Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（I）
【化１】
2008545868.tif 000001
［式中、
記号Xのうちの一方は窒素原子を表し、記号Xのうちのもう一方は窒素原子を表すか又は塩素原子もしくはシアノ基を含有する炭素を表す；
Q1は-NR1R3、-OR1または-SR1を表す；
Q2は-NR2R4、-OR2または-SR2を表す；
ここで、
R1、R2、R3およびR4は同一であっても異なっていてもよく、独立して、
（i）水素；あるいは
（ii）OH、ハロゲン、-NR5R6（ここで、R5およびR6は、独立して、水素またはC1-8アルキルを表す）およびアリールよりなる群から選ばれる1以上の置換基により置換されていてもよい、OまたはSが介在していてもよいC1-12アルキル基である；あるいは
（iii）OH、ハロゲン、-NH2およびアリールよりなる群から選ばれる1以上の置換基により置換されていてもよいC4-12シクロアルキル基、あるいは
（iv）C1-8アルキル、C1-8アルコキシ、C1-8アシルオキシ、C1-8アシルアミノ、-OH、-NH2、カルボキシ、カルバモイル、スルファモイルおよび-SO3R7（ここで、R7は水素またはC1-8アルキルを表す）よりなる群から選ばれる1以上の置換基により置換されていてもよいアリール基を表す；
ただし、
（a）R1、R2、R3およびR4のうちの少なくとも1つはアルキル基-CnH2n+1（ここで、nは7以上である）を含む；
（b）R1、R2、R3およびR4のうちの少なくとも2つは、独立して、アルキル基-CnH2n+1またはシクロアルキル基-CnH2n-1（ここで、nは4以上である）を含む；あるいは
（c）R1、R2、R3およびR4のうちの少なくとも3つは、独立して、-NR5R6またはアリールにより置換されたC1-12アルキル基を含む；
Aは担体マトリックスへの結合点を表し、該結合は、該マトリックスと式（I）の化合物との間に介在するスペーサーの連結を介したものであってもよい］
の化合物。
【請求項２】
記号Xのそれぞれが窒素原子を表す、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
Q1が-NR1R3を表し、Q2が-NR2R4を表す、請求項1または請求項2に記載の化合物。
【請求項４】
R1およびR2が同一であっても異なっていてもよく、それぞれ、OH、ハロゲン、-NR5R6およびアリールよりなる群から選ばれる1以上の置換基により置換されていてもよい、OまたはSが介在していてもよいC4-12アルキル基である、前記請求項のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項５】
R1およびR2が同一であっても異なっていてもよく、それぞれC7-12アルキル基を表す、請求項1〜3のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項６】
R1およびR2のうちの少なくとも1つが、C1-8アルキル、C1-8アルコキシ、C1-8アシルオキシ、C1-8アシルアミノ、-OH、-NH2、カルボキシ、カルバモイル、スルファモイルおよび-SO3R7（ここで、R7は水素またはC1-8アルキルを表す）よりなる群から選ばれる1以上の置換基により置換されていてもよいアリール基を表す、請求項1〜3のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項７】
R1およびR2のうちの少なくとも1つが、C6-12アルキルまたはC6-12アルコキシにより置換されたアリール基を表す、請求項6に記載の化合物。
【請求項８】
該アリール基が、フェニル、ナフチル、1-フェニルピラゾール、インダゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾオキサゾールおよびベンゾイミダゾールよりなる群から選ばれる、請求項6または請求項7に記載の化合物。
【請求項９】
該アリール基がフェニル基である、請求項6または請求項7に記載の化合物。
【請求項１０】
R1、R2、R3およびR4の全てがC1-12アルキルを表す、請求項3に記載の化合物。
【請求項１１】
R3およびR4が共に水素を表す、請求項3に記載の化合物。
【請求項１２】
R3およびR4が共にメチルを表す、請求項3に記載の化合物。
【請求項１３】
R1およびR2が共にC4-6アルキルを表す場合、R3およびR4が、独立して、水素を表すか、または、OH、ハロゲンおよび-NR5R6よりなる群から選ばれる1以上の置換基により置換されていてもよい、OまたはSが介在していてもよいC1-12アルキル基を表す、請求項3に記載の化合物。
【請求項１４】
以下からなる群から選択される構造を有する、請求項1に記載の化合物。
【化２】
2008545868.tif 000002
【化３】
2008545868.tif 000003
【化４】
2008545868.tif 000004
【化５】
2008545868.tif 000005
【化６】
2008545868.tif 000006
【化７】
2008545868.tif 000007
【化８】
2008545868.tif 000008
【化９】
2008545868.tif 000009
【請求項１５】
所望により活性化されうる多糖、アガロース、セルロース、キチン、デキストラン、メタクリラート、ヒドロキシアルキルメタクリラート、スチレンジビニルベンゼンまたはポリビニルアルコールの形態の担体マトリックスに点Aにおいて結合される、前記請求項のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項１６】
一般式（II）
【化１０】
2008545868.tif 000010
又は
一般式（XI）
【化１１】
2008545868.tif 000011
（式中、Q1、Q2および記号Xは請求項1において定義されているとおりである）の化合物。
【請求項１７】
請求項16に記載の一般式（II）の化合物をアミン含有担体マトリックスと反応させること、又は請求項16に記載の一般式（XI）の化合物をアミン含有担体マトリックスと反応させて一般式（XII）
【化１２】
2008545868.tif 000012
（式中、Q1およびAは請求項1において定義されているとおりである）の化合物を形成させ、ついで一般式（XII）の化合物を式H-Q2の化合物と反応させることを含んでなる、請求項1に記載の一般式（I）の化合物の製造方法。
【請求項１８】
該化合物が共通の担体マトリックスに点Aを介して結合している、請求項1に記載の一般式（I）の関連化合物のライブラリー。
【請求項１９】
ペプチドおよびタンパク質の分離、単離、精製、特徴づけ、特定（identification）、定量または発見のための、請求項1〜14のいずれか1項に記載の化合物の使用。
【請求項２０】
タンパク質性物質の分離、精製または発見のための方法であって、該物質を含有するサンプルを請求項1に記載の一般式（I）の化合物と接触させることを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2008545865.tif 000001
