Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＢ５  ｂＡＲＥクラスタンパク質、アルギニン、およびカルボン酸によるコレステロールの誘導体とを含む、組成物。
【請求項２】
前記アルギニンが約１００ｍＭ〜約４００ｍＭの量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記コレステロールの誘導体が、約０．０５重量体積（ｗ／ｖ）％〜約０．５重量体積（ｗ／ｖ）％の量で存在する、請求項１〜２のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】
前記コレステロールの誘導体が、ＣＨＡＰＳ（３−（３−コールアミドプロピル）−ジメチルアンモニオ−１−プロパンスルフォネート）およびＣＨＡＰＳＯ（３−（３−コールアミドプロピル）−ジメチルアンモニオ−２−ヒドロキシプロパンスルフォネート）から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記コレステロールの誘導体がＣＨＡＰＳである、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記ＡＢ５タンパク質がＬＴＫ６３タンパク質またはＬＴＲ７２タンパク質である、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
ＡＢ５  ｂＡＲＥタンパク質を安定化する方法であって、該方法は、ＡＢ５  ｂＡＲＥタンパク質を提供する工程と、該ＡＢ５  ｂＡＲＥタンパク質を、アルギニン、およびカルボン酸によるコレステロールの誘導体と合わせる工程とを包含する、方法。
【請求項８】
前記コレステロールの誘導体が請求項４または５のいずれか１項で定義されるとおりである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＡＢ５  ｂＡＲＥタンパク質がＬＴＫ６３タンパク質またはＬＴＲ７２タンパク質である、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
ＡＢ５  ｂＡＲＥクラスタンパク質を、完全なｂＡＲＥクラスタンパク質と解離したｂＡＲＥクラスタンパク質とを識別する非解離条件下で分析する方法であって、該方法は、荷電ポリマー分離材上での分離工程を包含することによって特徴付けられ、該分離材は、残留カルボキシル基を有するヒドロキシル化ポリメタクリレート（ＨＥＭＡ）材である、方法。
【請求項１１】
前記ＨＥＭＡが約６ミクロンの粒径を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＨＥＭＡが約２５０Åの多孔度を有する、請求項１０または１１に記載の組成物。
【請求項１３】
ＡＢ５  ｂＡＲＥクラスタンパク質を分析する方法であって、この方法は、以下：
（ｉ）解離ＡＢ５  ｂＡＲＥクラスタンパク質から完全ＡＢ５  ｂＡＲＥクラスタンパク質を分離するように構成された装置において、ＡＢ５  ｂＡＲＥクラスタンパク質を荷電ポリマー分離材に添加する工程であって、該分離材が、残留カルボキシル基を有するヒドロキシル化ポリメタクリレート（ＨＥＭＡ）材である、工程；
（ｉｉ）該添加されたＡＢ５  ｂＡＲＥクラスタンパク質を含む分離材を、イオン性緩衝液で処理する工程；および
（ｉｉｉ）１種以上の完全または解離ＡＢ５  ｂＡＲＥクラスタンパク質を検出する工程、
包含する、方法。
【請求項１４】
前記分離材が、請求項１１〜１２のいずれか１項に定義されるとおりである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記イオン性緩衝液が、約７．０〜約８．０のｐＨを有する生理学的に受容可能な緩衝液である、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
ＡＢ５  ｂＡＲＥクラスタンパク質の安定化剤を同定するための方法であって、該方法は、以下：
（ｉ）ＡＢ５  ｂＡＲＥクラスタンパク質を候補安定化剤と合わせて、ＡＢ５  ｂＡＲＥタンパク質サンプルを形成する工程；
（ｉｉ）解離ＡＢ５  ｂＡＲＥクラスタンパク質から完全ＡＢ５  ｂＡＲＥクラスタンパク質を分離するように構成された装置において、該ＡＢ５  ｂＡＲＥタンパク質サンプルを荷電ポリマー分離材に添加する工程であって、該分離材が、残留カルボキシル基を有するヒドロキシル化ポリメタクリレート（ＨＥＭＡ）材である、工程；
（ｉｉｉ）該添加されたＡＢ５  ｂＡＲＥクラスタンパク質を含む分離材を、イオン性緩衝液で処理する工程；
（ｉｖ）１種以上の完全または解離ＡＢ５  ｂＡＲＥクラスタンパク質を検出する工程；および
（ｖ）該候補安定化剤が、ＡＢ５  ｂＡＲＥタンパク質の安定化剤であるか否かを決定する工程、
を包含する、方法。
【請求項１７】
前記ＡＢ５  ｂＡＲＥタンパク質サンプルの完全性比を計算する工程を包含する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＡＢ５  ｂＡＲＥタンパク質サンプルの前記完全性比を、候補安定化剤を含まないコントロールの完全性比と比較する工程をさらに包含する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記分離材が請求項１１〜１２のいずれか１項で定義されるとおりである、請求項１６〜１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物を含有する、免疫原性組成物。
【請求項２１】
アジュバントをさらに含有し、該アジュバントが前記ＡＢ５  ｂＡＲＥタンパク質ではない、請求項２０に記載の免疫原性組成物。
【請求項２２】
前記アジュバントが粘膜アジュバントである、請求項２１に記載の免疫原性組成物。
【請求項２３】
免疫障害を予防および／または治療するための医薬の調製における、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項２４】
ＡＢ５  ｂＡＲＥタンパク質を物理的に安定化させるための、アルギニンと、カルボン酸によるコレステロールの誘導体との組み合わせの使用。
【請求項２５】
前記誘導体が請求項４または５のいずれか１項で定義されるとおりである、請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
前記ＡＢ５  ｂＡＲＥタンパク質がＬＴＫ６３タンパク質またはＬＴＲ７２タンパク質である、請求項２４〜２５のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿度インジケータカード用組成物であって、
（ａ）有機ｐＨ指示用色素化合物と、
（ｂ）ブレンステッド酸又は塩基と、
（ｃ）一般式がＨＯＣＨ２−（ＣＨＯＨ）ｎ−ＣＨ２ＯＨ（式中、ｎは、０、１、２、３又は４である）であるポリオールと、
（ｄ）溶媒と、
を含み、
