（３’）を前記冷却機構（２）に結合するため、これら２つの部品のそれぞれが相補的に協働する結合要素（９）を有し、当該結合要素によって、冷却プロセスのために、前記充填容器（３’）と前記冷却機構（２）とから実質的なユニット（１）が形成されることが可能であり、前記冷却機構（２）と前記充填容器（３’）との間の結合部分に通気孔（２４）が設けられていることにより、周囲空気が空の前記充填容器（３、３’）に導入され、よって、前記装置（１）を１８０度回転させて前記冷却プロセスを開始させると、前記導入された空気は高温の食品内を通過する間に加熱され、その結果、前記充填容器（３’）から前記冷却機構（２）の前記流入口へ流れる液体の規定量と、前記冷却機構（２）内に含まれる前記冷却剤（１９）の温度及び量とに応じて、前記液体が前記冷却機構（２）の前記流出口から、特定された狭い範囲内の温度で流れるようにし、前記冷却機構（２）は、前記流出口を有するその端部に、冷却された前記液体を収集するための収集容器（４）を結合するための結合手段を備え、前記装置（１）には、前記冷却機構（２）の前記流出端部（１２）に結合可能な少なくとも１つの前記収集容器（４）が結合されることを特徴とする装置。
【請求項６】
前記充填容器（３、３’）又は前記収集容器（４）を前記冷却機構（２）にそれぞれ結合するための前記特定の互いにかみ合うネジ山部が、異なる口径を有することを特徴とする、請求項５に記載の冷却装置。
【請求項７】
前記通気孔（２７）が、前記冷却機構（２）と前記収集容器（４）との接合面に設けられていることを特徴とする、請求項５又は６に記載の冷却装置。
【請求項８】
前記冷却機構（２）は、前記充填容器（３、３’）を結合するための流入端部（１１）に内側のネジ山部を有し、前記充填容器（３、３’）の少なくとも１つが、対応する外側のネジ山部（９）を有することを特徴とする、請求項５から７のいずれか一項に記載の冷却装置。
【請求項９】
前記通気孔は、前記冷却機構（２）の前記流入端部（１１）の前記結合要素を貫通する切欠（２４）タイプのものであることを特徴とする、請求項８に記載の冷却装置。
【請求項１０】
前記充填容器（３、３’）の一方又は双方が断熱性容器であることを特徴とする、請求項５から９のいずれか一項に記載の冷却装置。
【請求項１１】
前記冷却装置（１）に台座（２９）が結合されることを特徴とする、請求項５から１０のいずれか一項に記載の冷却装置。
【請求項１２】
前記台座（２９）の下面が、道具として使用される成形部（３０）を備えることを特徴とする、請求項１１に記載の冷却装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の方法ステップにより特徴付けられる吸着式熱交換器を製造する方法において、
熱交換器構造体を製造し、
熱交換器構造体上に接着剤層（５）を形成し、接着剤層（５）のために第１温度以上の温度で溶解して第１温度より高い温度で硬化する接着剤が使用され、
熱交換器構造体内に吸着物質（６）を導入し、吸着物質の導入前は、接着剤層（５）は固体であり、
熱交換器構造体内への吸着物質（６）の導入後に、接着剤層（５）は第１温度以上の温度になり、接着剤層（５）は溶解して接着剤層（５）に直接に隣接する吸着物質に対して接着結合が構成され、
接着剤層（５）は硬化のために第２温度以上の温度で加熱され、
吸着物質（６）の弱い部分または接着しない部分が熱交換器構造体から除去される前記吸着式熱交換器を製造する方法。
【請求項２】
吸着物質（６）は、熱交換器構造体内への導入の場合、粒状形状であることを特徴とする請求項１に記載の吸着式熱交換器を製造する方法。
【請求項３】
熱交換器構造体上に接着剤層（５）を製造する接着剤は、元の状態では液体であり、または、溶剤との混合により液化され、または、接着剤層を（５）を製造する接着剤は、固体粉末形状で、熱交換器構造体に塗布されることを特徴とする請求項１または請求項２の内の少なくとも１項に記載の吸着式熱交換器を製造する方法。
【請求項４】
エポキシド樹脂接着剤が、接着剤として使用されることを特徴とする請求項１または請求項３の内の少なくとも１項に記載の吸着式熱交換器を製造する方法。
【請求項５】
固体接着剤（５）は、熱交換器構造体内の接着剤と溶剤との液体混合物の導入および／または接着剤が溶解液状になる温度で製造されることを特徴とする請求項１または請求項４の内の少なくとも１項に記載の吸着式熱交換器を製造する方法。
【請求項６】
吸着物質（６）は、シリカゲル、ゼオライト、粘土および／または活性炭素から成ることを特徴とする請求項１または請求項５の内の少なくとも１項に記載の吸着式熱交換器を製造する方法。
【請求項７】
吸着物質（６）は、≧０．１ｍｍの粒径、特に≧０．２ｍｍの粒径を有することを特徴とする請求項１または請求項６の内の少なくとも１項に記載の吸着式熱交換器を製造する方法。
【請求項８】
架橋結合しつつある接着剤は、第２温度以上で硬化することを特徴とする請求項１または請求項７の内の少なくとも１項に記載の吸着式熱交換器を製造する方法。
【請求項９】
固体接着剤（５）は、実質的に熱交換器構造体の全内面が閉鎖層で覆われるように構成されることを特徴とする請求項１または請求項８の内の少なくとも１項に記載の吸着式熱交換器を製造する方法。
