Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号が入力される複数の入力部を備えており、映像信号に基づく映像の表示モードとして、表示部の表示画面上に複数の映像信号に基づく映像を表示する多画面表示モードと前記表示画面上に１つの映像信号に基づく映像を表示する１画面表示モードとを有する画像処理装置であって、
前記表示画面上に表示する映像に関する番組情報を取得する取得手段と、
前記表示モードを選択する制御手段と、を有し、
前記取得手段は、所定のタイミングで前記番組情報を取得し、
前記取得手段で取得した番組情報が前回取得した番組情報と異なる場合に、前記制御手段は、映像の表示モードが前記多画面表示モードの場合には、前記１画面表示モードへ切り替えること
を特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段で取得した番組情報が、前回取得した番組情報と１つ以上一致する場合に、前記制御手段は、番組情報が一致する映像信号に基づく映像が１画面表示モードまたは多画面表示モードで表示されるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段で取得した番組情報が、前回取得した番組情報と少なくとも１つ以上異なる場合に、前記制御手段は、１画面表示モードに切り替える制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記多画面表示モードは１つの主画面に対応する映像信号に基づく映像と１つ以上の副画面に対応する映像信号に基づく映像とを表示するモードであり、
前記取得手段で取得した番組情報が前回取得した番組情報と少なくとも１つ以上異なる場合に、前記制御手段は、前記主画面に対応する映像信号に基づく映像、または前記主画面に対応する映像信号と同じ入力部に入力されている映像信号に基づく映像が１画面表示モードで表示されるように制御することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記多画面表示モードは１つの主画面に対応する映像信号に基づく映像と１つ以上の副画面に対応する映像信号に基づく映像とを表示するモードであり、
前記主画面に対応する映像に関する番組情報及び前記副画面に対応する映像に関する番組情報が、前回取得した番組情報と一致する場合、前記制御手段は、前記多画面表示モードを維持し、それ以外の場合に１画面表示モードに切り替える制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記主画面に対応する映像に関する番組情報が、前回取得した番組情報と一致し、且つ、前記副画面に対応する映像に関する番組情報が、前回取得した番組情報と異なる場合に、前記主画面に対応する映像が１画面表示モードで表示され、
前記主画面に対応する映像に関する番組情報が、前回取得した番組情報と一致せず、且つ、前記副画面に対応する映像に関する番組情報が、前回取得した番組情報と一致する場合に、前記副画面に対応する映像が１画面表示モードで表示されるように制御することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
映像信号に基づく映像に関する番組情報を記憶する記憶手段を有し、
前記前回取得した番組情報は、画像処理装置の電源をオフする時に表示画面上に表示していた映像に関する番組情報であり、該番組情報は前記記憶手段に記憶され、
前記取得手段は、再び前記画像処理装置の電源がオンされたことに応じて、表示する映像に関する番組情報を取得し、
該取得した番組情報と、前記前回取得した番組情報とに応じて、前記制御手段は、映像の表示モード及び表示部に表示する映像の制御を行うことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記番組情報は、前記映像の番組タイトルまたはジャンルであることを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、表示部に表示する映像に関する番組の変更、映像の表示モードの変更、多画面表示モードにおいて表示部に表示する映像数の変更、表示部に表示する映像のチャンネルの変更、画像処理装置の電源のオン、のいずれかが行われた際に、表示部に表示する映像に関する番組情報を取得することを特徴とする、請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
映像信号が入力される複数の入力部を備えており、映像信号に基づく映像の表示モードとして、表示部の表示画面上に複数の映像信号に基づく映像を表示する多画面表示モードと前記表示画面上に１つの映像信号に基づく映像を表示する１画面表示モードとを有する画像処理装置の制御方法であって、
前記表示画面上に表示する映像に関する番組情報を所定のタイミングで取得する工程と、
取得した番組情報が前回取得した番組情報と異なる場合であって、且つ、映像の表示モードが前記多画面表示モードの場合に、前記１画面表示モードへ切り替える工程と、
を含むことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る画像処理装置は、映像信号が入力される複数の入力部を備えており、映像信号に基づく映像の表示モードとして、表示部の表示画面上に複数の映像信号に基づく映
像を表示する多画面表示モードと前記表示画面上に１つの映像信号に基づく映像を表示する１画面表示モードとを有する画像処理装置であって、前記表示画面上に表示する映像に関する番組情報を取得する取得手段と、前記表示モードを選択する制御手段と、を有し、前記取得手段は、所定のタイミングで前記番組情報を取得し、前記取得手段で取得した番組情報が前回取得した番組情報と異なる場合に、前記制御手段は、映像の表示モードが前記多画面表示モードの場合には、前記１画面表示モードへ切り替えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る画像処理装置の制御方法は、映像信号が入力される複数の入力部を備えており、映像信号に基づく映像の表示モードとして、表示部の表示画面上に複数の映像信号に基づく映像を表示する多画面表示モードと前記表示画面上に１つの映像信号に基づく映像を表示する１画面表示モードとを有する画像処理装置の制御方法であって、前記表示画面上に表示する映像に関する番組情報を所定のタイミングで取得する工程と、取得した番組情報が前回取得した番組情報と異なる場合であって、且つ、映像の表示モードが前記多画面表示モードの場合に、前記１画面表示モードへ切り替える工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質磁性コア粒子と樹脂とを少なくとも含有する磁性キャリア粒子を有する磁性キャリアであって、
