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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準濃度条件に設定した印刷機を用いて基準濃度の印刷物を得ることのできる画像データを色変換し、前記基準濃度条件に設定した前記印刷機により所望の指定濃度からなる印刷物を作成するための色変換方法であって、
基準濃度条件に設定した印刷機を用いて基準濃度の印刷物を得ることのできる基準濃度印刷プロファイルを作成するステップと、
前記印刷機を指定濃度条件に設定したときに指定濃度の印刷物を得ることのできる指定濃度印刷プロファイルを作成するステップと、
前記基準濃度印刷プロファイル及び前記指定濃度印刷プロファイルを用いて前記画像データを色変換するステップと、
を有することを特徴とする色変換方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記指定濃度印刷プロファイルを入力プロファイルとし、前記基準濃度印刷プロファイルを出力プロファイルとし、前記入力プロファイル及び前記出力プロファイルを用いて、前記画像データを色変換することを特徴とする色変換方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
前記基準濃度印刷プロファイルは、
前記基準濃度条件を前記印刷機に設定して基準濃度カラーチャートを作成し、前記基準濃度カラーチャートを測定して基準測定値を求め、前記基準濃度カラーチャートを作成するための画像データと、前記基準測定値とに基づき前記基準濃度印刷プロファイルを作成することを特徴とする色変換方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、
前記指定濃度印刷プロファイルは、
前記印刷物を作成するための各色材の濃度をそれぞれ所定量だけ単独に変更する一方、濃度を変更する当該色材を除く他の色材の濃度を前記基準濃度条件で固定した変更濃度条件を前記印刷機に設定して変更濃度カラーチャートを作成し、前記変更濃度カラーチャートを測定して変更測定値を求めておき、前記各色材に所望の指定濃度が設定されたとき、前記基準測定値と、前記指定濃度が設定された当該色材に対する当該変更測定値との差分量を用いて前記基準測定値を調整し、前記基準濃度カラーチャートを作成するための前記画像データと、調整された前記基準測定値とから前記指定濃度印刷プロファイルを作成することを特徴とする色変換方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、
前記印刷物のプルーフを作成するためのプルーフ作成装置におけるプルーフプロファイルを作成し、前記指定濃度印刷プロファイル及び前記プルーフプロファイルを用いて、前記画像データを色変換して前記印刷物のプルーフを作成し、前記プルーフを所望の画像とすべく前記指定濃度を調整することを特徴とする色変換方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、
前記指定濃度印刷プロファイルを入力プロファイルとし、前記プルーフプロファイルを出力プロファイルとし、前記入力プロファイル及び前記出力プロファイルを用いて前記画像データを色変換することを特徴とする色変換方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、
前記印刷物のプルーフを作成するためのプルーフ作成装置におけるプルーフプロファイルを作成し、前記基準濃度印刷プロファイル及び前記指定濃度印刷プロファイルを用いて色変換された前記画像データを、前記基準濃度印刷プロファイル及び前記プルーフプロファイルを用いて色変換して前記印刷物のプルーフを作成し、前記プルーフを所望の画像とすべく前記指定濃度を調整することを特徴とする色変換方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、
前記基準濃度印刷プロファイルを入力プロファイルとし、前記プルーフプロファイルを出力プロファイルとし、前記入力プロファイル及び前記出力プロファイルを用いて前記画像データを色変換することを特徴とする色変換方法。
【請求項９】
基準濃度条件に設定した印刷機を用いて基準濃度の印刷物を得ることのできる画像データを色変換し、前記基準濃度条件に設定した前記印刷機により所望の指定濃度からなる印刷物を作成するための色変換装置であって、
基準濃度条件に設定した印刷機を用いて基準濃度の印刷物を得ることのできる基準濃度印刷プロファイルと、前記印刷機を指定濃度条件に設定したときに指定濃度の印刷物を得ることのできる指定濃度印刷プロファイルとを用いて、前記画像データを色変換する色変換部を備えることを特徴とする色変換装置。
【請求項１０】
請求項９記載の装置において、
前記色変換部は、前記指定濃度印刷プロファイルを入力プロファイルとし、前記基準濃度印刷プロファイルを出力プロファイルとし、前記入力プロファイル及び前記出力プロファイルを用いて、前記画像データを色変換することを特徴とする色変換装置。
【請求項１１】
請求項９記載の装置において、
前記印刷物のプルーフを作成するためのプルーフ作成装置におけるプルーフプロファイルと、前記指定濃度印刷プロファイルとを用いて、前記画像データを色変換して前記印刷物のプルーフを作成するプルーフ作成用色変換部を備えることを特徴とする色変換装置。
【請求項１２】
請求項９記載の装置において、
前記印刷物のプルーフを作成するためのプルーフ作成装置におけるプルーフプロファイルと、前記基準濃度印刷プロファイルとを用いて、前記基準濃度印刷プロファイル及び前記指定濃度印刷プロファイルを用いて色変換された前記画像データを色変換して前記印刷物のプルーフを作成するプルーフ作成用色変換部を備えることを特徴とする色変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記生成手段は、前記評価値が示すフィールドから前記字幕領域以外を合成して、前記フレームを生成することを特徴とする請求項4に記載された映像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
コンピュータを請求項1から請求項8の何れか一項に記載された映像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これに対して、特許文献１（特開２０００−３４９８４０号公報）では、積分器を用いてＤＣ成分を検出する直交復調器の技術が開示されている。
また、特許文献２（特開平１０−２８５２３２号公報）では、ＤＣ成分を含めてＡＤＣでデジタル処理して、ＤＣ補正分を算出して、原点を補正する直交復調器の技術が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−３４９８４０号公報
