Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
弾性装置から弾性力供給する第一伝達車と、第二加圧装置の加圧力供給で可変径制御する第二伝達車とに伝達体を巻掛した伝達車加圧装置において、
上記第一伝達車を摺動変位し且つ該第一伝達車に指令に応じ上記弾性装置を直列加圧で得た弾性力供給する第一圧縮装置を持つ第一加圧装置と、指令に応じ上記第二伝達車に該加圧力供給する第二圧縮装置を持つ上記第二加圧装置とを有し、セルフロック機能を持つ上記第一及び第二加圧装置は、上記第二圧縮装置が上記第二伝達車の移動変位量Ｌ１を変位する時に上記第一圧縮装置が移動変位量Ｌ０として上記第一伝達車の変速移動分Ｌ０１と上記弾性装置の押圧移動分Ｌ０２とを同期変位させる事で、上記第二加圧装置は出力回転数の増大時は上記第一加圧装置がトルクを減少させ逆に出力回転数の減少時はトルクを増大させてなる伝達車加圧装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第一解決手段は、加圧装置を指令伝達機と摺動装置で成り指令に応じ摺動装置が伝達車回転軸芯方向に直列に弾性装置を加圧し生じた弾性力とその伝達体挟持圧を伝達車に加え前者で自動調芯機能の働きで伝達体接触径の決定と後者で任意トルクを可変付与する構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内燃機関に搭載されて噴孔から燃料を噴射する燃料噴射弁において、
前記噴孔へ高圧燃料を流通させる高圧通路を内部に形成するとともに、前記噴孔を開閉する開閉機構を収容するボディーと、
前記ボディーに取り付けられ、前記噴孔からの燃料の噴射に伴って変動する前記高圧燃料の圧力を受けて弾性変形する起歪体と、
前記起歪体に取り付けられ、前記起歪体にて生じた歪の大きさを電気信号に変換して圧力検出値として出力するセンサ素子と、
を備えることを特徴とする燃料噴射弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
外部から高圧流体が供給される流体通路と、
前記流体通路に接続されて前記高圧流体の少なくとも一部を噴射する噴孔と、
前記流体通路から分岐された分岐通路と、
前記分岐通路に接続され、少なくとも一部が前記噴孔からの燃料の噴射に伴って変動する前記高圧流体の作用する圧力により歪み変位可能なダイアフラム部と、
前記ダイアフラム部の変位を検出する変位検出手段と、
内部に前記流体通路及び前記噴孔が形成されたインジェクタボデーと、
前記インジェクタボデーとは別体形成されて該インジェクタボデー内に配置された別体部材と、を備え、
前記別体部材が、自身の内部に、前記流体通路に連通されて前記分岐通路の少なくとも一部を構成する孔部又は溝部と、前記孔部又は溝部に連通されて前記ダイアフラム部を構成する薄肉部とを備えることを特徴とする燃料噴射装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１記載の発明では、
内燃機関に搭載されて噴孔から燃料を噴射する燃料噴射弁において、
前記噴孔へ高圧燃料を流通させる高圧通路を内部に形成するとともに、前記噴孔を開閉する開閉機構を収容するボディーと、
前記ボディーに取り付けられ、前記噴孔からの燃料の噴射に伴って変動する前記高圧燃料の圧力を受けて弾性変形する起歪体と、
前記起歪体に取り付けられ、前記起歪体にて生じた歪の大きさを電気信号に変換して圧力検出値として出力するセンサ素子と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１０記載の本願発明によれば、外部から高圧流体が供給される流体通路と、前記流体通路に接続されて前記高圧流体の少なくとも一部を噴射する噴孔と、前記流体通路から分岐された分岐通路と、前記分岐通路に接続され、少なくとも一部が前記噴孔からの燃料の噴射に伴って変動する前記高圧流体の作用する圧力により歪み変位可能なダイアフラム部と、前記ダイアフラム部の変位を検出する変位検出手段と、内部に前記流体通路及び前記噴孔が形成されたインジェクタボデーと、前記インジェクタボデーとは別体形成されて該インジェクタボデー内に配置された別体部材と、を備え、前記別体部材が、自身の内部に、前記流体通路に連通されて前記分岐通路の少なくとも一部を構成する孔部又は溝部と、前記孔部又は溝部に連通されて前記ダイアフラム部を構成する薄肉部とを備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内燃機関に搭載されて噴孔から燃料を噴射する燃料噴射弁において、
前記噴孔へ高圧燃料を流通させる高圧通路を内部に形成するとともに、前記噴孔を開閉する開閉機構を収容するボディーと、
前記ボディーに取り付けられて前記噴孔からの燃料の噴射に伴って変動する前記高圧燃料の圧力を検出する燃圧センサと、
を備え、
前記ボディーには、前記高圧通路から分岐して前記燃圧センサへ前記高圧燃料を導入する分岐通路が形成されていることを特徴とする燃料噴射弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
外部から高圧流体が供給される流体通路と、
該流体通路に接続されて前記高圧流体の少なくとも一部を噴射する噴孔と、
前記流体通路の流体流れ方向に対して、９０度以上の折り返し角度を持って前記流体通路に接続された分岐通路と、
前記分岐通路に設けられた薄肉部からなり、前記噴孔からの燃料の噴射に伴って変動する前記高圧流体の作用する圧力により歪み変位可能なダイアフラム部と、
