Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月22日(2009.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐アルカリ及び耐酸性であるガラス組成物であって、前記組成物が以下の成分を質量％で表される以下の定義の範囲内： 
SiO2                    ≧５８％
ZrO2                    １５〜２０％
R2O(R=Na、KまたはLi)    ≧１４％
K2O                     ≦０．１％
RO(R=Mg、CaまたはSr)    ２．５〜６％
MgO                     ≦４％
TiO2                    ＞１及び≦４％
で含むことを特徴とし、
更に前記組成物がFを含まず、１％未満の不純物(Al2O3、Fe2O3及びCr2O3)を含み、以下の関係：
ZrO2＋TiO2≧１７％
ZrO2/TiO2≧６
を満たす組成物。
【請求項２】
前記組成物が、Na2O/ZrO2≧０．７５の関係を満たす請求項１記載の組成物。
【請求項３】
Li2O含量が０．５％未満である請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
R2Oのレベルが１８％未満である請求項１乃至３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物がSrOを含まない請求項１乃至４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、６０℃以上であるストランドの形成温度(TLogη=3)及び液相線温度(Tliq)間の差を示す請求項１乃至５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
形成温度が１３２０℃以下である請求項６記載の組成物。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のガラス組成物から得られる、無機または有機材料の強化材用のガラスストランド。
【請求項９】
無機材料及び有機材料の強化における請求項８記載のガラスストランドの使用。
【請求項１０】
請求項８記載のガラスストランドを含む、ガラスストランド及び無機または有機材料から形成される複合材料。
【請求項１１】
前記無機材料が、セメント質材料から選択される請求項１０記載の複合材料。
【請求項１２】
前記有機材料が熱可塑性プラスチックまたは熱硬化性プラスチックから選択される請求項１０記載の複合材料。
【請求項１３】
前記熱可塑性プラスチックが、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン及びこれらの化合物のブレンドから選択される請求項１２記載の複合材料。
【請求項１４】
前記熱硬化性材料が、ポリエステル、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリアクリル及びこれらの化合物のブレンドから選択される請求項１２記載の複合材料。
【請求項１５】
前記有機材料がプラスチックである、請求項９記載のガラスストランドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の成分に第１の成分を添加するための２コンパートメント型容器であって、
（ａ）湿気に対する感受性を有する第１の成分を含む第１のコンパートメントであって、前記第１のコンパートメントは、上方層及び下方層を有し、前記第１のコンパートメントの前記下方層は、裂開可能な材料から製造されて前記上方層より薄く、前記上方層及び前記下方層が共に、アルミニウム・フォイルから製造される第１のコンパートメントと、
（ｂ）可撓性のドーム部を含むが、特定の穿刺具を含まないキャップを有する、前記第２の成分を含む第２のコンパートメントと
を備え、
前記可撓性のドーム部の押下げによって、前記下方層は裂開されるが、前記上方層は裂開されず、前記容器の外方にいずれのコンパートメントを開くこともなく、前記第２のコンパートメント中に前記第１の成分を放出する、２コンパートメント型容器。
【請求項２】
第２の成分に第１の成分を添加する方法であって、
（ａ）湿気に対する感受性を有する第１の成分を含む第１のコンパートメントを提供するステップであって、前記第１のコンパートメントは、上方層及び下方層を有し、前記第１のコンパートメントの前記下方層は、裂開可能な材料から製造されて前記上方層より薄く、前記上方層及び前記下方層が共に、アルミニウム・フォイルから製造されるステップと、
（ｂ）可撓性のドーム部を含むが、特定の穿刺具を含まないキャップを有する、前記第２の成分を含む第２のコンパートメントを提供するステップと、
（ｃ）前記下方層が裂開されるように前記可撓性のドーム部を押し下げ、前記第２のコンパートメント中に前記第１の成分を放出するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のダクトを連結することができる複数のポートと、
第１の空気流のための第１の経路の第１の部分および第２の空気流のための第２の経路を画定する全熱交換コアであって、前記第１の経路および前記第２の経路が、前記第１の空気流と前記第２の空気流の間で熱および湿気を交換することができる、全熱交換コアと、
前記第１の空気流のための前記第１の経路の第２の部分および第３の空気流のための第３の経路を画定する熱交換サブコアであって、前記第１の経路および前記第３の経路が、前記第１の空気流と前記第３の空気流の間で熱交換をすることができる、熱交換サブコアと、
前記第１の空気流、前記第２の空気流および前記第３の空気流を循環させるファンと、
前記ファンを制御し、前記第１の空気流、前記第２の空気流および前記第３の空気流の流れを調節するための制御装置とを含む筐体を備える、エネルギー回収／湿度制御システム。
【請求項２】
前記第１の経路の前記第１の部分および前記第２の部分が、直列であり、前記第１の経路が、前記複数のポートの第１のポートおよび前記複数のポートの第２のポートと連絡している、請求項１に記載のエネルギー回収／湿度制御システム。
【請求項３】
前記第２の経路が、前記複数のポートの第３のポートおよび前記複数のポートの第４のポートと連絡し、前記第３の経路が、前記複数のポートの前記第３のポートおよび第５のポートと連絡する、請求項１に記載のエネルギー回収／湿度制御システム。
【請求項４】
前記第１のポートが、新鮮な空気の供給を受け、前記第２のポートが空気を供給する、請求項２に記載のエネルギー回収／湿度制御システム。
【請求項５】
前記第３のポートが、より低い温度または湿度の空間から空気を受け取り、前記第５のポートが、より低い温度または湿度の前記空間に熱交換した空気を供給し、前記第４のポートが、空気を排気する、請求項３に記載のエネルギー回収／湿度制御システム。
【請求項６】
前記熱交換サブコアの前記熱交換が、前記第１の空気流と前記第３の空気流の直交流を利用して起きる、請求項１に記載のエネルギー回収／湿度制御システム。
