Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線セルラー電気通信ネットワークの移動端末について、第１の基地局から第２の基地局へハンドオーバを実行する必要があるか否かを判断する方法であって、
前記移動端末は継続中の通信に前記第１の基地局を通じて関与しており、
前記方法は、
前記継続中の通信に関連する第１の信号の変化を取得するステップと、
前記第１の基地局及び前記第２の基地局によって転送される第２の信号の変化を取得するステップと、
前記第１の信号の前記変化と前記第２の信号の前記変化とが異なる場合、ハンドオーバを実行する必要があると判断するステップとを含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記移動端末によって実行されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の信号の前記変化は、前記第１の基地局から受信されるデータを表す信号の受信電力の、前記移動端末による測定から取得され、
前記第２の信号の前記変化は、前記第１の基地局及び前記第２の基地局から受信される前記第２の信号の受信電力の、前記移動端末による測定から取得される
ことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の基地局によって実行されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の信号の前記変化は、前記第１の基地局から受信されるデータを表す信号の受信電力の、前記移動端末による測定から取得され、
前記第２の信号の前記変化は、前記第１の基地局及び前記第２の基地局から受信される前記第２の信号の受信電力の、前記移動端末による測定から取得され、
前記移動端末によって実行される前記測定は、前記移動端末によって前記第１の基地局へ報告される
ことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の信号の前記変化は、前記移動端末から受信されるデータを表す信号の受信電力の、前記第１の基地局による測定から取得され、
前記第２の信号の前記変化は、前記第１の基地局及び前記第２の基地局から受信される前記第２の信号の受信電力の、前記移動端末による測定から取得され、
前記移動端末によって実行される前記測定は、前記移動端末によって前記第１の基地局へ報告される
ことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
無線セルラー電気通信ネットワークの移動端末について、第１の基地局から第２の基地局へハンドオーバを実行する必要があるか否かを判断する装置であって、
前記移動端末は継続中の通信に前記第１の基地局を通じて関与しており、
ハンドオーバを実行する必要があるか否かを判断する前記装置は、
前記継続中の通信に関連する第１の信号の変化を取得する手段と、
前記第１の基地局及び前記第２の基地局によって転送される第２の信号の変化を取得する手段と、
前記第１の信号の前記変化と前記第２の信号の前記変化とが異なる場合、ハンドオーバを実行する必要があると判断する手段と
を備えることを特徴とする、装置。
【請求項８】
ハンドオーバを実行する必要があるか否かを判断する前記装置は、前記移動端末内に含まれることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
ハンドオーバを実行する必要があるか否かを判断する前記装置は、前記基地局内に含まれることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
プログラマブルデバイス内に直接ロード可能とすることができるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、プログラマブルデバイス上で実行されると請求項１〜６に記載の方法のステップを実施するための命令又はコード部分を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１１】
無線セルラー電気通信ネットワークの基地局に前記移動端末によって転送されるメッセージであって、
前記移動端末は前記無線セルラー電気通信ネットワークを介して継続中の通信に関与し、
前記メッセージは、
前記継続中の通信に関連する第１の信号の変化を表す情報と、
第１の基地局および第２の基地局によって転送される第２の信号の変化を表す情報と
を含む
ことを特徴とする、メッセージ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像信号の各フレームを所定の方法で分割した領域単位で動き補償予測を行い生成した予測画像と上記動画像信号との間の差分信号を圧縮符号化した符号化ビットストリームを生成する動画像符号化装置であって、
予測画像の生成に用いる参照画像を格納するフレームメモリ群と、
符号化対象フレームと、前記フレームメモリ群に格納される参照画像との間で動きベクトルを検出して動き補償予測画像を生成する動き補償部と、
前記符号化対象フレームと前記動き補償部が生成する予測画像の差分信号を直行変換・量子化して可変長符号化するとともに、前記動きベクトルを含む符号化パラメータと、前記差分信号の可変長符号化データとをビットストリームに多重化する符号化部とを備え、
前記動き補償部は、検出する動きベクトルが記述可能な仮想画素精度と仮想画素精度を含む予測画像の生成時に用いる内挿フィルタリング方法とを所定の条件に基づいてフレーム単位で切り換える機構を備え、
前記フレームを分割した領域の単位で、前記フレームメモリ群上の複数の参照画像を参照して、前記フレーム単位で定められた仮想画素精度と内挿フィルタリング方法に基づく動きベクトルの検出を行い、各参照画像に対応する複数の予測画像を生成し、
前記符号化部は、前記フレームの単位で定められた仮想画素精度と内挿フィルタリング方法を指示する情報をフレームの単位でビットストリームに多重化し、
前記フレームを分割した領域の単位で、前記フレームの単位で定められた仮想画素精度と内挿フィルタリング方法を指示する情報に基づいて検出した動きベクトルの符号化を行うとともに、いずれの参照画像を用いて予測画像を生成するかを示す複数の情報の中からマクロブロックを最も効率よく符号化できる前記情報を符号化してビットストリームに多重化することを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項２】
動画像信号の各フレームを所定の方法で分割した領域単位で動き補償予測を行い生成した予測画像と上記動画像信号との間の差分信号を圧縮符号化した符号化ビットストリームを入力して動画像信号を復元する動画像復号装置であって、
予測画像の生成に用いる複数の参照画像を格納するフレームメモリ群と、
