Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部と、前記通信部を介して名刺情報の授受を行う情報授受部と、名刺情報の記憶部と、前記情報授受部が受領した名刺情報と前記記憶部が記憶する名刺情報とを比較する比較部とを有することを特徴とする名刺情報交換装置。
【請求項２】
前記比較部は、前記記憶部が記憶する名刺情報の中に前記情報授受部が受領した名刺情報と同一人物の情報が存在するとき、名刺情報内容の異動の有無を検出することを特徴とする請求項１に記載の名刺情報交換装置。
【請求項３】
前記情報受信部が受信する名刺情報の受信日時を前記記憶部に記憶させることによって同一人物との面会履歴を蓄積する制御部を有し、前記制御部は、前記記憶部が記憶する名刺情報の中に前記情報授受部が受領した名刺情報と同一人物の情報が存在し且つ名刺情報にも異動がないことを前記比較部が示した場合であっても、前記情報受信部が受信する名刺情報の受信日時を前記記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１記載の名刺情報交換装置。
【請求項４】
名刺情報を電子的に入力する入力部と、名刺情報の記憶部と、前記入力部が入力した複数人物の名刺情報をその着席位置に対応してレイアウト可能な表示部とを有することを特徴とする名刺情報交換装置。
【請求項５】
複数人物の着席位置を検知する検知部を有し、前記表示部は前記検知部の検知結果に基づいて複数人物の名刺情報をその着席位置に対応して自動的にレイアウト表示することを特徴とする請求項４記載の名刺情報交換装置。
【請求項６】
前記入力部が入力した名刺情報と前記記憶部が記憶する名刺情報とを比較する比較部を有し、前記表示部は、前記記憶部が記憶する名刺情報の中に前記入力部が入力した名刺情報と同一人物の情報が存在し且つ名刺情報にも異動がないことを前記比較部が示した場合であっても、前記入力部が入力した複数人物の名刺情報をその着席位置に対応してレイアウト可能であることを特徴とする請求項４から５のいずれかに記載の名刺情報交換装置。
【請求項７】
交換した複数人物の名刺情報をその着席位置に対応してレイアウト可能な表示部と、前記表示部に名刺情報表示以外の機能に関する表示を行わせるための機能操作部と、前記機能操作部が所定時間操作されないと前記表示部の表示を自動的にオフする自動オフ管理部と、前記表示部が名刺情報のレイアウト表示に入ったときは前記自動オフ管理部の機能を禁止し、前記機能操作部の操作が所定時間行われなくても名刺情報のレイアウト表示を継続させる制御部とを有することを特徴とする名刺情報交換装置。
【請求項８】
前記通信部は、人体を通じて流れる情報を人体に印加するとともに人体を通じて流れる情報を検出する人体通信部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報交換装置。
【請求項９】
携帯電話として構成されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の名刺情報交換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像とともに前記画像に付加する情報画像を表示する表示手段と、
地表に対する前記表示手段の表示面の高さを検出する高さ検出手段と、
前記高さ検出手段が検出した前記高さが所定の高さ以上となったとき、前記表示手段が表示する前記情報画像を、前記表示手段の表示面における上下方向に伸長する画像処理手段と、
前記画像処理手段が伸長した前記情報画像を表示するように前記表示手段を制御する表示制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
被写体を撮影して画像を得る撮影手段を備え、
前記表示手段は、前記撮影手段によって得られた画像とともに前記画像に付加する情報画像を表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
使用者の指示に従って前記情報画像の伸長を開始させる前記表示面の伸長開始高さを設定する伸長開始高さ設定手段を備え、
前記画像処理手段は、前記伸長開始高さ設定手段が設定した伸長開始高さを前記所定の高さとして、前記高さ検出手段が検出した前記高さが前記伸長開始高さ以上となったとき、前記情報画像を前記表示手段の表示面における上下方向に伸長する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記使用者の指示に従って、前記情報画像の元の長さに対する伸長率を設定する伸長率設定手段を備え、
前記画像処理手段は、前記高さ検出手段が検出した前記高さが前記伸長開始高さ設定手段が設定した伸長開始高さ以上となったとき、前記伸長率設定手段が設定した伸長率に従って、前記情報画像を、前記表示手段の表示面における上下方向に伸長する、
ことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記高さ検出手段が検出する高さと前記伸長率設定手段が設定する伸長率とを対応付けた対応関係情報を記憶する記憶手段を備え、
前記画像処理手段は、前記記憶手段に記憶された対応関係情報に基づいて、伸長率を取得し、取得した伸長率に従って、前記情報画像を前記表示手段の表示面における上下方向に伸長する、
ことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示手段は、文字又はアイコンを前記情報画像として、前記文字又はアイコンの少なくとも一方を伸長する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
画像とともに前記画像に付加する情報画像を表示する表示装置の情報画像表示方法であって、
前記表示装置の表示面の地表に対する高さを検出するステップと、
検出した前記高さが、所定の高さ以上となったとき、前記表示面に表示する前記情報画像を、前記表示面における上下方向に伸長するステップと、
伸長した前記情報画像を表示するステップと、を備えた、
ことを特徴とする表示装置の情報画像表示方法。
【請求項８】
コンピュータに、
画像とともに前記画像に付加する情報画像を表示する表示面の地表に対する高さを検出する手順、
検出した前記高さが、所定の高さ以上となったとき、前記表示面に表示する前記情報画像を、前記表示面における上下方向に伸長する手順、
伸長した前記情報画像を表示する手順、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る表示装置は、
画像とともに前記画像に付加する情報画像を表示する表示手段と、
地表に対する前記表示手段の表示面の高さを検出する高さ検出手段と、
前記高さ検出手段が検出した前記高さが所定の高さ以上となったとき、前記表示手段が表示する前記情報画像を、前記表示手段の表示面における上下方向に伸長する画像処理手段と、
