Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体に記録された画像ファイルを再生する画像再生装置であって、
前記記憶媒体から画像ファイルを取得する取得手段と、
前記画像ファイルに対して所定の処理を実行する処理手段と、
ユーザの操作を受け付ける操作部を有し、前記操作部に対応した操作信号を前記画像再生装置に送出する操作手段と、
前記取得手段により取得した画像ファイルが、文書ファイルに基づく画像ファイルである文書画像ファイルか否かを判定する判定手段と、
前記操作部と前記処理の種類との割り当てを設定する割り当て手段と、を有し、
前記割り当て手段は、前記判定手段による判定の結果に応じて、前記操作部と前記処理の種類との割り当てを変更することを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記文書画像ファイルは、複数のページからなる文書ファイルを１ページずつ画像ファイルとして変換することにより生成されることを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記画像ファイルから属性情報を取得し、取得した属性情報を用いて画像ファイルを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像再生装置。
【請求項４】
前記画像ファイルは、前記文書画像ファイルと写真画像ファイルとを含み、
前記記憶媒体には、前記文書画像ファイルと前記写真画像ファイルとが混在して記録されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項５】
前記操作手段は、前記画像再生装置を遠隔から操作できるリモートコントローラであり、
前記処理手段は、前記リモートコントローラから受信した操作信号に対応する処理を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項６】
前記割り当て手段により割り当てられた前記操作部と前記処理の種類との関係を、前記画像ファイルとともに表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項７】
前記操作部は上下キー及び左右キーを含むとともに、前記処理は前記画像ファイルに対する画像送り処理を含み、
前記判定手段により、前記取得手段により取得した画像ファイルが前記文書画像ファイルであると判定された場合、前記割り当て手段は上下キーを前記画像送り処理に割り当てるよう設定し、
前記判定手段により、前記取得手段により取得した画像ファイルが前記写真画像ファイルであると判定された場合、前記割り当て手段は左右キーを前記画像送り処理に割り当てるよう設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項８】
記憶媒体に記録された画像ファイルを再生する再生手段と、前記画像ファイルに対して所定の処理を実行する処理手段と、ユーザの操作を受け付ける操作部を有し、前記操作部に対応した操作信号を装置に送出する操作手段と、を有する画像再生装置の制御方法であって、
前記記憶媒体から画像ファイルを取得する取得工程と、
前記取得工程により取得した画像ファイルが、文書ファイルに基づく画像ファイルである文書画像ファイルか否かを判定する判定工程と、
前記操作部と前記処理の種類との割り当てを設定する割り当て工程と、を有し、
前記割り当て工程では、前記判定工程による判定の結果に応じて、前記操作部と前記処理の種類との割り当てを変更することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法を画像再生装置のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像再生装置は、記憶媒体に記録された画像ファイルを再生する画像再生装置であって、前記記憶媒体から画像ファイルを取得する取得手段と、前記画像ファイルに対して所定の処理を実行する処理手段と、ユーザの操作を受け付ける操作部を有し、前記操作部に対応した操作信号を前記画像再生装置に送出する操作手段と、前記取得手段により取得した画像ファイルが、文書ファイルに基づく画像ファイルである文書画像ファイルか否かを判定する判定手段と、前記操作部と前記処理の種類との割り当てを設定する割り当て手段と、を有し、前記割り当て手段は、前記判定手段による判定の結果に応じて、前記操作部と前記処理の種類との割り当てを変更する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る画像再生装置の制御方法は、記憶媒体に記録された画像ファイルを再生する再生手段と、前記画像ファイルに対して所定の処理を実行する処理手段と、ユーザの操作を受け付ける操作部を有し、前記操作部に対応した操作信号を装置に送出する操作手段と、を有する画像再生装置の制御方法であって、前記記憶媒体から画像ファイルを取得する取得工程と、前記取得工程により取得した画像ファイルが、文書ファイルに基づく画像ファイルである文書画像ファイルか否かを判定する判定工程と、前記操作部と前記処理の種類との割り当てを設定する割り当て工程と、を有し、前記割り当て工程では、前記判定工程による判定の結果に応じて、前記操作部と前記処理の種類との割り当てを変更する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
上記のように画像送り及び戻しのキーイベントを割り当てたのは以下の理由による。まず、文書画像データはそもそもプレゼンテーションソフトなどで用いられていた文章データを変換したものであるが、一般に文章データのページの切り替えはキーボードの上下キーで行われることが多い。したがって、本実施形態における液晶プロジェクタ１００を操作して文書画像データを閲覧する際も、上下キーに画像送り及び戻しのキーイベントを割り当てることにより、ユーザはキーボード操作と同じ感覚で文書画像データを切り替えることが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、写真画像データはもともとカメラなどで撮影した画像データであるが、撮影した画像データをカメラの液晶などで閲覧する場合、ユーザはカメラの左右キーを用いて画像送り、戻しを行うことが多い。したがって、本実施形態における液晶プロジェクタ１００を操作して写真画像データを閲覧する際も、左右キーに画像送り及び戻しのキーイベントを割当てることにより、ユーザはカメラのキー操作と同じ感覚で写真画像データを切り替えることが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2009284100.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と無線通信する無線通信手段と、