該成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、ハロゲン及び／又は重金属を含まない、
湿度インジケータカード用組成物。
【請求項２】
前記有機ｐＨ指示用色素化合物が、フェナジン色素及びトリフェニルメタン色素から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記有機ｐＨ指示用色素化合物が、リトマス、シアニジン、キシレノールブルー、ニュートラルレッド、チモールブルー、フェノールフタレイン、アリザリン、アルカリブルー、チモールフタレイン、及びその組み合わせより成る一覧から選択される、
請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記ブレンステッド酸又は塩基が、アルカリ金属カーボネート、アルカリ金属ヒドロキシド、アルカリ金属アセテート、酢酸、クエン酸、硫酸、及び硝酸より成る一覧から選択される、
請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリオールが、エチレングリコール、グリセリン、エリトリトール、キシリトール、マンニトール、ソルビトール、及びその組み合わせより成る一覧から選択される、
請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記有機ｐＨ指示用色素化合物が、ニュートラルレッドであり、前記ブレンステッド酸又は塩基が、硫酸であり、前記ポリオールが、グリセリン、キシリトール、及びその組み合わせから選択される、
請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記ブレンステッド酸又は塩基が、前記有機ｐＨ指示用色素化合物１重量部に対して、１〜２，５００重量部の量含まれ、
前記ポリオールが、前記ブレンステッド酸又は塩基１重量部に対して、０．０２〜５０重量部の量含まれ、
前記溶媒が、前記有機ｐＨ指示用色素化合物１重量部に対して、２０〜７０，０００重量部の量含まれる、
請求項１記載の組成物。
【請求項８】
アスコルビン酸を更に含む、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
前記アスコルビン酸が、前記ブレンステッド酸又は塩基１重量部に対して、１〜３重量部の量含まれる、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
前記溶媒が、水、メタノール、エタノール、アセトン及びその組み合わせより成る一覧から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
織布及び不織布から選択されるシート基材を提供し、シート基材の少なくとも一部に請求項１ないし１０記載の何れかの組成物を適用し、前記組成物の溶媒を蒸発させることによって得られる、湿度インジケータカード。
【請求項１２】
シート基材が吸取紙である、請求項１１記載の湿度インジケータカード。
【請求項１３】
湿度インジケータカードの製造方法であって、
（ｉ）織布及び不織布から選択されるシート基材を提供するステップと、
（ｉｉ）該シート基材の表面の少なくとも一部に、請求項１〜１０の何れか一項に記載の組成物を適用するステップと、
（ｉｉｉ）該組成物の溶媒（ｄ）を蒸発させるステップと、
を含む、
湿度インジケータカードの製造方法。
【請求項１４】
前記ステップ（ｉｉｉ）が、５０〜８０℃の範囲の温度で行われる、請求項１３記載の湿度インジケータカードの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、２価の芳香族カルボン酸ハライドと２価のフェノールとを界面重合反応する工程において、触媒として、所定の第４級アンモニウム塩を、２価フェノールに対して５〜２０モル％使用し、界面重合停止前に、１価のカルボン酸ハライドを２価フェノールに対して３〜１０モル％添加することを特徴とするポリアリレートの製造方法が開示されている（特許文献４）。触媒としては、従来から一般的に使用されているトリブチルベンジルアンモニウムクロリド、臭化テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム等のブチル基を３個以上有するものではなく、エチル基を３又は４個有する第４級アンモニウム塩であり、例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド、トリエチルベンジルアンモニウムブロミド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキサイト、トリエチルベンジルアンモニウムハイドロジェンサルフェート、テトラエチルアンモニウムクロリド、テトラエチルアンモニウムブロミド、テトラエチルアンモニウムヒドロキサイト、テトラエチルアンモニウムハイドロジェンサルフェートが挙げられている。また、その使用量も、従来に比べて著しく多い。該発明は、このように特殊な触媒を多量に使用し、かつ一段階反応の反応停止間際に１価のカルボン酸ハライドを添加して、得られたポリアリレート中の残留モノマー及びその酸化体を極力減少させようとするものである。
その他、重合帯域におけるエステル形成性及び場合によりアミド形成性モノマーの重合反応により、所定の構造式で示される反復成分を有するポリマーを形成することからなる、異方性溶融相を形成することができ、場合によりアミド結合を有していてもよいポリエステルの製造方法において、重合帯域に、（ｃ）ＨＯ−Ａｒ−ＯＨ、及び／又はそのエステル化誘導体、（ｄ）Ｈ２Ｎ−Ａｒ−ＮＨ２、及び／又はそのアミド化誘導体、（ｅ）ＨＯ−Ａｒ−ＮＨ２、及び／又はそのエステル化及び／又はアミド化誘導体、並びに（ｆ）これらの混合物よりなる群から選ばれた芳香族モノマーを約０．２５〜４％モル過剰に存在させ、この過剰モノマーにより、重合反応中にポリマー連鎖の内部に、（ｇ）ジオキシアリール単位、（ｈ）ジアミノアリール単位、（ｉ）オキシアミノアリール単位、ならびに（ｊ）これらの混合物よりなる群から選ばれた単位が付与されると共に、ポリマー連鎖の末端が、（ｋ）ヒドロキシル末端基及び／又はそのエステル化誘導体、（ｌ）アミノ末端基及び／又はそのアミド化誘導体、並びに、（ｍ）これらの混合物よりなる群から選ばれた末端基となり、ポリマー連鎖が重合帯域に存在する他モノマーの消耗によって所定の平均鎖長に到達するため、その後に加熱を受けてもそれ以上の連鎖伸長が実質的に不可能なポリエステル生成物が生成することを特徴とする、異方性溶融相を形成し得るポリエステルの改良された製造方法（特許文献５）が開示されている。また、高耐熱性を特徴とする芳香族ポリエステルに着目し、その透明性を向上させ、新規の耐熱性芳香族ポリエステル系プラスチック光ファイバーの作製を試みた報告（非特許文献１）、及び、ポリマーの分子構造を変えることで流動性を向上させ、尚且つ、透明性が向上した非晶性ポリエステルの合成を可能にした報告が知られている（非特許文献２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１３１５９８号公報
