Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンチを受け入れるパンチ保持孔を有するパンチリテーナーに取り付け可能な自蔵式ストリッパーユニットであって、前記パンチは、前記パンチリテーナーから延び、且つ前記パンチリテーナーから延びる箇所で予め決定された外径を有し、前記ストリッパーユニットは、パンチに受け入れられる取付位置を有する自蔵式ストリッパーユニットにおいて、
底にねじ孔、上部に上ボアを有する中空本体と、
少なくとも部分的に前記中空本体内に配置され、且つ前記上ボアの中で移動可能なストリッパーと、
前記中空本体内で前記ストリッパーに係合し、前記中空本体内に配置されたダイスプリングと、
前記ねじ孔にねじ込まれ、且つ前記中空本体の底に亘って平坦面を残し、前記精密ねじプラグは、前記ダイスプリングに係合し、これにより前記ダイスプリングとストリッパーに予荷重をかけ、前記精密ねじプラグは、プラグを締めるための多面工具を受け入れるための多面孔を有し、前記多面孔は、複数の平坦面を有し、平坦面の各々は、凹み部分を有し、該凹み部分は、前記パンチの前記予め決定された外径に合う径の開口を画定するために協働し、前記ストリッパーユニットをパンチに受け入れたときに、前記凹み部分が前記ストリッパーユニットをパンチ上に配置し、且つ整合させ、
前記精密ねじプラグは、前記ストリッパーと前記ダイスプリングを、少なくとも部分的に前記中空本体内に保持し、前記パンチリテーナーに、一つのユニットとして取り付け可能な自蔵ユニットを形成する、
自蔵式ストリッパーユニット。
【請求項２】
前記上ボア及び前記ストリッパーは、前記中空本体に関して前記ストリッパーの回転を防止するために、Ｄ型を有する請求項１に記載のストリッパーユニット。
【請求項３】
前記中空本体の底の前記ねじ孔は、前記精密ねじプラグを着座させるための座ぐり棚を有し、これにより、前記ダイスプリングに予荷重を加える、請求項１に記載のストリッパーユニット。
【請求項４】
前記ストリッパーは、前記パンチの形状に合うように形作られた孔を有する請求項１に記載のストリッパーユニット。
【請求項５】
前記自蔵式ストリッパーユニットの平坦な底面は、前記パンチリテーナーに取り付けられたときに、同一平面をなして嵌る請求項１に記載のストリッパーユニット。
【請求項６】
前記プラグの前記多面孔は、六角形の孔である請求項１に記載のストリッパーユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって保持されるようになされた制御装置デバイスであって、
制御装置デバイスディスプレイと、
輸液デバイス受信器で第1の通信を受信するようになされた輸液デバイスへ、前記第1の通信を送信するようになされた制御装置デバイス送信器であって、前記輸液デバイスは、ディスプレイおよび輸液デバイス送信器をさらに含む制御装置デバイス送信器と、
前記輸液デバイス送信器から第2の通信を受信するようになされた制御装置デバイス受信器であって、前記第2の通信は、前記制御装置デバイスディスプレイ上に第1の画面を表示するための指示を含む制御装置デバイス受信器と
を備える、制御装置デバイス。
【請求項２】
前記輸液デバイスからの前記指示を処理するようになされた処理装置をさらに含む、請求項1に記載の制御装置デバイス。
【請求項３】
前記制御装置デバイスは、ユーザ中の第1の分析物の濃度を測定するために、前記ユーザから前記第1の分析物を受けるおよび検査するようになされたレセプタクルをさらに含み、前記制御装置デバイス処理装置は、前記レセプタクルに連結され、かつ、前記レセプタクルからの前記第1の分析物の測定された濃度を処理するようになされる、請求項2に記載の制御装置デバイス。
【請求項４】
前記制御装置デバイスディスプレイは、前記第1の分析物の前記測定された濃度を表示するようになされる、請求項3に記載の制御装置デバイス。
【請求項５】
前記制御装置デバイスディスプレイは、前記第1の分析物の前記測定された濃度のトレンドを示す、請求項4に記載の制御装置デバイス。
【請求項６】
前記制御装置デバイスディスプレイは、前記ユーザによって選択された一定期間の間の第1の分析物の値を示す、請求項4に記載の制御装置デバイス。
【請求項７】
前記制御装置デバイスディスプレイは、複数の言語から選択された1つまたはそれ以上の言語を使用して、画面を表示するようになされる、請求項1に記載の制御装置デバイス。
【請求項８】
前記制御装置デバイスディスプレイは、通信が、ある一定期間の間前記輸液デバイスから受信されない場合に、待受け画面に切り替わる、請求項1に記載の制御装置デバイス。
【請求項９】
前記待受け画面は、通信が前記一定期間の後に前記輸液デバイスから受信されると、前記制御装置デバイスディスプレイから消える、請求項8に記載の制御装置デバイス。
【請求項１０】
前記制御装置デバイスディスプレイは、前記制御装置デバイスと前記輸液デバイスとの間の通信が遮断された場合に、待受け画面に切り替わり、かつ、前記待受け画面は、前記制御装置デバイスと前記輸液デバイスとの間の前記通信が再確立された後で、前記制御装置デバイスディスプレイから消える、請求項1に記載の制御装置デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の椎間板腔にある線維輪内にプロテーゼを生体内の本来の位置で形成するためのマルチルーメン成形型であって、前記線維輪は、侵襲性がごく僅かな技法で形成された少なくとも２つの開口部を有し、核腔を形成するために髄核の少なくとも一部が除去される、マルチルーメン成形型であり、
前記核腔内に挿入されるように形作られ、少なくとも一つの、内側のキャビティを有した成形型、
第１の位置で可撓性成形型の内側のキャビティに流体連結された遠位端を有する少なくとも第１のルーメン、
第２の位置で前記可撓性成形型の内側のキャビティに流体連結された遠位端を有する少なくとも第２のルーメン、および
上記両ルーメンの少なくとも一方を介して前記可撓性成形型内に送達される硬化可能な生体材料
を備え、前記成形型が前記核腔内に位置決めされているとき、前記第１および第２のルーメンが前記線維輪の夫々の開口部を通って延び出ているマルチルーメン成形型。
【請求項２】
前記第１の位置と第２の位置が、前記成形型の略対向側にある、請求項１に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項３】
前記第１の位置と第２の位置が、前記成形型の同じ側にある、請求項１に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項４】
前記第１のルーメンが、前記成形型を前記椎間板腔内に固定するように構成された少なくとも１つの固定部材を有する、前記線維輪に隣接する近位部分を備える、請求項１に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項５】
