Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削工具組立品において、
取付け構造体と、
前記取付け構造体中に取り付けられた第一の工具シャンクであって、前記第一の工具シャンクが、被削材内に作り出されるべき第一の溝に対応する第一のダイヤモンドチップを画定する第一の工具シャンクと、
前記取付け構造体中に取り付けられた第二の工具シャンクであって、前記第二の工具シャンクが、前記被削材内に作り出されるべき第二の溝に対応する第二のダイヤモンドチップを画定し、前記第一及び第二のダイヤモンドチップの位置が、前記被削材内に作り出されるべき溝の間で整数ピッチを規定する第二の工具シャンクと、
前記取付け構造体中の前記第一と第二の工具シャンクの間に取り付けられた第三の工具シャンクであって、前記第三の工具シャンクが、前記被削材内の前記第一と第二の溝の間にランド形体を作り出す第三のダイヤモンドチップを画定する第三の工具シャンクと、
を含む切削工具組立品。
【請求項２】
微小複製工具内に溝を作り出すために使用されるダイヤモンド工具ツーリング機械において、
切削工具組立品であって、
取付け構造体と、
該取付け構造体中に取り付けられた第一の工具シャンクであって、前記第一の工具シャンクが、前記微小複製工具内に作り出されるべき第一の溝に対応する第一のダイヤモンドチップを画定する第一の工具シャンクと、
前記取付け構造体中に取り付けられた第二の工具シャンクであって、前記第二の工具シャンクが、前記微小複製工具内に作り出されるべき第二の溝に対応する第二のダイヤモンドチップを画定し、前記第一及び第二のダイヤモンドチップの位置が、前記微小複製工具内に作り出されるべき溝の整数ピッチを規定する第二の工具シャンクと、
前記取付け構造体中に取り付けられた第三の工具シャンクであって、前記第三の工具シャンクが、前記微小複製工具内の前記第一と第二の溝の間にランド形体を作り出す第三のダイヤモンドチップを画定する第三の工具シャンクと、を含む切削工具組立品と、
前記切削工具組立品を受入れ、前記微小複製工具に対して前記切削工具組立品の位置決めを制御するための装置と、
を含むダイヤモンド工具ツーリング機械。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）連続水溶性ポリマー相および（ｉｉ）クロモニック材料を含む不連続クロモニック相を含む水性混合物を提供する工程；
（ｂ）前記クロモニック材料を、多価カチオン塩を用いて非共有結合架橋し、架橋したクロモニック粒子を形成する工程を含むクロモニック粒子分散液を製造する方法。
【請求項２】
連続水溶性ポリマー相、および、
クロモニック材料を含む水不溶性不連続クロモニック相、
を含むクロモニック粒子分散液であって、
前記クロモニック材料は多価カチオンによって非共有結合架橋されており、それによって、前記クロモニック材料と前記多価カチオンが架橋したクロモニック粒子を形成している、クロモニック粒子分散液。
【請求項３】
（ｉ）連続水溶性ポリマー相、並びに（ｉｉ）クロモニック材料および前記クロモニック材料に取り込まれた貴金属または貴金属塩を含む不連続クロモニック相、を含むクロモニックナノ粒子分散液。
【請求項４】
（ｉ）連続水溶性ポリマー相、並びに（ｉｉ）クロモニック材料および前記クロモニック材料に取り込まれた生理活性化合物を含む不連続クロモニック相、を含むクロモニックナノ粒子分散液。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付け構造体と、
前記取付け構造体に取付けられるとともに、１ｍｍ未満の幅を有する第１のダイヤモンドチップを備える第１の工具シャンクと、
前記取付け構造体に取付けられるとともに、１ｍｍ未満の幅を有する第２のダイヤモンドチップを備える第２の工具シャンクと、
を備える切削工具組立体であって、
前記第１及び第２のダイヤモンドチップが、１０マイクロメートル未満の許容誤差内で切削工具組立体の切削方向に整列されるように、前記第１及び第２の工具シャンクが位置決めされている、
切削工具組立体。
【請求項２】
１ｍｍ未満の幅を有する第１のダイヤモンドチップを備える第１の工具シャンクを、取付け構造体に取付けるステップと、
１ｍｍ未満の幅を有する第２のダイヤモンドチップを備える第２の工具シャンクを、前記取付け構造体に取付けるステップと、
前記第１及び第２のダイヤモンドチップが、１０マイクロメートル未満の許容誤差内で前記第１及び第２のダイヤモンドチップの切削方向に整列されるように、前記第１及び第２の工具シャンクを位置合わせするステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を定義しているハウジング構造と、前記ハウジング構造から略軸方向に延設されたノーズ部とを有した締結具駆動工具用の打込深さ調節機構において、
前記ノーズ部を往復運動可能に収容するように形成されたスリーブと、ボアとを有した下部ワーク接触要素と、
前記ハウジング構造に対して第１の端部に取付けられた上部ワーク接触要素と、
前記ボアと螺合可能な第１の部分、ユーザーがアクセス可能なサムホイール、および、少なくとも１つの係止組立体を有する第２の部分を有した回転自在のサムホイール組立体であって、前記第２の部分は、前記上部ワーク接触要素の第２の端部によって受容されるように構成され、前記少なくとも１つの係止組立体が係止バネと、係止部材とを含んで成る回転可能なサムホイール組立体と、
前記上部ワーク接触要素に対して前記サムホイール組立体を保持するための保持機構とを具備し、
前記保持機構は、前記サムホイール組立体の第２の部分を受容するように形成された孔を有したブッシュを具備し、前記ブッシュの孔は、前記係止位置において前記係止部材を受容し前記孔と連通する室を含んでおり、前記ユーザーが何れかの方向に前記サムホイールを回転させると、該ユーザの操作によって係止組立体の付勢力が克服され、この結果、前記係止部材が前記ブッシュの室から解放されるようになっており、
前記保持機構は、保持ピンと、前記保持ピンを受容するためのピン穴とを含んでおり、前記保持ピンは、前記上部ワーク接触要素に対して前記サムホイール組立体の第２の部分と回転自在に係合しており、
前記サムホイール組立体は、前記保持ピンを受容するように形成、配置された環状の溝を具備しており、
前記ハウジング構造と前記ブッシュとの間に配置され、休止位置と作胴位置の間で前記ノーズ部に対して前記打込深さ調節機構を付勢すべく構成された付勢要素を更に具備し、
前記サムホイールが、前記第１の部分に対して何れかの方向に回転したときに、前記下部ワーク接触要素の位置が前記ノーズ部に対して移動するようになっており、
前記係止機構が、前記サムホイール組立体において前記環状の溝と該サムホイール組立体の直径を大きくした部分との間に配置されている打込深さ調節機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
