Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影された画像データを取得する画像データ取得手段と、
記録媒体に記録されている画像データの中に、前記画像データ取得手段により取得された画像データの特徴と一致するものがあるか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段により一致するものがあると判断された場合に、前記画像データ取得手段により取得された画像データを、当該画像データの特徴と一致する前記画像データを記録している前記記録媒体に記録させる記録制御手段と、
を備えることを特徴とする画像分類装置。
【請求項２】
前記複数の記録媒体をそれぞれ装着可能な複数の装着手段と、
前記装着手段に装着されている記録媒体に記録されている画像データから特徴情報を取得して保持する保持手段と、
前記装着手段の少なくとも１つに予め装着されていた記録媒体に代えて、異なる記録媒体が前記装着手段に装着されたか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段により異なる記録媒体が前記装着手段に装着されたと判断された場合に限り、当該記録媒体に記録されている画像データから特徴情報を取得して前記保持手段を更新する更新手段と、
前記画像データ取得手段により画像データが取得されたときに、当該画像データから特徴情報を取得する特徴情報取得手段と、を更に備え、
前記第１の判断手段は、前記保持手段に保持されている特徴情報と、前記特徴情報取得手段により取得された特徴情報とを比較することにより、画像データの特徴が一致するか否かを判断し、
前記記録制御手段は、前記第１の判断手段により一致するものがないと判断された場合に、前記画像データ取得手段により取得された画像データを特定の記録媒体に記録させる、
ことを特徴とする請求項１記載の画像分類装置。
【請求項３】
撮影された画像データを取得する画像データ取得手段を有する画像分類装置のコンピュータを、
記録媒体に記録されている画像データの中に、前記画像データ取得手段により取得された画像データの特徴と一致するものがあるか否かを判断する判断手段、
前記判断手段により一致するものがあると判断された場合に、前記画像データ取得手段により取得された画像データを、当該画像データの特徴と一致する前記画像データを記録している前記記録媒体に記録させる記録制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像分類装置、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮影画像を分類して記録媒体に記録させる画像分類装置、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明の目的は、画像の特徴に応じて、撮影画像を記録媒体に容易に分類して記録することができる画像分類装置、プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の画像分類装置は、
撮影された画像データを取得する画像データ取得手段と、
記録媒体に記録されている画像データの中に、前記画像データ取得手段により取得された画像データの特徴と一致するものがあるか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段により一致するものがあると判断された場合に、前記画像データ取得手段により取得された画像データを、当該画像データの特徴と一致する前記画像データを記録している前記記録媒体に記録させる記録制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像分類装置において、
前記複数の記録媒体をそれぞれ装着可能な複数の装着手段と、
前記装着手段に装着されている記録媒体に記録されている画像データから特徴情報を取得して保持する保持手段と、
前記装着手段の少なくとも１つに予め装着されていた記録媒体に代えて、異なる記録媒体が前記装着手段に装着されたか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段により異なる記録媒体が前記装着手段に装着されたと判断された場合に限り、当該記録媒体に記録されている画像データから特徴情報を取得して前記保持手段を更新する更新手段と、
前記画像データ取得手段により画像データが取得されたときに、当該画像データから特徴情報を取得する特徴情報取得手段と、を更に備え、
前記第１の判断手段は、前記保持手段に保持されている特徴情報と、前記特徴情報取得手段により取得された特徴情報とを比較することにより、画像データの特徴が一致するか否かを判断し、
前記記録制御手段は、前記第１の判断手段により一致するものがないと判断された場合に、前記画像データ取得手段により取得された画像データを特定の記録媒体に記録させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明のプログラムは、
撮影された画像データを取得する画像データ取得手段を有する画像分類装置のコンピュータを、
記録媒体に記録されている画像データの中に、前記画像データ取得手段により取得された画像データの特徴と一致するものがあるか否かを判断する判断手段、
前記判断手段により一致するものがあると判断された場合に、前記画像データ取得手段により取得された画像データを、当該画像データの特徴と一致する前記画像データを記録している前記記録媒体に記録させる記録制御手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、画像の特徴に応じて、撮影画像を記録媒体に容易に分類して記録することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したパケットのデータを記憶するバッファを有するパケット受信装置であって、
前記パケットのヘッダ部に含まれる情報に基づいて、前記バッファに記憶されるデータが先に記憶されたデータと重複するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって重複すると判断された場合、前記重複するデータのチェックサムの減算を行い、前記判断手段によって重複しないと判断された場合、前記バッファに記憶するデータのチェックサムの加算を行う演算手段と、
を有することを特徴とするパケット受信装置。
【請求項２】
