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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットヘッドを搭載するキャリッジを移動させて記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記キャリッジの移動方向に沿ってシートを支持する支持部を備えるプラテンと、
前記プラテンに形成された吸引口と、
前記吸引口を開閉するための開閉部と、
前記開閉部による前記吸引口の開閉をユーザが手動で行うための、前記開閉部と連動してスライド可能で且つ前記支持部とは異なる反射率を持つ反射部を備える部材と、
前記キャリッジに搭載され、前記キャリッジの移動に伴って前記支持部及び前記部材の上を通過する反射型光センサと、
前記キャリッジを移動させて前記反射型光センサの出力から前記開閉部の開閉状態を判断する判断手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記反射部は前記支持部よりも大きな反射率を持ち、
前記判断手段は、前記キャリッジの移動に伴って前記反射型光センサから出力される信号が基準以上になるときの前記キャリッジの位置に基づいて、前記開閉部の開閉状態を判断することを特徴とする、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判断手段は、
前記開閉部による前記吸引口の開閉が所定状態であるときに、前記キャリッジの移動に伴って前記反射型光センサから出力される信号がピークとなるときの前記キャリッジの位置を示す第１の位置情報を予め記憶している手段と、
前記インクジェットヘッドによる画像形成に先立って、前記キャリッジを移動させて前記反射型光センサから出力される信号がピークとなるとき前記キャリッジの位置を示す第２の位置情報を、前記第１の位置情報と比較して、前記吸引口の開閉状態を判断する手段と、
を有することを特徴とする、請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記反射部は前記支持部よりも大きな反射率を持ち、
前記部材が一方の側にスライドしたときに隠れ且つ別の一方にスライドしたときに現れる位置に、前記支持部よりも大きな反射率を持つ固定部材が設けられており、
前記判断手段は、前記キャリッジの移動に伴って前記反射型光センサから出力される信号が閾値以上となる幅に応じて前記開閉部の開閉状態を判断することを特徴とする、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記吸引口は前記移動方向に沿った複数の位置に設けられ、
前記開閉部および前記部材は複数の前記吸引口の各々に対応して設けられており、
前記判断手段は、使用する記録媒体に応じて選択される前記吸引口に対応する前記部材の開閉状態を判断することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記キャリッジが往復移動して画像を形成する領域の側から見て、前記吸引口は対応する前記部材よりも遠い位置に設けられていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、インクジェットヘッドを搭載するキャリッジを移動させて記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、前記キャリッジの移動方向に沿ってシートを支持する支持部を備えるプラテンと、前記プラテンに形成された吸引口と、前記吸引口を開閉するための開閉部と、前記開閉部による前記吸引口の開閉をユーザが手動で行うための、前記開閉部と連動してスライド可能で且つ前記支持部とは異なる反射率を持つ反射部を備える部材と、前記キャリッジに搭載され、前記キャリッジの移動に伴って前記支持部及び前記部材の上を通過する反射型光センサと、前記キャリッジを移動させて前記反射型光センサの出力から前記開閉部の開閉状態を判断する判断手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、プラテンに設けられている吸引口を開閉するための手動式の開閉部を設け、印字モードや記録媒体幅などに応じて、必要箇所でインク滴を吸引させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、プラテンに設けられている吸引口を開閉する開閉部の開閉状態を、キャリッジに搭載された反射型光学センサを用いて検知するので、ユーザが誤操作することを確実に防止できるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出して記録動作を行う複数の記録素子が配列された記録ヘッドによって記録を行うインクジェット記録装置の制御方法において、
同時に駆動する前記記録素子の数に対応する、液体の吐出に最低限必要な最低駆動エネルギーを測定する工程と、
前記最低駆動エネルギーの結果に基づいて、同時に駆動される前記記録素子の数に応じた記録動作を行うために供給する駆動エネルギー量を決定する工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録装置の制御方法。
【請求項２】
前記複数の記録素子は、共通の電源配線で接続されていることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記最低駆動エネルギーを測定する工程は、
前記複数の記録素子のいずれか１つから液体を吐出する際に最低限必要な第１の駆動エネルギーを測定する工程と、
前記複数の記録素子の全てから同時に液体を吐出する際に最低限必要な第２の駆動エネルギーを測定する工程と、
を有し、
前記駆動エネルギー量を決定する工程は、
前記第１の駆動エネルギー及び前記第２の駆動エネルギーに基づいて、同時に駆動される前記記録素子の数に応じた変化量を示すテーブルを算出する工程と、
前記テーブルを用いて、同時に駆動される前記記録素子の数に応じた記録動作を行うための前記駆動エネルギー量を決定する工程と、
を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の制御方法。
【請求項４】
複数の記録素子が配列された記録ヘッドによって記録動作を行うインクジェット記録装置において、
液体の吐出に最低限必要な最低駆動エネルギーを測定する駆動エネルギー測定手段と、
