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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂で形成される燃料タンクに燃料ポンプを取り付けるためのポンプ支持部材を設け、前記燃料ポンプが前記燃料タンクの内方に位置するように取り付けられる燃料ポンプ取付構造であって、
前記ポンプ支持部材はインサートプレートおよびインサートナットによって一体または別体で形成され、前記ポンプ支持部材の燃料ポンプ支持面に第１樹脂材料で成形される被覆部材が設けられ、前記被覆部材が設けられたポンプ支持部材に第２樹脂材料で成形される燃料タンク本体部を取り付けたことを特徴とする燃料ポンプ取付構造。
【請求項２】
前記第１樹脂材料は、前記第２樹脂材料に比べて耐クリープ性の高い樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプ取付構造。
【請求項３】
前記第１樹脂材料と前記第２樹脂材料とを溶着させたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の燃料ポンプ取付構造。
【請求項４】
前記インサートプレートおよびインサートナットに前記被覆部材を予め一体成形した後に、前記インサートプレートおよびインサートナットに前記燃料タンク本体部を回転成形によって一体成形したことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の燃料ポンプ取付構造。
【請求項５】
前記インサートナットの外側面に凹部を形成したことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の燃料ポンプ取付構造。
【請求項６】
前記燃料タンクは前記燃料ポンプを挿入するための開口を有し、この開口の周縁部に前記ポンプ支持部材を配置し、前記被覆部材はポンプ支持面に設けられるものであり、ポンプ支持部材に設けられた前記被覆部材の前記開口側の内側部が、前記インサートプレートの前記開口側の内側部よりも内側に位置することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の燃料ポンプ取付構造。
【請求項７】
前記被覆部材は、インサートプレートの前記内側部からポンプ支持面にわたってＬ字状に取り付けられることを特徴とする請求項６に記載の燃料ポンプ取付構造。
【請求項８】
前記燃料ポンプを挿入する開口周縁とポンプとの間の径方向をシールする第１シール部材、及びポンプ支持面とポンプとの間の面方向をシールする第２シール部材を設けたことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の燃料ポンプ取付構造。
【請求項９】
前記被覆部材に前記第２シール部材が挿入可能なシール溝を設けたことを特徴とする請求項８に記載の燃料ポンプ取付構造。
【請求項１０】
前記第１シール部材及び第２シール部材のそれぞれの押し付け方向には、前記被覆部材を挟んで前記インサートプレートが位置することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の燃料ポンプ取付構造。
【請求項１１】
前記被覆部材と前記燃料タンク本体部とは接合され、前記ポンプ支持部材を前記被覆部材と前記燃料タンク本体部とで挟んで覆うことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１つに記載の燃料ポンプ取付構造。
【請求項１２】
車体フレームを備え、この車体フレームに、エンジンと、このエンジンの上方に配置された樹脂で成形された燃料タンクとが支持され、前記燃料タンクの底部に燃料ポンプを取り付けるためのポンプ支持部材が設けられた自動２輪車の燃料ポンプ取付構造であって、
前記ポンプ支持部材はインサートプレートおよびインサートナットによって一体または別体で形成され、前記ポンプ支持部材の燃料ポンプ支持面に第１樹脂材料で成形される被覆部材が設けられ、前記被覆部材が設けられたポンプ支持部材に第２樹脂材料で成形される前記燃料タンク本体部を取り付けたことを特徴とする自動２輪車の燃料ポンプ取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、燃料タンクを耐クリープ性の高い樹脂材料で成形し、壁厚を厚くすることなく、エンジンの熱影響をより少なくすることも考えられるが、このような材料はコストが高く、また、回転成形時に金型の細部まで回り込みにくいため、実現的ではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記第１樹脂材料は、前記第２樹脂材料に比べて耐クリープ性の高い樹脂であることが好ましい。
この構成によれば、インサートプレートと燃料ポンプの取付部との間の被覆部材が熱による影響を生じにくくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記第１樹脂材料は、前記第２樹脂材料に比べて耐クリープ性の高い樹脂にしているので、インサートプレートと燃料ポンプの取付部との間に介在する樹脂材料が熱による影響を生じにくくなり、燃料ポンプの取付部分の熱影響を小さくすることができる。その結果、燃料タンクの壁厚を厚くしなくても、エンジンの熱影響をより少なくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、前記被覆部材と前記燃料タンク本体部とを溶着させているので、被覆部材と燃料タンク本体部とでポンプ支持部材（インサートナットおよびはインサートプレート）を覆うようになり、燃料タンクの本体部とインサートナットおよびインサートプレートとが、より強固に取り付けられるようになる。また、燃料タンク本体部と樹脂材料とが溶着するため、シール性が向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記燃料タンクは前記燃料ポンプを挿入するための開口を有し、この開口の周縁部に前記ポンプ支持部材を配置し、前記被覆部材はポンプ支持面に設けられるものであり、ポンプ支持部材に設けられた前記被覆部材の前記開口側の内側部が、前記インサートプレートの前記開口側の内側部よりも内側に位置するようにしているので、燃料ポンプ本体側とインサートナットとの間にも耐クリープ性の高い第１樹脂材料を介在させることができる。これにより、燃料ポンプ取付部とインサートプレートの間のみならず、燃料ポンプ本体側とインサートプレートとの間も熱影響を受けにくい構造にすることができる。そのため、さらにシール性を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、第１樹脂材料は、第２樹脂材料に比べて耐クリープ性の高い樹脂にしているので、インサートリング８２と燃料ポンプ４０の取付部との間に介在する樹脂材料が熱による影響を生じにくくなり、燃料ポンプ４０の取付部分の熱影響を小さくすることができる。その結果、燃料タンク１３の壁厚を厚くしなくても、エンジンの熱影響をより少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイルを圧送するオイルポンプと、
