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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換を行い、アナログ信号を出力する画素が行列状に配置された画素領域と、
前記画素領域の列に対応して設けられるとともに、前記アナログ信号をデジタル信号に変換する複数のアナログデジタル変換器と、
前記アナログデジタル変換器により変換されたデジタル信号を保持する複数のデジタルメモリと、
それぞれが複数の前記デジタルメモリを含む複数のブロックの各々に対して設けられた複数のバッファ回路を有し、
複数の前記バッファ回路が、直列に連なっていることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記固体撮像装置は、更にブロック選択部を有し、該ブロック選択部は、前記複数のブロックのうち、一のブロックに含まれるデジタルメモリの出力と、別のブロックに対応して設けられたバッファ回路の出力と、を選択的に前記一のブロックに対応して設けられたバッファ回路に入力させることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記ブロックは、前記デジタルメモリの出力をバッファリングする、ブロックバッファ回路を更に有することを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
光電変換を行い、アナログ信号を出力する画素が行列状に配置された画素領域と、
前記画素領域の列に対応して設けられるとともに、前記アナログ信号をデジタル信号に変換する複数のアナログデジタル変換器と、
前記アナログデジタル変換器により変換されたデジタル信号を保持する複数のデジタルメモリと、
複数の前記デジタルメモリをブロックとして、該ブロックに対応して設けられるとともに、該ブロックに含まれる前記複数の前記デジタルメモリに保持された前記デジタル信号が出力される複数のブロックデジタル出力線と、
前記複数のブロックデジタル出力線からのデジタル信号を出力する共通デジタル出力線と、
前記ブロックデジタル出力線と前記共通デジタル出力線との間に設けられ、前記ブロックデジタル出力線からのデジタル信号をバッファリングするバッファ回路と、
各々が前記ブロックに対応して設けられた複数のブロック選択部と、を有し、
前記ブロック選択部の各々は、前記ブロック選択部と対応する前記ブロックの前記バッファ回路の出力あるいは別の前記ブロック選択部の出力とを選択的に受けてバッファリングすることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項５】
前記デジタルメモリの読み出しを制御する水平走査回路を更に有し、
前記水平走査回路は、前記デジタルメモリが配列された順番に、前記デジタルメモリに保持されたデジタル信号が前記共通デジタル出力線に出力されるように制御することを特徴とする請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記バッファ回路は、ＣＭＯＳインバータを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記バッファ回路は、入力信号をクロックに同期化させる同期化遅延回路を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記バッファ回路は、入力差動信号を比較して論理を確定する比較回路を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記ブロックデジタル出力線は、前記ブロックにつき複数設けられ、一の前記ブロックに含まれる複数の前記デジタルメモリに保持されたデジタル信号が並列して出力されることを特徴とする請求項４又は５に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記水平走査回路は、隣接する前記ブロックに含まれる前記デジタルメモリであって、隣接する前記デジタルメモリに保持されたデジタル信号が、対応する前記ブロックデジタル出力線に同じタイミングで出力されるように制御することを特徴とする請求項５に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記共通デジタル出力線と前記ブロックデジタル出力線との間に設けられ、前記ブロック毎に遅延量の制御を行う選択遅延回路を更に有することを特徴とする請求項４、５、９及び１０のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記画素領域に光像を形成する光学系と、
前記固体撮像装置から出力された信号を処理する信号処理部と
を有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の固体撮像装置は、光電変換を行い、アナログ信号を出力する画素が行列状に配置された画素領域と、前記画素領域の列に対応して設けられるとともに、前記アナログ信号をデジタル信号に変換する複数のアナログデジタル変換器と、前記アナログデジタル変換器により変換されたデジタル信号を保持する複数のデジタルメモリと、それぞれが複数の前記デジタルメモリを含む複数のブロックの各々に対して設けられた複数のバッファ回路を有し、複数の前記バッファ回路が、直列に連なっていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式により示されるアミノシラン。
【化１】
2010147485.tif 000001
【請求項２】
シリコン含有膜の形成に用いられ、以下の式により示される前駆体。
【化２】
2010147485.tif 000002
【請求項３】
前記シリコン含有膜の形成は、化学気相成長による請求項２記載の前駆体。
【請求項４】
前記化学気相成長は、原子層堆積である請求項３記載の前駆体。
【請求項５】
以下の式により示されるジイソプロピルアミノシランを含むシリコン含有膜形成用の組成物。
【化３】
2010147485.tif 000003
【請求項６】
前記シリコン含有膜の形成は、化学気相成長による請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記化学気相成長は、原子層堆積である請求項６記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アミノシラン、シリコン含有膜の形成用前駆体、シリコン含有膜の形成用組成物
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点位置を変更可能な撮像光学系と、
