Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部と、
前記光源部からの光を被観察面へ導き、該被観察面からの光を検出器へ導く光路分割手段と、
前記光路分割手段と前記被観察面との間の光路を、経路の異なる複数の光路の間で切り替えるとともに、前記複数の光路の複数の分岐箇所にそれぞれは配置される複数の光路切替手段と、
前記複数の光路の各々へ個別に配置される複数の光偏向手段と、
を備え、
複数の前記光路切替手段は、同じ歯数の歯車が形成されたターレットからなり、前記歯車が互いに噛み合うように隣接配置されていることを特徴とするレーザ走査顕微鏡。
【請求項２】
前記光路切替手段と前記複数の光偏向手段との間にそれぞれ配置するフィルタとを備えたことを特徴とする請求項１記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項３】
前記各フィルタは、前記光路切替手段に設けられた保持部材により保持されていることを特徴とする請求項２に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項４】
前記光路切替手段は、前記複数の光路の分岐箇所の各々へ挿脱可能なミラーを含むことを特徴とする１から３のいずれか一項に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項５】
前記光路切替手段は、前記複数の光路の分岐箇所の各々へ配置されたビームスプリッタを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項６】
光源部と、
前記光源部からの光を被観察面へ導き、該観察面からの光を検出器へ導く光路分割手段と、
前記光路分割手段と前記被観察面との間の光路を、経路の異なる複数の光路に分離する光路設定手段と、
前記複数の光路の各々へ個別に配置される複数の光偏向手段と
前記光路設定手段と前記複数の光偏向手段との間にそれぞれ配置するフィルタとを備えたことを特徴とするレーザ走査顕微鏡。
【請求項７】
前記各フィルタは、前記光路設定手段に設けられた保持部材により保持されていることを特徴とする請求項６に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項８】
前記光路設定手段は、前記複数の光路の分岐箇所の各々へ配置されたビームスプリッタを含むことを特徴とする請求項６又は７に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項９】
前記ビームスプリッタが複数の透過帯域を有するダイクロイックミラーであることを特徴とする請求項５又８は記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項１０】
前記ビームスプリッタは、反射帯域と、反射帯域より短波長側の透過帯域を有するダイクロイックミラーであり、反射帯域は、波長幅７０ｎｍ以上で反射率９５％以上であることを特徴とする請求項９に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項１１】
前記ビームスプリッタは、反射帯域と、反射帯域より短波長側の透過帯域を有するダイクロイックミラーであり、反射帯域は、波長幅１３０ｎｍ以上で反射率９５％以上であることを特徴とする請求項９に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項１２】
前記ビームスプリッタは、反射帯域と、反射帯域より短波長側の透過帯域を有するダイクロイックミラーであり、反射帯域は、波長幅２６０ｎｍ以上で反射率９５％以上であることを特徴とする請求項９に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項１３】
前記ダイクロイックミラーは、反射波長帯域の９０％以上の領域で反射率９８％以上であることを特徴とする請求項１０〜１２の何れか一項に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項１４】
前記光路設定手段は、前記複数の光路の分岐箇所に各々配置され、前記各光路設定手段は同じ歯数の歯車が形成されたターレットからなり、前記歯車が互いに噛み合うように隣接配置されていることを特徴とする請求項６〜１３に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項１５】
前記光源部は、
波長の異なる複数種類の光源、複数の赤外光光源、又は複数の異なる波長の赤外光を出射する１つの光源を備えることを特徴とする請求項１〜請求項１４の何れか一項に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項１６】
前記複数の光偏向手段の何れか一つが共振型ガルバノスキャナを含むことを特徴とする請求項１〜請求項１５の何れか一項に記載のレーザ走査顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のレーザ走査顕微鏡は、光源部と、前記光源部からの光を被観察面へ導き、該被観察面からの光を検出器へ導く光路分割手段と、前記光路分割手段と前記被観察面との間の光路を、経路の異なる複数の光路の間で切り替えるとともに、前記複数の光路の複数の分岐箇所にそれぞれは配置される複数の光路切替手段と、前記複数の光路の各々へ個別に配置される複数の光偏向手段と、
を備え、複数の前記光路切替手段は、同じ歯数の歯車が形成されたターレットからなり、前記歯車が互いに噛み合うように隣接配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信電波を検出領域に送信する１個の送信アンテナと、左右の位置に配置されターゲットからの反射波を受信する１対の受信アンテナと、前記受信アンテナで受信した受信信号を処理する機能を有する信号処理回路とを備えて成り、
前記信号処理回路は、前記受信信号として、前記１対の受信アンテナにより取得された第１のデータと前記第１のデータとは異なる時刻に取得された第２のデータとを単位のデータセットとすることで仮想的にアンテナ数を２倍とする機能と、
前記単位のデータセットから前記受信信号の強度変化を求め、複数の前記ターゲットの位置を計測する機能とを備えたレーダ装置であって、
前記１対の受信アンテナにより得られた２つの受信信号のうち、片方の位相を回転させながら両者の線型和を計算することによりアンテナ利得の小さい方位角方向を信号処理的に生成する機能と、
