Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の第７態様によれば、前記測定対象界面を前記演算部で測定するとき、前記基準界面での前記反射波の前記波形信号を基準に、前記基準界面での前記反射波の前記波形信号より後に検出された波形信号を予め入力された良品の波形信号と比較し、その比較結果により前記測定対象界面の評価を行う第１〜３のいずれか１つの態様に記載の超音波測定方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ変換装置であり、
ラウンド演算を繰り返すデータ変換処理を行なうデータ変換部を有し、
前記データ変換部は、
前記ラウンド演算において、
同一サイズのデータブロックを配列した長方形配列データを２分割した分割データの一方に対する線形変換処理と、
２つの分割データ相互の排他的論理和演算処理と、
分割データの一方のデータに対するシフト処理と、
２つの分割データのスワップ処理を実行する構成であるデータ変換装置。
【請求項２】
前記同一サイズのデータブロックは１バイト単位のデータブロックであり、前記データ変換部は、前記ラウンド演算において、１バイト単位のデータブロックを配列した長方形配列データを２分割した分割データに対する処理を行う構成である請求項１に記載のデータ変換装置。
【請求項３】
前記データ変換部は、
前記ラウンド演算において、さらに、
前記分割データの一方に対する非線形変換処理と、
前記分割データの一方に対する鍵適用演算処理を実行する構成である請求項１に記載のデータ変換装置。
【請求項４】
前記鍵適用演算は、前記分割データの一方の構成データと暗号鍵データとの排他的論理和演算である請求項３に記載のデータ変換装置。
【請求項５】
前記データ変換部は、
前記排他的論理和演算の結果を前記分割データの一方の更新データとして設定する請求項１に記載のデータ変換装置。
【請求項６】
前記データ変換部は、
前記シフト処理の実行に際して、
ｍ行２ｎ列の長方形配列データ中、シフト処理対象となるｍ行ｎ列の分割データが、ｍ≦ｎである場合、シフト前に同じ列のデータブロックがシフト処理後に異なる列になるようにシフトし、ｍ＞ｎの場合には、シフト前に同じ列のデータブロックがシフト処理後の任意の列に（ｍ／ｎ）−１個以上、（ｍ／ｎ）＋１個以下の範囲内で含まれるようにシフト処理を実行する請求項１に記載のデータ変換装置。
【請求項７】
前記データ変換部は、
前記シフト処理を２分割した分割データの双方に対して実行する請求項１に記載のデータ変換装置。
【請求項８】
前記データ変換部は、
前記ラウンド演算において、
前記分割データの一方の分割データＡに対して非線形変換処理と、シフト処理を実行して分割データＡの更新を行い、さらに更新された分割データＡに対する線形変換処理を実行して他方の分割データＢとの排他的論理和を実行して、その結果を分割データＢの更新データとして設定し、さらに分割データＡＢのスワップ処理の後、分割データＡに対する鍵データとの排他的論理和処理を実行する請求項１に記載のデータ変換装置。
【請求項９】
前記データ変換部は、
前記ラウンド演算において、
前記分割データの一方の分割データＡに対して非線形変換処理と、シフト処理を実行し、さらに線形変換処理を実行して分割データＡの更新を行い、さらに、更新された分割データＡと、他方の分割データＢとの排他的論理和を実行して、その結果を分割データＢの更新データとして設定し、さらに分割データＡＢのスワップ処理の後、分割データＡに対する鍵データとの排他的論理和処理を実行する請求項１に記載のデータ変換装置。
【請求項１０】
前記データ変換部は、
前記ラウンド演算において、
前記分割データの一方の分割データＡに対して非線形変換処理と、線形変換処理を実行して他方の分割データＢとの排他的論理和を実行して、その結果を分割データＢの更新データとして設定し、さらに分割データＡＢのスワップ処理の後、分割データＡに対するシフト処理と鍵データとの排他的論理和処理を実行する請求項１に記載のデータ変換装置。
【請求項１１】
前記データ変換部は、
前記ラウンド演算において、
前記分割データの一方の分割データＡに対して非線形変換処理と、シフト処理と線形変換処理を実行し、さらに、他方の分割データＢとの排他的論理和を実行して、その結果を分割データＡの更新データとして設定し、さらに分割データＡＢのスワップ処理の後、分割データＡに対する鍵データとの排他的論理和処理を実行する請求項１に記載のデータ変換装置。
【請求項１２】
前記データ変換部は、
前記ラウンド演算における線形変換処理において、複数の異なる行列をラウンド単位で選択適用する構成である請求項１に記載のデータ変換装置。
【請求項１３】
前記データ変換部は、
複数の異なる行列の選択適用としてＤＳＭ（Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）を利用した処理を行う構成である請求項１２に記載のデータ変換装置。
【請求項１４】
データ変換装置において実行するデータ変換方法であり、
データ変換部が、ラウンド演算を繰り返してデータ変換を行なうデータ変換ステップを有し、
前記データ変換ステップは、
前記ラウンド演算において、
同一サイズのデータブロックを配列した長方形配列データを２分割した分割データの一方に対する線形変換処理と、
２つの分割データ相互の排他的論理和演算処理と、
分割データの一方のデータに対するシフト処理と、
２つの分割データのスワップ処理を実行するデータ変換方法。
【請求項１５】
前記同一サイズのデータブロックは１バイト単位のデータブロックであり、前記データ変換部は、前記ラウンド演算において、１バイト単位のデータブロックを配列した長方形配列データを２分割した分割データに対する処理を行う構成である請求項１４に記載のデータ変換方法。
【請求項１６】
前記データ変換ステップは、
前記ラウンド演算において、さらに、
前記分割データの一方に対する非線形変換処理と、
前記分割データの一方に対する鍵適用演算処理を実行する構成である請求項１４に記載のデータ変換方法。
【請求項１７】
前記鍵適用演算は、前記分割データの一方の構成データと暗号鍵データとの排他的論理和演算である請求項１６に記載のデータ変換方法。
【請求項１８】
前記データ変換ステップは、
前記排他的論理和演算の結果を前記分割データの一方の更新データとして設定する請求項１４に記載のデータ変換方法。
【請求項１９】
データ変換装置においてデータ変換処理を実行させるコンピュータ・プログラムであり、
データ変換部に、ラウンド演算を繰り返してデータ変換を行なわせるデータ変換ステップを有し、
前記データ変換ステップは、
