Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理したジョブの全ページのイメージデータと、該ジョブの出力形式の情報を有するジョブチケットとを格納する画像処理装置であって、
前記ジョブチケットから当該ジョブの出力形式を判定する判定手段と、
判定された出力形式が１枚の記録材ごとに複数のページイメージデータを割り付けて出力する出力形式である場合に、前記イメージデータに含まれるページイメージデータを分割する分割手段と、
分割された前記ページイメージデータを出力する出力手段と、
前記判定された出力形式に従って、分割された前記ページイメージデータを出力する出力タイミングを切り替える切替手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記切替手段は、
前記判定手段によって判定された出力形式が中綴じ製本である場合に、全てのイメージデータを分割した後に、分割された前記ページイメージデータを出力させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記切替手段は、
前記判定手段によって判定された出力形式がＮｉｎ１である場合に、１枚の記録材に対するイメージデータを分割するごとに、分割された前記ページイメージデータを出力させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記分割手段は、
前記判定手段によって判定された出力形式が１枚の記録材ごとに単一のページイメージデータを割り付けて出力する出力形式である場合に、当該イメージデータの分割を禁止することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、
前記画像処理装置が有する印刷機能を用いて分割した前記ページイメージデータを印刷することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、
前記画像処理装置にネットワークを介して接続された外部装置に、分割した前記ページイメージデータを送信することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記出力手段は、
印刷物を断裁するためのマークであるトンボをマスクしたデータを前記ページイメージデータとして出力することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記出力手段は、
イメージデータのない白紙データを削除した前記ページイメージデータを出力することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
処理したジョブの全ページのイメージデータと、該ジョブの出力形式の情報を有するジョブチケットとを格納する画像処理装置の制御方法であって、
前記ジョブチケットから当該ジョブの出力形式を判定するステップと、
判定された出力形式が１枚の記録材ごとに複数のページイメージデータを割り付けて出力する出力形式である場合に、前記イメージデータに含まれるページイメージデータを分割するステップと、
分割された前記ページイメージデータを出力するステップと、
前記判定された出力形式に従って、分割された前記ページイメージデータを出力する出力タイミングを切り替えるステップと
を実行することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの中波放送電波を電波遮蔽物で複数の空間に遮られる構造である電波遮蔽構造物内へ同一周波数で再送信するシステムにおいて、
前記中波放送電波の１／３２波長より長さが短いアンテナを遮られた各空間ごとに設置して、前記中波放送電波を再送信することを特徴とする中波放送電波再送信システム。
【請求項２】
請求項１の中波放送電波再送信システムにおいて、
前記中波放送電波の１／３２波長より長さが短いアンテナは、フェライトバーアンテナと、多重ループアンテナと、棒状のアンテナ等のアンテナで１／３２波長より短いものと、との少なくとも一方であることを特徴とする中波放送電波再送信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者端末において実装される方法であって、
逆方向リンク上で同期化メッセージを送信するステップであって、対応するデータチャネルがない場合には、前記同期化メッセージはゲート制御され、対応するデータチャネルがある場合には、前記同期化メッセージはゲート制御されず、位相基準を提供する、ステップと、
前記同期化メッセージに応答して基地局から電力制メッセージを受信するステップと、
前記受信した電力制御メッセージに基づいて後続の同期化メッセージの電力レベルを調整するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
通信が、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）ネットワークを介して実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
加入者端末であって、
電力制御メッセージを受信するように構成された受信機と、
前記受信した電力制御メッセージに基づいて同期化メッセージの電力レベルを調整するように構成されたプロセッサと、
逆方法リンク上で前記同期化メッセージを送信するように構成された送信機であって、対応するデータチャネルがない場合には、前記同期化メッセージはゲート制御され、対応するデータチャネルがある場合には、前記同期化メッセージはゲート制御されず、位相基準を提供する、送信機と
を備えることを特徴とする加入者端末。
【請求項４】
通信が、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）ネットワークを介して実行されることを特徴とする請求項３に記載の加入者端末。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと、該コイルの外側に延びるとともに、該コイルの末端が接続される複数の端子ピンとを備えるコイル装置からリード線を引き出すリード線引出し構造であって、前記リード線は、前記コイル装置の外側から前記コイル装置に挿入されるとともに、電気的に前記端子ピンに接続され、
該リード線引出し構造は、
前記端子ピンに略直角方向に接続される中継用の配線基板と、
