(57)【要約】主翼、および高揚力フラップ（Ｋ）を備える航空機翼（Ｔ）。高揚力フラップ（Ｋ）は、２つの調整機構（１０ａ、１０ｂ）によって航空機翼（Ｔ）に移動自在に取り付けられる。２つの調整機構（１０ａ、１０ｂ）は、航空機翼（Ｔ）の翼幅方向にて相互に隣接して位置され、調整機構（１０）はそれぞれ共通の柱（Ｐ）を通過して延びる３つの回転軸（Ａ１１，Ａ１２，Ａ１３；Ａ２１，Ａ２２，Ａ２３）を有する。柱（Ｐ）は、高揚力フラップ（Ｋ）の調整時に主翼の位置に対して固定される。航空機翼（Ｔ）は、主翼（Ｈ）に取り付けられる駆動モジュール（５１）と高揚力フラップ（Ｋ）に連結されモジュールに対して移動自在であるレバー（５２）とを備える駆動装置（５０）を有する。航空機翼（Ｔ）は、高揚力フラップ（Ｋ）の最大配備位置を制限する停止装置（６０、７０）を有する。
2012521920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主翼および高揚力フラップ（Ｋ）が設けられる航空機翼（Ｔ）において、高揚力フラップ（Ｋ）は、航空機翼（Ｔ）の翼幅方向に並んで位置される少なくとも２つの調整機構（１０ａ、１０ｂ）によって航空機翼（Ｔ）に移動可能に配置され、調整機構（１０）はそれぞれ、
第１の回転リンケージ（１３、２３）を中心として主翼に対して枢動し、第１の回転軸（Ａ１１、Ａ２１）を形成する第１の調整レバー（１１、２１）と、
第２の回転リンケージ（１４、２４）を中心として主翼に対して枢動し、第２の回転軸（Ａ２１、Ａ２２）を形成する第２の調整レバー（１２、２２）と、
第１の調整レバー（１１、２１）と第２の調整レバー（１２、２２）とを一
体的に連結し、第３の回転軸（Ａ３１、Ａ３２）を形成する中央部のリンケージ（１５、２５）とを有し、
第１、第２、および第３の回転軸（Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３；Ａ２１、Ａ２２、Ａ２３）は、固定される共通の柱（Ｐ）を通過し、高揚力フラップ（Ｋ）は、主翼の位置に対して配置される航空機翼（Ｔ）であって、
航空機翼（Ｔ）は、主翼（Ｈ）に取り付けられた駆動モジュール（５１）を備えた駆動装置（５０）、および駆動モジュール（５１）に対して移動可能にして、且つ高揚力フラップ（Ｋ）に連結される駆動レバー（５２）を有することと、
航空機翼（Ｔ）は、高揚力フラップ（Ｋ）の最大の拡張位置を制限するための停止装置（６０、７０）を有することとを特徴とする航空機翼（Ｔ）。
【請求項２】
前記高揚力フラップが前縁フラップであることを特徴とする請求項１に記載の航空機翼（Ｔ）。
【請求項３】
前記前縁フラップがクルーガフラップ（Ｋ１）であり、その退避位置において主翼（Ｈ）の下側（Ｈ１）に対して位置されることを特徴とする請求項１に記載の航空機翼（Ｔ）。
【請求項４】
前記前縁フラップがスラットであることを特徴とする請求項３に記載の航空機翼（Ｔ）。
【請求項５】
前記高揚力フラップが後縁フラップであることを特徴とする請求項１に記載の航空機翼（Ｔ）。
【請求項６】
前記駆動装置（５０）がリニア駆動機構から構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の航空機翼（Ｔ）。
【請求項７】
前記駆動装置（５０）が回転駆動機構から構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の航空機翼（Ｔ）。
【請求項８】
前記停止装置（６０、７０）は、第１の調整レバー（１１、２１）と第２の調整レバー（１２、２２）との間にて作用する停止レバー（６１、７１）により構成されることと、同停止レバー（６１、７１）は第１の調整レバー（１１、２１）または第２の調整レバー（１２、２２）と一体的に構成され、且つ第２の軸（Ａ１２、Ａ２２）への配向、または第１の軸（Ａ１１、Ａ２１）への配向と同じ方向に拡張することと、停止レバー（６１、７１）の自由端は、第２の調整レバー（１２、２２）または第１の調整レバー（１１、２１）のベアリング装置（６３）を備えた停止位置に移動され、各調整機構（１０ａ、１０ｂ）の最大拡張位置を形成することとを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の航空機翼（Ｔ）。
