Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月21日(2011.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像内のイラスト領域を特定するイラスト領域特定手段と、
前記イラスト領域の画像データからベクトルデータを生成するベクトルデータ生成手段と、
前記生成したベクトルデータの種類を識別する種類識別手段と、
前記種類識別手段によって識別された種類に応じて外接矩形座標を求める外接矩形座標導出手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ベクトルデータ生成手段は、関数近似処理を用いてベクトルデータを生成し、
更に、前記関数近似処理が正常に終了したか否かを判定する処理結果判定手段を有し、
前記外接矩形座標導出手段は、前記処理結果判定手段の判定結果及び前記種類識別手段の識別結果に応じて外接矩形座標を導出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
更に、
前記外接矩形座標導出手段により導出された座標が入力画像の枠内か否かを判定する入力画像枠内外判定手段と、
前記入力画像枠内外判定手段により枠外であると判定された場合に前記外接矩形座標導出手段により導出された外接矩形座標を補正する手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ベクトルデータ生成手段は、関数近似処理を用いてベクトルデータを生成し、
更に、
前記関数近似処理が正常に終了したか否かを判定する処理結果判定手段と、
出力するフォーマットを確認する出力フォーマット確認手段と、
前記出力フォーマット確認手段で確認されたフォーマットに応じて出力処理を変更する手段と
を有し、
前記外接矩形座標導出手段は、前記処理結果判定手段の処理結果及び前記種類識別手段の識別結果に応じて外接矩形座標を導出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記種類識別手段は、面ベクトルか線ベクトルかを識別することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記外接矩形座標導出手段は、前記処理結果判定手段によって関数近似処理が正常に終了と判定された場合には関数近似処理された後の座標から外接矩形の座標を導出し、正常に終了しなかったと判定された場合には関数近似処理される前の座標から外接矩形の座標を導出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ベクトルデータ生成手段は、関数近似処理を用いてベクトルデータを生成し、
更に、
前記関数近似処理が正常に終了したか否かを判定する処理結果判定手段と、
前記外接矩形座標によって表される外接矩形の面積を認識する面積認識手段と、
前記面積認識手段の認識結果に応じて前記外接矩形座標導出手段で導出された外接矩形座標の出力する精度を変更する手段と、
を有し、
前記外接矩形座標導出手段は、前記処理結果判定手段の判定結果及び前記種類識別手段の識別結果に応じて外接矩形座標を導出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記イラスト領域特定手段で特定されたイラスト領域から色領域を抽出する色領域抽出手段と、
前記色領域抽出手段によって抽出された色領域から輪郭線を抽出する輪郭線抽出手段を更に備え、
前記イラスト領域の画像データには、前記色領域の画像データ又は前記輪郭線の画像データが含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
入力画像内のイラスト領域を特定するイラスト領域特定ステップと、
前記イラスト領域の画像データからベクトルデータを生成するベクトルデータ生成ステップと、
前記生成したベクトルデータの種類を識別する種類識別ステップと、
前記種類識別ステップによって識別された種類に応じて外接矩形座標を求める外接矩形座標導出ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項９に記載の方法を実行させるためのプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理装置は、入力画像内のイラスト領域を特定するイラスト領域特定手段と、前記イラスト領域の画像データからベクトルデータを生成するベクトルデータ生成手段と、前記生成したベクトルデータの種類を識別する種類識別手段と、前記種類識別手段によって識別された種類に応じて外接矩形座標を求める外接矩形座標導出手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源が遮断された際に、システムの動作状態を示すデータを揮発性記憶手段に退避させる第１の退避処理手段と、
前記第１の退避処理手段により前記揮発性記憶手段に退避された前記システムの動作状態を示すデータを不揮発性記憶手段に退避させる第２の退避処理手段と、
前記主電源の電源状態を監視する電源監視手段と、
前記第２の退避処理手段による退避処理中に前記電源監視手段により前記主電源が供給状態となったことが検出された際に、前記第２の退避処理手段による退避処理を中断させ、前記揮発性記憶手段に退避されている前記システムの動作状態を示すデータに基づいて前記主電源の遮断前の状態にシステムを復帰させる制御手段と、
