Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る冷蔵庫は、複数の貯蔵室と、該貯蔵室の温度設定等の情報を表示する表示部と、該表示部に表示される前記情報を、前記貯蔵室ごとに切り替える切替スイッチとを有し、複数の前記貯蔵室のいずれかの扉の表面に設置された操作パネルと、を備え、前記切替スイッチが操作された際、前記表示部に表示されている前記情報の一部又は全部が所定時間消灯した後、次の前記貯蔵室の情報が前記表示部に表示されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の貯蔵室と、
該貯蔵室の温度設定等の情報を表示する表示部と、該表示部に表示される前記情報を、前記貯蔵室ごとに切り替える切替スイッチとを有し、複数の前記貯蔵室のいずれかの扉の表面に設置された操作パネルと、
を備え、
前記切替スイッチが操作された際、前記表示部に表示されている前記情報の一部又は全部が所定時間消灯した後、次の前記貯蔵室の情報が前記表示部に表示される
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記操作パネルは、複数の前記貯蔵室のいずれかの扉の表面に設置される代わりに、複数の前記貯蔵室の内側壁に設置される
ことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記表示部は、前記切替スイッチが操作されても、特定の情報の表示を変化させない常時表示エリアを有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記表示部は、前記操作パネルが操作された場合、又は、複数の前記貯蔵室のいずれかの開閉が検知された場合にのみ、前記情報の一部又は全部を所定時間表示させる
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が出入りする場所の所定箇所に位置決めして設置され、出入りする人を測定対象者として体表面温度を一人ずつ非接触で測定する体表面温度チェッカーであって、
前記測定対象者が測定可能領域に存在するか否かを検出し検出情報を出力する測定対象者検出部と、
前記測定対象者から放射される赤外線を検知し、この検知した赤外線量に基づいて前記測定対象者の体表面温度を非接触で測定して温度信号を出力する体表面温度測定部と、
前記測定対象者検出部からの検出情報に基づいて前記測定可能領域に対する前記測定対象者の存在及び離脱を判別し、前記測定可能領域内に前記測定対象者が存在すると判別したときのタイミングをトリガとした前記体表面温度測定部からの温度信号と予め設定された閾値とを比較して前記温度信号が正常か否かを判別する制御部とを備えたことを特徴とする体表面温度チェッカー。
【請求項２】
本体をなす筐体が支持部材に角度調整可能に支持されていることを特徴とする請求項１記載の体表面温度チェッカー。
【請求項３】
一人の測定対象者を決まった位置に誘導するためのミラーを備えたことを特徴とする請求項１記載の体表面温度チェッカー。
【請求項４】
前記測定可能領域に対する前記測定対象者の存在か否かの判別結果および／または前記温度信号が正常か否かの判別結果に応じて報知を行う報知部をさらに有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の体表面温度チェッカー。
【請求項５】
前記温度信号の判別を行った後に前記測定対象者が前記測定可能領域から離脱したと前記制御部が判別したときに待機状態に戻ることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の体表面温度チェッカー。
【請求項６】
前記体表面温度測定部からの温度信号を受けた後、前記温度信号が正常か否かの判別結果が出る前に、前記測定対象者が前記測定可能領域内から離脱したと前記制御部が判別したときに、測定異常である旨を識別して前記報知部が報知し、所定時間報知後に待機状態に戻ることを特徴とする請求項４又は５記載の体表面温度チェッカー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載された体表面温度チェッカーは、請求項１の体表面温度チェッカーにおいて、
本体をなす筐体が支持部材に角度調整可能に支持されていることを特徴とする。
請求項３に記載された体表面温度チェッカーは、請求項１又は２の体表面温度チェッカーにおいて、
一人の測定対象者を決まった位置に誘導するためのミラーを備えたことを特徴とする。
請求項４に記載された体表面温度チェッカーは、請求項１〜３の何れかの体表面温度チェッカーにおいて、
前記測定可能領域に対する前記測定対象者の存在か否かの判別結果および／または前記温度信号が正常か否かの判別結果に応じて報知を行う報知部をさらに有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５に記載された体表面温度チェッカーは、請求項１〜４の何れかの体表面温度チェッカーにおいて、
前記温度信号の判別を行った後に前記測定対象者が前記測定可能領域から離脱したと前記制御部が判別したときに待機状態に戻ることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６に記載された体表面温度チェッカーは、請求項４又は５の体表面温度チェッカーにおいて、
前記体表面温度測定部からの温度信号を受けた後、前記温度信号が正常か否かの判別結果が出る前に、前記測定対象者が前記測定可能領域内から離脱したと前記制御部が判別したときに、測定異常である旨を識別して前記報知部が報知し、所定時間報知後に待機状態に戻ることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、出入りする人の体表面温度を一人ずつ確実に測定してチェックすることができる。
また、支持部材に支持された本体をなす筐体の角度調整を行うことができる。さらに、ミラーによって一人の測定対象者を決まった位置に誘導し、体表面温度を測定する際の測定位置の統一化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月13日(2011.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ≦０．１５％、Ｓｉ≦４．０％、４．０％≦Ｍｎ≦１０．０％、Ｐ≦０．１０％、Ｓ≦０．０１０％、２．０％≦Ｎｉ≦６．０％、１６．０％≦Ｃｒ≦１８．０％、０．０５％≦Ｎ≦０．２０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなり、
Ｍｄ30Ｍｎ＝５５１−４６２(％Ｃ＋％Ｎ)−２９(％Ｎｉ＋％Ｃｕ)＋４．８％Ｓｉ−１９．１％Ｍｎ−１３．７％Ｃｒ−１８．５％Ｍｏに従うＭｄ30Ｍｎ値が、−３５≦Ｍｄ30Ｍｎ≦０を満たし、