前記中継用の配線基板に前記リード線を接続するために設けられ、前記中継用の配線基板の表面に位置するコネクタと、
前記端子ピンと前記中継用の配線基板とが互いに接続される部分、前記中継用の配線基板と前記コネクタとが互いに接続される部分、及び前記コネクタと前記リード線とが互いに接続される部分から所定の空間を空けて離間した状態でこれらの部分を取り囲むカバーとを備え、該空間に樹脂が充填され、
さらに、前記カバーの内壁表面の上部に形成された当接部と、
前記カバーの内壁表面に形成されるとともに、前記当接部の下方に配置された係合突起とを備え、
前記リード線は前記コイル装置の軸線に略平行な方向に延び、前記コイル装置の前記コイルは前記端子ピンの先端部を除いて樹脂封止された外周面を有し、前記中継用の配線基板は前記カバーの内部に配置され、前記中継用の配線基板は前記カバーの内壁表面から離間した状態で前記当接部と前記係合突起との間で支持されることを特徴とするコイル装置のリード線引出し構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、コイルと、該コイルの外側に延びるとともに、該コイルの末端が接続される複数の端子ピンとを備えるコイル装置からリード線を引き出すリード線引出し構造であって、前記リード線は、前記コイル装置の外側から前記コイル装置に挿入されるとともに、電気的に前記端子ピンに接続され、該リード線引出し構造は、前記端子ピンに略直角方向に接続される中継用の配線基板と、前記中継用の配線基板に前記リード線を接続するために設けられ、前記中継用の配線基板の表面に位置するコネクタと、前記端子ピンと前記中継用の配線基板とが互いに接続される部分、前記中継用の配線基板と前記コネクタとが互いに接続される部分、及び前記コネクタと前記リード線とが互いに接続される部分から所定の空間を空けて離間した状態でこれらの部分を取り囲むカバーとを備え、該空間に樹脂が充填され、さらに、前記カバーの内壁表面の上部に形成された当接部と、前記カバーの内壁表面に形成されるとともに、前記当接部の下方に配置された係合突起とを備え、前記リード線は前記コイル装置の軸線に略平行な方向に延び、前記コイル装置の前記コイルは前記端子ピンの先端部を除いて樹脂封止された外周面を有し、前記中継用の配線基板は前記カバーの内部に配置され、前記中継用の配線基板は前記カバーの内壁表面から離間した状態で前記当接部と前記係合突起との間で支持されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、本発明によれば、リード線の一端をコネクタに接続し、リード線をコネクタを介して中継用の配線基板に接続したため、リード線の線材部には予備半田が行われていない。そのため、リード線に外部から機械的な負荷が加えられた場合でも、リード線の線材部の破断を防止することができ、リード線とコイルとの接続状態を維持することができる。
また、前記端子ピンに略直角方向に中継用の配線基板を接続し、前記リード線を接続するためのコネクタを中継用の配線基板の表面に位置させたため、リード線と配線基板との接続状態を安定した状態で維持することができる。
さらに、前記端子ピンと前記中継用の配線基板とが互いに接続される部分、前記中継用の配線基板と前記コネクタとが互いに接続される部分、及び前記コネクタと前記リード線とが互いに接続される部分から所定の空間を空けて離間した状態でこれらの部分を取り囲むカバーとを備え、該空間に樹脂が充填され、さらに、カバーの内壁表面に設けた当接部と係合突起との間で、中継用の配線基板をカバーの内壁表面から離間した状態で支持したため、配線基板をカバー内で安定した状態で保持することができ、ひいては、リード線についてもカバー内で安定した状態で保持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
以下、第１例の復元係数取得装置７０Ａ、第２例の復元係数取得装置７０Ｂ、および第３例の復元係数取得装置７０Ｃを用いた撮像システムの製造方法について具体的に説明する。なお、撮像システム１００Ａ、１００Ｂ・・・および上記第１例の復元係数取得装置７０Ａ、第２例の復元係数取得装置７０Ｂ、および第３例の復元係数取得装置７０Ｃの構成および作用等については上述の撮像システム１００に関する内容と同様なので重複する説明は省略し、上述の撮像システム１００の説明と重複しない撮像システムの製造方法の内容について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
なお、図１２(a)中に記載の６本のＭＴＦ曲線Ｍｔａ２０は、上記６つの光線が受光面２１Ａ上に投影される各位置での２０本／ｍｍの空間周波数におけるＭＴＦ特性の値の変化を示している。図１２(ｂ)中に記載の６本のＭＴＦ曲線Ｍｔａ３０は上記と同様の各位置での３０本／ｍｍの空間周波数におけるＭＴＦ特性の値の変化を、図１２(ｃ)中に記載の６本のＭＴＦ曲線Ｍｔａ４０も上記と同様の各位置での４０本／ｍｍの空間周波数におけるＭＴＦ特性の値の変化を、図１２(ｃ)中に記載の６本のＭＴＦ曲線Ｍｔａ５０も上記と同様の各位置での５０本／ｍｍの空間周波数におけるＭＴＦ特性の値の変化をそれぞれ示している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された動画を再生して表示装置に表示する再生手段と、
前記表示装置に表示された動画の場面を静止画として抽出する抽出手段と、
２段階の操作が可能な操作部とを有し、
前記再生手段は、前記操作部の１段階目の操作に応じて、前記動画の再生速度を変更し、
前記抽出手段は、前記操作部の１段階目の操作の後に、前記操作部の２段階目の操作がされたことに応じて、前記再生中の動画から前記２段階目の操作がされた場面を静止画として抽出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記再生手段は、前記操作部の１段階目の操作に応じて、前記動画の再生速度を前記操作部の１段階目の操作がされる前よりも遅くすることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理装置は、前記２段階の操作が可能な操作部以外の第２の操作部を有し、
