Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、ワックス、及び磁性酸化鉄を少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粒子とを有するトナーであって、
前記磁性酸化鉄は、
（１）Ｔｉ成分、Ａｌ成分、Ｓｉ成分及びＦｅ成分を少なくとも含有し、
（２）前記Ｔｉ成分の含有量が、Ｔｉ元素換算で、前記磁性酸化鉄全体に対して、０．３０質量％以上５．００質量％以下であり、
（３）前記Ａｌ成分の含有量が、Ａｌ元素換算で、前記磁性酸化鉄全体に対して、０．１０質量％以上３．００質量％以下であり、
（４）前記磁性酸化鉄を１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に投入することによって溶出されるＡｌ成分量が、前記磁性酸化鉄に含まれる全Ａｌ成分量の５０．０％以上９５．０％以下であり、
（５）１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で溶出した後のアルカリ処理後磁性酸化鉄をさらに酸水溶液で溶解し、溶解液を得、前記磁性酸化鉄が全て溶解された溶解液中に含まれるＦｅ元素量を総Ｆｅ元素量としたときに、前記総Ｆｅ元素量の１０質量％が溶解液に存在する状態まで前記アルカリ処理後磁性酸化鉄を溶解した溶解液（以下、Ｆｅ元素溶解率１０質量％溶解液という）中に含まれるＡｌ成分量と、前記（４）で溶出されるＡｌ成分量の合計が、前記磁性酸化鉄に含まれる全Ａｌ成分量の９５．０％以上１００．０％以下であり、
（６）前記Ｆｅ元素溶解率１０質量％溶解液中に含まれる、Ｔｉ成分量のＴｉ元素換算値の、Ａｌ成分量のＡｌ元素換算値に対する質量基準の比（Ｔｉ成分量のＴｉ元素換算値／Ａｌ成分量のＡｌ元素換算値）が、２．０以上３０．０以下であり、
前記トナーは、温度１４０℃、周波数１０ｋＨｚで測定されたトナーの複素誘電率から算出される誘電正接が、１．０×１０−３乃至５．０×１０−１であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記磁性酸化鉄を１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に投入することによって溶出されるＳｉ成分量が、前記磁性酸化鉄に含まれる全Ｓｉ成分量の５．０％以上３０．０％以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記Ｆｅ元素溶解率１０質量％溶解液中に含まれる、Ｔｉ成分量のＴｉ元素換算値の、Ｓ
ｉ成分量のＳｉ元素換算値に対する質量基準の比（Ｔｉ成分量のＴｉ元素換算値／Ｓｉ成分量のＳｉ元素換算値）が、１．０以上５．０以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナー粒子が、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体を含有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナー粒子が、芳香族オキシカルボン酸又はその誘導体の金属化合物を含有することを特徴とする請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナー粒子が、アゾ系鉄化合物を含有することを特徴とする請求項５に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者らは鋭意検討の結果、下記トナーを用いることによって、本発明の目的を達成しうることを見出し、本発明の完成に至った。即ち、本発明は以下の通りである。
［１］  結着樹脂、ワックス、及び磁性酸化鉄を少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粒子とを有するトナーであって、
前記磁性酸化鉄は、
（１）Ｔｉ成分、Ａｌ成分、Ｓｉ成分及びＦｅ成分を少なくとも含有し、
（２）前記Ｔｉ成分の含有量が、Ｔｉ元素換算で、前記磁性酸化鉄全体に対して、０．３０質量％以上５．００質量％以下であり、
（３）前記Ａｌ成分の含有量が、Ａｌ元素換算で、前記磁性酸化鉄全体に対して、０．１０質量％以上３．００質量％以下であり、
（４）前記磁性酸化鉄を１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に投入することによって溶出されるＡｌ成分量が、前記磁性酸化鉄に含まれる全Ａｌ成分量の５０．０％以上９５．０％以下であり、
（５）１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で溶出した後のアルカリ処理後磁性酸化鉄をさらに酸水溶液で溶解し、溶解液を得、前記磁性酸化鉄が全て溶解された溶解液中に含まれるＦｅ元素量を総Ｆｅ元素量としたときに、前記総Ｆｅ元素量の１０質量％が溶解液に存在する状態まで前記アルカリ処理後磁性酸化鉄を溶解した溶解液（以下、Ｆｅ元素溶解率１０質量％溶解液という）中に含まれるＡｌ成分量と、前記（４）で溶出されるＡｌ成分量の合計が、前記磁性酸化鉄に含まれる全Ａｌ成分量の９５．０％以上１００．０％以下であり、
（６）前記Ｆｅ元素溶解率１０質量％溶解液中に含まれる、Ｔｉ成分量のＴｉ元素換算値の、Ａｌ成分量のＡｌ元素換算値に対する質量基準の比（Ｔｉ成分量のＴｉ元素換算値／Ａｌ成分量のＡｌ元素換算値）が、２．０以上３０．０以下であり、
前記トナーは、温度１４０℃、周波数１０ｋＨｚで測定されたトナーの複素誘電率から算出される誘電正接が、１．０×１０−３乃至５．０×１０−１であることを特徴とするトナー。
［２］  前記磁性酸化鉄を１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に投入することによって溶出されるＳｉ成分量が、前記磁性酸化鉄に含まれる全Ｓｉ成分量の５．０％以上３０．０％以下であることを特徴とする［１］に記載のトナー。
［３］  前記Ｆｅ元素溶解率１０質量％溶解液中に含まれる、Ｔｉ成分量のＴｉ元素換算値の、Ｓｉ成分量のＳｉ元素換算値に対する質量基準の比（Ｔｉ成分量のＴｉ元素換算値
／Ｓｉ成分量のＳｉ元素換算値）が、１．０以上５．０以下であることを特徴とする［１］又は［２］に記載のトナー。
［４］  前記トナー粒子が、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体を含有することを特徴とする［１］から［３］のいずれかに記載のトナー。［５］  前記トナー粒子が、芳香族オキシカルボン酸又はその誘導体の金属化合物を含有することを特徴とする［４］に記載のトナー。
