Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力操作に関する可視情報を表示可能な表示部と、
前記表示部の表示画面に対応する入力面への接触操作による入力機能を有するタッチパネルを有する入力操作部と、
前記入力操作部の入力信号に基づいて処理を指示する入力制御部と、
前記入力操作部を介して所定の機能の実行を指示するための操作対象部位を表す少なくとも１つの操作オブジェクトを前記可視情報として前記表示部に表示する操作オブジェクト表示制御部と、
前記入力操作部を介して前記操作オブジェクトに対する指示入力を行うための表示画面上で移動可能なポインタを、前記表示部に表示している操作オブジェクトの表示領域あるいは入力操作を受け付ける領域の幅または面積が所定値以下である場合には前記ポインタを表示させ、前記表示部に表示している操作オブジェクトの表示領域あるいは入力操作を受け付ける領域の幅または面積が所定値以上である場合には前記ポインタを表示させないポインタ表示制御部と、を備え、
前記ポインタ表示制御部は、前記ポインタを表示させる場合に、前記ポインタの表示条件に該当する操作オブジェクトを含む領域の近傍で、前記操作オブジェクトに重ならない位置を前記ポインタの表示位置とする電子機器の入力装置。
【請求項２】
入力操作に関する可視情報を表示可能な表示部と、
前記表示部の表示画面に対応する入力面への接触操作による入力機能を有するタッチパネルを有する入力操作部と、
前記入力操作部の入力信号に基づいて処理を指示する入力制御部と、
前記入力操作部を介して所定の機能の実行を指示するための操作対象部位を表す少なくとも１つの操作オブジェクトを前記可視情報として前記表示部に表示する操作オブジェクト表示制御部と、
前記入力操作部を介して前記操作オブジェクトに対する指示入力を行うための表示画面上で移動可能なポインタを、前記入力操作部の入力面における接触操作時の接触面積が所定値以上である場合に前記ポインタを表示させ、前記入力操作部の入力面における接触操作時の接触面積が所定値以下である場合には前記ポインタを表示させないポインタ表示制御部と、を備えた電子機器の入力装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器の入力装置であって、
前記ポインタ表示制御部は、前記接触面積が所定値以上である場合にはユーザの指による入力操作と判定し、前記接触面積が所定値以下である場合はスタイラスペンによる入力操作であると判定する電子機器の入力装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電子機器の入力装置であって、
前記入力制御部は、前記入力操作部による前記表示部の表示画面に対応する入力操作として、表示画面上の前記操作オブジェクトに対する直接操作と、前記ポインタの位置における前記操作オブジェクトへの間接操作とのいずれの入力操作による入力信号も受付可能である電子機器の入力装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器の入力装置であって、
前記ポインタ表示制御部は、前記ポインタを表示する際に、前記ポインタによる前記操作オブジェクトへの間接操作を無効とする第１の状態と、前記ポインタによる前記操作オブジェクトへの間接操作を有効とする第２の状態とを設定し、前記ポインタに対する入力操作の検出状況に応じて前記第１の状態と前記第２の状態とを切り替える電子機器の入力装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器の入力装置であって、
前記ポインタ表示制御部は、前記第１の状態と前記第２の状態とで前記ポインタの表示態様を切り替えて表示させる電子機器の入力装置。
【請求項７】
請求項５に記載の電子機器の入力装置であって、
前記ポインタ表示制御部は、前記ポインタが前記第２の状態の場合に、このポインタの表示位置またはその近傍の操作オブジェクトがポインタにより選択されたことを示す選択表示を付加する電子機器の入力装置。
【請求項８】
請求項１に記載の電子機器の入力装置であって、
前記ポインタ表示制御部は、前記ポインタとして形態を変更可能なキャラクタパターンを用い、このキャラクタパターンをアニメーション表示させる電子機器の入力装置。
【請求項９】
請求項１に記載の電子機器の入力装置であって、
前記ポインタ表示制御部は、前記入力操作部の入力面における接触操作時の接触領域の形態に応じて、前記ポインタの形、大きさの少なくともいずれかを含む形態を変更する電子機器の入力装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の入力装置を搭載した電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口の大きさを変更可能な絞りと、
該絞りの開口に対して移動可能なＮＤフィルタと、
前記ＮＤフィルタを駆動するアクチュエータと、
該アクチュエータを制御する制御手段とを有し、
前記ＮＤフィルタは、７５％以上の透過率を有する第１の領域と、前記ＮＤフィルタの移動方向において前記第１の領域に隣接し、７５％よりも低い透過率を有する第２の領域とを有し、
前記第１及び第２の領域は、前記開口に応じて形成される光路に対して挿入及び退避が可能であり、前記第１の領域は、前記第２の領域よりも先に前記光路に挿入され、
前記第１の領域は、開放絞り開口よりも絞られた第１の開口の全体を覆うことが可能で、かつ前記開放絞り開口の全体を覆うことはできない大きさを有しており、
前記第１の領域が前記第１の開口に対して退避する前記ＮＤフィルタの位置を第１の位置とし、前記第１の領域が前記第１の開口の全体を覆う前記ＮＤフィルタの位置を第２の位置とするとき、
前記制御手段は、動画撮影中における前記ＮＤフィルタの前記第１の位置よりも退避した位置から該第１の位置よりも挿入される位置への挿入動作において、前記ＮＤフィルタが前記第１の位置にあるか否かを判断し、前記ＮＤフィルタが前記第１の位置にあるとの判断に応じて、前記ＮＤフィルタを前記第２の位置まで停止することなく移動させるよう前記アクチュエータを制御し、
