Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置における操作結果を示す操作情報を定期的に送信する該端末装置が複数台接続されたネットワークに接続されている情報処理装置であって、
それぞれの端末装置から送信された操作情報を一定の期間毎に受け付ける受信手段と、
前記受信手段が同一期間内に受け付けた操作情報を反映させた表示情報を生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した表示情報を、それぞれの端末装置に送信する手段と
を備え、
前記生成手段は、
前記受信手段が受信した操作情報を、メモリに登録する登録手段と、
前記受信手段が着目期間内で受信動作を開始するのに先立って、該着目期間内で前記受信手段が受信すべき操作情報の送信元を特定する処理を、前記着目期間よりも前の期間で前記受信手段が受信した操作情報を用いて行う特定手段と、
前記着目期間内で、前記特定手段が特定した全ての送信元から操作情報を前記受信手段が受信した場合、前記着目期間内で前記受信手段が受信した操作情報を反映させた表示情報の生成を開始する手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、
前記受信手段が着目期間内で受信動作を開始するのに先立って、該着目期間よりも前の期間で前記受信手段が受信した操作情報を参照し、前記着目期間において操作入力が行われている端末装置を予測することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作情報は、ユーザが手に把持する物体と、該物体で指し示す対象物との間の距離であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
端末装置における操作結果を示す操作情報を定期的に送信する該端末装置が複数台接続されたネットワークに接続されている情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の受信手段が、それぞれの端末装置から送信された操作情報を一定の期間毎に受け付ける受信工程と、
前記情報処理装置の生成手段が、前記受信工程で同一期間内に受け付けた操作情報を反映させた表示情報を生成する生成工程と、
前記情報処理装置の送信手段が、前記生成工程で生成した表示情報を、それぞれの端末装置に送信する工程と
を備え、
前記生成工程は、
前記受信工程で受信した操作情報を、メモリに登録する登録工程と、
前記受信工程で着目期間内で受信動作を開始するのに先立って、該着目期間内で前記受信工程で受信すべき操作情報の送信元を特定する処理を、前記着目期間よりも前の期間で前記受信工程で受信した操作情報を用いて行う特定工程と、
前記着目期間内で、前記特定工程で特定した全ての送信元から操作情報を前記受信工程で受信した場合、前記着目期間内で前記受信工程で受信した操作情報を反映させた表示情報の生成を開始する工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
コンピュータに請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、端末装置における操作結果を示す操作情報を定期的に送信する該端末装置が複数台接続されたネットワークに接続されている情報処理装置であって、
それぞれの端末装置から送信された操作情報を一定の期間毎に受け付ける受信手段と、
前記受信手段が同一期間内に受け付けた操作情報を反映させた表示情報を生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した表示情報を、それぞれの端末装置に送信する手段と
を備え、
前記生成手段は、
前記受信手段が受信した操作情報を、メモリに登録する登録手段と、
前記受信手段が着目期間内で受信動作を開始するのに先立って、該着目期間内で前記受信手段が受信すべき操作情報の送信元を特定する処理を、前記着目期間よりも前の期間で前記受信手段が受信した操作情報を用いて行う特定手段と、
前記着目期間内で、前記特定手段が特定した全ての送信元から操作情報を前記受信手段が受信した場合、前記着目期間内で前記受信手段が受信した操作情報を反映させた表示情報の生成を開始する手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の認識対象を含む複数の学習用画像と、前記学習用画像の各々に対応する、前記学習用画像の撮影位置を含む航空写真画像および／または地図画像とを用いた学習処理によって生成された、画像中の前記認識対象の有無を判別するための判別器と、
認識対象画像と、前記認識対象画像の撮影位置を含む航空写真画像および／または地図画像とを取得する画像取得手段と、
前記判別器を用いて、前記認識対象画像中に前記認識対象が含まれているかどうかを判別する判別手段とを備えたことを特徴とする画像認識装置。
【請求項２】
前記判別器は、前記学習用画像から得られた画像特徴量と、前記学習用画像に対応する航空写真画像および／または地図画像から得られた画像特徴量とを組み合わせたものであり、
前記判別手段は、前記認識対象画像から画像特徴量を取得するとともに、前記認識対象画像に対応する航空写真画像および／または地図画像から画像特徴量を取得し、前記画像特徴量の両方を組み合わせて前記判別を行うものであることを特徴とする請求項１記載の画像認識装置。
【請求項３】
前記航空写真画像および／または地図画像は、縮尺の異なる複数の画像であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像認識装置。
【請求項４】
前記学習用画像に対応する前記航空写真画像および／または地図画像の中心位置が、前記学習用画像の撮影位置とほぼ一致するものであり、
前記認識対象画像に対応する前記航空写真画像および／または地図画像の中心位置が、前記認識対象画像の撮影位置とほぼ一致するものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像認識装置。
【請求項５】
前記認識対象画像は、前記認識対象画像の撮影位置を表す位置情報が関連づけられたものであり、
前記画像取得手段は、前記認識対象画像と関連づけられた位置情報に基づいて、複数の位置における航空写真画像および／または地図画像が記憶された記憶手段から、前記認識対象画像の撮影位置を含む航空写真画像および／または地図画像を取得するものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像認識装置。
【請求項６】
前記学習用画像に対応する前記航空写真画像および／または地図画像の中心位置が、前記学習用画像の撮影位置とほぼ一致するものであり、
前記画像取得手段は、前記記憶手段に記憶された複数の航空写真画像および／または地図画像から、前記認識対象画像の撮影位置をほぼ中心とする航空写真画像および／または地図画像を生成するものであることを特徴とする請求項５記載の画像認識装置。
