Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル・カメラ内を用いて被写体画像および背景シーンの画像を撮る方法であって、
ａ）選択されたバッキングの前に前記被写体を配置するステップと、
ｂ）前記被写体の少なくとも１つとして前記被写体の合成画像および前記背景の前記画像を前記カメラのビュー・スクリーン上で観察し、前記背景シーンの画像に対して前記被写体の画像が所望の位置に配置されるように前記カメラを物理的に配置するステップと、
ｃ）前記被写体が前記所望の位置に在るときに前記合成画像を記録するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記デジタル・カメラは、前記カメラ・ビュー・スクリーン上で表示するため、前記被写体が前記背景シーン画像と合成される前に前記被写体の前記画像を前記選択されたバッキングから抽出するプログラムを具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
最新の被写体を配置する場合、前に配置された被写体の合成画像を前記背景シーンとして使用することにより多層合成画像を形成するように前記背景シーンに対して多数の被写体を配置することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記選択されたバッキングの前にある前記被写体の前記記録された画像は、順序の位置に対する順序番号を与えられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記カメラ・ビュー・スクリーンの範囲内の前記選択されたバッキング領域の範囲外の領域はマスクされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記被写体がそのフル解像度で合成される場合、前記マスクを有するウィンドウの位置は次に使用するために記録されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記合成画像は、前記ビュー・スクリーンの観察者が前記被写体を配置するプロセスで前記被写体とデジタル・カメラのうちの１つを前記背景シーンに対して所望の位置に物理的に移動した結果を見ることができるようにするための一連の合成画像であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記カメラ・ビュー・スクリーン上で見られるような前記合成画像は、合成される前に、各合成画像が前記ビュー・スクリーンの解像度である合成画像を含む２つの構成要素から形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記カメラ内に形成された前記合成画像の質は、前記カメラの合成プログラムの被写体抽出能力によって限定されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記カメラと前記被写体のうちの少なくとも１つは、前記被写体の画像サイズを調整するために互いに向かって、または互いから離れて物理的に再配置されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記カメラの焦点距離は、前記被写体の画像サイズを調整するために変更されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記デジタル・カメラは、前記カメラの制御ボタンを前記画像配置のために使用できるようにするモード・スイッチを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記プログラムは、前記カメラのデータ処理チップと画像記憶チップを使用することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）入口ポートと、
（ｂ）出口ポートと、
（ｃ）上記入口ポートおよび上記出口ポートの中間にあり、上記入口ポートおよび上記出口ポートと液体連通する結合チャネルとを有し、
上記チャネルの表面の少なくとも一部が核酸の不均一集団を結合するために有効な未改質の平坦ガラス表面である装置。
【請求項２】
上記核酸は二本鎖ＤＮＡまたは一本鎖ＤＮＡまたはＲＮＡである請求項１記載の装置。
【請求項３】
上記核酸の不均一集団を計量する手段をさらに有する請求項１記載の装置。
【請求項４】
カオトロピック塩溶液から核酸の不均一集団を補足する方法であって、核酸の不均一集団を含有するカオトロピック塩溶液を核酸を固定化するのに有効な平坦ガラス表面に接触させるステップを有する上記方法。
【請求項５】
固定化された上記核酸は二本鎖ＤＮＡまたは一本鎖ＤＮＡまたはＲＮＡである請求項４記載の方法。
【請求項６】
固定された上記核酸を洗浄するステップをさらに有する請求項４または５記載の方法。
【請求項７】
固定された上記核酸を上記ガラス表面から開放して開放された核酸を取得するステップをさらに有する請求項４または６記載の方法。
【請求項８】
開放された上記核酸を計量するステップをさらに有する請求項７記載の方法。
【請求項９】
（ａ）入口ポートと、
（ｂ）出口ポートと、
（ｃ）上記入口ポートおよび上記出口ポートの中間にあり、上記入口ポートおよび上記出口ポートと液体連通する結合チャネルとを有し、
上記チャネルの表面の少なくとも一部が核酸の不均一集団を結合するために有効な結合試薬で階質される装置。
【請求項１０】
上記結合試薬は二本鎖ＤＮＡまたは一本鎖ＤＮＡを結合するために特異的であるか、またはＲＮＡを結合するために特異的である請求項９記載の装置。
【請求項１１】
上記結合試薬は核酸指示蛍光分子である請求項９記載の装置。
【請求項１２】
上記結合試薬はＤＮＡインターカレーターおよびＤＮＡマイナーグルーブバインダーからなるグループから選択され、または、上記試薬はベンズイミド、ビスベンズイミド、およびビスベンズイミドアミンからなるグループから選択される請求項９記載の装置。
【請求項１３】
上記結合試薬は、Ｈｏｅｃｈｓｔ３３２５８の誘導体、またはシアニン誘導体、またはチアゾールオレンジ誘導体である請求項９記載の装置。
【請求項１４】
溶液から核酸の不均一集団を補足する方法であって、核酸を含有するカオトロピック塩溶液を、核酸の不均一集合を結合するのに有効な結合試薬によって改質された表面に接触させて上記表面上に固定化させた核酸を取得するステップを有する上記方法。
【請求項１５】
上記結合試薬は二本鎖ＤＮＡまたは一本鎖ＤＮＡを結合するために特異的であるか、または上記結合試薬はＲＮＡを結合するために特異的である請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