前記ラウンド演算において、
同一サイズのデータブロックを配列した長方形配列データを２分割した分割データの一方に対する線形変換処理と、
２つの分割データ相互の排他的論理和演算処理と、
分割データの一方のデータに対するシフト処理と、
２つの分割データのスワップ処理を実行するステップであるコンピュータ・プログラム。
【請求項２０】
プログラムを実行するプロセッサと、
前記プログラムを保持するメモリと、
ラウンド演算を繰り返すデータ変換処理を行なうデータ変換部を有し、
前記データ変換部は、
前記ラウンド演算において、
同一サイズのデータブロックを配列した長方形配列データを２分割した分割データの一方に対する線形変換処理と、
２つの分割データ相互の排他的論理和演算処理と、
分割データの一方のデータに対するシフト処理と、
２つの分割データのスワップ処理を実行する構成である情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極を有する第１基板とカラーフィルタを有する第２基板の間に液晶層を挟持した液晶表示パネルと、
前記液晶パネルの背面側に配設されて前記液晶パネルに光を供給するバックライトユニットと、を備え、
前記バックライトユニットは、光の透過と拡散を制御する液晶シートと、前記液晶シートの背面側に配置した光源と、前記光源の背面側に配置した光反射体とを有し、
前記光反射体は複数の穿孔を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記光反射体は、アルミニウムであることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記光反射体は、ポリエチレンテレフタラートフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記光源は、冷陰極蛍光放電管であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記光源は、前記液晶パネルの画像表示領域よりも外側に配設されていること特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記光源は、矩形の画像表示領域の全辺に沿って配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
第1基板と前記第1の基板に対向する第２基板との間に液晶層を挟持した液晶表示パネルと、
前記液晶パネルの背面側に配設されたバックライトユニットと、を備え、
前記バックライトユニットは、光の拡散特性を制御可能な液晶シートと、前記液晶シートを支持するフレームと、前記フレームの前記液晶シートとは反対側に配置した光源とを有し、
前記フレームは、前記液晶シートと対向する側の上面側開口と、前記液晶シートと対向する側とは反対側の背面側開口とを有し、
前記背面側開口には光反射体が配置され、
前記光反射体と前記上面側開口とが対向する領域は、中空構造になっており、
前記光反射体の前記上面側開口と対向する部分には、複数の穿孔が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記光反射体は、アルミニウムであることを特徴とする請求項7に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記光反射体は、ポリエチレンテレフタラートフィルムであることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記光源は、冷陰極蛍光放電管であることを特徴とする請求項7乃至請求項9の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記光源は、前記液晶パネルの画像表示領域よりも外側に配設されていること特徴とする請求項７乃至請求項１０の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記光源は、矩形の画像表示領域の全辺に沿って配置されていることを特徴とする請求項7乃至請求項１１の何れかに記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散符号で拡散変調された測位用信号の受信信号と前記拡散符号のレプリカ信号との相関演算処理を行う測位モードとして、第１モード用処理期間において相関値の平均化処理を行って相関値を出力する第１モード、及び、第２モード用処理期間において相関値の積算処理を行って相関値を出力する第２モードが有り、
前記第１モード用処理期間の中間時点と前記第２モード用処理期間の積算基準時点とを同一タイミングとして、前記第１モード及び前記第２モードを繰り返し実行することと、
前記第１モード用処理期間及び前記第２モード用処理期間のうちの少なくとも一方の期間におけるＯＮ／ＯＦＦ期間の割合を可変に設定することと、
を含む相関演算処理実行方法。
【請求項２】
前記実行することは、前記第１モード用処理期間と前記第２モード用処理期間とを１／２ずらして並行して実行することである請求項１に記載の相関演算処理実行方法。
【請求項３】
前記割合を可変に設定することは、前記第１モード用処理期間及び前記第２モード用処理期間の両方の期間において同一タイミングのＯＮ期間及びＯＦＦ期間を設定することであり、
前記設定されたＯＮ期間の中間時点の到来間隔が前記第２モード用処理期間となり、前記設定されたＯＦＦ期間の中間時点の到来間隔が前記第１モード用処理期間となる請求項２に記載の相関演算処理実行方法。
【請求項４】
前記割合を可変に設定することは、前記第１モード用処理期間にＯＮ期間及びＯＦＦ期間を設定することであり、
前記第１モードのＯＮ期間の中間時点と前記第２モード用処理期間の積算基準時点とが同一タイミングとなる請求項１に記載の相関演算処理実行方法。
【請求項５】
前記割合を可変に設定することは、前記第２モード用処理期間にＯＮ期間及びＯＦＦ期間を設定することであり、
前記第１モード用処理期間の中間時点と前記第２モードの積算基準時点とが同一タイミングとなる請求項１に記載の相関演算処理実行方法。
【請求項６】
前記割合に関する指示信号を入力することを更に含み、
前記割合を可変に設定することは、前記指示信号に基づいて、前記ＯＮ／ＯＦＦ期間の割合を可変に設定することである、
請求項１〜５の何れか一項に記載の相関演算処理実行方法。
【請求項７】