冷間圧延によって１３２０ＭＰａ以上の引張強さが付与されたことを特徴とする、ばね用オーステナイト系ステンレス鋼。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、以下に示す発明を完成するに至った。すなわち、請求項１に記載した発明は、
（１）質量％で、Ｃ≦０．１５％、Ｓｉ≦４．０％、４．０％≦Ｍｎ≦１０．０％、Ｐ≦０．１０％、Ｓ≦０．０１０％、２．０％≦Ｎｉ≦６．０％、１６．０％≦Ｃｒ≦１８．０％、０．０５％≦Ｎ≦０．２０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなり、
（２）Ｍｄ30Ｍｎ＝５５１−４６２(％Ｃ＋％Ｎ)−２９(％Ｎｉ＋％Ｃｕ)＋４．８％Ｓｉ−１９．１％Ｍｎ−１３．７％Ｃｒ−１８．５％Ｍｏに従うＭｄ30Ｍｎ値が、−３５≦Ｍｄ30Ｍｎ≦０を満たし、
（３）冷間圧延によって１３２０ＭＰａ以上の引張強さが付与されたことを特徴とする、
（４）ばね用オーステナイト系ステンレス鋼
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
９）−３５≦Ｍｄ30Ｍｎ≦０：Ｍｄ30Ｍｎ値は、オーステナイト系ステンレス鋼を加工した際に生じる加工誘起マルテンサイト(α´)変態のし易さを表す指標で、Ｍｄ30Ｍｎ＝５５１−４６２(％Ｃ＋％Ｎ)−２９(％Ｎｉ＋％Ｃｕ)＋４．８％Ｓｉ−１９．１％Ｍｎ−１３．７％Ｃｒ−１８．５％Ｍｏに従って求められる。この値が大きいほど、同マルテンサイト変態が生じ易い。Ｍｄ30Ｍｎ値が大きいと、圧延に多量の加工誘起マルテンサイト(α´)相が生じ、調質圧延板の加工性は低下し、さらに、圧延後のコイル形態における時期割れ懸念が高まるため、Ｍｄ30Ｍｎ≦０が望ましい。一方、Ｍｄ30Ｍｎ値が小さいと、調質圧延板の成形時に生じる加工誘起マルテンサイト(α´)相が減少し、十分な延性・成形性が得られないため、−３５≦Ｍｄ30Ｍｎが望ましい。なお、上式における「％」は「質量％」を意味し、「％元素記号」は「鋼中における元素の配合割合を質量％で表したもの」を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月7日(2011.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、
前記サーバに接続可能な少なくとも１つのクライアントと、
前記クライアントを制御するコントローラとを備え、
前記サーバは、
複数のコンテンツを蓄積する蓄積手段と、
前記複数のコンテンツの中から選択されたコンテンツを前記クライアントに送信するコンテンツ送信手段とを含み、
前記クライアントは、
前記サーバから送信されたコンテンツを再生する再生手段を含み、
前記コントローラは、
前記クライアントにコンテンツを再生するように命令する手段を含み、
前記クライアントはさらに、
前記コントローラにより命令されたコンテンツを再生し終えた場合、完了ステータスを前記サーバに送信し、ユーザの操作に応じてコンテンツの途中で再生を終えた場合、前記完了ステータスと異なる停止ステータスを前記サーバに送信する手段を含むことを特徴とするネットワーク型コンテンツ再生システム。
【請求項２】
サーバと、
前記サーバに接続可能な少なくとも１つのクライアントと、
前記クライアントを制御するコントローラとを備え、
前記サーバは、
複数のコンテンツを蓄積する蓄積手段と、
前記複数のコンテンツの中から選択されたコンテンツを前記クライアントに送信するコンテンツ送信手段とを含み、
前記クライアントは、
前記サーバから送信されたコンテンツを再生する再生手段を含み、
前記コントローラは、
前記クライアントにコンテンツを再生するように命令する手段を含み、
前記クライアントはさらに、
前記コントローラにより命令されたコンテンツを再生し終えた場合、完了ステータスを前記サーバに送信し、自らが選択したコンテンツを再生し終えた場合、前記完了ステータスと異なる停止ステータスを前記サーバに送信する手段を含むことを特徴とするネットワーク型コンテンツ再生システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のネットワーク型コンテンツ再生システムであって、
前記サーバはさらに、
前記クライアントから送信された完了ステータス又は停止ステータスを前記コントローラに送信する手段を含み、
前記コントローラはさらに、
前記サーバから送信された完了ステータスに応答して、前記再生し終えたコンテンツの次のコンテンツを再生するように前記クライアントに命令し、前記サーバから送信された停止ステータスに応答して、次のコンテンツを再生するように前記クライアントに命令しない手段を含むことを特徴とするネットワーク型コンテンツ再生システム。
【請求項４】
サーバと、
前記サーバに接続可能な少なくとも１つのクライアントと、
前記クライアントを制御するコントローラとを備え、
前記サーバは、
複数のコンテンツを蓄積する蓄積手段と、
前記複数のコンテンツの中から選択されたコンテンツを前記クライアントに送信するコンテンツ送信手段とを含み、
前記クライアントは、
前記サーバから送信されたコンテンツを再生する再生手段を含み、
前記コントローラは、
前記クライアントにコンテンツを再生するように命令する手段を含み、
前記クライアントはさらに、
前記コントローラにより命令されたコンテンツを再生し終えた場合、完了ステータスを前記コントローラに送信し、ユーザの操作に応じてコンテンツの途中で再生を終えた場合、前記完了ステータスと異なる停止ステータスを前記コントローラに送信する手段を含むことを特徴とするネットワーク型コンテンツ再生システム。
【請求項５】
サーバと、
前記サーバに接続可能な少なくとも１つのクライアントと、
前記クライアントを制御するコントローラとを備え、
前記サーバは、
複数のコンテンツを蓄積する蓄積手段と、
前記複数のコンテンツの中から選択されたコンテンツを前記クライアントに送信するコンテンツ送信手段とを含み、
前記クライアントは、
前記サーバから送信されたコンテンツを再生する再生手段を含み、
前記コントローラは、
前記クライアントにコンテンツを再生するように命令する手段を含み、
前記クライアントはさらに、
前記コントローラにより命令されたコンテンツを再生し終えた場合、完了ステータスを前記コントローラに送信し、自らが選択したコンテンツを再生し終えた場合、前記完了ステータスと異なる停止ステータスを前記コントローラに送信する手段を含むことを特徴とするネットワーク型コンテンツ再生システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載のネットワーク型コンテンツ再生システムであって、
前記コントローラはさらに、