具体的には、軸を定義しているハウジング構造と、このハウジング構造から略軸方向に延設されたノーズ部とを有した締結具駆動工具用の本発明による打込深さ調節機構は、ノーズ部を往復運動可能に収容するように形成されたスリーブと、ボアとを有した下部ワーク接触要素と、第１の端部においてハウジング構造に取付けられた上部ワーク接触要素と、を含んでいる。回転可能なサムホイール組立体は、前記ボアと螺合可能な第１の部分、ユーザーがアクセス可能なサムホイール、および、少なくとも１つの係止組立体を有した第２の部分を具備している。第２の部分は、上部ワーク接触要素の第２の端部によって受容されるように構成されている。前記少なくとも１つの係止組立体は係止バネと、係止部材とを含んでいる。本発明による打込深さ調節機構は、上部ワーク接触要素に対してサムホイール組立体を保持するための保持機構を更に含んでいる。前記保持機構は、前記サムホイール組立体の第２の部分を受容するように形成された孔を有したブッシュを具備し、前記ブッシュの孔は、前記係止位置において前記係止部材を受容し前記孔と連通する室を含んでおり、前記ユーザーが何れかの方向に前記サムホイールを回転させると、該ユーザの操作によって係止組立体の付勢力が克服され、この結果、前記係止部材が前記ブッシュの室から解放されるようになっている。前記保持機構は、保持ピンと、前記保持ピンを受容するためのピン穴とを含んでおり、前記保持ピンは、前記上部ワーク接触要素に対して前記サムホイール組立体の第２の部分と回転自在に係合している。前記サムホイール組立体は、前記保持ピンを受容するように形成、配置された環状の溝を具備している。休止位置と作胴位置の間で前記ノーズ部に対して前記打込深さ調節機構を付勢すべく構成された付勢要素が、前記ハウジング構造と前記ブッシュとの間に配置されている。サムホイールが何れかの方向に第１の部分に対して回転すると、下部ワーク接触要素の位置がノーズ部に対して移動する。前記係止機構は、前記サムホイール組立体において前記環状の溝と該サムホイール組立体の直径を大きくした部分との間に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一表面と作業面とを有する三次元、非平坦、可撓性、固定式研磨材構造物であって、
前記作業面が複数の精密な形状の研磨材複合体を備え、
前記精密な形状の研磨材複合体が樹脂相と金属相とを備え、前記金属層が超砥粒材料をさらに含み、
所望により前記精密な形状の研磨材複合体が加工物の特性に合致するように適合されている
構造物を備える、加工物をラッピング加工又はポリッシング加工するための研磨材物品。
【請求項２】
前記樹脂相が連続相であり、前記金属相が不連続相である、請求項１に記載の研磨材物品。
【請求項３】
前記金属相が連続相であり、前記樹脂相が不連続相である、請求項１に記載の研磨材物品。
【請求項４】
前記樹脂相が、アクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂及びこれらの組み合わせから選択され、所望により前記金属相が、鉛、鉄、スズ、銀、アンチモン、銅、カドミウム、ビスマス、並びにこれらの混合物及び合金を含み、所望により前記超砥粒材料が、ダイアモンド、立方窒化ホウ素、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の研磨材物品。
【請求項５】
第一表面に装着する裏材をさらに備え、所望により前記裏材が可撓性裏材であり、所望により前記可撓性裏材が高分子フィルムである、請求項１に記載の研磨材物品。
【請求項６】
前記研磨物品をポリッシング加工機の一部に装着するのに好適な接着剤をさらに含み、所望により前記接着剤が感圧性接着剤である、請求項１に記載の研磨材物品。
【請求項７】
加工物の接触表面と三次元、非平坦、可撓性、固定式研磨材構造物の作業面を接触させる工程であって、前記作業面が複数の精密な形状の研磨材複合体を備え、所望により前記加工物の接触面が非平面であり、前記加工物が、サファイア、ｃ−面サファイア、酸化亜鉛、炭化ケイ素、ゲルマニウム、トパーズ、ガリウムヒ素、窒化ガリウム、アルミニウム酸窒化物、鋼、クロム鋼、ガラス、ケイ素、結晶性石英、及びこれらの組み合わせから選択され、前記精密な形状の研磨材複合体が樹脂相と金属相とを備える、工程と、
前記接触面と前記作業面を接触させながら前記加工物と前記研磨材構造物を相対的に移動させる工程と、
超砥粒材料が前記金属相中に提供されるように、前記超砥粒材料を提供する工程と
を含み、所望により、前記接触面と前記作業面を接触させながら相対的に移動させる工程と超砥粒材料を提供する工程が同時である、加工物のポリッシング加工又はラッピング加工方法。
【請求項８】
超砥粒材料の提供が、前記精密な形状の可撓性研磨材物品に、前記超砥粒材料を含有するスラリーを装填することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
超砥粒材料の提供が、前記精密な形状の可撓性研磨物品の前記作業面に配置された超砥粒材料領域を提供することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
第一表面と作業面とを有する三次元、非平坦、可撓性、固定式研磨材構造物であって、前記作業面が複数の精密な形状の研磨材複合体を備え、前記精密な形状の研磨材複合体が樹脂相と金属相と所望により超砥粒を備える、研磨材構造物と、
請求項７に記載の方法を行うための使用説明書とを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の患者用のプロテーゼの形成で使用するため、インプラント類似体を患者の歯列の修整済ストーンモデルに位置決めする方法において、
歯モデルと、患者の口に設置した歯科用インプラントに関する情報を示す情報マーカーとを含む、患者の歯列のストーンモデルを形成する工程と、
前記ストーンモデルをスキャンする工程と、
前記ストーンモデルをスキャンすることによりスキャンデータを発生する工程と、
前記スキャンデータをＣＡＤプログラムに伝達する工程と、
前記スキャンデータを使用し、前記ストーンモデルの少なくとも一部の立体的モデルを前記ＣＡＤプログラム上に形成する工程と、
前記情報マーカーを決定し、支台を製造するための情報を集める工程と、
前記立体的モデル及び前記情報マーカーからの情報に基づいて支台の寸法情報を発生する工程と、
前記情報マーカーからの情報に基づいて、インプラント類似体位置情報を前記ＣＡＤプログラムに発生する工程と、
前記インプラント類似体位置情報をロボットマニピュレーターに伝達する工程と、
前記情報マーカーの領域で前記ストーンモデルの一部を取り外すことによって前記ストーンモデルを修整する工程と、