断片化されたパケットの受信状況を管理するビットマップメモリに基づいて前記断片化されたパケットを再組立する再組立手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載のパケット受信装置。
【請求項３】
前記パケットのヘッダ部に含まれる情報は、少なくともオフセット位置及びパケット長を示す情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載のパケット受信装置。
【請求項４】
前記演算手段は、予め指定された領域におけるデータのチェックサムを算出しないことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のパケット受信装置。
【請求項５】
受信したパケットからＩＰヘッダを抽出し、疑似ヘッダを組み立てた後に前記演算手段によってチェックサムを算出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のパケット受信装置。
【請求項６】
断片化されたパケットから、再組立パケットの全長又はペイロード長を算出し、算出した再組立パケットの全長又はペイロード長を、前記バッファの中のＩＰヘッダの全長記憶領域又はペイロード長記憶領域に書き込むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のパケット受信装置。
【請求項７】
断片化されたパケットの受信を完了すると、前記断片化されたパケットを再組立した受信パケットを出力することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のパケット受信装置。
【請求項８】
受信したパケットのデータを記憶するバッファを有するパケット受信装置の処理方法であって、
判断手段が、前記パケットのヘッダ部に含まれる情報に基づいて、前記バッファに記憶されるデータが先に記憶されたデータと重複するか否かを判断する判断工程と、
演算手段が、前記判断工程において重複すると判断された場合、前記重複するデータのチェックサムの減算を行い、前記判断工程において重複しないと判断された場合、前記バッファに記憶するデータのチェックサムの加算を行う演算工程と、
を有することを特徴とするパケット受信装置の処理方法。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のパケット受信装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、受信したパケットのデータを記憶するバッファを有するパケット受信装置の処理方法であって、判断手段が、前記パケットのヘッダ部に含まれる情報に基づいて、前記バッファに記憶されるデータが先に記憶されたデータと重複するか否かを判断する判断工程と、演算手段が、前記判断工程において重複すると判断された場合、前記重複するデータのチェックサムの減算を行い、前記判断工程において重複しないと判断された場合、前記バッファに記憶するデータのチェックサムの加算を行う演算工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大ドットパターンで描かれる前景部と小ドットパターンで描かれる下地部とで構成され、前記前景部の大ドットパターンに付加情報を符号化して付加した地紋画像を生成する画像形成装置であって、
複数種類の大ドットパターンをそれぞれ用いて印刷された複数のテストパターンを含むテストパターン画像を読み込んで、各テストパターンに符号化された付加情報を復号することで認識し、その認識率と前記各テストパターンの平均濃度とを求め、前記認識率及び平均濃度が所定範囲にあり、かつ前記認識率及び平均濃度が所定の基準値に近いテストパターンに用いた大ドットパターンを記録用の大ドットパターンとして決定する大ドットパターンの決定手段と、
複数種類の小ドットパターンをそれぞれ用いて印刷された複数のテストパターンを含むテストパターン画像を読み込んで、各テストパターンの平均濃度を求め、前記平均濃度が所定範囲にあり、かつ前記平均濃度が前記記録用の大ドットパターンの平均濃度に近いテストパターンに用いた小ドットパターンを記録用の小ドットパターンとして決定する小ドットパターンの決定手段と
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記大ドットパターンの決定手段により決定され、予め定めた付加情報を符号化した記録用の大ドットパターンを前景部の描画に使用し、前記小ドットパターンの決定手段により決定された記録用の小ドットパターンを下地部の描画に使用して地紋画像を生成し、印刷対象の画像に重畳する印刷画像の生成手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記小ドットパターンの決定手段において、画質を優先するモードか、検出率を優先するモードかの選択を受け付ける選択手段をさらに備え、
選択された前記モードに応じて、前記所定範囲のなかで異なる値を前記基準値として前記大ドットパターン及び小ドットパターンを決定すること特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記選択手段により画質を優先するモードが選択された場合には、前記濃度の基準値を前記所定範囲における最小の濃度とすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記選択手段により検出率を優先するモードが選択された場合には、前記検出率の基準値を前記所定範囲における最大の検出率とすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記大ドットパターンの決定手段または前記小ドットパターンの決定手段より、前記所定範囲に収まる大ドットパターンまたは小ドットパターンを見いだせない場合には、前記所定範囲に収まるよう、前記大ドットパターンまたは前記小ドットパターンのサイズを変更して、前記テストパターンを再び生成し、印刷手段により印刷させ、印刷されたテストパターン画像を対象として、再び前記大ドットパターンの決定手段または前記小ドットパターンの決定手段により、記録用の大ドットパターンまたは小ドットパターンの決定を試みることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
大ドットパターンで描かれる前景部と小ドットパターンで描かれる下地部とで構成され、前記前景部の大ドットパターンに付加情報を符号化して付加した地紋画像を生成する画像形成装置において、前記大ドットパターン及び前記小ドットパターンの較正を行うドットパターン較正方法であって、
