Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段への搬送路に記録紙を給紙する給紙手段と、
前記給紙手段により記録紙を給紙してから予め定められた時間以内に記録紙が前記搬送路の所定位置に到着していなければ、前記給紙手段により記録紙の再給紙を実行させるリトライ処理手段と、
前記リトライ処理手段による記録紙の再給紙の実行の可否を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
先行する記録紙への画像形成の開始から後続の記録紙への画像形成の開始までの時間間隔が、前記リトライ処理手段による記録紙の再給紙のためのリトライ時間を確保できる時間間隔か否かを判定し、前記リトライ時間を確保できるのであれば前記リトライ処理手段に記録紙の再給紙を実行させ、前記リトライ時間を確保できなければ前記リトライ処理手段に記録紙の再給紙を実行させないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
単位時間あたりの画像形成枚数であるスループットに対応した前記時間間隔を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
記録紙の搬送方向における先端から後端までの距離を搬送速度で除算することで得られる搬送時間と、第１スループットから該第１スループットよりも小さい第２スループットへ変更したときに適用されるオフセット時間との和から、
前記再給紙を開始してから記録紙の後端が前記給紙手段の給紙口を抜けるまでに要する給紙時間と前記リトライ時間との和を
減算して差を算出する算出手段と、
前記差と閾値とを比較する比較手段と
を含み、前記差が前記閾値を超えていれば、先行する記録紙への画像形成の開始から後続の記録紙への画像形成の開始までの時間間隔が、前記リトライ処理手段による記録紙の再給紙のためのリトライ時間を確保できる時間間隔であると判定し、前記差が前記閾値を超えていなければ、先行する記録紙への画像形成の開始から後続の記録紙への画像形成の開始までの時間間隔が、前記リトライ処理手段による記録紙の再給紙のためのリトライ時間を確保できる時間間隔ではないと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成の開始条件に関与するコマンドを受信する受信手段と、
前記コマンドに応じて前記時間間隔を延長する延長手段と
を含み、
前記制御手段は、前記延長手段により延長された前記時間間隔に応じて記録紙の再給紙のための前記リトライ時間を確保できるか否かを判定することを特徴する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記コマンドは、前記画像形成手段における後回転を延期させるためのコマンドであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成モードに応じて前記時間間隔を変更する変更手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段は、未定着のトナー像を記録紙に定着させる定着手段を含み、
前記変更手段は、前記画像形成モードに基づいて変更される、前記定着手段の温度調整に必要となる調整時間に応じて、前記時間間隔を決定する決定手段を含むことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、
記録紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段への搬送路に記録紙を給紙する給紙手段と、
前記給紙手段により記録紙を給紙してから予め定められた時間以内に記録紙が前記搬送路の所定位置に到着していなければ、前記給紙手段により記録紙の再給紙を実行させるリトライ処理手段と、
前記リトライ処理手段による記録紙の再給紙の実行の可否を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
先行する記録紙への画像形成の開始から後続の記録紙への画像形成の開始までの時間間隔が、前記リトライ処理手段による記録紙の再給紙のためのリトライ時間を確保できる時間間隔か否かを判定し、前記リトライ時間を確保できるのであれば前記リトライ処理手段に記録紙の再給紙を実行させ、前記リトライ時間を確保できなければ前記リトライ処理手段に記録紙の再給紙を実行させないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のファンを有する冷却装置において、
前記複数のファンの各々は駆動された際、駆動されたことを示すファン出力信号を出力し、
前記複数のファンから出力されるファン出力信号によってオン動作する複数のスイッチ、前記複数のスイッチにそれぞれ直列に接続されるとともに互いに並列に接続され異なった抵抗値を有する複数の抵抗、及び該複数の抵抗に接続され基準電圧が印加される基準抵抗を有し、オンした前記スイッチに直列に接続された前記抵抗による合成抵抗と前記基準抵抗との分圧によって前記基準電圧に応じたファン回転検出信号を出力する分圧手段と、
前記複数のファンのうちの駆動されたファンの組み合わせと前記ファン回転検出信号が示す電圧レベルとが規定されたテーブルを記憶する記憶手段と、
前記分圧手段から出力された前記ファン回転検出信号が示す電圧レベルと前記テーブルとに基づき、前記駆動されたファンのうち異常動作が生じているファンを特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記複数のファンのうちの駆動されたファンの組み合わせとしてオンした前記スイッチに直列に接続された抵抗の組み合わせを用いるようにしたことを特徴とする請求項１冷却装置。
【請求項３】
前記特定手段によって異常動作が生じたファンが特定されると、異常動作が生じた旨及び異常動作が生じたファンを報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の冷却装置。
【請求項４】
画像データに応じて画像形成を行う画像形成装置において、
請求項１〜３のいずれか１項記載の冷却装置を備え、
