Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関心対象を検査するコンピュータ断層撮影装置において、
前記関心対象に対して電磁放射線を放射するように構成された第１の電磁放射線源と、
前記関心対象に対して電磁放射線を放射するように構成された第２の電磁放射線源と、
前記第１の電磁放射線源により及び前記第２の電磁放射線源により生成され、前記関心対象において散乱された電磁放射線を検出するように構成された少なくとも１つの検出デバイスと、
前記少なくとも１つの検出デバイスから受信された検出信号の解析に基づいて前記関心対象に関する構造情報を決定するように構成された決定ユニットと、
を有するコンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】
単一の検出デバイスが、前記第１の電磁放射線源により及び前記第２の電磁放射線源により生成され、前記関心対象において散乱された電磁放射線を検出するように構成された共通の検出デバイスとして設けられる、請求項１に記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの検出デバイスが、
前記第１の電磁放射線源により生成され、前記関心対象において散乱された電磁放射線を検出するように構成された第１の検出デバイスと、
前記第２の電磁放射線源により生成され、前記関心対象において散乱された電磁放射線を検出するように構成された第２の検出デバイスと、
を有する、請求項１に記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項４】
前記第１の電磁放射線源及び前記第２の電磁放射線源の厳密に１つにより放射され、前記関心対象において散乱された電磁放射線に基づく検出信号が、前記関心対象に関する構造情報を決定するのに不十分であり、前記第１の電磁放射線源及び前記第２の電磁放射線源の両方により放射され、前記関心対象において散乱された電磁放射線に基づく検出信号が、前記関心対象に関する構造情報を決定するのに十分であるように動作可能である、請求項１に記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項５】
前記コンピュータ断層撮影装置が、前記第１の電磁放射線源及び／又は前記第２の電磁放射線源並びに前記少なくとも１つの検出デバイスの少なくとも１つが取り付けられた回転可能なガントリを有し、前記ガントリが回転される場合に、前記ガントリに取り付けられた前記第１の電磁放射線源及び／又は前記第２の電磁放射線源並びに前記少なくとも１つの検出デバイスの少なくとも１つが前記関心対象の周りを回転するように前記関心対象が配置されることができる、請求項１に記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項６】
前記回転可能なガントリが、前記ガントリに取り付けられた前記第１の電磁放射線源及び／又は前記第２の電磁放射線源並びに前記少なくとも１つの検出デバイスの少なくとも１つを、前記関心対象の周りを円形軌道で回転するように構成される、請求項５に記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項７】
前記第１の電磁放射線源が、前記第２の電磁放射線源より良い性能を提供する、請求項１に記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項８】
前記第１の検出デバイスが、前記第２の検出デバイスより良い性能を提供する、請求項３に記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項９】
前記コンピュータ断層撮影装置が、前記第１の電磁放射線源を冷却するように構成された冷却デバイスを有し、前記第２の電磁放射線源が、冷却デバイスにより冷却されない、請求項１に記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項１０】
前記関心対象を受けるように構成された取り付けデバイスを有する、請求項１に記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項１１】
前記コンピュータ断層撮影装置が、前記関心対象を受けるように構成された取り付けデバイスを有し、前記第１の電磁放射線源が、前記ガントリに取り付けられ、前記第２の電磁放射線源が、前記取り付けデバイスに対して固定された形で取り付けられる複数のサブデバイスに分割される、請求項５に記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項１２】
前記コンピュータ断層撮影装置が、前記関心対象を受けるように構成された取り付けデバイスを有し、前記第１の電磁放射線源が、前記ガントリに取り付けられ、前記第２の電磁放射線源が、前記取り付けデバイスに対して線形に移動可能になるように取り付けられる、請求項５に記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの検出デバイスが、シングルスライス検出デバイスとして実現される、請求項１に記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの検出デバイスが、マルチスライス検出デバイスとして実現される、請求項１に記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項１５】
手荷物検査装置、医学的応用装置、材料試験装置及び材料科学解析装置からなるグループの１つとして構成される、請求項１に記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項１６】
関心対象を検査する方法において、
第１の電磁放射線源により前記関心対象に対して電磁放射線を放射するステップと、
第２の電磁放射線源により前記関心対象に対して電磁放射線を放射するステップと、
前記第１の電磁放射線源により及び前記第２の電磁放射線源により生成され、前記関心対象において散乱された電磁放射線を検出するステップと、
前記検出された電磁放射線の解析に基づいて前記関心対象に関する構造情報を決定するステップと、
を有する方法。
【請求項１７】
関心対象を検査するコンピュータプログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能媒体において、前記コンピュータプログラムが、プロセッサにより実行される場合に、
第１の電磁放射線源により前記関心対象に対して電磁放射線を放射するステップと、
第２の電磁放射線源により前記関心対象に対して電磁放射線を放射するステップと、
前記第１の電磁放射線源により及び前記第２の電磁放射線源により生成され、前記関心対象において散乱された電磁放射線を検出するステップと、
前記検出された電磁放射線の解析に基づいて前記関心対象に関する構造情報を決定するステップと、
を実行するように構成される、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１８】
