Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸配列ＹＴＳＨＮＬＣＸまたはその逆配列のペプチドを有する化合物。
【請求項２】
請求項１記載の化合物において、前記ペプチドは、脂質に共有結合されるものである。
【請求項３】
アミノ酸配列ＲＳＨＮＬＣＸまたはその逆配列のペプチドを有する化合物。
【請求項４】
請求項３記載の化合物において、前記ペプチドは、脂質に共有結合されるものである。
【請求項５】
アミノ酸配列ＹＴＳＨＮＬＣＸＣＬＮＨＳＲまたはその逆配列のペプチドを有する化合
物。
【請求項６】
請求項５記載の化合物において、前記ペプチドは、脂質に共有結合されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキシンＤ１の発現を伴う疾患の治療又は診断における標的可能なタンパク質として使用するためのプレキシンＤ１。
【請求項２】
診断が、身体又は体組織若しくは体液中のプレキシンＤ１の存在を検出することによって実施される、請求項１に記載のプレキシンＤ１。
【請求項３】
治療が必要とされる部位への治療薬の送達のためにプレキシンＤ１を標的化することによって治療が実施される、請求項１に記載のプレキシンＤ１。
【請求項４】
プレキシンＤ１とそのリガンドとの相互作用を妨害することによって治療が実施される、請求項１に記載のプレキシンＤ１。
【請求項５】
プレキシンＤ１の機能を妨害することによって治療が実施される、請求項１に記載のプレキシンＤ１。
【請求項６】
プレキシンＤ１をコードする遺伝子の発現を妨害することによって治療が実施される、請求項１に記載のプレキシンＤ１。
【請求項７】
プレキシンＤ１の発現を伴う疾患の治療又は診断のための治療用組成物の調製のための、プレキシンＤ１、プレキシンＤ１をコードする核酸又はプレキシンＤ１のリガンドを結合する分子の使用。
【請求項８】
疾患が、腫瘍細胞、腫瘍血管又は活性化されたマクロファージ上にプレキシンＤ１が発現されている疾患を含む、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
疾患が、脳腫瘍、特に、星状細胞腫、乏突起膠腫及び血管芽腫、大腸癌、特に大腸の管癌、前立腺癌、腎臓細胞癌、特に腎臓明細胞癌、乳癌、特に乳管癌、卵巣癌、扁平上皮細胞癌、黒色腫、肺癌、特に小細胞肺癌及び非小細胞肺癌、軟部組織肉腫から選択される、請求項７又は８に記載の使用。
【請求項１０】
疾患が、炎症性疾患である、請求項７又は８に記載の使用。
【請求項１１】
炎症性疾患が、自己免疫疾患である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
自己免疫疾患が、関節リウマチである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
炎症性疾患が、アテローム性動脈硬化症又は多発性硬化症である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１４】
プレキシンＤ１を結合する分子が、抗体、抗体断片、タンパク質ドメイン、ペプチド、小分子、ＤＮＡ又はＲＮＡアプタマーから選択される、請求項７に記載の使用。
【請求項１５】
プレキシンＤ１をコードする核酸を結合する分子が、ｓｉＲＮＡ、アンチセンスＲＮＡ、アンチセンスホスホチオオリゴヌクレオチドから選択される、請求項７に記載の使用。
【請求項１６】
プレキシンＤ１リガンドを結合する分子が、リガンドに対する抗体、プレキシンＤ１の可溶性外部ドメイン、プレキシンＤ１結合部位に対して親和性を有するペプチドから選択される、請求項７に記載の使用。
【請求項１７】
結合分子が、検出可能なマーカーで標識される、請求項７ないし１６の何れか一項に記載の使用。
【請求項１８】
検出可能なマーカーが、放射性標識、常磁性標識、蛍光標識、化学発光標識から選択される、請求項１２に記載の使用。
【請求項１９】
結合分子に、エフェクター化合物又はエフェクター化合物を含むナノデバイスが付与される、請求項７ないし１８の何れか一項に記載の使用。
【請求項２０】
エフェクター化合物が、毒素、血栓症誘発化合物、化学療法剤、放射性部分、アポトーシス誘発ペプチド、特に（ＫＬＡＫＬＡＫ）２である、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
毒素が、血栓症を誘発するために上皮細胞を損傷又は死滅させ、及び特にリシンである、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
血栓症誘発化合物が、末端切断型組織因子である、請求項２０に記載の使用。
【請求項２３】
化学療法剤が、ドキソルビシン、シスプラチン、硫酸ブレオマイシン、カルムスチン、クロラムブシル及びシクロホスファミドヒドロキシ尿素から選択される、請求項２０に記載の使用。
【請求項２４】
放射性実体が、テクネチウム９９ｍ、ヨウ素−１２３、ヨウ素−１３１、レニウム−１８６又は−１８８、ガリウム−６７、イットリウム−９０、ルテチウム−１７７から選択される、請求項２０に記載の使用。
【請求項２５】
ナノデバイスが、リポソーム、ポリマーソーム（ｐｏｌｙｍｅｒｓｏｍｅ）、特にブロック共重合体から構成されるポリマーソムである、請求項１９に記載の使用。
【請求項２６】
プレキシンＤ１結合分子。
【請求項２７】
Ａ１２（配列番号１）、Ｆ８（配列番号２）、１１Ｆ５Ｈ６（配列番号３）又は１７Ｅ９Ｃ１２（配列番号４）のプレキシンＤ１結合部分を含む、請求項２６に記載のプレキシンＤ１結合分子。
【請求項２８】
請求項１８に記載の検出可能なマーカーに連結結合された、請求項２６又は２７に記載のプレキシン結合分子。
【請求項２９】
エフェクター分子又は、エフェクター化合物を含むナノデバイスへ結合されており、前記エフェクター化合物が請求項２０ないし２４の何れか一項に定義されているとおりである、請求項２６又は２７に記載のプレキシン結合分子。
【請求項３０】
ナノデバイスが、請求項２５に定義されるとおりである、請求項２６又は２７に記載のプレキシン結合分子。
【請求項３１】
請求項２９に記載のプレキシン結合分子を含む、診断用組成物。
【請求項３２】
請求項２６ないし３０の何れか一項に記載のプレキシン結合分子を含む、治療用組成物。
【請求項３３】
一本鎖抗体Ａ１２（配列番号１）。
【請求項３４】
一本鎖抗体Ｆ８（配列番号２）。
【請求項３５】
一本鎖抗体１１Ｆ５Ｈ６（配列番号３）。
【請求項３６】
一本鎖抗体１７Ｅ９Ｃ１２（配列番号４）。
【請求項３７】
