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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次電池保護装置であって、
２次電池の両端に接続され、制御電流が印加されると、前記２次電池の両端を接続するスイッチング素子、及び
前記２次電池の充電電圧が所定の電圧以上になると、前記制御電流を前記スイッチング素子に印加するバリスターと、を備え、
前記２次電池には充電電圧を供給する電源から流出される充電電流から前記バリスターへ供給される電流を差し引いた電流が流入され、
前記バリスターの一端は前記リチウムイオン２次電池の正極に接続され、前記バリスターの他端は前記スイッチング素子のベースに接続される
ことを特徴とする２次電池保護装置。
【請求項２】
２次電池保護装置であって、
２次電池の両端に接続され、制御電流が印加されると、前記２次電池の両端を接続するＮＰＮまたはＰＮＰトランジスターと、
前記２次電池の充電電圧が所定の電圧以上になると、前記制御電流を前記ＮＰＮまたはＰＮＰトランジスターに印加するツェナーダイオードと、を備え、
前記２次電池には充電電圧を供給する電源から流出される充電電流から前記ツェナーダイオードへ供給される電流を差し引いた電流が流入され、
前記ツェナーダイオードの一端は前記リチウムイオン２次電池の正極に接続され、前記ツェナーダイオードの他端は前記スイッチング素子のベースに接続される
ことを特徴とする２次電池保護装置。
【請求項３】
前記スイッチング素子は、ＮＰＮまたはＰＮＰトランジスターであることを特徴とする請求項１に記載の２次電池保護装置。
【請求項４】
２次電池保護装置であって、
２次電池の両端に接続され、制御電流が印加されると、前記２次電池の両端を接続するＳＣＲ、逆極性ＳＣＲ、デュアルゲートＳＣＲ、双方向ＳＣＲ、ＧＴＯ  ＳＣＲのいずれかであるスイッチング素子と、
前記２次電池の充電電圧が所定の電圧以上になると、前記制御電流を前記スイッチング素子に印加する定電圧素子と、を備え、
前記２次電池には充電電圧を供給する電源から流出される充電電流から前記定電圧素子へ供給される電流を差し引いた電流が流入され、
前記定電圧素子の一端は前記リチウムイオン２次電池の正極に接続され、前記定電圧素子の他端は前記スイッチング素子のベースに接続される
ことを特徴とする２次電池保護装置。
【請求項５】
２次電池保護方法であって、
２次電池を充電する段階と、
前記２次電池の充電電圧が所定の電圧以上になると、定電圧素子をターンオンして制御電流をＳＣＲ、逆極性ＳＣＲ、デュアルゲートＳＣＲ、双方向ＳＣＲ、ＧＴＯ  ＳＣＲのいずれかのスイッチング素子に印加する段階と、
前記スイッチング素子が前記制御電流によってターンオンして前記２次電池の充電を止める段階と、を含む
ことを特徴とする２次電池保護方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月29日(2011.4.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥果実を４０重量％以上含有し且つ油脂量が１〜１５重量％、水分量が５〜１５重量％、ゲル化剤量が０．１〜１０重量％、セルロース誘導体量が０．１％〜５重量％である果実加工品部と、水分値が５重量％未満であるハードキャンディ部とからなり、前記果実加工品部がミンチ状の乾燥果実と油脂とゲル化剤とセルロース誘導体とが混練されてなり、前記果実加工品部表面積と前記ハードキャンディ部表面積の比が１：２０〜５：１であることを特徴とする果実含有ハードキャンディ。
【請求項２】
前記ゲル化剤がプルラン及び／又はペクチンを添加する請求項１に記載の果実含有ハードキャンディ。
【請求項３】
前記セルロース誘導体が、熱ゲル化性のアルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、ヒドロキシアルキルアルキルセルロースよりなる群から選ばれる１種以上である請求項１又は２に記載の果実含有ハードキャンディ。
【請求項４】
乾燥果実をミンチ状に加工し、油脂及び膨潤させたゲル化剤を混合した後に、セルロース誘導体を混練して果実加工品を調製する工程、並びに
果実加工品を押し出して線状にしハードキャンディと組み合わせる工程、又は果実加工品とハードキャンディを同時に線状にする工程
を有することを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の果実含有ハードキャンディの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の要旨は、
〔１〕乾燥果実を４０重量％以上含有し且つ油脂量が１〜１５重量％、水分量が５〜１５重量％、ゲル化剤量が０．１〜１０重量％、セルロース誘導体量が０．１〜５重量％である果実加工品部と水分値が５重量％未満であるハードキャンディ部からなり、前記果実加工品部がミンチ状の乾燥果実と油脂とゲル化剤とセルロース誘導体とが混練されてなり、前記果実加工品部表面積と前記ハードキャンディ部表面積の比が１：２０〜５：１であることを特徴とする果実含有ハードキャンディ、
〔２〕前記ゲル化剤がプルラン及び／又はペクチンを添加する前記〔１〕に記載の果実含有ハードキャンディ、
〔３〕前記セルロース誘導体が、熱ゲル化性のアルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、ヒドロキシアルキルアルキルセルロースよりなる群から選ばれる1種以上である前記〔１〕又は〔２〕に記載の果実含有ハードキャンディ、
〔４〕乾燥果実をミンチ状に加工し、油脂及び膨潤させたゲル化剤を混合した後に、セルロース誘導体を混練して果実加工品を調製する工程、並びに
果実加工品を押し出して線状にしハードキャンディと組み合わせる工程、又は果実加工品とハードキャンディを同時に線状にする工程
を有することを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕いずれかに記載の果実含有ハードキャンディの製造方法
に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月29日(2011.4.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥野菜を４０重量％以上、油脂１〜１５重量％、ゲル化剤０．１〜１０重量％、セルロース誘導体０．１〜５重量％及び水分５〜１５重量％を含有する野菜加工品部と、水分値が５重量％以下であるハードキャンディ部とからなり、前記野菜加工品部がミンチ状の乾燥野菜と油脂とゲル化剤とセルロース誘導体とが混練されてなり、前記野菜加工品部と前記ハードキャンディ部の表面積の比が１：２０〜５：１であることを特徴とする野菜含有ハードキャンディ。
