Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光装置における基板（１８）の支持装置であって、
該支持装置において、該基板（１８）は、Ｘ−及びＹ−軸方向に移動可能な台（１）上にあり、
台表面（５）と基板（１８）の間には、露光器（２）に対する該基板（１８）の距離及び方向を調節するための寸法規定手段が配置されており、該露光器からは、粒子線が、Ｚ−軸方向に相応して、該基板表面に直角に照射される支持装置であって、
ａ）該台（１）上に、該露光器（２）の方向でかつ該台表面（５）から異なる距離において、ＸＹ平面に平行に延在する２つの支持プレート（３、１６）が配置され、該支持プレートのうち第一の支持プレート（３）は、該台（１）に振動減衰要素（６）を介して結合し、及び、
ｂ）該第二の支持プレート（１６）は、その固着機能がオン／オフ切替可能な少なくとも１つの保持装置を介して、該第一の支持プレート（３）と結合し、該第二の支持プレート（１６）の露光器（２）に向かう側に、該基板（１８）のための載置面が形成されている、
ことを特徴とする基板支持装置。
【請求項２】
前記第一の支持プレート（３）上には、保持装置として少なくとも１つの静電固定器（１１）が配置されており、
該静電固定器は、前記第一の支持プレート（３）上に固定された基体（１３）、前記第二の支持プレート（１６）のための載置面を形成する絶縁層（１５）、及び該基体（１３）と該絶縁層（１５）の間に配置された導電層（１４）を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載された支持装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの静電固定器（１１）は、スペーサとして構成されており、
両支持プレート（３、１６）は、該スペーサを介してＺ軸の方向に所与の距離で相互に位置する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載された支持装置。
【請求項４】
前記第二の支持プレート（１６）に配置された前記基板（１８）のための載置面は、保持枠（１９）中に位置を固定された三つのボール（１７）により構成されている、
ことを特徴とする請求項１から３の一に記載された支持装置。
【請求項５】
前記第二の支持プレート（１６）の露光器（２）側の面上に、少なくとも１つの静電固定器（２３）が配置され、
該静電固定器（２３）は、該第二の支持プレート（１６）上に固定された基体（１３）、前記基板（１８）のための載置面を形成する絶縁層（１５）、及び該基体（１３）と該絶縁層（１５）の間に配置された導電層（１４）を有する、
ことを特徴とする請求項１から３の一に記載された支持装置。
【請求項６】
前記第二の支持プレート（１６）、前記固定器（１１、２３）の基体（１３）及び絶縁層（１５）並びに前記ボール（１７）は、熱膨張係数αＴ＝０＋０．０５×１０−６Ｋ−１及び弾性係数Ｅ≒９０．６ＧＰａのガラスセラミックスから製造されている、
ことを特徴とする請求項１から５の一に記載された支持装置。
【請求項７】
円筒状に形成された三つの静電固定器（１１）は、前記第一の支持プレート（３）上に配置され、かつ円弧上に半径対称に配置されている、
ことを特徴とする請求項１から６の一に記載された支持装置。
【請求項８】
相互に直角になるように配置された２つの鏡（２１、２２）が、前記基板のＸ、Ｙ軸に関する位置の決定及び監視のために配置されている、
ことを特徴とする請求項１から７の一に記載された支持装置。
【請求項９】
前記鏡（２１、２２）は、基体を有し、該鏡は、請求項７に与えられたものと同じガラスセラミックスから製造されており、鏡面として構成された該基体面は、高反射材で被覆されている、
ことを特徴とする請求項８に記載された支持装置。
【請求項１０】
前記鏡（２１，２２）は、好ましくは中間梁（２４、２５）を介して、前記第一の支持プレート（３）に結合している、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載された支持装置。
【請求項１１】
部材及び構造体群の表面であって、基準面の機能性表面ではない表面は、導体で被覆されており、かつ該導体には電位が印加されている、
ことを特徴とする請求項１から１０の一に記載された支持装置。
【請求項１２】
前記導電層（１４）は、複数の相互に分離したセグメントの形式で、該基体（１３）及び該絶縁層（１５）間に配置されている、
ことを特徴とする請求項２又は５に記載された支持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ層のレジスト系（２）を備えた基板（１）を粒子線で露光する方法であって、電荷の導出のために、アース電位と基板（１）および／またはレジスト系（２）の層Ｓ1〜Ｓnの少なくとも１つとの間に導電接続を形成する形式のものにおいて、
露光開始前の操作工程において、それぞれ接触尖端Ｋ1〜Ｋmの少なくとも１つを介してアース電位と各層Ｓ1〜Ｓnとの間に導電接続が形成されるまで、被覆ずみ基板（１）および接触尖端Ｋ1〜Ｋmを相互に相対摺動させることによって、層Ｓ1〜Ｓnをｍ個の接触尖端Ｋ1〜Ｋmを介してアース電位と導電接続させること
を特徴とする方法。
【請求項２】
更に、被覆ずみ基板（１）と接触尖端Ｋ1〜Ｋmとの間での相対摺動によって接触尖端Ｋ1〜Ｋmの少なくとも１つを介してアース電位と基板（１）との間に導電接続を形成すること
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
接触尖端Ｋ1を層Ｓ1と接触するまで摺動させ、接触尖端Ｋ2を層Ｓ2と接触するまで層Ｓ1を通して摺動させ、接触尖端Ｋ3を層Ｓ3と接触するまでＳ1およびＳ2を通して摺動させ、以下、同様に操作すること
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
接触尖端Ｋ1を層Ｓ1と接触するまで摺動させ、接触尖端Ｋ2を層Ｓ2と接触するまで層Ｓ1を通して摺動させ、接触尖端Ｋ3を層Ｓ3と接触するまで層Ｓ1およびＳ2を通して摺動させ、以下、同様に操作し、最終的に、接触尖端Ｋmを基板（１）と接触するまで層Ｓ1〜Ｓnを通して摺動させること
を特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
各層Ｓ1〜Ｓnおよび／または基板（１）を差ｍ−ｎに対応する数の残余の接触尖端Ｋ1〜Ｋmを通してアース電位に接続させること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
接触尖端Ｋ1〜Ｋmの摺動運動を粒子線の方向（３）に少なくともほぼ平行に行い、各接触尖端Ｋ1〜Ｋmが、それぞれ、該尖端に関連の層Ｓ1〜Ｓnおよび基板（１）に達するまで、貫通される各層Ｓ1〜Ｓnの材料を押除けること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
各接触尖端Ｋ1〜Ｋmの前進摺動運動が、基板面に対し平行なＸ座標方向および／またはＹ座標方向に運動成分を有し、かくして、各接触尖端Ｋ1〜Ｋmが、それぞれ、該尖端に関連の層Ｓ1〜Ｓnないし基板（１）に達するまで、貫入される各層Ｓ1〜Ｓnの材料が押除けられること
