Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１データ通信部を有する第１双方向バスと、少なくとも第２データ通信部を有する第２双方向バスと、
双方向通信データリンクにインターフェース連結し、第１データ通信状態、第２データ通信状態、および完全な不活性状態の少なくとも１つの状態で動作するように構成された
第１及び第２データリンクインターフェース部を備え、
前記第１データ通信状態は第１データ通信部を前記第１及び第２データリンクインターフェース部を経由して通信させて、かつ第２データ通信部を不活性にし、
前記第２データ通信状態は前記第１データ通信部を不活性状態にして、かつ前記第２通信部を前記第１及び第２データリンクインターフェース部を経由して通信させ、
前記第１及び第２データリンクインターフェース部は、前記第１及び第２双方向バスを１のバスインターフェース構成に組み合わせて、（ｉ）前記第１及び第２双方向バス間の連続するデータの流れを支援すると共に、（ｉｉ）全てのバスの数を制限する、
システム。
【請求項２】
前記システムはクロック信号をさらに含み、前記クロック信号は少なくとも３つのクロックサイクルに区分される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
通信システムの第１および第２データ通信部を時間多重化する方法であって、
少なくとも第１データ通信部を有する第１双方向バスと、少なくとも第２データ通信部を有する第２双方向バスとを提供し、
双方向通信データリンクを提供し、
第１及び第２データリンクインターフェース部によって用いられるクロック信号を提供し、前記第１及び第２データリンクインターフェース部は前記双方向通信データリンクに動作可能に接続し、前記第１及び第２データリンクインターフェース部は、第１データ通信状態、第２データ通信状態、および完全な不活性状態の少なくとも１つの状態で動作し、
前記クロック信号を少なくとも３つのクロックサイクルに区分し、
前記第１通信状態の間、前記第１及び第２データリンクインターフェース部を経由してデータを前記第１データ通信部から伝送し、前記第１データ通信状態は少なくとも３つのクロック状態の１つの間に存在し、
前記第２通信状態の間、前記第１及び第２データリンクインターフェース部を経由してデータを前記第２データ通信部から伝送し、前記第２データ通信状態は少なくとも３つのクロック状態の１つの間に存在し、
前記第１及び第２データリンクインターフェース部は、前記第１及び第２双方向バスを１のバスインターフェース構成に組み合わせて、（ｉ）前記第１及び第２双方向バス間の連続するデータの流れを支援すると共に、（ｉｉ）全てのバスの数を制限する、
方法。
【請求項４】
双方向通信を提供するシステムであって、
少なくとも第１データ通信部を有する第１双方向バスと、少なくとも第２データ通信部を有する第２双方向バスと、
クロック信号を発生するように構成された第１及び第２データリンクインターフェース部を備え、前記第１及び第２データリンクインターフェース部は前記双方向通信データリンクとインターフェースを行い、第１データ通信状態、第２データ通信状態、および完全に不活性状態の少なくとも１つの状態で動作し、前記第１データ通信状態は前記クロック信号の第１クロックサイクルの間存在し、前記第２データ通信状態は前記クロック信号の第２クロックサイクルの間存在し、
前記第１データ通信部が前記第１及び第２データリンクインターフェース部を経由して通信するように構成され、第２データ通信部が前記第１データ通信状態の間トライステートされ、
前記第２データ通信部が第１及び第２データリンクインターフェース部を経由して通信するように構成され、前記第１データ通信部が前記第２データ通信状態の間トライステートされ、
前記完全な不活性状態は前記クロック信号の第３クロックサイクルに存在し、前記第３クロックサイクルは前記第１と前記第２クロックサイクルの間に存在し、
前記第１及び第２データリンクインターフェース部は、前記第１及び第２双方向バスを１のバスインターフェース構成に組み合わせて、（ｉ）前記第１及び第２双方向バス間の連続するデータの流れを支援すると共に、（ｉｉ）全てのバスの数を制限する、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項９乃至請求項１５に記載の画像記録プログラムにおいて、
前記符号化ステップは、前記各画素の色に対応する符号化データに輝度を示すパラメータを加えて画像データを形成し、形成した画像データを出力する
ことを特徴とする画像記録プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１に示したパラメータ算出部３３により、まず、点Ａ１の色度座標(ｘａ１、ｙａ１)と基準点Ｗの色度座標(ｘｗ、ｙｗ)とから点Ａ１と基準点Ｗとを結ぶ直線とスペクトル光の軌跡との交点が求められ、この交点に対応する波長が主波長ＷＬＭとして符号化処理部３５に渡される。
具体的には、パラメータ算出部３３は、点Ａ１と基準点Ｗとを結ぶ直線の式を求め、この直線の式(例えば，ｙ＝ｐｘ＋ｑ)にスペクトル光の軌跡を示す色度座標データの中からスペクトル光の軌跡において隣接する２つの点のｘ座標ｘｉ，ｘｉ＋１を代入して得られた式の値(つまり、ｐｘｉ＋ｑ，ｐｘｉ＋１＋ｑ)それぞれと上述した２つの点のｙ座標ｙｉ，ｙｉ＋１それぞれとの差の積が負となる色度座標データ(ｘｋ、ｙｋ)，(ｘｋ＋１、ｙｋ＋１)を探索する。そして、パラメータ算出部３３は、この探索で得られた二つの色度座標データで示されるスペクトル光の軌跡上の点を結ぶ直線と点Ａ１と基準点Ｗとを結ぶ直線との交点を求める。このようにして得られた交点の座標として、点Ａ１と基準点Ｗとを結ぶ直線とスペクトル光の軌跡との交点(図３において、符号Ｄ１Ｍを付して示した)の座標が得られる。そして、この交点の座標に対応して主波長ＷＬＭが求められる。また刺激純度Ｐｅは、基準点Ｗから点Ａ１までの距離を基準点Ｗから交点Ｄ１Ｍまでの距離で除算することによって得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光コネクタプラグの接続側に設けられて光ファイバからの光を遮断する遮光部材が設けられた遮光部材付光コネクタプラグにおいて、
前記遮光部材は、
光ファイバの先端部を保持するフェルールを内包して支持する筒状のプラグフレームの外側において摺接自在にこれを囲繞するとともに光コネクタ接続時に嵌合されるレセプタクルコネクタの嵌合用開口部の内側に挿入されるシャッターハウジングと、