該駆動エネルギー測定手段で測定した、同時に駆動する前記記録素子の数に対応する最低駆動エネルギーの結果に基づいて、同時に駆動される前記記録素子の数に応じた記録動作を行うために供給する駆動エネルギー量を決定する駆動エネルギー決定手段と、
前記駆動エネルギー量を前記記録素子に供給して記録動作を行うように制御する制御手段と、
を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記複数の記録素子は、共通の電源配線で接続されていることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記駆動エネルギー測定手段で測定された、前記最低駆動エネルギーの変化量を記憶するメモリ部をさらに有し、
前記駆動エネルギー決定手段は、前記メモリ部に記憶された変化量に基づいて前記駆動エネルギー量を決定することを特徴とする請求項４または請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記駆動エネルギー測定手段は、発光素子と受光素子とを具備し、液体の吐出の有無を検知できる光学的検知手段であることを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記記録素子に印加する電圧のパルス幅を調整することで前記駆動エネルギー量を制御することを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記記録素子に印加する電圧の電位を調整することで前記駆動エネルギー量を制御することを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
液体を吐出して記録動作を行う複数の記録素子が配列されている記録ヘッドの検査装置の制御方法において、
同時に駆動する前記記録素子の数に対応する、液体の吐出に最低限必要な最低駆動エネルギーを測定する工程と、
前記最低駆動エネルギーの結果に基づいて、同時に駆動される前記記録素子の数に応じた記録動作を行うために供給する駆動エネルギー量を決定する工程と、
を有することを特徴とする記録ヘッドの検査装置の制御方法。
【請求項１１】
液体を吐出して記録動作を行う複数の記録素子が配列されている記録ヘッドの検査装置において、
液体の吐出に最低限必要な最低駆動エネルギーを測定する駆動エネルギー測定手段と、
該駆動エネルギー測定手段で測定した、同時に駆動する前記記録素子の数に対応する最低駆動エネルギーの結果に基づいて、同時に駆動される前記記録素子の数に応じた記録動作を行うために供給する駆動エネルギー量を決定する駆動エネルギー決定手段と、
を有することを特徴とする記録ヘッドの検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置、インクジェット記録装置の制御方法、記録ヘッドの検査装置及び記録ヘッドの検査装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置、インクジェット記録装置の制御方法、記録ヘッドの検査装置及び記録ヘッドの検査装置の制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明は、記録データに応じて変化する記録ヘッドの同時吐出数について、記録ヘッド個体差、記録装置の個体差、経時変動に応じて、最適な駆動エネルギー量を設定できるインクジェット記録装置、インクジェット記録装置の制御方法、記録ヘッドの検査装置及び記録ヘッドの検査装置の制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明は、液体を吐出して記録動作を行う複数の記録素子が配列された記録ヘッドによって記録を行うインクジェット記録装置の制御方法において、同時に駆動する前記記録素子の数に対応する、液体の吐出に最低限必要な最低駆動エネルギーを測定する工程と、前記最低駆動エネルギーの結果に基づいて、同時に駆動される前記記録素子の数に応じた記録動作を行うために供給する駆動エネルギー量を決定する工程とを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズルに連通する圧力室を有する液体噴射ヘッドを具備する液体噴射装置の制御方法であって、
第１〜第ｎの少なくとも２つ以上のパルス信号を含む駆動電圧パルス信号が連続する駆動電圧信号によって前記圧力室内の前記液体に圧力変動を発生させる駆動方式を有すると共に、前記駆動方式によって前記ノズルから前記液体を噴射させない程度の圧力変動を前記圧力室に発生させて前記液体を撹拌する微振動駆動工程を有し、
前記微振動駆動工程において、第１のパルス信号に続く第２のパルス信号の印加を、前記ノズルに形成される前記液体のメニスカスが前記液体の噴射方向に変位しているタイミングで開始することを特徴とする液体噴射装置の制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置の制御方法であって、
前記第１のパルス信号を印加するタイミングと前記第２のパルス信号を印加するタイミングとの間隔が、前記圧力室の固有振動周期の５／４倍よりも大きく７／４倍よりも小さいことを特徴とする液体噴射装置の制御方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置の制御方法であって、
前記第１のパルス信号および前記第２のパルス信号は、少なくとも前記圧力室を膨張させる膨張工程と前記圧力室を収縮させる収縮工程とで構成されており、
前記第２のパルス信号を、第１のパルス信号の印加によって前記メニスカスが前記液体の噴射方向に変位している間に前記第２のパルス信号の前記膨張工程が終了するタイミングで印加することを特徴とする液体噴射装置の制御方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の液体噴射装置の制御方法であって、
前記駆動電圧パルス信号は、ある基準電位に対して正の電圧変化を生じさせるパルス信号と、前記基準電位に対して負の電圧変化を生じさせるパルス信号と、を含むことを特徴とする液体噴射装置の制御方法。
【請求項５】
液体を噴射するノズルに連通する圧力室を有する液体噴射ヘッドを具備する液体噴射装置であって、
第１〜第ｎの少なくとも２つ以上のパルス信号を含む駆動電圧パルス信号が連続する駆動電圧信号によって前記圧力室内の前記液体に圧力変動を発生させる駆動方式を有すると共に、前記駆動方式によって前記ノズルから前記液体を噴射させない程度の圧力変動を前記圧力室に発生させて前記液体を撹拌する微振動駆動工程が所定のタイミングで実行され、
