(57)【要約】本発明は、航空機のウィングボックス（２）から漏出した気体及び／または液体が、ウィングボックスの下方に位置している当該航空機の機体胴体部の中へ侵入することを防止する装置に関する。本発明によれば、本装置はウィングボックス（２）の上方または下方に配設された少なくとも１枚のシート状部材（１３）を備えている。シート状部材（１３）は、好ましくは織物により形成され、その織物は例えばアラミド繊維などで補強すると共に、液体状及び／または気体状の物質を、また特に燃料を封止するのに必要な密封性を確保するために、エピクロロヒドリン系エラストマーやゴム組成物などのエラストマーを含浸させ、ないしは完全に浸透させたものなどである。かかる構造を有することから、シート状部材（１３）は、航空機の前後方向軸心に平行な方向の調節移動が可能であり、そのため組付時に、当該方向の誤差を補償することができる。また、シート状部材（１３）が周期的に波打つ波形構造を有しているため、更に、組付時の位置合せや、航空機の飛行中に発生する位置ずれの吸収も可能となっている。更に、シート状部材（１３）の表面形状が、浅く波を打つ波形となっているため、このシート状部材（１３）の全領域において捕集された液体を、好ましくはその波形の谷部（３２）に配設される複数のドレイン接続部と、それらドレイン接続部に接続されたホース配管系（５１）とを介して、迅速に且つ確実に流出させることが可能となっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機のウィングボックス（２）から発した気体及び／または液体が当該航空機の機体胴体部の中へ侵入することを防止する装置において、
前記ウィングボックス（２）の底面（１）または上面に周縁枠体（３）が配設されており、前記周縁枠体（３）により囲繞されている領域に少なくとも１枚のシート状部材（１３）が配設されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記シート状部材（１３）は、例えばエピクロロヒドリン系エラストマー組成物などのエラストマーを少なくとも部分的に含浸させた、例えば熱可塑性の織布、編布、スクリム布、またはそれらの任意の組合せなどから成る補強材料を含んでいることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記シート状部材（１３）は前記周縁枠体（３）を介して前記ウィングボックス（２）に結合されており、前記周縁枠体（３）は、前記シート状部材（１３）の周縁部を挟圧保持するための少なくとも１本の本体側係止プロファイル材（１４）と少なくとも１本の対向側係止プロファイル材（１５）とを含んでいることを特徴とする請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記周縁枠体（３）に囲繞された内側領域であって、前記ウィングボックス（２）の少なくとも１つの結合箇所（８）の近傍領域に、前記シート状部材（１３）をその周縁部以外の箇所で結合するための少なくとも１本の固設ボルト（２２）が配設されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の装置。
【請求項５】
前記シート状部材（１３）は、各々の前記固設ボルト（２２）に結合するための少なくとも１つの補強部分（２８）を備えており、前記補強部分（２８）には、長孔（３０）を有する金属製のスリーブ部材（２９）が、例えば接着及び／または硬化処理などによって一体的に固設されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１本の固設ボルト（２２）は、例えばリベット結合、ボルト結合、及び／または、接着結合などによって前記ウィングボックス（２）に結合されており、前記少なくとも１本の固設ボルト（２２）は雄ねじ部（２６）を備えており、前記雄ねじ部（２６）には、前記スリーブ部材（２９）と前記固設ボルト（２２）の台座部（２３）とを締結するためのナット（２７）が螺合されることを特徴とする請求項４又は５記載の装置。
【請求項７】
前記スリーブ部材（２９）と前記ナット（２７）との間に偏心多角形板状部材（４０）が配設されており、前記偏心多角形板状部材（４０）の少なくとも一部分が、前記スリーブ部材のフランジ部（４１）に形成されている縦溝（４４）に嵌合するようにしてあり、前記偏心多角形板状部材（４０）を９０°以下の所定角度ずつ回転させることで、前記機体胴体部の前後方向軸心に対して平行な方向へ前記シート状部材（１３）を段階的に調節移動できるようにしたことを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項記載の装置。
【請求項８】
