(57)【要約】骨粗鬆症、骨関節炎、リウマチ様関節炎又は骨の腫瘍転移のような、カテプシンＫの不適当な発現又は活性化によって特徴づけられる疾患の治療において用途を有する、Ｒ３が、Ｃ１−Ｃ３アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり、これらのいずれかは、一つ又は二つのメチル及び／又はフルオロ、トリフルオロメチル又はメトキシで所望により置換されていてもよく、あるいはＲ３が、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキルである場合、これはフルオロで置換されたジェムであることができ；Ｒ４は、メチル又はフルオロであり；ｍは、０、１又は２であり；Ｅは、単結合、或いはメチル又はフルオロで所望により置換されていてもよいチアゾリルであり；Ａ１は、ＣＨ又はＮであり、Ａ２は、ＣＲ６Ｒ７又はＮＲ６であり、但し、Ａ１及びＡ２の少なくとも一つがＮを含んでなることを条件とし；ｎは、Ａ１及びＡ２を含有する環が、環原子が５又は６個の窒素含有環であるように、０又は１であり；Ｒ６は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ３アルキル−Ｏ−Ｃ１−Ｃ３アルキルであるか、或いはＡ２がＣである場合、Ｒ６は、更にＣ１−Ｃ４アルコキシ又はＦであることもでき；Ｒ７は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ４アルキル又はＦである、式ＩＩの化合物；或いは医薬的に受容可能なその塩、Ｎ−オキシド又は水和物。
2012503626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式ＩＩ：
【化１】
2012503626.tif 000056
［式中、
Ｒ３は、Ｃ１−Ｃ３アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり、これらのいずれかは、一つ又は二つのメチル及び／又はフルオロ、トリフルオロメチル又はメトキシで所望により置換されていてもよく、あるいはＲ３が、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキルである場合、これはフルオロでジェム置換されていることができ；
Ｒ４は、メチル又はフルオロであり；ｍは、０、１又は２であり；
Ｅは、単結合、或いはメチル又はフルオロで所望により置換されていてもよいチアゾリルであり；
Ａ１は、ＣＨ又はＮであり；
Ａ２は、ＣＲ６Ｒ７又はＮＲ６であり、但し、Ａ１及びＡ２の少なくとも一つがＮを含んでなることを条件とし；
ｎは、Ａ１及びＡ２を含有する環が、環原子が５又は６個の窒素含有環であるように、０又は１であり；
Ｒ６は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ３アルキル−Ｏ−Ｃ１−Ｃ３アルキルであるか、或いはＡ２がＣである場合、Ｒ６は、更にＣ１−Ｃ４アルコキシ又はＦであることもでき；
Ｒ７は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ４アルキル又はＦである］
の化合物、或いは医薬的に受容可能なその塩、Ｎ−オキシド又は水和物。
【請求項２】
以下の式ＩＩａ：
【化２】
2012503626.tif 000057
［式中、
Ｒ３は、分枝鎖のＣ２−Ｃ６アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり、これらのいずれかは、一つ又は二つのフルオロで又はトリフルオロメチルで所望により置換されていてもよく；
Ｒ４は、メチル又はフルオロであり；ｍは、０、１又は２であり；
Ｒ５は、Ｈ、メチル又はフルオロであり；
Ｒ６は、Ｃ１−Ｃ６アルキルである］
により表される、請求項１に記載の化合物、或いは医薬的に受容可能なその塩、Ｎ−オキシド又は水和物。
【請求項３】
Ｒ３が、ロイシンの側鎖である、請求項１又は２のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項４】
ｍが０であり、そしてＲ５がＦである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
ｎが１であり、Ｒ４がＦであり、そしてＲ５がＨである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ４が以下の部分構造：
【化３】
2012503626.tif 000058
によって示されるように位置する、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ６がＣＨ３である、請求項２〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
以下の式：
【化４】
2012503626.tif 000059
から選択される、請求項１に記載の化合物、或いは医薬的に受容可能なその塩、水和物又はＮ−オキシド。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物、及びそのための医薬的に受容可能な担体又は希釈剤を含んでなる医薬組成物。
【請求項１０】
骨粗鬆症、
歯肉疾患（歯肉炎及び歯周炎のような）、
パジェット病、
悪性病変の高カルシウム血症、
代謝性骨疾患、
過剰な軟骨組織又は基質の分解によって特徴づけられる疾病（骨関節炎及びリウマチ様関節炎のような）、
異常増殖を含む骨癌、
疼痛（特に慢性疼痛）
から選択される疾患の治療又は予防のための医薬の製造における、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１１】
骨粗鬆症、
歯肉疾患（歯肉炎及び歯周炎のような）、
パジェット病、
悪性病変の高カルシウム血症、
代謝性骨疾患、
過剰な軟骨組織又は基質の分解によって特徴づけられる疾病（骨関節炎及びリウマチ様関節炎のような）、
異常増殖を含む骨癌、
疼痛（特に慢性疼痛）
から選択される疾患の治療又は予防において使用するための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１２】
カテプシンＫによって仲介される疾患の治療のための、安全な、そして有効な量の請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物を、それを必要とする患者に投与することを含んでなる方法。
【請求項１３】
前記疾患が：
骨粗鬆症、
歯肉疾患（歯肉炎及び歯周炎のような）、
パジェット病、
悪性病変の高カルシウム血症、
代謝性骨疾患、
過剰な軟骨組織又は基質の分解によって特徴づけられる疾病（骨関節炎及びリウマチ様関節炎のような）、
異常増殖を含む骨癌、
疼痛（特に慢性疼痛）
から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
以下の式：
【化５】
2012503626.tif 000060
［式中、Ｒｂ基は、ビスメチルケタールのようなケタールを規定するか、或いは一緒に、１，３−ジオキソランのような環式ケタールを規定する］
の化合物、又はＮ−保護されたその誘導体。
【請求項１５】
以下の式：
【化６】
2012503626.tif 000061
である、請求項１４に記載の化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システインプロテアーゼ、特にパパインスーパーファミリーのものの阻害剤に関する。本発明は、カテプシンＫのような生理学的プロテアーゼの不均衡に由来する疾患の予防又は治療において有用な新規な化合物を提供する。
【背景技術】
【０００２】
システインプロテアーゼのパパインスーパーファミリーは、哺乳動物、無脊椎動物、原生動物、植物及び細菌を含む多様な種中に広く分布している。カテプシンＢ、Ｆ、Ｈ、Ｋ、Ｌ、Ｏ及びＳを含む多くの哺乳動物のカテプシン酵素は、このスーパーファミリーに帰し、そしてその活性の不適当な調節は、関節炎、筋ジストロフィー、炎症、糸球体腎炎及び腫瘍の浸潤を含む多くの代謝性疾患に関係する。病原性カテプシン様酵素は、細菌性ジンジパイン、マラリアのファルシパインＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、等、並びにカリニ肺炎菌、トリパノソーマ・クルーズ、トリパノソーマ・ブルセイ、クリチディア・ファシキュラータ（ｆｕｓｉｃｕｌａｔａ）、住吸血虫属菌種からのシステインプロテアーゼを含む。
【０００３】
カテプシンＫの不適当な調節は、骨粗鬆症、歯肉炎及び歯周炎のような歯肉疾患、パジェット病、悪性病変の高カルシウム血症、並びに代謝性骨疾患を含む多くの疾患に関係する。その骨関節炎の滑膜の破軟骨細胞の上昇したレベルから考えて、カテプシンＫは、骨関節炎及びリウマチ様関節炎のような過剰の軟骨組織又は基質の分解によって特徴づけられる疾病に関係する。
【０００４】
骨関節炎及び骨粗鬆症のような骨及び軟骨組織の疾患の治療が、老齢期の又はそれに近づく患者の個体群にとって、カテプシンＫ阻害剤の生涯の投与をしばしば必要とするものである可能性がある。これは、このような疾患を意図する薬物の、投与の容易さに対する異常に高い要求を設定する。例えば、ビスホスホネート類の現時点の骨粗鬆症の薬物の投与計画を、服薬遵守を援助するために、週単位又はそれより長い投与計画に延長するための試みが行われている。然しながら、改良された投与にもかかわらず、ビスホスホネートの他の副作用はそのままである。
【０００５】
ビスホスホネートは、カテプシンＫ阻害剤が行うように、骨の代謝回転を弱めるよりもそれを遮断する。健康な骨に対して、ビスホスホネートが完全に遮断する再構築過程を維持することは重要である。更に、ビス−ホスホネートは、骨中で非常に長い半減期を有し、従って顎の骨壊死のような影響がそれ自体顕在化した場合、ビスホスホネートを骨から除去することは不可能である。対照的に、カテプシンＫ阻害剤は、典型的には速い開始及び終了速度様式の作用を有し、これは、問題が確認された場合、投与を停止し、そして骨基質中の阻害剤の蓄積をなくすものであることを意味する。
【０００６】
従って、優れた薬物動態学的及び／又は薬力学的特性を持つ別の骨粗鬆症及び骨関節炎薬物に対する願望が存在する。
国際特許出願ＷＯ２００８／００７１０７は、以下の式：
【０００７】
【化１】
2012503626.tif 000003
【０００８】
の化合物を開示し、式中、Ｒｄは、置換された単環式環であり、Ｒｃは、分枝鎖アルキル又はシクロアルキルであり、そしてＲａ及びＲｂは、Ｈ、メチル、エチル、エーテル、チオエーテル、アミン、スルホン酸基等を含む各種の基である。調製される唯一の化合物は、この位置にＨ又はメトキシを有する。
【０００９】
当技術において、カテプシンＫの強力な阻害剤に対する必要性が残っている。特別に利益があるものは、他のカテプシンを超えるカテプシンＫに対する選択性（例えば、カテプシンＳ及び／又はカテプシンＬを超える選択性）を示すカテプシンＫの阻害剤である。高い透過性及び／又は好都合な代謝特性のような特性を証明するカテプシンＫの強力な阻害剤は、臨床状態における大きな価値を予測することができる。骨粗鬆症又は関節炎のようなカテプシンＫに関連する徴候は、長引く投与の期間を前提とし、そして従って、化合物が最小の毒性又は遺伝毒性を有することが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際特許出願公開ＷＯ２００８／００７１０７。
【発明の概要】
【００１１】
本発明によれば、以下の式ＩＩ：
【００１２】
【化２】
2012503626.tif 000004
【００１３】
［式中、
Ｒ３は、Ｃ１−Ｃ３アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり、これらのいずれかは、一つ又は二つのメチル及び／又はフルオロ、トリフルオロメチル又はメトキシで所望により置換されていてもよく、あるいはＲ３が、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキルである場合、これはフルオロで置換されたジェムであることができ；
Ｒ４は、メチル又はフルオロであり；ｍは、０、１又は２であり；
Ｅは、単結合、或いはメチル又はフルオロで所望により置換されていてもよいチアゾリルであり；
Ａ１は、ＣＨ又はＮであり；
Ａ２は、ＣＲ６Ｒ７又はＮＲ６であり、但し、Ａ１及びＡ２の少なくとも一つがＮを含んでなることを条件とし；
Ｒ６は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ３アルキル−Ｏ−Ｃ１−Ｃ３アルキルであるか、或いはＡ２がＣである場合、Ｒ６は、更にＣ１−Ｃ４アルコキシ又はＦであることもでき；
Ｒ７は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ４アルキル又はＦである］
の化合物、或いは医薬的に受容可能なその塩、Ｎ−オキシド又は水和物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の化合物が、以下の部分式：
【００１５】
【化３】
2012503626.tif 000005
【００１６】
のもののような水和物として存在することができ、そして本発明が全てのこのような別の形態に拡張されることは認識されるものである。
適当には、Ｒ３は、Ｃ１−Ｃ３アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり、これらのいずれかは、一つ又は二つのメチル及び／又はフルオロ、トリフルオロメチル又はメトキシで所望により置換されていてもよい。
【００１７】
Ｒ３のためのシクロアルキルのための代表的な意義は、シクロプロピル、シクロブチルを、そして特にシクロペンチル又はシクロヘキシルを含み、これらのいずれもは、フルオロ又はジェムのフルオロで置換されていてもよい。シクロプロピルの２位、シクロブチル又はシクロペンチルの３位、或いはシクロプロピルの４位のジェム−フルオロは、しばしば好都合である。シクロヘキシルの４位のジェム−フルオロも、更にしばしば好都合である。
【００１８】
本発明の一つの態様において、Ｒ３は、ロイシンの側鎖である。本発明の第２の態様において、Ｒ３は、イソロイシンの側鎖である。本発明の第３の態様において、Ｒ３は、シクロヘキシルグリシンの側鎖である。本発明の第４の態様において、Ｒ３は、シクロペンチルグリシンの側鎖である。本発明の第５の態様において、Ｒ３は、Ｏ−メチルスレオニンの側鎖である。本発明の第５の態様において、Ｒ３は、４−フルオロロイシンの側鎖である。本発明の第６の態様において、Ｒ３は、３−メトキシバリンの側鎖である。
【００１９】
現時点で好ましいＲ３の意義は、以下の部分構造：
【００２０】
【化４】
2012503626.tif 000006
【００２１】
によって例示されるものを含む。
本発明の一つの態様において、ｍは２である。特別の興味あるものは、ｍが１である化合物である。本発明のなお更なる態様は、特に隣接するチアゾリルがＭｅで、又は好ましくはＦで置換されている場合、ｍは０である。
【００２２】
Ｒ４は、適当にはメチル又はフルオロ、特にフルオロである。ｍが２である場合、それぞれのＲ４が同一であることが現時点では好ましい。
ｍが１である場合、Ｒ４は、適当には以下の部分構造：
【００２３】
【化５】
2012503626.tif 000007
【００２４】
によって示されるように位置する。