走査型電子顕微鏡を用いて加速電圧２．０ｋＶで撮影した前記磁性キャリア粒子の反射電子像の投影面上における樹脂部分の面積が、前記磁性キャリア粒子投影面に対して、９２．０面積％以上９９．５面積％以下であり、
前記多孔質磁性コア粒子のブレークダウンする寸前の電界強度が、３００Ｖ／ｃｍ以上１５００Ｖ／ｃｍ以下であることを特徴とする磁性キャリア。
【請求項２】
前記磁性キャリア粒子の反射電子像の投影面上において、金属酸化物に由来する部分の平均面積値が、０．４５μｍ2以上１．４０μｍ2以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁性キャリア。
【請求項３】
前記磁性キャリア粒子は、前記多孔質磁性コア粒子の空隙の少なくとも一部に、樹脂が充填されていることを特徴とする請求項１または２に記載の磁性キャリア。
【請求項４】
前記磁性キャリア粒子は、前記多孔質磁性コア粒子の空隙の少なくとも一部に、第１の樹脂が充填されており、さらにその表面が、第１の樹脂と同じであっても異なっていてもよい第２の樹脂で被覆されていることを特徴とする請求項１または２に記載の磁性キャリア。
【請求項５】
磁性キャリアとトナーとを少なくとも含有する二成分現像剤において、前記磁性キャリアが、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の磁性キャリアであることを特徴とする二成分系現像剤。
【請求項６】
前記トナーは、画像処理解像度５１２×５１２画素（１画素あたり０．３７μｍ×０．３７μｍ）のフロー式粒子像測定装置によって計測された円相当径０．５００μｍ以上１．９８５μｍ以下である粒子が３０個数％以下であることを特徴とする請求項５に記載の二成分系現像剤。
【請求項７】
前記トナーが、個数分布基準の粒径分布における５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲に極大値を有する無機粒子を含有することを特徴とする請求項５または６に記載の二成分系現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、多孔質磁性コア粒子と樹脂とを少なくとも含有する磁性キャリア粒子を有する磁性キャリアであって、
走査型電子顕微鏡を用いて加速電圧２．０ｋＶで撮影した前記磁性キャリア粒子の反射電子像の投影面上における樹脂部分の面積が、前記磁性キャリア粒子投影面に対して、９２．０面積％以上９９．５面積％以下であり、
前記多孔質磁性コア粒子のブレークダウンする寸前の電界強度が、３００Ｖ／ｃｍ以上１５００Ｖ／ｃｍ以下であることを特徴とする磁性キャリアに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、前記磁性キャリア粒子の反射電子像の投影面上において、金属酸化物に由来する部分の平均面積値が、０．４５μｍ2以上１．４０μｍ2以下であることを特徴とする磁性キャリアに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、本発明は、前記多孔質磁性コア粒子の空隙の少なくとも一部に、樹脂が充填されていることを特徴とする磁性キャリアに関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、本発明は、前記磁性キャリア粒子は、前記多孔質磁性コア粒子の空隙の少なくとも一部に、第１の樹脂が充填されており、さらにその表面が、第１の樹脂と同じであっても異なっていてもよい第２の樹脂で被覆されていることを特徴とする磁性キャリアに関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に、本発明は、前記トナーが、個数分布基準の粒度分布における５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲に極大値を有する無機粒子を含有することを特徴とする二成分系現像剤に関する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０６】
〔実施例２乃至９、参考例１、比較例１乃至８〕
表６に示す磁性キャリアとトナーとを組み合わせて、それぞれ二成分系現像剤を作製した。実施例１と同様にして、磁性キャリア９０．０質量％、トナー１０．０質量％の配合割合とし、Ｖ型混合機で１０分間混合して、評価に供した。それぞれの評価結果を表７に示した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０７】
【表６】
2010039133.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０８】
【表７】
2010039133.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、光拡散手段として回折光学素子１３を用いているので、凹凸のピッチや疎密を調整することにより、所望の配光特性の回折光学素子１３とすることができる。したがって、スペックルノイズを低減させる程度や、液晶ライトバルブ１から射出される光の利用効率を高精度に調整することが可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【図１】（ａ）は第１実施形態の光変調装置の要部断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ配光特性を例示するグラフである。