前記再生手段は、前記操作部の１段階目の操作に応じて、前記動画の再生速度を変更した後に、さらに前記第２の操作部の操作に応じて前記動画の再生速度を変更することを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記再生手段は、前記再生中の動画の被写体の動きの変化量に応じて、前記変更後の動画の再生速度を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記再生手段は、前記再生中の動画から得られる輝度信号の変化量に基づいて前記被写体の動きの変化量を検出することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記２段階の操作が可能な操作部は、深さ方向に２段階の操作が可能な操作部であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２段階の操作が可能な操作部は、静止画撮影ボタンであることを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第２の操作部は、撮像する画角を変更するズーム操作部であることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動画から静止画を抽出可能とする画像処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、本体を大型化することなく、かつ、煩雑な操作を必要とせずに、ユーザーが動画に現れる所望の場面を静止画として確実に抽出可能な画像処理装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、記録媒体に記録された動画を再生して表示装置に表示する再生手段と、前記表示装置に表示された動画の場面を静止画として抽出する抽出手段と、２段階の操作が可能な操作部とを有し、前記再生手段は、前記操作部の１段階目の操作に応じて、前記動画の再生速度を変更し、前記抽出手段は、前記操作部の１段階目の操作の後に、前記操作部の２段階目の操作がされたことに応じて、前記再生中の動画から前記２段階目の操作がされた場面を静止画として抽出する構成とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、本体を大型化することなく、かつ、煩雑な操作を必要とせずに、ユーザーが動画に現れる所望の場面を静止画として確実に抽出可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された電子情報を格納する格納手段と、
前記格納手段により格納されている電子情報を外部に送信する送信手段と、
前記格納手段により格納されている電子情報に対し、前記格納手段による保持に関する優先度を付加する付加手段と、
前記送信手段による送信の結果に応じて前記優先度を管理する管理手段と、
前記優先度に応じて、前記格納手段内から優先的に消去する電子情報を決定する消去決定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記管理手段は、前記優先度の変化の量を所定の条件に基づいて決定する変化量決定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変化量決定手段は、前記送信手段による電子情報の送信先に応じて、前記優先度の変化の量を異ならせることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変化量決定手段は、前記送信手段の送信先が通信のマスターになっているか否かに応じて前記変化の量を調整することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記格納手段に格納されている電子情報のうちから、前記送信手段により送信される電子情報を前記優先度に応じて決定する送信決定手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記管理手段は、前記送信手段の送信先が通信のマスターになっているか否かに応じて前記優先度を変化させるタイミングを調整することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
更に撮像手段を有し、前記撮像手段により作成された画像ファイルを記憶手段に格納する格納手段と、前記記憶手段の空き容量が所定の容量より少なくなった場合には、前記消去決定手段により決定された画像を消去する消去手段とを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
電子情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した電子情報を格納手段に格納する格納ステップと、
前記格納手段により格納されている電子情報を外部に送信する送信ステップと、
前記格納手段により格納されている電子情報に対し、前記格納手段による保持に関する優先度を付加する付加ステップと、
前記送信ステップにおける送信の結果に応じて前記優先度を管理する管理ステップと、
前記優先度に応じて、前記格納手段内から優先的に消去する電子情報を決定する消去決定ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
電子情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した電子情報を格納手段に格納する格納ステップと、
前記格納手段により格納されている電子情報を外部に送信する送信ステップと、
前記格納手段により格納されている電子情報に対し、前記格納手段による保持に関する優先度を付加する付加ステップと、
前記送信ステップにおける送信の結果に応じて前記優先度を管理する管理ステップと、