［６］  前記トナー粒子が、アゾ系鉄化合物を含有することを特徴とする［５］に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検レンズの波面収差を測定する測定工程と、同測定工程で得られた波面収差を下記ゼルニケ多項式およびゼルニケ係数を用いた式で表わすとともに、下記式において各項に与えられるゼルニケ係数を算出する算出工程と、同算出工程で求められたゼルニケ係数のうち３次(Ｚ０６〜Ｚ０９)及び４次(Ｚ１０〜Ｚ１４)の次数のゼルニケ係数を少なくとも１つ含む任意のゼルニケ係数に基づいて、当該被検レンズの光学性能を定量的に評価する評価工程とを有することを特徴とするレンズ評価方法
【数１】
2010032236.tif 000001
【請求項２】
前記評価工程における光学性能を評価とは、被検レンズをレンズメータの測定部に配置し、測定用ターゲットを同レンズメータの視野内で視認し、同ターゲットのピントを合致させることで被検レンズのＳ度数、Ｃ度数、軸方向、プリズム量等の光学特性の指標となる指標値を測定するレンズメータの同ターゲットのピントの合致させやすさと相関性を持つ定量値を算出するものであることを特徴とする請求項１に記載のレンズ評価方法。
【請求項３】
前記３次(Ｚ０６〜Ｚ０９)及び４次(Ｚ１０〜Ｚ１４)の次数のゼルニケ係数を少なくとも１つを含むとともに、１次(Ｚ０１〜Ｚ０２)及び２次(Ｚ０３〜Ｚ０５)の次数のゼルニケ係数を含まない任意のゼルニケ係数に基づいて評価することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ評価方法。
【請求項４】
前記被検レンズを評価する定量値は下記式で算出されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のレンズ評価方法。
【数２】
2010032236.tif 000002
【請求項５】
前記重みｋｐは任意に変更可能であることを特徴とする請求項４に記載のレンズ評価方法。
【請求項６】
前記任意のゼルニケ係数の決定を行う際に、選択しなかった各ゼルニケ係数の影響度に応じた重みｋｐを０とする請求項４又は５に記載のレンズ評価方法。
【請求項７】
前記５次以上(Ｚ１５〜Ｚ∞)の次数のゼルニケ係数を含まないことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のレンズ評価方法。
【請求項８】
前記被検レンズの波面収差を測定する測定工程で測定される光束径は４〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のレンズ評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために請求項１の発明では、被検レンズの波面収差を測定する測定工程と、同測定工程で得られた波面収差を下記ゼルニケ多項式およびゼルニケ係数を用いた式で表わすとともに、下記式において各項に与えられるゼルニケ係数を算出する算出工程と、同算出工程で求められたゼルニケ係数のうち３次(Ｚ０６〜Ｚ０９)及び４次(Ｚ１０〜Ｚ１４)の次数のゼルニケ係数を少なくとも１つ含む任意のゼルニケ係数に基づいて、当該被検レンズの光学性能を定量的に評価する評価工程とを有することをその要旨とする。下記式においてＷ（Ｘ，Ｙ）は波面収差、Ｃi2j-iはゼルニケ多項式、Ｚi2j-iはゼルニケ係数を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また請求項３の発明では、請求項１又は２に記載の発明の構成に加え、前記３次(Ｚ０６〜Ｚ０９)及び４次(Ｚ１０〜Ｚ１４)の次数のゼルニケ係数を少なくとも１つを含むとともに、１次(Ｚ０１〜Ｚ０２)及び２次(Ｚ０３〜Ｚ０５)の次数のゼルニケ係数を含まない任意のゼルニケ係数に基づいて評価することをその要旨とする。
また請求項４の発明では、請求項１〜３のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記被検レンズを評価する定量値は下記式で算出されることをその要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また請求項５の発明では請求項４に記載の発明の構成に加え、前記重みは任意に変更可能であることをその要旨とする。
また請求項６の発明では請求項４又は５に記載の発明の構成に加え、前記任意のゼルニケ係数の決定を行う際に、選択しなかった各ゼルニケ係数の影響度に応じた重みｋｐを０とすることをその要旨とする。
また請求項７の発明では請求項１〜６のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記５次以上(Ｚ１５〜Ｚ∞)の次数のゼルニケ係数を含まないことをその要旨とする。
また請求項８の発明では請求項１〜７のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記被検レンズの波面収差を測定する測定工程で測定される光束径は４〜１０ｍｍであることをその要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月27日(2011.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸回りに回転する駆動カップリングと、
前記駆動カップリングから駆動を伝達されて前記回転軸回りに回転する被駆動カップリングを備え、前記回転軸に垂直な方向に画像形成装置に着脱可能に設けられたユニットと、を有する画像形成装置において、
前記駆動カップリング又は前記被駆動カップリングの少なくとも一方は、傾斜面を備えており、
前記傾斜面と前記着脱可能なユニットを着脱するための操作力によって、前記駆動カップリングあるいは前記被駆動カップリングの少なくとも一方が、前記回転軸に対して傾き、他方への駆動伝達を解除する駆動伝達解除機構を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動伝達解除機構は、前記駆動カップリングに駆動を伝達する駆動ギアに設けられ、回転軸方向に穿孔した係合凹部と、
前記駆動カップリングに設けられ、前記係合凹部に回転方向に係合し、回転軸方向で移動可能な係合凸部と、
前記駆動カップリングを前記被駆動カップリングに付勢する付勢手段と、を有し、
駆動伝達時には、前記付勢手段が前記駆動カップリングを前記被駆動カップリングに付勢して、前記駆動カップリングと前記被駆動カップリングとが係合し、
駆動伝達解除時には、前記付勢手段の付勢力に抗して前記係合凸部及び前記駆動カップリングが前記回転軸に対して傾き、駆動伝達を解除することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
装置本体と、駆動力を伝達する回転可能な駆動カップリングと、前記装置本体に着脱可能なユニットとであって前記駆動カップリングから前記駆動力を受ける回転可能な被駆動カップリングを備えるユニットと、を有し、前記ユニットは、前記装置本体から取り外される際に、前記装置本体に対して前記被駆動カップリングの回転軸と略垂直な第一方向に移動可能である画像形成装置において、
