Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションのロアブラケットにシートバックのアッパーブラケットが前後回動自在に連結されていて、前記シートクッションを前後移動自在に支持するスライダーと、前記シートクッションを前後移動位置にロックするシートロック機構とが設けられたシート装置であって、
前記アッパーブラケットには、シートバックの前倒方向にカム部とストッパー部とが設けられ、
前記ロアブラケットには、支軸で同軸にそれぞれ回動自在に支持される第１リンクおよび第２リンクが設けられ、第２リンクには、支ピンで回動自在に支持される第３リンクが設けられて、
第１リンクには、シートロック機構をロック・アンロック操作可能な第１ケーブルが接続されるとともに、ロック操作方向に回動付勢する第１スプリングと、ロック操作方向の回動を係止するための被係止部とが設けられ、
第２リンクには、シートバックの前倒時に、アッパーブラケットのカム部で第２リンクを回動させながらストッパー部に当接することでシートバックの前倒位置を規制する当接部が設けられ、
第３リンクには、第１リンクの被係止部を係止する係止部と、この係止部が第１リンクの被係止部を係止する方向に回動付勢する第２スプリングと、第２リンクと連係する連係部とが設けられるとともに、シートクッションの前方跳ね上げ時に、第１リンクの被係止部の係止を解除可能な第２ケーブルが接続されていることを特徴とするシート装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、シートクッションのロアブラケットにシートバックのアッパーブラケットが前後回動自在に連結されていて、前記シートクッションを前後移動自在に支持するスライダーと、前記シートクッションを前後移動位置にロックするシートロック機構とが設けられたシート装置であって、前記アッパーブラケットには、シートバックの前倒方向にカム部とストッパー部とが設けられ、前記ロアブラケットには、支軸で同軸にそれぞれ回動自在に支持される第１リンクおよび第２リンクが設けられ、第２リンクには、支ピンで回動自在に支持される第３リンクが設けられて、第１リンクには、シートロック機構をロック・アンロック操作可能な第１ケーブルが接続されるとともに、ロック操作方向に回動付勢する第１スプリングと、ロック操作方向の回動を係止するための被係止部とが設けられ、第２リンクには、シートバックの前倒時に、アッパーブラケットのカム部で第２リンクを回動させながらストッパー部に当接することでシートバックの前倒位置を規制する当接部が設けられ、第３リンクには、第１リンクの被係止部を係止する係止部と、この係止部が第１リンクの被係止部を係止する方向に回動付勢する第２スプリングと、第２リンクと連係する連係部とが設けられるとともに、シートクッションの前方跳ね上げ時に、第１リンクの被係止部の係止を解除可能な第２ケーブルが接続されていることを特徴とするシート装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、リンク、シートバックを前倒させるウォークインモード時には、アッパーブラケットのカム部で当接部を介して第２リンクが回動され、第２リンクに連係する第３リンクの係止部から被係止部を介して第１リンクが第１スプリングの付勢力に抗してロック操作方向に回動される。これにより、第１ケーブルを介してシートロック機構がアンロック操作されるようになる。そのため、シートクッションが前方にスライド可能になる。同時に、第２リンクの当接部にアッパーブラケットのストッパー部が当接することで、シートバックの前傾位置が規制されるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１リンク３４は、一端３７ａがロアブラケット２１の穴２１ｂに係止され、他端３７ｂが第１リンク３４に係止される第１ワイヤースプリング３７により、第１ケーブル３６をロック方向に押し操作する右回動ｅ方向に付勢されている。第１リンク３４は、右回動ｅ方向に付勢された状態で、角パイプ５０に当接することで回動位置が規制される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１リンク３４には、第１ケーブル３６をロック方向に押し操作するのを係止するための被係止部３４ａが設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
これにより、第３リンク４０の係止部４０ａによる第１リンク３４の被係止部３４ａの係止が解除されるから、第１リンク３４が第１ワイヤースプリング３７の付勢力で右回動ｅして、第１ケーブル３６が矢印ｐ方向（ロック方向）に押されるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
これにより、シートロック機構２８の連係部材３０が右回動ｑされ、これに連係するロック補助部材２９が左回動ｒして、ロックプレート２９ａのロック溝がロック突起２７ａに係合することで、シートロック機構２８がロック操作されるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄含有炭化水素フラクションの処理方法であって、
ａ）  前記炭化水素フラクションを水素化脱硫して、硫黄が激減した流出物を生じさせる工程であって、水素と混合された前記炭化水素フラクションを、少なくとも１種の水素化脱硫触媒上に通すことからなる、工程と、
ｂ）  過剰に導入された水素並びに工程ａ）において形成されたＨ２Ｓから部分的に脱硫された炭化水素フラクションを分離する工程と、
ｃ）  硫黄化合物を収集する工程であって、工程ｂ）に由来する部分的に脱硫された炭化水素フラクションを吸着剤と接触させることからなり、該吸着剤は、ニッケルを含むものであり、該吸着剤は、水素の不存在下に４０〜３００℃の温度で還元された形態で使用され、吸着剤の還元された形態中のニッケルの含有量は、４０重量％超である、工程と
を包含する方法。
【請求項２】
炭化水素フラクションは、オレフィン化合物を含有するガソリンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
吸着剤は、金属酸化物をベースとする担体または金属酸化物をベースとするバインダーを含み、該金属酸化物は、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、並びにゼオライトの系統によって構成される群から選ばれる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
水素化脱硫工程ａ）は、水素化脱硫を行うのに適した１種以上の触媒を含有する連続する１以上の水素化脱硫反応器において、処理されるべきガソリンを水素と接触させることからなる、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