【請求項７】
前記全熱交換コアの前記熱および湿気の交換が、前記第１の空気流と前記第２の空気流の直交流を利用して起きる、請求項１に記載のエネルギー回収／湿度制御システム。
【請求項８】
前記全熱交換コアがさらに、複数の第１の波形加工通路および複数の第２の波形加工通路を備え、前記複数の第１の波形加工通路および前記複数の第２の波形加工通路が、前記第１の空気流と前記第２の空気流の直交流を画定し、前記複数の波形加工通路がそれぞれ、角度を付けて配置された複数の壁面部分および透湿性のシートによって画定される、請求項１に記載のエネルギー回収／湿度制御システム。
【請求項９】
前記複数の第１の波形加工通路が、前記複数の第２の波形加工通路に対して垂直に向いている、請求項８に記載のエネルギー回収／湿度制御システム。
【請求項１０】
前記熱交換サブコアがさらに、複数の第１の通路および複数の第２の通路を備え、前記複数の第１の通路および前記複数の第２の通路が、前記第１の空気流と前記第３の空気流の直交流を画定し、前記各通路が、第１の不透過性のシート、第２の不透過性のシートおよび間隔をあけて配置された１対の壁面部分によって画定され、前記第１の不透過性のシートおよび前記第２の不透過性のシートが、前記複数の第１の通路と前記複数の第２の通路の間の熱伝達を可能にする、請求項１に記載のエネルギー回収／湿度制御システム。
【請求項１１】
前記複数の第１の通路が、前記複数の第２の通路に対して垂直に向いている、請求項１０に記載のエネルギー回収／湿度制御システム。
【請求項１２】
エネルギーを回収し湿度を制御するための方法であって、
新鮮な空気の供給を必要とする第１の空間に新鮮な空気の環境から第１の空気流を作り出すステップと、
温度または湿度が前記第１の空間より低い第２の空間から前記新鮮な空気の環境に空気を排気するための第２の空気流を作り出すステップと、
前記第２の空気流に平行である、温度または湿度がより低い前記第２の空間内で循環させるための第３の空気流を作り出すステップと、
前記第１の空気流を全熱交換のための前記第２の空気流と調整するステップと、
熱交換のための前記第３の空気流と前記第１の空気流を調整するステップとを含む、方法。
【請求項１３】
前記全熱交換および前記熱交換が直列である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記全熱交換が、前記第１の空気流と前記第２の空気流の直交流を利用して起きる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記熱交換が、前記第１の空気流と前記第３の空気流の直交流を利用して起きる、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光ビームの照射フィールドを制限するためのビーム分離光学素子であって、
ある角度を囲んで、エッジを形成する第１の面と第２の面が含まれており、
前記エッジが前記入射光ビームを少なくとも２つのサブビームに空間的に分離し、所定の形状からの偏差が長さ１ｍにつき２０μｍ以下であることを特徴とする、
ビーム分離光学素子。
【請求項２】
入射光ビームの照射フィールドを制限するためのビーム分離光学素子であって、
ある角度を囲んで、エッジを形成する第１の面と第２の面が含まれており、前記面の少なくとも一方がラッピング及び／又はポリッシングによって製作されており、
前記エッジによって、前記入射光ビームが少なくとも２つのサブビームに空間的に分離されることを特徴とする、
ビーム分離光学素子。
【請求項３】
前記エッジが直線状又は円形又は楕円形に延びていることを特徴とする請求項１に記載のビーム分離光学素子。
【請求項４】
前記第１の面及び／又は前記第２の面が所定の形状を備えることを特徴とする請求項１に記載のビーム分離光学素子。
【請求項５】
前記形状が湾曲しているか又は曲がっているか又は平面状であることを特徴とする請求項４に記載のビーム分離光学素子。
【請求項６】
さらに、
もう１つの第１の面ともう１つの第２の面が含まれており、前記もう１つの第１の面と前記もう１つの第２の面が二面角を囲んで、もう１つのエッジを形成し、
前記もう１つのエッジが、前記入射光ビームが少なくとも２つのサブビームに空間的に分離し、所定の形状からの偏差が長さ１ｍにつき２０μｍ以下であることを特徴とする、
ビーム分離光学素子。
【請求項７】
前記エッジと前記もう１つのエッジが平行に延びて、スリットを形成することを特徴とする請求項６に記載のビーム分離光学素子。
【請求項８】
さらに、前記ビーム分離光学素子の変形を補正するための変形補正装置が含まれることを特徴とする請求項１に記載のビーム分離光学素子。
【請求項９】
さらに、所定のやり方で前記ビーム分離素子の形状を調整するための形状調整装置が含まれることを特徴とする請求項１に記載のビーム分離光学素子。
【請求項１０】
入射光ビームの照射フィールドを制限するためのビーム分離光学素子であって、
ある角度を囲んで、エッジを形成する第１の面と第２の面が含まれており、
前記エッジが、前記入射光ビームの少なくとも２つのサブビームの少なくとも１つを吸収することによって、前記入射光ビームを前記少なくとも２つのサブビームに空間的に分離し、所定の形状からの偏差が長さ１ｍにつき２０μｍ以下であることを特徴とする、
ビーム分離光学素子。
【請求項１１】
前記ビーム分離素子が１００Ｗ／ｍＫを超える熱伝導率の材料で製造されていることを特徴とする請求項１０に記載のビーム分離光学素子。
【請求項１２】
前記ビーム分離素子が５×１０-6Ｋ-1未満の熱膨張率の材料で製造されていることを特徴とする請求項１０に記載のビーム分離光学素子。
【請求項１３】
前記材料にセラミック材料が含まれることを特徴とする請求項１０に記載のビーム分離光学素子。
【請求項１４】
前記第１の面又は前記第２の面の少なくとも一方が反射防止コーティングで被覆されていることを特徴とする請求項１０に記載のビーム分離光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月22日(2009.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体中の複数の生物学的又は化学的検体を同時に測定するための方法であって、当該方法が、
各々が前記複数の検体の１以上に応答する複数のセンサー素子を含む基材を用意する段階、
前記センサー素子上に光を導くための１以上の光源を用意する段階、
計量された量の前記流体を各々の前記センサー素子にデリバリーする段階、
前記センサー素子からの応答を検出する段階、
前記応答をディジタルレコード中に記録する段階、
前記ディジタルレコードを処理する段階、及び
前記ディジタルレコードを利用して前記流体中における各々の前記検体の濃度を求める段階
を含んでおり、