前記ロボットマニピュレーター及び前記インプラント類似体位置情報を使用して前記インプラント類似体を前記修整したストーンモデルに配置する工程とを含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記スキャンは、レーザースキャン技術、機械的感知技術、写真スキャン技術、及び立体写真画像技術のうちの一つである、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、更に、
前記支台寸法情報から支台を製造する工程を含む、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、更に、
前記支台及び前記修整済ストーンモデルを使用して特定の患者のプロテーゼを形成する工程を含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、
前記ストーンモデルを修整する工程は、前記ロボットマニピュレーターを使用して、前記インプラント類似体を受け入れるボアを前記モデルに形成する工程を含む、方法。
【請求項６】
患者の歯列の修整済ストーンモデルにインプラント類似体を位置決めする方法において、
インプラント設置場所を含む患者の口のストーンモデルの立体的コンピュータモデルをＣＡＤプログラム上に形成する工程であって、前記ストーンモデルは、前記インプラント設置場所に、下側にある歯科用インプラントの位置を示すための特徴を含む、工程と、
前記特徴を使用し、前記インプラント設置場所内での歯科用インプラントの位置及び配向を決定する工程と、
前記ストーンモデルに関するインプラント類似体位置情報を前記ＣＡＤプログラムに発生する工程と、
前記インプラント類似体位置情報をロボットマニピュレーターに伝達する工程と、
前記インプラント設置場所と対応する前記ストーンモデルの領域で、前記ストーンモデルの一部を取り外すことによって前記ストーンモデルを修整する工程と、
前記ロボットマニピュレーター及び前記インプラント類似体位置情報を使用して前記インプラント類似体を前記修整済ストーンモデルに配置する工程とを含む、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、
特定の患者用のプロテーゼを形成するため、前記インプラントと噛み合うための支台、即ち前記インプラント類似体と噛み合うための前記支台の立体的画像をＣＡＤプログラム上に発生する工程を含む、方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法において、
前記ストーンモデルを修整する工程は、前記ロボットマニピュレーターを使用し、前記インプラント類似体を受け入れるためのボアを前記モデルに形成する工程を含む、方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法において、
前記特徴は、前記インプラントに取り付けられた癒合支台に設けられた情報マーカーから得られる、方法。
【請求項１０】
注文製作の支台の製造で使用するため、インプラント類似体を患者の口の物理的モデルに位置決めする方法において、
前記物理的モデルをスキャンし、前記物理的モデルのスキャンデータを形成する工程と、
前記スキャンデータをＣＡＤプログラムに伝達する工程と、
前記スキャンデータを使用し、前記物理的モデルの少なくとも一部の立体的モデルを前記ＣＡＤプログラム上に形成する工程と、
前記立体的モデルで、前記物理的モデルに配置されるべき前記インプラント類似体の位置を決定する工程と、
ロボットを使用し、インプラント類似体を前記立体的モデルからの情報に従って前記物理的モデル内に配置する工程とを含む、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、
前記スキャンデータは、癒合支台情報マーカーからの情報を含み、前記情報マーカーは、患者の口のインプラントの大きさ及び患者の口の癒合支台の高さを決定するのに使用される、ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、
前記インプラント類似体の位置は、前記癒合支台情報マーカーから得られた情報に基づいて決定される、ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
歯科用インプラント類似体を、歯プロテーゼの形成で使用される修整済ストーンモデルに配置するための急速原形オーバーモールドを製造する方法において、
歯科用インプラントが設置された第１設置場所と、少なくとも一つの情報マーカーを持つ歯肉癒合支台とを含む口のストーンモデルを形成する工程であって、前記歯肉癒合支台は前記歯科用インプラントに取り付けられており、前記ストーンモデルは、歯モデル及び少なくとも一つの情報マーカーを示すモデルマーカーを含む、工程と、
前記モデルをスキャンする工程と、
前記モデルをスキャンすることによりスキャンデータを発生する工程と、
前記スキャンデータをＣＡＤプログラムに伝達する工程と、
前記スキャンデータを使用し、前記設置場所の立体的コンピュータモデルを前記ＣＡＤプログラムに形成する工程と、
少なくとも一つの情報マーカーを決定し、特定の患者用の注文製作の支台を製造するための情報を集める工程と、
前記注文製作の支台の寸法情報を前記ＣＡＤプログラム上に発生する工程と、
オーバーモールド急速原形寸法情報を、立体的画像及び注文製作の支台の寸法情報に基づいて発生する工程であって、前記オーバーモールド急速原形は、修整済ストーンモデルの少なくとも一部に被せられ、インプラント類似体を前記修整済ストーンモデル内に位置決めするようになっている、工程と、
前記オーバーモールド急速原形寸法情報を急速原形機械に提供する工程と、
前記オーバーモールド急速原形を製作する工程とを含む、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中のアグリカンおよび／またはアグリカン由来フラグメントを検出または定量的に決定するためのイムノアッセイ法であって、前記サンプルを、ケラタン硫酸鎖を有するアグリカンのＧ２ドメインに対する特異的な結合親和性を有する免疫結合パートナーと接触させる工程と、前記免疫結合パートナーの特異的な結合の存在または量を決定する工程とを含む方法。
【請求項２】
前記Ｇ２ドメインがケラタン硫酸鎖を有する場合、および前記Ｇ２ドメインが組換え型で発現される場合の両方において、前記免疫結合パートナーが、アグリカンの前記Ｇ２ドメインに対する特異的結合親和性を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項３】
前記免疫結合パートナーを捕捉剤または検出剤として使用するサンドイッチイムノアッセイとして実施される、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記免疫結合パートナーを捕捉剤として使用し、前記免疫結合パートナーを検出剤として使用するサンドイッチイムノアッセイとして実施される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記捕捉剤が固体表面上に固定化された前記免疫結合パートナーによって提供され、前記検出剤が検出可能な標識を有する前記特異的結合パートナーによって提供される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
