Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管の６０ｋＶから１２５ｋＶの電圧のエネルギ範囲の放射線から保護するための鉛代替材であって、
前記鉛代替材はＳｎ、Ｂｉを含み、任意にＷを含むか、または、これらの金属の化合物を含むことと、
前記鉛代替材の組成は公称鉛当量の関数であることを特徴とする鉛代替材。
【請求項２】
０．１５ｍｍ未満の公称鉛当量については、
１０重量％から２０重量％のマトリックス材と、
５０重量％から７５重量％のＳｎまたはＳｎ化合物と、
２０重量％から３５重量％のＢｉまたはＢｉ化合物とを含み、
０．１５ｍｍから０．６０ｍｍまでの公称鉛当量については、
１０重量％から２０重量％のマトリックス材と、
４０重量％から６０重量％のＳｎまたはＳｎ化合物と、
１５重量％から３０重量％のＢｉまたはＢｉ化合物と、
０重量％から３０重量％のＷまたはＷ化合物とを含むことを特徴とする請求項１に記載の鉛代替材。
【請求項３】
０．１５ｍｍ未満の公称鉛当量については、
１０重量％から２０重量％のマトリックス材と、
５２重量％から７０重量％のＳｎまたはＳｎ化合物と、
２１重量％から３２重量％のＢｉまたはＢｉ化合物とを含み、
０．１５ｍｍから０．６０ｍｍまでの公称鉛当量については、
１０重量％から２０重量％のマトリックス材と、
４２重量％から５７重量％のＳｎまたはＳｎ化合物と、
１５重量％から３０重量％のＢｉまたはＢｉ化合物と、
５重量％から２７重量％のＷまたはＷ化合物とを含むことを特徴とする請求項２に記載の鉛代替材。
【請求項４】
異なる組成の層で構成された構造を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の鉛代替材。
【請求項５】
異なる組成の少なくとも２つの層であって、分離しているか接続している少なくとも２つの層で構成された構造を備え、
本体から遠い層は主にＳｎを含んでなり、本体に近い層（または複数の層）は主にＢｉおよび任意にＷを含んでなることを特徴とする請求項４に記載の鉛代替材。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明の目的は、Ｘ線管の６０ｋＶから１２５ｋＶの電圧のエネルギ範囲に亘るスクリーニング性質に関して、鉛の代替となる放射線保護材を提供することである。すなわち、より広いエネルギ範囲に亘り、また、公称鉛当量のより広い厚さの範囲に亘って、同時に、できる限り重量を低減することである。この場合、鉛より環境に優しい材料だけを使用することが目的である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明の目的は、Ｘ線管の６０ｋＶから１２５ｋＶのエネルギ範囲で、放射線保護を目的とした鉛代替材によって達成できる。これは、鉛代替材がＳｎ、Ｂｉを含み任意にＷを含むか、または、これらの金属の化合物を含み、鉛代替材の組成は、公称鉛当量の関数であることを特徴とする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
最適な結果を得るための鉛代替材の組成は、保護材の厚さの関数として変わることは基本的に新しく驚くべき発見である。用途の範囲がより広い、鉛を含まないスクリーニング材は、ビスマスを含み、任意にタングステンを含むスズの組み合わせによって達成でき、これは、それぞれの公称鉛当量に一致する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の好ましい実施形態では、鉛代替材は、０．１５ｍｍ未満の公称鉛当量について、１０重量％から２０重量％のマトリックス材、５０重量％から７５重量％のＳｎまたはＳｎ化合物、２０重量％から３５重量％のＢｉまたはＢｉ化合物を有し、０．１５ｍｍから０．６０ｍｍの公称鉛当量について、１０重量％から２０重量％のマトリックス材、４０重量％から６０重量％のＳｎまたはＳｎ化合物、１５重量％から３０重量％のＢｉまたはＢｉ化合物、０重量％から３０重量％のＷまたはＷ化合物を有するという特徴がある。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の特に好ましい実施形態では、鉛代替材は、０．１５ｍｍ未満の公称鉛当量について、５２重量％から７０重量％のＳｎまたはＳｎ化合物、２１重量％から３２重量％のＢｉまたはＢｉ化合物を有し、０．１５ｍｍから０．６０ｍｍの公称鉛当量について、４２重量％から５７重量％のＳｎまたはＳｎ化合物、１５重量％から３０重量％のＢｉまたはＢｉ化合物、５重量％から２７重量％のＷまたはＷ化合物を有するという特徴がある。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
したがって、本発明の新規な材料で作成された公称鉛当量０．２５ｍｍの放射線保護シールドは、保護材として鉛を伴う従来のシールドよりも約２１％軽い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
レンズ１００は、また、非隆起ゾーン１６０を含み、この非隆起ゾーン１６０は、光学ゾーン１１０の上側エッジ１１２、傾斜隆起ゾーン１５０の第１の側部エッジ１５２および傾斜隆起ゾーン１５０の第２の側部エッジ１５４から外方に延びている。非隆起ゾーン１６０は、レンズに回転安定性を加え、レンズ１００の快適さを向上させる。より快適かつ良好に角膜を覆うために、レンズ１００はレンチクラールゾーン１７０を有していてもよく、このレンチクラールゾーン１７０は、非隆起ゾーン１６０から、および傾斜隆起ゾーン１５０の下部傾斜エッジ１５８から、半径方向に外方に延びており、細い端部１７２へ向かって先細になっている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
「スポーク」とは、中心軸から外に放射状に延び、中心軸に対して垂直である線をいう。「半直径スポーク」とは、レンズ設計の中心軸からエッジまでの線分をいう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(II)：
【化１】
2005534703.tif 000001
の化合物と、
式(IIIa)または(IIIb)：
【化２】
2005534703.tif 000002
の化合物とを、式(IIIa)または(IIIb)の化合物に対して少なくとも1当量の金属Ｍのカーボネート（Ｍはカリウム）の存在下、70℃より高い温度で反応させる工程からなる、
式(Ia)または(Ib)：
【化３】
2005534703.tif 000003
