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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
具体的には、ＰＺＴ膜スパッタ（膜厚５μｍ）、Ｉｒ膜スパッタ（膜厚０．５μｍ）、ホトリソグラフィー法によるレジスト形成、パターニング（Ｃｌ２系又はＦ系のガスを用いたドライエッチング）、酸素プラズマによるレジスト剥離である。下部及び上部の電極材料としては、圧電体であるＰＺＴ材料との親和性が高く、耐熱性がある、例えばＩｒ、Ａｕ、Ｒｕ、Ｐｔ、Ｔａ、ＰｔＯ２、ＴａＯ４、ＩｒＯ２等が挙げられる。また、ＰＺＴ膜の成膜温度は５５０℃であり、ＰＺＴ膜の積層（成膜）には、ＡＤ法、ゾルゲル法等も用いることが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１５（Ａ）には、圧電体５４となるＰＺＴ膜を成膜した後に、更に上部電極５２となる上部電極膜５２Ｍを成膜した後の上部電極膜上の表面Ｄ１の段差（図１６（Ａ）参照）を測定した結果が示されている。また、図１５（Ｂ）には、上部電極膜５２Ｍ上に更に保護膜５１を成膜した後の保護膜５１上の表面Ｄ２の段差（図１６（Ｂ）参照）を測定した結果が示されている。図１５（Ａ）のグラフで示されているように、上部電極膜５２Ｍの表面には最大０．１５μｍ程度の段差の凹凸が構成されている。また、保護膜５１の表面にも、段差が最大０．１５μｍ程度の凹凸が構成され、凹凸のピッチは上部電極膜５２Ｍの表面よりも細かくなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
一方、図１６（Ｂ）に示すように、上部電極膜５２Ｍ、ＰＺＴ膜をパターニングして除去した部分については、下部電極５６上、ＰＺＴ膜の側壁部分共に、表面の平坦な保護膜５１が形成されていることがわかった。したがって、保護膜５１の表面の凹凸は、上部電極膜５２Ｍの表面の凹凸に起因していることがわかる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
このように、上部電極膜５２Ｍ、ＰＺＴ膜の表面に凹凸ができると、上部電極膜５２Ｍ、ＰＺＴ膜のパターニングに用いるホトレジスト膜の線幅ばらつきが発生して、レジストパターンを正確に形成できないという問題が生じうる。また、ＰＺＴ膜上のレジスト剥離性も低下する。そして、ＰＺＴ膜上の保護膜の異常成長の原因ともなると考えられる。また、保護膜５１の表面に凹凸ができると、保護膜５１による保護効果が低下し、保護膜のエッチング、ホトレジスト除去工程などにおいて、レジスト膜の剥離性が低下したり、残渣が残りやすくなったりする。また、保護膜５１の上に樹脂膜（隔壁部材４８）を形成する場合に、パターニングに用いるホトレジスト膜の線幅ばらつきが発生して（下地の反射）、レジストパターンが正確に形成できなかったり、レジスト剥離性も低下したりする。そこで、本実施形態では、平坦化膜５３を形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
まず、図１８−１（Ａ）で示すように、圧力室基板６２の上に、振動板５８、配向補助層５５、下部電極５６、ＰＺＴ膜、上部電極膜５２Ｍを順次形成する。ＰＺＴ層はスパッタ法で着膜することができるが、ゾルゲル、エアロゾルデポジションで形成してもよい。また、上部電極膜５２Ｍの材料としては、Ｉｒ、Ｐｔなどを用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
次に、図１８−２（Ｅ）で示すように、上部電極膜５２Ｍ及びＰＺＴ膜をドライエッチングによりパターニングする。レジスト剥離は、アミン系の有機溶剤によるウエットレジスト剥離、及び、アッシング（Ｏ２プラズマ）装置により除去することができる。本実施形態では、平坦化膜５３が配置されているので、容易にレジストＲの剥離を行うことができる。これにより、上部電極５２、圧電体５４が構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009196163.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９−２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９−２】
2009196163.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１−１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１−１】
2009196163.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１−２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１−２】
2009196163.tif 000004
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１−３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１−３】
2009196163.tif 000005
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１−４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１−４】
2009196163.tif 000006
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１−５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１−５】
2009196163.tif 000007
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１−６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１−６】
2009196163.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションの一端部側を回動可能に支持する第１のシート支持手段と、
