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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを記憶する記憶手段と、
画像データをリムーバブルメディアに格納するインターフェース手段と、
前記記憶手段の残容量に従って、前記記憶手段を使用して実行されるジョブが実行可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、ジョブを実行することが可能でないと判断された場合に、前記記憶手段に記憶されている画像データの中から前記インターフェース手段を介して前記リムーバブルメディアに退避させる画像データを、前記画像データが処理される順序に基づいて選択する第１の選択手段と、
前記第１の選択手段により選択された画像データを、前記インターフェース手段を介して前記リムーバブルメディアに退避させる退避手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ジョブの実行が終了した後に、前記リムーバルメディアに格納されている画像データのうち、前記インターフェース手段を介して前記リムーバブルメディアから前記記憶手段に復帰させる画像データを、前記画像データが処理される順序に基づいて選択する第２の選択手段と、
前記第２の選択手段により選択された画像データを、前記インターフェース手段を介して前記記憶手段に復帰させる復帰手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の選択手段は、ジョブ開始時刻が遅いジョブの画像データであること、ジョブ優先順位が低いジョブの画像データであること、ページアクセス時刻が遅いページの画像データであることのうちの少なくとも１つに従って画像データを選択することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の選択手段は、ジョブ優先順位が高いジョブの画像データであること、ジョブ開始時刻が早いジョブの画像データであることのうちの少なくとも１つに従って画像データを選択することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の選択手段は、ページの一部の画像データを、前記退避手段によって退避する画像データとして選択することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記リムーバブルメディアに退避した画像データを、前記インターフェース手段を介して前記リムーバブルメディアから消去する消去手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記リムーバブルメディアへ画像データを退避するか否かを示す設定値に基づき、前記インターフェース手段を介して前記リムーバブルメディアへ画像データを退避するかどうかを判断する第２の判断手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の選択手段は、ユーザアカウント情報に基づき、前記インターフェース手段を介して前記リムーバブルメディアへ退避する画像データを選択することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像データを記憶する記憶手段の残容量に従って、前記記憶手段を使用して実行されるジョブが実行可能か否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより、ジョブを実行することが可能でないと判断されると、前記記憶手段に記憶されている画像データの中から前記リムーバブルメディアに退避させる画像データを、前記画像データが処理される順序に基づいて選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された画像データを前記リムーバブルメディアに退避させる退避ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
画像データを記憶する記憶手段の残容量に従って、前記記憶手段を使用して実行されるジョブが実行可能か否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより、ジョブを実行することが可能でないと判断されると、前記記憶手段に記憶されている画像データの中から前記リムーバブルメディアに退避させる画像データを、前記画像データが処理される順序に基づいて選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された画像データを前記リムーバブルメディアに退避させる退避ステップと、
を画像処理装置のコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像処理装置は、画像データを記憶する記憶手段と、画像データをリムーバブルメディアに格納するインターフェース手段と、前記記憶手段の残容量に従って、前記記憶手段を使用して実行されるジョブが実行可能か否かを判断する判断手段と、前記判断手段により、ジョブを実行することが可能でないと判断された場合に、前記記憶手段に記憶されている画像データの中から前記インターフェース手段を介して前記リムーバブルメディアに退避させる画像データを、前記画像データが処理される順序に基づいて選択する第１の選択手段と、前記第１の選択手段により選択された画像データを、前記インターフェース手段を介して前記リムーバブルメディアに退避させる退避手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項９記載の画像処理方法は、画像データを記憶する記憶手段の残容量に従って、前記記憶手段を使用して実行されるジョブが実行可能か否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにより、ジョブを実行することが可能でないと判断されると、前記記憶手段に記憶されている画像データの中から前記リムーバブルメディアに退避させる画像データを、前記画像データが処理される順序に基づいて選択する選択ステップと、前記選択ステップにより選択された画像データを前記リムーバブルメディアに退避させる退避ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１０記載のコンピュータプログラムは、画像データを記憶する記憶手段の残容量に従って、前記記憶手段を使用して実行されるジョブが実行可能か否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにより、ジョブを実行することが可能でないと判断されると、前記記憶手段に記憶されている画像データの中から前記リムーバブルメディアに退避させる画像データを、前記画像データが処理される順序に基づいて選択する選択ステップと、前記選択ステップにより選択された画像データを前記リムーバブルメディアに退避させる退避ステップと、を画像処理装置のコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理を一連に実行するための処理フローを実行する実行手段と、
前記実行手段による前記処理フローの実行が中断した場合、当該処理フローに含まれる複数の処理のうち、実行されていない処理を実行するためのリカバリ処理フローを作成する作成手段と、
前記作成手段が作成したリカバリ処理フローを実行するリカバリ処理フロー実行手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記作成手段は、前記実行手段による前記処理フローの実行中に画像処理装置の電源断が発生して当該処理フローの実行が中断した場合、当該処理フローに含まれる複数の処理のうち実行されていない処理を実行するためのリカバリ処理フローを、前記画像処理装置の再起動後に作成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記リカバリ処理フロー実行手段による前記リカバリ処理フローの実行中に当該リカバリ処理フローの実行が中断した場合、当該リカバリ処理フローを続行するための他のリカバリ処理フローを作成する第２の作成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記リカバリ処理フロー実行手段は、実行が中断した前記処理フローによって生成された画像データを用いて前記リカバリ処理フローを実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像処理装置の制御方法であって、
複数の処理を一連に実行するための処理フローを実行する実行ステップと、
前記実行ステップにおける前記処理フローの実行が中断した場合、当該処理フローに含まれる複数の処理のうち、実行されていない処理を実行するためのリカバリ処理フローを作成する作成ステップと、
前記作成ステップにて作成された前記リカバリ処理フローを実行するリカバリ処理フロー実行ステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の制御方法を画像処理装置が備えるコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、その制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、その制御方法、及びプログラムに関し、特に、複数の処理を一連に実行するための処理フローに従って複数の処理を実行する画像処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、簡単且つ効率的に中断された処理フローの続きを実行することができ、ユーザの利便性を高めることができる画像処理装置、その制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明による画像処理装置は、複数の処理を一連に実行するための処理フローを実行する実行手段と、前記実行手段による前記処理フローの実行が中断した場合、当該処理フローに含まれる複数の処理のうち、実行されていない処理を実行するためのリカバリ処理フローを作成する作成手段と、前記作成手段が作成したリカバリ処理フローを実行するリカバリ処理フロー実行手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明による画像処理装置の制御方法は、複数の処理を一連に実行するための処理フローを実行する実行ステップと、前記実行ステップにおける前記処理フローの実行が中断した場合、当該処理フローに含まれる複数の処理のうち、実行されていない処理を実行するためのリカバリ処理フローを作成する作成ステップと、前記作成ステップにて作成された前記リカバリ処理フローを実行するリカバリ処理フロー実行ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明によるプログラムは、上記の制御方法を画像処理装置が備えるコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
コントローラユニット２００は、具体的には、ＣＰＵ２０１を有し、ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３に格納されているブートプログラムによりオペレーティングシステム（ＯＳ）を立ち上げ、このＯＳ上で、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４に格納されているアプリケーションプログラムを実行し、これによって各種処理を実行する。このＣＰＵ２０１の作業領域としてはＲＡＭ２０２が用いられる。ＲＡＭ２０２は、作業領域を提供すると共に、画像データを一時記憶するための画像メモリ領域を提供する。ＨＤＤ２０４は、上記アプリケーションプログラムや画像データを格納する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、前記サーバに接続可能な表示装置とを備え、
前記表示装置が、ユーザ操作によって入力された文字列を含む検索条件と、あいまい検索を実行するか否かの情報とを含む検索要求を前記サーバに送信する要求送信手段を有し、
前記サーバが、音声データ又は映像データであるコンテンツを記録するためのコンテンツ記憶部と、
前記コンテンツ記憶部に記録されているコンテンツに関するコンテンツ情報を記憶するコンテンツ情報記憶部と、
