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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像入出力装置が互いに通信可能な情報処理システムであって、
第１の画像入出力装置内のジョブを第２の画像入出力装置へ転送可能なジョブ転送手段と、
前記ジョブを前記第２の画像入出力装置から操作可能にするべく前記ジョブを特定するためのジョブハンドルを生成するジョブハンドル生成手段とを具備し、
前記ジョブ転送手段による前記ジョブの転送に先立って、前記ジョブハンドル生成手段により生成された前記ジョブハンドルを前記第１の画像入出力装置から前記第２の画像入出力装置に送信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第２の画像入出力装置へ送信された前記ジョブハンドルにより前記ジョブを特定することで、前記ジョブの転送前に前記第２の画像入出力装置から前記ジョブの実行中止が可能になることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第２の画像入出力装置へ送信された前記ジョブハンドルにより前記ジョブを特定することで、前記ジョブの転送前に前記第２の画像入出力装置から前記ジョブの転送中止が可能になることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２の画像入出力装置へ送信された前記ジョブハンドルにより前記ジョブを特定することで、前記ジョブの転送前に前記第２の画像入出力装置から前記ジョブの属性の変更が可能になることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
ユーザＩＤが付加されたジョブを前記第１の画像入出力装置に供給するデータ処理装置を更に有し、
前記第１の画像入出力装置は、
ユーザＩＤをユーザが入力可能な入力手段と、
前記入力手段より入力されるユーザＩＤを認証する認証手段とを有し、
前記ジョブ転送手段は、前記認証手段により認証されたユーザＩＤを有するジョブを前記第１の画像入出力装置から前記第２の画像入出力装置へ転送可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第１の画像入出力装置は、前記ジョブハンドル生成手段により生成された前記ジョブハンドルを保存する保持手段を更に備え、
前記保持手段に保存された前記ジョブハンドルに基づいて、前記ジョブの転送後に前記第２の画像入出力装置内のジョブを特定可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記ジョブの属性は、前記ジョブの転送先の情報又は前記ジョブのパスワードであることを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項８】
他の画像入出力装置と通信可能な画像入出力装置であって、
ジョブを前記他の画像入出力装置へ転送可能なジョブ転送手段と、
前記ジョブを前記他の画像入出力装置から操作可能にするべく前記ジョブを特定するためのジョブハンドルを生成するジョブハンドル生成手段と、
前記ジョブ転送手段による前記ジョブの転送に先立って、前記ジョブハンドル生成手段により生成された前記ジョブハンドルを、前記他の画像入出力装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする画像入出力装置。
【請求項９】
ユーザＩＤをユーザが入力可能な入力手段と、
前記入力手段より入力されるユーザＩＤを認証する認証手段とを更に備え、
前記ジョブは、前記認証手段により認証されたユーザＩＤを有するジョブであることを特徴とする請求項８に記載の画像入出力装置。
【請求項１０】
前記ジョブハンドルを保存する保持手段を更に備え、
前記保持手段に保存された前記ジョブハンドルに基づいて、前記ジョブの転送後に前記他の画像入出力装置内のジョブを特定可能であることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像入出力装置。
【請求項１１】
他の画像入出力装置と通信可能な画像入出力装置であって、
前記他の画像入出力装置内のジョブの転送に先立って、前記ジョブを操作可能にするべく前記ジョブを特定するためのジョブハンドルを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記ジョブハンドルに基づいて、前記他の画像入出力装置内の前記ジョブを特定して前記ジョブの操作を行うように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像入出力装置。
【請求項１２】
前記ジョブの操作は、前記ジョブの実行中止又は前記ジョブの転送中止であることを特徴とする請求項１１に記載の画像入出力装置。
【請求項１３】
前記ジョブの操作は、前記ジョブの属性の変更であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像入出力装置。
【請求項１４】
前記ジョブの属性は、前記ジョブの転送先を示す情報又は前記ジョブのパスワードであることを特徴とする請求項１３に記載の画像入出力装置。
【請求項１５】
複数の画像入出力装置が互いに通信可能な情報処理システムにおけるデータ処理方法であって、
第１の画像入出力装置内のジョブを第２の画像入出力装置へ転送する指示を受け付ける工程と、
前記ジョブを第２の画像入出力装置から操作可能にするべく前記ジョブを特定するためのジョブハンドルを生成する生成工程と、
前記ジョブの転送に先立って、前記生成工程により生成された前記ジョブハンドルを前記第１の画像入出力装置から前記第２の画像入出力装置に送信する工程と、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理システムは以下のような構成を備える。即ち、複数の画像入出力装置が互いに通信可能な情報処理システムであって、第１の画像入出力装置内のジョブを第２の画像入出力装置へ転送可能なジョブ転送手段と、前記ジョブを前記第２の画像入出力装置から操作可能にするべく前記ジョブを特定するためのジョブハンドルを生成するジョブハンドル生成手段とを具備し、前記ジョブ転送手段による前記ジョブの転送に先立って、前記ジョブハンドル生成手段により生成された前記ジョブハンドルを前記第１の画像入出力装置から前記第２の画像入出力装置に送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像入出力装置は以下のような構成を備える。即ち、他の画像入出力装置と通信可能な画像入出力装置であって、ジョブを前記他の画像入出力装置へ転送可能なジョブ転送手段と、前記ジョブを前記他の画像入出力装置から操作可能にするべく前記ジョブを特定するためのジョブハンドルを生成するジョブハンドル生成手段と、前記ジョブ転送手段による前記ジョブの転送に先立って、前記ジョブハンドル生成手段により生成された前記ジョブハンドルを、前記他の画像入出力装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データから複数の顔画像を認識する顔認識手段と、
