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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主放射光を発生させる光源と、
前記主放射光を形成して、パターンを担持するマスク上に入射する照明放射光を発生させる照明システムと、
前記パターンの像を放射光感応基板上に投影する投影対物器械であって、瞳ミラー及び瞳ミラーマニピュレータを含む前記投影対物器械と、
前記瞳ミラーマニピュレータを制御するように構成された瞳ミラー制御ユニットを含む制御システムと、
を含み、
前記投影対物器械が、投影対物器械の物体面に配置された物体視野から該投影対物器械の像面に配置された像視野上にパターンを結像するための反射屈折投影対物器械であって、
物体面からのパターンを第１の中間像内に結像させるように構成され、第１の瞳表面を有する第１の対物器械部と、
前記第１の中間像を第２の中間像内に結像させるように構成され、前記第１の瞳表面と光学的に共役な第２の瞳表面を有する第２の対物器械部と、
前記第２の中間像を像面内に結像させるように構成され、前記第１及び第２の瞳表面と光学的に共役な第３の瞳表面を有する第３の対物器械部と、
を含み、
前記瞳ミラーが、第１、第２、及び第３の瞳表面のうちの１つに又はその近くに位置決めされた反射瞳ミラー表面を有し、
前記瞳ミラーマニピュレータが、瞳ミラーに作動的に接続され、前記瞳ミラー表面の形状を変更するように構成されている、
ことを特徴とする投影露光装置。
【請求項２】
前記制御システムは、前記投影対物器械又は投影露光装置の別の部分の少なくとも１つのステータスパラメータを示す少なくとも１つの入力信号を受信し、かつ該入力信号に応じて該投影対物器械の結像特性を適応させるための瞳ミラーの表面形状の調節を表す制御信号を前記瞳ミラーマニピュレータに出力するように構成された制御回路を含み、
前記投影対物器械の光学性能を測定することができる測定システムが、瞳表面における強度分布を示す入力信号を発生させる
ことを特徴とする請求項１に記載の投影露光装置。
【請求項３】
前記瞳ミラー制御ユニットは、前記投影対物器械及び該投影対物器械を含む投影露光装置のうちの少なくとも一方のシミュレーションモデルのモデルパラメータを表すモデルデータを記憶するモデルデータメモリを含むか又はそれに接続されており、
前記制御システムは、前記モデルデータメモリに記憶された前記モデルデータから前記制御回路に対する少なくとも１つの入力信号を導出する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の投影露光装置。
【請求項４】
前記瞳ミラー制御ユニットは、露光に用いられる前記照明環境を示す信号を前記照明システムから受信するように構成され、前記制御システムは、選択された照明モードに対応して前記瞳ミラー表面を調節するように構成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の投影露光装置。
【請求項５】
前記照明システムは、光軸の回りの二重及び四重の放射対称性のうちの少なくとも一方を有する少なくとも１つの極照明環境をもたらすように構成され、
前記制御システムは、実質的に二重又は四重の放射対称性を有する前記選択された極照明に対応して前記瞳ミラー表面を調節するように構成される、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の投影露光装置。
【請求項６】
前記投影対物器械の出射表面と、該投影対物器械の前記像面に配置された基板表面を有する基板との間に配置された実質的に１よりも大きい屈折率ｎlを有する液浸液によって形成された液浸層を更に含み、
前記瞳ミラー制御ユニットは、結像収差と、前記液浸層の光学特性の時間依存変化を含む投影システムの光学特性の時間依存変動に関連する結像収差に影響を与える条件とを示す信号を受信するように構成され、
前記制御システムは、前記瞳ミラー表面の前記形状の変形が、前記時間依存変動によって引き起こされる前記結像収差を少なくとも部分的に補償するように、前記信号に応じて該瞳ミラー表面の該形状を変更するように構成される、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の投影露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弦に力を及ぼすハンマと、鍵の押込量およびダンパペダルの踏込量に応じて弦に力を及ぼすダンパとを有するピアノから発生する音を模擬した波形を示す楽音信号を、入力される演奏情報に応じて生成する楽音信号合成方法において、
前記鍵の押込量を示す第１演奏情報、および前記ダンパペダルの踏込量を示す第２演奏情報を取得し、前記第１演奏情報および前記第２演奏情報に応じて変化するダンパの粘性係数を用いて、前記ダンパが前記弦に及ぼす力を示す第１の情報を算出するダンパモデル計算過程と、
前記ハンマが前記弦に及ぼす力および前記第１の情報を用いた前記弦の振動を表す運動方程式に基づいて、前記弦の振動を示す第２の情報を算出する弦モデル計算過程と、
前記第２の情報に基づいて、前記楽音信号を生成する楽音信号生成過程と
を備えることを特徴とする楽音信号合成方法。
【請求項２】
前記ピアノは、前記弦を２つの弦支持端によって支持し、前記弦の振動が前記弦支持端の少なくとも一端を介して伝達される本体をさらに有し、
前記運動方程式は、前記ハンマが前記弦に及ぼす力および前記第１の情報に加えて、さらに前記弦支持端から伝達される他の弦の振動を表す第３の情報を用いている
ことを特徴とする請求項１に記載の楽音信号合成方法。
【請求項３】
コンピュータに、弦に力を及ぼすハンマと、鍵の押込量およびダンパペダルの踏込量に応じて弦に力を及ぼすダンパとを有するピアノから発生する音を模擬した波形を示す楽音信号を、入力される演奏情報に応じて生成させるプログラムにおいて、
コンピュータを、
前記鍵の押込量を示す第１演奏情報、および前記ダンパペダルの踏込量を示す第２演奏情報を取得し、前記第１演奏情報および前記第２演奏情報に応じて変化するダンパの粘性係数を用いて、前記ダンパが前記弦に及ぼす力を示す第１の情報を算出するダンパモデル計算手段と、
前記ハンマが前記弦に及ぼす力および前記第１の情報を用いた前記弦の振動を表す運動方程式に基づいて、前記弦の振動を示す第２の情報を算出する弦モデル計算手段と、
前記第２の情報に基づいて、前記楽音信号を生成する楽音信号生成手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
