Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの一部または全部を表示するための表示用データを出力する表示用データ出力部と、
上記画像データ内の被写体の顔を検出する検出部と、
上記表示用データの中央付近に、上記検出した領域を表示するように制御する制御部と、
を有し、上記表示用データは、横長の形状であり、縦長の上記画像データを表示する際、上記画像データの短辺を上記表示部の長辺に合わせて表示することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
上記制御部は、複数の被写体の顔を検出した場合には、上記表示用データの中央付近に、各顔の位置の重心を表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
画像データの一部または全部を表示するための表示用データを出力する表示用データ出力部と、
上記画像データの内の合焦ポイントを検出する、または上記画像データの中心を検出する検出部と、
上記表示用データの中央付近に、上記検出した領域を表示するように制御する制御部と、
を有し、上記表示用データは、横長の形状であり、縦長の上記画像データを表示する際、上記画像データの短辺を上記表示部の長辺に合わせて表示することを特徴とする表示制御装置。
【請求項４】
上記制御部は、複数の合焦ポイントを検出した場合には、上記表示用データの中央付近に、各ポイントの重心を表示するように制御することを特徴とする請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
上記表示用データは、上記画像データのアスペクト比を維持し、上記画像データの一部または全部であることを特徴とする請求項１乃至４に記載の表示制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示制御装置に関し、詳しくは、異なるアスペクト比に画像を変更可能な表示制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、撮影画像とは異なるアスペクト比の表示装置であっても適切な位置に適切な大きさで表示することのできる表示制御装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる表示制御装置は、画像データの一部または全部を表示するための表示用データを出力する表示用データ出力部と、上記画像データ内の被写体の顔を検出する検出部と、上記表示用データの中央付近に、上記検出した領域を表示するように制御する制御部と、を有し、上記表示用データは、横長の形状であり、縦長の上記画像データを表示する際、上記画像データの短辺を上記表示部の長辺に合わせて表示する。
第２の発明に係わる表示制御装置は、上記制御部は、複数の被写体の顔を検出した場合には、上記表示用データの中央付近に、各顔の位置の重心を表示するように制御する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３の発明に係わる表示制御装置は、画像データの一部または全部を表示するための表示用データを出力する表示用データ出力部と、上記画像データの内の合焦ポイントを検出する、または上記画像データの中心を検出する検出部と、上記表示用データの中央付近に、上記検出した領域を表示するように制御する制御部と、を有し、上記表示用データは、横長の形状であり、縦長の上記画像データを表示する際、上記画像データの短辺を上記表示部の長辺に合わせて表示する。
第４の発明に係わる表示制御装置は、上記第３の発明において、上記制御部は、複数の合焦ポイントを検出した場合には、上記表示用データの中央付近に、各ポイントの重心を表示するように制御する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第５の発明に係わる表示制御装置は、上記第１乃至第４の発明において、上記表示用データは、上記画像データのアスペクト比を維持し、上記画像データの一部または全部である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、撮影画像とは異なるアスペクト比の表示装置であっても適切な位置に適切な大きさで表示することのできる表示制御装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの周囲を密閉し、かつ前記表示パネルの表示面を視認可能とする筺体と、
前記表示パネルの背面側に配置され、熱を回収する熱交換手段を備える、画像表示装置。
【請求項２】
前記熱交換手段は、蒸発器と凝縮器を含み、
前記蒸発器は前記表示パネルの背面下方に配置され、前記蒸発器は前記表示パネルの下側に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
スライド機構５のスライドレール部材６、６は、左右対称の同一形状、構造を有することから、その１つについて説明する。スライドレール部材６は、第２筐体２の裏面の前後方向に達する長さを有する平面矩形状を呈した一体構造のレール部本体６ａと、このレール部本体６ａの中心部長手方向に設けたガイド溝７から成るものである。レール部本体６ａの一側部には複数の取付部６ｂが設けられ、この取付部６ｂを第２筐体２の裏面に図示してない取付ビスで取り付ける構成となっている。各スライドレール部材６、６のレール部本体６ａ、６ａは、図２から図４に示したように、連結板２２で互いに連結されており、第２筐体２の第１筐体１に対するスライド操作がスムーズに行くように工夫されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
起き上がらせた第２筐体２は、上面上部を後部側へ押すと、支持部材１１がヒンジピン１２を介して回転することによって、元の全開状態での平行状態に戻るものである。第２筐体２を第１筐体１に対して起き上がらせた状態で、手前側にスライドできるかというと、起き上がらせた状態においては、第２筐体２の手前側下端部が第１筐体１の凹溝１ｂに入り込むことから、手前側へのスライドは出来ないことになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２−１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２−１】
2010087991.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２−２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２−２】