上記符号化ビットストリームを入力して上記差分信号と、動きベクトルと、動きベクトルが予測画像生成時に参照する参照画像を示す情報とを、前記フレームを分割した領域の単位で復号し、前記動きベクトルが記述可能な仮想画素精度ならびに仮想画素を含む予測画像の生成時に用いる内挿フィルタリング方法を表す指示情報をフレーム単位で復号する復号部と、
前記前記復号部によって復号された動きベクトルと、動きベクトルが予測画像生成時に参照する参照画像を示す情報に基づいて、前記フレームメモリ群に格納された参照画像を参照して予測画像を生成する動き補償部とを備え、
前記復号部は、フレームの単位で復号した動きベクトルが記述可能な仮想画素精度ならびに仮想画素を含む予測画像の生成時に用いる内挿フィルタリング方法をあらわす指示情報に基づいて、前記フレームを分割した領域単位で生成する予測画像の構成要素となる仮想画素の精度を切り換え、切り換れられた精度に基づいて動きベクトルの復号を行い、
前記動き補償部は、復号された動きベクトルが仮想画素位置を示す場合に、前記動きベクトルが記述可能な仮想画素精度ならびに仮想画素を含む予測画像の生成時に用いる内挿フィルタリング方法をあらわす指示情報に基づいて、内挿フィルタを選択して予測画像を生成し、
前記復号部にて復号された差分信号と、前記動き補償部にて生成された予測画像とを加算して動画像信号を復元する動画像復号装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、２つの部材を駆動するにあたって、各々に対してアクチュエータを設けたのでは、装置が大型化するとともに、装置のコストが増大する。かといって、２つの被駆動部材に対して共通の駆動源を設け、かかる駆動源からの駆動力を、伝達機構を介して２つの出力部材の各々に伝達する構成では、２つの出力部材の一方が一方方向に移動している期間中、他方の出力部材も一方方向に移動し続けてしまうため、２つの被駆動部材の各々に適正な動作を行なわせるのが困難であるという問題点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010098795.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010098795.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受信手段を有するテレビ受信装置であって、
表示手段に映像が表示される番組を放送するチャンネルを受信する第１の受信手段と、
前記映像を表示中に、複数のチャンネルを受信する第２の受信手段と、
前記複数のチャンネルを巡回して受信するように前記第２の受信手段を制御する選局制御手段と、
前記複数のチャンネルで放送される番組のジャンル情報を蓄積する蓄積手段と、
前記複数のチャンネルで放送される番組の映像データから各々静止画データをキャプチャする抽出手段と、
前記抽出手段により各々キャプチャされた静止画データを各番組のサムネイル画像データとして、該番組の番組情報に対応づけて管理する管理手段と、
前記サムネイル画像データ及び前記番組情報を用いて電子番組表データを生成する番組表生成手段と、を有し、
前記選局制御手段は、前記番組情報管理手段に蓄積された番組のジャンル情報に基づいて、前記第２の受信手段が前記複数のチャンネルを受信する巡回順序を決定し、前記巡回順序に従って前記複数のチャンネルを巡回して受信するように前記第２の受信手段を制御することを有することを特徴とするテレビ受信装置。
【請求項２】
前記抽出手段は、前記複数のチャンネルで放送される番組の映像データから各々キャプチャした静止画データより顔情報を抽出し、
前記管理手段は、顔情報が抽出された静止画データを前記サムネイル画像データとして管理することを特徴とする、請求項１に記載のテレビ受信装置。
【請求項３】
前記選局制御手段は、前記番組のジャンル情報により表される番組のジャンルがドラマの場合は、巡回頻度が高くなるように、番組のジャンルがニュースの場合は、巡回頻度が低くなるように、それぞれ前記巡回順序を決定することを特徴とする請求項１または２記載のテレビ受信装置。
【請求項４】
前記サムネイル画像データは、同一の番組に対して、前記抽出手段により抽出された顔情報が最も多く抽出された人物の顔情報を有する静止画データを用いて生成されることを特徴とする請求項２記載のテレビ受信装置。
【請求項５】
前記選局制御手段は、前記チャンネルで放送中の番組の放送終了予定時刻が、現在時刻より、所定時間内であるときは、該チャンネルを選局しないことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のテレビ受信装置。
【請求項６】
前記選局制御手段は、前記抽出手段により顔情報が抽出されなかった番組のチャンネルの巡回順序が先頭となるように、前記巡回順序を変更することを特徴とする請求項２に記載のテレビ受信装置。
【請求項７】
複数の受信手段を有するテレビ受信装置の制御方法であって、
第１の受信手段により受信したチャンネルの番組の映像を表示手段に表示させるステップと、
前記映像を表示中に、第２の受信手段に複数のチャンネルを受信させるステップと、
前記複数のチャンネルで放送される番組のジャンル情報を蓄積するステップと、
前記番組のジャンル情報に基づいて、前記複数のチャンネルの受信の巡回順序を決定するステップと、
前記複数のチャンネルで放送される番組の映像データから各々静止画データをキャプチャするステップと、
各々キャプチャされた静止画データを各番組のサムネイル画像データとして、該番組の番組情報に対応づけて管理するステップと、
前記サムネイル画像データ及び前記番組情報を用いて電子番組表データを生成するステップと、を有し、
前記第２の受信手段は、決定された巡回順序に従って、前記複数のチャンネルを巡回して受信することを特徴とするテレビ受信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明のテレビ受信装置は、複数の受信手段を有するテレビ受信装置であって、表示手段に映像が表示される番組を放送するチャンネルを受信する第１の受信手段と、前記映像を表示中に、複数のチャンネルを受信する第２の受信手段と、前記複数のチャンネルを巡回して受信するように前記第２の受信手段を制御する選局制御手段と、前記複数のチャンネルで放送される番組のジャンル情報を蓄積する蓄積手段と、前記複数のチャンネルで放送される番組の映像データから各々静止画データをキャプチャする抽出手段と、前記抽出手段により各々キャプチャされた静止画データを各番組のサムネイル画像データとして、該番組の番組情報に対応づけて管理する管理手段と、前記サムネイル画像データ及び前記番組情報を用いて電子番組表データを生成する番組表生成手段と、を有し、前記選局制御手段は、前記番組情報管理手段に蓄積された番組のジャンル情報に基づいて、前記第２の受信手段が前記複数のチャンネルを受信する巡回順序を決定し、前記巡回順序に従って前記複数のチャンネルを巡回して受信するように前記第２の受信手段を制御することを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータ及びオーディオデータのうちの少なくとも一つを含む所定のデータを送信装置から受信する受信手段と、
