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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェットスーツであって、
外側層と、
該外側層に付着した内側層と
を含み、
該内側層は、布の層に配置されている複数の繊維であって、複数のクラスターで構成されることにより、該クラスターの間に複数の互いに連結したチャネルを規定する複数の繊維を含み、
各チャネルの少なくとも一部は、クラスターの縁の繊維を含む第１のチャネル壁と、該第１のチャネル壁に対向する第２のチャネル壁であって、隣接するクラスターの縁の繊維を含む第２のチャネル壁と、該布の層によって規定されるチャネル底とによって規定され、
各チャネルは、各クラスター内の隣接する繊維間の間隔よりも幅が広い、
ウェットスーツ。
【請求項２】
ウェットスーツであって、
外側層と内側層とを含み、
該内側層は、
外側および内側を有する第１の層であって、該第１の層の外側は、該外側層に付着している、第１の層と、
該第１の層の内側に配置された第２の層であって、該第２の層は、ウールを含む複数の繊維を含み、間隔を空けた複数のクラスターで構成されることにより該複数のクラスター間に、複数の互いに連結したチャネルを規定する、第２の層と
を含む、ウェットスーツ。
【請求項３】
前記複数の互いに連結したチャネルは、第１の複数の隣接するチャネルと第２の複数の隣接するチャネルとを含み、
該第１の複数の隣接するチャネルは、該第２の複数の隣接するチャネルを横切り、
該第１の複数の隣接するチャネルの各々は、該第２の複数の隣接するチャネルのうちの少なくとも３つの隣接するチャネルによって横切られ、
該第１および第２の複数の隣接するチャネルの各チャネルの一部分は、前記クラスターのうちの１つのループ状の繊維を含む第１のチャネル壁と、該第１のチャネル壁に対向する第２のチャネル壁であって、該クラスターのうちの別の１つのループ状の繊維を含む第２のチャネル壁とによって規定され、
該第１および第２の複数の隣接するチャネルの各チャネルは、該クラスターの各々における隣接するループ状の繊維の間の間隔よりも広い幅を有する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【請求項４】
前記第１および第２の複数の隣接するチャネルの各チャネルは、一方の側における少なくとも３つの隣接するクラスターと、対向する側における少なくとも３つの隣接するクラスターとによって境界付けられ、
３つの隣接するクラスターは、一方の側において該チャネルのうちの第１のチャネルによって境界付けられ、対向する側において該チャネルのうちの第２のチャネルによって境界付けられ、
該第２のチャネルは、該第１のチャネルに隣接している、
請求項３に記載のウェットスーツ。
【請求項５】
前記第１の複数の隣接するチャネルのうちの少なくとも３つの隣接するチャネルの各々は、前記第２の複数の隣接するチャネルのうちの該少なくとも３つの隣接するチャネルの各々を横切る、請求項３または４に記載のウェットスーツ。
【請求項６】
前記第１の複数の隣接するチャネルは略平行である、請求項３、４、または５に記載のウェットスーツ。
【請求項７】
前記第２の複数の隣接するチャネルは略平行である、請求項６に記載のウェットスーツ。
【請求項８】
前記第１の複数の隣接するチャネルの各々は、長さを有し、該第１の複数の隣接するチャネルの各々の前記幅は、該長さ全体に沿って一定である、請求項３、４、５、６、または７に記載のウェットスーツ。
【請求項９】
前記第２の複数の隣接するチャネルの各々は、長さを有し、該第２の複数の隣接するチャネルの各々の前記幅は、該第２の複数の隣接するチャネルの各々の該長さ全体に沿って一定である、請求項８に記載のウェットスーツ。
【請求項１０】
各クラスターにおける前記複数の繊維は、前記内側層から外側に延びる隣接するループ状の繊維である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【請求項１１】
前記複数の繊維は、ウールを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【請求項１２】
前記複数の繊維は、ポリエステル繊維をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【請求項１３】
前記第１の層は、前記第２の層から分離して取り外し可能である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【請求項１４】
前記第１の層は、前記第２の層に付着している、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【請求項１５】
前記クラスターは、略矩形パターンを形成する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【請求項１６】
前記内側層は、ポリエステルおよびポリウレタンの層を含むニット布を含み、該ポリエステルおよびポリウレタンの層は、前記外側層に付着している、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【請求項１７】
前記外側層は、ネオプレンを含み、前記ポリエステルおよびポリウレタンの層は、該ネオプレンに積層されている、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【請求項１８】
ウェットスーツであって、
弾性の防水性材料から構成されている外側層と
該外側層と使用者の身体との間の内側層と
を含み、
該内側層は、低パイル繊維エリアと交互に配設されている高パイル繊維エリアを有することにより、視認可能なグリッドパターンを形成する、ウェットスーツ。
【請求項１９】
前記繊維は、前記内側層から外側に延びている、請求項１８に記載のウェットスーツ。
【請求項２０】
前記繊維は、ウールを含む、請求項１８または１９に記載のウェットスーツ。
【請求項２１】
開口部と、該開口部を締めて閉じるための少なくとも１つのファスナーとをさらに含む、請求項１〜２０のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察光学系と、
前記観察光学系の一部を構成する第１の光学素子を支持する第１の部材と、
前記観察光学系の他の一部を構成する第２の光学素子を支持し、かつ前記第１の部材を複数のボールを介して前記第１の光学素子の光軸方向に移動可能に支持する第２の部材と、
前記複数のボールを前記第１の部材と前記第２の部材とにより挟み付けるための付勢力を発生する付勢手段とを有し、
