Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性の基材と、
前記基材の一方の面側に設けられた凹凸構造形成層と、
前記凹凸構造形成層の少なくとも一部を被覆する反射層とを備えた表示体であって、
前記凹凸構造形成層は、上面が前記基材面と略平行である複数の凸部、または底面が前記基材面と略平行である複数の凹部と、前記基材面と略平行な平坦部が配置されて構成された領域を少なくとも一つ備えており、
前記複数の凸部または凹部は、長辺及び短辺の長さがそれぞれ５μｍ以上且つ５０μｍ以下であり、
隣接する凸部または凹部の平均配置間隔は５μｍ以上且つ５０μｍ以下であり、
前記領域内における凸部または凹部の占有面積が２０％以上且つ８０％以下であり、
前記凸部または凹部の高さは、０．１μｍ以上且つ０．５μｍ以下、であることを特徴とする表示体。
【請求項２】
前記領域内に配置された複数の凸部または凹部の高さが、それぞれ異なることを特徴とする請求項１に記載の表示体。
【請求項３】
前記領域内に配置された複数の凸部または凹部の形状及び面積が、同一であることを特徴とする請求項１または２の何れかに記載の表示体。
【請求項４】
前記領域内に配置された複数の凸部または凹部が、任意の方向に一定間隔で整然配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の表示体。
【請求項５】
前記領域内に配置された複数の凸部または凹部の高さ、または形状、または面積、または配置間隔のうち少なくとも一つが、凸部または凹部毎にそれぞれ異なっていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の表示体。
【請求項６】
前記複数の凸部または凹部の高さが、領域毎に異なることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の表示体。
【請求項７】
前記凸部または凹部の形状が、円または５つ以上の頂点を有する多角形であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の表示体。
【請求項８】
前記領域内における複数の凸部または凹部の占有面積が略５０％であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の表示体。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示体とこれを支持した物品とを具備したラベル付き物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために本発明は、光透過性の基材と、前記基材の一方の面側に設けられた凹凸構造形成層と、前記凹凸構造形成層の少なくとも一部を被覆する反射層とを備えた表示体であって、前記凹凸構造形成層は、上面が前記基材面と略平行である複数の凸部、または底面が前記基材面と略平行である複数の凹部と、前記基材面と略平行な平坦部が配置されて構成された領域を少なくとも一つ備えており、前記複数の凸部または凹部は、長辺及び短辺の長さがそれぞれ５μｍ以上且つ５０μｍ以下であり、隣接する凸部または凹部の平均配置間隔は５μｍ以上且つ５０μｍ以下であり、前記領域内における凸部または凹部の占有面積が２０％以上且つ８０％以下であり、前記凸部または凹部の高さは、０．１μｍ以上且つ０．５μｍ以下、であることを特徴とする表示体である。
また、第２の発明は、前記領域内に配置された複数の凸部または凹部の高さが、それぞれ異なることを特徴とする請求項１に記載の表示体である。
また、第３の発明は、前記領域内に配置された複数の凸部または凹部の形状及び面積が、同一であることを特徴とする請求項１または２の何れかに記載の表示体である。
また、第４の発明は、前記領域内に配置された複数の凸部または凹部が、任意の方向に一定間隔で整然配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の表示体である。
また、第５の発明は、前記領域内に配置された複数の凸部または凹部の高さ、または形状、または面積、または配置間隔のうち少なくとも一つが、凸部または凹部毎にそれぞれ異なっていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の表示体である。
また、第６の発明は、前記複数の凸部または凹部の高さが、領域毎に異なることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の表示体である。
また、第７の発明は、前記凸部または凹部の形状が、円または５つ以上の頂点を有する多角形であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の表示体である。
また、第８の発明は、前記領域内における複数の凸部または凹部の占有面積が略５０％であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の表示体である。
また、第９の発明は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示体とこれを支持した物品とを具備したラベル付き物品である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容体と、
前記現像剤収容体の底部において該現像剤収容体の長手方向に形成されて、前記現像剤を排出する開口部と、
前記底部の外面に１又は複数形成された凸形状部と
を備えたことを特徴とする現像剤収容器。
【請求項２】
前記凸形状部は、前記長手方向と垂直な面に沿って形成されていることを特徴とする請求項１記載の現像剤収容器。
【請求項３】
前記凸形状部は、前記長手方向に等間隔に複数形成されていることを特徴とする請求項２記載の現像剤収容器。
【請求項４】
前記凸形状部は、前記長手方向に複数形成され、長手方向の中央部に位置する前記凸形状部の間隔が、長手方向の前記中央部の両側に位置する前記凸形状部の間隔より狭く形成されていることを特徴とする請求項２記載の現像剤収容器。
【請求項５】
前記底部の外面に、長方形状に前記開口部を囲む凸形状部を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の現像剤収容器。
【請求項６】
前記底部は、前記長手方向に垂直な断面が円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の現像剤収容器。
【請求項７】
前記底部の内壁に沿って、前記長手方向に向いた軸中心に回転するシャッタを有し、該シャッタにより前記開口部を開閉することを特徴とする請求項６記載の現像剤収容器。
【請求項８】
現像剤を収容する現像剤収容体と、
前記現像剤収容体の底部において該現像剤収容体の長手方向に形成されて、前記現像剤を排出する開口部と、
前記底部の外面に１又は複数形成された凸形状部と