前記微振動駆動工程において、第１のパルス信号に続く第２のパルス信号の印加が、前記ノズルに形成される前記液体のメニスカスが前記液体の噴射方向に変位しているタイミングで開始されるように、前記駆動電圧信号の印加のタイミングが設定された設定部を有することを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明は、液体を噴射するノズルに連通する圧力室を有する液体噴射装置の制御方法であって、第１〜第ｎの少なくとも２つ以上のパルス信号を含む駆動電圧パルス信号が連続する駆動電圧信号によって前記圧力室内の前記液体に圧力変動を発生させる駆動方式を有すると共に、前記駆動方式によって前記ノズルから前記液体を噴射させない程度の圧力変動を前記圧力室に発生させて前記液体を撹拌する微振動駆動工程を有し、前記微振動駆動工程において、第１のパルス信号に続く第２のパルス信号の印加を、前記ノズルに形成される前記液体のメニスカスが前記液体の噴射方向に変位しているタイミングで開始することを特徴とする液体噴射装置の制御方法にある。
かかる本発明では、微振動駆動工程によってインクを良好に撹拌しつつ、メニスカスの振動の振幅が必要以上に大きくなるのを抑えてインク滴の噴射を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、前記第１のパルス信号を印加するタイミングと前記第２のパルス信号を印加するタイミングとの間隔が、前記圧力室の固有振動周期の５／４倍よりも大きく７／４倍よりも小さいことが好ましい。これにより、第１のパルス信号によるメニスカスの振動が、第２のパルス信号によるメニスカスの振動によって確実に抑えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また前記第１のパルス信号および前記第２のパルス信号は、少なくとも前記圧力室を膨張させる膨張工程と前記圧力室を収縮させる収縮工程とで構成されており、前記第２のパルス信号を、第１のパルス信号の印加によって前記メニスカスが前記液体の噴射方向に変位している間に前記第２のパルス信号の前記膨張工程が終了するタイミングで印加することが好ましい。これにより、微振動駆動工程中におけるインク滴の噴射をより確実に防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに前記駆動電圧パルス信号は、ある基準電位に対して正の電圧変化を生じさせるパルス信号と、前記基準電位に対して負の電圧変化を生じさせるパルス信号と、を含むことが好ましい。これにより、振動板を常に良好に変位させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、液体を噴射するノズルに連通する圧力室を有する液体噴射ヘッドを具備する液体噴射装置であって、第１〜第ｎの少なくとも２つ以上のパルス信号を含む駆動電圧パルス信号が連続する駆動電圧信号によって前記圧力室内の前記液体に圧力変動を発生させる駆動方式を有すると共に、前記駆動方式によって前記ノズルから前記液体を噴射させない程度の圧力変動を前記圧力室に発生させて前記液体を撹拌する微振動駆動工程が所定のタイミングで実行され、前記微振動駆動工程において、第１のパルス信号に続く第２のパルス信号の印加が、前記ノズルに形成される前記液体のメニスカスが前記液体の噴射方向に変位しているタイミングで開始されるように、前記駆動電圧信号の印加のタイミングが設定された設定部を有することを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる本発明では、微振動駆動工程によってインクを良好に撹拌しつつ、メニスカスの振動の振幅が必要以上に大きくなるのを抑えてインク滴の噴射を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズル開口に連通する圧力発生室が設けられた流路形成基板と、前記流路形成基板に設けられ前記圧力発生室の一部を構成し変形可能な弾性膜を有する振動板と、前記圧力発生室に対向し前記振動板に設けられ前記振動板を変形させて前記圧力発生室内の前記液体に圧力変動を発生させる圧力発生部材と、を具備し、
前記弾性膜は、前記弾性膜の主成分から構成される主成分領域と、前記主成分領域よりも圧縮応力が大きい圧縮応力領域と、を有し、
前記圧縮応力領域は、前記主成分領域の前記圧力発生室側の面と前記圧力発生部材側の面の、少なくとも前記圧力発生室に対向する領域に形成されていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記主成分領域は、二酸化シリコンで形成され、
前記圧縮応力領域は、シリコン原子よりも原子半径の大きい材料がドープされていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項３】
請求項２に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記圧縮応力領域は、カルシウム、チタン、ゲルマニウム、ニッケル、コバルト、モリブデン、タンタル、及びタングステンのうち少なくとも何れか一種の材料がドープされていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記圧縮応力領域は、前記主成分領域の前記圧力発生室側の面と前記圧力発生部材側の面の全体に設けられていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
基板に設けられ変形可能な振動膜を少なくとも一枚備える振動板と、前記振動板を変形させる圧力発生部材とを具備し、