前記シャッターハウジングの前部において当該ハウジングに一端部を支持され前記フェルールの前方位置で他端部が光ファイバを遮光するように弾性力で付勢されて閉じるシャッターと、
前記シャッターハウジングの内側に配設され常にこれを前方に付勢するとともに前記プラグフレームの後部と前記シャッターハウジングとの間の間隙に配設される弾性部材と、から構成されていること、
を特徴とする遮光部材付光コネクタプラグ。
【請求項２】
シャッターハウジングがプラグフレームに対して脱着可能にして遮光部材が着脱自在になるように、前記シャッターハウジングの後部に弾性係止片が設けられ、プラグフレームの外周部に前記弾性係止片に係合する係合突起が設けられ、前記シャッターハウジングの後部を囲堯するツマミの外周部には前記弾性係止片の係止を外側から解除させるための切欠き部又は窓部が設けられていること、
を特徴とする請求項１に記載の遮光部材付光コネクタプラグ。
【請求項３】
シャッターは、支持軸を介して回動自在にして且つ常にフェルールの前方位置で閉じるように弾性材で付勢されて設けられてなる２枚のシャッター片が対抗配置で観音開きにしてシャッターハウジングに配置され、そのシャッター片の合わさった閉じ部は前記シャッターハウジングの前方開口部の開口端面から外に突出していること、
を特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の遮光部材付光コネクタプラグ。
【請求項４】
プラグフレームの側壁面に、レセプタクルコネクタ側の弾性係止爪を嵌合時において拡開させるテーパ部とこのテーパ部に連なる平坦面の後端部から略垂直に落とし込む垂直部とを有する拡開用側壁が前後方向に沿って対向配置で一対設けられるとともに、
この一対の拡開用側壁間の空間内に嵌合時には前記弾性係止爪に係合せず脱着時において後方に移動され前記弾性係止爪の係合作用を解除させるテーパ状の抜け治具部を収納し、この抜け治具部から後方に連なって前記弾性係止爪が落とし込まれる凹部を形成して成る所要幅で板状のスライダーが取着されていること、
を特徴とする請求項１に記載の遮光部材付光コネクタプラグ。
【請求項５】
シャッターハウジングの開口部は、挿抜する前後方向において、フェルールの先端面の位置よりも前位置にあること、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遮光部材付光コネクタプラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記シャッターハウジングがプラグフレームに対して脱着可能にして遮光部材が着脱自在になるように、前記シャッターハウジングの後部に弾性係止片が設けられ、プラグフレームの外周部に前記弾性係止片に係合する係合突起が設けられ、前記シャッターハウジングの後部を囲堯するツマミの外周部には前記弾性係止片の係止を外側から解除させるための切欠き部又は窓部が設けられていることである。
前記シャッターは、支持軸を介して回動自在にして且つ常にフェルールの前方位置で閉じるように弾性材で付勢されて設けられてなる２枚のシャッター片が対抗配置で観音開きにしてシャッターハウジングに配置され、そのシャッター片の合わさった閉じ部は前記シャッターハウジングの前方開口部の開口端面から外に突出していることである。
プラグフレームの側壁面に、レセプタクルコネクタ側の弾性係止爪を嵌合時において拡開させるテーパ部とこのテーパ部に連なる平坦面の後端部から略垂直に落とし込む垂直部とを有する拡開用側壁が前後方向に沿って対向配置で一対設けられるとともに、この一対の拡開用側壁間の空間内に嵌合時には前記弾性係止爪に係合せず脱着時において後方に移動され前記弾性係止爪の係合作用を解除させるテーパ状の抜け治具部を収納し、この抜け治具部から後方に連なって前記弾性係止爪が落とし込まれる凹部を形成して成る所要幅で板状のスライダーが取着されていることを含むものである。また、シャッターハウジングの開口部は、挿抜する前後方向において、フェルールの先端面の位置よりも前位置にあることを含むものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記シャッターハウジング１４は、図１及び図８（Ａ）〜（Ｇ）に示すように、光ファイバ２の先端部を保持するフェルール３を内包して支持する筒状のプラグフレーム１０の外側において摺接自在にこれを囲繞するとともに、光コネクタ接続時に嵌合されるレセプタクルコネクタ（図１１等参照）１９の嵌合用開口部１９ａの内側に挿入される略四角形状の筒体である。また、図１−Ａと図３に示すように、シャッターハウジングの開口部は、挿抜する前後方向において、フェルールの先端面の位置よりも前位置にあることを含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ローラと、前記第１ローラとは水平方向で離れた位置に設けられた第２ローラと、前記第２ローラの上方に設けられた第３ローラに支持されて回転し、前記第２ローラと前記第３ローラの間の面は略垂直であるベルトと、
前記第１ローラと前記第２ローラの間で、前記ベルトにトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記第２ローラと前記第３ローラの間の前記ベルトに沿って記録材を搬送する搬送路と、前記第３ローラとの間に電界を形成し、前記搬送路に搬送される前記記録材へ、前記ベルトから前記トナー像を転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、
前記第２ローラで前記ベルトを回転駆動し、前記ベルトの前記第２ローラの巻きつけ角度が大きくなるように、前記第１ローラと前記第２ローラの間の前記ベルトの面を傾けるように構成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２ローラの直径は、前記第３ローラの直径よりも大きいことを特徴とする請求項１項の画像形成装置。
【請求項３】
前記第３ローラの直径Ａ、前記第２ローラの直径Ｂは、それぞれ、
２３ｍｍ＞Ａ＞１８ｍｍ
３４ｍｍ＞Ｂ＞２３ｍｍ