【請求項１０】
第１温度以上の温度および／または第２温度以上の温度での熱交換器構造体の加熱は、熱交換器構造体への加熱熱搬送媒体の供給および／または外部からのエネルギー供給、特に放射エネルギー供給、特に炉内でのエネルギー供給および／または誘導加熱により起こされることを特徴とする請求項１または請求項９の内の少なくとも１項に記載の吸着式熱交換器を製造する方法。
【請求項１１】
吸着物質（６）は、熱交換器構造体内への導入前に加熱されることを特徴とする請求項１または請求項１０の内の少なくとも１項に記載の吸着式熱交換器を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体または超臨界流体溶媒ならびに酸化剤および錯化剤を含む酸塩基錯体を含む抽出剤へ金属含有物質を暴露して、液体または超臨界流体溶媒の少なくとも一部分ならびに錯化剤の少なくとも一部分および金属含有物質からの金属の少なくとも一部分を含む金属含有錯体を含む抽出物を形成する工程；および
剥離プロセスで抽出物の少なくとも一部分を剥離剤へ暴露して剥離生産物およびラフィネートを形成し、剥離生産物が金属の少なくとも一部分および剥離剤の少なくとも一部分を含み、ラフィネートが液体または超臨界流体溶媒の少なくとも一部分および錯化剤の少なくとも一部分を含む工程
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験片上で空間的に解像された波面を計測する方法であって、
ａ）少なくとも二つの第１の周期方向をそれぞれ有する一つまたは複数の第１の回折構造を用いた複数の個別計測と、生成された干渉縞の空間的に解像された検出を含む第１の計測動作を実行するステップと、
ｂ）少なくとも一つの前記第１の周期方向と平行でない、少なくとも一つの第２の周期方向をそれぞれ有する一つまたは複数の第２の回折構造を用いた少なくとも一つの個別計測と、生成された干渉縞の空間的に解像された検出を含む第２の計測動作を実行するステップと、
ｃ）少なくとも所定の空間周波数について、波面情報の項目を得るために検出された干渉縞を評価するステップと、を含み、
これらステップにより、３６次よりも高い、好ましくは６４次よりも高い１以上のゼルニケ係数を求めることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の計測動作における複数の個別計測は、少なくとも二つの第１の周期方向に沿って光路内に置かれた一つまたは複数の第１の回折構造を移動し、かつ、前記第２の計測動作における複数の個別計測は、少なくとも二つの第２の周期方向に沿って光路内に置かれた一つまたは複数の第２の回折構造を移動することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試験片の点応答は、検出された干渉縞から求められ、空間的に解像された散乱光の測定は、該点応答を用いて実行される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の回折構造及び前記第２の回折構造について、共通の回折構造の向きを回転させて使用する、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
試験片上で空間的に解像された散乱光を計測する方法であって、
ａ）少なくとも４方向の関連する方向を規定する回折構造の少なくとも４方向の周期方向に沿って、光路内に置かれた該回折構造の移動を伴う複数の個別計測と、生成された干渉縞の空間的に解像された検出とを含む計測動作を実行するステップと、
ｂ）検出された干渉縞から前記試験片の点応答を求めるステップと、
ｃ）求められた点応答から空間的に解像された散乱光を測定するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
二つの互いに直交する第１の方向についての計測動作の二つの個別計測と、二つの互いに直交する第２の方向についての計測動作のさらに二つの個別計測とを含み、該第１の方向は、試験片の向きに関する該第２の方向に対して直角でない角度で回転される、請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記計測動作の第１の個別計測を実行するために使用するものと同一の回折構造を、前記試験片及び／又は前記回折構造を相対的に回転させる目的で、前記試験片に対して回転された向きで、前記計測動作の第２の個別計測を実行するために使用する、請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