【特許文献２】特開２００８−２１４５４１号公報
【特許文献３】特開２００７−３２０９８９号公報
【特許文献４】特開２００６−１７６６５１号公報
【特許文献５】特開昭６０−２４５６３１号公報
【非特許文献１】田畑昌祥他、芳香族ポリエステルによる高耐熱ＰＯＦの作製、高分子討論会予稿集、２００９．０９．０１、第５８巻、第２号、第４４７３頁−第４４７４頁、１Ｌ２−１８
【非特許文献２】竹中康他、芳香族ポリエステルの分子設計による高耐熱透明樹脂の作製、高分子討論会予稿集、２００９．０９．０１、第５８巻、第２号、第４１３４頁、３Ｐａ１１１
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）黒鉛化されてなる炭素繊維であって、長さ方向の熱伝導率が４００Ｗ／ｍ・Ｋ以上、長さ１〜３０ｍｍ、かつ繊維平均径５〜２０μｍの炭素繊維２５重量部以上４０重量部未満、及び（Ｃ）平均粒子径が１〜５００μｍの鱗状黒鉛粉体５重量部以上４０重量部以下を含有してなることを特徴とする熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）ポリカーボネート系樹脂が、ポリカーボネート樹脂単独であることを特徴とする請求項１に記載の熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）ポリカーボネート系樹脂が、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、ポリブチレンテレフタレート樹脂もしくはポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部以下の割合で含むポリカーボネート樹脂系アロイであることを特徴とする請求項１に記載の熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）ポリカーボネート系樹脂が、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、スチレン系樹脂１００重量部以下の割合で含むポリカーボネート樹脂系アロイであることを特徴とする請求項１に記載の熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、難燃剤を配合してなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項６】
前記難燃剤が、下記式（１）で示されるリン酸エステル化合物である、請求項５に記載の熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物。
【化１】
2011132547.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は互いに独立して、置換されていてもよいアリール基を示し、Ｘは他に置換基を有していてもよい２価の芳香族基を示す。ｎは０〜５の数を示す。）
【請求項７】
さらに、滴下防止剤を配合してなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項８】
前記滴下防止剤が、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンである、請求項７に記載の熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項９】
さらに、耐衝撃性改良剤としてエラストマーを配合してなる請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに、補強材を配合してなる請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体。
【請求項１２】
ＯＡ、電気・電子部品、精密機器部品の筐体である請求項１１に記載の成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の縦枠間に互いに上下方向に並置された複数のスラットからなるブラインドと、スラットのそれぞれの端部を支持しており、各縦枠に配された折り畳み自在なリンク機構と、一端部がリンク機構の上端部に連結された可撓性の長尺体と、この長尺体の他端部が連結されていると共に回転により長尺体を巻き取り、繰り出す回転体と、回転体を回転させる紐状体とを具備したブラインド装置を建物躯体の窓の室外側に設けてなり、窓枠は縦枠を具備しており、紐状体は、建物躯体に取付けられた窓枠の縦枠の上部を通って窓の室内側に垂れ下げてなるブラインド装置と窓枠との構造。
【請求項２】
一対の縦枠間に互いに上下方向に並置された複数のスラットからなるブラインドと、スラットのそれぞれの端部を支持しており、各縦枠に配された折り畳み自在なリンク機構と、一端部がリンク機構の上端部に連結された可撓性の長尺体と、この長尺体の他端部が連結されていると共に回転により長尺体を巻き取り、繰り出す回転体と、回転体を回転させる紐状体とを具備したブラインド装置を建物躯体の窓の室外側に設けてなり、窓枠は上枠を具備しており、紐状体は、建物躯体に取付けられた窓枠の上枠を通って窓の室内側に垂れ下げてなるブラインド装置と窓枠との構造。
【請求項３】
窓枠には貫通孔又は凹所が形成されており、紐状体は、貫通孔又は凹所を通って窓の室内側に垂れ下げてなる請求項１又は２に記載のブラインド装置と窓枠との構造。
【請求項４】
窓枠には案内筒が装着されており、紐状体は、案内筒内を通っている請求項１から３に記載のブラインド装置と窓枠との構造。
【請求項５】
案内筒は、その内部に互いに分離された一対の案内通路を有しており、紐状体は、一対の案内通路の夫々を通っている請求項４に記載のブラインド装置と窓枠との構造。
【請求項６】
一対の案内通路は、上下方向に並置されている請求項５に記載のブラインド装置と窓枠との構造。
【請求項７】
一対の案内通路は、水平方向に並置されている請求項５に記載のブラインド装置と窓枠との構造。
【請求項８】
案内筒は、可撓性を有している請求項４から７のいずれか一項に記載のブラインド装置と窓枠との構造。
【請求項９】
案内筒の内周面は、滑り材で被覆されている請求項４から８のいずれか一項に記載のブラインド装置と窓枠との構造。
【請求項１０】
紐状体は、玉チェーン、紐、ワイヤ又はベルトである請求項１から９のいずれか一項に記載のブラインド装置と窓枠との構造。
【請求項１１】
窓枠には、紐状体の垂れ下がりを案内する案内部材が取付けられている請求項１から１０のいずれか一項に記載のブラインド装置と窓枠との構造。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のブラインド装置と窓枠との構造に用いる窓枠であって、上枠及び縦枠を具備しており、紐状体を通らせる貫通孔又は凹所を形成してなる窓枠。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド面がセラミックス溶射されたガイドと、ステージとを有し、前記ガイドと前記ステージとの間のギャップをエアによる圧力と与圧マグネットによる吸引力とによって制御しながら前記ガイド面に沿って前記ステージを移動させる位置決め装置であって、