上記結合試薬の蛍光を測定して上記表面に固定化された上記核酸の不均一集団を計量するステップをさらに有する請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記パス利得は、前記移動体無線機（１０）において検出された検出基地局パイロット信号強度と前記基地局（ＢＳ１）がパイロット信号を送信したときのパイロット信号強度との差に基づいて決定されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記セルラ無線通信システムは第２のセルと第３のセルを含み、前記第２のセルと前記第３のセルとは前記移動体無線機に対して非在圏セルであり、
前記相対パス利得に関係する量は、前記移動体無線機から前記非在圏セルの基地局のいずれかに対するアップリンク信号送信についてのパス利得に関係する量の最大値と前記移動体無線機から前記第１の基地局へのアップリンク信号送信についてのパス利得に関係する量との比較に基づいて決定されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
多数の移動体無線機と通信を行なう多数の基地局を有したセルラ無線通信システムにおいてアップリンク資源を制御するノードであって、
（ａ）移動体無線機（１０）からのアップリンク信号送信に関する相対パス利得に関係する量を受信する手段と、
（ｂ）前記相対パス利得に関係する量に基づいて、第１のセルにおける前記移動体無線機からのアップリンク資源を制御する手段とを有し、
前記相対パス利得に関係する量は、前記移動体無線機（１０）から第２の基地局（ＢＳ２）へのアップリンク信号送信に関する第１のパス利得に関係する量と前記移動体無線機から第１の基地局（ＢＳ１）へのアップリンク信号送信に関する第２のパス利得に関係する量との比較に基づくものであることを特徴とするノード。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークをコントロールする方法において、
ネットワークの領域内で各ブリッジをマルチプルスパニングツリーインスタンス（ＭＳＴＩ）のルートとして構成するステップと、
受信ブリッジをルートブリッジとして有するＭＳＴＩに基づきユニキャストフレームを送信するステップと、
を備えた方法。
【請求項２】
送信ブリッジをルートブリッジとして有するＭＳＴＩに基づいてマルチキャストフレームを送信するステップを更に備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アクセスポートが簡単なイーサネット（登録商標）フレームを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ユニキャストフレームは、ＭＡＣ・イン・ＭＡＣフレームである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ブリッジは、２つ以上のＭＡＣ・イン・ＭＡＣ変換ユニット（ＭＴＵ）を備え、各ＭＴＵは、ＭＡＣアドレスを有し、更に、前記ブリッジの各ＭＴＵのＭＡＣアドレスをアドバタイジングするアナウンスメントパケットを送信するステップを備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ネットワークは、複数のＭＡＣ・イン・ＭＡＣ変換ユニット（ＭＴＵ）を備え、前記方法は、更に、
第１のＭＴＵにより簡単なイーサネット（登録商標）フレームを受信するステップと、  前記簡単なイーサネット（登録商標）フレームを、少なくとも宛先ブリッジＩＤ及びＭＳＴＩを指示するＭＡＣ・イン・ＭＡＣフレームとしてカプセル化するステップと、
前記ＭＡＣ・イン・ＭＡＣフレームを前記ＭＳＴＩに基づいて転送するステップと、
を備えた請求項１に記載の方法。
【請求項７】
各ＭＡＣ・イン・ＭＡＣフレームは、ブリッジＩＤを宛先ＭＡＣアドレスとして有するカプセル化レイヤによりカプセル化された簡単なイーサネット（登録商標）フレームを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
第２のＭＴＵによりＭＡＣ・イン・ＭＡＣフレームを受信するステップと、
前記ＭＡＣ・イン・ＭＡＣフレームをカプセル解除して、簡単なイーサネット（登録商標）フレームを露呈させるステップと、
その簡単なイーサネット（登録商標）フレームをアクセスポートへ送信するステップと、
を更に備えた請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記カプセル化レイヤは、ＶＬＡＮタグを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＶＬＡＮタグは、ＭＳＴＩのルートブリッジを指示する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＶＬＡＮタグは、ルート部分、多経路部分及びドメイン部分を含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＡＰ式復号化アルゴリズムのトレリス線図におけるバタフライのブランチメトリックを計算する方法であって、上記方法は、
上記バタフライにおける遷移に対して、初期化されたブランチメトリックを提供することと、
上記バタフライのインデックスと、上記トレリス線図に関連した演算を行う符号化装置のタップ位置を表す１つ又は複数の多項式とから導出した制御信号に従って、上記遷移に対応したデータ値のグループにより上記ブランチメトリックをインクリメントすることとを含み、
上記グループは組織ビット値及びパリティビット値を含む方法。
【請求項２】
上記グループは事前情報値を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記タップ位置を表わすフォワード多項式及びフィードバック多項式を含み、上記フォワード多項式及び上記フィードバック多項式は上記制御信号の導出に使用される請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
トレリス線図における状態メトリックを計算する方法であって、上記トレリス線図における少なくとも１つのバタフライのそれぞれに対して、請求項１、２又は３記載の種類の方法を用いて上記バタフライに対するブランチメトリックを計算することを含む第１の状態メトリック更新処理により、上記トレリス線図における第１の方向の第１の状態メトリックを計算することを含む方法。
【請求項５】
上記第１の状態メトリック更新処理は、少なくとも１つのバタフライに対する開始状態及び終了状態を、対応する１つ又は複数のバタフライインデックスから再生成することをさらに含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
上記トレリス線図における少なくとも１つのバタフライのそれぞれに対して、請求項１、２又は３記載の種類の方法を用いて上記バタフライに対するブランチメトリックを計算することを含む第２の状態メトリック更新処理により、上記トレリス線図における、上記第１の方向とは反対の第２の方向の第２の状態メトリックを計算することをさらに含む請求項４又は５記載の方法。
