Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スターポリマー又はコポリマーの製造方法であって、
ａ１）第一段階において、次式（Ｉ）：
【化１】
2008534758.tif 000001
［式中、Ｌは炭素原子数１ないし１８のアルキレン基、フェニレン基、フェニレン−炭素原子数１ないし１８のアルキレン基、炭素原子数１ないし１８のアルキレン−フェニレン基、炭素原子数１ないし１８のアルキレン−フェニレンオキシ基及び炭素原子数５ないし１２のシクロアルキレン基からなる群から選択された結合基を表わし、
Ｒp 及びＲq は独立して、非置換或いは一つ若しくはそれより多くの電子吸引性基により又はフェニル基により置換された第三級結合した炭素原子数４ないし２８のアルキル基を表わし、或いは、
Ｒp 及びＲq は一緒になって、少なくとも四つの炭素原子数１ないし４のアルキル基により置換され且つ更に窒素原子又は酸素原子により中断され得る５又は６員ヘテロ環を形成する。］で表わされる開始剤化合物の存在下で、エチレン性不飽和モノマーを重合させること、並びに、第二段階において、
ｂ１）段階ａ１）において得られたポリマーを式Ｒ1 （Ｘ）n ［式中、Ｒ1 は炭素原子数１ないし２４のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、フェニル基、ナフチル基、炭素原子数７ないし１５のフェニルアルキル基を表わし、或いは、燐含有酸の残基を表わし、
Ｘは−ＯＨ基、−ＣＯＯＨ基、−ＣＯＣｌ基、−ＮＨ2 基、−ＮＨＲ基、次式：
【化２】
2008534758.tif 000002
で表わされる基を表わし、或いは、
Ｘはグリセロールから又はポリビニルアルコールから誘導された基を表わし、
Ｒは炭素原子数１ないし２４のアルキル基を表わし、そして、
ｎは３ないし３０の数を表わす。］で表わされる化合物と反応させること、或いは、
ａ２）第一段階において、式（Ｉ）で表わされる化合物を上記で定義された通りの式Ｒ1 （Ｘ）n で表わされる化合物と反応させること、並びに、
ｂ２）重合反応において、段階ａ２）において得られた多官能性開始剤化合物をエチレン性不飽和モノマーと反応させること、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記モノマーが次式（ＩＩ）：
【化３】
2008534758.tif 000003
［式中、
Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ4 は互いに独立して炭素原子数１ないし４のアルキル基を表わし、
Ｒ5 は水素原子又は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表わし、
Ｒ’6 は水素原子を表わし、そして
Ｒ6 は水素原子、−ＯＲ10基、−ＮＲ10Ｒ11基、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ10基又は−ＮＲ11−Ｃ（Ｏ）−Ｒ10基を表わし、
Ｒ10及びＲ11は独立して、水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数２ないし１８のアルケニル基、炭素原子数２ないし１８のアルキニル基、又は、少なくとも一つのヒドロキシ基により置換された炭素原子数２ないし１８のアルキル基を表わし、或いは、Ｒ6 が−ＮＲ10Ｒ11基を表わす場合には、Ｒ10及びＲ11は一緒になって、炭素原子数２ないし１２のアルキレンブリッジ、又は、少なくとも一つの酸素原子により中断された炭素原子数２ないし１２のアルキレンブリッジを表わし、或いは、
Ｒ6 及びＲ’6 は共に水素原子を表わし、また一緒になって基＝Ｏ又は基＝Ｎ−Ｏ−Ｒ20を表わし、該式中、
Ｒ20は水素原子；非置換、或いは、一つ又はそれより多くの−ＯＨ基、炭素原子数１ないし８のアルコキシ基、カルボキシ基、炭素原子数１ないし８のアルコキシカルボニル基により置換され得る直鎖状又は分岐鎖状の炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数３ないし１８のアルケニル基又は炭素原子数３ないし１８のアルキニル基；炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基又は炭素原子数５ないし１２のシクロアルケニル基；フェニル基、炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基、或いは、非置換、又は、一つ又はそれより多くの炭素原子数１ないし８のアルキル基、ハロゲン原子、−ＯＨ基、炭素原子数１ないし８のアルコキシ基、カルボキシ基、炭素原子数１ないし８のアルコキシカルボニル基により置換され得るナフチル基；−Ｃ（Ｏ）−炭素原子数１ないし３６のアルキル基、或いは、３個ないし５個の炭素原子を有するα，β−不飽和カルボン酸の又は７個ないし１５個の炭素原子を有する芳香族カルボン酸のアシル部分：−ＳＯ3 - Ｑ+ 基、−ＰＯ（Ｏ- Ｑ+ ）2 基、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ2 ）2 基、−ＳＯ2 −Ｒ2 基、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ2 基、−ＣＯＮＨ2 基、−ＣＯＯＲ2 基又はＳｉ（Ｍｅ）3 基（これらの基において、Ｑ+ はＨ+ 、アンモニウム又はアルカリ金属カチオンを表わす。）を表わし、或いは、
Ｒ6 及びＲ’6 は独立して、−Ｏ−炭素原子数１ないし１２のアルキル基、−Ｏ−炭素原子数３ないし１２のアルケニル基、−Ｏ−炭素原子数３ないし１２のアルキニル基、−Ｏ−炭素原子数５ないし８のシクロアルキル基、−Ｏ−フェニル基、−Ｏ−ナフチル基、−Ｏ−炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基を表わし、或いは、
Ｒ6 及びＲ’6 は一緒になって、二価基：−Ｏ−Ｃ（Ｒ21）（Ｒ22）−ＣＨ（Ｒ23）−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ（Ｒ21）−ＣＨ2 −Ｃ（Ｒ22）（Ｒ23）−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ（Ｒ22）−ＣＨ2 −Ｃ（Ｒ21）（Ｒ23）−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ2 −Ｃ（Ｒ21）（Ｒ22）−ＣＨ（Ｒ23）−Ｏ−、−Ｏ−ｏ−フェニレン−Ｏ−、−Ｏ−１，２−シクロヘキシリデン−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ2 −ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2 −Ｏ−又は
【化４】
2008534758.tif 000004
の一つを形成し、これらの式中、
