Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月3日(2011.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数に分割された鍵盤部がそれぞれ設けられた複数の鍵盤ケースと、
前記複数の鍵盤部の後方に位置する箇所における前記複数の鍵盤ケースの互いに隣接する端部同士の各上面に設けられて前記複数の鍵盤ケースを回動可能に連結する連結ヒンジ部と、
前記複数の鍵盤部の手前側に位置する箇所における前記複数の鍵盤ケースの互いに隣接する端部同士の各前面に跨って設けられて前記複数の鍵盤ケースを回動可能に連結すると共に、その回動中心部分が前記連結ヒンジ部と対応する位置に前記端部同士の各前面に対して回動させて起立可能に折り畳まれる補助ヒンジ部と
を備えたことを特徴とする鍵盤装置。
【請求項２】
前記補助ヒンジ部は、前記複数の鍵盤ケースを連続する状態に展開して開いたときに、前記複数の鍵盤ケースの互いに隣接する一方側の前面に設けられた第１固定部材と、前記複数の鍵盤ケースの互いに隣接する他方側の前面に設けられた第２固定部材と、前記第１固定部材に上下方向に回動可能に取り付けられて前記複数の鍵盤ケースの互いに隣接する端部同士付近に延出された第１アーム部材と、前記第２固定部材に上下方向に回動可能に取り付けられて前記複数の鍵盤ケースの互いに隣接する端部同士付近に延出された第２アーム部材と、前記複数の鍵盤ケースの前記端部同士付近に延出された前記第１、第２アーム部材の各先端部を回動可能に連結する回動連結部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の鍵盤装置。
【請求項３】
前記補助ヒンジ部の前記回動連結部は、前記複数の鍵盤ケースを連続する状態に展開して開いたときに、前記第１、第２アーム部材を前記第１、第２固定部材に対し上方に回動させて起立させることにより、前記連結ヒンジ部の回転中心と前記回動連結部の回転中心とが同一軸上に配置されることを特徴とする請求項２に記載の鍵盤装置。
【請求項４】
前記複数の鍵盤ケースが互いに重なり合って閉じたときに、前記第１、第２アーム部材の回動位置を規制する第１ストッパ部と、前記複数の鍵盤ケースが連続する状態に展開して開いたときに、前記第１、第２アーム部材の回動位置を規制する第２ストッパ部とを備えていることを特徴とする請求項２または３に記載の鍵盤装置。
【請求項５】
前記第１、第２アーム部材は、前記複数の鍵盤ケースを連続する状態に展開して開き、且つ前記第１、第２アーム部材を前記第１、第２固定部材に対し起立させた状態のときに、それぞれ前記第１、第２固定部材の上部から互いに接近する方向にほぼ水平に延び、この延びた各先端部が前記複数の鍵盤ケースの上方に向けて斜めに延びて互いに重なる形状に形成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の鍵盤装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、上記課題を解決するために、次のような構成要素を備えている。
請求項１に記載の発明は、複数に分割された鍵盤部がそれぞれ設けられた複数の鍵盤ケースと、
前記複数の鍵盤部の後方に位置する箇所における前記複数の鍵盤ケースの互いに隣接する端部同士の各上面に設けられて前記複数の鍵盤ケースを回動可能に連結する連結ヒンジ部と、
前記複数の鍵盤部の手前側に位置する箇所における前記複数の鍵盤ケースの互いに隣接する端部同士の各前面に跨って設けられて前記複数の鍵盤ケースを回動可能に連結すると共に、その回動中心部分が前記連結ヒンジ部と対応する位置に前記端部同士の各前面に対して回動させて起立可能に折り畳まれる補助ヒンジ部と
を備えたことを特徴とする鍵盤装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント経路に沿ってプリント可能媒体を伝搬させるように構成された駆動ベルトと、
トナーを前記プリント可能媒体に付着させるのをアシストする超音波振動、を発するトランスデューサと、
前記トランスデューサに駆動信号を提供するトランスデューサ駆動制御回路と、
を備えており、
前記トランスデューサ駆動制御回路が、前記駆動信号を選択的に反転して前記トランスデューサの振動を減衰させる反転駆動部を含む、媒体出力装置。
【請求項２】
前記トランスデューサ駆動制御回路が、前記トランスデューサが実質的に振動を止めると前記トランスデューサ駆動制御回路をリセットする反転信号遮断回路チェーンをさらに含む、請求項１に記載の媒体出力装置。
【請求項３】
前記トランスデューサが、シャントキャパシタと、前記シャントキャパシタと並列の直列共振回路と、をさらに含む、請求項１に記載の媒体出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１基板及び第２基板と、
前記第１基板上に形成された画素電極と、
前記第１基板上に前記画素電極から離隔するように形成されたセンシング電極と、
前記第２基板上に形成され、外圧を受けて前記センシング電極に接触され、前記接触される面に凹凸の形成された第１スペーサと、
を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第２基板上に前記第１スペーサと離隔するように形成され、前記第１基板と前記第２基板との間の間隔を維持する第２スペーサをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２基板と前記第２スペーサとの間に形成され、前記第１スペーサを覆う共通電極をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２基板上に形成され、前記第１スペーサを覆い、前記第２スペーサを露出する共通電極をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１基板と前記第２基板との間に介在される液晶層をさらに含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
互いに対向する第１基板及び第２基板と、
前記第１基板上に形成された画素電極と、
前記第１基板上に前記画素電極から離隔するように形成されたセンシング電極と、
前記第２基板上に形成され、外圧を受けて前記センシング電極に接触され、導電性の高分子材質を有する第１スペーサと、
