Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を符号化する画像符号化装置と、符号化された動画像を復号化する画像復号化装置とから構成される画像符号化復号化装置であって、
前記画像符号化装置は、
入力画像を符号化して符号化データを生成する符号化手段と、
前記符号化画像データを復号化して復号化画像を生成する第１の復号化手段と、
前記第１の復号化手段で得られた復号化画像に対して、外部から入力される情報に基づいて、ピクチャより小さい画像領域ごとに画素間フィルタを切り替えてフィルタリング処理する第１のフィルタリング手段と、
前記第１のフィルタリング手段で得られたフィルタリング処理済みの復号化画像を記憶する第１の記憶手段と、
前記第１のフィルタリング手段で用いた画素間フィルタに関する情報であるフィルタ情報を含む符号化データを生成して出力する可変長符号化手段と、を備え、
前記画像復号化装置は、
当該画像復号化装置に入力される符号化データを復号化して復号化画像を復元する第２の復号化手段と、
前記第２の復号化手段で得られた復号化画像に対して、前記符号化データから抽出した前記フィルタ情報の指示に基づいて、ピクチャより小さい画像領域ごとに画素間フィルタを切り替えてフィルタリング処理する第２のフィルタリング手段と、
前記第２のフィルタリング手段で得られたフィルタリング処理済みの復号化画像を記憶する第２の記憶手段と、を備え、
前記第２のフィルタリング手段は、複数の画素間フィルタを有し、前記複数の画素間フィルタの中に前記符号化データに含まれるフィルタ情報で指定された画素間フィルタが存在しない場合には、前記フィルタリング手段が有する画素間フィルタの一つを代わりとして使用する
ことを特徴とする画像符号化復号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像符号化復号化装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力映像信号に含まれる複数のフレーム画像に基づいて、前記各フレーム画像間における変化の度合いを示す変化量を検出する変化量検出手段と、
前記変化量および前記各フレーム画像間の時間間隔に基づいて、前記変化量および前記各フレーム画像間の時間間隔に応じた時間変化量を割り出し、当該時間変化量を用いて前記入力映像信号の動きの滑らかさに関する評価値を算出して外部に出力する評価値算出手段とを備え、
前記評価値算出手段は、前記変化量に前記時間間隔を乗じて前記時間変化量を算出し、算出された前記時間変化量をＳｎとした場合に、式α／Ｓｎ（αは定数）又は式ａ×ｅｘｐ−ｂＳｎ＋ｃ（ａ，ｂ，ｃは定数）により前記評価値を算出する、
ことを特徴とする映像評価装置。
【請求項２】
前記変化量は、前記各フレーム画像間における輝度値の差に基づく値であることを特徴とする請求項１に記載の映像評価装置。
【請求項３】
前記変化量は、前記各フレーム画像間における動きベクトルであることを特徴とする請求項１に記載の映像評価装置。
【請求項４】
前記変化量に基づいて、前記入力映像信号の動きの特徴を示す動き特徴値を算出する特徴値算出手段をさらに備え、
前記評価値算出手段は、前記動き特徴値および前記各フレーム画像間の時間間隔に基づいて、前記評価値を算出することを特徴とする請求項１記載の映像評価装置。
【請求項５】
前記評価値算出手段は、前記動き特徴値および前記各フレーム画像間の時間間隔に基づいて、前記変化量および前記各フレーム画像間の時間間隔に応じた時間変化量を割り出し、当該時間変化量を用いて前記評価値を算出することを特徴とする請求項４記載の映像評価装置。
【請求項６】
前記変化量は、前記各フレーム画像間における動きベクトルであり、
前記動き特徴値は、前記動きベクトルの大きさに基づいて算出される値であることを特徴とする請求項４または５に記載の映像評価装置。
【請求項７】
第１のフレームレートを発生するフレームレート発生手段と、
入力映像信号に含まれる複数のフレーム画像に基づいて、前記各フレーム画像間における変化の度合いを示す変化量を検出する変化量検出手段と、
前記変化量および前記第１のフレームレートに対応するフレーム画像間の時間間隔に基づいて、前記変化量および前記各フレーム画像間の時間間隔に応じた時間変化量を割り出し、当該時間変化量を用いて前記入力映像信号の動きの滑らかさに関する評価値を算出する評価値算出手段と、
前記評価値を用いて、前記入力映像信号の処理を行う第２のフレームレートを決定して外部に出力するフレームレート決定手段とを備え、
前記評価値算出手段は、前記変化量に前記時間間隔を乗じて前記時間変化量を算出し、算出された前記時間変化量をＳｎとした場合に、式α／Ｓｎ（αは定数）又は式ａ×ｅｘｐ−ｂＳｎ＋ｃ（ａ，ｂ，ｃは定数）により前記評価値を算出する、
ことを特徴とするフレームレート決定装置。
【請求項８】
前記フレームレート決定手段は、前記評価値を、所定の規定値と比較して、前記評価値が前記規定値よりも大きい場合には、前記第２のフレームレートを、前記第１のフレームレートよりも小さくし、前記評価値が前記規定値よりも小さい場合には、前記第２のフレームレートを、前記第１のフレームレートよりも大きくすることを特徴とする請求項７記載のフレームレート決定装置。
【請求項９】
入力映像信号を記憶するバッファ手段と、
第１のフレームレートを発生するフレームレート発生手段と、
前記入力映像信号に含まれる複数のフレーム画像に基づいて、前記各フレーム画像間における変化の度合いを示す変化量を検出する変化量検出手段と、
前記変化量および前記第１のフレームレートに対応するフレーム画像間の時間間隔に基づいて、前記変化量および前記各フレーム画像間の時間間隔に応じた時間変化量を割り出し、当該時間変化量を用いて前記入力映像信号の動きの滑らかさに関する評価値を算出する評価値算出手段と、
前記評価値を用いて、前記入力映像信号の処理を行う第２のフレームレートを決定するフレームレート決定手段と、
前記第２のフレームレートを用いて、前記バッファ手段により記憶されている前記入力映像信号を読み込んで映像処理を行う映像処理手段とを備え、
前記評価値算出手段は、前記変化量に前記時間間隔を乗じて前記時間変化量を算出し、算出された前記時間変化量をＳｎとした場合に、式α／Ｓｎ（αは定数）又は式ａ×ｅｘｐ−ｂＳｎ＋ｃ（ａ，ｂ，ｃは定数）により前記評価値を算出する、
ことを特徴とする映像処理装置。
【請求項１０】