【図３】（ａ）は第２実施形態の断面構成図、（ｂ）は要部拡大図である。
【図４】第３実施形態のプロジェクタを示す概略構成図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系による像を撮像可能な撮像装置と、
ポップアップ可能なフラッシュと、
を具備するカメラにおいて、
第１の撮影モードでは、上記フラッシュがポップアップ状態の時にのみ発光を許可し、
ワイヤレスフラッシュを制御する第２の撮影モードでは、上記ポップアップ状態であるかに関わらず、発光を許可することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
第１の撮影モードでは、可視光を含む光を被写体に照射し、ワイヤレスフラッシュを制御する第２の撮影モードでは、可視光を含まない光を照射することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
フラッシュの照射面の近傍にあり、上記フラッシュの発光をカメラ正面方向に照射するための光路変更部材を具備し、ワイヤレスフラッシュを制御する第２の撮影モードでは、上記光路変更部材を通してフラッシュの照射を行うことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項４】
光路変更部材は可視光カット部材も兼用することを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため第１の発明に係わるカメラは、撮影光学系による像を撮像可能な撮像装置と、ポップアップ可能なフラッシュと、を具備するカメラにおいて、第１の撮影モードでは、上記フラッシュがポップアップ状態の時にのみ発光を許可し、ワイヤレスフラッシュを制御する第２の撮影モードでは、上記ポップアップ状態であるかに関わらず、発光を許可する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明に係わるカメラは、第１の発明において、フラッシュの照射面の近傍にあり、上記フラッシュの発光をカメラ正面方向に照射するための光路変更部材を具備し、ワイヤレスフラッシュを制御する第２の撮影モードでは、上記光路変更部材を通してフラッシュの照射を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３の発明に係わるカメラは、上記第１の発明において、フラッシュの照射面の近傍にあり、上記フラッシュの発光をカメラ正面方向に照射するための光路変更部材を具備し、ワイヤレスフラッシュを制御する第２の撮影モードでは、上記光路変更部材を通してフラッシュの照射を行う。
第４の発明に係わるカメラは、上記第３の発明において、光路変更部材は可視光カット部材も兼用する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
外部電源から非接触で電源供給を受ける手段と、
前記電子機器が前記外部電源を用いて所定の動作を行える場合、前記電子機器によって前記所定の動作が行われる前に前記所定の動作を示す情報を出力する出力手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
バッテリから電源供給を受ける手段をさらに有し、
前記電子機器が前記外部電源を用いて前記所定の動作を行えない場合、前記出力手段は、前記バッテリからの電源供給に応じて、前記外部電源を用いることができないことを示す情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器が前記外部電源を用いて前記所定の動作を行えるか否かを検出する検出手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記検出手段は、前記外部電源から供給される電圧及び前記電子機器の負荷の少なくとも一つに応じて、前記電子機器が前記外部電源を用いて前記所定の動作を行えるか否かを検出することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器が前記外部電源における所定のエリアに存在する場合で、かつ、前記電子機器が前記外部電源を用いて前記所定の動作を行える場合、前記出力手段は、前記所定の動作を示す情報を出力し、
前記電子機器が前記所定のエリアと異なるエリアに存在する場合で、かつ、前記電子機器が前記外部電源を用いて前記所定の動作を行えない場合、前記出力手段は、前記電子機器が前記所定の動作を行えないことを示す情報を出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記出力手段は、音声を用いて、前記所定の動作を示す情報を出力することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記出力手段は、光を用いて、前記所定の動作を示す情報を出力することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記出力手段は、映像を用いて、前記所定の動作を示す情報を出力することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記所定の動作は、前記電子機器の電源状態を表示するための動作及び前記電子機器の記録時間を表示するための動作の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記所定の動作は、動画の再生に関する動作、静止画の再生に関する動作、動画の記録に関する動作及び静止画の記録に関する動作の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記所定の動作は、充電に関する動作であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記所定の動作は、データの通信に関する動作であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、外部電源から電源を供給される電子機器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、外部電源の供給能力を知るようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る電子機器は、電子機器であって、外部電源から非接触で電源供給を受ける手段と、前記電子機器が前記外部電源を用いて所定の動作を行える場合、前記電子機器によって前記所定の動作が行われる前に前記所定の動作を示す情報を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、外部電源の供給能力を知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
