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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像が形成される像担持体と、
前記像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像担持体に形成される静電潜像を現像剤により現像する現像手段と、
前記像担持体に印加される電圧を検出する電圧検出手段を含み、前記現像手段に現像バイアスを供給する高圧発生手段と、
前記電圧検出手段が検出する電圧から、前記現像手段の現像スリーブと前記像担持体とのギャップ間に生成されるギャップ容量を検出して、前記検出されたギャップ容量から前記像担持体の回転中心位置からの偏心量を検出する偏心量検出手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記偏心量検出手段は、前記電圧検出手段に備えられた容量素子の両端の電圧に基づいて前記ギャップ容量を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
カラー画像を形成するための色成分毎に、前記像担持体、前記潜像形成手段、前記現像手段、前記高圧発生手段、前記偏心量検出手段を含み、
複数の像担持体の各々に形成される色成分毎のトナー画像が重ねて転写される中間転写体を有し、
前記色成分毎の偏心量検出手段により検出される偏心量に基づいて、前記複数の像担持体を駆動する複数の駆動モータの回転位相を補正する回転位相補正手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転位相補正手段により前記複数の駆動モータの回転位相が所定の関係になった時の前記複数の像担持体の偏心量の平均値を使って、前記中間転写体を駆動する中間転写体駆動モータの速度を補正する速度補正手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の像担持体の各々を駆動する駆動軸の回転位置及び角速度を検出するための位置・速度検出手段と、
前記位置・速度検出手段による前記回転位置及び角速度の検出のための前記複数の像担持体の各々の基準位置を検出するための基準位置検出手段と、
前記位置・速度検出手段により検出された前記基準位置からの１周期分の回転位置及び回転速度と、前記偏心量検出手段により検出された前記基準位置からの１周期分の偏心量とを記憶する記憶手段とを更に有し、
前記回転位相補正手段は、前記記憶手段に記録された前記１周期分の回転位置及び回転速度と前記１周期分の偏心量と、前記偏心量検出手段が検出する偏心量とに基づき、前記複数の像担持体の各像担持体の駆動モータの回転位相を補正することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回転位相補正手段は、前記偏心量検出手段により検出された前記複数の像担持体の各々の偏心量の分布を検出し、前記基準位置に対して偏心量が最大値となる相対角度位置がそれぞれ同じとなるように回転位相補正を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真式の複写機、プリンタおよびファクシミリなどの画像形成装置に関する。特に、感光ドラムを駆動させる駆動モータと、中間転写体となるベルトあるいは記録媒体を搬送するベルトを周回させるための駆動ローラを回転駆動するための駆動モータとの回転制御に関する。かかる両駆動モータの回転制御により、前記感光ドラムとベルトとの周速差を制御する画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、感光ドラムの偏心量の検出が、現像高圧発生回路における容量変化として検出できることに着目した。そして、各色毎の感光ドラムの偏心量の検出結果をもとに回転位相を補正して同期させ、中間転写ベルトの搬送速度制御を行うことで、良好な画質の画像を得ることを可能とする画像形成装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、トナー画像が形成される像担持体と、前記像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像担持体に形成される静電潜像を現像剤により現像する現像手段と、前記像担持体に印加される電圧を検出する電圧検出手段を含み、前記現像手段に現像バイアスを供給する高圧発生手段と、前記電圧検出手段が検出する電圧から、前記現像手段の現像スリーブと前記像担持体とのギャップ間に生成されるギャップ容量を検出して、前記検出されたギャップ容量から前記像担持体の回転中心位置からの偏心量を検出する偏心量検出手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＜本実施形態の構成の概要＞
まず、本実施形態の特徴的な構成の概要を、以下に説明する。
(1) 現像高圧発生回路に偏心量検出回路を設ける。
(2) 感光ドラムの回転位置関係を検出する位置・速度検出部を設ける。
(3) 感光ドラムの回転基準位置検出部を設ける。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（トルクフィードバック制御指令部６０１に関する動作）
図６に示すトルクフィードバック制御指令部６０１は、以下のように、ドラム・トルクフィードバック制御指令の値を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズの異なる領域を通過する対の光束をそれぞれ光電変換して画像信号対を出力する複数の焦点検出用画素対を含む、撮像素子と、
前記撮影レンズの光軸に対する、射出瞳に投影された前記焦点検出用画素対の領域の中心のずれを表す中心軸ずれ情報を記憶する記憶手段と、