を備えた現像剤収容器を備え、
前記現像剤収容器の前記開口部から排出される前記現像剤を、感光体に形成された静電潜像に付着させて現像化することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項９】
現像剤を収容する現像剤収容体と、
前記現像剤収容体の底部において該現像剤収容体の長手方向に形成されて、前記現像剤を排出する開口部と、
前記底部の外面に１又は複数形成された凸形状部と
を備えた現像剤収容器と、
前記現像剤収容器の前記開口部に対向する位置に現像剤受入れ口を備え、前記現像剤収容器を着脱自在に装着する画像形成ユニット本体と
を備え、前記現像剤受入れ口の周囲にシール部材を配設したことを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項１０】
現像剤を収容する現像剤収容体と、
前記現像剤収容体の底部において該現像剤収容体の長手方向に形成されて、前記現像剤を排出する開口部と、
前記底部の外面に１又は複数形成された凸形状部と
を備えた現像剤収容器を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の速度を検出する車速検出手段と、
ドライバの操作によって、車両が定速走行する際の車速（以下、設定車速）を設定することができる操作手段と、
前記車速検出手段によって検出される車速が前記設定車速と一致するように車両を制御する制御手段と、
自車両が走行している道路の制限速度を取得する制限速度取得手段と、
前記制限速度取得手段によって取得した制限速度が第１の制限速度から第２の制限速度に変化した場合に、前記設定車速を前記第２の制限速度に変更する設定車速変更手段とを備え、
前記設定車速変更手段は、ドライバが前記操作手段を操作することによって前記設定車速を変更してから所定時間以内は、前記制限速度取得手段によって取得した制限速度が前記第１の制限速度から前記第２の制限速度に変化した場合でも、前記設定車速を前記第２の制限速度に変更する処理を抑制することを特徴とする車両用走行制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用走行制御装置において、
前記設定車速変更手段は、前記設定車速を前記第２の制限速度に変更する処理を禁止することによって、前記設定車速を前記第２の制限速度に変更する処理を抑制することを特徴とする車両用走行制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用走行制御装置において、
前記設定車速変更手段は、前記設定車速を前記第２の制限速度に変更する際の所定時間あたりの変化量を小さくすることによって、前記設定車速を前記第２の制限速度に変更する処理を抑制することを特徴とする車両用走行制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の車両用走行制御装置において、
前記設定車速変更手段が前記設定車速を前記第２の制限速度に変更する処理を抑制する処理について、ドライバが許可するか否かを指示することができる指示手段をさらに備え、
前記設定車速変更手段は、前記指示手段によってドライバが許可する場合にのみ、前記設定車速を前記第２の制限速度に変更する処理を抑制することを特徴とする車両用走行制御装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の車両用走行制御装置において、
前記制限速度取得手段によって取得した制限速度が前記第１の制限速度から前記第２の制限速度に変化したことをドライバに報知する報知手段をさらに備えることを特徴とする車両用走行制御装置。
【請求項６】
自車両の速度が設定車速と一致するように車両を制御する車両用走行制御方法であって、
自車両の速度を検出する車速検出工程と、
ドライバの操作によって、車両が定速走行する際の車速（以下、設定車速）を設定することができる操作工程と、
前記車速検出工程によって検出される車速が前記設定車速と一致するように車両を制御する制御工程と、
自車両が走行している道路の制限速度を取得する制限速度取得工程と、
前記制限速度取得工程によって取得した制限速度が第１の制限速度から第２の制限速度に変化した場合に、前記設定車速を前記第２の制限速度に変更する設定車速変更工程とを備え、
前記設定車速変更工程は、前記操作工程において前記設定車速が変更されてから所定時間以内は、前記制限速度取得工程によって取得した制限速度が前記第１の制限速度から前記第２の制限速度に変化した場合でも、前記設定車速を前記第２の制限速度に変更する処理を抑制することを特徴とする車両用走行制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による車両用走行制御装置および車両用走行制御方法は、ドライバが操作手段を操作することによって設定車速を変更してから所定時間以内は、制限速度取得手段によって取得した制限速度が第１の制限速度から前記第２の制限速度に変化した場合でも、前記設定車速を前記第２の制限速度に変更する処理を抑制することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリンタ内のプリントヘッドの駆動に用いられる画像ビットのストリーム内のビットパターンデータを置換するシステムであって、
複数の比較器を有する画像データパターン検出回路であって、前記複数の比較器の各々が、インクジェットプリンタ内のプリントヘッドの駆動に用いられる画像データビットストリームの部分を複数の検出ビットパターンの一つと比較することで、前記画像データパターン検出回路が前記画像データビットストリーム内から少なくとも１つの検出ビットパターンを検出できるようにし、前記複数の検出ビットパターンと比較された前記画像データビットストリームの前記部分から１つの検出ビットパターンを検出したことに応答してビットパターン検出信号を生成するように構成された、画像データパターン検出回路と、
１つの比較器が１つの検出ビットパターンを検出したことに応答して、複数の置換ビットパターンから１つの置換ビットパターンを選択するように構成され、前記選択された置換ビットパターンは前記検出された検出ビットパターンに対応する前記画像データビットストリームの前記部分を置換するために選択され、前記置換ビットパターンが前記検出された検出ビットパターンとは異なっている、置換ビットパターン回路と、
前記画像データパターン検出回路に結合されており、前記画像データビットストリームの前記部分と前記検出ビットパターンのうちの１つとの比較を変更するように構成されたタグレジスタと、
を含む前記システム。
【請求項２】