前記撮像光学系の少なくとも前記焦点位置に基づいて撮影倍率に関する情報を出力する倍率出力手段と、
撮像装置の位置を検出する位置検出手段と、
前記撮像光学系を通じて形成された被写体像を画像として出力する撮像手段と、
前記撮像手段が出力する前記画像と共に、前記倍率出力手段による前記撮影倍率に関する情報と前記位置検出手段による前記撮像装置位置とを記録する記録手段と、
前記撮影倍率に基づいて画像の大きさを補正する倍率補正手段と、
前記撮像装置位置に基づいて画像の位置を補正する位置補正手段と、
を具備し、
前記倍率補正手段は、一度の撮影動作に於いて前記撮像光学系の前記焦点位置を略連続して変更しながら、前記略連続して変更される焦点位置に基づく複数の撮影倍率に関する情報を出力し、
前記位置検出手段は複数の撮像装置位置を検出し、
前記撮像手段は複数の画像を出力し、
前記記録手段は前記複数の画像と共に該複数の画像の各々対応した前記撮影倍率に関する情報と前記撮像装置位置を記録する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記倍率補正手段は、前記複数の画像の内の所定の１つの画像を基準として、該基準画像に合うように他の画像の被写体像の大きさを補正し、
前記位置補正手段は、前記複数の画像の内の所定の１つの画像を基準として、該基準画像に合うように他の画像の被写体像位置を補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の画像を合成して１つの画像として出力する画像合成手段を更に具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像合成手段は、前記画像を複数の区画に分割し、該区画毎に前記複数の画像の中から最も合焦状態の優れた画像を抽出し、前記複数の画像を重ね合わせることにより１つの画像として出力することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記位置検出手段は、露光時間中の撮像装置位置の平均値を出力することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記位置検出手段は、前記一度の撮影動作の１コマ目撮像時の撮像装置位置に対する相対位置を検出することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置位置に基づいて画像の距離を補正する距離補正手段を更に具備することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記距離補正手段は、前記複数の画像の内の所定の１つの画像を基準として、該基準画
像に合うように他の画像の被写体像の距離を補正することを特徴とする請求項７に記載の
撮像装置。
【請求項９】
撮像装置の振動を検出し、前記撮像手段を移動することにより撮像装置の振動を補正する防振手段を更に具備し、
前記位置検出手段は前記防振手段を用いる
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は撮像装置に関し、より詳細には、マクロ撮影を行う撮像装置の改良に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
したがって本発明は、前記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高価なソフトウエアを必要とせずに、広範囲にピントの合ったマクロ撮影の写真を簡便に得ることのできる撮像装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、焦点位置を変更可能な撮像光学系と、前記撮像光学系の少なくとも前記焦点位置に基づいて撮影倍率に関する情報を出力する倍率出力手段と、撮像装置の位置を検出する位置検出手段と、前記撮像光学系を通じて形成された被写体像を画像として出力する撮像手段と、前記撮像手段が出力する前記画像と共に、前記倍率出力手段による前記撮影倍率に関する情報と前記位置検出手段による前記撮像装置位置とを記録する記録手段と、前記撮影倍率に基づいて画像の大きさを補正する倍率補正手段と、前記撮像装置位置に基づいて画像の位置を補正する位置補正手段と、を具備し、前記倍率補正手段は、一度の撮影動作に於いて前記撮像光学系の前記焦点位置を略連続して変更しながら、前記略連続して変更される焦点位置に基づく複数の撮影倍率に関する情報を出力し、前記位置検出手段は複数の撮像装置位置を検出し、前記撮像手段は複数の画像を出力し、前記記録手段は前記複数の画像と共に該複数の画像の各々対応した前記撮影倍率に関する情報と前記撮像装置位置を記録することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、高価なソフトウエアを必要とせずに、広範囲にピントの合ったマクロ撮影の写真を簡便に得ることのできる撮像装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段によって原稿を読み取る際の読み取り設定を示す設定情報と、識別情報とを含んだ通知情報を、情報処理装置から受信する受信手段と、
ユーザによって入力された識別情報を取得する取得手段と、
前記受信手段によって受信された通知情報に前記取得手段によって取得された識別情報に対応する識別情報が含まれている場合、当該通知情報を送信した情報処理装置を表示対象の情報処理装置として登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録された表示対象の情報処理装置を表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示された情報処理装置の中から何れかの情報処理装置を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された情報処理装置から受信した通知情報に含まれる設定情報に基づいて前記読み取り手段によって読み取られた原稿のデータを、当該情報処理装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段によって取得された識別情報に基づいて、前記ユーザによる前記画像処理装  