Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ分注器とともに使用するようになされたカートリッジにおいて、
貫通する少なくとも１つの開口部を形成するハウジングと、
前記ハウジング内に積み重ねられ、少なくとも１つの検体を検査するのを補助するようになされた、複数の検査センサと、
前記複数の検査センサを第１の方向に押しやるようになされた機械メカニズムであって、前記複数の検査センサのうちの１つが、カートリッジから抜き取るために位置決めされる、機械メカニズムと、
カートリッジから前記複数の検査センサのうちの１つを押し出すようになされ、強磁性体または磁石を備える、プッシャアセンブリと、を備えるカートリッジ。
【請求項２】
前記機械メカニズムは、バネである請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記ハウジングは、ちょうど１つの開口部を形成する請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記プッシャアセンブリは、磁石を備える請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記プッシャアセンブリは、強磁性体を備える請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項６】
さらに、封止口を備え、前記封止口は前記少なくとも１つの開口部を囲む請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項７】
さらに、閉位置と開位置との間で移動可能であり且つ前記閉位置で前記少なくとも１つの開口部を封止する蓋を備える請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記蓋は、開位置と閉位置との間をスライドするようになされている請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
さらに、シールを形成する際に前記蓋に加えられる圧力を維持するのを補助する少なくとも１つのリテーナ固定用爪を備える請求項８に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
センサ分注器において、
カートリッジハウジング、複数の検査センサ、機械メカニズム、およびプッシャアセンブリを備えるカートリッジであって、前記カートリッジハウジングは貫通する少なくとも１つのカートリッジ開口部を形成し、前記複数の検査センサは前記カートリッジハウジング内に積み重ねられ、前記複数の検査センサは少なくとも１つの検体を検査するのを補助するようになされ、前記機械メカニズムは前記複数の検査センサを第１の方向に押しやるようになされ、前記複数の検査センサのうちの１つはカートリッジから抜き取るために位置決めされ、前記プッシャアセンブリはカートリッジから前記複数の検査センサのうちの１つを押し出すようになされ、前記プッシャアセンブリは強磁性体または磁石を備えるカートリッジと、
分注出口を形成し、前記カートリッジを受け入れるようになされている計装ハウジングと、
閉位置と開位置との間で移動可能であり、前記閉位置で前記分注出口と前記カートリッジ開口部のうちの少なくとも一方を封止する蓋と、
強磁性体または磁石を備え、前記カートリッジの前記プッシャアセンブリに磁気的に結合されるようになされ、第１の位置から第２の位置までスライドするようになされているスライダとを備え、
前記第１の位置から前記第２の位置まで前記スライダが移動するときに、前記プッシャアセンブリは、前記複数の検査センサのうちの１つに接触し、それを少なくとも部分的に前記分注開口部に押し通し、
少なくとも前記プッシャアセンブリまたは前記スライダは、磁石を備えるセンサ分注器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の段のエキスパンダ（120）と、
前記第１の段のエキスパンダのダウンストリームである第２の段のパルス管エキスパンダ（130）とを具備し、
前記第２の段のエキスパンダは、
環状の第２の段の再生器（131）と、
前記第２の段の再生器内で実質的に放射状に中心に位置しているパルス管（132）とを具備し、
前記第２の段の再生器は内部壁（192）を有し、
パルス管は外部壁（194）を有し、
前記第２の段の再生器の内部壁とパルス管の外部壁とはギャップ（196）により分離されている多段低温冷却装置。
【請求項２】
前記ギャップは低温冷却装置の周辺の環境と流体連通している請求項１記載の低温冷却装置。
【請求項３】
前記ギャップに面する前記第２の段の再生器の内部壁とパルス管の外部壁との各表面は低放射性表面である請求項１または２記載の低温冷却装置。
【請求項４】
低放射性表面は金メッキされた表面である請求項３記載の低温冷却装置。
【請求項５】
低放射性表面は研磨された金属表面である請求項３記載の低温冷却装置。
【請求項６】
前記ギャップは１０ミル程度の厚さを有している請求項１乃至５のいずれか１項記載の低温冷却装置。
【請求項７】
前記第２の段のエキスパンダはさらに前記第２の段の再生器のダウンストリーム端部およびパルス管のアップストリームに対して機械的に結合されている第２の段のマニホルド（134）を含んでおり、
前記第２の段の再生器、パルス管、および第２の段のマニホルドは全て実質的に軸対称である請求項１乃至６のいずれか１項記載の低温冷却装置。
【請求項８】
前記第２の段のパルス管エキスパンダは前記第１の段のエキスパンダに関して角度を有している請求項１乃至７のいずれか１項記載の低温冷却装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６０℃〜２５０℃の温度（Ｔｃｕｒ）において硬化可能な組成物において、該組成物が、
i)バインダー及び
ii)上記組成物において垂れコントロール剤（ＳＣＡ）として使用するための混合物を含み、該混合物が
（ａ）硬化温度（Tcur）より少なくとも１０℃低い融解温度（Ｔｍ１）を有し、従って条件Ｔｍ１＜（Ｔｃｕｒ−１０℃）を満足するチキソトロピー誘発性粒状ポリウレア生成物；及び
（ｂ）少なくとも上記硬化温度までの温度においてその粒状性を保持する融解温度（Tm2）を有する第二のチキソトロピー誘発性粒状成分
を含む組成物。
【請求項２】
９０℃超、より好ましくは１２０℃超の温度（Ｔｃｕｒ）において硬化可能な、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
１２０℃〜１５０℃の温度（Ｔｃｕｒ）において硬化可能な、請求項１〜２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項４】
上記第一ポリウレア成分（ａ）の融解温度が（Ｔｃｕｒ−６０℃）より高い、より好ましくは（Ｔｃｕｒ−５０℃）より高い、さらにより好ましくは（Ｔｃｕｒ−４０℃）より高い、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