前記デリバリー段階が前記センサー素子に連絡する複数の液溜め（８）を含むデリバリー装置（１０）を用意することを含んでいて、前記デリバリー装置（１０）はさらに試料入口（１２）及び複数の親水性流体流路（５）を含み、前記流路（５）は前記入口（１２）と前記液溜め（８）との間で制御された体積の前記流体を輸送するため前記液溜め（８）と前記入口（１２）との間に連結され、前記デリバリー装置（１０）はさらにカバー層（２）を含んでおり、前記カバー層（２）は前記液溜め（８）の上方に配設された複数の疎水性の通気穴（７）を含み、前記カバー層（２）はさらに前記液溜め（８）の上方に親水性の天井部分を与えて前記液溜め（８）への前記流体の輸送を容易にするための親水性の下面を有する、方法。
【請求項２】
前記デリバリー装置（１０）がさらに前記入口（１２）に機能的に付属したＯリング（１１）を含み、前記Ｏリング（１１）は前記デリバリー装置（１０）の上部にあふれる過剰の流体を吸収するように構成されている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記基材を収容するためのディスクケース（２８２）を用意する段階を含み、前記基材はＤＶＤ、ＣＤ、スーパーオーディオＣＤ、二層ディスク又はブルーレイディスクである、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記流路（５）が、灯心材料又はポンプを使用することなく毛管力によって前記計量された量の前記流体を前記入口（１２）から前記液溜め（８）に輸送するように構成された毛管流路である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
流体中の複数の生物学的又は化学的検体を同時に測定するためのシステムであって、当該システムが、
各々が前記複数の検体の１以上に応答する複数のセンサー素子を含む基材、
前記センサー素子上に光を導くための１以上の光源、
前記センサー素子からの応答を検出するための検出器手段であって、前記応答をディジタルレコードに変換するように構成された検出器手段、
前記ディジタルレコードに基づいて前記１以上の検体を識別するための画像識別アルゴリズム、
前記ディジタルレコードを利用して分析結果を生み出すためのソフトウェア準拠最適化アルゴリズム、及び
計量された量の前記流体を各々の前記センサー素子にデリバリーするためのデリバリー手段
を含んでおり、
前記デリバリー手段が前記センサー素子に連絡する複数の液溜め（８）を含むデリバリー装置（１０）からなり、前記デリバリー装置（１０）はさらに試料入口（１２）及び複数の親水性流体流路（５）を含み、前記流路（５）は前記入口（１２）と前記液溜め（８）との間で制御された体積の前記流体を輸送するため前記液溜め（８）と前記入口（１２）との間に連結され、前記デリバリー装置（１０）はさらにカバー層（２）を含んでおり、前記カバー層（２）は前記液溜め（８）の上方に配設された複数の疎水性の通気穴（７）を含み、前記カバー層（２）はさらに前記液溜め（８）の上方に親水性の天井部分を与えて前記液溜め（８）への前記流体の輸送を容易にするための親水性の下面を有する、システム。
【請求項６】
前記デリバリー装置（１０）がさらに前記入口（１２）に機能的に付属したＯリング（１１）を含み、前記Ｏリング（１１）は前記デリバリー装置（１０）の上部にあふれる過剰の流体を吸収するように構成されている、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記基材がＤＶＤ、ＣＤ、スーパーオーディオＣＤ、二層ディスク又はブルーレイディスクである、請求項５又は請求項６記載のシステム。
【請求項８】
さらに、前記応答を定量化するための光学ドライブを含んでいて、前記デリバリー手段は前記基材を収容するためのディスクケース（２８２）を含む、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記ディスクケース（２８２）が、さらに、前記基材から過剰の流体を除去するためのブロッティング層を含む、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記流路（５）が、灯心材料又はポンプを使用することなく毛管力によって前記計量された量の前記流体を前記入口（１２）から前記液溜め（８）に輸送するように構成された毛管流路である、請求項５乃至請求項９のいずれか１項記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月22日(2009.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル溶液中の化学種の濃度をセンサフィルムで定量測定する方法であって、
サンプル溶液中の化学種に曝露されると光学的特性が変化する指示薬を含有する化学組成物を有するヒドロゲルセンサフィルムを製造する工程と、
上記指示薬と四級アンモニウム、四級ホスホニウム、四級イミダゾリウム、四級ピリジウム、四級ピロリジニウム又は四級スルホニウムイオンとのイオン対を形成することによって、上記指示薬をヒドロゲルフィルム中に固定化する工程であって、添加される四級アンモニウム、四級ホスホニウム、四級イミダゾリウム、四級ピリジウム、四級ピロリジニウム又は四級スルホニウム塩の濃度が上記指示薬とのイオン対を形成するのに必要な化学量論的量の５〜１０００倍である、工程と、
上記センサフィルムを所定量のサンプル溶液に曝露する工程と、
光学走査装置を用いて、上記指示薬の極大吸収ピーク（λｍａｘ）近くの波長で上記センサフィルムの吸光度を測定する工程と、
上記センサフィルムで測定された平均吸光度を用いて、サンプル溶液中の化学種の濃度を定量する工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記センサフィルムが化学種の濃度の測定にフィルム外に補助試薬を必要としない内蔵式であり、光学応答がＵＶ、可視又は近赤外スペクトル範囲で起こる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記センサフィルムが、透明プラスチック表面を薬剤混合物の薄層で被覆し、乾燥することによって製造され、前記センサフィルムの厚さが１０〜２０μｍである、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ヒドロゲルフィルムに添加される化学組成物が有機塩又は界面活性剤及び酸を含有する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記ヒドロゲルフィルム中の指示薬のｐＨが、スルホン酸、ホスホン酸、カルボン酸及びフェノールからなる群から選択される酸を用いて調整され、上記酸の濃度が指示薬とイオン対を形成するのに必要な化学量論的量よりも高い、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記センサフィルムが、モリブデン酸センサフィルム、マグネシウムセンサフィルム、硬度センサフィルム、カルシウムセンサフィルム、亜硫酸センサフィルム、アルカリ度センサフィルム及び塩素センサフィルムからなる群から選択される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記センサフィルムが、