置の使用を許可するか否かを判断する認証手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記受信手段によって受信された通知情報に含まれている識別情報が、当該通知情報に含まれている設定情報の共有を示す識別情報であった場合、前記登録手段は、当該通知情報を送信した情報処理装置を表示対象として登録することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記登録手段によって登録された表示対象の情報処理装置を表示するにあたって、前記取得手段によって取得された識別情報に対応する識別情報が含まれている通知情報を送信した情報処理装置と、設定情報の共有を示す識別情報が含まれている通知情報を送信した情報処理装置とを、識別可能に表示することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記受信手段によって受信された通知情報に前記取得手段によって取得された識別情報に対応する識別情報が含まれていない場合、当該通知情報を送信した情報処理装置に対して、前記通知情報の送信の停止を要求する要求手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記受信手段によって受信された通知情報に前記取得手段によって取得された識別情報に対応する識別情報が含まれていない場合、当該通知情報を送信した情報処理装置を表示対象として登録しないことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記登録手段によって登録された複数の情報処理装置それぞれの名称を一覧表示することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記通知情報に含まれている識別情報は、前記設定情報を識別するための識別情報であり、当該通知情報を送信する情報処理装置においてユーザによって入力されることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
原稿を読み取る読み取りステップと、
前記読み取りステップによって原稿を読み取る際の読み取り設定を示す設定情報と、識別情報とを含んだ通知情報を、情報処理装置から受信する受信ステップと、
ユーザによって入力された識別情報を取得する取得ステップと、
前記受信ステップによって受信された通知情報に前記取得ステップによって取得された識別情報に対応する識別情報が含まれている場合、当該通知情報を送信した情報処理装置を表示対象の情報処理装置として登録する登録ステップと、
前記登録ステップによって登録された表示対象の情報処理装置を表示する表示ステップと、
前記表示ステップによって表示された情報処理装置の中から何れかの情報処理装置を選択する選択ステップと、
前記選択ステップによって選択された情報処理装置から受信した通知情報に含まれる設定情報に基づいて前記読み取りステップによって読み取られた原稿のデータを、当該情報処理装置に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
画像処理装置に以下のステップを実行させるためのコンピュータプログラムであって、原稿を読み取る読み取りステップと、
前記読み取りステップによって原稿を読み取る際の読み取り設定を示す設定情報と、識別情報とを含んだ通知情報を、情報処理装置から受信する受信ステップと、
ユーザによって入力された識別情報を取得する取得ステップと、
前記受信ステップによって受信された通知情報に前記取得ステップによって取得された識別情報に対応する識別情報が含まれている場合、当該通知情報を送信した情報処理装置を表示対象の情報処理装置として登録する登録ステップと、
前記登録ステップによって登録された表示対象の情報処理装置を表示する表示ステップと、
前記表示ステップによって表示された情報処理装置の中から何れかの情報処理装置を選択する選択ステップと、
前記選択ステップによって選択された情報処理装置から受信した通知情報に含まれる設定情報に基づいて前記読み取りステップによって読み取られた原稿のデータを、当該情報処理装置に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、原稿を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段によって原稿を読み取る際の読み取り設定を示す設定情報と、識別情報とを含んだ通知情報を、情報処理装置から受信する受信手段と、ユーザによって入力された識別情報を取得する取得手段と、前記受信手段によって受信された通知情報に前記取得手段によって取得された識別情報に対応する識別情報が含まれている場合、当該通知情報を送信した情報処理装置を表示対象の情報処理装置として登録する登録手段と、前記登録手段によって登録された表示対象の情報処理装置を表示する表示手段と、前記表示手段によって表示された情報処理装置の中から何れかの情報処理装置を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された情報処理装置から受信した通知情報に含まれる設定情報に基づいて前記読み取り手段によって読み取られた原稿のデータを、当該情報処理装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、ユーザが、読み取られた原稿のデータの送信先を選択する際に、所望する送信先が、より確実に選択可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子が基板の上に実装され、
枠状板が前記撮像素子を囲繞し、
前記枠状板のうち前記撮像素子を挟んで相対する部分が他の部分に対して折り曲げられ、前記他の部分が前記基板の上に接合され、
前記撮像素子が鏡胴の開口に向き合った状態で前記枠状板が前記鏡胴に取り付けられていることを特徴とする撮像素子の取付構造。
【請求項２】
前記枠状板のうち前記撮像素子を挟んで相対する部分が他の部分に対して該撮像素子方向に折り曲げられていることを特徴とする請求項１記載の撮像素子の取付構造。
【請求項３】
前記枠状板のうち前記撮像素子を挟んで相対する部分の一方が他の部分に対して該撮像素子方向に、他方が該撮像素子とは逆方向に折り曲げられていることを特徴とする請求項１記載の撮像素子の取付構造。
【請求項４】
前記枠状板のうち前記撮像素子を挟んで相対する部分が他の部分に対して該撮像素子とは逆方向に折り曲げられていることを特徴とする請求項１記載の撮像素子の取付構造。
【請求項５】
筐体と、
前記筐体内に収容された鏡胴と、
前記筐体内に収容された基板と、
前記鏡胴の開口に向き合い、前記基板の上に実装された撮像素子と、
前記撮像素子を囲繞し、前記鏡胴に取り付けられた枠状板と、
前記鏡胴内に取り付けられ、前記筐体の前面側から取り込んだ像を前記鏡胴の開口を通じて前記撮像素子に結像する光学系と、を備え、