関心対象を検査するプログラム要素において、プロセッサにより実行される場合に、
第１の電磁放射線源により前記関心対象に対して電磁放射線を放射するステップと、
第２の電磁放射線源により前記関心対象に対して電磁放射線を放射するステップと、
前記第１の電磁放射線源により及び前記第２の電磁放射線源により生成され、前記関心対象において散乱された電磁放射線を検出するステップと、
前記検出された電磁放射線の解析に基づいて前記関心対象に関する構造情報を決定するステップと、
を実行するように構成されるプログラム要素。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザシステムであって、
ダイオード励起源と、
前記ダイオード励起源によって励起される周波数二倍の固体可視レーザであって、パルス状のレーザ出力を生成する周波数二倍の固体可視レーザと、
ターゲット位置での熱の影響の実質的な閉じ込めのために提供する、オンとオフの時間を備えたパルス列を備えた前記パルス状の出力の作成のための命令を提供するリソースとを備えたレーザシステム。
【請求項２】
前記パルス列は、前記ターゲット位置の熱の緩和時間より短い熱の緩和時間を有している請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記パルス列は、１０ミリ秒より小さいパルス幅を有している請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記パルス列は、２５ミリ秒より大きなパルスを有している請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記リソースは、フィードバック制御システムを含んでいる請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記フィードバック制御は、前記ターゲット位置に配信されるレーザ光を監視する請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記パルス状の出力は、前記監視に応答して変更される請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記フィードバック制御システムは、制御信号を生成するコントローラを含んでいる請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記制御信号は、前記パルス状の出力を調整するのに用いられる請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記パルス列は、医療上の処置においてターゲット組織の熱の影響を封じ込めるように最適化されている請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記パルス列は、眼の網膜神経感覚上皮に影響を及ぼすことなく、ＲＰＥに対して熱の影響を封じ込めるように最適化されている請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記パルス列のオフ時間は、次のパルスが前記ターゲット位置に配信される前に、前記ターゲット位置が前のパルスの配信から鎮まるのに十分な時間を有することを提供するために十分な存続時間である請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記リソースは、熱の影響の封じ込めのために最適化されているオン時間を備えたパルス列を有するパルス状の出力に提供するために、正確なパラメータ及びトリガーを前記ダイオード励起源に提供する請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記命令は、ダイオードに対する開始電流を設定し、レーザからのターゲットパワーを設定し、ダイオードを起動するようにトリガーするステップを含んでいる請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記パルス状の出力は、ダイオード励起固体レーザに適当な可視範囲の波長を有している請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記パルス状の出力は、２５ミリ秒から１０，０００マイクロ秒のパルスオンの時間を有している請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記パルス状の出力は、７５から１０，０００マイクロ秒のパルスオフの時間を有している請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記リソースは、１つのターゲット位置に繰り返しのパルスを提供するように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記固体レーザは、Ｎｄ：ＹＡＧ、Ｎｄ：ＹＶＯ４、Ｎｄ：ＹＬＦ、Ｈｏ：ＹＡＧ、Ｅｒ：ＹＡＧ、Ｙｂ：ＹＡＧ、Ｙｂ：ＹＶＯ４から選択されるゲイン媒体を有している請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
ダイオード励起源であって、該ダイオード励起源によって励起されパルス状の出力を生成する周波数二倍固体可視レーザに結合されるダイオード励起源と、
熱の影響を実質的に封じ込め得るオンとオフの時間を備えたパルス列を有するパルス状の出力を作成するために前記可視レーザに命令を提供するコントローラシステムとを備えたレーザ治療システム。
【請求項２１】
前記コントローラは、光検出器信号をターゲットパワーと比較し、この比較をオンとオフの時間を決定するために用いるプロセッサを含んでいる請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記コントローラは、光検出器信号をターゲットパワーと比較し、この比較を各パルスのオンとオフの時間を決定するのに用いる高速回路を含んでいる請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
前記コントローラは、光検出器信号をターゲットパワーと比較し、この比較をオンとオフの時間を決定するのに用いる高速回路及びプロセッサを含んでいる請求項２０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の弁膜接続領域（１３２）と第2の弁膜接続領域（１３４）を有するフレーム（１０２，３０２）と；
上記第1の弁膜接続領域（１３２）および上記第2の弁膜接続領域（１３４）に接続された第1の弁膜（１０４）と；
上記第1の弁膜接続領域（１３２）および上記第2の弁膜接続領域（１３４）に接続された第2の弁膜（１０６）とを備える弁システムであって、
上記第1の弁膜（１０４）と上記第2の弁膜（１０６）が、上記第1の弁膜（１０４）と上記第2の弁膜（１０６）を支持する一体化された可撓性支持部材（１２４，２２４）を備えており、上記第1の弁膜接続領域（１３２）と上記第2の弁膜接続領域（１３４）が、上記弁システム（１００，３００，４００，５００，６００）を介して液体を一方向に流す可逆的に密封可能な開口部（１２８）を規定する面を備えている、弁システム。