の関係を満たすことを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー像形成手段は、前記第１ローラと前記第２ローラの間の前記ベルトの外面の下方に設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、第１ローラと、前記第１ローラとは水平方向で離れた位置に設けられた第２ローラと、前記第２ローラの上方に設けられた第３ローラに支持されて回転し、前記第２ローラと前記第３ローラの間の面は略垂直であるベルトと、前記第１ローラと前記第２ローラの間で、前記ベルトにトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記第２ローラと前記第３ローラの間の前記ベルトに沿って記録材を搬送する搬送路と、前記第３ローラとの間に電界を形成し、前記搬送路に搬送される前記記録材へ、前記ベルトから前記トナー像を転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、前記第２ローラで前記ベルトを回転駆動し、前記ベルトの前記第２ローラの巻きつけ角度が大きくなるように、前記第１ローラと前記第２ローラの間の前記ベルトの面を傾けるように構成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本出願は、「インサイチュ電圧計および感光体厚検出器としてのバイアス帯電／転写ローラを用いる方法（Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｉｎｇ  Ｂｉａｓｅｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ／Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒｏｌｌｅｒ  ａｓ  Ｉｎ−Ｓｉｔｕ  Ｖｏｌｔｍｅｔｅｒ  ａｎｄ  Ｐｈｏｔｏｒｅｃｅｐｔｏｒ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）」という名称でクリストファー・エー・ディルビオ（Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ  Ａ．ＤｉＲｕｂｉｏ）、マイク・ゾナ（Ｍｉｋｅ  Ｚｏｎａ）、チャールズ・エー・ラダルクシ（Ｃｈａｒｌｅｓ  Ａ．Ｒａｄｕｌｋｓｉ）、アーロン・エム・バリー（Ａａｒｏｎ  Ｍ．Ｂｕｒｒｙ）、およびパルガト・エス・ラメシュ（Ｐａｌｇｈａｔ  Ｓ．Ｒａｍｅｓｈ）らにより２００６年１２月２２日に出願された米国特許出願番号第（１１／６４４，２７７）、ゼロックス整理番号２００５１６０８−ＵＳ−ＮＰ、「チャージャ設定の能動的制御による寿命が改善された光導電体（Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｐｈｏｔｏｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｌｉｆｅ  Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ａｃｔｉｖｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅｒ  Ｓｅｔｔｉｎｇｓ）」という名称でアーロン・エム・バリー（Ａａｒｏｎ  Ｍ．Ｂｕｒｒｙ）、クリストファー・エー・ディルビオ（Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ  Ａ．ＤｉＲｕｂｉｏ）、ポール・シー・ジュリアン（Ｐａｕｌ  Ｃ．Ｊｕｌｉｅｎ）、エリック・エス・ハムビー（Ｅｒｉｃ  Ｓ．Ｈａｍｂｙ）、パルガト・エス・ラメシュ（Ｐａｌｇｈａｔ  Ｓ．Ｒａｍｅｓｈ）、マイク・ゾナ（Ｍｉｋｅ  Ｚｏｎａ）、およびウィリアム・シー・ディーン（Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｃ．Ｄｅａｎ）らにより２００６年１２月２２日に出願された米国特許出願番号第（１１／６４４，２７６）、ゼロックス整理番号２００５１６１３−ＵＳ−ＮＰ、ならびに「診断システムおよび閉ループプロセス制御システム用の動的静電電圧計としてバイアス転写ロールを用いた方法および装置（Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｂｉａｓｅｄ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒｏｌｌ  ａｓ  ａ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ  Ｖｏｌｔｍｅｔｅｒ  ｆｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ  ａｎｄ  Ｃｌｏｓｅｄ  Ｌｏｏｐ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌｓ）」という名称でクリストファー・エー・ディルビオ（Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ  Ａ．ＤｉＲｕｂｉｏ）、チャールズ・エー・ラダルクシ（Ｃｈａｒｌｅｓ  Ａ．Ｒａｄｕｌｋｓｉ）、およびアレクサンダー・ジェイ・フィオラバンティ（Ａｌｅｘａｎｄｅｒ  Ｊ．Ｆｉｏｒａｖａｎｔｉ）らにより２００２年１月１８日に出願された米国特許第６，６１１，６６５号に関連している。これらの関連出願の開示内容はその全体が参照により組み込まれている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱抵抗素子（１７）を備える電気式発火始動器であって、
加熱抵抗素子が、
点火用発火装填材（１９，２１）によって覆われた少なくとも１つの電気導体層を具備し、かつ、
前記発火装填材を点火する前記加熱抵抗素子（１７）に電力を供給するように、２つの電極（１２，１３）の第一及び第二の２つの先端の接触部（２６，２７）によってそれぞれ接続されている、
電気式発火始動器において、
前記層にわたって上記接触部同士の間に流れる電流を横切る方向を幅とした場合、
前記加熱抵抗素子（１７）は、
前記発火装填材の点火用の電気抵抗を画定する第一の幅（Ｌ１）を有する少なくとも１つの第一の部分（１０１，１０２）と、
前記接触部（２６，２７）のうちの１つの近くに配置されていると共に第二の幅（Ｌ２）を有する少なくとも１つの第二の部分（２０１，２０２）と、
第三の幅（Ｌ３）を有すると共に第一の部分よりも大きな領域を有する熱分散表面を形成するために第一の部分（１０１，１０２）と第二の部分（２０１，２０２）との間に配置されている少なくとも１つの第三の部分（３０１，３０２）と、
を備えており、
前記第三の幅（Ｌ３）は前記第二の幅（Ｌ２）よりも広く、前記第二の幅（Ｌ２）は前記第一の幅（Ｌ１）よりも広いことを特徴とする電気式発火始動器。
【請求項２】
前記第三の部分（３０１，３０２）はフィンの形であることを特徴とする請求項１に記載の始動器。
