Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の体腔内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端側に設けられ、観察対象となる生体組織に投与される蛍光薬剤の吸収スペクトル帯域に含まれる波長の励起光を前記生体組織に照射する励起光照射部と、
前記生体組織からの蛍光スペクトルを観察して得られる蛍光画像情報を、前記励起光照射部が前記励起光を連続的に照射している間に時系列的に２回取得してそれぞれ記憶する蛍光画像取得・記憶部と、
前記前後の蛍光画像情報を蛍光画像取得・記憶部から読み出したそれぞれの画像情報の蛍光強度を差分して差分情報として出力する画像処理部と、
蛍光薬剤が光退色しているか否かを前記差分情報に基づいて判断する判定部と、を備えたことを特徴とする蛍光内視鏡システム。
【請求項２】
観察対象となる生体組織に投与される蛍光薬剤の吸収スペクトル帯域に含まれる波長の励起光を、励起光照射部から前記生体組織に照射するステップと、
前記励起光を連続的に照射している間に、前記生体組織からの蛍光スペクトルを観察して時系列的に蛍光画像情報を２回取得してそれぞれ蛍光画像取得・記憶部に記憶するステップと、
前記蛍光画像取得・記憶部から前後の蛍光画像情報を読み出したそれぞれ画像情報の蛍光強度を画像処理部で差分したものを差分情報として、前記画像処理部から出力するステップと、
前記蛍光薬剤が光退色しているか否かを、判定部で前記差分情報に基づいて判断するステップと、を具備したことを特徴とする蛍光画像情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蛍光内視鏡システム、及び蛍光画像情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、使用済みの蛍光薬剤から発せられる蛍光による影響を低減して良好な蛍光観察を行うようにした蛍光内視鏡システム、及び蛍光観察方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の蛍光内視鏡システムは、生体の体腔内に挿入される挿入部と、前記挿入部の先端側に設けられ、観察対象となる生体組織に投与される蛍光薬剤の吸収スペクトル帯域に含まれる波長の励起光を前記生体組織に照射する励起光照射部と、前記生体組織からの蛍光スペクトルを観察して得られる蛍光画像情報を、前記励起光照射部が前記励起光を連続的に照射している間に時系列的に２回取得してそれぞれ記憶する蛍光画像取得・記憶部と、前記前後の蛍光画像情報を蛍光画像取得・記憶部から読み出したそれぞれの画像情報の蛍光強度を差分して差分情報として出力する画像処理部と、蛍光薬剤が光退色しているか否かを前記差分情報に基づいて判断する判定部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の蛍光画像情報処理方法は、観察対象となる生体組織に投与される蛍光薬剤の吸収スペクトル帯域に含まれる波長の励起光を、励起光照射部から前記生体組織に照射するステップと、前記励起光を連続的に照射している間に、前記生体組織からの蛍光スペクトルを観察して時系列的に蛍光画像情報を２回取得してそれぞれ蛍光画像取得・記憶部に記憶するステップと、前記蛍光画像取得・記憶部から前後の蛍光画像情報を読み出したそれぞれ画像情報の蛍光強度を画像処理部で差分したものを差分情報として、前記画像処理部から出力するステップと、前記蛍光薬剤が光退色しているか否かを、判定部で前記差分情報に基づいて判断するステップと、を具備したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
観察対象Ａに対する蛍光観察では、自家蛍光観察モード、蛍光薬剤の投与、及び薬剤蛍光の観察、との順に行われる。この一回目の試行では、蛍光薬剤が観察対象Ａに対して初めて投与されるので、投与後に取得する自家蛍光画像は、蛍光薬剤から発する蛍光の影響が無いので信頼性の高い画像として取り扱うことができる。しかし、次に観察対象Ａの近傍である観察対象Ｂに対する蛍光観察を行う場合、観察対象Ａに対して投与した蛍光薬剤が観察対象Ｂに付着している可能性が高い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このように、本実施形態では、初回の蛍光観察時に投与した蛍光薬剤から発する蛍光（残渣による蛍光も含む）が光退色したことを判別することができるので、病変部に蓄積した蛍光薬剤による蛍光を確実に観察することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る弓道練習具は、弓体と、前記弓体の上端部に一端を連結された第１引張り弾性部材と、前記弓体の下端部に一端を連結された第２引張り弾性部材と、前記第１引張り弾性部材の他端と前記第２引張り弾性部材の他端とに連結された弦材と、を備え、前記第１引張り弾性部材、前記弦材および前記第２引張り弾性部材からなる弦は、張力を付与した状態で前記弓体の上端部と下端部との間に張り渡されており、一方の手で前記弓体の握り部を押し出すとともに他方の手で前記弦材を引くことにより、前記第１引張り弾性部材および前記第２引張り弾性部材を伸長させて引き分けた状態にすることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る弓道練習具は、弓体と、前記弓体の上端部に一端を連結された引張り弾性部材と、前記弓体の下端部と前記引張り弾性部材の他端とに連結された弦材と、を備え、前記引張り弾性部材および前記弦材からなる弦は、張力を付与した状態で前記弓体の上端部と下端部との間に張り渡されており、一方の手で前記弓体の握り部を押し出すとともに他方の手で前記弦材を引くことにより、前記引張り弾性部材を伸長させて引き分けた状態にすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、上アーム１４の上端部と下アーム１６の下端部との間に張り渡される弦１３０について説明する。第１アーム１４の先端部（図示の上端部）には、紐状またはロープ状のゴム状弾性材で構成された伸縮可能な弾性部材からなる引張り弾性部材１３２の一端が連結具１８ａを介して連結されている。また、第２アーム１６の先端部（図示の下端部）には、弦材１３６の一端が連結具１８ｅを介して連結されている。そして、引張り弾性部材１３２の他端は連結具１８ｃを介して弦材１３６の他端に連結されている。つまり、上アーム１４の上端部と下アーム１６の下端部との間に張り渡される弦１３０は、弦材１３６と所定長さの伸縮可能な弾性部材１３２とで構成されている。弦材１３６は、一端では第２アーム１６の先端に直接連結されているが、他端では弾性部材１３２を介して第１アーム１４の先端に連結されている。この場合、弾性部材１３２は、本来の弓（本弓または実物）の弦の張力を考慮するとともに、練習における引き分けの際の使用感覚（引き分け感覚など）などを考慮して、適正な張力を付与した状態で連結されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弓体と、前記弓体の上端部に一端を連結された第１引張り弾性部材と、前記弓体の下端部に一端を連結された第２引張り弾性部材と、前記第１引張り弾性部材の他端と前記第２引張り弾性部材の他端とに連結された弦材と、を備え、