（式中、
Ｒ1、Ｒ1′及びＲ1″は、独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ24アルキル、Ｃ2〜Ｃ18アルケニル、Ｃ5〜Ｃ12シクロアルキル、Ｃ7〜Ｃ15フェニルアルキル、又は上記フェニルアルキルは、フェニル環上において１〜３個のＣ1〜Ｃ4アルキルで置換され；
Ｒ2、Ｒ2′及びＲ2″は、独立して、非置換の若しくは一つ若しくはそれ以上の−ＯＨ、−ＣＯＯ−Ｒ14、−ＯＣＯ−Ｒ11、−ＯＲ14、−ＮＣＯ及び／若しくは−ＮＨ2基で置換されたＣ1〜Ｃ24アルキル；又はＣ2〜Ｃ18アルケニル；又はＣ1〜Ｃ24アルキル若しくは上記アルケニルは、一つ若しくはそれ以上の−Ｏ−、−ＮＨ−及び／若しくは−ＮＲ14−基で中断され、かつ非置換の若しくは一つ若しくはそれ以上の−ＯＨ、−ＯＲ14及び／若しくは−ＮＨ2基で置換され；又はＣ5〜Ｃ12シクロアルキル、フェニル若しくはＣ7〜Ｃ15フェニルアルキル、若しくは上記フェニル若しくは上記フェニルアルキルは、フェニル環上において１〜３個のＣ1〜Ｃ4アルキルで置換され；又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ14、−Ｃ（Ｏ）−ＮＨＲ14、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ14Ｒ14′若しくは−（ＣＨ2）m−ＣＯ−Ｘ1−（Ｚ）−Ｙ−Ｒ15であり；
Ｒ11は、水素、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ5〜Ｃ12シクロアルキル、Ｃ3〜Ｃ8アルケニル、フェニル、ナフチル又はＣ7〜Ｃ15フェニルアルキルであり；
Ｒ14は、Ｃ1〜Ｃ24アルキルであり；
Ｒ14′は、Ｒ14に関して定義したとおりであり；
Ｘ1は、−Ｏ−又は−Ｎ（Ｒ16）−であり；
Ｙは、−Ｏ−若しくは−Ｎ（Ｒ17）−又は直接結合であり；
Ｚは、Ｃ2〜Ｃ12−アルキレン、１〜３個のＮ（Ｒ20）及び／若しくは酸素原子で中断されたＣ4〜Ｃ12アルキレン、又はその各々が非置換の若しくはヒドロキシル基で置換されたＣ3〜Ｃ12アルケニレン、ブチニレン、シクロヘキシレン若しくはフェニレン；
或いは
下記：
【化２】
2008545865.tif 000002
基であり、
ここで、＊は、結合を示し、
或いはＹが直接結合のとき、Ｚも更に直接結合であってもよく；
ｍは、０、１又は２であり；
Ｒ15は、水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル若しくは−ＣＯ−Ｃ（Ｒ18）＝Ｃ（Ｈ）Ｒ19基であり、又はＹが−Ｎ（Ｒ17）−のとき、Ｒ17と共に−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−基を形成し；
Ｒ16及びＲ17は、互いに独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、１〜３個の酸素原子で中断されたＣ3〜Ｃ12アルキル、又はシクロヘキシル若しくはＣ7〜Ｃ15フェニルアルキルであり、そしてＺがエチレンの場合、Ｒ16も、Ｒ17と共にエチレンを形成し；
Ｒ18は、水素又はメチルであり；
Ｒ19は、水素、メチル又は−ＣＯ−Ｘ1−Ｒ20であり；かつ
Ｒ20は、水素又はＣ1〜Ｃ12アルキルである。）
で示される化合物を含有する自動車用塗料組成物。
【請求項２】
請求項１記載の自動車用塗料組成物を、基材上に適用して獲得される自動車用塗料。
【請求項３】
自動車用塗料をＵＶ及び／又は可視光の有害な影響に対して安定化させる方法であって、請求項１記載の式（Ｉ）で示される化合物を、上記自動車用塗料に、安定剤として混合し及び／又は適用することを含む方法。
【請求項４】
Ｒ1、Ｒ1′及びＲ1″が水素のとき、
Ｒ2、Ｒ2′及びＲ2″は、独立して、一つ若しくはそれ以上の−ＣＯＯ−Ｒ14、−ＯＣＯ−Ｒ11、−ＯＲ14、−ＮＣＯ及び／若しくは−ＮＨ2基で置換されたＣ1〜Ｃ24アルキル；又はＣ2〜Ｃ18アルケニル；又はＣ1〜Ｃ24アルキルは、一つ若しくはそれ以上の−Ｏ−、−ＮＨ−及び／若しくは−ＮＲ14−基で中断され、かつ非置換の若しくは一つ若しくはそれ以上の−ＯＲ14及び／若しくは−ＮＨ2基で置換され；又は上記アルケニルは、一つ若しくはそれ以上の−Ｏ−、−ＮＨ−及び／若しくは−ＮＲ14−基で中断され、かつ非置換の若しくは一つ若しくはそれ以上の−ＯＨ、−ＯＲ14及び／若しくは−ＮＨ2基で置換され；又はＣ5〜Ｃ12シクロアルキル；又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＨＲ14、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ14Ｒ14′若しくは−（ＣＨ2）m−ＣＯ−Ｘ1−（Ｚ）−Ｙ−Ｒ15であり；かつｍは、１又は２であり；かつ
他の基は、請求項１に定義したとおりである、請求項１に定義した式（Ｉ）で示される化合物。
【請求項５】
光誘起分解に対して安定化された組成物であって、
（ａ）光誘起分解を受ける有機材料、及び
（ｂ）請求項４に定義した化合物を含有する組成物。
【請求項６】
更に添加剤を含有する、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
更に添加剤フェノール系及び／若しくはアミン系抗酸化剤、立体障害アミン安定剤、請求項４に定義したものとは異なるＵＶ吸収剤、ホスファイト、ホスホナイト、ベンゾフラノン、ステアリン酸金属塩、金属酸化物、顔料、染料、有機リン化合物、ヒドロキシルアミンならびに／又は難燃剤を含有する、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
有機材料をＵＶ及び／又は可視光の有害な影響に対して安定化させる方法であって、請求項４に定義した化合物を、上記材料に安定剤として混合し及び／又は適用することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ニトリルゴムＳ１は１５〜４５重量％のアクリルニトリル分を有しているのが非常に有利である。反応性樹脂と完全に相分離するのを回避するためには、アクリルニトリル分はＳ１の全体量を基準として１５重量％より多いのが有利である。ニトリルゴムＳ１の別の基準はムーニー粘度である。低温での高い柔軟性をを保証しなければならないので、ムーニー粘度は１００以下であるべきである（１００℃でのムーニーＭＬ１＋４）。このようなニトリルゴムの市販例には例えばZeon Chemicals社のNipolTM N917がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
特に有利な市販の例には例えばCiba Geigy社のAralditeO 6010、CY-281O、ECNO 1273、ECNO 1280、MY 720及びRD-2 、Dow Chemical社のDERO 331、DERO 732、DERO 736、DENO 432、DENO 438及びDENTM 485 、Shell Chemical社のEponO 812、825、826、828、830、834、836、871、872、1001、1004、1031等並びに同様にShell Chemical社のHPTTM 1071、HPTTM 1079がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
