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【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主線及び複数の支線を有する光ネットワークを評価する方法であって、
前記方法は、
（ｉ）前記主線に試験信号を導入するステップであって、前記主線は、前記試験信号が前記支線に沿って伝搬するように分岐して支線に結合されている、ステップと、
（ｉｉ）指定された支線に沿って伝搬する試験信号に変調を課すステップと、
（ｉｉｉ）前記主線に沿って返される試験信号を監視するステップであって、前記指定された支線からの試験信号が他の支線から返される前記信号に対して区別できるように、課される位相変調が干渉状態で検出される、ステップと、を含み、
前記主線に導入される前記試験信号は信号の組として形成され、組の中の前記信号は少なくとも部分的に互いのコピーである、方法。
【請求項２】
既定の組のコピーは互いを基準にして時間的なオフセットをもって前記主線に導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変調は、前記時間的なオフセットより短いタイムスケールで発生する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記時間的なオフセットは、少なくとも前記指定された支線から返される信号に対しては取り消される、請求項２又は請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記時間的なオフセットは、第１の経路と第２の経路を有する干渉計構造で引き起こされ、前記第１の経路の移動時間は前記第２の経路の移動時間より長く、組のコピーは、それぞれ互いに異なる経路に沿って移動させられる、請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記試験信号は分散された後方散乱のプロセスによって前記支線から返される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記試験信号が誘導される導波材料を有する変調装置を使用して前記変調が課され、前記導波材料は電場に敏感な屈折率を有し、前記敏感さは時間変化する電場で前記変調を課すために使用される、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
複数の支線が指定され、前記指定された支線から返される信号が互いと、及び／又は他の支線から返される試験信号と区別できるように、指定された各支線の試験信号に変調が課される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
異なる指定された支線での試験信号が、それぞれ異なる周波数で変調される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記試験信号がある位置を越えて下流方向に伝搬できるように、該位置で前記変調が課される、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
主線及び複数の支線を有する光ネットワークを評価する装置であり、
試験パルスの組を生成する生成手段であって、組の中の前記パルスは、その少なくとも１つの成分が、互いに対するコピーである、生成手段と、
組の前記パルス間に時間的なオフセットを課す手段と、
前記主線の上に時間的にオフセットされたパルスを導入する手段と、
前記支線に沿った前記試験パルスの分散された後方散乱から発生する信号を結合する手段と、
前記結合により得られる信号を時間の関数として記録する手段とを含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面を備える熱伝導性基板と、
前記熱伝導性基板の前記第１の主面に近接する反射層と、
前記反射層と前記熱伝導性基板の前記第１の主面との間に配置されているとともに、前記熱伝導性基板から電気的に絶縁されているパターン化導電層と、
前記熱伝導性基板に取り付けられたポストを備える少なくとも１つのＬＥＤとを備え、
前記少なくとも１つのＬＥＤが、前記ポストを介して前記熱伝導性基板に熱的に接続されているとともに前記パターン化導電層に電気的に接続されている照明アセンブリ。
【請求項２】
第１の主面を備える熱伝導性基板を設け、
パターン化導電層を、前記パターン化導電層が前記熱伝導性基板から電気的に絶縁されるように、前記熱伝導性基板の前記第１の主面に近接配置し、
反射層を、前記パターン化導電層が前記反射層と前記第１の主面との間にあるように配置し、
ポストを備える少なくとも１つのＬＥＤを設け、
前記少なくとも１つのＬＥＤが前記反射層に隣接するように、前記少なくとも１つのＬＥＤを前記熱伝導性基板に取り付けることとを含み、
前記少なくとも１つのＬＥＤが、前記ポストを介して前記熱伝導性基板に熱的に接続されているとともに前記パターン化導電層に電気的に接続されている、照明アセンブリの作製方法。
【請求項３】
第１の主面を備える熱伝導性基板と、
前記熱伝導性基板の前記第１の主面に近接する反射層と、
前記反射層と前記熱伝導性基板の前記第１の主面との間に配置されているとともに、前記熱伝導性基板から電気的に絶縁されているパターン化導電層と、
前記熱伝導性基板に取り付けられたポストを備える少なくとも１つのＬＥＤとを備え、
前記少なくとも１つのＬＥＤが、前記ポストを介して前記熱伝導性基板に熱的に接続されているとともに前記パターン化導電層に電気的に接続されている、照明アセンブリと、
前記照明アセンブリに光学的に結合され、前記照明アセンブリからの光の少なくとも一部分を変調するように動作可能な複数の制御可能要素を備える空間光変調器とを備えるディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１金属含有層、第２金属含有層、第１の外側の金属含有層、第２の外側の金属含有層、前記第１および第２金属含有層を分離する少なくとも１つの第１誘電体層、前記第１の金属含有層と前記第１の外側の金属含有層とを分離する少なくとも１つの第２誘電体層、前記第２金属含有層と前記第２の外側の金属含有層とを分離する少なくとも１つの第３誘電体層、を含む積層と、
前記第１金属含有層から前記第１誘電体層を通じて前記第２金属含有層にまで延びるスルーコネクションと、
少なくとも部分的に前記スルーコネクションを囲むとともに、所望のインピーダンス値に調整され、前記遷移構造の特性インピーダンスを与えるインピーダンス調整構造を含む遷移構造と、
前記スルーコネクションを、前記第１の外側の金属含有層上に配置された構造に接続しているアウタービアと、
を含む、高周波多層プリント基板。
【請求項２】
前記インピーダンス調整構造は、前記スルーコネクションと実質的に同軸上に並べられており、かつ、前記インピーダンス調整構造の調整された内径によって、前記遷移構造の前記特性インピーダンスの前記所望のインピーダンス値を提供する、請求項１に記載の高周波多層プリント基板。
