Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技が行われ、入賞が発生した場合に所定の有価価値を付与し、識別情報の可変表示を実行し表示結果を停止表示する可変表示部を備えた遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
遊技機に設けられている発光体の制御を前記遊技制御手段から出力される情報に応じて行う発光体制御手段と、
遊技媒体を貯留する貯留手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
識別情報の可変表示を開始するときに識別情報の可変表示の開始を示すコマンドを出力し、識別情報の可変表示を終了し表示結果を停止表示するときに識別情報の確定を示すコマンドを出力し、
前記発光体制御手段は、前記発光体の制御として、少なくとも、前記貯留手段に貯留されている遊技媒体が不足状態になったことの報知を、あらかじめ保持している報知パターンデータにもとづいて実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による遊技機は、遊技媒体を用いて遊技が行われ、入賞が発生した場合に所定の有価価値を付与し、識別情報の可変表示を実行し表示結果を停止表示する可変表示部を備えた遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、遊技機に設けられている発光体の制御を遊技制御手段から出力される情報に応じて行う発光体制御手段と、遊技媒体を貯留する貯留手段とを備え、遊技制御手段は、識別情報の可変表示を開始するときに識別情報の可変表示の開始を示すコマンドを出力し、識別情報の可変表示を終了し表示結果を停止表示するときに識別情報の確定を示すコマンドを出力し、発光体制御手段が、発光体の制御として、少なくとも、貯留手段に貯留されている遊技媒体が不足状態になったことの報知を、あらかじめ保持している報知パターンデータにもとづいて実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、遊技機を、発光体制御手段が、発光体の制御として、少なくとも、貯留手段に貯留されている遊技媒体が不足状態になったことの報知を、あらかじめ保持している報知パターンデータにもとづいて実行するように構成したので、発光体制御手段が遊技制御手段とは独立して設けられている構成において、発光体制御プログラムの構造を簡略化することができる効果がある。また、遊技制御手段が上記の報知のための制御を行わなくてよいので、遊技制御手段の発光体制御に関する負荷が軽減される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件が成立した後に開始条件が成立したことに基づいて、各々が識別可能な複数種類の識別情報を可変表示して複数の識別情報の組合せからなる可変表示結果を導出表示する可変表示装置と、遊技領域に設けられて遊技者にとって有利な第１状態と遊技者にとって不利な第２状態とに変化する可変入賞装置とを備え、前記識別情報の可変表示結果が予め定められた特定表示結果となった後に、前記可変入賞装置を前記第１状態に変化させるラウンドを所定回実行する特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記始動条件は成立したが前記開始条件は成立していない可変表示の保留データを記憶する保留記憶手段と、
前記開始条件が成立したことに基づいて、前記特定遊技状態に制御するか否かを決定する事前決定手段と、
前記保留記憶手段に記憶される保留データに基づいて、前記特定遊技状態に制御されるか否かを、前記開始条件が成立する以前に判定する保留判定手段と、
前記特定遊技状態として、前記可変入賞装置を第１期間が経過するまで前記第１状態に変化させるラウンドの実行回数が第１回数となる第１特定遊技状態に制御する第１特定遊技状態制御手段と、
前記特定遊技状態として、各ラウンドで前記可変入賞装置を前記第１状態に変化させる期間が前記第１期間よりも短い第２期間となる、または、ラウンドの実行回数が前記第１回数よりも少ない第２回数となる第２特定遊技状態に制御する第２特定遊技状態制御手段と、
前記保留判定手段による前記特定遊技状態に制御される旨の判定結果に基づいて、所定の演出を実行する演出実行手段と、
前記事前決定手段により前記特定遊技状態として前記第２特定遊技状態に制御すると決定されたことに基づいて、前記識別情報の可変表示結果として同一の識別情報の組合せ以外の組合せからなる特殊表示結果を決定する特殊表示結果決定手段とを備え、
前記保留判定手段は、さらに前記特定遊技状態として前記第１特定遊技状態と前記第２特定遊技状態のいずれに制御されるかを判定し、
前記演出実行手段は、前記所定の演出を実行するときの演出態様を、前記保留判定手段によって前記第１特定遊技状態に制御される旨の判定がなされたときと前記第２特定遊技状態に制御される旨の判定がなされたときとで、異なる演出態様に制御する演出態様制御手段を含む、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本願の請求項に係る遊技機は、始動条件（例えばステップＳ２０１におけるＹｅｓの判定とステップＳ２０２におけるＮｏの判定に基づき、ステップＳ２０３〜Ｓ２１０の処理が実行されたことなど）が成立した後に開始条件（例えばステップＳ２５１にてＮｏと判定されたことなど）が成立したことに基づいて、各々が識別可能な複数種類の識別情報（例えば飾り図柄など）を可変表示して複数の識別情報の組合せからなる可変表示結果を導出表示する可変表示装置（例えば画像表示装置５など）と、遊技領域に設けられて遊技者にとって有利な第１状態（例えば開放状態など）と遊技者にとって不利な第２状態（例えば閉鎖状態など）とに変化する可変入賞装置（例えば特別可変入賞球装置７など）とを備え、前記識別情報の可変表示結果が予め定められた特定表示結果（例えば大当り組合せの最終停止図柄など）となった後に、前記可変入賞装置を前記第１状態に変化させるラウンドを所定回実行する特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記始動条件は成立したが前記開始条件は成立していない可変表示の保留データを記憶する保留記憶手段（例えば特図保留記憶部１５１など）と、前記開始条件が成立したことに基づいて、前記特定遊技状態に制御するか否かを決定する事前決定手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ２５５の処理を実行する部分など）と、前記保留記憶手段に記憶される保留データに基づいて、前記特定遊技状態に制御されるか否かを、前記開始条件が成立する以前に判定する保留判定手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ３２７Ａ〜Ｓ３３４の処理を実行する部分や、ステップＳ４０３〜Ｓ４１３の処理を実行する部分など）と、前記特定遊技状態として、前記可変入賞装置を第１期間（例えば２９秒など）が経過するまで前記第１状態に変化させるラウンドの実行回数が第１回数（例えば「１５」など）となる第１特定遊技状態（例えば１５ラウンド大当り状態など）に制御する第１特定遊技状態制御手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ２６０にて大当り種別を「通常」または「確変」に決定した後、ステップＳ１１４〜Ｓ１１７の処理を実行する部分など）と、前記特定遊技状態として、各ラウンドで前記可変入賞装置を前記第１状態に変化させる期間が前記第１期間よりも短い第２期間（例えば０．