前記ダイアフラム部の変位を電気的な信号に変換する変位検出手段と、を備えることを特徴とする燃料噴射装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明では、内燃機関に搭載されて噴孔から燃料を噴射する燃料噴射弁において、前記噴孔へ高圧燃料を流通させる高圧通路を内部に形成するとともに、前記噴孔を開閉する開閉機構を収容するボディーと、前記ボディーに取り付けられて前記噴孔からの燃料の噴射に伴って変動する前記高圧燃料の圧力を検出する燃圧センサと、を備え、前記ボディーには、前記高圧通路から分岐して前記燃圧センサへ前記高圧燃料を導入する分岐通路が形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項９記載の本願発明によれば、外部から高圧流体が供給される流体通路と、該流体通路に接続されて前記高圧流体の少なくとも一部を噴射する噴孔と、前記流体通路の流体流れ方向に対して、９０度以上の折り返し角度を持って前記流体通路に接続された分岐通路と、前記分岐通路に設けられた薄肉部からなり、前記噴孔からの燃料の噴射に伴って変動する前記高圧流体の作用する圧力により歪み変位可能なダイアフラム部と、前記ダイアフラム部の変位を電気的な信号に変換する変位検出手段とを備えることを特徴としている。薄肉部からなるダイアフラム部を、流体通路から分岐された分岐通路に設けるため、燃料通路近傍のインジェクタ外壁に直接ダイアフラム部を設けることに比べて、ダイアフラム部の形成が容易になる。また、噴射時と噴射直後において、噴孔から噴射流体及び圧力制御室から排出された流体分、流体通路から新たに高圧流体が供給される。流体通路内は高圧であるため、分岐通路が流体通路の流体流れ方向に対して９０度より小さな角度、つまり順方向に接続されている場合、分岐通路内には新規流体供給中も常に高圧力が印加されることとなり、噴射時と非噴射時の圧力差が小さくなる。しかしながら、折り返し角度を９０度以上とすることで、新規流体供給中には流体通路内の高圧流体の移動によって、分岐通路内の高圧流体に流体通路との分岐点側に向かって吸引力が発生する。この場合、高圧燃料の圧力低下に対して更に吸引力がその圧力低下の変化方向と同方向に重畳される。このため、噴射時と非噴射時の圧力差を大きくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動腕と、
第１の端子と第２の端子に接続されている第１の検出腕と、
第３の端子と第４の端子に接続されている第２の検出腕と、
が設けられているジャイロ素子と、
増幅回路と、
を備え、
前記第１の端子と前記第３の端子、前記第２の端子と前記増幅回路の入力端、がそれぞれ接続され、前記第２の端子と前記第４の端子が電気的に接続されていないことを特徴とするジャイロセンサ。
【請求項２】
前記第１の端子と前記２の端子との電位差において、前記第１の端子側が低電位のとき、
前記第３の端子と前記第４の端子との電位差において、前記第３の端子側が高電位である、
または、前記第１の端子と前記２の端子との電位差において、前記第１の端子側が高電位のとき、
前記第３の端子と前記第４の端子との電位差において、前記第３の端子側が低電位である
ことを特徴とする請求項１に記載のジャイロセンサ。
【請求項３】
前記第２の検出腕、前記第１の検出腕、および前記増幅回路、が直列接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載のジャイロセンサ。
【請求項４】
前記ジャイロ素子が、
前記第１の検出腕および前記第２の検出腕が接続されている基部と、
第１の駆動部と第２の駆動部を有する前記駆動腕と、
前記第１の駆動部と前記基部とを接続する第１の連結部と、
前記第２の駆動部と前記基部とを接続する第２の連結部と、
を備え、
前記第１の検出腕が前記基部の一方から延出する方向および前記第２の検出腕が前記基部の他方から延出する方向の少なくとも一方が、前記第１の連結腕が前記基部から延出する方向および前記第２の連結腕が前記基部から延出する方向の少なくとも一方と略垂直な関係にある
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つの請求項に記載のジャイロセンサ。
【請求項５】
前記駆動腕の屈曲振動方向、前記駆動腕のコリオリ力による振動方向、前記第１の検出腕および前記第２の検出腕の屈曲振動方向が、略同一平面の関係にあり、
前記第１の検出腕と前記第２の検出腕の振動が逆相の関係にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つの請求項に記載のジャイロセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
適用例１のジャイロセンサによれば、前記第１の検出腕により前記第１の端子と前記第２の端子との間に生起される前記第１の角速度信号と、前記第２の検出腕により、前記第１の端子に接続されている前記第３の端子と前記接地電位に接続されている前記第４の端子との間に生起される第２の角速度信号との差分を取ることから、従来の差動アンプの出力端で得ることができたと同様な、前記第１の角速度信号と前記第２の角速度信号とが作動された角速度信号を、従来必要であったチャージアンプを２つ備えることなく、得ることが可能となる。
[適用例２]
駆動腕と、第１の端子と第２の端子に接続されている第１の検出腕と、第３の端子と第４の端子に接続されている第２の検出腕と、が設けられているジャイロ素子と、増幅回路と、を備え、  前記第１の端子と前記第３の端子、前記第２の端子と前記増幅回路の入力端、がそれぞれ接続され、前記第２の端子と前記第４の端子が電気的に接続されていないことを特徴とする。
[適用例３]
前記第１の端子と前記２の端子との電位差において、前記第１の端子側が低電位のとき、前記第３の端子と前記第４の端子との電位差において、前記第３の端子側が高電位である、または、前記第１の端子と前記２の端子との電位差において、前記第１の端子側が高電位のとき、前記第３の端子と前記第４の端子との電位差において、前記第３の端子側が低電位であることを特徴とする。
[適用例４]
前記第２の検出腕、前記第１の検出腕、および前記増幅回路、が直列接続されていることを特徴とする。
[適用例５]
前記ジャイロ素子が、前記第１の検出腕および前記第２の検出腕が接続されている基部と、第１の駆動部と第２の駆動部を有する前記駆動腕と、前記第１の駆動部と前記基部とを接続する第１の連結部と、前記第２の駆動部と前記基部とを接続する第２の連結部と、を備え、前記第１の検出腕が前記基部の一方から延出する方向および前記第２の検出腕が前記基部の他方から延出する方向の少なくとも一方が、前記第１の連結腕が前記基部から延出する方向および前記第２の連結腕が前記基部から延出する方向の少なくとも一方と略垂直な関係にあることを特徴とする。
[適用例６]
前記駆動腕の屈曲振動方向、前記駆動腕のコリオリ力による振動方向、前記第１の検出腕および前記第２の検出腕の屈曲振動方向が、略同一平面の関係にあり、前記第１の検出腕と前記第２の検出腕の振動が逆相の関係にあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