ここで、原版データ作成用情報は実施例１と同じとする。初めに数式１０のｂ１、ｂ２、・・・、ｂＭにＩ’１、Ｉ’２、・・・、Ｉ’Ｍを代入する。ｎを５として、図９に記載のフローチャートに従ってマスクデータを算出すると、図１０のようなマスクデータが得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
【図１】本実施形態の原版データ作成プログラムを実行するためのコンピュータの構成を表す図である。
【図２】（ａ）は有効光源の一例を示す。（ｂ）目標パターンの一例を示す。（ｃ）は目標パターンにローパスフィルタをかけたデータを示す。（ｄ）は（ｃ）のデータをフーリエ変換した後のデータを示す。（ｅ）は２次元相互透過係数の一例を示す。（ｆ）は数式１０を解いて求めた回折光分布を示す。
【図３】（ａ）は、図２（ｆ）で回折光を求めることができなかった領域にデータを外挿して計算領域全面で回折光分布を定義した図である。（ｂ）は（ａ）のデータをフーリエ変換して求めた理想的なマスクのデータを示す。（ｃ）は（ｂ）の理想的なマスクを作成可能なマスクに変換して得られたデータを示す。
【図４】図３（ｃ）のマスクを用いた場合の空中像のシミュレーション結果を示す図である。
【図５】本実施形態の原版データ作成方法のフローチャートを示す図である。
【図６】本実施形態の原版データ作成方法により得られたマスクデータを用いて作成されたマスクと、従来のマスクとについて結像特性を示す図である。
【図７】（ａ）はマスクＡによるベストフォーカス位置での空中像である。（ｂ）はマスクＡによるデフォーカス位置での空中像である。（ｃ）はバイナリーマスクＢによるベストフォーカス位置での空中像である。（ｄ）は従来のバイナリーマスクＢによるデフォーカス位置での空中像である。（ｅ）は従来のハーフトーンマスクＣによるベストフォーカス位置での空中像である。（ｆ）は従来のハーフトーンマスクＣによるデフォーカス位置での空中像である。
【図８】（ａ）は目標パターンにローパスフィルタをかけて得られたデータを示す。（ｂ）は（ａ）のデータから算出されたマスクデータを示す。（ｃ）は目標パターンに位相情報を入れたデータを示す。（ｄ）は有効光源の一例を示す。（ｅ）は位相情報を考慮してマスクデータを算出した結果を示す。（ｆ）は、（ｅ）のマスクによる空中像シミュレーション結果を示す。
【図９】繰り返し計算により回折光分布を求める場合の原版データ作成のフローチャートを示す図である。
【図１０】実施例３の原版データ作成方法により得られたマスクデータを示す図である。
【図１１】理想的なマスクのデータを、透光部、光減衰部および遮光部に分類した結果を示す図である。
【図１２】図１１のＯ１とＯ２の部分の大きさを調整した結果を示す図である。
【図１３】（ａ）は図１１のマスクによる空中像シミュレーション結果を示す。（ｂ）は図１２のマスクによる空中像シミュレーション結果である。
【図１４】（ａ）は１種類の２次元相互透過係数から算出した回折光分布を示す。（ｂ）は（ａ）の回折光分布の値がないところにデータを外挿した図である。（ｃ）は（ｂ）のデータを逆フーリエ変換して得られた理想的なマスクを示す。
【図１５】（ａ）は原版データ作成の詳細なフローチャートである。（ｂ）は（ａ）のステップＡからステップＢまでのフローチャートである。
【図１６】本実施形態の一側面としての露光装置の概略ブロック図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010039287.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010039287.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と着色剤とワックスとを含有するトナー粒子及び脂肪酸金属塩を有するトナーであって、
該脂肪酸金属塩を浮かべた水にメタノールを滴下して、該脂肪酸金属塩を水及びメタノールの混合溶媒中に分散させた際の、該混合溶媒のメタノール濃度と該混合溶媒に対する７８０ｎｍの波長の光の透過率との関係を観測する測定において、透過率が９０％のときのメタノール濃度をＤＳｍｅ（９０）体積％とし、透過率が１０％のときのメタノール濃度をＤＳｍｅ（１０）体積％としたとき、
ＤＳｍｅ（９０）−ＤＳｍｅ（１０）≦７．００
を満たし、
該トナーのメタノール及び水の混合溶媒に対するトナーの濡れ性を７８０ｎｍの波長の光の透過率で測定し、透過率が５０％のときのメタノール濃度をＤＴｍｅ（５０）体積％としたとき、
１５．０≦ＤＴｍｅ（５０）≦８０．０
を満たすことを特徴とするトナー。
【請求項２】
ＤＳｍｅ（９０）−ＤＳｍｅ（１０）≦５．０
を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーはトナー粒子１００質量部に対し無機微粉体を０．５乃至３．５質量部含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
３０．０≦ＤＴｍｅ（５０）≦７０．０
を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記測定において、該混合溶媒に対する７８０ｎｍの波長の光の透過率が５０％のときのメタノール濃度をＤＳｍｅ（５０）体積％としたとき、
６２≦ＤＳｍｅ（５０）