【請求項２】
前記ゲル化剤がプルラン及び／又はペクチンである請求項１に記載の野菜含有ハードキャンディ。
【請求項３】
前記セルロース誘導体が、メチルセルロースおよびヒドロキシプロピルメチルセルロースよりなる群から選ばれる１種以上である請求項１又は２に記載の野菜含有ハードキャンディ。
【請求項４】
乾燥野菜に油脂と膨潤させたゲル化剤、セルロース誘導体を混合・混練して野菜加工品を調製する工程、及び
野菜加工品を押し出して線状にし、ハードキャンディと組み合わせる工程、又は野菜加工品とハードキャンディとを線状にして組み合わせる工程を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の野菜含有ハードキャンディの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明の要旨は、
[１]乾燥野菜４０重量％以上、油脂１〜１５重量％、ゲル化剤０．１〜１０重量％、セルロース誘導体０．１〜５重量％及び水分５〜１５重量％を含有する野菜加工品部と、水分値が５重量％以下であるハードキャンディ部とからなり、前記野菜加工品部がミンチ状の乾燥野菜と油脂とゲル化剤とセルロース誘導体とが混練されてなり、前記野菜加工品部と前記ハードキャンディ部の表面積の比が１：２０〜５：１であることを特徴とする野菜含有ハードキャンディ、
[２]前記ゲル化剤がプルラン及び／又はペクチンである前記[１]に記載の野菜含有ハードキャンディ、
[３]前記セルロース誘導体が、メチルセルロースおよびヒドロキシプロピルメチルセルロースよりなる群から選ばれる１種以上である前記[１]又は[２]に記載の野菜含有ハードキャンディ、
[４]乾燥野菜に油脂と膨潤させたゲル化剤、セルロース誘導体を混合・混練して野菜加工品を調製する工程、及び
野菜加工品を押し出して線状にし、ハードキャンディと組み合わせる工程、又は野菜加工品とハードキャンディとを線状にして組み合わせる工程を有することを特徴とする前記[１]〜[３]のいずれかに記載の野菜含有ハードキャンディの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
一方、Ｇ−ＰＯＮのように、ＯＬＴ１からＯＮＴ２への１つの下りＰＯＮフレームが各ＯＮＴ２宛の信号（ＧＥＭ）を全てのＯＮＴ２分だけ時分割多重するとき、ＯＮＴ２毎のＦＥＣ識別コードをＯＮＴ２の個数分格納する領域を持つ。図５はこの場合を示している。ＯＭＣＩ ＧＥＭを用いる場合、ＯＮＴ２毎のＦＥＣ識別コードを上りＦＥＣ情報１１９として格納する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ＯＮＴ２は、受信した下りＰＯＮフレーム内の上りＦＥＣ情報１１８または１１９に従い、上りＰＯＮフレーム１２１をＦＥＣエンコーダ３７においてエンコードする。識別コード挿入部４５は、オーバヘッドに配置された上りＦＥＣ識別コード１２２、またはペイロード内に配置されたＦＥＣ選択用のＯＭＣＩ ＧＥＭ１２３のいずれかを用いてＦＥＣ符号を、ＯＬＴ１へ通知する。これは、１つの上りＰＯＮフレームのペイロード内に多重されるＧＥＭは全て同一のＯＮＴ２から送信されるものなので、ＦＥＣ符号は共通でよいからである。したがって、識別コードもＰＯＮフレーム毎に１個でよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーヒー抽出液を蒸留により濃縮液と留分に分離し、前記濃縮液を多孔質吸着体で処理した後、多孔質吸着体処理濃縮液と前記留分を混合する、濃縮コーヒー抽出液の製造方法。
【請求項２】
前記コーヒー抽出液中の固形分量が１〜１０％である、請求項１記載の濃縮コーヒー抽出液の製造方法。
【請求項３】
前記コーヒー抽出液を、５〜１００ｋＰａの減圧下、２０〜１００℃にて蒸留する、請求項１又は２記載の濃縮コーヒー抽出液の製造方法。
【請求項４】
前記コーヒー抽出液に対する前記留分の質量比が０．３〜０．９である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の濃縮コーヒー抽出液の製造方法。
【請求項５】
前記多孔質吸着体の使用量が前記濃縮液の固形分量に対して０．１〜２質量倍である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の濃縮コーヒー抽出液の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２、配列番号６、配列番号１４及び配列番号１６から成る群より選択されるアミノ酸配列を含む、精製された脊椎動物のSerrateタンパク質。
【請求項２】
哺乳動物のタンパク質である、請求項１に記載の精製された脊椎動物のSerrateタンパク質。
【請求項３】
ヒトのタンパク質である、請求項１に記載の精製された脊椎動物のSerrateタンパク質。
【請求項４】
前記ヒトのタンパク質が配列番号２を含む、請求項３に記載の精製された脊椎動物のSerrateタンパク質。
【請求項５】
配列番号４を含む、精製されたヒトSerrateタンパク質。
【請求項６】
脊椎動物のSerrateタンパク質ではない第２のタンパク質のアミノ酸配列に共有結合を介して融合された、請求項１〜５のいずれか１項に記載のタンパク質を含む精製されたキメラタンパク質。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の脊椎動物のSerrateタンパク質又は請求項６に記載のキメラタンパク質をコードする、単離された核酸。
【請求項８】
配列番号１、配列番号５、配列番号１３および配列番号１５からなる群より選択されるヌクレオチド配列を含む、単離された核酸。
【請求項９】
配列番号３を含む、単離された核酸。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の核酸を含む核酸ベクター。
【請求項１１】
請求項１０に記載の核酸ベクターにより形質転換された組換え細胞。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の脊椎動物のSerrateタンパク質又は請求項６に記載のキメラタンパク質の生産方法であって、前記タンパク質又はキメラタンパク質が請求項１１に記載の組換え細胞によって発現されるように、前記細胞を増殖させること、及び発現した前記タンパク質又はキメラタンパク質を回収することを含む、方法。