（ａ）前記免疫結合パートナーが固体表面に固定化され、前記サンプルと前記Ｇ２ドメインもしくはそれらの抗体結合部分とを含む標識された競合剤と共にインキュベートされる競合イムノアッセイ、または（ｂ）前記Ｇ２ドメインもしくはそれらの抗体結合部分を含む競合剤が固体表面に固定化され、前記サンプルおよび標識された前記免疫結合パートナーと共にインキュベートされる競合イムノアッセイとして実施される、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項７】
（ａ）前記免疫結合パートナーを使用し、（ｂ）ＦＦＧＶＧ．．またはＡＲＧＳ．．を含むＮ末端アミノ酸配列に対する特異的結合親和性を有する免疫結合パートナーを使用するサンドイッチイムノアッセイとして実施される方法であって、前記アッセイにおいて（ａ）または（ｂ）の一方が捕捉剤として使用され、そして（ａ）および（ｂ）のうち他方が検出剤として使用される、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記免疫結合パートナー（ｂ）が、ハイブリドーマ細胞系ＡＴＣＣ  ＨＢ１１６７１によって生成される抗体ＡＦ−２８である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記サンプルが、滑液、血清、または、軟骨組織片もしくは軟骨細胞の培養物由来の馴化培地のサンプルである、あるいは滑液、血清、または、軟骨組織片もしくは軟骨細胞の培養物由来の馴化培地を含有するサンプルである、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
サンプル中の軟骨代謝回転のマーカーを検出または定量するためのインビトロにおける方法であって、アグリカンのＧ２ドメインがケラタン硫酸鎖を有する場合、および前記Ｇ２ドメインが組換え型で発現される場合の両方において、前記サンプルを、前記Ｇ２ドメインに対する特異的結合親和性を有する免疫結合パートナーと接触させる工程と、前記免疫結合パートナーの特異的結合の存在または量を決定する工程とを含む方法。
【請求項１１】
前記サンプルが、患者由来のサンプルであり、前記決定された結合レベルを軟骨破壊疾患状態の不在および／または存在に対応する較正値と比較する工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
ケラタン硫酸鎖を有するアグリカンのＧ２ドメインに対する特異的結合親和性を有する免疫結合パートナー。
【請求項１３】
前記Ｇ２ドメインがケラタン硫酸鎖を有する場合、および前記Ｇ２ドメインが組換え型で発現される場合の両方において、アグリカンの前記Ｇ２ドメインに対する特異的結合親和性を有する請求項１１に記載の免疫結合パートナー。
【請求項１４】
モノクローナル抗体または特異的結合特性を有するそのフラグメントの形態である請求項１１または請求項１２に記載の免疫結合パートナー。
【請求項１５】
請求項１３に記載のモノクローナル抗体を発現するハイブリドーマ細胞系。
【請求項１６】
組換えによって発現される、請求項１１または請求項１２に記載の免疫結合パートナー。
【請求項１７】
さらなる抗アグリカン抗体と、
抗アグリカン抗体に結合するペプチド競合剤とのうちの１つ以上と、
任意選択的に、洗浄試薬、バッファー、停止試薬、酵素標識、酵素標識基質、抗マウス抗体、較正標準物質および取扱説明書のうちの１つ以上と、
請求項１１または請求項１２に記載の免疫結合パートナーと
を含むイムノアッセイキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食道表面から細胞を採取することができる摩擦性材料を備えた嚥下可能なデバイスを含む、バレット食道又はバレット関連異形成の検出における使用のためのキットであって、前記キットが非扁平細胞マーカーの検出における使用のための試薬をさらに含み、前記マーカーがレクチン又はサイクリンＡであることを特徴とするキット。
【請求項２】
局所麻酔薬をさらに含む、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
局所麻酔薬がスプレー又はトローチ剤である、請求項２に記載のキット。
【請求項４】
嚥下可能なデバイスを引抜き後に収容するための、多量の保存液を含有する容器をさらに含む、請求項１〜３いずれか記載のキット。
【請求項５】
液が、サンプリングした細胞の検査用スライドを作製するためのシンプレパレーション液である、請求項４記載のキット。
【請求項６】
デバイスがカプセルスポンジを備えた、請求項１〜５いずれか記載のキット。
【請求項７】
デバイスが引抜き手段を備えた、請求項１〜６いずれか記載のキット。
【請求項８】
引抜き手段を切断するデバイスをさらに含む、請求項７記載のキット。
【請求項９】
飲用液を被検者に投与するための容器をさらに含む、請求項１〜８いずれか記載のキット。
【請求項１０】
手袋をさらに含む、請求項1〜９いずれか記載のキット。
【請求項１１】
非扁平細胞マーカーについての被験者の食道の細胞のインビトロでのアッセイを含み、前記マーカーの検出によりバレット又はバレット関連異形成が存在する確率が高いことが示される、被検者のバレット食道又はバレット関連異形成の判定支援方法。
【請求項１２】
マーカーがレクチン又はサイクリンＡである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
サイクリンＡがアッセイされる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
さらにＭｃｍ２がアッセイされる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
細胞の染色体組成を解析することをさらに含み、異常な核型の検出により異形成である確率が高いことが示される、請求項１１〜１４いずれか記載の方法。
【請求項１６】
バレット食道又はバレット関連異形成の検出において使用するための印刷された説明書をさらに含み、前記説明書が請求項１１〜１５いずれか記載の判定支援方法を含む、請求項１〜１０いずれか記載のキット。
【請求項１７】
バレット食道又はバレット関連異形成の判定におけるカプセルスポンジの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸を有する管継手であって、該管継手は、
帯金駆動表面と、該帯金駆動表面から延びている内壁とを有する第１の継手部材と、
帯金カム表面を有する第２の継手部材と、