【特許文献２】特開平１０−２８５２３２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色変換テーブルを取得する取得手段と、
前記色変換テーブルの調整条件として、調整色と前記調整色の調整量を示す情報を入力する入力手段と、
前記調整色を包含する補間区分を形成する前記色変換テーブルの複数の格子点について、前記格子点の出力値の調整量が前記入力された調整量とほぼ一致するように、前記格子点の出力値を調整する調整手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記入力手段は、前記調整条件として、さらに前記調整色を含む調整範囲を入力することを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記調整範囲に含まれる、前記補間区分の頂点に対応する格子点を除く格子点の出力値の調整量を当該格子点が前記調整範囲の境界に近付くに連れて減少させる調整を行うことを特徴とする請求項2に記載された色処理装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記調整色と、前記調整範囲において前記調整色から最遠の格子点の間の距離に応じて前記調整範囲に含まれる格子点の出力値の調整量を決定することを特徴とする請求項2に記載された色処理装置。
【請求項５】
前記調整手段は、前記調整範囲において前記調整色と前記調整色から最遠の格子点の間の距離をdλ、前記最遠の格子点の調整量係数をm（0＜m≦1）、前記関数の勾配係数をk（＞1）、および、前記調整範囲において前記調整色と任意の格子点の間の距離をdxとすると、下式で表される関数fにより各格子点に対する重みを決定し、前記重みと前記調整量を用いて前記調整を行うことを特徴とする請求項2に記載された色処理装置。
f(dx) = {1 + (1/m - 1)(dx/dλ)k}-1
【請求項６】
前記調整手段は、前記調整範囲において、前記調整色と前記調整色に最近の格子点の間の距離dn、および、前記最遠の格子点に関する距離dλに応じて、前記勾配係数kを決定することを特徴とする請求項5に記載された色処理装置。
【請求項７】
取得手段、入力手段、調整手段を有する色処理装置の色処理方法であって、
前記取得手段が、色変換テーブルを取得し、
前記入力手段が、前記色変換テーブルの調整条件として、調整色と前記調整色の調整量を示す情報を入力し、
前記調整手段が、前記調整色を包含する補間区分を形成する前記色変換テーブルの複数の格子点について、前記格子点の出力値の調整量が前記入力された調整量とほぼ一致するように、前記格子点の出力値を調整することを特徴とする色処理方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項1から請求項6の何れか一項に記載された色処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明にかかる色処理は、色変換テーブルを取得し、前記色変換テーブルの調整条件として、調整色と前記調整色の調整量を示す情報を入力し、前記調整色を包含する補間区分を形成する前記色変換テーブルの複数の格子点について、前記格子点の出力値の調整量が前記入力された調整量とほぼ一致するように、前記格子点の出力値を調整することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
調整色は例えばRGB値で入力され、目標色は例えばLCh値で入力される。CPU401は、例えば、調整色のRGB値に対するLCh値をUIに表示して、調整色を中心とするLChそれぞれの調整範囲を±RL%、±RC%、±Rh%と指定するようなUIを提供する。図7は調整範囲の一例をLab空間で示す図で、調整色Cを囲む明度L1〜L2、彩度C1〜C2、色相h1〜h2の範囲が調整範囲である。図8は色調整条件を入力するUIの一例を示す図である。なお、調整範囲の指定方法は、パーセンテージ表記に限るものではなく、調整色Cからの距離を示すものであれば他の指定方法でも良い。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラケット撮影により取得された、それぞれが３次元表示を行うための複数の画像からなる、複数の画像群を取得する画像取得手段と、
前記ブラケット撮影時における設定値に応じて、前記複数の画像群のそれぞれに含まれる前記複数の画像間の視差量を変更して、前記複数の画像群のそれぞれに含まれる前記複数の画像に対して３次元処理を行うことにより、前記設定値が異なる撮影毎に複数の３次元画像を取得する３次元処理手段と、
前記複数の３次元画像の３次元表示を行う表示手段とを備えたことを特徴とする３次元表示装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記複数の３次元画像の一覧の３次元表示を行う手段であることを特徴とする請求項１記載の３次元表示装置。
【請求項３】
前記３次元処理手段は、前記ブラケット撮影がＡＥブラケット撮影である場合において、撮影時の露出設定値が大きいほど立体感が大きくなるように、前記複数の画像群のそれぞれに含まれる前記複数の画像間の視差量を変更する手段であることを特徴とする請求項１または２記載の３次元表示装置。
【請求項４】
ブラケット撮影により取得された、それぞれが３次元表示を行うための複数の画像からなる、複数の画像群を取得し、
前記ブラケット撮影時における設定値に応じて、前記複数の画像群のそれぞれに含まれる前記複数の画像間の視差量を変更して、前記複数の画像群のそれぞれに含まれる前記複数の画像に対して３次元処理を行うことにより、前記設定値が異なる撮影毎に複数の３次元画像を取得し、
前記複数の３次元画像の３次元表示を行うことを特徴とする３次元表示方法。
【請求項５】
ブラケット撮影により取得された、それぞれが３次元表示を行うための複数の画像からなる、複数の画像群を取得する手順と、
前記ブラケット撮影時における設定値に応じて、前記複数の画像群のそれぞれに含まれる前記複数の画像間の視差量を変更して、前記複数の画像群のそれぞれに含まれる前記複数の画像に対して３次元処理を行うことにより、前記設定値が異なる撮影毎に複数の３次元画像を取得する手順と、
前記複数の３次元画像の３次元表示を行う手順とを有する３次元表示方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
ブラケット撮影により取得された、それぞれが３次元表示を行うための複数の画像からなる、複数の画像群を取得する画像取得手段と、
前記ブラケット撮影時における設定値に応じて、前記複数の画像群のそれぞれに含まれる前記複数の画像間の視差量を変更する処理手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