【請求項７】
上記第２の状態メトリック更新処理は、少なくとも１つのバタフライに対する開始状態及び終了状態を、対応する１つ又は複数のバタフライインデックスから再生成することをさらに含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
上記第２の状態メトリック更新処理は、少なくとも１つのバタフライのそれぞれに対して、
上記バタフライのブランチメトリックを上記バタフライの開始状態の第２の状態メトリックと合成して、上記バタフライの終了状態の第２の状態メトリックのための候補メトリックを生成することと、
上記バタフライの終了状態の第２の状態メトリックとなる候補メトリックを選択することとを含み、
上記方法は、少なくとも１つのトレリスステージのそれぞれに対して、上記ステージに対する対数尤度比を生成する際の１つのステップとして、上記ステージの候補メトリックを上記ステージの第１の状態メトリックと合成することをさらに含む請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の方法をデータ処理装置に実行させるプログラム。
【請求項１０】
ＭＡＰ式復号化アルゴリズムのトレリス線図におけるバタフライのブランチメトリックを計算する装置であって、上記装置は、
上記バタフライでの遷移に対して、初期化されたブランチメトリックを提供する手段と、
上記バタフライのインデックスと、上記トレリス線図に関連した演算を行う符号化装置のタップ位置を表す１つ又は複数の多項式とから導出した制御信号に従って、上記遷移に対応したデータ値のグループにより上記ブランチメトリックをインクリメントする手段とを備え、
上記グループは組織ビット値及びパリティビット値を含む装置。
【請求項１１】
上記グループは事前情報値を含む請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
上記タップ位置を表わすフォワード多項式及びフィードバック多項式を含み、上記フォワード多項式及び上記フィードバック多項式は上記制御信号の導出に使用される請求項１０又は１１記載の装置。
【請求項１３】
トレリス線図における状態メトリックを計算する装置であって、
上記トレリス線図における第１の方向の第１の状態メトリックを計算する手段と、
上記第１の状態メトリックを計算する手段のためのブランチメトリックを計算する請求項１０、１１又は１２のいずれかに記載の装置とを備えた装置。
【請求項１４】
上記第１の状態メトリックを計算する手段は、少なくとも１つのバタフライに対する開始状態及び終了状態を、対応する１つ又は複数のバタフライインデックスから再生成するように構成されている請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
上記トレリス線図における、上記第１の方向とは反対の第２の方向の第２の状態メトリックを計算する手段と、
上記第２の状態メトリックを計算する手段のためのブランチメトリックを計算する請求項１０、１１又は１２のいずれかに記載の装置とをさらに備えた請求項１３又は１４記載の装置。
【請求項１６】
上記第２の状態メトリックを計算する手段は、少なくとも１つのバタフライに対する開始状態及び終了状態を、対応する１つ又は複数のバタフライインデックスから再生成するように構成されている請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
上記第２の状態メトリックを計算する手段は、
少なくとも１つのバタフライのそれぞれに対して、上記バタフライのブランチメトリックを上記バタフライの開始状態の第２の状態メトリックと合成して上記バタフライの終了状態の第２の状態メトリックのための候補メトリックを生成し、上記バタフライの終了状態の第２の状態メトリックとなる候補メトリックを選択し、
上記装置は、少なくとも１つのトレリスステージのそれぞれに対して、上記ステージに対する対数尤度比を生成する際の１つのステップとして、上記ステージの候補メトリックを上記ステージの第１の状態メトリックと合成する手段をさらに含む請求項１５又は１６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者における自閉症または自閉症領域障害の存在または素因を検出するインビトロでの方法であって、被験者からの検体でのＳＬＣ６Ａ１またはＳＬＣ６Ａ１１遺伝子座の変化の存在を検出することを含む方法。
【請求項２】
被験者における自閉症または自閉症領域障害からの防御を検出するインビトロでの方法であって、被験者からの検体でのＳＬＣ６Ａ１またはＳＬＣ６Ａ１１遺伝子座の変化の存在を検出することを含む方法。
【請求項３】
自閉症または自閉症領域障害の処置に対する被験者の反応を評価するインビトロでの方法であって、被験者からの検体でのＳＬＣ６Ａ１またはＳＬＣ６Ａ１１遺伝子座の変化の存在を検出することを含む方法。
【請求項４】
自閉症または自閉症領域障害の処置に対する被験者の有害反応を評価するインビトロでの方法であって、被験者からの検体でのＳＬＣ６Ａ１またはＳＬＣ６Ａ１１遺伝子座の変化の存在を検出することを含む方法。
【請求項５】
ＳＬＣ６Ａ１またはＳＬＣ６Ａ１１遺伝子座の変化の存在が、塩基配列決定、選択的ハイブリダイゼーション、および／または選択的増幅によって検出される、請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
該変化が、自閉症と関連する1個または数個のＳＮＰまたはＳＮＰのハプロタイプである、請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
自閉症または自閉症領域障害に対する生物学的活性化合物の選択方法であって、試験化合物とＳＬＣ６Ａ１またはＳＬＣ６Ａ１１ポリペプチドまたはその遺伝子またはその断片とを接触させること、および該試験化合物とＳＬＣ６Ａ１またはＳＬＣ６Ａ１１ポリペプチド、またはその遺伝子またはその断片との結合能を測定することを含む方法。
【請求項８】
自閉症または自閉症領域障害に対する生物学的活性化合物の選択方法であって、試験化合物とＳＬＣ６Ａ１またはＳＬＣ６Ａ１１ポリペプチドを発現する組換え宿主細胞とを接触させること、および該試験化合物の該ＳＬＣ６Ａ１またはＳＬＣ６Ａ１１ポリペプチドを結合し、そしてＳＬＣ６Ａ１またはＳＬＣ６Ａ１１ポリペプチド活性を調節する能力を測定することを含む方法。
【請求項９】
自閉症または自閉症領域障害に対する生物学的活性化合物の選択方法であって、試験化合物とＳＬＣ６Ａ１またはＳＬＣ６Ａ１１遺伝子とを接触させること、および該試験化合物による該ＳＬＣ６Ａ１またはＳＬＣ６Ａ１１遺伝子の発現調節能を測定することを含む方法。
【請求項１０】
