Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２へ戻り、アクセスパスサーバAPSの監視結果受信部２１は、前記補正サーバHSから通知される各エンドサーバESjの実績サービス時間Cjおよびあきらめ率Rjを受信する。サービス時間更新部２０は、前記サービス時間記憶部１８に記憶されている実績サービス時間Cjを前記通知された実績サービス時間Cjに更新する。前記通知されたあきらめ率Rjは仮想キュー更新部１３の補正部に通知される。補正部は、通知されたあきらめ率Rjに基づいて仮想キューVQjのキュー値を補正する。あきらめ率Rjに基づくキュー値の補正方法については、後に詳述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
i：アクセスパス要求の識別子
j：エンドサーバESの識別子
k：仮想キューVQの識別子
sti：アクセスパス要求iで要求されたサービスの提供に要するサービス時間の固有値（固有サービス時間）
ti,j：エンドサーバESjに対するi番目のアクセスパス要求時刻
di,j：エンドサーバESjに対するi番目のアクセスパス要求に対して割り当てられるアクセスタイミングまでの遅延時間
Cj：各エンドサーバESjにおけるサービス時間の実績値（実績サービス時間）
Qmax_j：各エンドサーバESjのキュー値の上限値
bi,j：要求されたサービスの重み値
VQj(ti,j)-：時刻tiでアクセスパス要求を受信する直前のエンドサーバESjのキュー長
VQj(ti,j)+：時刻tiで受信したアクセスパス要求を反映して更新された直後のエンドサーバESjのキュー長
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
すなわち、ステップＳ３３では、受信したアクセスパス要求に登録されている識別子jに対応したエンドサーバESjに関して、時刻ti-1で受信したアクセスパス要求を反映して更新された直後の各仮想キューVQk,jのキュー長[VQk,j(ti-1)+]が前記仮想キュー設定部１９から取り込まれる。ステップＳ３４では、当該エンドサーバESjにおける実績サービス時間Cjが前記サービス時間記憶部１８から取り込まれる。ステップＳ３５では、今回のアクセスパス要求の受信時刻tiにおける各仮想キューVQk,jのキュー長[VQk,j(ti)-]が次式(1)で求められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
VQk,j(ti)-＝VQk,j(ti-1)+−(ti−ti-1)／Cj      …(1)
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ステップＳ３６では、キュー長[VQk,j(ti)-]が最小の仮想キューVQkx,jが、今回のアクセスパス要求に関するキューの登録先として選択される。ステップＳ３７では、アクセスパス要求を送信したユーザ端末MNに通知するアクセスタイミングが、当該アクセスパス要求の受信時刻tiを基準にした遅延時間di,jとして次式(2)で求められる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
di,j＝VQkx,j(ti)-×Cj      …(2)
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ステップＳ３８では、前記選択された仮想キューVQkx,jのキュー値[VQkx,j(ti)+]が次式(3)に基づいて計算され、他の仮想キューVQk,jのキュー値[VQk,j(ti)+]が次式(4)に基づいて計算される。ステップＳ３９では、前記計算結果に基づいて各仮想キューVQk,jのキュー値[VQk,j(ti)+]が更新される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
VQkx,j(ti)+＝VQkx,j(ti)-＋bi      …(3)
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
VQk,j(ti)+＝VQk,j(ti)-            …(4)
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010016459.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力画像を入力し、前記複数の入力画像のうちの一の入力画像上の画素と他の入力画像上の画素を対応づけすることで、各入力画像上の所定の大きさを持つ探索範囲内で動きベクトルを求める画像処理装置において、
前記一の入力画像および前記他の入力画像の各画素のエッジ成分を求めるエッジ検出手段と、
前記一の入力画像および前記他の入力画像を複数の間引き単位ブロックに分割し、前記間引き単位ブロックごとの前記エッジ成分の大きさを比較して、前記エッジ成分が大きい前記間引き単位ブロックごとに画素を残して他の画素を間引き、前記残された画素の間引き単位ブロック内でのオフセット位置を出力する間引き手段と、
前記残された画素を対応する間引き単位ブロックの代表画素とし、前記一の入力画像上の代表画素と前記他の入力画像上の代表画素との適合度の計算を前記各画素のエッジ成分の大きさを考慮して間引き単位ブロックごとで行う適合度演算手段と、
前記適合度演算手段により得られた前記一の入力画像上の間引き単位ブロックと前記他の入力画像上の間引き単位ブロック間の相対座標に、前記２つの間引き単位ブロックに関する前記オフセット位置の差分を加算することで動きベクトル候補を生成する動きベクトル生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記適合度演算手段は、前記適合度の計算の際に、エッジ成分が大きい場合に適合しやすいと判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記間引き手段によって間引かれた画素に対応する動きベクトルを補間する補間手段と
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の入力画像の高域を低減させる低域通過フィルタを備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