前記画像処理手段が伸長した前記情報画像を表示するように前記表示手段を制御する表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
被写体を撮影して画像を得る撮影手段を備え、
前記表示手段は、前記撮影手段によって得られた画像とともに前記画像に付加する情報画像を表示するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
使用者の指示に従って前記情報画像の伸長を開始させる前記表示面の伸長開始高さを設定する伸長開始高さ設定手段を備え、
前記画像処理手段は、前記伸長開始高さ設定手段が設定した伸長開始高さを前記所定の高さとして、前記高さ検出手段が検出した前記高さが前記伸長開始高さ以上となったとき、前記情報画像を前記表示手段の表示面における上下方向に伸長するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記使用者の指示に従って、前記情報画像の元の長さに対する伸長率を設定する伸長率設定手段を備え、
前記画像処理手段は、前記高さ検出手段が検出した前記高さが前記伸長開始高さ設定手段が設定した伸長開始高さ以上となったとき、前記伸長率設定手段が設定した伸長率に従って、前記情報画像を、前記表示手段の表示面における上下方向に伸長するようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記高さ検出手段が検出する高さと前記伸長率設定手段が設定する伸長率とを対応付けた対応関係情報を記憶する記憶手段を備え、
前記画像処理手段は、前記記憶手段に記憶された対応関係情報に基づいて、伸長率を取得し、取得した伸長率に従って、前記情報画像を前記表示手段の表示面における上下方向に伸長するようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記表示手段は、文字又はアイコンを前記情報画像として、前記文字又はアイコンの少なくとも一方を伸長するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然型アミノ酸及びビタミン類をバランスよく含有する治療剤。
【請求項２】
天然型アミノ酸及びミネラル分をバランスよく含有する治療剤。
【請求項３】
天然型アミノ酸が生体外で造り上げられたＬ型アミノ酸であることを特徴とする請求項１又は２記載の治療剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】天然型アミノ酸を用いる治療剤
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】本発明は、天然型アミノ酸を用いる治療剤に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネートとイソシアネート反応性組成物とを反応させることを含む、ポリイソシアヌレートポリウレタン中実材料の製造プロセスであって、前記反応が、イソシアネートインデックス１５０〜１５００、三級アミン類、トリアジン類および金属塩三量体化触媒から選択される三量体化触媒の存在下で実施され、前記ポリイソシアネートが、
ａ）４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート及び／又は２５℃で液体であり且つ少なくとも２０重量％のＮＣＯ価を有する前記ジフェニルメタンジイソシアネートの変異体を少なくとも４０重量％含む、ジフェニルメタンジイソシアネート（ポリイソシアネートａ）８０〜１００重量％、及び、
ｂ）もう一種のポリイソシアネート（ポリイソシアネートｂ）２０〜０重量％、
からなり、前記イソシアネート反応性組成物が、
（ａ）平均公称官能基数２〜６、平均当量１５０〜１０００、平均分子量６００〜５０００、オキシエチレン（ＥＯ）含有量７５〜１００重量％を有するポリエーテルポリオール８０〜１００重量％、及び、
（ｂ）水を含まない一種以上の他のイソシアネート反応性化合物２０〜０重量％、
からなり、ポリエーテルポリオール（ａ）とイソシアネート反応性化合物（ｂ）の量は、ポリエーテルポリオール（ａ）とイソシアネート反応性化合物（ｂ）との総量に対して計算される、上記プロセス。
【請求項２】
前記三量体化触媒が金属塩三量体化触媒である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記ポリイソシアネートａが、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート及び／又は２５℃で液体であり且つ少なくとも２０重量％のＮＣＯ価を有する前記ジフェニルメタンジイソシアネートの変異体を少なくとも６０重量％含む、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記ポリイソシアネートａが、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート及び／又は２５℃で液体であり且つ少なくとも２０重量％のＮＣＯ価を有する前記ジフェニルメタンジイソシアネートの変異体を少なくとも８５重量％含む、請求項１〜３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のプロセスに従って製造した材料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板が載置される可撓性部材と、この可撓性部材を支持する支持部材と、可撓性部材を介してガラス板を当該ガラス板の下面から受けるガラス板受け面を有したガラス板受け装置と、このガラス板受け装置のガラス板受け面を移動させる第一の移動装置と、ガラス板を押し割る押し面を有した押し割り装置と、この押し割り装置の押し面を移動させる第二の移動装置と、折割り前のガラス板を搬入し、折割り後のガラス板を搬出する搬入、搬出手段とを具有しており、第一及び第二の移動装置は、ガラス板に対する押し割り装置の押し面による押し割りにおいて、押し面とガラス板受け面との移動位置を対応させるべく、動作するようになっているガラス板の折割機械。
【請求項２】
第一の移動装置は、ガラス板の面に平行な面内で、ガラス板受け面を一の方向とこの一の方向に交差する他の方向とに移動させる移動機構を具有している請求項１に記載のガラス板の折割機械。
【請求項３】
第二の移動装置は、ガラス板の面に平行な面内で、押し面を一の方向とこの一の方向に交差する他の方向とに移動させる移動機構を具有している請求項１又は２に記載のガラス板の折割機械。
【請求項４】