前記シートクッションにリクライニング手段を介して倒伏可能なシートバックと、
前記シートクッションの他端部側に設けられた第２のシート支持手段と、
前記第２のシート支持手段と車体フロア側とを係脱可能な係脱手段と、
前記第１のシート支持手段に取り付けられ、復帰回動方向に前記シートクッションを付勢可能な付勢手段と、を有する車両用格納シートであって、
前記付勢手段は、前記シートクッション側に常時係止される一端部と、前記シートクッションの回動角度が所定角度をなす位置で前記車体フロア側に係脱可能な他端部と、を有する、付勢方向が同一であって前記所定角度が異なる複数の付勢ばねからなり、
前記シートクッションの回動角度に応じて前記付勢手段の付勢力を段階的に変化させたことを特徴とする車両用格納シート。
【請求項２】
前記第１のシート支持手段は１つの係止部材を有し、前記複数の付勢ばねのそれぞれの他端部は同一の前記１つの係止部材に係止されることを特徴とする請求項１に記載の車両用格納シート。
【請求項３】
前記係止部材は、前記第１のシート支持手段内の前記車体フロア側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の車両用格納シート。
【請求項４】
前記付勢手段は、第１の所定角度で前記車体フロア側に前記他端部が係止される第１の付勢ばねと、
第２の所定角度で前記車体フロア側に前記他端部が係止される第２の付勢ばねと、
第３の所定角度で前記車体フロア側に前記他端部が係止される第３の付勢ばねと、を備え、
前記第１の所定角度は、０°であり、
前記第２の所定角度は、２０°乃至３０°の角度範囲に位置し、
前記第３の所定角度は、５０°乃至６０°の角度範囲に位置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両用格納シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題は、請求項１に係る車両用格納シートによれば、シートクッションの一端部側を回動可能に支持する第１のシート支持手段と、前記シートクッションにリクライニング手段を介して倒伏可能なシートバックと、前記シートクッションの他端部側に設けられた第２のシート支持手段と、前記第２のシート支持手段と車体フロア側とを係脱可能な係脱手段と、前記第１のシート支持手段に取り付けられ、復帰回動方向に前記シートクッションを付勢可能な付勢手段と、を有する車両用格納シートであって、前記付勢手段は、前記シートクッション側に常時係止される一端部と、前記シートクッションの回動角度が所定角度をなす位置で前記車体フロア側に係脱可能な他端部と、を有する、付勢方向が同一であって前記所定角度が異なる複数の付勢ばねからなり、前記シートクッションの回動角度に応じて前記付勢手段の付勢力を段階的に変化させたことにより解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように、シートクッションの一端部側を回動可能に支持する第１のシート支持手段と、第１のシート支持手段に取り付けられ、復帰回動方向にシートクッションを付勢可能な付勢手段と、を有する車両用格納シートであって、付勢手段は、シートクッション側に常時係止される一端部と、シートクッションを回動させた時の回動角度が所定角度をなす位置で車体フロア側に係脱可能な他端部と、を有する、付勢方向が同一で所定角度が異なる複数の付勢ばねから構成されることにより、シートクッションに付加される付勢力をシートクッションの回動角度に応じて段階的に変化させることができるため、操作荷重の低減と共に回動速度を段階的に適切に調整することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２のように、前記第１のシート支持手段は１つの係止部材を有し、前記複数の付勢ばねのそれぞれの他端部は同一の前記１つの係止部材に係止されると、好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、請求項３のように、前記係止部材は、前記第１のシート支持手段内の前記車体フロア側に設けられているとより好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項４のように、前記付勢手段は、第１の所定角度で前記車体フロア側に前記他端部が係止される第１の付勢ばねと、第２の所定角度で前記車体フロア側に前記他端部が係止される第２の付勢ばねと、第３の所定角度で前記車体フロア側に前記他端部が係止される第３の付勢ばねと、を備え、前記第１の所定角度は、０°であり、前記第２の所定角度は、２０°乃至３０°の角度範囲に位置し、前記第３の所定角度は、５０°乃至６０°の角度範囲に位置すると好適である。
このように、付勢手段は、第１の所定角度で車体フロア側に他端部が係止され、復帰回動方向に付勢可能な第１の付勢ばねと、第２の所定角度で車体フロア側に他端部が係止され、復帰回動方向に付勢可能な第２の付勢ばねと、第３の所定角度で車体フロア側に他端部が係止され、復帰回動方向に付勢可能な第３の付勢ばねと、を備え、第１の所定角度は０°であり、第２の所定角度は、２０°乃至３０°の角度範囲に位置し、第３の所定角度は、５０°乃至６０°の角度範囲に位置することにより、復帰回動操作において、回動角度に応じて適切に付勢力と回動速度を変化させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る車両用格納シートによれば、所定角度でシートクッションに付加される付勢力を変化させるため、操作荷重の低減と共に回動速度を適切に調整し、シート操作時の安心感を向上した車両用格納シートを提供することができる。
また、異なる所定角度で他端部側が係止される付勢ばねを用いることにより、付勢力を回動角度に応じて数段階に変化させることができるためスムーズに操作でき、操作時の安心感を向上した車両用格納シートを提供することができる。