前記複数のボールは、互いに前記光軸方向に離れた位置に配置された２つの第１のボールと、該２つの第１のボールから光軸直交方向に離れて配置された第２のボールとを含み、
前記第１及び第２の部材は、
前記２つの第１のボールの前記光軸方向への転動を許容し、かつ前記第１の部材の前記第２の部材に対する前記光軸直交方向への変位を阻止するように該２つの第１のボールにそれぞれ係合する２箇所のガイド部と、
前記第２のボールの前記光軸方向への転動を許容するように該第２のボールを保持するボール保持部とを有することを特徴とする観察装置。
【請求項２】
前記２箇所のガイド部は、前記第１及び第２の部材に設けられた斜面によって形成され、
前記ボール保持部は、前記第１及び第２の部材の一方に設けられた斜面と他方に設けられた前記光軸直交方向において前記第２のボールの直径よりも大きい幅を有する平面部とによって形成されることを特徴とする請求項１に記載の観察装置。
【請求項３】
前記ボール保持部で、前記第２のボールの中心から前記第２のボールと前記平面部との当接位置までの距離は、前記第２のボールの中心から前記光軸方向及び前記光軸直交方向に対して直交する方向における前記第２のボールと前記斜面との接点位置までの距離よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の観察装置。
【請求項４】
前記付勢手段は、
前記第２の部材に対して前記第１の部材とは反対側に配置され、前記第１の部材に結合された弾性部材と、
該弾性部材と前記第２の部材との間に、前記光軸方向に転動可能に配置された第３のボールとにより構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の観察装置。
【請求項５】
一対の前記観察光学系を有し、
前記第１の部材は、前記一対の観察光学系のそれぞれの一部を構成する一対の前記第１の光学素子を支持し、
前記第２の部材は、前記一対の観察光学系のそれぞれの他の一部を構成する一対の前記第２の光学素子を支持することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の観察装置。
【請求項６】
前記第１の部材を前記第２の部材に対して前記光軸方向に移動させる駆動手段は、前記第１の部材に結合された結合部材と、該結合部材に固定された従動部材と、該従動部材に係合する入力部材とにより構成され、該入力部材の動作により前記光軸方向への駆動力を発生し、
前記結合部材は、前記従動部材を前記入力部材に係合させる係合方向において弾性力を発生し、かつ前記光軸方向において前記係合方向よりも高い剛性を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載するシート積載面を有する積載手段と、
前記積載手段上のシートの側端部と直交する方向に移動して前記積載手段に積載されたシートの整合を行う整合手段と、
前記シート積載面を前記整合手段の移動方向と直交する方向で屈曲させる屈曲部と、を備え、
前記シート積載面は、前記屈曲部において屈曲しない第一の積載面形状と、前記屈曲部において屈曲させた第二の積載面形状と、に変更可能に構成され、
前記整合手段は、前記第二の積載面形状の前記シート積載面に積載されたシートを整合することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記整合手段の移動方向はシート搬送方向と直交する方向であり、
搬送されたシートのシート搬送方向の一端を受け止める受け止め手段にシートを当接させることによりシート搬送方向の整合を行う際、前記シート積載面は、前記第一の積載面形状であることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記積載手段は、前記シート積載面が前記第一の積載面形状の状態でシート搬送方向の整合を行った後、前記シート積載面を前記第二の積載面形状に変更し、前記整合手段によりシート搬送方向と直交する方向の整合を行うこと特徴とする請求項２記載のシート処理装置。
【請求項４】
積載されるシートのカール方向を検出する検知部を有し、前記検知部の検出結果に基づいて前記シート積載面の積載面形状の切り替えを行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記検知部の検出結果に基づいて積載されるシートが前記整合手段の移動方向と直交する方向にカールしていると判断したとき、前記シート積載面を前記第二の積載面形状へ切り替えを行うことを特徴とする請求項４記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記積載手段上のシートを搬送方向に移動させる移動手段を有し、前記移動手段は前記屈曲部よりシート搬送方向下流側でシートに当接することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記移動手段は、回転可能に設けられた可撓性を有するパドルであることを特徴とする請求項６記載のシート処理装置。
【請求項８】
積載されるシートのカール量が所定の値を超えているとき、前記移動手段がシートに当接する回数を、積載されるシートのカール量が所定の値以下のときに前記移動手段がシートに当接する回数より多くすることを特徴とする請求項６乃至７記載のシート処理装置。
【請求項９】
積載されるシートのカール量を検出する検知部を有し、前記検知部の検出結果に基づいて前記移動手段がシートに当接する回数の切り替えを行うことを特徴とする請求項８記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記積載手段は、前記シート積載面をシート搬送方向で屈曲させる複数の屈曲部を有し、積載されるシートのシート搬送方向長さに応じて複数の屈曲部のうち屈曲させる屈曲部を変更することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
前記積載手段は、前記シート積載面をシート搬送方向で屈曲させる複数の屈曲部を有し、積載されるシートの剛性に応じて複数の屈曲部のうち屈曲させる屈曲部を変更することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１２】
シートに画像を形成する画像形成部と、
