Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部で検出した前記位置の履歴を記録する位置履歴記録部と、
位置データを有する情報が予め記録されたデータベースから、前記位置履歴記録部により記録された前記位置の履歴と、前記位置データとに基づいて、所望の情報を検索する検索部とを備えることを特徴とする情報検索装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報検索装置において、
前記検索部は、前記位置の履歴から所定範囲内の地域を特定し、特定した前記地域に対応する前記位置データを有する情報を前記データベースから検索することを特徴とする情報検索装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報検索装置において、
操作履歴を記録する操作履歴記録部と、
前記操作履歴記録部により記録された前記操作履歴に基づいて、前記検索部により検索された情報を分類する分類部とをさらに備えることを特徴とする情報検索装置。
【請求項４】
請求項２に記載の情報検索装置において、
前記位置の履歴と前記位置データが表す位置との距離に基づいて、前記検索部により検索された情報を分類する分類部をさらに備えることを特徴とする情報検索装置。
【請求項５】
請求項２に記載の情報検索装置において、
操作履歴を記録する操作履歴記録部をさらに備え、
前記検索部は、前記操作履歴記録部により記録された前記操作履歴に基づいて、前記特定する地域の範囲を変化させることを特徴とする情報検索装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報検索装置において、
前記検索部は、前記位置の履歴によって周囲を囲われた地域を特定し、特定した前記地域に対応する前記位置データを有する情報を前記データベースから検索することを特徴とする情報検索装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報検索装置において、
前記検索部により特定された前記地域の面積に応じて、前記検索部により検索された情報を分類する分類部をさらに備えることを特徴とする情報検索装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報検索装置において、
前記検索部により検索された情報を表示する表示部をさらに備えることを特徴とする情報検索装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報検索装置において、
前記表示部は、地図を表示し、その地図上の対応する位置に、前記検索部により検索された情報を表示することを特徴とする情報検索装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報検索装置において、
前記検索部は、前記位置の履歴が記録されたときの移動速度に基づいて、前記所望の情報を検索することを特徴とする情報検索装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報検索装置と、
被写体を撮像する撮像部とを備えることを特徴とする電子カメラ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子カメラにおいて、
前記検索部は、前記位置検出部で検出した位置のデータを有する前記撮像部で撮像した画像であって前記データベースに記録されている画像を、前記所望の情報として検索することを特徴とする電子カメラ。
【請求項１３】
位置を検出し、
前記検出した位置の履歴を記録し、
位置データを有する情報が予め記録されたデータベースから、前記記録した位置の履歴と、前記位置データとに基づいて、所望の情報を検索することを特徴とする情報検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明による情報検索装置は、位置を検出する位置検出部と、前記位置検出部で検出した前記位置の履歴を記録する位置履歴記録部と、位置データを有する情報が予め記録されたデータベースから、前記位置履歴記録部により記録された前記位置の履歴と、前記位置データとに基づいて、所望の情報を検索する検索部とを備えることを特徴とする。
請求項１１の発明による電子カメラは、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報検索装置と、被写体を撮像する撮像部とを備えることを特徴とする。
請求項１３の発明による情報検索方法は、位置を検出し、前記検出した位置の履歴を記録し、位置データを有する情報が予め記録されたデータベースから、前記記録した位置の履歴と、前記位置データとに基づいて、所望の情報を検索することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータの指に対して力覚を提示する力触覚提示装置であって、
オペレータの指を保持する指保持部と、
前記指保持部に保持された指に対して位置を提示する位置提示手段と、
前記指保持部に保持された指に対して指接触点を提示する指接触点提示手段と、
前記位置提示手段の先端部分において前記指接触点提示手段を支持する支持手段と、
を具備することを特徴とする力触覚提示装置。
【請求項２】
前記位置提示手段は、基本３自由度駆動系のシリアル・リンク型のアームからなり、
前記指接触点提示手段は、前記指保持部上に配設された指接触点駆動軸と、前記指接触点駆動軸にて一端が回動可能に支持されている小アームと、前記小アームの他端に設けられた指接触点を備え、
前記支持手段は、前記位置提示手段を構成する前記アームの先端部分において、前記指接触点回りに回動可能となる指接触点提示軸にて前記小アームを支持する、
ことを特徴とする請求項１に記載の力触覚提示装置。
【請求項３】
前記指接触点駆動軸は、アクチュエータによって駆動される能動的な指接触点提示自由度を持ち、前記指接触点駆動軸の駆動に伴う指接触点駆動軸回りの前記小アームの回転動作によって、指接触点は指の腹表面に沿って移動する、
ことを特徴とする請求項２に記載の力触覚提示装置。
【請求項４】
前記支持手段は、ヨー、ロール、及びピッチの３軸が互いに直交して１点で交わるとともに該交点が前記指接触点と一致するように配設された３自由度ジンバルで構成され、前記の３軸のうちいずれか１軸が前記指接触点提示軸と同軸状となる、
ことを特徴とする請求項２に記載の力触覚提示装置。
【請求項５】
前記位置提示手段、前記指接触点提示手段、前記支持手段の１組からなる構造体を１指向けの１ユニットとし、各指用のユニットを組み合わせることで、多指型の力触覚提示装置を構成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の力触覚提示装置。
【請求項６】
前記アームの姿勢に拘らず、前記指接触点提示軸と前記ジンバルのグローバル座標系に対する姿勢を変化させない姿勢保持自由度をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の力触覚提示装置。