前記無線通信手段で無線通信する前記外部装置の種別を認識する認識手段と、
キー操作音又はアラート音の少なくとも一方のメッセージ音を生成するメッセージ音生成手段と、
前記認識手段で前記外部装置の種別をスピーカとして認識した場合と、前記外部装置の種別をヘッドホンとして認識した場合とで、前記メッセージ音の出力を異ならせるメッセージ音制御手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記メッセージ音制御手段は、前記認識手段で前記外部装置の種別をスピーカとして認識した場合と、前記外部装置の種別をヘッドホンとして認識した場合とで、前記メッセージ音の出力音量、または出力の有無を異ならせる
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
メッセージ音制御手段は、前記認識手段で前記外部装置の種別をスピーカとして認識した場合、前記メッセージ音生成手段で生成した前記メッセージ音の出力音量を、前記外部装置の種別をヘッドホンとして認識した場合の出力音量よりも小さくする
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記メッセージ音制御手段は、前記認識手段でヘッドホンとして認識される第１の外部装置から前記認識手段でスピーカとして認識される第２の外部装置への出力切替え要求に応じて、前記メッセージ音生成手段で生成した前記メッセージ音の出力を変更する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記メッセージ音制御手段は、前記第２の外部装置から前記第１の外部装置への出力切替え要求に応じて、前記メッセージ音生成手段で生成した前記メッセージ音の出力音量を大きくする
ことを特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記メッセージ音制御手段は、前記第１の外部装置から前記第２の外部装置への出力切替え要求に応じて、前記メッセージ音の前記外部装置への出力を停止する
ことを特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記メッセージ音制御手段は、前記メッセージ音の出力音量を制御するコマンドを前記無線通信手段によって前記外部装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記無線通信手段は、無線通信接続を行う機器を発見するための周辺機器探索信号を送信すると共に、当該周辺機器探索信号に応じて送信された前記外部装置からの応答信号を受信し、
前記認識手段は、前記無線通信手段で受信した応答信号から、無線通信接続する前記外部装置の種別を認識することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項９】
無線通信する外部装置の種別を認識する認識手段と、
キー操作音データ又はアラート音データの少なくとも一方のメッセージ音データを生成するメッセージ音データ生成手段と、
を備え、
前記認識手段で認識した前記外部装置の種別がヘッドホンであれば、当該外部装置に前記メッセージ音データを含む音声データを送信し、前記認識手段で認識した前記外部装置の種別がスピーカであれば、当該外部装置にメッセージ音データを含まない音声データを送信する無線通信手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
無線通信手段で無線通信する外部装置の種別を認識し、
前記外部装置の種別をスピーカとして認識した場合と、前記外部装置の種別をヘッドホンとして認識した場合とで、キー操作音又はアラート音の少なくとも一方であるメッセージ音の出力を異ならせることを特徴とする音声出力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置及び音声出力方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び音声出力方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、ユーザの利便性を考慮した上で、接続先に応じて送信する音声データを替えることのできる無線通信装置及び音声出力方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の無線通信装置は、外部装置と無線通信する無線通信手段と、前記無線通信手段で無線通信する前記外部装置の種別を認識する認識手段と、キー操作音又はアラート音の少なくとも一方のメッセージ音を生成するメッセージ音生成手段と、前記認識手段で前記外部装置の種別をスピーカとして認識した場合と、前記外部装置の種別をヘッドホンとして認識した場合とで、前記メッセージ音の出力を異ならせるメッセージ音制御手段と、を具備することを特徴とする。
本発明の音声出力方法は、無線通信手段で無線通信する外部装置の種別を認識し、前記外部装置の種別をスピーカとして認識した場合と、前記外部装置の種別をヘッドホンとして認識した場合とで、キー操作音又はアラート音の少なくとも一方であるメッセージ音の出力を異ならせることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ユーザの利便性を考慮した上で、接続先に応じて送信する音声データを替えることのできる無線通信装置及び音声出力方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に印刷を行なう印刷手段を有する印刷装置を具備する印刷システムであって、
１又は複数のパッチを前記印刷手段を制御して前記記録媒体上に印刷するパッチ印刷制御手段と、
前記パッチ印刷制御手段による制御により印刷された前記記録媒体上のパッチを測色する測色手段と、
前記測色手段によるパッチの測色結果に基づく情報を前記印刷手段を制御して前記記録媒体上のパッチに対応付けて印刷し第１のチャートを形成する測色結果印刷制御手段と
を具備することを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記測色結果に基づく情報は、
ある色域に対応する前記パッチの色域の基準状態からの変動量を示す
ことを特徴とする請求項１記載の印刷システム。
【請求項３】
調整対象となる色域であるか否かをオペレータが記入するための記入欄を前記印刷手段を制御して前記第１のチャートのパッチのうち少なくとも各色域を代表するパッチに対応付けて印刷する記入欄印刷制御手段
を更に具備することを特徴とする請求項１又は２記載の印刷システム。
【請求項４】
前記第１のチャートの記入欄に記入された情報に基づいて該記入欄に対応付けられたパッチが調整対象となる色域であるか否かを判定する判定手段
