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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、複数の画素回路がマトリクス状に配置された表示領域と、制御信号によって導通及び非導通が制御され、前記画素回路に映像信号を供給する複数のスイッチ回路とを有する表示装置であって、
前記複数のスイッチ回路は、互いに隣接して第１の方向に配置された薄膜トランジスタによって形成され、
前記薄膜トランジスタは、前記映像信号が供給される前記薄膜トランジスタのソース電極と、前記スイッチ回路を介して当該映像信号を前記画素回路に供給するデータ信号線に接続されたドレイン電極と、前記制御信号が供給されるゲート電極とが前記第１の方向とは異なる第２の方向に延在して配置され、
前記薄膜トランジスタのソース電極とドレイン電極の２つの電極が、前記薄膜トランジスタの活性層にコンタクトホールによって接続され、
前記ソース電極と前記ドレイン電極の少なくとも一方は、前記コンタクトホールが形成された領域の前記第１の方向における幅が、前記コンタクトホールが形成されていない領域の前記第１の方向における幅より大きく形成されており、
隣接する２つのスイッチ回路の前記異なる幅を有して形成されたソース電極またはドレイン電極が、互いの幅が大きく形成された部分と幅が小さく形成された部分とを向い合せ、かつ幅が大きく形成された部分が前記第２の方向から見て重なるように配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記薄膜トランジスタの活性層は、ポリシリコンによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されたシリンダと、
前記シリンダに摺動可能に挿入されて前記シリンダの内部を２室に画成するピストンと、
前記ピストンに連結され、少なくともその一端が前記シリンダの外部に突出するピストンロッドと、
前記ピストンの摺動により前記作動流体が流れる通路と、
前記通路の一部に設けられ、前記作動流体の流れを制御して減衰力を発生する減衰力発生機構とを備え、
前記減衰力発生機構は、
前記通路がその内部を貫通するバルブ本体と、
前記バルブ本体に、前記通路の開口部を囲むように突出された略円形の外側シートと、
前記外側シートの内側に突出され、前記外側シートよりも突出高さが低い内側シートと、
前記外側シートと前記内側シートとの間に突出され、その突出高さが前記外側シートよりも低く、かつ、前記内側シート以上であるディスク支持部と、
前記内側シートにクランプされて、前記外側シートに着座し、前記ディスク支持部に当接する第１ディスクと、
前記第１ディスクの上に積層され、前記第１ディスクよりも小径の第２ディスクとを備えていることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記ディスク支持部は、放射状に配置されて、内周部が前記内側シートと一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記ディスク支持部は、外周側の突出高さが内周側よりも高くなっていることを特徴とする請求項２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記ディスク支持部の前記第１ディスクとの当接面は、テーパ状の凹面となっていることを特徴とする請求項３に記載の緩衝器。
【請求項５】
作動流体が封入されたシリンダと、
前記シリンダに摺動可能に挿入されて前記シリンダの内部を２室に画成するピストンと、
前記ピストンに連結され、少なくともその一端が前記シリンダの外部に突出するピストンロッドと、
前記ピストンの摺動により前記作動流体が流れる通路と、
前記通路の一部に設けられ、前記作動流体の流れを制御して減衰力を発生する減衰力発生機構とを備え、
前記減衰力発生機構は、
前記ピストンに設けられており、
前記ピストンの少なくとも一方の面に、前記通路の開口部を囲むように突出された略円形の外側シートと、
前記外側シートの内側に突出され、前記外側シートよりも突出高さが低い内側シートと、
前記外側シートと前記内側シートとの間に突出され、その突出高さが前記外側シートよりも低く、かつ、前記内側シート以上であるディスク支持部と、
前記内側シートにクランプされて、前記外側シートに着座し、前記ディスク支持部に当接する第１ディスクと、
前記第１ディスクの上に積層され、前記第１ディスクよりも小径の第２ディスクとを備えていることを特徴とする緩衝器。
【請求項６】
作動流体の通路が設けられた緩衝器用のピストンであって、
少なくとも一方の面に、前記通路の開口部を囲むように突出された略円形の外側シートと、
前記外側シートの内側に突出され、前記外側シートよりも突出高さが低い内側シートと、
前記外側シートと前記内側シートとの間に突出され、その突出高さが前記外側シートよりも低く、かつ、前記内側シート以上であるディスク支持部と、
前記内側シートにクランプされて、前記外側シートに着座し、前記ディスク支持部に当接する第１ディスクと、
前記第１ディスクの上に積層され、前記第１ディスクよりも小径の第２ディスクとを備えていることを特徴とする緩衝器用のピストン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製円筒部材と、継ぎ手部材とを有し、
前記継ぎ手部材の一方の端部に形成されたボス部の外周面には雄ねじが形成され、前記繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製円筒部材の内周面に雌ねじが形成されると共に、前記内周面に金属製の心材が結合され、前記雄ねじと前記雌ねじと螺合させることによって前記繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製円筒部材と前記継ぎ手部材とが結合されることを特徴とする動力伝達部材。
【請求項２】
前記外周面と前記内周面との間に接着剤を供給する接着剤貯留部が前記継ぎ手部材に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の動力伝達部材。
【請求項３】
前記繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製円筒部材の側面部に歯部が形成され、該歯部が、ラックアンドピニオン式電動パワーステアリング装置のラックとして用いられることを特徴とする請求項１又は２に記載の動力伝達部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項１に係る発明は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製円筒部材と、継ぎ手部材とを有し、