動画撮影中における前記ＮＤフィルタの前記第２の位置よりも挿入された位置から該第２の位置よりも退避する位置への退避動作において、前記ＮＤフィルタが前記第２の位置にあるか否かを判断し、前記ＮＤフィルタが前記第２の位置にあるとの判断に応じて、前記ＮＤフィルタを前記第１の位置まで停止することなく移動させるよう前記アクチュエータを制御することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記制御手段は、動画撮影中において、前記ＮＤフィルタを前記第１の位置と前記第２の位置との間で１／２秒以下の移動時間で移動させることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記制御手段は、動画撮影中において、前記ＮＤフィルタを前記第１の位置と前記第２の位置との間で１／４秒以下の移動時間で移動させることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の一側面としての光学機器は、開口の大きさを変更可能な絞りと、  該絞りの開口に対して移動可能なＮＤフィルタと、該ＮＤフィルタを駆動するアクチュエータと、該アクチュエータを制御する制御手段とを有する。ＮＤフィルタは、７５％以上の透過率を有する第１の領域と、ＮＤフィルタの移動方向において第１の領域に隣接し、７５％よりも低い透過率を有する第２の領域とを有する。第１及び第２の領域は、開口に応じて形成される光路に対して挿入及び退避が可能であり、第１の領域は、第２の領域よりも先に光路に挿入される。第１の領域は、開放絞り開口よりも絞られた第１の開口の全体を覆うことが可能で、かつ開放絞り開口の全体を覆うことはできない大きさを有する。そして、第１の領域が第１の開口に対して退避するＮＤフィルタの位置を第１の位置とし、第１の領域が第１の開口の全体を覆うＮＤフィルタの位置を第２の位置とするとき、制御手段は、動画撮影中におけるＮＤフィルタの第１の位置よりも退避した位置から該第１の位置よりも挿入される位置への挿入動作において、ＮＤフィルタが第１の位置にあるか否かを判断し、ＮＤフィルタが第１の位置にあるとの判断に応じて、ＮＤフィルタを第２の位置まで停止することなく移動させるようアクチュエータを制御する。さらに、動画撮影中におけるＮＤフィルタの第２の位置よりも挿入された位置から該第２の位置よりも退避する位置への退避動作において、ＮＤフィルタが第２の位置にあるか否かを判断し、ＮＤフィルタが第２の位置にあるとの判断に応じて、ＮＤフィルタを第１の位置まで停止することなく移動させるようアクチュエータを制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、ＮＤフィルタが第１の開口の一部のみを覆う状態（半掛かり状態）が生じないようにＮＤフィルタを挿入及び退避動作させることができる。したがって、半掛かり状態に伴う画質劣化を回避することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明によれば、第２の領域を開口（第１の開口）に対して挿入及び退避させる際に、第１の領域によって第１の開口を覆っておくことができ、ＮＤフィルタの厚み分の光路長差による画質劣化を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月19日(2011.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子状に配置されたソース配線及びゲイト配線と、薄膜トランジスタとを有する表示装置であって、
前記薄膜トランジスタに電気的に接続された第１の電極と、
前記第１の電極との間で容量を形成する第２の電極と、
前記第２の電極上方に形成された層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上方に形成され、前記第１の電極に電気的に接続された画素電極とを有し、
前記画素電極は、平坦な表面を有し、
前記第１の電極は、前記ソース配線と前記ゲイト配線とで囲まれる領域の５０％以上を占めていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
格子状に配置されたソース配線及びゲイト配線と、薄膜トランジスタとを有する表示装置であって、
前記薄膜トランジスタに電気的に接続された第１の電極と、
前記第１の電極との間で容量を形成する第２の電極と、
前記第２の電極上方に形成された層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上方に形成され、前記第１の電極に電気的に接続された画素電極とを有し、
前記層間絶縁膜は、平坦な表面を有し、
前記画素電極は、平坦な表面を有し、
前記第１の電極は、前記ソース配線と前記ゲイト配線とで囲まれる領域の５０％以上を占めていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
格子状に配置されたソース配線及びゲイト配線と、薄膜トランジスタとを有する表示装置であって、
前記薄膜トランジスタに電気的に接続された第１の電極と、
前記第１の電極との間で容量を形成する第２の電極と、
前記第２の電極上方に形成された層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上方に形成され、前記第１の電極に電気的に接続された画素電極とを有し、
前記画素電極は、平坦な表面を有し、
前記第１の電極は、前記ソース配線と前記ゲイト配線とで囲まれる領域の５０％以上を占めており、
前記画素電極の一部は、前記ソース配線の一部及び前記ゲイト配線の一部に重なっていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
格子状に配置されたソース配線及びゲイト配線と、薄膜トランジスタとを有する表示装置であって、
前記薄膜トランジスタに電気的に接続された第１の電極と、
前記第１の電極との間で容量を形成する第２の電極と、
前記第２の電極上方に形成された表面が平坦な層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上方に形成され、前記第１の電極に電気的に接続された表面が平坦な画素電極とを有し、
前記第１の電極は、前記ソース配線と前記ゲイト配線とで囲まれる領域の５０％以上を占めており、
前記画素電極の一部は、前記ソース配線及び前記ゲイト配線に重なるように設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記層間絶縁膜は、樹脂膜であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記層間絶縁膜は、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド、アクリル、またはエポキシを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記ソース配線及び前記第１の電極は、アルミニウム膜と、前記アルミニウム膜下で接するチタン膜と、前記アルミニウム膜上で接するチタン膜とからなることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記薄膜トランジスタは、逆スタガー型であることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記表示装置は、液晶表示装置であることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記表示装置は、ＥＬディスプレイであることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一に記載の表示装置と、操作スイッチとを有することを特徴とする電子装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記電子装置は、携帯型の情報処理端末、ヘッドマウントディスプレイ、携帯電話、ビデオカメラ、または投影型のプロジェクターであることを特徴とする電子装置。
