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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】狭域通信システム及び狭域通信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、上記基地局と無線通信を行う移動局とを有し、上記基地局は、フレーム制御信号を上記移動局に送信し、上記移動局は、上記フレーム制御信号の受信により接続要求信号を上記基地局に送信する狭域通信システムにおいて、
上記基地局は、上記フレーム制御信号に上記移動局が送信する上記接続要求信号の送信を制御する情報を含めて送信する機能を有し、
上記移動局は、上記基地局からの接続要求信号の送信を制御する情報を受信すると共に、
上記接続要求信号の送信を制御する情報に基づいて上記移動局は、上記基地局に接続要求信号を送信し、
上記基地局から接続許可信号が送信されない場合、上記移動局は、基地局探索モードに移行することを特徴とする狭域通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の狭域通信システムにおいて、上記接続要求信号の送信を制御する情報は、上記基地局からのフレーム制御信号の送信回数および上記フレーム制御信号の電界強度を示す閾値であり、上記移動局は、上記基地局からの上記フレーム制御信号の電界強度を監視する受信レベル監視部を有し、上記受信レベル監視部は、上記閾値以上の電界強度を有する上記フレーム制御信号の受信回数を計測し、該受信回数が上記基地局からの上記接続要求信号の送信を制御する情報で設定された送信回数以上になると、上記移動局の制御部は、上記接続要求信号を送信することを特徴とする狭域通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の狭域通信システムにおいて、上記接続要求信号の送信を制御する情報は、上記移動局のＡＣＴＣ（アクチベーションチャネル）最大送信回数であり、上記移動局は、上記基地局に接続要求信号を繰り返し送信し、上記ＡＣＴＣ最大送信回数を超えても、上記基地局から接続許可信号が送信されない場合、上記移動局は、基地局探索モードに移行することを特徴とする狭域通信システム。
【請求項４】
請求項１記載の狭域通信システムにおいて、上記接続要求信号の送信を制御する情報は、上記移動局のＡＣＴＣ（アクチベーションチャネル）最大送信時間であり、上記移動局は、上記基地局に接続要求信号を繰り返し送信し、上記ＡＣＴＣ最大送信時間を超えても、上記基地局から接続許可信号が送信されない場合、上記移動局は、基地局探索モードに移行することを特徴とする狭域通信システム。
【請求項５】
基地局と、上記基地局と無線通信を行う移動局とを有し、
上記基地局は、フレーム制御信号を上記移動局に送信し、
上記移動局は、上記フレーム制御信号の受信により接続要求信号を上記基地局に送信する狭域通信方法において、
上記基地局は、上記フレーム制御信号に上記移動局が送信する上記接続要求信号の送信を制御する情報を含めて送信し、
上記移動局は、上記基地局からの接続要求信号の送信を制御する情報を受信すると共に、
上記接続要求信号の送信を制御する情報に基づいて上記基地局に接続要求信号を送信し、
上記基地局から接続許可信号が送信されない場合、上記移動局は、基地局探索モードに移行することを特徴とする狭域通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記開閉体の全可動範囲のうち、前記支持対象に対する閉位置を含む所定の範囲内に当該開閉体が位置する場合に、その開閉体の開方向への移動を制限する制限手段を備え、
前記制限手段によって開閉体の開方向への移動が制限された状態において前記閉鎖検知手段による閉鎖検知がなされることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図８において、可変フィルタ回路５２は、包絡線信号生成回路２４の前段に挿入されている。また、第２ルックアップテーブル５１には、例えば図１０に例示するように、各送信周波数のデュプレクサ１４の周波数応答情報が予め記憶されている。可変フィルタ回路５２は、第２ルックアップテーブル５１に記憶されている周波数応答情報を参照して、フィルタ特性（フィルタ係数）を可変する。具体的には、可変フィルタ回路５２を通過した後の包絡線信号の振幅周波数特性が、受信回路に漏れてくる送信信号の振幅周波数特性と実質的に等しくなるように制御される。これにより、デュプレクサ１４の送信帯域の減衰量に周波数依存性がある場合でも、混変調雑音を低減することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
上記図２に記載しているように、ＡＭ変調の包絡線信号の場合、ｆｍ成分と２ｆｍ成分との位相は一致する。従って、例えばｆｍ＝１ＭＨｚとした場合、本来１ＭＨｚ成分と２ＭＨｚ成分とはほぼ同じ遅延量で最も抑圧量が大きくなるはずである。しかし、発明者が行ったシミュレーションでは、１ＭＨｚ成分と２ＭＨｚとで抑圧量が最も大きい遅延量が異なると言う結果を得た。このような相違は、送信信号の混変調の要因となる非線形係数の位相と、包絡線信号を用いた混変調低減を可能とする非線形係数の位相とが異なることが要因であると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のパラレル信号配線と、第２のパラレル信号配線と、
第１のパラレル信号配線と接続された、複数のパラレル信号入力端子と、前記複数のパラレル信号入力端子から入力されたパラレル信号をシリアル信号に変換するシリアル変換部と、前記変換したシリアル信号を出力するシリアル信号出力部とを有するシリアライザ手段と、
前記シリアライザ手段からのシリアル信号を入力するシリアル信号入力部と、前記シリアル信号入力部から入力されたシリアル信号をパラレル信号に再変換するパラレル変換部と、前記変換したパラレル信号を第２のパラレル信号配線に出力する複数のパラレル信号出力端子とを有するデシリアライザ手段と
前記シリアライザ手段とデシリアライザ手段を接続する伝送線路とを有し、
前記パラレル信号入力端子と接続した第１のパラレル信号配線のうち、１つの配線は複数の配線に分岐し前記第１のパラレル信号配線と異なる分岐配線を形成し、該分岐配線が前記パラレル信号入力端子に接続されており、前記分岐配線から入力された各信号は、前記シリアル変換部により変換される際に、前記１つの配線から入力された信号と、時間的に連続するようにシリアル信号に変換されていることを特徴とする信号伝送システム。
