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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の発明者は、少量の固形異物が混在している廃プラスチック材料の粉砕物に、特定の光遮蔽性顔料を添加し、加熱溶融して得られる、特定の明度と光透過度を示す再生樹脂組成物が、外観上で欠陥のない合成樹脂製品の製造に有効に利用できることを見いだし、本発明に到達した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、主要量の熱可塑性樹脂と、０．００１〜２重量％の非熱可塑性固形異物とを含む廃プラスチック材料粉砕物に、光遮蔽性顔料を混合し、この混合物を加熱溶融して得られた再生樹脂組成物であって、該光遮蔽性顔料が、二酸化チタンと有彩色顔料とを含む顔料組成物または二酸化チタンとカーボンブラックもしくは鉄黒とを含む顔料組成物であり、該再生樹脂組成物から作成したシートの明度と光透過度との関係が下記式で表されることを特徴とする樹脂組成物にある。
１３００≦（Ａ×Ｂ）≦４０００
［Ａ：上記樹脂組成物から作成した厚み３ｍｍのシートの明度、Ｂ：上記樹脂組成物から作成した厚み５０μｍのシートの全光線透過率（％）］。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要量の熱可塑性樹脂と、０．００１〜２重量％の非熱可塑性固形異物とを含む廃プラスチック材料粉砕物に、光遮蔽性顔料を添加し、加熱溶融して得られた再生樹脂組成物であって、該光遮蔽性顔料が、二酸化チタンと有彩色顔料とを含む顔料組成物または二酸化チタンとカーボンブラックもしくは鉄黒とを含む顔料組成物であり、該再生樹脂組成物から作成したシートの明度と光透過度との関係が下記式で表されることを特徴とする樹脂組成物：
１３００≦（Ａ×Ｂ）≦４０００
［Ａ：上記樹脂組成物から作成した厚み３ｍｍのシートの明度、Ｂ：上記樹脂組成物から作成した厚み５０μｍのシートの全光線透過率（％）］。
【請求項２】
廃プラスチック材料粉砕物が、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、及びポリアミドからなる群より選ばれる熱可塑性樹脂を含む請求項１に記載の樹脂
組成物。
【請求項３】
上記樹脂組成物から作成したシートのＡで表わされる明度が３０〜９０の範囲にある請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
上記樹脂組成物から作成したシートのＢで表わされる全光線透過率が１５〜７０％の範囲にある請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
混合物の加熱溶融以前に、さらに分散剤が添加される請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
混合物の加熱溶融以前に、さらに熱可塑性樹脂及び／又はエラストマーが添加される請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
白色または有彩色を示す請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の樹脂組成物を加熱溶融し、次いで成型してなる樹脂成形物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラフェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルおよび３，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなる群から選ばれる１以上の芳香族ジアミン成分と、ピロメリット酸二無水物および３，３’−４，４’−ジフェニルテトラカルボン酸二無水物からなる群から選ばれる１以上の酸無水物成分とを使用して製造されるポリイミドフィルムであって、該ポリイミドフィルムが、粒子径が０．０７〜２．０μｍである微細シリカを含み、フィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１０ｐｐｍ／℃以上２０ｐｐｍ／℃以下の範囲にあり、幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが３ｐｐｍ／℃以上７ｐｐｍ／℃以下の範囲にあり、前記微細シリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルムを基材とし、この上に厚みが１〜１０μｍの銅を形成させた銅張積層体を有することを特徴とするＣＯＦ用基板。
【請求項２】
フィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１４ｐｐｍ／℃以上１８ｐｐｍ／℃以下、幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが３ｐｐｍ／℃以上７ｐｐｍ／℃以下の範囲にあることを特徴とする請求項１記載のＣＯＦ用基板。
【請求項３】
微細シリカがフィルム樹脂重量当たり０．０３〜０．３０重量％の割合でフィルムに均一に分散され、かつ表面には微細な突起が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のＣＯＦ用基板。
【請求項４】
微細シリカの平均粒子径が、０．１０μｍ以上０．９０μｍ以下であることを特徴とする請求項３記載のＣＯＦ用基板。
【請求項５】
微細シリカの平均粒子径が、０．１０μｍ以上０．３０μｍ以下であることを特徴とする請求項３記載のＣＯＦ用基板。
【請求項６】
微細シリカにより形成される突起数が１ｍｍ２当たり１×１０３〜１×１０８個存在することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載のＣＯＦ用基板。
【請求項７】
パラフェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルおよび３，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなる群から選ばれる１以上の芳香族ジアミン成分と、ピロメリット酸二無水物および３，３’−４，４’−ジフェニルテトラカルボン酸二無水物からなる群から選ばれる１以上の酸無水物成分とを使用して製造されるポリイミドフィルムであって、該ポリイミドフィルムが、粒子径が０．０７〜２．０μｍである微細シリカを含み、フィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１０ｐｐｍ／℃以上２０ｐｐｍ／℃以下の範囲にあり、幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが３ｐｐｍ／℃以上７ｐｐｍ／℃以下の範囲にあり、前記微細シリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルムを基材とし、この上に厚みが１〜１０μｍの銅を形成させたことを特徴とする銅張積層体。
