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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
再生ＰＥＴ樹脂のカルボキシル基末端が、エポキシ基及びオキサゾリン基を有する改質剤により改質されており、前記改質剤のオキサゾリン基と前記エポキシ基のモル比がオキサゾリン基：エポキシ基＝１００：９０〜１００：０．１の範囲内であり、前記改質剤の添加量が再生ＰＥＴ樹脂１００質量部に対し０．００１〜１５質量部であることを特徴とする改質再生ポリエステル樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明の改質再生ポリエステル樹脂は、再生ＰＥＴ樹脂を原料として用い、改質剤として、例えば分子内に複数のオキサゾリン基を有する化合物と、分子内に複数のエポキシ基を有する化合物を添加して、加熱し、混練することで、再生ポリエステル樹脂の末端のカルボキシル基と改質剤のカルボキシル基反応性官能基であるエポキシ基及びオキサゾリン基を反応させることで、切断した分子を再結合して架橋させて改質することで得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
改質剤として用いられるオキサゾリン基を有する化合物（オキサゾリン基含有化合物と言うこともある）は、１，４−ビス（４，５−ジヒドロ−２−オキサゾリル）ベンゼン、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）のようなビスオキサゾリン（低分子型オキサゾリン基含有化合物）や、ポリオレフィンを骨格構造としてオキサゾリン変性してオキサゾリン基を導入したものや、ポリスチレンを骨格構造としてオキサゾリン基を導入したもの等の高分子型オキサゾリン基含有化合物等が挙げられる。尚、本発明では、高分子型オキサゾリン基含有化合物という場合、オリゴマー型のオキサゾリン基含有化合物も含まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明では、改質剤としてオキサゾリン基含有化合物とエポキシ基含有化合物とを別々に添加する以外に、添加する改質剤を一種類とすることもできる。その場合、一分子中にオキサゾリン基とエポキシ基が一定の比で含まれる化合物を予め合成して改質剤として用いることができる。この化合物は、低分子型でも高分子型でもいずれでもよい。このような一分子中にオキサゾリン基とエポキシ基を含有する化合物は、例えば少量のジカルボン酸存在下で、オキサゾリン基含有化合物とエポキシ基含有化合物をカップリングさせる方法、またビニル基を持つエポキシ化合物（１,３−ブタジエンモノエポキシド等）を過酸化物存在下で、オキサゾリン変性高分子にグラフトさせる方法等により得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
改質剤として用いるオキサゾリン基含有化合物及びエポキシ基含有化合物或いはオキサゾリン基及びエポキシ基含有化合物は、いずれも、改質剤のカルボン酸反応性基の量が再生ＰＥＴ樹脂に含まれるカルボキシル基１モルに対し、０．０１〜１．０モルの範囲内になるように、再生ＰＥＴ樹脂に対する添加量を調整して、改質を行うことが好ましい。改質する再生ＰＥＴ樹脂中のカルボキシル基の含有量は、再生ＰＥＴ樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）から換算する事ができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
[化合物Ａ（エポキシ基導入オキサゾリン変性ポリスチレン）の合成]
エポクロスＲＰＳ（日本触媒社製）５０ｇ（オキサゾリン基：１３ｍｍｏｌ）と１，３−ブタジエンモノエポキシド（東京化成社製）２１０ｍｇ（エポキシ基：３ｍｏｌ）を２００℃に設定したラボプラストミルに投入して1分間混練した。その後ジクミルパーオキシド（キシダ化学社製）３ｍｇを１ｍｇずつ３回に分けて３分毎に添加した。最終添加後、更に2分間混練し、オキサゾリン基：エポキシ基＝５：１の化合物Ａを得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表２】
2011084616.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被服の表地の内側にカップを別体に設けたカップ付き衣料であって、
カップ側縁側が緩衝部材及び脇布を介して被服の袖ぐりに結着し、カップ上辺側とカップ下辺側をフリーとしたことを特徴とするカップ付き衣料。
【請求項２】
カップはモールドカップであることを特徴とする請求項１記載のカップ付き衣料。
【請求項３】
緩衝部材は、脇布よりも伸縮性が大きな伸縮性素材であることを特徴とする請求項１又は２記載のカップ付き衣料。
【請求項４】
伸縮素材は、メッシュ素材であることを特徴とする請求項３記載のカップ付き衣料。
【請求項５】
伸縮性素材は、幅方向に伸縮性に勾配を付与したことを特徴とする請求項３又は４記載のカップ付き衣料。
【請求項６】
緩衝部材は、二重に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のカップ付き衣料。
【請求項７】
カップは、前布、下台布、及び伸縮性緩衝素材を介して脇布に装着されており、脇布はバック布に連続して一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のカップ付き衣料。
【請求項８】
カップは、丸編みで形成された基本胴部材に装着されており、緩衝部材も基本胴部材に一体に編成して形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のカップ付き衣料。
【請求項９】
被服の表地は、丸編みされたニット製であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のカップ付き衣料。
【請求項１０】
被服は、頭を通して被着するタイプの衣料であることを特徴とする請求項請求項１〜９のいずれかに記載のカップ付き衣料。
【請求項１１】
被服は、Ｔシャツ、タンクトップ、キャミソール、ワンピースのいずれかであることを特徴とする請求項１０に記載のカップ付き衣料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明の主な構成は、次のとおりである。
１．被服の表地の内側にカップを別体に設けたカップ付き衣料であって、
カップ側縁側が緩衝部材及び脇布を介して被服の袖ぐりに結着し、カップ上辺側とカップ下辺側をフリーとしたことを特徴とするカップ付き衣料。
２．カップはモールドカップであることを特徴とする１．記載のカップ付き衣料。
