【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と通信可能な案内情報送信装置であって、
地図データに含まれる地物の属性を用いて定義された複数の地域に関する地域情報を記憶する記憶手段と、
前記移動端末の利用者の操作とは独立して前記移動端末から送信される情報であって、前記移動端末の現在地に関する情報を表す位置情報に基づいて、前記移動端末の現在地を特定する現在地特定手段と、
前記複数の地域から前記現在地が含まれる地域である現在地域を特定する現在地域特定手段と、
前記特定した現在地域に関する案内情報を前記移動端末に対して送信可能な送信手段と、
前記移動端末の利用者の行動に基づき、前記地域情報を用いて、前記定義された複数の地域から、前記利用者の行動の基準とされる地域である基準地域を決定する決定手段と、
前記現在地が、前記基準地域に含まれるか否かを判断する判断手段と、
前記判断結果に応じて、前記移動端末への前記案内情報の送信について異なる制御を行う制御手段と
を備える案内情報送信装置。
【請求項２】
請求項１記載の案内情報送信装置であって、更に、
前記地域情報を用いて前記案内情報を生成する案内情報生成手段を備え、
前記送信手段は、前記生成された案内情報を前記移動端末に対して送信する案内情報生成装置。
【請求項３】
請求項２記載の案内情報送信装置であって、
前記制御手段は、前記現在地が前記基準地域に含まれると判断されると第１の案内情報を生成しないように前記案内情報生成手段を制御する、案内情報送信装置。
【請求項４】
請求項２記載の案内情報送信装置であって、
前記制御手段は、前記現在地が前記基準地域に含まれると判断されると前記第１の案内情報とは異なる第２の案内情報を生成するように前記案内情報生成手段を制御する案内情報送信手段。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４いずれか記載の案内情報送信装置であって、
前記地域情報は、前記地域に含まれる前記地物の属性に基づいて規定される特性を表す特性データを含み、
前記案内情報生成手段は、前記現在地域の特性データを含むように前記第１の案内情報を生成する前記案内情報送信装置。
【請求項６】
請求項２ないし請求項５いずれか記載の案内情報送信装置であって、
前記地域情報は、前記地域内に含まれる地物のうち、前記地域の特性を有する地物に関する地物データを含み、
前記案内情報生成手段は、前記現在地域の特性を有する前記地物データを含むように前記第１の案内情報を生成する案内情報通信装置。
【請求項７】
請求項４記載の案内情報送信装置であって、
前記地域情報は、前記地域内に含まれる地物のうち、前記地域の特性を有する地物に関する地物データを含み、
前記制御手段は、更に、
前記位置情報および前記地物データを用いて、前記移動端末が通過した地物に関する通過地物データを取得する通過地物データ取得手段と、
前記通過地物データと前記地物データを用いて、前記基準地域内に存在する地物のうち、前記移動端末が通過していない地物を特定する未通過地物特定手段と、を備え、
前記現在地が前記基準地域に含まれないと判断されると、前記未通過地物を表す未通過地物データを含む前記第２の案内情報を生成するよう前記案内情報生成手段を制御し、
前記案内情報生成手段は、前記制御手段により制御に従って、前記未通過地物データを含むように前記第２の案内情報を生成し、
前記案内情報送信手段は、前記第２の案内情報の送信要求の有無にかかわらず、前記生成された第２の案内情報を前記移動端末に対して送信する、案内情報送信装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７記載の案内情報送信装置であって、
前記案内情報には、前記第１の案内情報もしくは前記第２の案内情報に含まれる地物データの少なくとも一つを前記移動端末の利用者に選択させるための選択手段が含まれている案内情報送信装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８いずれか記載の案内情報送信装置であって、
前記決定手段は、所定の期間内に取得した前記位置情報が最も多く含まれる地域を前記基準地域に決定する案内情報送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】案内情報送信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
適用例１の案内情報送信装置において、前記制御手段は、前記現在地が前記基準地域に含まれると判断されると第１の案内情報を生成しないように前記案内情報生成手段を制御する。適用例１の案内情報送信装置によれば、現在地が基準地域に含まれないと判断された場合にのみ案内情報を送信できる。従って、利用者に適した案内情報を送信できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
適用例１の案内情報送信装置において前記制御手段は、前記現在地が前記基準地域に含まれると判断されると前記第１の案内情報とは異なる種類の情報を含む第２の案内情報を生成するように、前記案内情報生成手段を制御する。適用例１の案内情報送信装置によれば、現在地が基準地域内であるか否かに応じて、異なる案内情報を送信できる。従って、利用者の所望の情報をより的確に送信できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
適用例１の案内情報送信装置において、前記地域情報は、前記地域内に含まれる地物のうち、前記地域の特性を有する地物に関する地物データを含み、前記案内情報送信装置は、更に、前記位置情報を用いて、前記移動端末が通過した地物に関する通過地物データを取得する通過地物データ取得手段と、前記通過地物データに基づき、前記基準地域内に存在する地物のうち、前記移動端末が通過していない地物を表す未通過地物データを特定する未通過地物データ特定手段と、を備え、前記案内情報生成手段は、前記未通過地物データを含む第２の案内情報を生成し、前記案内情報送信手段は、前記移動端末からの前記第２の案内情報の送信要求の有無に関わらず、前記第２の案内情報を前記移動端末に対して送信する。適用例１の案内情報送信装置によれば、基準地域内の地物についても、移動端末が通過したことのない地物、すなわち、移動端末の利用者が訪問したことのない地物の案内情報を提供できる。従って、利用者は、基準地域外の案内情報だけでなく、基準地域内の有用な案内情報についても簡易に取得できる。よって、利用者の利便性を向上できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［適用例２］
移動端末と案内情報送信装置とが無線ネットワークを介して接続された案内システムであって、案内情報送信装置は、地図データに含まれる地物の属性を用いて定義された複数の地域に関する地域情報を記憶する記憶部と、前記移動端末の利用者の操作とは独立して前記移動端末から送信される情報であって、前記移動端末の現在地に関する情報を表す位置情報に基づいて、前記移動端末の現在地を特定する現在地特定手段と、前記複数の地域から前記現在地が含まれる地域である現在地域を特定する現在地域特定手段と、前記特定した現在地域に関する案内情報を前記移動端末に対して送信可能な送信手段と、前記移動端末の利用者の行動に基づき、前記地域情報を用いて、前記定義された複数の地域から、前記利用者の行動の基準とされる地域である基準地域を決定する決定手段と、前記現在地が、前記基準地域に含まれるか否かを判断する判断手段と、前記判断結果に応じて、前記移動端末への前記案内情報の送信について異なる制御を行う制御手段とを備え、前記移動端末は、前記移動端末の利用者の操作と独立して、前記位置情報を発信する発信手段と、前記案内情報を受信する受信手段と、前記受信した案内情報を表示する表示手段と、を備える案内システム。