を備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記第２の退避処理手段による退避処理は、前記不揮発性記憶手段に記憶されているデータの消去処理を含む請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記第２の退避処理手段による退避処理は、前記不揮発性記憶手段へ前記システムの動作状態を示すデータを書込む書込み処理を含む請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記第２の退避処理手段による退避処理は、前記揮発性記憶手段における前記不揮発性記憶手段への退避対象となったデータと前記不揮発性記憶手段に退避されたデータとの整合性を確認するための処理を含む請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記不揮発性記憶手段は、システムを動作させるプログラムを格納するための記憶手段とは別個に設けられている請求項１〜４の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記第２の退避処理手段の処理中であることを通知する通知手段を備える請求項１〜５の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記不揮発性記憶手段は複数備えられている請求項１〜６の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
外部記憶手段を接続するための接続手段と、
前記揮発性記憶手段に退避された前記システムの動作状態を示すデータの退避先を前記不揮発性記憶手段とするか前記接続手段により接続された外部記憶手段とするかを選択するための選択手段を備え、
前記第２の退避処理手段は、前記選択手段により選択された退避先に前記システムの動作状態を示すデータを退避させる請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
主電源が遮断された際に、システムの動作状態を示すデータを揮発性記憶手段に退避させる第１の退避処理手段、
前記第１の退避処理手段により前記揮発性記憶手段に退避された前記システムの動作状態を示すデータを不揮発性記憶手段に退避させる第２の退避処理手段、
電源監視手段により前記第２の退避処理手段による退避処理中に前記主電源が供給状態となったことが検出された際に、前記第２の退避処理手段による退避処理を中断させ、前記揮発性記憶手段に退避されている前記システムの動作状態を示すデータに基づいて前記主電源の遮断前の状態にシステムを復帰させる制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の課題は、データ処理装置において、ハイバネーション処理中に主電源が供給された場合に、直ちに主電源遮断前の動作状態に復帰できるようにすることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明のデータ処理装置は、
主電源が遮断された際に、システムの動作状態を示すデータを揮発性記憶手段に退避させる第１の退避処理手段と、
前記第１の退避処理手段により前記揮発性記憶手段に退避された前記システムの動作状態を示すデータを不揮発性記憶手段に退避させる第２の退避処理手段と、
前記主電源の電源状態を監視する電源監視手段と、
前記第２の退避処理手段による退避処理中に前記電源監視手段により前記主電源が供給状態となったことが検出された際に、前記第２の退避処理手段による退避処理を中断させ、前記揮発性記憶手段に退避されている前記システムの動作状態を示すデータに基づいて前記主電源の遮断前の状態にシステムを復帰させる制御手段と、
を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項９に記載の発明のプログラムは、
コンピュータを、
主電源が遮断された際に、システムの動作状態を示すデータを揮発性記憶手段に退避させる第１の退避処理手段、
前記第１の退避処理手段により前記揮発性記憶手段に退避された前記システムの動作状態を示すデータを不揮発性記憶手段に退避させる第２の退避処理手段、
電源監視手段により前記第２の退避処理手段による退避処理中に前記主電源が供給状態となったことが検出された際に、前記第２の退避処理手段による退避処理を中断させ、前記揮発性記憶手段に退避されている前記システムの動作状態を示すデータに基づいて前記主電源の遮断前の状態にシステムを復帰させる制御手段、
として機能させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、データ処理装置において、ハイバネーション処理中に主電源が供給された場合に、直ちに主電源遮断前の動作状態に復帰することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月12日(2011.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントに含まれる複数の描画データをページにレイアウトする情報処理装置であって、
前記描画データが別のページの余白領域に配置可能か否かを判断する配置判断部と、
前記配置判断部が前記描画データを配置可能と判断した場合に、前記描画データを前記別のページに配置することで、前記描画データのカラー出力結果が変わるか否かを判定するカラー出力判断部と、を備え、
前記カラー出力結果が変わる場合、前記配置判断部が前記描画データを前記別のページに配置しないことを決定し、一方、前記カラー出力結果が変わらない場合、前記配置判断部が前記描画データを前記別のページに配置することを決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記配置判断部は、前記描画データを１つ前のページに配置できない場合、他のページに前記描画データが配置可能か否かを判断し、
前記配置判断部が前記描画データを配置可能と判断した場合であって、さらに前記描画データの配置変更によって前記カラー出力結果が変わらない場合、前記配置判断部が前記描画データの配置変更を行うことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