燃焼室の一部を形成するシリンダヘッドと、
前記シリンダヘッドに形成され、オイルを循環させることにより前記燃焼室から伝達される熱を冷却する冷却部と、
オイルを冷却するオイルクーラと、
前記オイルクーラを経由するオイル通路と前記オイルクーラを迂回するバイパス通路との切り替えを行うサーモスタットと、を備える内燃機関の冷却装置において、
前記サーモスタットが、前記オイルポンプと前記冷却部との間のオイル通路に配置され、
前記内燃機関は、小型車両用の内燃機関であり、
前記車両の進行方向に対して、シリンダブロックの後方側に変速機室を備え、
前記サーモスタットを前記シリンダブロックの後方、且つ前記変速機室の上方に配置することを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項２】
前記オイルクーラの戻りオイル通路が、前記サーモスタットと前記冷却部との間のオイル通路に接続されることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の冷却装置。
【請求項３】
前記内燃機関の被潤滑部にオイルを供給する潤滑系油路と、
前記冷却部にオイルを供給する冷却系油路と、
オイルを貯蔵するオイルパンと、を備え、
前記潤滑系油路と前記冷却系油路は、前記オイルパンを起点としてそれぞれ独立して設けられることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の冷却装置。
【請求項４】
前記シリンダブロック及び前記シリンダヘッドにカムチェーン室として形成され、気筒配列方向中央部に配置される膨出部を備え、
前記サーモスタットが前記膨出部に隣接して設けられることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、オイルを圧送するオイルポンプと、燃焼室の一部を形成するシリンダヘッドと、シリンダヘッドに形成され、オイルを循環させることにより燃焼室から伝達される熱を冷却する冷却部と、オイルを冷却するオイルクーラと、オイルクーラを経由するオイル通路とオイルクーラを迂回するバイパス通路との切り替えを行うサーモスタットと、を備える内燃機関の冷却装置において、サーモスタットが、オイルポンプと冷却部との間のオイル通路に配置され、内燃機関は、小型車両用の内燃機関であり、車両の進行方向に対して、シリンダブロックの後方側に変速機室を備え、サーモスタットをシリンダブロックの後方、且つ変速機室の上方に配置することを特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明の構成に加えて、シリンダブロック及びシリンダヘッドにカムチェーン室として形成され、気筒配列方向中央部に配置される膨出部を備え、サーモスタットが膨出部に隣接して設けられることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の内燃機関の冷却装置によれば、サーモスタットが、オイルポンプと冷却部との間のオイル通路に配置され、冷却部の上流に設けられるため、冷却部に供給されるオイルの温度を適確に制御することができる。これにより、冷却部の冷却効率を向上することができる。また、内燃機関は、小型車両用の内燃機関であり、車両の進行方向に対して、シリンダブロックの後方側に変速機室を備え、サーモスタットをシリンダブロックの後方、且つ変速機室の上方に配置するため、車両前方から内燃機関を見た場合のサーモスタットの露出を抑制することができるので、外観性を向上することができる。また、内燃機関の前方にサーモスタットを配置する場合と比較して、サーモスタットを保護するための部材を別途用意する必要がないので、部品点数を削減することができ、内燃機関の軽量化を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の内燃機関の冷却装置によれば、シリンダブロック及びシリンダヘッドにカムチェーン室として形成され、気筒配列方向中央部に配置される膨出部を備え、サーモスタットが膨出部に隣接して設けられるため、内燃機関の膨出部分を集約することができ、内燃機関の他の補機又は周辺構造の配置の自由度を向上することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本実施形態では、図７に示すように、第１ジャケット通路７１の吸気ポート側１８の端部である第１ジャケット通路７１の上流端、第１ジャケット通路７１の排気ポート側１９の端部である第１ジャケット通路７１の下流端、第２ジャケット通路７２の吸気ポート側１８の端部である第２ジャケット通路７２の上流端、及び第２ジャケット通路７２の排気ポート側１９の端部であるオイルジャケット７０を形成する中子の足部が貫通する貫通穴７６を、シリンダヘッド１５のシリンダブロック１４との合わせ面１５ｂに露出するように形成している。また、貫通穴７６は、栓部材７７により閉塞される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板上に少なくとも複数の着色層、およびブラックマトリクスが形成されたカラーフィルタ基板において、前記ブラックマトリクスの最表面から深さ０〜５０ｎｍの範囲におけるフッ素元素濃度分布が、前記最表面から深さ５０〜１００ｎｍの範囲におけるフッ素元素濃度分布の３倍以上であることを特徴とするカラーフィルタ基板。
【請求項２】
前記ブラックマトリクスは、遮光層の上層に撥液層を形成した積層構造を有する請求項１に記載されたカラーフィルタ基板。
【請求項３】
前記ブラックマトリクス中に界面活性剤を含有し、該界面活性剤が、（１）ＣＦ３（ＣＦ２）ｎ−（ここで、ｎは１〜７の整数）で表される炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基と、（２）ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホニル基、リン酸基、アミノ基、アミド基、若しくはアルキレンオキサイドから選ばれる少なくともいずれかの基、を有していることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ基板。
