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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像用画素群と焦点検出用画素群とを含む撮像素子と、
前記焦点検出用画素群の各画素の位置分布を示す分布情報を記憶する記憶手段と、
前記分布情報に基づいて前記焦点検出用画素群の各画素の位置における画像信号を前記撮像用画素群の画像信号から生成する生成手段と、
前記撮像用画素群の画像信号と、前記生成手段により生成された画像信号と、に基づいて撮像画像を形成する形成手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記分布情報に基づいて前記焦点検出用画素群の各画素の位置を算出する位置演算手段を備えることを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記位置演算手段は、前記記憶手段から前記分布情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記位置演算手段は、前記分布情報に前記焦点検出用画素群の各画素の属性情報を付加して出力することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記属性情報は、色フィルタの色情報であることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記分布情報は、前記焦点検出用画素群の水平方向における位置分布を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像素子は、複数の異なる読み出しモードで読み出し可能であり、
前記分布情報は、前記複数の異なる読み出しモードに応じた前記水平方向における複数の前記位置分布を含み、
前記位置演算手段は、前記水平方向における複数の前記位置分布の内、前記複数の異なる読み出しモードの内、選択された読み出しモードに対応する位置分布に基づいて前記焦点検出用画素群の各画素の位置を算出することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記分布情報は、更に、前記撮像用画素群及び前記焦点検出用画素群の垂直方向における位置分布を含むことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記分布情報は、更に、前記複数の異なる読み出しモードに応じた前記垂直方向における複数の前記位置分布を含み、
前記位置演算手段は、更に、前記垂直方向における複数の前記位置分布の内、前記複数の異なる読み出しモードの内、選択された読み出しモードに対応する位置分布に基づいて前記焦点検出用画素群の各画素の位置を算出することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記位置演算手段は、前記垂直方向における位置に応じて前記水平方向における前記位置分布の適用を開始する位置を切り替え、前記水平方向における位置に応じて前記垂直方向における前記位置分布の適用を開始する位置を切り替えることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像素子は、水平ブランキング期間又は垂直ブランキング期間の間に前記位置分布を示す分布情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像素子内の領域を指定するウィンドウを複数有し、
前記分布情報は、前記複数のウィンドウの各々に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
撮像用画素群と焦点検出用画素群とを含む撮像素子を備える撮像装置における画像処理方法であって、
読み出し手段が、記憶手段に予め記憶された前記焦点検出用画素群の各画素の位置分布を示す分布情報を読み出す工程と、
生成手段が、前記分布情報に基づいて前記焦点検出用画素群の各画素の位置における画像信号を前記撮像用画素群の画像信号から生成する工程と、
形成手段が、前記撮像用画素群の画像信号と、前記生成された画像信号と、に基づいて撮像画像を形成する工程と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、焦点検出機能を有し、更に光電変換素子を用いて撮像を行う撮像装置及び画像処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の側面は、撮像用画素群と焦点検出用画素群とを含む撮像素子を備える撮像装置における画像処理方法に係り、読み出し手段が、記憶手段に予め記憶された前記焦点検出用画素群の各画素の位置分布を示す分布情報を読み出す工程と、生成手段が、前記分布情報に基づいて前記焦点検出用画素群の各画素の位置における画像信号を前記撮像用画素群の画像信号から生成する工程と、形成手段が、前記撮像用画素群の画像信号と、前記生成された画像信号と、に基づいて撮像画像を形成する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類以上のポリエステル樹脂、着色剤、離型剤とを含有し、トナー全体における体積平均粒径をＤ５０Ｔ、トナーの重量平均分子量をＭｗＴとし、トナーを分級して体積平均粒径を（１／５）×Ｄ５０Ｔ以上（２／３）×Ｄ５０Ｔ以下の範囲としたトナーの重量平均分子量をＭｗＳとしたとき、ＭｗＴ及びＭｗＳが以下の式（１）の関係を満たし、かつ小粒径側個数粒度分布指標ＧＳＤｐ−underが１．１５以上１．３０以下の範囲であることを特徴とする静電荷現像用トナー。
１５０≦（ＭｗＳ／ＭｗＴ）×１００≦２００  ・・・  式（１）
【請求項２】
前記着色剤は、膜厚１ｎｍ以上１０ｎｍ以下で、長手方向８０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の金属箔であり、転写後に金属光沢を呈することを特徴とする請求項１に記載の静電荷現像用トナー。
【請求項３】
前記金属箔の表面には、離型剤と相溶性のある樹脂がコーティングされ、離型剤の結晶化度が８０以上であることを特徴とする請求項２に記載の静電荷現像用トナー。
【請求項４】
前記金属箔が、金、銀、銅のいずれか一種であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の静電荷現像用トナー。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の静電荷現像用トナーと、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．１５〜１．３５の範囲であるキャリアと、を含有することを特徴とする静電荷現像用現像剤。
【請求項６】