前記第１引張り弾性部材、前記弦材および前記第２引張り弾性部材からなる弦は、張力を付与した状態で前記弓体の上端部と下端部との間に張り渡されており、
一方の手で前記弓体の握り部を押し出すとともに他方の手で前記弦材を引くことにより、前記第１引張り弾性部材および前記第２引張り弾性部材を伸長させて引き分けた状態にすることを特徴とする弓道練習用具。
【請求項２】
弓体と、前記弓体の上端部に一端を連結された引張り弾性部材と、前記弓体の下端部と前記引張り弾性部材の他端とに連結された弦材と、を備え、
前記引張り弾性部材および前記弦材からなる弦は、張力を付与した状態で前記弓体の上端部と下端部との間に張り渡されており、                                            一方の手で前記弓体の握り部を押し出すとともに他方の手で前記弦材を引くことにより、前記引張り弾性部材を伸長させて引き分けた状態にすることを特徴とする弓道練習用具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一面に開口を有し弾性的に支持された外槽と、
前記外槽の内部に回転自在に軸支され、一端に前記外槽の開口と対向する開口を有する内槽と、
前記外槽の開口を開閉する蓋体と、
前記内槽を回転駆動するモータと、
乾燥工程において温風を前記内槽の内部に吹き込むとともに、該吹き込み面積および該吹き込み方向のうちの少なくとも何れかが変更される吹き出し口と、
前記外槽に設けられた排気口を上流とし、前記吹き出し口を下流とし、前記排気口と前記吹き出し口とを接続した空気流路を形成する風路ダクトと、
前記風路ダクト内の空気を送風する送風ファンを
備えることを特徴とする洗濯乾燥機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記切替部材は、前記隔壁に接するとともに支点の廻りに回動自在に支持され、かつ前記空気を加熱して前記温風とする加熱手段側または前記空気流路の上流側に延伸して設けられる切替弁体である
ことを特徴とする請求項３に記載の洗濯乾燥機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
一面に開口を有し弾性的に支持された外槽と、
前記外槽の内部に回転自在に軸支され、一端に前記外槽の開口と対向する開口を有する内槽と、
前記外槽の開口を開閉する蓋体と、
前記内槽を回転駆動するモータと、
乾燥工程において温風を前記内槽の内部に吹き込むとともに、該吹き込み面積および該吹き込み方向のうちの少なくとも何れかが変更される吹き出し口と、
前記外槽に設けられた排気口を上流とし、前記吹き出し口を下流とし、前記排気口と前記吹き出し口とを接続した空気流路を形成する風路ダクトと、
前記風路ダクト内の空気を送風する送風ファンを
備えることを特徴とする乾燥機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】洗濯乾燥機および乾燥機
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、衣類等の洗濯物の乾燥を行う洗濯乾燥機および乾燥機に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記実状に鑑み、温風吹き出し口の面積を可変としたり、温風の吹き出し方向を可変にすることで、洗濯物の乾燥および乾燥仕上げ性能を向上し、消費電力の低減が可能な洗濯乾燥機および乾燥機を提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成すべく、第１の本発明における洗濯乾燥機は、一面に開口を有し弾性的に支持された外槽と、外槽の内部に回転自在に軸支され、一端に外槽の開口と対向する開口を有する内槽と、外槽の開口を開閉する蓋体と、内槽を回転駆動するモータと、乾燥工程において温風を内槽の内部に吹き込むとともに、該吹き込み面積および該吹き込み方向のうちの少なくとも何れかが変更される吹き出し口と、外槽に設けられた排気口を上流とし、吹き出し口を下流とし、排気口と吹き出し口とを接続した空気流路を形成する風路ダクトと、風路ダクト内の空気を送風する送風ファンを備えている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の本発明における乾燥機は、一面に開口を有し弾性的に支持された外槽と、外槽の内部に回転自在に軸支され、一端に外槽の開口と対向する開口を有する内槽と、外槽の開口を開閉する蓋体と、内槽を回転駆動するモータと、乾燥工程において温風を内槽の内部に吹き込むとともに、該吹き込み面積および該吹き込み方向のうちの少なくとも何れかが変更される吹き出し口と、外槽に設けられた排気口を上流とし、吹き出し口を下流とし、排気口と吹き出し口とを接続した空気流路を形成する風路ダクトと、風路ダクト内の空気を送風する送風ファンを備えている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、洗濯物の乾燥および仕上げ性能を向上し、消費電力の低減を図れる洗濯乾燥機および乾燥機を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤＲ信号を生成し、送信する装置であって、
データ情報とＰＬＤクロック信号とを生成するように構成されたＰＬＤ回路と、
基準クロック信号を受信するように構成された入力回路と、
該ＰＤＬクロック信号に関連付けられたクロックレジームと該基準クロック信号に関連付けられた異なるクロックレジームとの間において該データ情報をバッファリングするように構成されたバッファ回路であって、該クロックレジームは、異なる周波数を有している、バッファ回路と、
該基準クロック信号を用いて、該データ情報と該基準クロック信号に関連する周波数を有する埋め込まれたクロック信号とを含む該ＣＤＲ信号を生成するように構成された出力回路と
を備えた、装置。
【請求項２】