用紙の面に複数ページを配置する割付が指定されている場合に、前記カラー出力判断部は、前記割付のレイアウト後の結果に基づいて、前記カラー出力結果が変わるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記配置判断部が、前記描画データの配置変更を行うことで出力枚数を削減できるか否かを判断し、
前記配置判断部が出力枚数を削減できると判断した場合、前記カラー出力判断手段の結果に関係なく、前記配置判断部は、前記描画データの配置変更を行うことを決定する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力枚数の削減またはカラー設定のいずれかを優先させるための選択手段をさらに有し、
前記出力枚数の削減を優先する場合、前記カラー出力判断手段の結果に関係なく、前記配置判断部は、前記描画データの配置変更を行うことを決定する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項７】
ドキュメントに含まれる複数の描画データをページにレイアウトする情報処理方法であって、
前記描画データが別のページの余白領域に配置可能か否かを判断する工程と、
前記描画データを前記余白領域に配置可能と判断した場合に、前記描画データを前記別のページに配置することで、前記描画データのカラー出力結果が変わるか否かを判定する工程と、を備え、
前記カラー出力結果が変わる場合、前記描画データを前記別のページに配置しないことを決定し、一方、前記カラー出力結果が変わらない場合、前記描画データを前記別のページに配置することを決定することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物理サーバのそれぞれを論理的に少なくとも一台の仮想サーバとして動作させ、物理サーバ間で仮想サーバを移動させることにより各物理サーバに配置される仮想サーバを動的に変更するネットワークの運用管理装置において、
各物理サーバに配置されている各仮想サーバのリソース使用量を検知するリソース使用量検知手段と、
各仮想サーバの必要リソース量を前記リソース使用量に基づいて算出する必要リソース量算出手段と、
各仮想サーバにその必要リソース量が割り当てられるように、各仮想サーバの必要リソース量および各物理サーバの物理リソースに基づいて、各物理サーバへの各仮想サーバの再配置を設計する再配置設計手段と、
各仮想サーバのネットワークセグメントが再配置後も変更されないように、仮想サーバが移動する先の物理サーバのネットワークセグメントを論理的に変更するグルーピング手段と、
前記再配置の設計結果に基づいて、各物理サーバへ各仮想サーバを再配置する再配置手段とを具備したことを特徴とするネットワークの運用管理装置。
【請求項２】
仮想サーバが配置されなくなった物理サーバを停止させる手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワークの運用管理装置。
【請求項３】
前記停止される物理サーバのみと接続されているネットワーク機器を停止させる手段をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のネットワークの運用管理装置。
【請求項４】
仮想サーバが配置されることになった物理サーバを起動する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワークの運用管理装置。
【請求項５】
前記起動される物理サーバと接続されている停止中のネットワーク機器を起動する手段をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のネットワークの運用管理装置。
【請求項６】
複数の物理サーバのそれぞれを論理的に少なくとも一台の仮想サーバとして動作させ、各仮想サーバを、そのリソース使用量に基づいて物理サーバ間で動的に移動させるネットワークの運用管理方法において、
各物理サーバに配置されている各仮想サーバのリソース使用量を検知する手順と、
各仮想サーバの必要リソース量を前記リソース使用量に基づいて算出する手順と、
各仮想サーバにその必要リソース量が割り当てられるように、各仮想サーバの必要リソース量および各物理サーバの物理リソースに基づいて、各物理サーバへの各仮想サーバの再配置を設計する手順と、
各仮想サーバのネットワークセグメントが再配置後も変更されないように、仮想サーバが移動する先の物理サーバのネットワークセグメントを論理的に変更する手順と、
前記再配置の設計結果に基づいて、各物理サーバへ各仮想サーバを再配置する手順とを具備したことを特徴とするネットワークの運用管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明は、複数の物理サーバのそれぞれを論理的に少なくとも一台の仮想サーバとして動作させ、各仮想サーバを、そのリソース使用量に基づいて物理サーバ間で動的に移動させるネットワークの運用管理装置において、各物理サーバに配置されている各仮想サーバのリソース使用量を検知する手段と、各仮想サーバの必要リソース量を前記リソース量に基づいて算出する手段と、各仮想サーバに前記必要リソース量が割り当てられるように、各仮想サーバの必要リソース量および各物理サーバの物理リソースに基づいて、各物理サーバへの各仮想サーバの配置を設計する手段と、各仮想サーバのネットワークセグメントが再配置後も変更されないように、仮想サーバが移動する先の物理サーバのネットワークセグメントを論理的に変更する手段と、再配置の設計結果に基づいて、各物理サーバへ各仮想サーバを再配置する手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、後にステップＳ７，Ｓ１５の「グループ分け変更」で詳述するように、本実施形態では、第２リソースプールRP2に束ねられている物理サーバPS5，PS6，PS7，PS8に配置されている仮想サーバVS6，VS7，VS8，VS9，VS10を、第１リソースプルプールRP1に束ねられている物理サーバPS3，PS4に配置できるようにするために、各仮想サーバを動作させる物理サーバを利用状況に応じて動的に変更するのと連動して、ルータRやスイッチSW1，SW2，SW3のVLAN設定を変更することにより、物理サーバPS3，PS4の接続先が物理サーバPS5，PS6，PS7，PS8と同じネットワークセグメントに動的に変更される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ステップＳ１３では、リソースプールRPの一つが今回の注目リソースプールとして選択される。