〈ジャイロ素子〉
ジャイロ素子ＧＹは、図１、図３に示されるように、駆動腕ＤｒＡ１（第１の駆動部）、ＤｒＡ２（第２の駆動部）と、検出腕ＤｅＡ１、ＤｅＡ２とを有する。更に、検出腕ＤｅＡ１は、端子１ａ、１ｂを備え、また、検出腕ＤｅＡ２は、端子２ａ、２ｂを備える。端子１ａと端子２ａとは、接続されており、端子１ｂは、検出部ＤＴ内のチャージアンプＣＡの入力端に接続されており、端子２ｂは、接地電位ＧＮＤに接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図７は、位相の変動によるドップラー周波数の誤差を示す模式図である。図７に示されるように、真のドップラー周波数Ｆに対して、位相の変動により誤差ΔＦｉが生じる。このため、速度計で瞬時的に測定されるドップラー周波数は、Ｆ＋ΔＦｉとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この位相の変動による誤差ΔＦｉは、速度計により測定されたドップラー周波数の長時間平均をとることにより、除去可能である。しかし、高時間分解能で移動物体の速度を測定する場合など、ドップラー周波数の長時間平均をとることができない場合、この誤差ΔＦｉを除去することが困難である。これがドップラー周波数の測定誤差となり、速度精度を悪化させることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらに、速度演算器２２ａ、２２ｂは、パワースペクトルＰ（ｆ）に基づいて、第一の信号強度Ｐａ及び第二の信号強度Ｐｂを算出する。すなわち、速度演算器２２ａは、第一の出力信号Ｓ１から第一の信号強度Ｐａを求め、速度演算器２２ｂは、第二の出力信号Ｓ２から第二の信号強度Ｐｂを求める。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
速度合成演算器２３は、第一の出力信号Ｓ１から算出された速度Ｖａ、第一の信号強度Ｐａ、及び、第二の出力信号Ｓ２から算出された速度Ｖｂ、第二の信号強度Ｐｂに基づいて、移動物体７（被測定物）の平均速度（速度Ｖ）を求める。そして、速度合成演算器２３は、移動物体７の平均速度（速度Ｖ）を出力する。このように、速度合成演算器２３は、第一の速度情報（速度Ｖａ）と第二の速度情報（速度Ｖｂ）を平均化して、移動物体７の速度Ｖを算出する。この速度合成演算器２３で行われる信号処理を平均化処理と呼ぶ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2009222530.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル洗浄装置を用いて分注ノズルを洗浄するノズル洗浄方法であって、前記ノズル洗浄装置は、貯留槽と、オーバーフロー槽とを含み、
前記ノズル洗浄方法は、
前記分注ノズルから試料を含む予圧用液を吐出することによって、前記分注ノズルの内壁面を洗浄するステップと、
洗浄液を前記貯留槽に供給するステップと、
前記洗浄液が前記貯留槽から前記オーバーフロー槽に流れている間に、前記分注ノズルから吐出された前記試料を含む前記予圧用液が前記貯留槽に到達するように前記分注ノズルを制御するステップと、
前記ノズル洗浄装置を前記貯留槽の開口部に挿入することによって、前記分注ノズルの外壁面を洗浄するステップと
を含む、ノズル洗浄方法。
【請求項２】
前記分注ノズルから吐出された前記試料を含む前記予圧用液が前記貯留槽に到達した後に、前記貯留槽から前記オーバーフロー槽への前記洗浄液の流れを停止するステップをさらに含む、請求項１に記載のノズル洗浄方法。
【請求項３】
前記分注ノズルの先端が前記貯留槽に浸る前に、前記貯留槽から前記オーバーフロー槽への前記洗浄液の流れを再開するステップをさらに含む、請求項２に記載のノズル洗浄方法。
【請求項４】
前記貯留槽から前記分注ノズルを引き上げる前に、前記貯留槽から前記オーバーフロー槽への前記洗浄液の流れを停止するステップをさらに含む、請求項１に記載のノズル洗浄方法。
【請求項５】
前記分注ノズルの外壁面を洗浄した後、かつ、前記貯留槽から前記分注ノズルを引き上げた後に、前記貯留槽に貯留された前記洗浄液を出力するステップをさらに含む、請求項１に記載のノズル洗浄方法。
【請求項６】
前記オーバーフロー槽から前記洗浄液を出力するステップをさらに含み、前記洗浄液は、前記貯留槽から前記オーバーフロー槽に流される、請求項１に記載のノズル洗浄方法。
【請求項７】
分注ノズルを洗浄するノズル洗浄装置であって、
開口部を有する貯留槽であって、前記開口部の中に前記分注ノズルが挿入されることが可能である、貯留槽と、
前記洗浄液が前記貯留槽から流されることが可能であるオーバーフロー槽と
を含み、
前記ノズル洗浄装置は、前記洗浄液が前記貯留槽から前記オーバーフロー槽に流れている間に、前記分注ノズルから吐出された前記試料を含む前記予圧用液が前記貯留槽に到達するように構成されている、ノズル洗浄装置。
【請求項８】
前記オーバーフロー槽の開口部は、前記貯留槽の開口部から下方に傾斜する斜面を有するように形成されている、請求項７に記載のノズル洗浄装置。
【請求項９】
前記ノズル洗浄装置は、前記分注ノズルから吐出された前記試料を含む前記予圧用液が前記貯留槽に到達した後に、前記貯留槽から前記オーバーフロー槽への前記洗浄液の流れを停止するようにさらに構成されている、請求項７に記載のノズル洗浄装置。
【請求項１０】
前記ノズル洗浄装置は、前記分注ノズルの先端が前記貯留槽に浸る前に、前記貯留槽から前記オーバーフロー槽への前記洗浄液の流れを再開するようにさらに構成されている、請求項９に記載のノズル洗浄装置。
【請求項１１】
前記ノズル洗浄装置は、前記貯留槽から前記分注ノズルを引き上げる前に、前記貯留槽から前記オーバーフロー槽への前記洗浄液の流れを停止するようにさらに構成されている、請求項７に記載のノズル洗浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１〜１０ナノ秒のパルス幅の光パルスを出射するレーザー光源と、
前記光源から出射された光パルスを、第１光パルスと第２光パルスに分割する光学素子と、