前記中心軸ずれ情報と前記撮影レンズの射出瞳情報とに基づいて、前記焦点検出用画素対それぞれに入射する光量のアンバランスを補償するように、前記画像信号対の信号レベルを補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された前記画像信号対を用いて、前記撮影レンズの焦点検出を行う焦点検出手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記射出瞳情報は、前記焦点検出用画素対それぞれの像高による射出瞳形状に関する情報を含み、前記補正手段は、前記焦点検出用画素対それぞれの該射出瞳形状に基づく射出瞳領域の比を前記中心軸ずれ情報に基づいて求め、当該求めた比に基づいて前記画像信号対を補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記補正手段は、更に、前記撮影レンズの射出瞳までの射出瞳距離に基づいて、前記撮像素子の各位置における前記焦点検出用画素対の中心軸ずれ情報を補正し、該補正した後の中心軸ずれ情報に基づいて前記射出瞳領域の比を求めることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子は、画像の撮影に用いる撮像素子であって、該撮像素子の一部の画素を前記焦点検出用画素対として構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像素子は、画像の撮影に用いる撮像素子とは別に構成された、焦点検出用の撮像素子であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記中心軸ずれ情報は少なくとも撮像装置ごとに設定される情報であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記中心軸ずれ情報は前記撮影レンズの射出瞳の面の上におけるずれを表す情報であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記中心軸ずれ情報は前記撮影レンズの瞳距離変化に対応した情報であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置に着脱可能なレンズユニットとを有し、
前記撮像装置に前記中心軸ずれ情報を格納し、前記レンズユニットに前記射出瞳情報を格納し、前記レンズユニットから前記撮像装置へ前記射出瞳情報を送信することを特徴とする撮像システム。
【請求項１０】
撮像装置における焦点検出方法であって、
出力手段が、撮像素子に含まれる複数の焦点検出用画素対により、撮影レンズの異なる領域を通過する対の光束をそれぞれ光電変換して画像信号対を出力する出力工程と、
取得手段が、前記撮影レンズの光軸に対する、射出瞳に投影された前記焦点検出用画素対の領域の中心のずれを表す中心軸ずれ情報を取得する取得工程と、
補正手段が、前記中心軸ずれ情報と前記撮影レンズの射出瞳情報とに基づいて、前記焦点検出用画素対それぞれに入射する光量のアンバランスを補償するように、前記画像信号対の信号レベルを補正する補正工程と、
焦点検出手段が、前記補正工程で補正された前記画像信号対を用いて、前記撮影レンズの焦点検出を行う焦点検出工程と
を備えることを特徴とする焦点検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮影レンズの異なる領域を通過する対の光束をそれぞれ光電変換して画像信号対を出力する複数の焦点検出用画素対を含む、撮像素子と、前記撮影レンズの光軸に対する、射出瞳に投影された前記焦点検出用画素対の領域の中心のずれを表す中心軸ずれ情報を記憶する記憶手段と、前記中心軸ずれ情報と前記撮影レンズの射出瞳情報とに基づいて、前記焦点検出用画素対それぞれに入射する光量のアンバランスを補償するように、前記画像信号対の信号レベルを補正する補正手段と、前記補正手段により補正された前記画像信号対を用いて、前記撮影レンズの焦点検出を行う焦点検出手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、撮像装置における本発明の焦点検出方法は、出力手段が、撮像素子に含まれる複数の焦点検出用画素対により、撮影レンズの異なる領域を通過する対の光束をそれぞれ光電変換して画像信号対を出力する出力工程と、取得手段が、前記撮影レンズの光軸に対する、射出瞳に投影された前記焦点検出用画素対の領域の中心のずれを表す中心軸ずれ情報を取得する取得工程と、補正手段が、前記中心軸ずれ情報と前記撮影レンズの射出瞳情報とに基づいて、前記焦点検出用画素対それぞれに入射する光量のアンバランスを補償するように、前記画像信号対の信号レベルを補正する補正工程と、焦点検出手段が、前記補正工程で補正された前記画像信号対を用いて、前記撮影レンズの焦点検出を行う焦点検出工程とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
１９１はマイクロレンズのアライメント誤差ＤＭＬなどにより製造誤差が生じた場合の光量比を示し、対となる焦点検出用画素部の光量が等しくなる像高はシフトしている。そのシフト量をｈＥＲＲとすると、ｈ＝ｈＥＲＲのときＣ＝１．０となる。ｈＥＲＲに応じて全体の曲がり具合も変わってくるため、１９１で示す光量比をＣＥＲＲとし、像高ｈとｈＥＲＲを変数とすると、以下の式（２）で表現できる。
ＣＥＲＲ＝ｆ（ｈ−ｈＥＲＲ）・ｇ（ｈＥＲＲ）      …（２）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
以上のように、第２の実施形態では中心軸ずれ情報を撮影レンズ１００の瞳距離変化に対応した形の情報としてカメラに記憶するため、瞳距離変動が大きい撮影レンズが備えられたカメラにおいても精度よく焦点検出を行うことができる。なお、上記説明は撮影レンズのズームによる瞳距離変動を例として説明したが、本第２の実施形態は射出瞳が個々で異なる複数の撮影レンズを装着可能なカメラシステムにも適用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2010049209.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2010049209.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2010049209.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体に設置された電池ホルダケーシングの収納空間内に、円盤状電池を装填可能な電池ホルダを挿抜可能な電子機器であって、
前記電池ホルダケーシングに設けられ、前記電池ホルダに装填された円盤状電池の外周に圧接して、前記円盤状電池を付勢する付勢部材と、
前記電池ホルダに形成される被係合部と、
前記電池ホルダケーシングに形成され、前記電池ホルダが前記電池ホルダケーシングの収納空間内に挿入されたときに前記被係合部と係合する係合部とを有し、
前記係合部は前記電池ホルダを前記電池ホルダケーシングの収納空間内から取り出すときに弾性的に変位するものであって、前記係合部が変位する方向と前記付勢部材が前記円盤状電池を付勢する方向とが略一致することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電池ホルダケーシングの収納空間内に形成され、前記電池ホルダが前記電池ホルダケーシングの収納空間内に挿入される際に前記電池ホルダをガイドするガイドレールと、