前記駆動カップリング又は前記被駆動カップリングの一方は、前記ユニットの本体に対して前記被駆動カップリングの回転軸と略平行な第二方向に移動可能であり、前記駆動カップリング又は前記被駆動カップリングの一方は、傾斜部を有しており、
前記駆動カップリング又は前記被駆動カップリングの他方は、前記傾斜部に当接可能な当接部を有しており、
前記装置本体から前記ユニットが取り外される際に、前記傾斜部と前記当接部とが当接した状態で前記ユニットが前記第一方向に移動することにより、前記駆動カップリング又は前記被駆動カップリングのどちらか一方の前記第二方向に移動可能なカップリングが、前記第二方向に移動し、且つ、前記回転軸に対して傾くことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記当接部が、前記傾斜部と当接可能であって前記傾斜部と略平行な他の傾斜部であることを特徴とする請求項３に記載のユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、回転軸回りに回転する駆動カップリングと、前記駆動カップリングから駆動を伝達されて前記回転軸回りに回転する被駆動カップリングを備え、前記回転軸に垂直な方向に画像形成装置に着脱可能に設けられたユニットと、を有する画像形成装置において、前記駆動カップリング又は前記被駆動カップリングの少なくとも一方は、傾斜面を備えており、前記傾斜面と前記着脱可能なユニットを着脱するための操作力によって、前記駆動カップリングあるいは前記被駆動カップリングの少なくとも一方が、前記回転軸に対して傾き、他方への駆動伝達を解除する駆動伝達解除機構を有することを特徴とする。
上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置の代表的な他の構成は、装置本体と、駆動力を伝達する回転可能な駆動カップリングと、前記装置本体に着脱可能なユニットとであって前記駆動カップリングから前記駆動力を受ける回転可能な被駆動カップリングを備えるユニットと、を有し、前記ユニットは、前記装置本体から取り外される際に、前記装置本体に対して前記被駆動カップリングの回転軸と略垂直な第一方向に移動可能である画像形成装置において、前記駆動カップリング又は前記被駆動カップリングの一方は、前記ユニットの本体に対して前記被駆動カップリングの回転軸と略平行な第二方向に移動可能であり、前記駆動カップリング又は前記被駆動カップリングの一方は、傾斜部を有しており、前記駆動カップリング又は前記被駆動カップリングの他方は、前記傾斜部に当接可能な当接部を有しており、前記装置本体から前記ユニットが取り外される際に、前記傾斜部と前記当接部とが当接した状態で前記ユニットが前記第一方向に移動することにより、前記駆動カップリング又は前記被駆動カップリングのどちらか一方の前記第二方向に移動可能なカップリングが、前記第二方向に移動し、且つ、前記回転軸に対して傾くことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月28日(2011.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁を貫通し、光軸方向に延びる少なくとも１つのガイド溝部を有する案内筒と、
周方向に回転可能に配置され、周壁を貫通する少なくとも１つの貫通カム溝部、及び該周壁の内周面に該周壁を貫通しないように形成された少なくとも１つの内周カム溝部を有するカム筒と、
第１光学素子を保持し、前記カム筒の回転に応じて、前記ガイド溝部と前記貫通カム溝部とにより光軸方向に移動する第１保持部材と、
第２光学素子を保持し、前記カム筒の回転に応じて、前記ガイド溝部と前記内周カム溝部とにより光軸方向に移動する第２保持部材と、
前記第１及び第２光学素子のうち一方の光学素子の他方の光学素子に対する位置調整を行うための調整機構と、を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記貫通カム溝部と前記内周カム溝部の数が互いに異なり、
前記一方の光学素子は、前記貫通カム溝部と前記内周カム溝部のうち数が少ない方のカム溝部により光軸方向に移動される光学素子であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記カム筒は、前記案内筒に設けられたカムフォロアに係合して該カム筒を光軸方向に移動させる、前記貫通カム溝部又は前記内周カム溝部であるカム筒移動用カム溝部を有し、
前記一方の光学素子は、前記カム筒移動用カム溝部を含めて、前記貫通カム溝部と前記内周カム溝部のうち数が少ない方のカム溝部により光軸方向に移動される光学素子であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記カム筒は、前記案内筒に設けられたカムフォロアに係合して該カム筒を光軸方向に移動させる、前記貫通カム溝部又は前記内周カム溝部であるカム筒移動用カム溝部を有し、
前記カム筒移動用カム溝部は、前記貫通カム溝部と前記内周カム溝部のうち前記一方の光学素子を光軸方向に移動させるカム溝部とは異なるカム溝部であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記カム筒は、前記案内筒の外周に回転可能に配置され、
前記内周カム溝部は、前記カム筒の内周に形成され、
前記第１保持部材は前記カム筒の外周に配置され、前記第２保持部材は前記カム筒の内周に配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載のレンズ装置を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としてのレンズ装置は、周壁を貫通し、光軸方向に延びる少なくとも１つのガイド溝部を有する案内筒と、周方向に回転可能に配置され、周壁を貫通する少なくとも１つの貫通カム溝部、及び該周壁の内周面に該周壁を貫通しないように形成された少なくとも１つの内周カム溝部を有するカム筒と、第１光学素子を保持し、前記カム筒の回転に応じて、前記ガイド溝部と前記貫通カム溝部とにより光軸方向に移動する第１保持部材と、第２光学素子を保持し、前記カム筒の回転に応じて、前記ガイド溝部と前記内周カム溝部とにより光軸方向に移動する第２保持部材と、前記第１及び第２光学素子のうち一方の光学素子の他方の光学素子に対する位置調整を行うための調整機構と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光が照射された被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とが干渉した干渉光を用いて前記被検査物の断層画像を撮像する光干渉断層撮像方法であって、
波長スペクトルを取得する波長スペクトル取得工程と、
前記波長スペクトルを補間して、該波長スペクトルの要素数を増やす工程と、
前記補間された波長スペクトルを波数スペクトルに変換し、要素数を減らして、該変換された波数スペクトルから等間隔の波数スペクトルを取得する波数スペクトル取得工程と、