【請求項７】
前記記憶手段が、ネットワークを介してアクセス可能なデータベースであることを特徴とする請求項５又は６記載の画像認識装置。
【請求項８】
認識対象画像と、前記認識対象画像の撮影位置を含む航空写真画像および／または地図画像とを取得するステップと、
所定の認識対象を含む複数の学習用画像と、前記学習用画像の各々に対応する、前記学習用画像の撮影位置を含む航空写真画像および／または地図画像とを用いた学習処理によって生成された、画像中の前記認識対象の有無を判別するための判別器を用いて、前記認識対象画像中に前記認識対象が含まれているかどうかを判別するステップとを含むことを特徴とする画像認識方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像認識装置として機能させるための画像認識プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンク先のデータを示し当該データを取得するためのリンク情報を含む構造化文書と、印刷装置に画像を印刷させるときの設定を示す印刷設定情報とを入力する入力手段と、
前記印刷設定情報に基づき前記構造化文書に対応する印刷プレビュー画像が表示装置に表示されているときに、前記入力手段により入力された前記構造化文書と前記印刷設定情報とに基づく前記印刷プレビュー画像においてオペレータから指定された位置が、前記構造化文書に含まれているリンク情報に対応するリンク表示の位置であるか判別する判別手段と、
前記判別手段により、オペレータから指定された前記印刷プレビュー画像上での位置が、前記リンク表示の位置であると判別された場合、前記リンク表示に対応するリンク情報が示すデータの取得を指示する指示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記入力手段により入力された前記印刷設定情報及び前記構造化文書に基づき、前記印刷プレビュー画像上でリンク表示がされる位置を示すロケーション情報を生成する生成手段を有し、
前記判別手段は、オペレータから指定された前記印刷プレビュー画像上での位置と、前記ロケーション情報が示すリンク表示の位置との比較に基づき判別を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記印刷プレビュー画像はビットマップ画像であり、
オペレータからの指示に応じて前記印刷プレビュー画像上でカーソルが移動したときに、前記判別手段により、ビットマップ画像である前記印刷プレビュー画像上のリンク表示がされた位置に前記カーソルが移動したと判別された場合、前記カーソルの表示、または前記リンク表示を変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記指示手段による指示により取得されたデータがＷｅｂページに対応する構造化文書の場合に、前記表示装置に、当該構造化文書に対応するＷｅｂページを表示させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記印刷設定情報に基づき、前記指示手段による指示により取得されたデータの印刷プレビュー画像を表示させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
オペレータからの指示に応じて、前記構造化文書に基づく印刷プレビュー画像、または前記指示手段による指示により取得されたデータの印刷プレビュー画像を選択する選択手段を有し、
前記選択手段により選択された印刷プレビュー画像に対応する画像を、印刷装置に印刷させることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記印刷設定情報は、印刷装置に画像を用紙へ印刷させるときの、用紙サイズを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
リンク先のデータを示し当該データを取得するためのリンク情報を含む構造化文書と、印刷装置に画像を印刷させるときの設定を示す印刷設定情報とを入力する入力工程と、
前記印刷設定情報に基づき前記構造化文書に対応する印刷プレビュー画像が表示装置に表示されているときに、前記入力工程において入力された前記構造化文書と前記印刷設定情報とに基づく前記印刷プレビュー画像においてオペレータから指定された位置が、前記構造化文書に含まれているリンク情報に対応するリンク表示の位置であるか判別する判別工程と、
前記判別工程において、オペレータから指定された前記印刷プレビュー画像上での位置が、前記リンク表示の位置であると判別された場合、前記リンク表示に対応するリンク情報が示すデータの取得を指示する指示工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、構造化文書に含まれるリンク情報が示すデータの取得を指示する情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、構造化文書に基づく印刷プレビュー画像が表示されているときに、当該構造化文書に含まれるリンク情報が示すデータを、簡単に取得することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、リンク先のデータを示し当該データを取得するためのリンク情報を含む構造化文書と、印刷装置に画像を印刷させるときの設定を示す印刷設定情報とを入力する入力手段と、前記印刷設定情報に基づき前記構造化文書に対応する印刷プレビュー画像が表示装置に表示されているときに、前記入力手段により入力された前記構造化文書と前記印刷設定情報とに基づく前記印刷プレビュー画像においてオペレータから指定された位置が、前記構造化文書に含まれているリンク情報に対応するリンク表示の位置であるか判別する判別手段と、前記判別手段により、オペレータから指定された前記印刷プレビュー画像上での位置が、前記リンク表示の位置であると判別された場合、前記リンク表示に対応するリンク情報が示すデータの取得を指示する指示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明により、構造化文書に基づく印刷プレビュー画像が表示されているときに、当該構造化文書に含まれるリンク情報が示すデータを、簡単に取得することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材表面に酸化イットリウムからなる構造物が形成された複合構造物であって、
該構造物は、前記構造物を形成する酸化イットリウム微粒子と、前記酸化イットリウム微粒子よりも大粒径の、前記構造物の構成材料にはならない粒子と、を含むエアロゾルを用いてエアロゾルデポジション法によって形成されており、