【請求項１３】
請求項１１において、前記電子装置は、通信機能を有する携帯型の情報処理端末であることを特徴とする電子装置。
【請求項１４】
請求項１１において、前記電子装置は、人工衛星からの信号を基に地図情報を表示する機能を有することを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに、ブロック図情報関連付け機能４は、各オペランドのうち、”＄”で始まるオペランドについて、ブロック図の実際の情報（変数や符号など）に関連付ける。例えば、図２の加算ブロックの場合、＄ｏｕｔはＶＡＲ１、＄ｉｎ１はＩＮ１、＄ｉｎ２はＩＮ２、＄ｓｉｇｎ１は“＋”、＄ｓｉｇｎ２は“＋”をそれぞれ関連付ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
シミュレーションモデル作成機能２は、コード片の一行毎に、ブロック単体のシミュレーションモデルを作成し、シミュレーションモデル保存機能６により、すべてのステートメントに対するシミュレーションモデルをデータベース５に順番に保存する。例えば、図３の加減算ブロックでは、先ず、一行目“ｖａｒ＝＄ｉｎ１＋＄ｉｎ２”でシミュレーションモデルをツリーで作成し、次に、二行目“＄ｏｕｔ＝ｖａｒ−＄ｉｎ３”でシミュレーションモデルをツリーで作成し、それらを順番にデータベース５に保存する。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009193182.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも複数の医用検査システムにより取得された医療に関する資料群から少なくとも診療名及び治療の進行状態に関連付けられた検索条件に基づいて資料を選定する資料選定部と、
前記資料を表示するための表示部と、
を具備することを特徴とするカンファレンス資料自動選定装置。
【請求項２】
前記資料選定部により選定された前記複数の資料のうち前記表示部に表示する前記資料とその表示位置とを決定し、この決定に基づき前記表示部に前記資料を表示させる資料組合せ部を更に備えることを特徴とする請求項１記載のカンファレンス資料自動選定装置。
【請求項３】
少なくとも複数の医用検査システムにより取得された資料群のデータを保存する資料データベースを有し、
前記資料データベースには、少なくとも前記診療名、前記診療名毎の前記治療の進行状態、前記治療の進行状態別に選定された前記医用検査システムに関する第１の情報と、前記資料を前記表示部に表示するときの前記表示位置を示す第２の情報とが保存される、
ことを特徴とする請求項１記載のカンファレンス資料自動選定装置。
【請求項４】
前記治療を進める推奨順序や医用カンファレンスの実施時に少なくとも前記資料群データから取捨選択された前記資料データに対する前記医用カンファレンスの実施の履歴情報を保存する履歴保存部、
を有することを特徴とする請求項１記載のカンファレンス資料自動選定装置。
【請求項５】
前記履歴保存部は、前記履歴情報として少なくとも前記診療名、前記治療の進行状態、前記医用カンファレンスの実施日、前記医用検査システム、検査の種類、前記検査の部位、前記検査の日、前記資料の元情報の参照の有無、前記元情報の参照時間を保存することを特徴とする請求項４記載のカンファレンス資料自動選定装置。
【請求項６】
前記資料選定部は、前記履歴保存部により保存された前記履歴情報を参照して前記資料群データから少なくとも前記診療名及び前記治療の進行状態に関連する医用カンファレンスに必要な前記複数の資料データを選定し、
前記資料組合せ部は、前記資料選定部により選定された前記複数の資料データのうち前記履歴情報を参照して前記表示部に表示する前記資料データと前記表示位置とを決定し、この決定された前記表示位置に前記資料データを表示する、
ことを特徴とする請求項１記載のカンファレンス資料自動選定装置。
【請求項７】
前記資料選定部は、前記治療の進行状態として少なくともスクリーニング、入院時、手術直前、手術直後、経過観察時、退院時を有することを特徴とする請求項１記載のカンファレンス資料自動選定装置。
【請求項８】
前記資料組合せ部は、少なくとも診療科、担当医師、前記診療名又は前記治療の進行状態に応じて前記表示部に表示する前記資料データの前記表示位置を決定することを特徴とする請求項１記載のカンファレンス資料自動選定装置。
【請求項９】
前記資料選定部により選定される前記資料は、前記医用検査システムにより取得された医用画像データを含み、
前記資料組合せ部は、前記資料選定部により選定された前記資料に含む前記医用画像データを予め設定された前記表示部の表示画面上における前記表示位置に従って前記表示部の前記表示画面上の各表示領域別に表示する、
ことを特徴とする請求項１記載のカンファレンス資料自動選定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項１に記載のカンファレンス資料自動選定装置は、少なくとも複数の医用検査システムにより取得された医療に関する資料群から少なくとも診療名及び治療の進行状態に関連付けられた検索条件に基づいて資料を選定する資料選定部と、資料を表示するための表示部とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め保存された少なくとも１つの文書グループから、検索条件を満たす属性を有する文書グループを検索する文書管理装置であって、
文書グループに含まれる文書がユーザにより操作されたことに応じて、前記文書グループの属性を更新する更新手段と、
入力されたユーザ情報を前記属性として有する前記文書グループを検索する検索手段と
を備えることを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
前記操作は、前記文書グループに対する文書の登録と、前記文書グループに含まれる文書の閲覧と、前記文書グループに含まれる文書の更新との内、いずれかであることを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項３】
前記更新手段は、前記ユーザによる前記操作が行われたことに応じて、当該ユーザのユーザ情報と、当該操作が行われた文書に対して設定されているキーワードとの内いずれか又は両方に基づいて、前記文書グループの属性を更新することを特徴とする請求項１又は２に記載の文書管理装置。
【請求項４】
前記文書グループの属性は、複数の項目を有し、更に、前記複数の項目それぞれは、重み付けを示すインデックス値を有し、
前記検索手段により検索された前記文書グループを、前記複数の項目の内、最も高い重み付けを示すインデックス値を有する項目を代表項目として、当該代表項目に分類する分類手段と、
前記分類手段により分類された代表項目とともに、当該分類された代表項目ごとに前記文書グループを識別できるように表示する表示手段とを更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文書管理装置。