前記画像形成装置の備える大ドットパターンの決定手段が、複数種類の大ドットパターンをそれぞれ用いて印刷された複数のテストパターンを含むテストパターン画像を読み込んで、各テストパターンに符号化された付加情報を復号することで認識し、その認識率と前記各テストパターンの平均濃度とを求め、前記認識率及び平均濃度が所定範囲にあり、かつ前記認識率及び平均濃度が所定の基準値に近いテストパターンに用いた大ドットパターンを記録用の大ドットパターンとして決定する工程と、
前記画像形成装置の備える小ドットパターンの決定手段が、複数種類の小ドットパターンをそれぞれ用いて印刷された複数のテストパターンを含むテストパターン画像を読み込んで、各テストパターンの平均濃度を求め、前記平均濃度が所定範囲にあり、かつ前記平均濃度が前記記録用の大ドットパターンの平均濃度に近いテストパターンに用いた小ドットパターンを記録用の小ドットパターンとして決定する工程と
を備えることを特徴とするドットパターン較正方法。
【請求項８】
大ドットパターンで描かれる前景部と小ドットパターンで描かれる下地部とで構成され、前記前景部の大ドットパターンに付加情報を符号化して付加した地紋画像に使用される前記大ドットパターン及び前記小ドットパターンの較正を行うためのプログラムであって、
複数種類の大ドットパターンをそれぞれ用いて印刷された複数のテストパターンを含むテストパターン画像を読み込んで、各テストパターンに符号化された付加情報を復号することで認識し、その認識率と前記各テストパターンの平均濃度とを求め、前記認識率及び平均濃度が所定範囲にあり、かつ前記認識率及び平均濃度が所定の基準値に近いテストパターンに用いた大ドットパターンを記録用の大ドットパターンとして決定する手段と、
複数種類の小ドットパターンをそれぞれ用いて印刷された複数のテストパターンを含むテストパターン画像を読み込んで、各テストパターンの平均濃度を求め、前記平均濃度が所定範囲にあり、かつ前記平均濃度が前記記録用の大ドットパターンの平均濃度に近いテストパターンに用いた小ドットパターンを記録用の小ドットパターンとして決定する手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラープロファイルを作成するプロファイル作成装置にて実行されるプロファイル作成方法であって、
判定手段が、印刷に使用するメディアの測定値に基づいて当該メディアに蛍光増白剤が含まれているか否かを判定する判定工程と、
補正手段が、前記判定の結果に応じて、前記メディアに形成されたカラーパッチの測定値を補正する補正工程と、
作成手段が、前記補正されたカラーパッチの測定値と前記カラーパッチを測定した際の環境光の測定値とに基づいてカラープロファイルを作成する作成工程と、
を有することを特徴とするプロファイル作成方法。
【請求項２】
前記メディアの測定値は、特定のフィルタを使用しない測色機によって測定された値であることを特徴とする請求項１に記載のプロファイル作成方法。
【請求項３】
前記メディアの測定値は、前記メディアの白色部分を分光測定した分光反射率であることを特徴とする請求項２に記載のプロファイル作成方法。
【請求項４】
前記判定工程では、前記測定された分光の内、最も高い分光反射率と、予め定められた波長における分光反射率との差分に基づいて前記メディアに蛍光増白剤が含まれているか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載のプロファイル作成方法。
【請求項５】
前記判定工程では、前記差分が閾値より大きい場合は蛍光増白剤が含まれていると判定し、前記差分が前記閾値より大きくない場合は蛍光増白剤が含まれていないと判定することを特徴とする請求項４に記載のプロファイル作成方法。
【請求項６】
前記補正工程では、前記判定工程において蛍光増白剤が含まれていると判定した場合に、前記カラーパッチの測定値を補正することを特徴とする請求項５に記載のプロファイル作成方法。
【請求項７】
前記補正工程では、カラープロファイルの作成に必要な数分のカラーパッチの測定値に対して補正することを特徴とする請求項６に記載のプロファイル作成方法。
【請求項８】
前記補正されたカラーパッチの測定値を補間してカラープロファイルを作成することを特徴とする請求項７に記載のプロファイル作成方法。
【請求項９】
前記作成工程では、前記カラープロファイルのデータ構造としてルックアップテーブルの形式に作成することを特徴とする請求項８に記載のプロファイル作成方法。
【請求項１０】
カラープロファイルを作成するプロファイル作成装置であって、
印刷に使用するメディアの測定値に基づいて当該メディアに蛍光増白剤が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果に応じて、前記メディアに形成されたカラーパッチの測定値を補正する補正手段と、
前記補正されたカラーパッチの測定値と前記カラーパッチを測定した際の環境光の測定値とに基づいてカラープロファイルを作成する作成手段と、
を有することを特徴とするプロファイル作成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のプロファイル作成方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、カラープロファイルを作成するプロファイル作成装置にて実行されるプロファイル作成方法であって、判定手段が、印刷に使用するメディアの測定値に基づいて当該メディアに蛍光増白剤が含まれているか否かを判定する判定工程と、補正手段が、前記判定の結果に応じて、前記メディアに形成されたカラーパッチの測定値を補正する補正工程と、作成手段が、前記補正されたカラーパッチの測定値と前記カラーパッチを測定した際の環境光の測定値とに基づいてカラープロファイルを作成する作成工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
画像データから、オブジェクト種類ごとの領域を特定する像域分離手段と、
画像データの空間周波数特性を変換する変換手段と、
前記空間周波数特性が変換された画像データを二値化処理する二値化手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記変換手段は、前記像域分離手段により特定された、オブジェクト種類が文字又は線画である領域の画像データの空間周波数特性を変換して平滑化処理を実施することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取ることで取得された、読み取り位置が主走査方向及び副走査方向にずれている複数の画像データを処理する画像処理装置であって、