2010087991.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３−１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３−１】
2010087991.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３−２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３−２】
2010087991.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010087991.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010087991.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010087991.tif 000007
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010087991.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板からなる基台に周縁部が支持された振動膜と、前記振動膜上に形成された誘電体膜と、前記誘電体膜の上方に空間を介して配置された固定電極とを備える微小コンデンサマイクロホンの製造方法であって、
前記微小コンデンサマイクロホンを、放電電極と対向させて設置する工程と、
設置された微小コンデンサマイクロホンが備える前記固定電極と前記振動膜との間に所定の電位差を付与した状態で、当該固定電極と振動膜との間の誘電体膜に、前記放電電極のコロナ放電により発生したイオンを入射させ、当該イオンに基づく電荷を当該誘電体膜に固定するエレクトレット化を実施する工程と、
を有し、
前記微小コンデンサマイクロホンと前記放電電極との間に設置された、所定の電位が付与されるとともに抵抗体を介して接地電位に接続された導電性カバーの開口部を通じて、前記所定電位差が付与された固定電極と振動膜との間の誘電体膜へ前記イオンが入射することを特徴とする微小コンデンサマイクロホンの製造方法。
【請求項２】
半導体基板からなる基台に周縁部が支持された振動膜と、前記振動膜上に形成された誘電体膜と、前記誘電体膜の上方に空間を介して配置された固定電極とを備える微小コンデンサマイクロホンのエレクトレット化するエレクトレット化装置であって、
前記微小コンデンサマイクロホンが設置されるステージと、
前記ステージと対向して配置された放電電極と、
前記ステージに設置された微小コンデンサマイクロホンが備える前記固定電極と前記振動膜との間に所定の電位差を付与する手段と、
前記ステージと前記放電電極との間に設置され、抵抗体を介して接地電位に接続された導電性カバーと、
前記導電性カバーに設けられた、前記放電電極のコロナ放電により発生し、前記所定電位差が付与された固定電極と振動膜との間の前記誘電体膜へ到達するイオンの経路となる開口部と、
前記導電性カバーに所定電位を付与する直流電源と、
を備えたことを特徴とするエレクトレット化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一方、他の観点では、本発明は、半導体基板からなる基台に周縁部が支持された振動膜と、前記振動膜上に形成された誘電体膜と、前記誘電体膜の上方に空間を介して配置された固定電極とを備える微小コンデンサマイクロホンのエレクトレット化するエレクトレット化装置を提供することもできる。すなわち、本発明に係るエレクトレット化装置は、微小コンデンサマイクロホンが設置されるステージを備える。当該ステージと対向して、放電電極が配置されている。また、ステージに設置された微小コンデンサマイクロホンが備える固定電極と振動膜との間に所定の電位差を付与する手段を備える。当該手段は、例えば、固定電極に電気的に接続された電極パッドと、振動膜に電気的に接続された電極パッドとにそれぞれ接触するプローブピンと、当該プローブピンの間に電位差を付与する電源とにより構成することができる。本発明に係るエレクトレット化装置は、さらに、ステージと放電電極との間に設置され、抵抗体を介して接地電位に接続された導電性カバーを備える。当該導電性カバーは、放電電極のコロナ放電により発生し、所定電位差が付与された固定電極と振動膜との間の誘電体膜へ到達するイオンの経路となる開口部を備えるとともに、直流電源により、所定電位が付与される。例えば、直流電源は、導電性カバーと接地電位との間に介在された抵抗体と並列に設置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、前記撮像素子に光学像を結像するレンズユニットと、前記レンズユニットを駆動してピントの位置を制御する自動合焦手段と、前記撮像素子にて生成された画像データから予め指定された物体を認識する物体認識手段と、前記物体認識手段により認識された第一の物体による所定の動作を検出する動作検出手段と、前記動作検出手段により所定の動作が検出されたことに応じて、画像データを記録媒体に記録させる記憶手段とを有する撮像装置であって、
前記自動合焦手段は、前記動作検出手段により所定の動作が検出された場合に、前記物体認識手段により認識された第一の物体とは異なる第二の物体にピントを合わせ、
前記記憶手段は、前記第二の物体にピントを合わせた状態の画像データを前記記録媒体に記録させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
画像表示部と、
前記画像表示部に表示される画像から、ユーザによって指定された物体を検出する指定物体検出手段を更に有し、
前記物体認識手段は、前記指定物体検出手段により検出された物体を前記第一の物体として認識することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記物体認識手段は、前記指定物体検出手段により検出された別の物体を前記第二の物体として認識することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
記録された動画像を再生する動画再生手段を更に有し、
前記指定物体検出手段は、前記動画再生手段により再生された動画像から、前記ユーザによって指定された物体を検出することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