〔式中、R1、R2、R3は、互いに同一または異なり、水素原子、または周期律表の族13〜17に属する異原子を任意に含むC1〜C20の炭化水素基、またはR1とR2は、共に結合して、周期律表の族13〜17に属する異原子を任意に含む飽和または不飽和のC3〜C10環を形成できる、但し、R1とR2が共に水素原子のときは、式(Ia)の化合物のみが得られる、
T1とT2は、互いに同一または異なり、H、OR4、R4、NR42、SR4またはPR42、またはT1とT2は、酸素原子あるいはNR4基と結合し、T1-O-T2基またはT1-NR4-T2基を形成でき、
R4は、互いに同一または異なり、周期律表の族13〜17に属する1以上の異原子を任意に含む、C1〜C20炭化水素基である〕
の2−アルキリデン−1,4−ジオン誘導体または式(Ia)と(Ib)の混合物の製造法。
【請求項２】
次の工程：
a)式(II)：
【化４】
2005534703.tif 000004
の化合物と、式(Va)または(Vb)：
【化５】
2005534703.tif 000005
の化合物とを、式（Va）または（Vb）の化合物に対して少なくとも1当量の金属Ｍのカーボネート（Ｍはカリウム）の存在下、70℃より高い温度で反応させ、
b)工程a)で得られる化合物と、式(VI)：
【化６】
2005534703.tif 000006
の化合物とを反応媒体と塩基の存在下で処理し、かつ
c)工程b)で得られる生成物をエステル化することからなる、
式(IVa)、(IVb)または(IVc)：
【化７】
2005534703.tif 000007
（式中、R1、R2、R4とT2は、請求項１に記載したのと同一意味で、R5とR6は、互いに同一または異なり、水素または、周期律表の族13〜17に属する異原子を任意に含むC1〜C20炭化水素基、またはR5とR6は共に結合して、周期律表の族13〜17に属する異原子を任意に含む飽和もしくは不飽和のC3〜C10環を形成できる；但し、R5とR6は同時に水素ではない）
の2,3−ジ置換アルキリデン−1,4−ジオン誘導体またはその混合物の製造法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
従って、本発明の目的は、
式(II)
【化１】
2005534703.tif 000008
の化合物と、式(IIIa)または(IIIb)：
【化２】
2005534703.tif 000009
の化合物とを、塩基性の塩または中性塩基の、式(IIIa)または(IIIb)の化合物に対して少なくとも1当量の存在下、70℃より高い温度で反応させる工程からなる、
式(Ia)または(Ib)のアルキリデン−1,4−ジオン誘導体または式(Ia)と(Ib)の混合物、
【化３】
2005534703.tif 000010
〔式中、R1、R2、R3は、互いに同一または異なり、水素原子、または周期律表の族13〜17に属する異原子を任意に含むC1〜C20の炭化水素基、またはR1とR2は、共に結合して、周期律表の族13〜17に属する異原子を任意に含む飽和または不飽和のC3〜C10環を形成できる、但し、R1とR2が共に水素原子のときは、式(Ia)の化合物のみが得られる、
好ましくはR3は、水素原子、線状あるいは分枝状、飽和あるいは不飽和のC1〜C15アルキル、C3〜C10シクロアルキル、C6〜C10アリール、C7〜C12アルキルアリールまたはC7〜C12アリールアルキル基；より好ましくはR3は、水素原子、線状あるいは２級のC1〜C8アルキルまたはC5〜C7シクロアルキル基、例えばメチル、エチル、イソブチルまたはシクロヘキシル；さらにより好ましくはR3は、水素原子；
T1とT2は、互いに同一または異なり、H、OR4、R4、NR42、SR4またはPR42、またはT1とT2は、酸素原子あるいはNR4基と結合し、T1-O-T2基またはT1-NR4-T2基を形成でき、例えば式(Ic)または(Id)
【化４】
2005534703.tif 000011
の化合物と対応する二重結合異性体を形成できる、
R4は、互いに同一または異なり、周期律表の族13〜17に属する1以上の異原子を任意に含む、C1〜C20炭化水素基、好ましくはR4は、線状あるいは分枝状のC1〜C20アルキル、C3〜C10シクロアルキル、C6〜C10アリールまたはC7〜C12アルキルアリール基、より好ましくはR4は、線状あるいは分枝状のC1〜C8アルキルまたはC5〜C10シクロアルキル基、例えばメチル、エチル、イソブチル、t−ブチルまたはシクロヘキシル、
好ましくはT1とT2は、OR4、R4、NR42、SR4で、より好ましくはT1とT2は、OR4である〕の２−アルキリデン−1,4−ジオン誘導体または式(Ia)と(Ib)の混合物の製造法である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
この発明のさらなる目的は、
次の工程：
a)式(II)：
【化６】
2005534703.tif 000012
の化合物と、式(Va)または(Vb)：
【化７】
2005534703.tif 000013
の化合物とを、式（Va）または（Vb）の化合物の少なくとも1当量の金属Ｍのカーボネート（Ｍはカリウム）の存在下、70℃より高い温度で反応させ、
b)工程a)で得られる化合物と、式(VI)：
【化８】
2005534703.tif 000014
の化合物とを反応媒体と塩基の存在下で処理し、かつ
c)工程b)で得られる生成物をエステル化することからなる、
式(IVa)、(IVb)または(IVc)：
【化９】
2005534703.tif 000015
（式中、R1、R2、R4とT2は、上記、好ましくはT2はOR4；R5とR6は、互いに同一または異なり、水素または、周期律表の族13〜17に属する異原子を任意に含むC1〜C20炭化水素基、またはR5とR6は共に結合して、周期律表の族13〜17に属する異原子を任意に含む飽和もしくは不飽和のC3〜C10環を形成できる；但し、R5とR6は同時に水素ではない）
