(57)【要約】本発明は、カラーレーザー印刷における印刷媒体としてのプラスチックフィルムの使用、カラーレーザー印刷における特定のプラスチックフィルムの使用、および機密書類または有用書類およびプラスチック成形品の製造へのこれらの適用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面抵抗率が１０５〜１０１４Ωである熱可塑性樹脂製のプラスチックフィルムの、カラーレーザー印刷における印刷媒体としての使用。
【請求項２】
上記プラスチックフィルムの上記表面抵抗率が１０７〜１０１３Ω、好ましくは１０８〜１０１２Ωであることを特徴とする請求項１記載の使用。
【請求項３】
上記熱可塑性樹脂が、エチレン系不飽和モノマーのポリマーおよび／または二官能性の反応性化合物の重縮合生成物から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
上記熱可塑性樹脂が、ジフェノールをベースとするポリカーボネートまたはコポリカーボネート、ポリアクリレートまたはコポリアクリレートおよびポリメタクリレートまたはコポリメタクリレート、スチレンを含むポリマーまたはコポリマー、ポリウレタン、ポリオレフィン、テレフタル酸の重縮合生成物または共重縮合生成物、またはこれらの混合物から選択される１以上の熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の使用。
【請求項５】
上記熱可塑性樹脂が、ポリカーボネートまたはコポリカーボネートの少なくとも１種と、テレフタル酸の重縮合生成物または共重縮合生成物の少なくとも１種との混合物であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の使用。
【請求項６】
上記プラスチックフィルムが、下記の層（１）および（２）を包含する少なくとも３層からなる層状構造を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の使用：
（１）ビカー軟化点Ｂ／５０（内層）を有する少なくとも１つの熱可塑性樹脂製内層、および
（２）ビカー軟化点Ｂ／５０（内層）より低いビカー軟化点Ｂ／５０（外層）を有する熱可塑性樹脂製の少なくとも１つの下層と上層とを含む外層であって、少なくとも該下層または該上層が請求項１または２に記載の表面抵抗率を示す該外層。
【請求項７】
ビカー軟化点Ｂ／５０（外層）が、ビカー軟化点Ｂ／５０（内層）より、少なくとも５℃、好ましくは少なくとも１０℃低いことを特徴とする、請求項６記載の使用。
【請求項８】
上記下層および上記上層の熱可塑性樹脂が、ポリカーボネートまたはコポリカーボネートの少なくとも１種と、テレフタル酸の重縮合生成物または共重縮合生成物の少なくとも１種との混合物であることを特徴とする請求項６または７に記載の使用。
【請求項９】
上記表面抵抗率を達成するために、上記プラスチックフィルムが、部分フッ素化有機酸または全フッ素化有機酸の４級アンモニウム塩または４級ホスホニウム塩、あるいはヘキサフルオロリン酸の４級アンモニウムまたは４級ホスホニウムから選択される添加剤を含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の使用。
【請求項１０】
表面抵抗率が１０５〜１０１４Ωである熱可塑性樹脂製プラスチックフィルムであって、
該熱可塑性樹脂が、ポリカーボネートまたはコポリカーボネートの少なくとも１種と、テレフタル酸の重縮合生成物または共重縮合生成物の少なくとも１種との混合物であることを特徴とするプラスチックフィルム。
【請求項１１】
表面抵抗率が１０５〜１０１４Ωである熱可塑性樹脂製プラスチックフィルムであって、該プラスチックフィルムが、下記の層（１）および（２）を包含する少なくとも３層からなる層状構造を有するプラスチックフィルム：
（１）ビカー軟化点Ｂ／５０（内層）を有する少なくとも１つの熱可塑性樹脂製内層、および
（２）ビカー軟化点Ｂ／５０（内層）より低いビカー軟化点Ｂ／５０（外層）を有する熱可塑性樹脂製の少なくとも１つの下層と上層とを含む外層であって、少なくとも該下層または該上層が上記の表面抵抗率を示す該外層。
【請求項１２】
カラーレーザー印刷によるプラスチックフィルムの印刷方法であって、
表面低骨率が１０５〜１０１４Ωである熱可塑性樹脂製プラスチックフィルムを印刷媒体として用いることを特徴とする該印刷方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法により得られる印刷されたプラスチックフィルムを含む、機密書類または有用書類、好ましくは、人に関する機密書類、あるいはプラスチック成形品。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法により得られる印刷されたプラスチックフィルムを含む層状複合構造体を積層することを特徴とする、機密書類または有用書類、好ましくは、人に関する機密書類の製造方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の方法により得られる印刷されたプラスチックフィルムを含む層状複合構造体を、熱的に成形し、次いで必要に応じて裏面に熱可塑性樹脂を吹き付けることを特徴とする、プラスチック成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーレーザー印刷の印刷媒体としてのプラスチックフィルムの使用、カラーレーザー印刷用の特定のプラスチックフィルム、機密書類または有用書類およびプラスチック成形品の調製におけるこれらの適用に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー印刷されたプラスチックフィルムは、産業のいろいろな分野、例えば、包装、広告、信号技術、自動車産業で長年に亘り使用されている。しかしながら、これらのフィルムの大部分は、オフセット印刷、凹版印刷またはスクリーン印刷等のアナログ印刷技術により印刷されている。用いるプラスチックフィルムに応じて、アナログ印刷工程用に、フィルムは適切に前処理されなければならない。そのため、例えば、ポリオレフィンフィルムの場合、印刷に先立って、例えば火炎処理またはプラズマ処理により、フィルムの表面エネルギーを増加させる必要がある。さらに、アナログ印刷工程では、インクが比較的厚く塗布されるため、溶媒または同様の成分はインク層から完全に除去されずにインクの中に残り、その結果、フィルムの表面を部分的に溶解させたり膨潤させたりする。
【０００３】
この１０年間、プラスチックフィルムへのデジタル印刷も発展してきた。デジタル印刷では、アナログ印刷と比較してはるかに薄くインクが塗布される。現在、プラスチックフィルムのデジタル印刷は、一般的にインクジェット法により実施されている。インクジェットインクには、アナログ印刷技術と同様のインク結合技術を用いることができ、例えば、溶媒は、これらインクに同様に添加される。これはまた、プラスチックフィルムの表面の部分的な溶解と膨潤という問題をもたらす。紫外線硬化型インクジェットインクも開発され、これらインクは、印刷後直ぐに紫外光により硬化する。これらインクはプラスチックフィルムに対する接着性は優れているが、脆い。別のインクジェットシステムでは、インクの印刷より前にプライマーまたは触媒を最初にフィルムに印刷し、その後でインクとフィルム上のプライマーまたは触媒とを反応させて固体層を生成させる。しかしながら、実際の印刷の前に行うこれらの前処理は、少なくとも１つの余分の工程を必要とする。