前記シート状部材（１３）は前記機体胴体部の前後方向軸心に対して略々平行な方向に延在する少なくとも１本の波形部（３１）を備えており、該波形部を備えることで、前記機体胴体部の前後方向軸心に対して横方向への、前記ウィングボックス（２）に対する相対的な前記シート状部材（１３）のさらなる位置調節移動を可能としていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１本の波形部（３１）の少なくとも１本の谷部（３２）の領域に、少なくとも１つのドレイン接続部（２０）が配設されており、該ドレイン接続部（２０）には前記ウィングボックス（２）から発した液体及び／またはガスを逃すためのホース配管（５２）が接続されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項記載の装置。
【請求項１０】
前記シート状部材（１３）の前記少なくとも１つの補強部分（２８）は、好ましくは前記波形部の山部（３３）の領域に配設されていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機のウィングボックスから発した気体及び／または液体が当該航空機の機体胴体部の中へ侵入することを防止する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の航空機では、燃料タンクを主翼の中に設けた構造が好んで採用されている。この構造とすることによって、機体胴体部領域において省スペースがもたらされると同時に、機の軽量化及び質量分布の利点がもたらされる。
【０００３】
しかしながら、特に、それがいわゆる高翼設計の航空機である場合には、主翼内の燃料タンクから微量でも燃料が漏出したならば、その燃料タンクの下方に位置する機体胴体部の中へ燃料及び／または揮発性物質が侵入するという問題が存在していた。従来、そのような事態を防止するための装置は、必ずしも全ての航空機に装備されていなかった。しかるに、航空機の構造に対する安全上及び環境上の観点からの規制が厳格化の一途をたどっている現在、その種の装置を装備していないという状況はもはや許容されるものではない。
【０００４】
旅客機や貨物機などの低翼機では、程度は小さいものの、このことはやはり問題である。低翼機では、機体胴体部の下方に主翼が位置しており、その主翼のウィングボックスの中に燃料タンクが設けられている。この燃料タンクから燃料が漏出したならば、少なくとも気体状物質が客室内へ侵入するおそれがあり、そのような事態は健康被害を防止するためにも、また航空安全監督当局の規制条項を満たすためにも防止する必要がある。
【０００５】
しかるに、この問題に対処するための従来公知の様々な解決手段としては、非常に複雑でしかも大きな剛性を必要とする構造であるため、不都合なほどの重量増大を余儀なくされるような手段、及び／または、必要とされる密封性を十分な期間に亘って高い信頼性をもって持続させることができず、例えば航空機の使用寿命の全期間に亘って、ないしは、所定の保守サイクルの一周期の期間に亘って持続させることができないような手段しかなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、信頼性が高く、なお且つ、軽量であり、しかも容易に組付けることのできる、主翼内燃料タンクから発した液体及び／または気体が航空機の機体胴体部の中へ侵入することを防止するバリヤ型の装置であって、そこに作用する圧力差に耐え得る十分な強度を有する装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、請求項１に記載の特徴を備えた装置により達成される。
【０００８】
ウィングボックスの底面または上面に周縁枠体が配設されており、この周縁枠体により囲繞されている領域に少なくとも１枚のシート状部材が配設されていることから、障壁が極めて軽量でありながら、ウィングボックスの中の燃料タンクから、例えばその燃料タンクのシール部材の損傷などによって漏出した液体及び／または気体を封止するための最適な密封性が得られる。
【０００９】
更に、前記シート状部材の組付けは迅速且つ容易に行うことができ、また、前記シート状部材は十分な可撓性をもって作動するものであるため、航空機の飛行中に発生する主翼とその下方の機体胴体部との間の、即ち、主翼のウィングボックスの中の燃料タンクとその下方の機体胴体部との間の移動を補償することができる。更に、本装置は使用するシート状部材の形状を適宜に設計することにより、様々な種類の航空機に容易に適用することができる。尚、可撓性を有する前記シート状部材は、圧力差を受けて変形することにより変位するが、その変位の大きさはウィングボックスによって制限される。
【００１０】
前記シート状部材は、ワンピース部材として製作したものとすることが好ましい。ただし場合によっては、複数枚のすき間が開いたシート状部材を適宜の縫製糸で縫い合わせて前記シート状部材を製作するようにしてもよく、その場合には、その製作の過程において、所要の密封性を確保するために必要とされる重ね縫い部分に、エピクロロヒドリン系エラストマー組成物などのゴム組成物を用いて封止処理を施すようにするとよい。
【００１１】
本装置の特に有利な１つの構成例によれば、前記シート状部材は、例えばエピクロロヒドリン系エラストマー組成物などのエラストマーを、少なくとも部分的に含浸させた、例えば熱可塑性の織布、編布、スクリム布、またはそれらの任意の組合せなどから成る補強材料を含んでいる。