Ｅは、好都合には単結合であり、即ち、Ａ１及びＡ２を保有する環を含有する不飽和の窒素は、フェニル環のパラ位に直接結合する。然しながら、Ｅが、メチルで、更に好ましくはフルオロで所望により置換されているチアゾリルであることが現時点では好ましい。チアゾリル環の好ましい配向は、以下の式：
【００２５】
【化６】
2012503626.tif 000008
【００２６】
であり、式中、Ｒ５は、Ｈ、メチル又はフルオロである。
Ａ１及びＡ２を含有する環は、飽和の、環原子が５又は６個である窒素含有環である。従って、ｎは０又は１であり、そして適当にはｎは１である。従って代表的な環は、ピロリジン−１−イル、ピロリジン−３−イル、ピペラジン−１−イル、ピペリジン−４−イル及びピペリジン−１−イルを含む。環は、好都合には、例えばアルキル又はハロアルキルで、典型的にはメチル又はプロピル或いはトリフルオロメチルで置換されている。あるいは、環は、メトキシメチル−又はメトキシエチル−のようなエーテルで置換されている。あるいはＡ２が炭素である場合、環は、メトキシのようなアルコキシ、又はフルオロ、特にジェム−フルオロで置換されていることができる。
【００２７】
本発明の好ましい態様は、以下の式ＩＩａ：
【００２８】
【化７】
2012503626.tif 000009
【００２９】
［式中、
Ｒ３は、分枝鎖のＣ２−Ｃ６アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり、これらのいずれかは、ハロ又はトリフルオロメチルで置換され；
Ｒ４は、メチル又はフルオロであり；ｍは、０又は１或いは２であり；
Ｒ５は、Ｈ、メチル又はフルオロであり；
Ｒ６は、Ｃ１−Ｃ４アルキルである］
或いは医薬的に受容可能なその塩、Ｎ−オキシド又は水和物（集合的に本明細書中で本発明の化合物と呼ぶ）を有する。
【００３０】
Ｒ５は、好ましくは、特にｍが０である場合、フルオロである。残りのパラメーターは、式ＩＩに関連して先に定義したとおりである。式ＩＩに対する以下の言及は、式ＩＩａの対応する態様を含むと理解される。
【００３１】
式ＩＩの代表的態様は：
Ｎ−［１−（６−ニトリル−３−オキソ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−カルボニル）−３−メチル−ブチル］−４−［２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］−ベンズアミド；
Ｎ−［１−（６−ニトリル−３−オキソ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−イル）−１−シクロヘキシル−２−オキソ−エチル］−４−［２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］−ベンズアミド；
Ｎ−［１−（６−ニトリル−３−オキソ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−イル）−１−シクロペンチル−２−オキソ−エチル］−４−［２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］−ベンズアミド；
Ｎ−［１−（６−ニトリル−３−オキソ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−カルボニル）−２−メチル−ブチル］−４−［２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］−ベンズアミド；
Ｎ−［１−（６−ニトリル−３−オキソ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−カルボニル）−３−メチル−ブチル］−４−［５−メチル−２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］−ベンズアミド；
Ｎ−［１−（６−ニトリル−３−オキソ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−イル）−１−シクロヘキシル−２−オキソ−エチル］−４−［５−メチル−２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］−ベンズアミド；
Ｎ−［１−（６−ニトリル−３−オキソ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−イル）−１−シクロヘキシル−２−オキソ−エチル］−４−［５−メチル−２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］−ベンズアミド；
Ｎ−［１−（６−ニトリル−３−オキソ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−カルボニル）−２−メチル−ブチル］−４−［５−メチル−２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］−ベンズアミド；
Ｎ−［１−（６−ニトリル−３−オキソ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−カルボニル）−３−メチル−ブチル］−４−［５−フルオロ−２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］−ベンズアミド；
Ｎ−［１−（６−ニトリル−３−オキソ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−イル）−１−シクロヘキシル−２−オキソ−エチル］−４−［５−フルオロ−２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］−ベンズアミド；
Ｎ−［１−（６−ニトリル−３−オキソ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−イル）−１−シクロペンチル−２−オキソ−エチル］−４−［５−フルオロ−２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］−ベンズアミド
Ｎ−［１−（６−ニトリル−３−オキソ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−カルボニル）−２−メチル−ブチル］−４−［５−フルオロ−２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］−ベンズアミド；
Ｎ−［１−（６−ニトリル−３−オキソ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−カルボニル）−３−メチル−ブチル］−３−フルオロ−４−［２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］−ベンズアミド；
Ｎ−［１−（６−ニトリル−３−オキソ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−イル）−１−シクロヘキシル−２−オキソ−エチル］−３−フルオロ−４−［２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］−ベンズアミド；
Ｎ−［１−（６−ニトリル−３−オキソ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−イル）−１−シクロペンチル−２−オキソ−エチル］−３−フルオロ−４−［２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］−ベンズアミド；
Ｎ−［１−（６−ニトリル−３−オキソ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−カルボニル）−２−メチル−ブチル］−３−フルオロ−４−［２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］−ベンズアミド；
及び医薬的に受容可能なその塩、Ｎ−オキシド又は水和物を含む。
【００３２】
Ｒ６又はＲ７のＣ１−Ｃｎアルキルの定義は、合計１〜ｎ個間の炭素原子を含有する分枝鎖及び非分枝鎖のアルキル分子の両方を含むことを意味する。このようなＲ６基又はＲ７の例は、メチル、エチル、プロピル（ｎ−プロピル及びイソプロピル）、ブチル（ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル及びｓｅｃ−ブチル）である。一つの特別に興味のあるＲ６基は、メチルである。特別に興味のある第２のＲ６基は、プロピル（特にｎ−プロピル）である。Ｒ３が一つ又は二つのメチル基で所望により置換されていてもよいため、この分子は、更に５個までのＣ原子の分枝アルキル鎖と定義することもできる。
【００３３】
本発明の幾つかの態様において、Ａ１は、Ｎである。
本発明の更なる側面は、先に定義したとおりの化合物及びそのための医薬的に受容可能な担体又は希釈剤を含んでなる組成物を含む。
【００３４】
本発明の更なる側面は：
骨粗鬆症、
歯肉疾患（歯肉炎及び歯周炎など）、
パジェット病、
悪性病変の高カルシウム血症、
代謝性骨疾患、
過剰な軟骨組織又は基質の分解によって特徴づけられる疾病（骨関節炎及びリウマチ様関節炎など）、
異常増殖を含む骨癌、
疼痛（特に慢性疼痛）
などの、カテプシンＫによって仲介される疾患の治療のための医薬の製造における先に定義したとおりの化合物の使用である。
【００３５】
更に提供されるものは、カテプシンＫによって仲介される疾患の治療又は予防のための、カテプシンＫによって仲介される前記疾患を治療又は予防する目的のための、安全な、そして有効な量の本発明の化合物の投与を含んでなる方法である。
【００３６】
更に提供されるものは、カテプシンＫによって仲介される疾患の治療又は予防のための本発明の化合物である。
更に、本発明の一つの側面として、本発明の化合物の調製において使用することができる新規な中間体（本明細書中に記載されるような）が提供される。
【００３７】
特に以下の式：
【００３８】
【化８】
2012503626.tif 000010
【００３９】
の化合物、又はＮ保護された（例えば、Ｂｏｃ、ＣＢｚ、又はＦｍｏｃ保護された）その誘導体が提供される。本発明によって更に提供されるものは、対応する１，３−ジオキソラン保護された類似体及びＮ保護された（例えば、Ｂｏｃ−、ＣＢｚ、又はＦｍｏｃ保護された）その誘導体である。本発明の更なる新規な中間体は、以下の式：
【００４０】
【化９】
2012503626.tif 000011
【００４１】
又は対応する１，３−ジオキソラン保護された類似体を有し、ここにおいて、それぞれの場合、Ｎ官能基は、Ｂｏｃ、ＣＢｚ又はＦｍｏｃのような慣用的な保護基で所望により保護されていることができる。
【００４２】
本発明の化合物は、塩を形成することができ、これは本発明の更なる側面を形成する。式ＩＩの化合物の適当な医薬的に受容可能な塩は、制約されるものではないが、酢酸、トリフルオロ酢酸、乳酸、グルコン酸、クエン酸、酒石酸、マレイン酸、リンゴ酸、パントテン酸、イセチオン酸、アジピン酸、アルギン酸、アスパラギン酸、安息香酸、酪酸、ジグルコン酸、シクロペンタン酸、グルコヘプタン酸、グリセロリン酸、シュウ酸、ヘプタン酸、ヘキサン酸、フマル酸、ニコチン酸、パモ酸（ｐａｌｍｏａｔｅ）、ペクチン酸、３−フェニルプロピオン酸、ピクリン酸、ピバル酸、プロピオン酸、酒石酸、ラクトビオン酸、ピボレート（ｐｉｖｏｌａｔｅ）、樟脳酸、ウンデカン酸及びコハク酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、２−ヒドロキシエタンスルホン酸、カンファースルホン酸、２−ナフタレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−クロロベンゼンスルホン酸及びｐ−トルエンスルホン酸のような有機スルホン酸を含む、有機酸、特にカルボン酸；並びに塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、重硫酸、ヘミ硫酸、チオシアン酸、過硫酸、リン酸及びスルホン酸のような無機酸の塩を含む。
【００４３】
本発明の化合物は、幾つかの場合、水和物として単離することができる。水和物は、典型的には再結晶化によって、ジオキサン（ｄｉｏｘｉｎ）、テトラヒドロフラン又はメタノールのような有機溶媒を使用する水／有機溶媒の混合物から調製される。水和物は、更に対応するケトンの患者への投与によってｉｎ  ｓｉｔｕで発生することもできる。
【００４４】
本発明の化合物のＮ−オキシドは、当業者にとって既知の方法によって調製することができる。例えば、Ｎ−オキシドは、非酸化形態の本発明の化合物を、酸化剤（例えば、トリフルオロ酢酸、過マレイン酸、過安息香酸、過酢酸、メタ−クロロペルオキシ安息香酸、等）で、適した不活性有機溶媒（例えば、ジクロロメタンのようなハロゲン化炭化水素）中で概略０℃で処理することによって調製することができる。あるいは本発明の化合物のＮ−オキシドは、適当な出発物質のＮ−オキシドから調製することができる。
【００４５】
本発明のＮ−オキシドの例は、以下の部分構造：
【００４６】
【化１０】
2012503626.tif 000012
【００４７】
を持つものを含む。
非酸化形態の本発明の化合物は、対応する本発明の化合物のＮ−オキシドから、還元剤（例えば、硫黄、二酸化硫黄、トリフェニルホスフィン、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、二塩化、三臭化リン、等）で、適した不活性有機溶媒（例えば、アセトニトリル、エタノール、ジオキサン水溶液、等）中で、０〜８０℃で処理することによって調製することができる。
【００４８】
定義中で使用されるいずれもの分子部分のラジカルの位置は、それが化学的に安定である限り、このような部分のどこでもあることができることは注意すべきである。
可変基の定義において使用されるラジカルは、他に示さない限り、全ての可能な異性体を含む。例えば、ブチルは、ｔ−ブチル、ｉ−ブチル、ｎ−ブチル等を含む。
【００４９】
いずれもの可変基が、いずれもの成分中で一回より多く出現する場合、それぞれの定義は独立である。
他に記述し又は示さない限り、化合物の化学的命名は、前記化合物が保有することができる全ての可能な立体化学的異性体の形態の混合物を包含する。前記混合物は、前記化合物の基本的分子構造の、全てのジアステレオ異性体及び／又は鏡像異性体を含有することができる。純粋な又は互いに混合された両方の形態の、本発明の化合物の全ての立体化学的異性体の形態は、本発明の範囲内に包含されることを意図している。
【００５０】
本明細書中に記述されるような化合物及び中間体の純粋な立体異性体的形態は、前記化合物又は中間体の同一の基本的分子構造の、他の鏡像異性体又はジアステレオ異性体的な形態を実質的に含まない異性体として定義される。特に、用語“立体異性体的に純粋な”は、少なくとも８０％の立体異性体過剰率（即ち、最低９０％の一つの異性体及び最大１０％の他の可能な異性体）で、１００％までの立体異性体過剰率（即ち、１００％の一つの異性体で、そして他はない）を有する化合物又は中間体に、更に特に、９０％から１００％の立体異性体過剰率を有する、なお更に特に９４％から１００％までの立体異性体過剰率を有する、そして最も特に９７％から１００％までの立体異性体過剰率を有する化合物又は中間体に関する。用語“鏡像異性体的に純粋な”及び“ジアステレオ異性体的に純粋な”は、同様な方法で理解されるべきであるが、しかしその場合、問題となっている混合物の鏡像体過剰率、及びジアステレオ異性体過剰率を、それぞれ考慮しなければならない。