ガラス板受け面は、ガラス板の下面に対して進退自在であって、可撓性部材を介してガラス板を支持する可動支持面を具有しており、ガラス板受け装置は、可動支持面を進退させる進退手段を具有している請求項１から３のいずれか一項に記載のガラス板の折割機械。
【請求項５】
可撓性部材は、無端ベルトを具有しており、ガラス板の折割機械は、無端ベルトに張力を与える張力付与手段を更に具有している請求項１から４のいずれか一項に記載のガラス板の折割機械。
【請求項６】
可撓性部材は、無端ベルトを具有しており、ガラス板の折割機械は、無端ベルトを走行させる走行手段を更に具有している請求項１から５のいずれか一項に記載のガラス板の折割機械。
【請求項７】
支持部材により囲まれた領域内において可撓性部材を下面から支持する他の支持部材を更に具有している請求項１から６のいずれか一項に記載のガラス板の折割機械。
【請求項８】
支持部材により囲まれた領域内の中央において可撓性部材を下面から支持する他の支持部材を更に具有している請求項１から７のいずれか一項に記載のガラス板の折割機械。
【請求項９】
押し面は、ガラス板を切り線に沿って押し割るべく、ガラス板の表面に当接する平坦面、円筒面又は球面を具有している請求項１から８のいずれか一項に記載のガラス板の折割機械。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１４に記載の電気コネクタ付光電気複合ケーブルの製造方法であって、
前記第一中継部において前記光電気複合ケーブルの前記信号電線を前記第一基板の前記電気光変換素子が実装されていない側に通し、前記第二中継部において前記信号電線を前記第二基板の前記光電気変換素子が実装されていない側に通すことを特徴とする電気コネクタ付光電気複合ケーブルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る電気コネクタ付光電気複合ケーブルの使用状態を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電気コネクタ付光電気複合ケーブルの端部の斜視図である。
【図３】光電気複合ケーブルの内部構造を示す概略断面図である。
【図４】第二中継部の内部構造を示すケースの一部を取り除いた状態の斜視図である。
【図５】第二中継部の内部構造を示すケースの一部を取り除いた状態の側面図である。
【図６】電気コネクタ付光電気複合ケーブルの構成を説明する構成図である。
【図７】第一中継基板及び第二中継基板の斜視図である。
【図８】第一中継基板及び第二中継基板の一部の平面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、第一中継部２１及び第二中継部２３の構造について説明する。
図２及び図６に示すように、第一中継部２１は、両端にブーツ４０ａを有する円筒状の半割り構造のケース４０を有しており、このケース４０内に、電気光変換素子４１が実装された第一基板４２を有している。第一中継部２１には、一端側に第一電気ケーブル２２が固定され、他端側に光電気複合ケーブル２５が固定されている。これらの第一電気ケーブル２２及び光電気複合ケーブル２５は、ケース４０内の端部において、外被３７が除去されてシールド層３６が折り返される。ケース４０は金属で構成されるか、または内面が金属メッキされている。金属で構成されたケース４０に、またはケース４０の金属メッキ部分に、シールド層３６が接続される。図４及び図５に示すようにシールド層３６をかしめた金属リング４０ｂを金属製のケース４０にはめ込んで接続させるのでもよい。第一電気ケーブル２２のシールド層３６と光電気複合ケーブル２５のシールド層３６とは、ケース４０を介して電気的に接続されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図４および図５では、第二基板４４の面とケース４０の半割り面とが直交する形態を示しているが、直交せずに平行になる形態として、第二基板４４の一面（光電気変換素子４３等が実装された面）が、半割り構造のケース４０の一方により覆われる配置とするのが好ましい。このように配置すると、半割り構造の片方のケース４０の上に第二基板４４を載置した状態でその上に光電気変換素子４３等を実装することができる。実装後にもう一つのケース４０を上蓋のように第二基板４４に被せてケース４０を合わせて第二中継部２３とする。こうすると光電気変換素子等を実装する作業性がよい。
第一中継部２１についても同様である。第一基板４２の一面（電気光変換素子４１等が実装された面）が、半割り構造のケース４０の一方により覆われる配置とするのが好ましい。こうすると電気光変換素子等を実装する作業性がよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011146258.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011146258.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
これらの高分子スルホン酸は、導電性高分子の合成時、優れた分散剤としても機能し、重合性モノマーや必要に応じて添加される触媒などを水中または水性液中に均一に分散させ、かつ合成されるポリマー中にドーパントとして取り込まれ、導電性高分子を高い導電性を有するものにさせるとともに、耐熱性が優れた導電性高分子にする要因になるものと考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
１−（１） ブタン−１，２−ジイル−ビス（４−メチルベンゼンスルホネート）〔Ｂｕｔａｎｅ−１，２−ｄｉｙｌ−ｂｉｓ（４−ｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｅｎｅ  ｓｕｌｆｏｎａｔｅ）〕の合成
氷冷下、反応容器にトシルクロリド１４．２５ｋｇ（７３．２８モル）と１，２−ジクロロエタン１６ｋｇを入れ、容器内の温度が１０℃になるまで攪拌し、その中にトリエチルアミン９．３６ｋｇ（９１．６モル）を滴下した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
２−（１） ペンタン−１，２−ジイル−ビス（４−メチルベルゼンスルホネート）〔Ｐｅｎｔａｎｅ−１，２−ｄｉｙｌ−ｂｉｓ（４−ｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｅｎｅ  ｓｕｌｆｏｎａｔｅ）〕の合成
氷冷下、反応容器にトシルクロリド５．８９ｋｇ（３０モル）と１，２−ジクロロエタン７．３０ｋｇを入れ、容器内の温度が１０℃になるまで撹拌し、その中にトリエチルアミン３．８３ｋｇ（３７．５モル）を滴下した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
