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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿熱接着性繊維を含み、この湿熱接着性繊維の融着により繊維が固定された不織繊維構造体とハニカム構造体とが積層されている構造パネル。
【請求項２】
不織繊維構造体が板状体であり、かつ下記（１）〜（４）の特性を有する請求項１記載の構造パネル。
（１）湿熱接着性繊維が、繊維表面において長さ方向に連続する湿熱接着性樹脂を含む
（２）見掛け密度が０．０５〜０．７ｇ／ｃｍ３である
（３）厚み方向の断面において、厚み方向に三等分した各々の領域における繊維接着率がいずれも３〜８５％であり、かつ各領域における繊維接着率の最大値に対する最小値の割合が５０％以上である
（４）少なくとも一方向における最大曲げ応力が０．０５ＭＰａ以上であり、最大曲げ応力を示す曲げ量に対して１．５倍の曲げ量における曲げ応力が、最大曲げ応力に対して１／５以上である
【請求項３】
ハニカム構造体が複数の又は連続した薄片状シートで構成された板状体であり、かつ前記薄片状シートの厚みが０．０１〜５ｍｍであり、板状体の厚みが５〜２００ｍｍであり、ハニカム構造を形成する各セルの平均径が１〜１００ｍｍである請求項１又は２記載の構造パネル。
【請求項４】
不織繊維構造体及びハニカム構造体が板状体であり、不織繊維構造体とハニカム構造体との厚み比が、不織繊維構造体／ハニカム構造体＝１／１〜１／１０である請求項１〜３のいずれかに記載の構造パネル。
【請求項５】
不織繊維構造体及びハニカム構造体が板状体であり、ハニカム構造体の両面に不織繊維構造体が積層されている請求項１〜４のいずれかに記載の構造パネル。
【請求項６】
不織繊維構造体及びハニカム構造体が板状体であり、ハニカム構造体の一方の面に不織繊維構造体が積層され、かつハニカム構造体の他方の面に反射体が積層されている請求項１〜５のいずれかに記載の構造パネル。
【請求項７】
吸音又は遮音パネルである請求項１〜６のいずれかに記載の構造パネル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の構造パネルを被吸音又は遮音部位に配設した吸音又は遮音構造。
【請求項９】
構造パネルと被吸音又は遮音部位との間に空気層を介在させる請求項８記載の吸音又は遮音構造。
【請求項１０】
空気層の厚みが５〜１００ｍｍである請求項９記載の吸音又は遮音構造。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載の構造パネルを用いた吸音又は遮音方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本発明の構造パネルにおいて、不織繊維構造体とハニカム構造体との厚み比（ハニカム構造体の両層に不織繊維構造体を形成する場合は単層の厚み）は、例えば、不織繊維構造体／ハニカム構造体＝１／１〜１／１０、好ましくは１／２〜１／９、さらに好ましくは１／３〜１／８（特に１／４〜１／７）程度である。ハニカム構造体の厚み比を大きくすることにより、低周波域での吸音特性を向上でき、さらに不織繊維構造体をハニカム構造体の両面に積層することにより、バランスのとれた吸音特性を実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
（Ａ２０）：構造パネル（Ａ２０）を、空気層を形成せずに配設した構造
（Ｃ１０）：構造パネル（Ａ２０）に対して、厚み１０ｍｍの空気層を形成した構造
（Ｃ３０）：構造パネル（Ａ２０）に対して、厚み３０ｍｍの空気層を形成した構造
（Ｃ５０）：構造パネル（Ａ２０）に対して、厚み５０ｍｍの空気層を形成した構造
前記構造（Ａ２０）、構造（Ｃ１０）、構造（Ｃ３０）及び構造（Ｃ５０）について、試験１と同様に、吸音性能の測定を行った結果を図６に示す。図６の結果から、背後空気層の厚みが大きいほど、構造パネルの低周波吸音率の向上が顕著であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
（ＣＢＣ）：試験４と同じ構造パネル（ＣＢＣ）
（ＣＥ２０Ｃ）：構造パネル（ＣＢＣ）において、ハニカム構造体（Ｂ）の代わりにセルサイズ３５×２０ｍｍのハニカム構造体（製品番号Ｎｏ．３５Ｅ、ナゴヤ芯材工業（株）製）を使用したパネル（図２に示す構造パネル）
（ＣＥ３０Ｃ）：構造パネル（ＣＢＣ）において、ハニカム構造体（Ｂ）の代わりにセルサイズ３５×３０ｍｍのハニカム構造体（製品番号Ｎｏ．３５Ｅ、ナゴヤ芯材工業（株）製）（図２に示す構造パネル）
前記構造パネル（ＣＢＣ）、構造パネル（ＣＥ２０Ｃ）及び構造パネル（ＣＥ３０Ｃ）について、試験１と同様に、吸音性能の測定を行った結果を図８に示す。図８の結果から、ハニカム構造体の両面に成形体が積層された構造パネルにおいて、構成するハニカム構造体のセルサイズが大きいほど吸音性能、特に低周波数域の吸音性能が向上した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱とそこから横方向に延設される梁との柱・梁間の接合構造であって、
前記柱の頭部に取り付けられる上面に柱側接続孔が形成された柱頭金具と、
前記梁の端部に取り付けられる下面に梁側接続孔が形成された梁端金具と、
前記柱側接続孔と前記梁側接続孔とに挿通されて前記柱頭金具と前記梁端金具とを連結する連結材とを有し、
前記梁端金具は下方に突出する中空の脚部を備え、前記脚部は側面の少なくとも一方が開口され、前記脚部の下面に前記梁側接続孔が形成されるとともに、
前記柱頭金具は上方に突出する中空の頭部を備え、前記頭部は側面の少なくとも一方が開口され、前記頭部の上面に前記柱側接続孔が形成されることを特徴とする柱・梁間の接合構造。
【請求項２】
前記柱頭金具と前記梁端金具との間にスペーサを介在させることを特徴とする請求項１に記載の柱・梁間の接合構造。
【請求項３】
前記梁端金具は、前記梁の角部に当接させる受け部を備え、前記脚部は前記受け部から下方に突出することを特徴とする請求項１又は２に記載の柱・梁間の接合構造。
【請求項４】
前記柱頭金具は、前記柱に埋設させる差込み部を備え、前記頭部は前記差込み部から上方に突出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の柱・梁間の接合構造。
【請求項５】
下階建物ユニットの上に上階建物ユニットが載置されたユニット建物に請求項１乃至４のいずれか一項に記載の柱・梁間の接合構造を構築するユニット建物の改築方法であって、
前記上階建物ユニットの荷重を一時的に支持させる支持材を前記下階建物ユニットに設置する工程と、
前記下階建物ユニットの一部の壁を撤去する工程と、
前記壁を撤去した位置に前記柱頭金具が取り付けられた柱を立設するとともに、複数の下階建物ユニットに跨る前記梁端金具が取り付けられた梁を前記柱と前記上階建物ユニットとの間に差し込む工程と、
前記柱の前記柱頭金具と前記梁の前記梁端金具とを前記柱側接続孔と前記梁側接続孔とに挿通させた連結材によって連結する工程とを備えたことを特徴とするユニット建物の改築方法。