複数の動作項目から、ユーザによって選択された動作項目を前記所定の動作として記憶する項目記憶手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像素子と、前記撮像素子に光学像を結像するレンズユニットと、前記レンズユニットを駆動してピントの位置を制御する自動合焦手段と、前記撮像素子にて生成された画像データから予め指定された物体を認識する物体認識手段と、前記物体認識手段により認識された第一の物体による所定の動作を検出する動作検出手段と、前記動作検出手段により所定の動作が検出されたことに応じて、画像データを記録媒体に記録させる記憶手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記自動合焦手段が、前記動作検出手段により所定の動作が検出された場合に、前記物体認識手段により認識された第一の物体とは異なる第二の物体にピントを合わせるステップと、
前記記憶手段が、前記第二の物体にピントを合わせた状態の画像データを前記記録媒体に記録させるステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、所定の物体にピントを合わせることができる撮像装置、その制御方法及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮像装置は、撮像素子と、前記撮像素子に光学像を結像するレンズユニットと、前記レンズユニットを駆動してピントの位置を制御する自動合焦手段と、前記撮像素子にて生成された画像データから予め指定された物体を認識する物体認識手段と、前記物体認識手段により認識された第一の物体による所定の動作を検出する動作検出手段と、前記動作検出手段により所定の動作が検出されたことに応じて、画像データを記録媒体に記録させる記憶手段とを有する撮像装置であって、前記自動合焦手段は、前記動作検出手段により所定の動作が検出された場合に、前記物体認識手段により認識された第一の物体とは異なる第二の物体にピントを合わせ、前記記憶手段は、前記第二の物体にピントを合わせた状態の画像データを前記記録媒体に記録させることを特徴とする。
また、本発明の制御方法は、撮像素子と、前記撮像素子に光学像を結像するレンズユニットと、前記レンズユニットを駆動してピントの位置を制御する自動合焦手段と、前記撮像素子にて生成された画像データから予め指定された物体を認識する物体認識手段と、前記物体認識手段により認識された第一の物体による所定の動作を検出する動作検出手段と、前記動作検出手段により所定の動作が検出されたことに応じて、画像データを記録媒体に記録させる記憶手段とを有する撮像装置の制御方法であって、前記自動合焦手段が、前記動作検出手段により所定の動作が検出された場合に、前記物体認識手段により認識された第一の物体とは異なる第二の物体にピントを合わせるステップと、前記記憶手段が、前記第二の物体にピントを合わせた状態の画像データを前記記録媒体に記録させるステップを有することを特徴とする。
また、本発明のプログラムは、上述した撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
なお、上述した実施形態における撮像装置を構成する各手段、並びに制御方法の各ステップは、撮像装置（コンピュータ）のＲＡＭやＲＯＭ等に記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及びこのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
次に、図５及び図６を参照して、本実施形態に係る動画像復号装置５００の変形例について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して得られた撮像画像にキャラクタ画像を合成して合成画像を生成する撮像装置であって、
被写体を撮像して撮像画像を生成する撮像手段と、
三次元の仮想空間上のキャラクタのＣＧを生成するためのＣＧ生成情報を記憶するＣＧ生成情報記憶手段と、
前記ＣＧ生成情報記憶手段に記憶されているキャラクタ情報を読み出し、当該読み出したキャラクタ情報からＣＧを生成するＣＧ生成手段と、
前記ＣＧ生成手段により生成されたＣＧを修正するための修正情報を取得する修正情報取得手段と、
前記修正情報取得手段により取得された修正情報に基づいて、前記ＣＧ生成手段により生成されたＣＧを修正するＣＧ修正手段と、
前記ＣＧ修正手段により修正されたＣＧからキャラクタ画像を生成するキャラクタ画像生成手段と、
前記撮像手段により撮像された撮像画像に前記キャラクタ画像生成手段により生成されたキャラクタ画像を合成して合成画像を生成する合成手段と、
を備える、ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記修正情報取得手段は、
撮像時刻、撮像装置の位置、撮像装置の周囲の温度、撮像装置の周囲の湿度、撮像装置の周囲の塵の量、撮像装置の周囲の気圧、若しくは、撮像装置の周囲の音の少なくとも１つを測定するセンサを備え、
当該センサが測定した値を修正情報として取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記修正情報取得手段は、前記撮像手段が被写体を撮像する際のシャッター速度若しくは絞り値を修正情報として取得する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記合成手段が合成した合成画像を表示する表示手段と、
前記合成手段が合成した合成画像を記憶する合成画像記憶手段と、
をさらに備え、
前記ＣＧ修正手段は、前記表示手段に表示される合成画像に合成されるキャラクタ画像と、前記合成画像記憶手段に記憶される合成画像に合成されるキャラクタ画像とが異なるキャラクタ画像となるようにＣＧを修正する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ＣＧ修正手段がどのようにＣＧを修正したかを示す修正履歴を記憶する修正履歴記憶手段、をさらに備え、
前記ＣＧ修正手段は、前記修正履歴記憶手段に記憶された修正履歴に基づいて、ＣＧを修正する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
コンピュータを、被写体を撮像して得られた撮像画像にキャラクタ画像を合成して合成画像を生成する撮像装置として機能させるためのプログラムであって、
当該撮像装置は、
被写体を撮像して撮像画像を生成する撮像手段と、