【請求項７】
前記３自由度ジンバルの軸毎の角度を計測する角度センサをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の力触覚提示装置。
【請求項８】
前記位置提示手段が備える前記の基本３自由度駆動系のシリアル・リンク型アームの各関節自由度は、アクチュエータによって駆動される能動自由度を持つ、
ことを特徴とする請求項２に記載の力触覚提示装置。
【請求項９】
前記シリアル・リンク型アームは一端の根元部において所定のベースに支持され、
前記シリアル・リンク型アームの各関節を駆動するアクチュエータは、前記シリアル・リンクの前記根元部に集中配置され、前記根元部に配置された各アクチュエータの動力を該当する関節へ伝達する動力伝達手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の力触覚提示装置。
【請求項１０】
前記動力伝達手段は、ワイヤ・プーリ方式からなり、前記ワイヤの張力を調整するワイヤ張力調整手段を備える、
ことを特徴とする請求項９に記載の力触覚提示装置。
【請求項１１】
前記動力伝達手段による動力の伝達先となる関節においてスパイラル・プーリを用いる、
ことを特徴とする請求項１０に記載の力触覚提示装置。
【請求項１２】
前記位置提示手段は、複数のアクチュエータで複数の関節を干渉駆動するワイヤ干渉駆動機構を備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の力触覚提示装置。
【請求項１３】
オペレータの指に対して力覚を提示する力触覚提示装置であって、
３自由度の位置提示用アームと、
３自由度のジンバル機構と、
１自由度の接触点提示用アームと、
１自由度以上の指部機構部指示保持と、
を具備することを特徴とする力触覚提示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の視点および該第１の視点とは異なる第２の視点から共通の物体を描画する画像処理装置であって、
仮想空間を構成する各仮想物体のデータをシーンデータとして管理する管理手段と、
前記第１の視点からの、前記シーンデータが示す仮想物体の画像を含む第１画像を描画する第１の描画手段と、
前記第２の視点からの、前記シーンデータが示す仮想物体の画像を含む第２画像を描画する第２の描画手段とを備え、
前記第１の描画手段、前記第２の描画手段のそれぞれは、まだ描画していない領域を、他方の手段の描画の過程で得られた情報を参照して描画することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記描画の過程で得られた情報は、前記第１の描画手段及び前記第２の描画手段がレイトレーシング法を用いて描画を行う際に用いる、画素に光源が与える影響を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の描画手段及び前記第２の描画手段の各々は、当該手段の各々に設定された視点からの視野に含まれている仮想物体のデータを、予め定められた順序で前記シーンデータ内から探索し、探索したデータに基づいて前記設定された視点からの仮想空間の画像を描画し、
前記第１の描画手段は、
前記第１の視点から見た仮想空間の画像を生成した際に行った前記探索の処理結果に基づいて、前記シーンデータ中における仮想物体のデータの管理順を変更することで前記シーンデータを更新し、更新後の前記シーンデータを、前記第２の視点から見た仮想空間の画像を生成するために前記第２の描画手段が用いるシーンデータとして設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の描画手段は、
前記第１の視点から見た仮想空間の画像を描画した際に探索した仮想物体が、前記予め定められた順序において先頭に位置するように、前記シーンデータを更新することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の描画手段は、
前記第１の視点から見た仮想空間の画像を描画した際に探索した仮想物体が、その探索頻度が高い順に、前記予め定められた順序において先頭から位置するように、前記シーンデータを更新することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の描画手段は、
前記第１の視点からの視野内で複数の領域を設定し、設定したそれぞれの領域内に含まれている仮想物体のデータを、予め定められた順序で前記シーンデータ内から探索し、探索したデータに基づいて前記第１の視点からの仮想空間の画像を描画し、描画の際に行った前記探索の処理結果に基づいて前記シーンデータ中における仮想物体のデータの管理順を変更することで、前記シーンデータを更新し、更新後の前記シーンデータを用いて、前記視野内で前記複数の領域を除く領域における仮想空間の画像を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の描画手段及び前記第２の描画手段はそれぞれ、描画の過程で得られた奥行き値を他方の視点からの座標系に変換して描画することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の視点は観察者の一方の目に対応しており、前記第２の視点は当該観察者の他方の目に対応していることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の描画手段及び前記第２の描画手段はそれぞれ、描画の領域が重ならないように描画領域の分割を行うことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
第１の視点および該第１の視点とは異なる第２の視点から共通の物体を描画する画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の管理手段が、仮想空間を構成する各仮想物体のデータをシーンデータとして管理する管理工程と、
前記画像処理装置の第１の描画手段が、前記第１の視点からの、前記シーンデータが示す仮想物体の画像を含む第１画像を描画する第１の描画工程と、
前記画像処理装置の第２の描画手段が、前記第２の視点からの、前記シーンデータが示す仮想物体の画像を含む第２画像を描画する第２の描画工程とを有し、
前記第１の描画工程及び前記第２の描画工程のそれぞれでは、まだ描画していない領域を、他方の工程での描画の過程で得られた情報を参照して描画することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
瞬時記憶容量の制約を人間はあまり理解していないという課題に対する、瞬時記憶容量の特性を観察可能にする手段。
人間は記憶保持度の推移を検出できず最適な復習方法を見出しにくいという課題、仮想的には理解できたが長期記憶化に全く至らないような情報を人間は日々大量に生成するという課題に対する、自己評価を行わせる方法により、記憶保持度時間的変動をグラフ表示する手段、最適復習日数間隔を算出、最小テスト回数で最大の記憶保持実現を試みる手段。