【請求項４】
透明基板上に少なくとも複数の着色層、および撥液層を有するブラックマトリクスが形成されたカラーフィルタ基板の製造方法であって、
前記ブラックマトリクスは、
前記撥液層用の塗液を遮光層を有する透明基板上に塗布する工程と、
温度Ｔｂで乾燥を行う工程と、
パターニングを行う工程と、
温度Ｔｄで加熱硬化を行う工程を有し、
前記温度Ｔｂと前記温度Ｔｄは（１）式および（２）式を満たすカラーフィルタ基板の製造方法。
６０℃≦Ｔｄ−Ｔｂ≦１００℃          ・・・・・（１）
１００℃≦Ｔｂ≦１４０℃              ・・・・・（２）
【請求項５】
インクジェットによって前記着色層を形成する工程を有する請求項４に記載されたカラーフィルタ基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
撮影レンズでのＡＦ制御を行う際には、通常ではフォーカス調整用のフォーカスレンズを円筒状をしたフォーカスカム環に係合させ、このフォーカスカム環をレンズ光軸の回りに回転制御する構成がとられている。このフォーカスカム環を回転制御するための駆動源としてＤＣモータや超音波モータの回転力を利用しているが、小型のＤＣモータや小径の超音波モータではフォーカスカム環の回転動作に要求されるような高いトルクを得ることが難しく、そのためこれらモータに減速ギヤを連結し、高いトルクに変換してフォーカスカム環に伝達することが行われている。また、超音波モータでは駆動するための高電圧回路が必要であり、この高電圧回路を配設するためのスペースを確保することも要求される。そのため、減速ギア機構や高電圧回路がレンズ内に占めるスペースが無視できず、レンズの小型化、軽量化を進める上での障害になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記可動子としてのコイル体２は図１に鎖線で示すようにほぼ円弧状をした角筒からなるコイルホルダ２２に複数のコイル２１が円周方向に配列支持された構成となっている。
これらのコイル２２はそれぞれ前記多極磁石１１の円周一部の回りに半径方向に向けて矩形に近い形状に巻回されたものであり、前記したように２つの磁石ホルダ１２，１３を連結して円環状の多極磁石１を形成する際に磁石ホルダ１２の両端開口部から内挿して嵌合することによって組み立てている。前記複数のコイル２１は、ここでは便宜的にｕ１コイル、ｗ１コイル、ｖ１コイル、ｕ２コイル、ｗ２コイル、ｖ２コイルと称する６つの独立したコイルを円周方向に配列し、前記コイルホルダ２２に一体的に支持させている。なお、図面においては前記各ｕ，ｗ，ｖのコイルの符号としてｕ，ｗ，ｖの頭文字と１，２，３の数字を付している。ここで、図３（ｂ）に示すように、ｕ，ｗ，ｖの各コイルのそれぞれの周方向の配列ピッチ寸法をＬとしているが、このピッチ寸法Ｌは前記多極磁石１を
構成する各永久磁石１１の円周方向の長さ３Ｌの１／３とされている。これは換言すれば多極磁石１に形成されているＳ極、Ｎ極の円周方向のピッチ寸法３Ｌの１／３である。また、このことから当然にｕ，ｗ，ｖの各コイルの円周方向の長さは当該ピッチ寸法Ｌ以下の寸法となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010011572.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010011572.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
食品の調理に広く用いられる調味料の１種であるみりんは、従来、蒸きょうした精白度の高いモチ米、例えば、精白度８０〜９０％の蒸しモチ米を米麹、アルコール水とともに仕込み、適当期間糖化熟成させることによって製造される。食品の調理にみりんを用いる利点としては、例えば、上品な甘みの付与、てり・つやの向上、煮くずれ防止、消臭効果、味のしみこみ促進等が挙げられ、それらの優れた調理特性を十分に発揮することを目的として、みりん類の組成や製造法に関して各種の検討が行われている。また、みりん類自体に関する、増色抑制や保存安定性に関する多様な検討も行われている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
従来のみりん類製造に使用される、例えば、αアミラーゼ等の酵素類は、本発明のみりん類の製造においても任意に使用することができる。さらに、本発明のみりん類の製造においては、原料からフェルラ酸およびパラ−クマル酸を効率よく分解・抽出することを目的とする酵素を使用することが好ましい。具体的には、本発明のみりん類の製造においては、クロロゲン酸エステラーゼ、フェルラ酸エステラーゼ、グルカナーゼ等を使用することが好ましい。この酵素は、みりん類製造中の任意の工程で添加することができるが、例えば、好ましくは、仕込時に他の原料と同時に添加するか、原料処理工程中に添加することもできる。あるいは、糖化熟成工程中で、任意の時期に添加することもできる。酵素は単一のものを使用してもよく、複数の酵素を併用してもよい。複数の酵素を併用する場合には、その添加順序や添加量には特に制限がなく、適宜選択することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動源と、前記回転駆動源からの回転力を受けて動作する刈刃等の作業部を備えた園芸工具において、変速機構部を設け回転トルクを増減可能にしたことを特徴とする園芸工具。
【請求項２】
前記回転駆動源と前記作業部との間に長尺バーを有し、該長尺バーの一端に前記作業部が着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の園芸工具。
【請求項３】
前記作業部は、刈払機、ヘッジトリマ、エッジャー、チェーンソーなど動作の異なる数種類の作業部であるものであることを特徴とする請求項２記載の園芸工具。
【請求項４】
ハンドルが設けられる長尺バーと、
前記長尺バーの一端に設けられ、回転駆動源を備えた駆動部と、
前記長尺バーの他端に設けられ、前記回転駆動源からの回転力を受けて動作する取付軸を備えた作業部と、
前記長尺バーの内部に挿通され、前記回転駆動源の回転力を前記作業部に伝達する駆動シャフトと、
前記駆動部に設けられ、前記回転駆動源と前記駆動シャフトとの間に配設された減速機構とを備え、
前記回転駆動源の出力軸と前記駆動シャフトとは、前記駆動部に回転可能に支持されると共に、それぞれの回転軸線が互いに略平行に延びるよう構成され、
前記減速機構は、前記回転駆動源の出力軸に設けられた第一のギヤ部と、
前記駆動シャフトの端部に設けられ、前記第一のギヤ部と噛合可能な第二のギヤ部とを有する、
ことを特徴とする園芸工具。
【請求項５】