前記構造物は酸化イットリウム多結晶体が主成分であり、前記構造物を構成する結晶同士の界面にはガラス質からなる粒界層が実質的に存在せず、さらに前記構造物を構成する前記酸化イットリウム多結晶体の結晶構造に立方晶系（ｃｕｂｉｃ）と単斜晶系（ｍｏｎｏｃｌｉｎｉｃ）とが混在することを特徴とする複合構造物。
【請求項２】
請求項１に記載の複合構造物において、前記複合構造物の一部が基材表面に食い込むアンカー部となっていることを特徴とする複合構造物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の複合構造物によって形成されたプラズマ雰囲気に曝される半導体または液晶製造装置用部材。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸配列：Ｃｙｓ−Ｘ１−Ｇｌｙ−Ｘ２−Ｐｒｏ−Ｘ３−Ｐｈｅ−Ｘ４−Ｃｙｓ（配列番号：６１９）を含み、式中、
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４は任意のアミノ酸であってよい、
ポリペプチドまたは多量体ポリペプチド。
【請求項２】
Ｘ２がＰｒｏである、請求項１に記載のポリペプチドまたは多量体ポリペプチド。
【請求項３】
アミノ酸配列：Ｘ１−Ｘ２−Ｘ３−Ｃｙｓ−Ｘ４−Ｇｌｙ−Ｘ５−Ｐｒｏ−Ｘ６−Ｐｈｅ−Ｘ７−Ｃｙｓ−Ｘ８−Ｘ９（配列番号：５４０）を含み、式中、
Ｘ１はＧｌｕ、ＳｅｒまたはＴｒｐであり；
Ｘ２はＰｈｅ−ＴｈｒまたはＴｒｐであり；
Ｘ３はＨｉｓ、ＰｈｅまたはＴｒｐであり；
Ｘ４はＡｌａ、Ｌｙｓ、ＳｅｒまたはＴｈｒであり；
Ｘ５はＰｒｏまたはＴｒｐであり；
Ｘ６はＳｅｒまたはＴｈｒであり；
Ｘ７はＧｌｕまたはＳｅｒであり；
Ｘ８はＩｌｅ、ＴｒｐまたはＴｙｒであり；そして
Ｘ９はＧｌｕ、ＭｅｔまたはＴｙｒである、
請求項１に記載のポリペプチドまたは多量体ポリペプチド。
【請求項４】
アミノ酸配列：Ｘ１−Ｘ２−Ｘ３−Ｃｙｓ−Ｘ４−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ−Ｘ５−Ｐｈｅ−Ｘ６−Ｃｙｓ−Ｔｒｐ−Ｘ７−Ｘ８−Ｘ９−Ｘ１０−Ｘ１１（配列番号：５４１）を含み、式中、
Ｘ１はＡｒｇ、Ａｓｐ、Ａｓｎ、ＩｌｅまたはＳｅｒであり；
Ｘ２はＬｅｕ、Ｉｌｅ、Ｐｈｅ、ＴｒｐまたはＶａｌであり；
Ｘ３はＡｓｎ、Ｇｌｎ、Ｈｉｓ、Ｌｅｕ、ＴｙｒまたはＶａｌであり；
Ｘ４はＬｅｕ、ＬｙｓまたはＳｅｒであり；
Ｘ５はＡｌａ、Ｓｅｒ、ＴｈｒまたはＴｒｐであり；
Ｘ６はＧｌｕまたはＳｅｒであり；
Ｘ７はＬｅｕ、ＳｅｒまたはＴｒｐであり；
Ｘ８はＰｈｅまたはＴｙｒであり；
Ｘ９はＡｓｐ、Ｇｌｕ、ＧｌｙまたはＶａｌであり；
Ｘ１０はＭｅｔ、Ｐｒｏ、ＴｈｒまたはＳｅｒであり；そして
Ｘ１１はＧｌｕまたはＧｌｙである、
請求項１に記載のポリペプチドまたは多量体ポリペプチド。
【請求項５】
アミノ酸配列：Ｘ１−Ｘ２−Ｘ３−Ｘ４−Ｔｒｐ−Ｘ５−Ｃｙｓ−Ｘ６−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ−Ｔｈｒ−Ｐｈｅ−Ｇｌｕ−Ｃｙｓ−Ｔｒｐ−Ｘ７−Ｘ８（配列番号：５４２）を含み、式中、
Ｘ１はＡｓｐ、ＧｌｕまたはＶａｌであり；
Ｘ２はＡｌａ、Ａｓｐ、Ｇｌｙ、ＳｅｒまたはＶａｌであり；
Ｘ３はＡｓｐ、Ｇｌｙ、ＳｅｒまたはＶａｌであり；
Ｘ４はＡｒｇ、Ａｓｎ、Ｇｌｙ、ＳｅｒまたはＴｈｒであり；
Ｘ５はＧｌｎまたはＨｉｓであり；
Ｘ６はＡｓｎ、ＬｙｓまたはＳｅｒであり；そして
Ｘ７はＳｅｒまたはＴｒｐである、
請求項１に記載のポリペプチドまたは多量体ポリペプチド。
【請求項６】
アミノ酸配列：Ｓｅｒ−Ｃｙｓ−Ｘ１−Ｃｙｓ−Ｘ２−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ−Ｔｈｒ−Ｐｈｅ−Ｇｌｕ−Ｃｙｓ−Ｔｒｐ−Ｃｙｓ−Ｔｙｒ−Ｘ３−Ｘ４−Ｘ５（配列番号：５４６）を含み、式中、
Ｘ１はＡｓｎ、ＨｉｓまたはＴｙｒであり；
Ｘ２はＧｌｙまたはＳｅｒであり；
Ｘ３はＡｌａ、Ａｓｐ、Ｇｌｕ、ＧｌｙまたはＳｅｒであり；
Ｘ４はＳｅｒまたはＴｈｒであり；そして
Ｘ５はＡｓｐまたはＧｌｕである、
請求項１に記載のポリペプチドまたは多量体ポリペプチド。
【請求項７】
アミノ酸配列：Ｇｌｕ−Ｘ１−Ｇｌｙ−Ｓｅｒ−Ｃｙｓ−Ｈｉｓ−Ｃｙｓ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ−Ｔｈｒ−Ｐｈｅ−Ｇｌｕ−Ｃｙｓ−Ｘ２−Ｃｙｓ−Ｘ３（配列番号：５４７）を含み、式中、
Ｘ１はＡｌａ、Ｇｌｕ、ＧｌｙまたはＳｅｒであり；
Ｘ２はＰｈｅ、ＴｒｐまたはＴｙｒであり；そして
Ｘ３はＰｈｅまたはＴｙｒである、
請求項１に記載のポリペプチドまたは多量体ポリペプチド。
【請求項８】
標識された請求項１〜７のいずれかに記載のポリペプチドまたは多量体ポリペプチドを含む、動物またはヒト対象においてｃＭｅｔまたはｃＭｅｔとＨＧＦとの複合体を検出するための医薬組成物。
【請求項９】
標識が放射性標識または常磁性標識である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
標識された請求項１〜７のいずれかに記載のポリペプチドまたは多量体ポリペプチドを含む、動物またはヒト対象を画像化するための医薬組成物。
【請求項１１】
標識が、核磁気共鳴造影剤、超音波造影剤、光学造影剤、音ルミネセンス造影剤、光音響造影剤または放射線核種造影剤である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリペプチドまたは多量体ポリペプチドを含む、ｃＭｅｔの活性化が関与する状態を処置するための医薬組成物。
【請求項１３】
疾患が固形腫瘍である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
腫瘍が、乳房、甲状腺、グリア芽細胞腫、前立腺、悪性中皮腫、直腸結腸、肝細胞、肝胆道、腎臓、骨肉腫および頚部の腫瘍からなる群より選択される、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ｃＭｅｔまたはｃＭｅｔとＨＧＦとの複合体を、それを含有する溶液から精製する方法であって、
該溶液を請求項１〜７のいずれかに記載の少なくとも１つのポリペプチドまたは多量体ポリペプチドと接触させ；そして
該溶液からポリペプチドまたは多量体ポリペプチドを分離する、
ことを含む前記方法。
【請求項１６】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリペプチドをコードする外因性ＤＮＡを発現する組換えバクテリオファージであって、ポリペプチドがバクテリオファージの表面上に提示される、前記組換えバクテリオファージ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造式：
【化１】
2011037885.tif 000001
を有する、化合物。
【請求項２】
以下の構造式：