【００１２】
この構成とすることで、本装置を、液体及び／または揮発性物質などの気体を封止することのできる密封性を備えると共に、誤差を補償しウィングボックスと機体胴体部との相対移動を吸収することのできる優れた可撓性を備えたものとすることができる。熱可塑性の補強材料としては、例えば、エピクロロヒドリン系ゴム組成物などを含浸ないし浸透させたアラミド繊維の織布などが用いられる。あるいは、ガラス繊維、炭素繊維、天然繊維、または金属繊維の織布なども、補強用の織布材料として用いることができる。
【００１３】
更に、エラストマー組成物やゴム組成物は静電防止特性を有しており、そのため、本装置の周囲で爆発性の気体混合物が発火するおそれは非常に小さい。静電気の帯電は、例えば燃料漏出や摩擦電気などの結果として発生することもある。帯電した静電気が十分に且つ確実に散逸するようにするには、本装置におけるシート状部材の表面抵抗を２００ｋΩ〜５００ＭΩの範囲にするとよい。また、２枚のシート状部材を重ね合せ部で接着して接合する場合に、それらシート状部材の間の接触抵抗は、重ね合せ部の幅が７５ｍｍのときには約２．８ＭΩになり、重ね合せ部の幅が５０ｍｍのときには約２７０ｋΩになる。
【００１４】
本装置の別の有利な実施形態によれば、前記シート状部材は前記周縁枠体を介して前記ウィングボックスに結合されており、前記周縁枠体は、前記シート状部材の周縁部を挟圧保持するための少なくとも１本の本体側係止プロファイル材と少なくとも１本の対向側係止プロファイル材とを含んでいる。
【００１５】
この構成とすることで、本装置を例えば航空機のウィングボックスの底面などに固定して組付ける際に、その周縁部の全周において密封性を確保しつつしっかりと組付けることが可能となっている。また、前記シート状部材を結合するために、前記シート状部材の周縁部、前記本体側係止プロファイル材、及び前記対向側係止プロファイル材には、それらの対応する位置に多数の孔を穿設するようにしている。それら多数の孔は等間隔とすることが望ましい。前記シート状部材を固定するには、それら部材に穿設されているそれら孔にボルト及び／またはリベットを挿通して締着すればよい。これによって、前記シート状部材が前記本体側係止プロファイル材と前記対向側係止プロファイル材との間で挟圧され、この挟圧だけで密封性を確保することができる。
【００１６】
好適な１つの変更実施形態によれば、前記ウィングボックスの底面に固定される前記本体側係止プロファイル材の概略的な横断面形状が、約４５°の角度をもって互いに接続した２本の枝部を有すると共に、それら枝部のうち前記シート状部材から離隔する方向へ延出している枝部に半円形部が接続した形状とされている。一方、前記対向側係止プロファイル材の横断面形状はこれよりも単純であり、概略的にＵ字形の横断面形状とされている。
【００１７】
本装置の１つの構成例によれば、前記周縁枠体に囲繞された内側領域であって、前記ウィングボックスの少なくとも１つの結合箇所の近傍領域に、前記シート状部材をその周縁部以外の箇所で結合するための少なくとも１本の固設ボルトが配設されている。
【００１８】
この構成とすることで、前記ウィングボックスが、更に結合可能となるようにしている。前記シート状部材内の、周縁部以外の領域に設ける結合箇所は、前記シート状部材の全域に亘って略々等間隔の格子行列を成すように分布した少なくとも３６箇所の結合箇所とすることが好ましい。
【００１９】
更に別の１つの有利な構成例によれば、前記シート状部材は、各々の前記固設ボルトに結合するための少なくとも１つの補強部分を備えており、前記補強部分には、長孔を有する金属製のスリーブ部材が、例えば接着及び／または硬化処理などによって一体的に固設されている。
【００２０】
この構成とすることで、前記シート状部材へ伝達される荷重を一様化することができ、それによって、前記結合箇所の近傍領域における前記シート状部材の断裂を防止することができる。
【００２１】
１つの構成例によれば、前記少なくとも１本の固設ボルトは、例えばリベット結合、ボルト結合、及び／または、接着結合などによって前記ウィングボックスに結合するようにしており、また、前記少なくとも１本の固設ボルトは雄ねじ部を備えており、前記雄ねじ部には、前記スリーブ部材と前記固設ボルトの台座部とを締結するためのナットが螺合される。
【００２２】
この構成では、前記固設ボルトが前記ウィングボックスに固定され、前記スリーブ部材が前記ナットを介して前記固設ボルトに締結されることから、前記シート状部材を前記ウィングボックスの下方に確実に取付けることができる。尚、ここでいう「ボルト結合」とは、螺着方式一般を指すものである。
【００２３】
別の１つの有利な構成例によれば、前記スリーブ部材と前記ナットとの間に偏心多角形板状部材が配設されており、前記偏心多角形板状部材の少なくとも一部分が、前記スリーブ部材のフランジ部に形成されている縦溝に嵌合するようにしてあり、前記偏心多角形板状部材を９０°以下の所定角度ずつ回転させることで、前記機体胴体部の前後方向軸心に対して平行な方向へ前記シート状部材を段階的に調節移動できるようにしてある。