の2,3−ジ置換アルキリデン−1,4−ジオン誘導体またはその混合物の製造法である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明は、回生ブレーキシステムを備えた、車輪付き車両に関する。好ましい車両は、少なくとも２つの車輪と、１つ以上の再充電可能なバッテリー又は別の電気エネルギー貯蔵装置とを有する。好ましい回生ブレーキシステムは、第１及び第２のサブ範囲を含む動作範囲に亘ってユーザーにより動作するように構成されたブレーキ制御部を備える。回生装置は、車輪を減速させることにより電流を発生するように、前記バッテリーと、前記車輪の少なくとも１つと連係されている。更には、好ましくはブレーキ制御部を第１のサブ範囲に位置させることより、ブレーキ制御部が第１の動作を受けたとき、プロセッサは、回生装置が車両を減速させると共に生成した電流でバッテリーを充電させるように、該プロセッサはブレーキ制御部及びバッテリーに接続されている。プロセッサは、好ましくはブレーキ制御部を第２のサブ範囲に位置させることにより該ブレーキ制御部が第２の動作を受けたとき、車両の別の作動をなすように構成されている。一実施例では、第１の動作は、第１の方向の動作であり、第２の動作は、少なくとも所定の最小量で且つ第１の方向とは反対の第２の方向の動作である。電動モーターは、少なくとも１つの車輪を駆動するため該車輪に作動的に接続されており、モーターコントローラは、電動モーターに電力供給するため該電動モーターにバッテリーを接続する。プロセッサがモーターコントローラへの電気的接続を有した状態で、ブレーキ制御部が第２のサブ範囲に位置しているときモーターが車輪を加速させ又は駆動させるようにするため、好ましいブレーキ制御部は、ツイストグリップスロットルを備える。一実施例では、プロセッサは、ブレーキ制御部が第２のサブ範囲に位置されるとき車両を減速するため別のブレーキシステムも作動させる。第１のサブ範囲は、当該範囲の約２５パーセントより少ない範囲であり、より好ましくは、約１５パーセントよりも少ない範囲である。好ましいブレーキ制御部は、第１及び第２のサブ範囲の間の静止位置に向かって弾性偏倚されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
ＲＯＮ  ９６．２、ＭＯＮ  ８５．１で、硫黄含有量（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １４５９６）０．０１％ｗ／ｗ、芳香族含有量（ＤＩＮ  ５１４１３／Ｔ３）３７．３％ｖ／ｖ、密度（ＤＩＮ  ５１７５７／Ｖ４）７５０．４ｋｇ／ｍ３、１０％ｖ／ｖ蒸留温度４５．９℃、５０％ｖ／ｖ蒸留温度１０１．７℃、９０％ｖ／ｖ蒸留温度１６０．７℃、最終蒸留温度１９４．７℃の無鉛ガソリンをベース燃料として用いて従来法に従って燃料サンプルを製造した。
４種の異なる燃料サンプルを用いた。燃料Ａは、ベース燃料自体である。
燃料Ｂは、ベース燃料中に市販の添加物包装品（ＢＡＳＦ  Ａ．Ｇ．）６４５ｐｐｍｗ配合することにより製造した。
包装品は、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）鎖が数平均分子量（Mn）約１０００のポリイソブチレンモノアミン（ＰＬＢＡ）、ポリエーテル担持流体及び酸化防止剤を含むものである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
燃料Ｃは、ベース燃料中にドデシルアミン（ラウリルアミン）を５０ｐｐｍｗ配合することにより製造した。
燃料Ｄは、更にドデシルアミンを５０ｐｐｍｗ含有させた他は、燃料Ｂと同じである。
燃料Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを直接燃料噴射スパーク点火（ＤＩＳＩ）エンジン（ガソリン直接噴射（ＧＤＩ）エンジンとしても知られている）及び従来の多点燃料噴射（ＭＰＦＩ）（ポート燃料噴射）としても知られている）スパーク点火エンジンで次のようにテストした。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延び、軸方向支持ピース部（５６）を有する支持ピース（５０）で構成された内継手装置と、
支持ピース部（５６）の周りに配され、軸方向に延びる外面（６４）とほぼ半径方向に延びる２つの端面（６８，７０）とを有するゴム弾性素子（６０）と、
当接部材（８２，８４）内部を画成する管状壁部（８６，８８）及び底部（９０，９２）を有する、ほぼカップ状の２つの当接部材（８２，８４）で構成され、各壁部（８６，８８）内面（９８，１００）が素子（６０）外面（６４）の各端部に沿い延びるように且つ該各端部の半径方向外側に配され、壁部（８６，８８）の、反底部（９０，９２）側の端が端面（９４，９６）を有し、各底部（９０，９２）の、当接部材（８２，８４）内部側の内側（１０２，１０４）が各々素子（６０）端面（６８，７０）に当接配置されてそれを軸方向に圧縮すると共に当接部材（８２，８４）が相互押圧される、外継手装置（８０）とで構成された、
２つの物体、特に車軸ハウジング（１４）と車両のシャーシ（１０）の弾性的な相互接続のための継手において
当接部材（８２，８４）の相対的センタリングのため、且つ、素子（６０）の軸方向圧縮時に素子（６０）部分が壁部（８６，８８）の端面（９４，９６）間に侵入するのを妨げるため、壁部（８６，８８）と素子（６０）との間に軸方向に延びるスリーブ（１２０）が取付けられることを特徴とする、２つの物体、特に車軸ハウジング（１４）と車両のシャーシ（１０）の弾性的な相互接続のための継手。
【請求項２】
各底部（９０，９２）と素子（６０）の隣接端面（６８，７０）との間に、環状円板（１３０，１３２）が取付けられることを特徴とする、請求項１による継手。
【請求項３】
素子（６０）が円板（１３０，１３２）に固定接続されることを特徴とする、請求項２による継手。
【請求項４】
素子（６０）が支持ピース（５０）に固定接続されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかによる継手。
【請求項５】
スリーブ（１２０）が素子（６０）に、その全長、又は長さの一部にわたって固定接続されることを特徴とする、請求項１による継手。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、２つの物体、特に車軸ハウジングと車両のシャーシの弾性的な相互接続のための継手に関し、その継手は、
軸方向に延び、軸方向支持ピース部を有する支持ピースで構成された内継手装置と、
支持ピース部の周りに配され、軸方向に延びる外面とほぼ半径方向に延びる２つの端面とを有するゴム弾性素子と、
当接部材内部を画成する管状壁部及び底部を有する、ほぼカップ状の２つの当接部材で構成され、各壁部内面が素子外面の各端部に沿い延びるように且つ該各端部の半径方向外側に配され、壁部の、反底部側の端が端面を有し、各底部の、当接部材内部側の内側が各々素子端面に当接配置されてそれを軸方向に圧縮すると共に当接部材が相互押圧される、外継手装置とで構成されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆行ヒートセット弾性繊維の製造方法であり、