【０００４】
プラスチックフィルム用の別の知られたデジタル印刷法は、転写印刷である。この印刷法では、インクはインクリボン上に存在し、該インクは圧力または熱により基体上に転写される。しかしながら、圧力と熱により続いて積層されるフィルムには、転写印刷は適していない。その理由は、インク層が積層の際に移動するからである。
【０００５】
カラーレーザー印刷は、前述のデジタル印刷法よりも特に以下の点で優れている：カラーレーザー印刷は、非常に優れた印刷品質と高印刷速度を兼ね備えている。プリントアウトは、太陽光線に対してより優れた耐性を有しており、これは特別のインクを用いたインクジェットプリンターのみで達成可能なものである。レーザー印刷のコストは十分に安く、かつ装置の平均寿命は、例えばインクジェットプリンターよりはるかに長い。また、インクジェットプリンターのようにノズルが完全に乾くことがないので、保守無しで、長い期間休止させても問題はない。さらに、レーザープリンターのトナーは、かなり長い貯蔵寿命を有している。
【０００６】
したがって、前述のような欠点を持たない、印刷媒体としてプラスチックフィルムを用いるカラーレーザー印刷法が必要とされている。特に、この目的に適したプラスチックフィルムであって、製造が容易で、かつ余分な前処理を行うことなくカラーレーザー印刷により印刷可能なプラスチックフィルムが必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の目的は、印刷の前に余分の前処理が不要であるカラーレーザー印刷法に使用できるプラスチックフィルムを見出すことであった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
驚くべきことに、表面抵抗率が１０５〜１０１４Ωである熱可塑性樹脂製プラスチックフィルムが、カラーレーザー印刷における印刷媒体としての使用に適していることを見出した。
【０００９】
そこで、本発明は、カラーレーザー印刷における印刷媒体として、表面抵抗率が１０５〜１０１４Ωである熱可塑性樹脂製プラスチックフィルムの使用を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
原則として、カラーレーザー印刷法は、一般的に次のように実施される：最初に、光導電体で被覆されたイメージングドラムまたはエンドレスベルトを、コロナ放電または帯電ロールのいずれかにより静電気的に負電荷に帯電させる。光導電体上の電荷は露光により中和され、その中和された場所では、その後トナーはドラムに付着しない。露光のため、格子状にオンオフ変調された状態で、レーザー光は回転ミラー（レーザースキャナー）によってドラム上に行を追うように走査される。現像ユニットでは、次いで光導電体が、該光導電体と反対の静電電荷を有するトナーの直近に導入されると直ぐ、トナーは、反対電荷を有するため、ドラム上に瞬時に移動してドラムに付着する。次いで、光導電体は、トナーを、印刷媒体に直接接触させるか、あるいは転写ロールまたは転写ベルトに最初に接触させる。次いで、トナー上の電荷とは反対の強い電荷を、転写ロールにより印刷媒体の裏面に与えることにより、トナーを印刷媒体中に瞬時に移動させる。印刷媒体は、定着ユニットに達し、該定着ユニットは、少なくとも、特別な被膜（例えば、テフロン（登録商標）またはシリコーンゴム）を有する２つの中空ロールを備えている。該２つの中空ロールの少なくとも一方の内部には、印刷媒体が通過する時、トナーが溶融して媒体に付着する温度まで中空ロールを、例えば、約１８０℃以上まで加熱する加熱ロッドが設けられている。中空ロール上の特別な被膜およびトナーと反発する上方ロール上またはトナーを引きつける印刷媒体の他方の面上の下方ロール上の対応する所望による弱い静電電荷は、可能な限り小さなトナーが熱ロールに付着する状態を確実に維持する。
【００１１】
この原則からすると、表面抵抗率が１０５〜１０１４Ωである熱可塑性樹脂製プラスチックフィルムが、カラーレーザー印刷における印刷媒体としての使用に適しているということは非常に驚くべきことである。何故ならば、表面抵抗率、すなわち印刷媒体上の静電電荷が非常に低いと、トナーの選択的なフラッシュオーバー（flashover）がもはや困難となり、一方、表面抵抗率、すなわち印刷媒体上の静電電荷が非常に高いと、得られた印刷画像は欠陥を有するようになるからである。
【００１２】
本発明の使用に適した好ましいプラスチックフィルムの表面抵抗率は１０７〜１０１３Ω、好ましくは１０８〜１０１２Ωである。
【００１３】
Ωを用いた表面抵抗率は、ＤＩＮ  ＩＥＣ  ９３に基づいて決定される。
【００１４】
熱可塑性樹脂は、エチレン系不飽和モノマーのポリマーおよび／または二官能性の反応性化合物の重縮合生成物から選択された少なくとも１種の熱可塑性樹脂が好ましい。特定の用途のためには、透明な熱可塑性樹脂を用いることが有利である。
【００１５】
特に適した熱可塑性樹脂は、ジフェノールをベースとするポリカーボネートまたはコポリカーボネート、ポリアクリレートまたはコポリアクリレートおよびポリメタクリレートまたはコポリメタクリレート、例えば、好ましくはポリメチルメタクリレートであり、スチレンを含むポリマーまたはコポリマー、例えば、好ましくは透明ポリスチレンまたはポリ（スチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ））であり、透明熱可塑性ポリウレタン、ポリオレフィン、例えば、透明ポリプロピレングレードまたは環状オレフィン系（例えば、ＴＯＰＡＳ（登録商標）、ヘキスト社製）をベースとするポリオレフィンであり、テレフタル酸の重縮合生成物または共重縮合生成物、例えば、好ましくは、ポリエチレンテレフタレートまたはコポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴまたはＣｏＰＥＴ）、グリコール変性ＰＥＴ（ＰＥＴＧ）あるいはポリブチレンテレフタレートまたはコポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴまたはＣｏＰＢＴ）であり、またはこれらの混合物である。
【００１６】
特に好ましいものは、ポリカーボネートまたはコポリカーボネートであり、特に平均分子量Ｍｗが５００〜１００，０００のもの、好ましくは１０，０００〜８０，０００、特に好ましくは１５，０００〜４０，０００であり、あるいは該ポリカーボネートまたは該コポリカーボネートと、平均分子量Ｍｗが１０，０００〜２００，０００、好ましくは２６，０００〜１２０，０００である、少なくとも１種のテレフタル酸の重縮合生成物または共重縮合生成物との混合物である。特に好ましい本発明の態様としては、混合物は、ポリカーボネートまたはコポリカーボネートと、ポリブチレンテレフタレートまたはコポリブチレンテレフタレートとの混合物である。ポリカーボネートまたはコポリカーボネートと、ポリブチレンテレフタレートまたはコポリブチレンテレフタレートとの混合物は、ポリカーボネートまたはコポリカーボネートを１〜９０重量％と、ポリブチレンテレフタレートまたはコポリブチレンテレフタレートを９９〜１０重量％含み、好ましくはポリカーボネートを１〜９０重量％と、ポリブチレンテレフタレートを９９〜１０重量％含み、合計で１００重量％である。特に好ましくは、ポリカーボネートまたはコポリカーボネートと、ポリブチレンテレフタレートまたはコポリブチレンテレフタレートとの混合物は、ポリカーボネートまたはコポリカーボネートを２０〜８５重量％と、ポリブチレンテレフタレートまたはコポリブチレンテレフタレートを８０〜１５重量％を含み、好ましくはポリカーボネートを２０〜８５重量％と、ポリブチレンテレフタレートを８０〜１５重量％を含み、合計で１００重量％である。特に好ましくは、ポリカーボネートまたはコポリカーボネートと、ポリブチレンテレフタレートまたはコポリブチレンテレフタレートとの混合物は、ポリカーボネートまたはコポリカーボネートを３５〜８０重量％と、ポリブチレンテレフタレートまたはコポリブチレンテレフタレートを６５〜２０重量％を含み、好ましくはポリカーボネートを３５〜８０重量％と、ポリブチレンテレフタレートを６５〜２０重量％を含み、合計で１００重量％である。