市販の良好に適するエポキシ樹脂の例にはビニルシクロヘキサンジオキサイド、例えばUnion Carbide 社のERL-4206、ERL-4221、ERL 4201、ERL-4289又はERL-0400がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
別の有利な一つの実施態様においては、ブレンドに他の添加物、例えば以下のポリマー群から選ばれる熱可塑性物質を添加する：ポリウレタン、ポリスチレン、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレンターポリマー、ポリエステル、硬質ポリ塩化ビニル、軟質ポリ塩化ビニル、ポリオキシメチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカルボナート、フッ素化ポリマー、例えばポリテトラフルオルエチレン、ポリアミド、エチレン酢酸ビニル、ポリビニルアセテート、ポリイミド、ポリエーテル、コポリアミド、コポリエステル、ポリオレフィン、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブテン及びポリ（メタ）アクリレート。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
支持体材料としては当業者に熟知される通例の材料、例えばフィルム（ポリエステル、ＰＥＴ、ＰＥ、ＰＰ、ＢＯＰＰ、ＰＶＣ、ポリイミド）、フリース、発泡体、繊維及び織物シート状物並びに剥離紙（グラシン、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）が使用される。支持体材料は剥離層を有していてもよい。剥離層は本発明の非常に有利な一つの実施態様においては剥離用シリコーン塗料又は剥離用フッ素化塗料よりなる。特に有利な一つの実施態様においては、熱活性化性接着剤を剥離紙の上に直接塗布し、次いで更にトランスファーテープとして使用する。比較的に厚い層厚を製造するためには複数の接着剤層を一緒に積層することも有利である。これは特に熱及び圧力の供給下に行うのが有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン、メタクリル酸、ヒドロキシエチルメタクリレートおよびメチルメタクリレートのモノマーの重合によって得られる汚れ解離性ポリマーの、繊維製品を洗浄する際に洗浄剤の清浄性能を強化するための使用。
【請求項２】
スチレン、メタクリル酸、ヒドロキシエチルメタクリレートおよびメチルメタクリレートのモノマーの重合によって得られる汚れ解離性ポリマーの、汚れの付着前に前記ポリマーの存在下で既に洗浄および／または後処理された繊維製品を洗浄する際に、洗浄剤の清浄性能を強化するための使用。
【請求項３】
繊維製品が綿製または綿を含有する、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記ポリマーが、１〜３０ｍｏｌ％のスチレン、１０〜４０ｍｏｌ％のメチルメタクリレート、２０〜６０ｍｏｌ％のメタクリル酸および１〜２０ｍｏｌ％のヒドロキシエチルメタクリレートの割合から得られる、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
前記ポリマーがブロックポリマーである、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
スチレン、メタクリル酸、ヒドロキシエチルメタクリレートおよびメチルメタクリレートのモノマーの重合によって得られる汚れ解離性ポリマーと、ジカルボン酸およびポリマージオールまたはモノマージオールとポリマージオールの混合物であってもよいジオールのポリエステル活性汚れ解離性ポリマーとの組み合わせの、繊維製品を洗浄する際に洗浄剤の清浄性能を強化するための使用。
【請求項７】
スチレン、メタクリル酸、ヒドロキシエチルメタクリレートおよびメチルメタクリレートのモノマーの重合によって得られる前記ポリマーの平均分子量が、１００００Ｄ未満、特に３０００Ｄ〜８０００Ｄである、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
スチレン、メタクリル酸、ヒドロキシエチルメタクリレートおよびメチルメタクリレートのモノマーから得られる汚れ解離性ポリマーを含有する洗浄剤。
【請求項９】
０．１重量％〜２重量％、特に０．４重量％〜１重量％の汚れ解離性ポリマーを含有する、請求項８に記載の剤。
【請求項１０】
汚れ解離性ポリマーを含有する粒子を、固体状で存在するさらなる洗浄剤成分と混合する、請求項８または９に記載の固形剤の製造方法。
【請求項１１】
噴霧乾燥工程を用いて、汚れ解離性ポリマーを含有する粒子を製造する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
圧縮コンパウンド工程を用いて、汚れ解離性ポリマーを含有する粒子を製造する、請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って、本発明の主題は、スチレン、メタクリル酸、ヒドロキシエチルメタクリレートおよびメチルメタクリレートのモノマーから得られる、繊維製品を洗浄する際に洗浄剤の清浄性能を強化するポリマーの使用である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
列挙された４つ全てのモノマーが、本発明により使用するポリマー中に含まれることが必須である。１〜３０ｍｏｌ％のスチレン、１０〜４０ｍｏｌ％のメチルメタクリレート、２０〜６０ｍｏｌ％のメタクリル酸および１〜２０ｍｏｌ％のヒドロキシエチルメタクリレートの割合から得られるポリマーが好ましい。特に好ましいポリマーは、ブロックポリマー、即ち、初めは１つのモノマー、特にスチレンを重合させて、その後、カルボン酸基またはカルボキシレート基を含有する残りのモノマーと、一度にまたは連続的に重合させる方法で反応させたブロックポリマーである。本発明による特に適当なポリマーは、１００００Ｄ以下、特に３０００Ｄ〜８０００Ｄの分子量を有する。分子量は、既知の標準を利用し、通常のクロマトグラフ法を用いて決定し得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明により使用するポリマーを含有する、この種の剤のさらなる実施形態は、過酸化物系漂白剤を、特に５重量％〜７０重量％の範囲の量で、および妥当な場合、漂白活性化剤を、特に２重量％〜１０重量％の範囲の量で含有する。これらの妥当な漂白剤は、洗浄剤中で一般に利用されるパー化合物、例えば、過酸化水素、パーボレイト（四水和物または一水和物として存在し得る）、過炭酸塩、パーピロホスフェートおよびパーシリケートなどであり、通常はアルカリ塩、特にナトリウム塩として存在する。