【請求項９】
前記停止装置（６０、７０）は、高揚力フラップ（Ｋ）の最大拡張位置を制限すべく停止レバー（６１、７１）により構成されることと、同停止レバー（６１、７１）は、第１の調整レバー（１１、２１）または主翼の付属品と一体的に構成され、且つ主翼または第３のリンケージ（１３、２３）への配向と同じ方向に拡張することと、停止レバー（６１、７１）の自由端（６２、７２）は、主翼の付属品または第１の調整レバー（１１、２１）を備えた停止位置に移動され、各調整機構（１０ａ、１０ｂ）の最大拡張位置を形成することとを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の航空機翼（Ｔ）。
【請求項１０】
前記停止装置（６０、７０）は、高揚力フラップ（Ｋ）の最大拡張位置を制限すべく停止レバー（６１、７１）により構成されることと、同停止レバー（６１、７１）は、第２の調整レバー（１２、２２）または高揚力フラップ（Ｋ）の付属品と一体的に構成され、且つ高揚力フラップ（Ｋ）または第３のリンケージ（１３、２３）への配向と同じ方向に拡張することと、停止レバー（６１、７１）の自由端（６２、７２）は、高揚力フラップ（Ｋ）の付属品または第２の調整レバー（１２、２２）を備えた停止位置に移動され、各調整機構（１０ａ、１０ｂ）の最大拡張位置を形成することとを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の航空機翼（Ｔ）。
【請求項１１】
前記停止装置（６０、７０）は、前縁フラップの最大拡張位置を制限し、これにより調整レバーの作用方向（Ｗ１１、Ｗ１２）は、相互に対して１８０度未満の角度（アルファ）を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の航空機翼（Ｔ）。
【請求項１２】
ばね装置（７５）が停止レバー（６１、７１）と協動し、各調整機構（１０ａ、１０ｂ）が最大拡張位置に配置されるときに各調整機構（１０ａ、１０ｂ）を緩衝することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の航空機翼（Ｔ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主翼および主翼上を移動可能に位置される高揚力フラップを備えた航空機翼に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１により、主翼および高揚力フラップを備えた航空機翼は、公知である。高揚力フラップは、航空機翼の翼幅方向に並べて位置される少なくとも２つの調整機構により航空機翼にて移動自在に位置される。各調整機構は、一体的に連結される複数の調整レバーから構成され、３つの関節を備えた軸を形成し、これらの軸は、共通の柱にて交わる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許出願公告第１０２００５０４４５４９（Ｂ４）号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、主翼および主翼上を移動可能に位置される高揚力フラップを備え、且つ高揚力フラップの位置決め機構が運動学的に最適化される航空機翼を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、請求項１の特徴を有する装置によって解決される。
実施例のさらなる態様は、請求項１に従属する従属項に開示される。
本発明において、航空機翼には、主翼および高揚力フラップが設けられ、高揚力フラップは、航空機翼の翼幅方向に並んで位置される少なくとも２つの調整機構によって移動可能に配置される。ここで、各調整機構は、第１の調整レバーと、第２の調整レバーと、中央部のリンケージとを含む。第１の調整レバーは、第１の回転リンケージを中心として主翼に対して枢動し、これらにより第１の回転軸を形成する。第２の調整レバーは、第２の回転リンケージを中心として高揚力フラップに対して枢動し、これらにより第２の回転軸を形成する。中央部のリンケージは、第１の調整レバーおよび第２の調整レバーを連結し、これにより第３の回転軸を形成する。