【００１７】
熱可塑性樹脂が、ポリカーボネートまたはコポリカーボネートの少なくとも１種と、テレフタル酸の重縮合生成物または共重縮合生成物の少なくとも１種との混合物である特に好ましいプラスチックフィルムは、公知技術としては未だ文献に記載されておらず、それ故本発明の主題でもある。この種の特に好ましいプラスチックフィルムの熱可塑性樹脂のビカー軟化点Ｂ／５０（ブレンド）は、非混合のポリカーボネートまたはコポリカーボネートのビカー軟化点Ｂ／５０（ポリカーボネート）よりも低く、フィルムは特に優れた印刷性を示す。カラーレーザー印刷に用いるプラスチックフィルムには、高い定着温度に起因する印刷媒体への熱応力故に、特に高い熱応力能（thermal stressability）および熱安定性が要求され、ビカー軟化点Ｂ／５０が低いよりは高い方が当然有利である、ということを考慮すると、熱可塑性樹脂が低いビカー軟化点Ｂ／５０を有しているにも拘わらず、そのフィルムの非常に優れた印刷性は一層驚くべきことである。
【００１８】
熱可塑性樹脂のビカー軟化点Ｂ／５０は、ＩＳＯ  ３０６（５０Ｎ、５０℃／ｈ）に基づいて測定される。
【００１９】
好ましい態様における、特に適したポリカーボネートまたはコポリカーボネートは、芳香族のポリカーボネートまたはコポリカーボネートである。
【００２０】
公知の方法で、ポリカーボネートまたはコポリカーボネートは、直鎖状または分岐状にすることができる。
【００２１】
これらのポリカーボネートは、ジフェノール、炭酸誘導体、必要により連鎖停止剤および必要により分岐剤から公知の方法により調製することができる。ポリカーボネートの調製方法の詳細は、約４０年間の多くの特許文献に記載されている。以下の文献を単に例として引用する：シュネル、「ポリカーボネートの化学および物理」、ポリマー・レビュー、第９巻、インターサイエンス・パブリッシャー、ニューヨーク、ロンドン、シドニー、１９６４；Ｄ．フライターグ、Ｕ．グリゴ、Ｐ．Ｒ．ミューラー、Ｈ．ヌーベルネ、バイエルＡＧ、エンサイクロペディア・オブ・ポリマー・サイエンス・アンド・エンジニアリング、「ポリカーボネート」、第１１巻、第２版、１９８８年、第６４８頁〜第７１８頁；ドレ．Ｕ．グリゴ、Ｋ．キルヒナー、Ｐ．Ｒ．ミューラー、ベッカー／ブラウンのプラスチック・ハンドブック、「ポリカーボネート」、第３／１巻、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエステル、セルロースエステル、カールハンザー出版、ミュンヘン、ウィーン、１９９２年、第１１７頁〜第２９９頁。
【００２２】
適当なジフェノールは、例えば、一般式（Ｉ）のジヒドロキシアリール化合物である：
ＨＯ−Ｚ−ＯＨ            （Ｉ）
【００２３】
ここで、Ｚは６〜３４個の炭素原子を有する芳香族基であって、該芳香族基は、１以上の、置換基を有してもよい芳香族環および脂肪族基または脂環式基または架橋結合部（bridging links）としてアルキルアリールまたはヘテロ原子を含んでもよい。
【００２４】
適したジヒドロキシアリール化合物の例としては、ジヒドロキベンゼン、ジヒドロキシビフェニル、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）アリール、ビス（ヒロドキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、１，１’−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼンおよびこれら化合物の環がアルキル化またはハロゲン化された化合物が挙げられる。
【００２５】
これらおよび他の適当なジヒドロキシアリール化合物は、例えば、独国特許出願公開第３８３２３９６号明細書；仏国特許出願公開第１５６１５１８号明細書；Ｈ．シュネル、「ポリカーボネートの化学および物理」、インターサイエンス・パブリッシャー、ニューヨーク、１９６４年、第２８頁参照、第１０２頁参照；およびＤ．Ｇ．ルグラン、Ｊ．Ｔ．ベンドラー、「ポリカーボネートの科学および技術のハンドブック」、マーセル・デッカー、ニューヨーク、２０００年、第７２頁参照、に記載されている。
【００２６】
好ましいジヒドロキシアリール化合物の例としては、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−（１−ナフチル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−（２−ナフチル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルシクロヘキサン、１，３−ビス[２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル]ベンゼン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ジイソプロピルベンゼン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス[２−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル]ベンゼン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、および２，２’，３，３’−テトラヒドロ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビ[１Ｈ−インデン]−５，５’−ジオール、または式（Ｉａ）のジヒドロキシジフェニルシクロアルカン類である。
【００２７】
【化１】
2012503787.tif 000002
【００２８】
ここで、Ｒ１とＲ２は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、好ましくは塩素または臭素、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル、Ｃ５〜Ｃ６のシクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１０のアリール、好ましくはフェニル、またはＣ７〜Ｃ１２のアラルキル、好ましくはフェニル−Ｃ１〜Ｃ４のアルキル、特にベンジルであり、
ｍは、４から７の整数、好ましくは４または５であり、