画像形成されたシートを処理する請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート処理装置、とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、シートを積載するシート積載面を有する積載手段と、前記積載手段上のシートの側端部と直交する方向に移動して前記積載手段に積載されたシートの整合を行う整合手段と、前記シート積載面を前記整合手段の移動方向と直交する方向で屈曲させる屈曲部と、を備え、前記シート積載面は、前記屈曲部において屈曲しない第一の積載面形状と、前記屈曲部において屈曲させた第二の積載面形状と、に変更可能に構成され、前記整合手段は、前記第二の積載面形状の前記シート積載面に積載されたシートを整合することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】部品搬送方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品供給手段によって供給位置に供給された電子部品を部品把持部により把持して試験
位置に設けられた機能ステーションに搬送し、配置させるとともに、試験の済んだ電子部
品を前記部品把持部により把持して機能ステーションから排出位置まで搬送し、部品排出
手段に載置する搬送ハンドを備えた部品試験装置による部品の搬送方法であって、
前記機能ステーションとして、同一機能の複数のステーションを前記搬送ハンドの移動
方向に沿って所定の間隔で等間隔に配列するとともに、前記搬送ハンドとして２つの搬送
ハンドを用い、それら各搬送ハンドには、前記電子部品を各別に把持可能でかつ独立駆動
の可能な割り出しユニットであるインデックスユニットを複数設けるとともに、それら複
数のインデックスユニットを前記電子部品の前記機能ステーションへの搬送方向に前記機
能ステーションの配列の間隔と同じ間隔で配列しておき、
前記２つの搬送ハンドが、協働してそれぞれ前記電子部品を把持し、前記電子部品を配置させる機能ステーションに割り当て、前記電子部品を同時に各対応する機能ステーションに配置させる
ことを特徴とする部品搬送方法。
【請求項２】
部品供給手段によって供給位置に供給された電子部品を部品把持部により把持して試験
位置に設けられた機能ステーションに搬送し、配置させるとともに、試験の済んだ電子部
品を前記部品把持部により把持して機能ステーションから排出位置まで搬送し、部品排出
手段に載置する搬送ハンドを備えた部品試験装置による部品の搬送方法であって、
前記機能ステーションとして、同一機能の複数のステーションを前記搬送ハンドの移動
方向に沿って所定の間隔で等間隔に配列するとともに、前記搬送ハンドには、前記電子部
品を各別に把持可能でかつ独立駆動の可能な割り出しユニットであるインデックスユニッ
トを複数設けておき、
前記複数のインデックスユニットにより前記複数の機能ステーションの数よりも多い数
の電子部品を把持可能にするとともに、前記複数の機能ステーションの全てまたはその一
部のそれぞれに対応する各々のインデックスユニットの各別の駆動によりそれら対応する
機能ステーションに電子部品を配置し、
前記複数のインデックスユニットを備える搬送ハンドを互いにロータリー移動可能に複
数設け、
１つの搬送ハンドが前記複数の機能ステーションのうちの一部に電子部品を配置したときに、同複数の機能ステーションの他の部分には他の搬送ハンドのそれぞれ対応するインデックスユニットの各別の駆動によりその対応する機能ステーションに前記電子部品とは別の電子部品を配置する
ことを特徴とする部品搬送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ａ：ベルトユニット２１
ベルトユニット２１は、導電層を有し回転可能な加熱ベルト（誘導発熱体：磁束により発熱する回転可能な発熱部材）としての円筒状（エンドレスベルト状、スリーブ状）で可撓性を有する定着ベルト２３を有する。また、定着ベルト２３の内側に配設された、加圧パッド２４と、押圧部材としての加圧ステイ（金属ステイ）２５と、内部磁性部材としての内部コア２６と、を有する。加圧ステイ２５は定着ベルト２３の内部にあって定着ベルト２３を加圧ローラ２２の方向に向かって押圧する金部材である。また、加圧ステイ２５の左右両端部に装着された端部ホルダ２７Ｌ・２７Ｒを有する。また、温度検知素子２８及び保安素子２９を有する。加圧パッド２４は加圧ステイ２５の下側に位置し、内部コア２６は加圧ステイ２５の上側に位置している。加圧パッド２４と加圧ステイ２５の長手寸法は定着ベルト２３の長手寸法よりも長くて、それぞれ、左右両端部が定着ベルト２３の左右両端部から外方に突出している。本実施例においては加圧パッド２４および加圧ステイ２５の長さは３６０ｍｍとしている。そして、加圧ステイ２５の左右両端部に対してそれぞれ端部ホルダ２７Ｌ・２７Ｒが装着されている。図４は、上記の、加圧パッド２４と、加圧ステイ２５と、内部コア２６と、端部ホルダ２７Ｌ・２７Ｒと、温度検知素子２８及び保安素子２９の分解斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、本実施例においては、加圧ステイ２５の内面には、第２の板バネ４３の基部をモールドした絶縁座部４２を固定してある。この第２の板バネ４２も、加圧ステイ２５の上記開口部２５ａと内部コア２６の上記開口部２６ａを通して内部コア２６の外側に延出させている。そして、この板バネ４２は、内部コア２６の開口部付近で、開口部２６ａよりも定着ベルト回転方向上流側に折り曲げられて、先端部に保安素子（温度ヒューズ）２９を取り付けて支持させてある。保安素子２９は定着ベルト２３の長手方向のほぼ中央部の位置において、上記板バネ４３の弾性により定着ベルト２３の内面に対して弾性的に当接している。板バネ４３は、保安素子２９の電極を兼ねても兼ねなくてもよいが、リード線２９ａを別に設ける場合には、定着ベルト２３との摺擦を防ぐため、板バネ４２の内側に耐熱性テープ等で固定するほうがよい。保安素子２９はリード線２９ａを介して励磁回路１０１に直列に接続されている。リード線２９ａは絶縁座部４２から加圧ステイ２５の内部を這いまわして、温度センサ２８の信号線２８ａと同様に定着ベルト２３の回転軸線方向の一端部（左端部）から外側に引き出されている。保安素子２９も定着ベルト２３の内側のコイル３２による発熱量が最も高い領域に接触させて、その部分の温度を検出する。本実施例では、保安素子２９は、図３・図８のように、内部コア２６の開口部２６ａよりも定着ベルト回転方向上流側の発熱量が一番高い位置で定着ベルト内面に当接するように、板バネ４３によって加圧されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
保安素子２９は、定着装置１２が何らかの原因で熱暴走して定着ベルト２３の温度が許容温度以上に過熱状態になったときオフ動作して、励磁回路１０１からコイル３２への電力供給を素早く遮断するものである。画像形成ジョブ実行中であれば、ジョブの中断も連動して行われる。その結果、定着装置（定着ベルト）が破損に至ってしまうのを防止することができる。その際、画像形成装置、特に定着装置が異常状態である旨を、画像形成装置に設けられた液晶表示部からなる操作部１０２（図７）に表示させて操作者に対し修復を促すため制御回路部１００が信号を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
