Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星から送信される測位用信号と航法メッセージとを受信する受信手段と、
この受信手段により受信された航法メッセージを記憶する記憶手段と、
前記受信手段により受信された測位用信号と前記記憶手段に記憶された航法メッセージとから現在位置を算出する測位手段と、
を有するＧＰＳ受信装置において、
当該ＧＰＳ受信装置の装置本体の運動状態を検出して当該装置本体が移動状態にあるか静止状態にあるかを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記装置本体が移動状態から静止状態に移行したと判別された場合に前記受信手段および前記測位手段の電源をオフするとともに、前記装置本体が静止状態から移動状態に移行したと判別された場合に前記受信手段および前記測位手段の電源の全て或いは一部をオンする電源制御手段と、
前記受信手段を介さずに外部から航法メッセージを取得可能な航法メッセージ取得手段と、
前記判別手段により前記装置本体が静止状態から移動状態に移行したと判別された場合に、前記航法メッセージ取得手段を介して航法メッセージを取得し、この取得した航法メッセージで前記記憶手段に記憶された航法メッセージを更新する航法メッセージ更新手段と、
を有することを特徴とするＧＰＳ受信装置。
【請求項２】
前記判別手段は、
前記装置本体に加わる加速度を検出する加速度センサと、
当該加速度センサの検出値に基づいて前記装置本体の速度を演算する演算手段と、
前記加速度センサの検出値と前記演算手段により演算された速度値とに基づいて前記装置本体が移動状態にあるか静止状態にあるかを判別する状態判別手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載のＧＰＳ受信装置。
【請求項３】
前記航法メッセージ取得手段は、
新しい航法メッセージが順次記憶されていく外部装置と通信を行う通信手段と、
前記通信手段を介して前記外部装置に対して新しい航法メッセージの転送要求を送信し、この転送要求に基づき前記外部装置から送信されてくる航法メッセージを受信する通信制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載のＧＰＳ受信装置。
【請求項４】
前記通信手段は、
無線ＬＡＮを介してインターネットに接続する構成であり、
前記通信制御手段は、
前記通信手段によりインターネットを介して外部から航法メッセージを取得する構成であることを特徴とする請求項３記載のＧＰＳ受信装置。
【請求項５】
前記通信制御手段は、
前記航法メッセージの転送要求の際に、前記測位手段により以前に測位された現在位置の情報を送信し、この現在位置の情報に対応した航法メッセージを受信する構成であることを特徴とする請求項３記載のＧＰＳ受信装置。
【請求項６】
前記航法メッセージ更新手段は、
前記判別手段により前記装置本体が静止状態から移動状態に移行したと判別された場合に、前記記憶手段に格納された航法メッセージの使用期限が過ぎているか否かを判別する期限判別手段を有し、
前記期限判別手段により使用期限が過ぎていると判別された場合に、前記航法メッセージ取得手段により航法メッセージを取得して前記記憶手段に記憶された航法メッセージを更新する構成であることを特徴とする請求項１記載のＧＰＳ受信装置。
【請求項７】
バッテリ搭載部を有し、
前記受信手段および前記測位手段は、前記バッテリ搭載部に搭載されたバッテリの電源によって駆動する構成であることを特徴とする請求項１記載のＧＰＳ受信装置。
【請求項８】
請求項１記載のＧＰＳ受信装置と、ネットワークに接続されたサーバ装置と、を備えたＧＰＳ受信システムにおいて、
前記サーバ装置は、
新しい航法メッセージが順次記憶されていく記憶手段と、
通信ネットワークを介して通信を行う通信手段と、
前記ＧＰＳ受信装置からの転送要求に応じて前記記憶手段に記憶された航法メッセージを前記通信手段により前記通信ネットワークを介して送信する通信制御手段と、
を備え、
前記ＧＰＳ受信装置における前記航法メッセージ取得手段は、
前記通信ネットワークを介して通信を行う通信手段と、
前記通信手段により前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置に接続し、該サーバ装置に新しい航法メッセージの転送要求をして当該サーバ装置から航法メッセージを受信する通信制御手段と、
を有していることを特徴とするＧＰＳ測位システム。
【請求項９】
前記ＧＰＳ受信装置における前記通信制御手段は、
前記新しい航法メッセージの転送要求の際に、前記測位手段により以前に測位された現在位置の情報を送信する構成であり、
前記サーバ装置の前記通信制御手段は、
前記ＧＰＳ受信装置から現在位置の情報を受信した場合に、前記記憶手段から当該現在位置に対応した新しい航法メッセージを読み出して前記ＧＰＳ受信装置へ送信する構成であることを特徴とする請求項８記載のＧＰＳ測位システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、
ＧＰＳ衛星から送信される測位用信号と航法メッセージとを受信する受信手段と、
この受信手段により受信された航法メッセージを記憶する記憶手段と、
前記受信手段により受信された測位用信号と前記記憶手段に記憶された航法メッセージとから現在位置を算出する測位手段と、
を有するＧＰＳ受信装置において、
当該ＧＰＳ受信装置の装置本体の運動状態を検出して当該装置本体が移動状態にあるか静止状態にあるかを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記装置本体が移動状態から静止状態に移行したと判別された場合に前記受信手段および前記測位手段の電源をオフするとともに、前記装置本体が静止状態から移動状態に移行したと判別された場合に前記受信手段および前記測位手段の電源の全て或いは一部をオンする電源制御手段と、
前記受信手段を介さずに外部から航法メッセージを取得可能な航法メッセージ取得手段と、
前記判別手段により前記装置本体が静止状態から移動状態に移行したと判別された場合に、前記航法メッセージ取得手段を介して航法メッセージを取得し、この取得した航法メッセージで前記記憶手段に記憶された航法メッセージを更新する航法メッセージ更新手段と、
を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸（３）に光ビーム（２）を投射し、そして、散乱によって少なくとも第１光波（４）を拡散し；