人間は特徴抽出型であり、対象を詳しく把握する能力を低下させる可能性があるという課題に対する、記憶から乖離する部分を、対象に特定する速度を増大させ、認識、学習の詳細化を達成する手段。呈示された単語、概念等を、別の言葉で換言する速度を測定する手段。単語、文章等に対する、学習者の記憶の実用度を測定する手段。
日々累積する情報を知識として定着させ得る復習機能が、コンピュータにないという課題に対する、記憶減退の可能性のあるファイルの存在を学習者に知らせる手段。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を有する表示パネルと、
前記表示面と対応する位置に開口部が形成され、前記表示パネルの周辺部を保持するフレームと、
前記表示面を保護する保護カバーと、
前記表示面と前記保護カバーとの間隙に配設された２枚の透明粘着シートと、
を備えた表示装置であって、
前記フレームは前記表示パネルの表示面の周辺部を覆い、
前記２枚の透明粘着シートのうち、前記表示面と近接する第１の透明粘着シートの厚さは、前記フレームにおける前記表示パネルの表示面周辺部を覆う端部の厚さとほぼ同じであり、
且つ前記第１の透明粘着シートは、前記フレームに形成された開口部よりも小さく形成されており、
前記保護カバーと近接する第２の透明粘着シートは、前記フレーム及び前記第１の透明粘着シートと前記保護カバーとを接着することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１の透明粘着シートの厚さは、前記フレームの厚さよりも所定量厚く形成されることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記２枚の透明粘着シートと前記表示パネルとの間に、第３の透明粘着シートを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第３の透明粘着シートは、前記フレームに形成された開口部よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項３記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、表示面を有する表示パネルと、表示面と対応する位置に開口部が形成され、表示パネルの周辺部を保持するフレームと、表示面を保護する保護カバーと、表示面と保護カバーとの間隙に配設された２枚の透明粘着シートとを備えた表示装置において、前記フレームは前記表示パネルの表示面の周辺部を覆い、前記２枚の透明粘着シートのうち、前記表示面と近接する第１の透明粘着シートの厚さは、前記フレームにおける前記表示パネルの表示面周辺部を覆う端部の厚さとほぼ同じであり、且つ前記第１の透明粘着シートは、前記フレームに形成された開口部よりも小さく形成されており、前記保護カバーと近接する第２の透明粘着シートは、前記フレーム及び前記第１の透明粘着シートと前記保護カバーとを接着することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
塩基性高分子型分散剤を添加した炭化水素系溶媒中に分散させた炭素材料が100〜1000nmの平均粒子径(湿式でのレーザー散乱法による50％粒子径)を有する請求項１、３または５記載の高分子電解質膜-電極接合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
燃料電池の電極触媒層は、燃料電池の反応の起る要の部分であり、炭素材料に保持した触媒、高分子電解質膜の溶液および結合剤から形成され、それを形成させる方法として、高分子電解質膜に電極触媒層を直接塗布する方法が知られている。より具体的には、電極触媒層を形成する触媒担持カーボンを固体高分子電解質膜と同質の高分子樹脂溶液中に分散させたペーストを用いて薄膜を形成し、水素イオンを選択的に透過する固体高分子電解質膜に密着された電極触媒層を形成させる方法が提案されている。この方法では、固体高分子電解質膜と同質の高分子樹脂溶液がペースト分散液調製に用いられ、また触媒担持カーボンをその表面の芳香族環に結合した塩基性官能基が高分子樹脂溶液において陽イオンに変遷した状態で分散させることが必要とされている。
【特許文献１】特許第３７３６５４５公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、燃料電池用のセルは、高分子電解質膜の両側の面に燃料極と空気極とを熱圧縮して、膜・電極接合体(MEA)として一般に作製されている。実際には、電極触媒層をシート状に膜成形し、同時にこれを高分子電解質膜にホットプレスする方法も一般的に行われているが、燃料電池の触媒層には、高いガス供給・排出性、水素イオン伝導性、触媒の活性が必要となる。高いガス供給・排出性を得るため、触媒層を多孔質化する方法が提案されている。
【特許文献２】特開２００５−１１５８２号公報
【特許文献３】特開２００５−１０８５５０号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明方法においては、まず高分子電解質膜上への炭素材料薄膜の形成が行われ、被被覆材を陽極として電圧を印加し、陽極材の表面上に炭素材料を付着させるに際して、炭素材料を塩基性高分子型分散剤を添加した炭化水素系溶媒中に分散させることにより、炭素材料の溶媒中における分散性を向上させて、吸着性が良好な、換言すれば吸着量を増加させた炭素材料薄膜の形成が実現可能となる。このように、塩基性高分子型分散剤を添加した炭化水素系溶媒に炭素材料、特にカーボンナノチューブを分散させ、この分散液中に電場をかけることにより、高分子電解質表面にカーボンナノチューブを吸着させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
(3)上記(1)で得られた高分子電解質膜のカーボンナノチューブ薄膜両面上に、上記(2)で得られた白金触媒ペーストを乾燥重量が1mg/cm2となる塗布量で塗布し、室温条件下で乾燥させた。乾燥させたものの両側に、2枚のPTFEシート(厚さ0.5mm、大きさ25cm2)を挟み込み、2MPaの加圧条件下に120℃でホットプレスした後、PTFEシートを剥すことにより、電解質膜-電極接合体(MEA)を得た。得られたMEAの両面それぞれに、ガス拡散電極(東レ製品TGP-H-060)、ガス流路溝を有するカーボン樹脂セパレータ、集電極およびエンドプレートを配し、ボルトによる締結を行い、単セルを作製した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この撥水層上に、実施例1(2)で調製された触媒ペーストを乾燥重量が1mg/cm2となる塗布量で塗布し、室温条件下で乾燥させた。このガス拡散電極を、実施例1で得られた高分子電解質膜のカーボンナノチューブ薄膜両面上に配置し、2MPaの加圧条件下に120℃でホットプレスして、ガス拡散層を含む高分子電解質膜-電極接合体(MEA)を得た。これを用い、ガス流路溝を有するカーボン樹脂セパレータ、集電極、エンドプレートを配し、ボルトによる締結を行い、単セルを作製した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