【００５１】
本発明の混合物は、化合物のラセミ混合物を光学的に活性な分割剤と反応させて、ジアステレオ異性体化合物の対を形成し、ジアステレオ異性体を分離し、そして光学的に純粋な鏡像異性体を回収することによって、その個々の立体異性体として調製することができる。鏡像異性体の分割を、式ＩＩの化合物の共有のジアステレオ異性体の誘導体を使用して行うことができるが、解離可能な複合体（例えば、結晶質；ジアステレオ異性体の塩）が好ましい。ジアステレオ異性体は、別々の物理学的特性（例えば、融点、沸点、溶解度、反応性、等）を有し、そしてこれらの相違点を利用することによって容易に分離することができる。ジアステレオ異性体は、クロマトグラフィー、例えばＨＰＬＣによって、又は、好ましくは溶解度の差に基づく分離／分割技術によって分離することができる。次いで光学的に純粋な鏡像異性体は、ラセミ化をもたらさないものであるいずれもの実際的手段によって、分割剤と共に回収される。化合物の立体異性体の、そのラセミ混合物からの分割に適用可能な技術の更に詳細な記述は、Ｊｅａｎ  Ｊａｃｑｕｅｓ  Ａｎｄｒｅ  Ｃｏｌｌｅｔ，Ｓａｍｕｅｌ  Ｈ．Ｗｉｌｅｎ，Ｅｎａｎｔｉｏｍｅｒｓ，Ｒａｃｅｍａｔｅｓ  ａｎｄ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎｓ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．（１９８１）中に見出すことができる。
【００５２】
本明細書中で定義されるとおりの式ＩＩの化合物又は式ＩＩのいずれもの下位集団は、一つ又はそれより多い原子が、その原子の同位体、即ち、天然に典型的に見出されるもの（類）と同一原子番号を有するが、しかし原子質量がそれとは異なる原子で置換されている放射性同位体又は放射性標識された化合物を含む。式Ｉの化合物又は式Ｉのいずれもの下位集団に組込むことができる同位体の例は、制約されるものではないが、２Ｈ及び３Ｈのような水素（更にそれぞれジューテリウムに対してＤ、そしてトリチウムに対してＴとも表示される）、１１Ｃ、１３Ｃ及び１４Ｃのような炭素、１３Ｎ及び１５Ｎのような窒素、１５Ｏ、１７Ｏ及び１８Ｏのような酸素、３１Ｐ及び３２Ｐのようなリン、３５Ｓのような硫黄、１８Ｆのようなフッ素、３６Ｃｌのような塩素、７５Ｂｒ、７６Ｂｒ、７７Ｂｒ及び８２Ｂｒのような臭素、並びに１２３Ｉ、１２４Ｉ、１２５Ｉ及び１３１Ｉのようなヨウ素の同位体を含む。
【００５３】
同位体標識された化合物に含まれる同位体の選択は、その化合物の具体的な適用によるものである。例えば、薬物又は基質組織分布アッセイのために、３Ｈ又は１４Ｃのような放射性同位体が組込まれた化合物が、一般的に最も有用であるものである。放射線画像化の適用、例えば陽電子放射型断層撮影法（ＰＥＴ）のために、１１Ｃ、１８Ｆ、１３Ｎ又は１５Ｏのような陽電子放出型同位体が有用であるものである。ジューテリウム、即ち２Ｈのような重い同位体の組込みは、式Ｉの化合物又はいずれもの式Ｉの下位集団に、より大きい代謝安定性を与えことができ、これは、例えば化合物のｉｎ  ｖｉｖｏの半減期の増加をもたらすか、又は必要な投与量を減少することができる。
【００５４】
合成上の都合のために、式ＩＩの化合物が、天然の同位体的状態にあることが一般的に好ましい。
式Ｉの同位体的に標識された化合物又はいずれもの式ＩＩの下位集団は、適当な同位体的に標識された試薬又は出発物質を、対応する同位体的に標識されていない試薬又は出発物質の代わりに使用することによって、本明細書中の以下のスキーム及び／又は実施例中に記載されるものと類似な方法によって、或いは当業者にとって既知の慣用的技術によって調製することができる。
【００５５】
本発明が、ｉｎ  ｖｉｖｏで本発明の化合物を放出するプロドラッグ、溶媒和物、複合体及びその他の形態まで拡張されることは認識されるものである。
活性な薬剤が、単独で投与されることは可能であるが、これが医薬製剤の一部として存在することが好ましい。このような製剤は、先に定義した活性な薬剤を、一つ又はそれより多い受容可能な担体／賦形剤、及び所望により他の治療成分と一緒に含んでなるものである。担体（類）は、製剤の他の成分と適合性であり、そして受容者に対して有害ではないという意味において受容可能でなければならない。
【００５６】
製剤は、直腸、鼻腔、局所（頬側及び舌下を含む）、膣又は非経口（皮下、筋肉内、静脈内及び皮内を含む）投与に適したものを含むが、しかし好ましくは、製剤は、経口的に投与される製剤である。製剤は、好都合には単位剤形、例えば錠剤及び継続放出カプセルで与えられ、そして製薬の技術において公知のいずれもの方法によって調製することができる。
【００５７】
このような方法は、先に定義した活性薬剤を担体と一緒にする工程を含む。一般的に、製剤は、活性な薬剤を、液体の担体と、又は微細に分割された固体の担体と、或いは両方と、均一に、そして本質的に一緒にし、そして次いで必要な場合製品を成形することによって調製される。本発明は、式ＩＩの化合物又はその医薬的に受容可能な塩を、医薬的に受容可能な担体又はベヒクルと組合せるか又は一緒にすることを含んでなる医薬組成物を調製するための方法に拡張される。医薬製剤の製造が、医薬的賦形剤及び塩の形態の活性成分の本質的な混合を含む場合、特質として非塩基性である、即ち酸性又は中性のいずれかの賦形剤を使用することがしばしば好ましい。
【００５８】
本発明の経口投与のための製剤は、それぞれが所定の量の活性な薬剤を；粉末又は顆粒として；水溶液又は非水性の液体中の活性な薬剤の溶液或いは懸濁液として；或いは水中油液体の乳液又は油中水液体の乳液として含有するカプセル、カシェー又は錠剤のような個別の単位として、そしてボーラス等として与えることができる。
【００５９】
経口投与のための組成物（例えば錠剤及びカプセル）に関して、用語、適した担体は、普通の賦形剤、例えば結合剤、例えばシロップ、アラビアゴム、ゼラチン、ソルビトール、トラガカントゴム、ポリビニルピロリドン（ポビドン）、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシプロピル−メチルセルロース、スクロース及びデンプンのようなベヒクル；充填剤及び担体、例えばコーンスターチ、ゼラチン、ラクトース、スクロース、微結晶セルロース、カオリン、マンニトール、リン酸ジカルシウム、塩化ナトリウム及びアルギン酸；並びにステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ナトリウム及び他の金属のステアリン酸塩、ステアリン酸グリセロール、ステアリン酸、シリコーン溶液、タルクワックス、油及びコロイド状シリカのような潤滑剤を含む。ペパーミント、冬緑油、チェリーフレーバー等のような芳香剤も、更に使用することができる。剤形を容易に識別するために着色剤を加えることが好ましいことであることができる。錠剤も、更に当技術において公知の方法によって被覆することができる。
【００６０】
錠剤は、圧縮又は成形によって、所望により一つ又はそれより多い補助的な成分と共に製造することができる。圧縮錠剤は、粉末又は顆粒のような自由流動形態の活性成分を、所望により結合剤、潤滑剤、不活性希釈剤、保存剤、表面活性剤又は分散剤と混合して、適した機械中で圧縮することによって調製することができる。成形錠剤は、不活性な液体希釈剤で湿らせた粉末の化合物の混合物を、適した機械中で成形することによって製造することができる。錠剤は、所望により被覆又は切込み線を入れることができ、そして活性成分の徐放又は制御放出を得られるように処方することができる。
【００６１】
経口投与のために適した他の製剤は、活性薬剤を芳香性基剤、通常スクロース及びアラビアゴム又はトラガカントゴム中に含んでなるロゼンジ；活性薬剤をゼラチン及びグリセリン、又はスクロース及びアラビアゴムのような不活性基剤中に含んでなるトローチ；並びに活性薬剤を適した液体担体中に含んでなる口腔洗浄剤を含む。
【００６２】
本発明の化合物又は製剤のために適当な投与量は、徴候及び患者に依存するものであり、そして慣用的な動物試験によって容易に決定される。０．０１−１００ｕＭ、更に好ましくは０．１−２５ｕＭのような０．０１−１０ｕＭ程度の細胞内（パパインスーパーファミリーの生理学的プロテアーゼの阻害のための）濃度を与える投与量が典型的には好ましく、そして達成可能である。
【００６３】
本発明の化合物は、各種の溶液及び固相化学によって調製される。
化合物は、典型的には最終生成物の阻害剤のＰ１、Ｐ２及びＰ３部分を反映する構成要素として調製される。理論によって、又は具体的な可変基に対する仮の構築様式の帰属に束縛されることを、いかなる方法ででも望むものではないが、本明細書中で使用される抽象的な概念Ｐ１、Ｐ２及びＰ３は、便宜上のみのために与えられ、そして実質的にその慣用的Ｓｃｈｌｅｃｔｅｒ  ＆  Ｂｅｒｇｅｒの意味を有し、そして阻害剤のこれらの部分が、酵素のＳ１、Ｓ２、及びＳ３サブサイトをそれぞれ満たすと信じられ、ここで、Ｓ１は、開裂部位に隣接し、そしてＳ３は、開裂部位から離れていることを意味する。式ＩＩによって定義される化合物は、結合の様式にかかわらず、本発明の範囲内であることを意図している。
【００６４】
大まかに言えば、Ｐ１構成要素は、以下の式：
【００６５】
【化１１】
2012503626.tif 000013
【００６６】
を有するものであり、式中、
Ｒ１及びＲ２は、先に定義したとおりであり、二つのＲｂ基は、ビスメチルケタールのようなケタールを規定するか、又は一緒に、１，３−ジオキソランのような環式ケタールを規定し；
そしてＲｃは、ヒドロキシ保護基である。一般的ではないが、ＲｃはＨであるか、又はケトンとしてのＰ１構成要素が、Ｐ２及びＰ３まで伸長されている場合、最終生成物の阻害剤のケト官能基である。
【００６７】
ＷＯ０５／０６６１８０は、以下の式：
【００６８】
【化１２】
2012503626.tif 000014
【００６９】
を含む上記のＰ１構成要素に向けた中間体の調製を記載している。
本発明の化合物の合成における第１段階は、典型的には溶液中の官能化されたＰ１構成要素の調製である。スキーム１は、好都合な６−アルデヒド中間体のための経路を例示する。
【００７０】
【化１３】
2012503626.tif 000015
【００７１】
出発する二環式アルコール（１ａ）は、ＷＯ０５／０６６１８０に記載されているように調製することができる。例えば、デス・マーチンペルヨージナンによるヒドロキシ官能基の酸化、それに続くｐ−トルエンスルホン酸のような酸の存在中で行われるオルトギ酸トリメチルによる処理による、得られたケト官能基のジメチルケタールへの転換により、ケタール（１ｂ）を得る。例えばＰｄ（ＯＨ）２等のような触媒を使用する水素化分解によって行われるＣｂｚ及びベンジル保護基の除去、それに続く得られた遊離アミンのｂｏｃ保護により、アルコール（１ｃ）を得る。例えばジクロロメタンのような溶媒中のデス・マーチンペルヨージナンを使用する得られた遊離アルコールの酸化、それに続くＫＯｔ．Ｂｕ等の存在中の臭化メチルトリフェニルホスフィニウムを使用するウイティッヒ反応により、オレフィン（１ｄ）を得る。例えば９−ＢＢＮ−Ｈによる処理によって行われる二重結合のヒドロキシル化により、第一アルコール（１ｅ）を得て、これは、その後、デス・マーチンペルヨージナン等による処理のような、いずれもの適した酸化法を使用して、対応するアルデヒド（１ｆ）に酸化することができる。
【００７２】
スキーム２は、スキーム１の６−アルデヒド中間体から始まる６−ニトリルＰ１構成要素のための典型的な方法を例示する。
【００７３】
【化１４】
2012503626.tif 000016
【００７４】
アルデヒド１ｆ（スキーム２）の対応する所望のニトリル１ｈ（スキーム２）への転換は、オキシム１ｇ（スキーム２）の脱水を経由して進行する。従って、エタノール／水の混合物中のアルデヒドは、ＮＨ２ＯＨ及び酢酸ナトリウムで、例えば一晩室温で処理することができる。出発物質が消費されたことをモニターするために、ＴＬＣを使用することができる。慣用的な仕上げにより、更なる精製なしに使用される粗製のオキシム１ｇ（Ｅ及びＺ異性体）を得る。粗製のオキシム１ｇをジクロロメタン中に取込み、そしてトリエチルアミンを−７８℃で加えることができる。ジクロロメタンのような有機溶媒中のトリフルオロメタンスルホン酸無水物を、典型的には反応物を室温まで温まらせている間に加えることができる。反応が完結したと見做された後の、残渣の抽出及び例えばシリカゲルのクロマトグラフィーにより、典型的なニトリル構成要素１ｈを、一般的には良好な収率で得る。典型的には、反応が通常立体配置の完全性を失わず進行するために、ニトリル１ｈの唯一の異性体、例えばＣ−６Ｓ立体配置を持つものが単離される。多くの文献中の例は、アルデヒドから対応するニトリルへのこの転換が、立体配置の同様な保持を伴って進行することを示している。例えばＨｕｔｔ  ｅｔ  ａｌ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７２（２６），１０１３０，２００７。
【００７５】
典型的には、最終化合物を得るために、上記１ｈのようなＰ１構成要素は、メタノール中の塩化アセチルによる処理のような慣用的な様式で、Ｎ−Ｂｏｃ保護基を除去して、Ｎ−脱保護される。その後、遊離アミンと共に、例えばＢｏｃＰ２−ＯＨを経由し、ＤＭＦ中のＨＡＴＵ、ＤＩＰＥＡのような標準的なカップリング条件を使用してＰ２残基を導入する。末端のＢｏｃ保護は、再びメタノール中の塩化アセチルにより除去され、そしてＰ３残基は、Ｐ３−ＯＨを経由して、ＤＭＦ中のＨＡＴＵ、ＤＩＰＥＡのような標準的なカップリング条件を使用して導入される。最終的に、ジメチルケタール保護が、ＴＦＡにより除去されて、要求する最終化合物を得る。
【００７６】
伸長は、典型的には適したカップリング剤、例えば、ヘキサフルオロリン酸ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリスピロリジノホスホニウム（ＰｙＢＯＰ）、ヘキサフルオロリン酸Ｏ−ベンゾトリアゾール−１−イル−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−ウロニウム（ＨＢＴＵ）、ヘキサフルオロリン酸Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチル−ウロニウム（ＨＡＴＵ）、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ）、又は１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）の存在中で、所望により１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢＴ）、及びＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、等のような塩基の存在中で行われる。反応は、典型的には２０〜３０℃、好ましくは約２５℃で行われ、そして完結に２〜２４時間を必要とする。適した反応溶媒は、ハロゲン化有機溶媒（例えば、塩化メチレン、クロロホルム、等）、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、ジオキサン、等のようなエーテル性溶媒のような不活性有機溶媒である。
【００７７】
