【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直な動きのみを介して波からエネルギーを獲得する際に使用され、浮力を与える中央体（１４、２８）を備えるフロート（１３、２６、３１）において、
先導面（１６、３８）を有し、前記先導面は、前記フロートの使用時に、前記先導面の上端が前記先導面の下端よりもさらに前記中央体から張り出すように水平から上向きに傾斜している先導部品（１７）と、
前記フロートの使用時に前記中央体から下向きに伸びるとともに、後曳面（４０）を与え、前記後曳面は、前記後曳面の下端よりも前記後曳面の上端が水平方向において前記本体により近くなるように水平から下向きに傾斜している後曳部品（１８）と、
をさらに備えたことを特徴とするフロート。
【請求項２】
前記先導面（１６、３８）が水平から上向きに１０〜５０°、好ましくは水平から２０〜４０°の間の平均角度で傾斜している請求項１に記載のフロート。
【請求項３】
前記後曳面（４０）が水平から下向きに５０〜８５°、好ましくは水平から６０〜８０°の間で傾斜している請求項１又は２に記載のフロート。
【請求項４】
前記先導面（１６、３８）が前記中央体（１４、２８）の一部として一体に形成されている請求項１、２、３のいずれか１つに記載のフロート。
【請求項５】
前記先導部品（１７）が、張り出しにより形成され
前記張り出しが前記本体（１４、２８）から伸び、前記本体に前記先導面の前記下端で取り付けられている請求項１〜４のいずれか１つに記載のフロート。
【請求項６】
前記先導面（１６、３８）の前記上端が前記中央体（１４、２８）の上端よりも上に伸びている請求項１〜５のいずれか１つに記載のフロート。
【請求項７】
前記後曳部品（１８）が前記中央体（１４、２８）と一体に形成されている請求項１〜６のいずれか１つに記載のフロート。
【請求項８】
前記後曳面（４０）の前記上端が前記中央体（１４、２８）の下端よりも下である請求項１〜７のいずれか１つに記載のフロート。
【請求項９】
前記中央体（１４、２８）内で前記先導部品（１７）内及び／又は前記後曳部品（１８）内に伸びる内部強化部材（２７）をさらに備える請求項１〜８のいずれか１つに記載のフロート。
【請求項１０】
前記強化部材は、前記フロートの上／下動をエネルギー変換装置の部品に伝達するための部材を前記中央体に取り付けるための前記中央体にある取付手段（３０）と一体化又は直接固定される請求項９に記載のフロート。
【請求項１１】
その波面が前記フロートの水平対称軸に垂直となる接近する波に対して平面が存在しないように、前記先導面（１６、３８）が曲げられている請求項１〜１０のいずれか１つに記載のフロート。
【請求項１２】
前記先導面（１６、３８）が前記中央体の中ほど又はそれより下から下方に伸び、及び／又は、
前記後曳面（４０）が、ほぼ前記中央体の下端、好ましくは前記制御体の下端から伸びている請求項１〜１１のいずれか１つに記載のフロート。
【請求項１３】
前記先導縁の下端から前記後曳縁の上端までの前記フロートの隔たり、前記先導及び後曳面の長さ、前記中央体と先導面と後曳面の幅、並びに前記先導面及び後曳面の水平からの傾斜角は、典型的な波が通過する際における先導及び後曳面に作用する前記中央体の取り付け位置回りの力のモーメントがほぼ逆向き、かつ互いの２５％以内の大きさであるように構成されている請求項１〜１２のいずれか１つに記載のフロート。
【請求項１４】
前記フロートの水平長に対する前記前面の水平長の比率が、フロートに作用する波の進行方向において、約１／２である請求項１〜１３のいずれか１つに記載のフロート。
【請求項１５】
前記後面の水平長の前記フロートの水平長に対する比率が、フロートに作用する波の進行方向において、約１／３である請求項１〜１４のいずれか１つに記載のフロート。
【請求項１６】
前記フロートは、前記フロートの上／下動をエネルギー変換装置の部品に伝達するための部材をフロートに取り付けるための取付手段（３０、３５）を有する請求項１〜１５のいずれか１つに記載のフロート。