前記固定部材が、前記開口部の少なくとも１つに隣接する線維輪に進入する係合部材を備える、請求項４に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項６】
前記固定部材が、前記線維輪の外面の形状に略対応する形状を備える、請求項４に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項７】
前記固定部材が、生体材料で膨張して前記線維輪と係合する可撓性部分を備える、請求項４に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項８】
前記生体材料の前記成形型への送達中、前記固定部材を取り囲むカテーテルを備える、請求項７に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項９】
前記固定部材が、前記第１のルーメンまたは前記成形型の１つと一体成形されている、請求項４に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項１０】
前記固定部材が、前記成形型の延長部を備える、請求項４に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項１１】
前記椎間板腔に隣接する１つ以上の椎骨に前記第１のルーメンの近位端を固定する少なくとも１つの固定部材を備える、請求項４に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項１２】
前記成形型を前記椎間板腔内に固定するために、前記第１の位置の近位で前記成形型に取り付けられた少なくとも１つの固定部材を備える、請求項１に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項１３】
前記第１の位置の近位で前記成形型に取り付けられた第１の固定部材、
前記第２の位置の近位で前記成形型に取り付けられた第２の固定部材、および
前記第１固定部材と前記第２の固定部材に取り付けられており、前記核腔内で前記第１固定部材と前記第２の固定部材の間に延びる補強材料、
を備える、請求項１に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項１４】
前記成形型が、前記椎間板腔に隣接する椎骨の１つ以上のエンドプレート、または前記核腔の内面と係合するように構成された少なくとも１つの固定部材を備える、請求項１に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項１５】
前記固定部材が、前記成形型に取り付けられたもの、または前記成形型内に一体成形されたものの１つである、請求項１４に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項１６】
前記成形型が前記生体材料で少なくとも部分的に膨張すると、前記固定部材が係合するように構成されている、請求項１４に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項１７】
前記成形型の内部空間を通って延びる引張部材であって、前記線維輪の開口部を通って延びる遠位端を備える引張部材、
少なくとも１つの固定部材を受け入れるように構成された前記引張部材の遠位端の固定構造、および
前記引張部材の前記遠位端の固定構造と係合するように構成された固定部材、
を備える、請求項１に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項１８】
前記成形型または前記第１および第２のルーメンの１つに取り付けられた複数の固定部材、および
カテーテルを除去すると前記固定部材が非圧縮状態に戻ることができるように前記固定部材を圧縮状態に保持するカテーテル、
を備え、前記固定部材が、前記椎間板腔に隣接する１つ以上の椎骨の１つ以上のエンドプレートまたは前記線維輪と係合するように位置決めされる、請求項１に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項１９】
前記成形型が生体材料で少なくとも部分的に膨張するとき、前記固定部材が、前記椎間板腔に隣接する椎骨の１つ以上のエンドプレートまたは前記線維輪と係合する、請求項１８に記載のマルチルーメン成形型。
【請求項２０】
患者の椎間板腔にある線維輪内にプロテーゼを生体内の本来の位置で形成する方法であって、
侵襲性がごく僅かな技法を使用して、線維輪に少なくとも第１および第２の開口部を形成する工程、
前記線維輪から髄核の少なくとも一部を除去して核腔を形成する工程、
成形型の内側のキャビティに流体連結された第１および第２のルーメンがそれぞれ前記線維輪の前記第１および第２の開口部を通って延びるように、前記線維輪腔内に成形型を位置決めする工程、
前記ルーメンの１つ以上を通して前記成形型内の内側のキャビティに硬化可能な生体材料を送達する工程、
前記生体材料を少なくとも部分的に硬化させる工程、および
前記線維輪から延び出る前記第１および第２のルーメンの少なくとも一部を切断する工程、を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、生体内の本来の位置（in situ）で椎間プロテーゼを形成するマルチルーメン法に関し、特に、本来の位置での硬化が可能な生体材料を受け入れるように構成された椎間板腔用のマルチルーメン成形型、および成形型の充填方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３Ａは、本発明によるマルチルーメン（多管腔）成形型アセンブリ５０の第１の実施形態を示す。マルチルーメン成形型アセンブリ５０は、位置５６で成形型５４に流体連結された第１のルーメン（管腔）５２を具備する。第２のルーメン５８は、位置６０で成形型５４に流体連結されている。任意選択的な送達カテーテルは示されていない（例えば、図１０Ａ参照）。様々な送達カテーテルおよびカテーテルホルダが、脊椎インプラント用のカテーテルホルダ（Catheter Holder for Spinal Implants）と題され、本出願人に譲渡された米国特許出願第１１／２６８，８７６号明細書に開示されており、これは参照により本明細書に組み込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの身体の中に流体を注入するための輸液システムであって、
制御装置デバイスディスプレイと、
第1の通信を送信するようになされた制御装置デバイス送信器と、
前記制御装置デバイスディスプレイ上に第1の画面を表示するための指示を含む第2の通信を受信するようになされた制御装置デバイス受信器と
を含む、ユーザにより保持されるようになされた制御装置デバイスと、
前記ユーザの身体の中に流体を注入するための、前記流体を収容するリザーバに作動可能に連結された駆動機構と、