前記優先度に応じて、前記格納手段内から優先的に消去する電子情報を決定する消去決定ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る情報処理装置は、電子情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された電子情報を格納する格納手段と、前記格納手段により格納されている電子情報を外部に送信する送信手段と、前記格納手段により格納されている電子情報に対し、前記格納手段による保持に関する優先度を付加する付加手段と、前記送信手段による送信の結果に応じて前記優先度を管理する管理手段と、前記優先度に応じて、前記格納手段内から優先的に消去する電子情報を決定する消去決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る情報処理方法は、電子情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得した電子情報を格納手段に格納する格納ステップと、前記格納手段により格納されている電子情報を外部に送信する送信ステップと、前記格納手段により格納されている電子情報に対し、前記格納手段による保持に関する優先度を付加する付加ステップと、前記送信ステップにおける送信の結果に応じて前記優先度を管理する管理ステップと、前記優先度に応じて、前記格納手段内から優先的に消去する電子情報を決定する消去決定ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御局として機能する親局と被制御局として機能する複数の子局とからなる通信システムであって、
前記複数の子局の各々には、予め通信順序が割り当てられており、
前記親局は、
前記通信順序が最初の子局に対する通信予定時刻が記載された通信予定テーブルを記憶する記憶部と、
計時動作を行う計時部と、
前記通信予定テーブル及び前記計時部による計時結果を基に、通信予定時刻が到来した前記通信順序が最初の子局に対して起動要求信号を送信する親局通信制御部と、を備え、
前記複数の子局の各々は、
通信時以外は信号受信に必要な機能部のみ動作させてその他の機能部の電源を切り、割込み信号の待受け状態であるスリープ状態に移行する一方、起動要求信号を割込み信号として受信した場合、前記スリープ状態から復帰して少なくとも通信に必要な機能部を動作させる子局通信制御部を備え、
前記通信順序が最初の子局における子局通信制御部は、前記親局から前記起動要求信号を割込み信号として受信した場合、前記スリープ状態から復帰して少なくとも通信に必要な機能部を動作させ、次の通信順序の子局に対して起動要求信号を送信し、
前記通信順序が最初及び最後以外の子局における子局通信制御部は、前の通信順序の子局から前記起動要求信号を割込み信号として受信した場合、前記スリープ状態から復帰して少なくとも通信に必要な機能部を動作させ、次の通信順序の子局に対して起動要求信号を送信し、
前記通信順序が最後の子局における子局通信制御部は、前の通信順序の子局から前記起動要求信号を割込み信号として受信した場合、前記スリープ状態から復帰して少なくとも通信に必要な機能部を動作させ、前記親局との通信を行う、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記親局は、信号送信及び信号受信を無線で行うための送受信部を備え、
前記子局は、信号受信を無線で行うための受信部及び信号送信を無線で行うための送信部を備え、
前記子局通信制御部は、通信時以外は信号受信に必要な前記受信部のみ動作させて前記送信部の電源を切り、割込み信号の待受け状態であるスリープ状態に移行する一方、起動要求信号を割込み信号として受信した場合、前記スリープ状態から復帰して通信に必要な前記送信部を動作させる、ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記子局通信制御部は、非同期ＣＰＵ（Central Processing Unit）から構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
制御局として機能する親局と被制御局として機能する複数の子局との間で実施される通信方法であって、
前記複数の子局の各々には、予め通信順序が割り当てられており、
前記親局は、通信予定時刻が到来した前記通信順序が最初の子局に対して起動要求信号を送信し、
前記通信順序が最初の子局は、通信時以外は信号受信に必要な機能部のみ動作させてその他の機能部の電源を切り、割込み信号の待受け状態であるスリープ状態に移行する一方、前記親局から前記起動要求信号を割込み信号として受信した場合、前記スリープ状態から復帰して少なくとも通信に必要な機能部を動作させ、次の通信順序の子局に対して起動要求信号を送信し、
前記通信順序が最初及び最後以外の子局は、通信時以外は信号受信に必要な機能部のみ動作させてその他の機能部の電源を切り、割込み信号の待受け状態であるスリープ状態に移行する一方、前の通信順序の子局から前記起動要求信号を割込み信号として受信した場合、前記スリープ状態から復帰して少なくとも通信に必要な機能部を動作させ、次の通信順序の子局に対して起動要求信号を送信し、
前記通信順序が最後の子局は、通信時以外は信号受信に必要な機能部のみ動作させてその他の機能部の電源を切り、割込み信号の待受け状態であるスリープ状態に移行する一方、前の通信順序の子局から前記起動要求信号を割込み信号として受信した場合、前記スリープ状態から復帰して少なくとも通信に必要な機能部を動作させ、前記親局との通信を行う、
ことを特徴とする通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム及び通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信システム及び通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、従来よりも通信手順が簡便で且つ低消費電力化を図ることが可能な通信システム及び通信方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を有するバッテリーパックから前記電池に関する第１の情報を取得する取得手段と、
前記電池に関する第２の情報を検出する検出手段と、
前記第１の情報及び前記第２の情報を用いて、前記電池の充電を制御する制御手段とを有することを特徴とする充電器。
【請求項２】
前記第１の情報は、前記電池の電流を示す情報を含み、前記第２の情報は、前記電池の電流を示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の充電器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の情報に対応する電流と、前記第２の情報に対応する電流との第１の差に応じて、前記電池の充電を制御することを特徴とする請求項２に記載の充電器。
【請求項４】
前記第１の差が第１の所定値以下でない場合、前記制御手段は、前記電池の充電を停止し、前記第１の差が前記第１の所定値以下である場合、前記制御手段は、前記電池の充電を停止しないことを特徴とする請求項３に記載の充電器。