Ｒ21は水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、−ＣＯＯＨ基、−ＣＯＯ（炭素原子数１ないし１２）のアルキル基又は−ＣＨ2 ＯＲ24を表わし、
Ｒ22及びＲ23は独立して、水素原子、メチル基、エチル基、−ＣＯＯＨ基、−ＣＯＯ（炭素原子数１ないし１２）のアルキル基を表わし、
Ｒ24は水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、ベンジル基、或いは、１８個までの炭素原子を有する脂肪族、脂環式又は芳香族モノカルボン酸から誘導される一価アシル残基を表わし、そして
Ｒ7 及びＲ8 は独立して、水素原子又は炭素原子数１ないし１８のアルキル基を表わす。］で表わされるものである方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法により得ることが可能なスターポリマー又はコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程（ａ）及び（ｂ）を含む多工程プロセスであって、
工程（ａ）：プロピレン及び場合によってはエチレン又は式ＣＨ２＝ＣＨＴ１（式中、Ｔ１はＣ２−Ｃ１０−アルキル基である）のαオレフィンから選択される１以上のモノマーを不活性担体上に担持された触媒系の存在下で重合する工程であって、触媒系は
（ｉ）式（Ｉ）：
【化１】
2008534706.tif 000001
の１以上のメタロセン化合物；
（ｉｉ）アルモキサン又はアルキルメタロセンカチオンを形成することができる化合物；及び場合によっては
（ｉｉｉ）有機アルミニウム化合物；
を含み；
工程（ｂ）：前記工程（ａ）で得られたポリマーの存在下で、及び場合によっては追加の有機アルミニウム化合物の存在下で、ホモポリマーが製造されないことを条件として、重合条件下で、気相中、プロピレン又はエチレンと、１以上の式ＣＨ２＝ＣＨＴ（式中、Ｔは水素又はＣ１−Ｃ１０アルキル基である）のαオレフィンとを、及び場合によっては非共役ジエンとを接触させる工程；
ここで、工程（ａ）で得られるポリマーの量は、全工程で得られるポリマーの５ｗｔ％〜９０ｗｔ％の範囲であり、工程（ｂ）で得られるポリマーの量は、全工程で得られるポリマーの１０ｗｔ％〜９５ｗｔ％であり；
式（Ｉ）の化合物において：
Ｍは、元素周期表４族に属する遷移金属から選択される遷移金属原子であり；
Ｘは、互いに同一種又は異種であり、水素原子、ハロゲン原子、Ｒ、ＯＲ、ＯＲ’Ｏ、ＯＳＯ２ＣＦ３、ＯＣＯＲ、ＳＲ、ＮＲ２又はＰＲ２基（式中、Ｒは、直鎖又は分枝、環式又は非環式のＣ１−Ｃ４０−アルキル基、Ｃ２−Ｃ４０−アルケニル基、Ｃ２−Ｃ４０−アルキニル基、Ｃ６−Ｃ４０−アリール基、Ｃ７−Ｃ４０−アルキルアリール基又はＣ７−Ｃ４０−アリールアルキル基であり；場合によっては元素周期表１３〜１７族に属するヘテロ原子を含み；Ｒ’はＣ１−Ｃ２０−アルキリデン基、Ｃ６−Ｃ２０−アリーリデン基、Ｃ７−Ｃ２０−アルキルアリーリデン基又はＣ７−Ｃ２０−アリールアルキリデン基である）であり；
Ｌは、場合によっては元素周期表１３〜１７族に属するヘテロ原子を含むＣ１−Ｃ２０−アルキリデン基、Ｃ３−Ｃ２０−シクロアルキリデン基、Ｃ６−Ｃ２０−アリーリデン基、Ｃ７−Ｃ２０−アルキルアリーリデン基又はＣ７−Ｃ２０−アリールアルキリデン基から選択される二価橋かけ基であるか、又は５個以下のケイ素原子を含むシリリデン基であり；
Ｒ１及びＲ１９は互いに異なっていて、Ｚ１又はＺ２基（式中、Ｚ１は場合によっては元素周期表１３〜１７族に属するヘテロ原子を含むα分枝Ｃ１−Ｃ２０炭化水素基であり、Ｚ２は場合によっては元素周期表１３〜１７族に属するヘテロ原子を含む直鎖Ｃ１−Ｃ４０炭化水素基であり；ただし、Ｒ１又はＲ１９の一方がＺ１の場合、Ｒ１９又はＲ１の他方はＺ２であり；
Ｒ２及びＲ３はインデニル部位のベンゼン環に縮合した４員環〜７員環の一部であり；この環は、場合によっては元素周期表１３〜１６族に属するヘテロ原子を含み；この環を形成する各原子の原子価はＲ１８基（Ｒ１８は互いに同一種又は異種であり、水素原子又はＣ１−Ｃ４０炭化水素基である）で満たされ；この環は飽和しているか又は二重結合を含んでおり；
Ｒ４は、水素原子又は場合によっては元素周期表１３〜１７族に属するヘテロ原子を含むＣ１−Ｃ４０炭化水素基であり；
Ｗは、元素周期表１５〜１６族に属するヘテロ原子を含み得る芳香族５員環又は６員環であり；この環の各原子の原子価は水素原子で満たされるか又は場合によってはＲ５基（Ｒ５は互いに同一種又は異種であり、場合によっては元素周期表１３〜１７族に属するヘテロ原子を含むＣ１−Ｃ４０炭化水素基である）で置換されていてもよく；
Ｒ２０、Ｒ２１及びＲ２２は互いに同一種又は異種であり、水素原子又は場合によっては元素周期表１３〜１７族に属するヘテロ原子を含むＣ１−Ｃ４０炭化水素基である、多工程プロセス。
【請求項２】
式（Ｉ）の化合物は、式（ＩＶ）：
【化５】
2008534706.tif 000002
（式中、Ｍ、Ｌ、Ｘ、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２及びＷは請求項１に記載した意味を有し；Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は互いに同一種又は異種であって水素原子又は場合によっては元素周期表１３〜１７族に属するヘテロ原子を含むＣ１−Ｃ４０炭化水素基である）を有する、請求項１に記載の多工程プロセス。
【請求項３】
工程（ａ）は、重合媒体が不活性炭化水素溶媒であるか又は重合媒体が場合によっては不活性炭化水素溶媒の存在下のエチレン又は式ＣＨ２＝ＣＨＴ１の１以上のコモノマーの液体プロピレンである液相中で行われるか、又は工程（ａ）は気相中で行われる、請求項１又は２に記載の多工程プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程を含む多段階プロセス：すなわち、
工程ａ）  プロピレンを、そして、場合により、エチレン又は式ＣＨ２＝ＣＨＴ１（式中、Ｔ１はＣ２〜Ｃ１０アルキル基である。）のαオレフィン類から選択される１種以上のモノマーと、触媒系の共存下で重合させること、ここで前記触媒系は
ｉ）  式（Ｉ）：
【化１】
2008534705.tif 000001
の１種以上のメタロセン化合物；
ｉｉ）  アルモキサン若しくははアルキルメタロセンカチオンを形成できる化合物；及び、場合により、
ｉｉｉ）  有機アルミニウム化合物を含み、
工程ｂ）  重合条件下で、プロピレン又はエチレンと式ＣＨ２＝ＣＨＴ（式中、Ｔは水素若しくはＣ１〜Ｃ１０アルキル基、そして場合により、非共役ジエンであっても良い。）の１種以上のαオレフィンとを、工程ａ）で得られたポリマーの存在下、場合により追加の有機アルミニウム化合物の存在下で接触させること（但し、ホモポリマーは製造されない）、
を含み、
ここで、工程ａ）で得られるポリマーの量は全プロセスで得られるポリマーのうちの５重量％〜３９重量％の範囲であり、工程ｂ）で得られるポリマーの量は全プロセスで得られるポリマーのうちの６１重量％〜９５重量％の範囲である。ここで、上記式（Ｉ）の化合物において、