【化２】
2011037885.tif 000002
を有する、化合物。
【請求項３】
以下の構造式：
【化３】
2011037885.tif 000003
を有する、化合物。
【請求項４】
以下の構造式：
【化４】
2011037885.tif 000004
を有する、化合物。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物であって、ここで、以下の構造式：
【化１０】
2011037885.tif 000005
を有する、化合物。
【請求項６】
請求項２に記載の化合物であって、ここで、以下の構造式：
【化１１】
2011037885.tif 000006
を有する、化合物。
【請求項７】
請求項３に記載の化合物であって、ここで、以下の構造式：
【化１２】
2011037885.tif 000007
を有する、化合物。
【請求項８】
請求項４に記載の化合物であって、ここで、以下の構造式：
【化１３】
2011037885.tif 000008
を有する、化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低駆動音車両用の接近報知装置であって、
報知音を出力する音響部と、
アクセル開度を検出するアクセル開度検出部と、
前記アクセル開度検出部により検出されたアクセル開度が大きくなるほど、前記報知音の出力を大きくするように前記音響部を制御する制御部と、
を具えることを特徴とする接近報知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の接近報知装置において、
車両がモータのみで駆動していることを検出するモータ駆動検出部と、
前記モータ駆動検出部によりモータのみで駆動していることを検出したとき、前記報知音の出力を開始するように前記音響部を制御する制御部と、
をさらに具えることを特徴とする接近報知装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の接近報知装置において、
車両が所定の速度を超えている高速運転状態を検出する高速運転検出部と、
前記高速運転検出部により高速運転状態を検出したとき、前記報知音の出力を停止するように前記音響部を制御する制御部と、
をさらに具えることを特徴とする接近報知装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の接近報知装置において、
前記報知音の出力を開始してから所定の時間経過したときに前記報知音の出力を停止するように前記音響部を制御する時限動作部、
をさらに具えることを特徴とする接近報知装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の接近報知装置において、
車両に搭載された制動装置への制動指示を検出する制動指示検出部と、
前記制動指示検出部による制動指示を検出したとき、前記報知音の出力を開始するように前記音響部を制御する制御部と、
をさらに具えることを特徴とする接近報知装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の接近報知装置において、
前記音響部の動作をオンまたはオフするように指示する車両接近報知指示スイッチ、
をさらに具えることを特徴とする接近報知装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の接近報知装置において、
自然界の音を格納する記憶部をさらに具え、
前記音響部は、前記記憶部に格納されている自然界の音を報知音として出力する、
ることを特徴とする接近報知装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の接近報知装置を搭載した車両。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シート形態の複合接触固締具を製造する方法であって、 
限られた幅のループ材料の長手方向に連続するシートであって、前記ループ材料が、繊維が絡み合った自己支持不織ウェブを含み、前記繊維が、シート形態のウェブ本体と、前記ウェブ本体の少なくとも１つの面から延在するフック係合可能な自立ループとの両方を形成し、前記ループ材料が、前記ループ材料の幅全体に実質的に一定の繊維密度を有するシートを提供するステップと、
プラスチックフック材料の長手方向に連続するストリップを前記ループ材料に永久的に結合して積層物を形成するステップであって、前記フック材料が、固締具要素が合成樹脂のストリップ形態の基部に一体成形されて、合成樹脂のストリップ形態の基部から延在する合成樹脂のストリップ形態の基部を有し、前記フック構成要素の前記基部の前記合成樹脂が、前記ループ構成要素の下に少なくとも部分的に延在して、前記ループ構成要素の前記ウェブ本体の繊維を封入するステップと、を含み、
前記フック構成要素の前記基部の前記樹脂が実質的に前記ループ構成要素の幅よりも狭い幅を有し、
前記結合が
回転成形ロールと圧力ロールとの間に画成されたニップに前記ループ材料を連続的に供給し、前記回転成形ロールが、前記フック材料の固締具要素を成形するために、前記回転成形ロールの外周部周囲に複数の固定キャビティを画成しているステップと、
溶融樹脂が前記成形ロールの前記キャビティを充填して前記フック材料を形成し、前記ニップ内の圧力が前記ループ材料を前記フック材料に結合する条件で、前記ループ材料間において前記溶融樹脂を前記成形ロールに連続的に導入するステップと、
前記積層物を切断して前記複合接触固締具を形成するステップであって、各々の複合接触固締具が、前記ループ材料の一部分と、前記フック材料の一部分とを含むステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラックおよびカラーのインクを吐出する複数のインク吐出部を有し、プリント媒体に対し相対的に走査されるヘッドユニットと、
ブラックのインクを収容する第１のインクタンクと、
第１のカラーのインクを収容する第２のインクタンクと、
第２のカラーのインクを収容する第３のインクタンクと、
前記第１のインクタンクと対応する前記インク吐出部との間を接続する第１のチューブ、前記第２のインクタンクと対応する前記インク吐出部との間を接続する第２のチューブ、および前記第３のインクタンクと対応する前記インク吐出部との間を接続する第３のチューブ、を含む複数の可撓性チューブと、を有し、
前記複数の可撓性チューブは、前記走査に追従して移動する湾曲部を途中に持つように配列されており、前記湾曲部において前記第１のチューブは前記第２のチューブおよび前記第３のチューブよりも大きい半径をもって湾曲の外側に配列され、且つ、前記第１のチューブは前記第２のチューブおよび前記第３のチューブよりもチューブ径が大きいことを特徴とするインクジェットプリント装置。 
【請求項２】