前記顔画像の位置を取得する取得手段と、
隣接する前記顔画像の位置に基づいて、前記顔認識手段により前記顔画像が認識されなかった領域を検出する検出手段と、
前記検出された領域を並べて表示装置に表示させる表示制御手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記顔画像の位置にしたがって前記顔画像および前記領域のレイアウトを決定する決定手段をさらに備え、
前記表示制御手段は前記レイアウトにしたがって前記顔画像および前記領域を並べて前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は前記領域を前記顔画像と区別して前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記顔認識手段は複数の条件の全てを満たす領域について顔画像として認識し、前記条件の一部を満たした領域を顔候補画像として登録する登録手段をさらに備え、
前記検出手段はさらに前記登録手段に登録された顔候補画像にしたがって前記検出を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は前記領域を所定の倍率で拡大して前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は前記領域を互いのサイズが等しくなるように調整して前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記領域の位置にしたがって前記領域のグループを作成するグループ作成手段をさらに備え、
前記表示制御手段は前記グループ毎に前記領域を前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記領域の数を計測する計測手段をさらに備え、
前記領域の数が所定の数より大きい場合に、前記グループ作成手段は前記グループを作成することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記隣接する顔画像の距離が、前記距離の平均よりも大きいとき、前記領域を検出することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像データから複数の顔画像を認識するステップと、
前記顔画像の位置を取得するステップと、
隣接する前記顔画像の位置に基づいて、前記顔認識手段により前記顔画像が認識されなかった領域を検出するステップと、
前記検出された領域を並べて表示装置に表示させるステップとを備えたことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに
画像データから複数の顔画像を認識するステップと、
前記顔画像の位置を取得するステップと、
隣接する前記顔画像の位置に基づいて、前記顔認識手段により前記顔画像が認識されなかった領域を検出するステップと、
前記検出された領域を並べて表示装置に表示させるステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願第１の発明の画像処理装置は、画像データから複数の顔画像を認識する顔認識手段と、前記顔画像の位置を取得する取得手段と、隣接する前記顔画像の位置に基づいて、前記顔認識手段により前記顔画像が認識されなかった領域を検出する検出手段と、前記検出された領域を並べて表示装置に表示させる表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工領域毎に設定された計測点を有する第１基板と第２基板とを張り合わせる基板張り合わせ方法において、
第１条件下で、前記第１基板と第２基板とのそれぞれ前記被加工領域毎に設定された計測点のうち、予め選択された所定数のサンプル計測点の位置を計測する計測工程と、
前記サンプル計測点の計測位置を演算パラメータとして統計演算を行い、それぞれの前記被加工領域の配列のオフセット、ローテーション及び直交度についての少なくとも一つを算出する算出工程と、
前記第１条件とは異なる第２条件下で、前記第１基板及び前記第２基板に対して表面を活性化させる表面活性工程と、
前記第２条件下で、前記算出工程の算出結果に基づいて前記第１基板と前記第２基板とを重ね合わせる重ね合わせ工程と、
を備えることを特徴とする基板張り合わせ方法。
【請求項２】
前記第１基板を保持する第１基板保持部と前記第２基板を保持する第２基板保持部とを搬送するローダーによって、前記計測工程が行われた場所から前記表面活性工程が行われる場所へと前記第１基板と前記第２基板とを搬送する工程を備えることを特徴とする請求項１に記載の基板張り合わせ方法。
【請求項３】
前記第１基板保持部は第１基準マークを有し、前記第２基板保持部は第２基準マークを有し、
前記算出工程は前記被加工領域の配列のオフセット、ローテーション及び直交度を前記第１基準マーク及び前記第２基準マークを基準として算出し、
前記重ね合わせ工程は、前記第１基準マーク及び前記第２基準マークを観察しながら前記第１基板と前記第２基板とを重ね合わせることを特徴とする請求項２に記載の基板張り合わせ方法。
【請求項４】
さらに前記重ね合わせ工程後に、前記第１基板と前記第２基板とを加圧する加圧工程を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の基板張り合わせ方法。
【請求項５】
前記加圧工程は、前記第１基板及び前記第２基板を加熱する工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の基板張り合わせ方法。
【請求項６】
前記第１条件は常温大気圧の状態であり、前記第２条件は真空又は不活性ガス中であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の基板張り合わせ方法。
【請求項７】
前記重ね合わせ工程は、画像処理により前記第１基準マークと前記第２基準マークとの位置関係を観察することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の基板張り合わせ方法。
【請求項８】
前記重ね合わせ工程は、前記第１基板保持部を載置した電気機械変位駆動のステージを移動させることで、前記第１基板と前記第２基板とを重ね合わせることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の基板張り合わせ方法。
