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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に露光光を照射して、基板を露光する液浸露光装置において、
液体を回収する液体回収機構と、
前記液体回収機構によって回収された液体の酸性度を計測する計測装置と、
前記計測装置の計測結果に基づいて、前記基板上に供給された液体に接触する液体接触面に機能液を供給する機能液供給装置と、を備えた
露光装置。
【請求項２】
前記液体接触面に供給された前記機能液は、前記液体接触面の酸性度を低下させる
請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記液体接触面に供給された前記機能液は、前記液体接触面の酸性度を中和可能である
請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記基板を保持する基板ステージをさらに備え、
前記液体接触面は、前記基板ステージの上面を含む
請求項１から３のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項５】
前記基板が対向するように配置されたノズル部材、を備え、
前記液体接触面は、前記基板と対向する前記ノズル部材の下面を含む
請求項１から４のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項６】
前記機能液は、前記ノズル部材の供給流路を介して供給される
請求項５記載の露光装置。
【請求項７】
前記機能液供給装置は、基板に照射される露光光が通過する液体を送出する液体供給部に前記機能液を流す
請求項６に記載の露光装置。
【請求項８】
前記機能液供給部は、基板に照射される露光光が通過する液体を送出する液体供給部の下流に接続されている
請求項６又は７に記載の露光装置。
【請求項９】
前記ノズル部材は、前記基板が対向する下面に液体供給口を有し、
前記機能液は、前記液体供給口から供給される
請求項５から８のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１０】
前記ノズル部材は、前記基板が対向する下面に液体回収口を有し、
前記機能液は、前記液体回収口から回収される
請求項５から９のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１１】
前記基板の露光中に、前記基板上に供給された液体が前記液体回収口から回収される
請求項１０記載の露光装置。
【請求項１２】
前記液体回収機構は、前記液体回収口を有する
請求項１０又は１１に記載の露光装置。
【請求項１３】
前記液体回収機構は、前記基板の露光中に、前記基板上に供給された液体を回収する液体回収口を有する
請求項１から４のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項１４】
前記機能液は、前記液体回収口から回収される
請求項１３記載の露光装置。
【請求項１５】
前記液体回収機構は、回収した液体に含まれる所定物質を低減又は除去するための除去装置を有する
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項１６】
前記除去装置は、前記液体回収機構によって回収された液体が流れる流路の所定位置に設けられたフィルタ部材を含む
請求項１５に記載の露光装置。
【請求項１７】
基板を露光する液浸露光装置における液体供給方法において、
液体を回収することと、
前記回収により回収された液体の酸性度を計測することと、
前記計測の計測結果に基づいて、前記基板上に供給された液体に接触する液体接触面に機能液を供給することと、を含む
液体供給方法。
【請求項１８】
前記液体接触面に供給された前記機能液は、前記液体接触面の酸性度を低下させる
請求項１７に記載の液体供給方法。
【請求項１９】
前記液体接触面に供給された前記機能液は、前記液体接触面の酸性度を中和可能である
請求項１７又は１８に記載の液体供給方法。
【請求項２０】
前記液浸露光装置は、前記基板を支持する基板ステージを備え、
前記機能液は、前記基板ステージに接触する
請求項１７から１９のいずれか一項に記載の液体供給方法。
【請求項２１】
前記液浸露光装置は、前記基板が対向するように配置されたノズル部材を備え、
前記機能液は、前記ノズル部材に接触する
請求項１７から２０のいずれか一項に記載の液体供給方法。
【請求項２２】
前記機能液は、前記ノズル部材の供給流路を介して供給される
請求項２１記載の液体供給方法。
【請求項２３】
前記ノズル部材は、前記基板が対向する下面に液体供給口を有し、
前記機能液は、前記液体供給口から供給される
請求項２１又は２２記載の液体供給方法。
【請求項２４】
前記ノズル部材は、前記基板が対向する下面に液体回収口を有し、
前記機能液は、前記液体回収口から回収される
請求項２１から２３のいずれか一項記載の液体供給方法。
【請求項２５】
前記機能液は、ダミー基板上に供給される
請求項１７から請求項２４のいずれか一項に液体供給方法。
【請求項２６】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の露光装置を用いるデバイス製造方法。
【請求項２７】
請求項１７から２５のいずれか一項に記載の液体供給方法を用いるデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置、液体供給方法、及びデバイス製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体を介して基板を露光する露光装置、液体供給方法、及びデバイス製造方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
傾き補正用モータ３７および減速機３８は、支持部材７の下端側に固定されている。また、傾き補正用モータ３７および減速機３８は、図８における支点部３６の左方に配置されるとともに、リニア駆動部４の下方に配置されている。本形態の傾き補正用モータ３７は、サーボモータである。傾き補正用モータ３７の出力軸３７ａは、減速機３８の入力側に連結されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの辺の斜行を補正するためにシートが突き当てられる突き当て部材と、
前記シートが前記突き当て部材に突き当たるようにシートを搬送する搬送手段と、
前記突き当て部材に突き当てられたシートに穿孔する穿孔手段と、