Ｒ３とＲ４は、各Ｘに対して別々に選択してもよく、それぞれ独立に水素またはＣ１〜Ｃ６のアルキルであり、および
Ｘは炭素であり、
但し、Ｒ３とＲ４は、少なくとも１個の原子Ｘに対しては同時にアルキルである。
好ましくは、式（Ｉａ）のＲ３とＲ４は、１個または２個の原子Ｘに対して、特に１個の原子Ｘのみに対して同時にアルキルである。
【００２９】
式（Ｉａ）のＲ３とＲ４の好ましいアルキル基はメチルである。ジフェニル置換された炭素原子（Ｃ−１）のα位の原子Ｘは、ジアルキル置換されていないことが好ましく、（Ｃ−１）のβ位では、逆にジアルキル置換されていることが好ましい。
【００３０】
式（Ｉａ）の特に好ましいジヒドロキシジフェニルシクロアルカンは、脂環基の中に５員環または６員環の炭素原子Ｘを含むものであり（式（Ｉａ）中のｍが４または５）、例えば式（Ｉａ−１）〜（Ｉａ−３）のジフェノールである。
【００３１】
【化２】
2012503787.tif 000003
【００３２】
【化３】
2012503787.tif 000004
【００３３】
【化４】
2012503787.tif 000005
【００３４】
中でも特に好ましい式（Ｉａ）のジヒドロキシジフェニルシクロアルカンは、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（式（Ｉａ）のＲ１とＲ２が水素である。）
【００３５】
このようなポリカーボネート類は、欧州特許出願公開第３５９９５３号明細書に基づき、式（Ｉａ）のジヒドロキシ−ジフェニルシクロアルカンから調製することができる。
【００３６】
特に好ましいジヒドロキシアリール化合物は、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−（１−ナフチル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−（２−ナフチル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ジイソプロピルベンゼンおよび１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−ジイソプロピルベンゼンである。
【００３７】
中でも特に好ましいジヒドロキシアリール化合物は、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサンである。
【００３８】
ホモポリカーボネートを調製するために１種のジヒドロキシアリール化合物を用いること、あるいはコポリカーボネートを調製するために異なるジヒドロキシアリール化合物を用いることのいずれも可能である。ホモポリカーボネートを調製するために、式（Ｉ）または式（Ｉａ）の１種のジヒドロキシアリール化合物を用いること、あるいはコポリカーボネートを調製するために、式（Ｉ）および／または式（Ｉａ）の複数のジヒドロキシアリール化合物を用いることのいずれも可能であり、後者の場合、異なるジヒドロキシアリール化合物をランダムにあるいはブロックで結合させることができる。式（Ｉ）および式（Ｉａ）のジヒドロキシアリール化合物から成るコポリカーボネートの場合、式（Ｉａ）のジヒドロキシアリール化合物の、同時に用いる式（Ｉ）の別のジヒドロキシアリール化合物に対するモル比は、好ましくは、９９モル％（Ｉａ）対１モル％（Ｉ）から２モル％（Ｉａ）対９８モル％（Ｉ）の間であり、特に好ましくは、９９モル％（Ｉａ）対１モル％（Ｉ）から１０モル％（Ｉａ）対９０モル％（Ｉ）の間であり、さらに好ましくは９９モル％（Ｉａ）対１モル％（Ｉ）から３０モル％（Ｉａ）対７０モル％（Ｉ）の間である。
【００３９】
中でも特に好ましいコポリカーボネートは、式（Ｉａ）および式（Ｉ）のジヒドロキシアリール化合物として、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよび２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを用いて調製することができる。
【００４０】
適した炭酸誘導体として、例えば一般式（ＩＩ）のジアリールカーボネートを用いることができる。
【００４１】
【化５】
2012503787.tif 000006
【００４２】
ここで、Ｒ、Ｒ’およびＲ”は、同じまたは異なり、互いに独立に、水素、直鎖状または分岐状のＣ１〜Ｃ３４のアルキル、Ｃ７〜Ｃ３４のアルキルアリールまたはＣ６〜Ｃ３４のアリールであり、Ｒが−ＣＯＯ−Ｒ’’’でもよく、Ｒ’’’は水素、直鎖状または分岐状のＣ１〜Ｃ３４のアルキル、Ｃ７〜Ｃ３４のアルキルアリールまたはＣ６〜Ｃ３４のアリールである。
【００４３】
好ましいジアリールカーボネートの例を以下に示す：ジフェニルカーボネート、メチルフェニルフェニルカーボネートおよびジ（メチルフェニル）カーボネート、４−エチルフェニルフェニルカーボネート、ジ（４−エチルフェニル）カーボネート、４−ｎ−プロピルフェニルフェニルカーボネート、ジ（４−ｎ−プロピルフェニル）カーボネート、４−イソプロピルフェニルフェニルカーボネート、ジ（４−イソプロピルフェニル）カーボネート、４−ｎ−ブチルフェニルフェニルカーボネート、ジ（４−ｎ−ブチルフェニル）カーボネート、４−イソブチルフェニルフェニルカーボネート、ジ（４−イソブチルフェニル）カーボネート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルフェニルカーボネート、ジ（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）カーボネート、４−ｎ−ペンチルフェニルフェニルカーボネート、ジ（４−ｎ−ペンチルフェニル）カーボネート、４−ｎ−ヘキシルフェニルフェニルカーボネート、ジ（４−ｎ−ヘキシルフェニル）カーボネート、４−イソオクチルフェニルフェニルカーボネート、ジ（４−イソオクチルフェニル）カーボネート、４−ｎ−ノニルフェニルフェニルカーボネート、ジ（４−ｎ−ノニルフェニル）カーボネート、４−シクロヘキシルフェニルフェニルカーボネート、ジ（４−シクロヘキシルフェニル）カーボネート、４−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニルフェニルカーボネート、ジ[４−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル]カーボネート、ビフェニル−４−イルフェニルカーボネート、ジ（ビフェニル−４−イル）カーボネート、４−（１−ナフチル）フェニルフェニルカーボネート、４−（２−ナフチル）フェニルフェニルカーボネート、ジ[４−（１−ナフチル）フェニル]カーボネート、ジ[４−（２−ナフチル）フェニル]カーボネート、４−フェノキシフェニルカーボネート、ジ（４−フェノキシフェニル）カーボネート、３−ペンタデシルフェニルフェニルカーボネート、ジ（３−ペンタデシルフェニル）カーボネート、４−トリチルフェニルフェニルカーボネート、ジ（４−トリチルフェニル）カーボネート、（メチルサリチレート）フェニルカーボネート、ジ（メチルサリチレート）カーボネート、（エチルサリチレート）フェニルカーボネート、ジ（エチルサリチレート）カーボネート、（ｎ−プロピルサリチレート）フェニルカーボネート、ジ（ｎ−プロピルサリチレート）カーボネート、（イソプロピルサリチレート）フェニルカーボネート、ジ（イソプロピルサリチレート）カーボネート、（ｎ−ブチルサリチレート）フェニルカーボネート、ジ（ｎ−ブチルサリチレート）カーボネート、（イソブチルサリチレート）フェニルカーボネート、ジ（イソブチルサリチレート）カーボネート、（ｔｅｒｔ−ブチルサリチレート）フェニルカーボネート、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルサリチレート）カーボネート、ジ（フェニルサリチレート）カーボネートおよびジ（ベンジルサリチレート）カーボネート。