【請求項２】
前記デシリアライザ手段が有する前記パラレル信号出力端子のうち、前記分岐配線からシリアライザ手段に入力されたビットデータを出力するパラレル信号出力端子は、未接続端子であることを特徴とする請求項１に記載の信号伝送システム。
【請求項３】
前記デシリアライザ手段が有するパラレル信号出力端子のうち、前記分岐配線からシリアライザ手段に入力されたビットデータを出力するパラレル信号出力端子は、すべて電源又はグラウンドに接続されていることを特徴とする請求項１に記載の信号伝送システム。
【請求項４】
前記デシリアライザ手段が有するパラレル信号出力端子のうち、前記分岐配線からシリアライザ手段に入力されたビットデータを出力するパラレル信号出力端子は、該パラレル信号出力端子のうちの一つを選定して出力ビット信号とする、選定手段が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の信号伝送システム。
【請求項５】
前記シリアル変換部と、前記シリアル信号出力部と、前記シリアル信号入力部と、前記パラレル変換部は、すべて２つ以上の同じ数だけ設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の信号伝送システム。
【請求項６】
前記伝送線路は差動信号伝送線路であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の信号伝送システム。
【請求項７】
前記シリアライザ手段は、第１のクロック信号配線が接続されるクロック信号入力端子と、前記クロック信号を変換するＰＬＬと、前記変換したクロック信号を出力するクロック信号出力部とを更に有し、
前記デシリアライザ手段は、前記シリアライザ手段からのクロック信号を入力するクロック信号入力部と、クロック信号入力部からのクロック信号を変換するＰＬＬと、第２のクロック信号配線が接続されるクロック信号出力端子とを更に有し、
前記クロック信号出力部と、前記クロック信号入力部は、クロック信号伝送線路により接続されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の信号伝送システム。
【請求項８】
前記クロック信号伝送線路は差動信号伝送線路であることを特徴とする請求項７に記載の信号伝送システム。
【請求項９】
パラレル信号配線と、パラレル信号配線と接続された、複数のパラレル信号入力端子と、前記複数のパラレル信号入力端子から入力されたパラレル信号をシリアル信号に変換するシリアル変換部と、前記変換したシリアル信号を出力するシリアル信号出力部とを有する信号変換回路において、
前記パラレル信号入力端子と接続したパラレル信号配線のうち、１つの配線は複数の配線に分岐し前記パラレル信号配線と異なる分岐配線が形成され、該分岐配線が前記パラレル信号入力端子に接続されており、前記分岐配線から入力された各信号は、前記シリアル変換部により変換される際に、前記１つの配線から入力された信号と、時間的に連続するようにシリアル信号に変換されていることを特徴とする信号変換回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、第１のパラレル信号配線と、第２のパラレル信号配線と、第１のパラレル信号配線と接続された、複数のパラレル信号入力端子と、前記複数のパラレル信号入力端子から入力されたパラレル信号をシリアル信号に変換するシリアル変換部と、前記変換したシリアル信号を出力するシリアル信号出力部とを有するシリアライザ手段と、前記シリアライザ手段からのシリアル信号を入力するシリアル信号入力部と、前記シリアル信号入力部から入力されたシリアル信号をパラレル信号に再変換するパラレル変換部と、前記変換したパラレル信号を第２のパラレル信号配線に出力する複数のパラレル信号出力端子とを有するデシリアライザ手段と前記シリアライザ手段とデシリアライザ手段を接続する伝送線路とを有し、前記前記パラレル信号入力端子と接続した第１のパラレル信号配線のうち、１つの配線は複数の配線に分岐し前記第１のパラレル信号配線と異なる分岐配線を形成し、該分岐配線が前記パラレル信号入力端子に接続されており、前記分岐配線から入力された各信号は、前記シリアル変換部により変換される際に、前記１つの配線から入力された信号と、時間的に連続するようにシリアル信号に変換されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
栽培容器でのみ使用するパイナップル栽培用の培地であって、
当該培地が木材チップのみからなることを特徴とするパイナップル栽培用培地。
【請求項２】
栽培容器でのみ使用するパイナップル栽培用の培地であって、
当該培地が、琉球松を破砕処理して得られた木材チップのみからなることを特徴とするパイナップル栽培用培地。
【請求項３】
栽培容器でのみ使用するパイナップル栽培用の培地であって、
当該培地が、琉球松を破砕処理して得られた、大きさが異なる木材チップのみからなることを特徴とするパイナップル栽培用培地。
【請求項４】
栽培容器でのみ使用するパイナップル栽培用の培地であって、
当該培地が、琉球松を破砕処理して得られた次の３種類（Ａ〜Ｃ）の長さと幅の木材チップのみからなり、
当該３種類（Ａ〜Ｃ）の木材チップが、それぞれ次の割合で使用されていることを特徴とするパイナップル栽培用培地。
長さ                幅            割合
Ａ          〜  ５ｍｍ          〜３ｍｍ  ２０〜３０％
Ｂ    ５ｍｍ〜５０ｍｍ    ３ｍｍ〜１０ｍ  ２５〜３５％
Ｃ  ５０ｍｍ〜          １０ｍｍ〜        ４０〜５０％
【請求項５】
木材チップのみからなるパイナップル栽培用の培地を使って栽培容器で栽培するパイナップル栽培において、
パイナップル苗の植付１週間後からは、２週間に１回の割合で、パイナップル栽培用培地全体に水が浸透するまで灌水し、
パイナップル結実後からは、５日〜７日に１回の割合で、パイナップル栽培用培地全体に水が浸透するように十分に灌水する
ことを特徴とするパイナップルの栽培方法。
【請求項６】
琉球松を破砕処理して得られた木材チップのみからなるパイナップル栽培用の培地を使って栽培容器で栽培するパイナップル栽培において、
パイナップル苗の植付１週間後からは、２週間に１回の割合で、パイナップル栽培用培地全体に水が浸透するまで灌水し、
パイナップル結実後からは、５日〜７日に１回の割合で、パイナップル栽培用培地全体に水が浸透するように十分に灌水する
ことを特徴とするパイナップルの栽培方法。