【請求項３】
前記インピーダンス調整構造は、金属含有領域によって囲まれた実質的に同心の金属を含まない領域によって形成されており、前記金属を含まない領域は、前記スルーコネクションと実質的に同軸上に並べられており、また、前記所望のインピーダンス値に適応する直径を有する、請求項１に記載の高周波多層プリント基板。
【請求項４】
前記第１および第２金属含有層間に配置された少なくとも１つの金属含有内径を更に含み、
前記第１誘電体層は、前記金属含有内層によって引き離された少なくとも２つの誘電体層を含むものであって、
前記スルーコネクションは、前記第１金属含有層から前記少なくとも２つの誘電体層および前記少なくとも１つの金属含有内層を通じて前記第２金属含有層へと延びており、かつ、
前記インピーダンス調整構造は、金属含有領域により囲まれて実質的に同一中心を有する金属を含まない領域によって前記内側の金属含有層に形成され、前記金属を含まない領域は、前記スルーコネクションと実質的に同軸上に並べられており、また、前記所望のインピーダンス値に調整された直径を有する、請求項３に記載の高周波多層プリント基板。
【請求項５】
前記第１および第２金属含有層間に配置された少なくとも２つの金属含有内層を更に含み、
前記第１誘電体層は、前記少なくとも２つの金属含有内層の少なくとも１つによってそれぞれ引き離された少なくとも３つの誘電体層を含むものであって、
前記スルーコネクションは、前記第１金属含有層から前記少なくとも２つの金属含有内層および前記少なくとも３つの誘電体層を通って前記第２金属含有層へと延びており、かつ、
前記インピーダンス調整構造は、前記スルーコネクションと実質的に同軸上に並べられた、実質的に同心の実質的円周線上に配置された複数の同軸ビアによって、前記少なくとも２つの金属含有内層の少なくとも２つの間に形成される、請求項３に記載の高周波多層プリント基板。
【請求項６】
前記同軸ビアは、前記実質的円周線に等間隔で配置される、請求項５に記載の高周波多層プリント基板。
【請求項７】
前記同軸ビアは８つの同軸ビアから構成される、請求項５に記載の高周波多層プリント基板。
【請求項８】
前記実質的に同心の金属を含まない領域を囲む前記金属含有領域は、接地に電気的に接続される、請求項３に記載の高周波多層プリント基板。
前記スルーコネクション（３０４）は、バンプ構造によって電気的に接続される、請求項３に記載の高周波多層プリント基板。
【請求項９】
前記スルーコネクションは少なくとも１つのマイクロストリップラインに電気的に接続される、請求項３に記載の高周波プリント基板。
第１の外側の金属含有層と、第２の外側の金属含有層とを更に含み、前記第１および第２の外側の金属含有層は、前記少なくとも１つの誘電体層の１つによって引き離される、請求項１に記載の高周波多層プリント基板。
【請求項１０】
前記スルーコネクションは、バンプ構造によって電気的に接続される、請求項３に記載の高周波多層プリント基板。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの誘電体層はＦＲ４を含む。請求項１に記載の高周波多層プリント基板。
【請求項１２】
前記所望のインピーダンス値は約５０Ωである、請求項１に記載の高周波多層プリント基板。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパラボラ状反射ルーバーを備え、前記複数のパラボラ状反射ルーバーは、平行アレイに構成され、各パラボラ状反射ルーバーは、入来する放射を反射して、少なくとも１個の受け取り部に集合し、前記受け取り部は前記集合された放射を受け取るように配置されている、電磁放射集合装置。
【請求項２】
前記各パラボラ状反射ルーバーは、凹状の表面を有し、前記各表面は、同一方向を向いている、請求項１に記載の電磁放射集合装置。
【請求項３】
前記電磁放射が光を含む、請求項１に記載の電磁放射集合装置。
【請求項４】
前記受け取り部は集合チャンバーへの開口である、請求項１に記載の電磁放射集合装置。
【請求項５】
前記各パラボラ状反射ルーバーは、自身の焦線の周りに回転するように構成されている、請求項１に記載の電磁放射集合装置。
【請求項６】
前記複数のパラボラ状反射ルーバーの回転は整合される、請求項５に記載の電磁放射集合装置。
【請求項７】
前記複数のパラボラ状反射ルーバーの回転は、電磁放射集合装置に対して、放射源が動いている期間の間、捕捉器での放射の集合を可能にするように適合される、請求項６に記載の電磁放射集合装置。
【請求項８】
電磁放射集合装置であって、
アレイに配列された複数のテーパー状反射伝達路を備え、入来する電磁放射を捕捉して集合し、各テーパー状反射伝達路は、入口部と、出口部と、伝達長さ部と、反射内面とを有し、前記伝達長さ部は、前記入口部の幅の少なくとも５倍あり、前記各テーパー状反射伝達路は、その伝達長さ部に沿って湾曲し、前記複数のテーパー状反射伝達路の複数の出口部は、同じ数の前記入口部の領域よりも小さい領域に集中し、前記複数の出口部の集中により、前記入来する電磁放射が、前記伝達長さ部に沿って少なくとも１回は反射して、前記電磁放射集合装置から出るようにし、前記出口部から出る電磁放射が、前記入口部に入る電磁放射に比べて集合されている、電磁放射集合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導波管部分と第２の導波管部分との一方における外乱を、第１の導波管部分と第２の導波管部分との他方における外乱を基準にして検知する光学検知システムであって、
第１の信号と第２の信号を生成する手段と、
各経路が第１の方向と前記第１の方向と反対の第２の方向との両者において前記第１の導波管部分と前記第２の導波管部分との各々を通過するように、前記第１の信号を第１の経路に沿って方向付け、及び前記第２の信号を第２の経路に沿って方向付ける方向付け手段と、
前記第１の経路と第２の経路に沿って移動してきた第１の信号と第２の信号を結合して、結合信号を提供する結合手段であって、前記結合信号から前記外乱を推測することができるように、前記第１の信号と前記第２の信号とが互いに関連付けられる、結合手段と、
を有する光学検知システム。
【請求項２】
前記第１の信号と第２の信号はそれぞれ不規則成分を有し、前記第１の信号と第２の信号は、前記不規則成分が前記第１の信号及び第２の信号に共通となるように関連している、請求項１に記載の光学検知システム。
【請求項３】
前記第１の信号と第２の信号はそれぞれ波形を有し、前記不規則成分は前記それぞれの波形の不規則な位相である、請求項２に記載の光学検知システム。
【請求項４】
前記第１の信号と第２の信号は互いのコピーである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の光学検知システム。
【請求項５】