検出器（６）において第１光波（４）を第２光波（５）と重畳させ、第１及び第２光波（４、５）の周波数間のドップラー偏移を測定し；
透明体（１８）に沿って糸（３）を導入し、光ビーム（２）の光を透明体（１８）から射出させ、糸（３）から散乱させることによって、第１光波（４）を発生させる；
糸（３）の速度依存パラメータ測定方法であって、
透明体（１８）の面（１９）において光ビームの一部を散乱、特に反射させることによって第２光波（５）を発生させることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
検出器（６）に入射するまで第１光波（４）と第２光波（５）とを平行させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
検出器（６）に達する前に第１及び第２光波（４、５）を光学的ビーム組み合わせ手段（９）に集束させる場合には、光学的ビーム組み合わせ手段（９）が第１光波（４）を第２光波（５）ほどは減衰させず、そして、特に、光学的ビーム組み合わせ手段（９）が一部透明なミラーである場合には、一方の光波が一部透明なミラーを通過して検出器（６）に達し、他方の光波が一部透明なミラーで反射して検出器（６）に達する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１及び第２光波（４、５）を結像光学系（１０）へ導入して、光ビーム（２）によって照射される糸（３）の領域を検出器（６）上に結像する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
糸（３）の長手方向と光ビームとの間の角度（α）が最大３０°、特に、最大１０°に達し、特に、糸（３）の長手方向と第１光波（４）との間の角度（α’）が最大３０°、特に、最大１０°に達する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
糸（３）に衝突する際の光ビーム（２）が、短い断面軸及び長い断面軸（２７、２６）を有する細長い断面軸を含み、長い断面軸（２６）が糸（３）と実質的に直交する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
長軸（２６）が少なくとも３ｍｍの長さ及び/又は短軸（２７）が最大限１ｍｍの長さを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第１光波（４）を再び透明体（１８）に入射させた後、第２光波（５）と重畳させる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
透明体（１８）の糸（３）と対向する面を粗面化し、この面における散乱によって第２光波（５）を発生させ、そして、
特に、透明体（１８）の糸（３）と対向する面（１９）の粗度を糸（３）の長手方向に沿って連続的に又は段階的に変化させ、透明体（１８）と光源と検出器（６）の相対位置を変化させることによって検出器（６）からの信号が対比的に位置決めできるようにする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
光ビーム（２）をマルチモード半導体レーザーで発生させる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
検出器（６）に入射する前に偏波フィルタ（２９）を通って第１及び第２光波（４、５）を導入して、第２光波（５）を第１光波よりも著しく減衰させる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
両光波（４、５）の一方を導入して位相変調器（３０）を通過させることによって速度の符号を検知する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
糸の速度、糸の長さ及び/又は糸の欠陥部分の長さ又は位置を測定することを目的とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法の使用。
【請求項１４】
速度の符号を考慮しながら糸の速度を積分することによって、糸の長さもしくは糸の欠陥部分の長さ又は位置を測定することを目的とする、請求項１３に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第２光波５を透明体の面１９、２０での散乱によって発生させることができる。図８の実施例では、糸３と対向する面１９の領域２２を粗面化し、光ビーム２の光の一部を殆ど拡散の状態に散乱させることによって第２光波５を発生させる。即ち、この拡散的に散乱した光が検出器６に達して第２光波５を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式で表される構造を有するポリマー。
【化１】
2009062537.tif 000001
式中、各Ｒは水素原子、置換されてもよい炭化水素およびヘテロ原子含有基から独立に選択され、各Ｍは下式構造およびその置換誘導体、ならびにそれらの組み合わせから選択される共役部分であり、
【化２】
2009062537.tif 000002
【化３】
2009062537.tif 000003
ａは１以上の数を表し、ｂは１〜２０の数を表し、ｎは２〜５０００の数であり、各ＸはＳ、Ｓｅ、ＯおよびＮＲ’’から独立に選択され、各Ｒ’’は水素原子、置換されてもよい炭化水素およびヘテロ原子含有基から独立に選択され、各Ｚは独立に置換されてもよい炭化水素、ヘテロ原子含有基またはハロゲン原子であり、ｄは１以上の数であり、ｅは０〜２の数である。
【請求項２】
前記ａは１である、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
前記各ｄは１である、請求項１に記載のポリマー。
【請求項４】
下式構造からなる群から選択されるかその混合物である、請求項１に記載のポリマー。
【化４】
2009062537.tif 000004
式中、ｎは２〜５０００である繰り返し単位の数であり、Ｒ’’’、およびＲ’’’’は同じであっても異なってもよい置換基であり、当該置換基は置換されてもよい炭化水素基およびヘテロ原子含有基からなる群から独立に選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的組織において増大した活性を与えるメトキシホスホネートヌクレオチドアナログプロドラッグを同定するためのスクリーニング方法であって、該方法は、以下：