弦に力を及ぼすハンマと、鍵の押込量およびダンパペダルの踏込量に応じて弦に力を及ぼすダンパとを有するピアノから発生する音を模擬した波形を示す楽音信号を、入力される演奏情報に応じて生成する楽音信号合成装置において、
前記鍵の押込量を示す第１演奏情報、および前記ダンパペダルの踏込量を示す第２演奏情報を取得し、前記第１演奏情報および前記第２演奏情報に応じて変化するダンパの粘性係数を用いて、前記ダンパが前記弦に及ぼす力を示す第１の情報を算出するダンパモデル計算手段と、
前記ハンマが前記弦に及ぼす力および前記第１の情報を用いた前記弦の振動を表す運動方程式に基づいて、前記弦の振動を示す第２の情報を算出する弦モデル計算手段と、
前記第２の情報に基づいて、前記楽音信号を生成する楽音信号生成手段と
を具備することを特徴とする楽音信号合成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の課題を解決するため、本発明は、弦に力を及ぼすハンマと、鍵の押込量およびダンパペダルの踏込量に応じて弦に力を及ぼすダンパとを有するピアノから発生する音を模擬した波形を示す楽音信号を、入力される演奏情報に応じて生成する楽音信号合成方法において、前記鍵の押込量を示す第１演奏情報、および前記ダンパペダルの踏込量を示す第２演奏情報を取得し、前記第１演奏情報および前記第２演奏情報に応じて変化するダンパの粘性係数を用いて、前記ダンパが前記弦に及ぼす力を示す第１の情報を算出するダンパモデル計算過程と、前記ハンマが前記弦に及ぼす力および前記第１の情報を用いた前記弦の振動を表す運動方程式に基づいて、前記弦の振動を示す第２の情報を算出する弦モデル計算過程と、前記第２の情報に基づいて、前記楽音信号を生成する楽音信号生成過程とを備えることを特徴とする楽音信号合成方法を提供する。
また、別の好ましい態様において、前記ピアノは、前記弦を２つの弦支持端によって支持し、前記弦の振動が前記弦支持端の少なくとも一端を介して伝達される本体をさらに有し、前記運動方程式は、前記ハンマが前記弦に及ぼす力および前記第１の情報に加えて、さらに前記弦支持端から伝達される他の弦の振動を表す第３の情報を用いていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、コンピュータに、弦に力を及ぼすハンマと、鍵の押込量およびダンパペダルの踏込量に応じて弦に力を及ぼすダンパとを有するピアノから発生する音を模擬した波形を示す楽音信号を、入力される演奏情報に応じて生成させるプログラムにおいて、コンピュータを、前記鍵の押込量を示す第１演奏情報、および前記ダンパペダルの踏込量を示す第２演奏情報を取得し、前記第１演奏情報および前記第２演奏情報に応じて変化するダンパの粘性係数を用いて、前記ダンパが前記弦に及ぼす力を示す第１の情報を算出するダンパモデル計算手段と、前記ハンマが前記弦に及ぼす力および前記第１の情報を用いた前記弦の振動を表す運動方程式に基づいて、前記弦の振動を示す第２の情報を算出する弦モデル計算手段と、前記第２の情報に基づいて、前記楽音信号を生成する楽音信号生成手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、弦に力を及ぼすハンマと、鍵の押込量およびダンパペダルの踏込量に応じて弦に力を及ぼすダンパとを有するピアノから発生する音を模擬した波形を示す楽音信号を、入力される演奏情報に応じて生成する楽音信号合成装置において、前記鍵の押込量を示す第１演奏情報、および前記ダンパペダルの踏込量を示す第２演奏情報を取得し、前記第１演奏情報および前記第２演奏情報に応じて変化するダンパの粘性係数を用いて、前記ダンパが前記弦に及ぼす力を示す第１の情報を算出するダンパモデル計算手段と、前記ハンマが前記弦に及ぼす力および前記第１の情報を用いた前記弦の振動を表す運動方程式に基づいて、前記弦の振動を示す第２の情報を算出する弦モデル計算手段と、前記第２の情報に基づいて、前記楽音信号を生成する楽音信号生成手段とを具備することを特徴とする楽音信号合成装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小機械装置の製造方法であって、
全体的に平面的な水平次元を有する第一の半導体ウェーハ（１３０）を設けるステップと、
該半導体ウェーハ（１３０）に凹部領域（１３２）を形成するステップと、
該凹部領域（１３２）に対向して前記ウェーハ（１３０）の表面に半導体層（１４４）を固定するステップであって、
該半導体層（１４４）は、前記第一の半導体ウェーハ（１３０）の前記全体的に平面的な水平次元に全体的に垂直な垂直次元を含むと共に、前記第一の半導体ウェーハ（１３０）の前記全体的に平面的な水平次元に全体的に平行な水平次元を含んでおり、
前記半導体層（１４４）を形成した第二のウェーハ（１４２）を設けるステップと、
前記半導体層（１４４）に凹部（１４６）を形成するステップと、
前記ウェーハ（１３０）の第一の表面に前記半導体層（１４４）を固定するステップと、
前記第二のウェーハ（１４２）を除去するステップと、
を含んでいる、
固定するステップと、
前記半導体層（１４４）に、前記凹部領域に対向して配設されている懸吊構造（１１３）を形成するステップであって、
該懸吊構造（１１３）は、前記半導体層（１４４）の垂直次元に全体的に平行な垂直次元を含むと共に、前記半導体層（１４４）の水平次元に全体的に平行な水平次元を含んでおり、
前記懸吊構造（１１３）は境界領域（１０４−１〜１０４−８）を含んでおり、該境界領域（１０４−１〜１０４−８）は、該境界領域（１０４−１〜１０４−８）の撓曲領域（１１２）を除き、前記半導体層（１４４）の他部分から解放されており、
前記懸吊構造（１１３）は、前記境界領域（１０４−１〜１０４−８）の内部に振動質量領域（１１４）を含んでおり、
前記境界領域（１０４−１〜１０４−８）の前記撓曲領域（１１２）及び前記境界領域（１０４−１〜１０４−８）の解放部分は、前記撓曲領域（１１２）を通る軸（ｘ）を中心として前記半導体層（１４４）の前記垂直次元に全体的に平行な方向への前記振動質量（１１４）の全体的に回転式の運動を許すように配設されており、
前記撓曲領域（１１２）の垂直次元は、前記半導体層（１４４）の前記水平次元に全体的に垂直な方向に加わる加速力に応答して前記回転運動を促進するように、前記振動質量領域（１１４）の垂直次元よりも薄い、懸吊構造（１１３）を形成するステップと、
を備えた方法。
【請求項２】
前記半導体層（１４４）を固定するステップは、第一の副次層（１４５′）を固定すると共に第二の副次層（１４４′）を固定するステップを含んでおり、
前記第一の副次層（１４５′）は前記懸吊構造（１１３）の前記撓曲領域（１１２）を画定しており、