【請求項５】
前記第１の情報は、前記電池の充電容量を示す情報を含み、前記第２の情報は、前記電池の充電容量を示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の充電器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の情報に対応する充電容量と、前記第２の情報に対応する充電容量との第２の差に応じて、前記電池の充電を制御することを特徴とする請求項５に記載の充電器。
【請求項７】
前記第２の差が第２の所定値以下でない場合、前記制御手段は、前記電池の充電を停止し、前記第２の差が前記第２の所定値以下である場合、前記制御手段は、前記電池の充電を停止しないことを特徴とする請求項６に記載の充電器。
【請求項８】
前記第１の情報は、前記電池の温度を示す情報を含み、前記第２の情報は、前記電池の温度を示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の充電器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１の情報に対応する前記電池の温度と、前記第２の情報に対応する前記電池の温度との第３の差に応じて、前記電池の充電を制御することを特徴とする請求項８に記載の充電器。
【請求項１０】
前記第３の差が第３の所定値以下でない場合、前記制御手段は、前記電池の充電を停止し、前記第３の差が前記第３の所定値以下である場合、前記制御手段は、前記電池の充電を停止しないことを特徴とする請求項９に記載の充電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】充電器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電池を有するバッテリーパックを充電する充電器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、バッテリーパックから得られた情報が正しいかどうかを判断して、充電の安全性を保つことを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の充電器は、電池を有するバッテリーパックから前記電池に関する第１の情報を取得する取得手段と、前記電池に関する第２の情報を検出する検出手段と、前記第１の情報及び前記第２の情報を用いて、前記電池の充電を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、バッテリーパックから得られた情報が正しいかどうかを判断して、充電の安全性を保つことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに内装された複数個のコイルと、前記コイルに空隙を介して配置された複数の永久磁石を備えた可動子と、前記可動子の直動方向の移動を支持する軸受とを備え、前記コイルが樹脂によりモールドされ、前記コイルと前記軸受を備えたブラケットの間にスペーサを備え、前記スペーサは中空円筒に形成され、前記スペーサの軸方向の長さにより前記コイルを前記フレームに対する軸方向の位置決めをすることを特徴とするリニアモータ。
【請求項２】
前記コイルに隣接する前記スペーサの内周面は、前記樹脂がモールドされていることを特徴とする請求項１記載のリニアモータ。
【請求項３】
前記スペーサの内周面と前記樹脂が同一平面に形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載のリニアモータ
【請求項４】
フレームに内装された複数個のコイルと、前記コイルに空隙を介して配置された複数の永久磁石を備えた可動子と、前記可動子の直動方向の移動を支持する軸受とを備え、前記コイルが樹脂によりモールドされ、前記フレームは円筒に形成された突部を備えたことを特徴とするリニアモータ。
【請求項５】
前記突部は、前記コイルの渡り線が通じ、リード線に接続されていることを特徴とする請求項４記載のリニアモータ。
【請求項６】
フレームに複数個のコイルを内装し、前記コイルに空隙を介して複数の永久磁石を備えた可動子が配置され、前記可動子の直動方向の移動を支持する軸受とを備え、前記コイルが樹脂によりモールドし、前記コイルと前記軸受を備えたブラケットの間にスペーサを配置して前記樹脂によりモールドし、前記スペーサは、前記フレームのいずれか一方から挿入され、前記スペーサの端面に隣接するように前記コイルが前記フレームに挿入され、位置決めされたことを特徴とするリニアモータの製造方法。
【請求項７】
前記スペーサは、前記フレームのいずれか一方から挿入され、前記スペーサに勘合するように治具が挿入され、前記樹脂により前記コイルがモールドされることを特徴とする請求項６記載のリニアモータの製造方法。
【請求項８】
前記スペーサは、前記フレームのいずれか一方から挿入され、前記コイルが前記樹脂によりモールドされた後に、前記スペーサの内周面から突出した余剰の樹脂を除去加工することを特徴とする請求項６または７に記載のリニアモータの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のようにしたのである。
請求項１記載の発明は、フレームに内装された複数個のコイルと、前記コイルに空隙を介して配置された複数の永久磁石を備えた可動子と、前記可動子の直動方向の移動を支持する軸受とを備え、前記コイルが樹脂によりモールドされ、前記コイルと前記軸受を備えたブラケットの間にスペーサを備え、前記スペーサは中空円筒に形成され、前記スペーサの軸方向の長さにより前記コイルを前記フレームに対する軸方向の位置決めをするものである。
請求項２記載の発明は、前記コイルに隣接する前記スペーサの内周面は、前記樹脂がモールドされているものである。
請求項３記載の発明は、前記スペーサの内周面と前記樹脂が同一平面に形成されたものである。
請求項４記載の発明は、フレームに内装された複数個のコイルと、前記コイルに空隙を介して配置された複数の永久磁石を備えた可動子と、前記可動子の直動方向の移動を支持する軸受とを備え、前記コイルが樹脂によりモールドされ、前記フレームは円筒に形成された突部を備えたものである。
請求項５記載の発明は、前記突部は、前記コイルの渡り線が通じ、リード線に接続されているものである。