【請求項１３】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の脊椎動物のSerrateタンパク質と結合する、精製された抗体。
【請求項１４】
請求項５に記載のヒトSerrateタンパク質と結合する、精製された抗体。
【請求項１５】
モノクローナル抗体である、請求項１３または１４に記載の抗体。
【請求項１６】
ポリクローナル抗体である、請求項１３または１４に記載の抗体。
【請求項１７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のタンパク質を用いて宿主動物を免疫すること、及び前記タンパク質と結合する抗体を選択することを含む、請求項１３または１４に記載の抗体の生産方法。
【請求項１８】
ショウジョウバエ（Drosophila）のSerrateタンパク質とは結合しない、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の脊椎動物のSerrateタンパク質の誘導体であって、前記脊椎動物のSerrateタンパク質のアミノ酸配列内において、１以上のアミノ酸残基がサイレントな変化を生じる機能的等価物として作用する類似の極性を有する別のアミノ酸によって置換されているアミノ酸配列を有し、且つ脊椎動物のSerrateタンパク質に対する抗体と特異的に結合する、誘導体。
【請求項２０】
請求項４に記載のヒトのSerrateタンパク質と結合する、請求項１３に記載の抗体。
【請求項２１】
ショウジョウバエ（Drosophila）のSerrateタンパク質とは結合しない、請求項２０に記載の抗体。
【請求項２２】
請求項１に記載の脊椎動物のSerrateタンパク質または請求項５に記載のヒトSerrateタンパク質をコードするRNA転写産物の少なくとも15ヌクレオチド部分に絶対的に相補的な配列を含み、且つ前記RNA転写産物にハイブリダイズする、少なくとも15ヌクレオチドを含む単離されたオリゴヌクレオチド。
【請求項２３】
細胞において、請求項１〜５のいずれか１項に記載の脊椎動物のSerrateタンパク質をコードする核酸の発現を抑制する方法であって、前記核酸の発現を抑制するのに有効な量の請求項２２に記載のオリゴヌクレオチドをin  vitroで前記細胞に供給することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信チャネルを介して第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルおよび第２のＯＦＤＭシンボルを受信することであって、前記第１のＯＦＤＭシンボルはサイクリックプリフィックス長のサイクリックプリフィックスと複数の周波数分割多重（ＦＤＭ）シンボルを備え、かつ最初の着信経路（ＦＡＰ）、最終着信経路（ＬＡＰ）および前記ＦＡＰと前記ＬＡＰとの差である遅延分散によって特徴付けられることと、
前記通信チャネルのチャネルインパルス応答からチャネル位置を推定することと、
前記チャネル位置に関するポイントを選択することと、
前記コレクションウィンドウの開始を前記第２のＯＦＤＭシンボルに対して前記ポイントに配置することであって、
前記ポイントは、前記遅延分散が所定の長さ未満である場合、前記チャネル位置に関する第１の位置で選択され、
前記ポイントは、前記遅延分散が前記所定の長さより大きい場合、前記第１の位置と異なる前記チャネル位置に関する第２の位置で選択されることと、
前記シンボルを時間ドメインサンプルに変換することと、
を備える通信方法。
【請求項２】
前記方法は受信機において実行され、前記方法は前記受信機に送られるデータの推定値を取得するために前記第１及び第２のＯＦＤＭシンボルについて復調及び検出を行うことをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のＯＦＤＭシンボルのうちの複数のＯＦＤＭシンボルを用いてチャネルインパルス応答を決定することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コレクションウィンドウは、将来のチャネル推定を捕捉するために使用される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
フーリエ変換関数のコレクションウィンドウを配置するように構成された受信機であって、
通信チャネルを介して第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルおよび第２のＯＦＤＭシンボルを受信することであって、前記第１のＯＦＤＭシンボルはサイクリックプリフィックス長のサイクリックプリフィックスと複数の周波数分割多重（ＦＤＭ）シンボルを備え、かつ最初の着信経路（ＦＡＰ）、最終着信経路（ＬＡＰ）および前記ＦＡＰと前記ＬＡＰとの差である遅延分散によって特徴付けられる手段と、
前記通信チャネルのチャネルインパルス応答からチャネル位置を推定する手段と、
前記チャネル位置に関するポイントを選択する手段と、
前記コレクションウィンドウの開始を前記第２のＯＦＤＭシンボルに対して前記ポイントに配置する手段であって、
前記ポイントは、前記遅延分散が所定の長さ未満である場合、前記チャネル位置に関する第１の位置で選択され、
前記ポイントは、前記遅延分散が前記所定の長さより大きい場合、前記チャネル位置に関する第２の位置で選択される手段と、
前記シンボルを時間ドメインサンプルに変換する手段と、を備える受信機。
【請求項６】
前記受信機に送られるデータの推定値を取得するために前記第１及び第２のＯＦＤＭシンボルについて復調及び検出を行う手段をさらに含む請求項５に記載の受信機。
【請求項７】
前記複数のＦＤＭシンボルを使用して前記チャネルインパルス応答を決定する手段をさらに備える請求項６に記載の受信機。
【請求項８】
前記コレクションウィンドウは、将来のチャネル推定を捕捉するために使用される請求項６に記載の受信機。
【請求項９】
フーリエ変換関数のコレクションウィンドウを配置するための通信デバイスであって、
通信チャネルを介して第１のＯＦＤＭシンボルおよび第２のＯＦＤＭシンボルを受信し、この場合前記第１のＯＦＤＭシンボルはサイクリックプリフィックス長のサイクリックプリフィックスと複数の周波数分割多重（ＦＤＭ）シンボルを備え、かつ最初の着信経路（ＦＡＰ）、最終着信経路（ＬＡＰ）および前記ＦＡＰと前記ＬＡＰとの差である遅延分散によって特徴付けられ、