（ａ）１００％伸びまでの連続４回の延伸の１回の延伸後および４回の延伸後に、延伸された長さのうち少なくとも５０％が回復する弾性繊維にバイアス応力を適用すること、
（ｂ）前記（ａ）の延伸された繊維を、ポリマーのクリスタライト（ｃｒｙｓｔａｌｉｔｅ）の少なくとも一部が融解する温度を超える温度まで加熱すること、
（ｃ）前記（ｂ）の繊維をステップ（ｂ）の温度よりも低い温度に冷却すること、
（ｄ）繊維からバイアス力を除去すること、その後、
（ｅ）ステップ（ｄ）で得られる繊維の長さよりもステップ（ｅ）において得られる繊維の長さが短くなるよう、クリスタライトの少なくとも一部が融解する温度を超える温度に、バイアス応力なしに繊維の温度を加熱すること、
を含む方法。
【請求項２】
前記弾性繊維がステップ（ａ）の前に非弾性繊維と組み合わされてヤーンを形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１に基づき製造された弾性繊維の縦糸巻きでの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
「弾性（elastic）」とは、繊維が、１００％伸び（２倍の長さ）までの１回の延伸後および４回の延伸後に、延伸された長さの少なくとも５０パーセントが回復することを意味する。弾性は、繊維の「永久ひずみ」により記載することもできる。永久ひずみは弾性の逆である。繊維がある点まで延伸され、その後延伸以前 の初期位置まで解放されて、続いてまた延伸される。繊維が荷重を引っ張りはじめる地点は、パーセント永久ひずみと規定される。「弾性素材（elastic material）」はまた、公知技術においては、「エラストマー類」および「エラストマー性の」とよばれる。弾性素材（場合により弾性製品とよばれることもある）には、ポリマーそのものだけではなく、繊維、フィルム、ストリップ、テープ、リボン、シート、コーティング、および、成型品などの形状のポリマーが含まれるが、それらに限定されるものではない。好適な弾性素材は繊維である。弾性素材は、硬化または未硬化、照射済みまたは未照射、および／または、架橋または未架橋の、それぞれどちらでもよい。熱可逆性のため、弾性繊維は好適には実質的に架橋または硬化されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ型Ｃａ２＋チャネルβ３をコードする核酸に作動可能に連絡した核酸制御配列を含む組換え発現ベクターでトランスフェクトされており、トランスフェクト後において機能的β３サブユニット含有Ｌ型Ｃａ２＋チャネルを有しない哺乳動物組換え宿主細胞。
【請求項２】
齧歯類又はヒトの細胞である請求項１に記載の組換え宿主細胞。
【請求項３】
筋細胞、神経細胞又は神経内分泌細胞由来ではない請求項１又は２に記載の組換え宿主細胞。
【請求項４】
ａ）カルシウムの存在下で検出可能なシグナルを発生するカルシウム指示薬に請求項１に記載の組換え宿主細胞を接触させる段階と；
ｂ）前記宿主細胞をカルシウム指示薬に接触させる前、それと同時又はその後に該宿主細胞を１種以上の試験化合物で処理する段階と；
ｃ）対照細胞中の細胞内カルシウム濃度を増加させるのに有効量のＡＴＰで前記組換え宿主細胞を刺激する段階と；及び
ｄ）前記組換え宿主細胞におけるカルシウム指示薬からのシグナルを検出し、対照に比較して該組換え宿主細胞におけるカルシウム指示薬からのシグナルが前記試験化合物によってより増加が誘導されている場合には該試験化合物がＬ型Ｃａ２＋チャネルβ３蛋白質の阻害剤であると判定する段階を含む、
Ｌ型Ｃａ２＋チャネルβ３蛋白質の阻害剤の同定方法。
【請求項５】
方法が糖尿病、インスリン抵抗性、インスリン分泌障害、及びグルコース恒常性障害から構成される群から選択される１種以上の疾患の治療用化合物を同定するために使用される請求項３に記載の方法。
【請求項６】
哺乳動物組換え宿主細胞が齧歯類又はヒトの細胞から選択される請求項４に記載の方法。
【請求項７】
組換え宿主細胞が筋細胞、神経細胞又は神経内分泌細胞由来ではない請求項４〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
糖尿病、インスリン抵抗性、インスリン分泌障害、及びグルコース恒常性障害から構成される群から選択される疾患の治療用医薬の製造における１以上のＬ型Ｃａ２＋チャネルβ３阻害剤の使用。
【請求項９】
Ｌ型Ｃａ２＋チャネルβ３サブユニットの１種以上の阻害剤が請求項４〜７に記載の方法によって同定される請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
Ｌ型Ｃａ２＋チャネルβ３サブユニットの１種以上の阻害剤がＬ型Ｃａ２＋チャネルβ３サブユニットに特異的な抗体；Ｌ型Ｃａ２＋チャネルβ３サブユニット遺伝子に対するアンチセンスオリゴヌクレオチド；及びＬ型Ｃａ２＋チャネルβ３サブユニット遺伝子に対する低分子干渉ＲＮＡから構成される群から選択される化合物を含む請求項９に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
別の側面において、本発明はＬ型Ｃａ２＋チャネルβ３をコードする配列に作動可能に連絡した核酸制御配列を含む組換え発現ベクターをトランスフェクトされており、機能的β３サブユニットを含むＬ型Ｃａ２＋チャネルをもたない組換え宿主細胞と、前記組換え宿主細胞の使用方法を提供する。１好適態様において、このような宿主細胞は筋細胞、神経細胞、又は神経内分泌細胞に由来しない。最も好ましい１態様において、本発明の宿主細胞はＩｎｓＰ３により誘導されるＣａ２＋放出を伴う。本発明のこの側面の組換え宿主細胞はβ３サブユニットを含まない機能的Ｌ型Ｃａ２＋チャネルを含むことができる。このような細胞が機能的β３サブユニットを含むＬ型Ｃａ２＋チャネルをもたないことを確認するにはパッチクランプ電気生理学的記録の測定等の当業者に公知の技術により実施することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
本発明のこの側面の別の態様では、１種以上のＬ型Ｃａ２＋チャネルβ３サブユニット阻害剤はＬ型Ｃａ２＋チャネルβ３サブユニットに選択的な抗体；Ｌ型Ｃａ２＋チャネルβ３サブユニットに対するアンチセンスオリゴヌクレオチド；及びＬ型Ｃａ２＋チャネルβ３サブユニットに対する低分子干渉ＲＮＡから構成される群から選択される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