【００４４】
特に好ましいジアリール化合物は、ジフェニルカーボネート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルフェニルカーボネート、ジ（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）カーボネート、ビフェニル−４−イルフェニルカーボネート、ジ（ビフェニル−４−イル）カーボネート、４−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニルフェニルカーボネート、ジ[４−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル]カーボネートおよびジ（メチルサリチレート）カーボネートである。
【００４５】
ジフェニルカーボネートが中でも特に好ましい。
【００４６】
１種のジアリールカーボネートを用いても、あるいは異なるジアリールカーボネートを用いることもできる。
【００４７】
末端基を制御または修飾するために、追加的に可能なこととして、例えば、ジアリールカーボネートを調製するために使用されなかった１つ以上のモノヒドロキシアリール化合物を連鎖停止剤として用いることができる。該モノヒドロキシアリール化合物には、一般式（ＩＩＩ）の化合物を用いることができる。
【００４８】
【化６】
2012503787.tif 000007
【００４９】
ここで、ＲＡは、直鎖状または分岐状のＣ１〜Ｃ３４のアルキル、Ｃ７〜Ｃ３４のアルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３４のアリールまたは−ＣＯＯ−ＲＤであり、ＲＤは、水素、直鎖状または分岐状のＣ１〜Ｃ３４のアルキル、Ｃ７〜Ｃ３４のアルキルアリールまたはＣ６〜Ｃ３４のアリールであり、
ＲＢ、ＲＣは、同じまたは異なり、互いに独立に、水素、直鎖状または分岐状のＣ１〜Ｃ３４のアルキル、Ｃ７〜Ｃ３４のアルキルアリールまたはＣ６〜Ｃ３４のアリールである。
【００５０】
このようなモノヒドロキシアリール化合物の例としては、１−、２−または３−メチルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、４−エチルフェノール、４−ｎ−プロピルフェノール、４−イソプロピルフェノール、４−ｎ−ブチルフェノール、４−イソブチルフェノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−ｎ−ペンチルフェノール、４−ｎ−ヘキシルフェノール、４−イソオクチルフェノール、４−ｎ−ノニルフェノール、３−ペンタデシルフェノール、４−シクロヘキシルフェノール、４−（１−ナフチル）−フェノール、４−フェニルフェノール、４−フェノキシフェノール、４−（１−ナフチル）−フェノール、４−（２−ナフチル）フェノール、４−トリチルフェノール、メチルサリチレート、エチルサリチレート、ｎ−プロピルサリチレート、イソプロピルサリチレート、ｎ−ブチルサリチレート、イソブチルサリチレート、ｔｅｒｔ−ブチルサリチレート、フェニルサリチレートおよびベンジルサリチレートが挙げられる。
【００５１】
４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−イソオクチルフェノールおよび３−ペンタデシルフェノールが好ましい。
【００５２】
適当な分岐剤としては、３個以上の官能基を有する化合物、好ましくは３個以上の水酸基を有する化合物を用いることができる。
【００５３】
３個以上のフェノール性水酸基を有する、適した化合物の例としては、フロログルシノール（ｐｈｌｏｒｏｇｌｕｃｉｎｏｌ）、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプト−２−エン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリ（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス[４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル]プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノールおよびテトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタンがある。
【００５４】
３個以上の官能基を有する、他の適した化合物の例としては、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸トリクロライド、シアヌール酸トリクロライドおよび３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールがある。
【００５５】
好ましい分岐剤は、３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールおよび１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンである。
【００５６】
本発明の好ましい態様として、適したテレフタル酸の重縮合生成物または共重縮合生成物は、ポリアルキレンテレフタレートである。適したポリアルキレンテレフタレートの例は、芳香族ジカルボン酸またはその反応性誘導体（例えば、ジメチルエステルまたは無水物）と、脂肪族、脂環式または芳香脂肪族（ａｒａｌｉｐｈａｔｉｃ）のジオールとの反応生成物、およびこれら反応生成物の混合物である。
【００５７】
好ましいポリアルキレンテレフタレートは、テレフタル酸（またはその反応性誘導体）と、２〜１０個の炭素原子を有する脂肪族または脂環式のジオールとから公知の方法で調製することができる（プラスチック・ハンドブック、第８巻、第６９５頁参照、カールハンザー出版、ミュンヘン、１９７３）。
【００５８】
好ましいポリアルキレンテレフタレートは、ジカルボン酸成分の少なくとも８０モル％、好ましくは９０モル％がテレフタル酸残基であり、ジオール成分の少なくとも８０モル％、好ましくは９０モル％がエチレングリコールおよび／またはブタン−１，４−ジオール残基である。
【００５９】
テレフタル酸残基の他に、好ましいポリアルキレンテレフタレートは、８〜１４個の炭素原子を有する他の芳香族カルボン酸残基あるいは４〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸を２０モル％まで含んでもよく、その例としては、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸またはシクロヘキサンジ酢酸がある。
【００６０】
