【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の電力線通信端末と、
前記第一の電力線通信端末と電力線を介して接続可能な、少なくとも１以上の第二の電力線通信端末とを、備えており、
前記第一の電力線通信端末は、
前記電力線と接続される側の第一の端子部と、
電力線通信機能を有するＰＬＣユニットと、
前記第一の端子部および前記ＰＬＣユニットと接続される第二の端子部と、
通信に関する信号を減衰させるフィルターユニットと、
前記第二の端子部に前記第二の電力線通信端末が接続されているときには、前記第一の端子部が前記フィルターユニットを介して前記第二の端子部および前記ＰＬＣユニットと接続され、前記第二の端子部に第二の電力線通信端末が接続されていないときには、前記第一の端子部が前記フィルターユニットを介さずに前記第二の端子部および前記ＰＬＣユニットと接続されるように、接続切替を行う切替手段とを、備えている、
ことを特徴とする電力線通信システム。
【請求項２】
前記切替手段は、
前記第二の端子部の端子口に配設される板バネであり、
前記板バネは、
前記第二の電力線通信端末と電気的に接続されている外部端子が前記第二の端子部へ挿通されるときの、前記板バネと前記外部端子との接触動作、および、前記外部端子が前記第二の端子部へ挿通されていない状態における、前記板バネと前記外部端子との非接触動作に応じて、前記接続切替を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項３】
前記切替手段は、
前記第二の電力線通信端末と電気的に接続されている外部端子の、前記第二の端子部への挿通の有無を感知するセンサーと、
前記センサーからの出力信号に応じて前記接続切替を行うリレーとを、有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項４】
前記第二の電力線通信端末は、
電化機器と電力供給口との間に配設され、前記電化機器に供給される電力若しくは電流を計測することができる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項５】
第一の電力線通信端末と、前記第一の電力線通信端末と電力線を介して接続可能な、少なくとも１以上の第二の電力線通信端末とを、備えており、前記第一の電力線通信端末は、前記電力線と接続される側の第一の端子部と、電力線通信機能を有するＰＬＣユニットと、前記第一の端子部および前記ＰＬＣユニットと接続される第二の端子部と、通信に関する信号を減衰させるフィルターユニットと、前記第二の端子部に前記第二の電力線通信端末が接続されているときには、前記第一の端子部が前記フィルターユニットを介して前記第二の端子部および前記ＰＬＣユニットと接続され、前記第二の端子部に第二の電力線通信端末が接続されていないときには、前記第一の端子部が前記フィルターユニットを介さずに前記第二の端子部および前記ＰＬＣユニットと接続されるように、接続切替を行う切替手段とを、備えている、電力線通信システムにおける通信対象特定方法であって、
（Ａ）前記第二の端子部に前記第二の電力線通信端末を接続するステップと、
（Ｂ）前記第一の電力線通信端末と前記第二の端子部に接続された前記第二の電力線通信端末との間で、電力線通信を行う端末を特定する通信対象特定処理を実施するステップと、
（Ｃ）前記ステップ（Ｂ）後、前記第二の端子部に対する前記第二の電力線通信端末の接続を解除し、前記第二の電力線通信端末を、前記電力線を介して前記第一の端子部に接続するステップと、
（Ｄ）前記第一の電力線通信端末と前記ステップ（Ｂ）後の前記第二の電力線通信端末との間で、前記電力線通信を実施するステップとを、備えている、
ことを特徴とする電力線通信システムにおける通信対象特定方法。
【請求項６】
前記ステップ（Ｂ）は、
（Ｂ−１）所定の接続仲介部材を介して、前記第二の端子部に複数の前記第二の電力線通信端末を電気的に接続し、前記第一の電力線通信端末と各前記第二の電力線通信端末との間で、同時に前記通信対象特定処理を実施するステップである、
ことを特徴とする請求項５に記載の電力線通信システムにおける通信対象特定方法。
【請求項７】
前記ステップ（Ｂ）は、
前記第一の電力線通信端末に、前記第二の電力線通信端末の通信アドレスを登録する、ステップであり、
前記ステップ（Ｄ）は、
前記第一の電力線通信端末は、前記ステップ（Ｂ）で登録された前記通信アドレスを有する前記第二の電力線通信端末と、前記電力線通信を実施するステップである、
ことを特徴とする請求項５に記載の電力線通信システムにおける通信対象特定方法。
【請求項８】
前記ステップ（Ｂ）は、
前記第一の電力線通信端末と前記第二の電力線通信端末との間で、暗号キーの設定を行うステップであり、
前記ステップ（Ｄ）は、
前記第一の電力線通信端末と前記第二の電力線通信端末との間で、前記暗号キーを用いた前記電力線通信を実施するステップである、
