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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池を冷却する冷媒を循環させる冷媒循環路と、
前記冷媒循環路からバイパスしたバイパス経路に設けられ、前記冷媒循環路を流れる冷媒中に存在するイオンを除去するイオン交換器と、を備えた燃料電池システムの冷却装置において、
前記冷媒循環路は、ラジエータと、前記ラジエータをバイパスするラジエータバイパス経路とを備え、前記ラジエータバイパス経路側に冷媒が通流したときにも前記バイパス経路への流路切換えが可能な位置に前記バイパス経路が設けられており、
前記冷媒循環路を切換えて前記バイパス経路に前記冷媒を流す流路切換え手段と、
前記燃料電池システムの起動時に所定時間の間、前記流路切換え手段を制御して前記バイパス経路に前記冷媒を通流し、前記所定時間経過後は、前記流路切換え手段を制御して前記バイパス経路に前記冷媒を通流しないようにする流路切換え制御手段と、を備えたことを特徴とする燃料電池システムの冷却装置。
【請求項２】
前記冷媒の温度が所定温度未満のときに前記冷媒を前記ラジエータバイパス経路に通流させ、前記冷媒の温度が所定温度以上のときに前記冷媒を前記ラジエータに通流させ、
前記所定時間は、前記冷媒の温度が前記所定温度となるまでの時間として定められることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システムの冷却装置。
【請求項３】
前記所定時間は、前記冷媒が前記冷媒循環路を一巡する時間として定められることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システムの冷却装置。
【請求項４】
前記所定時間は、前記燃料電池システムの発電停止時間に基づいて、当該発電停止時間が長くなるにつれて、前記イオン交換器に通流する時間が長く設定されることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システムの冷却装置。
【請求項５】
燃料電池を冷却する冷媒を循環させる冷媒循環路と、
前記冷媒循環路に設けられ、当該冷媒循環路を流れる冷媒中に存在するイオンを除去するイオン交換器と、を備えた燃料電池システムの冷却装置において、
前記冷媒循環路は、ラジエータと、前記ラジエータをバイパスするラジエータバイパス経路とを備え、前記ラジエータバイパス経路上に前記イオン交換器が設けられており、
前記冷媒循環路を切換えて前記ラジエータバイパス経路に前記冷媒を流すサーモスタット弁を備え、
前記サーモスタット弁は、
前記燃料電池システムの起動時に所定時間の間、前記ラジエータバイパス経路に前記冷媒を通流し、前記所定時間経過後は、前記サーモスタット弁により前記ラジエータバイパス経路に前記冷媒を通流しないようにし、
前記冷媒の温度が所定温度未満のときに前記冷媒を前記ラジエータバイパス経路に通流させ、前記冷媒の温度が所定温度以上のときに前記冷媒を前記ラジエータに通流させ、
前記所定時間は、前記冷媒の温度が前記所定温度となるまでの時間として定められていることを特徴とする燃料電池システムの冷却装置。
【請求項６】
前記冷媒は、分子内に少なくとも１個の硫黄原子を持つ含硫アルコールまたは含硫フェノールを含有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の燃料電池システムの冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る発明は、燃料電池を冷却する冷媒を循環させる冷媒循環路と、前記冷媒循環路からバイパスしたバイパス経路に設けられ、前記冷媒循環路を流れる冷媒中に存在するイオンを除去するイオン交換器と、を備えた燃料電池システムの冷却装置において、前記冷媒循環路は、ラジエータと、前記ラジエータをバイパスするラジエータバイパス経路とを備え、前記ラジエータバイパス経路側に冷媒が通流したときにも前記バイパス経路への流路切換えが可能な位置に前記バイパス経路が設けられており、前記冷媒循環路を切換えて前記バイパス経路に前記冷媒を流す流路切換え手段と、前記燃料電池システムの起動時に所定時間の間、前記流路切換え手段を制御して前記バイパス経路に前記冷媒を通流し、前記所定時間経過後は、前記流路切換え手段を制御して前記バイパス経路に前記冷媒を通流しないようにする流路切換え制御手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項５に係る発明は、燃料電池を冷却する冷媒を循環させる冷媒循環路と、前記冷媒循環路に設けられ、当該冷媒循環路を流れる冷媒中に存在するイオンを除去するイオン交換器と、を備えた燃料電池システムの冷却装置において、前記冷媒循環路は、ラジエータと、前記ラジエータをバイパスするラジエータバイパス経路とを備え、前記ラジエータバイパス経路上に前記イオン交換器が設けられており、前記冷媒循環路を切換えて前記ラジエータバイパス経路に前記冷媒を流すサーモスタット弁を備え、前記サーモスタット弁は、前記燃料電池システムの起動時に所定時間の間、前記ラジエータバイパス経路に前記冷媒を通流し、前記所定時間経過後は、前記サーモスタット弁により前記ラジエータバイパス経路に前記冷媒を通流しないようにし、前記冷媒の温度が所定温度未満のときに前記冷媒を前記ラジエータバイパス経路に通流させ、前記冷媒の温度が所定温度以上のときに前記冷媒を前記ラジエータに通流させ、前記所定時間は、前記冷媒の温度が前記所定温度となるまでの時間として定められていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記冷媒の温度が所定温度未満のときに前記冷媒を前記ラジエータバイパス経路に通流させ、前記冷媒の温度が所定温度以上のときに前記冷媒を前記ラジエータに通流させ、前記所定時間は、前記冷媒の温度が前記所定温度となるまでの時間として定められることを特徴とする。これによれば、イオン交換器のイオン交換樹脂が熱分解する温度を超えない所定温度に設定することで、イオン交換樹脂の熱劣化によるイオン吸着容量の低下を防止でき、イオン交換器の寿命を延ばすことが可能になる。