前記電池ホルダに形成され、前記電池ホルダが前記電池ホルダケーシングの収納空間内に挿入される際に前記ガイドレールに案内される挿入ガイド部材とを有し、
前記係合部は、前記ガイドレールの前記挿入ガイド部材と当接しない面に、前記付勢部材が前記円盤状電池を付勢する方向と略反対方向に突出形成される凸部であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電池ホルダが前記電池ホルダケーシングの収納空間内に挿入された状態における、前記係合部と前記被係合部との係合位置を、前記付勢部材が前記円盤状電池を付勢する方向の延長線上に配置することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電池ホルダが前記電池ホルダケーシングの収納空間内に挿入された状態で、前記付勢部材が前記円盤状電池を付勢する位置が、前記円盤状電池の中心よりも、前記電子機器の外側に設定されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、電子機器本体に設置された電池ホルダケーシングの収納空間内に、円盤状電池を装填可能な電池ホルダを挿抜可能な電子機器であって、前記電池ホルダケーシングに設けられ、前記電池ホルダに装填された円盤状電池の外周に圧接して、前記円盤状電池を付勢する付勢部材と、前記電池ホルダに形成される被係合部と、前記電池ホルダケーシングに形成され、前記電池ホルダが前記電池ホルダケーシングの収納空間内に挿入されたときに前記被係合部と係合する係合部とを有し、前記係合部は前記電池ホルダを前記電池ホルダケーシングの収納空間内から取り出すときに弾性的に変位するものであって、前記係合部が変位する方向と前記付勢部材が前記円盤状電池を付勢する方向とが略一致することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に合剤層が塗工された正極集電体および負極集電体を積層した状態で捲回されてなる捲回体を有する密閉型二次電池において、
前記正極集電体または前記負極集電体のうちの前記捲回体の最外周に位置する最外周部分を有する集電体の、前記捲回体の半径方向外側を向いた外側面の少なくとも一部に前記捲回体の周方向に沿って配置され、該周方向における両端部が該外側面に接合されている金属箔をさらに備え、
前記金属箔の前記両端部のうちの一方の端部は、前記最外周部分に位置していることを特徴とする、密閉型二次電池。
【請求項２】
前記金属箔と前記最外周部分を有する集電体とが接合された接合部において、該金属箔と該集電体とが電気的に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の密閉型二次電池。
【請求項３】
前記接合部が、レーザ溶接、抵抗溶接、熱溶着若しくは超音波接合により、または導電性接着剤を用いて接合されていることを特徴とする、請求項２に記載の密閉型二次電池。
【請求項４】
前記金属箔の前記両端部のうちの他方の端部が、前記金属箔の前記一方の端部と前記最外周部分との接合部から、前記最外周部分を有する集電体に沿って前記捲回体の中心に向かって前記捲回体の１周を超えて進んだ位置に位置していることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の密閉型二次電池。
【請求項５】
前記最外周部分の、前記金属箔の前記一方の端部が接合された領域とは前記捲回体の周方向に関して反対側の領域に配設されたリードを有することを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の密閉型二次電池。
【請求項６】
前記最外周部分を有する集電体が前記正極集電体であり、前記正極集電体がアルミニウム、アルミニウム合金またはチタンからなる導電体箔であり、前記金属箔がアルミニウム箔であることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の密閉型二次電池。
【請求項７】
前記最外周部分を有する集電体が前記負極集電体であり、前記負極集電体が銅、ニッケル、ステンレスまたは銀からなる導電体箔であり、前記金属箔が銅箔であることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の密閉型二次電池。
【請求項８】
前記最外周部分を有する集電体の、前記金属箔と前記最外周部分を有する集電体とが接合されている部分は、前記合剤層が塗工されていない未塗工部であることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の密閉型二次電池。
【請求項９】
前記合剤層が、前記最外周部分の前記外側面に形成されていないことを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の密閉型二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
即ち、本発明は、表面に合剤層が塗工された正極集電体および負極集電体を積層した状態で捲回されてなる捲回体を有する密閉型二次電池において、前記正極集電体または前記負極集電体のうちの前記捲回体の最外周に位置する最外周部分を有する集電体の、前記捲回体の半径方向外側を向いた外側面の少なくとも一部に前記捲回体の周方向に沿って配置され、該周方向における両端部が該外側面に接合されている金属箔をさらに備え、前記金属箔の前記両端部のうちの一方の端部は、前記最外周部分に位置していることを特徴とする、密閉型二次電池である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基板及びこれの主面上に形成された第一の回路電極を有する第一の回路部材と、
第二の基板及びこれの主面上に形成された第二の回路電極を有し、該第二の回路電極と前記第一の回路電極とが対向するように配置され、該第二の回路電極が前記第一の回路電極と電気的に接続されている第二の回路部材と、
前記第一の回路部材及び前記第二の回路部材の間に介在する接続部と、
を備える接続構造体の前記接続部を形成するために用いられる回路接続材料であって、
（１）エポキシ樹脂と、
（２）潜在性硬化剤と、
（３）エポキシ基及びアクリレート基を有する化合物と、
を含有し、
前記第一の基板が樹脂フィルムである、
回路接続材料。
【請求項２】
前記エポキシ基及びアクリレート基を有する化合物が、エポキシ基を２以上有するエポキシ樹脂のエポキシ基の一部に対して、エポキシ基と反応する官能基及びアクリレート基を有する化合物を付加させて得られる化合物である、請求項１記載の回路接続材料。