【請求項７】
琉球松を破砕処理して得られた大きさが異なる木材チップのみからなるパイナップル栽培用の培地を使って栽培容器で栽培するパイナップル栽培において、
パイナップル苗の植付１週間後からは、２週間に１回の割合で、パイナップル栽培用培地全体に水が浸透するまで灌水し、
パイナップル結実後からは、５日〜７日に１回の割合で、パイナップル栽培用培地全体に水が浸透するように十分に灌水する
ことを特徴とするパイナップルの栽培方法。
【請求項８】
琉球松を破砕処理して得られた次の３種類（Ａ〜Ｃ）の長さと幅の木材チップのみからなり、
当該３種類（Ａ〜Ｃ）の木材チップが、それぞれ次の割合で使用されているパイナップル栽培用の培地を使って栽培容器で栽培するパイナップル栽培において、
パイナップル苗の植付１週間後からは、２週間に１回の割合で、パイナップル栽培用培地全体に水が浸透するまで灌水し、
パイナップル結実後からは、５日〜７日に１回の割合で、パイナップル栽培用培地全体に水が浸透するように十分に灌水する
ことを特徴とするパイナップルの栽培方法。
長さ                幅            割合
Ａ          〜  ５ｍｍ          〜３ｍｍ  ２０〜３０％
Ｂ    ５ｍｍ〜５０ｍｍ    ３ｍｍ〜１０ｍ  ２５〜３５％
Ｃ  ５０ｍｍ〜          １０ｍｍ〜        ４０〜５０％
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
Ｓ−３）分別処理
破砕片を大きさにより３種類に分別した（図５）。（１）は、小破砕片であり、長さ５ｍｍ以下、幅３ｍｍ以下の破砕片を分別したものである。（２）は、中破砕片であり、長さ５〜５０ｍｍ、幅３〜１０ｍｍの破砕片を分別したものである。（３）は大破砕片であり、長さ５０ｍｍ以上、幅１０ｍｍ以上の破砕片を分別したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましい他の実施態様のひとつとして、前記バリアシートと前記防漏カフとは、前記バリアシートの後端縁において互いに接合され、前記第１および第２バリアシート弾性部材の前記後方部は、前記バリアシートの後端縁近傍において接合されるとともに、この接合部位で前記第１バリアシート弾性部材と前記第２バリアシート弾性部材との前記横方向の間隔が最大となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましい他の実施態様のひとつとして、前記中間部分から前記第１および第２バリアシート弾性部材の前方部の間隔が最大となる点を結ぶ直線までの寸法が、前記中間部分から前記第１および第２バリアシート弾性部材の後方部の間隔が最大となる点を結ぶ直線までの寸法よりも短く設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月8日(2011.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の視覚を形成する視覚神経系を構成する細胞又は組織を電気刺激するために用いられる電力を含む信号を送信する送信手段を持つ体外装置と、
前記送信手段から送信される前記信号を受信する受信部と，該受信部と離れた位置に置かれ前記受信部によって受信された前記信号を導線を介して受け取り電気刺激パルス信号として複数の電極から出力する刺激部と、を有する体内装置と、
を備える視覚再生補助装置において、
前記体内装置は、
前記受信部に設けられ受信された信号を所定の信号に変換する第１制御ユニットと，
前記刺激部に設けられ前記第１制御ユニットから送られる前記信号から少なくとも電力を得て前記電気刺激パルス信号を前記複数の電極から出力する第２制御ユニットと，
を有し、
前記第１制御ユニットと前記第２制御ユニットは複数の前記導線で接続され，
前記第１制御ユニットは、前記複数の導線のうちの１本を故障検出用のモニタ線とし他の導線のうちの少なくとも２本を電力供給線として同時に使用するための導線選択手段と，該導線選択手段により選択された前記３本の導線が前記モニタ線及び電力供給線として同時に使用可能か否かを判定する導線故障判定手段と，を備え、
前記第２制御ユニットは、前記複数の導線を整流素子若しくは整流回路を介して並列に接続することにより前記複数の導線の役割を互いに代替する電気回路を備え、
前記導線選択手段は選択する３本の導線が前記導線故障判定手段によって前記同時に使用可能であると判定されるように前記複数の導線から前記モニタ線及び電力供給線となる導線を選択する
ことを特徴とする視覚再生補助装置。
【請求項２】
請求項１の視覚再生補助装置において、
前記送信手段から送信される信号は、患者の視覚を形成する視覚神経系を構成する細胞又は組織を電気刺激するための電気刺激パルス用データを含み、
前記第１制御ユニットは、前記受信手段にて受信された信号に含まれる前記電気刺激パルス用データと電力を所定の信号に変換し、
前記第２制御ユニットは、前記第１制御ユニットから送られる前記信号から前記電気刺激パルス用データを抽出すると共に，前記信号から電力を得て，前記電気刺激パルス用データに基づいて前記複数の電極から電気刺激パルス信号を出力する、
ことを特徴とする視覚再生補助装置。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかの視覚再生補助装置において、前記整流素子又は整流回路は，前記第２制御ユニットにて整流機能をオン・オフ可能な半導体スイッチ素子にて構成されることを特徴とする視覚再生補助装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの視覚再生補助装置において、前記第１制御ユニットは，前記モニタ線及び前記第２制御ユニットを介して前記複数の電極の故障を判定する電極故障判定手段を備え、
前記第２制御ユニットは，該電極故障判定手段の判定結果に基づいて，故障と判定された電極から電気刺激パルス信号を出力させない制御を行うことを特徴とする視覚再生補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  患者の視覚を形成する視覚神経系を構成する細胞又は組織を電気刺激するために用いられる電力を含む信号を送信する送信手段を持つ体外装置と、
前記送信手段から送信される前記信号を受信する受信部と，該受信部と離れた位置に置かれ前記受信部によって受信された前記信号を導線を介して受け取り電気刺激パルス信号として複数の電極から出力する刺激部と、を有する体内装置と、
を備える視覚再生補助装置において、
前記体内装置は、