を特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
レジスト系（２）の複数の層Ｓ1〜Ｓnを備えた基板（１）にパタンを構成する装置であって、露光のために粒子線をレジスト系（２）へ向け、露光中にレジスト系（２）に構成される電荷をアース電位に導出する手段を設けた形式のものにおいて、
−ｍヶの接触尖端Ｋ1〜Ｋmの少なくとも１つを介して各層Ｓ1〜Ｓnとの電気接触が形成され、
−各接触尖端Ｋ1〜Ｋmが、導電線路（９）を介してアース電位に接続されており、
−被覆ずみ基板（１）および接触尖端Ｋ1〜Ｋmが、粒子線の方向（３）へ相互に相対摺動可能なよう配置されていること
を特徴とする装置。
【請求項９】
接触尖端Ｋ1〜Ｋmの少なくとも１つを介して基板（１）との電気接触が形成されること
を特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
被覆ずみ基板（１）が、粒子線の方向（３）へ位置Ｚ1まで摺動できる載置面（４）上に設けてあり、他方、接触尖端Ｋ1〜Ｋmが、バネ要素Ｅ1〜Ｅmを介して、架台に固定のホルダ（７）に別個に機械的に結合されており、各接触尖端Ｋ1〜Ｋmが、該尖端に関連してバネ要素Ｅ1〜Ｅmによって設定される力の作用によって、相互に且つホルダ（７）に対して相対的に可動であること
を特徴とする請求項第８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
接触尖端Ｋ1のジオメトリおよびバネ要素Ｅ1によって設定される力Ｆ1が、相互に且つ層Ｓ1の厚さおよび粘度に関して、基板（１）を位置Ｚ1まで摺動した際に、接触尖端Ｋ1とアース電位との間に導電接続が形成されるよう、対応して規定されていること
を特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
接触尖端Ｋ2のジオメトリおよびバネ要素Ｅ2によって設定される力Ｆ2が、相互に且つ層Ｓ1の厚さおよび粘度に関して、対応して規定され、基板（１）を位置Ｚ1まで摺動した際に、層Ｓ1が、接触尖端Ｋ2によって貫通され、接触尖端Ｋ3を介して層Ｓ2とアース電位との間に導電接続が形成されるよう規定され、
接触尖端Ｋ3のジオメトリおよび力Ｆ3が、相互に且つ層Ｓ1，Ｓ2の厚さおよび粘度に関して対応して規定され、かくして、基板（１）を所定位置Ｚ1まで摺動した際に、層Ｓ1，Ｓ2が、接触尖端Ｋ3によって貫通され、接触尖端Ｋ3を介して層Ｓ3とアース電位との間に導電接続が形成されるよう規定されること、
さらに、接触尖端Ｋnのジオメトリおよび力Ｆnが、相互に且つ層Ｓ1〜Ｓn-1の厚さおよび粘度に関して、基板（１）を所定位置Ｚ1まで摺動した際に、層Ｓ1〜Ｓn-1が、接触尖端Ｋnによって貫通され、接触尖端Ｋnを介して層Ｓnとアース電位との間に導電接続が形成されるよう対応して規定されること
を特徴とする請求項８〜１１の何れか１項に記載の装置。
【請求項１３】
レジスト系（２）が、３つの層Ｓ1〜Ｓ3から形成されており、層Ｓ1が、ポリマーレジストからなり、Ｓ2が、窒化ケイ素からなり、Ｓ3が、同じくポリマーレジストからなること
を特徴とする請求項８〜１２の何れか１項に記載の装置。
【請求項１４】
板バネとして構成された４つのバネ要素Ｅ1〜Ｅ4が設けてあり、上記バネ要素の一端が、それぞれ、ホルダ（７）に結合されており、対向端が、関連の接触尖端Ｋ1〜Ｋ4に結合されていること
を特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
バネ要素Ｅ1〜Ｅ4の力Ｆ1〜Ｆ4が，０．１〜２ニュートンの範囲にあり、接触尖端Ｋ1〜Ｋ4の接触面（８）が、２０μｍ〜１００μｍの範囲の半径Ｒを備え、層Ｓ1〜Ｓ3の厚さが、約０．５μｍ〜２μｍであること
を特徴とする請求項１４に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ある一つの基礎材の上にカラーフィルター薄膜システムパターンを作成する方法であって、リフトオフ法により、レジスト薄膜面領域とレジスト薄膜のない領域を持つパターン化されたレジスト薄膜をその基礎材上に装着し、前記レジスト薄膜の第一の薄膜として光学的にほぼニュートラルな中間薄膜をかぶせ、次ぎに真空被覆形成法によりカラーフィルター薄膜システムを装着し、その後にレジスト薄膜面領域とともにその上の領域に装着されているカラーフィルター薄膜システムを除去する方法において、そのカラーフィルター薄膜システムの装着は、最高１５０℃までの温度でプラズマを利用して被膜形成することにより行い、
前記中間薄膜は、５ｎｍ〜１０ｎｍの厚さであることを特徴とする方法。
【請求項２】  この装着はスパッターまたはプラズマを利用する蒸着によって行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  この装着は低圧電弧放電を利用して行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  カラーフィルター薄膜システムの装着は最高１００℃までの温度で行うことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  プラズマ生成はＤＣまたはＡＣを用いて、パルス化された直流またはＡＣとＤＣを重畳したものを用いて行うことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  プラズマ生成はＲＦを用いて行うことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  カラーフィルター薄膜システムの少なくとも１つの薄膜の装着を反応ガス空気環境中で行うことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  カラーフィルター薄膜システムの第一の薄膜の装着を希ガスまたは酸素を含む空気環境中で行うことを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  カラーフィルター薄膜システムが屈折率が高い方の薄膜と低い方の薄膜を備えることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  前記中間薄膜はその後に使用される被膜形成空気環境に対してレジスト薄膜より安定しており、ＳｉＯまたはＳｉＯ2からなることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  各薄膜の装着は基礎材に垂直な薄膜物質衝突方向を主方向にして行われることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  カラーフィルター薄膜システムの基板側の第一の薄膜が光学的にほぼニュートラルな薄膜であって、カラーフィルター薄膜システムのフィールドである基礎材の上に装着されたカラーフィルター面パターンである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記第一の薄膜が、厚さ５〜１０ｎｍのＳｉＯ2またはＳｉＯ薄膜からなることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  ＬＣＤ光弁プロジェクターまたはＣＣＤセンサーの色読み込みに用いるカラーフィルターを製造するために、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法を用いること、または請求項１２に記載のパターンを用いること。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