前記通信チャネルのチャネルインパルス応答からチャネル位置を推定し、
前記チャネル位置に関するポイントを選択し、
前記コレクションウィンドウの開始を前記第２のＯＦＤＭシンボルに対して前記ポイントに配置し、この場合、
前記ポイントを、前記遅延分散が所定の長さ未満である場合、前記チャネル位置に関する第１の位置で選択し、
前記ポイントを、前記遅延分散が前記所定の長さより大きい場合、前記チャネル位置に関する第２の位置で選択し、
前記シンボルを時間ドメインサンプルに変換するように構成されるプロセッサと、
前記プロセッサに結合されているメモリと、を備える通信デバイス。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記通信デバイスに送られるデータの推定値を取得するために前記第１及び第２のＯＦＤＭシンボルについて復調及び検出を行うことをさらに含む請求項９に記載の通信デバイス。
【請求項１１】
前記プロセッサは、さらに前記第１のＯＦＤＭシンボルのうちの複数のＯＦＤＭシンボルを用いてチャネルインパルス応答を決定するように構成される請求項１０に記載の通信デバイス。
【請求項１２】
コンピュータに、
通信チャネルを介して第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルおよび第２のＯＦＤＭシンボルを受信することであって、前記第１のＯＦＤＭシンボルはサイクリックプリフィックス長のサイクリックプリフィックスと複数の周波数分割多重（ＦＤＭ）シンボルを備え、かつ前記第１のＯＦＤＭシンボルは最初の着信経路（ＦＡＰ）、最終着信経路（ＬＡＰ）および前記ＦＡＰと前記ＬＡＰとの差である遅延分散によって特徴付けられることと、
前記通信チャネルのチャネルインパルス応答からチャネル位置を推定することと、
前記チャネル位置に関するポイントを選択することと、
前記コレクションウィンドウの開始を前記第２のＯＦＤＭシンボルに対して前記ポイントに配置することであって、
前記ポイントは、前記遅延分散が所定の長さ未満である場合、前記チャネル位置に関する第１の位置で選択され、
前記ポイントは、前記遅延分散が前記所定の長さより大きい場合、前記第１の位置と異なる前記チャネル位置に関する第２の位置で選択されることと、
前記シンボルを時間ドメインサンプルに変換することと、
を行わせるためのプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
返信メールではない新規メールと、返信メールと、返信メールの作成元の電子メールである作成元メールとを記憶装置に記憶する、電子メールの暗号化と復号化を制御するメール暗号復号制御装置であって、
前記新規メールを生成する場合に、前記新規メールを暗号化及び復号するための共通鍵データを生成する共通鍵データ生成手段と、
前記共通鍵データ生成手段で生成した共通鍵データを用いて、前記新規メールを暗号化する第１の暗号化手段と、
返信メールを生成する場合に、前記作成元メールから得られる共通鍵データを用いて、前記返信メールを暗号化する第２の暗号化手段と、
記憶装置に記憶されたメールの中より、前記新規メールから前記返信メールまでのスレッドに含まれる電子メールであって、共通鍵データを未取得の電子メールを特定して抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した電子メールから得られる共通鍵データを用いて、受信した暗号化メールを復号する復号手段と
を備え、
前記第２の暗号化手段は、前記復号手段で復号した電子メールを作成元とする返信メールを暗号化することを特徴とするメール暗号復号制御装置。
【請求項２】
前記第１の暗号化手段、及び、前記第２の暗号化手段で電子メールを暗号化する際に用いられる前記共通鍵データは、前記共通鍵データの取得元である電子メール毎に異なることを特徴とする請求項１に記載のメール暗号復号制御装置。
【請求項３】
前記共通鍵データ生成手段は、前記第１の暗号化手段で前記スレッドの最初のメールである前記新規メールを暗号化する際に用いる共通鍵データであるルートメールを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載のメール暗号復号制御装置。
【請求項４】
前記抽出手段は、前記記憶装置に記憶された電子メールの中より、前記新規メールから、前記受信した暗号化メールの作成元メールである前記返信メールに至るまでの電子メールを特定して、前記スレッドより抽出することを特徴とし、
前記復号手段は、前記抽出手段で抽出した前記新規メールから前記返信メールまでのスレッドに含まれる電子メールより得られる共通鍵データ、及び、前記共通鍵データ生成手段で生成した共通鍵とを用いて、前記受信した暗号化メールを復号することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のメール暗号復号制御装置。
【請求項５】
前記返信メールを送信する場合に、前記作成元メールの宛先及び送信元に設定されていないメールアドレスが、当該返信メールの宛先に新規に追加されたかを判定する判定手段と、
前記判定手段で、返信メールの宛先に当該メールアドレスが追加されたと判定された場合に、当該追加された宛先に対して、前記新規メールから前記返信メールまでのスレッドに含まれる電子メールを送信する送信手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４に記載のメール暗号複合制御装置。
【請求項６】
前記判定手段で、返信メールの宛先に前記作成元メールの宛先及び送信元に設定されていないメールアドレスが追加されたと判定された場合に、当該追加された宛先を含む電子メールを前記新規メールとして送信するかを判定する送信判定手段と、を更に備え、
前記送信手段は、前記送信判定手段で前記新規メールとして送信すると判定した場合に、前記共通鍵データ生成手段で生成される共通鍵データと前記第１暗号化手段で暗号化される当該新規メールとを当該追加された宛先に送信することを特徴とする請求項５に記載のメール暗号複合制御装置。
【請求項７】
返信メールではない新規メールと、返信メールと、返信メールの作成元である作成元メールとを記憶装置に記憶する、電子メールの暗号化と復号化を制御するメール暗号複合制御装置における制御方法であって、
共通鍵生成手段が、前記新規メールを生成する場合に、前記新規メールを暗号化及び復号するための共通鍵データを生成する共通鍵データ生成工程と、