前記第一の副次層（１４５′）及び前記第二の副次層（１４４′）は共に、前記懸吊構造（１１３）の前記振動質量領域（１１４）を画定している、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第二のウェーハ（１４２）を除去するステップは、前記第二のウェーハ（１４２）をエッチングするステップを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ウェーハ（１３０）に第二の凹部領域（１３４）を形成するステップと、
前記半導体層（１４４）に薄く形成された領域（１２２）を形成するステップと、
前記半導体層（１４４）の前記垂直次元に全体的に平行な方向での撓曲を許すように、前記第二の凹部領域（１３４）に対向して前記薄く形成された領域（１２２）を配設するステップと、
をさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメタデータ規格のメタデータが記憶されている画像データから、前記メタデータとしてのプロパティ情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数のメタデータ規格のプロパティ情報を、前記プロパティ情報の項目に対応付けて同一画面上で表示する表示処理手段と、
前記複数のメタデータ規格のプロパティ情報が同一項目間で相違するか否かを判定する相違判定手段とを有し、
前記表示処理手段は、前記相違判定手段により少なくとも１つ以上のプロパティ情報が他のプロパティ情報と相違すると判定された場合、相違しているプロパティ情報を優先して表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
複数のメタデータ規格におけるプロパティ情報の項目と前記プロパティ情報の項目に対応する識別情報とが関連付けて記憶されたメタデータテーブルに基づいて、前記取得手段により取得されたプロパティ情報の項目に対応する識別情報を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された識別情報と前記取得手段により取得されたプロパティ情報とを関連付けて、前記複数のメタデータ規格ごとに保持する保持手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記メタデータテーブルには、前記識別情報と表示フォーマット情報とが更に関連付けて記憶され、
前記メタデータテーブルに基づいて、前記識別情報に対応する表示フォーマット情報を取得するフォーマット情報取得手段を更に有し、
前記保持手段は、前記フォーマット情報取得手段により取得された表示フォーマット情報に基づいて、前記プロパティ情報の表示フォーマットを変換して保持することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記メタデータテーブルには、前記プロパティ情報の項目が関連度合いの高い項目ごと、種類に分けて記憶され、
前記表示処理手段は、前記複数のメタデータ規格のプロパティ情報を前記種類ごとに、互いに近接して表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示処理手段は、前記相違判定手段により少なくとも１つ以上のプロパティ情報が他のプロパティ情報と相違すると判定された場合、プロパティ情報が相違していることを示す識別表示を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザによる切り替え操作を検出する検出手段を更に有し、
前記検出手段により切り替え操作を検出した場合、
前記表示処理手段は、プロパティ情報が相違していることを示す識別表示を行う画面と相違しているプロパティ情報を優先して表示する画面とを相互に切り替えて表示することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示処理手段は、プロパティ情報が文字コードである場合に、前記文字コードを文字列に変換して表示することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示処理手段は、前記プロパティ情報の項目が画像エリアに関する場合、前記プロパティ情報として縮小画像を表示することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得手段によりプロパティ情報を取得することができなかった場合、
前記表示処理手段は、プロパティ情報を取得することができなかったことを示す表示を行うことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示処理手段において表示されたプロパティ情報に対するユーザ入力を検出する入力検出手段と、
前記入力検出手段により入力された情報に基づいて、前記画像データのプロパティ情報を書き換える書換手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
取得手段が、複数のメタデータ規格のメタデータが記憶されている画像データから、前記メタデータとしてのプロパティ情報を取得する取得ステップと、
表示処理手段が、前記取得ステップにより取得された複数のメタデータ規格のプロパティ情報を、前記プロパティ情報の項目に対応付けて同一画面上で表示する表示処理ステップと、
相違判定手段が、前記複数のメタデータ規格のプロパティ情報が同一項目間で相違するか否かを判定する相違判定ステップとを有し、
前記表示処理ステップでは、前記相違判定ステップにより少なくとも１つ以上のプロパティ情報が他のプロパティ情報と相違すると判定された場合、相違しているプロパティ情報を優先して表示することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
複数のメタデータ規格のメタデータが記憶されている画像データから、前記メタデータとしてのプロパティ情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された複数のメタデータ規格のプロパティ情報を、前記プロパティ情報の項目に対応付けて同一画面上で表示する表示処理ステップと、