入力映像信号に含まれる複数のフレーム画像に基づいて、前記各フレーム画像間における変化の度合いを示す変化量を検出する変化量検出ステップと、
前記変化量および前記各フレーム画像間の時間間隔に基づいて、前記変化量および前記各フレーム画像間の時間間隔に応じた時間変化量を割り出し、当該時間変化量を用いて前記入力映像信号の動きの滑らかさに関する評価値を算出して外部に出力する評価値算出ステップとを有し、
前記評価値算出ステップは、前記変化量に前記時間間隔を乗じて前記時間変化量を算出し、算出された前記時間変化量をＳｎとした場合に、式α／Ｓｎ（αは定数）又は式ａ×ｅｘｐ−ｂＳｎ＋ｃ（ａ，ｂ，ｃは定数）により前記評価値を算出する、
ことを特徴とする映像評価方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
入力映像信号に含まれる複数のフレーム画像に基づいて、前記各フレーム画像間における変化の度合いを示す変化量を検出する変化量検出手段と、
前記変化量および前記各フレーム画像間の時間間隔に基づいて、前記変化量および前記各フレーム画像間の時間間隔に応じた時間変化量を割り出し、当該時間変化量を用いて前記入力映像信号の動きの滑らかさに関する評価値を算出して外部に出力する評価値算出手段として機能させ、
前記評価値算出手段は、前記変化量に前記時間間隔を乗じて前記時間変化量を算出し、算出された前記時間変化量をＳｎとした場合に、式α／Ｓｎ（αは定数）又は式ａ×ｅｘｐ−ｂＳｎ＋ｃ（ａ，ｂ，ｃは定数）により前記評価値を算出する、
ことを特徴とする映像評価プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置及びデータ通信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
無線通信システムにおいて使用される受信装置及びデータ通信方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、複数のシステム帯域幅を設けた通信システムにおいて、ＣＱＩを測定し通知するための処理量を低減することができる受信装置及びデータ通信方法を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
本発明にかかる受信装置及びデータ通信方法は、複数のシステム帯域幅を設けた通信システム、例えば移動通信システムに適用できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシステム帯域幅が設けられた通信システムにおいて、送信装置から送信されたデータを受信する受信装置であって、
前記データのトランスポート・ブロック・サイズに対応する、チャネル品質を示すＣＱＩの対応関係を用いて、周波数領域で連続する複数のサブキャリアからなるリソースブロックであって、前記システム帯域幅に応じた所定数の連続する前記リソースブロックからなるサブバンドに対するサブバンドＣＱＩと、システム帯域幅全体に対する広帯域ＣＱＩとを算出する算出部と、
前記サブバンドＣＱＩと前記広帯域ＣＱＩとからなるフィードバック情報を生成する生成部と、
前記フィードバック情報を、前記送信装置に送信する送信部と、を有し、
前記算出部は、同一の前記対応関係を用いて、複数の前記サブバンドに対する複数の前記サブバンドＣＱＩと前記広帯域ＣＱＩとを算出し、
前記生成部は、前記複数のサブバンドＣＱＩと前記広帯域ＣＱＩとからなる前記フィードバック情報を生成し、
前記所定数は、前記システム帯域幅が大きいほど大きい、
受信装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記システム帯域幅によらず、同一の前記対応関係を用いる、
請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記システム帯域幅に関する情報を受信する受信部をさらに有し、
前記算出部は、前記情報に基づいて、前記システム帯域幅に対応する前記所定数の前記リソースブロックからなる前記サブバンドに対する前記サブバンドＣＱＩを算出する、
請求項１又は２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記システム帯域幅を構成するリソースブロックの総数は、前記所定数の整数倍である、
請求項１から３のいずれかに記載の受信装置。
【請求項５】
前記サブバンドの位置を、前記送信装置と共有する、
請求項１から４のいずれかに記載の受信装置。
【請求項６】
前記算出部は、前記サブバンドＣＱＩを、前記広帯域ＣＱＩとの差分で算出する、
請求項１から５のいずれかに記載の受信装置。
【請求項７】
前記システム帯域幅に応じて、複数の前記リソースブロックが、複数のグループに分けられ、前記グループのそれぞれに対して、前記サブバンドを構成する前記リソースブロックの所定数が関連付けられる、
請求項１から６のいずれかに記載の受信装置。
【請求項８】
複数のシステム帯域幅が設けられた通信システムにおける、データの通信方法であって、
前記データのトランスポート・ブロック・サイズに対応する、チャネル品質を示すＣＱＩの対応関係を用いて、周波数領域で連続する複数のサブキャリアからなるリソースブロックであって、前記システム帯域幅に応じた所定数の連続する前記リソースブロックからなるサブバンドに対するサブバンドＣＱＩと、システム帯域幅全体に対する広帯域ＣＱＩとを、算出する算出工程と、
前記サブバンドＣＱＩと前記広帯域ＣＱＩとからなるフィードバック情報を生成する生成工程と、
前記フィードバック情報を報告する報告工程と、を有し、
複数の前記サブバンドに対する複数の前記サブバンドＣＱＩと前記広帯域ＣＱＩとが、同一の前記対応関係を用いて算出され、前記フィードバック情報は、前記複数のサブバンドＣＱＩと前記広帯域ＣＱＩとからなり、
前記所定数は、前記システム帯域幅が大きいほど大きい、
データ通信方法。
【請求項９】
前記算出工程は、前記システム帯域幅によらず、同一の前記対応関係を用いる、
請求項８に記載のデータ通信方法。
【請求項１０】
前記システム帯域幅に関する情報を受信する受信工程をさらに有し、
前記算出工程は、前記情報に基づいて、前記システム帯域幅に対応する前記所定数の前記リソースブロックからなる前記サブバンドに対する前記サブバンドＣＱＩを算出する、
請求項８又は９に記載のデータ通信方法。
【請求項１１】
前記システム帯域幅を構成するリソースブロックの総数は、前記所定数の整数倍である、