【請求項８】
フィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１４ｐｐｍ／℃以上１８ｐｐｍ／℃以下、幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが３ｐｐｍ／℃以上７ｐｐｍ／℃以下の範囲にあることを特徴とする請求項７記載の銅張積層体。
【請求項９】
パラフェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルおよび３，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなる群から選ばれる１以上の芳香族ジアミン成分と、ピロメリット酸二無水物および３，３’−４，４’−ジフェニルテトラカルボン酸二無水物からなる群から選ばれる１以上の酸無水物成分とを使用して製造されるポリイミドフィルムであって、該ポリイミドフィルムが、粒子径が０．０７〜２．０μｍである微細シリカを含み、フィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１０ｐｐｍ／℃以上２０ｐｐｍ／℃以下の範囲にあり、幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが３ｐｐｍ／℃以上７ｐｐｍ／℃以下の範囲にあり、前記微細シリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スプリングを受ける周面(2a)(26a)を有する固定側部材(2)(26)と、
コイルスプリングを受ける周面(4a)(22a)を有し、前記固定側部材(2)(26)に回転可能に取り付けられた入力側回転部材(4)(22)と、
コイルスプリングを受ける周面(8a)(30a)を有し、前記入力側回転部材(4)(22)と対向して、該入力側回転部材(4)(22)に対して回転可能に取り付けられた出力側回転部材(8)(30)と、
前記固定側部材(2)(26)と入力側回転部材(4)(22)と出力側回転部材(8)(30)の各周面(2a)(26a)(4a)(22a)(8a)(30a)と対面して配置されたコイルスプリング(12)(20)と
から成り、前記コイルスプリング(12)(20)を、
前記入力側回転部材(4)(22)の周面(4a)(22a)に圧入される部分と、
前記出力側回転部材(8)(30)の周面(8a)(30a)に僅かな圧力で接触又は僅かな隙間を有して嵌合する部分と、
前記固定側部材(2)(26)の周面(2a)(26a)に圧接する部分と
から成る構成としたことを特徴とする逆入力遮断機構。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月28日(2011.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソクエルシトリン、酵素処理イソクエルシトリン、酵素処理ルチン、ルチンおよびミリシトリンからなる群から選択される少なくとも１つと、エチレンジアミン四酢酸またはその塩、および／または縮合リン酸塩を有効成分とするベンゼン生成抑制剤。
【請求項２】
光照射によるベンゼンの生成を抑制するために用いられる、請求項１に記載するベンゼン生成抑制剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載するベンゼン生成抑制剤を、安息香酸類含有組成物に添加することを特徴とする、安息香酸類含有組成物のベンゼン生成抑制方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載するベンゼン生成抑制剤を含有する、安息香酸含有組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月27日(2011.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子物質、溶質、あるいは気体を有する流体を収容及び操作するシステムであって、
該システムは、第１装置を備え、該第１装置は、
液体を含有するよう適合された廃棄可能な第１折畳み式バッグを備え、該廃棄可能な第１折畳み式バッグは、第１入口、第１出口、及び前記廃棄可能な第１折畳み式バッグに取付けられるベースプレートを備え、
前記第１装置は、さらに、
前記ベースプレートに関連付けられた磁気駆動の羽根車と、
前記第１折畳み式バッグを包囲するとともに支持する、第１の再利用可能な支持構造体を備え、
前記システムは、さらに、
前記第１装置と流体流通する第２装置を備え、前記第２装置は第２装置入口及び第２装置出口を備え、前記第２装置は前記廃棄可能な第１折畳み式バッグの外側に配され、
前記廃棄可能な第１折畳み式バッグの前記第１出口は、前記第２装置の前記第２装置入口と流体流通し、前記第２装置の前記第２装置出口は、前記廃棄可能な第１折畳み式バッグの前記第１入口と流体流通し、前記第２装置は、前記第１装置から第１濃度要素を備える第１液体を受容し、第２濃度要素を含む第２液体を第１装置へと輸送するように形成され、前記第１及び第２濃度は同一である、又は異なることを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記第１及び第２濃度が異なることを特徴とする、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記第２装置は、前記第１装置から受容した前記第１液体の要素を分離するように形成され、前記要素は、生菌、死菌、沈殿物、細胞、多孔性もしくは非多孔性のポリマー球、固体球、ゼラチン質の粒子、マイクロビーズ、マイクロディスク、交差結合ビーズ、生化学分子実体、及びこれらの組み合わせから選択される物質を含むことを特徴とする、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記第２装置はさらに、第２折畳み式バッグと第２再利用可能な支持構造体を備え、該支持構造体は前記第２折畳み式バッグを包囲し、支持するよう用いられることを特徴とする、請求項１乃至請求項３いずれか記載のシステム。
【請求項５】
前記第１装置はバイオリアクタシステムの少なくとも一部を形成し、もしくは製薬製造システムの少なくとも一部を形成することを特徴とする、請求項１乃至請求項４いずれか記載のシステム。
【請求項６】