第１の暗号化手段が、前記共通鍵データ生成手段で生成した共通鍵データを用いて、前記新規メールを暗号化する第１の暗号化工程と、
第２の暗号化手段が、返信メールを生成する場合に、前記作成元メールから得られる共通鍵データを用いて、前記返信メールを暗号化する第２の暗号化工程と、
抽出手段が、記憶装置に記憶されたメールの中より、前記新規メールから前記返信メールまでのスレッドに含まれる電子メールであって、共通鍵データを未取得の電子メールを特定して抽出する抽出工程と、
復号手段が、前記抽出手段で抽出した電子メールから得られる共通鍵データを用いて、受信した暗号化メールを復号する復号工程と
を含み、
前記第２の暗号化工程は、前記復号工程で復号した電子メールを作成元とする返信メールを暗号化することを特徴とするメール暗号復号制御装置における制御方法。
【請求項８】
返信メールではない新規メールと、返信メールと、返信メールの作成元の電子メールである作成元メールとを記憶装置に記憶する、電子メールの暗号化と復号化を制御するメール暗号復号制御装置において実行可能なプログラムであって、
前記メール暗号復号制御装置を、
前記新規メールを生成する場合に、前記新規メールを暗号化及び復号するための共通鍵データを生成する共通鍵データ生成手段と、
前記共通鍵データ生成手段で生成した共通鍵データを用いて、前記新規メールを暗号化する第１の暗号化手段と、
返信メールを生成する場合に、前記作成元メールから得られる共通鍵データを用いて、前記返信メールを暗号化する第２の暗号化手段と、
記憶装置に記憶されたメールの中より、前記新規メールから前記返信メールまでのスレッドに含まれる電子メールであって、共通鍵データを未取得の電子メールを特定して抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した電子メールから得られる共通鍵データを用いて、受信した暗号化メールを復号する復号手段として機能させ、
前記第２の暗号化手段は、前記復号手段で復号した電子メールを作成元とする返信メールを暗号化することを特徴とするメール暗号復号制御装置の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の暗号復号制御装置は、返信メールではない新規メールと、返信メールと、返信メールの作成元の電子メールである作成元メールとを記憶装置に記憶する、電子メールの暗号化と復号化を制御するメール暗号復号制御装置であって、前記新規メールを生成する場合に、前記新規メールを暗号化及び復号するための共通鍵データを生成する共通鍵データ生成手段と、前記共通鍵データ生成手段で生成した共通鍵データを用いて、前記新規メールを暗号化する第１の暗号化手段と、返信メールを生成する場合に、前記作成元メールから得られる共通鍵データを用いて、前記返信メールを暗号化する第２の暗号化手段と、記憶装置に記憶されたメールの中より、前記新規メールから前記返信メールまでのスレッドに含まれる電子メールであって、共通鍵データを未取得の電子メールを特定して抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出した電子メールから得られる共通鍵データを用いて、受信した暗号化メールを復号する復号手段とを備え、前記第２の暗号化手段は、前記復号手段で復号した電子メールを作成元とする返信メールを暗号化することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに対応するサムネイル画像と、前記画像データに実施する所定の画像処理の内容を表すパラメータと、前記画像データの格納場所を表す位置情報とを、前記画像データに関連付けられた写真データ情報として記憶領域に保存する保存手段と、
前記パラメータを用いて前記サムネイル画像を修正するサムネイル修正手段と、
修正した前記サムネイル画像を画面に表示する表示手段と、
前記パラメータを用いて前記画像データを修正した修正後画像で、前記画像データを上書きするか否かを指定する上書き指定手段と、
前記修正後画像データで上書きした画像データを前記記憶領域に保存するか、または、前記写真データ情報を前記記憶領域に保存するかを決定する決定手段と、を備え、
前記決定手段は、前記上書き指定手段で上書きすると指定されている場合は、前記上書きした画像データを前記記憶領域に保存し、前記上書き指定手段で上書きしないと指定されている場合は、前記写真データ情報を前記記憶領域に保存することを特徴とする、画像データ管理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、修正前の前記サムネイルと修正後の前記サムネイルを同時に表示することを特徴とする、前記請求項１に記載の画像データ管理装置。
【請求項３】
前記パラメータは、前記画像データの回転に関するパラメータであることを特徴とする、請求項２に記載の画像データ管理装置。
【請求項４】
前記パラメータは、前記画像データのトリミングに関するパラメータであることを特徴とする、請求項１に記載の画像データ管理装置。
【請求項５】
画像データに対応するサムネイル画像と、前記画像データに実施する所定の画像処理の内容を表すパラメータと、前記画像データの格納場所を表す位置情報とを、前記画像    データに関連付けられた写真データ情報として記憶領域に保存する保存手段と、
前記パラメータを用いて前記サムネイル画像を修正するサムネイル修正手段と、
修正した前記サムネイル画像を画面に表示する表示手段と、
前記パラメータを用いて前記画像データを修正した修正後画像で、前記画像データを上書きするか否かを指定する上書き指定手段と、
前記修正後画像データで上書きした画像データを前記記憶領域に保存するか、または、前記写真データ情報を前記記憶領域に保存するかを決定する決定手段と、を備え、
前記決定手段は、前記上書き指定手段で上書きすると指定されている場合は、前記上書きした画像データを前記記憶領域に保存し、前記上書き指定手段で上書きしないと指定されている場合は、前記写真データ情報を前記記憶領域に保存することをコンピュータに実現させるための画像データ管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像データ管理装置および画像データ管理プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル識別シーケンスを基地局から移動局へのダウンリンク信号のダウンリンクサブフレーム毎の時間的にプリアンブルの先頭のシンボルとして、および少なくともそのプリアンブルの一部分として、セル識別シーケンスを使用し、そのセル識別シーケンスはセル識別シーケンスのセットのうちの１つであり、基地局と、基地局のセルセクタを識別するように指定されており、