自閉症または自閉症領域障害に対する生物学的活性化合物の選択方法であって、試験化合物と、ＳＬＣ６Ａ１またはＳＬＣ６Ａ１１遺伝子プロモーターの制御下にあるレポーター遺伝子を含むレポーターコンストラクトを含む組換え宿主細胞とを接触させること、および該レポーター遺伝子の発現を調節する（例えば、促進または減少させる）試験化合物を選択することを含む方法。
【請求項１１】
該ＳＬＣ６Ａ１またはＳＬＣ６Ａ１１遺伝子、またはそのポリペプチドまたはその断片が、変化または突然変異したＳＬＣ６Ａ１またはＳＬＣ６Ａ１１遺伝子、または該変化または突然変異を含むそのポリペプチドまたはその断片である、請求項７〜１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
該調節が活性化である、請求項７〜１１のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
該調節が抑制である、請求項７〜１１のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
該ＳＬＣ６Ａ１またはＳＬＣ６Ａ１１がＳＬＣ６Ａ１である、請求項１〜１３のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
該ＳＬＣ６Ａ１またはＳＬＣ６Ａ１１がＳＬＣ６Ａ１１である、請求項１〜１３のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応器中にガス流を通過させながら、該反応器中のセルロース性のバイオマスの充填された床又は堆積を酸と接触させることを含む、該バイオマスを発酵可能な糖に転化する方法において、該ガスは、水を吸収することができ、それにより反応器中のｐＨを効果的に変える不活性なガスである上記方法。
【請求項２】
該ガスが、CO2、空気、窒素、又はそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該ガス流が循環される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
該ガス流が冷却され、それによりそこから水が濃縮し、そして乾燥したガス流が得られ、その後該反応器に供給される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
該バイオマスが、10 mm以上の平均粒径を有する大きな塊又は粗大な粒子を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
該反応器中の温度が60〜100℃である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
該反応器中に存在する酸及び水の重量に基づき、酸の濃度が70〜75重量%に調節される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
該反応器中での滞留時間が10から14時間である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
該酸が硫酸である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
該硫酸の少なくとも一部が、該反応器にSO3を供給することにより得られる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
乾燥物質のkg当たりH2SO4  1〜2kgが存在する、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
攪拌されないバッチ反応容器を含む、セルロース性のバイオマスを発酵可能な糖に転化する装置において、該反応容器中で該バイオマスの充填された床又は堆積が酸と接触させられ、該反応容器は酸に耐性のあるライニングを内側に備えられ、かつさらに該反応容器はガスの流入及びガスの流出手段、ならびに酸を供給するための手段を備えられている上記装置。
【請求項１３】
コンクリートで作られる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
該酸を供給するための手段が１以上のスプレーノズルを含む、請求項１２又は１３に記載の装置。
【請求項１５】
該ガスが、90体積%より多いCO2を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
該反応器中の温度が75〜85℃である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
該反応器中での滞留時間が約12時間である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
乾燥物質のkg当たりH2SO4  1.2〜1.4kgが存在する、請求項９又は１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
反応器中にバイオマスが充填された後、酸が、例えば反応器の上からそれを吹きかけることにより、添加される。任意的に又は代替的に、SO3が添加される。望ましい場合には、望ましい酸濃度を有する水相が得られるように水が添加されうる。その後、ガスが、好ましくは反応器の下から供給される。反応器中で用いられた酸は、バイオマスの脱重合化の程度に依存して、反応器中に再循環されうる。ガス流も循環される。ガスの流量は、例えばｐＨ電極により絶えず監視されうる溶液のｐＨが望ましい水準に維持されるように調節されうる。好ましくは、該反応器に存在する酸及び水の重量に基づき、酸の濃度は70-75重量％に調節される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の方法では、該反応器中の酸及び水の重量に基づいて、酸の濃度は好ましくは70-75重量%に調節される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水汚泥から再使用可能な繊維構成物を製造する方法であって、
該方法は、
（ｉ）該下水汚泥の固体部分を選別するための最初のおおまかな分離を適用するステップと、
（ｉｉ）該固体部分から繊維部分を取り出すステップと、
（ｉｉｉ）該繊維部分を酸化するステップと
を包含し、それにより、該再使用可能な繊維構成物を製造し、
該方法は、
該下水汚泥の総可溶性固体（ＴＳＳ）量を少なくとも３０％低減し、
該下水汚泥の生物化学的酸素要求（ＢＯＤ）量を少なくとも３０％低減するように作用する、方法。
【請求項２】
（ｉ）前記下水汚泥から磁気的に鉄分を除去するステップと、
（ｉｉ）前記繊維部分を漂白するステップと、
（ｉｉｉ）該繊維部分を脱水するステップと、
（ｉｖ）該繊維部分を殺菌するステップと、
（ｖ）繊維のタイプによって該繊維部分を分類するステップと、
（ｖｉ）前記再使用可能な繊維構成物をパッケージするステップと