を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
前記第１スペーサは、前記センシング電極と接触される面に凹凸が形成されたことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記導電性を有する高分子材質は、ポリエチレンジオキシチオフェン−ポリスチレンスルホネートを含むことを特徴とする請求項６または７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第２基板上に前記第１スペーサと離隔するように形成され、前記第１基板と前記第２基板との間の間隔を維持する第２スペーサをさらに含むことを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第２基板と前記第１スペーサとの間に形成される共通電極をさらに含むことを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第１基板と前記第２基板との間に介在される液晶層をさらに含むことを特徴とする請求項６から１０のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１２】
互いに対向する第１基板及び第２基板と、
前記第１基板上に形成された画素電極と、
前記第１基板上に前記画素電極から離隔するように形成されたセンシング電極と、
前記第２基板上に形成され、外圧を受けて前記センシング電極に接触される導電体、および該導電体が収容される凹溝を有する第１スペーサと、
を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
前記第２基板上に前記第１スペーサと離隔するように形成され、前記第１基板と前記第２基板との間の間隔を維持する第２スペーサをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記第１スペーサ及び前記第２スペーサは、同じ高さを有することを特徴とする請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記第２スペーサは、上部面に凹溝を有することを特徴とする請求項１３または１４に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記導電体の厚さは、前記凹溝深さの半分以上であることを特徴とする請求項１５に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記第２基板上に形成され、前記第１基板及び前記第２スペーサを露出する共通電極をさらに含むことを特徴とする請求項１３から１６のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１８】
前記共通電極は、前記導電体と同じ材質であることを特徴とする請求項１７に記載の表示装置。
【請求項１９】
前記第１基板と第２基板との間に介在される液晶層をさらに含むことを特徴とする請求項１２から１８のいずれかに記載の表示装置。
【請求項２０】
第１基板上に互いに離隔した画素電極とセンシング電極とを形成するステップと、
第２基板上に第１絶縁膜を形成するステップと、
前記第１絶縁膜をパターニングして、その上部面に凹凸の形成された第１スペーサを形成するステップと、
前記第２基板上に前記第１スペーサの上部面を覆う共通電極を形成するステップと、
前記第１基板と前記第２基板とを合着し、前記第１スペーサを前記センシング電極の上部から離隔するように配置するステップと、
を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項２１】
前記共通電極上に第２絶縁膜を形成するステップと、
前記第２絶縁膜をパターニングして、前記第１スペーサから離隔され、前記第１基板と前記第２基板との間の間隔を維持する第２スペーサを形成するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項２０に記載の表示装置の製造方法。
【請求項２２】
前記第１絶縁膜をパターニングするステップは、
前記第１スペーサから離隔され、前記第１基板と前記第２基板との間の間隔を維持する第２スペーサを形成するステップをさらに含み、
前記共通電極を形成するステップは、
前記第１スペーサ及び前記第２スペーサ上に前記第２基板の全面を覆うように導電膜を形成するステップと、
前記第２スペーサ上に形成された前記導電膜が除去されるように前記導電膜をパターニングするステップと、
を含むことを特徴とする請求項２０または２１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項２３】
第１基板上に互いに離隔した画素電極とセンシング電極とを形成するステップと、
第２基板上に導電性高分子材質の導電膜を形成するステップと、
前記導電膜をパターニングして、第１スペーサを形成するステップと、
前記第１基板と前記第２基板とを合着し、前記第１スペーサを前記センシング電極の上部から離隔するように配置するステップと、
を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項２４】
前記第１スペーサは、上部面に凹凸が形成されたことを特徴とする請求項２３に記載の表示装置の製造方法。
【請求項２５】
前記第２基板上に絶縁膜を形成するステップと、
前記絶縁膜をパターニングして、前記第１スペーサから離隔され、前記第１基板と前記第２基板との間の間隔を維持する第２スペーサを形成するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項２３または２４に記載の表示装置の製造方法。
【請求項２６】
第１基板上に互いに離隔した画素電極とセンシング電極とを形成するステップと、
第２基板上に絶縁膜を形成するステップと、
前記絶縁膜をパターニングして、凹溝の形成された第１スペーサと、該第１スペーサから離隔した第２スペーサとを形成するステップと、
前記第１スペーサ及び前記第２スペーサ上に前記第２基板の全面を覆うように導電膜を形成するステップと、
前記導電膜をパターニングして、前記第２スペーサを露出する共通電極を形成し、同時に前記凹溝に収納される導電体を形成するステップと、
前記第１基板及び第２基板を合着し、前記第１スペーサを前記センシング電極の上部に接触されるように配置するステップと、