前記振動膜は、当該振動膜の両側表面全体に、内部応力が主成分領域に比べて大きい圧縮応力である圧縮応力領域を備えることを特徴とするアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の態様は、液体を噴射するノズル開口に連通する圧力発生室が設けられた流路形成基板と、前記流路形成基板に設けられ前記圧力発生室の一部を構成し変形可能な弾性膜を有する振動板と、前記圧力発生室に対向し前記振動板に設けられ前記振動板を変形させて前記圧力発生室内の前記液体に圧力変動を発生させる圧力発生部材と、を具備し、前記弾性膜は、前記弾性膜の主成分から構成される主成分領域と、前記主成分領域よりも圧縮応力が大きい圧縮応力領域と、を有し、前記圧縮応力領域は、前記主成分領域の前記圧力発生室側の面と前記圧力発生部材側の面の、少なくとも前記圧力発生室に対向する領域に形成されていることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる態様では、弾性膜に圧縮応力領域が設けられていることにより、何らかの外部要因で弾性膜表面にクラックが生じたとしても、生じたクラックが弾性膜内部にまで伸展しにくくなる。これにより、振動板の一部を構成する弾性膜が破壊しにくくなるので、結果として振動板の強度及び耐久性も、従来の液体噴射ヘッドの振動板に比べて向上される。したがって、本態様によれば、信頼性の高い液体噴射ヘッドを実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、前記主成分領域は、二酸化シリコンで形成され、前記圧縮応力領域は、シリコン原子よりも原子半径の大きい材料がドープされていることが好ましい。これによれば、主成分として二酸化シリコンで形成された弾性膜に対してドープさせた後に、ドープさせた部分に生じた構造の変化が矯正されるような熱処理工程が存在しても、ドープさせた部分に比較的大きい圧縮応力を残留させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この場合、前記圧縮応力領域は、カルシウム、チタン、ゲルマニウム、ニッケル、コバルト、モリブデン、タンタル、及びタングステンのうち少なくとも何れか一種の材料がドープされていることが好ましい。これによれば、二酸化シリコンで形成された膜にドープさせた後に、ドープさせた部分に生じた構造の変化が矯正されるような熱処理工程が存在しても、ドープさせた部分に比較的大きい圧縮応力を残留させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記圧縮応力領域は、前記主成分領域の前記圧力発生室側の面と前記圧力発生部材側の面の全体に設けられていることが好ましい。これによれば、弾性膜の圧力発生室に対向していない部分においても、クラックが伸展しにくくなるので、弾性膜の強度及び耐久性がさらに向上される。したがって、振動板の強度及び耐久性もさらに向上され、さらに信頼性の高い液体噴射ヘッドを実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブを介して超音波を送受信する送受信手段と、
受信した前記超音波を基に超音波画像を生成する画像生成手段と、
表示手段に表示されているポインタを移動させるための移動情報を入力するポインティングデバイスと、
前記表示手段に、患者情報及び／又は検査情報の入力欄及び特定の機能を担うソフトキーが設けられた入力画面、並びに前記ポインタを表示させるとともに、前記移動情報を基に前記ポインタを移動させる表示制御手段と、
速度閾値、及び前記入力画面上の所定位置と前記ソフトキーとの対応を予め記憶している記憶手段と、
前記移動情報を受け、前記ポインタの移動速度を求め、前記ポインタが前記所定位置に移動したときに、前記移動速度が前記速度閾値を超えている場合に、前記所定位置に対応する前記ソフトキーの位置に前記ポインタを移動させるポインタ管理手段と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記入力画面上の点の座標情報を有しており、前記入力画面上における前記ポインタの前記座標情報を前記ポインタ管理手段に出力し、
前記ポインタ管理手段は、前記入力画面の辺の前記座標情報を閾値として記憶しており、前記ポインタが前記入力画面の外に移動することで前記ポインタの前記座標情報が前記閾値を超えたときに、前記ポインタが前記所定位置に移動したと判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記表示制御手段により複数の前記ソフトキー及び前記ポインタが前記表示手段に表示されている場合に、
前記ポインタ管理手段は前記入力画面の辺を複数の領域に分割して記憶しており、さらに該複数の領域と前記複数のソフトキーとの対応を記憶しており、前記ポインタが前記領域の一つに移動した場合、該領域に対応する前記ソフトキーの位置に該ポインタを移動させることを特徴とする請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記ポインティングデバイスはトラックボールであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【請求項５】
超音波プローブを介して超音波を送受信する送受信手段と、
受信した前記超音波を基に超音波画像を生成する画像生成手段と、
表示手段に表示されているポインタを移動させるための移動情報を入力するポインティングデバイスと、
前記表示手段に患者情報及び／又は検査情報を入力するための複数の入力欄を有する入力画面及び前記ポインタを表示させるとともに、前記移動情報を基に前記ポインタを移動させる表示制御手段と、
前記入力画面の表示中に前記ポインタの移動方向の入力を受け、該移動方向の先にある最も近い前記入力欄に前記ポインタを移動させるポインタ管理手段と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
超音波プローブを介して超音波を送受信する送受信手段と、
受信した前記超音波を基に超音波画像を生成する画像生成手段と、
表示手段に表示されているポインタを移動させるための移動情報を入力するポインティングデバイスと、
前記表示手段に、患者情報及び／又は検査情報の入力欄及び特定の機能を担うソフトキーが設けられた入力画面、並びに前記ポインタを表示させるとともに、前記移動情報を基に前記ポインタを移動させる表示制御手段と、
前記入力画面上に表示された前記ソフトキーの周りの領域の座標を予め記憶している記憶手段と、
