Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧オイル供給源から供給される前記加圧オイルを外部に供給するためのオイルジェット装置において、
内部に所定方向に伸びる空間を形成する側壁を有する弁胴と、
前記弁胴の前記空間に前記側壁に沿って前記所定方向へ移動可能に収容され、前記所定方向への移動によって、前記オイル供給源から前記外部への前記加圧オイルの供給を調整する弁部材とを有し、
前記弁胴は、
前記所定方向の一端側に設けられ、前記加圧オイル供給源から前記空間内に加圧オイルが供給される供給孔が形成された供給孔部と、
前記所定方向の一端側の側壁に設けられ、前記空間内から前記外部に前記加圧オイルを排出させる排出孔が形成された排出孔部と、
前記他端側近傍において前記排出孔部に接続され、前記加圧オイルを前記外部の所定の目標位置に供給するためのノズルとを有し、
前記排出孔部の排出孔は、前記側壁の壁厚内において、前記所定方向の他端側に伸びて形成され、
前記ノズルの最も前記他端側の面は、前記弁胴の前記他端側の面の近傍にある
オイルジェット装置。
【請求項２】
前記排出孔は、前記側壁の壁厚内を直線状に伸びて形成されている
請求項１に記載のオイルジェット装置。
【請求項３】
前記排出孔は、前記側壁の外側面まで伸びて形成されている
請求項２に記載のオイルジェット装置。
【請求項４】
前記弁部材は、プランジャである
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のオイルジェット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧オイル供給源から供給される前記加圧オイルを外部に供給するためのオイルジェット装置において、
内部に所定方向に伸びる空間を形成する側壁を有する弁胴と、
前記弁胴の前記空間に前記所定方向へ移動可能に収容され、前記所定方向への移動によって、前記オイル供給源から前記外部への前記加圧オイルの供給を調整する弁部材とを有し、
前記弁胴は、
前記所定方向の一端側に設けられ、前記加圧オイル供給源から前記空間内に加圧オイルが供給される供給孔が形成された供給孔部と、
前記所定方向の他端側近傍に設けられ、前記空間内から前記外部に前記加圧オイルを排出させる排出孔が形成された排出孔部と、
前記所定方向の一部の範囲のみに伸びて前記側壁に設けられ、前記弁部材の外側面と接触して前記所定方向への移動を案内する案内部と、を有し、
前記案内部は、前記所定方向に垂直な面内における前記側壁の内側面と前記弁部材の外側面との間の一部分のみを占めるように形成され、
前記排出孔は、前記弁胴の前記他端側近傍の側壁に、前記排出孔の中心軸が前記弁胴の前記空間の中心軸と距離を隔て、前記所定の方向に垂直な面での前記側壁の内側面の断面円に対する接線と略一致するように前記排出孔が伸び、前記排出孔が前記側壁の内側面上に位置する
オイルジェット装置。
【請求項２】
前記所定方向の一部の範囲は、前記一端側から始まる範囲である
請求項１に記載のオイルジェット装置。
【請求項３】
前記所定方向の一部の範囲は、前記弁部材の移動可能距離よりも長い範囲である
請求項１又は請求項２に記載のオイルジェット装置。
【請求項４】
前記所定方向の一部の範囲は、前記供給される加圧オイルの圧力の想定範囲内での前記弁部材の移動範囲内において常に前記弁部材に接触できる範囲である
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のオイルジェット装置。
【請求項５】
前記所定方向の一部の範囲は、前記他端側近傍以外の範囲である
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のオイルジェット装置。
【請求項６】
前記排出孔部に接続され、前記加圧オイルを前記外部の所定の目標位置に供給するためのノズルを更に有する
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のオイルジェット装置。
【請求項７】
前記弁胴の前記側壁と、前記供給孔部とは、一体成形され、
前記弁胴の前記側壁は、前記他端側が前記空間を開放するように形成されており、
前記弁部材を前記供給孔に付勢するための付勢部と、
前記付勢部を支持するための台座部とを更に有し、
前記台座部は、前記弁胴の前記側壁の前記他端側に装着されている
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のオイルジェット装置。
【請求項８】
加圧オイル供給源から供給される前記加圧オイルを外部に供給するためのオイルジェット装置において、
内部に所定方向に伸びる空間を形成する側壁を有する弁胴と、
前記弁胴の前記空間に前記所定方向へ移動可能に収容され、前記所定方向への移動によって、前記オイル供給源から前記外部への前記加圧オイルの供給を調整する弁部材とを有し、
前記弁胴は、
前記所定方向の一端側に設けられ、前記加圧オイル供給源から前記空間内に加圧オイルが供給される供給孔が形成された供給孔部と、
前記所定方向の他端側近傍に設けられ、前記空間内から前記外部に前記加圧オイルを排出させる排出孔が形成された排出孔部と、
前記所定方向の一部の範囲のみに伸びて前記側壁に設けられ、前記弁部材の外側面と接触して前記所定方向への移動を案内する案内部と、を有し、
前記案内部は、前記所定方向に垂直な面内における前記側壁の内側面と前記弁部材の外側面との間の一部分のみを占めるように形成され、
前記所定方向の一部の範囲は、前記供給される加圧オイルの圧力の想定範囲内での前記弁部材の移動範囲内において常に前記弁部材に接触できる範囲である
オイルジェット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、油圧作動機器へ作動油を吐出するオイルポンプとを備えるオイルポンプ駆動システムにおいて、
前記オイルポンプを駆動するための駆動軸に接続されるとともにシャフトを介して前記エンジンに接続された遊星歯車機構と、出力軸を介して前記遊星歯車機構に接続された電動モータとをさらに備え、
前記遊星歯車機構は、内歯を有する内歯歯車と、外歯を有する太陽歯車と、前記内歯歯車及び前記太陽歯車の双方とかみ合う遊星歯車を回動自在に支持するとともに前記太陽歯車の回転軸を中心に回転する遊星キャリアとを備え、
前記内歯歯車及び前記遊星キャリアの少なくとも一方が駆動されることにより回転する前記太陽歯車には、前記駆動軸が接続されていることを特徴とするオイルポンプ駆動システム。
【請求項２】
