【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連携動作を行って画像データを処理する複数の画像処理装置と、前記画像処理装置によって転送され、前記連携動作に関する画像データを蓄積する蓄積装置とを備えた画像保存システムであって、
前記連携動作を行う複数の画像処理装置の機器情報を取得する情報取得手段と、
前記取得した機器情報を基に、前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置に蓄積させる保存処理を行う画像処理装置を決定する決定手段と、
前記連携動作を実行する実行手段と、
前記決定手段が決定した画像処理装置において前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置へ転送する転送手段と、を備えたことを特徴とする画像保存システム。
【請求項２】
更に、前記連携動作を行う画像処理装置のうち、前記決定された画像処理装置以外の画像処理装置に前記保存処理を行わないように通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像保存システム。
【請求項３】
前記決定手段によって前記複数の画像処理装置が決定された場合、前記通知手段は、前記決定された複数の画像処理装置のうち、一の画像処理装置によって前記保存処理が行われる場合、当該一の画像処理装置によって他の画像処理装置に前記保存処理を行うように通知することを特徴とする請求項２記載の画像保存システム。
【請求項４】
前記情報取得手段は、前記画像処理装置が前記連携動作における画像処理を実行する前に、前記機器情報を取得することを特徴とする請求項１記載の画像保存システム。
【請求項５】
前記取得される機器情報は、前記保存処理の機能の有無を含み、
前記決定手段は、前記保存処理の機能の有無に応じて、前記保存処理を行う画像処理装置を決定することを特徴とする請求項１記載の画像保存システム。
【請求項６】
前記取得される機器情報は、メモリ残量を含み、
前記決定手段は、前記複数の画像処理装置のうち、前記メモリ残量の最も多い画像処理装置で前記保存処理を行うことを特徴とする請求項１記載の画像保存システム。
【請求項７】
前記取得される機器情報は、前記蓄積装置に転送するまでの残り時間を含み、
前記決定手段は、前記複数の画像処理装置のうち、前記転送するまでの残り時間が最も短い画像処理装置で前記保存処理を行うことを特徴とする請求項１記載の画像保存システム。
【請求項８】
前記取得される機器情報は、転送先の前記蓄積装置を特定する特定情報を含み、
前記特定情報が前記複数の画像処理装置間で異なる場合、前記決定手段は、前記異なる特定情報を含む機器情報を有する複数の画像処理装置で前記保存処理を行うことを決定することを特徴とする請求項１記載の画像保存システム。
【請求項９】
前記取得される機器情報は、前記連携動作における後段の前記画像処理装置の処理内容を含み、
前記決定手段は、前記後段の画像処理装置で処理される処理内容に応じて、前記保存処理を行う画像処理装置を切り替えることを特徴とする請求項１記載の画像保存システム。
【請求項１０】
他の画像処理装置と連携動作を行って画像データを処理する画像処理装置であって、
前記他の画像処理装置の機器情報を受信する受信手段と、
前記受信した機器情報を基に、前記連携動作に関する画像データを蓄積装置に蓄積させる保存処理を行う画像処理装置を決定する決定手段と、
前記連携動作に関する画像処理を実行する実行手段と、
前記決定手段が前記保存処理を自機で行うことを決定した場合、前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置へ転送する転送手段と、
前記決定手段による決定内容を、前記他の画像処理装置に通知する通知手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段が前記保存処理を前記他の画像処理装置で行うことを決定した場合、前記通知手段は、前記他の画像処理装置に前記保存処理を行うように通知することを特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記決定手段が前記保存処理を自機と前記他の画像処理装置がともに行うことを決定した場合、前記通知手段は、前記他の画像処理装置に前記保存処理を行うように通知することを特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記決定手段が、前記保存処理を自機も前記他の画像処理装置も行わないことを決定した場合、前記通知手段は、前記他の画像処理装置に前記連携動作を行わないことを通知する請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１４】
他の画像処理装置と連携動作を行って画像データを処理する画像処理装置であって、
前記他の画像処理装置に機器情報を送信する送信手段と、
前記他の画像処理装置から、前記連携動作に関する画像データを蓄積装置に蓄積させる保存処理に関する通知を受信する受信手段と、
前記連携動作に関する画像処理を実行する実行手段とを備え、
前記通知が前記保存処理を前記他の画像処理装置が行うことを示す場合、前記実行手段は前記連携動作に関する画像処理を実行し、前記保存処理を行わないことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
前記通知が自機で前記保存処理を行うことを示す場合、前記実行手段が前記連携動作に関する画像処理を実行した後、前記蓄積装置に前記処理された画像データを転送する転送手段を備えたことを特徴とする請求項１４記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記通知が自機で前記保存処理を行うとともに、前記他の画像処理装置でも前記保存処理を行うことを示す場合、前記蓄積装置に前記処理された画像データを転送する転送手段を備えたことを特徴とする請求項１４記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記通知が自機および前記他の画像処理装置で前記保存処理を行わないことを示す場合、前記実行手段は前記連携動作に関する画像処理を行わないことを特徴とする請求項１４記載の画像処理装置。
【請求項１８】
連携動作を行って画像データを処理する複数の画像処理装置と、前記画像処理装置によって転送され、前記連携動作に関する画像データを蓄積する蓄積装置とを備えた画像保存システムの画像保存方法であって、
前記連携動作を行う複数の画像処理装置の機器情報を取得する情報取得ステップと、
前記取得した機器情報を基に、前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置に蓄積させる保存処理を行う画像処理装置を決定する決定ステップと、
前記連携動作を実行する実行ステップと、
前記決定ステップにおいて決定された画像処理装置において前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置へ転送する転送ステップと、を備えたことを特徴とする画像保存方法。
【請求項１９】
他の画像処理装置と連携動作を行って画像データを処理する画像処理装置の画像保存方法であって、