（ａ）ブロモピロガロールレッドの添加によって製造されたモリブデン酸センサフィルム、又はクロロホスホナゾＩＩＩ、ｐ−トルエンスルホン酸及びベンジルジメチルテトラデシルアンモニウムクロリド（ゼフィラミン）をｐＨＥＭＡに添加することによって製造されたカルシウムセンサフィルム、
（ｂ）キシリジンブルー１のナトリウム塩、テトラブチルアンモニウムブロミド（ＴＢＡＢ）、ポリエチレンイミン及びエチレングリコール−ビス（アミノエチルエーテル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸の四ナトリウム塩（ＥＧＴＡ−Ｎａ４）をｐＨＥＭＡに添加することによって製造されたマグネシウムセンサフィルム、
（ｃ）オキサジン、チアジン、アゾ、トリフェニルメタン、シアニン、カルボシアニン又はイノリン色素の金属塩及びポリエチレンイミンをｐＨＥＭＡに添加することによって製造された硬度センサフィルム、
（ｄ）オキサジン、チアジン、アゾ、トリフェニルメタン、シアニン、カルボシアニン又はイノリン色素、スルホン酸、ホスホン酸、カルボン酸又はフェノール及び四級アンモニウム、四級ホスホニウム、四級ピリジニウム、四級ピロリジニウム、四級イミダゾリウム又はスルホニウム塩をｐＨＥＭＡ（ＭＷ３００，０００）に添加することによって製造されたモリブデン酸、カルシウム又は亜硫酸センサフィルム、
（ｅ）ブリリアントグリーン及びテトラブチルアンモニウムブロミド（ＴＢＡＢ）をｐＨＥＭＡに添加することによって製造された亜硫酸センサフィルム、或いは
（ｆ）ナフィオンをｐＨＥＭＡに添加することによって製造された塩素センサフィルム
のいずれかである、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記センサフィルムが、上記指示薬と、四級アンモニウム、四級ホスホニウム、四級ピリジニウム、四級ピロリジニウム、四級イミダゾリウム又はスルホニウム塩と、リン酸金属塩とをｐＨＥＭＡ中に含有するフィルムの上に、四級アンモニウム、四級ホスホニウム、四級ピリジニウム、四級ピロリジニウム、四級イミダゾリウム又はスルホニウム塩とリン酸金属塩とをｐＨＥＭＡ中に含有する第２フィルムを被覆することによって製造された２層センサフィルムである、請求項１記載の方法。
【請求項９】
さらに、ヒドロゲルセンサフィルムの形成時にポリマー添加剤を添加する工程を含み、該添加剤が塩素測定用センサフィルムを形成するためのナフィオンである、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
サンプル溶液中の化学種の濃度を複数のセンサフィルムで定量測定する方法であって、
サンプル溶液中の化学種に曝露されると紫外、可視又は近赤外スペクトル範囲におけるその光学的特性を変化する複数のヒドロゲルセンサフィルムを製造する工程であって、上記ヒドロゲルフィルムに添加される化学組成物がｐＨ指示薬、界面活性剤及び酸を含有している、工程と、
上記指示薬と四級アンモニウム、四級ホスホニウム、四級イミダゾリウム、四級ピリジウム、四級ピロリジニウム又は四級スルホニウムイオンとのイオン対を形成することによって、上記指示薬をヒドロゲルフィルム中に固定化する工程であって、添加される四級アンモニウム、四級ホスホニウム、四級イミダゾリウム、四級ピリジウム、四級ピロリジニウム又は四級スルホニウム塩の濃度が上記指示薬とのイオン対を形成するのに必要な化学量論的量の５〜１０００倍である、工程と、
複数のセンサフィルムそれぞれの酸濃度を所定のパターンにしたがって変動させる工程と、
複数のセンサフィルムを所定量のサンプル溶液に曝露する工程と、
光学走査装置を用いて、上記指示薬の極大吸収ピーク近くの波長で上記センサフィルムの吸光度を測定する工程と、
上記センサフィルムで測定された平均吸光度を用いて、サンプル溶液中の化学種の濃度を定量する工程と
を含む方法。
【請求項１１】
サンプル中の化学種の濃度の測定に用いるセンサであって、
当該センサが、四級アンモニウム、四級ホスホニウム、四級イミダゾリウム、四級ピリジウム、四級ピロリジニウム又は四級スルホニウム塩と、上記サンプル溶液中の化学種に曝露されると紫外、可視又は近赤外スペクトル範囲における光学的特性が変化する指示薬とを含有するヒドロゲルセンサフィルムを含んでおり、
上記指示薬は、四級アンモニウム、四級ホスホニウム、四級イミダゾリウム、四級ピリジウム、四級ピロリジニウム又は四級スルホニウム塩とイオン対を形成することによって、ヒドロゲルフィルム中に固定化されており、上記四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム、四級イミダゾリウム、四級ピリジウム、四級ピロリジニウム又は四級スルホニウム塩の濃度がイオン対形成に必要な化学量論的量の５〜１０００倍である、センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断用または処置用の組成物であって、該組成物は、
Ｉ型コラーゲンおよび／またはＩＩＩ型コラーゲンに結合する物質と；
該結合する物質に結合した放射性核種と
を含み、該物質と放射性核種とは一緒に結合されることによって、それらは一緒に、体腔における炎症領域における曝露されたＩ型コラーゲンおよび／またはＩＩＩ型コラーゲンに結合することができることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記コラーゲンに結合する物質が、抗体またはその結合フラグメントを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記抗体が、ポリクローナル抗体である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記抗体が、モノクローナル抗体である、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記モノクローナル抗体が、表ＩＩＩまたは表ＩＶに列挙されたモノクローナル抗体からなる群より選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記放射性核種が、０．５キュリー／グラムと１０，０００キュリー／グラムの間の比放射能を有する、ガリウム６７、テクネチウム−９９ｍ、ヨウ素１２３、スズ１１７ｍ、ホルミウム−１６６およびタリウム２０１からなる群より選択される、転換電子放射源（ＣＥＥＳ）である、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記放射性核種は、病変における濃度が０．１μＣｉから１０ｍＣｉの範囲であるような治療投薬量および形態である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記コラーゲンに結合する物質および前記放射線核種が直接結合している、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記コラーゲンに結合する物質および前記放射性核種が、表Ｖの薬剤、および他のものからなる群より選択される結合剤により結合される、請求項１〜７のいずれか１項に記載される組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消化器官障害を生じさせる物質により曝露された患者における、消化器官障害の発症又は再発を予防又は治療する剤であって、組換え技術により産生されたヒトラクトフェリン及び組換え技術により産生されたヒトリゾチームを含有し、経口投与される剤。
