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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このようにスピンの向きを揃えることができるのは、円偏光の光は角運動量を持つため、角運動量保存により、光を吸収しないスピンの向きが存在するからである。一旦励起された原子は、自然放出によりランダムな偏光状態の光を放出し、互いに異なる基底状態を取り得るが、このポンピングを繰り返すことにより、最終的には原子群を構成するそれぞれの原子のスピンの向きを揃える、すなわち偏極させることが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
Ｃ：プローブ光
プローブ光は、不必要なポンピングを避けるために、原子の共鳴周波数から離調してあることが望ましい。また、プローブ光は、直線偏光、即ち実質的に直線偏光光だけからなることが望ましいが、本実施形態に係る発明においては、当該直線偏光成分を有していれば他の偏光成分を含有していることを除外するものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
具体的には、前記第１の実施形態に係る発明において説明した磁気センシング方法を行う原子磁気センサを有する。そして、前記交差領域に磁場勾配を付与するための前記磁場とは異なる傾斜磁場を与える傾斜磁場発生用コイルと、静磁場発生用コイルとを有する。更に、被検査物に電磁波を照射するためのＲＦコイルを含み構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
磁気共鳴イメージング装置としては、必要に応じて、ベッド、シールドなどが構成要素として含まれる。特に、既述の原子磁気センサを用いる場合は、バックグラウンド磁場を小さくしておいた方が好ましいので、磁気シールドを用いることが好ましい。バックグラウンド磁場は、例えば１００ｎＴよりも十分小さくして使用するのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
同図において、１は円偏光用光源からの円偏光レーザー光であるプローブ光、２はプローブ光用光源からの直線偏光レーザー光であるプローブ光である。３はアルカリ金属蒸気を電子スピンの歳差運動として模式的に示したものであり、４は該アルカリ金属蒸気を封入したセルである。５ａ、５ｂは当該セルに磁場勾配を印加する手段であるところの逆ヘルムホルツコイルである。また、６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂは、セル４内に略均一なバイアス磁場を印加するための順ヘルムホルツコイルであり、ｘ軸方向の順ヘルムホルツコイルは省略しているが、ｘ、ｙ、ｚ方向の３軸順ヘルムホルツコイルを模式的に示す図である。８は、円偏光１とプローブ光２のｚ方向の交差幅△ｚを示し、９は、アルカリ金属セル４の温度を一定に保持するための恒温槽である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本実施例では、セル４に磁場勾配を印加する手段５ａ、５ｂを用いて、円偏光１とプローブ光２との交差幅△ｚにわたって、４ｈ（ＲＳＤ＋Ｒ）／（ｇμ）以上のバイアス差がある磁場勾配を印加することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本実施例では、特に、アルカリ金属としてカリウム（原子記号：Ｋ）を用い、恒温槽９を１９０℃に保持することによりカリウムの飽和蒸気とし、アルカリ金属蒸気にポンプ光１を照射する。こうして、円偏光励起することにより、アルカリ金属蒸気の分極Ｐを略１とする。このとき、スローダウンファクターＱは略４となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、共鳴型原子磁気センサの測定帯域ＢＷ原子磁気センサは、通常、
ＢＷ原子磁気センサ＝２（ＲＳＤ＋Ｒ  ）／Ｑ      （２）
と表され、感度を最適とするときは１ｋＨｚ程度となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
同図において、２１はＭＲＩ用のＢ０（電）磁石であり、２２はｘ、ｙ、ｚ方向に磁場勾配（傾斜磁場）を印加できる勾配コイルを模式的に示す図である。２７はラジオ周波数波（ＲＦ波）を送信するＲＦコイルユニット部であり、２３は被検査物としての人体、２４は人体内プロトンの核スピンの歳差運動を模式的に示す図であり、２５はプロトンからのＭＲＩ信号を示す。また、２６は実施例１で示した原子磁気センサとほぼ同様である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
このとき、円偏光光１とプローブ光２の交差領域にわたって、４ｈ（ＲＳＤ＋Ｒ）／（ｇμ）以上の磁場強度差のある磁場勾配を付与した原子磁気センサ２６を受信センサとする。なお、望ましくは、略２１３０００Ｂ０Ｑｈ／（ｇμ）［Ｔ］なる磁場強度差がある磁場勾配を印加した原子磁気センサ２６を受信センサとする。このような受信センサを用いたＭＲＩ装置とすることによって、周波数帯域を利用した画像形成を良好にすることができる。なお、略２１３０００Ｂ０Ｑｈ／（ｇμ）［Ｔ］とは、２１３０００Ｂ０Ｑｈ／（ｇμ）［Ｔ］に比して、２０％以内の差、好ましくは１０％以内の差、更に好ましくは、５％以内の差を包含するものである。より好適には、２１３０００Ｂ０Ｑｈ／（ｇμ）［Ｔ］から２％以内の差となるように磁場勾配を設定するのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電池の残容量を検出する第１の電池パックに前記第１の電池の残容量を補正するための第１の補正情報を供給し、第２の電池の残容量を検出する第２の電池パックに前記第２の電池の残容量を補正するための第２の補正情報を供給するための供給手段と、
前記第１の電池パックの電圧と、前記第２の電池パックの電圧とを用いて、前記第１の補正情報及び前記第２の補正情報を制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の補正情報は、暗電流に関する情報及び前記第１の電池パックに関する容量オフセット情報の少なくとも一つを含み、