画面上における前記ポインタの位置の入力を受け、前記周りの領域内にポインタが移動したときに、前記ソフトキーに前記ポインタを移動させるポインタ管理手段と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の超音波診断装置は、超音波プローブを介して超音波を送受信する送受信手段と、受信した前記超音波を基に超音波画像を生成する画像生成手段と、表示手段に表示されているポインタを移動させるための移動情報を入力するポインティングデバイスと、前記表示手段に、患者情報及び／又は検査情報の入力欄及び特定の機能を担うソフトキーが設けられた入力画面、並びに前記ポインタを表示させるとともに、前記移動情報を基に前記ポインタを移動させる表示制御手段と、速度閾値、及び前記入力画面上の所定位置と前記ソフトキーとの対応を予め記憶している記憶手段と、前記移動情報を受け、前記ポインタの移動速度を求め、前記ポインタが前記所定位置に移動したときに、前記移動速度が前記速度閾値を超えている場合に、前記所定位置に対応する前記ソフトキーの位置に前記ポインタを移動させるポインタ管理手段と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載の超音波診断装置は、超音波プローブを介して超音波を送受信する送受信手段と、受信した前記超音波を基に超音波画像を生成する画像生成手段と、表示手段に表示されているポインタを移動させるための移動情報を入力するポインティングデバイスと、前記表示手段に患者情報及び／又は検査情報を入力するための複数の入力欄を有する入力画面及び前記ポインタを表示させるとともに、前記移動情報を基に前記ポインタを移動させる表示制御手段と、前記入力画面の表示中に前記ポインタの移動方向の入力を受け、該移動方向の先にある最も近い前記入力欄に前記ポインタを移動させるポインタ管理手段と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に記載の超音波診断装置は、超音波プローブを介して超音波を送受信する送受信手段と、受信した前記超音波を基に超音波画像を生成する画像生成手段と、表示手段に表示されているポインタを移動させるための移動情報を入力するポインティングデバイスと、前記表示手段に、患者情報及び／又は検査情報の入力欄及び特定の機能を担うソフトキーが設けられた入力画面、並びに前記ポインタを表示させるとともに、前記移動情報を基に前記ポインタを移動させる表示制御手段と、前記入力画面上に表示された前記ソフトキーの周りの領域の座標を予め記憶している記憶手段と、画面上における前記ポインタの位置の入力を受け、前記周りの領域内にポインタが移動したときに、前記ソフトキーに前記ポインタを移動させるポインタ管理手段と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
駆動歯車４１は、図７及び図１１に示すように、モータの駆動軸Ｍ１に連結されており、本体ユニット４の一方の側面側に配置されている。この際、駆動歯車４１は、円弧状の保護カバーによって周面の一部が保護されている。駆動歯車４１の上方には、上記第１歯車４２がラック４０に噛合された状態で配置されている。この第１歯車４２と駆動歯車４１との間には、両歯車４１、４２に噛合する第２歯車４４が配置されている。  よって、モータの駆動により駆動歯車４１が回転すると、第２歯車４４を介して第１歯車４２に回転力が伝わり、ラック４０が直線移動するようになっている。つまり、第１歯車４２は、駆動歯車４１の回転に伴って回転し、ラック４０を直線移動させるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ここで、駆動歯車４１の下方には、図７及び図１１に示すように、保護カバーに隣接して固定ピン５２が形成されている。この固定ピン５２には、ねじりバネ５３が固定されている。ねじりバネ５３の一端側は、支持フレーム３５に固定され、他端側は揺動プレート５０のピン５１を駆動歯車４１から離間する方向に常時付勢している。そのため、上述したように、通常時には第２歯車４４と駆動歯車４１とが常に噛合した状態となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010000549.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2010000549.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2010000549.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2010000549.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2010000549.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2010000549.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2010000549.tif 000007
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2010000549.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面上の３６０度の方向で斜めを含む縦横の行列が複数からなり、細密な順序性がある穴を全体的に開ける圧力式穴開け構成部を設け、圧力式穴開け構成部は凹凸形状の表面部の２枚の金属板の平面が平行で平面間同士が同時に垂直移動で整合して、適度な重圧を掛けることにより穴を開け、穴を開ける部分に圧力式穴開け構成部を整合させる移行措置としてハサミ式機構を用いてカットし、圧力式穴開け構成部はハサミの握り手部とは逆側のハサミの先端部分に設け、ハサミの押さえ圧力が浅い位置の状態では切断機能、ハサミの押さえ圧力が最大付近に深くなるとシュレッダーの穴開け機能に変化するように、ハサミの支点からハサミの先端部に掛けて、ハサミの刃先を適度に丸くした型にする構造の丸型形状、丸型形状範囲を保有したもの、或いは、圧力式穴開け構成部だけを単独とした２枚金属板の周囲は遮るものを無くした構造にし、穴開け、切断を有することを特徴としたパンチ式シュレッダー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接ワイヤを予め定めたワイヤ送給速度で送給すると共に、予め定めたピーク期間Ｔｐ中はピーク電流設定値Ｉprに対応するピーク電流を通電し、予め定めたベース期間Ｔｂ中はベース電流設定値Ｉbrに対応するベース電流を通電し、これらの通電を１パルス周期として繰り返して溶接を行うパルスアーク溶接の出力制御方法において、
第ｎ回目のパルス周期の開始に際して、予め定めた溶接電圧設定値と溶接電圧の検出値との電圧誤差に応じて溶接電流変化量ΔＩを算出し、配分比率α（０≦α≦１）を予め設定し、
ピーク電流設定値変化量ΔＩpr＝ΔＩ×（Ｔｐ＋Ｔｂ）×α／Ｔｐを算出し、この値を第ｎ−１回目のパルス周期における前記ピーク電流設定値に加算して第ｎ回目のパルス周期における前記ピーク電流設定値Ｉprを算出して前記ピーク電流を制御し、