【請求項２】
上記第1の弁膜（１０４）と上記第2の弁膜（１０６）が第1の材料で形成されていて、一体化された上記可撓性支持部材（１２４，２２４）が第2の材料で形成されている、請求項1に記載の弁システム。
【請求項３】
上記第1の弁膜（１０４）と上記第2の弁膜（１０６）が所定の形状を持ち、上記可撓性支持部材（１２４，２２４）が、上記第1の弁膜（１０４）と上記第2の弁膜（１０６）の上記所定の形状を安定化させる、請求項1又は2に記載の弁システム。
【請求項４】
一体化された上記可撓性支持部材（１２４，２２４）の第2の材料が、セラミックからなるスパン-ファイバーを含む、請求項2に記載の弁システム。
【請求項５】
一体化された上記可撓性支持部材（１２４，２２４）が、上記第1の弁膜（１０４）と上記第2の弁膜（１０６）の周辺部を支持するような方向を向いている、請求項1又は4に記載の弁システム。
【請求項６】
一体化された上記可撓性支持部材（１２４，２２４）が、織物、マット、コイル、リング、ブレード、ニットからなるグループの中から選択された形態である、請求項5に記載の弁システム。
【請求項７】
一体化された上記可撓性支持部材（１２４，２２４）が、上記第1の材料からなる少なくとも2つの層の間に層として挿入されている、請求項1又は5に記載の弁システム。
【請求項８】
上記第1の弁膜接続領域（１３２）と上記第2の弁膜接続領域（１３４）が径方向の支持部材（１４０）を含む、請求項1に記載の弁システム。
【請求項９】
カテーテル（４７２，５７２，６７２）の近位端（４７６，５７６，６７６）と遠位端（４７８，５７８，６７８）の間に位置する、請求項1から8のいずれか一項に記載の弁システム（１００，３００，４００，５００，６００）。
【請求項１０】
弁膜接続領域（１３２と１３４）を有するフレーム（１０２，３０２）を形成するステップと；
一体化された可撓性支持部材（１２４，２２４）を備える第1の弁膜と第2の弁膜を形成して上記第1の弁膜（１０４）と上記第2の弁膜（１０６）を支持するステップと；
上記第1の弁膜（１０４）と上記第2の弁膜（１０６）を上記フレーム（１０２，３０２）の上記弁膜接続領域（１３２と１３４）に接続することにより、弁（１００，３００，４００，５００，６００）を介して液体を一方向に流す可逆的に密封可能な開口部（１２８）を規定する面を備える上記弁（１００，３００，４００，５００，６００）を形成するステップと；を含む方法。
【請求項１１】
上記第1の弁膜（１０４）と上記第2の弁膜（１０６）を形成する上記ステップが、上記第1の弁膜（１０４）と上記第2の弁膜（１０６）を形成するための第1の材料を用意し、上記可撓性支持部材（１２４，２２４）を形成するための第2の材料を用意する操作を含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
一体化された上記可撓性支持部材（１２４，２２４）を形成するための上記第2の材料が、セラミックからなるスパン-ファイバーを含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
一体化された可撓性支持部材（１２４，２２４）を備えていて上記第1の材料からなる上記第1の弁膜（１０４）と上記第2の弁膜（１０６）を形成する上記ステップが、一体化された上記可撓性支持部材（１２４，２２４）を、上記第1の弁膜（１０４）と上記第2の弁膜（１０６）の周辺部を支持するような方向に向ける操作を含む、請求項11又は12に記載の方法。
【請求項１４】
上記第1の弁膜（１０４）と上記第2の弁膜（１０６）を形成する上記ステップが、上記第1の材料からなる少なくとも2つの層の間に上記可撓性支持部材（１２４，２２４）を層として挿入する操作を含む、請求項11又は13に記載の方法。
【請求項１５】
上記第1の弁膜（１０４）と上記第2の弁膜（１０６）を形成する上記ステップが所定の形状を利用する操作を含み、上記可撓性支持部材（１２４，２２４）が上記第1の弁膜（１０４）と上記第2の弁膜（１０６）の上記所定の形状を安定化させる、請求項11に記載の方法。
【請求項１６】
上記弁膜接続領域（１３２，１３４）のための径方向の支持部材（１４０）を上記フレーム（１０２，３０２）に取り付ける操作をさらに含む、請求項10から15のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この実施の形態では、径方向の支持部材140は、第1の弁膜接続領域132と第2の弁膜接続領域134を接合するチューブ状リング142の形態にすることができる。弁100はさらに、フレーム102の第1の端部112に位置する第2のチューブ状リング144も備えることができる。チューブ状リング142と144は、弁100が径方向に縮んだり広がったりするときに径方向に移動することもできる。あとで説明するように、弁100はさらに、フレーム102に沿った1つ以上の位置に位置する追加のチューブ状リングを備えることができよう。別の一実施の形態では、フレーム102の大きさに関する関係が理由の1つとなって、径方向の支持部材を弁100のフレーム102に取り付けることができる。大きさの関係については、同時係属中である「静脈弁に関するフレーム、システム、方法」という名称のHillらのアメリカ合衆国特許出願第１１／１５０３３１号（BSCIドケット番号#04-0081US、B&Cドケット#201.0130001）に、より詳しく説明してある（その全体が参考としてこの明細書に組み込まれているものとする）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体の一部に実行されるべき手術手技の少なくとも一部を自動的に計画立案する、コンピュータを用いて実施される方法において、
前記体の一部のバーチャルモデルを提供する過程であって、前記バーチャルモデルは、前記患者の対応する実際の体の一部に実行されるべき計画立案された手術手技の少なくとも一部を表す前記バーチャルモデルに関連するデータを有する、バーチャルモデルを提供する過程と、
前記患者の前記実際の体の一部から導かれたデータを用いて、前記体の一部の前記バーチャルモデルを変形する過程であって、前記バーチャルモデルの変形によって、前記計画立案された手術手技の前記一部を、前記患者の前記実際の体の一部の解剖学的構造を反映するように、適合させる、バーチャルモデルを変形する過程と、
を具備する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記解剖学的構造の統計的形状モデルは、Ｘ線スキャンデータ、ＣＴスキャンデータ、電磁的スキャンデータ、および、超音波スキャンデータ、のうちの少なくとも一つに基づいている、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
前記バーチャルモデルを変形する前記過程は、前記患者からの解剖学的構造データに最も近いスキャンデータをデータライブラリから特定する過程を含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、