第１の送信信号と第２の送信信号の間に相対時間遅延を課すように構成された遅延段階を備え、前記第１の信号と前記第２の信号とは、関連付けられる位相コヒーレンス時間を有し、前記相対時間遅延が信号の位相コヒーレンス時間より大きい、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の光学検知システム。
【請求項６】
前記第１の導波管部分または前記第２の導波管部分と一体化して形成されている追加の導波管部分により少なくとも部分的に遅延が課される、請求項５に記載の光学検知システム。
【請求項７】
共通スリーブに沿って前記導波管が少なくとも部分的に延びている、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の光学検知システム。
【請求項８】
前記方向付け手段は反射体構造を含み、前記第１の導波管と第２の導波管はそれぞれ前記反射体構造と前記カプラ装置との間に延びている、請求項請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の光学検知システム。
【請求項９】
第１の導波管が、第２の導波管を基準にして外乱を受けているかどうかを判断する方法であって、
それぞれの組が第１の信号と第２の信号を含む信号の組を生成するステップと、
各経路が第１の方向と前記第１の方向と反対の第２の方向との両者において前記第１の導波管部分と前記第２の導波管部分との各々を通過するように、第１の経路に沿って前記第１の信号を導き、第２の経路に沿って前記第２の信号を導くステップと、
前記第１の経路と第２の経路に沿って移動してきた各組の第１の信号と第２の信号とを結合して、結合信号を提供するステップであって、前記結合信号から前記外乱を推測することができるように、前記第１の信号と前記第２の信号とが互いに関連付けられる、ステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記外乱は音響外乱である、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬および被分析物の反応測定ならびに測定された反応を表示する信号を生成するのに適合した測定部と、
前記測定部と電気的に連結され、前記測定部からの測定された反応を表示する信号の受信に応答し、最新サンプル中の被分析物濃度を測定することに適合したプロセッサと、
前記プロセッサと電気的に連結され、前記被分析物濃度を蓄え、最新サンプルおよび少なくとも１つの過去のサンプルを格納することに適合したメモリと、
少なくとも１つの前記プロセッサおよび前記メモリと電気的に連結され、最新サンプルおよび少なくとも１つの過去のサンプルの近似の被分析物濃度を表示することに適合した傾向表示ディスプレイと、
からなる最新サンプル中の被分析物の濃度を測定する検査装置。
【請求項２】
さらに、前記傾向表示ディスプレイ上に被分析物の最新サンプルの濃度および少なくとも１つの過去のサンプルの濃度表示をもたらすことに適合され、前記ディスプレイをトリガする、多くともワンステップ起動システムを含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記傾向表示ディスプレイが最新サンプルの濃度を数値形式で表示することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記傾向表示ディスプレイが最新サンプルの濃度をグラフ形式で表示することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記グラフが棒グラフであり、該棒グラフが高濃度レベル、正常濃度レベル、低濃度レベルを示す複数の分離した区分を含むことを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記グラフが折れ線グラフであり、該折れ線グラフが高濃度レベル、正常濃度レベル、低濃度レベルを示す区分に分割されていることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項７】
前記グラフが最新サンプルおよび少なくとも１つの過去のサンプルが測定された時間に基づいた時間間隔ごとに垂直に分割されていることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項８】
前記検査装置がユーザが最新サンプルの１つあるいは少なくとも１つの過去のサンプルを強調表示するようにカーソルを移動可能にするためのスクロールボタンを含んでいることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記傾向表示ディスプレイが、前記強調表示された、最新サンプルあるいは少なくとも１つの過去のサンプルを数値形式で提供し、該数値データが濃度レベル、および強調表示されたサンプルが測定された日時を含むことを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの過去のサンプルの濃度を蓄えるメモリを有し、
前記サンプルを収集するための検査センサ受信に適合しており、
前記検査センサは、前記サンプル中の被分析物濃度の反応表示生成に適合した試薬を含む、検査装置上に複数のサンプルを表示する方法であって、
最新サンプル中の被分析物と検査センサ中に含まれる試薬との間の反応を測定し、
体液中の被分析物の被分析物濃度を測定し、
傾向表示ディスプレイ上に被分析物の最新サンプルの濃度および少なくとも１つの過去のサンプルの濃度の近似値を表示する、
動作とからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析物を検出するための比色系において、
レセプタ、
少なくとも１つのジアセチレン化合物を含む重合組成物、
を含み、前記レセプタが前記重合組成物内に取込まれてトランスデューサを形成している比色センサー、及び
前記分析物と前記トランスデューサの間の相互作用を媒介する緩衝液組成物であって、緩衝液系が２つ以上の異なる緩衝液を含む緩衝液組成物、
を含み、前記トランスデューサが、分析物と接触した時点で色変化を示す比色系。
【請求項２】
分析物の検出方法において、
レセプタ、及びジアセチレンを含む重合組成物を含む比色センサーを形成するステップであって、そこでは前記レセプタが前記重合組成物の中に取込まれて、色変化を示す能力をもつトランスデューサを形成する、ステップ、
前記センサーとプローブを接触させるステップ、
２つ以上の異なる緩衝液を含む緩衝液組成物の存在下で標的分析物を含有している疑いのある試料と前記センサーをさらに接触させるステップ、及び
前記分析物が存在する場合に色変化を観察するステップ、
を含む方法。
【請求項３】
分析物の検出方法において、
レセプタ、及びジアセチレンを含む重合組成物を含む比色センサーを形成するステップであって、そこでは前記レセプタが前記重合組成物の中に取込まれて、プローブの存在下で色変化を示す能力をもつトランスデューサを形成する、ステップ、