前記等間隔の波数スペクトルから被検査物の断層の情報を取得する断層情報取得工程と、
を含むことを特徴とする光干渉断層撮像方法。
【請求項２】
前記波数スペクトル取得工程では、波数の間隔が等間隔となるようにサンプリング点を決定し、各サンプリング点における強度は、波長スペクトルから変換された波数スペクトルにおいて該サンプリング点の波数に最も近い波数での強度として求める
ことを特徴とする請求項１に記載の光干渉断層撮像方法。
【請求項３】
前記波数スペクトル取得工程では、波数の間隔が等間隔となるようにサンプリング点を決定し、各サンプリング点における強度は、波長スペクトルから変換された波数スペクトルにおいて該サンプリング点の波数に最も近い２つの波数での強度から補間によって求める
ことを特徴とする請求項１に記載の光干渉断層撮像方法。
【請求項４】
前記波長スペクトルの要素数を増やす工程では、前記波長スペクトルに対してフーリエ変換を行い、下記の式に示すようにフーリエ変換後の要素ＳＩ（ｉ）の要素数を拡張したＳ’Ｉ（ｉ）を得て、このＳ’Ｉ（ｉ）を逆フーリエ変換することによって要素数が増えた波長スペクトルを得る
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光干渉断層撮像方法。
【数１】
2010032426.tif 000001
ただし、ＮはＳＩ（ｉ）の要素数、Ｍは２以上の整数。
【請求項５】
前記波長スペクトル取得工程と前記波数スペクトル取得工程との少なくともいずれかにおいて、取得されるスペクトルの要素数が２のべき乗である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光干渉断層撮像方法。
【請求項６】
前記波長スペクトル取得工程と前記波数スペクトル取得工程と前記波長スペクトルの要素数を増やす工程の少なくともいずれかにおいて、取得または生成されるスペクトルの要素数が２のべき乗である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光干渉断層撮像方法。
【請求項７】
前記波長スペクトル取得工程におけるスペクトルの要素数よりも、前記波数スペクトル取得工程におけるスペクトルの要素数の方が少ない
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光干渉断層撮像方法。
【請求項８】
前記波長スペクトル取得工程において、被検査物の検査領域の各位置から波長スペクトルを取得してから、取得した波長スペクトルの各々について、前記波数スペクトル取得工程および断層情報取得工程を実施する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光干渉断層撮像方法。
【請求項９】
測定光が照射された被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とが干渉した干渉光を用いて前記被検査物の断層画像を撮像する光干渉断層撮像装置であって、
前記干渉光から波長スペクトルを取得する波長スペクトル取得手段と、
前記波長スペクトルを補間して、該波長スペクトルの要素数を増やす手段と、
前記補間された波長スペクトルを波数スペクトルに変換し、要素数を減らして、該変換された波数スペクトルから等間隔の波数スペクトルを取得する波数スペクトル取得手段と、
前記等間隔の波数スペクトルから被検査物の断層の情報を取得する断層情報取得手段と、
を有することを特徴とする光干渉断層撮像装置。
【請求項１０】
測定光が照射された被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とが干渉した干渉光を用いて前記被検査物の断層画像を撮像するためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータに、
波長スペクトルを取得する波長スペクトル取得工程と、
前記波長スペクトルを補間して、該波長スペクトルの要素数を増やす工程と、
前記補間された波長スペクトルを波数スペクトルに変換し、要素数を減らして、該変換された波数スペクトルから等間隔の波数スペクトルを取得する波数スペクトル取得工程と、
前記等間隔の波数スペクトルから被検査物の断層の情報を取得する断層情報取得工程と
、
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る光干渉断層撮像方法は、
測定光が照射された被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とが干渉した干渉光を用いて前記被検査物の断層画像を撮像する光干渉断層撮像方法であって、
波長スペクトルを取得する波長スペクトル取得工程と、
前記波長スペクトルを補間して、該波長スペクトルの要素数を増やす工程と、
前記補間された波長スペクトルを波数スペクトルに変換し、要素数を減らして、該変換された波数スペクトルから等間隔の波数スペクトルを取得する波数スペクトル取得工程と、
前記等間隔の波数スペクトルから被検査物の断層の情報を取得する断層情報取得工程と、
を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る光干渉断層撮像装置は、
測定光が照射された被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とが干渉した干渉光を用いて前記被検査物の断層画像を撮像する光干渉断層撮像装置であって、
前記干渉光から波長スペクトルを取得する波長スペクトル取得手段と、
前記波長スペクトルを補間して、該波長スペクトルの要素数を増やす手段と、
前記補間された波長スペクトルを波数スペクトルに変換し、要素数を減らして、該変換された波数スペクトルから等間隔の波数スペクトルを取得する波数スペクトル取得手段と、
前記等間隔の波数スペクトルから被検査物の断層の情報を取得する断層情報取得手段と、
を有することを特徴とする。
また、本発明に係るコンピュータプログラムは、
測定光が照射された被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とが干渉した干渉光を用いて前記被検査物の断層画像を撮像するためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータに、
波長スペクトルを取得する波長スペクトル取得工程と、
前記波長スペクトルを補間して、該波長スペクトルの要素数を増やす工程と、
前記補間された波長スペクトルを波数スペクトルに変換し、要素数を減らして、該変換された波数スペクトルから等間隔の波数スペクトルを取得する波数スペクトル取得工程と、
前記等間隔の波数スペクトルから被検査物の断層の情報を取得する断層情報取得工程と、