【請求項６】
前記支持材の上端を、前記上階建物ユニットの下面側に配置される根太に固定することを特徴とする請求項５に記載のユニット建物の改築方法。
【請求項７】
前記梁と前記上階建物ユニットとを連結する工程を備えたことを特徴とする請求項５又は６に記載のユニット建物の改築方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１または配列番号２のエピトープと特異的に結合し、かつＣｒｉｐｔｏシグナル伝達を調節し得る、抗体またはそのフラグメント。
【請求項２】
配列番号１または配列番号２のエピトープと特異的に結合し、かつ腫瘍増殖を調節し得る、抗体またはそのフラグメント。
【請求項３】
前記抗体またはフラグメントが、Ａ４０Ｇ１２．８、Ａ８Ｈ３．１、Ａ２７Ｆ６．１およびＡ６Ｃ１２．１１からなる群より選択される参照抗体と同じエピトープに結合する、請求項１に記載の抗体またはフラグメント。
【請求項４】
前記抗体またはフラグメントが、Ａ２７Ｆ６．１、Ｂ６Ｇ７．１０およびＡ８Ｇ３．５からなる群より選択される参照抗体と同じエピトープに結合する、請求項２に記載の抗体またはフラグメント。
【請求項５】
前記エピトープが、配列番号１または配列番号２のＥＧＦ様ドメインまたはシステインリッチドメイン内にある、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体またはフラグメント。
【請求項６】
以下の抗体：Ａ６Ｃ１２．１１、Ａ６Ｆ８．６、Ａ７Ｈ１．１９、Ａ８Ｆ１．３０、Ａ８Ｇ３．５、Ａ８Ｈ３．１、Ａ８Ｈ３．２、Ａ１９Ａ１０．３０、Ａｌ０Ｂ２．１８、Ａ２７Ｆ６．１、Ａ４０Ｇ１２．８、Ａ２Ｄ３．２３、Ａ７Ａ１０．２９、Ａ９Ｇ９．９、Ａ１５Ｃ１２．１０、Ａ１５Ｅ４．１４、Ａ１７Ａ２．１６、Ａ１７Ｃ１２．２８、Ａ１７Ｇ１２．１、Ａ１７Ｈ６．１、Ａ１８Ｂ３．１１、Ａ１９Ｅ２．７、Ｂ３Ｆ６．１７、Ｂ６Ｇ７．１０およびＢ１１Ｈ８．４のいずれか１つが結合するエピトープの群より選択されるエピトープに特異的に結合する、抗体またはそのフラグメント。
【請求項７】
Ａ６Ｆ８．６（ＡＴＣＣ登録番号ＰＴＡ−３３１８）、Ａ８Ｇ３．５（ＡＴＣＣ登録番号ＰＴＡ−３３１７）、Ａ８Ｈ３．１（ＡＴＣＣ登録番号ＰＴＡ−３３１５）、Ａｌ０Ｂ２．１８（ＡＴＣＣ登録番号ＰＴＡ−３３１１）、Ａ２７Ｆ６．１（ＡＴＣＣ登録番号ＰＴＡ−３３１０）、Ａ４０Ｇ１２．８（ＡＴＣＣ登録番号ＰＴＡ−３３１６）、Ａ１７Ｇ１２．１（ＡＴＣＣ登録番号ＰＴＡ−３３１４）、Ａ１８Ｂ３．１１（ＡＴＣＣ登録番号ＰＴＡ−３３１２）、Ｂ３Ｆ６．１７（ＡＴＣＣ登録番号ＰＴＡ−３３１９）およびＢ６Ｇ７．１０（ＡＴＣＣ登録番号ＰＴＡ−３３１３）からなる群より選択されるハイブリドーマによって産生される抗体またはそのフラグメント。
【請求項８】
配列番号１または配列番号２の細胞外ドメイン内のエピトープに特異的に結合する、抗体またはそのフラグメント。
【請求項９】
配列番号１または配列番号２のアミノ酸残基１１４〜アミノ酸残基１５０にまたがるＣｒｉｐｔｏのシステインリッチドメインに含まれるエピトープに特異的に結合する、抗体またはそのフラグメント。
【請求項１０】
配列番号１または配列番号２のリガンド／レセプター結合ドメイン内のエピトープに特異的に結合する、抗体またはそのフラグメント。
【請求項１１】
前記抗体またはフラグメントが、Ａ６Ｃ１２．１１、Ａ６Ｆ８．６、Ａ８Ｇ３．５、Ａ１９Ａ１０．３０、Ａ８Ｈ３．１、Ａ２７Ｆ６．１、Ａ４０Ｇ１２．８、Ａ１７Ｇ１２．１、Ａ１８Ｂ３．１１およびＢ６Ｇ７．１０からなる群より選択される参照抗体と同じエピトープに結合する、請求項９または請求項１０に記載の抗体またはフラグメント。
【請求項１２】
配列番号１または配列番号２のＥＧＦ様ドメイン内のエピトープに特異的に結合する、抗体またはそのフラグメント。
【請求項１３】
前記抗体またはフラグメントが、Ａ４０Ｇ１２．８、Ａ８Ｈ３．１、Ａ２７Ｆ６．１、Ｂ６Ｇ７．１０、Ａ１７Ｇ１２．１およびＡ１８Ｂ３．１１からなる群より選択される参照抗体と同じエピトープに結合する、請求項１２に記載の抗体またはフラグメント。
【請求項１４】
前記フラグメントが、Ｆａｂフラグメント、Ｆａｂ’フラグメント、Ｆ（ａｂ’）２フラグメントおよびＦｖフラグメントからなる群より選択される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の抗体のフラグメント。
【請求項１５】
前記抗体が単鎖抗体である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１６】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の抗体またはフラグメント。
【請求項１７】
前記抗体がヒト抗体またはヒト化抗体である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の抗体またはフラグメント。
【請求項１８】
前記抗体またはフラグメントが化学療法剤に結合体化される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の抗体またはフラグメント。
【請求項１９】
前記抗体またはフラグメントが関連のポリペプチドに融合される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の抗体またはフラグメント。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の抗体またはフラグメント少なくとも１つと、薬学的に受容可能な賦形剤とを含む、組成物。
【請求項２１】
非結合体化化学療法剤をさらに含む、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
腫瘍細胞の増殖の調節に使用するための、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の抗体またはフラグメントを含む組成物、または請求項２０もしくは請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
Ｃｒｉｐｔｏを過剰発現する腫瘍細胞を有する被験体の処置に使用するための、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の抗体またはフラグメントを含む組成物、または請求項２０もしくは請求項２１に記載の組成物。
【請求項２４】
所望でない細胞増殖の低下に使用するための、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の抗体またはフラグメントを含む組成物、または請求項２０もしくは請求項２１に記載の組成物。
【請求項２５】
前記腫瘍細胞が、乳癌細胞、精巣腫瘍細胞、結腸癌細胞、肺癌細胞、卵巣腫瘍細胞、膀胱腫瘍細胞、子宮腫瘍細胞、頸部腫瘍細胞、膵臓腫瘍細胞、および胃腫瘍細胞からなる群より選択される、請求項２２または２３に記載の組成物。
【請求項２６】