トナーが少なくとも収容され、前記トナーが請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の静電荷現像用トナーであることを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項７】
現像剤保持体を少なくとも備え、請求項５に記載の静電荷現像用現像剤を収容することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
潜像保持体と、該潜像保持体上に形成された静電荷を現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、潜像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、潜像保持体をクリーニング部材で摺擦して転写残留成分をクリーニングするクリーニング手段と、を有し、前記現像剤が請求項５に記載の静電荷現像用現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）２種類以上のポリエステル樹脂、着色剤、離型剤とを含有し、トナー全体における体積平均粒径をＤ５０Ｔ、トナーの重量平均分子量をＭｗＴとし、トナーを分級して体積平均粒径を（１／５）×Ｄ５０Ｔ以上（２／３）×Ｄ５０Ｔ以下の範囲としたトナーの重量平均分子量をＭｗＳとしたとき、ＭｗＴ及びＭｗＳが以下の式（１）の関係を満たし、かつ小粒径側個数粒度分布指標ＧＳＤｐ−underが１．１５以上１．３０以下の範囲である静電荷現像用トナーである。
１５０≦（ＭｗＳ／ＭｗＴ）×１００≦２００  ・・・  式（１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（２）上記（１）に記載の静電荷現像用トナーにおいて、前記着色剤は、膜厚１ｎｍ以上１０ｎｍ以下で、長手方向８０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の金属箔であり、転写後に金属光沢を呈する静電荷現像用トナーである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（３）上記（２）に記載の静電荷現像用トナーにおいて、前記金属箔の表面には、離型剤と相溶性のある樹脂がコーティングされ、離型剤の結晶化度が８０以上である静電荷現像用トナーである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（４）上記（２）または（３）に記載の静電荷現像用トナーにおいて、前記金属箔が、金、銀、銅のいずれか一種である静電荷現像用トナーである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（５）上記（１）から（４）のいずれか１つに記載の静電荷現像用トナーと、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．１５〜１．３５の範囲であるキャリアと、を含有する静電荷現像用現像剤である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（６）トナーが少なくとも収容され、前記トナーが上記（１）から（４）のいずれか１つに記載の静電荷現像用トナーであるトナーカートリッジである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（７）現像剤保持体を少なくとも備え、上記（５）に記載の静電荷現像用現像剤を収容するプロセスカートリッジである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（８）潜像保持体と、該潜像保持体上に形成された静電荷を現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、潜像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、潜像保持体をクリーニング部材で摺擦して転写残留成分をクリーニングするクリーニング手段と、を有し、前記現像剤が上記（５）に記載の静電荷現像用現像剤である画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォロア部と直進規制部が設けられたレンズ部を保持し、光軸方向に移動するレンズ鏡筒であって、
前記レンズ部に設けられたフォロア部を追従させるカム部が外周に形成され、回転することにより前記レンズ部を前記光軸方向に移動させる円筒部と、
前記レンズ部の移動を光軸方向に規制する直進規制部材と、
前記円筒部とバヨネット結合され、バヨネット結合された前記円筒部が光軸周りに回転しても、光軸周りに回転しないように光軸周りの回転が規制されており、かつ前記レンズ部が光軸周りに回転すると、前記レンズ部に設けられた直進規制部と非当接状態から当接状態へ移行する被直進規制部が設けられた第２円筒部と、
を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記直進規制部材および前記第２円筒部の光軸回りの回転を規制する第２直進規制部材を有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第２円筒部の外周に配置され、前記円筒部および前記第２円筒部を前記光軸方向に移動させる第３円筒部を有し、
前記第２直進規制部材は、円環部と、前記円環部から前記光軸方向に突出して設けられ、前記直進規制部材および前記第２円筒部とそれぞれ嵌合し、前記直進規制部材および前記第２円筒部の移動を直進に規制する複数の第２直進規制部と、前記第２直進規制部の両側の前記円環部に形成され、前記第３円筒部と回転自在に結合する結合部とを有することを特徴とする請求項２記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第２直進規制部材は、前記第２直進規制部の接線方向における両側の前記円環部に形成され、前記第２直進規制部の変形を防止する変形防止保持部を有することを特徴とする請求項３記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記変形防止保持部は、その両側に配置された前記複数の第２直進規制部を保持することを特徴とする請求項４記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記結合部は、前記変形防止保持部を兼ねており、前記第３円筒部の後端部にバヨネット結合することを特徴とする請求項４記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの１項に記載のレンズ鏡筒を備えた撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ鏡筒は、フォロア部と