前記制御装置デバイス送信器から前記第1の通信を受信するようになされた輸液デバイス受信器と、
前記制御装置デバイス受信器へ前記第2の通信を送信するようになされた輸液デバイス送信器と、
前記制御装置デバイス送信器から受信された前記第1の通信を処理するようになされた輸液デバイス処理装置と、
輸液デバイスディスプレイと
を含む、ユーザにより保持されるようになされた輸液デバイスと
を備え、
前記制御装置デバイスディスプレイが、前記輸液デバイスから受信された指示に応じて、前記第1の画面を表示することを特徴とする輸液システム。
【請求項２】
前記第1の通信は、前記輸液デバイスによって実行されるべき動作に関する指示を含み、かつ、前記輸液デバイスは、前記指示に応じて作動する、請求項1に記載の輸液システム。
【請求項３】
前記制御装置デバイスは、
前記ユーザ中の第1の分析物の濃度を測定するように、前記ユーザから前記第1の分析物を受けるおよび検査するようになされたレセプタクルと、
前記レセプタクルに連結され、かつ、前記レセプタクルからの前記第1の分析物の測定された濃度を処理するようになされた、制御装置デバイス処理装置と
をさらに含む、請求項1に記載の輸液システム。
【請求項４】
前記制御装置デバイスは、制御装置デバイスハウジングをさらに含み、前記制御装置デバイスディスプレイ、前記制御装置デバイス送信器、前記制御装置デバイス受信器、前記レセプタクル、および前記制御装置デバイス処理装置はそれぞれ、前記制御装置デバイスハウジングの上または中にある、請求項3に記載の輸液システム。
【請求項５】
前記制御装置デバイスディスプレイは、前記第1の分析物の前記測定された濃度のトレンドを示す、請求項3に記載の輸液システム。
【請求項６】
前記制御装置デバイスディスプレイは、前記ユーザによって選択された期間の間、前記第1の分析物の値を示す、請求項5に記載の輸液システム。
【請求項７】
前記ユーザ中の第1の分析物の濃度を測定するように、前記ユーザから前記第1の分析物を受けるおよび検査するようになされたレセプタクルと、
前記レセプタクルに連結され、かつ、前記レセプタクルからの前記第1の分析物の測定された濃度を処理するようになされた、測定デバイス処理装置と、
前記測定デバイス処理装置に連結され、かつ、前記ユーザ中の前記第1の分析物の前記測定された濃度を含む通信を送信するようになされた、測定デバイス送信器と
を有する、前記ユーザにより保持されるようになされた特性測定デバイスをさらに含む、請求項1に記載の輸液システム。
【請求項８】
前記輸液デバイスは、前記第1の分析物の前記測定された濃度が、予め定められた値を上回るまたは下回る場合に、緊急応答システムに自動的に連絡するようになされる、
請求項7に記載の輸液システム。
【請求項９】
前記輸液デバイスは、前記緊急応答システムに全地球測位信号を送信するようになされる、請求項8に記載の輸液システム。
【請求項１０】
前記輸液デバイスは、前記ユーザの身体の中に注入されるべき流体の量を概算するために、前記輸液デバイス処理装置と共に使用されるボーラス概算装置をさらに含み、かつ、前記制御装置デバイスディスプレイは、注入されるべき前記流体の概算された量を示す、請求項1に記載の輸液システム。
【請求項１１】
前記制御装置デバイスディスプレイは、遠隔デバイス上に表示されるようになされ、前記遠隔デバイスは、セル電話、コンピュータモニタ、キーフォブ遠隔制御装置、個人用デジタル補助装置、スマートフォン、および腕時計式遠隔制御装置から構成されるグループから選択される、請求項1に記載の輸液システム。
【請求項１２】
前記輸液デバイス受信器は、リモートステーションからダウンロードされたデータを受信するようにさらになされる、請求項1に記載の輸液システム。
【請求項１３】
前記リモートステーションは、コンピュータ、病院のデータベース、セル電話、個人用デジタル補助装置、スマートフォン、またはインターネットから構成されるグループから選択される、請求項12に記載の輸液システム。
【請求項１４】
感知デバイスをさらに含む、請求項1に記載の輸液システムであって、前記感知デバイスは、
前記ユーザ中の第2の分析物の濃度を測定するようになされたセンサと、
前記センサに連結され、かつ、前記ユーザ中の前記第2の分析物の測定された濃度を処理するようになされた感知デバイス処理装置と、
前記感知デバイス処理装置に連結され、かつ、前記制御装置デバイス受信器へ前記ユーザ中の前記第2の分析物の前記測定された濃度を送信するようになされた、感知デバイス送信器と
を有する、輸液システム。
【請求項１５】
前記感知デバイスは、前記ユーザ中の前記第2の分析物の前記濃度を継続的に測定するようになされる、請求項14に記載の輸液システム。
【請求項１６】
輸液ポンプデバイスの機能を制御する方法であって、
制御装置デバイスから輸液ポンプデバイスへ第1の通信を送信するステップであって、ユーザによって保持されるようになされた前記制御装置デバイスは、
制御装置デバイスディスプレイと、
前記第1の通信を送信するようになされた制御装置デバイス送信器と、
前記制御装置デバイスディスプレイ上に第1の画面を表示するための指示を含む第2の通信を受信するようになされた制御装置デバイス受信器と
を含み、前記ユーザによって保持されるようになされた前記輸液デバイスは、
前記ユーザの身体の中に流体を注入するための、前記流体を収容するリザーバに作動可能に連結された駆動機構と、
前記制御装置デバイス送信器から前記第1の通信を受信するようになされた輸液デバイス受信器と、
前記制御装置デバイス受信器に前記第2の通信を送信するようになされた輸液デバイス送信器と、
前記制御装置デバイス送信器から受信された前記第1の通信を処理するようになされた輸液デバイス処理装置と、
輸液デバイスディスプレイと
を含むステップと、
前記制御装置デバイスで、前記輸液デバイスから第2の通信を受信するステップと、
前記第2の通信中に含まれる指示に応じて、前記制御装置デバイスディスプレイ上に第1の画面を表示するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上のノンスティックコーティングの耐食性の改善方法であって、
（ａ）乾燥塗膜の厚さが少なくとも約１０マイクロメートルであるベースコートを得るために、耐熱性非フルオロポリマーバインダーと約２マイクロメートル以下の平均粒径を有する無機充填剤粒子とを含む液体組成物を前記基材に塗布する工程と、
（ｂ）前記ベースコートを得るために前記組成物を乾燥する工程と、
（ｃ）前記ノンスティックコーティングを前記ベースコートに施してコーティングされた基材を形成させる工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも１５，０００の数平均分子量を有するポリアミドイミド（ＰＡＩ）耐熱性ポリマーバインダー、液体溶剤、および約２マイクロメートル以下の平均粒径を有する無機充填剤粒子を含むことを特徴とする耐食性組成物。