３．緩衝部材は、脇布よりも伸縮性が大きな伸縮性素材であることを特徴とする１．又は２．記載のカップ付き衣料。
４．伸縮素材は、メッシュ素材であることを特徴とする３．記載のカップ付き衣料。
５．伸縮性素材は、幅方向に伸縮性に勾配を付与したことを特徴とする３．又は４．記載のカップ付き衣料。
６．緩衝部材は、二重に設けられていることを特徴とする１．〜５．のいずれかに記載のカップ付き衣料。
７．カップは、前布、下台布、及び伸縮性緩衝素材を介して脇布に装着されており、脇布はバック布に連続して一体に形成されていることを特徴とする１．〜６．のいずれかに記載のカップ付き衣料。
８．カップは、丸編みで形成された基本胴部材に装着されており、緩衝部材も基本胴部材に一体に編成して形成されていることを特徴とする１．〜７．のいずれかに記載のカップ付き衣料。
９．被服の表地は、丸編みされたニット製であることを特徴とする１．〜８．のいずれかに記載のカップ付き衣料。
１０．被服は、頭を通して被着するタイプの衣料であることを特徴とする１．〜９．のいずれかに記載のカップ付き衣料。
１１．被服は、Ｔシャツ、タンクトップ、キャミソール、ワンピースのいずれかであることを特徴とする１０．に記載のカップ付き衣料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価フェノール残基と、芳香族多価カルボン酸、その酸ハロゲン化物又は酸無水物の残基とを含む芳香族ポリエステルにおいて、芳香族ポリエステル末端が、下記式（Ｉ）：
−Ｃ（Ｏ）−Ｒ      （Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒは、脂肪族基、脂環族基、単環芳香族基、多環芳香族基、縮合芳香族基、複素環基、若しくはこれらの組み合わせから成る基であり、又はこれらの基の少なくとも一つの水素が、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、アルコキシル基、メルカプト基、スルフェナト基、スルフィナト基、スルホ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アルコキシスルフィニル基、アルキルチオカルボニル基、チオスルホ基、シアノ基、チオシアノ基、イソシアノ基、イソシアナト基、イソチオシアナト基又はニトロ基により置換されているところの基である）
で示される構造を有し、かつポリエステル末端封止率が９０％以上であり、加えて、芳香族ポリエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）が、３，０００〜１，０００，０００であることを特徴とする芳香族ポリエステル。
【請求項２】
上記ポリエステル末端封止率が９５％以上である、請求項１記載の芳香族ポリエステル。
【請求項３】
上記式（Ｉ）中のＲが、単環芳香族基、多環芳香族基、縮合芳香族基若しくは複素環基であり、又はこれらの基の少なくとも一つの水素が、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素又はアルコキシル基により置換されているところの基である、請求項１又は２記載の芳香族ポリエステル。
【請求項４】
上記式（Ｉ）中のＲが、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、フェナントリル基又はこれらの基の一つの水素がフッ素、塩素、若しくはメトキシル基で置換されている基である、請求項１又は２記載の芳香族ポリエステル。
【請求項５】
ポリエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）が、２０，０００〜１００，０００である、請求項１〜４のいずれか一つに記載の芳香族ポリエステル。
【請求項６】
メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０ｍｉｎ、測定条件：３２０℃、１０．０ｋｇ荷重）が、１５．０以上である、請求項１〜５のいずれか一つに記載の芳香族ポリエステル。
【請求項７】
多価フェノールがビスフェノールＡであり、芳香族多価カルボン酸、その酸ハロゲン化物又は酸無水物が、二塩化テレフタロイル及び／又は二塩化イソフタロイルである、請求項１〜６のいずれか一つに記載の芳香族ポリエステル。
【請求項８】
光学材料用の請求項１〜７のいずれか一つに記載の芳香族ポリエステル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集水孔を有する集水管の周りに、分離膜、透過液流路材および原液流路材を含む膜ユニットが巻回され、その巻回された膜ユニットの外周が外装体で覆われ、膜ユニット及び外装体の両端にそれぞれ、環状部を有するテレスコープ防止板が設けられてなるスパイラル型流体分離素子であって、その少なくとも一端側のテレスコープ防止板の環状部の側面の一部分に、一組以上の凹部と凸部とが設けられていることを特徴とするスパイラル型流体分離素子。
【請求項２】
凹部と凸部とが配されたテレスコープ防止板の環状部の側面同士を接合させてスパイラル型流体分離素子を連接させる場合に、凸部が、対向する面の凹部と嵌合可能であることを特徴とする請求項１に記載のスパイラル型流体分離素子。
【請求項３】
テレスコープ防止板が外周環状部と内周環状部と放射状スポーク部とを有する構造であって、凹部と凸部とがテレスコープ防止板の外周環状部の側面に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスパイラル型流体分離素子。
【請求項４】
凹部と凸部とが同一もしくは相似形状であり、かつ、凹部の断面積が凸部の断面積よりも広いことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のスパイラル型流体分離素子。
【請求項５】
凹部と凸部とがテレスコープ防止板の環状部の側面の一部分に複数組以上配置され、テレスコープ防止板の中心から凹部までの距離と、凸部までの距離とが同一であり、かつ、隣接する凹部と凹部との間の中心角度と、隣接する凸部と凸部との間の中心角度とが同一であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のスパイラル型流体分離素子。
【請求項６】
一端側のテレスコープ防止板が、外周環状部の側面の一部分に一組以上の凹部と凸部が配されたテレスコープ防止板であり、他端側のテレスコープ防止板が、外周環状部の側面が平面であるテレスコープ防止板であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のスパイラル型流体分離素子。
【請求項７】
テレスコープ防止板が、外周環状部と内周環状部と放射状スポーク部とを有する構造であって、テレスコープ防止板の外周環状部の側面に設けられた凸部が、他の部分の外周環状部、内周環状部及び放射状スポーク部の側面よりも突出していることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のスパイラル型流体分離素子。