水素化脱硫工程の操作圧力は、１または複数の反応器において、０．５〜５ＭＰａであり、温度は、１または複数の反応器において、２００〜４００℃である、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
水素化脱硫工程ａ）が連続する複数の反応器において行われる場合に、水素化脱硫工程の各反応器の平均操作温度は、先行する反応器の操作温度より少なくとも５℃高い、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
水素化脱硫工程において用いられる触媒（単数種または複数種）は、アルミナ、炭化ケイ素、シリカ、シリカ−アルミナ、酸化チタンおよび酸化マグネシウム（これらの最後の２種の酸化物は、単独でまたはアルミナまたはシリカ−アルミナと混合されて用いられる）によって構成される群から選ばれる無定形かつ多孔質の鉱物担体を含み、担体の比表面積は２００ｍ２／ｇ未満であり、硫化前の触媒の多孔度は、それが２０ｎｍより大きい平均細孔径を有するようにされ、触媒は、第VI族からの少なくとも１種の金属および／または第VIII族の少なくとも１種の金属を前記担体上に含有し、第VI族からの金属の表面密度は担体の面積（ｍ２）当たり前記金属の酸化物２×１０−４〜４．０×１０−３ｇである、請求項４〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
工程ｂ）において、反応混合物は８０℃未満の温度に冷却されて炭化水素が凝縮させられ、気相および液相は、分離フラスコにおいて分離され、脱硫ガソリン並びに一部の溶解されたＨ２Ｓを含有する液体フラクションは、ストリッピングセクションに送られ、主として水素によって構成され、かつ、Ｈ２Ｓの大部分を含有する気体フラクションは、精製セクションに送られる、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
ストリッピングは、残留痕跡量のＨ２Ｓを含み、凝縮させられ得ない軽質化合物を頂部で回収することを可能にする蒸留塔においてガソリンを加熱することによって行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
工程ｃ）の前に、工程ｂ）に由来する部分的に脱硫されたガソリンは、硫黄を含有する別のガソリンと混合される、請求項２〜９に記載の方法。
【請求項１１】
工程ｃ）の前に、炭化水素フラクションは、軽質フラクションと重質フラクションの２つのフラクションに蒸留され、重質フラクションのみが、水素化脱硫工程ａ）によって処理され、軽質および重質フラクションは、Ｈ２Ｓ分離工程ｂ）の前または後に再混合され、軽質および重質フラクションは、収集工程ｃ）において一緒に処理される、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
炭化水素フラクションは、工程ａ）の前に、チオールタイプの軽質飽和硫黄化合物をより重質の硫黄化合物に転化することからなる第１の工程において処理される、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
生じた炭化水素フラクションは、軽質留分、中間留分および重質留分の３つの留分に蒸留され、中間留分および重質留分のそれぞれは、水素化脱硫工程（工程ａ）、次いで、分離工程（工程ｂ）において別々に処理され、硫黄化合物を収集する工程（工程ｃ）が、工程ｂ）の流出物またはそれらの混合物について行われる、請求項１２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明の硫黄含有炭化水素フラクションの処理方法は、
ａ）  前記炭化水素フラクションを水素化脱硫して、硫黄が激減した流出物を生じさせる工程であって、水素と混合された前記炭化水素フラクションを、少なくとも１種の水素化脱硫触媒上に通すことからなる、工程と、
ｂ）  過剰に導入された水素並びに工程ａ）において形成されたＨ２Ｓから部分的に脱硫された炭化水素フラクションを分離する工程と、
ｃ）  硫黄化合物を収集する工程であって、工程ｂ）に由来する部分的に脱硫された炭化水素フラクションを吸着剤と接触させることからなり、該吸着剤は、ニッケルを含むものであり、該吸着剤は、水素の不存在下に４０〜３００℃の温度で還元された形態で使用され、吸着剤の還元された形態中のニッケルの含有量は、４０重量％超である、工程と
を包含する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）モノマーＸおよびモノマーＹの重合単位を含む銀含有コポリマーであって、該コポリマーが、合計コポリマー重量基準で５重量％〜１５重量％の銀を含み、モノマーＸがＮ−ビニルイミダゾールであり、およびモノマーＹが少なくとも１種のアルキル（メタ）アクリレートを含む、銀含有コポリマー；および
（ｂ）エポキシ樹脂：を含む、布を処理するために有用な組成物であって、
（エポキシド当量）：（Ｘモノマー単位の当量）の比が０．５：１〜４：１である組成物。
【請求項２】
コポリマーが、３５〜５５重量％のモノマーＸ由来の単位および３５〜５５重量％のモノマーＹ由来の単位を含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】
モノマーＹがｎ−ブチルアクリレートおよびアクリル酸を含む請求項２記載の組成物。
【請求項４】
エポキシ樹脂がビスフェノールＡのジグリシジルエーテルである請求項３記載の組成物。
【請求項５】
（エポキシド当量）：（Ｘモノマー単位の当量）の比が０．５：１〜１．６：１である、請求項２記載の組成物。
【請求項６】
布を請求項１記載の組成物で処理することを含む、布を処理する方法。
【請求項７】
コポリマーが、３５〜５５重量％のモノマーＸ由来の単位および３５〜５５重量％のモノマーＹ由来の単位を含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
エポキシ樹脂がビスフェノールＡのジグリシジルエーテルである請求項７記載の方法。
【請求項９】
（エポキシド当量）：（Ｘモノマー単位の当量）の比が０．５：１〜１．６：１である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
モノマーＹがｎ−ブチルアクリレートおよびアクリル酸を含む請求項９記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
４５重量％のＢＡモノマー単位、４５重量％のＶＩモノマー単位および１０重量％のＡＡモノマー単位を有し、１１％銀を含有する銀含有コポリマー、および／または表に表示されるように、処理水に添加された、ＥＰＩ−ＲＥＺ（登録商標）３５１０−Ｗ−６０ビスフェノールＡグリシジルエーテル分散液（「ＥＲ３５１０−Ｗ−６０」、１８５〜２１５当量（重量）／エポキシド、固体基準、Ｈｅｘｉｏｎ、Ｉｎｃ．から入手可能）またはＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  Ｚ−６０４０（「Ｚ−６０４０」、エポキシシランポリマー）を用いて、サンプルを製造した。エポキシ樹脂の量をエポキシ基（当量）／銀含有コポリマー中のＶＩ単位（当量）で測定した。試験に使用された布基体は、２．５ｏｚ／ｙｄ２（８５ｇ／ｍ２）重量基準で６５％ポリエステル：３５％木綿布であった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状プロポキシル化フマル酸ビスフェノールＡと架橋プロポキシル化フマル酸ビスフェノールＡとの組合せを含むバインダ樹脂と、
キサンテン染料を含む第１の顔料と、モノアゾ染料を含む第２の顔料とを含む２成分顔料組成物と、を含み、
前記第１の顔料対前記第２の顔料の質量比が、３０：７０〜８０：２０であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
請求項１に記載のトナーであって、
前記線状ポリエステルは、バインダ樹脂の７０質量％〜９８質量％の量で存在し、
前記架橋ポリエステルは、バインダ樹脂の２質量％〜３０質量％の量で存在することを特徴とするトナー。
【請求項３】
請求項１に記載のトナーであって、
前記第１の顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：６およびこれらの組合せからなる群から選択され、
前記第２の顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：３およびこれらの組合せからなる群から選択され、
前記第１の顔料対前記第２の顔料の質量比は４０：６０〜７０：３０であることを特徴とするトナー。
【請求項４】
線状プロポキシル化フマル酸ビスフェノールＡと架橋プロポキシル化フマル酸ビスフェノールＡとの組合せを含むバインダ樹脂と、
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：２とＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１とを含む２成分顔料組成物と、を含み、
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：２対Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１の質量比が、３０：７０〜８０：２０であることを特徴とするトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）天然ゴム及びジエン系合成ゴムの中から選ばれる少なくとも一種のゴム成分と、その１００質量部に対し、（Ｂ）シリカ２０〜１５０質量部及び（Ｃ）一般式（Ｉ）
ＨＯＯＣ−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ａ−ＯＯＣ−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＨ・・・（Ｉ）
［式中、Ａは−Ｒ1Ｏ−、−（Ｒ2Ｏ）s−、−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2Ｏ−又は−（Ｒ3ＯＯＣ−Ｒ4−ＣＯＯ−）tＲ3Ｏ−で示される基であり、Ｒ1は炭素数２〜３６の二価の炭化水素基、Ｒ2は炭素数２〜４のアルキレン基、ｓは平均付加モル数で１〜６０の数、Ｒ3は炭素数２〜１８の二価の炭化水素基又は−（Ｒ5Ｏ）uＲ5−（ただし、Ｒ5は炭素数２〜４のアルキレン基、ｕは平均付加モル数で１〜３０の数を示す。）、Ｒ4は炭素数２〜１８の二価の炭化水素基、ｔは平均値で１〜３０の数である。］
で表される化合物０．３〜７質量部を含むと共に、（Ｄ）一般式（II）
【化１】
2008127468.tif 000001
［式中、Ｒ6はＲ11Ｏ−、Ｒ11Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−、Ｒ11Ｒ12Ｃ＝ＮＯ−、Ｒ11Ｒ12ＣＮＯ−、Ｒ11Ｒ12Ｎ−又は−（ＯＳｉＲ11Ｒ12）m（ＯＳｉＲ10Ｒ11Ｒ12）（ただし、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１８の一価の炭化水素基である。）、Ｒ7はＲ6、水素原子又は炭素数１〜１８の一価の炭化水素基、Ｒ8はＲ6、Ｒ7又は−［Ｏ（Ｒ13Ｏ）aＨ］基（ただし、Ｒ13は炭素数１〜１８のアルキレン基、ａは１〜４の整数である。）、Ｒ9は炭素数１〜１８の二価の炭化水素基、Ｒ10は炭素数１〜１８の一価の炭化水素基を示し、ｘ、ｙ及びｚは、ｘ＋ｙ＋ｚ＝３、０≦ｘ≦３、０≦ｙ≦２、０≦ｚ≦１の関係を満たす数である。］
で表されるシランカップリング剤を、前記（Ｂ）成分のシリカに対して２〜３０質量％の割合で含むことを特徴とするタイヤ用ゴム組成物。
【請求項２】
（Ａ）ゴム成分１００質量部に対し、（Ｂ）シリカ４０〜９０質量部を含む請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項３】
さらに、（Ｅ）カーボンブラックを、（Ａ）ゴム成分１００質量部に対し、５〜４０質量部の割合で含む請求項１又は２に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項４】
（Ｃ）成分の一般式（Ｉ）で表される化合物が、ポリエチレングリコールジマレエート又はジフマレートである請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項５】
（Ｄ）成分の一般式（II）で表されるシランカップリング剤が、アシルチオアルキルトリアルコキシシランである請求項１〜４のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物を、トレッドに用いたことを特徴とする空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タイヤ用ゴム組成物及びそれを用いた空気入りタイヤ
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式：
【化１】
2008127386.tif 000001
［式中、置換基Ｒは、４個〜２４個の炭素原子を含む直鎖若しくは分岐アルキル基又は４個〜２４個の炭素原子を含む直鎖若しくは分岐アルキレン基から選択される。］
の４−アルキルオキサゾリジン−２−オンを含む保湿化粧剤。
【請求項２】
置換基Ｒは、４個〜１８個の炭素原子を含む直鎖若しくは分岐アルキル基又は４個〜１８個の炭素原子を含む直鎖若しくは分岐アルキレン基から選択される、請求項１に記載の保湿化粧剤。
【請求項３】
４−アルキルオキサゾリジン−２−オンが４−デシルオキサゾリジン−２−オンであり、置換基Ｒが直鎖デシル基である、請求項１又は２に記載の保湿化粧剤。
【請求項４】
下記化学式：
【化２】
2008127386.tif 000002