【請求項２】
前記消化器官障害が、コレラ、下痢、クリプトスポリジウム症、食物性疾患、胃腸炎、潰瘍、炎症性腸疾患、サルモネラ症、腸チフス及びエイズからなる群から選択される、請求項１記載の剤。
【請求項３】
前記組換え技術により産生されたヒトラクトフェリン及び組換え技術により産生されたヒトリゾチームが植物細胞において、組換え技術により産生される、請求項１記載の剤。
【請求項４】
前記剤が、更にデフェンシン、カテリシジン、ラクトフェリシン及びラクトペルオキシダーゼからなる群から独立に選択される１つ以上の更なるタンパク質を含有する、請求項１記載の剤。
【請求項５】
前記剤が溶液の形態である、請求項１記載の剤。
【請求項６】
前記剤が栄養バーの形態である、請求項１記載の剤。
【請求項７】
前記剤が水による再調製に適する粉末形態である、請求項１記載の剤。
【請求項８】
前記剤がピル、錠剤又はカプセルの形態である、請求項１記載の剤。
【請求項９】
前記消化器官障害を生じさせる物質が、バクテリア、ウイルス、菌類及び寄生虫からなる群から選択される、請求項１記載の剤。
【請求項１０】
前記バクテリアがクロストリジウム属、カンピロバクター属、サルモネラ属、赤痢菌及びエシェリチア属からなる群から選択される、請求項９記載の剤。
【請求項１１】
前記ウイルスがロータウイルス、ノーウォークウイルス、サイトメガロウイルス、単純疱疹ウイルス、ヒト免疫不全ウイルス及び肝炎ウイルスからなる群から選択される、請求項９記載の剤。
【請求項１２】
前記寄生虫がランブル鞭毛虫、エントアメーバ  ヒストリティカ及びクリプトスポリジウムからなる群から選択される、請求項９記載の剤。
【請求項１３】
下痢を生じさせる物質により曝露された患者における、下痢の発症又は再発を予防又は治療する剤であって、組換え技術により産生されたヒトラクトフェリン及びヒトリゾチームを含有し、前記組換え技術により産生されたヒトラクトフェリン及びヒトリゾチームは単子葉植物の種子から得られ、前記剤は経口投与される剤。
【請求項１４】
前記剤が、更に、デフェンシン、カテリシジン及びラクトペルオキシダーゼからなる群から独立に選択される１つ以上の更なるタンパク質を含有する、請求項１３記載の剤。
【請求項１５】
前記剤が溶液の形態である、請求項１３記載の剤。
【請求項１６】
前記剤が栄養バーの形態である、請求項１３記載の剤。
【請求項１７】
前記剤が水による再調製に適する粉末形態である、請求項１３記載の剤。
【請求項１８】
前記下痢を生じさせる物質が、バクテリア、ウイルス、菌類及び寄生虫からなる群から選択される腸内病原菌である、請求項１３記載の剤。
【請求項１９】
前記バクテリアがクロストリジウム属、カンピロバクター属、サルモネラ属、赤痢菌及びエシェリチア属からなる群から選択される、請求項１８記載の剤。
【請求項２０】
前記ウイルスがロータウイルス、ノーウォークウイルス、サイトメガロウイルス、単純疱疹ウイルス及び肝炎ウイルスからなる群から選択される、請求項１８記載の剤。
【請求項２１】
前記寄生虫がランブル鞭毛虫、エントアメーバ  ヒストリティカ及びクリプトスポリジウムからなる群から選択される、請求項１８記載の剤。
【請求項２２】
炎症性腸疾患に罹患する患者における当該炎症性腸疾患を予防又は治療する剤であって、組換え技術により産生されたヒトラクトフェリン及びヒトリゾチームを含有し、前記組換え技術により産生されたヒトラクトフェリン及びヒトリゾチームは、単子葉植物の種子から得られ、前記剤は経口投与される剤。
【請求項２３】
前記炎症性腸疾患が、クローン病及び潰瘍性大腸炎からなる群から選択される、請求項２２記載の剤。
【請求項２４】
前記剤が、更に、デフェンシン、カテリシジン及びラクトペルオキシダーゼからなる群から独立に選択される１つ以上の更なるタンパク質を含有する、請求項２２記載の剤。
【請求項２５】
前記剤が溶液の形態である、請求項２２記載の剤。
【請求項２６】
前記剤が栄養バーの形態である、請求項２２記載の剤。
【請求項２７】
前記剤が水による再調製に適する粉末形態である、請求項２２記載の剤。
【請求項２８】
患者の消化管における有益な腸内細菌フローラの成長を促進する剤であって、組換え技術により産生され、単子葉植物の種子から得られたヒト乳タンパク質を含有し、前記剤は経口投与される剤。
【請求項２９】
組換え技術により産生された前記ヒト乳タンパク質が、ラクトフェリン、リゾチーム及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２８記載の剤。
【請求項３０】
前記剤が、更に、デフェンシン、カテリシジン及びラクトペルオキシダーゼからなる群から独立に選択される１つ以上の更なるタンパク質を含有する、請求項２９記載の剤。
【請求項３１】
前記剤が溶液の形態である、請求項２８記載の剤。
【請求項３２】
前記剤が栄養バーの形態である、請求項２８記載の剤。
【請求項３３】
前記剤が水による再調製に適する粉末形態である、請求項２８記載の剤。
【請求項３４】
０．５〜５．０ｇ／Ｌの量の組換えヒトラクトフェリンと、０．１〜１．０ｇ／Ｌの量の組換えヒトリゾチームを含有し、２００〜３１０ｍＯｓｍ／Ｌのオスモル濃度を有する、経口水分補給溶液。
【請求項３５】
前記組換えヒトラクトフェリン及び前記組換えヒトリゾチームが、単子葉植物の種子から得られる、請求項３４記載の経口水分補給溶液。
【請求項３６】
粉末形態の経口水分補給製剤であって、組換えヒトラクトフェリン及び組換えヒトリゾチームを含有し、水による再調製により経口水分補給溶液が得られ、当該経口水分補給溶液が、０．５〜５．０ｇ／Ｌの量の組換えヒトラクトフェリンと、０．１〜１．０ｇ／Ｌの量の組換えヒトリゾチームを含んでなり、前記経口水分補給溶液が２００〜３１０ｍＯｓｍ／Ｌのオスモル濃度を有する、前記経口水分補給製剤。
【請求項３７】
前記組換えヒトラクトフェリン及び前記組換えヒトリゾチームが単子葉植物の種子から得られる、請求項３６記載の経口水分補給製剤。
【請求項３８】
濃縮液の形態の経口水分補給製剤であって、組換えヒトラクトフェリン及び組換えヒトリゾチームを含有し、水による再調製により経口水分補給溶液が得られ、当該経口水分補給溶液が、０．５〜５．０ｇ／Ｌの量の組換えヒトラクトフェリンと、０．１〜１．０ｇ／Ｌの量の組換えヒトリゾチームを含んでなり、前記経口水分補給溶液が２００〜３１０ｍＯｓｍ／Ｌのオスモル濃度を有する、前記経口水分補給製剤。
【請求項３９】
前記組換えヒトラクトフェリン及び前記組換えヒトリゾチームが単子葉植物の種子から得られる、請求項３８記載の経口水分補給製剤。
【請求項４０】