前記ＰＬＤ回路、前記入力回路および前記出力回路のすべてが、単一の集積回路デバイスに集積されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記入力回路は、位相同期ループ回路を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記位相同期ループ回路は、動作パラメータに対してプログラム可能である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記位相同期ループ回路は、プログラム可能なパワーダウン信号に応答してパワーダウンするように構成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記出力回路は、前記データ情報をパラレル形式からシリアル形式に変換するように構成されたシリアライザ回路を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記シリアライザ回路は、動作パラメータに対してプログラム可能である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記入力回路および前記出力回路のうちの少なくとも１つは、この少なくとも１つの回路の動作状態を示す状態監視信号を前記ＰＬＤ回路に付与するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記入力回路および前記出力回路のうちの少なくとも１つは、前記ＰＬＤ回路によって選択的に生成されるリセット信号によってリセットされる構成要素を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ＰＬＤ回路は、前記データ情報と同期する非ＣＤＲクロック信号を生成するようにさらに構成されており、前記出力回路は、代替的な使用のために該非ＣＤＲクロック信号とパラレルに該データ情報を非ＣＤＲ形式で出力するようにさらに構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記出力回路は、前記非ＣＤＲクロック信号を周波数スケールされた形式で出力する前に、該非ＣＤＲクロック信号を所定のスケールファクタによって選択的に周波数スケールするようにさらに構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記出力回路は、前記スケールファクタに対してプログラム可能である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記非ＣＤＲ形式のデータ情報は、ＬＶＤＳ信号である、請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、ドレッサディスク４２が鉄などの磁性材料で構成されている場合は、図７に示すように、固定ねじ５５に代えて、複数の磁石５６を用いてドレッサディスク４２を固定することもできる。この場合は、下側ドレッサフランジ４１Ｂの上面に窪みを形成して、この窪みに磁石５６を配置することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球が入球可能な始動入賞口と、
前記始動入賞口への入球を契機として、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技へ移行するか否かを判定するための当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記当否抽選の結果を示すための図柄の変動表示を含む所定の演出画像が表示される演出表示装置と、
前記図柄の変動態様が定められた複数種類の変動パターンを予め記憶するとともに、前記当否抽選の結果に応じていずれかの変動パターンを選択する変動パターン決定手段と、
前記当否抽選の結果が当たりとなったことを契機に、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
所定の遊技状態の出現を予告的に示唆する予告演出の内容が定められた複数の予告候補を保持する予告演出記憶手段と、
前記予告演出を前記図柄の変動中に表示するか否かを決定するとともに、表示する場合にいずれの予告候補を表示させるかを決定する予告決定手段と、
前記演出表示装置に前記図柄の変動を表示させるとともに、前記予告演出を表示する旨の決定があったときは、決定された予告候補を前記図柄の変動とともに前記演出表示装置に表示させる表示制御手段と、を備え、
前記予告演出記憶手段は、当該遊技機により提供される遊技内容の解説表示を含む予告演出であるガイド予告の内容が定められた予告候補であって、それらの表示規則が予め定められた複数のガイド予告候補を保持し、
前記予告決定手段は、遊技状態が予め定める特定状態となったときにガイドモードへの移行を決定し、前記ガイドモードにおいては前記ガイド予告候補を前記表示規則にそって順次選択することを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記予告決定手段は、遊技者によって遊技が開始されたタイミングを判定するための所定の判定条件を満たしたか否かに応じて遊技開始タイミングを判定し、その遊技開始タイミングで前記ガイドモードへ移行させることを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機。
【請求項３】
前記予告決定手段は、前記ガイドモードでない通常時においては、前記当否抽選の結果に基づく当たり期待度を示唆する演出として予告候補を決定し、前記ガイドモードにおいては、前記当否抽選の結果に基づく当たり期待度を示唆する演出とは別に、選択された変動パターンに応じてガイド予告候補を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の弾球遊技機。
【請求項４】
前記複数のガイド予告候補には、それぞれ予め解説順序が定められ、
前記予告決定手段は、前記複数のガイド予告候補を予め定める解説内容の系統ごとに複数のグループに分けて記憶し、そのグループごとに前記解説順序にしたがった表示順序となるようガイド予告候補を順次選択することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の弾球遊技機。
【請求項５】
前記予告決定手段は、前記ガイドモードへの移行ごとに前記複数のグループのいずれかを選択する一方、選択されたグループの選択履歴を記憶し、先に選択されたグループを選択対象から除くことを特徴とする請求項４に記載の弾球遊技機。
【請求項６】
所定の契機により通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技へ移行するか否かを判定するための当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記当否抽選の結果を示すための所定の演出画像が表示される演出表示装置と、
前記当否抽選の結果が当たりとなったことを契機に、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