組織がＣｒｉｐｔｏを発現するかどうかを決定する方法であって、該方法は、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の抗体またはフラグメントを用いるイムノアッセイにおいて、被験体由来の組織を分析する工程を包含する、方法。
【請求項２７】
細胞株がＣｒｉｐｔｏを過剰発現するかどうかを決定する方法であって、該方法は、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の抗体またはフラグメントを用いるイムノアッセイにおいて、該細胞株を分析する工程を包含する、方法。
【請求項２８】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の抗体またはフラグメントを製造する方法であって、該方法は、該抗体またはフラグメントを組換え的に産生する工程を包含する、方法。
【請求項２９】
Ｃｒｉｐｔｏを発現する腫瘍細胞に化学療法剤を送達するための組成物であって、該組成物は、化学療法剤に結合体化されたＣｒｉｐｔｏをインターナライズし得るモノクローナル抗体またはそのフラグメントを含有し、該組成物が該細胞に送達されることを特徴とする、組成物。
【請求項３０】
前記抗体またはフラグメントが、配列番号１または配列番号２のアミノ酸残基４６〜６２にまたがる細胞外ドメインに含まれるエピトープに結合する、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
明細書に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロタミン、又はその誘導体、加水分解物のうちの少なくとも１種と、ＤＮＡとが静電的に結合した複合体から成り、水に不溶で賦形性を有し、且つ骨形成誘導または促進作用を有することを特徴とする骨形成用の医療用または歯科用材料。
【請求項２】
前記複合体がリン酸カルシウムを含む請求項１に記載の医療用または歯科用材料。
【請求項３】
骨形成因子または成長因子を担持させた請求項１または２に記載の医療用または歯科用材料。
【請求項４】
抗菌性を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の医療用または歯科用材料。
【請求項５】
骨欠損部への充填を可能とする賦形性を有し、骨形成の誘導もしくは促進を目的とした骨補填材である請求項１から４のいずれかに記載の医療用または歯科用材料。
【請求項６】
所望の形状に固定することが可能であり、歯周組織再生療法における組織再生誘導膜あるいは骨形成誘導材である請求項１から４のいずれかに記載の医療用または歯科用材料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
常温で固体である農薬活性化合物、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、結晶セルロース、尿素および水を含有することを特徴とする水性懸濁農薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顔料、分散剤、溶剤および有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ）からなる顔料組成物であって、有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ）が下記一般式（１）で示される有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ１）と下記一般式（２）で示される有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ２）とを含み、Ｄ１：Ｄ２の重量比が５：９５〜４０：６０であることを特徴とするカラーフィルタ用顔料分散体。
一般式（１）：
【化１】
2010163500.tif 000001
一般式（２）：
【化２】
2010163500.tif 000002
式中の記号は以下の意味を示す。
Ｑ；有機色素残基、またはアントラキノン残基、または置換基を有してもよい複素環、または置換基を有してもよい芳香族化合物残基
Ｘ；直接結合、−ＣＯＮＨ−Ｙ1−、ＳＯ2ＮＨ−Ｙ1−、または−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2ＮＨ−Ｙ1−
（Ｙ1；置換基を有していてもよいアルキレン基またはアリーレン基）
Ｒ1；
2010163500.tif 000003
（Ｙ2；−ＮＨ−、または−Ｏ−）
（Ｒ2、Ｒ3；それぞれ独立に置換もしくは無置換のアルキル基またはＲ2とＲ3で少なくとも窒素原子を含むヘテロ環を形成していてもよい。）
ｍ：１〜６の整数
ｎ：１〜４の整数
【請求項２】
顔料と有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ）の比率が１００：０．１から１００：１００であることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用顔料分散体。
【請求項３】
分散剤が芳香族カルボキシル基を有する分散剤（A）で、芳香族トリカルボン酸無水物（B１）及び／または芳香族テトラカルボン酸無水物（B２）と水酸基を有する重合体（C）を反応させてなる化合物である請求項１または２記載のカラーフィルタ用顔料分散体。
【請求項４】
請求項１から３いずれか記載のカラーフィルタ用顔料分散体からなるカラーフィルタ用顔料インキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
[実施例２]
実施例１においてＰｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ３６をＰｉｇｍｅｎｔ ＲＥＤ２５４（イルガフォアレッド Ｂ−ＣＦ：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[実施例３]
実施例１においてＰｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ３６をＰｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ１５０（Ｅ４ＧＮ：ランクセス製）に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[実施例４]
実施例１において有機色素誘導体（Ｄ３）を０．１部、有機色素誘導体（Ｄ４）を０．９部に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[実施例６]
実施例２において有機色素誘導体（Ｄ３）を０．１部、有機色素誘導体（Ｄ４）を０．９部に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[実施例８]
実施例１において分散剤A１をＫ１に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
[実施例９]
実施例４において分散剤A１をＫ１に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[実施例１１]