前記第１折畳み式バッグは、約１Ｌから約１０００Ｌまでの容量を収容することを特徴とする、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記第２装置は、
(a)少なくとも分離装置の一部を形成し、
任意により該分離装置は、
液固分離装置を備え、該装置は、遠心分離装置、沈降装置、中空糸フィルタ、平膜フィルタ、スパイラル巻フィルタ、スピンフィルタ、及び加圧フィルタ装置から選択され、
そして／または、前記第２装置は、
(b)培地もしくはバッファの貯蔵タンク、混合システム、そしてバッチにより、周期的にもしくは連続的に回収を行うシステムから選択される装置の一部であることを特徴とする、請求項１乃至請求項６いずれか記載のシステム。
【請求項８】
前記第２装置は、培地又はバッファの貯蔵タンク、混合システム及び周期的又は連続的な採取システムから選択される少なくともデバイスの一部を形成することを特徴とする、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記第１装置及び前記第２装置の少なくとも１は、換気システム、冷却システム、フィードバック制御システム、前記装置の１又は両方が互いに独立して操作される要素、及びこれらの組み合わせに関連付けられることを特徴とする、請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生された使用済みカーペット糸から合成繊維を製造するプロセスにおいて、
（ａ）．薄削りデバイスを使用して使用済みカーペットから表糸を薄削りして薄削り表糸を提供する工程と、
（ｂ）．前記薄削り表糸のサイズを減少する工程と、
（ｃ）．前記薄削り表糸を（ｂ）の工程から機械的選別器に供給し、機械的に選別された表糸を製造する工程と、
（ｄ）．前記機械的に選別された表糸を溶融濾過し、溶融濾過された表糸を形成する工程と、
（ｅ）．前記溶融濾過された表糸を紡糸し、合成繊維を形成する工程と、
から成ることを特徴とするプロセス。
【請求項２】
前記薄削りデバイスは皮革切断機であることを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記機械的選別器は、回転オーガを備えた静止的網体、往復動網体、旋回往復動網体、および、振動網体から成る群から選択されたことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記薄削り表糸は、ナイロン６、ナイロン６６、ポリエチレン・テレフタレート、ポリトリメチレン・テレフタレート、ポリ乳酸、および、ポリプロピレンから成る群から選択されたことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記薄削り糸は２％未満の裏張り材を含むことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記（ｃ）の工程が、水性洗浄による前記機械的に選別された薄削り表糸の洗浄を更に含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロセスにより調製されることを特徴とする合成繊維。
【請求項８】
ａ）５％未満のカーペット裏張り材を含む、少なくとも２重量％の再生された使用済みカーペット糸と、
ｂ）繊維を形成する熱可塑性樹脂との混合物から成る合成繊維組成物であって、
前記混合物（ｉ）が２重量％の前記再生された使用済みカーペット糸を含み、（ｉｉ）がパイロット規模の単一スクリュ式の押出し成形器を用いて公称メッシュ数８０×７００のオランダ斜文織り用のフィルタ網体を用いた溶融フィルタ試験を行った場合、前記混合物が０．６ｐｓｉ/グラム以下の圧力上昇をもたらすこと
を特徴とする合成繊維組成物。
【請求項９】
前記再生された使用済みカーペット糸は、ナイロン６、ナイロン６６、ポリエチレン・テレフタレート、ポリトリメチレン・テレフタレート、ポリ乳酸、および、ポリプロピレンから成る群から選択されたことを特徴とする請求項８に記載の合成繊維組成物。
【請求項１０】
前記繊維を形成する熱可塑性樹脂は、ナイロン６、ナイロン６６、ポリエチレン・テレフタレート、ポリトリメチレン・テレフタレート、ポリ乳酸、および、ポリプロピレンから成る群から選択されたことを特徴とする請求項８に記載の合成繊維組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この状態で、籾摺機１に電源を入れ、第１の駆動モータ７の駆動を開始すると（駆動モータ８は停止）、駆動モータ７の駆動力は第１駆動系統の無端ベルト１３を介して第１大径プーリ９及び第１小径プーリ１０へと伝達されて、脱ぷロール３は低速回転するとともに、脱ぷロール４は高速回転し、且つ、互いに内向きに回転される。そして、供給口３２から供給された穀物は、脱ぷロール３，４の周速度差とその押圧力とにより脱ぷ作用を受ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
こうして、第１駆動系統を駆動状態にして脱ぷ作業を継続していくと、脱ぷロール３，４は漸次摩耗する。高速回転する脱ぷロール４は、低速回転する脱ぷロール３に比べて、籾との累積接触面積が多いので早期に摩耗することとなる。その結果、脱ぷロール４の外径が小さくなり、脱ぷロール３，４間の周速度差は拡大する。ここで、例えば、周速度差が所定値を１％上回った場合、第１駆動系統から第２駆動系統に駆動手段を切り換える操作が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
脱ぷロール４が摩耗して第１駆動系統から第２駆動系統に切り換える場合、まず、第１の駆動モータ７の駆動を停止させ、次いで、エアシリンダ１７の操作により第１アイドラプーリ１２の位置を上方に回動させて無端ベルト１３を弛緩させるとともに、ベルトクラッチ機構１５を、無端ベルト１３の第１大径プーリ９への動力を「切」状態とすべく、ロータリアクチュエータ３０ａを制御し、ベルトクラッチ機構１５のテンションクラッチプーリ１４ａ，１４ｂが図４（ｂ）の破線の位置となるように回動調節される（反時計回りに約１７５°回動される）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この状態で、第２の駆動モータ８の駆動を開始すると（駆動モータ７は停止）、駆動モータ８の駆動力は第２駆動系統の無端ベルト２４を介して第２大径プーリ２０及び第２小径プーリ１９へと伝達されて、上述とは逆に脱ぷロール３は高速回転するとともに、脱ぷロール４は低速回転し、且つ、互いに内向きに回転されて脱ぷ作用を受ける。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