方法が、分子の群をプレキシンＤ１と接触させること、及びプレキシンＤ１結合分子としてプレキシンＤ１への結合を示す分子を、プレキシンＤ１結合分子として、前記群から選択することを含む、プレキシンＤ１に結合できる前記分子を同定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形性関節症を処置するための組成物であって、該組成物は、効果的な量の１種類以上のイオンチャンネル調節因子を含み、該組成物は、変形性関節症を有する関節の閉じた腔中へ注射される、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記効果的な量が、該組成物の１〜４ｍＬにおいて送達されるイオンチャンネル調節因子０．００００１〜２．０ｍｇである、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、前記イオンチャンネル調節因子が、カルシウムチャンネル調節因子、ナトリウムチャンネル調節因子、カリウムチャンネル調節因子、塩化物チャンネル調節因子、陰イオンチャンネル調節因子、陽イオンチャンネル調節因子、非選択性イオンチャンネル調節因子、コネクソンチャンネル調節因子、これらのものの組合せ、およびこれらのそれぞれのチャンネルに対する抗体からなる群より選択される、組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物であって、効果的な量の１種類以上の他の変形性関節症処置薬剤が、前記イオンチャンネル調節因子と組合せて投与される、組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の組成物であって、前記他の変形性関節症処置薬剤が、イオンチャンネル調節因子とは別に投与される、組成物。
【請求項６】
請求項４に記載の組成物であって、前記イオンチャンネル調節因子および注射可能な変形性関節症処置薬剤が、単一の組成物として一緒に注射される、組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の組成物であって、該組成物が、０．００００１〜２．０ｍｇのイオンチャンネル調節因子および０．０１〜２５ｍｇ／ｍＬの注射可能な変形性関節症処置薬剤を含む、組成物。
【請求項８】
請求項４に記載の組成物であって、前記他の関節炎処置薬剤が、粘性補充剤、コルチコステロイド、ステロイド性抗炎症性薬物および非ステロイド性抗炎症性薬物、鎮痛剤、グルコサミンおよび他のグリカン、コンドロイチンおよび他のプロテオグリカン、麻酔剤、ステロイド、抗生物質、免疫調節剤、ならびにペニシラミンからなる群より選択される、組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の組成物であって、０．００００１〜２．０ｍｇ／ｍＬのカルシウムチャンネル調節因子および／またはナトリウムチャンネル調節因子を含む組成物が、膝関節に注射される、組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の組成物であって、前記イオンチャンネル調節因子が、ベラパミル、ニフェジピン、プロカインアミド、テトロドトキシンおよびこれらの組合せからなる群から選択される、組成物。
【請求項１１】
変形性関節症処置組成物であって、効果的な量の１種類以上のイオンチャンネル調節因子；および効果的な量の１種類以上の他の変形性関節症処置薬剤を含む、変形性関節症組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組成物であって、前記イオンチャンネル調節因子が、カルシウムチャンネル調節因子、ナトリウムチャンネル調節因子、カリウムチャンネル調節因子、塩化物チャンネル遮断剤、陰イオンチャンネル調節因子、陽イオンチャンネル調節因子、コネクソンチャンネル調節因子、これらのものの組合せ、およびこれらのそれぞれのチャンネルに対する抗体からなる群より選択される、組成物。
【請求項１３】
請求項１１に記載の組成物であって、前記他の変形性関節症処置薬剤が、粘性補充剤、コルチコステロイド、ステロイド性抗炎症性薬物および非ステロイド性抗炎症性薬物、鎮痛剤、グルコサミンおよび他のグリカン、コンドロイチンおよび他のプロテオグリカン、麻酔剤、ステロイド、抗生物質、免疫調節剤、ならびにペニシラミンからなる群より選択される、組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組成物であって、前記他の変形性関節症処置薬剤が、注射可能である、組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の組成物であって、前記注射可能な他の変形性関節症処置薬剤が、ヒランおよびヒアルロナン（ヒアルロン酸ナトリウム）分子を含む他の化合物からなる群より選択される粘性補充剤である、組成物。
【請求項１６】
請求項１４に記載の組成物であって、前記注射可能な他の変形性関節症処置薬剤が、ステロイドである、組成物。
【請求項１７】
請求項１１に記載の組成物であって、前記イオンチャンネル調節因子の濃度が、０．００００１〜２．０ｍｇ／ｍＬである、組成物。
【請求項１８】
請求項１７に記載の組成物であって、前記他の変形性関節症処置薬剤の濃度が、０．０１〜２５ｍｇ／ｍＬである、組成物。
【請求項１９】
請求項１８に記載の組成物であって、前記他の変形性関節症処置薬剤が、１〜１５ｍｇ／ｍＬの濃度のヒアルロナン化合物である、組成物。
【請求項２０】
請求項１８に記載の組成物であって、前記他の変形性関節症処置薬剤が、１〜２５ｍｇ／ｍＬの濃度の酢酸メチルプレドニゾロンである、組成物。
【請求項２１】
請求項１１に記載の組成物であって、充填剤、安定剤、被覆剤、着色剤、保存剤、芳香剤、および／または他の添加物をさらに含む、組成物。
【請求項２２】
請求項１１に記載の組成物であって、前記イオンチャンネル調節因子が、ベラパミル、ニフェジピン、プロカインアミド、テトロドトキシンおよびこれらの組合せからなる群から選択される、組成物。
【請求項２３】
変形性関節症の処置のための医薬の調製における、効果的な量の１種類以上のイオンチャンネル調節因子の使用。
【請求項２４】
請求項２３に記載の使用であって、前記効果的な量が、前記医薬の１〜４ｍＬにおいて送達されるイオンチャンネル調節因子０．００００１〜２．０ｍｇである、使用。
【請求項２５】
請求項２３に記載の使用であって、０．００００１〜２．０ｍｇ／ｍＬのカルシウムチャンネル調節因子および／またはナトリウムチャンネル調節因子を含む前記医薬が、膝関節に注射されることを特徴とする、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属粉末、非酸化物性セラミック粉末及び還元された金属酸化物粉末並びにそれらの混合物／合金よりなる群から選択される粉末の製造方法であって、ここで該方法は可燃性前駆体溶液のフレーム溶射熱分解（ＦＳＰ）を含み、そしてここで該方法は、（２００℃未満に冷却されているフレーム上方においてフレームを測定した）フレームオフガス中でＯ2濃度が１００ｐｐｍ（ｖ／ｖ）未満である雰囲気において実施され、そしてここで該方法は酸化剤として酸素含有ガスを使用しながら実施される上記方法。
【請求項２】
燃料−酸素の当量比が１より高値である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
モル水素含有量／モル金属含有量（両方ともオフガス中で測定）の比が少なくとも２／１である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
フレームが該フレーム中で少なくとも８００℃の最高温度を有する請求項１から３までの何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
