(57)【要約】本発明は、社会的責任パラメータを備えるか又は備えないジェネリック製品又はコンテンツ或いはその両方の購入またはオファー或いはその両方に対する、製品の各品目を専ら識別するキー（指定トークン）の組込みを備えるシステムを用いたカスタマイズに関する。特定オファーの提供のような十分な誘因により、買手又はオファー受領者或いはその両方はこのキーを使用してシステムの面前で（即ちインターネット上の適切なサイトを用いて、特に電話回線、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＷＡＰを通じて）自分自身を個人的に識別する。本発明では当該機能を可能にするシステム、データベース及び共通に関連する方法を説明する。この識別により、社会的責任パラメータ付き又は無しのジェネリック製品又はコンテンツ或いはその両方の購入又はオファー或いはその両方を、完全に識別された取引に変えることができ、よって情報を生成し、その価格維持及び販売促進が可能となる。
2012521593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品またはコンテンツのカスタマイズ購入または販売の登録、報酬、管理および分析のためのシステムであって、
ａ）中央システムにおいて各品目を識別するコードまたは一意的付番の、当該各品目内への組込みと、
ｂ）買手またはオファー受領者が前記各品目を挿入した後の、前記コードまたは付番の収集と、
ｃ）データベースへの使用者データの登録であって、前記データが複雑さの点で変更可能であるとともに名前、電話または携帯電話を含む、前記登録と、
ｄ）同一使用者による異なる取引間での前記コードの関連付けと、
ｅ）個別取引の、カスタマイズ購入パターンへの変換と
を備えるシステム。
【請求項２】
賞品、報酬または提携、特に体験、オファー、価格および個別割引を前記使用者に授与することにより、前記コードまたは付番の挿入を動機付けるとともに、前記授与をカスタマイズ授与パターンに変換する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
コードおよび付番の挿入並びに前記データベースへの登録により、最終消費者に対する追加料金を免除されて金銭的または役務的寄与あるいはその両方を社会連帯機関に譲渡できる可能性を前記最終消費者に提供するとともに、寄与価値が、いくつかの価値、および価値のオファーを行う事業体により規定される選択肢のなかから前記最終消費者により定められる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
ａ）技術プラットフォーム、特にウェブ、ワップ、ＳＭＳ、電話、ブルートゥース、Ｗｉ−Ｆｉ、ＲＦ、ＲＦ−ＩＤ、
ｂ）記入もしくは刻印されたコードもしくは一意的付番が示された物理的支持物の、販路での提示、または、
ｃ）前記オファーが提供に供される特定の場所またはイベントあるいはその両方により、コードおよび付番の挿入および提供を可能にする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
ａ）物理的もしくはデジタルフォーマットで一連付番し関連付けられた一意的カードの挿入、または、
ｂ）物理的もしくはデジタルフォーマットで一連付番し関連付けられた一意的番号の、物理的支持物、コンテンツ、製品またはサービスのうちの少なくとも１つへの印刷
により、各品目にコードまたは一意的付番が付与される、請求項１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キー（指定トークン）と当該キーから得られる情報の管理とによる各品目の一意的識別を通じて、社会的責任パラメータ付きまたは無しのジェネリック製品またはコンテンツのカスタマイズ購入または販売の登録、報酬、管理および分析を行うシステムに関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
本発明では、社会的責任パラメータ付きまたは無しのジェネリック製品およびコンテンツのカスタマイズ購入またはオファーあるいはその両方について、当該製品の各品目をもっぱら識別するキー（指定トークン）の組込みを備えるシステムを用いた解決法を説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