前記穿孔手段により穿孔されたシートを搬送方向に直交する方向へ移動させる移動手段と、
前記穿孔手段により穿孔されたシートと前記突き当て部材との離間に応じて前記移動手段によるシートの移動を開始させる制御手段と、
を備えることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記突き当て部材にシートが突き当たった状態でシートが撓むように前記搬送手段を制御することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記突き当て部材をシートの搬送路に出現及び搬送パスから退避させる駆動手段を有し、前記制御手段は、シートを前記突き当て部材に突き当てる際には前記駆動手段により前記突き当て部材を前記搬送パスに出現させ、シートと前記突き当て部材とを離間させる際には前記駆動手段により前記突き当て部材を前記搬送パスから退避させることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記穿孔されたシートが前記突き当て部材から離間するように、前記搬送手段により前記穿孔されたシートを搬送パスの下流側に向けて搬送させることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記突き当て部材は、搬送パス上に突出する弾性変形可能な突き当て部を有し、前記突き当て部は、前記搬送パスの下流側に向けて搬送されたシートにより弾性変形させられて前記搬送パスから退避し、前記搬送パスの下流側に向けて搬送されたシートが前記突き当て部を通過すると、復元して前記搬送パス上に突出することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記穿孔されたシートと前記突き当て部材との離間が開始されてから所定時間後に前記移動手段によるシートの移動を開始させることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか1項に記載のシート処理装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート処理装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成されたシートに対して後処理を施すシート処理装置及びそのシート処理装置を備える画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、シートの穿孔後に、仕分けのためのシートの幅方向への移動を行う場合に、このシートの移動に余分な負荷を掛けることなく、シートの移動を行うことができるシート処理装置及び画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のシート処理装置は、シートの辺の斜行を補正するためにシートが突き当てられる突き当て部材と、前記シートが前記突き当て部材に突き当たるようにシートを搬送する搬送手段と、前記突き当て部材に突き当てられたシートに穿孔する穿孔手段と、前記穿孔手段により穿孔されたシートを搬送方向に直交する方向へ移動させる移動手段と、前記穿孔手段により穿孔されたシートと前記突き当て部材との離間に応じて前記移動手段によるシートの移動を開始させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、上述のシート処理装置を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員が着座するシートと、
前記シートの下方に配置され、ＡＢＳをコントロールするＡＢＳモジュレータと、
ブレーキの制動力を前後輪に配分する第１制御バルブと、
燃料蒸発ガスを吸気系へ導入する第２制御バルブと、を備える自動二輪車において、
車体フレーム側に固定され、前記第２制御バルブが取り付けられる第１ブラケットと、
前記第１ブラケットに支持されると共に前記車体フレームに固定され、前記ＡＢＳモジュレータと前記第１制御バルブが取り付けられる第２ブラケットと、を備えることを特徴とする自動二輪車。
【請求項２】
前記第２ブラケットは、前記車体フレーム側に複数点で支持されており、
前記第２ブラケットの車幅方向内側の少なくとも１点は、前記第１ブラケットに装着支持され、
前記第２ブラケットの車幅方向外側の少なくとも他の１点は、前記車体フレームにボルトで締結支持されることを特徴とする請求項１に記載の自動二輪車。
【請求項３】
前記ＡＢＳモジュレータは、前記車体フレームに囲まれた空間に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動二輪車。
【請求項４】
前記車体フレームの側部を覆うサイドカバーを備え、
前記ＡＢＳモジュレータは、車幅方向一側に配置されると共に、前記サイドカバーの車幅方向内側に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自動二輪車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、乗員が着座するシートと、シートの下方に配置され、ＡＢＳをコントロールするＡＢＳモジュレータと、ブレーキの制動力を前後輪に配分する第１制御バルブと、燃料蒸発ガスを吸気系へ導入する第２制御バルブと、を備える自動二輪車において、車体フレーム側に固定され、第２制御バルブが取り付けられる第１ブラケットと、第１ブラケットに支持されると共に車体フレームに固定され、ＡＢＳモジュレータと第１制御バルブが取り付けられる第２ブラケットと、を備えることを特徴とする自動二輪車。なお、車体フレームに固定するとは、車体フレームに直接固定することの他に、別体の取付ステーや部品等の車体フレームに取り付けられる別部材に固定することにより、間接的に車体フレームに固定することを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明の構成に加えて、第２ブラケットは、車体フレーム側に複数点で支持されており、第２ブラケットの車幅方向内側の少なくとも１点は、第１ブラケットに装着支持され、第２ブラケットの車幅方向外側の少なくとも他の１点は、車体フレームにボルトで締結支持されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本実施形態では、図２及び図５に示すように、取付ステー８２の外側面に、燃料蒸発ガスをキャニスタから取り出して吸気系へ導入する第２制御バルブであるパージコントロールソレノイドバルブ８９（以下、単に「ＰＣＳＶ８９」と省略する）が２本のボルト１１１により締結される。