５秒など）となる、または、ラウンドの実行回数が前記第１回数よりも少ない第２回数（例えば「２」など）となる第２特定遊技状態（例えば２ラウンド大当り状態など）に制御する第２特定遊技状態制御手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ２６０にて大当り種別を「突確」に決定した後、ステップＳ１１４〜Ｓ１１７の処理を実行する部分など）と、前記保留判定手段による前記特定遊技状態に制御される旨の判定結果に基づいて、所定の演出を実行する演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ４０５のコマンド解析処理にて保留記憶表示更新処理を実行する部分や、ステップＳ４０６にて演出制御プロセス処理を実行する部分など）と、前記事前決定手段により前記特定遊技状態として前記第２特定遊技状態に制御すると決定されたことに基づいて、前記識別情報の可変表示結果として同一の識別情報の組合せ以外の組合せからなる特殊表示結果を決定する特殊表示結果決定手段とを備え、前記保留判定手段は、さらに前記特定遊技状態として前記第１特定遊技状態と前記第２特定遊技状態のいずれに制御されるかを判定し（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ２２５の処理にて大当り種別が「通常」または「確変」であるか「突確」であるかを特定する部分など）、前記演出実行手段は、前記所定の演出を実行するときの演出態様を、前記保留判定手段によって前記第１特定遊技状態に制御される旨の判定がなされたときと前記第２特定遊技状態に制御される旨の判定がなされたときとで、異なる演出態様に制御する演出態様制御手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ３３７にて保留表示設定テーブル１６４を参照して始動入賞指定内容が「通常」であれば「赤色表示」とする一方で、「突確」であれば「青色表示」とする部分など）を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の遊技領域に向けて遊技球を発射させる球発射部材と、該球発射部材の発射力の強弱を調節する発射力調節装置と、を有する弾球遊技機において、
前記発射力調節装置は、
機前の下方から遊技者側に向けてほぼ水平に突設した操作基台と、
該操作基台の上面に位置し、定点を中心としたほぼ扇形の軌跡を描く状態で首振り回動可能な操作部と、
該操作部の前記首振り回動によって前記球発射部材の発射力を強弱させるために回動する回動調節手段と、を備え、
前記操作部は、前記操作基台の上面に対向する底部と、その底部上にあって遊技者が手を載せ置くための手載せ部と、を有すると共に、前記操作部と前記回動調節手段とが当該操作部の前記首振り回動の回動量よりも大きな回動量で当該回動調節手段を回動させる回動増量機構により連結されていることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記遊技領域に設けられた複数の入賞口のうち始動口へ遊技球が入賞したことに基づいて所定の表示結果を導出表示する表示装置と、
前記始動口への遊技球の入賞に基づいて遊技者に所定の利益を付与するか否かを判定する利益付与判定手段と、を備え、
該利益付与判定手段により前記利益付与状態に制御すると判定したときに前記表示装置に特定表示結果を導出表示することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記利益付与判定手段により前記利益を付与すると判定されたことに基づいて前記遊技領域に設けられた複数の入賞口のうち大入賞口を開閉制御して前記利益付与状態に制御する大入賞口開閉制御手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、抽出に用いる水溶性溶媒の使用量は、グァバ葉１質量部に対し、１〜８０質量部が好ましく、抽出効率及び濃縮工程での作業効率を考慮して、５〜５０質量部がより好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
製造例１
（１）グァバ葉熱水抽出物
グァバ葉を乾燥し、250℃で15分間焙煎した後、５ｍｍ程度に細断した。この茶葉1ｋｇを95℃の熱水20ｋｇに入れ、10分間抽出を行なった。150メッシュのフィルターで固液分離を行った後、加熱温度60℃、真空度21kPaの条件下での減圧濃縮によりグァバ葉熱水抽出物を得た。
更に、フリーズドライにてグァバ葉熱水抽出物を粉末とした。
このグァバ葉熱水抽出物粉末をグァバ葉エキス粉末として、以下の実施例１〜３に使用した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（２）結果
ラクトバチルス・カゼイYIT9029の結果を表３に示す。このように、グァバ葉エキスを添加すると、培養終了後(製造時)のラクトバチルス・カゼイYIT9029の生菌数が多くなり、しかも添加量が増えるに従い、生菌数も多くなった。
また、表４に示すとおり、酸度については、グァバ葉エキス粉末を添加した場合、無添加に比べて高かった。以上のことから、グァバ葉エキス添加により、乳酸菌の増殖が促進され、その添加量が0.30%以上の場合、顕著であった。
また、10℃2週間保存後の生残性に関しては、ラクトバチルス・カゼイYIT9029と共にストレプトコッカス・サーモフィルスYIT2021でも改善効果が確認され、特にストレプトコッカス・サーモフィルスYIT2021については、グァバ葉エキス粉末無添加では、10℃2週間保存後の生菌数が製造時の生菌数（1.3×109/ml）を100%としたときに1%にまで著しく低下したのに対し、グァバ葉エキス粉末0.05％添加で77％、0.10％添加で57％、0.20％添加で48％、0.30％添加で44％、0.40％添加で41％、0.50％添加で35％、0.60％添加で42％、0.70％添加で48％ (無添加の製造時の生菌数を100%とする)であり、乳酸菌の生残性が顕著に改善された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