【請求項３】
有機溶剤、可溶性耐熱性非フルオロポリマーバインダーおよび耐熱性非フルオロポリマーバインダーの不溶性粒子を含むことを特徴とする耐食性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【表１】
2009504386.tif 000001
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．基材上のノンスティックコーティングの耐食性の改善方法であって、
（ａ）乾燥塗膜の厚さが少なくとも約１０マイクロメートルであるベースコートを得るために、耐熱性非フルオロポリマーバインダーと約２マイクロメートル以下の平均粒径を有する無機充填剤粒子とを含む液体組成物を前記基材に塗布する工程と、
（ｂ）前記ベースコートを得るために前記組成物を乾燥する工程と、
（ｃ）前記ノンスティックコーティングを前記ベースコートに施してコーティングされた基材を形成させる工程と
を含むことを特徴とする方法。
２．前記コーティングされた基材をベーキングする工程をさらに含むことを特徴とする前記１に記載の方法。
３．前記ベースコートの乾燥塗膜の厚さが少なくとも約１２マイクロメートルであることを特徴とする前記１に記載の方法。
４．前記ベースコートの乾燥塗膜の厚さが約１０〜約３５マイクロメートルの範囲内であることを特徴とする前記１に記載の方法。
５．前記ベースコートの乾燥塗膜の厚さが約１５〜約３０マイクロメートルの範囲内であることを特徴とする前記１に記載の方法。
６．前記ベースコートの乾燥塗膜の厚さが約１８〜約２２マイクロメートルの範囲内であることを特徴とする前記１に記載の方法。
７．前記液体組成物が有機溶剤を含むことを特徴とする前記１に記載の方法。
８．前記非フルオロポリマーバインダーが、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）およびそれらの組合せよりなる群から選択されるポリマーを含むことを特徴とする前記１に記載の方法。
９．前記非フルオロポリマーバインダーが少なくとも１５，０００の数平均分子量を有するポリアミドイミド（ＰＡＩ）を含むことを特徴とする前記８に記載の方法。
１０．前記非フルオロポリマーバインダーが、約１５，０００〜約３０，０００の範囲内の数平均分子量を有するポリアミドイミド（ＰＡＩ）を含むことを特徴とする前記８に記載の方法。
１１．前記非フルオロポリマーバインダーが、約１８，０００〜約２５，０００の範囲内の数平均分子量を有するポリアミドイミド（ＰＡＩ）を含むことを特徴とする前記８に記載の方法。
１２．前記非フルオロポリマーバインダーがポリアミドイミド（ＰＡＩ）とポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）の組合せを含むことを特徴とする前記８または９に記載の方法。
１３．前記ＰＡＩが前記ＰＰＳの量より多くの量で存在することを特徴とする前記１２に記載の方法。
１４．前記ベースコートがフルオロポリマーを実質的に含まないことを特徴とする前記１に記載の方法。
１５．前記基材が、アルミニウム、ステンレス、および炭素鋼よりなる群から選択される金属基材であることを特徴とする前記１に記載の方法。
１６．前記基材がステンレス鋼であることを特徴とする前記１５に記載の方法。
１７．前記無機充填剤粒子が約１ミクロン以下の平均粒径を有することを特徴とする前記１に記載の方法。
１８．前記無機充填剤粒子が約０．１〜約２．０マイクロメートルの範囲の平均粒径ｄ50を有することを特徴とする前記１に記載の方法。
１９．前記ノンスティックコーティングが、プライマーとトップコートおよび任意選択的に１つまたは複数の中間層を含むことを特徴とする前記１に記載の方法。
２０．前記ノンスティックコーティングがフルオロポリマーを含むことを特徴とする前記１に記載の方法。
２１．前記無機充填剤が、無機窒化物、カーバイド、ホウ化物および酸化物からなる群より選択されることを特徴とする前記１に記載の方法。
２２．前記無機充填剤が、チタンの無機酸化物、アルミニウムの無機酸化物、亜鉛の無機酸化物、スズの無機酸化物およびそれらの混合物を含む群から選択されることを特徴とする前記１に記載の方法。
２３．前記無機充填剤が二酸化チタンを含むことを特徴とする前記１に記載の方法。
２４．前記ベースコートが、存在するバインダーの量が充填剤の量以上であるような充填剤対バインダーの比率を有することを特徴とする前記１に記載の方法。
２５．前記ノンスティックコーティングが、プライマー、中間層、およびトップ層を含むことを特徴とする前記１に記載の方法。
２６．前記ベースコートを施す前に前記基材をグリットブラストする工程をさらに含むことを特徴とする前記１に記載の方法。
２７．前記コーティングされた基材のＢＳ  ７０４９による１０％沸騰塩水耐食性が少なくとも２４時間であることを特徴とする前記１に記載の方法。
２８．前記コーティングされた基材のＢＳ  ７０４９による１０％沸騰塩水耐食性が少なくとも４０時間であることを特徴とする前記１に記載の方法。
２９．前記構造コーティングされた基材のＢＳ  ７０４９による１０％沸騰塩水耐食性が少なくとも５６時間であることを特徴とする前記１に記載の方法。
３０．前記基材への前記ノンスティックコーティングの付着性が少なくとも約２．０Ｋｇ／ｃｍであることを特徴とする前記１に記載の方法。
３１．前記基材への前記ノンスティックコーティングの付着性が少なくとも約３．０Ｋｇ／ｃｍであることを特徴とする前記１に記載の方法。
３２．少なくとも１５，０００の数平均分子量を有するポリアミドイミド（ＰＡＩ）耐熱性ポリマーバインダー、液体溶剤、および約２マイクロメートル以下の平均粒径を有する無機充填剤粒子を含むことを特徴とする耐食性組成物。
３３．前記組成物がポリフェニレンスルフィド耐熱性ポリマーバインダーも含むことを特徴とする前記３２に記載の耐食性組成物。
３４．有機溶剤、可溶性耐熱性非フルオロポリマーバインダーおよび耐熱性非フルオロポリマーバインダーの不溶性粒子を含むことを特徴とする耐食性組成物。
３５．前記組成物がフルオロポリマーを実質的に含まないことを特徴とする前記３４に記載の耐食性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
αアルミナ及び／又は遷移アルミナと、バインダと、十分な加熱によりガスを膨張又は推進させる固体発泡剤との混合物を含む触媒支持体用の前駆体。
【請求項２】
前記発泡剤は、炭化水素を封入する熱可塑性シェルから成る組成物を含み、当該炭化水素は十分な加熱により前記熱可塑性シェルを膨張させる、請求項１に記載の前駆体。
【請求項３】
前記シェルは、塩化ビニリデン、アクリロニトリル及びメタクリル酸メチルから成る群から選択される材料を含むホモポリマー又はコポリマーを含み、前記炭化水素はイソブタン又はイソペンタンを含む、請求項２に記載の前駆体。
【請求項４】