アルミニウム箔の成分として汎用されている他の合金成分は、ケイ素、鉄、銅およびマグネシウムなどであるが、これらの合金成分は、マンガンのように、アニーリング温度と、成形性と、最終機械特性との相関関係に対し、影響を与えることはない。しかしながら、一般に好適には、これら成分のうち、少なくとも数種の成分を含んで、他のある種の特性を制御することができる。代表的には、合金は、約0.05〜約0.6重量％のケイ素、約0.1〜約0.7重量％の鉄、および0.25重量％までの銅を含むことができ、残部は、アルミニウムおよび不可避的不純物である。ケイ素は、アルミニウム箔供給原料の表面特性に対し、影響を与えることがわかっており、ケイ素を含むことによって、圧延処理によるスマットを回避することができる。ケイ素、鉄および銅は、全て、最終製品の強度を増加させることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
ここで図６を参照すると、更なる代替的実施例においては、位相差ΔΦへの線形寄与は、光学軸ｚ’が幾何学的軸ｚから大きなオフアキス角θＯＦＦだけ傾斜するように配置された単一の異方性光学素子３０を用いることにより、検出面１４において優勢となる。更に詳しくは、線形コノスコープの単一結晶実施例について、オフアキス角は典型的には、結晶内に範囲を定められた円錐と同じぐらいの大きさ（これは０．１ラジアンまたは〜７゜程度である）の少なくとも５倍である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
共焦レーザ走査顕微鏡の光路の光学装置であって、
少なくとも１つの光源（２）からの励起照射光（複数）（３）を顕微鏡に差込入射し、且つ物体（１０）で散乱、反射された戻り励起光（複数）（３）、ないしは物体（１０）から検知光路（１２）を介して来る光（１３）から励起波長（複数）を分離抽出する、少なくとも１つのスペクトル選択素子（４）を有すること、
該スペクトル選択素子（４）が、音響光学的におよび／または電気光学的に作動するＡＯＤ(音響光学偏向器)（１９）又はＡＯＴＦ（音響光学同調フィルタ）（１７）として構成されていること、
該スペクトル選択素子（４）によって、異なった波長（複数）の戻り励起光（複数）（３）を検知光路（１２）から分離抽出すること、及び
前記異なった波長の各励起照射光の光束が、ＡＯＤ（１９）又はＡＯＴＦ（１７）の通過後、照明光路（５）の光軸となるよう各波長に対応する周波数でＡＯＤ（１９）又はＡＯＴＦ（１７）が作動されること、
を特徴とする光学装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
１つの光源または１つのレーザまたは異なる波長λill1、λill2，λill3．．．，λilln複数のレーザの差込入射のため、対応する周波数ｖ1、ｖ2，ｖ3．．．，ｖnのＡＯＤを、好ましくは同時に、（切替）作動でき、かくして、各レーザ光束は、ＡＯＤの通過後、光軸と同軸に進行する。ＡＯＤの使用に関して、周波数ｖnが、本来の光路から偏向される波長λillnを選択することが肝要である。この場合、偏向角度φは、下式、即ち、
φ＝λillnｖn／２ｆ
によって定義される。式中、ｆは、ＡＯＤ内の音波の伝播速度である。さて、波長λfluo1、λfluo2，λfluo3．．．，λfluonのまわりにスペクトル分布を有する検知すべき蛍光は、物体で散乱または反射された波長λill1、λill2，λill3．．．，λillnの励起光とともに、ＡＯＤを逆方向へ通過する。しかしながら、光路の逆行性にもとづき、波長λill1、λill2，λill3．．．，λillnの（戻り）励起光は、ＡＯＤの特殊（ないし固有）な設定によって、検知光路からレーザの方向へ偏向される（１次）。即ち、各波長λfluo1、λfluo2，λfluo3．．．，λfluonに関して“スペクトル的に保存性の”蛍光は、（上記戻り励起光が分離除去された状態で）、−従来の色分光器に比して−改善された態様で検知できる（０次）。かくして、何れにせよ、各レーザの差込入射の光軸との整合は、（１つのフィルタホイルに従来の色分光器を使用した）先行技術の場合よりも簡単に実施できる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
何れにせよ、光源またはレーザからの励起照射光は、結晶の１次方向から同軸に差込入射される。各波長λfluo1、λfluo2，λfluo3．．．，λfluonに関してスペクトル分布を有する検知すべき蛍光は、物体で散乱または反射された各波長λill1、λill2，λill3．．．，λillnの（戻り）励起光とともに、ＡＯＴＦを逆方向へ通過する。光路の逆行性にもとづき、波長λill1、λill2，λill3．．．，λillnの励起光は、ＡＯＴＦの特殊な設定によって、検知光路から光源またはレーザの方向へ偏向される。即ち、この場合、各波長λfluo1、λfluo2，λfluo3．．．，λfluonに関して“スペクトル的に保存性の”蛍光は、−従来の色分光器に比して−改善された態様で検知できる（０次）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザービームパワーを調整するための配置であって、
該配置は、
装着通路（２３８）を有するサポート棚（２３６）と、
レーザービームを発するレーザー（３４）と、
結晶（２００）と音響トランスデューサ（２０２）とを有するアセンブリを含む音響光学変調器（３６）であって、該アセンブリは、該結晶（２００）に入射したレーザービームの強度を、該トランスデューサ（２０２）により生成された音響波で変調することにより、変調された出力ビームを生成するように動作し、該音響光学変調器（３６）は、該アセンブリにより支持された整合ネットワーク（２１２）であって、該トランスデューサ（２０２）に対する音響ドライブ信号のインピーダンス整合のための整合ネットワーク（２１２）を含み、該整合ネットワーク（２１２）は、プリント回路基板（２１４）と、該基板（２１４）上の複数の調整不可能インピーダンスと、該基板（２１４）上に装着されたコネクタ（２１６）とを含み、該音響光学変調器（３６）は、軸（２２８）を有するマウント（２３０）を含み、該マウント（２３０）は、該アセンブリと該整合ネットワーク（２１２）とを支持するように動作し、該マウント（２３０）は、調整位置への、該軸（２２８）に沿った、および該軸（２２８）の周りの円周方向における該レーザービームに対する移動のために、該装着通路（２３８）内に装着され、該調整位置において、該変調された出力ビームのパワーは、調整された値に設定される、音響光学変調器（３６）と