更に、復帰回動操作において、回動角度に応じて適切に付勢力と回動速度を変化させることができるため、操作荷重の低減と共に回動速度を適切に調整し、シート操作時の安心感を向上した車両用格納シートを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｍ１）で表される原料１、下記一般式（Ｍ２）で表される原料２及び脱水素剤を含む混合物にマイクロ波を照射して反応させることにより下記一般式（Ｇ１）で表されるトリアリールピラジンを製造するトリアリールピラジン誘導体の製造方法。
【化１】
2009196977.tif 000001
【化２】
2009196977.tif 000002
【化３】
2009196977.tif 000003
（但し、式中Ａｒ１は少なくとも１つの電子吸引基を有する炭素数６〜１４のアリール基を表す。また、Ａｒ２、Ａｒ３はそれぞれ独立に置換基を有していても有していなくても良い炭素数６〜１４のアリール基を表す。）
【請求項２】
下記一般式（Ｍ３）で表される原料１、下記一般式（Ｍ２）で表される原料２及び脱水素剤を含む混合物にマイクロ波を照射して反応させることにより下記一般式（Ｇ２）で表されるトリアリールピラジンを製造するトリアリールピラジン誘導体の製造方法。
【化４】
2009196977.tif 000004
【化５】
2009196977.tif 000005
【化６】
2009196977.tif 000006
（但し、式中Ｒ１１乃至Ｒ１５はそれぞれ独立に水素または電子吸引基を表し、少なくとも一つが電子吸引基である。また、Ａｒ２、Ａｒ３はそれぞれ独立に置換基を有していても有していなくても良い炭素数６〜１４のアリール基を表す。）
【請求項３】
下記一般式（Ｍ３）で表される原料１、下記構造式（Ｍ５）で表される原料２及び脱水素剤を含む混合物にマイクロ波を照射して反応させることにより下記一般式（Ｇ３）で表されるトリアリールピラジンを製造するトリアリールピラジン誘導体の製造方法。
【化７】
2009196977.tif 000007
【化８】
2009196977.tif 000008
【化９】
2009196977.tif 000009
（但し、式中Ｒ１１乃至Ｒ１５それぞれ独立に水素または電子吸引基を表し、少なくとも一つが電子吸引基である。）
【請求項４】
下記一般式（Ｍ６）で表される原料１、下記構造式（Ｍ５）で表される原料２及び脱水素剤を含む混合物にマイクロ波を照射して反応させることにより下記一般式（Ｇ４）で表されるトリアリールピラジンを製造するトリアリールピラジン誘導体の製造方法。
【化１０】
2009196977.tif 000010
【化１１】
2009196977.tif 000011
【化１２】
2009196977.tif 000012
（但し、式中Ｒ１６は電子吸引基を表す。）
【請求項５】
下記一般式（Ｍ７）で表される原料１、下記構造式（Ｍ５）で表される原料２及び脱水素剤を含む混合物にマイクロ波を照射して反応させることにより下記一般式（Ｇ５）で表されるトリアリールピラジンを製造するトリアリールピラジン誘導体の製造方法。
【化１３】
2009196977.tif 000013
【化１４】
2009196977.tif 000014
【化１５】
2009196977.tif 000015
（但し、式中Ｒ１７、Ｒ１８それぞれ独立に電子吸引基を表す。）
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、前記電子吸引基とは、ハロゲン基、ハロアルキル基、シアノ基、アルコキシ基及びニトロ基から選ばれたいずれか一であるトリアリールピラジン誘導体の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項において、前記電子吸引基とは、フルオロ基、トリフルオロメチル基から選ばれたいずれか一であるトリアリールピラジン誘導体の製造方法。
【請求項８】
下記構造式（Ｍ８）で表される原料１と下記構造式（Ｍ５）で表される原料２及び脱水素剤を含む混合物にマイクロ波を照射して反応させることにより下記構造式（１）で表されるトリアリールピラジンを製造するトリアリールピラジン誘導体の製造方法。
【化１６】
2009196977.tif 000016
【化１７】
2009196977.tif 000017
【化１８】
2009196977.tif 000018
【請求項９】
下記構造式（Ｍ９）で表される原料１、下記構造式（Ｍ５）で表される原料２及び脱水素剤を含む混合物にマイクロ波を照射して反応させることにより下記構造式（２）で表されるトリアリールピラジンを製造するトリアリールピラジン誘導体の製造方法。
【化１９】
2009196977.tif 000019
【化２０】
2009196977.tif 000020
【化２１】
2009196977.tif 000021
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、前記原料１、前記原料２及び前記脱水素剤を含む前記混合物がさらに有機溶媒を含むトリアリールピラジン誘導体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０において、前記有機溶媒の比誘電率が１０以上５０以下であるトリアリールピラジン誘導体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、前記脱水素剤が塩化鉄（ＩＩＩ）、硫黄、水酸化ナトリウム、クロラニル系の酸化剤の中から選ばれたいずれか一であるトリアリールピラジン誘導体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記内容物が薬効成分を含むものである請求項７記載のチューブ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含むことを特徴とする半導体装置の梱包方法：
（ａ）第１の箇所に固定された調節駒、および前記調節駒と対向する位置に設けられ、かつ、ばね性を持たせた押さえを有するテーピングレールに沿って、窪みを有するテープを搬送させる工程；
（ｂ）前記（ａ）工程の後、前記テープの前記窪みに前記半導体装置を収納する工程；
ここで、
前記（ａ）工程では、前記調整駒と前記押さえで前記テープを挟みながら、前記テープを搬送している。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置の梱包方法において、
前記（ａ）工程では、前記押さえは、前記テープと点接触していることを特徴とする半導体装置の梱包方法。