前記枠状板のうち前記撮像素子を挟んで相対する前片部及び後片部が他の部分に対して折り曲げられ、前記他の部分が前記基板の上に接合されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記枠状板のうち前記撮像素子を挟んで相対する前片部及び後片部が他の部分に対して該撮像素子方向に折り曲げられ、前記他の部分が前記基板の上に接合されていることを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
前記枠状板のうち前記撮像素子を挟んで相対する前片部及び後片部の一方が他の部分に対して該撮像素子方向に折り曲げられ、他方が該撮像素子とは逆方向に折り曲げられ前記他の部分が前記基板の上に接合されていることを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項８】
前記枠状板のうち前記撮像素子を挟んで相対する前片部及び後片部が他の部分に対して該撮像素子とは逆方向に折り曲げられ、前記他の部分が前記基板の上に接合されていることを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、撮像素子が基板の上に実装され、枠状板が前記撮像素子を囲繞し、前記枠状板のうち前記撮像素子を挟んで相対する部分が他の部分に対して折り曲げられ、前記他の部分が前記基板の上に接合され、前記撮像素子が鏡胴の開口に向き合った状態で前記枠状板が前記鏡胴に取り付けられていることを特徴とする。
請求項２に係る発明は、前記枠状板のうち前記撮像素子を挟んで相対する部分が他の部分に対して該撮像素子方向に折り曲げられていることを特徴とする。
請求項３に係る発明は、前記枠状板のうち前記撮像素子を挟んで相対する部分の一方が他の部分に対して該撮像素子方向に、他方が該撮像素子とは逆方向に折り曲げられていることを特徴とする。
請求項４に係る発明は、前記枠状板のうち前記撮像素子を挟んで相対する部分が他の部分に対して該撮像素子とは逆方向に折り曲げられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に係る発明は、筐体と、前記筐体内に収容された鏡胴と、前記筐体内に収容された基板と、前記鏡胴の開口に向き合い、前記基板の上に実装された撮像素子と、前記撮像素子を囲繞し、前記鏡胴に取り付けられた枠状板と、前記鏡胴内に取り付けられ、前記筐体の前面側から取り込んだ像を前記鏡胴の開口を通じて前記撮像素子に結像する光学系と、を備え、前記枠状板のうち前記撮像素子を挟んで相対する前片部及び後片部が他の部分に対して折り曲げられ、前記他の部分が前記基板の上に接合されていることを特徴とする。
請求項６に係る発明は、前記枠状板のうち前記撮像素子を挟んで相対する前片部及び後片部が他の部分に対して該撮像素子方向に折り曲げられ、前記他の部分が前記基板の上に接合されていることを特徴とする。
請求項７に係る発明は、記枠状板のうち前記撮像素子を挟んで相対する前片部及び後片部の一方が他の部分に対して該撮像素子方向に折り曲げられ、他方が該撮像素子とは逆方向に折り曲げられ前記他の部分が前記基板の上に接合されていることを特徴とする。
請求項８に係る発明は、前記枠状板のうち前記撮像素子を挟んで相対する前片部及び後片部が他の部分に対して該撮像素子とは逆方向に折り曲げられ、前記他の部分が前記基板の上に接合されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１の回路基板と前記第２の回路基板を接続する第２の可撓性配線シートを更に備え、
前記第２の可撓性配線シートが前記筐体の前面に平行な方向に前記第１の回路基板から引き出され、
前記第２の可撓性配線シートが、前記可撓性配線シートによって前記第２の回路基板と前記第１の回路基板上に搭載された撮像素子間で転送する信号よりも高速な信号を前記第２の回路基板と前記第１の回路基板上に搭載された撮像素子との間で転送することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板を接続する第２の可撓性配線シートを更に備え、前記第２の可撓性配線シートが前記筐体の前面に平行な方向に前記第１の回路基板から引き出され、前記第２の可撓性配線シートが、前記可撓性配線シートによって前記第２の回路基板と前記第１の回路基板上に搭載された撮像素子間で転送する信号よりも高速な信号を前記第２の回路基板と前記第１の回路基板上に搭載された撮像素子との間で転送することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像の早送り再生が可能な映像処理装置であって、
映像からユーザの嗜好対象を検出するユーザ嗜好検出部と、
前記ユーザ嗜好検出部で検出したユーザの嗜好対象を記憶するユーザ嗜好記憶部と、
前記ユーザの嗜好対象に基づき、再生中の映像からユーザの嗜好対象が映っているシーンを検出するシーン検出部と、
再生映像、あるいは、前記シーン検出部の検出結果の、少なくとも一方を出力する出力部と、を備え、
前記シーン検出部は、早送り再生をした部分の映像に対して前記検出を行うこと、
を特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載した映像処理装置であって、
前記ユーザ嗜好検出部は、
再生映像から被写体を抽出する被写体抽出部と、
前記被写体の抽出回数を記憶する抽出回数記憶部と、
前記抽出回数が一定以上に達した被写体をユーザの嗜好対象として判定する判定部と、を有すること、
を特徴とする映像処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載した映像処理装置であって、
前記ユーザ嗜好検出部は、ユーザが早送り再生を行う直前のシーンで映像から消えた被写体を、ユーザの嗜好対象として検出すること、
を特徴とする映像処理装置。
【請求項４】
請求項２あるいは請求項３に記載した映像処理装置であって、
前記ユーザ嗜好記憶部、および、前記抽出回数記憶部の情報は、装置の各種操作や電源状態に依存せずに保持できること、
を特徴とする映像処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載した映像処理装置であって、
前記出力部は、前記シーン検出部の検出結果を一定時間だけ出力する機能を有すること、
を特徴とする映像処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載した映像処理装置であって、
前記シーン検出部の検出結果から、検出したシーンを読み出して再生する機能を有すること、
を特徴とする映像処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載した映像処理装置であって、
前記シーン検出部が検出したシーンを読み出して再生する場合、再生前の映像のタイムコードを記憶しておくこと、
を特徴とする映像処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載した映像処理装置であって、