（ａ）少なくとも１つの該プロドラッグを提供する工程；ならびに
（ｂ）少なくとも１つの治療標的組織および少なくとも１つの非標的組織を選択する工程
を包含し、ここで、該プロドラッグは、該標的組織および該少なくとも１つの非標的組織に投与されるものであることを特徴とし、そして、該標的組織および非標的組織において該プロドラッグによって与えられた相対活性における相違が活性が増強されたプロドラッグであることを示すことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記活性が、抗ウイルス活性または抗腫瘍活性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記活性が、抗ウイルス活性である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記活性が、抗ＨＩＶ活性または抗ＨＢＶ活性である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記プロドラッグが、９−［２−（ホスホノメトキシ）プロピル］アデニンまたは９−［２−（ホスホノメトキシ）エチル］アデニンのプロドラッグである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プロドラッグが、ホスホノアミデート、ホスホノエステルまたは混合ホスホノアミデート／ホスホノエステルである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記アミデートが、アミノ酸アミデートである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記エステルが、アリールエステルである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記標的組織において、前記非標的組織の活性の１０倍より大きい相対活性を有するプロドラッグを選択する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、前記標的組織および非標的組織が動物中に存在するものである、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、前記標的組織および非標的組織における活性が、組織中の前記プロドラッグの少なくとも１つの代謝産物の量によって示されるものである、方法。
【請求項１２】
前記代謝産物が、親薬物である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記代謝産物が、前記親薬物のジホスフェートである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記標的組織がウイルス感染した組織であり、そして前記非標的組織が、ウイルス感染していない同じ組織である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記標的組織がリンパ組織であり、そして前記活性が抗ＨＩＶ活性である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記標的組織が肝臓であり、そして前記活性が抗ＨＢＶ活性である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記標的組織が血液学的であり、そして前記活性が抗腫瘍活性である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記標的組織が悪性であり、そして前記非標的組織が、悪性ではない同じ組織である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の主題は、少なくとも１種の酸化ケイ素をベースとする無定形コア部から形成され、該無定形コア部上にＥＵ−１ゼオライト結晶が分散させられた多孔質複合材料の調製方法であって、少なくとも
１）少なくとも１種の酸化ケイ素および少なくとも１種の酸化アルミニウムを含む固体に、式［Ｒ１Ｒ２Ｒ３−Ｎ−（ＣＨ２）ｎ−Ｎ−Ｒ４Ｒ５Ｒ６］２＋（ｎは３〜１２であり、Ｒ１〜Ｒ６は同一または異なって、１〜８個の炭素原子を有するアルキルまたはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ１〜Ｒ６基の５つまでは、水素原子であり得る）の少なくとも１種の第４級ジアンモニウムカチオンを含む少なくとも１種の水溶液を含浸させる段階、
２）容積Ｖ（ｍＬ）のオートクレーブにおいて、水蒸気下、１２０〜２２０℃の温度Ｔで実施される、段階１）からの前記固体の水熱処理の段階であって、前記オートクレーブに事前に導入される水の量は、厳密に、Ｖ×［２３．４８×１０−１０×Ｔ３−４８×１０−８×Ｔ２＋５×１０−５×Ｔ−０．００２］に等しい容積測定量より多く、かつ、０．２５×Ｖに等しい容積測定量以下であり、前記固体は、直接的には水と接触させられないようにされる、段階、および
３）段階２）からの固体を乾燥させ、次いで、焼成して、前記多孔質複合材料を得る段階
を包含する方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
前記異性化方法は、一般的に、下記操作条件に従って実施される：
・温度：３００〜５００℃、好ましくは３２０〜４５０℃、一層より好ましくは３４０〜４３０℃；
・水素分圧：０．３〜１．５ＭＰａ、好ましくは０．４〜１．２ＭＰａ、一層より好ましくは０．７〜１．２ＭＰａ、
・全圧：０．４５〜１．９ＭＰａ、好ましくは０．６〜１．５ＭＰａ、
・毎時の触媒の重量（ｋｇ）当たりの導入される装入材料の重量（ｋｇ）で表される原料油の空間速度：０．２５〜３０ｈ−１、好ましくは１〜１０ｈ−１、一層より好ましくは２〜６ｈ−１。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