ダウンリンク信号のダウンリンクサブフレーム毎に、セル識別シーケンスの時間的に次の位置に少なくとも１つのデータシンボルを含み、
ダウンリンク信号のＬフレーム毎に、時間的にセル識別シーケンスの次の位置において、時間的に逐次的に配置されるシーケンスの複数のコピーを有するシンボルを含んでおり、
Ｌは０よりも大きい整数であり、シーケンスは移動局が通信することのできる基地局の少なくとも一部に共通している無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザクラス（３５，４０）が区別される移動無線網で作動するための移動局（５，１０，１５，２０）において、
前記移動局（５，１０，１５，２０）は、
ＳＩＭカード（７５）からユーザクラス（３５，４０）を読み出し、
ブロードキャストコントロールチャネル（２５）を介してアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）およびアクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）を受信し、
前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め、
前記ユーザクラス（３５，４０）に関連するアクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）に基づいて、
当該移動局（５，１０，１５，２０）が、受信されたアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）に依存せずにランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）にアクセスする権限が付与されているのか、あるいは
ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）への、当該移動局（５，１０，１５，２０）のアクセス権限が、アクセス閾値の評価に依存して求められるのか
を検査するように構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記移動局は、アクセス閾値評価を実施するために、前記アクセス閾値（Ｓ）とランダム数または擬似ランダム数（Ｒ）とを比較する手段を有する請求項１記載の移動局。
【請求項３】
複数のユーザクラス（３５，４０）が区別される移動無線網で移動局（５，１０，１５，２０）を作動するための方法であって、
前記移動局（５，１０，１５，２０）にあるＳＩＭカード（７５）からユーザクラス（３５，４０）が読み出され、
前記移動局（５，１０，１５，２０）によってブロードキャストコントロールチャネル（２５）を介してアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）およびアクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）が受信され、
前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）が求められ、
前記ユーザクラス（３５，４０）に関連するアクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）に基づいて、
当該移動局（５，１０，１５，２０）が、受信されたアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）に依存せずにランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）にアクセスする権限が付与されているのか、あるいは
ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）への、当該移動局（５，１０，１５，２０）のアクセス権限が、アクセス閾値の評価に依存して求められるのか
が検査されることを特徴とする作動方法。
【請求項４】
アクセス閾値評価は、アクセス閾値（Ｓ）とランダム数または擬似ランダム数（Ｒ）との比較によって行われる、請求項３記載の作動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の複数のユーザクラスが区別される移動無線網で作動するための移動局は、
ＳＩＭカードからユーザクラスを読み出し、
ブロードキャストコントロールチャネルを介してアクセス閾値ビットおよびアクセスクラス情報を受信し、
前記アクセス閾値ビットからアクセス閾値を求め、
前記ユーザクラスに関連するアクセスクラス情報に基づいて、
当該移動局が、受信されたアクセス閾値ビットに依存せずにランダムアクセスチャネルにアクセスする権限が付与されているのか、あるいは
ランダムアクセスチャネルへの、当該移動局のアクセス権限が、アクセス閾値の評価に依存して求められるのかを検査するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の複数のユーザクラスが区別される移動無線網で移動局を作動するための方法は、
前記移動局にあるＳＩＭカードからユーザクラスが読み出され、
前記移動局によってブロードキャストコントロールチャネルを介してアクセス閾値ビットおよびアクセスクラス情報が受信され、
前記アクセス閾値ビットからアクセス閾値が求められ、
前記ユーザクラスに関連するアクセスクラス情報に基づいて、
当該移動局が、受信されたアクセス閾値ビットに依存せずにランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）にアクセスする権限が付与されているのか、あるいは
ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）への、当該移動局のアクセス権限が、アクセス閾値の評価に依存して求められるのかが検査されるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象を撮影する撮像部と、
前記撮像部により撮影された撮影画像の視認性に基づく反転条件が充足されているか否かを判定する反転条件判定部と、
前記反転条件判定部により前記反転条件が充足されていると判定された際に、前記撮影画像からネガポジ反転画像を生成する表示画像生成部と、