特定のオファーの提供のような十分な誘因により、買手またはオファー受領者あるいはその両方（Ｂ２Ｂ−企業間取引）は、このキーを使用してシステムの面前で、すなわちインターネット上の適切なサイトを用いて、または電話回線（コンタクトセンター）、携帯電話（モバイルマーケティング）、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＷＡＰ、手紙（ダイレクトマーケティング）およびその他の通信手段のうちの少なくとも１つを通じて、および質問表の記入により販路において本人自ら、あるいはそのいずれかによって、自分自身を個人的に識別する。
【０００４】
本発明では、上記機能を可能にするシステム、データベースおよび共通に関連する方法について説明する。
この識別により、製品またはコンテンツあるいはその両方のジェネリック購入またはオファーあるいはその両方を、社会的責任パラメータを含め、いずれも完全に識別された取引に変えることができ、よって情報を生成し、その価格維持（ｖａｌｏｒｉｚａｔｉｏｎ）および販売促進が可能となる。
【０００５】
本発明に関する理解を向上させるために、本願に図面を添付して本発明の好ましい実施形態を例示するが、本発明の範囲を制限する目的からではない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】社会的責任パラメータ付きまたは無しの製品またはコンテンツあるいはその両方の購入またはオファーあるいはその両方のサイクル（オファーの提供、システムの面前での識別および登録、カスタマイズされた付加価値提案）の（非包括的または必須）模式図である。
【図２】社会的責任パラメータ付きまたは無しの製品またはコンテンツあるいはその両方の購入またはオファーあるいはその両方のサイクル（オファーの提供、システムの面前での識別および登録、カスタマイズされた付加価値提案）の（非包括的または必須）模式図である。
【図３】本発明のシステムにより集中的に登録し処理される情報の（非包括的または必須）模式図である。
【図４】本発明のシステムにより集中的に登録し処理される情報の（非包括的または必須）模式図である。
【図５】本発明のシステムに基づく関連提携先およびそれぞれの情報交換の（非包括的または必須）模式図である。
【図６】本発明のシステムに基づく関連提携先およびそれぞれの情報交換の（非包括的または必須）模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、従前の物理的製品に、各品目をもっぱら識別するキー（指定トークン）を提供することを含む。すなわち、前記トークンから、区分（ｃａｔｅｇｏｒｙ）および製品（ｐｒｏｄｕｃｔ）だけでなく当の品目（ｉｔｅｍ）をも識別することが可能である。
【０００８】
このように、各コードは必ず一意的で、その結果として特定製品の買手またはオファー受領者あるいはその両方、取引、販売員、並びに品目を識別する。
仕様：コンテンツ（ＣＤ、ＤＶＤ、ゲーム、ＵＭＤなど）。
【０００９】
この可能性は、コンテンツ収容製品にとって極めて興味深い。なぜなら、引渡しチャンネルでのコンテンツ販売に通常使用される標準的で通常の物理的支持物（特にＣＤ、ＤＶＤ、ゲーム、ブルーレイ、ＵＭＤ）内のよくあるコンテンツの他に、前記トークンを用いて当該コンテンツ引渡し支持物を購入する者に限りアクセス可能な追加体験（例えばコンサートチケット、優先サイトなど）および顧客忠誠度（ロイヤリティ）開発手段（例えばオファー、割引、クーポン（追加割引券）および会員限定クラブへのアクセス）の追加的かつ統合されたオファーにより、これらのコンテンツ引渡し支持物に価値または情報あるいはその両方を追加できる可能性があるためである。
【００１０】
上記のように、各コンテンツ引渡し支持物には、最終消費者が前記オファーにアクセスすることを可能にする異なるコードまたは一意的付番あるいはその両方が必要となる。これらの追加オファーへのアクセスは、販路において直接的に（ただし、常に物理的証拠またはデジタル証拠（前記トークン）を提示することにより）、技術プラットフォーム（ウェブ、ワップ（ＷＡＰ）など）で遂行することができる。
