Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫原性ペプチド混合物の製造方法であって、以下のステップ：
（ａ）病原体の超可変免疫原性エピトープ配列をデータベースから得ること、ここで、前記免疫原性エピトープ配列が共通残基領域、及び前記配列がそれによって相互に相違する、少なくとも１の可変残基を有する；
（ｂ）上記免疫原性エピトープ配列の少なくとも１の可変残基において見出される、異なるアミノ酸の出現頻度を決定すること、ここで、上記少なくとも１の可変残基が、上記病原体の免疫原性エピトープ配列中の可変残基において最も高い出現頻度で見出されるアミノ酸から選ばれ、該可変残基において２０％の頻度閾値よりも高い出現頻度で見出されるアミノ酸を含み；
（ｃ）可変残基において見出されるアミノ酸の出現頻度を至近２５％に概数化すること、ここで、ゼロでない概数化された出現頻度を有するアミノ酸のみが上記ペプチド混合物のペプチド中の上記可変残基位置に含まれ、ここで、４以下の異なるアミノ酸が可変残基について選択され、ここで、可変残基において個々に類似するアミノ酸がそれぞれ、上記頻度閾値未満の出現頻度を有する場合にのみ、前記の可変残基において見出される類似するアミノ酸の出現頻度はプールされて、プールされた出現頻度を形成し、プールされた出現頻度は上記概数化された出現頻度を計算するために上記類似するアミノ酸のうちの最も高頻度に見出されたアミノ酸に割り当てられ、ここで、上記類似するアミノ酸は、以下の：芳香族アミノ酸；脂肪族アミノ酸；脂肪族ヒドロキシル側鎖を有するアミノ酸；塩基性アミノ酸；酸性アミノ酸；アミド含有アミノ酸；及び含硫アミノ酸から成る群に属するアミノ酸から選ばれ；及び
（ｄ）２〜６４の異なるペプチドを含むペプチド混合物を合成すること、ここで、各ペプチドは上記共通残基領域、及び上記免疫原性エピトープ配列の上記可変残基において見出されるゼロでない概数化された出現頻度を有するアミノ酸から選ばれるアミノ酸を可変残基位置に有し、ここで、上記可変残基において現れる異なるアミノ酸が、上記免疫原性エピトープ配列の上記可変残基において現れる各異なるアミノ酸の概数化された出現頻度に比例して、相互に相対的に存在する；
を含む、前記方法。
【請求項２】
免疫原性ペプチド混合物の製造方法であって、以下のステップ：
（ａ）病原体の超可変免疫原性エピトープ配列をデータベースから得ること、ここで、前記免疫原性エピトープ配列が共通残基領域、及び前記配列がそれによって相互に相違する、少なくとも３の可変残基を有する；
（ｂ）上記免疫原性エピトープ配列の少なくとも３の可変残基において見出される、異なるアミノ酸の出現頻度を決定すること、ここで、各可変残基が、上記病原体の免疫原性エピトープ配列中の可変残基において最も高い出現頻度で見出されるアミノ酸から選ばれ、該可変残基において２０％の頻度閾値よりも高い出現頻度で見出されるアミノ酸を含み；
（ｃ）アミノ酸が可変残基において見出される出現頻度を至近２５％に概数化すること、ここで、ゼロでない概数化された出現頻度を有するアミノ酸のみが上記ペプチド混合物の上記ペプチド中の上記可変残基位置に含まれ、ここで、可変残基において個々に類似するアミノ酸がそれぞれ、上記頻度閾値未満の出現頻度を有する場合にのみ、前記の可変残基において見出される類似するアミノ酸の出現頻度はプールされて、プールされた出現頻度を形成し、プールされた出現頻度は上記概数化された出現頻度を計算するために上記類似するアミノ酸のうちの最も高頻度に見出されたアミノ酸に割り当てられ、ここで、上記類似するアミノ酸は、以下の：芳香族アミノ酸；脂肪族アミノ酸；脂肪族ヒドロキシル側鎖を有するアミノ酸；塩基性アミノ酸；酸性アミノ酸；アミド含有アミノ酸；及び含硫アミノ酸から成る群に属するアミノ酸から選ばれ；及び
（ｄ）８〜６４の異なるペプチドを含むペプチド混合物を合成すること、ここで、可変残基については４以下のアミノ酸が選ばれ、ここで、各ペプチドが上記共通残基領域、及び上記免疫原性エピトープ配列の上記可変残基において見出されるゼロでない概数化された出現頻度を有するアミノ酸から選ばれるアミノ酸を可変残基位置に有し、さらにここで、上記可変残基において現れる異なるアミノ酸が、上記免疫原性エピトープ配列の上記可変残基において現れる各異なるアミノ酸の概数化された出現頻度に比例して、相互に相対的に存在する；
を含む、前記方法。
【請求項３】
２以下の異なるアミノ酸が各可変残基について選ばれる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法であって、ステップ（ｄ）がアミノ酸結合を用いて実施され、且つ、アミノ酸をステップ（ｃ）において決定されたそれらの概数化された出現頻度に比例して付加することによって上記可変残基位置が結合される、前記方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法であって、前記病原体がHCV、インフルエンザウイルス又はHIVである、前記方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
１の実施態様において、免疫原性ペプチド混合物の製造方法は以下のステップを含む。共通残基領域、及び配列がそれによって相互に相違する、少なくとも１の可変残基を有する、病原体の免疫原エピトープ配列が得られる。免疫原エピトープ配列の可変残基において見出される異なるアミノ酸の出現頻度が決定される。その後、約１００以下の異なるペプチドを含み、各ペプチドが共通残基領域、及び免疫原エピトープ配列の可変残基において、約１０％〜約３０％、例えば２０％の頻度閾値よりも高頻度で見出されるアミノ酸から選ばれるアミノ酸を可変残基位置に有する、ペプチド混合物が合成される。この実施態様によれば、ペプチド混合物は、免疫原エピトープ配列中の可変残基として最も高頻度に見出されるアミノ酸から選ばれるアミノ酸を可変残基において有し、場合により、４以下の異なるアミノ酸がペプチド混合物中の異なるペプチドの可変性残基位置において現れるという制約が伴う、配列を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸押出機（１０）を用いる、ゴム（２０）、炭化水素樹脂（２２）および溶媒（２６）を含有する組成物の連続製造方法であって、始点領域の下流部である該押出機（１０）の１つのポイントで、該溶媒（２６）の少なくとも１つのフラクションを加え、残りの成分の該溶媒（２６）中への溶解により製造された該組成物の該押出機（１０）の出口での温度が、該溶媒（２６）の沸点より低い該組成物の連続製造方法。
【請求項２】
溶媒（２６）の第１の添加を、前記押出機（１０）の始点領域から少なくとも４Ｄの距離で行う請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記溶媒（２６）を前記押出機（１０）の始点領域の下流部に配置された複数の異なる位置で加える請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