前記バーチャルモデルに、前記手技で用いられるべきハードウェアのコンポーネントの表現を組み込む過程、
をさらに具備する、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、
前記ハードウェアの前記コンポーネントは、手術器具を含む、方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法において、
前記ハードウェアの前記コンポーネントは、インプラントを含む、方法。
【請求項７】
請求項４に記載の方法において、
前記ハードウェアの前記コンポーネントの位置および姿勢は、少なくとも５自由度のデータで表されている、方法。
【請求項８】
コンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータプログラムは、請求項１に記載の方法を提供するために、データ処理装置によって実行可能である、コンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムを記憶した、コンピュータによって読み取り可能な、媒体。
【請求項１０】
患者の体の一部に実行されるべき手術手技の少なくとも一部を自動的に計画立案する装置において、
データ処理装置と、
コンピュータプログラム命令を記憶するメモリと、
を具備し、
前記コンピュータプログラム命令は、
前記体の一部のバーチャルモデルを提供する過程であって、前記バーチャルモデルは、前記患者の対応する実際の体の一部に実行されるべき計画立案された手術手技の少なくとも一部を表す前記バーチャルモデルに関連するデータを有する、バーチャルモデルを提供する過程、および、
前記患者の前記実際の体の一部から導かれたデータを用いて、前記体の一部の前記バーチャルモデルを変形する過程であって、前記バーチャルモデルの変形によって、前記計画立案された手術手技の前記一部を、前記患者の前記実際の体の一部の解剖学的構造を反映するように、適合させる、バーチャルモデルを変形する過程、
を実行するように、前記データ処理装置を設定することができる、装置。
【請求項１１】
体の一部のための手術計画立案情報を組み込んだ統計的形状モデルを創造する方法において、
複数の訓練用被験者の画像から前記体の一部の解剖学的構造の形状を表す解剖学的構造データを生成する過程と、
前記複数の訓練用被験者の前記画像から、手術手技のための少なくとも一つの計画立案特性を記述するために用いることができる計画立案データを生成する過程と、
前記解剖学的構造データおよび前記計画立案データから統計的形状モデルを創造する過程と、
を具備する、方法。
【請求項１２】
統計的形状モデルを事例を挙げて裏付け、手術計画立案情報を自動的に生成する方法において、
請求項１１に記載の方法に基づいて、統計的形状モデルを創造する過程と、
実際の患者の解剖学的構造から導かれた情報を用いて、前記実際の患者のモデルを事例を挙げて裏付ける過程であって、前記実際の患者の前記モデルを事例を挙げて裏付けることによって、前記患者の実際の解剖学的構造に適合された手術計画立案情報を直接または間接的に提供する手術計画立案データが、生成される、実際の患者のモデルを事例を挙げて裏付ける過程と、
を具備する、方法。
【請求項１３】
患者の体の一部に実行されるべき手術手技の少なくとも一部を自動的に計画立案する装置において、
データ処理装置と、
コンピュータプログラム命令を記憶するメモリと、
を具備し、
前記コンピュータプログラム命令は、
前記体の一部に対する手術計画立案情報を組み込んだ統計的形状モデルからの実際の患者のモデルを、前記患者の前記解剖学的構造から導かれた情報を用いて、事例を挙げて裏付ける過程、および、
前記事例を挙げて裏付けられたモデルから前記患者の実際の解剖学的構造に適合された手術計画立案情報を生成する過程、
を実行するように、前記データ処理装置を設定することができる、装置。
【請求項１４】
コンピュータプログラムにおいて、
請求項１１もしくは１２に記載の方法、または請求項１３に記載の装置を提供するように、データ処理装置によって、実行可能である、コンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータプログラムを記憶した、コンピュータによって読み取り可能な、媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
軽量鋼を先ずは連続鋳造設備（１）で連続したストランド（２）として鋳造して、ブルーム（２）に分割し、その次に最終的な厚さに圧延する形で、マンガン（Ｍｎ）、アルミニウム（Ａｌ）及びケイ素（Ｓｉ）の含有量の多い、ＴＷＩＰ（双晶誘起塑性）特性を持つ良好に冷間成形可能な高強度オーステナイト軽量鋼から成る熱間圧延ストリップ（６）を製造するための方法において、
１５〜２７％のＭｎ、１〜６％のＡｌ、１〜６％のＳｉ、０．８％以下の炭素及び残りを鉄と不純物とする所定の化学的な組成を持つ軽量鋼を、順番に配置した工程にもとづき、
・薄いブルーム（ｄ≦１２０ｍｍ）の鋳造機（１）で鋳造用粉末を用いて鋳造して、ブルーム（３）に分割し、その場合、鋼鉄内のアルミニウムによるＳｉＯ2 の還元反応速度を遅くさせるか、或いは鋳型内における粘性を低下させることによりＡｌ2 Ｏ3 含有量を減少させるか、或いはその両方を実現するのに適した鉱物成分を鋳造用粉末に添加し、
・連続したストランド（２）の凝固とブルーム（３）の分割に続いて直ぐに、作業過程内の中間炉（４）で温度の均等化を行い、その次に、
・その後冷却すること無く直ぐにブルーム（３）を熱間圧延する、
ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一つに記載の方法を実施するための、ＣＳＰ（コンパクトストリップ製造）設備と、その後に配置された設備構成部分である薄いブルームの鋳造機（１）、中間炉（４）及び圧延設備（５）とから構成された、マンガン（Ｍｎ）、アルミニウム（Ａｌ）及びケイ素（Ｓｉ）の含有量の多い、ＴＷＩＰ（双晶誘起塑性）特性を持つ良好に冷間成形可能な高強度オーステナイト軽量鋼から成る熱間圧延ストリップの製造設備において、
連続したストランド（２）の凝固に続いて直ぐに作業過程内の中間炉で、分割したブルーム（３）の温度の均等化を行い、次にその後冷却させること無く直ぐに、そのブルーム（３）を熱間圧延するように、これらの設備構成部分間の間隔を変化させることを特徴とする設備。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱冷却部材を有する温度制御自在の濾板又は連係フレーム付きの加圧／洗浄板において、
温度制御された媒体が貫流する少なくとも１個の空隙を形成する少なくとも２個の互いに連結された波形要素が、加熱冷却部材として使用される濾板又は加圧／洗浄板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008531251.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３ａ）
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３ａ）】