前記回転駆動源の出力軸は、前記駆動シャフトの端部に対して軸方向に鉛直な平面において下方に位置する、
ことを特徴とする請求項４に記載の園芸工具。
【請求項６】
前記駆動部は、前記回転駆動源に電力を供給可能なバッテリを保持可能に構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のうち何れか一項に記載の園芸工具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプロトコルによる通信を制御する第１の通信制御手段と、
第２のプロトコルによる画像に係わる通信を制御する第２の通信制御手段と、
前記第２の通信制御手段による通信制御により供給される画像の画像出力処理を行う画像出力手段と、
前記第１の通信制御手段による通信の切断を検出した場合、前記画像出力手段による前記画像出力処理の状態に応じて、前記第２の通信制御手段による通信の切断処理を保留するリンク制御手段と
を有することを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
前記リンク制御手段は、
前記画像出力手段による前記画像出力処理が実行されている場合、前記第２の通信制御手段による通信の切断処理を保留し、前記画像出力手段による前記画像出力処理が完了している場合、前記第２の通信制御手段による通信の切断処理を実行する
ことを特徴とする請求項１記載の画像出力装置。
【請求項３】
前記リンク制御手段は、
前記画像出力手段による前記画像出力処理が完了すると、前記保留された通信の切断処理を実行する
ことを特徴とする請求項２記載の画像出力装置。
【請求項４】
前記画像出力手段による前記画像出力処理が完了している場合、前記第２の通信制御手段による通信の切断処理が保留されているか否かを判定する判定手段
を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像出力装置。
【請求項５】
前記第２の通信制御手段は、
通信相手先装置から自装置への画像の転送と、該転送を受けた画像の前記画像出力手段への供給とを含む制御を行う
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像出力装置。
【請求項６】
通信装置の制御方法であって、
第１のプロトコルによる通信を制御する第１の通信制御工程と、
第２のプロトコルによる画像に係わる通信を制御する第２の通信制御工程と、
前記第２の通信制御工程による通信制御により供給される画像の画像出力処理を行う画像出力工程と、
前記第１の通信制御工程による通信の切断を検出した場合、前記画像出力工程による前記画像出力処理の状態に応じて、前記第２の通信制御工程による通信の切断処理を保留するリンク制御工程と
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、
第１のプロトコルによる通信を制御する第１の通信制御手段、
第２のプロトコルによる画像に係わる通信を制御する第２の通信制御手段、
前記第２の通信制御手段による通信制御により供給される画像の画像出力処理を行う画像出力手段、
前記第１の通信制御手段による通信の切断を検出した場合、前記画像出力手段による前記画像出力処理の状態に応じて、前記第２の通信制御手段による通信の切断処理を保留するリンク制御手段
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様による画像出力装置は、第１のプロトコルによる通信を制御する第１の通信制御手段と、第２のプロトコルによる画像に係わる通信を制御する第２の通信制御手段と、前記第２の通信制御手段による通信制御により供給される画像の画像出力処理を行う画像出力手段と、前記第１の通信制御手段による通信の切断を検出した場合、前記画像出力手段による前記画像出力処理の状態に応じて、前記第２の通信制御手段による通信の切断処理を保留するリンク制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
データを記憶する記憶手段と、
外部装置との無線による接続の状態変化を判断する判断手段と、
前記記憶手段により記憶されたデータを所定の順序で出力する出力手段とを有し、
前記出力手段は、前記判断手段により、前記無線による接続が切断された後に、再度、接続されたと判断された場合、前記所定の順序における次のデータを出力することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通信装置であって、
データを記憶する記憶手段と、
外部装置との無線による接続の状態変化を判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記無線による接続が切断された後、所定の操作が行われた状態の前記外部装置が再度、接続されたと判断された場合、前記記憶手段から出力したデータの前データを出力する出力手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
通信装置であって、
外部装置との無線による接続の状態変化を判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記無線による接続が切断されるまでの維持時間に応じて、出力すべきデータを変更する変更手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記無線を受信した際の電界強度を測定することにより、前記外部装置との無線接続の状態変化を判断することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
通信装置で実行される通信方法であって、
記憶手段が、データを記憶する記憶工程と、
判断手段が、外部装置との無線による接続の状態変化を判断する判断工程と、
出力手段が、前記記憶工程において記憶されたデータを所定の順序で出力する出力工程とを有し、
前記出力工程では、前記判断工程において前記無線による接続が切断された後に、再度、接続されたと判断された場合、前記所定の順序における次のデータを出力することを特徴とする通信方法。
【請求項６】
通信装置で実行される通信方法であって、
記憶手段が、データを記憶する記憶工程と、
判断手段が、外部装置との無線による接続の状態変化を判断する判断工程と、
出力手段が、前記判断工程において、前記無線による接続が切断された後、所定の操作が行われた状態の前記外部装置が再度、接続されたと判断された場合、前記記憶手段から出力したデータの前データを出力する出力工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項７】
通信装置で実行される通信方法であって、