前記湾曲部において、内側から順に前記第３のチューブ、前記第２のチューブ、前記第１のチューブの順に同心円状に並ぶように配列されていることを特徴とする請求項１記載のインクジェットプリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そのために、本発明は、ブラックおよびカラーのインクを吐出する複数のインク吐出部を有し、プリント媒体に対し相対的に走査されるヘッドユニットと、
ブラックのインクを収容する第１のインクタンクと、
第１のカラーのインクを収容する第２のインクタンクと、
第２のカラーのインクを収容する第３のインクタンクと、
前記第１のインクタンクと対応する前記インク吐出部との間を接続する第１のチューブ、前記第２のインクタンクと対応する前記インク吐出部との間を接続する第２のチューブ、および前記第３のインクタンクと対応する前記インク吐出部との間を接続する第３のチューブ、を含む複数の可撓性チューブと、を有し、
前記複数の可撓性チューブは、前記走査に追従して移動する湾曲部を途中に持つように配列されており、前記湾曲部において前記第１のチューブは前記第２のチューブおよび前記第３のチューブよりも大きい半径をもって湾曲の外側に配列され、且つ、前記第１のチューブは前記第２のチューブおよび前記第３のチューブよりもチューブ径が大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、インク供給速度を他のカラーインクに比べて高くするためにチューブ径が大とされるブラック（Ｋ）インクの供給用チューブ（第1のチューブ）を、他のカラーインク（第１および第２のカラーインク）の供給チューブ（第１および第２のチューブ）よりも湾曲の外側に配した。これにより、インクジェットプリント装置内に占めるチューブないしその移動用のスペースを大幅に削減することができるので、チューブ供給方式のプリント装置の小型化や、小型プリント装置に対するチューブ供給方式の採用が可能となり、従って小型でかつインク容量も多いプリント装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側方が開放する側面視台形の台形筒状をなすベース部と、
前記ベース部の細長状の頂上面に沿って取り付けられたバインダーと、を備え、
前記バインダーは、
前記ベース部の前記頂上面に沿って、当該頂上面と略同一幅で取り付けられる細長状の胴体部と、
前記胴体部に取り付けられ、開閉可能な複数のリングと、を有しており、
前記複数のリングの各々は、閉じたときに前記胴体部からせり出して正面側及び背面側の上方に傾斜して伸びる直線状部分を有している卓上リーフベース。
【請求項２】
両側方が底面からある高さまでは閉じ、それより上部が開放した側面視台形の台形筒状体から、傾斜する正面壁のうち、前記ある高さからそれよりも高く頂上面よりも低い別の高さまでの範囲が、一側方から他側方にわたって切除されてなるベース部と、
前記ベース部の細長状の前記頂上面に沿って取り付けられたバインダーと、を備え、
前記バインダーは、
前記ベース部の前記頂上面に沿って、当該頂上面と略同一幅で取り付けられる細長状の胴体部と、
前記胴体部に取り付けられ、開閉可能な複数のリングと、を有しており、
前記複数のリングの各々は、閉じたときに前記胴体部からせり出して正面側及び背面側の上方に傾斜して伸びる直線状部分を有している卓上リーフベース。
【請求項３】
前記複数のリングの各々は、上部が開閉可能である、請求項１又は２に記載の卓上リーフベース。
【請求項４】
細長状の胴体部と、
前記胴体部に取り付けられ、開閉可能な複数のリングと、を備え、
前記複数のリングの各々は、閉じたときに前記胴体部からせり出して当該胴体部の両側の上方に傾斜して伸びる直線状部分を有しているバインダー。
【請求項５】
前記複数のリングの各々は、上部が開閉可能である、請求項４に記載のバインダー。
【請求項６】
側面視台形であり、左右に延びる細長状の頂上面を有するベース部と、
前記ベース部の細長状の頂上面に沿って取り付けられたバインダーと、を備え、
前記バインダーは、請求項４又は５に記載のバインダーであり、
前記バインダーの前記細長状の胴体部は、前記ベース部の前記頂上面に沿って、当該頂上面と略同一幅で取り付けられている卓上リーフベース。
【請求項７】
卓上に起立可能なベース部と、当該ベース部に取り付けられたバインダーとを備え、
前記ベース部は、左右に延びる細長状の頂上面と、斜め上方を向くように傾斜した正面壁と、斜め上方を向くように傾斜した背面壁と、を有し、
前記バインダーは、請求項４又は５に記載のバインダーであり、
前記バインダーの前記細長状の胴体部は、前記ベース部の前記頂上面に沿って、当該頂上面と略同一幅で取り付けられている卓上リーフベース。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物性繊維材料の１種若しくは２種以上から所定の大きさの厚紙状物に形成する工程と、該厚紙状物にヒートシール能を有する熱可塑性樹脂をコーティングする工程と、該厚紙状物の四隅に側面片を形成する切断部を形成する工程と、このようにして得た厚紙状物を凹凸一対のプレス金型で加熱プレスして弁当箱の蓋を形成する工程とを具備し、前記一方の対向する側面片は、他方の対向する側面片よりも先に起立するようにして凹金型上に載置し、この状態で凸金型で押圧加熱プレスして、側面片同士が貼着し、前記四隅のコーナーは、丸みを帯びるように形成したことを特徴とする弁当箱の蓋の製造方法。
【請求項２】
前記切断部を漏斗状若しくは略Ｙ字形に形成する請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記ヒートシール能を有する熱可塑性樹脂を前記厚紙状物の片面にコーティングする請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
前記切断部は、先端角部若しくは切断線が、形成する弁当箱の蓋底面のコーナーに達するように形成されている請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記切断部を２０°〜６０°の角度のＶ字形に形成する請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
前記凹金型の凹部周縁の一方の対向部に、凸状部を形成して、前記厚紙状物の一方の対向する該凸状部上の側面片は、他方の対向する側面片よりも先に起立するように構成する請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
前記パルプ及びパルプ以外の植物性繊維材料の１種若しくは２種以上は、パルプとパルプ以外の植物性繊維材料との混合物である請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