【請求項５】
前記更新手段は、前記ユーザによる前記操作が行われたことに応じて、当該ユーザのユーザ情報と、当該操作が行われた文書に対して設定されているキーワードとの内いずれか又は両方に含まれる情報が、前記文書グループの属性に項目として含まれていない場合に、当該情報を前記文書グループの属性の新たな項目として追加し、
当該ユーザのユーザ情報と、当該操作が行われた文書に対して設定されているキーワードとの内いずれか又は両方に含まれる情報が、前記文書グループの属性に項目として含まれている場合に、当該項目のインデックス値を更新することを特徴とする請求項４に記載の文書管理装置。
【請求項６】
前記ユーザにより前記文書グループに対する文書の登録が行われる際に、当該文書に対して設定されているキーワードを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出されたキーワードを属性として有する前記文書グループを検索し、当該検索された前記文書グループを当該登録の登録先候補として表示する候補表示手段と
を更に備えることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の文書管理装置。
【請求項７】
予め保存された少なくとも１つの文書グループから、検索条件を満たす属性を有する文書グループを検索する文書管理装置における文書管理方法であって、
前記文書管理装置の更新手段が、文書グループに含まれる文書がユーザにより操作されたことに応じて、前記文書グループの属性を更新する更新工程と、
前記文書管理装置の検索手段が、入力されたユーザ情報を前記属性として有する前記文書グループを検索する検索工程と
を有することを特徴とする文書管理方法。
【請求項８】
前記操作は、前記文書グループに対する文書の登録と、前記文書グループに含まれる文書の閲覧と、前記文書グループに含まれる文書の更新との内、いずれかであることを特徴とする請求項７に記載の文書管理方法。
【請求項９】
前記更新工程は、前記ユーザによる前記操作が行われたことに応じて、当該ユーザのユーザ情報と、当該操作が行われた文書に対して設定されているキーワードとの内いずれか又は両方に基づいて、前記文書グループの属性を更新することを特徴とする請求項７又は８に記載の文書管理方法。
【請求項１０】
予め保存された少なくとも１つの文書グループから、検索条件を満たす属性を有する文書グループを検索するために、
文書グループに含まれる文書がユーザにより操作されたことに応じて、前記文書グループの属性を更新する更新手段、
入力されたユーザ情報を前記属性として有する前記文書グループを検索する検索手段、
としてコンピュータを機能させる文書管理プログラム。
【請求項１１】
予め保存された少なくとも１つの文書グループから、検索条件を満たす属性を有する文書グループを検索する文書管理システムであって、
前記文書管理システムを利用するユーザのユーザ情報に対応する属性を有する前記文書グループを表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された前記文書グループにおいて、ユーザによる前記文書グループに含まれる文書の操作が行われたことに応じて、前記文書グループの前記属性を更新する更新手段と
を備えることを特徴とする文書管理システム。
【請求項１２】
予め保存された少なくとも１つの文書グループから、検索条件を満たす属性を有する文書グループを検索する文書管理システムにおいて実行される文書管理方法であって、
前記文書管理システムの表示手段が、前記文書管理システムを利用するユーザのユーザ情報に対応する属性を有する前記文書グループを表示する表示工程と、
前記文書管理システムの更新手段が、前記表示工程において表示された前記文書グループにおいて、ユーザによる前記文書グループに含まれる文書の操作が行われたことに応じて、前記文書グループの前記属性を更新する更新工程と
を有することを特徴とする文書管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る文書管理装置は、予め保存された少なくとも１つの文書グループから、検索条件を満たす属性を有する文書グループを検索する文書管理装置であって、
文書グループに含まれる文書がユーザにより操作されたことに応じて、前記文書グループの前記属性を更新する更新手段と、
入力されたユーザ情報を前記属性として有する文書グループを検索する検索手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
半導体デバイスを寿命加速試験を行うボードに搭載する際、異方向導電ゴムを使用
する接触構造において、フレキシブルプリント配線板２を、半導体デバイスのリード端
子２と異方向導電ゴム１０の間に挟み込む事を特徴とする接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】半導体デバイスとの高信頼接続構造
【技術分野】
【０００１】
本考案は半導体デバイスと基板との接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１：特開平01-001252では、チップキャリア型のLCC、PLCCやフラットパック
型のSOP、QFPのリード端子と試験用プリント基板の電極とを異方導電性エラストマ
ーのシートを介して電気的導通状態を得るもので、ソケットが不要となり装着・取り
外しが極めて容易となる。
【０００３】
特許文献２：特開平09-033606では、バーンインボードにQFPを搭載する際、ソケット
を用いず、異方導電性シートを半導体素子と基板の間に装着することによって、多く
の半導体素子をボードボードに装着可能となっている。
【０００４】
更に出願人は、特許文献３：特願2009-090843において、高温試験において導電性
ゴムの変質によりBGAの半田ボールが損傷するので、ＢＧＡパッケージの半導体装
置と異方性導電ゴムとの間にプリント基板を挟み込む接触構造を開示した
【０００５】
【特許文献１】特開平01-001252
【特許文献２】特開平09-033606
【特許文献３】特願2009-090843
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
半導体デバイスのリード端子とバーンイン基板のパッドとの電気的接続を異方性導
電ゴムだけで実現した場合、接触不良が発生することを見出し、この出願に及ん
だ。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
異方性導電ゴムと半導体デバイスのリード端子との間にフレキシブルプリント配線
板を挿入した。
【発明の効果】
【０００８】
接続が半導体デバイスをプリント基板に実装した状態と同じ構造のため、 GND 層
や電源層に１ｍｍ以下で接続できるため高速動作時の電源安定性が大きく改善し、
実機と同等の動作環境が実現できる。これは最近の高速デバイス試験に大きな問
題となっているが、容易に解決が図れる。
【０００９】