(発電評価)
アノード極に加湿した水素(露点70℃)を、またカソード極に加湿した酸素(露点70℃)をそれぞれ供給し、水素、酸素共大気圧条件下で、水素を300ml/分、酸素を200ml/分の供給速度で供給し、セル温度を75℃一定とし、電流密度0.2A/cm2における電圧を測定した。得られた結果は、次の表に示される。
表
例    電圧 (V)
実施例１        ０．７８
比較例１            −  
実施例２        ０．７６
比較例２        ０．７０
実施例３        ０．７８
比較例３        ０．７１
比較例４        ０．７３
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上の結果から、次のようなことがいえる。
(1)実施例2−比較例2から、触媒層中にカーボンナノチューブ薄膜を含む実施例2の方が高い電圧を示している。
(2)実施例2−比較例4から、均一なカーボンナノチューブ薄膜が形成できた実施例2の方が、分散が十分に行われなかった比較例4よりも高い電圧を示している。
(3)実施例3−比較例3から、ガス拡散層を含む電解質膜-電極接合体でも、カーボンナノチューブ薄膜を有する実施例3の方が高い電圧を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置により電子装置のキャンバスに描画された複数のデジタルインクストロークにより形成されたノードリンクダイアグラムに構造認識を提供する方法であって、
関係するデジタルインクストロークを、グループ内のデジタルインクストロークの構造化された解釈を反映する複数の仮説にグループ分けするステップであって、
インクストロークの構造化された解釈は、当該インクストロークの特徴の類似度に基づいて、関係したインクストロークを決定することを含み、
仮説は、特定のオブジェクトタイプとしてのデジタルインクストロークグループの解釈を表す、グループ分けステップと、
複数の仮説の信頼度スコアを計算するステップであり、各仮説が固有のスコアと支持コンテキストスコアとを有するステップであって、
前記固有のスコアは、デジタルインクストロークグループのデジタルインクストロークどうしの類似度と、前記仮説によって表される特定のオブジェクトタイプ解釈に対する、定められた基準とに基づき、
前記支持コンテキストスコアは、囲みデジタルインクストロークの信頼度スコアに基づく、ステップと、
前記仮説間に制約を適用するステップと、
前記適用された制約下で、集合的に高いスコアを割り当てられた仮説を探索するステップと、
前記ノードリンクダイアグラムの表現として前記集合的に高いスコア割り当てを有する仮説を受理するステップであって、構造情報が前記ノードリンクダイアグラムのストロークに提供され、前記ノードリンクダイアグラムを電子的に編集可能にするステップと、
を含む方法。
【請求項２】
（ｉ）前記ノードリンクダイアグラムにデジタルインクストロークを追加するステップと、
（ｉｉ）前記ノードリンクダイアグラムからデジタルインクストロークを削除するステップと、
（ｉｉｉ）前記ノードリンクダイアグラムから文字項目の正式なオブジェクト表現を削除するステップと、
（ｉｖ）前記ノードリンクダイアグラムから図形項目の正式なオブジェクト表現を削除するステップと、
（ｖ）前記ノードリンクダイアグラムのデジタルインクストロークを空間的に変換するステップと、
（ｖｉ）前記ノードリンクダイアグラムの文字項目の正式なオブジェクト表現を空間的に変換するステップと、
（ｖｉｉ）前記ノードリンクダイアグラムの図形項目の正式なオブジェクト表現を空間的に変換するステップと、
のうち少なくとも１つのステップと、
前記ノードリンクダイアグラムの漸増的構造認識を実行するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記漸増的構造認識が、
追加、削除、空間的変換のうち少なくとも一つに起因して新たな構造仮説を生成するステップと、
（ｉ）前記新たな構造仮説を既存の構造仮説グループとグループ化するステップ、及び、（ｉｉ）新たな構造仮説グループを形成するステップ、のうちの１つのステップと、
影響を受けたグループを認識するステップと、
前記受理された仮説から形成された階層束を更新するステップと、
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の仮説から受理された仮説を探索するステップが、
探索アルゴリズムを使用して前記仮説の仮説束を探索するステップであって、該アルゴリズムが最適な、ほぼ最適な、あるいは最良に達成可能な大域的割り当てスコアを求め、該大域的割り当てスコアが、「受理」タイプの値を割り当てられた仮説の割り当てスコアの算術的組み合わせである、ステップ、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ノードリンクダイアグラムに構造認識を提供する方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様の方法は、入力装置により電子装置のキャンバスに描画された複数のデジタルインクストロークにより形成されたノードリンクダイアグラムに構造認識を提供する方法であって、関係するデジタルインクストロークを、グループ内のデジタルインクストロークの構造化された解釈を反映する複数の仮説にグループ分けするステップであって、インクストロークの構造化された解釈は、当該インクストロークの特徴の類似度に基づいて、関係したインクストロークを決定することを含み、仮説は、特定のオブジェクトタイプとしてのデジタルインクストロークグループの解釈を表す、グループ分けステップと、複数の仮説の信頼度スコアを計算するステップであり、各仮説が固有のスコアと支持コンテキストスコアとを有するステップであって、前記固有のスコアは、デジタルインクストロークグループのデジタルインクストロークどうしの類似度と、前記仮説によって表される特定のオブジェクトタイプ解釈に対する、定められた基準とに基づき、前記支持コンテキストスコアは、囲みデジタルインクストロークの信頼度スコアに基づく、ステップと、前記仮説間に制約を適用するステップと、前記適用された制約下で、集合的に高いスコアを割り当てられた仮説を探索するステップと、前記ノードリンクダイアグラムの表現として前記集合的に高いスコア割り当てを有する仮説を受理するステップであって、構造情報が前記ノードリンクダイアグラムのストロークに提供され、前記ノードリンクダイアグラムを電子的に編集可能にするステップと、を含む方法である。
また、本発明の一態様の方法において、前記複数の仮説から受理された仮説を探索するステップが、探索アルゴリズムを使用して前記仮説の仮説束を探索するステップであって、該アルゴリズムが最適な、ほぼ最適な、あるいは最良に達成可能な大域的割り当てスコアを求め、該大域的割り当てスコアが、「受理」タイプの値を割り当てられた仮説の割り当てスコアの算術的組み合わせである、ステップ、を更に含んでいてもよい。