［式中、置換基Ｒは、４個〜２４個の炭素原子を含む直鎖若しくは分岐アルキル基又は４個〜２４個の炭素原子を含む直鎖若しくは分岐アルキレン基から選択される。］
の４−アルキルオキサゾリジン−２−オンを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の保湿化粧剤と、
化粧品分野で許容される賦形剤と、
を含む皮膚保湿用組成物。
【請求項５】
置換基Ｒは、４個〜１８個の炭素原子を含む直鎖若しくは分岐アルキル基又は４個〜１８個の炭素原子を含む直鎖若しくは分岐アルキレン基から選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
４−アルキルオキサゾリジン−２−オンが４−デシルオキサゾリジン−２−オンであり、置換基Ｒが直鎖デシル基である、請求項４又は５に記載の組成物。
【請求項７】
４−アルキルオキサゾリジン−２−オンが最終化粧品組成物の０．０５重量％〜１０重量％の濃度で化粧品組成物中に含まれる、請求項４〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
４−アルキルオキサゾリジン−２−オンが最終化粧品組成物の０．５重量％〜１０重量％の濃度で化粧品組成物中に含まれる、請求項４〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
４−アルキルオキサゾリジン−２−オンが最終化粧品組成物の１重量％〜５重量％の濃度で化粧品組成物中に含まれる、請求項４〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
化粧品組成物が脂肪相を含む場合、前記４−アルキルオキサゾリジン−２−オンが脂肪相に含まれる、請求項４〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
化粧品組成物がエマルジョンの形態の場合、前記４−アルキルオキサゾリジン−２−オンが脂肪相に含まれる、請求項４〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
化粧品組成物が脂肪相を含む場合、前記４−デシルオキサゾリジン−２−オンが脂肪相に含まれる、請求項４〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
化粧品組成物がエマルジョンの形態の場合、前記４−デシルオキサゾリジン−２−オンが脂肪相に含まれる、請求項４〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
組成物の保湿特性を向上させるための有効量のさらなる化粧剤若しくは有効成分、又はケラチノサイト分化促進剤、又はそれを含有する植物抽出物を含む、請求項４〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
シアノチスアラクノイデア又はアジュガツルケスタニカの抽出物を含む、請求項４〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
組成物の保湿特性を向上させるための化粧剤又は有効成分がグリセリン又は尿素である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
ケラチノサイト分化促進剤がエクジステロン又はターケステロンである、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置及び受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組の名称と前記番組の開始時刻に関する情報とを含む番組関連情報を受信する受信手段と、
前記受信された番組関連情報を表示する表示画面と、
前記表示画面を制御する表示制御手段と、
リモコンからの信号を入力する入力手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記番組関連情報を表示する表示画面中に、番組の名称の文字列を表示する番組名表示領域を複数設け、番組の時間によって文字列を表示する領域が可変となる前記番組名表示領域における表示可能領域に関するデータを前記番組関連情報を用いて算出する算出手段と、
前記算出手段により算出される前記表示可能領域に関するデータと前記番組関連情報に含まれる番組の名称に関する情報を用いて算出されるデータであって番組の名称を表示するのに必要となる領域に関するデータとを比較する比較手段とを有し、
該比較手段により、前記番組の名称を表示するのに必要となる領域が前記番組名表示領域より大きいと判断された場合に、前記番組の名称のうち表示可能な文字列及びその文字列が省略されたことを示す記号を表示するように制御し、
前記入力手段に入力されたリモコンからの信号に基づいて前記複数の番組名表示領域から前記省略されたことを示す記号が表示された番組名表示領域が選択されると、当該選択された番組名表示領域の番組の名称を省略することなく全て表示するように制御することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
番組の名称と前記番組の開始時刻に関する情報とを含む番組関連情報を受信するステップと、
番組の名称の文字列を表示する番組名表示領域を複数設けて前記番組関連情報を表示する表示画面について、番組の時間によって文字列を表示する領域が可変となる前記番組名表示領域における表示可能領域に関するデータを前記番組関連情報を用いて算出するステップと、
前記算出される前記表示可能領域に関するデータと前記番組関連情報に含まれる番組の名称に関する情報を用いて算出されるデータであって番組の名称を表示するのに必要となる領域に関するデータとを比較するステップと、
前記比較により前記番組の名称を表示するのに必要となる領域が前記番組名表示領域より大きいと判断された場合に、前記番組の名称のうち表示可能な文字列及びその文字列が省略されたことを示す記号を表示するステップと、
リモコンからの信号を入力するステップと、
前記入力されたリモコンからの信号に基づいて前記複数の番組名表示領域から前記省略されたことを示す記号が表示された番組名表示領域が選択されると、当該選択された番組名表示領域の番組の名称を省略することなく全て表示するステップと、を備えることを特徴とする受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置へ動画像を配信する映像配信装置であって、
複数のカメラから動画像を取得する取得手段と、
前記複数のカメラから取得した動画像のそれぞれの所定期間ごとの重要度を、前記複数のカメラから取得した動画像のそれぞれの所定期間ごとの動画像のパターン認識結果に基づいて判定する判定手段と、