【０００６】
第１の回転軸、第２の回転軸、および第３の回転軸は固定される共通の柱を通過し、高揚力フラップは主翼の位置に対して調整して配置される。本発明において、航空機翼は、特に、主翼に取り付けられた駆動モジュールを備えた駆動装置、および駆動モジュールに対して移動可能にして且つ高揚力フラップに連結される駆動レバーを有する。更に、特に航空機翼は、高揚力フラップの最大の拡張位置を制限するための停止装置を有する。通常高揚力フラップは、前縁フラップ、特にクルーガフラップであり、これはその後退位置にて主翼の下側に対して位置される。あるいは、高揚力フラップは、湾曲した横断路に沿って後退位置および拡張位置間を移動自在なスラットである。
【０００７】
これに代えて、あるいは付加的に、高揚力フラップは後縁フラップとして設計されてもよい。
更に、駆動装置はリニア駆動機構または回転駆動機構として設計することができる。
【０００８】
本発明による航空機翼は、それぞれの調整機構の最大拡張位置を制限するために更に停止装置を備える。実施例の第１の例において、停止装置は第１の調整レバーと第２の調整レバーとの間にて作用する停止レバーを備え、この停止レバーは第１の調整レバーまたは第２の調整レバーと一体的に形成され、第２の軸または第１の軸の配向と同じ方向に拡張する。また、停止レバーはその自由端が第２の調整レバーまたは第１の調整レバーの軸受装置を備えた停止位置に移動され、これにより各調整機構の最大拡張位置を形成する。
【０００９】
これに代えて、あるいは付加的に、停止装置は高揚力フラップの最大拡張位置を制限する停止レバーを備え、この停止レバーは第１の調整レバーまたは主翼の付属品と一体的に形成され、主翼の付属品または第３のリンケージに向かう方向と同じ方向に拡張してもよい。また、停止レバーはその自由端が主翼の付属品または第１の調整レバーの停止位置に移動され、これにより各調整機構の最大拡張位置を形成してもよい。
【００１０】
これに代えて、あるいは付加的に、更に停止装置は高揚力フラップの最大拡張位置を制限する停止レバーを備え、この停止レバーは第２の調整レバーまたは主翼の付属品と一体的に形成され、主翼の付属品または第３のリンケージに向かう方向と同じ方向に拡張してもよい。また、停止レバーはその自由端が主翼の付属品または第２の調整レバーの停止位置に移動され、これにより各調整機構の最大拡張位置を形成してもよい。
【００１１】
停止装置は通常前縁フラップの最大拡張位置を制限するように構成され、これにより、調整レバーの作用方向は、相互に対して１８０度未満の角度を有する。
ばね装置は停止レバーと協動し、且つ特に停止レバーとレバーとの間に設けられる。ばね装置は各調整機構に、即ち調整機構のレバーに復帰力を作用させるように設けられ、これにより、調整機構、即ち調整機構のレバーは、その後退位置へ移動される。ばね装置は、最大拡張位置に到達するときに、各調整機構を緩衝すべく機能するように設けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例において、拡張位置における前縁フラップの形態の、航空機翼における高揚力フラップの断片区域を示し、高揚力フラップが２つの調整機構によって移動されるように主翼に位置されることを示す斜視図。
【図２】拡張位置における調整機構のうちの１つを示し、調整機構の運動力学を示す平面図。
【図３】実施例における前縁フラップの最大拡張位置を制限する停止装置を示す断面図。
【図４】別例における前縁フラップの最大拡張位置を制限する停止装置を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施例を添付の図面に関して後述する。
図１は、本発明の実施例における高揚力フラップＫの主翼を備えた航空機翼Ｔを示す。高揚力フラップＫは、少なくとも２つの調整機構１０ａ、１０ｂを備える位置決め機構１０によって主翼に位置される。少なくとも２つの調整機構１０ａ、１０ｂは、主翼の翼幅方向Ｈ−ＳＷまたは高揚力フラップＫの翼幅方向Ｋ−ＳＷに並んで設けられる。本発明において、高揚力フラップＫは前縁フラップＫ１または後縁フラップである。