所定の遊技状態の出現を予告的に示唆する予告演出の内容が定められた複数の予告候補を保持する予告演出記憶手段と、
前記予告演出を表示するか否かを決定するとともに、表示する場合にいずれの予告候補を表示させるかを決定する予告決定手段と、
前記演出表示装置に前記予告演出を表示する旨の決定があったときは、決定された予告候補を演出画像とともに前記演出表示装置に表示させる表示制御手段と、を備え、
前記予告演出記憶手段は、当該遊技機により提供される遊技内容の解説表示を含む予告演出であるガイド予告の内容が定められた予告候補であって、それらの表示規則が予め定められた複数のガイド予告候補を保持し、
前記予告決定手段は、遊技状態が予め定める特定状態となったときにガイドモードへの移行を決定し、前記ガイドモードにおいては前記ガイド予告候補を前記表示規則にそって順次選択することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナトリウム酸化物から成る正極活物質を有する正極と、負極と、リチウム塩を含んだカーボネート系溶媒よりなる非水電解質とを備えた非水電解質二次電池であって、
上記ナトリウム酸化物にはリチウムが含まれており、且つ、当該ナトリウム酸化物から成る正極活物質の、電池作製後に電池容量の２５〜５０％まで充電した時点で測定したＸ線粉末結晶回折（ＣｕＫα）において、２θ＝１７．５°〜１９．０°にメインピークを、３５．５°〜３７．５°と６６．０°〜６７．５°とに各々サブピークを有すると共に、ナトリウム酸化物は式ＮａａＬｉｂＭｎｙＣｏｚＯ２±α（０＜ａ≦０．７、０＜ｂ＜１．０、０．６≦a＋ｂ≦１．１、０．４５≦ｙ≦０．５５、０．４５≦ｚ≦０．５５、０．９０≦ｙ＋ｚ≦１．１０、０≦α≦０．１)で表されることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
充電終了時の正極の電位が対リチウム金属基準で４．５Ｖ以上である、請求項１記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
上記負極に用いる負極活物質として、リチウム金属、珪素、炭素、錫、ゲルマニウム、アルミニウム、鉛、インジウム、ガリウム、リチウム含有合金、予めリチウムを吸蔵させた炭素材料、予めリチウムを吸蔵させた珪素材料、及び、リチウムと炭素とを含む化合物から成る群から選択される少なくとも１種以上から成る、請求項１又は２記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
原料として少なくともナトリウム化合物とリチウム化合物とを用いて焼成することにより、リチウムのモル量がナトリウムのモル量より少なくなるように規制されたリチウムを含有するナトリウム酸化物から成る正極活物質を作製するステップと、
リチウム塩を含んだカーボネート系溶媒よりなる非水電解質に上記正極活物質を浸漬して上記ナトリウム酸化物をイオン交換するステップと、
上記正極活物質とバインダーとを含む正極活物質スラリーを作製した後、この正極活物質スラリーを正極集電体に塗布することにより正極を作製するステップと、
上記正極と負極との間にセパレータを配置して発電要素を作製するステップと、
上記発電要素を外装体内に収納すると共に、外装体内に非水電解質を注液するステップと、
を有することを特徴とする非水電解質二次電池の製造方法。
【請求項５】
原料として少なくともナトリウム化合物とリチウム化合物とを用いて焼成することにより、リチウムのモル量がナトリウムのモル量より少なくなるように規制されたリチウムを含有するナトリウム酸化物から成る正極活物質を作製するステップと、
上記正極活物質とバインダーとを含む正極活物質スラリーを作製した後、この正極活物質スラリーを正極集電体に塗布することにより正極を作製するステップと、
リチウム塩を含んだカーボネート系溶媒よりなる非水電解質に上記正極を浸漬して上記ナトリウム酸化物をイオン交換するステップと、
上記正極と負極との間にセパレータを配置して発電要素を作製するステップと、
上記発電要素を外装体内に収納すると共に、外装体内に非水電解質を注液するステップと、
を有することを特徴とする非水電解質二次電池の製造方法。
【請求項６】
上記リチウム塩としてＬｉＰＦ６を用い、上記カーボネート系溶媒としてエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを含む混合溶媒を用いる、請求項４又は５記載の非水電解質二次電池の製造方法。
【請求項７】
原料として少なくともナトリウム化合物とリチウム化合物とを用いて焼成することにより、リチウムのモル量がナトリウムのモル量より少なくなるように規制され、かつＸ線粉末結晶回折（ＣｕＫα）において２θ＝１５．９°〜１６．９°にメインピークを有する、リチウムを含有するナトリウム酸化物から成る正極活物質を作製するステップと、
上記正極活物質とバインダーとを含む正極活物質スラリーを作製した後、この正極活物質スラリーを正極集電体に塗布することにより正極を作製するステップと、
上記正極と負極との間にセパレータを配置して発電要素を作製するステップと、
上記発電要素を外装体内に収納すると共に、外装体内にリチウム塩を含んだカーボネート系溶媒よりなる非水電解質を注液して上記ナトリウム酸化物をイオン交換するステップと、
を有することを特徴とする非水電解質二次電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
続いて、図５(4)に示すように、例えば12μm厚のポリイミドフィルム１６０を厚さ20μmのアクリル・エポキシ等の接着材１５９を用いて、接着して、カバーレイ１６１を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に対する医学的処置をコンピュータにより予測的にスケジュール作成するために、記憶装置内に、１セットのコンピュータ実行可能コードを構成するスケジュール作成方法であって、
前記１セットのコンピュータ実行可能コードは、
患者・処置履歴データを受け取る段階（５０５）と、
前記受け取った患者・処置履歴データをスキーマに変換する段階（５１０）と、
前記スキーマ内に保存された前記変換後の患者・処置データを使用して１つ以上の予測モデルを構築する段階（５１５）と、
目標患者・処置データと前記１つ以上の予測モデルとに基づいて、患者のための医学的処置について予測的にスケジュール作成するスケジュール作成段階（５３０）と、
を有することを特徴とするスケジュール作成方法。
【請求項２】
新しい患者・処置履歴データを受け取ったと判定されたことに応答して（５２０）、前記１つ以上の予測モデルを更新する段階を更に含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