ターゲットとなる解像度の設定を受け付ける受付手段と、
前記複数の画像データのうち、前記原稿の副走査方向の各位置に対応する複数の画像データを用いて、各位置ごとに超解像処理する超解像処理手段と、
前記超解像処理手段により各位置ごとに超解像処理された結果、前記受付手段により設定を受け付けた解像度に到達しない場合に、当該位置に対しては超解像処理された画像データを更に変倍処理する変倍処理手段と、
前記超解像処理手段および前記変倍処理手段により、前記読み取った原稿から前記受付手段により設定を受け付けた解像度の画像を生成する生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変倍処理手段によって生成された前記原稿の副走査方向の各位置に対応する複数の画像データを合成する合成手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記原稿の副走査方向の各位置に対応する画像データを用いて超解像処理することで実現可能な解像度が記録されたテーブルを保持する保持手段を更に備え、
前記変倍処理手段は、前記保持手段により保持された解像度と、前記受付手段により設定を受け付けた解像度とに基づいて、前記各位置において変倍処理する際の変倍率を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記合成手段によって合成された画像データをフィルタリング処理するフィルタリング手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記フィルタリング手段は、前記画像データの位置に応じてフィルタリングの強さを変更することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数の画像データを生成するエリアイメージセンサを更に備え、
前記エリアイメージセンサは、原稿の副走査方向の上端部から副走査方向の下端部までの範囲内を動作することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
原稿を読み取ることで取得された、読み取り位置が主走査方向及び副走査方向にずれている複数の画像データを処理する画像処理装置における画像処理方法であって、
ターゲットとなる解像度の設定を受け付ける受付工程と、
前記複数の画像データのうち、前記原稿の副走査方向の各位置に対応する画像データを用いて、各位置ごとに超解像処理する超解像処理工程と、
前記超解像処理工程において各位置ごとに超解像処理された結果、前記受付工程において設定を受け付けた解像度に到達しない場合に、当該位置に対しては超解像処理された画像データを更に変倍処理する変倍処理工程と、
前記超解像処理工程および前記変倍処理工程により、前記読み取った原稿から前記受付工程により設定を受け付けた解像度の画像を生成する生成工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記の目的を達成するために本発明に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
原稿を読み取ることで取得された、読み取り位置が主走査方向及び副走査方向にずれている複数の画像データを処理する画像処理装置であって、
ターゲットとなる解像度の設定を受け付ける受付手段と、
前記複数の画像データのうち、前記原稿の副走査方向の各位置に対応する複数の画像データを用いて、各位置ごとに超解像処理する超解像処理手段と、
前記超解像処理手段により各位置ごとに超解像処理された結果、前記受付手段により設定を受け付けた解像度に到達しない場合に、当該位置に対しては超解像処理された画像データを更に変倍処理する変倍処理手段と、
前記超解像処理手段および前記変倍処理手段により、前記読み取った原稿から前記受付手段により設定を受け付けた解像度の画像を生成する生成手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置をネットワークにより接続した画像形成システムにおいて、
前記画像形成システム内の第１の画像形成装置の記憶手段に記憶されている情報の複製を前記画像形成システム内の第２の画像形成装置の記憶手段に記憶することにより前記情報を共有する共有手段と、
前記第１の画像形成装置が利用できなくなった場合、前記第２の画像形成装置により前記共有手段で共有されている情報を利用可能にすることで前記第１の画像形成装置の代替動作を行う代替動作手段と、を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記共有手段により共有される情報は、データ、アプリケーションプログラム、ライセンス情報の何れかを含むことを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記共有手段により情報が共有されるタイミングは、前記記憶手段に情報が追加されたタイミング、前記記憶手段の情報が更新されたタイミングの何れかを含むことを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記共有手段により共有される情報を選択する選択手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記第１の画像形成装置が利用できなくなった場合、利用できなくなったことを前記第２の画像形成装置に通知する通知手段を備え、
前記代替動作手段は、前記通知手段からの通知があったことに従って、前記第１の画像形成装置の代替動作を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記第１の画像形成装置が利用できなくなった場合、利用できなくなったことを操作者による操作に基づき前記第２の画像形成装置に通知する第２の通知手段を備え、
前記代替動作手段は、前記第２の通知手段からの通知があったことに従って、前記第１の画像形成装置の代替動作を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記第２の画像形成装置は、前記第１の画像形成装置を一定間隔でポーリングを行い利用可能であるかどうかを検知する検知手段を備え、