なお、本段落の次の文から段落［００１１］までの記載は、本願の出願当初の［特許請求の範囲］に記載の請求項１〜６の記載に対応する。
本発明の１つの態様の方法は、入力装置により電子装置のキャンバスに描画された複数のデジタルインクストロークにより形成されたノードリンクダイアグラムに構造認識を提供する方法であって、関係するストロークを、グループ内のストロークの構造化された解釈を反映する複数の仮説にグループ分けするステップと、前記ストロークグループのストロークおよび囲みストロークに関する局所的証拠に基づいて複数の仮説の信頼度スコアを計算するステップと、前記仮説間に制約を適用するステップと、前記適用された制約下で仮説への受理／棄却値の集合的に高いスコア割り当てを探索するステップと、前記ノードリンクダイアグラムのストロークに構造情報を提供して前記ノードリンクダイアグラムを電子的に編集可能にすべく、前記ノードリンクダイアグラムの表現として前記集合的に高いスコア割り当てを有する仮説を受理するステップと、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置から文書を送信する方法であって、
第１の装置で転送するデータの選択を受信するステップ、
前記第１の装置で検出された署名を生成するための、前記第１の装置を前記第２の装置と接触するステップ、又は前記第１の装置及び前記第２の装置により検出可能な音声を提供するステップ、を含むグループのいずれか１つの事象を検出するステップ、
前記署名を用い、前記データの転送先である第２の装置を識別するステップ、及び
前記データを前記第２の装置へ転送可能にするステップ、
を有する方法。 
【請求項２】
前記署名を用い前記データの転送先である前記第２の装置を識別するステップは、前記第２の装置が検出された署名と一致する署名を有するか否かを決定するステップを有する、
請求項１記載の方法。 
【請求項３】
前記署名を用い前記データの転送先である前記第２の装置を識別するステップは、前記検出された署名を有する応答メッセージを受信するステップを有する、
請求項１記載の方法。 
【請求項４】
前記データを転送可能にする段階は、前記データをサーバーへ関連付けるステップ、及び文書識別子を前記第２の装置へ送信するステップを有する、
請求項１記載の方法。 
【請求項５】
複数の装置を互いに物理的に接触するよう位置付けるステップ、及び
前記第１の装置を前記複数の装置の少なくとも１つと接触させ前記事象を発生させるステップ、
を更に有する請求項１記載の方法。 
【請求項６】
第１の装置からのデータを第２の装置で受信する方法であって、
第２の装置で検出された署名を生成するための、前記第１の装置を前記第２の装置と接触するステップ、又は前記第１の装置及び前記第２の装置により検出可能な音声を提供するステップ、を含むグループのいずれか１つの事象を検出するステップ、
タイミング信号から、前記データの転送元である前記第１の装置を特定するステップ、
前記データを前記第２の装置へ読み出すステップ、
を有する方法。 
【請求項７】
前記署名を用い前記データの転送元である前記第１の装置を識別するステップは、前記第１の装置と安全な通信チャネルを確立して、前記第１の装置へ前記署名を送信するステップを有する、
請求項６記載の方法。 
【請求項８】
前記データを前記第２の装置へ読み出すステップは、
前記第１の装置から文書識別子を受信するステップ、及び
前記文書識別子を用い前記データをサーバーから読み出すステップ、
を有する、
請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性メモリを有する記録媒体と、
前記揮発性メモリへ情報の書込み、前記揮発性メモリの情報の読出し、及び前記揮発性メモリの情報の消去の動作を制御する記録媒体制御部と、
前記揮発性メモリに記録された情報を維持する電力を、前記揮発性メモリに供給する蓄電部と、
暗証情報を用いて前記蓄電部への充電可否を判定する認証部と、
前記認証部の承認が得られたときに前記蓄電部の充電を行う充電回路と、を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
揮発性メモリを有する記録媒体と、
前記揮発性メモリへ情報の書込み、前記揮発性メモリの情報の読出し、及び前記揮発性メモリの情報の消去の動作を制御する記録媒体制御部と、
前記揮発性メモリに記録された情報を維持する電力を、前記揮発性メモリに供給する補助電源と、
前記補助電源に電力を供給する蓄電部と、
暗証情報を用いて前記蓄電部への充電可否を判定する認証部と、
前記認証部の承認が得られたときに前記蓄電部の充電を行う充電回路と、を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記揮発性メモリの情報を読出す期間を指定する時間情報が記録されたメモリ部を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項４】
不揮発性メモリを有する記録媒体と、
前記不揮発性メモリへ情報の書込み、前記不揮発性メモリの情報の読出し、及び前記不揮発性メモリの情報の消去の動作を制御する記録媒体制御部と、
前記記録媒体制御部の駆動電力を、前記記録媒体制御部に供給する蓄電部と、
暗証情報を用いて前記蓄電部への充電可否を判定する認証部と、
前記認証部の承認が得られたときに前記蓄電部の充電を行う充電回路と、を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項５】
記録媒体と、
前記記録媒体と電気的に接続された記録媒体制御部と、
前記記録媒体と電気的に接続された蓄電部と、
暗証情報を用いて前記蓄電部への充電可否を判定する認証部と、
前記認証部の承認が得られたときに前記蓄電部の充電を行う充電回路と、
前記認証部と電気的に接続されたメモリ部と、を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記暗証情報が、前記記録媒体制御部から前記認証部に入力されることを特徴とする記憶装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記暗証情報は、暗証番号であることを特徴とする記憶装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
生体情報を識別して得られた信号を前記認証部に入力するセンサ部を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記センサ部は、指紋センサ、網膜センサ、又は顔画像センサを有することを特徴とする記憶装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
電磁波を受信するアンテナを有し、