物理アドレスを格納する格納手段と、
前記送信装置に論理アドレスが取得されている場合であって、かつ、前記送信装置が前記物理アドレスを取得するための所定の状態でない場合、前記送信装置の電源を制御する制御手段とを有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記送信装置に前記論理アドレスが取得されている場合であって、かつ、前記送信装置が前記所定の状態でない場合、前記制御手段は、前記送信装置の電源をオンにすることによって、前記送信装置が前記所定の状態になるように制御することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記所定の状態は、前記送信装置の５ＶＰＷＲの状態がアサートされた状態であることを特徴とする請求項１または２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記受信手段は、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）インターフェースを介して前記送信装置から前記所定のデータを受信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の受信装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、受信装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、送信装置に正しい物理アドレスを取得させるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る受信装置は、ビデオデータ及びオーディオデータのうちの少なくとも一つを含む所定のデータを送信装置から受信する受信手段と、物理アドレスを格納する格納手段と、前記送信装置に論理アドレスが取得されている場合であって、かつ、前記送信装置が前記物理アドレスを取得するための所定の状態でない場合、前記送信装置の電源を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、送信装置に正しい物理アドレスを取得させるようにすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記エッチングガスはＣ４Ｆ６ガスであり，
前記ＳＦ６ガスの流量は，前記Ｃ４Ｆ６ガスを含む処理ガス全体の流量に対して１／１０以下であって，前記Ｃ４Ｆ６ガスの流量に対して１／２以下の流量であることを特徴とする請求項３に記載のプラズマエッチング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
なお，上記添加ガスの流量は，処理ガスの種類などによって好適な範囲が異なる。例えば上述した具体例のようにＣ４Ｆ６ガス（２２ｓｃｃｍ）とＡｒガス（３００ｓｃｃｍ）の処理ガスにＳＦ６ガスを添加する場合には，ＳＦ６ガスが１１ｓｃｃｍ以下，すなわち処理ガスの流量（ここではＣ４Ｆ６ガスとＡｒガスの流量）に対して略３．５％以下の範囲の流量（Ｃ４Ｆ６ガスの流量に対しては１／２（５０％）以下の流量）でエッチングレートとレジスト選択比がともに良好になる。これに対して，Ｃ４Ｆ６ガス以外のガスを処理ガスとして用いる場合，例えばＣ４Ｆ６ガスよりもＦ／Ｃ比が小さいガス（例えばＣ６Ｆ６）を用いる場合には堆積物もＣ４Ｆ６ガスに比べて多くなるので（例えば図２参照），その堆積物を適切に調整するには，より多くの流量のＳＦ６ガスが必要になる。但し，上述したようにＳＦ６ガスの流量が多すぎると，レジスト選択比が低下するので，ＳＦ６ガスの流量として実用的には処理ガスの流量に対して１／１０（１０％）以下の範囲で好適な値を設定することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号をメールアドレスに使用する簡易メールを利用して所定の情報を通信相手へ通知する電話装置であって、
１以上の電子メールアドレスまたはＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）または電話番号またはその他の個人情報に係る通知情報を記憶する通知情報記憶手段と、簡易メールを送信する簡易メール送信手段と、通話中または最後の通話の相手電話番号を記憶する相手電話番号記憶手段と、を有し、
通話中または通話終了後に予め定められた特定操作が為された場合に、
前記簡易メール送信手段は、前記相手電話番号記憶手段に記憶された電話番号をメールアドレスに含み、前記予め定められた特定操作の操作内容に応じて、前記通知情報記憶手段に記憶された電子メールアドレスまたはＵＲＬまたは電話番号またはその他の個人情報に係る通知情報のいずれかを選択し、前記選択した通知情報をメール本文に含む簡易メールを自動的に生成して送信することを特徴とする情報通知機能を有する電話装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話装置において、
前記簡易メールの送信を許可または禁止する電話番号を登録する許可電話番号登録手段をさらに有し、
前記簡易メール送信手段は、簡易メールを送信する際に、当該簡易メールの送信先の電話番号が前記許可電話番号登録手段を参照し、簡易メールの送信が許可された電話番号であった場合に、当該簡易メールを送信することを特徴とする情報通知機能を有する電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、電話番号をメールアドレスに使用する簡易メールを利用して所定の情報を通信相手へ通知する電話装置であって、１以上の電子メールアドレスまたはＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）または電話番号またはその他の個人情報に係る通知情報を記憶する通知情報記憶手段と、簡易メールを送信する簡易メール送信手段と、通話中または最後の通話の相手電話番号を記憶する相手電話番号記憶手段と、を有し、通話中または通話終了後に予め定められた特定操作が為された場合に、前記簡易メール送信手段は、前記相手電話番号記憶手段に記憶された電話番号をメールアドレスに含み、前記予め定められた特定操作の操作内容に応じて、前記通知情報記憶手段に記憶された電子メールアドレスまたはＵＲＬまたは電話番号またはその他の個人情報に係る通知情報のいずれかを選択し、前記選択した通知情報をメール本文に含む簡易メールを自動的に生成して送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力差動信号を入力し所望の中心電圧および所望の振幅の出力差動信号を生成して出力する差動出力バッファであって、