【請求項３】
前記エポキシ基及びアクリレート基を有する化合物が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック樹脂又はクレゾールノボラック樹脂のエポキシ基の一部に対して、エポキシ基と反応する官能基及びアクリレート基を有する化合物を付加させて得られる化合物である、請求項１記載の回路接続材料。
【請求項４】
前記エポキシ基及びアクリレート基を有する化合物が２００〜６００００の重量平均分子量を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の回路接続材料。
【請求項５】
前記エポキシ基及びアクリレート基を有する化合物の配合量が、前記エポキシ樹脂及び前記潜在性硬化剤の合計量１００重量部に対して１０〜４０重量部である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の回路接続材料。
【請求項６】
前記樹脂フィルムがポリイミドフィルムである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の回路接続材料。
【請求項７】
前記潜在性硬化剤がアニオン重合型潜在性硬化剤又はカチオン重合型潜在性硬化剤である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の回路接続材料。
【請求項８】
第一の基板及びこれの主面上に形成された第一の回路電極を有する第一の回路部材と、
第二の基板及びこれの主面上に形成された第二の回路電極を有し、該第二の回路電極と前記第一の回路電極とが対向するように配置され、該第二の回路電極が前記第一の回路電極と電気的に接続されている第二の回路部材と、
前記第一の回路部材及び前記第二の回路部材の間に介在する接続部と、
を備え、
前記接続部は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の回路接続材料の硬化物である、接続構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第６正レンズが正レンズ1bpに相当している。第２正レンズと第４正レンズが正レンズ1apに相当している。第３負レンズが負レンズ1nに相当している。
［実施例２］
図３に示す実施例２の光学系OLにおいて、第1a群L1ａと第1b群L1bは実施例１と同じである。第２群L2は物体側から順に第８正レンズと第９負レンズの張り合わせレンズ、第１０正レンズと第１１負レンズの張り合わせレンズ、第１２負レンズ、第１３正レンズ、第１４正レンズと第１５負レンズの張り合わせレンズから構成される。
［実施例３］
図５に示す実施例３の光学系OLにおいて、第1a群L1ａは実施例１と同じである。第1b群L1bは物体側から順に第６負レンズ、第７正レンズと第８負レンズの張り合わせレンズから構成される。第２群L2は実施例１と同じである。
［実施例４］
図７に示す実施例４の光学系OLにおいて、第1a群L1ａと第1b群L1bは、実施例１と同じである。第1c群L1cは第８正レンズから構成される。第２群L2は実施例１と同じである。
［実施例５］
図９に示す実施例５の光学系OLは、実施例１と同じである。
［実施例６］
図１１に示す実施例６の光学系OLは、実施例１と同じである。
［数値実施例］
以下、実施例１〜６に対応する数値実施例１〜６について具体的な数値データを示す。各数値実施例において、ｉは物体側から数えた順序を示す。ｒｉは第ｉ番目の光学面の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間の軸上間隔、ｎｄｉとνｄｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目と第（ｉ＋１）面との間の媒質の屈折率、アッべ数を示す。ＢＦはバックフォーカスである。各数値実施例において最終の２つの光学面はフェースプレートやフィルター等のガラスブロックである。また前述の各条件式(5)、(7)と各数値実施例における諸数値との関係を表１に示す。
また数値実施例１〜６について第１群Ｌ１の第１ａレンズ群Ｌ１ａと第１ｂレンズ群Ｌ１ｂを構成する各レンズに対する条件式（１）に係る正レンズ１ｂｐの材料の部分分散比θｇＦ１、条件式（４）に係る正レンズ１ａｐの材料の部分分散比θｇＦ２、条件式（６）に係る負レンズ１ｎの材料の部分分散比θｇＦ３との関係、及びそれらの材料名（商品名）との関係を（表２）に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表１】
2011081064.tif 000001
（表２）
2011081064.tif 000002
2011081064.tif 000003
次に、本発明の光学系OLを用いた一眼レフカメラシステムの実施例を図１３を用いて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
今日では、通常は光学ディスクである交換可能なプリレコードされた記憶媒体から取り出されたマルチメディアコンテンツを再生するための装置は、特定の交換可能な記憶媒体に属する追加コンテンツを記憶する能力を提供する。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を内蔵したＤＶＤプレーヤーがその一例である。追加コンテンツは、顧客がプリレコードされたディスクを入手した後でも、コンテンツの更新のために、インターネットからダウンロードする又は別の交換可能な記憶媒体から取り出すことができる。このような追加コンテンツの例は、ボーナストラック、特定の言語でのサブタイトル、広告トレイラーの更新、又は映画に関連したゲームである。このような機能は比較的費用のかかる完全にプログラム可能な装置プラットフォーム、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）２  ＭｉｃｒｏＥｄｉｔｉｏｎ（Ｊ２ＭＥ）のような一連のＪａｖａＴＭプログラムを通常は必要とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような完全にプログラム可能な環境を含んだ再生システムは、追加コンテンツアイテムを検出し、それらをＪａｖａＴＭプログラムによってユーザインタフェースに視覚化することができる。ここで、ＪａｖａＴＭプログラムはディスク作成時に事前作成することも又はボーナスコンテンツアイテムとともにダウンロードすることも可能である。