ポリウレア生成物(a)及び上記第二の粒状成分(b)の融解温度が条件Ｔｍ２≧（Ｔｍ１＋１０℃）を満足する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
混合物のポリウレア反応生成物（ａ）が、アミンと置換又は無置換の直鎖脂肪族ポリイソシアネート又はそのイソシアヌレートとの反応により誘導される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
混合物の上記ポリウレア生成物（ａ）が、アミンとヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート（ＨＭＤＩ）との反応により誘導される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
混合物の上記ポリウレア反応生成物（ａ）が、アミンとヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート（ＨＭＤＩ）のイソシアヌレート誘導体との反応により誘導される、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
混合物の上記ポリウレア反応生成物（ａ）が、対掌体過剰で用意されたキラルなモノアミンから誘導される、請求項６〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
混合物の上記第二粒状成分（ｂ）がシリカ、ポリマー状マイクロゲル、粘土、及びポリウレアに基づく生成物からなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
混合物の上記第二成分（ｂ）がポリウレア反応生成物である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
上記第二成分（ｂ）のポリウレア反応生成物がポリイソシアネートとアミンとの反応により誘導され、上記ポリイソシアネートが、ＨＭＤＩ，トランス−１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート，ｍ−キシリレンジイソシアネート，ｐ−キシリレンジイソシアネート，テトラメチルキシリレンジイソシアネート及びトルエンジイソシアネートからなる群から選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
上記第二成分（ｂ）を誘導するために使用される上記アミンが、ｎ−脂肪族アミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、及び２−フェネチルアミンからなる群から選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
上記混合物が５〜９５重量％の上記第一ポリウレア反応生成物（ａ）、及び９５〜５重量％の上記第二粒状生成物（ｂ）を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
溶媒をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
架橋剤をさらに含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
組成物の上記架橋剤がブロックされたイソシアネートを含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
組成物の上記架橋剤が非イソシアネートタイプである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
組成物の上記架橋剤がメラミンホルムアルデヒドタイプである、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
（組成物の合計重量に対して）０．０５〜１０重量％の混合物を含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
バインダー及び垂れコントロール剤（ＳＣＡ）として（ａ）融解温度Ｔｍ１を有するチキソトロピー誘発性粒状ポリウレア生成物及び（ｂ）Ｔｍ２＞（Ｔｍ１＋１０℃）である融解温度Ｔｍ２を有する第二のチキソトロピー誘発性粒状成分の混合物を含む組成物を硬化する方法であって、上記組成物を、６０℃〜２５０℃の範囲の硬化温度Ｔｃｕｒに加熱することを含む方法において、上記Ｔｃｕｒが
ｉ）Ｔｍ１＜（Ｔｃｕｒ−１０℃）であること、及び
ｉｉ）そこにおいて上記第二成分が、粒状状態に保持されている
ことを特徴とする方法。
【請求項２２】
該組成物が施与された基体上で上記硬化工程が起きる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
上記硬化温度Tｃｕｒが１２０℃〜１５０℃の範囲、最も好ましくは約１４０℃である、請求項２１又は２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機材料を堆積させるための蒸発源であって、
a）有機材料を収容するキャビティを有するボートと；
b）互いに離れた複数の開口部を持っていて上記ボートを閉じさせる開口プレートと；
c）上記キャビティの中にあって上記開口プレートと上記有機材料の間に設けられた加熱素子と；
d）上記加熱素子と接触していて、その加熱素子からのエネルギーを吸収する少なくとも3つの面を備え、第1の面はエネルギーを上記開口プレートへと向かわせ、第2の面と第3の面はエネルギーを上記ボートの壁部と上記有機材料へと向かわせるバッフル部材とを備える蒸発源。
【請求項２】
有機材料を堆積させるための蒸発源であって、
a）有機材料を収容するキャビティを有するボートと；
b）互いに離れた複数の開口部を持っていて上記ボートを閉じさせる開口プレートと；
c）上記キャビティの中にあって上記開口プレートと上記有機材料の間に設けられた加熱素子と；
