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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に隣接して配置され、加熱されたときに分解する感光性熱分解可能ポリマー層と、を含み、
前記感光性熱分解可能ポリマー層の画定領域にウェルで印刷パターンが形成される、印刷版。
【請求項２】
前記感光性熱分解可能ポリマー層は、感光された領域内で摂氏３００度未満の温度で分解が起こる感光性熱分解可能ポリマー、あるいは、各層ごとに異なるピット深さをもたらすことができるように熱または光のどちらか一方に対して異なる感度をもつ多層ポリマーのどちらか一方を含む、請求項１に記載の印刷版。
【請求項３】
前記感光性熱分解可能ポリマー層の分解をもたらすように、前記感光性熱分解可能ポリマー層の下にアレイの形で形成されたマイクロヒータまたは熱吸収ピクセルのどちらか一方をさらに含む、請求項１に記載の印刷版。
【請求項４】
前記基板と前記熱分解可能ポリマー層との間にウォールを形成する層を含み、前記ウォールがマイクロセルを形成し、前記画定領域は、前記マイクロセルのうちの前記感光性熱分解可能ポリマー層が分解されたものを含む、請求項１に記載の印刷版。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に沿って記録媒体を搬送する搬送手段と、
第１の複数の記録素子が前記第１の方向と異なる第２の方向に沿って配列された第１の記録ヘッドと、
第２の複数の記録素子が前記第２の方向に沿って配列された第２の記録ヘッドと、
前記第１の方向に関して前記記録媒体が前記搬送手段によって実際に搬送される搬送方向に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された情報に基づいて、前記第１の複数の記録素子のそれぞれの駆動タイミングおよび前記第２の複数の記録素子のそれぞれの駆動タイミングを変更する制御手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記取得手段は前記第１方向において前記第１の記録ヘッドよりも前記搬送の上流側に設けられた第１のイメージセンサと前記第２の記録ヘッドよりも前記搬送の下流側に設けられた第２のイメージセンサを含み、前記第１のイメージセンサおよび前記第２のイメージセンサはそれぞれ、搬送される前記記録媒体の前記第２の方向における端部を検出するものであり、前記搬送方向は前記第１のイメージセンサおよび前記第２のイメージセンサの検出に基づいて取得されることを特徴とする、請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記取得手段は、搬送される前記記録媒体の速度を第１の位置で検出する第１のセンサと、搬送される前記記録媒体の速度を少なくとも前記第２方向において前記第１の位置から離れた第２の位置で検出する第２のセンサを含み、前記搬送方向は前記第１のセンサおよび前記第２のセンサの検出に基づいて取得されることを特徴とする、請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記取得手段で取得された情報に基づいて、前記第１の複数の記録素子のうち記録に使用する記録素子および前記第２の複数の記録素子のうち記録に使用する記録素子を変更することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、所定数の前記記録素子で構成されるブロックの単位で前記駆動タイミングを変更することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記第１の方向に関して前記記録媒体が前記搬送手段によって実際に搬送される搬送方向と基準方向とのなす角度に関する情報を取得し、前記制御手段は前記角度に関する情報に基づいて前記駆動タイミングを変更することを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
第１の方向に沿って記録媒体を搬送する搬送手段と、
第１の複数の記録素子が前記第１の方向と異なる第２の方向に沿って配列された第１の記録ヘッドと、
第２の複数の記録素子が前記第２の方向に沿って配列された第２の記録ヘッドと、
前記第１の方向に関して前記記録媒体が前記搬送手段によって実際に搬送される搬送方向に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された情報に基づいて、前記第１の複数の記録素子のうち記録に使用する記録素子および前記第２の複数の記録素子のうち記録に使用する記録素子を変更する制御手段と
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項８】
前記取得手段は前記第１方向において前記第１の記録ヘッドよりも前記搬送の上流側に設けられた第１のイメージセンサと前記第２の記録ヘッドよりも前記搬送の下流側に設けられた第２のイメージセンサを含み、前記第１のイメージセンサおよび前記第２のイメージセンサはそれぞれ、搬送される前記記録媒体の前記第２方向における端部を検出するものであり、前記搬送方向は前記第１のイメージセンサおよび前記第２のイメージセンサの検出に基づいて取得されることを特徴とする、請求項７記載の記録装置。
【請求項９】
前記取得手段は、搬送される前記記録媒体の速度を第１の位置で検出する第１のセンサと、搬送される前記記録媒体の速度を少なくとも前記第２の方向において前記第１の位置から離れた第２の位置で検出する第２のセンサを含み、前記搬送方向は前記第１のセンサおよび前記第２のセンサの検出に基づいて取得されることを特徴とする、請求項７記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録ヘッドは、前記記録素子としてインクを吐出する吐出口を有するインクジェット方式の記録ヘッドであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドを複数用いながら、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そのために本発明では、第１の方向に沿って記録媒体を搬送する搬送手段と、第１の複数の記録素子が前記第１の方向と異なる第２の方向に沿って配列された第１の記録ヘッドと、第２の複数の記録素子が前記第２の方向に沿って配列された第２の記録ヘッドと、前記第１の方向に関して前記記録媒体が前記搬送手段によって実際に搬送される搬送方向に