前記ヒートシール能を有する熱可塑性樹脂が、ポリエチレン又はポリプロピレンである請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また請求項７に記載の発明は、地球環境の問題をも考慮し、安価で且つパルプ使用量を減少させた植物性繊維材料製弁当箱の蓋の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的に沿う本発明の構成は、植物性繊維材料の１種若しくは２種以上から所定の大きさの厚紙状物に形成する工程と、該厚紙状物にヒートシール能を有する熱可塑性樹脂をコーティングする工程と、該厚紙状物の四隅に側面片を形成する切断部を形成する工程と、このようにして得た厚紙状物を凹凸一対のプレス金型で加熱プレスして弁当箱の蓋を形成する工程とを具備し、前記一方の対向する側面片は、他方の対向する側面片よりも先に起立するようにして凹金型上に載置し、この状態で凸金型で押圧加熱プレスして、側面片同士が貼着し、前記四隅のコーナーは、丸みを帯びるように形成したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記切断部を漏斗状若しくは略Ｙ字形に形成することによって、コーナー内面からの水漏れを効果的に防止し得る（請求項２）。
前記ヒートシール能を有する熱可塑性樹脂を前記厚紙状物の片面（表裏の一方）にコーティングするのが、コスト的にプラスチックに代替し得るということと、印刷可能ということから特に好ましい（請求項３）。現実に、両面にコーティングすると、現在の技術ではコスト高になりプラスチックに代替し得ない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記プレスする前に、一方の対向する側面片を折曲して、前記一方の対向する側面片は、他方の対向する側面片よりも先に起立するように構成すれば、通常の金型を使用しても製造することが出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記パルプ及びパルプ以外の植物性繊維材料の１種若しくは２種以上は、パルプとパルプ以外の植物性繊維材料との混合物とするのが、森林伐採による地球環境の破壊防止の見地から好ましい（請求項７）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に使用するヒートシール能を有する熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン又はポリプロピレンとするのが好ましい（請求項８）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また請求項７に記載の発明によれば、安価で且つパルプ使用量を減少させた植物性繊維材料からなる弁当箱の蓋が得られるので、森林伐採による地球環境の破壊防止に寄与することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用前照灯ハウジング（１）を車体（２０）に取り付けるための概略平板状のブラケット（１ａ）を、樹脂の成形によって車両用前照灯ハウジング（１）の本体部（１ｂ）と一体的に形成し、概略平板状のブラケット（１ａ）が車両用前照灯ハウジング（１）の本体部（１ｂ）から車両用前照灯（１０）の後側に向かって延びており、概略平板状のブラケット（１ａ）の先端部分（１ａ１）が車体（２０）に取り付けられている車両用前照灯（１０）において、概略平板状のブラケット（１ａ）の根元部分（１ａ２）に概略四角形の穴（１ａ２ａ）を形成し、概略四角形の穴（１ａ２ａ）の一方の側に位置する第１脚部（１ａ２ｂ）と、概略四角形の穴（１ａ２ａ）を隔てて第１脚部（１ａ２ｂ）の反対側に位置する第２脚部（１ａ２ｃ）とによって、ブラケット（１ａ）の先端部分（１ａ１）と車両用前照灯ハウジング（１）の本体部（１ｂ）とを接続し、ブラケット（１ａ）の根元部分（１ａ２）の第１脚部（１ａ２ｂ）および第２脚部（１ａ２ｃ）と一体的に形成された概略分岐状の補強リブ（１ａ２ｄ）により、ブラケット（１ａ）の根元部分（１ａ２）の第１脚部（１ａ２ｂ）と第２脚部（１ａ２ｃ）とを橋絡したことを特徴とする車両用前照灯（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、車両用前照灯ハウジング（１）を車体（２０）に取り付けるための概略平板状のブラケット（１ａ）を、樹脂の成形によって車両用前照灯ハウジング（１）の本体部（１ｂ）と一体的に形成し、概略平板状のブラケット（１ａ）が車両用前照灯ハウジング（１）の本体部（１ｂ）から車両用前照灯（１０）の後側に向かって延びており、概略平板状のブラケット（１ａ）の先端部分（１ａ１）が車体（２０）に取り付けられている車両用前照灯（１０）において、概略平板状のブラケット（１ａ）の根元部分（１ａ２）に概略四角形の穴（１ａ２ａ）を形成し、概略四角形の穴（１ａ２ａ）の一方の側に位置する第１脚部（１ａ２ｂ）と、概略四角形の穴（１ａ２ａ）を隔てて第１脚部（１ａ２ｂ）の反対側に位置する第２脚部（１ａ２ｃ）とによって、ブラケット（１ａ）の先端部分（１ａ１）と車両用前照灯ハウジング（１）の本体部（１ｂ）とを接続し、ブラケット（１ａ）の根元部分（１ａ２）の第１脚部（１ａ２ｂ）および第２脚部（１ａ２ｃ）と一体的に形成された概略分岐状の補強リブ（１ａ２ｄ）により、ブラケット（１ａ）の根元部分（１ａ２）の第１脚部（１ａ２ｂ）と第２脚部（１ａ２ｃ）とを橋絡したことを特徴とする車両用前照灯（１０）が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型閉じ位置と型開き位置との間を相対移動し得るコアと、
前記コアと対向する位置に配置され、凹部が形成されているキャビティと、
前記コアの一部に設けられて打抜き方向に移動可能な可動コア部と、
前記キャビティの一部に設けられ、前記凹部内において、打抜き方向に移動可能な可動
キャビティ部と、
前記可動コア部と前記可動キャビティ部を型閉じ状態において打抜き方向に移動させる
移動機構と、を備えている
ことを特徴とする射出成形装置。
【請求項２】
請求項１に記載の射出成形装置において、
前記移動機構は、前記可動コア部と前記可動キャビティ部とによって板状の一次成形品
の一部を挟持した状態で、前記型閉じ状態の前記コアと前記キャビティの他の部位に対し
て前記可動コア部と前記可動キャビティ部とを打抜き方向に相対移動させることによって
二次成形品を得るように構成されている
ことを特徴とする射出成形装置。
【請求項３】
請求項２に記載の射出成形装置において、
前記二次成形品はフレーム形状であることを特徴とする射出成形装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の射出成形装置において、
前記可動コア部と可動キャビティ部の一次成形品に対する挟持面は打抜き部位の全面に
設けられていることを特徴とする射出成形装置。
【請求項５】
請求項２または３に記載の射出成形装置において、