あるいは、上記の伸長カップリング工程は、最初にＰ３／Ｐ２構成要素をスクシンイミドエステルのような活性な酸誘導体に転換し、そして次いでこれをＰ１アミンと反応させることによって行うことができる。反応は、典型的には、完結するために２〜３時間を必要とする。この反応に使用する条件は、活性な酸誘導体の特質による。例えば、これが酸塩化物誘導体である場合、反応は、適した塩基（例えば、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、等）の存在中で行われる。適した反応溶媒は、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジクロロメタン、又はいずれものこれらの適当な混合物のような極性有機溶媒である。
【００７８】
Ｐ２構成要素は、典型的にはＬ−ロイシン、Ｌ−イソロイシン、Ｏ−メチル−Ｌ−スレオニン、Ｌ−３−ヒドロキシバリン、４−フルオロロイシン、Ｌ−シクロペンチルグリシン又はＬ−シクロヘキシルグリシンのようなＮ−保護されたアミノ酸であり、そしてＰ３は、典型的には例えば、パラ位に既に導入されているか又はそのための合成素子と共に与えられるＮ−アルキル−ピペラジニル−Ｅ部分を伴う安息香酸誘導体のようなキャッピング基を含んでなる。
【００７９】
適当に保護された個々の構成成分は、最初に調製され、そしてその後一緒に、好ましくはＰ２＋Ｐ１→Ｐ２−Ｐ１、それに続くＮ−アルキルピペラジニル−Ｅ−安息香酸＊＋Ｐ２−Ｐ１→Ｎ−アルキルピペラジニル−Ｅ−安息香酸−Ｐ２−Ｐ１の順序でカップリングすることができ、ここで、＊は、Ｐ２におけるラセミ化を最小にするための活性化された形態を意味する。
【００８０】
二つのアミノ酸、アミノ酸及びペプチド、又は二つのペプチド断片間のカップリングは、アジド法、混合炭酸−カルボン酸無水物（クロロギ酸イソブチル）法、カルボジイミド（ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、又は水溶性カルボジイミド）法、活性エステル（ｐ−ニトロフェニルエステル、Ｎ−ヒドロキシスクシニックイミドエステル）法、ウッドワード試薬Ｋ法、カルボニルジイミダゾール法、リン試薬又は酸化−還元法のような、標準的なカップリング法を使用して行うことができる。幾つかのこのような方法（特にカルボジイミド法）は、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール又は４−ＤＭＡＰを加えることによって増強することができる。これらのカップリング反応は、溶液（液相）又は固相中のいずれかで行うことができる。
【００８１】
更に明確には、カップリング工程は、一つの反応物の遊離カルボキシと他の反応物の遊離アミノ基の、カップリング剤の存在中の、連結アミド結合を形成するための脱水カップリングを含む。このようなカップリング剤の記載は、ペプチド化学の一般的教科書、例えば、本明細書中で以後簡単にＢｏｄａｎｓｚｋｙと呼ばれる、その内容が本明細書中で参考文献として援用される、Ｍ．Ｂｏｄａｎｓｚｋｙ，“Ｐｅｐｔｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”，２ｎｄ  ｒｅｖ  ｅｄ．，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｂｅｒｌｉｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ，（１９９３）中に見出される。適したカップリング剤の例は、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド又はＮ−エチル−Ｎ’−［（３−ジメチルアミノ）プロピル］カルボジイミドの存在中の１−ヒドロキシベンゾトリアゾールである。実際的な、そして有用なカップリング剤は、それ自体か、或いは１−ヒドロキシベンゾトリアゾール又は４−ＤＭＡＰの存在中のいずれかの、商業的に入手可能なヘキサフルオロリン酸（ベンゾトリアゾール−１−イルオキシ）トリス−（ジメチルアミノ）ホスホニウムである。もう一つの実際的な、そして有用なカップリング剤は、商業的に入手可能なテトラフルオロホウ酸２−（１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムである。なおもう一つの実際的な、そして有用なカップリング剤は、商業的に入手可能なヘキサフルオロリン酸Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムである。
【００８２】
カップリング反応は、不活性溶媒、例えばジクロロメタン、アセトニトリル又はジメチルホルムアミド中で行われる。反応混合物を約８のｐＨに維持するために、過剰の第三アミン、例えばジイソプロピルエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−メチルピロリジン又は４−ＤＭＡＰが加えられる。反応温度は、通常０℃〜５０℃間の範囲であり、そして反応時間は、通常１５分〜２４時間の間の範囲である。
【００８３】
構成成分の非天然のアミノ酸の官能基は、カップリング反応の間好ましくない結合の形成を回避するために、一般的に保護されなければならない。使用することができる保護基は、その開示が本明細書中に参考文献として援用され、本明細書中で以下簡単にＧｒｅｅｎｅと呼ばれる、Ｇｒｅｅｎｅ，“Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９８１）及び“Ｔｈｅ  Ｐｅｐｔｉｄｅｓ：  Ａｎａｌｙｓｉｓ，  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，  Ｂｉｏｌｏｇｙ”，Ｖｏｌ．３，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９８１）中に収載されている。
【００８４】
Ｃ末端残基のアルファ−カルボキシル基は、通常、開裂して、カルボン酸を与えることができるエステルとして保護される。使用することができる保護基は、１）メチル、トリメチルシリル及びｔ−ブチルのようなアルキルエステル、２）ベンジル及び置換されたベンジルのようなアラルキルエステル、又は３）トリクロロエチル及びフェナシルエステルのような、温和な塩基又は温和な還元的手段によって開裂することができるエステルを含む。
【００８５】
カップリングされるそれぞれのアミノ酸のアルファ−アミノ基は、典型的にはＮ−保護される。当技術において既知のいずれもの保護基を使用することができる。このような基の例は：１）ホルミル、トリフルオロアセチル、フタリル、及びｐ−トルエンスルホニルのようなアシル基；２）ベンジルオキシカルボニル（Ｃｂｚ又はＺ）及び置換されたベンジルオキシカルボニル、並びに９−フルオレニルメチルオキシカルボニル（Ｆｍｏｃ）のような芳香族カルバミン酸基；３）ｔｅｒｔブチルオキシカルボニル（Ｂｏｃ）、エトキシカルボニル、ジイソプロピルメトキシ−カルボニル、及びアリルオキシカルボニルのような脂肪族カルバミン酸基；４）シクロペンチルオキシカルボニル及びアダマンチルオキシカルボニルのような環式アルキルカルバミン酸基；５）トリフェニルメチル及びベンジルのようなアルキル基；６）トリメチルシリルのようなトリアルキルシリル；並びに７）フェニルチオカルボニル及びジチアスクシノイルのようなチオール含有基を含む。好ましいアルファ−アミノ保護基は、Ｂｏｃ又はＦｍｏｃのいずれかである。ペプチド合成のために適当に保護された多くのアミノ酸誘導体は、商業的に入手可能である。
【００８６】
アルファ−アミノ保護基は、典型的には次のカップリング工程の前に開裂される。Ｂｏｃ基が使用される場合、選択される方法は、未希釈か、又はジクロロメタン中のトリフルオロ酢酸、或いはジオキサン又は酢酸エチル中のＨＣｌである。次いで得られたアンモニウム塩は、水性緩衝液、或いはジクロロメタン若しくはアセトニトリル又はジメチルホルムアミド中の第三アミンのような塩基性溶液で、カップリングの前に、又はｉｎ  ｓｉｔｕでのいずれかで中和される。Ｆｍｏｃ基が使用される場合、選択される試薬は、ジメチルホルムアミド中のピペリジン又は置換されたピペリジンであるが、しかしいずれもの第二アミンを使用することができる。脱保護は、０℃ないし通常２０−２２℃の室温間の温度で行われる。
【００８７】
阻害剤の配列が完了した後、いずれもの残った保護基は、保護基の選択によって指示されるどのような方法ででも除去される。これらの方法は、当業者にとって公知である。
Ｎ−保護されたＬ−アミノ酸の形態中のＰ２構成要素は、商業的に容易に入手可能であり、例えばＬ−ロイシン、Ｌ−イソロイシン、Ｌ−シクロヘキシルグリシン、Ｏ−メチル−Ｌスレオニン、等は、ＣＢｚ、Ｂｏｃ又はＦｍｏｃのような多くの保護基の変種を伴って、商業的に入手可能である。Ｒ３のその他の変種は、商業的に入手可能な出発物質から容易に調製される。例えば、Ｒ３が−Ｃ（ＣＨ３）２ＯＣＨ３である化合物は、ＣＢｚ保護された（Ｓ）−（＋）−２−アミノ−３−ヒドロキシ−３−メチルブタン酸を、３，３−ジメトキシ−ヘキサヒドロ−フロ（３，２ｂ）ピロールと反応させて、所望のＰ２−Ｐ１単位を形成することによって調製することができる。Ｐ２側鎖アルコールは、直ちに慣用的な水素化ナトリウム、イミダゾール、ＴＨＦ条件下でヨウ化メチルを使用して、アルファ中心の実質的なラセミ化を伴わずに所望のＰ２を得て、メチル化することができる。このＰ２−Ｐ１部分は、本明細書中に記載されるような合成法、即ちＣＢｚ除去及びカップリングによって直ちに行うことができる。
【００８８】
ＷＯ０５／５６５２９９は、ガンマ−フルオロロイシンＰ２構成要素の調製を記載している。Ｆｍｏｃ及びＮ−Ｂｏｃ−ガンマフルオロロイシン構成要素の別の合成方法は、Ｔｒｕｏｎｇ  ｅｔ  ａｌ  Ｓｙｎ．Ｌｅｔｔ．２００５  ｎｏ  ８  １２７８−１２８０中に示されている。
【００８９】
Ｐ３構成要素の調製は、ＷＯ０５／０６６１８０、ＷＯ０８／００７１１４中に記載されているか、又は類似の方法によって容易に調製される。例えば、以下のスキームＥ：
【００９０】
【化１５】
2012503626.tif 000017
【００９１】
は、Ｅがフルオロ置換チアゾリルであるＰ３構成要素の調製を示す。
４−［５−フルオロ−２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］−安息香酸の合成
出発物質、４−アセチル安息香酸メチルは、商業的に入手可能である。ケトンに対するα−位における臭素化は、酢酸中の臭素により達成して、所望の４−（２−ブロモ−アセチル）−安息香酸メチルエステルを得る。４−（２−ブロモ−アセチル）−安息香酸メチルエステルの、フッ化カリウムによる、１８−クラウン−６の存在中の９０℃におけるその後の処理により、４−（２−フルオロ−アセチル）−安息香酸メチルエステルを、カラムクロマトグラフィー後に得る。ケトンに対するα−位における臭素化の繰返しを、酢酸中の臭素によって達成して、所望の４−（２−ブロモ−２−フルオロ−アセチル）−安息香酸メチルエステルを得る。チアゾールの形成は、典型的には４−（２−ブロモ−２−フルオロ−アセチル）−安息香酸メチルエステルを、４−メチルピペラジン−１−カルボチオアミドと共に７０℃で２時間加熱することによって行う。冷却により、所望の４−［５−フルオロ−２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］−安息香酸メチルエステルが沈殿する。メチルエステルの脱保護は、水酸化リチウム溶液を使用して行い、そして所望の酸、４−［５−フルオロ−２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］−安息香酸を、塩酸による仕上げ後、二塩酸塩として、一般的に良好な収率で得る。
【００９２】
用語“Ｎ−保護基”又は“Ｎ−保護された”は、本明細書中で使用される場合、アミノ酸又はペプチドのＮ−末端を保護するか、或いは合成の手順の間好ましくない反応からアミノ基を保護することを意図する基を指す。普通に使用されるＮ−保護基は、本明細書中に参考文献として援用される、Ｇｒｅｅｎｅ，“Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ”（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８１）中に開示されている。Ｎ−保護基は、ホルミル、アセチル、プロピオニル、ピバロイル、ｔ−ブチルアセチル、２−クロロアセチル、２−ブロモアセチル、トリフルオロアセチル、トリクロロアセチル、フタリル、ｏ−ニトロフェノキシアセチル、α−クロロブチリル、ベンゾイル、４−クロロベンゾイル、４−ブロモベンゾイル、４−ニトロベンゾイル、等のようなアシル基；ベンゼンスルホニル、ｐ−トルエンスルホニル、等のようなスルホニル基；ベンジルオキシカルボニル、ｐ−クロロベンジルオキシカルボニル、ｐ−メトキシベンジルオキシカルボニル、ｐ−ニトロベンジルオキシカルボニル、２−ニトロベンジルオキシカルボニル、ｐ−ブロモベンジルオキシカルボニル、３，４−ジメトキシベンジルオキシカルボニル、４−メトキシベンジルオキシカルボニル、２−ニトロ−４，５−ジメトキシベンジルオキシカルボニル、３，４，５−トリメトキシベンジルオキシカルボニル、１−（ｐ−ビフェニリル）−１−メチルエトキシカルボニル、α，α−ジメチル−３，５−ジメトキシベンジルオキシカルボニル、ベンズヒドリルオキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ジイソプロピルメトキシカルボニル、イソプロピルオキシカルボニル、エトキシカルボニル、メトキシカルボニル、アリルオキシカルボニル、２，２，２−トリクロロエトキシカルボニル、フェノキシカルボニル、４−ニトロフェノキシカルボニル、フルオレニル−９−メトキシカルボニル、シクロペンチルオキシカルボニル、アダマンチルオキシカルボニル、シクロヘキシルオキシカルボニル、フェネルチオカルボニル、等のようなカルバミン酸形成基；ベンジル、トリフェニルメチル、ベンジルオキシメチル等のようなアルキル基；並びにトリメチルシリル等のようなシリル基を含む。好ましいＮ−保護基は、ホルミル、アセチル、ベンゾイル、ピバロイル、ｔ−ブチルアセチル、フェニルスルホニル、ベンジル（ｂｚ）、ｔ−ブトキシカルボニル（ＢＯＣ）及びベンジルオキシカルボニル（Ｃｂｚ）を含む。
【００９３】
ヒドロキシ及び／又はカルボキシ保護基も、更に前記Ｇｒｅｅｎｅ中で広範囲に考察され、そしてメチルのようなエーテル、メトキシメチル、メチルチオメチル、ベンジルオキシメチル、ｔ−ブトキシメチル、２−メトキシエトキシメチル等のような置換されたメチルエーテル、トリメチルシリル（ＴＭＳ）、ｔ−ブチルジメチルシリル（ＴＢＤＭＳ）  トリベンジルシリル、トリフェニルシリル、ｔ−ブチルジフェニルシリル  トリイソプロピルシリル等のようなシリルエーテル、１−エトキシメチル、１−メチル−１−メトキシエチル、ｔ−ブチル、アリル、ベンジル、ｐ−メトキシベンジル、ジフェニルメチル、トリフェニルメチル等のような置換されたエチルエーテル、トリチルのようなアラルキル基、並びにピクシル（９−ヒドロキシ−９−フェニルキサンテン誘導体、特に塩化物）を含む。エステルのヒドロキシ保護基は、ギ酸エステル、ベンジルギ酸エステル、クロロ酢酸エステル、メトキシ酢酸エステル、フェノキシ酢酸エステル、ピバロン酸エステル、アダマントエート（ａｄａｍａｎｔｏａｔｅ）、メシトエート（ｍｅｓｉｔｏａｔｅ）、安息香酸エステル等のようなエステルを含む。炭酸のヒドロキシ保護基は、メチル、ビニル、アリル、シンナミル、ベンジル等を含む。
【実施例】
【００９４】
本発明の各種の態様は、以下の実施例を参照して例示のみのためにここに説明されるものである。