溶媒（２６）の第１の添加を行う前記ポイントの上流部である前記押出機（１０）の部分において、温度を６０〜１２０℃に維持し、溶媒（２６）の第１の添加を行う前記ポイントの下流部である前記押出機（１０）の部分において、温度を４０〜８０℃に維持し、該上流部部分の温度が該下流部部分の温度より高い請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
始点領域の下流部である前記押出機（１０）の１つのポイントで前記炭化水素樹脂（２２）の少なくとも１つのフラクションを加える請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記ゴム（２０）が、天然ゴム、合成ゴムおよびそれらの混合物から成る群から選択される請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記炭化水素樹脂（２２）が粘着付与性を有する請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記溶媒（２６）が、ヘキサン、ペンタン、ジクロロプロパンおよびそれらの混合物から成る群から選択される請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記二軸押出機（１０）が、同方向回転型である請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
更に、二軸押出機、好ましくは同方向回転型の二軸押出機により、上記組成物の種々の成分の有効な混合を達成することができ、また上記組成物の溶媒含量を、通常、約６５％から約４５〜５０％まで低減することを可能とする。最終組成物からの溶媒の回収にはかなりのコストを必要とし、かつ一定量の溶媒は、初期に含まれる溶媒に比例して、如何なる場合にも外部に分散し、環境的および経済的損害を引き起こすという事実により、この低減は特に重要である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
ゴム、炭化水素樹脂および溶媒を含有する組成物の連続製造方法は、二軸押出機、例えば、同方向回転型二軸押出機の使用（図１）を規定する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料混合物を継続的に濾過するための装置であって、
ハウジング（１）内に配置された中空の円筒形フィルタ（２）と、
前記フィルタ（２）内に配置された内部チャンバ（１５）と、
前記フィルタ（２）の外表面及び前記ハウジング（１）の内壁によって規定される環状チャンバ（２２）と、
前記フィルタ（２）に保持される不純物を除去するための清掃装置（２３，２４）と、
を含み、
前記ハウジング（１）内において、前記フィルタ（２）が、軸（３）に対してモータ駆動により回動するよう配置され、
前記清掃装置（２３，２４）が、前記フィルタ（２）に保持される不純物を径方向に除去するための少なくとも１つのワイパ（２３，２８，３０）と、前記ワイパ（２３，２８，３０）によって除去された不純物を外部に運び出すための搬送装置（２４）を備え、
前記ワイパ（２３，２８，３０）は、ハウジング（１）に対し静止した状態で前記不純物の除去を行い、
モータ駆動により回動する前記フィルタ（２）及び前記搬送装置（２４）が、互いに独立して駆動される、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記ワイパ（２３，２８，３０）は、前記軸（３）に沿う方向に配置されたスクレーパナイフであり、このナイフのフィルタ（２）表面に対する接触角が変更可能である、ことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置であって、
前記ワイパ（２３，２８）が、前記ハウジング（１）内に回動可能に配置されたシャフト（２６）上に配置され、このシャフトの回動によりワイパの前記フィルタ（２）に対する接触圧を変更することができる、ことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の装置であって、
前記搬送装置（２４）が、前記フィルタ（２）の前記回転軸（３）と平行に配置されたモータ駆動の搬送ネジである、ことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、
前記フィルタ（２）の回転速度及び前記搬送ネジ（２４）の回転速度を、互いに独立して制御できる、ことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の装置であって、
前記ワイパ（２３，２８，３０）が、前記搬送ネジ（２４）の直近の近辺に配置されている、ことを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の装置であって、
前記フィルタ（２）が、支持体（１２）に支持された管形状のフィルタ（１１）であって、流れの方向に沿って広がる複数の通過開口部（１０）を有する管形状のフィルタ（１１）を備える、ことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、
前記支持体（１２）が、管形状のフィルタ（１１）を支持する狭いリブ状の要素（３９）を、間に有する、いくつかの円周収集溝（１３）を備える、ことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載の装置であって、
前記フィルタ（２）は、前記ハウジング（１）に回動可能に配置された、支持シャフト（４）上に着脱可能に取付けられている、ことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、
前記支持体（１２）は中空の円筒形状であり、
前記支持シャフト（４）の外周面が前記支持体（１２）に密着し、
前記支持シャフト（４）は、その中心に配置される中央収集溝（１６）と、半径方向に延び、当該支持シャフトの外周面と前記中央収集溝とを連通する流路となる、内部チャンバを形成する複数の収集スロット（１５）を備える、
ことを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載の装置であって、
前記ワイパは、バネ（３２）によって前記フィルタ（２）へと押されるスクレーパナイフ（２３）である、ことを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１つに記載の装置であって、
前記ワイパが、弾力性を有する刃（２８）である、ことを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項４から１２のいずれか１つに記載の装置であって、
前記フィルタ（２）及び前記搬送装置（２４）が、同一の回転方向又は逆の回転方向を有する、ことを特徴とする装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