ここでは、前記物理サーバPSが減少する場合とは逆順で、第２リソースプールRP2が今回の注目リソースプールとして選択される。ステップＳ１４では、仮想サーバVSの再配置後に今回の注目リソースプール（第２リソースプールRP2）に束ねられる全ての物理サーバPSが、既に第２リソースプールRP2に束ねられているか否かが判定される。ここでは、再配置後に第２リソースプールRP2に束ねられる４つの物理サーバPS5，PS6，PS7，PS8が未だ束ねられていないのでステップＳ１５へ進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ステップＳ１５では、起動された４つの物理サーバPS5，PS6，PS7，PS8が第２リソースプールRP2に束ねられるように、前記グルーピング部１４によりルータR1およびスイッチSW1，SW2，SW3の設定が変更される。また、４つの物理サーバPS5，PS6，PS7，PS8のアドレスも、必要に応じて物理サーバPS3，PS4と同じネットワークセグメントのものに変更される。これにより、仮想サーバの配置／稼働状態は、前記図７に示した通りになる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形の表示画面と、
前記表示画面の外周を構成する少なくとも２つの辺のそれぞれに沿って設けられ、それぞれユーザの指が触れた位置を検知する複数のタッチセンサと、
前記複数のタッチセンサのそれぞれにより検知される複数の指の位置の組み合わせに応じて、前記表示画面に表示する画像を変化させる表示画像制御手段と、
を含むことを特徴とする携帯型画像表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯型画像表示装置において、
前記携帯型画像表示装置は、略矩形の平板状の筐体を備え、
前記表示画面は、前記筐体の表面に設けられ、
前記複数のタッチセンサのそれぞれは、前記筐体の側面に設けられる
ことを特徴とする携帯型画像表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の携帯型画像表示装置において、
前記表示画像制御手段は、前記複数のタッチセンサにより検知される複数の指の位置それぞれの動きの組み合わせに応じて、前記表示画面に表示する画像を変化させる
ことを特徴とする携帯型画像表示装置。
【請求項４】
請求項３記載の携帯型画像表示装置において、
前記表示画像制御手段は、前記複数のタッチセンサにより検知される複数の指の位置それぞれの動く向きの組み合わせに応じて、前記表示画面に表示する画像を変化させる
ことを特徴とする携帯型画像表示装置。
【請求項５】
請求項４記載の携帯型画像表示装置において、
前記複数のタッチセンサのうちの２つのタッチセンサは、互いに対向する２つの辺に沿って設けられ、
前記表示画像制御手段は、前記２つのタッチセンサが互いに逆向きの指の動きを検知した場合、前記表示画面に表示する画像を回転させる
ことを特徴とする携帯型画像表示装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか一項記載の携帯型画像表示装置において、
前記複数のタッチセンサのそれぞれについて、当該タッチセンサが所定時間おきに検知した位置を示す座標値からなる１又は複数の座標値列を取得する取得手段をさらに含み、
前記表示画像制御手段は、前記取得された座標値列のうち、位置の変化しない座標値列を除外し、位置の変化する座標値列が示すユーザの指の動きに応じて、前記表示画面に表示する画像を変化させる
ことを特徴とする携帯型画像表示装置。
【請求項７】
請求項３から５のいずれか一項記載の携帯型画像表示装置において、
前記複数のタッチセンサのそれぞれについて、当該タッチセンサが所定時間おきに検知した位置を示す座標値からなる１又は複数の座標値列を取得する取得手段をさらに含み、
前記表示画像制御手段は、前記取得された座標値列のそれぞれについて、当該座標値列がユーザの操作入力によって得られた可能性を示す指標値を算出し、当該算出された指標値の順序にしたがって、各座標値列が示すユーザの指の動きが複数の操作パターンのうちのどの操作パターンに該当するかを判別し、当該判別した操作パターンに応じて前記表示画面に表示する画像を変化させる
ことを特徴とする携帯型画像表示装置。
【請求項８】
請求項２から７のいずれか一項記載の携帯型画像表示装置において、
前記複数のタッチセンサのそれぞれは、前記筐体の側面に形成された凹部内に配置される
ことを特徴とする携帯型画像表示装置。
【請求項９】
略矩形の表示画面と、
前記表示画面の外周を構成する少なくとも２つの辺のそれぞれに沿って設けられ、それぞれユーザの指が触れた位置を検知する複数のタッチセンサと、
を備える携帯型画像表示装置の制御方法であって、
前記複数のタッチセンサのそれぞれにより検知される複数の指の位置の組み合わせに応じて、前記表示画面に表示する画像を変化させるステップ、
を含むことを特徴とする携帯型画像表示装置の制御方法。
【請求項１０】
略矩形の表示画面と、
前記表示画面の外周を構成する少なくとも２つの辺のそれぞれに沿って設けられ、それぞれユーザの指が触れた位置を検知する複数のタッチセンサと、