非平行な周期方向を備えた少なくとも二つの回折構造（２１〜２４）が、共通の回折構造支持部材（２０）において、互いに離れた該回折構造支持部材の部分領域に配置され、前記計測動作の異なる個別計測の間、前記回折構造支持部材を横にずらすことにより、該少なくとも二つの回折構造が互いに入れ換えられる、請求項１〜７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも一つの前記回折構造（４０）が、少なくとも一つの周期方向において少なくとも二つの異なる周期長を持つ、請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記計測動作の少なくとも一つの個別計測を実行するために、少なくとも一つの周期方向と少なくとも一つの関連する周期長を備えたコヒーレンス構造を、それぞれの前記回折構造の上流側の光路内に配置し、該コヒーレンス構造の周期方向は、対応する回折構造の周期方向に対応し、かつ、該コヒーレンス構造の周期長は、対応する回折構造の周期長に対応する、請求項１〜９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記計測動作の第１の個別計測を実行するために使用するものと同一のコヒーレンス構造を、前記試験片及び／又は前記コヒーレンス構造を相対的に回転させる目的で、前記試験片に対して回転された向きで、前記計測動作の第２の個別計測を実行するために使用する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
非平行な周期方向を備えた少なくとも二つのコヒーレンス構造（１１〜１４）が、共通のコヒーレンス構造支持部材（１０）において、互いに離れた該コヒーレンス構造支持部材の部分領域に配置され、前記計測動作の異なる個別計測の間、前記コヒーレンス構造支持部材を横にずらすことにより、該少なくとも二つのコヒーレンス構造が互いに入れ換えられる、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも一つの前記コヒーレンス構造が、少なくとも一つの周期方向において少なくとも二つの異なる周期長を持つ、請求項１０〜１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法は、マイクロリソグラフィ投影露光装置の投影対物レンズ又はマイクロリソグラフィ投影露光装置の他の部品を前記試験片として実行される請求項１〜１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
３以上の波面傾斜が、実行された個別計測から求められ、それぞれの波面が何れか二つの当該波面傾斜から再構成されるか、または共通の波面が全ての当該波面傾斜から同時に再構成される、請求項１〜１４の何れか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記波面計測が、シェアリング干渉計を用いてなされる、請求項１〜１５の何れか一項に記載の方法。
【請求項１７】
所定の閾値以下若しくは以上の対応する空間周波数についての計測が前記試験片に対して行われる、請求項１〜１６の何れか一項に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７の何れか一項に記載の方法を実行するように適合されたことを特徴とする、空間的に解像された波面の計測又は散乱光の計測装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の空間的に解像された波面の計測又は散乱光の計測装置を備えたことを特徴とする、好ましくはマイクロリソグラフィ露光系である露光系。
【請求項２０】
光学部品、好ましくは対物レンズ、特にマイクロリソグラフィ投影対物レンズの製造方法であって、
前記対物レンズを予め組み立てるステップと、
請求項１〜１７の何れか一つに記載の方法による、空間的に解像された波面の計測及び／又は散乱光の計測により、前記予め組み立てられた対物レンズをテストするステップと、
テスト結果に依存した方法で前記対物レンズの製造を終了するステップと、
を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の製造方法により製造されたことを特徴とする、好ましくは対物レンズ、特にマイクロリソグラフィ投影対物レンズである光学部品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
弦巻ばね４８は、スピンドル２４とテンショナー・アーム５０との間で動作する（特に図１参照）。図示の実施形態では、ばね４８は、テンショナー・アーム５０をその静止位置から移動させるにつれて、拡張する。この構成では、ばね４８は、弦巻ばね４８がスピンドル２４のレースウェイ部４０に受け入れられた時、エンドストップ４４に当接する第１の端部を含む。かつ、弦巻ばね４８の反対側の端部は、ばね４８が、テンショナー・アーム５０のレースウェイ部５６に受け入れられた時、テンショナー・アーム５０上のエンドストップ５２に当接する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