エチレングリコールまたはブタン−１，４−ジオール残基の他に、好ましいポリアルキレンテレフタレートは、３〜１２個の炭素原子を有する他の脂肪族ジオールまたは６〜２１個の炭素原子を有する脂環式ジオールを２０モル％まで含んでもよく、その例としては、プロパン−１，３−ジオール、２−エチルプロパン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、３−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオール、２−エチルヘキサン−１，６−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、ヘキサン−２，５−ジオール、１，４−ジ（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチルシクロブタン、２，２−ビス（３−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンおよび２，２−ビス（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）プロパン（独国特許出願公開第２４０７６７４号明細書（ＤＥ−ＯＳ２４０７６７４）、独国特許出願公開第２４０７７７６号明細書（ＤＥ−ＯＳ２４０７７７６）、独国特許出願公開第２７１５９３２号明細書（ＤＥ−ＯＳ２７１５９３２）を参照）が挙げられる。
【００６１】
独国特許出願公開第１９００２７０号明細書（ＤＥ−ＯＳ１９００２７０）や米国特許第３６９２７４４号明細書等に記載されているように、比較的少量の、３価または４価のアルコールあるいは３塩基性または４塩基性のカルボン酸を導入することにより分岐させることができる。好ましい分岐剤の例は、トリメシン酸、トリメリット酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトールである。
【００６２】
酸成分の１モル％を越えない分岐剤を用いることが好ましい。
【００６３】
特に好ましいものは、テレフタル酸およびその反応性誘導体（例えば、そのジアルキルエステル）並びにエチレングリコールおよび／またはブタン−１，４−ジオールのみから調製されたポリアルキレンテレフタレート、およびこれらポリアルキレンテレフタレートの混合物である。
【００６４】
別の好ましいポリアルキレンテレフタレートは、少なくとも２つの上述の酸成分および／または少なくとも２つの上述のアルコール成分から調整されたコポリエステルであり、特に好ましいコポリエステルは、ポリ（エチレングリコール／ブタン−１，４−ジオール）テレフタレートである。
【００６５】
成分として好適に用いられるポリアルキレンテレフタレートは、極限粘度が好ましくは約０．４〜１．５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．５〜１．３ｄｌ／ｇであり、その値は、各ケースについて、フェノール／オルトジクロロベンゼン（重量比１：１）中、２５℃で測定したものである。
【００６６】
本発明の使用に特に適したプラスチックフィルムは、下記の層（１）および（２）を包含する少なくとも３層からなる層状構造を有する：
（１）ビカー軟化点Ｂ／５０（内層）を有する少なくとも１つの熱可塑性樹脂製内層、および
（２）ビカー軟化点Ｂ／５０（内層）より低いビカー軟化点Ｂ／５０（外層）を有する熱可塑性樹脂製の少なくとも１つの下層と上層とを含む外層であって、少なくとも該下層または該上層が、好ましくは該下層および該上層が、１０５〜１０１４Ωの表面抵抗率を有する該外層。
【００６７】
本発明の使用に中でも特に適したプラスチックフィルムは、そのような層状構造を有する３層を含み、互いに独立に上述の熱可塑性樹脂から成る、１つの内層、１つの下層および１つの上層を含む。
【００６８】
プラスチックフィルムのこれらの好ましい層状構造において、ビカー軟化点Ｂ／５０（外層）は、好ましくは少なくとも５℃、特に好ましくは少なくとも１０℃、ビカー軟化点Ｂ／５０（内層）よりも低い。
【００６９】
これらの好ましい層状構造に適した熱可塑性樹脂は、すでに今まで説明したものである。このようなプラスチックフィルムの好ましい態様として、下層および上層の熱可塑性樹脂に、すくなくとも１つのポリカーボネートまたはコポリカーボネートと、少なくとも１つのテレフタル酸の重縮合生成物または共重縮合生成物との混合物を用いることができ、中でも特に好ましいものは、ポリカーボネートまたはコポリカーボネートと、ポリブチレンテレフタレートまたはコポリブチレンテレフタレートとの混合物である。
【００７０】
本発明の好ましい態様では、上記の表面抵抗率を達成するために、本発明で用いる熱可塑性樹脂のプラスチックフィルムは、例えば、３級または４級の、好ましくは４級の、部分フッ素化有機酸または全フッ素化有機酸のアンモニウム塩またはホスホニウム塩から選択された、あるいはヘキサフルオロリン酸４級アンモニウムまたはヘキサフルオロリン酸４級ホスホニウムから選択された添加剤を含んでいてもよく、好ましくは部分フッ素化アルキルスルホン酸または全フッ素化アルキルスルホン酸、特に好ましくは全フッ素化アルキルスルホン酸を含んでいてもよい。
【００７１】
このような添加剤および帯電防止剤としての使用については、文献に記載されている（独国特許出願公開第２５０６７２６号明細書、欧州特許出願公開第１２９０１０６号明細書、欧州特許出願公開第８９７９５０号明細書または米国特許第６３７２８２９号明細書を参照）。
【００７２】
本発明に用いる添加剤に適した上記の塩の可能なアニオンの例として、好ましくは、部分フッ素化アルキルスルホン酸または全フッ素化アルキルスルホン酸、シアノパーフルオロアルキルスルホアミド、ビス（シアノ）パーフルオロアルキルスルホニルメチド、ビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロアルキルスルホニル）メチド、トリス（パーフルオロアルキルスルホニル）メチドまたはヘキサフルオロリン酸である。部分フッ素化アルキルスルホン酸または全フッ素化アルキルスルホン酸が特に好ましく、全フッ素化アルキルスルホン酸が中でも特に好ましい。本発明に用いる添加剤に適した上記の塩の可能なカチオンの例として、好ましくは、非環式または環式の、３級または４級アンモニウムカチオンあるいはホスホニウムカチオンである。適した環式カチオンの例としては、ピリジニウム、ピリダジニウム、ピリミジニウム、ピラジニウム、イミダゾリウム、ピラゾリウム、オキサゾリウムまたはチアゾリウムである。適した非環式カチオンの例としては、以下の式（ＩＶ）の一部を形成するものである。
【００７３】
本発明に特に適したパーフルオロアルキルスルホン酸の４級アンモニウム塩または４級ホスホニウム塩は、一般式（ＩＶ）で示されるものである。
【００７４】
Ｒ１−ＳＯ３ＸＲ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５          （ＩＶ）
【００７５】
ここで、
Ｘは、ＮまたはＰ、好ましくはＮであり、
Ｒ１は、部分フッ素化または全フッ素化された、環式または直鎖状、分岐状または非分岐状の炭素鎖であって、該炭素鎖は１〜３０個の炭素原子、好ましくは４〜８個の炭素原子を有し、好ましい環式基は５から７個の炭素原子を有し、