図２に示すように、スクレーパナイフ２３の形のワイパーが、ハウジング１の下部に、フィルタチューブの全長に沿って軸方向に延びて配置される。スクレーパナイフ２３は、フィルタチューブの外表面に接触しており、これにより濾過体２に保持される残余物又は不純物が、径方向に外へと運ばれる。スクレーパナイフ２３は、濾過体２の外表面に対して角度を付けて配置され、濾過体の回転方向に対して傾いている。図示する実施形態では、スクレーパナイフは、フィルタチューブ１１の正中面４０に対して約４５°のピッチ角αで配置されている。ハウジング１内部のスクレーパナイフ２３の直近の近辺では、搬送ネジ２４が、濾過体２の回転軸３と平行に配置され、この搬送ネジ２４は、濾過体の外表面に沿って、出口開口部まで延びる。搬送ネジは、スクレーパナイフ２３によって径方向にすり落とされた残余物が、すぐに搬送ネジ２４に供給されて該搬送ネジによって図１に矢印２５で示す方向に向けて外へと運ばれることを確実にするように配置される。図２に示す実施形態では、スクレーパナイフは、配送ネジ２４を囲み、ハウジング１内で軸動し、調整レバー２７を通じて軸動できる中空のシャフト２６に取付けられる。このように、スクレーパナイフ２３のピッチ角α及び接触圧を変更することができる。ワイパはまた、図３に示すように、弾力性を有する刃２８の形で設計されてもよい。中空のシャフト２６には、搬送ネジ２４の材料出口点の領域に、冷却溝２９が配置される。これらの冷却溝を通じて、搬送ネジ２４によって運ばれる材料を冷却し、熱バリアを形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロマトグラフィーカラムであって、カラムケーシング及びサンプルを受容するように配置されたカラムケーシング内部に少なくとも一つの透過可能なモノリシック・ポリマー・プラグを含み、不連続点のない平滑壁をもつ前記少なくとも一つの透過可能なモノリシック・ポリマー・プラグがカラム壁の内面と接触状態にある、前記クロマトグラフィーカラム。
【請求項２】
前記少なくとも一つの透過可能なモノリシック・ポリマー・プラグがサイズ補正型ポリマープラグである、請求項１に記載のクロマトグラフィーカラム。
【請求項３】
カラムがキャピラリーカラムである、請求項１に記載のクロマトグラフィーカラム。
【請求項４】
カラムがマイクロチップの一部である、請求項１に記載のクロマトグラフィーカラム。
【請求項５】
カラムケーシングがガラスである、請求項１〜４のいずれかに記載のクロマトグラフィーカラム。
【請求項６】
カラムケーシングがスチールである、請求項１〜４のいずれかに記載のクロマトグラフィーカラム。
【請求項７】
カラムケーシングおよびサイズ補正型ポリマー・モノリシック・パッキングをもつクロマトグラフィーカラムにサンプルを適用し、そして、
溶媒を前記クロマトグラフィーカラムに供給する段階を含み、これによってサンプルをクロマトグラフィーカラム内でその成分に分離するクロマトグラフ分析法を実施する方法。
【請求項８】
クロマトグラフィーカラムであって、内部カラム壁を有するクロマトグラフィーカラム担体；
前記カラム壁中のモノリシック透過可能なプラグ；を含み、
前記透過可能なモノリシック・ポリマー・プラグが、重合前に重合混合物中でポロゲンによってポリマー中に形成された制御されたサイズで且つ重合の間に圧力によって少なくとも部分的にサイズが制御された分離効率的開口部をもつ、前記クロマトグラフィーカラム。
【請求項９】
透過可能なモノリシック・ポリマー・プラグが平滑壁をもつ、請求項８に記載のクロマトグラフィーカラム。
【請求項１０】
透過可能なモノリシック・ポリマー・プラグが、プラグの壁にチャネル開口部を含まない、請求項７または８に記載のクロマトグラフィーカラム。
【請求項１１】
クロマトグラフィーカラムの製造用装置であって、重合の間に重合混合物を含むように適合された温度制御された反応チャンバ；および、前記温度制御した反応チャンバ内の前記重合混合物に圧力を適用する手段を含む、前記装置。
【請求項１２】
圧力を適用するための前記手段が、移動可能な部材によって圧力を適用するための手段である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記移動可能な部材が、重合の間に圧力を適用するにつれて前記重合混合物と接触するように配置された平滑面をもつ、請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
モノリシック・クロマトグラフィー・カラムの製造法であって、重合混合物を製造し；、重合を加圧下で実施する各段階を含み、これによって十分な圧力を適用して、重合の間の収縮により形成されるボイドがないようにする、前記製造法。
【請求項１５】
重合を実施する前記段階が、クロマトグラフィーカラムの壁に重合混合物を挿入し、温度制御したチャンバ内で重合し、この少なくとも一部の時間の間、前記重合混合物に圧力を適用する各段階を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
モノリシック・クロマトグラフィー・カラムの製造方法であって、
閉鎖容器にポロゲンを含有する重合混合物を添加し；
ポリマープラグを形成させるために加圧下でこの混合物を重合し、これによって、十分な圧力を適用して重合の間に収縮によって生じるボイドが形成しないようにし；そして
ポリマープラグを洗浄してポロゲンを除去する、各段階を含む前記方法。
【請求項１７】
モノリシック・クロマトグラフィー・カラムの製造法であって、
ポロゲンを含む重合混合物を製造し；
重合を実施してポリマープラグを形成し；
ポリマープラグを洗浄してポロゲンを除去し、ここで前記プラグは膨潤する傾向があり；そして
ポリマープラグが膨潤しないように、且つボイドを除去するために圧力を適用する、各段階を含む前記方法。
【請求項１８】
多孔質媒体の重合を制御する方法であって、
少なくとも１種のモノマーおよびポロゲン含む重合混合物を確立し固体担体を形成し；そして
前記重合混合物を照射する、各段階を含む前記方法。
【請求項１９】
前記照射をＸ線により行う、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
Ｘ線を細長い混合物に軸方向に適用する、請求項１９に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
成分（Ｃ）は、光活性化ヒドロシリル化触媒である。該光活性化ヒドロシリル化触媒は、１５０〜８００ｎｍの波長を持つ照射へと露光され、引き続き加熱される時に、成分（Ａ）の成分（Ｂ）とのヒドロシリル化を触媒することができる如何なるヒドロシリル化触媒でもあり得る。白金族金属は、白金、ロジウム、ルテニウム、パラジウム、オスミウム、およびイリジウムを包含する。好ましくは、白金族金属は白金であり、これはヒドロシリル化反応におけるその高い活性に基づくものである。本発明のシリコーン組成物における使用のための特定の光活性化ヒドロシリル化触媒の適性は、以下の実施例中の方法を使用するルーティーンの実験操作により、容易に決定され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