前記複数のメタデータ規格のプロパティ情報が同一項目間で相違するか否かを判定する相違判定ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記表示処理ステップでは、前記相違判定ステップにより少なくとも１つ以上のプロパティ情報が他のプロパティ情報と相違すると判定された場合、相違しているプロパティ情報を優先して表示することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、複数のメタデータ規格のメタデータが記憶されている画像データから、前記メタデータとしてのプロパティ情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された複数のメタデータ規格のプロパティ情報を、前記プロパティ情報の項目に対応付けて同一画面上で表示する表示処理手段と、前記複数のメタデータ規格のプロパティ情報が同一項目間で相違するか否かを判定する相違判定手段とを有し、前記表示処理手段は、前記相違判定手段により少なくとも１つ以上のプロパティ情報が他のプロパティ情報と相違すると判定された場合、相違しているプロパティ情報を優先して表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電空間を介して対向する一対の基板の一方の基板に、行電極対とこの行電極対を被覆する誘電体層とこの誘電体層を被覆する保護層が設けられ、他方の基板に列電極と蛍光体層が設けられ、放電空間に単位発光領域が形成されているプラズマディスプレイパネルであって、
前記一対の基板の間の放電空間に面する部分に、電子線によって励起されて波長域２００〜３００ｎｍ内にピークを有するカソード・ルミネッセンス発光を行う特性を有するとともに、含有濃度０．５〜２００重量ｐｐｍのカルシウムまたは含有濃度１０〜２００重量ｐｐｍの亜鉛を含有する酸化マグネシウム結晶体が含まれている、
ことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記酸化マグネシウム結晶体がカルシウムおよび亜鉛以外の不純物を含有し、この不純物の総含有濃度が１５０重量ｐｐｍ未満である請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の一方の面上に、一対の電極と、該電極に把持された発光層とを備えてなり、前記一対の電極のうち少なくとも一方が透光性電極であり、前記一対の電極間に電圧を印加することにより前記発光層から光を発光せしめ、前記透光性電極側の端面から該光を取り出す発光素子であって、
前記端面側の前記透光性電極の表面に、該表面に生じるエバネッセント光を散乱させる光散乱層を有し、
該光散乱層が、前記端面側の表面に凹凸構造を有し且つ前記発光層の屈折率より低い屈折率を有する第1の散乱部と、該第1の散乱部の前記凹凸構造の少なくとも凹部の底部に充填され、前記第１の散乱部と屈折率の異なる第２の散乱部とを有するものであり、
前記凹部の底部と前記透光性電極の前記表面との距離が、前記エバネッセント光のしみ出し深さ以下であることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
前記第２の散乱部が、前記凹部に充填された充填部と、該充填部上及び前記凹凸構造の凸部上に形成された薄膜層とからなることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【請求項３】
前記光散乱層の前記端面側の表面に、更に保護層を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記第1の散乱部の屈折率と、前記保護層の屈折率とが略同一であることを特徴とすることを特徴とする請求項３に記載の発光素子。
【請求項５】
前記第２の散乱部が金属からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の発光素子。
【請求項６】
前記第２の散乱部が、前記第1の散乱部の屈折率より高い屈折率を有する誘電体からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の発光素子。
【請求項７】
前記透光性電極と前記光散乱層との間に、更に半透過半反射性の金属膜を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の発光素子。
【請求項８】
前記発光層が有機化合物層を含む有機電界発光素子であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の発光素子。
【請求項９】
前記発光層が無機化合物層を含む無機電界発光素子であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の発光素子は、基板の一方の面上に、一対の電極と、該電極に把持された発光層とを備えてなり、前記一対の電極のうち少なくとも一方が透光性電極であり、前記一対の電極間に電圧を印加することにより前記発光層から光を発光せしめ、前記透光性電極側の端面から該光を取り出す発光素子であって、
前記端面側の前記透光性電極の表面に、該表面に生じるエバネッセント光を散乱させる光散乱層を有し、
該光散乱層が、前記端面側の表面に凹凸構造を有し且つ前記発光層の屈折率より低い屈折率を有する第1の散乱部と、該第1の散乱部の前記凹凸構造の少なくとも凹部の底部に充填され、前記第１の散乱部と屈折率の異なる第２の散乱部とを有するものであり、
前記凹部の底部と前記透光性電極の前記表面との距離が、前記エバネッセント光のしみ出し深さ以下であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントとサーバとが通信回線を介して接続されるライセンス管理システムであって、
前記サーバは、前記クライアントに対して、デバイスから収集したデバイス情報へアクセスする機能をもつソフトウェアのライセンスを発行し、
前記クライアントは、
前記ソフトウェアの現在のライセンスの失効中に、当該ソフトウェアの機能として、前記デバイスからバックグラウンドでデバイス情報を収集する収集手段と、
前記現在のライセンスが失効している前記ソフトウェアの有効期間の開始日が繰り上がる新規のライセンスを、前記サーバから取得する取得手段と、
前記取得手段が前記新規のライセンスを取得したことを条件に、前記ソフトウェアの現在のライセンスの失効中に前記収集手段が収集したデバイス情報に対しアクセスを許可する許可手段と、を有することを特徴とするライセンス管理システム。
【請求項２】
前記取得手段は、失効している前記現在のライセンスの有効期間の終了日から継続するように有効期間の開始日が繰り上がる新規のライセンスを取得することを特徴とする請求項１に記載のライセンス管理システム。
【請求項３】
前記許可手段によってアクセスが許可されたデバイス情報について処理を実行する処理手段を更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のライセンス管理システム。
【請求項４】