を備える、配置。
【請求項２】
前記変調された出力ビームは、ゼロ次非回折ビーム成分（３８）と、一次回折ビーム成分（４０）とを含み、前記マウント（２３０）は、該回折ビーム成分（４０）のパワーを調整するために移動可能である、請求項１に記載の配置。
【請求項３】
前記変調された出力ビームを集束するための光学アセンブリ（４４、４６）と、作動距離で、空間で走査線のパターンとして該変調された出力ビームを掃引するスキャナ（６６、７０）であって、各走査線は複数のピクセルを有する、スキャナ（６６、７０）と、選択されたピクセルを該変調された出力ビームによって照明し、目に見えるようにして、画像を生成させるコントローラ（１１４）とをさらに備える、請求項１に記載の配置。
【請求項４】
前記マウント（２３０）は、前記軸（２２８）に対して対称的な円筒部分（２３２）と、該軸（２２８）の半径方向に延びるプラットホーム部分（２３４）とを有する、請求項１に記載の配置。
【請求項５】
前記プラットホーム部分（２３４）上に前記アセンブリを装着する表面エリア用の第一の接着剤（２２６）と、該アセンブリの上部表面上に前記整合ネットワーク（２１２）を装着する表面エリア用の第二の接着剤（２２４）とをさらに備える、請求項４に記載の配置。
【請求項６】
前記コネクタ（２１６）は、前記軸（２２８）と整列する、請求項１に記載の配置。
【請求項７】
前記マウント（２３０）は、前記軸（２２８）に沿って、および該軸（２２８）の周りの円周方向で、該マウント（２３０）を移動させるツールを係合するリブ（２４０）を含む、請求項４に記載の配置。
【請求項８】
前記調整不可能インピーダンスは、インダクタおよびコンデンサである、請求項１に記載の配置。
【請求項９】
前記プリント回路基板（２１４）は、前記軸（２２８）の放射方向に延び、該基板（２１４）は、該軸（２２８）に略平行な面内にある少なくとも１つの電気メッキされたノッチ（２１８、２２０）を有し、前記トランスデューサ（２０２）は、該軸（２２８）に略平行な面内にある電極（２４４）と、該少なくとも１つの電気メッキされたノッチ（２１８、２２０）と該電極（２４４）との間に電気的に接続された少なくとも１つのワイヤボンド（２４６、２４８）とを有する、請求項１に記載の配置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
OLEDディスプレイにおける明るさの平均値または明るさの一様性の変動を補正する方法であって、
a）多値入力信号に応答して複数レベルの明るさで光を発生させる1個以上の発光素子を有するOLEDディスプレイを用意し；
b）2つ以上だが可能なすべてよりは少数の異なる入力信号値に関して各発光素子の明るさを測定し；
c）その明るさの測定値を利用し、発光素子が所定の最小値よりも明るい光を発生させることがない最大入力信号値と、入力信号値の増加に応答して発光素子の明るさがその所定の最小値よりも大きくなる速度とを推定し；
d）発光素子が所定の最小値よりも明るい光を発生させないその推定最大入力信号値と、入力信号値の増加に応答して発光素子の明るさがその所定の最小値よりも大きくなる速度とを利用して入力信号を変更して補正された入力信号にすることで、発光素子の光出力を補正する操作を含む方法。
【請求項２】
入力信号を補正された入力信号に変化させる上記操作が線形変換を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
発光素子が所定の最小値よりも明るい光を発生させることがない最大入力信号値と、入力信号値の増加に応答して発光素子の明るさがその所定の最小値よりも大きくなる速度とを、異なる2つの入力信号値においてだけ測定した発光素子の明るさの値に基づいて推定し、その推定値を用いて多値入力信号の全範囲にわたって入力信号を補正された入力信号に変更して発光素子の光出力を補正する、請求項1に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パブリックアクセス・ネットワークのユーザを結合（engage）する方法であって、
処理ソフトウェアと関連付けられている処理コンポーネントを前記パブリックアクセス・ネットワークと関連付けるステップと、
アクセス・デバイスのユーザと関連付けられているリクエストであって前記パブリックアクセス・ネットワークを用いる承認を求めるリクエストを伝送するステップであって、前記リクエストと共に前記ユーザ・アクセス・デバイスのＩＰアドレスを伝送することを含む、ステップと、
前記処理ソフトウェアによって前記ＩＰアドレスの関数として決定されスプラッシュ・ページを含む第１のデータを伝送するステップと、
前記ユーザのために前記ネットワークへの接続を開放するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記関数はルーティング／接続デバイス（ＲＣＤ）のＩＰアドレスとデータベースとを相互に参照して地理的位置を決定することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記第１のデータは前記ユーザと関連付けられている計算デバイスのＭＡＣアドレスを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記第１のデータはアクセス・デバイスＩＤを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記第１のデータは前記ユーザ又は前記アクセス・デバイスと関連付けられている地理的位置を示す情報を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、使用頻度と使用パターンとセッションの長さと使用時刻とローカル・ユーザの使用と訪問ユーザの使用との中の１つ又は複数を含む使用関係情報を決定するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、リアルタイムの履歴記録を含むユーザ情報を決定するステップと維持するステップとの一方又は両方を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記ネットワークと関連付けられているユーザ・アクティビティのセキュリティ又はインテグリティを前記ユーザが上昇させることを認証するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、ビジネス上の／商業的な利益に関し位置に特有の又は位置に基づくデータ／情報（例えば、広告など）を配信するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、前記スプラッシュ・ページはスポンサと関連付けされているスポンサ・メディアを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、前記関数はルーティング／接続デバイス（ＲＣＤ）のＩＰアドレスとデータベースとを相互に参照して地理