【００２４】
この構成では、前記偏心多角形板状部材を回転させることによって、誤差を容易に補償することができる。
【００２５】
また別の１つの発展例によれば、前記シート状部材は前記機体胴体部の前後方向軸心に対して略々平行な方向に延在する少なくとも１本の波形部を備えており、該波形部を備えることで、前記機体胴体部の前後方向軸心に対して横方向への、前記ウィングボックスに対する相対的な前記シート状部材のさらなる位置調節移動を可能としている。
【００２６】
前記波形部を備えた結果として、一方では前記機体胴体部の前後方向軸心に対する横方向の誤差を補償することができ、他方では前記シート状部材によって捕集された液体の合流と流出が改善される。
【００２７】
更なる発展例によれば、前記少なくとも１本の波形部の少なくとも１本の谷部の領域に、少なくとも１つのドレイン接続部が配設されており、該ドレイン接続部には前記ウィングボックスから発した液体及び／またはガスを放出するためのホース配管が接続されている。
【００２８】
前記ドレイン接続部を、かかる領域に配設することで、捕集された液体ないし流体を効率的に流出させることができるようになる。
【００２９】
更に別の１つの構成例によれば、前記シート状部材の前記少なくとも１つの補強部分は、前記波形部の山部の領域に配設されている。
【００３０】
前記補強部分を、かかる領域に配設することで、前記シート状部材に前記波形部を形成することが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】航空機のウィングボックスの底面の斜視図であり、本発明に係る装置によってまだ覆われていない状態にあるウィングボックスを示した図である。
【図２】本発明に係る装置の周縁部の簡略化した横断面図である。
【図３】図２に示した固設ボルトの詳細な断面図である。
【図４】図３に示した固設ボルトの、装着した偏心多角形板状部材と共に示す平面図である。
【図５】図４に示した固設ボルトの、ナットと共に示す斜視図である。
【図６】複数の補強部分と複数のドレイン接続部とを備えたシート状部材の斜視図である。
【図７】下方から見た本発明に係る装置の斜視図であり、複数のドレイン接続部とそれらに接続された複数のホースを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
尚、添付図面においては、同一の構成要素には同一の参照符号を付すようにした。
【００３３】
図１に示したのは、航空機のウィングボックスの底面の斜視図であり、本発明に係る装置によってまだ覆われていない状態にあるウィングボックスを示した図である。
【００３４】
高翼機である航空機のウィングボックス２は、図に示されていない機体胴体部の上方に位置するものであり、このウィングボックス２の底面１に周縁枠体３が配設されている。周縁枠体３は、本装置のシート状部材（図１には示されていない）の周縁部をウィングボックス２の底面１に結合するためのものである。周縁枠体３の近傍に、４個の取付金具４〜７が配設されており、それら取付金具４〜７は、図に示されていない更に別の部品を結合するためのものである。周縁枠体３は、略々長方形の形状を呈しており、その形状は、航空機が高翼機である場合にその主翼を機体胴体部に結合するために機体胴体部の上部に形成される開口部（図１には示されていない）の形状に略々対応しており、この周縁枠体３に囲繞される内側領域の面積は、航空機によって異なるが、通常は数平方メートル程度の大きさである。図３に示す実施形態において、周縁枠体３に囲繞された内側領域に、３６箇所の結合箇所が設けられており、それら結合箇所は、周縁枠体３に囲繞された領域の全体に亘って、略々等間隔の格子行列を成すようにして分布している。図中、それら結合箇所のうちの１つにだけ、それらの代表として参照符号「８」を付してある。それら結合箇所は、本装置のシート状部材１３を、その周縁部以外の箇所でもウィングボックス２の底面１に結合する箇所である。
【００３５】
どの図面においても、三次元空間内の方向を座標系９によって図示してある。座標系９のｘ軸は航空機の機体胴体部の前後方向軸心に対して平行に延在しており、この場合、ｘ軸の方向は航空機の飛行方向と逆向きとしてある。座標系９のｚ軸は地表面から垂直に離れる向きに延在しており、座標系９のｙ軸は、ｘ軸に直交する方向に延在しており、従って、航空機の機体胴体部の前後方向軸心に直交する方向に延在している。
【００３６】
本装置は更に、複数のドレイン箇所を備えており、それらドレイン箇所のうちの１つのみに参照符号「１０」を付して図示してある。それら複数のドレイン箇所は、本装置のシート状部材により捕集された液体及び／または気体状物質を、このシート状部材に組み込まれたドレイン接続部を介して制御して流出させる箇所である。また、それら複数のドレイン箇所１０は、周縁枠体３に囲繞された領域の全体に亘って分布するように配列されている。この配列位置は、航空機の飛行中及び航空機が地上で操作されているときに、機体胴体部とウィングボックス２との間に相対的な変位が発生した場合にもこれとは無関係に、本装置により捕集された液体を完全に且つ均一に制御して流出させることのできる位置とされている。