前記充電回路は、前記電磁波の電力を用いて前記蓄電部の充電を行うことを特徴とする記憶装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記電磁波の周波数帯は、無線周波数帯であることを特徴とする記憶装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の記憶装置が脱着可能に設けられていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を外部に照射する光源ユニット、
前記光源ユニットを収納するモールドフレーム、並びに、
底板、前記底板から延びている側壁、及び、前記側壁の少なくとも１つから折れ曲がって隣の側壁に重なっている延長部を含むボトムシャーシ、
を有するバックライトアセンブリ。
【請求項２】
前記モールドフレームと前記ボトムシャーシとはインサートモールディング法によって一体化されている、請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項３】
前記延長部は前記隣の側壁の端部と前記モールドフレームの角で重なっている、請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項４】
前記延長部には第１結合用ホールが貫通し、前記延長部の第１結合用ホールと重なる前記隣の側壁の端部には第２結合用ホールが貫通している、請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項５】
前記モールドフレームの外周面には締結部が形成され、前記締結部は前記第１結合用ホールと前記第２結合ホールとに挿入されている、請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項６】
前記第１結合用ホール及び前記第２結合用ホールは実質的に円形状であり、前記モールドフレームの締結部は実質的に円柱形状であり、
前記モールドフレームの締結部の先端の外径は前記第１結合用ホール及び前記第２結合用ホールの内径より大きい、請求項５に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項７】
前記第１結合用ホール及び前記第２結合用ホールは実質的に四角形状であり、前記モールドフレームの締結部は実質的に四角柱状である、請求項５に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項８】
前記隣の側壁の端部には第２延長部が形成され、前記第２延長部は前記モールドフレームの角で折れ曲がって前記延長部とその基端に連続する側壁の端部とに重なり、その重なっている部分に前記モールドフレームによって結合され、
前記延長部と前記第２延長部とが重なっている部分に結合用ホールが貫通し、
前記モールドフレームの外周面に締結部が形成され、前記締結部は前記結合用ホールに挿入され、
前記結合用ホールは実質的に四角形状であり、前記締結部は実質的に四角柱状である、請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項９】
前記少なくとも２つの側壁はヘミング構造を含む、請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１０】
表示パネル、
前記表示パネルに光を照射する光源ユニット、
前記表示パネルと前記光源ユニットとを収納するモールドフレーム、並びに、
底板、前記底板から延びている第１から第４までの側壁、及び、前記第１から第４までの側壁の少なくとも１つから折れ曲がって隣の側壁に重なっている延長部を含むボトムシャーシ、
を有する表示モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置であって、
異なる色を有する光を発光する少なくとも２つの半導体光源と、
該少なくとも２つの半導体光源からの該光が入射する少なくとも１つの光ガイドと、
該光ガイドの入口側に配置されると共に光屈折透明素子を有する光混合装置と
を備え、
該光混合装置によって、該少なくとも２つの半導体光源からの該光の空間分布が混合されて、該少なくとも２つの半導体光源からの該光の色の重ね合わせを構成する光を生成し、
該光屈折透明素子は、該少なくとも２つの半導体光源が発光する該光の光入射面を形成する端面を有し、
該少なくとも２つの半導体光源は、該光入射面の前方において隣り合って配置される、
照明装置。
【請求項２】
前記光屈折透明素子は、前記光ガイド内に送り込まれる前記光の少なくとも部分の、該光ガイドの壁からの全反射によって前記少なくとも２つの半導体光源の色を混合することを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光屈折透明素子は、光導ロッドを含むことを特徴とする、請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光導ロッドは、光出射面を有し、該光出射面は、前記光ガイドに結合され、平面で見たときに前記光入射面を完全に覆うことを特徴とする、請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光屈折透明素子は、互いに直角に配置される直線の縁を有する断面を少なくとも局所的に有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光屈折透明素子の前記光入射面は、平面であるか、又は、その屈折力の大きさが１ヂオプターを超えないように湾曲していることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記少なくとも２つの半導体光源の光出射面から前記光屈折透明素子の前記光入射面までの距離は、該光屈折透明素子の該光入射面の最大側方寸法の最大でも１／５であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記光屈折透明素子は、該光屈折透明素子を通じて案内され、該光屈折透明素子から再び出射する全ての光線の平均反射回数が１未満であるような寸法の屈折率、長さ、及び形状を有することができることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光屈折透明素子は、光の伝播方向に、前記光入射面の最小側方寸法の、好ましくは該光入射面の直径又は縁の長さの最大でも８倍の長さであることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記光混合装置の前記光屈折透明素子の長さは、前記少なくとも２つの半導体光源の最大中心間隔よりも少なくとも３倍長いことを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記光屈折透明素子の開口数は、前記光ガイドの開口数と少なくとも同じ、好ましくは該光ガイドの該開口数よりも大きいことを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