今日のマルチメディアストレージシステムは、マルチメディアコンテンツの一部として、主にオーディオ、ビデオ、静止画像、グラフィカル情報及び制御情報を考慮に入れている。一般に、記憶媒体はスクリーン上でユーザに提示されるメニューも含んでおり、このメニューは静止画像、オーディオ、および、場合によってはビデオ情報を含んだグラフィカルレイアウトから構成されている。このようなメニューはボタン又は「ホットスポット」を有しており、ユーザはリモコンユニットを介してホットスポットを巡り、選択することができる。メニューボタンが押されたときに行われるべき動作は前記制御情報の一部であってもよい。現在のＤＶＤプレーヤー装置においては、上で述べた機能は装置のファームウェアにより実現されており、コンテンツ作者又は装置ユーザのいずれも制御情報を追加コンテンツに適合させることができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオビジュアルプレゼンテーションデータ及び関連するメニューデータを含んだ交換可能な電子記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示素子に表示された画像を拡大投影する投写光学ユニットにおいて、
前記映像表示素子に表示された画像を拡大して第１の拡大像を形成するための、正の屈折力を持つ第１投写光学ユニットと、
前記第１の拡大像を更に拡大して第２の拡大像を形成するための、正の屈折力を持つ第２投写光学ユニットと、を備え、
前記第１の拡大像は、前記第２投写光学ユニットよりも前記映像表示素子側において結像し、
前記第１投写光学ユニットは、当該投写光学ユニット全体のＦ値を規定する開口絞りを含む、投写光学ユニット。
【請求項２】
前記映像表示素子に表示された画像に対する前記第１の拡大像の倍率Ｍ１は、前記第１の拡大像に対する前記第２の拡大像の倍率Ｍ２より小さい、請求項１記載の投写光学ユニット。
【請求項３】
前記第１投写光学ユニットは、該第１投写光学ユニットの映像表示素子側、及び、該第１の拡大像側にほぼテレセントリックな関係にあり、前記第１の拡大像はテレセントリックに結像する、請求項１記載の投写光学ユニット。
【請求項４】
前記第２の投写光学ユニットの光軸は、前記第１の投写光学ユニットの光軸に対して偏心している、請求項１記載の投写光学ユニット。
【請求項５】
前記第２の投写光学ユニットの光軸が前記スクリーン画面中央よりずれるように、前記第２の投写光学ユニットの光軸を前記第１の投写光学ユニットの光軸に対して偏心している、請求項４記載の投写光学ユニット。
【請求項６】
前記第２の投写光学ユニットは前記第１の拡大像に対して偏心している、請求項４記載の投写光学ユニット。
【請求項７】
前記映像表示素子の光軸と前記第１の投写光学ユニットの光軸は偏心していない、請求項４記載の投写光学ユニット。
【請求項８】
前記第２の投写光学ユニットの光軸は、前記第１の投写光学ユニットの光軸に対して、前記スクリーン画面中央より上の方向に偏心している、請求項５記載の投写光学ユニット。
【請求項９】
前記映像表示素子の光軸と前記第１の投写光学ユニットの光軸は偏心していない、請求項４記載の投写光学ユニット。
【請求項１０】
前記Ｍ１は、２から７である、請求項１記載の投写光学ユニット。
【請求項１１】
前記第１の拡大像と前記第２の拡大像は倒立の関係にある、請求項１記載の投写光学ユニット。
【請求項１２】
前記第１投写光学ユニットのＦ値をＦ１、前記第２投写光学ユニットのＦ値をＦ２とすると、Ｆ２＝Ｆ１×Ｍ１となる、請求項１記載の投写光学ユニット。
【請求項１３】
前記第２投写光学ユニットは、非球面形状である、請求項１記載の投写光学ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平リード導体の表面端部間に所定の接触角で凸曲面状に凝固形成させ、かつリード導体の端部に溶接させた低融点合金片上にフラックスを塗布し、このフラックス塗布低融点合金片をフィルムで挾み、これらの間を接着剤で埋めた温度ヒューズであり、低融点合金片両端のそれぞれに隣接するリード導体表面部分にリード導体表面のねれ性に対し濡れ性の悪い濡れ拡がり防止層を設けて前記の凝固低融点合金片の各端を前記濡れ拡がり防止層の先端に終端させたことを特徴とする合金型温度ヒューズ。
【請求項２】
低融点合金の組成がＳｎ、ＩｎまたはＢｉを主成分とし、濡れ拡がり防止層の材質がＮｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｗ、Ｎｂ、Ｔｉの何れかであることを特徴とする請求項１記載の合金型温度ヒューズ。
【請求項３】
濡れ拡がり防止層が導体の酸化膜であることを特徴とする請求項１記載の合金型温度ヒューズ。
【請求項４】
両リード導体先端の端面間のスペースに低融点合金の一部を入り込ませ、この入り込み合金の裏面にもフラックスを塗布したことを特徴とする請求項１〜３何れか記載の合金型温度ヒューズ。
【請求項５】
低融点合金片の各端と接着剤層の各内端との間の距離が０または±０．３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４何れか記載の合金型温度ヒューズ。
【請求項６】
請求項１〜５何れか記載の合金型温度ヒューズにおいて使用するリード導体付き低融点合金片を製作する方法であり、先端から所定の距離を隔てた位置を先端として濡れ拡がり防止層を設けた扁平リード導体基材を所定のギャップ間隔を隔てて作業台上に配設し、前記ギャップ及び両リード導体端部にわたって低融点合金の溶湯を供給し、この溶湯を濡れ拡がり防止層の先端乃至は先端直前まで濡れ拡がらせて凝固させると共に各リード導体の端部と凝固合金との間を溶接させ、次いで短冊状に切断することを特徴とする温度ヒューズ用のリード導体付き低融点合金片の製作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の動き量を検出する検出手段と、