更に、半導体デバイスのリード端子が９のフレキシブルプリント配線板２の７のパッド
１と面接触（多点接触）するため極めて高い接触安定性で信号のやり取りを行うこと
が可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本考案は、半導体デバイスをプリント配線板に実装する前に実施される評価及び半
導体製造メーカが半導体デバイスを出荷前に実施するバーンイン工程に使用する
ことが最良の形態である。またＩＣハンドラで半導体デバイスとの接続に使うことも
大きなメリットが出る
【実施例１】
【００１１】
図３に今回考案した接続構造を使用した実施例の断面図を示す。
従来の電気信号
及び電源供給試験基板に搭載されていた専用のＩＣソケットの替わりに今回考案し
た接続構造を使用した半導体デバイスの寿命加速試験を行うボードを示している。
【００１２】
１の半導体デバイスの２のリード端子とよばれる入出力端子と１の半導体デバイス
の２のリード端子と同じ間隔で１２のランド２が施されている１１の電気信号及び電源
供給試験基板の間に９のフレキシブルプリント配線板２と１０の異方向導電ゴムを挟
み込んでいる。
９のフレキシブルプリント配線板２の表面と裏面には１の半導体デ
バイスの２のリード端子と同じ間隔で７のパッド１と８のパッド２が施されており又表
面と裏面の夫々のランドは貫通スルホールで接続されている。
【００１３】
この状態で上下から圧力を印加することにより、 １の半導体デバイスの２のリード
端子と９のフレキシブルプリント配線板２の表面の７のパッド１が接続され又、貫通ス
ルホールを通じて９のプリント配線板２の裏面の８のパッド２にも接続されることとな
る。尚且つ、 １０の異方向導電ゴムを通じて１１の電気信号及び電源供給試験基板
の１２のランド２に接続される。
【００１４】
１１の電気信号及び電源供給試験基板の１２のランド２は１１の電気信号及び電源
供給試験基板に配置された１３のエッジに夫々接続されており、
１３のエッジを通し
て寿命加速試験と信号のやり取りを行うことが可能となる。
【００１５】
７のパッド１及び８のパッド２を施した９のフレキシブルプリント配線板２は可能な限り
薄く製作しており７のパッド１及び８のパッド２は貫通スルホールで夫々接続されてい
る。 尚、 ９のフレキシブルプリント配線板２は柔軟性のある基板で代用することも
可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本考案はＱＦＰの半導体デバイスの接続のみにとどまらず、
チップキャリア型の
LCC、PLCCやフラットパック型のSOP、QFP半導体デバイスの評価、
試験などで電
気信号などを接続する際に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来のＩＣソケットの構造を示す断面
【図２】本考案の接続構造を示す断面図
【図３】本考案の実施例を示す概略図
【符号の説明】
【００１８】
１ 半導体デバイス
２ リード端子
３ 接触用ピン１
４ ＩＣソケット１
５ ランド１
６ プリント配線板１
７ パッド１
８ パッド２
９ フレキシブルプリント配線板２
１０ 異方向導電ゴム
１１ 電気信号及び電源供給試験基盤
１２ ランド２
１３ エッジ
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス制御プラントにて実行される通信ネットワークを介して、プロセス制御情報を通信する方法であって、
通信ネットワークを介して通信するように構成された１又は２以上のデータサービスアプリケーション及び１又は２以上のデータコンシューマアプリケーションを実行する工程であって、各データサービスアプリケーション及びデータコンシューマアプリケーションはウェブサービス通信インターフェイスを含む工程と、
通信ネットワークに接続された情報サーバー内に、１又は２以上のデータサービスコネクション及び１又は２以上のデータコンシューマコネクションを動的に確立する工程であって、各データサービスコネクションは１のデータサービスアプリケーションに対応し、各データコンシューマコネクションは１のデータコンシューマアプリケーションに対応する工程と、
プロセス制御プラントにて実行されるプロセス制御システムに関連する第１のデータサービスアプリケーション内にてプロセス制御情報を生成する工程と、
データサーバーからネットワーク上の第１のデータサービスアプリケーションに対応して動的に確立されたデータサービスコネクションを介して、プロセス制御システムに関連する第１のデータサービスアプリケーションに一組のプロセス制御情報の要求を送信する工程と、
プロセス制御情報の要求に基づいて、プロセス制御情報から第１のデータサービスアプリケーションで使用できる一組のプロセス制御情報を選択する工程と、
第１のデータサービスアプリケーションから該プロセス制御情報を情報サーバーに送信する工程と、
該プロセス制御情報を、ネットワーク上のデータコンシューマアプリケーションに対応して動的に確立されたデータコンシューマコネクションを介して、情報サーバーからデータコンシューマアプリケーションに送信する工程と、
ことを備えた方法。
【請求項２】
プロセス制御システムに関連する第１のデータサービスアプリケーションにプロセス制御情報の要求を送信する工程が、情報サーバー内のスケジューラに応じてプロセス制御情報の要求を送信する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プロセス制御システムに関連する第１のデータサービスアプリケーションにプロセス制御情報の要求を送信する工程が、第１のデータサービスアプリケーションと第１のデータコンシューマアプリケーションを情報サーバーに通信可能に結合するネットワークを介して、プロセス制御情報の要求を第１のデータサービスアプリケーションに送信する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ネットワークを介してプロセス制御情報を通信する方法であって、
情報サーバ内に第１のデータサービスアプリケーションに対応した第１のデータサービスコネクションを確立する工程と、
プロセス制御情報の変化に応答して、ネットワークを介してプロセス制御情報を含む第１のメッセージを第１のデータサービスアプリケーションから情報サーバーへ送信する工程と、
第１のデータサービスアプリケーションに対応した第１のデータサービスコネクションを介して情報サーバーにて第１のメッセージを受信する工程と、
情報サーバー内において第１のメッセージを処理し、プロセス制御情報を送信すべき第２のデータサービスアプリケーションを決定する工程と、
情報サーバ内に第２のデータサービスアプリケーションに対応した第２のデータサービスコネクションを確立する工程と、
ネットワーク上の第２のデータサービスアプリケーションに対応した第２のデータサービスコネクションを介して、
プロセス制御情報を含む第２のメッセージを情報サーバーから第２のデータサービスアプリケーションへ送信する工程、
を備えた方法。
【請求項５】