【００３７】
図２に示したのは、本装置の簡略化した断面図である。
【００３８】
本発明に従って構成される装置は様々な特徴を備えるものであるが、それらのうちでも特に重要な特徴は、シート状部材１３を備えていることであり、このシート状部材１３はその周縁部が周縁枠体３に保持されることによって、波形の形状を呈しつつウィングボックス２の底面に沿って延展し、そして、ウィングボックス２の底面に取付けられている。シート状部材１３の好適な１つの構成例は、例えばアラミド繊維の織布によりこれを形成し、更にその織布に、液体の漏出並びに圧力抜けを防止するための完全な密封性を付与するために例えばエピクロロヒドリン系エラストマー組成物などを含浸させて架橋硬化させることでゴム組成物とし、また更に、そのように構成したシート状部材が所要の耐荷重性を備えるようにしたものである。
【００３９】
周縁枠体３は、シート状部材１３の周縁部を保持できるように、本体側係止プロファイル材１４と、対向側係止プロファイル材１５とで構成されている。対向側係止プロファイル材１５の横断面形状は、略々Ｕ字形の形状とすることが好ましい。一方、本体側係止プロファイル材１４の好ましい横断面形状は、第１枝部１６と、約４５°の角度をもってこの第１枝部１６に接続した第２枝部１７とを含む。この第２枝部１７の先端に半円形部１８が接続している。図中に参照符号を付さずに示した２本のリベットにより、本体側係止プロファイル材１４の第１枝部１６はウィングボックス２に接続している。それらリベットは、適宜のシーラントを用いて封止されている。シート状部材１３は、その周縁部が、周縁枠体３の本体側係止プロファイル材１４の第２枝部と、周縁枠体３の対向側係止プロファイル材１５との間に挟持されて固着されている。シート状部材１３を固着するために、例えばボルト結合のためのボルトや、リベット結合のためのリベットなどの結合部材１９が用いられている。また別法として、接着剤を用いて接着結合するようにしてもよい。図示例では、ボルトによる結合を可能にするために、本体側係止プロファイル材１４と、対向側係止プロファイル材１５と、シート状部材１３の周縁部とに、多数の孔を穿設してある。それら孔を穿設するには例えばドリル穿孔などの方法を用いればよく、また、それら孔の配置は等間隔とすることが好ましい。シート状部材１３の止着箇所に必要とされる密封性は、このシート状部材１３の周縁枠体３の領域が、本体側係止プロファイル材１４と対向側係止プロファイル材１５との間で挟圧されて圧縮されることによって得られている。本体側係止プロファイル材１４と対向側係止プロファイル材１５とはいずれも、プロファイル材を並置して構成するようにしてもよい。
【００４０】
シート状部材１３の図２に示した図示部分においては、ドレイン箇所１０にドレイン接続部２０が一体的に固設されている。このドレイン接続部２０は、シート状部材１３により捕集されて航空機の機体胴体部の中へ侵入することが阻止された液体及び／または気体を、そこから流出させるための部材である。このドレイン接続部２０は、シート状部材１３の製作過程の中で接着または架橋硬化によりシート状部材１３に一体的に固設することができる。
【００４１】
ドレイン接続部２０には、単管のホースが接続されることもあり、また、より複雑なホース配管系の構成要素であるホース配管が接続されることもある（図２には図示されていない）。そのようなホースないしホース配管を接続できるようにするために、ドレイン接続部２０は、略々漏斗形状として、その下端部分にフランジ部２１を形成してあり、図には明示されていないがこのフランジ部２１にはシーラントが施されている。ドレイン接続部２０に接続するホース配管は、例えば止めねじなどの、保守作業などに際して容易に取外すことのできる結合手段を用いてフランジ２１部に結合すればよく、そうすることで、ホース配管をドレイン接続部２０に容易に接続することができる。シート状部材１３のドレイン接続部２０を取付ける箇所には、補強部材を備えるようにすることが好ましく、その補強部材は、例えば繊維強化エポキシ樹脂材料などから成る円板状部材として、その円板状部材をシート状部材１３に埋込むか、或いはシート状部材１３の表面に取付けて接着または架橋硬化により固定することができる。
【００４２】