のうちの少なくとも１つをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記最初のおおまかな分離を適用することは、下水汚泥パイプラインにおいて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記固体部分から前記繊維部分を取り出すことは、下水汚泥パイプラインにおいて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記酸化することは、蟻酸、クエン酸、ナトリウム含有組成物、硫黄含有組成物、カリウム含有組成物、リン酸塩含有組成物またはそれらの任意の混合物によって適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
蟻酸塩含有組成物、蟻酸含有組成物、カルシウム蟻酸塩含有組成物、カリウム蟻酸塩含有組成物、マグネシウム蟻酸塩含有組成物、アンモニウム蟻酸塩含有組成物、液体フォーマット含有組成物、エチル蟻酸塩含有組成物、メチル蟻酸塩含有組成物、ブチルフォーマット含有組成物、酢酸蟻酸溶液またはそれらの任意の混合物を適用することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
カルボン酸塩含有組成物、クエン酸含有組成物、イソクエン酸含有組成物、フマル酸含有組成物、蓚酸含有組成物、リンゴ酸含有組成物、マレイン酸含有組成物またはそれらの任意の混合物を適用することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記選別は、メッシュ、一連のメッシュ、ネット格子またはスクリーンを使用することによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
機械的な処理を適用することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記機械的な処理は、ハイドロサイクロン、遠心分離機、遠心浮遊ユニット、塩含有媒体、トランメルまたは傾斜トランメルを利用することを包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記繊維部分を分解することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記漂白することは、酸素含有組成物、活性酸素含有組成物、酸素ガス含有組成物、過酸化水素含有組成物、超酸化物ラジカル含有組成物、オゾン含有組成物、漂白酸化物含有組成物、ハロゲン化された組成物、塩素酸塩組成物、過塩素酸塩組成物、ナトリウム含有組成物、カルシウム含有組成物、硫黄含有組成物、漂白塩化物組成物またはそれらの任意の混合物によって実行される、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の直径を有する第１のパターン化ロールと、
第２の直径を有する第２のパターン化ロールと、
前記第１および前記第２のパターン化ロールが約１００マイクロメートル以内に連続位置合わせされた状態に維持されるように、前記第１のパターン化ロールおよび前記第２のパターン化ロールを回転すべく構成された駆動アセンブリとを備え、
前記第２の直径が前記第１の直径より約０．０１〜約１パーセント大きい、ロールツーロール微細複製装置。
【請求項２】
互いに反対側の第１および第２の表面を有するウェブを含む微細複製物品を作製する方法であって、
第１のパターン化ロールおよび第２のパターン化ロールを、同じ回転速度でありかつ異なる表面速度で互いに反対方向に回転させるステップと、
前記第１のパターン化ロールと前記第２のパターン化ロールとの間に前記ウェブを通すステップと、
前記ウェブの第１の表面に第１の液体を配置するステップと、
前記第１の液体を前記第１のパターン化ロールに接触させるステップと、
前記ウェブの第２の表面に第２の液体を配置するステップと、
前記第２の液体を前記第２のパターン化ロールに接触させるステップとを含み、
前記第１および第２のパターン化ロールが、約１００マイクロメートル未満に一定に位置合わせされた状態に維持される、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
シャフト共振の低減または排除は重要であるが、それはこれが指定限界内のパターン位置制御を許す位置合わせエラーの原因になるからである。モータ６３３と指定する一般的なサイジング計画より大きいシャフト６０１との間で結合器６４０を使用すると、より柔軟性のある結合器によって生じるシャフト共振も低減することができる。軸受けアセンブリ６６０は様々な箇所に配置されてモータ装置に対する回転支持を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動接触分解法においてＮＯxおよび／またはＣＯ排出を低減させるためのアニオン性クレイ上に担持されるロジウムを含んでなる、触媒組成物の使用。
【請求項２】
触媒組成物がアニオン性クレイ上にＰｄ、Ａｇおよび／またはＣｕを更に含んでなる、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
酸化物として計算し、そしてＲｈを担持したアニオン性クレイの重量基準でアニオン性クレイ上のロジウムの量が０．０１〜２．０重量％である、請求項１あるいは２に記載の使用。
【請求項４】
触媒組成物がアルミナを更に含んでなる、請求項１〜３のいずれか一つに記載の使用。
【請求項５】
触媒組成物が触媒組成物の全重量基準で１．０〜４０重量％のアニオン性クレイを含有する、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
アニオン性クレイがＭｇ−Ａｌアニオン性クレイまたはＺｎ−Ａｌアニオン性クレイである、請求項１〜５のいずれか一つに記載の使用。
【請求項７】
流動接触分解ユニットの再生器からのＮＯxおよび／またはＣＯ排出を低減するための請求項１〜６のいずれか一つに記載の使用。
【請求項８】
ｉ）アニオン性クレイ上に担持されるロジウムを含んでなる触媒組成物を準備し；
ｉｉ）前記触媒組成物の存在下で流動接触分解触媒を再生する
段階を含んでなる、流動接触分解法のＮＯxおよび／またはＣＯ排出を低減させる方法。
【請求項９】
マトリックスの中にまとめて組み込まれた、アニオン性クレイ上に担持されるロジウムを含んでなる触媒添加物と在来の流動接触分解触媒の組み合わせ物。
【請求項１０】
触媒添加物がアニオン性クレイ上にＰｄ、Ａｇおよび／またはＣｕを更に含んでなる、請求項９に記載の組み合わせ物。
【請求項１１】
酸化物として計算し、そしてＲｈを担持したアニオン性クレイの重量基準でアニオン性クレイ上のロジウムの量が０．０１〜２．０重量％である、請求項９あるいは１０に記載の組み合わせ物。
【請求項１２】