倍率２０倍以下の第１の位相差対物レンズと倍率６０倍以上の第２の位相差対物レンズとを少なくとも備える顕微鏡において、
前記第１の位相差対物レンズと前記第２の位相差対物レンズとでリングスリットを共通化して使用し、
前記第２の位相差対物レンズの瞳の面積をＳＯＢ２とし、前記第２の位相差対物レンズの位相膜の面積をＳＰＨ２としたとき、以下の条件式
ＳＰＨ２  ／  ＳＯＢ２  ≦  ０．０５
を満たすことを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
請求項１に記載の顕微鏡において、
前記第２の位相差対物レンズは１００倍以上であり、以下の条件式
ＳＰＨ２  ／  ＳＯＢ２  ≦  ０．０３
を満たすことを特徴とする顕微鏡。
【請求項３】
請求項２に記載の顕微鏡において、前記第１の位相差対物レンズと前記第２の位相差対物レンズの間の倍率をもつ第３の位相差対物レンズをさらに備え、
前記第１の位相差対物レンズと前記第２の位相差対物レンズと前記第３の位相差対物レンズとでリングスリットを共通化して使用することを特徴とする顕微鏡。
【請求項４】
前記第２の位相差対物レンズの瞳径をＯＢ２とし、前記第２の位相差対物レンズの位相膜のリングの中心径をＰＨＯＢ２としたとき、以下の条件式
ＰＨＯＢ２  ／  ＯＢ２  ≦  ０．２
を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の顕微鏡。
【請求項５】
請求項４に記載の顕微鏡において、
前記第２の位相差対物レンズは１００倍以上であり、以下の条件式
ＰＨＯＢ２  ／  ＯＢ２  ≦  ０．１５
を満たすことを特徴とする顕微鏡。
【請求項６】
請求項５に記載の顕微鏡において、前記第１の位相差対物レンズと前記第２の位相差対物レンズの間の倍率をもつ第３の位相差対物レンズをさらに備え、
前記第１の位相差対物レンズと前記第２の位相差対物レンズと前記第３の位相差対物レンズとでリングスリットを共通化して使用することを特徴とする顕微鏡。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れかに記載の顕微鏡において、
レーザー光を発するレーザー光源と、
前記レーザー光のスポットを標本面上で走査する走査手段と、
前記標本面からの放射光を検出するための第１の検出器と、
前記標本面からの透過光を検出するための第２の検出器とをさらに備え、
前記レーザー光は前記位相差対物レンズの像側から入射され、
前記第１の検出器では蛍光観察を行い、
前記第２の検出器では位相差観察を行うことを特徴とする顕微鏡。
【請求項８】
請求項７に記載の顕微鏡において、
前記第１の検出器は共焦点検出であり、前記第２の検出器は非共焦点検出であることを特徴とする顕微鏡。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の顕微鏡において、
前記位相膜の中心径をＰＨとし、前記レーザー光の長径の半値全幅をＦＷＨＭとしたときに、以下の条件式
０．１  ≦  ＰＨ  ／  ＦＷＨＭ  ≦  １
を満たすことを特徴とする顕微鏡。
【請求項１０】
請求項７に記載の顕微鏡において、
前記レーザー光源は半導体レーザーであり、前記レーザー光は光ファイバーを経由しないで前記レーザー光源から前記位相差対物レンズまで導かれることを特徴とする顕微鏡。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０の何れかに記載の顕微鏡において、
前記第１の検出器と前記第２の検出器の検出結果を画像化する画像処理手段を備え、
蛍光観察と位相差観察を同時に行うことを特徴とする顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
挿しコネクタ部より伝送された電気信号は、実装されたVCSEL(面発光レーザ)等の発光素子により光信号に変換され光導波路を伝搬する。光導波路を伝搬した光信号は、同じく実装部品であるフォトダイオード等の受光素子により電気信号に再変換され、さらにアンプIC等により増幅され、必要な信号変換処理が行われた上で導電パターンに接続されたコネクタ部実装部を介して更に信号が伝搬される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
工程(a)：クラッド材ベースフィルムの少なくとも一方の面に金属層を有する積層体を用意する。金属箔３ａの表面状態としては、極力平滑であることが好ましい。金属箔３ａとして銅箔を用いる場合、銅箔表面の凹凸が、クラッド材ベースフィルム１に転写し、クラッド材ベースフィルム１の表面、およびクラッド材ベースフィルム１の表面に形成されるコア材パターン２の表面が凸凹となり、光導波路としての伝送損失が増加するためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
特にダイサーによる掘り込み加工では、機械的に簡便な手法で金属箔３ａの裏面形状の転写によるクラッド材１の表面の凹凸を削り取り掘り込み加工部５を形成することができ、これにより平滑な表面とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
工程(d)：光導波路の感光性コア材２ａを、工程(c)で形成した導電金属パターン３間を埋めるように形成する。図では、導電金属パターン３および掘り込み加工部５を埋めるだけでなく上部を覆うように形成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
工程(a)：少なくともクラッドベース材１の一方の面に中間層６および金属層３ａを有する積層体を用意する。中間層６の材料としては、ポリイミド系、エポキシ系、アクリル系等の樹脂が挙げられる。金属箔３ａの表面状態としては、極力平滑であることが好ましいが、クラッド材ベースフィルム１と密着する面の金属箔３ａの表面は、クラッド材ベースフィルム１との必要十分な密着力を得るために粗化処理を施したものでもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
工程(c)：金属箔３ａが除去され露出した中間層６の側から、中間層６およびクラッド材ベースフィルム１を掘り込んで掘り込み加工部７を形成して薄く加工する。薄く加工する方法としては、ダイサーでの掘り込み加工や、レーザーによるアブレーション加工、プラズマエッチング、リアクティブイオンエッチング、薬液による化学エッチング等が適用可能である。特にダイサーによる掘り込み加工では、機械的に簡便な手法で金属箔３ａの裏面形状の転写によるクラッド材１の表面の凹凸を削り取ることができ、平滑な表面とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