前記検索要求を受信する要求受信手段と、
前記検索要求に含まれるあいまい検索を実行するか否かの情報があいまい検索を実行することを示す場合、前記コンテンツ情報記憶部に記録されているコンテンツ情報のうち、前記検索条件に含まれる文字列に対する類似度が所定の閾値よりも大きいコンテンツ情報のみを含むコンテンツリストを生成し、前記表示装置に送信するリスト送信手段とを有し、
前記表示装置が、前記コンテンツリストを受信するリスト受信手段と、
受信したコンテンツリストに含まれるコンテンツ情報を表示する表示手段とをさらに有する、コンテンツ情報表示システム。
【請求項２】
前記検索要求には、前記コンテンツリストに含まれるコンテンツ情報の順序を決めるためのソート条件が含まれており、
前記ソート条件が類似度順である場合、前記リスト送信手段が、前記検索条件に含まれる文字列に対する類似度が所定の閾値よりも大きいコンテンツ情報を含み、かつ、前記類似度の大きい順にコンテンツ情報を並べ替えたコンテンツリストを生成し、前記表示装置に送信する、請求項１に記載のコンテンツ情報表示システム。
【請求項３】
前記検索要求には、前記コンテンツリストに含ませるコンテンツ情報又はコンテンツ情報に関連する情報を指定するための返信用情報を含み、
前記返信用情報が類似度を含む場合、前記リスト送信手段が、前記検索条件に含まれる文字列に対する類似度が所定の閾値よりも大きいコンテンツ情報と、前記コンテンツ情報の類似度とを含むコンテンツリストを生成し、前記表示装置に送信し、
前記表示手段が、前記コンテンツ情報を前記類似度に基づいた態様で表示する、請求項１または２に記載のコンテンツ情報表示システム。
【請求項４】
前記表示装置が、ユーザ操作によって、前記表示手段が表示しているコンテンツ情報を選択する選択手段をさらに備え、
前記要求送信手段が、ユーザ操作によって入力される文字列の代わりに、前記選択手段によって選択されたコンテンツ情報とそのコンテンツ情報の類似度とに基づいた検索条件を含む検索要求を前記サーバに送信する、請求項１〜３のいずれかに記載のコンテンツ情報表示システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のコンテンツ情報表示システムにおける前記サーバの各手段を含む、サーバ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のコンテンツ情報表示システムにおける前記表示装置の各手段を含む、表示装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載のコンテンツ情報表示システムにおける前記サーバの各手段をコンピュータに実行させるためのサーバプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ情報表示システム、サーバ、表示装置及びそれらのプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに独立したストレージ手段を構成する複数の半導体不揮発性メモリを含む記憶部と、ホストの制御下で上記複数の半導体不揮発性メモリのそれぞれに対してアクセスを行うコントローラ部とがパッケージ内若しくは実装基板上に搭載された記憶装置であって、
上記記憶部は、
上記ホストとの間で入出力される記憶データを分担して受け持つ２以上の第１半導体不揮発性メモリと、
上記記憶データに対応した水平パリティビットを受け持つように構成された、上記２以上の半導体不揮発性メモリとは別の第２半導体不揮発性メモリと、を含み、
上記記憶データに対応した垂直パリティビットは上記複数の半導体不揮発性メモリのいずれかに格納されるように構成されてなり、
上記コントローラ部は、
上記記憶データを上記第１半導体不揮発性メモリのいずれか２つ以上に分散して格納する制御を行うとともに、
上記水平パリティビットを生成し上記第２半導体不揮発性メモリに格納する第１パリティ生成器と、
上記垂直パリティビットを生成し上記複数の半導体不揮発性メモリのいずれかに格納する第２パリティ生成器と、
上記水平パリティビットを用いる水平方向誤りビット特定部と、
上記垂直パリティビットを用いる垂直方向誤りビット特定部と、
上記水平方向及び垂直方向誤りビット特定部からの信号により上記記憶データの誤りビット訂正を行うビット訂正部とを有する、
記憶装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記記憶データを分担して受け持つ上記２以上の第１半導体不揮発性メモリと上記水平パリティビットを受け持つ上記第２半導体不揮発性メモリは、上記分担する記憶データと上記水平パリティビットとをＲＡＩＤ５又はＲＡＩＤ６に従って分散記録する、
記憶装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記半導体不揮発性メモリのそれぞれは、データ領域とそれに対応した管理領域を有し、
上記管理領域は、それに対応したデータ領域に対するメモリアクセスの無効が記録され、上記メモリアクセスの無効が記録されないデータ領域及び管理領域において、かかるデータ領域に上記記憶データ若しくは水平パリティビットがそれぞれ分担して記憶され、管理領域に上記垂直パリティビットが記憶される、
記憶装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記記憶部は、さらに上記記憶データに対応した垂直パリティビットが格納されるように構成された上記第１及び第２の半導体不揮発性メモリとは別の第３半導体不揮発性メモリを含む構成の
記憶装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
上記半導体不揮発性メモリのそれぞれは、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリチップで構成される、
記憶装置。
【請求項６】
請求項１乃５のいずれかにおいて、
上記記憶部及びコントローラ部は、ハードディスクドライブ装置に対応された外型サイズ及びコネクタピンを備えたパッケージに搭載され、ハードディスクドライブ装置との互換性記憶装置として上記ホストに接続可能に構成された
記憶装置。
【請求項７】