触媒添加物がアルミナを更に含んでなる請求項９、１０あるいは１１に記載の組み合わせ物。
【請求項１３】
触媒添加物が触媒組成物の全重量基準で１．０〜４０重量％のアニオン性クレイを含有する、請求項９〜１２のいずれか一つに記載の組み合わせ物。
【請求項１４】
アニオン性クレイがＭｇ−Ａｌアニオン性クレイまたはＺｎ−Ａｌアニオン性クレイである、請求項９〜１３のいずれか一つに記載の組み合わせ物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動中に汚染された空気の吸引を低減するようにした燃焼動力式釘打ち機（１０、８０、１３０）において、
シリンダ（２０）、および、点火前位置と最大伸長位置との間で往復するピストン（２２）を有した内燃エンジン（１４）と、
前記最大伸長位置よりも下側に前記シリンダ（２０）に設けられた少なくとも１つの空気ポート（５４、１０２）とを具備し、
前記少なくとも１つの空気ポートを通って前記シリンダから排気される体積が流入量よりも大きくなるように形成された通気チェック弁（６０）が前記少なくとも１つの空気ポートに設けられている燃焼動力式釘打ち機。
【請求項２】
前記シリンダに連通し、前記少なくとも１つの空気ポートと前記点火前位置との間をに配置された排気弁（５２）を更に具備する請求項１に記載の燃焼動力式釘打ち機。
【請求項３】
前記通気チェック弁（６０）が、常閉の位置を有し、かつ、駆動行程中にピストンによって発生された空気に曝されたときにのみ開くようになっている請求項１に記載の燃焼動力式釘打ち機。
【請求項４】
前記シリンダの前記少なくとも１つの空気ポート（５４）に連通する少なくとも１つの小孔（７０）が前記通気チェック弁に設けられている請求項１に記載の燃焼動力式釘打ち機。
【請求項５】
前記少なくとも１つの小孔（７０）の断面積は、前記少なくとも１つの空気ポート（５４）の断面積よりも小さくなっている請求項４に記載の燃焼動力式釘打ち機。
【請求項６】
前記通気チェック弁は、前記少なくとも１つの空気ポートと係合するように前記シリンダを囲繞している請求項４に記載の燃焼動力式釘打ち機。
【請求項７】
前記ピストン（２２）に取付けられた駆動ブレード（２４）を受容するように、前記シリンダ（２０）に形成された駆動ブレード通路（９８）と、
前記駆動ブレードの往復動作を可能としながら前記前記シリンダ内への空気の流れを制限するための、前記開口部に配設された少なくとも１つのシール部材（１０４）とを更に具備する請求項１に記載の燃焼動力式釘打ち機。
【請求項８】
前記シール部材（１０４）がワイピングシールである請求項７に記載の燃焼動力式釘打ち機。
【請求項９】
前記シール部材（１０４）が交換可能なプラグ（１１８）である請求項７に記載の燃焼動力式釘打ち機。
【請求項１０】
工具ハウジング（１２）に配置された少なくとも１つの空気入口（８８、１３６）と、
前記少なくとも１つの空気入口と、少なくとも１つの空気ポート（５４）とに連通する少なくとも１つの空気通路（１０６）とを更に具備する請求項１に記載の燃焼動力式釘打ち機。
【請求項１１】
前記空気入口には、関連する空気フィルタ（９０）が設けられている請求項１０に記載の燃焼動力式釘打ち機。
【請求項１２】
前記動力源（１４）を包囲する共に、空気入口端部に空気室（１１４）が形成されている工具ハウジング（１２）を更に具備し、前記通路（１０６）が前記空気室に連通している請求項１０に記載の燃焼動力式釘打ち機。
【請求項１３】
前記通路（１０６）のための前記少なくとも１つの空気入口（１３６）が、前記内燃エンジンのための少なくとも１つの空気入口から独立している請求項１０に記載の燃焼動力式釘打ち機。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの通路（１０６）が管である請求項１０に記載の燃焼動力式釘打ち機。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの通路（１０６）が、前記ピストンの作動軸に関して概ね平行な中央部分（１０８）と、上端部分（１１０）と、下端部分（１１２）とを有し、前記上端部分と下端部分は、夫々、前記少なくとも１つの空気入口並びに前記少なくとも１つの空気ポートに接続するために、中央部分に関して概ね直角に突出している請求項１０に記載の燃焼動力式釘打ち機。
【請求項１６】
前記すくなくとも１つの通路（１０６）が、前記通気チェック弁（６０）とは独立に、前記シリンダ（２０）に連通するように配置されている請求項１０に記載の燃焼動力式釘打ち機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）硬化または硬化性ポリマー複合物品を提供する工程と、
（ｂ）（１）エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、シアン酸エステル樹脂、およびその混合物からなる群から選択される、少なくとも１種類の熱硬化性樹脂と、
（２）少なくとも１種類のエラストマーを含む、少なくとも１種類の、予め形成された、実質的に非官能性の粒状改質剤と、
を含む硬化性組成物を提供する工程と、
（ｃ）前記物品の少なくとも１つの表面の少なくとも一部に前記組成物を直接または間接的に塗布する工程と、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの流動性歯科物質を混合し分配する装置であって、
ａ）該歯科物質に向かう方向に押し力を伝達し、さらにその反対方向に引き力を伝達するように、かつｂ）非線形に寄せられるように適合されるプッシュプルチェーンを具備する少なくとも１つの力伝達部材
を具備する、少なくとも１つの流動性歯科物質を混合し分配する装置。
【請求項２】
少なくとも１つの流動性歯科物質を混合し分配する装置であって、
ａ）該歯科物質から離れる方向に押し力を伝達し、さらにその反対方向に引き力を伝達するように、かつｂ）非線形に寄せられるように適合される少なくとも１つの力伝達部材
を具備する、少なくとも１つの流動性歯科物質を混合し分配する装置。
【請求項３】
前記歯科物質の少なくとも一成分を受容する少なくとも１つの材料部
をさらに具備し、
前記力伝達部材が、該歯科物質を該材料部の開口の方向に移動させるように該歯科物質に対して力を伝達するように適合される、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記力伝達部材が、該力伝達部材が非線形に寄せられる時は折畳みが可能であり、該力伝達部材が線形推力運動下で伸長する時は折畳みが可能でないように設計される一連の折畳み可能な接続された要素を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記力伝達部材を、該力伝達部材の伸長状態によって画定される経路から離れる一方向のみに２次元に折り畳むことができる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第四級アンモニウム基を有する塩基性アニオン交換樹脂からアニオン性フッ素化界面活性剤を回収する方法であって、アンモニウム塩と水混和性有機溶媒とを含有する組成物で第四級アンモニウム基を有するアニオン交換樹脂を溶離することを含む方法。