前記受信部に設けられ受信された信号を所定の信号に変換する第１制御ユニットと，
前記刺激部に設けられ前記第１制御ユニットから送られる前記信号から少なくとも電力を得て前記電気刺激パルス信号を前記複数の電極から出力する第２制御ユニットと，
を有し、
前記第１制御ユニットと前記第２制御ユニットは複数の前記導線で接続され，
前記第１制御ユニットは、前記複数の導線のうちの１本を故障検出用のモニタ線とし他の導線のうちの少なくとも２本を電力供給線として同時に使用するための導線選択手段と，該導線選択手段により選択された前記３本の導線が前記モニタ線及び電力供給線として同時に使用可能か否かを判定する導線故障判定手段と，を備え、
前記第２制御ユニットは、前記複数の導線を整流素子若しくは整流回路を介して並列に接続することにより前記複数の導線の役割を互いに代替する電気回路を備え、
前記導線選択手段は選択する３本の導線が前記導線故障判定手段によって前記同時に使用可能であると判定されるように前記複数の導線から前記モニタ線及び電力供給線となる導線を選択する
ことを特徴とする。
（２）  （１）の視覚再生補助装置において、
前記送信手段から送信される信号は、患者の視覚を形成する視覚神経系を構成する細胞又は組織を電気刺激するための電気刺激パルス用データを含み、
前記第１制御ユニットは、前記受信手段にて受信された信号に含まれる前記電気刺激パルス用データと電力を所定の信号に変換し、
前記第２制御ユニットは、前記第１制御ユニットから送られる前記信号から前記電気刺激パルス用データを抽出すると共に，前記信号から電力を得て，前記電気刺激パルス用データに基づいて前記複数の電極から電気刺激パルス信号を出力する
ことを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）のいずれかの視覚再生補助装置において、前記整流素子又は整流回路は，前記第２制御ユニットにて整流機能をオン・オフ可能な半導体スイッチ素子にて構成されることを特徴とする。
（４）  （１）〜（３）のいずれかの視覚再生補助装置において、前記第１制御ユニットは，前記モニタ線及び前記第２制御ユニットを介して前記複数の電極の故障を判定する電極故障判定手段を備え、
前記第２制御ユニットは，該電極故障判定手段の判定結果に基づいて，故障と判定された電極から電気刺激パルス信号を出力させない制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続された複数のキャパシタと、
複数の前記キャパシタのそれぞれに接続されたバランス電圧調整手段と、
前記バランス電圧調整手段に接続された制御回路からなり、
前記制御回路は、前記キャパシタの非充放電時において、互いに測定タイミングが異なる２点のキャパシタ両端電圧（Ｖ１ｉ、Ｖ２ｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは前記キャパシタの個数）を前記バランス電圧調整手段により測定し、
前記２点のキャパシタ両端電圧（Ｖ１ｉ、Ｖ２ｉ）の差の絶対値（ΔＶｉ）をそれぞれ求めるとともに、
前記２点のキャパシタ両端電圧（Ｖ１ｉ、Ｖ２ｉ）のうち、１点目のキャパシタ両端電圧（Ｖ１ｉ）を測定する際の１点目時間（ｔ１）と、
２点目のキャパシタ両端電圧（Ｖ２ｉ）を測定する際の２点目時間（ｔ２）を測定し、
前記２点目時間（ｔ２）から前記１点目時間（ｔ１）を差し引くことにより時間差（Δｔ）を求め、
前記絶対値（ΔＶｉ）を前記時間差（Δｔ）で除して既定係数（Ａ）を乗じることにより、前記各キャパシタの電圧調整幅（ΔＶｂｉ）を計算し、
初期バランス電圧（Ｖｒｏ）から前記電圧調整幅（ΔＶｂｉ）を差し引くことで前記バランス電圧（Ｖｒｉ）を決定し、
前記バランス電圧調整手段により、キャパシタ両端電圧（Ｖｉ）が前記バランス電圧（Ｖｒｉ）になるように制御するようにした蓄電装置。
【請求項２】
直列に接続された複数のキャパシタと、
複数の前記キャパシタのそれぞれに接続されたバランス電圧調整手段と、
前記バランス電圧調整手段に接続された制御回路からなり、
前記制御回路は、前記キャパシタの非充放電時において、互いに測定タイミングが異なる２点のキャパシタ両端電圧（Ｖ１ｉ、Ｖ２ｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは前記キャパシタの個数）を前記バランス電圧調整手段により測定し、
前記２点のキャパシタ両端電圧（Ｖ１ｉ、Ｖ２ｉ）の差の絶対値（ΔＶｉ）をそれぞれ求め、
前記各絶対値（ΔＶｉ）の最小値（ΔＶｍｉｎ）を求め、
前記各絶対値（ΔＶｉ）と前記最小値（ΔＶｍｉｎ）の比（Δｉ）、および電圧調整幅（ΔＶｂ）における、あらかじめ求めた相関関係から、前記各キャパシタに対する前記電圧調整幅（ΔＶｂｉ）をそれぞれ求め、
初期バランス電圧（Ｖｒｏ）から前記電圧調整幅（ΔＶｂｉ）を差し引くことで前記バランス電圧（Ｖｒｉ）を決定し、
前記バランス電圧調整手段により、キャパシタ両端電圧（Ｖｉ）が前記バランス電圧（Ｖｒｉ）になるように制御するようにした蓄電装置。
【請求項３】
前記１点目時間（ｔ１）は起動時であり、前記２点目時間（ｔ２）は使用終了時である請求項１、または２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記キャパシタに温度センサを配するとともに、前記温度センサの出力が前記制御回路に接続された構成を有し、
前記制御回路は、あらかじめ求めた前記キャパシタ両端電圧（Ｖｉ）の温度依存性により、前記温度センサから得られる温度（Ｔ）に応じて、前記２点のキャパシタ両端電圧（Ｖ１ｉ、Ｖ２ｉ）を補正するようにした請求項１、または２に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記制御回路は、前記バランス電圧（Ｖｒｉ）が劣化限界値（Ｖｇ）以下になるか、あるいは前記絶対値（ΔＶｉ）が劣化上限値（ΔＶｇ）以上になるか、の少なくともいずれかの場合に、劣化信号を出力するようにした請求項１、または２に記載の蓄電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の蓄電装置は、直列に接続された複数のキャパシタと、複数の前記キャパシタのそれぞれに接続されたバランス電圧調整手段と、前記バランス電圧調整手段に接続された制御回路からなり、前記制御回路は、前記キャパシタの非充放電時において、互いに測定タイミングが異なる２点のキャパシタ両端電圧（Ｖ１ｉ、Ｖ２ｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは前記キャパシタの個数）を前記バランス電圧調整手段により測定し、前記２点のキャパシタ両端電圧（Ｖ１ｉ、Ｖ２ｉ）の差の絶対値（ΔＶｉ）をそれぞれ求めるとともに、前記２点のキャパシタ両端電圧（Ｖ１ｉ、Ｖ２ｉ）のうち、１点目のキャパシタ両端電圧（Ｖ１ｉ）を測定する際の１点目時間（ｔ１）と、２点目のキャパシタ両端電圧（Ｖ２ｉ）を測定する際の２点目時間（ｔ２）を測定し、前記２点目時間（ｔ２）から前記１点目時間（ｔ１）を差し引くことにより時間差（Δｔ）を求め、前記絶対値（ΔＶｉ）を前記時間差（Δｔ）で除して既定係数（Ａ）を乗じることにより、前記各キャパシタの電圧調整幅（ΔＶｂｉ）を計算し、初期バランス電圧（Ｖｒｏ）から前記電圧調整幅（ΔＶｂｉ）を差し引くことで前記バランス電圧（Ｖｒｉ）を決定し、前記バランス電圧調整手段により、キャパシタ両端電圧（Ｖｉ）が前記バランス電圧（Ｖｒｉ）になるように制御するようにしたものである。