三次元の仮想空間上のキャラクタのＣＧを生成するためのＣＧ生成情報を記憶するＣＧ生成情報記憶手段と、
を備え、
当該プログラムは、当該コンピュータを、
前記ＣＧ生成情報記憶手段に記憶されているキャラクタ情報を読み出し、当該読み出したキャラクタ情報からＣＧを生成するＣＧ生成手段、
前記ＣＧ生成手段により生成されたＣＧを修正するための修正情報を取得する修正情報取得手段、
前記修正情報取得手段により取得された修正情報に基づいて、前記ＣＧ生成手段により生成されたＣＧを修正するＣＧ修正手段、
前記ＣＧ修正手段により修正されたＣＧからキャラクタ画像を生成するキャラクタ画像生成手段、
前記撮像手段により撮像された撮像画像に前記キャラクタ画像生成手段により生成されたキャラクタ画像を合成して合成画像を生成する合成手段、
として機能させる、ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記修正情報取得手段は、
撮像時刻、撮像装置の位置、撮像装置の周囲の温度、撮像装置の周囲の湿度、撮像装置の周囲の塵の量、撮像装置の周囲の気圧、若しくは、撮像装置の周囲の音の少なくとも１つを測定するセンサを備え、
当該センサが測定した値を修正情報として取得してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイロクロア構造Ｇｄv（ＺｒxＨｆy）Ｏzとジルコニウム（Ｚｒ）及び／又はハフニウム（Ｈｆ）の二次酸化物とを含有してなり、焼結助剤として、０．０５重量％以下の酸化ケイ素、０．１重量％以下の酸化カルシウム、０．１重量％以下の酸化マグネシウム、０．１重量％以下の酸化鉄、０．１重量％以下の酸化アルミニウム及び０．０８重量％以下の酸化チタンを有していてもよいセラミック粉末。
【請求項２】
二次酸化物として酸化ハフニウムのみを含有してなる請求項１記載のセラミック粉末。
【請求項３】
二次酸化物として酸化ジルコニウムのみを含有してなる請求項１記載のセラミック粉末。
【請求項４】
二次酸化物として酸化ジルコニウム及び酸化ハフニウムを含有してなる請求項１記載のセラミック粉末。
【請求項５】
単数又は複数の二次酸化物が酸化物としてのみ存在する請求項１、２、３又は４記載のセラミック粉末。
【請求項６】
３重量％以下の酸化ハフニウムを含有してなる請求項１、２、３、４又は５記載のセラミック粉末。
【請求項７】
８重量％以下の酸化ジルコニウムを含有してなる請求項１、２、３、４、５又は６記載のセラミック粉末。
【請求項８】
セラミック粉末のパイロクロア相が、ｖ≒２、ｘ＋ｙ≒２、ｚ≒７のＧｄv（ＺｒxＨｆy）Ｏzを含有して成る請求項１記載のセラミック粉末。
【請求項９】
セラミック粉末のパイロクロア相が、ｘ＋ｙ＝２、ｖ＝２、ｚ＝７のＧｄv（ＺｒxＨｆy）Ｏzを含有して成る請求項１記載のセラミック粉末。
【請求項１０】
セラミック粉末のパイロクロア相が、ｘ＋ｙ≒２、ｚ≒７のＧｄ2（ＺｒxＨｆy）Ｏzを含有して成る請求項１記載のセラミック粉末。
【請求項１１】
セラミック粉末のパイロクロア相が、ｖ≒２、ｘ＋ｙ≒２のＧｄv（ＺｒxＨｆy）Ｏ7を含有して成る請求項１、８又は１０記載のセラミック粉末。
【請求項１２】
パイロクロア相内のハフニウムとジルコニウムとの混合比が３０：７０〜４０：６０である請求項１、８、９、１０又は１１記載のセラミック粉末。
【請求項１３】
パイロクロア相内のハフニウムとジルコニウムとの混合比が５０：５０である請求項１、８、９、１０又は１１記載のセラミック粉末。
【請求項１４】
ハフニウムとジルコニウムとの混合比が６０：４０〜７０：３０である請求項１、８、９、１０又は１１記載のセラミック粉末。
【請求項１５】
ハフニウムとジルコニウムとの混合比が１０：９０〜２０：８０である請求項１、８、９、１０又は１１記載のセラミック粉末。
【請求項１６】
パイロクロア相内のハフニウムとジルコニウムとの混合比が８０：２０〜９０：１０である請求項１、８、９、１０又は１１記載のセラミック粉末。
【請求項１７】
ｙ＞ｘである請求項１、８、９、１０又は１１記載のセラミック粉末。
【請求項１８】
ｙ＜ｘである請求項１、８、９、１０又は１１記載のセラミック粉末。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１つ又は複数に記載の粉末から製造されたセラミック層（１３）。
【請求項２０】
最外層として請求項１９記載のセラミック層（１３）を含有してなる層組織。
【請求項２１】
外側セラミック層（１３）の下に安定化酸化ジルコニウム層を含有して成る内側セラミック層（１０）が存在する請求項２０記載の層組織。
【請求項２２】
内側セラミック層（１０）が６重量％〜８重量％のイットリウムで安定化された酸化ジルコニウム層を含有して成る請求項２１記載の層組織。
【請求項２３】
内側セラミック層（１０）が、内側セラミック層（１０）及び外側セラミック層（１３）の合計層厚（Ｄ）の１０％〜４０％の層厚を有する請求項２１又は２２記載の層組織。
【請求項２４】
内側セラミック層（１０）及び外側セラミック層（１３）の層厚が、合わせて、少なくとも３００μｍである請求項２１、２２又は２３記載の層組織。
【請求項２５】
内側層（１０）及び外側層（１３との層厚が、合わせて、少なくとも４５０μｍである請求項２１、２２又は２３記載の層組織。
【請求項２６】
基材（４）の上と、内側セラミック層（１０）の下又は外側セラミック層（１３）の下とに、ＮｉＣｏＣｒＡｌＸ合金から成る金属結合層（７）が存在する請求項２０又は２１記載の層組織。
【請求項２７】
金属結合層（７）が、重量％で、１１％〜１３％のコバルト、２０％〜２２％のクロム、１０．５％〜１１．５％のアルミニウム、０．３％〜０．５％のイットリウム、１．５％〜２．５％のレニウム及び残部ニッケルの組成を有する請求項２６記載の層組織。
【請求項２８】
金属結合層（７）が、重量％で、２４％〜２６％のコバルト、１６％〜１８％のクロム、９．５％〜１１％のアルミニウム、０．３％〜０．５％のイットリウム、１％〜１．８％のレニウム及び残部ニッケルの組成を有する請求項２６記載の層組織。
【請求項２９】
内側層（１０）が、内側層（１０）及び外側層（１３）の合計層厚の５０％〜９０％の層厚を有する請求項２１又は２２記載の層組織。
【請求項３０】
内側層（１０）が、内側層（１０）及び外側層（１３）の合計層厚の７０％〜９０％の層厚を有する請求項２１又は２２記載の層組織。
【請求項３１】
内側層（１０）が、内側層（１０）及び外側層（１３）の合計層厚の６０％〜８０％の層厚を有する請求項２１又は２２記載の層組織。
【請求項３２】