実施例１において分散剤A１をA２に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[実施例１２]
実施例４において分散剤A１をA２に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[実施例１４]
実施例１において分散剤A１をA３に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[実施例１５]
実施例４において分散剤A１をA３に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
【表１】
2010163500.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
死滅全細胞百日咳菌、破傷風トキソイド、ジフテリアトキソイド、および担体タンパク質とインフルエンザ菌Ｂ型（Hib）の莢膜多糖またはオリゴ糖との複合体を含み、0.5mL用量のバルクワクチン当たりの複合体の量が2.5μgであり、該複合体の免疫原性が、より多量の複合体を含む組成物と同等またはそれよりも改善されているものである、上記多価免疫原性組成物。
【請求項２】
死滅全細胞百日咳菌、破傷風トキソイド、ジフテリアトキソイド、Ｂ型肝炎表面抗原、および担体タンパク質とインフルエンザ菌Ｂ型（Hib）の莢膜多糖またはオリゴ糖との複合体を含み、0.5mL用量のバルクワクチン当たりの複合体の量が10μg未満であり、該複合体の免疫原性が、より多量の複合体を含む組成物と同等またはそれよりも改善されているものである、上記多価免疫原性組成物。
【請求項３】
死滅全細胞百日咳菌、破傷風トキソイド、ジフテリアトキソイド、および担体タンパク質とインフルエンザ菌Ｂ型（Hib）の莢膜多糖またはオリゴ糖との複合体を含み、0.5mL用量のバルクワクチン当たりの複合体の量が10μg未満であり、該複合体の免疫原性が、より多量の複合体を含む組成物と同等またはそれよりも改善されており、使用する担体タンパク質が、ジフテリアトキソイド、CRM197、髄膜炎菌由来のOMPC、およびインフルエンザ菌由来のプロテインＤからなる群より選択されるものである、上記多価免疫原性組成物。
【請求項４】
使用する担体タンパク質が、ジフテリアトキソイド、CRM197、髄膜炎菌由来のOMPC、およびインフルエンザ菌由来のプロテインＤからなる群より選択されるものである、請求項１または２に記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
Ｂ型肝炎表面抗原を含む、請求項１、３または４に記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
0.5mL用量のバルクワクチン当たりの複合体の多糖の量が1〜8μgである、請求項２または３に記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
0.5mL用量のバルクワクチン当たりの複合体の多糖の量が1〜7μgである、請求項２または３に記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
0.5mL用量のバルクワクチン当たりの複合体の多糖の量が2〜6μgである、請求項２または３に記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
0.5mL用量のバルクワクチン当たりの複合体の多糖の量が2.5μgである、請求項２または３に記載の免疫原性組成物。
【請求項１０】
0.5mL用量のバルクワクチン当たりの複合体の多糖の量が3μgである、請求項２または３に記載の免疫原性組成物。
【請求項１１】
0.5mL用量のバルクワクチン当たりの複合体の多糖の量が4μgである、請求項２または３に記載の免疫原性組成物。
【請求項１２】
0.5mL用量のバルクワクチン当たりの複合体の多糖の量が5μgである、請求項２または３に記載の免疫原性組成物。
【請求項１３】
担体タンパク質とインフルエンザ菌Ｂ型の莢膜多糖との複合体がアルミニウムアジュバント塩に吸着されていないものである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１４】
タンパク質抗原の含有量が、1〜100μg、5〜50μg、または5〜25μgである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１５】
医薬に使用するための請求項１〜１４のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の免疫原性組成物と薬学的に許容される賦形剤とを含むワクチン。
【請求項１７】
全身又は粘膜経路からのワクチンの投与による、感染し易い哺乳動物の保護または治療に使用するための、請求項１６に記載のワクチン。
【請求項１８】
ワクチンが、筋肉内、腹腔内、皮内もしくは皮下経路による注射、または口腔／食道、気道もしくは尿生殖器管への粘膜投与により投与される、請求項１７に記載のワクチン。
【請求項１９】
初回ワクチン接種に続いて１回または数回の追加抗原免疫処置が行われる、請求項１７または１８に記載のワクチン。
【請求項２０】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の免疫原性組成物を薬学的に許容される賦形剤と共に混合する工程を含む、請求項１６に記載のワクチンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
さらに、セントル１２内には、円弧状に形成された金属フレーム５６が配置されていて、この金属フレーム５６から伸びるアーム材５６Ａの先端側との間には、板材５２を支えるための支持棒５８が取り付けられている。このことから、コンクリートが充填される際に生じる力によってこの板材５２が倒れて、トンネル１０の内面とセントル１２の外周面１２Ｂとの間の空間Ｓからコンクリートが漏れ出す虞が確実になくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この自在継手３は、十分な剛性を有する金属材によりそれぞれが二股状に形成された１対のヨーク８ａ、８ｂと、軸受鋼の如き合金鋼等の硬質金属により造られた十字軸９とから構成される。これら各ヨーク８ａ、８ｂの両端部には、互いに同心の円孔１０、１０を形成している。そしてこれら各円孔１０、１０に、やはり軸受鋼、肌焼鋼等の硬質金属製の板材により有底円筒状に造られた軸受カップ１１、１１を、互いの開口を対向させた状態で内嵌固定している。又、上記十字軸９は、１対の柱部の中間部同士を互いに直交させた如き形状を有し、それぞれが円柱状である、４個所の軸部１２、１２を有する。即ち、中心部に設けた結合基部１３の円周方向等間隔４箇所位置に、それぞれ上記各軸部１２、１２の基端部を結合固定している。