前記複数のファンとして少なくとも画像形成装置を制御するコントローラユニットを冷却するファン、前記電源供給のための電源ユニットを冷却するファン、前記画像形成装置に備えられたモータ、および画像形成の際にトナー像が担持される像担持体を所定の温度に保つためのファンを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明による冷却装置は、複数のファンを有する冷却装置において、前記複数のファンの各々は駆動された際、駆動されたことを示すファン出力信号を出力し、前記複数のファンから出力されるファン出力信号によってオン動作する複数のスイッチ、前記複数のスイッチにそれぞれ直列に接続されるとともに互いに並列に接続され異なった抵抗値を有する複数の抵抗、及び該複数の抵抗に接続され基準電圧が印加される基準抵抗を有し、オンした前記スイッチに直列に接続された前記抵抗による合成抵抗と前記基準抵抗との分圧によって前記基準電圧に応じたファン回転検出信号を出力する分圧手段と、前記複数のファンのうちの駆動されたファンの組み合わせと前記ファン回転検出信号が示す電圧レベルとが規定されたテーブルを記憶する記憶手段と、前記分圧手段から出力された前記ファン回転検出信号が示す電圧レベルと前記テーブルとに基づき、前記駆動されたファンのうち異常動作が生じているファンを特定する特定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による画像形成装置は、画像データに応じて画像形成を行う画像形成装置において、請求項１〜３のいずれか１項記載の冷却装置を備え、前記複数のファンとして少なくとも画像形成装置を制御するコントローラユニットを冷却するファン、前記電源供給のための電源ユニットを冷却するファン、前記画像形成装置に備えられたモータ、および画像形成の際にトナー像が担持される像担持体を所定の温度に保つためのファンを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
各画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋには、それぞれ像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（像担持体：以下感光ドラムという）２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが設置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
感光ドラム下方に配置されるレーザ露光装置７は、与えられる画像情報（画像データ）の時系列電気デジタル画素信号に対応した発光を行うレーザ発光部、ポリゴンレンズ、反射ミラー等で構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
制御ユニットは、上記各ユニットの動作を制御するための制御基板が備えられたコントローラボックス（コントローラユニット）３５と、制御基板に電源を供給するための電源基板が備えられた電源ボックス（電源ユニット）３６によって構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図２に戻り、それぞれのファン出力信号２０２ａ〜２０２ｄは分圧回路２０３に送出される。分圧回路２０３は、ファン出力信号２０２ａ〜２０２ｄに基づいてオン／オフ動作する複数のスイッチ（トランジスタ）と、スイッチにそれぞれ直列に接続されるとともに互いに並列に接続され異なった抵抗値を有する複数の抵抗を有する。そして、分圧回路２０３は、複数の抵抗のうちスイッチがオンされている抵抗による合成抵抗と基準電圧に接続された基準抵抗との分圧によって基準電圧に応じたファン回転検出信号２０５を出力する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ファン出力信号２０２ａ〜２０２ｄは、それぞれトランジスタＱ１〜Ｑ４に接続されており、ファン回転のロックが検出されると各トランジスタがオフされる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
トランジスタがオンした際、オンしたトランジスタに直列接続された抵抗と基準抵抗ＲＳによる分圧によって決まる基準電圧Ｖｃｃに応じた電圧をＣＰＵ２０４は検出する。なお、分圧抵抗Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれＲ１を基準ｎΩとして、Ｒ２＝ｎ＋ｘΩ、Ｒ３＝ｎ＋２ｘΩ、Ｒ４＝ｎ＋３ｘΩと、比例した抵抗値を持つように構成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
これにより、分圧回路２０３は、各抵抗の組み合わせによってそれぞれ異なる電圧を有するファン回転検出信号を出力することが可能である。分圧回路２０３によって電圧レベルに変換されたファン回転検出信号２０５はＣＰＵ２０４のＡ／Ｄ変換ポートに入力される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズであって、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群は広角端に比べて望遠端において物体側に位置するように移動し、前記第４レンズ群は物体側に凸状の軌跡で移動しており、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗ、前記第４レンズ群の望遠端における結像倍率をβ４ｔとするとき、
−２．５  ＜ｆ２／ｆｗ  ＜−１．８
０．４９＜１−β４ｔ2  ＜  ０．８０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
４．０＜ｆ３／ｆｗ＜６．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
４．５＜ｆ４／ｆｗ＜８．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
ズーミングに際して、前記ズームレンズを構成する各レンズ群とは独立に移動する開口絞りを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
１０＜  ｆ１／ｆｗ  ＜２５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群と前記第３レンズ群の広角端から望遠端までのズーミングにおける光軸方向の移動量をそれぞれｍ１、ｍ３とするとき、