複数の入力画像を入力し、前記複数の入力画像のうちの一の入力画像上の画素と他の入力画像上の画素を対応づけすることで、各入力画像上の所定の大きさを持つ探索範囲内で動きベクトルを求める画像処理方法において、
前記一の入力画像および前記他の入力画像の各画素のエッジ成分を求めるエッジ検出ステップと、
前記一の入力画像および前記他の入力画像を複数の間引き単位ブロックに分割し、前記間引き単位ブロックごとの前記エッジ成分の大きさを比較して、前記エッジ成分が大きい前記間引き単位ブロックごとに画素を残して他の画素を間引き、前記残された画素の間引き単位ブロック内でのオフセット位置を出力する間引きステップと、
前記残された画素を対応する間引き単位ブロックの代表画素とし、前記一の入力画像上の代表画素と前記他の入力画像上の代表画素との適合度の計算を前記各画素のエッジ成分の大きさを考慮して間引き単位ブロックごとで行う適合度演算ステップと、
前記適合度演算ステップにより得られた前記一の入力画像上の間引き単位ブロックと前記他の入力画像上の間引き単位ブロック間の相対座標に、前記２つの間引き単位ブロックに関する前記オフセット位置の差分を加算することで動きベクトル候補を生成する動きベクトル生成ステップと
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記適合度演算ステップは、前記適合度の計算の際に、エッジ成分が大きい場合に適合しやすいと判断することを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記間引きステップによって間引かれた画素に対応する動きベクトルを補間する補間ステップと
を備えたことを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記複数の入力画像の高域を低減させる低域通過フィルタリングのステップを備えたことを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
複数の入力画像を入力し、前記複数の入力画像のうちの一の入力画像上の画素と他の入力画像上の画素を対応づけすることで、各入力画像上の所定の大きさを持つ探索範囲内で動きベクトルを求める画像処理装置において、
前記一の入力画像および前記他の入力画像の各画素のエッジ成分を求めるエッジ検出手段と、
前記一の入力画像および前記他の入力画像を複数の間引き単位ブロックに分割し、前記間引き単位ブロックごとの前記エッジ成分の大きさを比較して、前記エッジ成分が大きい前記間引き単位ブロックごとに画素を残して他の画素を間引き、前記残された画素の間引き単位ブロック内でのオフセット位置を出力する間引き手段と、
前記残された画素を対応する間引き単位ブロックの代表画素とし、前記一の入力画像上の代表画素と前記他の入力画像上の代表画素との適合度の計算を前記各画素のエッジ成分の大きさを考慮して間引き単位ブロックごとで行う適合度演算手段と、
前記適合度演算手段により得られた前記一の入力画像上の間引き単位ブロックと前記他の入力画像上の間引き単位ブロック間の相対座標に、前記２つの間引き単位ブロックに関する前記オフセット位置の差分を加算することで動きベクトル候補を生成する動きベクトル生成手段と
を備えた画像処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠端側から近端側へ伝送された遠端信号を近端側のスピーカから出力し、近端側のマイクから入力された近端信号を遠端側に伝送する音声伝送システムに設けられた音声信号処理装置であって、
前記スピーカへ供給される前記遠端信号に基づいて前記マイクに入力される前記近端信号からエコーを消去するエコーキャンセラと、
前記スピーカ及び前記マイクが設けられた前記近端側における音響伝達関数に影響する近端集音環境の変化を検知する環境変化検知部とを備え、
前記エコーキャンセラは、前記遠端信号に基づいて疑似エコー信号を生成する適応フィルタと、前記適応フィルタのフィルタ係数であるエコーキャンセラ係数を係数更新処理により収束させる係数更新制御部とを有し、前記係数更新制御部は、前記環境変化検知部が前記近端集音環境の変化を検知したときに、前記近端集音環境の変化の検知後の時間経過に応じて前記エコーキャンセラ係数の収束速度を低下させるように前記係数更新処理を変更し、
前記環境変化検知部は、前記近端集音環境の変化として前記近端側への車両の到来を検知することを特徴とする音声信号処理装置。
【請求項２】
前記係数更新制御部は、前記近端集音環境の変化の検知後の時間経過に応じて前記エコーキャンセラ係数の係数更新処理のステップサイズを低減させることにより、前記エコーキャンセラ係数の収束速度を低下させることを特徴とする請求項１に記載の音声信号処理装置。
【請求項３】
前記係数更新制御部は、収束速度が異なる複数の係数更新処理を切替可能に構成されており、前記近端集音環境の変化の検知後の時間経過に応じて前記収束速度が低下するように前記複数の係数更新処理の切替を行うことを特徴とする請求項１に記載の音声信号処理装置。
【請求項４】
前記係数更新制御部は、前記近端集音環境の変化が検知されたとき、ＲＬＳ法の係数更新処理を行い、続いてＮＬＭＳ法の係数更新処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の音声信号処理装置。
【請求項５】
前記係数更新制御部は、前記近端集音環境が検知されたときに、検知前の前記エコーキャンセラ係数をクリアすることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の音声信号処理装置。
【請求項６】
前記エコーキャンセラは、さらに、前記適応フィルタと別のキャンセル実行フィルタと、前記適応フィルタから前記キャンセル実行フィルタへ前記エコーキャンセラ係数を転送する係数転送部とを備え、
前記係数転送部は、前記適応フィルタと前記キャンセル実行フィルタのエコー消去効果を比較して、前記適応フィルタが前記キャンセル実行フィルタより有意に前記近端信号のエコーを消去すると判定したときに、前記適応フィルタのエコーキャンセラ係数を前記キャンセル実行フィルタに転送し、前記キャンセル実行フィルタが、前記適応フィルタから転送された前記エコーキャンセラ係数を用いてエコー消去を実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の音声信号処理装置。
【請求項７】