これら各軸部１２、１２の中心軸は、同一平面上に存在する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一方、自在継手の運転時に、上記ラジアルシールリップ１８のシール縁は上記軸受カップ１１の外周面に対して、円周方向に変位するだけでなく、軸方向にも変位する。即ち、１対のヨーク８ａ、８ｂ同士の間にジョイント角が存在する状態で、これら両ヨーク８ａ、８ｂ同士の間でトルクを伝達すると、前記各軸受カップ１１の内側で前記各軸部１２が捩り方向に揺動変位する。この揺動変位に伴って、上記ラジアルシールリップ１８のシール縁が上記軸受カップ１１の外周面に対し、円周方向に変位する。同時に、前記十字軸９と上記各軸受カップ１１との間に、スラスト荷重が加わる。そして、このスラスト荷重に基づく構成各部材の弾性変形分、上記ラジアルシールリップ１８のシール縁が上記軸受カップ１１の外周面に対して、軸方向に変位する。この軸方向の変位は、前記図１０に示す様なピン２２、２２を設けた構造の場合に著しくなるが、図１１に示す様な構造の場合にも、軸受カップ１１ａの底部２３等の弾性変形に伴って発生する。そして、何れの場合でも、上記軸方向の変位に伴って上記ラジアルシールリップ１８のシール縁が、上記塗膜２５の端縁部に存在する段差２８を乗り越えつつ移動する。この結果、このシール縁と上記軸受カップ１１の外周面との当接部の当接状態が不安定になり、この当接部のシール性が悪化する可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2010181015.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この自在継手３は、十分な剛性を有する金属材によりそれぞれが二股状に形成された１対のヨーク８ａ、８ｂと、軸受鋼の如き合金鋼等の硬質金属により造られた十字軸９とから構成される。これら各ヨーク８ａ、８ｂの両端部には、互いに同心の円孔１０、１０を形成している。そしてこれら各円孔１０、１０に、やはり軸受鋼、肌焼鋼等の硬質金属製の板材により有底円筒状に造られた軸受カップ１１、１１を、互いの開口を対向させた状態で内嵌固定している。又、上記十字軸９は、１対の柱部の中間部同士を互いに直交させた如き形状を有し、それぞれが円柱状である、４個所の軸部１２、１２を有する。即ち、中心部に設けた結合基部１３の円周方向等間隔４箇所位置に、それぞれ上記各軸部１２、１２の基端部を結合固定している。これら各軸部１２、１２の中心軸は、同一平面上に存在する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
何れの構造の場合でも、自在継手の運転時に、上記軸部１２の上記軸受カップ１１、１１ａ内への挿入量が変化する。そして、この挿入量の変化に伴って、この軸受カップ１１、１１ａの内面と上記軸部１２の外面との間に存在して前記ラジアル軸受１４を設置し、上記シールリング１５により外部空間と遮断された、内部空間２５内の気圧が変化する。即ち、前述した様に、自在継手３の使用時に前記十字軸９と上記各軸受カップ１１との間にはスラスト荷重が加わる。そして、このスラスト荷重に基づく構成各部材の弾性変形分、上記軸部１２の上記軸受カップ１１、１１ａ内への挿入量が変化する。この様な挿入量の変化は、前記図１０に示す様なピン２２、２２を設けた構造の場合に著しくなるが、図１１に示す様な構造の場合にも、軸受カップ１１ａの底部２３等の弾性変形に伴って発生する。そして、何れの場合でも、上記シールリング１５により外部空間と遮断された、内部空間２５内の気圧が変化する。又、この気圧が変化すると同時に、前記ラジアルシールリップ１８の先端縁が、上記軸受カップ１１、１１ａの外周面を軸方向に変位する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
特許文献５には、スラストシールリップの先端部に環状溝を形成する事により、このスラストシールリップのシール縁と軸受カップの内向鍔部との当接状態を改善する構造が記載されている。この様な構造を採用すれば、上記間空間２６内に溜った異物が更に上記内部空間２５内に迄入り込むのを抑える事はできる。但し、この間空間２６内に異物が溜った状態では、たとえ上記スラストシールリップのシール性を向上させても、長期間に亙る使用に伴って、上記内部空間２５内に異物が入り込む事を十分に防止する事は難しい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記(1) 〜(4) のうち、(3) に規定した変化量△Ｖ25３を設定する理由は、次の通りである。自在継手の使用時に上記軸部１２と上記軸受カップ１１とは、前記中立位置を中心として、軸方向両側に同じ量だけ相対変位する。互いに同軸に配置された１対の軸部１２に関する内部空間２５のうちの一方の容積が減少する瞬間には、他方の容積は増大する。即ち、この内部空間２５は、自在継手が１回転する間に、拡張と収縮とを繰り返す。そして、拡張時にはこの内部空間２５内の圧力が低下し、収縮時には同じく上昇する。或る内部空間２５の容積が最も収縮した状態で自在継手が停止したまま長時間経過した場合、当該内部空間２５内の空気が外部空間に排出され、この内部空間２５が、その容積が最も収縮した状態のまま、この内部空間２５の圧力が大気圧にまで低下する可能性を否定できない。そして、この様に、或る内部空間２５が、容積が最も収縮し、且つ、圧力が大気圧になった状態から上記自在継手が再起動し、当該内部空間２５の容積が最も大きくなった状態では、この内部空間２５内の圧力は、前記全ストロークに見合う分だけ低下する。そこで、この様な状態で異物が前記先端側のシール縁２７ａと上記軸受カップ１１の外周面との当接部を通過しても、上記異物を前記密閉空間２９内に収まり切らせる為には、この密閉空間２９の容積Ｖ29を、前記(3) に規定した変化量△Ｖ25３以上（Ｖ29≧△Ｖ25３）確保する。逆に言えば、停止状態で上記内部空間２５内の圧力が外部に逃げる事を考えなければ、上記密閉空間の容積Ｖ29は、前記変化量△Ｖ25１又は△Ｖ25２以上確保すれば十分である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010181016.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2010181016.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を検査する方法であって、該方法は、
ａ．透過性放射線の第１のビームを用いて該物体を照射することと、
ｂ．該物体を介して透過され、透過検出器によって検出された透過性放射線に基づいて、透過信号を生成することと、
ｃ．透過性放射線の第２のビームを用いて該物体を走査することと、
ｄ．該物体によって散乱され、散乱検出器によって検出された透過性放射線に基づいて、散乱信号を生成することと、
ｅ．該物体が存在する場合に透過性放射線の該第１のビームに起因して生じる任意のアーティファクトについて、該散乱信号を補償することと、
ｆ．少なくとも該散乱信号からの情報を組み込むオペレータ視認可能なイメージを表示することと
を包含する、方法。
【請求項２】