d）上記ボートおよび上記加熱素子から離れていて、この加熱素子との関係が、この加熱素子からの赤外エネルギーを吸収する配置にされており、赤外エネルギーを、上記開口プレートの開口部と、上記ボートの中にある上記有機材料と、そのボートの壁部へと向かわせる構成にされたバッフル部材とを備えていて、このバッフル部材を上記開口プレートから所定の距離離れた位置に設けてこの蒸発源からの有機蒸気のコンダクタンスの変動を小さくすることで、この蒸発源内の圧力変動を小さくしている蒸発源。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ構造化要素を含む、触媒で被覆された膜から白金金属を回収する方法であって、該触媒で被覆された膜を酸化性酸性溶液にさらす工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともジエンエラストマー、非黒色補強用充填剤、該ジエンエラストマーと該充填剤間の結合をもたらすカップリング剤、および任意成分としてのカーボンブラックをベースとするゴム組成物を含むトレッドを有するタイヤであって、前記組成物が光酸化促進剤をさらに含み、そして、そのカーボンブラック量がゼロまたは5phr (エラストマー100質量部当りの質量部)未満であることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記光酸化促進剤が、ラジカルまたはカチオンタイプの光開始剤からなる群から選ばれる、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記光酸化促進剤が、カチオン光開始剤である、請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記光酸化促進剤が、オニウム塩である、請求項３記載のタイヤ。
【請求項５】
前記光酸化促進剤が、ラジカル光開始剤である、請求項２記載のタイヤ。
【請求項６】
前記ラジカル光開始剤が、芳香族ケトンである、請求項５記載のタイヤ。
【請求項７】
前記ジエンエラストマーが、ポリブタジエン類、合成ポリイソプレン類、天然ゴム、ブタジエンコポリマー類、イソプレンコポリマー類およびこれらエラストマーのブレンドからなる群から選ばれる、請求項１記載のタイヤ。
【請求項８】
前記非黒色補強用充填剤が、ケイ質またはアルミナ質充填剤である、請求項１記載のタイヤ。
【請求項９】
非黒色補強用充填剤の量が、30〜150phrである、請求項１記載のタイヤ。
【請求項１０】
カーボンブラックの量が、2phr未満である、請求項１記載のタイヤ。
【請求項１１】
光酸化促進剤の量が、0.1〜10phrである、請求項１記載のタイヤ。
【請求項１２】
光酸化促進剤の量が、0.2〜5phrである、請求項１１記載のタイヤ。
【請求項１３】
前記ゴム組成物が、光増感剤をさらに含む、請求項１記載のタイヤ。
【請求項１４】
前記光増感剤が、フタレイン類およびチアジン類から選ばれる、請求項１３記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙又は板紙の製造の際に、２５℃において０．３ｇ／Ｌ未満の水溶解度を有する疎水性の殺菌剤と、カチオン性固定剤とを、紙スラリーに添加する段階；
抄紙機内の前記紙スラリーを処理してシートを作成する段階：
を含む、建築材料に用いるための抗菌性紙シートの製造方法。
【請求項２】
前記疎水性の殺菌剤が、ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホン（ＤＩＭＴＳ）、亜鉛ピリチオン、チアベンダゾール、３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバメート、ジクロロオクチルイソチアゾリノン、ｏ−フェニルフェノール、ブロモニトロスチレン、及び２−（チオシアノメチルチオ）ベンゾチアゾールからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記疎水性の殺菌剤が、ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホンである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記シートをプレスした紙に処理する段階をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記シートを複層の板紙に処理する段階をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記疎水性の殺菌剤が、前記カチオン性固定剤をパルプスラリーに添加する前に、当該パルプスラリーにウェットエンド適用することによって添加される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記疎水性の殺菌剤が、前記カチオン性固定剤をパルプスラリーに添加した後に、当該パルプスラリーにウェットエンド適用することによって添加される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記疎水性の殺菌剤が、前記カチオン性固定剤を前記パルプスラリーに添加すると同時に、前記パルプスラリーにウェットエンド適用することによって添加される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記疎水性の殺菌剤及びカチオン性固定剤を、共に混合してプレミックスを形成させ、そして当該プレミックスが、前記パルプスラリーにウェットエンド適用することによって添加される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記カチオン性固定剤が、ポリアクリルアミド、ポリアミン、ポリＤＡＤＭＡＣ、ポリグアニジン、ポリエチレンイミン、セルロースエーテル、でん粉、アルミニウム系凝固剤、鉄系凝固剤、改質粘土、改質タルク、シリカ微粒子系及びそれらの組み合わせから選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記カチオン性固定剤がポリアミンである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記カチオン性固定剤：前記殺菌剤の重量比が、１：３５〜１５：１である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記カチオン性固定剤：前記殺菌剤の重量比が、１：３５〜２．５：１である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記シートを処理して防湿性を付与するか、そして／又は強度を強化する段階をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
第二の抗菌剤材料を、純粋な生成物又は配合物としてコーティングすることにより、前記紙スラリー又は完成品のシートに添加する段階をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記疎水性の殺菌剤が、前記シート中に存在する乾燥繊維１トンあたり、少なくとも０．０２ポンドに等しい量で存在する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法に従って製造された紙又は板紙の抗菌性シート。
【請求項１７】
前記ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホンが、前記シート中に存在する乾燥繊維１トンあたり、約２．０〜１０．０ポンドの量で存在する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法に従って製造された、紙又は板紙の抗菌性シート。
【請求項１８】