Ｍは元素の周期律表の４族に属するものから選択される遷移金属原子であり；
Ｘは、互いに等しいか異なり、水素原子、ハロゲン原子、Ｒ、ＯＲ、ＯＲ’Ｏ、ＯＳＯ２ＣＦ３、ＯＣＯＲ、ＳＲ、ＮＲ２又はＰＲ２基であり、ここで、Ｒは線状若しくは分枝状、環式若しくは非環式、Ｃ１〜Ｃ４０−アルキル、Ｃ２〜Ｃ４０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ４０アルキニル、Ｃ６〜Ｃ４０−アリール、Ｃ７〜Ｃ４０−アルキルアリール若しくはＣ７〜Ｃ４０−アリールアルキル基であり；場合により、元素の周期律表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有しても良く；Ｒ’はＣ１〜Ｃ２０−アルキリデン、Ｃ６〜Ｃ２０−アリーリデン、Ｃ７〜Ｃ２０−アルキルアリーリデン、若しくは、Ｃ７〜Ｃ２０−アリールアルキリデン基であり；
Ｌは、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキリデン、Ｃ３〜Ｃ２０−シクロアルキリデン、Ｃ６〜Ｃ２０アリーリデン、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリーリデン、又はＣ７〜Ｃ２０アリールアルキリデン基から選択され、場合により、元素の周期律表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有する２価橋架け基であり、或いは５個までの珪素原子を含有するシリリデン基であり；
Ｒ１及びＲ１９は互いに異なり、Ｚ１又はＺ２基であり、ここで、Ｚ１はα分枝したＣ１〜Ｃ２０炭化水素基（場合により、元素の周期律表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有しても良い）であり、そしてＺ２は線状Ｃ１〜Ｃ４０炭化水素基（場合により、元素の周期律表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有しても良い）であり；但し、Ｒ１又はＲ１９がＺ１であるとき、Ｒ１９又はＲ１はＺ２であり；
Ｒ２及びＲ３は、インデニル部分のベンゼン環に縮合した４〜７員環の部分であり；好ましくは、５又は６員環；当該環は、場合により、元素の周期律表の１３〜１６族に属するヘテロ原子を含有しても良く；前記環を形成する各原子の原子価はＲ１８置換基で満たされ、ここで、Ｒ１８基は互いに等しいか異なり、水素原子又はＣ１〜Ｃ４０炭化水素基であり；前記環は飽和される事ができ又は二重結合を含有でき；
Ｒ４は水素原子又はＣ１〜Ｃ４０炭化水素基であり、元素の周期律表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有しても良く；
Ｗは、元素の周期律表の１５〜１６族に属するヘテロ原子を含有できる芳香族５又は６員環であり；当該環の各原子の原子価は水素原子で置換され又はそれは場合によりＲ５基で置換されていても良く、ここで、Ｒ５は、互いに等しいか異なる、Ｃ１〜Ｃ４０炭化水素基であり、場合により、元素の周期律表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有しても良く；
Ｒ２０、Ｒ２１及びＲ２２は、互いに等しいか異なり、水素原子又はＣ１〜Ｃ４０炭素水素基であり、場合により、元素の周期律表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有しても良い、
前記多段階プロセス。
【請求項２】
式（Ｉ）の化合物は、式（ＩＶ）：
【化５】
2008534705.tif 000002
（式中、Ｍ、Ｌ、Ｘ、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２及びＷの意味は請求項１に記載の通りであり、Ｒ１１及びＲ１２は、互いに等しいか異なり、水素原子又はＣ１〜Ｃ４０炭化水素基であり、場合により、元素の周期律表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有しても良い）を有する、請求項１に記載の多段階プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個のエチレン性不飽和、酸基を有するモノマーおよび少なくとも１種の架橋剤を有するモノマー溶液を重合させ、得られたヒドロゲルを暖めたガス流を使用して乾燥することによる低い乾燥特性指数を有する吸水性ポリマーの製造方法において、
乾燥を少なくとも２個の温度帯域中で実施し、その際ガス導入温度は、ＴｎがＴｎ＋ａに等しくない条件を満たし、かつガス導入温度Ｔｎ＋ａは、少なくとも１５０℃であり、その際指数ｎおよびａはそれぞれ０より大きい整数である
および／または
ガス流を、ヒドロゲルに対してベルト乾燥機の前方部分で下からおよびベルト乾燥機の後方部分で上から流し、その際ヒドロゲルの含水量１５〜４５質量％で流れの逆転を行う
および／または
ヒドロゲル層に対してベルト乾燥機中で少なくとも部分的に下から流し、その際ガス速度が、ベルトからヒドロゲルが離れるために必要なガス速度の５〜３０％である
ことを特徴とする、吸水性ポリマーの製造方法。
【請求項２】
ガス導入温度が、ＴｎがＴｎ＋ａより大きい条件を満たす請求項１記載の方法。
【請求項３】
乾燥を少なくとも３個の温度帯域中で実施し、その際ガス導入温度が、Ｔｎ＋ａがＴｎ＋ｂより小さい条件を満たし、指数ｂがａより大きい整数である請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
ガス導入温度が、ＴｎがＴｎ＋ｂより大きい条件を満たす請求項３記載の方法。
【請求項５】
Ｔｎ〜Ｔｎ＋ａ−１の温度帯域の少なくとも２個でのガス導入温度がＴｎ＋ｒがＴｎ＋ｓより大きい条件を満たし、その際指数ａは１より大きい整数であり、指数ｒは０〜（ａ−２）の整数であり、指数ｓは（ｒ＋１）〜（ａ−１）の整数である請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
温度帯域Ｔｎ＋ｂ〜Ｔｎ＋ｃ−１の少なくとも２個でのガス導入温度がＴｎ＋ｕがＴｎ＋ｖより大きい条件を満たし、その際指数ｃは（ｂ＋１）より大きい整数であり、指数ｕはｂ〜（ｃ−２）の整数であり、指数ｖは（ｕ＋１）〜（ｃ−１）の整数である請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
温度帯域Ｔｎ＋ｂ〜Ｔｎ＋ｃ−１の少なくとも３個でのガス導入温度がＴｎ＋ｕがＴｎ＋ｖより大きく、Ｔｎ＋ｖがＴｎ＋ｗより大きい条件を満たし、その際指数ｃは（ｂ＋２）より大きい整数であり、指数ｕはｂ〜（ｃ−３）の整数であり、指数ｖは（ｕ＋１）〜（ｃ−２）の整数であり、指数ｗは（ｖ＋１）〜（ｃ−１）の整数である請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
ガス導入温度の温度差が少なくとも２℃である請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