【請求項８】
集水孔を有する集水管の周りに、分離膜、透過液流路材および原液流路材を含む膜ユニットが巻回され、その巻回された膜ユニットの両端にそれぞれ、環状部を有するテレスコープ防止板が設けられてなるスパイラル型流体分離素子であって、一端側のテレスコープ防止板の環状部の側面に複数の凸部が配され、かつ、他端側のテレスコープ防止板の環状部の側面が平面もしくは複数の凹部を有する面であることを特徴とするスパイラル型流体分離素子。
【請求項９】
他端側のテレスコープ防止板の環状部の側面に複数の凹部が配され、かつ、凸部が配されたテレスコープ防止板の環状部の側面と凹部が配されたテレスコープ防止板の環状部の側面とを接合させてスパイラル型流体分離素子を連接させる場合に、凸部が、対向する面の凹部と嵌合可能であることを特徴とする請求項８記載のスパイラル型流体分離素子。
【請求項１０】
テレスコープ防止板の環状部の側面同士を接合させてスパイラル型流体分離素子を連接させる場合に集水管内にコネクタを挿入して連接させるインナーコネクタ接続タイプであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のスパイラル型流体分離素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明のスパイラル型流体分離素子は、集水孔を有する集水管の周りに、分離膜、透過液流路材および原液流路材を含む膜ユニットが巻回され、その巻回された膜ユニットの外周が外装体で覆われ、膜ユニット及び外装体の両端にそれぞれ、環状部を有するテレスコープ防止板が設けられてなるスパイラル型流体分離素子であって、その少なくとも一端側のテレスコープ防止板の環状部の側面の一部分に、一組以上の凹部と凸部とが設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
凹部と凸部とが同一もしくは相似形状であり、かつ、凹部の断面積が凸部の断面積よりも広いことが好ましい。凹部と凸部とがテレスコープ防止板の環状部の側面の一部分に複数組以上配置され、テレスコープ防止板の中心から凹部までの距離と、凸部までの距離とが同一であり、かつ、隣接する凹部と凹部との間の中心角度と、隣接する凸部と凸部との間の中心角度とが同一であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一端側のテレスコープ防止板が、外周環状部の側面の一部分に一組以上の凹部と凸部が配されたテレスコープ防止板であり、他端側のテレスコープ防止板が、外周環状部の側面が平面であるテレスコープ防止板であることが好ましい。テレスコープ防止板が、外周環状部と内周環状部と放射状スポーク部とを有する構造であって、テレスコープ防止板の外周環状部の側面に設けられた凸部が、他の部分の外周環状部、内周環状部及び放射状スポーク部の側面よりも突出していることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、片側のテレスコープ防止板に凸部が設けられ、他の片側のテレスコープ防止板に凹部が設けられた場合には、凸部のあるテレスコープ板と凹部のあるテレスコープ防止板とを、それら凸部と凹部とを嵌合させて連接することによって、スパイラル型流体分離素子の合計全長を短くすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のスパイラル型流体分離素子１は、スパイラル型流体分離素子の装填方向に限定を持たせないために両端側にテレスコープ防止板８が配置されているが、そのテレスコープ防止板の環状部の側面の形状は、両端側で同じでもよいし、異なっていてもよい。例えば、次のような場合が例示される。
(1) 一端側のテレスコープ防止板も他端側のテレスコープ防止板も、環状部の側面の一部分に凹部と凸部とが設けられている場合、
(2) 一端側のテレスコープ防止板の環状部の側面の一部分に凹部と凸部とが設けられていて、他端側のテレスコープ防止板の環状部の側面が平面である場合、
(3) 一端側のテレスコープ防止板の環状部の側面の一部分に凹部と凸部とが設けられていて、他端側のテレスコープ防止板の環状部の側面に凹部が設けられている場合、
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を可変表示可能な可変表示手段を備え、あらかじめ定められている可変表示の実行条件が成立した後、可変表示の開始条件の成立にもとづいて識別情報の可変表示を開始し、当該識別情報の可変表示の表示結果が特定の表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能となる遊技機であって、
可変表示に関わる決定に用いられ、所定の数値範囲で数値データを更新する数値データ更新手段と、
可変表示の実行条件の成立時に、前記数値データ更新手段が更新した数値データを抽出する数値データ抽出手段と、
前記数値データ抽出手段が抽出した数値データを所定の記憶領域に格納する数値データ格納手段と、
可変表示の実行条件の成立時に、前記数値データ抽出手段により抽出された数値データが所定の判定値と合致するか否かの判定を行う実行条件成立時判定手段と、
前記実行条件成立時判定手段により所定の判定値と合致するという判定がなされたときに、当該所定の判定値と合致するという判定がなされた旨を、当該所定の判定値と合致するという判定がされた可変表示の実行条件の成立にもとづく可変表示の開始条件が成立する以前に報知するための報知演出を実行するか否かと、該報知演出の実行回数とを決定する演出決定手段と、
前記演出決定手段により決定された実行回数分の前記報知演出を複数回の可変表示に亘って実行することによって連続演出を行う演出実行手段とを含み、