実施例３
（１）試験方法
脱脂粉乳9.1%、乳タンパク0.8%、更に表５に示すグァバ葉エキス粉末0〜0.20%（0, 0.01, 0.03, 0.05, 0.1, 0.2%）及びイオン交換水を含む培地を調製し、加熱殺菌後、ラクトバチルス・デルブルッキー・サブスピーシーズ・ブルガリカスYIT0446のスターターを0.5%、ストレプトコッカス・サーモフィルスYIT2021のスターターを0.5%接種し、37℃で7時間培養した。培養終了後(製造時)、10℃2週間保存後の菌数を測定した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（２）結果
グァバ葉エキス粉末を添加すると、ストレプトコッカス・サーモフィルスYIT2021の培養終了時（製造時）の生菌数が、無添加に比べ、0.01%〜0.20%で増加しており、乳酸菌の増殖が促進された。また、ラクトバチルス・デルブルッキー・サブスピーシーズ・ブルガリカスYIT0446については、グァバ葉エキス粉末無添加では、10℃2週間保存後の生菌数が製造時の生菌数（5.6×108/ｍｌ）を100％としたときに43％まで低下したのに対し、グァバ葉エキス粉末0.01%添加で102％、0.03%添加で84％、0.05%添加で66％、0.10%添加で71％、0.20%添加で82％と生残性が顕著に改善された。
また、ストレプトコッカス・サーモフィルスYIT2021の培養終了時（製造時）の生菌数が、グァバ葉エキス粉末無添加（グァバ葉エキス粉末無添加の生菌数（4.5×108/ml）を100%とした場合）に比べ、グァバ葉エキス粉末0.01%添加で140%、0.03%添加で162%、0.05%添加で124%、0.10%添加で122%、0.20%添加で120%と、乳酸菌の増殖が促進された。また、10℃2週間保存後の生残性に関しては、0.20%添加で無添加の１３倍と生残性の改善効果が確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ドラグ操作部材に進退可能に装着され、前記複数の装着凹部に接触を繰り返すことにより発音するドラグ発音部材をさらに備える、請求項２又は３に記載の両軸受リールのドラグ調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
発明４に係るドラグ調整装置は、発明２又は３のドラグ調整装置において、ドラグ操作部材に進退可能に装着され、複数の装着凹部に接触を繰り返すことにより発音するドラグ発音部材をさらに備える。この場合、装着凹部は、ドラグ揺動規制部材を装着するための機能と、ドラグ発音部材を接触発音させるための機能とを有しているので、たとえば従来のドラグ発音用の凹部に本件のドラグ揺動規制部材を装着することによって、従来のリールの構成を大幅に変更することなくドラグ操作部材の最小回動範囲または最大回動範囲を細かく設定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
[濾過装置構成]
実施例に用いた濾過装置は、上述した図１に示されたブロック図に準じた構成である。すなわち、実施例に用いた濾過装置は、ステンレス製円筒形状のケーシング１の内部にキャンドル型の濾過エレメント７を内蔵した構成で、前記濾過エレメント７が前記ケーシング１の下部の底面６に固定されている。また、前記底面６は平坦な円板で形成されており、中央には廃液排出口４が設けられている。さらに、前記濾過エレメント７は前記廃液排出口４の周囲に同心円状に立設されており、延べ濾過面積は３m2である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に基づいて複数種類の図柄情報を変動表示して予め決められた変動時間が経過したことに応じて所定の表示結果を停止表示する表示装置と、
該表示装置を表示制御する表示制御手段と、
前記始動条件の成立に基づいて遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態に制御するか否かを判定する利益付与判定手段と、
該利益付与判定手段が前記利益付与状態に制御すると判定したときに、遊技者に付与する利益が異なる複数種類の利益付与状態のうちいずれの利益付与状態に制御するかを決定する利益決定手段と、を備え、
前記利益付与判定手段が前記利益付与状態に制御すると判定したときに前記表示結果として前記複数種類の利益付与状態各々に対応する複数種類の特定表示結果のうち前記利益決定手段の決定結果に応じた特定表示結果を停止表示する遊技機において、
前記表示制御手段は、
前記複数種類の図柄情報の変動表示を開始してからの経過時間が前記変動時間に達したときに当該変動表示に対する前記利益付与判定手段の判定結果及び前記利益決定手段の決定結果を通知する結果通常通知手段と、
前記複数種類の図柄情報の変動表示が開始されたことに応じて直ちに当該変動表示に対する前記利益付与判定手段の判定結果を通知することで前記結果通常通知手段よりも早い段階で前記利益付与判定手段の判定結果を通知する結果早期通知手段と、
該結果早期通知手段が前記利益付与状態に制御することを通知した場合に前記利益付与状態に制御することを通知してから前記変動時間が経過するまでに、当該変動表示に対する前記利益決定手段の決定結果に応じた特定表示結果を停止表示することを所定の期待度演出表示によって通知する制御状態通知手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記利益決定手段は、前記利益付与状態の終了後に前記利益付与判定手段が通常よりも高い割合で前記利益付与状態に制御すると判定する高確率状態に制御する高利益付与状態と、該高確率状態よりも低い通常の割合で前記利益付与判定手段が前記利益付与状態に制御すると判定する低確率状態に制御する低利益付与状態と、のいずれかに決定し、
前記特定表示結果には、前記高利益付与状態に対応する高益特定表示結果と、前記低利益付与状態に対応する低益特定表示結果と、を含むことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記利益付与状態において遊技球を受入可能に開閉制御され、遊技球を受け入れたことに基づいて賞球を払い出す特別可変入賞装置を備え、
前記利益決定手段は、前記利益付与状態において前記可変入賞装置の開閉制御を第１回数実行する高利益付与状態と、前記利益付与状態において前記可変入賞装置の開閉制御を前記第１回数よりも少ない第２回数実行する低利益付与状態と、のいずれかに決定し、