３−（１） ペンタン−１，２−ジイル−ビス（４−メチルベンゼンスルホネート）〔Ｐｅｎｔａｎｅ−１，２−ｄｉｙｌ−ｂｉｓ（４−ｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｅｎｅ  ｓｕｌｆｏｎａｔｅ）〕の合成
氷冷下、反応容器にトシルクロリド５．８９ｋｇ（３０モル）と１，２−ジクロロエタン７．３ｋｇを入れ、容器内の温度が１０℃になるまで攪拌し、その中にトリエチルアミン３．８３ｋｇ（３７．５モル）を滴下した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
４−（１） プロパン−１，２−ジイル−ビス（４−メチルベンゼンスルホネート）〔Ｐｒｏｐａｎｅ−１，２−ｄｉｙｌ−ｂｉｓ（４−ｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｅｎｅ  ｓｕｌｆｏｎａｔｅ）〕の合成
氷冷下、反応容器にトシルクロリド７．８６ｋｇ（４０モル）と１，２−ジクロロエタン７ｋｇを入れ、容器内の温度が１０℃になるまで攪拌し、その中にトリエチルアミン５．１１ｋｇ（５０モル）を滴下した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
４−（２） ２−メチル−２，３−ジヒドロ−チエノ〔３，４−ｂ〕〔１，４〕ジオキシン−５，７−ジカルボキシリックアシッド〔２−Ｍｅｔｈｙｌ−２，３−ｄｉｈｙｄｒｏｔｈｉｅｎｏ〔３，４−ｂ〕〔１，４〕ｄｉｏｘｉｎｅ−５，７−ｄｉｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ〕の合成
反応容器にジソジウム−２，５−ビス（アルコキシカルボニル）チオフェン−３，４−ジオレート５０８ｇ（１．６７モル）と、上記４−（１）のようにして得たプロパン−１，２−ジイル−ビス（４−メチルベンゼンスルホネート）９６０ｇ（２．５モル）と、炭酸カリウム４６ｇ（０．３３モル）と、ジメチルホルムアミド２．５ｋｇとを入れ、容器内の温度を１２０℃に保ちながら混合物を４時間攪拌した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
実施例３
モノマーとしてエチル化エチレンジオキシチオフェンを用いて実施例１と同様に「その場重合」（ただし、１回実施）による第１の導電性高分子の合成を行って、第１の導電性高分子の層を形成し、その第１の導電性高分子の層の上に、モノマーとしてエチレンジオキシチオフェンを用いて実施例１と同様に「その場重合」（ただし、１回実施）による第２の導電性高分子の合成を行って、第２の導電性高分子の層を形成し、以後、その第１の導電性高分子の層形成と第２の導電性高分子の層形成をそれぞれ交互に５回ずつ繰り返して、第１の導電性高分子と第２の導電性高分子とで固体電解質を構成し、以後、実施例１と同様の操作を行って、タンタル固体電解コンデンサを作製した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
つまり、この実施例３の固体電解コンデンサでは、コンデンサ素子の誘電体層側から、エチル化エチレンジオキシチオフェンをモノマーとする第１の導電性高分子の層とエチレンジオキシチオフェンをモノマーとする第２の導電性高分子の層がそれぞれ交互に６層ずつ積層され、それら第１の導電性高分子と第２の導電性高分子とで固体電解質が構成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
比較例１
濃度が３５ｖ／ｖ％のエチル化エチレンジオキシチオフェン溶液（エタノール溶液）に代えて、濃度が３５ｖ／ｖ％のエチレンジオキシチオフェン溶液（エタノール溶液）を用いた以外は、すべて実施例１と同様の操作を行ってタンタル固体電解コンデンサを作製した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
つまり、この比較例４のタンタル固体電解コンデンサでは、固体電解質はすべてエチレンジオキシチオフェンをモノマーとする第２の導電性高分子で構成されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
上記のように作製した実施例１〜６および比較例１〜６のタンタル固体電解コンデンサについて、そのＥＳＲおよび静電容量を測定した。その結果を表２に示す。なお、ＥＳＲおよび静電容量の測定方法は以下に示す通りである。ＥＳＲの測定にはＨＥＷＬＥＷＴＴＰＡＣＫＡＲＤ社製のＬＣＲメーター（４２８４Ａ）を用い、２５℃、１００ｋＨｚでＥＳＲを測定し、静電容量の測定にはＨＥＷＬＥＷＴＴ ＰＡＣＫＡＲＤ社製のＬＣＲメーター（４２８４Ａ）を用い、２５℃、１２０Ｈｚで静電容量を測定した。それらの測定は、各試料とも、１０個ずつについて行い、表２に示すＥＳＲ値および静電容量値は、それら１０個の平均値を求め、ＥＳＲに関しては小数点第２位を四捨五入し、静電容量に関しては小数点以下を四捨五入して示したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記塩素濃度が、前記第１の半導体−酸化物界面と前記第２の半導体−酸化物界面との間に、前記第１の極大点および前記第２の極大点未満の最小を有し、最小の塩素濃度が１０１５ｃｍ−３〜１０１８ｃｍ−３である、請求項１または２に記載の半導体部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記酸化物層が、前記第１および第２の半導体−酸化物界面間の酸化物層の寸法である厚さを有し、当該厚さが１０ｎｍ〜１μｍである、請求項１から３のいずれか１項に記載の半導体部品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１および第２の半導体領域がシリコン領域である、請求項１から４のいずれか１項に記載の半導体部品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１および第２の半導体領域が単結晶半導体領域である、請求項１から４のいずれか１項に記載の半導体部品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るプログラム提供装置は、上記目的を達成するために、車載情報システムのハードウェア環境およびソフトウェア環境をエミュレートするエミュレート手段と、車載情報システム用に開発されたプログラムを受け取るプログラム受信手段と、車載情報システムのリソース状態および環境状態を対応づけて制約条件として保持する制約条件保持手段と、制約条件保持手段に保持された制約条件に基づいてプログラムの動作を制限するプログラム実行制限手段と、エミュレート手段によって提供されるリソースを用いて、プログラム受信手段から受け取ったプログラムを、車載情報システムの環境状態を変化させてプログラム実行制限手段による制限にしたがって実行するプログラム実行手段とを備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係るプログラム提供装置によれば、リソース状態と環境状態を対応づけて制約条件として設定することによって、車載情報システムのような環境における動作確認をエミュレート手段を用いて実施することができる。したがって、車載情報システム用に開発されたプログラムの動作検証および提供に好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載情報システムのハードウェア環境およびソフトウェア環境をエミュレートするエミュレート手段と、