ブラケット撮影により取得された、それぞれが３次元表示を行うための複数の画像からなる、複数の画像群を取得する画像取得手段と、
前記ブラケット撮影時における設定値に応じて、前記複数の画像群のそれぞれに含まれる前記複数の画像間に設定すべき視差量を算出する処理手段と、
該視差量を前記複数の画像と関連づけて保存する保存手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
ブラケット撮影により取得された、それぞれが３次元表示を行うための複数の画像からなる、複数の画像群を取得し、
前記ブラケット撮影時における設定値に応じて、前記複数の画像群のそれぞれに含まれる前記複数の画像間の視差量を変更することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
ブラケット撮影により取得された、それぞれが３次元表示を行うための複数の画像からなる、複数の画像群を取得し、
前記ブラケット撮影時における設定値に応じて、前記複数の画像群のそれぞれに含まれる前記複数の画像間に設定すべき視差量を算出し、
該視差量を前記複数の画像と関連づけて保存することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
ブラケット撮影により取得された、それぞれが３次元表示を行うための複数の画像からなる、複数の画像群を取得する手順と、
前記ブラケット撮影時における設定値に応じて、前記複数の画像群のそれぞれに含まれる前記複数の画像間の視差量を変更する手順とを有する画像処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
ブラケット撮影により取得された、それぞれが３次元表示を行うための複数の画像からなる、複数の画像群を取得する手順と、
前記ブラケット撮影時における設定値に応じて、前記複数の画像群のそれぞれに含まれる前記複数の画像間に設定すべき視差量を算出する手順と、
該視差量を前記複数の画像と関連づけて保存する手順とを有する画像処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
一方、実施の形態２では、複数の無線映像等送信機器のうちの一の機器が映像情報送受信制御部として、無線映像等受信機器及び他の無線映像等送信機器を制御する制御方式を採用している点で異なる。具体的には、実施の形態２ではチューナーユニット２が映像情報送受信制御部として動作する制御用無線映像等送信機器となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
レコーダーユニット３はチューナーユニット２からレコーダーユニット用送信開始指示情報を受信すると、無線伝送路６を通してテレビ１に対する映像・音声情報の無線送信を開始する（図２参照）。すなわち、テレビ１はレコーダーユニット３から選択映像・音声情報を直接無線受信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
チューナーユニット２はレコーダーユニット２３から映像・音声情報を受信すると、伝送路５を通してテレビ１に対し、レコーダーユニット２３から受信した映像・音声情報の無線送信を開始する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置から取得した映像を編集して受信装置に送信する映像送信装置であって、
前記撮像装置から前記映像を取得する取得手段と、
前記映像内に検知領域を設定する領域設定手段と、
前記検知領域内に物体が存在するかを検知する物体検知手段と、
前記物体検知手段が前記検知領域内に物体が存在することを検知した場合に、前記映像内の該物体を含む領域を、前記受信装置において該物体が表示されないように編集する編集手段と、
前記編集された映像を前記受信装置に送信する送信手段と
を備え、
前記編集手段は、前記映像において前記物体の占める領域が、以前の映像において該物体の占める領域から変化した場合に、該変化後の前記物体を含む領域を編集することを特徴とする映像送信装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記撮像装置の撮影範囲を決定するパラメータである撮像制御情報を該撮像装置から取得し、
前記領域設定手段は、
前記撮像制御情報が変化した場合に、新たに撮影範囲に含まれる領域が存在するかを判定し、
前記新たに撮影範囲に含まれる領域が存在すると判定した場合に、当該領域を検知領域に含める
ことを特徴とする請求項１に記載の映像送信装置。
【請求項３】
前記物体検知手段は、時間的に前後する前記映像の差分に基づいて物体が存在することを検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の映像送信装置。
【請求項４】
前記編集手段は、前記映像内の前記物体を含む領域をマスキングすることにより前記編集を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の映像送信装置。
【請求項５】
前記編集手段は、前記映像内の前記物体を含む領域の映像を、当該領域の以前の映像に置き換えることにより前記編集を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の映像送信装置。
【請求項６】
前記編集手段はさらに、前記受信装置の権限に応じて、前記受信装置に送信する映像を編集するか否かを決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の映像送信装置。
【請求項７】
撮像装置から取得した映像を編集して受信装置に送信する映像送信方法であって、
取得手段が、前記撮像装置から前記映像を取得する取得工程と、
領域設定手段が、前記映像内に検知領域を設定する領域設定工程と、
物体検知手段が、前記検知領域内に物体が存在するかを検知する物体検知工程と、
前記物体検知工程において前記検知領域内に物体が存在することを検知された場合に、編集手段が、前記映像内の該物体を含む領域を、前記受信装置において該物体が表示されないように編集する編集工程と、
送信手段が、前記編集された映像を前記受信装置に送信する送信工程と
を備え、
前記映像において前記物体の占める領域が、以前の映像において該物体の占める領域から変化した場合に、前記編集手段が該変化後の前記物体を含む領域を編集することを特徴とする映像送信方法。
【請求項８】
前記取得手段は、前記撮像装置の撮影範囲を決定するパラメータである撮像制御情報を該撮像装置から取得し、
前記領域設定手段は、
前記撮像制御情報が変化した場合に、新たに撮影範囲に含まれる領域が存在するかを判定し、
前記新たに撮影範囲に含まれる領域が存在すると判定した場合に、当該領域を検知領域に含める
ことを特徴とする請求項７に記載の映像送信方法。
【請求項９】