前記ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホンが、前記シート中に存在する乾燥繊維１トンあたり、約２．０〜３．２ポンドの量で存在する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法に従って製造された、紙又は板紙の抗菌性シート。
【請求項１９】
前記カチオン性固定剤及び殺菌剤の両方が、前記紙の機械的性質又は品質を実質的に変化させない、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法で製造された抗菌性シート。
【請求項２０】
紙及び板紙に関するＴＡＰＰＩ法Ｔ−４８７に従って、試験２週間後に、少なくとも「適度な抗菌性」として判定される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法で製造された抗菌性シート。
【請求項２１】
紙及び板紙に関するＴＡＰＰＩ法Ｔ−４８７に従って、試験３週間後に「抗菌性」として判定される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法で製造された、抗菌性シート。
【請求項２２】
ＡＳＴＭ法Ｇ−２１の条件下の試験の７日後に、３０％以下の菌類の増殖を有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法で製造された抗菌性シート。
【請求項２３】
ＡＳＴＭ法Ｇ−２１の条件下の試験の４週間後に、３０％以下の菌類の増殖を有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法で製造された抗菌性シート。
【請求項２４】
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３２７３において７〜１０の評価を受ける、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法で製造された抗菌性シート。
【請求項２５】
抗菌剤表面処理をさらに含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法で製造された抗菌性シート。
【請求項２６】
ＡＳＴＭ  Ｄ３２７３を７〜１０の評価で合格する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法で製造された抗菌性のシートを含む完成した石こうボード。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレー添加剤を含有するポリマー材料を含むフィラメントであって、前記フィラメントの長さに沿って捲縮し、そして化学的に先細にされている端を有することを特徴とするフィラメント。
【請求項２】
請求項１に従って製造したフィラメントを有することを特徴とするブラシ。
【請求項３】
請求項２に記載のブラシを含み、そしてマスカラブラシパッケージを作り出す、リザーバ、およびブラシから過剰のマスカラを除去するためのメカニズムをさらに含むことを特徴とする化粧品パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
それ故、本発明に従って、本明細書で上に述べられた目的および利点を完全に満たすクレー添加剤入りの化学的に先細にされた捲縮合成フィラメントが提供されたことは明らかである。本発明は、その具体的な実施形態とともに記載されてきたが、多くの代案、変更、および変形が当業者に明らかであらうことは明白である。従って、添付の特許請求の範囲の趣旨および広い範囲内に入るすべてのかかる代案、変更および変形を包含することが意図される。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．クレー添加剤を含有するポリマー材料を含むフィラメントであって、前記フィラメントの長さに沿って捲縮し、そして化学的に先細にされている端を有することを特徴とするフィラメント。
２．化学的に先細にされた両端を有することを特徴とする前記１に記載のフィラメント。
３．ポイントａからポイントｂに製品を移すために製品を捕捉する改良された能力を有することを特徴とする前記１に記載のフィラメント。
４．前記フィラメントポリマーがポリエステル、ナイロン、熱可塑性エラストマーおよびポリオレフィンからなる群から選択されることを特徴とする前記１に記載のフィラメント。
５．前記フィラメントポリマーがＰＢＴであることを特徴とする前記４に記載のフィラメント。
６．前記フィラメントポリマーがＰＥＴであることを特徴とする前記４に記載のフィラメント。
７．前記ナイロンが６、６６、６１０、６１２および１１からなる群から選択されることを特徴とする前記４に記載のフィラメント。
８．約０．００１インチ〜０．０１０インチの範囲のベース直径を有することを特徴とする前記１に記載のフィラメント。
９．前記１〜８のいずれか一項に従って製造したフィラメントを有することを特徴とするブラシ。
１０．メイクアップを施すための、前記９に記載のブラシ。
１１．継ぎ手および柄を含み、前記フィラメントが継ぎ手に固定され、そして前記継ぎ手が柄に連結されることを特徴とする前記１０に記載のブラシ。
１２．頬紅をつけるための、前記１１に記載のブラシ。
１３．前記フィラメントが、複数のフィラメントをそれらの中間点で曲げ、そして前記中間点を柄に締め付けることによってブラシを形成することを特徴とする前記１１に記載のブラシ。
１４．前記フィラメントが止め金で柄に固定されることを特徴とする前記１３に記載のブラシ。
１５．化学的に先細にされた端の反対側に自由端を有する複数のフィラメントを含み、前記自由端が前記ブラシの柄中に挿入され、そしてヒートセッティングまたはエポキシによって固定されることを特徴とする前記９に記載のブラシ。
１６．マニキュア液をつけるための、前記１３〜１５のいずれか一項に記載のブラシ。
１７．前記ブラシが前記フィラメントを固定するための芯を形成する２本のねじれたワイヤーを有し、そして前記フィラメントがねじれたワイヤー芯から外側へ放射状に広がっていることを特徴とする前記１０に記載のブラシ。
１８．マスカラを塗るための、前記１７に記載のブラシ。
１９．前記１８に記載のブラシを含み、そしてマスカラブラシパッケージを作り出す、リザーバ、およびブラシから過剰のマスカラを除去するためのメカニズムをさらに含むことを特徴とする化粧品パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記ネットワークノードは、被呼者識別子と発呼者識別子とを交換することにより前記ハンドオフループバック呼を前記呼を最初に発呼した移動体端末にリダイレクトすることを特徴とする請求項１３に記載の回線交換無線ネットワーク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記ネットワークノードは、サービス制御ポイント（ＳＣＰ）であることを特徴とする請求項１３に記載の回線交換無線ネットワーク。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