前記処理手段は、前記ソフトウェアの現在のライセンスの失効中に前記収集手段が収集したデバイス情報を集計または表示することを特徴とする請求項３に記載のライセンス管理システム。
【請求項５】
前記サーバは、
前記ソフトウェアの現在のライセンスが失効した後に、前記クライアントから前記ソフトウェアの新規のライセンスの発行要求を受け付けたときは、前記ソフトウェアの有効期間の開始日が繰り上がる新規のライセンスを発行する発行手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のライセンス管理システム。
【請求項６】
前記サーバは、
クライアントごとに、発行したライセンスと前記ライセンスを継続するか否かを示す継続可否情報とを記憶する記憶手段と、
前記新規のライセンスの発行要求を行ったクライアントに対して既に発行したライセンスを前記記憶手段から検索する検索手段と、を更に備え、
前記発行手段は、前記検索手段によって検索されたライセンスの前記継続可否情報が継続することを示すときは、前記新規のライセンスを自動的に更新することを特徴とする請求項５に記載のライセンス管理システム。
【請求項７】
クライアントとサーバとが通信回線を介して接続されるライセンス管理システムの制御方法であって、
前記サーバは前記クライアントに対して、デバイスから収集したデバイス情報へアクセスする機能をもつソフトウェアのライセンスを発行し、
前記ソフトウェアの現在のライセンスの失効中に、当該ソフトウェアの機能として、前記デバイスからバックグラウンドでデバイス情報を収集する工程と、
前記現在のライセンスが失効している前記ソフトウェアの有効期間の開始日が繰り上がる新規のライセンスを取得する工程と、
前記新規のライセンスを取得したことを条件に、前記ソフトウェアの現在のライセンスの失効中にバックグラウンドで収集したデバイス情報に対しアクセスを許可する工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
前記サーバは、
前記ソフトウェアの現在のライセンスが失効した後に、前記クライアントから前記ソフトウェアの新規のライセンスの発行要求を受け付けたときは、前記ソフトウェアの有効期間の開始日が繰り上がる新規のライセンスを発行する発行工程を、さらに有することを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
請求項１に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のライセンス管理システムは、クライアントとサーバとが通信回線を介して接続されるライセンス管理システムであって、サーバは、クライアントに対して、デバイスから収集したデバイス情報へアクセスする機能をもつソフトウェアのライセンスを発行し、クライアントは、ソフトウェアの現在のライセンスの失効中に、当該ソフトウェアの機能として、デバイスからバックグラウンドでデバイス情報を収集する収集手段と、現在のライセンスが失効しているソフトウェアの有効期間の開始日が繰り上がる新規のライセンスを、サーバから取得する取得手段と、取得手段が新規のライセンスを取得したことを条件に、ソフトウェアの現在のライセンスの失効中に収集手段が収集したデバイス情報に対しアクセスを許可する許可手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のライセンス管理システムの制御方法は、クライアントとサーバとが通信回線を介して接続されるライセンス管理システムの制御方法であって、サーバはクライアントに対して、デバイスから収集したデバイス情報へアクセスする機能をもつソフトウェアのライセンスを発行し、ソフトウェアの現在のライセンスの失効中に、当該ソフトウェアの機能として、デバイスからバックグラウンドでデバイス情報を収集する工程と、現在のライセンスが失効しているソフトウェアの有効期間の開始日が繰り上がる新規のライセンスを取得する工程と、新規のライセンスを取得したことを条件に、ソフトウェアの現在のライセンスの失効中にバックグラウンドで収集したデバイス情報に対しアクセスを許可する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有し、内部空間を形成する筐体と、
前記開口部を塞いで前記内部空間を外部空間と隔てる板状又は膜状の振動体と、
前記内部空間を複数の部分空間に分割する隔壁であって、ある部分空間から他の部分空間への気体の流通を許容する孔部を有する隔壁と
を備えることを特徴とする吸音構造。
【請求項２】
前記隔壁が、前記振動体と対向するように設けられることを特徴とする請求項１に記載の吸音構造。
【請求項３】
前記隔壁が、前記振動体を第１の部分空間に面する第１の部分と第２の部分空間に面する第２の部分とに分ける位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載の吸音構造。
【請求項４】
前記孔部に筒状部材が設けられることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の吸音構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸音構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る吸音構造は、前記隔壁が、前記振動体と対向するように設けられていてもよい。
また、本発明に係る吸音構造は、前記隔壁が、前記振動体を第１の部分空間に面する第１の部分と第２の部分空間に面する第２の部分とに分ける位置に設けられていてもよい。
また、本発明に係る吸音構造は、前記孔部に筒状部材が設けられていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口端と閉鎖端とを有し、又は、両端に閉鎖端を有する管状体であって、第１領域と、前記第１領域より媒質粒子の運動に対する抵抗が大である第２領域とを内部に有する管状体を備え、
前記第２領域が、λを吸音対象の音の波長とし、ｎを１以上の整数とした場合に、前記閉鎖端から
ｄ＝（２ｎ−１）λ／４
を満たす距離ｄの位置にあり、
前記波長λが前記管状体の両端間の長さに依存しない
ことを特徴とする吸音構造。
【請求項２】
前記第２領域に媒質粒子の運動を妨げる抵抗材を備えることにより当該領域の前記抵抗を増加させることを特徴とする請求項１に記載の吸音構造。
【請求項３】
前記抵抗材を両端間の長さ方向に移動させる移動手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の吸音構造。
【請求項４】
前記管状体が、両端間の長さ方向に対する複数の位置に前記抵抗材の挿入口を有し、当該挿入口を介して前記抵抗材を着脱することにより前記第２領域の位置を可変にすることを特徴とする請求項３に記載の吸音構造。