拡散符号で拡散変調された測位用信号の受信信号と前記拡散符号のレプリカ信号との相関演算処理を行う測位モードとして、第１モード用処理期間において相関値の平均化処理を行って相関値を出力する第１モード、及び、第２モード用処理期間において相関値の積算処理を行って相関値を出力する第２モードを有し、前記第１モード用処理期間の中間時点と前記第２モード用処理期間の積算基準時点とを同一タイミングとして、前記第１モード及び前記第２モードを繰り返し実行する相関演算処理部の動作を制御する制御回路であって、
前記第１モード用処理期間及び前記第２モード用処理期間のうちの少なくとも一方の期間におけるＯＮ／ＯＦＦ期間の割合を可変に設定する期間可変設定部と、
前記期間可変設定部により設定された前記割合に従って前記相関演算処理部の動作を制御する動作制御部と、
を備えた制御回路。
【請求項８】
拡散符号で拡散変調された測位用信号の受信信号と前記拡散符号のレプリカ信号との相関演算処理を行う測位モードとして、第１モード用処理期間において相関値の平均化処理を行って相関値を出力する第１モード、及び、第２モード用処理期間において相関値の積算処理を行って相関値を出力する第２モードを有し、前記第１モード用処理期間の中間時点と前記第２モード用処理期間の積算基準時点とを同一タイミングとして、前記第１モード及び前記第２モードを繰り返し実行する相関演算処理回路と、
前記第１モード用処理期間及び前記第２モード用処理期間のうちの少なくとも一方の期間におけるＯＮ／ＯＦＦ期間の割合を可変に設定する期間可変設定部を備えた制御回路と、
を具備した信号処理回路。
【請求項９】
請求項８に記載の信号処理回路と、
前記相関演算処理回路の相関結果を用いて測位演算を行う測位演算回路と、
を備え、
前記測位演算回路は、前記信号処理回路の前記制御回路に前記割合に関する指示信号を出力し、
前記制御回路の前記動作期間可変設定部は、前記指示信号に基づいて前記ＯＮ／ＯＦＦ期間の割合を可変に設定する、
測位装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】相関演算処理実行方法、制御回路、信号処理回路及び測位装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、相関演算処理実行方法、制御回路、信号処理回路及び測位装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技装置を収容する開口部を有する箱型の収容体と、
前記開口部を覆う扉体と、
前記扉体に設けられたメダル投入口より投入された投入メダルについて、適正メダルを選別してカウントするメダルセレクタと、
前記メダルセレクタにより適正メダルをカウントして所定量の適正メダルを貯留し、払出条件の成立によりメダルを払い出す払出装置と、
前記メダルセレクタの近傍に配置され、前記メダル投入口より投入された投入メダルおよび前記払出装置から払出される払出メダルを前記扉体に設けられたメダル払出口に誘導するためのメダル誘導シュートと、
前記メダル誘導シュートの上部開口部近傍に備えられ、少なくとも、前記メダルセレクタにおける前記適正メダルのカウントに関する不正エラーを含むエラー状態を解除するためのリセットセンサと、を備え、
前記メダルセレクタは、前記メダル誘導シュートにメダルを排出する排出用開口部を有し、
前記メダル誘導シュートの上部開口部は、前後方向の寸法が前記排出用開口部の前後方向の寸法以上、且つ左右方向の寸法が前記排出用開口部の左右方向の寸法以上に形成されると共に、前記メダル払出口から挿入された不正器具が前記メダル誘導シュートの上部開口部から遊技台内部に進入する場合に、前記不正器具の進入可能範囲を制限して前記不正器具の前記リセットセンサへのアクセスを困難にするための折返し壁を有し、
前記折返し壁は、前記メダル誘導シュートの上部開口部の端縁を内側に向けて折返して形成されると共に、基端が前記排出用開口部の端縁の鉛直下方よりも外側に位置し、先端が前記排出用開口部の端縁の鉛直下方、または前記排出用開口部の端縁の鉛直下方よりも外側に位置することで、前記メダルセレクタから前記上部開口部を通って前記メダル誘導シュート内に進入するメダルが衝突しない範囲に形成されることを特徴とする、
遊技台。
【請求項２】
前記折返し壁は、先端が前記排出用開口部の端縁の形状に沿うように形成されていることを特徴とする、
請求項１に記載の遊技台。
【請求項３】
前記折返し壁には、少なくとも１つのスリットが形成されていることを特徴とする、
請求項１または２に記載の遊技台。
【請求項４】
前記折返し壁は、前記メダル誘導シュートとは別部材であり、前記メダル誘導シュートに固定されることを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技台。
【請求項５】
前記メダルセレクタの側方の少なくとも一部を覆うカバー部材が、前記メダル誘導シュートに接続され、
前記折返し壁を、前記カバー部材の上部にさらに備えることを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技台。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁部と底部を有する第１容器と、水切り穴と周壁部と底部を有し、かつ前記第１容器の内側に配置可能な第２容器とを備え、前記第１容器と前記第２容器は前記第１容器内に前記第２容器を挿入した第１状態と、該第１状態に対して周方向の相対角度をずらした状態で、かつ前記第２容器の底部と前記第１容器の底部との距離が前記第１状態よりも上方に離れた第２状態にでき、該第２状態において前記第２容器を保持できる保持部が設けられており、前記第１容器及び第２容器は周壁部の上端部が外方に張出すフランジ部を備え、該フランジ部に、前記第１容器と前記第２容器のフランジ部のフランジ面同士を当接させたときに位置決めするための位置決め部が設けられていることを特徴とする水切り具。
【請求項２】
前記第２容器の水切り穴は、前記第２容器の前記底部にのみ設けられていることを特徴とする請求項１記載の水切り具。
【請求項３】
前記第１容器と前記第２容器は、水切り穴の有無を除き同形であることを特徴とする請求項１又は２記載の水切り具。
【請求項４】
前記第１容器及び前記第２容器は、角丸の四角形であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の水切り具。
【請求項５】