参考実施例１
Ｐ３構成要素
工程ａ）４−シアノプロピオフェノン
【００９５】
【化１６】
2012503626.tif 000018
【００９６】
４−シアノアセトフェノンの調製のために記載されているように（Ｓｙｎｔｈ．Ｃｏｍｍｕｎ  １９９４，８８７−８９０）、４−ブロモプロピオフェノン（５．６５ｇ、２６．４ｍｍｏｌ）、Ｚｎ（ＣＮ）２、（１．８０ｇ、１５．３ｍｍｏｌ）、及びＰｄ（ＰＰｈ３）４（２．９５ｇ、２．６ｍｍｏｌ）の混合物を、８０℃で、脱酸素されたＤＭＦ（３５ｍＬ、４Åモレキュラーシーブ上で保存、使用前にアルゴンで泡立てた）中で１８時間還流した。混合物をトルエン（１００ｍＬ）及び２ＮのＮＨ４ＯＨ（１００ｍＬ）間に分配した。有機相を２ＮのＮＨ４ＯＨ（１００ｍＬ）で抽出し、飽和ＮａＣｌ水溶液（２×１００ｍＬ）で洗浄し、乾燥し、そして蒸発した。１０ｍｍｏｌ規模の反応を同様に行い、そして粗製の生成物を混合した。フラッシュクロマトグラフィー（３３０ｇのシリカ、６／１の石油エーテル−ＥｔＯＡｃ）により、白色の固体（５．１７ｇ、８９％）を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ  ｐｐｍ：１．２２（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），３．００（ｑ，２Ｈ，Ｊ＝７．３Ｈｚ），７．７５（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．８Ｈｚ），８．０３（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．４Ｈｚ）
１３Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ  ｐｐｍ：７．８，３２．１，１１６．１，１１７．９，１２８．３，１３２．４，１３９．７，１９９．２。
【００９７】
工程ｂ）４−プロピオニル安息香酸
【００９８】
【化１７】
2012503626.tif 000019
【００９９】
４−シアノプロピオフェノン（４．６７ｇ、２９．３ｍｍｏｌ）を、２ＮのＮａＯＨ（９０ｍＬ、１８０ｍｍｏｌ）及びジオキサン（９０ｍＬ）と共に９５℃で一晩還流した。混合物を水（１５０ｍＬ）で希釈し、エーテル（７５ｍＬ）で洗浄し、濃ＨＣｌでｐＨ２に酸性化し、そしてエーテル（３×７５ｍＬ）で抽出した。有機相を飽和ＮａＣｌ水溶液（３×７５ｍＬ）で洗浄し、乾燥し、そして蒸発して、黄色の固体（５．１２ｇ、９８％）を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３＋ＣＤ３ＯＤ）δ  ｐｐｍ：１．１８（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），２．９９，（ｑ，２Ｈ，Ｊ＝７．１Ｈｚ），７．９５（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．４Ｈｚ），８．０８（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．８Ｈｚ）
１３Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ  ｐｐｍ：７．９，３２．１，１２７．７，１３０．０，１３４．０，１４０．０，１６８．０，２００．８。
【０１００】
工程ｃ）４−プロピオニル安息香酸メチル
【０１０１】
【化１８】
2012503626.tif 000020
【０１０２】
ＤＭＦ（１０ｍＬ）中の、上記の安息香酸（８９０ｍｇ、５ｍｍｏｌ）、ＮａＨＣＯ３（１．２６ｇ、１５ｍｍｏｌ）及びヨードメタン（９３５μＬ、１５ｍｍｏｌ）を、室温で一晩撹拌した。混合物を飽和ＮａＣｌ水溶液（５０ｍＬ）で希釈し、そしてエーテル（３×５０ｍＬ）で抽出した。有機相を水（５０ｍＬ）で洗浄し、乾燥し、そして蒸発した。フラッシュクロマトグラフィー（９０ｇのシリカ、２／１の石油エーテル−ＥｔＯＡｃ）により、白色の固体（７４４ｍｇ、７７％）を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ  ｐｐｍ：１．２４（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝７Ｈｚ），３．０３（ｑ，２Ｈ，Ｊ＝７Ｈｚ），３．９５（ｓ，３Ｈ），８．０及び８．１２（ＡＢｑ，４Ｈ）。
【０１０３】
工程ｄ）４−（２−ブロモプロピオニル）安息香酸メチル
【０１０４】
【化１９】
2012503626.tif 000021
【０１０５】
ＴＨＦ（３８ｍＬ）中の、４−プロピオニル安息香酸メチル（７４４ｍｇ、３．８７ｍｍｏｌ）、三臭化水素酸ピロリドン（１．９８ｇ）、及び２−ピロリジノン（３８０ｍｇ、４．５ｍｍｏｌ）を、５０℃の窒素下で３時間加熱した。混合物を冷却し、濾過し、濃縮し、そして次いでエーテル（５０ｍＬ）中に再溶解した。エーテル溶液を水（２０ｍＬ）、飽和Ｎａ２Ｓ２Ｏ５水溶液（２０ｍＬ）、飽和ＮａＣｌ水溶液（２０ｍＬ）、及び水（２０ｍＬ）で連続して洗浄し、乾燥し、そして蒸発して、黄色の油状物（１．０２５ｇ）を得て、これをＨａｎｔｚｓｃｈカップリングで直接使用した。この物質は、１Ｈ  ＮＭＲによって決定されたように、９１％の所望のブロモケトン、５％の出発ケトン、及び４％の４−ブロモ−１−ブタノールを含有していた。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ  ｐｐｍ：１．９２（ｄ，３Ｈ，Ｊ＝７Ｈｚ），３．９６（ｓ，３Ｈ），５．２８（ｑ，１Ｈ，Ｊ＝７Ｈｚ），８．０７及び８．１４（ＡＢｑ，４Ｈ）。
【０１０６】
工程ｅ）４−［２−（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルピペラジン−１−イル）−５−メチルチアゾール−４−イル］安息香酸メチルエステル
【０１０７】
【化２０】
2012503626.tif 000022
【０１０８】
全ての上記のα−ブロモケトン及び４−チオノカルボニルピペラジン−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，１９９８，５０３７−５０５４、９１７ｍｇ、３．７３ｍｍｏｌ）を、３６ｍＬのＴＨＦ中で７０℃で２時間、Ｎ２下で還流した。沈殿物を濾過し、そして濾液を蒸発して、黄色の固体を得た。フラッシュカラムクロマトグラフィー（シリカ、５／１の石油エーテル−ＥｔＯＡｃ）により、６２４ｍｇの明るい黄色の固体を得た。沈殿物のクロマトグラフィー（シリカ、２／１の石油エーテル−ＥｔＯＡｃ）により、更に３２ｍｇの化合物を得た。合計収率は４４％である。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ  ｐｐｍ：１．４６（ｓ，９Ｈ），２．４３（ｓ，３Ｈ），３．４２，（ｍ，４Ｈ），３．５４（ｍ，４Ｈ），３．９０（ｓ，３Ｈ），７．６８及び８．０４（ＡＢｑ，４Ｈ）。
【０１０９】
工程ｆ）４−［２−（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルピペラジン−１−イル）−５−メチルチアゾール−４−イル］安息香酸
【０１１０】
【化２１】
2012503626.tif 000023
【０１１１】
上記のメチルエステル（５６４ｍｇ、１．３５ｍｍｏｌ）を、１．３５ｍＬの２ＮのＮａＯＨ、５ｍＬのＴＨＦ、及び３．６５ｍＬの水と共に、６０℃で４時間加熱した。反応混合物を蒸発し、２０ｍＬの飽和ＮａＣｌ水溶液及び２０ｍＬのＣＨ２Ｃｌ２中に注ぎ、そして次いで氷浴中で５％のクエン酸でｐＨ３に酸性化した。層を分離し、そして有機相を２×１０ｍＬのＣＨ２Ｃｌ２で更に抽出した。有機相を混合し、水（１０ｍＬ）で洗浄し、乾燥し、そして蒸発して、明るい黄色の固体（５３７ｍｇ、９８％）を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ  ｐｐｍ：１．４８（ｓ，９Ｈ），２．４７（ｓ，３Ｈ），３．４７（ｍ，４Ｈ），３．５７（ｍ，４Ｈ），７．７４及び８．１２（ＡＢｑ，４Ｈ）．
１３Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ  ｐｐｍ：１２．６，２８．３，４２．８，４８．１，８０．３，１１９．１，１２７．８，１２８．２，１３０．１，１４０．５，１４５．６，１５４．６，１６７．２，１７１．４．
ＬＣＭＳ：（Ｍ＋Ｈ）＋  ４０４，（Ｍ−Ｈ）−  ４０２。
【０１１２】
工程ｇ）４−［５−メチル−２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］安息香酸
【０１１３】
【化２２】
2012503626.tif 000024
【０１１４】
４−［４−（４−カルボキシ−フェニル）−５−メチル−チアゾール−２−イル］−ピペラジン−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（０．４２１ｍｍｏｌ）を、１，４−ジオキサン中の４ＭのＨＣｌ中に溶解し、そして室温で１時間撹拌した。次いで溶媒を真空下で除去し、そして残渣の４−（５−メチル−２−ピペラジン−１−イル−チアゾール−４−イル）−安息香酸を、メタノール（１０ｍｌ）中に懸濁し、そしてＡｃＯＨ／ＡｃＯＮａ緩衝液（ｐＨ約５．５、５ｍｌ）、及びホルムアルデヒド（０．５４７ｍｍｏｌ）で処理した。反応混合物を室温で１時間撹拌し、次いでＮａＣＮＢＨ３（０．５４７ｍｍｏｌ）で処理し、そして室温で一晩撹拌した。次いで溶媒を真空下で除去し、そして残渣をカラムクロマトグラフィーによって精製して、表題化合物（０．４０３ｍｍｏｌ、９５％）を得た。
ＭＳ（ＥＳ）ｍ／ｚ  ３１８（１００％，［Ｍ＋Ｈ］＋）。
【０１１５】
参考実施例２
別のＰ３構成要素
３−フルオロ−４−［２−（４−メチルピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］安息香酸ＨＣｌ塩
【０１１６】
【化２３】
2012503626.tif 000025
【０１１７】
工程ａ）４−ブロモ−３−フルオロ安息香酸メチル
４−ブロモ−３−フルオロ安息香酸（２．４６ｇ、１１．２ｍｍｏｌ）を、ＭｅＯＨ（９ｍＬ）及びトルエン（４ｍＬ）中に溶解し、そして氷浴中で冷却した。（トリメチルシリル）ジアゾメタン（１１ｍＬ、ヘキサン中の２．０Ｍ、２２ｍｍｏｌ）を、黄色い色が持続するまで滴下により加えた。溶液を室温で４０分間撹拌し、そして次いで真空中で濃縮した。カルボン酸の第２のバッチ（２．４３ｇ）を同様に処理した。両方のバッチからの粗製の生成物を混合し、そしてフラッシュクロマトグラフィー（シリカ、５／１のペンタン−ＥｔＯＡｃ）にかけて、メチルエステルを、白色の固体（４．９２ｇ、９５％収率）として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）デルタ  ｐｐｍ  ７．７７（ｍ，１Ｈ），７．７１（ｍ，１Ｈ），７．６４（ｍ，１Ｈ），３．９３（ｓ，３Ｈ）。
【０１１８】
工程ｂ）４−アセトキシ−３−フルオロ安息香酸メチル
塩化アリル（１０５μＬ、１．２８ｍｍｏｌ）及びＴＦＡ（２０μＬ、０．２６ｍｍｏｌ）を、亜鉛末（４８０ｍｇ、７．３４ｍｍｏｌ）及び無水の臭化コバルト（ＩＩ）（９６．６ｍｇ、０．４４ｍｍｏｌ）の、ＭｅＣＮ（４ｍＬ）中の不活性ガス下の懸濁液に加えた。室温で１０分間撹拌した後、（ａ）からの臭化アリール（１．００３ｇ、５ｍＬのＭｅＣＮ中に溶解された４．３０ｍｍｏｌ）を、続いて無水酢酸（０．４５ｍＬ、４．７９ｍｍｏｌ）及び更なるＭｅＣＮ（１ｍＬ）を加えた。混合物を一晩撹拌し、１ＭのＨＣｌ（２０ｍＬ）でクエンチし、そして次いでＥｔＯＡｃ（３×２０ｍＬ）で抽出した。有機相を飽和ＮａＨＣＯ３水溶液（２０ｍＬ）及び飽和ＮａＣｌ（２×２０ｍＬ）で連続して洗浄し、乾燥（Ｎａ２ＳＯ４）し、そして濃縮した。フラッシュクロマトグラフィー（シリカ、６／１から４／１への石油エーテル−ＥｔＯＡｃ）により、回収された臭化物（１６１．１ｍｇ、１６％）及び所望のケトン（白色の固体、３０５．５ｍｇ、３６％）を得た。
ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ  ｐｐｍ：１Ｈ（４００ＭＨｚ）７．９４−７．８６（ｍ，２Ｈ），７．８０（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１１．２，１．６Ｈｚ），３．９５（ｓ，３Ｈ），２．６７（ｄ，３Ｈ，Ｊ＝４．４Ｈｚ）；１９Ｆ（３７６ＭＨｚ）−１０９．２（ｍ）；１３Ｃ（１００ＭＨｚ）１９５．４（ｄ，Ｊ＝３．７Ｈｚ），１６５．１（ｄ，Ｊ＝２．２Ｈｚ），１６１．６（ｄ，Ｊ＝２５５Ｈｚ），１３５．８（ｄ，Ｊ＝８．１Ｈｚ），１３０．７（ｄ，Ｊ＝２．９Ｈｚ），１２９．０（ｄ，Ｊ＝１４Ｈｚ），１２５．２（ｄ，Ｊ＝３．６Ｈｚ），１１７．９（ｄ，Ｊ＝２６Ｈｚ），５２．７（ｓ），３１．４（ｄ，Ｊ＝７．３Ｈｚ）。
【０１１９】
工程ｃ）４−（２−ブロモアセトキシ）−３−フルオロ安息香酸メチル
ＴＨＦ（１０ｍＬ）及び２−ピロリジノン（９１μＬ、１．２０ｍｍｏｌ）を、ｂ）からのケトン（１９８ｍｇ、１．０１ｍｍｏｌ）及び三臭化水素酸ピロリドン（５３２ｍｇ、１．０７ｍｍｏｌ）の混合物に加えた。６０−６５℃で２時間加熱した後、混合物を真空下で濃縮し、そして次いでＥｔＯＡｃ（２０ｍＬ）及び飽和Ｎａ２Ｓ２Ｏ３（１０ｍＬ）間に分配した。水相をＥｔＯＡｃ（１０ｍＬ）で抽出した。有機相を混合し、飽和ＮａＣｌ（２×１０ｍＬ）で洗浄し、乾燥（Ｎａ２ＳＯ４）し、そして濃縮した。フラッシュクロマトグラフィー（シリカ、７／１の石油エーテル−ＥｔＯＡｃ）により、８４％の所望の臭化物を含有する（１９Ｆ  ＮＭＲのピークの積分によって決定されるように）白色の固体（０．２６３４ｇ）を得た。
ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ  ｐｐｍ：  １Ｈ（４００ＭＨｚ）７．９３（ｍ，１Ｈ），７．８８（ｍ，１Ｈ），７．７９（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１１．２，１．６Ｈｚ），４．５０（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝２．４Ｈｚ），３．９４（ｓ，３Ｈ）；１９Ｆ（３７６ＭＨｚ）−１０８．４（ｍ）。
【０１２０】
工程ｄ）３−フルオロ−４−［２−（４−メチルピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］安息香酸メチル
ＥｔＯＨ（５．０ｍＬ）を、上記のブロモケトン（１９３ｍｇ、０．７０ｍｍｏｌ）及び４−メチル−ピペラジン−１−カルボチオ酸アミド（１１３ｍｇ、０．７１ｍｍｏｌ）に加え、そして混合物を７０℃で２時間１５分加熱した。沈殿物を濾過し、冷ＥｔＯＨで洗浄し、そして真空下で乾燥し、そして特徴づけした。この方法を１．７５ｇのブロモケトン（６．３６ｍｍｏｌ）のために大きい規模で繰返した。
ＮＭＲ（１／１ＣＤＣｌ３−ＣＤ３ＯＤ）δ  ｐｐｍ：１Ｈ（４００ＭＨｚ）８．２０（ｍ，１Ｈ），７．８６（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．４，１．６Ｈｚ），７．７６（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１１．４，１．８Ｈｚ），７．３８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．４Ｈｚ），４．２３（ｂｒ，２Ｈ），３．９５，（ｓ，３Ｈ），３．６５（ｂｒ，４Ｈ），３．３２（ｂｒ，２Ｈ），２．９８（ｓ，３Ｈ）；１９Ｆ（３７６ＭＨｚ）−１１４．０（ｍ）．ＬＣＭＳ［Ｍ＋Ｈ］＋＝３３６。