前記第１光パルスが入射され、当該第１光パルスを広帯域化してスーパーコンティニューム光を生成するフォトニック結晶ファイバと、
前記スーパーコンティニューム光を広帯域のストークス光、前記第２光パルスを狭帯域のポンプ光とし、光学遅延路を用いることなく、これらを重ね合わせて分析対象に集光する手段と、
前記分析対象から発せられるコヒーレントアンチストークスラマン散乱光を検出する検出部と、
からなる非線形分光計測システム。
【請求項２】
０．１〜１０ナノ秒のパルス幅の第１光パルスを出射する第１レーザー光源と、
０．１〜１００ナノ秒のパルス幅の第２光パルスを出射する第２レーザー光源と、
前記第１光パルスが入射され、当該第１光パルスを広帯域化してスーパーコンティニューム光を生成するフォトニック結晶ファイバと、
前記スーパーコンティニューム光を広帯域のストークス光、前記第２光パルスを狭帯域のポンプ光とし、光学遅延路を用いることなく、これらを重ね合わせて分析対象に集光する手段と、
前記分析対象から発せられるコヒーレントアンチストークスラマン散乱光を検出する検出部と、
からなる非線形分光計測システム。
【請求項３】
前記０．１〜１０ナノ秒のパルス幅は、１ナノ秒以下である、請求項１または２に記載の非線形分光計測システム。
【請求項４】
前記ポンプ光のスペクトル幅は、１ｃｍ−１以下である、請求項１〜３いずれかに記載の非線形分光計測システム。
【請求項５】
前記スーパーコンティニューム光を、二光子励起の光源として用い、二光子励起によって生じる蛍光が測定可能である、請求項１〜４いずれかに記載の非線形分光計測システム。
【請求項６】
０．１〜１０ナノ秒のパルス幅の光パルスを出射するレーザー光源から出射された光パルスを、第１光パルスと第２光パルスに分割するステップと、
前記第１光パルスをフォトニック結晶ファイバに入射し、当該第１光パルスを広帯域化してスーパーコンティニューム光を生成するステップと、
前記スーパーコンティニューム光を広帯域のストークス光、前記第２光パルスを狭帯域のポンプ光として、光学遅延路を用いることなく、これらを重ね合わせて分析対象に集光するステップと、
前記分析対象から発せられるコヒーレントアンチストークスラマン散乱光を検出するステップと、
からなる非線形分光計測方法。
【請求項７】
０．１〜１０ナノ秒のパルス幅の光パルスを出射する第１レーザー光源から第１光パルスを、０．１〜１００ナノ秒のパルス幅の光パルスを出射する第２レーザー光源から第２光パルスを、それぞれ出射するステップと、
前記第１光パルスをフォトニック結晶ファイバに入射し、当該第１光パルスを広帯域化してスーパーコンティニューム光を生成するステップと、
前記スーパーコンティニューム光を広帯域のストークス光、前記第２光パルスを狭帯域のポンプ光として、光学遅延路を用いることなく、これらを重ね合わせて分析対象に集光するステップと、
前記分析対象から発せられるコヒーレントアンチストークスラマン散乱光を検出するステップと、
からなる非線形分光計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸と直交方向に移動可能な防振用光学素子又は光軸と直交方向に移動可能な撮像素子を保持した可動部材と、前記可動部材を光軸方向に位置決めするボールと、前記ボールを光軸方向に位置決めする固定部材と、前記可動部材と前記固定部材の一方に駆動用マグネットを設け、前記可動部材と前記固定部材の他方にコイルと磁性部材を設けた駆動部と、前記固定部材に設けられた制限部と、を有する像振れ補正装置であって、
前記可動部材は、前記駆動用マグネットの吸着力により中心に保持され、前記可動部材は、移動時に前記駆動用マグネットの吸着力により前記光軸と直交する面での回転を第１の回転角以下に規制され、
前記制限部は、前記可動部材と当接することにより前記光軸と直交する面での前記可動部材の回転を第２の回転角で規制され、
前記第１の回転角は、前記第２の回転角よりも小さいことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載の像振れ補正装置を備えたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するための本発明に係る像振れ補正装置は、光軸と直交方向に移動可能な防振用光学素子又は光軸と直交方向に移動可能な撮像素子を保持した可動部材と、前記可動部材を光軸方向に位置決めするボールと、前記ボールを光軸方向に位置決めする固定部材と、前記可動部材と前記固定部材の一方に駆動用マグネットを設け、前記可動部材と前記固定部材の他方にコイルと磁性部材を設けた駆動部と、前記固定部材に設けられた制限部と、を有する像振れ補正装置であって、
前記可動部材は、前記駆動用マグネットの吸着力により中心に保持され、前記可動部材は、移動時に前記駆動用マグネットの吸着力により前記光軸と直交する面での回転を第１の回転角以下に規制され、
前記制限部は、前記可動部材と当接することにより前記光軸と直交する面での前記可動部材の回転を第２の回転角で規制され、
前記第１の回転角は、前記第２の回転角よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の体表温度を開始時刻から終了時刻までの間に亘って測定した時系列の体表温度データ群を用いて被測定者の体温を推定し、該体温の推定値に基づいて被測定者が低温期と高温期とのうちいずれの状態にあるのか判断する装着式温度測定装置であって、
前記推定した被測定者の体温の推定値を複数日に亘って記憶する体温記憶手段を設け、
被測定者からの月経開始連絡に基づいて月経開始日を決定し、
該月経開始日から数えて第４日目から第１１日目までの体温の推定値を平均した平均値を低温期の基準温度とし、
該低温期の基準温度よりも高い温度として、低温期から高温期への上昇を捉えることが可能な所定の温度差を該低温期の基準温度に加えた温度を高温期の基準温度とし、
前記体温記憶手段に記憶した体温の推定値と前記高温期の基準温度とを比較し、前記月経開始日以降で前記体温の推定値が前記高温期の基準温度よりも低いときには、前記被測定者は低温期にあるものと判断し、前記体温の推定値が前記高温期の基準温度よりも上昇したときには、前記被測定者は低温期から高温期に移行したものと判断する構成としてなる装着式温度測定装置。
【請求項２】