を実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣服、帽子、その他繊維製品に直接取付ける品質表示ラベルであって、断面円形のモノフィラメント糸を用いて、高空間率にして繊維量を限界まで削減し、全光線透過率８０％以上のラベル基布を作成し、該基布にＪＩＳ規格に準拠して、実用的に充分な染色堅牢度で、小文字、記号の必要印刷を施して、基布の印刷部分以外をシースルーとしたことを特徴とする繊維製品の品質表示ラベル。
【請求項２】
基布は、表面にコーティング又はラミネート加工して、印刷性、形態安定性、防皺性、耐洗濯性を付与した、請求項１に記載の品質表示ラベル。
【請求項３】
基布は、平行光線透過率９％以上である、請求項１に記載の品質表示ラベル。
【請求項４】
基布は、織物、編物、又は不織布のいずれかである、請求項１に記載の品質表示ラベル。
【請求項５】
衣服、帽子、その他繊維製品に直接取付ける品質表示ラベルであって、断面円形のモノフィラメント糸を用いて、高空間率にして繊維量を限界まで削減し、白色度３５以下のラベル基布を作成し、該基布にＪＩＳ規格に準拠して、実用的に充分な染色堅牢度で、小文字、記号の必要印刷を施して、基布の印刷部分以外をシースルーとしたことを特徴とする繊維製品の品質表示ラベル。
【請求項６】
印刷は、下記処方のインクにより、輪転方式のフレキソ印刷で行う、請求項１又は５に記載の品質表示ラベル。
［インク処方］
カーボンブラック                          １７％
ジョンクリル６１（ビーエーエスエフ社製）  １２％
水                                        ２３％
ジョンクリル Ｊ-７４１                    ４５％
ワックスコンパウンド                        ３％
１００％
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記のようであって、この発明によれば、断面円形のモノフィラメント糸を用いて、高空間率にして繊維量を限界まで削減し、全光線透過率８０％以上のラベル基布を作成し、該基布にＪＩＳ規格に準拠して、実用的に充分な染色堅牢度で、小文字、記号の必要印刷を施して、基布の印刷部分以外をシースルーとしたので、透明性の高い衣服に取付けても、プリント印字の存在位置が見えるだけで、ラベル本体の基布は従来のものよりも目立つことが無く、衣服、特にシースルー衣服の透明な美観を、品質表示ラベルで低下させることが無いのに加え、全光線透過率８０％以上としただけでは未だ十分とは言えなかった、素材ごとのシースルー効果の判定をより適確に行なえ、しかもデジタル化して把握することもできるという効果が期待できる。さらに、別の発明によれば、断面円形のモノフィラメント糸を用いて、高空間率にして繊維量を限界まで削減し、白色度３５以下のラベル基布を作成し、該基布にＪＩＳ規格に準拠して、実用的に充分な染色堅牢度で、小文字、記号の必要印刷を施して、基布の印刷部分以外をシースルーとしたので、前記発明と同一の効果が期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１群と、明るさ絞りと、負の屈折力を有する第２群と、正の屈折力を有する第３群とからなり、前記第２群を光軸に沿って移動させることによって焦点距離が変化する対物光学系において、
前記第１群の最も物体側の面が物体側に凸であり、
下記条件式を満足することを特徴とする内視鏡用対物光学系。
０．５  ＜  |ｆ01／ｆｗ|  ＜  １．２
但し、ｆ01は前記第１群の最も物体側のレンズの焦点距離、ｆｗは全系の広角端での焦点距離である。
【請求項２】
下記条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用対物光学系。
５  ＜  ｒ01／ｆｗ  ＜  ２０
但し、ｒ01は前記第１群の最も物体側のレンズの物体側面の曲率半径である。
【請求項３】
変倍時に、前記明るさ絞りが前記第２群と共に移動することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用対物光学系。
【請求項４】
前記第１群の少なくとも１面に非球面を有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用対物光学系。
【請求項５】
前記第１群の最も像側のレンズ又は接合レンズの少なくとも１面が非球面であることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用対物光学系。
【請求項６】
前記第１群の最も物体側のレンズの少なくとも１面が非球面であることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用対物光学系。
【請求項７】
下記条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用対物光学系。
|θｔ／θｗ|  ＜  ３．５
但し、θｔは狭角端での像面への主光線の入射角度、θｗは広角端での像面への主光線の入射角度である。
【請求項８】
下記条件式を満足することを特徴とする請求項７に記載の内視鏡用対物光学系。
１．５  ＜  ｆ3／ｆｗ  ＜  ３．５
但し、ｆ3は前記第３群の焦点距離、ｆｗは全系の広角端での焦点距離である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明による内視鏡用対物光学系は、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１群と、明るさ絞りと、負の屈折力を有する第２群と、正の屈折力を有する第３群とからなり、前記第２群を光軸に沿って移動させることによって焦点距離が変化する対物光学系において、前記第１群の最も物体側の面が物体側に凸であり、下記条件式を満足することを特徴とする。
０．５  ＜  |ｆ01／ｆｗ|  ＜  １．２
但し、ｆ01は前記第１群の最も物体側のレンズの焦点距離、ｆｗは全系の広角端での焦点距離である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明によれば、下記条件式（２）を満足することを特徴とする。
５  ＜  ｒ01／ｆｗ  ＜  ２０                                    （２）
但し、ｒ01は前記第１群の最も物体側のレンズの物体側面の曲率半径である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明によれば、変倍時に、前記明るさ絞りが前記第２群と共に移動することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明によれば、下記条件式（４）を満足することを特徴とする。
１．５  ＜  ｆ3／ｆｗ  ＜  ３．５                                （４）