前記発泡剤は、十分な加熱によりガスを推進させる顆粒状発泡剤を含む、請求項１に記載の前駆体。
【請求項５】
前記固体発泡剤は、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、アゾジカーボンアミド、Ｈ２ＮＣＯ-Ｎ=Ｎ-ＣＯＮＨ２及びこれらの組合せから成る群から選択される材料を含む、請求項４に記載の前駆体。
【請求項６】
更に、前記混合物を押出し可能とさせるのに十分な量の水を含む、請求項１に記載の前駆体。
【請求項７】
前記αアルミナ及び／又は遷移アルミナ成分は、１種以上のαアルミナ及び任意成分として１種以上の遷移アルミナを含む、請求項１に記載の前駆体。
【請求項８】
前記αアルミナ及び／又は遷移アルミナ成分は、１種以上の遷移アルミナ及び任意成分として１種以上のαアルミナを含む、請求項１に記載の前駆体。
【請求項９】
前記バインダは、熱分解可能な有機化合物、粘土、シリカ、周期律表第ＩＩ族元素のケイ酸塩類及びこれらの組合せから成る群から選択される材料を含む、請求項１に記載の前駆体。
【請求項１０】
前記混合物は、タルク、水溶性チタン化合物、潤滑剤、焼却材料及びこれらの組合せから成る群から選択される１種以上の成分を更に含む、請求項１に記載の前駆体。
【請求項１１】
前記バインダは、ポリオレフィンオキシド、油、アカシア、炭質材料、セルロース、置換セルロース、セルロースエーテル、ステアレート、ワックス、顆粒化ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、おが屑、粉砕ナットシェル粉、ベーマイト、シリカ、ナトリウム塩及びこれらの組合せから成る群から選択された材料を含む、請求項１に記載の前駆体。
【請求項１２】
ａ）請求項１から１１のいずれか１項に記載の触媒支持体用の前駆体と、水との混合物を含んで成る触媒支持体用の前駆体を調製し、
ｂ）その後、得られた前駆体を或る構造体に成形し、
ｃ）その後、前記発泡剤に多孔質構造を形成せしめるのに充分な時間及び温度において前記構造体を加熱し、
ｄ）その後、多孔質構造を溶融して、それにより多孔質触媒支持体を形成させるのに十分な時間及び温度において前記多孔質構造を加熱する、各工程を含む触媒支持体の製造方法。
【請求項１３】
工程ｃ）及び工程ｄ）のいずれか又は両方は、不活性ガスと、任意成分として酸化性ガスとから成る雰囲気内で実施される、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
ａ）請求項１から１１のいずれか１項に記載の触媒支持体用の前駆体と、水との混合物を含む触媒支持体用の前駆体を調製し、
ｂ）その後、得られた前駆体を或る構造体に成形し、
ｃ）その後、前記発泡剤に多孔質構造を形成せしめるのに充分な時間及び温度において前記構造体を加熱し、
ｄ）その後、多孔質構造を溶融して、それにより多孔質触媒支持体を形成させるのに十分な時間及び温度において前記多孔質構造を加熱し、
ｅ）その後、触媒有効量の銀を前記触媒支持体の表面に付着させる、各工程を含む触媒の製造方法。
【請求項１５】
工程ｃ）及び工程ｄ）のいずれか又は両方は、不活性ガスと、任意成分として酸化性ガスとから成る雰囲気内で実施される、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
更に、前記触媒支持体の表面上に、促進量の促進剤を付着させる工程を含み、
前記促進剤は、１種以上のアルカリ金属含有化合物、１種以上の遷移金属含有化合物、１種以上の硫黄成分、１種以上のフッ素含有化合物、又はこれらの組合せを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１２又は１４の製造方法により製造された触媒。
【請求項１８】
請求項１４の製造方法により製造された触媒の存在下、固定床・管状反応装置においてエチレンを分子酸素で気相酸化させる工程を含む、エチレンからエチレンオキシドへの酸化方法。
【請求項１９】
請求項１６の製造方法により製造された触媒の存在下、固定床・管状反応装置においてエチレンを分子酸素で気相酸化させる工程を含む、エチレンからエチレンオキシドへの酸化方法。
【請求項２０】
αアルミナ及び／又は遷移アルミナと、バインダと、タルクとの混合物を含む触媒支持体用の前駆体。
【請求項２１】
ａ）αアルミナ及び／又は遷移アルミナと、バインダと、タルクと、水との混合物を含んで成る触媒支持体用の前駆体を調製し、
ｂ）その後、得られた前駆体を或る構造体に成形し、
ｃ）その後、多孔質構造を形成させるのに充分な時間及び温度において前記構造体を加熱し、
ｄ）その後、多孔質構造を溶融して、それにより多孔質触媒支持体を形成させるのに十分な時間及び温度において前記多孔質構造を加熱する、各工程を含む触媒支持体の製造方法。
【請求項２２】
αアルミナ及び／又は遷移アルミナと、バインダと、水溶性チタン化合物との混合物を含む触媒支持体用の前駆体。
【請求項２３】
ａ）αアルミナ及び／又は遷移アルミナと、バインダと、水溶性チタン化合物と、水との混合物を含んで成る触媒支持体用の前駆体を調製し、
ｂ）その後、得られた前駆体を或る構造体に成形し、
ｃ）その後、多孔質構造を形成させるのに十分な時間及び温度において前記構造体を加熱し、
ｄ）その後、多孔質構造を溶融して、それにより多孔質触媒支持体を形成させるのに十分な時間及び温度において前記多孔質構造を加熱する、各工程を含む触媒支持体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
前記支持部材上に配置される複数の容器と、
第１および第２の弁部材のうちの１つが作動された容器である、第１および第２の弁部材と、
前記第１および第２の弁部材に連結された液体摂取マニホルドと、
第１および第２の放出器であって、前記放出器の１つが他方よりも遅い流速を有し、前記第１および第２の弁部材が前記第１および第２の放出器に連結された、第１および第２の放出器と、
前記第１および第２の放出器に連結された複数ポート弁部材と、
各容器および前記複数ポート弁部材に動作可能に連結された液体製品供給管路と、
第１および第２の放出器に連結され、前記複数ポート弁部材と第１および第２の放出器との間に配置される液体出口管路と、
前記第１および第２の放出器の一方から他方への液体の流れを抑止する逆止め弁とを備え、
前記第１および第２の弁部材、並びに前記第１および第２の放出器が、前記第１および第２の弁部材のうちの１つが作動された容器である場合に液体がより遅い流速の前記放出器に流れ、前記第１および第２の弁部材の他方が作動された場合に液体が他方の放出器に流れる構造および構成を持つ、マルチステーション液体混合および分注装置。
【請求項２】
バー部材および前記バー部材を前記容器の作動された弁に連結するリンク機構をさらに備える、請求項１に記載の分注装置。
【請求項３】
前記第１および第２の弁部材の他方に連結された弁作動部材をさらに備える、請求項１に記載の分注装置。