判断手段が、外部装置との無線による接続の状態変化を判断する判断工程と、
変更手段が、前記判断工程において、前記無線による接続が切断されるまでの維持時間に応じて、出力すべきデータを変更する変更工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及び通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、出力すべきデータを変更するための技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、外部装置との無線接続の状態変化に応じて、データを出力することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、通信装置であって、
データを記憶する記憶手段と、
外部装置との無線による接続の状態変化を判断する判断手段と、
前記記憶手段により記憶されたデータを所定の順序で出力する出力手段とを有し、
前記出力手段は、前記判断手段により、前記無線による接続が切断された後に、再度、接続されたと判断された場合、前記所定の順序における次のデータを出力することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、通信装置で実行される通信方法であって、
記憶手段が、データを記憶する記憶工程と、
判断手段が、外部装置との無線による接続の状態変化を判断する判断工程と、
出力手段が、前記記憶工程において記憶されたデータを所定の順序で出力する出力工程とを有し、
前記出力工程では、前記判断工程において前記無線による接続が切断された後に、再度、接続されたと判断された場合、前記所定の順序における次のデータを出力することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、外部装置との無線接続の状態変化に応じて、データを出力することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信インタフェースを介して通信を行う第１及び第２の通信装置を備える通信システムであって、
前記第１及び第２の通信装置は、それぞれ、
前記通信インタフェースが互いに通信可能な範囲に位置した場合に、前記第１と第２の通信装置の間において第１の通信層における接続状態を確立するための接続処理を行う第１の接続手段と、
前記第１の接続手段による接続処理により、前記第１の通信層における接続状態が確立した場合に、前記第１と第２の通信装置の間において第２の通信層における接続状態が確立しているか否かを確認するための認証処理を行う認証手段と、
前記認証処理の結果、認証が成功しなかった場合に、前記第２の通信層における接続状態を確立するための接続処理を行う第２の接続手段と、
前記認証処理の結果、認証が成功した場合、または前記第２の接続手段により前記第２の通信層における接続状態が確立した場合に、前記第１と第２の通信装置の間において、データの転送を行う転送手段と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第２の接続手段による接続処理の結果、前記第１と第２の通信装置の間において、前記第２の通信層における接続状態を確立するために共有された識別子を記憶する記憶手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記第１の通信層における接続状態に関わらず、前記識別子を記憶し、
前記認証手段は、前記記憶手段に記憶された識別子を用いて前記認証処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、予め定められた指示がユーザから入力された場合に、前記記憶した識別子を削除することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
通信インタフェースを介して他の通信装置と通信を行う通信装置であって、
前記通信インタフェースが、前記他の通信装置が備える通信インタフェースと通信可能な範囲に位置した場合に、前記他の通信装置との間において第１の通信層における接続状態を確立するための接続処理を行う第１の接続手段と、
前記第１の接続手段による接続処理により、前記第１の通信層における接続状態が確立した場合に、前記他の通信装置との間において第２の通信層における接続状態が確立しているか否かを確認するための認証処理を行う認証手段と、
前記認証処理の結果、認証が成功しなかった場合に、前記第２の通信層における接続状態を確立するための接続処理を行う第２の接続手段と、
前記認証処理の結果、認証が成功した場合、または前記第２の接続手段により前記第２の通信層における接続状態が確立した場合に、前記他の通信装置との間において、データの転送を行う転送手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記第２の接続手段による接続処理の結果、前記他の通信装置との間において、前記第２の通信層における接続状態を確立するために共有された識別子を記憶する記憶手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記第１の通信層における接続状態に関わらず、前記識別子を記憶し、
前記認証手段は、前記記憶手段に記憶された識別子を用いて前記認証処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、予め定められた指示がユーザから入力された場合に、前記記憶した識別子を削除することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
通信インタフェースを介して他の通信装置と通信を行う通信装置における通信制御方法であって、
前記通信インタフェースが、前記他の通信装置が備える通信インタフェースと通信可能な範囲に位置した場合に、第１の接続手段が、前記他の通信装置との間において第１の通信層における接続状態を確立するための接続処理を行う第１の接続工程と、
前記第１の接続工程における接続処理により、前記第１の通信層における接続状態が確立した場合に、認証手段が、前記他の通信装置との間において第２の通信層における接続状態が確立しているか否かを確認するための認証処理を行う認証工程と、
前記認証処理の結果、認証が成功しなかった場合に、第２の接続手段が、前記第２の通信層における接続状態を確立するための接続処理を行う第２の接続工程と、
前記認証処理の結果、認証が成功した場合、または前記第２の接続工程において前記第２の通信層における接続状態が確立した場合に、転送手段が、前記他の通信装置との間において、データの転送を行う転送工程と