遠端側から近端側へ伝送された遠端信号を近端側のスピーカから出力し、近端側のマイクから入力された近端信号を遠端側に伝送する音声伝送システムに設けられた音声信号処理装置であって、
前記スピーカへ供給される前記遠端信号に基づいて前記マイクに入力される前記近端信号からエコーを消去するエコーキャンセラと、
前記スピーカ及び前記マイクが設けられた前記近端側における音響伝達関数に影響する近端集音環境の変化を検知する環境変化検知部と、
前記近端集音環境における雑音を前記近端信号から学習することにより、前記近端信号の雑音を抑圧する雑音抑圧部とを備え、
前記エコーキャンセラは、前記遠端信号に基づいて疑似エコー信号を生成する適応フィルタと、前記適応フィルタのフィルタ係数であるエコーキャンセラ係数を係数更新処理により収束させる係数更新制御部とを有し、前記係数更新制御部は、前記環境変化検知部が前記近端集音環境の変化を検知したときに、前記近端集音環境の変化の検知後の時間経過に応じて前記エコーキャンセラ係数の収束速度を低下させるように前記係数更新処理を変更し、
前記雑音抑圧部は、前記環境変化検知部が前記近端集音環境の変化を検知したときに、検知前の雑音学習をリセットし、雑音学習を新たに開始することを特徴とする音声信号処理装置。
【請求項８】
遠端側から近端側へ伝送された遠端信号を近端側のスピーカから出力し、近端側のマイクから入力された近端信号を遠端側に伝送する音声伝送システムにて行われる音声信号処理方法であって、
前記スピーカへ供給される前記遠端信号に基づいて前記マイクに入力される前記近端信号からエコーを消去するエコーキャンセル処理と、
前記スピーカ及び前記マイクが設けられた前記近端側における音響伝達関数に影響する近端集音環境の変化を検知する環境変化検知処理とを行い、
前記エコーキャンセル処理は、前記遠端信号に基づいて疑似エコー信号を生成する適応フィルタ処理と、前記適応フィルタ処理のフィルタ係数であるエコーキャンセラ係数を係数更新処理により収束させる係数更新制御処理とを含み、前記係数更新制御処理は、前記環境変化検知処理にて前記近端集音環境の変化が検知されたときに、前記近端集音環境の変化の検知後の時間経過に応じて前記エコーキャンセラ係数の収束速度を低下させるように前記係数更新処理を変更し、
前記環境変化検知処理は、前記近端集音環境の変化として前記近端側への車両の到来を検知することを特徴とする音声信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたフレーム画像を複数の分割領域に分割し、第１フレーム画像の分割領域と、該分割領域に対応する前記第１フレーム画像より時間的に前の第２フレーム画像の分割領域とに基づき、前記第１フレーム画像の複数の分割領域がそれぞれ、動きが所定値より小さい静止画領域であるか、動きが所定値より大きい動画領域であるかを判定する判定手段と、
前記第１フレーム画像の複数の分割領域のうち動きベクトルを検出する対象分割領域に関する前記第１フレーム画像と前記第２フレーム画像との間の動きベクトルと、前記対象分割領域の周囲の分割領域のうちで、前記判定手段で静止画領域であると判定された分割領域の数とに基づいて、前記対象分割領域の動きベクトルを検出するためのベクトル探索範囲を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されたベクトル探索範囲において、前記対象分割領域に関する
前記第１フレーム画像と、前記第１フレーム画像より時間的に後の第３フレーム画像と間の動きベクトルを検出する検出手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記対象分割領域の周囲の分割領域を含む初期探索範囲を設定し、前記対象分割領域に関する前記第１フレーム画像と前記第２フレーム画像との間の動きベクトルに基づいて定めた拡大ベクトルと平行な方向に、前記初期探索範囲内の分割領域の中で前記静止画領域であると判定された分割領域の数の分だけ、前記初期探索範囲を拡大した領域をベクトル探索範囲として設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記初期探索範囲内の前記拡大ベクトルと平行な方向の列ごとに含まれる分割領域のうち、前記判定手段で静止画領域であると判定された分割領域の数の分だけ、前記初期探索範囲を拡大した領域をベクトル探索範囲として設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記設定手段で設定されたベクトル探索範囲において、前記初期探索範囲内の分割領域のうち、前記判定手段で動画領域であると判定された分割領域、及び前記初期探索範囲に対して拡大された分割領域を用いて、前記第１フレーム画像と前記第３フレーム画像と間の動きベクトルを検出することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、前記検出手段で検出された前記第１フレーム画像と前記第３フレーム画像と間の動きベクトルに基づいて、補間フレーム画像を生成する生成手段を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
入力されたフレーム画像を複数の分割領域に分割し、第１フレーム画像の分割領域と、該分割領域に対応する前記第１フレーム画像より時間的に前の第２フレーム画像の分割領域とに基づき、前記第１フレーム画像の複数の分割領域がそれぞれ、動きが所定値より小さい静止画領域であるか、動きが所定値より大きい動画領域であるかを判定する判定工程と、
前記第１フレーム画像の複数の分割領域のうち動きベクトルを検出する対象分割領域に関する前記第１フレーム画像と前記第２フレーム画像との間の動きベクトルと、前記対象分割領域の周囲の分割領域のうちで、前記判定工程で静止画領域であると判定された分割領域の数とに基づいて、前記対象分割領域の動きベクトルを検出するためのベクトル探索範囲を設定する設定工程と、
前記設定工程により設定されたベクトル探索範囲において、前記対象分割領域に関する
