Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒート・ポンプとして使用される装置であって、
圧縮室手段、
ガスが前記圧縮室手段に入ることを可能にする入口手段、
前記圧縮室手段内に収容されたガスを圧縮する圧縮ピストンを含む圧縮ピストン手段、
前記圧縮ピストンによって圧縮されたガスから熱エネルギーを受け取る熱交換器手段、
前記熱交換器手段への接触後にガスを受け取る膨張室手段、
前記膨張室手段内で受け取られたガスを膨張させる膨張ピストンを含む膨脹ピストン手段、および
膨張後に前記膨張室手段からガスを抜く排気手段を備え、
前記圧縮ピストンおよび膨脹ピストンがリンク機構によって互いに実質的に強固に結合され、
前記圧縮ピストンは、圧縮吐出し弁を有する圧縮ピストン開口を含み、該圧縮吐出し弁は、前記圧縮室手段から熱交換器手段までガスが圧縮ピストンを通過することを可能にする装置。
【請求項２】
前記圧縮ピストンは第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、前記圧縮ピストンが前記第１の位置から前記第２の位置に移動するにつれて、前記圧縮室手段内に含まれたガスの圧縮が行われ、
前記圧縮吐出し弁は、前記圧縮ピストンが前記第１の位置から前記第２の位置に移動し始めるにつれて前記圧縮ピストン開口を封止するように構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記圧縮吐出し弁は、前記圧縮ピストンが前記第２の位置に到達する前に開くように構成されている請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記圧縮吐出し弁が圧力起動式である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記圧縮吐出し弁は、圧縮ガスの吐出しを可能にするために前記圧縮室手段内のガス圧が熱交換手段内のガス圧以上であるときに開くように構成されている請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記圧縮吐出し弁が、ボール弁、板弁、リード弁、および回転弁の群から選択される請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記圧縮ピストン手段が、少なくとも２：１、少なくとも３：１、および少なくとも４：１の群から選択された有効ピストン直径：行程の比を有する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
ヒート・ポンプとして使用される装置であって、
圧縮室手段、
ガスが前記圧縮室手段に入ることを可能にする入口手段、
前記圧縮室手段内に含まれたガスを圧縮する圧縮ピストンを含む圧縮ピストン手段、
前記圧縮ピストンによって圧縮されたガスから熱エネルギーを受け取る熱交換器手段、
前記熱交換器手段への接触後にガスを受け取る膨張室手段、
前記膨張室手段内で受け取られたガスを膨張させる膨張ピストンを含む膨張ピストン手段、および
膨張後に前記膨張室手段からガスを抜く排気手段を備え、
前記圧縮ピストンおよび前記膨張ピストンがリンク機構によって互いに実質的に強固に結合され、
前記膨張ピストンは、膨張入口弁を有する膨張ピストン開口を含み、該膨張入口弁は、前記熱交換器手段から膨張室手段までガスが膨張ピストンを通過することを可能にする装置。
【請求項９】
前記膨張ピストンは第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、前記第１の位置から前記第２の位置に前記膨張ピストンを移動させやすくするために、前記ガスが仕事をしたときに、前記膨張室手段内に含まれたガスの膨張が行われ、
前記膨張入口弁は、前記圧縮ピストン手段が前記第１の位置内に移動するにつれてガスが前記膨張ピストン開口を貫流することを可能にするように構成されている請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記膨張入口弁が板弁および回転弁の群から選択される請求項８または請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記膨張ピストン手段が、少なくとも２：１、少なくとも３：１、および少なくとも４：１の群から選択された有効ピストン直径：行程の比を有する請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記リンク機構が少なくとも１つの支柱を備える請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの支柱を支える補強構造体を更に備える請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記圧縮ピストンおよび前記膨張ピストンが、それらの間に室を画定するために互いに一定の間隔をおいて配置されている請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記熱交換器手段が前記室内に位置する請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記熱交換器手段が前記室の外側に位置する請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記圧縮ピストン手段が追加の圧縮ピストンを含むとともに前記膨張ピストン手段が追加の膨張ピストンを含み、前記追加の圧縮ピストンおよび追加の膨張ピストンが追加のリンク機構によって互いに実質的に強固に結合されている請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記圧縮ピストンおよび膨張ピストンの対合が、前記追加の圧縮ピストンおよび膨張ピストンの対合と正反対に位置決めされ、且つ互いに逆位相で作動する請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記ガスが空気である請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
請求項１から請求項１９のいずれか一項に記載の装置を備える冷凍機。
【請求項２１】
請求項１から請求項１９のいずれか一項に記載の装置を備える熱機関。
【請求項２２】
ヒート・ポンプとして使用される装置であって、
圧縮室手段、
ガスが前記圧縮室手段に入ることを可能にする入口手段、
前記圧縮室手段内に含まれたガスを圧縮する１対の圧縮ピストンを含む圧縮ピストン手段、
前記圧縮ピストンによって圧縮されたガスから熱エネルギーを受け取る熱交換器手段、
前記熱交換器手段への接触後にガスを受け取る膨張室手段、
前記膨張室手段内で受け取られたガスを膨張させる膨張ピストンを含む膨張ピストン手段、および
膨張後に前記膨張室手段からガスを抜く排気手段を備え、
前記１対の圧縮ピストンがリンク機構によって互いに実質的に強固に結合され、
各圧縮ピストンは、圧縮吐出し弁を有する圧縮ピストン開口を含み、該圧縮吐出し弁は、前記圧縮室手段から前記熱交換器手段までガスが圧縮ピストンを通過することを可能にする装置。
【請求項２３】
ヒート・ポンプとして使用される装置であって、
圧縮室手段、
ガスが前記圧縮室手段に入ることを可能にする入口手段、