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された情報に基づいて、前記第１の複数の記録素子のそれぞれの駆動タイミングおよび前記第２の複数の記録素子のそれぞれの駆動タイミングを変更する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、第１の方向に沿って記録媒体を搬送する搬送手段と、第１の複数の記録素子が前記第１の方向と異なる第２の方向に沿って配列された第１の記録ヘッドと、第２の複数の記録素子が前記第２の方向に沿って配列された第２の記録ヘッドと、前記第１の方向に関して前記記録媒体が前記搬送手段によって実際に搬送される搬送方向に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された情報に基づいて、前記第１の複数の記録素子のうち記録に使用する記録素子および前記第２の複数の記録素子のうち記録に使用する記録素子を変更する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソリッドインクスティックを挿入する開口部分では、当該開口部分へのインクスティックの挿入を容易にするため、インクスティック本体幅より大きく離間され、側壁の底部では、当該ソリッドインクスティックの収容体内に当該ソリッドインクスティックの移動を制限するため、インクスティック本体幅に相当する距離だけ離間された一対の略直立の側壁と、
インクスティックの側部内の少なくとも一つのねじれリミッタを供給路内の長手方向のガイドレールに略位置合わせ可能な位置に、上面が配置された少なくとも一つの底面サポートを有する凹状領域と、
を備え、
前記底面サポートは前記凹状領域に隣り合う供給路と不連続である、
ソリッドインクスティック装填口のためのソリッドインクスティック容器。
【請求項２】
２つの側部間の幅、上面と底面との間の高さ、及び前面と後面との間の長さを有するインクスティック本体と、
インクスティックの前記２つの側部の少なくとも１つ上の非回転挿入部であって、前記インクスティックの前記高さの少なくとも一部に垂直に伸び、前記インクスティック本体が前記開口部分に挿入されるにつれて、垂直軸でのインクスティックの回転を減少するため、開口部分内に位置する非回転挿入部の残りの部分と相互に作用するように構成された当該非回転挿入部と、
を備えたソリッドインクスティック。
【請求項３】
前記２つの側部の少なくとも１つ内のねじれリミッタを更に備えている請求項２に記載
のソリッドインクスティック。
【請求項４】
前記２つの側部の少なくとも１つの上の少なくとも１つのキーを更に備えている請求項２に記載のソリッドインクスティック。
【請求項５】
前記キーは、前記非回転挿入部の深さの１.５倍の深さを有する請求項２に記載のソリッドインクスティック。
【請求項６】
前記キーは、ぎざぎざのあるキーである請求項５に記載のソリッドインクスティック。
【請求項７】
前記キーは、突出するキーである請求項５に記載のソリッドインクスティック。
【請求項８】
前記キーは、前記後面のみの上にある請求項５に記載のソリッドインクスティック。
【請求項９】
前記インクスティックの各側面内のねじれリミッタを更に備えている請求項２に記載のソリッドインクスティック。
【請求項１０】
溶融板に接触するソリッドインクスティックの相を変化させるために作用可能な溶融板と、
ソリッドインクスティックが前記溶融板へ送られる供給路であって、該供給路が一対の長手方向のガイドレールを含み、該一対の長手方向のガイドレールが前記供給路から押し出されるソリッドインクスティックの複数のねじれリミッタ内で受け取られることよりなる、前記供給路と、
該供給路内で前記長手方向のガイドレールを受け取るために個別のソリッドインクスティック内の前記複数のねじれリミッタが略位置合わせされるように、複数のソリッドインクスティックを受け取って配向するように構成されたソリッドインク容器と、
を備える相変化インクプリンタであって、
前記ソリッドインク容器の構成が、
ソリッドインクスティックを挿入する開口部分では、当該開口部分へのインクスティックの挿入を容易にするため、インクスティック本体幅より大きく離間され、側壁の底部では、当該ソリッドインクスティックの収容体内に当該ソリッドインクスティックの移動を制限するため、インクスティック本体幅に相当する距離だけ離間された一対の略直立の側壁と、
インクスティックの側部内の少なくとも一つのねじれリミッタを供給路内の長手方向のガイドレールに略位置合わせ可能な位置に、上面が配置された少なくとも一つの底面サポートを有する凹状領域と、
を備え、
前記底面サポートは前記凹状領域に隣り合う供給路と不連続である、
相変化インクプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷物が、金属、プラスチックまたは木製の輸送パレットに載せられて枚葉紙印刷機へ、及び枚葉紙印刷機からその後の加工ユニットへ輸送される、枚葉紙の形態の印刷物を枚葉紙印刷機で生産する印刷工場における被印刷物輸送において、被印刷物及び印刷物の特性に関連するデータを、工程全体にわたってデータ転送を行う方法であって、
・前記輸送パレットには、それぞれ少なくとも一つの、継続的または取り外し可能な状態で取り付けられたデータ記憶装置が設けられており、
・前記データ記憶装置には、印刷工場のロジスティクスデータ及び前記枚葉紙印刷機の加工データが、記憶可能、更新可能、及び読み出し可能な状態で保持されているか、または、前記輸送パレットのデータ記憶装置に、前記枚葉紙印刷機のロジスティクス及び加工データの記憶・更新・読み出しが行われるデータバンク内にある外部データ記憶装置を参照するＩＤ番号が記憶されており、
・前記データ記憶装置はトランスポンダ内に含まれており、また、該トランスポンダはＲＦＩＤタグ又はスマートラベルとして構成されており、及び、
・前記トランスポンダ内にあり、前記輸送パレットに取り付けられた前記データ記憶装置が、書き込み及び読み出し装置により、自動的かつ非接触的かつ非直視的に、書き込まれる及び／または読み出される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記書き込み及び読み出し装置が、前記枚葉紙印刷機への被印刷物供給の経路上、前記枚葉紙印刷機の枚葉紙給紙装置及び／または枚葉紙排紙装置の領域に設置されていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記輸送パレット上の前記トランスポンダ内のデータ記憶装置、または、ＩＤ番号によりアドレス可能な、外部データバンク内にあるトランスポンダに、被印刷物フォーマット、被印刷物厚み、被印刷物の種類及び被印刷物について記述する類似のデータなど、被印刷物関連のデータが記憶されており、これらのデータが直接的に、または枚葉紙給紙装置の領域にある読み出し装置により間接的に読み出され、また、被印刷物を記述する該データは、被印刷物フォーマットまたは被印刷物厚みにより異なる、枚葉紙印刷機における予備設定を行うために使われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