全体的にＥＵ−１ゼオライトによって構成された基準サンプルとの比較によるＸ線回折分析によって、材料Ｍ２は、１５重量％の転化率に対応する１５重量％のＥＵ−１ゼオライトを含むことが示される。走査型電子顕微鏡法分析を通じて、押出物の外表面上および約１００μｍの厚さ上の周辺周囲に１〜１０μｍを測定するＥＵ−１ゼオライトの結晶凝集体が観察される一方で、押出物の破壊により、コア部が最初のシリカ押出物と同一の形態を有することが示される。材料Ｍ２の押出物の表面とコア部とから取られたサンプルについて行われた透過型電子顕微鏡法分析によって、表面は電子ビームを回折する結晶粒子からなる一方で、コア部から取られたサンプルは無定形であることが示される。材料Ｍ２はまた、キャスタン・マイクロプローブによって分析される：分析は、材料Ｍ２の押出物の内部断面に沿って全て段階的に行われる。Ｒ（Ａｌ）で表示されるアルミニウムの分配係数は、１に等しい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超音波システムにおけるスペクトルドプラ利得の自動調整
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドプラスペクトル画像の表示で使用されるパラメータを自動調整するための方法であって、
複数のスペクトル線のドプラデータを収集する工程と、
前記複数のスペクトル線のドプラデータからドプラデータの部分集合を決定する工程と、
前記ドプラデータの部分集合のノイズ特性を計算する工程と、
前記ドプラデータの部分集合の信号特性を特定する工程と、
前記ノイズ特性と前記信号特性を比較する工程と、
前記比較工程の結果に基づいてシステムパラメータを調整する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
前記信号特性が、最適強度に基づいて決められた所定のしきい値よりも大きい場合に、この信号特性を調整する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記信号特性を最適強度に基づいて決められた所定のしきい値と比較する工程と、
前記信号特性が前記しきい値より大きい場合に、モニタが飽和しようとしているか否かを判定する工程と、
モニタが飽和しようとしている場合にシステムパラメータを調整する工程と、をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記システムパラメータはさらにシステム利得を含み、この方法は、さらに、
前記ドプラデータの部分集合をモニタ上に表示する工程と、
前記モニタが飽和しようとしているか否かを判定する工程と、
前記モニタが飽和しようとしている場合に前記システム利得を低下させる工程と、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記信号特性が、前記ノイズ特性を超える値の所定レベルに規定されてたしきい値よりも小さい場合に、前記ノイズ特性がある事前設定値に設定されるように、前記システムパラメータを調整する調整工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ドプラスペクトル・データを収集すると共にドプラスペクトルの表示に使用するシステムパラメータを自動調整する超音波システムであって、
対象物の走査面内で超音波信号を送信かつ受信するトランスジューサと、
前記走査面内であるサンプルゲートに関する超音波信号を表すデータサンプルを導出するビーム形成器と、
前記データサンプルから、未処理周波数ビンのドプラデータ集合を作成するドプラ処理モジュールと、
前記未処理周波数ビンのドプラデータ集合を走査変換する走査変換モジュールと、
複数のスペクトル線のドプラデータを解析してノイズ特性及び信号特性を特定する制御処理モジュールであって、該ノイズ特性と信号特性の比較に基づいてシステムパラメータを自動調整する制御処理モジュールと、
前記走査面内の前記サンプルゲートに対応する前記ドプラスペクトルを表示する表示アーキテクチャと、
を備えることを特徴とする超音波システム。
【請求項７】
オペレータから、前記制御処理モジュールを呼び出して前記システムパラメータを自動調整するコマンドを受け取るための入力を、さらに備えたことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記表示アーキテクチャは、ある表示飽和点を有するモニタをさらに備え、
前記制御処理モジュールは、該表示飽和点に基づいて前記システムパラメータを自動調整することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムパラメータはさらにシステム利得を含み、
前記制御処理モジュールは、前記信号特性を所定のしきい値と比較し、該比較に基づいて前記システム利得を調整することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記制御処理モジュールは、前記複数スペクトル線のドップラーデータの中で、最高周波数ビンと基準ラインとを検出し、該最高周波数ビンと該基準ラインの間にある１つの周波数ビンを特定し、該周波数ビンに基づいて前記信号特性を決定することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳児を囲んで乳児のための制御された環境を提供するように構成されている乳児隔室 （１４）を有している乳児健康管理装置（１０）であって、
前記乳児隔室（１４）の内部を加熱して、その中の乳児を温めるための加熱システム（１８）と、
乳児体温センサ（３２）と、
前記乳児隔室（１４）の内部を加湿して、その中に相対湿度を生じさせるように構成されている加湿システム（２６）と、
前記乳児隔室（１４）内の相対湿度を制御するための加湿制御システムであって、一つの時間区間にわたって相対湿度の変化に対する制御を行うために、ユーザが前記加湿制御システムに少なくとも時間及び湿度のパラメータを入力するのを可能にするユーザ入力（２４）を持つ加湿制御システムと、を有している乳児健康管理装置（１０）。
【請求項２】
前記ユーザ入力（２４）は、ユーザが、複数の連続時間区間とその各々に夫々の所望の湿度を付随させて電子的に入力することを可能にする、請求項１記載の乳児健康管理装置（１０）。
【請求項３】
前記ユーザ入力（２４）は、前記ユーザに、当該ユーザ入力によって前記入力された連続時間区間にわたった前記相対湿度を同時間区間の全体的な傾向として減少させて、周囲の相対湿度に近づけることを可能にすることを特徴とする請求項２記載の乳児健康管理装置（１０）。
【請求項４】
前記加湿制御システムは、