テンショナー・アーム５０は、スピンドル２４の軸部３６に枢軸的に取り付けられている。かつ、テンショナー・アーム５０は、弦巻ばね４８によってテンションが掛かりつつ、可撓性ドライブ（図示せず）に向けてバイアスを掛けている。具体的には、ブッシュ６０（特に図４参照）は、スピンドル２４の軸部３６が挿入される円筒形の内側開口部６４を含んでいる。内側円筒形開口部６４は、さらに、ブッシュ６０を軸部３６上で割り出して、軸部３６上でのブッシュ６０の回転を妨げるための少なくとも一つの形体を含んでいる。図示の実施形態では、ブッシュ６０は、相補的なスロット部８４、８８および９２にそれぞれ係合する３つのリブ部７２、７６および８０を含んでいる。それによって、ブッシュ６０が軸部３６に沿って移動する際に、軸部３６上で回転することが防止される。ブッシュ６０の外面部６８は、形状がフラスト円錐形であり、ブッシュ６０は、面部６８の大半径端部が、ベース部２８に接するように軸部３６を受け入れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
テンショナー・アーム５０は、ブッシュ６０の外面部６８に対して形状が相補的な内側ピボット面部９６を含んでいる。組み立て時は、図５に示すように、ピボット面部９６は、外面部６８に重なって、テンショナー・アーム５０が、軸部３６の中心線の周りに旋回できるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図４に帰ると、ブッシュ６０は、好ましくは、DelrinTMまたは他の適度に硬いナイロンなどの材料から作られており、したがって、テンショナー・アーム５０の内面部９６は、テンショナー２０が動作する時、内面部９６または外面部６８のいずれかに不当な摩耗が生ずることなしに、外面部６８上で旋回可能である。また、図４にも示すように、軸部３６および（または）ブッシュ６０の製造誤差をいくらか吸収するために、ブッシュ６０には、切れ目部１００を設けられることが好ましい。また、ブッシュ６０は、外面部６８上の少なくとも一つのデブリ溝部１０４および内面部６４上の少なくとも一つのデブリ溝部１０８を付けて製作される。これによって、デブリ溝部１０４は、水分および（または）外面部６８と内面部９６との間に入った異物を捕獲し、かつ、デブリが、溝部１０４に沿って移動し、かつ、テンショナー２０から出ることを可能にして、捕獲デブリによるそれぞれの面部の摩耗を減らすものである。同様に、デブリ溝部１０８は、内面部６４と軸部３６の外面部との間に入った水分および（または）異物を捕獲し、かつ、デブリが、溝部１０８に沿って移動し、かつ、テンショナー２０から出ることを可能にして、捕獲デブリによるそれぞれの面部の摩耗を減らすものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
テンショナー・アーム５０は、スラスト板１４８およびスラスト座金１５２によってスピンドル２４に取り付けられている（特に、図５参照）。スラスト座金１５２は、テンショナー２０を組み立てた時、テンショナー・アーム５０に対するスラスト座金１５２の回転を防ぐ割出しタブ部１５６を含んでいる。テンショナー２０を組み立てるためには、スラスト座金１５２をテンショナー・アーム５０におけるスロット部１６０に挿入する（特に、図３a参照）。スロット部１６０は、スラスト座金１５２上の割出しタブ部１５６に
対して相補的で、かつ、スラスト座金１５２をスロット部１６０に挿入した時、割出しタブ部１５６に係合する割出し溝部１６４を含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記外部の機械的保護部は、ステンレス鋼又は何か他の鉄から形成されたインタロックパイプからなっていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の柔軟な管（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
アーム移動の第２の制限はクラッチスプリング９によってもたらされる。このスプリングは、通常の従来の方法で旋回軸１上及び旋回軸１の周りに取り付けられている。即ち、例えば、鉤状の上端部９１が図４で時計回りに（即ち、ベルトに向かって）押されると、クラッチスプリング９は強制的にわずかに開かれ、結果として旋回軸１上で回転することができる。上端部９１が反対方向に回転されるとクラッチスプリングが旋回軸１上に係止され、いわゆる逆行止めが生じて歯の飛び越しを防ぐ。図４に示すように、アーム２及びクラッチスプリング９は、テンショナ１０の組立時にクラッチスプリング９の上端部９１がアームピン２２とアーム２の前進止め２３との間に位置するように位置合わせされている。ピン２２と前進止め２３との間の角空間はアーム２のフリー行程移動を表しており、この移動の間はアーム２とクラッチスプリング９は接触しない。このフリー行程は一般に、エンジンの熱膨張及びベルト／アームの一定振動量によって生じるアームの移動を許容するのに十分な大きさであるが、ベルトを過度に緩めて歯の飛び越しを生じるようなアームの移動を制限するように構成されている。即ち、アーム２との間の相互作用により、クラッチスプリングは、低温エンジンの作動時や、通常の寿命の間にベルトが老化して伸びてしまったときにその位置を再調整することができるが、過酷なエンジン作動条件下でもベルトの緩みや歯の飛び越しを防止する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図４では、主スプリング５の上端タング５２がアーム２のタング支持機構２４内に係止され、アーム２のスプリング支持隆起２５（図３に示す）が、ねじれスプリングが機能するためのコア支持部として設けられた態様も示されている。