前記複数の比較器と前記置換ビットパターン回路とに接続された優先待ち行列を更に含み、前記優先待ち行列は、前記複数の比較器からビットパターン検出信号を受信し、受信したビットパターン検出信号のうちの１つを前記置換ビットパターン回路のために選択するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記タグレジスタが、前記複数の比較器で行われる少なくとも一つの比較にドントケアワードを組み込むことで、当該比較を行う比較器が、前記検出ビットパターンを、前記画像データビットストリームの前記部分の全てのデータビットと比較しないようにする、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記タグレジスタが前記置換ビットパターン回路と接続され、前記置換ビットパターン回路が、前記検出された検出ビットパターンに対応する画像データビットストリームの前記部分を置換する前に、前記選択された置換ビットパターンを変更する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記タグレジスタが、前記置換ビットパターン回路が前記検出された検出ビットパターンに対応する画像データビットストリームの前記部分を置換する前に、前記複数の比較器で行われる少なくとも一つの比較にドントケアワードを組み込む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の検出ビットパターンの一つと対応する比較制御信号を生成する比較制御回路を更に含み、
前記複数の比較器のうちの一つが前記比較制御回路と接続され、前記比較制御信号がアクティブである場合、前記比較器が使用不能となることで、前記複数の検出ビットパターンの一つと前記画像データビットストリームの部分との比較が行われないようにする、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
インクジェットプリンタ内のプリントヘッドの駆動に用いられる画像ビットのストリーム内のビットパターンデータを置換する方法であって、
インクジェットプリンタ内のプリントヘッドの駆動に用いられる画像データビットストリームの部分を複数の検出ビットパターンと比較することと、
前記画像データビットストリームの前記部分が前記検出ビットパターンの１つに対応する場合はこれに応答してビットパターン検出信号を生成することと、
前記画像データビットストリームの前記部分が１つの検出ビットパターンに対応することに応答して、前記検出ビットパターンに対応する前記画像データビットストリームの前記部分を、複数の置換ビットパターンから選択された１つの置換ビットパターンにより置換し、前記選択された置換ビットパターンが、前記検出された検出ビットパターンとは異なることと、
前記検出ビットパターンを前記画像データビットストリームの前記部分と比較する前に前記検出ビットパターンを選択的に変更することと、
を含む方法。
【請求項８】
インクジェットプリンタ内のプリントヘッドの駆動に用いられる画像ビットのストリーム内のビットパターンデータを置換するシステムであって、
画像データを記憶する走査線メモリと、
前記走査線メモリから読み込まれた画像データ及び画像データストリームから受け取った画像ビットから画像データパターンを形成する入力データレジスタと、
インクジェットプリンタ内のプリントヘッドの駆動に用いられる画像データビットストリームの部分を複数の検出ビットパターンと比較し、前記画像データビットストリームの前記部分が前記検出ビットパターンのうちの１つに対応する場合はこれに応答してビットパターン検出信号を生成するように構成された比較器を有する画像データパターン検出回路と、
前記検出ビットパターンのうちの１つに対応する前記画像データビットストリームの前記部分を、検出された前記ビットパターンとは異なる置換ビットパターンに置換するように構成された置換ビットパターン回路と、
前記画像データパターン検出回路に結合されており、前記画像データビットストリームの前記部分と前記検出ビットパターンのうちの１つとの比較を変更するように構成されたタグレジスタと、
前記置換ビットパターンからの置換画像ビットをプリントヘッドコントローラに提供し、前記置換ビットパターンの残りを前記走査線メモリに記憶する出力データレジスタと、
を含むシステム。
【請求項９】
前記画像データパターン検出回路が、前記画像データビットストリームの前記部分の各検出ビットパターンに対応するビットパターン検出信号を生成し、
前記システムが、前記複数の比較器と前記置換ビットパターン回路とに接続された優先待ち行列を更に含み、前記優先待ち行列は、前記置換ビットパターン回路での置換ビットパターンの選択のために、前記ビットパターン検出信号のうちの１つを選択する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記画像データビットストリームの前記部分と複数の検出ビットパターンのうちの一つとの比較を変更する、比較変更回路を更に含む、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切り込みが設けられているトレッドブロックを備えたタイヤの製造向けのモールドライナー（Ｇ）を製作する方法であって、
前記ゴムブロックを成形する前記ライナーの部分に、形状及び長さλが実質的に等しい薄片（Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3，Ｌ4，Ｌ5，Ｌ6）を位置決めすることによりモールドライナーを製作するステップと、
前記スタッドのためのハウジングを成形できるピン（Ｂ）を受け入れるようになった場所の各々に位置する円筒形空間内に含まれている前記ライナー（Ｇ）の材料及び前記薄片（Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3，Ｌ4，Ｌ5，Ｌ6）の材料を、穴あけにより半径方向に除去するステップと、
インサート（Ｉ）を前もって得られた穴内に位置決めするステップと、を有する方法において、
穴あけを実施する前に、前記穴あけ作業を実施した後に溶融させられる熱硬化性樹脂（Ｔ）を前記ライナーの内側に位置決めされた薄片相互間かつ前記穴あけが行われるべき箇所に注ぐ、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
穴あけにより前記穴を前記ライナーの外側から前記ライナーの内側に向かって形成する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インサート（Ｉ）は、スタッドを受け入れることができる前記ハウジングを成形するようになったピン（Ｐ）を支持する、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
取り外し可能なインサート（Ｉ）を用いる、
請求項１ないし３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ライナー（Ｇ）の内側に半径方向に位置決めされた前記インサート（Ｉ）の表面上にパターンをマーク付けする、
請求項１ないし４の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