直進規制部が設けられたレンズ部を保持し、光軸方向に移動するレンズ鏡筒であって、前記レンズ部に設けられたフォロア部を追従させるカム部が外周に形成され、回転することにより前記レンズ部を前記光軸方向に移動させる円筒部と、前記レンズ部の移動を光軸方向に規制する直進規制部材と、前記円筒部とバヨネット結合され、バヨネット結合された前記円筒部が光軸周りに回転しても、光軸周りに回転しないように光軸周りの回転が規制されており、かつ前記レンズ部が光軸周りに回転すると、前記レンズ部に設けられた直進規制部と非当接状態から当接状態へ移行する被直進規制部が設けられた第２円筒部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に係るレンズ鏡筒によれば、第３円筒部は第２直進規制部材に対して回転自在であり、かつ第２直進規制部材と略一体で光軸方向に移動することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に係るレンズ鏡筒によれば、第２直進規制部の変形に対する抗力を増すことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５、６に係るレンズ鏡筒によれば、第２直進規制部材の円環部上に多くの結合部が配置されるスペースを少なくすることができ、省スペース化および配置の自由度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像の領域を指定する指定手段と、
前記指定手段で指定された前記領域の画像データを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された画像データに基づく第２の画像を表示部に表示するように制御する表示制御手段と、
前記領域の画像データと前記領域の周辺領域の画像データの特徴量をそれぞれ検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記特徴量に応じて、前記指定手段により指定された前記領域が対象領域でない可能性があることを示す警告表示を行う必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記警告表示を行う必要があると判定されると、前記第１の画像に対する前記領域を識別可能にする警告画像を生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段で生成された前記警告画像を前記第２の画像と合成して前記表示部に表示する合成手段と、
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記第１の画像の画像データに基づく輝度信号及び色信号のヒストグラム情報、動きベクトル情報、周波数分布、顔検出情報の少なくともいずれか１つを検出することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記検出手段が前記領域の画像データに顔検出情報を検出すると、前記警告表示を行う必要がないと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記検出手段が前記領域の画像データで動き成分を有する被写体があることを検出すると、前記警告表示を行う必要がないと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記検出手段が前記領域の画像データで動き成分を有する被写体がない場合でも、当該領域の周辺領域の画像データに当該領域に向かう動きベクトルがあることを検出すると、前記警告表示を行う必要がないと判定することを特徴とする請求項１又は２又は４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記検出手段が前記領域の画像データの周波数分布が低周波数側に分布していることを検出すると、前記警告表示を行う必要があると判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記検出手段が前記領域の画像データの周波数分布が低周波数側に分布していなくて、当該領域と、その周辺領域の画像データの周波数分布との差が所定値よりも大きいことを検出すると、前記警告表示を行う必要がないと判定することを特徴とする請求項１又は２又は６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記検出手段が前記領域の画像データの輝度信号及び色信号のヒストグラム情報が所定値以下であると検出すると、前記警告表示を行う必要があると判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記検出手段が前記領域の画像データの輝度信号及び色信号のヒストグラム情報が所定値以下でなく、当該領域と、その周辺領域の画像データの輝度信号及び色信号のヒストグラム情報の差が所定値以上の場合に前記警告表示を行う必要がないと判定することを特徴とする請求項１又は２又は８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記指定手段による前記領域の指定に要した時間を計測する計時手段を更に有し、
前記判定手段は、前記計時手段による前記要した時間が所定時間以上である場合に、前記警告表示を行う必要があると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記抽出手段により抽出された前記領域の画像を前記表示部の画面のサイズに拡大して前記第２の画像を表示することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記検出手段により検出された前記特徴量が複数種類ある場合、当該複数種類の特徴量を選択的に組み合わせて判定できるようにしたことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
第１の画像の領域を指定する指定工程と、
前記指定工程で指定された前記領域の画像データを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出された画像データに基づく第２の画像を表示部に表示するように制御する表示制御工程と、
前記領域の画像データと前記領域の周辺領域の画像データの特徴量をそれぞれ検出する検出工程と、
前記検出工程で検出された前記特徴量に応じて、前記指定工程により指定された前記領域が対象領域でない可能性があることを示す警告表示を行う必要があるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記警告表示を行う必要があると判定されると、前記第１の画像に対する前記領域を識別可能にする警告画像を生成する画像生成工程と、
前記画像生成工程で生成された前記警告画像を前記第２の画像と合成して前記表示部に表示する合成工程と、