【０１２１】
両方の調製品からの沈殿物を混合し、そして飽和ＮａＨＣＯ３（５０ｍＬ）中に懸濁した。混合物をＥｔＯＡｃで抽出した。有機相を水で洗浄し、乾燥（Ｎａ２ＳＯ４）し、そして蒸発して、表題化合物を、クリーム色の固体（１．７６ｇ）として得た。
【０１２２】
工程ｅ）３−フルオロ−４−［２−（４−メチルピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］安息香酸ＨＣｌ塩
（ｄ）からのメチルエステル（１．７６ｇ、５．２５ｍｍｏｌ）を、８０℃で６ＭのＨＣｌ（４０ｍＬ）と共に、５．５時間加熱した。更なる６ＭのＨＣｌ（１０ｍＬ）を加え、そして混合物を９０℃で１時間１５分加熱した。次いで冷却後、混合物を真空下で蒸発し、そして水から冷凍乾燥して、最終生成物を、クリーム色の固体として、定量的収率で得た。
ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：１Ｈ（４００ＭＨｚ）１１．６０（ｂｒ，１Ｈ），８．１８（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），７．８２（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．４，１．６Ｈｚ），７．７２（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１２．０，１．６Ｈｚ），７．４８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．８Ｈｚ），４．１１（ｍ，２Ｈ），３．５８（ｍ，２Ｈ），３．４９（ｍ，２Ｈ），３．１９（ｍ，２Ｈ），２．８０（ｄ，３Ｈ，Ｊ＝４．４Ｈｚ）；１９Ｆ（３７６ＭＨｚ）−１１３．５（ｍ）；１３Ｃ（１００ＭＨｚ）１６８．９，１６６．０，１５９．０（ｄ，Ｊ＝２５０Ｈｚ），１４３．４，１３１．４（ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ），１２９．８，１２５．８（ｄ，Ｊ＝１１Ｈｚ），１２５．６，１１６．６（ｄ，Ｊ＝２４Ｈｚ），１１１．１（Ｊ＝１５Ｈｚ），５１．１，４５．０，４１．９．ＬＣＭＳ［Ｍ＋Ｈ］＋＝３２２。
【０１２３】
参考実施例３
６−アルデヒド−中間体
【０１２４】
【化２４】
2012503626.tif 000026
【０１２５】
６−ホルミル−３，３−ジメトキシ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル
工程ａ
【０１２６】
【化２５】
2012503626.tif 000027
【０１２７】
（３ａｓ，６ａＳ）−６Ｒ−ベンジルオキシ−３−オキソ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−カルボン酸ベンジルエステル
デス・マーチン試薬（１２．５ｇ、３０ｍｍｏｌ）を、ＤＣＭ（２５０ｍＬ）中に溶解した。ＤＣＭ（５０ｍＬ）中の６−ベンジルオキシ−３−ヒドロキシ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−カルボン酸ベンジルエステル（ＷＯ０５／０６６１８０に記載のように調製）（７．４ｇ、２０ｍｍｏｌ）を、撹拌された酸化剤の溶液に、窒素雰囲気下の室温で４５分かけて加えた。更に９０分間撹拌した後、反応はＴＬＣによって完結したと見做された。１０％のＮａ２Ｓ２Ｏ３水溶液（２００ｍＬ）を加え、そして混合物を室温で更に１５分間撹拌した。二相系を分液漏斗に移し、そしてＥｔＯＡｃで２回抽出した（それぞれ２００ｍＬ及び１００ｍＬ）。混合した有機相を飽和ＮａＨＣＯ３水溶液（１００ｍＬ）で１回及び食塩水（１００ｍＬ）で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、濾過し、そして溶媒を真空中で除去し、粗製の生成物の表題化合物を、透明な油状物（７．６９ｇ）として得た；ＥＳＩ＋，ｍ／ｚ：３６８（Ｍ＋  ＋１）。
【０１２８】
工程ｂ
【０１２９】
【化２６】
2012503626.tif 000028
【０１３０】
（３ａＳ，６ａＳ）−６Ｒ−ベンジルオキシ−３，３−ジメトキシ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−カルボン酸ベンジルエステル
工程ａ）のケト誘導体（７．６ｇ）を、乾燥メタノール（１００ｍＬ）中に溶解した。オルトギ酸トリメチル（３０ｍＬ）及びｐＴｓＯＨ（０．２ｇ）を室温で窒素雰囲気下で加えた。混合物を６０℃で８時間加熱した。反応がＴＬＣによって完結に達したと見做された時点で、これを室温に冷却し、そして真空中で濃縮した。粗製の生成物を、酢酸エチル−ヘプタン（１：４）で溶出するシリカゲルのカラムクロマトグラフィーによって精製し、これにより、表題化合物を、透明な油状物（５．９ｇ、２工程で７１％）として得た；ＥＳＩ＋，ｍ／ｚ：３８２（Ｍ＋  −ＯＭｅ）。
【０１３１】
工程ｃ
【０１３２】
【化２７】
2012503626.tif 000029
【０１３３】
（３ａＳ，６ａＳ）−３，３−ジメトキシ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−６Ｒ−オール
工程ｂ）の化合物（２．５ｇ、６．４ｍｍｏｌ）のメタノール（６０ｍＬ）中の溶液及びＰｄ（ＯＨ）２（０．７ｇ）を、Ｈ２雰囲気下の室温で４８時間撹拌した。反応がＴＬＣによって完結に達したと見做された時点で、混合物を濾過し、そして真空中で濃縮して、粗製の表題化合物を、褐色がかった油状物（１．１５ｇ）として得た；ＥＳＩ＋，ｍ／ｚ：１９０（Ｍ＋  ＋１）。
【０１３４】
工程ｄ
【０１３５】
【化２８】
2012503626.tif 000030
【０１３６】
（３ａＳ，６ａＳ）−６Ｒ−ヒドロキシ−３，３−ジメトキシ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル
工程ｃ）からの３，３−ジメトキシ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−６−オール（２．８０ｇ、１４．８ｍｍｏｌ）を、７５ｍＬのジオキサン／水（２：１）の混合物中に溶解した。１０％のＮａ２ＣＯ３の溶液（２５ｍＬ）を、ｐＨ９−９．５まで滴下により加えた。混合物を氷水浴中で０℃に冷却し、そしてＢｏｃ無水物を一度に加えた。反応物を室温で一晩撹拌し、そして必要な場合、更なるＮａ２ＣＯ３の１０％溶液の添加によって、混合物のｐＨを９−９．５に維持した。反応をＴＬＣ（５０：５０の酢酸エチル：イソヘキサン）によってモニターした。完結した後、混合物を濾過して、形成された塩を除去し、そして溶媒を真空中で蒸発した。水性混合物を３×１００ｍＬのＥｔＯＡｃで抽出し、混合した有機相を１００ｍＬの水及び１００ｍＬの食塩水で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、濾過し、そして溶媒を真空中で蒸発して、３．７９ｇの表題カルバミン酸エステルを、９４％の純度（ＨＰＬＣ）のＥＳＩ＋、ｍ／ｚ：３１２（Ｍ＋＋Ｎａ）の透明な油状物（８９％）として得た。
【０１３７】
工程ｅ
【０１３８】
【化２９】
2012503626.tif 000031
【０１３９】
３，３−ジメトキシ−６−オキソ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル
ＤＣＭ（８０ｍＬ）中に溶解された、工程ｅ）からのアルコール（３．６７４ｇ、１２．７０ｍｍｏｌ）に、デス・マーチンペルヨージナン（７．００ｇ、１６．５ｍｍｏｌ）を加え、そして溶液を３時間室温で撹拌した。次いで反応物を１０％のＮａ２Ｓ２Ｏ３（水溶液）（１５０ｍＬ）の添加によってクエンチし、そして得られたスラリーを１５分間撹拌した。混合物を分液漏斗に移し、そして相を分離した。水相をＤＣＭで３回抽出し、そしてその後混合した有機相を飽和ＮａＨＣＯ３溶液で２回洗浄し、そして乾燥し、濾過し、そして濃縮した。粗製の物質をフラッシュカラムクロマトグラフィー（３：１のトルエン／酢酸エチル）によって精製し、これにより、表題化合物（２．８８２ｇ、７９％）を得た。
【０１４０】
工程ｆ
【０１４１】
【化３０】
2012503626.tif 000032
【０１４２】
３，３−ジメトキシ−６−メチレン−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル
工程ｅからのケト化合物（１．１０ｇ、３．８３ｍｍｏｌ）を、乾燥ＴＨＦ（３０ｍＬ）中に溶解し、そして溶液を０℃に冷却した。臭化メチルトリフェニルホスホニウム（４．０ｇ、１１．２ｍｍｏｌ）及びＫＯｔＢｕ（１．１７ｇ、１０．５ｍｍｏｌ）の乾燥ＴＨＦ（４０ｍＬ）中の溶液を、三つのアリコートで２時間の間隔で加えた。６時間後、溶液をジエチルエーテル（７０ｍＬ）と共に分液漏斗に注ぎ、そして１０％のクエン酸（水溶液）（２×４０ｍＬ）で抽出した。有機相を飽和ＮａＨＣＯ３水溶液（４０ｍＬ）で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、濾過し、そして溶媒を真空中で蒸発した。粗製の生成物をフラッシュクロマトグラフィー（４：１のヘプタン：酢酸エチル）によって精製し、これにより、表題化合物（５２４ｍｇ、４８％）を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）δ  １．４８（ｓ，９Ｈ），３．２７（ｓ，３Ｈ），３．４０（ｄ，３Ｈ，Ｊ＝１６．６），３．５７−３．６４（ｍ，１Ｈ），３．８４（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝９．５），３．９２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．３），４．０７−４．２５（ｍ，１Ｈ），４．３５−４．４９（ｍ，１Ｈ），４．９８（ｂｓ，１Ｈ），５．２２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．４），５．３４（ｓ，１Ｈ）。
【０１４３】
工程ｇ
【０１４４】
【化３１】
2012503626.tif 000033
【０１４５】
６−ヒドロキシメチル−３，３−ジメトキシ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル
工程ｆ）からのオレフィン（５２４ｍｇ、１．８４ｍｍｏｌ）を、乾燥ＴＨＦ（７０ｍＬ）中に溶解した。９−ＢＢＮ−Ｈ（ＴＨＦ中の０．５Ｍ）（７．３４ｍＬ、３．６７ｍｍｏｌ）を加え、そして溶液を一晩撹拌した。溶媒を回転蒸発によって除去し、そしてＴＨＦ（２０ｍＬ）中に再溶解した。ＭｅＯＨ（１０ｍＬ）を溶液にゆっくりと加え、そしてガスの放出が止まった時点で、Ｈ２Ｏ（２０ｍＬ）を、続いてＮａＢＯ３を溶液に加えた。溶液を１８時間撹拌した後、これを濾過し、そして濾液をＥｔＯＡｃ（７０ｍＬ）で希釈し、そして食塩水（２×５０ｍＬ）で洗浄した。有機相をＮａ２ＳＯ４で乾燥し、濾過し、そして溶媒を真空中で蒸発した。粗製の生成物をフラッシュクロマトグラフィー（２：１のヘプタン：酢酸エチル）によって精製し、これにより、表題化合物（４７７ｍｇ、８６％）を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）δ  １．４７（ｓ，９Ｈ），２．０９−２．２５（ｍ，２Ｈ），３．０２−３．２０（ｍ，１Ｈ），３．２９（ｓ，３Ｈ），３．３９（ｓ，３Ｈ），３．６５−３．９３（ｍ，４Ｈ），４．４４（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．７），４．７０−４．８４（ｍ，１Ｈ）。
【０１４６】
工程ｈ
【０１４７】
【化３２】
2012503626.tif 000034
【０１４８】
６−ホルミル−３，３−ジメトキシ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル
乾燥ＤＣＭ（１０ｍＬ）中に溶解された、工程ｇ）のアルコール１ｇ（３７０ｍｇ、１．２２ｍｍｏｌ）の溶液に、デス・マーチンペルヨージナン（６７３ｍｇ、１．５９ｍｍｏｌ）を加えた。反応物を４０分間撹拌し、そして次いで１０ｍＬの１：１の１０％Ｎａ２Ｓ２Ｏ３：ＮａＨＣＯ３（飽和）の添加によってクエンチした。溶液をＤＣＭ（５０ｍＬ）で希釈し、そして１０％Ｎａ２Ｓ２Ｏ３：ＮａＨＣＯ３（飽和）の１：１の混合物（５０ｍＬ）で抽出した。有機相をＮａ２ＳＯ４で乾燥し、濾過し、そして蒸発した。粗製の生成物をフラッシュクロマトグラフィー（ヘプタン：酢酸エチル（２：１）によって精製し、これにより、表題化合物（２９０ｍｇ、７９％）を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）δ  １．４７（ｓ，９Ｈ），２．９０−３．０６（ｍ，１Ｈ），３．２９（ｓ，３Ｈ），３．３８（ｓ，３Ｈ），３．６７−３．８５（ｍ，２Ｈ），３．８８−４．５５（ｍ，３Ｈ），４．９３−５．１９（ｍ，１Ｈ），９．６４＊及び９．８０＊（ｓ，１Ｈ）．＊ロータマーのために二つのピーク。
【０１４９】
参考実施例４
６−ニトリルＰ１構成要素
【０１５０】
【化３３】
2012503626.tif 000035
【０１５１】
工程ａ）
【０１５２】
【化３４】
2012503626.tif 000036
【０１５３】
５１５ｍｇ（１．７１ｍｍｏｌ）の参考実施例３からの６−ホルミル−３，３−ジメトキシ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル、１３０．６ｍｇ（１．８８ｍｍｏｌ）のヒドロキシルアミン塩酸塩及び１６８ｍｇ（２．０５ｍｍｏｌ）の酢酸ナトリウムを、エタノール−水の混合物（１０／１５ｍＬ）中で室温で一晩撹拌した。混合物を蒸発し、そして水及び酢酸エチル相間に分配した。有機相を食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥し、蒸発し、そしてシリカ上で精製して（１：１のＥｔＯＡｃ−ヘキサン）、上記に示したもののｃｉｓ及びｔｒａｎｓ−異性体の混合物を得た。収量３９５ｍｇ（７３％）。
【０１５４】
【化３５】
2012503626.tif 000037
【０１５５】
工程ａ）のオキシム（１１４ｍｇ、０．３６ｍｍｏｌ）及びトリエチルアミン（１０５μＬ、０．７５７ｍｍｏｌ）を、１．５ｍＬのジクロロメタン中に溶解し、そして−７８℃まで冷却した。６００μＬのジクロロメタン中のトリフルオロメタンスルホン酸無水物（６１μＬ、０．３６ｍｍｏｌ）を７分かけて滴下により加えた。反応物混合物を室温まで温まらせ、そして２時間撹拌した。混合物を１５ｍＬのＤＣＭで希釈し、予備冷却した５％のクエン酸、重炭酸ナトリウム、食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥し、蒸発し、そしてシリカ上で精製した（１：３から１：１へのＥｔＯＡｃ−ヘキサンの勾配）。Ｒｆ０．６５（１：１のＥｔＯＡｃ−ヘキサン）。収量６５ｍｇ（６１％）。
【０１５６】
参考実施例５
典型的なＰ１／Ｐ２脱保護及びカップリング
【０１５７】
【化３６】
2012503626.tif 000038
【０１５８】