を更に具備し、
前記パッチ印刷制御手段は、
前記判定手段により調整対象であると判定された色域に対応する１又は複数のパッチを前記印刷手段を制御して新たな記録媒体上に印刷し第２のチャートを形成する
ことを特徴とする請求項３記載の印刷システム。
【請求項５】
前記測色手段により前記第２のチャートのパッチから測色された測色結果に基づき前記印刷手段による印刷の色みを調整するための色変換に用いる多次元ルックアップテーブルを更新する更新手段
を更に具備することを特徴とする請求項４記載の印刷システム。
【請求項６】
前記パッチ印刷制御手段は、
前記第１のチャートの形成に際して、予め決められた色域に対応するパッチを含めずに前記印刷手段による前記パッチの印刷を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記測色手段による測色は、前記印刷装置に内蔵される測色器によって行なわれる
ことを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項８】
前記測色手段による測色は、前記印刷装置の外部に設けられる測色器によって行なわれる
ことを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項９】
記録媒体上に印刷を行なう印刷手段を有する印刷装置であって、
１又は複数のパッチを前記印刷手段を制御して前記記録媒体上に印刷するパッチ印刷制御手段と、
前記パッチ印刷制御手段による制御により印刷された前記記録媒体上のパッチを測色する測色手段と、
前記測色手段によるパッチの測色結果に基づく情報を前記印刷手段を制御して前記記録媒体上のパッチに対応付けて印刷しチャートを形成する測色結果印刷制御手段と
を具備することを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
前記測色結果に基づく情報は、
ある色域に対応する前記パッチの色域の基準状態からの変動量を示す
ことを特徴とする請求項９記載の印刷装置。
【請求項１１】
記録媒体上に印刷を行なう印刷手段を有する印刷装置に内蔵されたコンピュータを、
１又は複数のパッチを前記印刷手段を制御して前記記録媒体上に印刷するパッチ印刷制御手段、
前記印刷装置に内蔵された測色器による前記記録媒体上のパッチの測色結果に基づく情報を前記印刷手段を制御して前記記録媒体上のパッチに対応付けて印刷しチャートを形成する測色結果印刷制御手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記測色結果に基づく情報は、
ある色域に対応する前記パッチの色域の基準状態からの変動量を示す
ことを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１３】
記録媒体上に印刷を行なう印刷手段のキャリブレーション方法であって、
１又は複数のパッチを前記印刷手段を制御して前記記録媒体上に印刷するパッチ印刷制御工程と、
前記パッチ印刷制御工程で印刷された前記記録媒体上のパッチを測色する測色工程と、
前記測色工程で測色されたパッチの測色結果に基づく情報を前記印刷手段を制御して前記記録媒体上のパッチに対応付けて印刷しチャートを形成する測色結果印刷制御工程と
を含むことを特徴とするキャリブレーション方法。
【請求項１４】
前記測色結果に基づく情報は、
ある色域に対応する前記パッチの色域の基準状態からの変動量を示す
ことを特徴とする請求項１３記載のキャリブレーション方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面側に形成された凹部の底部に設けられた接続用のパッド部を備え、かつ撮像素子が実装された配線基板と、
前記配線基板上に設けられ、前記撮像素子の上方で移動可能に保持されたレンズ部と、該レンズ部を駆動するためのアクチュエータと、該アクチュエータに電気的に接続され、かつ前記配線基板側に突出して設けられた弾性を有する接続端子とを備えたレンズユニットとを具備し、
前記配線基板の前記パッド部に前記レンズユニットの前記弾性を有する接続端子を接触させて電気的に接続されると共に、該接続端子がその弾性力によって該パッド部に圧接されていることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項２】
前記弾性を有する接続端子は、前記凹部の内壁面に沿って屈曲していることを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項３】
前記弾性を有する接続端子は、その先端部分が釣針状に湾曲した形状を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラモジュール。
【請求項４】
前記配線基板と前記レンズユニットは、加熱処理を必要としない接着性材料を用いて接合されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項５】
前記配線基板に、前記撮像素子で取得された画像情報を処理するためのデバイスが実装され、該デバイスが前記パッド部に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項６】
前記アクチュエータは、コイル及び磁石から構成されるボイスコイルモータであり、該ボイスコイルモータが前記接続端子に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項７】
前記レンズユニットに、前記レンズ部及び前記アクチュエータを支持する外枠部が設けられ、該外枠部の前記配線基板側の面に前記接続端子が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の従来技術の課題を解決するため、本発明の一形態によれば、一方の面側に形成された凹部の底部に設けられた接続用のパッド部を備え、かつ撮像素子が実装された配線基板と、前記配線基板上に設けられ、前記撮像素子の上方で移動可能に保持されたレンズ部と、該レンズ部を駆動するためのアクチュエータと、該アクチュエータに電気的に接続され、かつ前記配線基板側に突出して設けられた弾性を有する接続端子とを備えたレンズユニットとを具備し、前記配線基板の前記パッド部に前記レンズユニットの前記弾性を有する接続端子を接触させて電気的に接続されると共に、該接続端子がその弾性力によって該パッド部に圧接されていることを特徴とするカメラモジュールが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一形態に係るカメラモジュールの構成によれば、撮像素子が実装された配線基板上に、レンズ部及びこれを駆動するためのアクチュエータを備えたレンズユニットが設けられている。