請求項８から１０のいずれかに記載のデータ通信方法。
【請求項１２】
前記サブバンドの位置を、前記フィードバック情報を報告する通信相手と共有する、
請求項８から１１のいずれかに記載のデータ通信方法。
【請求項１３】
前記算出工程は、前記サブバンドＣＱＩを、前記広帯域ＣＱＩとの差分で算出する、
請求項８から１２のいずれかに記載のデータ通信方法。
【請求項１４】
前記システム帯域幅に応じて、複数の前記リソースブロックが、複数のグループに分けられ、前記グループのそれぞれに対して、前記サブバンドを構成する前記リソースブロックの所定数が関連付けられる、
請求項８から１３のいずれかに記載のデータ通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の液体導出部を具備し、第１の液体を収める第１の槽と、
第２の液体導出部を具備し、第２の液体を収める第２の槽と、
第３の液体導出部を具備し、第３の液体を収める第３の槽と、
第４の液体導出部を具備し、第４の液体を収める第４の槽とが一体として備えられ、
前記第１〜第４の液体導出部の端部は、実質的に同心円上であって点対称に位置されることを特徴とする試薬キット。
【請求項２】
前記第１の液体導出部、前記第２の液体導出部、前記第３の液体導出部、及び前記第４の液体導出部の外径は、９ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の試薬キット。
【請求項３】
前記第１の液体導出部、前記第２の液体導出部、前記第３の液体導出部、及び前記第４の液体導出部は、各々キャピラリーであることを特徴とする請求項１に記載の試薬キット。
【請求項４】
前記第１の液体、前記第２の液体、前記第３の液体、及び前記第４の液体の各々は凍結していることを特徴とする請求項１に記載の試薬キット。
【請求項５】
前記第１の槽、前記第２の槽、前記第３の槽、及び前記第４の槽の各々は、前記第１の液体導出部、前記第２の液体導出部、前記第３の液体導出部、及び前記第４の液体導出部との接続部分の各々が、前記第１の液体導出部、前記第２の液体導出部、前記第３の液体導出部、及び前記第４の液体導出部の各々の配置位置を中心とする実質的な円錐形状であることを特徴とする請求項１に記載の試薬キット。
【請求項６】
前記第１〜第４の液体は、それぞれdATP、dCTP、dTTP、dGTP又はそれらの少なくともひとつがdNTPの類似体であることを特徴とする請求項１に記載の試薬キット。
【請求項７】
前記dNTPの類似体は、dNTPαSであることを特徴とする請求項５に記載の試薬キット。
【請求項８】
前記第１〜第４の槽とそれに対応する前記第１〜第４の液体導出部との組を合わせたものが、直径９mm以内で実質的に同心円上で点対象に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の試薬キット。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の試薬キットを保持する保持手段と、
前記保持手段の下に設けられ、前記第１〜第４の液体導出部の端部それぞれと対向し、前記第１〜第４の液体の供給を受け、かつ液体を収めるための反応槽と、
前記反応槽への前記第１〜第４の液体の供給による反応を光学的に検出する検出器と
を有することを特徴とする分析装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の分析装置において、前記第１〜第４の槽から前記反応槽へ加圧により前記液体を供給する圧力印加手段を有し、前記圧力印加手段は、前記第１〜第４の液体を順次に繰り返し供給することを特徴とする分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アテローム硬化症の脆弱性プラークを治療するための医療装置において、
血管の開通性を維持して脆弱性プラークの病巣の線維質の被包に対する構造的な支持を行なうためのステント、
前記ステントの少なくとも一部分に固定されている生体適合性のビヒクル、および
前記脆弱性プラークの病巣の線維質の被包および脂質のコアの少なくとも一方を治療するために前記生体適合性のビヒクルの中に混合されている治療の用量におけるラパマイシンおよび１７ベータ−エストラジオールの組み合わせ物を備えている、医療装置。
【請求項２】
前記ステントがバルーンにより拡張可能である、請求項１に記載のアテローム硬化症の脆弱性プラークを治療するための医療装置。
【請求項３】
前記ステントが自己拡張式である、請求項１に記載のアテローム硬化症の脆弱性プラークを治療するための医療装置。
【請求項４】
前記生体適合性のビヒクルが高分子の被膜を含む、請求項１に記載のアテローム硬化症の脆弱性プラークを治療するための医療装置。
【請求項５】
前記ラパマイシンがシロリムスを含む、請求項１に記載のアテローム硬化症の脆弱性プラークを治療するための医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関心対象構造１６６を撮像するための装置であって、
ガントリ１１０上に装着された複数の撮像検出器１０２〜１０８であって、その各々が視野域（ＦＯＶ）１４０、１７６を有しており、その各々が互いに対して独立に移動可能であり、患者１４２内部の関心対象構造１６６を撮像するように位置決めされている複数の撮像検出器１０２〜１０８と、
前記複数の撮像検出器１０２〜１０８の各々のＦＯＶ１４０、１７６の範囲内で検出された画像データを受け取るためのデータ収集システム１２６と、
前記ガントリ１１０と前記複数の撮像検出器１０２〜１０８を相互接続させる複数のピボット１１６と、
を備え、
前記複数の撮像検出器１０２〜１０８の少なくとも１つが、ピボット点において、互いに横切る２つの異なる方向に動くことが可能である、装置。
【請求項２】
