Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層を狭持して対向配置された第１基板及び第２基板を有し、前記第１基板は表示領域の周辺部に周辺回路配線が形成されており、前記第２基板は前記第１基板の周辺回路配線が露出するように対向配置されている液晶表示パネルにおいて、
前記第１基板と対向する面側の前記第１基板の周辺回路配線側の前記第２基板端部に樹脂層が形成されている液晶表示パネル。
【請求項２】
前記樹脂層は、前記第２基板端部に予め定めた所定の幅で形成されている請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項３】
前記樹脂層は、遮光層、オーバーコート層、カラーフィルタ層及びフォトスペーサの形成材料から選択される少なくとも一層で形成されている請求項１または請求項２に記載の液晶表示パネル。
【請求項４】
前記樹脂層は、前記第２基板に形成されているスクライブマークを除外した領域に形成されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液晶表示パネル。
【請求項５】
前記樹脂層は、前記第１基板の周辺回路配線に対応するように個別に形成されている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液晶表示パネル。
【請求項６】
表示領域の周辺部に周辺回路配線が形成された第１基板と、前記第１基板と対向配置された第２基板とを備え、前記第１基板及び第２基板の間に液晶層が挟持された液晶表示パネルの前駆体を用意し、前記液晶表示パネルの前駆体の前記第２基板を予め定めたスクライブラインに沿ってスクライブすることによって前記第１基板の周辺回路配線を露出させる工程を有する液晶表示パネルの製造方法において、
前記第２基板の前記第１基板との対向面側に前記スクライブラインを跨ぐように樹脂層を形成し、その後に前記第２基板を前記スクライブラインに沿ってスクライブする液晶表示パネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、液晶層を狭持して対向配置された第１基板及び第２基板を有し、前記第１基板は表示領域の周辺部に周辺回路配線が形成されており、前記第２基板は前記第１基板の周辺回路配線が露出するように対向配置されている液晶表示パネルにおいて、前記第１基板と対向する面側の前記第１基板の周辺回路配線側の前記第２基板端部に樹脂層が形成されている液晶表示パネルが提供される。また、樹脂層は、第２基板端部に予め定めた所定の幅で形成されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従来は、第１基板の周辺回路配線に対応する位置の第２基板の端材をスクライブ処理により除去する際、スクライブされた端材の角が第１基板の周辺回路配線部分に衝突することがあるため、その衝撃によって周辺回路配線が断線する恐れがあった。しかしながら、本発明の液晶表示パネルの第２基板には、第１基板と対向する面側の第１基板の周辺回路配線側端部に樹脂層が形成されている。この樹脂層は、ゲート絶縁膜よりも軟質であり、しかも、第２基板の第１基板との対向面側にスクライブラインを跨ぐように樹脂層を形成し、その後第２基板をスクライブラインに沿ってスクライブすることによって形成される。そのため、本発明の液晶表示パネルにおいては、第１基板の周辺回路配線に対応する位置の第２基板の端材をスクライブ処理により除去する際、スクライブされた端材の角には樹脂層が存在しているため、スクライブされた端材の角が第１基板の周辺回路配線部分に衝突しても、この樹脂層によって衝撃が吸収される。その結果、本発明の液晶表示パネルによれば、第１基板の周辺回路配線が断線し難くなり、信頼性が高い液晶表示パネルが得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記目的を達成するため、表示領域の周辺部に周辺回路配線が形成された第１基板と、前記第１基板と対向配置された第２基板とを備え、前記第１基板及び第２基板の間に液晶層が挟持された液晶表示パネルの前駆体を用意し、前記液晶表示パネルの前駆体の前記第２基板を予め定めたスクライブラインに沿ってスクライブすることによって前記第１基板の周辺回路配線を露出させる工程を有する液晶表示パネルの製造方法において、前記第２基板の前記第１基板との対向面側に前記スクライブラインを跨ぐように樹脂層を形成し、その後に前記第２基板を前記スクライブラインに沿ってスクライブする液晶表示パネルの製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から供給される電力で動作する負荷と、
前記商用電源から入力される電源電圧を検知する検知手段と、
前記負荷の動作に必要な動作保証電圧値を格納する格納手段と、
前記負荷へ印加する電力を制御する制御手段と、
報知を行う報知手段と、
を有し、前記制御手段は、それぞれ前記負荷の通常動作時に前記商用電源から供給される動作時電力値よりも小さい第１の値及び前記第１の値とは異なる第２の値の電力が、それぞれ前記負荷に印加されているときに前記検知手段により検知される第１電圧値と第２電圧値とに基づいて、前記負荷の通常動作時の電源電圧を予測電圧値として算出し、算出された予測電圧値が前記格納手段に格納された動作保証電圧値を下回っている場合は、前記報知手段により前記商用電源の設備の不具合に関する報知を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記負荷の通常動作時に前記検知手段により検知される第３電圧値が前記予測電圧値を下回っている場合は、前記報知手段により前記電子機器以外の機器による電力の不足に関する報知を行うことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の値の電力を印加するために第１の電流値の電流を前記負荷へ流し、前記第２の値の電力を印加するため第２の電流値の電流を前記負荷へ流し、前記第１の電流値と前記第２の電流値の変化に対する前記第１の電圧値と前記第２の電圧値の変化の割合を求め、求めた変化の割合に基づいて前記負荷の通常動作時に所定の電流が流れる場合の電圧値を前記予測電圧値として算出することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器は、記録紙にトナー像を形成し、記録紙に形成されたトナー像を加熱定着する定着器を有する画像形成装置であり、前記負荷は前記定着器を含むことを特徴する請求項１または２に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の請求項１の電子機器は、商用電源から供給される電力で動作する負荷と、前記商用電源から入力される電源電圧を検知する検知手段と、前記負荷の動作に必要な動作保証電圧値を格納する格納手段と、前記負荷へ印加する電力を制御する制御手段と、報知を行う報知手段と、を有し、前記制御手段は、それぞれ前記負荷の通常動作時に前記商用電源から供給される動作時電力値よりも小さい第１の値及び前記第１の値とは異なる第２の値の電力が、それぞれ前記負荷に印加されているときに前記検知手段により検知される第１電圧値と第２電圧値とに基づいて、前記負荷の通常動作時の電源電圧を予測電圧値として算出し、算出された予測電圧値が前記格納手段に格納された動作保証電圧値を下回っている場合は、前記報知手段により前記商用電源の設備の不具合に関する報知を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