１．２＜  ｍ１／ｍ３  ＜３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群は像側に凸形状の軌跡を描いて移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群を、光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて、前記ズームレンズが振動したときの撮影画像の位置を補正することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群は、物体側が凸でメニスカス形状の負レンズ、両レンズ面が凹形状の負レンズ、物体側が凸面の正レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、物体側が凸でメニスカス形状の負レンズ、物体側が凸面でメニスカス形状の負レンズ、両レンズ面が凹形状の負レンズ、物体側が凸面の正レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第４レンズ群は、物体側が凸形状の正レンズと負レンズとの接合レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、物体側が凸面の正レンズ、物体側が凸面でメニスカス形状の負レンズ、物体側が凸面の正レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、物体側が凸面の正レンズ、物体側が凸面でメニスカス形状の負レンズ、物体側が凸面でメニスカス形状の負レンズと正レンズとを接合した接合レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１４】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズであって、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群は広角端に比べて望遠端において物体側に位置するように移動し、前記第４レンズ群は物体側に凸状の軌跡で移動しており、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗ、前記第４レンズ群の望遠端における結像倍率をβ４ｔとするとき、
−２．５  ＜ｆ２／ｆｗ  ＜−１．８
０．４９＜１−β４ｔ2  ＜  ０．８０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
収差図において、ｄ、ｇは各々ｄ線及びｇ線である。ΔＭ、ΔＳはメリディオナル像面、サジタル像面である。倍率色収差はｇ線によって表している。ωは半画角（撮影画角の半分の値）であり、単位は「度」である。ｆｎｏはＦナンバーである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なお、各実施例において、開口絞りＳＰはズーミングに際して他のレンズ群、特に第３レンズ群Ｌ３と独立に移動している。これによって広角域近傍での入射瞳位置を物体側に配置させて、前玉有効径を小さくしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
条件式（５）は第１レンズ群Ｌ１の焦点距離を規定したものである。条件式（５）の下限を超えて屈折力が強くなるとズーミングに際して第１レンズ群Ｌ１の移動量が少なくなる。このため、望遠端において第２レンズ群Ｌ２との間隔が狭くなってくる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
またｋを離心率、Ａ’、Ｂ、Ｂ’、Ｃ、Ｃ’、Ｄ、Ｅを非球面係数、光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき、非球面形状は、
ｘ＝（ｈ２／Ｒ）／［１＋［１−（１＋ｋ）（ｈ／Ｒ）２］１／２］＋Ｂｈ４＋Ｃｈ６
＋Ｄｈ８＋Ｅｈ１０＋A’ｈ3＋B’ｈ5＋C’ｈ7
で表示される。但しＲは曲率半径である。また例えば「Ｅ−Ｚ」の表示は「１０−Ｚ」を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、
入力映像信号に基づいて前記液晶パネルを駆動させる液晶駆動手段と、
前記液晶パネルの画像表示領域の背面を照明するバックライト照明手段と、
前記液晶駆動手段及び前記バックライト照明手段の動作を制御する制御手段と
を有する液晶表示装置であって、
前記バックライト照明手段は、
複数本の光ビームを出射する光源手段と、
中心軸を中心にして同軸的に連結され、各々が複数の鏡面を有し、前記複数本の光ビームのいずれかを反射する複数の回転多面鏡と、
前記複数の回転多面鏡を前記中心軸を中心にして回転させる回転駆動手段と
を有し、
前記複数の回転多面鏡の各々において、前記中心軸に直交する方向に対する前記複数の鏡面の倒れ角は、複数の異なる角度を含み、
前記制御手段は、前記液晶駆動手段により前記液晶パネルを駆動させ、前記回転駆動手段により前記複数の回転多面鏡を回転させ、前記光源手段から前記複数本の光ビームを出射させることによって、前記光源手段から出射され、前記複数の鏡面のいずれかで反射した前記複数本の光ビームで前記液晶パネルの画像表示領域の背面に形成される複数の光スポットを、前記液晶パネルの画像表示領域の背面において水平走査方向及び垂直走査方向に２次元走査させる
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記回転多面鏡の隣り合う鏡面の倒れ角は、異なる角度であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶パネルの画像表示領域の背面に形成される前記複数の光スポットのうちの、同じ回転多面鏡の複数の鏡面によって水平走査方向に走査される光スポットの垂直走査方向の複数の位置は、垂直走査方向に等間隔に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記複数の回転多面鏡の複数の鏡面で反射した複数本の光ビームによって前記液晶パネルの画像表示領域の背面上に形成される前記複数の光スポットは、前記複数の光スポットの中心位置が垂直走査方向に等間隔になり、
前記複数の光スポットのうちの垂直走査方向に互いに隣り合う光スポットは、互いに重なり合う領域を有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記複数の光スポットのうちの垂直走査方向に互いに隣り合う光スポットの中心位置の間隔は、前記複数の回転多面鏡のうちの一の回転多面鏡の複数の鏡面で反射した複数本の光ビームによって前記液晶パネルの画像表示領域の背面上に形成される複数の光スポットのうちの垂直走査方向に互いに隣り合う光スポットの中心位置の間隔を、前記複数の回転多面鏡に含まれる回転多面鏡の総数で除算した値に設定されている