互いに独立したストレージ手段を構成する複数の半導体不揮発性記憶媒体によって構成される記憶部と、ホストの制御下で上記記憶部に対するアクセスを行うコントローラ部とがパッケージ内若しくは実装基板上に搭載された記憶装置であって、
上記記憶部は、上記ホストとの間で入出力される記憶データが格納される２以上の第１半導体不揮発性記憶媒体と、上記第１半導体不揮発性記憶媒体とは別の第２半導体不揮発性記憶媒体と、を含み、
上記コントローラ部は、
上記ホストから転送される記憶データを上記第１半導体不揮発性記憶媒体のいずれか２つ以上のそれぞれのデータ領域に分散して格納する制御を行うとともに、
上記ホストから転送される記憶データに対応する水平パリティビットを生成し上記第２半導体不揮発性記憶媒体のデータ領域に格納する第１パリティ生成手段と、
上記ホストから転送される記憶データに対応する垂直パリティビットを生成し上記複数の半導体不揮発性記憶媒体のいずれかに格納する第２パリティ生成手段と、
上記水平パリティビットを用いる水平方向誤りビット特定手段と、
上記垂直パリティビットを用いる垂直方向誤りビット特定手段と、
上記水平方向及び垂直方向誤りビット特定手段それぞれからの信号により上記記憶データの誤りビット訂正を行うビット訂正手段とを備えてなる
記憶装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
上記コントローラ部は、さらにＡＴＡ又はＳＣＳＩに対応したインターフェース回路およびコネクタを含み、ハードディスクドライブ装置互換性記憶装置として上記ホストに接続可能に構成されてなる
記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書におけるオブジェクト間の距離であって、前記文書の第１の方向の距離である第１の距離が閾値以内である複数のオブジェクトについて前記第１の距離とは異なる方向の距離である第２の距離が閾値以内に収まらない場合には、前記複数のオブジェクトが別のオブジェクトグループに属するようにグループを分け、前記複数のオブジェクトについて前記第２の距離も閾値内である場合には、前記複数のオブジェクトが同一のオブジェクトグループに属するにようにグループを決定する決定手段を有することを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
前記オブジェクトグループの属性が、所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段を有し、
前記決定手段は、前記オブジェクトグループの属性が所定の条件を満たしていると、前記オブジェクトグループ内の複数のオブジェクト間の距離が閾値以内に収まるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記オブジェクトグループ内のオブジェクトが２つ以上であることと、前記オブジェクトグループ内のオブジェクトの外接矩形の領域の前記第２の方向の長さが前記第１の方向の長さよりも大きいことと、前記オブジェクトグループ内のオブジェクトの前記第２の方向の長さが閾値未満であることとの少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項２に記載の文書管理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記オブジェクトグループ内のオブジェクトが１つであるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により、前記オブジェクトグループ内のオブジェクトが２つ以上あると判定されると、前記オブジェクトグループ内のオブジェクトの外接矩形の領域の前記第１の方向の長さが前記第２の方向の長さよりも大きいか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により、前記オブジェクトグループ内のオブジェクトの外接矩形の領域の前記第１の方向の長さが前記第２の方向の長さよりも大きくないと判定されると、前記オブジェクトグループ内に、前記第２の距離の方向の長さが閾値以上であるオブジェクトがあるか否かを判定する第３の判定手段とを有し、
前記決定手段は、前記第３の判定手段により、前記オブジェクトグループ内に、前記第２の距離の方向の長さが閾値以上であるオブジェクトがないと判定されると、前記第２の距離が閾値以内であるオブジェクトを別のオブジェクトグループに追加して更にグループ化することを特徴とする請求項３に記載の文書管理装置。
【請求項５】
前記第１の方向は、前記文書の垂直方向であり、前記第２の方向は、前記文書の水平方向であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の文書管理装置。
【請求項６】
文書におけるオブジェクト間の距離であって、前記文書の第１の方向の距離である第１の距離が閾値以内である複数のオブジェクトについて前記第１の距離とは異なる方向の距離である第２の距離が閾値以内に収まらない場合には、前記複数のオブジェクトが別のオブジェクトグループに属するようにグループを分け、前記複数のオブジェクトについて前記第２の距離も閾値内である場合には、前記複数のオブジェクトが同一のオブジェクトグループに属するにようにグループを決定する決定ステップを有することを特徴とする文書管理方法。
【請求項７】
前記オブジェクトグループの属性が、所定の条件を満たすか否かを判定する判定ステップを有し、
前記決定ステップは、前記オブジェクトグループの属性が所定の条件を満たしていると、前記オブジェクトグループ内の複数のオブジェクト間の距離が閾値以内に収まるか否かを判定することを特徴とする請求項６に記載の文書管理方法。
【請求項８】
前記所定の条件は、前記オブジェクトグループ内のオブジェクトが２つ以上であることと、前記オブジェクトグループ内のオブジェクトの外接矩形の領域の前記第２の方向の長さが前記第１の方向の長さよりも大きいことと、前記オブジェクトグループ内のオブジェクトの前記第２の方向の長さが閾値未満であることとの少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項７に記載の文書管理方法。
【請求項９】