前記演出実行手段は、前記実行回数分の前記報知演出の実行が完了する前に可変表示の表示結果が前記特定の表示結果となった場合には、前記実行回数を初期化して前記連続演出を終了させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による遊技機は、識別情報を可変表示可能な可変表示手段（例えば可変表示装置９）を備え、あらかじめ定められている可変表示の実行条件（例えば、遊技領域に設けられた始動入賞領域への入賞）が成立した後、可変表示の開始条件（例えば、前回の特別図柄の可変表示および大当り遊技状態の終了）の成立にもとづいて識別情報の可変表示を開始し、当該識別情報の可変表示の表示結果が特定の表示結果（例えば左中右図柄が同一の図柄）となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能となる遊技機であって、可変表示に関わる決定に用いられ、所定の数値範囲で数値データ（例えば大当り判定用の乱数を発生するためのカウンタのカウント値）を更新する数値データ更新手段（例えば遊技制御手段のうちステップＳ１７，Ｓ２２，Ｓ２４を実行する部分）と、可変表示の実行条件の成立時に、数値データ更新手段が更新した数値データを抽出する数値データ抽出手段と、数値データ抽出手段が抽出した数値データを所定の記憶領域に格納する数値データ格納手段と、可変表示の実行条件の成立時に、数値データ抽出手段により抽出された数値データが所定の判定値と合致するか否かの判定を行う実行条件成立時判定手段（例えば遊技制御手段におけるステップＳ１２２〜Ｓ１３３を実行する部分）と、実行条件成立時判定手段により所定の判定値と合致するという判定がなされたときに、当該所定の判定値と合致するという判定がなされた旨を、当該所定の判定値と合致するという判定がされた可変表示の実行条件の成立にもとづく可変表示の開始条件が成立する以前に報知するための報知演出を実行するか否かと、該報知演出の実行回数とを決定する演出決定手段と、演出決定手段により決定された実行回数分の報知演出を複数回の可変表示に亘って実行することによって連続演出を行う演出実行手段とを含み、演出実行手段は、実行回数分の報知演出の実行が完了する前に可変表示の表示結果が特定の表示結果となった場合には、実行回数を初期化して連続演出を終了させることを特徴とする。
そのような構成によれば、可変表示の開始前にその可変表示にかかわる演出として実行される演出の種類を多様・多彩とすることができ表現力豊かな、興趣に富む演出を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体として、島設備から供給されるパチンコ球、および、遊技者により補充されるパチンコ球を、少なくとも１回のゲームを実行可能な数量は貯留可能な貯留部と、
複数の図柄が付されると共に回動表示可能な回動表示列が回動方向と交差する方向に複数並んで配置される回動表示装置と、
前記貯留部に貯留されるパチンコ球を内部に取り込み可能なパチンコ球取込装置と、
前記貯留部から相当の数量のパチンコ球が前記パチンコ球取込装置により内部に取り込まれると、遊技者の始動操作を受け付けることが可能となる始動操作部と、
複数の特典役、および、当該複数の特典役以外の複数種の一般役、を少なくとも含む複数の当選役の何れかに当選しうる内部抽選を、前記始動操作部における始動操作に基づいて１回のゲームごとに行う内部抽選手段と、
前記始動操作部において始動操作が受け付けられると、前記複数の回動表示列を回動させる回動表示制御手段と、
前記回動表示制御手段により回動される前記複数の回動表示列を列毎に停止させるべく、当該複数の回動表示列毎に停止操作を受け付けることが可能な停止操作部と、
前記停止操作部において停止操作が受け付けられた前記回動表示列毎に、前記内部抽選の結果に基づいて当該回動表示列の回動停止を各々制御する回動表示停止制御手段と、
所定の図柄表示部にて前記複数の回動表示列の全てに跨って形成される図柄の組み合わせが、前記複数の当選役に対応する図柄の組み合わせの何れかに該当するか否かを判定する表示図柄判定手段と、
前記表示図柄判定手段により前記一般役に対応する図柄の組み合わせが表示されたと判定されたときに、当該一般役の種別に対応する遊技価値を、１回のゲーム毎に賞として付与する遊技価値付与手段と、
前記賞としてパチンコ球が付与される場合、当該付与される数のパチンコ球を前記貯留部に払い出すパチンコ球払出装置と、
前記表示図柄判定手段により前記特典役に対応する図柄の組み合わせが表示されたと判定されたときに、前記遊技価値としてのパチンコ球が賞として前記パチンコ球払出装置により前記貯留部に払い出される機会が増加する大当り遊技を、特典として付与する大当り遊技付与手段と、
を備え、
１回のゲームを実行するに際して前記貯留部から相当の数量のパチンコ球が前記パチンコ球取込装置により内部に取り込まれることによって、ゲームが進行するにつれて当該貯留部に貯留されるパチンコ球が漸減する一方、前記大当り遊技が付与されると遊技者が多量のパチンコ球を賞として獲得可能なパチンコ球取込式回胴遊技機であって、
前記大当り遊技が付与されているときを除いて、常には遊技状態を、ゲームが進行するにつれて前記パチンコ球取込装置により取り込まれるパチンコ球の総量が、前記パチンコ球払出装置により賞として払い出されるパチンコ球の総量よりも多くなる通常遊技状態に制御する通常遊技状態制御手段と、
少なくとも前記大当り遊技付与手段により前記大当り遊技が付与されたときは、当該大当り遊技が付与されたのちの遊技状態を前記通常遊技状態に代えて、前記パチンコ球取込装置によりパチンコ球を取り込む必要なく遊技の始動が可能となる機会が増加する有利遊技状態に制御しうる有利遊技状態制御手段と、
を備えるとともに、
前記複数の特典役は、前記大当り遊技として前記貯留部において貯留可能な範囲を超えるパチンコ球が払い出される特別大当り遊技が付与される特別特典役と、前記大当り遊技として前記貯留部において貯留可能な略範囲内で収まるようにパチンコ球が払い出される通常大当り遊技が付与される通常特典役と、を含み、
前記有利遊技状態制御手段は、
遊技者が最も多くのパチンコ球を獲得可能な前記特別大当り遊技が付与されたときは、当該特別大当り遊技が付与されたのちの遊技状態を、前記通常遊技状態よりも前記パチンコ球取込装置により前記相当の数量のパチンコ球が取り込まれる頻度が抑制される第１有利遊技状態に制御する一方、
当該特別大当り遊技よりもパチンコ球の払出数が少ない前記通常大当り遊技が付与されたときは、当該通常大当り遊技が付与されたのちの遊技状態を、前記第１有利遊技状態よりもさらに前記パチンコ球取込装置により前記相当の数量のパチンコ球が取り込まれる頻度が抑制される第２有利遊技状態に制御する
ことを特徴とするパチンコ球取込式回胴遊技機。
【請求項２】
前記内部抽選手段は、前記始動操作されたことに基づいて乱数を取得し、該取得された乱数に基づいて、いずれかの当選役に当選したか否かの判定を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
所定の演出画像が表示される演出表示装置をさらに備える
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が遊技媒体として供給される島設備に設置され、前記島設備から供給される遊技球および遊技者により補充される遊技球を少なくとも１回のゲームを実行可能な数量は貯留可能な貯留部が設けられると共に、当該貯留部に貯留される遊技球が取り込まれることによって遊技が行われる遊技球取込式回胴遊技機であって、
複数の図柄が付されると共に回動表示可能な回動表示列が回動方向と交差する方向に複数並んで配置される回動表示装置と、
前記貯留部に貯留される遊技球を内部に取り込み可能な遊技球取込装置と、
前記貯留部から相当の数量の遊技球が前記遊技球取込装置により内部に取り込まれると、遊技者の始動操作を受け付けることが可能となる始動操作部と、