透過信号を生成することは、エネルギー依存する透過信号を生成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記散乱信号を補償することは、
該散乱信号からバックグラウンド信号を差し引くことであって、該バックグラウンド信号は、透過性放射線の前記第２のビームが前記物体を照明していないときに前記散乱検出器によって測定されることによって修正された散乱信号を形成する、ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
表示することが、前記差し引かれた散乱信号からの情報を組み込むオペレータ視認可能なイメージを表示することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記散乱検出器に到達する、前記第１のビームからの透過性放射線を低減することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
低減することが、前記散乱検出器の周りに少なくとも１つのコリメーション羽根を配置することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
低減することが、第１の放射線供給源と、前記散乱検出器との間にバリアを配置することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記バリアは、透過ビームに対して平行に配置されたカーテンである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記バリアは、透過ビームに対して垂直に配置されたシールドである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記バリアは、スイングするドアである、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
低減することが、前記散乱検出器の少なくとも１つの面を遮蔽することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
低減することが、散乱を抑制するために、前記透過検出器の前にコリメータを配置することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
物体を検査するシステムであって、該システムは、
ａ．透過性放射線の第１のビームを放出する第１の放射線供給源と、
ｂ．該第１のビームによって該物体を介して透過された透過性放射線の強度を測定し、透過信号を生成する透過検出器と、
ｃ．透過性放射線の走査ビームを放出する第２の放射線供給源と、
ｄ．該物体によって該走査ビームの外に散乱された透過性放射線を検出し、散乱信号を生成する散乱検出器と、
ｅ．該散乱検出器に到達する該第１の放射線供給源からの放射線を低減するバリアと、
ｆ．プロセッサ、メモリ、およびディスプレイであって、該メモリは命令を含み、該命令は該プロセッサに、該物体が存在する場合に、該透過性放射線の第１のビームに起因して発生する任意のアーティファクトについて該散乱信号を補償させ、該散乱信号および該透過信号のうちの少なくとも１つからの情報を組み込むオペレータ視認可能なイメージを、該ディスプレイ上に表示させる、プロセッサ、メモリ、およびディスプレイと
を備えている、システム。
【請求項１４】
前記第１の放射線供給源および前記第２の放射線供給源のうちの少なくとも１つはデュアルエネルギー供給源である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記透過検出器がセグメント化される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記バリアがコリメータである、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記バリアが、前記透過検出器の前に配置されたコリメータである、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記バリアが透過ビームに平行に配置されたカーテンである、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１９】
前記バリアが透過ビームに垂直に配置されたシールドである、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２０】
前記バリアが前記散乱検出器の面の前に配置されたシールドである、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
二次電池の異常検出処理の一例として、例えば本発明者等は、先に特願２００７−２４３０４９にて電池セル内における欠陥に起因する内部短絡（いわゆるマイクロショート）を検出し、内部短絡が生じた二次電池の使用を禁止することを提唱した。また二次電池の特性劣化の程度に応じた制御技術の一例として、二次電池の性能（充電容量）が劣化した場合に、その充電電流を小さくすることでより多く充電することが提唱されている（例えば特許文献１を参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ素子が光軸に対して略直交する方向に延在する列を形成するように配列されたレンズアレイにおいて、
前記レンズ素子は、物体面側に突出する第１のレンズ曲面とその第１のレンズ曲面と光軸を共有する第２のレンズ曲面とからなり、
前記第１のレンズ曲面に入射したすべての光線が前記第２のレンズ曲面に入射するように前記レンズ素子を形成したことを特徴とするレンズアレイ。
【請求項２】
請求項１のレンズアレイにおいて、
前記レンズ素子の半径をＲＬ、前記レンズ素子の配列間隔をＰＹ、前記第１のレンズ曲面の曲率半径をＣ１、前記第２のレンズ曲面の曲率半径をＣ２、前記レンズ素子の厚さをＴとしたとき、
前記レンズ素子の配列間隔ＰＹが、数式１８を満たし、かつ前記レンズ素子の厚さＴが、数式１９を満たすように形成されていることを特徴とするレンズアレイ。
【数１８】
2010181685.tif 000001
【数１９】
2010181685.tif 000002
【請求項３】
請求項１のレンズアレイにおいて、
前記レンズ素子の半径をＲＬ、前記レンズ素子の屈折率をｎ、前記第１のレンズ曲面の曲率半径をＣ１、前記第２のレンズ曲面の曲率半径をＣ２、前記レンズ素子の厚さの最小値をＴＭＩＮ、前記レンズ素子の厚さの最大値をＴＭＡＸ、前記レンズ素子の厚さをＴとしたとき、
前記レンズ素子の厚さＴは、数式２０で表される前記レンズ素子の厚さの最小値ＴＭＩＮ以上、かつ数式２１で表される前記レンズ素子の厚さの最大値ＴＭＡＸ以下であることを特徴とするレンズアレイ。
【数２０】
2010181685.tif 000003
【数２１】
2010181685.tif 000004
【請求項４】
複数のレンズ素子が光軸に対して略直交する方向に延在する列を形成するように配列されたレンズアレイを有し、
前記レンズ素子は、物体面側に突出する第１のレンズ曲面とその第１のレンズ曲面と光軸を共有する第２のレンズ曲面とからなり、