前記代替動作手段は検知手段による検知に従って、前記第１の画像形成装置の代替動作を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記代替動作を行う際にライセンスが必要な情報については、複数の画像形成装置の間のピアツーピア通信により、代替動作を行わせる画像形成装置を選択する調停を行う調停手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記調停手段は、予め設定された優先順位に基づき前記代替動作を行わせる画像形成装置を選択する調停を行うことを特徴とする請求項８記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記調停手段は、前記画像形成システム内の各々の画像形成装置のうち能力が優れている画像形成装置を選択する調停を行うことを特徴とする請求項８記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記能力が優れている画像形成装置を選択する基準は、カラー印刷の可否、印刷速度、画質、前記記憶手段の容量の何れかを含むことを特徴とする請求項１０記載の画像形成システム。
【請求項１２】
ライセンスが不要な情報については、前記画像形成システム内の各々の画像形成装置で利用することが可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記第１の画像形成装置が故障またはメンテナンスから復帰した場合、復帰したことを前記第２の画像形成装置に通知する第３の通知手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項１４】
前記第２の画像形成装置は、前記第１の画像形成装置から復帰通知を受信した場合で前記第１の画像形成装置の代替動作を行っていた場合、代替動作を停止する停止手段を備えることを特徴とする請求項１３記載の画像形成システム。
【請求項１５】
ネットワークを介して外部の画像形成装置と通信が可能な画像形成装置において、
前記外部の画像形成装置に記憶されている情報の複製を記憶手段に記憶することにより前記情報を共有する共有手段と、
前記外部の画像形成装置が利用できなくなった場合、前記共有手段で共有されている情報を利用可能にすることで前記外部の画像形成装置の代替動作を行う代替動作手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
ネットワークを介して外部の画像形成装置と通信が可能な画像形成装置の制御方法において、
前記外部の画像形成装置に記憶されている情報の複製を記憶手段に記憶することにより前記情報を共有する共有工程と、
前記外部の画像形成装置が利用できなくなった場合、前記共有工程で共有されている情報を利用可能にすることで前記外部の画像形成装置の代替動作を行う代替動作工程と、を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるための、コンピュータで読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、画像形成装置、制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的を達成するために、本発明は、複数の画像形成装置をネットワークにより接続した画像形成システムにおいて、前記画像形成システム内の第１の画像形成装置の記憶手段に記憶されている情報の複製を前記画像形成システム内の第２の画像形成装置の記憶手段に記憶することにより前記情報を共有する共有手段と、前記第１の画像形成装置が利用できなくなった場合、前記第２の画像形成装置により前記共有手段で共有されている情報を利用可能にすることで前記第１の画像形成装置の代替動作を行う代替動作手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＣＰＵ３１５は、ＲＯＭ３１６あるいは記憶装置３１３に格納されているプログラムを順次ＲＡＭ３１７に読み出し実行することで後述の機能を実現する。また、ＣＰＵ３１５は、プログラムに基づき後述の各シーケンス図、各フローチャートに示す処理を実行する。ＲＡＭ３１７は、主記憶装置として使用される。ＲＯＭ３１６は、プログラムを格納する。操作部３０６は、図９、図１８、図１９、図２２、図２９等に示す画面を表示する表示部、各種ボタンや各種キーを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体コア、前記磁性体コアに巻回されるコイル、前記磁性体コアを保持し、前記磁性体コアの一端に設けられるベース及び外部端子を備えるコイルアンテナと、
前記コイルアンテナを収納する収納部、及び前記コイルアンテナを前記収納部に導入する第１の開口部が形成され、前記収納部に収納された前記コイルアンテナの前記ベースが前記第１の開口部に露出するケース部材と、
前記ケース部材に一体に、かつ、前記第１の開口部の開口方向とは異なる方向に形成され、コネクタ端子が接続される第２の開口部に前記外部端子が露出するコネクタ部と、
前記ベースに形成され、前記外部端子及び前記コイルの両端部が接続されるフープ部材並びに前記外部端子が接触しない位置における前記第１の開口部に嵌合され、前記収納部を密閉する蓋部と、を備え、
前記開口部の内面と、前記開口部に嵌合された前記蓋部の外面との間に区画される隙間であって、厚みを変えて凹部及び凸部が形成される前記蓋部の前記凹部に充填される樹脂により前記コイルアンテナを前記収納部に固定する
アンテナ装置。
【請求項２】
前記蓋部の外周面には、前記開口部の内面に接触する範囲にわたって連続する１条以上の突起部が形成される
請求項１記載のアンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユビキノールを油脂に加熱溶解後、冷却して均一化した油脂組成物を用いて製造することを特徴とするユビキノールを富化した通常の油脂含有食品を製造する方法であって、
油脂の融点が２０℃以上の場合、該油脂組成物は、ユビキノールを油脂に加熱溶解後、急冷条件下で固化又は捏和による可塑化、あるいは水中油型乳化物とすることによって得られたものであり、
油脂の融点が２０℃未満の場合、該油脂組成物は、冷却操作によって水中油型乳化物とすることによって得られたものである、
ユビキノールを富化した通常の油脂含有食品の製造方法。
【請求項２】
油脂含有食品中のユビキノールの富化量が、ユビキノン換算で０．０００１〜５０重量％である請求項１記載の油脂含有食品の製造方法。
【請求項３】
油脂の融点が２０℃以上であり、該油脂組成物が可塑化された無水物又は油中水型乳化物である請求項１又は２記載の油脂含有食品の製造方法。
【請求項４】
油脂の融点が２０℃未満であり、該油脂組成物が冷却操作において速やかに１０℃以下に冷却することによって得られた水中油型乳化物である請求項１又は２記載の油脂含有食品の製造方法。