別の側面では、本発明はＬ型Ｃａ２＋チャネルβ３サブユニットの１種以上の阻害剤と医薬的に許容可能なキャリヤーを含む医薬組成物にも関する。１好適態様では、Ｌ型Ｃａ２＋チャネルβ３サブユニットの１種以上の阻害剤は上記のようにＬ型Ｃａ２＋チャネルβ３サブユニットに選択的な抗体；Ｌ型Ｃａ２＋チャネルβ３サブユニットに対するアンチセンスオリゴヌクレオチド；及びＬ型Ｃａ２＋チャネルβ３サブユニットに対する低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）から構成される群から選択される。他の態様では、阻害剤は本発明の薬剤発見法により同定された阻害剤である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入装置であって、以下：
マウスピースであって、少なくとも１つの開口端を有する中央孔およびユーザの口腔に
粒子を運ぶための管を備えるマウスピース；
回転可能な係合での該孔内における受取りのための少なくとも１つの部分および吸入可
能な物質を貯蔵するためのチャンバを備えるカートリッジを備え；
該マウスピースと該カートリッジとが互いに対して回転可能に係合しており、該チャン
バが周囲の環境および該マウスピース管に閉じている第１の位置から、周囲の環境から該
チャンバを介して該マウスピース管への流路が開いた第２の位置まで、回転可能であり；
該マウスピースと該カートリッジとが、一旦該第２の位置に到達すると該第２の位置を
保持するように協働的に構成される構造を備える、吸入装置。
【請求項２】
カバーをさらに備える、請求項１に記載の装置であって、該カバーが、前記マウスピース
を覆うように適合される、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、
前記カバーと前記カートリッジとが、一旦該カバーが該カートリッジ上に配置されると、
該カバーが該カートリッジと係合して保持するように協働的に構成された構造を備える、
装置。
【請求項４】
前記装置が単回投薬量装置である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
請求項２または３に記載の装置であって、前記カバーが、該カバーの取り外し後には、該マウスピースへの再取り付けが不可能であるように、前記マウスピースに取り外し可能に取り付けられ、該装置が、単回投薬量装置である、装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
（図面の詳細な説明）
図１および２は、吸入部（吸入器）２２およびカバー２４から形成される装置２０を示
す。吸入部２２は、マウスピース２６を備え、このマウスピースは、管区域２８および本
体区域３０およびカートリッジ３２から形成される。マウスピース２６は、カートリッジ
３２を摩擦による、回転可能な係合で受取るための内部孔４０（図４および５Ａ）を備え
、これにより、マウスピース２６に対するカートリッジ３２の回転を可能にし、逆もまた
同様である（双頭の矢印４１に従う）。この係合は、マウスピース２６およびカートリッ
ジ３２上にある、対応する位置にある、互いに係合するリブレット４４および４５（図４
および図５Ａ）により維持される。マウスピース２６およびカートリッジ３２の両方は、
うね状の枠区域４８および４９を備え、マウスピース２６内のカートリッジ３２を回転させるためにユーザの握りを容易にする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
直線部分７８は、一定の寸法である。これにより、管７０を離れる粒子流の平行化および速度制御が可能となる。図５Ｄに示すように、この部分７８は、代表的に、その断面が開口８０と同様に、豆または腎臓形である。しかしながら、粒子流の速度制御を可能とする限り、他の形状もまた十分である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
管区域２８の外側にあり、代表的に、隆起した卵型または他の丸い形状のバルブ８６は
、舌圧子であると共にマウスピース放出管ロケータとして機能する。特に、図３Ｃ〜３Ｅ
、４、および７Ｂに詳細に示すように、バルブ８６のこの形状および寸法は、口（口腔）
内において粒子流を妨げないように、舌を押下げて維持する。シャンク５２は、特に、そ
れが管７０より大きな径の場合、ユーザの唇を受ける止め表面として機能し、唇が、吸引
場所で、管区域２８の周囲に封を形成して、吸入を高めることを可能にする。あるいは、
バルブ８６（すなわち、舌圧子）の反対側の管区域２８上に突起部を設けて、唇の止め表
面として機能させ、唇が、吸引場所で、管区域２８の周囲に封を形成して、吸入を高める
ことを可能にする。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
空気を取入れる吸気導管１１２は、頭部１０２にあるチャンバ１１０に延びている。こ
の吸気導管１１２は、ポート６０に対応するように形成され、吸入部２２が開いた位置に
ある場合、並列する供給チャネル１１４と、供給チャネル１１４から（開口１１７ａを介
して）チャンバ１１０に（開口１１７ｂを介して）延びる円筒管１１６とから形成されて
いる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
尾部１０４は、以上に詳細に述べたように、うね状のカラー部４９を備える。さらに、尾部１０４の端にねじ山１５８または輪状移動止めがあり、これらは、カバー２４上の対応するねじ山１５９またはバーンと係合することができ、カバーを吸入部２２上に保持する。あるいは、尾部１０４のこの部分とカバー２４の対応する部分とを、一旦結合すると永久に固定するようにして、図７Ａおよび７Ｂに示すように、装置２０の１回限りの使用を促進することもできる。しかしながら、吸入部２２の通常の機能は、カバー２４が尾部１０４に取付けられることを必要としないので、カバー２４の尾部１０４への取付けは任意である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノスケールの、パイロジェニックに製造された１０〜２００ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有する酸化亜鉛粉末において、該酸化亜鉛粉末が異方性の一次粒子の凝集体の形であり、該凝集体が５０〜３００ｎｍの平均直径を示し、該凝集体が団塊状の一次粒子及び針状の一次粒子の混合物を含み、その際団塊状の一次粒子と針状の一次粒子との比は９９：１〜１：９９であることを特徴とする酸化亜鉛粉末。
【請求項２】