クリーナヘッド６７の図７における左端側には、クリーナヘッド６７の内部と連通し、円筒状をなす連通管６７２が一体に設けられている。この連通管６７２は、クリーナヘッド６７の左端部下面から鉛直方向に延びた後、水平方向（図７の左側）に向きを変え、側壁６０２に貫通する貫通孔６０７を通過してクリーナユニット６０の外部に延びる形態をなしている。クリーナヘッド６７が下端位置にあるときには、図５に示すように、連通管６７２のうち水平方向に延びる部分（本発明の「円筒管」に相当する。）と貫通孔６０７の内周面との間に所定のクリアランスＳが設けられている。このクリアランスＳはクリーナヘッド６７が上端位置にあるときに、連通管６７２の外周面と貫通孔６０７の内周面とが干渉しないように設定されている。尚、連通管６７２の水平部分は、クリーナユニット６０が基台１１上のＹ方向ガイドレール３４上に設置された状態では、クリーナユニット６０の移動方向（Ｙ軸方向）と交差する方向（Ｘ軸方向）に延びる形態をなしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008265153.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008265153.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口に連通した液室と、該液室に対応して設けられた圧電体素子と、を有する液体吐出ヘッドにおいて、
前記圧電体素子は少なくとも１つの履歴曲線を含む分極−電界ヒステリシス特性を備え、前記履歴曲線における飽和分極点と臨界分極点とが同じ電界極性に位置しており、前記飽和分極点における分極値と前記臨界分極点における分極値とは符号が異なることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記圧電体素子は反強誘電体と強誘電体とを含んでおり、
前記強誘電体は、前記強誘電体の抗電界が前記反強誘電体における飽和分極点に到達する電界よりも大きな値をとる材料で構成されている請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記圧電体素子は、内部に空間電荷分極を有する反強誘電体を含んでいる請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドと、該液体吐出ヘッドを搭載するための搭載部材と、を具備する液体吐出装置。
【請求項５】
少なくとも１つの履歴曲線を含む分極−電界ヒステリシス特性を備えた圧電体素子であって、前記履歴曲線における飽和分極点と臨界分極点とが同じ電界極性に位置しており、前記飽和分極点における分極値と前記臨界分極点における分極値とは符号が異なることを特徴とする、圧電体素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電体素子、液体吐出ヘッドおよび液体吐出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、圧電体素子、該圧電体素子を備えた液体吐出ヘッド及び該液体吐出ヘッドを搭載する液体吐出装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の目的は、駆動時に印加する電界と反対方向の電界印加を用いることなく分極特性が回復可能な圧電体素子、該圧電体素子を備えた液体吐出ヘッド及び液体吐出装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の液体吐出ヘッドは、液体を吐出する吐出口に連通した液室と、該液室に対応して設けられた圧電体素子と、を有する液体吐出ヘッドにおいて、前記圧電体素子は少なくとも１つの履歴曲線を含む分極−電界ヒステリシス特性を備え、前記履歴曲線における飽和分極点と臨界分極点とが同じ電界極性に位置しており、前記飽和分極点における分極値と前記臨界分極点における分極値とは符号が異なることを特徴とする。また、本発明は、上記の圧電体素子、および上記の液体吐出ヘッドを備えた液体吐出装置をも含む。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｅ、Ｌａ、ＳｉおよびＮを少なくとも含有する蛍光体の製造方法であって、
（１）Ｌａ及びＳｉを含む合金を原料の少なくとも一部として用い、
（２）必要に応じて、原料としてＲ、Ｍ、Ａ、Ｓｉ、Ａｌ、ＯおよびＮ（但し、Ｒ、Ｍ及びＡは、下記式［Ａ］におけるものと同義）から選ばれる元素を含む蛍光体原料用合金、該元素の金属単体、又は該元素の金属化合物を、前記Ｌａ及びＳｉを含む合金に対して、下記式［Ａ］で表される割合で混合して混合物を得、
（３）前記Ｌａ及びＳｉを含む合金又は前記混合物を窒化する窒化処理工程を行なう
ことを特徴とする、蛍光体の製造方法。
Ｒ3-x-y-z+w2ＭｚＡ1.5x+y-w2Ｓｉ6-w1-w2Ａｌw1+w2Ｏy+w1Ｎ11-y-w1      ［Ａ］
（式［Ａ］中、
ＲはＬａ、Ｇｄ、Ｌｕ、Ｙ及びＳｃからなる群より選ばれる少なくとも１種類の希土類元素を示し、且つＬａを必須とし、
ＭはＣｅ、Ｅｕ、Ｍｎ、Ｙｂ、Ｐｒ及びＴｂからなる群より選ばれる少なくとも１種類の金属元素を示し、且つＣｅを必須とし、
ＡはＢａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｍｇ及びＺｎからなる群より選ばれる少なくとも１種類の二価の金属元素を示し、且つＣａを必須とし、
ｘ、ｙ、ｚ、ｗ１及びｗ２は、それぞれ以下の範囲の数値を示す。
０≦ｘ＜３
０≦ｙ＜２
０＜ｚ＜１
０≦ｗ１≦０．５
０≦ｗ２≦０．５
０≦ｗ１＋ｗ２≦５）
【請求項２】
前記式［Ａ］中の（ｙ＋ｗ１）が１．５未満である
ことを特徴とする、請求項１に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項３】
前記式［Ａ］中の（ｗ１＋ｗ２）が１以下である
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項４】
前記窒化処理工程に供される、前記Ｌａ及びＳｉを含む合金又は前記混合物中の、Ｓｉの仕込み組成比を６モルとした場合に、Ｃａの仕込み組成比が１．３５モル以下である
ことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項５】
ＬａおよびＳｉを含む合金がさらにＣｅを含む
ことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項６】
前記窒化処理工程においてフラックスを共存させる
ことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項７】
前記式［Ａ］中のＡの原料が窒化物である
ことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項８】