１  クラッド材ベースフィルム
２ａ  コア材
２  コア材パターン
３ａ  金属箔
３  導電金属パターン
４  クラッド材カバーレイ
５  掘り込み加工部
６  中間層
７  掘り込み加工部
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記光導光部と前記透光性部材との側面を覆う遮蔽部材を設けたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の指針式計器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記光導光部の前記鏡面部部分を設けた対向面側でかつ前記鏡面部分に対応する面に、反射防止部を設けたことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の指針式計器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、前記光導光部と前記透光性部材との側面を覆う遮蔽部材を設けたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、前記光導光部の前記鏡面部部分を設けた対向面側でかつ前記鏡面部分に対応する面に、反射防止部を設けたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前面カバー１７は、透明な合成樹脂からなり、表示器１５や収納ケース１６内部を視認することができる。前面カバー１７は、文字板の機能を果たすものであり、速度を表す文字からなる指標部４を備えている。この指標部４は、前面カバー１７の背面（図２中下側の面）に、微細な凹凸によって、形成されている。また、前面カバー１７の板面の周囲には、駆動本体２方向に垂れ下がるように形成された壁部２７を備えている。この壁部２７は、前面カバー１７を収納ケース１６に固定する役割を果たすとともに、第２の光源９からの光を取り入れる役割を果たすものでもある。前面カバー１７に設けた指標部４は、開口２５を通して収納ケース１６内に取り込んだ光と、前面カバー１７の壁部２７から取り込んだ光によって照明される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
遮蔽部材５３は、遮光性の合成樹脂からなり、Ｕの字形状をしており、光導光部５１と透光性部材５２との側面を覆うものである。この遮蔽部材５３は、光導光部５１と透光性部材５２との側面から光が漏れることを防止するものであり、また、光導光部５１と透光性部材５２と保持し、固定するものである。遮蔽部材５３を用いることによって、光導光部５１と透光性部材５２とを接着剤などを用いることなく固定することができる。なお、遮蔽部材５３は、光導光部５１と透光性部材５２との側面のみでなく、底面も覆うものであってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、光導光部５１の鏡面部分５４を設けた対向面側で、かつ鏡面部分５４に対応する面に、光の反射を防止する反射防止部を設けてもよい。このように構成することによって、光導光部５１の鏡面部分５４の反射が抑えられることから、指示部５を構成する光導光部５１の鏡面部分５４が視認されにくくなり、指示部５が宙に浮いて見える効果をより増長することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光増白剤を含有する記録材上に記録された所定の観察光源下における色を測定する測色装置が行う測色方法であって、
前記測色装置の取得手段が、蛍光増白剤を含有する記録材上に形成された複数の色票と、蛍光増白剤を含有しない記録材上に形成された複数の色票とを前記所定の観察光源下で比較した場合に見えが一致するものとして特定された第１色票及び第２色票を取得する取得ステップと、
前記測色装置の測定手段が、前記第１色票及び前記第２色票について、分光測色方式を利用した測色処理を行い、第１測色値及び第２測色値を得る測定ステップと、
前記測色装置の測色値補正手段が、分光測色方式の測色機から出力される測色値を、前記第１測色値と前記第２測色値との関係を用いて補正する測色値補正ステップと、
を含むことを特徴とする測色方法。
【請求項２】
前記取得ステップは、
蛍光増白剤を含有する記録材上に、色が第１の変化量で変化する複数の色票を形成する第１形成ステップと、
蛍光増白剤を含有しない記録材上に、色が第２の変化量で変化する複数の色票を形成する第２形成ステップと、
蛍光増白剤を含有する記録材上の複数の色票から選択された第３色票の情報を取得する第１取得ステップと、
蛍光増白剤を含有しない記録材上の複数の色票から選択された第４色票の情報を取得する第２取得ステップと、
前記第１取得ステップで取得した第３色票を中心として、前記第１の変化量よりも小さい変化量で色が変化する複数の色票を、蛍光増白剤を含有する記録材上に形成する第３形成ステップと、
前記第２取得ステップで取得した第４色票を中心として、前記第２の変化量よりも小さい変化量で色が変化する複数の色票を、蛍光増白剤を含有しない記録材上に形成する第４形成ステップと、
前記第３形成ステップで形成した複数の色票から選択された前記第１色票を取得する第３取得ステップと、
前記第４形成ステップで形成した複数の色票から選択された前記第２色票を取得する第４取得ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の測色方法。
【請求項３】
前記蛍光増白剤を含有する記録材とは、所定量以上の蛍光増白剤を含有する記録材であり、前記蛍光増白剤を含有しない記録材とは、所定量未満の蛍光増白剤を含有する記録材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の測色方法。
【請求項４】
蛍光増白剤を含有する記録材上に記録された所定の観察光源下における色を測定する測色装置であって、
蛍光増白剤を含有する記録材上に形成された複数の色票と、蛍光増白剤を含有しない記録材上に形成された複数の色票とを前記所定の観察光源下で比較した場合に、見えが一致するものとして特定された第１色票及び第２色票を取得する取得手段と、
前記第１色票及び前記第２色票について、分光測色方式を利用した測色処理を行い、第１測色値及び第２測色値を得る測定手段と、
分光測色方式の測色機から出力される測色値を、前記第１測色値と前記第２測色値との関係を用いて補正する測色値補正手段と、
を含むことを特徴とする測色装置。
【請求項５】