基礎体温の１周期を所定の割り当て日数をもった８個のステージに区分し、第１〜第４ステージは低温期に対応し、残余の第５〜第８ステージは高温期に対応するものとし、
前記月経開始日を前記第１ステージの開始日として、各ステージの割り当て日数が経過すると、次のステージに順次移行するものとし、
前記第４ステージでは、前記被測定者が低温期から高温期に移行したと判断したときに、第５ステージに移行し、それ以外のときには第４ステージに留まる構成としてなる請求項１に記載の装着式温度測定装置。
【請求項３】
被測定者の体表温度を開始時刻から終了時刻までの間に亘って測定した時系列の体表温度データ群を用いて被測定者の体温を推定し、該体温の推定値に基づいて被測定者が低温期と高温期とのうちいずれの状態にあるのか判断する身体状態推定方法であって、
前記推定した被測定者の体温の推定値を複数日に亘って記憶し、
被測定者からの月経開始連絡に基づいて月経開始日を決定し、
該月経開始日から数えて第４日目から第１１日目までの体温の推定値を平均した平均値を低温期の基準温度とし、
該低温期の基準温度よりも高い温度として、低温期から高温期への上昇を捉えることが可能な所定の温度差を該低温期の基準温度に加えた温度を高温期の基準温度とし、
前記体温記憶手段に記憶した体温の推定値と前記高温期の基準温度とを比較し、前記月経開始日以降で前記体温の推定値が前記高温期の基準温度よりも低いときには、前記被測定者は低温期にあるものと判断し、前記体温の推定値が前記高温期の基準温度よりも上昇したときには、前記被測定者は低温期から高温期に移行したものと判断する構成としてなる身体状態推定方法。
【請求項４】
体温の推定値に基づいて被測定者の状態を推定する身体状態推定方法であって、
前記推定した被測定者の体温の推定値を複数日に亘って記憶し、
月経開始日から数えて予め決められた第１所定日目から第２所定日目までの体温の推定値を平均した平均値を低温期の基準温度とし、
該低温期の基準温度よりも高い温度として、低温期から高温期への上昇を捉えることが可能な所定の温度差を該低温期の基準温度に加えた温度を高温期の基準温度とする構成としてなる身体状態推定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明では、被測定者の体表温度を開始時刻から終了時刻までの間に亘って測定した時系列の体表温度データ群を用いて被測定者の体温を推定し、該体温の推定値に基づいて被測定者が低温期と高温期とのうちいずれの状態にあるのか判断する身体状態推定方法であって、前記推定した被測定者の体温の推定値を複数日に亘って記憶し、被測定者からの月経開始連絡に基づいて月経開始日を決定し、該月経開始日から数えて第４日目から第１１日目までの体温の推定値を平均した平均値を低温期の基準温度とし、該低温期の基準温度よりも高い温度として、低温期から高温期への上昇を捉えることが可能な所定の温度差を該低温期の基準温度に加えた温度を高温期の基準温度とし、前記体温記憶手段に記憶した体温の推定値と前記高温期の基準温度とを比較し、前記月経開始日以降で前記体温の推定値が前記高温期の基準温度よりも低いときには、前記被測定者は低温期にあるものと判断し、前記体温の推定値が前記高温期の基準温度よりも上昇したときには、前記被測定者は低温期から高温期に移行したものと判断する構成としている。
請求項４の発明では、体温の推定値に基づいて被測定者の状態を推定する身体状態推定方法であって、前記推定した被測定者の体温の推定値を複数日に亘って記憶し、月経開始日から数えて予め決められた第１所定日目から第２所定日目までの体温の推定値を平均した平均値を低温期の基準温度とし、該低温期の基準温度よりも高い温度として、低温期から高温期への上昇を捉えることが可能な所定の温度差を該低温期の基準温度に加えた温度を高温期の基準温度とする構成としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明によれば、基礎体温の１周期を所定の割り当て日数をもった８個のステージに区分し、第１〜第４ステージは低温期に対応し、残余の第５〜第８ステージは高温期に対応するものとした。そして、第４ステージでは、被測定者が低温期から高温期に移行したと判断したときに、第５ステージに移行し、それ以外のときには第４ステージに留まる。これにより、被測定者が高温期と低温期のうちいずれの状態にあるか容易に把握することができる。
請求項４の発明によれば、月経開始日から数えて予め決められた第１所定日目から第２所定日目までの体温の推定値を平均した平均値を低温期の基準温度とし、所定の温度差を該低温期の基準温度に加えた温度を高温期の基準温度とした。このため、体温の推定値と高温期の基準温度とを比較し、月経開始日以降で体温の推定値が高温期の基準温度よりも低いときには、被測定者は低温期にあるものと判断し、体温の推定値が高温期の基準温度よりも上昇したときには、被測定者は低温期から高温期に移行したものと判断することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞中のmiR-96, miR-190, miR-183, miR-130b, miR-124b, miR-215, miR-224及びmiR-106a、並びに、miR-145, miR-30a-3p, miR-100, miR-150, miR-133a, miR-320, miR-133b, miR-151, miR-195, miR-125b, miR-152, miR-218, miR-199-s, miR-199a, miR-199a*, miR-223, miR-139, miR-9及び miR-140から成る群より選択された少なくとも一つのmiRNAの発現量の変動を測定することから成る、膀胱癌細胞の検出方法。
【請求項２】
細胞中のmiR-96, miR-190, miR-183, miR-130b, miR-124b, miR-215, miR-224及びmiR-106aから成る群より選択された少なくとも一つのmiRNAの発現量の亢進を測定することから成る、膀胱癌細胞の検出方法。
【請求項３】
miRNAの発現量が正常組織由来の細胞に比べて２倍以上亢進していることを膀胱癌細胞の判定基準とする、請求項１記載の検出方法。
【請求項４】