２つ以上の異なる緩衝液を含有する緩衝液組成物の存在下で、標的分析物を含有する疑いのある試料、及び前記標的分析物と前記レセプタの両方に対する親和性をもつプローブと、前記トランスデューサとを接触させるステップ、及び
前記分析物が存在する場合に基本的にいかなる色変化もないことを観察するステップ、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却液の流れを制御するために用いられる１つ以上の開口部を開閉するサーモスタット装置であって、
ハウジングと、
上記ハウジングと相互に固定された第１固定部材と、
可動できるように、上記ハウジングと接合された第１可動部材と、
上記固定部材を貫通しており、上記可動部材が第１の位置に存在するとき流路は閉じられ、冷却液は上記ハウジングから出ることを妨げられ、上記可動部材が第２の位置に存在するとき流路は開かれ、冷却液は上記ハウジングから出ていくように、上記固定部材に対する上記可動部材の動きに応じて開閉する流路と、
上記第１の位置と上記第２の位置との間で上記可動部材を動かすため、該可動部材と結合しており、バイメタルである温度反応部材と、を備えることを特徴とするサーモスタット装置。
【請求項２】
上記バイメタルは、巻線状に形作られていることを特徴とする請求項１に記載のサーモスタット装置。
【請求項３】
内燃機関と組み合わされていることを特徴とする請求項１に記載のサーモスタット装置。
【請求項４】
上記第１固定部材は、少なくとも第１開口部を規定し、
上記第１可動部材は、少なくとも第２開口部を規定し、
上記バイメタルは、少なくとも部分的に第１開口部を第２開口部にあわせるため、温度変化に応じて、上記少なくとも１つの可動部材を作動させ、移動させることを特徴とする請求項１に記載のサーモスタット装置。
【請求項５】
上記可動部材と上記第１固定部材とが円盤形状で平行していることを特徴とする請求項４に記載のサーモスタット装置。
【請求項６】
上記バイメタルの運動を上記第１可動部材に伝達するように、上記第１可動部材を上記バイメタルと接続するシャフトをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のサーモスタット装置。
【請求項７】
上記第１可動部材と上記第１固定部材との間における相対的な位置を規定し、上記第１可動部材と上記第１固定部材との間における定接点を確定するため、上記シャフトの端部に留め具をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のサーモスタット装置。
【請求項８】
上記留め具は、上記第１可動部材と上記第１固定部材との間における接点に対し、精度よくトルクを与えるオートロック式ナットであることを特徴とする請求項７に記載のサーモスタット装置。
【請求項９】
上記第１可動部材と上記第１固定部材とを互いに向かうように付勢する、少なくとも１つの弾性体をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のサーモスタット装置。
【請求項１０】
上記第１固定部材がピンを備え、上記第１可動部材が上記第１可動部材の回転運動量を制御する複数の協働隣接部を備えることを特徴とする請求項１に記載のサーモスタット装置。
【請求項１１】
上記第１可動部材の第１隣接部は、エンジン冷却液の温度上昇に応じて、上記円盤形状の可動部材の多数の開口部を、上記固定された部材の多数の開口部に合わせるように、その回転運動を止めることを特徴とする請求項１０に記載のサーモスタット装置。
【請求項１２】
上記第１可動部材の第１隣接部は、エンジン冷却液の温度低下に応じて、上記第１可動部材の多数の開口部と上記第１部材の多数の開口部とが合わせられる前に、その回転運動を止めることを特徴とする請求項１０に記載のサーモスタット装置。
【請求項１３】
第２可動部材をさらに備え、
冷却液の圧力によって、上記第１可動部材または上記第２可動部材が、開いた位置または閉じた位置に付勢されないように、上記第１固定部材を流れる冷却液の流れを制御するために、
上記第１可動部材は、上記第１固定部材の少なくとも２つの開口部にて、選択的に開閉し、
上記第２可動部材は、上記第１固定部材の少なくとも２つの開口部にて、選択的に開閉することを特徴とする請求項１に記載のサーモスタット装置。
【請求項１４】
上記第１固定部材は、２つ以上の開口部を有する、固定されたハウジングを備え、
上記第１可動部材は、１つ以上の開口部を密封する内部回転部と、内部回転部によって密封される開口部と同じ数の開口部を密封する外部回転部とを備え、
上記内部回転部および上記外部回転部を、上記温度反応部材に接続するシャフトを備えることを特徴とする請求項１に記載のサーモスタット装置。
【請求項１５】
上記温度反応部材は電気または電子の検知装置に配置され、少なくとも１つの回転部を所望の位置に回転させるために、電気モータ、電気ソレノイド、または電磁気装置を制御することを特徴とする請求項１４に記載のサーモスタット装置。
【請求項１６】
上述した温度を検知する機構は、密封している機構を、エンジン冷却液の温度上昇に応じて、一方向へ動かし、温度低下とともに、それとは反対の方向へ動かすことを特徴とする請求項１４に記載のサーモスタット装置。
【請求項１７】
上記エンジン冷却液の圧力が、サーモスタット装置の正常な動作に対して、影響、あるいは重要な影響を与えないことを特徴とする請求項１４に記載のサーモスタット装置。
【請求項１８】
ハウジングに組み込まれた２つ以上の開口部を開閉するサーモスタット装置であって、
バイメタルに限定されるようなものではない、温度検知機構の動作によって、
一方の開口部はハウジング内部から密封され、他方の開口部はハウジング外部から密封されることを特徴とするサーモスタット装置。
【請求項１９】
冷却液の流れを制御する開口部を開閉するために、上記温度検知機構から要求されたトルクが、冷却液の圧力によって影響を受けないことを特徴とする請求項１８に記載のサーモスタット装置。
【請求項２０】
エンジン冷却液の流れを制御するための迂回路を組み合わせたサーモスタット装置であって、
エンジンとラジエータとの間に伸びた第１流路を選択的に確立する、第１の協働部材の組と、
冷却液を、ラジエータを通さずにエンジンへ戻す迂回路である第２流路を選択的に確立する、第２の協働部材の組と、
上記第１の協働部材の組と上記第２の協働部材の組とに接合されており、冷却液の温度が予め定められた温度を下回る場合、上記第１流路を閉じるとともに上記第２流路を開け、予め定められた温度を上回る場合、上記第１流路を開けるとともに上記第２流路を閉めるように、冷却液の温度変化に応じて、第１流路と第２流路とを選択的に確立する、温度反応部材と、を備えることを特徴とするサーモスタット装置。
【請求項２１】
冷却液の流れを制御するサーモスタット装置であって、
エンジンとラジエータとの間に伸びた第１流路を選択的に確立する、第１の協働部材の組と、