請求項６記載の発明は、フレームに複数個のコイルを内装し、前記コイルに空隙を介して複数の永久磁石を備えた可動子が配置され、前記可動子の直動方向の移動を支持する軸受とを備え、前記コイルが樹脂によりモールドし、前記コイルと前記軸受を備えたブラケットの間にスペーサを配置して前記樹脂によりモールドし、前記スペーサは、前記フレームのいずれか一方から挿入され、前記スペーサの端面に隣接するように前記コイルが前記フレームに挿入され、位置決めされたものである。
請求項７記載の発明は、前記スペーサは、前記フレームのいずれか一方から挿入され、前記スペーサに勘合するように治具が挿入され、前記樹脂により前記コイルがモールドされるものである。
請求項８記載の発明は、前記スペーサは、前記フレームのいずれか一方から挿入され、前記コイルが前記樹脂によりモールドされた後に、前記スペーサの内周面から突出した余剰の樹脂を除去加工するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によると、スペーサによりコイルを位置決めし、スペーサがコイルと一体としてフレームに固定されることにより、フレームに対するコイルの位置が精度よく位置決めされるので、モータの組立精度がよくなり、モータ特性の低下を防止することができる。
また、円筒の凸部をフレームに形成したことによりコイルの渡り線処理およびリード線処理が簡便な方法によりできることで、集積された部品が精度よく配置できることから、モータの組立精度が良くなり、モータ特性の低下を防止することができる。
また、スペーサから軸方向に突出した樹脂を除去加工することから、樹脂がコイルと可動子間に挟まって、モータに過電流が流れることによるコイルの損傷や、除去加工時のコイルの断線等の問題を解決できるとともに、スペーサによるコイルの位置決めを精度よく行うことにより、モータ特性の低下を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と、可動子と、コイルと、永久磁石とを備えた磁気浮上推進装置において、
前記コイルは前記固定子または前記可動子の左右両側の底面に対称的に設定され、前記永久磁石は前記コイルに上下対向して前記可動子または前記固定子の左右両側に設定され、浮上と推進を同時に制御するように前記コイルを給電することを特徴とする磁気浮上推進装置。
【請求項２】
固定子と、可動子と、コイルと、永久磁石とを備えた磁気浮上推進装置において、
前記コイルは前記固定子または前記可動子の左右両側の側面に対称的に設定され、前記永久磁石は前記コイルに左右対向して前記可動子または前記固定子の左右両側に設定され、案内と推進を同時に制御するように前記コイルを給電することを特徴とする磁気浮上推進装置。
【請求項３】
前記コイルは、独立に制御できる相数が４以上であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の磁気浮上推進装置。
【請求項４】
前記コイルは、浮上または案内と推進を４相以上のｄｑ変換することで給電することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の磁気浮上推進装置。
【請求項５】
前記コイルは、ｄ軸を基本軸としたときに、第1の前記コイルと前記ｄ軸との位相は１
極の永久磁石の幅と前記ｄ軸と前記第１のコイルの距離の比率から求められることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の磁気浮上推進装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、  固定子と、可動子と、コイルと、永久磁石とを備えた磁気浮上推進装置において、前記コイルは前記固定子または前記可動子の左右両側の底面に対称的に設定され、前記永久磁石は前記コイルに上下対向して前記可動子または前記固定子の左右両側に設定され、浮上と推進を同時に制御するように前記コイルを給電するものである。
また、請求項２に記載の発明は、固定子と、可動子と、コイルと、永久磁石とを備えた磁気浮上推進装置において、前記コイルは前記固定子または前記可動子の左右両側の側面に対称的に設定され、前記永久磁石は前記コイルに左右対向して前記可動子または前記固定子の左右両側に設定され、案内と推進を同時に制御するように前記コイルを給電するものである。
また、請求項３に記載の発明は、前記コイルは、独立に制御できる相数が４以上とするものである。
また、請求項４に記載の発明は、前記コイルは、浮上または案内と推進を４相以上のｄｑ変換することで給電するものである。
また、請求項５に記載の発明は、前記コイルは、ｄ軸を基本軸としたときに、第1の前
記コイルと前記ｄ軸との位相は１極の永久磁石の幅と前記ｄ軸と前記第１のコイルの距離の比率から求められるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＺＮＦ１４３の機能を抑制する物質及び医薬上許容される担体からなる癌細胞増殖阻害剤であって、該物質が、ＺＮＦ１４３をコードするヌクレオチド配列に相補的なヌクレオチド配列又は１５塩基以上の連続するその部分配列を含むポリヌクレオチド、又は該ポリヌクレオチドを発現し得る発現ベクターであり、該ポリヌクレオチドがＺＮＦ１４３遺伝子を標的とするＲＮＡ干渉を誘導するヌクレオチド又はＺＮＦ１４３遺伝子を標的とするアンチセンスヌクレオチドである、剤。
【請求項２】
ＲＮＡ干渉を誘導するヌクレオチドがｓｉＲＮＡ又はｓｈＲＮＡである、請求項１記載の剤。
【請求項３】
該ポリヌクレオチドが、配列番号６又は８で表されるヌクレオチド配列に相補的なヌクレオチド配列又は２１塩基以上の連続するその部分配列を含む二本鎖ＲＮＡである、請求項１記載の剤。
【請求項４】
該ポリヌクレオチドが、配列番号１〜３で表されるいずれかのヌクレオチド配列又は２１〜３０塩基の連続するその部分配列を含むポリヌクレオチド、及び該ポリヌクレオチドに相補的なポリヌクレオチドを含む二本鎖ＲＮＡである、請求項１記載の剤。
【請求項５】
ＺＮＦ１４３の機能を抑制する物質及び医薬上許容される担体からなる癌細胞増殖阻害剤であって、該物質が下記のヌクレオチド配列から選択されるいずれかのＺＮＦ１４３結合ヌクレオチド配列を含むポリヌクレオチド又は該ポリヌクレオチドを発現し得る発現ベクターである、剤：
（１）配列番号４で表されるヌクレオチド配列；及び
（２）配列番号４で表されるヌクレオチド配列に６０％以上の同一性を有し、配列番号４で表されるヌクレオチド配列の４、５、６番目のシトシンが保存され、且つ１３番目のヌクレオチドがシトシン又はグアニンであるヌクレオチド配列。