可燃性前駆体溶液が有機金属化合物、金属塩、金属錯体及びこれ等の組合せを含む群から選択される化合物を含む可溶性の金属１つ以上を含む請求項１から４までの何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
フレームが多孔性チューブ内にシールドされている請求項１から５までの何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
不活性ガス１つ以上を多孔性チューブを介して適用する請求項６記載の方法。
【請求項８】
反応ガス１つ以上を多孔性チューブを介して適用する請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
製造される粉末が＋０．５２ｅＶ〜−０．８０ｅＶ、特に＋０．５２ｅＶ〜−０．４２ｅＶの標準電位を有する金属及び＋０．５２ｅＶ〜−０．８０ｅＶ、特に＋０．５２ｅＶ〜−０．４２ｅＶの標準電位を有する金属を含有する合金の群から選択される請求項１から８までの何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
Ｈ2及び／又はＣＯがオフガスから分離され、そして精製される請求項１から９までの何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
Ａｇ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｂｉ、Ｗの群から選択される化合物を含む金属１つ以上を使用し、そして可燃性溶媒が芳香族系又は長鎖脂肪族（例えば＞Ｃ８）を含有しない脂肪族、環状又は複素環化合物から選択され、そして燃料−酸素の当量比が１．０〜２．０である請求項１から８、１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
フレームが多孔性チューブによって環境空気からシールドされており、そして該多孔性チューブが場合によりガスの放射状適用を可能にするＦＳＰ装置。
【請求項１３】
多孔性チューブが焼結金属チューブ又は多孔性グラファイトチューブ又は多孔性炭化ケイ素チューブである請求項１２記載のＦＳＰ装置。
【請求項１４】
多孔性チューブが多孔性内側チューブ及びそこから距離を置いた密着外側チューブ、及び場合により多孔性内側チューブを介してガスを適用することを可能にする装置よりなる、請求項１２又は１３に記載のＦＳＰ装置。
【請求項１５】
体積表面平均直径が３００ｎｍ未満である請求項９から１１までの何れか１項に記載の方法により得られる粉末。
【請求項１６】
粒径の最大幾何標準偏差σgが１．６未満である請求項９から１１までの何れか１項に記載の方法により得られる粉末。
【請求項１７】
粉末が金属粉末の群から選択され、そして該粉末が８００℃の周囲空気における１時間の酸化よりなる処理による純粋金属から相当する熱力学的に安定な酸化物への完全酸化に相当する質量の少なくとも７０％を獲得する請求項９から１１までの何れか１項に記載の方法により得られる粉末。
【請求項１８】
圧力及び温度依存性の伝導性を有する請求項９から１１までのいずれか１項記載の方法により得られる粉末であって、該温度依存性の伝導性が３０〜１００℃において直線となる少なくとも３５００Ｋの負の係数を示す上記粉末。
【請求項１９】
粉末が金属又は合金から形成され、その場合、少なくとも１つの構成成分がＣｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉを含む群から選択され、そして該粉末が５０ＭＰａ超で圧縮及び金属融点の６０％の最高温度まで不活性又は還元雰囲気下に加熱した後に相当するバルク粗粒（＞１０ミクロン）材料のビッカース硬度の少なくとも２倍のビッカース硬度を示す、請求項９から１１までのいずれか１項記載の方法により得られる粉末。
【請求項２０】
セラミック粒子及び金属粒子より本質的になるナノコンポジットであって、該セラミック粒子及び金属粒子の数平均一次粒径が共に３００ｎｍ未満であり、これは場合により以下の基準の１以上を満足する上記ナノコンポジット：
該セラミック粒子及び金属粒子の粒径分布が透過型電子顕微鏡画像から評価した場合に１．６未満の幾何標準偏差を有する、
硬度がビッカース法で測定した場合に純粋な粗粒のバルク金属のビッカース硬度の少なくとも２倍である、
本質的に全てのセラミック粒子が透過型電子顕微鏡により評価した場合に金属粒子少なくとも１つと接触している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部品と第２部品を有しており、該第１部品が、該第２部品との摺動摩擦接触の結果として摩耗を受ける表面を有する構成とされたシステムであって、
前記第１部品と第２部品の間の摩擦を減少させ、該第１部品の耐摩性を高め、かつ、該第１部品の清浄性を改善するために該第１部品の前記表面に粉末コーティングを被覆したことを特徴とするシステム。
【請求項２】
コンベヤベルトのリンクを連結するためのコネクタであって、
細長いコアと、該コアの表面にシェルを形成する粉末コーティングとから成ることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
コンベヤベルトのリンクを連結するための細長コネクタであって、
剛性の軟鋼又はステンレス鋼製コアと、該コアの表面に被覆されたナイロンコーティングから成ることを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
細長コネクタによって相互に連結された複数のリンクから成るコンベヤベルトセクションであって、
前記コネクタは、コアを含むロッド状本体と、該コアの表面上にシェルを形成する粉末コーティングとから成ることを特徴とするコンベヤベルトセクション。
【請求項５】
コンベヤベルトであって、
噛み合わされた列として配置された複数のリンクと、
それらのリンクを連結するための細長コネクタから成り、
該コネクタは、コアと、該コア上に外側シェルを形成する粉末コーティングから成ることを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項６】
コンベヤベルトのリンクのためのコネクタを形成する方法であって、
細長ロッドの表面に外側防護シェルを形成するために該細長ロッドに粉末被覆することを特徴とする方法。
【請求項７】
複数の噛み合わされたリンクからコンベヤベルトセクションを製造する方法であって、
コネクタの表面に粉末コーティングを被覆し、
該被覆コネクタによって前記噛み合わされたリンクを連結することを特徴とする方法。
【請求項８】
複数の噛み合わされたリンクからコンベヤベルトセクションを製造する方法であって、
コネクタの外側表面にナイロンをコーティングを被覆し、
該被覆コネクタによって前記噛み合わされたリンクを連結することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿刺部材（１１）と、前記穿刺部材（１１）が皮膚の方向へ移動可能であり、かつ皮膚から離れる方向へ移動可能である駆動装置（１０）と、制御装置（１５）が２つの分離された工程、すなわち