的位置を決定することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の方法において、前記第１のデータは前記ユーザと関連付けられている計算デバイスのＭＡＣアドレスを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１０記載の方法において、前記第１のデータはアクセス・デバイスＩＤを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１０記載の方法において、前記第１のデータは前記ユーザ又は前記アクセス・デバイスと関連付けられている地理的位置を示す情報を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１０記載の方法において、使用頻度と使用パターンとセッションの長さと使用時刻とローカル・ユーザの使用と訪問ユーザの使用との中の１つ又は複数を含み使用に関係する情報を決定するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１０記載の方法において、リアルタイムな履歴記録を含むユーザ情報を決定するステップと維持するステップとの一方又は両方を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１０記載の方法において、前記ネットワークと関連付けられているユーザ・アクティビティのセキュリティ又はインテグリティを前記ユーザが上昇させることを認証するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１０記載の方法において、ユーザ情報を収集するステップと、前記ユーザ情報に基づいて特定のユーザのためのプロファイルを構築するステップとを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１０記載の方法において、商業的な相互作用を可能にするものであって位置に特有の又は位置に基づくデータ／情報（例えば、広告など）を配信するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体が転倒しているか否かを判定するためのシステムであって、
ローカル監視装置と、同ローカル監視装置は、
身体の加速度を表す信号を生成するために身体に取付けられた加速度計アセンブリと、同加速度計アセンブリは１つ以上の方向における身体の加速度を測定する１つ以上の加速度計を含むことと、
（ｉ）前記加速度計アセンブリによって生成された信号から、加速度の平滑性を示すＳｆａｃｔｏｒ値を判定し、（ｉｉ）Ｓｆａｃｔｏｒ値が所定範囲内にあるとき、転倒検出信号を発するように構成されたプロセッサと、を含むことと、
中央監視場所又は携帯電子機器のうちの１つを含むリモート信号受信機と、同リモート信号受信機は転倒事象に応答してプロセッサによって生成される転倒検出信号を受信することと、を含むシステム。
【請求項２】
ローカル監視装置は、第１の加速度測定値ｘを提供する第１の加速度計、第２の加速度測定値ｙを提供する第２の加速度計、及び第３の加速度測定値ｚを提供する第３の加速度計を備える請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ローカル監視装置によって生成される無線信号を受信し、同信号をリモート信号受信機に送信するためのローカル信号送受信機を含む請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
監視装置を装着している身体が転倒しているか否かを判定するための方法であって、
身体の加速度を複数の方向において測定し、複数の加速度測定値を生成する工程と、
前記複数の加速度測定値から、加速度測定値の平滑性を示すＳｆａｃｔｏｒ値を判定する工程と、
判定したＳｆａｃｔｏｒ値を転倒事象が発生していることを示す範囲値と比較する工程と、
判定したＳｆａｃｔｏｒ値が前記範囲値内にあるとき、信号を生成する工程と、
同信号をリモート信号受信機に送信する工程と、からなる方法。
【請求項５】
複数の加速度測定値は、Ｘ方向の加速度を測定する第１の加速度計、Ｙ方向の加速度を測定する第２の加速度計、及びＺ方向の加速度を測定する第３の加速度計を含む複数の加速度計から受信されることと、Ｘ，Ｙ，Ｚは互いに垂直であることと、を含む請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
例えば、交通監視映像の場合、経路尤度マップは、物体（例えば車両）が移動している車線に対応する画素の値が高くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本発明による平均値シフト追跡法の擬似コードを付録に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先立つ試験問題に基づき重要なトピックを識別するステップと、
前記重要なトピックに対応する講義教材のセグメントを特定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記講義教材を複数のトピックセグメントにセグメント化することにより、前記重要なトピックに対応する前記セグメントを特定するステップ、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記講義教材の前記セグメントするステップを促進するために、前記講義教材を転写するステップ、
を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
複数の重要なトピックを特定するために、先立つ試験を分析することにより、前記講義教材のセグメントを特定するための前記重要なトピックを識別するステップ、
を更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
ユーザの以前の応答を、前記ユーザの１つ又は複数の弱点トピックを特定するために、分析するステップを更に含み、
前記重要なトピックを、前記ユーザの１つ又は複数の弱点トピックに基づき更に識別する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記講義教材の前記セグメントを、他のソースからの教材を用いて補強するステップ、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記講義教材の前記セグメントの提示を、選択された学習スタイルに基づき提供するステップ、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記選択された学習スタイルが、少なくとも、
右脳学習スタイルと、
左脳学習スタイルと、
のうちから選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
講義教材の選択されたセグメントの提示を提供する方法であって、
前記提示が、右脳又は左脳のユーザに対して意図されるかを特定するステップと、