前記編集手段は、前記映像内の前記物体を含む領域を、当該領域の以前の映像に置き換えることにより前記編集を行うことを特徴とする請求項７又は８に記載の映像送信方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至６の何れか１項に記載の映像送信装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑みて、本発明に係る映像送信装置は、撮像装置から取得した映像を編集して受信装置に送信する映像送信装置であって、前記撮像装置から前記映像を取得する取得手段と、前記映像内に検知領域を設定する領域設定手段と、前記検知領域内に物体が存在するかを検知する物体検知手段と、前記物体検知手段が前記検知領域内に物体が存在することを検知した場合に、前記映像内の該物体を含む領域を、前記受信装置において該物体が表示されないように編集する編集手段と、前記編集された映像を前記受信装置に送信する送信手段とを備え、前記編集手段は、前記映像において前記物体の占める領域が、以前の映像において該物体の占める領域から変化した場合に、該変化後の前記物体を含む領域を編集することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射装置および液体噴射型印刷装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力する駆動信号の基準となる駆動波形信号の振幅値をパルスデューティからなる変調信号にパルス変調するΔΣ変調回路と、
前記ΔΣ変調回路でパルス変調された変調信号を電力増幅するデジタル電力増幅回路と、
前記デジタル電力増幅回路で電力増幅された電力増幅変調信号を平滑化し、前記駆動信号として出力する平滑フィルタと、
前記ΔΣ変調回路によって前記パルス変調された変調信号のパルス幅を、所定の時間長さ以上に制御する制御信号を前記ΔΣ変調回路に入力することによって調整するパルス幅調整回路と、
を備える電力増幅装置を有する液体噴射装置。
【請求項２】
出力する駆動信号の基準となる駆動波形信号の振幅値をパルスデューティからなる変調信号にパルス変調するΔΣ変調回路と、
前記ΔΣ変調回路でパルス変調された変調信号を電力増幅するデジタル電力増幅回路と、
前記デジタル電力増幅回路で電力増幅された電力増幅変調信号を平滑化し、前記駆動信号として出力する平滑フィルタと、
前記ΔΣ変調回路によって前記パルス変調された変調信号のパルス幅を、所定の時間長さ以上に制御する制御信号を前記ΔΣ変調回路に入力することによって調整するパルス幅調整回路と、
を備える電力増幅装置を有する液体噴射型印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に非同期動作される通信部と制御部を有し、
前記通信部は通信用のアナログ回路と、前記制御部に接続されるインタフェース回路とを有し、
前記インタフェース回路は前記制御部から出力される第１のクロック信号に同期して前記制御部との間の同期インタフェースを行い、
前記制御部は、通信部に通信動作の指示を行った後、その指示に係る通信動作の終了を前記通信部から受取るまで通信部に対する前記第１のクロック信号の供給を停止する、
通信装置。
【請求項２】
前記通信部は送信部である、
請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は送信動作の指示とは別に送信データを前記送信部に与える、
請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信部は送信動作状態を前記制御部に通知するための通知信号を出力し、
前記制御部は前記通知信号によって前記送信動作の終了を受取る、
請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信部は受信部である、
請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記受信部は受信データをデータバッファに格納した後、受信動作の終了を前記制御部に与える、
請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記受信部は受信動作状態を前記制御部に通知するための通知信号を出力し、
前記制御部は前記通知信号によって前記受信動作の終了を受取る、
請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信部は送受信部である、
請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
前記送受信部は通信動作状態を前記制御部に通知するための通知信号を出力し、
前記制御部は前記通知信号によって前記通信動作の終了を受取り、
前記通知信号は、第１のレベルによって送受信部が送信動作中又は受信動作中であることを示し、第２のレベルによって送受信部が送信動作中又は受信動作中の何れでもないことを示す、
請求項８記載の通信装置。
【請求項１０】
前記インタフェース回路は、
前記制御部から入力バッファに供給された信号を前記第１のクロック信号に同期してラッチする第１のラッチ回路と、
前記第1のラッチ回路のラッチ信号を前記通信部で生成される第２のクロック信号に同期してラッチする第２のラッチ回路と、
前記制御部に出力すべき信号を前記第２のクロック信号に同期してラッチする第３のラッチ回路と、
前記第３のラッチ回路のラッチ信号を前記第１のクロック信号に同期してラッチし、前記第３のラッチ回路のラッチ信号を出力バッファに与える第４のラッチ回路と、
を有する
請求項９記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１のクロック信号の周波数と第２のクロック信号の周波数が異なる、
請求項１０記載の通信装置。
【請求項１２】
前記制御部を構成する半導体集積回路チップと前記通信部を構成する別の半導体集積回路チップが搭載されてモジュール化された、
請求項１１記載の通信装置。
【請求項１３】
複数の通信装置を備えた通信システムであって、
少なくとも一つの通信装置は相互に非同期動作される通信部と制御部を有し、
前記通信部は通信用のアナログ回路と、前記制御部に接続されるインタフェース回路とを有し、
前記インタフェース回路は前記制御部から出力される第１のクロック信号に同期して前記制御部との間の同期インタフェースを行い、
前記制御部は、通信部に通信動作の指示を行ったとき、前記アナログ回路の動作中は前記通信部に対する前記第１のクロック信号の供給を停止する、
通信システム。
【請求項１４】
前記制御部は、通信部に通信動作の指示を行った後、その指示に係る通信動作の終了を前記通信部から受取るまで通信部に対する前記第１のクロック信号の供給を停止する、
請求項１３記載の通信システム。
【請求項１５】
前記複数の通信装置のうち少なくとも一つは基地局であり、
その他の通信装置は端末であり、