ユーザが所望の相対湿度を前記ユーザ入力（２４）に入力するようにした手動モードの加湿を、ユーザに選択可能可能にしたオプションと、
前記手動モードが選択された場合に、前記乳児隔室内の湿度レベルが所定の時間サイクルにわたって変化せずに留まっていたときに作動して、ユーザにその旨を通知する警報システム（３０）とを有することを特徴とする請求項１記載の乳児健康管理装置（１０）。
【請求項５】
前記加湿システムは更に、
前記乳児隔室（１４）内の乳児の状態を評価する評価システムを有しており、前記評価システムは、前記乳児隔室（１４）内の湿度の各変化の後に、前記乳児体温センサ（３２）が検出した前記乳児の体温をモニターし、乳児が所望の体温を維持していない場合に、ユーザに対して警報を発生することを特徴とする請求項１記載の乳児健康管理装置（１０）。
【請求項６】
乳児隔室（１４）内の湿度を制御するための加湿制御システムであって、
前記閉じた隔室を暖めるための加熱システム（１８）と、
乳児体温センサー（３２）と、
前記閉じた隔室を加湿するために前記閉じた隔室（１４）の中に制御された流量で水分を導入するための加湿器（２６）と、
時間及び湿度についてのユーザ入力に基づいて、前記加湿器によって前記閉じた隔室に導入される水分の流量の変化を制御するための制御装置（２０）と、を有している加湿制御システム。
【請求項７】
前記ユーザ入力（２４）は、前記ユーザに、前記相対湿度を、時間経過に対する傾向として、前記閉じた隔室の外の周囲の相対湿度に近づけるべく、減少させるべくことを可能ならしめることを特徴とする請求項６記載の湿度制御システム。
【請求項８】
乳児隔室（１４）内の相対湿度を制御する方法であって、
前記乳児隔室（１４）内を既知の温度に設定するように前記閉じた隔室（１４）を加熱する段階と、
前記閉じた隔室（１４）の中に水分を導入することによって前記閉じた隔室（１４）内を或る湿度レベルを設定する段階と、
時間及び湿度に関連するユーザ入力によって、前記乳児隔室（１４）内を設定された湿度レベルに制御する段階と、
を含んでいる方法。
【請求項９】
更に、前記乳児隔室（１４）内に入れられた乳児の体温を所定の間隔で確認する段階と、
前記確認された体温が望ましい温度範囲と合致しているかどうか判定する段階、
とを含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
更に、前記確認された体温が前記望ましい温度範囲内にないときユーザに通知を行う段階を含む請求項８記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、上記米国特許第４０７９７２８号のシステムでは、ユーザによる制御が何もなく、すなわち、自立試行が全て、製造者によってシステムに挿入されたプログラムによって実施される。従って、上記米国特許のシステムは、乳児隔室内の湿度の自動制御のためにユーザが自身のプログラムを設定して使用したい場合に、有効ではない。そのうえ、上記米国特許による加湿制御が製造者のプログラムに従って適切に動作していることを検証することのできるシステムは何もない。
【特許文献１】米国発行特許第４０７９７２８ 号
【特許文献２】米国発行特許第４４８１９３８ 号
【特許文献３】米国発行特許第４６０２５０３ 号
【特許文献４】米国発行特許第５０５６５４７ 号
【特許文献５】米国発行特許第５３１６５４２ 号
【特許文献６】米国発行特許第５４１５６１８ 号
【特許文献７】米国発行特許第５４４６９３４ 号
【特許文献８】米国発行特許第５７９９６１４ 号
【特許文献９】米国発行特許第６３２２５０２ 号
【特許文献１０】米国発行特許第６４０９６５４ 号
【特許文献１１】米国公開特許第２００４０１７６９８３Ａ１ 号
【特許文献１２】米国公開特許第２００４０２６７０８７Ａ１ 号
【特許文献１３】米国公開特許第２００５００８０３１６Ａ１ 号
【特許文献１４】欧州発行特許第１５２０５７２号（対応日本公開特許第２００１−５１５７５８号、２０００−５１３５９８号）
【特許文献１５】英国発行特許第１５９１１２７号
【特許文献１６】英国発行特許第２２３０４５７号
【特許文献１７】国際公開特許第９７４８３６３号
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
「画像タイリング（ｔｉｌｉｎｇ）」や「画像スティッチング（ｓｔｉｔｃｈｉｎｇ）」などの画像処理技法は、ディジタル式写真撮影においてよく使用されているものであり、さらに画像レセプターのサイズによって通常課せられる制限を超えて隣接画像ビューを拡張させるために「室内固定式」Ｘ線システムによっても使用されている。患者位置をＸ線画像検出器と関係させて決定及び／または制御できる場合に、これらの処理が最も効率よく実現される。
【特許文献１】米国特許第６９６１４０６号
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛋白質及びオカラ成分を含有し、ＰＤＩが４０以上８０未満であり、含まれる蛋白質のうち脂質親和性蛋白質（ＬＰ）が選択的に水不溶化されていることを特徴とする加工大豆を原料として得られる、ＬＰが低減された豆乳。
【請求項２】
該加工大豆の選択的水不溶化指数（ＬＰ／ＭＳＰ）が４５％以下である請求項１記載の豆乳。
【請求項３】
該加工大豆の選択的水不溶化指数（ＬＰ／ＭＳＰ）が３５％以下である請求項１記載の豆乳。
【請求項４】
該加工大豆が、蛋白質及びオカラ成分を含む原料大豆に対し、加熱処理を施すことにより得られるものである、請求項１〜３の何れかに記載の豆乳。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の加工大豆を原料として得られる、ＬＰが濃縮されたオカラ。
【請求項６】
請求項１〜４の何れかに記載の豆乳を原料として得られる、ＬＰが低減された分離大豆蛋白。
【請求項７】
LCI値が３８％以下である請求項６記載の分離大豆蛋白。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャリア伝送を用いて、複数の周波数チャネルと複数の時間スロットから構成される通信フレームに信号を割り当てて、端末装置と通信を行う制御局装置であって、
前記時間スロットの番号を基に算出される位置のサブキャリアの送信電力を零に設定し、
前記サブキャリアの位置を示す情報を、前記端末装置宛に通知することを特徴とする制御局装置。
【請求項２】
前記サブキャリアの位置は、予め決められたパターンの中から選択されることを特徴とする請求項１に記載の制御局装置。