但し、ｆ3は前記第３群の焦点距離、ｆｗは全系の広角端での焦点距離である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミクロ光学系とマクロ光学系との結像位置を共有した観察装置において、
前記ミクロ光学系の射出瞳位置を瞳リレー光学系でリレーすることによってできた第１の瞳位置とし、
前記マクロ光学系の射出瞳位置である瞳位置を第２の瞳位置としたときに、
前記第１の瞳位置と前記第２の瞳位置が略一致することを特徴とする観察装置。
【請求項２】
前記瞳リレー光学系は２群構成であって、物体側から、
正の屈折力を持つ第１瞳リレー光学系レンズ群と、
正の屈折力を持つ第２瞳リレー光学系レンズ群とで構成され、
前記第１瞳リレー光学系レンズ群と前記第２瞳リレー光学系レンズ群との間に１次像が結像することを特徴とする請求項１に記載の観察装置。
【請求項３】
前記マクロ光学系は、物体側から前記第２の瞳位置までが３群構成であって、
負の屈折力をもつ第１マクロ光学系レンズ群と、
負の屈折力をもつ第２マクロ光学系レンズ群と、
正の屈折力をもつ第３マクロ光学系レンズ群とで構成されることを特徴とする請求項２に記載の観察装置。
【請求項４】
前記第１マクロ光学系レンズ群と前記第２マクロ光学系レンズ群は互いに凹面を向かい合わせて配置されることを特徴とする請求項３に記載の観察装置。
【請求項５】
前記第３マクロ光学系レンズ群と前記第２瞳リレー光学系レンズ群は同一に設計されたレンズ群であることを特徴とする請求項２に記載の観察装置。
【請求項６】
前記第３マクロ光学系レンズ群と前記第２瞳リレー光学系レンズ群は共有されることを特徴とする請求項２に記載の観察装置。
【請求項７】
前記マクロ光学系と前記ミクロ光学系を光路分割する第１の光路分割素子は、
前記第１瞳リレー光学系レンズ群と前記第２瞳リレー光学系レンズ群の間に配置されることを特徴とする請求項６に記載の観察装置。
【請求項８】
前記第１の光路分割素子と前記結像位置との間には、結像レンズが配置されることを特徴とする請求項７に記載の観察装置。
【請求項９】
前記第１の光路分割素子と前記結像レンズと間には、照明光学系と観察光学系を光路分割する第２の光路分割素子が配置され、
前記第２の光路分割素子はダイクロイックミラーと励起フィルターと吸収フィルターで構成され、
前記励起フィルターが前記第１の瞳位置に略一致することを特徴とする請求項８に記載の観察装置。
【請求項１０】
前記照明光学系はフライアイレンズを備え、
前記フライアイレンズは前記励起フィルターに近接されて配置されることを特徴とする請求項９に記載の観察装置。
【請求項１１】
前記結像位置に撮像素子を備えることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れかに記載の観察装置。
【請求項１２】
前記結像位置をズーム光学系でリレーする位置に撮像素子を備えることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れかに記載の観察装置。
【請求項１３】
前記ミクロ光学系の焦点面と前記マクロ光学系の焦点面は同一平面上に配置され、
回転ステージによって、前記ミクロ光学系と前記マクロ光学系の間で標本を移動させることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れかに記載の観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板が搭載される基板搭載面を有するステージと、
前記基板が搭載される位置にインクを滴下するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドを移動させる移送装置と、
前記基板上に滴下されたインク滴の体積を測定する検量装置と、
を含むインクジェットプリンティングシステム。
【請求項２】
前記検量装置は、
前記基板搭載面に向かって光を照射する光源と、
前記光源からの光を通過させ、前記光源の反対側から入射する光を反射する中間鏡と、
前記中間鏡で反射された光の光量を検出する受光素子と、
前記中間鏡と前記受光素子との間に位置し、ピンホールが形成されたピンホール板と、
前記ステージの基板搭載面に沿って移動する水平スキャン部と、
前記ステージの基板搭載面に交差する方向に沿って移動する垂直スキャン部と、
を有している、請求項１に記載のインクジェットプリンティングシステム。
【請求項３】
前記光源は半導体レーザーを有している、請求項２に記載のインクジェットプリンティングシステム。
【請求項４】
前記検量装置は、中間鏡を通過した光を焦点に集める対物レンズをさらに有している、
請求項２に記載のインクジェットプリンティングシステム。
【請求項５】
前記検量装置は、前記基板上に滴下されたインク滴の高さを測定することにより、前記インク滴の体積を測定する、請求項２に記載のインクジェットプリンティングシステム。
【請求項６】
前記垂直スキャン部を移動させることにより前記インク滴の高さを測定する、請求項５に記載のインクジェットプリンティングシステム。
【請求項７】
前記検量装置は、前記水平スキャン部を移動させて、前記インク滴が前記基板搭載面に占める平面積を測定することにより、前記インク滴の体積を測定する、請求項５または６に記載のインクジェットプリンティングシステム。
【請求項８】
前記検量装置は、前記水平スキャン部及び垂直スキャン部を移動させ、前記インク滴の断面のうち前記基板搭載面と交差する断面の面積を測定することにより、前記インク滴の体積を測定する、請求項２に記載のインクジェットプリンティングシステム。
【請求項９】
前記滴下されたインク滴に熱を加えて硬化させる加熱基板をさらに含む、請求項２に記載のインクジェットプリンティングシステム。
【請求項１０】
前記検量装置は、前記ステージ又は前記インクジェットヘッドに付着されている、請求項２に記載のインクジェットプリンティングシステム。
【請求項１１】
ステージ、インクジェットヘッド、及び移送装置を含むインクジェットプリンティングシステムにおいて、
表示装置用の基板を前記インクジェットプリンティングシステムの前記ステージの基板搭載面に搭載する段階と、
前記インクジェットプリンティングシステムの前記インクジェットヘッドを前記基板上に位置させる段階と、
前記インクを前記基板上に滴下してインク滴を形成する段階と、
前記インク滴の体積を算出する段階と、
を含む表示装置の製造方法。
【請求項１２】
前記インク滴の体積を算出する段階は、前記インク滴の高さと、前記基板搭載面上に閉める前記インク滴の平面積と、を測定する段階を含む、請求項１１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１３】
前記インク滴の体積を算出する段階は、前記インク滴の断面のうち前記基板搭載面と交差する断面の面積を測定する段階を含む、請求項１１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１４】
前記インク滴に熱を加えて硬化させる段階をさらに含む、請求項１１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１５】