下痢に罹患する患者における当該下痢の治療に用いられる請求項３４記載の経口水分補給溶液又は請求項３６若しくは３８記載の経口水分補給製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋員を介して結合された有機発色団を表面上に含む少なくとも１種の官能化された粒子で繊維を処理することを含むケラチン含有繊維の染色方法であって、ここで
該粒子は、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3又はそれらの混合物に基づき、かつ
該官能化された粒子は、正電荷を有するところの方法。
【請求項２】
前記ケラチン含有繊維が、請求項１で定義した官能化された粒子の少なくとも１種及び酸化剤及び所望により、更なる直接染料で処理されるところの、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
表面上で酸素原子に共有結合している、式（１’）
【化１】
2009513596.tif 000001
で表わされる基を含む官能化された粒子であって、
ここで、該粒子は、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3又はそれらの混合物に基づき、
該官能化された粒子は、正電荷を有し、
Ｒ1及びＲ2は、各々互いに独立して、水素原子；粒子表面−Ｏ−又は置換基を表わし、
Ｂは、直接結合又は橋員を表わし、
ｎは、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２を表わし、及び、
Ｄは、式
【化２】
2009513596.tif 000002
で表わされる基を表わし、
Ｂ3は、未置換の又は置換されたフェニレン基又はナフチレン基を表わし、及び、
Ｂ1及びＢ2は、各々互いに独立して、所望により置換されたフェニル基、ナフチル基又は式
【化３】
2009513596.tif 000003
で表わされる複素環基を表わし、
Ｚ2及びＺ5は、−Ｏ−；−Ｓ−；又は基ＮＲ112を表わし、
Ｚ1、Ｚ3、Ｚ4、Ｚ6、Ｚ7、Ｚ8及びＺ9は、各々互いに独立して、Ｎ又は基ＣＲ113を表わし；
Ｒ100、Ｒ101、Ｒ102、Ｒ105、Ｒ106、Ｒ107、Ｒ109、Ｒ110及びＲ113は、各々互いに
独立して、水素原子；ハロゲン原子；ヒドロキシ基；未置換の又は置換された炭素原子数１ないし１２のアルキル基；未置換の又は置換されたフェニル基；ニトリル基；炭素原子数２ないし４のアルカノイルアミノ基；カルバモイル基；ウレイド基；スルホニルアミノ基；炭素原子数１ないし１２のアルキルチオ基；又は、式−Ｎ（Ｒ114）Ｒ115、−Ｎ（Ｒ114）Ｒ115Ｒ116又は−ＯＲ114で表わされる基を表わし；
Ｒ103、Ｒ104、Ｒ107、Ｒ111及びＲ112は、各々互いに独立して、水素原子；未置換の
又は置換された炭素原子数１ないし１２のアルキル基；又は、未置換の又は置換されたフェニル基を表わし；及び、
Ｒ114、Ｒ115及びＲ116は、各々互いに独立して、水素原子；未置換の又は置換された
炭素原子数１ないし１２のアルキル基；又は、未置換の又は置換されたトリアジニル基又はフェニル基を表わすところの官能化された粒子。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１０重量％の水、水溶性極性溶媒及び有機アミンの混合物から成る剥離及び清浄用組成物であって、次の一般式
【化１】
2001520118.tif 000001
（式中のＲは低級アルキル又は水素である）を有する腐食抑制剤との混合物から成ることを特徴とする剥離及び清浄用組成物。
【請求項２】  前記腐食抑制剤が、０．１〜１０重量％を構成することを特徴とする請求項１記載の剥離及び清浄用組成物。
【請求項３】  １０〜２０重量％の水を含むことを特徴とする請求項１記載の剥離及び清浄用組成物。
【請求項４】  ５重量％までのアントラニル酸を含むことを特徴とする請求項１記載の剥離及び清浄用組成物。
【請求項５】  前記極性溶媒が、ジメチルスルホキシドであることを特徴とする請求項１記載の剥離及び清浄用組成物。
【請求項６】  前記極性溶媒が、ジメチルアセトアミドであることを特徴とする請求項１記載の剥離及び清浄用組成物。
【請求項７】  前記極性溶媒と前記有機アミンが同一であることを特徴とする請求項１記載の剥離及び清浄用組成物。
【請求項８】  前記抑制剤が、アントラニル酸を含むことを特徴とする請求項１記載の剥離及び清浄用組成物。
【請求項９】  請求項１記載の剥離及び清浄用組成物をコーテッド基材に塗布し、前記組成物を前記コーテッド基材上に残留させ、前記コーテッド基材から被膜を除去する工程から成ることを特徴とするコーテッド基材から被膜を除去する方法。
【請求項１０】  請求項３記載の剥離及び清浄用組成物をコーテッド基材に塗布し、前記組成物を前記コーテッド基材上に残留させ、前記コーテッド基材から被膜を除去する工程から成ることを特徴とするコーテッド基材から被膜を除去する方法。
【請求項１１】  請求項７記載の剥離及び清浄用組成物をコーテッド基材に塗布し、前記組成物を前記コーテッド基材上に残留させ、前記コーテッド基材から被膜を除去する工程から成ることを特徴とするコーテッド基材から被膜を除去する方法。
【請求項１２】  前記水溶性極性溶媒が、プロピレングリコール、グリコール、グリセロール、ポリエチレングリコール、ジメチルスルホキシド、ブチロラクトン、グリコールエーテル、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、エチレンジアミン、エチレントリアミン、ジメチルアセトアミド及びそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載の剥離及び清浄用組成物。
【請求項１３】  ５８〜６３重量％のＮ−モノエタノールアミン、３０〜４０重量％のジメチルスルホキシド、１〜４重量％の没食子酸及び残りは水から成る剥離及び清浄用組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明に使用できる極性溶媒は、限定ではないが、水、多価アルコール、例えば、プロピレングリコール、グリコール、グリセロール、ポリエチレングリコール、等、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ブチロラクトン、グリコールエーテル、Ｎ−アルキルピロリドン、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジエチレングリコールモノアルキルエーテルを含むグリコールエーテル、エチレンジアミン、エチレントリアミン、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）、等を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