この種の漂白剤は、本発明により使用するポリマーを含む洗浄剤中に、好ましくは２５重量％までの、特に１５重量％までの、および特に好ましくは５重量％〜１５重量％の量で、いずれの場合にも全剤に基づいて、存在する；特に、過炭酸塩が使用される。任意に存在する漂白活性化剤の成分は、通常利用されるＮ−またはＯ−アシル化合物、例えば、多重アシル化アルキレンジアミン、特にテトラアセチルエチレンジアミン、アシル化グリコールウリル、特にテトラアセチルグリコールウリル、Ｎ−アシル化ヒダントイン、ヒドラジド、トリアゾール、ウラゾール、ジケトピペラジン、スルフリルアミドおよびシアヌレート、またカルボン酸無水物、特に無水フタル酸、カルボン酸エステル、特にナトリウムイソノナノイルフェノールスルホネート、およびアシル化糖誘導体、特にペンタアセチルグルコース、ならびにカチオン性ニトリル誘導体、例えば、トリメチルアンモニウムアセトニトリル塩などを含む。貯蔵中のパー化合物との相互作用を防ぐために、被覆物質；カルボキシメチルセルロースを用いて粒状化し、０.０１ｍｍ〜０.８ｍｍの平均粒子寸法を有する、例えば、欧州特許ＥＰ３７０２６に記載される方法によって調製することができるテトラアセチルエチレンジアミン；ドイツ特許ＤＤ２５５８８４に記載の方法によって調製することができる粒状化１,５−ジアセチル−２,４−ジオキソヘキサヒドロ−１,３,５−トリアジン；および／または国際特許出願ＷＯ００／５０５５３、ＷＯ００／５０５５６、ＷＯ０２／１２４２５、ＷＯ０２／１２４２６またはＷＯ０２／２６９２７に記載される方法により粒子形態で生成するトリアルキルアンモニウムアセトニトリルによって、既知の方法で被覆または粒状化することができる漂白活性化剤が、特に好ましい。この種の漂白活性化剤は、それぞれ全剤に基づいて好ましくは８重量％まで、特に２重量％〜６重量％の量で洗浄剤中に含有される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
別の好ましい方法では、記載されているコモノマーには、高い静的ガラス転移温度を有するモノマーが混合される。成分としては、例えばスチレン等の芳香族ビニル化合物を含み、この場合、好ましくは、芳香族核は、Ｃ４〜Ｃ１８構成単位からなり、またヘテロ原子を含むこともできる。特に好ましい例は、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタリミド、メチルスチレン、３，４−ジメトキシスチレン、４−ビニル安息香酸、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、ｔ−ブチルフェニルアクリレート、ｔ−ブチルフェニルメタクリレート、４−ビフェニルアクリレートおよび４−ビフェニルメタクリレート、２−ナフチルアクリレートおよび２−ナフチルメタクリレート、ならびにこれらのモノマーの混合物であるが、この場合、これらのものは網羅的なものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
紫外線による任意の架橋のために、感圧接着剤にはＵＶ吸収性光開始剤を添加できる。使用に際して極めて優れている有用な光開始剤は、例えばベンゾインメチルエーテルおよびベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインエーテル、例えば２，２−ジエトキシアセトフェノン（チバ−ガイギー社（Ｆａ．Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ）のＩｒｇａｃｕｒｅ  ６５１（登録商標）として入手可能な）、２，２−ジメトキシ−２−フェニル−１−フェニルエタノン、ジメトキシヒドロキシアセトフェノン等の置換アセトフェノン、例えば２−メトキシ−２−ヒドロキシプロピオフェノン等の置換α−ケトール、例えば２−ナフチルスルホニルクロリド等の芳香族スルホニルクロリド、および例えば１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（Ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等の光活性オキシムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【数１】
2008545874.tif 000001
ここで、ｎは、使用されているモノマーの通し番号を表し、ｗｎは、それぞれのモノマーｎの質量分率（重量％）を表し、またＴＧ，ｎは、Ｋにおいて、それぞれのモノマーｎからなるホモポリマーのそれぞれのガラス転移温度を表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
レーザー光が接着テープを貫通した可能性がある徴候が見られなければ、すなわち、紙上で光点が検出されなければ、試験に合格となる。
ポリマー１
ラジカル重合用の従来の２００Ｌ反応器には、２４００ｇのアクリル酸、６４ｋｇの２−エチルヘキシルアクリレート、６．４ｋｇのＮ−イソプロピルアクリルアミドおよび５３．３ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９５：５）が充填された。窒素ガスが攪拌されつつ４５分間反応器を通過した後に、反応器が５８℃に加熱され、また４０ｇの２，２’−アゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）が添加された。次に、外部加熱槽が７５℃に加熱され、またこの一定の外気温度で反応が行われた。１時間の反応時間後、４０ｇのＡＩＢＮが新たに添加された。その５時間後および１０時間後に、それぞれ、１５ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９５：５）を使用して希釈が行われた。その６時間後および８時間後に、それぞれ、８００ｇのアセトンにそれぞれ溶解された１００ｇのジシクロヘキシルペルオキシジカーボネート（アクゾ・ノベル社（Ｆａ．Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ）のＰｅｒｋａｄｏｘ  １６（登録商標））が添加された。２４時間の反応時間後に、反応が終了して、反応混合物が室温まで冷却された。
ポリマー２
ラジカル重合用の従来の２００Ｌ反応器には、１２００ｇのアクリル酸、７４ｋｇの２−エチルヘキシルアクリレート、４．８ｋｇのＮ−イソプロピルアクリルアミドおよび５３．３ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９５：５）が充填された。窒素ガスが攪拌されつつ４５分間反応器を通過した後に、反応器が５８℃に加熱され、また４０ｇの２，２’−アゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）が添加された。次に、外部加熱槽が７５℃に加熱され、またこの一定の外気温度で反応が行われた。１時間の反応時間後、４０ｇのＡＩＢＮが新たに添加された。その５時間後および１０時間後に、それぞれ、１５ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９５：５）を使用して希釈が行われた。その６時間後および８時間後に、それぞれ、８００ｇのアセトンにそれぞれ溶解された１００ｇのジシクロヘキシルペルオキシジカーボネート（アクゾ・ノベル社（Ｆａ．Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ）のＰｅｒｋａｄｏｘ  １６（登録商標））が添加された。２４時間の反応時間後に、反応が終了して、反応混合物が室温まで冷却された。