前記複数のカメラから取得した動画像のうち、前記表示装置へ配信する動画像を、前記判定手段による前記重要度の判定結果に基づいて決定する決定手段とを有することを特徴とする映像配信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記判定された重要度に応じて、前記複数のカメラのうちの第１のカメラの第１の期間の動画像と、第２のカメラの第２の期間の動画像とを繋ぎ合わせた動画像を前記表示装置へ配信する動画像として決定することを特徴とする請求項１に記載の映像配信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記所定期間ごとの動画像のうち、所定のパターンが検知された動画像の重要度を、前記所定のパターンが検知されていない動画像の重要度よりも高くすることを特徴とする請求項１又は２に記載の映像配信装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記所定期間ごとの動画像のうち、所定のパターンが検知された動画像に対応する期間から、所定の遡り時間だけ前までの期間の動画像の重要度を、前記所定の遡り時間だけ前よりもさらに前の期間の動画像の重要度よりも高くすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の映像配信装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記所定期間ごとの動画像のうち、所定のパターンが検知された動画像に対応する期間よりも後の第１の期間の動画像の重要度を、当該第１の期間よりも後の第２の期間の動画像の重要度よりも高くすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の映像配信装置。
【請求項６】
表示装置へ動画像を配信する映像配信装置が行う動画配信方法であって、
複数のカメラから動画像を取得する取得工程と、
前記複数のカメラから取得した動画像のそれぞれの所定期間ごとの重要度を、前記複数のカメラから取得した動画像のそれぞれの所定期間ごとの動画像のパターン認識結果に基づいて判定する判定工程と、
前記複数のカメラから取得した動画像のうち、前記表示装置へ配信する動画像を、前記判定工程による前記重要度の判定結果に基づいて決定する決定工程とを有することを特徴とする映像配信方法。
【請求項７】
表示装置へ動画像を配信する映像配信装置のコンピュータに、
複数のカメラから動画像を取得する取得手順と、
前記複数のカメラから取得した動画像のそれぞれの所定期間ごとの重要度を、前記複数のカメラから取得した動画像のそれぞれの所定期間ごとの動画像のパターン認識結果に基づいて判定する判定手順と、
前記複数のカメラから取得した動画像のうち、前記表示装置へ配信する動画像を、前記判定手順による前記重要度の判定結果に基づいて決定する決定手順とを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の映像配信装置は、表示装置へ動画像を配信する映像配信装置であって、複数のカメラから動画像を取得する取得手段と、前記複数のカメラから取得した動画像のそれぞれの所定期間ごとの重要度を、前記複数のカメラから取得した動画像のそれぞれの所定期間ごとの動画像のパターン認識結果に基づいて判定する判定手段と、前記複数のカメラから取得した動画像のうち、前記表示装置へ配信する動画像を、前記判定手段による前記重要度の判定結果に基づいて決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の映像配信方法は、表示装置へ動画像を配信する映像配信装置が行う動画配信方法であって、複数のカメラから動画像を取得する取得工程と、前記複数のカメラから取得した動画像のそれぞれの所定期間ごとの重要度を、前記複数のカメラから取得した動画像のそれぞれの所定期間ごとの動画像のパターン認識結果に基づいて判定する判定工程と、前記複数のカメラから取得した動画像のうち、前記表示装置へ配信する動画像を、前記判定工程による前記重要度の判定結果に基づいて決定する決定工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のプログラムは、表示装置へ動画像を配信する映像配信装置のコンピュータに、複数のカメラから動画像を取得する取得手順と、前記複数のカメラから取得した動画像のそれぞれの所定期間ごとの重要度を、前記複数のカメラから取得した動画像のそれぞれの所定期間ごとの動画像のパターン認識結果に基づいて判定する判定手順と、前記複数のカメラから取得した動画像のうち、前記表示装置へ配信する動画像を、前記判定手順による前記重要度の判定結果に基づいて決定する決定手順とを実行させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、複数のカメラから取得した動画像のそれぞれの所定期間ごとの重要度を、前記複数のカメラから取得した動画像のそれぞれの所定期間ごとの動画像のパターン認識結果に基づいて判定し、前記複数のカメラから取得した動画像のうち、表示装置へ配信する動画像を、前記所定期間ごとの重要度の判定結果に基づいて決定して配信するようにした。これにより、視聴者がより興味を引くと思われるシーンの動画像を、複数の異なるシーンの中から自動的に選択して配信することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に対し表示ユニットを可動に組み付ける構造であって、
前記表示ユニットの背面を凸型の球形状に形成する一方、
前記本体には前記凸型の球形状に対応する凹型の曲面形状を形成して、
前記本体に対し前記表示ユニットを、前記凹型の曲面形状に沿って背面の前記凸型の球形状がスライド動作可能に組み付けたことを特徴とする表示ユニットの可動組付構造。
【請求項２】
前記凸型の球形状及び凹型の曲面形状の一方に十字状の案内溝を形成して、この案内溝にスライド自在に係合するスライドピンを他方に設けたことを特徴とする請求項１に記載の表示ユニットの可動組付構造。
【請求項３】
前記凸型の球形状及び凹型の曲面形状の一方に第１の案内溝を形成すると共に、他方に前記第１の案内溝と直交する方向の第２の案内溝を形成し、
前記第１の案内溝にスライド自在に係合するスライドピンを有するスライド板を前記第２の案内溝にスライド自在に係合させたことを特徴とする請求項１に記載の表示ユニットの可動組付構造。
【請求項４】
本体に対し表示ユニットを可動に組み付けて備える電子機器であって、
請求項１から３のいずれか一項に記載の可動組付構造による表示ユニットを備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、本体に対し表示ユニットを可動に組み付ける構造であって、前記表示ユニットの背面を凸型の球形状に形成する一方、前記本体には前記凸型の球形状に対応する凹型の曲面形状を形成して、前記本体に対し前記表示ユニットを、前記凹型の曲面形状に沿って背面の前記凸型の球形状がスライド動作可能に組み付けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の表示ユニットの可動組付構造であって、前記凸型の球形状及び凹型の曲面形状の一方に十字状の案内溝を形成して、この案内溝にスライド自在に係合するスライドピンを他方に設けたことを特徴とする