シート状部材１３は、その周縁部が固定されているばかりでなく、更に、その周縁部以外の領域に設けられた結合箇所８においてもウィングボックス２の底面１に結合されている。かかる結合箇所８における結合は、円板形の台座部を有する固設ボルト２２を介してなされている。台座部２３は、少なくも２つの結合部材２４、２５によってウィングボックス２に固定されており、結合部材２４、２５としては例えばリベットや止めねじなどが用いられる。また、結合部材２４、２５とウィングボックス２との間に密封処理を施す必要がある場合には、適宜の密封処理を施すようにする。この密封処理は、例えば、結合部材２４、２５の頭部をウィングボックス２の表面より僅かに沈ませ、それによって形成された凹部に、例えばエピクロロヒドリン系ゴム組成物などを充填すればよい。固設ボルト２２は更に、その端部が雄ねじ部２６として形成されており、この雄ねじ部２６にナット２７が螺合される。シート状部材１３に設けられている略々円形リング形の補強部分２８には、架橋硬化処理によりスリーブ部材２９が固設されており、この補強部分２８はシート状部材１３に一体化した構成部分である。スリーブ部材２９は長孔３０を備えており、この長孔３０によって、座標系９のｘ軸に平行な方向の誤差を補償することが可能となっている。固設ボルト２２にスリーブ部材２９を嵌合したときには、このスリーブ部材２９が固設ボルト２２の雄ねじ部ではない部分に嵌合し、その状態で、雄ねじ部２６にナット２７を締付けることによって、スリーブ部材２９がその位置に固定される。
【００４３】
更に、シート状部材１３は、小さな振幅高さの波形部３１を備えている。それら波形部３１の谷部３２に、即ち、シート状部材１３の最低位をなす位置に、ドレイン接続部２０が配設されていることで、シート状部材１３により捕集された液体及び／または揮発性物質を、確実に流出させることができるようにしている。一方、波形部３１の山部３３の位置は、固設ボルト２２の配設領域に対応しており、従って、ウィングボックス２の結合箇所８が設けられている領域に対応している。このようにシート状部材１３が波形構造を有することから、更に、ウィングボックス２の誤差、及び／又は固有の動作を補償し、ならびに、座標系９のｙ軸に平行に取り付けられた固設ボルト２２の取付位置のずれを補償することが可能となっている。尚、図２には、波形部の谷部３２が１つだけしか示されていないが、シート状部材１３は波形部の谷部を複数備えており、それら谷部は、図示した谷部３２に対して平行に、そして、互いの間に間隔を開けて延在している。図２には更に、シート状部材１３の表面上をドレイン接続部２０へ向かって誘導される液滴３４が示されている。
【００４４】
図３に示したのは、図２に示した固設ボルトの詳細な断面図である。
【００４５】
固設ボルト２２の台座部２３は２つの結合部材２４、２５を嵌装するための２つの座ぐり孔３５、３６を備えている。それら座ぐり孔３５、３６には密封処理が施されており、この密封処理は、結合部材２４、２５によって固設ボルト２２を結合した後に、それら座ぐり孔３５、３６に適当なシーラント３７を面一に充填したものである。好適なシーラント３７としては、例えばエピクロロヒドリン系ゴム組成物などがある。シート状部材１３には、ウィングボックス２の複数の結合箇所８の夫々に対応した位置に、夫々に補強部分２８が設けられており、それら補強部分２８にスリーブ部材２９が一体的に固設されている。スリーブ部材２９を固設する方法としては、例えばシーラント３７の架橋硬化を利用する方法などがある。スリーブ部材２９は、このスリーブ部材２９を貫通して延在する横断面形状が略々長円形の長孔３０を備えている。シート状部材１３の補強部分２８は、このシート状部材１３の両面に夫々、円環形状の口縁部補強部材３８を接着することによって形成されている。図３では、図の見易さを考慮して、その接着のための接着剤層を、引用符号を付すことなく網点によって示してある。また、その接着剤としては、例えば「Ｐｅｒｍａｂｏｎｄ７３７（登録商標）」などを用いることができる。更に、接着した口縁部補強部材３８の周縁部の全周に亘ってシーラント３７を塗布して架橋硬化させることで密封処理が施されている。こうしてシート状部材１３に一体的に固設される口縁部補強部材３８は、繊維強化エポキシ樹脂材料で製作したものとするとよい。また、その強化用繊維としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、或いは更にその他の適宜の強化用繊維を使用することができる。補強部分２８には更に、同じく円環形状の部材である凸部形成部材３９が架橋硬化を利用して貼着されている。この凸部形成部材３９は固設ボルト２２の台座部２３に対向しており、シート状部材１３をウィングボックス２に組付ける際にこの凸部形成部材３９が圧縮されることによって、高度の密封性が得られるようにしたものである。更に、この凸部形成部材３９にも、シーラント３７による密封処理が施されている。
【００４６】
補強部分２８を固設ボルト２２の台座部２３に押付けているのは、偏心多角形板状部材４０である。この偏心多角形板状部材４０は、参照符号を付していない偏心孔を備えており、偏心多角形板状部材４０は固設ボルト２２の軸心に対して偏心した位置を占めることになる。偏心多角形板状部材４０の偏心孔は、固設ボルト２２に螺合されるのではなく、位置決めのために単に嵌合されるだけである。偏心多角形板状部材４０は、固設ボルト２２の雄ねじ部２６に螺合するナット２７により、架橋硬化を利用してシート状部材１３に一体的に固設されたスリーブ部材２９に押付けられ、そしてそれによって、横断面形状が長円形の筒体として形成されているスリーブ部材の筒部４２が固設ボルト２２の台座部２３に締結される。また更に、凸部形成部材３９が固設ボルト２２の軸心方向に圧縮されることで、結合箇所８において良好な密封性が得られる。
【００４７】