ことを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記複数の回転多面鏡の鏡面の倒れ角は、前記複数の回転多面鏡の間で互いに同じ角度であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記複数の回転多面鏡の鏡面の倒れ角は、前記複数の回転多面鏡の間で互いに異なる角度であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記回転多面鏡の１回転の周期が、前記入力映像信号の垂直同期信号に同期するように、前記液晶駆動手段及び前記バックライト照明手段の動作を制御すること特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
液晶パネルの画像表示領域の背面を照明するバックライト照明装置であって、
複数本の光ビームを出射する光源手段と、
中心軸を中心にして同軸的に連結され、各々が複数の鏡面を有し、前記複数本の光ビームのいずれかを反射する複数の回転多面鏡と、
前記複数の回転多面鏡を前記中心軸を中心にして回転させる回転駆動手段と、
前記光源手段及び前記回転駆動手段の動作を制御する制御手段と
を有し、
前記複数の回転多面鏡の各々において、前記中心軸に直交する方向に対する前記複数の鏡面の倒れ角は、複数の異なる角度を含み、
前記制御手段は、前記回転駆動手段により前記複数の回転多面鏡を回転させ、前記光源手段から前記複数本の光ビームを出射させることによって、前記光源手段から出射され、前記複数の鏡面のいずれかで反射した前記複数本の光ビームで前記液晶パネルの画像表示領域の背面に形成される複数の光スポットを、前記液晶パネルの画像表示領域の背面において水平走査方向及び垂直走査方向に２次元走査させる
ことを特徴とするバックライト照明装置。
【請求項１０】
前記回転多面鏡の隣り合う鏡面の倒れ角は、異なる角度であることを特徴とする請求項９に記載のバックライト照明装置。
【請求項１１】
前記複数の回転多面鏡の鏡面の倒れ角は、前記複数の回転多面鏡の間で互いに同じ角度であるであることを特徴とする請求項９又は１０に記載のバックライト照明装置。
【請求項１２】
前記複数の回転多面鏡の鏡面の倒れ角は、前記複数の回転多面鏡の間で互いに異なる角度であることを特徴とする請求項９又は１０に記載のバックライト照明装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記回転多面鏡の１回転の周期が、前記入力映像信号の垂直同期信号に同期するように、前記光源手段及び前記回転駆動手段の動作を制御すること特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のバックライト照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のクラッド層と、前記第１のクラッド層上に形成された、光が伝搬する層であるコア層と、前記コア層を覆うように前記第１のクラッド層上に形成された第２のクラッド層と、前記コア層を伝搬する前記光の伝搬方向を変換する光伝搬方向変換部とを有する光導波路の製造方法であって、
前記コア層を貫通するとともに、前記光伝搬方向変換部の光伝搬方向変換面が、所定の基準面に対して所定の傾斜角をなすように、先端が鋭利な形状の金属片からなる前記光伝搬方向変換部を前記コア層に打入する打入工程と、
前記光伝搬方向変換部上に、前記コア層の屈折率と同等の屈折率を有する封止剤を塗布して硬化し、前記光伝搬方向変換部を封止する封止部を形成する封止工程と、を有し、
前記封止工程では、前記封止部の上面と、前記第２クラッド層の上面とが略面一となるように、前記封止部を形成することを特徴とする光導波路の製造方法。
【請求項２】
前記光伝搬方向変換面は、前記金属片を構成する一つの平面であることを特徴とする請求項１記載の光導波路の製造方法。
【請求項３】
前記光伝搬方向変換面上に、金属層が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の光導波路の製造方法。
【請求項４】
第１のクラッド層と、前記第１のクラッド層上に形成された、光が伝搬する層であるコア層と、前記コア層を覆うように前記第１のクラッド層上に形成された第２のクラッド層と、前記コア層を伝搬する前記光の伝搬方向を変換する光伝搬方向変換部とを有する光導波路であって、
前記光伝搬方向変換部は、前記コア層を厚み方向に斜めに貫通するとともに、前記光伝搬方向変換部の光伝搬方向変換面が、所定の基準面に対して所定の傾斜角をなすように配置された先端が鋭利な形状の金属片からなり、
前記光伝搬方向変換部は、前記コア層の屈折率と同等の屈折率を有する封止剤から構成されている封止部に封止され、前記封止部の上面は、前記第２クラッド層の上面と略面一であることを特徴とする光導波路。
【請求項５】
前記コア層は、前記第１のクラッド層上に複数個並設され、前記第２のクラッド層は、複数個の前記コア層を覆うように形成されていることを特徴とする請求項４記載の光導波路。
【請求項６】
２つの前記光伝搬方向変換部を有する請求項４又は５記載の光導波路と、発光素子と、受光素子と、基板とを有する光送受信装置であって、
前記光導波路は前記基板上に形成されており、前記発光素子は前記光導波路上に、一方の前記光伝搬方向変換部に対して光を照射可能に配置され、前記受光素子は前記光導波路上に、他方の前記光伝搬方向変換部で伝搬方向を変換された前記光を受光可能に配置されていることを特徴とする光送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するため、第１の発明は、第１のクラッド層と、前記第１のクラッド層上に形成された、光が伝搬する層であるコア層と、前記コア層を覆うように前記第１のクラッド層上に形成された第２のクラッド層と、前記コア層を伝搬する前記光の伝搬方向を変換する光伝搬方向変換部とを有する光導波路の製造方法であって、前記コア層を貫通するとともに、前記光伝搬方向変換部の光伝搬方向変換面が、所定の基準面に対して所定の傾斜角をなすように、先端が鋭利な形状の金属片からなる前記光伝搬方向変換部を前記コア層に打入する打入工程と、前記光伝搬方向変換部上に、前記コア層の屈折率と同等の屈折率を有する封止剤を塗布して硬化し、前記光伝搬方向変換部を封止する封止部を形成する封止工程と、を有し、前記封止工程では、前記封止部の上面と、前記第２クラッド層の上面とが略面一となるように、前記封止部を形成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２の発明は、第１のクラッド層と、前記第１のクラッド層