前記端末は、センサを備え、前記センサで取得したデータを前記基地局に送信する、
請求項１４記載の通信システム。
【請求項１６】
前記基地局がネットワークを介して接続されるサーバをさらに有する、
請求項１５記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置の製造方法であって、
（ａ）配線基板を準備する工程と、
（ｂ）前記配線基板の表面上に半導体チップを搭載する工程と、
（ｃ）前記配線基板の表面上に形成された第１端子上に第１半田を介してチップ部品を搭載する工程と、
（ｄ）前記第１半田を溶融させて、前記チップ部品を前記配線基板に電気的に接続させる工程と、
（ｅ）前記半導体チップ及び前記チップ部品を樹脂により封止し、封止体を形成する工程と、を有し、
前記（ｃ）工程における前記第１半田の融点は、前記電子装置が実装配線基板に半田付けされるときの温度よりも低く、
前記（ｅ）工程は、前記配線基板と前記チップ部品との隙間を前記樹脂が充填するように減圧した状態で行うことを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電子装置の製造方法であって、
前記（ｅ）工程は、
（ｅ１）前記封止体を形成するための空間と前記空間に接続されたエアベントとを備えた上金型と、前記上金型に対応した下金型と、を準備する工程と、
（ｅ２）前記配線基板を前記下金型上に配置する工程と、
（ｅ３）前記上金型の前記空間内に前記半導体チップと前記チップ部品とが配置されるように前記配線基板を前記上金型と前記下金型とで固定する工程と、
（ｅ４）前記エアベントから前記空間内の空気を外部へ排出して、前記空間内を減圧する工程と、
（ｅ５）前記空間内に液状化した前記樹脂を圧送する工程と、
（ｅ６）前記樹脂が硬化した後、前記上金型と前記下金型とを開けて、前記封止体が形成された前記配線基板を取り出す工程と、を含むことを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の電子装置の製造方法であって、
前記上金型の前記空間は、１Ｔｏｒｒ以下に減圧されることを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の電子装置の製造方法であって、
前記チップ部品の両端には接続端子が形成されており、
前記第１半田は、前記チップ部品の前記接続端子と前記配線基板の第１端子とを電気的に接続することを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の電子装置の製造方法であって、
前記チップ部品は、コンデンサ、インダクタ、レジスタ、及びフェライトビーズのいずれか１つ、または複数を含むことを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載の電子装置の製造方法であって、
前記第１半田は、Ｐｂフリー半田であることを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の電子装置の製造方法であって、
前記Ｐｂフリー半田は、Ｓｎ−３Ａｇ−０．５Ｃｕ半田であることを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１に記載の電子装置の製造方法であって、
前記隙間は、前記チップ部品の裏面と前記配線基板の部品搭載面との間に形成されたものであることを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電子装置の製造方法であって、
前記隙間の距離は、１０μｍ程度であることを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の電子装置の製造方法であって、
前記（ｄ）工程と前記（ｅ）工程との間に、前記半導体チップと前記配線基板とをボンディングワイヤにより電気的に接続する工程を有することを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の電子装置の製造方法であって、
前記電子装置が前記実装配線基板に半田付けされる時のリフロー処理の温度は、２５０℃程度であることを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の電子装置の製造方法であって、
前記半導体チップは、前記配線基板の表面上に形成された第２端子上に第２半田を介して搭載されることを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子装置の製造方法であって、
前記第２半田の融点は、前記電子装置が前記実装配線基板に半田付けされるときの温度よりも高いことを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の電子装置の製造方法であって、
前記第２半田は、前記半導体チップの裏面と前記配線基板の前記第２端子とを電気的に接続することを特徴とする電子装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境光に応じたカラーアピアランス変換処理を行うためのルックアップテーブルを作成する色処理装置であって、
環境光の照度とデスティネーションデバイスのデバイス輝度とを取得する取得手段と、
前記環境光の照度と前記デバイス輝度とから順応輝度関数を作成する作成手段と、
前記順応輝度関数を用いて、前記ルックアップテーブルの格子点に対応する格子点色データの輝度値から順応白色輝度を設定する設定手段と、
前記順応白色輝度を用いて、前記格子点色データに対してカラーアピアランスモデルに応じた変換処理を行う変換手段と、
前記変換処理された色データを前記ルックアップテーブルに保存する保存手段と、
を有することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記取得手段はさらに、前記環境光の色度とデバイス色度とを取得し、
前記色処理装置はさらに、前記環境光の色度と前記デバイス色度から部分順応色度を算出する算出手段を有し、
前記変換手段は、前記順応白色輝度と前記部分順応色度とを用いて、前記格子点色データに対してカラーアピアランスモデルに応じた変換処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の色処理装置。
【請求項３】
ソースプロファイルを用いて、入力色データを第１の色データに変換する第１変換手段と、
前記第１の色データに対してソース用のカラーアピアランス変換を行い、第２の色データを出力する第２変換手段と、
前記第２の色データに対してソースの色域とデスティネーションの色域とに応じたガマットマッピングを行い、第３の色データを出力する第３変換手段と、
前記ルックアップテーブルを用いて、前記第３の色データを第４の色データに変換する第４変換手段と、