更に、固設ボルト２２の雄ねじ部２６の先端部分には、ナットの緩み止めのための貫通孔４３が穿設されている。この貫通孔４３に例えばコッターピンや割りピンなどの不図示の回転止め手段を挿通することによって、雄ねじ部２６に螺着したナット２７の不測の緩みを防止することができる。
【００４８】
台座部２３を有する固設ボルト２２、スリーブ部材２９、及び偏心多角形板状部材４０はいずれも金属材料製の部材であり、その金属材料としては、例えばステンレス鋼合金やチタン合金などが用いられる。また、スリーブ部材２９は、シート状部材に一体化されており、シート状部材の一部を構成している。
【００４９】
図４に示したのは、台座部を有する固設ボルトとその固設ボルトに嵌合したスリーブ部材とを等角図法で示した斜視図であり、ただし架橋硬化を利用してスリーブ部材が一体的に固設されているシート状部材を除いて図示したものである。
【００５０】
台座部２３には２つの座ぐり孔３５、３６が形成されており、また、台座部２３は略々円板形の形状を呈している。台座部２３の周縁部には面取りが施されており、参照符号を付していないこの面取部の斜面の角度は４５°以下にするとよい。台座部２３の中央に固設ボルト２２が台座部２３から垂直に立設されている。固設ボルト２２には雄ねじ部２６が形成されており、この雄ねじ部２６には貫通孔４３が穿設されている。固設ボルト２２にはスリーブ部材２９が嵌合される。スリーブ部材２９のフランジ部４１には溝部４４が形成されており、この溝部４４の両側面は、平面視弓形の一対の側壁部４５、４６により画成されている。スリーブ部材２９のフランジ部４１及び筒部４２を共に貫通する長孔３０が形成されており、この長孔３０によって、スリーブ部材２９を、またひいてはシート状部材１３を、座標系９のｘ軸方向に平行に移動させるようにしている。一対の側壁部４５、４６は、それらの間に、図４には示していない偏心多角形板状部材４０の少なくとも一部分が嵌合するようにしてある。
【００５１】
図５に模式的に示した図は、図４に示した固設ボルトの上面図であり、その固設ボルトに装着された偏心多角形板状部材と、その固設ボルトに螺合したナットとを併せて図示している。
【００５２】
図示した実施形態の偏心多角形板状部材４０は、夫々に長さの異なる合計１２本の辺を有する十二角形の板状部材であり、固設ボルト２２に対して常に偏心するように形成されている。この偏心多角形板状部材４０を、３０°ずつ回転させた上で、座標軸９のｘ軸方向に延在している２つの側壁部４５、４６の間の溝部４４に嵌合することによって、複数通りの大きさの誤差を補償することができ、その複数通りの大きさは、例えば、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、１．５ｍｍ、２．０ｍｍ、それに２．５ｍｍなどとすることができる、
【００５３】
このように偏心多角形板状部材４０を回転させて溝部４４に嵌合することで、それら複数通りの大きさの移動量をもって、シート状部材１３をウィングボックス２に対して（従ってウィングボックス２に固定されている固設ボルト２２に対して）相対的に、座標系９のｘ軸方向へ調節移動することができるため、本装置をウィングボックス２に組付ける際に、この調節移動を行うことによってウィングボックス２の関連部分の製作誤差などを補償することができる。そして、最終的にナット２７で偏心多角形板状部材４０を固設ボルト２２に締結することによって、その調節移動がなされた状態でシート状部材１３を結合箇所１０に固定することができる。
【００５４】
図６に示したのは、シート状部材を斜め上方から見た斜視図である。
【００５５】
ワンピース部材として形成されたシート状部材１３は、その周縁部に沿って多数の孔が穿設されている（図を見やすくするために、それら孔には参照符号を付さず、それら孔を単なる小さな点で表してある）。それら多数の孔を穿設することで、周縁枠体３を介してシート状部材１３の周縁部をウィングボックス２に結合する上で、密封性が得られるようにしている。また、取付金具４〜７（図１参照）の密封性及び耐圧接続のために、シート状部材１３には、その４箇所に略々長方形の切り取り部４７〜５０を形成してある。
【００５６】
図２に示した実施の形態では、シート状部材１３をウィングボックス２の底面に結合するために、本体側係止プロファイル材１４と、対向側係止プロファイル材１５とを用いており、それら２つのプロファイル材１４、１５の組合せによって、前述の周縁枠体１３が構成されている。更に、略々長方形のシート状部材１３には、３６箇所の補強部分（ただし図６では、それら補強部分のうちの１つにだけ、それらの代表として引用符号「２８」を付してある）が設けられている。それら補強部分２８は、シート状部材１３をその周縁部以外の箇所でもウィングボックス２に結合するために設けられているものであって、それら補強部分２８における結合は、ウィングボックス２の複数の結合箇所８に固定されている複数の固設ボルト２２を介してなされる。尚、それら補強部分２８の構成は、図２を参照して上で説明した実施形態の構成と同様のものである。
【００５７】