前記窒化処理工程を、熱間等方加圧装置を用いて行なう
ことを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項９】
下記式［Ａ］で表される結晶相を含有し、
該結晶相に含有される金属元素を２種以上含有する合金を原料の少なくとも一部として用いて製造され、
波長４６０ｎｍの光で励起したときの発光スペクトルが下記式［Ｂ］を満たす
ことを特徴とする蛍光体。 
Ｒ3-x-y-z+w2ＭｚＡ1.5x+y-w2Ｓｉ6-w1-w2Ａｌw1+w2Ｏy+w1Ｎ11-y-w1      ［Ａ］
（式［Ａ］中、
ＲはＬａ、Ｇｄ、Ｌｕ、Ｙ及びＳｃからなる群より選ばれる少なくとも１種類の希土類元素を示し、
ＭはＣｅ、Ｅｕ、Ｍｎ、Ｙｂ、Ｐｒ及びＴｂからなる群より選ばれる少なくとも１種類の金属元素を示し、
ＡはＢａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｍｇ及びＺｎからなる群より選ばれる少なくとも１種類の二価の金属元素を示し、
ｘ、ｙ、ｚ、ｗ１及びｗ２は、それぞれ以下の範囲の数値を示す。
（１／７）≦（３−ｘ−ｙ−ｚ＋ｗ２）／６＜（１／２）
１．５ｘ＋ｙ−ｗ２＝０
０≦ｘ＜３
０≦ｙ＜２
０＜ｚ＜１
０≦ｗ１≦５
０≦ｗ２≦５
０≦ｗ１＋ｗ２≦５）
Ｉ（Ｂ）／Ｉ（Ａ）≦０．８８      ［Ｂ］
（上記式［Ｂ］において、Ｉ（Ａ）は、５００ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長範囲に存在する、最高ピーク波長における発光強度を示し、
Ｉ（Ｂ）は、該最高ピークの波長より４５ｎｍ長波長側の波長における発光強度を示す。）
【請求項１０】
波長４６０ｎｍの光で励起したときの発光色のＣＩＥ標準表色系における色度座標ｘ、ｙが０．３２０≦ｘ≦０．６００、０．４００≦ｙ≦０．５７０である
ことを特徴とする、請求項９に記載の蛍光体。
【請求項１１】
波長４６０ｎｍの光で励起したときの発光ピークの半値幅が１００ｎｍ以上である
ことを特徴とする、請求項９または請求項１０のいずれか１項に記載の蛍光体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
側辺薄部端が舗装路面上に位置するように埋め戻し面を覆うように敷設した際に、側辺薄部が埋め戻し面上に位置する場合に、側辺薄部を形成しない周縁に側辺薄部下方空隙形状と対応する連設突部を設けてなる覆工マットを隣接配置して埋め戻し面を覆うと共に、覆工マットの連設突部を他方の覆工マットの側辺薄部下方に差し込み隣接覆工マットを連繋してなる請求項１６又は１７記載の路面仮復旧工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
溝状の掘削個所の埋め戻し面上に、両端部に連結凹部と連結突部を設けた覆工マットを縦列連結して敷設すると共に、隣接覆工マットの下面に、ベース板部上に所定間隔で縦列する係止突部を突設した止着体を配置し、止着体の係止突部を隣接覆工マットのピン孔に装着して隣接覆工マットを連繋してなる請求項１６又は１７記載の路面仮復旧工法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性高分子、及び
保護剤で被覆された少なくとも１つの金属ナノ粒子を含む、導電性複合材料であって、
前記保護剤が、前記導電性高分子の骨格構造の少なくとも一部分を有する第１の部分及び前記少なくとも１つの金属ナノ粒子と相互作用する第２の部分を有する化合物である、導電性複合材料。
【請求項２】
（ａ）耐熱性を有する基材と、
（ｂ）薄膜形状で前記基材上に配設されている、導電性複合材料を含む第１の熱電材料であって、前記導電性複合材料が、導電性高分子、及び保護剤で被覆された少なくとも１つの金属ナノ粒子を含み、前記保護剤が、前記導電性高分子の骨格構造の少なくとも一部分を有する第１の部分及び前記少なくとも１つの金属ナノ粒子と相互作用する第２の部分を有する化合物である、第１の熱電材料と、
（ｃ）薄膜形状又はワイヤ形状で前記基材上に前記第１の熱電材料から間隔を空けて隣り合わせに配設されて、その隣り合う第１の熱電材料と一緒に単位熱電対を構成する、ｎ型半導体又は金属を含む第２の熱電材料と、
（ｄ）前記第１の熱電材料の端部と前記第２の熱電材料の端部とを電気的に接続し、それによって前記第１の熱電材料と前記第２の熱電材料が交互して電気的に直列に接続されかつ両末端が開放された回路を形成する、導電性材料と
を備える、熱電素子。
【請求項３】
（ａ）耐熱性を有する基材と、
（ｂ）薄膜形状で前記基材上に配設されている、導電性高分子を含む第１の熱電材料と、
（ｃ）薄膜形状又はワイヤ形状で前記基材上に前記第１の熱電材料から間隔を空けて隣り合わせに配設されて、その隣り合う第１の熱電材料と一緒に単位熱電対を構成する、ｎ型半導体又は金属を含む第２の熱電材料と、
（ｄ）前記第１の熱電材料の端部と前記第２の熱電材料の端部とを電気的に接続し、それによって前記第１の熱電材料と前記第２の熱電材料が交互して電気的に直列に接続されかつ両末端が開放された回路を形成する、導電性材料と
を備える、熱電素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
このように、例４の金属ナノ粒子−導電性高分子複合体を例１８の積層型熱電素子に用いると、出力電流が約１．６倍（＝３．３μＡ／２．１μＡ）になることが予測できる。本発明の実施態様の一部を以下に列記する。
［１］
導電性高分子、及び
保護剤で被覆された金属ナノ粒子を含む、導電性高分子複合体であって、
前記保護剤が、前記導電性高分子の骨格構造の少なくとも一部分及び前記金属ナノ粒子と相互作用する部分を分子内に有する化合物である、導電性高分子複合体。
［２］
前記導電性高分子が、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリフェニレンビニレン、ポリチエニレンビニレン、及びこれらの誘導体からなる群から選択される、［１］に記載の導電性高分子複合体。
［３］