前記シーン検出部が検出したシーンを読み出して再生する場合、再生終了後に自動的に前記タイムコードの位置の映像を表示すること、
を特徴とする映像処理装置。
【請求項９】
請求項１に記載した映像処理装置であって、
前記ユーザ嗜好検出部は、ユーザの再生方法に応じた処理を行い、ユーザが注目した再生映像部分からユーザ嗜好を検出すること、
を特徴とする映像処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜３いずれか一項に記載したユーザ嗜好検出部と、
前記ユーザ嗜好検出部で検出したユーザの嗜好対象を含む映像を検索する映像検索部と、
前記映像検索部による検索結果を通知するための情報を生成する通知情報生成部と、
を備えること、
を特徴とする映像配信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光分岐多重装置と、第２の光分岐多重装置と、第３の光分岐多重装置と、複数の前記光分岐多重装置を制御する情報処理装置とからなる光分岐多重システムにおいて、
前記第１の光分岐多重装置が具備する第１のトランスポンダは、前記第３の光分岐多重装置との間光パスの送信波長の変更手段を具備し、
前記第３の光分岐多重装置が具備する第２のトランスポンダの出力ポートは、前記第１の光分岐多重装置と接続された第１の出力ポートと、前記第２の光分岐多重装置とに接続された第２の出力ポートを含み、
前記第２のトランスポンダは、出力ポート選択手段を具備し、
前記情報処理装置からの制御により、前記送信波長の変更手段は、送信波長を変更し、前記出力ポート選択手段は前記出力ポートを切替えることを特徴とする光分岐多重システム。
【請求項２】
第１の方路からの第１の光多重信号と第１の光分岐挿入部からの第２の光多重信号とを増幅する第１の光増幅部と、
第２の方路からの第３の光多重信号と第２の光分岐挿入部からの第４の光多重信号とを増幅する第２の光増幅部と、
前記第１の光増幅部からの多重光信号を第１のスルー波長と第１のドロップ個別波長とに分離し、第２のスルー波長と第１のアッド波長とを多重する前記第１の光分岐挿入部と、
前記第２の光増幅部からの多重光信号を前記第２のスルー波長と第２のドロップ個別波長とに分離し、前記第１のスルー波長と第２のアッド波長とを多重する前記第２の光分岐挿入部と、
前記第１のドロップ波長の光信号を受信する第１のトランスポンダと、
前記第２のアッド波長の光信号を送信する第２のトランスポンダと、
前記第１のトランスポンダと前記第２のトランスポンダとを制御する監視制御部と、
からなる光分岐多重装置において、
前記第２のトランスポンダは、波長可変送信機を備え、前記監視制御部からの制御により、前記第２のアッド波長の波長を変化させることを特徴とする光分岐多重装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光分岐多重装置であって、
前記第２のトランスポンダは、前記波長可変送信機の出力部に、さらに１入力２出力の光スイッチを設け、前記監視制御部からの制御により、前記第２の方路への送信経路を変化させることを特徴とする光分岐多重装置。
【請求項４】
第１の方路からの第１の光多重信号と第１の光分岐挿入部からの第２の光多重信号とを増幅する第１の光増幅部と、
第２の方路からの第３の光多重信号と第２の光分岐挿入部からの第４の光多重信号とを増幅する第２の光増幅部と、
前記第１の光増幅部からの多重光信号を第１のスルー波長と第１のドロップ個別波長とに分離し、第２のスルー波長と第１のアッド波長とを多重する前記第１の光分岐挿入部と、
前記第２の光増幅部からの多重光信号を前記第２のスルー波長と第２のドロップ個別波長とに分離し、前記第１のスルー波長と第２のアッド波長とを多重する前記第２の光分岐挿入部と、
前記第１のドロップ波長の光信号を受信する第１のトランスポンダと、
前記第２のアッド波長の光信号を送信する第２のトランスポンダと、
前記第１のトランスポンダと前記第２のトランスポンダとを制御する監視制御部と、
からなる光分岐多重装置において、
前記第２のトランスポンダは、伝送路側送信機の出力部に、１入力２出力の光スイッチを設け、前記監視制御部からの制御により、送信経路を前記第２の方路から前記第１の方路へ変更することを特徴とする光分岐多重装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光分岐多重装置であって、
前記伝送路側送信機は、波長可変送信機であり、前記監視制御部からの制御により、前記第１の方路への送信波長を変化させることを特徴とする光分岐多重装置。
【請求項６】
コンピュータを、
開通させる区間の空き波長を調べる手段と、
前記開通させる区間の端ノードの各波長のＳＷ状態を確認する手段と、
ＳＷ状態がｏｆｆの波長の迂回ルート側の光パス有無を確認する手段と、
前記開通させる区間のパス開通可否を判定する手段と、
開通済みの光パスを他の波長に収容替えする手段と、
前記開通させる区間のパスを開通させる手段として機能させるためのパス迂回プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
オペレータは、出力装置５を参照しながら、入力装置４を操作する。演算処理部６は、光パス開通処理部６０にて、光パス開通処理を実行する。演算処理部６は、開通シミュレーション処理部６１で開通シミュレーション処理を実行する。演算処理部６は、通信処理部７を介し、ＯＡＤＭノード１００に制御命令を送る。また、データベース部８は、光開通処理と開通シミュレーション処理に必要な情報を保有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図７を参照して、ＯＡＤＭノードから別のＯＡＤＭノードへ光パスを開通させる時に、その一部の経路に空き波長がない場合を説明する。ここで、図７はＯＡＤＭリング内で光パスを複数本、開通させた状態を説明する図である。図７において、左端のＡと右端のＡ’は、局間光ファイバーで接続されている。すなわち、ＯＡＤＭノードＡ〜ＯＡＤＭノードＤは、ＯＡＤＭ網４００を形成している。ＯＡＤＭ網４００において、局間光ファイバー内は、最大ｎ波長が多重化されて伝送されている。各ＯＡＤＭノード内の長方形は、トランスポンダ１０２である。トランスポンダ１０２の上下方向の位置は、波長に対応する。トランスポンダ１０２間を接続する実線は、光パスが開通されている状態を表す。一方、破線は、波長の空き状態を表す。光パスに付与された番号は、光パスを一意に識別するパス番号である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１４において、ノード接続情報テーブル６５は、オペレータにより事前登録されるテーブルである。ノード接続情報テーブル６５は、リング名６５１、リングＮｏ６５２、ＯＡＤＭノード間の接続情報を登録する接続構成６５３の各フィールドで構成される。リング名６５１とリングＮｏ６５２は、ＯＡＤＭリング４００を一意に識別する情報である。ＯＡＤＭノードの接続構成６５３は、リング内の任意のノードを始点として、Ｅａｓｔ側に接続されるＯＡＤＭノードを順に登録する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第１のコイルは、前記第１の増幅器によって増幅された前記第１の入力信号を受ける第１端と、前記第２の入力信号を受ける第２端とを有し、