【請求項５】
前記管状体が、第１領域を構成する第１部材と第２領域を構成する第２部材とを備え、
前記第１部材は、他の第１部材又は前記第２部材と連結し、
前記第２部材は、他の第２部材又は前記第１部材と連結する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の吸音構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸音構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る吸音構造は、前記第２領域に媒質粒子の運動を妨げる抵抗材を備えることにより当該領域の前記抵抗を増加させる構成であってもよい。
また、本発明に係る吸音構造は、前記第２領域又は前記抵抗材の位置を移動可能に構成したものであってもよい。例えば、前記抵抗材を両端間の長さ方向に移動させる移動手段を備える構成であってもよいし、前記管状体が、両端間の長さ方向に対する複数の位置に前記抵抗材の挿入口を有し、当該挿入口を介して前記抵抗材を着脱することにより前記第２領域の位置を可変にする構成であってもよい。
本発明に係る吸音構造において、前記管状体が、第１領域を構成する第１部材と第２領域を構成する第２部材とを備え、前記第１部材は、他の第１部材又は前記第２部材と連結し、前記第２部材は、他の第２部材又は前記第１部材と連結する構成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口した中空領域を第１領域と第２領域とに隔てる隔壁を有する筐体と、
板状又は膜状であり、前記筐体に支持されて前記中空領域の開口部を塞ぐ閉塞部材とを備え、
前記閉塞部材が、前記第２領域に面する位置に孔部を有する
ことを特徴とする吸音構造。
【請求項２】
前記閉塞部材の前記第１領域に面する面積が前記第２領域に面する面積より大であることを特徴とする請求項１に記載の吸音構造。
【請求項３】
前記第２領域の容積が前記第１領域の容積より小であることを特徴とする請求項１に記載の吸音構造。
【請求項４】
前記第２領域から外部に向かって開口する筒状部材を前記孔部に備えることを特徴とする請求項１に記載の吸音構造。
【請求項５】
前記第２領域及び前記筒状部材を複数備え、
複数の前記筒状部材は、その長さ及び断面積の少なくともいずれかが互いに同一でない
ことを特徴とする請求項４に記載の吸音構造。
【請求項６】
前記隔壁が、前記第１領域を複数形成するとともに、前記第２領域を複数の前記第１領域の間隙に形成することを特徴とする請求項１に記載の吸音構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸音構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明に係る吸音構造は、開口した中空領域を第１領域と第２領域とに隔てる隔壁を有する筐体と、板状又は膜状であり、前記筐体に支持されて前記中空領域の開口部を塞ぐ閉塞部材とを備え、前記閉塞部材が、前記第２領域に面する位置に孔部を有する構成を特徴とする。なお、かかる構成において、筐体内の中空領域は、第１領域又は第２領域以外の領域を含むことを妨げないが、第１領域及び第２領域のみで構成されていると、より望ましい。
本発明に係る吸音構造は、前記閉塞部材の前記第１領域に面する面積が前記第２領域に面する面積より大である構成であってもよい。
本発明に係る吸音構造は、前記第２領域の容積が前記第１領域の容積より小である構成であってもよい。
本発明に係る吸音構造は、前記第２領域から外部に向かって開口する筒状部材を前記孔部に備える構成であってもよい。
本発明に係る吸音構造は、前記第２領域及び前記筒状部材を複数備え、複数の前記筒状部材は、その長さ及び断面積の少なくともいずれかが互いに同一でない構成であってもよい。
本発明に係る吸音構造は、前記隔壁が、前記第１領域を複数形成するとともに、前記第２領域を複数の前記第１領域の間隙に形成する構成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状又は膜状の振動体と、
前記振動体に塞がれる開口部において当該振動体を支持し、吸音時に当該振動体に対向して気体バネをなす気体層を形成する支持体と、
開口端を有する開管又は閉管であり、当該開口端が前記気体層に面する管構造と
を備えることを特徴とする吸音構造。
【請求項２】
前記管構造の内部が、吸音対象の音に応じた波長の定在波の生じる長さであることを特徴とする請求項１に記載の吸音構造。
【請求項３】
前記支持体が、前記気体層を囲む側面部を有し、前記側面部の少なくとも一部が前記管構造であることを特徴とする請求項１に記載の吸音構造。
【請求項４】
前記管構造が、気体粒子の運動に対する抵抗が他の領域より大である抵抗領域を前記定在波の粒子速度の腹が生じる位置に有することを特徴とする請求項２に記載の吸音構造。
【請求項５】
前記管構造が、気体粒子の運動を妨げる抵抗材を前記抵抗領域に有し、前記抵抗領域でない領域に前記抵抗材を有しないことを特徴とする請求項４に記載の吸音構造。
【請求項６】
前記支持体が、前記開口部を有する筐体であり、前記筐体内に前記管構造が配置されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の吸音構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸音構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明に係る吸音構造は、板状又は膜状の振動体と、前記振動体に塞がれる開口部において当該振動体を支持し、当該振動体に対向して気体バネをなす気体層を吸音時に形成する支持体と、開口端を有する開管又は閉管であり、当該開口端が前記気体層に面する管構造とを備えることを特徴とする。
本発明に係る吸音構造は、前記管構造の内部が、吸音対象の音に応じた波長の定在波の生じる長さであってもよい。
本発明に係る吸音構造は、前記支持体が、前記気体層を囲む側面部を有し、前記側面部の少なくとも一部が前記管構造であってもよい。
本発明に係る吸音構造は、前記管構造が、気体粒子（例えば、空気分子）の運動に対する抵抗が他の領域より大である抵抗領域を前記定在波の粒子速度の腹が生じる位置に有する構成であってもよい。
本発明に係る吸音構造は、前記管構造が、気体粒子の運動を妨げる抵抗材を前記抵抗領域に有し、前記抵抗領域でない領域に前記抵抗材を有しない構成であってもよい。