また、本発明の蓄電装置は、直列に接続された複数のキャパシタと、複数の前記キャパシタのそれぞれに接続されたバランス電圧調整手段と、前記バランス電圧調整手段に接続された制御回路からなり、前記制御回路は、前記キャパシタの非充放電時において、互いに測定タイミングが異なる２点のキャパシタ両端電圧（Ｖ１ｉ、Ｖ２ｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは前記キャパシタの個数）を前記バランス電圧調整手段により測定し、前記２点のキャパシタ両端電圧（Ｖ１ｉ、Ｖ２ｉ）の差の絶対値（ΔＶｉ）をそれぞれ求め、前記各絶対値（ΔＶｉ）の最小値（ΔＶｍｉｎ）を求め、前記各絶対値（ΔＶｉ）と前記最小値（ΔＶｍｉｎ）の比（Δｉ）、および電圧調整幅（ΔＶｂ）における、あらかじめ求めた相関関係から、前記各キャパシタに対する前記電圧調整幅（ΔＶｂｉ）をそれぞれ求め、初期バランス電圧（Ｖｒｏ）から前記電圧調整幅（ΔＶｂｉ）を差し引くことで前記バランス電圧（Ｖｒｉ）を決定し、前記バランス電圧調整手段により、キャパシタ両端電圧（Ｖｉ）が前記バランス電圧（Ｖｒｉ）になるように制御するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続された複数のキャパシタと、
複数の前記キャパシタのそれぞれに接続されたバランス電圧調整手段と、
前記バランス電圧調整手段に接続された制御回路からなり、
前記制御回路は、使用終了時であり、かつ前記キャパシタの非充放電時において、前記バランス電圧調整手段により前記キャパシタの使用終了時両端電圧（Ｖ１ｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは前記キャパシタの個数）を測定し、
次回の起動時であり、かつ前記キャパシタの非充放電時において、前記バランス電圧調整手段により前記キャパシタの起動時両端電圧（Ｖ２ｉ）を測定し、
前記使用終了時両端電圧（Ｖ１ｉ）と前記起動時両端電圧（Ｖ２ｉ）の差の絶対値（ΔＶｉ）をそれぞれ求めるとともに、
前記使用終了時両端電圧（Ｖ１ｉ）を測定する際の１点目時間（ｔ１）と、
前記起動時両端電圧（Ｖ２ｉ）を測定する際の２点目時間（ｔ２）を測定し、
前記２点目時間（ｔ２）から前記１点目時間（ｔ１）を差し引くことにより時間差（Δｔ）を求め、
前記絶対値（ΔＶｉ）を前記時間差（Δｔ）で除して得られる傾き（ΔＶｉ／Δｔ）、および前記バランス電圧（Ｖｒ）における、あらかじめ求めた相関関係から、前記各キャパシタに対する前記バランス電圧（Ｖｒｉ）をそれぞれ求め、
前記バランス電圧調整手段により、キャパシタ両端電圧（Ｖｉ）が前記バランス電圧（Ｖｒｉ）になるように制御するようにした蓄電装置。
【請求項２】
直列に接続された複数のキャパシタと、
複数の前記キャパシタのそれぞれに接続されたバランス電圧調整手段と、
前記バランス電圧調整手段に接続された制御回路からなり、
前記制御回路は、使用終了時であり、かつ前記キャパシタの非充放電時において、前記バランス電圧調整手段により前記キャパシタの使用終了時両端電圧（Ｖ１ｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは前記キャパシタの個数）を測定し、
次回の起動時であり、かつ前記キャパシタの非充放電時において、前記バランス電圧調整手段により前記キャパシタの起動時両端電圧（Ｖ２ｉ）を測定し、
前記使用終了時両端電圧（Ｖ１ｉ）と前記起動時両端電圧（Ｖ２ｉ）の差の絶対値（ΔＶｉ）をそれぞれ求め、
前記各絶対値（ΔＶｉ）の最小値（ΔＶｍｉｎ）を求め、
前記各絶対値（ΔＶｉ）と前記最小値（ΔＶｍｉｎ）の比（Δｉ）、および前記バランス電圧（Ｖｒ）における、あらかじめ求めた相関関係から、前記各キャパシタに対する前記バランス電圧（Ｖｒｉ）をそれぞれ求め、
前記バランス電圧調整手段により、キャパシタ両端電圧（Ｖｉ）が前記バランス電圧（Ｖｒｉ）になるように制御するようにした蓄電装置。
【請求項３】
前記制御回路は、前記各キャパシタの前記バランス電圧（Ｖｒｉ）を、それらの和で求められるバランス電圧和（ΣＶｒｉ）で除し、前記全キャパシタの満充電電圧（Ｖｆ）を乗じた値を、前記各キャパシタの前記バランス電圧（Ｖｒｉ）として、それぞれ更新するようにした請求項１、または２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記キャパシタに温度センサを配するとともに、前記温度センサの出力が前記制御回路に接続された構成を有し、
前記制御回路は、あらかじめ求めた前記キャパシタ両端電圧（Ｖｉ）の温度依存性により、前記温度センサから得られる温度（Ｔ）に応じて、前記使用終了時両端電圧（Ｖ１ｉ）と前記起動時両端電圧（Ｖ２ｉ）を補正するようにした請求項１、または２に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記制御回路は、前記バランス電圧（Ｖｒｉ）が劣化限界値（Ｖｇ）以下になるか、あるいは前記絶対値（ΔＶｉ）が劣化上限値（ΔＶｇ）以上になるか、の少なくともいずれかの場合に、劣化信号を出力するようにした請求項１、または２に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記制御回路は、使用終了時に前記キャパシタの全電圧（Ｖｃ）が既定放電電圧（Ｖｄ）に至るまで放電した後、前記キャパシタを非充放電状態とするようにした請求項１、または２に記載の蓄電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記従来の課題を解決するために、本発明の蓄電装置は、直列に接続された複数のキャパシタと、複数の前記キャパシタのそれぞれに接続されたバランス電圧調整手段と、前記バランス電圧調整手段に接続された制御回路からなり、前記制御回路は、使用終了時であり、かつ前記キャパシタの非充放電時において、前記バランス電圧調整手段により前記キャパシタの使用終了時両端電圧（Ｖ１ｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは前記キャパシタの個数）を測定し、次回の起動時であり、かつ前記キャパシタの非充放電時において、前記バランス電圧調整手段により前記キャパシタの起動時両端電圧（Ｖ２ｉ）を測定し、前記使用終了時両端電圧（Ｖ１ｉ）と前記起動時両端電圧（Ｖ２ｉ）の差の絶対値（ΔＶｉ）をそれぞれ求めるとともに、前記使用終了時両端電圧（Ｖ１ｉ）を測定する際の１点目時間（ｔ１）と、前記起動時両端電圧（Ｖ２ｉ）を測定する際の２点目時間（ｔ２）を測定し、前記２点目時間（ｔ２）から前記１点目時間（ｔ１）を差し引くことにより時間差（Δｔ）を求め、前記絶対値（ΔＶｉ）を前記時間差（Δｔ）で除して得られる傾き（ΔＶｉ／Δｔ）、および前記バランス電圧（Ｖｒ）における、あらかじめ求めた相関関係から、前記各キャパシタに対する前記バランス電圧（Ｖｒｉ）をそれぞれ求め、前記バランス電圧調整手段により、キャパシタ両端電圧（Ｖｉ）が前記バランス電圧（Ｖｒｉ）になるように制御するようにしたものである。
また、本発明の蓄電装置は、直列に接続された複数のキャパシタと、複数の前記キャパシタのそれぞれに接続されたバランス電圧調整手段と、前記バランス電圧調整手段に接続された制御回路からなり、前記制御回路は、使用終了時であり、かつ前記キャパシタの非充放電時において、前記バランス電圧調整手段により前記キャパシタの使用終了時両端電圧（Ｖ１ｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは前記キャパシタの個数）を測定し、次回の起動時であり、かつ前記キャパシタの非充放電時において、前記バランス電圧調整手段により前記キャパシタの起動時両端電圧（Ｖ２ｉ）を測定し、前記使用終了時両端電圧（Ｖ１ｉ）と前記起動時両端電圧（Ｖ２ｉ）の差の絶対値（ΔＶｉ）をそれぞれ求め、前記各絶対値（ΔＶｉ）の最小値（ΔＶｍｉｎ）を求め、前記各絶対値（ΔＶｉ）と前記最小値（ΔＶｍｉｎ）の比（Δｉ）、および前記バランス電圧（Ｖｒ）における、あらかじめ求めた相関関係から、前記各キャパシタに対する前記バランス電圧（Ｖｒｉ）をそれぞれ求め、前記バランス電圧調整手段により、キャパシタ両端電圧（Ｖｉ）が前記バランス電圧（Ｖｒｉ）になるように制御するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域内に配置され遊技媒体が入賞可能な始動口と、
該始動口に遊技媒体が入賞したことを検出する入賞状態検出手段と、
該入賞状態検出手段による前記遊技媒体の検出に基づいて抽選を行う抽選手段と、
閉状態から開状態に変化させることで前記遊技媒体が入賞可能となる開閉入賞装置と、
前記抽選手段の抽選結果が当りである場合には、前記開閉入賞装置の開閉動作を行うことで遊技者に利益を付与する利益付与手段と、
遊技の進行に伴う遊技状態および前記抽選手段の抽選結果に関する演出画像を表示する演出表示装置と、
前記抽選手段の抽選結果が当りである場合には、複数種類の装飾図柄のうち特定の装飾図柄の組合せに決定する一方、前記抽選手段の抽選結果が外れである場合には、前記特定の装飾図柄の組合せとはならない装飾図柄の組合せに決定する最終停止図柄決定手段と、
前記複数種類の装飾図柄として前記特定の装飾図柄の組合せを構成し得る有効図柄、及び前記特定の装飾図柄の組合せを構成し得ない無効図柄がリール配列された装飾図柄列を複数記憶する装飾図柄列記憶手段と、
前記入賞状態検出手段による前記遊技媒体の検出を契機として、前記演出表示装置の表示領域に一列あたり所定数の装飾図柄が視認可能となるように前記複数の装飾図柄列を変動させるとともに、前記複数の装飾図柄列にまたがる複数の有効ライン上に前記最終停止図柄決定手段の決定結果に対応した装飾図柄の停止図柄で変動を順次停止させる装飾図柄列変動制御手段と、
前記複数の装飾図柄列のうち最後に停止される最終停止図柄列が停止するよりも前の段階で、変動が仮停止された装飾図柄列の一部分を圧縮する装飾図柄列演出を実行し、前記演出表示装置の表示領域に視認可能な前記無効図柄を単数または複数消失させる装飾図柄列演出実行手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記装飾図柄列演出実行手段は、前記特定の装飾図柄の組合せの一部を構成するリーチ状態が前記有効ライン上に仮停止されないのを契機として、前記装飾図柄列演出を実行することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記装飾図柄列演出実行手段は、前記装飾図柄列演出において前記無効図柄を消失させる際に、当該無効図柄に隣接した有効図柄を移動させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域内に配置され遊技媒体が入賞可能な始動口と、
該始動口に遊技媒体が入賞したことを検出する入賞状態検出手段と、
該入賞状態検出手段による前記遊技媒体の検出に基づいて抽選を行う抽選手段と、
閉状態から開状態に変化させることで前記遊技媒体が入賞可能となる開閉入賞装置と、
前記抽選手段の抽選結果が当りである場合には、前記開閉入賞装置の開閉動作を行うことで遊技者に利益を付与する利益付与手段と、
遊技の進行に伴う遊技状態および前記抽選手段の抽選結果に関する演出画像を表示する演出表示装置と、
複数種類の装飾図柄が予め定められた順序で配列された装飾図柄列を複数記憶する装飾図柄列記憶手段と、
前記抽選手段の抽選結果が当りである場合には、前記複数種類の装飾図柄のうち特定の装飾図柄の組合せに決定する一方、前記抽選手段の抽選結果が外れである場合には、前記特定の装飾図柄の組合せとはならない装飾図柄の組合せに決定する最終停止図柄決定手段と、
前記複数の装飾図柄列のうち最後に停止される最終停止図柄列が停止するよりも前の段階で、前記特定の装飾図柄の組合せの一部を構成するリーチ状態が前記複数の装飾図柄列にまたがる複数の有効ライン上に停止されるか否かを決定するリーチ状態決定手段と、
前記入賞状態検出手段による前記遊技媒体の検出を契機として、前記演出表示装置の表示領域に一列あたり所定数の装飾図柄が視認可能となるように前記複数の装飾図柄列を変動させるとともに、前記複数の装飾図柄列にまたがる複数の有効ライン上に前記最終停止図柄決定手段及び前記リーチ状態決定手段の決定結果に対応した装飾図柄の停止図柄で変動を順次停止させる装飾図柄列変動制御手段と、
