【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺装置を接続可能な第１の情報処理装置と、前記周辺装置に固有なデバイス情報に基づきユーザ情報を登録するための第２の情報処理装置とを含むシステムであって、
前記第１の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置に接続された前記周辺装置から前記デバイス情報を取得する第１の取得手段と、
ユーザによる手動操作により入力された前記デバイス情報を取得する第２の取得手段と、
前記周辺装置のユーザを特定するユーザ情報を送信する第１の送信手段と、
前記第１の取得手段または前記第２の取得手段により取得された前記デバイス情報を送信する第２の送信手段とを有し、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の送信手段により送信された前記ユーザ情報を受信する第１の受信手段と、
前記第２の送信手段により送信された前記デバイス情報を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段により受信された前記デバイス情報に対し前記第１の受信手段により受信された前記ユーザ情報を登録する登録手段と、
前記第２の受信手段により受信された前記デバイス情報が前記第１の取得手段により取得されたものである場合、当該デバイス情報に対して複数のユーザ情報を前記登録手段により登録することを許可し、前記第２の受信手段により受信された前記デバイス情報が前記第２の取得手段により取得されたものである場合、当該デバイス情報に対して複数のユーザ情報を前記登録手段により登録することを禁止するよう制御する制御手段とを有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の受信手段により受信された前記デバイス情報が前記第１の取得手段により取得されたものである場合、前記登録手段により共通の周辺装置に対応するデバイス情報と異なるユーザ情報との組を複数登録することを許可するよう制御することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２の情報処理装置は、
前記第２の受信手段により受信された前記デバイス情報が前記登録手段により登録されているか判定する判定手段を有し、
前記制御手段は、前記判定手段により当該デバイス情報が前記登録手段により登録されていると判定され、かつ当該デバイス情報が前記第１の取得手段により取得されたものである場合は当該デバイス情報と新たなユーザ情報との組を前記登録手段によりさらに登録することを許可し、前記判定手段により当該デバイス情報が前記登録手段により登録されていると判定され、かつ当該デバイス情報が前記第２の取得手段により取得されたものである場合は当該デバイス情報と新たなユーザ情報との組を前記登録手段によりさらに登録することを禁止するよう制御することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
周辺装置に固有なデバイス情報に基づきユーザ情報を登録するための情報処理装置であって、
前記ユーザ情報を受信する第１の受信手段と、
前記デバイス情報を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段により受信された前記デバイス情報に対し前記第１の受信手段により受信された前記ユーザ情報を登録する登録手段と、
前記第２の受信手段により受信された前記デバイス情報が前記周辺装置から取得したものである場合、当該デバイス情報に対して複数のユーザ情報を前記登録手段により登録することを許可し、前記第２の受信手段により受信された前記デバイス情報がユーザによる手動操作により入力されたものである場合、当該デバイス情報に対して複数のユーザ情報を前記登録手段により登録することを禁止するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の受信手段により受信された前記デバイス情報が前記周辺装置から取得したものである場合、前記登録手段により前記デバイス情報と前記ユーザ情報との組を複数登録することを許可するよう制御することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の受信手段により受信された前記デバイス情報が前記登録手段により登録されているか判定する判定手段を有し、
前記制御手段は、前記判定手段により当該デバイス情報が前記登録手段により登録されていると判定され、かつ当該デバイス情報が前記周辺装置から取得されたものである場合は当該デバイス情報と新たなユーザ情報との組を前記登録手段によりさらに登録することを許可し、前記判定手段により当該デバイス情報が前記登録手段により登録されていると判定され、かつ当該デバイス情報がユーザによる手動操作により入力されたものである場合は当該デバイス情報と新たなユーザ情報との組を前記登録手段によりさらに登録することを禁止するよう制御することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記周辺装置の種類ごとに、前記デバイス情報に対して複数のユーザ情報を前記登録手段により登録することを許可するか否か設定する設定手段を有し、
前記制御手段は、前記第２の受信手段により受信された前記デバイス情報が前記周辺装置から取得したものである場合であって、かつ当該デバイス情報に対応する周辺装置の種類に対して、前記設定手段により前記デバイス情報に対して複数のユーザ情報を前記登録手段により登録することを許可するよう設定されている場合に、前記デバイス情報に対して複数のユーザ情報を前記登録手段により登録することを許可するよう制御することを特徴とする請求項４乃至６のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記周辺装置がユーザに提供するサービスの量を管理する管理手段を有し、
前記管理手段は、前記ユーザ情報に対して登録されたデバイス情報ごとにサービスの量を管理することを特徴とする請求項４乃至７のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
周辺装置に固有なデバイス情報に基づきユーザ情報を登録するための処理方法であって、
受信手段が、前記ユーザ情報及び前記デバイス情報を受信するステップと、
制御手段が、前記受信された前記デバイス情報が前記周辺装置から取得したものである場合、当該デバイス情報に対して複数のユーザ情報を登録することを許可し、前記受信された前記デバイス情報がユーザによる手動操作により入力されたものである場合、当該デバイス情報に対して複数のユーザ情報を登録することを禁止するよう制御するステップとを有することを特徴とする処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の処理方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】システム、情報処理装置、処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、システム、情報処理装置、処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのシステムは、周辺装置を接続可能な第１の情報処理装置と、前記周辺装置に固有なデバイス情報に基づきユーザ情報を登録するための第２の情報処理装置とを含むシステムであって、前記第１の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置に接続された前記周辺装置から前記デバイス情報を取得する第１の取得手段と、ユーザによる手動操作により入力された前記デバイス情報を取得する第２の取得手段と、前記周辺装置のユーザを特定するユーザ情報を送信する第１の送信手段と、前記第１の取得手段または前記第２の取得手段により取得された前記デバイス情報を送信する第２の送信手段とを有し、前記第２の情報処理装置は、前記第１の送信手段により送信された前記ユーザ情報を受信する第１の受信手段と、前記第２の送信手段により送信された前記デバイス情報を受信する第２の受信手段と、前記第２の受信手段により受信された前記デバイス情報に対し前記第１の受信手段により受信された前記ユーザ情報を登録する登録手段と、前記第２の受信手段により受信された前記デバイス情報が前記第１の取得手段により取得されたものである場合、当該デバイス情報に対して複数のユーザ情報を前記登録手段により登録することを許可し、前記第２の受信手段により受信された前記デバイス情報が前記第２の取得手段により取得されたものである場合、当該デバイス情報に対して複数のユーザ情報を前記登録手段により登録することを禁止するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。