前記第１のレンズ曲面に入射したすべての光線が前記第２のレンズ曲面に入射するように前記レンズ素子を形成したレンズアレイを有することを特徴とするＬＥＤヘッド。
【請求項５】
複数のレンズ素子が光軸に対して略直交する方向に延在する列を形成するように配列されたレンズアレイを有し、
前記レンズ素子は、物体面側に突出する第１のレンズ曲面とその第１のレンズ曲面と光軸を共有する第２のレンズ曲面とからなり、
前記第１のレンズ曲面に入射したすべての光線が前記第２のレンズ曲面に入射するように前記レンズ素子を形成したレンズアレイを有することを特徴とする露光装置。
【請求項６】
複数のレンズ素子が光軸に対して略直交する方向に延在する列を形成するように配列されたレンズアレイを有し、
前記レンズ素子は、物体面側に突出する第１のレンズ曲面とその第１のレンズ曲面と光軸を共有する第２のレンズ曲面とからなり、
前記第１のレンズ曲面に入射したすべての光線が前記第２のレンズ曲面に入射するように前記レンズ素子を形成したレンズアレイを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
複数のレンズ素子が光軸に対して略直交する方向に延在する列を形成するように配列されたレンズアレイを有し、
前記レンズ素子は、物体面側に突出する第１のレンズ曲面とその第１のレンズ曲面と光軸を共有する第２のレンズ曲面とからなり、
前記第１のレンズ曲面に入射したすべての光線が前記第２のレンズ曲面に入射するように前記レンズ素子を形成したレンズアレイを有することを特徴とする読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円柱状に形成されたキャスクの端部が収納される窪み部を片面に有する中空形状の外殻と、この外殻の内部に充填された、前記キャスクの中心軸方向に作用する衝撃力を主に吸収する第１の衝撃吸収材および前記キャスクの中心軸の垂直方向に作用する衝撃力を主に吸収する第２の衝撃吸収材とを備えたキャスク用緩衝体において、
前記外殻内における前記キャスクの端面側に、内径が前記窪み部の外径よりも小さく、外径が前記窪み部の外径よりも大きいリング状に形成された前記第１の衝撃吸収材を前記窪み部と同心に配置し、前記窪み部を形成する前記外殻の外面から前記キャスクの径方向に突出する前記第１の衝撃吸収材の突出幅を、前記第１の衝撃吸収材の径方向幅の１／２以下に制限したことを特徴とするキャスク用緩衝体。
【請求項２】
請求項１に記載のキャスク用緩衝体において、
前記外殻は、内部が少なくとも４領域から構成され、前記４領域は、前記キャスクの端面側において前記窪み部に面した部分に配置される中央部と、この中央部の外側であって内周側が前記窪み部に面した部分に配置され、外周側が前記窪み部よりも外側に配置されるリング状の中部と、この中部の外側であって前記外殻の最外周部分に配置される周囲角部と、前記キャスクの径方向において前記窪み部に面した部分に配置される端周囲部とからなり、
前記第１及び第２の衝撃吸収材は、応力ひずみ特性の異方性を有する木材または木質ボードをもって形成され、これら木材または木質ボードの応力ひずみ特性が高い方位が、前記中央部、前記周囲角部および前記端周囲部については前記キャスクの中心軸に対して垂直な方向に向けられると共に、前記中部については前記キャスクの中心軸と平行な方向に向けられていることを特徴とするキャスク用緩衝体。
【請求項３】
請求項２に記載のキャスク用緩衝体において、
前記端周囲部をリング状に形成し、前記端周囲部の中央開口を前記窪み部として用いると共に、前記端周囲部の片面を、前記窪み部における前記外殻の外面から前記キャスクの径方向に突出する前記中部の突出部と、前記周囲角部とに接して配置することを特徴とするキャスク用緩衝体。
【請求項４】
請求項２に記載のキャスク用緩衝体において、
前記端周囲部の片面中央に前記窪み部を形成し、前記端周囲部の前記窪み部が形成されない面に、前記中央部、中部および周囲角部を接して配置することを特徴とするキャスク用緩衝体。
【請求項５】
請求項１に記載のキャスク用緩衝体において、
前記外殻は、内部が少なくとも３領域から構成され、前記３領域は、前記キャスクの端面側において内周側が前記窪み部に面した部分に配置され、外周側が前記窪み部の外側に配置されるリング状の中部と、この中部の外側であって前記外殻の最外周部分に配置される周囲角部と、前記キャスクの径方向において前記窪み部に面した部分に配置される端周囲部とからなり、
前記第１及び第２の衝撃吸収材は、応力ひずみ特性の異方性を有する木材または木質ボードをもって形成され、これら木材または木質ボードの応力ひずみ特性が高い方位が、前記周囲角部および前記端周囲部については前記キャスクの中心軸に対して垂直な方向に向けられると共に、前記中部については前記キャスクの中心軸と平行な方向に向けられていることを特徴とするキャスク用緩衝体。
【請求項６】
請求項５に記載のキャスク用緩衝体において、前記リング状に形成された中部の中央開口内に、断熱材または防火材を内装したことを特徴とするキャスク用緩衝体。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のキャスク用緩衝体において、
前記外殻の前記窪み部が形成される面の中央部分に、外径が前記窪み部の直径よりも大きく、かつ板厚が他の部分よりも大きな厚肉部を形成したことを特徴とするキャスク用緩衝体。
【請求項８】
請求項７に記載のキャスク用緩衝体において、
前記外殻内における前記キャスクの端面側に、内径が前記キャスクの外径よりも小さく、外径が前記キャスクの外径よりも大きいリング状に形成された前記第１の衝撃吸収材を前記窪み部と同心に配置し、前記厚肉部の外端から前記キャスクの径方向に突出する前記第１の衝撃吸収材の突出幅を、前記窪み部を形成する前記外殻の外面から前記キャスクの径方向に突出する前記第１の衝撃吸収材の突出幅の１／２以下に制限したことを特徴とするキャスク用緩衝体。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のキャスク用緩衝体において、
前記外殻の板厚を全周にわたって均一に形成すると共に、少なくとも前記窪み部を形成する部分を含む所要の部分に補強リブを設けたことを特徴とするキャスク用緩衝体。
【請求項１０】
請求項９に記載のキャスク用緩衝体において、
前記外殻内における前記キャスクの端面側に、内径が前記キャスクの外径よりも小さく、外径が前記キャスクの外径よりも大きいリング状に形成された前記第１の衝撃吸収材を前記窪み部と同心に配置し、前記補強リブの外端から前記キャスクの径方向に突出する前記第１の衝撃吸収材の突出幅を、前記窪み部を形成する前記外殻の外面から前記キャスクの径方向に突出する前記第１の衝撃吸収材の突出幅の１／２以下に制限したことを特徴とするキャスク用緩衝体。
【請求項１１】
内筒と外筒とを備え、前記内筒の両端部が前記外筒の両端部から外向きに突出する構造のキャスクであって、前記外筒の両端部から外向きに突出した前記内筒の両端部に、該部を保護するためのキャスク用緩衝体を取り付けてなるものにおいて、