架橋
感圧接着剤が、溶解によって、シリコン処理された剥離紙（ロパレックス社（Ｆａ．Ｌｏｐａｒｅｘ）のＰＥ被覆剥離紙）に被覆され、乾燥室内で１００℃で１０分間乾燥され、次に、２００ｋＶの加速電圧において２５ｋＧｙの線量の電子ビームで架橋された。被覆量はそれぞれ５０ｇ／ｍ２であった。
フィルム（カラーコーティング）
１２μｍのＰＥＴフィルムは、ロール印刷法を用いて被覆される。それぞれの色層は、異なるステップで塗布される。異なる色層（ｂ）と（ｃ）の塗布作業は１回の作業で行われることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアセタールおよび超高分子量ポリエチレンの総量を基準として、約５５〜約９５重量％の１００，０００より大きい数平均分子量を有するポリアセタールと、約５〜約４５重量％の超高分子量ポリエチレンとの溶融混合ブレンドを含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物から製造されることを特徴とする物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
従って、本発明に従って、上記で明らかにされた目的および利益を完全に満足させる組成物および物品が提供されたことは明白である。本発明はその具体的な実施形態と関連して記載されるが、多くの代替、修正および変更が当業者に明白であることは明らかである。従って、添付の請求の精神および広い範囲内に含まれる全てのかかる代替、修正および変更を包括することが意図される。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  ポリアセタールおよび超高分子量ポリエチレンの総量を基準として、約５５〜約９５重量％の１００，０００より大きい数平均分子量を有するポリアセタールと、約５〜約４５重量％の超高分子量ポリエチレンとの溶融混合ブレンドを含むことを特徴とする組成物。
［２］  ポリアセタールが、少なくとも約１０３，０００の数平均分子量を有することを特徴とする［１］に記載の組成物。
［３］  ポリアセタールが、少なくとも約１０８，０００の数平均分子量を有することを特徴とする［１］に記載の組成物。
［４］  ポリアセタールおよび超高分子量ポリエチレンの総量を基準として、ポリアセタールが約６０〜約９０重量％で存在し、そして超高分子量ポリエチレンが約１０〜約４０重量％で存在することを特徴とする［１］に記載の組成物。
［５］  ポリアセタールおよび超高分子量ポリエチレンの総量を基準として、ポリアセタールが約６０〜約８５重量％で存在し、そして超高分子量ポリエチレンが約１５〜約４０重量％で存在することを特徴とする［１］に記載の組成物。
［６］  ポリアセタールが約０．５ｇ／１０分以下の溶融流量を有し、前記溶融流量は、２．１６ｋｇの負荷下１９０℃で測定されるＩＳＯ方法１１３３を使用して決定されることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［７］  ポリアセタールが約０．４ｇ／１０分以下の溶融流量を有し、前記溶融流量は、２．１６ｋｇの負荷下１９０℃で測定されるＩＳＯ方法１１３３を使用して決定されることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［８］  ポリアセタールが約０．３ｇ／１０分以下の溶融流量を有し、前記溶融流量は、２．１６ｋｇの負荷下１９０℃で測定されるＩＳＯ方法１１３３を使用して決定されることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［９］  ポリアセタールがホモポリマーであることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１０］  ポリアセタールが非分枝であることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１１］  潤滑剤、加工助剤、熱安定剤、酸化安定剤、紫外光安定剤、着色剤、成核剤、相溶剤および充填材の１つまたは複数をさらに含むことを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１２］  ［１］に記載の組成物から製造されることを特徴とする物品。
［１３］  射出成形、吹込み成形、押出、熱成形、溶融キャスティングまたは回転成形によって製造されることを特徴とする［１２］に記載の物品。
［１４］  射出成形によって製造されることを特徴とする［１３］に記載の物品。
［１５］  ギヤの形態であることを特徴とする［１４］に記載の物品。
［１６］  ［１］に記載の組成物から押出されることを特徴とする物品。
［１７］  ロッド、シート、ストリップまたはチューブの形態であることを特徴とする［１６］に記載の物品。
［１８］  コンベヤシステム摩耗ストリップ、ガードレールまたはコンベヤベルト部品の形態であることを特徴とする［１６］に記載の物品。
［１９］  ローラーの形態であることを特徴とする［１２］に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上のフッ素化モノマーの水性エマルション重合を含むフルオロポリマーの作製方法であって、前記水性エマルション重合を乳化剤としてのオリゴマーの存在下で実施し、前記オリゴマーはその場で調製し一つ以上のイオン性基を含み、部分フッ素化された主鎖及び２０００ｇ／モル以下の数平均分子量を有し、且つ前記一つ以上のフッ素化モノマーの重合によって形成されるフルオロポリマーの繰り返し単位とは異なる繰り返し単位の組み合わせを有し、
前記オリゴマーが、部分フッ素化されたエチレン性不飽和を有する二つ以上の部分フッ素化されたモノマーの繰り返し単位を含み、前記繰り返し単位が、前記単位の少なくとも一つが部分フッ素化されたモノマーから由来する、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、またはそれらの組み合わせから誘導される、前記フルオロポリマーの作製方法。
【請求項２】
前記方法は、１００ｇ／１０分以下のメルトフローインデックス（MFI）を有する半結晶質フルオロポリマーを作製するように実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
フルオロポリマーおよびオリゴマーを含む水性分散体であって、該オリゴマーはその場で調製し一つ以上のイオン性基を含み、部分フッ素化された主鎖を有し、２０００ｇ／モル以下の数平均分子量を有し、且つ該フルオロポリマーの繰り返し単位とは異なった繰り返し単位の組み合わせを有し、