前記特定表示結果には、前記高利益付与状態に対応する高益特定表示結果と、前記低利益付与状態に対応する低益特定表示結果と、を含むことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に基づいて複数の表示領域各々にて複数種類の高確図柄情報と複数種類の低確図柄情報とを含む複数種類の図柄情報を変動表示して各表示領域に所定の図柄情報を停止表示する表示装置と、
該表示装置を表示制御する表示制御手段と、
前記始動条件の成立に基づいて遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態に制御するか否かを判定する利益付与判定手段と、
該利益付与判定手段が前記利益付与状態に制御すると判定したときに、前記利益付与状態の終了後に通常よりも前記利益付与状態に制御すると判定される確率を向上させる高確率制御するか否かを判定する高確率制御判定手段と、
該高確率制御判定手段が前記高確率制御すると判定した場合に前記利益付与状態の終了後に前記高確率制御し、前記高確率制御判定手段が前記高確率制御しないと判定した場合に前記利益付与状態の終了後に前記利益付与判定手段によって前記利益付与状態に制御すると判定される確率を通常の確率に維持する低確率制御する確率制御手段と、を備え、
前記利益付与判定手段が前記利益付与状態に制御すると判定したときに前記複数の表示領域のうち少なくとも一の当選ラインに対応する表示領域全てに前記複数種類の図柄情報のうち同一の前記図柄情報を停止表示させた特定表示結果を停止表示するものであって、前記高確率制御判定手段が前記高確率制御すると判定した場合には前記特定表示結果として前記複数種類の高確図柄情報のうち同一の高確図柄情報を前記一の当選ラインに対応する表示領域全てに停止表示させた高確特定表示結果を停止表示し、前記高確率制御判定手段が高確率制御しないと判定した場合には前記特定表示結果として前記複数種類の低確図柄情報のうち同一の低確図柄情報を前記一の当選ラインに対応する表示領域全てに停止表示させた低確特定表示結果を停止表示する遊技機において、
前記表示制御手段は、
前記利益付与判定手段が前記利益付与状態に制御すると判定したときに前記低確特定表示結果を仮停止表示した後、該仮停止表示される前記低確特定表示結果を再変動表示して停止図柄情報候補として前記特定表示結果を予め決められた順序で表示し、前記高確率制御判定手段の判定結果に応じて前記高確特定表示結果と前記低確特定表示結果とのいずれか一方を停止表示する再変動表示実行手段と、を備え、
前記再変動表示実行手段は、前記確率制御手段が前記高確率制御しているとき、前記低確特定表示結果を仮停止表示してから前記高確率制御判定手段の判定結果に応じて前記高確特定表示結果と前記低確特定表示結果とのいずれか一方を停止表示するまでの期間を、前記複数種類の図柄情報を変動表示してから前記低確特定表示結果を仮停止表示するまでの期間よりも長くなるように実行する一方、前記確率制御手段が前記低確率制御しているとき、前記低確特定表示結果を仮停止表示してから前記高確率制御判定手段の判定結果に応じて前記高確特定表示結果と前記低確特定表示結果とのいずれか一方を停止表示するまでの期間を、前記複数種類の図柄情報を変動表示してから前記低確特定表示結果を仮停止表示するまでの期間よりも短くなるように実行することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記確率制御手段が前記高確率制御していることを条件に、前記再変動表示実行手段が前記低確特定表示結果を仮停止表示した後、該仮停止表示される前記低確特定表示結果を再変動表示する以前に前記停止図柄情報候補として前記予め決められた順序で表示する前記特定表示結果のうち前記複数種類の低確特定表示結果各々に対して前記高確特定表示結果のうちのいずれかに変更するか否かの競り合い演出を実行する演出実行手段を更に備え、
該演出実行手段は、
前記競り合い演出の実行中に前記表示装置の一部に前記複数種類の低確特定表示結果及び前記高確特定表示結果各々に対応する複数種類の対応図柄情報を配列表示する配列表示手段と、
該配列表示手段が表示する前記複数種類の対応図柄情報のうち、前記競り合い演出にて前記高確特定表示結果のうちのいずれかに変更する演出結果が得られた低確特定表示結果に対応する前記対応図柄情報を当該高確特定表示結果に対応する対応図柄情報に変更する対応図柄変更手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出実行手段が実行する前記競り合い演出の演出結果に応じて前記再変動表示実行手段が実行する再変動表示にて前記停止図柄情報候補として表示される前記低確特定表示結果を前記高確特定表示結果に変更する図柄情報変更手段を更に備え、
前記演出実行手段は、前記複数種類の低確特定表示結果各々に対して、前記高確特定表示結果のいずれかに変更されることを示唆する優勢情報と前記高確特定表示結果に変更されないことを示唆する劣勢情報とを交互に表示した後に前記優勢情報と前記劣勢情報とのいずれか一方を最終停止表示し、
前記図柄情報変更手段は、前記演出実行手段が前記競り合い演出にて前記優勢情報を最終停止表示した低確特定表示結果を前記高確特定表示結果のうちのいずれかに変更することを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体集積回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力端子と、
前記出力端子に接続されたカスコードトランジスタと、
電流源と、
前記電流源からの電流を流す第１トランジスタと、
前記第１トランジスタとでカレントミラーを構成する第２トランジスタを少なくとも含み、前記カスコードトランジスタとＧＮＤ間に挿入された静電破壊保護対象回路素子群と、
前記静電破壊保護対象回路素子群中の回路素子と、前記カスコードトランジスタ間との配線上のノードに接続された静電破壊防止回路と、
を有する半導体集積回路。
【請求項２】
出力端子と、
前記出力端子と一端が接続されたカスコードトランジスタと、
前記カスコードトランジスタの他端からＧＮＤまでの配線中に挿入された静電破壊保護対象回路素子と、
前記カスコードトランジスタから前記静電破壊保護対象回路素子への配線上のノードに接続された静電破壊防止回路と、
を有する半導体集積回路。
【請求項３】
トランジスタの第１の端子に固定電圧が与えられトランジスタの第２の端子が出力端子に接続された出力トランジスタと、
前記出力トランジスタの第３の端子とＧＮＤ間に設けられたスイッチングＭＯＳトランジスタと、