本発明に係る吸音構造は、前記支持体が、前記開口部を有する筐体であり、前記筐体内に前記管構造が配置される構成であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
管状部材１１３及び１１４は、所定の長さを有する中空で筒状の部材であり、それぞれが本発明に係る管構造の一例に相当する。管状部材１１３は、両端が開口しており、いわゆる開管である。これに対し、管状部材１１４は、その一方の開口端が側面部１１１により塞がれており、いわゆる閉管である。すなわち、管状部材１１３及び１１４は、その開口端が気体層に面し、気体層と気体の流通が可能であるように構成されている。なお、管状部材１１３及び１１４は、底面部１１２に接しており、これらの直径は、側面部１１１の高さより小さい。すなわち、管状部材１１３及び１１４は、振動体１２と所定の間隔をもって離間している。また、気体層に充填される気体は、典型的には空気であり、本実施形態においても空気であるとするが、その他の気体であることを妨げない。気体層とは、図３においてハッチングで示した領域の内部のことをいう。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空領域を有するとともに、第１開口部及び第２開口部を有する筐体と、
前記筐体に支持されて前記第１開口部を塞ぐ板状又は膜状の振動体と
を備えることを特徴とする吸音構造。
【請求項２】
前記筐体の底面に対向する面が前記第１開口部をなし、前記筐体の側面に前記第２開口部を有することを特徴とする請求項１に記載の吸音構造。
【請求項３】
前記中空領域から前記筐体の外部に向かって開口する筒状部材を前記第２開口部に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の吸音構造。
【請求項４】
前記第２開口部及び前記筒状部材を複数備え、
複数の前記筒状部材は、その長さ及び断面積の少なくともいずれかが互いに同一でない
ことを特徴とする請求項３に記載の吸音構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸音構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明に係る吸音構造は、中空領域を有するとともに、第１開口部及び第２開口部を有する筐体と、前記筐体に支持されて前記第１開口部を塞ぐ板状又は膜状の振動体とを備えることを特徴とする。
本発明に係る吸音構造は、前記筐体の底面に対向する面が前記第１開口部をなし、前記筐体の側面に前記第２開口部を有する構成であってもよい。
本発明に係る吸音構造は、前記中空領域から前記筐体の外部に向かって開口する筒状部材を前記第２開口部に備える構成であってもよい。
本発明に係る吸音構造において、前記第２開口部及び前記筒状部材を複数備え、複数の前記筒状部材は、その長さ及び断面積の少なくともいずれかが互いに同一でない構成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作環境の起点となる画面である複数種類のホームスクリーンを記憶し、各ホームスクリーンと、該ホームスクリーンを起点として利用される少なくとも一つの機能とを関連付けて組として記憶する記憶手段と、
前記複数種類の中から一つのホームスクリーンを指定する指定手段と、
前記指定されたホームスクリーンを画面に表示させるとともに、該ホームスクリーンに関連付けられた機能をユーザが利用可能な状態で該画面に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする、情報端末。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記組に対し、所定の条件を更に関連付けて記憶し、
前記指定手段は、前記情報端末又は該情報端末のユーザが前記所定の条件を満たすか否かを判定し、該所定の条件を満たすと判定された組に属するホームスクリーンを指定することを特徴とする、請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記所定の条件は、時間的条件、空間的条件、状況的条件の少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記ホームスクリーンと、該ホームスクリーンに関連付けられた機能を実行するためのインタフェイスとが前記画面の表示単位となるように、該ホームスクリーン毎に画像イメージを生成し、該生成された各画面イメージを二次元領域に並べて配置して、前記画面のサイズよりも大きな連続イメージを生成するイメージ生成手段
を有し、
前記表示制御手段は、ユーザによる操作に従って、前記連続イメージ内の任意の画面イメージを前記画面に表示させることを特徴とする、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の情報端末。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記画面に表示されている画面イメージに対し、他の非表示のホームスクリーンに対応する画面イメージが前記二次元領域内の何れの方向に位置するかを補助的に示す補助情報を併せて表示することを特徴とする、請求項４に記載の情報端末。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記組に対し、ユーザの行動内容を示すラベルを更に関連付けて記憶することを特徴とする、請求項１から請求項５の何れか一項に記載の情報端末。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの二次電池を有する第１電池ユニットと、
前記第１電池ユニットからの電力供給及び前記第１電池ユニットへの電力供給が可能な第２電池ユニットと、
負荷と前記第１電池ユニットとの間に設けられ、前記第１電池ユニットから前記負荷に供給する電力を制御する電力変換手段と、
前記第１電池ユニットと前記第２電池ユニットとの間に設けられ、前記第１電池ユニットと前記第２電池ユニット間の充放電を制御する充放電制御手段と、
前記第１電池ユニットの充電状態に関するパラメータ値を計測する計測手段と
を備え、
前記充放電制御手段は、前記第１電池ユニットの動作停止中において、前記第１電池ユニットの充電状態に関するパラメータ値が予め設定されている劣化範囲内である場合に、前記第１電池ユニットと前記第２電池ユニットとの間で充放電を行う蓄電システム。
【請求項２】
前記計測手段は、前記第２電池ユニットの充電状態に関するパラメータ値を計測し、