前記オリゴマーが、部分フッ素化されたエチレン性不飽和を有する二つ以上の部分フッ素化されたモノマーの繰り返し単位を含み、前記繰り返し単位が、前記単位の少なくとも一つが部分フッ素化されたモノマーから由来する、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、またはそれらの組み合わせから誘導される、水性分散体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の少なくとも２種の異なる種類の粒子：
i）酵素を含んで成り、密度ρpA及び平均直径DpAを有する酵素含有粒子；及び
ii）コアー及び当該コアーより低い密度を有する被膜を含んで成り、密度ρpI及び平均直径DpIを有する不活性粒子、
を含んで成る粒子組成物において、当該２種類の粒子の密度及び直径の関係が、（ρpI/ρpA)・(DpA/DpI）が0.9と1.1との間にある、ことを特徴とする粒子組成物。
【請求項２】
前記不活性粒子及び酵素含有粒子が、1.1より大きい粒子密度比（ρpI/ρpA)及び/又は粒子サイズ比(DpA/DpI）を有する、請求項１に記載の粒子組成物。
【請求項３】
前記酵素含有粒子が、酵素を含んで成るコアー及び被膜から成る、請求項１又は２に記載の粒子組成物。
【請求項４】
前記粒子の直径及び前記コアーの直径の比率が少なくとも1.1である請求項１〜３のいずれか１項に記載の粒子組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の粒子組成物の調製方法において、
ａ）酵素を含んで成る粒子を調製し；
ｂ）不活性コアーを、当該コアーより低い密度を有する被膜により被覆することにより不活性粒子を調製し；そして
ｃ）２種類の粒子を混合する；
ことを含んで成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する少なくとも一方の面（３）が少なくとも１０重量％のクロムを含有する基体合金より成る、厚さが３ｍｍより薄い金属ストリップ（２）を含み、該金属ストリップの少なくとも一方の面の基体合金がニッケル、ルテニウム、コバルト、パラジウムまたはこれらの合金の表面層（４）を備える金属ストリップ要素（１）であって、炭素原子および／または窒素原子（５）が、圧縮応力を与える表面層に隣接する基体合金に溶解し、基体合金に炭化物および／または窒化物が実質的に存在しないことを特徴とする金属ストリップ要素（１）。
【請求項２】
基体合金がステンレス鋼またはニッケル基合金であることを特徴とする請求項１に記載の金属ストリップ要素。
【請求項３】
金属ストリップ（２）の全体が基体金属より成ることを特徴とする請求項１または２に記載の金属ストリップ部材。
【請求項４】
基体合金が析出硬化型ステンレス鋼、好ましくはマルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼であることを特徴とする請求項３に記載の金属ストリップ部材。
【請求項５】
両方の面（３）、（８）が前記表面層（４）を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の金属ストリップ部材。
【請求項６】
金属ストリップが冷間圧延され、１０００ＭＰａ以上の引張り強さを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の金属ストリップ部材。
【請求項７】
表面層（４）の平均厚さが２μｍより薄く、好ましくは０．３μｍより薄いことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の金属ストリップ部材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の金属ストリップ部材より作られることを特徴とする弾力性を有するコンタクトスプリング部材（９）。
【請求項９】
厚さが３ｍｍより薄く、隣接する少なくとも一方の面が、少なくとも１０重量％のクロムを含有する基体合金より成る金属ストリップを備える工程と、
金属ストリップの少なくとも一方の面の基体合金の酸化物層を除去する工程と、
金属ストリップの前記面にニッケル、ルテニウム、コバルト、パラジウムまたはこれらの合金である表面層をコーティングする工程と、
炭素および／または窒素を含むガスを用い、前記表面層を介して基体合金の表面硬化を行い、これにより表面層を介して炭素原子および／または窒素原子を拡散し、炭素原子および／または窒素原子を表面層に隣接する基体合金に溶解し、圧縮応力が表面層に隣接する基体合金に生じる工程であって、表面硬化を炭化物および／または窒化物が形成する温度より低い温度で実施する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の金属ストリップ部材の製造方法。
【請求項１０】
表面硬化がＮＨ３のような窒素を含有するガスを用い、窒化物が形成する温度よりも低い温度、好ましくは約４５０℃より低い温度で実施する窒化工程であることを特徴とする請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
表面硬化がＣＯのような炭素を含有するガスを用い、炭化物が形成する温度よりも低い温度、好ましくは約５５０℃より低い温度、より好ましくは約５１０℃よりも低い温度での浸炭工程であることを特徴とする請求項９に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記金属ストリップの全体が基体合金より成り、基体合金が析出硬化型ステンレス鋼、好ましくはマルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１３】
化学めっき法または電気めっき法により表面層を付与することを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１４】
電子ビーム蒸着法のような物理的気相成長法により表面層を付与することを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１５】
連続的なロールツーロール法で金属ストリップバンドが、電子ビーム蒸着チャンバを通り、電子ビーム蒸着チャンバで表面層が付与され、その後金属ストリップバンドより金属ストリップが切り出されることを特徴とする請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
電子ビーム蒸着チャンバに入る前に、金属ストリップバンドが、エッチチャンバーを通り、イオンアシストエッチングを実施して酸化物層を除去することを特徴とする請求項１５に記載の製造方法。
【請求項１７】
表面硬化の前に、金属ストリップを所望の形状の曲げることを特徴とする請求項９〜１６のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナノファイバーが金属マトリックス、ポリマーマトリックス、又はセラミックマトリックスに均一分散された複合材の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノファイバーが金属マトリックス、ポリマーマトリックス、又はセラミックマトリックスに均一分散された複合材の製造方法であって、
金属材料、ポリマー材料、又はセラミック材料にナノファイバーを混合して混合材料とする段階と、