前記シャフトの回転数が所定の回転数よりも多い場合は、前記シャフトの回転及び前記出力軸の回転によって前記駆動軸が回転して、前記シャフトの回転のみによって前記駆動軸が回転する場合に比し、前記駆動軸の回転が減速され、
前記シャフトの回転数が前記所定の回転数以下である場合は、前記シャフトの回転のみによって前記駆動軸が回転する
ことを特徴とする請求項１に記載のオイルポンプ駆動システム。
【請求項３】
前記シャフトの回転及び前記出力軸の回転によって前記駆動軸が回転して、前記シャフトの回転のみによって前記駆動軸が回転する場合に比し、前記駆動軸の回転が増速されることを特徴とする請求項１に記載のオイルポンプ駆動システム。
【請求項４】
前記内歯歯車が前記電動モータによって駆動されるとともに、前記遊星キャリアが前記エンジンによって駆動されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のオイルポンプ駆動システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、エンジンと、油圧作動機器へ作動油を吐出するオイルポンプとを備えるオイルポンプ駆動システムにおいて、オイルポンプを駆動するための駆動軸に接続されるとともにシャフトを介してエンジンに接続された遊星歯車機構と、出力軸を介して遊星歯車機構に接続された電動モータとをさらに備え、遊星歯車機構は、内歯を有する内歯歯車と、外歯を有する太陽歯車と、内歯歯車及び太陽歯車の双方とかみ合う遊星歯車を回動自在に支持するとともに太陽歯車の回転軸を中心に回転する遊星キャリアとを備え、内歯歯車及び遊星キャリアの少なくとも一方が駆動されることにより回転する太陽歯車には、駆動軸が接続されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
同構成によれば、オイルポンプ駆動システムは、オイルポンプを駆動するための駆動軸に接続されるとともにシャフトを介してエンジンに接続された遊星歯車機構と、出力軸を介して遊星歯車機構に接続された電動モータとを備えている。このため、例えば、遊星歯車機構を介してエンジンに接続されたオイルポンプの駆動軸の回転を、電動モータの出力軸の回転によって変速させることができる。従って、オイルポンプによって吐出される作動油の吐出量を調整して、オイルポンプによって作動油が過剰に吐出されることを抑制することができる。また、遊星歯車機構を介して、電動モータのみによってオイルポンプを駆動することができるため、例えばエンジンが停止している場合にも、油圧作動機器へ油圧供給を行うことができる。また、同構成によれば、内歯歯車及び遊星キャリアの少なくとも一方が駆動されることにより回転する太陽歯車には、オイルポンプの駆動軸が接続されている。このため、内歯歯車及び遊星キャリアの一方には電動モータの出力軸が接続され、遊星歯車機構において、出力軸を介して電動モータに接続された内歯歯車または遊星キャリアの回転が入力となって、太陽歯車の回転が出力となる。従って、シャフトを介してエンジンに接続された遊星キャリアまたは内歯歯車が回転していなければ、内歯歯車または遊星キャリアに接続されるとともに電動モータにより駆動される出力軸の回転は、オイルポンプの駆動軸に増速されて伝達される。その結果、遊星歯車機構において、オイルポンプの駆動軸の回転を、電動モータによって容易に変速させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のオイルポンプ駆動システムであって、内歯歯車が電動モータによって駆動されるとともに、遊星キャリアがエンジンによって駆動されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型剤による離型処理の施されていない基材層と粘着剤層とが積層された表面保護フィルムの粘着剤層表面に、コロナ放電処理またはプラズマ放電処理を施した後、前記粘着剤層が前記基材層の背面に直接接するように前記表面保護フィルムをロール状に巻き取ることを特徴とする表面保護フィルムの製造方法。
【請求項２】
基材層が２層以上の積層構造であり、接着剤層が積層される面と反対側にポリオレフィンを含有する表面層が形成されている請求項１記載の表面保護フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散樹脂（Ａ）、顔料（Ｂ）、熱反応性化合物（Ｃ）、及び溶剤（Ｄ）を含んでなるインクジェットインキであり、
分散樹脂（Ａ）が、芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤（Ａ−１）と、３級アミノ基を有するビニル系樹脂（Ａ−２）とを含んでなる分散樹脂であるインクジェットインキ。
【請求項２】
芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤（Ａ−１）が、水酸基を有する重合体（Ａ−３）と、芳香族トリカルボン酸無水物（Ａ−４ａ）及び／又は芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ａ−４ｂ）とを反応させてなる樹脂型分散剤である請求項１記載のインクジェットインキ。
【請求項３】
３級アミノ基を有するビニル系樹脂（Ａ−２）のアミン価が、５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１または２いずれか記載のインクジェットインキ。
【請求項４】
水酸基を有する重合体（Ａ−３）が、片末端に水酸基を有する重合体（Ａ−３ａ）又は側鎖に水酸基を有する重合体（Ａ−３ｂ）である請求項２または３記載のインクジェットインキ。
【請求項５】
片末端に水酸基を有する重合体（Ａ−３ａ）が、片末端に２つの水酸基を有する重合体（Ａ−３ｃ）である請求項４記載のインクジェットインキ。
【請求項６】
更に下記一般式（１）で表される顔料誘導体（Ｅ）を含んでなる請求項１〜５いずれか記載のインクジェットインキ。
一般式（１）：
Ｇ6−Ｚ6ｑ
（一般式（１）中、
Ｇ6は、ｑ価の色素原型化合物残基であり、
Ｚ6は、塩基性置換基、酸性置換基、又は中性置換基であり、
ｑは、１〜４の整数である。）
【請求項７】
顔料誘導体（Ｅ）が、酸性置換基を有する顔料誘導体（Ｅ）である請求項６項記載のインクジェットインキ。
【請求項８】
熱反応性化合物（Ｃ）が、メラミン化合物、ベンゾグアナミン化合物、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキセタン化合物、フェノール化合物、ベンゾオキサジン化合物、ブロック化カルボン酸化合物、ブロック化イソシアネート化合物、アクリレート系モノマー、及びシランカップリング剤からなる群から選ばれる化合物１種若しくは２種以上である、請求項１〜７いずれか記載のインクジェットインキ。