【００１４】
図１において、高揚力フラップＫは前縁フラップＫ１であり、スラットとして設計される。本発明において、前縁フラップＫ１はクルーガフラップであってもよく、これは主翼の下側Ｈ１に対してその後退位置に配置される。図１は、拡張位置における前縁フラップＫ１を示す。図１において、本発明の機能的な原理を示すべく、主翼および前縁フラップＫ１の断片区域における２つの調整機構１０ａ、１０ｂが示される。図１は、更に座標軸として主翼の翼幅方向Ｈ−ＳＷ、主翼の翼弦方向Ｈ−Ｔ、および主翼の厚み方向Ｈ−Ｄを備える主翼の座標系の他、座標軸として高揚力フラップの翼幅方向Ｋ−ＳＷ、高揚力フラップの翼弦方向Ｋ−Ｔ、および高揚力フラップの厚み方向Ｋ−Ｄを備える高揚力フラップＫの座標系を示す。
【００１５】
高揚力フラップ、即ち前縁フラップは、主翼の後退位置及び拡張位置の間の少なくとも２つの調整機構によって移動されるように位置される。図１において、前縁フラップは拡張位置にあるが、図示の拡張位置は高揚力フラップＫ、即ち前縁フラップＫ１の最大拡張位置ではない。
【００１６】
図１に示すように、位置決め機構１０の調整機構１０ａは、第１の調整レバー１１と、第２の調整レバー１２と、中央部のリンケージ１５とを有する。
第１の調整レバー１１は、第１の回転リンケージ１３を中心として主翼に対して枢動し、第１の回転軸Ａ１１を形成する。第１の回転リンケージ１３の回転軸Ａ１１は、主翼の翼幅方向Ｈ−ＳＷおよび主翼の翼弦方向に対して横断方向に、あるいはこれらに対して角度をなして延びる。
【００１７】
第２の調整レバー１２は、第２の回転リンケージ１４を中心として高揚力フラップＫ、即ち前縁フラップＫ１に対して枢動し、第２の回転軸Ａ１２を形成する。第２の回転リンケージ１４の回転軸Ａ１２は、高揚力フラップの幅方向Ｋ−ＳＷおよび高揚力フラップの厚み方向Ｋ−Ｄに対して横断方向に、あるいはこれらに対して角度をなして延びる。
【００１８】
中央部のリンケージ１５は、第１の調整レバー１１と第２の調整レバー１２とを一体的に連結し、第３の回転軸Ａ１３を形成する。
本発明において、第１の調整機構１０ａの第１の回転軸Ａ１１、第２の回転軸Ａ１２および第３の回転軸Ａ１３の配向はそれぞれ高揚力フラップＫの共通の柱Ｐにて交わる。柱Ｐは、高揚力フラップ、即ち前縁フラップＫ１とは別体として固定される。高揚力フラップＫは、主翼の位置に対して配置される。これにより、高揚力フラップＫは後退位置から拡張位置へ移動されるとき、およびこれとは逆に拡張位置から後退位置へ移動されるときに、主翼に対する円弧状路を移動する。
【００１９】
図１に更に示すように、位置決め機構１０の第２の調整機構１０ｂは、第１の調整レバー２１と、第２の調整レバー２２と、中央部のリンケージ２５とを有する。
第１の調整レバー２１は、第１の回転リンケージ２３を中心として主翼に対して枢動し、第１の回転軸Ａ２１を形成する。第１の回転リンケージ２３の回転軸Ａ２１は、主翼の翼幅方向Ｈ−ＳＷおよび主翼の翼弦方向に対して横断方向に、あるいはこれらに対して角度をなして延びる。
【００２０】
第２の調整レバー２２は、第２の回転リンケージ２４を中心として高揚力フラップＫ、即ち前縁フラップＫ１に対して枢動し、第２の回転軸Ａ２２を形成する。第２の回転リンケージ２４の回転軸Ａ２２は、高揚力フラップの幅方向Ｋ−ＳＷおよび高揚力フラップの厚み方向Ｋ−Ｄに対して横断方向に、あるいはこれらに対して角度をなして延びる。
【００２１】
中央部のリンケージ２５は、第１の調整レバー２１および第２の調整レバー２２を一体的に連結し、第３の回転軸Ａ２３を形成する。
本発明において、第１の調整機構１０ｂの第１の回転軸Ａ２１、第２の回転軸Ａ２２および第３の回転軸Ａ２３の配向はそれぞれ高揚力フラップＫの共通の柱Ｐにて交わる。柱Ｐは、高揚力フラップ、即ち前縁フラップＫ１とは別体として固定される。高揚力フラップＫは、主翼の位置に対して配置される。
【００２２】