データ間に偏差がある場合には、たとえば機械コントロールセンターなどを介して、機械オペレータへのメッセージ発信及び／または枚葉紙印刷機の運転停止を行うために、前記被印刷物について記述するデータまたはその一部が、たとえば前記枚葉紙印刷機の機械コントロールセンター内の印刷命令データまたは外部データバンク内に記憶されている印刷命令に関連するデータと比較されることを特徴とする、請求項１または請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記枚葉紙印刷機の枚葉紙排紙装置において、所定の印刷命令の生産関連データが、枚葉紙排紙装置内で被印刷物パイルを収容するために使用されるパレットに取り付けられている前記トランスポンダのデータ記憶装置、または、前記トランスポンダのデータ記憶装置のＩＤ番号を介してインデックス付けされているデータバンクに記憶されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記生産データが、枚葉紙検査装置及び／またはカラー制御装置から得られた品質データであり、指定された枚葉紙が後の工程において分別できるような形で、枚葉紙パイル内の枚葉紙の範囲または個々の枚葉紙が指定されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記データが、機械制御装置から得られた、スタートアップ・データ、連続印刷性能、機械設定及び／または生産中断の場所と時間に関する生産データであることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
記録されたデータにより、被印刷物データと生産データと品質データとを互いに組み合わせたエラー記録が自動的に作成されることを特徴とする、請求項１、請求項３、請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
望ましくは分散して配置された複数の読取装置により発見され、保管場所がディスプレイ上に表示されるかまたは保管場所が英数字で出力装置に表示されることにより、前記データ記憶装置が、印刷ホールまたは印刷工場のロジスティクス領域内で、輸送パレット上に載せられて保管されているパイルの位置を発見するために使われることを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
輸送パレットに取り付けられたデータ記憶装置のデータが、生産管理システムから伝送される、及び、生産管理システムへ伝送されることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機、望ましくはオフセット印刷機において、インキ溝ローラ（８）、インキ移しローラ（９）またはフィルムローラ、本願ではインキ練りローラも想定するさらなるインキ装置ローラ（１１）、インキ着けローラ（１２）を備え、少なくとも該インキ溝ローラ（８）及び複数またはすべてのインキ装置ローラ（１１）が温度調整システム（Ｔ）に連結されているインキ装置（６）内のインキ給送制御方法において、
少なくとも一つのインキ装置（６）においてインキ溝ローラ（８）の温度が温度調整システム（Ｔ）により、インキ装置（６）のローラ群において該インキ溝ローラ（８）の次に位置する温度調整可能な一つまたは複数のインキ装置ローラの温度より低い温度に設定されていること、及び、インキ溝ローラ（８）及び、これの次に位置する、温度調整可能な一つまたは複数のインキ装置ローラ（１１）の温度が、互いに独立して、それぞれあらかじめ設定できる温度に調整されることを特徴とする方法。
【請求項２】
温度調整可能なインキ装置ローラ（１１）の温度調整が、すべてのインキ装置ローラ（１１）において統一された温度レベルに設定されるように行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
多色印刷機のさまざまなインキ装置（６）内において、インキ溝ローラ（８）と付属する温度調整可能なインキ装置ローラ（１１）との間の温度差の調整が、それぞれ互いに独立して行われることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
インキ溝ローラ（８）及び付属する温度調整可能なインキ装置ローラ（１１）の温度調整のための温度差を、セットされた刷版のインキ消費量に応じてあらかじめ選択できることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
インキ溝ローラ（８）と付属する温度調整可能なインキ装置ローラ（１１）との間の温度差が、温度調整可能な一つまたは複数のインキ装置ローラ（１１）のインキ膜厚に応じて調整され、
一つまたは複数のインキ溝ローラ（８）のインキ膜厚が、ローラ群内で次に位置するインキ装置ローラ（１１）において測定技術的に測定されることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
インキ制御が、枚葉紙に印刷されたインキの一つまたは複数の色濃度値を測定すること、及び、規定値からの偏差が見られたインキのインキ装置（６）内においてインキ溝ローラ（８）と温度調整可能な一つまたは複数のインキ装置ローラ（１１）との間の温度差を変更することにより行われることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
枚葉紙に印刷されたあるインキの色濃度値が低すぎることが測定技術的に測定された場合、それに対応するインキ装置（６）において、インキ溝ローラ（８）と、温度調整可能な一つまたは複数のまたはすべてのインキ装置ローラ（１１）との温度差を広げるか、または、インキ装置ローラ（１１）の温度レベルを同じにしてインキ溝ローラ（８）の温度レベルを下げ、