感光体１上に現像された各色のトナー像は、転写装置１０によって中間転写体としてのベルト２に順次転写されて、４色のトナー像が重ね合わされる。ベルト２はローラ１７、１８、１９に張架されている。これらのうち、ローラ１７は図示しない駆動源に結合されてベルト２を駆動する駆動ローラとして機能し、ローラ１８はベルト２の張力を調節するテンションローラとして機能する。また、ローラ１９は２次転写装置２１のバックアップローラとして機能する。ローラ１８及びローラ１９の間には、基準位置を検知する反射型位置センサ３６が配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
電圧センサ２０３は、商用電源２０１から入力された電源電圧を検知する。ＣＰＵ２０４は、画像形成装置１００全体の動作制御を担う。定着器制御回路２０５は、ＣＰＵ２０４の制御に従って、定着器２０８の制御を担う。供給電力も定着器制御回路２０５を介してＣＰＵ２０４によって制御される。ＣＰＵ２０４は、定着器制御回路２０５に定着制御信号を送出すると共に、定着器以外の負荷部２０６に対し、負荷制御信号を送出する。ＣＰＵ２０４の内部にはＲＯＭ、ＲＡＭ等でなる記憶部２０４ａが設けられている。ＣＰＵ２０４は、記憶部２０４ａに格納されたデータに対し演算を行ったり、演算結果を元に判別を行ったりする。操作部２０７は、ユーザが印刷設定等を行うのに用いられる。操作部２０７は、表示部２０７ａを有し、表示部２０７ａへの情報の表示により、エラーやジャム等の不具合や各種情報をユーザやサービスマンに報知する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、電源インピーダンスの異常による電源電圧降下に着目して説明したが、本発明の第２の実施の形態では、さらに、他の機器との電源共用のような電力不足に起因する電源電圧降下に着目し、図７〜図１１を用いて説明する。本実施の形態では、第１の実施の形態に比し、画像形成装置１００の構成は同じであるが、商用電源２０１が複数の機器に対して電力を供給している場合を想定する。従って、図２に代えて図７を用いる。また、第１の実施の形態に比し、電源電圧異常の予測及び報知処理が異なるので、図５に代えて図１０を用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを生成する画像データ生成手段と、
前記画像データ生成手段により生成された画像データに基づき、トナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を冷却するファンと、
前記画像形成部によるトナー画像の形成に使用されるトナー量を算出すると共に、該算出したトナー量に基づき、前記ファンの駆動を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記画像形成部によるトナー画像の形成に使用されるトナー量が所定以上である場合は、前記ファンを停止させる又は前記トナー量が所定未満である場合より前記ファンの風量を低下させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記画像データ生成手段により生成される１画素単位の前記画像データをページごとにカウントすることで、前記画像形成部によるトナー画像の形成に使用されるトナー量を算出することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部は、静電潜像が形成される像担持体及び前記静電潜像をトナーにて現像する現像手段を有し、
前記制御手段は、前記画像データのカウントを前記現像手段が現像を開始する前までに終了することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像データを生成する画像データ生成手段と、
前記画像データ生成手段により生成された画像データに基づき、トナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を冷却するファンと、
画像形成モードが、前記画像形成部により通常の画像形成を行う通常モードであるか、前記画像形成部の調整を行う調整モードであるかに基づき、前記ファンの駆動を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、画像形成モードが前記調整モードである場合は、前記ファンを停止させる又は前記通常モードである場合より前記ファンの風量を低下させることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像データを生成する画像データ生成手段と、
前記画像データ生成手段により生成された画像データに基づき、トナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を冷却するファンと、
前記画像形成部による画像形成枚数をカウントし、カウントした前記画像形成枚数に基づき、前記ファンの駆動を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、カウントした前記画像形成枚数が所定枚数未満である場合は、前記ファンを停止させる又は前記画像形成枚数が前記所定枚数以上である場合より前記ファンの風量を低下させることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前回の画像形成動作から所定時間が経過している場合には、前記画像形成枚数のカウント値をクリアすることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、画像データを生成する画像データ生成手段と、前記画像データ生成手段により生成された画像データに基づき、トナー画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によるトナー画像の形成に使用されるトナー量を算出すると共に、該算出したトナー量に基づき、前記ファンの駆動を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５記載の画像形成装置は、画像データを生成する画像データ生成手段と、前記画像データ生成手段により生成された画像データに基づき、トナー画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を冷却するファンと、画像形成モードが、前記画像形成部により通常の画像形成を行う通常モードであるか、前記画像形成部の調整を行う調整モードであるかに基づき、前記ファンの駆動を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