医学的処置について予測的にスケジュール作成する前記スケジュール作成段階の前に、前記目標患者・処置データを含む新しいスケジュール作成事象要求を受け取ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記目標患者・処置データは前記スキーマに適合するように変換される（５１０）ことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記患者・処置履歴データは、以前に完了した患者処置からの実際のデータを有し、該実際のデータには、処置の属性、処置の継続期間、患者の人口統計的データ、使用される装置、及び担当職員の内の少なくとも１つが含まれていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上の予測モデルは、ナイーブ・ベイズ、ロジスティックス回帰、神経回路網、最大エントロピー及び決定木予測モデルの内の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
医学的処置について予測的にスケジュール作成する前記スケジュール作成段階は更に、
予測モデルを使用して目標患者・処置データを処理する段階、
前記モデルによる処置の予測が所与の限界を満足しているかどうか判定する段階、及び
定足数の予測が一致しているかどうか判定する段階の内の１つ以上を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
患者に対する医学的処置をコンピュータにより予測的にスケジュール作成するために、
１セットのコンピュータ実行可能コードを記憶する記憶装置内と、
前記１セットの実行可能コードを実行するプロセッサと、を有するシステムであって、
前記１セットのコンピュータ実行可能コードが、
受け取った患者・処置履歴データをスキーマに変換し、且つ前記スキーマ内に保存された前記変換後の患者・処置データを使用して１つ以上の予測モデルを構築する学習モジュールと、
目標患者・処置データと前記１つ以上の予測モデルとに基づいて、患者のための医学的処置について予測的にスケジュール作成する分類モジュールと、
を有していることを特徴とするスケジュール作成システム。
【請求項９】
前記学習モジュールは、新しい患者・処置履歴データを受け取ったことに応答して、前記１つ以上の予測モデルを更新するように更に構成されている、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記１つ以上の予測モデルは、ナイーブ・ベイズ予測モデル、ロジスティックス回帰予測モデル、及び神経回路網予測モデルを含んでいることを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１１】
前記分類モジュールは更に、前記モデルによる処置の予測が所与の限界を満足しているかどうか判定し且つ定足数の予測が一致しているかどうか判定するように構成されていることを特徴とする請求項８記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼気および吸気の熱および／又は水分を吸収し、保持し、放出することができる材料のデバイスを有する熱水分交換器であって、
前記デバイスが、前記呼気と吸気の混合を回避するために該吸気および呼気のための別々のチャネルを有する熱水分交換器。
【請求項２】
熱および水分を保持し、放出することができる材料のシート（１５０）にひだを付けることによって形成されるセプタム又はフィルタ（１５）を備える熱水分交換器であって、
前記セプタム又はフィルタ（１５）の壁（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ）が封止材料で部分的にまたは完全にコーティングされて、吸気（Ｆ１）と呼気（Ｆ２）がそれぞれ流通する少なくとも２つの露出領域（Ａ１、Ａ２）を画定し、
前記吸気（Ｆ１）だけが流通する第１組の通路（１５０ｂ）と前記呼気（Ｆ２）だけが流通する第２組の通路（１５０ｃ）とを形成するように、材料の各シート（１５０）が、使用時に重なり合って扇のように折り畳まれている同一の構成単位（１５０ａ）に分割される、
熱水分交換器。
【請求項３】
前記熱および水分を保持し、放出することができる材料が吸湿紙である、
請求項２に記載の熱水分交換器。
【請求項４】
前記封止材料がポッティング材である、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の熱水分交換器。
【請求項５】
前記セプタム又はフィルタ（１５）を収容するためのほぼ平行六面体の形状の本体（１４）と、
前記本体（１４）と一体の３つの管状コネクタ（１１、１２、１３）と、
を備える、請求項２に記載の熱水分交換器。
【請求項６】
ろ過膜が前記コネクタ（１２、１３）に、または前記露出領域（Ａ１、Ａ２）に適用される、
請求項２又は請求項５に記載の熱水分交換器。
【請求項７】
面積の等しい多数の構成単位（３１ａ）に分割されたほぼ長方形のシート（３１）を有するセプタム又はフィルタ（３０）を備え、各２つの隣接する該構成単位（３１ａ）が、ヒンジの役割をする折り目（３１ｂ）によって互いに連結されており、
接着および封止材料の連続的な筋（３２）が、前記シートの第１の長辺（３１ｃ）に平行に、該第１の長辺（３１ｃ）の長さ全体に沿って付着され、
接着および封止材料のセグメント（３３）が、前記シートの、前記第１の長辺（３１ｃ）に平行な第２の長辺（３１ｄ）に沿って付着され、
前記セグメント（３３）のそれぞれが２つの構成単位（３１ａ）間の各折り目（３１ｂ）にまたがって延在する、
請求項２に記載の熱水分交換器。
【請求項８】
接着および封止材料のスポット（３４）が、１つの折り目（３１ｂ）と別の折り目との中間に付着される、
請求項７に記載の熱水分交換器。
【請求項９】
前記連続的な筋（３２）、前記セグメント（３３）、および前記スポット（３４）が、前記シート（３１）の第１の面（ＦＣ１）と該シートの第２の面（ＦＣ２）の両方に付着される、
請求項８に記載の熱水分交換器。
【請求項１０】
前記セプタム又はフィルタ（３０）の側壁（３０ｃ、３０ｄ）および背壁（３０ｅ、３０ｆ）が、封止材料で部分的にまたは完全にコーティングされて、吸気（Ｆ１）と呼気（Ｆ２）がそれぞれ流通する少なくとも２つの露出領域（Ａ１、Ａ２）を画定する、
請求項９に記載の熱水分交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）心電計検出動作電極と、
導伝チェーンによって接続された心電計基準電極及び体温センサと、
（ｂ）前記電極又はセンサから取得されたこれらの信号を処理するための信号処理ユニットと、