前記アンテナ利得の小さい方位角方向をスキャンして、現在の時刻Ｔｉで計測された受信信号の強度と前記時刻Ｔｉから時間ΔＴだけ異なる時刻に取得されたデータから計算された受信信号の強度が同一となる前記位相の回転角をターゲットの存在角度であると判断して出力する機能とを備えており、
前記ターゲットと前記レーダ装置との位置関係は時間の経過と共に変化するものである
ことを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数のターゲットの計測される位置は前記各ターゲットの方位角である
ことを特徴とするレーダ装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記信号処理回路は、
前記１対の受信アンテナにより取得された信号をそれぞれフーリエ変換し、前記ターゲットからの反射信号を検出する機能と、
前記検出された複素数からなる２つの反射信号をＳ１, Ｓ2 としたとき、該複素数値Ｓ１の位相をθだけ回転させながら、次式（１）に従って線型和ＸＳ（θ）を計算する機能と、
【数１】
2009145206.tif 000001
前記両者の線型和を計算することにより前記アンテナの利得の小さい方位角方向を生成する機能とを備えて成る
ことを特徴とするレーダ装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記信号処理回路は、
前記式（１）中の位相回転角θが、２個ある前記ターゲットのうち片方と一致している状態を現出することにより、ドップラーシフト周波数が同一の前記２つのターゲットが存在する場合において、前記２つのターゲットからの前記反射信号が合成されない状態を信号処理により生成する機能を有する
ことを特徴とするレーダ装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記信号処理回路は、
前記複素数値Ｓ１の位相をθだけ回転させる
ことを特徴とするレーダ装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記信号処理回路は、
前記（式１）中の位相回転角θが、２個ある前記ターゲットのうち片方と一致している状態を現出することにより、ドップラーシフト周波数が同一の前記２つのターゲットが存在する場合において、前記２つのターゲットからの前記反射信号が合成されない状態を信号処理により生成する
ことを特徴とするレーダ装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記単位のデータセットに使用する前記異なる時刻の時間差ΔＴは、当該レーダ装置の移動速度に応じて変更される
ことを特徴とするレーダ装置。
【請求項８】
請求項１において、
前記レーダ装置は、時刻の経過とともに移動する
ことを特徴とするレーダ装置。
【請求項９】
請求項１において、
前記レーダ装置は、車両に搭載されており、
前記単位のデータセットに使用する前記異なる時刻の時間間隔ΔＴは、当該レーダ装置を搭載した車両の走行速度及び該車両のヨーレートに応じて変更される
ことを特徴とするレーダ装置。
【請求項１０】
請求項１において、
前記レーダ装置が静止位置にあり、
前記信号処理回路は、
前記単位のデータセットに含まれる現在取得された計測データと、前記ターゲットと前記レーダ装置のアンテナとの相対的な位置関係が現在の時刻における位置関係とは異なる、前記時間ΔＴだけ過去に取得された計測データとを使用して、前記ターゲットの方位角を計測する機能を有する
ことを特徴とするレーダ装置。
【請求項１１】
請求項１記載のレーダ装置において、
信号生成機能、送信機能及び受信機能を有するアナログ回路と、受信信号の処理機能を有する信号処理回路とを備えて成り、
前記アナログ回路は、送信電波を検出領域に送信する１個の送信アンテナと、左右の位置に配置された１対の受信アンテナとを備えて成り、
前記信号処理回路は、受信された前記送信電波の反射波を受信信号として処理しターゲットを追跡する機能を有している
ことを特徴とするレーダ装置。
【請求項１２】
１個の送信アンテナと、左右の位置に配置された１対の受信アンテナと、前記受信アンテナで受信した受信信号を処理する機能を有する信号処理回路とを備えたレーダ装置におけるターゲットの方位角計測方法であって、
前記１個の送信アンテナから送信電波を検出領域に送信し、
前記左右の位置に配置された前記１対の受信アンテナで前記送信電波の反射波を受信し、
前記１対の受信アンテナにより取得された第１のデータと、前記第１のデータとは異なる時刻に取得された第２のデータとを受信信号の単位のデータセットとし、
前記単位のデータセットから前記受信信号の強度変化を求め複数の前記ターゲットの方位角位置を計測するものにおいて、
前記ターゲットと前記レーダ装置との位置関係は時間の経過と共に変化するものであり、
前記１対の受信アンテナにより得られた２つの受信信号のうち、片方の位相を回転させながら両者の線型和を計算することによりアンテナ利得の小さい方位角方向を信号処理的に生成し、
前記アンテナ利得の小さい方位角方向をスキャンして、現在の時刻Ｔｉで計測された受信信号の強度と前記時刻Ｔｉから時間ΔＴだけ異なる時刻に取得されたデータから計算された受信信号の強度が同一となる前記位相の回転角をターゲットの存在角度であると判断して出力する
ことを特徴とするターゲットの方位角計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を計時する計時手段と、
時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段と、
前記計時手段によって計時されている計時時刻を前記標準電波に基づいて修正する時刻修正手段と、
前記標準電波の受信を許可する受信許可モードと前記標準電波の受信を禁止する受信禁止モードとの切り替えを制御するモード制御手段と、
を備え、
前記モード制御手段は、前記受信手段に対して、前記受信許可モードでは受信許可信号を出力するとともに、前記受信禁止モードでは受信禁止信号を出力し、
前記受信手段は、前記受信禁止信号が入力されたときは、前記受信許可信号が入力されるまで前記標準電波の受信処理を実行しないことを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
前記計時手段によって計時される時刻を表示する表示手段を備え、
前記表示手段によって、前記受信禁止モードであることを表示することを特徴とする請求項１に記載の電波修正時計。
【請求項３】