【請求項３】
請求項２記載の半導体装置の梱包方法において、
前記半導体装置の平面形状は四角形からなり、
前記半導体装置の平面視における寸法は、０．６２±０．０２ｍｍ×０．３２±０．０３ｍｍであり、
前記テープの前記窪みの平面形状は四角形からなり、
前記テープの前記窪みの平面視における寸法は、０．７２±０．０５ｍｍ×０．４２±０．０５ｍｍであることを特徴とする半導体装置の梱包方法。
【請求項４】
請求項３記載の半導体装置の梱包方法において、
前記（ｂ）工程では、吸着コレットを用いることを特徴とする半導体装置の梱包方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月29日(2010.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項４に記載の固結剤収容器として用いられる包装袋であって、内層がヒートシール性を有する樹脂からなる積層体の前記内層の面を内面側に対向させて重ね合わせ、その周縁部をヒートシールしてなる前記包装袋において、該包装袋の対向する前記内面をヒートシールして仕切部として該包装袋を一方の収容部および他方の収容部の２室に区分すると共に該２室に区分するヒートシール部の内層間に、合成樹脂製で取付部材の付された管路の一端に脆弱部を介して封緘部が設けられた前記栓部材が、前記封緘部を前記一方の収容部側に突設させて前記取付部材にヒートシールされることにより固着され、前記一方の収容部は、前記両固結剤を収容可能な容量で形成されていることを特徴とする包装袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１６に記載の包装袋は、請求項４に記載の固結剤収容器として用いられる包装袋であって、内層がヒートシール性を有する樹脂からなる積層体の前記内層の面を内面側に対向させて重ね合わせ、その周縁部をヒートシールしてなる前記包装袋において、該包装袋の対向する前記内面をヒートシールして仕切部として該包装袋を一方の収容部および他方の収容部の２室に区分すると共に該２室に区分するヒートシール部の内層間に、合成樹脂製で取付部材の付された管路の一端に脆弱部を介して封緘部が設けられた前記栓部材が、前記封緘部を前記一方の収容部側に突設させて前記取付部材にヒートシールされることにより固着され、前記一方の収容部は、前記両固結剤を収容可能な容量で形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ガラス基板に樹脂で形成された第１のレンズと、
第１の方向に発光素子が配設された発光素子基板と、を備え、
前記第１のレンズの光軸を含む前記第１方向の断面の前記第１のレンズの形状は、前記第１のレンズの外周部の曲率の絶対値よりも前記第１のレンズの光軸の曲率の絶対値が大きいことを特徴とするラインヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ガラス基板に、前記第１のレンズと、樹脂製の第２のレンズとが、前記第１方向に配設されたレンズアレイを有し、
前記第１レンズの前記光軸を含む前記第１方向の断面の前記第２のレンズの形状は、前記第２のレンズの外周部の曲率の絶対値よりも前記第２のレンズの光軸の曲率の絶対値が大きい請求項１記載のラインヘッド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ガラス基板は、前記第１のレンズに対して、前記第１方向とは異なる方向に配設された樹脂製の第３のレンズを有し、
前記第３のレンズの光軸を含む前記第１方向の断面の前記第３のレンズの形状は、前記第３のレンズの外周部の曲率の絶対値よりも前記第３のレンズの光軸の曲率の絶対値が大きい請求項１または２に記載のラインヘッド。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ガラス基板は、前記第３のレンズの前記第１方向に配設された樹脂製の第４のレンズを有し、
前記第４のレンズの光軸を含む前記第１方向の断面の前記第４のレンズの形状は、前記第４のレンズの外周部の曲率の絶対値よりも前記第４のレンズの光軸の曲率の絶対値が大きい請求項３記載のラインヘッド。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ガラス基板の前記第１の方向に配設された第２のガラス基板に樹脂製の第５のレンズを有し、
前記第５のレンズの光軸を含む前記第１方向の断面の前記第５のレンズの形状は、前記第５のレンズの外周部の曲率の絶対値よりも前記第５のレンズの光軸の曲率の絶対値が大きい請求項１ないし４のいずれか一項に記載のラインヘッド。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
ガラス基板に樹脂で形成されたレンズ、及び発光素子が前記第１方向に配設された発光素子基板を有する露光部と、
前記露光部により潜像が形成される潜像担持体と、
前記潜像担持体に形成された前記潜像を現像する現像と、を備え
前記レンズの光軸を含む前記第１方向の断面の形状は、前記レンズの外周部の曲率の絶対値より前記レンズの光軸の曲率の絶対値が大きいことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明にかかるラインヘッドは、上記目的を達成するために、ガラス基板に樹脂で形成された第１のレンズと、第１の方向に発光素子が配設された発光素子基板と、を備え、第１のレンズの光軸を含む第１方向の断面の第１のレンズの形状は、第１のレンズの外周部の曲率の絶対値よりも第１のレンズの光軸の曲率の絶対値が大きいことを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明にかかる画像形成装置は、上記目的を達成するために、ガラス基板に樹脂で形成されたレンズ、及び発光素子が第１方向に配設された発光素子基板を有する露光部と、露光部により潜像が形成される潜像担持体と、潜像担持体に形成された潜像を現像する現像と、を備えレンズの光軸を含む第１方向の断面の形状は、レンズの外周部の曲率の絶対値よりレンズの光軸の曲率の絶対値が大きいことを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成された発明（ラインヘッド、画像形成装置）では、ガラス基板に樹脂でレンズを形成しており、金型をレンズおよびガラス基板から離型する際には第１方向から金型の離型が行われるため、離型時にはレンズおよびガラス基板に対して不均一な応力がかかる。