前記クライアントから送信された完了ステータスに応答して、前記再生し終えたコンテンツの次のコンテンツを再生するように前記クライアントに命令し、前記クライアントから送信された停止ステータスに応答して、次のコンテンツを再生するように前記クライアントに命令しない手段を含むことを特徴とするネットワーク型コンテンツ再生システム。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のネットワーク型コンテンツ再生システムに使用されるサーバ。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の手段としてサーバを機能させるためのサーバ用プログラム。
【請求項９】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のネットワーク型コンテンツ再生システムに使用されるクライアント。
【請求項１０】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の手段としてクライアントを機能させるためのクライアント用プログラム。
【請求項１１】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のネットワーク型コンテンツ再生システムに使用されるコントローラ。
【請求項１２】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の手段としてコントローラを機能させるためのコントローラ用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
撮影光学系を介して入射した被写体光を光電変換して画像信号を得る撮影手段と、
表示部に前記画像信号を表示させるよう制御する表示制御手段と、
前記撮影光学系に対する焦点調節の指示を受け付けるスイッチと、
前記画像信号に基づいて前記撮影光学系の合焦状態を調節する焦点調節手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記スイッチにより焦点調節の指示を受け付けたとき、前記焦点調節手段が連続的な焦点調節動作を行う場合には、連続的な焦点調節動作の状態にあることを表す表示を行い、前記焦点調節手段が連続的な焦点調節動作を行わない場合には、前記連続的な焦点調節動作の状態にあることを表す表示とは異なる表示であって、前記スイッチによる指示を受けて行われた焦点調節動作により判断された合焦状態を表す表示を行うよう制御することを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
撮影光学系を介して入射した被写体光を光電変換して画像信号を得る撮影手段を備えた撮影装置の制御方法であって、
表示部に前記画像信号を表示させるよう制御する表示制御ステップと、
前記撮影光学系に対する焦点調節の指示を受け付ける指示ステップと、
前記画像信号に基づいて前記撮影光学系の合焦状態を調節する焦点調節ステップとを有し、
前記表示制御ステップでは、前記指示ステップにより焦点調節の指示を受け付けたとき、連続的な焦点調節動作を行う場合には、連続的な焦点調節動作の状態にあることを表す表示を行い、連続的な焦点調節動作を行わない場合には、前記連続的な焦点調節動作の状態にあることを表す表示とは異なる表示であって、前記焦点調節の指示を受けて行われた焦点調節動作により判断された合焦状態を表す表示を行うよう制御することを特徴とする撮影装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明の技術的特徴としては、撮影光学系を介して入射した被写体光を光電変換して画像信号を得る撮影手段を備えた撮影装置の制御方法であって、表示部に前記画像信号を表示させるよう制御する表示制御ステップと、前記撮影光学系に対する焦点調節の指示を受け付ける指示ステップと、前記画像信号に基づいて前記撮影光学系の合焦状態を調節する焦点調節ステップとを有し、前記表示制御ステップでは、前記指示ステップにより焦点調節の指示を受け付けたとき、連続的な焦点調節動作を行う場合には、連続的な焦点調節動作の状態にあることを表す表示を行い、連続的な焦点調節動作を行わない場合には、前記連続的な焦点調節動作の状態にあることを表す表示とは異なる表示であって、前記焦点調節の指示を受けて行われた焦点調節動作により判断された合焦状態を表す表示を行うよう制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ステップＳ１１５で、システム制御部５０は、撮像部２２から出力された画像データを画像表示部２８に出力し、画面上に表示させる。ステップＳ１１６で、システム制御部５０は、電源制御部３９を介して、電池等の電源３０の装着の有無、電源３０の残容量、記録媒体２００の有無を判定する。電源３０または記録媒体２００に関して問題がある場合は、ステップＳ１１４で、システム制御部５０は、画像表示部２８又はスピーカー２０の少なくとも一方を用いて画像又は音声により所定の警告表示を行う。その後、処理は静止画記録モードの先頭に戻る。電源３０や記録媒体２００に関して問題が無い場合は、ステップＳ１１７に進み、必要に応じて、撮影モードまたは被写体条件に基づく分類情報の自動付与の入／切の設定を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ステップＳ３０２では、顔検出処理ステップＳ１１８で検出した顔の位置、サイズなどの顔情報を取得してステップＳ３０３へと進む。ステップＳ３０３では、顔を検出していることを示す顔検出フラグをＴＲＵＥにしてステップＳ３０４へと進む。ステップＳ３０４では、顔検出フラグの状態を調べ、顔検出フラグがＴＲＵＥであればステップＳ３０５へと進み、顔検出フラグがＦＡＬＳＥであれば、ステップＳ３０６へと進む。
ステップＳ３０５では、最新の顔の検出位置にＡＦ枠６０２を設定してステップＳ３０７へと進む。ここで、顔が検出されているときのＡＦ枠６０２のサイズは、所定のサイズとしてもよいし、顔の検出サイズに基づいて決定してもよい。ステップＳ３０８では、被写体のスキャンを行い、ステップＳ３０９へと進む。ステップＳ３０９では、ステップＳ３０８における判定の結果が合焦かどうかを判定し、判定結果が合焦であればステップＳ３１０へと進み、非合焦であれば、ステップＳ３１１へと進む。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光工程、現像工程および後処理工程を含む感光性樹脂凸版印刷版の製造方法であって、前記後処理工程が、熱処理、活性光源による後露光処理および電子線処理からなる群から選択される処理であり、
前記後処理工程前又は後処理工程中に、前記凸版印刷版の版面に、フッ素系界面活性剤（Ａ）を付着させる工程を含む製造方法。
【請求項２】