【請求項５】
油脂含有食品が乳又は乳製品類である請求項１〜４のいずれか１項記載の油脂含有食品の製造方法。
【請求項６】
油脂含有食品が飲料類である請求項１〜４のいずれか１項記載の油脂含有食品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：６に示すポリペプチドを含有すると思われる試料において、前記ポリペプチドを検出する方法であって、前記試料を配列番号：１２又は配列番号：１２の細胞外ドメインに示すポリペプチドと接触させ、前記試料において配列番号：６に示すポリペプチドと配列番号：１２又は配列番号：１２の細胞外ドメインに示すポリペプチドとのコンジュゲートの形成を測定することを含む方法。
【請求項２】
前記試料が配列番号：６に示すポリペプチドを発現していると思われる細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
配列番号：１２に示すポリペプチドが検出可能な支持体で標識されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
配列番号：１２に示すポリペプチドが、固体支持体に付着している、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
配列番号：６に示すポリペプチドを発現する細胞を生物活性分子と結合させる方法であって、前記細胞を、前記生物活性分子と結合している配列番号：１２又は配列番号：１２の細胞外ドメインに示すポリペプチドと接触させ、配列番号：６に示すポリペプチドと配列番号：１２又は配列番号：１２の細胞外ドメインに示すポリペプチドと結合させることにより、前記生物活性分子を前記細胞と結合させる前記方法。
【請求項６】
前記生物活性分子がトキシン、放射線標識又は抗体である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記生物活性分子が前記細胞の死を引き起こす、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
配列番号：６に示すポリペプチドを発現する細胞の少なくとも１つの生物活性を調節する方法であって、配列番号：１２又は配列番号：１２の細胞外ドメインに示すポリペプチド又は配列番号：６に示すポリペプチドに対する抗体と接触せしめ、前記ポリペプチド又は抗体が配列番号：６に示すポリペプチドと結合し、それによって、前記細胞の少なくとも１つの生物活性を調節することを含んでなる前記方法。
【請求項９】
前記細胞が死滅する、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部機器と通信可能であり、前記外部機器の各々のユーザを認証するのに用いる認証情報を含む管理情報を記憶する記憶部を備える管理装置において、
前記外部機器の１つからの要求に応じて、前記記憶部に記憶された前記管理情報を参照して、当該要求を行った外部機器のユーザの認証結果と、前記管理情報のうち前記ユーザを、前記要求を行った外部機器で認証するのに必要なユーザ情報とを前記要求を行った外部機器へ配信する第１の配信手段と、
前記管理情報の内容が変更されたことに基づいて、当該変更された管理情報の配信先とすべき外部機器を選択する選択手段と、
前記変更された管理情報を前記選択手段が選択した外部機器へ配信する第２の配信手段と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記管理情報は更に、複数のユーザの各々に関連付けられ、当該ユーザの配置位置又は配置領域を示す位置情報であるユーザ位置情報と、複数の外部機器の各々に対してその設置位置を示す外部機器位置情報とを含み、
前記選択手段は、前記変更された管理情報において前記ユーザ位置情報と合致する外部機器位置情報を有する外部機器を選択することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記複数の外部機器の各々は複数の機能を備え、
前記管理情報は更に、複数のユーザの各々に関連付けて設定され前記外部機器が備える複数の機能のうちユーザが利用可能な機能の種類を示すユーザ機能情報を含み、
前記選択手段は、前記管理情報において前記ユーザ機能情報の内容が変更された場合、当該変更により利用可能になった機能を備える外部機器を選択することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記複数の外部機器の各々は複数の機能を備え、
前記管理情報は更に、複数の外部機器の各々について外部機器が備える機能の種類を示す外部機器機能情報を含み、
前記選択手段は、前記管理情報において前記外部機器機能情報の内容が変更された場合、当該変更がなされた外部機器機能情報に対応する外部機器を選択することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項５】
前記管理情報は更に、複数のユーザの各々に関連付けられユーザが外部機器を使用した回数を示す情報を含み、
前記選択手段は、前記変更された管理情報においてその使用回数の高い外部機器を選択することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項６】
前記外部機器は、画像処理装置であることを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項７】
複数の外部機器と通信可能であり、前記外部機器の各々のユーザを認証するのに用いる認証情報を含む管理情報を記憶する記憶部を備える管理装置の制御方法であって、
前記外部機器の１つからの要求に応じて、前記記憶部に記憶された前記管理情報を参照して、当該要求を行った外部機器のユーザの認証結果と、前記管理情報のうち前記ユーザを、前記要求を行った外部機器で認証するのに必要なユーザ情報とを前記要求を行った外部機器へ配信する第１の配信工程と、
前記管理情報の内容が変更されたことに基づいて、当該変更された管理情報の配信先とすべき外部機器を選択する選択工程と、
前記変更された管理情報を前記選択工程において選択された外部機器へ配信する第２の配信工程と、
を備えることを特徴とする管理装置の制御方法。
【請求項８】
複数の外部機器と通信可能であり、前記外部機器の各々のユーザを認証するのに用いる認証情報を含む管理情報を記憶する記憶部を備える管理装置を制御するための制御プログラムであって、
前記管理装置が備えるコンピュータに、