表皮（２０）内の穿刺部位に皮膚開口（２１）が生成される皮膚開口工程と、
皮膚開口工程後に試料採取のための穿刺創傷が生成される試料採取工程とを含む同じ穿刺部材（１１）の運動を制御するように形成された穿刺部材（１１）の運動の制御のための制御装置を含む刺創傷の生成のための携帯装置において、
穿刺部材（１１）が皮膚開口工程の終了時に制御装置（１５）によって制動され、好ましくは停止され、停止後に引き戻され、完全に表皮（２０）から引き出され、試料採取工程で新たに加速され、前記穿刺部材（１１）が、前記皮膚開口工程よりも長い試料採取工程のあいだ穿刺を実行し、皮膚開口（２１）の深さが試料採取工程中に増加してなる携帯装置。
【請求項２】
皮膚開口工程の終了と試料採取工程の開始とのあいだに１ミリ秒〜１秒、好ましくは１ミリ秒〜３０ミリ秒の時間間隔があるように携帯装置が形成されていることを特徴とする請求項１記載の携帯装置。
【請求項３】
穿刺部材（１１）が皮膚開口工程の前に皮膚表面（２０）へ近接させられ、電気的測定を利用して、皮膚表面（２０）の位置が穿刺部位で使用した装置の一定の基準点との関係で決定されるように携帯装置が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の携帯装置。
【請求項４】
穿刺部材（１１）が試料採取工程で皮膚開口が深められた後、その尖端がまだ皮膚（２０）内にある収集位置へ引き戻され、前記穿刺部材（１１）が収集位置に到達したときに制動され、それに続き、前記尖端が完全に皮膚（２０）から引き出される前に、その尖端が収集段階中に皮膚（２０）内にとどまるように携帯装置が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯装置。
【請求項５】
駆動装置が駆動力発生用の駆動バネと、駆動力の作用下に回転運動を実施する駆動ロータとを含み、制御装置が駆動ロータと結合された曲線制御部を含み、該曲線制御部によって駆動ロータの回転運動が皮膚の方向および皮膚から離れる方向への穿刺部材（１１）の運動に変換されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯装置。
【請求項６】
前記曲線制御部が駆動ロータの回転運動時に制御曲線を出す制御曲線小塔部を有し、当該制御曲線が皮膚開口（２１）の生成のための第１の極大値と、穿刺創傷の生成のための第２の極大値とを有する推移を有することを特徴とする請求項５記載の携帯装置。
【請求項７】
身体の一部と接するのに適したケース開口部（３）が、生成されるべき創傷が３ｍｍ以上の径を有し、皮膚が当該開口に対して押圧されたとき、皮膚の表面が該開口内に隆起することを特徴とする請求項１〜６記載の携帯装置。
【請求項８】
携帯装置が、穿刺創傷が生成されるべき身体部位に当接するための押圧リング（６）を備えたケース開口部（３）を有することを特徴とする請求項７記載の携帯装置。
【請求項９】
前記携帯装置の固定した基準点に関する創傷部の皮膚表面の位置を決める装置を有してなることを特徴とする請求項１〜８記載の携帯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射器ホルダ用の注射針シュラウドのアセンブリであって、
バレル（１６）と、
伸展位置と引込み位置との間で移動するために、前記バレルの前端部に対して閉じ込めた状態で伸縮自在な注射針シュラウド（２４）と、
前記シュラウド（２４）を前記伸展位置に向かわせるシュラウド付勢手段（３０）と、
前記注射針シュラウド（２４）の引込む動作が防止される又は制限される安全な位置と、前記注射針シュラウドがその引込む位置の方向に向かうことが出来る活動の位置との間で動作するために装着される固定要素（４２）と、
を具備する、注射針シュラウドのアセンブリにおいて、
前記シュラウド（２４）と前記固定要素（４２）との一方がキー溝（５０）を有し、その他方が協働するキー（３８）を有し、前記協働するキー（３８）は、前記固定要素（４２）がその安全な位置にある場合に、前記キー溝（５０）に関して前記キー（３８）の相対的な動きを防止するように配置されており、
前記固定要素（４２）が、前記バレル（１６）に対して回転の動きを限定するために装着されていて且つ外部から操作可能な作動部分（４８）を有する、固定カラーを包含する、注射針シュラウドのアセンブリ。
【請求項２】
前記注射針シュラウド（２４）が前記キー（３８）を備え、前記固定要素が前記キー溝（５０）を備える、請求項１に記載の注射針シュラウドのアセンブリ。
【請求項３】
前記固定要素（４２）が、付勢手段（５４）によってその安全の位置の方向に付勢される、請求項１又は２に記載の注射針シュラウドのアセンブリ。
【請求項４】
前記付勢手段（５４）が分離ばねである、請求項３に記載の注射針シュラウドのアセンブリ。
【請求項５】
前記付勢手段（５４）が、前記固定要素と又はそれに近接する構成要素と一体化して形成される、請求項３に記載の注射針シュラウドのアセンブリ。
【請求項６】
掛け金の配置（４６、３２）が、前記安全な位置から前記活動の位置への最初の移動で、前記固定要素（４２）をその活動の位置に保持するために提供される、請求項１から５のいずれか一項に記載の注射針シュラウドのアセンブリ。
【請求項７】
前記掛け金の配置が、前記固定要素（４２）と前記注射針シュラウド（２４）（又はそれに関連する部分）との一方に掛け金（４６）を、及びそれらの他方に少なくとも一つの掛け金凹所（３２）を包含する、請求項６に記載の注射針シュラウドのアセンブリ。
【請求項８】
前記掛け金（４６）が鋸歯形状から成り、前記掛け金の凹所（３２）が対応して形成される、請求項７に記載の注射針シュラウドのアセンブリ。
【請求項９】
前記固定要素（４２）をその保持される活動の位置へ移動していて、一度、前記注射針シュラウド（２４）がその十分に延伸した位置に又は近傍に戻ると、前記固定要素（４２）がその安全位置に戻れるように、前記注射針シュラウド（２４）の初期の引込む動作が、前記保持された掛け金（４６）の解放を齎す、請求項６から８のいずれか一項に記載の注射針シュラウドのアセンブリ。
【請求項１０】
注射器ホルダ用の注射針シュラウドのアセンブリであって、
バレル（１６）と、
伸展位置と引込み位置との間で長手方向に移動するために、前記バレル（１６）の前端部に関して備付けの入れ子式注射針シュラウド（２４）と、
前記シュラウドを前記伸展位置に向かわせるシュラウド付勢手段（３０）と、
前記注射針シュラウド（２４）の引込む動作が防止される安全な位置と、前記注射針シュラウド（２４）がその引込む位置の方向に向かうことが出来る活動の位置との間で、前記長手方向と概ね直角の平面内で移動するために装着される固定要素（４２）と、
を具備する、注射針シュラウドのアセンブリにおいて、
前記固定要素（４２）と前記シュラウド（２４）とがそれぞれ隣接する表面を有し、それらの表面は、前記固定要素がその安全な位置に有る場合に、概ね長手方向の整列を防止しており、