前記第２のコイルは、接地ノードに接続された第１端を有し、前記第１端を接地することにより、前記増幅された前記第１の入力信号および前記第２の入力信号の合成信号が出力される第２端とを有し、
前記第３のコイルは、前記第１のキャパシタの第１端に接続された第１端と、前記第１のキャパシタの第２端および接地ノードに接続された第２端とを有する請求項１に記載の電力増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ステップＳ１０７では、管理サーバ１０の位置情報通知部１２３は、取得した位置情報に基づいて送信する情報を生成及び決定し、情報送受信部１１を介して位置取得要求端末２０に送信する。
位置取得要求端末２０の情報送受信部２０１が被検索端末３０の位置情報を管理サーバ１０から受信すると、クライアントアプリケーション部２０３は、ナビゲーション機能を起動し、当該位置情報で示される場所を含む地図を表示するための地図データを地図ＤＢ２０２から取得して、画面表示部２０４に表示する（ステップＳ１０８）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されるデータを圧縮して記録媒体に記録するデータ記録装置において、
入力データを指示された圧縮率で圧縮する圧縮部と、
該圧縮部により圧縮されたデータを前記記録媒体に記録する記録媒体制御部と、
入力データに対する圧縮率を設定し、設定した圧縮率を前記圧縮部に指示する圧縮率制御部とを備え、
該圧縮率制御部は、前記記録媒体のデータ記録速度を測定し、該データ記録速度を越えないように入力データの圧縮率を設定することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ記録装置において、
予め設定されていた圧縮率が前記圧縮率制御部によって変更された場合、変更されたことを表示する表示灯を備えることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項３】
入力されるデータを圧縮して記録媒体に記録するデータ記録方法において、
前記記録媒体のデータ記録速度を測定するステップと、
該データ記録速度を越えないような入力データの圧縮率を設定するステップと、
該圧縮率で前記入力データを圧縮するステップと、
圧縮されたデータを所定のデータ書き込みサイズで前記記録媒体に記録するステップと、
を備えることを特徴とするデータ記録方法。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ記録方法において、
前記記録媒体のデータ記録速度を測定するために、
前記記録媒体に所定サイズのダミーデータを記録するステップと、
該ダミーデータの記録に要する時間を測定するステップと、
該記録に要する時間より前記記録媒体のデータ記録速度を算出するステップと、
を備えることを特徴とするデータ記録方法。
【請求項５】
請求項３に記載のデータ記録方法において、
前記記録媒体に記録するための最適なデータ書き込みサイズを取得するために、
前記記録媒体にデータサイズを変化させてダミーデータを記録するステップと、
該ダミーデータの記録に要する時間を測定するステップと、
該記録に要する時間より前記記録媒体のデータ記録速度を算出するステップと、
算出したデータ記録速度のうち記録速度が最も大きくなるデータサイズを最適なデータ書き込みサイズと決定するステップと、
を備えることを特徴とするデータ記録方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載のデータ記録方法において、
前記取得したデータ記録速度または最適なデータ書き込みサイズの情報を、前記記録媒体が有する管理情報に記録するステップを備えることを特徴とするデータ記録方法。
【請求項７】
データ記録装置から転送されたデータを記録する記録媒体において、
前記データ記録装置と通信する通信部と、
当該記録媒体の制御情報を保持する第１の記憶部と、
転送されたデータを記憶する第２の記憶部と、
当該記録媒体の動作を制御する制御部とを有し、
前記第１の記憶部または前記第２の記憶部に当該記録媒体のデータ記録速度を格納することを特徴とする記録媒体。
【請求項８】
請求項７に記載の記録媒体において、
前記第１の記憶部または前記第２の記憶部に当該記録媒体のデータ書き込みサイズを格納することを特徴とする記録媒体。
【請求項９】
請求項７または８に記載の記録媒体において、
前記第１の記憶部または第２の記憶部には、格納している前記データ記録速度または前記データ書き込みサイズを取得したデータ記録装置を特定する識別番号を格納することを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上基板と、
前記上基板の表面の前記導電箔から形成した任意の第１の回路パターンと、前記上基板の裏面に設けた接着シートと、
下基板と、
前記下基板の表面の前記導電箔から形成した任意の第２の回路パターンと、前記下基板の裏面の前記導電箔を除去して形成した空洞とその周囲に設けた絶縁層と、
前記上基板の裏面の前記接着シートと前記下基板の裏面の前記絶縁層とを接着して、前記上基板、前記下基板および前記絶縁層とで囲まれる空洞部と、
前記上基板の前記第1の回路パターンと前記下基板の前記第２の回路パターンとを接続するスルーホール電極とを具備することを特徴とする空洞部を有する回路基板。
【請求項２】
前記空洞部に前記上基板あるいは前記下基板を貫通する貫通孔を設けたことを特徴とする請求項１に記載の空洞部を有する回路基板。
【請求項３】
前記貫通孔上に回路素子のダイアフラムを配置することを特徴とする請求項２に記載の空洞部を有する回路基板。
【請求項４】
両面に導電箔を設けた上基板を準備する工程と、
前記上基板の一方の前記導電箔をエッチングして予定の空洞パターンを形成する工程と、
両面に導電箔を設けた下基板を準備する工程と、
前記下基板の一方の前記導電箔をエッチングして予定の空洞部となる部分を残す工程と、