を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記脂肪酸金属塩は、体積平均粒径（Ｄｖｓ）が０．１５μｍ以上０．６５μｍ以下であり、体積基準の変動係数が５０以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
前記トナーの個数基準の変動係数をＡ、前記脂肪酸金属塩の体積基準の変動係数をＢとしたとき下記式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
式    ０．５５≦（Ａ／Ｂ）≦０．９０
【請求項８】
前記トナーは非イオン性界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項９】
該非イオン性界面活性剤のＨＬＢ値が５．０以上１５．０以下の範囲にあることを特徴とする請求項８に記載のトナー。
【請求項１０】
該非イオン性界面活性剤がポリオキシエチレンアルキルエーテルまたはポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルであることを特徴とする請求項８または９に記載のトナー。
【請求項１１】
該トナーのジアセトンアルコール及び水の混合溶媒に対するトナーの濡れ性を７８０ｎｍの波長の光の透過率で測定し、透過率が５０％のときのジアセトンアルコール濃度をＤＴｄａａ（５０）体積％としたとき、
１５．０≦ＤＴｍｅ（５０）−ＤＴｄａａ（５０）≦６０．０
を満たすことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１２】
前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布のチャートにおいて、メインピークの分子量をＭ１とした場合の分子量の高さをＨ（Ｍ１）とし、分子量４，０００の分子量の高さをＨ（４，０００）としたとき、Ｈ（４，０００）及びＨ（Ｍ１）がＨ（４，０００）：Ｈ（Ｍ１）＝（０．１００乃至０．９５０）：１．００を満足することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１３】
前記トナー中のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣにより測定される分子量分布のチャートにおいて、分子量が３００乃至２，０００の領域の積分値（Ｓ１）と、分子量２，０００乃至１５，０００の領域の積分値（Ｓ２）と、分子量１５，０００乃至１，０００，０００の領域の積分値（Ｓ３）との比が、Ｓ１：Ｓ２：Ｓ３＝（０．０１乃至０．９５）：１．００：（１．００乃至８．００）であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記目的を達成するため、本出願に係わる第１の発明は、結着樹脂と着色剤とワックスとを含有するトナー粒子及び脂肪酸金属塩を有するトナーであって、
該脂肪酸金属塩を浮かべた水にメタノールを滴下して、該脂肪酸金属塩を水及びメタノールの混合溶媒中に分散させた際の、該混合溶媒のメタノール濃度と該混合溶媒に対する７８０ｎｍの波長の光の透過率との関係を観測する測定において、透過率が９０％のときのメタノール濃度をＤＳｍｅ（９０）体積％とし、透過率が１０％のときのメタノール濃度をＤＳｍｅ（１０）体積％としたとき、
ＤＳｍｅ（９０）−ＤＳｍｅ（１０）≦７．００
を満たし、
該トナーのメタノール及び水の混合溶媒に対するトナーの濡れ性を７８０ｎｍの波長の光の透過率で測定し、透過率が５０％のときのメタノール濃度をＤＴｍｅ（５０）体積％としたとき、
１５．０≦ＤＴｍｅ（５０）≦８０．０
を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
非イオン性界面活性剤の好ましい例として、具体的には、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉体および有機微粉体とを有するトナーであって、
（ｉ）前記無機微粉体は、個数平均粒径（Ｄ１）が３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の無機微粉体Ａを含有し、前記無機微粉体Ａのトナー粒子からの遊離率が１０．０質量％以上５０．０質量％以下であり、
（ｉｉ）前記有機微粉体は、個数平均粒径（Ｄ１）が５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の有機微粉体Ｂを含有し、前記有機微粉体Ｂのトナー粒子からの遊離率が３．０質量％以下であり、
（ｉｉｉ）前記無機微粉体Ａの個数平均粒径は、前記有機微粉体Ｂの個数平均粒径以下であり、
（ｉｖ）前記トナーの平均円形度が０．９６０以上
であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記有機微粉体Ｂのトナー粒子からの遊離率が１．０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナー粒子に対する前記無機微粉体Ａの含有量が１．０質量％以下であり、かつ、前記有機微粉体Ｂの含有量が前記無機微粉体Ａの含有量以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記有機微粉体Ｂの主成分が、アクリル系重合体またはアクリル系共重合体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記有機微粉体Ｂのテトラヒドロフランに可溶な成分の重量平均分子量（Ｍｗ）が３０００００以上１００００００以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記無機微粉体Ａがチタン酸ストロンチウム微粉体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
前記チタン酸ストロンチウム微粉体が、立方体状の粒子形状及び／又は直方体状の粒子形状を有し、且つペロブスカイト型結晶を有する粒子であることを特徴とする請求項６に記載のトナー。
【請求項８】
前記チタン酸ストロンチウム微粉体が、脂肪酸、脂肪酸塩またはオルガノシラン化合物を含有することを特徴とする請求項６又は７に記載のトナー。