前記ガイド面は、封孔処理された後に研磨されていることを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
前記ガイド面は、平面度が２μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】
前記ガイドは、金属からなる第１部分と、前記第１部分の上に形成されていて前記ガイド面を有する第２部分とを含み、前記第２部分は、前記ガイド面が封孔処理されたセラミックスからなり、
前記第２部分の厚さは２００μｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の位置決め装置。
【請求項４】
フォトマスクのパターンを基板に投影し前記基板を露光する露光装置であって、
前記フォトマスクを位置決めする機構および前記基板を位置決めする機構の少なくとも一方として請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の位置決め装置を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項５】
デバイス製造方法であって、
請求項４に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
該基板を現像する工程と、
を有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振回路と、
前記発振回路から出力される基準信号を分周し、各種クロック信号を出力する分周回路と、
前記分周回路から出力される第１のクロックをカウントし、時刻計時をおこなうとともに、各種クロック信号を出力する時刻カウンタと、
前記第１のクロックまたは前記時刻カウンタから出力されるクロック信号をカウントし、任意の時間を計測可能な任意時間計測カウンタと、
を有する時計回路において、
前記任意時間計測カウンタと同期し、前記分周回路から出力される、前記第１のクロックより高周波の第２のクロックをカウントする補助カウンタを有することを特徴とする時計回路。
【請求項２】
前記分周回路の分周比を調節することによって時計の歩度を調節する論理周波数調整回路を備え、前記第１のクロックが前記論理周波数調整回路によって歩度調整されたクロックであり、
前記第２のクロックが前記論理周波数調整回路による歩度調整が不完全なクロックであることを特徴とする請求項１に記載の時計回路。
【請求項３】
前記補助カウンタは、前記任意時間計測カウンタの入力信号の変化点で０リセットされることを特徴とする請求項１または２に記載の時計回路。
【請求項４】
前記補助カウンタは、前記任意時間計測カウンタの入力信号の変化点前に最上位数値に達した場合は、当該変化点になるまで、当該最上位数値をカウンタ値とすることを特徴とする請求項３に記載の時計回路。
【請求項５】
前記補助カウンタの停止時は、前記第２のクロックの前記補助カウンタへの入力を禁止する制御部を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の時計回路。
【請求項６】
前記任意時間計測カウンタが、１／１００秒桁までを計時するクロノカウンタであり、前記補助カウンタが１／１０００秒桁を計時するカウンタであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の時計回路。
【請求項７】
前記請求項１〜６のいずれか一つの時計回路と、
表示手段と、
前記時刻カウンタ、前記任意時間計測カウンタ、前記補助カウンタのカウント値を入力し、前記表示手段を制御して表示をおこなう表示駆動回路と、
を備えたことを特徴とする電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
１枚の負レンズ成分と、
正レンズ成分と、
像側に曲率の大きい凹面を有する負レンズ成分と、
開口絞りと、
物体側に曲率の大きい凹面を有する負レンズ成分と、
正レンズ成分と、を有し、
最も物体側に配置された前記負レンズ成分の、物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１とし、像側のレンズ面の曲率半径をＲ２とし、シェイプファクターをＳＦ１としたとき、次式
０．７５  ＜  ＳＦ１  ＜  １．６０
但し、ＳＦ１  ＝  （Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）
の条件を満足する撮影レンズ。
【請求項２】
像側に曲率の大きい凹面を有する前記負レンズ成分の当該凹面の曲率半径をＲｓ−１とし、物体側に曲率の大きい凹面を有する前記負レンズ成分の当該凹面の曲率半径をＲｓ＋１としたとき、次式
０．５  ＜  ｜Ｒｓ−１／Ｒｓ＋１｜  ＜  １．３
の条件を満足する請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項３】
最も物体側に前記１枚の負レンズ成分を有し、
最も像側に前記正レンズ成分を有し、
前記開口絞りの物体側に、前記像側に曲率の大きい凹面を有する負レンズ成分を有し、
前記開口絞りの像側に、前記物体側に曲率の大きい凹面を有する負レンズ成分を有する請求項１または２に記載の撮影レンズ。
【請求項４】
最も像側に配置された前記正レンズ成分は、当該正レンズ成分の、物体側のレンズ面の曲率半径をＲｉ１とし、像側のレンズ面の曲率半径をＲｉ２とし、シェイプファクターをＳＦｉとしたとき、次式
−０．９  ＜  ＳＦｉ  ＜  −０．８
但し、ＳＦｉ  ＝  （Ｒｉ１＋Ｒｉ２）／（Ｒｉ１−Ｒｉ２）
の条件を満足する請求項１〜３いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項５】
最も像側に配置された前記正レンズ成分と、物体側に曲率の大きい凹面を有する前記負レンズ成分との間に、正レンズ成分を有する請求項１〜４いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項６】
像側に曲率の大きい凹面を有する前記負レンズ成分と物体側に曲率の大きい凹面を有する前記負レンズ成分とは、それぞれ接合レンズとして構成されている請求項１〜５いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
最も物体側に配置された前記負レンズ成分と、像側に曲率の大きい凹面を有する前記負レンズ成分との間に、複数の正レンズ成分を有する請求項１〜６いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項８】