前記複数の撮像検出器１０２〜１０８は、少なくとも３つの撮像検出器を備え、これらが患者１４２の近傍で弧と円の少なくとも一方の形で前記ガントリ１１０上に装着されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の撮像検出器１０２〜１０８上に装着された複数の調節可能コリメータ２００をさらに備えており、該複数の調節可能コリメータ２００の各々はさらに、第１及び第２のコリメーション位置の間の前記ＦＯＶ１４０、１７６を画定し、調整できるように前記複数の撮像検出器に対して調整可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の撮像検出器１０２〜１０８上に装着された複数のコリメータをさらに備えており、該複数のコリメータのうちの少なくとも１つはマルチボア・コリメータ、マルチボア集束形コリメータ、マルチボア集束形ファンビーム・コリメータ、マルチボア集束形コーンビーム・コリメータ、マルチボア拡散形コリメータ、及びピンホール形コリメータ２４４である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記複数のピボット１１６の各々はＦＯＶを変化させるように該複数の撮像検出器１０２〜１０８のピボット運動を許容すること及び該ピボット運動を制御することのうちの少なくとも一方を実行する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の撮像検出器１０２〜１０８に装着され、前記複数の撮像検出器１０２〜１０８に対して調節可能である複数の構成可能コリメータと、
前記複数の撮像検出器１０２〜１０８のうちの少なくとも１つのＦＯＶ１４０、１７６を変化させるように第１及び第２のコリメーション位置の間の前記複数の構成可能コリメータのうちの少なくとも１つを調整しているコリメータ制御器１８６と、
をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項７】
関心対象構造１６６を撮像するための装置であって、
ガントリ１１０上に装着された複数の撮像検出器１０２〜１０８であって、その各々が視野域（ＦＯＶ）１４０、１７６を有すると共に該ＦＯＶ１４０、１７６を変化させるように互いに対して独立に移動可能であり、その少なくとも１つの部分組が患者１４２内部の関心対象構造１６６を撮像するように位置決めされている複数の撮像検出器１０２〜１０８と、
前記複数の撮像検出器１０２〜１０８に装着され、前記複数の撮像検出器１０２〜１０８に対して調整可能な複数の構成可能コリメータと、
前記複数の撮像検出器１０２〜１０８内の少なくとも１つの前記ＦＯＶ１４０、１７６を変化させるように、第１及び第２のコリメーション位置の間で前記複数の構成可能コリメータのうちの少なくとも１つの初期位置を調整しているコリメータ制御器１８６と、
前記複数の撮像検出器１０２〜１０８のＦＯＶ１４０、１７６の範囲内で検出した画像データを受け取るためのデータ収集システム１２６と、
を備える装置。
【請求項８】
前記ガントリ１１０と前記複数の撮像検出器１０２〜１０８のうちの少なくとも１つとを相互接続させる複数のピボット１１６をさらに備えており、該複数のピボット１１６はＦＯＶ１４０、１７６を変化させるように該複数の撮像検出器１０２〜１０８を移動させている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ＦＯＶ１４０、１７６を変化させるように前記複数の構成可能コリメータのうちの少なくとも１つの初期位置を調整しているコリメータ制御器１８６を備える請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数の構成可能コリメータのうちの少なくとも１つがさらに第１及び第２の方向に沿って配列させた素材ストリップ２０２〜２０８を備えており、該第１方向と第２方向は互いに異なっており、該素材ストリップ２０２〜２０８はＦＯＶ１４０、１７６を変化させるように調節可能である、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像検出装置を制御する方法（２５０）であって、
少なくとも１個のオーム接点を有する前記画像検出装置に熱を加えるステップ（２５２）と、
前記画像検出装置の温度レベルを調節するために、前記加えられる熱を制御するステップ（２５４）と
を備え、
前記熱を加えるステップ（２５２）が、前記少なくとも１個のオーム接点を過熱するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記熱を加えるステップ（２５２）は、前記画像検出装置を直接加熱するステップを含んでいる、請求項１に記載の方法（２５０）。
【請求項３】
前記熱を加えるステップ（２５２）は、前記画像検出装置を間接的に加熱するステップを含んでいる、請求項１に記載の方法（２５０）。
【請求項４】
前記熱の前記温度レベルを制御するために、前記画像検出装置の前記温度を感知するように構成されている温度センサを用いるステップをさらに含んでいる請求項１に記載の方法（２５０）。
【請求項５】
前記少なくとも１個のオーム接点に抵抗依存型加熱装置を結合するステップと、前記温度レベルを制御するために、前記抵抗依存型加熱装置に流れる電流を制御するステップとをさらに含んでいる請求項１に記載の方法（２５０）。
【請求項６】
基材（１０４）と、
該基材に結合されている少なくとも１個のオーム接点（２００）と、
前記基材の温度を高めるように構成されている熱源（２２０）と
を備える画像検出装置（１００）であって、
前記熱源（２２０）が、前記少なくとも１個のオーム接点に熱的に接続するように、前記少なくとも１個のオーム接点に接続する発熱要素を備え、
前記発熱要素が、前記画像検出装置（１００）の動作温度を上昇させるように構成されている、画像検出装置（１００）。
【請求項７】
前記熱源（２２０）は、印加される電流レベルに基づいて温度レベルを変化させるように構成されている加熱装置を含んでいる、請求項６に記載の画像検出装置（１００）。
【請求項８】
前記熱源（２２０）は、前記基材の前記温度を高めるサーモ・フォイルを含んでいる、請求項６に記載の画像検出装置（１００）。
【請求項９】
前記熱源（２２０）は、非走査モード時に前記基材の高められた温度レベルを保つように構成されている、請求項６に記載の画像検出装置（１００）。
【請求項１０】
フォトン束を放出するように構成されている放射線源（１４０）と、
前記フォトン束を受光して該フォトン束に基づいて応答を発生するように構成されている画像検出装置（１００）であって、当該画像検出装置（１００）に結合されている少なくとも１個のオーム接点（２００）と共にテルル化カドミウム亜鉛（ＣＺＴ）材料及びテルル化カドミウム（ＣｄＴｅ）材料の少なくとも一方を少なくとも部分的に用いて作製されている画像検出装置（１００）と、
該画像検出装置の温度を高めるように構成されている熱源（２２０）と
を備え、