なお、ボルト１１１は、取付ステー８２の内側面に固定されるウェルドナット８２ａに左側方から螺着される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして、ＰＣＳＶ８９が取り付けられた第１ブラケット８０は、図３及び図５に示すように、車体フレーム２０の第４クロスメンバ３４に溶着され後方に延びる第１支持ステー１０１の下面に２本のボルト１１２により締結される。なお、ボルト１１２は、平板部８１の下面に固定されるウェルドナット８１ａに上方から螺着される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本実施形態では、図２〜図５に示すように、取付ステー９３の外側面に、ＡＢＳ７０の一部を構成し、フロントブレーキ装置６０及びリヤブレーキ装置６５への油圧を配分する第１制御バルブであるプロポーショナルコントロールバルブ９９（以下、単に「ＰＣＶ９９」と省略する）が２本のボルト１１４により締結される。なお、ボルト１１４は、取付ステー９３の内側面に固定されるウェルドナット９３ａに後方から螺着される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、第２ブラケット９０は、その外側支持片９５の嵌合穴９５ａに取り付けられるゴムブッシュ９５ｂ及びカラー９５ｃを、車体フレーム２０のピボットプレート２８の内側に溶着され上方に延びる第２支持ステー１０２の外側面にボルト１１５により締結させることによって、第２支持ステー１０２に締結支持される。なお、ボルト１１５は、第２支持ステー１０２の内側面に固定されるウェルドナット１０２ａに右側方から螺着される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに、第２ブラケット９０は、その外側支持片９６の嵌合穴９６ａに取り付けられるゴムブッシュ９６ｂ及びカラー９６ｃを、車体フレーム２０の右側のリヤパイプ２７の内側に溶着され前方に延びる第３支持ステー１０３の外側面にボルト１１６により締結させることによって、第３支持ステー１０３に締結支持される。なお、ボルト１１６は、第３支持ステー１０３の内側面に固定されるウェルドナット１０３ａに右側方から螺着される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の外界情報を取得する外界情報取得部と、
前記移動体に搭乗する観視者の片目の位置を検出する位置検出部と、
前記外界情報取得部によって取得された前記外界情報におけるターゲットの位置を求め、前記求められたターゲットの位置に基づいて表示オブジェクトを生成し、前記生成した表示オブジェクトを有する映像を含む光束を、前記検出された片目の位置に基づいて前記観視者の片目に向けて投影する映像投影部と、
を備えたことを特徴とする車載用表示システム。
【請求項２】
前記表示オブジェクトは、さらに、前記検出された片目の位置に基づいて生成されることを特徴とする請求項１記載の車載用表示システム。
【請求項３】
前記外界情報取得部は、予め格納された外界情報に関するデータから外界情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の車載用表示システム。
【請求項４】
前記外界情報取得部は、前記移動体の周囲の外界情報を検出する外界情報検出部を有し、前記外界情報取得部は、前記外界情報検出部により検出された外界情報を取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の車載用表示システム。
【請求項５】
前記表示オブジェクトは、前記求められたターゲットの位置と、前記移動体と、の距離に基づいて生成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の車載用表示システム。
【請求項６】
前記ターゲットは、前記移動体が進行すると推測される経路に基づいて定められることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の車載用表示システム。
【請求項７】
前記移動体の進行すると推測される経路を生成する経路生成部をさらに備え、前記ターゲットは、前記経路生成部で生成された前記経路に基づいて定められることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の車載用表示システム。
【請求項８】
前記移動体の位置を検出する移動体位置検出部をさらに備え、前記ターゲットは、前記移動体位置検出部が検出した前記移動体の位置に基づいて定められることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の車載用表示システム。
【請求項９】
前記映像投影部は、
前記外界情報における前記ターゲットの位置の奥行き位置に基づいて、前記表示オブジェクトが配置される奥行き目標位置に前記表示オブジェクトを生成することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の車載用表示システム。
【請求項１０】
前記映像投影部は、
前記外界情報における前記ターゲットの位置の奥行き位置よりも前記観視者からみて遠い奥行き目標位置に前記表示オブジェクトを生成することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の車載用表示システム。
【請求項１１】
前記映像内において前記表示オブジェクトが配置される位置は、
前記映像内において前記ターゲットの前記外界情報における位置が対応する位置と一致することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の車載用表示システム。
【請求項１２】
前記映像内において前記表示オブジェクトが配置される位置は、
前記映像内において前記ターゲットの前記外界情報における位置が対応する位置よりも、前記映像内の中心から見て外側に配置されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の車載用表示システム。
【請求項１３】
前記外界情報における前記ターゲットの位置と前記移動体との距離が予め設定した距離よりも短いときは、前記表示オブジェクトが配置される奥行き目標位置は、前記外界情報における前記ターゲットの位置の奥行き位置と一致し、
前記外界情報における前記ターゲットの位置と前記移動体との距離が予め設定した距離以上のときは、前記表示オブジェクトが配置される奥行き目標位置は、前記外界情報における前記ターゲットの位置の奥行き位置よりも前記観視者からみて遠くに配置されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の車載用表示システム。