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
前記第２の接続工程における接続処理の結果、前記他の通信装置との間において、前記第２の通信層における接続状態を確立するために共有された識別子を記憶手段が記憶する記憶工程を更に備え、
前記記憶手段は、前記第１の通信層における接続状態に関わらず、前記識別子を記憶し、
前記認証工程は、前記記憶工程において記憶された識別子を用いて前記認証処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の通信制御方法。
【請求項９】
前記記憶手段は、予め定められた指示がユーザから入力された場合に、前記記憶した識別子を削除することを特徴とする請求項８に記載の通信制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項４乃至６のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された複数の画像データのうち、所定の条件に合う画像データを選択する選択部と、
初期化の指示に応じて、前記選択部により選択された画像データを示す画像を含む初期化の確認画面を表示装置に表示する表示手段と、
前記確認画面を表示した後で初期化の実行が指示された場合に前記記録媒体を初期化する手段
とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記記録媒体に記録された複数の画像データのうち、プロテクトされている画像を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
第１の記録媒体に記録された複数の画像データのうち、第２の記録媒体にコピーされていない画像データを選択する選択部と、
前記第１の記録媒体の初期化の指示に応じて、前記選択部により選択された画像データを示す画像を含む初期化の確認画面を表示装置に表示する表示手段と、
前記確認画面を表示した後で初期化の実行が指示された場合に前記第１の記録媒体を初期化する手段
とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置は、記録媒体に記録された複数の画像データのうち、所定の条件に合う画像データを選択する選択部と、初期化の指示に応じて、前記選択部により選択された画像データを示す画像を含む初期化の確認画面を表示装置に表示する表示手段と、前記確認画面を表示した後で初期化の実行が指示された場合に前記記録媒体を初期化する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像処理装置は、第１の記録媒体に記録された複数の画像データのうち、第２の記録媒体にコピーされていない画像データを選択する選択部と、前記第１の記録媒体の初期化の指示に応じて、前記選択部により選択された画像データを示す画像を含む初期化の確認画面を表示装置に表示する表示手段と、前記確認画面を表示した後で初期化の実行が指示された場合に前記第１の記録媒体を初期化する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ユーザは、ユーザ指示部１２により全体制御部１４ａに指示して、記録先及び再生元として、記録媒体４０ａと記録媒体４４ａとの間で相互に切り替えできる。ユーザ指示部１２からの記録媒体切替え指示に応じて、全体制御部１４ａは、記録媒体アクセス部２６ａに記録媒体の切り替えを指示する。記録媒体アクセス部２６ａは、記録媒体４０ａ，４４ａへのアクセスが無いことを確認した後、記録媒体４０ａから記録媒体４４ａ、又はその逆に切り替える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
このコピー後に、記録媒体４０ａをフォーマットする場合、次のように動作する。ユーザが、ユーザ指示部１２により全体制御部１４ａに記録媒体４０ａのフォーマットを指示したとする。全体制御部１４ａは、記録媒体４０ａのフォーマットに先立ち、画像選択部３４ａに画像選択を指示する。画像選択部３４ａは、この指示に従い、記録媒体４４ａに存在せず、且つ記録媒体４０ａに存在する画像データをデータベース管理部２８ａに問い合わせる。データベース管理部２８ａは、メモリ３０ａの画像データベースを参照し、問い合わせ条件に合致する画像を画像選択部３４ａに通知する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、光沢の付与とともに、風味劣化を抑制し、品質保持効果の高い被膜剤とその被膜剤を塗布した食品とを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の被膜剤は、マルトシルトレハロース水溶液を含有することを特徴としている。本発明の被膜剤の構成成分は、マルトシルトレハロースを水溶液の状態で含有していること以外は特に制限されるものではなく、糖類やエタノール、またはデキストリン、澱粉、アラビアガムなどのコロイド物質等、多様な物質を使用することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
中耕除草機１は、図１（平面図）及び図２（側面図）に示すように、その幅方向に延びるメインフレーム３の前部に、走行機体９０の後部に設けられた３点リンク連結機構に連結されるマスト６とロアーヒッチピン７を備えた連結部５を設けて、走行機体９０の後部に対して昇降可能に装着される。左右の中耕ユニット２０'の前側には、前方側へ張り出すゲージ支持アーム９が設けられており、このゲージ支持アーム９の先端部にゲージ輪１１のゲージ輪支持ロッド１２が高さ調整可能に装着されている。この高さ調整は、ゲージ輪支持ロッド１２に設けられた調整孔１２ａをゲージ支持アーム９に設けられた支持孔に合わせて固定ピン１３で固定することによって行われるものであり、後述する前列ディスク３０及び後列ディスク６０の中耕深さを調整するために行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
後列ディスク６０は、図４（ｃ）（部分断面背面図）に示すように、中央部が窪んで浅皿状に形成されたディスク６２と、ディスク６２を回転自在に支持する前述したディスク支持ロッド６１とを有してなる。ディスク６２は、窪んだ側が凹面６２ａとして形成され、窪んだ側と反対側が凸面６２ｂとして形成されている。中耕作業や培土を行う際には、ディスク６２の凹面６２ａが条間の土を移動する作用面として機能し、後列ディスク６０は、中耕作業時や培土作業時において、ディスク６２の凹面６２ａが機体の内側あるいは外側を向くように配設される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