基材（４）、金属層（７）、内側セラミック層（１０）及び外側セラミック層（１３）
から成る請求項１又は２６記載の層組織。
【請求項３３】
基材（４）、金属層（７）、層（７）上の酸化物層、内側セラミック層（１０）及び外側層（１３）から成る請求項１又は２６記載の層組織。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｘ≒２、ｙ≒２、ｚ≒７の第１パイロクロア相ＡxＢyＯzとｘ’≒２、ｙ’≒２、ｚ’≒７の第２パイロクロア相Ａ’x'Ｂ’y'Ｏz'との混合物と、二次酸化物とを含有して成り、焼結助剤として０．０５重量％の酸化ケイ素、０．１重量％の酸化カルシウム、０．１重量％の酸化マグネシウム、０．１重量％の酸化鉄、０．１重量％の酸化アルミニウム及び０．０８重量％の酸化チタンを有していてもよいセラミック粉末。
【請求項２】
Ａがガドリニウム（Ｇｄ）である請求項１記載のセラミック粉末。
【請求項３】
ガドリニウム（Ｇｄ）が第１及び第２パイロクロア相用に使用される（Ａ＝Ｇｄ、Ａ’＝Ｇｄである）請求項１記載のセラミック粉末。
【請求項４】
第１パイロクロア相がハフニウム酸塩である（Ｂ＝Ｈｆである）請求項１、２又は３記載のセラミック粉末。
【請求項５】
第２パイロクロア相がジルコン酸塩である（Ｂ’＝Ｚｒである）請求項１、２、３又は４記載のセラミック粉末。
【請求項６】
第１パイロクロア相がハフニウム酸ガドリニウムである請求項１又は５記載のセラミック粉末。
【請求項７】
第２パイロクロア相がジルコン酸ガドリニウムである請求項１、４又は６記載のセラミック粉末。
【請求項８】
Ｂ又はＢ’のいずれかの二次酸化物が設けられている請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のセラミック粉末。
【請求項９】
Ｂ及びＢ’の二次酸化物が存在する請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のセラミック粉末。
【請求項１０】
２つのパイロクロア相と２つの二次酸化物とから成り、焼結助剤を有していてもよい請求項１記載のセラミック粉末。
【請求項１１】
０．１重量％〜２．５重量％の二次酸化物が存在する請求項１、４、５、８、９又は１０記載のセラミック粉末。
【請求項１２】
酸化ハフニウムを含有する請求項１、５、７又は１１記載のセラミック粉末。
【請求項１３】
０．１重量％〜７重量％の二次酸化物が存在する請求項１、４、５、８、９又は１０記載のセラミック粉末。
【請求項１４】
二次酸化物として酸化ジルコニウムを含有する請求項１、４、６又は１３記載のセラミック粉末。
【請求項１５】
Ｂ及びＢ’の二次酸化物のみが存在する請求項１、４、５、６、７及び１０〜１４のいずれか１つに記載のセラミック粉末。
【請求項１６】
Ｂ及びＢ’の二次酸化物が両パイロクロア相の一方と混晶を形成しない請求項１及び８〜１５のいずれか１つに記載のセラミック粉末。
【請求項１７】
Ｂ及びＢ’の二次酸化物が混晶としてのみ存在する請求項１及び８〜１５のいずれか１つに記載のセラミック粉末。
【請求項１８】
Ｂ及びＢ’の二次酸化物が酸化物として及び混晶として設けられている請求項８〜１５のいずれか１つに記載のセラミック粉末。
【請求項１９】
２つのパイロクロア相のみが存在する請求項１記載のセラミック粉末。
【請求項２０】
セラミック粉末が最大１０重量％の混晶を含有する請求項１記載のセラミック粉末。
【請求項２１】
第１及び第２パイロクロア相が混晶を形成しない請求項１記載のセラミック粉末。
【請求項２２】
第１パイロクロア相と第２パイロクロア相との混合比が３０：７０〜２０：８０である請求項１記載のセラミック粉末。
【請求項２３】
第１パイロクロア相と第２パイロクロア相との混合比が５０：５０〜４０：６０である請求項１記載のセラミック粉末。
【請求項２４】
第１パイロクロア相と第２パイロクロア相との混合比が７０：３０〜６０：４０である請求項１記載のセラミック粉末。
【請求項２５】
第１パイロクロア相と第２パイロクロア相との混合比が９０：１０〜８０：２０である請求項１記載のセラミック粉末。
【請求項２６】
２つのパイロクロア相と、Ｂ又はＢ’の二次酸化物の２つ以下と、酸化ケイ素及び／又は酸化カルシウム及び／又は酸化マグネシウムと、酸化鉄及び／又は酸化アルミニウム及び／又は酸化チタンとから成る請求項１記載のセラミック粉末。
【請求項２７】
２つのパイロクロア相が、セラミック粉末の少なくとも９０重量％を占める請求項１記載のセラミック粉末。
【請求項２８】
ｘ＝２、ｙ＝２、ｚ＝７である請求項１記載のセラミック粉末。
【請求項２９】
請求項１〜２８のいずれか１つに記載のセラミック粉末から製造されたセラミック層（１３）。
【請求項３０】
請求項１〜２８のいずれか１つに記載のセラミック粉末からのみ製造されたセラミック層（１３）。
【請求項３１】
請求項２９又は３０記載のセラミック層（１３）を有する層組織。
【請求項３２】
セラミック層（１３）の下に内側セラミック層（１０）が存在する請求項３１記載の層組織。
【請求項３３】
内側層（１０）が、内側セラミック層（１０）及び外側セラミック層（１３）の合計層厚（Ｄ）の１０％〜５０％の層厚を有する請求項３２記載の層組織。
【請求項３４】
内側層（１０）及び外側層（１３）の層厚が、全体で、少なくとも３００μｍである請求項３２又は３３記載の層組織。
【請求項３５】
内側層（１０）及び外側層（１３）の層厚が、全体で、少なくとも４５０μｍである請求項３２又は３３記載の層組織。
【請求項３６】
内側層（１０）が合計層厚（Ｄ）の６０％〜９０％の層厚を有する請求項３２記載の層組織。
【請求項３７】
セラミック層（１３）が最外層となる請求項３１、３２、３３、３４、３５又は３６記載の層組織。
【請求項３８】
層組織（１）が、基材（４）上に且つセラミック層（１０、１３）の下に金属結合層（７）を含有してなる請求項３１又は３２記載の層組織。
【請求項３９】
金属結合層（７）が、重量％で、１１％〜１３％のコバルト、２０％〜２２％のクロム、１０．５％〜１１．５％のアルミニウム、０．３％〜０．５％のイットリウム、１．５％〜２．５％のレニウム、及び残部ニッケルの組成を有して成る請求項３８記載の層組織。
【請求項４０】
金属結合層（７）が、重量％で、２４％〜２６％のコバルト、１６％〜１８％のクロム、９．５％〜１１％のアルミニウム、０．３％〜０．５％のイットリウム、１％〜１．８％のレニウム、及び残部ニッケルの組成を有して成る請求項３８記載の層組織。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｘ≒２、ｙ≒２、ｚ≒７の経験式ＡxＢyＯzを有するパイロクロア相及びｒ＞０、ｓ＞０の二次酸化物ＣrＯsを含有して成るセラミック粉末。