【請求項１４】
前記外界情報における前記ターゲットの位置と前記移動体との距離が予め設定した距離よりも短いときは、前記映像内において前記表示オブジェクトが配置される位置は、前記映像内において前記ターゲットの前記外界情報における位置が対応する位置と一致し、
前記外界情報における前記ターゲットの位置と前記移動体との距離が予め設定した距離以上のときは、前記映像内において前記表示オブジェクトが配置される位置は、前記映像内において前記ターゲットの前記外界情報における位置が対応する位置よりも、前記映像内の中心から見て外側に配置されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の車載用表示システム。
【請求項１５】
前記予め設定した距離は、４５ｍ及び６０ｍのいずれかを含むことを特徴とする請求項１３または１４に記載の車載用表示システム。
【請求項１６】
前記映像投影部は、
前記表示オブジェクトを含む前記映像データを生成する映像データ生成部と、
前記映像データ生成部で生成された映像データに基づき前記表示オブジェクトを含む映像を形成する映像形成部と、
前記映像形成部で形成された前記映像を含む光束を、前記観視者の前記片目に投影する投影部と、
前記映像投影部を制御することにより、前記光束の投影範囲及び投影位置の少なくともいずれかを調整する制御部と、
を有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１つに記載の車載用表示システム。
【請求項１７】
前記ターゲットの位置に基づいて、前記表示オブジェクトの傾き及び大きさの少なくともいずれかが変えられることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１つに記載の車載用表示システム。
【請求項１８】
前記映像投影部は、前記移動体の前記観視者を収容する空間と前記移動体の外側の空間とを区画する透明板に前記光束を反射させて前記観視者の前記片目に向けて前記光束を投影することを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１つに記載の車載用表示システム。
【請求項１９】
移動体の外界情報におけるターゲットの位置を求め、前記求められたターゲットの位置に基づいて表示オブジェクトを生成し、前記生成された表示オブジェクトを有する映像を含む光束を生成し、
前記移動体に搭乗する観視者の片目の位置を検出し、前記光束を前記検出された片目の位置に基づいて前記観視者の片目に向けて投影することを特徴とする表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、
前記走行体上に旋回、起伏、伸縮作動自在に設けられたブームと、
前記ブームの作動を操作する操作装置と、
前記操作装置からの操作信号に基づいて前記ブームの作動を制御する作動制御手段と、
前記ブームの先端部の位置を検出する位置検出手段と、
前記ブームの旋回作動面内において前記ブームの先端部の高さ位置毎に定まる前記ブームの先端部の移動が禁止される領域との境界線上に若しくは前記境界線よりも内側の領域内に設けられた規制線上のデータを記憶した記憶手段と、
前記操作装置からの操作信号に基づいて前記ブームの旋回作動が行われたときから所定時間後における前記ブームの旋回位置を算出する目標位置算出手段と、
前記ブームの旋回作動面内において前記位置検出手段により検出される前記ブームの先端部の高さ位置毎に定まる前記規制線上のデータを前記記憶手段から読み出して、前記目標位置算出手段により算出される前記ブームの第１所定時間後の旋回位置における旋回中心から前記規制線までの第１距離と前記ブームの第２所定時間後の旋回位置における前記旋回中心から前記規制線までの第２距離とを比較して、前記第１距離と前記第２距離との差が予め設定された所定の閾値を超える大きさであるときに、前記操作装置からの操作信号に基づいて作動される前記ブームの旋回作動速度を減速制御させる作動速度制御手段とを備えて構成されるブーム作業車の制御装置。
【請求項２】
前記作動速度制御手段による前記ブームの旋回作動速度の減速制御が、前記ブームの前記第１所定時間後の旋回位置における前記旋回中心から前記ブームの先端部までの距離であるブーム作業半径と前記第２距離との距離の差に応じて定まる減速度に基づいて行われることを特徴とする請求項１に記載のブーム作業車の制御装置。
【請求項３】
前記ブームを収縮作動させ得る限界速度として許容収縮作動速度が設定された許容作動速度設定手段と、
前記ブームの旋回作動に併せて前記ブームの収縮作動が行われたときに、前記ブームを収縮作動させる収縮作動速度が前記許容作動速度設定手段に設定された前記許容収縮作動速度を超える場合に、前記ブームの旋回作動を停止もしくは前記ブームの旋回作動を減速制御させる作動規制手段とを更に備えて構成されることを特徴とする請求項１または２に記載のブーム作業車の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係るブーム作業車の制御装置は、走行体と、走行体上に旋回、起伏、伸縮作動自在に設けられたブームと、ブームの作動を操作する操作装置と、操作装置からの操作信号に基づいてブームの作動を制御する作動制御手段（例えば、実施形態におけるコントローラ６０のバルブ制御部６１）と、ブームの先端部の位置を検出する位置検出手段と、ブームの旋回作動面内においてブームの先端部の高さ位置毎に定まるブームの先端部の移動が禁止される領域との境界線上に若しくは前記境界線よりも内側の領域内に設けられた規制線上のデータを記憶した記憶手段（例えば、実施形態におけるコントローラ６０の記憶部６３）と、操作装置からの操作信号に基づいてブームの旋回作動が行われたときから所定時間後におけるブームの旋回位置を算出する目標位置算出手段（例えば、実施形態における目標位置設定部６７）と、ブームの旋回作動面内において位置検出手段により検出されるブームの先端部の高さ位置毎に定まる規制線上のデータを記憶手段から読み出して、目標位置算出手段により算出されるブームの第１所定時間後の旋回位置における旋回中心から規制線までの第１距離（例えば、実施形態における規制半径ｒａ）とブームの第２所定時間後の旋回位置における旋回中心から規制線までの第２距離（例えば、実施形態における規制半径ｒｂ）とを比較して、第１距離と第２距離との差が予め設定された所定の閾値を超える大きさであるときに、操作装置からの操作信号に基づいて作動されるブームの旋回作動速度を減速制御させる作動速度制御手段（例えば、実施形態における判定部６８および作動速度制御部６９）とを備えて構成される。