2008531251.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）処理組成物を給水に導入してスケール抑制剤を少なくとも約０．１ｐｐｍの濃度で含有する処理給水を提供する工程と、
（ｂ）該処理給水の流れを洗浄性組成物と組み合わせて使用組成物を提供する工程と
を含む、給水処理方法。
【請求項２】
前記処理給水が前記スケール抑制剤を約０．１ｐｐｍ〜約２００ｐｐｍの濃度で含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スケール抑制剤が、炭酸塩スケール抑制剤、リン酸塩スケール抑制剤、又は炭酸塩スケール抑制剤とリン酸塩スケール抑制剤の混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記処理給水が炭酸塩スケール抑制剤とリン酸塩スケール抑制剤の混合物を約１ｐｐｍ〜約１００ｐｐｍ含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記リン酸塩スケール抑制剤が、オレフィン不飽和カルボン酸モノマーを、スルホン化モノマー、非イオン性モノマー、又はスルホン化モノマーと非イオン性モノマーの混合物を含む共重合性モノマーと反応させることによって得られるポリマーを含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化性金属粒子、少なくとも一種類の加水分解性ルイス酸塩および／またはそのアダクト、および少なくとも一種類の酸性化電解質を含有する、酸素掃去組成物。
【請求項２】
該酸化性金属が鉄を含有する、請求項１記載の酸素掃去組成物。
【請求項３】
該加水分解性ルイス酸塩がＡｌＣｌ３、ＡｌＢｒ３、ＦｅＣｌ２、ＦｅＣｌ３およびＦｅＢｒ２からなる群から選択される、請求項１記載の酸素掃去組成物。
【請求項４】
該加水分解性ルイス酸塩がＡｌＣｌ３である、請求項１記載の酸素掃去組成物。
【請求項５】
該酸性化電解質がスルファミン酸、硫酸亜鉛、硫酸鉄および重硫酸ナトリウムからなる群から選択される、請求項１記載の酸素掃去組成物。
【請求項６】
該加水分解性ルイス酸塩がＡｌＣｌ３、ＡｌＢｒ３、ＦｅＣｌ２、ＦｅＣｌ３およびＦｅＢｒ２からなる群から選択される、請求項５記載の酸素掃去組成物。
【請求項７】
該加水分解性ルイス酸塩がＡｌＣｌ３である、請求項５記載の酸素掃去組成物。
【請求項８】
該酸性化電解質が重硫酸カリウム、重硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム、および重亜硫酸ナトリウムからなる群から選択される、請求項１記載の酸素掃去組成物。
【請求項９】
該加水分解性ルイス酸塩がＡｌＣｌ３、ＡｌＢｒ３、ＦｅＣｌ２、ＦｅＣｌ３およびＦｅＢｒ２からなる群から選択される、請求項８記載の酸素掃去組成物。
【請求項１０】
該加水分解性ルイス酸塩がＡｌＣｌ３である、請求項８記載の酸素掃去組成物。
【請求項１１】
該加水分解性ルイス酸塩がＦｅＢｒ３である、請求項１記載の酸素掃去組成物。
【請求項１２】
該酸性化電解質がスルファミン酸、硫酸亜鉛、硫酸鉄、重硫酸ナトリウム、重硫酸カリウム、重硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム、および重亜硫酸ナトリウムからなる群から選択される、請求項１１記載の酸素掃去組成物。
【請求項１３】
該酸性化電解質が重硫酸ナトリウムである、請求項１１記載の酸素掃去組成物。
【請求項１４】
有効量の請求項１記載の酸素掃去組成物を含有する少なくとも一つの壁体を有する、フィルム形成ポリマーからの容器。
【請求項１５】
該酸素掃去組成物が鉄を含有する、請求項１４に記載の容器。
【請求項１６】
該加水分解性ルイス酸塩がＡｌＣｌ３、ＡｌＢｒ３、ＦｅＣｌ２、ＦｅＣｌ３およびＦｅＢｒ２からなる群から選択される、請求項１５記載の容器。
【請求項１７】
該加水分解性ルイス酸塩がＡｌＣｌ３である、請求項１６記載の容器。
【請求項１８】
該酸性化電解質がスルファミン酸、硫酸亜鉛、硫酸鉄および重硫酸ナトリウムからなる群から選択される、請求項１６記載の容器。
【請求項１９】
該酸性化電解質が重硫酸カリウム、重硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム、および重亜硫酸ナトリウムからなる群から選択される、請求項１６記載の容器。
【請求項２０】
該加水分解性ルイス酸塩がＡｌＣｌ３である、請求項１８記載の容器。
【請求項２１】
該酸性化電解質が重硫酸ナトリウムである、請求項１６記載の容器。
【請求項２２】
該加水分解性ルイス酸塩がＡｌＣｌ３である、請求項２１記載の容器。
【請求項２３】
該加水分解性ルイス酸塩がＡｌＣｌ３であり、該酸性化電解質が重硫酸カリウム、重硫酸アンモニウム、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム、および重亜硫酸ナトリウムからなる群から選択される、請求項１７記載の容器。
【請求項２４】
該加水分解性ルイス酸塩がＦｅＢｒ３である、請求項１４記載の容器。
【請求項２５】
該酸性化電解質がスルファミン酸、硫酸亜鉛、硫酸鉄、重硫酸ナトリウム、重硫酸カリウム、重硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム、および重亜硫酸ナトリウムからなる群から選択される、請求項２４記載の容器。
【請求項２６】
該酸性化電解質が重硫酸ナトリウムである、請求項２４記載の容器。
【請求項２７】
酸化性金属粒子、少なくとも一種類の加水分解性ルイス酸塩および／またはそのアダクト、および亜硫酸アンモニウムを含有する、酸素掃去組成物。
【請求項２８】
該酸化性金属が鉄を含有する、請求項２７記載の酸素掃去組成物。
【請求項２９】
該加水分解性ルイス酸塩がＡｌＣｌ３、ＡｌＢｒ３、ＦｅＣｌ２、ＦｅＣｌ３およびＦｅＢｒ２からなる群から選択される、請求項２７記載の酸素掃去組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
発明の詳細な説明
上記欠陥は、酸化性成分、すなわち金属粒子、好ましくは還元価状態の酸化性金属（例えば鉄、コバルト、アルミニウム、銅、亜鉛、マンガン、およびマグネシウム）および少なくとも一種類のプロトン性溶媒加水分解性ルイス酸塩および／またはそのアダクトを含有する活性化組成物、および酸性化電解質を含有する酸素掃去組成物を提供することによる本発明により克服され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
トリガー性であるために、活性化組成物は、酸性化電解質およびプロトン性溶媒（例えば水）加水分解性ルイス酸塩および／またはそのアダクトを含有しなければならない。プロトン性溶媒加水分解性化合物の中でハロゲン（例えば塩素および臭素）を含むものが好ましい。更に、活性化組成物は、酸化性成分と酸素との反応速度を増加させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼオライト、イットリウムならびに亜鉛、マグネシウムおよびマンガンから選択される少なくとも１種の元素を含有して成っていて、前記イットリウムおよび前記元素がカチオンとして存在する触媒組成物。