この状態で、籾摺機１に電源を入れ、第１の駆動モータ７の駆動を開始すると（駆動モータ８は停止）、駆動モータ７の駆動力は第１駆動系統の無端ベルト１３を介して第１大径プーリ９及び第１小径プーリ１０へと伝達されて、脱ぷロール３は低速回転するとともに、脱ぷロール４は高速回転し、且つ、互いに内向きに回転される。そして、供給口３２から供給された穀物は、脱ぷロール３，４の周速度差とその押圧力とにより脱ぷ作用を受ける。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
脱ぷロール４が摩耗して第１駆動系統から第２駆動系統に切り換える場合、まず、第１の駆動モータ７の駆動を停止させ、次いで、エアシリンダ６１の可動ロッド部６１ｂを収縮させると（図５参照）、同期用ダブルスプロケット５５が反時計方向に約９０°回動され、これに伴い、第１駆動系統では、差動チェーン５８及び伝動チェーン６０を介して、中継用ダブルスプロケット５３、第１スプロケット５０及び基端部１６ａが反時計方向に約１８０°回動されて、無端ベルト１３の第１大径プーリ９への動力が「切」状態となり、第２駆動系統では、差動チェーン５９を介して基端部２７ａが反時計方向に約１８０°回動されて、無端ベルト２４の第２大径プーリ２０への動力が「入」状態となる（図５、図４（ｂ）の状態）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この状態で、第２の駆動モータ８の駆動を開始すると（駆動モータ７は停止）、駆動モータ８の駆動力は第２駆動系統の無端ベルト２４を介して第２大径プーリ２０及び第２小径プーリ１９へと伝達されて、上述とは逆に脱ぷロール３は高速回転するとともに、脱ぷロール４は低速回転し、且つ、互いに内向きに回転されて脱ぷ作用を受ける。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上のあらかじめ定めた数の分注位置において、流体材料の液滴を分注するようにディスペンサを作動する方法であって、
あらかじめ定めた数の分注位置の座標を記憶し、それらの座標を使用して、前記分注位置を通る連続的な移動通路を生成するステップを含み、前記連続的な移動通路は、少なくとも１つの非線形の通路セグメントを含んでおり、
前記分注位置を通る補正された連続的な移動通路を生成するステップと、
前記補正された連続的な移動通路にそってディスペンサを連続的に移動させるステップと、
前記あらかじめ定めた数の分注位置で基板上にディスペンサから流体材料の液滴を分注するステップとを含み、
各々の分注位置に到達する前に、前記ディスペンサが前記液滴のうちの１つの分注を開始する信号が供給されるようになっている、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記分注位置を通る補正された連続的な移動通路を生成するステップは、
前記分注位置を通して前記ディスペンサを連続的に移動させるステップと、
前記分注位置の各々における前記ディスペンサの実際の位置を時間の関数として記録するステップと、
前記分注位置の各々における前記ディスペンサの実際の位置を統計的に解析して、補正された連続的な移動通路を生成するステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ディスペンサの実際の位置は、前記ディスペンサを移動させる複数の軸駆動部に設けられたエンコーダを使用して記録されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記分注位置を通る補正された連続的な移動通路を生成するステップは、
前記分注位置を通して前記ディスペンサを連続的に移動させるステップと、
前記分注位置の各々においてテスト用基板の上にテスト用の液滴を分注するステップと、
第一のテスト用基板の上の各々のテスト用の液滴について着地位置を測定するステップと、
前記テスト用基板の上の各々のテスト用の液滴について測定された着地位置を、予想された着地位置と比較して、前記各々のテスト用の液滴について空間誤差を生成するステップと、
前記各々のテスト用の液滴についての空間誤差を統計的に解析して、補正された連続的な移動通路を生成するステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記基板の上の各々のテスト用の液滴について着地位置を測定するステップは、
前記基板の上のテスト用の液滴の画像を分析することを含む、
ことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体材料の液滴を分注するようにディスペンサを作動する方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多関節ロボットの先端部に力センサを介して設けられた操作ハンドルを備え、教示作業者が前記操作ハンドルに加える力を前記力センサにより検出し、前記検出した力に応じて力制御により前記ロボットを動作させ、前記ロボットの動作を記録することで教示を行うロボットの直接教示装置において、
教示中の前記ロボットの位置と速度を予め設定されたサンプリング時間ごとに収録する収録部と、
前記収録部に収録された速度データの変化に応じた間隔で前記収録部に収録された位置データを抽出して前記ロボットのパスデータを生成する抽出処理部と、
前記生成されたパスデータを記憶する記憶部とを備え、
前記操作ハンドルは、前記生成されたパスデータを提示する表示部を備えたことを特徴とするロボットの直接教示装置。
【請求項２】
前記抽出処理部は、前記収録部に収録された速度データの大きさが大きいほど前記収録部に収録された位置データの抽出の間隔を大きくして前記パスデータを生成することを特徴とする請求項１記載のロボットの直接教示装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記抽出処理部が前記収録部に収録された位置データを抽出する間隔を調整するパラメータを設定する設定部を備えたことを特徴とする請求項１または２記載のロボットの直接教示装置。
【請求項４】
前記表示部はタッチパネルを備え、前記タッチパネルに前記ロボットの位置と速度の収録の開始および停止を行うスイッチと、前記抽出処理部による前記パスデータ生成開始を行うスイッチを表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のロボットの直接教示装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記収録部に収録された位置データおよび生成されたパスデータを３次元グラフィックス表示により提示するグラフィックデータ表示部を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のロボットの直接教示装置。