前記圧縮室手段内に含まれたガスを圧縮する圧縮ピストンを含む圧縮ピストン手段、
前記圧縮ピストンによって圧縮されたガスから熱エネルギーを受け取る熱交換器手段、
前記熱交換器手段への接触後にガスを受け取る膨張室手段、
前記膨張室手段内で受け取られたガスを膨張させる１対の膨張ピストンを含む膨張ピストン手段、および
膨張後に前記膨張室手段からガスを抜く排気手段を備え、
前記１対の膨張ピストンがリンク機構によって互いに実質的に強固に結合され、
各膨張ピストンは、膨張入口弁を有する膨張ピストン開口を含み、該膨張入口弁は、前記熱交換器手段から前記膨張室手段までガスが膨張ピストンを通過することを可能にする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具をガイド軸線に沿って案内するように、身体部分に取り付け可能な外科用のガイドにおいて、
前記ガイド軸線を定めていて、使用の際に前記器具を受け入れるチャネルを、有する本体と、
ベースであって、使用の際に前記身体部分に取り付けられると、前記身体部分の表面に係合し、前記ガイド軸線が前記身体部分に関する入口箇所を通っている状態で、前記身体部分に関する前記入口箇所上に前記本体を支持する、ベースと、
前記本体を前記ベースに取り付ける旋回機構体と、
を具備し、
前記本体は、旋回することによってのみ、かつ少なくとも２つの旋回自由度で、前記ベースに対して動くことができ、
前記ガイドは、前記入口箇所が前記本体の旋回の中心である運動の中心であるように構成されている、ガイド。
【請求項２】
請求項１記載のガイドにおいて、
前記ガイドは、前記ベースに対する前記本体の前記角度位置を固定するように動作できるロックを更に備える、ガイド。
【請求項３】
請求項１記載のガイドにおいて、
前記旋回機構体は、回転部分および静止部分により構成されるボールソケット形継手を含む、ガイド。
【請求項４】
請求項１記載のガイドにおいて、
前記回転部分および前記静止部分は、前記回転部分と前記静止部分との間に、球の少なくとも一部である支承面、および前記支承面が動くことができる別の支承構造体を提供する、ガイド。
【請求項５】
請求項１記載のガイドにおいて、
前記旋回機構体は、
球の表面の一部である第１の支承面を有する要素と、
前記第１の支承面が動くことができる第２の支承面と、
を含み、
前記第１の支承面の曲率半径は、前記第１の支承面と前記入口箇所との間に延びている、ガイド。
【請求項６】
請求項１記載のガイドにおいて、
前記ベースは、前記ガイドを前記身体部分に固定するための複数個の取り付け箇所を有する、ガイド。
【請求項７】
請求項１記載のガイドにおいて、
前記ガイドは、ステムを含み、
前記ステムは、前記本体に取り付けられると共に、前記ベース内に延びており、
前記ステムは、前記チャネルの延長部であって前記ガイド軸線と同一直線上に位置する、別のチャネルを含んでいる、ガイド。
【請求項８】
請求項２記載のガイドにおいて、
前記ガイドは、ステムを含み、
前記ステムは、前記本体に取り付けられると共に、前記ベースによって保持された状態で、前記ベース内へ延びており、
前記本体および前記ステムは、前記ロックを構成するように協働する、ガイド。
【請求項９】
請求項１ないし８のうちのいずれか１項に記載のガイドにおいて、
前記ガイドは、前記本体に取り付けられたマーカを更に含み、
前記マーカは、追跡システムによって追跡可能であり、これにより、前記追跡システムの座標系における前記ガイド軸線の位置を求めることができる、ガイド。
【請求項１０】
請求項１記載のガイドにおいて、
前記ガイドの各部分は、その長手方向軸線に関して回転対称である、ガイド。
【請求項１１】
差し向け軸線を求めるＣＡＳ方法であって、この差し向け軸線に沿って器具が身体部分の方へ差し向けられるようになっている、方法において、
前記差し向け軸線の向き、および、追跡システムの座標系における前記差し向け軸線を身体部分の表面上に通す入口箇所、を求めることと、
前記座標系においてガイドの位置を追跡することであって、前記ガイドが、ベース、および前記器具をガイド軸線に沿って受け入れるチャネルを有する本体を有し、前記本体が、旋回によってのみ前記ベースに対して動くことができる、追跡することと、
前記差し向け軸線に対する前記ガイド軸線の位置および／または前記入口箇所に対する前記ガイド軸線の位置を、図形で表示することと、
を含む、方法。
【請求項１２】
コンピュータプログラムにおいて、
請求項１１記載の方法を行うように、データ処理装置により実行可能である、コンピュータプログラム。
【請求項１３】
コンピュータにより読み取り可能な媒体において、
請求項１２記載のコンピュータプログラムが書き込まれた、コンピュータにより読み取り可能な媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図６】
2008534040.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図７】
2008534040.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップ：
ａ）直径約０．５ｍｍ〜約３ｍｍのサイズの腫瘍組織片への腫瘍組織の細分割、および
ｂ）腫瘍細胞に適した培地中で腫瘍組織片を培養することを含む、腫瘍組織から本質的に初代培養腫瘍細胞を得るための方法であって、腫瘍組織または腫瘍組織片が組織片の培養までプロテアーゼにより全く処理されないことおよび腫瘍組織片を培養するための培地が血清により補足されないことが特徴である、方法。
【請求項２】
腫瘍細胞に適した培地における腫瘍組織片の培養前にトリプシン処理を全く行わないことが特徴の、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
腫瘍細胞に適した培地における腫瘍組織片の培養前に腫瘍組織の、または腫瘍組織片の酵素処理を全く行わないことが特徴の、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
腫瘍組織の細分割の前に腫瘍組織の滅菌洗浄が行われる、請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
腫瘍組織片が培養容器の面積１００ｃｍ２につき５〜２０個培養されることが特徴の、請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
腫瘍組織片を培養するステップの前に、より小さなフラグメントまたは個々の細胞がポアサイズ２０〜１００μｍでの濾過により除去されることが特徴の、請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
腫瘍組織片を培養するための培地が抗生物質により補足されないことが特徴の、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
培地が少なくともウシ下垂体抽出物、ハイドロコーチゾン、インスリンおよび／またはヒト上皮成長因子により補足されることが特徴の、請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
腫瘍組織が上皮細胞癌であることが特徴の、請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