前記車載情報システム用に開発されたプログラムを受け取るプログラム受信手段と、
前記車載情報システムのリソース状態および環境状態を対応づけて制約条件として保持する制約条件保持手段と、
前記制約条件保持手段に保持された制約条件に基づいて前記プログラムの動作を制限するプログラム実行制限手段と、
前記エミュレート手段によって提供されるリソースを用いて、前記プログラム受信手段から受け取ったプログラムを、前記車載情報システムの環境状態を変化させて前記プログラム実行制限手段による制限にしたがって実行するプログラム実行手段
とを備えたプログラム提供装置。
【請求項２】
プログラム実行手段によってプログラムが正常に実行されたことを証明する証明情報を生成するプログラム証明手段と、
前記プログラム証明手段によって正常に実行されたことが証明されたプログラムおよび前記プログラム証明手段で生成された証明情報を保存するプログラム保存手段
とを備えたことを特徴とする請求項１記載のプログラム提供装置。
【請求項３】
プログラム実行手段によってプログラムが正常に実行されたことを証明する証明情報を生成するプログラム証明手段と、
前記プログラム証明手段によって正常に実行されたことが証明されたプログラムおよび前記プログラム証明手段で生成された証明情報を外部へ送信するプログラム送信手段
とを備えたことを特徴とする請求項１記載のプログラム提供装置。
【請求項４】
車載情報システムの環境状態を設定する環境設定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のプログラム提供装置。
【請求項５】
エミュレート手段は、プログラム実行手段と通信を行うプログラム実行手段インタフェースモジュールを有し、
前記プログラム実行手段は、エミュレート手段と通信を行うエミュレート手段インタフェースモジュールを有することを特徴とする請求項１記載のプログラム提供装置。
【請求項６】
制約条件保持手段に保持されている制約条件を更新する制約条件更新手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のプログラム提供装置。
【請求項７】
制約条件保持手段に保持された制約条件に含まれるリソース状態は、ＣＰＵ使用率、メモリ使用量、ハードディスク使用量、バス使用率およびネットワーク使用可否の少なくとも１つを含み、
環境状態は、走行中または停止中を表す走行状態、走行速度、位置、向き、高度、温度、湿度、天気および道路種別の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載のプログラム提供装置。
【請求項８】
制約条件保持手段に保持された制約条件に含まれるリソース状態は、アプリケーションプログラムインタフェースの使用可否、ライブラリの使用可否、特定プログラムの実行状態の少なくとも１つを含み、
環境状態は、走行中または停止中を表す走行状態、走行速度、位置、向き、高度、温度、湿度、天気および道路種別の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載のプログラム提供装置。
【請求項９】
プログラム証明手段は、プログラム提供元に応じて証明情報を生成することを特徴とする請求項２または請求項３記載のプログラム提供装置。
【請求項１０】
プログラム証明手段は、
ＣＰＵ使用率、メモリ使用量、ハードディスク使用量、バス使用率およびネットワーク使用可否の少なくとも１つを含むリソース状態と、走行中または停止中を表す走行状態、走行速度、位置、向き、高度、温度、湿度、天気および道路種別の少なくとも１つを含む環境状態とを含む制約条件に応じて証明情報を生成することを特徴とする請求項２または請求項３記載のプログラム提供装置。
【請求項１１】
プログラム証明手段は、アプリケーションプログラムインタフェースの使用可否、ライブラリの使用可否、特定プログラムの実行状態の少なくとも１つを含むリソース状態と、走行中または停止中を表す走行状態、走行速度、位置、向き、高度、温度、湿度、天気および道路種別の少なくとも１つを含む環境状態とを含む制約条件に応じて証明情報を生成することを特徴とする請求項２または請求項３記載のプログラム提供装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク回線を介して組み込みシステムのファームウエアをクライアントコンピュータからアップグレードする方法において、
前記クライアントコンピュータの現在のオペレーティングシステムのファイル取り扱い命令を用いて、ファームウェア・アップグレード・ファイルを選択するステップと、
前記クライアントコンピュータの前記オペレーティングシステムのファイル取り扱い命令を用いて、前記クライアントコンピュータ内のアップグレード用ディレクトリへ前記選択されたファームウェア・アップグレード・ファイルをコピー又は移動するステップと、
前記クライアントコンピュータ内のアップグレード用ディレクトリへの前記ファームウェア・アップグレード・ファイルのコピー又は移動に応答して、前記ファームウェア・アップグレード・ファイルを、前記ネットワーク回線を介して前記組み込みシステムの前記アップグレード用ディレクトリに関連するチェック手段へ送信するステップと、
前記組み込みシステムの前記チェック手段で前記ファームウェア・アップグレード・ファイルを受信するステップと、
前記組み込みシステムの前記チェック手段によって、前記受信されたファームウェア・アップグレード・ファイルをファームウェア・アップグレード・ファイルとして承認するステップと、
承認されたファームウェア・アップグレード・ファイルを前記組み込みシステムのメモリプログラマへ転送するステップと、
前記メモリプログラマによって、前記ファームウェア・アップグレード・ファイルを前記組み込みシステムの持続性メモリへ書き込むステップと、を有する前記方法。
【請求項２】