ゲイン値および前記撮像部のシャッター速度のうちの一方を制御することにより前記撮像部の露光制御を行う露光制御部を備え、
前記反転条件判定部は、前記露光制御部により前記ゲイン値が制御される場合には当該ゲイン値に基づいて前記反転条件を判定し、前記露光制御部により前記シャッター速度が制御される場合には当該シャッター速度に基づいて前記反転条件を判定する監視装置。
【請求項２】
前記反転条件判定部は、前記ゲイン値がゲイン値の最大値よりも小さい所定ゲイン値を超えた場合に、前記反転条件を充足すると判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
前記反転条件判定部は、前記撮影画像の画素値に基づき前記反転条件を判定する請求項１記載の監視装置。
【請求項４】
前記表示画像生成部は、ネガポジ反転する際に、画素値をオフセットさせる請求項１から３のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記表示画像生成部は、前記撮影画像の一部分をネガポジ反転させる請求項１から４のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項６】
車両に搭載される請求項１から５のいずれか一項に記載の監視装置であって、
前記撮像部は、当該車両の側方周辺を撮影するよう配置されている監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明の監視装置は、監視対象を撮影する撮像部と、前記撮像部により撮影された撮影画像の視認性に基づく反転条件の充足を判定する反転条件判定部と、前記反転条件判定部により前記反転条件を充足していると判定された際に、前記撮影画像からネガポジ反転画像を生成する表示画像生成部と、ゲイン値および前記撮像部のシャッター速度のうちの一方を制御することにより前記撮像部の露光制御を行う露光制御部を備え、前記反転条件判定部は、前記露光制御部により前記ゲイン値が制御される場合には当該ゲイン値に基づいて前記反転条件を判定し、前記露光制御部により前記シャッター速度が制御される場合には当該シャッター速度に基づいて前記反転条件を判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
多くのカメラではＡＧＣ（Auto Gain Control）機能を備えている。このＡＧＣ機能は、撮影対象が暗い場合にゲインを上げることにより、適切な輝度の画像を取得するものである。したがって、ＡＧＣ機能により算出されるゲイン値は撮影される画像の輝度値を適切に表している。そのため、上述の構成では、ゲイン値を制御することにより前記撮像部の露光制御を行う露光制御部を備え、前記反転条件判定部は、前記ゲイン値に基づき前記反転条件を判定する。この構成では、ゲイン値を撮影画像の視認性の尺度として用いることにより、撮影画像をネガポジ反転するか否かを適切に判定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、多くのカメラではシャッター速度を変更することにより露光状態を制御する機能を有している。撮影対象が暗い場合にはシャッター速度を遅くし、光を多く取り込むことにより、撮影画像の輝度を上げることができる。したがって、シャッター速度は撮影された画像の輝度値を表していると言える。そのため、上述の構成では、前記撮像部のシャッター速度を制御することにより前記撮像部の露光制御を行う露光制御部を備え、前記反転条件判定部は、前記シャッター速度に基づき前記反転条件を判定する。この構成では、シャッター速度を撮影画像の視認性の尺度として用いることにより、撮影画像をネガポジ反転するか否かを適切に判定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
暗い撮影対象を撮影する際には、ゲインを上げるに伴い、撮影された画像に対するノイズの影響は大きくなる。そのようなノイズの影響を大きく受けた撮影画像をネガポジ反転すると、ノイズが目立ち、見難くなる。そのため、本発明の監視装置の好適な実施形態の一つでは、前記反転条件判定部は、前記ゲイン値がゲイン値の最大値よりも小さい所定ゲイン値を超えた場合に、前記反転条件を充足すると判定する。この構成では、ネガポジ反転の判定条件となる閾値を最大ゲイン値よりも小さな値に設定している。この閾値は、ノイズの影響があまり大きくならないゲイン値に設定することが望ましい。この場合には、撮影画像はノイズの影響が小さいため、ネガポジ反転した画像も見易いものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に設けられた始動検出装置が遊技球を検出することを契機に、図柄表示装置で図柄を変動表示させた後に停止表示させる図柄変動遊技を行い、該図柄変動遊技の結果として前記図柄表示装置に当り図柄が停止表示されると当り遊技を行う弾球遊技機において、
前記図柄変動遊技および前記当り遊技の進行制御を司る遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からの制御信号に基づいて、前記図柄変動遊技および前記当り遊技の進行に付随して行われる各種演出の制御を司る演出制御手段と
を備え、
前記遊技制御手段は、
前記図柄の変動表示中に遊技球が前記始動検出装置により検出されると、該変動表示の終了後に該遊技球の検出に伴う新たな変動表示を開始するために、該遊技球の検出を保留として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段により前記保留が記憶されると、該保留に基づく前記図柄の変動表示の開始順序が到来する前に、該保留が特定保留か否かを判定する特定保留判定手段と、
前記保留記憶手段が記憶している前記保留の数および前記特定保留判定手段による判定結果に関する保留制御信号を前記演出制御手段に送信する信号送信手段と
を有し、
前記演出制御手段は、
前記信号送信手段により送信された前記保留制御信号を受信する信号受信手段と、
前記信号受信手段が受信した前記保留制御信号に基づいて、前記保留の数を示す保留数と、前記特定保留の有無と、該特定保留に基づく前記図柄の変動表示の開始順序とに関する情報を取得し、該取得した情報を保留情報として記憶する保留情報記憶手段と、
前記保留情報記憶手段が記憶している前記保留情報に前記特定保留が含まれている場合に、該特定保留に基づく前記図柄の変動表示の開始順序が到来する前に、該特定保留に基づく前記図柄の変動表示が前記当り図柄の停止表示に繋がる可能性があることを示唆する予告演出を実行する予告演出実行手段と、