最も物体側に配置された前記負レンズ成分の焦点距離をｆｎとし、当該撮影レンズ全系の焦点距離をｆとしたとき、次式
１．０  ＜  （−ｆｎ）／ｆ  ＜  ２．３
の条件を満足する請求項１〜７いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項９】
物体側に曲率の大きい凹面を有する前記負レンズ成分より像側に配置される屈折力を有する光学素子は、すべて正の屈折力を有する請求項１〜８いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか一項に記載の撮影レンズを備えた光学機器。
【請求項１１】
物体側から順に、１枚の負レンズ成分と、正レンズ成分と、像側に曲率の大きい凹面を有する負レンズ成分と、開口絞りと、物体側に曲率の大きい凹面を有する負レンズ成分と、正レンズ成分と、を配置し、最も物体側に配置された前記負レンズ成分の、物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１とし、像側のレンズ面の曲率半径をＲ２とし、シェイプファクターをＳＦ１としたとき、次式
０．７５  ＜  ＳＦ１  ＜  １．６０
但し、ＳＦ１  ＝  （Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）
の条件を満足する撮影レンズを用いた結像方法。
【請求項１２】
フォーカシングの際、前記開口絞りは光軸に沿って移動する請求項１１に記載の撮影レンズを用いた結像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、このような撮影レンズは、像側に曲率の大きい凹面を有する負レンズ成分の当該凹面の曲率半径をＲｓ−１とし、物体側に曲率の大きい凹面を有する負レンズ成分の当該凹面の曲率半径をＲｓ＋１としたとき、次式
０．５  ＜  ｜Ｒｓ−１／Ｒｓ＋１｜  ＜  １．３
の条件を満足することが好ましい。
また、このような撮影レンズは、最も物体側に１枚の負レンズ成分を有し、最も像側に正レンズ成分を有し、開口絞りの物体側に、像側に曲率の大きい凹面を有する負レンズ成分を有し、開口絞りの像側に、物体側に曲率の大きい凹面を有する負レンズ成分を有することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、このような撮影レンズにおいて、最も像側に配置された正レンズ成分は、当該正レンズ成分の、物体側のレンズ面の曲率半径をＲｉ１とし、像側のレンズ面の曲率半径をＲｉ２とし、シェイプファクターをＳＦｉとしたとき、次式
−０．９  ＜  ＳＦｉ  ＜  −０．８
但し、ＳＦｉ  ＝  （Ｒｉ１＋Ｒｉ２）／（Ｒｉ１−Ｒｉ２）
の条件を満足することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る撮影レンズ、この撮影レンズを備えた光学機器、及び、撮影レンズを用いた結像方法を以上のように構成すると、諸収差を良好に補正することができ、画角が５０°程度で、射出瞳が長い撮影レンズ、光学機器及びこの撮影レンズを用いた結像方法を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸騰水型原子炉は複数の気水分離器より構成されるが、この気水分離器のスタンドパイプの下部／下方の二層流の入口部の流路の断面積を上流側から下流側に徐々に減少させ、該流路の減少の開始箇所及び／又は該減少の終了箇所の近傍に前記二層流の旋回機構を設けることを特長とする気水分離器。
【請求項２】
スタンドパイプの周壁に軸方向に複数のスリットを設け、スタンドパイプの前記スリットの一方の辺部付近の肉厚を内周側で漸増しスリットの内周部に内側を旋回する前記二層流の水分を掻き出す爪を形成することを特長とする気水分離器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱炉にて加熱される燃焼管を備え、燃焼管内へと滴下された水質汚濁物質を含んだ試料液体を気化して触媒と接触させ、試料液体中に含まれる水質汚濁物質の汚濁度を計測する滴下方式の接触燃焼式分析計において、
前記燃焼管内に滴下された前記試料液体が衝突し、衝突した前記試料液体を気化させる気化面を有する気化部材を備え、前記気化部材が多孔質セラミクスにて形成されることを特徴とする接触燃焼式分析計。
【請求項２】
前記気化部材の前記気化面には溝が形成されることを特徴とする請求項１に記載の接触燃焼式分析計。
【請求項３】
前記気化部材の上端部外周には、前記気化面より上方へと突出して壁部材が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の接触燃焼式分析計。
【請求項４】
加熱炉にて加熱される燃焼管を備え、燃焼管内へと滴下された水質汚濁物質を含んだ試料液体を気化して触媒と接触させ、試料液体中に含まれる水質汚濁物質の汚濁度を計測する滴下方式の接触燃焼式分析計において、前記燃焼管内に滴下された前記試料液体が衝突し、衝突した前記試料液体を気化させる気化面を有する気化部材であって、
多孔質セラミクスにて形成されることを特徴とする接触燃焼式分析計用気化部材。
【請求項５】
前記気化面は粗面化処理により粗面とされることを特徴とする請求項４に記載の接触燃焼式分析計用気化部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】接触燃焼式分析計及び接触燃焼式分析計用気化部材
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばＴＯＣ計、ＴＮ計などの接触燃焼式分析計に関し、特に、滴下方式の接触燃焼式分析計に関する。また、本発明は、滴下方式の接触燃焼式分析計に使用される気化部材に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の目的は、気化をスムースに進行させ、平準化処理の時間を長く設定しなくても精度良く測定することのできる滴下方式の接触燃焼式分析計及び接触燃焼式分析計用気化部材を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記目的は本発明に係る接触燃焼式分析計及び接触燃焼式分析計用気化部材にて達成される。要約すれば、第１の本発明によれば、加熱炉にて加熱される燃焼管を備え、燃焼管内へと滴下された水質汚濁物質を含んだ試料液体を気化して触媒と接触させ、試料液体中に含まれる水質汚濁物質の汚濁度を計測する滴下方式の接触燃焼式分析計において、
前記燃焼管内に滴下された前記試料液体が衝突し、衝突した前記試料液体を気化させる気化面を有する気化部材を備え、前記気化部材が多孔質セラミクスにて形成されることを特徴とする接触燃焼式分析計が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第１の本発明の一実施態様によれば、前記気化部材の前記気化面には溝が形成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第１の本発明の他の実施態様によれば、前記気化部材の上端部外周には、前記気化面より上方へと突出して壁部材が形成されている。