【請求項４】
前記弁作動部材がトリガおよびケーブル部材を備える、請求項３に記載の分注装置。
【請求項５】
前記トリガおよびケーブル部材が前記他方の放出器に連結されたガン・ノズルに連結される、請求項４に記載の分注装置。
【請求項６】
前記液体出口管路の１つが前記他方の放出器に連結されたホースである、請求項１に記載の分注装置。
【請求項７】
前記複数ポート弁が単一の選別部材によって作動される、請求項１に記載の分注装置。
【請求項８】
前記第１および第２の放出器の１つが低流速をもたらす流速１．０〜１．７ｇｐｍを有し、他方の放出器が高流速をもたらす流速３．０〜４．０ｇｐｍを有する、請求項１に記載の分注装置。
【請求項９】
化学濃縮物が前記容器内に配置される、請求項１に記載の分注装置。
【請求項１０】
前記化学濃縮物が異なる化学成分を有する、請求項９に記載の分注装置。
【請求項１１】
複数の容器を支持するための複数のポケットを有する支持部材と、
第１および第２の弁部材のうちの１つが作動された容器である、第１および第２の弁部材と、
前記第１および第２の弁部材に連結された液体摂取マニホルドと、
第１および第２の放出器であって、前記放出器の１つが他方よりも遅い流速を有し、前記第１および第２の弁部材が前記第１および第２の放出器に連結された、第１および第２の放出器と、
前記第１および第２の放出器に連結された複数ポート弁部材と、
各容器および前記複数ポート弁部材に動作可能に連結された液体製品供給管路と、
第１および第２の放出器に連結され、前記複数ポート弁部材と第１および第２の放出器との間に配置される液体出口管路と、
前記第１および第２の放出器の一方から他方への液体の流れを抑止する逆止め弁とを備え、
前記第１および第２の弁部材、並びに前記第１および第２の放出器が、前記第１および第２の弁部材のうちの１つが作動された容器である場合に液体がより遅い流速の前記放出器に流れ、前記第１および第２の弁部材の他方が作動された場合に液体が他方の放出器に流れる構造および構成を持つ、マルチステーション液体混合および分注装置。
【請求項１２】
前記容器が前記複数ポート弁部材にキャップ部材によって連結される、請求項１１に記載の分注装置。
【請求項１３】
バー部材および前記バー部材を前記容器の作動された弁に連結するリンク機構をさらに備える、請求項１１に記載の分注装置。
【請求項１４】
前記複数ポート弁を作動させる単一の選別部材をさらに備える、請求項１１に記載の分注装置。
【請求項１５】
放出器から放出される液体を受けるしずく受けをさらに備える、請求項１１に記載の分注装置。
【請求項１６】
前記ポケットが製品確認用窓を含む、請求項１１に記載の分注装置。
【請求項１７】
前記容器用の前記ポケットが戸部材の後部に収容される、請求項１１に記載の分注装置。
【請求項１８】
前記戸部材が成形キャビネットに取り付けられたステンレス鋼から成る、請求項１７に記載の分注装置。
【請求項１９】
前記戸部材が成形キャビネットに取り付けられた粉体塗装された軟鋼から成る、請求項１７に記載の分注装置。
【請求項２０】
支持部材と、
前記支持部材上に配置される複数の容器と、
第１および第２の弁部材のうちの１つが作動された容器である、第１および第２の弁部材と、
前記第１および第２の弁部材に連結された液体摂取マニホルドと、
第１および第２の放出器であって、前記放出器の１つが他方よりも遅い流速を有し、前記第１および第２の弁部材が前記第１および第２の放出器に連結された、第１および第２の放出器と、
前記第１および第２の放出器に連結された複数ポート弁部材と、
各容器および前記複数ポート弁部材に動作可能に連結された液体製品供給管路と、
第１および第２の放出器に連結され、前記複数ポート弁部材と第１および第２の放出器との間に配置される液体出口管路とを備え、
第１弁部材が開位置にあって第２弁部材が閉位置にある場合、前記複数ポート弁部材から第１放出器を経由しての液流が許され、第２放出器から第１放出器への液流が禁止され、
前記第１および第２の弁部材、並びに前記第１および第２の放出器が、前記第１および第２の弁部材のうちの１つが作動された容器である場合に液体がより遅い流速の前記放出器に流れ、前記第１および第２の弁部材の他方が作動された場合に液体が他方の放出器に流れる構造および構成を持つ、マルチステーション液体混合および分注装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーの５０重量％から９９．９９重量％の量の熱可塑性ポリウレタン材料とカバーの０．０１重量％から５０重量％の量の反応性末端基を含む樹枝状構造のポリマーを含むカバーを有するゴルフボール先駆体製品を、前記樹枝状構造材料と反応することのできる化学機能性を持つ溶液内に置き、溶液で被われたゴルフボール先駆体製品を製造する段階と、
前記溶液で被われたゴルフボール先駆体製品を前記溶液から取り出す段階と、
前記溶液で被われたゴルフボール先駆体製品を加熱して最終ゴルフボール先駆体製品を造る段階と、
を有するゴルフボールを製造する方法。
【請求項２】
コアと、境界層と、カバーの５０重量％から９９．９９重量％の量の熱可塑性ポリウレタン材料とカバーの０．０１重量％から５０重量％の量の反応性末端基を含む樹枝状構造のポリマーを含むカバーを有するゴルフボール先駆体製品を、アセトンとMDIを含む溶液内に置き、溶液で被われたゴルフボール先駆体製品を製造する段階と、
前記溶液で被われたゴルフボール先駆体製品を前記溶液から取り出す段階と、
前記イソシアネート溶液で被われたゴルフボール先駆体製品を１２５°Ｆから２５０°Ｆの範囲の温度で２時間から４時間加熱して最終ゴルフボール先駆体製品を造る段階と、
を有するゴルフボールを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸、端部、第１の内腔、および第２の内腔を含むカテーテル・チューブであって、前記第１の内腔および前記第２の内腔は、前記長手方向軸に沿って前記カテーテル・チューブを通って延び、かつ、各々が開口部を有しており、前記第１の内腔の前記開口部は、前記カテーテル・チューブの前記端部から軸方向に離間配置されている、カテーテル・チューブと、
前記カテーテル・チューブに付けられたハブであって、前記第１の内腔の前記開口部、前記第２の内腔の前記開口部、および前記カテーテルの前記端部が前記ハブ内に配置されている、ハブと、