前記表示手段は、日および曜の少なくともいずれかを含む暦を表示する暦表示手段を含み、前記暦表示手段によって、前記受信禁止モードであることを表示することを特徴とする請求項２に記載の電波修正時計。
【請求項４】
前記表示手段は、電池の充電量を表示する充電量表示手段を含み、前記充電量表示手段によって、前記受信禁止モードであることを表示することを特徴とする請求項２に記載の電波修正時計。
【請求項５】
前記表示手段は、受信した地域または受信局を表示する受信地域表示手段を含み、前記受信地域表示手段によって、前記受信禁止モードであることを表示することを特徴とする請求項２に記載の電波修正時計。
【請求項６】
前記表示手段は、指針部材を用いることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の電波修正時計。
【請求項７】
前記表示手段の左半分の領域内において前記受信禁止モードであることを表示することを特徴とする請求項６に記載の電波修正時計。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱伝導部材の被温度制御面に把持した電子部品を、検査用ソケットに配置するために搬送し、前記検査用ソケットに配置した前記電子部品を前記熱伝導部材の前記被温度制御面にて押圧する電子部品の検査装置であって、
前記熱伝導部材における前記被温度制御面の裏面側に対して接離可能に配置された冷却体と、
前記冷却体に接続されて前記冷却体を冷却させる供給冷媒を冷媒圧縮機から供給する冷媒供給配管と、
前記冷却体に接続されて前記冷却体にて蒸発した前記供給冷媒からなる回収冷媒を前記冷媒圧縮機へ回収する冷媒回収配管と、
前記電子部品の搬送に伴って可動する、前記冷媒回収配管に設けられた屈曲性を有する可動配管と、
前記冷媒回収配管に設けられ、前記可動配管を流通する前記回収冷媒を加熱する回収冷媒加熱器と、
前記供給冷媒の一部を前記回収冷媒に合流させるために、前記冷媒回収配管の前記可動配管と前記冷媒圧縮機との間と、前記冷媒供給配管との間を連結する第１のバイパス配管と、
が備えられたことを特徴とする電子部品の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の電子部品の検査装置において、
前記可動配管は、氷点以下で硬化する高圧ホースであることを特徴とする電子部品の検査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の電子部品の検査装置において、
前記冷媒圧縮機からの供給冷媒の少なくとも一部を前記回収冷媒に合流させるために、前記冷媒供給配管の前記冷媒圧縮機からの供給冷媒が流通する位置と、前記冷媒回収配管の前記可動配管と前記冷媒圧縮機との間に第２のバイパス配管を設けたことを特徴とする電子部品の検査装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電子部品の検査装置は、熱伝導部材の被温度制御面に把持した電子部品を、検査用ソケットに配置するために搬送し、前記検査用ソケットに配置した前記電子部品を前記熱伝導部材の前記被温度制御面にて押圧する電子部品の検査装置であって、前記熱伝導部材における前記被温度制御面の裏面側に対して接離可能に配置された冷却体と、前記冷却体に接続されて前記冷却体を冷却させる供給冷媒を冷媒圧縮機から供給する冷媒供給配管と、前記冷却体に接続されて前記冷却体にて蒸発した前記供給冷媒からなる回収冷媒を前記冷媒圧縮機へ回収する冷媒回収配管と、前記電子部品の搬送に伴って可動する、前記冷媒回収配管に設けられた屈曲性を有する可動配管と、前記冷媒回収配管に設けられ、前記可動配管を流通する前記回収冷媒を加熱する回収冷媒加熱器と、前記供給冷媒の一部を前記回収冷媒に合流させるために、前記冷媒回収配管の前記可動配管と前記冷媒圧縮機との間と、前記冷媒供給配管との間を連結する第１のバイパス配管と、が備えられたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の電子部品の検査装置によれば、部品の搬送に伴って可動する冷媒回収配管の可動配管に流通する回収冷媒の温度を回収冷媒加熱器にて加熱、例えば可動配管を硬化させない温度に加熱する。また、第１のバイパス配管を設けて、供給冷媒の一部を可動配管を流通した後の回収冷媒に合流させる。従って、低温になると対屈曲性等が低下して耐久性が劣化する可動配管に対して、可動配管に劣化を生じさせない温度の回収冷媒を流通して寿命を延ばすことができる。また、回収冷媒の温度が高いと過熱して寿命が短くなる冷媒圧縮機に対して、回収される回収冷媒の温度を下げ、冷媒圧縮機の寿命を長くすることができる。その結果、耐久性及び応答性の高い電子部品の検査装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この電子部品の検査装置は、前記可動配管は、氷点以下で硬化する高圧ホースであることが好適である。
この電子部品の検査装置によれば、可動配管は屈曲性のある高圧ホースであるので、高頻度の電子部品の搬送に対しても長時間の耐久性を維持することができる。また、ホースは、氷点以下で硬化して屈曲性が低下して耐久性も悪くなるが加熱された回収冷媒、例え
ば硬化されない温度に加熱された回収冷媒を流通させることでより長い耐久性を維持することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この電子部品の検査装置は、前記冷媒圧縮機からの供給冷媒の少なくとも一部を前記回収冷媒に合流させるために、前記冷媒供給配管の前記冷媒圧縮機からの供給冷媒が流通する位置と、前記冷媒回収配管の前記可動配管と前記冷媒圧縮機との間に第２のバイパス配管を設けることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色の着色層がパターン形成された基板上に非感光性樹脂を含有する平坦化層である第１の層を形成し、その上に感光性樹脂を含有する第２の層を積層してパターン加工を行う液晶表示装置用カラーフィルタ基板の製造方法であって、
少なくとも下記の工程をこの順に行うことを特徴とする液晶表示装置用カラーフィルタ基板の製造方法。
（１）該基板上に非感光性樹脂を塗布、セミキュアして平坦化層である第１の層を形成する工程
（２）該第１の層上に感光性樹脂組成物を塗布、セミキュアして第２の層を形成する工程
（３）ハーフトーンフォトマスクを介して該第２の層を露光する工程
（４）第２の層を現像液によりパターン加工して、高さの異なる２種以上の突起を形成する工程
（５）該第１の層および該第２の層を加熱、硬化させる工程
【請求項２】