参考実施例４のニトリル構成要素（９５ｍｇ、０．０３２ｍｍｏｌ）を、０℃に冷却された５ｍｌのメタノール中に溶解し、そして０．５ｍｌの塩化アセチルを滴下により加えた。得られた混合物を室温で４時間撹拌し、次いで蒸発した。残渣を２．５ｍｌのＤＭＦ中に溶解し、８０ｍｇ（０．３２ｍｍｏｌ）のＢｏｃ−Ｌｅｕ−ＯＨを加え、続いて０．５ｍｌのジイソプロピルエチルアミンを加えた。得られた混合物を０℃まで冷却し、そして１６０ｍｇ（０．４２ｍｍｏｌ）のＨＡＴＵ（ヘキサフルオロリン酸Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウム）を加えた。反応物を室温まで温まらせ、そして１．５時間撹拌した。混合物を蒸発し、水及び酢酸エチル相間に分配し、有機相を水、食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥し、蒸発し、そしてシリカ上で精製して（ＥｔＯＡｃ  Ｒｆ０．３５）、８２ｍｇの表題化合物を得た。２工程で収量８２ｍｇ（６２％）。
【０１５９】
参考実施例６
別のＰ３構成要素
【０１６０】
【化３７】
2012503626.tif 000039
【０１６１】
工程ａ）４−（２−ブロモ−アセチル）−安息香酸メチルエステル
【０１６２】
【化３８】
2012503626.tif 000040
【０１６３】
４−アセチル−安息香酸メチルエステル（８．４ｍｍｏｌ）の酢酸（２０ｍＬ）中の溶液に、臭素（８．４ｍｍｏｌ）を加えた。反応物を室温で２時間撹拌し、その時間後、赤い色が消え、そしてオフホワイト色の沈殿物が形成された。生成物を濾過によって収集し、そして冷メタノール／水（１：１の２００ｍＬ）で洗浄して、白色の粉末（５５％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）３．９８（３Ｈ，ｓ），４．２０（２Ｈ，ｓ），８．０２（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ），８．１８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ）。
【０１６４】
工程ｂ）４−（２−フルオロ−アセチル）−安息香酸メチルエステル
【０１６５】
【化３９】
2012503626.tif 000041
【０１６６】
フッ化カリウム（３．１１ｍｍｏｌ）のアセトニトリル（１ｍＬ）中の懸濁液に、１８−クラウン−６（０．１ｍｍｏｌ）を加え、そして反応物を９０℃で３０分間加熱した。４−（２−ブロモ−アセチル）−安息香酸（１．５６ｍｍｏｌ）を加え、そして反応物を９０℃で１６時間加熱した。反応物を水（１０ｍＬ）で希釈し、そして酢酸エチル（３×２０ｍＬ）で抽出した。生成物を、イソヘキサン中の５−１５％の酢酸エチルで溶出してシリカで精製して、所望の画分の真空中の濃縮により、表題生成物を、白色の固体（３１％）として得た。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）３．９８（３Ｈ，ｓ），５．５５（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝５０Ｈｚ），７．９５（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ），８．１８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ）。
【０１６７】
工程ｃ）４−（２−ブロモ−２−フルオロ−アセチル）−安息香酸メチルエステル
【０１６８】
【化４０】
2012503626.tif 000042
【０１６９】
４−（２−フルオロ−アセチル）−安息香酸（１．１９ｍｍｏｌ）の酢酸（５ｍＬ）中の懸濁液に、臭素（１．１９ｍｍｏｌ）を加えた。反応物を４５℃で４時間加熱し、その時間後、緑色の溶液が形成した。反応物を真空中で濃縮し、そしてトルエンと２回共沸して、表題化合物を、緑色の固体（１００％）として得た。生成物を次の工程で粗製のまま使用した。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）３．９８（３Ｈ，ｓ），７．０４（１Ｈ，ｓ），８．０５−８．１０（４Ｈ，ｍ）。
【０１７０】
工程ｄ）４−［５−フルオロ−２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］−安息香酸メチルエステル
【０１７１】
【化４１】
2012503626.tif 000043
【０１７２】
４−（２−ブロモ−２−フルオロ−アセチル）−安息香酸メチルエステル（１．１８ｍｍｏｌ）及び４−メチル−ピペラジン−１−カルボチオ酸アミド（１．１８ｍｍｏｌ）を、エタノール（１０ｍＬ）中に溶解した。反応物を還流で２時間加熱した。反応物を室温に冷却し、生成物の沈殿を起こした。生成物を濾過によって収集し、そして冷エタノールで洗浄した。生成物に重炭酸ナトリウム水溶液による仕上げを行って、表題化合物を、無色の油状物（７４％）として得た。ＭＳ（ＥＳ＋）３３７（Ｍ＋Ｈ，１００％）。
【０１７３】
工程ｆ）
４−［５−フルオロ−２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］−安息香酸二塩酸塩
【０１７４】
【化４２】
2012503626.tif 000044
【０１７５】
４−［５−フルオロ−２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−チアゾール−４−イル］−安息香酸メチルエステル（０．４３ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン／水（２．５ｍＬ、４：１）中の溶液に、水酸化リチウム（０．５ｍｍｏｌ）を加えた。反応物を室温で１６時間撹拌した。反応物を真空中で濃縮し、そして塩酸（２Ｎ、３ｍＬ）を加え、白色の固体として生成物の沈殿を起こした。生成物を濾過によって収集して、表題化合物を、白色の固体（７９％）として得た。ＭＳ（ＥＳ＋）３２２（Ｍ＋Ｈ，１００％）。
【０１７６】
実施例１
【０１７７】
【化４３】
2012503626.tif 000045
【０１７８】
Ｎ−［１−（６−シアノ−３−オキソ−ヘキサヒドロ−フロ［３，２−ｂ］ピロール−４−カルボニル）−３−メチル−ブチル］−４−［２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）チアゾール−４−イル］−ベンズアミド
工程ａ）
【０１７９】
【化４４】
2012503626.tif 000046
【０１８０】
参照実施例５のＰ１／Ｐ２構成要素（６０ｍｇ、０．１４７ｍｍｏｌ）を、３ｍｌのメタノール中に溶解し、０℃に冷却し、そして０．４ｍｌの塩化アセチルを、滴下により加えた。得られた混合物を室温で４時間撹拌し、次いで蒸発した。残渣を２．５ｍＬのＤＭＦ中に溶解し、５２ｍｇ（０．１４７ｍｍｏｌ）のＰ３構成要素（ＷＯ０５６６１８０）のように調製を酸として加え、続いて０．５ｍＬのジイソプロピルエチルアミンを加えた。得られた混合物を０℃まで冷却し、そして７０ｍｇ（０．１８４ｍｍｏｌ）のＨＡＴＵ（ヘキサフルオロリン酸Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウム）を加えた。反応混合物を室温まで温まらせ、そして１．５時間撹拌した。混合物を蒸発し、水及び酢酸エチル相間に分配し、そして有機相を水、食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥し、蒸発し、そしてシリカで精製した（ＥｔＯＡｃ中の５％ＭｅＯＨ）。所望の画分を混合し、そして真空中で濃縮して、所望の物質を、５６ｍｇ（６４％）の収量で得た。ＬＣ／ＭＳ  ５９７（Ｍ＋１）。
【０１８１】
工程ｂ）
【０１８２】
【化４５】
2012503626.tif 000047
【０１８３】
工程ａ）のケタール（５６ｍｇ、０．０９４ｍｍｏｌ）を、３ｍＬのＴＦＡ−水混合物（ＴＦＡ中の２．５％水）で４時間処理した。反応はＬＣ／ＭＳによってモニターした。反応混合物を蒸発し、アセトニトリル（５ｍＬ）中に溶解し、固体の炭酸ナトリウムと共に１時間撹拌し、次いで固体を濾過して除去し、母液を真空中で濃縮し、そして分離用ＨＰＬＣ（ＮＨ４ＯＡｃ緩衝液、３０−８０の（ＭｅＣＮ−水））系によって精製して、２５ｍｇ（収率４５％）の所望の生成物を得た。ＬＣ／ＭＳ  Ｍ＋１  ５５１，Ｍ＋１９  
５６９（水和物の形態）。
【０１８４】
実施例２
【０１８５】
【化４６】
2012503626.tif 000048
【０１８６】
参考実施例５の保護されたＰ１−Ｐ２構成要素（１）（３３ｍｇ、０．０８ｍｍｏｌ）を、０℃に冷却された３ｍｌのメタノール中に溶解し、そして０．４ｍｌの塩化アセチルを滴下により酸を加えた。得られた混合物を室温で４時間撹拌し、次いで蒸発した。残渣を２．５ｍｌのＤＭＦ中に溶解し、２９ｍｇ（０．０８ｍｍｏｌ）の参考実施例２のＰ３酸（ＨＣｌ塩として）を加え、続いて０．５ｍｌのジイソプロピルエチルアミンを加えた。得られた混合物を０℃まで冷却し、そして３９ｍｇ（０．１０１ｍｍｏｌ）のＨＡＴＵ（ヘキサフルオロリン酸Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウム）を加えた。反応混合物を室温まで温まらせ、そして１．５時間撹拌した。混合物を蒸発し、水及び酢酸エチル相間に分配し、有機相を水、食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥し、蒸発し、そしてシリカで精製した（ＥｔＯＡｃ中の５％ＭｅＯＨ）。（３）の収量３２ｍｇ（６７％）、ＬＣ／ＭＳ  ６１５（Ｍ＋１）。
【０１８７】
ケタール（３）（３２ｍｇ、０．０５４ｍｍｏｌ）を、３ｍｌのＴＦＡ−水混合物（ＴＦＡ中の２．５％水）で４時間処理した。反応をＬＣ／ＭＳによってモニターした。反応混合物を蒸発し、アセトニトリル（５ｍｌ）中に溶解し、固体の炭酸ナトリウムと１時間撹拌し、次いで固体を濾過して除去し、母液を真空中で濃縮し、そして分離用ＬＣ／ＭＳで精製し、分離用ＨＰＬＣ（ＮＨ４ＯＡｃ緩衝液、３０＿８０の（ＭｅＣＮ−水）系によって精製して、１３ｍｇ（収率４２％）の生成物を得た。ＬＣ／ＭＳ  Ｍ＋１  ５６９，Ｍ＋１９  ５８７（水和物の形態）。
【０１８８】
実施例３
【０１８９】
【化４７】
2012503626.tif 000049
【０１９０】
参考実施例５の保護されたＰ１−Ｐ２構成要素（１）（３３ｍｇ、０．０８ｍｍｏｌ）を、０℃に冷却された３ｍｌのメタノール中に溶解し、そして０．４ｍｌの塩化アセチルを滴下により酸を加えた。得られた混合物を室温で４時間撹拌し、次いで蒸発した。残渣を２．５ｍｌのＤＭＦ中に溶解し、２９ｍｇ（０．０８ｍｍｏｌ）の参考実施例６のＰ３酸（ＨＣｌ塩として）を加え、続いて０．５ｍｌのジイソプロピルエチルアミンを加えた。得られた混合物を０℃まで冷却し、そして３９ｍｇ（０．１０１ｍｍｏｌ）のＨＡＴＵ（ヘキサフルオロリン酸Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウム）を加えた。反応混合物を室温まで温まらせ、そして１．５時間撹拌した。混合物を蒸発し、水及び酢酸エチル相間に分配し、有機相を水、食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥し、蒸発し、そしてシリカで精製した（ＥｔＯＡｃ中の５％ＭｅＯＨ）。（５）の収量３０ｍｇ（６３％）、ＬＣ／ＭＳ  ６１５（Ｍ＋１）。
【０１９１】
ケタール（５）（３０ｍｇ、０．０５１ｍｍｏｌ）を、３ｍｌのＴＦＡ−水混合物（ＴＦＡ中の２．５％水）で４時間処理した。反応をＬＣ／ＭＳによってモニターした。反応混合物を蒸発し、アセトニトリル（５ｍｌ）中に溶解し、固体の炭酸ナトリウムと１時間撹拌し、次いで固体を濾過して除去し、母液を真空中で濃縮し、そして分離用ＬＣ／ＭＳで精製し、分離用ＨＰＬＣ（ＮＨ４ＯＡｃ緩衝液、３０＿８０の（ＭｅＣＮ−水））系によって精製して、１１ｍｇ（収率３８％）の生成物を得た。ＬＣ／ＭＳ  Ｍ＋１  ５６９，Ｍ＋１９  ５８７（水和物の形態）。
【０１９２】
生物学的実施例
カテプシンＫのタンパク質分解性触媒活性の決定
カテプシンＫのための慣用的なアッセイを、ＰＤＢ中に記載されているもののようなヒト組換え酵素を使用して行った。
ＩＤ  ＢＣ０１６０５８標準；ｍＲＮＡ；ＨＵＭ；１６９９  ＢＰ。
ＤＥ  ホモサピエンス  カテプシンＫ（濃化異骨症）、ｍＲＮＡ（ｃＤＮＡクローンＭＧＣ：２３１０７
ＲＸ  ＭＥＤＬＩＮＥ；．ＲＸ  ＰＵＢＭＥＤ；１２４７７９３２。
ＤＲ  ＲＺＰＤ；ＩＲＡＬｐ９６２Ｇ１２３４。
ＤＲ  ＳＷＩＳＳ−ＰＲＯＴ；Ｐ４３２３５。
【０１９３】
組換えカテプシンＫは、大腸菌、ピキア及びバキュロウイルス系を含む各種の商業的に入手可能な発現系の中で発現させることができる。精製された酵素は、慣用的な方法によるプロ配列の除去によって活性化される。
【０１９４】
速度定数の決定のための標準的なアッセイ条件は、蛍光発生ペプチド基質、典型的にはＨ−Ｄ−Ａｌａ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ−ＡＭＣを使用し、そして１ｍＭのＥＤＴＡ及び１０ｍＭの２−メルカプトエタノールを含有するｐＨ７．０の１００ｍＭのＭｅｓ／Ｔｒｉｓ、又は１００ｍＭのリン酸Ｎａ、ｉｍＭのＥＤＴＡ、ｐＨ６．５の０．１％のＰＥＧ４０００或いは５ｍＭのＥＤＴＡ及び２０ｍＭのシステインを含有するｐＨ５．５の１００ｍＭの酢酸Ｎａのいずれかの中で、それぞれの場合１ＭのＤＴＴを安定剤として所望により伴って決定された。使用された酵素濃度は、５ｎＭであった。原液の基質溶液を、ＤＭＳＯ中で１０ｍＭで調製した。スクリーニングを６０μＭの固定された基質濃度で、そして詳細な動力学的研究を２５０μＭからの基質の二倍希釈で行った。アッセイ中の合計ＤＭＳＯ濃度は、３％より低く保った。全てのアッセイは、周囲温度で行った。生成物の蛍光（３９０ｎｍで励起、４６０ｎｍで発光）を、Ｌａｂｓｙｓｔｅｍｓ  Ｆｌｕｏｒｏｓｋａｎ  Ａｓｃｅｎｔ蛍光プレートリーダーでモニターした。生成物の反応進行曲線を、ＡＭＣ生成物の発生後、１５分にわたって作成した。
【０１９５】
カテプシンＳのＫｉの決定
アッセイは、バキュロウイルスに発現したヒトカテプシンＳ及びＢａｃｈｅｍから入手可能なｂｏｃ−Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ−ＡＭＣ蛍光基質を、７種の試験化合物が、既知のカテプシンＳ比較物質を含んでなる正の対照と共に、並行して試験することができる３８４ウェルプレート形式で使用する。
【０１９６】
基質の希釈
２８０μｌ／ウェルの１２．５％のＤＭＳＯを、９６深底ウェルのポリプロピレンプレートのＢ−Ｈ列の二つのカラムに加える。７０μｌ／ウェルの基質を、Ａ列に加える。２×２５０μｌ／ウェルのアッセイ緩衝液（１００ｍＭのリン酸Ｎａ、１００ｍＭのＮａＣｌ、ｐＨ６．５）を、Ａ列に加え、混合し、そしてプレートをＨ列まで二倍希釈する。
【０１９７】
阻害剤の希釈
１００μｌ／ウェルのアッセイ緩衝液を、９６ウェルのＶ底ポリプロピレンプレートの４列のカラム２−５及び７−１２に加える。２００μｌ／ウェルのアッセイ緩衝液を、カラム１及び６に加える。
【０１９８】