【請求項９】
前記計測工程は、前記第１基板保持部又は前記第２基板保持部を載置したエアベアリングで移動するステージの位置をレーザー干渉計によって計測することを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の基板張り合わせ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アトマイズ法で作製し、熱処理を施したＦｅ、ＳｉおよびＡｌを含む金属磁性粉末と、この金属磁性粉末に絶縁性結着剤を添加した後、加圧成形して成形体とし、その後アニール処理を施した複合磁性材料であって、前記熱処理後の前記金属磁性粉末は、Ｘ線回折法による（１１１）からの回折強度をＩ（１１１）、（２２０）からの回折強度をＩ（２２０）としたとき、Ｉ（１１１）／Ｉ（２２０）≧０．０２５である金属磁性粉末とした複合磁性材料。
【請求項２】
Ｆｅ、ＳｉおよびＡｌを含む金属磁性粉末をアトマイズ法により作製する第一の工程と、前記金属磁性粉末を熱処理する第二の工程と、前記金属磁性粉末に絶縁性結着剤を添加した後、加圧成形して成形体を作製する第三の工程と、この成形体をアニール処理する第四の工程を有し、前記第二の工程の後の前記金属磁性粉末はＸ線回折法による（１１１）からの回折強度をＩ（１１１）、（２２０）からの回折強度をＩ（２２０）としたとき、Ｉ（１１１）／Ｉ（２２０）≧０．０２５である複合磁性材料の製造方法。
【請求項３】
アトマイズ法を水アトマイズ法またはガスアトマイズ法とした請求項２に記載の複合磁性材料の製造方法。
【請求項４】
前記金属磁性粉末の平均粒径を１〜１００μｍとした請求項２に記載の複合磁性材料の製造方法。
【請求項５】
前記熱処理温度を５００〜８５０℃とした請求項２に記載の複合磁性材料の製造方法。
【請求項６】
前記アニール処理する温度を６００〜１０００℃とした請求項２に記載の複合磁性材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明は、アトマイズ法で作製し、熱処理を施したＦｅ、ＳｉおよびＡｌを含む金属磁性粉末と、この金属磁性粉末に絶縁性結着剤を添加した後、加圧成形して成形体とし、その後アニール処理を施した複合磁性材料であって、前記熱処理後の前記金属磁性粉末は、Ｘ線回折法による（１１１）からの回折強度をＩ（１１１）、（２２０）からの回折強度をＩ（２２０）としたとき、Ｉ（１１１）／Ｉ（２２０）≧０．０２５である金属磁性粉末としたものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
[0008]  多くの制御システムでは、システムの不安定性を避けるために、より高い周波数についての高利得を減衰させるように、１次またはより高次のローパスフィルタが適用される。しかし、前記公知の能動ダンピングシステムについて、このような１次またはより高次のローパスフィルタを適用することは可能ではないかもしれない。なぜなら、利得の減衰も位相遅れを示唆するからであり、これによって、−１８０度を越える周波数を全体的に低下させ、かつ不安定性の機会を増すことになる。その結果、安定したシステムが得られるように、１次またはより高次のフィルタの遮断周波数を位置付けることが困難にまたは不可能にさえなり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する方法であって：
基板上にトンネル酸化物を堆積させるステップと；
該トンネル酸化物層を実質的に不活性ガスからなるプロセスガスのプラズマに曝すステップであって、該プラズマが該トンネル酸化物の形態を変化させて、該トンネル酸化物の変化した表面と変化した近傍表面を形成する、前記ステップと；
該トンネル酸化物の該変化した表面上にナノ結晶を堆積させるステップと；
を含む、前記方法。
【請求項２】
該基板上に封入誘電物質を堆積させるステップと、制御ゲート物質を前記基板上に堆積させるステップとを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該トンネル酸化物を約１ｎｍ〜約１０ｎｍの厚さに堆積させ、プラズマ変化した近傍表面の厚さが、約０.２ｎｍ〜約２ｎｍである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
プラズマ変化した近傍表面の厚さが、約１ｎｍ以下である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
該トンネル酸化物層をプラズマに曝す該ステップが、イオンエネルギーを約１５ｅＶ未満に維持しつつ、パルスＲＦ電界をプラズマガスに適用する工程を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
該プロセスガスが、アルゴン、ヘリウム、ネオン、キセノン及びこれらの組合わせからなる群より選ばれる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ナノ結晶及び封入誘電物質のうち少なくとも一つを堆積する前に前記基板をアニールするステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
イオンエネルギーが約５ｅＶ未満である、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記トンネル酸化物がシリコン酸化物を含み、前記ナノ結晶が、シリコン、白金、パラジウム、ニッケル、イリジウム、ルテニウム、コバルト、タングステン、タンタル、モリブデニウム、及びロジウムのうち少なくとも一つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
不揮発性メモリデバイスを製造する方法であって、
基板上にトンネル酸化物層を堆積させるステップと；
イオンエネルギーを約５ｅＶ未満に維持しつつ、パルスＲＦ電界をプラズマガスに適用することにより該トンネル酸化物層を実質的に不活性ガスからなるプロセスガスのプラズマに曝すステップであって、該プラズマが、該酸化物の形態を変化させて、該トンネル酸化物の変化した表面と変化した近傍表面を形成する、前記ステップと；
該トンネル酸化物の該変化した表面上にシリコンナノ結晶と金属ナノ結晶の少なくとも一つを堆積させるステップと；
該基板上に封入誘電物質を堆積させるステップと；
該基板上に制御ゲート物質を堆積させるステップと；
ナノ結晶を堆積させる該ステップと封入誘電物質を堆積させる該ステップの少なくとも一つの前に該基板をアニールするステップと；
を含む、前記方法。
【請求項１１】