なお、上記規制線とは、ブームの先端部の移動が禁止される領域との境界線（例えば、実施形態における規制線Ｋ１１〜Ｋ１４）、若しくは境界線よりも内側の領域内に設けられた所定の線（例えば、実施形態におけるトレース線ＴＲ１１〜ＴＲ１４）をも含む概念である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記構成のブーム作業車の制御装置において、ブームを収縮作動させ得る限界速度として許容収縮作動速度が設定された許容作動速度設定手段（例えば、実施形態における許容作動速度設定部９１）と、ブームの旋回作動に併せてブームの収縮作動が行われたときに、ブームを収縮作動させる収縮作動速度が許容作動速度設定手段に設定された許容収縮作動速度を超える場合に、ブームの旋回作動を停止もしくはブームの旋回作動を減速制御させる作動規制手段（例えば、実施形態における第２規制制御部９３）とを更に備えて構成されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録媒体を往復搬送する搬送部を備えた画像記録装置に設けられ、前記記録媒体が搬送される搬送路上で前記記録媒体を検出するシート検出装置において、
前記記録媒体の搬送路に突出して、搬送される前記シートに接触する接触子と、
前記接触子を、前記記録媒体に接触しない状態では定位置を保ち、かつ、前記シートの搬送方向に対して正方向および逆方向のいずれにも回動可能に支持する支持部と、
前記接触子の回動を検出する検出部と、を備え、
前記接触子は、前記記録媒体の搬送方向において前記搬送部が有する一対の前記搬送ローラのニップ部と並んで設けられ、前記記録媒体が前記接触子側から搬送された場合に、前記記録媒体が前記接触子に接触するとともに前記搬送ローラのニップ部に挟まれるよう構成されたこと、
を特徴とするシート検出装置。
【請求項２】
前記接触子は、前記記録媒体が前記搬送ローラ側から搬送された場合に、前記記録媒体が前記搬送ローラのニップ部に挟まれた状態で前記接触子に接触する位置に配置されたことを特徴とする請求項１記載のシート検出装置。
【請求項３】
シート状の記録媒体を往復搬送する搬送部と、前記記録媒体の搬送路上で前記記録媒体を検出する記録媒体検出装置と、を備え、
前記記録媒体検出装置は、
前記記録媒体の搬送路に突出して、搬送される前記記録媒体に接触する接触子と、
前記接触子を、前記記録媒体に接触しない状態では定位置を保ち、かつ、前記記録媒体の搬送方向に対して正方向および逆方向のいずれにも回動可能に支持する支持部と、
前記接触子の回動を検出する検出部と、を備え、
前記搬送部は、前記記録媒体の搬送路に配設されて前記記録媒体を挟む一対の搬送ローラを備え、
前記接触子は、前記記録媒体の搬送方向において前記搬送部が有する一対の前記搬送ローラのニップ部と並んで設けられ、前記記録媒体が前記接触子側から搬送された場合に、前記記録媒体が前記接触子に接触するとともに前記搬送ローラのニップ部に挟まれるよう構成されたこと、
を特徴とする画像記録装置。
【請求項４】
前記接触子は、前記記録媒体が前記搬送ローラ側から搬送された場合に、前記記録媒体が前記搬送ローラのニップ部に挟まれた状態で前記接触子に接触する位置に配置されたことを特徴とする請求項３記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体検出装置は、前記接触子として、回転中心となる軸部を有するレバーを備え、
前記レバーの軸部より一方側の先端は前記接触子として前記搬送路に突出し、軸部より他方側は、前記搬送ローラの軸を避ける湾曲形状に形成され、この他方側の先端には被検出部が設けられ、
前記支持部は、前記レバーの軸部を回動可能に支持し、
前記検出部は、前記レバーの被検出部が定位置にあるか否かを検出すること、
を特徴とする請求項３または４記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記記録媒体の搬送路を介して前記接触子に対向する側の前記搬送ローラは、搬送路に臨む案内面を有し、この案内面には前記接触子が入り込む溝が設けられるとともに、前記記録媒体の搬送方向に延びる複数のリブが所定間隔で並べて配置され、
前記溝に近い側では前記リブが前記所定間隔より狭い間隔で並べて配置されたこと、
を特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記記録媒体検出装置は、前記接触子を、前記記録媒体に接触しない状態で定位置を保持するとともに、前記記録媒体との接触が解消した場合に定位置に復帰するよう付勢する付勢手段を備えたこと、
を特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径シリンダ部および小径シリンダ部を有する段付シリンダ内に大径ピストン部および小径ピストン部を有する段付ピストンを摺動可能に挿入して前記段付シリンダ内を大径与圧室と小径液圧室とに区画し、前記段付ピストンの摺動による前記大径与圧室の体積減少により前記大径与圧室側から前記小径液圧室側へ液補給を行い、前記大径与圧室または前記小径液圧室が所定の液圧に達したときに制御弁により前記大径与圧室の液圧をリザーバ側に逃がすようにしたマスタシリンダにおいて、
前記制御弁は、前記大径与圧室と前記リザーバ側とを連通する連通路を有する制御シリンダと、先端に前記連通路の弁座に接離するゴムシールを有して前記連通路を開閉する制御ピストンと、前記制御ピストンを閉弁方向に付勢する付勢手段と、を備え、前記制御ピストンの閉弁方向への移動量を規制して前記弁座へ当接した状態における前記ゴムシールの軸方向長を所定量とする規制部を前記制御ピストンと前記制御シリンダとの間に設けたことを特徴とするマスタシリンダ。
【請求項２】
前記規制部は、前記弁座へ当接した状態における前記ゴムシールの軸方向長が、規制なしで前記制御ピストンが前記付勢手段により押圧されたときの前記ゴムシールの軸方向長よりも長くなるように前記制御ピストンの移動量を制限することを特徴とする請求項１に記載のマスタシリンダ。
【請求項３】
前記制御シリンダは、内周面に段部が形成されるとともに、前記大径与圧室が連通する大径与圧室通路、前記小径液圧室が連通する小径液圧室通路および前記リザーバが連通するリザーバ通路が接続され、
前記制御ピストンのゴムシールは、前記大径与圧室通路と前記リザーバ通路との間に設けられた弁座に接離して前記大径与圧室通路と前記リザーバ通路との間を開閉すべくピストン本体の先端から突出し、