【００１１】
また、最終消費者は、この物理的証拠またはデジタル証拠あるいはその両方を提示することにより、独自の体験（例えばコンサートの優先席、二次会（コンサート後の私的パーティー）への出入り）にもアクセスできる。
【００１２】
また、物理的証拠またはデジタル証拠あるいはその両方は、クラブ会員資格の証拠でもあることができ、製造者と最終消費者との間のインタフェースでもあることができる。
さらに、最終消費者が増分コストを免除されて社会連帯機関（ｓｏｃｉａｌ  ｓｏｌｉｄａｒｉｔｙ  ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎｓ）に対し、自身のオファー価値、データベースへの接触価値、追加購入に関する価値を提供すること、または他の見込み買手の徴候を提供すること、あるいはその両方を決定することもできる。
【００１３】
社会的責任パラメータ（ｓｏｃｉａｌ  ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ）付きまたは無しのジェネリック製品またはコンテンツあるいはその両方のオファーの実施例は、電気通信会社により提供される腕時計、ＴシャツまたはＣＤが考えられ、よって、オファー受領者は、トークンを提供してデータベースに登録することで、追加体験（例えば、かかる会社が後援するコンサートへのチケット、ＶＩＰ席などへのアクセス）、クラブ会員資格または排他的オファーおよび割引あるいはその両方、製品「使用」に関する説明ビデオ、前記会社またはその提携先あるいはその両方の製品およびオファーでの排他的オファーおよび割引などを得ることができる。
【００１４】
各々の支持物またはオファーあるいはその両方の順序付けおよび付番は、パンフレット、連句（ｄｉｓｔｉｃｈ）、ラベルおよびカードのうちの少なくとも１つを個別にカスタマイズすることにより実行できる。また、トークンの番号またはコードは、製品自体（例えば本のカバー）に印刷するか、または電子的手段（ＳＭＳ、ウェブなど）により包括的に得ることもできるが、常に一意的で反復不可能である。
【００１５】
また、このビジネスオファー（ジェネリック製品またはコンテンツあるいはその両方）の受領者は、社会連帯機関に対し、自身の追加オファー価値、データベースへの接触価値、追加購入に関する価値を提供すること、または他の見込み買手の徴候を提供すること、あるいはその両方を決定する可能性もある。
【００１６】
このように、最終消費者は、これらのカスタマイズされたジェネリック製品またはコンテンツオファーあるいはその両方を購入または受領あるいはその両方を行って提供する際、物理的支持物内の製品またはコンテンツあるいはその両方を購入しているだけでなく、また、追加体験にアクセスしたり、自身の消費体験を改善したり、コミュニティおよびロイヤリティプログラムの会員になったり、一連のオファーおよび関連割引にアクセスしたり、かかる製品／サービスの購入先である事業体との互恵的関係における関連行為または関連行動あるいはその両方を通じて社会に寄与したりするという可能性も購入しており、かかる可能性から利益も得ている。
【００１７】
トークンの仕組み
１．トークンを、例えば一意的カードを通じて、物理的またはデジタルフォーマットで順序付け、付番し、関連付ける。
２．物理的またはデジタルフォーマットで順序付け付番し関連付けられた一意的番号を、物理的支持物それ自体に、コンテンツ、製品またはサービスのうちの少なくとも１つに印刷する。
【００１８】
トークンによりアクセス可能な限定的アクセス
最終消費者は、下記を通じて、これらの利点にアクセスできる。
１．技術プラットフォーム：ウェブ、ワップ、ＳＭＳ、電話、ブルートゥース、Ｗｉ−Ｆｉ、ＲＦ、ＲＦ−ＩＤおよび創成されるようなその他の手段のうちの少なくとも１つ。
２．販路（一意的番号が記入または刻印された物理的支持物を提示することによる）。
３．これらの利点が提供に供される特定のサイトまたはイベントあるいはその両方。
【００１９】
最終消費者／オファー受領者にとっての利益
１．追加の排他的な体験およびサービスへのアクセス（販路、オンライン）
２．製品使用に関する説明ビデオ
３．個人別助言
４．ロイヤリティプログラムでの予約