該変化した近傍表面の厚さが、約０.２ｎｍ〜２ｎｍである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
該プロセスガスが、アルゴン、ヘリウム、ネオン、キセノン及びこれらの組合わせからなる群より選ばれる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記トンネル酸化物がシリコン酸化物を含み、該ナノ結晶が、シリコン、白金、パラジウム、ニッケル、イリジウム、ルテニウム、コバルト、タングステン、タンタル、モリブデニウム、及びロジウムの少なくとも一つを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
不揮発性メモリデバイスであって、
基板と；
該基板上に堆積された厚さが約１ｎｍ〜約１０ｎｍのトンネル酸化物層であって、該トンネル酸化物層の近傍表面領域が、厚さが約０.２ｎｍ〜２.０ｎｍのプラズマ処理されたトンネル酸化物を含む、前記トンネル酸化物層と；
該近傍表面領域上に配置されたシリコンナノ結晶と金属ナノ結晶の少なくとも一つと；
該シリコンナノ結晶と金属ナノ結晶の少なくとも一つの上に配置された封入誘電物質と；
該封入誘電物質の上に配置された制御ゲート物質と；
を含む、前記デバイス。
【請求項１５】
該金属ナノ結晶が、白金、パラジウム、ニッケル、イリジウム、ルテニウム、コバルト、タングステン、タンタル、モリブデン、及びロジウムの少なくとも一つを含む、請求項１４に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
陽極と陰極と、
該陽極と該陰極との間に挟持される有機化合物からなる層と、から構成され、
該有機化合物からなる層に下記一般式（１）又は（２）で示されるテトラシアノ化合物が少なくとも一種類含まれることを特徴とする、有機発光素子。
【化１】
2009147274.tif 000001
（式（１）において、Ｒ1乃至Ｒ4は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアルコキシ基、置換あるいは無置換のアラルキル基、置換あるいは無置換の芳香族基、ニトロ基又はシアノ基を表す。）
【化２】
2009147274.tif 000002
（式（２）において、Ｒ1乃至Ｒ4は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアルコキシ基、置換あるいは無置換のアラルキル基、置換あるいは無置換の芳香族基、ニトロ基又はシアノ基を表す。ｎは、１乃至２の整数を表す。Ｍn+は、金属イオン又はオニウムカチオンを表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内線電話の統括管理制御を行う無線内線電話制御装置と、電話帳データを格納する電話帳サーバと、を備えて、内線電話を可能とする携帯端末への内線電話帳データ提供方法において、内線用の区域をエリア分割し、各エリア内に中継用の基地局を設け、各基地局は自己のエリア内の携帯端末の所在位置を動的に検出して無線内線電話制御装置を介して電話帳サーバに送り、電話帳サーバは、各携帯端末の所在エリア又はエリア内の所在位置を属性データの１つとして内線電話番号に付加して内線電話帳データを動的に生成し、該動的に生成した内線電話帳データを携帯端末の要求に応じて随時提供する内線電話帳データ提供方法。
【請求項２】
前記電話帳サーバは、各内線電話番号の他に、所在位置と共に携帯端末の所属する部署や所持担当者氏名等の電話番号に係わる属性データを併せて記憶し、部署が変更になったり、所持担当者氏名が変更になったときに、該変更を前記電話帳サーバに施し、新たな部署が加わったり、削除されたときも前記電話帳サーバ内で編集を行う請求項１に記載の内線電話帳データ提供方法。
【請求項３】
携帯端末のＧＰＳ機能を利用して、ＧＰＳで把握した携帯端末位置又はこの位置を修正したＧＰＳ補正を行って、より正確な位置を携帯端末所在位置とする請求項１に記載の内線電話帳データ提供方法。
【請求項４】
前記電話帳サーバは、携帯端末の位置を変更しながらの作業が順調に行われているかを、前記内線電話帳データと所期のスケジュールとを比較することで動的に監視する請求項１に記載の内線電話帳データ提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線に接続するための第１のインターフェース、ファクシミリ装置に接続するための第２のインターフェース、及び電話機に接続するための第３のインターフェースを備えた回線制御装置であって、
前記電話回線から伝送される呼出信号を検知する第１の検知手段と、
前記第１のインターフェースと前記第３のインターフェースとの接続状態を切り替える第１の切替手段と、
前記電話回線からの信号であって、前記第１の検知手段が前記呼出信号を検知するときの電圧の閾値よりも低い電圧の信号を検知する第２の検知手段と、
前記第２の検知手段が前記電話回線からの信号を検知したことに応じて、前記第１のインターフェースと前記第３のインターフェースとが接続された状態から接続されていない状態に切り替えるよう前記第１の切替手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする回線制御装置。
【請求項２】
前記第２の検知手段が前記電話回線からの信号を検知したことに応じて、前記第１の切替手段が前記第１のインターフェースと前記第３のインターフェースとが接続された状態から接続されていない状態に切り替えた後、前記第１の検知手段が前記電話回線からの信号を検知しない場合は、前記制御手段は、前記第１のインターフェースと前記第３のインターフェースとが接続されていない状態から接続された状態に戻すよう前記第１の切替手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の回線制御装置。
【請求項３】
前記第１の検知手段は、当該第１の検知手段が検知した信号のパターンに基づいて、当該第１の検知手段が検知した信号が呼出信号であるかどうかを判定する判定手段を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の回線制御装置。
【請求項４】
前記第２の検知手段が前記電話回線からの信号を検知したことに応じて、前記第１の切替手段が前記第１のインターフェースと前記第３のインターフェースとが接続された状態から接続されていない状態に切り替えた後、前記第１の検知手段が前記電話回線からの信号を検知した場合であって、前記判定手段により前記第１の検知手段が検知した信号が呼出信号でないと判定された場合は、前記制御手段は、前記第１のインターフェースと前記第３のインターフェースとが接続されていない状態から接続された状態に戻すよう前記第１の切替手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の回線制御装置。