前記規制部は、前記制御ピストンの周面に形成され前記ゴムシールが前記付勢手段により前記弁座を閉弁した状態で前記先端と前記弁座との間に所定量の隙間を生じさせるように前記制御シリンダの段部に当接する当接部からなることを特徴とする請求項１または２に記載のマスタシリンダ。
【請求項４】
前記規制部は、前記付勢手段の縮み量も所定範囲内に制限することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のマスタシリンダ。
【請求項５】
前記付勢手段は、同心状の２つのコイルスプリングからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のマスタシリンダ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
パワーユニット20の側面図である図２を参照して、パワーユニット20の上部では、内燃機関30の大きく前傾したシリンダヘッド33の上部から吸気管23が延出して後方に湾曲し、同吸気管23に接続されたスロットルボディ25がシリンダブロック32の上方に位置し、同スロットルボディ25に連結管23ｃを介して連結されるエアクリーナ26が支持ブラケット29の前方でベルト式無段変速機80の上方に配設されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図３を参照して、左クランクケース31Ｌの前部と右クランクケース31Ｒとの合体による所謂クランクケース内には、クランクシャフト40が左右クランクケース31Ｌ，31Ｒの各側壁に左右の転がり軸受である主ベアリング41，41を介して回転自在に支持されている。
クランクシャフト40の左右水平方向に延びた外側軸部のうち右外側軸部にはカムチェーン駆動スプロケット44とオイルポンプ駆動ギヤ45が一体に回転可能に嵌着されるとともに、右端にＡＣジェネレータ70が設けられ、左外側軸部にはベルト式無段変速機80の遠心ウエイト82と駆動プーリ85が設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この固定プーリ支持スリーブ92の外周には、可動プーリ支持スリーブ93が外装され、可動プーリ支持スリーブ93に軸方向に長尺に形成された長孔93ｈに固定プーリ支持スリーブ92に突設されたガイドピン94が嵌合して、可動プーリ支持スリーブ93は固定プーリ支持スリーブ92に対して軸方向に相対移動できるが、相対回転は規制されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
以上のようなパワーユニット20において後部の減速ギヤ機構110は、伝動ケース（左クランクケース）31Ｌの後側外周壁31Lｓと減速ギヤカバー111により左右半部を覆われており、後車軸大径ギヤ114の外周囲を覆う伝動ケース31Ｌの後側外周壁31Lｓの後車軸大径ギヤ114の上方部位に駆動輪速度センサ200が取り付けられている（図２，図３参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、車両の停車中に盗難防止のために、後輪21のスポーク間にＵ字形状をした盗難防止用のＵ字ロックを取り付けたとき、Ｕ字ロックを取り付けたまま誤って車両を動かした場合、Ｕ字ロックは後輪21の回転により後輪21との係止端部が後車軸115に近づきながら持ち上げられて自由端部が下方に下がるので、Ｕ字ロックの係止端部がまず後側保護壁150の外周保護壁152の後面に斜めに当り、同後面を上方に滑りながら移動して逃げることができるため、衝撃力が吸収されて衝撃が小さくてすみ、Ｕ字ロックが駆動輪速度センサ200に直接当らずに、後側保護壁150が駆動輪速度センサ200を保護することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、左側壁160ｌは上端縁が上壁160ｕの前側上壁160ufと後側上壁160ubに沿って山形状に形成され、後端縁が平板状保護壁151の前面に当接し、下端縁が伝動ケース31Ｌの左側外周壁31Ltの上面に当接する。
そして、前側上壁160ufの凹部160ｖより右側部位と右側壁160ｒとが、Ｌ字に連続した状態で前方に長尺に延出して長尺側壁160rrと長尺上壁160uuを形成している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また、車両の停車中に盗難防止のために、後輪21のスポーク間にＵ字形状をした盗難防止用のＵ字ロックを取り付けたとき、Ｕ字ロックを取り付けたまま誤って車両を動かした場合でも、Ｕ字ロックは後輪21の回転により後輪21との係止端部が後車軸115に近づきながら持ち上げられて自由端部が下方に下がるので、Ｕ字ロックの係止端部がまず後側保護壁205の後面に斜めに当り、同後面を上方に滑りながら移動して逃げることができるため、衝撃力が吸収されて衝撃が小さくてすみ、Ｕ字ロックが駆動輪速度センサ200に直接当らずに、後側保護壁205が駆動輪速度センサ200を保護することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートの一方の面に、耐熱滑性層を有し、該基材シートの前記耐熱滑性層の設けられた面と反対側の面の少なくとも一部に、熱転写可能な保護層を設けた保護層転写シートにおいて、該保護層は基材シート側から剥離層、接着層を順次含み、前記剥離層が、メタクリル酸エステル（ａ）と（メタ）アクリル酸（ｂ）を共重合してなるアクリル系共重合樹脂、メタクリル酸エステル（ａ）とアクリル酸エステル（ｃ）を共重合してなるアクリル系共重合樹脂、及びメタクリル酸エステル（ａ）と（メタ）アクリル酸（ｂ）とアクリル酸エステル（ｃ）を共重合してなるアクリル系共重合樹脂よりなる群から選択される１種以上のアクリル系共重合樹脂を主成分として含有し、
前記メタクリル酸エステル（ａ）と（メタ）アクリル酸（ｂ）を共重合してなるアクリル系共重合樹脂において、前記（メタ）アクリル酸（ｂ）が０．１〜１質量％の範囲で含まれ、
前記メタクリル酸エステル（ａ）とアクリル酸エステル（ｃ）を共重合してなるアクリル系共重合樹脂において、前記アクリル酸エステル（ｃ）が０．１〜８質量％の範囲で含まれ、