を有することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像表示装置は以下のような構成を備える。即ち、
第１の画像の領域を指定する指定手段と、
前記指定手段で指定された前記領域の画像データを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された画像データに基づく第２の画像を表示部に表示するように制御する表示制御手段と、
前記領域の画像データと前記領域の周辺領域の画像データの特徴量をそれぞれ検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記特徴量に応じて、前記指定手段により指定された前記領域が対象領域でない可能性があることを示す警告表示を行う必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記警告表示を行う必要があると判定されると、前記第１の画像に対する前記領域を識別可能にする警告画像を生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段で生成された前記警告画像を前記第２の画像と合成して前記表示部に表示する合成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像表示装置の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
第１の画像の領域を指定する指定工程と、
前記指定工程で指定された前記領域の画像データを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出された画像データに基づく第２の画像を表示部に表示するように制御する表示制御工程と、
前記領域の画像データと前記領域の周辺領域の画像データの特徴量をそれぞれ検出する検出工程と、
前記検出工程で検出された前記特徴量に応じて、前記指定工程により指定された前記領域が対象領域でない可能性があることを示す警告表示を行う必要があるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記警告表示を行う必要があると判定されると、前記第１の画像に対する前記領域を識別可能にする警告画像を生成する画像生成工程と、
前記画像生成工程で生成された前記警告画像を前記第２の画像と合成して前記表示部に表示する合成工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有バスを介して、複数のデバイスとホストコントローラとを接続する共有バス制御装置であって、
前記ホストコントローラと前記複数のデバイスの各々の間の制御バスとデータバスのそれぞれに接続され、前記ホストコントローラからの制御信号に応じてバスを切断或は接続する複数のバススイッチを有し、
前記ホストコントローラは、前記制御信号により、第１のデバイスが未使用の前記データバス或いは制御バスに接続されたバススイッチの接続を、第２のデバイスとの接続に切り換えることにより、前記ホストコントローラと前記第１及び第２のデバイスとの間でのアクセスを可能にしたことを特徴とする共有バス制御装置。
【請求項２】
前記ホストコントローラは、前記第１のデバイスが前記データバスを使用している間に前記第２のデバイスが前記制御バスを使用するように前記バススイッチを切り換えることを特徴とする請求項１に記載の共有バス制御装置。
【請求項３】
前記ホストコントローラは、前記第１のデバイスが前記データバス及び前記制御バスを使用している間に前記第２のデバイスへのアクセス要求が発生した場合、前記第１のデバイスが次に前記制御バスを使用するまでの時間間隔と、前記第２のデバイスが前記制御バスを使用する時間間隔とを比較した結果に応じて前記第２のデバイスに前記制御バスを割り当てるかどうかを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の共有バス制御装置。
【請求項４】
前記ホストコントローラは、前記第１のデバイスが前記データバスを使用してＤＭＡ転送中に、前記第２のデバイスが前記制御バスを使用するように前記バススイッチを切り換えることを特徴とする請求項１に記載の共有バス制御装置。
【請求項５】
ホストコントローラと複数のデバイスの各々の間の制御バスとデータバスのそれぞれに接続され、前記ホストコントローラからの制御信号に応じてバスを切断或は接続する複数のバススイッチを有し、共有バスを介して前記複数のデバイスと前記ホストコントローラとを接続する共有バス制御装置の制御方法であって、
前記ホストコントローラからの制御信号により、第１のデバイスが未使用の前記データバス或いは制御バスに接続されたバススイッチの接続を、第２のデバイスとの接続に切り換えることにより、前記ホストコントローラと前記第１及び第２のデバイスとの間でのアクセスを可能にしたことを特徴とする共有バス制御装置の制御方法。
【請求項６】
前記ホストコントローラは、前記第１のデバイスが前記データバスを使用している間に前記第２のデバイスが前記制御バスを使用するように前記バススイッチを切り換えることを特徴とする請求項５に記載の共有バス制御装置の制御方法。
【請求項７】
前記ホストコントローラは、前記第１のデバイスが前記データバス及び前記制御バスを使用している間に前記第２のデバイスへのアクセス要求が発生した場合、前記第１のデバイスが次に前記制御バスを使用するまでの時間間隔と、前記第２のデバイスが前記制御バスを使用する時間間隔とを比較し、
その比較結果に応じて前記第２のデバイスに前記制御バスを割り当てるかどうかを判定することを特徴とする請求項５又は６に記載の共有バス制御装置の制御方法。
【請求項８】
前記ホストコントローラは、前記第１のデバイスが前記データバスを使用してＤＭＡ転送中に、前記第２のデバイスが前記制御バスを使用するように前記バススイッチを切り換えることを特徴とする請求項５に記載の共有バス制御装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る共有バス制御装置は以下のような構成を備える。即ち、
共有バスを介して、複数のデバイスとホストコントローラとを接続する共有バス制御装置であって、
前記ホストコントローラと前記複数のデバイスの各々の間の制御バスとデータバスのそれぞれに接続され、前記ホストコントローラからの制御信号に応じてバスを切断或は接続する複数のバススイッチを有し、
前記ホストコントローラは、前記制御信号により、第１のデバイスが未使用の前記データバス或いは制御バスに接続されたバススイッチの接続を、第２のデバイスとの接続に切り換えることにより、前記ホストコントローラと前記第１及び第２のデバイスとの間でのアクセスを可能にしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る共有バス制御装置の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