前記第１フレーム画像と、前記第１フレーム画像より時間的に後の第３フレーム画像と間の動きベクトルを検出する検出工程と、を備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、入力されたフレーム画像を複数の分割領域に分割し、第１フレーム画像の分割領域と、該分割領域に対応する前記第１フレーム画像より時間的に前の第２フレーム画像の分割領域とに基づき、前記第１フレーム画像の複数の分割領域がそれぞれ、動きが所定値より小さい静止画領域であるか、動きが所定値より大きい動画領域であるかを判定する判定手段と、前記第１フレーム画像の複数の分割領域のうち動きベクトルを検出する対象分割領域に関する前記第１フレーム画像と前記第２フレーム画像との間の動きベクトルと、前記対象分割領域の周囲の分割領域のうちで、前記判定手段で静止画領域であると判定された分割領域の数とに基づいて、前記対象分割領域の動きベクトルを検出するためのベクトル探索範囲を設定する設定手段と、前記設定手段により設定されたベクトル探索範囲において、前記対象分割領域に関する前記第１フレーム画像と、前記第１フレーム画像より時間的に後の第３フレーム画像と間の動きベクトルを検出する検出手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影者と撮影装置の位置関係を一定にして撮影位置を移動しながら連続撮影を行う撮影装置において、
被写体像の画像データを取得する撮影部と、
上記画像データに基づいて、上記撮影位置の移動に伴って変化する背景画像の変化を判定する判定部と、
上記判定部による判定に基づいて、上記連続撮影された画像の大きさを変化させる画像処理部と、
上記画像処理部によって処理された画像を表示する画像表示部と、
を具備し、
上記判定部は、上記撮影部による連続撮影時に上記判定を行い、この判定結果を連続画像と共に記録し、
また、上記判定部は、背景画像の動きベクトルを検出し、上記画像処理部は、上記動きベクトルが中央向きの場合に上記連続された画像の大きさを変化させる画像処理を行う、
ことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
さらに、画像に人物の顔があるか否かを検出する顔検出部を有し、上記画像処理部は、上記顔検出部によって顔があることを検出した場合に、上記連続された画像の大きさを変化させる画像処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
上記撮影部は、撮影装置の前方を撮影する前方撮影部と、後方を撮影する後方撮影部を有し、上記前方撮影部および後方撮影部によって撮影された画像を同時に記録し、
上記判定部は、上記前方撮影部によって撮影された画像に基づいて判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項４】
上記撮影部はズームレンズを有し、
上記判定部は上記判定に当たって、ズーミング前後で動きベクトルを検出する位置を調整する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮影装置に関し、詳しくは、デジタルカメラやビデオカメラ等の撮影装置で撮影した動画または連写のデジタル画像を、スライドショーや動画で再生表示する撮影装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、移動していく様子を容易に表現することのできる撮影装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる撮影装置は、撮影者と撮影装置の位置関係を一定にして撮影位置を移動しながら連続撮影を行う撮影装置において、被写体像の画像データを取得する撮影部と、上記画像データに基づいて、上記撮影位置の移動に伴って変化する背景画像の変化を判定する判定部と、上記判定部による判定に基づいて、上記連続撮影された画像の大きさを変化させる画像処理部と、上記画像処理部によって処理された画像を表示する画像表示部と、を具備し、上記判定部は、上記撮影部による連続撮影時に上記判定を行い、この判定結果を連続画像と共に記録し、また、上記判定部は、背景画像の動きベクトルを検出し、上記画像処理部は、上記動きベクトルが中央向きの場合に上記連続された画像の大きさを変化させる画像処理を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明に係わる撮影装置は、上記第１の発明において、さらに、画像に人物の顔があるか否かを検出する顔検出部を有し、上記画像処理部は、上記顔検出部によって顔があることを検出した場合に、上記連続された画像の大きさを変化させる画像処理を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明に係わる画像処理装置は、上記第１の発明において、上記撮影部は、撮影装置の前方を撮影する前方撮影部と、後方を撮影する後方撮影部を有し、上記前方撮影部および後方撮影部によって撮影された画像を同時に記録し、上記判定部は、上記前方撮影部によって撮影された画像に基づいて判定する。
第４の発明に係わる撮影装置は、上記第１の発明において、上記撮影部はズームレンズを有し、上記判定部は上記判定に当たって、ズーミング前後で動きベクトルを検出する位置を調整する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、移動していく様子を容易に表現することのできる撮影装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッド領域を有する配線層群を形成するステップと、
前記配線層群が被覆されるように、絶縁性のカバー層を形成するステップと、
前記パッド領域が露出するように、前記カバー層をプラズマエッチングにより除去するステップと、
を具備し、
前記パッド領域は、アルミニウムにより形成され、
前記プラズマエッチングにより除去するステップは、
炭素ラジカル及びフッ素ラジカルを発生させるＣＦ系ガスを用いて、前記パッド領域を露出させるステップと、
前記露出させるステップの後に、塩素ラジカル又は塩素イオンを発生させるＣｌ２系ガスを用いて、前記パッド領域の表面に生成した堆積物を除去するステップとを備える
半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載された半導体装置の製造方法であって、
前記Ｃｌ２系ガスは、Ｃｌ２ガス、ＢＣｌ３、ＳｉＣｌ４、及びＣＣｌ４からなる集合から選ばれる少なくとも一のガスを含んでいる
半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された半導体装置の製造方法であって、