および／あるいは枚葉紙に印刷されたあるインキの色濃度値が高すぎることが測定技術的に測定された場合、それに対応するインキ装置（６）において、インキ溝ローラ（８）と、温度調整可能な一つまたは複数のまたはすべてのインキ装置ローラ（１１）との温度差を小さくするか、または、インキ装置ローラ（１１）の温度レベルを同じにしてインキ溝ローラ（８）の温度レベルを上げることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
インキ溝ローラ（８）の温度と温度調整可能なインキ装置ローラ（１１）の温度との温度差を、少なくとも、転写するインキの面積及び／またはインキの種類及び／または印刷する画像の濃度レベル及び／またはさらなる印刷技術的なパラメータに依存する特性曲線として記録可能であり、
印刷機の予備調整の際または印刷機の印刷工程制御の際に、温度差の特性曲線を自動的にまたは手動で呼び出せることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
温度差の特性曲線が、印刷機の印刷工程制御中に調整可能であること、及び、印刷技術的パラメータまたは印刷命令データに関して変更された特性曲線値が記憶可能であり、また、新しい印刷命令のために呼び出し可能であることを特徴とする、請求項８または請求項１１に記載の方法。
【請求項１０】
インキ溝ローラ（８）、インキ移しローラ（９）またはフィルムローラ、特にインキ練りローラ及び転写ローラであるさらなるインキ装置ローラ（１１）、インキ着けローラ（１２）を備え、少なくとも該インキ溝ローラ（８）及びインキ装置ローラ（１１）の一部またはすべてが温度調整システム（Ｔ）に連結されている、請求項１に記載の方法を実行するためのインキ装置（６）において、
インキ溝ローラ（８）に、温度調整可能なさらなるインキ装置ローラ（１１）の温度調整装置（Ｔ１〜Ｔ４）から独立して制御可能な温度調整装置（ＴＦ）が割り当てられていることを特徴とするインキ装置。
【請求項１１】
多色印刷機において、それぞれのインキ装置（６）の各インキ溝ローラ（８）に、その他のインキ溝ローラ（８）の温度調整装置（ＴＦ）から独立して制御できる一つの温度調整装置（ＴＦ）が割り当てられていることを特徴とする、請求項１０に記載のインキ装置。
【請求項１２】
インキ装置（６）のインキ溝ローラ（８）の温度調整装置（ＴＦ）が、独立して制御可能な制御バルブ（ＲＦ）により中央の温度調整システム（Ｔ）に接続されていることを特徴とする、請求項１０に記載のインキ装置。
【請求項１３】
多色印刷機のインキ装置（６）のインキ溝ローラ（８）の温度調整装置（ＴＦ）が、共同の温度調整剤循環（Ｔ）により、温度調整可能なさらなるインキ装置ローラ（１１）の温度調整装置（Ｔ１〜Ｔ４）からは独立して温度調整システム（Ｔ）に接続されていることを特徴とする、請求項１０に記載のインキ装置。
【請求項１４】
温度調整可能な一つまたはすべてのインキ装置ローラ（１１）がインキ練りローラとして構成されていることを特徴とする、請求項１から請求項１３のいずれか一つに記載のインキ装置。
【請求項１５】
温度調整剤循環（Ｔ）が、インキ装置ローラ（１１、１２）上のインキ膜厚測定を実行する装置に制御技術的に連結されており、
および／あるいは温度調整剤循環（Ｔ）が、枚葉紙上の色濃度値測定を実行する装置に制御技術的に連結されていることを特徴とする、請求項１から請求項１４のいずれか一つに記載のインキ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各導管が第１端部および第２端部を有する第１の複数の導管と、
各導管が第１端部および第２端部を有する第２の複数の導管と、
第１側部および第２側部を有する第１のヒーターであり、前記第１の複数の導管は前記第１のヒーターの前記第１側部に結合され、前記第２の複数の導管は前記第１のヒーターの前記第２側部に結合され、前記第１のヒーターは前記第１の複数の導管と前記第２の複数の導管の前記第１端部と前記第２端部との間に運ばれるインクのために熱を発生する前記第１のヒーターと、
各導管が注入口を有し、前記各注入口が複数の貯蔵器の一つだけに結合され、前記複数の貯蔵器の各々が前記各導管の注入口の一つに結合された第３の複数の導管と、
各導管が注入口を有し、前記各注入口が複数の貯蔵器の一つだけに結合され、前記複数の貯蔵器の各々が前記各導管の注入口の一つに結合された第４の複数の導管と、
第１側部および第２側部を有する第２のヒーターであり、前記第３の複数の導管は前記第２のヒーターの前記第１側部に結合され、前記第４の複数の導管は前記第２のヒーターの前記第２側部に結合され、前記第２のヒーターは前記第３の複数の導管と前記第４の複数の導管の前記第１端部と前記第２端部との間に運ばれるインクのために熱を発生する前記第２のヒーターと、
を含む、インクを四つのプリントヘッドに輸送するためのインク供給パイプラインアセンブリ。
【請求項２】
前記第１の複数の導管が前記各導管の前記第１端部と前記各導管の前記第２端部で共に結合される、請求項１に記載のインク供給パイプラインアセンブリ。
【請求項３】
前記第２の複数の導管が前記各導管の前記第１端部と前記各導管の前記第２端部で共に結合される、請求項２に記載のインク供給パイプラインアセンブリ。
【請求項４】
前記第１の複数の導管が前記各導管の前記第１端部近傍から前記各導管の前記第２端部近傍まで実質的に互いに平行する、請求項１に記載のインク供給パイプラインアセンブリ。
【請求項５】
前記各ヒーターに沿って熱的均一性を高めるために、前記各ヒーターが熱伝導ストリップに結合されている、請求項１に記載のインク供給パイプラインアセンブリ。
【請求項６】
前記各ヒーターが複数の加熱ゾーンを有する、請求項１に記載のインク供給パイプラインアセンブリ。
【請求項７】
各貯蔵器が複数の他のインク貯蔵器におけるインクと異なる色を有するインクを収容する複数のインク貯蔵器と、
各導管が注入口を有し、前記各注入口が前記複数の貯蔵器の一つだけに結合され、前記複数の貯蔵器の各々が前記各導管の注入口の一つに結合された第１の複数の導管と、
各導管が注入口を有し、前記各注入口が前記複数の貯蔵器の一つだけに結合され、前記複数の貯蔵器の各々が前記導管の注入口の一つに結合された第２の複数の導管と、
第１側部および第２側部を有する第１のヒーターであり、前記第１の複数の導管が前記第１のヒーターの前記第１側部に結合され、前記第２の複数の導管が前記第１のヒーターの前記第２側部に結合されることにより、前記第１のヒーターが前記第１の複数の導管と前記第２の複数の導管の前記第１端部と前記第２端部との間に運ばれるインクのために熱を発生することを可能にする、前記第１のヒーターと、
各導管が注入口を有し、前記各注入口が前記複数の貯蔵器の一つだけに結合され、前記複数の貯蔵器の各々が前記各導管の注入口の一つに結合された第３の複数の導管と、