前記第２の補正情報は、暗電流に関する情報及び前記第２の電池パックに関する容量オフセット情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の電池パックの電圧が前記第２の電池パックの電圧よりも大きい場合、前記第１の補正情報には、暗電流に関する情報が含まれ、前記第２の補正情報には、暗電流に関する情報は含まれないことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の電池パックの電圧が前記第２の電池パックの電圧よりも小さい場合、前記第１の補正情報には、暗電流に関する情報は含まれず、前記第２の補正情報には、暗電流に関する情報が含まれることを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の電池パックの電圧と前記第２の電池パックの電圧とが等しい場合、前記第１の補正情報及び前記第２の補正情報には、暗電流に関する情報が含まれることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の電池パックに関する容量オフセット情報は、前記第１の電池パックから前記電子機器への伝送経路の抵抗に関する情報であり、前記第２の電池パックに関する容量オフセット情報は、前記第２の電池パックから前記電子機器への伝送経路の抵抗に関する情報であることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の電池パックは、前記電子機器から供給される前記第１の補正情報に応じて、前記第１の電池の残容量を補正し、
前記第２の電池パックは、前記電子機器から供給される前記第２の補正情報に応じて、前記第２の電池の残容量を補正することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、高精度な電池の残容量を検出するようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電子機器は、第１の電池の残容量を検出する第１の電池パックに前記第１の電池の残容量を補正するための第１の補正情報を供給し、第２の電池の残容量を検出する第２の電池パックに前記第２の電池の残容量を補正するための第２の補正情報を供給するための供給手段と、前記第１の電池パックの電圧と、前記第２の電池パックの電圧とを用いて、前記第１の補正情報及び前記第２の補正情報を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、高精度な電池の残容量を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１及び図２を再度参照して、上述の遮断手段、報知手段、及び通信手段１３を備えたガスメータ１について説明する。まず、ステップＳ４でＮＯの場合、異常判定手段１２は、ガスが存在しないとした判定を、表示手段１１で表示すると共に通信手段１３を用いてセンタ３へ通報を行う（ステップＳ５）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、ステップＳ２でＹＥＳの場合、並びにステップＳ４でＹＥＳの場合には、異常判定手段１２は、圧力センサ１６が異常である旨の判定を、表示手段１１で表示すると共に通信手段１３を用いてセンタ３へ通報を行う（ステップＳ６）。さらに、異常判定手段１２はガス遮断弁１４を駆動し流路を閉鎖する（ステップＳ７）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009014523.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材と第２の基材とを互いに離間させた状態で保持し、前記第１の基材と前記第２の基材との隙間に、シリコーン材料を含有する液状材料を、毛細管現象によって浸透させる工程と、
前記隙間に浸透させた液状材料を乾燥して、前記第１の基材と前記第２の基材とを接合する接合膜を得る工程と、
前記接合膜にエネルギーを付与することにより、前記接合膜に接着性を発現させ、当該接合膜を介して前記第１の基材と前記第２の基材とが接合された接合体を得る工程とを有することを特徴とする接合方法。
【請求項２】
前記シリコーン材料は、その主骨格がポリジメチルシロキサンで構成される請求項１に記載の接合方法。
【請求項３】
前記シリコーン材料は、シラノール基を有する請求項１または２に記載の接合方法。
【請求項４】
前記液状材料の粘度は、０．５〜２００ｍＰａ・ｓである請求項１ないし３のいずれかに記載の接合方法。
【請求項５】
前記第１の基材と前記第２の基材との隙間は、１０ｎｍ〜１００μｍである請求項１ないし４のいずれかに記載の接合方法。
【請求項６】
前記第１の基材および前記第２の基材の少なくとも前記液状材料と接触する部分は、シリコン材料、金属材料またはガラス材料を主材料として構成されている請求項１ないし５のいずれかに記載の接合方法。
【請求項７】
前記第１の基材および前記第２の基材の前記接合膜と接触する面に、前記液状材料との付着力を高める表面処理を施す工程をさらに有する請求項１ないし６のいずれかに記載の接合方法。
【請求項８】
前記表面処理を施す工程は、前記第１の基材および前記第２の基材の前記接合膜と接触する面の前記液状材料との付着力が、前記液状材料の分子同士の凝縮力よりも大きくなるように、表面処理を施す請求項７に記載の接合方法。
【請求項９】
前記表面処理は、プラズマ処理または紫外線照射処理である請求項７または８に記載の接合方法。
【請求項１０】
前記第１の基材と前記第２の基材との間にスペーサを介在させることにより、前記第１の基材と前記第２の基材との間隔を前記スペーサの厚さに相当する距離で保持する請求項１ないし９のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１１】
前記エネルギーの付与は、前記接合膜にエネルギー線を照射する方法、前記接合膜を加熱する方法、および前記接合膜に圧縮力を付与する方法のうちの少なくとも１つの方法により行われる請求項１ないし１０のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１２】
前記エネルギー線は、波長１２６〜３００ｎｍの紫外線である請求項１１に記載の接合方法。
【請求項１３】
前記加熱の温度は、２５〜１００℃である請求項１１または１２に記載の接合方法。
【請求項１４】
前記圧縮力は、０．２〜１０ＭＰａである請求項１１ないし１３のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１５】