【請求項２】
フッ素化アニオン性界面活性剤を含む水性組成物からアニオン性フッ素化界面活性剤を回収する方法であって、
（ｉ）第四級アンモニウム基を有する塩基性アニオン交換樹脂を前記水性組成物と接触させるステップと、
（ｉｉ）前記アニオン交換樹脂を前記水性組成物から分離するステップと、
（ｉｉｉ）前記得られたアニオン交換樹脂を、請求項１に記載の方法によって溶離させるステップと、
を含む方法。
【請求項３】
（ｉ）第四級アンモニウム基を有し、アニオン性フッ素化界面活性剤で負荷された塩基性アニオン交換樹脂を請求項１に記載の方法によって溶離するステップと、
（ｉｉ）得られた溶出液から前記フッ素化界面活性剤を回収するステップと、
（ｉｉｉ）（ｉｉ）で得られた前記アニオン性フッ素化界面活性剤の存在下で水性乳化重合において１種以上のフッ素化モノマーを重合させるステップと、
を含む、フルオロポリマーを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
それ故に、本発明は、ガスおよび液体を混合および分配するための、粒子充填層から上流に配置される装置であって、下部プレートと、上部プレートを備えたガスおよび液体送達手段とを含み、下部プレートは、複数のライザを備え、各ライザは、少なくとも１つの側部オリフィスを備えた上部と、該下部プレートの下側と連絡する（communicate）下部とを含み、上部プレートは、液体を下部プレートに搬送する手段と、ガス分離および搬送手段とを備える、装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一般的に、本発明による装置は、１以上の粒子充填層を含み得る反応器に一体化される。これらの層は、しばしば、固定床であり、それらは、連続的および／または別個であり得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
別の実施形態において、液体を下部プレートに搬送する手段は、上部プレートを貫通し、その端部が、一端については下部プレートのレベルに蓄積した液体に、他端については上部プレートのレベルに蓄積した液体に浸されるように配置される少なくとも１つのラインを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
標準タイプの装置のモデルは、ライザを備えたプレートを含み、該ライザは、プレート上に開口する上部と、プレートの下側と連絡する下端とを有し、ライザの上部には側部オリフィスが設けられる。この装置において、液体は、管状システムによって、反応器の外側から分配プレートに送達され、その結果、前記管状システムの下端は、前記プレート上に蓄積した液体中に浸されたままである。管状システムの下端は、プレートに蓄積した液体中に浸された孔あき管によって引き延ばされる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元構造体を形成するための材料シートであって、
複数の折曲げストラップ構成構造体が形成されている材料よりなり、ストラップ構成構造体は複数の曲げ線を構成するように位置決めされており、各曲げ線は、それを横切るように配向され且つ位置決めされた長さ方向のストラップ軸線を有する折曲げストラップを構成する隣接したストラップ構成構造体を有しており、ストラップ構成構造体は曲げ線に沿って材料シートの折曲げを生じるように構成され且つ位置決めされており、
曲げ線に沿ってシートを折り曲げることにより、少なくとも２つの非平行の構造要素を生じる、３次元構造体を形成するための材料シート。
【請求項２】
少なくとも１つの曲げ線が非線形部分を有する曲げ線である、請求項１に記載の材料シート。
【請求項３】
シートの周囲の少なくとも一部が湾曲されている、請求項１に記載の材料シート。
【請求項４】
ストラップ構成構造体は材料シートを通って延びるように形成されたスリットである、請求項１に記載の材料シート。
【請求項５】
スリットは、材料シートの折曲げ中にスリットの両側に材料シートの縁-面係合を引き起こす切り口寸法およびジョグ距離を有している、請求項４に記載の材料シート。
【請求項６】
ストラップ構成構造体は材料シートを通って延びていない深さまで形成された溝である、請求項１に記載の材料シート。
【請求項７】
複数の曲げ線は、それらに沿った材料シートの折曲げ時に外郭構造体を形成するように構成され且つ寸法決めされている、請求項１に記載の材料シート。
【請求項８】
外郭構造体はシャシである、請求項７に記載の材料シート。
【請求項９】
少なくとも１つの曲げ線は材料シートの折曲げ時に開放構造体を形成ように構成され且つ寸法決めされている、請求項１に記載の材料シート。
【請求項１０】
材料シートの折曲げ時に形成された開放構造体は１つの曲げ線に沿った折曲げからのＬ字形の横断面を有している、請求項９に記載の材料シート。
【請求項１１】
材料シートの折曲げ時に形成された開放構造体は２つの曲げ線に沿った折曲げからのチャンネル形状の横断面を有している、請求項９に記載の材料シート。
【請求項１２】
複数の曲げ線は材料シートの折曲げ時に湾曲チャンネルを形成するように構成され且つ寸法決めされている、請求項９に記載の材料シート。
【請求項１３】
複数の曲げ線は材料シートの折曲げ時に中空の閉鎖構造体を形成するように構成され且つ寸法決めされている、請求項１に記載の材料シート。
【請求項１４】
複数の曲げ線は材料シートの折曲げ時に中空の湾曲ビームを形成するように構成され且つ寸法決めされている、請求項１に記載の材料シート。
【請求項１５】
複数の曲げ線に沿って複数の取付けタブが更に形成されている請求項１に記載の材料シート。
【請求項１６】
３次元構造体は骨格フレームワークである、請求項１４に記載の材料シート。
【請求項１７】
骨格フレームワークはシャシである、請求項１６に記載の材料シート。
【請求項１８】
複数の曲げ線は、互いに実質的に平行であり、且つ互いから均等に間隔を隔てられており、材料シートはジグザグな横断面を有するように折り曲げられており、
２つの実質的に平らな材料シートが、シートの波形組立体を生じるように材料シートの両側に固着されている、請求項１に記載の材料シート。
【請求項１９】
複数の第１シート曲げ線に沿って折り曲げるために形成された第１材料シートを備えており、この第１材料シートには、第１シート曲げ線の各々に近接して位置決めされた複数の折曲げストラップ構成構造体が形成されており、これらの折曲げストラップ構成構造体は折曲げを生じるように構成されており、第１材料シートは第１シート曲げ船に沿って折り曲げられており、