なお、所定時間は、冷媒が冷媒循環路を一巡する時間として定めてもよい。また、前記所定時間は、前記燃料電池システムの発電停止時間に基づいて、該発電停止時間が長くなるにつれて、前記イオン交換器に通流する時間が長く設定されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入札者端末機（２０）から通信回線（１００）を介して入札請負幹事会社所有のコンピュータ（１０）に接続せる外部記憶装置(１５)に内蔵せる入札参加同意画面を介して入札参加要件に同意した者の入札内容である入札単位設備容量単価と入札設備容量とを入札入力画面に記憶させ、コンピュータ（１０）が外部記憶装置(１５)から入札入力画面の入札内容を読み込みコンピュータ（１０）に内蔵するデータベースファイルのデータベースと計算プログラムとにより募集限度に達するまで入札単位設備容量単価の安い順に並べた入札状況を示す入札状況画面を作成し外部記憶装置（１５）にコピー内蔵させ、各入札者が入札者端末機（２０）から通信回線（１００）を介して外部記憶装置（１５）に内蔵せる入札状況画面を見て新たな入札内容の再入力を許し、募集期日定刻の入札順位をもって落札とし、実質補助金が記載された実質補助金決定画面を作成し外部記憶装置（１５）にコピー内蔵させ、各入札者が入札者端末機（２０）から通信回線（１００）を介して外部記憶装置（１５）に内蔵せる実質補助金決定画面を見て落札額を確認できるようにしたことを特徴とする太陽発電補助金の入札システム。
【請求項２】
請求項１における入札システムを導入した入札請負幹事会社が、インターネット上のホームペイジを介して募集限度に達するまで入札単位設備容量単価の安い順に入札設備容量分を落札させ、当該落札の次に安い落札単位設備容量単価と当該落札の落札単位設備容量単価との差額の1部を当該落札の落札単位設備容量単価に加算した実質単位設備容量単価に落札設備容量を乗算して実質補助金を決定し、設置し終えた設備からの発電開始の検分毎に設置容量に見合った実質補助金分を落札者銀行口座に振込み、落札者は当該太陽発電設備所有者に実質補助金分を支払い、期日以内に落札設備容量を達成できなかった落札者には課徴金を国庫に納入させることを特徴とする太陽発電補助金の入札法。
【請求項３】
請求項1または２により取引される太陽発電の電力において、
太陽電池（１０１）からの直流を交流変換器（１０３）で電灯線電圧よりも若干高い電圧の交流に変換した交流全発電量は、計量検査合格の排出権用積算電力計（１０９）を通って分電盤（１０４）を介して家庭内電気機器（１０５）で消費し、
余剰分は計量検査合格の可逆積算電力計（１０８）を逆回転させて逆潮流として電灯線に電力を供給することにより電力販売社からの買取電力量の中から差引を受け、
太陽電池（１０１）による交流全発電量を計る排出権用積算電力計（１０９）から算出される炭酸ガス排出権は他者に販売できるようにしたことを特徴とする簡易太陽発電システム。
【請求項４】
請求項1または2を介して取引される太陽発電の電力が不平等にならないようにするために、
化石燃料使用の分散電源販売社と当該分散電源購買者との間で交わす当該分散電源売買契約書において、
□ 分散電源購買者であるあなたは炭素税を別途支払うことに同意した
□ 分散電源装置を担保物件とすることに同意した
□ 分散電源保険強制加入に同意した
□ 分散電源販売社は長期燃料供給及び保守点検をすることに同意した
□ 分散電源販売社は分散電源の販売先として山間僻地指定の地域での販売電力割合を満たした
□ 分散電源販売社は所定の発電構成割合を満たしながら分散電源を販売した
□ 分散電源販売社は当該年の電力料金を前年の電力料金の1.1倍を越える値に設定する場合は第三者委員会に根拠を示す
とした項目を含むチェックシートを添付することを特徴とする分散電源販売法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点に対向する可動接点を備え、駆動されることにより前記可動接点を前記固定接点に対して離反又は接触させて電気回路を遮断し又は閉じる可動接触子と、
前記電気回路に所定値以上の電流が流れたときに動作する引き外し装置と、
回動可能に設けられ、前記引き外し装置の動作に基づいて駆動され所定方向に回動するトリップバーと、
前記トリップバーに掛け金を介して係合可能に設けられると共にラッチばねにより常時所定方向に回動するように付勢され、前記係合しているときは前記回動が阻止され、前記トリップバーが前記回動したとき前記係合が解かれて前記所定方向に回動するラッチと、
前記ラッチに係合可能に設けられ、前記ラッチが前記所定方向に回動したとき前記ラッチとの係合が解かれて前記可動接触子を駆動して前記電気回路を遮断し又は閉じる開閉機構部と
を備えた回路遮断器であって、
前記ラッチばねは、コイル部と前記コイル部の両端部に夫々設けられた一対の足部とを備え、前記コイル部が前記開閉機構部を保持する機構フレームに設けられた孔部に挿入されることにより前記機構フレームに保持され、
前記ラッチばねの前記一対の足部は、前記機構フレームを挟んで前記機構フレームの両側部側に別々に配置され、前記一対の足部のうちの一方の足部が前記ラッチに当接して前記ラッチを付勢すると共に、他方の足部が前記掛け金に当接して前記掛け金を付勢することを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
前記孔部は、前記機構フレームの一部分にバーリング加工することにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記孔部は、前記機構フレームの一部分に曲げ加工することにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項４】
前記孔部は、前記機構フレームの一部分に切込みによるせん断加工することにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項５】
前記孔部は、前記機構フレームの一部分に設けられた貫通孔に中空筒状部材を固定することにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項６】