前記エネルギーの付与は、大気雰囲気中で行われる請求項１ないし１４のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１６】
さらに、前記第１の基材と前記第２の基材とを接合させた後に、前記接合膜に対して、前記第１の基材と前記第２の基材との接合強度を高める処理を行う工程を有する請求項１ないし１５のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１７】
前記接合強度を高める処理を行う工程は、前記接合膜を加熱する方法および前記接合膜に圧縮力を付与する方法のうちの少なくとも１つの方法により行われる請求項１６に記載の接合方法。
【請求項１８】
前記第１の基材と前記第２の基材とが、請求項１ないし１７のいずれかに記載の接合方法により形成された接合膜を介して接合されてなることを特徴とする接合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の接合方法は、第１の基材と第２の基材とを互いに離間させた状態で保持し、前記第１の基材と前記第２の基材との隙間に、シリコーン材料を含有する液状材料を、毛細管現象によって浸透させる工程と、
前記隙間に浸透させた液状材料を乾燥して、前記第１の基材と前記第２の基材とを接合する接合膜を得る工程と、
前記接合膜にエネルギーを付与することにより、前記接合膜に接着性を発現させ、当該接合膜を介して前記第１の基材と前記第２の基材とが接合された接合体を得る工程とを有することを特徴とする。
これにより、２つの基材同士を、高い寸法精度で強固に、かつ低温下で効率よく接合することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の接合方法では、前記第１の基材および前記第２の基材の前記接合膜と接触する面に、前記液状材料との付着力を高める表面処理を施す工程をさらに有することが好ましい。
これにより、毛細管現象が促進され、第１の基材と第２の基材との隙間に、短時間で確実に液状材料を浸透させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の接合方法では、前記表面処理を施す工程は、前記第１の基材および前記第２の基材の前記接合膜と接触する面の前記液状材料との付着力が、前記液状材料の分子同士の凝縮力よりも大きくなるように、表面処理を施すことが好ましい。
これにより、液状材料が凝集しようとする作用よりも、各基材の接合面に沿って液状材料が濡れ拡がる作用が上回ることとなり、液状材料に対して各接合面上を移動するための駆動力が付与されることとなる。その結果、毛細管現象がより促進されることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内方部材と、この内方部材の外周に転動体を介して配設された外方部材と、前記内方部材又は外方部材の外周面に形成された車輪取付用フランジとを備えた車輪用転がり軸受装置であって、
前記車輪取付用フランジの周縁部には、周方向に沿って所定個数のボルト孔が形成されており、且つ
前記車輪取付用フランジの隣接するボルト孔間には、それぞれ切り欠き部が形成されており、全ての前記切り欠き部はボルト孔のピッチ円直径よりも外側に形成されていることを特徴とする車輪用転がり軸受装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の車輪用転がり軸受装置（以下、単に「軸受装置」ともいう）は、内方部材と、この内方部材の外周に転動体を介して配設された外方部材と、前記内方部材又は外方部材の外周面に形成された車輪取付用フランジとを備えた車輪用転がり軸受装置であって、
前記車輪取付用フランジの周縁部には、周方向に沿って所定個数のボルト孔が形成されており、且つ
前記車輪取付用フランジの隣接するボルト孔間には、それぞれ切り欠き部が形成されており、全ての前記切り欠き部はボルト孔のピッチ円直径よりも外側に形成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の軸受装置では、車輪取付用フランジの隣接するボルト孔間には、それぞれ切り欠き部が形成されており、全ての前記切り欠き部はボルト孔のピッチ円直径よりも外側に形成されているので、剛性を低下させることなく軸受装置の軽量化を達成することができる。これに関し、本発明者らは、必要な剛性を確保しつつ軸受装置の軽量化を図るべく種々検討を重ねた結果、車輪取付用フランジの周縁部に形成される所定個数のボルト孔のピッチ円直径に着目し、隣接するボルト孔間に切り欠き部を形成するに際し、この切り欠き部を前記ピッチ円直径よりも外側の部分において形成すると、切り欠き部を形成しない場合に比べ実質的にほとんど剛性が低下しないことを見出し、本発明を完成するに至った。したがって、隣接するボルト孔間の形状をピッチ円直径よりも外側に位置する直線又は曲線で構成することにより、車輪取付用フランジの剛性を低下させることなく、当該車輪取付用フランジ、ひいては軸受装置の軽量化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオデータを再生する車載の再生ユニットと、
前記再生ユニットと携帯オーディオユニットとを接続し、当該携帯オーディオユニットに記憶されているオーディオデータを前記再生ユニットに再生させる接続ユニットと、
を備え、
前記接続ユニットは、前記再生ユニットに接続した携帯オーディオユニットに記憶されている識別データを読み込み、当該携帯オーディオユニットを識別する識別手段を有し、
前記接続ユニットは、前記携帯オーディオユニットのオーディオデータの再生が停止された場合、当該携帯オーディオユニットの識別データ、及び再生の停止位置データを記憶する記憶手段を有し、
前記識別手段は、前記再生ユニットから取り外された携帯オーディオユニットが当該再生ユニットに再接続された場合、当該携帯オーディオユニットの識別データと、前記記憶手段に記憶されている識別データとを照合し、
前記接続ユニットは、前記識別手段による照合結果が一致した場合に、前記停止位置データに基づいてオーディオデータの再生を開始させる、
ことを特徴とする車両のオーディオ装置。
【請求項２】
前記接続ユニットは、前記識別手段による識別データの照合結果が不一致の場合、所定の初期位置からオーディオデータの再生を開始する、
ことを特徴とする請求項１記載の車両のオーディオ装置。
【請求項３】