連続した高密度部分に配置される情報マーク及び非常に低い密度での特性の基本的変化を有する光学記録媒体のトラックに沿って光学スキャナが最適化されたトラッキングを行う本発明による方法は、例えば、プッシュプル方法又は３ビーム方法といった既知のトラッキング方法に従ってトラックエラー信号を形成し、トラックの特性の基本的変化の発生を検知し、特性の基本的変化の発生前後のトラックエラー信号の値の比較からオフセット値を形成し、及び最適化されたトラックエラー信号を形成するために、前記オフセット値をトラックエラー信号上に重ね合わせることから成る。前述の工程は、連続して、つまり走査動作の間中繰り返され、それは動作中に可能的に変化するオフセット値に絶えず適合するという利点を有する。同様に、具体的な所定の値が目標に達しなくなるまでその工程だけを繰り返すことが利点である。これは、作業工程を節約するという利点を有し、オフセット値が動作中に変化しない又はほんのわずか変化する場合に十分である。本方法の工程は、好ましくは、時々、例えば２分ごと又は光学記録媒体の３００回転ごとに繰り返される。同様に、最低値に又は別の基準に達しないことを考慮に入れないで、所定数の繰り返しの間に一度だけ工程を実行することも本発明の範囲内である。トラック上の連続した高密度部分に配置された情報マークは、しばしばピットとも呼ばれ、トラックに対して凸部又は凹部を、トラックに対してより明るい場所又は暗い場所を、特定の方向に磁化されたトラックの領域、又は同様の既知のマークを構成する。情報マークより著しく低い密度で起きるトラックの特性の基本的変化の例は、凸部として形成されるトラックから凹部として形成されるトラックへの移行、いわゆるグルーブ／ランド移行であり、明るいトラックから暗いトラックへの移行、磁気によって前もって刻印されたトラックから磁気によって前もって刻印されていないトラック又は別に前もって刻印されたトラックへの移行、又は同様の検知可能な移行である。本発明によると、こうした移行は検知され、トラックエラー信号に対するオフセット値が、移行前後のトラックエラー信号の比較から生成される。オープントラック制御ループを考えると、特性が変化する前後に存在するトラックエラー信号の値は、この場合、例えば差を形成することにより比較される。クローズド制御ループを考えると、それは特性変化の後すぐに発生するトラックエラー信号のピーク値又は特性変化後の所定の時間間隔に存在するトラックエラー信号値を使用することで十分である。最も単純な場合、形成されたオフセット値は、トラック制御ループのトラックエラー信号に付加して与えられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
ＤＶＤ−ＲＡＭ標準の具体的な特性の１つは、データ記録のためにグルーブトラック１Ｇ及びランドトラック１Ｌの両方を利用することである。２つの独立したらせん状のデータを有しないために、今後ディスクと呼ばれる光学記録媒体は、回転及びトラック毎に、グルーブトラック１Ｇがランドトラック１Ｌへの移行を経る場所を有し、逆もまた同様である。こうした移行にわたって、継続的にディスクからの読み取り及びディスクへの書き込みをする過程で、トラック制御の極性が前記移行の際に切り替えられねばならない。いかなる恣意的な理由でも、トラックエラー信号ＴＥのオフセットＴＯが、トラックの中心に対して走査光点が対称を保持する様に設定されない場合には、移行時の極性切り替えにより、光点がトラックの中心４の別の側へ、トラックエラーＴＥの２倍の強さで引っ張られるという結果を有する。これは、トラックエラー信号ＴＥＣＬ上の重大な偏位と結びつく。ランド−グルーブ移行又はグルーブ−ランド移行でのこの偏位の発生は、最適なトラックエラー信号オフセットＴＯを設定するための基準として利用される。ＤＶＤ−ＲＡＭフォーマットに従って、この移行がヘッダープリピット（ここでは図示されず）を使用して検知され、及びこの移行がとにかくトラック制御装置の極性の正しい切り替えのために行われるので、デジタルＤＳＰに基づく制御装置が、ランド−グルーブ移行又はグルーブ−ランド移行直後に発生するトラックエラー信号の値とランド−グルーブ移行又はグルーブ−ランド移行直前に発生する値を比較すること、及びトラックエラーオフセットＴＯの最適な設定のための基準としてその差異の消失分を利用することが可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学記録媒体のトラックに沿って、光学スキャナの最適化されたトラッキングを行う方法であって、
該トラックは、高密度に連続して配置された情報マークと、極めて低密度な基本的特性の変化を有しており、
トラックエラー信号を形成するステップと、
トラックの基本的特性の変化の発生を検知するステップと、
前記基本的特性の変化の直前及び直後に発生する前記トラックエラー信号の値の差を形成することによりオフセット値を生成するステップと、
前記オフセット値を考慮にいれたトラックエラー信号を形成するステップと、
を繰り返す方法。
【請求項２】
前記トラックの基本的特性の変化の発生の検知が、ヘッダー領域の検知によりもたらされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トラックエラー信号が、プッシュプル方法、３ビーム方法及び差動プッシュプル方法によるトラッキング方法のうちの１つを用いて形成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スキャナのトラックオフセットにより損なわれる別の信号が、前記トラックエラー信号の代わりに形成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
高密度に連続して配置された情報マークと、極めて低密度な基本的特性の変化を有するトラックを含む光学記録媒体の記録及び／又は再生装置であって、
トラック制御ループと、トラック特性変化検知器と、オフセット値検知器とを備えており、
前記オフセット値検知器は、トラック特性変化検知器の出力信号に基づき、トラックの基本的特性変化の検出直前及び直後における、トラック制御ループのトラックエラー信号の値の差を形成することによりオフセット値を生成し、前記オフセット値を前記トラック制御ループに与える、
装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の重鎖及び軽鎖の可変部分の配列（Ｉ）：
ｅ１３７重鎖（ＨＣ）
【化１】
2005531286.tif 000001
ｅ１３７軽鎖（ＬＣ）
【化２】
2005531286.tif 000002
または
以下の重鎖及び軽鎖の可変部分の配列（ＩＩ）：
ｅ３０１重鎖（ＨＣ）
【化３】
2005531286.tif 000003
ｅ３０１軽鎖（ＬＣ）
【化４】
2005531286.tif 000004
から選択されるアミノ酸配列からなることを特徴とするヒト抗体からなる、in vivoでのＨＣＶ中和剤。
【請求項２】
請求項１に記載の少なくとも一つの薬剤を治療上の有効量で含む、抗ＨＣＶ治療用組成物。
【請求項３】
ゲル、クリーム、軟膏、及び小卵製剤における局所的使用のための、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
抗ＨＣＶワクチンが請求項１で定義の抗体を刺激できるが、有効でない抗体またはネガティブな抗体を刺激できないかどうかを求めることによって、抗ＨＣＶワクチンを評価するための、請求項１に記載の抗体の使用。
【請求項５】
請求項１に定義のヒト抗体をコードする核酸。