前記動き量に基づいて、前記被検眼の断層画像上の複数の走査線数と該被検眼の断層画像の撮影枚数とを決定する決定手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記動き量が大きいほど、前記複数の走査線数を減らし且つ前記撮影枚数を増やすことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記撮影枚数により撮影された前記被検眼の複数の断層画像に対して、断層画像間の類似度に基づいて位置合わせを行う位置合わせ手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記撮影枚数により撮影された前記被検眼の複数の断層画像それぞれの対応する画素の画素値を加算平均処理することで、１枚の断層画像を作成する画像作成手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、断層画像の撮影により得られる信号を用いて前記被検眼の深さ方向の動き量を検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記検出手段は、断層画像の撮影により得られる信号と前記被検眼の眼底画像とに基づいて、前記被検眼の平面方向の動き量を検出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記被検眼の深さ方向と平面方向とのうち少なくとも一方の動き量が、前記断層画像を撮影する際の分解能を超えないように、前記複数の走査線数を決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記検出手段は、更に、前記撮影枚数により前記被検眼の複数の断層画像を撮影する間の、該被検眼の動き量を検出することを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記撮影枚数により撮影された前記被検眼の複数の断層画像から、前記検出手段により検出された動き量が最も小さい断層画像を基準断層画像として選択する選択手段を更に備え、
前記画像作成手段は、
前記基準断層画像に含まれる画素のうち、所定の閾値を超えた動き量が検出された際に撮影された画素について、当該画素の画素値を、対応する他の断層画像に含まれる画素の画素値または当該画素に重なる複数の走査線に対応する画素の画素値を用いて加算平均処理することで１枚の断層画像を作成することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記検出手段により、所定の閾値以上の動き量が検出された場合には、再度、前記走査線数と前記撮影枚数とを決定しなおすことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像処理装置の制御方法であって、
被検眼の動き量を検出する工程と、
前記動き量に基づいて、前記被検眼の断層画像上の複数の走査線数と該被検眼の断層画像の撮影枚数とを決定する工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
被検眼の断層画像を取得する断層画像撮影装置であって、
前記被検眼の動き量を検出する検出手段と、
前記動き量に基づいて、前記被検眼の断層画像上の複数の走査線数と該被検眼の断層画像の撮影枚数とを決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする断層画像撮影装置。
【請求項１３】
被検眼の複数の断層画像を撮影する間の、該被検眼の動き量を検出する検出手段と、
撮影された前記被検眼の複数の断層画像から、前記検出手段により検出された動き量が最も小さい断層画像を基準断層画像として選択する選択手段と、
前記基準断層画像に含まれる画素のうち、所定の閾値を超えた動き量が検出された際に撮影された画素について、当該画素の画素値を、対応する他の断層画像に含まれる画素の画素値または当該画素に重なる複数の走査線に対応する画素の画素値を用いて加算平均処理することで１枚の断層画像を作成する画像作成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
画像処理システムであって、
被検眼の断層画像を取得する断層画像撮影装置と、
前記被検眼の動き量を検出する検出手段と、前記動き量に基づいて、前記被検眼の断層画像上の複数の走査線数と該被検眼の断層画像の撮影枚数とを決定する決定手段と、を備える画像処理装置と
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１５】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の各機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】断層画像撮影装置、画像処理装置、画像処理システム、画像処理装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するために本発明に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
被検眼の動き量を検出する検出手段と、
前記動き量に基づいて、前記被検眼の断層画像上の複数の走査線数と該被検眼の断層画像の撮影枚数とを決定する決定手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪状外科用ステープルデバイスの伸長中空シャフトにおける用途のためのプッシャーリンクであって、該ステープルデバイスは、以下：
伸長プッシャーリンクであって、長手軸、近位端、遠位端、それのそれぞれの近位端および遠位端に隣接する輪状部分、ならびに該輪状部分の間であり、そして該輪状部分に接続する伸長中間部分を有する、伸長プッシャーリンク；
該プッシャーリンクの近位端に近位に位置付けられ、そして、該近位端に接続される、発射アクチュエーター；
該プッシャーリンクの遠位端に作動可能に結合するシェルアセンブリであって、該シェルアセンブリは、複数のステープルを収容し、かつアンビルアセンブリに接続可能な伸長部材を有している、シェルアセンブリ；
該プッシャーリンクを収容するための伸長穴を有する、伸長管シャフト、および
該管シャフト中で、該管シャフトの直径に沿って収容された、一対の伸長した実質的に平坦な伸長部材；
を備え、
ここで、該プッシャーリンクの中間部分の一部分は、該プッシャーリンクの長手軸を横切る垂直切片で見た場合にＵ字形状の構成を有し、該Ｕ字形状の構成は、実質的に平坦な底壁を備え、該底壁は、管シャフトの直径に平行であって、該管シャフトの直径の一方の側に配置され、そして、該管シャフトの直径に隣接し、該底壁の各端は、該直径を横断して、かつ該管シャフトの穴の内面の一部分にそって隣接する直立した側壁を有し、該底壁は該管シャフトの穴の半径の半分よりも小さい厚さを有する、プッシャーリンク。
【請求項２】
前記伸長部材は、前記プッシャーリンクの底壁に隣接する前記管シャフトの直径に沿って配置される、請求項７に記載のプッシャーリンク。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信エリア内の複数の移動局に対して緊急情報を通知するように構成されている緊急情報通知システムであって、
無線基地局と、
交換局と、