ホストコントローラと複数のデバイスの各々の間の制御バスとデータバスのそれぞれに接続され、前記ホストコントローラからの制御信号に応じてバスを切断或は接続する複数のバススイッチを有し、共有バスを介して前記複数のデバイスと前記ホストコントローラとを接続する共有バス制御装置の制御方法であって、
前記ホストコントローラからの制御信号により、第１のデバイスが未使用の前記データバス或いは制御バスに接続されたバススイッチの接続を、第２のデバイスとの接続に切り換えることにより、前記ホストコントローラと前記第１及び第２のデバイスとの間でのアクセスを可能にしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この場合は前述の図２の場合とは逆に、制御信号OE_A0とOE_A1がロウレベル、制御信号OE_B0とOE_B1がハイレベルである。このため、バススイッチ１０４，１０５は電気的に切断された状態で、バススイッチ１０６，１０７は電気的に接続された状態である。よって、ホストコントローラ１０１はＩ／Ｏデバイス１０３と接続した状態で、記憶メディア１０２とは切断された状態にある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動作モードを有する画像形成装置であって、
電源投入時またはスリープ状態からの復帰時に、装置状態が所定動作モードを実行可能なスタンバイ状態になるように、前記所定動作モードに不必要な初期化処理を省略して前記所定動作モードに必要な初期化処理を実行する制御手段を備え、
前記制御手段は、装置状態が前記スタンバイ状態へ移行した後、前記省略された初期化処理を前記スタンバイ状態において実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記動作モードのそれぞれに関する動作モード情報と前記動作モードのそれぞれに必要な初期化処理に関する初期化処理情報を保持する保持手段を有し、
前記制御手段は、装置状態が前記スタンバイ状態へ移行した後、前記動作モード情報および前記初期化処理情報を参照して、前記省略された初期化処理を、現在の装置状態において開始するか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記動作モード情報には、前記動作モードのそれぞれを実行する際の消費電力量情報が含まれ、前記初期化処理情報には、前記初期化処理のそれぞれを実行する際の消費電力量情報が含まれ、
前記制御手段は、前記所定動作モードの消費電力量情報と前記省略された初期化処理の消費電力量情報とに基づいて、前記省略された初期化処理を、現在の装置状態において開始するか否かを決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記初期化処理情報には、前記初期化処理のそれぞれを実行する際に要する動作時間情報が含まれ、
前記制御手段は、前記省略された初期化処理の動作時間情報に基づいて、前記省略された初期化処理を、現在の装置状態において開始するか否かを決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記スタンバイ状態において、前記省略された初期化処理の実行中に前記動作モードの１つの開始がユーザにより指示されると、前記動作モード情報および前記初期化処理情報を参照して、前記省略された初期化処理を中断するか、前記省略された初期化処理を中断せずに続行するかを決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
所定動作モードを含む複数の動作モードを有する画像形成装置であって、
前記動作モードのそれぞれに関する動作モード情報と前記動作モードのそれぞれに必要な初期化処理に関する初期化処理情報を保持する保持手段と、
前記動作モード情報および前記初期化処理情報を参照して、電源投入時またはスリープ状態からの復帰時に、装置状態が前記所定動作モードを実行可能なスタンバイ状態になるように、前記所定動作モードに不必要な初期化処理を省略して前記所定動作モードに必要な初期化処理を実行する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記スタンバイ状態において、前記省略された初期化処理の実行中に前記動作モードの１つの開始がユーザにより指示されると、前記動作モード情報および前記初期化処理情報を参照して、前記省略された初期化処理を中断するか、前記省略された初期化処理を中断せずに続行するかを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
所定動作モードを含む複数の動作モードを有するとともに、前記動作モードのそれぞれに関する動作モード情報と前記動作モードのそれぞれに必要な初期化処理に関する初期化処理情報を保持する保持手段を有する画像形成装置を制御するための制御プログラムであって、
前記動作モード情報および前記初期化処理情報を参照して、電源投入時またはスリープ状態からの復帰時に、装置状態が前記所定動作モードを実行可能なスタンバイ状態になるように、前記所定動作モードに不必要な初期化処理を省略して前記所定動作モードに必要な初期化処理を実行するステップと、
装置状態が前記スタンバイ状態へ移行した後、前記動作モード情報および前記初期化処理情報を参照して、前記省略された初期化処理を、現在の装置状態において開始するか否かを決定するステップと
を前記画像形成装置のコンピュータにより実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項８】
所定動作モードを含む複数の動作モードを有するとともに、前記動作モードのそれぞれに関する動作モード情報と前記動作モードのそれぞれに必要な初期化処理に関する初期化処理情報を保持する保持手段を有する画像形成装置を制御するための制御プログラムであって、
前記動作モード情報および前記初期化処理情報を参照して、電源投入時またはスリープ状態からの復帰時に、装置状態が前記所定動作モードを実行可能なスタンバイ状態になるように、前記所定動作モードに不必要な初期化処理を省略して前記所定動作モードに必要な初期化処理を実行するステップと、
前記スタンバイ状態において、前記省略された初期化処理の実行中に前記動作モードの１つの開始がユーザにより指示されると、前記動作モード情報および前記初期化処理情報を参照して、前記省略された初期化処理を中断するか、前記省略された初期化処理を中断せずに続行するかを決定するステップと