前記ＣＦ系ガスは、ＣＦ４ガス、ＣＨＦ３ガス、及びＮ２ガスを含む混合ガスである
半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された半導体装置の製造方法であって、
前記カバー層は、酸素原子とシリコン原子とを含む化合物からなる酸化シリコン系の膜により形成される
半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載された半導体装置の製造方法であって、
前記酸化シリコン系の膜は、ＳｉＯＮ膜である
半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載された半導体装置の製造方法であって、
更に、
前記カバー層を形成するステップの後に、前記カバー層上に、樹脂製の絶縁保護層を形成するステップと、
前記プラズマエッチングするステップの前に、前記パッド領域の上方において前記絶縁保護層を除去するステップと、
を具備する
半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載された半導体装置の製造方法であって、
前記絶縁保護層は、ポリイミド樹脂を含んでいる
半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載された半導体装置の製造方法であって、
前記配線層群を形成するステップは、
下層露出部を有する下部配線層を形成するステップと、
前記下部配線層上に、層間絶縁膜を介して、前記パッド領域を有する上部配線層を形成するステップとを備え、
前記パッド領域を露出させるステップは、前記パッド領域と前記下層露出部との双方が露出するように、前記カバー層及び前記層間絶縁膜をエッチングするステップを含んでいる
半導体装置の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載された半導体装置の製造方法であって、
前記下層露出部は、ヒューズ素子部分である
半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載された半導体装置の製造方法であって、
前記層間絶縁膜は、ＳｉＯＮ膜を含んでいる
半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
パッド領域を有する配線層群と、
前記配線層群を被覆する、絶縁性のカバー層と、
を具備し、
前記カバー層には、前記パッド領域が露出するように、開口が設けられており、
前記パッド領域において、中央部分は露出しており、周縁部分は前記カバー層に覆われており、前記中央部分と前記周縁部分との間には、前記中央部分が低くなるように、段差が形成されている
半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、少なくとも、第一ｎ型窒化物半導体層、ｐ型窒化物半導体層、活性層および第二ｎ型窒化物半導体層を前記基板側からこの順に備え
前記基板または前記第一ｎ型窒化物半導体層は、第一電極と接し、
前記第二ｎ型窒化物半導体層は、第二電極と接し、
前記第一電極は、アノード電極であり、
前記第二電極は、カソード電極であり、
前記第二ｎ型窒化物半導体層に対し前記活性層とは反対側に、導電性酸化物層を備える、窒化物半導体レーザ素子。
【請求項２】
前記基板または前記第一ｎ型窒化物半導体層は、第一電極と接し、
前記導電性酸化物層は、第二電極と接し、
前記第一電極は、アノード電極であり、
前記第二電極は、カソード電極である、請求項１に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項３】
前記活性層は、ＩｎxＧａ1-xＮからなる井戸層を含み、
前記井戸層のＩｎ組成ｘは、０．１５以上０．３０以下である、請求項１または２に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体と熱的に接続され、内部を通流する冷媒液によって受熱する受熱部と、冷媒液の熱を放熱する放熱部とを有し、前記受熱部と前記放熱部とを配管によって接続し、前記冷媒液を液駆動部材によって循環駆動するように構成された冷却装置であって、
前記配管の一部は、金属製の２枚の板状部材を互いに対向して配置することにより形成された空間によって構成され、前記各板状部材の対向面は、それぞれ塑性加工されており、
前記受熱部への冷媒液の流入ポートおよび流出ポートは、前記板状部材により形成された配管の流路方向に延在して設けられ、該受熱部は、前記２枚の板状部材で形成された冷媒液の注入ヘッダ部と、前記注入ヘッダ部の下端側に対向配置される受熱ベース体とで構成され、前記受熱ベース体は、平板部材であって、前記平板部材の一平面内部の所定の領域に切り込み加工により流路を形成され、前記流路が、前記受熱ベース体の前記流路の形成されていない前記一平面の外部と等しい高さであって、前記受熱ベース体の外部平面と前記板状部材とを接合して密閉空間によって受熱部を構成して、前記注入ヘッダ部から前記流路の上部より冷媒を通流することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
第１及び第２の発熱体と、前記第１及び第２の発熱体を冷却する冷却装置とを有する電子機器において、
前記冷却装置は、
前記第１の発熱体と熱的に接続され、内部を通流する冷媒液によって受熱する第１の受熱部と、前記第２の発熱体と熱的に接続され、内部を通流する冷媒液によって受熱する第２の受熱部と、冷媒液の熱を放熱する放熱部とを有し、前記第１及び第２の受熱部と前記放熱部とを配管によって接続し、前記冷媒液を液駆動部材によって循環駆動するように構成されており、
前記第２の受熱部と前記配管の一部は、金属製の２枚の板状部材を互いに対向して配置することにより形成された空間によって構成され、前記各板状部材の対向面は、それぞれ塑性加工されており、