【請求項２】
Ａがガドリニウム（Ｇｄ）である請求項１記載のセラミック粉末。
【請求項３】
Ｂがハフニウム（Ｈｆ）である請求項１又は２記載のセラミック粉末。
【請求項４】
Ｂがジルコニウム（Ｚｒ）である請求項１、２又は３記載のセラミック粉末。
【請求項５】
Ｃ≠Ｂである請求項１、２、３又は４記載のセラミック粉末。
【請求項６】
Ｃ＝Ｂである請求項１、２、３又は４記載のセラミック粉末。
【請求項７】
Ｃがハフニウム（Ｈｆ）である請求項１、２、３、４、５又は６記載のセラミック粉末。
【請求項８】
Ｃがジルコニウム（Ｚｒ）である請求項１、２、３、４、５又は６記載のセラミック粉末。
【請求項９】
最大３重量％の二次酸化物を含有してなる請求項１、５、６、７又は８記載のセラミック粉末。
【請求項１０】
最大８重量％の二次酸化物を含有してなる請求項１、５、６、７又は８記載のセラミック粉末。
【請求項１１】
二次酸化物が酸化ハフニウム（ＨｆＯ2）である請求項１、７又は９記載のセラミック粉末。
【請求項１２】
二次酸化物が酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）である請求項１、８又は１０記載のセラミック粉末。
【請求項１３】
焼結助剤として、０．０５重量％以下の酸化ケイ素、０．１重量％以下の酸化カルシウム、０．１重量％以下の酸化マグネシウム、０．１重量％以下の酸化鉄、０．１重量％以下の酸化アルミニウム及び０．０８重量％以下の酸化チタンを含有してなる請求項１〜１２のいずれか１つに記載のセラミック粉末。
【請求項１４】
少なくとも９２重量％のパイロクロア相を含有してなる請求項１、２、３又は４記載のセラミック粉末。
【請求項１５】
ただ１つのパイロクロア相を含有してなる請求項１〜１４のいずれか１つに記載のセラミック粉末。
【請求項１６】
ただ２つだけのパイロクロア相を含有してなる請求項１〜１４のいずれか１つに記載のセラミック粉末。
【請求項１７】
混晶をパイロクロア相として含有してなる請求項１〜１６のいずれか１つに記載のセラミック粉末。
【請求項１８】
ただ１つの二次酸化物ＣrＯsを含有してなる請求項１〜１７のいずれか１つに記載のセラミック粉末。
【請求項１９】
ただ２つだけの二次酸化物ＣrＯs及びＣ’r'Ｏs'を含有してなる請求項１〜１８のいずれか１つに記載のセラミック粉末。
【請求項２０】
単数又は複数の二次酸化物が、単に酸化物として、存在する請求項１〜１９のいずれか１つに記載のセラミック粉末。
【請求項２１】
単数又は複数の二次酸化物が、完全に混晶として、存在する請求項１〜１９のいずれか１つに記載のセラミック粉末。
【請求項２２】
単数又は複数の二次酸化物が、酸化物としても混晶としても、存在する請求項１〜１９のいずれか１つに記載のセラミック粉末。
【請求項２３】
パイロクロア相Ａ2Ｂ2Ｏ7、酸化物及び焼結助剤から成る請求項１〜２２のいずれか１つに記載のセラミック粉末。
【請求項２４】
請求項１３記載の焼結助剤を含まず、パイロクロア相及び二次酸化物ＣrＯsから成る請求項１〜２２のいずれか１つに記載のセラミック粉末。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか１つに記載のセラミック粉末から製造されたセラミック層（１３）。
【請求項２６】
基材（４）及び請求項２５記載のセラミック層（１３）を含有してなる層組織。
【請求項２７】
金属結合層（７）を、含有して成る請求項２６記載の層組織。
【請求項２８】
内側セラミック層（１０）を含有して成り、セラミック層（１３）が内側セラミック層（１０）上に存在する請求項２６又は２７記載の層組織。
【請求項２９】
内側層（１０）が、内側層（１０）及び外側層（１３）の合計層厚の１０％〜５０％の層厚を、有する請求項２８記載の層組織。
【請求項３０】
内側層（１０）が、内側層（１０）及び外側層（１３）の合計層厚の１０％〜３０％の層厚を、有する請求項２８記載の層組織。
【請求項３１】
内側層（１０）が、内側層（１０）及び外側層（１３）の合計層厚の２０％〜４０％の層厚を、有する請求項２８記載の層組織。
【請求項３２】
内側層（１０）が、内側層（１０）及び外側層（１３）の合計層厚の５０％〜９０％の層厚を、有する請求項２８記載の層組織。
【請求項３３】
内側層（１０）が、内側層（１０）及び外側層（１３）の合計層厚の７０％〜９０％の層厚を、有する請求項２８記載の層組織。
【請求項３４】
内側層（１０）が、内側層（１０）及び外側層（１３）の合計層厚の６０％〜８０％の層厚を、有する請求項２８記載の層組織。
【請求項３５】
内側層（１０）が、１００μｍ〜２００μｍの層厚を、有する請求項２８〜３４のいずれか１つに記載の層組織。
【請求項３６】
金属結合層（７）が、重量％表示で、１１％〜１３％のコバルト、２０％〜２２％のクロム、１０．５％〜１１．５％のアルミニウム、０．３％〜０．５％のイットリウム、１．５％〜２．５％のレニウム及び残部ニッケルの組成を有する請求項２７記載の層組織。
【請求項３７】
金属結合層（７）が、重量％表示で、２４％〜２６％のコバルト、１６％〜１８％のクロム、９．５％〜１１％のアルミニウム、０．３％〜０．５％のイットリウム、１％〜１．８％のレニウム及び残部ニッケルの組成を有する請求項２７記載の層組織。
【請求項３８】
イットリウム安定化酸化ジルコニウム層が６重量％〜８重量％のイットリウムを含有してなる請求項２８記載の層組織。
【請求項３９】
内側層（１０）及び外側層（１３）の合計層厚が少なくとも３００μｍである請求項２８〜３５のいずれか１つに記載の層組織。
【請求項４０】
内側層（１０）及び外側層（１３）の合計層厚が少なくとも４５０μｍである請求項２８〜３５のいずれか１つに記載の層組織。
【請求項４１】
合計層厚が最大６００μｍである請求項２８〜３５のいずれか１つに記載の層組織。
【請求項４２】
基材（４）、金属層（７）、内側セラミック層（１０）及び外側セラミック層（１３）から成る請求項２６〜４１のいずれか１つに記載の層組織。
【請求項４３】
基材（４）、金属層（７）、金属層（７）上の酸化物層、内側セラミック層（１０）及び外側セラミック層（１３）から成る請求項２６〜４２のいずれか１つに記載の層組織。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］で示されることを特徴とする縮合多環化合物。
【化１】
2010241755.tif 000001
（一般式［１］において、