前記現像工程における現像が溶剤現像である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記フッ素系界面活性剤（Ａ）の、酢酸エチル０．１ｗｔ％溶液における表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下である請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記フッ素系界面活性剤（Ａ）の付着を、現像工程の後であって、後処理工程の前に行う請求項１〜３いずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記フッ素系界面活性剤（Ａ）を溶媒に溶解して付着する請求項１〜４いずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記現像工程における現像が、前記フッ素系界面活性剤（Ａ）を含有する現像液を用いて行う溶剤現像である請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記フッ素系界面活性剤（Ａ）が、ノニオン系フッ素系界面活性剤である請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記溶媒が、水および／または水に可溶な溶媒である請求項５に記載の製造方法。
【請求項９】
前記感光性樹脂凸版印刷版が、少なくとも共役ジエンを主体とする第１の重合体ブロック、およびビニル芳香族炭化水素を主体とする第２の重合体ブロックを含むブロック共重合体を含有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記感光性樹脂凸版印刷版がフレキソ印刷用感光性樹脂版である請求項１〜９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法により製造される、感光性樹脂凸版印刷版。
【請求項１２】
感光性樹脂凸版印刷版の版面用処理液であって、フッ素系界面活性剤（Ａ）を含有する処理液。
【請求項１３】
前記フッ素系界面活性剤（Ａ）が、ノニオン系フッ素系界面活性剤である請求項１２に記載の処理液。
【請求項１４】
水および／または水に可溶な溶媒を含有する請求項１２または１３に記載の処理液。
【請求項１５】
前記フッ素系界面活性剤（Ａ）の、酢酸エチル０．１ｗｔ％溶液における表面張力が２４ｍＮ／ｍ以下である請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の処理液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、感光性樹脂凸版印刷版の製造方法において、特定の化合物を、特定の時期に凸版印刷版に付与することで上記従来技術の問題点を克服することを見出した。すなわち、本発明は以下のとおりである。
１．露光工程、現像工程および後処理工程を含む感光性樹脂凸版印刷版の製造方法であって、前記後処理工程が、熱処理、活性光源による後露光処理および電子線処理からなる群から選択される処理であり、
前記後処理工程前又は後処理工程中に、前記凸版印刷版の版面に、フッ素系界面活性剤（Ａ）を付着させる工程を含む製造方法。
２．前記現像工程における現像が溶剤現像である上記１．の製造方法。
３．前記フッ素系界面活性剤（Ａ）の、酢酸エチル０．１ｗｔ％溶液における表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下である上記１．または２．の製造方法。
４．前記フッ素系界面活性剤（Ａ）の付着を、現像工程の後であって、後処理工程の前に行う上記１．〜３．いずれかの製造方法。
５．前記フッ素系界面活性剤（Ａ）を溶媒に溶解して付着する上記１．〜４．いずれかの製造方法。
６．前記現像工程における現像が、前記フッ素系界面活性剤（Ａ）を含有する現像液を用いて行う溶剤現像である上記１．〜５．いずれかの製造方法。
７．前記フッ素系界面活性剤（Ａ）が、ノニオン系フッ素系界面活性剤である上記１〜６のいずれかの製造方法。
８．前記溶媒が、水および／または水に可溶な溶媒である上記５．の製造方法。
９．前記感光性樹脂凸版印刷版が、少なくとも共役ジエンを主体とする第１の重合体ブロック、およびビニル芳香族炭化水素を主体とする第２の重合体ブロックを含むブロック共重合体を含有する上記１．〜８．のいずれかの製造方法。
１０．前記感光性樹脂凸版印刷版がフレキソ印刷用感光性樹脂版である上記１．〜９．のいずれかの製造方法。
１１．上記１．〜１０．のいずれかの方法により製造される、感光性樹脂凸版印刷版。
１２．感光性樹脂凸版印刷版の版面用処理液であって、フッ素系界面活性剤（Ａ）を含有する処理液。
１３．前記フッ素系界面活性剤（Ａ）が、ノニオン系フッ素系界面活性剤である上記１２．の処理液。
１４．水および／または水に可溶な溶媒を含有する上記１２．または１３．の処理液。
１５．前記フッ素系界面活性剤（Ａ）の、酢酸エチル０．１ｗｔ％溶液における表面張力が２４ｍＮ／ｍ以下である上記１２．〜１４．のいずれかの処理液。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された設定に従ってジョブを実行する情報処理装置を支援する支援装置であって、
実行済みのジョブにおける設定と、該実行済みのジョブが引き起こしたメモリリークのリーク量と、該実行済みのジョブが使用したメモリのピーク量と、を関連付けて記憶する記憶手段と、
前記情報処理装置に投入される予定のジョブ群と該ジョブ群のそれぞれのジョブを実行する際の設定とを取得する取得手段と、
前記ジョブ群に含まれるジョブに対して、前記記憶手段に記憶された設定と前記取得手段が取得した設定とを比較して、前記情報処理装置で該ジョブが実行された場合のリーク量及びピーク量を予測する予測手段と、
前記ジョブ群に含まれるジョブであって、該ジョブの前記予測されたピーク量と該ジョブに先行して実行されるジョブの前記予測されたリーク量との合計値が、該ジョブ群の実行に許容される前記情報処理装置のメモリ容量を上回るジョブが存在するかを判定する判定手段と
を備える支援装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記許容されるメモリ容量を上回るようなジョブが存在する場合に、前記ジョブ群の中で最先の順番に実行される予定のジョブを前記支援装置のユーザに通知することを特徴とする請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記設定は、ジョブを実行する際のパラメータ値の組み合わせを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の支援装置。
【請求項４】