【請求項５】
前記第１のインターフェースと前記第２のインターフェースとの接続状態を切り替える第２の切替手段を更に備え、
前記判定手段により前記第１の検知手段が検知した信号が呼出信号であると判定されたことに応じて、前記制御手段は、前記第１のインターフェースと前記第２のインターフェースとが接続されていない状態から接続された状態に切り替えるよう前記第２の切替手段を制御することを特徴とする請求項３または４に記載の回線制御装置。
【請求項６】
前記第１の切替手段は、第１のリレーをＯＮ状態にすることにより前記第１のインターフェースと前記第３のインターフェースとが接続されていない状態とし、当該第１のリレーをＯＦＦ状態にすることにより前記第１のインターフェースと前記第３のインターフェースとが接続された状態とすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の回線制御装置。
【請求項７】
前記第２の切替手段は、第２のリレーをＯＮ状態にすることにより前記第１のインターフェースと前記第２のインターフェースとが接続された状態とし、当該第２のリレーをＯＦＦ状態にすることにより前記第１のインターフェースと前記第２のインターフェースとが接続されていない状態とすることを特徴とする請求項５に記載の回線制御装置。
【請求項８】
前記第１の検知手段及び前記第２の検知手段は、互いに異なる第１の検知回路及び第２の検知回路であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の回線制御装置。
【請求項９】
前記第１の検知回路及び前記第２の検知回路は、並列に接続されて配置されていることを特徴とする請求項８に記載の回線制御装置。
【請求項１０】
電話回線に接続するための第１のインターフェース、ファクシミリ装置に接続するための第２のインターフェース、及び電話機に接続するための第３のインターフェースを備えた回線制御装置における回線制御方法であって、
前記電話回線から伝送される呼出信号を検知する第１の検知工程と、
前記第１のインターフェースと前記第３のインターフェースとの接続状態を切り替える第１の切替工程と、
前記電話回線からの信号であって、前記第１の検知工程で前記呼出信号を検知するときの電圧の閾値よりも低い電圧の信号を検知する第２の検知工程と、
前記第２の検知工程において前記電話回線からの信号が検知されたことに応じて、前記第１のインターフェースと前記第３のインターフェースとが接続された状態から接続されていない状態に切り替えるよう前記第１の切替工程を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする回線制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の回線制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するために本発明の回線制御装置は、電話回線に接続するための第１のインターフェース、ファクシミリ装置に接続するための第２のインターフェース、及び電話機に接続するための第３のインターフェースを備えた回線制御装置であって、前記電話回線から伝送される呼出信号を検知する第１の検知手段と、前記第１のインターフェースと前記第３のインターフェースとの接続状態を切り替える第１の切替手段と、前記電話回線からの信号であって、前記第１の検知手段が前記呼出信号を検知するときの電圧の閾値よりも低い電圧の信号を検知する第２の検知手段と、前記第２の検知手段が前記電話回線からの信号を検知したことに応じて、前記第１のインターフェースと前記第３のインターフェースとが接続された状態から接続されていない状態に切り替えるよう前記第１の切替手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の回線制御方法は、電話回線に接続するための第１のインターフェース、ファクシミリ装置に接続するための第２のインターフェース、及び電話機に接続するための第３のインターフェースを備えた回線制御装置における回線制御方法であって、前記電話回線から伝送される呼出信号を検知する第１の検知工程と、前記第１のインターフェースと前記第３のインターフェースとの接続状態を切り替える第１の切替工程と、前記電話回線からの信号であって、前記第１の検知工程で前記呼出信号を検知するときの電圧の閾値よりも低い電圧の信号を検知する第２の検知工程と、前記第２の検知工程において前記電話回線からの信号が検知されたことに応じて、前記第１のインターフェースと前記第３のインターフェースとが接続された状態から接続されていない状態に切り替えるよう前記第１の切替工程を制御する制御工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の回転に応じてパルス信号を発生するパルス信号発生装置において、
前記回転体の回転軸に固定されたマグネットと、
磁性素子とその磁性素子に巻回された検出コイルとを含み、前記回転体の回転に伴って前記マグネットが近傍を通過するときにパルス信号を出力する磁気検出器と、を備え、
前記磁気検出器の磁性素子と、その磁性素子に対向配置される前記マグネットの一方の磁極と、前記回転軸とにより磁路が形成されるよう、これら磁性素子、磁極および回転軸の位置決めがなされ、
前記磁性素子が前記回転軸と所定の間隔をもって並設されており、前記マグネットに対して長手方向にずれるように対向配置されていることを特徴とするパルス信号発生装置。
【請求項２】
前記磁気検出器が、前記回転軸の周方向に対して所定の間隔で複数配置されていることを特徴とする請求項１に記載のパルス信号発生装置。
【請求項３】
前記磁性素子の一端が他端より前記マグネットに近接するように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のパルス信号発生装置。
【請求項４】
前記磁性素子の他端が前記一端よりも前記回転軸に近接するように配置されていることを特徴とする請求項３に記載のパルス信号発生装置。
【請求項５】
前記磁性素子が大バルクハウゼンジャンプを起こしうる磁性体からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のパルス信号発生装置。
【請求項６】
回転軸の回転に応じてパルス信号を発生するパルス信号発生部を含む回転機において、
前記パルス信号発生部は、
前記回転軸に固定されたマグネットと、
磁性素子とその磁性素子に巻回された検出コイルとを含み、前記回転軸の回転に伴って前記マグネットが近傍を通過するときにパルス信号を出力する磁気検出器と、を備え、
前記磁気検出器の磁性素子と、その磁性素子に対向配置される前記マグネットの一方の磁極と、前記回転軸とにより磁路が形成されるよう、これら磁性素子、磁極および回転軸の位置決めがなされ、