【請求項３】
前記サブキャリアの位置は、前記時間スロットの番号を基に算出される値と正の整数値との剰余演算結果に関連付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の制御局装置。
【請求項４】
制御局装置により、マルチキャリア伝送を用いて、複数の周波数チャネルと複数の時間スロットから構成される通信フレームに割り当てられて、送信された信号を受信する端末装置であって、
前記時間スロットの番号と関連付けられたサブキャリアの位置を示す情報を、前記制御局装置から取得し、
前記取得した情報が示すサブキャリアにおいて前記制御局装置が送信電力を零に設定したものとして、信号の受信を行うことを特徴とする端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信器において実行されるデータ通信のための方法であって、
下位層から受信したサイズ情報に従って上位層データユニットを複数のセグメントに分割する工程と、ここで、前記サイズ情報は、観測された無線チャネル特性に基づいて決定され、
受信器で再組み立てを許可するための情報を各セグメントに加える工程と、
送信のために前記下位層にセグメントを提供する工程と、
前記受信器から、セグメントの再送信のための要求を受信する工程と、
下位層から受信したサイズ情報に従って前記複数のセグメントにさらに分割する工程と、ここで、前記サイズ情報は、後続の観測された無線チャネル特性に基づいて決定され、
前記再送信のために、前記下位層に前記さらに分割されたセグメントを提供する工程とを具えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記観測された無線チャネル特性は、観測されたチャネルエラー率を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記下位層は物理層であり、前記上位層はネットワーク層であり、当該方法は中間層において実行されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
データ通信のための加入者ユニットであって、
下位層から受信したサイズ情報に従って上位層データユニットを複数のセグメントに分割するように構成されたプロセッサと、ここで、前記サイズ情報は、観測された無線チャネル特性に基づいて決定され、
前記プロセッサは、遠隔加入者ユニットで再組み立てを許可するための情報を各セグメントに加えるように構成され、
前記プロセッサは、送信のために前記下位層にセグメントを提供するように構成され、
前記遠隔加入者ユニットから、セグメントの再送信のための要求を受信するように構成された受信器と、
前記プロセッサは、下位層から受信したサイズ情報に従って前記複数のセグメントをさらに分割するように構成され、ここで、前記サイズ情報は、後続の観測された無線チャネル特性に基づいて決定され、
前記プロセッサは、前記再送信のために、前記下位層に前記さらに分割されたセグメントを提供するように構成されたことを特徴とする加入者ユニット。
【請求項５】
現在の無線チャネル特性は、観測されたチャネルエラー率を含むことを特徴とする請求項４記載の加入者ユニット。
【請求項６】
前記下位層は物理層であり、前記上位層はネットワーク層であることを特徴とする請求項４記載の加入者ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中の被写体を撮像するための光学レンズ及び撮像素子を有する撮像手段と、前記撮像手段からの撮像データに基づいて動画データを生成して保存記憶する動画データ生成手段と、前記撮像手段からの前記撮像データを前記動画データ生成手段に伝送するための通信手段と、動画撮影の開始を指示する撮影開始指示手段と、を備え、
前記動画データ生成手段は、前記撮像手段からの前記撮像データをモーションＪＰＥＧ方式で圧縮するためのデータ圧縮手段と、前記データ圧縮手段により圧縮して得られる画像データを一時的に記憶するための第１記憶手段と、前記画像データに対応する画像サイズデータを一時的に記憶するための第２記憶手段と、前記画像データに対応するアドレスデータを一時的に記憶するための第３記憶手段と、前記第１〜第３記憶手段にそれぞれ一時的に記憶された前記各データに基づいて生成された動画データを保存記憶するための保存記憶手段と、前記第１〜第３記憶手段への前記各データの一時的記憶及び前記保存記憶手段への前記動画データの保存記憶を制御するための制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記データ圧縮手段により圧縮して得られる前記画像データを複数フレーム分に渡って前記第１記憶手段に記憶させるとともに、前記画像データに対応する前記画像サイズデータ及び前記アドレスデータをそれぞれ前記第２及び第３記憶手段に複数フレーム分に渡って記憶させ、その後、前記第１〜第３記憶手段にそれぞれ記憶された最も古い前記各データを順次消去させるとともに、最も新しい前記各データを前記第１〜第３記憶手段にそれぞれ順次記憶させ、
前記撮影開始指示手段により動画撮影の開始が指示されると、前記制御手段は、撮影開始の指示時において前記第１〜第３記憶手段にそれぞれ記憶されている前記各データ及び撮影開始の指示後に前記第１〜第３記憶手段にそれぞれ記憶される前記各データに基づいて前記動画データを生成し、この生成された前記動画データを前記保存記憶手段に記憶させることを特徴とする水中撮像装置。
【請求項２】
前記動画データは、ヘッダ部、データ部及びフッタ部から構成され、
前記撮影開始指示手段により動画撮影の開始が指示されると、前記制御手段は、前記第３記憶手段に記憶された前記アドレスデータを読み出し、更にこのアドレスデータに対応する前記第１及び第２記憶手段にそれぞれ記憶された前記画像データ及び前記画像サイズデータを読み出し、読み出した前記画像データに基づいて前記データ部を作成し、読み出した前記画像サイズデータ及び前記アドレスデータに基づいて前記ヘッダ部及び前記フッタ部を作成することを特徴とする請求項１に記載の水中撮像装置。
【請求項３】
前記通信手段は、釣り竿に支持されたリール手段に巻き取り及び送り出し自在に巻回される釣り糸から構成され、前記釣り糸の一端部は、前記釣り竿から延びて前記撮像手段の上端部に接続され、その他端部は前記動画データ生成手段に接続され、前記撮像装置の下端部には前記光学レンズ及び前記撮像素子が配設され、また、前記撮影開始指示手段は、前記釣り竿に設けられて魚信を検知するための魚信検知センサから構成され、前記魚信検知センサが魚信を検知すると、動画撮影が開始されることを特徴とする請求項１又は２に記載の水中撮像装置。