円錐外側表面と、該第１の継手部材と該第２の継手部材との間に配置される、該円錐外側表面から外側に放射方向に延びているフランジとを有する帯金であって、該第１の継手部材の該帯金駆動表面は、該帯金の該円錐外側表面の少なくとも一部が該帯金カム表面を係合するように、該帯金を駆動するように構成され、差角は、該継手が手動固締状態にあるとき継該第１の継手部材の該内壁と、該フランジの外側表面との間で規定され、該差角は該継手の締上げの間に減少する、管継手。
【請求項２】
前記フランジの前記外側表面は第２の円錐外側表面を備えている、請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記フランジは、該フランジが前記帯金の後部端に向かって延びるように、内側に放射方向に先細になり、前記帯金カム表面を係合する前記円錐外側表面は、該円錐外側表面が該帯金の前部端に向かって延びるように、内側に放射方向に先細になっている、請求項１に記載の管継手。
【請求項４】
前記フランジの前記外側表面は、前記長手方向軸に対してある角度で形成される、請求項１に記載の管継手。
【請求項５】
前記第１の継手部材の前記内壁は、前記長手方向軸に対してある角度で形成される、請求項１に記載の管継手。
【請求項６】
前記フランジの前記外側表面は、前記長手方向軸に対して角度μで形成され、前記第１の継手部材の前記内壁は該長手方向軸に対して角度εで形成され、該角度μは該角度εとは異なる、請求項１に記載の管継手。
【請求項７】
前記角度μが、前記角度εより大きい、請求項６に記載の管継手。
【請求項８】
前記フランジの内壁および外側表面が、前記継手が締上げ状態にあるとき、実質的に整列する、請求項１に記載の管継手。
【請求項９】
前記第１の継手部材は雄ナットである、請求項１に記載の管継手。
【請求項１０】
前記フランジの前記外側表面は、前記管継手が締上げられたとき、前記第１の継手部材の前記内壁を係合する、請求項１に記載の管継手。
【請求項１１】
前記第１の継手部材の前記内壁は切頭円錐形である、請求項１に記載の管継手。
【請求項１２】
前記帯金は前部帯金であり、前記継手は前記第１の継手部材の前記駆動表面と、該前部帯金との間に配置される後部帯金をさらに備えている、請求項１に記載の管継手。
【請求項１３】
前記帯金は前部帯金であり、前記継手は、後部帯金駆動表面が後部帯金を係合し、該後部帯金が該前部帯金を係合するように、該前部帯金と前記第１の継手部材との間に配置される後部帯金をさらに備えている、請求項１に記載の管継手。
【請求項１４】
前記前部帯金は、低温浸炭される、請求項１３に記載の管継手。
【請求項１５】
前記管は二相ステンレス鋼を含む、請求項１３に記載の管継手。
【請求項１６】
前記管は二相ステンレス鋼を含み、前記前部帯金は低温浸炭される、請求項１３に記載の管継手。
【請求項１７】
帯金と管との間に封止を提供する方法であって、
該管の周囲であり、かつ第１の継手部材と第２の継手部材との間に該帯金を設置することと、
差角が該第１の継手部材の内部孔と、該帯金のフランジの外側表面との間で規定される、手動固締位置に、該第１の継手部材および該第２の継手部材を動かすことと、
該帯金が該管を封止し、該差角が減少する締上げ位置まで、該第１の継手部材および該第２の継手部材を動かすことと
を包含する、方法。
【請求項１８】
前記フランジは、前記管との係合状態にカム作用する前記帯金の一部から放射状に外側に延びる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記フランジの前記外側表面は、前記管の前記長手方向軸に対してある角度で形成される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の継手部材の前記内壁は、前記管の前記長手方向軸に対してある角度で形成される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記フランジの前記外側表面は、前記長手方向軸に対して角度μで形成され、前記第１の継手部材の前記内壁は該長手方向軸に対して角度εで形成され、該角度μは該角度εとは異なる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記角度μが、前記角度εより大きい、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記フランジの前記内部孔および前記外側表面が、前記継手が締上げ状態にあるとき、実質的に整列する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１の継手部材は雄ナットである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
前記フランジの前記外側表面は、前記継手が締上げられたとき、前記第１の継手部材の前記孔によって規定される表面を係合する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２６】
前記第１の継手部材の前記内壁は切頭円錐形である、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと歯とを含むギアホイールであって、前記コアが第１の材料を含み、前記歯が、前記コアの前記第１の材料を、スキンとしてコア上に成形された第２の材料と共に含むことを特徴とするギアホイール。
【請求項２】
Ｉ．歯を有するコアを第１の材料から成形する工程、
ＩＩ．前記第１の材料を固化させる工程、
ＩＩＩ．第２の材料から作製されるスキンを前記歯の上に成形する工程、
を含むことを特徴とするギアホイールを製造する方法。
【請求項３】
ｉ）面を有する第１のギアホイールを提供し、前記第１のギアホイールが、前記第１のギアホイールの前記面に垂直な軸の周囲を回転するようにトルクを適用する工程と、
ｉｉ）第２のギアホイールを提供する工程であって、前記第２のギアホイールの面が前記第１のギアホイールの前記面と同一平面にあり、前記第２のギアホイールの歯が前記第１のギアホイールの歯と噛合できるように前記第２のギアホイールの面が位置付けられる工程と、を含み
前記第１のギアホイールの、および前記第２のギアホイールの前記歯の両方がコアを含み、前記コアが第１の材料およびスキンを含み、前記スキンが第２の材料を含み、両ホイールが回転して、前記第１のギアホイールの歯が、前記第２のギアホイールのいずれかの歯と噛合するときに、前記第１のギアホイールの前記スキンが、前記第２のギアホイールの前記コアと接触するように前記スキンが各ホイールの前記コアの前記表面上に配置されることを特徴とする、２つのギアホイール間でトルクを伝達する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明を、好ましい実施形態を特に参照して詳細に説明してきたが、本発明の思想および範囲内で、変形および修正がなされることは当業者には理解されるであろう。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．コアと歯とを含むギアホイールであって、前記コアが第１の材料を含み、前記歯が、前記コアの前記第１の材料を、スキンとしてコア上に成形された第２の材料と共に含むことを特徴とするギアホイール。