前記熱源（２２０）が、前記少なくとも１個のオーム接点に熱的に接続するように、前記少なくとも１個のオーム接点に接続する発熱要素を備え、
前記発熱要素が、前記画像検出装置（１００）の動作温度を上昇させるように構成されている、イメージング・システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の実施の形態に係るディスク式中耕除草機について図１〜３を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態によるディスク式中耕除草機の左側面図、図２は、同例におけるディスク式中耕除草機の平面図、図３は、図２の背面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態によるディスク式中耕除草機の左側面図である。
【図２】同例におけるディスク式中耕除草機の平面図である。
【図３】図２の背面図である。
【図４】同例におけるロック機構部を説明するための平面図である。
【図５】図４の側面図である。
【図６】本ディスク式中耕除草機で中耕除草、培土を行った状態を説明するための説明図である。
【図７】（ａ）は、大豆培土時の後列ディスク対の状態を示した図、（ｂ）は、大豆中耕時の後列ディスク対の状態を示した図である。
【図８】本発明の他の実施形態によるディスク式中耕除草機の左側面図である。
【図９】従来のディスク式中耕除草機を説明するための図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復移動するキャリッジを駆動するためのモータを制御するモータ制御装置であって、
前記モータの回転数に相関する回転数相関値を検出する回転数相関値検出部と、
前記キャリッジと前記キャリッジの移動経路の端に配置された端部部材との接触を検出する接触検出部と、
前記回転数相関値に基づき、前記モータに駆動電圧を供給して、前記モータの制御を実行する制御実行部と、を備え、
前記制御実行部は、前記接触の検出後の所定の期間において、前記回転数相関値に基づく前記モータの制御を実行しない、モータ制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のモータ制御装置であって、
前記制御実行部は、前記所定の期間において、前記モータに駆動電圧を供給しない、モータ制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載のモータ制御装置であって、
前記所定の期間は、前記接触が検出されたときから予め設定された時間が経過するまでの期間である、モータ制御装置。
【請求項４】
請求項２に記載のモータ制御装置であって、さらに、
前記回転数相関値に基づき前記モータの回転数がゼロであるか否かを判定する判定部を備え、
前記所定の期間は、前記接触が検出されたときから前記モータの回転数がゼロであると判定されるまでの期間である、モータ制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載のモータ制御装置であって、さらに、
前記移動経路上における前記キャリッジの位置を検出する位置検出部を備え、
前記所定の期間は、前記接触が検出されたときから、前記キャリッジが前記移動経路上の前記弾性部材の位置を含む所定の範囲の外に移動したことが検出されるまでの期間であり、
前記制御実行部は、前記所定の期間において、前記モータの回転数が予め設定された値であるものと想定して、前記モータの制御を実行する、モータ制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載のモータ制御装置であって、
前記移動経路上における前記キャリッジの位置を検出する位置検出部を備え、
前記所定の期間は、前記接触が検出されたときから、前記キャリッジが前記移動経路上の前記弾性部材の位置を含む所定の範囲の外に移動したことが検出されるまでの期間であり、
前記制御実行部は、前記所定の期間において、前記回転数相関値とは独立して予め設定された駆動電圧を供給して、前記モータの制御を実行する、モータ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状に形成されて並列状に配置された複数のスロット収容部と、隣り合う前記スロット収容部の一端部同士及び他端部同士をそれぞれ接続する複数のターン部とを有する複数のコイル線材が互いに編み込まれた状態に形成される回転電機のコイル組立体を製造する方法であって、
複数の直線状のコイル線材を周方向に距離を隔てて平行に配置する配置工程と、
第１コイル線材に対して、所定の部位ａ１を所定方向へ屈曲させると共に、前記部位ａ１から所定距離離間した部位ｂ１を軸線方向一端側へ屈曲させて第１スロット収容部Ａ１を形成する第１成形工程と、
前記第１コイル線材以外のコイル線材に対して順番に、前記第１コイル線材の前記部位ａ１から軸線方向一端側へ所定距離オフセットした部位ａｎ（ｎ：２以上の自然数）を前記第１スロット収容部Ａ１と交差する方向へ屈曲させると共に、前記部位ａｎから所定距離離間した部位ｂｎを軸線方向一端側へ屈曲させて各前記コイル線材のそれぞれに第１スロット収容部Ａｎを形成する第２成形工程と、
前記第１コイル線材に対して、前記部位ｂ１から軸方向一端側へ所定距離離間した部位ｃ１を前記部位ａ１側方向へ屈曲させると共に、前記部位ｃ１から所定距離離間した部位ｄ１を軸線方向一端側へ屈曲させて第２スロット収容部Ｂ１を形成する第３成形工程と、
前記第１コイル線材以外のコイル線材に対して順番に、前記第１コイル線材の前記部位ｃ１から軸線方向一端側へ所定距離オフセットした部位ｃｎを前記第２スロット収容部Ａ２と交差する方向へ屈曲させると共に、前記部位ｃｎから所定距離離間した部位ｄｎを軸線方向一端側へ屈曲させて各前記コイル線材のそれぞれに第２スロット収容部Ｂｎを形成する第４成形工程と、
を有することを特徴とする回転電機のコイル組立体製造方法。
【請求項２】
前記第１コイル線材以外のコイル線材の各前記第１スロット収容部は、前記第１コイル線材の前記第１スロット収容部Ａ１の長さ範囲内で前記第１コイル線材と交差していることを特徴とする請求項１に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【請求項３】
前記第２成形工程及び前記第４成形工程は、前記第１コイル線材の隣りに位置するコイル線材から周方向に順番に行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【請求項４】