【請求項３】
少なくとも２つの前記第一の部分（１０１，１０２）を備え、
該第一の部分（１０１，１０２）同士の間に少なくとも１つの第四の部分（４０１）が配置され、
前記第四の部分（４０１）は、第一の幅（Ｌ１）よりも広い第四の幅（Ｌ４）を有し、かつ、
近隣の第一の部分（１０１，１０２）よりも大きな領域を有する熱分散表面を有することを特徴とする請求項１から２のいずれか１項に記載の始動器。
【請求項４】
前記第四の部分（４０１）はフィンの形であることを特徴とする請求項３に記載の始動器。
【請求項５】
前記第二の部分（２０１，２０２）が有する前記第二の幅（Ｌ２）は近隣の前記接触部（２６，２７）の幅に等しいことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の始動器。
【請求項６】
少なくとも加熱抵抗素子（１７）の下の、電気的に絶縁する加熱抵抗素子の支持物（１６）との間に、
支持物（１６）の側に加熱抵抗素子（１７）で発生した熱を分散する熱分散部（３１）と、
前記加熱抵抗素子（１７）と前記熱分散部（３１）との間に少なくとも挿入されている熱を伝導しかつ電気的に絶縁する接着材の層（３２）と、
を含んでいることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の始動器。
【請求項７】
前記接触部（２６，２７）は、前記加熱抵抗素子（１７）の隣接する前記第二の部分（２０１，２０２）が有する電気抵抗よりも小さい電気抵抗を有する領域（２６２，２７２）から構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の始動器。
【請求項８】
前記加熱抵抗素子（１７）は電気導体層（２５）に覆われない部分を有し、前記接触部（２６，２７）は少なくとも１つの別の電気を伝導する層（２８，２９）に覆われた電気導体層（２５）の一部から構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の始動器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そのために、本発明の目的は、加熱抵抗素子を備える電気式発火始動器であって、加熱抵抗素子が、点火用発火装填材によって覆われた少なくとも１つの電気導体層を具備し、かつ前記発火装填材を点火する前記加熱抵抗素子に電力を供給するように、２つの電極の第一及び第二の２つの先端の接触部によってそれぞれ接続されている、電気式発火始動器において、
前記層にわたって上記接触部同士の間に流れる電流を横切る方向を幅とした場合、上記加熱抵抗素子は、上記発火装填材の点火のための電気抵抗を画定する第一の幅を有する少なくとも1つの第一の部分と、上記接触部のうちの１つの近くに配置されていると共に第二の幅を有する少なくとも1つの第二の部分と、第三の幅を有すると共に第一の部分よりも大きな領域を有する熱分散表面を形成するために第一の部分と第二の部分との間に配置されている少なくとも1つの第三の部分とを備えており、上記第三の幅は第二の幅よりも広く、上記第二の幅は第一の幅よりも広いことを特徴とする電気式発火始動器。
本発明の実施形態によれば、上記第三の部分はフィンの形である。
少なくとも２つの上記第一の部分を備え、上記第一の部分の間に少なくとも１つの第四の部分が配置され、上記第四の部分は、第一の幅よりも広い第四の幅を有し、かつ近隣の第一の部分が有する熱分散表面よりも大きい熱分散表面を有する。
上記第四の部分はフィンの形である。
上記第二の部分が有する第二の幅は近隣の上記接触部の幅に等しい。
少なくとも加熱抵抗素子の下の、電気的に絶縁する加熱抵抗素子の支持物との間に、支持物の側に加熱抵抗素子で発生した熱の一部を分散するための熱分散部と、加熱抵抗素子と熱分散部との間に少なくとも挿入されている熱を伝導しかつ電気的に絶縁する接着材の層とを含んでいる。
上記接触部は、加熱抵抗素子の隣接する第二の部分が有する電気抵抗よりも低い電気抵抗を有する領域から構成されている。
上記加熱抵抗素子は電気導体層に覆われない部分を有し、接触部は、少なくとも１つの別の電気を伝導する層に覆われた電気導体層の一部から構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
それぞれの第三の部分３０１，３０２が有する熱分散表面はそれぞれの隣接の第一の部分１０１，１０２が有する熱分散表面よりも大きい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図３と図４に示されている実施形態の場合には、抵抗素子１７は２つの第一の部分１０１，１０２の間に第四の部分４０１を有している。上記第四の部分４０１は第一の幅L1より大きい、かつ第二の幅L２よりも大きい第四の幅L4を有しており、例えばフィンの形を有する。第四の部分４０１が有する熱分散表面は各第一の部分１０１，１０２が有する熱分散表面よりも大きい。従って、第四の部分４０１は、抵抗素子１７に不点火限界の電流が流れるときにエネルギーの一部が流れることを可能にする。図４に示されている実施形態では、インパルスからなる不点火限界の電流が流れる場合、不点火限界のレベルをさらに約１００ｍA／１０ｓ高めることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する筐体と、前記開口部に設けられ、前記筐体内に空気層を画成する板状または膜状の振動部と、を備えた吸音体を有し、
前記筐体と前記振動部により前記吸音体の内部に閉じた空気層が画成され、
音場の室境界に対して前記振動部が対向するように前記吸音体が配置され、前記振動部と前記室境界との間に形成された空間が前記音場とつながっている
ことを特徴とする吸音構造。
【請求項２】
前記室境界と前記吸音体とに取り付けられた固定部材により、前記吸音体が前記室境界から距離をおいて支持されている
ことを特徴とする請求項１に記載の吸音構造。
【請求項３】
前記固定部材は伸縮自在であることを特徴とする請求項２に記載の吸音構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸音構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明は、開口部を有する筐体と、前記開口部に設けられ、前記筐体内に空気層を画成する板状または膜状の振動部と、を備えた吸音体を有し、前記筐体と前記振動部により前記吸音体の内部に閉じた空気層が画成され、音場の室境界に対して前記振動部が対向するように前記吸音体が配置され、前記振動部と前記室境界との間に形成された空間が前記音場とつながっている吸音構造を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明においては、前記室境界と前記吸音体とに取り付けられた固定部材により、前記吸音体が前記室境界から距離をおいて支持されていてもよい。