前記固定要素（４２）が、前記長手方向の軸線を中心とする角運動のために装着される、注射針シュラウドのアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月14日(2009.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を受け取る注入口と液体を排出する排出口を備えるとともに、殺菌される流動液体を運ぶ導管と、
注入口において、注入口から排出口までの複数の所望の流路に沿って流れる液体内の対象物の流速の所望の空間分布が可能となるように、液体の流れを調節するように構成されている前記導管外部のフロー・アダプタを備える液体殺菌装置であって、
前記流速は、コンピュータ制御された流体力学のアルゴリズムに基づいて算出され、
前記液体殺菌装置は、さらに、
少なくとも部分的に、カスタマイズされた空間光フラックス分布が可能となるように、光で導管を照射するよう構成された少なくとも１つの照明源を備え、
前記少なくとも１つの照明源により生成される光フラックス・フィールドは、前記導管内の液体速度とうまく組み合わせられていて、これにより、前記対象物が所望の照射量分布関数における光照射に晒されることを特徴とする、液体殺菌装置。
【請求項２】
前記所望の照射量分布関数の幅は、a)累積照射量の平均値と累積照射量の最小値の差と、(b)該平均値との比率が０．７未満として測定されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記導管の回転軸からの第１の距離におけるカスタマイズされた光フラックスから得られる第１の所望の光強度は、第２の所望の光強度より小さく、
該第２の所望の光強度は、前記回転軸から第２の距離におけるカスタマイズされた光フラックスから得られる光強度であり、
該第２の距離は、前記第１の距離より小さくなるよう、前記装置は構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記照明源は、前記導管の外部に存在し、前記導管は照射窓部を備え、該照射窓部により照明源からの光を導管内に導くことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記窓部の１以上の光学特性が、前記カスタマイズされた光フラックス分布が可能となるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記照明源は、所定の分布の紫外線光を発生するように構成されている少なくとも１のランプと、前記少なくとも１のランプにより発生した光の少なくとも１部を反射する少なくとも１つの反射機を備え、
前記カスタマイズされた光フラックス分布をもつ光は、前記ランプにより発生した光と、前記反射機により反射した光の組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記反射機の１以上の部分は、前記カスタマイズされた光フラックス分布の1以上の局部的な光フラックス分布が可能となるように、構成されていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ランプの形状は、前記カスタマイズされたフラックス分布が可能となるように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記反射機の１以上の特性が、前記導管の１以上の寸法に基づいて形成されていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記導管の構成は、流速の所望の分布を可能とすることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
注入口と排出口の少なくとも１つの構成が、前記所望の流速の分布を可能とすることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記導管の注入口と排出口の間を流れる液体に光照射することにより殺菌する方法であって、該方法は、
任意の適切なコンピュータ制御された流体力学シミュレーションに基づき、前記注入口から前記排出口へと複数の所望の流路に沿って、前記液体内における対象物の流速の所望の空間的分布を算出する段階と、
注入口において、液体の流れを、注入口から排出口までの複数の所望の流路に沿って、前記液体中の対象物が流れる速度の所望の空間分布が可能となるように調節する段階と、
前記導管内において、カスタマイズされた空間光フラックス分布が可能となるように構成された、少なくとも１つの照明源を生成させる光で導管に照射する段階を含む方法であって、
少なくとも１以上の照明源によって生成される光フラックス・フィールドは、前記導管内において、液体速度フィールドとうまく組み合わされ、所望の照射量分布関数を維持することを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記所望の照射量分布関数の幅は、a)前記複数の累積照射量の平均値と前記複数の累積照射量の最小値の差と、(b)前記複数の累積照射量の平均値との比率が０．７未満であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記導管に照射する段階が、チューブ状チャンバに照射する段階であって、
該チャンバの回転軸からの第１の距離におけるカスタマイズされた光フラックスから得られる第１の所望の光強度は、第２の所望の光強度より小さく、
該第２の所望の光強度は、前記回転軸から第２の距離におけるカスタマイズされた光フラックスから得られる光強度であり、
該第２の距離は、前記第１の距離より小さいことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記導管の照射の段階が、
所定の分布の紫外線光を発生させる段階と、発生した光の少なくとも一部を反射させる段階を含み、
前記カスタマイズされた光フラックス分布を有する光が、前記発生した光と反射した光の組み合わせであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  ブドウ糖の自己測定による食前ブドウ糖濃度測定値；
−  最大ブドウ糖上昇に対する糖質部分の効果；
−  食事中の糖質量の概算値；
−  最大ブドウ糖降下に対する食事インスリンの効果；
−  インスリン用量、
を考慮に入れた、食後ブドウ糖濃度測定システムであって、
自己測定した食前ブドウ糖の許容誤差が考慮され、治療作用計画に基づいて食後ブドウ糖値が計算され、
誤差も、
−  最大ブドウ糖濃度上昇に対する糖質部分の効果；
−  食事中の糖質量の概算値；
−  最大ブドウ糖濃度降下に対する食事インスリンの効果；
−  インスリン用量、
のうちの１つ又はいくつかについて考慮されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
食後ブドウ糖濃度が、治療計画にしたがい、さまざまな範囲の食前ブドウ糖濃度値について測定されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
食前血糖に対する食後血糖として結果が表示されることを特徴とする、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