前記接続ユニットは、前記再生ユニットに接続された前記携帯オーディオユニットに前記識別データを書き込む識別データ書込手段を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の車両のオーディオ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク供給口から供給されたインクをインク流路を介して複数の吐出口から、前記複数の吐出口のそれぞれに対応する複数の電気熱変換素子の発生するエネルギを利用して吐出するインクジェット記録ヘッドであって、
前記インク流路は相対的にインクの流抵抗の小さいインク流路と、相対的にインクの流抵抗の大きいインク流路とを含み、
前記相対的にインクの流抵抗の小さいインク流路に対応する吐出口は、前記インクの流抵抗の大きいインク流路に対応する吐出口よりも、当該吐出口の中心が対応する前記電気熱変換素子の中心に対して前記インク供給口からより離れるように配置されたことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記インク流路の流抵抗が０．０３（Ｐ・Ｐａ・ｓ／ｍ3）以上０．２（Ｐ・Ｐａ・ｓ／ｍ3）未満であるとき、前記吐出口の離れる量は、０〜３μｍであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記インク流路の流抵抗が０．０２（Ｐ・Ｐａ・ｓ／ｍ3）以上０．０６（Ｐ・Ｐａ・ｓ／ｍ3）未満であるとき、前記吐出口の離れる量は、３〜６μｍであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記インクの流抵抗の大きいインク流路からインクが供給される吐出口と、前記インクの流抵抗の小さいインク流路からインクが供給される前記吐出口とが、千鳥状に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記インクの流抵抗の大きいインク流路からインクが供給される吐出口と、前記インクの流抵抗の小さいインク流路からインクが供給される前記吐出口とは、異なる径であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シート製品と第２シート製品が連結された連結シート製品を製造する連結シート製品の製造方法であって、
該第１シート製品は、第１表面保護フィルムと第１光学部材と第１粘着剤層と第１離型フィルムとをこの順に有し、該第２シート製品は、第２表面保護フィルムと第２光学部材と第２粘着剤層と第２離型フィルムとをこの順に有し、
第１シート製品の幅方向端面と、第２シート製品の幅方向端面と対向させ、第１離型フィルムと第２離型フィルムとを第１連結部材により連結し、第１表面保護フィルムと第２表面保護フィルムとを第２連結部材により連結し、
第１連結部材と第２離型フィルムとの接着力をＡ、第２離型フィルムと第２粘着剤層との接着力をＢ、第２連結部材と第２表面保護フィルムとの接着力をＣとしたとき、Ｃ≧Ａ＞Ｂの関係を満足することを特徴とする連結シート製品の製造方法。
【請求項２】
第１シート製品と第２シート製品が連結された連結シート製品であって、
該第１シート製品は、第１表面保護フィルムと第１光学部材と第１粘着剤層と第１離型フィルムとをこの順に有し、該第２シート製品は、第２表面保護フィルムと第２光学部材と第２粘着剤層と第２離型フィルムとをこの順に有し、
第１シート製品の幅方向端面は、第２シート製品の幅方向端面と対向配置され、第１離型フィルムと第２離型フィルムは、第１連結部材により連結され、第１表面保護フィルムと第２表面保護フィルムは、第２連結部材により連結され、
第１連結部材と第２離型フィルムとの接着力をＡ、第２離型フィルムと第２粘着剤層との接着力をＢ、第２連結部材と第２表面保護フィルムとの接着力をＣとしたとき、Ｃ≧Ａ＞Ｂの関係を満足することを特徴とする連結シート製品。
【請求項３】
請求項１に記載の連結シート製品の製造方法で製造された連結シート製品あるいは請求項２に記載の連結シート製品を、離型フィルムを除いて切断手段で所定サイズに切断する工程と、
前記離型フィルムを除去しながら、前記所定サイズに切断された連結シート製品を、粘着剤を介して基板に貼り合せる工程を有する光学表示ユニットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の連結シート製品の製造方法は、第１シート製品と第２シート製品が連結された連結シート製品を製造する連結シート製品の製造方法であって、該第１シート製品は、第１表面保護フィルムと第１光学部材と第１粘着剤層と第１離型フィルムとをこの順に有し、該第２シート製品は、第２表面保護フィルムと第２光学部材と第２粘着剤層と第２離型フィルムとをこの順に有し、第１シート製品の幅方向端面と、第２シート製品の幅方向端面と対向させ、第１離型フィルムと第２離型フィルムとを第１連結部材により連結し、第１表面保護フィルムと第２表面保護フィルムとを第２連結部材により連結し、第１連結部材と第２離型フィルムとの接着力をＡ、第２離型フィルムと第２粘着剤層との接着力をＢ、第２連結部材と第２表面保護フィルムとの接着力をＣとしたとき、Ｃ≧Ａ＞Ｂの関係を満足することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、他の本発明は、第１シート製品と第２シート製品が連結された連結シート製品であって、
該第１シート製品は、第１表面保護フィルムと第１光学部材と第１粘着剤層と第１離型フィルムとをこの順に有し、該第２シート製品は、第２表面保護フィルムと第２光学部材と第２粘着剤層と第２離型フィルムとをこの順に有し、
第１シート製品の幅方向端面は、第２シート製品の幅方向端面と対向配置され、第１離型フィルムと第２離型フィルムは、第１連結部材により連結され、第１表面保護フィルムと第２表面保護フィルムは、第２連結部材により連結され、
第１連結部材と第２離型フィルムとの接着力をＡ、第２離型フィルムと第２粘着剤層との接着力をＢ、第２連結部材と第２表面保護フィルムとの接着力をＣとしたとき、Ｃ≧Ａ＞Ｂの関係を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表されるトコフェロールアミノアルキルカルボン酸エステルおよび／またはその塩を含有する抗老化化粧料であって、
該トコフェロールアミノアルキルカルボン酸エステルが、ｄｌ−α−トコフェロールトラネキサム酸エステルおよび／またはｄ−γ−トコフェロールトラネキサム酸エステルであることを特徴とする抗老化化粧料。
【化１】
2009143858.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、Ｘは炭素原子数３〜６のシクロアルキレン基を表し、ｎは０または１を表す。）