を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項２７】
前記絶縁膜をパターニングするステップは、前記第２スペーサの上部面に凹溝を形成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２６に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基材、電荷発生層、少なくとも１つの電荷輸送層、および前記電荷輸送層と接触し且つそれに連続したオーバーコート層を有する画像形成部材であって、
少なくとも１つの電荷輸送層が少なくとも１つの電荷輸送成分および少なくとも１つのチオホスフェートを含有し、
前記オーバーコート層がアクリル化ポリオール、ポリアルキレングリコール、架橋剤、および電荷輸送成分を含有することを特徴とする、
画像形成部材。
【請求項２】
前記アクリル化ポリオールは１０から２０，０００のヒドロキシル価を有し、
前記アクリル化ポリオール、前記ポリアルキレングリコール、前記架橋剤、および前記電荷輸送成分が酸触媒の存在下で反応して架橋ポリマーネットワークを形成している、
請求項１に記載の画像形成部材。
【請求項３】
前記ポリアルキレングリコールがポリプロピレングリコールであり、
前記アクリル化ポリオールと前記ポリプロピレングリコールの重量比が２：８から８：２であり、
前記アクリル化ポリオール、前記ポリプロピレングリコール、前記架橋剤、および前記電荷輸送成分が前記触媒の存在下で反応して、前記アクリレートポリオール、前記ポリプロピレングリコール、前記架橋剤、前記触媒、および前記電荷輸送成分を含有する架橋ポリマーネットワークが形成されている、
請求項２に記載の画像形成部材。
【請求項４】
前記チオホスフェートが
【化１】
2008116966.tif 000001
および／または
【化２】
2008116966.tif 000002
である、請求項１に記載の画像形成部材。
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、各々、独立して水素原子、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、もしくはアリールアルキル、またはその混合を表す。）
【請求項５】
前記チオホスフェートがジアルキルジチオリン酸亜鉛である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成部材。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
バックアップ処理を含むライト処理の流れを、図６及び図７のフローチャートを参照して説明する。ホスト５１からライト・コマンドを受信すると、データ・サイズ検出部２３１がデータ・セクタ・サイズを特定し、小サイズ・データ・セクタのエミュレーション処理を行うか決定する（Ｓ２１）。エミュレートを行わないのであれば（Ｓ２１におけるＮ）、大サイズ・データ・セクタ制御部２３２が大サイズ・データ・セクタにより磁気ディスク１１へのデータ書き込み処理を実行する（Ｓ２２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【図１】本実施形態において、ＨＤＤの全体構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】本実施形態において、異なるデータ・セクタ・サイズに応じたリード／ライト処理を行う論理構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本実施形態において、異なるデータ・セクタ・サイズに応じたリード／ライト処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図４】本実施形態において、リード・コマンド指定アドレスの先頭アドレスと末尾アドレスの双方の境界が、磁気ディスクのデータ・セクタと一致していない例を示している。
【図５】本実施形態において、ライト・コマンド指定アドレスの先頭アドレスと末尾アドレスの双方の境界が、磁気ディスクのデータ・セクタと一致していない場合における、ライト処理を説明する模式図である。
【図６】本実施形態において、バックアップ処理を含むライト処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図７】本実施形態において、バックアップ処理を含むライト処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本実施形態において、バックアップ処理を含むライト処理における状態ステージを例示するテーブルである。
【図９】本実施形態において、ＨＤＤの起動から電源切断までの処理の流れを模式的に示すフローチャートである。
【図１０】従来の技術において、異なるサイズのデータ・セクタをサポートするＨＤＤにおけるデータ・セクタ及び書換え領域の一例を模式的に示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010049764.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010049775.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010049775.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
PＡ(Preamble Field) ：データR・W時に、サーボ領域読み取りまでの準備時間を与
える領域
ＳＳＭ(Servo Start Mark)：サーボ領域の始まりを示すマーカー領域
ＳＴ(Servo Track Field)：トラック番号が記録されている領域
ＳＢ(Servo Burst Field)：サーボ位置信号が記録されている領域
ＳＥＣＩＤ(Sector Identification Field)：セクタ番号が記録されている領域
ＤＡＴＡ(Data Field)：ユーザーデータが記録される領域
前述したように、上記各領域の順序、データ長で形成されるサーボ領域の信号であるサーボパターンは磁気ディスクドライブあるいは磁気ディスクの種類で異なる。例えば、図