ＤＭＳＯ中で調製した最初の試験化合物を、典型的には最初に決定した概略のＫｉの１０〜３０倍間を与える体積で、最上部列のカラム１に加える。概略のＫｉは、１０μｌ／ウェルの１ｍＭのｂｏｃ−ＶＬＫ−ＡＭＣ（ＤＭＳＯ中の１０ｍＭ原液のアッセイ緩衝液中の１／１０希釈）が、９６ウェルのＭｉｃｒｏｆｌｕｏｒＴＭプレートのＢ〜Ｈ列に、そして２０μｌ／ウェルが、Ａ列に分配される予備試験から計算される。それぞれ２μｌの１０ｍＭの試験化合物を、Ａ列のカラム１−１０の別個のウェルに加える。１ｍＭのＤＴＴ及び２ｎＭのカテプシンＳを含有する９０μｌのアッセイ緩衝液を、Ｂ−Ｈ列のそれぞれのウェルに、そして１８０μｌをＡ列に加える。Ａ列をマルチチャンネルピペットを使用して混合し、そしてＧ列まで二倍希釈する。Ｈ列を混合し、そして蛍光分光光度計で読み取る。読取値は、最大１００μＭまでのＫｉの推定値を得るために、Ｓ＝１００μＭ及びＫＭ＝１００μＭと設定され、競合阻害式に適合されるＰｒｉｓｍデータである。
【０１９９】
第２の試験化合物を、最上部列のカラム６に、第３を、第２列のカラム１に、等で加える。１μｌの比較物質を、最低部列のカラム６に加える。カラム１を混合し、そしてカラム５まで二倍希釈する。カラム６を混合し、そしてカラム１０まで二倍希釈する。
【０２００】
８チャンネルのマルチステッピングピペットを使用して、５×１０μｌに設定し、１０μｌ／ウェルの基質を、３８４ウェルのアッセイプレートに分配する。基質希釈プレートの最初のカラムを、Ａ列から始めてアッセイプレートの全てのカラムに分配する。マルチチャンネルピペットの先端の間隔は、交互の列を正確に飛び越す。第２のカラムを、Ｂ列から始めて全てのカラムに分配する。
【０２０１】
１２チャンネルのマルチステッピングピペットを使用して、４×１０μｌに設定し、１０μｌ／ウェルの阻害剤を、３８４ウェルのアッセイプレートに分配する。阻害剤希釈プレートの最初の列を、Ａ１から始めてアッセイプレートの交互の列に分配する。マルチチャンネルピペットの先端の間隔は、交互の列を正確に飛び越す。同様に、第２、第３及び第４の列を、それぞれＡ２、Ｂ１及びＢ２から始めて、交互の列及びカラムに分配する。
【０２０２】
２０ｍｌのアッセイ緩衝液及び２０μｌの１ＭのＤＴＴを混合する。２ｎＭの最終濃度を得るために十分なカテプシンＳを加える。
Ｍｕｌｔｉｄｒｏｐ  ３８４のような分配機を使用して、３０μｌ／ウェルをアッセイプレートの全てのウェルに加え、そしてＡｓｃｅｎｔのような蛍光分光光度計で読取る。
【０２０３】
蛍光基質の酵素開裂の程度を反映する蛍光の読取値（それぞれ３９０ｎｍ及び４６０ｎｍの励起及び発光波長にバンドパスフィルターを使用して設定）は、阻害剤にかかわらず、それぞれのウェルに近似された線形の速度である。
【０２０４】
それぞれの阻害剤に対するそれぞれのウェルに対して適合された速度は、ＳｉｇｍａＰｌｏｔ  ２０００を使用する競合阻害式に当てはめて、Ｖ、Ｋｍ及びＫｉ値を決定する。
カテプシンＬのＫｉ
以下の修正を伴って、カテプシンＬのＫｉの決定のために、上記の方法を使用する。
【０２０５】
酵素は、商業的に入手可能な（例えば、Ｃａｌｂｉｏｃｈｅｍ）ヒトカテプシンＬである。基質は、Ｂａｈｃｅｍから入手可能なＨ−Ｄ−Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ−ＡＭＣである。アッセイ緩衝液は、ｐＨ５．５の、１００ｍＭの酢酸ナトリウム  １ｍＭのＥＤＴＡである。ＤＭＳＯ原液（１００％ＤＭＳＯ中の１０ｍＭ）を、アッセイ緩衝液中で１０％に希釈する。酵素を、アッセイ緩衝液プラス１ｍＭのジチオトレイトール中の５ｎＭの濃度で、使用の直前に調製する。２ｕｌの、１００％のＤＭＳＯ中で製造された１０ｍＭの阻害剤を、Ａ列に分配する。１０μｌの、５０μＭの基質（＝ＤＭＳＯ中の１０ｍＭ原液の１／２００希釈、アッセイ緩衝液中に希釈）。
【０２０６】
阻害研究
潜在的阻害剤を、各種の濃度の試験化合物で、上記のアッセイを使用してスクリーニングした。反応は、基質及び阻害剤の緩衝された溶液への酵素の添加によって開始した。Ｋｉ値は、以下の式１によって計算した。
【０２０７】
【化４８】
2012503626.tif 000050
【０２０８】
式中、ν０は、反応の速度であり、Ｖは、最大速度であり、Ｓは、ＫＭのミカエリス定数を持つ基質の濃度であり、そしてＩは、阻害剤の濃度である。
結果は、以下：
Ａ  ５０ナノモル以下
Ｂ  ５０−５００ナノモル
Ｃ  ５０１−１０００ナノモル
Ｄ  １００１−５０００ナノモル
Ｅ  ５００１−１０ ０００ナノモル
Ｆ  １０ ０００ナノモル超である、
【０２０９】
【表１】
2012503626.tif 000051
【０２１０】
の通りに与えられる。従って、式ＩＩの化合物は、カテプシンＫの強力な阻害剤であり、そして密接に関係するカテプシンＳ及びＬを超えてなお選択的である。
代謝安定性
本発明の化合物及び示された比較実施例を、代謝安定性のためにサイトゾルアッセイで試験し、ここにおいて、化合物を、商業的に入手可能なヒト肝臓サイトゾル画分と共にインキュベートし、そして化合物の消失をＨＰＬＣ又はＬＣ／ＭＳによってモニターした。プールされたヒト肝臓サイトゾル画分は、単一の個体からの血液より異常値の個体を表す可能性がより少なく、そして全血と違って冷凍保存できる。従って、サイトゾルアッセイは、全血に暴露した場合のような、ｉｎ  ｖｉｖｏの環境における化合物の安定性の指針として、一貫した叩き台を提供する。
【０２１１】
簡単には、試験化合物（２μＭ）を、プールされたヒト肝臓サイトゾル（Ｘｅｎｏｔｅｃｈ  ＬＬＣ  Ｌｅｎｅｘａ  ＵＳ、ｐＨ７．４の０．１Ｍのリン酸緩衝液中の１ｍｇ／ｍＬのタンパク質）を、摂氏３７°で、１時間の時間をかけてインキュベートする。インキュベーションを、１ｍＭのＮＡＤＰＨ補助因子の添加によって開始する。時間を決められた二次試料を、０、２０、４０及び６０分に採取し、そして３体積の氷冷アセトニトリルの添加によって“急速沈殿させる（ｃｒａｓｈ  ｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｅｄ）”。
【０２１２】
試料を低い温度で遠心し、そして上清を分離し、そしてＬＣ−ＭＳ−ＭＳによって分析した。
あるいは、類似の安定性アッセイは、ヒト又はサルの全血及び／又は商業的に入手可能な肝臓のミクロソームで行われる。
【０２１３】
【表２】
2012503626.tif 000052
【０２１４】
比較実施例は、上記で引用したＷＯ２００８／００７１０７の範囲内の６位に炭素−炭素結合を保有する化合物である。これは、化合物１ｄ（スキーム１）からの簡単な方法で調製した。従って環外アルケンを手にした場合、酢酸エチル中のＡｄａｍｓの触媒（二酸化白金）による水素雰囲気下のアルケンの立体選択的水素化は、水素のｓｙｎ付加を伴って進行した。この水素化により、本質的に一つの生成物、即ちＲ立体配置を持つＣ−６メチル異性体（ＬＣＭＳ［Ｍ＋Ｈ］＝２８８を実測）を良好な収率で得た。ここで見られる水素化工程の簡単な選択性は、密接に関連する二環式構造のために文献中で以前に報告されたもの（Ｓｒｉｎｉｖａｓ  ｅｔ  ａｌ，Ｓｙｎｌｅｔｔ，１９９９，５５５−５５６）と同様である。従って、調製された構成要素を、脱保護し、伸長し、そして上記に例示した本発明の化合物のように活性なケトの形態に酸化した。
【０２１５】
Ｉｎ  ｖｉｖｏの改良された安定性は、ＱＤ（毎日）又はＢＩＤ（１日２回）投与に関わらず、一日を通した身体中の化合物のより良好な分布を可能にする。これは、日内変動が重要である骨粗鬆症のような徴候のために特に重要である。
【０２１６】
透過性
この実験は、ヒト胃腸管の細胞を通る阻害剤の輸送を測定する。アッセイは、４０〜６０間の継代数を持つ公知のＣａｃｏ−２細胞を使用する。
【０２１７】
頂端部から基底外側部への輸送
一般的にことごとくの化合物は、２−４個のウェルにおいて試験されるものである。基底外側部及び頂端部ウェルは、それぞれ１．５ｍＬ及び０．４ｍＬの輸送緩衝液（ＴＢ）を含有するものであり、そして試験物質の標準的濃度は、１０μＭである。更に、全ての試験溶液及び緩衝液は、１％のＤＭＳＯを含有するものである。実験に先立ち、輸送プレートを、プラスチック物質への非特異的結合を回避するために、１０％の血清を含有する培養培地で３０分間予備被覆する。フィルター支持体上の２１〜２８日の培養後、細胞の透過試験のための準備が整う。
【０２１８】
第１輸送プレートは、それぞれ４列の４個のウェルを含んでなる。１列目は洗浄を、２列目は“３０分” 、そして３列目は“６０分”を意味する。第２輸送プレートは、３列の４個のウェルを含んでなり、４列目は“９０分”、５列目は“１２０分”を意味し、そして残りの列は指定されていない。
【０２１９】
頂端部ウェルからの培養培地を取出し、そして挿入断片を、１．５ｍＬの輸送緩衝液（ＨＢＳＳ、２５ｍＭのＨＥＰＥＳ、ｐＨ７．４）で、１〜５列においてすでに調製されている、挿入断片を含まない二つのプレートの輸送プレート（第１プレート）の洗浄列（第１）に移す。Ａ→Ｂのスクリーニングにおいて、基底外側部ウェル中のＴＢも、更に１％のウシ血清アルブミンを含有している。
【０２２０】
０．５ｍＬの輸送緩衝液（ＨＢＳＳ、２５ｍＭのＭＥＳ、ｐＨ６．５）を、挿入断片に加え、そして細胞の単層を輸送緩衝液系中で３０分間３７℃で、ポリミックス（ｐｏｌｙｉｍｉｘ）振盪機中で平衡させる。緩衝液系と平衡させた後、経上皮電気抵抗値（ＴＥＥＲ）を、それぞれのウェルにおいて、ＥＶＯＭ二電極式（ｃｈｏｐ  ｓｔｉｃｋ）装置によって測定する。ＴＥＥＲ値は、通常、ウェル当たり４００〜１０００Ωである（使用した継代数による）。
【０２２１】
輸送緩衝液（ＴＢ、ｐＨ６．５）を頂端部側から除去し、そして挿入断片を３０分列（第２）に移し、そして試験物質を含む新鮮な４２５μＬのＴＢ（ｐＨ６．５）を、頂端部（ドナー）ウェルに加える。プレートを、３７℃でポリミックス振盪機中で、概略１５０〜３００ｒｐｍの低い振盪速度でインキュベートする。
【０２２２】
２列目で３０分のインキュベーション後、挿入断片を新しく前もって温めた基底外側部（レシーバー）ウェルに、３０分ごとに；３列目（６０分）、４（９０分）及び５（１２０分）に移動されるものである。
【０２２３】
２５μＬの試料が、約２分後及び実験の終わりに頂端部溶液から採取されるものである。これらの試料は、実験の始まり及び終わりからのドナー試料である。
３００μＬを、基底外側部（レシーバー）ウェルから、それぞれの計画された時点で採取し、そしてＴＥＥＲの事後の値を実験の終わりに測定するものである。全ての収集された試料に、試料の５０％の最終濃度までアセトニトリルが加えられるものである。収集した試料は、ＨＰＬＣ又はＬＣ−ＭＳによる分析まで、−２０℃で保存されるものである。
【０２２４】
基底外側部から頂端部への輸送
一般的にことごとくの化合物は、２−４個のウェルにおいて試験されるものである。基底外側部及び頂端部ウェルは、それぞれ１．５５ｍＬ及び０．４ｍＬのＴＢを含有するものであり、そして試験物質の標準的濃度は、１０μＭである。更に、全ての試験溶液及び緩衝液は、１％のＤＭＳＯを含有するものである。実験に先立ち、輸送プレートを、プラスチック物質への非特異的結合を回避するために、１０％の血清を含有する培養培地で３０分間予備被覆する。
【０２２５】
フィルター支持体上の２１〜２８日の培養後、細胞の、透過試験のための準備が整う。頂端部ウェルからの培養培地を取出し、そして挿入断片を、挿入断片を含まない新しいプレート（輸送プレート）の洗浄列（第１）に移す。
【０２２６】
輸送プレートは、３列の４個のウェルを含んでなる。第１列目は“洗浄”を意味し、そして３列目は“実験列”である。輸送プレートは、１．５ｍＬのＴＢ（ｐＨ７．４）で第１洗浄列において、そして試験物質を含む１．５５ｍＬのＴＢ（ｐＨ７．４）で、第３実験列（ドナー側）において前もって準備されている。
【０２２７】
０．５ｍＬの輸送緩衝液（ＨＢＳＳ、２５ｍＭのＭＥＳ、ｐＨ６．５）を、第１列の挿入断片に加え、そして細胞の単層を輸送緩衝液系中で３０分間３７℃で、ポリミックス振盪機中で平衡させる。緩衝液系と平衡させた後、ＴＥＥＲ値を、それぞれのウェルにおいて、ＥＶＯＭ二電極式装置によって測定する。
【０２２８】
輸送緩衝液（ＴＢ、ｐＨ６．５）を頂端部側から除去し、そして挿入断片を３列目に移し、そして４００μＬのｐＨ６．５の新鮮なＴＢを挿入断片に加える。３０分後、頂端部（レシーバー）ウェルから２５０μＬを抜出し、そして新鮮な輸送緩衝液によって置換える。その後、２５０μＬの試料を抜出し、そして新鮮な輸送緩衝液によって３０分ごとに、１２０分における実験の終わりまで置換され、そして最終的に実験の終わりにＴＥＥＲの事後値が測定されるものである。２５μＬの試料は、約２分後及び実験の終わりに基底外側部（ドナー）区画から採取されるものである。これらの試料は、実験の始まり及び終わりからのドナー試料である。
【０２２９】
全ての収集された試料に、試料の５０％の最終濃度までアセトニトリルが加えられるものである。収集した試料は、ＨＰＬＣ又はＬＣ−ＭＳによる分析まで、−２０℃で保存されるものである。
【０２３０】
計算
時間に対する吸収された累積画分、ＦＡｃｕｍの決定
ＦＡｃｕｍは、以下の式：
【０２３１】
【化４９】
2012503626.tif 000053
【０２３２】
から計算される。
式中、ＣＲｉは、間隔ｉの終わりにおけるレシーバー濃度であり、そしてＣＤｉは、間隔ｉの始まりにおけるドナー濃度である。直線の関係が得られる筈である。
【０２３３】
透過性係数（Ｐａｐｐ、ｃｍ／秒）の決定は、以下の式：
【０２３４】
【化５０】
2012503626.tif 000054
【０２３５】
から計算され、式中、ｋは、吸収された累積画分（ＦＡｃｕｍ）の、時間（分）の関数としての直線回帰によって得られる傾斜として定義される輸送速度（分−１）であり、ＶＲは、レシーバー室の体積（ｍＬ）であり、そしてＡは、フィルターの面積（ｃｍ２）である。
【０２３６】
参考化合物
【０２３７】
【表３】
2012503626.tif 000055
【０２３８】
胃腸組織を通るより大きい透過性は、より高い投与量で投与されるより低い透過性の化合物に対して、同様な暴露のレベルを達成するためにより少量の投与量を使用することを可能にすることにおいて好都合である。低い投与量は、長引く時間に対して摂取される薬物の重大なパラメーターである毎日の投与のための費用を最小にすることにおいて好都合である。
【０２３９】
変異原性
化合物の変異原性の可能性は、典型的には肝臓のＳ９画分の活性化を伴う、又は伴わない、ネズミチフス菌ＴＡ１００、ＴＡ１０２、ＴＡ１５３５、ＴＡ１５３７のような各種の細菌系において、例えば３０、３００及び３０００ｕｇ／プレートの濃度で行われる、エイムス試験で好都合に試験される。
【０２４０】
エイムス試験は、世界中の多くのＣＲＯ（医薬品開発受託機関）において利用可能である。
略語
ＤＭＦ        ジメチルホルムアミド
ＴＢＤＭＳ    ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル
ＴＨＦ        テトラヒドロフラン
ＴＬＣ        薄層クロマトグラフィー
ＥｔＯＡｃ    酢酸エチル
ＤＣＭ        ジクロロメタン
ＲＴ          室温
Ａｃ          アセチル
ＤＭＡＰ      ジメチルアミノピリジン
ｕＭ          マイクロモル。
【０２４１】
本出願中で言及される特許及び特許出願を含む全ての参考文献は、本明細書中に参考文献としてその可能な限り最大の範囲まで援用される。
本明細書及び以下の特許請求の範囲を通して、文脈が他に要求しない限り、用語“含んでなる”並びに“含んでなり”及び“含んでなること”のようなその変形は、記述した整数、工程、整数の群、又は工程の群の包含を意味するが、しかしいずれもの他の整数、工程、整数の群又は工程の群の排除を意味しないと理解されるものである。
【国際調査報告】
2012503626.tif 000062
2012503626.tif 000063