腫瘍組織が乳癌、肺癌または膀胱癌であることが特徴の、請求項１〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
培地が乳癌に適した培地である、請求項１〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
組織片からの初代培養腫瘍細胞の外増殖後に腫瘍組織片が培養容器から除去されることが特徴の、請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
初代培養腫瘍細胞が培養時に多層細胞凝塊を形成することが特徴の、請求項１〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の方法によって得ることが可能であって、初代培養腫瘍細胞がサブコンフルエントな状態でさえ、多層３次元構造を形成することが特徴の、分離した初代培養腫瘍細胞。
【請求項１５】
初代培養腫瘍細胞が乳癌由来の細胞である、請求項１４に記載の初代培養腫瘍細胞。
【請求項１６】
初代培養腫瘍細胞がサイトケラチンだけを、またはビメンチンとサイトケラチンを同時に発現することが特徴の、請求項１４または１５に記載の初代培養腫瘍細胞。
【請求項１７】
請求項１４〜１６の何れか１項に記載の初代培養腫瘍細胞の使用であって、これらの初代培養腫瘍細胞が由来する腫瘍型に対する抗腫瘍薬のような化合物の試験のための、使用。
【請求項１８】
ある個体の個別腫瘍療法の確定のための、請求項１４〜１６の何れか１項に記載の初代培養腫瘍細胞の使用。
【請求項１９】
初代培養腫瘍細胞の転移の確認のための、請求項１４〜１６の何れか１項に記載の初代培養腫瘍細胞の使用。
【請求項２０】
抗腫瘍薬の開発および投与計画の試験のための、請求項１４〜１６の何れか１項に記載の、初代培養腫瘍細胞の使用。
【請求項２１】
潜在的抗腫瘍薬を試験するための試験システムにおける、請求項１〜１３の何れか１項に記載の方法により得ることが可能な少なくとも２種の異なる腫瘍由来の少なくとも２種の型の初代培養腫瘍細胞の使用。
【請求項２２】
請求項１４〜１６の何れか１項に記載の初代培養腫瘍細胞を含有する、新規な潜在的抗腫瘍薬の試験および／またはスクリーニングのための試験システム。
【請求項２３】
請求項１４〜１６の何れか１項に記載のある個体の初代培養腫瘍細胞を含有する、前記個体の個別腫瘍療法確定のためのシステム。
【請求項２４】
少なくとも２種の異なる腫瘍由来の初代培養腫瘍細胞を含有することが特徴の、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
初代培養腫瘍細胞の培養のための細胞培養培地をさらに含有することが特徴の、請求項２２〜２４の何れか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記フレーム（１０２，２０２，３０２，４０２，５０２，６０２）が前記フレーム（１０２，２０２，３０２，４０２，５０２，６０２）の第一の端部（１３２，２３２，３３２）に対する第一の頂点（１２８，２２８，３２８，６２８）及び第二の頂点（１３０，２３０，３３０，６３０）を含み、前記第一の頂点（１２８，２２８，３２８，６２８）及び前記第二の頂点（１３０，２３０，３３０，６３０）が共通軸線（１３８，２３８，３３８）に沿って互いに対向して位置する、請求項１に記載の弁システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記フレーム（１０２，２０２，３０２，４０２，５０２，６０２）が、前記フレーム（１０２，２０２，３０２，４０２，５０２，６０２）の前記第一の端部（１３２，２３２，３３２）に、前記第一の頂点（１２８，２２８，３２８，６２８）及び前記第二の頂点（１３０，２３０，３３０，６３０）に対する第三の頂点（１３４，２３４，３３４）及び第四の頂点（１３６，２３６，３３６）を含む、請求項４に記載の弁システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記カテーテル（７８６，８８６，９８６）が、少なくとも部分的に前記静脈弁（１００，２００，３００，５００，６００，７００，９００）の内孔（７９４，８９４，９９４）内に配置された膨張可能なバルーン（９１５）を含み、
前記方法が、静脈弁（１００，２００，３００，５００，６００，７００，９００）を展開させるために前記バルーン（９１５）を膨張させるステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記フレーム（１０２，２０２，３０２，４０２，５０２，６０２）が前記フレーム（１０２，２０２，３０２，４０２，５０２，６０２）の第一の端部（１３２，２３２，３３２）に対する第一の頂点（１２８，２２８，３２８，６２８）及び第二の頂点（１３０，２３０，３３０，６３０）を含み、前記第一の頂点（１２８，２２８，３２８，６２８）及び前記第二の頂点（１３０，２３０，３３０，６３０）が共通軸線（１３８，２３８，３３８）に沿って互いに対向して位置し、
前記カバー（１０４，２０４，３０４，５０４，６０４）が少なくとも前記第一の頂点（１２８，２２８，３２８，６２８）及び前記第二の頂点（１３０，２３０，３３０，６３０）まで延びて、前記第一の頂点（１２８，２２８，３２８，６２８）と前記第二の頂点（１３０，２３０，３３０，６３０）との間に第一の弁尖（１６２，２６２，３６２，６６２）及び第二の弁尖（１６４，２６４，３６４，６６４）を形成し、前記第一の弁尖（１６２，２６２，３６２，６６２）及び前記第二の弁尖（１６４，２６４，３６４，６６４）は、前記静脈弁（１００，２００，３００，５００，６００，７００，９００）を通る液体が一方向に流れるようにするための可逆的に封止可能な開口（１５６，２５６，３５６，６５６）を規定する表面を含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１に示されているように、フレーム１０２の第一の平面状の表面１０６は、コーナー部分１１４の一つの実施形態を形成するように回転することができる。例えば、図１において、第一の平面状の表面１０６はコーナー部分１１４の内側表面１１９を形成している。代替実施形態において、フレーム１０２の第一の平面状の表面１０６は、コーナー部分１１４を通ってフレーム１０２の外径１１０に対して基本的に対称の関係を持つ。この実施形態の例が図２及び３に示されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１〜図３に示されているように、フレーム１０２は、第一の部材１２０と第二の部材１２２と第三の部材１２４と第四の部材１２６とを有するものとして説明することができる。図１〜図３に示されているように、第一の部材１２０、第二の部材１２２、第三の部材１２４及び第四の部材１２６の各々は、少なくとも第一の平面状の表面を含む。さらに、フレーム１０２のコーナー部分１１４は、フレーム１０２の第一の端部１３２に対する第一の頂点１２８及び第二の頂点１３０を提供し、第一の頂点１２８及び第二の頂点１３０に対する第三の頂点１３４及び第四の頂点１３６を提供する。一つの実施形態において、第一の頂点１２８及び第二の頂点１３０は、第一の共通軸線１３８に沿って互いに対向して位置する。同様に、第三の頂点１３４及び第四の頂点１３６は、第二の共通軸線１４０に沿って互いに対向して位置する。第一、第二、第三及び第四の頂点１２８、１３０、１３４及び１３６のその他の相対位置も可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