上記第１の協働部材の組と接合されており、冷却液の温度が予め定められた温度を下回る場合、上記第１流路を閉じ、予め定められた温度を上回る場合、上記第１流路を開けるように、冷却液の温度変化に応じて、第１流路を選択的に確立する、温度反応部材と、を備えることを特徴とするサーモスタット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ｉ)：
【化１】
2008524211.tif 000001
[式中、
Ｒ１は、Ｈ、ハロゲン、ＣＦ３、またはＣＨ２ＣＮを表し；
Ｒ２は、Ｃ１−３アルキルを表し；そして
Ａ、Ａ１およびＢは、それぞれ独立して、ＣＨまたはＮを表す。]
の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ１がクロロを表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１がＣＦ３を表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２がメチルまたはエチルを表す、請求項１から３の何れか１項に記載の化合物。
【請求項５】
ＡおよびＡ１が、それぞれＮを表す、請求項１から４の何れか１項に記載の化合物。
【請求項６】
(５Ｓ)−５−メチル−５−({[６−[２−(トリフルオロメチル)ピリミジン−５−イル]−３,４−ジヒドロイソキノリン−２(１Ｈ)−イル]スルホニル}メチル)イミダゾリジン−２,４−ジオン；
(５Ｓ)−５−({[６−(４−クロロフェニル)−３,４−ジヒドロイソキノリン−２(１Ｈ)−イル]スルホニル}メチル)−５−メチルイミダゾリジン−２,４−ジオン；
{４−[２−({[(４Ｓ)−４−メチル−２,５−ジオキソイミダゾリジン−４−イル]メチル}スルホニル)−１,２,３,４−テトラヒドロイソキノリン−６−イル]フェニル}アセトニトリル；
(５Ｓ)−５−メチル−５−{[(６−ピリジン−３−イル−３,４−ジヒドロイソキノリン−２(１Ｈ)−イル)スルホニル]メチル}イミダゾリジン−２,４−ジオン；
(５Ｓ)−５−({[６−(４−クロロフェニル)−３,４−ジヒドロ−２,７−ナフチリジン−２(１Ｈ)−イル]スルホニル}メチル)−５−メチルイミダゾリジン−２,４−ジオン；
およびその薬学的に許容される塩
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１で定義した式(Ｉ)の化合物またはその薬学的に許容される塩の製造方法であって、
ａ) 式(II)：
【化２】
2008524211.tif 000002
[式中、Ｒ２は式(Ｉ)で定義した通りであり、そしてＬ１は脱離基を表す。]の化合物を、式(III)：
【化３】
2008524211.tif 000003
[式中、Ｒ１、Ａ、Ａ１およびＢは、式(Ｉ)で定義した通りである。]の化合物(またはその塩)と反応させること；または
ｂ) 式(Ｖ)：
【化４】
2008524211.tif 000004
[式中、Ｒ２およびＢは式(Ｉ)で定義した通りであり、そしてＬＧは脱離基である。]の化合物を、式(XII)：
【化５】
2008524211.tif 000005
[式中、Ｒ１、ＡおよびＡ１は、式(Ｉ)で定義した通りである。]のボロン酸誘導体と反応させること；または
ｃ) 式(IX)：
【化６】
2008524211.tif 000006
[式中、Ｒ１、Ｒ２、Ａ、Ａ１およびＢは、式(Ｉ)で定義した通りである。]の化合物を、炭酸アンモニウムおよびシアン化カリウムと反応させること；
そして所望によりその後、その薬学的に許容される塩を形成すること；
を含む方法。
【請求項８】
薬学的に許容されるアジュバント、希釈剤もしくは担体と組み合わせた、請求項１から６の何れか１項に記載の式(Ｉ)の化合物またはその薬学的に許容される塩を含む医薬組成物。
【請求項９】
請求項１から６の何れか１項で記載の式(Ｉ)の化合物またはその薬学的に許容される塩を、薬学的に許容されるアジュバント、希釈剤もしくは担体と混合することを含む、請求項８に記載の医薬組成物の製造方法。
【請求項１０】
治療に使用するための、請求項１から６の何れか１項に記載の式(Ｉ)の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１１】
閉塞性気道疾患の処置に使用する医薬の製造における、請求項１から６の何れか１項に記載の式(Ｉ)の化合物またはその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１２】
閉塞性気道疾患が喘息または慢性閉塞性肺疾患である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
リウマチ性関節炎、骨関節炎、アテローム動脈硬化症、癌、または多発性硬化症の処置に使用する医薬の製造における、請求項１から６の何れか１項に記載の式(Ｉ)の化合物またはその薬学的に許容される塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投与開始時期が、少なくとも１種の抗ＨＩＶ薬の投与開始後であるワクシニアウイルス接種炎症組織抽出物を有効成分として含有するＨＩＶ感染症治療剤。
【請求項２】
前記の投与開始時期が、少なくとも１種の抗ＨＩＶ薬の投与中である請求項１に記載のＨＩＶ感染症治療剤。
【請求項３】
前記の投与開始時期が、少なくとも１種の抗ＨＩＶ薬の投与が終了する直前又は終了時である請求項１に記載のＨＩＶ感染症治療剤。
【請求項４】
前記の投与開始時期が、少なくとも１種の抗ＨＩＶ薬の投与により、血中ＨＩＶ量又は血漿ＨＩＶ−ＲＮＡ量が低下している間である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＨＩＶ感染症治療剤。
【請求項５】
前記の少なくとも１種の抗ＨＩＶ薬が、ヌクレオシド／ヌクレオチド逆転写酵素阻害剤、非ヌクレオシド逆転写酵素阻害剤、プロテアーゼ阻害剤又は膜融合阻害剤である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＨＩＶ感染症治療剤。
【請求項６】
前記の少なくとも１種の抗ＨＩＶ薬が、逆転写酵素阻害剤である請求項５に記載のＨＩＶ感染症治療剤。
【請求項７】
前記の逆転写酵素阻害剤が、アバカビル（ABC）、ジダノシン(ddI)、エムトリシタビン（FTC）、ラミブジン（3TC）、スタブジン（d4T）、テノホビル（TDF）、ザルシタビン（ddC）、ジドブジン（AZT）、デラビルジン（DLV）、エファビレンツ（RFV）又はネビラピン（NVP）である請求項６に記載のＨＩＶ感染症治療剤。
【請求項８】
末梢血単核球がワクシニアウイルス接種炎症組織抽出物の存在下で培養されたとき、該抽出物の非存在下で培養されたときと比較してケモカインの産生量の上昇が示される患者に投与するための請求項１乃至７のいずれか１項に記載のＨＩＶ感染症治療剤。
【請求項９】
前記のケモカインが、ＲＡＮＴＥＳである請求項８に記載のＨＩＶ感染症治療剤。
【請求項１０】
前記のケモカインが、ＭＩＰ−１βである請求項８に記載のＨＩＶ感染症治療剤。
【請求項１１】