請求項１に記載の測色方法に含まれる各ステップを、コンピュータに実行させる為のプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測色方法、測色装置及び記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
蛍光増白剤を含有する記録材上に記録された所定の観察光源下における色を測定する測色装置が行う測色方法であって、
前記測色装置の取得手段が、蛍光増白剤を含有する記録材上に形成された複数の色票と、蛍光増白剤を含有しない記録材上に形成された複数の色票とを前記所定の観察光源下で比較した場合に見えが一致するものとして特定された第１色票及び第２色票を取得する取得ステップと、
前記測色装置の測定手段が、前記第１色票及び前記第２色票について、分光測色方式を利用した測色処理を行い、第１測色値及び第２測色値を得る測定ステップと、
前記測色装置の測色値補正手段が、分光測色方式の測色機から出力される測色値を、前記第１測色値と前記第２測色値との関係を用いて補正する測色値補正ステップと、
を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に第１金属層を形成し、コンタクト部を有するプローブ本体を形成するプローブ本体形成ステップと、
上記プローブ本体が形成された上記基板上に第２金属層を形成し、上記コンタクト部の先端部を覆うプローブ先端部を形成するプローブ先端部形成ステップと、
上記プローブ本体及び上記プローブ先端部からなるコンタクトプローブを上記基板から分離する分離ステップとを備えたことを特徴とするコンタクトプローブの製造方法。
【請求項２】
上記プローブ本体及び上記プローブ先端部が形成された上記基板上に第３金属層を形成し、上記プローブ本体の接合部を覆うバンプ部を形成するバンプ部形成ステップを備え、
上記分離ステップは、上記バンプ部が形成された上記基板から、上記プローブ本体、上記プローブ先端部及び上記バンプ部からなるコンタクトプローブを分離するステップであることを特徴とする請求項１に記載のコンタクトプローブの製造方法。
【請求項３】
先端部を検査対象物に接触させるコンタクト部がプローブ本体に形成されたコンタクトプローブであって、
第１金属層からなる上記プローブ本体と、
第２金属層からなり、基板上に上記プローブ本体を形成した後に、上記コンタクト部の先端部を覆うように形成されたプローブ先端部とを備え、
上記プローブ本体及び上記プローブ先端部からなるコンタクトプローブを上記基板から分離することによって形成されることを特徴とするコンタクトプローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の本発明によるコンタクトプローブの製造方法は、基板上に第１金属層を形成し、コンタクト部を有するプローブ本体を形成するプローブ本体形成ステップと、上記プローブ本体が形成された上記基板上に第２金属層を形成し、上記コンタクト部の先端部を覆うプローブ先端部を形成するプローブ先端部形成ステップと、上記プローブ本体及び上記プローブ先端部からなるコンタクトプローブを上記基板から分離する分離ステップとを備えて構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、本発明のコンタクトプローブは、厚み方向に導電性材料を積層して形成された上記プローブ本体に対して、上記コンタクト部の先端部を含む端面に隣接して上記プローブ先端部を厚み方向に積層して形成される。その結果、上記プローブ本体を従来のように三層で構成することなく、上記プローブ本体を一層で構成することができるので、上記プローブ先端部を形成するための導電性材料の使用量を抑えながら、製造工程数も少なくでき、コンタクトプローブの製造コストを低減することができる。また、上記プローブ先端部が薄膜の金属層で形成されても、上記コンタクト部の端面と一方の主面とを覆うように上記プローブ先端部が形成されるので、このプローブ先端部の強度を強くできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の本発明によるコンタクトプローブの製造方法は、上記構成に加え、上記プローブ本体及び上記プローブ先端部が形成された上記基板上に第３金属層を形成し、上記プローブ本体の接合部を覆うバンプ部を形成するバンプ部形成ステップを備え、上記分離ステップが、上記バンプ部が形成された上記基板から、上記プローブ本体、上記プローブ先端部及び上記バンプ部からなるコンタクトプローブを分離するように構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の本発明によるコンタクトプローブは、先端部を検査対象物に接触させるコンタクト部がプローブ本体に形成されたコンタクトプローブであって、第１金属層からなる上記プローブ本体と、第２金属層からなり、基板上に上記プローブ本体を形成した後に、上記コンタクト部の先端部を覆うように形成されたプローブ先端部とを備え、上記プローブ本体及び上記プローブ先端部からなるコンタクトプローブを上記基板から分離することによって形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
像ブレ補正機能を有する光学機器であって、
前記光学機器の角速度を検出する角速度検出手段と、
前記光学機器の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記像ブレを補正するために必要な補正量を決定する補正量決定手段と、
前記補正量に基づいて前記像ブレを補正するブレ補正手段と、を有し、
前記補正量決定手段は、異なる複数の周波数において前記光学機器に加わるブレの回転半径をそれぞれ取得し、前記角速度及び加速度の少なくとも一方の情報に基づいて前記複数の周波数における回転半径にそれぞれ重みを付け、その結果を基に前記補正量を決定することを特徴とする光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記熱定着における、熱処理温度が、前記色素層の色素の昇華点より低い請求項６から９いずれかに記載のカラー撮像デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
透明樹脂のガラス転移温度は色素層の色素の昇華点より低いことが好ましい。透明樹脂のガラス転移温度が色素層の色素の昇華点より低いと、この温度範囲で色素層と下地層とを熱定着させることで、色素の昇華に伴うカラーフィルタの淡色化は起こらない。下地層の厚みは、塗布により膜形成できる膜厚なら限定されないが、５ｎｍ以上、１００ｎｍ以下の膜厚が特に好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに熱定着における、熱処理温度は、色素層中の色素の昇華点より低いことが好ましい。この構成であると、下地層の透明樹脂のガラス転移温度以上であって、色素層の色素の昇華点より低い温度で熱定着させることで、色素の昇華に伴うカラーフィルタの淡色化は起こらない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010054923.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し、画像光が投影されるスクリーン本体と、