【請求項９】
前記着色剤が磁性粉体であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
前記トナーの５ｍｏｌ／ｌ塩酸溶解時における、３分時点での磁性粉体総含有量に対する磁性粉体の溶解量が０．５質量％以上１０質量％以下であり、１５分時点での磁性粉体総含有量に対する磁性粉体の溶解量が４０質量％以上８０質量％以下であることを特徴とする請求項９に記載のトナー。
【請求項１１】
前記トナー粒子が懸濁重合法で製造されたトナー粒子であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、結着樹脂と着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉体および有機微粉体とを有するトナーであって、
（ｉ）前記無機微粉体は、個数平均粒径（Ｄ１）が３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の無機微粉体Ａを含有し、前記無機微粉体Ａのトナー粒子からの遊離率が１０．０質量％以上５０．０質量％以下であり、
（ｉｉ）前記有機微粉体は、個数平均粒径（Ｄ１）が５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の有機微粉体Ｂを含有し、前記有機微粉体Ｂのトナー粒子からの遊離率が３．０質量％以下であり、
（ｉｉｉ）前記無機微粉体Ａの個数平均粒径は、前記有機微粉体Ｂの個数平均粒径以下であり、
（ｉｖ）前記トナーの平均円形度が０．９６０以上
であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
結着樹脂と着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉体および有機微粉体とを有するトナーであって、
（ｉ）前記無機微粉体は、個数平均粒径（Ｄ１）が３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の無機微粉体Ａを含有し、前記無機微粉体Ａのトナー粒子からの遊離率が１０．０質量％以上５０．０質量％以下であり、
（ｉｉ）前記有機微粉体は、個数平均粒径（Ｄ１）が５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の有機微粉体Ｂを含有し、前記有機微粉体Ｂのトナー粒子からの遊離率が３．０質量％以下であり、
（ｉｉｉ）前記無機微粉体Ａの個数平均粒径は、前記有機微粉体Ｂの個数平均粒径以下であり、
（ｉｖ）前記トナーの平均円形度が０．９６０以上
であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
人体における疾患部の位置を示すための概略図を出力する出力装置であって、
前記概略図を記憶する記憶手段から、出力すべき複数の概略図を読み出す読出手段と、
前記読出手段が読み出した前記複数の概略図を、出力手段に出力する制御手段と、
を備え、
前記読出手段は、ユーザにより設定された出力形式に基づいて、読み出す前記概略図を選択する
ことを特徴とする出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
人体における疾患部の位置を示すための概略図を出力する出力装置の出力方法であって、
読出手段が、前記概略図を記憶する記憶手段から、出力すべき複数の概略図を読み出す読出工程と、
制御手段が、前記読出工程において読み出した前記複数の概略図を、出力手段に出力する制御工程と、
を備え、
前記読出工程においては、ユーザにより設定された出力形式に基づいて、読み出す前記概略図が選択される
ことを特徴とする出力方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明による表示装置は以下の構成を備える。即ち、
人体における疾患部の位置を示すための概略図を出力する出力装置であって、
前記概略図を記憶する記憶手段から、出力すべき複数の概略図を読み出す読出手段と、
前記読出手段が読み出した前記複数の概略図を、出力手段に出力する制御手段と、
を備え、
前記読出手段は、ユーザにより設定された出力形式に基づいて、読み出す前記概略図を選択する
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明による表示方法は以下の構成を備える。即ち、
人体における疾患部の位置を示すための概略図を出力する出力装置の出力方法であって、
読出手段が、前記概略図を記憶する記憶手段から、出力すべき複数の概略図を読み出す読出工程と、
制御手段が、前記読出工程において読み出した前記複数の概略図を、出力手段に出力する制御工程と、
を備え、
前記読出工程においては、ユーザにより設定された出力形式に基づいて、読み出す前記概略図が選択される
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成された用紙に対して後処理を実行するためのジョブを送信するジョブ制御装置であって、
前記画像を形成するために指定された用紙に対して当該画像が形成される前における当該用紙のサイズと当該画像が形成された後における当該用紙のサイズとを用いて、伸縮量を導出する導出手段と、
前記導出手段で導出された伸縮量をもとに、前記後処理を実行する位置を変更する位置変更手段と、を有することを特徴とするジョブ制御装置。
【請求項２】
前記導出手段は、前記ジョブを処理するために指定された用紙サイズと、前記後処理が実行されるときの用紙サイズとの差分から伸縮量を導出することを特徴とする請求項１に記載のジョブ制御装置。
【請求項３】
前記位置変更手段は、前記後処理として実行が指示されている内容と、前記後処理を実行する内容を示す後処理パラメータの関連する用紙方向との少なくとも何れか一方に応じて、前記後処理を実行する位置を異なる方法で調整することを特徴とする請求項1又は２に記載のジョブ制御装置。
【請求項４】
前記位置変更手段は、前記ジョブに従って後処理される用紙に、複数の大きさの用紙が混在している場合、各用紙の長さを判定し、最も短い用紙の伸縮量を基準として、前記後処理を実行する位置を調整することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のジョブ制御装置。