前記の炎症組織が、ウサギの皮膚の炎症組織である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のＨＩＶ感染症治療剤。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のＨＩＶ感染症治療剤による治療の有効性を推定するための方法であって、ＨＩＶ感染患者から採取した末梢血単核球をワクシニアウイルス接種炎症組織抽出物の存在下及び非存在下で培養し、該抽出物の非存在下と比較して該抽出物の存在下でケモカインの産生量の上昇が示されるときに、該治療は有効性を有すると推定する方法。
【請求項１３】
前記のケモカインが、ＲＡＮＴＥＳ又はＭＩＰ−１βである請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｒ）−８−クロロ−１−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンザゼピン塩酸塩半水和物である、化合物。
【請求項２】
２θに関して、約１３．７°および約１４．９°にピークを含むＸ線粉末回折パターンを有する、請求項１に記載の半水和物。
【請求項３】
２θに関して、約１３．７°、約１４．９°、約１５．４°、約１５．８°、約１６．７°、約２０．１°および約２１．４°にピークを含むＸ線粉末回折パターンを有する、請求項１に記載の半水和物。
【請求項４】
実質的に図１１に示したとおりのＸ線粉末回折パターンを有する、請求項１に記載の半水和物。
【請求項５】
９０℃と１１０℃との間の吸熱を含む示差走査熱分析トレースを有する、請求項１に記載の半水和物。
【請求項６】
９０℃と１１０℃との間の吸熱および約２００℃の吸熱を含む示差走査熱分析トレースを有する、請求項１に記載の半水和物。
【請求項７】
実質的に図１０に示したとおりの示差走査熱分析トレースを有する、請求項１に記載の半水和物。
【請求項８】
実質的に図１２に示したとおりの動的蒸気収着プロフィールを有する、請求項１に記載の半水和物。
【請求項９】
約１５０℃未満で約３．７％の重量減少を示す熱重量分析プロフィールを有する、請求項１に記載の半水和物。
【請求項１０】
実質的に図９に示すとおりの熱重量分析プロフィールを有する、請求項１に記載の半水和物。
【請求項１１】
前記化合物は、１０％のＲＨから９０％のＲＨまでの動的蒸気収着サイクルを受けた後に約１．０％未満の重量が増える、請求項１に記載の半水和物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の半水和物を含む、組成物。
【請求項１３】
前記半水和物が前記組成物の少なくとも約５０重量％を構成する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記半水和物が前記組成物の少なくとも約９０重量％を構成する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記半水和物が前記組成物の少なくとも約９９重量％を構成する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の半水和物および薬学的に受容可能なキャリアを含む、組成物。
【請求項１７】
治療によるヒトまたは動物の身体の処置方法に使用するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１８】
治療によるヒトまたは動物の身体の５ＨＴ２Ｃ関連障害の処置方法に使用するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１９】
中枢神経系の障害、中枢神経系への損傷、心血管障害、胃腸障害、尿崩症または睡眠時無呼吸の処置方法に使用するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項２０】
鬱病、非定型鬱病、双極性障害、不安障害、強迫性障害、社会恐怖症またはパニック状態、睡眠障害、性的機能不全、精神病、精神分裂病、片頭痛または頭の痛みもしくは他の痛みに関連した状態、上昇した頭蓋内圧、癲癇、人格障害、加齢性行動障害、痴呆に伴う行動障害、器質性精神障害、小児の精神障害、攻撃性、加齢性記憶障害、慢性疲労症候群、薬物嗜癖もしくはアルコール嗜癖、肥満、過食症、神経性食欲不振または月経前緊張症の処置方法に使用するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項２１】
肥満症の処置のための方法に使用するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項２２】
食物の摂食を減少させる方法に使用するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項２３】
満腹を誘導する方法に使用するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項２４】
体重増加を制御する方法に使用するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項２５】
中枢神経系の障害、中枢神経系への損傷、心血管障害、胃腸障害、尿崩症または睡眠時無呼吸を処置するための医薬の製造のための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項２６】
鬱病、非定型鬱病、双極性障害、不安障害、強迫性障害、社会恐怖症またはパニック状態、睡眠障害、性的機能不全、精神病、精神分裂病、片頭痛または頭の痛みもしくは他の痛みに関連した状態、上昇した頭蓋内圧、癲癇、人格障害、加齢性行動障害、痴呆に伴う行動障害、器質性精神障害、小児の精神障害、攻撃性、加齢性記憶障害、慢性疲労症候群、薬物嗜癖もしくはアルコール嗜癖、肥満、過食症、神経性食欲不振または月経前緊張症を処置するための医薬の製造のための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物または結晶形の使用。
【請求項２７】
肥満症を処置するための医薬の製造のための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項２８】
食物の摂食を減少させるための医薬の製造のための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項２９】
満腹を誘導するための医薬の製造のための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項３０】
体重増加を制御するための医薬の製造のための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管新生アンタゴニストを含有してなる、前の治療の効果がなかった哺乳動物の自己免疫性疾患の治療のための医薬。
【請求項２】