配信エリア及び緊急情報を含む緊急情報通知メッセージを、該配信エリアに対応する前記交換局に対して送信するように構成されているブロードキャスト装置とを具備しており、
前記交換局は、受信した前記緊急情報通知メッセージに含まれている前記配信エリアに対応する前記無線基地局を抽出し、抽出した該無線基地局に対して、該セルの識別情報及び前記緊急情報を含む緊急情報通知メッセージを生成して送信するように構成されており、
前記無線基地局は、受信した前記緊急情報通知メッセージに含まれている前記セルの識別情報に対応するセルに対して、該緊急情報通知メッセージに含まれている前記緊急情報をブロードキャストするように構成されていることを特徴とする緊急情報通知システム。
【請求項２】
前記無線基地局を管理する交換局が、複数存在し、前記無線基地局が、異なる交換局から同一の緊急情報通知メッセージを受信した場合、該無線基地局は、最初に受信した緊急情報通知メッセージに含まれている前記緊急情報のみをブロードキャストするように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の緊急情報通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用衛星からの衛星信号を受信した第１〜第３の受信信号を用いて、前記衛星信号の拡散符号を差動化した差動化符号を生成することと、
前記差動化符号に基づいて前記拡散符号を予測することと、
前記予測された拡散符号である予測符号と、前記拡散符号のレプリカである拡散符号レプリカとを相関演算して相関値を取得することと、
前記相関値に基づいて前記衛星信号を捕捉することと、
を含む衛星信号捕捉方法。
【請求項２】
前記第２の受信信号は、前記第１の受信信号と時間Ｔ異なる信号であり、
前記第３の受信信号は、前記第１の受信信号と時間２Ｔ異なる信号である、
請求項１に記載の衛星信号捕捉方法。
【請求項３】
前記差動化符号を生成することは、
前記第２の受信信号を自乗して複素共役を求めることと、
前記第１の受信信号と、前記複素共役の信号と、前記第３の受信信号とを乗算することによって前記差動化符号を求めることと、
を含む、
請求項２に記載の衛星信号捕捉方法。
【請求項４】
前記第１の受信信号と、前記第１の受信信号とは前記時間Ｔと異なる時間Ｔ´異なる第４の受信信号と、前記第１の受信信号とは時間２Ｔ´異なる第５の受信信号とを用いて第２の差動化符号を生成することと、
前記第２の差動化符号と前記拡散符号レプリカとを用いた所定の相関処理を行って第２の相関値を取得することと、
前記相関値及び前記第２の相関値に基づいて前記衛星信号を捕捉することと、
を更に含む請求項２又は３に記載の衛星信号捕捉方法。
【請求項５】
前記受信信号の位相をずらして前記所定の相関処理を行うことによって、相関ピークをサーチすることを更に含み、
前記衛星信号を捕捉することは、前記相関ピークに基づいて前記衛星信号を捕捉することであり、
周波数をずらして相関ピークのサーチを行うことを不用として衛星信号を捕捉する、
請求項１〜４の何れか一項に記載の衛星信号捕捉方法。
【請求項６】
測位用衛星からの衛星信号を受信する受信部と、
前記受信部により受信された受信信号と、当該受信信号を所定の遅延時間分遅延させた遅延信号とを用いて、前記衛星信号の拡散符号を差動化した差動化符号を生成する差動化部と、
前記差動化符号に基づいて前記拡散符号を予測し、該予測された拡散符号である予測符号と前記拡散符号のレプリカである拡散符号レプリカとを相関演算して相関値を取得する相関処理部と、
前記相関値に基づいて前記衛星信号を捕捉する捕捉部と、
を備えた衛星信号受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と通信可能なデータベースサーバーを含む情報ネットワークシステムであって、
前記ユーザ端末が映像信号に付随して受信した案内情報を、前記ユーザ端末からネットワークを介して受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段が受信した前記案内情報と、予め用意された情報とを照合する第１照合手段と、
を備え、
前記データベースサーバーは、
前記第１照合手段の照合の結果、前記第１受信手段が受信した前記案内情報と前記予め用意された前記情報とが対応した場合に、前記ユーザ端末に表示画面を提供するための通信情報を送信することを特徴とする情報ネットワークシステム。
【請求項２】
ユーザを特定するユーザ情報を、前記ユーザ端末からネットワークを介して受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段が受信した前記ユーザ情報と、予め登録されたユーザ情報とを照合する第２照合手段と、
をさらに備え、
前記データベースサーバーは、
前記第２受信手段が受信した前記ユーザ情報と前記予め登録された前記ユーザ情報とが対応し、且つ、前記第１受信手段が受信した前記案内情報と前記予め用意された前記情報とが対応した場合に、前記通信情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の情報ネットワークシステム。
【請求項３】
前記データベースサーバーは、前記表示画面に対してユーザにより入力された情報を前記ユーザ端末から受信することを特徴とする請求項１または２に記載の情報ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報ネットワークシステムと通信可能なユーザ端末であって、
映像信号に付随して受信した前記案内情報を前記第１受信手段に送信し、
前記データベースサーバーから受信した前記表示画面に対してユーザが入力した情報を、前記データベースサーバーに送信することを特徴とするユーザ端末。
【請求項５】
ユーザ端末と通信可能なデータベースサーバーを含む情報ネットワークシステムにおける情報送受信方法であって、
前記ユーザ端末が映像信号に付随して受信した案内情報を、前記ユーザ端末からネットワークを介して受信するステップと、
前記第１受信手段が受信した前記案内情報と、予め用意された情報とを照合するステップと、
を含み、
前記データベースサーバーは、
前記照合の結果、前記受信した前記案内情報と前記予め用意した前記情報とが対応した場合に、前記ユーザ端末に表示画面を提供するための通信情報を送信することを特徴とする情報送受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報ネットワークシステム、ユーザ端末及び情報送受信方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギーを用いて発電する複数の発電モジュールを含んで構成される発電電力出力部と、前記発電モジュールにおける発電電力が供給される電力変換器および蓄電部とを備えた発電システムに用いられ、前記複数の発電モジュールの接続状態を切替可能な切替回路であって、