前記継ぎ手部材の一方の端部に形成されたボス部の外周面には雄ねじが形成され、前記繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製円筒部材の内周面に雌ねじが形成されると共に、前記内周面に金属製の心材が結合され、前記雄ねじと前記雌ねじと螺合させることによって前記繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製円筒部材と前記継ぎ手部材とが結合されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項２に係る発明は、請求項１に記載の動力伝達部材において、前記外周面と前記内周面との間に接着剤を供給する接着剤貯留部が前記継ぎ手部材に形成されたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の動力伝達部材において、前記繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製円筒部材の側面部に歯部が形成され、該歯部が、ラックアンドピニオン式電動パワーステアリング装置のラックとして用いられることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１の動力伝達部材によれば、継ぎ手部材のボス部の外周面の雄ねじ加工、及び繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製円筒部材の内周面の雌ねじ加工とも、同軸度を精度よく加工することが容易である。したがって、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製円筒部材の外径と継ぎ手部材との同軸度を精度よく結合できる。さらに、ねじの締め付けトルクを管理することも容易であるため、固定力及び破壊強度のバラツキも小さく、十分に大きな軸方向の固定力を有している。
加えて、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製円筒部材の前記内周面に金属製の心材が結合されることにより、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製円筒部材のつぶれ変形が発生してその部分に大きな圧縮や引張り応力が作用して破壊に至ることが起きにくくなり、圧縮強度が向上するという効果を奏する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２の動力伝達部材によれば、前記外周面と前記内周面との間に接着剤が塗布され、ねじによる螺合力と接着力とにより継ぎ手部材と繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製円筒部材とが結合されているので、回転方向及び軸方向の固定力がさらに向上する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３の動力伝達部材によれば、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製円筒部材の側面部に形成されたラックをラックアンドピニオン式電動パワーステアリング装置のラックとして用いるので、鉄系材料並みの強度を維持し、軽量化と高信頼性を併せ持つ電動パワーステアリング装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノ材料を含むポリマー混合物を調整し、
その後、前記ポリマー混合物を金属パイプ内に充填し、
その後、前記金属パイプを加熱して前記カーボンナノ材料を固化させ、
その後、前記金属パイプを細線化することを特徴とするプローブの製造方法。
【請求項２】
セルロース系化合物及びカーボンナノ材料を含む分散液を調整し、
その後、前記分散液を冷却して固化させて固化物を作成し、
その後、前記固化物を冷凍乾燥してスポンジ材を作成し、
その後、前記スポンジ材を金属パイプ内に充填し、
その後、前記金属パイプを細線化することを特徴とするプローブの製造方法。
【請求項３】
導電性を有する金属パイプと、
前記金属パイプ内に設けられており且つ当該金属パイプから突出する接触部を有する芯部とを備えており、
前記芯部は、セルロース系化合物又は導電性を有する金属のうちの少なくとも一方と、カーボンナノ材料とを含んでおり、
前記カーボンナノ材料の長軸が前記芯部の長さ方向に向いていることを特徴とするプローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プローブの製造方法及びプローブ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体デバイスの電気的諸特性を測定するのに使用されるカーボンナノ材料を含むプローブの製造方法及びプローブに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、カーボンナノチューブ等のカーボンナノ材料を容易に取り扱うことができ、プローブを容易に製造することができるプローブの製造方法及びプローブを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のプローブは、導電性を有する金属パイプと、前記金属パイプ内に設けられており且つ当該金属パイプから突出する接触部を有する芯部とを備えている。前記芯部は、セルロース系化合物又は導電性を有する金属のうちの少なくとも一方と、カーボンナノ材料とを含んでいる。前記カーボンナノ材料の長軸が前記芯部の長さ方向に向いている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の未定着トナー画像を加熱部材と加圧部材により形成されるニップ部を通過することにより記録材上に固着画像として加熱定着する像加熱装置において、
前記加熱部材は、加熱源を内部に備え内面より平坦な面で加圧、加熱される可撓性のベルト状部材である第一の加熱部材と、熱ローラである第二の加熱部材と、を備え、
前記加圧部材は、前記第一の加熱部材と定着ニップ部を形成する第一の加圧部材と、前記第二の加熱部材と加熱ニップ部を形成する第二の加圧部材と、を備え、
前記加熱ニップ部は、記録材の画像形成面と反対方向に凹形状を有する加熱ニップ形状とされ、
前記第一の加熱部材の前記第一の加圧部材に対する前記定着ニップ部の単位面積当りの加圧力に対して、前記第二の加熱部材の前記第二の加圧部材に対する前記加熱ニップ部の単位面積当りにおける加圧力の方を高くすることができる、
ことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記熱ローラの外径が１６ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記第一の加熱部材の加熱源がセラミックヒータであることを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記第二の加熱部材と前記第二の加圧部材の間の加圧力が可変であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記第二の加熱部材が前記第二の加圧部材から離間可能であることを特徴とする請求項４に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記第一の加圧部材と前記第二の加圧部材は、それぞれ異なる別個の加圧部材であるか、又は、一つの同じ加圧部材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の像加熱装置。
【請求項７】
記録材に未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、この未定着トナー画像を記録材に熱定着させる定着装置とを備えた画像形成装置において、
前記定着装置は、請求項１〜６のいずれかの項に記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
記録材に定着された画像を像加熱装置にて加熱することにより画像の光沢度を増大させる光沢増大装置において、
前記像加熱装置は、請求項１〜６のいずれかの項に記載の像加熱装置であることを特徴とする光沢増大装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトレジスト膜用のトップ反射防止コーティングに対する照射波長λを選択するための方法であって、
このコーティングは、光を吸収する要素から成り、
そして、このコーティングは、
（ａ）或る一つの波長λ０で吸収の最大値を、
（ｂ）前記波長λ０よりも長波長側の波長λ＋で屈折率の局部的な最大値を、
（ｃ）前記波長λ０よりも短波長側の波長λ−で屈折率の局部的な最小値を、
有し、
コーティングの屈折率を低下させるため、前記照射波長λを前記波長λ−とλ０の間の範囲の波長から選択することを特徴とする方法。
【請求項２】
照射波長λが１８０ｎｍ 〜 ４５０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
反射防止コーティングが、水またはアルカリ性の水溶液に溶けることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
反射防止コーティングが、単量体の色素と重合体、あるいは重合体の混合物、あるいは吸収性の重合体から成ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
反射防止コーティングとフォトレジスト膜が少なくとも一つの阻止膜で分離されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法で用いられた反射防止コーティングのうちから、前記波長λ−とλ０の範囲内に照射波長λを含む反射防止コーティングを選択することを特徴とする方法。
【請求項７】
照射波長λが１８０ｎｍ 〜 ４５０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体が通流する流路を具備し、該流路を通流した検体を処理する検体処理と、該検体が通流した前記流路を洗浄する洗浄動作とを実行する検体処理機構と、
前記検体処理機構による前回の洗浄動作から経過した時間に基づいて、前記検体処理機構の洗浄動作を制御する制御手段と、を備える検体処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検体処理機構による前回の洗浄動作から経過した時間が長い程、前記検体処理機構の洗浄動作の時間を長くするように構成されている、請求項１に記載の検体処理装置。
【請求項３】
前記検体処理機構は、所定の手順で内部の洗浄を行う洗浄シーケンスを１回又は複数回繰り返して実行するように構成されており、
前記制御手段は、前記検体処理機構による前回の洗浄動作から経過した時間が長い程、前記検体処理機構の洗浄シーケンスの実行回数を多くするように構成されている、請求項２に記載の検体処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検体処理機構による前回の洗浄動作から経過した時間に基づいて前記洗浄シーケンスの実行回数を決定し、決定された回数の洗浄シーケンスを前記検体処理機構に実行させるように構成されている、請求項３に記載の検体処理装置。
【請求項５】
前記検体処理機構は、検体を吸引する吸引部と、試薬を供給する試薬供給部と、検体の特徴を示す特徴情報を検出する検出部とをさらに具備し、
前記流路は、前記吸引部によって吸引された検体と前記試薬供給部によって供給された試薬とを前記検出部へ供給するように構成されており、
前記制御手段は、前記吸引部から検体を吸引することなく、前記試薬供給部から供給された試薬を前記流路を通じて前記検出部へ供給する洗浄シーケンスの実行回数を、前記検体処理機構による前回の洗浄動作から経過した時間に基づいて変化させるように構成されている、請求項３または４に記載の検体処理装置。
【請求項６】
前記検体処理機構は、前記検体処理において検体と試薬とから測定試料を調製するとともに、前記洗浄動作において、前記検体処理と共通の試薬を用いて前記流路を洗浄するように構成されている、請求項１乃至５の何れか１項に記載の検体処理装置。
【請求項７】
前記試薬は、検体を希釈するための希釈液である、請求項５又は６に記載の検体処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、検体処理装置のシャットダウン動作において、前記検体処理機構に洗浄動作を実行させ、前回のシャットダウン動作の後最初に実行される前記検体処理機構の洗浄動作において、前回のシャットダウン動作から経過した時間に基づいて、前記検体処理機構に洗浄動作を実行させるように構成されている、請求項１乃至７の何れか１項に記載の検体処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、検体処理装置のスタートアップ動作において、前回の洗浄動作から経過した時間に基づいて、前記検体処理機構に洗浄動作を実行させるように構成されている、請求項１乃至８の何れか１項に記載の検体処理装置。
【請求項１０】
前記検体処理機構は、洗浄液を用いた第１洗浄動作と、洗浄液を用いず、希釈液を用いた第２洗浄動作とを実行可能に構成され、
前記制御手段は、前記第１洗浄動作の後最初に実行される洗浄動作が前記第２洗浄動作である場合、前記第１洗浄動作から経過した時間に基づいて、前記第２洗浄動作を制御するように構成されている、請求項１乃至９の何れか１項に記載の検体処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】角速度検出装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出用基部から延出している検出振動片と、前記検出振動片に対して両方の側に配置されている駆動用振動片と、を有し、前記駆動振動片の駆動振動による振動方向と、前記検出振動片のコリオリ力による振動方向と、が略同一平面上の関係にあり、前記コリオリ力に基づく成分と、前記駆動振動に基づく自己振動成分と、を含む信号を出力する振動子と、
前記信号から前記自己振動成分を抽出する検出回路と、
前記検出回路からの信号が入力される故障判定回路と、
を備えている角速度検出装置の製造方法であって、
前記検出回路から出力された前記自己振動成分の大きさを０と異なる値にバランスチューニングする工程を含むことを特徴とする角速度検出装置の製造方法。
【請求項２】
前記バランスチューニングは、前記駆動振動片に膜を形成し、前記膜の一部を除去する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の角速度検出装置の製造方法。
【請求項３】
前記故障診断回路は、該故障診断回路に入力される前記検出回路からの信号の大きさが減少した場合に前記振動子が故障したと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の角速度検出装置の製造方法。
【請求項４】
前記故障診断回路に入力される前記検出回路からの信号の大きさは、前記故障判定回路が正常値と規定する下限基準値の１倍以上かつ２倍未満であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の角速度検出装置の製造方法。
【請求項５】
前記振動子は、前記検出振動片の延出方向に対して交差する方向に前記検出用基部から延出している連結腕と、前記連結腕に配置されている駆動用基部と、前記駆動用基部から延出している前記駆動振動片と、を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の角速度検出装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例３］振動子と、前記振動子が励振振動するように前記振動子を駆動信号する駆動回路と、前記振動子から互いに逆位相の２つの第１検出信号が取り出されるように前記振動子に電気的に接続された２つの信号線と、前記２つの信号線からの前記２つの第１検出信号を差動増幅して前記２つの第１検出信号に基づく第２検出信号を生成し、生成された前記第２検出信号から、コリオリの力に基づく角速度成分と、前記励振振動に基づく自己振動成分と、をそれぞれ抽出し、抽出された前記自己振動成分を後段の故障判定回路へ出力する検出回路と、を備えた角速度検出装置の製造方法が、前記検出回路から出力された前記自己振動成分の大きさを０からずらして設定するバランスチューニング工程を包含している。
また、他の態様では、検出用基部から延出している検出振動片と、前記検出振動片に対して両方の側に配置されている駆動用振動片と、を有し、前記駆動振動片の駆動振動による振動方向と、前記検出振動片のコリオリ力による振動方向と、が略同一平面上の関係にあり、前記コリオリ力に基づく成分と、前記駆動振動に基づく自己振動成分と、を含む信号を出力する振動子と、前記信号から前記自己振動成分を抽出する検出回路と、前記検出回路からの信号が入力される故障判定回路と、を備えている角速度検出装置の製造方法であって、前記検出回路から出力された前記自己振動成分の大きさを０と異なる値にバランスチューニングする工程を含むことを特徴とする。
また、他の態様では、前記バランスチューニングは、前記駆動振動片に膜を形成し、前記膜の一部を除去する工程を含むことを特徴とする。
また、他の態様では、前記故障診断回路は、該故障診断回路に入力される前記検出回路からの信号の大きさが減少した場合に前記振動子が故障したと判定することを特徴とする。
また、他の態様では、前記故障診断回路に入力される前記検出回路からの信号の大きさは、前記故障判定回路が正常値と規定する下限基準値の１倍以上かつ２倍未満であることを特徴とする。
また、他の態様では、前記振動子は、前記検出振動片の延出方向に対して交差する方向に前記検出用基部から延出している連結腕と、前記連結腕に配置されている駆動用基部と、前記駆動用基部から延出している前記駆動振動片と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験デバイスを搭載するためのステージと、
前記ステージ上に気体からなる媒介物を供給する媒介物供給手段と、
前記ステージの温度を前記媒介物の凍結温度以下に制御する温度制御手段と、を備えることを特徴とするデバイス試験装置。
【請求項２】
前記温度制御手段は、前記媒介物供給手段によって前記媒介物が前記ステージに供給される際に、前記ステージの温度を前記気体の結露温度以下に制御した後に前記媒介物を凍結温度以下に制御することを特徴とする請求項１記載のデバイス試験装置。
【請求項３】
前記媒介物は、水蒸気であることを特徴とする請求項１または２記載のデバイス試験装置。
【請求項４】
前記温度制御手段は、前記被試験デバイスの温度を目標温度よりも低い温度に低下させた後に前記目標温度に到達させる制御をすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のデバイス試験装置。
【請求項５】
前記媒介物供給手段は、前記ステージ上面の外周部に前記媒介物を供給する複数の供給部を備えていることを特徴とする請求項１記載のデバイス試験装置。
【請求項６】
前記デバイス試験装置にドライガスを供給する手段を備えることを特徴とする請求項１記載のデバイス試験装置。
【請求項７】
被試験デバイスを搭載するためのステージ上に気体からなる媒介物を供給する媒介物供給ステップと、
前記ステージ上に前記被試験デバイスを配置する配置ステップと、
前記配置ステップ後に前記ステージの温度を前記媒介物の凍結温度以下に制御する温度制御ステップと、を含むことを特徴とするデバイス試験方法。
【請求項８】
前記温度制御ステップは、前記媒介物供給ステップによって前記媒介物が前記ステージに供給される際に、前記ステージの温度を前記気体の結露温度以下に制御した後、前記媒介物を凍結温度以下に制御するステップであることを特徴とする請求項７記載のデバイス試験方法。
【請求項９】
前記媒介物は、水蒸気であることを特徴とする請求項７または８記載のデバイス試験方法。
【請求項１０】