【請求項６】
前記表示部は、前記操作ハンドルから取り外し自在に設置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載のロボットの直接教示装置。
【請求項７】
前記操作ハンドルはデッドマンスイッチを備え、前記デッドマンスイッチが押下されている間のみ前記力制御を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載のロボットの直接教示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、多関節ロボットの先端部に力センサを介して設けられた操作ハンドルを備え、教示作業者が前記操作ハンドルに加える力を前記力センサにより検出し、前記検出した力に応じて力制御により前記ロボットを動作させ、前記ロボットの動作を記録することで教示を行うロボットの直接教示装置において、教示中の前記ロボットの位置と速度を予め設定されたサンプリング時間ごとに収録する収録部と、前記収録部に収録された速度データの変化に応じた間隔で前記収録部に収録された位置データを抽出して前記ロボットのパスデータを生成する抽出処理部と、前記生成されたパスデータを記憶する記憶部とを備え、前記操作ハンドルは、前記生成されたパスデータを提示する表示部を備えたことを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、前記抽出処理部は、前記収録部に収録された速度データの大きさが大きいほど前記収録部に収録された位置データの抽出の間隔を大きくして前記パスデータを生成することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、前記表示部は、前記抽出処理部が前記収録部に収録された位置データを抽出する間隔を調整するパラメータを設定する設定部を備えたことを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、前記表示部はタッチパネルを備え、前記タッチパネルに前記ロボットの位置と速度の収録の開始および停止を行うスイッチと、前記抽出処理部による前記パスデータ生成開始を行うスイッチを表示することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、前記表示部は、前記収録部に収録された位置データおよび生成されたパスデータを３次元グラフィックス表示により提示するグラフィックデータ表示部を備えたことを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、前記表示部は、前記操作ハンドルから取り外し自在に設置されることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、前記操作ハンドルはデッドマンスイッチを備え、前記デッドマンスイッチが押下されている間のみ前記力制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明によると、直接教示時のロボット動作の緩急を反映したパスデータを生成することができ、組立作業等の作業スキルが要求される工程の教示作業において効率的に作業プログラムを生成することが可能となる。また、ロボットを実際に動作させなくてもオペレータは生成されたパスデータを確認できるため、教示作業を効率的に進めるのに一層有用である。
請求項２に記載の発明によると、直接教示の際のロボットの動作速度の大小によって直接教示時に収録された位置データの抽出間隔を調整することができるため、直接教示時にサンプリングした記憶データ削減と、オペレータによる動作の特徴再現の両立が可能となり、実用性が極めて高い教示装置を提供することができる。
請求項３に記載の発明によると、直接教示時のロボットの動作に対する、生成されるパスデータの再現性を調整することができる。
請求項４に記載の発明によると、タッチパネルを採用することによって表示機能とスイッチ機能を兼ね備えるため、表示部が操作ハンドル部に極めて小型コンパクトに収まり、教示作業時にオペレータの視界を遮るなど邪魔になることがなく教示作業の効率化をもたらす。
請求項５に記載の発明によると、ロボットを実際に動作させなくとも、直接教示時のロボット１の動作と生成されたパスデータとを確認でき、生成されたパスデータがオペレータの意図したものとなっているか判断することができるので、教示作業の効率を向上することができる。
請求項６に記載の発明によると、峡間部の直接教示において表示部と周囲環境との接触の虞がある場合には、オペレータが確認容易な場所に表示部を配置することが可能となり実際の製造ラインでの教示作業の効率向上に極めて有用である。また、表示部を複数のロボットの教示作業に兼用することも可能となる。
請求項７に記載の発明によると、オペレータが操作ハンドルを確実に把持している場合のみロボットの位置と速度が収録されるので、誤ってロボットに力をかけて意図しないデータが収録されることを防止でき、教示作業を効率的に進めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
脈管性間隙を組織膨張、組織注入、組織閉塞、又は組織塞栓するための薬剤の調製における、アルキルシアノアクリレート単量体、安定剤、可塑剤、非シアノアクリレートレオロジー改良剤、及び放射線不透過剤を含む固体凝集物材料を含有する塞栓用組成物の使用であって、該組成物が、イオン又は血液を含む環境で接触すると凝固するように設計されている、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣類が収容される回転ドラムと、この回転ドラムを駆動するモータと、前記回転ドラムを支持する筐体を有し、洗い、中間脱水、すすぎ、最終脱水までの洗濯工程と、前記回転ドラムを回転させながら、送風ファンにより風を吹き込み、衣類を乾燥させる乾燥工程の実行を操作パネルにより選択できるようにするとともに、上記乾燥工程において、前記回転ドラムの回転により、前記回転ドラム外周壁内側に設けたリフタにより、衣類が外周壁の回転とともに持ち上がり、重力で落下するような動きを繰り返すようにしたドラム式洗濯乾燥機において、
前記操作パネルにより、所定の乾燥コースを設定できるようにし、
前記所定の乾燥コースが設定されたときは、所定時間の間、前記回転ドラムを回転させながら、前記送風ファンを他の乾燥コースよりも高速運転させ、風吹き出し口の出口から、前記回転ドラム内で落下途中の衣類に直接風を吹き付け、衣類のしわを伸ばすようにしたドラム式洗濯乾燥機。
【請求項２】
請求項１において、
前記所定の乾燥コースが設定されたとき、前記風吹き出し口の出口から吹き付ける風の風量（ｋｇ／ｓ）と風速（ｍ／ｓ）の積は、０．８（Ｎ）以上であることを特徴とするドラム式洗濯乾燥機。