miR-145, miR-30a-3p, miR-100, miR-150, miR-133a, miR-320, miR-133b, miR-151, miR-195, miR-125b, miR-152, miR-218, miR-199-s, miR-199a, miR-199a*, miR-223, miR-139, miR-9及び miR-140から成る群より選択された少なくとも一つのmiRNAの発現量の低下を測定することから成る、膀胱癌細胞の検出方法。
【請求項５】
miR-145, miR-30a-3p 及びmiR-133b から成る群より選択された少なくとも一つのmiRNAの発現量の低下を測定することから成る、膀胱癌細胞の検出方法。
【請求項６】
miRNAの発現量が正常組織由来の細胞に比べて２分の１以下に低下していることを膀胱癌細胞の判定基準とする、請求項４又は５記載の検出方法。
【請求項７】
請求項１に記載の各miRNAに特異的にハイブリダイズするプライマーを用いてmiRNAの発現量を測定する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の検出方法。
【請求項８】
リアルタイムＰＣＲによりmiRNAの発現量を測定する、請求項７記載の検出方法。
【請求項９】
細胞中のmiR-96, miR-190, miR-183, miR-130b, miR-124b, miR-215, miR-224及びmiR-106aから成る群より選択された少なくとも一つのmiRNAの発現量の亢進に基づく、膀胱癌の治療又は予防に有効な物質のスクリーニング方法。
【請求項１０】
請求項９記載のスクリーニング方法であって、
(a) 被検物質の存在下に細胞を培養する工程、
(b)該細胞における各miRNAの発現量を測定する工程、及び
(c)発現量の亢進を抑制するか又は発現量を減少させる物質を選択する工程、を含む方法。
【請求項１１】
miR-145, miR-30a-3p, miR-100, miR-150, miR-133a, miR-320, miR-133b, miR-151, miR-195, miR-125b, miR-152, miR-218, miR-199-s, miR-199a, miR-199a*, miR-223, miR-139, miR-9及び miR-140から成る群より選択された少なくとも一つのmiRNAの発現量の低下に基づく、膀胱癌の治療又は予防に有効な物質のスクリーニング方法。
【請求項１２】
miR-145, miR-30a-3p 及びmiR-133b から成る群より選択された少なくとも一つのmiRNAの発現量の低下に基づく、膀胱癌の治療又は予防に有効な物質のスクリーニング方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載のスクリーニング方法であって、
(a) 被検物質の存在下に細胞を培養する工程、
(b)該細胞における各miRNAの発現量を測定する工程、及び
(c)発現量の低下を抑制するか又は発現量を増加させる物質を選択する工程、を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（考察）
今回の解析で27種類のmiRNAが膀胱癌に関係するmiRNAとしてリストアップすることができた。この中で、正常移行上皮に比べ、癌部で発現が低下しているmiRNAの中のmiR-30a-3p、miR-133b、及びmiR-145は、同じくABI TaqMan法を用いた大腸癌のプロファイルにおいても癌部において発現が低下していることが報告された（Bandres et al, 2006）。miR-145は大腸癌（Cummins et al, 2006）以外にも、肺癌（Yanaihara et al, 2006）や乳癌（Iorio et al, 2005）で発現が低下することが報告されており、癌抑制遺伝子的な働きを担うmiRNAであることが示唆される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コイル励磁により回転可能に構成される回転子を備えた駆動手段と、
該駆動手段の回動に連動して回転可能に設けられ、底部から軸線方向に向けて延出する所定のカム面が形成されたカム体と、該カム体の回転によって所定の案内手段に案内されながら前記カム面に沿って従動する進退移動可能な従動軸とを備えたカム手段とからなり、
前記駆動手段とカム手段は、前記回転子と前記カム体とを、前記回転子に隣設して一体回動すべく連結せしめてケーシング内に収容し、前記従動軸を、前記ケーシング前面から出没するモータの出力軸に構成したことを特徴とするカム駆動モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明が採用した技術手段は、コイル励磁により回転可能に構成される回転子を備えた駆動手段と、該駆動手段の回動に連動して回転可能に設けられ、底部から軸線方向に向けて延出する所定のカム面が形成されたカム体と、該カム体の回転によって所定の案内手段に案内されながら前記カム面に沿って従動する進退移動可能な従動軸とを備えたカム手段とからなり、前記駆動手段とカム手段は、前記回転子と前記カム体とを、前記回転子に隣設して一体回動すべく連結せしめてケーシング内に収容し、前記従動軸を、前記ケーシング前面から出没するモータの出力軸に構成したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に複数の永久磁石を有する球状ロータと、前記球状ロータと一定の空隙を介して配置された複数の巻線を有するステータとで構成され、前記巻線と前記ステータとから構成される巻線ユニットが形成され、前記巻線ユニットが巻線フレームに取り付けられたことを特徴とする球面モータの製造方法。
【請求項２】
前記巻線フレームに前記巻線ユニットが取り付けられる溝が形成されたことを特徴とする請求項１記載の球面モータの製造方法。
【請求項３】
前記巻線ユニットが前記巻線フレームに取り付けられる際に、前記球状ロータに磁気吸引力により前記巻線ユニットが固定された状態で装着されることを特徴とする請求項１または２に記載の球面モータの製造方法。
【請求項４】
前記巻線ユニットの内表面は、前記球状ロータの外表面に一定かつ均一の空隙を持った球状に成形されていることを特徴とする請求項１乃至３に記載の球面モータの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１記載の発明は、表面に複数の永久磁石を有する球状ロータと、前記球状ロータと一定の空隙を介して配置された複数の巻線を有するステータとで構成され、前記巻線と前記ステータとから構成される巻線ユニットが形成され、前記巻線ユニットが巻線フレームに取り付けられたものである。