前記第２容器は前記第２状態において、第１容器に対して周方向に３０°〜６０°の範囲でずらした状態で保持可能になっていることを特徴とする請求項４記載の水切り具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、設定情報の切り替えなど電動送風機の動作の停止とは異なる動作を電気掃除機に実施させるあるいは吸口体の電動機の動作／停止とは異なる動作を電気掃除機に実施させるにあたり、特別なスイッチを用いず、既存のスイッチを兼用して（第２のスイッチ，第３のスイッチ）用いるようにしているので、特別なスイッチを不意に押してしまうような誤操作を防止できると共に、スイッチが多くなることによるスイッチ操作の煩雑さを低減し、使い勝手の良い電気掃除機を提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の特徴とするところは、電動送風機及び集塵室を有する掃除機本体と、該掃除機本体に接続されるホースと、前記ホースに接続され、前記電動送風機の運転を切り替えるためのスイッチ部を有するホース手元操作部と、該ホース手元操作部に接続された延長管と、該延長管に接続された吸口体と、電気掃除機に関する機器の動作、あるいは異常状態を報知する報知手段とを備えた電気掃除機において、前記スイッチ部は、前記電動送風機の動作の開始を受け付ける第１のスイッチと、前記電動送風機の動作の停止を受け付ける第２のスイッチとを含み、前記電動送風機の動作の停止中に前記第２のスイッチが一定時間以上長く押下された場合に、前記電動送風機の動作の停止とは異なる動作を当該電気掃除機に実施させると共に、前記報知手段により報知するようにしたことにある。
または、上記目的を達成するために本発明の特徴とするところは、電動送風機及び集塵室を有する掃除機本体と、該掃除機本体に接続されるホースと、前記ホースに接続され、前記電動送風機の運転を切り替えるためのスイッチ部を有するホース手元操作部と、該ホース手元操作部に接続された延長管と、該延長管に接続された吸口体と、電気掃除機に関する機器の動作、あるいは異常状態を報知する報知手段とを備えた電気掃除機において、前記スイッチ部は、前記電動送風機の動作の開始を受け付ける第１のスイッチと、前記電動送風機の動作の停止を受け付ける第２のスイッチと、前記吸口体に内蔵される電動機を動作／停止する第３のスイッチとを含み、前記電動送風機の動作の停止中に前記第３のスイッチが一定時間以上長く押下された場合に、前記電動機の動作／停止とは異なる動作を当該電気掃除機に実施させると共に、前記報知手段により報知するようにしたことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、設定情報の切り替えなど電動送風機の動作の停止とは異なる動作を電気掃除機に実施させるあるいは吸口体の電動機の動作／停止とは異なる動作を電気掃除機に実施させるにあたり、特別なスイッチを用いず、既存のスイッチを兼用して（第２のスイッチ，第３のスイッチ）用いるようにしているので、特別なスイッチを不意に押してしまうような誤操作を防止できると共に、スイッチが多くなることによるスイッチ操作の煩雑さを低減し、使い勝手の良い電気掃除機を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機及び集塵室を有する掃除機本体と、該掃除機本体に接続されるホースと、前記ホースに接続され、前記電動送風機の運転を切り替えるためのスイッチ部を有するホース手元操作部と、該ホース手元操作部に接続された延長管と、該延長管に接続された吸口体と、電気掃除機に関する機器の動作、あるいは異常状態を報知する報知手段とを備えた電気掃除機において、
前記スイッチ部は、前記電動送風機の動作の開始を受け付ける第１のスイッチと、前記電動送風機の動作の停止を受け付ける第２のスイッチとを含み、
前記電動送風機の動作の停止中に前記第２のスイッチが一定時間以上長く押下された場合に、前記電動送風機の動作の停止とは異なる動作を当該電気掃除機に実施させると共に、前記報知手段により報知することを特徴とした電気掃除機。
【請求項２】
請求項１において、
前記電動送風機の動作の停止とは異なる動作は、当該電気掃除機の設定情報の変更であることを特徴とした電気掃除機。
【請求項３】
請求項１または２において、さらに、
前記集塵室に装着されたフィルタに対して除塵動作を行う除塵装置を備えることを特徴とした電気掃除機。
【請求項４】
電動送風機及び集塵室を有する掃除機本体と、該掃除機本体に接続されるホースと、前記ホースに接続され、前記電動送風機の運転を切り替えるためのスイッチ部を有するホース手元操作部と、該ホース手元操作部に接続された延長管と、該延長管に接続された吸口体と、電気掃除機に関する機器の動作、あるいは異常状態を報知する報知手段とを備えた電気掃除機において、
前記スイッチ部は、前記電動送風機の動作の開始を受け付ける第１のスイッチと、前記電動送風機の動作の停止を受け付ける第２のスイッチと、前記吸口体に内蔵される電動機を動作／停止する第３のスイッチとを含み、
前記電動送風機の動作の停止中に前記第３のスイッチが一定時間以上長く押下された場合に、前記電動機の動作／停止とは異なる動作を当該電気掃除機に実施させると共に、前記報知手段により報知することを特徴とした電気掃除機。
【請求項５】
請求項４において、
前記電動機の動作／停止とは異なる動作は、当該電気掃除機の設定情報の変更であることを特徴とした電気掃除機。
【請求項６】
請求項４または５において、さらに、
前記集塵室に装着されたフィルタに対して除塵動作を行う除塵装置を備えることを特徴とした電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型人工呼吸器であって、
ルーツ・ブロワと、
前記ルーツ・ブロワのノイズを低減するための複数の穿孔チューブ・マフラと
を備える携帯型人工呼吸器。
【請求項２】
前記穿孔チューブ・マフラが搭載された少なくとも１つのサイレンサ・チャンバを更に備え、前記サイレンサ・チャンバは前記人工呼吸器の入口ポートまたは出口ポートに連結されている、請求項１に記載の携帯型人工呼吸器。
【請求項３】
前記ルーツ・ブロワの前記入口ポートに連結されている第１サイレンサ・チャンバと、前記ルーツ・ブロワの前記出口ポートに接続されている第２サイレンサ・チャンバとを更に備え、前記第１サイレンサ・チャンバ及び前記第２サイレンサ・チャンバの各々は、少なくとも１つの穿孔チューブ・マフラを含む、請求項１に記載の携帯型人工呼吸器。
【請求項４】
前記穿孔チューブ・マフラの各々は、該穿孔チューブ・マフラから垂直に穿孔された複数の管を含む、請求項１、２、または３に記載の携帯型人工呼吸器。
【請求項５】
携帯型人工呼吸器であって、
患者へのガス・フローを供給するブロワを備え、前記ブロワはアナログ・センサを含み、前記アナログ・センサは、連続的なロータ位置、クローズド・ループ制御に対する速度フィードバック、および信号をアナログから信号への変換回路に供給し、前記フィードバックにより、前記ブロワの性能を決定するためのセルフ・テストが生成される、携帯型人工呼吸器。