前記デスティネーションデバイスのプロファイルを用いて、前記第４の色データを第５の色データに変換する第５変換手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の色処理装置。
【請求項４】
環境光に応じたカラーアピアランス変換処理を行うためのルックアップテーブルを作成する色処理装置が行う色処理方法であって、
前記色処理装置の取得手段が、環境光の照度とデスティネーションデバイスのデバイス輝度とを取得する取得工程と、
前記色処理装置の作成手段が、前記環境光の照度と前記デバイス輝度とから順応輝度関数を作成する作成工程と、
前記色処理装置の設定手段が、前記順応輝度関数を用いて、前記ルックアップテーブルの格子点に対応する格子点色データの輝度値から順応白色輝度を設定する設定工程と、
前記色処理装置の変換手段が、前記順応白色輝度を用いて、前記格子点色データに対してカラーアピアランスモデルに応じた変換処理を行う変換工程と、
前記色処理装置の保存手段が、前記変換処理された色データを前記ルックアップテーブルに保存する保存工程と、
を有することを特徴とする色処理方法。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の色処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色処理装置、色処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するための一手法として、本発明の色処理装置は以下の構成を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、環境光に応じたカラーアピアランス変換処理を行うためのルックアップテーブルを作成する色処理装置であって、環境光の照度とデスティネーションデバイスのデバイス輝度とを取得する取得手段と、前記環境光の照度と前記デバイス輝度とから順応輝度関数を作成する作成手段と、前記順応輝度関数を用いて、前記ルックアップテーブルの格子点に対応する格子点色データの輝度値から順応白色輝度を設定する設定手段と、前記順応白色輝度を用いて、前記格子点色データに対してカラーアピアランスモデルに応じた変換処理を行う変換手段と、前記変換処理された色データを前記ルックアップテーブルに保存する保存手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段により撮影される動画像データの記録フレームレートを任意の値に設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された記録フレームレートと、表示部に表示する動画像の表示フレームレートとに基づいて、前記撮像手段から出力される動画像データのフレームレートを決定し、前記決定したフレームレートの動画像データを出力するよう前記撮像手段を制御する制御手段と、
前記撮像手段から出力される動画像データのフレームレートを、前記表示フレームレートに変換する第１の変換手段と、
前記第１の変換手段により表示フレームレートに変換された動画像データを前記表示部に表示する表示手段と、
前記第１の変換手段から出力された動画像データのフレームレートを前記記録フレームレートに変換する第２の変換手段と、
前記第２の変換手段から出力された動画像データと、前記第２の変換手段から出力された動画像データを所定のフレームレートで再生するための管理情報とを記録媒体に記録する記録手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記設定手段により設定された記録フレームレートのＮ倍のフレームレートの動画像データを出力するよう前記撮像手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の変換手段は、前記表示フレームレートよりも前記記録フレームレートの方が小さい場合、前記第１の変換手段から出力された動画像データのうち、前記撮像手段から出力された動画像データにおけるＮフレームおきに指定されたフレーム以外のフレームを削除することにより、前記記録フレームレートの動画データを出力することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の変換手段は、前記第１の変換手段から出力された動画像データの指定された数のフレームを加算する加算手段を備え、前記第１の変換手段から出力された動画像データのうち、前記撮像手段から出力された動画像データにおけるＮフレームおきに指定されたフレームをそれぞれ先頭として前記加算手段により加算されたフレームを前記記録フレームレートの動画像データとして出力することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示フレームレートよりも前記記録フレームレートの方が小さい場合、前記記録フレームレートのＮ倍のフレームレートが前記表示フレームレートを超えない最大値となるように前記Ｎを設定することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像工程と、
前記撮像工程により撮影される動画像データの記録フレームレートを任意の値に設定する設定工程と、
前記設定工程により設定された記録フレームレートと、表示部に表示する動画像の表示フレームレートとに基づいて、前記撮像工程から出力される動画像データのフレームレートを決定し、前記決定したフレームレートの動画像データを出力するよう前記撮像工程を制御する制御工程と、
前記撮像工程から出力される動画像データのフレームレートを、前記表示フレームレートに変換する第１の変換工程と、
前記第１の変換工程により表示フレームレートに変換された動画像データを前記表示部に表示する表示工程と、
前記第１の変換工程から出力された動画像データのフレームレートを前記記録フレームレートに変換する第２の変換工程と、