所定の基準値１０％未満であった場合は、プリンタ制御部１０１は現像動作を開始し、所定の画像形成動作を進めていく（Ｓ６０８）。その後、プリンタ制御部１０１は、次の画像形成動作を行う必要があるかどうかを判断する（Ｓ６０９）。そして、次の画像形成動作を行う必要がない場合は、画像形成動作を終了し、次の画像形成動作を行う必要がある場合は、ステップＳ６０１以下の動作を繰り返す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009300519.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤を含有するトナー粒子に、少なくとも脂肪酸金属塩を外添させたトナーにおいて、
前記トナー粒子の個数基準のメジアン径（Ｄ５０）をＤ５０ｔ（μｍ）とし、前記脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）をＤ５０ｓ（μｍ）としたとき、
０．０２≦Ｄ５０ｓ／Ｄ５０ｔ≦０．２０
４．０≦Ｄ５０ｔ≦９．０
０．１５≦Ｄ５０ｓ≦０．９０
の関係を満たし、
前記トナー粒子の帯電量Ｑ１（ｍＣ／ｋｇ）、前記脂肪酸金属塩の帯電量Ｑ２（ｍＣ／ｋｇ）としたとき、
−１８０≦Ｑ１≦−６０
−１８０≦Ｑ１−Ｑ２≦−５０
の関係を満たすことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記Ｑ１−Ｑ２が−１５０≦Ｑ１−Ｑ２≦−７０の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記Ｑ１−Ｑ２が−１４０≦Ｑ１−Ｑ２≦−１１０の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
前記Ｄ５０ｓが０．１５≦Ｄ５０ｓ≦０．６５の関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記脂肪酸金属塩の添加部数がトナー粒子１００質量部に対して０．０５乃至０．５０質量部であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記脂肪酸金属塩の体積基準における５％積算径をＤ５ｓとし、体積基準における９５％積算径をＤ９５ｓとしたとき、下記式（１）で定義されるスパン値Ａが１．５以下であることを特徴とするトナー。
Ａ＝（Ｄ９５ｓ−Ｄ５ｓ）／Ｄ５０ｓ  式（１）
【請求項７】
前記トナーのフロー式粒子像分析装置による平均円形度が０．９６０乃至０．９９５であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
前記トナー粒子は、少なくとも重合性単量体、着色剤、極性樹脂、及び離型剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して造粒し、重合性単量体を重合させることにより生成されたトナー粒子であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
前記脂肪酸金属塩が、エーテル型の非イオン性界面活性剤を１０ｐｐｍ乃至５００ｐｐｍで含有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
前記脂肪酸金属塩が脂肪酸亜鉛、または脂肪酸カルシウムであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
添加部数が０．０５質量部よりも小さいときは脂肪酸金属塩添加による効果が小さくなり、充分な帯電立ち上がり性能が得られない傾向にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、０．５０質量部よりも大きいときは脂肪酸金属塩の遊離による部材汚染や、各トナー粒子に対する脂肪酸金属塩の被覆率が高くなることによって充分な帯電立ち上がり性能が得られない傾向にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８４】
＜実施例２乃至１１＞
表５に示したトナー粒子と脂肪酸金属塩を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー２乃至１１を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８５】
前記トナー２乃至１１を用いて実施例１と同様の評価を行った。結果を表６に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８６】
＜比較例１乃至８＞
表５に示したトナー粒子と脂肪酸金属塩を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー１２乃至１９を得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８７】
前記トナー１２乃至１９を用いて実施例１と同様の評価を行った。結果を表６に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８８】
【表５−１】
2009300548.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８９】
【表５−２】
2009300548.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９０】
【表６−１】
2009300548.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９１】
【表６−２】
2009300548.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステージに載置された被測定物の表面像を撮像する撮像部と、
前記撮像部の撮像光学系の光軸に沿って、前記撮像光学系を前記被測定物に対して往復相対移動させ、移動量を記憶して出力する移動制御部と、
前記表面像に前記被測定物の表面の凹凸を反映した干渉縞を発生させる干渉縞発生光学系と、
前記干渉縞から求まる前記表面像の合焦度が最大となるときの該合焦度と前記移動量とに基づいて、前記被測定物の表面の相対高さを演算して前記被測定物の表面形状を求める演算部と、を有して成ることを特徴とする形状測定装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記複数の表面像に対応する画素毎に、前記反射光強度の二次微分値を含む合焦度を求めて前記被測定物の表面の相対高さを演算することを特徴とする請求項１に記載の形状測定装置。
【請求項３】
前記ステージは、前記被測定物の被測定面が前記撮像光学系の光軸に対して傾斜するように載置可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の形状測定装置。