【請求項６】
前記ブロワのノイズを低減するためのノイズ減衰システムを更に備える、請求項５に記載の携帯型人工呼吸器。
【請求項７】
少なくとも１つのマイクロフォンおよび少なくとも１つのスピーカを更に備え、
前記マイクロフォンは、前記ブロワの音響ノイズをモニタして、該音響ノイズを示す信号を生成するように構成され、
前記スピーカは、前記信号に応答して前記ブロワのノイズを少なくとも部分的にキャンセルする騒音防止出力を生成するように構成される、請求項１、５、または６に記載の携帯型人工呼吸器。
【請求項８】
携帯型人工呼吸器であって、
ルーツ・ブロワ・ハウジングと、可変速度モードにおいて前記ルーツ・ブロワ・ハウジング内で対向方向に回転するインペラとを有するルーツ・ブロワであって、前記ルーツ・ブロワ・ハウジングは、前記ルーツ・ブロワ・ハウジングの対向面に設けられた少なくとも２つのオリフィスを有し、該少なくとも２つのオリフィスの各々は、三角形のカット・アウトが前記ルーツ・ブロワ・ハウジングに達するような三角形の断面及び湾曲した羽形状を有する、前記ルーツ・ブロワと、
患者に対する換気を提供するために前記ルーツ・ブロワを加速および減速するように構成された速度サーボと、
前記ルーツ・ブロワの出力から所望のＰＥＥＰ圧力を得るように構成された呼気サーボと、を備える携帯型人工呼吸器。
【請求項９】
携帯型人工呼吸器であって、
ルーツ・ブロワ・ハウジングと、一定速度で前記ルーツ・ブロワ・ハウジング内で対向方向に回転するインペラとを有し、患者の換気を行なうための圧縮空気を提供するするルーツ・ブロワであって、前記ルーツ・ブロワ・ハウジングは、前記ルーツ・ブロワ・ハウジングの対向面に設けられた少なくとも２つのオリフィスを有し、該少なくとも２つのオリフィスの各々は、三角形のカット・アウトが前記ルーツ・ブロワ・ハウジングに達するような三角形の断面及び湾曲した羽形状を有する、前記ルーツ・ブロワと、
呼気相の間に出力バルブを閉じるように構成された呼気制御サーボと、
所望の流量を提供するように前記ルーツ・ブロワを前記一定速度に維持するように構成された速度サーボと、を備える携帯型人工呼吸器。
【請求項１０】
携帯型人工呼吸器システムであって、
請求項８又は９に記載の前記携帯型人工呼吸器を備える人工呼吸器ハウジングであって、前記携帯型人工呼吸器システムを動作させるために使用される第１のユーザ・インターフェースとクレードル・インターフェースとを備える人工呼吸器ハウジングと、
前記クレードル・インターフェースと接続されるように構成された人工呼吸器インターフェースを有するドッキング・クレードルと、
前記ドッキング・クレードルに接続されたモニタであって、第２のユーザ・インターフェースを提供するモニタと、を備える携帯型人工呼吸器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通水濾過性シートから形成された袋本体の対向する外表面に、該袋本体をカップに掛止させる一対の薄板状材料から形成された掛止部材を備えたドリップバッグを製造するためのドリップバッグ製造用シートであって、
帯状の通水濾過性シートが、該シートの幅方向の中央部を通り長手方向に伸びた易開裂線と、該シートの長手方向に所定間隔で貼着された一対の掛止部材を有し、
一対の掛止部材を構成する各掛止部材は、ドリップバッグ製造用シートから製造されるドリップバッグにおいて掛止部材の上縁部に位置する部分（以下、掛止部材の上縁部という）と、通水濾過性シートから引き起こし可能に形成された掛止片を有し、
一対の掛止部材の上縁部は易開裂線を挟むように対向して通水濾過性シートに貼着され、易開裂線を互い違いに越える突出部を有するドリップバッグ製造用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】拡張機能サーバ、拡張機能システム、拡張機能サーバを制御する方法および制御プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張可能な機能毎に、該機能を使用可能なユーザを登録した拡張機能情報を記憶する記憶部と、
ユーザ情報を受信するユーザ情報受信部と、
前記受信したユーザ情報に基づいて、ユーザを認証するユーザ認証部と、
前記拡張機能情報に基づいて、前記ユーザ認証部により認証されたユーザが登録された機能を、拡張機能リストとして生成する拡張機能リスト生成部と、
前記拡張機能リスト生成部で生成した拡張機能リストを、ネットワークを介して接続された機能実行装置へ送信する送信部とを備えた、拡張機能サーバ。
【請求項２】
機能を拡張するための拡張機能サーバと、
前記拡張機能サーバと接続された機能実行装置とを備え、
前記拡張機能サーバは、
拡張可能な機能毎に、該機能を使用可能なユーザを登録した拡張機能情報を記憶する記憶部と、
ユーザ情報を受信するユーザ情報受信部と、
前記受信したユーザ情報に基づいて、ユーザを認証するユーザ認証部と、
前記拡張機能情報に基づいて、前記ユーザ認証部により認証されたユーザが登録された機能を、拡張機能リストとして生成する拡張機能リスト生成部と、
前記拡張機能リスト生成部で生成した拡張機能リストを、ネットワークを介して接続された機能実行装置へ送信する送信部とを含む、拡張機能システム。
【請求項３】
前記機能実行装置は、前記拡張機能サーバへユーザ情報を送信するユーザ情報送信部を含む、請求項２に記載の拡張機能システム。
【請求項４】
拡張可能な機能毎に、該機能を使用可能なユーザを登録した拡張機能情報を記憶する記憶部を含む拡張機能サーバを制御する方法であって、
ユーザ情報を受信するステップと、
前記受信したユーザ情報に基づいて、ユーザを認証するステップと、
前記拡張機能情報に基づいて、前記ユーザ認証部により認証されたユーザが登録された機能を、拡張機能リストとして生成するステップと、
生成した拡張機能リストを、ネットワークを介して接続された機能実行装置へ送信するステップとを備える、拡張機能サーバを制御する方法。
【請求項５】
拡張可能な機能毎に、該機能を使用可能なユーザを登録した拡張機能情報を記憶する記憶部を含む拡張機能サーバを制御するコンピュータが実行可能な制御プログラムであって、
前記制御プログラムは、前記コンピュータに、
ユーザ情報を受信するステップと、
前記受信したユーザ情報に基づいて、ユーザを認証するステップと、
前記拡張機能情報に基づいて、前記ユーザ認証部により認証されたユーザが登録された機能を、拡張機能リストとして生成するステップと、