前記保護剤が、前記導電性高分子がポリアニリンを含む場合、４−アミノチオフェノール、２−アミノチオフェノール、３−アミノチオフェノール、２−アミノベンゼンスルホン酸、２−アミノ安息香酸、３−アミノ安息香酸、４−アミノ安息香酸、２−アミノベンゾニトリル、３−アミノベンゾニトリル、４−アミノベンゾニトリル、２−アミノベンジルシアニド、３−アミノベンジルシアニド、４−アミノベンジルシアニド、Ｎ−フェニル−１，２−フェニレンジアミン、又はＮ−フェニル−１，４−フェニレンジアミンか、あるいはＮ−ビニルピロリドンとＮ−フェニル−Ｎ’−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミンとの共重合体から選択され；前記導電性高分子がポリチオフェン又はポリチエニレンビニレンを含む場合、３−（２−チエニル）−ＤＬ−アラニン、４−（２−チエニル）酪酸、２−（２−チエニル）エタノール、２−（３−チエニル）エタノール、２−チオフェン酢酸、３−チオフェン酢酸、２−チオフェンアセトニトリル、２−チオフェンカルボニトリル、２−チオフェンカルボキサミド、２−チオフェンカルボン酸、３−チオフェンカルボン酸、２−チオフェンカルボン酸ヒドラジド、２，５−チオフェンジカルボン酸、２−チオフェンエチルアミン、２−チオフェングリオキシル酸、２−チオフェンマロン酸、２−チオフェンメタノール、又は３−チオフェンメタノールから選択され；前記導電性高分子がポリピロールを含む場合、ピロール−２−カルボン酸、又は１−（２−シアノエチル）ピロールから選択され；前記導電性高分子がポリフェニレンビニレンを含む場合、安息香酸、ベンゼンチオール、ベンゼンスルホン酸、３−ビニル安息香酸、又は４−ビニル安息香酸から選択される、［２］に記載の導電性高分子複合体。
［４］
前記金属ナノ粒子が、金、白金、パラジウム、銀、ロジウム、ニッケル、銅、及びスズ、並びにそれらの合金からなる群から選択される材料で作られる、［１］〜［３］のいずれか１つに記載の導電性高分子複合体。
［５］
前記保護剤のモル数が、前記金属ナノ粒子１モルあたり０．１〜５０である、［１］〜［４］のいずれか１つに記載の導電性高分子複合体。
［６］
前記金属ナノ粒子の含有量が、前記導電性高分子の質量を基準として、０．０１質量％以上である、［１］〜［５］のいずれか１つに記載の導電性高分子複合体。
［７］
（ａ）耐熱性を有する基材と、
（ｂ）薄膜形状で前記基材上に配設されている、導電性高分子を含む少なくとも１つの第１の熱電材料と、
（ｃ）薄膜形状又はワイヤ形状で前記基材上に前記第１の熱電材料から間隔を空けて隣り合わせに配設されて、その隣り合う第１の熱電材料と一緒に単位熱電対を構成する、ｎ型半導体又は金属を含む少なくとも１つの第２の熱電材料と、
（ｄ）前記第１の熱電材料と前記第２の熱電材料が交互して電気的に直列に接続されかつ両末端が開放された回路を形成するように、前記第１の熱電材料の端部と前記第２の熱電材料の端部とを電気的に接続する導電性材料と
を備える、熱電素子。
［８］
前記導電性高分子がポリアニリンである、［７］に記載の熱電素子。
［９］
前記第１の熱電材料が、保護剤で被覆された金属ナノ粒子をさらに含み、前記保護剤が、前記導電性高分子の骨格構造の少なくとも一部分及び前記金属ナノ粒子と相互作用する部分を分子内に有する化合物である、［７］又は［８］のいずれかに記載の熱電素子。
［１０］
前記基材が可撓性である、［７］〜［９］のいずれか１つに記載の熱電素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色インクとともに用いられ、記録媒体に付与される液体組成物であって、水と、水溶性溶剤と、グラフトコポリマーを含有し、着色剤を含有しない液体組成物において、
該水溶性溶剤が１，２−アルカンジオールであり、該１，２−アルカンジオールの含有量（Ａ）が、５．０質量％以上８．０質量％以下であり、
該グラフトコポリマーが、スチレン及び／又はベンジル（メタ）アクリレートから得られる疎水性主鎖と、（メタ）アクリル酸マクロモノマーから得られる親水性側鎖を有し、重量平均分子量が４，０００以上１０，０００以下であり、酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の共重合体であり、該グラフトコポリマーの含有量（Ｂ）が２．５質量％以上４．０質量％以下であり、かつ
該１，２−アルカンジオールの含有量（Ａ）と該グラフトコポリマーの含有量（Ｂ）の割合（Ａ／Ｂ）が１．０以上２．０以下であることを特徴とする液体組成物。
【請求項２】
前記１，２−アルカンジオールが、１，２−ヘキサンジオール及び１，２−ペンタンジオールから選択される少なくとも１種である請求項１に記載の液体組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体組成物と着色インクとを有し、該液体組成物と着色インクのイオン性がアニオン性であることを特徴とするインクセット。
【請求項４】
請求項３に記載のインクセットを用いて光沢性を有する記録媒体に画像を記録することを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート１００重量部に対して、（Ｂ）テレフタル酸、１，４−ブタンジオールとテトラメチレングリコールとのブロック共重合体１０〜６０重量部、（Ｃ）エチレンブチルアクリレート１０〜５０重量部を含む熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）テレフタル酸、１，４−ブタンジオールとテトラメチレングリコールとのブロック共重合体と（Ｃ）エチレンブチルアクリレートの重量比率が（Ｂ）：（Ｃ）＝１：１〜１：０．４である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）テレフタル酸、１，４−ブタンジオールとテトラメチレングリコールとのブロック共重合体の曲げ弾性率が３０〜８０ＭＰａである請求項１から２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
さらにポリブチレンテレフタレート１００重量部に対して、（Ｄ）臭素化ポリアクリレート２０〜６０重量部を含む請求項１から３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
アイゾット衝撃値が２００ｋＪ／ｍ２以上かつ耐トラッキング値が５００Ｖ以上である請求項１から４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を用いた成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
［実施例２］
脱硫減圧軽油を第１の流動接触分解装置を供給し、一段目の流動接触分解を行った（第１工程）。原料油として使用した脱硫減圧軽油の性状を表１に示す。第１の流動接触分解装置における流動接触分解を経て得られたＬＣＯを第２の流動接触分解装置を供給し、二段目の流動接触分解を行った（第２工程）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
原料油として脱硫減圧軽油を使用したこと、並びに、流動接触分解の反応条件を以下のように設定したことの他は、上記実施例１と同様にして一段目及び二段目の流動接触分解を行った。
（第１工程）
反応帯域出口温度：５１０℃、
接触時間２．０秒、
触媒／原料油比：５．２ｗｔ／ｗｔ、
再生帯域の触媒濃厚相の温度：６９５℃。
（第２工程）
反応帯域出口温度：６００℃、
接触時間：０．４秒、
触媒／原料油比：３０ｗｔ／ｗｔ、