前記複数の発電モジュールの少なくとも一部が互いに直列接続される第１接続状態と、
前記複数の発電モジュールの少なくとも一部が互いに並列接続され、または、１つの前記発電モジュールから前記蓄電部に発電電力が供給されるように前記発電電力出力部が前記蓄電部に接続される第２接続状態と、を切り替えるための切替回路。
【請求項２】
前記複数の発電モジュールの接続状態を切り替えるスイッチ回路を備え、
前記スイッチ回路は、前記複数の発電モジュールの少なくとも一部が互いに直列接続または並列接続されるように接続状態を切り替え可能で、かつ、前記発電電力出力部の接続先を前記電力変換器と前記蓄電部とに切り替え可能なように構成されている、請求項１に記載の切替回路。
【請求項３】
前記スイッチ回路は、前記複数の発電モジュールの接続状態を切り替える第１スイッチ回路と、前記発電電力出力部の接続先である前記電力変換器と前記蓄電部とを切り替える第２スイッチ回路とを含む、請求項２に記載の切替回路。
【請求項４】
前記第１接続状態において、前記発電電力出力部は前記電力変換器に接続され、
前記第２接続状態において、前記並列接続された発電モジュールより出力される発電電力が前記蓄電部に供給されるように、前記発電電力出力部が前記蓄電部に接続されるように構成されている、請求項１から３のいずれかに記載の切替回路。
【請求項５】
前記第１接続状態において前記複数の発電モジュールの全てを互いに直列接続し、前記第２接続状態において前記複数の発電モジュールのうちの一部を互いに並列接続するとともに、前記並列接続された発電モジュールを前記蓄電部に接続するように構成されている、請求項１から４のいずれかに記載の切替回路。
【請求項６】
前記並列接続された発電モジュールが前記蓄電部に接続される場合に、前記並列接続された発電モジュールを、電圧変換器を介さずに、前記蓄電部に接続するように構成されている、請求項１から５のいずれかに記載の切替回路。
【請求項７】
自然エネルギーを用いて発電する複数の発電モジュールと、前記複数の発電モジュールの接続状態を切り替える切替部と、を含んで構成される発電電力出力部と、前記発電モジュールにおける発電電力が供給される電力変換器および蓄電部とを備えた発電システムに用いられる制御装置であって、
前記複数の発電モジュールの少なくとも一部が互いに直列接続され、前記発電電力出力部が前記電力変換器に接続される第１接続状態と、
前記複数の発電モジュールの少なくとも一部が互いに並列接続され、または、１つの前記発電モジュールから前記蓄電部に発電電力が供給されるように、前記発電電力出力部が前記蓄電部に接続される第２接続状態と、
を前記切替部によって切り替えるように制御する制御装置。
【請求項８】
自然エネルギーを用いて発電する複数の発電モジュールと、前記複数の発電モジュールの接続状態を切り替える切替部と、を含んで構成される第１発電電力出力部と、
前記発電モジュールにおける発電電力が供給される電力変換器および蓄電部とを備え、
前記切替部は、
前記複数の発電モジュールの少なくとも一部が互いに直列接続され、前記第１発電電力出力部が前記電力変換器に接続される第１接続状態と、
前記複数の発電モジュールの少なくとも一部が互いに並列接続され、または、１つの前記発電モジュールから前記蓄電部に発電電力が供給されるように、前記第１発電電力出力部が前記蓄電部に接続される第２接続状態と、
を切替可能に構成されている、発電システム。
【請求項９】
複数の前記第１発電電力出力部と、
前記切替部による接続状態の切替を制御する制御部とをさらに備え、
前記複数の第１発電電力出力部は、前記複数の発電モジュールの接続状態を前記第１発電電力出力部ごとに切替可能に構成されており、
前記複数の発電モジュールの接続状態は、前記制御部により制御されるように構成されている、請求項８に記載の発電システム。
【請求項１０】
互いに直列接続された前記複数の発電モジュールを含んで構成される第２発電電力出力部をさらに備え、
前記第２発電電力出力部は、前記電力変換器に接続され、
前記第１発電電力出力部が前記電力変換器に接続される第１接続状態をとる場合には、前記第１発電電力出力部と前記第２発電電力出力部とは互いに並列接続されるように構成されている、請求項８または９に記載の発電システム。
【請求項１１】
前記切替部は、前記複数の発電モジュールの接続状態を切り替えるスイッチ回路を含み、
前記スイッチ回路は、前記複数の発電モジュールの少なくとも一部が互いに直列接続または並列接続されるように接続状態を切り替え可能で、かつ、前記接続状態の切替に連動して、前記第１発電電力出力部の接続先を前記電力変換器と前記蓄電部とに切り替え可能なように構成されている、請求項8から10のいずれかに記載の発電システム。
【請求項１２】
通常運転時には、前記第１接続状態を取ることにより前記発電モジュールにより発電された電力が前記電力変換器に供給され、
非通常運転時には、前記第２接続状態を取ることにより前記発電モジュールにより発電された電力が前記蓄電部に供給されるように構成されている、請求項８から１１のいずれかに記載の発電システム。
【請求項１３】
前記蓄電部には、負荷が接続されており、
前記第１接続状態では、前記蓄電部に蓄電された電力が前記負荷に供給され、
前記第２接続状態では、前記並列接続された発電モジュールにより発電された電力と、前記蓄電部に蓄電された電力とが、前記負荷に供給されるように構成されている、請求項８から１２のいずれかに記載の発電システム。
【請求項１４】
前記発電モジュールは、太陽光を用いて発電する太陽光発電モジュールであり、
前記電力変換器は、インバータであり、
前記太陽光発電モジュールは、前記インバータを介して電力系統に接続されており、
前記蓄電部には、負荷が接続されており、
前記蓄電部に蓄電された電力により前記負荷に供給する電力を賄えない恐れがある場合には、前記第２接続状態に切り替えられて、前記並列接続された前記太陽光発電モジュールにより発電された電力と前記蓄電部に蓄電された電力とが前記負荷に供給され、
前記蓄電部に蓄電された電力により前記負荷に供給する電力を賄える場合には、前記第１接続状態に切り替えられて、前記蓄電部に蓄電された電力が前記負荷に供給されながら、前記太陽光発電モジュールにより発電された電力が前記インバータを介して前記電力系統に逆潮流可能なように構成されている、請求項8から１４のいずれかに記載の発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】切替回路、制御装置および発電システム