ドレインが電源に接続されゲートに出力差動信号の中心電圧を規定する第１の基準信号が入力される第１のデプレッション型ＮＭＯＳトランジスタと、
ソースが前記第１のデプレッション型ＮＭＯＳトランジスタのソースに接続された第１のＰＭＯＳトランジスタと、
ゲートおよびドレインが前記第１のＰＭＯＳトランジスタのゲートおよびドレインにそれぞれ接続され、ゲートに、入力差動信号を構成する一方の信号の入力を受けるとともに、ドレインが一対の出力端子の一方に接続された第１のＮＭＯＳトランジスタと、
ソースが前記第１のデプレッション型ＮＭＯＳトランジスタのソースに接続された第２のＰＭＯＳトランジスタと、
ゲートおよびドレインが前記第２のＰＭＯＳトランジスタのゲートおよびドレインにそれぞれ接続され、ゲートに、入力差動信号を構成する他方の信号の入力を受けるとともに、ドレインが前記一対の出力端子の他方に接続された第２のＮＭＯＳトランジスタと、
ドレインが前記一対のＮＭＯＳトランジスタ双方のソースに接続され、ソースがグランドに接続されて、ゲートに出力差動信号の振幅を規定する第２の基準信号が入力される第３のＮＭＯＳトランジスタとを備えたことを特徴とする差動出力バッファ。
【請求項２】
ドレインが電源に接続されゲートに前記第１の基準信号が入力される第２のデプレッション型ＮＭＯＳトランジスタと、
ソースが前記第２のデプレッション型ＮＭＯＳトランジスタに接続されゲートがグランドに接続された第３のＰＭＯＳトランジスタと、
ドレインが抵抗を介して前記第３のＰＭＯＳトランジスタのドレインに接続されゲートが電源に接続された第４のＮＭＯＳトランジスタと、
ドレインが前記第４のＮＭＯＳトランジスタのソースに接続されソースがグランドに接続されてゲートに前記第２の基準信号が入力される第５のＮＭＯＳトランジスタと、
２つの入力端子のうちの一方の入力端子に出力差動信号の中心電圧を決めるための原基準信号の入力を受けるとともに、他方の入力端子が前記第３のＰＭＯＳトランジスタのドレインに接続され該第３のＰＭＯＳトランジスタのドレインの電位が前記原基準信号の電位と同一となるように前記第１の基準信号を生成する差動増幅器とからなるレプリカ回路をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の差動出力バッファ。
【請求項３】
前記第１のＰＭＯＳトランジスタのバックゲートが該第１のＰＭＯＳトランジスタのソースに接続されるとともに、前記第２のＰＭＯＳトランジスタのバックゲートが該第２のＰＭＯＳトランジスタのソースに接続され、前記第３のＰＭＯＳトランジスタのバックゲートが該第３のＰＭＯＳトランジスタのソースに接続されていることを特徴とする請求項１または２記載の差動出力バッファ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、ＴＦＴ−ＬＣＤ、イメージセンサ、タッチパネルセンサ等の数多くの応用分野に使用されている薄膜トランジスタは、基板上に成膜したアモルファスシリコンの薄膜に形成されていたが、近年では、応答の高速化を図るために、各種の方式でアモルファスシリコン薄膜を結晶化させることが行われている。最も広く使われている結晶化法は、波長３０８ｎｍのエキシマレーザーや５３２ｎｍのＹＡＧレーザーの２倍高調波光をアモルファスシリコン薄膜に照射し、アモルファスシリコン薄膜全面を結晶化させるレーザーアニール法である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成されたＧａＮ系半導体層と、
前記ＧａＮ系半導体層の表面にＡＬＤ装置で形成された酸化アルミニウムからなるゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜の上に形成されたゲート電極とを有し、
前記ゲート絶縁膜の炭素濃度は２×１０２０／ｃｍ３以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記ＧａＮ系半導体層の表面に、前記ゲート電極を挟んで形成されたソース電極およびドレイン電極を有することを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ＧａＮ系半導体層の表面に形成されたソース電極と、
前記基板の前記ＧａＮ系半導体層が形成された面と反対側の面に形成されたドレイン電極とを有することを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は半導体装置に関し、特に、ＧａＮ系半導体装置上にゲート絶縁膜が形成された半導体装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、ゲート絶縁膜中のリーク電流を抑制し、安定なＦＥＴ特性を得ることが可能な半導体装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本半導体装置は、基板上に形成されたＧａＮ系半導体層と、前記ＧａＮ系半導体層の表面にＡＬＤ装置で形成された酸化アルミニウムからなるゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜の上に形成されたゲート電極とを有し、前記ゲート絶縁膜の炭素濃度は２×１０２０／ｃｍ３以下である。この構成によれば、ゲート絶縁膜中のＣ濃度を低減し、リーク電流を抑制することができる。その結果、安定なＦＥＴ特性を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成において、前記ＧａＮ系半導体層の表面に、前記ゲート電極を挟んで形成されたソース電極およびドレイン電極を有する構成とすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成において、前記ＧａＮ系半導体層の表面に形成されたソース電極と、前記基板の前記ＧａＮ系半導体層が形成された面と反対側の面に形成されたドレイン電極とを有する構成とすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本半導体装置によれば、ゲート絶縁膜中のリーク電流を抑制し、安定なＦＥＴ特性を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の色を発光する第１の機能層を有する第１の有機ＥＬ素子と、
前記第１の色とは異なる第２の色を発光する第２の機能層を有する第２の有機ＥＬ素子と、
前記第１の機能層と前記第２の機能層とを区分する隔壁部と、
前記第１の有機ＥＬ素子を駆動する第１の駆動トランジスタと、
前記第２の有機ＥＬ素子を駆動する第２の駆動トランジスタと、
を有する有機ＥＬ装置であって、
前記隔壁部は、平面視において前記第１の駆動トランジスタと前記第２の駆動トランジスタを含む第１の膜形成領域と、平面視において前記第１の駆動トランジスタと前記第２の駆動トランジスタを含まない第２の膜形成領域とに区分し、
