【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置にサービスを提供するサービス提供装置であって、
前記外部装置から送信されたサービス要求を受信する受信手段と、
前記サービス要求が示すサービスを前記外部装置に提供するサービス提供手段と、
他のサービス提供装置が前記外部装置に前記サービスを提供できるか否かを判断する第１の判断手段とを備え、
前記第１の判断手段によって前記他のサービス提供装置が前記外部装置に前記サービスを提供できないと判断された場合に、前記サービス提供手段が当該外部装置に当該サービスを提供し、
前記第１の判断手段によって前記他のサービス提供装置が前記外部装置に前記サービスを提供できると判断された場合に、前記サービス提供手段は当該外部装置に当該サービスを提供しないことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項２】
前記外部装置が前記他のサービス提供装置によって前記サービスを提供されるべき装置であることを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項３】
前記外部装置が前記サービス提供装置によってサービスを提供されるべき装置であるか否かを判断する第２の判断手段を更に備え、
前記第２の判断手段によって前記外部装置が前記サービス提供装置によってサービスを提供されるべき装置ではないと判断された場合に、前記第１の判断手段が判断を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のサービス提供装置。
【請求項４】
前記第２の判断手段によって前記外部装置が前記サービス提供装置によってサービスを提供されるべき装置であると判断された場合に、前記サービス提供手段が当該外部装置に前記サービスを提供することを特徴とする請求項３に記載のサービス提供装置。
【請求項５】
前記サービス提供装置がサービスを提供すべき前記外部装置を登録する登録手段を更に備え、
前記第２の判断手段は、前記サービス要求を送信した外部装置が前記登録手段に登録されている場合に、当該外部装置が前記サービス提供装置によってサービスを提供されるべき装置であると判断することを特徴とする請求項３又は４に記載のサービス提供装置。
【請求項６】
前記サービス提供装置がサービスを提供した装置をログとして記憶する記憶する記憶手段を更に備え、
前記第２の判断手段は、前記サービス要求を送信した外部装置が前記記憶手段に記憶されている場合に、当該外部装置が前記サービス提供装置によってサービスを提供されるべき装置であると判断することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記サービス提供装置が提供する複数のサービスそれぞれについてログを記憶することを特徴とする請求項６に記載のサービス提供装置。
【請求項８】
前記第１の判断手段によって前記他のサービス提供装置が前記外部装置にサービスを提供できると判断された場合に、当該外部装置の接続先を前記サービス提供装置から当該他のサービス提供装置に変更することを許可するか否かを、当該外部装置に問い合わせる問い合わせ手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項９】
前記外部装置の接続先を前記サービス提供装置から前記他のサービス提供装置に変更することを当該外部装置が許可しない場合に、前記サービス提供手段は前記外部装置にサービスを提供することを特徴とする請求項８に記載のサービス提供装置。
【請求項１０】
前記第１の判断手段は、前記他のサービス提供装置が提供するサービスのバージョンを示す情報に基づいて判断を行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項１１】
前記他のサービス提供装置が提供するサービスのバージョンが、前記サービス提供装置が提供するサービスよりも低いバージョンの場合に、前記第１の判断手段は当該他のサービス提供装置が前記外部装置に前記サービスを提供できないと判断することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項１２】
前記他のサービス提供装置が提供するサービスのバージョンが、前記サービス提供装置が提供するサービスよりも低いバージョンの場合に、当該サービスのバージョンアップが行われたら当該サービス提供装置に通知するように当該他のサービス提供装置に依頼する依頼手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項１３】
前記第２の判断手段によって前記外部装置が前記サービス提供装置によってサービスを提供されるべき装置ではないと判断された場合に、前記外部装置に当該サービスを提供すべき他のサービス提供装置が存在するか否かを判断する第３の判断手段を更に備え、
前記第３の判断手段によって前記外部装置に当該サービスを提供すべき他のサービス提供装置が存在すると判断された場合に、前記第１の判断手段が判断を行うことを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項１４】
前記第３の判断手段によって前記外部装置にサービスを提供すべき他のサービス提供装置が存在しないと判断された場合に、前記サービス提供手段が当該外部装置に前記サービスを提供することを特徴とする請求項１３に記載のサービス提供装置。
【請求項１５】
前記第３の判断手段によって前記外部装置にサービスを提供すべき他のサービス提供装置が存在しないと判断された場合に、前記サービス提供装置が当該外部装置に前記サービスを提供すべき装置となることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のサービス提供装置。
【請求項１６】
前記サービスは、画像をＰＤＦフォーマットに変換するサービスであることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項１７】
前記サービスは、画像を暗号化に対応したＰＤＦフォーマットに変換するサービスであることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項１８】
前記サービスは、ＦＡＸ送信であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項１９】
外部装置にサービスを提供するサービス提供装置の制御方法であって、
前記外部装置から送信されたサービス要求を受信する受信ステップと、
前記サービス要求が示すサービスを前記外部装置に提供するサービス提供ステップと、
他のサービス提供装置が前記外部装置に前記サービスを提供できるか否かを判断する判断ステップとを備え、
前記判断ステップによって前記他のサービス提供装置が前記外部装置に前記サービスを提供できないと判断された場合に、前記サービス提供ステップで当該外部装置に当該サービスを提供し、
前記判断ステップによって前記他のサービス提供装置が前記外部装置に前記サービスを提供できると判断された場合に、前記サービス提供ステップで当該外部装置に当該サービスを提供しないことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載のサービス提供装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明は、外部装置にサービスを提供するサービス提供装置であって、前記外部装置から送信されたサービス要求を受信する受信手段と、前記サービス要求が示すサービスを前記外部装置に提供するサービス提供手段と、他のサービス提供装置が前記外部装置に前記サービスを提供できるか否かを判断する第１の判断手段とを備え、前記第１の判断手段によって前記他のサービス提供装置が前記外部装置に前記サービスを提供できないと判断された場合に、前記サービス提供手段が当該外部装置に当該サービスを提供し、前記第１の判断手段によって前記他のサービス提供装置が前記外部装置に前記サービスを提供できると判断された場合に、前記サービス提供手段は当該外部装置に当該サービスを提供しないことを特徴とする。