【請求項３】
請求項１において、前記風吹き出し口は前記回転ドラムの前側に設けられ、前記回転ドラム内に向かって風が吹き付けられることを特徴とするドラム式洗濯乾燥機。
【請求項４】
請求項１において、前記風吹き出し口が、貯水可能な外槽を形成する外槽カバーの右斜め上の位置に設けられたことを特徴とするドラム式洗濯乾燥機。
【請求項５】
請求項４において、風を発生させる送風ユニットが、前記筐体内の上部右側に設けてあることを特徴とする乾燥機。
【請求項６】
請求項１において、風を発生させる送風ユニットにターボファンが使用されていることを特徴とするドラム式洗濯乾燥機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の特徴とするところは、衣類が収容される回転ドラムと、この回転ドラムを駆動するモータと、前記回転ドラムを支持する筐体を有し、洗い、中間脱水、すすぎ、最終脱水までの洗濯工程と、前記回転ドラムを回転させながら、送風ファンにより風を吹き込み、衣類を乾燥させる乾燥工程の実行を操作パネルにより選択できるようにするとともに、上記乾燥工程において、前記回転ドラムの回転により、前記回転ドラム外周壁内側に設けたリフタにより、衣類が外周壁の回転とともに持ち上がり、重力で落下するような動きを繰り返すようにしたドラム式洗濯乾燥機において、前記操作パネルにより、所定の乾燥コースを設定できるようにし、前記所定の乾燥コースが設定されたときは、所定時間の間、前記回転ドラムを回転させながら、前記送風ファンを他の乾燥コースよりも高速運転させ、風吹き出し口の出口から、前記回転ドラム内で落下途中の衣類に直接風を吹き付け、衣類のしわを伸ばすようにしたドラム式洗濯乾燥機にある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣類が収容され、回転中心軸が水平又は開口部が高くなるように傾斜させた回転ドラムと、この回転ドラムを駆動する手段と、前記回転ドラムを支持する筐体を有し、乾燥運転時に前記回転ドラムを回転させながら送風ユニットによって温風を吹き込むドラム式乾燥機において、
前記送風ユニットと吹き出し口を備え、前記送風ユニットからの温風を前記回転ドラム内の衣類に直接吹き付ける手段を設け、
前記送風ユニットは、モータと該モータの回転軸に固定された羽根車を有し、
前記送風ユニットを駆動するモータの回転軸に、回転軸より熱伝率の高い金属製の羽根車を固定し、
前記乾燥運転中に、前記回転ドラムを回転させながら、
前記直接吹き付ける手段は、前記送風ユニットを高速運転し、前記回転ドラム内の落下する衣類に向かって高速の温風を吹き付け、衣類のしわを伸ばすようにしたことを特徴とするドラム式乾燥機。
【請求項２】
衣類が収容され、回転中心軸が水平又は開口部が高くなるように傾斜させた回転ドラムと、この回転ドラムを駆動する手段と、前記回転ドラムを支持する筐体を有し、乾燥運転時に前記回転ドラムを回転させながら送風ユニットによって温風を吹き込むドラム式乾燥機において、
前記送風ユニットと吹き出し口を備え、前記送風ユニットからの温風を前記回転ドラム内の衣類に直接吹き付ける手段を設け、
前記送風ユニットは、モータと該モータの回転軸に固定された羽根車を有し、
前記モータの駆動により送風ユニット内の空気の温度より前記モータの回転軸の温度が高くされ、
前記羽根車は、モータの回転軸より熱伝率の高い金属製であり、
前記乾燥運転中に、前記回転ドラムを回転させながら、
前記直接吹き付ける手段は、前記送風ユニットを高速運転し、前記回転ドラム内の落下する衣類に向かって高速の温風を吹き付け、衣類のしわを伸ばすようにしたことを特徴とするドラム式乾燥機。
【請求項３】
衣類が収容され、回転中心軸が水平又は開口部が高くなるように傾斜させた洗濯兼脱水槽である回転ドラムと、この回転ドラムを駆動する手段と、前記回転ドラムを支持する筐体を有し、乾燥運転時に前記回転ドラムを回転させながら送風ユニットによって温風を吹き込むドラム式洗濯乾燥機において、
前記送風ユニットと吹き出し口を備え、前記送風ユニットからの温風を前記回転ドラム内の衣類に直接吹き付ける手段を設け、 
前記送風ユニットは、モータと該モータの回転軸に固定された羽根車を有し、
前記送風ユニットを駆動するモータの回転軸に、回転軸より熱伝率の高い金属製の羽根車を固定し、
前記乾燥運転中に、前記回転ドラムを回転させながら、
前記直接吹き付ける手段は、前記送風ユニットを高速運転し、前記回転ドラム内の落下する衣類に向かって高速の温風を吹き付け、衣類のしわを伸ばすようにしたことを特徴とするドラム式洗濯乾燥機。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記直接吹き付ける手段は、前記回転ドラムの前側から前記回転ドラム内に向かって空気を吹き付けることを特徴とするドラム式乾燥機。
【請求項５】
請求項１または２において、
前記直接吹き付ける手段の吹き出し口が、貯水可能な外槽を形成する外槽カバーの右斜め上の位置に設けられ、前記送風ユニットが、前記筐体内の上部右側に設けられたことを特徴とするドラム式乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
動物の検体を検査する複数の動物用検査端末装置とデータ通信することが可能に接続されており、検査結果を収集する中央装置であって、
複数の前記動物用検査端末装置から、検体を提供した動物の種類または品種を示す属性情報と、前記属性情報に対応付けられた検体を測定して該検体の最終的な測定結果である物性値情報を受信する物性値情報受信手段と、
前記物性値情報受信手段で受信した前記物性値情報及び前記属性情報を記憶する物性値情報記憶手段と、
前記物性値情報記憶手段に記憶された前記物性値情報及び前記属性情報を出力する情報出力手段と
を備える中央装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
動物の検体を検査する複数の動物用検査端末装置とデータ通信することが可能に接続されており、検査結果を収集する中央装置で実行することが可能なコンピュータプログラムであって、
前記中央装置を、
複数の前記動物用検査端末装置から、検体を提供した動物の種類または品種を示す属性情報と、前記属性情報に対応付けられた検体を測定して該検体の最終的な測定結果である物性値情報を受信する物性値情報受信手段と、
前記物性値情報受信手段で受信した前記物性値情報及び前記属性情報を記憶する物性値情報記憶手段と、
前記物性値情報記憶手段に記憶された前記物性値情報及び前記属性情報を出力する情報出力手段