【請求項４】
前記動画データに基づく動画を表示するための表示手段を更に備え、前記表示手段は、前記リール手段に着脱自在に取り付けられるとともに、前記動画データ生成手段と有線又は無線で通信接続されることを特徴とする請求項３に記載の水中撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の水中撮像装置は、水中の被写体を撮像するための光学レンズ及び撮像素子を有する撮像手段と、前記撮像手段からの撮像データに基づいて動画データを生成して保存記憶する動画データ生成手段と、前記撮像手段からの前記撮像データを前記動画データ生成手段に伝送するための通信手段と、動画撮影の開始を指示する撮影開始指示手段と、を備え、
前記動画データ生成手段は、前記撮像手段からの前記撮像データをモーションＪＰＥＧ方式で圧縮するためのデータ圧縮手段と、前記データ圧縮手段により圧縮して得られる画像データを一時的に記憶するための第１記憶手段と、前記画像データに対応する画像サイズデータを一時的に記憶するための第２記憶手段と、前記画像データに対応するアドレスデータを一時的に記憶するための第３記憶手段と、前記第１〜第３記憶手段にそれぞれ一時的に記憶された前記各データに基づいて生成された動画データを保存記憶するための保存記憶手段と、前記第１〜第３記憶手段への前記各データの一時的記憶及び前記保存記憶手段への前記動画データの保存記憶を制御するための制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記データ圧縮手段により圧縮して得られる前記画像データを複数フレーム分に渡って前記第１記憶手段に記憶させるとともに、前記画像データに対応する前記画像サイズデータ及び前記アドレスデータをそれぞれ前記第２及び第３記憶手段に複数フレーム分に渡って記憶させ、その後、前記第１〜第３記憶手段にそれぞれ記憶された最も古い前記各データを順次消去させるとともに、最も新しい前記各データを前記第１〜第３記憶手段にそれぞれ順次記憶させ、
前記撮影開始指示手段により動画撮影の開始が指示されると、前記制御手段は、撮影開始の指示時において前記第１〜第３記憶手段にそれぞれ記憶されている前記各データ及び撮影開始の指示後に前記第１〜第３記憶手段にそれぞれ記憶される前記各データに基づいて前記動画データを生成し、この生成された前記動画データを前記保存記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の請求項３に記載の水中撮像装置では、前記通信手段は、釣り竿に支持されたリール手段に巻き取り及び送り出し自在に巻回される釣り糸から構成され、前記釣り糸の一端部は、前記釣り竿から延びて前記撮像手段の上端部に接続され、その他端部は前記動画データ生成手段に接続され、前記撮像装置の下端部には前記光学レンズ及び前記撮像素子が配設され、また、前記撮影開始指示手段は、前記釣り竿に設けられて魚信を検知するための魚信検知センサから構成され、前記魚信検知センサが魚信を検知すると、動画撮影が開始されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の請求項４に記載の水中撮像装置では、前記動画データに基づく動画を表示するための表示手段を更に備え、前記表示手段は、前記リール手段に着脱自在に取り付けられるとともに、前記動画データ生成手段と有線又は無線で通信接続されることを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素存在下で酸化物を形成しやすい金属表面を含む電気伝導性基板；
前記表面の１つ以上の領域上に存在する金属被覆；
前記１つ以上の領域上の前記金属被覆上に存在し、シリコン含有ポリマーを含んでなる接着促進被覆；及び、
前記１つ以上の領域の前記接着促進被覆上に存在する腐食耐性保護ポリマー被覆
を含んでなる電気化学的セル用電気伝導性素子であって、
前記シリコン含有ポリマーが、自己架橋性シランポリマーを含む、前記電気伝導性素子。
【請求項２】
前記金属表面基板がステンレス鋼、ニッケル、アルミニウム、チタン、これらの合金及び混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の電気伝導性素子。
【請求項３】
金属被覆が、チタン、タンタル、及びジルコニウムからなる群から選択される金属である、請求項１に記載の電気伝導性素子。
【請求項４】
前記金属被覆を構成する金属の酸化物が前記金属被覆の一部の上に存在する、請求項１に記載の電気伝導性素子。
【請求項５】
前記金属被覆が、前記金属表面を含む前記基板の表面全体上に存在する、請求項１に記載の電気伝導性素子。
【請求項６】
前記金属被覆が約５０ｎｍ未満の厚さを有する、請求項１に記載の電気伝導性素子。
【請求項７】
前記シリコン含有ポリマーが、有機官能性シラン、アミノ官能性シラン、クロロシラン、フルオロシラン、シラザン、これらのコポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１の化合物を含んでなる出発材料から形成される、請求項１に記載の電気伝導性素子。
【請求項８】
前記シリコン含有ポリマーが、６−アジドスルホニルヘキシルトリエトキシシラン、ビス［（３−エトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン、Ｎ−［３−トリエトキシシルリプロピル］−４，５−ジヒドロイミダゾール、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、ジエトキシホスフェートエチルトリエトキシシラン、５，６−エポキシヘキシルトリエトキシシラン、ビス−［３−（トリエトキシシリル）プロピル］アミン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル−トリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル−メチルジメトキシシラン、ビス−［３−（トリエトキシシリル）プロピル］ジスルフィド、ビス−［３−（トリエトキシシリル）プロピル］テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルメチルジエトキシシラン、クロロプロピルトリエトキシシラン、クロロプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン（ＭＴＡＳ）、メチルトリメトキシシラン（ＭＴＭＳ）、メチルトリス−（ブタノンオキシム）シラン（ＭＯＳ）、メチルオキシミノシラン（ＭＯＳ）、メチルトリス−（メチルエチルケトキシモ）シラン（ＭＯＳ）、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリス−（ブタノンオキシム）シラン（ＶＯＳ）、ビニルオキシモシラン（ＶＯＳ）、ビニルトリス−（メチルエチルケトキシモ）シラン（ＶＯＳ）、これらのコポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１の化合物を含んでなる出発組成物から形成される、請求項１に記載の電気伝導性素子。