更に、図示した実施形態に係るシート状部材１３は、合計８個のドレイン接続部（ただし図６では、それらドレイン接続部のうちの１つにだけ、それらの代表として引用符号「２０」を付してある）を備えており、それらドレイン接続部２０は、例えば、シート状部材に埋め込むことによって、或いは、架橋硬化を利用して、或いは、接着剤を用いてシート状部材１３に固定される。
【００５８】
複数のドレイン接続部は、それらの全てがホース配管系（図７参照）を介して互いに接続されている。このホース配管系は、複数本のホース即ちホース配管から成るものであって、シート状部材１３により捕集された液体及び／または揮発性物質ないし気体状物質を合流させるためのものである。また、合流した液体及び／または揮発性物質ないし気体状物質は、このホース配管系を介して航空機の機外の環境中へ放出される。複数のドレイン接続部の夫々に接続された複数のホース配管は、Ｔ字形接続菅で形成される合流箇所で合流させることにより、少なくとも１本の合流管路を形成することができる。そして、この少なくとも１つの合流管路を、航空機の機体胴体部の下部に設けた少なくとも１つの不図示の放出口に接続すればよい。また別の構成例として、複数のドレイン流出口の各々を、それに対応した個別のホース配管を介して、個別の放出口に接続した構成としてもよく、この構成によれば特に、ホース配管系の合流箇所が存在しないことから、合流箇所での閉塞が発生するおそれがない。
【００５９】
以上のいずれの構成とする場合にも、ドレイン接続部の配設位置は、シート状部材１３の局所的最低位をなす位置とすることが望ましく、従って、複数本の波形部を備えているシート状部材１３（図２参照）の、それら複数本の波形部の谷部に該当する位置とすることが望ましい。またそれに加えて、複数のホース配管は、それらホース配管の中を流れる液体が完全に流出するように、十分に大きく且つ一様な傾斜角を持つように配設することが望ましい。
【００６０】
図７は、シート状部材の更に別の斜視図であり、この斜視図はシート状部材を斜め下方から見た図である。
【００６１】
複数のドレイン接続部２０は、それらのいずれもがシート状部材１３の波形部の谷部３２に配置されており、一方、更なる接続領域の複数の補強部分２８は、それらのいずれもがシート状部材１３の波形部の山部３３に配置されている。また、図７から明らかなように、シート状部材１３の波形構造における複数本の山線及び谷線は、座標系９のｘ軸と平行に延在している。図６の説明の中で既に言及したように、複数のドレイン接続部はホース配管系５１を介して互いに接続されており、このホース配管系５１は複数のホース配管から成るものであって、図７では、それらホース配管のうちの１本にだけ、それらの代表として参照符号「５２」を付してある。ホース配管５２どうしをＴ字形接続菅に接続して分岐点を形成した場合には、シート状部材１３により捕集された液体及び／または揮発性成分を、航空機の機体胴体部の下部に設けた少なくとも１つの放出口へ導き、そこから環境中へ最終的に放出するなどすればよい。また、ドレイン接続部を、各々がＴ字形接続管を備えたものとして、ホース配管の両端をドレイン接続部に接続することによって、連続した１本のホース配管を構成するようにしてもよく、これによってホース配管系を容易に構成することができる。また別の構成例として、複数のドレイン接続部の各々を、個別のホース配管を介して、個別の放出口に接続した構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  ウィングボックスの底面
２  ウィングボックス
３  周縁枠体
４〜７  取付金具
８  ウィングボックスの底面の結合箇所
９  座標系
１０  ドレイン箇所
１３  シート状部材
１４  本体側係止プロファイル材
１５  対向側係止プロファイル材
１６  本体側係止プロファイル材の第１枝部
１７  本体側係止プロファイル材の第２枝部
１８  本体側係止プロファイル材の半円形部
１９  結合部材
２０  ドレイン接続部
２１  ドレイン接続部のフランジ部
２２  固設ボルト
２３  固設ボルトの台座部
２４  結合部材
２５  結合部材
２６  雄ねじ部
２７  ナット
２８  シート状部材の補強部分
２９  スリーブ部材
３０  スリーブ部材の長孔
３１  シート状部材の波形部
３２  シート状部材の波形部の谷部
３３  シート状部材の波形部の山部
３４  液滴
３５  座ぐり孔
３６  座ぐり孔
３７  シーラント
３８  補強部分の口縁部補強部材
３９  補強部分の凸部形成部材
４０  偏心多角形板状部材
４１  スリーブ部材のフランジ部
４２  スリーブ部材の筒部
４３  固設ボルトの雄ねじ部に形成された緩み止め孔
４４  スリーブ部材の溝部
４５  スリーブ部材の側壁部
４６  スリーブ部材の側壁部
４７〜５０  切り取り部
５１  ホース配管系
５２  ホース配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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