ガス流を、ヒドロゲルに対してベルト乾燥機の前方部分で下から流し、ベルト乾燥機の後方部分で上から流し、その際２０〜４０質量％のヒドロゲルの含水量において流れの逆転を行う請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
ヒドロゲル層を流れるガス流の速度が流れの逆転の後に高まる請求項９記載の方法。
【請求項１１】
ヒドロゲル層に対して少なくとも部分的に下から流し、その際ガス速度がヒドロゲルをベルトから離すために必要であるガス速度の１０〜２０％である請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
ヒドロゲルが乾燥の前に３０〜７０質量％の含水量を有する請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
ヒドロゲルが乾燥の後に１〜１０質量％の含水量を有する請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
ヒドロゲル層を流れるガス流の速度が０.５〜５ｍ／ｓである請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
ヒドロゲル層を流れるガス流が最高で５０℃の露点に相当する水蒸気部分を有する請求項１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
ヒドロゲル層を流れるガス流の温度が５０〜２５０℃である請求項１から１５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
乾燥機中のヒドロゲルの滞留時間が１０〜１２０分である請求項１から１６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
乾燥の際の圧力が大気圧より低い請求項１から１７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
ベルト上のヒドロゲルの供給高さが１０〜２００ｃｍである請求項１から１８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
ベルト速度が０.００５〜０.０５ｍ／ｓである請求項１から１９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
ヒドロゲルの乾燥の際の乾燥特性指数が最高８である請求項１から２０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２２】
吸水性ポリマーを乾燥する装置であって、以下
ｉ）少なくとも１個のガス透過性搬送ベルト
ｉｉ）少なくとも１個の搬送ベルトｉ）は、少なくとも１個の搬送ベルトｉ）に、温度の異なる少なくとも２個のガス流を供給できる装置に結合されている
ｉｉｉ）少なくとも１個のガス予熱器
ｉｖ）搬送ベルトｉ）に上から配向される少なくとも１個のガス供給管
ｖ）場合により搬送ベルトｉ）に下から配向される少なくとも１個のガス供給管、その際搬送ベルトｉ）はまず下から流すことができる
ｖｉ）圧力を低下する少なくとも１個の装置
を有する、吸水性ポリマーを乾燥する装置。
【請求項２３】
吸水性ポリマーを乾燥する装置であって、以下
ｉ）少なくとも１個のガス透過性搬送ベルト
ｉｉ）少なくとも１個の搬送ベルトｉ）は、少なくとも１個の搬送ベルトｉ）に、温度の異なる少なくとも１０個のガス流を供給できる装置に結合されている
ｉｉｉ）少なくとも１個のガス予熱器
ｉｖ）搬送ベルトｉ）に上から配向される少なくとも１個のガス供給管
ｖ）場合により搬送ベルトｉ）に下から配向される少なくとも１個のガス供給管、その際搬送ベルトｉ）はまず下から流すことができる
ｖｉ）場合により圧力を低下する少なくとも１個の装置
を有する、吸水性ポリマーを乾燥する装置。
【請求項２４】
搬送ベルトに対して前方部分で下からおよび後方部分で上から流すことができる請求項２２または２３記載の装置。
【請求項２５】
請求項２２から２４までのいずれか１項記載の装置の吸水性ポリマーを乾燥するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
融合パートナー部分は多数のタンパク質から選択される。複数の融合パートナー部分を１種のハイドロフォビン部分、例えば、ハイドロフォビン部分のアミノ末端（Ｘｎ)またはカルボキシ末端（Ｘｍ）に結合させることもできる。しかしながら、例えば、本発明により使用されるタンパク質の１位置（ＸｎまたはＸｍ）に２個の融合パートナー部分を結合させることもできる（このようなハイドロフォビンを「融合ハイドロフォビン」とも言う）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
作製されたクラスＩのハイドロフォビン類の膜は不溶性が高く（温度を高めた１質量％ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）水溶液でも不溶である）、高濃度のトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）またはギ酸によってのみ再び解離することができる。一方、作成されたクラスＩＩのハイドロフォビン類の構造はより不安定である。それらは６０質量％エタノールまたは１質量％ＳＤＳ(室温で)によって再び解離することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｉ、Ｍｇ、ハロゲン、ＯＲＩ基（式中、ＲＩは、ヘテロ原子を任意に含むＣ１−Ｃ１２炭化水素基である）を含み、そしてその場合、ＯＲＩ／Ｔｉモル比が０．１〜１．５であり、Ｍｇ／Ｔｉモル比が８未満であり、そして該固体触媒成分の総重量を基準としてチタンの量が４重量％超であって、少なくとも１つのＴｉ−Ｃｌ結合を有するチタン化合物を、式ＭｇＣｌｎ（ＯＲＩ）２−ｎ（式中、ｎは０．５〜１．５であり、そしてＲＩは既に上で記載した意味を有する）で表される触媒前駆体と反応させることによって得ることができる触媒成分。
【請求項２】
該チタン化合物が、式Ｔｉ（ＯＲＩ）ｐ−ｙＣｌｙ（式中、ＲＩは既に上で記載した意味を有し、ｐはチタンの価数であり、そしてｙは１〜ｐを含む数である）を有するチタン化合物である請求項１記載の触媒成分。
【請求項３】
該触媒前駆体を、該チタン化合物と該触媒前駆体のＯＲＩ基との該モル比が４を超える量で使用されるチタン化合物と反応させることによって得られる請求項１記載の触媒成分。
【請求項４】
（ａ）上記請求項のうちのいずれかにしたがう固体触媒成分と、
（ｂ）アルキルアルミニウム化合物と、そして任意に  
（ｃ）外部の電子供与体化合物
との間の反応の生成物を含む、オレフィンＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは、水素であるか、または１〜１２個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である）を重合させるための触媒。                