特典役、および、当該特典役以外の複数種の一般役、を少なくとも含む複数の当選役の何れかに当選しうる内部抽選を、前記始動操作部における始動操作に基づいて１回のゲームごとに行う内部抽選手段と、
前記始動操作部において始動操作が受け付けられると、前記複数の回動表示列を回動させる回動表示制御手段と、
前記回動表示制御手段により回動される前記複数の回動表示列を列毎に停止させるべく、当該複数の回動表示列毎に停止操作を受け付けることが可能な停止操作部と、
前記停止操作部において停止操作が受け付けられた前記回動表示列毎に、前記内部抽選の結果に基づいて当該回動表示列の回動停止を各々制御する回動表示停止制御手段と、
所定の図柄表示部にて前記複数の回動表示列の全てに跨って形成される図柄の組み合わせが、前記複数の当選役に対応する図柄の組み合わせの何れかに該当するか否かを判定する表示図柄判定手段と、
前記表示図柄判定手段により前記一般役に対応する図柄の組み合わせが表示されたと判定されたときに、当該一般役の種別に対応する遊技価値を、１回のゲーム毎に賞として付与する遊技価値付与手段と、
前記賞として遊技球が付与される場合、当該付与される数の遊技球を前記貯留部に払い出す遊技球払出装置と、
前記表示図柄判定手段により前記特典役に対応する図柄の組み合わせが表示されたと判定されると、前記遊技価値としての遊技球が賞として前記遊技球払出装置により前記貯留部に払い出される機会が増加する大当り遊技を、特典として付与する大当り遊技付与手段と、
特別の付与条件が満たされると、前記遊技球取込装置により遊技球を取り込む必要なく遊技の始動が可能となる機会が増加する中当り遊技を、特典として付与可能な中当り遊技付与手段と、
常には遊技状態を、ゲームが進行するにつれて前記遊技球取込装置により取り込まれる遊技球の総量が、前記遊技球払出装置により賞として払い出される遊技球の総量よりも多くなる通常遊技状態に制御する遊技状態制御手段と、
を備え、
少なくとも前記遊技状態制御手段により前記通常遊技状態に制御されているときは、
１回のゲームを実行するに際して前記貯留部から相当の数量の遊技球が前記遊技球取込装置により内部に取り込まれることによって、ゲームが進行するにつれて当該貯留部に貯留される遊技球が漸減する一方、
前記大当り遊技付与手段によって前記大当り遊技が付与されると、ゲームが進行するにつれて前記遊技球取込装置により遊技球が前記貯留部から取り込まれるにも拘らず、前記遊技球払出装置により少なくとも前記貯留部において貯留可能な略範囲内で収まるように遊技球が払い出されることにより、当該貯留部に貯留される遊技球が増加するとともに、
前記中当り遊技付与手段によって前記中当り遊技が付与されると、前記大当り遊技よりも前記遊技球払出装置による遊技球の払出頻度が抑制されるにも拘らず、前記遊技球取込装置による前記貯留部からの遊技球の取込が制限されることにより、ゲームが進行するにつれて当該貯留部に貯留される遊技球が漸増する
ことを特徴とする遊技球取込式回胴遊技機。
【請求項２】
前記内部抽選手段は、前記始動操作されたことに基づいて乱数を取得し、該取得された乱数に基づいて、いずれかの当選役に当選したか否かの判定を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
所定の演出画像が表示される演出表示装置をさらに備える
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月23日(2010.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗装等に使用されるハケにおいて、該ハケは、毛材を束ねてなるハケ部と、取っ手部とを有するものであって、前記ハケ部は、外周面の長手方向に凹部又は／及び凸部を螺旋状に形成した合成樹脂モノフィラメントからなる毛材と、クリンプ状に形成された毛材が混毛されてあることを特徴とするハケ。
【請求項２】
塗装等に使用されるハケにおいて、該ハケは、毛材を束ねてなるハケ部と、取っ手部とを有するものであって、前記ハケ部は、外周面の長手方向に凹部又は／及び凸部を螺旋状に形成した合成樹脂モノフィラメントからなる毛材と、クリンプ状に形成された毛材、及びストレート状に形成された合成樹脂モノフィラメントからなる毛材が混毛されてあることを特徴とするハケ。
【請求項３】
外周面の長手方向に凹部又は／及び凸部を螺旋状に形成した合成樹脂モノフィラメントからなる毛材は、前記螺旋状の凹部又は／及び凸部を連続的又は断続的に配してあることを特徴とする請求項１又は２に記載のハケ。
【請求項４】
外周面の長手方向に凹部又は／及び凸部を螺旋状に形成した合成樹脂モノフィラメントからなる毛材は、前記螺旋状の凹部又は／及び凸部を、右捻りと、左捻りと真直ぐ方向の３方向の内、少なくとも二方向以上の組み合わせで配してあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のハケ。
【請求項５】
外周面の長手方向に凹部又は／及び凸部を螺旋状に形成した合成樹脂モノフィラメントからなる毛材の太さを不均一としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のハケ。
【請求項６】
中間部分がクリンプ状に形成されてあると共に、該中間部分の両側がストレート状に形成された毛材を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のハケ。
【請求項７】
毛材の先端部をテーパ形状としたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のハケ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明では、請求項１又は２に記載のハケにおいて、外周面の長手方向に凹部又は／及び凸部を螺旋状に形成した合成樹脂モノフィラメントからなる毛材は、前記螺旋状の凹部又は／及び凸部を連続的又は断続的に配してあることに特徴を有する。したがって、凹部や凸部を連続的に配した場合は、液体を保持できる面が増加するので、液体の保持性能が向上し、洗浄性能、塗装性能が向上する。また、凹部や凸部を断続的に配した場合は、凹部や凸部によるエッジ部が増えるので、汚れをより効率よく掻き出すことが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４の発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載のハケにおいて、外周面の長手方向に凹部又は／及び凸部を螺旋状に形成した合成樹脂モノフィラメントからなる毛材は、前記螺旋状の凹部又は／及び凸部を、右捻りと、左捻りと真直ぐ方向の３方向の内、少なくとも二方向以上の組み合わせで配してあることに特徴を有する。