各セグメントが右脳指向又は左脳指向として特徴を付けられるかに基づき前記選択されるセグメントのいくつか又は全てを選択するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記講義教材の各セグメントを、右脳指向又は左脳指向のうちの少なくとも１つであると特徴を付けるステップ、
を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
各セグメントを特徴を付けるステップが、
前記セグメントにおける語句に基づき特徴ベクトルを決定するステップと、
前記特徴ベクトルに基づき前記セグメントを特徴を付けるステップと、
含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
各セグメントを特徴を付けるステップが、
トレーニング特徴ベクトルに基づきトレーニングセグメントを特徴付けるために学習エンジンをトレーニングするステップ、
も含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
導入セグメントであって、前記導入セグメントが左脳指向又は右脳指向であるかに依存しない導入セグメントを選択するステップ、
を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記選択されるセグメントのいくつか又は全てを選択するステップが、前記講義教材に関連する１つ又は複数の試験における前記ユーザの成績にも基づく、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記選択されるセグメントのいくつか又は全てを選択するステップが、前記ユーザが各セグメントを理解するための推定持続時間にも基づく、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記選択されるセグメントのいくつか又は全てを選択するステップが、
各セグメントの情報内容と、
各セグメントに関連付けられる重要性因数と、
他のセグメントにおける各セグメントの前記情報内容への参照と、
のうちの１つ又は複数のものにも基づく、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
講義教材を、複数のトピックに基づき、複数のセグメントにセグメント化するように構成されるトピックセグメンタと、
各質問のトピックに基づき、前記講義教材に関連する試験に関する問題と、前記講義教材の前記複数のセグメントと、の間におけるマッピングを提供するように構成される重要エリア識別部、
前記試験に関する前記問題の１つ又は複数に対応する前記講義教材のセグメントを選択するためのアクセスを促進するように構成される、提示モジュールと、
を含む、提示システム。
【請求項１８】
前記提示モジュールが、前記講義教材の１つ又は複数のセグメントに対応する前記試験に関する問題を選択するためのアクセスを促進するように構成される、請求項１７に記載の提示システム。
【請求項１９】
前記提示モジュールが、前記講義教材の選択されたセグメントの提示を、前記講義教材に関連する前記試験に関する前記問題に少なくとも一部基づく選択基準に基づき、提供するように構成される、請求項１７に記載の提示システム。
【請求項２０】
前記選択規準が、
前記講義教材の各セグメントの右脳指向性又は左脳指向性と、
各セグメントの情報内容と、
他のセグメントにおける各セグメントの前記情報内容への参照と、
各セグメントに関連付けられる重要性因数と、
各セグメントに関連付けられる推定学習持続時間と、
に更に基づく、請求項１９に記載の提示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチチャネル音声信号を符号化するように構成される音声符号化器であって、
−第１及び第２音声信号の合成された表現である主要信号部分及び残余信号部分を発生させる符号化器合成モジュールであって、前記主要及び残余信号部分が、前記第１及び第２音声信号に数学的手順を適用することによって得られ、前記数学的手順が、前記第１及び第２音声信号の空間特性の記述を含む第１空間パラメータを含む、符号化器合成モジュールと、
−パラメータ発生器であって、
−第２空間パラメータを含む第１パラメータ群、及び
−第３空間パラメータを含む第２パラメータ群、
を発生させるパラメータ発生器と、
−出力発生器であって、
−前記主要信号部分及び前記第１パラメータ群を含む第１出力部分、及び
−前記残余信号部分及び前記第２パラメータ群を含む第２出力部分、
を含む符号化出力信号を発生させる出力発生器と、
を備える音声符号化器。
【請求項２】
前記第３空間パラメータが、前記第２空間パラメータと前記第１空間パラメータとの間の差を含む、請求項１に記載の音声符号化器。
【請求項３】
前記第２空間パラメータが、コーヒレントに基づくパラメータを含む、請求項１に記載の音声符号化器。
【請求項４】
前記第３空間パラメータが、コーヒレントに基づくパラメータと相関に基づくパラメータとの間の差を含む、請求項１に記載の音声符号化器。
【請求項５】
前記残余信号部分が、前記第１及び第２音声信号の間の差を含む、請求項１に記載の音声符号化器。
【請求項６】
前記符号化器合成モジュールが、前記主要および残余信号部分を、これらの信号部分が、前記第１および第２音声信号よりも相関していないように発生させる、請求項１に記載の音声符号化器。
【請求項７】
第３、第４、第５、及び第６音声信号を受信し、これらの信号を前記第１及び第２音声信号とともにダウンミックスし、これらの信号に応答して前記第１及び第２出力部分を発生させるように更に構成される、請求項１に記載の音声符号化器。
【請求項８】
符号化信号に基づきマルチチャネル音声信号を発生させる音声復号器であって、
−主要信号部分、残余信号部分、並びにパラメータの第１及び第２群に基づき、第１及び第２音声信号を発生させる復号器合成ユニットであって、前記パラメータの第１及び第２群が、前記第１及び第２音声信号の空間特性の記述を含み、前記残余信号部分及び第２空間パラメータが、前記第１および第２音声信号を発生させるのに用いられる混合マトリクスを決定するのに関与される、復号器合成ユニット、
を備える音声復号器。
【請求項９】
前記復号器が、前記主要信号部分を受信し、これに応答して非相関化された主要信号部分を発生させる非相関化器を含む、請求項８に記載の音声復号器。
【請求項１０】
前記残余信号部分及び前記非相関化された主要信号部分の加算が、前記混合マトリクスを決定するのに関与される、請求項９に記載の音声復号器。
【請求項１１】
前記復号器が、前記非相関化された主要信号部分を前記残余信号部分に加える前に、前記非相関化された主要信号部分を減衰する減衰器を含む、請求項１０に記載の音声復号器。
【請求項１２】
パラメータの第１及び第２群の複数の群並びに複数の残余信号部分を受信し、これにより、これらの信号に応答して複数の群の第１及び第２音声信号を発生させるように構成される、請求項８に記載の音声復号器。
【請求項１３】
復号器が、パラメータの第１及び第２群の３つの群と３残余信号部分を受信し、これにより、これらの信号に応答して３つの群の第１及び第２音声信号を生成するように構成される、請求項１２に記載の音声復号器。