５．特別オファー
６．特別割引
７．増分コストを免除されて、社会連帯機関に対しオファーおよび寄与を行える可能性
仕様：本／雑誌コンテンツ（社会的責任パラメータ付きまたは無しの、最終消費者への販売、またはオファーあるいはその両方）。
【００２０】
例えば、本または雑誌を購入する場合、最終消費者は下記にアクセスできる。
・「ロイヤリティプログラム」会員資格。
・本または雑誌の定常コンテンツに関する詳細な情報。
【００２１】
したがって最終消費者は、下記のような、自身が最も興味あるコンテンツを徹底的に深める可能性がある（オンライン、電話など）。
・ビデオ、インタビュー。
・商品化計画へのアクセス。
・展示会、会議、会見など。
【００２２】
コンテンツを所有する会社は、副収入を生み出す可能性がある。というのも、トークンが、限られた継続時間（増分コストを負担しない場合の時間、またはアクセス状況およびアクセス可能情報の数、あるいはその両方）を有することになるはずだからである。
【００２３】
情報の管理および分析
コードを特定の製品（例えば特定のＣＤ）と関連付けることにより、多数のＣＤ、製品、ダウンロードなどに関する情報にアクセスすることができる。
【００２４】
このように、異なる製品間、異なる製造者から、また、無関係の販路間であっても、購入プロファイルに加え、使用者に固有の追加的な使用／提供／体験についてもプロファイルを行うことができる。
【００２５】
当然、使用者の個別の匿名性は、使用者の裁量、またはオファー遂行の基盤をなす条件に応じて、保証することができる。
データベース管理は第三者が行うことができ、かかる第三者が、接触およびプロファイル匿名性を保証し、全ての関係者の認可（最終消費者の認可を含む）により、データベースの販売を進める。
【００２６】
本願に記載の解決法を用いて、未知の消費者またはオファー受領者あるいはその両方を、強力な関係性を有しロイヤリティ確保された購入者／消費者に変えることができる。ただし、この関係が、個々の製品、販路および製造者それ自体の境界を超えて交差し、個々の購入実績を単一プロファイル内において関連付ける場合に限る。
【００２７】
また、常に最終消費者の同意を得て、会社およびその提携先からの製品によるアップセリングおよびクロスセリング行動に着手することもできる。
下記の通り、すべての関係者の合意により、データベースそれ自体を、その他の提携先に販売することができる。
【００２８】
このプロファイルは、図３または図４に示す通り情報がアクセス可能にされるため、価値がある。
最後に、図５および図６において、システムに関する様々な提携先の間で、情報がどのように共有されるかを説明する。
【００２９】
消費者による認可と、販売員（販路）、代理人（販売プロモータ）、流通事業体（製造者と販売員との間の接続）および各自の製造者（製品／サービス自体について責任を負う）並びに社会連帯機関の間の合意とに応じて、情報は関係者間で共有されることも、されないこともある。
【００３０】
オファー受領者による認可と、オファーを提供する社会、販売員（販路およびオファー場所）、代理人（販売プロモータ）、流通事業体（製造者と販売員との間の接続）および各自の製造者（製品／サービス自体について責任を負う）並びに社会連帯機関の間の合意とに応じて、情報は関係者間で共有されることも、されないこともある。
【００３１】
そのようにして、例えば製造者２社が、自社の特定の情報を交換することに合意してもよく、または流通事業体が、新たな市場に興味を持つ製造者に情報を販売もしくは賃貸してもよい。最終的には、依然として合意の締結に応じて、自社システムの管理について責任を負う事業体が、委託に関する情報を販売または賃貸あるいはその両方を行ってもよく、主要価値は各所有者に割り当てられる。
【図１】
2012521593.tif 000003
【図２】
2012521593.tif 000004
【図３】
2012521593.tif 000005
【図４】
2012521593.tif 000006
【図５】
2012521593.tif 000007
【図６】
2012521593.tif 000008
【国際調査報告】
2012521593.tif 000009
2012521593.tif 000010