前記血管新生アンタゴニストがＶＥＧＦアンタゴニストである、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記アンタゴニストが抗体を含んでなる、請求項１に記載の医薬。
【請求項４】
前記抗体が抗ＶＥＧＦ抗体である、請求項３に記載の医薬。
【請求項５】
前記抗ＶＥＧＦ抗体がベバシズマブである、請求項４に記載の医薬。
【請求項６】
前記哺乳動物がヒトである、請求項１に記載の医薬。
【請求項７】
前記自己免疫性疾患が、関節リウマチ、若年発症関節リウマチ、骨関節炎、乾癬性関節炎及び強直性脊椎炎からなる群から選択されるものである、請求項１に記載の医薬。
【請求項８】
前記の前の治療が少なくとも一のＤＭＡＲＤ薬剤の投与を含むものである、請求項１に記載の医薬。
【請求項９】
前記の前の治療がＭＴＸの投与を含むものである、請求項８に記載の医薬。
【請求項１０】
前記の前の治療が少なくとも一のＴＮＦα-インヒビターの投与を含むものである、請求項１に記載の医薬。
【請求項１１】
前記血管新生アンタゴニストがＤＭＡＲＤ薬剤と組み合わされて、又は連続して投与されるものである、請求項１に記載の医薬。
【請求項１２】
前記ＤＭＡＲＤ薬剤がＭＴＸである、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
前記血管新生アンタゴニストがＴＮＦα-インヒビターと組み合わされて、又は連続して投与されるものである、請求項１に記載の医薬。
【請求項１４】
前記ＴＮＦα-インヒビターが、エタネルセプト、インフリキシマブ及びアダリムマブからなる群から選択されるものである、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１５】
前記血管新生アンタゴニストが、Ｂ細胞表面抗原に結合するＢ細胞アンタゴニストと組み合わされて、又は連続して投与されるものである、請求項１に記載の医薬。
【請求項１６】
Ｂ細胞表面抗原が、ＣＤ１０、ＣＤ１９、ＣＤ２０、ＣＤ２１、ＣＤ２２、ＣＤ２３、ＣＤ２４、ＣＤ３７、ＣＤ４０、ＣＤ５３、ＣＤ７２、ＣＤ７３、ＣＤ７４、ＣＤｗ７５、ＣＤｗ７６、ＣＤ７７、ＣＤｗ７８、ＣＤ７９ａ、ＣＤ７９ｂ、ＣＤ８０、ＣＤ８１、ＣＤ８２、ＣＤ８３、ＣＤｗ８４、ＣＤ８５及びＣＤ８６からなる群から選択したものである、請求項１５に記載の医薬。
【請求項１７】
前記Ｂ細胞アンタゴニストがＣＤ２０に対する抗体を含んでなる、請求項１５に記載の医薬。
【請求項１８】
前記ＣＤ２０に対する抗体がリツキシマブである、請求項１７に記載の医薬。
【請求項１９】
前記ＣＤ２０に対する抗体がヒト化２Ｈ７ ｖ１６である、請求項１７に記載の医薬。
【請求項２０】
抗ＶＥＧＦ抗体を含有してなる、前のＤＭＡＲＤ治療又はＴＮＦα-インヒビター治療の効果がなく、現在ＭＴＸへの応答が不十分である患者の関節リウマチの治療のための医薬。
【請求項２１】
前記自己免疫性疾患が関節リウマチであり、前記の前の治療がメトトレキセート(ＭＴＸ)の投与を含むものである、請求項４に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物に対する抗菌性の一定した用量の併用療法としての非経口的注射に適切な２種類の抗生物質の相乗的医薬組成物であって、注射に適切な溶媒による再構成後に準備される乾燥粉末の形態で、
（ａ）抗生物質の１種類は、ネチルマイシン、カナマイシン、ゲンタマイシン、ストレプトマイシン、アミカシンおよびトブラマイシンからなる群から選ばれる１種類のアミノグリコシド系であるタンパク質合成阻害抗生物質であり、
（ｂ）前記第二の抗生物質は、タンパク質合成阻害抗生物質ではなく、セフェピム、セフタジジム、セフォタキシム、セフロキシム、セファクロルおよびセフトリアキソンからなる群から選ばれる１種類のβ−ラクタムセファロスポリン系であって、これは１：５〜５：１の重量比で混合され、
（ｃ）１種類以上の、ｌ−アルギニンなどを含むアミノ酸を含む安定剤を添加した、
医薬組成物。
【請求項２】
（ａ）前記タンパク質合成阻害抗生物質が、アミカシン、または薬学的に許容されるその塩、すなわちカナマイシンから誘導される半合成アミノグリコシド系抗生物質の硫酸アミカシンであり；
（ｂ）前記第二の抗生物質が、セフェピム、または薬学的に許容されるその塩、すなわち塩酸セフェピムであり；
（ｃ）適合性のために使用される前記安定剤が、ｌ−アルギニンであって、ｌ−アルギニンの重量が、組成物中の抗生物質を併せた重量の３５％〜７５％である；
請求項１記載の組成物。
【請求項３】
（ａ）アミカシンまたは薬学的に許容されるその塩が、アミカシンの遊離酸として算出して５０mg〜７５mgの範囲内の量で存在し、
（ｂ）セフェピムまたは薬学的に許容されるその塩が、セフェピムの遊離酸として算出して２５０mg〜５００mgの範囲内の量で存在し、
（ｃ）安定剤としてのｌ−アルギニンが、７５mg〜１５０mgの範囲内の量で存在する、
請求項２記載の一回分用量の組成物。
【請求項４】
（ａ）アミカシンまたは薬学的に許容されるその塩が、アミカシンの遊離酸として算出して１００mg〜１５０mgの範囲内の量で存在し、
（ｂ）セフェピムまたは薬学的に許容されるその塩が、セフェピムの遊離酸として算出して５００mg〜１gの範囲内の量で存在し、
（ｃ）安定剤としてのｌ−アルギニンが、１５０mg〜３００mgの範囲内の量で存在する、
請求項２記載の複数回分用量の組成物。
【請求項５】
（ａ）アミカシンまたは薬学的に許容されるその塩が、アミカシンの遊離酸として算出して４００mg〜６００mgの範囲内の量で存在し、
（ｂ）セフェピムまたは薬学的に許容されるその塩が、セフェピムの遊離酸として算出して２g〜４gの範囲内の量で存在し、
（ｃ）安定剤としてのｌ−アルギニンが、６００mg〜１，２００mgの範囲内の量で存在する、
請求項２記載の複数回分用量の組成物。
【請求項６】
哺乳動物における細菌感染を処置する方法であって、請求項１〜６のいずれか記載の組成物を、静脈内または筋内のいずれかで非経口的に注射することによって処置する方法。
【請求項７】
不活性ガスの被覆下で無菌容器内に包装かつ密封された、請求項１〜６のいずれか記載の組成物であって、前記容器が、一つ以上のバイアル、アンプル、注射筒、小包、小袋およびオートインジェクターであり、前記容器の内部空間が、再構成された形態での前記組成物によって占有された充填容積、および不活性ガスで限定された微量大気によって無菌的に占有されたヘッドスペース容積を含み、前記微量大気が、希ガスおよび窒素からなる群から選ばれる１種類以上の不活性ガスを含み、窒素を使用した場合、前記窒素気体の容積が、前記ヘッドスペース容積の５％以下であり、前記ヘッドスペース容積に対する前記充填容積の比が１：１以上である、組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか記載の組成物の乾燥粉末の一定した用量の抗生物質の組合せを調製する方法であって、
（ａ）抗生物質成分または薬学的に許容されるその塩を無菌充填／混合する工程、
（ｂ）安定剤ｌ−アルギニンを無菌添加／混合する工程、