第２の本発明によれば、加熱炉にて加熱される燃焼管を備え、燃焼管内へと滴下された水質汚濁物質を含んだ試料液体を気化して触媒と接触させ、試料液体中に含まれる水質汚濁物質の汚濁度を計測する滴下方式の接触燃焼式分析計において、前記燃焼管内に滴下された前記試料液体が衝突し、衝突した前記試料液体を気化させる気化面を有する気化部材であって、
多孔質セラミクスにて形成されることを特徴とする接触燃焼式分析計用気化部材が提供される。
第２の本発明の一実施態様によれば、前記気化面は粗面化処理により粗面とされる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の接触燃焼式分析計及び接触燃焼式分析計用気化部材によれば、気化をスムースに進行させることができる。それにより、平準化処理の時間を長く設定しなくても精度良く測定することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以下、本発明に係る接触燃焼式分析計及び接触燃焼式分析計用気化部材を図面に則して更に詳しく説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から第１の画像信号を入力する画像入力手段と、
外部からの情報を入力する情報入力手段と、
前記情報入力手段により入力された情報に基づいて第２の画像信号を生成する生成手段と、
前記第１の画像信号に係る第１の画像と前記第２の画像信号に係る第２の画像を表示する表示手段と、
前記画像入力手段により入力された第１の画像信号が変化したことを検出する検出手段と、
前記第１の画像と共に前記第２の画像を表示している場合に、前記検出手段により前記第１の画像信号の変化を検出したことに応じて、前記第２の画像の表示を消去するよう前記表示手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記表示手段により表示されている前記第１の画像に係る第１の画像信号と、前記入力手段により新たに入力された第１の画像信号との差分に基づいて前記入力された第１の画像信号が変化したことを検出することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１の画像を判別するための判別情報と、前記第１の画像と共に表示されていた前記第２の画像に係る前記第２の画像信号とを対応づけて記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記第２の画像の表示を消去した後、前記記憶手段に記憶された前記判別情報に基づいて、前記第２の画像と共に表示されていた第１の画像と同じ画像に係る前記第１の画像信号が前記入力手段により入力されたことを検出した場合に、前記入力された第１の画像信号に係る画像と共に前記記憶手段に記憶された前記第２の画像信号に係る第２の画像を表示するように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、複数の前記第１の画像信号を判別するための前記判別情報と、複数の前記第１の画像信号に対応した第２の画像信号とを対応づけて記憶することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１の画像を判別するための判別情報と、前記第１の画像と共に表示されていた前記第２の画像に係る前記第２の画像信号を生成するための前記外部からの情報とを対応づけて記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記第２の画像の表示を消去した後、前記記憶手段に記憶された前記判別情報に基づいて、前記第２の画像と共に表示されていた第１の画像と同じ画像に係る前記第１の画像信号が前記入力手段により入力されたことを検出した場合に、前記入力された第１の画像信号に係る画像と共に前記記憶手段に記憶された前記外部からの情報に基づいて前記生成手段が生成した第２の画像信号に係る第２の画像を表示するように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、複数の前記第１の画像信号を判別するための前記判別情報と、複数の前記第１の画像信号に対応した第２の画像信号を生成するための前記外部からの情報とを対応づけて記憶することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記判別情報は、前記第１の画像信号の縮小画像信号であることを特徴とする請求項３から６の何れか１項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は表示装置に関し、特に、会議などでプレゼンテーションを行う際に、表示映像に対して書込まれた情報を消去するために用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の表示装置は、外部から第１の画像信号を入力する画像入力手段と、外部からの情報を入力する情報入力手段と、前記情報入力手段により入力された情報に基づいて第２の画像信号を生成する生成手段と、前記第１の画像信号に係る第１の画像と前記第２の画像信号に係る第２の画像を表示する表示手段と、前記画像入力手段により入力された第１の画像信号が変化したことを検出する検出手段と、前記第１の画像と共に前記第２の画像を表示している場合に、前記検出手段により前記第１の画像信号の変化を検出したことに応じて、前記第２の画像の表示を消去するよう前記表示手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して、少なくとも前記第１レンズ群が移動するズームレンズにおいて、絞りを有し、前記第３レンズ群は少なくとも１枚の負レンズと最も像側に正レンズを有し、前記第３レンズ群の最も像側に配置された負レンズの像側頂点から前記絞りまでの光軸方向の距離をＤｓ、広角端と望遠端におけるズームレンズの焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
−０．３＜Ｄｓ／√（ｆｗ・ｆｔ）＜０．３
１．０＜ｆ３／ｆｗ＜３．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、ズーミングに際して、少なくとも前記第１レンズ群が移動するズームレンズにおいて、絞りを有し、前記第３レンズ群は少なくとも１枚の負レンズと最も像側に正レンズを有し、前記第３レンズ群の最も像側に配置された負レンズの像側頂点から前記絞りまでの光軸方向の距離をＤｓ、広角端と望遠端におけるズームレンズの焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
−０．３＜Ｄｓ／√（ｆｗ・ｆｔ）＜０．３