前記部位ａ１から前記部位ａｎまでのオフセット距離は、固定子に設けられたスロットのピッチに合わせて設定されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【請求項５】
各前記コイル線材に形成されるターン部にクランク部を形成するクランク部成形工程を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の回転電機のコイル組立体製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
１．回転電機のコイル組立体製造方法は、
直線状に形成されて並列状に配置された複数のスロット収容部と、隣り合う前記スロット収容部の一端部同士及び他端部同士をそれぞれ接続する複数のターン部とを有する複数のコイル線材が互いに編み込まれた状態に形成される回転電機のコイル組立体を製造する方法であって、
複数の直線状のコイル線材を周方向に距離を隔てて平行に配置する配置工程と、
第１コイル線材に対して、所定の部位ａ１を所定方向へ屈曲させると共に、前記部位ａ１から所定距離離間した部位ｂ１を軸線方向一端側へ屈曲させて第１スロット収容部Ａ１を形成する第１成形工程と、
前記第１コイル線材以外のコイル線材に対して順番に、前記第１コイル線材の前記部位ａ１から軸線方向一端側へ所定距離オフセットした部位ａｎ（ｎ：２以上の自然数）を前記第１スロット収容部Ａ１と交差する方向へ屈曲させると共に、前記部位ａｎから所定距離離間した部位ｂｎを軸線方向一端側へ屈曲させて各前記コイル線材のそれぞれに第１スロット収容部Ａｎを形成する第２成形工程と、
前記第１コイル線材に対して、前記部位ｂ１から軸方向一端側へ所定距離離間した部位ｃ１を前記部位ａ１側方向へ屈曲させると共に、前記部位ｃ１から所定距離離間した部位ｄ１を軸線方向一端側へ屈曲させて第２スロット収容部Ｂ１を形成する第３成形工程と、
前記第１コイル線材以外のコイル線材に対して順番に、前記第１コイル線材の前記部位ｃ１から軸線方向一端側へ所定距離オフセットした部位ｃｎを前記第２スロット収容部Ａ２と交差する方向へ屈曲させると共に、前記部位ｃｎから所定距離離間した部位ｄｎを軸線方向一端側へ屈曲させて各前記コイル線材のそれぞれに第２スロット収容部Ｂｎを形成する第４成形工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが合成対象の画像を付加するためのシートであって、当該シートが読取装置に読み取られたときの当該シートの傾きを特定するためのマークを含む画像を、印刷装置にシートへ印刷させる印刷制御手段と、
前記印刷制御手段により印刷されたシートを読取装置が読み取って得られた読取画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された読取画像に含まれる前記マークに基づき、前記シートの傾きを特定する特定手段と、
前記読取画像に基づき、ユーザにより前記シートに付加された合成対象の画像を、当該読取画像から抽出する抽出手段と、
ユーザにより前記シートに付加された前記合成対象の画像を含む画像であって、当該読取画像から切り出した、当該シートの一部の領域に対応する画像を、前記特定手段により特定された当該シートの傾きに従って回転する回転手段と、
前記抽出手段により抽出されて、且つ前記回転手段により回転された前記合成対象の画像と、メモリに記憶されている画像とを合成する合成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記印刷制御手段により印刷される前記シートは、ユーザが合成対象の画像を付加するための一部の領域を含むシートであって、
前記回転手段は、前記読取画像から、前記シートの前記一部の領域に対応する領域の画像を切り出して、切り出された当該画像を回転し、
前記抽出手段は、前記回転手段により回転された前記画像から、ユーザにより前記シートに付加された合成対象の画像を抽出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記印刷制御手段によりシートに印刷される前記マークは、当該シートの傾きに加えて、当該シートにおけるユーザが合成対象の画像を付加するための前記一部の領域を特定するためのマークであり、
前記回転手段は、前記読取画像に含まれる前記マークに基づき特定された、当該読取画像における前記一部の領域に対応する領域の画像を、当該読取画像から切り出すことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記回転手段は、前記抽出手段により前記読取画像から前記合成対象の画像が抽出された後に、抽出された当該合成対象の画像を回転し、
前記合成手段は、前記回転手段により回転された前記合成対象の画像と、前記メモリに記憶されている画像とを合成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記印刷制御手段は、シートの傾きを特定するための複数のマークを印刷させ、
前記特定手段は、前記読取画像に含まれる前記複数のマークの、当該読取画像における位置に基づき、前記シートの傾きを特定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
ユーザが合成対象の画像を付加するためのシートであって、当該シートが読取装置に読み取られたときの当該シートの傾きを特定するためのマークを含む画像を、印刷装置にシートへ印刷させる印刷制御工程と、
前記印刷制御工程において印刷されたシートを読取装置が読み取って得られた読取画像を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された読取画像に含まれる前記マークに基づき、前記シートの傾きを特定する特定工程と、
前記読取画像に基づき、ユーザにより前記シートに付加された合成対象の画像を、当該読取画像から抽出する抽出工程と、
ユーザにより前記シートに付加された前記合成対象の画像を含む画像であって、当該読取画像から切り出した、当該シートの一部の領域に対応する画像を、前記特定工程において特定された当該シートの傾きに従って回転する回転工程と、