【請求項２】
前記元素を０．１から１４重量％含有して成る請求項１記載の触媒組成物。
【請求項３】
前記元素が亜鉛である請求項２記載の触媒。
【請求項４】
前記元素がマグネシウム、マンガンまたはこれらの組み合わせである請求項２記載の触媒。
【請求項５】
イットリウムを０．１から１２重量％含有して成る請求項１記載の触媒組成物。
【請求項６】
亜鉛を１．５から５重量％およびイットリウムを０．５から５重量％含有して成る請求項１記載の触媒組成物。
【請求項７】
更に希土類を含有して成る請求項１−３のいずれか一項記載の触媒組成物。
【請求項８】
更にランタナ、セリアまたはこれらの混合物を含有して成る請求項１または請求項３記載の触媒組成物。
【請求項９】
前記ゼオライトがゼオライトＹを含む請求項１記載の触媒組成物。
【請求項１０】
前記ゼオライトＹが希土類Ｙゼオライト、超安定性Ｙゼオライトおよび焼成希土類Ｙゼオライトから選択される請求項６または請求項９記載の触媒組成物。
【請求項１１】
流動性粒子を構成している請求項１記載の触媒組成物。
【請求項１２】
該組成物の平均粒径が２０から１００ミクロンの範囲内である請求項１１記載の触媒組成物。
【請求項１３】
更にマトリクスおよび場合により結合剤も含有して成る請求項１２記載の触媒組成物。
【請求項１４】
粘土およびアルミナを含有して成る請求項８、請求項１２または請求項１３記載の触媒組成物。
【請求項１５】
前記亜鉛が前記ゼオライト上で交換されたカチオンとして存在する請求項１−１４のいずれか一項記載の触媒組成物。
【請求項１６】
前記イットリウムが前記ゼオライト上で交換されたカチオンとして存在する請求項１−１５のいずれか一項記載の触媒組成物。
【請求項１７】
接触分解を受けた石油溜分の硫黄含有量を低下させる方法であって、有機硫黄化合物を含有する石油供給材料溜分に接触分解を請求項１−１６のいずれか一項記載の分解用触媒を存在させて高められた温度で受けさせることを含んで成る方法。
【請求項１８】
（ｉ）接触分解条件下で稼働している接触分解ゾーン内で供給材料を再生分解用触媒源と接触させて前記供給材料に接触分解を受けさせることで分解生成物ならびにコークスおよびストリッピング可能炭化水素を含む使用済み触媒を含有する分解ゾーン流出物を生じさせ、（ｉｉ）前記流出混合物を取り出した後、分解生成物が豊富な気相と使用済み触媒を含有する固体が豊富な相に分離させ、（ｉｉｉ）前記気相を生成物として取り出した後、その気相に分別を受けさせることでガソリンを包含する液状の分解生成物を生じさせ、（ｉｖ）前記固体が豊富な使用済み触媒相にストリッピングを受けさせることで前記触媒に吸蔵されている炭化水素をそれから除去し、（ｖ）ストリッピングを受けさせた触媒をストリッパーから触媒再生装置に移送し、（ｖｉ）ストリッピングを受けさせた触媒を酸素含有気体と接触させてそれに再生を受けさせることで再生触媒を生じさせ、そして（ｖｉｉ）前記再生触媒を分解ゾーンに再循環させてさらなる量の炭化水素供給材料と接触させることを含んで成る循環式触媒再循環分解方法において、有機硫黄化合物を含有する炭化水素供給材料を大きさが２０から１００ミクロンの範囲の粒子からなる循環している流動性接触分解用触媒インベントリーと接触させてそれに接触分解を受けさせることで、より軽質な生成物を生じさせる流動式接触分解方法であって、
前記供給材料溜分に接触分解を請求項１−１６のいずれか一項記載の生成物硫黄減少用触媒を存在させて高められた温度で受けさせることで、前記液状分解生成物のガソリン部分の硫黄含有量を低下させることを含んで成る
流動式接触分解方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨安定デバイスにおける使用のための可撓性連結ユニットであって、
第１の骨結合アセンブリと、
第２の骨結合アセンブリと、
長軸部材であって、
該第１の骨結合アセンブリ内に少なくとも部分的に受け取られ結合される表面を含む第１の剛な端部と、
第２の剛な端部と、
該第１の剛な端部と第２の剛な端部との間に配置され該第２の剛な端部に結合される可撓性部材と、
該第１の剛な端部と第２の剛な端部との間に配置されたスペーサと
を含む、長軸部材と
を備え、
該スペーサは、
該可撓性部材のまわりで回転可能なように配置された第１の部分と、
該可撓性部材のまわりで回転可能なように配置された第２の部分であって、該第２の骨結合アセンブリ内に少なくとも部分的に受け取られ結合される表面を含む第２の部分と
を含み、
該第１の部分は、該第１の剛な端部と該第２の剛な端部との間に少なくとも部分的に延びており、該第１の部分は、該固定部材のまわりでの該第２の部分の動きを制限する、可撓性連結ユニット。
【請求項２】
前記第１の剛な端部と前記可撓性部材とは、モノリスである、請求項１に記載の可撓性連結ユニット。
【請求項３】
前記第１の骨結合アセンブリは、第１の椎骨の椎弓根によって係合可能なように構成されており、前記第２の骨結合アセンブリは、第２の椎骨の椎弓根によって係合可能なように構成されている、請求項１に記載の可撓性連結ユニット。
【請求項４】
前記第１の椎骨は、前記第２の椎骨に隣接している、請求項３に記載の可撓性連結ユニット。
【請求項５】
前記第１の骨結合アセンブリおよび前記第２の骨結合アセンブリのうちの１つは、骨を固定可能に係合することが可能なシャフトを含む、請求項１に記載の可撓性連結ユニット。
【請求項６】
前記第１の剛な端部と前記第２の部分との間で前記第１の部分の一部を取り囲むクラッディングをさらに含む、請求項１に記載の可撓性連結ユニット。
【請求項７】
前記第１の部分は、エラストマを含む、請求項６に記載の可撓性連結ユニット。
【請求項８】
前記第２の部分は、前記可撓性部材と前記第１の部分とのまわりで回転可能なように配置されている、請求項１に記載の可撓性連結ユニット。
【請求項９】
前記可撓性部材は、ワイヤ、複数のワイヤおよび編組ケーブルのうちの１つからなる、請求項１に記載の可撓性連結ユニット。
【請求項１０】
前記スペーサは、全体が前記第１の端部と前記第２の剛な端部との間に配置されている、請求項１に記載の可撓性連結ユニット。
【請求項１１】
前記可撓性部材は、前記第１の剛な端部と前記第２の剛な端部とに結合されている、請求項１に記載の可撓性連結ユニット。
【請求項１２】
可撓性のクラッディングが、前記第１の剛な端部と前記第２の剛な端部との間で、前記スペーサの前記第１の部分と前記可撓性部材とを封じ込める、請求項１に記載の可撓性連結ユニット。
【請求項１３】
前記可撓性のクラッディングは、前記可撓性部材ならびに前記第１の剛な端部および前記第２の剛な端部に対する前記スペーサの動きを制限するように、該スペーサの該第１の部分と該可撓性部材との間および該第１の剛な端部と該第２の剛な端部との間の１つ以上のスペースを満たす、請求項１に記載の可撓性連結ユニット。
【請求項１４】
前記スペーサの位置は、前記第１の骨結合アセブリが下位椎骨に固定され、前記第２の骨結合アセンブリが上位椎骨に固定されるときに、前記患者の脊椎の隣接する該上位椎骨と該下位椎骨との間の関節の位置に実質的に一致する、請求項１に記載の可撓性連結ユニット。