したがって、二方向以上の組み合わせの凹部又は／及び凸部に液体をより多く滞留させることができる。また、凹部や凸部のエッジ部が様々な箇所に存在するようになるので、このエッジ部が様々な角度から被洗浄面の汚れに接するようになり、洗浄性能が飛躍的に向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５の発明では、請求項１〜４のいずれか１項に記載のハケにおいて、外周面の長手方向に凹部又は／及び凸部を螺旋状に形成した合成樹脂モノフィラメントからなる毛材の太さを不均一としたことに特徴を有する。したがって、合成樹脂モノフィラメントの太さが不均一の場合は、合成樹脂モノフィラメントの表面積、即ち汚れとの接触面積が広がるので、汚れの除去性能が向上すると共に、洗浄液等の液体の保持性能が向上するので、洗浄性能も向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６の発明では、請求項１〜５のいずれか１項に記載のハケにおいて、中間部分がクリンプ状に形成されてあると共に、該中間部分の両側がストレート状に形成された毛材を有することに特徴を有する。したがって、取っ手部に保持される後端部分の毛材がストレート状であれば、保持する毛材の量を多くすることができ、中間部分の両側の毛材がストレート状であれば毛材間の隙間を小さくすることができ、塗りムラの発生を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１の発明では、凹部や凸部によって、液体を保持することができると共に、汚れを掻き出すことができるので、洗浄性能が向上でき、クリンプ状に形成された毛材が混毛されてあることによって、毛材の強度を増加させることができると共に、塗料の急激な降下を防止することができる。また、請求項２の発明では、ストレート状に形成された合成樹脂モノフィラメントからなる毛材が混毛されてあるので、毛材間の隙間を小さくすることができ、塗りムラの発生を防止することができる。また、請求項３の発明では、凹部や凸部を連続的又は断続的に配することによって、液体の保持性能の向上や洗浄性能の更なる向上を図ることができる。また、請求項４の発明では、凹部や凸部のエッジ部によって、液体の保持性能や洗浄性能を飛躍的に向上させることができる。また、請求項５の発明では、毛材の太さを不均一とすることによって、洗浄性能を向上させることができる。また、請求項６の発明では、製造コストを低く抑えつつ、塗りムラの発生を防止することができる。また、請求項７の発明では、被塗装面に毛材の跡がつき難く、均一な塗装を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解剖学的構造体への移植に適するデバイスであって、
第１の脚部を画定する第１組の複数のワイヤであり、該第１の脚部は第１の末端部を有し、第１組の複数の前記ワイヤは直径０．００５インチから約０．０１１インチである、ワイヤと、
第２の脚部を画定する第２組の複数のワイヤであり、第２の脚部は第２の末端部を有する、ワイヤと、
遠位端と基部とを有する共通ボディであり、前記共通ボディは、少なくとも第１組と第２組の複数のワイヤから形成され、前記共通ボディの基部は、両脚部の末端部に隣接し、且つ前記複数の組のうちの一つの組の少なくとも一つのワイヤの両端が前記共通ボディの遠位端に近接して位置し、前記共通ボディは周縁を有し、前記周縁において10 mmの減少を惹起させるために少なくとも167ｇ重を必要とするように構成されている、共通ボディ、
とを含む、デバイス。
【請求項２】
前記第１組と第２組の複数のワイヤはニチノールよりなる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１組と第２組の複数のワイヤは、ＦｅＰｔ、ＦｅＰｄ、又はＦｅＮｉＣｏＴｉよりなる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第１組と第２組の複数のワイヤは、ＦｅＮｉＣ、ＦｅＭｎＳｉ又はＦｅＭｎＳｉＣｒＮｉよりなる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第１組と第２組の複数のワイヤの各々は、約０．００５インチから約０．０１１インチのサイズの範囲の直径を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１組の複数のワイヤは、少なくとも５本のワイヤを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記脚部と前記共通ボディの両方は、実質的に均一な直径を有するチューブ形状である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記脚部の内の少なくとも一つが手編みである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
更に、少なくとも前記共通ボディに取り付けられる接木材料を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記接木材料は、編まれたダクロンよりなる、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記接木材料は、ポリウレタンよりなる、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記接木材料はＰＴＦＥよりなる、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１３】
ステントがさらに、第３の脚部を画定する第３組の複数のワイヤであり、第３の脚部は第３の末端部を有する、ワイヤを含み、
ここで、前記共通ボディは、少なくとも第１組、第２組、及び第３組の複数のワイヤから形成され、前記共通ボディの基部は、前記三つの脚部それぞれの末端部に隣接する、請求項１のデバイス。
【請求項１４】
前記複数の組それぞれのワイヤは、ニチノールよりなる、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記第１組の複数のワイヤは、少なくとも５本のワイヤを含む、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記それぞれの脚部と前記共通ボディは、実質的に均一な直径を有するチューブ形状である、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記脚部の内の少なくとも一つは手編みである、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１８】