【請求項２】
トコフェロールアミノアルキルカルボン酸エステルの塩が、有機酸塩であることを特徴とする請求項１に記載の抗老化化粧料。
【請求項３】
トコフェロールアミノアルキルカルボン酸エステルの塩が、無機酸塩であることを特徴とする請求項１に記載の抗老化化粧料。
【請求項４】
トコフェロールトラネキサム酸エステルの無機酸塩が、該トコフェロールトラネキサム酸エステルの塩酸塩であることを特徴とする請求項３に記載の抗老化化粧料。
【請求項５】
トコフェロールアミノアルキルカルボン酸エステルおよび／またはその塩を、合計量として０．１〜１０質量％の量で含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の抗老化化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
［参考例１］
化粧料１のｄｌ−α−トコフェロールトラネキサム酸エステル塩酸塩をｄ−α−トコフェロールトラネキサム酸エステル塩酸塩に変更した以外は実施例１と同様に調製し、化粧料２を得た。表１に、化粧料２に配合した各成分およびその用いた量（質量％）をまとめた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
［参考例２］
化粧料１のｄｌ−α−トコフェロールトラネキサム酸エステル塩酸塩をｄ−δ−トコフェロールトラネキサム酸エステル塩酸塩に変更した以外は実施例１と同様に調製し、化粧料３を得た。表１に、化粧料３に配合した各成分およびその用いた量（質量％）をまとめた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
［実施例２］
化粧料１のｄｌ−α−トコフェロールトラネキサム酸エステル塩酸塩をｄ−γ−トコフェロールトラネキサム酸エステル塩酸塩に変更した以外は実施例１と同様に調製し、化粧料４を得た。表１に、化粧料４に配合した各成分およびその用いた量（質量％）をまとめた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【表１】
2009143858.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
上記実施例１と２、参考例１と２および比較例１により得られた化粧料１〜５は、いずれも剤の性状は安定であり、皮膚に塗布した際の使用感も同等であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
［試験例１：角質層のターンオーバー速度改善試験］
実施例１と２、参考例１と２および比較例１で調製した化粧料１〜５を、５名の被験者の上腕部内側の皮膚に、１４日間、１日２回（朝、夕）塗布した。１５日目に、ダンシルクロライドを白色ワセリン中に５質量％配合した軟膏を２４時間閉塞塗布し、角質層にダンシルクロライドを浸透結合させた。その後同じ部位に、同じ化粧料を引き続き１日２回（朝、夕）塗布し続け、毎日、ダンシルクロライドの蛍光を測定した。蛍光が初期強度（ダンシルクロライド軟膏塗布２４時間時）の５０％まで消滅する日数を測定し、皮膚角質層のターンオーバー速度改善を評価した。結果を表２に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
［試験例２：荒れ肌改善効果試験］
下脚に荒れ肌を有する３５〜５５歳の被験者１０名を対象として４週間連続塗布効果を調べた。被験者の左側脚試験部位に、実施例１と２、参考例１と２および比較例１で調製した化粧料１〜５を１日２回（朝、夕）約１ｇ塗布し、試験開始前および終了後の皮膚の状態を表３の判定基準により判定した。なお、右側下脚は試料を塗布せず対照とした。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０４】
試験例２
本発明化合物（１）、（２）、（４）、（６）〜（１７）、（１９）〜（２８）、（３１）〜（３３）、（３６）〜（４０）、（４２）〜（４６）、（４９）、（５３）（５６）、（５９）、（６０）、（６３）〜（６５）及び（６６）の各々を製剤例１に従って製剤化した。この製剤を本発明化合物の濃度が５００ｐｐｍとなるように水で希釈した。
そして、プラスチックカップに植えたツルナシインゲン幼苗（播種７日後、初生葉展開期）に約６０頭のナミハダニ雌成虫を放ち、１日間放置した。この幼苗に、前記希釈液３０ｍｌを各々散布処理した。
散布８日後及び１３日後に該ツルナシインゲンの葉上の生存ダニ数を調査し、次式により防除率を算出した。
防除率（％）＝１００×｛１−（処理区の生存ダニ数）／（無処理区の生存ダニ数）｝  その結果、上記のいずれの本発明化合物を処理した区においても、処理８日後及び１３日後において防除率９０％以上を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されるシートを検知するためにシートの搬送方向に直交する幅方向に沿って配置された複数のセンサを有するシート検知手段と、前記シート検知手段を前記幅方向に移動させる移動手段とを備えたシート搬送装置であって、
前記シート検知手段にシートが到達したときの前記複数のセンサの全てがシートを検知したか又は検知しなかった場合、前記シートの側端部に最も近いセンサを選択する一方、前記複数のセンサの少なくとも１つがシートを検知した場合、前記シートの側端部に最も近い前記シートを検知したセンサと前記シートの側端部に最も近い前記シートを検知していない他のセンサのいずれか一方を選択する選択手段と、
前記移動手段により前記シート検知手段を移動させながら前記シートの側端部を検知する際に、前記選択手段で選択されたセンサに通電し、選択されなかったセンサには通電しない制御を行う制御手段とを備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されるシートを検知するためにシートの搬送方向に直交する幅方向に沿って配置された複数のセンサを有するシート検知手段と、前記シート検知手段を前記幅方向に移動させる移動手段とを備えたシート搬送装置であって、
前記複数のセンサへの通電回数をそれぞれカウントする通電回数カウント手段と、
前記複数のセンサのうち通電回数の最も少ないセンサを選択する選択手段と、