ベース電流設定値変化量ΔＩbr＝ΔＩ×（Ｔｐ＋Ｔｂ）×（１−α）／Ｔｂを算出し、この値を第ｎ−１回目のパルス周期における前記ベース電流設定値に加算して第ｎ回目のパルス周期における前記ベース電流設定値Ｉbrを算出して前記ベース電流を制御する、
ことを特徴とするパルスアーク溶接の出力制御方法。
【請求項２】
前記配分比率αが、前記ワイヤ送給速度に応じて変化する、
ことを特徴とする請求項１記載のパルスアーク溶接の出力制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の計測部位に光を照射する光源部と、
前記光源部から照射され前記計測部位を透過した光を検出する検出部と、
前記検出部による検出結果に基づいて、前記計測部位における血中物質の濃度に応じた情報を算出する信号処理部と、
を有し、
前記信号処理部は、
前記血中物質の濃度に応じた情報に基づいて、被検体の唾液の分泌量を算出し出力することを特徴とする生体光計測装置。
【請求項２】
前記生体光計測装置は、
前記信号処理部から出力された前記分泌量を表示する表示部を有することを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項３】
前記信号処理部は、
前記分泌量の時系列変化を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項２記載の生体計測装置。
【請求項４】
前記生体光計測装置は、
複数の前記光源部と、複数の前記検出部とを有し、
前記信号処理部は、
複数の前記計測部位における前記分泌量をそれぞれ算出し、
前記表示部に前記複数の計測部位それぞれの前記分泌量の時系列変化を表示させることを特徴とする請求項２記載の生体光計測装置。
【請求項５】
前記信号処理部は、
第一の前記分泌量と第二の前記分泌量との差を算出し、前記表示部に表示させることを特徴とする請求項４記載の生体光計測装置。
【請求項６】
前記第一の分泌量と前記第二の分泌量は、
被検体のこめかみ部、頬上部、頬下部、顎下部のいずれかあるいは全ての部位における左右それぞれに装着された、第一の前記検出部による前記検出結果と第二の前記検出部による前記検出結果に基づくものであることを特徴とする請求項５記載の生体光計測装置。
【請求項７】
前記生体光計測装置は、
前記光源部を保持するマウスピースを有することを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項８】
前記生体光計測装置は、
被検体に刺激を提示する刺激制御装置を備えることを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項９】
前記刺激制御装置は、
被検体に刺激を提示する刺激発生装置部と、
前記刺激を発生させるタイミングを制御する制御部と、
前記刺激を提示させるためのデータを記憶する記憶部と、
を備えることを特徴とする請求項８記載の生体光計測装置
【請求項１０】
前記信号処理部は、
計測が開始されてから前記刺激が提示されるまでの期間と、前記刺激が提示されてから所定の時間が経過するまでの期間とを一組の計測期間として、前記分泌量の時系列変化を算出することを特徴とする請求項８または９記載の生体計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種制御手段を具備する制御基板を収容するボックスベースと、
前記ボックスベースの開口部を覆うボックスカバーと、
前記ボックスベースと前記ボックスカバーとを連結して、前記ボックスベースと前記ボックスカバーとの間に制御基板を封印する連結手段と、
前記連結手段による前記基板ボックスの封印状態が解除された後、再度、制御基板を封印するための封印手段とを具備する基板ボックスを備え、
前記連結手段は、前記ボックスベース及び前記ボックスカバーに対して取外し不可能に設けられ、前記連結手段を用いて、前記ボックスベースと前記ボックスカバーとを連結状態とすると、当該連結状態を解除不可能となり、
前記ボックスベース及び前記ボックスカバーのうち、制御基板を収容する内部空間を形成する本体部の一部を前記基板ボックスから除去することで、前記連結手段による前記基板ボックスの封印状態が解除される構成であって、
前記ボックスベースと前記ボックスベースとの間に収容される内蓋と、
前記連結手段による前記基板ボックスの封印状態が解除された後、前記ボックスベースと前記内蓋とを連結して、前記ボックスベース又は前記ボックスカバーと、前記内蓋との間に、制御基板を封印するための封印部材とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記基板ボックスは、前記連結手段による前記基板ボックスの封印状態において、未使用の前記封印部材を収容しておく部材収容部を備え、
前記連結手段による前記基盤ボックスの封印状態では前記封印部材についても前記基盤ボックスに封入されて前記部材収容部から取外し不可能な状態とされ、
前記連結手段による前記基盤ボックスの封印状態が解除されることで、前記部材収容部から前記封印部材を取外して使用可能な状態とされることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記連結手段は、前記ボックスベースに設けられたベース側連結部と、前記ボックスカバーに設けられたカバー側連結部と、前記ベース側連結部と前記カバー側連結部とにかけて形成される硬化性樹脂層とを備え、
前記ベース側連結部及び前記カバー側連結部のうち一方側には、他方側に向けて突出し、略先端部において爪部が形成された係止部が設けられ、他方側には、前記係止部を挿通可能な係止孔と、前記係止孔に挿通状態とされた前記係止部の前記爪部と係止状態とされる支持部とが設けられ、
前記係止部を前記係止孔に挿通させるようにして前記ボックスベースと前記ボックスカバーとを突き合せた後、前記爪部の突出方向に沿って前記ボックスベースに対して前記ボックスカバーを相対変位させることで、前記係止部の前記爪部が前記支持部に係止され、前記ボックスベースと前記ボックスカバーとが組み付けられる構成であって、
前記硬化性樹脂層は、前記ボックスベースと前記ボックスカバーとの組付け状態において、前記係止部が挿通状態とされた前記係止孔に対して硬化性樹脂を注入し、硬化させることにより形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が貯留されたメインタンクと、前記メインタンクから液体を引き込むサブタンクと、前記サブタンクから液体が供給されるヘッドと、前記ヘッドを移動させるキャリッジと、を有する液体供給装置であって、