配線基板には、外部接続端子としてその上面側（レンズユニット側）に形成された凹部の底部に接続用のパッド部が設けられており、レンズユニットには、外部接続端子としてその下面側（配線基板側）に突出する弾性を有する接続端子が設けられている。そして、レンズユニットを配線基板に接合するにあたり、配線基板に設けた凹部内のパッド部にレンズユニットの接続端子を接触させることで、レンズユニットと配線基板間の電気的な接続を確保している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記のカメラモジュールにおいて、配線基板とレンズユニットは、加熱処理を必要としない接着性材料を用いて接合されていることが好ましい。この構成によれば、上述したレンズユニットに対する熱的影響に関連して、レンズユニットと配線基板の電気的接続の際、その電気的接続部分以外の部分については、加熱処理を必要としない接着性材料を用いて接合しているので、レンズユニットに不要な熱が加わるのを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的手ぶれ補正機構を有する撮像装置であって、
設定されたパラメータを用いて、撮影された画像に対してエッジ強調処理を行う画像処理手段と、
予め記憶された、特性の異なる複数のエッジ強調処理のための複数のパラメータの中から、いずれかのパラメータを選択し、選択したパラメータを前記画像処理手段に設定する設定手段とを有し、
前記設定手段は、画像の撮影時における前記光学的手ぶれ補正機構による手ぶれ補正量の程度を判別し、前記手ぶれ補正量の程度が高いと判別されるほど、像高の増加に対するエッジ強調ゲインの増加率が大きい特性のエッジ強調処理のためのパラメータを前記複数のパラメータの中から選択することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
光学的手ぶれ補正機構を有する撮像装置であって、
設定されたパラメータを用いて、撮影された画像に対してコントラスト補正処理を行う画像処理手段と、
予め記憶された、特性の異なる複数のコントラスト補正処理のための複数のパラメータの中から、いずれかのパラメータを選択し、選択したパラメータを前記画像処理手段に設定する設定手段とを有し、
前記設定手段は、画像の撮影時における前記光学的手ぶれ補正機構による手ぶれ補正量の程度を判別し、前記手ぶれ補正量の程度が高いと判別されるほど、低輝度部のコントラストを強くする特性のコントラスト補正処理のためのパラメータを前記複数のパラメータの中から選択することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記画像の撮影時におけるシャッタースピードが遅いほど前記手ぶれ補正量の程度が高いと判別することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記光学的手ぶれ補正機構が、前記撮像装置の移動量を検出する検出手段を有し、
前記設定手段は、前記画像の撮影時に前記検出手段が検出した前記撮像装置の移動量と予め定めた閾値との比較により前記手ぶれ補正量の程度を判別することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記設定手段が、前記画像の中央部画素のコントラスト補正処理に用いるパラメータと、前記画像の周辺部画素のコントラスト補正処理に用いるパラメータとをそれぞれ、かつ異ならせて選択することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
光学的手ぶれ補正機構と、
設定されたパラメータを用いて、撮影された画像に対してエッジ強調処理を行う画像処理手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
設定手段が、予め記憶された、特性の異なる複数のエッジ強調処理のための複数のパラメータの中から、いずれかのパラメータを選択し、選択したパラメータを前記画像処理手段に設定する設定ステップを含み、
前記設定ステップでは、画像の撮影時における前記光学的手ぶれ補正機構による手ぶれ補正量の程度を判別し、前記手ぶれ補正量の程度が高いと判別されるほど、像高の増加に対するエッジ強調ゲインの増加率が大きい特性のエッジ強調処理のためのパラメータを前記複数のパラメータの中から選択することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
光学的手ぶれ補正機構と、
設定されたパラメータを用いて、撮影された画像に対してコントラスト補正処理を行う画像処理手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
設定手段が、予め記憶された、特性の異なる複数のコントラスト補正処理のための複数のパラメータの中から、いずれかのパラメータを選択し、選択したパラメータを前記画像処理手段に設定する設定ステップを含み、
前記設定ステップでは、画像の撮影時における前記光学的手ぶれ補正機構による手ぶれ補正量の程度を判別し、前記手ぶれ補正量の程度が高いと判別されるほど、低輝度部のコントラストを強くする特性のコントラスト補正処理のためのパラメータを前記複数のパラメータの中から選択することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的は、光学的手ぶれ補正機構を有する撮像装置であって、設定されたパラメータを用いて、撮影された画像に対してエッジ強調処理を行う画像処理手段と、予め記憶された、特性の異なる複数のエッジ強調処理のための複数のパラメータの中から、いずれかのパラメータを選択し、選択したパラメータを画像処理手段に設定する設定手段とを有し、設定手段は、画像の撮影時における光学的手ぶれ補正機構による手ぶれ補正量の程度を判別し、手ぶれ補正量の程度が高いと判別されるほど、像高の増加に対するエッジ強調ゲインの増加率が大きい特性のエッジ強調処理のためのパラメータを複数のパラメータの中から選択することを特徴とする撮像装置によって達成される。