を前記画像形成装置のコンピュータにより実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、複数の動作モードを有する画像形成装置であって、電源投入時またはスリープ状態からの復帰時に、装置状態が所定動作モードを実行可能なスタンバイ状態になるように、前記所定動作モードに不必要な初期化処理を省略して前記所定動作モードに必要な初期化処理を実行する制御手段を備え、前記制御手段は、装置状態が前記スタンバイ状態へ移行した後、前記省略された初期化処理を前記スタンバイ状態において実行することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軸まわりに回動可能に構成された、反射面を備えるミラーと、
前記ミラーの前記反射面の裏面に形成された窪みと、
前記ミラーの前記窪みに固定された磁石と、
を有し、
前記磁石は、前記磁石の側面に形成された接着剤により前記ミラーに接合されている、
光偏向器。
【請求項２】
基板のミラーとなる部位の裏面に窪みを形成する工程と、
前記基板の前記窪みに磁石を固定する工程と、
を有し、
前記基板の前記窪みに磁石を固定する工程は、
前記基板の前記窪みに磁石を載置する工程と、
前記磁石の外縁における前記基板の裏面上に接着剤を塗布して、前記基板の裏面と前記磁石の側面とを接合する工程と、
を有する光偏向器の製造方法。
【請求項３】
基板の両面に所定のパターンをもつマスクを形成する工程と、
前記マスクを用いて前記基板を両面からエッチングすることにより、前記基板をミラー形状に加工する工程と、をさらに有し、
前記基板をミラー形状に加工する工程と同時に、前記窪みを形成する、
請求項２記載の光偏向器の製造方法。
【請求項４】
光源と、
前記光源からの光を走査する光偏向器と、
を備え、
前記光偏向器は、
所定の軸まわりに回動可能に構成された、反射面を備えるミラーと、
前記ミラーの前記反射面の裏面に形成された窪みと、
前記ミラーの前記窪みに固定された磁石と、
を有し、
前記磁石は、前記磁石の側面に形成された接着剤により前記ミラーに接合されている、表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光偏向器及びその製造方法、並びに表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる材料により形成された第１の回折格子及び第２の回折格子がこれらの間に空間を設けずに積層された構造を有し、
以下の条件を満足することを特徴とする回折光学素子。
ｎｄ１＜ｎｄ２
νｄ１＜νｄ２
１．６５≦ｎｄ１、νｄ１≦２０
１．７３≦ｎｄ２、１５≦νｄ２≦６０
ただし、ｎｄ１及びνｄ１はそれぞれ、前記第１の回折格子の材料のｄ線に対する屈折率及びアッベ数であり、ｎｄ２及びνｄ２はそれぞれ、前記第２の回折格子の材料のｄ線に対する屈折率及びアッベ数である。
【請求項２】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の回折光学素子。
２５≦νｄ２≦５５
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の回折光学素子。
０．５μｍ≦ｄ≦７．０μｍ
ただし、ｄは前記第１及び第２の回折格子の格子高さである。
【請求項４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の回折光学素子。
０．９２１７≦（ｎ２（λ）−ｎ１（λ））ｄ／ｍλ≦１．０７８３
ただし、λは使用波長であり、ｎ１（λ）及びｎ２（λ）はそれぞれ、使用波長λにおける前記第１及び第２の回折格子の材料の屈折率であり、ｍは設計次数である。
【請求項５】
前記第１の回折格子の材料が、紫外線硬化樹脂であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の回折光学素子。
【請求項６】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の回折光学素子。
θｇＦ１≦
(−1.665E-07×νｄ１３＋5.213E-05×νｄ１２−5.656E-03×νｄ１＋0.675)
ただし、θｇＦ１は前記第１の回折格子の材料のｇ線とＦ線に対する部分分散比であり、Ｅ−Ｘは×１０−Ｘを意味する。
【請求項７】
前記第１の回折格子の材料が、微粒子を紫外線硬化樹脂に混合した材料であることを特徴とする請求項６に記載の回折光学素子。
【請求項８】
前記第２の回折格子の材料が、ガラス又はセラミックスであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の回折光学素子。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載の回折光学素子と、屈折光学素子とを有することを特徴とする光学系。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学系を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１は、本発明の実施例１である回折光学素子の正面図及び側面図である。図２には、図１に示した回折光学素子を、図中のＡ−Ａ′線で切断したときの断面の一部を示す。なお、図２は、格子形状を分かりやすくするために、格子高さ（深さ）方向（図の左右方向）にデフォルメされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施例では、回折光学素子１を、平面であるベース面上に平板状に形成している。ただし、回折光学素子を設けるベース面は、平面に限らず、球面や非球面であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
密着２層ＤＯＥにおいて、設計波長又は使用波長λにおいてある次数の回折光の回折効率が最大となる条件は、各格子部の最大光路長差を回折格子全体にわたって加算した値が設計波長の整数倍になるように決定することである。したがって、図２に示すように第１の回折格子２のベース面に垂直に入射し、波長が設計波長λである光線に対して、回折次数ｍの回折光の回折効率が最大となる条件は、
±（ｎ０１−ｎ０２）ｄ＝ｍλ    （１）
となる。（１）式において、ｎ０１は第１の回折格子２を形成する材料の設計波長λでの屈折率であり、ｎ０２は第２の回折格子３を形成する材料の設計波長λでの屈折率である。また、ｄは第１及び第２の回折格子３の格子高さであり、ｍは回折次数である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、設計次数を＋１次とし、設計波長をｄ線の波長とすると、（３）式より、回折効率は（４）式に依存し、（４）式の屈折率差と格子高さの積については（２）式の関係を満足する。（２）及び（４）式における屈折率の項については、屈折率の絶対値ではなく、屈折率差に依存することが分かる。このため、例えば、格子高さを１０μｍに固定した場合、屈折率差が０．０５８７５６であれば、回折効率が１００％となり、屈折率の絶対値には依存しない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