団塊状の一次粒子が１０〜５０ｎｍの平均直径を示し、かつ針状の一次粒子が１００〜２０００ｎｍの長さ及び１０〜１００ｎｍの幅を示すことを特徴とする請求項１に記載の酸化亜鉛粉末。
【請求項３】
該凝集体が、０．５未満の形状係数Ｆ（ｃｉｒｃｌｅ）によって定義される主に異方性の構造を示すことを特徴とする請求項１又は２に記載の酸化亜鉛粉末。
【請求項４】
該粉末の表面におけるＺｎ−ＯＨ及び／又はＺｎ−ＯＨ2単位の形の脱着不可能な湿分としての酸素濃度は、５３２〜５３３ｅＶ及び５３４〜５３５ｅＶにおける酸素のシグナルのＸＰＳ分析によって測定して、少なくとも４０％であることを特徴とする請求項１から３までの何れか一項に記載の酸化亜鉛粉末。
【請求項５】
３１０ｎｍ及び３６０ｎｍの波長における透過率が６０％未満であることを特徴とする請求項１から４までの何れか一項に記載の酸化亜鉛粉末。
【請求項６】
かさ密度が４０〜１２０ｇ／ｌであることを特徴とする請求項１から５までの何れか一項に記載の酸化亜鉛粉末。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか一項に記載の酸化亜鉛粉末の製造方法において、蒸発領域、核生成領域、酸化領域及び急冷領域の４つの連続した反応領域において亜鉛粉末を酸化亜鉛粉末に変換するにあたり、
蒸発領域において、不活性ガス流によってそこに運ばれた亜鉛粉末を空気及び／又は酸素並びに燃料ガスの火炎中で蒸発させるが、但し反応パラメータは亜鉛の酸化が生じないように選択され、かつ
亜鉛蒸気、火炎反応の反応生成物としての水蒸気及び場合により過剰の燃料ガスからなる高温の反応混合物が前記蒸発領域から到達する核生成領域において、この高温の反応混合物は亜鉛の沸点未満の温度まで冷ますか、又は不活性ガスによって冷却し、かつ
酸化領域において、核生成領域からの該混合物を空気及び／又は酸素を用いて酸化させ、かつ
急冷領域において、酸化混合物を冷却ガスの添加によって４００℃未満の温度まで下げることを特徴とする請求項１から６までの何れか一項に記載の酸化亜鉛粉末の製造方法。
【請求項８】
蒸発領域において、０．５〜０．９９のラムダ値で示される過剰の燃料ガスを使用することを特徴とする請求項７に記載の酸化亜鉛粉末の製造方法。
【請求項９】
蒸発領域における温度は、９２０〜２０００℃であり、かつ核生成領域における温度は、５００〜９００℃であることを特徴とする請求項７又は８に記載の酸化亜鉛粉末の製造方法。
【請求項１０】
核生成領域における冷却速度が１００〜１００００ケルビン／秒であり、かつ急冷領域における冷却速度が１０００〜５００００ケルビン／秒であることを特徴とする請求項７から９までの何れか一項に記載の酸化亜鉛粉末の製造方法。
【請求項１１】
蒸発領域における滞留時間が０．１〜４秒であり、核生成領域における滞留時間が０．０５〜１．００秒であり、酸化領域における滞留時間が５〜２００ミリ秒であり、かつ急冷領域における滞留時間が０．０５〜１．００秒であることを特徴とする請求項７から１０までの何れか一項に記載の酸化亜鉛粉末の製造方法。
【請求項１２】
蒸発領域において、空気及び／又は酸素並びに燃料ガスは１つ以上の地点に供給可能であることを特徴とする請求項７から１１までの何れか一項に記載の酸化亜鉛粉末の製造方法。
【請求項１３】
酸化亜鉛粉末を、フィルタ、サイクロン、ワッシャ又はその他の分離機によってガス流から分離することを特徴とする請求項７から１２までの何れか一項に記載の酸化亜鉛粉末の製造方法。
【請求項１４】
請求項１から６までの何れか一項に記載の酸化亜鉛粉末の使用において、サンスクリーンとして、加硫剤として、インク、合成樹脂、医薬品及び化粧品調製物における染料として、セラミック原料として、触媒として使用することを特徴とする使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本課題は、ナノスケールの、パイロジェニックに製造された１０〜２００ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有する酸化亜鉛粉末において、該酸化亜鉛粉末が異方性の一次粒子の凝集体の形であり、該凝集体が５０〜３００ｎｍの平均直径を示し、該凝集体が団塊状の一次粒子及び針状の一次粒子の混合物を含み、その際団塊状の一次粒子と針状の一次粒子との比は９９：１〜１：９９であることを特徴とする酸化亜鉛粉末によって解決される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
異方性という用語は、原子の配列が３つの空間軸に沿って異なることを意味する。異方性の一次粒子は、例えば針状、団塊状又は小板状の形態であるものを含む。例えば立方体状又は球状の配列は、等方性である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
団塊状の一次粒子は、好ましくは１０〜５０ｎｍの平均直径を示し、針状の一次粒子は、好ましくは１００〜２０００ｎｍの長さ及び１０〜１００ｎｍの幅を示す。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
図２は、本発明にかかる粉末の透過型電子顕微鏡写真を示す。団塊状の凝集体及び針状の凝集体が明確に見られる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械類の異物被害を検出するための方法であって、
（ａ）前記機械類により生成された応力波信号を応力波センサから受信する段階と、
（ｂ）受信した応力波信号をフィルタ処理して、少なくとも周波数２０ｋＨｚ以下の信号を取り除く段階と、
（ｃ）前記フィルタ処理された応力波信号を復調して、応力波パルス列を生成する段階と、
（ｄ）前記応力波パルス列を分析して、機械類被害閾値を越えたかどうかを判断する段階であって、前記応力波信号を平均してから増幅することによりピーク検出閾値を設定する段階を含む段階と、
（ｅ）前記機械類被害閾値を越えた時に、インジケータを発生させる段階であって、閾値検出器を用いて誤アラームを最小にする段階を含む段階と、
を備える方法。
【請求項２】
機械類の異物被害を検出するための方法であって、
（ａ）前記機械類により生成された応力波信号を応力波センサから受信する段階と、
（ｂ）受信した応力波信号をフィルタ処理して、少なくとも周波数２０ｋＨｚ以下の信号を取り除く段階と、
（ｃ）前記フィルタ処理された応力波信号を復調して、応力波パルス列を生成する段階と、
（ｄ）前記応力波パルス列を分析して機械類被害閾値を越えたかどうかを判断する段階であって、積分器を用いて応力波エネルギー値を判断する段階を含む段階と、
（ｅ）前記機械類被害閾値を越えた時にインジケータを発生させる段階であって、閾値検出器を用いて誤アラームを最小にする段階を含む段階と、