また、上述の目的は、光学的手ぶれ補正機構を有する撮像装置であって、設定されたパラメータを用いて、撮影された画像に対してコントラスト補正処理を行う画像処理手段と、予め記憶された、特性の異なる複数のコントラスト補正処理のための複数のパラメータの中から、いずれかのパラメータを選択し、選択したパラメータを画像処理手段に設定する設定手段とを有し、設定手段は、画像の撮影時における光学的手ぶれ補正機構による手ぶれ補正量の程度を判別し、手ぶれ補正量の程度が高いと判別されるほど、低輝度部のコントラストを強くする特性のコントラスト補正処理のためのパラメータを複数のパラメータの中から選択することを特徴とする撮像装置によっても達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上述の目的は、光学的手ぶれ補正機構と、設定されたパラメータを用いて、撮影された画像に対してエッジ強調処理を行う画像処理手段とを有する撮像装置の制御方法であって、設定手段が、予め記憶された、特性の異なる複数のエッジ強調処理のための複数のパラメータの中から、いずれかのパラメータを選択し、選択したパラメータを画像処理手段に設定する設定ステップを含み、設定ステップでは、画像の撮影時における光学的手ぶれ補正機構による手ぶれ補正量の程度を判別し、手ぶれ補正量の程度が高いと判別されるほど、像高の増加に対するエッジ強調ゲインの増加率が大きい特性のエッジ強調処理のためのパラメータを複数のパラメータの中から選択することを特徴とする撮像装置の制御方法によっても達成される。
また、上述の目的は、光学的手ぶれ補正機構と、設定されたパラメータを用いて、撮影された画像に対してコントラスト補正処理を行う画像処理手段とを有する撮像装置の制御方法であって、設定手段が、予め記憶された、特性の異なる複数のコントラスト補正処理のための複数のパラメータの中から、いずれかのパラメータを選択し、選択したパラメータを画像処理手段に設定する設定ステップを含み、設定ステップでは、画像の撮影時における光学的手ぶれ補正機構による手ぶれ補正量の程度を判別し、手ぶれ補正量の程度が高いと判別されるほど、低輝度部のコントラストを強くする特性のコントラスト補正処理のためのパラメータを複数のパラメータの中から選択することを特徴とする撮像装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月12日(2011.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受信コイルからの計測ＮＭＲ信号を合成して第１の絶対値画像を得るＭＲＩ装置において、
上記複数の受信コイルの一部を選択してその選択受信コイルの計測ＮＭＲ信号を用いて第２の絶対値画像を得、この第２の絶対値画像からマスク画像を求め、このマスク画像を用いて上記第１の絶対値画像のマスク処理を行うものとしたＭＲＩ装置。
【請求項２】
垂直磁場タイプの受信コイルであってＭＡＣコイルとソレノイドコイルとの２種類の受信コイルを持ち、又はＭＡＣコイルの一部にソレノイドコイルを持ち、ソレノイドコイルを含めて得た計測ＮＭＲ信号を合成して第１のＭＲＩ絶対値画像を得るＭＲＩ装置において、
上記ソレノイドコイルの計測ＮＭＲ信号を用いて第２の絶対値画像を得、この第２の絶対値画像からマスク画像を求め、このマスク画像を用いて上記第１の絶対値画像のマスク処理を行うものとしたＭＲＩ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項２に記載の発明により製造される吸収性物品では、第１股下弱化区間及び第２股下弱化区間が、前側脚周り弾性部材及び後側脚周り弾性部材における左右の交差部の間のいずれかの位置に設けられる。このため、前側脚周り弾性部材と後側脚周り弾性部材とが交差する左右の交差部では、前側脚周り弾性部材及び後側脚周り弾性部材による引き締め効果が発揮される。よって、前側脚周り弾性部材及び後側脚周り弾性部材による吸収性物品の股下の部分の左右両側の部分（特に、吸収コアの左右の側縁の近傍から横方向の外側に位置する部分）に対する引き締め効果を維持できる。その一方で、前記の如く、吸収性物品の股下の部分（特に、吸収コアの左右の側縁の近傍から横方向の内方に位置する部分）に対して与えられる収縮力を効果的に緩和できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
前側脚周り弾性部材２５は、外装材２の左右の脚周り部２ａ，２ｂの一方の前側の部分から股下部２ｃを横断して他方の前側の部分に至る経路に沿って伸張された状態で付与されている。後側脚周り弾性部材２６は、外装材２の左右の脚周り部２ａ，２ｂの一方の後側の部分から股下部２ｃを横断して他方の後側の部分に至る経路に沿って伸張された状態で付与されている。本実施形態では、複数（例えば、３つ）の前側脚周り弾性部材２５，２６がそれぞれ付与されている。この前側脚周り弾性部材２５及び後側脚周り弾性部材２６は、外装材２及び吸収性物品１の左右の脚孔１２に沿った部分、及び、股下の部分に対する引き締めのために付与されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
すなわち、前記の吸収性物品１では、吸収性物品１の外装材２の左右の脚周り部２ａ，２ｂの一方の前側の部分から股下部２ｃを横断して他方の前側の部分に至る経路に沿って、少なくとも１つの前側脚周り弾性部材２５が伸張された状態で付与されている。また、外装材２の左右の脚周り部２ａ，２ｂの一方の後側の部分から股下部２ｃを横断して他方の後側の部分に至る経路に沿って、少なくとも１つの後側脚周り弾性部材２６が伸張された状態で付与されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
これによって、脚周り弾性部材２５，２６の股下部２ｃを横断する部分による股下部２ｃに対する横方向Ｘの十分な引き締めが得られる。その結果、吸収性物品１の股下の部分の横方向Ｘの広がりを抑制できるため、左右の脚孔１２が大きくなり、脚を脚孔１２に通しやすくなり、吸収性物品１の装着が容易になる。また、吸収性物品１の股下の部分の横方向Ｘの広がりを抑制できるため、着用者が股下の部分に感じる違和感を軽減できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
帯状シート材５２，５３は、ガイドローラ５７，５８によって案内されて貼り合わせ用の圧接ローラ５９，６０の間に通され、貼り合わされる。脚周り弾性部材２５，２６を形成するための第１及び第２の連続弾性部材５４，５５は、伸張された状態で脚周り弾性部材付与機構６１の誘導部６２によって誘導されつつ伸張された状態で、帯状シート材５２，５３の間に導入される。このとき、脚周り弾性部材付与機構６１は、誘導部６２を帯状シート材５２，５３及び連続シート体５１の搬送方向に垂直な方向に周期的に往復移動させる。これによって、図６及び図９に示すように、第１及び第２の連続弾性部材５４，５５が、所定の経路に沿って蛇行するようにして帯状シート材５２，５３間に挟み込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融合タンパク質をコードする組換えＤＮＡ分子であって、標的ポリペプチドをコードする少なくとも１つのヌクレオチド配列と、その上流または下流に、ＳｌｐＡシャペロンをコードする少なくとも１つのヌクレオチド配列とを含み、ここで、ＦＫ５０６結合タンパク質（ＦＫＢＰ）は標的ポリペプチドから除かれる、上記組換えＤＮＡ分子。
【請求項２】
機能的に連結された、請求項１に記載の組換えＤＮＡ分子を含む発現ベクター。