前記サブタンクは、前記キャリッジに搭載されて前記キャリッジとともに移動される容量可変の液室を有し、
前記キャリッジが移動することにより弾性部を介して移動される可動部材の移動で前記液室を拡張させて前記メインタンクから液体を引き込ませる拡張手段を備え、
前記拡張手段は、本体に対して移動可能な前記キャリッジとともに移動されて前記本体側に設けられた規制部に当接して揺動する揺動部材を有し、前記弾性部が前記揺動部材及び前記可動部材の間に介装され前記揺動部材の揺動により前記可動部材を移動させて前記液室を拡張させる引っ張りコイルバネであり、
前記液室は、少なくとも一部が可撓性を有する膜によって覆われており、前記拡張手段は、前記可動部材の移動により前記膜を変位させることで前記液室を拡張させるものであり、前記膜には前記可動部材に圧入される突起部が一体成形されていることを特徴とする液体供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体供給装置において、
前記可動部材はシリンダ内を摺動するピストンであることを特徴とする液体供給装置。
【請求項３】
搬送される媒体に対して前記ヘッドからインクを吐出して印刷処理を行う印刷装置であって、
前記ヘッドへインクを供給する装置として、請求項１または２に記載の液体供給装置を備えていることを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決することのできる本発明に係る液体供給装置は、液体が貯留されたメインタンクと、前記メインタンクから液体を引き込むサブタンクと、前記サブタンクから液体が供給されるヘッドと、前記ヘッドを移動させるキャリッジと、を有する液体供給装置であって、
前記サブタンクは、前記キャリッジに搭載されて前記キャリッジとともに移動される容量可変の液室を有し、
前記キャリッジが移動することにより弾性部を介して移動される可動部材の移動で前記液室を拡張させて前記メインタンクから液体を引き込ませる拡張手段を備え、
前記拡張手段は、本体に対して移動可能な前記キャリッジとともに移動されて前記本体側に設けられた規制部に当接して揺動する揺動部材を有し、前記弾性部が前記揺動部材及び前記可動部材の間に介装され前記揺動部材の揺動により前記可動部材を移動させて前記液室を拡張させる引っ張りコイルバネであり、
前記液室は、少なくとも一部が可撓性を有する膜によって覆われており、前記拡張手段は、前記可動部材の移動により前記膜を変位させることで前記液室を拡張させるものであり、前記膜には前記可動部材に圧入される突起部が一体成形されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンジから対象動物に流体を注入する注入器であって、
ハウジングと、
長手軸に沿って２方向に移動可能な駆動ラムと、
前記駆動ラムの表面に配置された磁石と、
該駆動ラムに駆動可能に接続され、前記駆動ラムを前記長手軸に沿って選択的に前進及び後退させるモータと、
前記ハウジング内に配置され、前記駆動ラムの端部が前記注入器のハウジングの前端の末端側にあるホーム位置にあるか否かを決定する磁気センサと、
を備え、前記磁気センサは、前記駆動ラムに配置された磁石と協調して動作し、前記磁石から発信される磁界を検出する注入器。
【請求項２】
前記駆動ラムはその長手軸に沿って正又は逆方向に移動可能である請求項１に記載の注入器。
【請求項３】
前記磁気センサは前記駆動ラムの前記ホーム位置に対応して較正された値を含む請求項１に記載の注入器。
【請求項４】
前記駆動ラムは、前記磁気センサが前記駆動ラムに配置された磁石から如何なる磁界も検出しないとき、その長手軸に沿って第１速度で逆方向に移動可能である請求項３に記載の注入器。
【請求項５】
前記駆動ラムは、前記磁気センサが前記磁石から磁界を検出したが、該磁界は前記較正された値と等しくないとき、その長手軸に沿って第２速度で逆方向に移動可能である請求項４に記載の注入器。
【請求項６】
前記磁気センサは、該磁気センサが前記磁石によって発信される磁界を検出し、該磁界が前記較正された値と等しいとき、前記駆動ラムを前記ホーム位置で機能的に停止させる請求項５に記載の注入器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコールおよびオレフィンからα，β−不飽和カルボン酸を製造するための触媒であって、パラジウムとルテニウムとを含有するパラジウム含有触媒。
【請求項２】
さらにパラジウム１モルに対してテルル０．００１〜０．４モルを含有することを特徴とする請求項１記載のパラジウム含有触媒。
【請求項３】
請求項１または２記載のパラジウム含有触媒を製造する方法であって、酸化状態のパラジウムを含む化合物を還元する工程、およびルテニウムを含む化合物を添加する工程を含むパラジウム含有触媒の製造方法。
【請求項４】
請求項１または２記載のパラジウム含有触媒を用いて、アルコールおよびオレフィンを分子状酸素により液相酸化するα，β−不飽和カルボン酸の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
多くの用途では、人体の肋骨の間で（肋間によって）撮像する必要があるが、この撮像は（特に、所望の撮像走査面がそのトランスジューサを肋骨の全体的方向と垂直の向きに向けるように要求する場合に）トランスジューサの一部からの超音波の送信及び受信が肋骨によって阻止される可能性があるために困難となる可能性がある。さらに、肋骨に関連するシート状の筋肉は厚さ及び向きが不規則であり、これによってトランスジューサの位置において到着時間誤差が生じる。より正確な診断を可能にするためには、肋間性に撮像しながら高品質画像を作成することが望ましい。
【特許文献１】米国特許第５３８８４６１号（対応日本公表特許公報Ｈ０８−５０７９５１）
【特許文献２】米国特許第５５７０６９１号（対応日本公表特許公報Ｈ１０−５０７１０１）
【特許文献３】米国早期公開特許２００６−０００４２８７号（対応日本公開特許公報２００６−０１５１３８）
【非特許文献１】Xu et al. Time Delay Estimation Using Wavelet Transform for Pulsed-Wave Ultrasound. Annals of Biomedical Engineering. 23: p. 612-621. 1995.