微粒子材料としては、酸化物、金属、セラミックス、及びこれらの複合物や混合物のいずれかの無機微粒子材料が好ましいが、無機微粒子材料に限定されるわけではない。また、微粒子材料の平均粒子径は、回折光学素子への入射光の波長（使用波長又は設計波長）の１／４以下であることが好ましい。これよりも粒子径が大きくなると、微粒子材料を樹脂材料に混合した際に、レイリー散乱が大きくなる可能性が生じるためである。また、微粒子材料を混合する紫外線硬化樹脂としては、アクリル系、フッ素系、ビニル系、エポキシ系のいずれかの有機樹脂が好ましいが、有機樹脂に限定されるわけではない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
この比較例の回折光学素子の格子ピッチ１００μｍにおける設計次数（＋１次）での回折効率は、可視波長域（４３０ｎｍ〜６７０ｎｍ）の全域で９８．０２％以上となったものの、実施例２と比較すると、設計次数（＋１次）での回折効率は０．０５％低かった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
実施例１〜５で説明した回折光学素子１を用いた光学系の例を本発明の実施例７として図１２に示す。図１２には、望遠鏡や双眼鏡等の観察光学系の断面を示している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
本実施例の観察光学系は、望遠鏡や双眼鏡以外にも、レンズシャッターカメラやビデオカメラ等の光学機器における光学式ファインダに用いることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光体と、該発光体の発光面の上に設けられた透明な保護層とを備えた発光装置であって、
前記保護層の前記発光面に隣接している面とは反対側の面は、内接する最大の円の直径が０．２μｍ以上８．０μｍ以下の複数の微小領域δによって仮想的に分割されているとともに、一つの該微小領域δは別の複数の該微小領域δによって隣接且つ囲繞されており、
前記複数の微小領域δは、該複数の微小領域δからランダムに４０％以上９８％以下の割合で選ばれた複数の微小領域δ1と、それ以外の複数の微小領域δ2とからなり、
前記微小領域δ1は、前記反対側の面に平行な所定の基準面に対して前記反対側の面上方へ突出していてその高さはｄ／２であり、
前記微小領域δ2は、前記所定の基準面に対して前記反対側の面下方へ窪んでいてその深さはｄ／２であり、
前記所定の基準面は、前記微小領域δ1と前記微小領域δ2との前記反対側の面に垂直な方向における中間の位置に存しており、
前記発光体は発光スペクトルの中心波長がλである光を発し、
前記保護層の屈折率がｎ1、前記保護層が前記反対側の面において接する媒質の屈折率がｎ1よりも小さいｎ0であり、λ／６（ｎ1−ｎ0）＜ｄ＜λ／（ｎ1−ｎ0）であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
発光体と、該発光体の発光面の上に設けられた透明な保護層とを備えた発光装置であって、
前記保護層の前記発光面に隣接している面とは反対側の面は、内接する最大の円の直径が０．２μｍ以上８．０μｍ以下の複数の微小領域δによって仮想的に分割されているとともに、一つの該微小領域δは別の複数の該微小領域δによって隣接且つ囲繞されており、
前記複数の微小領域δのそれぞれは、前記反対側の面に平行な所定の基準面に対して０以上ｄ／２以下の範囲内のランダムな高さで上方に位置している、あるいは０以上ｄ／２以下の範囲内のランダムな深さで下方に位置しており、
前記所定の基準面は、前記反対側の面に垂直な方向における最も高い位置に存する前記微小領域δと最も低い位置に存する前記微小領域δとの中間の位置に存しており、
前記発光体は発光スペクトルの中心波長がλである光を発し、
前記保護層の屈折率がｎ1、前記保護層が前記反対側の面において接する媒質の屈折率がｎ1よりも小さいｎ0であり、λ／６（ｎ1−ｎ0）＜ｄ＜λ／（ｎ1−ｎ0）であることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
発光体と、該発光体の発光面の上に設けられた透明な保護層とを備えた発光装置であって、
前記保護層の前記発光面に隣接している面とは反対側の面は、内接する最大の円の直径が０．４μｍ以上４．０μｍ以下の複数の微小領域δによって仮想的に分割されているとともに、一つの該微小領域δは別の複数の該微小領域δによって隣接且つ囲繞されており、
前記複数の微小領域δは、複数の微小領域δ1と、それ以外の複数の微小領域δ2とからなり、
前記微小領域δ1と前記微小領域δ2とは、前記保護層の前記発光面に隣接している面に垂直に入射した光のうち、前記微小領域δ1を透過した光と、前記微小領域δ2を透過した光との間に、１８０度の位相差を生じさせることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載されている発光装置であって、前記媒質は空気であることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載されている発光装置であって、前記媒質はエアロゲルであることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１、２、４および５のいずれか一つに記載されている発光装置であって、前記発光体の光が生じる部分の屈折率がｎ2であるとき、ｎ2−ｎ1＜０．１であることを特徴とする発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式(I)で表される光記録用化合物を含む光記録用組成物。
【化１】
2009217235.tif 000001
[一般式(I)中、Ａ1およびＡ2は、各々独立に−ＣＲ4Ｒ5−、−Ｏ−、−ＮＲ6−、−Ｓ−または−Ｃ（＝Ｏ）−を表し、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、各々独立に水素原子または置換基を表し、Ｒ1は置換基を表し、ｎは０〜４の範囲の整数を表し、ｎが２以上の整数を表す場合、複数のＲ1は同じでも異なっていてもよく、Ｒ2およびＲ3は、各々独立にハメットの置換基定数σp値が０より大きい置換基を表す。ただし、Ｒ2とＲ3とが互いに結合して環状構造を形成することはない。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ａ1およびＡ2の少なくとも１つは重合性基を含む。]
【請求項２】
ホログラフィック記録用組成物である請求項１に記載の光記録用組成物。
【請求項３】
前記光記録用化合物の波長４０５ｎｍにおけるモル吸光係数は２００ｍｏｌ・ｌ・ｃｍ-1以下である請求項１または２に記載の光記録用組成物。