前記第１の機能層は前記第１の膜形成領域に形成され、
前記第２の機能層は前記第２の膜形成領域に形成されている
ことを特徴とする有機ＥＬ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の有機ＥＬ装置であって、
前記第１の有機ＥＬ素子を制御する第１の発光制御単位と、
前記第２の有機ＥＬ素子を制御する第２の発光制御単位と、を有し、
前記第１の発光制御単位は、前記第１の駆動トランジスタと、第１のスイッチングトランジスタと、第１の保持容量と、を備え、
前記第２の発光制御単位は、前記第２の駆動トランジスタと、第２のスイッチングトランジスタと、第２の保持容量と、を備えていることを特徴とする有機ＥＬ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の有機ＥＬ装置であって、
前記第１の膜形成領域は、平面視において前記第１の駆動トランジスタと前記第２の駆動トランジスタと、前記第１のスイッチングトランジスタと前記第２のスイッチングトランジスタとを含み、
前記第２の膜形成領域は、平面視において前記第１の保持容量と前記第２の保持容量とを含むように形成されていることを特徴とする有機ＥＬ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の有機ＥＬ装置であって、
前記第１の色及び前記第２の色とは異なる第３の色を発光する第３の機能層を有する第３の有機ＥＬ素子と、前記第３の有機ＥＬ素子を制御する第３の発光制御単位とをさらに有し、
前記第３の発光制御単位は、第３の駆動トランジスタと、第３のスイッチングトランジスタと、第３の保持容量とを備え、
前記第１の膜形成領域は、平面視において前記第１の駆動トランジスタと前記第２の駆動トランジスタと前記第３の駆動トランジスタと、前記第１のスイッチングトランジスタと前記第２のスイッチングトランジスタと前記第３のトランジスタとを含み、
前記第２の膜形成領域は、平面視において前記第１の保持容量と前記第２の保持容量と前記第３の保持容量とを含むように形成され、
第３の膜形成領域は、平面視において、前記第１の駆動トランジスタと前記第２の駆動トランジスタと前記第３の駆動トランジスタと、前記第１のスイッチングトランジスタと前記第２のスイッチングトランジスタと前記第３のトランジスタと、前記第１の保持容量と前記第２の保持容量と前記第３の保持容量と、重畳しないように形成され、
前記第３の機能層は、前記第３の膜形成領域に形成されていることを特徴とする有機ＥＬ装置。
【請求項５】
第１の色を発光する第１の機能層を有する第１の有機ＥＬ素子と、前記第１の色とは異なる第２の色を発光する第２の機能層を有する第２の有機ＥＬ素子と、前記第１の機能層と前記第２の機能層とを区分する隔壁と、前記第１の有機ＥＬ素子を駆動する第１の画素電極と電気的に接続された第１の駆動トランジスタと、前記第２の有機ＥＬ素子を駆動する第２の画素電極と電気的に接続された第２の駆動トランジスタとを少なくとも含む駆動回路部と、を有する有機ＥＬ装置の製造方法であって、
基板上に前記駆動回路部を形成する工程と、
前記第１の画素電極及び前記第２の画素電極を形成する工程と、
平面視において前記第１の駆動トランジスタと前記第２の駆動トランジスタと前記第１の画素電極とを含む第１の膜形成領域と、平面視において前記第１の駆動トランジスタと前記第２の駆動トランジスタを含まず、かつ前記第２の画素電極を含む第２の膜形成領域とに区分する前記隔壁を形成する工程と、
前記第１の膜形成領域に前記第１の機能層を形成し、前記第２の膜形成領域に前記第２の機能層を形成する工程と、
前記隔壁部と前記第１の機能層と前記第２の機能層とを覆うように共通電極を形成する工程と、
を有することを特徴とする有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の有機ＥＬ装置の製造方法であって、
前記駆動回路部は、前記第１の有機ＥＬ素子を制御する第１の発光制御単位と、前記第２の有機ＥＬ素子を制御する第２の発光制御単位と、を有し、
前記第１の発光制御単位は前記第１の駆動トランジスタと第１のスイッチングトランジスタと第１の保持容量とを有し、
前記第２の発光制御単位は前記第２の駆動トランジスタと第２のスイッチングトランジスタと第２の保持容量とを有し、
前記第１の膜形成領域は、平面視において前記第１の駆動トランジスタと前記第２の駆動トランジスタと、前記第１のスイッチングトランジスタと前記第２のスイッチングトランジスタとを含み、
前記第２の膜形成領域は、平面視において前記第１の保持容量と前記第２の保持容量とを含むように形成されていることを特徴とする有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の有機ＥＬ装置の製造方法であって、
前記第１の色及び前記第２の色とは異なる第３の色を発光する第３の機能層を有する第３の有機ＥＬ素子と、前記第３の有機ＥＬ素子を制御する第３の発光制御単位とをさらに有し、
前記第３の発光制御単位は、第３の画素電極と電気的に接続された第３の駆動トランジスタと、第３のスイッチングトランジスタと、第３の保持容量とを備え、
前記第１の膜形成領域は、平面視において前記第１の駆動トランジスタと前記第２の駆動トランジスタと前記第３の駆動トランジスタと、前記第１のスイッチングトランジスタと前記第２のスイッチングトランジスタと前記第３のトランジスタとを含み、
前記第２の膜形成領域は、平面視において前記第１の保持容量と前記第２の保持容量と前記第３の保持容量とを含むように形成され、
第３の膜形成領域は、平面視において、前記第１の駆動トランジスタと前記第２の駆動トランジスタと前記第３の駆動トランジスタと、前記第１のスイッチングトランジスタと前記第２のスイッチングトランジスタと前記第３のトランジスタと、前記第１の保持容量と前記第２の保持容量と前記第３の保持容量と、重畳しないように形成され、
前記第３の機能層は、前記第３の膜形成領域に形成されていることを特徴とする有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の有機ＥＬ装置の製造方法であって、
前記第１の発光制御単位、前記第２の発光制御単位及び前記第３の発光制御単位と、前記第１の画素電極、前記第２の画素電極及び前記第３の画素電極との間に光反射性を有する反射層を形成する工程と、をさらに含むことを特徴とする有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の有機ＥＬ装置が搭載されたことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項５乃至７のいずれか一項に記載の有機ＥＬ装置の製造方法を用いて製造された有機ＥＬ装置が搭載されたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ型窒化物半導体層とｐ型窒化物半導体層との間に活性層を備え、