５(c)は、ある磁気ディスクにおいて面内記録されたサーボパターンを示したものである。PAはサーボ領域の始まりを示すために、単一周波数が一定時間繰り返される。その後、SSM、ＳＴ、SECIDなどと続き、信号があるときは”１”を、ないときは”０”といったデータを意味する。図５(c)の例では、SSMは(01011)を、STは(00110)を、SECIDは(000011)を示している。ここでは、SSMのデータ長は5ビットであるが、他の磁気ディスクドライブあるいは磁気ディスクでは6ビットと言った具合である。また、サーボ位置信号領域ＳＢのサーボ位置信号方式には振幅検出方式、位相差検出方式などいくつかの方式がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前者の場合は、少なくともユーザから指定された検出パターンに基づき検査を実施する。この場合、検査パターンのみ指定されてもよいし、ＳＢ即ちサーボ位置信号方式も含めて他の領域全てのデータを指定されてもよい。後者の場合は、必要な検出パターンを予め検出パターンデータ群として用意し、復調された検出パターン相当部と比較し、一致したものを検出パテーンとし、検出パターンに基づき他の領域のデータ形式を定めることができる。例えば、Ａ磁気ディスクの検出パターンは、５ビットSSMで(01011)であり、B磁気ディスクは6ビット SSMで(001001)であるとすれば、復調としたSSM信号が(01011)であれば、今回はＡ磁気ディスクを検査すると判断する。サーボ位置信号方式は、磁気ヘッドまたは磁気ディスクが同じであっても異なる場合があるが、少なくともＳＢ領域が同定されるので、その領域の信号を各方式で処理することでどの方式であるかを判別できる。一度判別したらその後その方式で処理すればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２は本実施の形態におけるサーボ復調部３０の第１の実施例を示した図である。パターン復調部３４は、アナログ信号である読み出し信号２２をもとに前記SSM、ST及びSECIDをデジタル信号パターンに復調し、その復調結果２６をテスタ制御部５に出力する。パターン比較部３５は、前記復調結果２６のうちSSMパターンとテスタ制御部５が出力する検出パターン５１を比較して一致検出信号３７を出力する。タイミング制御部３６は、前記一致検出信号３７をもとに所定のタイミングで位置検出部２７と特性測定部２５にそれぞれに動作開始または動作期間を制御するタイミング信号３２，３１とを出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
最後に、第２の実施形態を図４を用いて説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態におけるサーボ復調部３０、３０‘と基本的には同じである。違うところは、テスタ制御部５に図４に示すようなサーボパターンが格納されている。各磁気ディスクドライブあるいは磁気ディスクのSSM以降のトラック番号記録領域、サーボ位置信号領域等の順番も長さも異なり、同じトラック番号記録領域でも呼名も異なる。従って、図４においては、第１領域、第２領域、第３領域としている。SSMの呼名も異なるがここではSSMで通すことにする。図４に示すサーボパターンのうち検出パターンであるSSMデータと復調結果におけるSSMデータと比較して、自動的に対象となる磁気ディスクドライブあるいは磁気ディスクを判定する。一度判定したら、その結果に基づいて、サーボ復調部３０、３０’に検出パターン、あるいは復調モード制御信号５５、タイミング制御部にタイミングモード制御信号５４を出力して検査する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段からの振れ信号に対して第１の周波数帯域を通過させる第１のフィルタ手段と、
前記第１のフィルタ手段の出力信号をアナログ信号からデジタル信号に変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された振れ信号に対して第２の周波数帯域を通過させる第２のフィルタ手段と、
前記変換手段ならびに前記第２のフィルタ手段の出力を用いて前記第１のフィルタ手段の出力の収束状態を判定する判定手段と、
前記第２のフィルタ手段の出力に基づいて補正部材を駆動することで像ぶれを補正する振れ補正手段と、
装置の電源が入ったときに前記第１の周波数帯域を第２の周波数帯域に変更し、前記判定手段によって収束状態と判定されたときに前記第１の周波数帯域を前記第２の周波数帯域とは異なる周波数帯域である第３の周波数帯域に変更する帯域変更手段とを有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記帯域変更手段は、前記第１のフィルタ手段の抵抗値を変更することで前記第１の周波数帯域を変更することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第２のフィルタ手段の出力および所定の制御サンプリング間の信号変化量である差分量により、前記第１のフィルタ手段の出力の収束状態を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記第２のフィルタ手段の出力および前記振れ信号の所定時間間隔における平均値により、前記第１のフィルタ手段の出力の収束状態を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記帯域変更手段は、前記第２の波数帯域は周前記第１の周波数帯域より高域側であり、前記第３の周波数帯域は前記第１の周波数帯域をより低域側であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記第１のフィルタ手段が前記第１の周波数帯域を前記第２の周波数帯域に変更される際に前記第１のフィルタ手段の出力信号に現れるオフセット補償量を推定するオフセット推定手段と、
前記オフセット推定手段によるオフセット補償量を加算することによって前記変換手段の出力を打ち消す加算手段とを更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記オフセット推定手段は、前記第１の周波数帯域と同じ周波数帯域の信号を通過させるデジタルフィルタであることを特徴とする請求項６に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記帯域変更手段は、所定時間以内に前記判定手段によって収束状態と判定されないときは、強制的に前記第１の周波数帯域を第４の周波数帯域に変更し、オフセット補償量を加算し始めることを特徴とする請求項６または７に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を具備することを特徴とする光学機器。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