（ｃ）処理された心電計信号を遠隔ユニットの前記受信器に送受信するか、または、前記遠隔ユニットからデータを受信するためのワイヤレス送受信装置と、
（ｄ）前記検出器の前記動作に電力を供給する電力供給器と
を具備することを特徴とする非付着式心電計及び体温信号検出器。
【請求項２】
前記心電計検出電極及び前記基準電極は２電極システム内に構築され、前記心電計検出電極はユーザの皮膚の前記表面電圧を検出し、かつ、前記基準電極は基準電圧を供給し、心電計信号は、前記表面電圧と前記基準電圧との比較によって取得することを特徴とする請求項１に記載の検出器。
【請求項３】
前記心電計検出電極は、前記電圧信号を検出することによって、前記ユーザの皮膚の前記表面電圧を直接又は間接的に検出することを特徴とする請求項２に記載の検出器。
【請求項４】
前記心電計検出電極及び前記基準電極は、リング導伝性チェーンと、前記チェーンに接続されたペンダントとして各々取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の検出器。
【請求項５】
前記導伝性チェーン上の前記電極は前記導伝性チェーン自体であり、または、前記導伝性チェーン上の導伝性プレートであることを特徴とする請求項４に記載の検出器。
【請求項６】
前記信号処理ユニットは、
（ａ）前記取得された心電計又は体温の前記電子信号を増幅するための信号増幅器と、
（ｂ）前記検出された歪信号をスクリーニングするための電子フィルタと、
（ｃ）前記アナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）と
を具備することを特徴とする請求項１に記載の検出器。
【請求項７】
前記信号処理ユニット、前記ワイヤレス送受信装置及び前記電力供給器は、全体で、または、分離して１又は複数のペンダントに含まれることを特徴とする請求項１に記載の検出器。
【請求項８】
ユーザの首、腰、または、四肢に着用されることを特徴とする請求項１に記載の検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整形外科手術中に骨を切削するためのシステムであって、
骨鋸刃組立体を含む骨鋸器具（１００）であって、前記骨鋸刃組立体は、
骨鋸のチャックに結合されるように構成された取付け端部、および多数の切歯を有する刃先を有する、骨鋸刃（１１８）、ならびに、
前記骨鋸刃に結合された骨鋸刃ガード（１２０）であって、前記骨鋸刃に対して引戻し位置から延出位置まで移動可能であり、前記延出位置に位置されている場合、前記骨鋸刃の有効切削範囲を縮減する、骨鋸刃ガードを含み、
前記切削システムは、空間座標系（１０８）を定めるコンピュータ支援整形外科手術システムであり、前記切削システムは、前記骨鋸器具に取り付けられた基準アレイ（１０６）をさらに含むことを特徴とする、
骨鋸器具（１００）と、
前記座標系内における前記骨鋸器具の位置に関するデータを収集するため、前記骨鋸器具の前記基準アレイと協働する、感知装置（１４、１６）と、
コンピュータ（１２）であって、前記感知装置を用いて得た位置データに基づいて前記座標系内における前記骨鋸器具の位置を決定し、また、前記骨鋸器具の位置が所定の切削領域にない場合に前記骨鋸刃ガードを前記引戻し位置から前記延出位置まで移動させるように前記骨鋸器具に送信される信号を生成する、コンピュータと、
を含む、切削システム。
【請求項２】
請求項１に記載の切削システムにおいて、
前記骨鋸刃ガード（１２０）は、前記骨鋸刃（１１８）の幅に少なくとも等しい幅を有するスラット（１３２、１３４）を含む、切削システム。
【請求項３】
請求項１に記載の切削システムにおいて、
前記骨鋸刃ガード（１２０）は、延出位置に移動可能な複数のスラット（１３２、１３４）を含み、これら複数のスラットはそれぞれ、前記延出位置にある場合、前記骨鋸刃（１１８）の多数の切歯の一部を覆う、切削システム。
【請求項４】
請求項１に記載の切削システムにおいて、
前記骨鋸刃ガード（１２０）は、前記骨鋸刃（１１８）の第１の側に位置付けされた第１の骨鋸刃ガード（１３２）、および前記骨鋸刃の第２の側に位置付けされた第２の骨鋸刃ガード（１３４）を含む、切削システム。
【請求項５】
請求項４に記載の切削システムにおいて、
前記第１の骨鋸刃ガード（１３２）および前記第２の骨鋸刃ガード（１３４）はそれぞれ、延出位置に移動可能な複数のスラットを含み、これら複数のスラットはそれぞれ、前記延出位置にある場合、前記骨鋸刃（１１８）の多数の切歯の一部を覆う、切削システム。
【請求項６】
請求項１に記載の切削システムにおいて、
前記骨鋸刃ガード（１２０）は、前記骨鋸刃（１１８）と同一平面にある複数のスラット（２００）を含む、切削システム。
【請求項７】
請求項６に記載の切削システムにおいて、
前記複数のスラット（２００）はそれぞれ、前記骨鋸刃（１１８）に画定された対応するスロット（２０２）内に位置付けされ、前記延出位置にある場合、前記骨鋸刃の端部を越えて延在する、切削システム。
【請求項８】
請求項７に記載の切削システムにおいて、
前記複数のスラット（３００）はそれぞれ、前記スラットの側壁から外側に突出したレール（３２２）を含み、このレールは、前記骨鋸刃（１１８）の細長い切歯の側壁に画定されたスロット（３２０）内に受容されている、切削システム。
【請求項９】
請求項６に記載の切削システムにおいて、
前記骨鋸刃ガード（１２０）は、前記複数のスラット（３００）に結合され、かつ、前記骨鋸刃（１１８）に画定された内部通路内に位置付けされた、プッシュロッド（３０８）を含む、切削システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の切削システムにおいて、
前記骨鋸刃ガード（１２０）は、第１のバンパー（７００）および第２のバンパー（７０２）を含み、前記第１のバンパーは、前記骨鋸刃（１１８）の第１の側に向いて位置付けされており、前記第２のバンパーは、前記骨鋸刃の第２の側に向いて位置付けされており、