スクレーパ６５は、ディスク支持ロッド６１に一端側が取り付けられた支持フレーム６８を介して支持されている。支持フレーム６８は、図４（ａ）に示すように、ディスク支持ロッド６１から凸面６２ｂの外縁部の外側位置まで延び、そこから凹面６２ａ側に屈曲して凸面６２ｂを超えた位置で凸面６２ｂ側に屈曲して凸面６２ｂに沿って張り出すように形成されている。この凸面６２ｂに沿って張り出した部分にスクレーパ６５のフレーム取付部６５ｂがボルト等の締結手段を介して着脱可能に取り付けられている。なお、図４（ｂ）に示す矢印Ｂは、中耕除草機１が前進走行するに伴って後列ディスク６０が回転する方向を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このように設定された中耕除草機１が前進すると、前列ディスク３０によって、条間中央の土が条間の両側（条間の左右方向）に一次移動し、その後方に配置された後列ディスク６０によって、一次移動された土が更に左右方向に移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図７（ｂ）（中耕除草機の部分平面図）は、中耕除草を行うときの中耕除草機１の状態の一例を示す。中耕除草を行うときは、平面視において一対の後列ディスク６０は逆ハの字状に配置される。このときの後列ディスク６０の凹面６２ａは、機体内側、即ち、支持フレーム２１側に向くように配置される。そして、前列ディスク３０及び後列ディスク６０によって一次中耕及び二次中耕を繰り返す過程で、移動する土が反転され、その間に処理された雑草は移動する土に埋没して、除草効果を上げることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
一方、本実施の形態に係る中耕除草機１では、培土作業から中耕作業に切り替る場合には、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、アーム支持部４０に支持されている一対の後列ディスク６０、６０'をそれぞれの支持位置から取り外し、条間幅方向左側へ突出するアーム支持部４０に支持された後列ディスク６０をそのディスク６２の角度を同一にしたままで、条間幅方向右側に突出するアーム支持部４０の支持位置に取り付け、条間幅方向右側に突出するアーム支持部４０に支持された後列ディスク６０'をそのディスク６２の角度を同一にしたままで、条間幅方向左側に突出するアーム支持部４０の支持位置に取り付ける。なお、後列ディスク６０、６０'は、機体の前進に伴って回転するが、その回転方向は常に一定であり、図４（ｂ）の矢印Ｂに示す方向である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010011825.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筑前煮のレトルト食品の製造方法であって、
食材のカッティングを含む下準備を行う下準備工程と、
食材のブランチングを含む前処理を行う前処理行程と、
食材を所定の割合で混合して袋に充填する充填工程と、
袋内の空気を不活性ガスで置換して袋を密封する密封工程と、
袋を段階的に昇温・加熱して調理と殺菌を連続して行う調理殺菌工程とを含んでなり、
前記調理殺菌に要する温度と時間を食品の種類と食材のブランチング量に応じて設定することを備えてなり、
冷凍鶏肉のボイルを5分、オイルブランチングを160℃／10秒、
人参のボイルを5分、
牛蒡の湯通しを60℃／30分、
竹の子のボイルを10分、
れんこんの湯通しを80℃／30分、
冷凍里芋の再沸ボイルを10分、
こんにゃくの湯通しを80℃／30分、
ブランチングした後の
一次昇温加熱が102℃／30分、
二次昇温加熱が110℃／10分である、筑前煮のレトルト食品の製造方法。
【請求項２】
肉じゃがのレトルト食品の製造方法であって、
食材のカッティングを含む下準備を行う下準備工程と、
食材のブランチングを含む前処理を行う前処理行程と、
食材を所定の割合で混合して袋に充填する充填工程と、
袋内の空気を不活性ガスで置換して袋を密封する密封工程と、
袋を段階的に昇温・加熱して調理と殺菌を連続して行う調理殺菌工程とを含んでなり、
前記調理殺菌に要する温度と時間を食品の種類と食材のブランチング量に応じて設定することを備えてなり、
じゃがいもの湯通しを90〜95℃／5分、
牛肉の再沸ボイルを5分、
糸こんにゃくの湯通しを80℃／30分、
人参の再沸ボイルを5分、
ブランチングした後の
一次昇温加熱が100℃／5分、
二次昇温加熱が110℃／25分、
三次昇温加熱が115℃／10分である、肉じゃかのレトルト食品の製造方法。
【請求項３】
豚汁のレトルト食品の製造方法であって、
食材のカッティングを含む下準備を行う下準備工程と、
食材のブランチングを含む前処理を行う前処理行程と、
食材を所定の割合で混合して袋に充填する充填工程と、
袋内の空気を不活性ガスで置換して袋を密封する密封工程と、
袋を段階的に昇温・加熱して調理と殺菌を連続して行う調理殺菌工程とを含んでなり、
前記調理殺菌に要する温度と時間を食品の種類と食材のブランチング量に応じて設定することを備えてなり、
豚肉のボイルを5分、
人参のボイルを5分、
こんにゃくの湯通しを80℃／30分、
冷凍里芋の再沸ボイルを10分、
ブランチングした後の
一次昇温加熱が110℃／25分、
二次昇温加熱が115℃／10分である、豚汁のレトルト食品の製造方法。
【請求項４】
さば味噌煮のレトルト食品の製造方法であって、
食材のカッティングを含む下準備を行う下準備工程と、
食材のブランチングを含む前処理を行う前処理行程と、
食材を所定の割合で混合して袋に充填する充填工程と、
袋内の空気を不活性ガスで置換して袋を密封する密封工程と、
袋を段階的に昇温・加熱して調理と殺菌を連続して行う調理殺菌工程とを含んでなり、
前記調理殺菌に要する温度と時間を食品の種類と食材のブランチング量に応じて設定することを備えてなり、
鯖を10分蒸した後の
一次昇温加熱が100℃／5分、
二次昇温加熱が110℃／30分、
三次昇温加熱が115℃／10分である、さば味噌煮のレトルト食品の製造方法。
【請求項５】
ハンバーグ煮込みのレトルト食品の製造方法であって、
食材のカッティングを含む下準備を行う下準備工程と、
食材のブランチングを含む前処理を行う前処理行程と、
食材を所定の割合で混合して袋に充填する充填工程と、
袋内の空気を不活性ガスで置換して袋を密封する密封工程と、
袋を段階的に昇温・加熱して調理と殺菌を連続して行う調理殺菌工程とを含んでなり、
前記調理殺菌に要する温度と時間を食品の種類と食材のブランチング量に応じて設定することを備えてなり、