振れを検出する振れ検出ステップと、
前記振れ検出ステップでの振れ信号に対して第１の周波数帯域を通過させる第１のフィルタリングステップと、
前記第１のフィルタフィルタリングステップでの出力信号をアナログ信号からデジタル信号に変換する変換ステップと、
前記変換ステップにて変換された振れ信号に対して第２の周波数帯域を通過させる第２のフィルタリングステップと、
前記変換ステップならびに前記第２のフィルタリングステップの出力を用いて前記第１のフィルタリングステップの出力の収束状態を判定する判定ステップと、
前記第２のフィルタリングステップの出力に基づいて補正部材を駆動することで像ぶれを補正する駆動ステップと、
撮像装置の電源が入ったときに前記第１の周波数帯域を第２の周波数帯域に変更し、前記判定手段によって収束状態と判定されたときに前記第１の周波数帯域を前記第２の周波数帯域とは異なる周波数帯域である第３の周波数帯域に変更する帯域変更手段とを有することを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像振れ補正装置、光学機器および撮像装置、ならびに像振れ補正装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、手振れに起因する像振れを補正する像振れ補正装置、光学機器および撮像装置、ならびに像振れ補正装置の制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記目的を達成するために、本発明は、振れを検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段からの振れ信号に対して第１の周波数帯域を通過させる第１のフィルタ手段と、前記第１のフィルタ手段の出力信号をアナログ信号からデジタル信号に変換する変換手段と、前記変換手段により変換された振れ信号に対して第２の周波数帯域を通過させる第２のフィルタ手段と、前記変換手段ならびに前記第２のフィルタ手段の出力を用いて前記第１のフィルタ手段の出力の収束状態を判定する判定手段と、前記第２のフィルタ手段の出力に基づいて補正部材を駆動することで像ぶれを補正する振れ補正手段と、装置の電源が入ったときに前記第１の周波数帯域を第２の周波数帯域に変更し、前記判定手段によって収束状態と判定されたときに前記第１の周波数帯域を前記第２の周波数帯域とは異なる周波数帯域である第３の周波数帯域に変更する帯域変更手段とを有することを特徴とする像振れ補正装置とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、上記本発明の像振れ補正装置を具備する光学機器もしくは撮像装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部材と前記本体部材の開放部を覆うカバー部材とから構成される収納部を備えた電子機器において、
導電性を有し、前記本体部材に回動軸を介して回動可能に支持され、前記収納部に対して開閉可能に構成された蓋部材と、
導電性を有し、前記カバー部材に取り付けられた導電部材と、
導電性を有し、一方の端部が前記本体部材に係合すると共に他方の端部が前記蓋部材に係合し、前記蓋部材が前記収納部に対して開く方向に前記蓋部材を前記回動軸を中心に回動させる付勢力を発生する付勢部材と、を備え、
前記付勢部材の前記一方の端部に、前記導電部材を押圧することで前記導電部材に電気的に接続される接触部が形成され、
前記付勢部材の前記接触部が前記導電部材を押圧する方向と、前記付勢部材が前記蓋部材を前記回動軸を中心に回動させる付勢力を得るためのチャージ方向とを異ならせることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記付勢部材の前記接触部が前記導電部材を押圧する方向は、前記蓋部材の前記回動軸の軸方向と同じ方向であることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記本体部材に、前記付勢部材の前記一方の端部が係合する係合部が形成され、
前記本体部材の前記係合部は、前記カバー部材により覆われる側が開放されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記付勢部材の前記一方の端部に、前記蓋部材の前記回動軸の軸方向と直交する方向に延出された第１の部分と、前記第１の部分の末端から前記カバー部材に向けて曲げられた第２の部分とが形成され、
前記付勢部材の前記接触部は、前記第２の部分の末端に形成されることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記付勢部材の前記接触部は、曲率を有する形状に折り曲げられることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器は、撮像装置を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の目的を達成するために、本発明は、本体部材と前記本体部材の開放部を覆うカバー部材とから構成される収納部を備えた電子機器において、導電性を有し、前記本体部材に回動軸を介して回動可能に支持され、前記収納部に対して開閉可能に構成された蓋部材と、導電性を有し、前記カバー部材に取り付けられた導電部材と、導電性を有し、一方の端部が前記本体部材に係合すると共に他方の端部が前記蓋部材に係合し、前記蓋部材が前記収納部に対して開く方向に前記蓋部材を前記回動軸を中心に回動させる付勢力を発生する付勢部材と、を備え、前記付勢部材の前記一方の端部に、前記導電部材を押圧することで前記導電部材に電気的に接続される接触部が形成され、前記付勢部材の前記接触部が前記導電部材を押圧する方向と、前記付勢部材が前記蓋部材を前記回動軸を中心に回動させる付勢力を得るためのチャージ方向とを異ならせることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ロックレバー３７は、電池蓋３１とスライダプレート３２のスライド移動の規制を行う部材であり、圧縮コイルバネ３８を挿入可能な軸部を備える。電池蓋３１に形成された穴部からロックレバー３７の一部を露出させることで、操作者がロックレバー３７を操作できるようになされている。圧縮コイルバネ３８は、ロックレバー３７を常に一定の方向へ付勢する役割を有する。組立時には、ロックレバー３７に圧縮コイルバネ３８を組み付け、ロックレバー３７及び圧縮コイルバネ３８を電池蓋３１に載せるようにして組み付ける。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