【請求項１４】
マルチチャネル音声信号を符号化する方法であって、
１）第１及び第２音声信号の合成された表現である主要信号部分及び残余信号部分を発生させるステップであって、前記主要及び残余信号部分が、前記第１及び第２音声信号に数学的手順を適用することによって得られ、前記数学的手順が、前記第１及び第２音声信号の空間特性の記述を含む第１空間パラメータを含む、ステップと、
２）第２空間パラメータを含む第１パラメータ群を発生させるステップと、
３）第３空間パラメータを含む第２パラメータ群を発生させるステップと、
４）前記主要信号部分及び前記第１パラメータ群を含む第１出力部分、並びに前記残余信号部分及び前記第２パラメータ群を含む第２出力部分、を含む符号化出力信号を発生させるステップと、
を含む方法。
【請求項１５】
符号化信号に基づきマルチチャネル音声信号を発生させる方法であって、
１）主要信号部分、残余信号部分、並びに第１及び第２音声信号の空間特性の記述を含むパラメータの第１及び第２群、を含む前記符号化信号を受信するステップと、
２）前記残余信号部分及び前記第２空間パラメータ群に基づき、混合マトリクスを決定するステップと、
３）前記決定された混合マトリクスに基づき、前記第１および第２音声信号を発生させるステップと、
を含む方法。
【請求項１６】
前記主要信号部分を非相関化させ、これに応答して非相関化された主要信号部分を発生させるステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記残余信号部分及び前記非相関化主要信号部分を加えるステップを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記混合マトリクスを決定するステップが、前記加えられた残余信号部分及び前記非相関化主要信号部分に基づく、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
パラメータの第１及び第２群の複数の群並びに複数の残余信号部分を受信し、これにより、これらの信号に応答して複数の群の第１及び第２音声信号を発生させるステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
パラメータの第１及び第２群の３つの群と３つの残余信号部分を受信し、これにより、これらの信号に応答して３つの群の第１及び第２音声信号を生成するステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
−主要信号部分、並びに第１及び第２音声信号の空間特性の記述を含む第１パラメータ群、を含む第１信号部分と、
−残余信号部分、並びに第１及び第２音声信号の空間特性の記述を含む第２パラメータ群、を含む第２信号部分と、
を含む符号化マルチチャネル音声信号が記憶された記憶媒体。
【請求項２２】
請求項１４に記載の方法を実行するように構成される計算機実行可能プログラムコード。
【請求項２３】
請求項２２に記載の計算機実行可能プログラムコードを含む計算機読み取り可能記憶媒体。
【請求項２４】
請求項１５に記載の方法を実行するように構成される計算機実行可能プログラムコード。
【請求項２５】
請求項２４に記載の計算機実行可能プログラムコードを含む計算機読み取り可能記憶媒体。
【請求項２６】
請求項１に記載の符号化器を備える装置。
【請求項２７】
請求項８に記載の復号器を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成光学系（１０；４０）であって、
エレクトロウェッティングタイプの少なくとも第１および第２の可変焦点レンズ（１２，１４）を含み、各レンズの焦点距離は制御電圧の印加により制御され、前記可変焦点レンズの各々は、屈折率が異なる２つの液体を隔てる可動屈折界面（１８，２０）を有し、
界面の形状は実質的に球形であり、界面の曲率は前記電圧の印加により修正されることを特徴とし、
前記画像形成光学系はさらに、
光学系の所望のパワー（Ｐ）を表す制御信号（Ｓ）を受信するのに好適であり、かつ、制御信号と予め規定された制御法則および／または予め規定されたテーブルとに基づいて、得られた光学系のパワーが所望のパワーに等しくなるよう、少なくとも、第１の制御電圧（Ｕ1）を第１のレンズに、第２の制御電圧（Ｕ2）を第２のレンズに送出する一方、同時に、１つ以上の光学収差を少なくとも部分的に補正するのに好適である制御装置（１６）を含む、画像形成光学系。
【請求項２】
制御装置は、前記予め規定された制御法則および／または前記予め規定されたテーブルが記憶されているメモリ手段を含む、請求項１に記載の画像形成光学系。
【請求項３】
光学収差は、色収差かまたは像面湾曲収差である、請求項１に記載の画像形成光学系。
【請求項４】
光学系の所望のパワーを表す信号（Ｓ）を送出する手動制御をさらに含む、請求項１に記載の画像形成光学系。
【請求項５】
焦点合せを確実にする値を有する制御信号（Ｓ）を制御装置（１６）に自動的に送出するのに好適なオートフォーカスシステムをさらに含む、請求項１に記載の画像形成光学系。
【請求項６】
前記オートフォーカスシステムは、画像の少なくとも一部を解析するための手段と、前記画像の解析に基づいて、焦点合せを確実にする値を有する前記制御信号（Ｓ）を制御装置（１６）に送出するための手段とを含む、請求項５に記載の画像形成光学系。
【請求項７】
対象領域の自動光学ズーミングを光学系の視野において確実にする値を有する制御信号（Ｓ）を制御装置（１６）に自動的に送出するのに好適なオートズーミングシステムをさらに含む、請求項４に記載の画像形成光学系。
【請求項８】
前記オートズーミングシステムは、画像の少なくとも一部を解析するための手段と、前記画像の解析に基づいて、光学ズーミング・インまたはアウトを確実にする値を有する前記制御信号（Ｓ）を制御装置（１６）に送出するための手段とを含む、請求項７に記載の画像形成光学系。
【請求項９】
エレクトロウェッティングタイプの少なくとも第３の可変焦点レンズ（４２）を含み、制御装置（１６）は、受信された制御信号と前記予め規定された制御法則および／または前記予め規定されたテーブルとに基づいて、得られた光学系のパワーが所望のパワーに等しくなるよう、第３の制御電圧（Ｕ３）を第３のレンズに送出する一方、（ａ）同時に、２つの光学収差を補正するか、または（ｂ）画像の所与の倍率を得、同時に１つの光学収差を補正するのに好適である、請求項１に記載の画像形成光学系。
【請求項１０】
エレクトロウェッティングタイプの４つの可変焦点レンズを含み、制御装置（１６）は、受信された制御信号と前記予め規定された制御法則および／または前記予め規定されたテーブルとに基づいて、得られた光学系のパワーが所望のパワーに等しくなるよう、制御電圧を前記レンズの各々に送出する一方、画像の所与の倍率を得、同時に、２つ以上の光学収差を少なくとも部分的に補正するのに好適である、請求項１に記載の画像形成光学系。
【請求項１１】
エレクトロウェッティングタイプの少なくとも第１および第２の可変焦点レンズ（１２，１４）を含み、各レンズの焦点距離は制御電圧の印加により制御され、前記可変焦点レンズの各々は、屈折率が異なる２つの液体を隔てる可動屈折界面を有し、