また、本発明においては、前記固定部材は伸縮自在であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１発光領域と該第１発光領域に隣接した第２発光領域とを含む複数の発光領域を含むバックライトユニットと、
前記バックライトユニットから供給される光を用いて画像を表示する表示パネルと、
前記バックライトユニットを駆動させるバックライト駆動部と、
前記第１発光領域と前記第２発光領域との間の光干渉量に従って前記第１発光領域の輝度を制御する輝度制御信号生成部とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記輝度制御信号生成部は、画素データ信号に応答して前記複数の発光領域の各々の輝度値を生成する輝度抽出部と、
前記輝度値に対応する前記光干渉量を示す干渉輝度値を計算し、前記輝度値に前記干渉輝度値を加算して補正輝度値を生成する輝度補正部と、
前記補正輝度値に対応するディミング（ｄｉｍｍｉｎｇ）制御信号を生成して前記バックライト駆動部に供給するディミング計算部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記干渉輝度値は、前記輝度値の５％〜３０％であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記輝度制御信号生成部は、前記複数の発光領域の各々に供給される最大電流レベルと対応する所定の最大輝度値と前記補正輝度値とを比較し、
前記補正輝度値が前記最大輝度値より小さい場合、前記補正輝度値に対応するディミング制御信号を生成し、
前記補正輝度値が前記最大輝度値と同一、又は前記最大輝度値より大きい場合、前記最大輝度値に対応するディミング制御信号を生成することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記バックライト駆動部は、前記ディミング制御信号に対応するデューティ比を有するパルス幅変調（ＰＷＭ）信号を生成する信号生成部と、
前記パルス幅変調信号のデューティ比に従って電流量を制御する発光ダイオードドライバとをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記バックライト駆動部は、複数のバックライト駆動部で構成され、
前記複数のバックライト駆動部の数は前記複数の発光領域の数と同一であることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記バックライトユニットは、前記複数の発光領域の各々に少なくとも一つの発光ダイオードを含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記バックライトユニットは、前記各発光領域別に直列接続される複数の発光ダイオードをさらに含み、
前記発光ダイオードは白色発光ダイオードを含み、或いは前記発光ダイオードは赤、緑、青色発光ダイオードを含むことを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記バックライトユニットは、同一の色別に直列接続された複数の赤色発光ダイオード、複数の緑色発光ダイオード、及び複数の青色発光ダイオードを含み、
前記バックライト駆動部は、前記赤色、緑色、青色発光ダイオードを色別に駆動することを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記バックライトユニットの輝度を測定する光センサと、
前記光センサから供給された光検出信号を変調して前記輝度制御信号生成部に供給するセンサ信号変調部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置に係り、より詳しくはバックライトの輝度を制御することのできる表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る表示装置によれば、表示装置の発光領域別に輝度を制御してコントラスト比を向上させることができるという効果がある。
また、表示装置の発光領域別に輝度差が大きく発生される場合、隣接した発光領域に光をさらに供給することによって、輝度差による表示染み（ｄｉｓｐｌａｙ  ｏｆ  ａ ｓｐｏｔ）を防止できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】血糖値測定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の手首に装着する腕時計型の血糖値測定装置であって、
時刻を計時する時計部と、
測定時間を指示するデータを受信して記憶する記憶手段と、
本体の内部に設けられ、駆動信号に応じて所定の波長の近赤外線を発光する複数の略円形の発光素子、当該複数の発光素子が表面に形成された基板、当該複数の発光素子から発光された近赤外線を収束して透過させる複数のレンズ、及び、前記基板の表面において各発光素子と所定の間隔をもって各発光素子の周囲を同心円状に囲んで形成され、前記レンズを透過して収束されて入射する前記波長の近赤外線を受光して受光信号を発生する複数の受光素子を有する赤外線デバイスと、
前記時計部の時刻が前記記憶手段に記憶された測定時間に達したときは、前記赤外線デバイスに駆動信号を与えて、前記複数の受光素子から発生される受光信号に基づいて、血液のグルコース濃度を測定する制御部と、
を備えたことを特徴とする血糖値測定装置。
【請求項２】
前記複数の発光素子は、それぞれ異なる波長の近赤外線を発光することを特徴とする請求項１に記載の血糖値測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
状態に応じて線状模様が変化する試料の画像に基づいて、該試料の状態に対応した評価値を求めるための試料状態評価方法において、
前記試料の画像から線状模様で囲まれた閉領域を検出する段階（Ｓ３）と、
前記閉領域に基づいて評価要素値を求める段階（Ｓ４）とを含み、該評価要素値またはそれに比例した値を前記試料の状態に対応した評価値とすることを特徴とする試料状態評価方法。
【請求項２】