前記可動コア部と可動キャビティ部の一次成形品に対する挟持面は一次成形品の打抜き
部位と他の部位との切断面近傍のみに設けられていることを特徴とする射出成形装置。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１項に記載の射出成形装置において、
前記移動機構は、
前記可動コア部と前記可動キャビティ部のいずれか一方に当接して打抜き方向に一次
成形品の打抜き部位を突き出す突出し棒と、
前記突出し棒を駆動する上下一対のエジェクタプレートと、
前記突出し棒によって打抜き方向に移動した前記可動コア部と可動キャビティ部を一
次成形品の成形位置に戻す方向に付勢する付勢部材、とを備えていることを特徴とする射
出成形装置。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか１項に記載の射出成形装置において、
前記可動コア部と可動キャビティ部は一次成形品の打抜き部位に作用する打抜き用の前
記移動機構と、ランナーに作用するランナー切断用の切断機構とが設けられていることを
特徴とする射出成形装置。
【請求項８】
型閉じ状態にして一枚の一次成形品を射出成形によって成形する一次成形工程と、
前記一次成形品から打抜き成形によって打抜き部位を切除して二次成形品を得る二次成
形工程と、を有し、
前記二次成形工程は、前記打抜き部位に対応する可動コア部および可動キャビティ部を
、型閉じ状態のまま打ち抜き方向に移動させて前記一次成形品から前記打抜き部位を切除
して二次成形品を得ることを特徴とする射出成形品の成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月25日(2011.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．５ｐｌ以上、６．０ｐｌ以下の定量のインクを普通紙へ付与することによって画像を形成するインクジェット画像形成方法であって、
前記インクは、自己分散顔料と、水と、下記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．３７以上の水溶性物質と、下記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．２５以下の水溶性物質とを含有し、且つ表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下であり、
前記画像を形成するための基本マトリクス中に、８０％デューティー以上で且つインクの総付与量が５．０μｌ／ｃｍ2以下となる部分を有する画像を形成する際に、インクの付与を複数回の分割回数に分割し、且つ分割されたそれぞれの回のインクの付与量が０．７μｌ／ｃｍ2以下であることを特徴とするインクジェット画像形成方法。
式（Ａ）
【数１】
2009220553.tif 000001
【請求項２】
前記基本マトリクスの解像度が６００ｄｐｉ以上、４８００ｄｐｉ以下である請求項１に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項３】
前記分割回数が２回以上、８回以下である請求項１または２に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項４】
前記分割回数が３回以上、８回以下である請求項１または２に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項５】
前記インクが親疎水度係数が０．２６以上０．３７未満の水溶性物質を更に含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項６】
前記分割されたそれぞれの回のインクの付与量が０．５μｌ／ｃｍ2以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項７】
前記自己分散顔料の平均粒子径が６０ｎｍ以上、１４５ｎｍ以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項８】
前記インクの付与を熱エネルギーの作用により行なうことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項９】
少なくともブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４色のインクを、それぞれ０．５ｐｌ以上、６．０ｐｌ以下の定量で普通紙へ付与することによって画像を形成するインクジェットカラー画像形成方法であって、
前記４色のインクのそれぞれが、自己分散顔料と、水と、下記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．３７以上の水溶性物質と、下記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．２５以下の水溶性物質とを含有し、且つ表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下であり、
前記画像を形成するための基本マトリクス中に、８０％デューティー以上で且つインクの総付与量が５．０μｌ／ｃｍ2以下となる部分を有する画像を形成する際に、インクの付与を複数回の分割回数に分割し、且つ分割されたそれぞれの回のインクの付与量が０．７μｌ／ｃｍ2以下であることを特徴とするインクジェットカラー画像形成方法。
式（Ａ）
【数２】
2009220553.tif 000002
【請求項１０】
前記基本マトリクスの解像度が６００ｄｐｉ以上、４８００ｄｐｉ以下である請求項９に記載のインクジェットカラー画像形成方法。
【請求項１１】
前記分割回数が２回以上、８回以下である請求項９または１０に記載のインクジェットカラー画像形成方法。
【請求項１２】
前記分割回数が３回以上、８回以下である請求項９または１０に記載のインクジェットカラー画像形成方法。
【請求項１３】
前記インクが親疎水度係数が０．２６以上０．３７未満の水溶性物質を更に含む請求項９〜１２のいずれか１項に記載のインクジェットカラー画像形成方法。
【請求項１４】
前記分割されたそれぞれの回のインクの付与量が０．５μｌ／ｃｍ2以下である請求項９〜１３のいずれか１項に記載のインクジェットカラー画像形成方法。
【請求項１５】
前記自己分散顔料の平均粒子径が６０ｎｍ以上、１４５ｎｍ以下である請求項９〜１４のいずれか１項に記載のインクジェットカラー画像形成方法。
【請求項１６】
前記インクの付与を熱エネルギーの作用により行なうことを特徴とする請求項９〜１５のいずれか１項に記載のインクジェットカラー画像形成方法。
【請求項１７】
０．５ｐｌ以上、６．０ｐｌ以下の定量のインクを普通紙へ付与することによって画像を形成する記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置であって、