各導管が注入口を有し、前記各注入口が前記複数の貯蔵器の一つだけに結合され、前記複数の貯蔵器の各々が前記各導管の注入口の一つに結合された第４の複数の導管と、
第１側部および第２側部を有する第２のヒーターであり、前記第３の複数の導管は前記第２のヒーターの前記第１側部に結合され、前記第４の複数の導管は前記第２のヒーターの前記第２側部に結合され、前記第２のヒーターは前記第３の複数の導管と前記第４の複数の導管の前記第１端部と前記第２端部との間に運ばれるインクのために熱を発生する前記第２のヒーターと、
四つのプリントヘッドであり、第１のプリントヘッドが前記第１の複数の導管の各導管に結合され前記複数の貯蔵器に収容された全ての色のインクを受容し、第２のプリントヘッドが前記第２の複数の導管の各導管に結合され前記複数の貯蔵器に収容された全ての色のインクを受容し、第３のプリントヘッドが前記第３の複数の導管の各導管に結合され前記複数の貯蔵器に収容された全ての色のインクを受容し、第４のプリントヘッドが前記第４の複数の導管の各導管に結合され前記複数の貯蔵器に収容された全ての色のインクを受容する前記四つのプリントヘッドと、
を含む、インクを四つのプリントヘッドに輸送するためのインク送達システム。
【請求項８】
前記第１の複数の導管が前記各導管の前記第１端部と前記各導管の前記第２端部で共に結合される、請求項７に記載のインク送達システム。
【請求項９】
前記第１の複数の導管が前記各導管の前記第１端部から前記各導管の前記第２端部まで実質的に互いに平行する、請求項７に記載のインク送達システム。
【請求項１０】
前記第１および第２のヒーターは、カプトンヒーターである、請求項７に記載のインク送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤道面と、トレッドと、前縁および後縁を有するフットプリントとを有し、前記トレッドが複数の溝を有し、前記各溝はトレッド部材を形成し、前記トレッドは半径方向の外側表面と、前記トレッドの前記半径方向の外側表面から前記溝の半径方向の最も内側の表面にかけて測定したノンスキッド・トレッド深さを有しており、また溝空隙が初期のトレッド表面の半径方向の内側に位置している空気入りタイヤにおいて、
前記空隙が相対する円周方向の端部と、前記トレッドの円周方向の長さに沿った主方位軸とを有しており、前記主方位軸がタイヤの赤道面に対して０°から３５°傾斜しており、前記溝空隙が露わになる深さにまで前記トレッドが摩耗すると、円周方向に延び、前記トレッドのフットプリントの前縁と後縁の間の長さよりも長い円周方向の長さを有する別の溝が前記トレッドに形成されるように、前記の複数の溝空隙の円周方向の端部が一列に並んでいることを特徴とする、空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記溝空隙が前記タイヤの赤道面に対してゼロ度の方位軸を有している、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記溝空隙の底部と前記溝の底部が、前記タイヤのトレッドにおける同じ半径方向深さに位置している、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記溝空隙が、前記ノンスキッド・トレッドの深さの３０％から７０％の高さを有している、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記タイヤのトレッドが、前記トレッドが摩耗して前記溝空隙が露わになると、円周方向に延びる少なくとも２つの連続した溝が形成されるような溝空隙を有している、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記タイヤのトレッドが、前記トレッドが摩耗して前記溝空隙が露わになると、前記タイヤの赤道面の各片側に少なくとも１つの溝が形成されるような溝空隙を有している、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記タイヤのトレッドが、前記トレッドが摩耗して前記溝空隙が露わになると、前記タイヤの赤道面の各片側に少なくとも２つの溝が形成されるような溝空隙を有している、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記タイヤのトレッドが横方向の複数の溝によって構成されており、かつ前記溝空隙の円周方向の各端部が横方向の溝と一致している、請求項１に記載のタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008155912.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008155912.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴を含む流体流から液体を分離する装置、及びそれを運転するための方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
検体中の標的物質の有無もしくは量を検出する標的物質検出方法であって、
（ｉ）磁気センサと第一の標的物質捕捉体とからなる標的物質検出基板に、磁性構造体と第二の標的物質捕捉体とからなる磁性標識と検体とを接触させて、前記第一の標的物質捕捉体と標的物質と前記磁性標識とからなる複合体を形成する工程と、
（ii）前記複合体に偏光を照射する工程と、
（iii）前記偏光によって前記磁性構造体から発生する浮遊磁界を前記磁気センサを用いて検出する工程と、
を有することを特徴とする標的物質検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的を検出及び追跡する方法であって、
１以上のプラットホームに据え付けられた少なくとも２台のカメラ(１０，１２，１４)で、視界(１６)の画像（１８，２０，２２）を捉える工程と、
前記画像内の前記標的に関連付けられた標識を確認する工程と、
前記少なくとも２台のカメラからの前記画像内の確認された前記標識に基づいて、前記１以上のプラットホームの位置に対する前記標的の位置を決定する工程と、
前記１以上のプラットホームの位置に対する前記標的の場所を表示する工程と、を含む、標的を検出及び追跡する方法。
【請求項２】