前記混合材料に機械的エネルギーを加えて金属マトリックス、ポリマーマトリックス又はセラミックマトリックスの変形を通じてナノファイバーを材料に均一分散させる段階と、を含むことを特徴とする複合材の製造方法。
【請求項２】
前記ナノファイバーを材料に均一分散させる段階は、
前記混合材料にボールを添加する段階と、
前記ボールを運動させることで、前記ボールが、金属材料、ポリマー材料、又はセラミック材料と、ナノファイバーとに衝撃を加える段階と、
前記金属マトリックス、ポリマーマトリックス、又はセラミックマトリックスが弾性変形又は塑性変形を起こしてナノファイバーが金属マトリックス、ポリマーマトリックス、又はセラミックマトリックスの内部に侵透する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の複合材の製造方法。
【請求項３】
前記金属材料は、アルミニウム(Al)、銅(Cu)、鉄(Fe)若しくはチタン(Ti)の純金属、又は、前記純金属の合金であることを特徴とする請求項２に記載の複合材の製造方法。
【請求項４】
前記ポリマー材料は、熱可塑性樹脂、弾性体、熱硬化性弾性体、及び、熱可塑性弾性体のうちいずれか一つのポリマーであることを特徴とする請求項２に記載の複合材の製造方法。
【請求項５】
前記セラミック材料は、アルミナ(Al２O３)、シリカ(SiO２)、及び、マグネシア(MgO)から選択されるいずれか一つの単一系成分のセラミック材料、又は、前記単一系成分のセラミックを一つ以上含む複合セラミック材料であることを特徴とする請求項２に記載の複合材の製造方法。
【請求項６】
前記ナノファイバーは、炭素ナノチューブ又は炭素ナノファイバーを含んだ直径が５０nm以下のチューブ又はファイバーであることを特徴とする請求項２に記載の複合材の製造方法。
【請求項７】
前記金属マトリックス、ポリマーマトリックス、又は、セラミックマトリックスに、前記ナノファイバーが、重さ比で０〜５０wt.％添加されることを特徴とする請求項２に記載の複合材の製造方法。
【請求項８】
さらに、前記ナノファイバーが前記金属マトリックス、ポリマーマトリックス、又は、セラミックマトリックスに均一分散した材料を、機械的な物質移動法によって、前記ナノファイバーが方向性を有するようにする段階を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の複合材の製造方法。
【請求項９】
前記ナノファイバーが方向性を有するようにする前期段階は、
前記ナノファイバーが均一分散した材料を容器内に装入する段階と、
前記装入された材料を一定な温度で維持させる段階と、
前記材料を一方向に加圧して加圧方向に変形させる段階と、を含むことを特徴とする請求項８に記載の複合材の製造方法。
【請求項１０】
前記機械的な物質移動法は、圧出、圧延及び射出から選択されるいずれか一つの機械的加工法であることを特徴とする請求項８に記載の複合材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属繊維（２）からなるフリース（１）の製造方法であって、少なくとも以下のステップ、
ａ）金属繊維（２）を有する層（３）の形成、および
ｂ）フリース（１）への繊維（２）の相互の溶接
を含む方法において、
ステップｂ）がフリース（１）の区間（４）に対し多数回の溶接プロセスの実施を含む方法。
【請求項２】
ステップｂ）をロールシーム溶接によって実施する請求項１記載の方法。
【請求項３】
ステップｂ）の間に互いに交差する複数の溶接シーム（５）を形成する請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
ステップｂ）の間、シールドガスをフリース（１）の区間（４）に向けて供給する請求項１から３の１つに記載の方法。
【請求項５】
金属繊維（２）を溶接する装置（６）であって、少なくとも以下の構成要素含む装置。
金属繊維（２）からなる層（３）の供給装置（７）、
層（３）の区間（４）内に繊維（２）の間の接合（１０）を製造する第１の溶接ステーション（８）、および
層（３）の部分的に溶接された区間（４）が供給され、かつ繊維（２）の間にその他の接合（１０）を製造する第２の溶接ステーション。
【請求項６】
第１の溶接ステーション（８）および第２の溶接ステーション（９）が、ロールシーム溶接を実施する請求項５記載の装置。
【請求項７】
第１の溶接ステーション（８）および第２の溶接ステーション（９）の少なくとも一方が少なくとも２本のロール電極（１１）を有し、該ロール電極を通して繊維（２）を有する層（３）を貫通させ、かつ該ロール電極が繊維（２）を通して電流を流し、少なくとも１本のロール電極（９）が溶接位置（１２）を可変とする手段を有する請求項６記載の装置。
【請求項８】
互いに独立して電流の流れを複数の部分（１３）によって接触された繊維（２）を通して発生できる該部分を有する少なくとも１本のロール電極（１１）が構成された請求項６又は７記載の装置。
【請求項９】
少なくとも１本のロール電極（１１）の複数の部分（１３）が層（３）の輸送方向（１６）へ互いに変位して配設された請求項８記載の装置。
【請求項１０】
１つのプロフィール（１４）を有する少なくとも１本のロール電極（１１）が形成された請求項６から９の１つに記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも１本のロール電極（１１）の回転軸（１５）の位置を変化する手段を有する少なくとも１つの溶接ステーション（８、９）が形成された請求項６から１０の１つに記載の装置。
【請求項１２】
溶接ステーション（８、９）の位置を相互に変化させる手段を備える請求項６から１１の１つに記載の装置。
【請求項１３】
溶接位置（１２）の領域にシールドガスを提供する手段を有する少なくとも１つの溶接ステーション（８、９）が形成された請求項６から１２の１つに記載の装置。
【請求項１４】
請求項１から５の１つに記載の方法又は請求項６から１３の１つに記載の装置（６）により製造された耐高温性および耐食性の材料からなる金属繊維（２）を含むフリース。
【請求項１５】
排気ガス流のフィルタ処理のための請求項１４記載のフリース（１）の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも５０％のポリエステル糸を含む処理された衣類であって、前記糸が型取りされた個別のフィラメント断面を有するフィラメントを含み、前記衣類がフッ素含有耐久性防汚組成物で処理され、少なくとも７５ミリメートルの吸い上げ高さおよび少なくとも３の汚物再付着格付けを有することを特徴とする処理された衣類。
【請求項２】
型取りされた個別のフィラメント断面を有するフィラメントを含む少なくとも５０％のポリエステル・マルチフィラメント糸を含む衣類の処理方法であって、
衣類の重量を基準として５％より多く、かつ５０対１未満の衣類対浴液比で、水性吸尽浴のフッ素含有耐久性防汚処理剤を付着させる工程と、
リンスすることなく浴液を滴落させる工程と、
前記衣類を回転式乾燥機で乾燥させる工程と、
型付けされる前記衣類を１１０℃〜１９０℃の温度で６０〜９０秒の時間にわたって個別に硬化させる工程と