【請求項９】
熱反応性化合物（Ｃ）が、少なくともメラミン化合物及び／又はベンゾグアナミン化合物を含む、請求項１〜８いずれか記載のインクジェットインキ。
【請求項１０】
固形分含有量が、インクジェットインキ全重量に対して３〜６０重量％である、請求項１〜９いずれか記載のインクジェットインキ。
【請求項１１】
顔料（Ｂ）の含有量が、インクジェットインキ全重量に対して１〜３０重量％である、請求項１〜１０いずれか記載のインクジェットインキ。
【請求項１２】
顔料（Ｂ）と分散樹脂（Ａ）との重量比が、１００：３〜１００：１５０である、請求項１〜１１いずれか記載のインクジェットインキ。
【請求項１３】
２５℃における粘度が、２〜４０ｍＰａ・ｓである、請求項１〜１２いずれか記載のインクジェットインキ。
【請求項１４】
カラーフィルタ基板用である、請求項１〜１３いずれか記載のインクジェットインキ。
【請求項１５】
請求項１〜１４いずれか記載のインクジェットインキにより形成された印刷層を担持してなるカラーフィルタ基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によるインクジェットインキの更に別の好ましい様態においては、芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤（Ａ−１）が、水酸基を有する重合体（Ａ−３）と、芳香族トリカルボン酸無水物（Ａ−４ａ）及び／又は芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ａ−４ｂ）とを反応させてなる樹脂型分散剤である。
又、本発明によるインクジェットインキの更に別の好ましい様態においては、３級アミノ基を有するビニル系樹脂（Ａ−２）のアミン価が、５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
又、本発明によるインクジェットインキの更に別の好ましい様態においては、水酸基を有する重合体（Ａ−３）が、片末端に水酸基を有する重合体（Ａ−３ａ）又は側鎖に水酸基を有する重合体（Ａ−３ｂ）である。更に好ましくは、片末端に水酸基を有する重合体（Ａ−３ａ）が、片末端に２つの水酸基を有する重合体（Ａ−３ｃ）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、特許文献３には、ボールねじ用部品、一方向クラッチ用部品等の機械部品の転がり疲れ寿命を向上させる為に、Ｍｎを０．９〜２．０％を含有する高炭素クロム軸受鋼製の素材を８５０〜８９０℃で焼き入れした後、２５０℃以下の温度に焼き戻し、表面硬さ６０〜６４ＨＲＣ、残留オーステナイト量２０〜３０％、旧オーステナイト結晶粒度９番以上とする技術が記載されている。ＭｎはＭｓ点を低下させる為、残留オーステナイトの確保には有効であるが、比較的高価な元素であるＭｎ量を多くする事は、当該部品の製造コスト上昇に繋がり、ころ軸受に適用した場合に、ころ軸受の製造コストを高くする原因となる。又、ころ軸受の構成部品の焼き入れ処理を、処理が容易で低コストで行える、ずぶ焼で行い、しかも当該部品の残留オーステナイト量を確保しようとした場合、当該部品の寸法安定性が悪化する可能性がある。
異物混入潤滑環境下での転がり疲れ寿命の確保を図る為の技術を記載した刊行物として、他にも特許文献４〜６に記載されたものが知られているが、同様の問題を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
１ａ、１ｂ、１ｃ  ラジアルころ軸受
２ａ、２ｂ、２ｃ  スラストころ軸受
３、３ａ、３ｂ  ころ
４ａ、４ｂ、４ｃ  保持器
５ａ、５ｂ、５ｃ  保持器
６    シェル
７、７ｂ、７ｃ  スラスト軌道輪
８    内輪
９    回転軸
１０    外輪
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
すなわち、集合管180には、点火コイル29から延出する１次コード29cp，29cm、Ｏ２センサ170から延出する配線コード170ｃ、インジェクタ24の接続コネクタ24ｊから延出する配線コード24ｃ、スロットルボディ25の接続コネクタ171ｊから延出する配線コード171ｃ、ＩＡＣＶ172の接続コネクタ172ｊから延出する配線コード172ｃおよびアース線173がまとめて挿入されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
点火プラグ45の電気的接続部であるプラグキャップ45ｊ、点火コイル29から高圧コード45ｃおよび１次コード29cp，29cmが延出する各電気的接続部29ｊ、Ｏ２センサ170から配線コード170ｃが延出する電気的接続部170ｊ、インジェクタ24の接続コネクタ24ｊ、スロットルボディ25の接続コネクタ171ｊ、ＩＡＣＶ172の接続コネクタ172ｊおよびアース線173の電気的接続部であるねじ173ｊのいずれも吸気管23の左側に配置されているので、これらの各電気的接続部から延出する高圧コード45ｃ、１次コード29cp，29cm、配線コード170ｃ、配線コード24ｃ、配線コード171ｃ、配線コード172ｃおよびアース線173は集約的に配線されており、配線の取り回しが簡素化されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、これらの吸気管23の左側に配線される配線コードは、図３に示す上面視で、前述したシリンダヘッドカバー34の前端縁34ｆとフロントサイドカバー92の前端縁92ｆを結ぶ最外側の直線Ｌｓよりも右側に配設されて、吸気管23と直線Ｌｓの間に集約的に収まっており、パワーユニット20の揺動中心であるピボット軸19も近い位置にあるので、これらの配線コードの揺動範囲も小さいため、他の部品との干渉を避けるための余裕空間は小さくてすむ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【図１】本発明の一実施の形態に係るスクータ型自動二輪車の全体左側面図である。
【図２】パワーユニットの全体左側面図である。
【図３】同パワーユニットの要部上面図である。
【図４】内燃機関の断面図（図３のIV−IV線断面図）である。
【図５】パワーユニットの断面図（図２のＶ−Ｖ線断面図）である。
【図６】支持ブラケットの左側面図である。
【図７】同支持ブラケットの上面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