前記感光性樹脂組成物が、少なくともポリマ、光重合性モノマおよび光重合開始剤を含有する樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置用カラーフィルタ基板の製造方法。
【請求項３】
前記感光性樹脂組成物が、さらに溶剤を含有する樹脂組成物であり、溶剤が、下地となるセミキュア後の非感光性樹脂層を膨潤、溶解させない溶剤であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置用カラーフィルタ基板の製造方法。
【請求項４】
前記感光性樹脂組成物が、ナフトキノンジアジド化合物を含有する樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置用カラーフィルタ基板の製造方法。
【請求項５】
前記第１の層が、エポキシ樹脂を含有し、現像液に対して不溶性もしくは難溶性である請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置用カラーフィルタ基板の製造方法。
【請求項６】
前記突起が、（１）垂直配向液晶表示装置の配向制御用の突起物、（２）液晶表示装置の液晶層厚みを調整するギャップ調整層、または（３）液晶表示装置を構成する一対の基板の間隙を規制する固定スペーサのうちのいずれか１種以上である請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示装置用カラーフィルタ基板の製造方法。
【請求項７】
前記２種以上の突起の高低差が、０．１μｍ以上である請求項１〜６のいずれかに記載の液晶表示装置用カラーフィルタ基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、非感光性樹脂を含有する平坦化層である第１の層と感光性樹脂からなる第２のパターン化層からなる液晶表示装置用カラーフィルタ基板を低コスト、かつ高品質に得ることができる製造方法を提供することを目的とする。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を達成するために、本発明は下記の構成からなる。
１．複数色の着色層がパターン形成された基板上に非感光性樹脂を含有する平坦化層である第１の層を形成し、その上に感光性樹脂を含有する第２の層を積層してパターン加工を行う液晶表示装置用カラーフィルタ基板の製造方法であって、
少なくとも下記の工程をこの順に行うことを特徴とする液晶表示装置用カラーフィルタ基板の製造方法。
（１）該基板上に非感光性樹脂を塗布、セミキュアして平坦化層である第１の層を形成する工程
（２）該第１の層上に感光性樹脂組成物を塗布、セミキュアして第２の層を形成する工程
（３）ハーフトーンフォトマスクを介して該第２の層を露光する工程
（４）第２の層を現像液によりパターン加工して、高さの異なる２種以上の突起を形成する工程
（５）該第１の層および該第２の層を加熱、硬化させる工程
２．前記感光性樹脂組成物が、少なくともポリマ、光重合性モノマおよび光重合開始剤を含有する樹脂組成物であることを特徴とする１項に記載の液晶表示装置用カラーフィルタ基板の製造方法。
３．前記感光性樹脂組成物が、さらに溶剤を含有する樹脂組成物であり、溶剤が、下地となるセミキュア後の非感光性樹脂層を膨潤、溶解させない溶剤であることを特徴とする１項または２項に記載の液晶表示装置用カラーフィルタ基板の製造方法。
４．前記感光性樹脂組成物が、ナフトキノンジアジド化合物を含有する樹脂組成物であることを特徴とする１項に記載の液晶表示装置用カラーフィルタ基板の製造方法。
５．前記第１の層が、エポキシ樹脂を含有し、現像液に対して不溶性もしくは難溶性である１項〜４項のいずれかに記載の液晶表示装置用カラーフィルタ基板の製造方法。
６．前記突起が、（１）垂直配向液晶表示装置の配向制御用の突起物、（２）液晶表示装置の液晶層厚みを調整するギャップ調整層、または（３）液晶表示装置を構成する一対の基板の間隙を規制する固定スペーサのうちのいずれか１種以上である１項〜５項のいずれかに記載の液晶表示装置用カラーフィルタ基板の製造方法。
７．前記２種以上の突起の高低差が、０．１μｍ以上である１項〜６項のいずれかに記載の液晶表示装置用カラーフィルタ基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー及び液体キャリアを含む液体現像剤を現像剤担持体に担持し、
前記現像剤担持体に担持された液体現像剤をトナーチャージ電流が印加されたトナーチャージャで帯電し、
帯電された液体現像剤で像担持体に形成された潜像を現像し、
前記像担持体に現像された像を前記トナーチャージャに印加されたトナーチャージ電流に応じて調整された像担持体スクイーズバイアスが印加された像担持体スクイーズローラでスクイーズすることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記スクイーズローラでスクイーズされた前記像を前記トナーチャージ電流に応じて調整された転写バイアスで中間転写体に転写する請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記中間転写体に転写された前記像を前記トナーチャージ電流に応じて調整された中間転写体スクイーズバイアスが印加された中間転写体スクイーズローラでスクイーズする請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記トナーチャージャのチャージ電流をパッチ濃度検出手段のパッチ濃度情報により調整する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
潜像が形成される像担持体と、
トナー及び液体キャリアを含む液体現像剤を担持する現像剤担持体、及びトナーチャージ電流が印加されて前記現像剤担持体に担持された液体現像剤を帯電するトナーチャージャを有して前記像担持体に形成された前記潜像を現像する現像部と、
像担持体スクイーズバイアスが印加されて前記現像部で前記像担持体に現像された像をスクイーズする像担持体スクイーズローラと、