前記メタクリル酸エステル（ａ）と（メタ）アクリル酸（ｂ）とアクリル酸エステル（ｃ）を共重合してなるアクリル系共重合樹脂において、前記（メタ）アクリル酸（ｂ）が０．１〜１質量％、及び前記アクリル酸エステル（ｃ）が０．１〜８質量％の範囲で含まれることを特徴とする保護層転写シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の保護層転写シートは、基材シートの一方の面に、耐熱滑性層を有し、該基材シートの前記耐熱滑性層の設けられた面と反対側の面の少なくとも一部に、熱転写可能な保護層を設けた保護層転写シートにおいて、該保護層は基材シート側から剥離層、接着層を順次含み、前記剥離層が、メタクリル酸エステル（ａ）と（メタ）アクリル酸（ｂ）を共重合してなるアクリル系共重合樹脂、メタクリル酸エステル（ａ）とアクリル酸エステル（ｃ）を共重合してなるアクリル系共重合樹脂、及びメタクリル酸エステル（ａ）と（メタ）アクリル酸（ｂ）とアクリル酸エステル（ｃ）を共重合してなるアクリル系共重合樹脂よりなる群から選択される１種以上のアクリル系共重合樹脂を主成分として含有し、前記メタクリル酸エステル（ａ）と（メタ）アクリル酸（ｂ）を共重合してなるアクリル系共重合樹脂において、前記（メタ）アクリル酸（ｂ）が０．１〜１質量％の範囲で含まれ、前記メタクリル酸エステル（ａ）とアクリル酸エステル（ｃ）を共重合してなるアクリル系共重合樹脂において、前記アクリル酸エステル（ｃ）が０．１〜８質量％の範囲で含まれ、前記メタクリル酸エステル（ａ）と（メタ）アクリル酸（ｂ）とアクリル酸エステル（ｃ）を共重合してなるアクリル系共重合樹脂において、前記（メタ）アクリル酸（ｂ）が０．１〜１質量％、及び前記アクリル酸エステル（ｃ）が０．１〜８質量％の範囲で含まれることを特徴とするものである。剥離層に上記特定のアクリル系共重合体樹脂を用いると、熱転写プリンタの各種変動、環境温度の変動などによる保護層転写で印加されるエネルギーが増大しても、基材シートと剥離層との剥離力が増大することなく、保護層転写の剥離不良を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記補正手段（２３５）は、前記摩擦材（１１）が前記被摩擦材（１２）に接して、前記電子パーキングブレーキによって前記押圧力が発生した後に前記押圧力が増減した場合、補正後の前記目標押圧力を変更しないことを特徴とする請求項１に記載の駐車ブレーキ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明では、補正手段（２３５）は、摩擦材（１１）が被摩擦材（１２）に接して、電子パーキングブレーキによって押圧力が発生した後に押圧力が増減した場合、補正後の目標押圧力を変更しないことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
後輪系のブレーキ機構では、サービスブレーキ１を作動させたときだけでなくＥＰＢ２を作動させたときにも、図２に示す摩擦材となるブレーキパッド１１を押圧し、ブレーキパッド１１によって被摩擦材となるブレーキディスク１２を挟み込むことにより、ブレーキパッド１１とブレーキディスク１２との間に摩擦力を発生させ、ブレーキ力を発生させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（４）また、上記実施形態では、ディスクブレーキ式のＥＰＢ２を例に挙げて説明したが、モータ駆動によってホイールシリンダの圧力を調整することで摩擦材に相当するブレーキシューの摩擦面を被摩擦材に相当するブレーキドラムの内壁面に押し当て、ブレーキ力を発生させるようなドラム式のＥＰＢ２に関しても本発明を適用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010076479.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010076479.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010076479.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2010076479.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信データ信号を等化する方法であって、
該方法は、
該着信データ信号における複数のシンボルの各々に関連付けられた位相を、第１の更新速度で、決定することであって、該第１の更新速度は、時間と共に変化する、ことと、
検出信号を、第２の更新速度で、アサートすることであって、該第２の更新速度は、該第１の更新速度の時間変化に応答して制御される、ことと、
該検出信号をアサートしたことに応答して、該着信データ信号における２つの連続する異なるように値付けされたシンボルの複数の組の遷移が遅いか早いかを検出することと、
該検出の結果に基づいて、該着信データ信号の等化を、該第２の更新速度で、更新することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記着信データ信号の等化を更新することは、前記遷移が頻繁に早いよりも遅いという決定に応答して等化ブーストを増大することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記着信データ信号の等化を更新することは、前記検出信号がアサートされた場合に、ＵＰパルスおよびＤＯＷＮパルスの正味の数を決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
所定のビットのパターンが前記着信データ信号において２度出現し、前記検出信号は、第１のビットパターンに応答してアサートされ、第２のビットパターンに応答してアサートされない、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の更新速度は、前記第１の更新速度よりも小さくなるように制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記決定することは、クロックおよびデータリカバリーループによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
着信データ信号における複数のシンボルの各々に関連付けられた位相を、第１の更新速度で、決定するように構成された同期回路であって、該第１の更新速度は、時間と共に変化する、同期回路と、
等化回路と
を含む等化システムであって、
該等化回路は、
検出信号を、第２の更新速度で、アサートすることであって、該第２の更新速度は、該第１の更新速度の時間変化に応答して制御される、ことと、
該検出信号をアサートしたことに応答して、該着信データ信号における２つの連続する異なるように値付けされたシンボルの複数の組の遷移が遅いのか早いのかを検出することと、
該検出の結果に基づいて、該着信データ信号の等化を、該第２の更新速度で、更新することと