前記磁性素子が前記回転軸と所定の間隔をもって並設されており、前記マグネットに対して長手方向にずれるように対向配置されていることを特徴とする回転機。
【請求項７】
前記磁気検出器と、その磁気検出器から出力されるパルス信号を処理する回路とが実装された回路基板をさらに備え、
前記回路基板が、前記回転軸を回転可能に支持するボディに組み付けられていることを特徴とする請求項６に記載の回転機。
【請求項８】
モータの回転制御によりレギュレータを駆動して車両における開閉対象を開閉制御する制御装置において、
前記モータの回転軸に固定されたマグネットと、
磁性素子とその磁性素子に巻回された検出コイルとを含み、前記モータの回転に伴って前記マグネットが近傍を通過するときにパルス信号を出力する磁気検出器と、
前記磁気検出器から出力されるパルス信号を処理して出力する回路と、
前記回路からの出力信号に基づいて前記モータの回転特性を算出する演算部と、
算出された回転特性に基づいて前記モータを駆動制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、非制御時に前記回路から信号が出力された場合、予め設定された制御モードを実行することを特徴とする制御装置。
【請求項９】
モータの回転制御によりレギュレータを駆動して車両のドアガラスを開閉動作させるパワーウィンド制御装置において、
前記モータの回転軸に固定されたマグネットと、
磁性素子とその磁性素子に巻回された検出コイルとを含み、前記モータの回転に伴って前記マグネットが近傍を通過するときにパルス信号を出力する磁気検出器と、
前記磁気検出器から出力されるパルス信号を処理して出力する回路と、
前記回路からの出力信号に基づいて前記モータの回転速度を算出する演算部と、
前記モータの回転速度に応じて予め設定した制御モードへ移行し、前記モータの回転制御を実行する制御部と、を備え、
前記制御部は、非制御時に前記回路から信号が出力された場合、予め設定された制御モードを実行することを特徴とするパワーウィンド制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、非制御時のスリープ状態にあっても、前記パルス信号の入力によってウエイクアップし、前記制御モードとして前記ドアガラスを閉方向に駆動して所定の小開度状態に保持するセキュリティ制御モードを実行することを特徴とする請求項９に記載のパワーウィンド制御装置。
【請求項１１】
前記非制御時に入力されるパルス信号が、前記モータの回転速度が低い状態で発生するパルス信号であることを特徴とする請求項１０に記載のパワーウィンド制御装置。
【請求項１２】
前記磁性素子が大バルクハウゼンジャンプを起こしうる磁性体からなることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載のパワーウィンド制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標色データを入力する入力手段と、
前記目標色データに含まれる、前記目標色データが取り得る範囲の最外郭に位置する目標色データを画像出力装置の色域境界にマッピングする色域境界マッピング手段と、
前記目標色データに含まれる、前記最外郭以外に位置する目標色データを前記画像出力装置の色域内にマッピングする色域内マッピング手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記色域境界マッピング手段は、前記最外郭に位置する目標色データを色差が最小の前記色域境界の色にマッピングすることを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項３】
前記色域内マッピング手段は、明度軸上の制御点および前記目標色データを結ぶ直線と、前記最外郭に位置する目標色データの軌跡の交点を求める手段、前記交点と色差が最小の前記画像出力装置の色域境界の色を求める手段、並びに、前記交点および前記色域境界の色に基づき前記最外郭以外に位置する目標色データを前記色域内にマッピングする手段を有することを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項４】
さらに、前記色域境界マッピング手段および前記色域内マッピング手段のマッピング結果に基づき、前記目標色データと前記画像出力装置の色データの対応を示す色変換テーブルを作成する作成手段を有することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された色処理装置。
【請求項５】
入力手段、第一および第二のマッピング手段を有する色処理装置の色処理方法であって、
前記入力手段が、目標色データを入力し、
前記第一のマッピング手段が、前記目標色データに含まれる、前記目標色データが取り得る範囲の最外郭に位置する目標色データを画像出力装置の色域境界にマッピングし、
前記第二のマッピング手段が、前記目標色データに含まれる、前記最外郭以外に位置する目標色データを前記画像出力装置の色域内にマッピングすることを特徴とする色処理方法。
【請求項６】
コンピュータを請求項1から請求項4の何れか一項に記載された色処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明にかかる色処理は、目標色データを入力し、前記目標色データに含まれる、前記目標色データが取り得る範囲の最外郭に位置する目標色データを画像出力装置の色域境界にマッピングし、前記目標色データに含まれる、前記最外郭以外に位置する目標色データを前記画像出力装置の色域内にマッピングすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号値を、色材量を表す出力値に変換する色変換プロファイルを生成する色処理装置であって、
生成すべき色変換プロファイルの格子点の合計色材量を含む情報を入力する入力手段と、
前記入力した情報に基づき、前記生成すべき色変換プロファイルに類似する色変換プロファイルとその色域データを取得する取得手段と、
前記合計色材量に基づき、前記取得した色変換プロファイルの頂点格子点の出力値から、前記生成すべき色変換プロファイルの頂点格子点の出力値を決定する決定手段と、
前記決定した頂点格子点の出力値によって再現される色値を予測する予測手段と、
前記予測した頂点格子点の色値と前記色域データに基づき、前記生成すべき色変換プロファイルの前記頂点格子点の間に位置する中間格子点の色値を設定する設定手段と、