つまり、離型時には第１方向に比較的大きな応力がレンズおよびガラス基板にかかる。そこで、本発明では、レンズの光軸を含む第１方向の断面の第１のレンズは、第１のレンズの外周部の曲率の絶対値よりも第１のレンズの光軸の曲率の絶対値が大きいという形状を有している。したがって、第１方向におけるレンズ外周部における接線角度が小さく抑えられており、このレンズ外周部は金型から離れやすい形状を有している。その結果、このようなレンズとガラス基板によりレンズアレイを構成した場合、当該レンズアレイの離型性を向上させることができる。なお、第１のレンズの光軸を含む第１方向の断面形状を、第１のレンズの外周部と光軸とで曲率の符号が反転した形状に仕上げてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
副走査方向に配列された複数の発光素子を有する記録手段と、
前記記録手段の光ビームによって感光体上の同一領域を主走査方向に複数回走査して、前記感光体上に画像を形成する形成手段と、
前記形成手段によって形成すべき画像の画像データを入力する入力手段と、
前記記録手段の各発光素子の光ビームの走査位置のずれ量に基づき作成されたマスクパターンを使用して、前記入力手段が入力した画像データを前記複数回走査における各走査用の画像データに分割する分割手段と、
前記形成手段の走査に応じて、前記分割手段が分割した画像データを前記記録手段に供給する供給手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、前記分割手段の処理の前に、閾値テーブルを使用して、前記入力手段が入力した画像データの階調数を低減する処理手段を有し、
前記マスクパターンは、前記各発光素子の光ビームの走査位置のずれ量と、前記閾値テーブルの閾値の関係に基づき作成されていることを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記マスクパターンは、前記光ビームの走査位置のずれ量が小さい発光素子を優先的に使用するように作成されていることを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記マスクパターンは、前記各発光素子の走査位置のずれ量の平均値に逆比例する比率で前記各発光素子を使用するように作成されていることを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項５】
副走査方向に配列された複数の発光素子を有する記録手段、および、前記記録手段の光ビームによって感光体上の同一領域を主走査方向に複数回走査して、前記感光体上に画像を形成する形成手段を有する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記形成手段によって形成すべき画像の画像データを入力し、
前記記録手段の各発光素子の光ビームの走査位置のずれ量に基づき作成されたマスクパターンを使用して、前記入力した画像データを前記複数回走査における各走査用の画像データに分割し、
前記形成手段の走査に応じて、前記分割した画像データを前記記録手段に供給することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
画像処理装置に、請求項5に記載された画像処理を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる画像処理は、副走査方向に配列された複数の発光素子を有する記録手段、前記記録手段の光ビームによって感光体上の同一領域を主走査方向に複数回走査して、前記感光体上に画像を形成する形成手段を有する画像処理装置において、前記形成手段によって形成すべき画像の画像データを入力し、前記記録手段の各発光素子の光ビームの走査位置のずれ量に基づき作成されたマスクパターンを使用して、前記入力した画像データを前記複数回走査における各走査用の画像データに分割し、前記形成手段の走査に応じて、前記分割した画像データを前記記録手段に供給することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットに対して流体を吐出可能なノズルを有する吐出手段を備えた流体吐出装置において必要量の流体の吐出が不能な不良ノズルの有無を検査するノズル検査装置であって、
前記吐出手段とギャップを隔てて配置される検査用電極と、
前記吐出手段と前記検査用電極との間に電圧を印加して電界を発生させた状態で、前記吐出手段から前記検査用電極に対して流体を吐出して該流体の吐出に伴う電界強度の変化を検出した検出値に基づいて不良ノズルの有無を検査する検査手段と、
前記検査手段が必要な検査精度が得られないものとして設定された検査不能状態にあることを検出する検出手段と、
前記検査手段が検査不能状態にあることが検出された場合は、前記吐出手段と前記検査用電極とのうち少なくとも一方を移動させて前記ギャップを前記検査手段が検査可能状態に移行しうる広さに調整するギャップ調整手段とを備え、
前記検査手段は、前記不良ノズルの有無の検査を少なくとも前記ギャップ調整手段によるギャップ調整後に行うことを特徴とする流体吐出装置におけるノズル検査装置。
【請求項２】
前記ギャップ調整手段は、前記検出手段の検出値が、前記検査手段が前記不良ノズルの有無の検査を正しく行いうるものとして設定された設定範囲に対して電位が小さくなる側に外れた場合は、前記ギャップを狭くするように調整し、一方、前記検出手段の検出値が、
前記設定範囲に対して電位が大きくなる側に外れた場合は、前記ギャップを広くするように調整することを特徴とする請求項１に記載の流体吐出装置におけるノズル検査装置。
【請求項３】
前記吐出手段は、該吐出手段に流体吐出処理を行わせる移動経路に沿ってキャリッジ用の駆動源の動力により移動可能なキャリッジに設けられ、
前記検査用電極は、前記吐出手段のノズルから吐出した流体を受容可能な流体受容部内に設けられ、