【請求項３】
請求項２に記載の発現ベクターで形質転換された宿主細胞。
【請求項４】
以下のステップ：
（ａ）請求項３に記載の宿主細胞を培養するステップ、
（ｂ）前記融合タンパク質を発現させるステップ、
（ｃ）該融合タンパク質を精製するステップ、および
（ｄ）該融合タンパク質を可溶性かつ免疫反応性のコンホメーションに再フォールディングさせるステップ
を含む、融合タンパク質の製造方法。
【請求項５】
ＳｌｐＡシャペロンに対応する少なくとも１つのポリペプチドと、標的ポリペプチドに対応する少なくとも１つのポリペプチドとを含む、組換え的に製造された融合タンパク質であって、ここで、ＦＫ５０６結合タンパク質（ＦＫＢＰ）は標的ポリペプチドから除かれる、上記融合タンパク質。
【請求項６】
イムノアッセイでの結合パートナーとしての、請求項５に記載の組換え的に製造された融合タンパク質の使用。
【請求項７】
イムノアッセイでの干渉の低減のための手段としての、請求項５に記載の組換え的に製造された融合タンパク質の使用。
【請求項８】
前記標的ポリペプチドに対する抗体の製造のための免疫原としての、請求項５に記載の組換え的に製造された融合タンパク質の使用。
【請求項９】
ワクチン製造での、請求項５に記載の組換え的に製造された融合タンパク質の使用。
【請求項１０】
請求項５に記載の組換え的に製造された融合タンパク質および製薬上許容される賦形剤を含む組成物。
【請求項１１】
単離されたサンプル中のアナライトに特異的な抗体の検出方法であって、以下のステップ：
（ａ）体液サンプルを請求項５に記載の融合タンパク質と混合することにより免疫反応性混合物を形成させるステップ、
（ｂ）該体液サンプル中に存在する該アナライトに対する抗体が該融合タンパク質と免疫反応するのに十分な時間、該免疫反応性混合物を維持して、免疫反応生成物を形成させるステップ、および
（ｃ）該免疫反応生成物のいずれかの存在を検出するステップ
を含む、上記方法。
【請求項１２】
単離されたサンプル中のアナライトに対する抗体の検出方法での、請求項５に記載の融合タンパク質の使用。
【請求項１３】
請求項５に記載の融合タンパク質を含有する、アナライトに対する抗体の検出のための試薬キット。
【請求項１４】
干渉および免疫学的交差反応の低減のための、イムノアッセイでの添加剤としてのＳｌｐＡの使用。
【請求項１５】
標的タンパク質の溶解性を改善し、凝集を防止するための添加剤としてのＳｌｐＡの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が出入することにより膨縮する空気袋と、前記空気袋を内包するカバーとを有し、生体に巻き付けられる生体圧迫装置において、
前記生体圧迫装置が前記生体に巻き付けられたとき、生体側に位置する前記空気袋の内面側シートが前記生体に巻き付けられる方向に張力を有するよう、前記空気袋を前記内面側シートに設けられた連結部材を介して前記カバーに固定したことを特徴とする生体圧迫装置。
【請求項２】
前記連結部材は、前記生体に巻き付けられる方向の、少なくとも一方の前記内面側シートの端部に、設けられていることを特徴とする請求項１に記載の生体圧迫装置。
【請求項３】
前記連結部材は、前記内面側シートの、前記流体が出入する領域内に、固着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の生体圧迫装置。
【請求項４】
上記請求項１〜３のいずれか一項に記載の前記生体圧迫装置を用いたことを特徴とする血圧測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、前記空気袋は、前記内面側シートに設けられた連結部材を介して、前記カバーに固定されているので、空気袋を固定する際の自由度（たとえば、固定位置や固定方法などの自由度）を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、前記内面側シートが、前記流体が出入する領域よりも外側に延長されており、この延長された部分が、前記カバーに固定されるようにすることも可能である。
このようにすると、空気袋を固定する際の自由度（たとえば、固定位置や固定方法などの自由度）を高めることができる。また、部品点数を削減でき、かつ、容易に製造することができるので、製造原価のコストダウンを図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像の中に二次元コードが存在するか判定する判定手段と、
前記判定手段で原稿画像の中に二次元コードが存在すると判定された場合に、二次元コードのデコードを行うデコード手段とを有する印刷装置であって、
前記デコード手段での二次元コードのデコードにより印刷許可を示す情報が得られた場合には印刷を行うものの、
前記デコード手段での二次元コードのデコードにより印刷許可を示す情報が得られなかった場合、及び、前記判定手段で原稿画像の中に二次元コードが存在すると判定されなかった場合には、印刷を行わないことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記二次元コードは、部分コードであることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
原稿をスキャンして原稿画像を得る手段と、
得られた原稿画像を印刷する印刷手段とをさらに有し、
前記デコード手段での二次元コードのデコードにより印刷許可を示す情報が得られた場合に行われる印刷は、前記印刷手段によって行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記判定手段で二次元コードが存在すると判定された場合に、原稿画像と、原稿画像の中に存在する二次元コードのデコードにより得られた情報と、原稿画像の元となった原稿の複写の指示を行ったユーザを示す情報とを、関連付いた状態で記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記二次元コードは、ユニークなＩＤ情報を含んでおり、
前記ＩＤ情報が前記記憶手段によって既に記憶されている場合に、前記ＩＤ情報に関連付けられている画像と前記原稿画像とを比較し、前記比較の結果が異なる場合に警告手段による警告を行うことを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記判定手段で二次元コードが存在しないと判定された場合であっても印刷が可能となるための条件をユーザからの指示に基づいて設定する設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
原稿画像の中に二次元コードが存在するか判定する判定工程と、
前記判定工程で原稿画像の中に二次元コードが存在すると判定された場合に、二次元コードのデコードを行うデコード工程とを有する印刷装置の制御方法であって、