前記第１の受熱部への冷媒液の流入ポートおよび流出ポートは、前記板状部材により形成された配管の流路方向に延在して設けられ、該第１の受熱部は、前記２枚の板状部材で形成された冷媒液の注入ヘッダ部と、前記注入ヘッダ部の下端側に対向配置される受熱ベース体とで構成され、前記受熱ベース体は、平板部材であって、前記平板部材の一平面内部の所定の領域に切り込み加工により流路を形成され、前記流路が、前記受熱ベース体の前記流路の形成されていない前記一平面の外部と等しい高さであって、前記受熱ベース体の外部平面と前記板状部材とを接合して密閉空間によって第１の受熱部を構成して、前記注入ヘッダ部から前記流路の上部より冷媒を通流することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記第２の受熱部と前記配管の一部は、金属製の２枚の板状部材を互いに対向して配置することにより形成された空間によって構成され、前記各板状部材の対向面は、それぞれ塑性加工されており、
前記第１の受熱部は、前記板状部材によって形成される前記第２の受熱部の、前記発熱体と熱接続される平面と、前記流路を形成する配管との間隔内において設置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２または３に記載の電子機器において、
前記第２の受熱部に段差が形成されることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項２から４のいずれかに記載の電子機器において、
前記第１の発熱体は前記第２の発熱体よりも発熱が大きいことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項２から５のいずれかに記載の電子機器において、
前記第１の受熱部は、前記第２の受熱部よりも熱伝導率が高いことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、従来の課題を解決するために下記の構成としている。すなわち、本発明の電子機器は、発熱体と熱的に接続され、内部を通流する冷媒液によって受熱する受熱部と、冷媒液の熱を放熱する放熱部とを有し、前記受熱部と前記放熱部とを配管によって接続し、前記冷媒液を液駆動部材によって循環駆動するように構成された冷却装置であって、前記配管の一部は、金属製の２枚の板状部材を互いに対向して配置することにより形成された空間によって構成され、前記各板状部材の対向面は、それぞれ塑性加工されており、前記受熱部への冷媒液の流入ポートおよび流出ポートは、前記板状部材により形成された配管の流路方向に延在して設けられ、該受熱部は、前記２枚の板状部材で形成された冷媒液の注入ヘッダ部と、前記注入ヘッダ部の下端側に対向配置される受熱ベース体とで構成され、前記受熱ベース体は、平板部材であって、前記平板部材の一平面内部の所定の領域に切り込み加工により流路を形成され、前記流路が、前記受熱ベース体の前記流路の形成されていない前記一平面の外部と等しい高さであって、前記受熱ベース体の外部平面と前記板状部材とを接合して密閉空間によって受熱部を構成して、前記注入ヘッダ部から前記流路の上部より冷媒を通流することを特徴とする。
または、本発明は、第１及び第２の発熱体と、前記第１及び第２の発熱体を冷却する冷却装置とを有する電子機器において、前記冷却装置は、前記第１の発熱体と熱的に接続され、内部を通流する冷媒液によって受熱する第１の受熱部と、前記第２の発熱体と熱的に接続され、内部を通流する冷媒液によって受熱する第２の受熱部と、冷媒液の熱を放熱する放熱部とを有し、前記第１及び第２の受熱部と前記放熱部とを配管によって接続し、前記冷媒液を液駆動部材によって循環駆動するように構成されており、前記第２の受熱部と前記配管の一部は、金属製の２枚の板状部材を互いに対向して配置することにより形成された空間によって構成され、前記各板状部材の対向面は、それぞれ塑性加工されており、前記第１の受熱部への冷媒液の流入ポートおよび流出ポートは、前記板状部材により形成された配管の流路方向に延在して設けられ、該第１の受熱部は、前記板状部材によって形成される前記第２の受熱部の、前記発熱体と熱接続される平面と、前記流路を形成する配管との間隔内において設置されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像のフレームをブロックに分割し、現フレーム内の現処理対象ブロックについて、参照フレーム内で予測ブロックを順次移動させて動きベクトルを探索する動きベクトル探索装置であって、
前記参照フレームにおける前記現処理対象ブロックの動き探索範囲に相当する画素データを保持する動き探索範囲保持手段と、
前記動き探索範囲保持手段から前記予測ブロックに相当する画素データを入力して、前記現処理対象ブロックの画素データとの相関度を算出する相関度算出手段と、
前記相関度算出手段で算出された相関度に基づき、前記現処理対象ブロックに対して最も高い相関を示す前記予測ブロックの位置により動きベクトルを決定する動きベクトル検出手段と、
を備え、
前記動き探索範囲保持手段は、前記現フレーム内における直前のブロックの処理により既に保持されている、該直前のブロックに対する動き探索範囲の画素データを更新する際に、前記現処理対象ブロックの動き探索範囲と重複しない領域について更新を行うことを特徴とする動きベクトル探索装置。
【請求項２】
前記動き探索範囲は６ｎ（ｎ＝１，２，３，・・・）個の短冊領域に分割され、
前記動き探索範囲保持手段は、それぞれが２ｎ個のアドレス空間エリアに分割される３個のバンクを有し、該アドレス空間エリアのそれぞれに、前記短冊領域のそれぞれに相当する画素データを保持することを特徴とする請求項１に記載の動きベクトル探索装置。
【請求項３】
前記動き探索範囲保持手段は、前記３個のバンクのそれぞれに、前記動き探索範囲における前記６ｎ個の短冊領域のうち、左から３ｍ番目、３ｍ＋１番目、３ｍ＋２番目（ｍ＝０，１，・・・，２ｎ−１）の短冊領域に相当する画素データを重複なく割り当てて保持することを特徴とする請求項２に記載の動きベクトル探索装置。
【請求項４】
前記現処理対象ブロックはＭ画素×Ｎ画素（Ｍ及びＮは正の偶整数）より構成され、
前記短冊領域は、それぞれが１ラインあたり(Ｍ/２)画素の幅を有することを特徴とする請求項２または３に記載の動きベクトル探索装置。
【請求項５】
前記動き探索範囲保持手段は、前記現フレーム内における直前のブロックの処理により既に保持されている、該直前のブロックに対する動き探索範囲の画素データを更新する際に、前記現処理対象ブロックの動き探索範囲と重複しない前記短冊領域について更新を行うことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の動きベクトル探索装置。
【請求項６】