Ｒ１乃至Ｒ４のうち少なくとも１つは、アリール基、複素環基から選ばれた基であり、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。
前記アリール基と前記複素環基は置換基を有してもよく、前記置換基は、アルキル基、アラルキル基、アリール基、複素環基、アミノ基、アルコキシ基から選ばれる。）
【請求項２】
前記一般式［１］において、
Ｒ２及びＲ４が水素原子である。
Ｒ１及びＲ３のうち少なくとも１つは、前記アリール基、前記複素環基から選ばれた基であり、それぞれ同じであっても異なっていてもよいことを特徴とする請求項１に記載の縮合多環化合物。
【請求項３】
陽極および陰極と、前記陽極および前記陰極の間に配置された有機化合物層を有する有機発光素子において、
前記有機化合物層が、請求項１乃至２のいずれか１項に記載の縮合多環化合物を少なくとも有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項４】
請求項３に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子に電気信号を供給する手段と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項３に記載の有機発光素子と、受光素子を有し、前記有機発光素子がファインダーに用いられることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項３に記載の有機発光素子をアレイ状に有しそれぞれ独立にアドレスできる手段を有する光源と、感光ドラムと、を有するプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（一般式［１］において、
Ｒ１乃至Ｒ４のうち少なくとも１つは、アリール基、複素環基から選ばれた基であり、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。
前記アリール基と前記複素環基は置換基を有してもよく、前記置換基は、アルキル基、アラルキル基、アリール基、複素環基、アミノ基、アルコキシ基から選ばれる。）
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
同図に示すように、この変形では、乗場表示装置として、図２で示した基本構成の乗場インジケーター４Ａ〜４Ｃを替えて、ホールランタン８Ａ〜８Ｃを設けている。したがって、乗場表示装置表示色制御部１８のかご制御装置２Ａ〜２Ｃを介したホールランタン８Ａ〜８Ｃの表示色制御が、乗場インジケーター４Ａ〜４Ｃと同様に行われる。ホールランタン８Ａ〜８Ｃはかご３Ａ〜３Ｃの現在位置は表示できないが、乗継表示色の表示は可能であるため本願発明の目的を達成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２記載のエレベーターシステムであって、
前記乗継表示色制御機構は、
前記複数のかごそれぞれの前記かご内呼び装置に対し、前記第１及び第２の表示色制御を行うかご内行先釦表示色制御部と、
前記複数のかごそれぞれの前記かご内インジケーターに対し、前記第３の表示色制御を行うかご内インジケーター表示色制御部と、
各階床前記複数のかごそれぞれの前記乗場インジケーター前記かご内インジケーターに対し、前記第４の表示色制御を行う乗場表示装置表示色制御部と、
前記かご内行先釦表示色制御部、前記かご内インジケーター表示色制御部及び前記乗場表示装置表示色制御部に対して、前記第１〜第４の表示色制御用の情報を与える乗継表示色制御部とを含む、
エレベーターシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）固体担体組成物、並びに該固体担体組成物上に被覆された：
（ｂ）（１）10mg/ml未満の水溶解度を有する超微粒子結晶薬物；
（２）該薬物の重量に基づいて0.1%〜90%の量で、該超微粒子結晶薬物粒子の表面に会合した親水性又は両親水性の立体安定剤；及び
（３）該薬物の重量に基いて0.5%〜60%の量で、該薬物の表面に会合した水溶性フィルム分散剤、
を含む超微粒子薬物マトリックス組成物
を含み、
ここで、前記固体担体組成物の溶解が前記超微粒子結晶薬物粒子の実質的な再分散を引きおこす、
固体超微粒子医薬組成物。
【請求項２】
前記薬物が、鎮痛剤、抗炎症剤、駆虫薬、抗不整脈薬、抗生物質、抗凝固剤、抗うつ剤、抗糖尿病剤、抗てんかん薬、抗ヒスタミン薬、抗高血圧薬、抗ムスカリン剤、抗マイコバクテリア剤、抗腫瘍剤、免疫抑制剤、抗甲状腺薬、抗ウィルス剤、不安緩和性鎮静薬、収れん薬、β−アドレナリン受容体遮断薬、心筋変力作用剤、造影剤、コルチコステロイド、咳抑制剤、診断剤、診断用イメージング剤、利尿剤、ドパミン作用剤、血止め薬、脂質調整剤、筋肉弛緩薬、副交感神経作用薬、甲状腺カルシトニン及びビホスホネート、プロスタグラジン、放射性医薬、性ホルモン、抗アレルギー薬、刺激剤、食欲抑制剤、交感神経作用薬、甲状腺剤、血管拡張剤、及びキサンテンからなる群から選ばれる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記立体安定剤が、ゼラチン、カゼイン、レシチン、アラビアゴム、コレステロール、トラガカント、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンヒマシ油誘導体、ポリオキシエチレン、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンステアレート、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース・フタレート、非結晶性セルロース、ポリビニルアルコール、及びポリビニルピロリドンからなる群から選ばれる、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記フィルム分散剤が、超微粒子結晶薬物粒子の表面と会合された水溶性化合物である、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記フィルム分散剤が、マンニトール、ラウリル硫酸ナトリウム、一糖類および二糖類からなる群から選ばれる、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記フィルムが、組成物の重量で約１〜約１２００％含む、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記担体粒子が、糖球体、マルトデキストリン、微結晶性セルロース、微結晶セルロース／ナトリウムカルボキシメチルセルロース、粒状デキストロース、リン酸二カルシウム、リン酸三カルシウム、単糖類及び二糖類からなる群から選ばれる、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ'