再生帯域の触媒濃厚相の温度：６８０℃。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、嵌装固定部７１ａは、嵌装されたブレース取付部材７２を抜け止めするようその上面部の先端を下方に折曲形成した折り返し片７１ｃを有し、吊りボルト固定部７１ｂは、嵌装固定部７１ａの側面部に平面視Ｕ字状に形成されて吊りボルト２に外嵌するとともに、内周部には、吊りボルト２のネジ山に係合する係合爪７１ｅを有する一方、ブレース取付部材７２は、嵌装固定部７１ａに内嵌可能な断面略コ字状に形成される嵌着部７２ａと、該嵌着部７２ａの一側又は両側に延出形成されるブレース取付け片７２ｂとを有しているので、吊りボルト固定部７１ｂを吊りボルト２に外嵌させた状態で、嵌着部７２ａを嵌装固定部７１ａに内嵌させたとき、吊りボルト固定部７１ｂと嵌着部７２ａの側面部との間で吊りボルト２を挟持すると共に、この挟持状態を折り返し片７１ｃで維持することにより、金具本体７１とブレース取付部材７２とを吊りボルト２に対して仮固定可能とすることで、仮固定状態の金具本体７１とブレース取付部材７２とのビス固定と、補強ブレース６の基端側とブレース取付け片７２ｂとのビス固定をするよう構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性有機繊維と無機繊維とを含む混綿綿であって、該耐熱性有機繊維が延伸されたフッ素系繊維を含み、嵩密度が５．５〜１４．８ｋｇ／ｍ３の範囲内であることを特徴とする、混綿綿。
【請求項２】
前記無機繊維がガラス繊維であることを特徴とする、請求項１に記載の混綿綿。
【請求項３】
前記混綿綿を構成する繊維の配合率が、フッ素系繊維が５０〜７５重量％の範囲内であり、無機繊維が２５〜５０重量％の範囲内であることを特徴とする、請求項１または２に記載の混綿綿。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の混綿綿で加工してなることを特徴とする、不織布。
【請求項５】
請求項４に記載の不織布と織物構造体とを加工してなることを特徴とする、布帛。
【請求項６】
請求項４に記載の不織布または請求項５に記載の布帛から構成されてなることを特徴とする、バグフィルター。
【請求項７】
耐熱性有機繊維５０〜７５重量％と、ガラス繊維束２５〜５０重量％をそれぞれの配合率にとりわけ、次に、コンベア上に前記繊維を比重の高い繊維が上に重なるように積層し、調合機にて混綿させた後、風送機にて混綿した繊維を風送することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の混綿綿の製造方法。
【請求項８】
耐熱性有機繊維５０〜７５重量％と、ガラス繊維束２５〜５０重量％をそれぞれの配合率にとりわけ、次に、コンベア上に前記繊維をまだらに配置させ、調合機にて混綿させた後、風送機にて混綿した繊維を風送することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の混綿綿の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これらの要求特性に応える耐熱性フィルター材として、前述の特許文献１や２には、濾過層を形成する繊維の直径を細くして、ダストの目づまりが少なく磨耗に対する抵抗性を高める方策としてテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥと略す）繊維にガラス繊維を１〜３５重量％混入した緊密な配合物及びその製造方法が提案されている。この方法では確かにダストの目づまりが少なく、磨耗に対する抵抗性に優れたフィルター材が得られる可能性はあるものの、該繊維の混綿工程において、ガラス繊維とＰＴＦＥ繊維を緊密に混ぜ過ぎるとガラス繊維へのダメージが大きくなるため、フィルター材、すなわち不織布の製造工程中におけるローラーカード部での風綿発生量や、ニードルパンチ工程時の白い毛玉状の屑の発生量が多く、工程通過性が悪くなるという問題があった。また、得られた不織布はダスト払落し時の衝撃、すなわちパルスジェット処理によって繊維が脱落し易くなるという問題があり、ユーザーからは不織布製造時の工程通過性改善と衝撃による繊維脱落量抑制の改善要望があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（７）耐熱性有機繊維５０〜７５重量％と、ガラス繊維束２５〜５０重量％をそれぞれの配合率にとりわけ、次に、コンベア上に前記繊維を比重の高い繊維が上に重なるように積層し、調合機にて混綿させた後、風送機にて混綿した繊維を風送することを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の混綿綿の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（８）耐熱性有機繊維５０〜７５重量％と、ガラス繊維束２５〜５０重量％をそれぞれの配合率にとりわけ、次に、コンベア上に前記繊維をまだらに配置させ、調合機にて混綿させた後、風送機にて混綿した繊維を風送することを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の混綿綿の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
該混綿綿の嵩密度を上記範囲内とするためには、調合機の運転速度すなわちシリンダーと調合ピーターの回転速度を適正な範囲内に調整することが最も重要である。前記シリンダーの回転速度は１００〜３００ｒｐｍの範囲内が好ましく、調合ピーターの回転速度は８００〜１４００ｒｐｍの範囲内とすることで本発明の混綿綿を得ることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
なお、図３は、集じん性能試験装置（ＪＩＳ Ｚ８９０９−１−２００５）を示す概略模式図であり、図において、４はダスト供給機、５はパルスジェット負荷機、６は上流チャンバー、７はダストが含まれたエアー、８は払い落としダスト捕集部、９は本発明の混綿綿からなる不織布またはフィルター材、１０は下流チャンバー、１１はＨＥＰＡフィルター、１２は流量計、１３は送風機、１４はダストが除去されたエアー、１５はデジタルジ差圧計である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
［繊維の脱落量］