として機能させるコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に上記目的を達成するために第９発明に係る中央装置は、動物の検体を検査する複数の動物用検査端末装置とデータ通信することが可能に接続されており、検査結果を収集する中央装置であって、複数の前記動物用検査端末装置から、検体を提供した動物の種類または品種を示す属性情報と、前記属性情報に対応付けられた検体を測定して該検体の最終的な測定結果である物性値情報を受信する物性値情報受信手段と、前記物性値情報受信手段で受信した前記物性値情報及び前記属性情報を記憶する物性値情報記憶手段と、前記物性値情報記憶手段に記憶された前記物性値情報及び前記属性情報を出力する情報出力手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に上記目的を達成するために第１５発明に係るコンピュータプログラムは、動物の検体を検査する複数の動物用検査端末装置とデータ通信することが可能に接続されており、検査結果を収集する中央装置で実行することが可能なコンピュータプログラムであって、前記中央装置を、複数の前記動物用検査端末装置から、検体を提供した動物の種類または品種を示す属性情報と、前記属性情報に対応付けられた検体を測定して該検体の最終的な測定結果である物性値情報を受信する物性値情報受信手段と、前記物性値情報受信手段で受信した前記物性値情報及び前記属性情報を記憶する物性値情報記憶手段と、前記物性値情報記憶手段に記憶された前記物性値情報及び前記属性情報を出力する情報出力手段として機能させる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群と、固定筒と、前記固定筒に連設する後部端筒と、前記後部端筒に固定された回転筒とを有するレンズ鏡筒において、
前記固定筒は前記レンズ鏡筒の外筒であり、
前記レンズ群は、前端に固定された前側レンズ群と、中間に移動可能に配置されたズーミング用レンズ群と、中間に移動可能に配置されたフォーカシング用レンズ群と、前記固定筒に保持される第１の後側レンズ群と、前記後部端筒に保持される第２の後側レンズ群とからなり、
前記後部端筒にはカメラと結合するマウントが固設されており、
前記後部端筒は光軸を中心として回転自在に連設されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記後部端筒は前記レンズ鏡筒に回転可能に結合され、任意の回転角度で固定でき、９０°回転位置に位置決めするクリックストップを有することを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに応じた光を照射して画像を形成する複数の発光素子を持つ発光素子ユニットと、
前記発光素子の照射光により形成された静電潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体の主走査方向に前記照射光を走査する主走査手段と、
前記像担持体の受光面を副走査方向に移動させる副走査手段と、
前記副走査方向における前記照射光の照射位置が誤差範囲内に収まるよう発光すべき発光素子を１走査周期中に切り替えることで前記照射位置を調節する照射位置調節手段と、
前記画像データの濃度情報に応じて前記発光素子の切り替えタイミングを修正することで、該切り替えタイミングの前後において前記像担持体上に形成される画像の濃度ムラを緩和する濃度ムラ緩和手段と、
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記濃度情報によって定まる前記照射光の１つの照射期間は、前記切り替えタイミングを境界として、前記切り替え前の発光素子である第１発光素子の第１照射期間と前記切り替え後の発光素子である第２発光素子の第２照射期間とに分割されており、
前記濃度ムラ緩和手段は、
前記第１照射期間と前記第２照射期間の一方が長くなるよう前記切り替えタイミングをずらすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記濃度ムラ緩和手段は、
前記照射光の１つの照射期間の開始時期まで前記切り替えタイミングをずらすことで、前記第２照射期間を相対的に長くすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記濃度ムラ緩和手段は、
前記照射光の１つの照射期間の終了時期まで前記切り替えタイミングをずらすことで、前記第１照射期間を相対的に長くすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記濃度ムラ緩和手段は、
前記第１照射期間と前記第２照射期間とのうち一方の長さが略ゼロとなるよう他方の長さを長くすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記照射位置調節手段によって決定される初期の切り替えタイミングから前記１つの照射期間の終了時期までの長さと、該初期の切り替えタイミングから該１つの照射期間の開始時期までの長さとを比較する比較手段をさらに備え、
前記濃度ムラ緩和手段は、
前記終了時期までの長さが前記開始時期までの長さよりも短ければ、前記切り替えタイミングを該終了時期へずらし、前記開始時期までの長さが前記終了時期までの長さよりも短ければ、前記切り替えタイミングを該開始時期へずらすことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記照射位置調節手段によって決定される初期の切り替えタイミングから前記１つの照射期間の中央までの長さと、該初期の切り替えタイミングから該１つの照射期間の終了時期までの長さとを比較する比較手段をさらに備え、
前記初期の切り替えタイミングが前記中央よりも前記終了時期に近ければ、前記切り替えタイミングを該終了時期に移動させ、前記初期の切り替えタイミングが前記中央により近ければ、前記切り替えタイミングを中央に移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記照射位置調節手段によって決定される初期の切り替えタイミングから前記１つの照射期間の中央までの長さと、該初期の切り替えタイミングから該１つの照射期間の開始時期までの長さとを比較する比較手段をさらに備え、
前記初期の切り替えタイミングが前記中央よりも前記開始時期に近ければ、前記切り替えタイミングを該開始時期に移動させ、前記初期の切り替えタイミングが前記中央により近ければ、前記切り替えタイミングを中央に移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記切り替えタイミングを境界として前記照射光の１つの照射期間が、前記切り替え前の発光素子である第１発光素子の第１照射期間と前記切り替え後の発光素子である第２発光素子の第２照射期間とに分割されており、