【請求項５】
前記位置変更手段は、前記用紙の伸縮により生じる仕上がりサイズの伸縮を考慮し、当該用紙が伸縮する前の仕上がりサイズが維持されるように、前記後処理を実行する位置を調整することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のジョブ制御装置。
【請求項６】
前記位置変更手段は、前記伸縮量をもとに前記後処理を実行する位置を変更するか、用紙が伸縮する前の仕上がりサイズが維持されるように前記後処理を実行する位置を調整するかの何れかを、ユーザによる選択に応じて行うことを特徴とする請求項５に記載のジョブ制御装置。
【請求項７】
画像が形成された用紙に対して後処理を実行するためのジョブを送信するジョブ制御方法であって、
前記画像を形成するために指定された用紙に対して当該画像が形成される前における当該用紙のサイズと当該画像が形成された後における当該用紙のサイズとを用いて、伸縮量を導出する導出ステップと、
前記導出ステップで導出された伸縮量をもとに、前記後処理を実行する位置を変更する位置変更ステップと、を有することを特徴とするジョブ制御方法。
【請求項８】
画像が形成された用紙に対して後処理を実行するためのジョブを送信するための処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記画像を形成するために指定された用紙に対して当該画像が形成される前における当該用紙のサイズと当該画像が形成された後における当該用紙のサイズとを用いて、伸縮量を導出する導出ステップと、
前記導出ステップで導出された伸縮量をもとに、前記後処理を実行する位置を変更する位置変更ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月21日(2011.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの画面の定義情報と、前記少なくとも１つの画面の間の遷移を示す遷移情報とに基づいて、画面遷移の設計を支援するための設計支援画面を表示する設計支援システムであって、
前記デザイン定義情報は、前記画面の背景を示す背景属性を含み、
利用者の前記画面を新たに生成する操作を受け付けると、生成される画面の数、生成される各画面の背景属性、及び、生成される画面への状態遷移を決定し、
前記生成される画面の数、及び、前記生成される各画面の背景属性は、前記画面の生成に用いられるコマンド、生成元として選択された画面数、及び、選択された画面の背景属性によって決定され、
前記生成される画面への状態遷移は、前記画面の生成に用いられるコマンド、及び、生成元として選択された画面数によって決定されることを特徴とする設計支援システム。
【請求項２】
前記デザイン定義情報は、前記画面の背景を示す背景属性を含み、
前記背景属性は、その画面で独自に定義される「独自」、参照元の画面の背景属性に従う「参照」又はその画面に遷移する元の画面の背景属性に従う「遷移元」のいずれかであり、
前記設計支援画面に表示される各画面の背景は前記背景属性によって決定されることを特徴とする請求項１に記載の設計支援システム。
【請求項３】
所定のコマンドが実行され、前記生成元として一つの画面が選択される場合において、
前記生成元として選択された画面の属性が「独自」又は「参照」である場合、前記生成される画面の背景属性を「参照」に決定し、
前記生成元として選択された画面の属性が「遷移元」である場合、前記生成される画面の背景属性を「遷移元」に決定することを特徴とする請求項２に記載の設計支援システム。
【請求項４】
所定のコマンドが実行され、前記生成元として複数の画面が選択される場合において、
前記生成元として選択された複数の画面の属性が「独自」のみである場合、前記生成される画面の背景属性を「遷移元」に決定し、
前記生成元として選択された複数の画面の属性が「遷移元」を含む場合、前記生成される画面の背景属性を「遷移元」に決定し、
前記生成元として選択された複数の画面の属性が「参照」のみであり、選択された全ての画面の参照先が同じである場合、前記生成される画面の背景属性を「参照」に決定し、
前記生成元として選択された複数の画面の属性が「参照」のみであり、選択された画面の参照先の一部が異なる場合、前記生成される画面の背景属性を「遷移元」に決定する請求項２に記載の設計支援システム。
【請求項５】
所定のコマンドが実行される場合において、
前記生成元として一つの画面が選択されている場合、新たに生成された画面間の状態遷移を生成せず、
前記生成元として複数の画面が選択されている場合、新たに生成された画面間の状態遷移として、前記生成元として選択されている複数の画面間の状態遷移と同じ状態遷移を生成することを特徴とする請求項１に記載の設計支援システム。
【請求項６】
前記新たな画面が生成された際に、新たに生成された画面は選択された状態であることを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の設計支援システム。
【請求項７】
前記背景属性が「独自」である場合、この画面の定義情報に基づいて、この画面の背景を描画し、
前記背景属性が「参照」である場合、この画面の参照先の画面の定義情報に基づいて、この画面の背景を描画し、
前記背景属性が「遷移元」である場合、この画面の背景を描画しないことを特徴とする請求項２に記載の設計支援システム。
【請求項８】
前記背景属性が「独自」である場合、この画面の定義情報に基づいて、この画面の背景を描画し、
前記背景属性が「参照」である場合、この画面の参照先の画面の定義情報に基づいて、この画面の背景を描画し、
前記背景属性が「遷移元」であり、かつ、この画面に遷移する全ての画面の背景が同一であると判定された場合、遷移元の画面の背景をこの画面の背景に描画することを特徴とする請求項２に記載の設計支援システム。
【請求項９】
前記背景属性が「独自」である場合、この画面の定義情報に基づいて、この画面の背景を描画し、
前記背景属性が「参照」である場合、この画面の参照先の画面の定義情報に基づいて、この画面の背景を描画し、