プロセス制御情報の変化に応答して、プロセス制御情報を含む第１のメッセージを第１のデータサービスアプリケーションから情報サーバーへ送信する工程が、プロセス制御パラメータ値の変化に応答して、プロセス制御情報を含む第１のメッセージを情報サーバーへ送信する工程を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
情報サーバー内において第１のメッセージを処理する工程が、情報サーバー内のルーターを使用して、情報サーバーのデータベース内に記憶されたルーティング情報に基づいて第２のデータサービスアプリケーションを決定する工程を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
情報サーバー内のルーターを使用して、情報サーバーのデータベース内に記憶されたルーティング情報に基づいて第２のデータサービスアプリケーションを決定する工程が、データベース内に記憶されたスキーマを使用して、ルーティング情報を提供する工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
プロセス制御情報を含む第１のメッセージを送信する工程が、拡張可能なマークアップ言語およびネットワーク転送プロトコルを用いて第１のメッセージを送信する工程を含み、プロセス制御情報を含む第２のメッセージを送信する工程が、拡張可能なマークアップ言語およびネットワーク転送プロトコルを用いて第２のメッセージを送信する工程を含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置および画像表示装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、該表示パネルに光を照射するためのバックライトを有する画像表示装置において、
前記バックライトからの光の強度を制御するバックライト制御部を有し、
前記バックライトは、光源と、該光源からの光が入射され、前記表示パネルに向けて出射する導光板とを有するエッジライト方式のバックライトセルを複数個マトリクス状に配列して構成され、
前記バックライト制御部は、前記バックライトセル毎に個別に光源を制御するものであって、画面周辺部に位置するバックライトセルからの光の強度を、画面略中央部に位置するバックライトセルからの光の強度よりも低下するように制御することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像表示装置において、
前記バックライト制御部は、更に、前記複数のバックライトセルのうち、前記バックライトの照射面の第１端部に隣接する光源を持つ前記バックライトセルの光強度を、該第１端部と対向する第２端部に隣接するバックライトセルの光強度よりも高くするように制御することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像表示装置において、
前記バックライト制御部は、前記画像表示装置の画面上部に位置する前記バックライトセルの光強度を、画面下部に位置する前記バックライトセルの光強度よりも相対的に高くなるように制御することを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像表示装置において、
ユーザの設定に応じて、制御信号を送出するマイコンを有し、
前記マイコンの制御信号に応じて、前記バックライトセルの光強度についての前記画面略中央部と前記画面周辺部の差を変化させるよう制御することを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像表示装置において、
更に入力画像の特徴量を検出する画像信号処理部を有し、
前記バックライト制御部は、前記画像信号処理部で検出された前記入力画像の特徴量に応じて、前記画面周辺部の輝度低下度合いを制御することを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像表示装置において、前記画像信号処理部で検出された前記入力画像の特徴量が、入力画像のＡＰＬであることを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至５記載の画像表示装置において、
最大消費電力を制限するＡＰＣ制御部を有し、
前記ＡＰＣ制御部は、前記バックライト制御部にて決定された各バックライトセルへの制御信号に応じて消費電力を算出し、該算出された消費電力が所定値以上の場合に前記バックライトセルへの制御信号を変更することを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像表示装置において、
前記表示パネルの一部における映像信号が所定の光強度以上の明るさを持つ場合、前記バックライト制御部は、前記表示パネルの前記一部に位置する前記バックライトセルの光強度の前記低下を弱めるよう制御することを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
表示パネルと、光源および該光源からの光が入射され前記表示パネルに向けて出射する導光板を有するエッジライト方式のバックライトセルが複数個マトリクス状に配列されるバックライトとを有する画像表示装置の制御方法において、
画面周辺部に位置するバックライトセルからの光の強度を、画面略中央部に位置するバックライトセルからの光の強度よりも低くするように制御することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９記載の画像表示装置の制御方法において、
更に、前記複数のバックライトセルのうち、前記バックライトの照射面の第１端部に隣接する光源を持つ前記バックライトセルの光強度を、該第１端部と対向する第２端部に隣接するバックライトセルの光強度よりも高くするように制御することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記目的は、その一例として特許請求の範囲に記載の構成により達成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
尚、上記導光板（２０１）は、各バックライトセル（１０１）のそれぞれに個別に設け
られてもよいが、複数のバックライトセル（１０１）間で導光板（２０１）を連結させて
も良い。すなわち、複数のバックライトセル（１０１）の導光板（２０１）を一つの一体
化導光板で構成してもよい。この場合、一体化導光板には、バックライトセル（１０１）
の境界と対応する部分に溝を形成しておくことが好ましい。
なお、上記実施例には、少なくとも次の内容が開示されている。