いくつかの実施形態では、連続膨張は、以下の膨張順序の少なくとも一つを含む。すなわち、左後方、両後方、右後方、そして前方の順である第一の順序、その段階をずらした変形例、ならびに第一順序の逆順あるいはその段階をずらした変形例の逆順を含む。いくつかの実施形態では、連続膨張は、以下の膨張順序の少なくとも一つを含む。すなわち、左後方、右後方、両後方、そして前方の順である第二の順序、その段階をずらした変形例、ならびに第二順序の逆順あるいはその段階をずらした変形例の逆順を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
前記連続膨張は、次の膨張順序
左後方空気室の膨張、両後方空気室の膨張、右後方空気室の膨張、および前方空気室の膨張、を含む第一順序
その段階をずらした変形例
または、前記第一順序もしくはその段階をずらした変形例、の逆順
の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２８記載の使用方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記連続膨張は、次の膨張順序
左後方空気室の膨張、右後方空気室の膨張、両後方空気室の膨張、および前方空気室の膨張、を含む第二順序
その段階をずらした変形例
または、前記第二順序もしくはその段階をずらした変形例、の逆順
の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２８もしくは請求項２９記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記スチームの提供段階はさらに、設定時間の間スチームを追加提供する段階を含むことを特徴とする、請求項５に記載の洗濯装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトを備え、前記シャフトが遠位部分と、近位部分と、前記遠位部分と近位部分との間に配置された屈曲部分とを有する手術装置。
【請求項２】
前記遠位部分が前記近位部分と平行である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記遠位部分及び近位部分が同軸をなす請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記遠位部分及び近位部分がオフセットされている請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記遠位部分が真直ぐである請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記近位部分が真直ぐである請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記屈曲部分が少なくとも部分的に湾曲形状を有する請求項１乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記屈曲部分が予め設定されている請求項１乃至７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記シャフトが少なくとも部分的に硬質である請求項１乃至８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記シャフトが少なくとも部分的に順応性を有する請求項１乃至９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記シャフトが少なくとも部分的に可撓性を有する請求項１乃至１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記シャフトによってその中を延長するルーメンが画定される請求項１乃至１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
器具を備える請求項１乃至１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記シャフトの遠位端部にエンドエフェクタを備える請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記エンドエフェクタが前記シャフトの前記遠位端部に解放可能に結合されている請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記エンドエフェクタの径方向寸法が前記シャフトの径方向寸法より大きい請求項１４または１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記エンドエフェクタが開き形態と閉じ形態との間で動くことができる請求項１４乃至１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記エンドエフェクタが前記シャフトに関して動くことができる請求項１４乃至１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記エンドエフェクタを作動させるためのアクチュエータを備える請求項１４乃至１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれかに記載の腹腔鏡手術装置。
【請求項２１】
シャフトと、前記シャフトの遠位端部にあるエンドエフェクタと、前記エンドエフェクタを作動させるためのアクチュエータとを備え、前記アクチュエータが前記シャフトに沿ってエンドエフェクタ開き形態とエンドエフェクタ閉じ形態との間で動くことができる手術器具。
【請求項２２】
前記アクチュエータが前記シャフトの長手方向軸と平行に動くことができる請求項２１に記載の器具。
【請求項２３】
前記アクチュエータがプランジャからなる請求項２１または２２に記載の器具。
【請求項２４】
前記アクチュエータがエンドエフェクタ開き形態に向けて付勢されている請求項２１乃至２３のいずれかに記載の器具。
【請求項２５】
前記エンドエフェクタが前記シャフトの前記遠位端部に解放可能に結合されている請求項２１乃至２４のいずれかに記載の器具。
【請求項２６】
前記エンドエフェクタが開き形態と閉じ形態との間で動くことができる請求項２１乃至２５のいずれかに記載の器具。
【請求項２７】
前記エンドエフェクタが前記シャフトに関して動くことができる請求項２１乃至２６のいずれかに記載の器具。
【請求項２８】
前記シャフトが少なくとも部分的に可撓性を有する請求項２１乃至２７のいずれかに記載の器具。
【請求項２９】
前記シャフトが少なくとも部分的に順応性を有する請求項２１乃至２８のいずれかに記載の器具。
【請求項３０】
前記シャフトが少なくとも部分的に硬質である請求項２１乃至２９のいずれかに記載の器具。
【請求項３１】
前記シャフトの遠位端部に隣接する前記シャフトの遠位領域が硬質である請求項２１乃至３０のいずれかに記載の器具。
【請求項３２】
前記シャフトの近位端部に隣接する前記シャフトの近位領域が硬質である請求項２１乃至３１のいずれかに記載の器具。
【請求項３３】
前記近位領域と前記遠位領域との中間にある前記シャフトの中間領域が可撓性を有する請求項２１乃至３２のいずれかに記載の器具。