前記出力トランジスタの第３の端子と前記スイッチングＭＯＳトランジスタとを接続する配線に一端が接続されて他端が前記ＧＮＤに接続された静電破壊防止回路とを備え、
前記出力トランジスタと前記スイッチングＭＯＳトランジスタと前記静電破壊防止回路とを集積化した半導体集積回路。
【請求項４】
前記スイッチングＭＯＳトランジスタが、ソースを前記ＧＮＤに接続し、ドレインを前記トランジスタの第３の端子に接続し、ゲートに信号を供給してスイッチング動作させたことを特徴とする請求項３に記載の半導体集積回路。
【請求項５】
前記静電破壊防止回路が、ソース及びゲートを前記ＧＮＤに接続し、ドレインを前記出力トランジスタの第３の端子と前記スイッチングＭＯＳトランジスタの共通接続部に接続したＭＯＳトランジスタを備えたことを特徴とする請求項３に記載の半導体集積回路。
【請求項６】
前記ＭＯＳトランジスタと前記静電破壊防止回路とを同じ構造のＭＯＳトランジスタとで構成したことを特徴とする請求項３に記載の半導体集積回路。
【請求項７】
前記出力トランジスタの第３の端子と前記スイッチングＭＯＳトランジスタ間にバイポーラトランジスタを挿入接続して、このバイポーラトランジスタのコレクタを前記出力バイポーラトランジスタのエミッタに接続し、エミッタを前記スイッチングトランジスタに接続し、前記静電破壊防止回路をこのバイポーラトランジスタのエミッタと前記スイッチングトランジスタとの共通接続部に接続したことを特徴とする請求項３に記載の半導体集積回路。
【請求項８】
前記出力トランジスタの第３の端子と前記スイッチングＭＯＳトランジスタ間にＭＯＳトランジスタを挿入接続して、このＭＯＳトランジスタのドレインを前記出力トランジスタの第３の端子に接続し、ソースを前記スイッチングトランジスタに接続し、前記静電破壊防止回路をこのＭＯＳトランジスタのソースと前記スイッチングトランジスタとの共通接続部に接続したことを特徴とする請求項３に記載の半導体集積回路。
【請求項９】
前記静電破壊防止回路が、ソース及びゲートを前記ＧＮＤに接続し、ドレインを前記出力トランジスタの第３の端子と前記スイッチングＭＯＳトランジスタの共通接続部に接続したＭＯＳトランジスタを備えたことを特徴とする請求項７または８に記載の半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子の被写体側に配置された光学部材と、
前記光学部材を、予め定められている一定時間、振動させる振動手段と、
前記振動手段の駆動を制御する振動制御手段とを有し、
前記振動制御手段は、前記振動手段を駆動したのち、所定時間の間、前記振動手段の駆動を停止して、再度前記振動手段を駆動することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
使用者が操作可能な操作部材を有し、
前記振動制御手段は、前記操作部材の１回の操作によって前記振動手段を駆動したのち、前記所定時間の間、前記振動手段の駆動を停止し、再度前記振動手段を駆動することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記操作部材は、前記撮像装置を撮影準備状態とする第１のスイッチと、前記撮像装置に被写体像の撮像動作を開始させる第２のスイッチとを有し、
前記振動制御手段は、前記第１のスイッチの操作を検知して前記振動手段を駆動した後、前記振動手段の駆動を停止する前記所定時間の計測中に前記第２のスイッチの操作を検知したときには前記所定時間の計測を中止して、前記撮像装置に被写体像の撮像動作を開始させ、前記第２のスイッチの操作を検知することなく前記振動手段の駆動を停止する前記所定時間が経過したときには、再度、前記振動手段を駆動することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置が縦位置に構えられたか、横位置に構えられたかを判別する姿勢判別手段を有し、
前記振動制御手段は、前記姿勢判別手段によって前記撮像装置が縦位置に構えられたと判別される場合に、前記撮像装置が横位置に構えられたと判別される場合よりも前記所定時間を長くすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子の被写体側に配置された光学部材と、前記光学部材を、予め定められている一定時間、振動させる振動手段と、前記振動手段の駆動を制御する振動制御手段とを有し、前記振動制御手段は、前記振動手段を駆動したのち、所定時間の間、前記振動手段の駆動を停止して、再度前記振動手段を駆動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、感圧粘着層を、独立したドット状（島状）等にパターン形成すると共に、前記感圧粘着層を、前記ドットごとに独立して、被粘着面に転写させて、糸曳きを防止することが提案されている（特許文献１）。感圧粘着層を、前記ドット状等の、所定の平面形状パターン形成した感圧転写粘着テープは、通常、複数本の感圧転写粘着テープを包含する幅を有する帯状の基材の片面に、感圧粘着層のもとになる粘着剤を、グラビアロールコート法等によってパターン形成して、感圧粘着層を形成した後、前記基材を、複数本の感圧転写粘着テープの幅にスリットして製造される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の構成は、以上で説明した図の例には限定されない。例えば、本発明の製造装置は、従来公知の、種々の構成を有するスリッタに、吐出装置を組み込んで構成することができる。その他、本発明の要旨を変更しない範囲で、種々の設計変更を施すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以上の各実施例で得られた結果は、各成分の皮膜を形成する固形物成分の計算上の重量比率と共に次の表１に示される。
表１
実施例        
１   ２   ３   ４ 
〔皮膜中の固形物成分重量比率(％)〕
メチルセルロース                  17.3  17.3  14.6  17.3
NCO基含有ポリブタジエン           43.2  43.2  36.5  43.2
サゾールワックス 14.55 14.55 12.3  8.8
オレイン酸アミド 14.55 14.55 12.3 20.3
グラファイト                      10.4  10.4  24.3  10.4
〔評価結果〕
ゴムシート同士の室温粘着試験
引張強さ               (kgf)    <0.1  <0.1  <0.1  <0.1
Oリングリーク試験
He漏れ量(×10-11 Pa・m3／秒)       5    10    10     5  
オイルシール回転試験