【請求項６】
原核生物細胞または真核生物細胞において、請求項１に定義の抗体を有効に発現できる、請求項５に記載の核酸を含む組換え発現ベクター。
【請求項７】
細胞環境の外に請求項１に定義の抗体を輸送できる、この抗体をコードする配列と実質的に連結したシグナルペプチドをコードするヌクレオチド配列をさらに含む、請求項６に記載の組換えベクター。
【請求項８】
遺伝子治療において使用する請求項７に記載の組換えベクター。
【請求項９】
ａ）タンパク質Ｅ２の各種のエピトープに対して向けられた特異的ヒトＦａｂの結合を阻害できる、生物学的流体中の抗体の存在を測定する工程であって、前記特異的ヒトＦａｂが、請求項１に定義のヒト抗体に由来する工程；
ｂ）ＨＣＶ感染の予後、ＨＣＶ感染の治療に対する応答性、ＨＣＶ感染のような患者の臨床上の特徴と、かくして滴定された抗体の存在を相関させる工程；
を含む、生物学的流体中のＨＣＶ Ｅ２タンパク質の各種のエピトープに対して向けられた抗体の存在の測定方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
良好な中和能力を有するヒトＦａｂフォーマットにおける抗Ｅ２抗体の同定は、そのラージスケールの生産と、抗ＨＣＶ治療における医薬として、またはリスクのある患者（不調和なＨＣＶ状態を有するカップル、職業上の曝露の疑いのある患者等）に対してウイルスの伝播を阻害するための局所形態の予防薬としての使用を許容する。
本発明の抗体は、抗ＨＣＶワクチンのための候補分子を、即ち中和抗体を刺激できるが、有効ではないまたはネガティブな抗体を刺激できない抗ＨＣＶワクチンのための候補物質を、in vitroで評価するために有利に使用できる。
広いスペクトルのウイルスを認識できるヒト抗体を中和する利用可能性は、人工ワクチンの生産において重要であろう。この文献に記載された中和抗体は、中和交差反応応答を刺激できるワクチン(ペプチドまたは抗イディオタイプ抗体から調製された)の開発のための鋳型として使用できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の１以上のタンパク質及び／又はペプチド成分の電気泳動分離の方法であって、当該方法が、
（ａ）上記試料を対流安定化分離媒体と接触させる工程と、
（ｂ）上記対流安定化分離媒体の両側に電圧を印加する工程と、
（ｃ）上記対流安定化分離媒体の１以上のセクションの分析によって得られた分離結果を観察する工程と
を含み、反応性ジスルフィド含有化合物を添加して、分離処理時の上記成分との反応に関して過剰の反応性ジスルフィド基を与える、方法。
【請求項２】
前記ジスルフィド含有化合物が、工程（ａ）の前に前記対流安定化分離媒体及び／又は試料に添加される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
当該方法がキャピラリーを用いて実施される、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記対流安定化分離媒体がゲルを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記ゲルが工程（ａ）の前にジスルフィド含有化合物を含む液体で処理される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
電気泳動中の前記対流安定化分離媒体のｐＨ及びイオン強度の条件を実質的に一定に保持するために１以上の緩衝液を添加する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記試料を荷電界面活性剤で処理してその内部にタンパク質及び／又はポリペプチドの荷電をマスクした後で、前記試料を前記対流安定化分離媒体と接触させて、タンパク質及び／又はペプチドをそれぞれの分子量に応じて分離する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記対流安定化分離媒体の分離距離全体に荷電基又は荷電性基を供給することによって定常ｐＨ勾配を形成し、タンパク質／又はポリペプチドをそれぞれの等電点に応じて分離する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記荷電基又は荷電性基が非移動性でマトリックスに固着している、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記マトリックスが前記対流安定化分離媒体である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記対流安定化分離媒体が両性電解質担体を含む、請求項８乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
当該方法が、メンブレンで互いに隔てられた２以上のチャンバを備える装置で実施される、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
荷電基又は荷電性基を前記対流安定化分離媒体の分離距離の一部に供給して電場中で移動させることによってｐＨ及び／又はイオン強度勾配を形成し、タンパク質及び／又はポリペプチドをそれぞれの移動速度に応じて分離する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記対流安定化分離媒体が両性電解質担体を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記ジスルフィド基が、分離が実施されるｐＨ範囲では荷電しないジスルフィド含有化合物の添加によって与えられる、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記ジスルフィド基が、システインのチオール基のｐＫａを上回るｐＫａをもつジスルフィド含有化合物の添加によって与えられる、請求項１乃至請求項１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
前記ジスルフィド基が、ビス−（２−ヒドロキシエチル）ジスルフィド、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）ジスルフィド、３，３−ジプロピオンアミドジスルフィド及び２，２′−ジピリジルジスルフィドからなる群から選択されるジスルフィド含有化合物の添加によって与えられる、請求項１乃至請求項１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
溶液中に反応性ジスルフィド含有化合物を含む、タンパク質及び／又はペプチドの電気泳動分離用試薬。
【請求項１９】
ビス−（２−ヒドロキシエチル）ジスルフィド、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）ジスルフィド、３，３−ジプロピオンアミドジスルフィド及び２，２′−ジピリジルジスルフィドからなる群から選択されるジスルフィド含有化合物を含む、請求項１８記載の試薬。
【請求項２０】
過剰の反応性ジスルフィド基を含む、電気泳動用ゲル。
【請求項２１】