（１）光源と、該光源からの光を表示パネルに向けて出射する導光板とを有するエッジライト方式のバックライトセルを複数個マトリクス状に配列して構成されたバックライトであって、画面周辺部に位置するバックライトセルからの光の強度を、画面略中央部に位置するバックライトセルからの光の強度よりも低くするように制御することを特徴とする画面表示装置。上記「１」において、更に、バックライトの照射面の第１端部に隣接するＬＥＤ光源を持つバックライトセルの光強度を、該第１端部と対向する第２端部に隣接するバックライトセルの光強度よりも高くするように制御することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具把持部（２）と往復動及び旋回動を行なうアクチュエータ（３）とを備え、該往復動及び旋回動を行なうアクチュエータ（３）が、直線運動を発生するための第１直接駆動装置（４）および回転運動を発生するための第２直接駆動装置（５）により駆動可能な工具交換装置（１）であって、
前記第１直接駆動装置（４）および第２直接駆動装置（５）が、往復動及び旋回動を行なうアクチュエータ（３）として用いられる共通ロータを有していることを特徴とする工具交換装置。
【請求項２】
往復動及び旋回動を行なうアクチュエータ（３）が円筒状に中空軸の形態に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の工具交換装置。
【請求項３】
往復動及び旋回動を行なうアクチュエータ（３）が、円周方向並びに軸方向に一様に分布された歯（６）と溝（７）とを備えたリラクタンスプロフィル（磁気抵抗パターン）を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の工具交換装置。
【請求項４】
磁気抵抗パターンの溝（７）の中に非磁性材料が、往復動及び旋回動を行なうアクチュエータ（３）が平滑な表面を有するように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の工具交換装置。
【請求項５】
第１直接駆動装置（４）が第１固定子構成要素（８）を有し、第２直接駆動装置（５）が第２固定子構成要素（９）を有し、その両固定子構成要素（８、９）が固定子ユニット（１０）を形成していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の工具交換装置。
【請求項６】
固定子ユニット（１０）が機械架台（１２）に固く結合されていることを特徴とする請求項５に記載の工具交換装置。
【請求項７】
往復動及び旋回動を行なうアクチュエータ（３）が、固定子ユニット（１０）に対するガイドとして用いられ、そのガイドがすべりガイドあるいは玉軸受として形成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の工具交換装置。
【請求項８】
各固定子構成要素（８、９）が、単相巻線あるいは多相巻線および永久磁石を有していることを特徴とする請求項５に記載の工具交換装置。
【請求項９】
第１固定子構成要素（８）の巻線が、ソレノイドを有していることを特徴とする請求項８に記載の工具交換装置。
【請求項１０】
往復動及び旋回動を行なうアクチュエータ（３）が、工具把持部又は工具の運転に対する空気圧あるいは液圧供給管に対するブッシングとして用いられることを特徴とする請求項２ないし９のいずれか１つに記載の工具交換装置。
【請求項１１】
他の第１固定子構成要素（８）および第２固定子構成要素（９）が配置され、複数の固定子構成要素（８、９）の並列接続によって、直接駆動装置の発生トルクが調整できることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の工具交換装置。
【請求項１２】
往復動及び旋回動を行なうアクチュエータ（３）が、空気圧シリンダあるいは液圧シリンダ（１６）として形成され、そのシリンダ（１６）の圧力室がアキュムレータ（２０）に直接接続されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の工具交換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入可能な医療用要素の近傍に滅菌領域を確立する方法において
前記挿入可能な医療用要素の少なくとも１つの内部表面領域に、前記少なくとも１つの内部表面領域にあるバイオマテリアルを実質的に無能力にするように選択された特性を有するエバネッセント場を生成するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記挿入可能な医療用要素の外部の領域を電磁エネルギーから遮蔽するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記挿入可能な医療用要素の前記少なくとも１つの内部表面領域の上の少なくとも１つの位置においてエバネッセント場を阻止するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記エバネッセント場はプラスモン場を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記挿入可能な医療用要素の少なくとも１つの内部表面領域にエバネッセント場を生成する前記ステップは、
前記挿入可能な医療用要素の一部を介して紫外線エネルギーを導くステップと、
前記紫外線エネルギーに応答して前記エバネッセント場を生成するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記挿入可能な医療用要素からの前記紫外線エネルギーの伝達を抑止するステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
滅菌のための露出を決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
滅菌のための露出を決定する前記ステップは、滅菌のためのエバネッセント場の振幅およびエバネッセント場の励磁継続時間を決定するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
滅菌のための露出を決定する前記ステップは、滅菌のためのエバネッセント場のエネルギー範囲を決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記挿入可能な医療用要素の少なくとも１つの内部表面領域にエバネッセント場を生成する前記ステップは、前記決定されたエバネッセント場の振幅を用いて、前記決定されたエバネッセント場の励磁継続時間だけ、前記挿入可能な医療用要素の少なくとも１つの内部表面領域にエバネッセント場を生成するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記エバネッセント場の特性を示す信号を受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記受信した信号に従って前記エバネッセント場の特性を変えるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記挿入可能な医療用要素の少なくとも１つの内部表面領域において、ユーザーの指令に応答してバイオマテリアルを実質的に無能力にするように選択された特性を有するエバネッセント場を生成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記バイオマテリアルの特性を感知するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記挿入可能な医療用要素を撮像するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記バイオマテリアルの存在に応答して前記エバネッセント場を生成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記バイオマテリアルの感知されたパラメータに応答して前記エバネッセント場を生成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも一部が患者内にある流体通路に沿って電磁エネルギーを導くステップと、