前記第２の変換工程から出力された動画像データと、前記第２の変換工程から出力された動画像データを所定のフレームレートで再生するための管理情報とを記録媒体に記録する記録工程とを備えることを特徴とする撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置は、撮像手段と、前記撮像手段により撮影される動画像データの記録フレームレートを任意の値に設定する設定手段と、前記設定手段により設定された記録フレームレートと、表示部に表示する動画像の表示フレームレートとに基づいて、前記撮像手段から出力される動画像データのフレームレートを決定し、前記決定したフレームレートの動画像データを出力するよう前記撮像手段を制御する制御手段と、前記撮像手段から出力される動画像データのフレームレートを、前記表示フレームレートに変換する第１の変換手段と、前記第１の変換手段により表示フレームレートに変換された動画像データを前記表示部に表示する表示手段と、前記第１の変換手段から出力された動画像データのフレームレートを前記記録フレームレートに変換する第２の変換手段と、前記第２の変換手段から出力された動画像データと、前記第２の変換手段から出力された動画像データを所定のフレームレートで再生するための管理情報とを記録媒体に記録する記録手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の撮像方法は、撮像工程と、前記撮像工程により撮影される動画像データの記録フレームレートを任意の値に設定する設定工程と、前記設定工程により設定された記録フレームレートと、表示部に表示する動画像の表示フレームレートとに基づいて、前記撮像工程から出力される動画像データのフレームレートを決定し、前記決定したフレームレートの動画像データを出力するよう前記撮像工程を制御する制御工程と、前記撮像工程から出力される動画像データのフレームレートを、前記表示フレームレートに変換する第１の変換工程と、前記第１の変換工程により表示フレームレートに変換された動画像データを前記表示部に表示する表示工程と、前記第１の変換工程から出力された動画像データのフレームレートを前記記録フレームレートに変換する第２の変換工程と、前記第２の変換工程から出力された動画像データと、前記第２の変換工程から出力された動画像データを所定のフレームレートで再生するための管理情報とを記録媒体に記録する記録工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット通信回線を収容する主装置と、前記主装置と内線接続される１以上の内線電話端末から構成される電話システムであって、
前記主装置は、前記パケット通信回線を介して特定の相手と論理的に接続され、
前記内線電話端末は、前記パケット通信回線の使用可否状況または発信予約可否状況を表示する表示部を有し、
前記主装置は、前記パケット通信回線の帯域またはスループットまたは遅延時間の変動を検出する変動検出手段と、前記変動検出手段が検出した変動に応じて予め定められた音声品質基準レベルに基づき前記パケット通信回線の使用可否または発信予約可否を判定する判定手段と、前記判定手段が判定した結果に応じて、前記パケット通信回線の使用可否状況または発信予約可否状況を前記表示部に表示させる制御をする表示制御手段と、を有することを特徴とする電話システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電話システムにおいて、
前記判定手段は、予め定められた１つ以上の音声品質基準レベルパターンに基づき、前記パケット通信回線の使用可否を内線電話端末毎のチャネル別、または使用者ＩＤ毎のチャネル別に判定する判定手段と、前記判定手段が判定した結果に応じて、前記パケット通信回線の使用可否状況を前記表示部にチャネル別に表示させる制御をする表示制御手段とを有することを特徴とする電話システム。
【請求項３】
請求項１ないし２のいずれかに記載の電話システムにおいて、
前記主装置は前記遅延時間のデータを蓄積するためのデータ記憶部を備え、前記データ記憶部に記憶された前記遅延時間の蓄積データを曜日と時間帯毎に分析し、前記蓄積データの統計値に基づいて曜日と時間帯に応じて前記パケット通信回線の音声品質基準レベルを変更し、その変更された基準レベルに基づき、前記パケット通信回線の使用可否を判定する判定手段と、前記判定手段が判定した結果に応じて、前記パケット通信回線の使用可否状況を前記表示部に表示させる制御をする表示制御手段とを有することを特徴とする電話システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の電話システムにおいて、
前記パケット通信回線の予め設定されたアドレスまたはＩＤの発信は優先し、また前記パケット通信回線からの着信時に発信者ＩＤを認識して予め設定された発信者ＩＤと一致する着信は優先する優先制御手段を有することを特徴とする電話システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するために、第１の発明は、
パケット通信回線を収容する主装置と、前記主装置と内線接続される１以上の内線電話端
末から構成される電話システムであって、
前記主装置は、前記パケット通信回線を介して特定の相手と論理的に接続され、
前記内線電話端末は前記パケット通信回線の使用可否状況または発信予約可否状況を表示する複数のパケット通信回線状況表示部を有し、
前記主装置は、前記パケット通信回線の帯域またはスループットまたは遅延時間の変動を検出する変動検出手段と、
前記変動検出手段が検出した変動に応じて予め定められた音声品質基準レベルに基づき、前記パケット通信回線の使用可否または発信予約可否を判定する判定手段と、
前記判定手段が判定した結果に応じて、前記パケット通信回線の使用可否状況または発信予約可否状況を前記表示部に表示させる制御をする表示制御手段とを有する電話システム。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明は、前記第１の発明において、
前記判定手段は、前記予め定められた１つ以上の音声品質基準レベルパターンに基づき、前記パケット通信回線の使用可否を内線電話端末毎のチャネル別、または使用者ＩＤ毎のチャネル別に判定する判定手段と、前記判定手段が判定した結果に応じて、前記パケット通信回線の使用可否状況をチャネル別に表示させる制御をする表示制御手段とを有する電話システム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の発明は、前記第１ないし２のいずれかの発明において、
前記主装置は前記遅延時間のデータを蓄積するためのデータ記憶部を備え、前記データ記憶部に記憶された前記遅延時間の蓄積データを曜日と時間帯毎に分析し、前記蓄積データの統計値に基づいて曜日と時間帯に応じて前記パケット通信回線の音声品質基準レベルを変更し、その変更された基準レベルに基づき、記前記パケット通信回線の使用可否を判定する判定手段と、前記判定手段が判定した結果に応じて、前記パケット通信回線の使用可否状況を表示させる制御をする表示制御手段とを有する電話システム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４の発明は、前記第１ないし３のいずれかの発明において、
前記パケット通信回線の予め設定されたアドレスまたはＩＤの発信は優先し、また前記パケット通信回線からの着信時に発信者ＩＤを認識して予め設定された発信者ＩＤと一致する着信は優先する優先制御手段を有する電話システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報ビット系列ｕに対し、式（１−１）、式（１−２）、及び、式（１−３）を満たす符号化系列ｓを生成する符号化手段と、