また、請求項２記載の発明は、前記巻線フレームに前記巻線ユニットが取り付けられる溝が形成されたものである。
また、請求項３記載の発明は、前記巻線ユニットが前記巻線フレームに取り付けられる際に、前記球状ロータに磁気吸引力により前記巻線ユニットが固定された状態で装着されるものである。
また、請求項４記載の発明は、前記巻線ユニットの内表面は、前記球状ロータの外表面に一定かつ均一の空隙を持った球状に成形されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によると、巻線フレームに巻線ユニットを挿入する溝を設け、球状ロータと巻線ユニットが一体となって、巻線フレームに挿入されることにより、固定子と可動子間のギャップを一定にして組み立てることができようになったことから、高トルクが得られ、高角加速度で球面動作させることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を受信する受信部の近傍から発生するノイズ信号に基づいて前記ノイズ信号を打ち消すキャンセル信号を生成することと、
前記受信部に入力される受信信号を増幅した増幅信号を生成することと、
前記増幅信号と前記キャンセル信号とを加算した加算信号を生成することと、
を含むノイズキャンセル方法。
【請求項２】
前記キャンセル信号を生成する際に前記ノイズ信号の振幅調整を前記加算信号に基づいて行うことを更に含む請求項１に記載のノイズキャンセル方法。
【請求項３】
前記キャンセル信号を生成する際に前記ノイズ信号の増幅または減衰を前記加算信号に基づいて行うことを更に含む請求項１に記載のノイズキャンセル方法。
【請求項４】
前記受信信号は、測位用衛星から受信した測位用衛星信号である請求項１から３のいずれか一項に記載のノイズキャンセル方法。
【請求項５】
受信信号を入力する第１端子と、
前記受信信号に影響を与えるノイズ信号を入力する第２端子と、
前記第１端子と接続され、前記受信信号を入力し増幅信号を出力する低雑音増幅回路と、
前記第２端子と接続され、前記第２端子から入力された前記ノイズ信号に基づいて前記ノイズ信号を打ち消すキャンセル信号を生成するキャンセル信号生成部と、
前記増幅信号と前記キャンセル信号とを加算した加算信号を第３端子から出力する加算器と、
を含む、
ノイズキャンセル機能付増幅回路。
【請求項６】
請求項５に記載のノイズキャンセル機能付増幅回路と、
前記ノイズキャンセル機能付増幅回路の前記第３端子に接続され、前記加算信号を入力しＩＦ信号を生成するＩＦ信号生成回路と、
を含む、
受信回路。
【請求項７】
請求項６に記載の受信回路を含む電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記誘起電圧推定器は、γｍ−δｍ座標系の前記電圧指令値、前記電流検出値及び前記回転子速度を用いて、前記電動機電流及び前記誘起電圧を推定演算する状態オブザーバであることを特徴とする請求項１又は２に記載のインバータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記軸誤差演算器は、前記誘起電圧値を入力とし、
【数２】
2009100600.tif 000001
を用いて、前記位相差Δθを演算することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインバータ制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
によって示される近似誘起電圧モデルとするものである。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記誘起電圧推定器は、γｍ−δｍ座標系の前記電圧指令値、前記電流検出値及び前記回転子速度を用いて、前記電動機電流及び前記誘起電圧を推定演算する状態オブザーバとするものである。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、前記軸誤差演算器は、前記誘起電圧値を入力とし、
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２（ａ）に於いて、金属線入りガラスウエハ４０は、第１金属線４３及び第２金属線４４が所定の間隙に配置され、金属線入りガラスウエハ４０に埋め込まれている。金属線入りガラスウエハ４０は、１００Åから３００Åにエッチングされ表裏面に第１金属線４３及び第２金属線４４が露出している。第１金属線４３及び第２金属線４４は、直径０．１ｍｍから０．５ｍｍの鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、コバール合金（Ｆｅ.Ｎｉ.Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）及びステンレス・スチィール等より成る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
重ね合わせる際には、すでにリッド６５のリッド用凹部６７はエッチングで形成されている。また、ベース４５のベース用凹部４７がエッチングで形成されており、さらに第１金属線４３及び第２金属線４４も露出している。水晶ウエハ１０は、水晶振動片２０及び金属膜５３を備えている。また、図１Ａで説明したように、音叉型水晶振動片２０には第１基部電極２３及び第２基部電極２４並びに第１励振電極２５及び第２励振電極２６が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ステップＳ１１８では、水晶ウエハ１０のフォトレジスト層３６を現像して、感光したフォトレジスト層４２を除去する。さらに、フォトレジスト層３６から露出した金層３２を、たとえばヨウ素とヨウ化カリウムの水溶液を用いて、エッチングする。次いで、金層３２が除去されて露出したクロム層３１を、たとえば硝酸第二セリウムアンモニウムと酢酸との水溶液でエッチングする。水溶液の濃度、温度及び水溶液に浸している時間を調整して余分な箇所が侵食されないようにする。これで耐蝕膜を除去することができる。こうすることで、図６（ｄ）に示すように、音叉型水晶振動片２０の外形パターンの水晶ウエハ１０が現われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に、図７のステップＳ１２２では、音叉型水晶振動片２０の振動腕２１に溝部２７を