１…スクータ型自動二輪車、２…ヘッドパイプ、３…同ダウンチューブ、４…メインパイプ、18…ハンガーブラケット、19…ピボット軸（枢支）、
20…パワーユニット、23…吸気管、24…インジェクタ、24ｃ…配線コード、25…スロットルボディ、26…エアクリーナ、27…排気管、28…支持ブラケット、29…点火コイル、29cp，29cm…１次コード、
30…内燃機関、31…クランクケース、31Ｌ…左クランクケース（伝動ケース）、31Ｒ…右クランクケース、32…シリンダブロック、33…シリンダヘッド、34…シリンダヘッドカバー、36…リヤサイドカバー（伝動ケースカバー）、40…クランク軸、45…点火プラグ、46…ベルト式無段変速機、92…フロントサイドカバー（伝動ケースカバー）、
170…Ｏ２センサ、170ｃ…配線コード、171ｊ…接続コネクタ、171ｃ…配線コード、172ｊ…接続コネクタ、172ｃ…配線コード、173…アース線、180…集合管。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009191750.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009191750.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列：ＳＬＴＳＴＳＤＬＱＳＧＩＩＫＮＴＡＳＬＫ  （配列番号９）
を有するペプチド、そのエピトープ、酸化型、又はアルデヒト若しくはマロンデアルデヒド誘導体。
【請求項２】
前記ペプチドが天然型である請求項１に記載のペプチド、そのエピトープ、又は誘導体。
【請求項３】
前記ペプチドがアルデヒド誘導体のハプテンである請求項１に記載のペプチド、そのエピトープ、又は誘導体。
【請求項４】
前記ペプチドが酸化型であって、銅を用いて酸化されている酸化型を含む請求項１に記載のペプチド、そのエピトープ、又は誘導体。
【請求項５】
前記ペプチドがマロンデアルデヒド（ＭＤＡ）誘導体型であるか、またはヒドロキシノネナル誘導体型である請求項１に記載のペプチド、そのエピトープ、又は誘導体。
【請求項６】
前記ペプチドがリン脂質リポソームと組み合わせられている請求項１から５の何れか一項に記載のペプチド、そのエピトープ、又は誘導体。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載のペプチド、そのエピトープ、又は誘導体に対する精製された又は組換えにより産生された抗体。
【請求項８】
医薬に使用するための、請求項１から６の何れか一項に記載のペプチド、そのエピトープ又は誘導体、あるいは請求項７に記載の精製された又は組換えにより産生された抗体。
【請求項９】
場合によりアジュバントを組み合わせた、ヒトを含む哺乳動物のアテローム性動脈硬化症又は虚血性心疾患の免疫化または治療に使用するための、請求項１から６の何れか一項に記載のペプチド、そのエピトープ又は誘導体、あるいは請求項７に記載の精製された又は組換えにより産生された抗体であって、虚血性心疾患は冠動脈性心疾患、心筋梗塞、脳卒中及び／又は末梢動脈疾患を含む可能性がある、ペプチド、そのエピトープ又は誘導体あるいは抗体。
【請求項１０】
アテローム性動脈硬化症又は虚血性心疾患の免疫療法または治療に使用するための、請求項１から６の何れか一項に記載のペプチド、そのエピトープ又は誘導体、あるいは請求項７に記載の精製された又は組換えにより産生された抗体であって、虚血性心疾患は冠動脈性心疾患、心筋梗塞、脳卒中及び／又は末梢動脈疾患を含む可能性がある、ペプチド、そのエピトープ又は誘導体あるいは抗体。
【請求項１１】
アテローム性動脈硬化症又は虚血性心疾患の発症のリスクの増減に関連する抗体の有無を診断するために使用する、請求項１から６の何れか一項に記載のペプチド、そのエピトープ又は誘導体。
【請求項１２】
場合により１又は複数の薬学的に無害な賦形剤及び／又はアジュバントと組合わせられた、請求項１から６の何れか一項に記載のペプチド、そのエピトープ又は誘導体の１又は複数の、あるいは請求項７に記載の精製された又は組換えにより産生された抗体の治療上の有効量を含んでなる医薬組成物。
【請求項１３】
ヒトを含む哺乳動物のアテローム性動脈硬化症又は虚血性心疾患の予防的治療又は治癒的治療に使用するための、請求項１２に記載の医薬組成物であって、虚血性心疾患は冠動脈性心疾患、心筋梗塞、脳卒中及び／又は末梢動脈疾患を含む可能性があり、注射可能な形態であってもよい、組成物。
【請求項１４】
場合によりアジュバントと組合わせられた、請求項１から６の何れか一項に記載のペプチド、エピトープ及び誘導体の１又は複数を含む、ヒトを含む哺乳動物のアテローム性動脈硬化症を免疫化するためのワクチン。
【請求項１５】
免疫化投与量が１から１００ｍｇのペプチドである、請求項１４に記載のワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油が貯留されたデファレンシャル装置のハウジング内に配置され、一端側先端にピニオンギヤを有するピニオン軸の他端側を支持するピニオン軸用円すいころ軸受であって、
外周面に内輪軌道面が形成されるとともに前記ピニオン軸の他端側に一体に固定される内輪と、
内周面に外輪軌道面が形成されるとともに前記ハウジングに固定される外輪と、
前記両軌道面間に転動自在に介在する複数の円すいころと、を備え、
前記外輪内周面における軸方向他端側の端部には、前記潤滑油を留める環状の油溜め溝が、前記外輪軌道面に隣接して凹入形成されており、
前記外輪内周面の軸方向他端側の端縁には、前記外輪内周面より径方向内側に向けて突出する環状壁部が形成されていることを特徴とするピニオン軸用円すいころ軸受。
【請求項２】