前記骨鋸刃は、前記第１のバンパーおよび前記第２のバンパーが前記延出位置にある場合、動作の際に、前記第１のバンパーおよび前記第２のバンパーに周期的に接触する、切削システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本出願人は先に、束着管が胴体部とその両末端に接合されるヘッド部とからなる中空糸膜モジュールにおいて、中空糸膜を挿通、固定するヘッド部と束着管胴体部との装着が容易であり、しかもこの中空糸膜モジュールをハウジングに収容する際の装着性が改善され、また金属製シールによる装着を可能とするものとして、束着管が胴体部とその両末端に接合されるヘッド部とからなり、胴体部はその側面に流体が流れる開口部を有する筒状部材から形成され、ヘッド部は鍔部、胴体接合部、および束着管開口部に中空糸膜を挿通し、固定する貫通孔が穿設された封止面から形成された中空糸膜モジュールを提案している(特開2008-238068号公報)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本出願人はまた、束着管が胴体部とその両末端に接合されるヘッド部とからなり、胴体部はその側面に流体が流れる開口部を有する筒状部材から形成され、ヘッド部は鍔部、胴体接合部、および束着管開口部に中空糸膜を挿通し、固定する貫通孔が穿設された封止面から形成された中空糸膜モジュールを用い、中空糸膜モジュールのヘッド鍔部をシール部材を介してキャップ部材と受け板とで挟み込んでハウジングに装着するに際し、ヘッド鍔部およびモジュール端面ガラス封止部の破損を有効に抑制したハウジング装着中空糸膜モジュールとして、中空糸膜モジュールのヘッド鍔部をシール部材を介してキャップ部材と受け板とで挟み込んでハウジングに装着するに際し、該受け板はそれぞれ複数部分に分割された第1の受け板と第2の受け板との多段構成とし、第1の受け板の分割部と第2の受け板の分割部とが互いに重ならない位置関係で設置されたハウジング装着中空糸膜モジュールを提案している(特開2008-259928号公報)。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
胴体部２の両末端薄肉部８、８′を鍔部３の接合部５の内周面にガラスまたはセラミックス等の無機系接合剤を介して嵌装接合させた中空糸膜モジュールは、一般にSUSステンレス鋼製などの耐熱性金属製ハウジングに装着して使用される。金属製シールであるCリングで固定したクロスフロー型反応器での代表例が図１に示される。ここで、符号１は中空糸膜モジュール、９は流体が流れる開口部であるガス導入・排気用枝管、１０はハウジング、１１はCリング、１２はキャップ部材、１３は２枚に半割りした金属製受け板、１５はスペーサ、１６はベローズ、２０は多孔質セラミックス中空糸膜であり、鍔部４はキャップ部材１２および２分割金属製受け板１３で挟み込まれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１            束着管
２            胴体部
３、３′      ヘッド部
４            鍔部
５            胴体接合部
６            貫通孔
７            封止面
８、８′      胴体部両末端薄肉部
９、９′      ガス導入・排気用枝管(流体が流れる開口部)
１０          ハウジング
１１          金属製シール
１１ａ        金属製シール装着溝
１２          キャップ部材
１２ａ        キャップ部材の溝
１２ｄ        キャップ部材の溝深さ
１３          ２分割金属製受け板
１４          受け板分割部
１５          スペーサ
１６          ベローズ
１７、１７′  流体用配管
１８          ボルト孔
２０          多孔質セラミックス中空糸膜
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上杵と下杵が上下動して、充填臼に設けられた充填臼孔の中で原料粉を圧縮・成型して、（メタ）アクリル酸合成用固体触媒を成型する打錠成型機であって、該充填臼孔の上方の少なくとも一部には、外方向に広げられたテーパーが形成され、該充填臼孔の開口部の上端面の開口面積が、該開口部の下端面の面積に対して１．５〜３．５倍であることを特徴とする打錠成型機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造ラインに沿った載置面上に載置され前記製造ラインに沿って輸送される食品からなる検査対象物の検査を行う食品検査システムであって、
近赤外光を出力する光源と、
前記載置面上に視野領域をそれぞれ有し、前記光源から出力された近赤外光のうち前記視野領域内の前記検査対象物により拡散反射した拡散反射光を分光する分光器と、前記分光器によって分光された各波長の光を受光して当該受光した光の強度に応じた信号を出力する複数の受光素子と、を含む検出装置と、
前記検出装置から出力される前記信号により得られる前記拡散反射光のスペクトルに基づいて、前記検査対象物の検査を行う検査装置と、
前記拡散反射光を前記検出装置へ反射する反射鏡と、
前記製造ラインの進行方向と平行な線を軸として前記載置面に対する前記反射鏡の反射面の角度を変えることにより、前記視野領域を前記製造ラインの進行方向と垂直な方向に移動させる移動手段と、
を備えることを特徴とする食品検査システム。
【請求項２】
製造ラインに沿った載置面上に載置され前記製造ラインに沿って輸送される食品からなる検査対象物の検査を行う食品検査システムであって、
近赤外光を出力する光源と、
前記載置面上に視野領域をそれぞれ有し、前記光源から出力された近赤外光のうち前記視野領域内の前記検査対象物により拡散反射した拡散反射光を分光する分光器、及び、前記分光器によって分光された各波長の光を受光して当該受光した光の強度に応じた信号を出力する複数の受光素子をそれぞれ含む複数の検出装置と、
前記複数の検出装置から出力される前記信号により得られる前記拡散反射光のスペクトルに基づいて、前記検査対象物の検査を行う検査装置と、
を備え、
前記複数の検出装置は、前記各視野領域が前記製造ラインの進行方向と垂直な方向にずれるように配置されていることを特徴とする食品検査システム。
【請求項３】
前記複数の検出装置は、前記拡散反射光を入射する入射面が前記載置面に対向して配置され、前記製造ラインの進行方向及び前記進行方向と垂直な方向に互いにずれて配置されていることを特徴とする請求項２に記載の食品検査システム。
【請求項４】
製造ラインに沿った載置面上に載置され前記製造ラインに沿って輸送される食品からなる検査対象物の検査を行う食品検査システムであって、
近赤外光を出力する光源と、
前記載置面上に視野領域をそれぞれ有し、前記光源から出力された近赤外光のうち前記視野領域内の前記検査対象物により拡散反射した拡散反射光を分光する分光器と、前記分光器によって分光された各波長の光を受光して当該受光した光の強度に応じた信号を出力する複数の受光素子と、を含み、前記拡散反射光を入射する入射面が前記載置面に対向して配置された検出装置と、
前記検出装置から出力される前記信号により得られる前記拡散反射光のスペクトルに基づいて前記検査対象物の検査を行う検査装置と、
前記製造ラインの進行方向と垂直な方向に前記検出装置を移動させることにより、前記視野領域を前記製造ラインの進行方向と垂直な方向に移動させる移動手段と、
を備えることを特徴とする食品検査システム。
【請求項５】
製造ラインに沿った載置面上に載置され前記製造ラインに沿って輸送される食品からなる検査対象物の検査を行う食品検査システムであって、