上に形成された、光が伝搬する層であるコア層と、前記コア層を覆うように前記第１のクラッド層上に形成された第２のクラッド層と、前記コア層を伝搬する前記光の伝搬方向を変換する光伝搬方向変換部とを有する光導波路であって、前記光伝搬方向変換部は、前記コア層を厚み方向に斜めに貫通するとともに、前記光伝搬方向変換部の光伝搬方向変換面が、所定の基準面に対して所定の傾斜角をなすように配置された先端が鋭利な形状の金属片からなり、前記光伝搬方向変換部は、前記コア層の屈折率と同等の屈折率を有する封止剤から構成されている封止部に封止され、前記封止部の上面は、前記第２クラッド層の上面と略面一であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第３の発明は、２つの前記光伝搬方向変換部を有する請求項４又は５記載の光導波路と、発光素子と、受光素子と、基板とを有する光送受信装置であって、前記光導波路は前記基板上に形成されており、前記発光素子は前記光導波路上に、一方の前記光伝搬方向変換部に対して光を照射可能に配置され、前記受光素子は前記光導波路上に、他方の前記光伝搬方向変換部で伝搬方向を変換された前記光を受光可能に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のクラッド層と、前記第１のクラッド層上に形成された、光が伝搬する層であるコア層と、前記コア層を覆うように前記第１のクラッド層上に形成された第２のクラッド層と、前記コア層を伝搬する前記光の伝搬方向を変換する光伝搬方向変換部とを有する光導波路であって、
前記コア層及び前記第２のクラッド層を貫通する凹部を有し、
前記光伝搬方向変換部は、前記光伝搬方向変換部の光伝搬方向変換面が、所定の基準面に対して所定の傾斜角をなすように、前記凹部内に配置された金属片からなり、
前記金属片は、前記凹部の底面及び前記光伝搬方向変換面と対向する面と接して配置され、
前記光伝搬方向変換部は、封止部に封止され、前記封止部の上面は、前記第２クラッド層の上面と略面一であることを特徴とする光導波路。
【請求項２】
前記封止部は、前記コア層の屈折率と同等の屈折率を有する封止剤から構成されていることを特徴とする請求項１記載の光導波路。
【請求項３】
前記コア層は、前記第１のクラッド層上に複数個並設され、前記第２のクラッド層は、複数個の前記コア層を覆うように形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の光導波路。
【請求項４】
２つの前記光伝搬方向変換部を有する請求項１乃至３の何れか一項記載の光導波路と、発光素子と、受光素子と、基板とを有する光送受信装置であって、
前記光導波路は前記基板上に形成されており、前記発光素子は前記光導波路上に、一方の前記光伝搬方向変換部に対して光を照射可能に配置され、前記受光素子は前記光導波路上に、他方の前記光伝搬方向変換部で伝搬方向を変換された前記光を受光可能に配置されていることを特徴とする光送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光導波路及び光送受信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１の発明は、第１のクラッド層と、前記第１のクラッド層上に形成された、光が伝搬する層であるコア層と、前記コア層を覆うように前記第１のクラッド層上に形成された第２のクラッド層と、前記コア層を伝搬する前記光の伝搬方向を変換する光伝搬方向変換部とを有する光導波路であって、前記コア層及び前記第２のクラッド層を貫通する凹部を有し、前記光伝搬方向変換部は、前記光伝搬方向変換部の光伝搬方向変換面が、所定の基準面に対して所定の傾斜角をなすように、前記凹部内に配置された金属片からなり、前記金属片は、前記凹部の底面及び前記光伝搬方向変換面と対向する面と接して配置され、前記光伝搬方向変換部は、封止部に封止され、前記封止部の上面は、前記第２クラッド層の上面と略面一であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第２の発明は、２つの前記光伝搬方向変換部を有する請求項１乃至３の何れか一項記載の光導波路と、発光素子と、受光素子と、基板とを有する光送受信装置であって、前記光導波路は前記基板上に形成されており、前記発光素子は前記光導波路上に、一方の前記光伝搬方向変換部に対して光を照射可能に配置され、前記受光素子は前記光導波路上に、他方の前記光伝搬方向変換部で伝搬方向を変換された前記光を受光可能に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ線と、
前記データ線に電気的に接続されたトランジスタと、
前記トランジスタに対応して設けられた画素電極とを備え、
前記トランジスタの半導体層に電気的に接続された中継層と、
前記中継層と前記画素電極とを電気的に接続する中継電極とを有し、
前記中継電極と前記画素電極とを電気的に接続する第１コンタクトホールは、前記トランジスタの半導体層と重なるように配置されており、
前記中継電極と前記中継層とを電気的に接続する第２コンタクトホールは、前記データ線と当該データ線と隣り合う他のデータ線との間に配置されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記データ線は、前記トランジスタと少なくとも部分的に重なる重畳部分を有しており、
前記第１コンタクトホールは、前記重畳部分と少なくとも部分的に重なるように開孔されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記中継層は、前記データ線と同層に、且つ前記データ線と電気的に接続されないように形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記中継電極は、透明電極であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記中継電極は、前記画素電極と蓄積容量を形成していることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記中継電極は、前記画素電極とは異なる他の画素電極に対して、所定距離の間隔を有するように形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記トランジスタは、チャネル領域と、前記データ線に電気的に接続されたデータ線側ソースドレイン領域と、前記画素電極に電気的に接続された画素電極側ソースドレイン領域と、前記チャネル領域及び前記データ線側