１．０＜ｆ３／ｆｗ＜３．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前記絞りは、前記第３レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの物体側頂点と最も像側に配置されたレンズの像側頂点との間に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記絞りは、前記第３レンズ群中の凸レンズ面の頂点と、該凸レンズ面の外周部との交点との間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、負レンズ、正レンズからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群の最も像側に配置された負レンズの像側の面の曲率半径をＲ３ｎとするとき、
０．３＜Ｒ３ｎ／ｆｗ＜０．９
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１．２＜ｆ３／｜ｆ２｜＜２．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの物体側頂点と最も像側に配置されたレンズの像側頂点との光軸方向の距離をＤｇ３とするとき、
０．４＜Ｄｇ３／ｆｗ＜０．８５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズからなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、２枚の負レンズと１枚の正レンズからなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第４レンズ群は、１枚の正レンズからなることを特徴とする請求項１、３乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
固体撮像素子に像を形成するための光学系であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の請求項１のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して、少なくとも前記第１レンズ群が移動するズームレンズにおいて、絞りを有し、前記第３レンズ群は少なくとも１枚の負レンズと最も像側に正レンズを有し、前記第３レンズ群の最も像側に配置された負レンズの像側頂点から前記絞りまでの光軸方向の距離をＤｓ、広角端と望遠端におけるズームレンズの焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
−０．３＜Ｄｓ／√（ｆｗ・ｆｔ）＜０．３
１．０＜ｆ３／ｆｗ＜３．０
なる条件を満足することを特徴としている。
本発明の請求項２のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、ズーミングに際して、少なくとも前記第１レンズ群が移動するズームレンズにおいて、絞りを有し、前記第３レンズ群は少なくとも１枚の負レンズと最も像側に正レンズを有し、前記第３レンズ群の最も像側に配置された負レンズの像側頂点から前記絞りまでの光軸方向の距離をＤｓ、広角端と望遠端におけるズームレンズの焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
−０．３＜Ｄｓ／√（ｆｗ・ｆｔ）＜０．３
１．０＜ｆ３／ｆｗ＜３．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
−０．３＜Ｄｓ／√（ｆｗ・ｆｔ）＜０．３    ・・・（１）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
尚、条件式（１）において距離Ｄｓの符号は、第３レンズ群Ｌ３中で最も像側に配置された負レンズの像側頂点よりもＦナンバー決定絞りＳＰが像側に配置される場合が正で、その逆が負である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
−０．１９＜Ｄｓ／√（ｆｗ・ｆｔ）＜０．１０      ・・・（１ａ）
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その周辺領域で光学素子の面と接する環状形状の保持部材と、
３つの突起部を有する固定部材とを有しており、
前記３つの突起部が、前記光学素子を前記保持部材に向かって押圧することにより、前記光学素子を保持することを特徴とする光学素子保持装置。
【請求項２】
その周辺領域で光学素子の面と接する環状形状の保持部材と、
前記光学素子の周辺領域と当接し、前記光学素子を前記保持部材内で光軸方向に支持する環状形状のスペーサーと、
３つの突起部を有する固定部材とを有しており、
前記３つの突起部が、前記スペーサーを介して前記保持部材に光軸方向に押圧することにより、前記光学素子を保持することを特徴とする光学素子保持装置。
【請求項３】
前記スペーサーの周辺領域であって、前記３つの突起部が設けられている面と反対側の面には、該３つの突起部と同位相の位置に固定部材接触部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の光学素子保持装置。
【請求項４】
前記３つの突起部は、前記光軸の周方向に均等に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学素子保持装置。
【請求項５】
前記３つの突起部は、前記光軸方向に突き出している突起部であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載の光学素子保持装置。
【請求項６】
前記３つの突起部は、前記光軸を中心とした円周方向に突き出している突起部であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載の光学素子保持装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか1項の光学素子保持装置を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体を回転駆動する駆動手段と、
前記感光体を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段による帯電後の前記感光体上の電位を露光することによって変化させて前記感光体上の潜像を形成する露光手段と、
前記感光体に形成された前記潜像をトナーによって現像するために前記トナーにバイアスを印加する出力手段と、を有する画像形成装置において、
前記感光体の回転方向において前記感光体上に現像されるトナー像の濃度むらが低減されるように、前記感光体の回転位置に応じて、前記露光手段の露光量と前記出力手段が印加するバイアスとを変化させる制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記感光体上に形成されたトナー像の濃度を測定する濃度測定手段を有し、