当該ゲルがポリアクリルアミドゲルである、請求項２０記載のゲル。
【請求項２２】
当該ゲルに導入された反応性ジスルフィド基を含む、請求項２０又は請求項２１記載のゲル。
【請求項２３】
当該ゲルがアガロースゲルであって、その固化前にジスルフィド基が導入されている、請求項２０記載のゲル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
「荷電性基」という用語は本明細書では、用いられる分離媒体に関するプロトン解離平衡によって正又は負の正味電荷を生じることのできる基を意味する。「荷電性基」は代表的に、１以上の元素、炭素（Ｃ）、イオウ（Ｓ）、リン（Ｐ）、ホウ素（Ｂ）又は窒素（Ｎ）を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
別の代替法は、本発明の電気泳動分離を等速電気泳動の原理に従って行うことである。従って、１実施形態では、荷電基又は荷電性基を対流安定化分離媒体の分離距離の一部に供給し、電場中で移動させることによって、ｐＨ及び／又はイオン強度の勾配を形成し、タンパク質及び／又はポリペプチドをそれぞれの移動速度に従って分離する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2005531553.tif 000001
式中、
Ｒ１は、−ＮＲ３Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ４であり、
Ｒ２は、水素またはＮＨ２であり、
Ｒ３は、水素または（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルであり、
Ｒ４は（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルである、
の化合物、またはそれらの塩、異性体もしくは水和物。
【請求項２】
式中、
Ｒ１が−ＮＲ３Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ４であり、
Ｒ２が水素またはＮＨ２であり、
Ｒ３が（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルであり、
Ｒ４が（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルである、
請求項１に記載の化合物、またはそれらの塩、異性体もしくは水和物。
【請求項３】
式中、
Ｒ１が−ＮＲ３Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ４であり、
Ｒ２がＮＨ２であり、
Ｒ３がメチルまたはエチルであり、
Ｒ４がメチル、エチルまたはイソプロピルである、
請求項１に記載の化合物、またはそれらの塩、異性体もしくは水和物。
【請求項４】
以下の構造：
メチル４,６−ジアミノ−２−［１−（２−フルオロベンジル）−１Ｈ−ピラゾロ［３,４−ｂ］ピリジン−３−イル］−５−ピリミジニル（メチル）カルバメート
【化２】
2005531553.tif 000002
を有する、請求項１に記載の化合物、またはそれらの塩、異性体もしくは水和物。
【請求項５】
以下の構造：
メチル４,６−ジアミノ−２−［１−（２−フルオロベンジル）−１Ｈ−ピラゾロ［３,４−ｂ］ピリジン−３−イル］−５−ピリミジニルカルバメート
【化３】
2005531553.tif 000003
を有する、請求項１に記載の化合物、またはそれらの塩、異性体もしくは水和物。
【請求項６】
請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の製造方法であって、
［Ａ］式（Ｉａ）
【化４】
2005531553.tif 000004
式中、Ｒ４は、請求項１に記載の通りである、
の化合物を、式（ＩＩ）
Ｒ３−Ｘ１（ＩＩ）
式中、Ｒ３は、請求項１に記載の通りであり、そして、
Ｘ１は脱離基である、
の化合物と反応させる、
または、
［Ｂ］式（ＩＩＩ）
【化５】
2005531553.tif 000005
の化合物を、式（ＩＶ）
【化６】
2005531553.tif 000006
式中、Ｒ４は、請求項１に記載の通りである、
の化合物と反応させる、
または、
［Ｃ］式（Ｖ）
【化７】
2005531553.tif 000007
の化合物を、式（ＶＩ）
【化８】
2005531553.tif 000008
式中、Ｒ３およびＲ４は、請求項１に記載の通りである、
の化合物と反応させ、式（Ｉｂ）
【化９】
2005531553.tif 000009
式中、Ｒ３およびＲ４は、請求項１に記載の通りである、
の化合物を得る、
のいずれかを特徴とする、方法。
【請求項７】
障害の処置のための、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項８】
少なくとも１つの請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物、および少なくとも１つのさらなる賦形剤を含む、医薬。
【請求項９】
少なくとも１つの有機硝酸塩またはＮＯ供与体と組み合わせた少なくとも１つの請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物を含む、医薬。
【請求項１０】
少なくとも１つのサイクリックグアノシン一リン酸（ｃＧＭＰ）の分解を阻害する化合物と組み合わせた少なくとも１つの請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物を含む、医薬。
【請求項１１】
心血管障害の処置用医薬を製造するための、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項１２】
高血圧の処置用医薬を製造するための、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項１３】
血栓塞栓性障害および虚血の処置用医薬を製造するための、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項１４】
性機能不全、特に勃起機能不全および女性の性機能不全の処置用医薬を製造するための、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項１５】
請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物が、少なくとも１つの有機硝酸塩またはＮＯ供与体と組み合わせて、または、少なくとも１つのサイクリックグアノシン一リン酸（ｃＧＭＰ）の分解を阻害する化合物と組み合わせて用いられる、請求項１１ないし請求項１４のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システムを自動的に構成する方法であって、
基礎データ処理システムのための回復ファイルを作成するステップと、
前記回復ファイルを、前記基礎データ処理システムと異なる少なくとも１つの装置を有する修正データ処理システム上にインストールするステップと、
構成ファイルを、前記修正データ処理システム上に含まれるソフトウェアを用いて生成するステップと、