前記移動手段により前記シート検知手段を移動させながら前記シートの側端部を検知する際に、前記選択手段により選択されたセンサに通電し、選択されなかったセンサには通電しないことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記シート検知手段にシートが到達する前に前記シート検知手段を基準位置に移動させ、その後、前記選択手段によって選択されたセンサが前記シートを検知している場合は前記シートを検知しなくなる方向に前記シート検知手段を移動させる一方、前記選択されたセンサが前記シートを検知していない場合は前記シートを検知する方向に前記シート検知手段を移動させ、
前記制御手段は、前記基準位置と、前記選択されたセンサが前記基準位置から移動を開始してからシートを検知するまでの距離又は前記基準位置から移動を開始してからシートを検知しなくなるまでの距離と、前記複数のセンサ間の距離とによって、前記幅方向のシートのずれ量を検出するずれ量検出手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記複数のセンサは、前記幅方向に等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されるシートを検知するためにシートの搬送方向に直交する幅方向に沿って配置された複数のセンサを有するシート検知手段と、前記シート検知手段を前記幅方向に移動させる移動手段とを備えたシート搬送装置の制御方法であって、
前記シート検知手段にシートが到達したときの前記複数のセンサの全てがシートを検知したか又は検知しなかった場合、前記シートの側端部に最も近いセンサに通電し、他のセンサには通電しない第１の制御工程と、
前記シート検知手段にシートが到達したときの前記複数のセンサの少なくとも１つがシートを検知した場合、前記シートの側端部に最も近い前記シートを検知したセンサと前記シートの側端部に最も近い前記シートの側端部を検知していない他のセンサのいずれか一方に通電し、他のセンサには通電しない第２の制御工程とを備えることを特徴とするシート搬送装置の制御方法。
【請求項６】
前記シート搬送装置は、前記複数のセンサへの通電回数をそれぞれカウントする通電回数カウント手段を更に備え、
前記移動手段により前記シート検知手段を移動させながら前記シートの側端部を検知する際に、前記複数のセンサのうち通電回数の最も少ないセンサに通電し、選択されなかったセンサには通電しない第３の制御工程を更に備えることを特徴とする請求項５記載のシート搬送装置の制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置を備える画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置を備え、画像形成装置に接続されるシート処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板上に形成された、半透光膜及び遮光膜をパターニングすることによって形成された、遮光部、透光部、及び半透光部を含む薄膜トランジスタ基板用パターンを有する、薄膜トランジスタ基板製造用グレートーンマスクであって、
該グレートーンマスクを使用してレジスト膜に、前記薄膜トランジスタ基板におけるチャネル部形成領域がソース及びドレイン形成領域よりも薄くなるようなレジストパターンを形成するためのグレートーンマスクにおいて、
前記薄膜トランジスタ基板用パターンにおいては、前記薄膜トランジスタ基板におけるソース及びドレインに対応するパターンが遮光部から形成され、チャネル部に対応するパターンが半透光部から形成され、
前記遮光部は、前記透明基板上に形成された遮光膜上の少なくとも一部に半透光膜が積層してなり、前記半透光部は、前記透明基板上に半透光膜が形成されてなることを特徴とするグレートーンマスク。
【請求項２】
前記薄膜トランジスタ基板用パターンにおいて、前記半透光部は、前記チャネル部に対応する領域に所望のマージン領域を付加した、前記チャネル部に対応する領域よりも大きい半透光膜が形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載のグレートーンマスク。
【請求項３】
前記薄膜トランジスタ基板用パターンにおいて、前記半透光部は、前記透光部側に所望のマージン領域を付加した、前記チャネル部に対応する領域よりも大きい半透光膜が形成されたものであることを特徴とする請求項２に記載のグレートーンマスク。
【請求項４】
前記遮光膜の領域全面に前記半透光膜が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のグレートーンマスク。
【請求項５】
前記薄膜トランジスタ基板用パターンにおいては、前記半透光部と前記遮光部とが隣接する部分において、前記チャネル部に対応する領域に所定のマージン領域を付加した半透光膜が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のグレートーンマスク。
【請求項６】
前記半透光部は、Ｘ方向において前記遮光部に挟まれて配置し、前記Ｘ方向と直交するＹ方向において前記透光部に挟まれて配置することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のグレートーンマスク。
【請求項７】
透明基板上に形成された、半透光膜及び遮光膜をパターニングすることによって形成された、遮光部、透光部、及び半透光部を含む薄膜トランジスタ基板用パターンを有する、薄膜トランジスタ基板製造用グレートーンマスクであって、
前記薄膜トランジスタ基板用パターンにおいては、前記薄膜トランジスタ基板におけるソース及びドレインに対応するパターンが遮光部から形成され、チャネル部に対応するパターンが半透光部から形成され、
該グレートーンマスクを使用してレジスト膜に、前記薄膜トランジスタ基板におけるチャネル部形成領域がソース及びドレイン形成領域よりも薄くなるようなレジストパターンを形成するためのグレートーンマスクの製造方法において、
前記透明基板上に遮光膜が形成されたマスクブランクを準備する工程と、
前記マスクブランク上にレジストパターンを形成し、該レジストパターンをマスクとして、露出した遮光膜をエッチングする遮光膜エッチング工程と、
次いで、前記遮光膜がエッチングされた透明基板上に半透光膜を形成する工程と、
次いで、少なくとも前記チャネル部を含む領域にレジストパターンを形成し、該レジストパターンをマスクとして、露出した半透光膜をエッチングする半透光膜エッチング工程と、
を有することを特徴とするグレートーンマスクの製造方法。
【請求項８】