パケットデータ無線ネットワークを介してハイブリッド移動体端末からイニシャルアドレスメッセージ（ＩＡＭ）を受信する移動体交換センタ（ＭＳＣ）をさらに有し、
前記ＩＡＭは、前記ハイブリッド移動体端末のＭＤＮを発呼者識別子として、そして、前記所定のＭＤＮを被呼者識別子としてもつことを特徴とする請求項１５に記載の回線交換無線ネットワーク。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記ＭＳＣは、前記加入者データベースにおける前記仮想加入者プロファイルに応答して前記ＩＡＭを前記ＳＣＰにルーティングするために動作することを特徴とする請求項１６に記載の回線交換無線ネットワーク。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記ＳＣＰは、前記被呼者識別子に前記ハイブリッド移動体端末のＭＤＮを配置し、前記発呼者識別子に前記所定のＭＤＮを配置し、前記変形されたＩＡＭを前記ＭＳＣに返却するよう動作することを特徴とする請求項１７に記載の回線交換無線ネットワーク。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記ＭＳＣは、前記回線交換無線ネットワークを介して、前記変形されたＩＡＭを前記ハイブリッド移動体端末にルーティングするよう動作することを特徴とする請求項１８に記載の回線交換無線ネットワーク。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記所定のＭＤＮは、前記回線交換無線ネットワークにユニークな転送ルーティング番号（ＴＲＮ）であることを特徴とする請求項１３に記載の回線交換無線ネットワーク。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
パケットデータ無線ネットワークであって、
ハンドオフループバック呼を最初に発呼した移動体端末にリダイレクトするために動作する公衆サービス識別子アプリケーションサーバ（ＰＳＩ−ＡＳ）と、
回線交換無線ネットワークから、所定の移動体電話番号（ＭＤＮ）を被呼者識別子として持つイニシャルアドレスメッセージ（ＩＡＭ）を受信するために動作し、さらに、前記所定のＭＤＮからの前記被呼者識別子を前記ＰＳＩ−ＡＳのｓｉｐ：ｕｒｉアドレスに変換するために動作するネットワークノードとを有することを特徴とするパケットデータ無線ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル（２０、２１、２２、２３）を収納する環状アーマチュアと、永久磁石（１３、１４、１５）を収納するトランスレータ（１１）と、を有するリニア発電機（１０）であって、
前記トランスレータが前記環状アーマチュアを通して同心状に位置決めされ、前記環状アーマチュアと前記トランスレータが縦軸に沿って相対移動可能であり、
磁気透過性スリーブ（３１）が、前記アーマチュアに固着されかつ該アーマチュアを円周方向に取り囲み、前記スリーブが前記アーマチュアとともに前記トランスレータに対して相対移動する際に前記スリーブ上での縦方向コギング力の変化が減じられるように、前記スリーブの一端または両端の透過性は、その周面付近で輪郭による変化がつけられ、
前記透過性の輪郭による変化は、前記スリーブの一端または両端で、前記スリーブ端部の周面付近の材料の量の変化によって達成され、そのような変化は、前記アーマチュアの周面付近の位置でのスリーブ材料のさまざまな欠如の形態をとり、
前記スリーブは、前記トランスレータから磁束線を引き出すための多数の個別強磁性要素（３９、４０、４１、４６）を含みあるいは該多数の個別強磁性要素から構成されるが、各々は、前記スリーブの周面付近でかつ／あるいは該円周に沿って渦電流の循環を実質的に排除するような形状でありかつ排除するように個々に絶縁される、リニア発電機。
【請求項２】
前記スリーブ材料の量の変化は、前記スリーブ端縁に対し、前記スリーブが取り囲む前記アーマチュアの縦方向に、さまざまな縦方向オフセットを行うことによって達成され、そのようなさまざまなオフセットの例は、実質的にシヌソイド、三角形、またはキャストレイテッドである、請求項１に記載のリニア発電機。
【請求項３】
前記スリーブの両端は、そのように輪郭による変化がつけられるが、前記スリーブの母線の対向端部において端縁部分をオフセットすることは、前記端部の端縁部分間の距離が、前記スリーブの周面付近で実質的に一定であるようなものである、請求項２に記載のリニア発電機。
【請求項４】
前記個別要素は、異なる長さの軟鉄等の強磁性材料からなり、各々は、その隣接する要素から絶縁されかつ互いに平行にかつ隣接するよう位置付けられて前記アーマチュアスリーブを形成する、請求項１に記載のリニア発電機。
【請求項５】
前記要素は、プラスチック材料内に埋め込まれる、小さい玉軸受または鉄結晶等の個別粒子を含む、請求項１に記載のリニア発電機。
【請求項６】
前記スリーブを構成するまたは該スリーブ内に含まれる前記個別要素の多くまたはその全てが、それぞれ、該要素の選択された割合あるいはその全ての相互接続を可能にし、ひいては渦電流の循環の制御を可能にする共有切換手段に、導電手段によって接続される、請求項１に記載のリニア発電機。
【請求項７】
前記スリーブの長さは、少なくとも、前記トランスレータ磁石の誘起された減磁に対する保護が、前記スリーブの存在によって、前記アーマチュアの各端部で露出される前記磁石に、その中央で露出される前記磁石とほぼ同程度与えられることを保証するのに十分な程度だけ前記アーマチュアの縦方向長さより長い、請求項１〜６のいずれか一項に記載のリニア発電機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月29日(2008.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の色料セットを用いる第１のレシピを、第２の色料セットを用いる第２のレシピに変換する方法であって、
前記第１のレシピを、第１のモデルと第１のデータベースとを用いてＣＩＥ＿Ｌａｂ  推定に変換し、
前記ＣＩＥ＿Ｌａｂ推定を、第２のモデルと第２のデータベースとを用いて前記第２のレシピに変換する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記第１のデータベースは、第１の色料、第２の色料、および第３の色料からなるページ群を含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
前記第１のデータベースは第１の色料、第２の色料、および第３の色料からなるページ群を含み、
前記第２のデータベースは、第４の色料、第５の色料、および第６の色料からなるページ群を含み、
前記第４の色料は前記第１の色料と同色であり、
前記第５の色料は前記第２の色料と同色であり、