【請求項１７】
前記取付手段は、前記フロートが前記部材の回りを回転可能であり、これによって接近する波に対する前記フロートの受動的自己位置合わせを許容する配置を含む請求項１６に記載のフロート。
【請求項１８】
前記取付手段は、前記部材に対する前記フロートの回転を弱める緩衝器を備える請求項１７に記載のフロート。
【請求項１９】
請求項１〜１５のいずれか１つに記載のフロート、及び、
前記フロートにその一端が取り付けられ、前記フロートの上／下運動をエネルギー変換装置の部品に伝達するための部材（１５、２９、３２）。
【請求項２０】
前記フロート及び部材が回転可能に取り付けられ、これにより接近する波に対する前記フロートの受動的位置合わせを許容する請求項１９に記載のフロート及び部材。
【請求項２１】
前記部材は、前記フロートが取り付けられた一部品の他部品に対する回転を許容する回転可能手段（３４）を備え、これにより接近する波に対する前記フロートの受動位置合わせを許容する請求項１９に記載のフロート及び部材。
【請求項２２】
請求項１９に記載のフロート及び部材、並びに、
前記部材の前記伝達された上／下動を電気に変換するためのエネルギー変換手段。
【請求項２３】
前記部材が前記エネルギー変換手段に対して回転可能である請求項２２に記載のフロート及び部材、並びに、エネルギー変換手段。
【請求項２４】
前記回転を弱める緩衝器をさらに備える、請求項２０若しくは２１に記載のフロート及び部材、又は請求項２３に記載のフロート、部材、エネルギー変換手段。
【請求項２５】
波浪エネルギーを獲得するために波浪の中で使用されるフロートにおいて、
第１部品として中央体部を、
第２部品として、上向きに傾斜した面の形態をとる、前記本体に対する前方伸展部を、第３部品として、下向きに傾斜した面の形態をとる後方伸展部を、備え、
前記中央体部は、ａ）中央体部自体の重量と、波浪により駆動されるエネルギー変換装置の中央体部に作用するいかなる垂直重量とを支持すること、及びｂ）前記エネルギー変換装置に駆動力を与えることの双方に十分な浮力を有するフロート。
【請求項２６】
前記前方伸展部は、上向きに傾斜した面を形成するような翼の形態をとり、前記翼が前記フロートの前記本体に取り付けられるか又は一体化され、
前記後方伸展部が、下向きに傾斜した面を形成するような同様の翼である請求項２５に記載のフロート。
【請求項２７】
前記前翼は、前記フロートが動作する場所で局所的に優勢な波の状態を考慮して、この状態に対してエネルギー獲得を最適とするように、前記フロートの前記中央体に対してその翼の高さが位置決められる請求項２５又は２６に記載のフロート。
【請求項２８】
前記後翼が、前記フロートの後部底面から下向きにぶら下がるように位置決められる請求項２５、２６、２７のいずれか１つに記載のフロート。
【請求項２９】
波の進行方向についての寸法を意味する前記フロートの長さが、前記フロートに作用する全体的なトルクが最少となるように、前及び後翼のそれぞれの表面積及び角度の組み合わせの中から選択される請求項２５〜２８のいずれか１つに記載のフロート。
【請求項３０】
前記フロートの前記前及び後翼並びに前記中央体部は一体構造で製造され、おそらく例えば一体型等から得られる請求項２５〜２９のいずれか１つに記載のフロート。
【請求項３１】
内部強化部材が、前記フロート内部に包含され、上方かつ前記前方伸展部内に並び同様に下方かつ前記後方伸展部内に伸びている請求項２５〜３０のいずれか１つに記載のフロート。
【請求項３２】
前記部材は、フロートにより受け止められた上向きのスラストを前記フロートの上又は下にマウントされたエネルギー変換機構に伝えるための前記フロート内部に伸びた支柱に強固に取り付けられる請求項３１に記載のフロート。
【請求項３３】
波からエネルギーを生成する方法において、
請求項１〜３２のいずれか１つに記載のフロートを波の中に配置することと、
前記フロートの動きを電気に変換する変換器を使用することと、を備える方法。
【請求項３４】
前記変換器が１以上のリニア発電機である請求項３３に記載の方法。