前記半透光膜エッチング工程において、前記透光部と隣接する前記半透光部の前記透光部側に所望のマージン領域を付加したレジストパターンを用いることにより、前記チャネル部に対応する領域よりも大きい半透光膜を形成することを特徴とする請求項７に記載のグレートーンマスクの製造方法。
【請求項９】
前記薄膜トランジスタ基板用パターンにおいては、前記半透光部と前記遮光部とが隣接する部分において、前記チャネル部に対応する領域に所定のマージン領域を付加した半透光膜を形成することを特徴とする請求項７又は８に記載のグレートーンマスクの製造方法。
【請求項１０】
前記半透光部は、Ｘ方向において前記遮光部に挟まれて配置し、前記Ｘ方向と直交するＹ方向において前記透光部に挟まれて配置することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載のグレートーンマスクの製造方法。
【請求項１１】
透明基板上に形成された、半透光膜及び遮光膜をパターニングすることによって形成された、遮光部、透光部、及び半透光部を含むパターンを有するグレートーンマスクであって、
該グレートーンマスクを使用してレジスト膜に、所定のパターン形成領域が他のパターン形成領域よりも薄くなるようなレジストパターンを形成するためのグレートーンマスクにおいて、
前記遮光部は、前記透明基板上に形成された遮光膜上の少なくとも一部に半透光膜が積層してなり、前記半透光部は、前記透明基板上に半透光膜が形成されてなることを特徴とするグレートーンマスク。
【請求項１２】
透明基板上に形成された、半透光膜及び遮光膜をパターニングすることによって形成された、遮光部、透光部、及び半透光部を含むパターンを有するグレートーンマスクであって、
該グレートーンマスクを使用してレジスト膜に、所定のパターン形成領域が他のパターン形成領域よりも薄くなるようなレジストパターンを形成するためのグレートーンマスクの製造方法において、
前記透明基板上に遮光膜が形成されたマスクブランクを準備する工程と、
前記マスクブランク上にレジストパターンを形成し、該レジストパターンをマスクとして、露出した遮光膜をエッチングする遮光膜エッチング工程と、
次いで、前記遮光膜がエッチングされた透明基板上に半透光膜を形成する工程と、
次いで、少なくとも前記所定のパターン形成領域を含む領域にレジストパターンを形成し、該レジストパターンをマスクとして、露出した半透光膜をエッチングする半透光膜エッチング工程と、
を有することを特徴とするグレートーンマスクの製造方法。
【請求項１３】
前記半透光膜のエッチングに対し前記遮光膜が耐性を有しない材質によりなることを特徴とする請求項１２に記載のグレートーンマスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記生成手段により生成されたテンプレートが、前記情報処理装置が有するドライバのうち少なくとも１つのドライバで使用可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段において、前記少なくとも１つのドライバで使用可能であると判断された場合に、前記テンプレートを登録する登録手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
印刷装置と接続され、該印刷装置が印刷時に実行する機能を指定するテンプレートを編集する情報処理装置における情報処理方法であって、
特定手段が、前記情報処理装置において選択可能となった印刷装置の機能に基づいて、登録すべき機能に関する情報を特定する特定工程と、
生成手段が、少なくとも前記特定工程により特定された機能を用いた印刷処理の実行を指定するテンプレートを生成する生成工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
印刷装置と接続され、該印刷装置が印刷時に実行する機能を指定するテンプレートを編集する情報処理装置のコンピュータに、
前記情報処理装置において選択可能となった印刷装置の機能に基づいて、登録すべき機能に関する情報を特定する特定工程と、
少なくとも前記特定工程により特定された機能を用いた印刷処理の実行を指定するテンプレートを生成する生成工程と
を実行させるためのプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
印刷装置と接続され、該印刷装置が印刷時に実行する機能を指定するテンプレートを編集する情報処理装置のコンピュータに、
前記情報処理装置において選択可能となった印刷装置の機能に基づいて、登録すべき機能に関する情報を特定する特定工程と、
少なくとも前記特定工程により特定された機能を用いた印刷処理の実行を指定するテンプレートを生成する生成工程と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、上記とは逆に、清掃遮蔽部材３５を固定配置にし、この清掃遮蔽部材３５に対して防塵ガラス３０を離間手段９０による現像装置の離間・当接動作連動させて移動させることで防塵ガラス３０の汚れを清掃する構成にすることもできる。清掃遮蔽部材３５若しくは防塵ガラス３０が離間手段９０の動作に連動して夫々に対し相対的に移動して防塵ガラス３０の清掃を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の上の現像剤を規制する現像剤量規制部材と、
前記現像剤担持体に当接して設けられ、前記現像剤担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材と、
を備えた現像装置において、
使用される現像剤の体積平均粒径Ｒが４．０μｍ≦Ｒ≦６．２μｍであり、
前記現像剤担持体の表面の算術平均粗さＲａ（μｍ）が、現像剤の体積平均粒径Ｒに対して０．１０倍以下であり、
前記現像剤供給部材及び前記現像剤担持体には、それぞれ電圧が印加され、
前記現像剤供給部材に印加される電圧から前記現像剤担持体に印加される電圧を引いた値は、現像剤の正規の帯電極性と同極性であり、
現像剤に対する前記現像剤供給部材の摩擦帯電極性は、現像剤の正規の帯電極性と同極性であり、
前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材とが当接する当接方向に断面をとった場合に、前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材とが当接する当接幅Ｓが、
２．５ｍｍ≦Ｓ≦５．５ｍｍ
であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体の表面の算術平均粗さＲａが、現像剤の体積平均粒径Ｒに対して０．０４倍以下であることを特徴とする請求項１に記載する現像装置。