更に、少なくとも前記共通ボディに取り付けられる接木材料を備える、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記接木材料は、編まれたダクロンよりなる、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記接木材料は、ポリウレタンよりなる、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記接木材料はＰＴＦＥよりなる、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２２】
解剖学的構造体への移植に適するデバイスを形成するための方法であって、前記デバイスは、第１の脚部、第２の脚部、及び共通ボディを有し、各脚部は、端と末端部とを有し、前記共通ボディは、基部と遠位端を有し、
前記方法は、
第１組の複数のワイヤ中の前記ワイヤを曲げて前記ワイヤに第１の曲げ部を形成することを含み、前記第１の曲げ部は、前記第１の脚部の前記端を画定するように配置され、前記第１組の複数のワイヤの各々が２つの端を有し、
第２組の複数のワイヤ中の前記ワイヤを曲げて前記ワイヤに第２の曲げ部を形成することを含み、前記第２の曲げ部は、前記第２の脚部の前記端を画定するように配置され、前記第２組の複数のワイヤの各々が２つの端を有し、
前記第１組の複数のワイヤの端を編んで前記第１の脚部を形成することを含み、第1の脚部のワイヤは、お互いに、第１の脚部が軸方向に圧縮されたときに増大する、第1の複数の角度を形成し、それぞれの角度はその中で鈍角であり、
前記第２組の複数のワイヤの端を編んで前記第２の脚部を形成することを含み、
両方の組のワイヤの端をテンプレートのまわりに編んで前記共通ボディと前記デバイスとを形成することを含み、
前記テンプレートから取り外すことなく前記デバイスを加熱処理することを含み、
ここで、前記共通ボディの基部は、両脚部の前記末端部に隣接し、前記共通ボディは周縁を有し、前記周縁において10 mmの減少を惹起させるために少なくとも167ｇ重を必要とするように構成されている、方法。
【請求項２３】
前記第１の曲げ部がベントである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１の曲げ部がループである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１組と第２組の複数のワイヤはニチノールよりなる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記第１組と第２組の複数のワイヤの各々は、約０．００５インチから約０．０１１インチのサイズ範囲の直径を有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１組の複数のワイヤの端を編むことは手作業で行なわれる、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
位置決め画像表示部２２０は、記憶装置１３０に記憶されている位置決め画像２２１を表示する。また、個別パラメータ設定部２３０は、一括パラメータ設定部２１０で設定されるパラメータ以外のパラメータについて、シーケンス毎に設定するための領域である。初期状態では、各パラメータの初期値が表示される。オペレータは必要に応じて、表示されている値を変更する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施形態のＦＯＶ表示処理部１３６は、第一の実施形態の機能に加え、オペレータからＦＯＶの位置を移動する指示を受け付ける機能を有する。本実施形態では、位置決め画像表示部２２０に表示されるスタック２２２を移動可能とする。オペレータは入力装置１２０を介して、位置決め画像表示部２２０上で移動するスタック２２２を選択し、ドラッグ＆ドロップにより移動させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
さらに、ＦＯＶ表示処理部１３６は、移動後のＦＯＶから、それぞれのＦＯＶのＨｅａｄ−Ｆｏｏｔ方向の中心位置を計算し、各ステーションの撮像位置として記憶装置１３０に格納する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本実施形態のベッド駆動制御部１３１は、オペレータから撮像開始の指示を受け付けた場合、記憶装置１３０に格納された各ステーションの撮像位置の情報に基づいて、ステーション毎のベッド３１２の移動量を算出する。そして、算出した移動量に従って、ベッド３１２を移動させるようベッド駆動部３１４を制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
スライス整合確認処理部１３９は、受け付けたステーションパラメータを用い、各ステーション間のスライス整合の有無を確認する（Ｓ３０１０）。全てのステーション間においてスライスの整合性がとれた場合、スライス整合確認処理部１３９は、処理をオーバラップ量確認処理部１３８に受け渡す。一方、不整合がある場合は、警告を表示し（Ｓ３０１１）、Ｓ３００６に戻る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また、最終的に合成するのは、各ステーションで取得した同じ画像種の画像である。従って、実行する各撮像シーケンスを、得られる画像の種類に応じてグループ化した後、各グループ内の撮像シーケンス群について、スライスの整合およびオーバラップ量の適否の判断を行うよう構成してもよい。この場合、計算機１００は、さらに、画像種判別処理部１４２（不図示）を備える。分類後に判断を行うよう構成することで、画像種毎に異なる撮像条件の設定が可能となり、より汎用的になる。以下、画像種判別処理部１４２による分類手順について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記折曲部は、前記両側部分の一部を前記シャーシ側に向けて凸となるように折り曲げた対向面を互いに接合することによって形成される請求項１記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましい他の実施態様のひとつとして、前記折曲部は、前記両側部分の一部を前記シャーシ側に向けて凸となるように折り曲げた対向面を互いに接合することによって形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図１〜７は、本発明の第１の実施形態を示している。図１はおむつ１の着用状態を示した図であり、説明のためその一部を破断している。図示したように、おむつ１は吸液性のシャーシ２とバリアシート３と防漏カフ４とを含む。シャーシ２はパンツ型に形成され、横方向Ｘおよび縦方向Ｙと、身体側内面５および着衣側外面６と、前ウエスト域７、後ウエスト域８および前記前後ウエスト域７，８間に位置する股下域９を有している。シャーシ２は、内側シート１１と外側シート１２と、これら内外側シート１１，１２の間に介在する不透液性の防漏シート１３とによって形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