前記孔部は、前記ラッチばねの前記一対の足部のうちの少なくとも一方を通し得る溝部により前記機構フレームの端面に繋がっていることを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項７】
前記ラッチばねの両足部の夫々の外側に、前記ラッチばねの軸方向への移動を規制する壁部を設けたことを特徴とする請求項１乃至６のうちの何れか１項に記載の回路遮断器。
【請求項８】
固定接点に対向する可動接点を備え、駆動されることにより前記可動接点を前記固定接点に対して離反又は接触させて電気回路を遮断し又は閉じる可動接触子と、
前記電気回路に所定値以上の電流が流れたときに動作する引きはずし装置と、
回動可能に設けられ、前記引き外し装置の動作に基づいて駆動され所定方向に回動するトリップバーと、
前記トリップバーに掛け金を介して係合可能に設けられると共にラッチばねにより常時所定方向に回動するように付勢され、前記係合しているときは前記回動が阻止され、前記トリップバーが前記回動したとき前記係合が解かれて前記所定方向に回動するラッチと、
前記掛け金を常時付勢する掛け金ばねと、前記ラッチに係合可能に設けられ、前記ラッチが前記所定方向に回動したとき前記ラッチとの係合が解かれて前記可動接触子を駆動して前記電気回路を遮断し又は閉じる開閉機構部と
を備えた回路遮断器であって、
前記ラッチばねは、コイル部と前記コイル部の両端部に夫々設けられた一対の足部とを備え、前記コイル部が前記開閉機構部を保持する機構フレームに設けられた第１の孔部に挿入されることにより前記機構フレームに保持され、前記一対の足部のうちの一方が前記ラッチに当接して前記ラッチを付勢し、
前記掛け金ばねは、コイル部と前記コイル部の両端部に夫々設けられた一対の足部とを備え、前記コイル部が前記開閉機構部を保持する機構フレームに設けられた第２の孔部に挿入されることにより前記機構フレームに保持され、前記一対の足部のうちの一方が前記掛け金に当接して前記掛け金を付勢することを特徴とする回路遮断器。
【請求項９】
前記第１の孔部と前記第２の孔部とのうちの少なくとも一方は、前記機構フレームの一部分にバーリング加工することにより形成されていることを特徴とする請求項８に記載の回路遮断器。
【請求項１０】
前記第１の孔部と前記第２の孔部とのうちの少なくとも一方は、前記機構フレームの一部分に曲げ加工することにより形成されていることを特徴とする請求項８に記載の回路遮断器。
【請求項１１】
前記第１の孔部と前記第２の孔部とのうちの少なくとも一方は、前記機構フレームの一部分に切込みによるせん断加工することにより形成されていることを特徴とする請求項８に記載の回路遮断器。
【請求項１２】
前記第１の孔部と前記第２の孔部とのうちの少なくとも一方は、前記機構フレームの一部分に設けられた貫通孔に中空筒状部材を固定することにより形成されていることを特徴とする請求項８に記載の回路遮断器。
【請求項１３】
前記第１の孔部と前記第２の孔部とのうちの少なくとも一方は、前記ラッチばねの前記一対の足部のうちの少なくとも一方を通し得る溝部により前記機構フレームの端面に繋がっていることを特徴とする請求項８に記載の回路遮断器。
【請求項１４】
前記ラッチばねと前記掛け金ばねとのうちの少なくとも一方の両足部の夫々の外側に、前記ラッチばね又は前記掛け金ばねの軸方向への移動を規制する壁部を設けたことを特徴とする請求項８乃至１３のうちの何れか１項に記載の回路遮断器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月26日(2011.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非金属製で概して円筒状の内側格納区画（３０）と、
前記内側格納区画（３０）を周りに配置させた非金属製で概して円筒状の外側格納区画（２８）と、
前記内側及び外側格納区画（２８、３０）の端部位置に配置させて１つのキャビティ（２４）をその内部に画定する閉鎖構造を形成している１対の非金属製フランジ（３２、３４）と、
前記閉鎖構造の外面に直接隣接するように、前記閉鎖構造の外面上に配置させて漏出防止性の圧力境界を形成している金属製の外部ライニング（１６、１８）と、
を備え、
前記閉鎖構造が、前記内側格納区画（３０）と、前記外側格納区画（２８）と、前記１対のフランジ（３２、３４）とを含む、
複合封止容器（１２）。
【請求項２】
前記内側格納区画（３０）はガラス繊維材料、炭素繊維材料またはセラミック材料のうちの１つを含む、請求項１に記載の複合封止容器（１２）。
【請求項３】
前記外側格納区画（２８）はガラス繊維材料、炭素繊維材料またはセラミック材料のうちの１つを含む、請求項１に記載の複合封止容器（１２）。
【請求項４】
前記１対のフランジ（３２、３４）はガラス繊維材料、炭素繊維材料またはセラミック材料のうちの１つを含む、請求項１に記載の複合封止容器（１２）。
【請求項５】
前記金属製外部ライニング（１６、１８）は前記閉鎖構造の外部表面の上で一体に溶着させた薄肉の高抵抗率金属製シート（１６、１８、２０、２２）を含む、請求項１に記載の複合封止容器（１２）。
【請求項６】
前記金属製外部ライニング（１６、１８）は前記閉鎖構造の外側格納区画（２８）の近傍に厚肉の高抵抗率金属製シート（１６）を含む、請求項１に記載の複合封止容器（１２）。
【請求項７】
前記金属製外部ライニング（１６、１８）は低周波数の貫通を可能としかつ高周波数を遮蔽している、請求項１に記載の複合封止容器（１２）。
【請求項８】
前記キャビティ（２４）内に配置させた超伝導マグネット（２６）を備える請求項１に記載の複合封止容器（１２）。
【請求項９】
複合封止容器（１２）を製造するための方法であって、
非金属製内側格納区画（３０）及び非金属製外側格納区画（２８）を同心円構成で配置させる工程と、
前記非金属製内側格納区画（３０）と前記非金属製外側格納区画（２８）とを２つの非金属製フランジ（３２、３４）を介して結合させることによって閉鎖複合構造を形成する工程と、
前記閉鎖複合構造の周りに漏出防止性の圧力境界を形成するために、封止した薄肉金属製外部ライニング（１６、１８）により該閉鎖複合構造を階層化する工程と、
を含み、
前記外部ライニング（１６、１８）が前記閉鎖構造の外面に直接隣接し、前記閉鎖構造の外面上に配置され、