前記演出表示装置の表示領域に視認可能な前記所定数の装飾図柄から、前記特定の装飾図柄の組合せを構成し得ない無効図柄を単数または複数消失させる装飾図柄列演出を実行する装飾図柄列演出実行手段と、を備え、
前記装飾図柄列記憶手段には、前記特定の装飾図柄の組合せを構成し得る有効図柄の集団からなる特定の装飾図柄群と、前記無効図柄が前記有効図柄の間隙に挟まれた集団からなる非特定の装飾図柄群と、から構成される装飾図柄列が前記最終停止図柄列を除いて記憶されており、
前記装飾図柄列演出実行手段は、前記演出表示装置の表示領域に前記非特定の装飾図柄群が視認可能となるように前記最終停止図柄列を除いた少なくとも一の装飾図柄列が仮停止されるのを契機として、前記装飾図柄列演出を実行するにあたり、前記非特定の装飾図柄群に含まれる前記無効図柄を単数または複数消失させるとともに、当該無効図柄に隣接した有効図柄を移動させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記装飾図柄列演出実行手段は、前記有効ライン上に前記リーチ状態が仮停止されないのを契機として、前記装飾図柄列演出を実行することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記装飾図柄列変動制御手段は、前記装飾図柄列演出実行手段による前記装飾図柄列演出の実行に伴い、前記有効ライン上に前記リーチ状態を停止させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を透過可能な透明部材と、前記透明部材を介して前方から視認可能に構成される第１表示手段及び第２表示手段とを具備する表示装置を備えた遊技機であって、
前記透明部材は、遊技機の前方に臨む前面と、前記第１表示部材から発せられた光、又は前記第１表示部材にて反射した光のうち前記透明部材の内部に進入した光を前記前面に向けて反射可能な案内面とを備え、
前方から視認可能な前記表示装置の表示領域において、前記案内面に映って見える前記第１表示部材の態様に隣接又は近接して、前記第２表示部材の態様が視認可能に構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２表示部材は、前記透明部材のうち前記前面、前記案内面、及び前記第１表示部材が対応して設けられる面とは異なる面に対応して設けられ、
前記第２表示部材から発せられた光、又は前記第２表示部材にて反射した光が前記案内面にて反射することなく前記前面を透過して前方に照射可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
操作部を具備する角度調節手段を備え、前記操作部を操作することにより、前記透明部材の前記前面及び前記案内面の傾斜角度を変更可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第１表示部材から発せられた光が前記前面に入射するまでの距離と、前記第２表示部材から発せられた光が前記前面に入射するまでの距離とが同じ又はほぼ同じであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビシクロ環を含有するジイソシアネートをヌレート化して得られるポリイソシアネート（ａ１）と水酸基を含有する（メタ）アクリレート（ａ２）とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を含有することを特徴とするコーティング用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリイソシアネート（ａ１）が、ノルボルナンジイソシアネートをヌレート化して得られるポリイソシアネートである請求項１記載のコーティング用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項３】
前記水酸基を含有する（メタ）アクリレート（ａ２）が一分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルを有する（メタ）アクリレートである請求項１記載のコーティング用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項４】
前記水酸基を含有する（メタ）アクリレート（ａ２）がペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートまたはジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートである請求項１記載のコーティング用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載のコーティング用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を硬化させて得られる硬化層を有することを特徴とするフィルム基材。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸と１,４−ブタンジオールを主成分とするジオールとを主原料として、有機チタン化合物の触媒の存在下でエステル化反応させた後、続いて、２つ以上の重縮合反応槽で連続的に重縮合反応させてポリブチレンテレフタレートを製造する方法であって、最終重合反応槽以外の重縮合反応槽におけるジカルボン酸成分の反応率を９８％以上とした後、さらに有機チタン化合物を追加添加して重縮合反応し、エステル化反応と重縮合反応における有機チタン化合物総添加量が、チタン原子換算でポリマー総重量に対して３０〜１６０ｐｐｍであり、最終重合反応槽より上流の少なくとも１つの重縮合反応槽の温度が２４５℃以上であるポリブチレンテレフタレートの製造方法。
【請求項２】
最終重合反応槽より上流の少なくとも１つの重縮合反応槽において、２４５〜２７０℃の温度かつ１〜７ｋＰａの減圧下で重縮合反応を行う請求項１に記載のポリブチレンテレフタレートの製造方法。
【請求項３】
ジカルボン酸成分の反応率を９８％以上とした後、追加添加する有機チタン化合物の添加量がチタン原子換算でポリマー総重量に対して１０〜１００ｐｐｍである請求項１または２に記載のポリブチレンテレフタレートの製造方法。
【請求項４】
有機チタン化合物が、テトラ−ｎ−ブチルチタネートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、上記の目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、本発明に至った。すなわち、本発明は、