前記キャスク用緩衝体として、前記キャスクの端部が収納される窪み部を片面に有する中空形状の外殻と、この外殻の内部に充填された、前記キャスクの中心軸方向に作用する衝撃力を主に吸収する第１の衝撃吸収材および前記キャスクの中心軸の垂直方向に作用する衝撃力を主に吸収する第２の衝撃吸収材とを備え、前記外殻内における前記キャスクの端面側に、内径が前記窪み部の外径よりも小さく、外径が前記窪み部の外径よりも大きいリング状に形成された前記第１の衝撃吸収材を前記窪み部と同心に配置し、前記窪み部を形成する前記外殻の外面から前記キャスクの径方向に突出する前記第１の衝撃吸収材の突出幅を、前記第１の衝撃吸収材の径方向幅の１／２以下に制限すると共に、前記外殻の前記窪み部が形成される面の中央部分に、外径が前記窪み部の直径よりも大きく、かつ板厚が他の部分よりも大きな厚肉部を形成したものを備えたことを特徴とするキャスク。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月29日(2010.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気相中、触媒存在下、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを脱フッ化水素反応させて１，３，３，３−テトラフルオロプロペンを製造する方法において、ジルコニウム化合物を金属酸化物又は活性炭に担持したジルコニウム化合物担持触媒を用いることを特徴とする、１，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法。
【請求項２】
金属酸化物がアルミナ、ジルコニア、チタニア、マグネシアからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の１，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法。
【請求項３】
ジルコニウム化合物が、酸化物、フッ化物、塩化物、フッ化塩化物、オキシフッ化物、オキシ塩化物、オキシフッ化塩化物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は請求項２に記載の１，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法。
【請求項４】
気相中、触媒存在下、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを脱フッ化水素反応させて１，３，３，３−テトラフルオロプロペンを製造する方法において、触媒としてジルコニアを用いることを特徴とする、１，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法。
【請求項５】
金属酸化物が、フッ化水素、塩化水素、又は塩素化フッ素化炭化水素で修飾処理されたものであることを特徴とする、請求項１乃至３の何れかに記載の１，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法。
【請求項６】
１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの脱フッ化水素反応により得られた、１，３，３，３−テトラフルオロプロペンを含む生成物からフッ化水素を分離し、分離後の該生成物を水またはアルカリ性水溶液で洗浄して酸性物質を除去し、乾燥の後、蒸留に付して有機不純物を除くことを特徴とする、請求項１乃至５の何れかに記載の１，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源で発生した光を面光源として出射する導光板と、
前記導光板上部に配置される光学シートと、
前記導光板下部に配置される反射シートと、を備え、
前記導光板は、
前記光源で発生した光が入射され、凸パターンを含む入射面と、
前記入射された光が出射され、第１プリズムパターンを含む出射面と、
前記出射面に対向し、前記入射された光を前記出射面に方向を転換させる方向転換パターン及び前記第１プリズムパターンと対称形状の第２プリズムパターンを含む出射対向面と、を有することを特徴とするバックライトアセンブリ。
【請求項２】
前記出射対向面は前記方向転換パターン間に形成される連結部を含むことを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項３】
前記連結部は水平面を基準として０．１°〜１．０°傾いて形成されることを特徴とする請求項２に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項４】
前記出射対向面は前記反射シート方向に突出されて形成されるグルーヴパターンを含み、前記連結部は水平面を基準として前記グルーヴパターンの高さほど離隔されて形成されることを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項５】
前記導光板は０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの厚さで形成されることを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項６】
前記光学シートは２枚で形成されることを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項７】
前記光学シートは、
前記光の方向を変化させるプリズムシートと、
前記プリズムシートの流動を防止する保護シートと、を含むことを特徴とする請求項６に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項８】
前記光学シートは１枚で形成されることを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項９】
前記光学シートの上面はラウンド形状で形成されることを特徴とする請求項８に記載のバックライトアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バックライトアセンブリ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、発光ダイオードに使用される導光板を含むバックライトアセンブリに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によるバックライトアセンブリによれば、導光板は、散乱パターン、第１及び第２プリズムパターン、方向転換パターン、及び連結部を含んでおり、散乱パターンが導光板の入光部に形成されているので、ホットスポット現象が改善される。そして、第１及び第２プリズムパターンが導光板の出射面及び出射対向面に形成されているので、発光ダイオードから入射される点光源を散乱させ光の輝度を均一にして液晶表示パネルに伝達できる。また、連結部が出射対向面に形成され反射シートと離隔されているので、導光板と反射シートの光密着が除去されて漏れ光が改善される。一方、方向転換パターンのピッチと液晶表示パネルに備わった画素のサイズを同一に形成することでモアレ現象を防止できる。