界面の曲率は前記電圧の印加により修正され、一方、界面の形状は実質的に球形のままであることを特徴とする画像形成光学系（１０；４０）を制御する方法であって、前記方法は、
光学系の所望のパワーを表す制御信号（Ｓ）と予め規定された制御法則および／または予め規定されたテーブルとに基づいて、得られた光学系のパワーが所望のパワーに等しくなるよう、少なくとも、第１のレンズに送出される第１の制御電圧（Ｕ1）と第２のレン
ズに送出される第２の制御電圧（Ｕ2）とを決定する一方、同時に、１つ以上の光学収差
を少なくとも部分的に補正するステップと、
少なくとも第１および第２の制御電圧を少なくとも第１および第２のレンズにそれぞれ印加するステップとを含む、方法。
【請求項１２】
光学系（４０）は、エレクトロウェッティングタイプの少なくとも第３の可変焦点レンズ（４２）を含み、前記方法はさらに、
制御信号（Ｓ）と予め規定された制御法則および／または予め規定されたテーブルとに基づいて、得られた光学系のパワーが所望のパワーに等しくなるよう、前記第３のレンズに送出される少なくとも第３の制御電圧（Ｕ3）を決定する一方、（ａ）同時に、２つの
光学収差を補正するか、または（ｂ）画像の所与の倍率を得、同時に１つの光学収差を補正するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
形成された画像の少なくとも一部を解析するステップと、
焦点合せを確実にするよう画像の品質基準を最適化するために前記制御信号（Ｓ）の値を決定するステップとをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
画像形成光学系は２つの可変焦点レンズを含み、前記レンズの制御は、焦点合せをし、
かつ少なくとも２つの光学収差を部分的に補正するよう決定される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
所与の光学収差を有する画像を得るために、第１および第２の制御電圧（Ｕ1，Ｕ2）を前記第１および第２のレンズ（１２，１４）にそれぞれ印加するステップと、
前記所与の光学収差を有して得られた画像の少なくとも一部の解析に基づいて前記制御信号（Ｓ）の値を決定し、焦点合せを可能にするステップとをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
所与の光学収差は色収差であり、画像の解析は、
前記色収差がある場合の複数の波長または複数の波長帯についての、光学系（１０；４０）が焦点合せされる際の極値に達している画像の品質関数の値を、前記色収差がない場合の前記波長または波長帯についての品質関数の予想値と比較するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
焦点合せを表す品質関数は、光学系（１０；４０）の伝達変調関数である、請求項１６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
少なくとも１つの可変焦点液体レンズを含む光学系の場合、異なる状況が起こる。これは、液体レンズの可動屈折界面の曲率半径を変えることによってパワーが修正されるためである。したがって、これは、光学系の動作中、可変屈折界面に対する光線の入射角の大きい変動を伴う。その結果、光学系の動作中、光学収差の永続的でかつおそらく大きい変動がある。
文献ＷＯ２００４／０７７１２５およびＵＳ２００４／２２７８３８は、２つのエレクトロウェッティング液体レンズを含む光学系を開示している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシリアルデータ・チャネルで受信されたデータをフレーミング・チャネルで受信されたフレーミング信号にワード同期化するための方法であって、
最初に複数のオフセット値を決定することであって、各オフセット値はフレーミング・チャネルと前記複数のシリアルデータ・チャネルの一つとの間で観測されたスキュー量を示す、複数のオフセット値を決定する工程と、
前記複数のシリアルデータ・チャネルの各々で受信されたデータを少なくとも一つのバッファに格納する工程と、
前記フレーミング信号を監視してフレーム境界を特定する工程と、
前記フレーム境界に応答して前記少なくとも一つのバッファからパラレルデータを抽出する工程とを備え、前記少なくとも一つのバッファ内のパラレルデータの位置は前記複数のオフセット値によって特定される、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、最初に前記複数のオフセット値を決定する前記工程は、
前記複数のシリアルデータ・チャネルの各々についての相関データを受信する工程と、
前記複数のシリアルデータ・チャネルの各々に対するデータ・オフセットを決定する工程と、
前記複数のシリアルデータ・チャネルの各々に対するデータ・オフセットをフレーミング・チャネルからのフレーム・オフセットに相関付けて、各シリアルデータ・チャネルに対するオフセット値を決定する工程とを含む、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、最初に前記複数のオフセット値を決定する前記工程は更に、前記データ・オフセットが既知の値である場合、前記フレーム・オフセットを前記オフセット値として選択することを含む、方法。
【請求項４】
多ピンの非同期インターフェースにおける複数のシリアル・ビットストリームをワード同期化するための装置であって、前記複数のシリアル・ビットストリームはフレーミング・ビットストリーム及び複数のデータ・ビットストリームを含む、装置において、
複数のバッファであって、各バッファは前記複数のシリアル・ビットストリームの一つに対応している、複数のバッファと、
複数のワード検索モジュールであって、各ワード検索モジュールは前記複数のバッファの一つに対応しており、前記複数のワード検索モジュールの各々は、対応するバッファにおける所定のビットパターンの位置を特定するオフセット信号を生成するように構成されている、複数のワード検索モジュールと、
複数のパラレルワード抽出モジュールであって、該複数のパラレルワード抽出モジュールの各々は前記バッファの関連する一つに接続されるとともに、各々が前記データ・ビットストリームの一つに対応している前記複数のワード検索モジュールの関連する一つに接続され、各パラレルワード抽出モジュールは、前記フレーミング・ビットストリームに対応する前記ワード検索モジュールによって生成された前記オフセット信号に応答して前記関連のワード検索モジュールによって生成されたデータ・オフセット信号を用いて前記関連のバッファからパラレル・データワードを抽出するように構成されている、複数のパラレルワード抽出モジュールとを備える装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、前記データ・ビットストリームの各々に対応する前記ワード検索モジュールは、相関ワードを所定のビットパターンとして受信するように構成されている、装置。