【請求項４】
前記干渉縞発生光学系の参照面に、複数の小孔が規則的に並ぶように形成されたマスクを配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の形状測定装置。
【請求項５】
前記合焦度が最大となるときの前記移動量と該合焦度とを記憶することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の形状測定装置。
【請求項６】
前記演算部は、前記撮像部により撮像された前記干渉縞を含む前記表面像に対応する画素毎に所定閾値以上の合焦度となる相対高さの算術平均をとることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の形状測定装置。
【請求項７】
前記演算部は、前記撮像部により撮像された前記干渉縞を含む前記表面像に対応する画素毎に所定閾値以上の合焦度となる相対高さの出現頻度分布に確率密度関数を当てはめて、確率が最大となる相対高さを求めることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の形状測定装置。
【請求項８】
前記確率密度関数は、正規分布であることを特徴とする請求項７に記載の形状測定装置。
【請求項９】
前記演算部は、前記撮像部により撮像された前記干渉縞を含む前記表面像に対応する画素毎に所定閾値以上の合焦度となる相対高さの出現頻度分布の最大頻度近傍を二次曲線で近似し、最大頻度となる相対高さを求めることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の形状測定装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の形状測定装置を用いて行う形状測定方法であって、
前記移動制御部により前記撮像光学系を前記被測定物に対して相対移動させながら、前記撮像部により撮像されて得られた複数の前記表面像における合焦度に基づいて前記被測定物の表面の相対高さを演算して前記被測定物の表面形状を求めるときに、
前記撮像部は、前記干渉縞発生光学系により生成され、前記表面像に重ねられた干渉縞を含む前記表面像を撮像することを特徴とする形状測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような目的を達成するために、本発明に係る形状測定装置は、ステージに載置された被測定物の表面像を撮像する撮像部と、前記撮像部の撮像光学系の光軸に沿って、前記撮像光学系を前記被測定物に対して往復相対移動させ、移動量を記憶して出力する移動制御部と、前記表面像に前記被測定物の表面の凹凸を反映した干渉縞を発生させる干渉縞発生光学系と、前記干渉縞から求まる前記表面像の合焦度が最大となるときの該合焦度と前記移動量とに基づいて、前記被測定物の表面の相対高さを演算して前記被測定物の表面形状を求める演算部とを有して構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上述の形状測定装置において、前記演算部は、前記複数の表面像に対応する画素毎に、前記反射光強度の二次微分値を含む合焦度を求めて前記被測定物の表面の相対高さを演算することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の形状測定装置において、前記ステージは、前記被測定物の被測定面が前記撮像光学系の光軸に対して傾斜するように載置可能であることが好ましい。また、上述の形状測定装置において、前記干渉縞発生光学系の参照面に、複数の小孔が規則的に並ぶように形成されたマスクを配置した構成でも良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、上述の形状測定装置において、前記合焦度が最大となるときの前記移動量と該合焦度とを記憶することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上述の形状測定装置において、前記演算部は、前記撮像部により撮像された前記干渉縞を含む前記表面像に対応する画素毎に所定閾値以上の合焦度となる相対高さの算術平均をとる構成も好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、上述の形状測定装置において、前記演算部は、前記撮像部により撮像された前記干渉縞を含む前記表面像に対応する画素毎に所定閾値以上の合焦度となる相対高さの出現頻度分布に確率密度関数を当てはめて、確率が最大となる相対高さを求める構成でも良い。なお、上述の形状測定装置において、前記確率密度関数は、正規分布であることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上述の形状測定装置において、前記演算部は、前記撮像部により撮像された前記干渉縞を含む前記表面像に対応する画素毎に所定閾値以上の合焦度となる相対高さの出現頻度分布の最大頻度近傍を二次曲線で近似し、最大頻度となる相対高さを求める構成も好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る形状測定方法は、上述のように構成された形状測定装置を用いて、前記移動制御部により前記撮像光学系を前記被測定物に対して相対移動させながら、前記撮像部により撮像されて得られた複数の前記表面像における合焦度に基づいて前記被測定物の表面の相対高さを演算して前記被測定物の表面形状を求めるときに、前記撮像部は、前記干渉縞発生光学系により生成され、前記表面像に重ねられた干渉縞を含む前記表面像を撮像するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを成型して加硫する方法であって、タイヤブランクを硬化プレス内に配置し、前記プレスは、タイヤの外形を与えるようになったモールドと、前記タイヤブランクの内側部分を加硫するのに必要な成型圧力及び熱を伝えることができる手段とを有する、方法において、前記成型及び加硫ステップ中、孔（２１）を有する弾性の取外し可能なメンブレン（２）を前記タイヤの内面と前記手段との間に介在させて前記孔中に流れる前記タイヤの内壁の構成材料によって前記タイヤ（１）の前記内面を覆って分布して設けられた突起（１１）を形成し、前記孔（２１）は、前記メンブレン（２）を真っ直ぐに通る所与の形状及び断面を有する、方法。
【請求項２】
前記成型圧力及び熱を前記タイヤの前記内側部分に伝えることができる前記手段は、剛性コアである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記成型圧力及び前記熱を前記タイヤの前記内側部分に伝えることができる前記手段は、可撓性弾性メンブレンである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記有孔メンブレン（２）を前記加硫ステップ後、前記タイヤの前記内壁から離脱させる、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項５】