前記抽出工程において抽出されて、且つ前記回転工程において回転された前記合成対象の画像と、メモリに記憶されている画像とを合成する合成工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ユーザがシートに付加した合成対象の画像と、メモリに記憶されている画像とを合成する画像処理装置、画像処理方法、およびプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、シートが読取装置に傾いて読み取られたとしても、ユーザにより当該シートに付加された合成対象の画像と、メモリに記憶されている画像とを、適切に合成することができる画像処理装置、画像処理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題を鑑みて本発明は、ユーザが合成対象の画像を付加するためのシートであって、当該シートが読取装置に読み取られたときの当該シートの傾きを特定するためのマークを含む画像を、印刷装置にシートへ印刷させる印刷制御手段と、前記印刷制御手段により印刷されたシートを読取装置が読み取って得られた読取画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された読取画像に含まれる前記マークに基づき、前記シートの傾きを特定する特定手段と、前記読取画像に基づき、ユーザにより前記シートに付加された合成対象の画像を、当該読取画像から抽出する抽出手段と、ユーザにより前記シートに付加された前記合成対象の画像を含む画像であって、当該読取画像から切り出した、当該シートの一部の領域に対応する画像を、前記特定手段により特定された当該シートの傾きに従って回転する回転手段と、前記抽出手段により抽出されて、且つ前記回転手段により回転された前記合成対象の画像と、メモリに記憶されている画像とを合成する合成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、シートが読取装置に傾いて読み取られたとしても、ユーザにより当該シートに付加された合成対象の画像と、メモリに記憶されている画像とを、適切に合成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラッシュを本発光させる前にプリ発光させる撮像装置であって、
２次元に配置した複数の光電変換素子を有する撮像素子と、
前記フラッシュをプリ発光させて前記撮像素子により撮像して得られた画像データの輝度情報である第１の輝度情報と前記フラッシュをプリ発光させずに前記撮像素子により撮像して得られた画像データの輝度情報である第２の輝度情報とに基づいて、前記撮像素子を複数の分割領域に分割し、それぞれの分割領域の露光時間を演算する露光時間演算手段と、
前記複数の分割領域の露光終了タイミングが同じになるように、前記露光時間演算手段により演算されたそれぞれの分割領域の露光時間に基づいて、露光開始タイミングを前記複数の分割領域毎に異ならせる露光制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記露光時間演算手段は、前記第１の輝度情報と前記第２の輝度情報との差が予め設定された閾値以上の場合、前記撮像素子を複数の分割領域に分割し、それぞれの分割領域の露光時間を演算することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の輝度情報に基づいて、前記複数の分割領域の内、前記フラッシュのフラッシュ光が到達する分割領域を判断し、該到達すると判断された分割領域の露光が開始されてから、前記フラッシュを発光させる発光制御手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子を遮光するための遮光手段を更に有し、
前記遮光手段により前記撮像素子を遮光することで前記複数の分割領域の露光を終了させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像素子は、ＸＹアドレス型の撮像素子であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
フラッシュを本発光させる前にプリ発光させる、２次元に配置した複数の光電変換素子を有する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
露光時間演算手段が、前記フラッシュをプリ発光させて前記撮像素子により撮像して得られた画像データの輝度情報である第１の輝度情報と前記フラッシュをプリ発光させずに前記撮像素子により撮像して得られた画像データの輝度情報である第２の輝度情報とに基づいて、前露光時間を演算する露光時間演算工程と、
露光制御手段が、前記複数の分割領域の露光終了タイミングが同じになるように、前記露光時間演算工程で演算されたそれぞれの分割領域の露光時間に基づいて、露光開始タイミングを前記複数の分割領域毎に異ならせる露光制御工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のフラッシュを本発光させる前にプリ発光させる撮像装置は、２次元に配置した複数の光電変換素子を有する撮像素子と、前記フラッシュをプリ発光させて前記撮像素子により撮像して得られた画像データの輝度情報である第１の輝度情報と前記フラッシュをプリ発光させずに前記撮像素子により撮像して得られた画像データの輝度情報である第２の輝度情報とに基づいて、前記撮像素子を複数の分割領域に分割し、それぞれの分割領域の露光時間を演算する露光時間演算手段と、前記複数の分割領域の露光終了タイミングが同じになるように、前記露光時間演算手段により演算されたそれぞれの分割領域の露光時間に基づいて、露光開始タイミングを前記複数の分割領域毎に異ならせる露光制御手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、フラッシュを本発光させる前にプリ発光させる、２次元に配置した複数の光電変換素子を有する撮像素子を有する撮像装置の本発明の制御方法は、露光時間演算手段が、前記フラッシュをプリ発光させて前記撮像素子により撮像して得られた画像データの輝度情報である第１の輝度情報と前記フラッシュをプリ発光させずに前記撮像素子により撮像して得られた画像データの輝度情報である第２の輝度情報とに基づいて、前露光時間を演算する露光時間演算工程と、露光制御手段が、前記複数の分割領域の露光終了タイミングが同じになるように、前記露光時間演算工程で演算されたそれぞれの分割領域の露光時間に基づいて、露光開始タイミングを前記複数の分割領域毎に異ならせる露光制御工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ画像を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得されたページ画像からテキスト領域を判定する第１の判定手段と、