前記第６の色料は前記第３の色料と同色である方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
上記に記載したすべての場合において、本発明は、異なる色料セットまたは種類の異なる原色色料から、最良のレシピを選択するのに用いることができる。本発明はまた、互いに異なるがほぼ同じである原色色料のセットからレシピを選択するのに用いることができる。
以上説明した本発明の一態様では、第１の色料セットを用いる第１のレシピを、第２の色料セットを用いる第２のレシピに変換する方法であって、前記第１のレシピを、第１のモデルと第１のデータベースとを用いてＣＩＥ＿Ｌａｂ  推定に変換し、前記ＣＩＥ＿Ｌａｂ推定を、第２のモデルと第２のデータベースとを用いて前記第２のレシピに変換する。
本発明の他の態様では、上記方法において、前記第１のデータベースは、第１の色料、第２の色料、および第３の色料からなるページ群を含む。
本発明の他の態様では、上記方法において、前記第２のデータベースは、第４の色料、第５の色料、および第６の色料からなるページ群を含む。
本発明の他の態様では、上記方法において、前記第１のデータベースは第１の色料、第２の色料、および第３の色料からなるページ群を含み、前記第２のデータベースは、第４の色料、第５の色料、および第６の色料からなるページ群を含み、前記第４の色料は前記第１の色料と同色であり、前記第５の色料は前記第２の色料と同色であり、前記第６の色料は前記第３の色料と同色である。
本発明の他の態様では、上記方法において、前記第１のデータベース中の少なくとも１ページは４つの色料を含む。
本発明の他の態様では、上記方法において、前記第１のデータベース中のページ群は、[シアン、マゼンタ、およびブラック]、[シアン、イエロー、およびブラック]、[マゼンタ、イエロー、およびブラック]、[シアン、マゼンタ、およびイエロー]、[シアン、ブルー、およびブラック]、[シアン、グリーン、およびブラック]、[マゼンタ、ブルー、およびブラック]、[マゼンタ、オレンジ、およびブラック]、[イエロー、オレンジ、およびブラック]、[イエロー、グリーン、およびブラック]、[シアン、マゼンタ、およびブルー]、[マゼンタ、イエロー、およびオレンジ]、または[イエロー、グリーン、およびシアン]からなるグループから選択した少なくとも１つのセットを含む。
本発明の他の態様では、上記方法において、前記第１のデータベース中のページ群は、[シアン、マゼンタ、およびブラック]、[シアン、イエロー、およびブラック]、[マゼンタ、イエロー、およびブラック]、[シアン、マゼンタ、およびイエロー]、[シアン、ブルー、およびブラック]、[シアン、グリーン、およびブラック]、[マゼンタ、ブルー、およびブラック]、[マゼンタ、オレンジ、およびブラック]、[イエロー、オレンジ、およびブラック]、[イエロー、グリーン、およびブラック]、[シアン、マゼンタ、およびブルー]、[マゼンタ、イエロー、およびオレンジ]、または[イエロー、グリーン、およびシアン]からなるグループから選択した少なくとも１つのセットを含む。
本発明の他の態様では、上記方法において、前記第１のモデルは前記第１のデータベース中のデータのサブセットに基づく。
本発明の他の態様では、上記方法において、前記第１のモデルは前記第１のデータベース中のデータのサブセットに基づき、サブセットは、前記第１のレシピ中の濃度クリック設定と前記第１のデータベース中の各データポイントの濃度クリック設定との距離がもっとも短いポイントとして規定される直近データポイントを含む。さらに、本発明の他の態様では、この方法において、前記サブセットは３ｘ３ｘ３アレイのデータポイント群とすることができる。また、この方法において、前記サブセットの中心点は、前記直近データポイント、または前記直近データポイントに次ぐポイントとすることができる。
本発明の他の態様では、第１のドナーセットを用いる第１のレシピを、第２のドナーセットを用いる第２のレシピに変換する方法であって、前記第１のレシピを、第１のモデルと第１のデータベースとを用いてＣＩＥ＿Ｌａｂ    Ｅｓｔｉｍａｔｅに変換し、前記ＣＩＥ＿Ｌａｂ推定を、第２のデータベース中の各ページからのモデルを用いて一組の第２のレシピに変換し、前記第２のデータベース中の各ページから、前記第２のレシピのそれぞれについて、ガモット誤差およびランダム誤差を計算し、前記ガモット誤差の２乗と前記ランダム誤差の２乗との最小の和で、前記第２のレシピを選択する。
本発明の他の態様では、上記方法において、前記各ランダム誤差は、前記第１のレシピの前記ＣＩＥ＿Ｌａｂ値の推定誤差のバリアンス成分を含む。
本発明の他の態様では、上記方法において、前記第２のレシピのそれぞれについての前記ランダム誤差は、前記モデルのバリアンス成分を含む。
本発明の他の態様では、上記方法において、前記第２のレシピのそれぞれについての前記ランダム誤差は、前記レシピの再現精度の誤差のバリアンス成分を含む。
本発明の他の態様では、上記方法において、前記第２のレシピのそれぞれについての前記ランダム誤差は、丸めによる誤差のバリアンス成分を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記グループ管理サーバが、前記メンバリストについて、それが有効であると考えられるＴＴＬ期間（有効期間）を設定し、前記グループが継続される場合には、新たなＴＴＬを持つリフレッシュメッセージを前記リストの中の前記メンバの前記ホームネットワークへ送信することによって、前記リストをＴＴＬの満了の直前にリフレッシュするように構成されることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記第１のグループ管理サーバが、さらに、メンバシップ情報要求を前記第３のクライアントから受信することに応じて、前記グループリストを含むグループメンバシップ通知を前記第３のクライアントへ送信するように構成されることを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線パッドの構造支持体を形成するための方法であって、
基板を設ける工程と、
複数の開口を有する第１金属層を基板の上方に設ける工程と、
第１電気絶縁層を第１金属層の上方に設ける工程と、
複数の開口を有する第２金属層を第１電気絶縁層の上方に設ける工程と、
配線パッド領域を画定する配線パッドを第２金属層の上方に設ける工程と、
物理レイアウト形状を、第１金属層及び第２金属層に対して論理演算を行なうことにより生成する工程と、
配線パッドの領域内の物理レイアウト形状の金属配線密度である数値Ｘを決定する工程と、
数値Ｘを使用して、第１金属層の複数の開口、及び第２金属層の複数の開口の十分高精度な位置整合が、十分な強度の構造支持体に関して行われているか否かを判定する工程とを備える方法。
【請求項２】
値Ｘが所定の閾値以下となる条件を満たすように値Ｘを設定する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第２電気絶縁層を第２金属層の上方に設ける工程と、