（１）テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸と１,４−ブタンジオールを主成分とするジオールとを主原料として有機チタン化合物の触媒の存在下でエステル化反応させた後、続いて、２つ以上の重縮合反応槽で連続的に重縮合反応させてポリブチレンテレフタレートを製造する方法であって、最終重合反応槽以外の重縮合反応槽におけるジカルボン酸成分の反応率を９８％以上とした後、さらに有機チタン化合物を追加添加して重縮合反応し、エステル化反応と重縮合反応における有機チタン化合物総添加量が、チタン原子換算でポリマー総重量に対して３０〜１６０ｐｐｍであり、最終重合反応槽より上流の少なくとも１つの重縮合反応槽の温度が２４５℃以上であるポリブチレンテレフタレートの製造方法、
（２）最終重合反応槽より上流の少なくとも１つの重縮合反応槽において、２４５〜２７０℃の温度かつ１〜７ｋＰａの減圧下で重縮合反応を行う（１）に記載のポリブチレンテレフタレートの製造方法、
（３）ジカルボン酸成分の反応率を９８％以上とした後、追加添加する有機チタン化合物の添加量がチタン原子換算でポリマー総重量に対して１０〜１００ｐｐｍである（１）または（２）に記載のポリブチレンテレフタレートの製造方法、
（４）有機チタン化合物が、テトラ−ｎ−ブチルチタネートである（１）〜（３）のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートの製造方法、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸と１，４−ブタンジオールを主成分とするジオールとを、エステル化反応させた後、次いで重縮合反応させてポリブチレンテレフタレートを製造する方法であって、ジオール化合物含有量が５重量％以下である有機チタン化合物をエステル化反応槽へ添加するポリブチレンテレフタレートの製造方法。
【請求項２】
エステル化反応槽へ添加する有機チタン化合物を、エステル化反応槽付属の精留塔底部から還流されるジオール中、及び／または、ジカルボン酸とジオールとのスラリー中へ添加する請求項１記載のポリブチレンテレフタレートの製造方法。
【請求項３】
ジオール化合物が、１，４−ブタンジオールである請求項１または請求項２に記載のポリブチレンテレフタレートの製造方法。
【請求項４】
有機チタン化合物が、テトラ−ｎ−ブチルチタネートである請求項１から請求項３のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明者らは、上記の目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、本発明に至った。すなわち、本発明は、
（１）テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸と１，４−ブタンジオールを主成分とするジオールとを、エステル化反応させた後、次いで重縮合反応させてポリブチレンテレフタレートを製造する方法であって、ジオール化合物含有量が５重量％以下である有機チタン化合物をエステル化反応槽へ添加するポリブチレンテレフタレートの製造方法、
（２）エステル化反応槽へ添加する有機チタン化合物を、エステル化反応槽付属の精留塔底部から還流されるジオール中、及び／または、ジカルボン酸とジオールとのスラリー中へ添加する（１）記載のポリブチレンテレフタレートの製造方法、
（３）ジオール化合物が、１，４−ブタンジオールである（１）または（２）に記載のポリブチレンテレフタレートの製造方法、
（４）有機チタン化合物がテトラ−ｎ−ブチルチタネートである（１）から（３）のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートの製造方法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＸＹ座標系に配置された複数の部品収納部と、
前記部品収納部の位置を選択的に指示するための指示手段と、
前記指示手段を前記部品収納部が配置されたＸＹ座標軸に沿って駆動する駆動手段と
を具えてなり、
前記駆動手段により前記指示手段を駆動し、前記部品収納部の中の１つを前記指示手段を位置づけたＸ座標位置とＹ座標位置との組み合わせで可視的に指示することを特徴とする部品収納装置。
【請求項２】
部品を種類毎に保管した部品箱を多数収納する収納棚と、該収納棚に収納された部品箱から作業者が部品を取り出すための開口部とを有する筐体からなる部品収納装置において、
部品の取り出し指示を受信する受信手段と、
前記筐体に対応する大きさに形成された枠状のフレームと、
部品箱からの部品取り出しを検知する１個のセンサを構成する送光素子と受光素子のうち送光素子のみを有する第１の移動体と、
前記送光素子に対応する受光素子のみを有する第２の移動体と、
前記フレームにおいて上下及び左右にわけてそれぞれ前記第１の移動体と前記第２の移動体とを互いに対向する位置に位置づけると共に、前記受信した部品の取り出し指示に従って前記第１の移動体及び第２の移動体をその対向位置関係を保持したまま前記フレームに沿って上下及び左右に移動する駆動手段と
を具えてなり、
前記フレームに沿って上下に移動される第１の移動体と第２の移動体とからなる１個のセンサと、前記フレームに沿って左右に移動される第１の移動体と第２の移動体とからなる１個のセンサとの位置関係に従って、部品が保管されている部品箱の収納位置を指示することを特徴とする部品収納装置。
【請求項３】
前記フレームに沿って上下に移動される第１の移動体と第２の移動体とからなる１個のセンサと、前記フレームに沿って左右に移動される第１の移動体と第２の移動体とからなる１個のセンサが共に部品箱からの部品取り出しを検知した場合に、正しく部品が取り出されたことを検出する検出手段をさらに具えたことを特徴とする請求項２に記載の部品収納装置。
【請求項４】
部品を種類毎に保管した部品箱を多数収納する収納棚と、該収納棚に収納された部品箱から作業者が部品を取り出すための開口部とを有する筐体からなる部品収納装置において、
部品の取り出し指示を受信する受信手段と、
前記部品箱の大きさ／形状にあわせて形成された枠状の移動体であって、該枠内において互いに対向する位置に配置された送光素子と受光素子とからなるセンサを含むものと、
前記部品の取り出し指示に従って、前記移動体を部品が保管されている部品箱の収納位置に位置づける駆動手段と
を具える部品収納装置。