を備える方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の幾つかの特徴には以下のものが含まれる。（ａ）タービンエンジンのＦＯＤ事故を検出するのに応力波を使用できる。（ｂ）調節された応力波信号を監視してＦＯＤ事故を検出するのに、ピーク検出法（デジタルまたはアナログ）を使用できる。（ｃ）積分器（デジタルまたはアナログ）は、応力波エネルギーを判断することができるものであって、誤アラームを最小にするための閾値検出器を後に備える。（ｄ）デジタルまたはアナログ手段を介してピーク検出閾値を設定するため、応力波信号を平均してから増幅できる。（ｅ）応力波信号を増幅してから、バックグラウンド信号を最小にするため帯域通過または高域フィルタ処理できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動可能に密封係合するプランジャ(３)を備えた胴部(２)を含む注射器(１)において、
前記胴部(２)が使用時に注射器(１)の吸引を可能にする吸引手段(１３)を有し、
前記吸引手段が、胴部(２)の少なくとも１つの手動で操作可能な弾性部(１３)を含み、
前記少なくとも１つの手動で操作可能な弾性部(１３)が、胴部壁を局部的に薄肉化して形成されることを特徴とする注射器。
【請求項２】
前記胴部(２)が２つの手動で操作可能な弾性部(１３)を有する、請求項１に記載の注射器。
【請求項３】
前記２つの手動で操作可能な弾性部(１３)が直径方向に対向している、請求項２に記載の注射器。
【請求項４】
前記壁の薄肉化が外側を薄くしたものである、請求項１乃至３のいずれかに記載の注射器。
【請求項５】
前記少なくとも１つの手動で操作可能な弾性部(１３)の壁の厚さが、胴部(２)壁の残り部分の厚さのほぼ２０％〜８０％である、請求項１乃至４のいずれかに記載の注射器。
【請求項６】
前記少なくとも１つの手動で操作可能な弾性部(１３)の幅が、胴部(２)の外周の１０％〜４０％である、請求項１〜５のいずれかに記載の注射器。
【請求項７】
前記少なくとも１つの手動で操作可能な弾性部(１３)の幅が、胴部(２)の外周のほぼ２５％である、請求項６に記載の注射器。
【請求項８】
前記手動で操作可能な弾性部(１３)又はその各々の長さが、胴部(２)の長手方向の長さの２０％〜８０％である、請求項１〜７のいずれかに記載の注射器。
【請求項９】
前記少なくとも１つの手動で操作可能な弾性部(１３)の長さが、胴部(２)の長手方向の長さの４０％〜６０％である、請求項８に記載の注射器。
【請求項１０】
凸状の稜(１６)が薄肉化された壁部分(１５)を標準的な厚さの壁部分(１４)から切り離す、請求項１〜９のいずれかに記載の注射器。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの手動で操作可能な弾性部(１３)がざらざらとした外面を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の注射器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨切除術或いは骨穿孔手順中に一つの骨切断或いは穿孔工具との組合せにより使用する微粒子骨を収集する装置において、この骨切断或いは穿孔工具が骨切断或いは穿孔要素をもつ末端を有し、この末端に適合できる一つの収集モジュールから成り、このモジュールが開放末端と末端に開放する吸引口とから成ることを特徴とする装置。
【請求項２】
骨切除術或いは骨穿孔手順中に骨を切断或いは穿孔して微粒子骨を収集する装置において、一つの骨切断或いは穿孔要素から成る末端を有する一つの骨切断或いは穿孔工具と、その末端に適合できる一つの収集モジュールとから成り、このモジュールが開放末端に開放する吸引口から成ることを特徴とする装置。
【請求項３】
骨切除術或いは骨穿孔手順中に骨を切断或いは穿孔して微粒子骨を収集する装置において、一つの骨切断或いは穿孔要素と一つの吸引口とから成る末端を有する一つの骨切断或いは穿孔工具と、その末端に適合できる一つの収集モジュールとから成り、このモジュールがモジュールの基端で工具と密封的に係合され且つモジュールの末端で開口を有し、骨切断或いは穿孔要素が開口を通して且つモジュールの末端を越えて末抹部に延びていて、吸引口が開口と吸引連通していることを特徴とする装置。
【請求項４】
骨切除術或いは骨穿孔手順中に骨を切断或いは穿孔して微粒子骨を収集する装置を組立てる方法において、一つの骨切断或いは穿孔工具の末端を付着させる工程から成り、工具末端が一つの骨切断或いは穿孔要素と、開放末端を有する一つの収集モジュールとから成り、骨切断要素が前記開放末端を通して末抹部に延びることができ、モジュール或いは工具が前記開放末端と吸引連通している一つの吸引口から成ることを特徴とする方法。
【請求項５】
骨切除術或いは骨穿孔手順中に操作位置で発生した微粒子骨を収集する方法において、末端を有する一つの骨切断或いは穿孔工具により骨を切断或いは穿孔する工程と、この末端が一つの骨切断或いは穿孔要素と一つの収集モジュールとから成り、骨切断要素が切断中に収集モジュールの開放末端から末抹部に延びていて、モジュール或いは工具が開放末端に開口する一つの吸引口から成り、微粒子骨を操作位置から収集モジュールへ吸引させる工程とから成ることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
140℃以上の融点及び70 J/g以上の融解熱（Hf）をもつ1以上のポリオレフィン、組成物の重量に基づき４から20重量％の量の官能基をもたない1以上の可塑剤及び組成物の重量に基づき0.01から1重量％の量の核形成剤を 含む可塑化されたポリオレフィン組成物を含む組成物であって、当該官能基をもたない可塑剤の少なくとも１つは0.86以下の比重と120以上の粘度指数をもち、当該ポリオレフィンはポリプロピレンである組成物。
【請求項２】