前記流体受容部を前記吐出手段に対する接近・離間が可能な方向に移動させる移動機構を備えるとともに、該移動機構は、前記流体受容部を前記吐出手段から離間する方向へ付勢する付勢手段と、前記流体受容部を支持するとともに前記キャリッジが前記検査手段による検査が行われる検査位置に移動する過程で係合可能な被操作部を有するスライダと、
前記キャリッジが検査位置に移動する過程で前記被操作部を前記付勢手段の付勢力に抗して押し込むことにより前記スライダを前記流体受容部が前記吐出手段に接近する方向へ移動させるように案内し、一方、前記キャリッジが前記検査位置から離れる過程で前記被操作部に対する押し込みが解除されて前記付勢手段の付勢力により前記スライダを前記流体受容部が前記吐出手段から離間する方向へ移動させるように案内する案内手段とを有し、
前記キャリッジを前記付勢手段の復帰力に抗して前記検査位置に保持するロック位置と前記キャリッジと係合不能な退避位置とに配置されるようにロック用の駆動源の動力により動作するロック手段を更に備え、
前記ギャップ調整手段は、前記キャリッジを調整すべきギャップに応じた検査位置に移動させるキャリッジ移動制御と、前記キャリッジを前記検査位置に位置決めさせるべく前記ロック手段によるロック位置を調整するロック位置制御とを行う制御手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか一項に記載の流体吐出装置におけるノズル検査装置。
【請求項４】
ターゲットを搬送する搬送手段と、前記ターゲットに流体を吐出する吐出手段とを備えた流体吐出装置であって、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のノズル検査装置と、
前記搬送手段、前記吐出手段及びノズル検査装置を制御するとともに、ノズル検査を行うべき検査時期になると、前記ノズル検査装置による検査を実行させる制御手段とを備えたことを特徴とする流体吐出装置。
【請求項５】
ターゲットに対して流体を吐出可能なノズルを有する吐出手段を備えた流体吐出装置において必要量の流体の吐出が不能な不良ノズルの有無を検査するノズル検査方法であって、
前記吐出手段とギャップを隔てて配置される検査用電極と、前記吐出手段と前記検査用電極との間に電圧を印加して電界を発生させた状態で、前記吐出手段から前記検査用電極に対して流体を吐出してそのときの電界強度の変化を検出した検出値に基づいて不良ノズルの有無を検査する検査手段とを有し、
前記検査手段が必要な検査精度が得られないものとして設定された検査不能状態にあることを検出する検出ステップと、
前記検査手段が検査不能状態にあることが検出された場合は、前記吐出手段と前記検査用電極とのうち少なくとも一方を移動させて前記ギャップを前記検査手段が検査可能状態となる広さに調整するギャップ調整ステップと、
前記ギャップの調整後に、前記吐出手段から前記検査用電極に対して流体を吐出するとともに該流体の吐出による電界強度の変化を検出した検出値に基づいて不良ノズルの有無を検査する検査ステップと、
を備えたことを特徴とする流体吐出装置におけるノズル検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径が概ね２．７ｍを超える、宇宙空間における居住空間の円筒状の外壁において、０．０１ｍｍから５ｍｍまでの厚みを有する金属やセラミックやサーメットや繊維や合成樹脂の帯状の薄板（以下、「薄板帯」という）や、０．１ｍｍから５０ｍｍまでの厚みを有するゴムやシリコンの薄板帯を、重複を含めて任意に選択して少なくとも２周以上の周回を行うことによって薄板帯の積層にして円筒状の外壁を形成し、径方向の厚みが、金属やセラミックやサーメットや繊維や合成樹脂からなる場合には２ｍｍ以上、金属やセラミックやサーメットや繊維や合成樹脂やゴムやシリコンからなる場合には４ｍｍ以上の積層厚を有する直径の中心軸に概ね平行して円周上を周回する縦板部となしたことを特徴とする宇宙空間における居住空間の円筒状の外壁。
【請求項２】
表側と裏側の部分を有し、表側の部分は円弧状を成した概バームクーヘン断片様態で、裏側の部分には光波やレーザーでの距離測定のための基準とする平面か反射器かのいずれか一方を有し、両側の連結を可能とする端部は、当該両端部に多数を連結して並べるためのボルトかナットの少なくともいずれか一方を有する連結装置を隣接する方向の両端部に少なくとも１個ずつ計２個以上具備し、隣接するもの同士を連結して全数を並べることによって全体で直径が約２．７ｍ以上のドーナッツ状の円周となって請求項１の薄板帯を巻き付けるための巨大な巻き車を構成する巨大な巻き車の部品（以下、「巨大巻き車部品」という）を、隣接する巨大巻き車部品同士を前記連結装置で連結して直径が約２．７ｍ以上とした薄板帯を巻き付ける巨大な巻き車（以下、「巨大巻き車」という）に組み立てて、当該薄板帯を当該巨大巻き車に巻き付け開始から終了までの間、巨大巻き車の中心から巨大巻き車部品のまでの距離を光波やレーザーで精密測定する手段を有して、随時、巨大巻き車の中心から巨大巻き車部品までの距離を測定した結果に基づいて巨大巻き車部品の連結装置のボルトやナットを締めつけや解放によって調整でき、巨大巻き車の直径を調整しながら薄板帯を巻き付けることを可能にした、直径の精密測定手段と巨大巻き車とを有することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１の薄板帯の始点を請求項２の巨大巻き車に固定するステップと、始点を当該巨大巻き車に固定した当該薄板帯を当該巨大巻き車に２周以上巻き付けるステップと、巻き付ける当該薄板帯間の全域を接合するか所々を接合するかもしくは始点と終点のみを接合するかのいずれか一つの方法で、薄板帯の間を固定するステップとを含むことによって、宇宙空間における居住空間の円筒状の外壁を作成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射装置であって、
第１の電気デバイスを有する第１の液体容器と、
前記第１の液体容器を装着可能な容器装着部と、
前記第１の液体容器が前記容器装着部に装着された状態において前記第１の電気デバイ
スに電気的に接続される第１の配線と、
前記第１の配線を介して、前記第１の電気デバイスと信号のやりとりをする制御回路と、
前記制御回路が前記第１の電気デバイスと信号のやりとりを行っていないとき、前記第１の配線を一定の電位に接続する第１のスイッチと、