図３の集じん性能試験装置を用いてＪＩＳ Ｚ８９０９−１−２００５に従い、繰り返しパルス負荷後の不織布の重量変化率の測定を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１〜第８の特徴を有する本発明によれば、圧力検出ユニットの上下分割型ケースを組み合わせて一体に組み立てる際、ケース中央部に設けられた取り付け孔、並びにケースの長手方向両端に設けられた結合部において、フックをフック孔に係合させることにより第１ケース部分と第２ケース部分とを堅固に組み立てられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ヘッドパイプに回動自在に支持されたフロントフォーク６の下端には前輪７が回転自在に支持される。また、フロントフォーク６の上部には操向ハンドル８が取り付けられる。エンジン５の上には燃料タンク９が配され、燃料タンク９の後方には乗員シート１０と同乗者シート１１が設けられる。同乗者シート１１の後方にはメイントランク１２が配置され、その下方左右には、サイドバッグ１３が取り付けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３は、タイヤ空気圧検出装置のシステム構成図である。タイヤ空気圧検出装置は、前輪７および後輪４にそれぞれ取り付けられる前輪送信機２１および後輪送信機２２からなる送信装置と、前輪送信機２１および後輪送信機２２から送信されたタイヤ内空気圧の状態を示す情報（タイヤ空気圧信号）とＩＤとを受信する受信機２３と、受信機２３で受信された情報に基づいて予め定められた表示を行うタイヤ空気圧表示器２４とからなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
フックおよびフック孔による結合部は、ケース３７の中央の孔３８の周囲２箇所４６、４７とケース３７の長手方向両端部の２箇所４８、４９とに設けられる。図８の例では、第１ケース部分３７１の中央の孔３８の周りにフック４６１および４７１が設けられ、第１ケース部分３７１の長手方向両端にフック４８１および４９１が設けられる。一方、第２ケース部分３７２の中央の孔３８の周りに前記フック４６１、４７１が係合するフック孔を有する縦部材４６２、４７２（図１０、図１１に関してさらに後述）が設けられ、第２ケース部分３７２の長手方向両端には前記フック４８１、４９１が係合するフック孔を有する縦部材４８２、４９２が設けられる。なお、第１ケース部分３７１には、タイヤ内の空気がケース３７内に流入可能なように、空気孔３７３が形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図８に示したように、第１ケース部分３７１と第２ケース部分３７２との結合部４６、４７と、４８、４９とは、フック４６１、４７１とフック４８１、４９１との位置からも明らかなように、ケース３７の高さ方向（図８では上下方向）で異なる。つまりケース３７の長さ方向両端に位置する結合部４８、４９よりケース３７の中央の孔３８の周囲に形成された結合部４６、４７の方を上方に位置させている。これにより、ケース３７の長さ方向両端の結合部４８、４９で第１ケース部分３７１と第２ケース部分３７２の結合が解除される程度に第１ケース部分３７１と第２ケース部分３７２とが変形して開放された状態でも、ケース３７の中央の結合部４６、４７は結合を維持することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2010095151.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）素子であって、
基板、
複数の層を備え、その部分組をなす複数の層の極性が、ｐ−ｎ接合を形成するように逆極性になっており、前記層の１つが前記基板に隣接している、ｐ−ｎ接合領域、及び、
前記ｐ−ｎ接合領域に接続し、前記ｐ−ｎ接合に順バイアスをかける働きをする、電気接点、
を含む素子と、
（ｂ）主界面であって、該主界面は、前記素子において配置され、少なくとも1つの選択された方向において繰り返される特徴によってテクスチャが形成されており、前記選択された方向のそれぞれにおいて関連する周期性を備えて、光の抽出を増すようになっており、１つの周期内において、少なくとも１つの山と少なくとも１つの谷を有する断面プロフィールを備える主界面と、
を備えたことを特徴とする発光素子。
【請求項２】
前記ｐ−ｎ接合領域に隣接して配置される透過性ウインドウ層を更に含むことを特徴とする請求項１のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項３】
前記主界面が少なくとも２つの選択された方向において、同じ周期性で繰り返される特徴を備えていることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項４】
前記主界面が矩形のアレイを形成する反復特徴を備えていることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項５】
前記主界面が六角形パターンを形成する反復特徴を備えていることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項６】
山から谷までの最大深度が、０．２〜１５ミクロンであることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項７】
周期性が０．１〜５．０ミクロンの関連する周期を有していることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項８】
谷はｐ−ｎ接合領域の２ミクロン内にあることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項９】
前記主界面の断面プロフィールの山と谷のＦＷＨＭ幅がテクスチャをなす配列の１周期の１０〜９０％であることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項１０】
前記主界面の一部が導電性であることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項１１】
さらに前記主界面の一部が金属皮膜を含むことを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項１２】
谷の少なくとも一部が、屈折率２．０未満の材料によって充填されることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項１３】
前記屈折率が２．０未満の材料は誘電体材料であることと、さらに、該発光素子は、前記誘電体材料上に配置される金属層を含むことを特徴とする請求項１２に記載の発光素子。
【請求項１４】
さらに次のものを含むことを特徴とする、
素子内に配置されるＮ層の２次界面（１０）（ここで、Ｎ＞１）、該２次界面は、それぞれに少なくとも１つの選択方向において繰り返される特徴によってテクスチャが形成され、それぞれの選択された方法において周期性を備えて光の抽出を増すようになっており、任意の周期内において少なくとも１つの山と少なくとも１つの谷を有する断面プロフィールを備える請求項１に記載の発光素子。
【請求項１５】
前記Ｎ層の２次界面の少なくとも１つの界面及び前記主界面が、異なる断面プロフィールを備えていることを特徴とする請求項１４に記載の発光素子。
【請求項１６】
前記Ｎ層の２次界面の少なくとも１つの界面及び前記主界面が、異なる周期性でテクスチャが形成されることを特徴とする請求項１４に記載の発光素子。