形成するため、溝部２７のパターンを振動腕２１のフォトレジスト層３６’に露光する。この状態の水晶ウエハ１０を、図７（ｆ）に示す。
ステップＳ１２４では、露光されたフォトレジスト４２’が現像され除去される。ただし、図７（ｇ）に示すように、この時点では溝部２７に関しては露光されたフォトレジスト４２’が除去されるが耐蝕膜が残っている。露光されたフォトレジスト４２’が現像され除去されると、再び、図６（ｄ）で示した音叉型水晶振動片２０の外形パターンの水晶ウエハ１０が現われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
＜＜電極の形成の工程＞＞
ステップＳ１３４では、音叉型水晶振動片２０を純水で洗浄し、音叉型水晶振動片２０の全面に、駆動電極としての励振電極などを形成するため下地としてクロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）又はチタン（Ｔｉ）等を第１層の金属層として蒸着又はスパッタリング等の手法により形成する。本実施形態ではクロム層３１を使用する。その第１層の上に金層３２を重ねた金属膜を使用する。たとえば、クロム層３１の厚みは５００オングストローム、金層３２の厚みも１０００オングストローム程度とする。この状態の振動腕２１を、図８（ｌ）に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ステップＳ１４０では、フォトレジスト層３６″を現像後、感光したフォトレジスト層４２″を除去する。残るフォトレジスト層３６″は電極パターンと対応する。さらに電極となる金属膜のエッチングを行う。すなわち、電極パターンと対応したフォトレジスト層４２″を除去して露出した金層３２をたとえば、ヨウ素とヨウ化カリウムの水溶液でエッチングし、次にクロム層３１をたとえば硝酸第２セリウムアンモニウムと酢酸との水溶液でエッチングする。振動腕２１における電極パターンを図８（ｏ）に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ステップＳ１４６において、基部及び錘部に残っていた未露光のフォトレジスト層３６″を除去する。この除去した状態では、基部２２及び錘部２８，２９に金層３２が残っている。これらの工程を経て、音叉型水晶振動片２０の基部２２及び錘部２８，２９にクロム層３１及び金層３２が形成され、振動腕２１の溝部２７及びその側面にクロム層３１のみが残る電極パターン２３及び２５が形成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、当業者に明らかなように、本発明はその技術的範囲内において上記各実施形態に様々な変更・変形を加えて実施することができる。例えば、本発明の水晶振動子１０は、水晶以外にニオブ酸リチウム等の様々な圧電単結晶材料を用いることができる。
また、上記説明では音叉型水晶振動片２０を説明したが、ＡＴ振動片にもＳＡＷ振動片であっても本発明は適用できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【図１Ａ】本実施形態にかかる水晶振動子１００の概略断面図である。（ａ）は（ｃ）のＸ−Ｘ断面図であり、（ｂ）は、リッド６５の内面図であり、（ｃ）は、水晶フレーム５０の上面図であり、（ｄ）は、ベース４５の上面図である。
【図１Ｂ】（ａ）は、図１Ａ（ａ）の部分拡大断面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、第１金属線４３と第１基部電極２３との接続状況を示す説明図である。
【図２】（ａ）は、本実施形態の金属線入りガラスウエハ４０の概略平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】（ａ）は、ベース４５を形成した金属線入りガラスウエハ４０を示した部分平面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、ベース４５の第１金属線４３及び第２金属線４４の状態を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、音叉型水晶振動片２０を形成した水晶ウエハ１０を示した概略斜視図である。  （ｂ）は、音叉型水晶振動片２０及び水晶フレーム５０の１個を拡大した平面図である。
【図５】リッド６５が形成されたガラスウエハ６０と、音叉型水晶振動片２０が形成された水晶ウエハ１０と、ベース４５が形成されたガラスウエハ４０とを重ね合わせ、陽極接合する斜視図である。
【図６】音叉型水晶振動片２０の外形及び溝部を形成するためのフローチャートである。
【図７】音叉型水晶振動片２０の外形及び溝部を形成するためのフローチャートである。
【図８】音叉型水晶振動片２０の電極パターンを形成するためのフローチャートである。
【図９】ウエハ単位での音叉型水晶振動片２０の周波数調整及びパッケージングのフローチャートである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明のさらなる態様は、半導体基材を平坦化するのに有用な研磨パッドであって、少なくとも０．１容量％の気孔率を有するポリウレタンポリマー材料を含み、ポリウレタンポリマー材料が、トルエンジイソシアネートとポリテトラメチレンエーテルグリコールとのプレポリマー反応生成物と、４，４′−メチレン−ビス−ｏ−クロロアニリンとから形成され、プレポリマー反応生成物が、５．５〜８．６重量％のＮＣＯを有し、ＮＨ2とＮＣＯとの化学量論比８０〜１１０％を有するものである研磨パッドを提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
ＮＣＯ重量％を制御することに加えて、プレポリマー反応生成物は、好ましくは、ＮＨ2とＮＣＯとの化学量論比８０〜１１０％を有し、もっとも好ましくは、ＮＨ2とＮＣＯとの化学量論比８０〜１００％を有する。