前記保留記憶手段が記憶している前記保留の数と、前記保留情報記憶手段が記憶している前記保留情報の中の前記保留数とが整合するか否かを判断することによって、前記保留情報記憶手段の記憶異常を検出する記憶異常検出手段と、
前記記憶異常検出手段が前記記憶異常を検出した場合に、該検出の時点で前記保留情報記憶手段が記憶している前記保留情報の中の前記保留数に対応する前記図柄の変動表示が終了するまで、前記予告演出実行手段による前記予告演出の実行を禁止する予告演出禁止手段と
を有することを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる循環表示手段と、
前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の循環表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に所定の組合せを形成して停止したことに基づいて、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
前記役の抽選結果が第１結果であって前記停止操作手段に第１特定操作がなされた場合、前記有効位置に第１特定絵柄を停止させるべく前記循環表示手段を停止制御する第１停止制御手段と、
前記有効位置に前記第１特定絵柄が停止したことに基づいて、遊技状態を第１遊技状態から第２遊技状態に移行させる第２遊技状態移行手段と、
前記役の抽選結果が第２結果であって前記停止操作手段に第２特定操作がなされた場合、前記有効位置に第２特定絵柄を停止させるべく前記循環表示手段を制御する第２停止制御手段と、
前記第２遊技状態下で前記有効位置に前記第２特定絵柄が停止したことに基づいて、遊技状態を前記第１遊技状態よりも遊技者に有利な特別遊技状態に移行させる特別遊技状態移行手段と、
前記各特定操作を示唆可能な示唆手段と、
前記各特定操作を示唆するか否かを決定する示唆決定手段と
を備え、
前記第１遊技状態から前記特別遊技状態に移行する場合には前記第２遊技状態を介する場合がある構成とするとともに、前記示唆決定手段を、所定条件が成立した場合、所定条件が成立する前と比して前記各特定操作のうち少なくとも一方を高い頻度で示唆すると決定する構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記停止操作手段に第３特定操作がなされたことに基づいて、前記有効位置に第３特定絵柄を停止させるべく前記循環表示手段を制御する第３停止制御手段と、前記第２遊技状態下で前記有効位置に前記第３特定絵柄が停止したことに基づいて、遊技状態を第２遊技状態から第１遊技状態に移行させる第１遊技状態移行手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第３停止制御手段は、前記役の抽選結果が前記第２結果であって前記停止操作手段に前記第２特定操作がなされなかった場合、前記有効位置に前記第３特定絵柄を停止させるべく前記循環表示手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第２特定操作がなされたか否かを判定する判定手段を備え、当該判定手段は、少なくとも前記所定条件が成立していない場合、前記第２特定操作がなされたと判定する機会よりも前記第２特定操作がなされなかったと判定する機会の方が多いことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記第２結果とは、前記第２特定絵柄と対応する第１役と、前記第３特定絵柄と対応する第２役と、に共に当選となる結果であって、前記第２特定絵柄が前記有効位置に停止した場合、遊技に用いる遊技媒体を払い出す特典又は前記遊技媒体の払出と同等の特典を付与する第１特典付与手段と、前記第３特定絵柄が前記有効位置に停止した場合、前記遊技媒体を払い出す特典又は前記遊技媒体の払出と同等の特典を付与する第２特典付与手段と、を備え、前記第２特典付与手段は、前記第１特典付与手段が付与する特典と等しい又は前記第１特典付与手段が付与する特典よりも遊技媒体が多い特典を付与することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
遊技状態が前記第１遊技状態である場合に前記役の抽選に用いられる第１抽選情報を記憶する第１抽選情報記憶手段と、遊技状態が前記第２遊技状態である場合に前記役の抽選に用いられる第２抽選情報を記憶する第２抽選情報記憶手段と、を備え、前記第２抽選情報を、前記役の抽選結果が前記第２結果となる機会が前記第１抽選情報を用いて役の抽選を行った場合よりも多くなる構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記第２特定絵柄が前記有効位置に停止した場合、遊技に用いる遊技媒体を払い出す特典又は前記遊技媒体の払出と同等の特典を付与する第１特典付与手段と、前記第１遊技状態下で所定絵柄が前記有効位置に停止した場合、前記第１特典付与手段が付与する特典と同一の特典を付与する同一特典付与手段と、を備え、前記第１遊技状態では前記役の抽選結果が前記第２結果とならず、前記第２遊技状態では前記所定絵柄と対応する役に当選とならない構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
メチルメタクリレート単位を７２ｍｏｌ％以上９２ｍｏｌ％以下の範囲で含有し、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０万以上、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが５以上で、コアの質量が６０質量％以上９０質量％以下のコア／シェル構造であるプラスチゾル用アクリル系重合体微粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、メチルメタクリレート単位を７２ｍｏｌ％以上９２ｍｏｌ％以下の範囲で含有し、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０万以上、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが５以上で、コアの質量が６０質量％以上９０質量％以下のコア／シェル構造であるプラスチゾル用アクリル系重合体微粒子に関する。