前記活性層は、第１の井戸層と、井戸層の中で最も外側に設けられ、前記第１の井戸層を挟む第２の井戸層と、各井戸層間に設けられた障壁層と、を有し、
前記第２の井戸層は前記第１の井戸層を構成する窒化物半導体よりもバンドギャップエネルギーの大きい窒化物半導体からなり、前記第１の井戸層及び前記第２の井戸層のそれぞれに対応した発光スペクトルのピークを有する窒化物半導体発光素子。
【請求項２】
最も外側に設けられた前記第２の井戸層間において、前記第１の井戸層を複数有する請求項１に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項３】
最も外側に設けられた前記第２の井戸層間において、前記ｐ型半導体層側に前記第２の井戸層を一層以上有し、前記第２の井戸層よりも前記ｎ型半導体層側に前記第１の井戸層を一層以上有する請求項１または２に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項４】
前記第２の井戸層の積層数は、前記第１の井戸層の積層数よりも多い請求項２または３に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項５】
前記第１の井戸層と前記第２の井戸層が交互に複数積層されている請求項１に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項６】
前記第１の井戸層及び前記第２の井戸層のそれぞれに対応した発光スペクトルのピークは、近紫外領域または紫外領域である請求項１〜５のいずれか１項に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項７】
前記第１の井戸層はＩｎａＧａ１−ａＮ（０＜ａ＜１）であり、前記第２の井戸層はＩｎｂＧａ１−ｂＮ（０＜ｂ＜１、ａ−ｂ≧０．０２）である請求項１〜６のいずれか１項に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項８】
前記第１の井戸層はＩｎａＧａ１−ａＮ（０＜ａ≦０．１）であり、前記第２の井戸層はＩｎｂＧａ１−ｂＮ（０＜ｂ＜０．１、ａ−ｂ≧０．０２）であり、前記障壁層はＡｌｃＧａ１−ｃＮ（０＜ｃ≦０．４）である請求項１〜７のいずれか１項に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項９】
前記ｎ型窒化物半導体層及び前記ｐ型窒化物半導体層はＡｌｄＧａ１−ｄＮ（０＜ｄ≦１）である請求項８に記載の窒化物半導体発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
得られた窒化物半導体発光素子について、順方向電流を０．０２Ａ〜２Ａの範囲で変化させて発光スペクトルを測定した。その結果を図１１にグラフで示す。図１１に示すように、比較例３の窒化物半導体発光素子では、比較例２と同様、３８０ｎｍ付近にピークを有する単一ピークの発光スペクトルとなり、２種のピークを得られなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、水平方向に隣接する２つの光電変換部と垂直方向に隣接する２つの光電変換部とを含む複数の光電変換部と、電荷を電圧に変換する電荷電圧変換部と、前記複数の光電変換部で発生した電荷を前記電荷電圧変換部へ転送する複数の転送トランジスタと、前記電荷電圧変換部の電圧に応じた信号を出力する増幅トランジスタと、前記電荷電圧変換部をリセットするリセットトランジスタとをそれぞれ含む複数の画素ユニットが水平方向及び垂直方向に配列された画素ユニット配列を含む撮像領域を有する半導体基板と、
前記複数の画素ユニットのそれぞれにおける前記複数の光電変換部のそれぞれに対する開口領域を規定する多層配線構造と、
を備え、
前記多層配線構造は、
前記複数の光電変換部のそれぞれに対する開口領域の水平方向の輪郭辺を規定するように、前記半導体基板の上方に配された第１の配線層と、
前記複数の光電変換部のそれぞれに対する開口領域の垂直方向の輪郭辺を規定するように、前記第１の配線層の上方に配された第２の配線層と、
を含み、
前記第２の配線層は、
前記増幅トランジスタから出力された信号を伝達するように、前記画素ユニットにおける前記複数の光電変換部の間を垂直方向に延びた複数の垂直信号線と、
前記増幅トランジスタ又は前記リセットトランジスタへ電源電圧を供給するように、水平方向に隣接する２つの前記画素ユニットの間を垂直方向に延びた複数の垂直電源線と、
を含み、
前記垂直電源線は、前記垂直電源線に対して水平方向の第１の側に隣接する前記画素ユニットにおける前記リセットトランジスタへ電源電圧を供給するとともに、前記垂直電源線に対して水平方向の第２の側に隣接する前記画素ユニットにおける前記増幅トランジスタへ電源電圧を供給する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２の配線層は、前記撮像領域における最上の配線層である
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記半導体基板は、
前記撮像領域の周辺に位置し、前記画素ユニット配列から信号を読み出す読み出し部が配される周辺領域をさらに有し、
前記読み出し部は、
前記リセットトランジスタにより前記電荷電圧変換部がリセットされた状態で前記増幅トランジスタにより出力され前記垂直信号線を介して伝達されたノイズレベルをそれぞれ保持する２つのノイズレベル保持容量と、
前記光電変換部で発生した電荷が前記転送トランジスタにより前記電荷電圧変換部へ転送された状態で前記増幅トランジスタにより出力され前記垂直信号線を介して伝達された輝度レベルをそれぞれ保持する２つの輝度レベル保持容量と、
を含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の画素ユニットのそれぞれは、前記画素ユニットを選択状態又は非選択状態にする選択トランジスタをさらに含み、
前記増幅トランジスタと前記リセットトランジスタと前記選択トランジスタとのチャンネル長の方向は、水平方向に沿っている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の配線層は、
前記転送トランジスタのゲートへ制御信号を供給するように、水平方向に延びた転送制御線を含み、
前記転送制御線は、水平方向に隣接する２つ以上の前記画素ユニットに対して共通に設けられている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数の画素ユニットのそれぞれは、前記複数の光電変換部に対応した複数のカラーフィルタをさらに含み、
前記複数のカラーフィルタの配列は、ベイヤー配列を形成している