前記メモリプログラマは、フラッシュプログラマである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択されたファームウェア・アップグレード・ファイルを前記アップグレード用ディレクトリへコピー又は移動する前に、前記クライアントコンピュータの前記ファイルシステムで前記組み込みシステムのファイルシステムをマッピングするステップを更に含む、請求項１又は２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項４】
前記ファイルシステムをマッピングするステップは、前記クライアントコンピュータのファイルシステムから前記組み込みシステムのファイルシステムへのポインタを確立することを含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月25日(2011.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型コンピュータ装置が、無線リンクを利用する第１インターネットサーバとの接続を確立するステップと、
前記携帯型コンピュータ装置が、前記無線リンクを利用する前記第１インターネットサーバにより提供されるインターネットサービスに関連する情報を受信及び表示するステップと、
前記インターネットサービスで表示された情報とともに広告の指標を表示するステップと、
前記携帯型コンピュータ装置が、前記広告の指標にアクセスするためにユーザ入力を受信するステップと、
前記ユーザ入力に応答して、前記無線リンクを利用する第２インターネットサーバから、前記携帯型コンピュータ装置のロケーションに基づいて選択される広告を検索するステップと、
前記携帯型コンピュータ装置が、検索された広告を表示するステップと
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記無線リンクはセルラリンクである方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記携帯型コンピュータ装置は、前記携帯型コンピュータ装置のロケーションを決定し、当該ロケーションを、前記無線リンクを利用する前記第１又は第２インターネットサーバに送信する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記広告は、前記携帯型コンピュータ装置のユーザの好みに従って更に選択される方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記広告は、前記携帯型コンピュータ装置の前記ユーザの年齢、性別、学歴又は職業に従って更に選択される方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記広告の前記指標は、前記携帯型コンピュータ装置にプッシュされることを経て受信される方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記広告は、前記携帯型コンピュータ装置のユーザの興味に従って更に選択される方法。
【請求項８】
携帯型コンピュータ装置において、
無線リンクを利用する第１インターネットサーバとの接続を確立するよう構成され、更に前記無線リンクを利用する前記第１インターネットサーバにより提供されるインターネットサービスに関連する情報を受信及び表示するよう構成され、更に前記インターネットサービスで表示された情報とともに広告の指標を表示するよう構成されるプロセッサ及び無線回路と、
前記広告の指標にアクセスするためにユーザ入力を受信するよう構成されるユーザ入力装置と
を備え、
前記プロセッサ及び前記無線回路は更に、前記ユーザ入力に応答して、前記無線リンクを利用する第２インターネットサーバから、前記携帯型コンピュータ装置のロケーションに基づいて選択される広告を検索するように構成され、
前記プロセッサは更に、前記検索された広告を前記携帯型コンピュータ装置に表示させるよう構成される携帯型コンピュータ装置。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯型コンピュータ装置において、前記無線回路はセルラ回路である携帯型コンピュータ装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の携帯型コンピュータ装置において、当該携帯型コンピュータ装置は、前記携帯型コンピュータ装置のロケーションを決定するよう構成される世界測位システムの受信回路を更に備え、
前記プロセッサ及び前記無線回路は更に、前記ロケーションを、前記無線リンクを利用する前記第１又は第２インターネットサーバに送信するよう構成される携帯型コンピュータ装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の携帯型コンピュータ装置において、前記広告は、前記携帯型コンピュータ装置のユーザの好みに従って更に選択される携帯型コンピュータ装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の携帯型コンピュータ装置において、前記広告は、前記携帯型コンピュータ装置の前記ユーザの年齢、性別、学歴又は職業に従って更に選択される携帯型コンピュータ装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の携帯型コンピュータ装置において、前記広告の前記指標は、前記携帯型コンピュータ装置にプッシュされることを経て受信される携帯型コンピュータ装置。
【請求項１４】
請求項８に記載の携帯型コンピュータ装置において、前記広告は、前記携帯型コンピュータ装置のユーザの興味に従って更に選択される携帯型コンピュータ装置。
【請求項１５】
無線装置及び少なくとも１つのサーバを備えるシステムにおいて、
前記無線装置は、無線リンクを利用する接続を確立するよう構成され、
前記無線装置は、前記無線リンクを利用するインターネットサービスに関連する情報を受信及び表示するよう更に構成され、
前記インターネットサービスで表示された情報とともに広告の指標を表示するよう更に構成され、
前記少なくとも１つのサーバは、前記無線装置のロケーションに基づいて前記広告を選択するよう構成される
システムであって、
前記無線装置は、前記広告の指標にアクセスするためにユーザ入力を受信するよう更に構成され、
前記無線装置は、前記ユーザ入力に応答して、前記少なくとも１つのサーバから、無線リンクを利用して前記選択された広告を検索するよう更に構成され、
前記無線装置は、前記選択された広告を表示するよう更に構成される
システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシステムにおいて、前記無線装置は、前記無線装置のロケーションを決定し、当該ロケーションを、前記無線リンクを利用する前記少なくとも１つのサーバに送信するよう構成されるシステム。
【請求項１７】
請求項１５に記載のシステムにおいて、前記広告は、前記無線装置のユーザの好みに従って更に選択されるシステム。