前記癌が、中実腫瘍及び白血病として定義づけされ；前期自己免疫疾患が、乾癬、脱毛症及び多発性硬化症として定義づけされ；循環器疾患が狭窄、動脈硬化症及び再狭窄として定義づけされ；前記感染症が、単細胞寄生虫によりひき起こされる疾病として定義づけされ；前記腎臓疾患が、糸球体腎炎として定義づけされ；前記慢性神経変性病が、ハンチントン病、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン症、エイズ痴呆及びアルツハイマ病として定義づけされ；そして、前期急性神経変性病が、脳の虚血及び神経外傷として定義づけされ；そしてウイルス感染が巨細胞感染、ヘルペス、Ｂ型又はＣ型肝炎及びHIV疾患として定義づけされる、ことを特徴とする請求項５に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
前記癌が、中実腫瘍及び白血病として定義づけされ；前記自己免疫疾患が、乾癬、脱毛症及び多発性硬化症として定義づけされ；前記循環器疾患が、狭窄、動脈硬化症及び再狭窄として定義づけされ；前記感染症が、単細胞寄生虫によりひき起こされる疾病として定義づけされ；前記腎臓疾患が、糸球体腎炎として定義づけされ；前記慢性神経変性病が、ハンチントン病、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン症、エイズ痴呆及びアルツハイマ病として定義づけされ；前記急性神経変性病が、脳の虚血及び神経外傷として定義づけされ；そして、前記ウイルス感染が、巨細胞感染、ヘルペス、Ｂ型及びＣ型肝炎及びHIV疾患として定義づけされる、ことを特徴とする請求項８に記載の医薬製剤。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
キナーゼが、CDK１、CDK２、CDK３、CDK４、CDK５、CDK６、CDK７、CDK８又はCDK９である、請求項１１に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再呼吸システムであって、該再呼吸システムは構成要素を備え、
該構成要素は、
個人による非再呼吸期を開始するための手段と、
前記個人による非再呼吸期の直後に再呼吸期を開始するための手段であって、前記再呼吸期は前記非再呼吸期とほぼ同一の期間を有する、手段と、
前記非再呼吸期を開始するための手段が、前記再呼吸期の直後に新たな非再呼吸期を開始することと、次に再呼吸期を開始するための手段が、前記個人の再呼吸が定常状態に戻る前に新たな再呼吸期を開始することとを含む、再呼吸システム。
【請求項２】
前記構成要素が換気装置を有する請求項１に記載の再呼吸システム。
【請求項３】
前記構成要素がコンピュータを有する請求項１に記載の再呼吸システム。
【請求項４】
前記非再呼吸期を開始するための手段は、各前記非再呼吸期を約３０秒間にわたって実施するように構成され、再呼吸期を開始するための手段は、各前記再呼吸期を約３０秒間にわたって実施するように構成されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の再呼吸システム。
【請求項５】
再呼吸期を開始するための手段は、各前記再呼吸期を前記非再呼吸期と前記再呼吸期との合計継続時間の少なくとも約３０％の継続時間にわたって実施するように構成されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の再呼吸システム。
【請求項６】
前記非再呼吸期を開始するための手段は、１つの前記非再呼吸期を実施するように構成され、再呼吸期を開始するための手段は、対応する前記再呼吸期を長くても約２分の合計継続時間にわたって実施する請求項１乃至３および５のいずれか１項に記載の再呼吸システム。
【請求項７】
前記構成要素と連絡する、前記個人による換気を監視するための装置を更に備え、前記装
置は、前記構成要素の再呼吸期を開始するための手段による前記再呼吸期の開始の前に、少なくとも１つの呼吸測定値を得るように構成されている、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の再呼吸システム。
【請求項８】
前記構成要素が、再呼吸期および非再呼吸期のうち少なくとも一方の継続時間を最適化するための手段を含む請求項７に記載の再呼吸システム。
【請求項９】
前記最適化するための手段が、前記継続時間を前記少なくとも１つの呼吸測定値に少なくとも間接的に基づいて最適化する請求項８に記載の再呼吸システム。
【請求項１０】
前記最適化するための手段が、前記継続時間を患者の肺毛細管血流量および心拍出量のうち少なくとも一方に基づいて最適化する請求項９に記載の再呼吸システム。
【請求項１１】
換気を監視するための前記装置と連絡するコンピュータを更に含み、上記コンピュータは前記少なくとも１つの呼吸測定値に基づいて肺毛細管血流量および心拍出量のうち少なくとも一方を計算するように構成されている請求項７に記載の再呼吸システム。
【請求項１２】
前記コンピュータが、肺毛細管血流量および心拍出量のうち少なくとも一方を計算する為に、最良適合線技術を用いる請求項１１に記載の再呼吸システム。
【請求項１３】
前記コンピュータが、肺毛細管血流量および心拍出量のうち少なくとも一方を計算する為に、クラスタ化アルゴリズムを用いる請求項１１に記載の再呼吸システム。
【請求項１４】
前記構成要素が各前記非再呼期間と各前記再呼吸期との間における漸進的な移行を容易にするための手段を含む請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の再呼吸システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
二方向再呼吸技術で使用される公式の導出
従来の部分的再呼吸技術で利用されている方程式に類似した微分形式の二酸化炭素フィックの方程式は、「正常な」呼吸作用中（Ｂ）および再呼吸プロセス中（Ｄ）のＶＣＯ２およびＣｖＣＯ２に基づく式であり、以下の通りである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
ΔＣｖＣＯ２ＢＤ＝ｋ（ｔＢ−ｔＤ）    （１１）
および
ΔＣｖＣＯ２ＤＡ＝ｋ（ｔＤ−ｔＡ）    （１２）
上記式中、ｔＢ、ｔＤ、ｔＡは、「前」期間、「中」期間、「後」期間がそれぞれ生じている時間を表す。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
【数１３】
2004532672.tif 000001
ＣｖＣＯ２が再呼吸中に変化しないと仮定されている場合は、再呼吸プロセスが一旦停止したことを意味し、ＣａＣＯ２とＣＡＣＯ２が、再呼吸プロセス前の上記パラメータとほぼ同一のレベル、または再呼吸が行われなかった場合もしくは患者の換気の更なる変化が誘発されなかった場合の上記パラメータと同一のレベルに復帰する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
【数１４】
2004532672.tif 000002
特定の項を因数分解することにより、式（２６）は以下のように書き直すことができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