前記視界の次の画像を捉える前に、標的の次の位置を予測する工程(６０)を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像(５０)を捉える前に、構造光の供給源で前記視界を照らす工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】 前記課題を解決するための発明は、第１光ディスクがターンテーブルに装着された場合、前記第１光ディスクの情報記録層に第１レーザー光を集光する第１レンズ部と、前記第１レンズ部の前記第１レーザー光が出射される側の周面から突出する第１縁部と、を有する第１対物レンズと、前記第１光ディスクとは異なる情報記録フォーマットの第２光ディスクが前記ターンテーブルに装着された場合、前記第２光ディスクの情報記録層に前記第１レーザー光とは異なる波長の第２レーザー光を集光する第２レンズ部と、前記第２レンズ部の前記第２レーザー光が出射される側の周面から突出する第２縁部と、を有する第２対物レンズと、前記第１レンズ部を落とし込む第１孔部と、前記第１孔部への前記第１レンズ部の落とし込みを制限するべく前記第１縁部と当接する第１当接部と、前記第２レンズ部を落とし込む第２孔部と、前記第２孔部への前記第２レンズ部の落とし込みを制限するべく前記第２縁部と当接する第２当接部と、を有し、前記第１光ディスク及び前記第２光ディスクが前記ターンテーブルに装着された場合の前記第１光ディスク及び前記第２光ディスクの径方向に沿って、前記第１対物レンズ及び前記第２対物レンズを各々前記径方向の外周側及び内周側として隣接させて一体保持し、前記径方向に沿って移動可能であるレンズホルダーと、を備えた対物レンズ保持装置であって、前記第１対物レンズと前記第２対物レンズとを一体とするべく、前記第１縁部の前記第２縁部と面する側と、前記第２縁部の前記第１縁部と面する側とは、結合され、前記第２縁部の前記第１縁部と結合されていない反対側の距離は、前記第２対物レンズの前記第２縁部の前記第１対物レンズの前記第１縁部と面していない距離よりも短い距離である、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】  上述した実施形態によれば、第１縁部３４の第２縁部３６と面する側と、第２縁部３６の第１縁部３４と面する側とを結合させることにより、第１対物レンズ２８と第２対物レンズ２９とを一体とすることが可能となる。この結果、第１対物レンズ２８の中心軸と第２対物レンズ２９の中心軸との軸間距離Ｘを、対物レンズ１０１の中心軸と対物レンズ１０２の中心軸との軸間距離Ｘ´よりも短くすることも可能となる。また、第１対物レンズ２８と第２対物レンズ２９とが一体ではない場合、例えば、経年劣化や衝撃等によって、ＨＤ ＤＶＤ５０、ＣＤ５２、ＤＶＤ５４に対して第１対物レンズ２８、第２対物レンズ２９がそれぞれ別個の方向へ傾く可能性がある。この場合、第１対物レンズ２８の傾きに応じた補正と、第２対物レンズ２９の傾きに応じた補正とを、それぞれの傾きに応じて行う必要がある。しかしながら、第１対物レンズ２８と第２対物レンズ２９とを一体とすることにより、当該第１対物レンズ２８及び第２対物レンズ２９の傾きを同一とすることが可能となる。そのため、例えば、ＨＤ ＤＶＤ５０、ＣＤ５２、ＤＶＤ５４からの情報記録／再生の開始時における傾きに対する補正を同一とすることが可能となり、当該補正に係る制御を容易なものとすることが可能となる。また、第１レンズ部３３及び第２レンズ部３５の径を小さくすることを要しないため、赤色レーザー光（赤外レーザー光）の光量が減ずることなく、良好な情報記録／再生を行うことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光ディスクがターンテーブルに装着された場合、前記第１光ディスクの情報記録層に第１レーザー光を集光する第１レンズ部と、前記第１レンズ部の前記第１レーザー光が出射される側の周面から突出する第１縁部と、を有する第１対物レンズと、  前記第１光ディスクとは異なる情報記録フォーマットの第２光ディスクが前記ターンテーブルに装着された場合、前記第２光ディスクの情報記録層に前記第１レーザー光とは異なる波長の第２レーザー光を集光する第２レンズ部と、前記第２レンズ部の前記第２レーザー光が出射される側の周面から突出する第２縁部と、を有する第２対物レンズと、  前記第１レンズ部を落とし込む第１孔部と、前記第１孔部への前記第１レンズ部の落とし込みを制限するべく前記第１縁部と当接する第１当接部と、前記第２レンズ部を落とし込む第２孔部と、前記第２孔部への前記第２レンズ部の落とし込みを制限するべく前記第２縁部と当接する第２当接部と、を有し、前記第１光ディスク及び前記第２光ディスクが前記ターンテーブルに装着された場合の前記第１光ディスク及び前記第２光ディスクの径方向に沿って、前記第１対物レンズ及び前記第２対物レンズを各々前記径方向の外周側及び内周側として隣接させて一体保持し、前記径方向に沿って移動可能であるレンズホルダーと、  を備えた対物レンズ保持装置であって、  前記第１対物レンズと前記第２対物レンズとを一体とするべく、  前記第１縁部の前記第２縁部と面する側と、前記第２縁部の前記第１縁部と面する側とは、結合され、 前記第２縁部の前記第１縁部と結合されていない反対側の距離は、前記第２対物レンズの前記第２縁部の前記第１対物レンズの前記第１縁部と面していない距離よりも短い距離である、  ことを特徴とする対物レンズ保持装置。
【請求項２】
前記第１縁部の前記第２縁部と面する側の前記径方向の第１距離は、前記第１縁部の前記第２縁部とは面しない反対側の前記径方向の距離未満であるか、前記第２縁部の前記第１縁部と面する側の前記径方向の第２距離は、前記第２縁部の前記第１縁部とは面しない反対側の前記径方向の距離未満であるか、の少なくとも一方であり、  前記第１対物レンズの中心軸と前記第２対物レンズの中心軸との軸間距離は、前記第１距離及び前記第２距離に応じて、前記第１対物レンズが前記第１光ディスクの前記情報記録層の最内周に前記第１レーザー光を集光する場合、前記第２縁部が前記ターンテーブルと衝突しない距離に設定される、  ことを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ保持装置。
【請求項３】
前記レンズホルダーの前記径方向の距離は、  前記第１距離及び前記第２距離に応じて、前記第１対物レンズが前記第１光ディスクの前記情報記録層の前記最内周に前記第１レーザー光を集光する場合、前記レンズホルダーが前記ターンテーブルと衝突しない距離に設定される、  ことを特徴とする請求項２に記載の対物レンズ保持装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の対物レンズ保持装置を備えた、  ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、装置が全く動作していなくても、たとえば倉庫に放置されていても樹脂等の劣化は進み、このような古い装置を持ち出して動作させた場合、動作回数、動作時間は短くても劣化が進んでいて事故がおきるというおそれがあった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、熱交換器、送風機を有する送風室と、圧縮機、冷媒配管を有する機械室とを備えた空気調和機の室外機であって、室外機の室外機本体の表面に手で握って運搬することができるほぼコ字状の取っ手を設け、取っ手を室外機本体の表面に金属製の固定部品により直接に取り付けたものである。