前記スクリーン本体に張力を付与するアーム部材と、
前記スクリーン本体の対向する両端部を規制して支持する支持部と、を備えたスクリーンにおいて、
前記アーム部材の一方の端部には、第１接続部を備え、
前記支持部には、第２接続部を備え、
前記第１接続部と前記第２接続部との着脱により、前記アーム部材と前記スクリーン本体との着脱を行なうことを特徴とするスクリーン。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーンであって、
前記第１接続部は、前記アーム部材の一方の端部から、前記アーム部材に沿った方向に当該第１接続部の本体を付勢する第１ばね部材を有することを特徴とするスクリーン。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のスクリーンであって、
前記スクリーン本体の略中央に配置される固定支柱と、前記固定支柱に設置されて前記アーム部材の他方の端部を着脱自在に固定するアーム固定部と、を備え、
前記アーム部材の他方の端部側には、第１固定部を有し、
前記アーム固定部は、前記アーム部材の他方の端部を支持するアーム支持部と、前記第１固定部と協働して前記アーム部材の他方の端部を前記アーム支持部に固定する第２固定部と、を有することを特徴とするスクリーン。
【請求項４】
請求項３に記載のスクリーンであって、
前記第１固定部は凹部を有し、
前記第２固定部は、前記凹部に係合する凸部が形成された第２ばね部材を有することを特徴とするスクリーン。
【請求項５】
請求項３に記載のスクリーンであって、
前記第１固定部は、凸部が形成された第３ばね部材を有し、
前記第２固定部は、前記凸部に係合する凹部を有することを特徴とするスクリーン。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のスクリーンであって、
前記スクリーンが設置される設置面に当接し、前記固定支柱に接続して前記スクリーンを起立させて支持する脚部を有する支持脚を備えることを特徴とするスクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有する樹脂組成物からなる電子写真用シームレスベルトにおいて、ＸＲＤ（Ｘ線回折法）における結晶化度χｃが、５０％以上であることを特徴とする電子写真用シームレスベルト：
（ａ）結晶性ポリエステル；
（ｂ）ポリエーテルエステルアミド及びポリエーテルアミドから選ばれる少なくとも一方。
【請求項２】
ＸＲＤ（Ｘ線回折法）における結晶化度χｃが、８０％以上である請求項１に記載の電子写真用シームレスベルト。
【請求項３】
前記（ａ）成分が海部分を構成し、前記（ｂ）成分が島部分を構成してなる海島構造を有している請求項１又は２に記載の電子写真用シームレスベルト。
【請求項４】
前記シームレスベルトの円周方向の断面及び軸方向の断面共に、前記（ｂ）成分で構成された島部分の平均アスペクト比が１０以上である請求項３に記載の電子写真用シームレスベルト。
【請求項５】
前記（ａ）成分が、ポリアルキレンテレフタレート及びポリアルキレンナフタレートから選ばれる少なくとも一方である請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真用シームレスベルト。
【請求項６】
前記（ａ）成分としてポリアルキレンテレフタレートを含み、該ポリアルキレンテレフタレートが、ポリエチレンテレフタレートである請求項５に記載の電子写真用シームレスベルト。
【請求項７】
前記（ａ）成分としてポリアルキレンナフタレートを含み、該ポリアルキレンナフタレートが、ポリエチレンナフタレートである請求項５に記載の電子写真用シームレスベルト。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の電子写真用シームレスベルトの製造方法であって、
前記（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有する樹脂組成物から成形されたプリフォームを加熱し、金型内で延伸棒を用いて延伸する工程と、
延伸棒により延伸されたプリフォーム内に気体を流入して、前記金型内でプリフォームを膨らますことによって、延伸前のプリフォームからの２軸延伸倍率が１０倍以上２３倍以下となるボトル状の成形物を得る工程と、
前記成形物を金型内に再度封入し、圧力を前記成形物の内部に印加しながら、前記成型物を加熱処理する工程と、
加熱処理された前記成型物の両端部を切断して、電子写真用シームレスベルトを得る工程と
を含むことを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下では本実施形態において画素回路ＰＸに入力される信号と画素回路ＰＸの動作についての詳細を説明する。図２は本実施形態に係る画素スイッチ走査線ＧＬ（ｎ−１）およびＧＬ（ｎ）、信号線ＤＬ（ｍ）および画素回路ＰＸのＧ点およびＳ点の電位の波形を示す波形図である。本図における画素回路ＰＸのＧ点およびＳ点は図１における画素スイッチ走査線ＧＬ（ｎ）に対応する画素回路ＰＸ内の点であり、Ｇ点は駆動ＴＦＴ２のゲート端、Ｓ点は駆動ＴＦＴ２のソース端である。また同図では波形が上に延びるほど高電位であり、左右に延びる破線は接地電位を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで全体はガラス基板２０の上に設けられており、その上方に層間絶縁膜２１，２２，２３の層が設けられている。駆動ＴＦＴ２及びリセットスイッチ５のチャネル部分は厚さ５０ｎｍの多結晶Ｓｉ薄膜であり、ガラス基板２０と層間絶縁膜２１との間に構成される。画素スイッチ走査線ＧＬ及び駆動ＴＦＴ２のゲート２４は、駆動ＴＦＴ２及びリセットスイッチ５のチャネル部分の上に金属配線層として構成される。接地配線ＧＤ及び接続配線２５及び電源配線ＰＷは、層間絶縁膜２１と層間絶縁膜２２との間に設けられる金属配線層によって構成される。接地配線ＧＤはさらにリセットスイッチ５のチャネル部分に接続されている。電源配線ＰＷは、さらに駆動ＴＦＴ２のチャネル部分に接続されている。接続配線２５は、さらに駆動ＴＦＴ２やリセットスイッチ５のチャネル部分の接地配線ＧＤや電源配線ＰＷとは別の端に接続されている。