連続した側壁部を有する湾曲された中空のビームを形成するように第１材料シートに固着された第２材料シートを備えている、中空ビーム。
【請求項２０】
複数の曲げ線に沿って折り曲げるために形成された単一の材料シートを備えており、この材料シートには、曲げ線の各々に近接して位置決めされた複数の折曲げストラップ構成構造体が形成されており、これらの折曲げストラップ構成構造体は折曲げを生じるように構成されており、材料シートは構造部材のフレームワークを生じるように曲げ線に沿って折り曲げられている、外郭フレームワーク。
【請求項２１】
２次元シート材料から３次元物品を形成する方法であって、該方法は、
複数の折曲げストラップ構成構造体が形成されている材料シートを準備する工程を含み、該ストラップ構成構造体は複数の曲げ線を構成するように位置決めされており、各曲げ線は、それを横切るように配向され且つ位置決めされた長さ方向のストラップ軸線を有する折曲げストラップを構成する隣接したストラップ構成構造体を有しており、ストラップ構成構造体は曲げ線に沿って材料シートの折曲げを生じるように構成され且つ位置決めされており、前記材料シートは、
前記曲げ線の少なくとも１つと、第１留め構造体と、実質的に平らな面とを有する第１部分と、
前記曲げ線の少なくとも１つと、第２留め構造体と、実質的に平らな面とを有する第２部分と、をさらに含み、；
前記第１部分の実質的に平らな面が、前記第２部分の実質的に平らな面に対して斜めになるように前記曲げ線に沿って前記材料シートを折曲げる工程と；
前記第１留め構造体を前記第２留め構造体と整合させる工程と；
前記第２第２留め構造体に対して前記第１留め構造体を付けることにより、前記第１部分の実質的に平らな面を前記第２部分の実質的に平らな面に連結する工程と、をさらに含む方法において、
前記第１部分の実質的に平らな面および前記第２部分の実質的に平らな面の少なくとも１つが、前記第１留め構造体を前記第２留め構造体と整合させる工程中、又は、前記第１留め構造体を前記第２留め構造体と整合させることによって生じる前記連結工程中に、反り領域となることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げ線に沿って折り曲げるための材料シートを調製する方法であって、
材料シートの厚さ方向に少なくとも１つの変位部を形成する工程を備えており、この変位部は材料シートと実質的に平行な平らな帯域を有しており、この平らな帯域の周囲の一部が曲げ線に沿って且つそれに隣接して延びており、また変位部は平らな帯域を材料シートの残部と連結する傾斜された変化帯域を有している、曲げ線に沿って折り曲げるための材料シートを調製する方法。
【請求項２】
形成工程中、曲げ線に沿って材料シートに複数の変位部を形成し、各変位部は、材料シートの縁-面折曲げのための複数の縁部および対向面を設けるために曲げ線に近接した周囲部分を有する平らな帯域を有している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
形成工程中、曲げ線に沿って材料シートに複数の変位部を形成し、各平らな帯域は曲げ線に実質的に重ねられた周囲部分を有している、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
形成工程はスタンピング方法、パンチング方法、ロール成形方法、煎断ナイフに基づいた方法およびエンボッシング方法のうちの１つを使用して達成される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
形成工程は複数の変位部の各々を形成するようにタレットプレスを使用して達成され、タレットプレスは複数の変位部の各々の所望位置に材料シートに対して再位置決めされる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
形成工程中、材料シートの厚さ寸法より小さいジョグ距離を互いから隔てて曲げ線の反対側に変位部の周囲部分を位置決めする、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
ジョグ距離は材料シートの厚さ寸法の約−０.５倍ないし約＋０.５倍の範囲にある、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
形成工程後、被膜材料の層を変位部の周囲の一部を横切って材料シートに付着させる肯定を備えている請求項１に記載の方法。
【請求項９】
付着工程は可撓性被膜材料の連続層を形成する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
曲げ線に沿って折り曲げるのに適した材料シートであって、
材料シートがその厚さ方向に少なくとも１つの変位部を有しており、この変位部は材料シートと実質的に平行な平らな帯域を有しており、変位部の周囲の一部が曲げ線に沿って且つそれに隣接して延びており、また変位部は平らな帯域を材料シートの残部と連結する傾斜された変化帯域を有している、曲げ線に沿って折り曲げるのに適した材料シート。
【請求項１１】
曲げ線の両側に曲げ線に沿って位置決めされた複数の変位部が形成されており、曲げ線を横切って延びている変位部の隣接端部間に折曲げストラップを構成するように交互の変位部が曲げ線の両側に曲げ線に沿って長さ方向に位置決めされている、請求項１０に記載の材料シート。
【請求項１２】
変位部の周囲の前記部分は材料シートの厚さ寸法を完全に貫いて煎断されている、請求項１０に記載の材料シート。
【請求項１３】
折り線に沿って折り曲げるための材料シートを調製する方法であって、
１つまたはそれ以上のパンチブレードを用意する工程と、
ダイブロックと協働するように構成されたパンチブレードブロックにパンチブレードを挿入する工程と、
数がパンチブレードの数に対応する１つまたはそれ以上の変位部を材料シートの厚さ方向に形成する工程と、を備えており、変位部は材料シートと実質的に平行な平らな帯域を有しており、この平らな帯域の周囲の一部が折り線に沿って且つそれに隣接して延びている、折り線に沿って折り曲げるための材料シートを調製する方法。
【請求項１４】
曲げ線に沿って折り曲げるのに適した材料シートに折曲げ制御用変位部を形成するツール処理組立体であって、
１つまたはそれ以上のパンチブレードと、
前記パンチブレードを取出し可能に受入れるように寸法決めされ且つ構成された１つまたはそれ以上の凹部を有するパンチブレードブロックと、
数がパンチブレードブロックの凹部の数に対応する１つまたはそれ以上の凹部を有するダイブロックと、を備えており、前記ダイブロックおよび前記パンチブレードブロックのうちの一方は互いに対して往復移動するように構成されており、
前記パンチブレードおよび前記ダイブロックの凹部は材料シートと実質的に平行な平らな帯域を有する変位部を形成するように構成されており、この変位部の周囲の一部が曲げ線に沿って且つそれに隣接して延びている、ツール処理組立体。