前記制御手段は、前記濃度測定手段の測定値が第一の閾値より小さい場合、もしくは前記第一の閾値よりも大きな第二の閾値より大きい場合には前記露光手段の露光量および前記出力手段のバイアスの両方を変化させ、前記測定値が前記第一の閾値以上で、かつ前記第二の閾値以下の場合には前記露光手段の露光量を変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記濃度測定手段により得られたトナー像の濃度の前記測定値により構成された前記感光体の回転方向のプロファイルデータを格納するメモリと、
前記感光体の回転軸上に備えられたエンコーダと、
前記エンコーダの信号をカウントするカウンタと、
前記カウンタの出力値に応じて、前記メモリから前記プロファイルデータを呼び出し、該プロファイルデータに応じた露光量及びバイアスを、前記露光手段及び前記出力手段がそれぞれ出力することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）感光体と、前記感光体を回転駆動する駆動手段と、前記感光体を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段による帯電後の前記感光体上の電位を露光することによって変化させて前記感光体上の潜像を形成する露光手段と、前記感光体に形成された前記潜像をトナーによって現像するために前記トナーにバイアスを印加する出力手段と、を有する画像形成装置において、前記感光体の回転方向において前記感光体上に現像されるトナー像の濃度むらが低減されるように、前記感光体の回転位置に応じて、前記露光手段の露光量と前記出力手段が印加するバイアスとを変化させる制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
（２）前記感光体上に形成されたトナー像の濃度を測定する濃度測定手段を有し、前記制御手段は、前記濃度測定手段の測定値が第一の閾値より小さい場合、もしくは前記第一の閾値よりも大きな第二の閾値より大きい場合には前記露光手段の露光量および前記出力手段のバイアスの両方を変化させ、前記測定値が前記第一の閾値以上で、かつ前記第二の閾値以下の場合には前記露光手段の露光量を変化させることを特徴とする前記（１）に記載の画像形成装置。
（３）前記濃度測定手段により得られたトナー像の濃度の前記測定値により構成された前記感光体の回転方向のプロファイルデータを格納するメモリと、前記感光体の回転軸上に備えられたエンコーダと、前記エンコーダの信号をカウントするカウンタと、前記カウンタの出力値に応じて、前記メモリから前記プロファイルデータを呼び出し、該プロファイルデータに応じた露光量及びバイアスを、前記露光手段及び前記出力手段がそれぞれ出力することを特徴とする前記（２）に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009210697.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後鏡筒と、
前記後鏡筒に組みつけられ前記後鏡筒と共に収容空間を形成する前鏡筒と、
撮像光学系を保持し前記収容空間に収容され、前記撮像光学系の光軸方向で前記後鏡筒側に位置する後部を有するレンズ保持部と、
前記レンズ保持部を前記撮像光学系の光軸に沿って移動可能に支持し、前記レンズ保持部の前記後部と、前記後鏡筒とにわたって設けられた薄い板ばね材からなるスプリングとを有する案内機構とを備えたカメラモジュールであって、
前記後鏡筒の前記光軸を挟んで対向する２箇所に前記光軸と平行し前方に突出する位置決めピンがそれぞれ設けられ、
前記スプリングに、前記２本の位置決めピンが挿通される挿通孔が設けられ、
前記前鏡筒に、前記２本の位置決めピンが係合される係合部が設けられ、
前記２本の位置決めピンが、前記スプリングの挿通孔に挿通されることで前記後鏡筒と前記レンズ保持部との光軸と直交する面内の位置決めがなされ、
前記２本の位置決めピンが、前記前鏡筒の係合部に係合されることで前記前鏡筒と前記後鏡筒との光軸と直交する面内の位置決めがなされている、
ことを特徴とするカメラモジュール。
【請求項２】
前記後鏡筒は、前記光軸と交差する方向に延在し前記収容空間に臨む底壁を有し、
前記２本の位置決めピンは、前記収容空間に臨む箇所を挟んだ前記底壁の２箇所に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載のカメラモジュール。
【請求項３】
前記レンズ保持部は前記撮像光学系を保持する筒部を有し、
前記筒部の外周に前方に向いたスプリング当接面が設けられ、
前記前スプリングは前記スプリング当接面に当接可能な環板部を有し、
前記前スプリングの前記収容空間に臨む箇所を挟んだ２箇所が前記前鏡筒に取着され、
前記前スプリングの環板部が前記スプリング当接面に当接されることで前記前スプリンが配設されている、
ことを特徴とする請求項１記載のカメラモジュール。
【請求項４】
前記レンズ保持部は前記撮像光学系を保持する筒部を有し、
前記レンズ保持部の後部で前記筒部の半径方向外側の箇所に後方に向いたスプリング当接面が形成され、
前記後スプリングは前記スプリング当接面に当接可能な環板部を有し、
前記後スプリングの環板部が前記スプリング当接面に取着され、
前記後スプリングの前記収容空間に臨む箇所を挟んだ２箇所が前記前鏡筒と前記後鏡筒とに挟持されることで前記後スプリングが配設されている、
ことを特徴とする請求項１記載のカメラモジュール。
【請求項５】
前記駆動部は、
前記レンズ保持部に設けられたマグネットと、
前記後鏡筒に取着され前記マグネットに臨むコイルとを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のカメラモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明は、後鏡筒と、前記後鏡筒に組みつけられ前記後鏡筒と共に収容空間を形成する前鏡筒と、撮像光学系を保持し前記収容空間に収容され、前記撮像光学系の光軸方向で前記後鏡筒側に位置する後部を有するレンズ保持部と、前記レンズ保持部を前記撮像光学系の光軸に沿って移動可能に支持し、前記レンズ保持部の前記後部と、前記後鏡筒とにわたって設けられた薄い板ばね材からなるスプリングとを有する案内機構とを備えたカメラモジュールであって、前記後鏡筒の前記光軸を挟んで対向する２箇所に前記光軸と平行し前方に突出する位置決めピンがそれぞれ設けられ、前記スプリングに、前記２本の位置決めピンが挿通される挿通孔が設けられ、前記前鏡筒に、前記２本の位置決めピンが係合される係合部が設けられ、前記２本の位置決めピンが、前記スプリングの挿通孔に挿通されることで前記後鏡筒と前記レンズ保持部との光軸と直交する面内の位置決めがなされ、前記２本の位置決めピンが、前記前鏡筒の係合部に係合されることで前記前鏡筒と前記後鏡筒との光軸と直交する面内の位置決めがなされていることを特徴とする。