前記画像の線状模様が、血管新生の過程で細胞に現れる管腔形成によって生じた模様であることを特徴とする請求項１の試料状態評価方法。
【請求項３】
状態に応じて線状模様が変化する試料の画像に基づいて、該試料の状態に対応した評価値を求めるための試料状態評価装置において、
前記試料の画像から線状模様で囲まれた閉領域を検出する閉領域検出手段（２２）と、
前記閉領域に基づいて評価要素値を求める評価要素値算出手段（２３）とを有し、
前記評価要素値算出手段によって得られた評価要素値またはそれに比例した値を前記評価値とすることを特徴とする試料状態評価装置。
【請求項４】
前記評価要素値算出手段は、前記閉領域の総数、閉領域の総外周長、閉領域の面積の統計値、閉領域の外周長の統計値の少なくとも一つを評価要素値として求めることを特徴とする請求項３記載の試料状態評価装置。
【請求項５】
前記評価要素値算出手段は、隣り合う２つの画素の境界の情報を幅ゼロの情報とみなして評価要素値を算出していることを特徴とする請求項３または請求項４記載の試料状態評価装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１の試料状態評価方法は、
状態に応じて線状模様が変化する試料の画像に基づいて、該試料の状態に対応した評価値を求めるための試料状態評価方法において、
前記試料の画像から線状模様で囲まれた閉領域を検出する段階（Ｓ３）と、
前記閉領域に基づいて評価要素値を求める段階（Ｓ４）とを含み、該評価要素値またはそれに比例した値を前記試料の状態に対応した評価値とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２の試料状態評価方法は、請求項１記載の試料状態評価方法において、
前記画像の線状模様が、血管新生の過程で細胞に現れる管腔形成によって生じた模様であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項３の試料状態評価装置は、
状態に応じて線状模様が変化する試料の画像に基づいて、該試料の状態に対応した評価値を求めるための試料状態評価装置において、
前記試料の画像から線状模様で囲まれた閉領域を検出する閉領域検出手段（２２）と、
前記閉領域に基づいて評価要素値を求める評価要素値算出手段（２３）とを有し、
前記評価要素値算出手段によって得られた評価要素値またはそれに比例した値を前記評価値とすることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項４の試料状態評価装置は、請求項３記載の試料状態評価装置において、
前記評価要素値算出手段は、前記閉領域の総数、閉領域の総外周長、閉領域の面積の統計値、閉領域の外周長の統計値の少なくとも一つを評価要素値として求めることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項５の試料状態評価装置は、請求項３または請求項４記載の試料状態評価装置において、
前記評価要素値算出手段は、隣り合う２つの画素の境界の線の情報を幅ゼロの情報とみなして評価要素値を算出していることを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用の衛星から送出される衛星信号を用いた現在位置の測位演算を行って、測位開始後に最初に出力する測位位置を決定する初回出力測位位置決定方法であって、
前記衛星信号を用いた測位演算を行って測位位置を算出する測位処理を実行することと、
前記測位処理の度に、今回及び過去の測位結果に基づいて、繰り返し実行される前記測位処理の測位結果が収束したことを判定する条件として予め定められた収束条件を満たすか否かを判定することと、
前記収束条件を満たすと判定された場合に、今回算出された測位位置を最初に出力する測位位置として決定することと、
を含む初回出力測位位置決定方法。
【請求項２】
前記測位処理の度に、今回算出された測位位置の二次元位置に対応する基準高度を所定の高度情報又は所定のサーバから取得し、今回算出された測位位置の高度と当該取得した基準高度との差が所定の高度差条件を満たすか否かを判定することを更に含み、
前記測位位置を決定することは、前記高度差条件を満たすと判定され、且つ、前記収束条件を満たすと判定された場合に、今回算出された測位位置を最初に出力する測位位置として決定することである、
請求項１に記載の初回出力測位位置決定方法。
【請求項３】
前記衛星信号の受信環境を判断することと、
前記判断された受信環境に応じて、前記高度差条件を可変することと、
を含む請求項２に記載の初回出力測位位置決定方法。
【請求項４】
前記衛星信号の受信環境を判断することと、
前記判断された受信環境に応じて、前記収束条件を可変することと、
を含む請求項１〜３の何れか一項に記載の初回出力測位位置決定方法。
【請求項５】
前記収束条件を満たすかの判定は、繰り返し実行される前記測位処理の前後の測位処理で算出された測位位置の差が所定の近距離条件を満たした連続回数を判定することを含む請求項１〜４の何れか一項に記載の初回出力測位位置決定方法。
【請求項６】
前記衛星信号の受信環境を判断することと、
前記判断された受信環境に応じて、前記近距離条件を可変することと、
を含む請求項５に記載の初回出力測位位置決定方法。
【請求項７】
前記測位処理を実行することには、前記測位処理により時刻誤差を算出することを含み、
前記収束条件を満たすかの判定は、繰り返し実行される前記測位処理の前後の測位処理で算出された時刻誤差の差が所定の近似条件を満たした連続回数を判定することを含む請求項１〜６の何れか一項に記載の初回出力測位位置決定方法。
【請求項８】
前記衛星信号の受信環境を判断することと、
前記判断された受信環境に応じて、前記近似条件を可変することと、
を含む請求項７に記載の初回出力測位位置決定方法。
【請求項９】
測位用の衛星から送出される衛星信号を用いた測位演算を行って測位位置を算出する測位処理を実行する測位演算部と、
前記測位処理の度に、今回及び過去の測位結果に基づいて、繰り返し実行される前記測位処理の測位結果が収束したことを判定する条件として予め定められた収束条件を満たすか否かを判定する収束判定部と、
前記収束判定部により前記収束条件を満たすと判定された場合に、今回算出された測位位置を最初に出力する測位位置として決定する初回出力測位位置決定部と、
を備えた測位装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の測位装置を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】初回出力測位位置決定方法、測位装置及び電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極を備えた第１の基板と、