シャーシ２はほぼ砂時計型に形成され、吸液性パネル２３は矩形に形成され、シャーシ２の内側シート１１に積層されている。
バリアシート３は、横方向Ｘに対向する両側部分３０，３１と両側部分３０，３１の間をつなぐ中間部分３２とを有し、中間部分３２は股下域９に位置している。両側部分３０，３１および中間部分３２によって前後方連通部３３，３４を形成している。前方連通部３３は、中間部分３２から前ウエスト域７に向かって延びるほぼＵ字形であり、後方連通部３４は、中間部分３２から後ウエスト域８に向かって延びるほぼＵ字形である。前方連通部３３は、両側部分３０，３１に位置する両内側縁３５と、これら両内側縁３５をつなぐ湾曲した閉鎖縁３６とによって画成される。後方連通部３４は両側部分３０，３１に位置する両内側縁３７と、これら両内側縁３７をつなぐ湾曲した閉鎖縁３８とによって画成される。前方連通部３３と後方連通部３４とはその閉鎖縁３６，３８を形成する中間部分３２によって画成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このおむつ１を着用するときには、前方連通部３３に着用者の外性器が臨み、後方連通部３４に肛門が臨み、中間部分３２に外性器と肛門との間の肌が当接するように着用状態を整える。このとき、前方連通部３３の閉鎖縁３６が横中心線Ｑ−Ｑよりも前方に位置し、後方連通部３４の閉鎖縁３８が横中心線Ｑ−Ｑの上、または横中心線Ｑ−Ｑの付近に位置していることが好ましい。このように着用すると、吸液性パネル２３が縦方向Ｙに湾曲するとともに、バリアシート３がバリアシート弾性部材３９の収縮により浮き上がって着用者の肌に接触するとともに、バリアシート３と吸液性パネル２３との間に空隙２９を形成する（図２参照）。そして前後方連通部３３，３４を介して排泄物を空隙２９に通過させ、排泄物が着用者の肌に直接接触しないようにしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
吸液性パネル２３の露出部分５３の横方向Ｘの外側には、吸液性パネル２３の両側縁４４，４５から上方に向かって防漏カフ４が起立している。したがって、前記露出部分５３に誘導された尿がおむつの外に流出するのを防止することができる。
また、バリアシート弾性部材３９と防漏カフ４とが重なる位置においては、バリアシート弾性部材３９が直接着用者の肌に接触することがなく、肌への刺激を低減することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
バリアシート３および防漏カフ４は、それぞれ一枚のシートで形成されているが、二枚のシートを貼りあわせて形成するようにしてもよい。この場合には、バリアシート弾性部材３９およびカフ弾性部材５０をそれぞれ二枚のシートの間に挟んで取り付けることができる。このように二枚のシートを貼りあわせる場合には、折曲部４０を一方のシートにのみ形成することもできるし、これらを貼りあわせた後に両方のシートに形成することもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
＜第２の実施形態＞
図８は第２の実施形態を示したものである。この実施形態ではスリット５４を形成したことのみが第１の実施形態と異なり、他の構成要素は第１の実施形態と同様である。同様の構成要素については、その詳細な説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離された核酸分子であって、以下：
（ａ）配列番号１のヌクレオチド１４２〜ヌクレオチド６８８に示すヌクレオチド配列；
（ｂ）配列番号５に示すポリペプチドをコードするヌクレオチド配列；
（ｃ）配列番号１のヌクレオチド１４２〜ヌクレオチド６８８に示すヌクレオチド配列に少なくとも９５パーセント同一であるヌクレオチド配列であって、コードされるポリペプチドが、動物の体重を減少させる、前記ヌクレオチド配列；および
（ｄ）（ａ）〜（ｃ）のいずれかに相補的なヌクレオチド配列、
からなる群より選択されるヌクレオチド配列を含む、単離された核酸分子。
【請求項２】
単離された核酸分子であって、以下：
（ａ）カルボキシル末端短縮化および／またはアミノ末端短縮化を有する配列番号５に示すポリペプチドをコードするヌクレオチド配列であって、短縮化ポリペプチドが、少なくとも１５０個のアミノ酸残基を含み、コードされるポリペプチドが、動物の体重を減少させる、ヌクレオチド配列；
（ｂ）配列番号５に示すポリペプチドに少なくとも９５パーセント同一であって、動物の体重を減少させるポリペプチドをコードするヌクレオチド配列；および
（ｃ）（ａ）〜（ｂ）のいずれかに相補的なヌクレオチド配列、
からなる群より選択されるヌクレオチド配列を含む、単離された核酸分子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の核酸分子を含む、ベクター。
【請求項４】
請求項３に記載のベクターを含む、宿主細胞。
【請求項５】
真核生物細胞である、請求項４に記載の宿主細胞。
【請求項６】
原核生物細胞である、請求項４に記載の宿主細胞。
【請求項７】
ＦＧＦ様ポリペプチドを産生するプロセスであって、請求項４に記載の宿主細胞を、該ポリペプチドを発現するために適切な条件下で培養する工程、および必要に応じて、該ポリペプチドを該培養物から単離する工程を包含する、プロセス。
【請求項８】
請求項７に記載のプロセスによって産生される、ポリペプチド。
【請求項９】
前記核酸分子が、ネイティブなＦＧＦ様ポリペプチドをコードするＤＮＡに作動可能に連結された、ネイティブなＦＧＦ様ポリペプチドについてのプロモーターＤＮＡ以外のプロモーターＤＮＡを含む、請求項７に記載のプロセス。
【請求項１０】
化合物が、ＦＧＦ様ポリペプチド活性またはＦＧＦ様ポリペプチド産生を阻害するか否かを決定するためのプロセスであって、請求項４、５または６に記載の細胞を、該化合物に曝露する工程、および該細胞中でのＦＧＦ様ポリペプチド活性またはＦＧＦ様ポリペプチド産生を測定する工程を包含する、プロセス。
【請求項１１】
請求項１または２のいずれかに記載の核酸分子によってコードされる、単離されたポリペプチド。
【請求項１２】
請求項１から３のいずれか１項に記載の核酸分子を含む、トランスジェニック非ヒト哺乳動物。
【請求項１３】
化合物が、ＦＧＦ様ポリペプチド活性またはＦＧＦ様ポリペプチド産生を阻害するか否かを決定するためのプロセスであって、請求項１２に記載のトランスジェニック哺乳動物を該化合物に曝露する工程、および該哺乳動物中でのＦＧＦ様ポリペプチド活性またはＦＧＦ様ポリペプチド産生を測定する工程を包含する、プロセス。