また、本発明に係る空気調和機は、上記の室外機を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
空気調和機の室外機本体には、取っ手が室外機本体の外側から室外機本体の表面に金属製の固定部品により直接に取り付けられており、取っ手を取り付けるための嵌合穴がなく、室外機本体の外側から本体の表面に機械的に固定するので、火災発生時において、火が室外機本体の面で遮断され、そのうえ火災原因を特定することができる。
また、手で握って運搬することができる室外機搬送用の取っ手が設けられているので、運搬時において取っ手に十分手を掛けることができ、持ちやすく、運搬作業性に優れた室外機を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器、送風機を有する送風室と、圧縮機、冷媒配管を有する機械室とを備えた空気調和機の室外機であって、
前記室外機の室外機本体の表面に手で握って運搬することができるほぼコ字状の取っ手を設け、該取っ手を前記室外機本体の表面に金属製の固定部品により直接に取り付けたことを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記取っ手を、前記機械室側に前記送風室側より多く設けたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記取っ手が金属または樹脂によって成形されるとともに、前記取っ手の握り部を断面ほぼ長円形状、もしくは断面ほぼ円形状としたことを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記固定部品が金属製のねじからなり、該ねじによって前記取っ手を前記室外機本体の表面に取り付けることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和機の室外機。
【請求項５】
前記取っ手を、金属製の管部材をほぼコ字状に折り曲げ、その両端部をさらに外側に折り曲げて扁平に形成し、前記扁平の部分を前記室外機本体の表面に前記金属製の固定部品により取り付けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和機の室外機。
【請求項６】
前記取っ手の幅を少なくとも人の手掌の幅よりも長くし、内側の高さを少なくとも人の指の厚みより高くしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和機の室外機。
【請求項７】
前記取っ手が金属または樹脂によって成形されるとともに、その金属または樹脂の素地よりも前記取っ手の握り部の摩擦を大きくしたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の空気調和機の室外機。
【請求項８】
前記取っ手の握り部に人の指の形を模した凹凸を形成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の空気調和機の室外機。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の空気調和機の室外機を備えたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置のテスト方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）マイクロコンピュータである第１半導体チップと前記第１半導体チップと電気的に接続されたメモリである第２半導体チップを内蔵する半導体装置を準備する工程と、
（ｂ）前記半導体装置をテストボードに搭載する工程と、
（ｃ）テストバーイン装置のスロットに前記テストボードを導入する工程と、
（ｄ）前記半導体装置をテストする工程と、を有し、
前記（ｄ）工程は、第１テスト温度と第２テスト温度で前記メモリのテストを行う工程であって、
前記第１テスト温度と前記第２テスト温度のそれぞれのテスト温度は異なることを特徴とする半導体装置のテスト方法。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置のテスト方法において、
前記第１テスト温度におけるテストが終了した後、前記第２テスト温度に温度設定するまでの間、前記第２テスト温度に関係ないテストを行うことを特徴とする半導体装置のテスト方法。
【請求項３】
請求項１に記載の半導体装置のテスト方法において、
前記第１テスト温度は常温であって、前記第２テスト温度は、前記常温よりも高い温度であることを特徴とする半導体装置のテスト方法。
【請求項４】
請求項１に記載の半導体装置のテスト方法において、
前記メモリのテストの後、ロジックテストをさらに行うことを特徴とする半導体装置のテスト方法。
【請求項５】
請求項１に記載の半導体装置のテスト方法において、
前記第２半導体チップは、前記第１半導体チップのＢＩＳＴによってテストされることを特徴とする半導体装置のテスト方法。
【請求項６】
請求項５に記載の半導体装置のテスト方法において、
前記第２半導体チップは、ＳＤＲＡＭもしくはフラッシュメモリのいずれかであることを特徴とする半導体装置のテスト方法。
【請求項７】
請求項１に記載の半導体装置のテスト方法において、
前記半導体装置のパッケージ形態は、ＢＧＡもしくはＱＦＰのいずれかであることを特徴とする半導体装置のテスト方法。
【請求項８】
請求項１に記載の半導体装置のテスト方法において、
前記（ｄ）工程の後、さらに、
（ｅ）前記テストが終了した前記半導体装置を前記テストボードから抜き取る工程、を有し、再び（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）工程と繰り返して行うことを特徴とする半導体装置のテスト方法。
【請求項９】
請求項８に記載の半導体装置のテスト方法において、