前記像担持体スクイーズローラに印加される像担持体スクイーズバイアスを前記トナーチャージ電流に応じて調整するバイアス調整手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体スクイーズローラでスクイーズされた前記像を、前記トナーチャージ電流に応じて調整された転写バイアスで転写される中間転写体を有する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーチャージャはコロナ帯電器である請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像形成方法は、前記課題を解決するために、トナー及び液体キャリアを含む液体現像剤を現像剤担持体に担持し、前記現像剤担持体に担持された液体現像剤をトナーチャージ電流が印加されたトナーチャージャで帯電し、帯電された液体現像剤で像担持体に形成された潜像を現像し、前記像担持体に現像された像を前記トナーチャージャに印加されたトナーチャージ電流に応じて調整された像担持体スクイーズバイアスが印加された像担持体スクイーズローラでスクイーズすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の画像形成方法は、前記スクイーズローラでスクイーズされた前記像を前記トナーチャージ電流に応じて調整された転写バイアスで中間転写体に転写する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の画像形成方法は、前記中間転写体に転写された前記像を前記トナーチャージ電流に応じて調整された中間転写体スクイーズバイアスが印加された中間転写体スクイーズローラでスクイーズする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像形成方法は、前記トナーチャージャのチャージ電流をパッチ濃度検出手段のパッチ濃度情報により調整する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の画像形成装置は、潜像が形成される像担持体と、トナー及び液体キャリアを含む液体現像剤を担持する現像剤担持体、及びトナーチャージ電流が印加されて前記現像剤担持体に担持された液体現像剤を帯電するトナーチャージャを有して前記像担持体に形成された前記潜像を現像する現像部と、像担持体スクイーズバイアスが印加されて前記現像部で前記像担持体に現像された像をスクイーズする像担持体スクイーズローラと、  前記像担持体スクイーズローラに印加される像担持体スクイーズバイアスを前記トナーチャージ電流に応じて調整するバイアス調整手段と、を有することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、前記像担持体スクイーズローラでスクイーズされた前記像を、前記トナーチャージ電流に応じて調整された転写バイアスで転写される中間転写体を有する。
また、本発明の画像形成装置は、前記トナーチャージャはコロナ帯電器である。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像バイアスを調整して現像ローラに印加し、
調整された前記現像バイアスが印加された前記現像ローラに担持されたトナー及び液体キャリアを含む液体現像剤で像担持体に形成された潜像を現像し、
前記像担持体に現像された像を、調整された前記現像バイアスに応じて調整された像担持体スクイーズバイアスでスクイーズすることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
調整された前記現像バイアスに応じて調整された前記像担持体スクイーズバイアスでスクイーズされた前記像を前記像担持体から中間転写体に転写し、
前記中間転写体に転写された前記像を調整された前記現像バイアスに応じて調整された中間転写体スクイーズバイアスでスクイーズする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記現像バイアスの調整はパッチ濃度検出手段のパッチ濃度情報により前記現像バイアスを調整する請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記現像バイアスの調整は機内温度検出手段からの機内温度情報により前記現像バイアスを調整する請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項５】
調整される前記現像バイアスが、第１の現像バイアス値から前記第１の現像バイアス値よりも小さい第２の現像バイアス値に調整された時、前記第１の現像バイアス値で調整される第１の像担持体スクイーズバイアス値よりも前記第２の現像バイアス値で調整される前記第２の像担持体スクイーズバイアス値を小さくする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
潜像が形成される像担持体と、
現像バイアスが印加されるとともに、トナー及び液体キャリアを含む液体現像剤を担持する現像ローラ、前記液体現像剤を貯留する現像剤容器を有して前記像担持体に形成された前記潜像を現像する現像部と、
像担持体スクイーズバイアスが印加されて、前記現像ローラで前記像担持体に現像された像をスクイーズする像担持体スクイーズローラと、
前記現像バイアスを調整する現像バイアス調整手段と、
前記現像バイアス調整手段で調整された前記現像バイアスに応じて前記像担持体スクイーズバイアスを調整するバイアス調整手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体スクイーズローラでスクイーズされた前記像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体に転写された像を前記現像バイアス調整主段で調整された前記現像バイアスに応じて調整された中間転写体スクイーズバイアスでスクイーズする中間転写体スクイーズローラと、
を有する請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像形成方法は、前記課題を解決するために、現像バイアスを調整して現像ローラに印加し、調整された前記現像バイアスが印加された前記現像ローラに担持されたトナー及び液体キャリアを含む液体現像剤で像担持体に形成された潜像を現像し、前記像担持体に現像された像を、調整された前記現像バイアスに応じて調整された像担持体スクイーズバイアスでスクイーズすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の画像形成方法は、調整された前記現像バイアスに応じて調整された前記像担持体スクイーズバイアスでスクイーズされた前記像を前記像担持体から中間転写体に転写し、前記中間転写体に転写された前記像を調整された前記現像バイアスに応じて調整された中間転写体スクイーズバイアスでスクイーズする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の画像形成方法は、前記現像バイアスの調整はパッチ濃度検出