前記環状壁部の先端部内周径は、前記複数の円すいころの外接円径よりも大径に設定されている請求項１に記載のピニオン軸用円すいころ軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明は、潤滑油が貯留されたデファレンシャル装置のハウジング内に配置され、一端側先端にピニオンギヤを有するピニオン軸の他端側を支持するピニオン軸用円すいころ軸受であって、外周面に内輪軌道面が形成されるとともに前記ピニオン軸の他端側に一体に固定される内輪と、内周面に外輪軌道面が形成されるとともに前記ハウジングに固定される外輪と、前記両軌道面間に転動自在に介在する複数の円すいころと、を備え、前記外輪内周面における軸方向他端側の端部には、前記潤滑油を留める環状の油溜め溝が、前記外輪軌道面に隣接して凹入形成されており、前記外輪内周面の軸方向他端側の端縁には、前記外輪内周面より径方向内側に向けて突出する環状壁部が形成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記外輪内周面の軸方向他端側の端縁には、前記外輪内周面より径方向内側に向けて突出する環状壁部が形成されているので、環状壁部によって、当該ピニオン軸用円すいころ軸受が潤滑油に浸漬している状態から油面より露出した状態になるときに、軸受内の潤滑油が全て流れ出てしまうのを防ぎ、油留め溝に留められる潤滑油を効果的に確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記各転動体の硬さを上述の様に規制する理由は、これら各転動体の耐圧痕性を向上させる為である。即ち、耐圧痕性向上の為に最も有効な材料因子は、硬さである。圧痕の種類としては、転がり接触部に異物を噛み込む事によって生じる異物圧痕と、過大荷重が作用した場合に転動体が軌道輪に食い込み、軌道輪が転動体を押し潰す事によって生じるブリネル圧痕とがある。異物圧痕の場合には、表面近傍の硬さのみを大きくすれば、これを抑える事ができるのに対して、ブリネル圧痕の場合には、表面だけでなく芯部まで硬さを高くする事が重要になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバと、
前記チャンバの底部に設けられ、内部に流路が形成された支持台と、
前記支持台上に固着され、基板が吸着される吸着台と、
前記支持台の流路に接続され、前記流路に所定温度に制御された冷媒を供給する冷媒供給手段と、
前記チャンバの上方に設けられ、前記基板に対向して設けられた金属部材と、
前記金属部材の近傍に、ハロゲンを含有する原料ガスを供給する原料ガス供給手段と、
前記チャンバ内部に供給された前記原料ガスのプラズマを発生させて、前記ハロゲンのラジカルを生成すると共に、前記金属部材をエッチングして、前記金属部材に含まれる金属成分と前記ハロゲンからなる前駆体を生成するプラズマ発生手段とを備え、
前記吸着台の周囲に、前記基板の周囲を囲うリング部材を設け、
前記基板周縁部における前記ハロゲンのラジカル及び前記前駆体の滞留時間を長くさせるようにしたことを特徴とする金属膜作製装置。
【請求項２】
請求項１に記載の金属膜作製装置において、
前記リング部材に、内周側から外周側へ貫通する複数の貫通孔を設け、
前前記複数の貫通孔により、前記基板周縁部に滞留する前記ハロゲンのラジカル及び前記前駆体を、前記リング部材の外側へ通過させるようにしたことを特徴とする金属膜作製装置。
【請求項３】
チャンバと、
前記チャンバの底部に設けられ、内部に流路が形成された支持台と、
前記支持台上に固着され、基板が吸着される吸着台と、
前記支持台の流路に接続され、前記流路に所定温度に制御された冷媒を供給する冷媒供給手段と、
前記チャンバの上方に設けられ、前記基板に対向して設けられた金属部材と、
前記金属部材の近傍に、ハロゲンを含有する原料ガスを供給する原料ガス供給手段と、
前記チャンバ内部に供給された前記原料ガスのプラズマを発生させて、前記ハロゲンのラジカルを生成すると共に、前記金属部材をエッチングして、前記金属部材に含まれる金属成分と前記ハロゲンからなる前駆体を生成するプラズマ発生手段とを備え、
前記金属部材と前記基板との間に、中央部の開口面積が大きく、周縁部の開口面積が小さい複数の貫通孔を有し、前記基板に平行な流量配分板を設けたことを特徴とする金属膜作製装置。
【請求項４】
チャンバに基板を設置し、
前記チャンバ内に配設された金属部材の近傍に、ハロゲンを含有する原料ガスを供給すると共に、前記原料ガスのプラズマを発生させて、前記ハロゲンのラジカルを生成し、
前記ハロゲンのラジカルにより、前記金属部材をエッチングして、前記金属部材に含まれる金属成分と前記ハロゲンからなる前駆体を生成し、
前記基板の周縁部における前記ハロゲンのラジカル及び前記前駆体の滞留時間を長くし、
前記金属部材より低い温度に前記基板を制御し、前記基板に前記前駆体を吸着させると共に、吸着された前記前駆体を前記ハロゲンのラジカルにより還元して、金属膜を作製することを特徴とする金属膜作製方法。
【請求項５】
請求項４に記載の金属膜作製方法において、
リング部材又は複数の貫通孔を有するリング部材を、前記基板を囲うように配置して、前記基板の周縁部における前記ハロゲンのラジカル及び前記前駆体の滞留時間を長くすることを特徴とする金属膜作製方法。
【請求項６】
チャンバに基板を設置し、
前記チャンバ内に配設された金属部材の近傍に、ハロゲンを含有する原料ガスを供給すると共に、前記原料ガスのプラズマを発生させて、前記ハロゲンのラジカルを生成し、
前記ハロゲンのラジカルにより、前記金属部材をエッチングして、前記金属部材に含まれる金属成分と前記ハロゲンからなる前駆体を生成し、
中央部の開口面積が大きく、周縁部の開口面積が小さい複数の貫通孔を有し、前記基板に平行な流量配分板を介して、前記ハロゲンのラジカル及び前記前駆体を前記基板側に供給し、
前記金属部材より低い温度に前記基板を制御し、前記基板に前記前駆体を吸着させると共に、吸着された前記前駆体を前記ハロゲンのラジカルにより還元して、金属膜を作製することを特徴とする金属膜作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決する第６の発明に係る金属膜作製装置は、
チャンバと、
前記チャンバの底部に設けられ、内部に流路が形成された支持台と、
前記支持台上に固着され、基板が吸着される吸着台と、
前記支持台の流路に接続され、前記流路に所定温度に制御された冷媒を供給する冷媒供給手段と、
前記チャンバの上方に設けられ、前記基板に対向して設けられた金属部材と、
前記金属部材の近傍に、ハロゲンを含有する原料ガスを供給する原料ガス供給手段と、
前記チャンバ内部に供給された前記原料ガスのプラズマを発生させて、前記ハロゲンのラジカルを生成すると共に、前記金属部材をエッチングして、前記金属部材に含まれる金属成分と前記ハロゲンからなる前駆体を生成するプラズマ発生手段とを備え、