【請求項１８】
請求項１５に記載のシステムにおいて、前記広告は、前記無線装置のユーザの興味に従って更に選択されるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録層が形成された１回データが書込可能なライトワンス型光記録媒体であって、複数の各記録層における所定位置に、データが記録されるプリライトエリアが設けられていると共に、上記各記録層における上記プリライトエリアに上記データが記録済であるか否かを示す記録済判別情報を記録する判別情報記録領域が設けられ、上記判別情報記録領域に記録される上記記録済判別情報は、上記各記録層のそれぞれに１ビットが対応して、上記１ビット値により上記データが記録済であるか否かを示す情報とされる  光記録媒体。
【請求項２】
複数の記録層が形成された１回データが書込可能なライトワンス型光記録媒体であって、複数の各記録層における所定位置に、データが記録されるプリライトエリアが設けられていると共に、上記各記録層における上記プリライトエリアに上記データが記録済であるか否かを示す記録済判別情報を記録する判別情報記録領域が設けられ、上記判別情報記録領域に記録される上記記録済判別情報は、上記各記録層のそれぞれに１ビットが対応して、上記１ビット値により上記データが記録済であるか否かを示す情報とされる光記録媒体に対してデータ記録を行う記録装置において、  上記光記録媒体に対してデータ記録を行う記録手段と、  上記判別情報記録領域における上記記録済判別情報により、上記各記録層の上記プリライトエリアの記録状態を判別し、当該判別結果に基づいて、全部又は一部の記録層における上記プリライトエリアに対して、上記データを、上記記録手段に記録させる制御手段と、  を備え、  上記制御手段は、上記各記録層の上記プリライトエリアの記録状態の判別結果が未記録の場合、未記録の全部又は一部の記録層における上記プリライトエリアに対して、上記データを、上記記録手段に記録させる  記録装置。
【請求項３】
複数の記録層が形成された１回データが書込可能なライトワンス型光記録媒体であって、複数の各記録層における所定位置に、データが記録されるプリライトエリアが設けられていると共に、上記各記録層における上記プリライトエリアに上記データが記録済であるか否かを示す記録済判別情報を記録する判別情報記録領域が設けられ、上記判別情報記録領域に記録される上記記録済判別情報は、上記各記録層のそれぞれに１ビットが対応して、上記１ビット値により上記データが記録済であるか否かを示す情報とされる光記録媒体に対する記録方法として、  上記プリライトエリアに上記データを記録するデータ記録ステップと、  上記データ記録ステップによる記録に応じて、上記判別情報記録領域における上記記録済判別情報により、上記各記録層の上記プリライトエリアの記録状態を判別し、当該判別結果に基づいて、全部又は一部の記録層における上記判別情報記録領域に上記記録済判別情報を記録する判別情報記録ステップと、  を備え、  上記判別情報記録ステップにおいて、上記各記録層の上記プリライトエリアの記録状態の判別結果が未記録の場合、未記録の全部又は一部の記録層における上記プリライトエリアに上記記録済判別情報を記録する  記録方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光記録媒体及び記録装置、記録方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は光ディスク等の光記録媒体及び光記録媒体に対する記録装置、記録方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】 本発明の光記録媒体は、複数の記録層が形成された１回データが書込可能なライトワンス型光記録媒体であって、複数の各記録層における所定位置に、データが記録されるプリライトエリアが設けられていると共に、上記各記録層における上記プリライトエリアに上記データが記録済であるか否かを示す記録済判別情報を記録する判別情報記録領域が設けられ、上記判別情報記録領域に記録される上記記録済判別情報は、上記各記録層のそれぞれに１ビットが対応して、上記１ビット値により上記データが記録済であるか否かを示す情報とされる。  本発明の記録装置は、上記光記録媒体に対してデータ記録を行う記録装置であり、上記光記録媒体に対してデータ記録を行う記録手段と、上記判別情報記録領域における上記記録済判別情報により、上記各記録層の上記プリライトエリアの記録状態を判別し、当該判別結果に基づいて、全部又は一部の記録層における上記プリライトエリアに対して、上記データを、上記記録手段に記録させる制御手段と、を備え、上記制御手段は、上記各記録層の上記プリライトエリアの記録状態の判別結果が未記録の場合、未記録の全部又は一部の記録層における上記プリライトエリアに対して、上記データを、上記記録手段に記録させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  本発明の記録方法は、上記光記録媒体に対する記録方法であり、上記プリライトエリアに上記データを記録するデータ記録ステップと、上記データ記録ステップによる記録に応じて、上記判別情報記録領域における上記記録済判別情報により、上記各記録層の上記プリライトエリアの記録状態を判別し、当該判別結果に基づいて、全部又は一部の記録層における上記判別情報記録領域に上記記録済判別情報を記録する判別情報記録ステップと、を備え、上記判別情報記録ステップにおいて、上記各記録層の上記プリライトエリアの記録状態の判別結果が未記録の場合、未記録の全部又は一部の記録層における上記プリライトエリアに上記記録済判別情報を記録する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が洗濯，脱水室および乾燥室となる外槽と、前記外槽内に回転自在に配置され、洗濯物を収容する回転ドラム又は内槽と、この回転ドラム又は内槽を駆動するモータと、前記回転ドラム又は内槽を支持する筐体と、前記回転ドラム又は内槽から温風を排気する排気送風路と、前記回転ドラム又は内槽に温風を送風するための送風路、加熱手段及び送風手段を有する乾燥装置と、前記外槽から排出される水を排出する排水ホースとを備えた洗濯乾燥機において、乾燥工程の期間のみ前記外槽に作用して、乾燥工程における外槽の傾斜角度を洗濯物の投入取出し時や洗濯工程や脱水工程よりも小とする外槽角度変更手段を備えたことを特徴とする洗濯乾燥機。
【請求項２】
前記外槽角度変更手段は洗濯物の投入取出し時、洗濯工程，脱水工程においては外槽から所定の隙間を設けて配置され、外槽には作用しないことを特徴とする請求項１に記載の洗濯乾燥機。
【請求項３】
前記外槽角度変更手段は、モータと、前記モータの回転を減速する減速手段と、