Ｒ２は、非置換の、あるいはハロゲン、ヒドロキシ、シクロアルキルまたはアルキルで置換された、特にＣ１〜Ｃ３のアルキルまたはＣ５〜Ｃ７のシクロアルキルで置換された、環式または直鎖状、分岐状または非分岐状の炭素鎖であって、該炭素鎖は１〜３０個の炭素原子、好ましくは３〜１０個の炭素原子を有し、好ましい環式基は、５〜７個の炭素原子を有し、特に好ましくは、プロピル、１−ブチル、１−ペンチル、ヘキシル、イソプロピル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ネオペンチル、２−ペンチル、イソペンチル、イソヘキシル、シクロヘキシル、シクロヘキシルメチルおよびシクロペンチルであり、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、互いに独立に、非置換の、あるいはハロゲン、ヒドロキシ、環状アルキルまたはアルキルで置換された、特にＣ１〜Ｃ３のアルキルまたはＣ５〜Ｃ７の環状アルキルで置換された、環状または直鎖状、分岐状または非分岐状の炭素鎖であって、該炭素鎖は１〜３０個の炭素原子、好ましくは１〜１０個の炭素原子を有し、好ましい環式基は、５〜７個の炭素原子を有し、特に好ましくは、メチル、エチル、プロピル、１−ブチル、１−ペンチル、ヘキシル、イソプロピル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ネオペンチル、２−ペンチル、イソペンチル、イソヘキシル、シクロヘキシル、シクロヘキシルメチルおよびシクロペンチルである。
【００７６】
アンモニウム塩またはホスホニウム塩についての好ましい選択として、
Ｘは、ＮまたはＰ，好ましくはＮであり、
Ｒ１は、全フッ素化された直鎖状または分岐状の炭素鎖であり、該炭素鎖は１〜３０個の炭素原子、好ましくは４〜８個の炭素原子を有し、
Ｒ２は、互いに独立に、ハロゲン化または非ハロゲン化の直鎖状または分岐状の炭素鎖であって、該炭素鎖は１〜３０個の炭素原子、好ましくは３〜１０個の炭素原子を有し、特に好ましくは、プロピル、１−ブチル、１−ペンチル、ヘキシル、イソプロピル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ネオペンチル、２−ペンチル、イソペンチル、イソヘキシルであり、および
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、互いに独立に、ハロゲン化または非ハロゲン化の直鎖状または分岐状の炭素鎖であって、該炭素鎖は１〜３０個の炭素原子、好ましくは１〜１０個の炭素原子を有し、特に好ましくは、メチル、エチル、プロピル、１−ブチル、１−ペンチル、ヘキシル、イソプロピル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ネオペンチル、２−ペンチル、イソペンチルおよびイソヘキシルである。
【００７７】
以下の適当な４級アンモニウム塩または４級ホスホニウム塩が好ましい：
パーフルオロオクタンスルホン酸テトラプロピルアンモニウム塩、
パーフルオロブタンスルホン酸テトラプロピルアンモニウム塩、
パーフルオロオクタンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩、
パーフルオロブタンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩、
パーフルオロオクタンスルホン酸テトラペンチルアンモニウム塩、
パーフルオロブタンスルホン酸テトラペンチルアンモニウム塩、
パーフルオロオクタンスルホン酸テトラヘキシルアンモニウム塩、
パーフルオロブタンスルホン酸テトラヘキシルアンモニウム塩、
パーフルオロブタンスルホン酸トリメチルネオペンチルアンモニウム塩、
パーフルオロオクタンスルホン酸トリメチルネオペンチルアンモニウム塩、
パーフルオロブタンスルホン酸ジメチルジネオペンチルアンモニウム塩、
パーフルオロオクタンスルホン酸ジメチルジネオペンチルアンモニウム塩、
Ｎ−メチルトリプロピルアンモニウムパーフルオロブチルスルホネート、
Ｎ−エチルトリプロピルアンモニウムパーフルオロブチルスルホネート、
テトラプロピルアンモニムパーフルオロブチルスルホネート、
ジイソプロピルジメチルアンモニムパーフルオロブチルスルホネート、
ジイソプロピルジメチルアンモニムパーフルオロオクチルスルホネート、
Ｎ−メチルトリブチルアンモニムパーフルオロオクチルスルホネート、
シクロヘキシルジエチルメチルアンモニムパーフルオロオクチルスルホネート、
シクロヘキシルトリメチルアンモニムパーフルオロオクチルスルホネート、および
対応するホスホニウム塩である。上記のアンモニウム塩が好ましい。
【００７８】
好ましくは、上述の４級アンモニウム塩またはホスホニウム塩を１つ以上、すなわち、これらの混合物を用いることも可能である。
【００７９】
以下のものが中でも特に適している：パーフルオロオクタンスルホン酸テトラプロピルアンモニウム塩、パーフルオロオクタンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩、パーフルオロオクタンスルホン酸テトラペンチルアンモニウム塩、パーフルオロオクタンスルホン酸テトラヘキシルアンモニウム塩およびパーフルオロオクタンスルホン酸ジメチルジイソプロピルアンモニウム塩、および対応するパーフルオロブタンスルホン酸塩。
【００８０】
中でも特に好ましい本発明の態様の一つにおいては、パーフルオロブタンスルホン酸ジメチルジイソプロピルアンモニウム塩（ジイソプロピルジメチルアンモニウムパーフルオロブチルスルホネート）が用いられる。
【００８１】
上記の塩は公知であり、公知の方法により調製できる。スルホン酸塩は、例えば、フリーのスルホン酸と、ヒドロキシル型の適切なカチオンを等モル量、室温で、水中で混合し、溶液を濃縮することにより調製することができる。他の調製方法は、例えば、独国特許出願公開第１９６６９３１号明細書や蘭国特許出願公開第７８０２８３０号明細書に記載されている。
【００８２】
プラスチックフィルムの成形の前に、熱可塑性樹脂に上記の塩を、好ましくは０．００１〜２重量％、特に好ましくは０．１〜１重量％添加する。なお、成形は、例えば、押し出し成形または共押し出し成形で行うことができる。
【００８３】
当業者に公知である他の従来の添加剤および補助剤（例えば、助剤物質および補強剤）を熱可塑性樹脂に添加することもできる。本発明で用いるプラスチックフィルムとして、例えば、充填プラスチックフィルム、すなわち、充填剤が添加されたプラスチックフィルムを用いることもできる。
【００８４】
本発明で用いるプラスチックフィルムの厚さは、好ましくは５５μｍ〜７５０μｍ、特に好ましくは１００μｍ〜３００μｍである。本発明の好ましい態様では、プラスチックフィルムは、少なくとも３層を含む層状構造を有し、１つの内層の厚さまたは適当な場合には複数の内層の全厚さの、下層および上層の厚さまたは適当な場合には複数の下層と上層のそれぞれの全厚さに対する比率は、１：１：１〜２０：１：１、好ましくは、２：１：１〜５：１：１である。
【００８５】
本発明で用いるプラスチックフィルムは、熱可塑性樹脂の押し出しまたは共押し出しにより好適に製造される（必要に応じて該樹脂は添加剤を含む）。これらのプラスチックフィルムをカラーレーザー印刷の印刷媒体として使用する前に、表面等の後処理をさらに行う必要はない。このように、本発明で用いるプラスチックフィルムは、カラーレーザー印刷用の製造の容易な印刷媒体を構成する。
【００８６】