前記構成ファイルを、前記基礎データ処理システム上にインストールし、前記構成ファイルを自動的に呼び出すためのコマンドを追加するステップと、
前記少なくとも１つの異なる装置が、前記構成ファイルを自動的に呼び出すことによって構成されるように、前記構成ファイルを第２の修正データ処理システム上にインストールするステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記構成ファイルが、ユーザ対話無しに前記第２の修正データ処理システム上に呼び出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記構成ファイルを前記第２の修正データ処理システム上にインストールする前記ステップが、既にインストールされたオペレーティングシステム・ソフトウエアをユーザが修正すること無しに、前記第２の修正データ処理システムを構成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記構成ファイルが前記基礎データ処理システムのための基礎的製品情報を格納する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記構成ファイルを前記第２の修正データ処理システム上にインストールする前記ステップが、
前記第２の修正データ処理システムに関連付けられる第２の製品情報を読み取るステップと、
前記基礎的製品情報を、前記第２の製品情報と比較するステップと、
前記基礎的製品情報と前記第２の製品情報とが一致しないときに、前記構成ファイルを自動的に呼び出すステップと
を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記自動的に呼び出すステップが、前記少なくとも１つの異なる装置のインストールがされた後、初めて前記第２の修正データ処理システムが初期化中であるときに、前記構成ファイルを自動的に呼び出すステップ、をさらに有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記基礎的製品情報が前記第２の製品情報と一致するときに、前記第２の修正データ処理システムとのユーザ対話を可能にするステップ、をさらに有する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの異なる装置のインストールがされた後、初めて前記第２の修正データ処理システムが初期化中であるときに、前記第２の修正データ処理システムとのユーザの対話を可能にするステップ、をさらに有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
データ処理システムを自動的に構成するシステムであって、
基礎データ処理システムのための回復ファイルを作成する手段と、
前記回復ファイルを、前記基礎データ処理システムと異なる少なくとも１つの装置を有する修正データ処理システム上にインストールする手段と、
構成ファイルを、前記修正データ処理システム上に含まれるソフトウェアを用いて生成する手段と、
前記構成ファイルを、前記基礎データ処理システム上にインストールし、前記構成ファイルを自動的に呼び出すためのコマンドを追加する手段と、
前記少なくとも１つの異なる装置が、前記構成ファイルを自動的に呼び出すことによって構成されるように、前記構成ファイルを、第２の修正データ処理システム上にインストールする手段と
を有するシステム。
【請求項１０】
前記構成ファイルが、ユーザ対話無しに前記第２の修正データ処理システム上に呼び出される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記構成ファイルを前記第２の修正データ処理システム上にインストールする前記手段が、既にインストールされたオペレーティングシステム・ソフトウエアをユーザが修正すること無しに、前記第２の修正データ処理システムを構成する手段を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記構成ファイルが、前記基礎データ処理システムについての基礎的製品情報を格納する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記構成ファイルを前記第２の修正データ処理システム上にインストールする前記手段が、
前記第２の装置データ処理システムに関連付けられる第２の製品情報を読み取る手段と、
前記基礎的製品情報を、前記第２の製品情報と比較する手段と、
前記基礎的製品情報と前記第２の製品情報とが一致しないときに、前記構成ファイルを自動的に呼び出す手段と
を有する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記自動的に呼び出す手段が、前記少なくとも１つの異なる装置のインストールがされた後、初めて前記第２の修正データ処理システムが初期化中であるときに、前記構成ファイルを自動的に呼び出す手段、をさらに有する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記基礎的製品情報が前記第２の製品情報と一致するときに、前記第２の修正データ処理システムとのユーザの対話を可能にする手段、をさらに有する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの異なる装置のインストールがされた後、初めて前記第２の修正データ処理システムが初期化中であるときに、前記第２の修正データ処理システムとのユーザの対話を可能にする手段、をさらに有する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
データ処理システムを自動的に構成するためのコンピュータ・プログラムであって、  
基礎データ処理システムのための回復ファイルを作成するステップと、
前記回復ファイルを、前記基礎データ処理システムと異なる少なくとも１つの装置を有する修正データ処理システム上にインストールするステップと、
構成ファイルを、前記修正データ処理システム上に含まれるソフトウェアを用いて生成するステップと、
前記構成ファイルを、前記基礎データ処理システム上にインストールし、前記構成ファイルを自動的に呼び出すためのコマンドを追加するステップと、
前記少なくとも１つの異なる装置が、前記構成ファイルを自動的に呼び出すことによって構成されるように、前記構成ファイルを第２の修正データ処理システム上にインストールするステップと
をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
車両（例えばゴルフカーおよび多用途車）は、通常はフレーム、フレームに回転可能に取り付けられた複数の車輪およびフレームに取り付けられた車体を備えている。車体は、基本的に、モータ、駆動装置の構成要素、動力源（例えば電池または燃料タンク）、車軸アセンブリなどの車両の構成要素を覆うかまたは囲むように働く。一般に、そのような車両の車体は、フレームに取り付けられる多数のパネルまたは類似の構造部材で形成されている。
【特許文献１】米国特許第2790674号特許公報
【特許文献２】米国特許第2886373号特許公報