【請求項３４】
前記器具の前記シャフトが手術装置のシャフトの中に挿入するように形成されている請求項２１乃至３３のいずれかに記載の器具。
【請求項３５】
シャフトと、前記シャフトの遠位端部にあるエンドエフェクタとを備え、前記エンドエフェクタの径方向寸法が前記シャフトの径方向寸法より大きい手術器具。
【請求項３６】
請求項２１乃至３５のいずれかに記載の腹腔鏡手術器具。
【請求項３７】
切開創に隣接して配置するための形態を有する手術用アクセスポートと、
前記アクセスポートの中に挿通するための請求項１乃至２０のいずれかに記載の手術装置とを備える手術用アクセスシステム。
【請求項３８】
前記アクセスポートがアクセスバルブまたはシールを備え、その中に前記手術装置を挿入可能である請求項３７に記載のシステム。
【請求項３９】
前記アクセスバルブまたはシールが、前記手術装置を受け入れるためのゼラチンエラストマ材料からなる請求項３７または３８に記載のシステム。
【請求項４０】
前記アクセスポートが開創器を備える請求項３７乃至３９のいずれかに記載のシステム。
【請求項４１】
前記手術装置が第１手術器具を備える請求項３７乃至４０のいずれかに記載のシステム。
【請求項４２】
前記アクセスポートの中に挿通するための第２手術装置を備える請求項３７乃至４１のいずれかに記載のシステム。
【請求項４３】
前記アクセスポートの中に挿通するための第３手術装置を備える請求項３７乃至４２のいずれかに記載のシステム。
【請求項４４】
シャフトを有する手術器具を備え、前記器具のシャフトが前記手術装置のシャフトの中に挿入可能である請求項３７乃至４３のいずれかに記載のシステム。
【請求項４５】
請求項３７乃至４４のいずれかに記載される腹腔鏡手術アクセスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像検出面を有する画像捕捉デバイスを含む光センサと、
可変距離観察ターゲット・システムと、
眼球測定位置に光学的に結合される可変照射源と、
前記センサ、前記可変照射源、および前記可変距離観察ターゲット・システムに結合される処理装置と、
を備え、
前記光センサと前記眼球測定位置とは、検知光路により結びつけられ、
前記瞳孔計が、前記眼球測定位置に位置した眼球の外側虹彩境界の中心に対する前記眼球の瞳孔の中心を決定することができるように、前記光路は少なくとも、前記瞳孔および前記外側虹彩境界の十分な部分を、前記画像捕捉デバイスの画像検出面上に結像し、
前記処理装置は、前記眼球位置と前記可変距離観察ターゲット・システムとの間の観察距離の変化、前記可変照射源の照度の変化と、前記眼球の前記瞳孔の瞳孔中心ドリフトとの間の関係を決定する、
ことを特徴とする瞳孔計。
【請求項２】
前記可変距離観察ターゲット・システムが、付随する近接観察配置と付随する遠隔観察配置とをもつ、請求項１に記載の瞳孔計。
【請求項３】
前記近接観察配置の状態にある前記可変距離観察ターゲット・システムが、前記眼球から光学的に１ｍ以下に離されている、請求項２に記載の瞳孔計。
【請求項４】
前記遠隔観察配置の状態にある前記可変距離観察ターゲット・システムが、前記眼球から光学的に５ｍ以上離されている、請求項３に記載の瞳孔計。
【請求項５】
前記可変距離観察ターゲット・システムが、前記検知光路の少なくとも一部によって前記眼球測定位置に結びつけられる、請求項２に記載の瞳孔計。
【請求項６】
さらに、前記可変距離観察ターゲット・システムと前記眼球測定位置とがターゲット光路により結びつけられ、
該ターゲット光路の少なくとも一部は前記検知光路から分かれており、
前記ターゲット光路の光路長は、前記可変距離観察ターゲット・システムの配置の変化に伴って変わる、請求項２に記載の瞳孔計。
【請求項７】
可動ターゲット像と、
相異なるターゲット光路の光路長をもつ複数の代替的に選択可能なターゲット像と、
光学ズームと、
前記ターゲット光路に沿った代替的に選択可能な光学素子のタレットと、
から成るグループから選択される少なくとも１つの要素を用いて、前記可変距離観察ターゲット・システムの配置の変化がもたらされる、請求項６に記載の瞳孔計。
【請求項８】
前記可変距離観察ターゲット・システムが前記近接観察配置の場合の光路長よりも長く、かつ、前記遠隔観察配置の場合の光路長よりも短い光路長の少なくとも１つの付随する中間観察配置をもつ、請求項２に記載の瞳孔計。
【請求項９】
前記瞳孔計は、もう１つの眼球測定位置と結びつけられる１つの検知光路をもつ両眼瞳孔計を備えてなり、前記処理装置は、前記一つの眼球が前記眼球測定位置にあるときに、観察距離と、前記もう１つの眼球測定位置に位置したもう１つの眼球の瞳孔ドリフトとの間のもう１つの関係を決定する、請求項１に記載の瞳孔計。
【請求項１０】
前記もう１つの検知光路の中に、もう１つのセンサをさらに備えてなり、
前記もう１つのセンサが、前記処理装置に瞳孔結像情報を伝達するために、前記処理装置に結合されている、請求項９に記載の瞳孔計であって、
【請求項１１】
前記センサと前記もう１つの眼球測定位置とが前記もう１つの検知光路によって結びつけられる、請求項９に記載の瞳孔計。
【請求項１２】
第１の光軸が前記眼球測定位置の近傍から、前記可変距離観察ターゲット・システムに向かって延び、第２の光軸が前記もう１つの眼球測定位置の近傍から、前記観察ターゲットに向かって延び、前記可変距離観察ターゲット・システムが近接観察配置と遠隔観察配置との間で変化するとき、前記第１の光軸と前記第２の光軸との間の輻輳角が変化する、請求項９に記載の瞳孔計。
【請求項１３】
前記画像捕捉デバイスがＩＲ（赤外）光に応答するＣＣＤ（電荷結合素子）を備えている、請求項１に記載の瞳孔計。
【請求項１４】
前記処理装置が、複数の相対的な瞳孔中心、およびそれに関連する瞳孔サイズおよび観察距離を記録する、請求項１に記載の瞳孔計。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管の疾病を治療するためのシステムであって、
外側カテーテルと、
近位部と遠位部が設けられた内側カテーテルとを備え、前記近位部は、前記外側カテーテルの内部に滑動自在に受け入れられて、カテーテル組立体を形成しており、
さらに、前記カテーテル組立体に搭載された流体導管構造を備え、前記流体導管構造の近位部は、前記外側カテーテルに取り付けられ、かつ、前記流体導管構造の遠位部は、前記内側カテーテルに取り付けられており、
前記流体導管構造は、弾性コイルと、エラストマースリーブと、発光コイルとを備えており、前記発光コイルの直径は前記弾性コイルの直径よりも小さいものであり、前記弾性コイルは、エラストマースリーブの内側に受け入れられ、前記エラストマースリーブは前記発光コイルの内側に受け入れられており、前記発光コイルの複数のループは、互いに隣接し合う２個のループ相互の間の空隙を前記弾性コイルのループが占有している、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記発光コイルの複数のループは、互いに隣接し合う２個のループ相互の間の空隙を前記弾性コイルのループが占有して、弾性スリーブの内部に螺旋状導管を形成していることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記流体導管構造は、近位流体障壁と、遠位流体障壁とを備えることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記流体導管構造は、少なくとも１個の流体供給源と流体連絡状態にあることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記流体供給源は光開始剤の供給源であることを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記流体供給源は初期重合体の供給源であることを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記外側カテーテルには管腔が設けられることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