ソースドレイン領域間に形成された第１の接合領域と、前記チャネル領域及び前記画素電極側ソースドレイン領域間に形成された第２の接合領域を有する半導体層を有する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の接合領域は、ＬＤＤ領域であることを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、データ線と、前記データ線に電気的に接続されたトランジスタと、前記トランジスタに対応して設けられた画素電極とを備え、前記トランジスタの半導体層に電気的に接続された中継層と、前記中継層と前記画素電極とを電気的に接続する中継電極とを有し、前記中継電極と前記画素電極とを電気的に接続する第１コンタクトホールは、前記トランジスタの半導体層と重なるように配置されており、前記中継電極と前記中継層とを電気的に接続する第２コンタクトホールは、前記データ線と当該データ線と隣り合う他のデータ線との間に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
像担持体と、
トナー像を形成して前記像担持体に担持させるトナー像形成手段と、
前記像担持体に当接してトナー像の転写部を形成する転写部材と、
前記転写部へ記録材を給送する給送経路と、を備える画像形成装置において、
前記転写部に電圧を印加して記録材へトナー像を転写させるとともに、前記転写部を記録材が通過する過程で出力する定電圧を変更可能な転写電源と、
前記転写部へ給送される記録材の厚み方向の抵抗性を検知する検知手段と、
記録材が前記検知手段を通過する過程で、記録材の給送方向の複数位置で前記抵抗性を測定し、
記録材が前記転写部を通過する過程で、前記転写電源から出力させる定電圧を、前記抵抗性の測定結果に基づいて記録材の給送方向における前記抵抗性が高い位置ほど高くなるように変化させる制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、トナー像を形成して前記像担持体に担持させるトナー像形成手段と、前記像担持体に当接してトナー像の転写部を形成する転写部材と、前記転写部へ記録材を給送する給送経路とを備えるものである。そして、前記転写部に電圧を印加して記録材へトナー像を転写させるとともに、前記転写部を記録材が通過する過程で出力する定電圧を変更可能な転写電源と、前記転写部へ給送される記録材の厚み方向の抵抗性を検知する検知手段と、記録材が前記検知手段を通過する過程で、記録材の給送方向の複数位置で前記抵抗性を測定し、記録材が前記転写部を通過する過程で、前記転写電源から出力させる定電圧を、前記抵抗性の測定結果に基づいて記録材の給送方向における前記抵抗性が高い位置ほど高くなるように変化させる制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各情報端末との接続情報を管理する接続情報管理手段と、
前記接続情報に基づいてアクセス制限されたデータへのアクセスを制御するアクセス制御手段と、
接続されている各情報端末に関する距離情報を取得する距離取得手段と、
を有し、
前記接続情報管理手段は、前記接続情報に基づいて情報端末が接続されているか否かを判断し、
前記アクセス制御手段は、前記接続情報管理手段において接続されていると判断された情報端末の前記距離情報に基づいて、所定の距離以下の距離で接続されている情報端末の使用ユーザがアクセス可能なデータに対して情報処理装置からのアクセスを許可することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
表示装置に電子会議にログインするための一時パスワードを表示するパスワード表示手段を更に有し、
前記距離取得手段は、前記一時パスワードを入力してログインしてきたユーザが使用する情報端末に関する距離情報を所定の距離以下の距離であるとして取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
一部の接続された情報端末の使用ユーザのみがアクセス可能なデータを、誰でもアクセス可能なデータとは異なるように表示装置に表示する表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
各情報端末との接続情報を管理する接続情報管理ステップと、
前記接続情報に基づいてアクセス制限されたデータへのアクセスを制御するアクセス制御ステップと、
接続されている各情報端末に関する距離情報を取得する距離取得ステップと、を含み、
前記接続情報管理ステップでは、前記接続情報に基づいて情報端末が接続されているか否かを判断し、
前記アクセス制御ステップでは、前記接続情報管理ステップにおいて接続されていると判断された情報端末の前記距離情報に基づいて、所定の距離以下の距離で接続されている情報端末の使用ユーザがアクセス可能なデータに対して情報処理装置からのアクセスを許可することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
表示装置に電子会議にログインするための一時パスワードを表示するパスワード表示ステップを更に含み、
前記距離取得ステップでは、前記一時パスワードを入力してログインしてきたユーザが使用する情報端末に関する距離情報を所定の距離以下の距離であるとして取得することを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
一部の接続された情報端末の使用ユーザのみがアクセス可能なデータを、誰でもアクセス可能なデータとは異なるように表示装置に表示する表示制御ステップを更に有することを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで、本発明の情報処理装置は、各情報端末との接続情報を管理する接続情報管理手段と、前記接続情報に基づいてアクセス制限されたデータへのアクセスを制御するアクセス制御手段と、接続されている各情報端末に関する距離情報を取得する距離取得手段と、
を有し、前記接続情報管理手段は、前記接続情報に基づいて情報端末が接続されているか否かを判断し、前記アクセス制御手段は、前記接続情報管理手段において接続されていると判断された情報端末の前記距離情報に基づいて、所定の距離以下の距離で接続されている情報端末の使用ユーザがアクセス可能なデータに対して情報処理装置からのアクセスを許可することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
印刷装置との間で通信が可能となったことを検出する検出手段と、