【請求項４】
一般式(I)中、Ａ1およびＡ2は、一方が−Ｓ−を表し、他方が−ＮＲ6−を表すか、または一方が−Ｏ−を表し、他方が−ＮＲ6−を表す請求項１〜３のいずれか１項に記載の光記録用組成物。
【請求項５】
前記重合性基は、ラジカル重合性基である請求項１〜４のいずれか１項に記載の光記録用組成物。
【請求項６】
前記光記録用化合物の吸収極大波長は４０５ｎｍ未満である請求項１〜５のいずれか１項に記載の光記録用組成物。
【請求項７】
光重合開始剤を更に含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の光記録用組成物。
【請求項８】
前記光重合開始剤は、下記一般式(II)で表される化合物である請求項７に記載の光記録用組成物。
【化２】
2009217235.tif 000002
［一般式(II)中、Ｒ11、Ｒ12およびＲ13は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基またはヘテロ環基を表し、Ｘは酸素原子または硫黄原子を表す。］
【請求項９】
多官能イソシアネートおよび多官能アルコールを更に含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の光記録用組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の光記録用組成物から形成された記録層を有するホログラフィック記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光記録用組成物およびホログラフィック記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、上記目的は、下記手段により達成された。
[１]下記一般式(I)で表される光記録用化合物を含む光記録用組成物。
【化１】
2009217235.tif 000003
[一般式(I)中、Ａ1およびＡ2は、各々独立に−ＣＲ4Ｒ5−、−Ｏ−、−ＮＲ6−、−Ｓ−または−Ｃ（＝Ｏ）−を表し、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、各々独立に水素原子または置換基を表し、Ｒ1は置換基を表し、ｎは０〜４の範囲の整数を表し、ｎが２以上の整数を表す場合、複数のＲ1は同じでも異なっていてもよく、Ｒ2およびＲ3は、各々独立にハメットの置換基定数σp値が０より大きい置換基を表す。ただし、Ｒ2とＲ3とが互いに結合して環状構造を形成することはない。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ａ1およびＡ2の少なくとも１つは重合性基を含む。]
[２]ホログラフィック記録用組成物である[１]に記載の光記録用組成物。
[３]前記光記録用化合物の波長４０５ｎｍにおけるモル吸光係数が２００ｍｏｌ・ｌ・ｃｍ-1以下である[１]または[２]に記載の光記録用組成物。
[４]一般式(I)中、Ａ1およびＡ2は、一方が−Ｓ−を表し、他方が−ＮＲ6−を表すか、または一方が−Ｏ−を表し、他方が−ＮＲ6−を表す[１]〜 [３]のいずれかに記載の光記録用組成物。
[５]前記重合性基は、ラジカル重合性基である[１]〜[４]のいずれかに記載の光記録用組成物。
[６]前記光記録用化合物の吸収極大波長は４０５ｎｍ未満である[１]〜[５]のいずれかに記載の光記録用組成物。
[７]光重合開始剤を更に含有する[１]〜[６]のいずれかに記載の光記録用組成物。
[８]前記光重合開始剤は、下記一般式(II)で表される化合物である[７]に記載の光記録用組成物。
【化２】
2009217235.tif 000004
［一般式(II)中、Ｒ11、Ｒ12およびＲ13は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基またはヘテロ環基を表し、Ｘは酸素原子または硫黄原子を表す。］
[９]多官能イソシアネートおよび多官能アルコールを更に含有する[１]〜[８]のいずれかに記載の光記録用組成物。
[１０][１]〜[９]のいずれかに記載の光記録用組成物から形成された記録層を有するホログラフィック記録媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009217235.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
英文、和文ともにアルファベットを使用して入力する字母入力鍵盤を持ち、一つの鍵に複数の字母の入力機能を与えた携帯入力端末において、この複数の字母の入力機能の実現を、和文入力の場合には、その入力に使用されるすべての字母のなかの一部分の字母の入力を担当する鍵から構成される鍵盤と、その入力に使用されるすべての字母の中で前記の鍵盤においては設定されなかった残された字母の入力を担当する鍵から構成される鍵盤を設定してこの二つの鍵盤を必要に応じて切り替える方法と、個々の鍵についてそれを１回押し下げるか２回押し下げるかによって切り替える方法と、個々の鍵の入力時の押し下げ時間の長短によって識別して切り替える方法とを、適宜組み合わせて字母入力を行うように設定することによって、英文入力の場合には、その入力に使用されるすべての字母のなかの一部分の字母の入力を担当する鍵から構成される鍵盤と、その入力に使用されるすべての字母の中で前記の鍵盤においては設定されなかった残された字母の入力を担当する鍵から構成される鍵盤を設定して、この二つの鍵盤を必要に応じて切り替える方法とを、適宜組み合わせて字母入力を行うように設定することによって、３行３列の鍵盤によって、英文と和文の双方をともにアルファベットを使用して入力する方式をもった携帯入力端末の入力方式。
【請求項２】
請求項１における携帯入力端末の入力方式において、その入力に使用されるすべての字母のなかの一部分の字母の入力を担当する鍵から構成される鍵盤と、その入力に使用されるすべての字母の中で前記の鍵盤においては設定されなかった残された字母の一部の入力を担当する鍵から構成される鍵盤を設定して、この二つの鍵盤を必要に応じて切り替える方法とを組み合わせることによって字母入力を行うように設定した英文入力の場合に、最初に入力に入る鍵盤に、英文の単語つづりにおいて、相対的に出現度の高い字母を配置し、必要に応じて切り替えることによって入る鍵盤に相対的に出現度の低い、残りの字母を配置する入力方式をもった携帯入力端末の入力方式。
【請求項３】
請求項１における携帯入力端末の入力方式において、英文入力の場合に、単語綴りにおいて、相補的出現傾向を持つｃｋｑ、ｈｉｙ、ｓｘｚ、ｕｖｗ、ｇｊの５個の字母群を設定して、これらのそれぞれの字母群に属する字母を、それぞれ同一の鍵に設定して、これらの鍵の１度の押し下げによって、これらの字母群に属する各字母を同時に入力する入力方式をもった携帯入力端末の入力方式。