生成した拡張機能リストを、ネットワークを介して接続された機能実行装置へ送信するステップとを備える処理を実行させる、制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下に、各実施例に分けて本発明の実施形態について図面を用いて説明する。以下の各実施例では、電車線を例に挙げて説明するが、給電レールから集電装置を介して給電を受ける車両においても同様に適用できる実施形態である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
電圧指令値演算部２６では、まずフィルタコンデンサ３の電圧Ｖfcを比較器３３ａと３３ｂに入力し、予め設定した基準電圧値Ｖ０またはＶ０′と比較する。ここで、比較器３３ａに設定するＶ０は電車線電圧よりも低く、インバータ装置４の最低動作電圧より高い電圧値を設定し、比較器３３ｂに設定するＶ０′は電車線電圧より高く、回生失効となるフィルタコンデンサ電圧値よりも低く設定する。そして、回生ブレーキを開始したことを検知するため、図１には示していないが回生ブレーキフラグＢをインバータ制御装置１６から充放電制御装置１５に入力し、切替え器３６を回生ブレーキフラグＢにより切替えることで、力行及び惰行中は比較器３３ａの出力を、回生ブレーキ中は比較器３３ｂの出力をフリップフロップ回路３７のセット側（Ｓ側）に入力されるように構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
これにより、力行及び惰行中に離線が生じ、フィルタコンデンサ電圧ＶfcがＶ０よりも低下した際か、または回生ブレーキ中に離線が生じ、フィルタコンデンサ電圧ＶfcがＶ０′を超過した場合に、フリップフロップ回路３７に比較器３３ａまたは３３ｂから出力されるＨｉｇｈ信号が入力され、切替え器３８を切替える。さらに図５に示すように遅延素子３９が設けられており、離線が生じてフリップフロップ回路３７の出力信号により切替え器３８が切替えられると、離線発生直前のフィルタコンデンサ電圧Ｖfcを直流電圧指令値Ｖrefとして出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図１１は、図１０に示すスイッチング信号出力装置２３の構成を示す図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
さらに、回転周波数検出器２２から出力された回転速度信号ｆが車両速度演算部４２ｃに入力され、回転速度信号ｆに基づいて車両走行速度Ｖｓを算出する。車両速度Ｖｓは、比較器４３ｃにて記憶されていた予め設定された渡り線通過速度値Ｖａ，Ｖｂと比較され、車両速度ＶｓがＶａより大きく、かつＶｂより小さい場合はＨｉｇｈ信号を出力する。また、車上子４０ｂから出力された地点信号が判別器４４ｃに入力され、本線を走行している場合、判別器４４ｃはＨｉｇｈ信号を出力する。そして、論理積の論理回路４５ｆでは比較器４３ｃと判別器４４ｃの信号の論理積を出力することにより、本線にて渡り線通過速度以下で走行している間にのみＨｉｇｈ信号を出力し、それ以外ではＬｏｗとして出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
離線区間を定速または惰行で走行した場合においても、補助電源装置８への電力供給が絶たれるため、フィルタコンデンサ電圧Ｖfcは降下するが、離線区間を力行または回生ブレーキ運転で走行した場合は、車両の加速や制動に大きな電力を要するため、フィルタコンデンサ電圧Ｖfcの変動が急激である。そのため、本実施例は、離線区間を力行または回生ブレーキ運転で走行した場合のフィルタコンデンサ電圧Ｖfcの急激な変動を抑制することに注目したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
注目すべきは、水素含有量が最適量未満（例えば５００〜２５０ｐｐｍ）である場合の反応温度によるＮＯｘ転化率の変化である。ＮＯｘ転化率は、２５０〜４５０℃において本質的に一定のままであり、反応温度のさらなる上昇にともない若干低減される。このことは、反応速度が、広い温度範囲内の反応温度で実質上変化しないことを示している。同様の傾向が、排気ガス中に残存するＮＨ３の量の分析によって関連づけることができる（図６、下部）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記アルミナがべーマイトである、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのタイヤ・パラメータ・センサを有するタイヤ・パラメータ監視システムと共に使用されるタイヤ位置測定システムであって、前記少なくとも１つのタイヤ・パラメータ・センサは車両に回転可能に取り付けられた所与のタイヤのパラメータを監視し、前記位置測定システムは：  
前記タイヤが回転する度に磁場に遭遇し、前記磁場から位置信号を生成するための磁気感知要素を含むセンサ・ユニットと、
前記位置信号とそれに対応するタイヤ・パラメータ・センサからタイヤ・パラメータ信号を受信し、処理するために、前記磁気感知要素に結合されたマイクロコントローラと、
前記処理された位置信号と前記タイヤ・パラメータ信号を受信位置に送信するための前記マイクロコントローラによって制御される信号生成器と、
前記センサ・ユニットの前記車両の位置に一意である磁場を生成するための磁石のセットと、
を備え、
前記磁石のセットは回転不能に車両に固定されるとともに、タイヤが回転する度に生成される磁場が前記磁気感知要素と遭遇するように前記センサ・ユニットに近接した位置に配置され、これにより前記位置信号が生成されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記磁気感知要素は誘導コイルを備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記磁気感知要素に結合された入力および前記マイクロコントローラに結合された出力を有するアナログ・デジタル変換器をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記マイクロコントローラに結合された出力を有するタイヤ・パラメータ・センサをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
複数のタイヤ・パラメータ・センサをさらに含み、複数のタイヤ・パラメータ・センサのそれぞれが、複数のタイヤ・パラメータ信号を前記マイクロコントローラに供給するための前記マイクロコントローラに結合された出力を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