【化１】
2010241830.tif 000001
〔式中、
ｎ'は１および２から選択され；
Ｒ'１はフェニル、ピリジニル、ピラゾリルおよびピリミジニルから選択され；
ここで、Ｒ'１のフェニル、ピリジニル、ピラゾリルおよびピリミジニルは、エトキシ、エチル、プロピル、メチル、ｔ−ブチル、トリフルオロメチル、ニトリル、シクロブチルオキシ、２，２，２−トリフルオロエトキシ、イソブチルオキシ、ｔ−ブチルオキシ、イソプロピルオキシ、メチル−アミノ−カルボニル、シクロプロピル−メトキシ、ジメチルアミノ−プロピル−アミノ、メトキシ−エトキシ、−Ｘ’Ｒ’４、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’４および−ＯＸ’Ｒ’４から独立して選択される２〜３個の基で置換されており；ここで、Ｘ’は結合、メチレンまたはエチレンであり；Ｒ’４はピペラジニル、ピペリジニル、ピロリジニル、モルホリノ、アゼパニルおよび１,４−ジオキサ−８−アザ−スピロ[４.５]デカ−８−イルから選択され；ここで、Ｒ’４は、所望によりメチル、イソプロピル、アセチル、アセチル−メチル−アミノ、３−ジメチルアミノ−２,２−ジメチル−プロピルアミノ、エチル−メチル−アミノ−エトキシ、ジエチル−アミノ−エトキシ、アミノ−カルボニル、エチル、２−オキソ−ピロリジン−１−イル、ピロリジニル、ピロリジニル−メチル、所望によりメチルまたはエチルで置換されているピペリジニル、モルホリノ、ジメチルアミノ、ジメチルアミノ−プロピル−アミノ、メチル−アミノおよびエチル−アミノで置換されていてよく；
Ｒ'２は水素またはハロであり；
Ｒ'３はプロピル−スルホニル、シクロヘキシル−スルホニルおよびイソプロピルスルホニルから選択される〕
の化合物、またはその薬学的に許容される塩、水和物、溶媒和物もしくは異性体。
【請求項２】
式Ｉ'
【化２】
2010241830.tif 000002
〔式中、
ｎ'は１および２から選択され；
Ｒ'１はフェニル、ピリジニル、ピラゾリルおよびピリミジニルから選択され；
ここで、Ｒ'１のフェニルは、エトキシ、エチル、プロピル、ｔ−ブチル、トリフルオロメチル、ニトリル、シクロブチルオキシ、２,２,２−トリフルオロエトキシ、イソブチルオキシ、ｔ−ブチルオキシ、イソプロピルオキシ、メチル−アミノ−カルボニル、シクロプロピル−メトキシ、ジメチルアミノ−プロピル−アミノ、メトキシ−エトキシ、−Ｘ’Ｒ’４、−Ｃ(Ｏ)Ｒ’４および−ＯＸ’Ｒ’４から独立して選択される２個の基で置換されており；ここで、Ｘ’は結合、メチレンまたはエチレンであり；Ｒ’４はピペラジニル、ピペリジニル、ピロリジニル、モルホリノ、アゼパニルおよび１,４−ジオキサ−８−アザ−スピロ[４.５]デク−８−イルから選択され；ここで、Ｒ’４は、所望によりメチル、イソプロピル、アセチル、アセチル−メチル−アミノ、３−ジメチルアミノ−２,２−ジメチル−プロピルアミノ、エチル−メチル−アミノ−エトキシ、ジエチル−アミノ−エトキシ、アミノ−カルボニル、エチル、２−オキソ−ピロリジン−１−イル、ピロリジニル、ピロリジニル−メチル、所望によりメチルまたはエチルで置換されていてよいピペリジニル、モルホリノ、ジメチルアミノ、ジメチルアミノ−プロピル−アミノ、メチル−アミノおよびエチル−アミノから独立して選択される１〜３個の基で置換されていてよく；
ここで、Ｒ’１のピリジニル、ピラゾリルおよびピリミジニルは、エトキシ、エチル、プロピル、メチル、ｔ−ブチル、トリフルオロメチル、ニトリル、シクロブチルオキシ、２,２,２−トリフルオロエトキシ、イソブチルオキシ、ｔ−ブチルオキシ、イソプロピルオキシ、メチル−アミノ−カルボニル、シクロプロピル−メトキシ、ジメチルアミノ−プロピル−アミノ、メトキシ−エトキシ、−Ｘ’Ｒ’４、−Ｃ(Ｏ)Ｒ’４および−ＯＸ’Ｒ’４から独立して選択される１〜２個の基で置換されており；ここで、Ｘ’は結合、メチレンまたはエチレンであり；Ｒ’４はピペラジニル、ピペリジニル、ピロリジニル、モルホリノ、アゼパニルおよび１,４−ジオキサ−８−アザ−スピロ[４.５]デカ−８−イルから選択され；ここで、Ｒ’４は、所望によりメチル、イソプロピル、アセチル、アセチル−メチル−アミノ、３−ジメチルアミノ−２,２−ジメチル−プロピルアミノ、エチル−メチル−アミノ−エトキシ、ジエチル−アミノ−エトキシ、アミノ−カルボニル、エチル、２−オキソ−ピロリジン−１−イル、ピロリジニル、ピロリジニル−メチル、所望によりメチルまたはエチルで置換されていてよいピペリジニル、モルホリノ、ジメチルアミノ、ジメチルアミノ−プロピル−アミノ、メチル−アミノおよびエチル−アミノから独立して選択される１〜３個の基で置換されていてよく；
Ｒ'２は水素またはハロであり；
Ｒ’３はジメチル−スルファモイル、イソブチル−スルファモイル、エチル−スルファモイル、エチル−アミノ−カルボニル、１−エチル−プロピル−スルファモイル、シクロペンチル−スルファモイル、イソプロピル−スルファモイル、シクロプロピル−メチル−スルファモイル、またはシクロブチル−スルファモイルから選択される〕
の化合物、またはその薬学的に許容される塩、水和物、溶媒和物もしくは異性体；
但し、該式Ｉ’の化合物は
【化３】
2010241830.tif 000003
〔式中、Ｒｘは
【化４】
2010241830.tif 000004
である。〕
ではない。
【請求項３】
請求項１または２記載の化合物を活性成分として、１個またはそれ以上の薬学的に許容される希釈剤または担体と共に含む、医薬組成物。
【請求項４】
ＩＧＦ−１ＲまたはＡＬＫの阻害に応答する疾患の処置用医薬の製造のための、請求項１または２記載の化合物またはその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項５】
処置すべき疾患が、増殖性疾患から選択される、請求項４記載の使用。
【請求項６】
処置すべき増殖性疾患が、乳房、腎臓、前立腺、結腸直腸、甲状腺、卵巣、膵臓、神経、肺、子宮および胃腸腫瘍ならびに骨肉腫および黒色腫から選択される、請求項５記載の使用。
【請求項７】
処置すべき疾患が免疫疾患である、請求項４記載の使用。
【請求項８】
請求項１または２記載の化合物を活性成分として含む、ＡＬＫの阻害に応答する疾患の処置用医薬。