また、捩じりコイルバネ３３の接触部３３ｄの先端部を丸めている理由は、図１０で説明したように組立時に捩じりコイルバネ３３の第２の端部３３ｃを撮像装置本体に係合する際、作業者が触れたときに怪我をしないようにするためである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
以上説明したように、本実施の形態によれば以下の構成と作用及び効果を奏する。電池蓋３１と捩じりコイルバネ３３を撮像装置本体に組み込む際と、軸部材４０を電池ケース２１、スライダプレート３２、捩じりコイルバネ３３の軸部材挿入箇所に挿入する際に、捩じりコイルバネ３３には付勢力が発生しないよう構成している。これにより、電池ケース２１の軸挿入穴２１ｂ、スライダプレート３２の軸穴部３２ｂ、捩じりコイルバネ３３のコイル部３３ａの内径部の中心を簡単に合わせることができるため、特殊な工具等を要さず難なく軸部材４０を挿入することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの構成要素を表示する表示手段と、
前記表示手段上での操作を検知する検知手段と、
前記検知手段が前記操作を検知したときに、前記操作に対応する前記構成要素に前記操作に応じた装飾情報を付加する装飾情報付加手段とを備えた
こと特徴とするコンテンツ装飾装置。
【請求項２】
前記コンテンツの構成要素が文字情報である
請求項１に記載のコンテンツ装飾装置。
【請求項３】
前記操作に対応する前記文字情報は、前記コンテンツの前記文字情報の一部である
請求項２に記載のコンテンツ装飾装置。
【請求項４】
前記コンテンツの構成要素が画像情報である
請求項１から３のいずれか１項に記載のコンテンツ装飾装置。
【請求項５】
前記画像情報を複数有し、
前記装飾情報は、前記複数の画像情報のうちの一を表示させた後、前記複数の画像情報のうちの他を表示させるものである
請求項４に記載のコンテンツ装飾装置。
【請求項６】
前記コンテンツの構成要素が絵文字である
請求項１から５のいずれか１項に記載のコンテンツ装飾装置。
【請求項７】
前記装飾情報が表示態様を指定するＨＴＭＬタグである
請求項１から６のいずれか１項に記載のコンテンツ装飾装置。
【請求項８】
前記装飾情報付加手段は、前記検知手段により検知された前記操作に応じた表示態様を表す表示態様情報をＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）で記述し、前記コンテンツの構成要素に当該表示態様情報を前記装飾情報として付加する
請求項１から７のいずれか１項に記載のコンテンツ装飾装置。
【請求項９】
前記装飾情報付加手段は、前記検知手段により検知された前記操作に応じたＧＩＦアニメーションを作成する装飾情報を前記画像情報に付加する
請求項４または５に記載のコンテンツ装飾装置。
【請求項１０】
前記画像情報はＦＬＡＳＨアプリケーションに従って作成された画像であり、
前記装飾情報付加手段は、
前記画像を編集可能なファイルに変換し、前記検知手段により検知された前記操作に応じた表示態様を表す表示態様情報をＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔで記述し、当該ファイルに当該表示態様情報を前記装飾情報として付加した装飾情報付加ファイルを作成し、当該装飾情報付加ファイルを再度前記ＦＬＡＳＨアプリケーションに従って作成された画像に変換する
請求項４または５に記載のコンテンツ装飾装置。
【請求項１１】
コンテンツの構成要素を表示する表示手段上の操作を検知する検知ステップと、
前記検知ステップで前記表示手段上の操作を検知したときに、前記操作に対応する前記構成要素に当該操作に応じた装飾情報を付加する装飾情報付加ステップとを含む
コンテンツ装飾方法。
【請求項１２】
前記コンテンツの構成要素が文字情報である
請求項１１に記載のコンテンツ装飾方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
コンテンツの構成要素を表示する表示手段上の操作を検知する検知処理と、
前記操作を検知したときに、前記操作に対応する前記構成要素に前記操作に応じた装飾情報を付加する装飾情報付加処理と
を実行させるためのコンテンツ装飾プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によるコンテンツ装飾装置は、コンテンツの構成要素を表示する表示手段と、表示手段上での操作を検知する検知手段と、検知手段が操作を検知したときに、操作に対応する構成要素に操作に応じた装飾情報を付加する装飾情報付加手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によるコンテンツ装飾方法は、コンテンツの構成要素を表示する表示手段上の操作を検知する検知ステップと、検知ステップで表示手段上の操作を検知したときに、操作に対応する構成要素に操作に応じた装飾情報を付加する装飾情報付加ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によるコンテンツ装飾プログラムは、コンピュータに、コンテンツの構成要素を表示する表示手段上の操作を検知する検知処理と、操作を検知したときに、操作に対応する構成要素に操作に応じた装飾情報を付加する装飾情報付加処理とを実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスをＰＩＤ（proportional-integral-derivative）制御するコントローラをチューニングする装置であって、
前記プロセスの操業データを取得して記憶する記憶手段と、
前記プロセスの操業データに基づいて、前記コントローラの制御性を評価する評価手段と、