前記動きベクトル検出手段は、前記動き探索範囲内における前記予測ブロックの位置に基づく制御信号を、前記動き探索範囲保持手段および前記相関度算出手段に出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の動きベクトル探索装置。
【請求項７】
前記動き探索範囲保持手段は、
前記動きベクトル検出手段から出力される前記制御信号に基いて、前記動き探索範囲に相当する画素データから前記予測ブロックに相当する画素データを読み出して出力することを特徴とする請求項６に記載の動きベクトル探索装置。
【請求項８】
動画像のフレームをブロックに分割し、現フレーム内の現処理対象ブロックについて、参照フレーム内で予測ブロックを順次移動させて動きベクトルを探索するために、前記参照フレームにおける前記現処理対象ブロックの動き探索範囲に相当する画素データを保持する動き探索範囲保持手段を有する動きベクトル探索装置の制御方法であって、
更新手段が、前記現フレーム内における直前のブロックの処理によって前記動き探索範囲保持手段に既に保持されている、該直前のブロックに対する動き探索範囲の画素データを、前記現処理対象ブロックの動き探索範囲と重複しない領域について更新する更新ステップと、
相関度算出手段が、前記動き探索範囲保持手段から前記予測ブロックに相当する画素データを入力して、前記現処理対象ブロックの画素データとの相関度を算出する相関度算出ステップと、
動きベクトル検出手段が、前記相関度算出ステップにおいて算出された相関度に基づき、前記現処理対象ブロックに対して最も高い相関を示す前記予測ブロックの位置により動きベクトルを決定する動きベクトル検出ステップと、
を有することを特徴とする動きベクトル探索装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の動きベクトル探索装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ可読な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の動き検出装置は以下の構成を有する。すなわち、動画像のフレームをブロックに分割し、現フレーム内の現処理対象ブロックについて、参照フレーム内で予測ブロックを順次移動させて動きベクトルを探索する動きベクトル探索装置であって、前記参照フレームにおける前記現処理対象ブロックの動き探索範囲に相当する画素データを保持する動き探索範囲保持手段と、前記動き探索範囲保持手段から前記予測ブロックに相当する画素データを入力して、前記現処理対象ブロックの画素データとの相関度を算出する相関度算出手段と、前記相関度算出手段で算出された相関度に基づき、前記現処理対象ブロックに対して最も高い相関を示す前記予測ブロックの位置により動きベクトルを決定する動きベクトル検出手段と、を備え、前記動き探索範囲保持手段は、前記現フレーム内における直前のブロックの処理により既に保持されている、該直前のブロックに対する動き探索範囲の画素データを更新する際に、前記現処理対象ブロックの動き探索範囲と重複しない領域について更新を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像のフレームをブロックに分割し、該ブロック、もしくは該ブロックを構成する複数種類のサイズのサブブロックを単位とした可変ブロックサイズ動き補償を行う動きベクトル探索装置であって、
現処理対象ブロックと、前記ブロック及び前記サブブロックに対応する全ての予測ブロックとの相関を示す相関値を保持する相関値保持手段と、
前記現処理対象ブロックについて、前記全ての予測ブロックに対する探索ポイントを示す動きベクトルを探索ベクトルとして保持する動きベクトル保持手段と、
現処理対象ブロックと、前記ブロック及び前記サブブロックに対応する全ての予測ブロックとの相関を示す相関値を算出する相関値算出手段と、
前記全ての予測ブロックのそれぞれについて、前記相関値算出手段が出力した相関値と、前記相関値保持手段に保持された相関値のうち、より高い相関を示すほうを選択して前記相関値保持手段に保持する選択手段と、
前記相関値保持手段に保持された相関値に応じて、前記ブロックを前記サブブロックに分割する際の分割構成を決定するブロック分割決定手段と、
前記相関値保持手段に保持された相関値と、前記動きベクトル保持手段に保持された前記探索ベクトルに応じて、前記ブロック分割決定手段で決定されたブロック分割構成に対応する予測ブロックに対する探索ベクトルを決定して前記動きベクトル保持手段に保持する動きベクトル決定手段と、
を有し、
前記各手段は、前記予測ブロックにおける探索の精度が徐々に高くなるように繰り返し動作し、最終精度において前記動きベクトル決定手段により決定される探索ベクトルが、当該予測ブロックに対する最終的な動きベクトルとして決定されることを特徴とする動きベクトル探索装置。
【請求項２】
前記動きベクトル決定手段は、ある探索の精度において、前記相関値が最も高い相関を示す探索ポイントを示す動きベクトルを、当該予測ブロックに対する探索ベクトルとして決定することを特徴とする請求項１に記載の動きベクトル探索装置。
【請求項３】
ある探索の精度において、前記動きベクトル決定手段により決定された探索ベクトルが重複するブロック及びサブブロック同士でグループを形成し、
次の探索の精度においては、前記各手段は前記グループごとに実行されることを特徴とする請求項２に記載の動きベクトル探索装置。
【請求項４】
前記ブロック分割決定手段は、前記相関値保持手段に保持された相関値のうち、前記ブロックに対応する相関値と、該ブロックを構成する前記サブブロックに対応する相関値の総和と、の差分をとり、該差分値と予め設定した閾値との比較結果に応じて、前記分割構成を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動きベクトル探索装置。
【請求項５】
前記閾値は、前記動きベクトル保持手段に保持された探索ベクトルに応じて決定されることを特徴とする請求項４に記載の動きベクトル探索装置。
【請求項６】
前記閾値は、フレーム内での累積処理時間に応じて決定されることを特徴とする請求項４に記載の動きベクトル探索装置。
【請求項７】
前記相関値は、現処理対象ブロックと予測ブロックとの差分の絶対値和を示す値であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の動きベクトル探索装置。
【請求項８】