【請求項１５】
前記可撓性部材は、単一のシャフトを含む、請求項１に記載の可撓性連結ユニット。
【請求項１６】
前記可撓性部材は、前記連結ユニットが第１の方向に曲げられているときに、第１のレベルの剛性を提供し、該連結ユニットが第２の方向に曲げられているときに、第１のレベルの剛性とは異なる第２のレベルの剛性を提供するように前記長軸から偏心して配置されている、請求項１に記載の可撓性連結ユニット。
【請求項１７】
前記スペーサは、６つの自由度での移動が可能であるが、該６つの自由度のそれぞれにおけるそのような移動に対して抵抗を受ける、請求項１に記載の可撓性連結ユニット。
【請求項１８】
前記可撓性部材は、前記スペーサに形成された軸穴を横断する、請求項１に記載の可撓性連結ユニット。
【請求項１９】
前記スペーサの前記第２の部分は、金属から構成され、該スペーサの前記第１の部分は、エラストマ材料から構成される、請求項１に記載の可撓性連結ユニット。
【請求項２０】
前記スペーサの前記エラストマの第１の部分は、前記金属の第２の部分の反対側に配置される、請求項１９に記載の可撓性連結ユニット。
【請求項２１】
前記エラストマの第１の部分は、前記第１の剛な端部と前記第２の剛な端部とに隣接して配置される、請求項１９に記載の可撓性連結ユニット。
【請求項２２】
前記エラストマの第１の部分は、該エラストマの圧縮性と弾性とによって、前記スペーサの長軸方向の動きを実質的に制限する、請求項１に記載の可撓性連結ユニット。
【請求項２３】
前記長軸部材は、複数のスペーサを含む、請求項１に記載の可撓性連結ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長部材の遠位端に回動可能に連結された組織掴み具であって、
前記細長部材の遠位端に回動可能に連結された第１の顎部材と、
前記第１の顎部材の近くで回動可能に連結された第２の顎部材と、
前記第１及び第２の顎部材を薄型の送出形態と拡がった掴み形態との間で力を加えて動かすよう構成された押出管部材と、
を有する組織掴み具と、
柔軟なシャフトの遠位端にらせん状の貫通部材を有する組織係合具と、
を具えることを特徴とする組織操作システム。
【請求項２】
前記第１及び第２の顎部材のうちの少なくとも１が、前記組織に係合し易くする突起部を具えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記押出管部材の遠位端が、前記第２の顎部材に回動可能に結合されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記押出管部材が、遠位に配置された柔軟な部分を具えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１及び第２の顎部材が、前記押出管部材を近位に引っ張った場合に、前記拡がった掴み形態に変更されるよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
近位端と、遠位端と、それらの間を延びる柔軟な長さとを有する細長い本体と、
細長部材の前記遠位端に回動可能に連結された第１の顎部材と、
前記第１の顎部材の近くで回動可能に連結された第２の顎部材と、
管腔を規定する押出管とを具え、
前記押出管が、前記細長い本体に沿って摺動可能に設けられ且つ前記第２の顎部材に回動可能に結合されていることを特徴とする組織固定器具。
【請求項７】
前記第１及び第２の顎部材のうちの少なくとも１が、前記組織に係合し易くする突起部を具えることを特徴とする請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記押出管部材の遠位端が、前記第２の顎部材に回動可能に結合されていることを特徴とする請求項６に記載の器具。
【請求項９】
前記押出管部材が、遠位に設けられた柔軟な部分を具えることを特徴とする請求項６に記載の器具。
【請求項１０】
前記押出管部材が、さらに、前記柔軟な部分に対して近位に堅い部分を具えることを特徴とする請求項９に記載の器具。
【請求項１１】
前記第１及び第２の顎部材が、前記押出管を力を加えて近位に引っ張った場合に拡がった形態を構成するよう構成されていることを特徴とする請求項６に記載の器具。
【請求項１２】
前記第１及び第２の顎部材が、前記押出管を力を加えて遠位に押した場合に掴み形態を構成するよう構成されていることを特徴とする請求項６に記載の器具。
【請求項１３】
前記第１の顎部材が、針アッセンブリを通すための開口部を規定することを特徴とする請求項６に記載の器具。
【請求項１４】
さらに、前記押出管の中に摺動可能に配置された針アッセンブリを具え、
前記針アッセンブリが、針本体と、組織を固定するためのアンカーアッセンブリとを有することを特徴とする請求項６に記載の器具。
【請求項１５】
さらに、前記押出管の一部に結合されて前記細長部材の遠位端の周りに前記器具を連節するためのプルワイヤーを具えることを特徴とする請求項６に記載の器具。
【請求項１６】
近位端と遠位端とを有する細長い本体であって、該細長い本体の少なくとも一部分を通って延びる第１の管腔を規定し、さらに長手軸を規定する細長い本体と、
細長部材の遠位端またはその近くに回動可能に連結された第１の顎部材と、
前記第１の顎部材に回動可能に連結された第２の顎部材と、
第２の管腔を規定する押出管であって、前記押出管が、近位部および遠位部を有し、該近位部は、前記細長い本体の第１の管腔と実質的に同軸であり、前記細長い本体の第１の管腔内に移動可能に配置され、そして該遠位部は、該第２の顎部材に回動可能に結合されている、押出管と、
を具える組織固定器具。
【請求項１７】
前記押出管の遠位部が、前記第１の管腔の遠位端から延び、前記押出管の遠位部が、第１の位置および第２の位置を有し、前記第１の位置において、前記押出管は、前記細長い本体と実質的に同軸であり、そして前記第２の位置において、前記押出管は、実質的に弓形状を有し、前記細長い本体と同軸ではない、請求項１６に記載の器具。
【請求項１８】
前記押出管の遠位部が実質的に１つの面に制限されている、請求項１７に記載の器具。
【請求項１９】
前記押出管の遠位部が、前記遠位部の屈曲を可能にするための周囲溝部を具える、請求項１６に記載の器具。
【請求項２０】
前記押出管の前記細長い本体に対する動きが、前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との回動運動を引き起こす、請求項１６に記載の器具。
【請求項２１】
前記押出管が、
前記細長い本体に対する第１の位置であって、前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との薄型の形態に対応する、第１の位置、
前記細長い本体に対する第２の位置であって、前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との拡がった形態に対応する、第２の位置、および
前記細長い本体に対する第３の位置であって、前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との掴み形態に対応する、第１の位置、