前記閉鎖構造が、前記内側格納区画（３０）と、前記外側格納区画（２８）と、前記１対のフランジ（３２、３４）とを含む、方法。
【請求項１０】
非金属製内側格納区画（３０）と、
前記内側格納区画（３０）を周りに配置させた非金属製で概して円筒状の外側格納区画（２８）と、
前記内側格納区画（３０）の辺縁と結合させて１つのキャビティ（２４）をその内部に有する複合構造を形成している２つの非金属製フランジ（３２、３４）と、
前記複合構造の上に配置させて前記キャビティ（２４）内部の真空圧力を維持するための漏出防止性の圧力境界を有する閉鎖複合構造を形成している外部ライニングであって、前記内側格納区画（３０）及び前記２つのフランジ（３２、３４）の上に溶着した薄肉の金属製シート（１８、２０、２２）と、外側格納区画を形成する厚肉の金属製シート（６０）と、を備えた外部ライニングと、
を備え、
前記外部ライニングが前記閉鎖複合構造の外面に直接隣接し、前記閉鎖複合構造の外面上に配置され、
前記閉鎖複合構造が、前記内側格納区画（３０）と、前記外側格納区画（２８）と、前記２つのフランジ（３２、３４）とを含む、複合封止容器（１２）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
５は一方に出湯管４を、他方には給水管３から分岐した第１給水バイパス管６を、中央には給湯管７が接続したＳＭＡ方式（形状記憶合金内蔵方式）の電動三方弁から成る給湯混合弁で、出湯管４からの高温水と第１給水バイパス管６からの給水とを混合して、台所リモコン８で設定された給湯設定温度となるようにして供給するものであり、給湯管７に備えた給湯サーミスタ９による給湯温度と給水温度と給湯設定温度から、出湯管４の湯側開度と第１給水バイパス管６の水側開度をフィードバック制御で調整するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
１０は一方には出湯管４から分岐した風呂出湯管１１を接続し、他方には第１給水バイパス管６から分岐した第２給水バイパス管１２を、中央には湯張り回路１３を接続した電動三方弁から成る風呂混合弁で、風呂出湯管１１からの高温水と第２給水バイパス管１２からの給水とを混合して、浴室リモコン１４で設定された設定温度となるようにして湯張り等の風呂給湯するものであり、出湯温度と給水温度と風呂設定温度とから、風呂出湯管１１の湯側開度と第２給水バイパス管１２の水側開度を、フィードバック制御で調整して湯張り回路１３に風呂設定温度の湯水を供給し、この湯張り回路１３が連通した風呂循環回路１５を介して浴槽１６に設定温度で設定量の湯張りや足し湯を行うものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機と室外機とを備え、前記室内機と前記室外機とが、電源線、共通線、及び信号線の３芯により接続され、前記室外機又は前記室内機の何れかに供給された商用電源を、前記電源線及び共通線を介して給電する空気調和機であって、
前記室内機は、
前記電源線と前記信号線との接続を開閉する室外起動リレーと、
前記室外起動リレーを動作させ、前記信号線と前記共通線との間に前記商用電源を供給させる室内制御部と
を備え、
前記室内制御部は、運転待機時に前記電源線と前記信号線との接続を開放させる
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記室外機は、
当該室外機に供給された商用電源と当該室外機との接続を開閉する電源供給リレーと、
前記信号線と前記共通線との間に商用電源が供給されたとき、前記電源供給リレーを閉じる電源供給リレーコイルと
を備えたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記室内機を複数備え、
前記室外機は、
前記複数の室内機と、それぞれ、前記電源線、前記共通線、及び前記信号線の３芯により接続され、
前記電源供給リレーコイルは、
前記複数の室内機のうち何れかの室内機と接続される前記信号線と前記共通線との間に商用電源が供給されたとき、前記電源供給リレーを閉じる
ことを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記室内機は、
前記信号線及び前記共通線を介して、前記室外機と通信する室内通信回路部を備え、
前記室内制御部は、
運転開始時に前記室内通信回路部と前記室外機との通信が確立できないとき、前記室外起動リレーを所定時間動作させる
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記室外機は、
前記信号線及び前記共通線を介して、前記室内機と通信する室外通信回路部と、
前記電源供給リレーコイルへの通電を遮断する電源供給遮断リレーと、
前記電源供給遮断リレーを動作させる室外制御部と
を備え、
前記電源供給リレーは、
前記室外制御部により動作される室外リレーと、
該室外リレーと並列に接続され、前記電源供給リレーコイルの通電により動作する突入電流防止リレーとを有し、
前記室外制御部は、
前記信号線と前記共通線との間に商用電源が供給されて前記突入電流防止リレーの接点が閉じられた後、前記室外リレーを動作させ、
該室外リレーの接点を閉じた後、前記電源供給遮断リレーを動作させて接点を開き、
前記室外通信回路部を動作させて、前記室内機との通信を開始させる
ことを特徴とする請求項４記載の空気調和機。
【請求項６】
前記室外機が電源供給リレーを有しているか否かを識別する情報が記憶される受電方式データ部を備え、
前記室内制御部は、
前記室外機が前記電源供給リレーを有していないとき、前記室外起動リレーを動作させない
ことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項７】
前記室内機は、
当該室内機に供給された商用電源と前記電源線との接続を開閉する室内給電リレーと、
前記商用電源の供給が、前記室外機又は当該室内機の何れであるかを識別する情報が記憶される受電方式データ部と
を備え、
前記室内制御部は、
少なくとも前記受電方式データ部に記録された情報に基づき、前記室内給電リレーを動作させ、
前記電源線及び共通線を介して、当該室内機から前記室外機へ商用電源を供給する
ことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項８】
前記受電方式データ部は、前記室外機が電源供給リレーを有しているか否かを識別する情報が記憶され、
前記室内制御部は、
前記室外機が前記電源供給リレーを有していないとき、前記室外起動リレーを動作させない
ことを特徴とする請求項７記載の空気調和機。
【請求項９】
前記室外機は、
前記電源線と当該室外機との接続を開閉する電源供給リレーと、
前記信号線と前記共通線との間に商用電源が供給されたとき、前記電源供給リレーを閉じる電源供給リレーコイルと
を備え、
前記受電方式データ部は、前記室外機が前記電源供給リレーを有しているか否かを識別する情報が記憶され、
前記室内制御部は、
前記室外機が前記電源供給リレーを有し、且つ、当該室内機に前記商用電源が供給されているとき、前記室外起動リレーを動作させる
ことを特徴とする請求項６記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
半導体評価装置において、ＤＬＬ（遅延・ロック・ループ）機能を半導体評価装置から被測
定デバイスへ与える試験用パタン信号と被測定デバイスから出力された信号を半導体
評価装置で判定するために発生させる判定信号の各タイミングの安定動作に利用する
ためにピンエレクトロニクスに実装したことを特徴とするピンエレクトロニクスのスキュー
安定回路構成。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
図１は実開平７−７２２２１における従来の半導体評価装置のピンエレクトロニクス概
略回路である。 ７の波形発生回路から１の被測定デバイスの評価用パタン信号を発生
させ、 被測定デバイスへ入力している。 図１の回路はある特定ピンのみを示している
が、 デバイスの評価には極めて多くのピンが必要であり、通常１２８ピンから千ピンのも
のまで存在する。 実際に評価を行う場合は、 多くのピンから被測定デバイスへ同時に
信号が与えられることが普通である。 その際に各ピンからの出力される１の被測定デ
バイスの評価用パタン信号の夫々のタイミングが合わない場合は被測定デバイスの正
確な評価ができない場合が多い。 そのために、 図１で示した９のスキュー回路１が半
導体評価装置に実装されている。 この回路は７の波形発生回路から発生された１の被
測定デバイスの評価用パタン信号を遅らせる機能を有している。 通常半導体評価装置
に内蔵されている専用プログラムでこの機能を動作させて、 タイミングの補正を行って
いる。従い半導体評価装置の各ピンから出力される評価用パタン信号が同一のタイミン
グで被測定デバイスへ入力できることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１の回路はある特定ピンのみを示しているが、 デバイスの評価には極めて多くのピ
ンが必要であり、 １２８ピンから千ピンのものまで存在する。 判定する際に３の判定信
号のタイミングがずれていると被測定デバイスの正確な評価が出来ない。
そのために
判定信号にも１０のスキュー回路２が搭載されている。
しかしながら、周囲の環境に変化が発生した場合、たとえば周囲温度が変化した場合、
もしくは半導体評価装置を連続稼動した場合には図１で示した６のピンエレクトロニクス
用ＬＳ Ｉ１自身の温度変化を招き、折角合わせた各信号のタイミングがずれてしまい正
確なデバイス評価が出来ない事も発生する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで特開2002-296321では、半導体評価装置のロードボードにDLL回路を搭載 (特開
2002-296321の図７)することによって、ロードボードを用いることで、セットアップ時間、ホ
ールド時間の測定値よりＬＳＩテスタのピン間スキューに起因する誤差を排除することが
可能となり、高価な高精度測定装置を用いることなく、高精度のセットアップ時間及びホ
ールド時間の測定を、通常のＬＳＩテスタで容易におこなうことができ、半導体デバイスの
一層の品質向上を図ることができるという効果が得られるようにしている。
【特許文献１】実開平７−７２２２１
【特許文献２】特開２００２−２９６３２１
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
被測定デバイスのタイミングを測定するのは、あくまで半導体評価装置のピンエレクトロ
ニクスで測定しているので、ピンエレクトロニクス⇒ロードボード(パフォーマンスボード)⇒
被測定デバイス⇒ロードボード(パフォーマンスボード)⇒ピンエレクトロニクスという経路
が形成されるので、周囲の環境の変化などにタイミング精度が影響された場合ロードボ
ード(パフォーマンスボード)上のDLLではピンエレクトロニクスまでの経路が補正されない
ので、精度的に不十分な補正しか出来ないことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る侵入物識別装置は、所定の送信信号を発生して送信アンテナを用いて無線送信する送信手段と、上記送信された送信信号を受信アンテナを用いて無線受信し、上記無線受信した受信信号を上記発生された送信信号を用いて直交検波して複素復調信号に復調する受信手段とを備えた侵入物識別装置において、それぞれ所定の期間長を有する複数の解析期間において、上記複素復調信号から、上記各解析期間においても変化しかつ侵入物の侵入時と非侵入時とで異なるように変化する特徴量パターンを抽出する特徴抽出手段と、上記抽出された特徴量パターンに基づいて、侵入物の侵入時を表す参照特徴量パターンと、侵入物の非侵入時を表す参照特徴量パターンとのうちの少なくとも一方を用いて侵入物が侵入したか否かを識別し、当該識別結果を示す識別信号を出力する識別手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