前記下基板の前記予定の空洞部となる部分の前記導電箔の周囲を絶縁層で埋め、前記予定の空洞部となる部分の前記導電箔をエッチングして前記空洞部を形成する工程と、
前記上基板の前記予定の空洞パターンの周囲に接着層を付着する工程と、
前記上基板と下基板とを前記接着層で貼り合わせて前記空洞部を形成する工程とを具備することを特徴とする空洞部を有する回路基板の製造方法。
【請求項５】
両面に導電箔を設けた上基板を準備する工程と、
前記上基板の一方の前記導電箔をエッチングして予定の空洞パターンを形成する工程と、
両面に導電箔を設けた下基板を準備する工程と、
前記下基板の一方の前記導電箔をエッチングして予定の空洞部となる部分を残す工程と、
前記下基板の前記予定の空洞部となる部分の前記導電箔の周囲を絶縁層で埋め、前記予定の空洞部となる部分の前記導電箔をエッチングして前記空洞部を形成する工程と、
前記上基板の前記予定の空洞パターンの前記導電箔の周囲に接着層を付着する工程と、
前記上基板と下基板とを前記接着層で貼り合わせて前記空洞部を形成する工程と、
前記上基板および下基板を貫通するスルーホールを形成し、スルホール電極を形成する工程と、
前記上基板および下基板の外部に面する他方の導電箔をエッチングして前記上基板に第１の回路パターンを前記下基板に第２の回路パターンを形成する工程と、
前記上基板あるいは下基板より前記空洞部まで到達する貫通孔を形成する工程とを具備することを特徴とする空洞部を有する回路基板の製造方法。
【請求項６】
両面に導電箔を設けた上基板を準備する工程と、
前記上基板の一方の前記導電箔をエッチングして予定の空洞パターンを形成する工程と、
両面に導電箔を設けた下基板を準備する工程と、
前記下基板の一方の前記導電箔をエッチングして予定の空洞部となる部分を残す工程と、
前記下基板の前記予定の空洞部となる部分の前記導電箔の周囲を絶縁層で埋め、前記予定の空洞部となる部分の前記導電箔をエッチングして前記空洞部を形成する工程と、
前記上基板の前記予定の空洞パターンの前記導電箔の周囲に接着層を付着する工程と、
前記上基板と下基板とを前記接着層で貼り合わせて前記空洞部を形成する工程と、
前記上基板および下基板を貫通するスルーホールを形成し、スルホール電極を形成する工程と、
前記上基板および下基板の外部に面する他方の導電箔をエッチングして前記上基板に第１の回路パターンを前記下基板に第２の回路パターンを形成する工程と、
前記上基板あるいは下基板より前記空洞部まで到達する貫通孔を形成する工程と、
前記第１の回路パターンに回路素子を配置する工程とを具備することを特徴とする空洞部を有する回路基板を用いた回路装置の製造方法。
【請求項７】
前記回路素子としてダイアフラムを有する半導体素子を前記空洞部まで到達する貫通孔の上に組み込むことを特徴とする請求項６に記載の空洞部を有する回路基板を用いた回路装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空洞部を有する回路基板、その製造方法およびそれを用いた回路装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、本発明の空洞部を有する回路基板を用いた回路装置の製造方法に依れば、両面に導電箔を設けた上基板を準備する工程と、前記上基板の一方の前記導電箔をエッチングして予定の空洞パターンを形成する工程と、両面に導電箔を設けた下基板を準備する工程と、前記下基板の一方の前記導電箔をエッチングして予定の空洞部となる部分を残す工程と、前記下基板の前記予定の空洞部となる部分の前記導電箔の周囲を絶縁層で埋め、前記予定の空洞部となる部分の前記導電箔をエッチングして前記空洞部を形成する工程と、前記上基板の前記予定の空洞パターンの前記導電箔の周囲に接着層を付着する工程と、前記上基板と下基板とを前記接着層で貼り合わせて前記空洞部を形成する工程と、前記上基板および下基板を貫通するスルーホールを形成し、スルホール電極を形成する工程と、前記上基板および下基板の外部に面する他方の導電箔をエッチングして前記上基板に第１の回路パターンを前記下基板に第２の回路パターンを形成する工程と、前記上基板あるいは下基板より前記空洞部まで到達する貫通孔を形成する工程と、前記第１の回路パターンに回路素子を配置する工程とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１クラッド層と、
前記第１クラッド層の上方に形成された活性層と、
前記活性層の上方に形成された第２クラッド層と、
を含み、
前記活性層は、第１側面と、前記第１側面に平行な第２側面と、を有し、
前記活性層のうちの少なくとも一部は、利得領域を構成し、
前記利得領域は、前記第１側面に構成された第１端面、ならびに、前記第１クラッド層、前記活性層及び前記第２クラッド層の積層方向からの平面視において、前記第２側面よりも内側の位置に前記第１側面に対して傾いて構成される第２端面、を有し、前記積層方向からの平面視において、前記第２端面の法線方向に沿って前記第１端面と前記第２端面とを接続して構成され、
前記第２端面には、前記利得領域で生じる光を反射する反射部が設けられ、
前記第１端面は、前記利得領域で生じる光、及び、前記利得領域で生じる光が前記反射部で反射された光、を出射する、発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記反射部は、分布ブラッグ反射型ミラーである、発光装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記反射部は、所定の間隔で配置された複数の溝部で構成されている、発光装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記溝部は、前記積層方向からの平面視において、矩形であり、
前記溝部の対向する１組の辺は、前記第２端面に対して平行である、発光装置。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記溝部の底面の位置は、前記活性層の下面の位置より下に設けられている、発光装置。
【請求項６】
請求項３または４において、
前記溝部の底面の位置は、前記活性層の上面の位置より上に設けられている、発光装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記反射部は、前記第２端面の法線方向に、第１の屈折率を有する層と前記第１の屈折率よりも低い屈折率を有する層とが交互に積層されて構成されている、発光装置。
【請求項８】
請求項１において、