前記判定ステップは、前記オブジェクトグループ内のオブジェクトが１つであるか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップにより、前記オブジェクトグループ内のオブジェクトが２つ以上あると判定されると、前記オブジェクトグループ内のオブジェクトの外接矩形の領域の前記第１の方向の長さが前記第２の方向の長さよりも大きいか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップにより、前記オブジェクトグループ内のオブジェクトの外接矩形の領域の前記第１の方向の長さが前記第２の方向の長さよりも大きくないと判定されると、前記オブジェクトグループ内に、前記第２の距離の方向の長さが閾値以上であるオブジェクトがあるか否かを判定する第３の判定ステップとを有し、
前記決定ステップは、前記第３の判定ステップにより、前記オブジェクトグループ内に、前記第２の距離の方向の長さが閾値以上であるオブジェクトがないと判定されると、前記第２の距離が閾値以内であるオブジェクトを別のオブジェクトグループに追加して更にグループ化することを特徴とする請求項８に記載の文書管理方法。
【請求項１０】
前記第１の方向は、前記文書の垂直方向であり、前記第２の方向は、前記文書の水平方向であることを特徴とする請求項６〜９の何れか１項に記載の文書管理方法。
【請求項１１】
請求項６〜１０の何れか１項に記載の文書管理方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の文書管理装置は、文書におけるオブジェクト間の距離であって、前記文書の第１の方向の距離である第１の距離が閾値以内である複数のオブジェクトについて前記第１の距離とは異なる方向の距離である第２の距離が閾値以内に収まらない場合には、前記複数のオブジェクトが別のオブジェクトグループに属するようにグループを分け、前記複数のオブジェクトについて前記第２の距離も閾値内である場合には、前記複数のオブジェクトが同一のオブジェクトグループに属するにようにグループを決定する決定手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、ヒストグラムやグラフ分割等の技法を用いなくても、オブジェクトのグループ化が可能になる。よって、文書画像の領域を従来よりも高速にブロック化できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を収容する成膜室と、
該成膜室に着脱可能に設けられ、対向する一対のターゲットからプラズマによりスパッタ粒子を生じさせ、該スパッタ粒子を前記成膜室内の前記基板に向けて放出するスパッタ粒子放出ユニットと、を備え、
前記スパッタ粒子放出ユニットは、前記ターゲットを保持するとともに当該スパッタ粒子放出ユニットの各構成部材をユニット化する保持部材を有し、該保持部材を介して前記成膜室に着脱可能に設けられ、
前記保持部材は、前記一対のターゲットの面方向を前記基板の法線方向に対して傾けた状態に保持するとともに、前記スパッタ放出ユニットの一部を前記成膜室内に入り込ませた状態に保持することを特徴とするスパッタリング装置。
【請求項２】
前記成膜室における前記保持部材の取付け面が水平面とされていることを特徴とする請求項１に記載のスパッタリング装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記成膜室側に配置され、第１の取付部材を介して第１のターゲットを保持する第１のターゲット保持部と、前記第１のターゲットに対向配置され、第２の取付部材を介して第２のターゲットを保持する第２のターゲット保持部と、を含み、
前記成膜室と同一雰囲気とされる前記第１の取付部材のターゲット取付面の反対側を被覆する被覆部材を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のスパッタリング装置。
【請求項４】
前記成膜室における前記保持部材の取付け面及び前記保持部材との界面に、シール部材が設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のスパッタリング装置。
【請求項５】
前記スパッタ粒子放出ユニットは、前記基板に対する前記スパッタ粒子の入射角度を規制可能なスリットが形成された規制部を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のスパッタリング装置。
【請求項６】
対向する一対の基板間に挟持された液晶層を備え、少なくとも一方の前記基板の内面側に無機配向膜を形成してなる液晶装置の製造装置であって、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のスパッタリング装置を備え、該スパッタリング装置によって前記無機配向膜を形成することを特徴とする液晶装置の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換する複数の画素を備える撮像素子であって、第１の焦点検出用画素と第２の焦点検出用画素から構成される焦点検出用画素対が前記複数の画素の中に複数、所定のピッチで分散して配置された撮像素子と、
複数の前記第１の焦点検出用画素から得られる第１の像波形と、複数の前記第２の焦点検出用画素から得られる第２の像波形との位相差から、前記被写体像を形成するレンズの焦点状態を検出する検出手段とを有する撮像装置であって、
前記複数の焦点検出用画素対のうち、前記位相差を検出する方向と直交する方向に隣接する２つの焦点検出用画素対では、前記第１の焦点検出用画素と前記第２の焦点検出用画素の配置が入れ替わっており、
前記検出手段が、前記第１の焦点検出用画素と前記第２の焦点検出用画素の配置が入れ替わっている複数の前記焦点検出用画素対から得られる前記第１の像波形及び前記第２の像波形を用いて前記レンズの焦点状態を検出することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記検出手段が、前記第１の焦点検出用画素と前記第２の焦点検出用画素の配置が入れ替わっている複数の前記焦点検出用画素対のうち、前記第１の焦点検出用画素と前記第２の焦点検出用画素の配置が共通した複数の焦点検出用画素対ごとに、前記第１の像波形と前記第２の像波形を生成することにより、前記第１の像波形と前記第２の像波形を１組ずつ生成し、該１組の第１の像波形を平均又は加算して得られる第１の像波形と、該１組の第２の像波形を平均又は加算して得られる第２の像波形とを用いて前記レンズの焦点状態を検出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記焦点検出用画素対を構成する前記第１の焦点検出用画素と前記第２の焦点検出用画素の距離が前記所定のピッチよりも短くなるように、前記複数の焦点検出用画素対が前記撮像素子に配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