を備えることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記第１の内腔の前記開口部は、前記第２の内腔の前記開口部から軸方向に離間配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記第１の内腔の前記開口部および前記第２の内腔の前記開口部は、前記カテーテル・チューブの前記端部から均等に離間配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記ハブは、前記カテーテル・チューブの前記端部に付けられた、強化された端部接合部を含むことを特徴とする、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記ハブに付けられ、かつ、前記第１の内腔の前記開口部への流体移送のために前記第１の内腔につなげられた第１の延長脚部と、前記ハブに付けられ、かつ、前記第２の内腔の前記開口部への流体移送のために前記第２の内腔につなげられた第２の延長脚部とをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記第１の内腔の前記開口部は、前記カテーテル・チューブの前記端部から延びる切り取り部によって位置決めされることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記第１の内腔の前記開口部は、前記カテーテル・チューブの前記端部から離間配置された孔であることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記第１の内腔および前記第２の内腔は、内壁により分離され、かつ、外壁で囲まれ、前記第１の内腔の前記開口部に近接した前記外壁の部分は、ある高さを有する側壁を形成することを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記側壁の前記高さは、前記内壁の断面長さの約半分以下であることを特徴とする、請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記カテーテル・チューブは、前記ハブ内に配置された湾曲部を含み、前記第１の内腔の前記開口部および前記第２の内腔の前記開口部は、前記湾曲部の両側に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端板と、下端板と、その間に網状骨とを含むヒトの椎体に挿入可能である脊椎内伸延装置であって、
該椎体内に挿入するための展開前構成を有する少なくとも１つの概して細長い部材と、該上端板と該下端板とを分離し、支持し、または分離および支持の両方をするための、該椎体内の展開構成を有し、
該細長い部材は、該椎体への挿入のための実質的に線状の展開前構成を有し、そして該椎体内で該展開構成に形成可能であり、該展開構成にある場合は、該細長い部材の少なくとも部分が構成の変化により、該上端板と該下端板とを分離し、支持し、または分離および支持の両方をする、該椎体内に内在するサイズの支持構造を規定し、該支持構造は元のままの網状骨を含むための内在の容積を規定する、伸延装置。
【請求項２】
前記細長い部材は、構成を変化させて、前記展開構成における複数の屈曲を有する概してコイル形状の支持構造を規定する、請求項１に記載の伸延装置。
【請求項３】
各屈曲が、すぐ隣の屈曲に実質的に接触する、請求項２に記載の伸延装置。
【請求項４】
前記支持構造は、前記分離された上端板と下端板との方向に範囲を有し、該範囲は、前記細長い部材が前記椎体内に挿入されるにつれて増大する、請求項１に記載の伸延装置。
【請求項５】
前記細長い部材は、該細長い部材を展開構成に保持することを支援する断面形状を有する、請求項１に記載の伸延装置。
【請求項６】
前記細長い部材は、該細長い部材を展開構成に保持することを支援する干渉表面を含む、請求項１に記載の伸延装置。
【請求項７】
前記支持構造は実質的に剛である、請求項１に記載の伸延装置。
【請求項８】
前記細長い部材は、前記支持構造を形成する本来の傾向を有する、請求項１に記載の伸延装置。
【請求項９】
前記細長い部材は、形状記憶材料を含む、請求項８に記載の伸延装置。
【請求項１０】
前記支持構造は、前記内在容積に通じる通路を含む、請求項１に記載の伸延装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの細長い部材は、第１の細長い部材と第２の細長い部材とを含み、該第１の細長い部材によって規定される前記支持構造と該第２の細長い部材によって規定される前記支持構造とは、並んで配置される、請求項１に記載の伸延装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの細長い部材は、第１の細長い部材と第２の細長い部材とを含み、該第１の細長い部材によって規定される前記支持構造と該第２の細長い部材によって規定される前記支持構造とは順に積み重ねられる、請求項１に記載の伸延装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの細長い部材は、第１の細長い部材と、第２の細長い部材と、第３の細長い部材と、第４の細長い部材とを含み、該細長い部材によって規定される前記支持構造は、並んで積み重ねられた配置に配置される、請求項１に記載の伸延装置。
【請求項１４】
前記細長い部材に動作可能に接続されて、該細長い部材を前記椎体内に挿入することを支援する超音波振動を生じさせるエネルギー源をさらに含む、請求項１に記載の伸延装置。
【請求項１５】
上端板と下端板を含むヒトの椎体に挿入可能である脊椎内伸延システムであって、
少なくとも１つの細長い案内部材であって、該案内部材は近位端部分と遠位端部分とを有し、該遠位端部分は該椎体への挿入のためのサイズの展開前構成を備え、該椎体内で選択された形状を規定する、案内部材と、
該椎体内への挿入のために該案内部材に沿って該伸延装置を遠位に進める該案内部材をスライド可能に受容する案内部材管腔を備える細長い伸延装置であって、該椎体内で支持構造を形成するための該案内部材の該遠位端部分によって規定される形状に実質的に一致する物質のものであり、該支持構造は、上端板と下端板とを分離し、支持し、または分離および支持の両方をするのに十分な垂直方向の範囲を有する、該伸延装置と
を含む、伸延システム。
【請求項１６】
前記案内部材の前記展開前構成は、概して線状である、請求項１５に記載の伸延システム。
【請求項１７】
前記案内部材の前記遠位端部分は、前記展開構成を自ら形成する、請求項１５に記載の伸延システム。
【請求項１８】
前記案内部材の少なくとも前記遠位端部分は、形状記憶材料を含む、請求項１７に記載の伸延システム。
【請求項１９】
前記案内部材の前記遠位端部分によって形成される前記選択された形状は、複数の隣接する屈曲を含むコイル形状である、請求項１５に記載の伸延システム。
【請求項２０】
前記案内部材の前記遠位端部分によって形成される前記選択された形状は、らせん形状である、請求項１５に記載の伸延システム。
【請求項２１】
前記案内部材の前記遠位端部分の椎体への挿入を支援するカニューレをさらに含む、請求項１５に記載の伸延システム。
【請求項２２】
前記案内部材に運転可能に接続されて、該案内部材の前記遠位端部分の椎体への挿入を援助する超音波振動を生じさせるエネルギー源をさらに含む、請求項１５に記載の伸延システム。
【請求項２３】