を備える携帯型画像表示装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記複数のタッチセンサのそれぞれにより検知される複数の指の位置の組み合わせに応じて、前記表示画面に表示する画像を変化させる表示画像制御手段、
として前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記半導体装置は、
前記複数のブロックに共通に設けられ、アドレス信号に基づいて、データ読取り対象およびデータ書込み対象となるメモリセルを含むメモリセル行を選択する行選択回路と、
前記複数のブロックに共通に設けられ、前記行選択回路によって選択されたメモリセル行に設けられる杭打ちワード線を活性化するワード線ドライブ回路と、
前記複数のブロックにそれぞれ対応して設けられる複数のディジット線ドライブ回路とをさらに備え、
前記複数のディジット線ドライブ回路の各々は、前記複数の杭打ちワード線にそれぞれ接続され、接続された杭打ちワード線の活性化状態を保持する複数のラッチ回路を含み、
前記複数のラッチ回路は、前記複数のディジット線にそれぞれ対応して設けられており、
前記複数のディジット線ドライブ回路の各々は、データ書込み時に、活性化状態を保持したラッチ回路に対応するディジット線に前記第２のデータ書込電流を流す、請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記第２の行選択信号は、前記複数の杭打ちワード線で伝送される、請求項９または１０に記載の半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記複数のディジット線ドライブ回路の各々は、対応するブロック内の複数のサブディジット線の各々に対応して設けられ、参照電圧を受けてデータ書込電流のオン／オフを制御する複数の駆動トランジスタをさらに含み、
前記複数のラッチ回路の各々は、対応する杭打ちワード線の活性化を保持している期間導通するトランスミッションゲートを含み、
前記複数の駆動トランジスタの各々の制御電極には、前記トランスミッションゲートを介して参照電圧が与えられる、請求項１５に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のホログラムを記憶するためのホログラム層と、ホログラフィー記録媒体に対して前記ホログラムの読み出し及び／又は記録のための光ビームを位置決めするためのサーボ層とを有し、該サーボ層が色素記録層であるホログラフィー記録媒体であって、
前記サーボ層が、平坦で、かつどのような浮き出し模様の案内構造も有していないことを特徴とするホログラフィー記録媒体。
【請求項２】
前記色素記録層の材料は、第１の波長に対しては感応性であるが、第２の波長に対しては非感応性であることを特徴とする請求項１に記載のホログラフィー記録媒体。
【請求項３】
前記色素記録層は、サーボ光ビームに使用される波長とホログラフィー光ビームに使用される波長とに関して、二色性の特性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のホログラフィー記録媒体。
【請求項４】
前記色素記録層の中に記録された情報が、前記ホログラフィー光ビームの反射率又は位相の変調を引き起こさないことを特徴とする請求項３に記載のホログラフィー記録媒体。
【請求項５】
ホログラフィー記録媒体を準備する方法であって、前記ホログラフィー記録媒体の平坦な色素記録層の中にサーボ情報を記録するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項６】
前記色素記録層の中に記録された前記サーボ情報は、螺旋トラック又は同心トラックの一方を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周部に凹凸状のクリック部を有するダイヤルと、
該ダイヤルを回転可能に支持する軸受部と、
該軸受部の周囲に取り付けられ、湾曲部、前記湾曲部から径方向外側に突出して前記クリック部に弾性的に係合する凸部、及び前記凸部と前記湾曲部との間に形成される曲げ部を有するバネ部材と、を備える電子機器において、
前記軸受部の周囲に取り付けられた前記バネ部材の前記曲げ部に対向する前記軸受部の領域に、径方向の厚みを前記軸受部の周囲に取り付けられた前記バネ部材の前記湾曲部に対向する前記軸受部の領域における径方向の厚みよりも薄くした薄肉部を形成することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
内周部に凹凸状のクリック部を有するダイヤルと、
該ダイヤルを回転可能に支持する軸受部と、
該軸受部の周囲に取り付けられ、湾曲部、前記湾曲部から径方向外側に突出して前記クリック部に弾性的に係合する凸部、及び前記凸部と前記湾曲部との間に形成される曲げ部を有するバネ部材と、を備える電子機器において、
前記軸受部の周囲に取り付けられた前記バネ部材の前記曲げ部に対向する前記軸受部の領域に切欠き部を形成することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記軸受部の周囲に取り付けられた前記バネ部材の前記凸部に対向する前記軸受部の領域に、該凸部に向けて突出する補強凸部を設けた、ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記バネ部材の前記湾曲部と前記ダイヤルとの間に形成されるリブを有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、内周部に凹凸状のクリック部を有するダイヤルと、該ダイヤルを回転可能に支持する軸受部と、該軸受部の周囲に取り付けられ、湾曲部、前記湾曲部から径方向外側に突出して前記クリック部に弾性的に係合する凸部、及び前記凸部と前記湾曲部との間に形成される曲げ部を有するバネ部材と、を備える電子機器において、前記軸受部の周囲に取り付けられた前記バネ部材の前記曲げ部に対向する前記軸受部の領域に、径方向の厚みを前記軸受部の周囲に取り付けられた前記バネ部材の前記湾曲部に対向する前記軸受部の領域における径方向の厚みよりも薄くした薄肉部を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソード側電極に酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス流路及びアノード側電極に燃料ガスを供給する燃料ガス流路を有し、前記酸化剤ガス及び前記燃料ガスの電気化学反応により発電する燃料電池を備える燃料電池システムであって、