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置の撮像面へ像を形成する光学系と、
前記撮像装置から出力された信号を処理して画像データを生成する信号処理部と、
を備えたことを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が帯状束内に配置されるライン用の複数のホースを備えるホースバンドル要素を接続するためのホースバンドル継手であって、
第１の接続側面および第２の接続側面を備え、これらの接続側面の間にライン接続のための通路が形成されるフランジ担体と、
前記ホースバンドル要素のホースをフランジ接続するための、前記第１の接続側面および前記第２の接続側面上の固定機器と、
を有し、
第１の電気ラインおよび第２の電気ラインの間のプラグ型式の接続のための少なくとも１つの受け要素が前記フランジ担体に形成され、
カバー部材が前記フランジ担体に設けられ、このカバー部材を前記電気プラグ型式の接続部が覆われる閉位置と前記プラグ型式の接続部にアクセス可能とする解放位置との間で移動させることができる、
ホースバンドル継手。
【請求項２】
請求項１に記載のホースバンドル継手であって、前記受け要素が、前記第１の電気ラインのプラグおよび前記第２の電気ラインの対合プラグを受けるように設計されている、ホースバンドル継手。
【請求項３】
請求項１に記載のホースバンドル継手であって、前記プラグ型式の接続部が、前記プラグと前記対合プラグを連結するためのクランプナットを備え、前記クランプナットは、前記カバー部材の前記解放位置で動かすことができる、ホースバンドル継手。
【請求項４】
請求項１に記載のホースバンドル継手であって、
前記カバー部材が、環状カラーを有するスリーブを備え、
前記カバー部材が、前記フランジ担体内の凹部内に変位可能になり得るように搭載される、
ホースバンドル継手。
【請求項５】
請求項４に記載のホースバンドル継手であって、前記カバー部材が、前記フランジ担体と前記環状カラーの間に配置されるスペーサーによって前記閉位置に保持される、ホースバンドル継手。
【請求項６】
請求項１に記載のホースバンドル継手であって、電気ライン用の固定機器が前記カバー部材上に設けられる、ホースバンドル継手。
【請求項７】
請求項１に記載のホースバンドル継手であって、電気ライン用の前記固定機器がライン用の前記ホースのための前記固定機器に対応する、ホースバンドル継手。
【請求項８】
帯状束内に配列される複数のホースを有する少なくとも２つのホースバンドル要素を備え、前記ホースバンドル要素がホースバンドル継手によって互いに連結されるホースバンドルであって、
請求項１に記載のホースバンドル継手が設けられ、
プラグ型式の接続部を介して互いに接続される、少なくとも第１の電気ラインと第２の電気ラインが設けられ、
前記プラグ型式の接続部が、前記フランジ担体の受け要素内に配置される、
ホースバンドル。
【請求項９】
請求項８に記載のホースバンドルであって、前記ライン用の前記ホースがそれぞれ、それらの端部のところに前記フランジ担体上でフランジ要素に固定できる接続要素を有する、ホースバンドル。
【請求項１０】
請求項９に記載のホースバンドルであって、少なくとも１つの電気ラインが、フランジ要素に固定可能な接続要素を有するホースによって取り囲まれる、ホースバンドル。
【請求項１１】
請求項８に記載のホースバンドルが設けられる、建設機械、特にトレンチウォールカッター。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情景を撮影し該情景を表す画像データを生成する撮像手段と、該撮像手段により生成された画像データを所定の記録媒体に記録する記録手段とを備えた撮像装置であって、
前記撮像手段により生成された画像データを解析することにより、人物を表す画像領域を抽出する人物抽出手段と、
前記撮像手段により生成された画像データの、前記人物抽出手段により抽出された画像領域以外の画像領域を解析することにより、人物以外の主要被写体を抽出する非人物抽出手段と、
前記人物抽出手段および前記非人物抽出手段の抽出結果に基づいて、前記人物および前記主要被写体の配置が所定の条件を満たすか否か評価し、該配置の評価に基づいて前記画像データの構図の良否を判定する構図判定手段と、
前記人物抽出手段および前記非人物抽出手段の抽出結果を利用して、前記人物および前記主要被写体の前記所定の条件を満たす配置を決定する構図提案手段と、
前記人物および前記主要被写体の配置が前記構図提案手段により決定された配置となるように、前記画像データに対し画像処理を施す画像処理手段とを備えた撮像装置。
【請求項２】
前記構図判定手段の判定結果に基づいて画像データを記録するタイミングを決定し、決定したタイミングで画像データが記録されるように、前記記録手段を制御する記録制御手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記構図判定手段の判定結果に基づいて画像データを記録するタイミングを決定し、決定したタイミングの到来を報知する報知手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記記録手段が、前記人物抽出手段および前記非人物抽出手段の抽出結果を、前記画像データとともに前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項５】
前記人物抽出手段が、前記画像データに含まれる顔を探索し、前記抽出結果として、前記探索により検出された顔の数、各顔の位置および各顔の大きさを示す情報を出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項６】
前記人物抽出手段が、前記探索により検出された顔の表情を識別し、識別された表情を示す情報を、さらに出力することを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
前記人物抽出手段が、前記画像データに含まれる人物のジェスチャーを識別し、前記抽出結果として、識別されたジェスチャーを示す情報を出力することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項８】
前記非人物抽出手段が、前記画像データに対しハイパスフィルタを用いたフィルタリング処理を施すことにより、前記主要被写体を抽出することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項９】
前記非人物抽出手段が、前記画像データに含まれる対象の中から予め登録された所定の対象を識別することにより、該対象を前記主要被写体として抽出することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項１０】
入力された音声を解析することにより音声に係る所定の特徴を検出する音声解析手段をさらに備え、