【請求項６】
癌が、大腸癌、肺癌、卵巣癌、乳癌、胆嚢癌、前立腺癌及び子宮頸癌からなる群から選択されるいずれかである、請求項１又は５記載の剤。
【請求項７】
Ｇ２期で癌細胞の細胞周期を停止させる、請求項１から６のいずれか１項に記載の剤。
【請求項８】
ＺＮＦ１４３の機能を抑制する物質及び医薬上許容される担体からなる癌の予防及び／又は治療薬であって、該物質が、ＺＮＦ１４３をコードするヌクレオチド配列に相補的なヌクレオチド配列又は１５塩基以上の連続するその部分配列を含むポリヌクレオチド、又は該ポリヌクレオチドを発現し得る発現ベクターであり、該ポリヌクレオチドがＺＮＦ１４３遺伝子を標的とするＲＮＡ干渉を誘導するヌクレオチド又はＺＮＦ１４３遺伝子を標的とするアンチセンスヌクレオチドである、予防及び／又は治療薬。
【請求項９】
ＲＮＡ干渉を誘導するヌクレオチドがｓｉＲＮＡ又はｓｈＲＮＡである、請求項８記載の予防及び／又は治療薬。
【請求項１０】
該ポリヌクレオチドが、配列番号６又は８で表されるヌクレオチド配列に相補的なヌクレオチド配列又は２１塩基以上の連続するその部分配列を含む二本鎖ＲＮＡである、請求項８記載の予防及び／又は治療薬。
【請求項１１】
該ポリヌクレオチドが、配列番号１〜３で表されるいずれかのヌクレオチド配列又は２１〜３０塩基の連続するその部分配列を含むポリヌクレオチド、及び該ポリヌクレオチドに相補的なポリヌクレオチドを含む二本鎖ＲＮＡである、請求項８記載の予防及び／又は治療薬。
【請求項１２】
ＺＮＦ１４３の機能を抑制する物質及び医薬上許容される担体からなる癌の予防及び／又は治療薬であって、該物質が、下記のヌクレオチド配列から選択されるいずれかのＺＮＦ１４３結合ヌクレオチド配列を含むポリヌクレオチド、又は該ポリヌクレオチドを発現し得る発現ベクターである、癌の予防及び／又は治療薬：
（１）配列番号４で表されるヌクレオチド配列；及び
（２）配列番号４で表されるヌクレオチド配列に６０％以上の同一性を有し、配列番号４で表されるヌクレオチド配列の４、５、６番目のシトシンが保存され、かつ１３番目のヌクレオチド配列がシトシン又はグアニンであるヌクレオチド配列。
【請求項１３】
癌が、大腸癌、肺癌、卵巣癌、乳癌、胆嚢癌、前立腺癌及び子宮頸癌からなる群から選択されるいずれかである、請求項８又は１２記載の予防及び／又は治療薬。
【請求項１４】
組織における、ＺＮＦ１４３の発現レベルを測定すること、及び該発現レベルと正常細胞におけるＺＮＦ１４３の発現レベルとの比較に基づき、該組織中に癌細胞が含まれるか否かを判定することを含む、組織における癌細胞を検出する方法。
【請求項１５】
ＺＮＦ１４３をコードするポリヌクレオチドを特異的に検出し得る核酸プローブ又はプライマー、或いはＺＮＦ１４３を特異的に認識する抗体を含む、請求項１４の方法により組織における癌細胞を検出するための癌の診断剤。
【請求項１６】
ＺＮＦ１４３の機能を抑制し得る物質を癌細胞の増殖を阻害し得る物質として選択すること、及び、得られた物質に医薬上許容される担体を加え、該物質及び医薬上許容される担体からなる癌細胞増殖阻害剤を得ることを含む、癌細胞増殖阻害剤の製造方法。
【請求項１７】
以下の工程を含む、請求項１６記載の方法：
(a)ＺＮＦ１４３結合ヌクレオチド配列の下流にモニタリング遺伝子をコードするヌクレ
オチド配列が機能的に連結されたヌクレオチド配列を有するベクターで形質転換した細胞を、被検物質の存在下に培養すること、
(b)被検物質の存在下に培養した細胞におけるモニタリング遺伝子の発現量を測定し、該
発現量を被検物質の非存在下に培養した対照細胞における発現量と比較すること、及び
(c) (b)の比較結果に基づいて、モニタリング遺伝子の発現量を抑制する被検物質を癌細
胞の増殖を阻害し得る物質として選択すること。
【請求項１８】
(a)で培養される細胞が癌細胞である、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
物質がＺＮＦ１４３の機能を抑制するかどうかを評価することを含む、癌細胞の増殖を阻害可能な物質のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸配列番号１を有するＴｌｕｃＣ（ｍｕｔ）ドメインを含有するタンパク質。
【請求項２】
配列番号１において、１若しくは数個のアミノ酸が置換、欠失、若しくは付加されたアミノ酸配列を有するＴｌｕｃＣ（ｍｕｔ）ドメインを含有するタンパク質であって、
アミノ酸配列番号２を有するＧｌｕｃＮドメイン、アミノ酸配列番号３を有するＦｌｕｃＮドメイン、またはアミノ酸配列番号４を有するＴｌｕｃＮドメインを含有するタンパク質と複合体を形成することができるタンパク質。
【請求項３】
請求項１または２に記載のタンパク質と、アミノ酸配列番号２を有するＧｌｕｃＮドメイン、アミノ酸配列番号３を有するＦｌｕｃＮドメイン、またはアミノ酸配列番号４を有するＴｌｕｃＮドメインを含有するタンパク質とを含む複合体。
【請求項４】
アミノ酸配列番号２を有するＧｌｕｃＮドメイン、アミノ酸配列番号３を有するＦｌｕｃＮドメイン、またはアミノ酸配列番号４を有するＴｌｕｃＮドメインを有するタンパク質を検出する方法であって、
当該タンパク質を、当該タンパク質が結合能をもつ請求項１または２に記載のタンパク質と相互作用させ、複合体を形成させる工程と
前記複合体から放出される光を検出する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載のタンパク質検出方法であって、
アミノ酸配列番号２を有するＧｌｕｃＮドメイン、アミノ酸配列番号３を有するＦｌｕｃＮドメイン、またはアミノ酸配列番号４を有するＴｌｕｃＮドメインを有するタンパク質を、請求項１または２のタンパク質と相互作用させ、複合体を形成させる工程と、
前記複合体から放出される光を検出する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の複合体の検出方法であって、前記複合体から放出される光を検出する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１または２に記載の第１のタンパク質と、アミノ酸配列番号２を有するＧｌｕｃＮドメイン、アミノ酸配列番号３を有するＦｌｕｃＮドメイン、またはアミノ酸配列番号４を有するＴｌｕｃＮドメインを有する第２のタンパク質との結合を検出する方法であって、