請求項に記載の組成物であって、前記官能基をもたない可塑剤の少なくとも1つは、更に200℃以上の引火点をもつものである該組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の組成物であって、前記核形成剤はシリカ、カオリン、カーボンブラック、タルク、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、ホスホン酸塩、カルボン酸塩、芳香族カルボン酸塩、リン酸金属塩、リン酸エステル、リン酸エステル塩、スベリン酸の金属塩、ヘキサヒドロフタル酸の金属塩、不均化されたロジンエステルの塩、ソルビトール、ジベンジリデンソルビトール、ソルビトールアセタール、ソルビトールジアセタール、キナクリドン染料、カルボキサミド、ナフタレンカルボキサミド、ベンゼントリサミド、トリメシン酸誘導体、ポリ（3-メチル-1-ブテン）、ポリ（ジメチルスチレン）、ポリ（エチレンテレフタル酸）、ポリアミド（ナイロン）、及びポリカーボネートからなる群から選択される該組成物。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の組成物であって、前記核形成剤は安息香酸ナトリウム、ナフテン酸ナトリウム、2,2’-メチレンビス（4,6-ジ-tert-ブチルフェニル）リン酸ナトリウム、2,2’-メチレンビス(4,6-ジ-tert-ブチルフェニル)リン酸アルミニウム、ジ（p-トリリデン）ソルビトール、ジベンジリデンソルビトール、ジ（p-メチルベンジリデン）ソルビトール、ジ（p-エチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（3,4-ジメチルベンジリデン）ソルビトール、及びN’,N’-ジシクロヘキシル-2,6-ナフタレンジカルボキサミド、1,3:2,4-ジベンジリデンソルビトール、1,3:2,4-ビス-(p-メチルベンジリデン)ソルビトール、1,3:2,4-ビス（3,4-ジメチルベンジリデン）ソルビトール、2.2.1-ヘプタン-ビシクロジカルボン酸、2,2’-メチレンビス（4,6-ジ-tert-ブチルフェノール）リン酸塩、2,2’-メチレンビス（4,6-ジ-tert-ブチルフェノール）リン酸アルミニウム錯体、1,3:2,4-ビス-(p-エチルベンジリデン)ソルビトール、N,N’-ジシクロヘキシル-2,6-ナファタレンジカルボキサミド(N,N’-dicyclohexyl-2,6-naphathalene dicarboxyamide)、N,N’-ジシクロヘキシル-2,6-ナファタレンジクズロキサミド(N,N’-dicyclohexyl-2,6-naphathalene diczroxamide)、(1,3:2,4)ジメチルジベンジリデンソルビトール、2.2.1-ヘプタン-ビシクロジカルボン酸及び2,2’-メチレンビス(4,6-ジ-tert-ブチルフェノール)リン酸塩からなる群から選ばれる該組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかの請求項に記載の組成物であって、前記官能基をもたない可塑剤の少なくとも１つは5から24個の炭素をもつ単一のアルファ-オレフィンのオリゴマーを含むものである該組成物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかの請求項に記載の組成物であって、前記官能基をもたない可塑剤の少なくとも１つは、３個の炭素原子のみまたは4個の炭素原子のみを有するいずれのアルファ-オレフィンも10重量%以下で含む条件で、3から24個の炭素をもつ2以上のアルファ-オレフィンのオリゴマーを含むものである該組成物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかの請求項に記載の組成物であって、前記官能基をもたない可塑剤の少なくとも１つはC5からC24のオレフィンのオリゴマーを含むものである該組成物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかの請求項に記載の組成物であって、前記ポリプロピレンは耐衝撃性コポリマーである該組成物。
【請求項９】
請求項１から8のいずれかの請求項に記載の組成物であって、前記官能基をもたない可塑剤の少なくとも１つは-40℃以下の流動点と0.84以下の比重をもつものである該組成物。
【請求項１０】
請求項１から9のいずれかの請求項に記載の組成物であって、前記官能基をもたない可塑剤は少なくとも50重量％のC6からC100のイソパラフィンを含むものである該組成物。
【請求項１１】
請求項１から10のいずれかの請求項に記載の組成物であって、前記官能基を持たない可塑剤は-40℃以下の流動点と0.84以下の比重をもつものである該組成物。
【請求項１２】
請求項１から11のいずれかの請求項に記載の組成物であって、当該NFPはPAO、分類IIIのベースストック又は鉱油、いわゆるガスからの液体燃料化製法(Gas-To-Liquid processes)由来の高純度炭化水素流体、及び鉱油からなる群から選択され、前記NFPは100より大きい粘度指数、-20℃未満の流動点、0.86未満の比重、及び200℃より高い引火点をもつものである該組成物。
【請求項１３】
請求項1から12のいずれかの請求項に記載の組成物であって、当該NFPは100より大きい粘度指数、-20℃未満の流動点、0.86未満の比重及び200℃より高い引火点をもつPAOである該組成物。
【請求項１４】
光学的な曇りの発生、及び/又は可塑化されたポリオレフィン組成物から作られる押し出し成型された物品の表面へのオイルの滲出の発生に至る、官能基を持たない可塑剤(NFP)の添加量を大きくするための核形成剤の使用であって、当該組成物は140℃以上の融点、70J/g以上の融解熱(Hf)をもつポリプロピレン、及び１以上のNFPを含み、当該NFPの少なくとも１つは0.86以下の比重及び120以上の粘度指数をもつように設けられる使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射器のケーシング（9）、前記ケーシング（9）前端にある注射針（5）、前記ケーシング（9）後端開口内にあるピストン（10）及び前記ピストンと繋合する押し引きロッド機構から構成される注射器により特徴づけられる溶媒前置き式無菌薬剤混合型注射器であって、
前記溶媒前置き式無菌薬剤混合注射器は、滑りスリーブ（2）、溶媒瓶（3）、溶質瓶（8）および針駆動機構を更に含み、
前記滑りスリーブ（2）は中空円筒であり、前記溶媒瓶（3）は前記滑りスリーブ（2）の内部前端に固定的に嵌合し、
前記ケーシング（9）は中空円筒であり、その前端滑りスリーブは前記滑りスリーブ（2）の後端開口内に繋合し、
前記溶質瓶（8）は、注射用粉剤が予め充填されたカセット瓶であり、前記ピストン（10）は、前記溶質瓶（8）底部の開口内に滑り嵌合し、前記溶質瓶（8）は、前記ケーシング（9）内に固定的に嵌合し、
前記溶媒瓶（3）の瓶口は、前記溶質瓶（8）の瓶口と対向し、その中間は前記針駆動機構で繋合され、
前記注射針（5）は中空且つ両端ともに針先を有する連通針であり、前記針駆動機構を通してこれと固定接続している
ことを特徴とする、前記前置き式無菌薬剤混合型注射器。