前記温度制御ステップは、前記被試験デバイスの温度を目標温度よりも低い温度に低下させた後に前記目標温度に到達させる制御をするステップであることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載のデバイス試験方法。
【請求項１１】
前記媒介物供給ステップにおいて、前記ステージ上面の外周部に複数箇所から前記媒介物を供給することを特徴とする請求項７記載のデバイス試験方法。
【請求項１２】
前記ステージ上面にドライガスを供給するドライガス供給ステップを含むことを特徴とする請求項７記載のデバイス試験方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るデバイス試験装置は、被試験デバイスを搭載するためのステージと、ステージ上に気体からなる媒介物を供給する媒介物供給手段と、ステージの温度を媒介物の凍結温度以下に制御する温度制御手段と、を備えることを特徴とするものである。一般的なデバイス試験装置においては、被試験デバイスへの結露を防止するためにデバイス試験装置の内部は乾燥した状態に保たれているため、このままでは氷結されにくい。そこで、本発明では、媒介物供給手段によってステージ上に供給された媒介物によって、ステージ上に被試験デバイスを氷結させることができる。この場合、荷重の必要性および被試験デバイスの汚染を抑制できるとともに、ステージと被試験デバイスとの熱的な安定接触を確保することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
温度制御手段は、媒介物供給手段によって媒介物がステージに供給される際に、ステージの温度を気体の結露温度以下に制御した後に媒介物を凍結温度以下に制御してもよい。媒介物は、水蒸気であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
媒介物供給手段は、ステージ上面の外周部に媒介物を供給する複数の供給部を備えていてもよい。デバイス試験装置にドライガスを供給する手段を備えていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るデバイス試験方法は、被試験デバイスを搭載するためのステージ上に気体からなる媒介物を供給する媒介物供給ステップと、ステージ上に被試験デバイスを配置する配置ステップと、配置ステップ後にステージの温度を媒介物の凍結温度以下に制御する温度制御ステップと、を含むことを特徴とするものである。一般的なデバイス試験方法においては、被試験デバイスへの結露を防止するためにデバイス試験装置の内部は乾燥した状態に保たれているため、このままでは氷結されにくい。そこで、本発明では、媒介物供給ステップによってステージ上に供給された媒介物によって、ステージ上に被試験デバイスを氷結させることができる。この場合、荷重の必要性および被試験デバイスの汚染を抑制できるとともに、ステージと被試験デバイスとの熱的な安定接触を確保することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
温度制御ステップは、媒介物供給ステップによって媒介物がステージに供給される際に、ステージの温度を気体の結露温度以下に制御した後、媒介物を凍結温度以下に制御するステップであってもよい。媒介物は、水蒸気であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
媒介物供給ステップにおいて、ステージ上面の外周部に複数箇所から媒介物を供給してもよい。ステージ上面にドライガスを供給するドライガス供給ステップを含んでいてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路地図データを記憶した道路地図データ記憶手段と、
前記道路地図データに含まれる道路リンクについて、その道路リンクを分割した各小区間の高度情報を含む座標情報に基づき算出された各小区間の車両走行時の摩擦損失エネルギーおよび位置エネルギーの変化による力学エネルギーの変化量から求められた前記道路リンクの地形特徴量を記憶した地形特徴量記憶手段と、
前記地形特徴量記憶手段に記憶されている道路リンクの地形特徴量に基づき、前記道路リンクの車両走行時の燃料消費量を予測し、その予測した道路リンクの車両走行時の燃料消費量に基づき、目的地までの燃料消費量が少なくなるような誘導経路を探索する経路探索手段と、
を備えたことを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項２】
前記道路リンクの地形特徴量は、
前記車両が前記小区間を加速走行、減速走行および一定速走行をそれぞれ行った場合の前記力学エネルギーの変化量を算出するとともに、そのそれぞれの場合の燃料消費の有無により、その小区間を分類し、
前記道路リンクを構成する前記小区間の一定速走行時のエネルギー変化量を、前記小区間の分類ごとに集計して得られる前記小区間の分類ごとの集計値であること
を特徴とする請求項１に記載のカーナビゲーション装置。
【請求項３】
前記経路探索手段は、
道路リンクのリンク旅行時間を取得するリンク旅行時間取得手段を有し、
前記リンク旅行時間取得手段によって取得された前記道路リンクのリンク旅行時間と、前記道路地図データ記憶手段から取得された前記道路リンクのリンク長と、に基づき、前記車両が前記道路リンクを走行するときの加速走行、減速走行および一定速走行の走行パターンを予測し、
前記予測した前記車両の走行パターンと前記地形特徴量とに基づき、前記車両が前記道路リンクを走行した場合の燃料消費量を推定すること
を特徴とする請求項２に記載のカーナビゲーション装置。
【請求項４】
前記経路探索手段は、
前記車両の車種に依存する車両情報を入力する入力手段を有し、
前記入力手段から入力された車両情報に応じた車両の燃料消費量を推定すること
を特徴とする請求項２に記載のカーナビゲーション装置。
【請求項５】
道路地図データを記憶した道路地図データ記憶手段と、
前記道路地図データに含まれる道路リンクについて、その道路リンクを分割した各小区間の高度情報を含む座標情報に基づき算出された各小区間の車両走行時の摩擦損失エネルギーおよび位置エネルギーの変化による力学エネルギーの変化量から求められた前記道路リンクの地形特徴量を記憶した地形特徴量記憶手段と、
を備えたカーナビゲーション装置のカーナビゲーション方法であって、
前記カーナビゲーション装置は、
前記地形特徴量記憶手段に記憶されている道路リンクの地形特徴量に基づき、前記道路リンクの車両走行時の燃料消費量を予測し、その予測した道路リンクの車両走行時の燃料消費量に基づき、目的地までの燃料消費量が少なくなるような誘導経路を探索すること
を特徴とするカーナビゲーション方法。
【請求項６】
前記道路リンクの地形特徴量は、