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の表示ユニットの可動組付構造であって、前記凸型の球形状及び凹型の曲面形状の一方に第１の案内溝を形成すると共に、他方に前記第１の案内溝と直交する方向の第２の案内溝を形成し、前記第１の案内溝にスライド自在に係合するスライドピンを有するスライド板を前記第２の案内溝にスライド自在に係合させたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、本体に対し表示ユニットを可動に組み付けて備える電子機器であって、請求項１から３のいずれか一項に記載の可動組付構造による表示ユニットを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数を用いて通信を行う基地局装置が、ランダムビームフォーミング方式によってプリコーディングされた送信サブストリームを無線端末装置に割り当てるよう構成された無線通信システムであって、
前記無線端末装置が、
周波数の関数行列として構成されたランダムビームフォーミング行列に基づいて、通信品質が良好となる送信サブストリーム候補及び周波数を選択する手段と、
選択された送信サブストリーム候補を示す情報及び周波数を示す情報を、前記基地局装置へ通知する手段と、
を備え、
前記基地局装置が、選択された送信サブストリーム候補を示す前記情報及び周波数を示す前記情報に基づいて、前記無線端末装置に割り当てられる送信サブストリーム及び周波数を決定する手段を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記基地局装置は、時間領域における送信サブストリームに対して、前記ランダムビームフォーミング行列を用いた送信ビームフォーミング処理を行う処理部を備える請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記処理部は、周波数領域における送信サブストリームを時間領域の送信サブストリームに変換し、時間領域に変換された送信サブストリームに対して、前記ランダムビームフォーミング行列を用いた送信ビームフォーミング処理を行う請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記処理部は、時間領域における遅延処理、並びに時間領域における加算処理によって、前記ランダムビームフォーミング行列を用いた送信ビームフォーミング処理を行う請求項２又は３記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記処理部は、
各送信サブストリームに対して時間領域における遅延処理を行う複数の遅延処理部、
前記遅延処理が行われた前記送信サブストリームと、前記遅延処理が行われていない送信サブストリームと、を時間領域における加算処理で加算する複数の第１加算処理部、並びに
前記第１加算処理部の出力同士を加算する複数の第２加算処理部、
を備えている
請求項４記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記複数の遅延処理部は、各送信サブストリームに対して遅延処理を行い、各遅延処理部の出力が、前記複数のアンテナ素子それぞれに至る各経路に分配される
請求項５記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記基地局装置は、周波数の関数行列として構成されたランダムビームフォーミング行列を、前記無線端末装置に通知し、
前記無線端末装置は、前記基地局装置から通知された前記ランダムビームフォーミング行列に基づいて、通信品質が良好となる送信サブストリーム候補及び周波数を選択する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
複数の周波数を用いて通信を行う基地局装置であって、
複数のアンテナ素子と、
無線端末装置が周波数の関数行列として構成されたランダムビームフォーミング行列に基づいて選択した送信サブストリーム候補を示す情報及び周波数を示す情報を、前記無線端末装置から受信する手段と、
受信した送信サブストリーム候補を示す情報及び周波数を示す前記情報に基づいて、前記無線端末装置に割り当てられる送信サブストリーム及び周波数を決定する手段と、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項９】
複数の周波数を用いて通信を行う無線端末装置であって、
周波数の関数として構成されたランダムビームフォーミング行列に基づいて、通信品質が良好となる送信サブストリーム候補及び周波数を選択する手段と、
選択された送信サブストリーム候補を示す情報及び周波数を示す情報を、基地局装置へ通知する通知する手段と、
を備えることを特徴とする無線端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生される映像コンテンツを表示する表示部と、
再生中の映像コンテンツに関連する複数の映像コンテンツに付随する属性情報に基づいて、前記再生中の映像コンテンツとの関連性について前記複数の映像コンテンツに優先度を付けるコンテンツ決定部と、
前記再生中の映像コンテンツに関連する前記複数の映像コンテンツの数が予め定められた上限数を超える場合に、前記複数の映像コンテンツのうち前記優先度の高い映像コンテンツを選択して、前記再生中の映像コンテンツとともに前記表示部に表示する画面構成部と、
を備え、
前記コンテンツ決定部は、前記再生中の映像コンテンツの未再生部分と時間的な重複の多い映像コンテンツほど前記優先度を高く決定することを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像表示装置であって、
前記コンテンツ決定部は、前記再生中の映像コンテンツに対して、フレームレートが近い映像コンテンツほど前記優先度を高く決定することを特徴とする映像表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の映像表示装置であって、
前記コンテンツ決定部は、前記再生中の映像コンテンツに対して、解像度が近い映像コンテンツほど前記優先度を高く決定することを特徴とする映像表示装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の映像表示装置であって、
前記コンテンツ決定部は、前記再生中の映像コンテンツに対して、撮影位置が近い映像コンテンツほど前記優先度を高く決定することを特徴とする映像表示装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の映像表示装置であって、