を有する、請求項２０に記載の器具。
【請求項２２】
前記押出管の第２の位置が、前記第１の位置より遠位であり、そして前記押出管の第３の位置が、前記第２の位置より遠位である、請求項２１に記載の器具。
【請求項２３】
前記押出管の遠位部が、前記第１の管腔の遠位端から延びており、前記押出管が前記細長い本体に対して第３の位置にある場合に、前記押出管の遠位部が実質的に弓形状を有する、請求項２１に記載の器具。
【請求項２４】
さらに、前記第２の管腔の中に摺動可能に配置された針アッセンブリを具え、
前記針アッセンブリが、針本体と、組織を固定するためのアンカーアッセンブリとを有する請求項１６に記載の器具。
【請求項２５】
前記アンカーアッセンブリが、遠位アンカー、近位アンカー、およびコネクタを具え、該コネクタは、前記遠位アンカーを前記近位アンカーに接続する、請求項２４に記載の器具。
【請求項２６】
前記第２の管腔が、前記押出管の遠位部まで延びている、請求項１６に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
エコー発生という用語が指すのは、表面が、入射する超音波エネルギーを１つ又は一連の変換器に直接反射することである。表面のエコー輝度を上げるには、任意の技術を使用して、入射する超音波より実質的に小さい寸法の窪みを表面に作る。反射および散乱する音波の強度は、周囲の媒体（例えば、生物学的組織）とエコー発生表面の間の音響インピーダンスの変化を増すことによって増幅される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸線と少なくとも１つの螺旋ひだとを有する成形マンドレル上に多孔質構造体を形成するステップであって、前記螺旋ひだの螺旋状に延びる第１の傾斜領域及び第２の傾斜領域上に螺旋状に延びる第１の多孔質領域及び第２の多孔質領域をそれぞれ形成する工程を含む前記ステップを備える流体処理パック作製方法であって、
前記第１の傾斜領域及び前記第２の傾斜領域が、螺旋状に延びるマンドレル山及び螺旋状に延びるマンドレル谷のうちの一方に沿って互いに交差し、前記第１の多孔質領域及び前記第２の多孔質領域が、螺旋状に延びる山及び螺旋状に延びる谷のうちの一方に沿って互いに連続して管状の螺旋波形多孔質構造体を形成する、流体処理パック作製方法。
【請求項２】
成形マンドレル上に多孔質構造体を形成する前記ステップが、管状の螺旋波形多孔質構造体を形成するために成形マンドレル上に繊維を堆積させて不織繊維構造体を形成する工程を含む、請求項１に記載の流体処理パック作製方法。
【請求項３】
螺旋状に延びる前記第１の多孔質領域及び前記第２の多孔質領域を形成する工程は、前記螺旋ひだの螺旋状に延びる前記第１の傾斜領域及び前記第２の傾斜領域上に第１の不織ウェブ及び第２の不織ウェブを形成する工程を含み、前記第１のウェブ及び前記第２のウェブが、螺旋状に延びる山及び螺旋状に延びる谷のうちの一方に沿って互いに連続して多孔質で管状の螺旋波形繊維構造体を形成する、請求項１又は２に記載の流体処理パック作製方法。
【請求項４】
前記成形マンドレルを回転させるステップと、回転する前記成形マンドレル上に繊維を堆積させて不織繊維構造体を形成するステップを更に備える、請求項１，２又は３に記載の流体処理パック作製方法。
【請求項５】
前記波形繊維構造体を軸方向に潰して少なくとも一つの入れ子状又は非入れ子状のひだを形成するステップを更に備える、請求項１−４のいずれか一つに記載の流体処理パック作製方法。
【請求項６】
管状の形態と長手方向軸線を有する多孔質で継ぎ目のない不織繊維構造体を備える流体処理パックであって、
前記繊維構造体が、螺旋状に延びる第１のウェブ及び第２のウェブを含む螺旋状に延びる少なくとも１つのひだを有し、前記第１のウェブ及び前記第２のウェブが、螺旋状に延びる山及び螺旋状に延びる谷のうちの一方に沿って互いに連続している、流体処理パック。
【請求項７】
少なくとも一つの入れ子状又は非入れ子状のひだを含む軸方向に潰された繊維構造体を備える、請求項６に記載の流体処理パック。
【請求項８】
前記流体処理パックが第１の端部及び第２の端部を有し、前記流体処理パックの一端に少なくとも１つのエンドキャップが配置されている、請求項６又は７に記載の流体処理パック。
【請求項９】
長手方向軸線と複数の円周方向ひだを有する成形マンドレル上に多孔質構造体を形成するステップであって、前記各ひだの円周方向に延びる第１の傾斜領域及び第２の傾斜領域上に円周方向に延びる第１の多孔質領域及び第２の多孔質領域をそれぞれ形成する工程を含む前記ステップを備える流体処理パック作製方法であって、
円周方向に延びる前記第１の傾斜領域及び前記第２の傾斜領域が、円周方向に延びるマンドレル山及び円周方向に延びるマンドレル谷のうちの一方に沿って互いに交差するとともに、円周方向に延びる前記マンドレル山及び円周方向に延びる前記マンドレル谷のうちの他方で隣接するひだの隣接する傾斜領域と交わり、前記第１の多孔質領域及び前記第２の多孔質領域が、円周方向に延びる山及び円周方向に延びる谷のうちの一方に沿って互いに連続するとともに、円周方向に延びる前記山及び円周方向に延びる前記谷のうちの他方で隣接するひだの隣接する多孔質領域まで延びることにより、多孔質で管状の円周方向波形多孔質構造体を形成する、流体処理パック作製方法。
【請求項１０】
成形マンドレル上に多孔質構造体を形成する前記ステップが、管状の螺旋波形多孔質構造体を形成するために成形マンドレル上に繊維を堆積させて不織繊維構造体を形成する工程を含む、請求項９に記載の流体処理パック作製方法。
【請求項１１】
円周方向に延びる前記第１の多孔質領域及び前記第２の多孔質領域を形成する工程は、各ひだの円周方向に延びる前記第１の傾斜領域及び前記第２の傾斜領域上に第１の不織ウェブ及び第２の不織ウェブを形成する工程を含み、前記第１のウェブ及び前記第２のウェブが、円周方向に延びる前記山及び円周方向に延びる前記谷のうちの一方に沿って互いに連続するとともに、円周方向に延びる山及び円周方向に延びる谷のうちの他方で隣接するひだの隣接するウェブまで延びることにより、多孔質で管状の円周方向波形繊維構造体を形成する、請求項９又は１０に記載の流体処理パック作製方法。
【請求項１２】
前記波形繊維構造体を潰して入れ子状又は非入れ子状のひだを形成するステップを更に備える、請求項９，１０又は１１に記載の流体処理パック作製方法。
【請求項１３】
管状の形態と長手方向軸線を有する多孔質で継ぎ目のない不織繊維構造体を備える流体処理パックであって、
前記繊維構造体が、円周方向に延びる複数の山と円周方向に延びる複数の谷とを含む円周方向に延びる複数のひだを有し、前記各ひだが円周方向に延びる第１のウェブ及び第２のウェブを含み、前記第１のウェブ及び前記第２のウェブが、円周方向に延びる山及び円周方向に延びる谷のうちの一方に沿って互いに連続するとともに、円周方向に延びる前記山及び円周方向に延びる前記谷のうちの他方に沿って隣接するひだの隣接するウェブまで延びている、流体処理パック。
【請求項１４】
入れ子状又は非入れ子状のひだを含む軸方向に潰された繊維構造体を備える、請求項１３に記載の流体処理パック。