詳細後述するように、本実施形態に係る侵入物識別装置１は、所定の送信信号を発生して送信アンテナ１２を用いて無線送信する無線送信回路１０と、上記送信された送信信号を受信アンテナ１３を用いて無線受信し、上記無線受信した送信信号を上記発生された送信信号を用いて直交検波して複素復調信号に復調する無線受信回路９とを備えた侵入物識別装置１において、それぞれ所定の期間長ΔＴを有する複数の解析期間Ｔａ１〜ＴａＮにおいて、上記複素復調信号から、上記各解析期間においても変化しかつ侵入者の侵入時と非侵入時とで異なるように変化する特徴量パターンＦｍａｘ，Ｆｍｉｎを抽出する特徴抽出器１６と、上記抽出された特徴量パターンＦｍａｘ，Ｆｍｉｎに基づいて、侵入物の侵入時を表す参照特徴量パターンと、侵入者の非侵入時を表す参照特徴量パターンと用いて侵入者が侵入したか否かを識別し、当該識別結果を示す識別信号Ｓ１７を出力する識別器１７とを備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の送信信号を発生して送信アンテナを用いて無線送信する送信手段と、
上記送信された送信信号を受信アンテナを用いて無線受信し、上記無線受信した受信信号を上記発生された送信信号を用いて直交検波して複素復調信号に復調する受信手段とを備えた侵入物識別装置において、
それぞれ所定の期間長を有する複数の解析期間において、上記複素復調信号から、上記各解析期間においても変化しかつ侵入物の侵入時と非侵入時とで異なるように変化する特徴量パターンを抽出する特徴抽出手段と、
上記抽出された特徴量パターンに基づいて、侵入物の侵入時を表す参照特徴量パターンと、侵入物の非侵入時を表す参照特徴量パターンとのうちの少なくとも一方を用いて侵入物が侵入したか否かを識別し、当該識別結果を示す識別信号を出力する識別手段とを備えたことを特徴とする侵入物識別装置。
【請求項２】
上記特徴量パターンは、上記各解析期間において上記複素復調信号が複素平面上で離散的に変化するときの軌跡を表す複数のベクトルの、大きさ及び方向の少なくとも一方の変化の時系列パターンを含むことを特徴とする請求項１記載の侵入物識別装置。
【請求項３】
上記特徴量パターンは、上記各解析期間における複素復調信号の周波数スペクトルのパターンを含むことを特徴とする請求項１記載の侵入物識別装置。
【請求項４】
上記特徴抽出手段は、上記各解析期間において、上記複素復調信号を上記周波数スペクトルにフーリエ変換又はウェーブレット変換することを特徴とする請求項３記載の侵入物識別装置。
【請求項５】
上記特徴量パターンは、上記各解析期間における上記複素復調信号の共分散行列の分散の変化、もしくは固有値の変化の時系列パターンを含むことを特徴とする請求項１記載の侵入物識別装置。
【請求項６】
上記特徴量パターンは、上記各解析期間において上記複素復調信号が複素平面上で離散的に変化するときの軌跡の長さの変化、もしくは当該軌跡によって囲まれる領域の面積の変化の時系列パターンを含むことを特徴とする請求項１記載の侵入物識別装置。
【請求項７】
上記送信アンテナ及び受信アンテナはそれぞれ、アレーアンテナにてなることを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか１つに記載の侵入物識別装置。
【請求項８】
上記各アレーアンテナは漏洩同軸ケーブルにてなることを特徴とする請求項７記載の侵入物識別装置。
【請求項９】
上記送信手段は、上記発生された送信信号をＰＮ符号信号を用いてスペクトル拡散して送信することを特徴とする請求項１乃至８のうちのいずれか１つに記載の侵入物識別装置。
【請求項１０】
上記受信手段は、上記ＰＮ符号信号を互いに異なる複数の遅延時間だけ遅延させて複数の遅延ＰＮ符号信号を発生し、上記受信信号を上記複数の遅延ＰＮ符号信号を用いて逆拡散して複数の逆拡散受信信号を発生し、上記複数の逆拡散信号をそれぞれ、上記発生された送信信号を用いて直交検波して複素復調信号に復調して出力し、
上記侵入物識別装置は、
上記複数の遅延時間に対応してそれぞれ設けられた複数の上記特徴抽出手段と、
上記複数の遅延時間に対応してそれぞれ設けられた複数の上記識別手段と、
上記各識別手段からの識別信号に基づいて上記侵入物の位置を決定する位置決定手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項９記載の侵入物識別装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010243231.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）または（２）で表される光重合開始剤（Ａ）と、透明樹脂（Ｂ）と、光重合性化合物（Ｃ）と、顔料（Ｄ）とを含有することを特徴とする感光性着色組成物。
式（１）
【化１】
2010243518.tif 000001
式（２）
【化２】
2010243518.tif 000002
〔式（１）および式（２）において、Ｘ1〜Ｘ4は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜３のアルキル基を示す。〕
【請求項２】
光重合開始剤（Ａ）の重量〔Ｉa〕と光重合性化合物（Ｃ）の重量〔Ｍ〕との比率〔Ｉa／Ｍ〕が、０．０５〜０．２５であることを特徴とする請求項１に記載の感光性着色組成物。
【請求項３】
透明基板上に、請求項１または２に記載した感光性着色組成物から形成されるフィルタセグメントまたはブラックマトリックスを備えることを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機と室外機を組み合わせた冷房装置の運転時において、前記室外機が有する熱交換器を冷却する方法であって、少なくとも前記熱交換器に対して、逆浸透膜処理装置による処理水を散水する、熱交換器の冷却方法。
【請求項２】
逆浸透膜処理装置による処理水の散水量を気温に応じて増減する、請求項１記載の熱交換器の冷却方法。
【請求項３】
逆浸透膜処理装置による処理水の散水を時間帯及び気象条件に応じて一時的に停止する、請求項１又は２記載の熱交換器の冷却方法。
【請求項４】
逆浸透膜処理装置による処理水の電気伝導度が２０μＳ／cm未満である、請求項１〜３のいずれか１項記載の熱交換器の冷却方法。
【請求項５】
室外機が有する熱交換器と、室外機が設置された床面を含む周辺に散水する、請求項１〜４のいずれか１項記載の熱交換器の冷却方法。
【請求項６】