前記印刷装置との間で通信が可能となったことの検出に応じて、前記情報処理装置に接続または内蔵された表示器に前記情報処理装置が表示させているデータを印刷対象とした印刷データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された印刷データを前記印刷装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は前記表示器にウインドウを表示させ、
前記生成手段は、前記ウインドウ内で表示しているデータを印刷対象とした印刷データを生成する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記情報処理装置が前記表示器に表示させているウインドウが複数ある場合、操作対象として選択されているウインドウ内で表示しているデータを印刷対象とした印刷データを生成する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記操作対象として選択されているウインドウ内で表示している１ページのみを印刷対象として印刷データを生成する、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記操作対象として選択されているウインドウで表示している全ページを印刷対象として印刷データを生成する、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記表示器に表示させている各々のウインドウ内で表示しているデータの全てを印刷対象として印刷データを生成する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
印刷装置であって、
表示器が接続または内蔵された情報処理装置との間で通信が可能になったことを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記情報処理装置との間で通信が可能となったことを検出している間に印刷の指示操作を受け付けた場合に、印刷データ要求を前記情報処理装置に送信する指示手段と、
前記情報処理装置が前記印刷データ要求を受信した際に前記表示器に表示させているデータを印刷対象として前記情報処理装置により生成された印刷データを受信して印刷する印刷手段と、を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
原稿を読み取る画像読取手段を更に備え、
前記印刷手段は、前記情報処理装置との間で前記近接無線による通信が不可の状態で前記印刷の指示操作を受け付けた場合には、前記画像読取手段によって画像を読み取って得られたデータを印刷する、ことを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
情報処理装置の制御方法であって、
印刷装置との間で通信が可能となったことを検出する検出工程と、
前記印刷装置との間で通信が可能となったことの検出に応じて、前記情報処理装置に接続または内蔵された表示器に前記情報処理装置が表示させているデータを印刷対象とした印刷データを生成する生成工程と、
前記生成手段により生成された印刷データを前記印刷装置に送信する送信工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
印刷装置の制御方法であって、
表示器が接続または内蔵された情報処理装置との間で通信が可能になったことを検出する検出工程と、
前記検出工程で前記情報処理装置との間で通信が可能となったことを検出している間に印刷の指示操作を受け付けた場合に、印刷データ要求を前記情報処理装置に送信する指示工程と、
前記情報処理装置が前記印刷データ要求を受信した際に前記表示器に表示させているデータを印刷対象として前記情報処理装置により生成された印刷データを受信して印刷する印刷工程と、を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１１】
情報処理装置と印刷装置との間で通信が可能なシステムであって、
前記情報処理装置は、
印刷装置との間で通信が可能となったことを検出する検出手段と、
前記印刷装置との間で通信が可能となったことの検出に応じて、前記情報処理装置に接続または内蔵された表示器に前記情報処理装置が表示させているデータを印刷対象として印刷データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された印刷データを前記印刷装置に送信する送信手段と、を有し、
前記印刷装置は、
前記情報処理装置から受信したデータを印刷する印刷手段を有する、ことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
情報処理装置と印刷装置との間で通信が可能なシステムであって、
前記印刷装置は、
表示器が接続または内蔵された情報処理装置との間で通信が可能になったことを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記情報処理装置との間で通信が可能となったことを検出している間に、印刷の指示操作を受け付けた場合に、印刷データ要求を前記情報処理装置に送信する指示手段と、
前記情報処理装置が前記印刷データ要求を受信した際に前記表示器に表示させているデータに基づいて前記情報処理装置により生成された印刷データを受信して印刷する印刷手段と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記印刷データ要求を受信した際に前記情報処理装置が前記表示器に表示させているデータを印刷対象として印刷データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された印刷データを前記印刷装置に送信する送信手段と、を具備することを特徴とするシステム。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを請求項７または８のいずれかに記載の印刷装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、印刷装置、およびそれらの制御方法、システム、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための、本発明の一態様による情報処理装置は、以下の構成を有する。すなわち、
印刷装置との間で通信が可能となったことを検出する検出手段と、