第２の電極を備えた第２の基板と、
前記第１及び第２の基板の間に配置された樹脂と、
前記樹脂によって封止され、多面体の外形形状を有して最も広い面が前記第１、第２の基板の一方を向くように配置された電気素子と、
を備え、
前記第１の基板、前記第２の基板、および前記樹脂は、一体的に形成されて、相互に反対を向く第１及び第２の表面と、前記第１及び第２の表面に接続する搭載側面と、を含む外形形状を有し、
前記第１の表面は、前記第１の基板の前記樹脂とは反対側の面であり、
前記第２の表面は、前記第２の基板の前記樹脂とは反対側の面であり、
前記搭載側面は、前記樹脂の前記第１及び第２の基板の間での露出面と、前記露出面と隣り合う前記第１及び第２の基板の側面と、を含み、
前記第１の電極は、前記第１の表面で前記搭載側面と隣り合う端部側に配置され、前記電気素子に電気的に接続され、
前記第２の電極は、前記第２の表面で前記搭載側面と隣り合う端部側に配置され、
前記第１の電極は、前記第１の基板の前記側面から突出しておらず、
前記第２の電極は、前記第２の基板の前記側面から突出していない電子デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載された電子デバイスにおいて、
前記第１及び第２の電極は、それぞれ、前記搭載側面の一部を構成する部分を備えた電子デバイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載された電子デバイスにおいて、
前記第１及び第２の電極は、それぞれ、前記第１及び第２の基板の前記側面上に至る側面電極部を備えた電子デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載された電子デバイスにおいて、
前記第１の電極は、前記第１の表面の周縁から間隔をあけて配置され、
前記第２の電極は、前記第２の表面の周縁から間隔をあけて配置された電子デバイス。
【請求項５】
請求項１または４に記載された電子デバイスにおいて、
前記第１及び第２の電極は、それぞれ、前記第１及び第２の基板の前記側面を避けて前記第１及び第２の表面のみに配置された電子デバイス。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載された電子デバイスにおいて、
前記第１及び第２の表面は平行であり、
前記第１の電極と前記第２の電極は、前記第１及び第２の表面の中間にある前記第１及び第２の表面に平行な面を基準面として、面対称の位置にある電子デバイス。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載された電子デバイスにおいて、
前記第１の電極と前記第２の電極は、同一の表面形状を備えた電子デバイス。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載された電子デバイスにおいて、
前記第２の電極は、前記電気素子に電気的に絶縁された電子デバイス。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載された電子デバイスにおいて、
前記第２の電極は、前記電気素子に電気的に接続された電子デバイス。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載された電子デバイスにおいて、
前記電気素子は、慣性センサ素子である電子デバイス。
【請求項１１】
電子モジュールであって、
請求項１から１０のいずれか１項に記載された電子デバイスと、
第１及び第２の配線を備えた回路基板と、
を備え、
前記電子デバイスは、前記搭載側面を前記回路基板に向けて前記回路基板に搭載され、
前記第１及び第２の電極は、それぞれ、ろう材によって前記第１及び第２の配線と接合された電子モジュール。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載された電子デバイスを複数と、
複数の第１の配線と、複数の第２の配線と、を備えた回路基板と、
を備え、
複数の前記電子デバイスは、前記搭載側面を前記回路基板に向けて前記回路基板に搭載され、
複数の前記第１の電極は、ろう材によって複数の前記第１の配線と接合され、
複数の前記第２の電極は、ろう材によって複数の前記第２の配線と接合された電子モジュール。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれか１項に記載された電子デバイスであって、複数の前記第１電極および複数の前記第２電極を有する電子デバイスを複数と、
第１グループの複数の第１のランドおよび第１グループの複数の第２のランドと、第２グループの複数の第１のランドおよび第２グループの複数の第２のランドと、を備えた回路基板と、
を備え、
前記第１グループの複数の第１のランドと前記第１グループの複数の第２のランドとは、第１直線を基準として線対称の位置に配列され、
前記第２グループの複数の第１のランドと前記第２グループの複数の第２のランドとは、第２直線を基準として線対称の位置に配列され、
前記第１直線と前記第２直線とは、直角に配置され、
複数の前記電子デバイスは、前記搭載側面を前記回路基板に向けて前記回路基板に搭載され、
複数の前記電子デバイスのうちの第１の電子デバイスは、
複数の前記第１の電極が、ろう材によって前記第１グループの複数の第１ランドと接合され、
複数の前記第２の電極が、ろう材によって前記第１グループの複数の第２ランドと接合され、
複数の前記電子デバイスのうちの第２の電子デバイスは、
複数の前記第１の電極が、ろう材によって前記第２グループの複数の第１ランドと接合され、
複数の前記第２の電極が、ろう材によって前記第２グループの複数の第２ランドと接合された電子モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子デバイス及び電子モジュール
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合構造の作製中に累積異物指標を求めるための方法であって、
前記複合構造の配置中に複合構造の連続したセグメントの画像を記録するステップ（１２０６）と、
前記複合構造上の異物を検出するために前記記録された画像を分析するステップ（１２１０）であって、