例えば、本発明で用いるプラスチックフィルムは、最大６００ｄｐｉの解像度で完璧に印刷できる。６００ｄｐｉを越える解像度も、本発明で用いるプラスチックフィルムをカラーレーザー印刷に用いることにより得ることが可能である。
【００８７】
本発明は、カラーレーザー印刷によるプラスチックフィルムの印刷方法も提供するものであり、該方法は、表面抵抗率が１０５〜１０１４Ωである上述の熱可塑性樹脂製プラスチックフィルムの一つを印刷媒体として用いることを特徴とするものである。
【００８８】
その高品質の印刷画像により、上述の方法により印刷されたフィルムは、機密書類または有用書類の作成への使用等に特に適し、特に好ましくは、人に関する（personalized）機密書類、またはプラスチック成形品、特に好ましくは、装飾的な重ね刷りを有するプラスチック成形品に適する。
【００８９】
したがって、本発明は、本発明の方法により印刷されたプラスチックフィルムを含む機密書類または有用書類、好ましくは人に関する機密書類、あるいはプラスチック成形品も提供する。
【００９０】
機密書類または有用書類、特に人に関する機密書類、例えばＩＤカードは、多くの場合、本発明の方法で印刷されたプラスチックフィルムを含む層状複合構造を有し、該構造体を積層することによって堅固な複合構造体が得られる。特に、これによって、問題となる書類における個人情報および秘密に関する特徴が置き換えられたり、偽造されることが防止される。
【００９１】
したがって、本発明は、機密書類または有用書類、好ましくは人に関する機密書類の製造方法も提供するものであり、該方法は、本発明の方法で印刷されたプラスチックフィルムを含む層状複合構造体が積層されることを特徴とする。
【００９２】
同様に、プラスチック成形品も、本発明の方法により印刷されたプラスチックフィルムを含む層状複合構造を有しており、該構造体は、熱成形され、必要に応じて裏面に別の熱可塑性樹脂が吹き付けられる。
【００９３】
したがって、本発明は、樹脂成形物の製造方法も提供するものであり、該方法は、本発明の方法で印刷されたプラスチックフィルムを含む層状複合構造体を熱成形し、次いで必要に応じて、裏面に別の熱可塑性樹脂を吹き付ける。
【００９４】
特にここでは、本発明で用いるフィルムは、積層または熱成形による熱的後処理および必要に応じた裏面への吹き付けを行った場合でも、印刷画像の品質が損なわれることがない。したがって、機密書類または有用書類の場合、情報の内容および秘密に関する特徴の機能が失われることがなく、プラスチック成形品は自体の装飾品質を失うことがない。
【００９５】
以下の実施例は、限定を意図することなく、本発明を説明するものである。
【実施例】
【００９６】
表面抵抗率（Ω）は、ＤＩＮ  ＩＥＣ９３に基づいて決定した。粗さはＩＳＯ４２８８に基づいて決定した。
【００９７】
実施例１．
バイエルマテリアルサイエンス社製のポリカーボネート「Ｍａｋｒｏｌｏｎ３１０８」（登録商標）と、添加剤としてのパーフルオロオクタンスルホン酸テトラエチルアンモニウム塩（バイエルマテリアルサイエンス社製の「Ｂａｙｏｗｅｔ２４８」（登録商標））とから構成され、組成として９８．５％の「Ｍａｋｒｏｌｏｎ３１０８」と１．５％の「Ｂａｙｏｗｅｔ２４８」を含む、厚さが２５０μｍのポリカーボネートフィルムを、２８０℃の素材温度での押し出し成形により製造した。ＤＩＮ  ＩＥＣ９３に基づいて決定したフィルムの表面抵抗率は、６．０×１０１２Ωであった。
【００９８】
このフィルムのＤＩＮ  Ａ４サンプルに、ＨＰカラーレーザープリンター（モデル：ＨＰカラーレーザージェット４５００  ＤＮ）を用いて印刷した。フィルムの２の番号が付された面に印刷した（粗さＲ３ｚ＜９μｍ）。
印刷サンプル：全面４色カラー印刷（full-cover 4-colour print）
印刷サンプルの解像度：６００ｄｐｉ
フィルムは、完璧に印刷され、完璧な印刷画像を示した。
【００９９】
実施例２．
実施例１に記載した方法で製造したフィルムの別のＤＩＮ  Ａ４サンプルに、ＨＰカラーレーザープリンター（モデル：ＨＰカラーレーザージェット４５００  ＤＮ）を用いて印刷した。フィルムの２の番号が付された面に印刷した（粗さＲ３ｚ＜９μｍ）。
印刷サンプル：全面４色カラー印刷
印刷サンプルの解像度：６００ｄｐｉ
フィルムは、完璧に印刷され、完璧な印刷画像を示した。
【０１００】
コントラストを高くするために、デジタル的に印刷されたサンプルの上面に、白色インク（プレル社製の「Ｎｏｒｉｐｈａｎ  ＨＴＲ  Ｗｈｉｔｅ  ９４５」）をスクリーン印刷した。次いで、ニーブリング（Ｎｉｅｂｌｉｎｇ）社製のＳＡＭＫ３６０成形機でＨＰＦ（高圧成形）により成形した。フィルムの好ましくない突起部分をパンチングにより切除して、適切な射出成形金型のキャビティの中に成形されたフィルム片を正確に装着した。フィルムの成形片の裏面に「Ｂａｙｂｌｅｎｄ（登録商標）Ｔ６５」を吹き付けた。
この方法は、完成金型上の印刷画像を視覚的に損なうことはなかった。
【０１０１】
実施例３．
実施例１に記載した方法で製造したフィルムの別のＤＩＮ  Ａ４サンプルに、ＨＰカラーレーザープリンター（モデル：ＨＰカラーレーザージェット４５００  ＤＮ）を用いて印刷した。フィルムの２の番号が付された面に印刷した（粗さＲ３ｚ＜９μｍ）。
印刷サンプル：全面４色カラー印刷
印刷サンプルの解像度：６００ｄｐｉ
フィルムは、完璧に印刷され、完璧な印刷画像を示した。
【０１０２】
バイエルマテリアルサイエンス社製のポリカーボネート「Ｍａｋｒｏｌｏｎ３１０８」（登録商標）から構成された別の２つのフィルムの間に印刷されたフィルムを配置した。その積層フィルムを、ビュアクル（Ｂｕｅｒｋｌｅ）社製の積層プレスに取り付け、圧力と熱を加えて積層した。積層パラメータは、以下の通りである。
温度：１７５℃
加熱時の低初期圧力：１５Ｎ／ｃｍ２
加熱時間：８分
積層時の高圧：３００Ｎ／ｃｍ２
積層時間：２分
次いで、圧力を加えた状態でプレスを冷却した。温度が３８℃に達した時、プレスを開放した。
ＩＳＯ７８１０で規定する大きさで、カードを積層シートから打ち出した。
積層カード上の印刷画像には視覚的に確認できる損傷はなかった。
【０１０３】
比較例１．
酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）で被覆され、表面抵抗率が２×１０３Ω（ＤＩＮ  ＩＥＣ９３に基づき決定した）であるポリカーボネートのＤＩＮ  Ａ４サンプルに、ＨＰカラーレーザープリンター（モデル：ＨＰカラーレーザージェット４５００  ＤＮ）を用いて印刷した。フィルムのＩＴＯ面に印刷した。
印刷サンプル：全面４色カラー印刷
印刷サンプルの解像度：６００ｄｐｉ
フィルムにはほとんど印刷されず、実質的に印刷画像が認められなかった。
【０１０４】
比較例２．
表面抵抗率が１０１６Ω（ＤＩＮ  ＩＥＣ９３に基づき決定した）であるポリカーボネートのＤＩＮ  Ａ４サンプルに、ＨＰカラーレーザープリンター（モデル：ＨＰカラーレーザージェット４５００  ＤＮ）を用いて印刷した。フィルムの２の番号が付された面に印刷した（粗さＲ３ｚ＜９μｍ）。
印刷サンプル：全面４色カラー印刷
印刷サンプルの解像度：６００ｄｐｉ
フィルムには印刷できたが、欠陥があり縞状の印刷画像であった。
【国際調査報告】
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