前記導かれた電磁エネルギーに応答して前記流体通路の内部にプラスモンエネルギーを生成するステップと、
前記導かれた電磁エネルギーに応答して前記流体通路の内部にプラスモンエネルギーを生成する前記ステップの後または間に、前記流体通路を介してバイオマテリアルを送達するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
第１位置から第２位置まで通路に沿って延在する第１生体流体誘導導管において、前記第１生体流体誘導導管の少なくとも一部が、患者内へと挿入可能である導管と、
前記通路の少なくとも一部の近傍に電磁エネルギーを導くように構成された誘導構造体と、
電磁エネルギーをプラスモンエネルギーに変換するように働く変換構造体において、前記導かれた電磁エネルギーを受け、前記通路の前記一部に前記プラスモンエネルギーを与えるように配置された変換構造体とを備えることを特徴とする装置。
【請求項２０】
前記第１生体流体誘導導管の一部と密接に接触した生体適合材料をさらに備えることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
出力エネルギーを有する光源と、
エバネッセントエネルギーを支持する挿入可能な医療用要素と、
前記出力エネルギーを受けるように結合され、滅菌レベルにあるバイオマテリアルの中または近傍で前記エバネッセントエネルギーを発生するように応答するエバネッセント場発生器とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項２２】
前記エバネッセントエネルギーはプラスモンエネルギーを含むことを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部を有する本体と、
前記本体の前記第１端部から外側に延在し、外側および内側部分を有する末端部を有する突出部と、
カニューレを収容するように構成され、前記本体の内部へと延在する、前記突出部の末端部内の開口と、
前記開口に向かって内側に傾斜し、これにより前記カニューレを固定するための前記開口への接着剤の移動を促進する前記末端部の前記内側部分と、
増大した表面領域を有し、これにより注入時の患者の皮膚にかかる圧力を低下させる前記外側部分の末端部と、
前記突出部の長手方向に湾曲し、前記本体の前記第１端部と前記外側部分の前記末端部との間の前記外側部分の少なくとも一部であって、前記湾曲した部分は、前記カニューレから間隔をおいて配置される前記外側部分の前記少なくとも一部と、
を備えることを特徴とする注入装置用ハブアセンブリ。
【請求項２】
接着剤と前記本体の間の接触面領域を増大させるために、前記突出部の前記内側部分内に複数のリブが配置されることを特徴とする請求項１に記載の注入装置用ハブアセンブリ。
【請求項３】
接着剤を容易に受け取るために、前記開口内に複数のリング部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の注入装置用ハブアセンブリ。
【請求項４】
周辺に配置された複数の部材によって、前記突出部の前記外側部分が形成されることを特徴とする請求項１に記載の注入装置用ハブアセンブリ。
【請求項５】
前記複数の部材は、前記開口を超えて延在することを特徴とする請求項４に記載の注入装置用ハブアセンブリ。
【請求項６】
皮膚面にほぼ垂直に注入するのを容易にするために、前記複数の部材の端部は、ほぼ平坦であることを特徴とする請求項４に記載の注入装置用ハブアセンブリ。
【請求項７】
皮膚面に垂直でない注入を容易にするために、前記複数の部材の端部は、丸められることを特徴とする請求項４に記載の注入装置用ハブアセンブリ。
【請求項８】
前記突出部の前記末端部の前記内側部分内に凹状リング部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の注入装置用ハブアセンブリ。
【請求項９】
前記開口の末端部は、前記接着剤を容易に受け取るために拡大した直径を有することを特徴とする請求項１に記載の注入装置用ハブアセンブリ。
【請求項１０】
第１端部を有する本体と、
前記本体の前記第１端部から外側に延在し、末端部を有する突出部であって、前記突出部の前記末端部が前記本体の前記第１の端部から実質的に連続し、且つ、該第１の端部から等距離にある前記突出部と、
カニューレを受けるように構成され、前記本体の内部へと延在する、前記突出部の末端部内の開口と、
前記突出部から離間し、前記突出部の周辺を囲繞する突起であって、該突起の末端部は、増大された表面領域を有し、これにより注入時の患者の皮膚にかかる圧力を低下させる突起と、
を備えることを特徴とする注入装置用ハブアセンブリ。
【請求項１１】
前記突起は、周辺に配置された複数の部材によって形成されることを特徴とする請求項１０に記載の注入装置用ハブアセンブリ。
【請求項１２】
前記複数の部材は、前記開口を超えて延在することを特徴とする請求項１１に記載の注入装置用ハブアセンブリ。
【請求項１３】
カニューレを前記ハブアセンブリに固定するための接着剤を容易に受けるために、前記突起と前記突出部の間に溜めが形成されることを特徴とする請求項１０に記載の注入装置用ハブアセンブリ。
【請求項１４】
複数のリブが、前記突出部の外面に沿って軸方向に延在することを特徴とする請求項１０に記載の注入装置用ハブアセンブリ。
【請求項１５】
前記突起内に凹状リング部が形成されることを特徴とする請求項１０に記載の注入装置用ハブアセンブリ。
【請求項１６】
皮膚面にほぼ垂直に注入するのを容易にするために、前記複数の部材の端部は、ほぼ平坦であることを特徴とする請求項１１に記載の注入装置用のハブアセンブリ。
【請求項１７】
皮膚面に垂直でない注入を容易にするために、前記複数の部材の端部は、丸められることを特徴とする請求項１１に記載の注入装置用ハブアセンブリ。
【請求項１８】
前記接着剤を容易に受けるために、前記開口の末端部は、拡大した直径を有することを特徴とする請求項１０に記載の注入装置用ハブアセンブリ。
【請求項１９】
注入時に患者の皮膚に容易に接触するように、前記突起の末端部は、ほぼ平坦であることを特徴とする請求項１０に記載の注入装置用ハブアセンブリ。
【請求項２０】
前記突起が、前記突出部を超えて延在することを特徴とする請求項１０に記載の注入装置用ハブアセンブリ。