前記評価手段によって制御性が低いと評価されたことを条件として、前記取得した操業データを使って、コントローラのモデルに対する制御パラメータと、一定の制限に基づくプロセスのモデルに対するプロセスパラメータとを同定する同定手段と、
前記同定手段が同定した前記制御パラメータおよび前記プロセスパラメータに基づく前記コントローラのモデルと前記プロセスのモデルを用いて、前記プロセスの制御応答のシミュレーションを実行するシミュレーション手段とを備える、ＰＩＤコントローラのチューニング装置。
【請求項２】
前記同定手段は、
前記一定の制限として、前記プロセスのモデルを、むだ時間と積分系を含む二次遅れ系の動的モデルとし、
前記操業データとして、周期振動をしているデータを使ってパラメータを同定する、請求項１に記載のＰＩＤコントローラのチューニング装置。
【請求項３】
前記同定手段は、遺伝的アルゴリズムに基づいて前記制御パラメータと前記プロセスパラメータを同定する、請求項１または請求項２に記載のＰＩＤコントローラのチューニング装置。
【請求項４】
前記同定手段で得た前記プロセスのモデルを用い、一般化最小分散制御に基づき、前記プロセスのモデルにおける制御量の分散とコントローラのモデルにおける操作量の分散とを評価し、その評価値が最小となる最適な制御パラメータを算出する算出手段をさらに備え、
前記シミュレーション手段は、前記算出手段が算出した前記最適な制御パラメータに基づく前記コントローラのモデルと、前記同定手段が同定した前記プロセスパラメータに基づく前記プロセスのモデルとを用いて、前記シミュレーションを実行する、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のＰＩＤコントローラのチューニング装置。
【請求項５】
前記算出手段が算出した最適な制御パラメータを変更する入力手段と、
前記変更したパラメータに基づく前記コントローラのモデルおよび前記プロセスのモデルを用いて前記シミュレーションを実行する手段をさらに備える、請求項４に記載のＰＩＤコントローラのチューニング装置。
【請求項６】
プロセスをＰＩＤ（proportional-integral-derivative）制御するコントローラをチューニングするプログラムであって、
コンピュータに、
前記プロセスの操業データを取得して記憶するステップと、
前記プロセスの操業データに基づいて、前記コントローラの制御性を評価するステップと、
前記制御性が低いと評価されたことを条件として、前記取得した操業データを使って、コントローラのモデルに対する制御パラメータと、一定の制限に基づくプロセスのモデルに対するプロセスパラメータとを同定するステップと、
前記同定するステップで得た前記プロセスのモデルを用い、一般化最小分散制御に基づいて、前記プロセスのモデルにおける制御量の分散とコントローラのモデルにおける操作量の分散とを評価し、その評価値が最小となる最適な制御パラメータを算出するステップと、
前記同定したプロセスパラメータと前記同定した制御パラメータに基づいて、前記プロセスの制御応答のシミュレーションを実行するステップと、
前記同定したプロセスパラメータと前記算出した最適な制御パラメータに基づいて、前記プロセスの制御応答のシミュレーションを実行するステップとを実行させる、ＰＩＤコントローラのチューニング用プログラム。
【請求項７】
プロセスをＰＩＤ（proportional-integral-derivative）制御するコントローラをチューニングする方法であって、
前記プロセスの操業データを取得して記憶するステップと、
前記プロセスの操業データに基づいて、前記コントローラの制御性を評価するステップと、
前記制御性が低いと評価されたことを条件として、前記取得した操業データを使って、コントローラのモデルに対する制御パラメータと、一定の制限に基づくプロセスのモデルに対するプロセスパラメータとを同定するステップと、
前記同定するステップで得た前記プロセスのモデルを用い、一般化最小分散制御に基づいて、前記プロセスのモデルにおける制御量の分散とコントローラのモデルにおける操作量の分散とを評価し、その評価値が最小となる最適な制御パラメータを算出するステップと、
前記同定したプロセスパラメータと前記同定した制御パラメータに基づいて、前記プロセスの制御応答のシミュレーションを実行するステップと、
前記同定したプロセスパラメータと前記算出した最適な制御パラメータに基づいて、前記プロセスの制御応答のシミュレーションを実行するステップとを備えるＰＩＤコントローラのチューニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２ｎビットのデータＡおよびｎビットのデータｋを入力するデータ入力手段と、
前記データＡの最小有効ビットおよび最大有効ビットのいずれか一方のビットから他方のビットに向かう所定の方向に数え、ビット値が第１所定ビット値であるｋ番目のビットのみが第２所定ビット値であり他の全てのビット値が前記第２所定ビット値の反対のビット値である２ｎビットのデータＢを演算する演算手段と、
前記データＢの各ビット値を同時並行的に出力するデータ出力手段と、
を具備することを特徴とする演算装置。
【請求項２】
前記演算手段は、
前記データＡの前記所定方向に数えたｉ番目のビットのビット値が前記第１所定ビット値の場合、ｎビットのデータｋから１を減ずるｉビットデクリメント回路と、
前記データＡのｉ番目のビットが前記第１所定ビット値であり、かつ、ｉが１以上の場合はｉ−１ビットデクリメント回路の出力データｋ、またはｉが０の場合は入力されたデータｋの値のが０の場合、前記データＢのｉ番目のビットのビット値を前記第２所定ビット値とし、他の場合、前記データＢのｉ番目のビットのビット値を前記第２所定ビット値の反対のビット値とするｉビット判定回路と、
を具備することを特徴とする請求項１記載の演算装置。
【請求項３】
前記演算装置はマイクロプロセッサであって、
前記データＡ、前記データｋおよび前記データＢを記憶するレジスタを具備し、
前記データ入力手段およびデータ出力手段は内部バスであり、
前記演算手段は、前記レジスタから前記データ入力手段を介し前記データＡおよびデータｋを取得し、前記データ出力手段を介し前記レジスタに前記データＢの各ビット値を同時並行的に出力することを特徴とする請求項１または２記載の演算装置。
【請求項４】
前記演算手段は、１つの命令に対応し前記データＢを演算することを特徴とする請求項３記載の演算装置。