【請求項５】
請求項４記載の触媒の存在下で行われるオレフィンを重合させるための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン単独又はエチレンとオレフィンＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは水素若しくは１〜１２個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である）との混合物を、下記の触媒系の共存下で重合させることを含む結晶性エチレン（コ）ポリマーの製造法であって、当該触媒系は
（ａ）Ｔｉ、Ｍｇ、ハロゲン、ＯＲＩ基（式中、ＲＩはＣ１〜Ｃ１２炭化水素基、場合により、ヘテロ原子を含有してもよい）を含む固体触媒成分及び
（ｂ）助触媒としてアルミニウムアルキル化合物を含み、
ＯＲＩ／Ｔｉモル比が少なくと０．５、チタンの量が当該固体触媒成分の総重量に関して、５重量％よりも高く、発明の詳細な説明に示す条件で記録したＳＳ−ＮＭＲのパターンにおいて、範囲６０〜７５（ｐｐｍ）に最大を示す１以上のシグナル（Ａ）及び範囲７８〜１０８（ｐｐｍ）で最大を示すシグナルＢを示し、比率ＩＡ／ＩＢ（ここで、ＩＡが範囲６０〜７５ｐｐｍの最大を示すシグナルの積分値であり、ＩＢが範囲７８〜１０８ｐｐｍで最大を示すシグナルの積分値である）が０．８よりも高くなるような値である、前記結晶性エチレン（コ）ポリマーの製造法。
【請求項２】
ＯＲＩ／Ｔｉモル比が１よりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
エチレン単独又はエチレンとオレフィンＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは水素若しくは１〜１２個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である）との混合物を、下記の触媒系の共存下で重合させることを含む結晶性エチレン（コ）ポリマーの製造法であって、当該触媒系は
（ａ）Ｔｉ、Ｍｇ、ハロゲン、ＯＲＩ基（式中、ＲＩはＣ１〜Ｃ１２炭化水素基、場合により、ヘテロ原子を含有してもよい）を含む固体触媒成分及び
（ｂ）助触媒としてアルミニウムアルキル化合物を含み、
ＯＲＩ／Ｔｉモル比が少なくと０．５、チタンの量が当該固体触媒成分の総重量に関して、４重量％よりも高く、前記固体触媒成分が少なくともＴｉ−Ｃｌ結合を有するチタン化合物を式ＭｇＣｌｎ（ＯＲＩ）２−ｎ（式中、ｎは０．５〜１．５であり、ＲＩは上記と同じ意義である）の触媒前駆体と反応させることにより得られる、前記結晶性エチレン（コ）ポリマーの製造法。
【請求項４】
触媒前駆体とチタン化合物とを反応させることにより得られ、チタンと触媒前駆体のＯＲＩとの間のモル比が４よりも高いような量で使用され、反応温度が１００℃よりも低い、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｉ、Ｍｇ、ハロゲン、ＯＲ１基（式中、Ｒ１は場合によってはヘテロ原子を含むＣ１〜Ｃ１２炭化水素基である）を含み、２よりも高いＯＲ１／Ｔｉモル比及び固体触媒成分総量に対して４％よりも多い量のチタンを有し、ただしＯＲ１／Ｔｉモル比が３以下の場合にはＭｇ／Ｔｉモル比は４未満であり、ＯＲ１／Ｔｉモル比が４よりも高い場合にはＭｇ／Ｔｉモル比は４以上であり、Ｍｇ／Ｔｉモル比およびＯＲ１／Ｔｉモル比の両者は３〜４の範囲にあり、下記式：
１）（Ｍｇ／Ｔｉ）−（ＯＲ１／Ｔｉ）≧０．５
２）（Ｍｇ／Ｔｉ）＋（ＯＲ１／Ｔｉ）≧７
の少なくとも一方を満足する固体触媒成分を含み、
当該固体触媒成分は、ＳＳ−ＮＭＲ（固体状態ＮＭＲ）パターンにおいて、ＩＡ／ＩＢ（式中、ＩＡは６０と７５（ｐｐｍ）との間の領域内に最大を有する信号の積分であり、ＩＢは７８と１０８（ｐｐｍ）との間の領域に最大を有する信号の積分である）が０．８よりも大きくなるように、領域６０〜７５（ｐｐｍ）内に最大を有する１以上の信号（Ａ）および領域７８〜１０８（ｐｐｍ）内に最大を有する１以上の信号（Ｂ）を示すことを特徴とする、オレフィン類の重合用触媒成分。
【請求項２】
少なくとも１のＴｉ−Ｃｌ結合を有するチタン化合物と式：ＭｇＣｌｎ（ＯＲ１）２−ｎ（式中、ｎは０．５〜１．５である）の触媒前駆体とを反応させることにより得ることができる、請求項１に記載のオレフィン類の重合用触媒成分。
【請求項３】
前記チタン化合物と前記触媒前駆体のＯＲ１基とのモル比が４未満となる量で用いて、触媒前駆体とチタン化合物とを反応させることにより得られる、請求項２に記載の触媒成分。
【請求項４】
（ａ）請求項１〜３のいずれかに記載の固体触媒成分；
（ｂ）アルキルアルミニウム化合物；および場合によっては
（ｃ）外部電子供与体化合物
の間の反応の生成物を含む、オレフィン類ＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは水素又は１〜１２個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である）の重合用触媒。
【請求項５】
請求項４に記載の重合用触媒の存在下で行われるオレフィン類の重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関を潤滑させるための方法であって、該方法は、該機関に潤滑組成物を供給する工程を包含し、該潤滑組成物は、
（ａ）潤滑粘度の油；
（ｂ）２０，０００未満の数平均分子量を有する油溶性チタン含有物質の形態の、重量で約１ｐｐｍ〜約１０００ｐｐｍのチタン；
（ｃ）Ｔｉ含有酸化防止剤以外の酸化防止剤、および
（ｄ）Ｔｉ含有洗浄剤以外の金属含有洗浄剤、
を含有する、方法。
【請求項２】
前記油溶性チタン含有物質が、チタン（ＩＶ）アルコキシドまたはチタン（ＩＶ）カルボン酸塩を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記油溶性チタン含有物質が、チタン（ＩＶ）イソプロポキシドを含有する、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項４】
前記油溶性チタン含有物質が、チタンで修飾された分散剤を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記油溶性チタン含有物質が、チタンアルコキシドとヒドロカルビル置換無水コハク酸との反応生成物を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記油溶性チタン含有物質が、表面修飾されたＴｉＯ２ナノ粒子を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記チタンの量が、重量で約１ｐｐｍ〜５０ｐｐｍ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記組成物中のモリブデンの量が、重量で１５０ｐｐｍ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記潤滑組成物が、