前記画像を形成するための基本マトリクス中に、８０％デューティー以上で且つインクの総付与量が５．０μｌ／ｃｍ2以下となる部分を有する画像を形成する際に、インクの付与を複数回の分割回数に分割し、且つ分割されたそれぞれの回のインクの付与量を０．７μｌ／ｃｍ2以下とする制御機構を有し、
前記インクが、自己分散顔料と、水と、下記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．３７以上の水溶性物質と、下記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．２５以下の水溶性物質とを含有し、且つ表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下のインクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
式（Ａ）
【数３】
2009220553.tif 000003
【請求項１８】
少なくとも、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４色のインクを、それぞれ０．５ｐｌ以上、６．０ｐｌ以下の定量で普通紙へ付与することによって画像を形成する記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置であって、
前記画像を形成するための基本マトリクス中に、８０％デューティー以上で且つインクの総付与量が５．０μｌ／ｃｍ2以下となる部分を有する画像を形成する際に、インクの付与を複数回の分割回数に分割し、且つ分割されたそれぞれの回のインクの付与量を０．７μｌ／ｃｍ2以下とする制御機構を有し、
前記インクが、自己分散顔料と、水と、下記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．３７以上の水溶性物質と、下記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．２５以下の水溶性物質とを含有し、且つ表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下のインクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
式（Ａ）
【数４】
2009220553.tif 000004
【請求項１９】
前記記録ヘッドが、熱エネルギーの作用によりインクの付与を行なう記録ヘッドであることを特徴とする請求項１７または１８に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク担持体上にインク液滴を吐出するための複数のインクジェットを含む、溶融型熱転写インク画像形成装置のプリントヘッドアセンブリに圧力源を流体接続し、
前記プリントヘッドアセンブリに圧力パルスを供給するために前記圧力源を作動させ、前記圧力パルスはパージ圧力で供給され、前記圧力パルスが有するパルス持続時間は、前記圧力パルスが前記複数のインクジェットからインクを吐出することなく、前記複数のインクジェットからインクを膨出させるパルス持続時間であること
を含む、溶融型熱転写インク画像形成装置を動作させる方法。
【請求項２】
インクジェット画像形成装置における断続的脆弱／消失ジェット障害を減少させるシステムであって、
インクジェット画像形成装置のプリントヘッドアセンブリに流体接続されて前記プリントヘッドアセンブリにパージ圧力を供給する圧力源と、
圧力パルスを供給するよう前記圧力源を作動させるメンテナンスコントローラであって、前記圧力パルスがパージ圧力で供給され、前記圧力パルスのパルス持続時間が、前記圧力パルスが前記複数のインクジェットからインクを吐出することなく、前記複数のインクジェットからインクを膨出させるパルス持続時間である、メンテナンスコントローラと、
を備えるシステム。
【請求項３】
前記圧力パルスは、０．１ｐｓｉ〜８ｐｓｉの圧力で、前記パルス持続時間が０．０５秒〜１．５秒で供給される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記圧力パルスは、４．１ｐｓｉの圧力で、前記パルス持続時間が１秒で供給される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記圧力パルスは、０．１ｐｓｉ〜８ｐｓｉの正圧で供給される、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記圧力パルスは、−０．１ｐｓｉ〜−８ｐｓｉの負圧で供給される、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記メンテナンスコントローラが、前記プリントヘッドアセンブリに複数の圧力パルスを含む圧力パルス列を供給するよう前記圧力源を作動させ、前記複数の圧力パルスの各々が０．１ｐｓｉ〜８ｐｓｉの圧力で供給される、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記圧力パルス列内の圧力パルスの圧力はパルスごとに変動する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
インク担持体にインク液滴を吐出するプリントヘッドアセンブリと、
圧力を供給する空気ポンプと、
前記プリントヘッドアセンブリと前記空気ポンプを流体接続する通路と、
圧力パルスを供給するよう前記空気ポンプを作動させるメンテナンスコントローラであって、前記圧力パルスが０．１ｐｓｉ〜８ｐｓｉのパージ圧力で供給され、前記圧力パルスのパルス持続時間が０．０５秒〜１．５秒である、メンテナンスコントローラと、
を備える溶融型熱転写インク画像形成装置。
【請求項１０】
前記通路が、前記空気ポンプからの圧力を抜き取るために開閉するバルブを備えた開口部を有し、前記バルブが閉状態のとき前記パージ圧力が前記プリントヘッドアセンブリに供給され、前記バルブが開状態のとき補助圧力が前記プリントヘッドアセンブリに供給され、前記パージ圧力が前記補助圧力よりも大きい、請求項９に記載の溶融型熱転写インク画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記報知手段は、少なくとも所定の警報音を出力する音声出力手段を有し、前記報知処理として、前記用紙収納手段の取り外しを行うのに使用された前記ロック解除情報毎に異なる該警報音を該音声出力手段から出力させることを特徴とする請求項１記載の用紙排出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この場合、例えば、前記報知手段は、少なくとも所定の警報音を出力する音声出力手段を有し、前記報知処理として、前記用紙収納手段の取り外しを行うのに使用された前記ロック解除情報毎に異なる該警報音を該音声出力手段から出力させることを特徴としてもよい。