前記デコード工程での二次元コードのデコードにより印刷許可を示す情報が得られた場合には印刷を行うものの、
前記デコード工程での二次元コードのデコードにより印刷許可を示す情報が得られなかった場合、及び、前記判定工程で原稿画像の中に二次元コードが存在すると判定されなかった場合には、印刷を行わないことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか一項の印刷装置が有する機能をコンピュータに実行させることが可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、その制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本願発明は、二次元コードの有無に基づいて印刷する、しないを切り替える印刷装置、その制御方法、プログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本願発明に係る印刷装置は、原稿画像の中に二次元コードが存在するか判定する判定手段と（Ｓ５０３）、前記判定手段で原稿画像の中に二次元コードが存在すると判定された場合に、二次元コードのデコードを行うデコード手段と（Ｓ５０４）を有する印刷装置であって、前記デコード手段での二次元コードのデコードにより印刷許可を示す情報が得られた場合には印刷を行うものの（Ｓ５０５→Ｓ５０６）、前記デコード手段での二次元コードのデコードにより印刷許可を示す情報が得られなかった場合（Ｓ５０５→Ｓ５０７）、及び、前記判定手段で原稿画像の中に二次元コードが存在すると判定されなかった場合には（Ｓ５０３→Ｓ５０７）、印刷を行わないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、本実施の形態において、携帯無線端末１は、受信したローカルビーコンの電波強度を計測し、計測した電波強度から相手端末１−２との距離を推定しこれを表示する。さらに、推定した相手端末１−２までの距離が予め定められた値以下の場合に、近傍に存在している旨を表示した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と、該固定子に沿って直線的に往復移動する可動子と、前記固定子または前記可動子の一方に備えられる電機子と、他方に備えられる永久磁石と、前記可動子の可動範囲の端部に位置するストッパとを有し、かつ、電源投入時に、前記電機子に電流が供給されることにより、前記可動子を稼働させるための暫定的な電流の電気角を特定することが可能となる所定移動量だけ該可動子を移動させる磁極推定動作が行われるリニアモータであって、
前記電機子は、その端部に磁性体を備え、
この磁性体、前記ストッパおよび前記永久磁石は、前記電機子への電流の供給を断った状態で前記可動子が前記ストッパに当接したときに、前記永久磁石と前記磁性体との間に作用する磁力を受けて、当該可動子が前記ストッパから所定距離だけ離れた位置まで移動するように互いの位置関係が定められており、
前記ストッパから前記所定距離だけ離れた位置は、前記磁極推定動作において前記可動子が前記所定移動量だけ変位することを許容する位置であることを特徴とするリニアモータ。
【請求項２】
固定子と、該固定子に沿って直線的に往復移動する可動子と、前記固定子または前記可動子の一方に備えられる電機子と、他方に備えられる永久磁石と、前記可動子の可動範囲の両端部に位置するストッパとを有するリニアモータであって、
前記永久磁石は、前記可動子の往復移動方向における配列長さが同方向における電機子の配列長さよりも長く設けられており、
前記電子機は、前記配列長さ方向における両端部に磁性体を備えており、
これら磁性体、前記ストッパおよび前記永久磁石は、前記ストッパに対して前記可動子が当接した状態において、前記各磁性体のうち一方側の磁性体が前記配列長さ方向における前記永久磁石の両端よりも外側かつ両ストッパよりも内側の位置であって前記永久磁石の磁力が当該一方側の磁性体に及ぶ位置に位置するように互いの位置関係が定められていることを特徴とするリニアモータ。
【請求項３】
前記磁性体が、サブティースであることを特徴とする請求項１または２記載のリニアモータ。
【請求項４】
前記電機子は制御部に接続され、
該制御部は、
前記ストッパに前記可動子が当接しかつ前記電機子への電流供給が遮断されることにより、前記可動子が前記ストッパから離間して停止した状態において、前記可動子を稼働させるための暫定的な電流の電気角を特定する第１手段と、
該第１手段で特定された電流の電気角に基づいて前記可動子を移動させ、該可動子が所定の位置に位置したときに、前記電機子と前記永久磁石との位置関係に応じて予め特定された電流の電気角の初期値を与える第２手段とを含み、
前記第１手段と前記第２手段とによって、段階的に前記電機子と前記永久磁石との位置関係に応じた電流の電気角を設定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のリニアモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のリニアモータは、固定子と、該固定子に沿って直線的に往復移動する可動子と、前記固定子または前記可動子の一方に備えられる電機子と、他方に備えられる永久磁石と、前記可動子の可動範囲の端部に位置するストッパとを有し、かつ、電源投入時に、前記電機子に電流が供給されることにより、前記可動子を稼働させるための暫定的な電流の電気角を特定することが可能となる所定移動量だけ該可動子を移動させる磁極推定動作が行われるリニアモータであって、前記電機子は、その端部に磁性体を備え、この磁性体、前記ストッパおよび前記永久磁石は、前記電機子への電流の供給を断った状態で前記可動子が前記ストッパに当接したときに、前記永久磁石と前記磁性体との間に作用する磁力を受けて、前記可動子が前記ストッパから所定距離だけ離れた位置まで移動するように互いの位置関係が定められており、前記ストッパから前記所定距離だけ離れた位置が、前記磁極推定動作において前記可動子が前記所定移動量だけ変位することを許容する位置であることに特徴を有するものである。