前記ページ画像を複数のブロックに分割し、各ブロックの画像特徴量を算出する算出手段と、
前記第１の判定手段で判定されたテキスト領域と重ならないブロックから算出した画像特徴量に基づいて、前記ページ画像が絵柄を含むか否かを判定する第２の判定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の判定手段は、前記ページ画像に絵柄領域が存在しないと判定した場合、前記テキスト領域と重ならないブロックから最外周ブロックを除いたブロックの画像特徴量に基づいて前記ページ画像が絵柄を含むページ画像か否かを判別することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、分割した各ブロックの画素のカラー情報に基づいて各ブロックの画像特徴量を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、分割した各ブロックの画素の輝度情報に基づいて各ブロックの画像特徴量を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、分割した各ブロックのエッジ情報に基づいて各ブロックの画像特徴量を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の判定手段で前記ページ画像が絵柄を含むページ画像であると判別された場合、前記ページ画像と、前記ページ画像のブロックの画像特徴量と、を関連付けて記憶装置に登録する登録手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
ページ画像を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得されたページ画像からテキスト領域を判定する第１の判定ステップと、
前記ページ画像を複数のブロックに分割し、各ブロックの画像特徴量を算出する算出ステップと、
前記第１の判定ステップで判定されたテキスト領域と重ならないブロックから算出した画像特徴量に基づいて、前記ページ画像が絵柄を含むか否かを判定する第２の判定ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記第２の判定ステップでは、前記ページ画像に絵柄領域が存在しないと判定した場合、前記テキスト領域と重ならないブロックから最外周ブロックを除いたブロックの画像特徴量に基づいて前記ページ画像が絵柄を含むページ画像か否かを判別することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記算出ステップでは、分割した各ブロックの画素のカラー情報に基づいて各ブロックの画像特徴量を算出することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記算出ステップでは、分割した各ブロックの画素の輝度情報に基づいて各ブロックの画像特徴量を算出することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記算出ステップでは、分割した各ブロックのエッジ情報に基づいて各ブロックの画像特徴量を算出することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記第２の判定ステップで前記ページ画像が絵柄を含むページ画像であると判別された場合、前記ページ画像と、前記ページ画像のブロックの画像特徴量と、を関連付けて記憶装置に登録する登録ステップを更に有することを特徴とする請求項７乃至１１の何れか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
ページ画像を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得されたページ画像からテキスト領域を判定する第１の判定手段と、
前記ページ画像を複数のブロックに分割し、各ブロックの画像特徴量を算出する算出手段と、
前記第１の判定手段で判定されたテキスト領域と重ならないブロックから算出した画像特徴量に基づいて、前記ページ画像が絵柄を含むか否かを判定する第２の判定手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記憶したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の画像処理装置は、ページ画像を取得する取得手段と、前記取得手段で取得されたページ画像からテキスト領域を判定する第１の判定手段と、前記ページ画像を複数のブロックに分割し、各ブロックの画像特徴量を算出する算出手段と、前記第１の判定手段で判定されたテキスト領域と重ならないブロックから算出した画像特徴量に基づいて、前記ページ画像が絵柄を含むか否かを判定する第２の判定手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで、像域分離処理の一実施例について詳細に説明する。
まず、像域分離部１０２は、入力画像を白黒画像に二値化し、輪郭線追跡を行って黒画素輪郭で囲まれる画素の塊を抽出する。そして、像域分離部１０２は、面積の大きい黒画素の塊については、内部にある白画素に対しても輪郭線追跡を行って白画素の塊を抽出し、更に一定面積以上の白画素の塊の内部からは再帰的に黒画素の塊を抽出する。
像域分離部１０２は、このようにして得られた黒画素の塊を、大きさ及び形状で分類し、異なる属性を持つ領域へ分類する。像域分離部１０２は、例えば、縦横比が１に近く、大きさが一定の範囲の領域は文字相当の画素塊とし、近接する文字が整列よく、グループ化可能な部分をテキスト領域とする。また、像域分離部１０２は、文字領域以外の画素塊について、扁平な画素塊を線領域、一定大きさ以上でかつ矩形の白画素塊を整列よく内包する黒画素塊の占める範囲を表領域とする。更に、像域分離部１０２は、不定形の画素塊が散在している領域を写真領域、それ以外の任意形状の画素塊を図画領域とする。