前記反射部は、金属ミラーである、発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記第１端面には、前記利得領域で生じる光に対する反射率を低減する層が設けられている、発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記利得領域は、前記第１側面の法線方向から見て、前記第１端面と前記第２端面とは、重なっていない、発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記第１クラッド層と前記第２クラッド層のうち、一方は第１導電型の半導体であり、他方は第２導電型の半導体である、発光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかにおいて、
前記利得領域は、前記積層方向からの平面視にて、所定の幅を有する帯状の形状である、発光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかにおいて、
前記利得領域は、複数設けられている、発光装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかにおいて、
前記第１クラッド層に電気的に接続された第１電極と、
前記第２クラッド層に電気的に接続された第２電極と、
を含む、発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末との無線通信において前記無線端末が測定した下りリンクの無線通信品質を示す品質情報を前記無線端末から受信する第１無線基地局と、前記第１無線基地局と通信可能な第２無線基地局とを有し、前記第１無線基地局と前記第２無線基地局は互いにセルサイズが異なる、３ＧＰＰ規格に対応した無線通信システムであって、
前記第１無線基地局は、前記品質情報に基づいた下りリンクの被干渉通信周波数を示す干渉情報を、干渉源となる前記第２無線基地局に通知する干渉情報通知部、を備え、
前記第２無線基地局は、前記第１無線基地局から前記干渉情報を受信した際、前記第２無線基地局が送信している干渉信号の送信電力低減または送信停止の何れかを実行する送信制御部、を備える無線通信システム。
【請求項２】
無線端末との無線通信において前記無線端末が測定した下りリンクの無線通信品質を示す品質情報を前記無線端末から受信する、３ＧＰＰ規格に対応した無線基地局であって、
前記品質情報に基づいた下りリンクの被干渉通信周波数を示す干渉情報を、当該無線基地局とはセルサイズが異なり、干渉源となる他の無線基地局に通知する干渉情報通知部、を備える無線基地局。
【請求項３】
無線端末との無線通信において前記無線端末が測定した下りリンクの無線通信品質を示す品質情報を前記無線端末から受信する他の無線基地局と通信可能であり、前記他の無線基地局とはセルサイズが異なる、３ＧＰＰ規格に対応した無線基地局であって、
前記品質情報に基づいた下りリンクの被干渉通信周波数を示す干渉情報を、干渉源となる前記他の無線基地局から受信した際、自局が送信している干渉信号の送信電力低減または送信停止の何れかを実行する送信制御部、を備える無線基地局。
【請求項４】
無線端末との無線通信において前記無線端末が測定した下りリンクの無線通信品質を示す品質情報を前記無線端末から受信する第１無線基地局と、前記第１無線基地局と通信可能な第２無線基地局とを有し、前記第１無線基地局と前記第２無線基地局は互いにセルサイズが異なる、３ＧＰＰ規格に対応した無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記第１無線基地局が、前記品質情報に基づいた下りリンクの被干渉通信周波数を示す干渉情報を、干渉源となる前記第２無線基地局に通知するステップＡと、
前記第２無線基地局が、前記第１無線基地局から前記干渉情報を受信した際、前記第２無線基地局が送信している干渉信号の送信電力低減または送信停止の何れかを実行するステップＢと、を含む無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、無線端末（無線端末２Ａ）との無線通信において前記無線端末が測定した下りリンクの無線通信品質を示す品質情報を前記無線端末から受信する第１無線基地局（無線基地局１Ａ）と、前記第１無線基地局と通信可能な第２無線基地局（無線基地局１Ｂ）とを有し、前記第１無線基地局と前記第２無線基地局は互いにセルサイズが異なる、３ＧＰＰ規格に対応した無線通信システム（無線通信システム１０）であって、前記第１無線基地局は、前記品質情報に基づいた下りリンクの被干渉通信周波数を示す干渉情報を、干渉源となる前記第２無線基地局に通知する干渉情報通知部（通知処理部１２４）、を備え、前記第２無線基地局は、前記第１無線基地局から前記干渉情報を受信した際、前記第２無線基地局が送信している干渉信号の送信電力低減または送信停止の何れかを実行する送信制御部（送信制御部２２３）、を備えることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、無線端末との無線通信において前記無線端末が測定した下りリンクの無線通信品質を示す品質情報を前記無線端末から受信する、３ＧＰＰ規格に対応した無線基地局であって、前記品質情報に基づいた下りリンクの被干渉通信周波数を示す干渉情報を、当該無線基地局とはセルサイズが異なり、干渉源となる他の無線基地局に通知する干渉情報通知部、を備えることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、無線端末との無線通信において前記無線端末が測定した下りリンクの無線通信品質を示す品質情報を前記無線端末から受信する他の無線基地局と通信可能であり、前記他の無線基地局とはセルサイズが異なる、３ＧＰＰ規格に対応した無線基地局であって、前記品質情報に基づいた下りリンクの被干渉通信周波数を示す干渉情報を、干渉源となる前記他の無線基地局から受信した際、自局が送信している干渉信号の送信電力低減または送信停止の何れかを実行する送信制御部、を備えることを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、無線端末との無線通信において前記無線端末が測定した下りリンクの無線通信品質を示す品質情報を前記無線端末から受信する第１無線基地局と、前記第１無線基地局と通信可能な第２無線基地局とを有し、前記第１無線基地局と前記第２無線基地局は互いにセルサイズが異なる、３ＧＰＰ規格に対応した無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記第１無線基地局が、前記品質情報に基づいた下りリンクの被干渉通信周波数を示す干渉情報を、干渉源となる前記第２無線基地局に通知するステップＡと、前記第２無線基地局が、前記第１無線基地局から前記干渉情報を受信した際、前記第２無線基地局が送信している干渉信号の送信電力低減または送信停止の何れかを実行するステップＢと、を含むことを要旨とする。