ブドウ糖濃度の下限を越えることによって臨界点に達したのか、ブドウ糖濃度の上限を越えることによって臨界点に達したのかが決定されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
治療計画が、以下の関係：
【表１】
2009506852.tif 000001
にしたがい、食前ブドウ糖濃度に関連した糖質自己調整を含み、ここで、Ｘは、血糖範囲６１〜１２０ｍｇ／ｄｌに対する糖質部分の数（Ｘ＝１、２、３、４、又は５）であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
治療計画が、以下の関係：
【表２】
2009506852.tif 000002
にしたがい、食前インスリン用量自己調整を含み、ここで、Ｙは、血糖範囲８１〜１２０ｍｇ／ｄｌに対する、例えば１単位インスリン／１  ＣＡＲＢ−Ｐであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
継続血糖モニタリングの傾向が、以下：
【表３】
2009506852.tif 000003
のように考慮され、傾向は、以下:
【表４】
2009506852.tif 000004
のように定義されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
−  ブドウ糖の自己測定による食前ブドウ糖測定値；
−  最大ブドウ糖上昇に対する糖質部分の効果；
−  食事中の糖質量の概算値；
−  最大ブドウ糖降下に対する食事インスリンの効果；
−  インスリン用量、
を考慮に入れた、食後ブドウ糖濃度を測定するためのコンピュータプログラムであって、自己測定した食前ブドウ糖の許容誤差が考慮され、治療作用計画に基づいて食後ブドウ糖値が計算され、
誤差も、
−  最大ブドウ糖上昇に対する糖質部分の効果；
−  食事中の糖質量の概算値；
−  最大血糖降下に対する食事インスリンの効果；
−  インスリン用量、
のうちの１つ又はいくつかについて考慮されることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
食後ブドウ糖濃度が、治療計画にしたがい、さまざまな範囲の食前血糖値について測定されることを特徴とする、請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
食前ブドウ糖濃度に対する食後ブドウ糖濃度として結果が表示されることを特徴とする、請求項８または９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
ブドウ糖の下限を越えることによって臨界点に達したのか、ブドウ糖濃度の上限を越えることによって臨界点に達したのかが決定されることを特徴とする、請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
治療計画が、以下の関係：
【表９】
2009506852.tif 000005
にしたがい、食前ブドウ糖濃度に関連した糖質自己調整を含み、ここで、Ｘは、ブドウ糖範囲６１〜１２０ｍｇ／ｄｌに対する糖質部分の数（Ｘ＝１、２、３、４、又は５）であることを特徴とする、請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
治療計画が、以下の関係：
【表１０】
2009506852.tif 000006
にしたがい、食前インスリン用量自己調整を含み、ここで、Ｙは、ブドウ糖濃度範囲８１〜１２０ｍｇ／ｄｌに対する、例えば１単位インスリン／１  ＣＡＲＢ−Ｐであることを特徴とする、請求項８乃至１２のいずれか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
継続血糖モニタリングの傾向が、以下：
【表１１】
2009506852.tif 000007
のように考慮され、傾向は、以下:
【表１２】
2009506852.tif 000008
のように定義されることを特徴とする、請求項８乃至１２のいずれか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載のコンピュータプログラムを含有する、データ記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009506852.tif 000009
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009506852.tif 000010
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009506852.tif 000011
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009506852.tif 000012
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2009506852.tif 000013
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2009506852.tif 000014
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2009506852.tif 000015
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2009506852.tif 000016
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2009506852.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月13日(2009.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポリマーが式IIIの構造を有する、両親媒性で、生体適合性である、一酸化窒素放出ポリマー。
2009506869.tif 000001
（式中x及びyはそれぞれ１〜２０,０００の繰り返し単位を表し、Rは水素又はC1〜C20の分岐又は直鎖アルキル基である。）
【請求項２】
Rが水素である、請求項１記載の生体適合性一酸化窒素放出ポリマー。
【請求項３】
Rがメチル、エチル又はプロピル基である、請求項１記載の生体適合性一酸化窒素放出ポリマー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の両親媒性で、生体適合性である、一酸化窒素放出ポリマーの、医療機器を製造するための使用。
【請求項５】
前記医療機器が、両親媒性で、生体適合性である、一酸化窒素放出ポリマーを含むコーティングを有する移植可能な医療機器であって、当該両親媒性で、生体適合性である、一酸化窒素放出ポリマーがさらにゾタロリムス（zotarolimus）を含む請求項４記載の使用。
【請求項６】
前記医療機器が、血管ステント、ステントグラフト、尿道ステント、胆汁管ステント、カテーテル、縫合糸、眼科用装置、心臓弁、シャント、ペースメーカー、骨接合用ネジ、骨接合用アンカー、保護板及び人工関節からなる群から選ばれる、請求項４記載の使用。