を備える、液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、
前記液体噴射装置は、さらに、
前記容器装着部に装着可能な第２の電気デバイスを有する第２の液体容器と、
前記第２の液体容器が前記容器装着部に装着された状態において前記第２の電気デバイ
スに電気的に接続される第２の配線と、を備え、
前記制御回路は、前記第２の配線を介して前記第２の電気デバイスとの間で信号のやりとりを実行可能であり、
前記制御回路が前記第２の配線を介して前記第２の電気デバイスと前記信号のやりとりを行っている期間において、前記第１のスイッチは前記第１の配線を前記一定の電位に接続するようにオン状態となる、液体噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体噴射装置は、さらに、
前記制御回路が第１の配線を介して前記第１の電気デバイスと前記信号のやりとりを行っている期間において、前記第２の配線を前記一定の電位に接続する第２のスイッチを備える、液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の液体噴射装置において、
前記第１の電気デバイスは、発振装置を含む、液体噴射装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液体噴射装置において、
前記発振装置は、圧電素子を含む、液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
［実施例７］
上記ボールミルによる解砕洗浄（工程Ｄ、Ｅ）時の配合を上記実施例４と同様にし、まずクエン酸水溶液の代わりに純水を用いて解砕し、得られた酸化ニッケル粉末２０ｇを上記実施例６と同様にクエン酸水溶液で撹拌洗浄した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
［比較例１］
純水による解砕後に、クエン酸水溶液による洗浄（工程Ｄ）を行なわなかった以外は上記実施例７と同様にして、酸化ニッケル粉末を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
上記した実施例１〜７及び比較例１について、工程Ｄ・Ｅで用いたクエン酸水溶液の濃度と工程Ｅの解砕の有無と共に、得られた酸化ニッケル粉末の塩素品位と硫黄品位とジルコニウム品位を、下記表１にまとめて示す。また、比表面積とＤ１０、Ｄ５０及びＤ９０を下記表２にまとめて示す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ）ジメチコジエチルベンザルマロネートを０．１〜１０質量％、（ｂ）フェニルベンズイミダゾールスルホン酸を０．０２〜８質量％、（ｃ）前記（ｂ）成分の中和剤を含有し、かつ、水相が４０質量％以下であることを特徴とする油中水型乳化日焼け止め化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明者等は、本願出願人による上記特許文献３も参考にしながら新たな日焼け止め化粧料を開発すべく、紫外線吸収剤として（ａ）ジメチコジエチルベンザルマロネートと（ｂ）フェニルベンズイミダゾールスルホン酸とを配合する日焼け止め化粧料の開発を検討していた。ところが、油中水型乳化組成物からなる当該日焼け止め化粧料に、特許文献３では最も好ましい中和剤として記載されているところのトリエタノールアミンを使用したところ、全く予想外なことに、フェニルベンズイミダゾールスルホン酸が結晶化してしまう問題点を見出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、かかる問題点を解決すべく鋭意研究の結果なし得た発明であり、（ａ）ジメチコジエチルベンザルマロネートと（ｂ）フェニルベンズイミダゾールスルホン酸とを配合する日焼け止め化粧料において、フェニルベンズイミダゾールスルホン酸を中和するために、上記特許文献３にて具体的に推奨されているトリエタノールアミンを使用するのではなく、アミノメチルプロパノールを使用し、かつ油中水型乳化組成物の水相を４０質量％以下とする日焼け止め化粧料においては、全く予想外なことに、フェニルベンズイミダゾールスルホン酸が結晶化せず、油中水型乳化組成物として安定な日焼け止め化粧料が得られることを初めて見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、（ａ）ジメチコジエチルベンザルマロネートと（ｂ）フェニルベンズイミダゾールスルホン酸とを配合する油中水型乳化日焼け止め化粧料において、フェニルベンズイミダゾールスルホン酸が結晶化せず、経時で極めて安定な油中水型乳化日焼け止め化粧料を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、（ａ）ジメチコジエチルベンザルマロネートを０．１〜１０質量％、（ｂ）フェニルベンズイミダゾールスルホン酸を０．０２〜８質量％、（ｃ）前記（ｂ）成分の中和剤を含有し、かつ、水相が４０質量％以下であることを特徴とする油中水型乳化日焼け止め化粧料を提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（ａ）ジメチコジエチルベンザルマロネートと（ｂ）フェニルベンズイミダゾールスルホン酸とを配合する油中水型乳化日焼け止め化粧料において、フェニルベンズイミダゾールスルホン酸が結晶化せず、経時で極めて安定な油中水型乳化日焼け止め化粧料を提供することが出来る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
「（ａ）ジメチコエチルベンザルマロネート」
本発明に用いる（ａ）成分のジメチコジエチルベンザルマロネートは、公知の紫外線吸収剤であり、例えば「パルソールＳＬＸ（Parsol SLX）」（ＤＳＭニュートリションジャパン（株））として市販されており、これを好適に用いることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【表１】
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（＊１）ジメチルポリシロキサン：「ＫＦ９６Ａ−６Ｔ」（信越化学工業（株）製）