前記車両が前記小区間を加速走行、減速走行および一定速走行をそれぞれ行った場合の前記力学エネルギーの変化量を算出するとともに、そのそれぞれの場合の燃料消費の有無により、その小区間を分類し、
前記道路リンクを構成する前記小区間の一定速走行時のエネルギー変化量を、前記小区間の分類ごとに集計して得られる前記小区間の分類ごとの集計値であること
を特徴とする請求項５に記載のカーナビゲーション方法。
【請求項７】
前記カーナビゲーション装置は、
道路リンクのリンク旅行時間を取得するリンク旅行時間取得手段を有しており、
前記目的地までの誘導経路を探索するとき、
前記リンク旅行時間取得手段によって取得された前記道路リンクのリンク旅行時間と、前記道路地図データ記憶手段から取得された前記道路リンクのリンク長と、に基づき、前記車両が前記道路リンクを走行するときの加速走行、減速走行および一定速走行の走行パターンを予測し、
前記予測した前記車両の走行パターンと前記地形特徴量とに基づき、前記車両が前記道路リンクを走行した場合の燃料消費量を推定すること
を特徴とする請求項６に記載のカーナビゲーション方法。
【請求項８】
前記カーナビゲーション装置は、
前記車両の車種に依存する車両情報を入力する入力手段を有しており、
前記目的地までの誘導経路を探索するとき、
前記入力手段から入力された車両情報に応じた車両の燃料消費量を推定すること
を特徴とする請求項６に記載のカーナビゲーション方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、いずれの従来技術においても、車重や燃費が異なる様々な車種によって異なる燃料消費量を求めることは考慮されていない。例えば、特許文献１に記載の発明において、車種の相違に対応しようとすれば、それぞれの車種ごとに、燃料消費量のリンクコストを予測する必要があるが、その方法は開示されていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、車載端末装置２は、汎用的な情報処理装置であるカーナビ処理装置２１、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星電波を受信して現在位置を測位するＧＰＳ受信機２２、ジャイロなどからなる方向センサ２３、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などからなる表示装置２４、タッチパネルやリモコン装置などからなる入力装置２５、ＤＶＤ５など可搬記憶メディアのリーダ・ライタからなるメディアドライブ２６、携帯電話機などからなる通信装置２７を含んで構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を検出する現在位置検出手段と、経路探索手段と、出力手段と、を備え、経路探索手段により探索された案内経路に基づき経路案内を行うナビゲーション装置において、
前記ナビゲーション装置は、さらに、案内地点距離判別手段と、報知制御手段と、を備え、
現在位置が案内地点に対する案内報知ポイントに到達したとき、前記案内地点距離判別手段により、前記案内地点の道路構造と類似した道路構造を持つ地点が、前記案内地点より手前の所定範囲内に１以上存在することが検出されると、前記報知制御手段によって、前記案内地点の道路構造と類似した道路構造を持つ地点が前記案内地点より手前の所定範囲内に１以上存在する旨を含む詳細な案内を、前記出力手段から画像又は音声として出力することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記報知制御手段は、前記詳細な案内として、前記案内地点の画像と前記案内地点の道路構造と類似した道路構造を持つ地点の画像とを共に前記出力手段から出力することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記案内地点の道路構造と類似した道路構造を持つ地点とは、前記案内地点において前記案内経路が示す進行方向と同じ方向の分岐を有する地点であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、現在位置を検出する現在位置検出手段と、経路探索手段と、出力手段と、を備え、経路探索手段により探索された案内経路に基づき経路案内を行うナビゲーション装置において、前記ナビゲーション装置は、さらに、案内地点距離判別手段と、報知制御手段と、を備え、現在位置が案内地点に対する案内報知ポイントに到達したとき、前記案内地点距離判別手段により、前記案内地点の道路構造と類似した道路構造を持つ地点が、前記案内地点より手前の所定範囲内に１以上存在することが検出されると、前記報知制御手段によって、前記案内地点の道路構造と類似した道路構造を持つ地点が前記案内地点より手前の所定範囲内に１以上存在する旨を含む詳細な案内を、前記出力手段から画像又は音声として出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本願の請求項２にかかる発明は、前記報知制御手段は、前記詳細な案内として、前記案内地点の画像と前記案内地点の道路構造と類似した道路構造を持つ地点の画像とを共に前記出力手段から出力することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１にかかる発明においては、現在位置が案内地点に対する案内報知ポイントに到達したとき、前記案内地点距離判別手段により、前記案内地点の道路構造と類似した道路構造を持つ地点が、前記案内地点より手前の所定範囲内に１以上存在することが検出されると、前記報知制御手段によって、前記案内地点の道路構造と類似した道路構造を持つ地点が前記案内地点より手前の所定範囲内に１以上存在する旨を含む詳細な案内を、前記出力手段から画像又は音声として出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような構成によれば、現在位置が案内地点に対する案内報知ポイントに到達したとき、案内地点距離判別手段により、案内地点の道路構造と類似した道路構造を持つ地点が、案内地点より手前の所定範囲内に１以上存在することが検出されると、利用者に注意を喚起することができ、また、詳細な案内が出力手段により画像又は音声として出力されることから、利用者は出力手段から出力された画像又は音声を視認することにより案内経路に沿って正しく走行することができるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項２にかかる発明においては、報知制御手段は、前記詳細な案内として、前記案内地点の画像と前記案内地点の道路構造と類似した道路構造を持つ地点の画像とを共に前記出力手段から出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について詳説する。