（ｅ）耐磨耗剤、および
（ｆ）分散剤、
からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記耐磨耗剤が、リン含有耐磨耗剤を含有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記組成物が、重量で約１２００ｐｐｍ未満のリンを含有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記内燃機関が、ヘビーデューティーディーゼル機関である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
潤滑組成物であって、
（ａ）潤滑粘度の油；
（ｂ）油溶性チタン含有物質の形態の、約１ｐｐｍ〜５０ｐｐｍ未満のチタンであって、該油溶性チタン含有物質は、チタンアルコキシド、チタンで修飾された分散剤、芳香族カルボン酸のチタン塩、および硫黄含有酸のチタン塩からなる群より選択される、チタン；ならびに
（ｃ）少なくとも１種の添加剤であって、
（ｉ）耐磨耗剤、
（ｉｉ）分散剤、
（ｉｉｉ）酸化防止剤、および
（ｉｖ）洗浄剤、
からなる群より選択される、添加剤、
を含有する、潤滑組成物。
【請求項１４】
潤滑組成物を調製するための方法であって、該方法は、請求項１３に記載の成分を混合する工程を包含する、方法。
【請求項１５】
請求項１４の成分を混合することにより調製された、組成物。
【請求項１６】
ヘビーデューティーディーゼル内燃機関を潤滑させるための方法であって、該方法は、該機関に潤滑組成物を供給する工程を包含し、該潤滑組成物は、
（ａ）潤滑粘度の油；
（ｂ）２０，０００未満の数平均分子量を有するチタンで修飾された分散剤からなる群より選択される油溶性チタン含有物質の形態の、重量で約１ｐｐｍ〜約５０ｐｐｍのチタン；
（ｃ）Ｔｉ含有酸化防止剤以外の酸化防止剤、および
（ｄ）Ｔｉ含有洗浄剤以外の金属含有洗浄剤、
を含有する、方法。
【請求項１７】
潤滑組成物であって、
（ａ）潤滑粘度の油；
（ｂ）２０，０００未満の数平均分子量を有するチタンで修飾された分散剤からなる群より選択される油溶性チタン含有物質の形態の、約１ｐｐｍ〜５０ｐｐｍ未満のチタンであって、該油溶性チタン含有物質は、チタンアルコキシド、チタンで修飾された分散剤、芳香族カルボン酸のチタン塩、および硫黄含有酸のチタン塩からなる群より選択される、チタン；ならびに
（ｃ）Ｔｉ含有酸化防止剤以外の酸化防止剤、および
（ｄ）Ｔｉ含有洗浄剤以外の金属含有洗浄剤、
を含有する、潤滑組成物。
【請求項１８】
内燃機関を潤滑させるための方法であって、該方法は、該機関に潤滑組成物を供給する工程を包含し、該潤滑組成物は、
（ａ）潤滑粘度の油；
（ｂ）２０，０００未満の数平均分子量を有するチタンで修飾された分散剤からなる群より選択される油溶性チタン含有物質の形態の、重量で約１ｐｐｍ〜約５０ｐｐｍのチタン；
（ｃ）Ｔｉ含有酸化防止剤以外の酸化防止剤、および
（ｄ）Ｔｉ含有洗浄剤以外の金属含有洗浄剤、
を含有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタンスルフォン酸中のポリマーの濃度が０．０５ｇ／ｄｌの溶液中において３０℃で測定した場合、少なくとも約２５ｄｌ／ｇの固有粘度をもつことを特徴とするポリピリドアゾールポリマー。
【請求項２】
該ポリピリドアゾールはポリピリドビスイミダゾールであることを特徴とする請求項１記載のポリピリドアゾールポリマー。
【請求項３】
該ポリピリドビスイミダゾールはポリ（１，４−（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン−２，６−ピリド［２，３−ｄ：５，６−ｄ'］ビスイミダゾール）であることを特徴とする請求項２記載のポリピリドアゾールポリマー。
【請求項４】
請求項３記載のポリマーを含んで成ることを特徴とするフィラメント。
【請求項５】
請求項４記載のフィラメントを含んで成ることを特徴とする多フィラメント糸。
【請求項６】
糸の強度が少なくとも２４ｇｐｄであることを特徴とする請求項５記載の多フィラメント糸。
【請求項７】
固有粘度が少なくとも約２８ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項３記載のポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
繊維の紡糸
ポリ燐酸中に重合したポリマーを含む溶液を、乾式−ジェット−湿式紡糸法を用い、直径９０μの穴２５０個をもつ紡糸口金を通して紡糸して多フィラメント糸にした。この場合凝固媒質としては水を用いた。エアーギャップの長さは２０ｍｍであり、エアーギャップ中の紡糸延伸比は約１４であった。多フィラメント糸のボビンを沸騰水中で９０分間洗滌した後、２重量％の苛性ソーダ水溶液で２時間ソーキングし、次いで水中で２時間ソーキングし、水を新鮮な水と２回交換した。洗滌した糸のボビンを管状のオーブンで乾燥するまでプラスティックスの袋の中で湿ったまま貯蔵した。長さ１フィートの管状のオーブンに０．５ｍ／分の速度で窒素を流し、この中に１０００ｇの張力をかけて糸を通して乾燥した。得られた３８７デニールの糸は次の物理的性質をもっていた：強度／伸び／モジュラス  ２５．９ｇｐｄ／２．２４％／１３９８ｇｐｄ。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．メタンスルフォン酸中のポリマーの濃度０．０５ｇ／ｄｌにおいて３０℃で少なくとも約２２ｄｌ／ｇの固有粘度をもつポリマー溶液を与えることを特徴とするポリ（１，４−（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン−２，６−ピリド［２，３−ｄ：５，６−ｄ’］ビスイミダゾール）ポリマー。
２．前記１記載のポリマーを含んで成ることを特徴とするフィラメント。
３．前記２記載のフィラメントを含んで成ることを特徴とする多フィラメント糸。
４．糸の強度が少なくとも約２４ｇｐｄであることを特徴とする前記３記載の多フィラメント糸。
５．固有粘度が少なくとも約２５ｄｌ／ｇであることを特徴とする前記１記載のポリマー。
６．前記５記載のポリマーを含んで成ることを特徴とするフィラメント。
７．前記６記載のフィラメントを含んで成ることを特徴とする多フィラメント糸。
８．糸の強度が少なくとも約２４ｇｐｄであることを特徴とする前記７記載の多フィラメント糸。
９．固有粘度が少なくとも約２８ｄｌ／ｇであることを特徴とする前記５記載のポリマー。
１０．前記９記載のポリマーを含んで成ることを特徴とするフィラメント。
１１．前記１０記載のフィラメントを含んで成ることを特徴とする多フィラメント糸。
１２．糸の強度が少なくとも約２４ｇｐｄであることを特徴とする前記１１記載の多フィラメント糸。
１３．固有粘度が少なくとも約３０ｄｌ／ｇであることを特徴とする前記９記載のポリマー。