流体搬送カテーテルを更に備えることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記流体搬送カテーテルは、流体搬送用管腔と洗浄用管腔とを備えることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記発光コイルは光源に作動可能に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記外側カテーテルには管腔が設けられており、前記管腔を通して、前記発光コイルは光源に作動可能に接続されていることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内ステント（４０）であって、
生体分解性素材から構成されている枠（４４）と、
生体非分解性素材から構成されている少なくとも１本の支柱部材（４２）とを備えており、
前記枠（４４）は、前記少なくとも１本の支柱部材（４２）に動作可能に取り付けられている、
ことを特徴とするステント。
【請求項２】
前記生体非分解性素材は、可塑変形自在な素材、および、超弾性の自己拡張自在の素材からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記少なくとも１本の支柱部材（４２）は、放射線不透過性であることを特徴とする、請求項１に記載のステント。
【請求項４】
前記少なくとも１本の支柱部材（４２）は、構造支持部を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載のステント。
【請求項５】
前記構造支持部は、冠形状を有していることを特徴とする、請求項４に記載のステント。
【請求項６】
少なくとも１種類の治療薬が前記装置上の或る位置に設置されていることを特徴とする、請求項１に記載のステント。
【請求項７】
前記枠（４４）は、編組パターン、編み物パターン、メッシュパターン、および、織物パターンのうちの少なくとも１種類を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載のステント。
【請求項８】
前記枠（４４）は、装置配備中に拡張することを特徴とする、請求項１に記載のステント。
【請求項９】
血管内ステント搬送システム（１０）であって、
カテーテル（２０）と、
請求項１から８のいずれか１項に記載のステント（４０）とを備え、前記ステント（４０）は、前記カテーテル（２０）の一部分に配置されている、
ことを特徴とする、血管内ステント搬送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】血管内ステントおよび血管内ステント搬送システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、広義には、移植可能な医療装置の分野に関するものである。特に、本発明は、血管内ステント、および、血管内ステント搬送システムに関連している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に関連する技術として、血管の病気を治療する方法をあげることができる。この方法は、カテーテルにより血管内に管内ステントを設置する段階を含んでいる。このステントは、生体非分解性素材から構成されている少なくとも１本の支柱材を備えているとともに、枠に作動可能に取り付けられている。枠は、血管内ステントの配備中に拡張する。枠は血管内で生体分解することができるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用インプラントであって、
メッシュ構成において約３０ｇ／ｍ２〜約６０ｇ／ｍ２の最大残留質量密度を有する撚り糸と、
該メッシュにおいて直径が約２００ミクロン〜約２０００ミクロンの細孔と
を備えている、医療用インプラント。
【請求項２】
前記メッシュは、マルチフィラメントメッシュを備えている、請求項１に記載の医療用インプラント。
【請求項３】
前記メッシュは、モノフィラメントメッシュを備え、前記細孔は、直径が約５００ミクロン〜約１５００ミクロンである、請求項１に記載の医療用インプラント。
【請求項４】
前記撚り糸は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンおよびポリプロピレンの共重合体、ならびにポリエチレンおよびポリプロピレンの混合物から成る群から選択された合成吸収不可能材料を備えている、請求項１に記載の医療用インプラント。
【請求項５】
前記撚り糸は、トリメチレンカーボネート、カプロラクトン、ジオキサノン、グリコール酸、乳酸、グリコリド、ラクチド、それらの単独重合体、それらの共重合体、およびそれらの組み合わせから成る群から選択された吸収可能な材料を備えている、請求項１に記載の医療用インプラント。
【請求項６】
医療用インプラントであって、
メッシュ構成において約３０ｇ／ｍ２〜約６０ｇ／ｍ２の最大残留質量密度を有する撚り糸と、
該メッシュにおいて直径が約２００ミクロン〜約２０００ミクロンの細孔と、
約０．２ｍｍ〜約０．４ｍｍの厚さを有する該メッシュと、
生物活性被覆と
を備えている、医療用インプラント。
【請求項７】
前記メッシュは、マルチフィラメントメッシュを備えている、請求項６に記載の医療用インプラント。
【請求項８】
前記メッシュは、モノフィラメントメッシュを備え、前記細孔は直径が約５００ミクロン〜約１５００ミクロンである、請求項６に記載の医療用インプラント。
【請求項９】
前記撚り糸は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンおよびポリプロピレンの共重合体、ならびにポリエチレンおよびポリプロピレンの混合物から成る群から選択された合成吸収不可能材料を備えている、請求項６に記載の医療用インプラント。
【請求項１０】
前記撚り糸は、トリメチレンカーボネート、カプロラクトン、ジオキサノン、グリコール酸、乳酸、グリコリド、ラクチド、それらの単独重合体、それらの共重合体、およびそれらの組み合わせから成る群から選択された吸収可能な材料を備えている、請求項６に記載の医療用インプラント。
【請求項１１】
前記生物活性被覆は、殺菌剤、鎮痛剤、抗癒着剤、解熱剤、麻酔薬、抗てんかん薬、抗ヒスタミン剤、抗炎症薬、心臓血管薬、診断用薬、交感神経様作用剤、コリン様刺激剤、抗ムスカリン剤、鎮痙薬、ホルモン、成長因子、筋肉弛緩薬、アドレナリン作用性ニューロン遮断薬、抗腫瘍剤、免疫抗原薬、免疫抑制薬、胃腸薬、利尿薬、ステロイド類、脂質、麻酔剤、リポ多糖類、多糖類、ポリペプチド、タンパク質、ホルモン、酵素、およびそれらの組み合わせから成る群から選択された生物活性物質と必要に応じて組み合わせて、ゼラチン、でん粉、セルロース、アルギナート、ヒアルロン酸、シクロプロパン炭酸塩、カプロラクトン、ジオキサノン、グリコール酸、乳酸、グリコリド、ラクチド、それらの単独重合体、それらの共重合体、およびそれらの組み合わせから成る群から選択された吸収可能な材料を含む、請求項６に記載の医療用インプラント。