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は、本発明の一態様により実現させた超音波システム１０の一実施形態のブロック図である。本超音波システムは、収集サブシステム１２及び処理サブシステム１４からなる。収集サブシステム１２は、トランスジューサ・アレイ１８（複数のトランスジューサ・アレイ素子１８Ａ〜１８Ｚからなる）と、送信／受信切り替え回路２０と、送信器２２と、受信器２４と、ビーム形成器システム２６と、を備える。処理サブシステム１４は、制御プロセッサ２８と、復調器３０と、画像モードプロセッサ３２と、走査変換器３４と、表示プロセッサ３６と、を備える。この表示プロセッサはさらに、画像を表示するためのモニタと結合されている。ユーザインタフェース４０は制御プロセッサ２８及び表示モニタ３８とインターフェース接続されている。この処理サブシステムはさらに、Ｗｅｂサーバ４４及びリモート接続インタフェース４６を含むリモート接続サブシステム４２と結合されることがある。処理サブシステムはさらに、超音波画像データを受信するためにデータリポジトリ４８と結合されることがある。このデータリポジトリは画像ワークステーション５０と対話する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
処理サブシステム１４において、復調器３０の出力は画像モードプロセッサ３２の入力と結合させている。制御プロセッサは、画像モードプロセッサ３２、走査変換器３４及び表示プロセッサ３６とインタフェース接続している。画像モードプロセッサ３２の出力は走査変換器３４の入力と結合させている。走査変換器３４の出力は表示プロセッサ３６の入力と結合させている。表示プロセッサ３６の出力はモニタ３８と結合させている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この受信ビーム信号は処理サブシステム１４に送られる。復調器３０はこの受信ビーム信号に対して復調を実行し、走査面内部のサンプルボリュームに対応するＩ及びＱの復調データ値の対が生成される。復調されたデータは、画像を作成するように構成させた画像モードプロセッサ３２に転送される。画像モードプロセッサ３２はパラメータ推定技法を用いて復調データから走査シーケンス形式で撮像パラメータ値を作成する。この撮像パラメータは、例えばＢモード、Ｍモード、カラー速度モード、スペクトルドプラモード、組織速度撮像モードなど可能な様々な撮像モードに対応するパラメータを備えることがある。撮像パラメータ値は走査変換器３４に送られる。走査変換器３４は、走査シーケンス形式から表示形式に変換することによってパラメータデータを処理する。この変換には、パラメータデータに対して補間演算を実行し表示画素データを表示形式で作成することを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２は、適応可能なビーム形成器システム２６の一実施形態のブロック図である。このビーム形成器システム２６は、マルチプレクサ２７を介してトランスジューサ・アレイ１８のトランスジューサ素子１８Ａ〜１８Ｚから受信信号を受信するように表している。これらのトランスジューサ素子は対象の選択領域内に超音波エネルギーを送信するためにも使用される。このビーム形成器システム２６の各ブロックについて以下でさらに詳細に記載する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
工程１００では、離散的微分の絶対値の和が素子方向での低域通過フィルタ処理によって平滑化される。工程１０２では、微分の絶対値の和がビーム方向での低域通過フィルタ処理によって平滑化される。このフィルタ処理は、ノイズを拡大する傾向がある微分を取る処理によって導入されるゆらぎを低下させるために実行される。一実施形態では、近隣の値の対が足し合わされる。２点式低域通過フィルタの出力は、２点式離散的微分が生成する半サンプルシフトが補償されるように配列させることが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
血管その他の無エコー領域は、画像内に顕著なシグニチャが存在する例である。図９は、関心領域１２０及び血管１２２を表した領域の画像である。血管１２２のサイズは、ＲＯＩ１２０のすべてまたは大部分が血管の内部に来るようなサイズである。血液からのエコーは周囲の組織１２４に関するエコーと比べてかなり小さい。その結果、到着時間誤差の推定値を提供する当該ＲＯＩ１２０からの音波エネルギーはかなり小さい。周囲の組織１２４は送信ビームのサイドローブの形でエネルギーを反射していると共に、その得られる信号は無エコー血液から反射された信号と比べてより大きい。したがって周囲の組織１２４は「高輝度」ターゲットのオフ軸の役割をしており、時間遅延補正の推定値は補正されたビームを血管の辺縁方向にステアリングしたり、送信ビーム及び受信ビームのサイドローブを成長させる傾向がある。こうしたケースでは、ＲＯＩ１２０が血管内や無エコー領域内に存在するか否かを決定するために画像が使用される。画像からのこの情報を用いると、サイドローブの成長や血管の辺縁方向へのステアリングによってアーチファクトが生じるのを回避するようなアルゴリズムを作成することが可能である。