前記有孔メンブレン（２）を前記タイヤブランクが前記加硫プレス内に導入される前に、前記タイヤブランク（１）の前記内面上に配置する、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項６】
前記有孔メンブレン（２）は、前記タイヤブランクの前記内面に合致したトーラスの形態をしている、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記有孔メンブレン（２）は、ストリップセグメントの形態をしており、前記ストリップセグメントの長さＬは、この長さが前記タイヤブランク（１）のクラウンの内側部分の周囲の長さにほぼ一致するよう調節され、前記ストリップセグメントの幅Ｗは、前記タイヤブランク（１）の前記クラウンの幅にほぼ一致している、請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記メンブレン（２）を長さ方向にそれ自体閉鎖してリングを形成する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記有孔メンブレン（２）の長手方向縁部は、面取り部（２２，２３）を有する、請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記メンブレン（２）に形成された前記孔は、円筒形（２１１，２１４）、円錐形（２１２，２１３）、角柱形、平行六面体形又は角錐形の組合せに基づく形状を有する、請求項１乃至９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記突起（１１）の高さｈは、前記有孔メンブレン（２）の厚さｅにほぼ等しい、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記突起（１１）の高さｈは、前記有孔メンブレン（２）の厚さｅ未満である、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記メンブレン（２）に設けられた前記孔（２１３，２１４）は、高さｈの第１の部分及び高さｅ1の第２の部分を有し、前記第１の部分の断面は、前記突起の断面にほぼ一致し、前記メンブレンの前記厚さｅは、前記厚さｈと前記高さｅ1の合計に等しく、前記第２の部分の断面積は、０．５ｍｍ2未満である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記有孔メンブレン（２）を形成する材料は、ショアＡスケール硬さが６０〜９０のシリコーンを主成分とする材料から選択される、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記有孔メンブレン（２）を形成する材料は、ゴム状エラストマーを主成分とする材料から選択され、前記有孔メンブレン（２）は、タイヤブランクを前記プレス内に挿入するたびに、シリコーンを主成分とする溶液を用いて塗布する、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが排出される昇降可能なシート積載部を備え、前記シート積載部に積載されたシートを整合するシート積載装置において、
前記シート積載部に排出されたシートのシート排出方向と交差する幅方向の側端に当接し、シートの幅方向の位置を整合する幅方向に移動可能な整合部材と、
前記シート積載部に積載されたシートの枚数が増えるにつれて前記シート積載部を下降させる昇降手段と、
前記整合部材を前記シート積載部に積載されたシート束に載った状態で前記シート積載部の下降に伴って一定距離だけ下降可能に支持する支持手段と、を備え、
前記シート積載部に先に積載されたシート束上の、先に積載されたシート束の積載位置と幅方向にずれた位置に積載された、次のシート束を構成するシートを前記整合部材により整合する際、前記整合部材が先に積載されたシート束に載った状態で前記シート積載部が前記一定距離下降する間は、複数枚のシートが積載された後に整合動作を行い、前記シート積載部に所定枚数シートが積載され、前記一定距離を超える前記シート積載部の下降に伴い前記整合部材がシート束の上面から離間した場合には、シートが積載される毎に整合動作を行うことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
シートが排出される昇降可能なシート積載部を備え、前記シート積載部に積載されたシートを整合するシート積載装置において、
前記シート積載部に排出されたシートのシート排出方向と交差する幅方向の側端に当接し、シートの幅方向の位置を整合する幅方向に移動可能な整合部材と、
前記シート積載部に積載されたシートの枚数が増えるにつれて前記シート積載部を下降させる昇降手段と、
前記整合部材を前記シート積載部に積載されたシート束に載った状態で前記シート積載部の下降に伴って一定距離だけ下降可能に支持する支持手段と、を備え、
前記シート積載部に先に積載されたシート束上の、先に積載されたシート束の積載位置と幅方向にずれた位置に積載された、次のシート束を構成するシートを前記整合部材により整合する際、前記整合部材が先に積載されたシート束に載った状態で前記シート積載部が前記一定距離下降する間は、予め決められた第１の枚数のシートが排出される毎に整合動作を行い、前記シート積載部に所定枚数シートが積載され、前記一定距離を超える前記シート積載部の下降に伴い前記整合部材がシート束の上面から離間した場合には、前記第１の枚数よりも少ない第２の枚数のシートが排出される毎に整合動作を行うことを特徴とするシート積載装置。
【請求項３】
シートが排出される昇降可能なシート積載部を備え、前記シート積載部に積載されたシートを整合するシート積載装置において、
前記シート積載部に排出されたシートのシート排出方向と交差する幅方向の側端に当接し、シートの幅方向の位置を整合する幅方向に移動可能な整合部材と、
前記シート積載部に積載されたシートの枚数が増えるにつれて前記シート積載部を下降させる昇降手段と、
前記整合部材を前記シート積載部に積載されたシート束に載った状態で前記シート積載部の下降に伴って一定距離だけ下降可能に支持する支持手段と、を備え、
前記シート積載部に先に積載されたシート束上の、先に積載されたシート束の積載位置と幅方向にずれた位置に積載された、次のシート束を構成するシートを前記整合部材により整合する際、前記整合部材が先に積載されたシート束に載った状態で前記シート積載部が前記一定距離下降する間は、前記整合部材による整合動作を行わず、前記シート積載部に所定枚数シートが積載され、前記一定距離を超える前記シート積載部の下降に伴い前記整合部材がシート束の上面から離間した場合には、前記整合部材による整合動作を予め決められた枚数のシートが排出される毎に行うことを特徴とするシート積載装置。
【請求項４】