手段のパッチ濃度情報により前記現像バイアスを調整する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像形成方法は、前記現像バイアスの調整は機内温度検出手段からの機内温度情報により前記現像バイアスを調整する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の画像形成方法は、調整される前記現像バイアスが、第１の現像バイアス値から前記第１の現像バイアス値よりも小さい第２の現像バイアス値に調整された時、前記第１の現像バイアス値で調整される第１の像担持体スクイーズバイアス値よりも前記第２の現像バイアス値で調整される前記第２の像担持体スクイーズバイアス値を小さくする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の画像形成装置は、潜像が形成される像担持体と、現像バイアスが印加されるとともに、トナー及び液体キャリアを含む液体現像剤を担持する現像ローラ、前記液体現像剤を貯留する現像剤容器を有して前記像担持体に形成された前記潜像を現像する現像部と、像担持体スクイーズバイアスが印加されて、前記現像ローラで前記像担持体に現像された像をスクイーズする像担持体スクイーズローラと、前記現像バイアスを調整する現像バイアス調整手段と、前記現像バイアス調整手段で調整された前記現像バイアスに応じて前記像担持体スクイーズバイアスを調整するバイアス調整手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の画像形成装置は、前記像担持体スクイーズローラでスクイーズされた前記像が転写される中間転写体と、前記中間転写体に転写された像を前記現像バイアス調整主段で調整された前記現像バイアスに応じて調整された中間転写体スクイーズバイアスでスクイーズする中間転写体スクイーズローラと、を有する。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バウンス機能を有するストロボ装置を用いたバウンス撮影が可能な撮像装置であって、
前記ストロボ装置のバウンス状態に関するバウンス情報を取得するバウンス情報取得手段と、
前記バウンス情報取得手段にて取得されたバウンス情報に応じて撮像素子から得られる画像信号に対するゲインを設定するゲイン設定手段と、を有し、
前記ゲイン設定手段は、前記ストロボ装置がバウンス状態のときに前記ストロボ装置が正位置の状態のときよりも前記画像信号に対するゲインを増加させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記バウンス情報取得手段は、前記バウンス情報として前記ストロボ装置のバウンス角度を取得し、
前記ゲイン設定手段は、取得された前記バウンス角度の増加に応じて前記画像信号に対するゲインを増加させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ゲイン設定手段は、前記バウンス情報に応じて、予め決定された値に前記画像信号に対するゲインを設定することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
外部または前記ストロボ装置から前記画像信号に対する最大ゲインが入力可能であり、
前記最大ゲインの入力が無い場合には、前記ゲイン設定手段は、前記バウンス情報に応じて、前記予め決定された値に前記画像信号に対するゲインを設定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
外部または前記ストロボ装置から前記画像信号に対する最大ゲインが入力可能であり、
前記ゲイン設定手段により前記バウンス情報に応じて設定される前記画像信号に対するゲインが、前記入力された最大ゲインを越える場合は、前記ゲイン設定手段は、前記入力された最大ゲインを前記画像信号に対するゲインとして設定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ゲイン設定手段は、前記ストロボ装置のガイドナンバーを取得し、該ガイドナンバーに応じてバウンス撮影時の前記画像信号に対するゲインを設定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ゲイン設定手段は、取得された前記ガイドナンバーの増加に応じてバウンス撮影時の前記画像信号に対するゲインを減少させることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ゲイン設定手段は、バウンス撮影状態から通常撮影状態になった場合には、前記画像信号に対するゲインをバウンス撮影状態となる前のゲインに設定することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の撮像装置に装着可能なストロボ装置であって、
バウンス状態を検出するバウンス検出手段と、
前記バウンス情報を出力する出力手段と、を有することを特徴とするストロボ装置。
【請求項１０】
請求項４または５に記載の撮像装置に装着可能なストロボ装置であって、
前記画像信号に対する最大ゲインを入力可能な入力手段を有することを特徴とするストロボ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、バウンス機能を有するストロボ装置を用いたバウンス撮影が可能な撮像装置および該撮像装置に装着可能なストロボ装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、バウンス機能を有するストロボ装置を用いたバウンス撮影が可能な撮像装置であって、前記ストロボ装置のバウンス状態に関するバウンス情報を取得するバウンス情報取得手段と、前記バウンス情報取得手段にて取得されたバウンス情報に応じて撮像素子から得られる画像信号に対するゲインを設定するゲイン設定手段と、を有し、前記ゲイン設定手段は、前記ストロボ装置がバウンス状態のときに前記ストロボ装置が正位置の状態のときよりも前記画像信号に対するゲインを増加させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源から駆動負荷へ電力を供給する第一の電源と、
前記交流電源から制御手段に電力を供給する前記第二の電源と、
前記第一の電源の電力供給の可否を切り替えるスイッチ手段と、
前記交流電源からの交流電圧のゼロクロスのタイミングを示す信号を検出するゼロクロス検出手段と、
前記第二の電源から電力が供給されることによって動作し、データを記憶する不揮発メモリと、を備え、