１４．前記１３記載のポリマーを含んで成ることを特徴とするフィラメント。
１５．前記１４記載のフィラメントを含んで成ることを特徴とする多フィラメント糸。
１６．糸の強度が少なくとも約２４ｇｐｄであることを特徴とする前記１５記載の多フィラメント糸。
１７．メタンスルフォン酸中のポリマーの濃度０．０５ｇ／ｄｌにおいて３０℃で少なくとも約２２ｄｌ／ｇの固有粘度をもつポリマー溶液を与えることを特徴とするポリアレンアゾールポリマー。
１８．該ポリアレンアゾールはポリピリドアゾールであることを特徴とする前記１７記載のポリアレンアゾールポリマー。
１９．該ポリピリドアゾールはポリピリドビスイミダゾールであることを特徴とする前記１８記載のポリアレンアゾールポリマー。
２０．該ポリピリドビスイミダゾールはポリ（１，４−（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン−２，６−ピリド［２，３−ｄ：５，６−ｄ’］ビスイミダゾール）であることを特徴とする前記１９記載のポリアレンアゾールポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対人保護ユニット（２０）において、
個人の頭を覆って着用されるように形成された支持構造体（２８）であって、前記個人の前記頭を覆ってフードが吊るされるように前記フードを前記支持構造体に保持するようなされた支持構造体（２８）と、
前記個人の前記頭に着用されるようなされた支持アセンブリ（１０８）であって、前記頭の上方の前記支持構造体に接続されると共に前記頭の上方の前記支持構造体を保持し、前記頭の後ろの周りおよび前記支持構造体よりも下方に延在する後部（１４２）を有する支持アセンブリ（１０８）と、
空気を受けて排出するための、前記支持構造体に取り付けられたファン（４６）と、
導管を画定し、前記頭の前記後ろに隣接する前記支持構造体から延在する排出部材（１０６）であって、少なくとも前記支持アセンブリ（１０８）の前記隣接する後部（１４２）を延ばすように寸法決めされた排出部材（１０６）と、
前記排出部材に取り付けられたノズルチップ（１０２）であって、開口（９２）を有し、前記開口を通して排出された空気を前記支持体アセンブリの前記後部よりも下方で前記首へと導けるように形成されたノズルチップ（１０２）とを備えていることを特徴とする対人保護ユニット。
【請求項２】
前記支持構造体が、前記ファンからの空気がその中に排出される空気流路（３４）を画定し、前記排出部材導管への入口へ前記空気を収束させるように形成された構造部材（１０４）が、前記空気流路内の前記空気を前記排出部材導管へ導くようになっていることを特徴とする、請求項１に記載の対人保護ユニット。
【請求項３】
前記構造部材が、前記支持構造体内部に配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の対人保護ユニット。
【請求項４】
前記支持アセンブリ（１０８）の前記後部（１４２）が、前記頭の上方の前記支持構造体（２８）を保持するように形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の対人保護ユニット。
【請求項５】
前記支持アセンブリの前記後部（１４２）が、前記頭の周りの前記支持アセンブリ（１０８）の寸法を調整するためのアセンブリを備えていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の対人保護ユニット。
【請求項６】
前記ノズルチップ（１０２）が前記支持アセンブリの前記後部よりも下方に位置するように、前記排出部材（１０６）が前記支持アセンブリの前記後部よりも下方に延在すべく形成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の対人保護ユニット。
【請求項７】
前記開口が前記個人の前記首から離れて導かれるように、前記ノズルチップ（１０２）が前記排出部材に回転可能に取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の対人保護ユニット。
【請求項８】
下方に開口を画定する別々のノズルチップをそれぞれ有する２つの前記排出部材が、前記支持構造体から延在していることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の対人保護ユニット。
【請求項９】
前記ファンが、前記支持構造体内に配置されている渦巻ハウジング（５０）内に収容されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の対人保護ユニット。
【請求項１０】
前記支持構造体がヘルメットとして形成されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の対人保護ユニット。
【請求項１１】
前記排出部材と前記ノズルチップとが別々の部品であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の対人保護ユニット。
【請求項１２】
前記排出部材（１０６）が、前記支持体アセンブリ後部（１４２）の後方に位置していることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の対人保護ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
追加材料の付加されたパターンを有するウェブを製造する方法であって、
繊維状材料と液体との第１のスラリを調製する段階と、
縦方向、該縦方向に対して横のワイヤ幅、及び定格線速度を有する移動ワイヤに前記第１のスラリを送出する段階と、
前記移動ワイヤを通して前記第１のスラリから前記液体を排出し、繊維状ウェブを形成する段階と、
追加材料の第２のスラリを調製する段階と、
各装置が、複数の離間したオリフィスが貫通した連続ベルトと、リザーバと、主要な長さとを有し、かつ各装置が、前記ワイヤ幅の対応する部分を覆うように前記縦方向に対して傾斜した、複数の分配装置の少なくとも１つを作動させる段階と、
少なくとも１つの分配装置の前記リザーバに前記追加スラリを送出する段階と、
前記定格線速度と実質的に同じ前記縦方向の速度成分を有する定格帯速度で前記連続ベルトを移動する段階と、
各帯の長さが前記分配装置に対応する前記ワイヤ幅の部分よりも大きくない前記追加スラリの横帯を前記オリフィスを通して前記繊維状ウェブ上に堆積させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
各分配装置の前記リザーバに前記追加スラリを送出する段階と、
互いに平行で、かつ共に実質的に前記ワイヤ幅にわたって延びている複数の縦方向に延びる区間に追加スラリの横帯を堆積させる段階と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記ウェブ上の前記横ストライプを光学的に検査して、幅及び間隔特性を判断する段階と、