ことを特徴とする請求項５に記載の電力線通信システムにおける通信対象特定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、電力線は、セキュリティ的に無防備な状態で配設されている。つまり、電力線通信システムでは、たとえば隣接する家屋に情報が容易に漏洩する。したがって、電力線通信システムでは、他の通信端末による通信内容の傍受や成りすまし行為を防止するための仕組みが必要とされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の電力線通信システムは、第一の電力線通信端末と、前記第一の電力線通信端末と電力線を介して接続可能な、少なくとも１以上の第二の電力線通信端末とを、備えており、前記第一の電力線通信端末は、前記電力線と接続される側の第一の端子部と、電力線通信機能を有するＰＬＣユニットと、前記第一の端子部および前記ＰＬＣユニットと接続される第二の端子部と、通信に関する信号を減衰させるフィルターユニットと、前記第二の端子部に前記第二の電力線通信端末が接続されているときには、前記第一の端子部が前記フィルターユニットを介して前記第二の端子部および前記ＰＬＣユニットと接続され、前記第二の端子部に第二の電力線通信端末が接続されていないときには、前記第一の端子部が前記フィルターユニットを介さずに前記第二の端子部および前記ＰＬＣユニットと接続されるように、接続切替を行う切替手段とを、備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る請求項４に記載の電力線通信システムは、請求項１に記載の電力線通信システムであって、前記第二の電力線通信端末は、電化機器と電力供給口との間に配設され、前記電化機器に供給される電力若しくは電流を計測することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る請求項６に記載の電力線通信システムにおける通信対象特定方法は、請求項５に記載の電力線通信システムにおける通信対象特定方法であって、前記ステップ（Ｂ）は、（Ｂ−１）所定の接続仲介部材を介して、前記第二の端子部に複数の前記第二の電力線通信端末を電気的に接続し、前記第一の電力線通信端末と各前記第二の電力線通信端末との間で、同時に前記通信対象特定処理を実施するステップである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る請求項７に記載の電力線通信システムにおける通信対象特定方法は、請求項５に記載の電力線通信システムにおける通信対象特定方法であって、前記ステップ（Ｂ）は、前記第一の電力線通信端末に、前記第二の電力線通信端末の通信アドレスを登録する、ステップであり、前記ステップ（Ｄ）は、前記第一の電力線通信端末は、前記ステップ（Ｂ）で登録された前記通信アドレスを有する前記第二の電力線通信端末とのみ、前記電力線通信を実施するステップである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る請求項８に記載の電力線通信システムにおける通信対象特定方法は、請求項５に記載の電力線通信システムにおける通信対象特定方法であって、前記ステップ（Ｂ）は、前記第一の電力線通信端末と前記第二の電力線通信端末との間で、暗号キーの設定を行うステップであり、前記ステップ（Ｄ）は、前記第一の電力線通信端末と前記第二の電力線通信端末との間で、前記暗号キーを用いた前記電力線通信を実施するステップである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項１に記載の電力線通信システムは、第一の電力線通信端末と、前記第一の電力線通信端末と電力線を介して接続可能な、少なくとも１以上の第二の電力線通信端末とを、備えており、前記第一の電力線通信端末は、前記電力線と接続される側の第一の端子部と、電力線通信機能を有するＰＬＣユニットと、前記第一の端子部および前記ＰＬＣユニットと接続される第二の端子部と、通信に関する信号を減衰させるフィルターユニットと、前記第二の端子部に前記第二の電力線通信端末が接続されているときには、前記第一の端子部が前記フィルターユニットを介して前記第二の端子部および前記ＰＬＣユニットと接続され、前記第二の端子部に第二の電力線通信端末が接続されていないときには、前記第一の端子部が前記フィルターユニットを介さずに前記第二の端子部および前記ＰＬＣユニットと接続されるように、接続切替を行う切替手段とを、備えている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明に係る請求項４に記載の電力線通信システムでは、前記第二の電力線通信端末は、電化機器と電力供給口との間に配設され、前記電化機器に供給される電力若しくは電流を計測することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
したがって、ユーザは、第二の電力線通信端末に接続されている個々の電化機器の消費電力量を知ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明に係る請求項６に記載の電力線通信システムにおける通信対象特定方法では、前記ステップ（Ｂ）は、（Ｂ−１）所定の接続仲介部材を介して、前記第二の端子部に複数の前記第二の電力線通信端末を電気的に接続し、前記第一の電力線通信端末と各前記第二の電力線通信端末との間で、同時に前記通信対象特定処理を実施するステップである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明に係る請求項７に記載の電力線通信システムにおける通信対象特定方法では、前記ステップ（Ｂ）は、前記第一の電力線通信端末に、前記第二の電力線通信端末の通信アドレスを登録する、ステップであり、前記ステップ（Ｄ）は、前記第一の電力線通信端末は、前記ステップ（Ｂ）で登録された前記通信アドレスを有する前記第二の電力線通信端末とのみ、前記電力線通信を実施するステップである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明に係る請求項８に記載の電力線通信システムにおける通信対象特定方法は、前記ステップ（Ｂ）は、前記第一の電力線通信端末と前記第二の電力線通信端末との間で、暗号キーの設定を行うステップであり、前記ステップ（Ｄ）は、前記第一の電力線通信端末と前記第二の電力線通信端末との間で、前記暗号キーを用いた前記電力線通信を実施するステップである。