本発明の薄葉紙ロールの巻き長さ測定装置は、図１に示すように、底板１とこれに立設された支持板２とからなる台座部分と、前記支持板２から水平に張り出すように配された軸心方向同一かつ周面平行な複数の回動自在なローラ群とを有する（図１において各ローラは、紙面から飛び出す方向に向かって突出している）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察者の頭部に装着された状態で、該観察者の少なくとも一方の眼球の視野内に延在するように配置される、接眼光学部が結合された棒状導光部を備え、前記棒状導光部を経て前記接眼光学部から画像光を出射させて、前記観察者の前記一方の眼球に入射させるようにした頭部装着型画像表示装置において、
前記観察者の頭部に装着された状態で、少なくとも前記一方の眼球から見える前記棒状導光部の前記接眼光学部を除く視野領域部分を、観察者において目立たないように、目標反射率を中心とした±１ＥＶの露光量に相当する範囲内の反射率を有する不透明に構成した、ことを特徴とする頭部装着型画像表示装置。
【請求項２】
前記目標反射率は、反射率が１８％の標準反射率である、ことを特徴とする請求項１に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項３】
前記視野領域部分は、拡散面である、ことを特徴とする請求項１または２に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項４】
前記棒状導光部の観察者の視軸方向への投影断面の幅を、４ｍｍ以下とした、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項５】
前記目標反射率は、反射率が１８％の標準反射率から＋１ＥＶの露光量に相当する３６％である、ことを特徴とする請求項１に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項６】
前記目標反射率は、反射率が１８％の標準反射率から−１ＥＶの露光量に相当する９％である、ことを特徴とする請求項１に記載の頭部装着型画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の頭部装着型画像表示装置において、
前記棒状導光部の観察者の視軸方向への投影断面の幅を、４ｍｍ以下とした、ことを特徴とするものである。
請求項５に係る発明は、請求項１に記載の頭部装着型画像表示装置において、
前記目標反射率は、反射率が１８％の標準反射率から＋１ＥＶの露光量に相当する３６％である、ことを特徴とするものである。
請求項６に係る発明は、請求項１に記載の頭部装着型画像表示装置において、
前記目標反射率は、反射率が１８％の標準反射率から−１ＥＶの露光量に相当する９％である、ことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って移動することにより、被写体像のフォーカス状態を変化させるフォーカスレンズと、
前記フォーカスレンズの移動に伴って前記被写体像を撮像し、画像データを順次生成する撮像素子と、
前記順次生成される画像データに基づいて、前記画像データ中の第一の領域および第二の領域に対してオートフォーカス用の評価値を算出する評価値算出手段と、
前記フォーカスレンズの移動中において、前記第一の領域に対して算出された評価値に基づき前記被写体像の合焦状態を判定し、
前記フォーカスレンズの移動が終わった後に、前記第二の領域に対して算出された評価値に基づき前記被写体像の合焦状態を判定する合焦状態判定手段と、
を備えた撮像装置。
【請求項２】
前記合焦状態判定手段は、
前記フォーカスレンズの移動中において、前記第一の領域に対して算出された評価値に基づき前記被写体像の合焦状態を判定し、
前記フォーカスレンズの移動が終わるまでに、前記第一の領域に対して算出された評価値に基づき前記被写体像の合焦状態を判定できないときは、前記フォーカスレンズの移動が終わった後に、前記第二の領域に対して算出された評価値に基づき前記被写体像の合焦状態を判定する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第一の領域は、前記画像データにおける中央近傍の領域であり、
前記第二の領域は、前記画像データにおける周辺の領域である、
請求項１又は２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の撮像装置は、上記課題を解決するものであり、光軸に沿って移動することにより、被写体像のフォーカス状態を変化させるフォーカスレンズと、前記フォーカスレンズの移動に伴って前記被写体像を撮像し、画像データを順次生成する撮像素子と、前記順次生成される画像データに基づいて、前記画像データ中の第一の領域および第二の領域に対してオートフォーカス用の評価値を算出する評価値算出手段と、前記フォーカスレンズの移動中において、前記第一の領域に対して算出された評価値に基づき前記被写体像の合焦状態を判定し、前記フォーカスレンズの移動が終わった後に、前記第二の領域に対して算出された評価値に基づき前記被写体像の合焦状態を判定する合焦状態判定手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の撮像装置によれば、主被写体の様々な配置状況に対して、より適切に主被写体を選択し合焦判定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズの第１の射出瞳領域からの物体像を光電変換する第１の画素群と、前記第１の射出瞳領域とは異なる第２の射出瞳領域からの物体像を光電変換する第２の画素群とを有する光電変換手段と、
前記第１の画素群から得られる第１の像信号と前記第２の画素群から得られる第２の像信号とを用いて前記撮影レンズの焦点検出を行なう焦点検出手段と、
前記第１の射出瞳領域の重心と前記第２の射出瞳領域の重心とを結んだ直線の前記第１及び第２の画素群の画素の並び方向に対する傾きを算出する算出手段と、