【特許文献３】米国特許第3596979号特許公報
【特許文献４】米国特許第3836192号特許公報
【特許文献５】米国特許第4353857号特許公報
【特許文献６】米国特許第4378658号特許公報
【特許文献７】米国特許第4398758号特許公報
【特許文献８】米国特許第4453763号特許公報
【特許文献９】米国特許第4545105号特許公報
【特許文献１０】米国特許第4917435号特許公報
【特許文献１１】米国特許第5044688号特許公報
【特許文献１２】米国特許第5193635号特許公報
【特許文献１３】米国特許第5238267号特許公報
【特許文献１４】米国特許第6343973号特許公報
【特許文献１５】米国特許第5558368号特許公報
【特許文献１６】米国特許第5609940号特許公報
【特許文献１７】米国特許第5627226号特許公報
【特許文献１８】米国特許第5876085号特許公報
【特許文献１９】米国特許第5934745号特許公報
【特許文献２０】米国特許第5939001号特許公報
【特許文献２１】米国特許第6003933号特許公報
【特許文献２２】米国特許第6073991号特許公報
【特許文献２３】米国特許第6168231号特許公報
【特許文献２４】米国特許第6227594号特許公報
【特許文献２５】米国特許第6245415号特許公報
【特許文献２６】米国特許第6247747号特許公報
【特許文献２７】米国特許第6260893号特許公報
【特許文献２８】米国特許第6469649号特許公報
【特許文献２９】米国特許第6457768号特許公報
【特許文献３０】米国特許第6460914号特許公報
【特許文献３１】米国特許第6482508号特許公報
【特許文献３２】米国特許2001/0027883Ａ1公報
【特許文献３３】米国特許2002/0091218Ａ1公報
【特許文献３４】米国特許2002/0047257Ａ1公報
【特許文献３５】米国特許2002/0117873Ａ1公報
【特許文献３６】米国特許2002/0135161Ａ1公報
【特許文献３７】米国特許2002/0175435Ａ1公報
【特許文献３８】ＷＯ97/14602公報
【特許文献３９】ＥＰ1380496Ａ1公報
【特許文献４０】ＥＰ0438546Ｂ1公報
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
アピコンプレックス門とトリパノソーマ科の全寄生虫の生活環には、所定段階が宿主の細胞に感染して分裂を開始する少なくとも１時点が存在する。この感染時点又はその付近でリボソーム合成を停止できるならば寄生虫は宿主細胞に侵入するが、既存リボソームプールを使用して数回分裂することにより自然感染と完全に同様になることが今回意外にも判明した。しかし、最終的に数回分裂後に子孫寄生虫はリボソームの欠乏により死滅する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ制御された工具により機械加工工程期間中の加工物からの材料の塊状除去の適応制御方法であって、
前記工具が能動的切削モードにないときにスピンドル駆動装置上の定常負荷を割り出すステップと、
前記能動切削期間中に前記スピンドルの回転負荷を計測するステップと、
前記定常負荷に基づき前記スピンドルの回転負荷を調整するステップと、
制御アルゴリズムを用いて前記調整されたスピンドル負荷の関数として前記被加工物に関する新規経路送り速度を割り出すステップと、
動きコントローラからの信号を確認することで前記割り出された新規経路送り速度に基づき現在の送り速度を調整するステップと、
前記スピンドルの回転負荷を計測するステップが、入力サンプルのフィルタ処理を達成する前記スピンドル駆動装置からのアナログ入力のオーバーサンプリングを行うステップを含む、方法。
【請求項２】
前記割り出された経路送り速度を固定することで該割り出された経路送り速度の変化率を制限し、前記現在の経路送り速度を制御アルゴリズムの各連続的な反復期間中にプリセット量だけ変化させられるようにするステップをさらに含む、請求項１記載の適応制御方法。
【請求項３】
被加工物上でコンピュータ制御工具により機械加工作業するオンデマンド適応制御系であって、
前記工具用スピンドルモータを制御し、前記スピンドルの負荷を表わす信号を出力するスピンドル駆動装置と、
前記スピンドル負荷を監視し、前記工具に関連して前記被加工物に関する経路送り速度を割り出す適応コントローラと、
前記スピンドル負荷に基づき前記適応制御を自動的にイネーブルとするデマンドスイッチと、
前記適応コントローラからの出力信号に応答して前記経路送り速度を調整する動きコントローラとを備え、
前記適応コントローラが、入力サンプルのフィルタ処理を達成する前記スピンドル駆動装置からのアナログ入力のオーバーサンプリングを行うことにより前記スピンドル負荷を計測する、オンデマンド適応制御系。
【請求項４】
複数の軸モータをさらに備え、各軸モータが前記動きコントローラから受信した軸制御信号に基づき前記被加工物の送り速度動作を制御する、請求項３記載のオンデマンド適応制御系。
【請求項５】
前記適応コントローラは、閉ループ負帰還制御アルゴリズムを用いた機械加工作業を制御する制御論理回路を含む、請求項３記載のオンデマンド適応制御系。
【請求項６】
設定点と工程変数との間の差分を比例／積分／微分（ＰＩＤ）アルゴリズムに対する入力として供給し、前記動きコントローラに供給する制御変数を割り出して経路送り速度を調整する、請求項３記載のオンデマンド適応制御系。
【請求項７】
前記適応制御は、前記スピンドル負荷がプリセット限界及びオフセット値未満に低減したときに停止させ、前記スピンドル負荷がプリセット限界及びオフセットを超えて増大したときに起動する、請求項３記載のオンデマンド適応制御系。
【請求項８】
被加工物上でコンピュータ制御された工具による機械加工作業のオンデマンド適応制御系であって、
工具用のスピンドルモータを制御し、前記スピンドル負荷を表わす信号を出力するスピンドル駆動装置と、
前記スピンドル負荷を監視し、前記工具に関連する前記被加工物用の経路送り速度を割り出す適応コントローラと、
前記スピンドルの負荷に基づき前記適応制御を自動的にイネーブルとするデマンドスイッチと、
前記適応コントローラからの出力信号に応答して経路送り速度を調整する動きコントローラと、
前記適応コントローラをセットアップし監視するインタフェースとを備える、オンデマンド適応制御系。
【請求項９】
前記インタフェースは、負荷監視モジュールと適応監視モジュールと制御監視モジュールと通信監視モジュールとを備える、請求項８記載のオンデマンド適応制御系。
【請求項１０】
前記インタフェースは、前記適応コントローラの制御論理モジュール内の比例／積分／微分（ＰＩＤ）制御アルゴリズムの特性を設定する表示をオペレータに供給する、請求項８記載のオンデマンド適応制御系。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
平鍋には、埋入粒状物やコーティング残留物がない表面を達成するために、この技術分野の当業者に知られているように、酸化鉄(III)、ダイヤモンドコンパウンドまたは他の研磨媒体を用いて最終研磨を与えることができる。