【請求項１２】
前記生物活性被覆は、脂肪酸、脂肪酸塩、および脂肪酸エステルの塩から成る群から選択された脂肪酸成分をさらに備えている、請求項６に記載の医療用インプラント。
【請求項１３】
医療用インプラントであって、
台形の形状を有するメッシュと；
該台形のメッシュの少なくとも１つの端部に張り付けられた支持延長部分と
を備える、医療用インプラント。
【請求項１４】
前記台形のメッシュが、該台形のメッシュの２つの対向する端部に張り付けられた２つの支持延長部分を有する、請求項１３に記載の医療用インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
蛇口に接続するアダプターは、好ましくは、蛇口から流れる水がアダプターを通るように、アダプターを蛇口に接続することを可能にする構造を有する。１種以上のアセトアルデヒド結合性化合物を遊離する担体、例えばフィルターを、好ましくはアダプターに接続し、水がフィルターを通って流れ、それによりアセトアルデヒド結合性化合物が、水流により蛇口から流れる水に溶解する。本アダプターは、好ましくは望むならば、スイッチを切ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
胃の酸性環境では溶解しないポリマー製のフィルムコーティングは、医薬錠剤、カプセルまたは顆粒上に形成し得る(例えば、D.R. Friend, Oral Colon-Specific Drug Delivery, CRC Press, Florida, ISBN 0-8493-6688-7, 1992)。腸溶性ポリマーは、その溶解性がｐＨに依存するポリマーを意味する。フィルム形成ポリマーの溶解ｐＨは、好ましくは６.０から７.５、最も好ましくは６.５から７.０である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
胃でアセトアルデヒドと局所的に結合する製剤は、胃でゲルを形成する錠剤、またはゲルを形成する粉末または顆粒の混合物を含むカプセルであり得る。アセトアルデヒド結合性物質に加えて、本製剤は、キトサン、アルギネート、ナトリウムカルボキシ−メチルセルロース・グレード、カルボマーまたは水酸化アルミニウムのような胃内でゲルを形成するポリマーを含み得る。胃で浮遊を促進するために、本製剤はまた炭酸水素ナトリウムを含み得る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
救助者が患者を蘇生させるのを支援する蘇生装置であって、
蘇生が必要ではない期間中に非蘇生機能を行うように構成されたハンドヘルド型演算／通信装置と、
同ハンドヘルド型装置は、蘇生を支援するために救助者によって使用される期間中、ＣＰＲプロンプトを提供するように構成されていることと、同ＣＰＲプロンプトのうちの少なくとも一部は外部のサービスとの通信なしで内部的に生成されることと、
同ハンドヘルド型装置は、心臓蘇生の実行に関するパラメータを計測するように構成されたセンサを備えることと、からなる装置。
【請求項２】
携帯電話機として機能する回路を備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
携帯情報端末（ＰＤＡ）として機能する回路を備える請求項１に記載の装置。
【請求項４】
ＣＰＲプロンプト機能を作動させるための専用ボタンを含む請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
センサはモーション・センサを含み、前記装置によって胸部圧迫が予測される胸部動作を検出するように構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項６】
携帯電話機は、救助者の手と患者の胸部との間に配置され、胸部圧迫のために加えられる力が携帯電話機を通じて加えられるように構成されている請求項２に記載の装置。
【請求項７】
空間位置を出力する回路要素を含む請求項１に記載の装置。
【請求項８】
空間位置を出力する回路要素はＧＰＳ回路を含む請求項７に記載の装置。
【請求項９】
センサは、ＥＣＧ計測、循環計測、換気計測のうちの１つ以上を行うセンサを含む請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
循環計測用のセンサは、パルスオキシメトリ、超音波、インピーダンス、心臓または血
流音のうちの１つ以上を含む請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
換気計測用のセンサは、経胸腔インピーダンス、気道内圧、または呼吸音の計測のうちの１つ以上を行うセンサを含む請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
センサは、ＥＣＧ、オキシメトリ、または経胸腔インピーダンス計測のうちの１つ以上を行う要素を含む請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
ハンドヘルド型演算／通信装置は救急医療班と通信する機能を有する請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
ハンドヘルド型装置は一般の救助者が救助中に救急医療班と話すことを可能にするスピーカホン機能を有する請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
治療実行装置と通信するように構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
治療実行装置は除細動器を含む請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
ハンドヘルド型演算／通信装置は、同装置を通じて胸部に力が加えられることを可能にするように、その一部を囲む構造要素を備える請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記ハンドヘルド型装置は、蘇生中に患者の胸部に配置され、使用者が同ハンドヘルド型装置を押下して患者の胸部に圧迫力を加えるように構成されており、
前記ハンドヘルド型装置は、
同装置内に支持され、患者の胸部の加速度を計測する加速度計と、
計測された加速度から胸部変位を予測し、使用者に音声プロンプトを出して使用者が胸部圧迫を行うのを支援する、同装置内の処理回路と、
使用者にプロンプトを出すスピーカと、をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
プロンプトは使用者に、使用者が良い圧迫を行っていること、または、使用者がより強く押すべきことを通知する請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
圧迫を行うタイミングを使用者に提供するように繰り返し音を提供することを含む請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