１０台以上の室外機が２列以上で配置されており、全ての室外機が設置された床面を含む周辺に散水する、請求項１〜４のいずれか１項記載の熱交換器の冷却方法。
【請求項７】
室外機が床面上に置かれた水回収トレイ内に設置されており、熱交換器の散水による冷却開始時を除いて前記水回収トレイ内には、散水により水が溜まっている、請求項１〜６のいずれか１項記載の熱交換器の冷却方法。
【請求項８】
室外機が床面上に置かれた水回収トレイ内に設置されており、熱交換器に対して散水し、水回収トレイに溜まった水の一部を回収し、再度、逆浸透膜処理装置により処理して散水用の処理水として再利用する、請求項１〜６のいずれか１項記載の熱交換器の冷却方法。
【請求項９】
室外機が建物の屋上に設置されており、逆浸透膜処理装置で処理するための原水を屋上に設置された水源から取水する、請求項１〜８のいずれか１項記載の熱交換器の冷却方法。
【請求項１０】
室内機と室外機を組み合わせた冷房装置の運転時において、前記室外機が有する熱交換器を冷却するための冷却装置であって、
逆浸透膜処理装置と、前記逆浸透膜処理装置による処理水を前記熱交換器に対して散水する散水手段と、必要に応じて前記室外機を配置するための水回収トレイを備えている、熱交換器の冷却装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油性皮膚外用剤から成る小じわ改善剤であって、該油性皮膚外用剤が、油分７０〜８５質量％と粉末１５〜３０質量％とを含有し、前記油分が該油分全量に対して２０質量％以上の固形または半固形の非極性炭化水素油を含み、かつ前記粉末が弾性球状シリコーン系粉末を含むことを特徴とする小じわ改善剤。
【請求項２】
前記弾性球状シリコーン系粉末が、シリコーンゴム粉末、シリコーンレジン被覆シリコーンゴム粉末および酸化亜鉛被覆シリコーンレジン被覆シリコーンゴム粉末から選択される１種以上を含むことを特徴とする請求項１記載の小じわ改善剤。
【請求項３】
球状シリカ粉末をさらに含むことを特徴とする請求項１または２記載の小じわ改善剤。
【請求項４】
前記固形または半固形の非極性炭化水素油が、ワセリンおよび／またはマイクロクリスタリンワックスを含むことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の小じわ改善剤。
【請求項５】
前記油分が、該油分全量に対して３０質量％以上の固形または半固形の非極性炭化水素油分を含むことを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の小じわ改善剤。
【請求項６】
前記油分が液状の非極性炭化水素油を含むことを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の小じわ改善剤。
【請求項７】
前記油分が揮発性油分を含むことを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の小じわ改善剤。
【請求項８】
前記油性皮膚外用剤が７０％以上の閉塞性を有することを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の小じわ改善剤。
【請求項９】
小じわを改善する美容方法であって、油性皮膚外用剤を皮膚に塗布することを含み、該油性皮膚外用剤が油分７０〜８５質量％と粉末１５〜３０質量％とを含有し、前記油分が該油分全量に対して２０質量％以上の固形または半固形の非極性炭化水素油を含み、かつ前記粉末が弾性球状シリコーン系粉末を含むことを特徴とする美容方法。
【請求項１０】
前記弾性球状シリコーン系粉末が、シリコーンゴム粉末、シリコーンレジン被覆シリコーンゴム粉末および酸化亜鉛被覆シリコーンレジン被覆シリコーンゴム粉末から選択される１種以上を含むことを特徴とする請求項９記載の美容方法。
【請求項１１】
前記油性皮膚外用剤が、球状シリカ粉末をさらに含むことを特徴とする請求項９または１０記載の美容方法。
【請求項１２】
前記固形または半固形の非極性炭化水素油が、ワセリンおよび／またはマイクロクリスタリンワックスを含むことを特徴とする請求項９から１１いずれか１項記載の美容方法。
【請求項１３】
前記油分が、該油分全量に対して３０質量％以上の固形または半固形の非極性炭化水素油分を含むことを特徴とする請求項９から１２いずれか１項記載の美容方法。
【請求項１４】
前記油分が液状の非極性炭化水素油を含むことを特徴とする請求項９から１３いずれか１項記載の美容方法。
【請求項１５】
前記油分が揮発性油分を含むことを特徴とする請求項９から１４いずれか１項記載の美容方法。
【請求項１６】
前記油性皮膚外用剤が７０％以上の閉塞性を有することを特徴とする請求項９から１５いずれか１項記載の美容方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の一次微粒子（１６）及び一次微粒子間の複数の一次細孔を含むコア微粒子構造体（１２）と、
コア微粒子構造体（１２）を少なくとも部分的に囲繞するシェルと
を含んでなるコアシェルセラミック微粒子（１０）であって、
一次微粒子（１６）の各々が複数の二次微粒子（２０）及び二次微粒子間の複数の二次細孔（２２）を含み、
シェルが複数の三次微粒子（２４）及び三次微粒子間の複数の三次細孔（２３）を含む、コアシェルセラミック微粒子（１０）。
【請求項２】
コアシェル微粒子構造体がさらに、コア微粒子構造体（１２）の内部に配置された複数の三次微粒子（２４）及び複数の三次細孔（２３）を含む、請求項１記載のコアシェルセラミック微粒子（１０）。
【請求項３】
コア微粒子構造体（１２）の内部に配置された複数の三次微粒子（２４）及び複数の三次細孔（２３）が１以上の一次微粒子（１６）を実質的に囲繞している、請求項２記載のコアシェルセラミック微粒子（１０）。
【請求項４】
コア微粒子構造体（１２）の内部に配置された複数の三次微粒子（２４）及び複数の三次細孔（２３）が実質的にすべての一次微粒子（１６）を実質的に囲繞している、請求項２記載のコアシェルセラミック微粒子（１０）。
【請求項５】
複数の一次細孔（１８）がメジアン一次細孔径を有し、複数の二次細孔（２２）がメジアン二次細孔径を有し、複数の三次細孔（２３）がメジアン三次細孔径を有していて、メジアン一次細孔径は複数の二次細孔（２２）及び複数の三次細孔（２３）からなる群から選択される１以上のメジアン細孔径とは異なる、請求項１記載のコアシェルセラミック微粒子（１０）。