前記制御手段は、前記ゼロクロス検出手段でゼロクロスのタイミングを示す信号が検出されない場合には、前記スイッチ手段をオフ状態として前記第一の電源から前記駆動負荷への電力供給を遮断するとともに、前記不揮発メモリに前記データを記憶させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記ゼロクロスのタイミングを示す信号が検出されない場合とは、前記信号が所定時間以上検出されない場合であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記ゼロクロスのタイミングを示す信号が検出されない場合とは、前記検出手段で前記信号が連続して所定回数検出されない場合であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記不揮発メモリに記憶する前記データは、前記スイッチ手段をオフ状態として前記第一の電源の電力供給を遮断するまでの、前記画像形成装置の使用履歴データであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記不揮発メモリに記憶する前記データは、前記スイッチ手段をオフ状態としたことを示すデータであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）交流電源から駆動負荷へ電力を供給する第一の電源と、
前記交流電源から制御手段に電力を供給する前記第二の電源と、
前記第一の電源の電力供給の可否を切り替えるスイッチ手段と、
前記交流電源からの交流電圧のゼロクロスのタイミングを示す信号を検出するゼロクロス検出手段と、
前記第二の電源から電力が供給されることによって動作し、データを記憶する不揮発メモリと、を備え、
前記制御手段は、前記ゼロクロス検出手段でゼロクロスのタイミングを示す信号が検出されない場合には、前記スイッチ手段をオフ状態として前記第一の電源から前記駆動負荷への電力供給を遮断するとともに、前記不揮発メモリに前記データを記憶させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方に窪みを有した貫通孔を設けたプレートと、前記プレートによって区画された第一の領域と、第二の領域とを備え、前記貫通孔の窪みにプローブを形成し得る粒子を配置するとともに、前記第一の領域あるいは前記第二の領域のいずれか一方の内部および前記貫通孔の内部に液体を充填した化学物質同定センサ。
【請求項２】
前記第一の領域および前記第二の領域の内部に液体を充填した請求項１に記載の化学物質同定センサ。
【請求項３】
前記第一の領域および前記第二の領域の圧力を個別に制御する手段を設けた請求項１に記載の化学物質同定センサ。
【請求項４】
前記プレートを不透明とした請求項１に記載の化学物質同定センサ。
【請求項５】
前記プレートをシリコンとした請求項１に記載の化学物質同定センサ。
【請求項６】
前記貫通孔の開口径を前記配置される粒子の外径よりも小さくした請求項１に記載の化学物質同定センサ。
【請求項７】
前記窪みは前記貫通孔の一方の開口部に設けられ、前記貫通孔の窪みを有していない開口側の領域から吸引することによって前記粒子を前記窪みへと吸引するための吸引手段を設けた請求項１に記載の化学物質同定センサ。
【請求項８】
前記窪みを有する貫通孔を形成したプレートの一面が前記第一の領域に設けられ、前記第一の領域を加圧することによって粒子を前記窪みに配置するための加圧手段を設けた請求項１に記載の化学物質同定センサ。
【請求項９】
前記プローブは、検出する化学物質と結合することにより蛍光を発するように修飾されて粒子の表面に形成されている請求項１に記載の化学物質同定センサ。
【請求項１０】
少なくとも一方に窪みを有した貫通孔を設けたプレートと、前記プレートによって区画された第一の領域と、第二の領域とを備え、前記貫通孔の窪みにプローブを形成し得る粒子を配置するとともに、前記第一の領域あるいは前記第二の領域のいずれか一方の内部および前記貫通孔の内部に液体を充填した化学物質同定センサを用いて、
前記第一の領域あるいは前記第二の領域のいずれか一方の領域より、光を照射し、他方の領域より前記窪みを有した貫通孔を通過してきた光の波長と光量を測定する化学物質の同定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを基にカラー画像を形成するための複数の画像形成ユニットを有し、前記各画像形成ユニットで形成した所定の色の画像を、前記各画像形成ユニットの転写位置に搬送された転写媒体に順次転写してカラー画像を形成するカラー画像形成装置において、
前記各画像形成ユニットが動作可能か否かを検知する検知手段と、
前記複数の画像形成ユニットのうちの動作不可能な画像形成ユニットが存在することが前記検知手段によって検知された場合に、該動作不可能な画像形成ユニットに対応した、カラー画像として再現できない色を判断する判断手段と、
前記判断手段により再現できないと判断された色に対し代用する色の候補を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された前記代用する色の候補から少なくとも色または濃度を選択させる選択手段と、
前記判断手段により再現できない色であると判断された色を、前記選択手段で選択された色または濃度に変更する変更手段と
を備えたことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の画像形成ユニットは、
前記画像データに基づいて、レーザビームを発振するレーザ発振手段と、
回転駆動して、前記レーザ発振手段より発振されたレーザビームを偏向する偏向手段と、
前記偏向手段より偏向されたレーザビームが照射される像担持体とをそれぞれ有し、
前記検知手段は、
前記偏向手段の回転駆動状態により画像形成ユニットが動作可能か否かを検知することを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】
前記選択手段で選択された色または濃度を用いた画像を表示する手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
前記画像データが複数のページの場合に、前記判断手段により再現できないと判断された色を使用しているページを表示する手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】