少なくとも緑色を含む複数の色が規則的に配置され、画素単位で前記撮像素子に入射する光の波長を制限するカラーフィルタを有し、
前記焦点検出用画素対を構成する前記第１の焦点検出用画素と前記第２の焦点検出用画素が、前記カラーフィルタの緑色以外が配置される画素の中で隣接するように配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数の焦点検出用画素対は、
前記撮像素子の水平方向に開口が偏倚した第１の焦点検出用画素と第２の焦点検出用画素からなる第１の焦点検出用画素対と、
前記撮像素子の垂直方向に開口が偏倚した第１の焦点検出用画素と第２の焦点検出用画素からなる第２の焦点検出用画素対との少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的は、被写体像を光電変換する複数の画素を備える撮像素子であって、第１の焦点検出用画素と第２の焦点検出用画素から構成される焦点検出用画素対が複数の画素の中に複数、所定のピッチで分散して配置された撮像素子と、複数の前記第１の焦点検出用画素から得られる第１の像波形と、複数の第２の焦点検出用画素から得られる第２の像波形との位相差から、被写体像を形成するレンズの焦点状態を検出する検出手段とを有する撮像装置であって、複数の焦点検出用画素対のうち、位相差を検出する方向と直交する方向に隣接する２つの焦点検出用画素対では、第１の焦点検出用画素と第２の焦点検出用画素の配置が入れ替わっており、検出手段が、第１の焦点検出用画素と第２の焦点検出用画素の配置が入れ替わっている複数の焦点検出用画素対から得られる第１の像波形及び第２の像波形を用いてレンズの焦点状態を検出することを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
具体的には、焦点検出用画素ＳＨＡの開口部ＯＰＨＡは水平方向右側に偏倚しているため、撮影レンズＴＬの左側の射出瞳ＥＰＨＡを通過した光束を受光する。同様に、焦点検出用画素ＳＨＢの開口部ＯＰＨＢは水平方向左側に偏倚しているため、撮影レンズＴＬの右側の射出瞳ＥＰＨＢを通過した光束を受光する。水平方向に規則的に配列した複数の焦点検出用画素ＳＨＡで取得した輝度波形をＡ像波形（第１の像波形）とする。また、水平方向に規則的に配列した複数の焦点検出用画素ＳＨＢで取得した輝度波形をＢ像波形（第２の像波形）とする。これらＡ像波形とＢ像波形の相対位置を検出することで、水平方向に輝度分布を有する被写体像のピントずれ量（デフォーカス量）が検出できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
垂直方向に規則的に配列した複数の焦点検出用画素ＳＶＣで取得した被写体像をＣ像波形とする。また、垂直方向に規則的に配列した複数の焦点検出用画素ＳＶＤで取得した被写体像をＤ像波形とする。これらＣ像波形とＤ像波形の相対位置を検出することで、垂直方向に輝度分布を有する被写体像のピントずれ量（デフォーカス量）が検出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体面から像面に至る光路に第１凹反射面、凸反射面、第２凹反射面が順に配置され、前記物体面に配置された物体の像を前記像面に投影する投影光学系であって、
前記光路に配置された第１屈折光学ユニットおよび第２屈折光学ユニットを備え、
前記第１屈折光学ユニットおよび前記第２屈折光学ユニットは、それぞれ、２以上のシリンドリカル面を有し、
前記第１屈折光学ユニットは、第１方向における前記投影光学系の投影倍率を調整可能に構成され、前記第２屈折光学ユニットは、前記第１方向に直交する第２方向における前記投影光学系の投影倍率を調整可能に構成されている、
ことを特徴とする投影光学系。
【請求項２】
前記第１屈折光学ユニットおよび前記第２屈折光学ユニットの少なくとも一方は、第１面および第２面を有する屈折光学素子を含み、前記第１面はシリンドリカル面であり、前記第２面は曲面である、
ことを特徴とする請求項１に記載の投影光学系。
【請求項３】
前記第１方向における投影倍率が第１目標投影倍率になるように前記第１屈折光学ユニットを駆動する第１アクチュエータと、
前記第２方向における投影倍率が第２目標投影倍率になるように前記第２屈折光学ユニットを駆動する第２アクチュエータとを更に備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の投影光学系。
【請求項４】
前記第１屈折光学ユニットは、前記物体面と前記第１凹反射面との間に配置され、前記第２屈折光学ユニットは、前記第２凹反射面と前記像面との間に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項５】
前記物体面と前記像面との間において前記投影光学系の光軸を折り曲げるミラーを更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の投影光学系を備え、前記投影光学系によって原版のパターンを基板に投影して該基板を露光することを特徴とする露光装置。
【請求項７】
原版および基板を走査方向に走査しながら前記基板を露光する露光装置であって、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の投影光学系を備え、
前記第１方向は前記走査方向であって、
前記第２方向は前記走査方向に垂直な方向であって、
前記第１屈折光学ユニットの２以上のシリンドリカル面の間隔を変更することによって、前記走査方向における前記投影光学系の投影倍率が調整可能であり、