前記予測手段は、前記予測するリーク量及びピーク量を、前記記憶手段に記憶されたリーク量及びピーク量のそれぞれの平均値に基づいて予測することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の支援装置。
【請求項５】
前記予測手段は、前記予測するリーク量及びピーク量を、前記記憶手段に記憶されたリーク量及びピーク量のそれぞれの最大値又は最小値に基づいて予測することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の支援装置。
【請求項６】
指定された設定に従ってジョブを実行する情報処理装置を支援する支援方法であって、
実行済みのジョブにおける設定と、該実行済みのジョブが引き起こしたメモリリークのリーク量と、該実行済みのジョブが使用したメモリのピーク量と、を関連付けて記憶手段に記憶する記憶工程と、
取得手段が、前記情報処理装置に投入される予定のジョブ群と該ジョブ群のそれぞれのジョブを実行する際の設定とを取得する取得工程と、
前記ジョブ群に含まれるジョブに対して、前記記憶工程において記憶された設定と前記取得工程において取得した設定とを比較して、前記情報処理装置で該ジョブが実行された場合のリーク量及びピーク量を予測する予測工程と、
判定手段が、該ジョブ群に含まれるジョブであって、該ジョブの前記予測されたピーク量と該ジョブに先行して実行されるジョブの前記予測されたリーク量との合計値が、該ジョブ群の実行に許容される前記情報処理装置のメモリ容量を上回るジョブが存在するかを判定する判定工程と
を有する支援方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至５のいずれか１項に記載の支援装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題に鑑みて、本発明にかかる支援装置は、指定された設定に従ってジョブを実行する情報処理装置を支援する支援装置であって、実行済みのジョブにおける設定と、該実行済みのジョブが引き起こしたメモリリークのリーク量と、該実行済みのジョブが使用したメモリのピーク量と、を関連付けて記憶する記憶手段と、前記情報処理装置に投入される予定のジョブ群と該ジョブ群のそれぞれのジョブを実行する際の設定とを取得する取得手段と、前記ジョブ群に含まれるジョブに対して、前記記憶手段に記憶された設定と前記取得手段が取得した設定とを比較して、前記情報処理装置で該ジョブが実行された場合のリーク量及びピーク量を予測する予測手段と、前記ジョブ群に含まれるジョブであって、該ジョブの前記予測されたピーク量と該ジョブに先行して実行されるジョブの前記予測されたリーク量との合計値が、該ジョブ群の実行に許容される前記情報処理装置のメモリ容量を上回るジョブが存在するかを判定する判定手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元解析と三次元解析の併用で永久磁石式モータの磁石中の渦電流損失をコンピュータによるデータ処理で解析する永久磁石式モータの磁石内渦電流損失解析方法であって、
前記コンピュータは、
次式を基礎方程式とする磁気ベクトルポテンシャルＡを用いて、モータ全体の二次元静磁界解析を行い、
【数１】
2010072773.tif 000001
ただし、Ｍは磁石の磁化量、Ｊ0はコイルに与える電流密度、νは磁気抵抗率
より、前記二次元静磁界解析によって得られた磁石中の磁束密度Ｂmの分布を用いて磁石のみの三次元渦電流解析により渦電流分布を求めることを特徴とする永久磁石式モータの磁石内渦電流損失解析方法。
【請求項２】
前記コンピュータは、
厚み方向に分割された一つの磁石の１／２領域のみを解析領域とし、前記磁束密度Ｂmの分布を磁石の厚み方向の各層に与え、
次式を基礎方程式とする電流ベクトルポテンシャルＴを用いて、
【数２】
2010072773.tif 000002
ただし、σは導電率
より、磁石のみの前記三次元渦電流解析を行うことを特徴とする請求項１に記載の永久磁石式モータの磁石内渦電流損失解析方法。
【請求項３】
前記コンピュータは、
厚み方向に分割された一つの磁石の１／２領域のみを解析領域とし、前記磁束密度Ｂmの分布を磁石の厚み方向の各層に与え、
磁石の渦電流による反作用磁界を考慮する場合は、次式を基礎方程式とする磁気ベクトルポテンシャルＡと電気スカラポテンシャルφを用いて、
【数３】
2010072773.tif 000003
【数４】
2010072773.tif 000004
ただし、σは導電率
より、磁石のみの前記三次元渦電流解析を行うことを特徴とする請求項１に記載の永久磁石式モータの磁石内渦電流損失解析方法。
【請求項４】
前記コンピュータは、
前記反作用磁界を考慮した三次元渦電流解析は、分割された磁石間のギャップＧtと磁石と鉄芯間のギャップＧaを設定し、磁石中の渦電流に対する磁石および前記ギャップＧtとＧaを除くモータ全体の磁気抵抗を等価的に置き換えたギャップＧlを設定した解析モデルを使って解析することを特徴とする請求項３に記載の永久磁石式モータの磁石内渦電流損失解析方法。
【請求項５】
前記ギャップＧlの長さは、磁石表面に流れる電流に対する磁石以外のモータ全体の非線形性を考慮した磁気抵抗Ｒiから決定することを特徴とする請求項４に記載の永久磁石式モータの磁石内渦電流損失解析方法。
【請求項６】
前記磁気抵抗Ｒiは、磁石の磁化量Ｍを微小量ΔＭだけ増やしたときの磁石に鎖交する磁束の変化量Δφを求め、次式、
【数５】
2010072773.tif 000005
ただし、Ｌlは磁石の長さ、Ｌwは磁石の幅、Ｌtは磁石の厚み、μrは磁石のリコイル透磁率，Ｒmは磁石の磁気抵抗、Ｒtはモータ全体の磁気抵抗、
より求めることを特徴とする請求項５に記載の永久磁石式モータの磁石内渦電流損失解析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【数６】
2010072773.tif 000006
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【数９】
2010072773.tif 000007
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【数１０】
2010072773.tif 000008
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【数１２】
2010072773.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共同作業を支援するシステムであって、
複数の関係者のユーザにより共同作業にて共有する共有データを保持する共同作業空間を格納するデータベースと、
ネットワークに接続され、前記共同作業空間を識別する識別情報と該共同作業空間に関連する複数のユーザを識別する識別情報とを関連付けて管理する支援サーバと、