図２に、運動力学的概念を示すべく第１の調整機構１０ａを概略的に示す。本発明において、航空機翼Ｔは、主翼に取り付けられた駆動モジュール５１を備えた駆動装置５０、および駆動モジュールに対して移動可能にして且つ高揚力フラップＫに連結される駆動レバー５２を有する。
【００２３】
航空機翼Ｔは、高揚力フラップＫ、即ち前縁フラップＫ１の最大拡張位置を制限すべく停止装置６０を有する。
本発明において、調整機構および高揚力フラップＫに生じる抑制する圧力から駆動部が運動力学的に分離される。これらの圧力は、位置決めする圧力により生じ、更に飛行にて生じる航空力学的圧力によって引き起こされる高揚力フラップの湾曲によっても生じる。
【００２４】
駆動装置５０はリニア駆動機構または回転駆動機構から構成することができる。
停止装置は、様々な方法にて、特に停止レバーとして設計することができる。停止装置は１つのみの調整機構上に、複数の調整機構、あるいは位置決め機構１０のすべての調整機構上に提供することができる。図３および４は本発明の実施例における停止装置において、図示のこれらの例の停止装置が、第１の調整レバー１１および第２の調整レバー１２の間にて作用し、これにより、これらの作用線であるＷ１１およびＷ１２がそれぞれ停止装置を形成する最大拡張位置にて相互に対して角度αをなして延びることを示す。この場合に、第１の調整レバーや第２の調整レバー１２、２２の作用線は、第１の軸Ａ１１およびＡ２１と、第３の軸Ａ１３およびＡ２３との間、あるいは第３の軸Ａ１３およびＡ２３と、第２の軸Ａ１２およびＡ２２との間のそれぞれの接続線であるものといえる。
【００２５】
図３は、実施例における第１の調整機構１０ａの停止装置６０の例を示す断面図である。図示の実施例における特徴は、第２の調整機構１０ｂにおいても、これに代えて、あるいは付加的に得られる。図示の実施例において、停止レバーが第１の調整レバー１１と第２の調整レバー１２との間にて作用するように調整機構に設けられる。実施例において、この目的のために、停止レバー１６が第１の調整レバー１１に設けられる。
【００２６】
停止レバー６１は、第１の調整レバー１１と一体的に形成され、第２の軸Ａ１２の配向と同じ方向に拡張する。停止レバー６１の自由端６２は高揚力フラップＫの拡張が最大である場合に、即ち高揚力フラップＫがその最大の拡張位置に配置される場合に、第２の調整レバー１２の上面１２ａに対して位置される。特にベアリングプレート６３の形態の軸受装置が、第２の調整レバー１２の対向面として設けられ、調整機構１０ａが最大拡張位置に配置されるときに、軸受装置に対して停止レバー６１が位置される。
【００２７】
実施例の本態様に代えて、あるいは付加的に、停止レバー１６は第２の調整レバー１２に位置されてもよい。ここで、これらの特徴は、停止レバーが第１調整レバー１１に位置される上述した実施例においても同様に得られる。
【００２８】
これに代えて、あるいは付加的に、停止装置６０および７０は高揚力フラップＫの最大拡張位置を制限すべく停止レバー６１および７１を備え、これらを高揚力フラップＫと第２の調整レバー１２、２２との間、および／または主翼と第１調整レバー１１、２１との間にて作用させてもよい。
【００２９】
第１の別例において、停止レバー６１、７１は第２の調整レバー１２、２２または主翼の付属品と一体的に形成され、高揚力フラップＫの付属品または第３のリンケージ１３、２３への配向と同じ方向に拡張してもよい。また、停止レバー６１、７１はその自由端６２、７２が高揚力フラップＫの付属品または第２の調整レバー１２、２２の停止位置に移動され、これにより各調整機構１０ａ、１０ｂの最大拡張位置を形成してもよい。
【００３０】
第２の別例において、停止レバー６１、７１は、第１の調整レバー１１、２１のそれぞれまたは主翼の付属品と一体的に形成され、主翼の付属品または第３のリンケージ１３、２３に向かう方向と同じ方向に拡張してもよい。また、停止レバー６１、７１はその自由端６２、７２が主翼の付属品または第１の調整レバー１１、２１の停止位置に移動され、これにより各調整機構１０ａ、１０ｂの最大拡張位置を形成してもよい。
【００３１】