前記充放電制御手段は、前記第１電池ユニットの動作停止中において、前記第１電池ユニットの充電状態に関するパラメータ値及び前記第２電池ユニットの充電状態に関するパラメータ値に基づいて、前記第１電池ユニットと前記第２電池ユニットとの間で充放電を行う請求項１に記載の蓄電システム。
【請求項３】
前記充放電制御手段は、
前記第１電池ユニットの劣化率が最大となる閾値を保有しており、
前記計測手段によって計測された前記第１電池ユニットの充電状態に関するパラメータ値が、前記劣化範囲内であり、且つ、前記閾値未満であった場合に、前記第１電池ユニットの電力を前記第２電池ユニットに供給し、
前記計測手段によって計測された前記第１電池ユニットの充電状態に関するパラメータ値が、前記劣化範囲内であり、且つ、前記閾値以上であった場合に、前記第２電池ユニットの電力を前記第１電池ユニットに供給する請求項１または請求項２に記載の蓄電システム。
【請求項４】
前記充放電制御手段は、
前記第１電池ユニットの動作停止中において、前記第１電池ユニットの前記パラメータ値が前記劣化範囲外であった場合に、前記第２電池ユニットの充電状態が、前記第１電池ユニットの運転停止時における前記第１電池ユニットの充電状態調整動作を行うのに適した所定の充電範囲となるように、前記第２電池ユニットの充放電を行う請求項１から請求項３のいずれかに記載の蓄電システム。
【請求項５】
前記第１電池ユニットの電力を前記負荷に供給する放電動作中において、前記第２電池ユニットの充電状態が予め設定されている最適範囲外であった場合に、前記充放電制御手段は、前記第２電池ユニットの充電状態に応じて、前記第２電池ユニットの充電または放電を行う請求項１から請求項４のいずれかに記載の蓄電システム。
【請求項６】
前記第１電池ユニットが前記電力変換手段を介して商用系統に接続され、前記商用系統からの電力を前記第１電池ユニットに充電する充電動作中において、前記第２電池ユニットの充電状態が予め設定されている最適範囲外であった場合に、前記充放電制御手段は、前記第２電池ユニットの充電状態に応じて、前記第２電池ユニットの充電または放電を行う請求項１から請求項５のいずれかに記載の蓄電システム。
【請求項７】
予め設定した時間帯に充電を行い、予め設定した時間帯に放電を行う電力貯蔵システムに用いられる請求項１から請求項６のいずれかに記載の蓄電システム。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の蓄電システムを備える電力貯蔵システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電システム及び電力貯蔵システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、マンガン系正極材料を用いたリチウム二次電池を用いた蓄電システム及び電力貯蔵システムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、寿命を長期化することのできる蓄電システム及び電力貯蔵システムを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｌｉ(ＬｉxＭｇｙＡｌｚＭｎ2-x-y-z) Ｏ4（但し、０．０１≦x≦０．０８、 ０．０２≦y≦０．０７、０．０６≦z≦０．１４）で表わされるスピネル型（Ｆｄ３−ｍ）リチウム遷移金属酸化物であって、
ファンダメンタル法を用いたリートベルト法で測定されるＬｉ-Ｏの原子間距離が１．９７１Å〜２．００６Åであり、且つ、Ｍｎ−Ｏの原子間距離が１．９３２〜１．９４８Åであるスピネル型リチウム遷移金属酸化物。
【請求項２】
Ｌｉ-Ｏの原子間距離が１．９７１Å〜２．００４Åであることを特徴とする請求項１記載のスピネル型リチウム遷移金属酸化物。
【請求項３】
結晶子サイズが１７０ｎｍ〜４９０ｎｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載のスピネル型リチウム遷移金属酸化物。
【請求項４】
比表面積が０．３５〜０．８０ｍ２/ｇであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のスピネル型リチウム遷移金属酸化物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載のスピネル型リチウム遷移金属酸化物と、ホウ素化合物とを含有するリチウム電池用正極活物質材料。
【請求項６】
丸く凝集した凝集粒子を含有することを特徴とする請求項５に記載のリチウム電池用正極活物質材料。
【請求項７】
スピネル型リチウム遷移金属酸化物の結晶子サイズが５００ｎｍ〜２０００ｎｍであることを特徴とする請求項５又は６に記載のリチウム電池用正極活物質材料。
【請求項８】
請求項１〜４の何れかに記載のスピネル型リチウム遷移金属酸化物、或いは、請求項５〜７の何れかに記載のリチウム電池用正極活物質材料を正極活物質として備えたハイブリ
ッド電気自動車用のリチウム電池。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、一般式Ｌｉ(ＬｉxＭｇｙＡｌｚＭｎ2-x-y-z) Ｏ4（但し、０．０１≦x≦０．０８、 ０．０２≦y≦０．０７、０．０６≦z≦０．１４）で表わされるスピネル型（Ｆｄ３−ｍ）リチウム遷移金属酸化物であって、
ファンダメンタル法を用いたリートベルト法で測定されるＬｉ-Ｏの原子間距離が１．９７１Å〜２．００６Åであり、且つ、Ｍｎ−Ｏの原子間距離が１．９３２〜１．９４８Åであるスピネル型リチウム遷移金属酸化物を提案する。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（実施例２〜９・比較例１〜４）
各原料の配合量、開放面積と充填高さの比（開放面積ｃｍ２／充填高さｃｍ）および焼成温度、（保持温度）を、表１に示すように変更した以外、実施例１と同様にしてサンプルを得た。
得られたサンプルのＩＣＰ分析による組成、Ｌｉ-Ｏ及びＭｎ-Ｏの原子間距離（「Ｌｉ−Ｏ」「Ｍｎ−Ｏ」）、結晶子サイズ、比表面積（ＳＳＡ）、出力特性評価結果（「出力」）および高温サイクル寿命特性評価結果（「高温サイクル」）を表２に示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【表１】
2010097947.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【表２】
2010097947.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【表４】
2010097947.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010097947.tif 000004