ハンバーグを200℃のオーブンで７割ほど焼いた後の
一次昇温加熱が100℃／5分、
二次昇温加熱が110℃／30分、
三次昇温加熱が120℃／10分である、ハンバーグ煮込みのレトルト食品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された複数の画像データを縮小して出力する画像出力装置であって、
前記複数の画像データのそれぞれに含まれる文字のサイズを抽出し、前記文字のサイズから前記複数の画像データのそれぞれについて縮小率を決定する縮小率決定手段と、
前記複数の画像データをそれぞれの前記縮小率によって縮小する縮小手段と、
前記複数の配置方法のうち所定の領域に配置された前記複数の画像データの数に基づいて適用される配置方法を決定する配置決定手段と
を備えることを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
前記縮小率決定手段は、前記画像データに含まれる最小の文字のサイズから、出力後に前記文字が予め設定されたサイズ以上となるように縮小率を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項３】
前記画像配置決定手段は、前記複数の配置方法のうち所定の領域に最も多くの前記画像データを前記領域に配置することができる配置方法を前記適用される配置方法を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像出力装置。
【請求項４】
配置された前記複数の縮小された画像データを拡大する拡大手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像出力装置。
【請求項５】
第１の配置方法を適用することに従い前記所定の領域に配置される画像データの数と、第２の配置方法を適用することに従い前記所定の領域に配置される画像データの数とが同じである場合、前記配置決定手段は、前記拡大手段の拡大結果を用いて前記第１および第２の配置方法の中から配置方法を決定することを特徴とする請求項４に記載の画像出力装置。
【請求項６】
前記複数の配置方法は、前記複数の画像データを配置していく方向が互いに異なることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に画像出力装置。
【請求項７】
前記決定された配置方法によって配置された前記複数の画像データを出力する出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像出力装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１から７のいずれかに記載の画像出力装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
入力された複数の画像データを縮小して出力する画像出力装置において実行される制御方法であって、
前記複数の画像データのそれぞれに含まれる文字のサイズを抽出し、前記文字のサイズから前記複数の画像データのそれぞれについて縮小率を決定する縮小率決定工程と、
前記複数の画像データをそれぞれの前記縮小率によって縮小する縮小工程と、
前記複数の配置方法のうち所定の領域に配置された前記複数の画像データの数に基づいて適用される配置方法を決定する配置決定工程と
を備えることを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡先端部から照明光を出射する照明光学系と、前記照明光の照射された被写体を撮像する撮像素子と、を備えた内視鏡であって、
前記照明光学系が、
内視鏡先端部に配置され、表裏いずれかの光学表面が光軸と直交する平面に対して傾斜して形成された光学素子と、
前記光軸を中心に前記光学素子を回転駆動して、前記光学素子を通して出射される照明光の照射方向を変更する回転駆動手段と、
を備えたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡であって、
前記光学素子が、内視鏡先端部の最も外側に配置され光出射側表面が傾斜した照明系レンズであることを特徴とする内視鏡。
【請求項３】
請求項１記載の内視鏡であって、
前記光学素子が、照明系レンズの外側に配置されたカバーガラスであることを特徴とする内視鏡。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の内視鏡であって、
前記回転駆動手段を制御するスイッチが内視鏡操作部に設けられたことを特徴とする内視鏡。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の内視鏡であって、
前記照明光学系が、前記撮像素子に光を取り込む撮像窓の両側に設けられたことを特徴とする内視鏡。
【請求項６】
請求項５記載の内視鏡であって、
前記回転駆動手段からの回転を分配して前記両側の照明光学系の前記光学素子を前記撮像窓に対して対称方向に回転させる分配手段を備えたことを特徴とする内視鏡。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項記載の内視鏡であって、
前記撮像素子に光を結像させる撮像光学系が、撮像系レンズを光軸方向に移動可能に配置した可変焦点機構を備え、
前記可変焦点機構のレンズ移動を行うレンズ駆動手段が、前記回転駆動手段に駆動力を分配することを特徴とする内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）  （１）の内視鏡であって、
前記光学素子が、内視鏡先端部の最も外側に配置され光出射側表面が傾斜した照明系レンズであることを特徴とする内視鏡。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この内視鏡によれば、必須構成部材となる照明光学系のレンズそのものに傾斜光学表面を形成するので、構成部材が増えない。また、気密シールされた先端部内側で照明系レンズを回転駆動するので、本回転機構の採用に伴い新たな気密シール構造を設ける必要がない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）  （１）の内視鏡であって、
前記光学素子が、照明系レンズの外側に配置されたカバーガラスであることを特徴とする内視鏡。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この内視鏡によれば、レンズの形状をそのままにできるので、レンズの製造を煩雑化させずに済む。また、照明光学系を組み立てるに際し、傾斜した光学表面を有するレンズを含め光軸合わせを行う必要がなく、光軸合わせの作業が煩雑にならない。