本発明において、停止装置は、停止装置６０および７０が前縁フラップの最大拡張位置を制限し、これにより、調整レバーの作用方向Ｗ１１およびＷ１２が相互に対して１８０度未満の角度（アルファ、α）、即ち最大１７９度の角度を有するように構成される。
【００３２】
通常、停止レバー６１は、ばね装置６５を備え、これは、特に停止レバー６１の断面傾斜部として設計される。図３に示す実施例において、位置決め機構１０がその最大拡張位置をとる場合に、即ち停止レバー６１の自由端が第２の調整レバーやそのベアリングプレート６３に接触する場合に、これらにより生じる停止モーメントおよび圧力は、ばねにより停止レバー６１によって吸収される。これにより、調整レバー１１、１２の停止部には、位置決め機構や各調整機構の最大拡張位置をとる場合に、ばねによる吸収路が設けられ、停止圧力は最小限とされる。上述したように、停止部が最大の拡張位置に到達するときに生じる最大の圧力が低減され、また、構造体の寸法を最適化することができる。
【００３３】
これに代えて、あるいは付加的に、図４に示す実施例のように、ばね装置は、第１の調整レバーおよび第２の調整レバーの間にて作用する図４のばね装置７５によって構成されてもよい。高揚力フラップＫの最大拡張位置を制限する停止装置６０および７０が、高揚力フラップＫと第２の調整レバー１２、２２との間、および／または主翼と第１の調整レバー１１、２１との間にて作用する場合に、図４に示すばね装置が、主翼１０、あるいは高揚力フラップＫに同様に設けられてもよい。
【００３４】
ばね装置は各調整機構に、即ち調整機構のレバーに復帰力を作用させるように設けられ、これにより、調整機構、即ち調整機構のレバーは、その後退位置へ移動される。ばね装置は、最大拡張位置に到達するときに、各調整機構を緩衝すべく機能するように設けられてもよい。
【図１】
2012521920.tif 000003
【図２】
2012521920.tif 000004
【図３】
2012521920.tif 000005
【図４】
2012521920.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
このような航空機翼は、特許文献１により公知である。
また、特許文献２により、主翼および高揚力フラップを備えた航空機翼は、公知である。高揚力フラップは、航空機翼の翼幅方向に並べて位置される少なくとも２つの調整機構により航空機翼にて移動自在に位置される。各調整機構は、一体的に連結される複数の調整レバーから構成され、３つの関節を備えた軸を形成し、これらの軸は、共通の柱にて交わる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１７６４３０３号明細書
【特許文献２】独国特許出願公告第１０２００５０４４５４９（Ｂ４）号明細書
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主翼および高揚力フラップ（Ｋ）が設けられる航空機翼（Ｔ）において、高揚力フラップ（Ｋ）は、航空機翼（Ｔ）の翼幅方向に並んで位置される少なくとも２つの調整機構（１０ａ、１０ｂ）によって航空機翼（Ｔ）に移動可能に配置され、調整機構（１０）はそれぞれ、
第１の回転リンケージ（１３、２３）を中心として主翼に対して枢動し、第１の回転軸（Ａ１１、Ａ２１）を形成する第１の調整レバー（１１、２１）と、
第２の回転リンケージ（１４、２４）を中心として主翼に対して枢動し、第２の回転軸（Ａ２１、Ａ２２）を形成する第２の調整レバー（１２、２２）と、
第１の調整レバー（１１、２１）と第２の調整レバー（１２、２２）とを一体的に連結し、第３の回転軸（Ａ３１、Ａ３２）を形成する中央部のリンケージ（１５、２５）とを有し、
第１、第２、および第３の回転軸（Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３；Ａ２１、Ａ２２、Ａ２３）は、固定される共通の柱（Ｐ）を通過し、高揚力フラップ（Ｋ）は、主翼の位置に対して配置される航空機翼（Ｔ）であって、
航空機翼（Ｔ）は、主翼（Ｈ）に取り付けられた駆動モジュール（５１）を備えた駆動装置（５０）、および駆動モジュール（５１）に対して移動可能にして、且つ高揚力フラップ（Ｋ）に連結される駆動レバー（５２）を有することとを特徴とする航空機翼（Ｔ）。