動画像のフレームをブロックに分割し、該ブロック、もしくは該ブロックを構成する複数種類のサイズのサブブロックを単位とした可変ブロックサイズ動き補償を行うために、現処理対象ブロックと、前記ブロック及び前記サブブロックに対応する全ての予測ブロックとの相関を示す相関値を保持する相関値保持手段と、前記現処理対象ブロックについて、前記全ての予測ブロックに対する探索ポイントを示す動きベクトルを探索ベクトルとして保持する動きベクトル保持手段と、を有する動きベクトル探索装置の制御方法であって、
相関値算出手段が、現処理対象ブロックと、前記ブロック及び前記サブブロックに対応する全ての予測ブロックとの相関を示す相関値を算出する相関値算出ステップと、
選択手段が、前記全ての予測ブロックのそれぞれについて、前記相関値算出ステップにおいて出力された相関値と、前記相関値保持手段に保持された相関値のうち、より高い相関を示すほうを選択して前記相関値保持手段に保持する選択ステップと、
ブロック分割決定手段が、前記相関値保持手段に保持された相関値に応じて、前記ブロックを前記サブブロックに分割する際の分割構成を決定するブロック分割決定ステップと、
動きベクトル決定手段が、前記相関値保持手段に保持された相関値と、前記動きベクトル保持手段に保持された前記探索ベクトルに応じて、前記ブロック分割決定ステップにおいて決定されたブロック分割構成に対応する予測ブロックに対する探索ベクトルを決定して前記動きベクトル保持手段に保持する動きベクトル決定ステップと、
を有し、
前記各ステップは、前記予測ブロックにおける探索の精度が徐々に高くなるように繰り返し実行され、最終精度において前記動きベクトル決定ステップにおいて決定される探索ベクトルが、当該予測ブロックに対する最終的な動きベクトルとして決定されることを特徴とする動きベクトル探索装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の動きベクトル探索装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ可読な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段により得られた動画信号から静止画として抽出すべきフレームを所定の間隔で指定し、前記指定したフレームの静止画信号を生成する静止画生成手段と、
前記静止画生成手段により生成された複数の前記静止画信号を記憶するメモリと、
前記動画信号の撮影開始後、前記メモリに記憶された前記静止画信号が所定数に達したことに応じて、前記メモリに記憶されている前記所定数の静止画信号から、前記メモリに記憶された順に１フレームおきの間隔で一部の前記静止画信号を削除する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記動画信号の撮影開始後、前記メモリに記憶された前記静止画信号が前記所定数に達したことに応じて、前記間隔を長くすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記動画信号の撮影開始後、前記メモリに記憶された前記静止画信号が前記所定数に達する毎に、前記所定数に達した時点で前記メモリに記憶されている前記所定数の静止画信号から、前記メモリに記憶された順に１フレームおきに一部の前記静止画信号を削除することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
動画撮影が可能な撮像装置の制御方法であって、
撮像手段により得られた動画信号から静止画として抽出すべきフレームを所定の間隔で指定し、前記指定したフレームの静止画信号を生成する静止画生成工程と、
前記静止画生成工程で生成された複数の前記静止画信号をメモリに記憶する記憶工程と、
前記動画信号の撮影開始後、前記メモリに記憶された前記静止画信号が所定数に達したことに応じて、前記メモリに記憶されている前記所定数の静止画信号から、前記メモリに記憶された順に１フレームおきの間隔で一部の前記静止画信号を削除する制御工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願発明の一態様に係る撮像装置及びその制御方法よれば、動画像が撮影可能な撮像装置において、動画撮影時間の長短に関係なく、生成される静止画信号の数が所定値を超えないようにメモリに記録する数を制御できる。このため、メモリを圧迫することなく、処理時間にばらつきが生じることもない。従って、処理動作が早く、且つ安定した撮像装置が実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る撮像装置は以下のような構成を備える。即ち、
撮像手段と、
前記撮像手段により得られた動画信号から静止画として抽出すべきフレームを所定の間隔で指定し、前記指定したフレームの静止画信号を生成する静止画生成手段と、
前記静止画生成手段により生成された複数の前記静止画信号を記憶するメモリと、
前記動画信号の撮影開始後、前記メモリに記憶された前記静止画信号が所定数に達したことに応じて、前記メモリに記憶されている前記所定数の静止画信号から、前記メモリに記憶された順に１フレームおきの間隔で一部の前記静止画信号を削除する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る撮像装置の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
動画撮影が可能な撮像装置の制御方法であって、
撮像手段により得られた動画信号から静止画として抽出すべきフレームを所定の間隔で指定し、前記指定したフレームの静止画信号を生成する静止画生成工程と、
前記静止画生成工程で生成された複数の前記静止画信号をメモリに記憶する記憶工程と、
前記動画信号の撮影開始後、前記メモリに記憶された前記静止画信号が所定数に達したことに応じて、前記メモリに記憶されている前記所定数の静止画信号から、前記メモリに記憶された順に１フレームおきの間隔で一部の前記静止画信号を削除する制御工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、静止画信号がメモリの容量に占める割合を一定量に抑えることができるため、撮像装置における機能低下を招く心配がないという効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】