無線通信タグの所在位置を収集し、付帯者であるユーザに関連付けて管理する位置管理サーバとを含み、
前記支援サーバは、
前記ネットワークを介しクライアントから作業開始の通知を受け取り、前記位置管理サーバに問い合わせて、通知者であるユーザに関連付けられた所在位置、および該所在位置に関連付けられた他のユーザを検知する検知手段と、
少なくとも前記検知された他のユーザおよび前記通知者であるユーザの識別情報に関連付けられた前記共同作業空間の候補を抽出する抽出手段と、
前記共同作業空間に関連付けられた複数のユーザと前記検知された他のユーザおよび前記通知者であるユーザとの一致度に応じて、前記クライアントに前記候補を提示させ、指定された共同作業空間に対し、前記通知者であるユーザおよび前記他のユーザを参加者として、共同作業の成果データを作成する作成手段と、
作成された前記成果データを前記共有データとして前記指定された共同作業空間に保持させて、前記データベースに格納する格納手段と
を含む、支援システム。
【請求項２】
前記支援システムは、さらに、メディア・データを送信するメディア・データ送信装置を含み、前記作成手段は、検知された前記所在位置に関連付けられるメディア・データ送信装置に対し、前記指定された共同作業空間の前記成果データの保存先アドレスを送信し、前記格納手段は、該メディア・データ送信装置から受信したメディア・データを前記成果データに付属させて前記データベースに格納する、請求項１に記載の支援システム。
【請求項３】
前記共同作業は、会議であり、前記成果データは、議事録である、請求項１または２に記載の支援システム。
【請求項４】
前記メディア・データ送信装置は、電子黒板、インタラクティブ・ホワイトボードまたは、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルオーディオレコーダおよびスキャナ若しくはこれらの少なくとも１つに接続するクライアント・コンピュータである、請求項２に記載の支援システム。
【請求項５】
ネットワークに接続され、データベースに格納される複数の関係者のユーザにより共同作業にて共有する共有データが保持される共同作業空間を識別する識別情報と該共同作業空間に関連する複数のユーザを識別する識別情報とを関連付けて管理するサーバであって、
前記ネットワークを介しクライアントから作業開始の通知を受け取り、該通知の通知者かつ無線通信タグの付帯者であるユーザに関連付けられた所在位置、および該所在位置に関連付けられた他のユーザを検知する検知手段と、
前記データベースに格納される共同作業空間の中から、少なくとも前記検知された他のユーザおよび前記通知者であるユーザの識別情報に関連付けられた前記共同作業空間の候補を抽出する抽出手段と、
前記共同作業空間に関連付けられた複数のユーザと前記検知された他のユーザおよび前記通知者であるユーザとの一致度に応じて、前記クライアントに前記候補を提示し、指定された共同作業空間に対し、前記通知者であるユーザおよび前記他のユーザを参加者として、共同作業の成果データを作成する作成手段と、
作成された前記成果データを前記共有データとして前記指定された共同作業空間に保持させて前記データベースに格納する格納手段と
を含む、支援サーバ。
【請求項６】
前記支援サーバは、さらに、メディア・データを送信するメディア・データ送信装置に前記ネットワークを介して接続し、前記作成手段は、検知された前記所在位置に関連付けられるメディア・データ送信装置に対し、前記指定された共同作業空間の前記成果データの保存先アドレスを送信し、前記格納手段は、該メディア・データ送信装置から受信したメディア・データを前記成果データに付属させて前記データベースに格納する、請求項５に記載の支援サーバ。
【請求項７】
共同作業を支援する方法であって、ネットワークに接続され、データベースに格納される複数の関係者のユーザにより共同作業にて共有する共有データが保持される共同作業空間を識別する識別情報と該共同作業空間に関連する複数のユーザを識別する識別情報とを関連付けて管理する支援サーバが、
前記ネットワークを介しクライアントから作業開始の通知を受け取るステップと、
前記作業開始の通知者かつ無線通信タグの付帯者であるユーザに関連付けられた所在位置、および該所在位置に関連付けられた他のユーザを検知するステップと、
前記データベースに格納される共同作業空間の中から、少なくとも前記検知された他のユーザおよび前記通知者であるユーザの識別情報に関連付けられた前記共同作業空間の候補を抽出するステップと、
前記共同作業空間に関連付けられた複数のユーザと前記検知された他のユーザおよび前記通知者であるユーザとの一致度に応じて、前記クライアントに前記候補を提示するステップと、
指定された共同作業空間に対し、前記通知者であるユーザおよび前記他のユーザを参加者として、共同作業の成果データを作成するステップと、
作成された前記成果データを前記共有データとして前記指定された共同作業空間に保持させて前記データベースに格納するステップと
を実行する、支援方法。
【請求項８】
前記支援サーバは、さらに、検知された前記所在位置に関連付けられるメディア・データ送信装置に対し、指定された共同作業空間の前記成果データの保存先アドレスを、前記ネットワークを介して送信するステップと、
前記メディア・データ送信装置からメディア・データを受信して、前記成果データに付属させて前記データベースに格納するステップとを実行する、請求項７に記載の支援方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の各ステップをサーバに実行させるためのサーバ実行可能なプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したサーバ可読な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のページをページ単位で切り替え表示可能なブック型デジタルコンテンツを閲覧するためのデジタルコンテンツ閲覧装置であって、文字列が描画されたページを表示するための画像ファイル、前記文字列のテキストデータ、及び当該文字列のページ上での表示位置を示す表示位置データを有した、前記ブック型デジタルコンテンツを閲覧するためのコンテンツデータを記憶するコンテンツデータ記憶部と、前記画像ファイルに基づいて、表示部の画面上に前記ブック型デジタルコンテンツの各ページを表示するページ表示手段と、前記各ページに描画される文字列の検索入力を行うための検索入力手段と、入力された検索文字列を、前記テキストデータ内において検索する検索実行手段と、前記テキストデータ内にて検索にヒットした検索文字列がある場合に、前記表示位置データに基づいて、当該検索文字列の表示位置を特定する検索文字列表示位置特定手段と、表示される前記ページ上において、特定された前記検索文字列の表示位置を少なくとも含んだ検索文字列周辺領域に、マーキング画像を表示するマーキング表示手段と、を備えるデジタルコンテンツ閲覧装置を、端末装置として１以上有するとともに、