また、本発明のリニアモータは、固定子と、該固定子に沿って直線的に往復移動する可動子と、前記固定子または前記可動子の一方に備えられる電機子と、他方に備えられる永久磁石と、前記可動子の可動範囲の両端部に位置するストッパとを有するリニアモータであって、前記永久磁石は、前記可動子の往復移動方向における配列長さが同方向における電機子の配列長さよりも長く設けられており、前記電子機は、前記配列長さ方向における両端部に磁性体を備えており、これら磁性体、前記ストッパおよび前記永久磁石は、前記ストッパに対して前記可動子が当接した状態において、前記各磁性体のうち一方側の磁性体が前記配列長さ方向における前記永久磁石の両端よりも外側かつ両ストッパよりも内側の位置であって前記永久磁石の磁力が当該一方側の磁性体に及ぶ位置に位置するように互いの位置関係が定められていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これらの発明によれば、仮に可動子がストッパに当接したところで電機子への通電が断たれたとしても、磁力によって、可動子がストッパから離れる方向に引き戻される。したがって、可動子が可動範囲の端部に位置している場合に、複雑なシステムを必要とせずに、磁極推定を行うことができる位置まで可動子を移動させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の各ニアモータにおいては、前記磁性体が、サブティースであることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記電機子は制御部に接続され、該制御部は、前記ストッパに前記可動子が当接しかつ前記電機子への電流供給が遮断されることにより、前記可動子が前記ストッパから離間して停止した状態において、前記可動子を稼働させるための暫定的な電流の電気角を特定する第１手段と、該第１手段で特定された電流の電気角に基づいて前記可動子を移動させ、該可動子が所定の位置に位置したときに、前記電機子と前記永久磁石との位置関係に応じて予め特定された電流の電気角の初期値を与える第２手段とを含み、前記第１手段と前記第２手段とによって、段階的に前記電機子と前記永久磁石との位置関係に応じた電流の電気角を設定するものであるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊星ギヤユニットと、前記遊星ギヤユニットの遊星歯車と噛み合う内歯車が形成される内部継鉄と、前記内部継鉄の外周に配置される円筒状のマグネットと、前記マグネットの外周に配置される外筒とを含む外筒・ギヤユニットと、
前記内部継鉄に取り付けられる中蓋と、前記中蓋を前記内部継鉄に取り付けた際に、前記遊星ギヤユニットの遊星歯車と噛み合うピニオンギヤが取り付けられたモータ軸と、前記モータ軸を前記中蓋に対して回転可能に軸受けする一対の軸受とを含むモータ軸ユニットと、
前記モータ軸に取り付けられる円板と、前記円板に取り付けられる整流子と、前記円板に固定され、前記整流子と電気的に接続される円筒形のコイルとを含むロータユニットと、
前記外筒に取り付けられる後蓋と、前記後蓋に固定され、前記後蓋が前記外筒に取り付けられた際に、前記整流子と接触するブラシとを含む後蓋ユニットとを有し、
前記ピニオンギヤが前記遊星ギヤユニットの遊星歯車と噛み合うように前記中蓋を前記内部継鉄に取り付けた後、前記コイルが前記マグネットと前記外筒との間に位置するように前記モータ軸に前記円板を取り付け、その後、前記外筒に前記後蓋を取り付けることを特徴とするコアレスモータ。
【請求項２】
モータ軸と、
前記モータ軸に取り付けられるピニオンギヤと、
前記ピニオンギヤと噛みあう遊星歯車を有する遊星ギヤユニットと、
前記遊星ギヤユニットの遊星歯車と噛みあう内歯車が形成される内部継鉄と、
前記内部継鉄に固定される中蓋と、
前記中蓋に前記モータ軸を軸受けする一対の軸受と、
前記内部継鉄の外周に配置される円筒状のマグネットと、
前記内部継鉄に固定され、前記マグネットの外周に配置される外筒と、
前記マグネットと前記外筒との間に配置され、通電されることで前記モータ軸を中心として、前記マグネットに対して回転するコイルと、
前記コイルと電気的に接続される整流子と、
前記整流子が取り付けられ、前記コイルに固定される円板と、
前記整流子と接触するブラシと、
前記ブラシが取り付けられ、前記外筒に固定される後蓋と、を有することを特徴とするコアレスモータ。
【請求項３】
前記一対の軸受は前記モータ軸の軸方向に並べて配置される一対のボールベアリングであって、前記一対のボールベアリングの間には間座が配置されることを特徴とする請求項１または２に記載のコアレスモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのコアレスモータは、遊星ギヤユニットと、前記遊星ギヤユニットの遊星歯車と噛み合う内歯車が形成される内部継鉄と、前記内部継鉄の外周に配置される円筒状のマグネットと、前記マグネットの外周に配置される外筒とを含む外筒・ギヤユニットと、前記内部継鉄に取り付けられる中蓋と、前記中蓋を前記内部継鉄に取り付けた際に、前記遊星ギヤユニットの遊星歯車と噛み合うピニオンギヤが取り付けられたモータ軸と、前記モータ軸を前記中蓋に対して回転可能に軸受けする一対の軸受とを含むモータ軸ユニットと、前記モータ軸に取り付けられる円板と、前記円板に取り付けられる整流子と、前記円板に固定され、前記整流子と電気的に接続される円筒形のコイルとを含むロータユニットと、前記外筒に取り付けられる後蓋と、前記後蓋に固定され、前記後蓋が前記外筒に取り付けられた際に、前記整流子と接触するブラシとを含む後蓋ユニットとを有し、前記ピニオンギヤが前記遊星ギヤユニットの遊星歯車と噛み合うように前記中蓋を前記内部継鉄に取り付けた後、前記コイルが前記マグネットと前記外筒との間に位置するように前記モータ軸に前記円板を取り付け、その後、前記外筒に前記後蓋を取り付けることを特徴とする。
また、本発明の他の側面としてのコアレスモータは、モータ軸と、前記モータ軸に取り付けられるピニオンギヤと、前記ピニオンギヤと噛みあう遊星歯車を有する遊星ギヤユニットと、前記遊星ギヤユニットの遊星歯車と噛みあう内歯車が形成される内部継鉄と、前記内部継鉄に固定される中蓋と、前記中蓋に前記モータ軸を軸受けする一対の軸受と、前記内部継鉄の外周に配置される円筒状のマグネットと、前記内部継鉄に固定され、前記マグネットの外周に配置される外筒と、前記マグネットと前記外筒との間に配置され、通電されることで前記モータ軸を中心として、前記マグネットに対して回転するコイルと、前記コイルと電気的に接続される整流子と、前記整流子が取り付けられ、前記コイルに固定される円板と、前記整流子と接触するブラシと、前記ブラシが取り付けられ、前記外筒に固定される後蓋と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３において、磁性体で作られた内部継鉄兼内歯車６の外周部にマグネット７を取り付け、マグネット７の外周部に外筒４を取り付けて界磁組を形成する。そして、着磁した後、出力軸５、太陽歯車９、遊星歯車８を組み込み、中蓋１０を有するモータ軸ユニット２３が取り付けられる外筒・ギヤユニット１を完成する。着磁は遊星ギヤユニット（出力軸５、太陽歯車９、遊星歯車８）を組み込んだ後に行うこともできる。内部継鉄兼内歯車６に内接する遊星歯車８は、磁界の安定のため非磁性体で構成することが望ましい。ここまでは従来の構造と同一である。