ｚ×ｙ＋１（ｙは、０から（ｎｂ−１）までの整数）列からｚ×（ｙ＋１）列までの前記列数ｚに対応する第ｙのパンクチャパターンであって、前記列数ｚの約数の周期を持つ前記第ｙのパンクチャパターンを設定する設定手段と、を具備し、
１番目からｚ×ｎｂ番目までのｚ×ｎｂ個のビットで構成される前記符号化系列ｓのうち、前記第ｙのパンクチャパターンに基づき、ｚ×ｙ＋１番目のビットからｚ×（ｙ＋１）番目までのビットにおいて削除するビットを決定し、前記符号化系列ｓを構成する前記ｚ×ｎｂ個のビットから前記決定した削除するビットを削除して送信情報ビット系列を形成し、前記送信情報ビット系列を出力する、
符号化器。
【数１】
2010114862.tif 000001
【請求項２】
前記ＬＤＰＣ符号のパリティ検査行列Ｈは、式（２）により定義される、
請求項１に記載の符号化器。
【数２】
2010114862.tif 000002
【請求項３】
前記ＬＤＰＣ符号は、ＱＣ−ＬＤＰＣブロック符号である、
請求項２に記載の符号化器。
【請求項４】
前記ＬＤＰＣ符号は、ＱＣ−ＬＤＰＣ符号である、
請求項２に記載の符号化器。
【請求項５】
前記請求項１に記載の符号化器と、
前記送信情報ビット系列を送信する送信手段と、
を具備する送信装置。
【請求項６】
情報ビット系列ｕに対し、式（３−１）、式（３−２）、及び、式（３−３）を満たす符号化系列ｓを生成するステップと、
ｚ×ｙ＋１（ｙは、０から（ｎｂ−１）までの整数）列からｚ×（ｙ＋１）列までの前記列数ｚに対応する第ｙのパンクチャパターンであって、前記列数ｚの約数の周期を持つ前記第ｙのパンクチャパターンを設定するステップと、を有し、
１番目からｚ×ｎｂ番目までのｚ×ｎｂ個のビットで構成される前記符号化系列ｓのうち、前記第ｙのパンクチャパターンに基づき、ｚ×ｙ＋１番目のビットからｚ×（ｙ＋１）番目までのビットにおいて削除するビットを決定し、前記符号化系列ｓを構成する前記ｚ×ｎｂ個のビットから前記決定した削除するビットを削除して送信情報ビット系列を形成し、前記送信情報ビット系列を出力する、
符号化方法。
【数３】
2010114862.tif 000003
【請求項７】
前記ＬＤＰＣ符号のパリティ検査行列Ｈは、式（４）により定義される、
請求項６に記載の符号化方法。
【数４】
2010114862.tif 000004
【請求項８】
前記ＬＤＰＣ符号は、ＱＣ−ＬＤＰＣブロック符号である、
請求項７に記載の符号化方法。
【請求項９】
前記ＬＤＰＣ符号は、ＱＣ−ＬＤＰＣ符号である、
請求項７に記載の符号化方法。
【請求項１０】
前記請求項６に記載の符号化方法を有し、
前記送信情報ビット系列を送信する、
送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１の態様に係る符号化器は、情報ビットを入力し、前記情報ビットとＱＣ−ＬＤＰＣのパリティ生成行列との行列演算によりパリティビットを生成する符号化器であって、前記情報ビットにゼロを挿入し、前記情報ビット及び前記ゼロと、前記パリティ生成行列との行列演算により前記パリティビットを生成し、前記情報ビットを配置する位置と前記パリティ生成行列とに基づいて、前記パリティビットのうち、値が常にゼロとなるパリティビットを削除し、削除後のパリティ系列を出力する、構成を採る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２の態様に係る送信装置は、上記符号化器を具備し、前記パリティビットのうち、前記値が常にゼロとなるパリティビット以外の前記パリティビットと、前記情報ビットとを送信する送信手段と、を具備する構成を採る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第３の態様に係る符号化方法は、情報ビットを入力し、前記情報ビットとＱＣ−ＬＤＰＣのパリティ生成行列との行列演算によりパリティビットを生成する符号化方法であって、前記情報ビットにゼロを挿入し、前記情報ビット及び前記ゼロと、前記パリティ生成行列との行列演算によりパリティビットを生成し、前記情報ビットを配置する位置と前記パリティ生成行列とに基づいて、前記パリティビットのうち、値が常にゼロとなるパリティビットを削除し、削除後のパリティ系列を出力するようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、例えば、ＱＣ−ＬＤＰＣ符号等のブロック符号を用いる場合に、受信品質を向上させつつ、伝送量を低減させ、伝送効率の劣化を抑圧することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイドロキノン−β−キシロース、ハイドロキノン−β−キシロビオース、ハイドロキノン−β−キシロトリオース、ハイドロキノン−β−ペンタオースおよび／またはそれらの水和物、溶媒和物、それらの塩からなる群から選ばれる1つまたは２つ以上のハイドロキノンオリゴキシロシドを含有するチロシナーゼ阻害剤。
【請求項２】
ハイドロキノンに奇数個のキシロシドが結合しているハイドロキノンオリゴキシロシド[ハイドロキノン−オリゴ（奇数個）キシロシドという]の１つまたは２つ以上のハイドロキノン−オリゴ（奇数個）キシロシドを含有するチロシナーゼ阻害剤。
【請求項３】
ハイドロキノン−β−ペンタオースおよび／またはその水和物、溶媒和物、それらの塩を含有するチロシナーゼ阻害剤。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の、ハイドロキノンオリゴキシロシドを製造する方法であって、Bacillus subtilis菌由来のフェノール配糖化酵素を用いることを手段とするハイドロキノンオリゴキシロシドの製造法。
【請求項５】
ｐＧＥＭｘｙｎＡ（原寄託の受領番号；ＦＥＲＭ  ＡＢＰ−１０９８３）。
【請求項６】
配列番号1に記載のＤＮＡ配列で表される酵素遺伝子。
【請求項７】
配列番号１に記載のＤＮＡ配列がコードしているアミノ酸配列で表される酵素。
【請求項８】
請求項１から３のいずれか１項に記載の、ハイドロキノンオリゴキシロシドを製造する方法であって、プラスミドｐＧＥＭｘｙｎＡに挿入されているフェノール配糖化酵素遺伝子を用いることを手段とするハイドロキノンオリゴキシロシドの製造法。
【請求項９】
請求項１から３のいずれか１項に記載の、ハイドロキノンオリゴキシロシドを製造する方法であって、プラスミドｐＧＥＭｘｙｎＡに挿入されている酵素遺伝子にコードされているフェノール配糖化酵素を用い、１０％ジメチルスルホキシドおよび５％界面活性剤の存在下で、ハイドロキノンオリゴキシロシドを製造し、反応産物から還元糖の除去をアニリン処理にて行うことを手段とするハイドロキノンオリゴキシロシドの製造法。
【請求項１０】
請求項１から３のいずれか１項に記載の、チロシナーゼ阻害剤を活性成分として含む化粧用組成物。
【請求項１１】
請求項１から３のいずれか１項に記載の、チロシナーゼ阻害剤を活性成分として含む美白剤。