前記金属部材と前記基板との間に、中央部の開口面積が大きく、周縁部の開口面積が小さい複数の貫通孔を有し、前記基板に平行な流量配分板を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本実施例は参考実施例である。本実施例の金属膜作製装置は、図１の金属膜作製装置において、吸着台４を図４に示す構成としたものである。従って、吸着台４以外の構成は、実施例１と同等であるので、ここでは、吸着台４の構成を説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本実施例は参考実施例である。本実施例の金属膜作製装置も、図１の金属膜作製装置において、吸着台４を図５に示す構成としたものである。従って、吸着台４以外の構成は、実施例１と同等であるので、ここでも、吸着台４の構成を説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本実施例は参考実施例である。本実施例の金属膜作製装置は、基板３の下部中央、具体的には、支持台２の内部の中央部分に、ＬＦアンテナ３１（電磁場生成手段）を設けた点が、図１に示した金属膜作製装置と異なる構成である。ＬＦアンテナ３１には、図示しない整合器及び電源が接続されており、ＬＦアンテナ３１に低周波（ＬＦ）を給電することで、基板３の中央部の上方の空間に、略円錐状の電界分布となる電磁場３２が形成される。通常、プラズマアンテナ８には、ＧＨｚレベルの高周波（ＲＦ）が給電されるが、これに対して、ＬＦアンテナ３１には、より低周波、例えば、ＭＨｚ〜ＫＨｚレベルの周波数が給電される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙と、当該基紙上に、顔料と接着剤を主成分とする少なくとも１層の塗工層を有する塗工紙であって、前記塗工層に、分岐脂肪酸塩を含有することを特徴とする塗工紙。
【請求項２】
前記基紙がサイズ剤で下塗り塗工されていることを特徴とする、請求項１に記載の塗工紙。
【請求項３】
前記顔料のうち、炭酸カルシウムが５０質量％以上を占めることを特徴とする、請求項１または２に記載の塗工紙。
【請求項４】
前記分岐脂肪酸塩の炭素数が１８以下であり、前記塗工層の塗工量が片面あたり１０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする、請求項１〜３いずれか１項に記載の塗工紙。
【請求項５】
前記分岐脂肪酸塩の含有量が、前記塗工層に含まれる全顔料１００質量部に対して０．０５〜０．５０質量部であることを特徴とする、請求項１〜４いずれか１項に記載の塗工紙。
【請求項６】
前記塗工層に、さらに酸化ポリエチレンを含有することを特徴とする、請求項１〜５いずれか１項に記載の塗工紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好ましくは、前記基紙がサイズ剤で下塗り塗工されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好ましくは、前記分岐脂肪酸塩の炭素数が１８以下であり、前記塗工層の塗工量が片面あたり１０ｇ／ｍ２以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性直流型の成膜装置において、
直流電源と、
前記直流電源に接続される板状の金属ターゲットと、
前記金属ターゲットの外周に配置される板状の誘電体枠部材と、
前記金属ターゲットの一の面側に配置される電極部と、
前記金属ターゲット及び前記誘電体枠部材の前記一の面側に配置され、磁石を有する磁場発生手段と、を有し、
前記磁石の少なくとも一部が前記誘電体枠部材に沿うように配置されていることを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
前記誘電体枠部材の厚みは、放電中に誘電体がチャージアップにより絶縁破壊を起こさない厚さであることを特徴とする請求項１記載の成膜装置。
【請求項３】
前記金属ターゲット、および前記誘電体枠部材は、一の基体上に載置されており、
前記金属ターゲットの厚さと前記誘電体枠部材の厚さとは等しいことを特徴とする請求項１または２に記載の成膜装置
【請求項４】
前記誘電体枠部材は、前記金属ターゲットと同一の成分を含む金属酸化物もしくは金属窒化物からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の成膜装置。
【請求項５】
前記誘電体枠部材上であってプラズマ発生領域の外側にシールド板が配置され、
前記プラズマ発生領域が前記金属ターゲットの平面領域よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の成膜装置。
【請求項６】
前記プラズマ発生領域を挟んで対向配置された複数の前記金属ターゲットを備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の成膜装置。
【請求項７】
前記複数の金属ターゲットの背面側に前記磁場発生手段がそれぞれ配置され、
前記プラズマ発生領域を挟んで配置された前記複数の金属ターゲットの対向方向に磁界を発生させることを特徴とする請求項６記載の成膜装置。
【請求項８】
前記磁場発生手段が、前記金属ターゲットの面方向に沿って偏心運動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の成膜装置。
【請求項９】
前記請求項１乃至８のいずれか一項に記載の成膜装置を用いた成膜方法であって、
前記金属ターゲット上及び該金属ターゲットの外周を取り囲むようにして配置される前記誘電体枠部材上に、プラズマ発生領域がかかるように磁場を発生させることを特徴とする成膜方法。
【請求項１０】
前記金属ターゲットに０Ｖもしくは０Ｖ近傍もしくは位相反転させた電圧を含むパルス状直流電圧を印加することを特徴とする請求項９記載の成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上記方法で約半年間経過後に炉床６を観察したところ、炭素繊維シート前駆体１の走行幅５００ｍｍの部分には炭化物の堆積が観察されず、耐熱シートの幅６００ｍｍの外側部分に炭化物の堆積が観察された。この間、堆積物に起因する炭素繊維シート２の割れや欠けは発生しなかった。
（比較例）
耐熱シートを使用しない以外は実施例と同様にして行った。約２ヶ月後に炉床６を観察したところ、炭素繊維シート前駆体１の走行幅５００ｍｍの外側部分に炭化物の堆積による段差が発生していた。その間に、堆積物に起因する割れが発生した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