前記案内部材は、前記支持構造が形成された後に前記伸延装置から除去されるよう構成される、請求項１５に記載の伸延システム。
【請求項２４】
前記伸延装置は、複数の伸延要素を含む、請求項１５に記載の伸延システム。
【請求項２５】
前記伸延装置は、前記支持構造の形状を保持することを支援する断面形状を有する、請求項１５に記載の伸延システム。
【請求項２６】
前記伸延装置は、前記支持構造の形状を保持することを支援する干渉表面を含む、請求項１５に記載の伸延システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一内胸部位で少なくとも第一電極を用いて非除細動・非細動誘発エネルギーを供給するように適応されたエネルギーモジュールと、
除細動が誘発する心臓の標的部位の中、もしくは付近の第二内胸部位で少なくとも第二電極を用いて派生信号を検出するように適応された応答信号モジュールであって、前記標的部位は、前記心臓の前記第一内胸部位から通常離れた部位に位置して、除細動が誘発する心臓組織の大部分が、前記第１内胸部位と前記標的部位との間に位置し、前記応答信号は前記エネルギーの前記供給から派生し、かつ前記第二内胸部位で電場強度の指標を提供する、応答信号モジュールと、
前記エネルギーモジュールと前記応答信号モジュールに連通するよう接続されたコントローラーであって、前記信号の標的部位における前記非除細動・非細動誘発エネルギーと前記派生信号と標的電場強度とを用いて除細動閾値を推定するように適応されたコントローラー
を含むシステム。
【請求項２】
前記第一電極、前記第二電極をさらに含み、ここで、前記応答信号モジュールが、前記第二電極と、前記心臓の左側の中もしくは上の位置で、前記第二電極から既知もしくは推定距離にある第三電極の間の電圧を検出するように適応された、請求項１のシステム。
【請求項３】
前記第三電極をさらに含み、ここで前記第二電極と第三電極が、前記心臓の左先端領域もしくは左心室自由外側壁の中もしくは上に移植するために形作られ構成されている、請求項２のシステム。
【請求項４】
前記心臓の前記左側の冠状血管に配置可能なリードをさらに含み、ここで前記応答信号モジュールは、複数の派生応答信号を前記冠状血管の個別の複数部位で検出するように適応され、かつ前記コントローラーが、前記応答信号モジュールによって検出される複数の前記応答信号を用いて除細動閾値を推定するように適応された、請求項１のシステム。
【請求項５】
検出された派生信号と事前に検出された派生信号を比較して、除細動閾値の変化、生理学的変化、姿勢変化、もしくはリード離脱の指標となる前記派生信号の変化のうちの少なくとも一つを検出するように前記コントローラーが適応された、請求項１のシステム。
【請求項６】
推定除細動閾値と事前に推定された除細動閾値を比較して、前記除細動閾値の変化を検出するように前記コントローラーが適応された、請求項１のシステム。
【請求項７】
もし変化した除細動閾値が検出された場合、通知を伝達するように前記コントローラーが適応された、請求項６のシステム。
【請求項８】
もし増加した除細動閾値が検出された場合、抗頻脈性不整脈治療のエネルギーレベルを増加させるように前記コントローラーが適応された、請求項６のシステム。
【請求項９】
電極配置を変更する、少なくとも第二電極配置に対して第二除細動閾値を推定する、少なくとも二つの電極配置に対する推定除細動閾値を比較する、および前記推定除細動閾値を用いて除細動電極配置を選択するように、前記コントローラーが設定される、請求項１のシステム。
【請求項１０】
内因性心信号検出回路をさらに含み、前記コントローラーが前記内因性心信号検出回路に連通するよう接続され、かつ、心臓周期の特定の部分で前記非除細動・非細動誘発エネルギーを供給するように適応された、請求項１のシステム。
【請求項１１】
呼吸検出回路をさらに含み、前記コントローラーが前記呼吸検出回路に連通するよう接続され、かつ呼吸周期の特定の部分で前記非除細動・非細動誘発エネルギーを供給するように適応された、請求項１のシステム。
【請求項１２】
内因性心信号検出回路をさらに含み、前記コントローラーが前記内因性心信号検出回路に連通するよう接続され、かつ心臓周期もしくは呼吸周期の特定の部分で前記派生電気信号を検出するように適応された、請求項１のシステム。
【請求項１３】
前記第一電極と前記第二電極をさらに含む、請求項１のシステム。
【請求項１４】
前記第一内胸部位が前記心臓の前記右側の中もしくは付近であり、かつ前記第二内胸部位が前記心臓の前記左側の中もしくは付近である、請求項１のシステム。
【請求項１５】
前記第一非除細動・非細動誘発エネルギーを前記第一除細動配置を用いて胸部に供給し、
第一派生電気信号を心臓の前記標的部位の中もしくは付近の内胸部位で検出するステップであって、前記第一派生電気信号は前記標的部位の第一電場強度の指標を提供し、
第二非除細動・非細動誘発エネルギーを第二除細動配置を用いて前記胸部に供給し、
第二派生電気信号を前記内胸部位で検出するステップであって、前記第二派生電気信号は、前記第二除細動配置を用いた前記非除細動・非細動誘発エネルギーの供給の間、前記心臓の前記標的部位の第二電場強度の指標を提供し、
少なくとも一つの標的電場強度と、前記第一および第二派生電気信号のうちの少なくとも一つを用いて、少なくとも一つの除細動閾値を推定する
ように構成される、請求項１のシステム。
【請求項１６】
第一非除細動・非細動誘発エネルギーを第一除細動配置を用いて胸部に供給することが、前記エネルギーを複数の電極を通して供給することを含み、
第二非除細動・非細動誘発エネルギーを第二除細動配置を用いて前記胸部に供給することが、前記複数の電極の配置を変更して、その後前記エネルギーを前記複数の電極を通して供給することを含む、請求項１５のシステム。
【請求項１７】
前記複数の電極の配置を変更することが、少なくとも一つの電極の位置を変更することを含む、請求項１６の方法。
【請求項１８】
前記複数の電極の配置を変更することが、少なくとも一つの電極を少なくとも一つの他の電極に電気的に接続することを含む、請求項１６の方法。
【請求項１９】
第一非除細動・非細動誘発エネルギーを供給することが、少なくとも一つの電極を用いて、エネルギー、電圧、もしくは電流を供給することを含み、
第二非除細動・非細動誘発エネルギーを供給することが、前記少なくとも一つの電極を用いて、異なるエネルギー、電圧、もしくは電流を供給することを含む、請求項１５の方法。
【請求項２０】
第一非除細動・非細動誘発エネルギーを供給することが、前記第一非除細動・非細動誘発エネルギーを第一電極配置を用いて供給することを含み、
第二非除細動・非細動誘発エネルギーを供給することが、前記第二非除細動・非細動誘発エネルギーを第二電極配置を用いて供給すること、
そこから抗頻脈性不整脈治療を供給するためにより小さい除細動閾値を生み出す電極配置を選択する、少なくとも一つの除細動閾値を推定することを含む、
請求項１５の方法。