前記外部機器の１つからの要求に応じて、前記記憶部に記憶された前記管理情報を参照して、当該要求を行った外部機器のユーザの認証結果と、前記管理情報のうち前記ユーザを、前記要求を行った外部機器で認証するのに必要なユーザ情報とを前記要求を行った外部機器へ配信する第１の配信ステップと、
前記管理情報の内容が変更されたことに基づいて、当該変更された管理情報の配信先とすべき外部機器を選択する選択ステップと、
前記変更された管理情報を前記選択ステップにおいて選択された外部機器へ配信する第２の配信ステップと、
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管理装置及び管理装置の制御方法、並びに制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークを通じて外部機器（例えば、画像処理装置）とやり取りができる管理装置（例えば、管理サーバ）及びその管理装置の制御方法、並びに制御プログラムに関する。特に、外部機器にユーザ情報やデバイス情報を含む管理情報を配信する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、外部機器（例えば、画像処理装置）に対し、ユーザ情報やデバイス情報を含む管理情報を、使用頻度やエリア設定や機能制限に応じて最適に配信することができる管理装置及び管理装置の制御方法、並びに制御プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明による管理装置は、複数の外部機器と通信可能であり、前記外部機器の各々のユーザを認証するのに用いる認証情報を含む管理情報を記憶する記憶部を備える管理装置において、前記外部機器の１つからの要求に応じて、前記記憶部に記憶された前記管理情報を参照して、当該要求を行った外部機器のユーザの認証結果と、前記管理情報のうち前記ユーザを、前記要求を行った外部機器で認証するのに必要なユーザ情報とを前記要求を行った外部機器へ配信する第１の配信手段と、前記管理情報の内容が変更されたことに基づいて、当該変更された管理情報の配信先とすべき外部機器を選択する選択手段と、前記変更された管理情報を前記選択手段が選択した外部機器へ配信する第２の配信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の管理装置は、外部機器（例えば、画像処理装置）に対し、ユーザ情報やデバイス情報を含む管理情報を、使用頻度やエリア設定や機能制限に応じて最適に配信することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インバータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング動作により直流電流を交流電流に変換するパワー素子を有するパワーモジュールと、
前記直流電流を平滑化する平滑コンデンサと、
冷却冷媒を流す流路を形成した冷却体と、を備え、
前記パワーモジュールは、前記パワー素子の一方の主面とはんだ材を介して接続される第１電極導体と、前記パワー素子の前記一方の主面とは反対側の他方の主面とはんだ材を介して接続される第２電極導体と、前記第１電極導体と一体に形成された端子と、前記パワー素子が配置された側の前記第１電極導体の面とは反対側の面を覆って形成される第１絶縁部材と、前記パワー素子が配置された側の前記第２電極導体の面とは反対側の面を覆って形成される第２絶縁部材と、前記パワー素子を封止する樹脂封止材と、を有し、
前記冷却体は、前記第１絶縁部材及び前記第２絶縁部材に対向するように形成され、
前記樹脂封止材は、前記第１絶縁部材と前記第２絶縁部材に挟まれた空間よりも外部に突出して形成された突出部を形成し、
前記端子は、前記樹脂封止材の前記突出部を介して当該樹脂封止材の外部へ突出するインバータ。
【請求項２】
請求項１に記載されたインバータであって、
前記端子は、前記第１電極導体と一体に形成されるインバータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたいずれかのインバータであって、
前記第１絶縁部材及び前記第２絶縁部材は、セラミック製の基板であるインバータ。
【請求項４】
請求項１ないし３に記載されたいずれかのインバータであって、
前記冷却体は、冷却冷媒を流すための流路を形成する第１冷却体と、冷却冷媒を流しかつ前記第１冷却体の流路とは異なる流路を形成する第２冷却体と、を有し、
前記パワーモジュールは、前記第１冷却体と前記第１絶縁部材が対向した状態でかつ前記第２冷却体と前記第２絶縁部材が対向した状態で、当該第１冷却体と当該第２冷却体により挟まれるインバータ。
【請求項５】
請求項１ないし３に記載されたいずれかのインバータであって、
前記冷却体は、冷却冷媒を流すための流路を形成する第１冷却体と、冷却冷媒を流しかつ前記第１冷却体の流路とは異なる流路を形成する第２冷却体と、を有し、
前記パワーモジュールは、複数設けられるとともに前記第１冷却体と前記第２冷却体により挟まれ、
さらに前記複数のパワーモジュールは、前記第１冷却体と前記第２冷却体の挟む方向とは垂直方向に並べられるインバータ。
【請求項６】
請求項１ないし５に記載されたいずれかのインバータであって、
前記樹脂封止材は、前記第１電極導体が配置された側とは反対側の前記第１絶縁部材の面における周縁部及び前記第２電極導体が配置された側とは反対側の前記第２絶縁部材の面における周縁部をそれぞれ覆うインバータ。
【請求項７】
請求項１ないし６に記載されたいずれかのインバータであって、
前記パワーモジュールは、前記第１電極導体が配置された側とは反対側の前記第１絶縁部材の面に第１導体部を有し、
前記第１導体部は、はんだを介して前記第１冷却体と接続されるインバータ。
【請求項８】
請求項７に記載されたインバータであって、
前記パワーモジュールは、前記第２電極導体が配置された側とは反対側の前記第２絶縁部材の面に第２導体部を有し、
前記第２導体部は、はんだを介して前記第２冷却体と接続されるインバータ。
【請求項９】
請求項１ないし８に記載されたいずれかのインバータであって、
前記直流電流を平滑化する平滑コンデンサと、
前記平滑コンデンサと前記パワーモジュールとを電気的に接続する電源端子と、
前記冷却体は、前記平滑コンデンサの側部に配置され、
前記電源端子は、前記平滑コンデンサ側から前記冷却体の上部まで延ばされ、かつ板状の正極側電源端子及び板状の負極側電源端子により構成され、さらに当該正極側電源端子と当該負極側電源端子との間に挟まれる絶縁部材を有するインバータ。
【請求項１０】
請求項９に記載されたインバータであって、