【請求項５】
各ビットが複数の資源のうち対応する資源の使用未使用を示す２ｎビットのデータＡ１と複数の第１演算手段毎に異なる値であるｎビットのデータｋ１とが入力し、前記データＡ１の最小有効ビットおよび最大有効ビットのいずれか一方のビットから他方のビットに向かう所定の方向に数え、ビット値が第１所定ビット値であるｋ１番目のビットのみが第２所定ビット値であり他の全てのビット値が前記第２所定ビット値の反対のビット値である２ｎビットのデータＢ１を並列に演算する前記複数の第１演算手段と、
複数の前記データＢ１の前記第２所定ビット値の対応する資源を、資源の割当を要求する複数のプロセッサにそれぞれ割り当てる割当手段と、
を具備することを特徴とする資源割当装置。
【請求項６】
前記複数の第１演算手段と対応し設けられ、各ビットが前記資源の割当を要求する複数のプロセッサのうち対応するプロセッサを示す２ｍビットのデータＡ２と対応する前記第１演算手段の前記データｋ１と同じ値であるｍビットのデータｋ２とが入力し、前記データＡ２の最小有効ビットおよび最大有効ビットのいずれか一方のビットから他方のビットに向かう所定の方向に数え、ビット値が第１所定ビット値であるｋ２番目のビットのみが第２所定ビット値であり他の全てのビット値が前期第２所定ビット値の反対のビット値である２ｍビットのデータＢ２を演算する前記複数の第２演算手段を具備し、
前記割当手段は、前記データｋ１に対応する前記第１演算手段が演算したデータＢ１の前記第２所定ビット値の対応する資源を、前記データｋと同じ値の前記データｋ２に対応する前記第２演算手段が演算したデータＢ１の前記第２所定ビット値の対応するプロセッサに割り当てることを特徴とする請求項５記載の資源割当装置。
【請求項７】
レジスタを備えるマイクロプロセッサを用い、２ｎビットのデータＡおよびｎビットのデータｋから２ｎビットのデータＢを演算する演算方法であって、
前記レジスタから前記データＡおよび前記データｋを取得するステップと、
前記データＡの最小有効ビットおよび最大有効ビットのいずれか一方のビットから他方のビットに向かう所定の方向に数え、ビット値が第１所定ビット値であるｋ番目のビットのみが第２所定ビット値であり他の全てのビット値が前記第２所定ビット値の反対のビット値である２ｎビットのデータＢを演算するステップと、
前記レジスタに前記データＢの各ビットを同時並行的に出力するステップと、
を具備することを特徴とする演算方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像群の中から画像を検索する画像検索システムにおいて、
画像に付与された文字情報の類似度を判定する文字情報類似度判定部と、
上記文字情報の類似度が高い画像を、上記画像群の中から検索する第１検索部と、
上記第１検索部によって検索された画像の特徴を抽出する特徴抽出部と、
上記特徴抽出部によって抽出された特徴に基づいて、この特徴と類似する画像を、上記画像群の中から検索する第２検索部と、
を具備することを特徴とする画像検索システム。
【請求項２】
上記画像検索システムは、さらに、上記第１検索部及び上記第２検索部によって検索された画像を表示する表示部を具備することを特徴とする請求項１に記載の画像検索システム。
【請求項３】
文字情報が付与された画像を画像群の中から検索する画像検索システムにおいて、
上記文字情報の類似度を判定する文字情報類似度判定部と、
上記文字情報の文字情報類似度が低く、かつ画像類似度の高い画像を、上記文字情報の類似度が高い画像よりも優先的に選択する選択部と、
を具備することを特徴とする画像検索システム。
【請求項４】
画像に付与された文字情報の類似度に基づいて、画像群の中から画像を検索する画像検索システムにおいて、
上記文字情報の類似度の一致度を判定する一致度判定部と、
上記一致度判定部による上記一致度が高い画像を基に共通特徴を検出し、この共通特徴を用いて、言語の異なる文字情報が付与された画像で、かつ画像類似度の高い画像を選択する画像選択部と、
を具備することを特徴とする画像検索システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像検索システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像検索システムに関し、詳しくは、類似の画像を幅広く検索し、広く楽しむことのできる画像検索システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、外国のユーザーが撮影した写真画像であっても容易に検索し、楽しむことのできる画像検索システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる画像検索システムは、画像群の中から画像を検索する画像検索システムにおいて、画像に付与された文字情報の類似度を判定する文字情報類似度判定部と、上記文字情報の類似度が高い画像を、上記画像群の中から検索する第１検索部と、上記第１検索部によって検索された画像の特徴を抽出する特徴抽出部と、上記特徴抽出部によって抽出された特徴に基づいて、この特徴と類似する画像を、上記画像群の中から検索する第２検索部と、を具備する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３の発明に係わる画像検索システムは、文字情報が付与された画像を画像群の中から検索する画像検索システムにおいて、上記文字情報の類似度を判定する文字情報類似度判定部と、上記文字情報の文字情報類似度が低く、かつ画像類似度の高い画像を、上記文字情報の類似度が高い画像よりも優先的に選択する選択部と、を具備する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第４の発明に係わる画像検索システムは、画像に付与された文字情報の類似度に基づいて、画像群の中から画像を検索する画像検索システムにおいて、上記文字情報の類似度の一致度を判定する一致度判定部と、上記一致度判定部による上記一致度が高い画像を基に共通特徴を検出し、この共通特徴を用いて、言語の異なる文字情報が付与された画像で、かつ画像類似度の高い画像を選択する画像選択部と、を具備する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、外国のユーザーが撮影した写真画像であっても容易に検索し、楽しむことのできる画像検索システムを提供することができる。