前記コンテンツ決定部は、前記再生中の映像コンテンツに対して、撮影方位がより対角に近い映像コンテンツほど前記優先度を高く決定することを特徴とする映像表示装置。
【請求項６】
再生される映像コンテンツを表示する第１ステップと、
再生中の映像コンテンツに関連する複数の映像コンテンツに付随する属性情報に基づいて、前記再生中の映像コンテンツとの関連性について前記複数の映像コンテンツに優先度を付ける第２ステップと
前記再生中の映像コンテンツに関連する前記複数の映像コンテンツの数が予め定められた上限数を超える場合に、前記複数の映像コンテンツのうち前記優先度の高い映像コンテンツを選択して、前記再生中の映像コンテンツとともに表示する第３ステップと、
を備え、
前記第２ステップは、前記再生中の映像コンテンツの未再生部分と時間的な重複の多い映像コンテンツほど前記優先度を高く決定することを特徴とする映像表示方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明の映像表示装置は、再生される映像コンテンツを表示する表示部と、再生中の映像コンテンツに関連する複数の映像コンテンツに付随する属性情報に基づいて、再生中の映像コンテンツとの関連性について複数の映像コンテンツに優先度を付けるコンテンツ決定部と、再生中の映像コンテンツに関連する複数の映像コンテンツの数が予め定められた上限数を超える場合に、複数の映像コンテンツのうち優先度の高い映像コンテンツを選択して、再生中の映像コンテンツとともに表示部に表示する画面構成部と、を備え、コンテンツ決定部は、再生中の映像コンテンツの未再生部分と時間的な重複の多い映像コンテンツほど優先度を高く決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の映像表示方法は、再生される映像コンテンツを表示する第１ステップと、再生中の映像コンテンツに関連する複数の映像コンテンツに付随する属性情報に基づいて、再生中の映像コンテンツとの関連性について複数の映像コンテンツに優先度を付ける第２ステップと、再生中の映像コンテンツに関連する複数の映像コンテンツの数が予め定められた上限数を超える場合に、複数の映像コンテンツのうち優先度の高い映像コンテンツを選択して、再生中の映像コンテンツとともに表示する第３ステップと、を備え、第２ステップは、再生中の映像コンテンツの未再生部分と時間的な重複の多い映像コンテンツほど優先度を高く決定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
通信部２０１は、ＬＡＮを介して、またはインターネットなどの公衆ネットワークを介して外部に存在する映像表示装置１００等と通信を行う。配信処理部２０２は、映像表示装置１００からの要求に応じて、映像コンテンツを選択するためのポータル画面（ＨＴＭＬコンテンツ）を配信する。配信処理部２０２は、また、ポータル画面から選択された映像コンテンツを、後述する映像コンテンツデータベース及びコンテンツ管理データベースより取得し、配信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
映像コンテンツデータベース２０６は、配信サーバー２００が配信する映像コンテンツを保存及び管理するハードディスク装置等の記憶装置及びデータベースエンジンである。コンテンツ管理データベース２０７は、映像コンテンツデータベース２０６に蓄積されているコンテンツの属性情報を保存及び管理するデータベースエンジンである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２Ａにおいて、コンテンツＩＤは、登録された映像コンテンツを一意に識別する為の識別子である。コンテンツＩＤによって、映像コンテンツデータベース２０６内の映像コンテンツを照会することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２Ｂにおいて、位置情報は、映像コンテンツを撮影した場所を示す。方位（撮影方位）とは、映像コンテンツを撮影した際、どちらの向きで撮影したかを特定するものである。具体的には、０°、９０°、１８０°、２７０°がそれぞれ北、東、南、西を表している。映像コンテンツの撮影においては、撮影中に方位が変化するが、第１実施形態では、撮影開始時の方位を記録する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
映像配信サーバー２００の配信処理部２０２は、映像コンテンツの配信要求を受信する（Ｓ３０３）。映像配信サーバー２００の配信処理部２０２は、指定された映像コンテンツを映像コンテンツデータベース２０６より取得し、通信部２０１を介してストリーミング配信を実施する（Ｓ３０４）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄形ラジアルモータのステータ構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、薄形ラジアルモータの構造、さらに詳しく言えばステータとケースの結合部の構造に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段を用いて可動部を移動させ、
変位検出手段を用いて前記可動部の変位量を検出し、
前記可動部の速度が一定となるべき所定時間の間において、補正された変位量が時間とともに直線的に変化するように、予め得られた補正テーブルを用いて前記変位検出手段で検出された変位量を補正する、ことを特徴とする検出方法。
【請求項２】
前記所定時間は、前記変位検出手段で検出された変位量に基づいて得られる速度が変化する１周期を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の検出方法。
【請求項３】
前記補正テーブルは、前記可動部の実際の変位量がゼロの場合、前記可動部の補正後の変位量がゼロとなるように、予め得られたものである、ことを特徴とする請求項１に記載の検出方法。
【請求項４】
駆動手段を用いて可動部を移動させ、
変位検出手段を用いて前記可動部の変位量を検出し、
前記変位検出手段で検出された変位量を微分する微分器を用いて前記可動部の変位速度を求め、
前記可動部の速度が一定となるべき所定時間の間において、補正された変位量が時間とともに直線的に変化するように、前記変位検出手段で検出された変位量を補正する補正テーブルを作成する、ことを特徴とする補正テーブル作成方法。
【請求項５】
可動部と、
前記可動部を移動させる駆動手段と、
前記可動部の変位量を検出する変位検出手段と、
前記変位検出手段で検出された変位量を、補正テーブルを用いて補正し、該補正のなされた変位量に基づいて前記駆動手段を制御する制御手段と、を有し、
前記補正テーブルは、前記可動部の速度が一定となるべき所定時間の間において、補正された変位量が時間とともに直線的に変化するように、予め得られたものである、ことを特徴とする制御装置。