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
汚染格付けを次の表１および２に示す。グレー・スケール格付けは白色ソックスの相対的な「薄汚さ」を示す。本発明の実施例をゾニール（登録商標）ＳＲＭで処理し、そして１％汚染か２％汚染かのいずれかの汚物試験にチャレンジした両ケースで、本発明の実施例が比較例より優れていた。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  少なくとも５０％のポリエステル糸を含む処理された衣類であって、前記糸が型取りされた個別のフィラメント断面を有するフィラメントを含み、前記衣類がフッ素含有耐久性防汚組成物で処理され、少なくとも７５ミリメートルの吸い上げ高さおよび少なくとも３の汚物再付着格付けを有することを特徴とする処理された衣類。
［２］  天然綿ならびに合成ポリマー繊維：ポリエステル、ポリアミドおよびスパンデックス糸から選択された型取りされていない個別のフィラメントを含む糸から選択された残りの糸を含むことを特徴とする［１］に記載の処理された衣類。
［３］  ソックスを含むことを特徴とする［１］に記載の処理された衣類。
［４］  型取りされた個別のフィラメント断面を有するフィラメントを含む少なくとも５０％のポリエステル・マルチフィラメント糸を含む衣類の処理方法であって、
衣類の重量を基準として５％より多く、かつ５０対１未満の衣類対浴液比で、水性吸尽浴のフッ素含有耐久性防汚処理剤を付着させる工程と、
リンスすることなく浴液を滴落させる工程と、
前記衣類を回転式乾燥機で乾燥させる工程と、
型付けされる前記衣類を１１０℃〜１９０℃の温度で約６０〜約９０秒の時間にわたって個別に硬化させる工程と
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙プロセスにおける歩留り性と濾水性を改良する方法であって、その改良点が、製紙用スラリーに、水中油型エマルジョン重合によって製造された水溶性のコポリマーを加えることを含み、
該水中油型エマルジョン重合が、
少なくとも一種の疎水性モノマー、少なくとも一種のアニオン性モノマー及び少なくとも一種の非イオン性モノマーからなるモノマー組成物の水溶液を調整し、
該水溶液を、少なくとも一種のジブロック又はトリブロックポリマー界面活性剤を含む炭化水素液体に加えて該モノマー組成物の逆エマルジョンを形成し、そして
該モノマー組成物の逆エマルジョンをラジカル重合する
ことを含む、前記方法。
【請求項２】
前記疎水性モノマーがラウリルアクリレートとオクチルアクリルアミドから選択される少なくとも1種である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非イオン性モノマーが、アクリルアミド、メタクリルアミド、N,N-ジアルキルアクリルアミド、N-アルキルアクリルアミド、N-ビニルメタアセトアミド、 N-ビニルメチルホルムアミド、およびN-ビニルピロリドンから選択される少なくとも1種である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アニオン性モノマーが、アクリル酸;メタクリル酸;マレイン酸;イタコン酸;アクリルアミドグリコール酸;2-アクリルアミド-2-メチル-1-プロパンスルホ ン酸;3-アリルオキシ-2-ヒドロキシ-1-プロパンスルホン酸;スチレンスルホン酸;ビニルスルホン酸;ビニルホスホン酸;および2-アクリルアミド -2-メチルプロパンホスホン酸;の遊離酸もしくは塩から選択される少なくとも1種である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記モノマー組成物が、ハロゲン化ジアルキルジメチルアンモニウム;ジアルキルアミノアルキル(メタ)アクリレート、すなわちジエチルアミノエチル(メタアクリレート)やジメチルアミノプロピル(メタ)アクリレート;2-ヒドロキシジメチルアミノプロピル(メタ)アクリレート;アミノエチル(メタ)アクリレート;N,N-ジメチルアミノエチルアクリルアミド;およびアクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド;の遊離塩基もしくは塩から選択され る少なくとも1種のカチオン性モノマーをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも1種のアニオン性モノマーが、アクリル酸;スチレンスルホン酸;または2-アクリルアミド-2-メチル-1-プロパンスルホン酸;の遊離酸もしくは塩から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記製紙用スラリーにケイ酸質物質を加えることをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記ケイ酸質物質が、シリカをベースとする粒子、シリカミクロゲル、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アニオン性コロイダルシリカ、シリカゾル、シリカゲル、ポリシリケート、ポリケイ酸、およびこれらの組み合わせ物からなる群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記非イオン性モノマーがアクリルアミドを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記モノマー組成物がカチオン性モノマーをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に定義の水中油型エマルジョン重合によって製造された水溶性のコポリマーとセルロース系繊維とを含む組成物。
【請求項１２】
前記疎水性モノマーが、モル基準にて約5%未満の量でポリマー中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記疎水性モノマーが、モル基準にて約2%未満の量でポリマー中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記水溶性のコポリマーが、セルロースパルプ1メートルトン当たり活性ポリマー約0.005kg〜約5kgの量にて製紙用スラリー中に加えられる、請求項1に記載の方法。
【請求項１５】
前記水溶性のコポリマーが、セルロースパルプ1メートルトン当たり活性ポリマー約0.025kg〜約2.5kgの量にて製紙用スラリー中に加えられる、請求項1に記載の方法。
【請求項１６】
前記モノマー組成物が、アクリルアミド、アクリル酸、およびオクチルアクリルアミドを含む、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
疎水性モノマーは、疎水性部分をその構造の一体部分として有するいかなるモノマーであってもよい。疎水性部分は、直鎖状であっても環状であってもよく、ま た脂肪族であっても芳香族であってもよい。好ましい疎水性部分は、一般には、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基(ラウリル基)、セチル基、ステアリル基、およびベヘニル基等(これらに限定されない)のアルキル基である。