平面で見たとき、前記少なくとも２つの半導体光源の発光面のエンベロープの領域は、前記光屈折透明素子の前記光入射面よりも小さく、更に平面で見たとき、該光屈折透明素子の該光入射面は、該少なくとも２つの半導体光源の該発光面の該エンベロープの該領域を完全に覆うことを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記光ガイドは、側方発光ファイバを含むことを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記光ガイドは、コア及びクラッド間の境界で、光散乱構造を有することを特徴とする、請求項１３に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記光ガイドは、ファイバ束を含むことを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記ファイバ束は、複数の空間的に分離した端部に分割されることを特徴とする、請求項１５に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記ファイバ束の前記端部の少なくとも１つには、光結合装置が提供され、前記ファイバ束の少なくとも一端部は、前記光結合装置によってさらなる光ガイドに結合され、該さらなる光ガイドは、ユーザが見ることができる光出射面に結合されることを特徴とする、請求項１６に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記発光する光の色を変えるために、前記少なくとも２つの半導体光源の少なくとも２つの光強度を変える調整装置又は制御装置を有することを特徴とする、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１９】
前記光ガイドの可視光出射面は、径方向非対称形状を有することを特徴とする、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項２０】
前記光ガイドの入光端部の断面は、前記光屈折透明素子の構成要素を形成し、該光ガイドはシングルガイドであることを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項２１】
前記少なくとも２つの半導体光源は、２つの緑色発光ダイオード、１つの青色発光ダイオード、１つの赤色発光ダイオードを有することを特徴とする、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項２２】
前記光ガイドは、成形されたプラスチック部分、好ましくは射出成形されたプラスチック部分に組み込まれるガラス光ガイドであることを特徴とする、請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項２３】
自動車のダッシュボード又はコックピット、車両の車内照明、及び車両のシグナル照明からなる一群の中の１つの一部である、請求項１乃至２２のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項２４】
前記光混合装置は、複数のコンデンサ光学系から構成され、各該コンデンサ光学系は、光源に割り当てられる少なくとも一枚のレンズを含むことを特徴とする、請求項１乃至２３のいずれか一項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光部と光源部が一体的に構成された面発光板が、平面状に複数個配列された照明装置であって、
前記導光部は、断面が楔形の形状であり、前記光源からの光を出射する発光面と、該発光面に対向する側に設けられた下面を有し、
第一の面発光板の光源部の上面に、前記第一の面発光板と列方向に隣接する第二の面発光板の導光部の先端が重ねて配置されたことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記第一の面発光板と第二の面発光板が複数個配列されてなるブロックが複数列設けられており、前記第一の面発光板の発光面と第二の面発光板の発光面に、Ｖ溝と台形溝が交互に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記Ｖ溝または前記台形溝を構成する斜面と前記発光面のなす角度が２０°〜４５°であり、前記Ｖ溝と前記台形溝のピッチが０．１ｍｍ〜０．２ｍｍであることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光源部に設置された光源の発光表面と、前記導光部の底面のなす角が９０°〜９５°であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光源部からの光を前記発光面に反射するために、前記導光部の下面にプリズムが形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記プリズムの反射面は、前記光源部からの光の入射方向と、前記反射面と前記導光部の下面の交線とが直交するように形成されていることを特徴とする請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載された構成の照明装置と、前記照明装置の照射面側に設置された非自発光型の表示素子とを備えることを特徴とする表示装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発振回路の信号の位相を制御するための手段（３７）が備えられた、発振回路を励起する信号で電磁場を発生させるターミナル（３０、７０）を制御するための方法であって、発振回路の電流および電圧に関連する変数の現在の値（Ｉ、ＶＣ１）を所定の値（Ｉｏｆｆ−ｌｏａｄ、ＶＣ１ｏｆｆ−ｌｏａｄ）と比較して、電磁場におけるトランスポンダの存在の検出が行われ、
前記ターミナル（３０、７０）に含まれる復調器（ＤＥＭＯＤＰ、３８）が、前記トランスポンダ（１０）によって伝送される信号を検知しない時に、前記存在の検出が実行される方法。
【請求項２】  前記ターミナル（３０、７０）の場内にトランスポンダ（１０）が存在していない間の、前記ターミナル（３０、７０）のオフロード動作中の、前記所定の値（Ｉｏｆｆ−ｌｏａｄ、ＶＣ１ｏｆｆ−ｌｏａｄ）が、測定され、保存される請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記トランスポンダの存在が検出された場合、
前記位相制御を不活性化することと、
前記ターミナル（３０、７０）の前記発振回路のインピーダンス（Ｚ１）の虚数部分（Ｘ１）を、所定の値に強制変更することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記虚数部分（Ｘ１）の強制変更が、前記発振回路の可変容量要素（３１）の値（Ｃ１）を強制変更することによって行われる請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記虚数部分（Ｘ１）を強制変更した前記所定の値が、前記ターミナルのオフロード動作に対応する、振幅復調器（３８）を備えた前記ターミナル（３０）に適用される請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】  位相復調器（ＤＥＭＯＤＰ）を具備するターミナル（３０）に適用され、前記虚数部分（Ｘ１）を強制変更する前記所定の値が、前記ターミナルのオフロード動作に対応する限界値に関連して前記虚数部分の関数である、請求項３または４に記載の方法。