車両に取り付けられたタイヤのタイヤ・パラメータの現行値を監視するタイヤ・パラメータ監視システムであって、前記システムは、
前記車両の異なるタイヤにそれぞれが関連付けられた複数のセンサ・ユニットであって、各センサ・ユニットは、対応するタイヤが回転するたび磁気感知要素が磁場に遭遇して位置信号を前記磁場から生成する磁気感知要素と、前記位置信号とそれに対応するタイヤ・パラメータ・センサからのタイヤ・パラメータ信号を受信し、処理するための前記磁気感知要素に結合されたマイクロコントローラと、前記処理された位置信号と前記タイヤ・パラメータ信号を受信位置に送信するための前記マイクロコントローラによって制御される信号生成器とを含む、複数のセンサ・ユニットと、
複数の異なる磁場を生成する複数の磁石のセットであって、磁石の各セットは回転不能に車両に固定されるが、その固定位置は、前記関連付けられたタイヤが回転するたびに生成される磁場が前記対応するセンサ・ユニットの磁気感知要素と遭遇するような位置であり、かつ前記複数のセンサ・ユニットのうち対応していない別のセンサ・ユニットに接近にさせて配置される、複数の磁石のセットとを備えることを特徴とするシステム。
【請求項７】
各前記磁気感知要素は誘導コイルを備えることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
それぞれの前記センサ・ユニットは、前記磁気感知要素に結合された入力と、前記マイクロコントローラに結合された出力を有するアナログ・デジタル変換器をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
各前記センサ・ユニットは、前記マイクロコントローラに結合された出力を有するタイヤ・パラメータ・センサをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記センサ・ユニットの少なくとも１つは、それぞれが前記マイクロコントローラに結合された出力を有する複数のタイヤ・パラメータ・センサをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
前記位置信号と前記センサ・ユニットからのタイヤ・パラメータ信号を受信して処理する受信器プロセッサをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１２】
複数のセンサ・ユニットによって生成されるタイヤ・パラメータ信号と、パラメータが前記センサ・ユニットによって監視されるタイヤの位置とを相関させる方法であって、それぞれの前記センサ・ユニットは車両の複数のタイヤにそれぞれ回転可能に取り付けられた、前記方法は、
（ｉ）複数の磁石を使って、前記複数のセンサ・ユニットに近接した複数の異なる磁場を生成するステップであって、前記複数の磁石はそれぞれ、車両の異なるタイヤに回転不能に取り付けられ、ぞれぞれの前記複数の磁場はそれぞれの前記複数のタイヤ対応している、ステップと、
（ii）所与のセンサ・ユニットに配置された磁気感知要素を前記近接した磁場を通過するように動かすことによって、各磁場を、電気センサ・ユニットの位置信号に変換するステップと、
（iii）それぞれの電気センサ・ユニットの位置信号によって指定された位置において、前記それぞれの電気センサ・ユニットの位置信号と前記センサ・ユニットからの前記タイヤ・パラメータ信号とを組み合わせるステップと、
（iv）ステップ（iii）において組み合わされた前記信号を受信位置に送信するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記それぞれの電気センサ・ユニットの位置信号はアナログ信号であり、変換する前記ステップ（ii）は、前記アナログ信号をデジタル信号に変換するステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記受信位置においてステップ（iv）で送信された前記信号を処理するステップ（v）をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
処理する前記ステップ（v）は、所与のタイヤ・パラメータについて運転者助言信号を生成するステップを含む請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）：
【化１】
2009046681.tif 000001
〔式中、
Ｍは、ルテニウムまたはオスミウムであり、
Ｘ１およびＸ２は、同一であっても異なっていてもよい配位子、好ましくはアニオン性配位子であり、
Ｚ１およびＺ２は、同一であっても異なっていてもよく、中性の電子供与性配位子であり、
Ｒ３およびＲ４は、同一であっても異なっていてもよく、水素、または、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、カルボキシレート、アルコキシ、アルケニルオキシ、アルキニルオキシ、アリールオキシ、アルコキシカルボニル、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アルキルチオ、アリールチオ、アルキルスルホニル、およびアルキルスルフィニル基からなる群から選択される置換基であり（そのそれぞれは、場合により、１個以上の置換基、好ましくはアルキル、ハロゲン、アルコキシ、アリール、またはヘテロアリール基によって置換されていてもよい）、
Ｌは、配位子である〕
の触媒の存在下におけるニトリルゴムのメタセシス反応を含む、ニトリルゴムの分子量を低下させる方法。
【請求項２】
前記ニトリルゴムのメタセシス反応の後に、ニトリルゴム中の不飽和Ｃ＝Ｃ二重結合の水素化反応が続く、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝液と有効量のポリ（Ｍ１−ｇ−Ｍ２）またはその塩とを含有する組成物であって、ここで：該ポリ（Ｍ１−ｇ−Ｍ２）は、（ａ）以下の式（Ｉ）を有する単量体単位Ｍ１で形成された第１の骨格重合体であるポリ（Ｍ１）と、（ｂ）炭素間結合を介してポリ（Ｍ１）にグラフトされた第２のペンダント重合体であるポリ（Ｍ２）とを含み、
式（Ｉ）は、
【化１】
2009046686.tif 000001
ここで、各Ａ１は、別個に、Ｏである；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の各々は、別個に、Ｈ、またはＣ１〜Ｃ２０アルキルである；
各Ｒ５は、別個に、Ｃ１〜Ｃ２０アルキルである；
該ペンダント重合体は、以下の式（ＩＩ）を有する単量体単位Ｍ２から形成され
【化２】