漏れの有無                       無    無    無    無 
コーティング膜剥がれの有無       無    無    無    無 
動摩擦測定試験
動摩擦係数                       0.2   0.1   0.1   0.1
アルミ板との高温粘着試験
表面粘着力             (kgf)      40  <0.1  <0.1    10
高温摩擦・摩耗試験
接着層が露出するまでの回数       300   350   500   250
注) <0.1は検出限界以下を示している(0.1は測定可) 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以上の各比較例で得られた結果は、各成分の皮膜を形成する固形物成分の計算上の重量比率と共に次の表２に示される。
表２
比較例                    
１   ２   ３   ４   ５   ６   ７    ８   ９ 
〔皮膜中の固形物成分重量比率(％)〕
メチルセルロース                  17.3 17.3 17.3 17.3 17.3 19.3 19.3   −  60.0
NCO基含有ポリブタジエン           43.3 43.3 43.3 43.3 43.3 48.4 48.2  60.0  − 
サゾールワックス  −   −  29.0  −   −   −  16.25 14.9 14.9
パラフィンワックス 29.0  −   −   −   −   −   −   −   − 
ポリエチレンワックス               −  29.0  −   −   −   −   −   −   − 
オレイン酸アミド  −   −   −  29.0  −   −  16.25 14.9 14.9
エチレンビスステアリン酸アミド  −   −   −   −  29.0  −   −   −   − 
グラファイト                      10.4 10.4 10.4 10.4 10.4 32.3  −   10.2 10.2
〔評価結果〕
ゴムシート同士の室温粘着試験
引張強さ               (kgf)    <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1   50   120 <0.1
Oリングリーク試験
He漏れ量(×10-11 Pa・m3／秒)       5    5  100    5  500  104    5     5   10
オイルシール回転試験
漏れの有無                       無   無   無   無   無   有   無    無   無
コーティング膜剥がれの有無       有   無   無   有   無   有   無    有   有
動摩擦測定試験
動摩擦係数                       0.2  0.2  0.2  0.1  0.4  0.5  0.4   0.4  0.3
アルミ板との高温粘着試験
表面粘着力             (kgf)     100   10  200 <0.1   10  170  150   250  300
高温摩擦・摩耗試験
接着層が露出するまでの回数        70  100  350   60   80   20   90    70    2
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露点が０℃以下の気体を使用し、ポリマーペレットを気力輸送することを特徴とするポリマーペレットの輸送方法。
【請求項２】
前記ポリマーペレットにおけるポリマーは、ポリカーボネート、ポリエステルまたはポリアミドであることを特徴とする請求項１に記載のポリマーペレットの輸送方法。
【請求項３】
前記ポリカーボネートは、粘度平均分子量（Ｍｖ）が１０，０００〜１７，０００のポリカーボネートであることを特徴とする請求項２に記載のポリマーペレットの輸送方法。
【請求項４】
前記ポリカーボネートは、原料として芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルを用い、エステル交換触媒の存在下、溶融重縮合反応を行うことにより得られるポリカーボネートであることを特徴とする請求項２又は３に記載のポリマーペレットの輸送方法。
【請求項５】
前記気体は、空気であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のポリマーペレットの輸送方法。
【請求項６】
ポリマーペレットの含水率が、０．１重量％以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のポリマーペレットの輸送方法。
【請求項７】
ポリマーペレットを圧力気体流と共に輸送配管を介し気力輸送するポリマーペレットの気力輸送方法であって、
ポリマーペレットの気力輸送に用いる気体の露点を０℃以下に調整する気体除湿工程と、
前記気体除湿工程において露点が０℃以下に調整された気体を圧縮する気体圧縮工程と、
前記気体圧縮工程において圧縮された圧力気体をポリマーペレット１トン当たり５０Ｎｍ３／時間〜６００Ｎｍ３／時間で輸送配管内に供給する圧力気体供給工程と、
前記圧力気体供給工程において輸送配管内に供給された圧力気体流と共にポリマーペレットを当該輸送配管を介し貯蔵容器に気力輸送する輸送工程と、を有する
ことを特徴とするポリマーペレットの気力輸送方法。
【請求項８】
前記気体除湿工程において、ポリマーペレットの気力輸送に用いる気体の露点を−１０℃以下に調整することを特徴とする請求項７に記載のポリマーペレットの気力輸送方法。
【請求項９】
前記輸送工程において、貯蔵容器が予め露点が０℃以下の気体が充填されていることを特徴とする請求項７又は８に記載のポリマーペレットの気力輸送方法。
【請求項１０】
前記ポリマーペレットは、粘度平均分子量（Ｍｖ）が１０，０００〜１７，０００のポリカーボネートのペレットであって、当該ペレットはリン原子を重量換算で０．５ｐｐｍ〜１０ｐｐｍの範囲で含むことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のポリマーペレットの気力輸送方法。
【請求項１１】
貯蔵容器中に露点が０℃以下の気体を充填し、当該貯蔵容器にポリマーペレットを貯蔵することを特徴とするポリマーペレットの貯蔵方法。
【請求項１２】