前記燃料ガス流路に前記燃料ガスを供給する燃料ガス供給装置と、
前記酸化剤ガス流路に空気ポンプを介して前記酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給装置と、
前記酸化剤ガス流路の下流に設けられ、前記酸化剤ガス流路の上流から前記酸化剤ガスを供給することなく前記酸化剤ガス流路の減圧処理及び前記酸化剤ガス流路の上流から掃気ガスを吸引することにより、少なくとも前記酸化剤ガス流路又は前記燃料ガス流路の掃気処理を行う減圧ポンプと、
を備え、
前記減圧ポンプの一次側は、前記酸化剤ガス流路の出口に連通するとともに、
前記減圧ポンプの二次側は、前記酸化剤ガス流路の入口及び前記燃料ガス流路の入口に連通可能に構成されることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
カソード側電極に酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス流路及びアノード側電極に燃料ガスを供給する燃料ガス流路を有し、前記酸化剤ガス及び前記燃料ガスの電気化学反応により発電する燃料電池を備える燃料電池システムの運転方法であって、
前記酸化剤ガス流路の下流に設けられる減圧ポンプが駆動されることにより、前記酸化剤ガス流路の上流から前記酸化剤ガスを供給することなく前記酸化剤ガス流路を吸引して減圧する減圧工程と、
前記減圧ポンプが駆動されることにより、少なくとも前記酸化剤ガス流路又は前記燃料ガス流路を掃気する掃気工程と、
を有することを特徴とする燃料電池システムの運転方法。
【請求項３】
請求項２記載の運転方法において、前記燃料電池システムの発電停止後又は前記燃料電池システムの起動前の少なくとも一方で、前記酸化剤ガス流路の前記減圧工程の後、前記燃料ガス流路のガス置換処理を含む前記掃気工程を行うことを特徴とする燃料電池システムの運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この燃料電池システムは、燃料ガス流路に燃料ガスを供給する燃料ガス供給装置と、酸化剤ガス流路に空気ポンプを介して酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給装置と、前記酸化剤ガス流路の下流に設けられ、前記酸化剤ガス流路の上流から前記酸化剤ガスを供給することなく前記酸化剤ガス流路の減圧処理及び前記酸化剤ガス流路の上流から掃気ガスを吸引することにより、少なくとも前記酸化剤ガス流路又は前記燃料ガス流路の掃気処理を行う減圧ポンプとを備え、前記減圧ポンプの一次側は、前記酸化剤ガス流路の出口に連通するとともに、前記減圧ポンプの二次側は、前記酸化剤ガス流路の入口及び前記燃料ガス流路の入口に連通可能に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この運転方法は、酸化剤ガス流路の下流に設けられる減圧ポンプが駆動されることにより、前記酸化剤ガス流路の上流から前記酸化剤ガスを供給することなく前記酸化剤ガス流路を吸引して減圧する減圧工程と、前記減圧ポンプが駆動されることにより、少なくとも前記酸化剤ガス流路又は前記燃料ガス流路を掃気する掃気工程とを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明では、減圧ポンプを介して酸化剤ガス流路の減圧処理が行われている。このため、空気や滞留水が除去され、次いで行われる掃気時に、水素と空気との混在によるカソード側電極のさらなる高電位の発生を阻止することができる。これにより、カソード側電極の電極触媒層の性能劣化による発電性能の低下を抑制するとともに、始動性の向上を図ることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の巻線により螺旋状に形成されている、平衡型の信号を入出力するためのコイルであって、
各巻線の幅が、当該巻線の位置が前記複数の巻線のうちの中央にある巻線の位置から遠いほど、より小さいことを特徴とするコイル。
【請求項２】
基板上に形成されている回路の上方にパシベーション層を隔てて形成されている複数の絶縁層に亘って複数の巻線により螺旋状に形成されている、平衡型の信号を入出力するためのコイルであって、
各巻線の幅が、当該巻線の位置が前記複数の巻線のうちの中央にある巻線の位置から遠いほど、より小さいことを特徴とするコイル。
【請求項３】
基板上に形成されている回路の上方にパシベーション層及び絶縁層を隔てて形成されている複数の絶縁層に亘って複数の巻線により螺旋状に形成されている、平衡型の信号を入出力するためのコイルであって、
各巻線の幅が、当該巻線の位置が前記複数の巻線のうちの中央にある巻線の位置から遠いほど、より小さいことを特徴とするコイル。
【請求項４】
複数の巻線により螺旋状に形成されている、不平衡型の信号を入出力するためのコイルであって、
各巻線の幅が、当該巻線の位置が前記複数の巻線のうちの接地電位に接続されている巻線の位置から遠いほど、より小さいことを特徴とするコイル。
【請求項５】
基板上に形成されている回路の上方にパシベーション層を隔てて形成されている複数の絶縁層に亘って複数の巻線により螺旋状に形成されている、不平衡型の信号を入出力するためのコイルであって、
各巻線の幅が、当該巻線の位置が前記複数の巻線のうちの接地電位に接続されている巻線の位置から遠いほど、より小さいことを特徴とするコイル。