前記複合構造上で検出された各々の異物の寸法属性を求めるために各々の記録された画像を分析するステップであって、各々の異物の寸法属性は前記複合構造上で検出された各々の異物の長さ（１２１２）、高さ（１２１４）および形状（１２１６）を含む、ステップと、
前記求められた寸法属性から、前記複合構造上で検出された各々の異物の種類（９０６）を識別するステップと、を含むステップと、
前記複合構造上で検出された各々の種類の異物についての累積合計を求めるステップと、
各々の種類の異物についての前記累積合計をユーザに提供するステップ（１２２６）とを含む、方法。
【請求項２】
前記複合構造上で検出された各々の種類の異物についての累積合計を求めるステップは、
前記複合構造上で単位面積当たりで検出された各々の種類の異物についての累積合計を求めるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複合構造上で検出された各々の種類の異物についての累積合計を求めるステップは、
前記複合構造上で検出された異物の現在数を維持するステップ（１２２４）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複合構造の作製中に累積異物指標を求めるためのシステムであって、
前記複合構造の配置中に複合構造の連続したセグメントの画像を記録するための視覚システム（５０２）と、
前記複合構造上で検出された、各々の異物の長さ、高さおよび形状を含む各々の異物の寸法属性を求めるために各々の記録された画像を分析し、かつ求められた寸法属性から前記複合構造上で検出された各々の異物の種類を識別することにより、前記複合構造上の異物を検出するために前記記録された画像を分析し、前記複合構造上で検出された各々の種類の異物についての累積合計を求めるためのプロセッサ（５０６）と、
各々の種類の異物についての前記累積合計をユーザに提供するための出力部（５３２）とを備える、システム。
【請求項５】
照明システム（５０４）をさらに備え、前記照明システムは、
連続したセグメントによって規定された区域を照らすための視認可能な光源と、
連続したセグメントの狭い細片を照らすための複数のレーザ光源とを含む、請求項４に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
さまざまな有利な実施例の説明を、例示および記載の目的で提示してきたが、これは網羅的であることを意図するものではなく、開示された形態の実施例に限定されることを意図するものでもない。多くの変更例および変形例が当業者に明らかになるだろう。さらに、さまざまな有利な実施例は、他の有利な実施例に比べてさまざまな利点を提供し得る。選択された実施例は、実施例および実際の応用例の原理を最も良く説明し、企図された特定の用途に適したさまざまな変更例を含むさまざまな実施例についての開示を他の当業者が理解することを可能にするために選択および記載される。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
複合構造の作製中に累積異物指標を求めるための方法であって、
前記複合構造の配置中に複合構造の連続したセグメントの画像を記録するステップと、
前記複合構造上の異物を検出するために前記記録された画像を分析するステップと、
前記複合構造上で検出された異物の累積異物指標を求めるステップと、
前記累積異物指標をユーザに提供するステップとを含む、方法。
（態様２）
前記複合構造上の異物を検出するために前記記録された画像を分析するステップは、
前記複合構造上で検出された各々の異物の寸法属性を求めるために各々の記録された画像を分析するステップと、
前記求められた寸法属性から、前記複合構造上で検出された各々の異物の種類を識別するステップとを含む、態様１に記載の方法。
（態様３）
前記複合構造上で検出された各々の異物の寸法属性を求めるために各々の記録された画像を分析するステップは、
前記複合構造上で検出された各々の異物の長さ、高さおよび形状を求めるために各々の記録された画像を分析するステップを含む、態様２に記載の方法。
（態様４）
前記複合構造上で検出された異物の累積異物指標を求めるステップは、
前記複合構造上で検出された異物の累積合計を求めるステップを含む、態様１から３のいずれかに記載の方法。
（態様５）
前記複合構造上で検出された異物の累積合計を求めるステップは、
前記複合構造上で単位面積当たりで検出された異物の累積合計を求めるステップを含む、態様４に記載の方法。
（態様６）
前記複合構造上で検出された異物の累積異物指標を求めるステップは、
前記複合構造上で検出された各々の種類の異物についての累積合計を求めるステップを含む、態様２に記載の方法。
（態様７）
前記複合構造上で検出された各々の種類の異物についての累積合計を求めるステップは、
前記複合構造上で単位面積当たりで検出された各々の種類の異物についての累積合計を求めるステップを含む、態様６に記載の方法。
（態様８）
前記複合構造上で検出された異物の累積異物指標を求めるステップは、
前記複合構造上で検出された異物の現在数を維持するステップを含む、態様１から７のいずれかに記載の方法。
（態様９）
複合構造の作製中に累積異物指標を求めるためのシステムであって、
前記複合構造の配置中に複合構造の連続したセグメントの画像を記録するための視覚システムと、
前記複合構造上の異物を検出するために前記記録された画像を分析し、前記複合構造上で検出された異物の累積異物指標を求めるためのプロセッサと、
累積異物指標をユーザに提供するための出力部とを備える、システム。
（態様１０）
照明システムをさらに備え、前記照明システムは、
連続したセグメントによって規定された区域を照らすための視認可能な光源と、
連続したセグメントの狭い細片を照らすための複数のレーザ光源とを含む、態様９に記載のシステム。
（態様１１）
前記プロセッサは、前記複合構造上で検出された各々の異物の寸法属性を求めるために各々の記録された画像を分析し、求められた寸法属性から前記複合構造上で検出された各々の異物の種類を識別することにより、前記複合構造上の異物を検出するために前記記録された画像を分析する、態様９または１０に記載のシステム。
（態様１２）
各々の異物の寸法属性は、各々の異物の長さ、高さおよび形状を含む、態様１１に記載のシステム。
（態様１３）
前記複合構造上で検出された異物の累積異物指標は、前記複合構造上で検出された異物の累積合計を含む、態様９から１２のいずれかに記載のシステム。
（態様１４）
前記複合構造上で検出された異物の累積異物指標は、前記複合構造上で検出された各々の種類の異物についての累積合計を含む、態様１１または１２に記載のシステム。