（ｃ）前記無菌添加／充填／混合を１時間〜４時間にわたる期間継続する工程、
（ｄ）前記無菌充填物／混合物を配分する工程、および
（ｅ）不活性ガスの前後給気によって無菌的に塞栓する工程
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ｉ)
【化１】
2008524210.tif 000001
〔式中、
Ｒ１はシクロブチルまたはシクロプロピルであり；該シクロプロピル基は所望によりＣＨ３、ＣＮまたは１個または２個のフルオロ原子でさらに置換されており；
Ｒ２はＣ１−３アルキルまたはシクロプロピルであり；そして
Ａ、Ａ１およびＢは独立してＣＨまたはＮである。〕
の化合物または薬学的に許容されるその塩。
【請求項２】
Ｒ１がシクロプロピルである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ２がメチルまたはエチルである、請求項１または２記載の化合物。
【請求項４】
Ｂ１がＣＨである、請求項１から３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
ＡおよびＡ１が各々Ｎである、請求項１から４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
(５Ｓ)−５−({[６−(２−シクロプロピルピリミジン−５−イル)−３,４−ジヒドロイソキノリン−２(１Ｈ)−イル]スルホニル}メチル)−５−メチルイミダゾリジン−２,４−ジオン；
(５Ｓ)−５−({[６−(６−シクロプロピルピリジン−３−イル)−３,４−ジヒドロ−２,７−ナフチリジン−２(１Ｈ)−イル]スルホニル}メチル)−５−メチルイミダゾリジン−２,４−ジオン；
(５Ｓ)−５−({[６−(２−シクロプロピルピリミジン−５−イル)−３,４−ジヒドロ−２,７−ナフチリジン−２(１Ｈ)−イル]スルホニル}メチル)−５−メチルイミダゾリジン−２,４−ジオン；
(５Ｓ)−５−({[６−(２−シクロプロピルピリミジン−５−イル)−３,４−ジヒドロ−２,７−ナフチリジン−２(１Ｈ)−イル]スルホニル}メチル)−５−エチルイミダゾリジン−２,４−ジオン；
(５Ｓ)−５−({[６−(２−シクロプロピルピリミジン−５−イル)−３,４−ジヒドロイソキノリン−２(１Ｈ)−イル]スルホニル}メチル)−５−エチルイミダゾリジン−２,４−ジオン；
(５Ｓ)−５−({[６−(２−シクロブチルピリミジン−５−イル)−３,４−ジヒドロイソキノリン−２(１Ｈ)−イル]スルホニル}メチル)−５−メチルイミダゾリジン−２,４−ジオン；
(５Ｓ)−５−メチル−５−({[６−[２−(１−メチルシクロプロピル)ピリミジン−５−イル]−３,４−ジヒドロイソキノリン−２(１Ｈ)−イル]スルホニル}メチル)イミダゾリジン−２,４−ジオン；
(５Ｓ)−５−シクロプロピル−５−({[６−(２−シクロプロピルピリミジン−５−イル)−３,４−ジヒドロイソキノリン−２(１Ｈ)−イル]スルホニル}メチル)イミダゾリジン−２,４−ジオン；
およびそれらの薬学的に許容される塩から成る群から選択される、請求項１記載の化合物。
【請求項７】
請求項１記載の式(Ｉ)の化合物または薬学的に許容されるその塩の製造法であって：
ａ)式(II)
【化２】
2008524210.tif 000002
〔式中、Ｒ２は式(Ｉ)で定義の通りであり、そしてＬ１は脱離基である。〕
の化合物と、式(III)
【化３】
2008524210.tif 000003
〔式中、Ｒ１、Ａ、Ａ１およびＢは式(Ｉ)で定義の通りである。〕
の化合物(またはその塩)を反応させるか；または
ｂ)式(Ｖ)
【化４】
2008524210.tif 000004
〔式中、Ｒ２およびＢは式(Ｉ)で定義の通りであり、そしてＬＧは脱離基である。〕
の化合物と、式(XII)
【化５】
2008524210.tif 000005
〔式中、Ｒ１、ＡおよびＡ１は式(Ｉ)で定義の通りである。〕
のボロン酸誘導体を反応させるか；または
ｃ)式(IX)
【化６】
2008524210.tif 000006
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ａ、Ａ１およびＢは式(Ｉ)で定義の通りである。〕
の化合物と炭酸アンモニウムおよびシアン化カリウムを反応させ；
そして所望によりその後薬学的に許容されるその塩を形成させる、工程を含む、方法。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載の式(Ｉ)の化合物または薬学的に許容されるその塩を、薬学的に許容されるアジュバント、希釈剤または担体と共に含む、医薬組成物。
【請求項９】
請求項１から６のいずれかに記載の式(Ｉ)の化合物または薬学的に許容されるその塩と、薬学的に許容されるアジュバント、希釈剤または担体を混合することを含む、請求項８記載の医薬組成物の製造法。
【請求項１０】
治療に使用するための、請求項１から６のいずれかに記載の式(Ｉ)の化合物または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１１】
閉塞性気道疾患の処置用薬剤の製造における、請求項１から６のいずれかに記載の式(Ｉ)の化合物または薬学的に許容されるその塩の使用。
【請求項１２】
閉塞性気道疾患が喘息または慢性閉塞性肺疾患である、請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
リウマチ性関節炎、骨関節症、アテローム性動脈硬化症、癌または多発性硬化症の処置用薬剤の製造における、請求項１から６のいずれかに記載の式(Ｉ)の化合物または薬学的に許容されるその塩の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
種々の生理学的および病理過程におけるＭＭＰ９の役割と関係するデータが増え続けている。生理学的役割は、胚移植の早い段階での胚栄養芽細胞から子宮上皮への侵入；骨の増殖および発育における幾分かの役割；および炎症性細胞の血管から組織への移動を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
式(Ｉ)の化合物はまた種々の互変異性形態でも存在し得る。全ての可能性のある互変異性形態およびそれらの混合物は本発明の範囲内に包含される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
他の局面において、本発明は、ＭＭＰ１２および／またはＭＭＰ９の阻害が有益である疾患または状態の処置において使用するための薬剤の製造における、前記で定義の式(Ｉ)の化合物、または薬学的に許容されるその塩の使用を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明はまた閉塞性気道疾患、例えば、喘息またはＣＯＰＤの処置法であって、患者に治療的有効量の前記で定義の式(Ｉ)の化合物または薬学的に許容されるその塩を投与することを含む、方法を提供する。