近赤外光を出力する光源と、
前記載置面上に視野領域をそれぞれ有し、前記光源から出力された近赤外光のうち前記視野領域内の前記検査対象物により拡散反射した拡散反射光を分光する分光器と、前記分光器によって分光された各波長の光を受光して当該受光した光の強度に応じた信号を出力する複数の受光素子と、を含む検出装置と、
前記検出装置から出力される前記信号により得られる前記拡散反射光のスペクトルに基づいて、前記検査対象物の検査を行う検査装置と、
前記載置面に対向して配置され、前記拡散反射光を前記検出装置へ反射する反射鏡と、
前記製造ラインの進行方向と垂直な方向に前記反射鏡を移動させることにより、前記視野領域を前記製造ラインの進行方向と垂直な方向に移動させる移動手段と、
を備えることを特徴とする食品検査システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象に接続されるスケールと、
前記スケールを同時に検出してパルス信号をそれぞれ出力する第１及び第２のヘッドと、
前記第１のヘッドの出力からのパルス信号のパルス数を計数する第１のカウンタと、
前記第１のカウンタが計数したパルス数から前記測定対象の変位量を算出する第１の算出部と、
前記第２のヘッドの出力からのパルス信号のパルス数を計数する第２のカウンタと、
前記第２のカウンタが計数したパルス数から前記測定対象の変位量を算出する第２の算出部と、を有し、
前記第１の算出部が算出した変位量と前記第２の算出部が算出した変位量とに基づいて前記測定対象の変位量を検出する変位量検出装置において、
前記測定対象をある量変位させたときに前記第１の算出部が算出した第１の変位量と前記第２の算出部が算出した第２の変位量とを格納するメモリと、
前記メモリに前記第１及び第２の変位量を格納した後、前記第１の算出部が前記第１の変位量と一致する又は近傍の変位量を算出したときに前記第２の算出部が算出した変位量と前記メモリに格納された前記第２の変位量との差が許容範囲外であると判断した場合に異常である旨を出力する異常判定部と、
を有することを特徴とする変位量検出装置。
【請求項２】
前記スケールは前記測定対象とともに回転するスケールであり、
前記スケールの中心に関して（３６０／ｎ）°間隔で配置されたｎ個のヘッドと、
前記ｎ個のヘッドを用いて得られた前記スケールのｎ個の回転量を平均することによって前記測定対象の回転量を算出する演算部と、
を有し、前記ｎ個のヘッドが前記第１及び第２のヘッドを備えることを特徴とする請求項１に記載の変位量検出装置。
【請求項３】
前記測定対象としてのモータ軸を有するモータと、
前記モータ軸の回転量を検出する請求項１又は２に記載の変位量検出装置と、
前記変位量検出装置の検出結果に基づいて前記モータの駆動を制御するモータ制御部と、
を有することを特徴とするモータ位置決め装置。
【請求項４】
前記測定対象としてのモータ軸を有するモータと、
前記モータ軸の回転量を検出する請求項１又は２に記載の変位量検出装置と、
前記モータの前記モータ軸に接続され、レーザーからのレーザー光を案内する光学部材と、
前記変位量検出装置の検出結果に基づいて前記モータの駆動を制御するモータ制御部と、
を有することを特徴とするレーザー加工装置。
【請求項５】
測定対象に接続されるスケールを同時に検出する第１及び第２のヘッドを用いて得られる各変位量に基づいて前記測定対象の変位量を検出する変位量検出方法において、
前記測定対象をある量変位させたときに得られる第１の変位量と第２の変位量とを予め記憶するステップと、
その後、前記第１のヘッドを用いて得られる変位量が前記第１の変位量と一致する又は近傍の変位量を算出したときに前記第２のヘッドを用いて得られる変位量と前記第２の変位量との差が許容範囲外である場合に異常と判定するステップと、
を有することを特徴とする変位量検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】変位量検出装置及びそれを利用した装置、変位量検出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、変位量検出装置であるインクリメンタルエンコーダ及びそれを利用した装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、測定対象の変位量（角度や位置）を検出するインクリメンタルエンコーダ（変位量検出装置）は知られており、測定精度の向上が益々要求されている。インクリメンタルエンコーダは、一般に、スケールとヘッドを有し、ヘッドから得られるパルス列をカウントすることによって測定対象の変位を検出する。ヘッドによる検出方式は光学式、磁気式、静電式、電磁誘導式がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての変位量検出装置は、測定対象に接続されるスケールと、前記スケールを同時に検出してパルス信号をそれぞれ出力する第１及び第２のヘッドと、前記第１のヘッドの出力からのパルス信号のパルス数を計数する第１のカウンタと、前記第１のカウンタが計数したパルス数から前記測定対象の変位量を算出する第１の算出部と、前記第２のヘッドの出力からのパルス信号のパルス数を計数する第２のカウンタと、前記第２のカウンタが計数したパルス数から前記測定対象の変位量を算出する第２の算出部と、を有し、前記第１の算出部が算出した変位量と前記第２の算出部が算出した変位量とに基づいて前記測定対象の変位量を検出する変位量検出装置において、前記測定対象をある量変位させたときに前記第１の算出部が算出した第１の変位量と前記第２の算出部が算出した第２の変位量とを格納するメモリと、前記メモリに前記第１及び第２の変位量を格納した後、前記第１の算出部が前記第１の変位量と一致する又は近傍の変位量を算出したときに前記第２の算出部が算出した変位量と前記メモリに格納された前記第２の変位量との差が許容範囲外であると判断した場合に異常である旨を出力する異常判定部と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１は、実施例１のインクリメンタルエンコーダ１０（変位量検出装置）のブロック図である。エンコーダ１０は、測定対象Ｍに接続され、測定対象Ｍの変位量を検出する。エンコーダ１０は、第１及び第２のヘッド１ａ、１ｂ、スケール２、第１及び第２のカウンタ３ａ、３ｂ、第１及び第２の算出部４ａ、４ｂ、メモリ５、異常判定部６、出力部７、演算部８を有する。測定対象Ｍは本実施例ではスケール２に接続され、スケール２は測定対象Ｍと共に回転する。図１１は、スケール２の概略平面図である。スケール２は円板形状を有し、周方向に配置された複数のスリット２ａのパターンを有する。各スリット２ａは径方向に延びる。ＲＣはスケール２の回転中心である。通常は、回転中心ＲＣはスケール２の中心Ｃと一致する。