前記インク滴の体積を算出する段階は、前記インクジェットプリンティングシステムの内部又は外部に設けられた検量装置により行われる、請求項１１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１６】
前記検量装置は前記インクジェットプリンティングシステムの外部に設けられ、
前記インク滴の体積を算出する段階実行後に、前記基板を前記基板搭載面上に搭載する段階をさらに含む、請求項１５に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１７】
前記インクは、表示装置の配線用インク、カラーフィルタ用インク、有機発光部材用インク、及び配向液のうちのいずれか１つである、請求項１１〜１６に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、光利用効率を向上させるため、拡散光学系２２とマイクロレンズアレイ２３との間に拡散光学系２２からの入射光を特定の偏光状態に揃える偏光変換素子を配置してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー画像を転写する転写手段と、
前記転写手段により転写されたトナー画像を記録材に加熱定着させる定着手段と、
前記トナー画像が加熱定着された記録材に対して断裁処理を実行する断裁手段と、
前記断裁手段により断裁される第１の記録材の断裁後のサイズと、前記第１の記録材の直前に画像形成される第２の記録材のサイズとを用いて、前記定着手段の温度を均一にする調整処理を実行する必要があるか否かを判定する調整判定手段と、
前記調整判定手段によって前記調整処理の実行が必要であると判定されると、画像形成が実行される前に前記調整処理を実行する調整手段とを備え、
前記調整判定手段は、前記第１の記録材の断裁後のサイズが前記第２の記録材のサイズよりも大きい場合は前記調整処理を実行すると判定し、前記第１の記録材の断裁後のサイズが前記第２の記録材のサイズ以下の場合は、前記調整処理を実行しないと判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記調整判定手段は、前記第１の記録材の直前に画像形成される所定枚数の記録材のうち、最小サイズの記録材のサイズを、前記第２の記録材のサイズとして、前記第１の記録材の断裁後のサイズと比較することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調整判定手段は、画像形成する記録材ごとに前記調整処理の実行が必要であるか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材にトナー画像を転写する転写手段と、前記転写手段により転写されたトナー画像を記録材に加熱定着させる定着手段と、前記トナー画像が加熱定着された記録材に対して断裁処理を実行する断裁手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、
前記断裁手段により断裁される第１の記録材の断裁後のサイズと、前記第１の記録材の直前に画像形成される第２の記録材のサイズとを用いて、前記定着手段の温度を均一にする調整処理を実行する必要があるか否かを判定する調整判定ステップと、
前記調整判定ステップにおいて前記調整処理の実行が必要であると判定されると、画像形成が実行される前に前記調整処理を実行する調整ステップとを含み、
前記調整ステップは、前記第１の記録材の断裁後のサイズが前記第２の記録材のサイズよりも大きい場合は前記調整処理を実行すると判定し、前記第１の記録材の断裁後のサイズが前記第２の記録材のサイズ以下の場合は、前記調整処理を実行しないと判定することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、例えば、画像形成装置として実現できる。画像形成装置は、記録材にトナー画像を転写する転写手段と、転写手段により転写されたトナー画像を記録材に加熱定着させる定着手段と、トナー画像が加熱定着された記録材に対して断裁処理を実行する断裁手段と、断裁手段により断裁される第１の記録材の断裁後のサイズと、第１の記録材の直前に画像形成される第２の記録材のサイズとを用いて、定着手段の温度を均一にする調整処理を実行する必要があるか否かを判定する調整判定手段と、調整判定手段によって調整処理の実行が必要であると判定されると、画像形成が実行される前に調整処理を実行する調整手段とを備え、調整判定手段は、第１の記録材の断裁後のサイズが第２の記録材のサイズよりも大きい場合は調整処理を実行すると判定し、第１の記録材の断裁後のサイズが第２の記録材のサイズ以下の場合は、調整処理を実行しないと判定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、例えば、記録材にトナー画像を転写する転写手段と、転写手段により転写されたトナー画像を記録材に加熱定着させる定着手段と、トナー画像が加熱定着された記録材に対して断裁処理を実行する断裁手段とを備える画像形成装置の制御方法として実現できる。制御方法は、断裁手段により断裁される第１の記録材の断裁後のサイズと、第１の記録材の直前に画像形成される第２の記録材のサイズとを用いて、定着手段の温度を均一にする調整処理を実行する必要があるか否かを判定する調整判定ステップと、調整判定ステップにおいて調整処理の実行が必要であると判定されると、画像形成が実行される前に調整処理を実行する調整ステップとを含み、調整ステップは、第１の記録材の断裁後のサイズが第２の記録材のサイズよりも大きい場合は調整処理を実行すると判定し、第１の記録材の断裁後のサイズが第２の記録材のサイズ以下の場合は、調整処理を実行しないと判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度センサーと、
ランプより放射された光束を集光して映像変調素子に導く照明光学系の中に設置されて光量を制御する遮光しぼりと、
前記遮光しぼりの開閉を制御する制御手段を備え、
前記温度センサーによって検出された温度が予め定めた閾値を超えた場合に、前記制御手段が前記遮光しぼりにより映像変調素子に入射する光量を所定の割合に減ずるように制御することを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】
前記温度センサーの温度測定箇所が、反射式の映像変調素子であるＤＭＤ素子、あるいは、その近傍であることを特徴とする請求項１に記載の投写型表示装置。
【請求項３】