２．前記スキンがプライマー層により前記コアに結合されていることを特徴とする前記１に記載のギアホイール。
３．前記第２の材料が前記第１の材料よりも高い融解潜熱を有し、前記第１の材料が固体状態にある間、前記第２の材料が、前記第１の材料上に液体状態で成形されることを特徴とする前記１に記載のギアホイール。
４．前記第１の材料および前記第２の材料が、ポリアミド、ポリエステル、液晶ポリマー、ポリオレフィン、ポリアセタール（ホモポリマーおよびコポリマー）、ポリスチレン、スチレン−ブタジエンコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、スチレン−ブタジエン−アクリル酸（またはそのエステル）コポリマーおよびアクリロニトリル−スチレンコポリマー；ポリ塩化ビニル；ポリアミド；ポリ（フェニレンオキシド）；ポリ（フェニレンスルフィド）；ポリスルホン；ポリエーテル−スルホン；ポリケトン；ポリエーテル−ケトン；ポリイミド；ポリエーテル−イミド；ポリベンズイミダゾール；ポリブタジエンおよびブチルゴム；シリコーン樹脂；フッ素樹脂；オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーおよびポリエーテル系熱可塑性エラストマー；ポリアクリレート系、コア−シェルタイプ、多層グラフトコポリマー；およびこれらの変性生成物ならびに組み合わせからなる群から独立して選択されることを特徴とする前記３に記載のギアホイール。
５．前記コアと前記スキンとの間の結合強度が２０ＭＰａを超えることを特徴とする前記１に記載のギアホイール。
６．前記第１の材料が繊維を含むことを特徴とする前記１に記載のギアホイール。
７．前記コアが穿孔を含むことを特徴とする前記１に記載のギアホイール。
８．Ｉ．歯を有するコアを第１の材料から成形する工程、
ＩＩ．前記第１の材料を固化させる工程、
ＩＩＩ．第２の材料から作製されるスキンを前記歯の上に成形する工程、
を含むことを特徴とするギアホイールを製造する方法。
９．前記第２の材料が、前記第１の材料よりも高い融解潜熱を有することを特徴とする前記８に記載の方法。
１０．前記第１の材料が繊維を含み、前記コアが穿孔を含み、前記穿孔が、前記コアの製造中、前記第１の材料にフローパターンを生じさせるように構成されており、前記フローパターンが、前記コアに対し放射方向に剛性を与えるような方法で繊維を配向することを特徴とする前記８に記載の方法。
１１．前記第１の材料の前記表面にプライマーを添加する工程をさらに含むことを特徴とする前記８に記載の方法。
１２．ｉ）面を有する第１のギアホイールを提供し、前記第１のギアホイールが、前記第１のギアホイールの前記面に垂直な軸の周囲を回転するようにトルクを適用する工程と、
ｉｉ）第２のギアホイールを提供する工程であって、前記第２のギアホイールの面が前記第１のギアホイールの前記面と同一平面にあり、前記第２のギアホイールの歯が前記第１のギアホイールの歯と噛合できるように前記第２のギアホイールの面が位置付けられる工程と、を含み
前記第１のギアホイールの、および前記第２のギアホイールの前記歯の両方がコアを含み、前記コアが第１の材料およびスキンを含み、前記スキンが第２の材料を含み、両ホイールが回転して、前記第１のギアホイールの歯が、前記第２のギアホイールのいずれかの歯と噛合するときに、前記第１のギアホイールの前記スキンが、前記第２のギアホイールの前記コアと接触するように前記スキンが各ホイールの前記コアの前記表面上に配置されることを特徴とする、２つのギアホイール間でトルクを伝達する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバーを終端処理する光コネクタであって、
レセプタクルと接続するよう構成されるハウジングと、
前記ハウジング内に配置される鍔体とを備え、
前記鍔体は、前記鍔体の第１部分内に配置されるファイバースタブを含み、
前記ファイバースタブは、フェルール内に実装される第１光ファイバーと、前記フェルールの末端部面に近接した第１末端部と、第２末端部とを有し、
前記鍔体は前記鍔体内の第２部分内に配置される機械的スプライスを更に含み、
前記機械的スプライスは、前記ファイバースタブの前記第２末端部を第２光ファイバーに接続するよう構成され、
また、前記鍔体は、前記鍔体の第３部分内に構成されるバッファークランプを更に含み、
前記バッファークランプは、作動と同時に前記第２ファイバーのバッファークラディングの少なくとも一部を固定するよう構成される、光コネクタ。
【請求項２】
前記第２光ファイバーの横方向運動を制限するため前記ハウジングの末端部に連結されるファイバーブートを更に備え、
前記ブートが、先細テール部分、じょうご形状テール部分及び分割テール部分の１つを含む、請求項１に記載の光コネクタ。
【請求項３】
前記ファイバーブートは、前記第２光ファイバーを包含するファイバーケーブルの強力部材を前記コネクタに圧着するよう構成されるクリンプリングを備え、
前記ファイバーブートは、また、前記ファイバーケーブルの横方向運動を制限するため外側ジャケットを含み、
前記ファイバーブートは、また、前記ファイバーケーブルの外側ジャケットに直接圧着するように構成されると共に、更に、その中のファイバー構成要素の潜在的な軸の歪み及び軸の動きを減少させるよう構成されるケーブルジャケットクリンプリングを含む、請求項２に記載の光コネクタ。
【請求項４】
前記鍔体の第３部分の外側表面に受容されるよう構成され、前記バッファークランプを摺動可能に作動させるよう構成されるバッファークランプ作動スリーブを更に備える、請求項１に記載の光コネクタ。
【請求項５】
前記ハウジングは、外側シェルと前記外側シェル内部に収容されるバックボーンを備え、前記鍔体は前記バックボーン内に保持される、請求項１に記載の光コネクタ。
【請求項６】
前記バッファークランプは、
第３部分内に受容可能で作動と同時に折り畳み可能な表面機能を備えるクランピング要素、
作動と同時に折り畳み可能な前記第３部分の外側表面に形成された隆起部構造体、及び
前記第３部分内に形成され、作動と同時に折り畳み可能な前記第３部分の外側表面の外側に延在する部分を有する二重タブ構造体の１つを備える、請求項１に記載の光コネクタ。
【請求項７】
ファイバー分配キャビネットに動作可能に実装できるトレイを備えるファイバー分配ユニットであって、
前記トレイは、複数個の連結具を受容するよう構成される面を更に含み、
前記連結具は、夫々、分配線から光ファイバーを終端処理する光コネクタを受容するよう構成され、
前記コネクタは、請求項１〜６のいずれか１つに記載の光コネクタを有する、ファイバー分配ユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の光コネクタを保持するよう構成されたベースと、