前記シート積載部にシートを排出する排出手段を備え、前記排出手段は、前記シート積載部に先に積載されたシート束の上に、前記幅方向に位置をずらして次のシート束を構成するシートを排出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記シート積載部に排出されたシートの先端に当接すると共に、シート排出方向と逆方向に移動してシートのシート排出方向の位置を整合する先端ストッパを備え、
前記先端ストッパによる整合動作を、前記シート積載部にシートが排出される毎に行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項６】
次のシート束を構成する全ての枚数のシートが積載されても前記シート積載部が前記一定距離下降しない場合には、次のシート束を構成する全てのシートが積載された後に整合動作を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成後、排出されるシートを積載するシート積載部を備えた請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート積載装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、シートが排出される昇降可能なシート積載部を備え、前記シート積載部に積載されたシートを整合するシート積載装置において、前記シート積載部に排出されたシートのシート排出方向と交差する幅方向の側端に当接し、シートの幅方向の位置を整合する幅方向に移動可能な整合部材と、前記シート積載部に積載されたシートの枚数が増えるにつれて前記シート積載部を下降させる昇降手段と、前記整合部材を前記シート積載部に積載されたシート束に載った状態で前記シート積載部の下降に伴って一定距離だけ下降可能に支持する支持手段と、を備え、前記シート積載部に先に積載されたシート束上の、先に積載されたシート束の積載位置と幅方向にずれた位置に積載された、次のシート束を構成するシートを前記整合部材により整合する際、前記整合部材が先に積載されたシート束に載った状態で前記シート積載部が前記一定距離下降する間は、複数枚のシートが積載された後に整合動作を行い、前記シート積載部に所定枚数シートが積載され、前記一定距離を超える前記シート積載部の下降に伴い前記整合部材がシート束の上面から離間した場合には、シートが積載される毎に整合動作を行うことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の骨格部材を備え、前記骨格部材が車両の前後方向に配置された車両の前部構造であって、
前記骨格部材における長手方向に離間した２箇所に、それぞれ前方屈折部および後方屈折部が前記骨格部材の幅方向または上下方向で異なる位置に形成されており、
前記前方屈折部および前記後方屈折部のうちの少なくとも一方が、前記骨格部材の長手方向に沿った荷重を伝達する稜線が接続されて形成されており、
前記骨格部材の長手方向に沿った荷重が前記骨格部材に入力した際に、前記前方屈折部と前記後方屈折部とがそれぞれ圧縮変形し、前記骨格部材が凹凸状に座屈させられることを特徴とする車両の前部構造。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーン・カテーテルの製造方法であって、
膨張可能なバルーン（２）の両端（３）をカテーテル・チューブ（１）に取り付けるステップを含み、
前記バルーン（２）の表面には、バルーン（２）の屈曲に必要な柔軟性を生み出すためのレリーフ・ストラクチャーが設けられ、
前記レリーフ・ストラクチャーは、バルーン（２）の伸縮性材料を変形させるために、熱の使用によりバルーン（２）の表面に構築される、ことを特徴とするバルーン・カテーテルの製造方法。
【請求項２】
前記レリーフ・ストラクチャーは、増加した圧力をバルーンの内部にあてることで、バルーンの表面に構築されることを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記レリーフ・ストラクチャーは、バルーンのまわりにワイヤーをらせん状に巻きつけることにより、バルーンの表面に構築されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記レリーフ・ストラクチャーは、当該レリーフ・ストラクチャーが刻まれた型にバルーンを型押しすることにより、バルーンの表面に構築されることを特徴とする、請求項１から３の何れか一項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端及び遠位端、並びに少なくともその一部に沿って複数の長手方向に隔てられた撮像窓を有する細長い本体を含む撮像装置において、
前記細長い本体は少なくとも１つの光ファイバを含み、
撮像窓は、前記光ファイバにおける第１の光信号に応答して前記本体の前記遠位端付近の領域を撮像するために音響エネルギーを生成するように構成された、前記本体の前記遠位端付近の光学−音響トランスデューサと、そして同じ前記光ファイバにおいて前記本体の前記遠位端付近の前記領域からの音響エネルギーを感知し、応答第２光信号を提供するように構成された前記本体の前記遠位端付近の音響−光学トランスデューサとを含む
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２の光信号を使用して、前記本体の前記遠位端付近の前記領域の三次元画像を提供するように構成されたディスプレイを備えたユーザ・インターフェースをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光学−音響トランスデューサが、光音響応答を生成するために前記光ファイバのコアの実質的に外側に位置して前記光ファイバの前記コアからの光を受信することができる光学音響材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記光学音響材料は、前記本体の前記遠位端付近の前記領域から感知された音響エネルギーが移動する方向に対し実質的に垂直の方向に、前記本体の前記遠位端付近の前記領域から感知された音響エネルギーの音波長の１／４の奇数倍に実質的に等しい厚さを有することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記コアに沿って進む光を前記コアから外に、かつ前記光学音響材料へ向ける手段を含むことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記光ファイバのコアに位置するブレーズド・ブラッグ回折格子を含み、前記ブレーズド・ブラッグ回折格子が、前記コアに沿って軸方向に進む光を前記コアから外に、かつ前記光学音響材料へ向け直すことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記細長い本体は、カテーテルの内腔への導入及び内腔内でのカテーテルの誘導の少なくとも一方に対応してサイズが設定され、成形されたガイドワイヤを提供することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