前記設定した中間格子点の色値を再現する前記中間格子点の出力値を決定し、前記頂点格子点および前記中間格子点の出力値から、前記生成すべき色変換プロファイルの各格子点の出力値を計算する計算手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記生成すべき色変換プロファイルの色域形状が前記取得した色変換プロファイルの色域形状と相似になるように、前記中間格子点の色値を設定することを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項３】
前記計算手段は、前記合計色材量を利用して前記出力値の次元数を低減し、反復法により、前記中間格子点の色値を再現する出力値を決定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された色処理装置。
【請求項４】
前記計算手段は、前記取得した色変換プロファイルの格子点の出力値が0の色材に相当する前記中間格子点の出力値に0を設定し、前記取得した色変換プロファイルの格子点の出力値が所定値以上の濃色材に対応する淡色材と、前記所定値未満の濃色材に相当する前記中間格子点の出力値に固定値を設定した後、前記合計色材量を利用して前記出力値の次元数を低減し、反復法により、前記中間格子点の色値を再現する出力値を決定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された色処理装置。
【請求項５】
前記計算手段は、前記頂点格子点および前記中間格子点の出力値に基づき、前記生成すべき色変換プロファイルの色域の外郭面に位置する格子点の出力値を計算することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された色処理装置。
【請求項６】
入力手段、取得手段、決定手段、予測手段、設定手段、計算手段を有し、入力信号値を、色材量を表す出力値に変換する色変換プロファイルを生成する色処理装置の色処理方法であって、
前記入力手段が、生成すべき色変換プロファイルの格子点の合計色材量を含む情報を入力し、
前記取得手段が、前記入力した情報に基づき、前記生成すべき色変換プロファイルに類似する色変換プロファイルとその色域データを取得し、
前記決定手段が、前記合計色材量に基づき、前記取得した色変換プロファイルの頂点格子点の出力値から、前記生成すべき色変換プロファイルの頂点格子点の出力値を決定し、
前記予測手段が、前記決定した頂点格子点の出力値によって再現される色値を予測し、
前記設定手段が、前記予測した頂点格子点の色値と前記色域データに基づき、前記生成すべき色変換プロファイルの前記頂点格子点の間に位置する中間格子点の色値を設定し、
前記計算手段が、前記設定した中間格子点の色値を再現する前記中間格子点の出力値を決定し、前記頂点格子点および前記中間格子点の出力値から、前記生成すべき色変換プロファイルの各格子点の出力値を計算することを特徴とする色処理方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項1から請求項5の何れか一項に記載された色処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる色処理は、入力信号値を、色材量を表す出力値に変換する色変換プロファイルを生成する際に、生成すべき色変換プロファイルの格子点の合計色材量を含む情報を入力し、前記入力した情報に基づき、前記生成すべき色変換プロファイルに類似する色変換プロファイルとその色域データを取得し、前記合計色材量に基づき、前記取得した色変換プロファイルの頂点格子点の出力値から、前記生成すべき色変換プロファイルの頂点格子点の出力値を決定し、前記決定した頂点格子点の出力値によって再現される色値を予測し、前記予測した頂点格子点の色値と前記色域データに基づき、前記生成すべき色変換プロファイルの前記頂点格子点の間に位置する中間格子点の色値を設定し、前記設定した中間格子点の色値を再現する前記中間格子点の出力値を決定し、前記頂点格子点および前記中間格子点の出力値から、前記生成すべき色変換プロファイルの各格子点の出力値を計算することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙の表面を画像入力装置によって読み取って得られる、記録紙の表面の特性を示す画像データを入力する入力手段と、
前記画像データを分析して前記記録紙の種類を判定する判定手段と、
前記記録紙の種類に応じたフィルタ処理を前記画像データに施すフィルタ処理手段と、
前記フィルタ処理した画像データから法線マップを作成する作成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、前記記録紙の種類に応じたレンダリング方法を決定する決定手段と、
前記決定されたレンダリング方法、前記法線マップおよびバンプマッピング法を用いてプレビュー画像を生成する生成手段とを有することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記判定手段が判定した記録紙の種類を表示し、記録紙の種類の指定を受け付ける記録紙の種類の設定手段を有することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記画像データの画素値の変化の周波数特性によって前記記録紙の種類を判定することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記画像入力装置は汎用のスキャナであることを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項６】
入力手段、判定手段、フィルタ処理手段、作成手段を有する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記入力手段が、記録紙の表面を画像入力装置によって読み取って得られる、記録紙の表面の特性を示す画像データを入力し、
前記判定手段が、前記画像データを分析して前記記録紙の種類を判定し、
前記フィルタ処理手段が、前記記録紙の種類に応じたフィルタ処理を前記画像データに施し、
前記作成手段が、前記フィルタ処理した画像データから法線マップを作成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
さらに、前記画像処理装置は決定手段、生成手段を有し、
前記決定手段が、前記記録紙の種類に応じたレンダリング方法を決定し、
前記生成手段が、前記決定されたレンダリング方法、前記法線マップおよびバンプマッピング法を用いてプレビュー画像を生成することを特徴とする請求項6に記載された画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを制御して、請求項1から請求項5の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図8は法線ベクトルの算出方法を説明する図である。図8において、画素値は高さを表すので、隣接する画素との間の高さの変化を計算する。注目画素の座標を(i, j)、注目画素の画素値をH(i, j)とすると、横方向（U軸方向）、縦方向（V軸方向）それぞれの高さの差の平均値は次式で表される。