【請求項７】
前記生体適合性ポリマーがさらにゾタロリムス（zotarolimus）、エストロゲン、シャペロン阻害剤、プロテアーゼ阻害剤、蛋白-チロシンキナーゼ阻害剤、レプトマイシンB、ペルオキシソーム増殖剤活性化レセプターガンマリガンド(PPARγ)、ハイポセマイシン（hypothemycin）、ビスホスホネート類、上皮成長因子阻害剤類、抗体類、プロテオソーム阻害剤、抗生物質、抗炎症剤、アンチセンスヌクレオチド類、及び、形質転換核酸類からなる一群から選択される生理活性剤を含む、請求項４記載の使用。
【請求項８】
生理活性物質を含有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の両親媒性で、生体適合性である、一酸化窒素放出ポリマーの、血管ステントを製造するための使用。
【請求項９】
前記生理活性物質が、ゾタロリムス（zotarolimus）である請求項８記載の使用。
【請求項１０】
医療機器がステンレス鋼、ニチノール、アルミニウム、クロム、チタン、金、コバルト、コバルト合金、チタン合金、セラミック及び合成ポリマーからなる一群から選択される生体適合性材料で作られた血管ステントである、請求項９記載の使用。
【請求項１１】
前記血管ステントが生分解性血管ステントであって、当該両親媒性で、生体適合性である、一酸化窒素放出ポリマーがさらにゾタロリムス（zotarolimus）を含む請求項８記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーヒー豆を挽くための方法であって、
第１の複数の豆を第１の複数のローラで実質的に約２５０ミクロンの粒子径に挽くステップと、
第２の複数の豆を第２の複数のローラで実質的に約４０ミクロンの粒子径に挽くステップと、
前記第１の複数の豆を前記第２の複数の豆と混合するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記実質的に約２５０ミクロンの粒子径が、約２５０ミクロンに対してプラスマイナス約２０ミクロンのものを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記実質的に約４０ミクロンの粒子径が、約４０ミクロンに対してプラスマイナス約１０ミクロンのものを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の複数の豆が、前記第１の複数の豆の一部を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大動脈弓から延びる枝動脈に隣接した位置の大動脈弓の動脈瘤部位に跨って延び、動脈瘤部位をシールするステント・グラフトであって、
管状グラフト材であって、該管状グラフトの一部として形成された第１フープおよび第２フープを有し、前記第１フープと第２フープとは、窓と前記管状グラフトの対応する橋渡し部とによって分離され、前記窓と前記対応する橋渡し部は周方向部分を形成する管状グラフト材と、
前記第１フープ内に受入れられ該第１フープを外方に付勢する第１ステントと、
前記第２フープ内に受入れられ該第２フープを外方に付勢する第２ステントと、
前記橋渡し部に取付けられ、前記窓の周方向部分に沿って延びる少なくとも１のステントと、を備え、
前記第１ステントおよび前記第２ステントの拘束されていない周囲長さが、前記少なくとも１のステントの拘束されていない周囲長さより長い、
ことを特徴とする、ステント・グラフト。
【請求項２】
実質的に同じ構成の複数のステントが、前記橋渡し部に取付けられ、前記窓の周方向部分に沿って延びている、
請求項１に記載のステント・グラフト。
【請求項３】
前記窓を第１窓部分および第２窓部分に２分割するように配置されたグラフト材の中間フープを更に備えており、
前記第１窓部分は前記大動脈弓の枝動脈の１本と大動脈弓との交差部を跨ぐのに十分な寸法であり、
前記第２窓部分は残余の２本の枝動脈と大動脈弓との交差部を跨ぐのに十分な面積に亘る寸法に設定されている、
請求項１に記載のステント・グラフト。
【請求項４】
第４ステントが、前記第１窓部分で、前記グラフト材に取付けられ、
前記ステントは、互いに対向する第１組の頂点と第２組の頂点が設けられたワイヤを有し、
前記第１組の頂点の少なくとも一部は、前記第１フープに受入れられ、前記第１フープによって拘束されており、
前記第２組の頂点の少なくとも一部は、前記中間フープに受入れられ、前記中間フープによって拘束されている、
請求項３に記載のステント・グラフト。
【請求項５】
前記少なくとも１のステントと第５ステントとが、前記橋渡し部に取付けられ、前記窓の周方向部分に沿って延びている、
請求項４に記載のステント・グラフト。
【請求項６】
第６ステントが、前記中間フープに受入れられ、中間フープを外方に付勢している、
請求項５に記載のステント・グラフト。
【請求項７】
前記少なくとも１のステントと前記第５ステントとが、互いに対向する第１の頂点の組と第２の頂点の組とを備え、
前記少なくとも１のステントの前記第１の頂点は、前記中間フープに受入れられ、前記中間フープによって拘束され、
前記第５ステントの前記第２の頂点は前記第２フープに受入れられ、前記第２フープによって拘束される、
請求項５に記載のステント・グラフト。
【請求項８】
前記ステント・グラフトは、前記窓を第１窓部分と第２窓部分と第３窓部分とに分割する、グラフト材の第１中間フープと第２中間フープとを更に備え、
前記第１窓部分と前記第２窓部分と前記第３窓部分とは各々が、前記大動脈弓の枝動脈の１本と大動脈弓との交差部を跨ぐような寸法および位置に設定されている、
請求項１に記載のステント・グラフト。
【請求項９】
前記少なくとも１のステントは、第３ステントと第４ステントと第５ステントとの３つのステントを含み、
前記第３ステント、第４ステント、第５ステントは、互いに対向する第１の頂点の組と第２の頂点の組とを有し、
前記第３ステントは前記第１窓を跨ぐ関係で配置され、
前記第３ステントの前記第１の頂点の組は、前記第１フープ内で延び、前記第１フープによって拘束され、
前記第３ステントの前記第２の頂点の組は前記第１中間フープ内で延び、前記第１中間フープによって拘束され、
前記第４ステントは前記第２窓に受入れられ、前記第４ステントの前記第１の頂点の組は前記第１中間フープに受入れられ、前記第４ステントの前記第２の頂点の組は前記第２中間フープに受入れられ、
前記第５ステントは前記第３窓に受入れられ、前記第５ステントの前記第１の頂点の組は前記第２中間フープに受入れられ、前記第５ステントの前記第２の頂点の組は前記第２フープに受入れられる、
請求項８に記載のステント・グラフト。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の半月板断裂を修復するための構成物の製造におけるコラーゲン膜材料のシートの使用であって、
前記シートは、自身の一側に、その上での細胞接着を阻害し、かつ、そこを通る細胞の通過を阻害する平滑障壁面を有し、
前記シートは前記平滑障壁面の反対側に線維面を有し、