【請求項７】  トランスポンダの存在を検出した場合、および、ターミナル（７０）に含まれる振幅復調器（３８）と位相復調器（３７）のうちの活性復調器によって、データが検出されない場合、前記データを検出するために他の復調器を選択することからなる請求項２に記載の方法。
【請求項８】  トランスポンダ（１０）が電磁場に進入する時に、少なくとも１つの前記トランスポンダ（１０）と協働するよう適合され、請求項１から７のいずれかに記載の方法を実行するための電磁場発生ターミナル（３０、７０）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明の一実施形態によると、位相復調器を備えたターミナルに適用され、前記虚数部分を強制変更する所定の値は、ターミナルのオフロード動作に対応する限界値に関連してこの虚数部分の関数である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０６】
今、現在の値Ｘ１（訂正前）が位相制御回路３７の段階で利用可能であるから、または、以下の式からのいずれかによりこの値は知られている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１６】
図４Ｂに図示するように、ターミナルの発振回路のインピーダンスの現在の虚数部分Ｘ１を計算した後、そのモジュールは、限界値Ｘ１ｌｉｍのモジュールと比較される（ブロック４５）。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１７】
現在のモジュールが限界モジュールより大きい、または、同じである場合、それは、上述したように進めてもよく、上述の関係１０の強制変更値が適用される（ブロック４６）。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１８】
現在のモジュールが限界モジュールより小さい場合、オフロード値のどちらの側にそれが見つかるかを決定することが試みられる。したがって、測定された電圧およびオフロード電圧ＶＣ１と電流Ｉとの比が測定される（ブロック４７）。これは、虚数部分Ｘ１が正か負かを決定することに等しい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１９】
現在の比がオフロード比より大きい場合、以下の強制変更値が適用される（ブロック４８）。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２１】
現在の比がオフロード比より小さい場合、以下の強制変更値が適用される（ブロック４９）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
先行技術文献として、下記の文献がある。
米国特許出願公開第２００２／０１７４１５９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に配列された複数の第１端子部を有する電気光学パネルと、
前記第１端子部に対向する第２端子部を有する基板と、
複数の導電性粒子が前記第１及び第２端子部の間隔で１個ずつ絶縁性接着材料中に配列され、前記電気光学パネルと前記基板とを電気的に接続する導電性接着フィルムと、
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
第１の方向に配列された複数の第１端子部を有する電気光学パネルと、
前記第１端子部に対向する第２端子部を有する基板と、
複数の導電性粒子の密度が高い領域と前記各導電性粒子の密度が低い領域とが前記第１及び第２端子部の間隔で交互に絶縁性接着材料中に配列され、前記電気光学パネルと前記基板とを電気的に接続する導電性接着フィルムと、
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
前記複数の導電性粒子は、前記第１及び第２端子部の前記第１の方向における幅と略同じ粒径を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記導電性粒子は、金属粒子から構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記導電性粒子は、樹脂に金属メッキが形成された樹脂コア粒子から構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記導電性粒子は、共晶接合により前記第１及び第２端子部を電気的に接続することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の電気光学装置の一態様は、第１の方向に配列された複数の第１端子部を有する電気光学パネルと、前記第１端子部に対向する第２端子部を有する基板と、複数の導電性粒子が前記第１及び第２端子部の間隔で１個ずつ絶縁性接着材料中に配列され、前記電気光学パネルと前記基板とを電気的に接続する導電性接着フィルムと、を備えることを特徴とする。
また、本発明の電気光学装置の他の態様は、第１の方向に配列された複数の第１端子部を有する電気光学パネルと、前記第１端子部に対向する第２端子部を有する基板と、複数の導電性粒子の密度が高い領域と前記各導電性粒子の密度が低い領域とが前記第１及び第２端子部の間隔で交互に絶縁性接着材料中に配列され、前記電気光学パネルと前記基板とを電気的に接続する導電性接着フィルムと、を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するために本発明に係る導電性接着フィルムは、絶縁性接着材料中に複数の導電性粒子が分散された導電性接着フィルムであって、前記各導電性粒子は、設定間隔を有して前記絶縁性接着材料中に配列されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１に記載のポリアミド樹脂１００重量部に対し、さらに、強化材１重量部〜１５０重量部を配合することを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
かくして得られた蛍光体の規格化輝度（％）の経時変化を評価した。得られた結果を、上記市販のＣＲＴ用青色蛍光体の輝度の経時変化と共に、図５に示す。図５において、横軸は発光輝度積算値であり、縦軸は規格化輝度（％）である。この場合の発光輝度積算値：∫Ｌｎｏｒｍｄｔは、相対輝度Ｌｎｏｒｍを電子線照射時間ｔで積分したものであり、総発光量として捉えることができる。従って、図５から、ある積算発光量のときにどれだけ輝度が劣化するかを評価することができる。