前記貯蔵容器中に貯蔵されたポリマーペレットの含水率が０．１重量％以下であることを特徴とする請求項１１に記載のポリマーペレットの貯蔵方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子比における組成式が（ＦｅＸ−Ｃｏ１００−Ｘ）、２０≦Ｘ≦７０で表されるＦｅＣｏ合金に、Ｆｅに対する共晶点以上の（Ｎｂ、Ｔａ）から選ばれる１種または２種の元素Ｍ１を含有する焼結ターゲット材であって、ショア硬さが３７ＨＳ以下であることを特徴とするＦｅ−Ｃｏ系合金スパッタリングターゲット材。
【請求項２】
原子比における組成式が（ＦｅＸ−Ｃｏ１００−Ｘ）、２０≦Ｘ≦７０で表されるＦｅＣｏ合金に、Ｆｅに対する共晶点以上の（Ｎｂ、Ｔａ）から選ばれる１種または２種の元素Ｍ１、かつIVａ族、VIａ族、IIIｂ族およびIVｂ族から選ばれる１種または２種以上の元素Ｍ２を含有する焼結ターゲット材であって、ショア硬さが３７ＨＳ以下であることを特徴とするＦｅ−Ｃｏ系合金スパッタリングターゲット材。
【請求項３】
前記元素Ｍ１の含有量が、２０原子％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のＦｅ−Ｃｏ系合金スパッタリングターゲット材。
【請求項４】
前記元素Ｍ２の含有量が、０．１〜１５原子％であることを特徴とする請求項２に記載のＦｅ−Ｃｏ系合金スパッタリングターゲット材。
【請求項５】
原子比における組成式が（ＦｅＸ−Ｃｏ１００−Ｘ）、２０≦Ｘ≦７０で表されるＦｅＣｏ合金に、Ｆｅに対する共晶点以上の（Ｎｂ、Ｔａ）から選ばれる１種または２種の元素Ｍ１を含有する組成を有する焼結ターゲット材の製造方法であって、元素Ｍ１からなる単体の原料粉末と、前記組成に調整する他の原料粉末とを混合した混合粉末を加圧焼結し、ショア硬さが３７ＨＳ以下の焼結体を得ることを特徴とするＦｅ−Ｃｏ系合金スパッタリングターゲット材の製造方法。
【請求項６】
原子比における組成式が（ＦｅＸ−Ｃｏ１００−Ｘ）、２０≦Ｘ≦７０で表されるＦｅＣｏ合金に、Ｆｅに対する共晶点以上の（Ｎｂ、Ｔａ）から選ばれる１種または２種の元素Ｍ１、かつIVａ族、VIａ族、IIIｂ族およびIVｂ族から選ばれる１種または２種以上の元素Ｍ２を含有する焼結ターゲット材の製造方法であって、元素Ｍ１からなる単体の原料粉末と、前記組成に調整する他の原料粉末とを混合した混合粉末を加圧焼結し、ショア硬さが３７ＨＳ以下の焼結体を得ることを特徴とするＦｅ−Ｃｏ系合金スパッタリングターゲット材の製造方法。
【請求項７】
前記他の原料粉末の少なくとも１種が、Ｆｅに対して亜共晶組成領域の元素Ｍ１を含有するＦｅ合金粉末であることを特徴とする請求項５または６に記載のＦｅ−Ｃｏ系合金スパッタリングターゲット材の製造方法。
【請求項８】
前記加圧焼結が、７５０〜１３００℃の温度域における熱間静水圧プレス処理であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載のＦｅ−Ｃｏ系合金スパッタリングターゲット材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、原子比における組成式が（ＦｅＸ−Ｃｏ１００−Ｘ）、２０≦Ｘ≦７０で表されるＦｅＣｏ合金に、Ｆｅに対する共晶点以上の（Ｎｂ、Ｔａ）から選ばれる１種または２種の元素Ｍ１を含有する焼結ターゲット材であって、ショア硬さが３７ＨＳ以下であるＦｅ−Ｃｏ系合金スパッタリングターゲット材である。
また、原子比における組成式が（ＦｅＸ−Ｃｏ１００−Ｘ）、２０≦Ｘ≦７０で表されるＦｅＣｏ合金に、Ｆｅに対する共晶点以上の（Ｎｂ、Ｔａ）から選ばれる１種または２種の元素Ｍ１、かつIVａ族、VＩ族、IIIｂ族およびIVｂ族から選ばれる１種または２種以上の元素Ｍ２を含有する焼結ターゲット材であって、ショア硬さが３７ＨＳ以下であるＦｅ−Ｃｏ系合金スパッタリングターゲット材である。
また、元素Ｍ１の含有量は２０原子％以下、元素Ｍ２の含有量は０．１〜１５原子％であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、ＦｅＣｏ合金に含有される元素Ｍ１の添加量の上限は、２０原子％であることが望ましい。それは、軟磁性膜の磁化が低下し、軟磁性膜としての機能が低下するからである。
また、ＦｅＣｏ合金に、さらに含有されるIVａ族、VIａ族、IIIｂ族およびIVｂ族から選ばれる１種または２種以上の元素Ｍ２は、０．１〜１５原子％の範囲であることが望ましい。それは、元素Ｍ２は、軟磁性膜の耐食性向上やアモルファス化の補助的な役割であるからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【表１】
2008260969.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合半透膜の製造方法であって、第一級アミノ基を含む分離機能層を有する半透膜を形成する工程と、前記分離機能層を有する半透膜を、第一級アミノ基と反応してジアゾニウム塩またはその誘導体を生成する化合物（Ｉ）に接触させてジアゾニウム塩を形成させる工程と、スルファミン酸、アンモニア、その酸性塩、及びアミノ酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の前記化合物（Ｉ）との反応性をもつ水溶性化合物（II）を接触させる工程とを有することを特徴とする複合半透膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、下記（１）の構成をとる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）第一級アミノ基を含む分離機能層を有する半透膜を形成する工程と、前記分離機能層を有する半透膜を、第一級アミノ基と反応してジアゾニウム塩またはその誘導体を生成する化合物（Ｉ）に接触させてジアゾニウム塩を形成させる工程と、スルファミン酸、アンモニア、その酸性塩、及びアミノ酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の前記化合物（Ｉ）との反応性をもつ水溶性化合物（II）と接触させる工程を有することを特徴とする複合半透膜の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式（１）で表されるオキサジアゾール誘導体。
【化１】
2008260765.tif 000001
【請求項２】
一般式（Ｇ２）で表されるオキサジアゾール誘導体。
【化２】
2008260765.tif 000002
（Ｒ１〜Ｒ７は、水素、または炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表す。）
【請求項３】
一般式（Ｇ１）で表されるオキサジアゾール誘導体。
【化３】
2008260765.tif 000003