【請求項６】
前記所定時間は、前記変位検出手段で検出された変位量に基づいて得られる速度が変化する１周期を含む、ことを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記補正テーブルは、前記可動部の実際の変位量がゼロの場合、前記可動部の補正後の変位量がゼロとなるように、予め得られたものである、ことを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項８】
前記変位検出手段はエンコーダである、ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一に記載の制御装置。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか一に記載の制御装置を有する、ことを特徴とする工作機械装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検出方法、補正テーブル作成方法、制御装置及び工作機械装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可動部の変位量を検出する検出方法、補正テーブル作成方法、制御装置及び工作機械装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、例えば、検出精度の点で有利な検出方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての検出方法は、駆動手段を用いて可動部を移動させ、変位検出手段を用いて前記可動部の変位量を検出し、前記可動部の速度が一定となるべき所定時間の間において、補正された変位量が時間とともに直線的に変化するように、予め得られた補正テーブルを用いて前記変位検出手段で検出された変位量を補正する、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の側面としての補正テーブル作成方法は、駆動手段を用いて可動部を移動させ、変位検出手段を用いて前記可動部の変位量を検出し、前記変位検出手段で検出された変位量を微分する微分器を用いて前記可動部の変位速度を求め、前記可動部の速度が一定となるべき所定時間の間において、補正された変位量が時間とともに直線的に変化するように、前記変位検出手段で検出された変位量を補正する補正テーブルを作成する、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の他の側面としての制御装置は、可動部と、前記可動部を移動させる駆動手段と、前記可動部の変位量を検出する変位検出手段と、前記変位検出手段で検出された変位量を、補正テーブルを用いて補正し、該補正のなされた変位量に基づいて前記駆動手段を制御する制御手段と、を有し、前記補正テーブルは、前記可動部の速度が一定となるべき所定時間の間において、補正された変位量が時間とともに直線的に変化するように、予め得られたものである、ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の他の側面としての工作機械装置は、上述の制御装置を有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、例えば、検出精度の点で有利な検出方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤、離型剤を少なくとも含有するトナー粒子と、少なくとも脂肪酸金属塩とを有するトナーにおいて、
該トナーは、個数平均粒径（Ｄ１）をＤｔ（μｍ）、該トナー粒子中の、Ｄｔの２／３以下の粒径の粒子数をＰ（個数％）、該脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）をＤｓ、該トナーに対する該脂肪酸金属塩の添加量をＶ（質量％）としたときに、下記式（１）乃至（５）を満たすことを特徴とするトナー。
４．０≦Ｄｔ≦８．５                    （１）
０．１０≦Ｄｓ≦０．６５                （２）
５．０≦Ｐ≦２５．０                    （３）
８．０≦Ｄｔ／Ｄｓ≦４０．０            （４）
０．０００５≦Ｖ／Ｐ≦０．０５００      （５）
【請求項２】
前記Ｄｔが４．５μｍ以上７．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記ＶとＰの比Ｖ／Ｐが、下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
０．００２５≦Ｖ／Ｐ≦０．０２５０      （６）
【請求項４】
前記トナーは、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体をさらに含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記脂肪酸金属塩が、炭素数が１２以上２２以下の脂肪酸の金属塩であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛またはステアリン酸カルシウムことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、両面プリントモードが選択されている場合には、ベルト定着装置１２を出た第１面側プリント済みの記録材Ｐがフラッパ１３で一旦フェイスダウント排紙トレイ１５に通じるシートパスに送り込まれてからスイッチバック搬送される。そして、再搬送シートパス１６に導入され、表裏反転された状態になって再度二次転写部８に導入される。これにより記録材Ｐの第２面側にトナー像が二次転写形成される。以後、記録材Ｐは第１面側プリントの場合と同様に、ベルト定着装置１２に導入され、両面プリント済みの記録材がフェイスアップ排紙トレイ１４またはフェイスダウン排紙トレイ１５に排出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図７の（ａ）は、ベルト駆動ローラ２４とステアリングローラ２６との間の定着ベルト部分を見た図である。ＳＬ１・ＳＬ２、ＳＲ１・ＳＲ２は定着ベルト２７の幅方向の左側と右側の両脇にそれぞれ所定の間隔を開けて配置した第１とそれより外側の第２の２つずつのベルト寄り検出手段である。各ベルト寄り検出手段ＳＬ１・ＳＬ２、ＳＲ１・ＳＲ２は、図７の（ｂ）のように、送光素子ａと受光素子ｂを組にした光検知式センサ（フォトセンサ）である。そして、定着ベルト回動駆動過程で定着ベルト２７が幅方向左側または右側に所定以上に寄り移動したとき、その寄り移動側のベルト縁部が送光素子ａと受光素子ｂの間に進入して両者間の光路を遮断する関係構成にして配設してある。各センサＳＬ１・ＳＬ２、ＳＲ１・ＳＲ２は、光路開放状態でオン、光路遮断状態でオフとする。