また、図４は設置ピン（図１の４５）を取り付けるための通り穴２６も示している。ベースカップ６の対応する設置ピン取付穴６９／１６９を図５及び図７に示す。また、ベースカップ６は上方に延びた外壁６８を有し、この外壁６８はアーム２の底部スカート２９によって部分的に密閉され、短いラビリンスシールが形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図３、図４及び図５を参照すると、テンショナ１０は、主スプリング５の無制御の振動を制限するいくつかの機構を更に有する。スプリングキャビティの上端部（天井部）２８ａ及び２８ｂならびに下端部（床部）６５ａ及び６５ｂは、中間範囲又は中間範囲に近い状態における主スプリング５の螺旋に対応する螺旋を形成するように配置されている。これらの機構は、主スプリング５が大きな歪みやコイル間の接触を生じずに巻付位置を占める助けとなる。また、ベースカップ６は隆起した中央部６６を有し、この中央部６６は主スプリング５の内径に近い外径を有する。この中央部６６の目的は、主スプリング５の中央コイルの半径方向振動を制限することである。隆起中央部は、スプリングコイルが隆起中央部６６に接触した際のスプリングコイルの摩耗及び／又はノイズを小さくするために柔軟なプラスチック材料又はエラストマー系材料からなることが好ましい。接触ノイズを更に小さくするために、隆起中央部６６の少なくとも一部を可撓性にし、丸みをつけ、薄い翼又はブレードタイプの拡張部を外周に形成することができる。また、図３及び図４に示した隆起中央部６６は、隆起中央部６６とクラッチスプリング９の上部タング９１が干渉しないことを確実にするために、この部分の上端部に切欠６７を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
他の実施の形態１１０を図６及び図７に示す。同様又はほぼ同様の構成要素及び／又は特徴は前述と同じ参照番号で示す。若干異なる機構は１００番台の参照番号を有し、まったく新しい構成要素は２００番台の参照番号を有する。主な違いは以下の通りである。上部ワッシャ７及びロックリング８が、フランジのついた円筒状の上部プレート２０７に置き換えられており、この上部プレート２０７は、上端部に保持リング溝をもたない旋回軸１０１の上に圧嵌される。アーム１０２はピン１２２を有するが、このピン１２２はアーム２のような低温止め機構をもたない。ベースカップ１０６の円筒状隆起中央部１６６ｂの外径は、スプリング支持部１６６ａ、即ち主スプリング５の最初のコイルが支持される部分の外径に比べてわずかに小さくなっている。クラッチスプリング１０９はまっすぐな半径方向の上部タング１９１を有し、クラッチスプリング１０９はクラッチスリーブ２００によって密閉されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油潤滑のない条件下にて、高速回転で、テーパーローラーベアリングアセンブリ（Ｂ）が動作を持続することを可能とするための方法であって、前記ローラーベアリングアセンブリ（Ｂ）は内輪及び外輪（ＩＲ、ＯＲ）と、該内輪と外輪との間に位置する転動体（ＲＥ）と、を具備し、該転動体は対向する端面、及び、側面を有し、
前記端面のうちの一方又は双方が摺り面（ＳＳ）であり、前記側面が転動面（ＲＳ）であり、
前記方法が、潤滑性金属炭化物で強化された非晶質炭化水素コーティング（１６）を、前記転動体の前記一方又は双方の端面に施す工程を備え、該コーティングを施す工程は、油潤滑のない状況となった後に、前記ベアリングが、少なくとも所定時間内動作可能であるように、該コーティングの厚みを決定する工程を備えることを特徴とする、テーパーローラーベアリングアセンブリ（Ｂ）の動作持続方法。
【請求項２】
前記金属炭化物が、炭化タングステン、炭化チタン、炭化タンタル、炭化クロムのうちのいずれかであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コーティングを施す工程が、前記転動体の前記一方又は双方の端面へのみ、コーティングを施す工程を備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ローラーベアリングがテーパーローラーベアリングであり、前記転動体が大端を有し、前記ベアリングが前記外輪にスラストリブをさらに具備し、
前記転動体へコーティングを施す工程が、前記転動体の端／前記リブの接触面にて、摩耗保護を供するために、前記ベアリングアセンブリにおいて前記スラストリブと隣接する、前記転動体の端へのコーティング塗布を備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ベアリングへ前記コーティングを施す工程が、前記ベアリングアセンブリにおける、前記転動体と、レース上の経路との間において摩耗保護を供するために、前記転動体の転動面へのコーティング塗布を備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記コーティングの厚みを決定する工程が、下記式（１）により該コーティングの厚みを決定することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【数１】