（Ｒ１〜Ｒ７は、水素、または炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表す。）
【請求項４】
電極の間に請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のオキサジアゾール誘導体を含む発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のオキサジアゾール誘導体と発光物質とを含む発光層を有する発光素子。
【請求項６】
前記発光物質が燐光性化合物である請求項５に記載の発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のオキサジアゾール誘導体を含む層を、発光層に接して設けた発光素子。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれか一項に記載の発光素子を用いた発光装置。
【請求項９】
請求項８に記載の発光装置を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表２】
2008260517.tif 000001
＊１）次式で表わされるシラン化合物（ＧＥ製シリコーン）
2008260517.tif 000002
＊２）未変性共重合体分子量８万、ミクロ構造Ｓｔ／Ｖｉ＝２５／６５
＊３）スズ変性共重合体分子量８万、ミクロ構造Ｓｔ／Ｖｉ＝２５／６５
＊４）窒素含有共重合体分子量８万、ミクロ構造Ｓｔ／Ｖｉ＝２５／６５
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表３】
2008260517.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用の操作ユニットであって、
選択可能な機能（３４，３５，３６，３７，３８，６１，６２，６４，６５）を表示するためのディスプレイユニット（４）と、前記機能の選択のための少なくとも１つの操作装置（４，５１，５２，５３，５４，５５，５７）とを有し、
該ディスプレイユニット（４）は、第１の視角領域（５）で第１の表示イメージ（３０）を表示し、かつ第２の視角領域（６）で該第１の表示イメージ（３０）と異なる第２の表示イメージ（４０）を表示するように構成されており、
両表示イメージ（３０，４０）は、各表示イメージに表示された少なくとも１つの選択可能な機能の点で異なっている操作ユニットにおいて、
・該少なくとも１つの操作装置が操作される観察方向の検出と、
・検出された該観察方向から可視である表示イメージ内に表示された選択可能な機能と、前記少なくとも１つの操作装置（４，５１，５２，５３，５４，５５，５７）で行われた操作との対応付けと
を行うための検出装置に対するインタフェース（１５）が設けられていることを特徴とする、操作ユニット。
【請求項２】
前記少なくとも１つの操作装置は音声操作装置（２３，２４）として構成されている、請求項１記載の操作ユニット。
【請求項３】
前記操作装置のユーザとの距離を方向選択的に測定する距離測定を行う検出装置（１１，１２）に接続されている、請求項１または２記載の操作ユニット。
【請求項４】
ユーザの着座位置の変化を検出する検出装置（２６，２７，２８，２９）に接続されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の操作ユニット。
【請求項５】
前記第１の表示イメージに表示された少なくとも１つの機能（３５）と、前記第２の表示イメージに表示され該少なくとも１つの機能と異なる機能（３６）とが、前記ディスプレイの面の少なくとも部分的にオーバーラップする領域で表示される、請求項１から４までのいずれか１項記載の操作ユニット。
【請求項６】
前記少なくとも１つの操作装置は、前記ディスプレイユニット（４）のタッチスクリーン面である、請求項１から５までのいずれか１項記載の操作ユニット。
【請求項７】
前記少なくとも１つの操作装置（５１，５２，５４，５５，５６，５７）は、前記ディスプレイに隣接して配置された操作エレメントである、請求項１から６までのいずれか１項記載の操作ユニット。
【請求項８】
車両における電子的装置の操作方法であって、
ディスプレイに選択可能な機能を表示し、第１の観察方向で第１の表示イメージを表示し、第２の観察方向で、該第１の表示イメージと異なる第２の表示イメージを表示し、
両表示イメージは、表示される少なくとも１つの選択可能な機能で異なっている操作方法において、
両表示イメージのうち１つに表示された機能を選択するために、操作装置の操作と、該少なくとも１つの操作装置が操作されている観察方向とを検出し、
検出された該観察方向から可視である表示イメージ内に表示された選択可能な機能と、前記少なくとも１つの操作装置（４，５１，５２，５３，５４，５５，５７）で行われた操作との対応付けを行うことを特徴とする操作方法。
【請求項９】
前記第１の表示イメージに表示される少なくとも１つの機能と、前記第２の表示イメージに表示され該少なくとも１つの機能と異なる機能とを、前記ディスプレイの面の少なくとも部分的にオーバーラップする領域で表示する、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧された流体チャンバからインクの連続的な流れを形成するステップと、
駆動信号を作動させて微小静電機械システム（ＭＥＭＳ）膜を作動させるステップと、
前記インクの連続的な流れを摂動させるための前記ＭＥＭＳ膜の摂動に応答してジェット流れを均一な液滴に安定的に分裂させるステップと、
を含むことを特徴とするインクを吐出させる方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、圧力波を前記ジェット流れの下流に誘導するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、前記インクの連続的な流れを形成するためにインクを加圧するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１、２または３のいずれか１項に記載の方法であって、前記ＭＥＭＳ膜は静電的な膜の１つであり、容量性であることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、本発明の実施形態は、ＭＥＭＳ膜の容量性の性質のために非常に少ない力を使用し、より低電力の要件を有する。それに応じて、インクジェット濃度の記録密度は従来の２００ノズル毎インチから６００または１２００ノズル毎インチまで高められ得る。
＜付記＞
（１）請求項１、２、３または４のいずれか１項に記載の方法であって、前記ＭＥＭＳ膜はシリコンウェーハ製造技法を使用して製造されることを特徴とする方法。