前記他の画像処理装置の機器情報を受信する受信ステップと、
前記受信した機器情報を基に、前記連携動作に関する画像データを蓄積装置に蓄積させる保存処理を行う画像処理装置を決定する決定ステップと、
前記連携動作に関する画像処理を実行する実行ステップと、
前記決定ステップにおいて前記保存処理を自機で行うことが決定された場合、前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置へ転送する転送ステップと、
前記決定ステップにおける決定内容を、前記他の画像処理装置に通知する通知ステップとを有することを特徴とする画像保存方法。
【請求項２０】
他の画像処理装置と連携動作を行って画像データを処理する画像処理装置の画像保存方法であって、
前記他の画像処理装置に機器情報を送信する送信ステップと、
前記他の画像処理装置から、前記連携動作に関する画像データを蓄積装置に蓄積させる保存処理に関する通知を受信する受信ステップと、
前記連携動作に関する画像処理を実行する実行ステップとを有し、
前記通知が前記保存処理を前記他の画像処理装置で行うことを示す場合、前記保存処理を行わないことを特徴とする画像保存方法。
【請求項２１】
他の画像処理装置と連携動作を行って画像データを処理する画像処理装置の画像保存方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像保存方法は、
前記他の画像処理装置の機器情報を受信する受信ステップと、
前記受信した機器情報を基に、前記連携動作に関する画像データを蓄積装置に蓄積させる保存処理を行う画像処理装置を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにおいて前記保存処理を自機で行うことが決定された場合、前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置へ転送する転送ステップと、
前記決定ステップにおける決定内容を、前記他の画像処理装置に通知する通知ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
他の画像処理装置と連携動作を行って画像データを処理する画像処理装置の画像保存方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像保存方法は、
前記他の画像処理装置に機器情報を送信する送信ステップと、
前記他の画像処理装置から、前記連携動作に関する画像データを蓄積装置に蓄積させる保存処理に関する通知を受信する受信ステップと、
前記連携動作に関する画像処理を実行する実行ステップとを有し、
前記通知が前記保存処理を前記他の画像処理装置で行うことを示す場合、前記保存処理を行わないことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像保存システム、画像処理装置、画像保存方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の画像処理装置で連携動作を行い、処理された画像データを保存する画像保存システム、画像処理装置、画像保存方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、保存処理の機能を持っていない装置においても、連携動作を行う場合、相手装置が保存処理の機能を有している場合、保存処理を可能とし、連携動作を行うことができる画像保存システムを提供することを目的とする。また、本発明は、画像処理装置、画像保存方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、連携動作を行う場合、各装置が重複して保存処理を行わないようにすることができる画像保存システムを提供することを他の目的とする。また、本発明は、画像処理装置、画像保存方法およびプログラムを提供することを他の目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、後段の装置による画像処理を禁止することなく、追跡可能な画像データを保存することができる画像保存システムを提供することを他の目的とする。また、本発明は、画像処理装置、画像保存方法およびプログラムを提供することを他の目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の画像処理装置は、他の画像処理装置と連携動作を行って画像データを処理する画像処理装置であって、前記他の画像処理装置の機器情報を受信する受信手段と、前記受信した機器情報を基に、前記連携動作に関する画像データを蓄積装置に蓄積させる保存処理を行う画像処理装置を決定する決定手段と、前記連携動作に関する画像処理を実行する実行手段と、前記決定手段が前記保存処理を自機で行うことを決定した場合、前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置へ転送する転送手段と、前記決定手段による決定内容を、前記他の画像処理装置に通知する通知手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の画像処理装置の画像保存方法は、他の画像処理装置と連携動作を行って画像データを処理する画像処理装置の画像保存方法であって、前記他の画像処理装置の機器情報を受信する受信ステップと、前記受信した機器情報を基に、前記連携動作に関する画像データを蓄積装置に蓄積させる保存処理を行う画像処理装置を決定する決定ステップと、前記連携動作に関する画像処理を実行する実行ステップと、前記決定ステップにおいて前記保存処理を自機で行うことが決定された場合、前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置へ転送する転送ステップと、前記決定ステップにおける決定内容を、前記他の画像処理装置に通知する通知ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のプログラムは、他の画像処理装置と連携動作を行って画像データを処理する画像処理装置の画像保存方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記画像保存方法は、前記他の画像処理装置の機器情報を受信する受信ステップと、前記受信した機器情報を基に、前記連携動作に関する画像データを蓄積装置に蓄積させる保存処理を行う画像処理装置を決定する決定ステップと、前記決定ステップにおいて前記保存処理を自機で行うことが決定された場合、前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置へ転送する転送ステップと、前記決定ステップにおける決定内容を、前記他の画像処理装置に通知する通知ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の画像保存システム、画像処理装置、画像保存方法およびプログラムの実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態の画像保存システムは、ネットワークを介して複数の複合機およびサーバが接続されたサーバ保存システムに適用される。ここで、複数の複合機は複数の画像処理装置に相当し、サーバは蓄積装置に相当する。