当該端末装置から通信手段を介して前記ブック型デジタルコンテンツの閲覧に係る情報をログとして取得して記録・蓄積するログ記録装置を有し、
前記端末装置は、前記検索実行手段により検索された前記検索文字列に対応する前記マーキング画像がユーザーに閲覧された場合に、当該マーキング画像が閲覧されたことを特定可能な検索結果閲覧実績情報を前記ログ記録装置に送信するログ送信手段を備え、
前記ログ記録装置は、前記検索結果閲覧実績情報を受信するログ受信手段と、受信した前記検索結果閲覧実績情報を記録・蓄積するログ記録手段と、記録・蓄積された前記検索結果閲覧実績情報に基づいて、前記検索実行手段により検索された、文字列が同じとなる検索文字列毎の、検索ヒット時における前記マーキング画像表示中の閲覧実績を、視覚的に明らかとなる形で表示出力するログ出力手段と、を備えることを特徴とするデジタルコンテンツ閲覧管理システム。
【請求項２】
前記端末装置における前記ログ送信手段は、前記検索結果閲覧実績情報として、前記検索実行手段により検索された前記検索文字列と、当該検索文字列に対応するマーキング画像表示中における前記ユーザーの閲覧ページを特定可能な閲覧ページ情報とを前記ログ記録装置に送信するものであり、
前記ログ記録装置における前記ログ出力手段は、前記ログ記録手段にて前記検索結果閲覧実績情報として記録・蓄積された前記検索文字列及び前記閲覧ページ情報に基づいて、前記端末装置の前記検索実行手段により検索された、文字列が同じとなる前記検索文字列毎に、検索ヒット時における前記マーキング画像表示中に当該マーキング画像が表示されたページ毎の閲覧回数を算出するとともに、前記閲覧実績として、検索ヒット時にヒットした検索文字列を有したページと、検索ヒット時における当該ページの前記閲覧回数とを、それら双方の対応関係が視覚的に明らかとなる形で表示するものである請求項１記載のデジタルコンテンツ閲覧管理システム。
【請求項３】
前記端末装置は、画面表示されている前記ブック型デジタルコンテンツのページ上になされる予め定められたコンテンツ閲覧操作を受け付けるコンテンツ閲覧操作手段と、前記マーキング画像表示中において当該コンテンツ閲覧操作がなされたページを前記閲覧ページとして特定する閲覧ページ特定手段とを備え、前記ログ送信手段は、前記マーキング画像表示中において前記コンテンツ閲覧操作がなされた前記閲覧ページの特定に伴い当該閲覧ページに対応する前記閲覧ページ情報を、前記検索結果閲覧実績情報として前記ログ記録装置に送信するものである請求項２記載のデジタルコンテンツ閲覧管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルコンテンツ閲覧管理システム
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの外縁の形状変化を伴う画像処理を行う画像処理手段と、
画像データに含まれる顔領域を検出する顔検出手段と、
前記画像処理を行う前後の画像データにて得られる顔検出結果を比較する比較手段と、
前記比較手段により、前記画像処理を行う前後の画像データにて得られる顔検出結果の差が閾値を超えていると判定されたならば、前記画像処理のパラメータを減じる方向に変更するパラメータ変更手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理は、歪曲収差補正処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理は、画像を回転させる処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記比較手段は、前記画像処理を行う前後の画像データにて得られた顔領域の位置の差、および、顔領域のサイズの差のそれぞれが閾値を超えているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
被写体を撮像して画像データを生成する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像データを表示する表示手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像データの外縁の形状変化を伴う画像処理を行う画像処理工程と、
画像データに含まれる顔領域を検出する顔検出工程と、
前記画像処理を行う前後の画像データにて得られる顔検出結果を比較する比較工程と、
前記比較工程により、前記画像処理を行う前後の画像データにて得られる顔検出結果の差が閾値を超えていると判定されたならば、前記画像処理のパラメータを減じる方向に変更するパラメータ変更工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、画像データの外縁の形状変化を伴う画像処理を行う画像処理手段と、画像データに含まれる顔領域を検出する顔検出手段と、前記画像処理を行う前後の画像データにて得られる顔検出結果を比較する比較手段と、前記比較手段により、前記画像処理を行う前後の画像データにて得られる顔検出結果の差が閾値を超えていると判定されたならば、前記画像処理のパラメータを減じる方向に変更するパラメータ変更手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像処理方法は、画像データの外縁の形状変化を伴う画像処理を行う画像処理工程と、画像データに含まれる顔領域を検出する顔検出工程と、前記画像処理を行う前後の画像データにて得られる顔検出結果を比較する比較工程と、前記比較工程により、前記画像処理を行う前後の画像データにて得られる顔検出結果の差が閾値を超えていると判定されたならば、前記画像処理のパラメータを減じる方向に変更するパラメータ変更工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
コントラスト制御部１４は、入力された輝度信号Ｙのコントラストを画素単位で強調するように制御することにより、コントラストが強調された輝度信号Ｙｃを生成して統合部１２に供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ステップＳ１２において、YUV分離部１１は、画素単位でYUV信号に変換して分離し、輝度信号Ｙを、統合部１２、シャープネス制御部１３、コントラスト制御部１４、および奥行検出部１６に供給すると共に、色差信号Ｕ，Ｖを彩度制御部１５、および奥行検出部１６に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ステップＳ５３において、垂直方向HPF５４は、入力される輝度信号Ｙに、例えば、図４の右部で示されるような垂直方向のフィルタ処理を施し、高周波成分ＹＶを抽出して絶対値処理部５５に供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010072983.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010072983.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタ装置が，サービスを提供するために，端末装置を利用するユーザを認証する認証システムであって，