2009046686.tif 000002
ここで、各Ａ２は、別個に、Ｏである；
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９の各々は、別個に、Ｈ、またはＣ１〜Ｃ２０アルキルである；
各Ｒ１０は、別個に、Ｈ、またはＣ１〜Ｃ２０アルキルである；
（ｃ）但し、少なくとも１個のＭ１は、少なくとも１個のＭ２と異なる、
組成物。
【請求項２】
さらに、以下の単量体単位を有するシーブ重合体またはそれらの塩を含有する、請求項１に記載の組成物：アクリルアミド；Ｎ−アセチル−アクリルアミド；Ｎ−２−シアノエチル−アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−１，２−ジヒドロキシエチレン−ビス−アクリルアミド；Ｎ−４，４−ジメトキシブチル−アクリルアミド；Ｎ−２，２−ジメトキシエチル−アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチル−アクリルアミド；Ｎ−２−グリコール酸メチルエステルアクリルアミド；Ｎ−２−ヒドロキシエチル−アクリルアミド；Ｎ−ヒドロキシメチル−アクリルアミド；Ｎ−メトキシメチル−アクリルアミド；Ｎ−３−メトキシプロピル−アクリルアミド；Ｎ−メチル−アクリルアミド；Ｎ−メチル−Ｎ−２，２−ジメトキシエチル−アクリルアミド；Ｎ−モルホリノエチル−アクリルアミド；Ｎ−２，２，２−トリクロロ−１−ヒドロキシエチル−アクリルアミド；Ｎ−トリ（ヒドロキシメチル）−メチル−アクリルアミド；メタクリルアミド；Ｎ−アセチル−メタクリルアミド；Ｎ−２−シアノエチル−メタクリルアミド；Ｎ，Ｎ−１，２−ジヒドロキシエチレン−ビス−メタクリルアミド；Ｎ−４，４−ジメトキシブチル−メタクリルアミド；Ｎ−２，２−ジメトキシエチル−メタクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチル−メタクリルアミド；Ｎ−２−グリコール酸メチルエステルメタクリルアミド；Ｎ−２−ヒドロキシエチル−メタクリルアミド；Ｎ−ヒドロキシメチル−メタクリルアミド；Ｎ−メトキシメチル−メタクリルアミド；Ｎ−３−メトキシプロピル−メタクリルアミド；Ｎ−メチル−メタクリルアミド；Ｎ−メチル−；Ｎ−２，２−ジメトキシエチル−メタクリルアミド；Ｎ−モルホリノエチル−メタクリルアミド；Ｎ−２，２，２−トリクロロ−１−ヒドロキシエチル−メタクリルアミド；Ｎ−トリ（ヒドロキシメチル）−メチル−メタクリルアミド；またはそれらの混合物。
【請求項３】
前記シーブ重合体が、ポリ（アクリルアミド）である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
さらに、ポリ（ヒドロキシメチレン）、ポリ（オキシエチレン）、ポリ（オキシプロピレン）、ポリ（オキシエチレン−ｃｏ−オキシプロピレン）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（２−エチル−２−オキサゾリン）、ポリ（２−メチル−２−オキサゾリン）、ポリ（（２−エチル−２−オキサゾリン）−ｃｏ−（２−メチル−２−オキサゾリン））、ポリ（Ｎ−アセトアミドアクリルアミド）、ポリ（アクリルオキシ尿素）、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、またはそれらの混合物を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリ（Ｍ１−ｇ−Ｍ２）またはそれらの塩が、５０，０００ダルトン〜２０Ｍダルトンの重量平均分子量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
さらに、１００，０００ダルトン〜５Ｍダルトンの重量平均分子量を有するシーブ重合体またはそれらの塩を含有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記シーブ重合体が、実質的に直鎖のポリ（アクリルアミド）である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記緩衝液が、水性緩衝液である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、５〜１１のｐＨを有する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、７〜１０のｐＨを有する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
Ｍ１が、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドであり、そしてＭ２が、アクリルアミドである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
さらに、ホルムアミド、尿素、ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドンまたはそれらの混合物を含有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
さらに、尿素を含有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
さらに、ホルムアミドを含有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載の組成物を含む、キャピラリー。
【請求項１６】
前記キャピラリーが、キャピラリーチューブである、請求項１５に記載のキャピラリー。
【請求項１７】
生体分子の混合物を分離する方法であって、該方法は：
（ａ）請求項１に記載の組成物を、少なくとも１種の生体分子を含有する混合物と接触させる工程；および
（ｂ）該混合物からの該少なくとも１種の生体分子の分離を促進するのに十分な量で、該組成物に電場をかける工程
を包含する、方法。
【請求項１８】
前記分離が、キャピラリーチューブ内にて実行される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記生体分子が、ポリヌクレオチドである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記生体分子の混合物が、ポリヌクレオチドである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記分離が、少なくとも４００個の塩基対のクロスオーバーを有する、請求項１７に記載の方法。