記細長い本体は、実質的に円筒形であり、前記細長い本体は、円筒円周の周りに配置された複数の光ファイバを含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記音響−光学トランスデューサは、少なくとも１つのブラッグ回折格子を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記音響−光学トランスデューサは、部分的反射性の第１のブラッグ回折格子と、実質的に全反射性の第２のブラッグ回折格子と、前記第１のブラッグ回折格子と第２のブラッグ回折格子との間に配置されたブレーズドされた第３のブラッグ回折格子とを含む干渉計を含むことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２の光信号の少なくとも１つを伝送するために、前記細長い本体の前記近位端又はその付近に結合されるようにサイズ設定及び成形された光結合器をさらに含み、前記光結合器は、前記第１及び第２の光信号の少なくとも１つを伝送するための少なくとも１つのブレーズド・ブラッグ回折格子を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記光学−音響トランスデューサと前記音響−光学トランスデューサは、音響エネルギーを生成し、音マッチング層を形成するための共通の光学音響材料を共用することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記細長い本体の一部に光結合されるように構成された光電子モジュールと、
前記光電子モジュールに結合された画像処理モジュールと、
前記光電子モジュールに結合され、斑を認識するように構成された組織特徴付けモジュールと、そして
前記組織特徴付けモジュールに結合され、前記ユーザ・インターフェースに結合されて、前記斑を視覚的に特異的に表示する画像強調モジュールと
をさらに含み、
前記ユーザ・インターフェースが、前記光電子モジュール及び前記画像処理モジュールの少なくとも１つに結合される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
同じ光ファイバが、少なくとも２つの撮像窓を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記同じ光ファイバに含まれる前記少なくとも２つの撮像窓は、個別にアドレス指定可能であるように構成されることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１６】
前記同じ光ファイバに含まれる前記少なくとも２つの撮像窓は、異なる撮像窓を選択的に個別にアドレス指定するために、光ファイバにおける光の異なる波長を使用して、個別にアドレス指定されるように構成されることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
特定の撮像窓に逐次アクセスするように構成された光電子モジュールを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記光電子モジュールは、特定の光ファイバに逐次アクセスするように構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記光電子モジュールは、リアルタイムの体積データ取得を提供するように、位相配列的に、特定の撮像窓及び特定の光ファイバに逐次アクセスするように構成され、生じた三次元画像を表すように構成されたディスプレイを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
血管内腔内で対象撮像領域に操作できるように、十分な柔軟性及び回転剛性等を提供する、柔軟性かつ回転剛性遠位端部を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
近位部及び遠位部と、実質的に円筒形の円周とを含む細長いの実質的に円筒形のガイドワイヤコアと、
前記ガイドワイヤコアの前記円筒円周に沿って配置され、それぞれが光学−音響トランスデューサ及び音響−光学トランスデューサの少なくとも１つを含む複数の細長い光ファイバとを含む撮像ガイドワイヤ。
【請求項２２】
前記ガイドワイヤは、血管に挿入されるようにサイズ設定及び成形されている請求項２１に記載のガイドワイヤ。
【請求項２３】
前記ガイドワイヤは、前記ガイドワイヤを血管に挿入するときにカテーテルのガイドワイヤによる挿入を可能にするようにサイズ設定及び成形されている請求項２２に記載のガイドワイヤ。
【請求項２４】
前記ガイドワイヤコアは、前記ガイドワイヤの遠位部付近に減少した円筒径を含む請求項２１に記載のガイドワイヤ。
【請求項２５】
光学−音響トランスデューサ及び音響−光学トランスデューサの前記少なくとも１つは、ブレーズド・ブラッグ回折格子を含む請求項２１に記載のガイドワイヤ。
【請求項２６】
前記音響−光学トランスデューサは、干渉的に協働するように配置された少なくとも２つのブレーズド・ブラッグ回折格子を含む請求項２５に記載のガイドワイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波カテーテルであって、
近位端、遠位端および少なくとも１個のルーメンを有する長形の可撓性カテーテル本体；
カテーテル本体のルーメンを通って延びる超音波伝達部材であって、超音波発生デバイスに接続可能な近位端およびカテーテル本体の遠位端に隣接して終端する遠位端とを有する超音波伝達部材；
超音波伝達部材の遠位端に結合されたヘッドであって、カテーテル本体の遠位端はヘッドの少なくとも一部に重なるが、直接的には固着されない、ヘッド、ならびに
カテーテル本体のルーメンの少なくとも一部分を通って延び、ヘッドを通って延び、且つヘッドに固着される、ガイドワイヤの管をさらに備える、超音波カテーテル。
【請求項２】
ヘッドは、カテーテル本体の外径にほぼ等しい直径を有する球状遠位部分と、カテーテル本体の遠位部分の直径よりも小さな直径を有する近位部分を備えている、請求項１に記載の超音波カテーテル。
【請求項３】
ヘッドの球状遠位部分は、カテーテル本体の遠位端を越えて延び、近位部分はカテーテル本体の遠位端内に嵌るがカテーテル本体に直接固着されない、請求項２に記載の超音波カテーテル。
【請求項４】
ガイドワイヤの管が、カテーテル本体にさらに固着される、請求項３に記載の超音波カテーテル。
【請求項５】
ヘッドの一部分の周囲に配置されたポリマースリーブをさらに備え、ポリマースリーブが、ヘッドの側面開口部を通して、ガイドワイヤの管と結合する、請求項４に記載の超音波カテーテル。
【請求項６】
カテーテル本体のルーメン内に配置された固定部材をさらに備え、固定部材が、ヘッドに結合する遠位端およびカテーテル本体に結合する近位端を有する、請求項１〜５の何れか一項に記載の超音波カテーテル。
【請求項７】