前記電源端子は、前記平滑コンデンサと直接接続されるインバータ。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載されたいずれかのインバータであって、
前記パワーモジュールを駆動するためのプリント配線板を備え、
前記プリント配線板は、前記冷却体及び前記パワーモジュールと対向する位置に配置されるインバータ。
【請求項１２】
請求項１１に記載されたインバータであって、
前記冷却体及び前記パワーモジュールを収納するケースと、
前記プリント配線板を前記ケースに支持するための補強部材と、を有するインバータ。
【請求項１３】
請求項５に記載されたインバータであって、
前記複数のパワーモジュールは、それぞれの前記樹脂封止材が一体に形成されるインバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された映像信号を第１の周波数帯域の映像信号と、前記第１の周波数帯域より高域である第２の周波数帯域の映像信号とに分割する帯域分割手段と、
前記帯域分割手段により分割された前記第１の周波数帯域の映像信号に対してシェーディング補正処理を施すシェーディング補正手段と、
前記帯域分割手段により分割された前記第２の周波数帯域の映像信号に対して輪郭強調処理を施して輪郭強調信号を生成する輪郭強調信号生成手段とを有し、
前記第１の周波数帯域の映像信号に対するシェーディング補正処理と、前記第２の周波数帯域の映像信号に対する輪郭強調処理とを別個の処理系列で行ってから、前記シェーディング補正処理が施された前記第１の周波数帯域の映像信号と、前記輪郭強調処理が施された前記第２の周波数帯域の映像信号を合成して出力映像信号を生成するようにしたことを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記帯域分割手段は、前記入力された映像信号を前記第１の周波数帯域の映像信号と、周波数帯域の下限値が前記第１の周波数帯域以上に設定された第３の周波数帯域の映像信号に分割してから、前記第３の周波数帯域に含まれる所定の周波数帯域の映像信号を前記第２の周波数帯域の映像信号として出力するものであって、
前記シェーディング補正処理が施された前記第１の周波数帯域の映像信号、前記輪郭強調処理が施された前記第２の周波数帯域の映像信号、および、前記第３の周波数帯域の映像信号を合成して出力映像信号を生成するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記帯域分割手段は、前記入力された映像信号を色信号と輝度信号に分割する色信号分割手段を有し、前記第１の周波数帯域の映像信号は輝度信号であることを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の信号処理装置を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
入力された映像信号を第１の周波数帯域の映像信号と、前記第１の周波数帯域より高域である第２の周波数帯域の映像信号とに分割する工程と、
前記第１の周波数帯域の映像信号に対してシェーディング補正処理を施す工程と、
前記シェーディング補正処理と別個の処理系列で、前記第２の周波数帯域の映像信号に対して輪郭強調処理を施して輪郭強調信号を生成する工程と、
前記シェーディング補正処理が施された前記第１の周波数帯域の映像信号と、前記輪郭強調処理が施された前記第２の周波数帯域の映像信号を合成して出力映像信号を生成する工程と、を有することを特徴とする信号処理方法。
【請求項６】
入力された映像信号を第１の周波数帯域の映像信号と、前記第１の周波数帯域より高域である第２の周波数帯域の映像信号とに分割する工程と、
前記第１の周波数帯域の映像信号に対してシェーディング補正処理を施す工程と、
前記シェーディング補正処理と別個の処理系列で、前記第２の周波数帯域の映像信号に対して輪郭強調処理を施して輪郭強調信号を生成する工程と、
前記シェーディング補正処理が施された前記第１の周波数帯域の映像信号と、前記輪郭強調処理が施された前記第２の周波数帯域の映像信号を合成して出力映像信号を生成する工程と、をコンピュータに実行させるようにしたことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の信号処理装置は、入力された映像信号を第１の周波数帯域の映像信号と、前記第１の周波数帯域より高域である第２の周波数帯域の映像信号とに分割する帯域分割手段と、前記帯域分割手段により分割された前記第１の周波数帯域の映像信号に対してシェーディング補正処理を施すシェーディング補正手段と、前記帯域分割手段により分割された前記第２の周波数帯域の映像信号に対して輪郭強調処理を施して輪郭強調信号を生成する輪郭強調信号生成手段とを有し、前記第１の周波数帯域の映像信号に対するシェーディング補正処理と、前記第２の周波数帯域の映像信号に対する輪郭強調処理とを別個の処理系列で行ってから、前記シェーディング補正処理が施された前記第１の周波数帯域の映像信号と、前記輪郭強調処理が施された前記第２の周波数帯域の映像信号を合成して出力映像信号を生成するようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の信号処理方法は、入力された映像信号を第１の周波数帯域の映像信号と、前記第１の周波数帯域より高域である第２の周波数帯域の映像信号とに分割する工程と、前記第１の周波数帯域の映像信号に対してシェーディング補正処理を施す工程と、前記シェーディング補正処理と別個の処理系列で、前記第２の周波数帯域の映像信号に対して輪郭強調処理を施して輪郭強調信号を生成する工程と、前記シェーディング補正処理が施された前記第１の周波数帯域の映像信号と、前記輪郭強調処理が施された前記第２の周波数帯域の映像信号を合成して出力映像信号を生成する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のコンピュータプログラムは、入力された映像信号を第１の周波数帯域の映像信号と、前記第１の周波数帯域より高域である第２の周波数帯域の映像信号とに分割する工程と、前記第１の周波数帯域の映像信号に対してシェーディング補正処理を施す工程と、前記シェーディング補正処理と別個の処理系列で、前記第２の周波数帯域の映像信号に対して輪郭強調処理を施して輪郭強調信号を生成する工程と、前記シェーディング補正処理が施された前記第１の周波数帯域の映像信号と、前記輪郭強調処理が施された前記第２の周波数帯域の映像信号を合成して出力映像信号を生成する工程と、をコンピュータに実行させるようにしたことを特徴とする。