圧迫を行う際に適切な圧迫深さが達成されたか否かについて使用者にフィードバックを与える１つ以上の視覚的表示を提供することを含む請求項１８に記載の装置。
【請求項２２】
患者のＥＣＧを計測するＥＣＧ電極を含むことと、処理回路は患者を治療するために除細動器が使用されるべきか否かを判断するように構成されていることと、を含む請求項１８に記載の装置。
【請求項２３】
外部装置と通信するように構成されている請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステロイドホルモン0.01〜50質量％及び担体物質50〜99.99質量％を含むステロイドホルモンを経粘膜投与するためのフィルム形態の投与系であって、ステロイドホルモンが担体物質中に溶解して存在することを特徴とする該投与系。
【請求項２】
担体物質がセルロース、セルロース誘導体、ポリ−N−ビニルピロリドン、ビニルピロリドン−ビニルアセテートコポリマー、デンプン、デンプン誘導体、ゼラチン、ゼラチン誘導体及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれることを特徴とする請求項１記載の投与系。
【請求項３】
担体物質がメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（HPMC）又はそれらの組み合わせである請求項１又は２記載の投与系。
【請求項４】
担体物質がヒドロキシプロピルメチルセルロース（HPMC）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の投与系。
【請求項５】
ステロイドホルモンを溶解することができ、そして担体物質中で第二の相を形成することができる液体の賦形剤をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の投与系。
【請求項６】
ステロイドホルモンが液体賦形剤中に溶解して存在することを特徴とする請求項５記載の投与系。
【請求項７】
ステロイドホルモンを２〜15質量％、好ましくは３〜８質量％、そして特に好ましくは５質量％含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の投与系。
【請求項８】
１〜10cm2の面積、好ましくは５〜８cm2の面積、そして特に好ましくは７cm2の面積を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の投与系。
【請求項９】
50〜250ｇ／m2、好ましくは100〜150ｇ／m2の単位面積当たり質量を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の投与系。
【請求項１０】
40〜130μm、好ましくは50〜100μmの厚さを有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の投与系。
【請求項１１】
粘膜付着性であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項記載の投与系。
【請求項１２】
口の中で30分未満の間、好ましくは15分未満の間に完全に溶解することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項記載の投与系。
【請求項１３】
ステロイドホルモンがエストロゲン、好ましくはエチニルエストラジオール、プロゲステロン、好ましくはドロスピレノン、ジエノゲスト、ゲストデン、レボノルゲストレル又はシプロテロンアセテート、アンドロゲン、好ましくはテストステロン、ジヒドロテストステロン、7α−メチル−19−ノルテストステロン（MENT）、MENT 17−アセテート、7α−メチル−11β−フルオロ−19−ノルテストステロン（eF−MENT）、メステロロン、メテノロン、ナンドロロン、オキサンドロロン又はアンドロステンジオン、コルチコステロイド、好ましくはヒドロコルチゾン、ヒドロコルチゾン21−アセテート、メチルプレドニゾロンアセポネート、プレドニソロン、デフラザコルト、デフラザコルトアルコール、フルオコルトロン、フルオコルトロン水和物又はフルオコルトロン21−ピバレート又はこれらのステロイドホルモンの混合物であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載の投与系。
【請求項１４】
ステロイドホルモンが1.0−4.3の範囲のlog Pを有することを特徴とする請求項１〜１
３のいずれか１項記載の投与系。
【請求項１５】
ステロイドホルモンがテストステロン、7α−メチル−19−ノルテストステロン（MENT）又は7α−メチル−11β−フルオロ−19−ノルテストステロン（eF−MENT）であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項記載の投与系。
【請求項１６】
香味料、着色剤、透過促進剤、甘味料、充填剤、可塑剤、可溶化剤、pH安定剤、崩壊剤の群からの少なくとも１つの賦形剤を更に含むことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項記載の投与系。
【請求項１７】
口腔用途において少なくとも25％、好ましくは少なくとも50％の生物学的利用能でその中に含まれるステロイドホルモンを放出することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項記載の投与系。
【請求項１８】
口腔用途において70〜75％の生物学的利用能でその中に含まれるステロイドホルモンを放出することを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項記載の投与系。
【請求項１９】
ステロイドホルモン欠乏症に起因する障害及び／又は機能障害を治療するため経粘膜投与するフィルム形態の投与系の形の薬剤を製造するためのステロイドホルモンの使用。
【請求項２０】
ステロイドホルモンがエストロゲン、プロゲステロン、アンドロゲン、コルチコステロイド又はこれらのステロイドホルモンの混合物であることを特徴とする請求項１９記載の
使用。
【請求項２１】
ステロイドホルモン欠乏症に起因する障害及び／又は機能障害がアンドロゲン欠乏症、特にテストステロン欠乏症であることを特徴とする請求項１９又は２０記載の使用。
【請求項２２】
ステロイドホルモンが、薬剤投与後、60分未満の間に最高血中濃度に到達することを特徴とする請求項１９〜２１のいずれか１項記載の使用。
【請求項２３】
ステロイドホルモンが、薬剤投与後、30分未満の間に最高血中濃度に到達することを特徴とする請求項２２記載の使用。
【請求項２４】
少なくとも25％、好ましくは少なくとも50％の生物学的利用能でステロイドホルモンを投与することを特徴とする請求項１９〜２３のいずれか１項記載の使用。
【請求項２５】
ステロイドホルモンを担体物質の含水混合物と共に医薬上許容しうる溶媒中に溶液の形態で混合し、このように製造した混合物を薄層として広げ、溶媒を除去することによって乾燥してフィルムを形成することを特徴とするステロイドホルモンを経粘膜投与するフィルム形態の投与系の製造方法。
【請求項２６】
生成したフィルムを穿孔、横方向に切断する及び／又は縦方向に切断することによって個々の投与系に分割することを特徴とする請求項２５記載の方法。