を行うように構成されている、等化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月27日(2011.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化剤貯槽と、燃料貯槽と、該酸化剤貯槽と燃料貯槽の間に介在する電解質とを含み、前記電解質が非平面で、可撓性で、滑らかな曲面を有し、非円柱状であり、前記電解質のシートが、少なくとも１つの陰極と少なくとも１つの陽極とに接触しており、前記燃料貯槽が前記陽極に燃料を供給し、前記酸化剤貯槽が前記陰極に酸化剤を供給することを特徴とする固体電解質燃料電池。
【請求項２】
前記燃料電池が、尖ったエッジを有さないマニホルド管をさらに含み、反復式および間欠式のオン・オフ使用において、１時間以下で室温から１０００℃の作動温度まで少なくとも１００回の熱サイクルに耐えることができる熱衝撃抵抗性を備える形状を有することを特徴とする請求項１記載の固体電解質燃料電池。
【請求項３】
前記電解質が１時間以下で室温から１０００℃の作動温度まで４０００回の熱サイクルに耐えることができることを特徴とする請求項２記載の固体電解質燃料電池。
【請求項４】
前記固体電解質が可撓性または柔軟性の集電器を有することを特徴とする請求項２記載の固体電解質燃料電池。
【請求項５】
請求項１ないし４の中のいずれか１項記載の燃料電池を組み込んだ装置。
【請求項６】
可動車を構成する請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記可動車が機関車、自動車、船舶、トラック、建設車両、軍用車両および飛行機よりなる群から選ばれたことを特徴とする請求項６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
各々１つ以上の発光素子からなる発光部の複数が上面上に位置されるヒートシンクを備えた発光素子光源ユニットにおいて、
前記ヒートシンクは、その内部に、冷却媒体の冷却流路、供給流路および排出流路を備え、上面側レベルに、１つまたは複数の発光部に対応して冷却媒体を流通させるための冷却流路が形成されており、当該冷却流路における冷却媒体の流入口および流出口が、それぞれ当該冷却流路よりも下面側レベルに形成された冷却媒体の供給流路および冷却媒体の排出流路に接続されていることを特徴とする発光素子光源ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の発光素子光源ユニットは、各々１つ以上の発光素子からなる発光部の複数が上面上に位置されるヒートシンクを備えた発光素子光源ユニットにおいて、
前記ヒートシンクは、その内部に、冷却媒体の冷却流路、供給流路および排出流路を備え、上面側レベルに、１つまたは複数の発光部に対応して冷却媒体を流通させるための冷却流路が形成されており、当該冷却流路における冷却媒体の流入口および流出口が、それぞれ当該冷却流路よりも下面側レベルに形成された冷却媒体の供給流路および冷却媒体の排出流路に接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図４は、先行技術が対象とする分散電源用発電装置２０の直流出力を蓄電池等の定電圧源に接続し、風車回転数と永久磁石型発電機回転数を同一とした場合の説明図である。
図４において、横軸は風車回転数、縦軸は出力を示し、Ｐｔは図５に示した最大出力曲線を示し、Ｐｓは図６の分散電源用発電装置により得られる近似出力曲線を示す。
図６に示す分散電源用発電装置２０の永久磁石型発電機３１の第１および第２の巻線の各出力は、各巻線の誘起電圧実効値の違い、および各巻線内部インダクタンスと各出力端子Ｗ１，Ｗ２に接続されるリアクトル４，５のインダクタンスによる電圧降下の違いのために、それぞれ図４の風車回転数対出力特性に示すＰ１、Ｐ２のようになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明においては、以下の効果を得ることができる。
（１）本発明においては、タップ付き永久磁石型発電機の固定子巻線を１種類の巻線で構成し、この巻線の全巻線の誘起電圧を利用した高い誘起電圧実効値を交流出力端子より発生させ、また、この固定子巻線にタップを設けて低い誘起電圧実効値をタップ出力端子より発生させるようにした。
このように構成したタップ付き永久磁石型発電機と、リアクトルおよび整流器の組み合わせにより構成される分散電源用発電装置は、高い誘起電圧実効値を発生させる交流出力端子に直列に接続した、大きなインダクタンス値を有する第２のリアクトルおよび第２の整流器により、タップ付き永久磁石型発電機の低い回転数領域から小さな直流出力を発生させることができ、また、低い誘起電圧実効値を発生させるタップ出力端子に直列に接続した、小さなインダクタンス値を有する第１のリアクトルおよび第１の整流器により、タップ付き永久磁石型発電機から、前記回転数領域より高い回転数領域から大きな直流出力を発生させることができ、上記固定子巻線の巻数、タップ出力端子の結線位置、第１、第２のリアクトルの値を適切に選定することにより、風車回転数対風車最大出力特性に近似した出力特性を得ることができる。
特に、固定子巻線が１種類であるために永久磁石型発電機の巻線に係わる作業工数が減少し、さらに、巻線収納スペースが減少するために永久磁石型発電機の体積を減らして、発電機価格ひいては分散電源用発電装置価格を減少させることができる。
（２）３相巻線を有する永久磁石型発電機を用い、固定子ティースの数を１８の整数倍とし、このティース巻線の６の整数倍個数を直列接続してＹ結線の固定子巻線とし、各相の前記タップ出力端子を、誘起電圧が前記最大誘起電圧の２／３となる結線部分に接続し、各相の前記タップ出力による電機子起磁力が軸対称となるように各相の前記ティース巻線の結線を行うことにより、最大出力曲線Ｐｔと近似出力曲線Ｐｓの乖離を小さくすることができる。また、各固定子ティースに巻かれる各ティース巻線の結線を磁気的にバランスさせることで、振動・騒音を減少させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３に示すティース巻線の結線例においては、タップ出力端子Ｕ１,Ｖ１,Ｗ１の誘起電圧実効値は交流出力端子Ｕ２,Ｖ２,Ｗ２の値よりも２／３の値となる。したがって、図４に示すような発電を開始する風車回転数Ｎ２とＮ１を満足できる交流出力端子誘起電圧およびタップ出力端子誘起電圧を発生できる。
また、図３における各相ティース巻線の結線は、電機子起磁力のアンバランスが原因となる騒音が発生しないように、タップ出力端子を流れる電流はティース巻線Ｒ１,Ｓ１,Ｔ１とＲ２,Ｓ２,Ｔ２の組、およびティース巻線Ｒ４,Ｓ４,Ｔ４とＲ５,Ｓ５,Ｔ５の組に流して軸対称を保っている。