複数の開口を有する第３金属層を第２電気絶縁層と配線パッドとの間に位置するように設ける工程とをさらに備える、請求項１記載の方法。
【請求項４】
配線パッド領域内に形成される配線パッド構造であって、
基板、及び基板を機能的に使用する能動回路と、
基板の上に設けられる複数の金属配線層であって、複数の金属配線層が、一つ以上の低モジュラスの誘電体材料と接触し、かつ複数の開口が配線パッド領域の所定部分の内部で垂直方向に位置整合するように形成される構成の複数の金属配線層と、
複数の金属配線層の上に設けられる最上部の金属配線層と、
最上部の金属配線層の上に設けられ、かつ最上部の金属配線層の第１導体を露出させる一つ以上の開口を有する絶縁層と、
絶縁層の上に形成され、かつ第１導体に一つ以上の開口を充填することにより接続される導電パッドと、を備え、最上部の金属配線層の第２導体は、導電パッドから絶縁層によってのみ電気的に絶縁され、そして第２導体は導電パッドに直接接続されることがなく、第１導体及び第２導体は、一つ以上の低モジュラスの誘電体材料のモジュラスよりも大きいモジュラスを有する誘電体材料によって分離される、配線パッド構造。
【請求項５】
最上部の金属配線層の内、最上部の金属配線層の第１導体を最上部の金属配線層の第２導体から分離する開口は、複数の金属配線層の垂直方向に位置整合した開口と完全に位置整合するということがない、請求項４記載の配線パッド構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記基板の第１の表面上に配置された第１のコンタクトと、
前記基板の第１の表面の上方に配置されたピエゾ電気アクチュエイタと、
前記アクチュエイタに結合され、前記第１のコンタクトに近接して配置された第２のコンタクトと、
前記第２のコンタクトに関する前記第１のコンタクトの移動を限定するために前記基板と前記アクチュエイタとの間に配置されているギャップ制御手段とを具備しているマイクロ電子−機械装置。
【請求項２】
前記ギャップ制御手段は第１のギャップ制御停止部を含んでいる請求項１記載のマイクロ電子−機械装置。
【請求項３】
前制御停止部は誘電体材料である請求項２記載のマイクロ電子−機械装置。
【請求項４】
前記ギャップ制御手段は第２のギャップ制御停止部を含んでいる請求項２記載のマイクロ電子−機械装置。
【請求項５】
さらに、前記アクチュエイタと前記第１の基板との間に複数の結合部を含んでいる請求項１記載のマイクロ電子−機械装置。
【請求項６】
前記結合部は超音波熱圧縮による金−金結合部である請求項５記載のマイクロ電子−機械装置。
【請求項７】
さらに、前記ピエゾ電気アクチュエイタ上に配置された第２の基板を含んでいる請求項６記載のマイクロ電子−機械装置。
【請求項８】
前記第２の基板は、結合ツールの前記結合部への適用を容易にするために前記結合部の上方にウェルを有している請求項７記載のマイクロ電子−機械装置。
【請求項９】
さらに、前記第２の基板の第２の表面の下側に金属被覆層を含んでいる請求項１記載のマイクロ電子−機械装置。
【請求項１０】
第１の基板と、
前記基板の第１の表面上に配置された第１のコンタクトと、
前記基板の第１の表面の上方に配置されたピエゾ電気アクチュエイタと、
前記アクチュエイタに結合され、前記第１のコンタクトに近接して配置された第２のコンタクトと、
前記第２のコンタクトに関する前記第１のコンタクトの移動を限定するために前記基板と前記アクチュエイタとの間に配置されている誘電体材料とを具備しているマイクロ電子−機械的可変キャパシタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ（ＭＢＭＳ）をサポートするネットワークと移動端末とを有する無線通信システムにおけるチャネル構成情報管理方法であって、該方法は、
該ネットワークからＭＢＭＳサービスを受信するために、該移動端末によって、物理チャネル構成を受信することと、
該受信された物理チャネル構成を用いて、該モバイル端末によって、該ネットワークから該ＭＢＭＳサービスを受信することと
を含み、該物理チャネル構成は、現在無線ベアラがマッピングされていない、少なくとも１つのトランスポートチャネルの構成情報を備え、
該少なくとも１つのトランスポートチャネルは、少なくとも１つの無線ベアラにマッピングすることが可能である、方法。
【請求項２】
少なくとも１つのトランスポートチャネルの前記構成情報は、現在のセルの一対多無線ベアラ情報に関する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記物理チャネル構成は、前記ネットワークから周期的に受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
１つ以上のＭＢＭＳサービスが１つ以上の一対多無線ベアラを用いて提供される場合には、前記物理チャネル構成は、セル内で使用される一対多無線ベアラ構成に関する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記物理チャネル構成は、物理チャネルにマッピングされた複数のトランスポートチャネルのリストをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記リスト内の前記複数のトランスポートチャネルの各々が無線ベアラのリストに関する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ（ＭＢＭＳ）をサポートするネットワークと移動端末とを有する無線通信システムにおけるチャネル構成情報管理方法であって、該方法は、
ＭＢＭＳサービスを移動端末に提供するために、該ネットワークによって、物理チャネル構成を送信することと、
該提供された物理チャネル構成を用いて、該ネットワークによって、移動端末に該ＭＢＭＳサービスを送信することと
を含み、該物理チャネル構成は、現在無線ベアラがマッピングされていない少なくとも１つのトランスポートチャネルの構成情報を含み、
該少なくとも１つのトランスポートチャネルは、少なくとも１つの無線ベアラにマッピングすることが可能である、方法。
【請求項８】
少なくとも１つのトランスポートチャネルの前記構成情報は、現在のセルの一対多無線ベアラ情報に関する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記物理チャネル構成は、周期的に移動端末に送信される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