カソード接続電極２８及びアノード電極２６は層間絶縁膜２２上に設けられた金属配線層で構成される。その上方には層間絶縁膜２３の無い領域がある。カソード接続電極２８は接地配線ＧＤに接続し、アノード電極２６は接続配線２５に接続する。アノード電極２６の上方には層間絶縁膜２３の無い領域があり、そこと層間絶縁膜２３の上方に有機ＥＬ素子１が構成され、有機ＥＬ素子１の上方とカソード接続電極２８の上方にはＩＴＯを用いた透明電極であるカソード電極２７が構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以下では本実施形態において画素回路ＰＸに入力される信号と画素回路ＰＸの動作についての詳細を説明する。図６は本実施形態における、画素スイッチ走査線ＧＬ（ｎ−１）およびＧＬ（ｎ）、信号線ＤＬ（ｍ）および画素回路ＰＸのＧ点およびＳ点の電位の波形を示す波形図である。本図における画素回路ＰＸのＧ点およびＳ点は図５における画素スイッチ走査線ＧＬ（ｎ）に対応する画素回路ＰＸ内の点であり、Ｇ点は駆動ＴＦＴ２のゲート端、Ｓ点は駆動ＴＦＴ２のソース端である。また同図では波形が上に延びるほど高電位であり、左右に延びる波線は接地電位を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次いで画素スイッチ走査線ＧＬ（ｎ−１）の電位がハイレベル（Ｈ）になり、対象画素回路のリセットスイッチ５がオフになる。引続きＴａのタイミングで信号線ＤＬ（ｍ）に供給される画像信号の電位が基本電位Ｖｂａｓｅとなる。その直後であるＴｂのタイミングで画素スイッチ走査線ＧＬ（ｎ）の電位がローレベルである走査信号が供給され、対象画素回路の画素スイッチ４がオンになる。このとき信号線ＤＬ（ｍ）に供給される画像信号の電位は基本電位Ｖｂａｓｅであり、この基本電位Ｖｂａｓｅは記憶容量３と駆動ＴＦＴ２のゲート端の接続ノードであるＧ点に印加され、駆動ＴＦＴ２のソース端子に電流が流れる。このときリセットスイッチ５は既にオフであるために、有機ＥＬ素子１が有する寄生容量に応じて電荷が書き込まれ、記憶容量３と有機ＥＬ素子１のカソード端及び駆動ＴＦＴ２のソース端の接続ノードであるＳ点の電位は図６に示すように降下する。有機ＥＬ素子１の抵抗と寄生容量から決まる時定数τに対して十分な時間が経過すると、電流が流れなくなり、Ｓ点の電位は（駆動ＴＦＴ２のゲート端であるＧ点の電位）−（駆動ＴＦＴ２の閾値電圧Ｖｔｈ）となる。即ちこの時点で、記憶容量３の両端であるＧ点とＳ点の間には（駆動ＴＦＴ２の閾値電圧Ｖｔｈ）の電位差が保持される。ここで、基本電位Ｖｂａｓｅは各画素回路中の駆動ＴＦＴ２で最も低い閾値電圧Ｖｔｈより低く、有機ＥＬ素子１の閾値電圧より高くするのが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材の表面をクリーニングするクリーニング部材とを備える画像形成ユニットであって、
前記クリーニング部材は、
シャフトと、
該シャフトの外周に設けられて前記帯電部材に当接する弾性層と
を有し、
前記クリーニング部材との間に生じる前記弾性層の潰し量が０．２ｍｍ以上であり、且つ前記シャフトの径に対する前記潰し量の比率である潰し量の比率（潰し量／シャフト径）が０．１８以下である
ことを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
前記クリーニング部材の前記シャフト径が４ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記弾性層の厚みが１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記クリーニング部材は、ローラ状に形成されて外径が１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
前記弾性層が単発泡のポリウレタンスポンジであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
前記クリーニング部材は、前記帯電部材が回転することにより連れ回ることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成ユニット。
【請求項７】
前記クリーニング部材の前記シャフトを該シャフトの両端部で回転自在に保持し、前記帯電部材の上方で、前記クリーニング部材が前記帯電部材に対して接近又は離間する方向に移動可能に保持された一対の軸受けと、
前記一対の軸受けをそれぞれ前記帯電部材に向う方向に付勢する一対の付勢部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成ユニット。
【請求項８】
前記一対の軸受けは、前記クリーニング部材が所定位置を越えて前記付勢方向へ移動するのを規制する規制手段を備えたことを特徴とする請求項７記載の画像形成ユニット。
【請求項９】
前記クリーニング部材の前記シャフトを該シャフトの両端部で回転自在に保持し、前記帯電部材の上方で、前記クリーニング部材が前記帯電部材に対して所定の位置を維持するように固定的に保持された一対の軸受けを備えたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１０】
前記クリーニング部材のシャフトは、駆動伝達手段を介して直接回転駆動力を受けることを特徴とする請求項９記載の画像形成ユニット。
【請求項１１】
前記クリーニング部材を覆うハウジング部内において、前記クリーニング部材によって掻き落とされた前記帯電部材の付着物が堆積する平面部を備えたことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１２】
前記平面部の高さが、前記クリーニング部材と前記帯電部材の当接部の高さに対して、同等か、僅かに低く設定されていることを特徴とする請求項１１記載の画像形成ユニット。
【請求項１３】
前記帯電部材はローラ状に形成され、前記クリーニング部材の外径が該帯電部材の外径よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の画像形成ユニット。
【請求項１４】
静電潜像を担持する静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材の表面をクリーニングするクリーニング部材とを備える画像形成ユニットであって、
前記クリーニング部材が、
シャフトと、
該シャフトの外周に設けられて前記帯電部材に当接する弾性層と
を有し、
前記クリーニング部材との間に生じる前記弾性層の潰し量が０．２ｍｍ以上であり、且つ前記シャフトの径に対する前記潰し量の比率である潰し量の比率（潰し量／シャフト径）が０．１８以下である画像形成ユニット
を備えたことを特徴とする画像形成装置。