ランプの累積使用時間を記憶する点灯時間記憶手段を備え、ランプの累積使用時間が所定の値を超えた場合に、前記制御手段が前記遮光しぼりによって光量を減ずる割合を変化させることを特徴とする請求項１または２に記載の投写型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の投写型表示装置は、温度センサーと、ランプより放射された光束を集光して映像変調素子に導く照明光学系の中に設置されて光量を制御する遮光しぼりと、前記遮光しぼりの開閉を制御する制御手段を備え、前記温度センサーによって検出された温度が予め定めた閾値を超えた場合に、前記制御手段が前記遮光しぼりにより映像変調素子に入射する光量を所定の割合に減ずるように制御することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一組の対向する光源を含む複数の光源と、表示デバイスと、前記複数の光源の出力光を合成する光合成手段と、前記光合成手段の出力光を前記表示デバイスに伝搬する集光手段と、前記表示デバイスの出力光により映像を投写する投写手段と、前記複数の光源にそれぞれ配設されたファンを有する冷却手段と、前記冷却手段を制御する制御手段と、を備えた投写型表示装置であって、
前記制御手段は、前記一組の対向する光源の点灯状況に関する情報に基づき、前記冷却手段のファンの回転数を制御することを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】
前記冷却手段のファンの回転数を検知する回転検知手段を更に備え、前記回転検知手段から出力される情報に基づき、前記冷却手段のファンの回転数を所定の回転数に制御することを特徴とする請求項１に記載の投写型表示装置。
【請求項３】
気温検出手段、気圧検出手段および設置姿勢検出手段を更に備え、前記気温検出手段、前記気圧検出手段および設置姿勢検出手段から出力された情報、ならびに前記複数の光源の点灯状況に関する情報に基づき、前記冷却手段のファンの回転数を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の投写型表示装置。
【請求項４】
前記複数の光源のそれぞれに配設された冷却手段は、導風ダクトおよび前記導風ダクト内に設けられた風量制御弁を更に備え、前記複数の光源の点灯状況に関する情報に基づき、前記制御部は、前記冷却手段のファンの回転数及び風量制御弁を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の投写型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明の投写型表示装置は、少なくとも一組の対向する光源を含む複数の光源と、表示デバイスと、複数の光源の出力光を合成する光合成手段と、光合成手段の出力光を表示デバイスに伝搬する集光手段と、表示デバイスの出力光により映像を投写する投写手段と、前記複数の光源にそれぞれ配設されたファンを有する冷却手段と、前記冷却手段を制御する制御手段と、を備えた投写型表示装置であって、前記制御手段は、前記一組の対向する光源の点灯状況に関する情報に基づき、前記冷却手段のファンの回転数を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持する第１のレンズ保持部材と、該第１のレンズ保持部材を光軸方向に移動させるアクチュエータとを有し、使用可能状態から前記アクチュエータによって前記第１のレンズ保持部材を格納位置に移動させて格納状態となるレンズ装置であって、
前記第１のレンズ保持部材の光軸方向被写体側への移動を制限する第１の位置と該第１の位置から退避する第２の位置との間で、前記光軸方向とは異なる方向において移動可能な移動制限部材と、
前記格納位置に移動された前記第１のレンズ保持部材に対して、前記移動制限部材を前記第２の位置から前記第１の位置に移動させる駆動部材とを有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記駆動部材は、光軸回り方向又は前記光軸方向に移動して前記移動制限部材を前記第２の位置から前記第１の位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記使用可能状態から前記格納状態になるときの前記第１のレンズ保持部材の移動量が、該第１のレンズ保持部材に対して前記光軸方向にて隣り合う第２のレンズ保持部材の移動量よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記駆動部材は、光軸回りで回転しながら、前記第１のレンズ保持部材により保持された前記レンズとは異なるレンズを前記光軸方向に移動させるカム筒であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記アクチュエータは、ボイスコイルモータであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のレンズ装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載のレンズ装置を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面としてのレンズ装置は、レンズを保持する第１のレンズ保持部材と、該第１のレンズ保持部材を光軸方向に移動させるアクチュエータとを有し、使用可能状態からアクチュエータによって第１のレンズ保持部材を格納位置に移動させて格納状態となる。該レンズ装置は、第１のレンズ保持部材の光軸方向被写体側への移動を制限する第１の位置と該第１の位置から退避する第２の位置との間で、光軸方向とは異なる方向において移動可能な移動制限部材と、格納位置に移動された第１のレンズ保持部材に対して、移動制限部材を第２の位置から第１の位置に移動させる駆動部材とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
カム筒８は固定筒９の外周において光軸回りで回転可能であり、カム筒８の外周部にはギア部８ｂと第１カム溝部８ａとが形成されている。また、カム筒８の内周部には、第２カム溝部８ｃと、第３カム溝部８ｄと、ＳＨカム溝部８ｅと、ストッパ退避溝部８ｆと、カム筒駆動カム溝部８ｇとが形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第４固定枠２４には、Ｕ形状を有し、開放端を撮像素子ホルダ１７側に向けて光軸方向に延びるＵヨーク２２が保持されている。Ｕヨーク２２において光軸方向に延びる２つの平板部分のうち上側の平板部分の内面には、マグネット２１が吸着している。また、Ｕヨーク２２の開放端には、図５及び図８に示すように、Ｈ形状を有するＨヨーク２３が吸着してしる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図１５及び図２０に示すように、ワイド状態とテレ状態との間での撮影可能状態では、ストッパ２６のカム部２６ｂは、ストッパ駆動部材としてのカム筒８の内周に形成されたストッパ退避溝部８ｆ内に入り込み、カム筒８には当接しない。このため、ストッパ２６は、トーションバネ２７の付勢力によって係止爪２６ｃがＶＣＭレンズホルダ６の進路から退避した位置（第２の位置）にある。