2008533408.tif 000001
（ここで、ｄ＝コーティング深さ、Ｐ＝前記転動体に与えられる力と接触面積との比、ｎ＝転動体の数、（ｔ−ｔ０）＝油潤滑のない状況にて作動開始後の所望の動作時間、Ｋ’＝Ａｒｃｈａｒｄ定数である。）
【請求項７】
前記Ｋ’が１×１０−１６Ｐａ・ｍよりも小さく、前記ｄが５μｍよりも小さいことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記金属炭化物が、潤滑性の前記コーティング層に５０％未満で備えられていることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記金属炭化物が、非晶質の基質中に分散された結晶を形成し、該金属炭化物の結晶は、１０ｎｍより小さなサイズであることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記コーティングの摩耗による副生成物がグラファイトであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記コーティングが金属炭化物／非晶質炭化水素層を有し、該金属炭化物／非晶質炭化水素層には非晶質炭素又は非晶質炭化水素の基質に含まれる結晶性炭化タングステンが含まれ、前記金属炭化物／非晶質炭化水素層が外側層を具備し、
前記コーティングが、前記転動体表面と該外側層との間に接着層（１２）をさらに具備し、
前記金属炭化物の相は、前記コーティング外側層の５０％未満であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
内輪（ＩＲ）と、外輪（ＯＲ）と、該内輪及び外輪の間に位置する複数の転動体（ＲＥ）とを具備するローラーベアリングアセンブリ（Ｂ）であって、
前記転動体は、側面（ＲＳ）と、第一端面及び第二端面（ＳＳ）とを具備し、
前記転動体は、該転動体の第一端面、第二端面のうちの一方又は双方にのみ設けられたコーティング（１０）を有し、
前記コーティングは、非晶質炭素又は非晶質炭化水素の基質に含まれる結晶性炭化タングステンを含む外側層（１６）を具備し、
前記炭化タングステンの結晶は、１０ｎｍよりも小さなサイズを有し、前記コーティングの５０％未満であり、
前記コーティングは、油潤滑がない状況となった後、前記ベアリングが所定時間の間動作可能であるような厚みを有することを特徴とするローラーベアリングアセンブリ。
【請求項１３】
前記コーティングの摩耗による副生成物が、グラファイトであることを特徴とする、請求項１２に記載のローラーベアリングアセンブリ。
【請求項１４】
前記コーティングの厚みが、下記式（２）により決定されることを特徴とする、請求項１２に記載のローラーベアリングアセンブリ。
【数２】
2008533408.tif 000002
（ここで、ｄ＝コーティングの厚み、Ｐ＝前記転動体に与えられる力と接触面積との比、ｎ＝転動体の数、（ｔ−ｔ０）＝油潤滑のない状況にて作動開始後の所望の動作時間、Ｋ’＝Ａｒｃｈａｒｄ定数である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
金属炭化物（例えば、炭化タングステン）を含む潤滑性コーティングは、油潤滑のない条件下での動作時に、ベアリングアセンブリの寿命をうまく延ばすことができることがわかっている。当該炭化タングステンは、非晶質炭素又は炭化水素基質中に分散された結晶形にて存在している。当該炭化タングステン結晶は、１０ｎｍよりも小さなサイズであり、炭化タングステンは潤滑性コーティング層の５０％未満を構成し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
周知のように、ベアリングアセンブリＢは、外輪ＯＲ、内輪ＩＲ、及び、当該二つの輪の間に位置する複数の転動体ＲＥを備えている。当該転動体は、通常、図１に示されるようなテーパーローラーのように、ケージＣによって、互いに対応する位置で保持される。ベアリングアセンブリにおいて、転動体は、摺り面ＳＳと転動面ＳＲとを備えている。図１に示されるような、テーパーローラーベアリングにおいては、転動体の側面が転動面であり、当該転動体の端面、特に大端面が、摺り面である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）組織標本を提供するステップ、（ｂ）前記標本を固定するか、または脱水する、少なくとも１つステップ、および（ｃ）前記標本を、１種以上のフッ素化炭化水素を含む保存流体中に実質的に完全に浸漬させるステップを含む、生物学的標本を保存する方法。
【請求項２】