前記構図判定手段が、前記音声解析手段により検出された音声の特徴と前記配置の評価とに基づいて、前記画像データの構図の良否を判定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記記録手段が、前記人物抽出手段および前記非人物抽出手段の抽出結果および前記音声解析手段の検出結果を、前記画像データとともに前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１０記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記音声解析手段が、前記音声の特徴として、所定の音量変化を検出することを特徴とする請求項１０または１１記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記音声解析手段が、前記音声の特徴として、所定の音声フレーズを検出することを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記音声解析手段が、前記音声の特徴として、所定の人物の声の特徴として予め登録された特徴を検出することを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項１５】
情景を撮影し該情景を表す画像データを生成する撮像手段と、該撮像手段により生成された画像データを所定の記録媒体に記録する記録手段とを備えた撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段により生成された画像データを解析することにより、人物を表す画像領域を抽出し、
前記撮像手段により生成された画像データの、前記人物を表す画像領域以外の画像領域を解析することにより、人物以外の主要被写体を抽出し、
抽出された人物および主要被写体の配置が所定の条件を満たすか否か評価し、
前記配置の評価に基づいて前記画像データの構図の良否を判定し、
抽出された人物および主要被写体の前記所定の条件を満たす配置を決定し、
前記人物および前記主要被写体の配置が前記決定された配置となるように、前記画像データに対し画像処理を施す、撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１の発光素子（ＬＥ１）と、第２の発光素子（ＬＥ２）と、少なくとも１つの光加算装置（１）とを有する光学的装置であって、
該光学的装置は、前記第１の発光素子と第２の発光素子（ＬＥ１，ＬＥ２）の光が１つの光ビームに加算されるように構成されており、
変換装置（４）が設けられており、
該変換装置（４）は、これを通過する光の波長を変換し、かつ白色光を形成するために前記光加算装置（１）に後置接続されている、ことを特徴とする光学的装置。
【請求項２】
請求項１記載の光学的装置において、
前記第１の発光素子（ＬＥ１）は第１の半導体ベースのレーザダイオード（ＬＥ１）から形成され、前記第２の発光素子（ＬＥ２）は第２の半導体ベースのレーザダイオード（ＬＥ２）から形成されている、ことを特徴とする光学的装置。
【請求項３】
請求項１から２までのいずれか一項記載の光学的装置において、
前記第１の発光素子（ＬＥ１）は所定の第１の波長領域（λ１）の光を放射し、前記第２の発光素子（ＬＥ２）は所定の第２の波長領域（λ２）の光を放射する、ことを特徴とする光学的装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項記載の光学的装置において、
少なくとも１つの光ファイバ（２）が設けられている、ことを特徴とする光学的装置。
【請求項５】
請求項４記載の光学的装置において、
前記光ファイバ（２）は前記光加算装置（１）に後置接続されている、ことを特徴とする光学的装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項記載の光学的装置において、
前記加算装置（１）は、境界面を備える少なくとも１つの光学的素子（ＯＥ）から形成されており、
前記境界面は、所定の角度で入射する、所定の波長領域（λ）の光が当該境界面で反射され、前記所定の波長領域（λ）外の光は当該境界面を透過するように構成されている、ことを特徴とする光学的装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項記載の光学的装置において、
前記変換装置（４）は冷却装置（６）と熱的に結合されている、ことを特徴とする光学的装置。
【請求項８】
第１の発光素子（ＬＥ１）の光と、第２の発光素子（ＬＥ２）の光とを、光加算装置（１）によって１つの光ビームに加算し、
該光加算装置（１）には、白色光を形成するために変換装置（４）が後置接続されている光学的方法。
【請求項９】
請求項８記載の光学的方法において、
前記第１の発光素子（ＬＥ１）は第１の個別光ビームを放射し、前記第２の発光素子（ＬＥ２）は第２の個別光ビームを放射する、ことを特徴とする光学的方法。
【請求項１０】
請求項８から９までのいずれか一項記載の光学的方法において、
前記第１の個別光ビームは所定の第１の波長領域（λ１）を含み、前記だ２の個別光ビームは所定の第２の波長領域（λ２）を含む、ことを特徴とする光学的方法。
【請求項１１】
請求項８から１０までのいずれか一項記載の光学的方法において、
光ビームの波長領域（λ）は変換される、ことを特徴とする光学的方法。
【請求項１２】
請求項８から１１までのいずれか一項記載の光学的方法において、
前記発光素子の少なくとも１つの光ビームは光ファイバによって加算のために供給され、および／または光ビームは光ファイバによって離れた個所に導かれる、ことを特徴とする光学的方法。
【請求項１３】
請求項８から１２までのいずれか一項記載の光学的方法において、
前記第１の個別光ビームと前記第２の個別光ビームは相互に異なる方向から光学的素子（ＯＥ）に供給され、該光学的素子（ＯＥ）の境界面で前記第１の個別光ビームは当該境界面を透過し、前記第２の個別光ビームは前記境界面で反射され、
前記第１と第２の個別光ビームは前記境界面を共通の光ビームとして去る、ことを特徴とする光学的方法。
【請求項１４】
請求項８から１３までのいずれか一項記載の光学的方法において、
変換により形成された熱が排出される、ことを特徴とする光学的方法。
【請求項１５】
少なくとも１つの第１の発光素子（ＬＥ１）と、第２の発光素子（ＬＥ２）と、少なくとも１つの光加算装置（１）とを有する光学的装置であって、
該光学的装置（１）は、前記第１の発光素子と第２の発光素子（ＬＥ１，ＬＥ２）の光が１つの光ビームに加算されるように構成されており、
該光加算装置（１）は複数の光学的素子（ＯＥ１，ＯＥ２，ＯＥ３）により形成されており、
該複数の光学的素子は、散乱損失と吸収損失のない透過ゾーン（７）を有し、
該透過ゾーンは、前置接続された発光素子（ＬＥ１，ＬＥ２）の光ビームが妨げられずに通過するように構成されている光学的装置。