凹部形成パンチと該凹部形成パンチの下流側に設けたポケット打抜パンチとを有するプレス機の上型により成形材の長手方向に沿って凹部を形成すると共に、該凹部が形成された成形材の長手方向に所定の間隔で同時にポケットを形成する凹部・ポケット成形工程と、該ポケットが形成された成形材を所定の長さに切断する切断工程と、該切断された成形材をほぼ円形に折曲げる曲げ工程及び該折曲げられた成形材の両端部を接合して保持器を形成する接合工程と、該保持器を熱処理する熱処理工程とを備えたことを特徴とするころ軸受の保持器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るころ軸受の保持器の製造方法は、凹部形成パンチと該凹部形成パンチの下流側に設けたポケット打抜パンチとを有するプレス機の上型により成形材の長手方向に沿って凹部を形成すると共に、該凹部が形成された成形材の長手方向に所定の間隔で同時にポケットを形成する凹部・ポケット成形工程と、該ポケットが形成された成形材を所定の長さに切断する切断工程と、該切断された成形材をほぼ円形に折曲げる曲げ工程及び該折曲げられた成形材の両端部を接合して保持器を形成する接合工程と、該保持器を熱処理する熱処理工程とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体を有する転がり軸受と、
前記転がり軸受を潤滑する潤滑油と、
前記転がり軸受および前記潤滑油を内包する軸箱とを備える転がり軸受装置において、
前記転動体によって攪拌される前記潤滑油の量を抑制する攪拌抑制部材を備えること、
前記攪拌抑制部材は、前記軸箱内を仕切るように設けられた仕切部であることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
前記攪拌抑制部材は、前記転動体の表面と接触するように設けられた攪拌防止鍔であることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図６に示すように、従来の転がり軸受装置１１０は、車体に固定される略円筒形状の軸箱１０２の軸方向において外部側（以下、単に、「外部側」とする。）の開口部を、略有底円筒状の前蓋１０４により封じるとともに、軸方向において車体側（以下、単に、「車体側」とする。）の開口部を略円筒状の後蓋１０７により封じた形状である。軸箱１０２には、軸受１０５の外輪１５１と軸受１０６の外輪１６１とが内嵌されている。より具体的には軸箱１０２の上部においては軸箱の内周面に外輪１５１および外輪１６１が直接と当接している一方で、軸箱１０２の下部においては対応する部分に径方向において内向きに延設された外部側のフランジ部１２１および内部側のフランジ部１２２が設けられており、このフランジ部１２１およびフランジ部１２２を介して外輪１５１および外輪１６１が軸箱１０２に内嵌されている。なお、このフランジ部１２１とフランジ部１２２との間には潤滑油溜１２３が形成されている。一方、車体側のフランジ部１２２の更に車体側には内向きに延設される環状の潤滑油止部１２４が形成されている。この潤滑油止部１２４は車両がカーブに差し掛かったとき等に車体側に一時的な力を受け潤滑油１０１が大量に、車体側シール部材１７２に向うことを防止するために設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかる転がり軸受装置は、転動体を有する転がり軸受と、前記転がり軸受を潤滑する潤滑油と、前記転がり軸受および前記潤滑油を内包する軸箱とを備える転がり軸受装置において、前記転動体によって攪拌される前記潤滑油の量を抑制する攪拌抑制部材を備え、前記攪拌抑制部材は、前記軸箱内を仕切るように設けられた仕切部である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成によると、転動体によって攪拌される前記潤滑油の量を抑制する攪拌抑制部材を備えるため、潤滑油の攪拌が抑制される。従って、攪拌による潤滑油温の上昇も抑制される。また、軸箱内に封入される潤滑油の総量を減少させる必要はないため、従来に比して、潤滑油の継ぎ足しの頻度が増加したり、潤滑油交換の頻度が増加したりすることはない。また、攪拌抑制部材は、軸箱内を仕切るように設けられた仕切部であるため、簡易な構造で潤滑油の攪拌を抑制し、攪拌による潤滑油温の上昇も抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
定常状態動作における定格光出力Ｌｎと電流限界値Ｉｌｉｍとを有するメタルハライドランプに対して、当該のランプを定常状態動作まで駆動する立ち上がり期間を制御する制御手段を有している、
メタルハライドランプの安定化回路において、
前記制御手段は、
メタルハライドランプを定常状態動作へ駆動する立ち上がり期間のあいだ、ランプ電流Ｉおよび電圧Ｖを測定して電力Ｐを連続的に計算し、立ち上がり期間において定格光出力Ｌｎでランプを動作させるための要求電力Ｐｒｅｑおよび要求電流Ｉｒｅｑを連続的に評価する手段と、
Ｉｒｅｑ≧Ｉｌｉｍのときランプを動作させるために電流限界値Ｉｌｉｍを供給する手段と、
Ｉｒｅｑ＜Ｉｌｉｍのときランプを動作させるために要求電力Ｐｒｅｑを供給する手段と
を含む
ことを特徴とする安定化回路。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
炭化水素系電解質層は少なくとも一方の電極とフッ素原子を含む高分子電解質膜の間に設ける必要があるが、フッ素原子を含む高分子電解質膜を挟む様に設けてもよい。さらに、炭化水素系電解質層とフッ素原子を含む高分子電解質膜が複数層に積層されていてもよいし、炭化水素系電解質層は各槽によって組成や構造、厚みなどが異なっていても差し支えない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【図１】実施形態の電気コネクタ組立キットを構成する部材の斜視図である。
【図２】実施形態の電気コネクタ組立キットを組み付けるシールドケーブルを示す斜視図である。
【図３】実施形態の電気コネクタ組立キットをシールドケーブルの終端に組み付けてシールドケーブルハーネスを組み立てる手順を示した斜視図である。
【図４】図３の中段の図の要部を拡大して示した拡大斜視図である。
【図５】実施形態の電気コネクタ組立キットの電線ホルダの平面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線における拡大断面図である。
【図７】実施形態の電気コネクタ組立キットのコネクタ本体の平面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における拡大断面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線における拡大断面図である。
【図１０】実施形態の電気コネクタ組立キットのプラグカバーシェルの平面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線における拡大断面図である。