dU = [H(i+1, j) - H(i-1, j)]/2
dV = [H(i, j+1) - H(i, j-1)]/2      …(2)
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子をスイッチング動作させる駆動信号を生成する駆動回路であって、
駆動信号のオン期間及びオフ期間を決める信号を生成するＩＣの出力がゲートまたはベースに印加される第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタと縦続接続され、前記ＩＣの出力がツェナーダイオードを介してゲートまたはベースに印加される第２のトランジスタとからなり、
前記第１及び第２のトランジスタはＭＯＳトランジスタからなり、
前記第１のＭＯＳトランジスタのドレインまたはソースにゲートが接続された第３のＭＯＳトランジスタと、
前記第２のＭＯＳトランジスタのドレインまたはソースと、一端が電源電圧に接続された第２の抵抗と、
前記第２の抵抗の他端に、ゲートが接続された第４のＭＯＳトランジスタとを有する半導体素子の駆動回路。
【請求項２】
前記第１と第２のＭＯＳトランジスタは第１の抵抗を介して縦続接続され、
前記第３のＭＯＳトランジスタのソースは第３の抵抗の一端に接続され、ドレインは前記第４のＭＯＳトランジスタのドレインに接続され、
前記第３の抵抗の他端は前記電源電圧に接続され、
前記第４のＭＯＳトランジスタのソースは第４の抵抗を介して接地され、
前記第１の抵抗の値は、前記第３の抵抗及び前記第４の抵抗の値に比べて大きな値である請求項１記載の半導体素子の駆動回路。
【請求項３】
前記第１のＭＯＳトランジスタのゲートまたはベースには、第１のダイオードと第１のツェナーダイオードが直列に接続され、
前記第２のＭＯＳトランジスタのゲートまたはベースには、第２のダイオードと第２のツェナーダイオードが直列に接続されている請求項１または２記載の半導体素子の駆動回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、半導体素子をスイッチング動作させる駆動信号を生成する駆動回路であって、駆動信号のオン期間及びオフ期間を決める信号を生成するＩＣの出力がゲートまたはベースに印加される第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタと縦続接続され、前記ＩＣの出力がツェナーダイオードを介してゲートまたはベースに印加される第２のトランジスタとからなり、前記第１及び第２のトランジスタはＭＯＳトランジスタからなり、前記第１のＭＯＳトランジスタのドレインまたはソースにゲートが接続された第３のＭＯＳトランジスタと、前記第２のＭＯＳトランジスタのドレインまたはソースと、一端が電源電圧に接続された第２の抵抗と、前記第２の抵抗の他端に、ゲートが接続された第４のＭＯＳトランジスタとを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この駆動回路によれば、駆動回路の電源電圧が所定値以上に上昇するまで駆動回路がオン動作しないようにできる。
また、このように構成することで、駆動回路の電源電圧が所定値以上に上昇するまで駆動回路がオン動作しないようにできる。
上記の駆動回路において、前記第１と第２のＭＯＳトランジスタは第１の抵抗を介して縦続接続され、前記第３のＭＯＳトランジスタのソースは第３の抵抗の一端に接続され、ドレインは前記第４のＭＯＳトランジスタのドレインに接続され、前記第３の抵抗の他端は前記電源電圧に接続され、前記第４のＭＯＳトランジスタのソースは第４の抵抗を介して接地され、前記第１の抵抗の値は、前記第３の抵抗及び前記第４の抵抗の値に比べて大きな値である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように構成することで、第１の抵抗の値は、第３の抵抗、第４の抵抗の値に比べて大きな値にすることができ、第１のＭＯＳトランジスタ、第２のＭＯＳトランジスタに流れる貫通電流は動作上問題が無い値にできる。
上記の駆動回路において、前記第１のＭＯＳトランジスタのゲートまたはベースには、第１のダイオードと第１のツェナーダイオードが直列に接続され、前記第２のＭＯＳトランジスタのゲートまたはベースには、第２のダイオードと第２のツェナーダイオードが直列に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１チャンバーと、
前記第１チャンバー内に収納され、第１基板と第２基板とを加圧し一体基板に加工する複数の加圧装置と、
前記第１基板及び前記第２基板を前記加圧装置に搬入する搬入位置と前記一体基板を前記加圧装置から搬出する搬出位置とに、前記複数の加圧装置を順次移動させる駆動装置と、
前記搬入位置に前記第１基板及び前記第２基板を搬入し前記搬出位置から前記一体基板を搬出する搬送装置と、
を備えることを特徴とする加圧システム。
【請求項２】
前記搬送装置は、前記第１チャンバー外に配置されることを特徴とする請求項１に記載の加圧システム。
【請求項３】
前記搬送装置を収納する第２チャンバーを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の加圧システム。
【請求項４】
前記搬入位置と前記搬出位置とが同一位置であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の加圧システム。
【請求項５】
前記駆動装置は磁気シールを有する軸受けに接続された回転板を備え、前記回転板は前記複数の加圧装置を載置することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の加圧システム。
【請求項６】
前記加圧装置は前記第１基板を支持する第１加圧プレートと、前記第２基板を支持する第２加圧プレートと、前記第１加圧プレートを保持するコネクティングロッドとを有し、
前記コネクティングロッド及び前記第２加圧プレートが前記回転板に固定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の加圧システム。
【請求項７】
前記第２チャンバーに接続され、前記第１基板、前記第２基板又は前記一体基板を搬入及び搬出する第３チャンバーを備えることを特徴とする請求項３に記載の加圧システム。
【請求項８】
前記回転板は基準位置から所定角度回転した後、再び基準位置に逆回転することを特徴とする請求項５に記載の加圧システム。