１つ以上のＭＢＭＳサービスが、１つ以上の一対多無線ベアラを用いて提供される場合には、前記物理チャネル構成は、セル内で使用される一対多無線ベアラ構成に関する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記物理チャネル構成は、物理チャネルにマッピングされた複数のトランスポートチャネルのリストをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記リスト内の前記複数のトランスポートチャネルの各々が、無線ベアラのリストに関する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記物理チャネル構成を前記移動端末に送信する前に、前記ネットワークによって、該物理チャネル構成を構成することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
無線通信システム内のチャネル構成情報を管理する移動端末であって、該移動端末は、
ネットワークからＭＢＭＳサービスを受信するために、該移動端末によって、物理チャネル構成を受信する手段と、
該受信された物理チャネル構成を用いて、該移動端末によって、該ネットワークから該ＭＢＭＳサービスを受信する手段と
を備え、該物理チャネル構成は、現在無線ベアラがマッピングされていない少なくとも１つのトランスポートチャネルの構成情報を含み、
該少なくとも１つのトランスポートチャネルは、少なくとも１つの無線ベアラにマッピングすることが可能である、移動端末。
【請求項１５】
無線通信システム内のチャネル構成情報を管理するネットワークであって、該ネットワークは、
ＭＢＭＳサービスを移動端末に提供するために、該ネットワークによって、物理チャネル構成を送信する手段と、
該提供された物理チャネル構成を用いて、該ネットワークによって、該ＭＢＭＳサービスを移動端末に送信する手段と
を備え、該物理チャネル構成は、現在無線ベアラがマッピングされていない少なくとも１つのトランスポートチャネルの構成情報を含み、
該少なくとも１つのトランスポートチャネルは、少なくとも１つの無線ベアラにマッピングすることが可能である、ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）吸気面及び排気面を有し、表面媒体に固定された溝付き媒体を含むｚ−フィルタ媒体を備える媒体パックと、
（ｂ）前記媒体パックの周囲に延在して前記媒体パックに固定され、前記排気面に対して０°より大きい角度をなすハウジングシール構造と、
を備えたことを特徴とするエアフィルタカートリッジ。
【請求項２】
（ａ）前記フィルタ媒体パックが、互いに向かい合う第１及び第２の流れ面の間に延びる吸気流路及び排気流路を形成するように、表面媒体シートに溝付き媒体シートを固定して構成されるフィルタ媒体の個々の帯体の積層構造を備え、
（ｉ）前記フィルタ媒体パックは、前記媒体を通過して濾過されることなく前記第１の流れ面から反対側の前記第２の流れ面を通過する空気の通路が封止されており、
（ｉｉ）前記フィルタ媒体パックは、前記第１及び第２の流れ面間に４つの側面が延在する積層形状であり、
（ｂ）前記ハウジングシール構造が、前記媒体パックの前記４側面周りに延在した、一体成型の周辺周囲ハウジングシール構造であり、
（ｉ）前記周辺周囲ハウジングシール構造が、前記４側面のうちの第１の側面と前記第２の流れ面との間の媒体パック縁に対して連続的に平行でない経路で、前記第１の側面を横切る第１の部分を有し、
（Ａ）前記周辺周囲ハウジングシール構造の前記第１の部分が、前記４側面のうちの前記第１の側面全体を、前記第１の側面と前記第２の流れ面との間の前記媒体パック縁に対して第１の角度Ｘ1で横切って延在し、前記第１の角度Ｘ1が少なくとも２°であることを特徴とする請求項１に記載のエアフィルタカートリッジ。
【請求項３】
（ａ）前記第１の角度Ｘ1が４５°以下であることを特徴とする請求項２に記載のエアフィルタカートリッジ。
【請求項４】
（ａ）前記周辺周囲ハウジングシール構造が、前記４側面のうちの第２の側面と前記第２の流れ面との間の縁に対して連続的に平行でない経路で、前記第２の側面を横切る第２の部分を有し、
（ｉ）前記周辺周囲ハウジングシール構造の前記第２の部分が、前記４側面のうちの前記第２の側面全体を、前記第２の側面と前記第２の流れ面との間の前記縁に対して第２の角度Ｘ2で横切って延在し、前記角度Ｘ2が前記第１の角度Ｘ1と同じであることを特徴とする請求項２に記載のエアフィルタカートリッジ。
【請求項５】
（ａ）前記ハウジングシール構造の前記第１の部分と前記第２の部分が、前記媒体パックの互いに向かい合う側面に沿って、互いに鏡像関係で配置されていることを特徴とする請求項４に記載のエアフィルタカートリッジ。
【請求項６】
（ａ）前記媒体パックの互いに向かい合う側面に配置された第１及び第２のサイドパネルを備えたことを特徴とする請求項２に記載のエアフィルタカートリッジ。
【請求項７】
（ａ）前記第１のサイドパネルが、前記媒体パックの前記４側面のうちの前記第１の側面に配置され、
（ｂ）前記第２のサイドパネルが、前記媒体パックの前記４側面のうちの前記第２の側面に配置され、前記第１の側面と互いに向かい合い、
（ｃ）前記周辺周囲ハウジングシール構造が、前記媒体パックと前記サイドパネルとを備える媒体パック構造の周りに延在して配置されたことを特徴とする請求項６に記載のエアフィルタカートリッジ。
【請求項８】
（ａ）前記周辺周囲ハウジングシール構造が、基部及びピンチシール縁を備え、
（ｉ）前記ピンチシール縁が、前記基部上に一体成型されて配置され、
（ｉｉ）前記基部及び前記ピンチシール縁が、少なくとも前記シール縁の一部と前記媒体パックとの間に谷を形成することを特徴とする請求項２に記載のエアフィルタカートリッジ。
【請求項９】
（ａ）前記周辺周囲ハウジングシール構造が、前記媒体パックの第３の側面を横切って延在する第３の部分を備え、
（ｉ）前記媒体パックの前記第３の側面が、前記第１及び前記第２の側面の間に配置され、
（ｉｉ）前記媒体パックの前記第３の側面が、前記第１及び前記第２の流れ面の間に延在し、
（ｉｉｉ）前記周辺周囲ハウジングシール構造の前記第３の部分が、前記第３の側面と前記第２の流れ面との間の前記媒体パックの縁とほぼ平行に延びる方向に、前記媒体パックの前記第３の側面を横切って延在し、かつ前記媒体と直接接触し、
（ｂ）前記周辺周囲ハウジングシール構造が、前記媒体パックの第４の側面を横切って延在する第４の部分を備え、
（ｉ）前記媒体パックの前記第４の側面が前記第３の側面の反対側に配置され、
（ｉｉ）前記周辺周囲ハウジングシール構造の前記第４の部分が、前記第４の側面と前記第２の流れ面との間の前記媒体パックの縁とほぼ平行に延びる方向に、前記媒体パックの前記第４の側面を横切って延在していることを特徴とする請求項２に記載のエアフィルタカートリッジ。
【請求項１０】
エアクリーナ装置であって、
（ａ）基部及び保守用カバーを有するハウジングを備え、
（ｉ）前記基部が第１の外向きシール支持フランジを有し、
（ｉｉ）前記保守用カバーが第２の外向きシール支持フランジを有し、
（ｂ）前記周辺周囲ハウジングシール構造の一部が前記シール支持フランジ間に圧縮された状態で、前記ハウジング内に作動可能に配置された請求項２に記載のエアフィルタカートリッジを備えたことを特徴とするエアクリーナ装置。