前記第２屈折光学ユニットの２以上のシリンドリカル面の間隔を変更することによって、前記走査方向に垂直な方向における前記投影光学系の投影倍率が調整可能であることを特徴とする露光装置。
【請求項８】
前記走査方向の投影倍率が第１目標投影倍率になるように、前記第１屈折光学ユニットの２以上のシリンドリカル面の間隔を変更し、
前記走査方向に対して垂直な方向の投影倍率が第２目標投影倍率になるように、前記第２屈折光学ユニットの２以上のシリンドリカル面の間隔を変更する
ことを特徴とする請求項８に記載の露光装置。
【請求項９】
デバイス製造方法であって、
感光剤が塗布された基板を請求項６乃至８のいずれか１項に記載の露光装置によって露光する工程と、
該感光剤を現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の側面は、物体面から像面に至る光路に第１凹反射面、凸反射面、第２凹反射面が順に配置され、前記物体面に配置された物体の像を前記像面に投影する投影光学系に係り、前記投影光学系は、前記光路に配置された第１屈折光学ユニットおよび第２屈折光学ユニットを備え、記第１屈折光学ユニットおよび前記第２屈折光学ユニットは、それぞれ、２以上のシリンドリカル面を有し、前記第１屈折光学ユニットは、第１方向における前記投影光学系の投影倍率を調整可能に構成され、前記第２屈折光学ユニットは、前記第１方向に直交する第２方向における前記投影光学系の投影倍率を調整可能に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被写体像を光電変換する複数の画素を備える撮像素子を有する撮像装置であって、
前記撮像素子には、前記被写体像を形成するレンズの焦点検出を位相差検出によって行うために用いる像波形を生成するための焦点検出用画素対が複数、所定のピッチで分散して配置され、
前記焦点検出用画素対を構成する第１の焦点検出用画素と第２の焦点検出用画素の距離が、前記所定のピッチよりも短くなるように配置され、
前記複数の焦点検出用画素対のうち、前記位相差検出の方向と直交する方向に隣接する２つの焦点検出用画素対では、前記第１の焦点検出用画素と前記第２の焦点検出用画素の配置が入れ替わっていることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的は、被写体像を光電変換する複数の画素を備える撮像素子を有する撮像装置であって、撮像素子には、被写体像を形成するレンズの焦点検出を位相差検出によって行うために用いる像波形を生成するための焦点検出用画素対が複数、所定のピッチで分散して配置され、焦点検出用画素対を構成する第１の焦点検出用画素と第２の焦点検出用画素の距離が、所定のピッチよりも短くなるように配置され、複数の焦点検出用画素対のうち、位相差検出の方向と直交する方向に隣接する２つの焦点検出用画素対では、第１の焦点検出用画素と第２の焦点検出用画素の配置が入れ替わっていることを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
具体的には、焦点検出用画素ＳＨＡの開口部ＯＰＨＡは水平方向右側に偏倚しているため、撮影レンズＴＬの左側の射出瞳ＥＰＨＡを通過した光束を受光する。同様に、焦点検出用画素ＳＨＢの開口部ＯＰＨＢは水平方向左側に偏倚しているため、撮影レンズＴＬの右側の射出瞳ＥＰＨＢを通過した光束を受光する。水平方向に規則的に配列した複数の焦点検出用画素ＳＨＡで取得した輝度波形をＡ像波形（第１の像波形）とする。また、水平方向に規則的に配列した複数の焦点検出用画素ＳＨＢで取得した輝度波形をＢ像波形（第２の像波形）とする。これらＡ像波形とＢ像波形の相対位置を検出することで、水平方向に輝度分布を有する被写体像のピントずれ量（デフォーカス量）が検出できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
垂直方向に規則的に配列した複数の焦点検出用画素ＳＶＣで取得した被写体像をＣ像波形とする。また、垂直方向に規則的に配列した複数の焦点検出用画素ＳＶＤで取得した被写体像をＤ像波形とする。これらＣ像波形とＤ像波形の相対位置を検出することで、垂直方向に輝度分布を有する被写体像のピントずれ量（デフォーカス量）が検出できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2010020015.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月11日(2011.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を含む複数の画素と、
外部から供給される第１の映像信号の積算値あるいは各画素を流れる電流量の変化から前記複数の画素それぞれの劣化特性を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した劣化特性に基づいて、劣化の程度が異なる画素が互いに隣接する境界部を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記境界部の周辺の複数の画素を同じ第１の映像信号で発光させた際に、前記境界部の周辺における発光輝度の変化が緩やかになるように、前記境界部周辺の前記画素に供給する前記第１の映像信号の補正量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された補正量に基づいて前記第１の映像信号を第２の映像信号に変換する補正手段と、を有し、
前記第２の映像信号に基づいて前記複数の画素により映像を表示する表示装置。
【請求項２】
前記検出手段が、各画素について隣接する画素との前記劣化特性の差分を演算することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記検出手段が、各画素について隣接する前記劣化特性の２階微係数を演算することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記複数の画素は、赤色を発光する画素と、緑色を発光する画素と、青色を発光する画素と、を有し、