前記フッ素化炭化水素が、部分的にフッ素化された炭化水素および過フッ素化された炭化水素から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保存流体が共媒体をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記固定するステップが、前記標本を、ホルムアルデヒド、およびホルムアルデヒドと他の流体との混和物からなる群から選択される固定剤で処理することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記脱水するステップが、前記標本を水抽出液体で処理し、前記標本から水を抽出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１種以上のフッ素化炭化水素流体を含む保存流体中に浸漬された生物学的標本。
【請求項７】
下記：
ａ）前記標本が前記保存流体中に浸漬される前に固定されること、及び
ｂ）前記標本が前記保存流体中に浸漬される前に脱水されること
の少なくとも１つによってさらに特徴付けられる、請求項６に記載の標本。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記処理手段は、基準データおよび測定データが得られた相対配向を測定し、前記相対配向を補償するように前記測定データを変換し、前記測定データを前記基準データに適合させることによって、前記測定データを前記データに位置合わせするように動作可能であることを特徴とする請求項２９に記載のデータ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
前記処理手段は、基準データおよび測定データが得られた相対配向を測定し、前記相対配向を補償するように前記測定データを変換し、最小２乗適合処理を使用して前記測定データを前記基準データに適合させることによって、前記測定データを前記データに位置合わせするように動作可能であることを特徴とする請求項２９に記載のデータ処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
前記処理手段は、オペレータが前記測定データを再配向させて前記測定データを前記基準データに視覚的に位置合わせするように、前記基準および測定データをオペレータに示すそれぞれのトレースを表示することによって前記基準データおよび測定データが得られる相対的配向を測定するように動作可能であることを特徴とする請求項３０または３１に記載のデータ処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
前記受信手段は前記構成部品の各配向に基準データを受けるように動作可能であり、前記処理手段は、前記測定データが得られた相対的配向を前記それぞれの基準データから測定することによって、前記相対的配向を補償するように前記測定データを変換することによって、また前記測定データを前記基準データに適合させることによって、前記測定データを前記データに位置合わせするように動作可能であることを特徴とする請求項２９に記載のデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離マトリックスを充填した１以上のクロマトグラフィーカラムを滅菌する方法であって、カラムの充填材に過熱水溶液を流して１以上の実質的に滅菌された充填クロマトグラフィーカラムを得ることを含んでなる方法。
【請求項２】
その場の支配的圧力下で過熱水溶液を与える温度に水溶液を加熱し、カラムの充填材に過熱水溶液を流して１以上の実質的に滅菌された充填クロマトグラフィーカラムを得ることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
カラム全体を通して過熱水溶液の温度及び圧力を実質的に維持する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記水溶液が緩衝液である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
過熱水溶液を充填クロマトグラフィーカラムの一端の入口に添加し、入口と実質的に反対側に位置する出口から取り出す、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
過熱水溶液を充填クロマトグラフィーカラムの中央に添加し、充填クロマトグラフィーカラムの外周から取り出す、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
さらに、カラム出口で水溶液温度をモニターすることを含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
出口の温度に基づいて、カラム入口での温度を制御することを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記マトリックスが多孔質粒子からなる、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記多孔質粒子の表面が１以上のリガンドを呈し、かつ該リガンドが感熱性ペプチド結合を実質的に含まない、請求項９記載の方法。