前記算出手段の算出結果に基づいて焦点検出範囲を設定する焦点検出範囲設定手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記光電変換手段は、撮像用の信号を取得するための第３の画素群を有し、該第３の画素群の間に前記第１の画素群と前記第２の画素群が離散的に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮影レンズからズーム情報と絞り情報を取得する情報取得手段と、前記ズーム情報と絞り情報に対応したレンズ枠情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段から前記ズーム情報と前記絞り情報に対応した前記レンズ枠情報を取得する枠情報取得手段とさらに備え、前記算出手段は前記レンズ枠情報に基づいて前記第１の射出瞳領域の重心及び前記第２の射出瞳領域の重心を算出し、前記第１の射出瞳領域の重心と前記第２の射出瞳領域の重心とを結んだ直線の前記第１及び第２の画素群の画素の並び方向に対する傾きを算出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮影レンズからレンズ枠情報を取得する枠情報取得手段さらに備え、前記算出手段は前記レンズ枠情報に基づいて前記第１の射出瞳領域の重心及び前記第２の射出瞳領域の重心を算出し、前記第１の射出瞳領域の重心と前記第２の射出瞳領域の重心とを結んだ直線の前記第１及び第２の画素群の画素の並び方向に対する傾きを算出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記光電変換手段から得られる画像を表示する表示手段をさらに備え、前記撮影レンズのズーム状態又は絞り状態が変更される毎に、前記画像に重畳表示される焦点検出範囲を更新することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記光電変換手段から得られる画像を表示する表示手段をさらに備え、前記撮影レンズのズーム域の全域及び絞り値の全域で焦点検出可能な範囲を、焦点検出範囲として前記画像に重畳表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力したフレーム画像を加工して背景画像上に合成し、表示する画像処理装置であって、
動画像を構成する各フレーム画像を順次取得する第１の取得手段と、
背景画像を生成するために用いる背景画像データと、当該背景画像上に合成するフレーム画像を加工処理するために用いるパラメータと、を含むベクタグラフィックデータを順次取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段が取得したベクタグラフィックデータに含まれている前記背景画像データに基づいて背景画像をレンダリングすると共に、当該レンダリングにより得られる背景画像上に合成するフレーム画像として前記第１の取得手段が取得したフレーム画像を、前記第２の取得手段が取得したベクタグラフィックデータに含まれている前記パラメータに基づいて加工する処理手段と、
定期的に指示される画像出力タイミングを検知する検知手段と、
前記検知手段が前記画像出力タイミングを検知した時点で前記処理手段によるレンダリングが完了している背景画像のうち何れか１つの背景画像を特定背景画像として選択し、当該特定背景画像のレンダリングに用いた前記背景画像データを含む前記ベクタグラフィックデータに含まれている前記パラメータに基づいて前記処理手段が加工した処理済フレーム画像を、前記特定背景画像上に合成することで合成画像を生成し、生成した合成画像を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記検知手段が前記画像出力タイミングを検知した時点で前記処理手段によるレンダリングが完了している背景画像のうち、前記画像出力タイミングに最も近いタイミングで生成が完了した背景画像を前記特定背景画像として選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記パラメータは、背景画像上におけるフレーム画像の位置、サイズを示すことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
入力したフレーム画像を加工して背景画像上に合成し、表示する画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の第１の取得手段が、動画像を構成する各フレーム画像を順次取得する第１の取得工程と、
前記画像処理装置の第２の取得手段が、背景画像を生成するために用いる背景画像データと、当該背景画像上に合成するフレーム画像を加工処理するために用いるパラメータと、を含むベクタグラフィックデータを順次取得する第２の取得工程と、
前記画像処理装置の処理手段が、前記第２の取得工程で取得したベクタグラフィックデータに含まれている前記背景画像データに基づいて背景画像をレンダリングすると共に、当該レンダリングにより得られる背景画像上に合成するフレーム画像として前記第１の取得工程で取得したフレーム画像を、前記第２の取得工程で取得したベクタグラフィックデータに含まれている前記パラメータに基づいて加工する処理工程と、
前記画像処理装置の検知手段が、定期的に指示される画像出力タイミングを検知する検知工程と、
前記画像処理装置の出力手段が、前記検知工程で前記画像出力タイミングを検知した時点で前記処理工程でレンダリングが完了している背景画像のうち何れか１つの背景画像を特定背景画像として特定し、当該特定背景画像のレンダリングに用いた前記背景画像データを含む前記ベクタグラフィックデータに含まれている前記パラメータに基づいて前記処理工程で加工した処理済フレーム画像を、前記特定背景画像上に合成することで合成画像を生成し、生成した合成画像を出力する工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、
入力したフレーム画像を加工して背景画像上に合成し、表示する画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の第１の取得手段が、動画像を構成する各フレーム画像を順次取得する第１の取得工程と、
前記画像処理装置の第２の取得手段が、背景画像を生成するために用いる背景画像データと、当該背景画像上に合成するフレーム画像を加工処理するために用いるパラメータと、を含むベクタグラフィックデータを順次取得する第２の取得工程と、
前記画像処理装置の処理手段が、前記第２の取得工程で取得したベクタグラフィックデータに含まれている前記背景画像データに基づいて背景画像をレンダリングすると共に、当該レンダリングにより得られる背景画像上に合成するフレーム画像として前記第１の取得工程で取得したフレーム画像を、前記第２の取得工程で取得したベクタグラフィックデータに含まれている前記パラメータに基づいて加工する処理工程と、
前記画像処理装置の検知手段が、定期的に指示される画像出力タイミングを検知する検知工程と、
前記画像処理装置の出力手段が、前記検知工程で前記画像出力タイミングを検知した時点で前記処理工程でレンダリングが完了している背景画像のうち何れか１つの背景画像を特定背景画像として特定し、当該特定背景画像のレンダリングに用いた前記背景画像データを含む前記ベクタグラフィックデータに含まれている前記パラメータに基づいて前記処理工程で加工した処理済フレーム画像を、前記特定背景画像上に合成することで合成画像を生成し、生成した合成画像を出力する工程と、
を備えることを特徴とする。