【請求項６】
コア微粒子構造体（１２）が約１〜約１５０μｍの範囲内の最大寸法を有する、請求項１記載のコアシェルセラミック微粒子（１０）。
【請求項７】
複数の一次細孔（１８）が約５０〜約５００ｎｍの範囲内のメジアン細孔径を有する、請求項１記載のコアシェルセラミック微粒子（１０）。
【請求項８】
複数の三次細孔（２３）が約５〜約５００ｎｍの範囲内のメジアン細孔径を有する、請求項１記載のコアシェルセラミック微粒子（１０）。
【請求項９】
コア微粒子構造体（１２）が、酸化物、窒化物、炭化物、ホウ化物、カルコゲン化物及びこれらの組合せからなる群から選択される材料からなる、請求項１記載のコアシェルセラミック微粒子（１０）。
【請求項１０】
シェルが約５ｎｍ以上の厚さを有する、請求項１記載のコアシェルセラミック微粒子（１０）。
【請求項１１】
シェルが、酸化物、窒化物、炭化物、ホウ化物、カルコゲン化物及びこれらの組合せからなる群から選択される材料からなる、請求項１記載のコアシェルセラミック微粒子（１０）。
【請求項１２】
請求項１記載のコアシェルセラミック微粒子（１０）を含んでなる物品であって、膜、センサー、電極及びゲッターからなる群から選択されるいずれかからなる物品。
【請求項１３】
複数のコアシェルセラミック微粒子（１０）を含んでなる物品であって、コアシェルセラミック微粒子（１０）が
複数の一次微粒子（１６）及び一次微粒子間の複数の一次細孔を含むコア微粒子構造体（１２）と、
コア微粒子構造体（１２）を少なくとも部分的に囲繞するシェルと
を含んでなり、
一次微粒子（１６）の各々が複数の二次微粒子（２０）及び二次微粒子間の複数の二次細孔（２２）を含み、
シェルが複数の三次微粒子（２４）及び三次微粒子間の複数の三次細孔（２３）を含む、物品。
【請求項１４】
複数の一次微粒子（１６）及び一次微粒子間の複数の一次細孔を含むコア微粒子構造体（１２）であって、各一次微粒子が複数の二次微粒子（２０）及び二次微粒子間の複数の二次細孔を含むコア微粒子構造体（１２）を用意する段階と、
コア微粒子構造体（１２）上に複数の三次微粒子（２４）及び三次微粒子間の複数の三次細孔（２３）を含むシェルを設ける段階と
を含んでなる方法。
【請求項１５】
コア微粒子構造体（１２）上にシェルを設ける段階が、
コア微粒子構造体（１２）と、溶媒中のシェル材料の分散液とを混合して被覆コア微粒子構造体（１２）を得、
被覆コア微粒子構造体（１２）を熱処理してコアシェルセラミック微粒子（１０）を得ることを含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
コア微粒子構造体（１２）上にシェルを設ける段階が、
コア微粒子構造体（１２）とシェル材料の前駆体溶液とを混合し、
前駆体溶液からコア微粒子構造体（１２）上にシェル材料を沈殿させてコアシェルセラミック微粒子（１０）を得ることを含む、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【非特許文献１】永江明、細見宗史、山本真輔、大庭正春、高比良洋介、石川俊美、「アクティブトラクションコントロールシステムの開発」、トヨタテクニカルレビュー、２０００年、Ｖｏｌ．５０、Ｎｏ．１、ｐｐ．６８−７３
【非特許文献２】鶴岡慶雅、豊田靖、堀洋一、「電気自動車のトラクションコントロールに関する基礎研究」、電気学会論文誌Ｄ、１９９８年、Ｖｏｌ．１１８−Ｄ、Ｎｏ．１、ｐｐ．４４−５０
【非特許文献３】H. Sado, S. Sakai and Y. Hori: “Road Condition Estimation for Traction Control in Electric Vehicle”, In Proc. 1999 IEEE International Symposium on Industrial Electronics, pp. 973-978, 1999.
【非特許文献４】藤井淳、藤本博志、「車体速検出不要な電気自動車の車輪速制御に基づくスリップ率制御」、電気学会自動車研究会、２００７年、ＶＴ−０７−０５、ｐｐ．２７−３２
【非特許文献５】河村篤男、「現代パワーエレクトロニクス」、数理工学社、２００５年
【非特許文献６】H. B. Pacejka, and E. Bakker, “The Magic Formula Tyre Model”, Tyre models for vehicle dynamic analysis: proceedings of the 1st International Colloquiumon Tyre Models for Vehicle Dynamics Analysis, held in Delft，The Netherlands, Oct 21-22, 1991
【非特許文献７】坂田晃一、藤本博志、「電流ループとＰＷＭホールドを考慮した厳密モデルに基づくサーボモータの完全追従制御法」、電気学会論文誌Ｄ、２００７年、Ｖｏｌ．１２７−Ｄ、Ｎｏ６、ｐｐ．５８７−５９３
【非特許文献８】藤本博志、堀洋一、河村篤男、「マルチレートフィードフォワード制御を用いた完全追従制御法」、計測自動制御学会論文集、２０００年、３６巻９号、ｐｐ．７６６−７７２
【非特許文献９】島田明、「モーションコントロール」、オーム社、２００４年
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
電気自動車は、駆動輪に接続されたモータの駆動力が駆動輪に伝達されて走行する。電源から出力された電流を、インバータを介してモータに供給する。モータは、制御手段としての電子制御ユニット（以下「ＥＣＵ」と称す）にインバータを介して電気的に接続されており、モータの出力を、ECUからの指令に基づいてインバータによって制御する。ＥＣＵは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート、および記憶装置等を含むものである。またＥＣＵには、モータの発生トルクを測定するトルク測定器、モータに装備された位置センサ、車体に生じる加速度を測定する加速度センサを、電気的にそれぞれ接続している。