光コネクタのスプライス要素を作動させるため前記ベースに配置される第１作動機構と、
前記光コネクタのバッファークランピング部分を作動させるための第２作動機構と、
終端処理時に終端処理プラットフォーム内の光ファイバーを保持するためのファイバーホルダーと、を備える、ファイバー終端処理プラットフォーム。
【請求項９】
更に、少なくとも１つの強力部材を含む光ファイバーケーブルのジャケット部分を把持するように構成されたファイバーケーブルホルダーであって、光ファイバーがファイバーの先端と上記少なくとも１つの強力部材の動きがケーブルの外側ジャケットに対して固定されるように終端処理されている、ファイバーケーブルホルダーを備える、請求項８に記載のファイバー終端処理プラットフォーム。
【請求項１０】
光コネクタ内の光ファイバーを終端処理する方法であって、
予め組み立てられたファイバースタブを有する、請求項１〜７のいずれか１つに記載の光コネクタを提供する工程と、
前記ファイバースタブで終端処理される光ファイバーの末端部を調製する調整工程であって、終端処理される光ファイバーのプラスチック外側ジャケットの部分をはがしてファイバーの末端部を劈開する工程を含む、調整工程と、
調製したファイバーをファイバーの曲がりが明らかになるまで予め組み立てられた光コネクタに挿入する工程と、
スプライス要素を作動させ調製された末端部を前記ファイバースタブに結合する工程と、
前記光ファイバーのバッファー部分を前記光コネクタ内に固定する工程と、
前記ファイバーの曲がりを解放する工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した信号からダウンミックス信号と付加情報とを抽出するステップと、
前記付加情報から空間情報及び補償パラメータを抽出するステップと、
前記ダウンミックス信号と前記空間情報とを用いてマルチチャンネルオーディオ信号を生成するステップと、
生成したマルチチャンネルオーディオ信号を前記補償パラメータを使用して補償されたマルチチャンネルオーディオ信号を生成するステップと、
を有することを特徴とする復号化方法。
【請求項２】
前記補償パラメータは、ダウンミックス信号レベルと前記ダウンミックス信号の生成に使われたマルチチャンネルオーディオ信号のレベルの比較結果に基づいて算出されたパラメータである、請求項１に記載の復号化方法。
【請求項３】
前記補償パラメータは、ダウンミックス信号のエンベロープと前記ダウンミックス信号の生成に使われたマルチチャンネルオーディオ信号のエンベロープとの比較結果に基づいて算出されたパラメータである、請求項１に記載の復号化方法。
【請求項４】
受信した信号から符号化されたダウンミックス信号と付加情報とを抽出するデマルチプレクサと、
前記ダウンミックス信号を復号化してダウンミックス信号を生成するコアデコーダと、
前記付加情報から空間情報及び補償パラメータを抽出するパラメータデコーダと、
前記ダウンミックス信号と前記空間情報とを用いてマルチチャンネルオーディオ信号を生成し、生成した前記マルチチャンネルオーディオ信号を前記補償パラメータを用いて補償したマルチチャンネルオーディオ信号を出力するマルチチャンネル合成部と、
を有することを特徴とする復号化装置。
【請求項５】
前記補償パラメータは、ダウンミックス信号レベルと前記ダウンミックス信号の生成に使われたマルチチャンネルオーディオ信号のレベルとの比較結果に基づいて算出されたパラメータである、請求項４に記載の復号化装置。
【請求項６】
前記補償パラメータは、ダウンミックス信号のエンベロープと前記ダウンミックス信号の生成に使われたマルチチャンネルオーディオ信号のエンベロープとの比較結果に基づいて算出されたパラメータである、請求項４に記載の復号化装置。
【請求項７】
前記マルチチャンネル合成部は、補償されたマルチチャンネルオーディオ信号は、前記生成したマルチチャンネルオーディオ信号の各チャンネル別信号のレベルに対応する補償パラメータを用いて、前記補償されたマルチチャンネルオーディオ信号を生成する、請求項４に記載の復号化装置。
【請求項８】
マルチチャンネルオーディオ信号とダウンミックス信号とを用いて空間情報を算出するステップと、
前記マルチチャンネルオーディオ信号と前記ダウンミックス信号とを用いて、前記ダウンミックス信号を補償する補償パラメータを算出するステップと、
を有することを特徴とする符号化方法。
【請求項９】
前記空間情報、前記補償パラメータ、及び前記ダウンミックス信号を符号化して結合したビットストリームを生成するステップをさらに有する、請求項８に記載の符号化方法。
【請求項１０】
前記補償パラメータは、前記ダウンミックス信号のレベルと前記マルチチャンネルオーディオ信号のレベルとの比較結果に基づいて算出される、請求項８に記載のマルチチャンネルオーディオ信号符号化方法。
【請求項１１】
前記補償パラメータは、前記ダウンミックス信号のエンベロープと前記マルチチャンネルオーディオ信号のエンベロープとの比較結果に基づいて算出される、請求項８に記載のマルチチャンネルオーディオ信号符号化方法。
【請求項１２】
マルチチャンネルオーディオ信号とダウンミックス信号とを用いて空間情報を算出する空間情報算出部と、
前記マルチチャンネルオーディオ信号と前記ダウンミックス信号とを用いて、前記ダウンミックス信号を補償する補償パラメータを算出する補償パラメータ算出部と、
前記補償パラメータ及び前記空間情報を符号化して生成した付加情報と、前記ダウンミックス信号を符号化された信号を結合したビットストリームを生成するビットストリーム生成部と、
を有することを特徴とする符号化装置。
【請求項１３】
前記補償パラメータ算出部は、前記ダウンミックス信号レベルと前記マルチチャンネルオーディオ信号のレベルとの比較結果に基づいて、前記補償パラメータを算出する、請求項１２に記載の符号化装置。
【請求項１４】
前記補償パラメータ算出部は、前記ダウンミックス信号のエンベロープと前記マルチチャンネルオーディオ信号のエンベロープとの比較結果に基づいて、前記補償パラメータを算出する、請求項１２に記載の符号化装置。
【請求項１５】
受信した信号からダウンミックス信号と付加情報とを抽出するステップと、
前記付加情報から空間情報及び補償パラメータを抽出するステップと、
前記ダウンミックス信号と前記空間情報を用いてマルチチャンネルオーディオ信号を生成するステップと、
生成したマルチチャンネルオーディオ信号を前記補償パラメータを使用して補償されたマルチチャンネルオーディオ信号を生成するステップと、
を有する復号化方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読取可能な記録媒体。
【請求項１６】
マルチチャンネルオーディオ信号とダウンミックス信号とを用いて空間情報を算出するステップと、
前記マルチチャンネルオーディオ信号と前記ダウンミックス信号とを用いて、前記ダウンミックス信号を補償する補償パラメータを算出するステップと、