前記印刷装置との間で通信が可能となったことの検出に応じて、前記情報処理装置に接続または内蔵された表示器に前記情報処理装置が表示させているデータを印刷対象とした印刷データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された印刷データを前記印刷装置に送信する送信手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的を達成するための、本発明の他の態様による印刷装置は以下の構成を有する。すなわち、
表示器が接続または内蔵された情報処理装置との間で通信が可能になったことを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記情報処理装置との間で通信が可能となったことを検出している間に印刷の指示操作を受け付けた場合に、印刷データ要求を前記情報処理装置に送信する指示手段と、
前記情報処理装置が前記印刷データ要求を受信した際に前記表示器に表示させているデータを印刷対象として前記情報処理装置により生成された印刷データを受信して印刷する印刷手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンテンツ再生装置と、第２のコンテンツ再生装置と、携帯端末装置とを含むネットワークシステムであって、
前記第１のコンテンツ再生装置は、
コンテンツ再生に関連する情報である関連情報を、前記携帯端末装置へ送信する第１の送信手段を備え、
前記携帯端末装置は、
前記関連情報を受信する第１の受信手段と、
前記受信した複数の関連情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶した前記複数の関連情報を表示する表示手段と、
前記複数の関連情報のうちの任意の関連情報を選択する選択手段と、
前記関連情報を選択するための選択指示を受け付ける受付手段と、
前記選択指示に基づき前記選択手段によって選択された関連情報を、前記第２のコンテンツ再生装置に送信する第２の送信手段とを備える、ネットワークシステム。
【請求項２】
前記関連情報の各々は、前記第２のコンテンツ再生装置において実行される処理に用いるコンテンツ検索情報を含み、
前記選択手段は、複数の前記コンテンツ検索情報から任意のコンテンツ検索情報をさらに選択し、
前記第２の送信手段は、前記選択されたコンテンツ検索情報と、前記第２のコンテンツ再生装置における処理の実行を指示するコマンドとを、さらに前記第２のコンテンツ再生装置に送信し、
前記第２のコンテンツ再生装置は、
前記携帯端末装置から送信される、前記コンテンツ検索情報と前記コマンドとを受信する第２の受信手段と、
前記コンテンツ検索情報を使用して、前記コマンドに対応する処理を実行する実行手段とを備える、請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記コンテンツ検索情報は、キーワードであって、
前記コマンドは、キーワード検索を実行させるためのコマンドである、請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記コンテンツ検索情報は、位置情報であって、
前記コマンドは、地図検索を実行させるためのコマンドである、請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記ネットワークシステムは、前記第２のコンテンツ再生装置を複数含み、
前記携帯端末装置は、
前記複数の第２のコンテンツ再生装置の中から、前記関連情報を送信する第２のコンテンツ再生装置を指定する指定手段と、
前記指定された第２のコンテンツ再生装置の種別に応じて、前記選択指示に基づき選択される関連情報を制限する制限手段とをさらに備える、請求項１から４のいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項６】
第１のコンテンツ再生装置および第２のコンテンツ再生装置と通信する携帯端末装置であって、
コンテンツ再生に関連する情報である関連情報を、前記第１のコンテンツ再生装置から受信する受信手段と、
前記受信した複数の関連情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶した前記複数の関連情報を表示する表示手段と、
前記複数の関連情報のうちの任意の関連情報を選択する選択手段と、
前記関連情報を選択するための選択指示を受け付ける受付手段と、
前記選択指示に基づき前記選択手段によって選択された関連情報を、前記第２のコンテンツ再生装置に送信する送信手段とを備える、携帯端末装置。
【請求項７】
第１のコンテンツ再生装置と、第２のコンテンツ再生装置と、携帯端末装置とを含むネットワークシステムにおいて行なわれる情報処理方法であって、
前記第１のコンテンツ再生装置が、コンテンツ再生に関連する情報である関連情報を、前記携帯端末装置へ送信するステップと、
前記携帯端末装置が、複数の前記関連情報を受信するステップと、
前記携帯端末装置が、前記複数の関連情報を表示するステップと、
前記携帯端末装置が、前記複数の関連情報のうちの任意の関連情報を選択するステップと、
前記携帯端末装置が、前記関連情報を選択するための選択指示を受け付けるステップと、
前記選択指示に基づき選択された関連情報を、前記第２のコンテンツ再生装置に送信するステップとを備える、情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記注目ブロックにおける輝度の重心を輝度重心として計算する輝度重心計算手段をさらに含み、
前記近傍平均計算手段は、
前記注目ブロックの近傍に存在する近傍ブロックの輝度の平均値を、前記注目ブロックにおける前記輝度重心からの距離に応じた重みを付して、近傍平均値として計算する
請求項２に記載の表示制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記近傍平均計算手段は、
前記注目ブロックの近傍に存在する近傍ブロックの輝度の平均値を、前記注目ブロックにおける幾何学的な重心からの距離に応じた重みを付すか、または、前記注目ブロックにおける前記輝度重心からの距離に応じた重みを付すかのいずれかにより近傍平均値として計算する
請求項３に記載の表示制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記注目ブロックの近傍に存在する近傍ブロックの輝度の平均値を、前記注目ブロックにおける幾何学的な重心からの距離に応じた重みを付すか、または、前記注目ブロックにおける前記輝度重心からの距離に応じた重みを付すかのいずれかを設定する設定手段をさらに含む
請求項４に記載の表示制御装置。