前記モータから前記減速手段を介して回転駆動され、外周におねじを設けた軸方向に延伸した送りネジと、内周にめねじを設け前記送りネジ外周のおねじと嵌合して前記送りネジの回転によって前記送りネジの軸方向に移動可能に支持された送りナットと、前記送りナットに嵌合しており、前記送りナットの移動とともに前記送りネジの軸方向に移動可能に支持され、最も短縮した引き込み位置と最も伸長した突き出し位置との間を往復可能な伸縮ロッドと、を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の洗濯乾燥機。
【請求項４】
前記外槽角度変更手段はさらに、前記伸縮ロッドが最も短縮した引き込み位置を検出する第一の検知手段と、前記伸縮ロッドが最も伸長した突き出し位置を検出する第二の検知手段とを備え、前記伸縮ロッドは前記第一の検知手段が検知する位置と前記第二の検知手段が検知する位置との間を移動することを特徴とする、請求項１から３のいずれかの請求項に記載の洗濯乾燥機。
【請求項５】
前記洗濯乾燥機は、前記排気送風路に開閉自在な開口部である吸気口をさらに設け、乾燥運転中に、前記吸気口を開放することで前記回転ドラム又は内槽から排出される空気の全部または一部を前記排水ホースを経由して排気することを特徴とする、請求項１から４のいずれかの請求項に記載の洗濯乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の始動入賞口への入賞に基づいて抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段における抽選に当選したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段において抽選に当選したと判定されると、大入賞口の可動役物を開閉させて特別遊技を実行する可動役物制御手段と、
前記大入賞口への遊技球の通過を検知する検知手段と、
画像データを表示する画像データ表示手段と、
前記画像データ表示手段における画像データの表示に係る制御を実行する画像データ表示制御手段と、
を有し、
前記画像データ表示制御手段は、前記抽選手段による抽選の結果に基づいて、遊技球を用いた遊技の結果に関係する画像データの表示を前記画像データ表示手段に表示させているときに、前記検知手段から遊技球を検知した旨の信号を受け取ると、前記画像データ表示手段に表示させている画像データの表示の進行状況に応じて、新たに付加する画像データを選択し、選択した新たに付加する画像データを前記画像データ表示手段に表示させる、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座と、外部から供給される水を加熱して温水を生成する加熱器と、前記温水を外部へ噴出する温水噴出部とを有する便座本体と、
前記便座の内部に設けられ、前記便座を電気的に加熱する便座ヒータと、
前記便座本体とは別体にトイレ室に設けられ、周囲の温度Ｔ１を検知する第１室温検知器を有し、前記第１室温検知器で検知された周囲の温度Ｔ１を前記便座本体に送信する遠隔器と、
前記便座本体に設けられ、周囲の温度Ｔ２を検知する第２室温検知器と、
前記便座ヒータの温度Ｔ３を検知するヒータ温度検知器と、
前記トイレ室から使用者が退室したことを検出する退室検出器と、
前記温度Ｔ３に基づいて、前記便座ヒータへの通電量を制御するとともに、前記退室検出器で退室を検出すると待機状態にあると判定する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記待機状態での前記便座ヒータの目標温度を、前記温度Ｔ１に基づいて決定し、その後の前記目標温度を、前記温度Ｔ２に基づいて決定することを特徴とする、
衛生洗浄装置。
【請求項２】
便座と、外部から供給される水を加熱して温水を生成する加熱器と、前記温水を外部へ噴出する温水噴出部とを有する便座本体と、
前記便座の内部に設けられ、前記便座を電気的に加熱する便座ヒータと、
前記便座本体とは別体にトイレ室に設けられ、周囲の温度Ｔ１を検知する第１室温検知器を有し、前記第１室温検知器で検知された周囲の温度Ｔ１を前記便座本体に送信する遠隔器と、
前記便座本体に設けられ、周囲の温度Ｔ２を検知する第２室温検知器と、
前記便座ヒータの温度Ｔ３を検知するヒータ温度検知器と、
前記トイレ室から使用者が退室したことを検出する退室検出器と、
前記温度Ｔ３に基づいて、前記便座ヒータへの通電量を制御するとともに、前記退室検知器で退室を検出すると待機状態にあると判定する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記待機状態での前記便座ヒータの目標温度を、前記第２室温検知器が前記便座本体内に有する前記加熱器の影響を受けなくなるまでは前記温度Ｔ１に基づいて決定し、その後、前記第２室温検知器が前記加熱器の影響を受けなくなれば、前記目標温度を、前記温度Ｔ２に基づいて決定することを特徴とする、
衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記退室検出器は、前記トイレ室への人体の存否を検出する人体検出器で構成され、
当該人体検出器は、人体が存在しなくなったことを検出することで、使用者の退室を検出することを特徴とする、
請求項１または２に記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
前記退室検出器は、使用者が前記便座に着座したことを検知する着座検知器で構成され、
当該着座検知器は、離座を検知することで、使用者の退室を検出することを特徴とする、
請求項１または２に記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】
さらに使用者が前記衛生洗浄装置の操作を行う操作部を備え、
前記退室検出器は、前記操作部で構成され、
当該操作部は、使用者による所定の操作に基づいて、当該使用者の退室を検出することを特徴とする、
請求項１または２に記載の衛生洗浄装置。
【請求項６】
前記人体検出器は、前記周囲の温度Ｔ１に基づいて、人体の存否の検出結果を補正することを特徴とする、
請求項３に記載の衛生洗浄装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記人体検出器が人体の存在を検出すると、前記便座の着座面の温度を、待機状態における待機温度Ｔｐから所定の温度ＴＵまで昇温するように前記便座ヒータの通電量を制御するよう構成され、
前記待機温度Ｔｐは、前記便座ヒータにおいて前記人体検出器により人体の存在が検出されてから着座するまでの間に、少なくとも使用者が便座に接触しても冷たく感じることのない冷感限界温度Ｔｃまで上昇可能な温度として設定されていることを特徴とする、
請求項３または６に記載の衛生洗浄装置。