超音波カテーテルは、カテーテル本体の遠位端付近に位置する少なくとも１個の流体出口ポートをさらに備え、流体出口ポートが、カテーテル本体の少なくとも１個のルーメンと流体連通し、ルーメンの近位端内に注入される流体が、ルーメンを長軸方向に通過して、少なくとも１個の該流体出口ポートから流出する、請求項１〜６の何れか一項に記載の超音波カテーテル。
【請求項８】
超音波カテーテルであって、
ルーメンを形成すると共に、近位端、遠位端および側面開口部を有する長形の可撓性本体；
前記可撓性本体のルーメンを通って延びる超音波伝達部材；
超音波伝達部材に結合され、前記可撓性本体の遠位側に配置されたヘッド；ならびに
ルーメン内に配置され、少なくともヘッドと側面開口部との間に延びるガイドワイヤ管であって、ヘッドと側面開口部との間の位置で前記可撓性本体に結合されるガイドワイヤ管、を備える、超音波カテーテル。
【請求項９】
ガイドワイヤ管は、接着剤によって前記位置において可撓性本体に結合されている、請求項８に記載の超音波カテーテル。
【請求項１０】
ガイドワイヤ管は、第２の位置において前記可撓性本体に結合されている、請求項８に記載の超音波カテーテル。
【請求項１１】
前記位置は、前記可撓性本体の遠位端から約２５ｃｍの位置である、請求項８に記載の超音波カテーテル。
【請求項１２】
前記位置は、前記可撓性本体の遠位端から約１ｃｍの位置である、請求項８に記載の超音波カテーテル。
【請求項１３】
超音波カテーテルであって、
ルーメンを形成すると共に、近位端および遠位端を有する長形の可撓性本体；
ガイドワイヤを可撓性本体のルーメン内に導入するための開口部を有するＹコネクタサイドアーム；
可撓性本体のルーメンを通って延びる超音波伝達部材；
超音波伝達部材に結合され、可撓性本体の遠位側に配置されているが可撓性本体に直接固着されていないヘッド；ならびに
ルーメン内に配置され、少なくともヘッドとＹコネクタサイドアームの間に延びるガイドワイヤ管であって、ヘッドとＹコネクタサイドアームとの間の位置で可撓性本体に結合されるガイドワイヤ管を備える、超音波カテーテル。
【請求項１４】
超音波伝達部材は、超音波発生デバイスに接続可能である、請求項１３に記載の超音波カテーテル。
【請求項１５】
ガイドワイヤ管は、接着剤によって前記位置において可撓性本体に結合されている、請求項１３に記載の超音波カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月4日(2011.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電化製品が通信可能に接続された情報処理装置であって、
前記電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信手段と、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段と、
前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化手段と、
前記得点化手段の得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報とする電化製品種別決定手段と、
前記電化製品情報に基づいて、前記電化製品に関するデータを決定する手段と、
前記電化製品に関するデータを、前記電化製品に関連した電化製品に送信する手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置と、当該情報処理装置と通信可能に接続されたサーバと、から構成されるシステムであって、
前記情報処理装置の決定する手段が、決定した当該電化製品に関するデータを前記サーバに要求する要求手段を備え、
前記サーバが、前記要求手段の要求に応じて、当該電化製品に関するデータを前記情報処理装置に送信する送信手段と、
を備えるシステム。
【請求項３】
前記決定する手段は、前記電化製品が有する固有の条件に基づいて、当該電化製品に関するデータを決定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置と通信可能に接続された種別識別サーバとを備えるシステムであって、
前記情報処理装置は、
電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信手段と、
前記パケットを前記種別識別サーバに送信することで、前記電化製品の種別に関する情報を要求する種別情報要求手段と、を備え、
前記種別識別サーバは、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段と、
前記情報処理装置からの要求に応じて、前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化手段と、
前記得点化手段の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報として、前記情報処理装置に送信する電化製品種別決定手段と、を備え、
前記情報処理装置の電化製品種別決定手段は、受信した前記電化製品情報を前記電化製品の電化製品情報として決定し、
前記情報処理装置は、前記電化製品情報に基づいて、当該電化製品に関するデータを決定する手段と、
決定した前記電化製品に関するデータを、前記電化製品に関連した電化製品に送信する手段と、を備えるシステム。
【請求項５】
電化製品が通信可能に接続された情報処理装置が実行する方法であって、
前記電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信ステップと、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶ステップと、
前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化ステップと、
前記得点化した得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報とする電化製品種別決定ステップと、
前記電化製品情報に基づいて、当該電化製品に関するデータを決定するステップと、
当該電化製品に関するデータを、前記電化製品に関連した電化製品に送信するステップと、
を備える方法。
【請求項６】
電化製品が通信可能に接続された情報処理装置を、
前記電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信手段、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段、
前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化手段、
前記得点化手段の得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報とする電化製品種別決定手段、
前記電化製品情報に基づいて、当該電化製品に関するデータを決定する手段、
当該電化製品に関するデータを、前記電化製品に関連した電化製品に送信する手段、
として機能させるプログラム。