前記濃度ムラ緩和手段は、
前記第１照射期間と前記第２照射期間との差が所定範囲内に収まるよう、前記第１照射期間と前記第２照射期間とのいずれか一方を長くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記濃度ムラ緩和手段は、
前記第１照射期間と前記第２照射期間とが略同一となるよう、前記第１照射期間と前記第２照射期間とのいずれか一方を長くすることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記切り替えタイミングのずらし量が所定量以上か否かを判定する判定手段と、
前記ずらし量が前記所定量以上でなければ、前記切り替えタイミングの調整を実行させ、前記ずらし量が前記所定量以上であれば、前記切り替えタイミングの調整を禁止する制御手段と
をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
画像データに応じた光を照射して画像を形成する複数の発光素子を持つ発光素子ユニットと、
前記発光素子の照射光により形成された静電潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体の主走査方向に前記照射光を走査する主走査手段と、
前記像担持体の受光面を副走査方向に移動させる副走査手段と
を備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記副走査方向における前記照射光の照射位置が誤差範囲内に収まるよう発光すべき発光素子を１走査周期中に切り替えることで前記照射位置を調節するステップと、
前記画像データの濃度情報に応じて前記発光素子の切り替えタイミングを修正することで、該切り替えタイミングの前後において前記像担持体上に形成される画像の濃度ムラを緩和するステップと
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の画像形成装置は、例えば、像担持体、主走査手段、副走査手段、照射位置調節手段および濃度ムラ緩和手段を含む。像担持体は、発光素子の照射光により形成された静電潜像を担持する。主走査手段は、像担持体の主走査方向に照射光を走査する。副走査手段は、像担持体の受光面を副走査方向に移動させる。照射位置調節手段は、副走査方向における照射光の照射位置が誤差範囲内に収まるよう、発光すべき発光素子を１走査周期中に切り替えることで照射位置を調節する。濃度ムラ緩和手段は、画像データの濃度情報に応じて発光素子の切り替えタイミングを修正することで、切り替えタイミングの前後において像担持体上に形成される画像の濃度ムラを緩和する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャナにより試料上の複数のスキャン領域をレーザ光でスキャンするレーザ走査型顕微鏡において、
前記スキャナの駆動制御を行う駆動制御手段であって、第１のスキャン領域の終点と前記第1のスキャン領域の次にスキャンされる第２のスキャン領域の始点との間におけるスキャン軌道の前記第２のスキャン領域の始点の直前の軌道と、前記第２のスキャン領域の始点からのスキャン軌道を軌道の向きと逆方向に延長した延長線との間の鋭角側の第１の角度が、前記第１のスキャン領域の終点と前記第２のスキャン領域の始点とを通る直線のスキャン軌道と前記延長線との間の鋭角側の第２の角度より小さくなるように制御する駆動制御手段を
備えることを特徴とするレーザ走査型顕微鏡。
【請求項２】
前記駆動制御手段は、前記第２のスキャン領域の始点に近づくにつれて前記第２のスキャン領域の先頭のラインの走査方向に近づき、前記第２のスキャン領域の始点の直前において前記第２のスキャン領域の先頭のラインの走査方向とほぼ等しくなるようにスキャン制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項３】
前記駆動制御手段は、前記第２のスキャン領域の上方の前記第２のスキャン領域と水平方向の位置が同じ領域において、前記第２のスキャン領域より広いライン間隔でスキャンを始め、前記第２のスキャン領域に近づくにつれて前記第２のスキャン領域のライン間隔に近づくようにスキャン制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項４】
前記駆動制御手段により前記スキャナの駆動を行うスキャン軌道を規定する駆動テーブルを生成する生成手段を
さらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項５】
前記駆動テーブルを格納する記憶手段を
さらに備え、
前記生成手段は、前記第１のスキャン領域用の前記駆動テーブル、前記第１のスキャン領域の終点と前記第２のスキャン領域の始点との間におけるスキャン軌道を規定する前記駆動テーブルである補間駆動テーブル、前記第２のスキャン領域用の前記駆動テーブルの順に並べて前記記憶手段に格納する
ことを特徴とする請求項４に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ走査型顕微鏡
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レーザ走査型顕微鏡に関し、特に、複数のスキャン領域を連続してスキャンすることが可能なレーザ走査型顕微鏡に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面のレーザ走査型顕微鏡は、スキャナにより試料上の複数のスキャン領域をレーザ光でスキャンするレーザ走査型顕微鏡であって、前記スキャナの駆動制御を行う駆動制御手段であって、第1のスキャン領域の終点と前記第1のスキャン領域の次にスキャンされる第２のスキャン領域の始点との間におけるスキャン軌道の前記第２のスキャン領域の始点の直前の軌道と、前記第２のスキャン領域の始点からのスキャン軌道を軌道の向きと逆方向に延長した延長線との間の鋭角側の第１の角度が、前記第１のスキャン領域の終点と前記第２のスキャン領域の始点とを通る直線のスキャン軌道と前記延長線との間の鋭角側の第２の角度より小さくなるように制御する駆動制御手段を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面においては、第1のスキャン領域の終点と前記第1のスキャン領域の次にスキャンされる第２のスキャン領域の始点との間におけるスキャン軌道の前記第２のスキャン領域の始点の直前の軌道と、前記第２のスキャン領域の始点からのスキャン軌道を軌道の向きと逆方向に延長した延長線との間の鋭角側の第１の角度が、前記第１のスキャン領域の終点と前記第２のスキャン領域の始点とを通る直線のスキャン軌道と前記延長線との間の鋭角側の第２の角度より小さくなるように制御される。