【数１６】
2004532672.tif 000003
上記式は以下の式と同等である。
Ｑ＝１／２（ＱＡ＋ＱＢ）    （３０）
この式はＱＤに等しい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
図２Ａのプロットは二方向再呼吸中に得られた様々な測定値を図示する。図示されているように、理想化された（即ち、ノイズがない）二方向再呼吸周期の基準呼吸（即ち、再呼吸「前」）と、再呼吸「中」と、回復期すなわち安定化期（即ち、再呼吸「後」）との間に起こるＶＣＯ２（ひし形で図示）および二酸化炭素含有量の測定値（例えば、ＰｅｔＣＯ２、正方形で図示）の典型的な変化である。再呼吸の間、ＶＣＯ２は約１３呼吸から１４呼吸のうちに基準値（例えば、約２００ｃｍ３／分（２００ｍｌ／分））から再呼吸安定水準期間（例えば、約１００ｃｍ３／分（１００ｍｌ／分））へと変化するのに対し、二酸化炭素含有量は基準値（例えば、４６６６Ｐａ（３５ｍｍＨｇ））から安定水準（例えば、約５２００Ｐａ（３９ｍｍＨｇ））へと変化するのに、より長い時間が掛かり得る。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９３】
【数２１】
2004532672.tif 000004
上記式中、ｙはデータ点のｙ軸縦座標、ｘは同一データ点のｘ軸横座標、ｍは線の傾き、ｂは線のオフセット値である。ＶＣＯ２がｙ軸に関して測定され、ＣａＣＯ２がｘ軸に関して測定された場合は以下のようになる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の準円筒状の筐体部と、当該準円筒状の筐体部の長手方向の軸に平行な結合部材とを有する一体の加圧帯筐体と、
前記第１の筐体部に装着された光源と、
前記第２の筐体部の所定位置に装着され、前記加圧帯筐体内に配置された測定部位を貫通する前記光源からの透過光を受光する光検出器と、
前記加圧帯筐体内部及び前記測定部位の周囲に適合するように調整された膨張可能な加圧帯と、
を備える血液指標の体外光学測定用の部位透過照射加圧帯。
【請求項２】
前記膨張可能な加圧帯は、交換可能な加圧帯である、請求項１に記載の部位透過照射加圧帯。
【請求項３】
前記第１の筐体部に装着された第２の光源をさらに備え、前記光源及び該第２の光源は、円周上に離間されて配置されている、請求項１に記載の部位透過照射加圧帯。
【請求項４】
前記加圧帯は、複数の留め具により前記加圧帯筐体に装着されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の部位透過照射加圧帯。
【請求項５】
測定部位を周回し、光源と光検出器とを有する交換可能な透過照射加圧帯と、
前記透過照射加圧帯に接続され血圧を測定するための光振動回路手段と、
前記透過照射加圧帯に接続され血液酸素飽和度を測定するための手段と、
を備える部位透過照射血液指標測定システム。
【請求項６】
前記透過照射加圧帯に接続されパルス率を測定するための手段をさらに備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記透過照射加圧帯は、二枚貝の貝殻形状である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記透過照射加圧帯は、環状加圧帯である、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記透過照射加圧帯は、複数の留め具により加圧帯筐体に装着されることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
加圧帯筐体と、
前記加圧帯筐体に装着された光源と、
前記加圧帯筐体の所定位置に装着され、当該加圧帯筐体内に配置された測定部位を貫通する前記光源からの透過光を受光する光検出器と、
前記光源と前記光検出器との間にて前記加圧帯筐体内の所定位置に装着されて前記光源が生成する光を受光し、当該光源により生成される光の波長において少なくとも部分的に光を透過する膨張可能で交換可能な加圧帯と、
を備える、
血液指標の体外光学測定用の部位透過照射加圧帯。
【請求項１１】
前記加圧帯筐体は、環状筐体である、請求項１０に記載の部位透過照射加圧帯。
【請求項１２】
前記加圧帯は、複数の留め具により前記加圧帯筐体に装着されることを特徴とする請求項１０または１１に記載の部位透過照射加圧帯。
【請求項１３】
微小な測定部位に適合するような寸法にされた加圧帯筐体と、
前記加圧帯筐体に装着された膨張可能で交換可能な加圧帯と、
前記加圧帯筐体に装着されている光源と検出器とを有する光学センサと、
加圧帯圧力が通常の心収縮圧力よりも大きい圧力と通常の心拡張圧力よりも小さい圧力との間で変化する時に、前記光学センサからの出力信号に応答し、心収縮圧力と平均圧力と心拡張圧力とを判別するための光振動回路手段と、
を備える微小な測定部位における血液指標の測定用体外光学測定システム。
【請求項１４】
前記光学センサからの出力信号に応答しパルス率を判別するための回路手段をさらに備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記光学センサからの出力信号に応答し呼吸速度を判別するための回路手段をさらに備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記光学センサからの出力信号に応答し血液酸素飽和度を判別するための回路手段をさらに備え、
前記光源は、前記検出器と光学的に結合された第１及び第２の狭帯域ＬＥＤを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
血液酸素飽和度を判別するための前記回路手段は、酸素飽和度と前記狭帯域ＬＥＤの放射光密度比との間の非線形関係に基づいて、酸素飽和度を判別する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記光学センサからの出力信号に応答し呼吸速度を判別するための回路手段をさらに備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１９】
前記光学センサからの出力信号に応答し血液酸素飽和度を判別するための回路手段をさらに備え、
前記光源は、前記検出器と光学的に結合された第１及び第２の狭帯域ＬＥＤを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２０】
前記加圧帯筐体は、二枚貝の貝殻形状である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２１】
前記加圧帯筐体は、環状筐体である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２２】
前記加圧帯は、複数の留め具により前記加圧帯筐体に装着されることを特徴とする請求項１３乃至２１のいずれか１項に記載のシステム。