前記線維面はその上での細胞成長を許容し、
前記コラーゲンは主としてＩ型コラーゲンであり、
前記修復は、コラーゲン膜材料の前記シートを、前記半月板断裂の上に、前記線維面が前記半月板断裂の方を向くように固定することによって行われる、使用。
【請求項２】
前記線維面は前記対象中で滑液と接触する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記修復は、さらに、前記コラーゲン膜材料の第２のシートを前記半月板断裂の反対側に、第２のシートの線維面を前記半月板断裂の方に向けて固定することにより、前記半月板断裂が前記膜材料の両シートの間に挟まれることによって行われる、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記修復は、前記コラーゲン膜材料を前記半月板断裂の上に、縫合糸、生理学的に許容できる接着剤またはそれらの組み合わせを使って固定することによって行われる、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記接着剤はフィブリン糊である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記コラーゲン膜材料は約６０重量％を超えるＩ型コラーゲンを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記コラーゲン膜材料は約７０重量％を超えるＩ型コラーゲンを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記コラーゲン膜材料は約８０重量％を超えるＩ型コラーゲンを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記コラーゲン膜材料は約９０重量％を超えるＩ型コラーゲンを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
前記コラーゲン膜材料はブタ材料またはウシ材料である、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
前記コラーゲン膜材料は腹膜に由来する、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記腹膜はブタの腹膜である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記シートの前記コラーゲンは約９５重量％のＩ型コラーゲンを含む、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記シートの前記コラーゲンは約５重量％のＩＩＩ型コラーゲンを含む、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記シートは約０．１〜１ｍｍの範囲内の乾燥厚を有する、請求項１に記載の使用。
【請求項１６】
前記平滑障壁面、前記線維面、または両者に、少なくとも１つの軟骨細胞、線維芽細胞様細胞、間葉系幹細胞、少なくとも１つのグリコサミノグリカン、少なくとも１つの成長因子またはその混合物を含浸させる、請求項１に記載の使用。
【請求項１７】
前記グリコサミノグリカンはヒアルロン酸、コンドロイチン６−硫酸、ケラチン硫酸またはデルマタン硫酸である、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの成長因子はトランスフォーミング成長因子ベータ、ヒト血小板由来成長因子、肝細胞成長因子、骨形成タンパク質−２、インスリン様成長因子−１、上皮成長因子、骨原性タンパク質−１、またはそれらの混合物である、請求項１６に記載の使用。
【請求項１９】
対象の半月板断裂を修復するためのコラーゲン膜材料のシートであって、
前記シートは、自身の一側に、その上での細胞接着を阻害し、かつ、そこを通る細胞の通過を阻害する平滑障壁面を有し、
前記シートは前記平滑障壁面の反対側に線維面を有し、
前記線維面はその上での細胞成長を許容し、
前記コラーゲンは主としてＩ型コラーゲンであり、
前記修復は、コラーゲン膜材料の前記シートを、前記半月板断裂の上に、前記線維面が前記半月板断裂の方を向くように固定することによって行われる、コラーゲン膜材料のシート。
【請求項２０】
前記線維面は前記対象中で滑液と接触する、請求項１９に記載のコラーゲン膜材料のシート。
【請求項２１】
前記修復は、前記コラーゲン膜材料の第２のシートを前記半月板断裂の反対側に、第２のシートの線維面を前記半月板断裂の方に向けて固定することによって、前記半月板断裂が前記膜材料の両シートの間に挟まれることによってさらに行われる、請求項１９に記載のコラーゲン膜材料のシート。
【請求項２２】
修復は、前記コラーゲン膜材料を前記半月板断裂の上に、縫合糸、生理学的に許容できる接着剤またはそれらの組み合わせを使って固定することによって行われる、請求項１９に記載のコラーゲン膜材料のシート。
【請求項２３】
前記接着剤はフィブリン糊である、請求項２２に記載のコラーゲン膜材料のシート。
【請求項２４】
前記コラーゲン膜材料は約６０重量％を超えるＩ型コラーゲンを含む、請求項１９に記載のコラーゲン膜材料のシート。
【請求項２５】
前記コラーゲン膜材料は約７０重量％を超えるＩ型コラーゲンを含む、請求項１９に記載のコラーゲン膜材料のシート。
【請求項２６】
前記コラーゲン膜材料は約８０重量％を超えるＩ型コラーゲンを含む、請求項１９に記載のコラーゲン膜材料のシート。
【請求項２７】
前記コラーゲン膜材料は約９０重量％を超えるＩ型コラーゲンを含む、請求項１９に記載のコラーゲン膜材料のシート。
【請求項２８】
前記コラーゲン膜材料はブタ材料またはウシ材料である、請求項１９に記載のコラーゲン膜材料のシート。
【請求項２９】
前記コラーゲン膜材料は腹膜に由来する、請求項２８に記載のコラーゲン膜材料のシート。
【請求項３０】
前記腹膜はブタの腹膜である、請求項２９に記載のコラーゲン膜材料のシート。
【請求項３１】
前記シートの前記コラーゲンは約９５重量％のＩ型コラーゲンを含む、請求項３０に記載のコラーゲン膜材料のシート。
【請求項３２】
前記シートの前記コラーゲンは約５重量％のＩＩＩ型コラーゲンを含む、請求項３１に記載のコラーゲン膜材料のシート。
【請求項３３】
前記シートは約０．１〜１ｍｍの範囲内の乾燥厚を有する、請求項１９に記載のコラーゲン膜材料のシート。
【請求項３４】
前記平滑障壁面、前記線維面、または両者に、少なくとも１つの軟骨細胞、線維芽細胞様細胞、間葉系幹細胞、少なくとも１つのグリコサミノグリカン、少なくとも１つの成長因子またはその混合物を含浸させる、請求項１９に記載のコラーゲン膜材料のシート。
【請求項３５】
前記グリコサミノグリカンはヒアルロン酸、コンドロイチン６−硫酸、ケラチン硫酸またはデルマタン硫酸である、請求項３４に記載のコラーゲン膜材料のシート。
【請求項３６】
前記少なくとも１つの成長因子はトランスフォーミング成長因子ベータ、ヒト血小板由来成長因子、肝細胞成長因子、骨形成タンパク質−２、インスリン様成長因子−１、上皮成長因子、骨原性タンパク質−１、またはそれらの混合物である、請求項３４に記載のコラーゲン膜材料のシート。