前記判断手段により再現できないと判断された色の数が所定数以上の場合に、前記表示手段は、再現できないと判断された色を使用しているページ全体の色を前記代用する色の候補とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記判断手段により前記再現できない色を使用しているページ毎に前記代用する色の候補を選択させる構成にしたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記目的を達成するため、本発明のカラー画像形成装置は、画像データを基にカラー画像を形成するための複数の画像形成ユニットを有し、前記各画像形成ユニットで形成した所定の色の画像を、前記各画像形成ユニットの転写位置に搬送された転写媒体に順次転写してカラー画像を形成するカラー画像形成装置において、前記各画像形成ユニットが動作可能か否かを検知する検知手段と、前記複数の画像形成ユニットのうちの動作不可能な画像形成ユニットが存在することが前記検知手段によって検知された場合に、該動作不可能な画像形成ユニットに対応した、カラー画像として再現できない色を判断する判断手段と、前記判断手段により再現できないと判断された色に対し代用する色の候補を表示する表示手段と、前記表示手段により表示された前記代用する色の候補から少なくとも色または濃度を選択させる選択手段と、前記判断手段により再現できない色であると判断された色を、前記選択手段で選択された色または濃度に変更する変更手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
＜画像形成ユニットの動作状態判断＞
ポリゴンモータ６０４が定常回転に達したかか否かは、図４に示す比較器７１３から出力される定常回転検出信号ＴＳに基づいて判断することができる。即ち、ＣＰＵ１７１は
、この定常回転検出信号ＴＳによりポリゴンモータ６０４の駆動状態、つまり各画像形成ユニットの故障を検知するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に挟持された液晶層の外周に配置された第１のシール部材と、前記第１のシール部材の外周に前記一対の基板に接して配置された第２のシール部材とを有する液晶表示装置であって、
前記第２のシール部材は、紫外線照射によって無機膜となるアルキルシロキサン化合物を原材料としており、前記アルキルシロキサン化合物は、前記第１のシール部材のガラス転移点以下の温度でアルキルシロキサン構造を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１のシール部材は注入領域を含み、前記注入領域に封止部材が配置され、前記アルキルシロキサン化合物は前記封止部材のガラス転移点以下の温度でアルキルシロキサン構造を有し、前記第２のシール部材は、前記第１のシール部材及び前記封止部材の外周に前記一対の基板に接して配置されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記アルキルシロキサン化合物は、ジアルキルシロキサン化合物若しくはジメチルシロキサン化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記アルキルシロキサン化合物は、ジメチルシリコーンであることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記一対の基板のうち一方の基板は、前記第１のシール部材の内側にスイッチ素子と反射電極を有する画素が２次元アレイ状に設けられた有効画素領域を有する単結晶半導体基板であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記一対の基板は、対向する表面にそれぞれ配向膜を有し、前記一対の基板のうち少なくとも一方の基板の配向膜は前記無機膜と接して設けられ、前記配向膜と前記無機膜とが同じ材料であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記無機膜は、酸化ケイ素であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液晶表示装置を有する液晶プロジェクション装置。
【請求項９】
一対の基板間と前記一対の基板を接着する第１のシール部材によって形成された空間に液晶を注入して第１の構造物を準備する第１の工程と、
前記第１のシール部材の外周に前記一対の基板に接して準備された、前記第１のシール部材のガラス転移点以下の温度でアルキルシロキサン構造を有するアルキルシロキサン化合物に、紫外線照射を行って無機膜を有する第２のシール部材を準備する第２の工程と、
を含む液晶表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１のシール部材は注入領域を含み、前記第１の工程において前記注入領域に封止部材が配置され、前記アルキルシロキサン化合物は前記封止部材のガラス転移点以下の温度でアルキルシロキサン構造を有し、前記第２のシール部材は、前記第２の工程において前記第１のシール部材及び前記封止部材の外周に前記一対の基板に接して準備されることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第１の工程と前記第２の工程との間に前記第１の構造物を前記液晶の液晶状態から液体状態への相転移温度未満の温度で熱処理する第３の工程と、前記第２の工程の後に前記第２の構造物を前記液晶の液晶状態から液体状態への相転移温度未満の温度で熱処理する第４の工程と、を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の液晶表示装置は、一対の基板間に挟持された液晶層の外周に配置された第１のシール部材と、前記第１のシール部材の外周に前記一対の基板に接して配置された第２のシール部材とを有する液晶表示装置であって、前記第２のシール部材は紫外線照射によって無機膜となるアルキルシロキサン化合物を原材料としており、前記アルキルシロキサン化合物は、前記第１のシール部材のガラス転移点以下の温度でアルキルシロキサン構造を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の液晶表示装置の製造方法は、一対の基板間と前記一対の基板を接着する第１のシール部材によって形成された空間に液晶を注入して第１の構造物を準備する第１の工程と、前記第１のシール部材の外周に前記一対の基板に接して準備された、前記第１のシール部材のガラス転移点以下の温度でアルキルシロキサン構造を有するアルキルシロキサン化合物に紫外線照射処理を行って無機膜を有する第２のシール部材を準備する第２の工程と、を含むことを特徴とする。