【請求項３】
前記当接幅Ｓと、前記現像剤担持体の表面の算術平均粗さＲａと、現像剤の体積平均粒径Ｒとの関係が、
Ｓ≧３．０−１２．５×（Ｒａ／Ｒ）
を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に現像作用を行う請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記現像装置と前記像担持体とが、画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジの構成要素として一体化されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の上の現像剤を規制する現像剤量規制部材と、
前記現像剤担持体に当接して設けられ、前記現像剤担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材と、
を備えた現像装置において、
使用される現像剤の体積平均粒径Ｒが４．０μｍ≦Ｒ≦６．２μｍであり、
前記現像剤担持体の表面の算術平均粗さＲａ（μｍ）が、現像剤の体積平均粒径Ｒに対して０．１０倍以下であり、
前記現像剤供給部材及び前記現像剤担持体には、それぞれ電圧が印加され、
前記現像剤供給部材に印加される電圧から前記現像剤担持体に印加される電圧を引いた値は、現像剤の正規の帯電極性と同極性であり、
現像剤に対する前記現像剤供給部材の摩擦帯電極性は、現像剤の正規の帯電極性と同極性であり、
前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材とが当接する当接方向に断面をとった場合に、前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材とが当接する当接幅Ｓが、
２．５ｍｍ≦Ｓ≦５．５ｍｍ
であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
各支持部材２７は、前面ドア２の開閉動に連動する昇降機構により、カートリッジＰを装置本体１Ａに対して画像形成可能な装着位置に位置付けた第１の位置と、装置本体１Ａに対して着脱可能な着脱位置に位置付けた第２の位置とに移動可能である。また、第１の位置は、ドア２が閉状態に位置する際（閉状態の場合）にドラム２を転写ベルト１５に接触させる位置でもある。さらに、第２の位置は、ドア２が開状態に位置する際（開状態の場合）にドラム２を転写ベルト１５から離間させた位置でもある。即ち、各支持部材２７は、ドア２が閉状態に位置する際にドラム２を転写ベルト１５に接触させる第１の位置と、ドア２が開状態に位置する際に転写ベルト１５からドラム２を離間させる第２の位置と、をとり得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図８は各カートリッジの被位置決め部と装置本体側の位置決め部を示した図である。図７、図１２の（ａ）は各支持部材２７が上昇動されて第１の位置に移動されている状態時を示している。この状態時においては、各カートリッジＰは、長手方向の第１と第２の軸受け部材７Ａ・７Ｂの上面部分が、それぞれ、装置本体１Ａの前面板２３側と後面板２８側に設けられた位置決め部（突き当て部）２９・３０に当接して押し付けられている。位置決め部２９は山形の切り欠き凹部であり、この凹部にカートリッジ側の被位置決め部である第１と第２の軸受け部材７Ａ・７Ｂの上面の円面部分が係合する。これにより、各カートリッジＰは装置本体１Ａに対して画像形成可能な装着位置に位置決めされて保持される。この装着位置において、各カートリッジＰのドラム３は、図１のように、その上面が転写ベルト１５の下行側のベルト部分の下面に接触している。また、この装着位置において、各カートリッジＰに対して、装置本体１Ａ側からの回転駆動力の伝達、また、バイアスの供給が可能な状態となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
これにより、カートリッジＰの装置本体１Ａに対する挿入が不十分な状態で前面ドア２を閉めても確実にカートリッジＰの位置決めがなされる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＭＹＫ版と透明トナー版のコマンド解析を行う解析手段と、
前記解析手段による前記コマンド解析の結果に基づき、ＣＭＹＫ版の画像データを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたＣＭＹＫ版の画像データの画素毎に附随する属性フラグであり、該ＣＭＹＫ版の画像データに対して設定された画像処理についての情報を示す属性情報から構成された属性フラグに、前記透明トナー版を解析して得られた透明トナー属性を埋め込む埋め込み手段と、
とを備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記透明トナー属性が附随された画像データを印刷装置に出力する出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
特殊色版のコマンド解析を行う特殊色版の解析手段と、
前記特殊色版の解析手段による前記コマンド解析の結果に基づき、特殊色版の画像データを生成するデータの生成手段と、
前記特殊色版の画像データを前記ＣＭＹＫ版の画像データに適用する適用手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
ＣＭＹＫ版と透明トナー版のコマンド解析を行う解析ステップと、
前記解析ステップによる前記コマンド解析の結果に基づき、ＣＭＹＫ版の画像データを生成する生成ステップと、
前記生成ステップによって生成されたＣＭＹＫ版の画像データの画素毎に附随する属性フラグであり、該ＣＭＹＫ版の画像データに対して設定された画像処理についての情報を示す属性情報から構成された属性フラグに、前記透明トナー版を解析して得られた透明トナー属性を埋め込む埋め込みステップとを備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
前記透明トナー属性が附随された画像データを印刷装置に出力する出力ステップをさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
請求項４に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。