前記テストボードと前記スロットとは複数であって、前記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｅ）工程は、前記テストが終了したテストボードから行うことを特徴とする半導体装置のテスト方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の半導体装置のテスト方法において、
前記（ｄ）工程は、前記複数枚のテストボードを同時に処理することを特徴とする半導体装置のテスト方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の半導体装置のテスト方法において、
前記（ｂ）、（ｃ）、および（ｅ）工程は、ハンドラによって行うことを特徴とする半導体装置のテスト方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンクと、
前記貯湯タンクに接続された出湯管と、
前記貯湯タンク及び前記出湯管と接続された給水管と、
前記貯湯タンク内の湯水を加熱する加熱手段と、
前記給水管への通水を検出する通水センサと、
前記出湯管の前記貯湯タンクとの接続部と前記給水管との接続部間に設けられて、前記出湯管の開度を変更する湯量可変弁と、
前記給水管の前記貯湯タンクとの接続部と前記出湯管との接続部間に設けられて、前記給水管の開度を変更する水量可変弁と、
前記貯湯タンク内の湯水の温度を検出する貯湯温度センサと、
前記出湯管と前記給水管との接続部の下流側で前記出湯管の途中に設けられ、前記出湯管を流通する湯水を加熱する給湯器と、
目標給湯温度を設定する給湯温度設定手段と、
前記通水センサにより通水が検出され、且つ、前記貯湯温度センサの検出温度が前記目標給湯温度に応じて設定された湯切れ判定温度よりも高いときは、前記給湯器による加熱を禁止して、前記出湯管から前記目標給湯温度の湯が供給されるように、前記湯量可変弁と水量可変弁により前記貯湯タンクから前記出湯管に供給される湯と前記給水管から前記出湯管に供給される水との混合比を調節する混合温調制御を実行し、前記通水センサにより通水が検出され、且つ、前記貯湯温度センサの検出温度が前記湯切れ判定温度以下であるときには、前記出湯管から前記目標給湯温度の湯が供給されるように、前記給湯器による加熱を行う加熱温調制御を実行する温調制御手段とを備えた給湯システムにおいて、
前記貯湯温度センサの検出温度が、前記貯湯タンク内の湯で雑菌の繁殖が進む温度を想定して設定された再加熱判定温度以下である状態が所定の再加熱判定時間以上継続したときに、前記加熱手段により、前記貯湯タンク内の湯を雑菌が死滅する温度を想定して設定された滅菌温度以上に加熱する滅菌処理を実行する滅菌処理手段を備え、
前記温調制御手段は、前記貯湯温度センサの検出温度が、前記再加熱判定温度以下に設定された貯湯使用禁止判定温度以下である状態が、前記再加熱判定時間以上に設定された貯湯使用禁止判定時間以上継続しているときには、前記貯湯温度センサの検出温度に拘わらず、前記湯量可変弁を閉弁状態に維持して、前記加熱温調制御のみを実行することを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
請求項１記載の給湯システムにおいて、
前記滅菌処理手段は電力供給により作動するコントローラにより構成されて、電力供給の開始により前記コントローラが作動したときに、前記貯湯温度センサの検出温度が、前記再加熱判定温度よりも低い温度に設定された滅菌要否判定温度以上であるか否かを判断し、貯湯温度センサの検出温度が該滅菌要否判定温度よりも低いときは、該判断時に前記滅菌処理を実行することを特徴とする給湯システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、前記貯湯温度センサの検出温度が、前記貯湯タンク内の湯で雑菌の繁殖が進む温度を想定して設定された再加熱判定温度以下である状態が所定の再加熱判定時間以上継続したときに、前記加熱手段により、前記貯湯タンク内の湯を雑菌が死滅する温度を想定して設定された滅菌温度以上に加熱する滅菌処理を実行する滅菌処理手段を備え、前記温調制御手段は、前記貯湯温度センサの検出温度が、前記再加熱判定温度以下に設定された貯湯使用禁止判定温度以下である状態が、前記再加熱判定時間以上に設定された貯湯使用禁止判定時間以上継続しているときには、前記貯湯温度センサの検出温度に拘わらず、前記湯量可変弁を閉弁状態に維持して、前記加熱温調制御のみを実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、前記温調制御手段は、前記貯湯温度センサの検出温度が前記貯湯使用禁止判定温度以下である状態が前記貯湯使用禁止判定時間以上継続して、前記貯湯タンク内の湯水中の雑菌が増殖しているおそれがあるときには、前記貯湯温度センサの検出温度に拘わらず、前記湯量可変弁を閉弁状態に維持して、前記加熱温調制御のみを実行する。そのため、前記貯湯タンクから前記出湯管に雑菌を多く含む湯が供給されることを防止した上で、前記加熱温調制御により前記出湯管からの給湯を継続することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記滅菌処理手段は電力供給により作動するコントローラにより構成されて、電力供給の開始により前記コントローラが作動したときに、前記貯湯温度センサの検出温度が、前記再加熱判定温度よりも低い温度に設定された滅菌要否判定温度以上であるか否かを判断し、貯湯温度センサの検出温度が該滅菌要否判定温度よりも低いときは、該判断時に前記滅菌処理を実行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そして、マイクロコンピュータ等により構成された電子ユニットである給湯コントローラ２０に、給湯器サーミスタ１６による温度検出信号と、給湯水量センサ２１による通水流量の検出信号と、湯張り水量センサ２２による通水流量の検出信号とが入力される。また、給湯コントローラ２０から出力される制御信号によって、バイパスサーボ弁１４と、水量サーボ１５と、バーナ１２と、湯張り弁１９の作動が制御される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
一方、ＳＴＥＰ１００で再加熱フラグがＯＮ状態であるときには、ＳＴＥＰ１１０に進む。そして、タンクコントローラ５０は、貯湯温度（貯湯サーミスタ４２の検出温度）が５８℃以上である状態が１５分以上継続したときに、ＳＴＥＰ１１１に進んで再加熱フラグをＯＦＦし、ＳＴＥＰ１００に進む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010210181.tif 000001