第１のタンパク質と第２のタンパク質を相互作用させ、複合体を形成させる工程と、
前記複合体から放出される光を検出する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
相互に結合能を有する第１のタンパク質と第２のタンパク質との結合を検出する方法であって、
アミノ酸配列番号１を有するＴｌｕｃＣ（ｍｕｔ）ドメインを、第１のタンパク質に融合させる工程と、
アミノ酸配列番号２を有するＧｌｕｃＮドメイン、アミノ酸配列番号３を有するＦｌｕｃＮドメイン、またはアミノ酸配列番号４を有するＴｌｕｃＮドメインを第２のタンパク質に融合させる工程と、
前記融合した第１のタンパク質と前記融合した第２のタンパク質とを相互作用させ、複合体を形成させる工程と、
前記複合体から放出される光を検出する工程と、
を含むことをと特徴とする方法。
【請求項９】
第２のタンパク質と第３のタンパク質から、第１のタンパク質の結合タンパク質を選択する方法であって、
前記第１のタンパク質はアミノ酸配列番号１を有するＴｌｕｃＣ（ｍｕｔ）ドメインに融合しており、前記第２のタンパク質と、前記第３のタンパク質のそれぞれは、アミノ酸配列番号２を有するＧｌｕｃＮドメイン、アミノ酸配列番号３を有するＦｌｕｃＮドメイン、またはアミノ酸配列番号４を有するＴｌｕｃＮドメインからなる群から選ばれる異なるドメインに融合しており、
前記第１のタンパク質を前記第２のタンパク質および前記第３のタンパク質と相互作用させる工程と、
放出される光を検出して、前記光を前記タンパク質のどの複合体が放出しているかを判断する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、さらに、
アミノ酸配列番号１を有するＴｌｕｃＣ（ｍｕｔ）ドメインを前記第１のタンパク質に融合させる工程と、
アミノ酸配列番号２を有するＧｌｕｃＮドメイン、アミノ酸配列番号３を有するＦｌｕｃＮドメイン、またはアミノ酸配列番号４を有するＴｌｕｃＮドメインからなる群から選ばれる２つのドメインのそれぞれを、前記第２のタンパク質および前記第３のタンパク質に融合させる工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
アミノ酸配列番号１を有するＴｌｕｃＣ（ｍｕｔ）ドメインをコードする配列を含むことを特徴とする、ベクター。
【請求項１２】
ＴｌｕｃＣ（ｍｕｔ）ドメインを含有するタンパク質が、アミノ酸配列番号２を有するＧｌｕｃＮドメイン、アミノ酸配列番号３を有するＦｌｕｃＮドメイン、またはアミノ酸配列番号４を有するＴｌｕｃＮドメインを含有するタンパク質と複合体を形成することができるかどうか調べる方法であって、ＴｌｕｃＣ（ｍｕｔ）ドメインは、配列番号１において、１若しくは数個のアミノ酸が置換、欠失、若しくは付加されたアミノ酸配列を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、缶やペットボトル等の容器に充填された容器詰茶飲料が多く開発されている。なかでも、健康志向の高まりから、血管補強剤や毛細血管止血剤として知られるルチンや、皮膚細胞の色素沈着に防止効果のあるシス−ウンベル酸等、多くの機能性物質を含むそば茶飲料が注目されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そば茶飲料の原料としては、普通そば（甘蕎麦ともいわれる）、韃靼そば（苦蕎麦ともいわれる）等が知られている。特に、韃靼そばは、普通そばと比べて、栄養価が高く、特にルチンやシス−ウンベル酸が豊富に含まれることから、そば茶原料として好適に用いられているが、特有の苦味や後口の悪さ（ぬめり）を有するという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
表４に、官能評価結果を示す。表２の比較例１と表４の比較例６とを比べると、普通そばの配合量が多い比較例６は香ばしい香りがあるが、苦味も有していることがわかる。
表４より明らかなとおり、微粉砕焙煎物の配合量の増加に伴い、香ばしい香りが増強した。また、甘皮粉砕物の配合により、香ばしい香りが増強された。しかしながら、この甘皮粉砕物の香ばしい香りの増強作用は、配合量に依存していなかった。甘味・コク味は、微粉砕焙煎物の配合量の増加に伴い増強された。また、甘皮粉砕物を配合することで、さらに甘味・コク味が増強されたが、甘皮粉砕物の配合割合が５．０重量％以上となると減少する傾向がみられた。苦味は、微粉砕焙煎物を０．２５重量％以上配合することで低減されたが、甘皮粉砕物を１０重量％配合すると増加した。後味のすっきり感は、微粉砕焙煎物を５重量％以上配合すると、配合量に応じて低下した。また、甘皮粉砕物を配合すると、配合量に応じて後味のすっきり感は低下した。雑味は、微粉砕焙煎物を１重量％以上あるいは甘皮粉砕物を配合すると配合量に応じて強く感じるようになり、微粉砕焙煎物を２０重量％以上あるいは甘皮粉砕物を１０％以上配合すると顕著であった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図８及び図９に示す通常のベールを有するスピニングリールの釣り糸案内機構４６の固定軸４３と固定軸カバー４４と第２ベール支持部材４２とベール４５と取り外した後に、固定軸４３を軸部材７３に、固定軸カバー４４をカバー部材７４に、第２ベール支持部材４２をバランス材７２に交換することにより、ロータ交換部品６０によってベールレス形の釣り糸案内機構７６を実現できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
〔他の実施形態〕
（ａ）  前記実施形態では、軸部材７３とカバー部材７４とが一体成形されていたが、図１０に示すように、釣り糸案内機構１７６において、軸部材１７３とカバー部材１７４とを別体に形成してもよい。軸部材１７３は、カバー部材が一体形成されていないため、大径の頭部１７３ｃと、頭部１７３ｃに近接して配置されたカバー部材と回転不能に係合する第２係止部１７３ｄと、を有している。軸部材１７３は前記実施形態と同様に固定ボルト７７により第１ベール支持部材７０に固定される。カバー部材１７４は、前記実施形態と同様な突出部１７４ａ，大径部１７４ｂ及び傾斜部１７４ｃに加えて、第２係止部１７３ｄと回転不能に係合する長円形の係合孔１７４ｄを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009159851.tif 000001