前記背景属性が「遷移元」である場合、この画面に遷移する画面の背景の種類の数を計数し、
前記計数された種類の数が「０」である場合、この画面の背景を描画せず、
前記計数された種類の数が「１」である場合、この画面に遷移する画面の背景をこの画面の背景に描画し、
前記計数された種類の数が「１」を超える場合、この画面では複数の背景が表示される可能性があることを表示することを特徴とする請求項２に記載の設計支援システム。
【請求項１０】
少なくとも一つの画面の定義情報と、前記少なくとも１つの画面の間の遷移を示す遷移情報とに基づいて、画面遷移の設計を支援するための設計支援画面を表示する設計支援方法であって、
前記デザイン定義情報は、前記画面の背景を示す背景属性を含み、
前記方法は、
利用者の前記画面を新たに生成する操作を受け付けると、生成される画面の数、生成される各画面の背景属性、及び、生成される画面への状態遷移を決定し、
前記生成される画面の数、及び、前記生成される各画面の背景属性は、前記画面の生成に用いられるコマンド、生成元として選択された画面数、及び、選択された画面の背景属性によって決定され、
前記生成される画面への状態遷移は、前記画面の生成に用いられるコマンド、及び、生成元として選択された画面数によって決定されることを特徴とする設計支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給対象に交流電圧の位相に応じて電力を供給する画像形成装置において、
前記交流電圧と閾値とを比較することによりゼロクロス信号を生成するゼロクロス生成手段と、
前記ゼロクロス信号に応じて、前記電力供給対象を駆動するための点弧信号を生成する点弧信号生成手段と、
前記点弧信号に基づいて前記電力供給対象を駆動する駆動手段と、
前記ゼロクロス生成手段により生成される前記ゼロクロス信号の周期を検出し、検出される前記周期が所定の範囲内となる閾値で前記ゼロクロス生成手段を動作させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。  
【請求項２】
前記制御手段は、更に前記閾値に応じて前記点弧信号生成手段を制御して、前記点弧信号のパルス幅を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動手段は前記点弧信号に基づいて前記電力供給対象を所定の位相で駆動するものであって、
前記制御手段は、前記電力供給対象を駆動する位相に応じて前記点弧信号のパルス幅を変更することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
電力供給対象に交流電圧の位相に応じて電力を供給する画像形成装置におけるゼロクロス検出制御方法であって、
ゼロクロス生成手段を用いて、前記交流電圧と閾値とを比較することによりゼロクロス信号を生成するステップと、
前記ゼロクロス信号に応じて、前記電力供給対象を駆動するための点弧信号を生成するステップと、
生成される前記ゼロクロス信号の周期を検出し、検出される前記周期が所定の範囲内となる閾値で前記ゼロクロス生成手段を動作させるステップと
を備えたことを特徴とするゼロクロス検出制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による画像形成装置は、電力供給対象に交流電圧の位相に応じて電力を供給する画像形成装置において、前記交流電圧と閾値とを比較することによりゼロクロス信号を生成するゼロクロス生成手段と、前記ゼロクロス信号に応じて、前記電力供給対象を駆動するための点弧信号を生成する点弧信号生成手段と、前記点弧信号に基づいて前記電力供給対象を駆動する駆動手段と、前記ゼロクロス生成手段により生成される前記ゼロクロス信号の周期を検出し、検出される前記周期が所定の範囲内となる閾値で前記ゼロクロス生成手段を動作させる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
「検出される前記周期が所定の範囲内」でないとは、交流電圧の入力波形にノイズが重畳しゼロクロス信号が多数出力されてしまう状況に相当する。そこで、検出される前記周期が所定の範囲内となる閾値で前記ゼロクロス生成手段を動作させることにより、ノイズが検出されることが回避される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記駆動手段は前記点弧信号に基づいて前記電力供給対象を所定の位相で駆動するものであって、前記制御手段は、前記電力供給対象を駆動する位相に応じて前記点弧信号のパルス幅を変更するようにしてもよい。これにより、誤点弧が防止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によるゼロクロス検出制御方法は、ゼロクロス生成手段を用いて、前記交流電圧と閾値とを比較することによりゼロクロス信号を生成するステップと、前記ゼロクロス信号に応じて、前記電力供給対象を駆動するための点弧信号を生成するステップと、生成される前記ゼロクロス信号の周期を検出し、検出される前記周期が所定の範囲内となる閾値で前記ゼロクロス生成手段を動作させるステップとを備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２は、本実施の形態における電力供給対象である定着器１００の発熱体に交流電圧の位相に応じて電力を供給する交流位相電力供給部２７のブロック図である。画像形成装置本体に接続する交流電源２１は、電力を発熱体であるヒータ２６に供給することにより熱を発生させる。このヒータ２６への電力供給については、トライアック２８によって供給、遮断される。抵抗３２、３３はそれぞれトライアックのバイアス抵抗であり、トライアック２８のゲート電流を設定している。フォトトライアック３１は、１次と２次の絶縁を確保するために使用されている。ＣＰＵ３６からの点弧信号によりフォトトライアック３１内部のＬＥＤが光り、これによりフォトトライアック３１内部のトライアックが駆動される。さらに、トライアック２８のゲートにバイアス電流が流れ、これによりトライアック２８が駆動（点弧）される。