【請求項６】
基板上に形成されている回路の上方にパシベーション層及び絶縁層を隔てて形成されている複数の絶縁層に亘って複数の巻線により螺旋状に形成されている、不平衡型の信号を入出力するためのコイルであって、
各巻線の幅が、当該巻線の位置が前記複数の巻線のうちの接地電位に接続されている巻線の位置から遠いほど、より小さいことを特徴とするコイル。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のコイルを含むことを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コイル及び半導体装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一主面に形成された集積回路部と一主面における前記集積回路部の形成領域外に形成された凹部とを有する第１半導体チップと、
一主面に集積回路部が形成された第２半導体チップとを備え、
前記第２半導体チップは、前記第１半導体チップの一主面に対して前記第２半導体チップの一主面が同じ側に位置するように前記第１半導体チップの凹部内に配置されていることを特徴とする、半導体装置。
【請求項２】
集電回路部が形成された面に、凹部を有する第１半導体チップと、
第２半導体チップとを備え、
前記第２半導体チップが、前記第１半導体チップと同じ側に集積回路部が位置するように、前記第１半導体チップの凹部内に配置されていることを特徴とする、半導体装置。
【請求項３】
同一面に集積回路部と凹部とを有する第１半導体チップと、
集積回路部を有する第２半導体チップとを備え、
前記第２半導体チップが、前記第１半導体チップと同じ側に集積回路部が位置するように、前記第１半導体チップの凹部内に配置されていることを特徴とする、半導体装置。
【請求項４】
同一面に集積回路部と凹部とを有する第１半導体チップと、
集積回路部を有する第２半導体チップとを備え、
前記第２半導体チップが、前記第１半導体チップと同じ側に集積回路部が位置するように、前記第１半導体チップの凹部内に収納されていることを特徴とする、半導体装置。
【請求項５】
集積回路部と凹部とを有する第１半導体チップと、
第２半導体チップとを備え、
前記第２半導体チップは、前記第１半導体チップの凹部内に配置されていることを特徴とする、半導体装置。
【請求項６】
前記第２半導体チップは、前記第１半導体チップの厚みよりも小さい厚みを有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第１半導体チップと前記第２半導体チップとに跨る配線導体をさらに備え、
前記第１半導体チップと前記第２半導体チップとは、前記配線導体を介して互いに電気的に接続されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１半導体チップおよび前記第２半導体チップは、それぞれ、集積回路部が形成される一主面を有し、
前記第１半導体チップの一主面と前記第２半導体チップの一主面とが同一面となるように、前記凹部の深さが設定されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第１半導体チップおよび前記第２半導体チップの少なくとも一方に外部接続端子が形成されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記外部接続端子は、前記第１半導体チップ上、および前記第２半導体チップ上のそれぞれに形成されていることを特徴とする、請求項９に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記第１半導体チップおよび前記第２半導体チップは、それぞれ、集積回路部を有し、
前記第１半導体チップの集積回路部と前記第２半導体チップの集積回路部とは、互いに異なる機能を有していることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記第１半導体チップ上および前記第２半導体チップ上には、封止樹脂層が形成されていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記封止樹脂層は、前記第１半導体チップの側面の少なくとも一部を覆うように形成されていることを特徴とする、請求項１２に記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記封止樹脂層は、エポキシ樹脂からなることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記第１半導体チップ上および前記第２半導体チップ上には、絶縁層が形成されており、前記絶縁層上に、前記封止樹脂層が形成されていることを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１６】
前記絶縁層は、ポリイミドから構成されていることを特徴とする、請求項１５に記載の半導体装置。
【請求項１７】
前記第１半導体チップおよび前記第２半導体チップの少なくとも一方には、電極パッドが形成されており、
前記絶縁層には、前記電極パッドを露出させる貫通孔が形成されていることを特徴とする、請求項１５または１６に記載の半導体装置。
【請求項１８】
前記第１半導体チップおよび前記第２半導体チップは、それぞれ、シリコン基板を含むことを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１９】
前記凹部は、平面的に見て、前記第２半導体チップに対応する略矩形状に形成されていることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項２０】
前記第２半導体チップは、層間封止材を介して、前記第１半導体チップの凹部内に固定されていることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項２１】