（＊２）ジメチコジエチルベンザルマロネート：「パルソールＳＬＸ」（ＤＳＭニュートリションジャパン（株）製）
（＊３）メトキシケイ皮酸エチルヘキシル：「パルソールＭＣＸ」（ＤＳＭニュートリションジャパン（株）製）
（＊４）オクトクリレン：「パルソール３４０」（ＤＳＭニュートリションジャパン（株）製）
（＊５）アルキル鎖・シリコーン鎖分岐型ポリオキシエチレンメチルポリシロキサン共重合体：「ＫＦ６０３８」（信越化学工業（株）製）
（＊６）有機変性粘土鉱物：「ベントン３８ＶＣＧ」（エレメンティススペシャリティーズ製）
（＊７）パルミチン酸デキストリン処理酸化亜鉛：「ＷＳＸ−ＭＺ−７００」（テイカ（株）製）
（＊８）ステアリン酸処理二酸化チタン：「ＴＴＯ−Ｖ−４」（石原産業（株）製）
（＊９）フェニルベンズイミダゾールスルホン酸：「Ｅｕｓｏｌｅｘ２３２」（メルク社製）
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定排出方向に排出されたシートが積載される積載手段と、
前記積載手段に積載されたシートの上面に接触して該シートを前記排出方向に対して交差する方向に移動させる移動手段と、
前記移動手段を駆動する駆動手段と、
前記移動手段によって前記交差する方向に移動させられたシートの、前記排出方向に沿った側端を受け止める側端整合手段と、
前記積載手段に積載されたシートの移動を阻止する移動阻止手段と、
前記移動阻止手段を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記駆動手段が前記移動手段により前記交差する方向にシートを移動させる際、前記駆動手段が所定量駆動し終わるまでの間、前記移動阻止手段により該シートの移動を阻止させている、
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
所定排出方向に排出されたシートが積載される積載手段と、
前記積載手段に積載されたシートの上面に接触して該シートを前記排出方向に対して交差する方向に移動させる移動手段と、
前記移動手段を移動させる移動手段と、
前記移動手段によって前記交差する方向に移動させられたシートの、前記排出方向に沿った側端を受け止める側端整合手段と、
前記積載手段に積載されたシートの移動を阻止する移動阻止手段と、
前記移動阻止手段を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記駆動手段が前記移動手段により前記交差する方向にシートを移動させる際、シート情報に基づいて前記駆動手段の所定駆動量を算出し、前記駆動手段が前記所定量駆動し終わるまでの間、前記移動阻止手段により該シートの移動を阻止させている、
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
前記シートの情報が、シートの前記交差する方向の幅サイズ情報であり、前記制御部は、前記幅サイズ情報に基づいて、前記所定量を算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記シートの情報が、シートの特性に関する特性情報であり、前記制御部は、前記特性情報に基づいて、前記所定量を算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記移動阻止手段にシートの移動阻止を解除させるタイミングを変更可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記移動阻止手段は、前記側端整合手段に当接して整合された後も、シートの移動を阻止することが可能である、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成されたシートの側端を整合するシート処理装置と、を備え、
前記シート処理装置は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート処理装置である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のシート処理装置は、所定排出方向に排出されたシートが積載される積載手段と、前記積載手段に積載されたシートの上面に接触して該シートを前記排出方向に対して交差する方向に移動させる移動手段と、前記移動手段を駆動する駆動手段と、前記移動手段によって前記交差する方向に移動させられたシートの、前記排出方向に沿った側端を受け止める側端整合手段と、前記積載手段に積載されたシートの移動を阻止する移動阻止手段と、前記移動阻止手段を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記駆動手段が前記移動手段により前記交差する方向にシートを移動させる際、前記駆動手段が所定量駆動し終わるまでの間、前記移動阻止手段により該シートの移動を阻止させている、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のシート処理装置は、所定排出方向に排出されたシートが積載される積載手段と、前記積載手段に積載されたシートの上面に接触して該シートを前記排出方向に対して交差する方向に移動させる移動手段と、前記移動手段を移動させる移動手段と、前記移動手段によって前記交差する方向に移動させられたシートの、前記排出方向に沿った側端を受け止める側端整合手段と、前記積載手段に積載されたシートの移動を阻止する移動阻止手段と、前記移動阻止手段を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記駆動手段が前記移動手段により前記交差する方向にシートを移動させる際、シート情報に基づいて前記駆動手段の所定駆動量を算出し、前記駆動手段が前記所定量駆動し終わるまでの間、前記移動阻止手段により該シートの移動を阻止させている、ことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
阻止解除手段である例えばＣＰＵは、処理ローラ２０４を、図９の移動開始位置から、シートの幅方向に、グリッパ２４１によって移動を阻止したシートの上面Ｓｂを所定の距離（Ｌ１３）だけ移動させたとき（図１２、Ｓ８０６のＹＥＳ）、グリッパ２４１を開く。シートの把持が解除される（Ｓ８０８）。距離Ｌ１３は、予めＲＯＭ１１０に記憶されている。