前記端末装置は，
当該端末装置の端末情報を保管する端末情報部と，
前記センタ装置が提供するサービスを享受するサービス享受部と，を有し，
前記センタ装置は，
端末装置ごとの用途を格納する端末情報ＤＢと，
端末装置の用途と認証方法の複数の組み合わせが認証ポリシとして登録されている認証ポリシＤＢと，
前記認証ポリシＤＢに登録されている前記認証ポリシからユーザ認証方法を決定する認証方法決定部と，
前記認証方法決定部が決定したユーザ認証方法に従った認証処理を実行する認証処理部と，
前記認証処理が成功した場合に，前記端末装置にサービスを提供するサービス提供部と，を有する
ことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
請求項１記載の認証システムにおいて，
前記センタ装置は，前記端末装置から受信した端末情報と，前記端末情報ＤＢと，から前記端末装置の用途を判定する端末用途判定部を有し，
前記センタ装置の前記認証方法決定部は，前記端末用途判定部が判定した前記端末装置の用途と，前記認証ポリシＤＢに登録されている認証ポリシと，に基づき，ユーザ認証方法を決定する
ことを特徴とする認証システム。
【請求項３】
請求項２記載の認証システムにおいて，
前記端末装置は，前記センタ装置の認証要求に応じた認証処理を実行する認証処理部を備え，
前記センタ装置は，ユーザＩＤに対応付けられた情報を格納するユーザ情報ＤＢを備え，
前記認証方法決定部が決定したユーザ認証方法が，前記端末装置での認証情報の生成を要求する場合に，
前記センタ装置は，前記端末装置に，乱数を含む認証要求を送信し，
前記端末装置の前記認証処理部は，前記乱数に基づく認証情報を生成し，
前記端末装置は，当該端末装置のユーザ情報部が格納するユーザ情報と共に，前記センタ装置に送信し，
前記センタ装置の前記認証処理部は，前記端末装置から受信した，前記認証情報と，前記ユーザ情報と，送信した前記乱数と，前記ユーザ情報ＤＢに格納した前記情報とに基づき，前記ユーザ認証処理を実行する
ことを特徴とする認証システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一に記載の認証システムにおいて，
前記端末装置は，ユーザデバイス装置とデータを送受信するデータ送受信部を備え，
前記ユーザデバイス装置は，
前記端末装置とデータを送受信するデータ送受信部と，
秘密情報を保管する鍵保管部と，
前記秘密情報を用いて暗号処理を行う暗号演算部と，を有し，
前記センタ装置の認証処理部は，前記決定された認証方法に基づき，前記端末装置に認証要求を送信し，
前記端末装置の認証処理部は，前記認証要求に従い，前記ユーザデバイス装置に前記認証要求を送信し，
前記ユーザデバイス装置の前記暗号演算部は，前記認証要求に基づく前記暗号処理の処理結果を前記ユーザデバイス装置に送信し，
前記端末装置の認証処理部は，前記暗号処理の処理結果を前記端末装置に送信し，
前記センタ装置の認証処理部は，前記決定された認証方法において，前記暗号処理の処理結果に基づく処理を実行する
ことを特徴とする認証システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載の認証システムにおいて，
前記センタ装置の前記認証処理部は，
前記端末装置からのアクセス要求に基づき前記端末認証の要求を行い，
前記端末認証を要求する際に，サーバ認証情報を送信し，
端末装置の認証処理部は，
前記サーバ認証情報を用いて前記センタ装置の認証を行い，
前記センタ装置を認証できた場合に，前記センタ装置に対して前記端末情報を送信し，
前記センタ装置の前記認証処理部は，前記端末情報に基づき前記端末装置を認証する
ことを特徴とする認証システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一に記載の認証システムにおいて，
要求するユーザ認証方法が，ＩＤパスワード方法，または，ダイジェスト認証方法，または，公開鍵認証方法である
ことを特徴とする認証システム。
【請求項７】
端末装置にサービスを提供するセンタ装置であって，
データを送受信する通信部と，
端末装置ごとの用途を格納する端末情報ＤＢと，
端末装置の用途と認証方法の複数の組み合わせが認証ポリシとして登録されている認証ポリシＤＢと，
前記認証ポリシＤＢに登録されている前記認証ポリシからユーザ認証方法を決定する認証方法決定部と，
前記認証方法決定部が決定したユーザ認証方法に従った認証処理を実行する認証処理部と，
前記認証処理が成功した場合に，前記端末装置にサービスを提供するサービス提供部と，を有する
ことを特徴とするセンタ装置。
【請求項８】
請求項７記載のセンタ装置において，
端末装置から受信した端末情報と，前記端末情報ＤＢと，から前記端末装置の用途を判定する端末用途判定部を有し，
前記認証方法決定部は，前記端末用と判定部が判定した前記端末装置の用途と，前記認証ポリシＤＢに登録されている認証ポリシと，に基づき，ユーザ認証方法を決定する
ことを特徴とするセンタ装置。
【請求項９】
センタ装置が提供するサービスを享受する端末装置であって，
前記センタ装置とデータを送受信する通信部と，
ユーザデバイス装置とデータを送受信するデータ送受信部と，
当該端末装置の端末情報を保管する端末情報部と，
前記センタ装置の認証要求に応じた認証処理を実行する認証処理部と，
前記認証処理により，当該端末が前記センタ装置に認証された場合に前記センタ装置が提供するサービスを享受するサービス享受部と，を有する
ことを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
請求項９記載の端末装置において，さらに，
１つあるいは複数のユーザのユーザ情報を格納するユーザ情報部を有し，
前記認証処理部は，前記センタ装置の認証要求に応じて，前記ユーザ情報部から前記ユーザ情報を取得し，
前記通信部は，前記ユーザ情報を前記センタ装置に送信する
ことを特徴とする端末装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の端末装置において，
前記認証処理部は，前記センタ装置の認証要求に応じて，前記端末情報部から前記端末情報を取得し，
前記通信部は，前記端末情報を前記センタ装置に送信する
ことを特徴とする端末装置。