【請求項９】
前記シリコン含有ポリマーが、３−アミノプロピルトリエトキシシランを含む出発組成物から形成される、請求項１に記載の電気伝導性素子。
【請求項１０】
前記接着促進被覆が、前記基板表面の全体上に存在する、請求項１に記載の電気伝導性素子。
【請求項１１】
前記接着促進被覆が約１０ｎｍ未満の厚さを有する、請求項１に記載の電気伝導性素子。
【請求項１２】
前記保護ポリマー被覆が電気伝導性であり、有機ポリマー及び複数の伝導性粒子を含んでなるポリマーマトリクスを含む、請求項１に記載の電気伝導性素子。
【請求項１３】
酸素存在下で酸化物を形成しやすい金属基板表面を準備すること；
該基板の１つ以上の領域に金属被覆を塗布すること；
シリコン含有ポリマーを含む接着促進被覆を前記金属被覆上に塗布すること；及び
前記接着促進被覆上に腐食耐性保護ポリマー被覆を付与すること
を含んでなる、燃料電池用素子の製造方法であって、
前記シリコン含有ポリマーが、自己架橋性シランポリマーを含む、前記製造方法。
【請求項１４】
前記金属被覆を塗布することが、物理蒸着、化学蒸着、及びコイルコーティングからなる群から選択される少なくとも１の方法により行われる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記基板表面が酸素存在下で酸化物を形成しやすく、かつ、前記塗布の前に、プラズマエッチング、スパッタリング、カソード洗浄、機械研磨、アルカリ清浄剤の付与、酸性剤の付与、及び酸洗い液の付与からなる群から選択される少なくとも１の方法により前記表面を処理して前記酸化物の一部を除去する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記付与することの後に、熱を付与して前記基板上に塗布された前記接着促進被覆及び前記腐食耐性被覆の硬化を促進することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
水を含む溶媒と官能性シランとを含んでなる接着促進被覆と、加水分解剤とを混合して混合物を形成し、前記加水分解剤が前記官能性シランの少なくとも一部を加水分解してシリコン含有ポリマーを形成すること；
前記混合物を金属被覆の１つ以上の領域に塗布し、前記溶媒の一部及び前記加水分解剤の一部を前記混合物から除去して、前記シリコン含有ポリマーを前記金属被覆上に存在する固体の相に残し、接着促進被覆を形成すること；及び、
前記１つ以上の領域において、前記接着促進被覆上に、腐食耐性保護ポリマー被覆を付与すること
を含んでなる、燃料電池用素子の製造方法。
【請求項１８】
前記官能性シランが自己架橋し、前記溶液が前記自己架橋の速度を遅くするための安定化剤を更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記接着促進溶液が、アルコール、アルカン、及びこれらの混合物からなる群から選択される湿潤剤を更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記湿潤剤が、アセトン、エタノール、メタノール、イソプロピルアルコール、１−プロパノール、ヘプタン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１９に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】電気化学的セル用電気伝導性素子及びその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタンアクリレート単位を有するポリマーを含む、第１及び第２の主表面を備えたコア層であって、前記ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満である、コア層と；
前記コア層の第１主表面に積層された第１の接着層であって、硬化性である第１の接着層と、
前記コア層の第２主表面に積層された第２の接着層と
を含む、接着シート。
【請求項２】
前記ポリマーの貯蔵弾性率Ｅ’が、０℃で５．０×１０5〜３．０×１０8Ｐａ、８０℃で５．０×１０5〜３．０×１０8Ｐａであって、かつ前記ポリマーの損失正接ｔａｎδが、０℃で０．１５以上、８０℃で０．２５以下である、請求項１に記載の接着シート。
【請求項３】
前記ポリマーが、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート及びそれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマー骨格を含む、請求項１に記載の接着シート。
【請求項４】
前記ポリマーが、前記ポリマーの質量を基準として２０〜７０質量％の極性基含有単位をさらに含む、請求項１に記載の接着シート。
【請求項５】
前記第１の接着層が熱硬化性接着層である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着シート。
【請求項６】
前記第２の接着層が熱硬化性接着層である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の接着シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の接着シートの前記第２の接着層に接着された取り付け面を含む物品。
【請求項８】
自動車と組み合わされた請求項７に記載の物品であって、当該物品が前記接着シートの前記第１の接着層によって前記自動車に接着されている、物品。