前記空間情報、前記補償パラメータ、及び前記ダウンミックス信号を符号化して結合したビットストリームを生成するステップと、
を有する符号化方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読取可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数配列されたマイクロレンズ、及び前記複数配列されたマイクロレンズに隣接した材料層を有するシーティングを提供する工程と、
放射線感受性である第一ドナー基材を、前記シーティングの材料層に隣接させて提供する工程と、
放射線源を提供する工程と、
前記放射線源を使用して、前記シーティングへ第一ドナー基材の少なくとも一部を転写して、複数の前記マイクロレンズのそれぞれに関連した前記材料層上に、個々の、部分的に完全な画像を形成し、それによって、肉眼には前記シーティングの上方若しくは下方又は両方に浮いて見える、前記個々の画像によって提供される合成画像を、前記シーティングが示す工程と
を含む、マイクロレンズシーティング上に合成画像を形成する方法。
【請求項２】
複数配列されたマイクロレンズと；
前記複数配列されたマイクロレンズに隣接した材料層と；
前記材料層に接触した第一ドナー材料と
を含むシーティングであって、前記ドナー材料が、複数の前記マイクロレンズのそれぞれに関連した前記材料層上に、個々の、部分的に完全な画像を形成し、それによって、肉眼には前記シーティングの上方若しくは下方又は両方に浮いて見える、前記個々の画像によって提供される合成画像を示すシーティング。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現フレームのＡチャンネル及びＢチャンネルの入力データを受信し、第１のクロック速度で第１のメモリに一時的に格納する受信格納段階；
先行フレームの圧縮されたＡチャンネル及びＢチャンネルのデータを、ＮＩＣＡＭ規格の要求に従ったインターリーブ形式にインターリーブするようにして、第２のクロック速度で第２のメモリから読み出す読出段階であり、前記先行フレームの圧縮されたＡチャンネル及びＢチャンネルのデータは、前記先行フレーム中に、前記ＮＩＣＡＭ規格の要求に従ったインターリーブ形式以外の形式で前記第２のメモリに一時的に格納されており、前記ＮＩＣＡＭ規格の要求に従ったインターリーブ形式以外の前記形式は、デュアルワード・プリインターリーブ形式を有し、前記デュアルワード・プリインターリーブ形式の各デュアルワードは、圧縮されたＡチャンネルワード及び圧縮されたＢチャンネルワードの対からなる２２ビットを有する、読出段階；及び
前記現フレームのＡチャンネル及びＢチャンネルの入力データを圧縮し、且つ圧縮された現フレームのＡチャンネル及びＢチャンネルの入力データを、前記インターリーブ形式以外の前記形式で、前記第２のメモリに格納する圧縮格納段階であり、前記現フレーム内の、前記第１のメモリへの格納と前記第２のメモリからの読み出しとの双方に続いて発生する期間中に、第３のクロック速度で行われる圧縮格納段階；
を有するＮＩＣＡＭ処理方法。
【請求項２】
前記先行フレームの圧縮されたＡチャンネル及びＢチャンネルのデータを前記第２のメモリから読み出す前記読出段階は：
（ｉ）前記第２のメモリの１つのアドレスから第１のデュアルワード及び第２のデュアルワードを読み出す段階、
（ｉｉ）双ビットを形成するように、前記第１のデュアルワードの第１ワードから１ビット、且つ前記第２のデュアルワードの第２ワードから１ビットを抽出する段階であり、前記第１ワードからの前記１ビットは前記双ビットのＭＳＢとなり、前記第２ワードからの前記１ビットは前記双ビットのＬＳＢとなる段階、及び
（ｉｉｉ）前記第２のメモリ内に格納された全ての双ビットが読み出され且つ抽出されるまで、前記読み出す段階及び前記抽出する段階を繰り返す段階であり、読み出され且つ抽出された双ビット群は、一緒になって、ＮＩＣＡＭ規格の要求に従ってインターリーブされ且つ圧縮されたＡチャンネル及びＢチャンネルのデータから成る、７０４ビットのビットストリームを形成する、繰り返す段階、
を有する、請求項１に記載のＮＩＣＡＭ処理方法。
【請求項３】
前記期間は、前記第２のメモリから最後の双ビットを読み出すことの後、且つ後続フレームの先頭前である、請求項１に記載のＮＩＣＡＭ処理方法。
【請求項４】
前記圧縮された現フレームのＡチャンネル及びＢチャンネルのデータは、各々２２ビットのワード対群を有し、当該ＮＩＣＡＭ処理方法は更に：
前記圧縮格納段階に付随して、前記２２ビットの圧縮されたＡチャンネル及びＢチャンネルのデータワード対群の各々にスクランブルを掛けるスクランブル段階であり、Ｎは３２に等しいとして、（Ｎ×２２）のＲＯＭ及びＥＸ−ＯＲゲートブロックを使用することを有し、前記（Ｎ×２２）のＲＯＭの２２ビット出力は前記ＥＸ−ＯＲゲートブロックの第１の入力に結合され、前記２２ビットの圧縮されたＡチャンネル及びＢチャンネルのデータワード対群が、一度に１つのワード対ずつ、前記ＥＸ−ＯＲゲートブロックの第２の入力に結合される、スクランブル段階、
を有する、請求項１に記載のＮＩＣＡＭ処理方法。
【請求項５】
前記第２のメモリは第１のＲＡＭ及び第２のＲＡＭを含み、各デュアルワードは前記第１のＲＡＭ又は前記第２のＲＡＭの一方に格納され、前記先行フレームの圧縮されたＡチャンネル及びＢチャンネルのデータを前記第２のメモリから読み出す前記読出段階は：
（ｉ）前記第１のＲＡＭの１つのアドレスから第１のデュアルワード、且つ前記第２のＲＡＭの１つのアドレスから第２のデュアルワードを読み出す段階であり、前記第１のＲＡＭの前記アドレス及び前記第２のＲＡＭの前記アドレスは同一のアドレス値を有する、段階、
（ｉｉ）双ビットを形成するように、前記第１のデュアルワードの第１ワードから１ビット、且つ前記第２のデュアルワードの第２ワードから１ビットを抽出する段階であり、前記第１ワードからの前記１ビットは前記双ビットのＭＳＢとなり、前記第２ワードからの前記１ビットは前記双ビットのＬＳＢとなる段階、及び
（ｉｉｉ）前記第２のメモリ内に格納された全ての双ビットが読み出され且つ抽出されるまで、前記読み出す段階及び前記抽出する段階を繰り返す段階であり、読み出され且つ抽出された双ビット群は、一緒になって、ＮＩＣＡＭ規格の要求に従ってインターリーブされ且つ圧縮されたＡチャンネル及びＢチャンネルのデータから成る、７０４ビットのビットストリームを形成する、繰り返す段階、
を有する、請求項１に記載のＮＩＣＡＭ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
更なる他の一実施形態において、ＮＩＣＡＭ規格の要求に従ったインターリーブ形式以外の上記形式は、デュアルワード・プリインターリーブ形式を有する。また、デュアルワード・プリインターリーブ形式の２つのワード（デュアルワード）は、２２ビットの圧縮されたＡチャンネルワード及び圧縮されたＢチャンネルワードの対を有する。