前記層間封止材は、ダイボンドペーストまたはポリイミドからなることを特徴とする、請求項２０に記載の半導体装置。
【請求項２２】
前記外部接続端子は、半田ボールからなることを特徴とする、請求項９に記載の半導体装置。
【請求項２３】
前記配線導体は、銅からなることを特徴とする、請求項７に記載の半導体装置。
【請求項２４】
前記封止樹脂層を厚み方向に貫通するメタルポストを備えることを特徴とする、請求項１２に記載の半導体装置。
【請求項２５】
前記第１半導体チップ上および前記第２半導体チップ上に、前記封止樹脂層が形成されることによってＷＬＣＳＰ型のパッケージ形態に構成されていることを特徴とする、請求項１２に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月10日(2011.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザアニール装置、レーザアニール方法及び半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ発振器から発振されたレーザビームをビーム整形光学系により線状の断面形状をもつビームに整形し、この線状ビームを被照射物に照射して前記被照射物をアニール処理するレーザアニール装置において、
前記ビーム整形光学系を通過する前のレーザビームについて、前記線状ビームの短軸方向に対応する方向に関しての基準位置からの位置ずれを検出する位置ずれ検出器と、
前記ビーム整形光学系を通過する前のレーザビームについて、前記線状ビームの短軸方向に対応する方向に関しての基準角度からの角度ずれを検出する角度ずれ検出器と、
前記レーザ発振器と前記被照射物の間の光路上に配置され前記レーザビームを偏向させる偏向ミラーと、
前記位置ずれ検出器及び前記角度ずれ検出器で検出した検出データに基づいて、被照射面での前記線状ビームの短軸方向の基準照射位置からの位置ずれをなくすように、前記偏向ミラーの向きを制御するミラー制御手段と、
を備えることを特徴とするレーザアニール装置。
【請求項２】
前記ミラー制御手段は、前記偏向ミラーを揺動させるミラー駆動装置と、該ミラー駆動装置の動作を制御するミラー角度制御装置とを備え、
該ミラー角度制御装置は、前記レーザビームの位置ずれに対する被照射面での基準照射位置からの位置ずれを示す位置用補正テーブル、前記レーザビームの角度ずれに対する被照射面での基準照射位置からの位置ずれを示す角度用補正テーブル及び前記偏向ミラーの配向角度に対する被照射面でのビーム移動量を示すミラー用補正テーブルを記憶しており、前記位置用補正テーブル、前記角度用補正テーブル及び前記ミラー用補正テーブルを用いて、被照射面での線状ビームの短軸方向の位置ずれをなくすための前記偏向ミラーの配向角度を算出する請求項１記載のレーザアニール装置。
【請求項３】
前記偏向ミラーは、前記ビーム整形光学系よりも上流側の光路上に配置されている請求項１又は２記載のレーザアニール装置。
【請求項４】
レーザビームをビーム整形光学系により線状の断面形状をもつビームに整形し、この線状ビームを被照射物に照射して前記被照射物をアニール処理するレーザアニール方法において、
前記ビーム整形光学系を通過する前のレーザビームについて、前記線状ビームの短軸方向に対応する方向に関しての基準位置からの位置ずれと、前記線状ビームの短軸方向に対応する方向に関しての基準角度からの角度ずれを検出し、
検出した位置ずれ及び角度ずれの各ずれ量に基づいて、被照射面での前記線状ビームの短軸方向の基準照射位置からの位置ずれをなくすように、レーザ発振器と被照射物の間の光路上に配置された偏向ミラーの向きを制御する、ことを特徴とするレーザアニール方法。
【請求項５】
レーザビームをビーム整形光学系により線状の断面形状をもつビームに整形し、この線状ビームを半導体膜に照射して前記半導体膜をアニール処理する半導体装置の作製方法において、
前記ビーム整形光学系を通過する前の前記レーザビームについて、前記線状ビームの短軸方向に対応する方向に関しての基準位置からの位置ずれと、前記線状ビームの短軸方向に対応する方向に関しての基準角度からの角度ずれを検出し、
検出した位置ずれ及び角度ずれの各ずれ量に基づいて、被照射面での前記線状ビームの短軸方向の基準照射位置からの位置ずれをなくすように、レーザ発振器と前記半導体膜の間の光路上に配置された偏向ミラーの向きを制御する、ことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
より具体的には、Amariダイナミックス（dynamics、以下、力学という。）のモデル化アプローチは、協力及び競争の概念、並びにア
トラクタ力学を含む。ニューロン協力及び競争の概念は、記憶されたデータに対する類似
性尺度を暗黙に意味する。類似性尺度は、反復的に類似情報を抑圧して非類似情報を強化
するために使用される。これは、記憶された情報が冗長性から大きく解放される最終安定
ネットワーク状態につながる。そのような安定状態は、雑音又は矛盾した入力に対するか
なりの強靱性によって更に特徴づけられる。なぜなら、ネットワーク内の協力及び競争原
理は、そのような場合でシステムを安定性へ押し戻すからである。これは、Amariによっ
て提案されるようなニューラルネットワークはアトラクタ力学を実現し、安定状態は常に
この強靱性特性を有することが示され得るという事実に起因する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
共通データ符号化スキーム（ＣＤＥＳ）が固守される限り、新しい情報源（ソース）が任意の時点で学習スキーム（ＬＳ）へ提供され得る。これは、学習タスクの複雑性を漸進的に増加することを許す。学習スキーム（ＬＳ）も、注目すべき自己組織化能力を所有する。これは、この学習スキームが、実地検証データを入手できない非監督オンライン学習シナリオに特に適していることを意味する。