前記光学検査段階に応答して前記分配装置の少なくとも１つの作動を動的に調節し、前記ウェブ上に前記横ストライプの均一な幅及び均一な間隔を設ける段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
追加材料の付加されたパターンを有するウェブを製造するための機器であって、
定格線速度で縦方向に移動し、かつその縦方向に対して横の幅とほぼ平坦な表面とを有する繊維状材料の連続ウェブを調製するように作動可能な長網抄紙ワイヤと、
追加材料の流れを前記ウェブの前記ほぼ平坦な表面上に堆積させるように各々が作動可能であり、かつ追加材料のためのリザーバと、主要長さと、ベルト速度で該リザーバ及び該平坦な表面間を移動するように作動可能であり、少なくとも１つのオリフィスを含み、そのために該オリフィスが該リザーバと整列する時に追加材料の流れが該ほぼ平坦な表面上に堆積する連続ベルトとを各々が有する、少なくとも２つの分配装置と、
を含み、
各分配装置は、各分配装置が前記ウェブ幅の対応する部分を覆うように前記縦方向に対して傾斜しており、
前記ベルト速度は、前記縦方向とほぼ平行で前記定格線速度と実質的に等しい縦方向成分と、該縦方向とほぼ垂直な横方向成分とを有し、
前記分配装置の各々を選択的に作動する制御システム、
を更に含むことを特徴とする機器。
【請求項５】
各分配装置は、前記ウェブの前記幅の一部分を覆い、かつ
各分配装置は、前記ウェブの前記表面上に追加材料の複数のほぼ水平な帯を堆積させる、
ことを特徴とする請求項４に記載の機器。
【請求項６】
前記分配装置の下流に位置決めされて前記ウェブを乾燥させるように作動可能な乾燥システムと、
前記乾燥システムの下流に位置決めされ、かつ前記分配装置と作動可能に接続されて追加材料の前記帯の前記幅および帯の間の間隔を判断するように作動可能な光学検査システムと、
前記光学検査システムに応答して前記分配装置への追加材料の供給を調節し、帯に均一な幅及び／又は厚みのもたらすとともに、分配装置ベルト速度の作動を調節し、均一な間隔の帯をもたらす、制御システムと、
を更に含むことを特徴とする請求項４に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属粒子の製造方法であって、
ａ）コア有機材料と、
化学的に開裂されることが可能な第１の連結基を介して前記コア有機材料に結合された第１のデンドロンであって、少なくとも２つの第１の架橋性基を有する第１のデンドロンと、
化学的に開裂されることが可能な第２の連結基を介して前記コア有機材料に結合された第２のデンドロンであって、少なくとも２つの第２の架橋性基を有する第２のデンドロンと
を含むデンドリマーを提供するステップと、
ｂ）前記第１の架橋性基および前記第２の架橋性基を反応させることにより架橋デンドリマーを形成するステップと、
ｃ）化学反応によって、前記第１の連結基および前記第２の連結基の両方を開裂させるステップと、
ｄ）前記コア有機材料またはその誘導体を、前記架橋デンドリマーから除去して、内部末端基を有するコア抜きされたデンドリマーを形成するステップと、
ｅ）金属含有前駆体および、前記コア抜きされたデンドリマーの中央領域内の少なくとも１個の内部末端基の間に、配位結合またはイオン結合を形成し、前記内部末端基だけが、前記コア抜きされたデンドリマーの基のうち、前記金属含有前駆体と配位結合またはイオン結合を形成可能な基であるステップと、
ｆ）前記金属含有前駆体を還元して、前記コア抜きされたデンドリマーの中央領域内に金属粒子を含み、前記金属粒子が前記コア抜きされたデンドリマーに結合されていない外側表面を有する複合体粒子を形成するステップと
を含む方法。
【請求項２】
有機材料を含まない中央内部領域を囲む架橋デンドロンを含むコア抜きされたデンドリマーと、
前記コア抜きされたデンドリマー内の金属粒子であって、前記コア抜きされたデンドリマー内に架橋位置によって規定される最大寸法を有する金属粒子と
を含む複合体粒子。
【請求項３】
（ａ）有機材料を含まない中央内部領域を囲む架橋デンドロンを含むコア抜きされたデンドリマーと、
前記コア抜きされたデンドリマー内の金属粒子であって、前記コア抜きされたデンドリマー内に架橋位置によって規定される最大寸法を有する金属粒子と
を含む複合体粒子、及び
（ｂ）重合体材料、重合性材料又はこれらの組合せ
を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光増白剤水溶液であって、
（ａ）式（Ｉ）
【化１】
2008534762.tif 000001
〔ここで、
Ｍは、水素、アルカリ金属原子、アンモニウム、又はアミンから誘導されたカチオンであり、
ｎは、１又は２であり、そして
Ｘは、アミノ基の水素原子が除去された天然又は非天然アミノ酸である〕
の少なくとも１種の蛍光増白剤、
（ｂ）７５％より大の加水分解度及び２〜４０ｍＰａ．ｓのブルックフィールド粘度を有するポリビニルアルコール、及び
（ｃ）水
から成る蛍光増白剤水溶液。
【請求項２】
Ｍが水素又はナトリウムであり、
ｎが１又は２であり、
Ｘがアスパラギン酸、グルタミン酸又はイミノ酢酸であり、
そしてポリビニルアルコールが８０％より大又は等しい加水分解度及び２〜２０ｍＰａ．ｓのブルックフィールド粘度を有する、請求項１に記載の溶液。
【請求項３】
ポリビニルアルコール対蛍光増白剤の重量比が０．０１：１から１．５：１であり、そして蛍光増白剤の濃度が６から６０重量％である、請求項１又は２に記載の溶液。
【請求項４】
ポリビニルアルコール対蛍光増白剤の重量比が０．０３：１から１：１であり、そして蛍光増白剤の濃度が１０から５０重量％である、請求項３に記載の溶液。
【請求項５】
紙用コーティング組成物のための請求項１〜４のいずれか一項に記載の溶液の使用。
【請求項６】
コーテッド紙の製造方法であって、請求項１〜４のいずれか一項に記載の溶液を含有するコーティング組成物をシート形成後の紙上にコーティングする方法。
【請求項７】
コーティング組成物が、１０から７０重量％の１種又はそれ以上の白色顔料を含有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
コーティング組成物が、スチレン−ブタジエン、ビニルアセテート、スチレンアクリル、ビニルアクリル若しくはエチレンビニルアセテートポリマーから選択された合成ラテックスをベースとした一次バインダーを含有し、さらにデンプン、カルボキシメチルセルロース、カゼイン、ダイズポリマー若しくはポリビニルアルコールから選択された二次バインダーを含有するかまたは含有しない、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
一次バインダーが白色顔料の５から２５重量％の量にて用いられ、二次バインダーが白色顔料の０．１から１０重量％の量にて用いられ、そして式（Ｉ）の蛍光増白剤が白色顔料の０．０１から１重量％の量にて用いられる、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
式（Ｉ）の蛍光増白剤が白色顔料の０．０５から０．５重量％の量にて用いられる、請求項９に記載の方法。