【請求項２】
前記航空機翼（Ｔ）は、高揚力フラップ（Ｋ）の最大の拡張位置を制限するための停止装置（６０、７０）を有することを特徴とする請求項１に記載の航空機翼（Ｔ）。
【請求項３】
前記停止装置（６０、７０）は、第１の調整レバー（１１、２１）と第２の調整レバー（１２、２２）との間にて作用する停止レバー（６１、７１）により構成されることと、同停止レバー（６１、７１）は第１の調整レバー（１１、２１）または第２の調整レバー（１２、２２）と一体的に構成され、且つ第２の軸（Ａ１２、Ａ２２）への配向、または第１の軸（Ａ１１、Ａ２１）への配向と同じ方向に拡張することと、停止レバー（６１、７１）の自由端は、第２の調整レバー（１２、２２）または第１の調整レバー（１１、２１）のベアリング装置（６３）を備えた停止位置に移動され、各調整機構（１０ａ、１０ｂ）の最大拡張位置を形成することとを特徴とする請求項２に記載の航空機翼（Ｔ）。
【請求項４】
前記停止装置（６０、７０）は、高揚力フラップ（Ｋ）の最大拡張位置を制限すべく停止レバー（６１、７１）により構成されることと、同停止レバー（６１、７１）は、第１の調整レバー（１１、２１）または主翼の付属品と一体的に構成され、且つ主翼または第３のリンケージ（１３、２３）への配向と同じ方向に拡張することと、停止レバー（６１、７１）の自由端（６２、７２）は、主翼の付属品または第１の調整レバー（１１、２１）を備えた停止位置に移動され、各調整機構（１０ａ、１０ｂ）の最大拡張位置を形成することとを特徴とする請求項２に記載の航空機翼（Ｔ）。
【請求項５】
前記停止装置（６０、７０）は、高揚力フラップ（Ｋ）の最大拡張位置を制限すべく停止レバー（６１、７１）により構成されることと、同停止レバー（６１、７１）は、第２の調整レバー（１２、２２）または高揚力フラップ（Ｋ）の付属品と一体的に構成され、且つ高揚力フラップ（Ｋ）または第３のリンケージ（１３、２３）への配向と同じ方向に拡張することと、停止レバー（６１、７１）の自由端（６２、７２）は、高揚力フラップ（Ｋ）の付属品または第２の調整レバー（１２、２２）を備えた停止位置に移動され、各調整機構（１０ａ、１０ｂ）の最大拡張位置を形成することとを特徴とする請求項２に記載の航空機翼（Ｔ）。
【請求項６】
前記停止装置（６０、７０）は、前縁フラップの最大拡張位置を制限し、これにより調整レバーの作用方向（Ｗ１１、Ｗ１２）は、相互に対して１８０度未満の角度（アルファ）を有することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の航空機翼（Ｔ）。
【請求項７】
ばね装置（７５）が停止レバー（６１、７１）と協動し、各調整機構（１０ａ、１０ｂ）が最大拡張位置に配置されるときに各調整機構（１０ａ、１０ｂ）を緩衝することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載の航空機翼（Ｔ）。
【請求項８】
前記高揚力フラップが前縁フラップであることを特徴とする請求項１に記載の航空機翼（Ｔ）。
【請求項９】
前記前縁フラップがクルーガフラップ（Ｋ１）であり、その退避位置において主翼（Ｈ）の下側（Ｈ１）に対して位置されることを特徴とする請求項１に記載の航空機翼（Ｔ）。
【請求項１０】
前記前縁フラップがスラットであることを特徴とする請求項９に記載の航空機翼（Ｔ）。
【請求項１１】
前記高揚力フラップが後縁フラップであることを特徴とする請求項１に記載の航空機翼（Ｔ）。
【請求項１２】
前記駆動装置（５０）がリニア駆動機構から構成されることを特徴とする請求項１および８乃至１１のいずれか一項に記載の航空機翼（Ｔ）。
【請求項１３】
前記駆動装置（５０）が回転駆動機構から構成されることを特徴とする請求項１および８乃至１２のいずれか一項に記載の航空機翼（Ｔ）。
【国際調査報告】
2012521920.tif 000007
2012521920.tif 000008
2012521920.tif 000009
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