【図１２】図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ線における拡大断面図である。
【図１３】実施形態のシールドケーブルの終端を電線ホルダに接続した状態を示す平面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線における拡大断面図である。ＸＩＶ−ＸＩＶ線は一番手前にある内部電線を通るが、この内部電線は断面表示をしていない。
【図１５】図１３のＸＶ−ＸＶ線における拡大断面図である。ＸＶ−ＸＶ線はシールドケーブルを通るが、このシールドケーブルは断面表示をしていない。手前の二本の内部電線は省略している。
【図１６】実施形態のシールドケーブルが接続された電線ホルダをコネクタ本体に連結した状態を示す平面図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線における拡大断面図である。ＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線は一番手前にある内部電線を通るが、この内部電線は断面表示をしていない。
【図１８】実施形態のシールドケーブルが接続された電線ホルダをコネクタ本体に連結し、さらにプラグカバーシェルを連結した状態を示す平面図である。
【図１９】図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ線における拡大断面図である。ＸＩＸ−ＸＩＸ線は一番手前にある内部電線を通るが、この内部電線は断面表示をしていない。
【図２０】図１８のＸＸ−ＸＸ線における拡大断面図である。ＸＸ−ＸＸ線はシールドケーブルを通るが、このシールドケーブルは断面表示をしていない。手前の二本の内部電線は省略している。
【図２１】図１８のＸＸＩ−ＸＸＩ線における拡大断面図である。
【図２２】実施形態のシールドケーブルハーネスをプラグシェルがみえる方向からみた斜視図である。
【図２３】実施形態のシールドケーブルハーネスの電気コネクタを相手側電気コネクタに接続する手順を示す斜視図である。
【図２４】実施形態のシールドケーブルハーネスの電気コネクタを相手側電気コネクタに接続したときの平面図である。
【図２５】図２４のＸＸＶ−ＸＸＶ線における拡大断面図である。ＸＸＶ−ＸＸＶ線は一番手前にある内部電線を通るが、この内部電線は断面表示をしていない。
【図２６】図２４のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線における拡大断面図である。ＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線はシールドケーブルを通るが、このシールドケーブルは断面表示をしていない。手前の二本の内部電線は省略している。
【図２７】実施形態の電気コネクタ組立キットを接続するシールドケーブルの拡大断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金属と、前記第１の金属よりも低い融点を有する第２の金属との金属間化合物と、
前記金属間化合物内に分散した、前記第１の金属からなる複数の粒子と、
を含むことを特徴とする導電材料。
【請求項２】
請求項１に記載の導電材料において、
前記第１の金属は、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｇの少なくとも１つを含み、
前記第２の金属は、前記第１の金属と前記金属間化合物を形成する金属を含むことを特徴とする導電材料。
【請求項３】
請求項２に記載の導電材料において、
前記第１の金属は、Ｃｕであり、
前記第２の金属は、Ｓｎであることを特徴とする導電材料。
【請求項４】
請求項２に記載の導電材料において、
前記第１の金属は、Ａｇであり、
前記第２の金属は、Ｓｎであることを特徴とする導電材料。
【請求項５】
請求項２に記載の導電材料において、
前記第２の金属は、Ｉｎを含むことを特徴とする導電材料。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の導電材料において、
さらに、樹脂を含むことを特徴とする導電材料。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の導電材料において、
前記金属間化合物の融点が、前記第２の金属の融点よりも高いことを特徴とする導電材料。
【請求項８】
第１の金属からなる複数の粒子と、前記第１の金属の融点より低い融点を有する第２の金属からなる複数の粒子とを加熱し、前記第１の金属と前記第２の金属との金属間化合物内に前記複数の粒子が分散した導電材料を形成することを特徴とする導電材料の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の導電材料の製造方法において、
前記第１の金属は、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｇの少なくとも１つを含み、
前記第２の金属は、前記第１の金属と前記金属間化合物を形成する金属を含むことを特徴とする導電材料の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の導電材料の製造方法において、
前記第１の金属は、Ｃｕであり、
前記第２の金属は、Ｓｎであることを特徴とする導電材料の製造方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の導電材料の製造方法において、
前記第１の金属は、Ａｇであり、
前記第２の金属は、Ｓｎであることを特徴とする導電材料の製造方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の導電材料の製造方法において、
前記第２の金属は、Ｉｎを含むことを特徴とする導電材料の製造方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の導電材料の製造方法において、
さらに、樹脂を含むことを特徴とする導電材料の製造方法。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の導電材料の製造方法において、
前記金属間化合物の融点が、前記第２の金属の融点よりも高いことを特徴とする導電材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導電材料、及び導電材料の製造方法