前記取得手段と、前記補正手段と、前記検出手段と、前記算出手段とは、前記赤色、緑色、青色のうち少なくとも一の色を示す複数の画素に対して設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記取得手段と、前記補正手段と、前記検出手段と、前記算出手段とは、前記複数の画素からなる画素領域の一部に対応して設けられている請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
発光素子を含む複数の画素を有し、該複数の画素により映像を表示する表示装置の駆動方法において、
外部から供給される第１の映像信号あるいは各画素を流れる電流量の変化から前記複数の画素それぞれの劣化特性を取得する取得工程と、
取得した劣化特性に基づいて、劣化の程度が異なる画素が互いに隣接する境界部を検出する検出工程と、
検出された前記境界部の周辺の複数の画素を同じ第１の映像信号で発光させた際に、前記境界部周辺における発光輝度の変化が緩やかになるように、前記境界部周辺の前記画素に供給する前記第１の映像信号の補正量を算出する算出工程と、
算出された前記補正量に基づいて前記第１の映像信号を第２の映像信号に変換する補正工程と、前記第２の映像信号に基づいて前記複数の画素に映像を表示する表示工程と、
有することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項７】
前記複数の画素のうち一部の画素は、一定の画像を表示可能な固定パターン表示領域を形成しており、
前記検出工程及び前記算出工程は、前記固定パターン表示領域に設けられた前記一部の画素に対して行われることを特徴とする請求項６に記載の表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月11日(2011.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子と、ｉ）１次粒子の平均粒径が３０乃至３００ｎｍで、粒子形状が立方体状及び／又は直方体状であり、表面が脂肪酸と脂肪酸金属塩のいずれでも処理されていない無機微粉体（Ａ）と、ｉｉ）１次粒子の平均粒径が３０乃至３００ｎｍで、粒子形状が立方体状及び／又は直方体状であり、表面が脂肪酸又は脂肪酸金属塩で処理された無機微粉体（Ｂ）と、を少なくとも有することを特徴とするトナー。
【請求項２】
該無機微粉体（Ａ）及び該無機微粉体（Ｂ）のトナー粒子に対するトータル添加量は、トナー粒子１００質量部に対して０．３乃至２．５質量部であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該無機微粉体（Ｂ）の１次粒子の平均粒径が、該無機微粉体（Ａ）の１次粒子の平均粒径の２倍以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
該無機微粉体（Ｂ）は、該脂肪酸又は脂肪酸金属塩の表面処理量が、無機微粉体母体に対して５．０乃至１５．０質量％であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
該無機微粉体（Ａ）及び無機微粉体（Ｂ）がいずれもチタン酸ストロンチウムであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
感光体、及び、該感光体表面を摺擦する摺擦手段を有する電子写真用画像形成装置であって、該感光体と該摺擦手段とが摺擦する摺擦部に、無機微粉体が介在しており、
該無機微粉体が、少なくとも、ｉ）１次粒子の平均粒径が３０乃至３００ｎｍで、粒子形状が立方体状及び／又は直方体状であり、表面が脂肪酸と脂肪酸金属塩のいずれでも処理されていない無機微粉体（Ａ）と、ｉｉ）１次粒子の平均粒径が３０乃至３００ｎｍで、粒子形状が立方体状及び／又は直方体状であり、表面が脂肪酸又は脂肪酸金属塩で処理された無機微粉体（Ｂ）とを有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
該無機微粉体（Ｂ）の１次粒子の平均粒径が、該無機微粉体（Ａ）の１次粒子の平均粒径の２倍以上であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
該感光体表面上に供給する、該無機微粉体（Ａ）に対する該無機微粉体（Ｂ）の供給比率が、０．５乃至２．０であることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
該無機微粉体（Ｂ）は、該脂肪酸又は脂肪酸金属塩の表面処理量が、処理前の無機微粉体母体に対して５．０乃至１５．０質量％であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
該摺擦手段が、クリーニングブレード、ファーブラシ及び弾性ローラからなる群より選択されるいずれかの部材であることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
該無機微粉体（Ａ）及び無機微粉体（Ｂ）がいずれもチタン酸ストロンチウムであることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、トナー粒子と、ｉ）１次粒子の平均粒径が３０乃至３００ｎｍで、粒子形状が立方体状及び／又は直方体状であり、表面が脂肪酸と脂肪酸金属塩のいずれでも処理されていない無機微粉体（Ａ）と、ｉｉ）１次粒子の平均粒径が３０乃至３００ｎｍで、粒子形状が立方体状及び／又は直方体状であり、表面が脂肪酸又は脂肪酸金属塩で処理された無機微粉体（Ｂ）と、を少なくとも有することを特徴とするトナーに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、感光体、及び、該感光体表面を摺擦する摺擦手段を有する電子写真用画像形成装置であって、該感光体と該摺擦手段とが摺擦する摺擦部に、無機微粉体が介在しており、
該無機微粉体が、少なくとも、ｉ）１次粒子の平均粒径が３０乃至３００ｎｍで、粒子形状が立方体状及び／又は直方体状であり、表面が脂肪酸と脂肪酸金属塩のいずれでも処理されていない無機微粉体（Ａ）と、ｉｉ）１次粒子の平均粒径が３０乃至３００ｎｍで、粒子形状が立方体状及び／又は直方体状であり、表面が脂肪酸又は脂肪酸金属塩で処理された無機微粉体（Ｂ）とを有していることを特徴とする画像形成装置に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】