Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンネル領域を有する基板上に配置されたトンネル絶縁膜と、
前記トンネル絶縁膜上に配置された電荷トラップ膜パターンと、
前記電荷トラップ膜パターン上に配置された第１ブロッキング膜パターンと、
前記トンネル絶縁膜上で前記電荷トラップ膜パターンと隣接して配置され、前記電荷トラップ膜パターン内にトラップされた電子の側方拡散を制限するための第２ブロッキング膜パターンと、
前記第１ブロッキング膜パターン上に形成されたゲート電極と、を含む不揮発性メモリ装置。
【請求項２】
前記ゲート電極上に配置されたハードマスクを更に含むことを特徴とする請求項１記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項３】
前記ゲート電極と前記ハードマスクとの間に介在し前記ゲート電極の酸化を制限するための窒化膜パターンを更に含むことを特徴とする請求項２記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項４】
前記ゲート電極の側面上に配置されたスペーサを更に含み、前記第１ブロッキング膜パターンは、前記ゲート電極と前記スペーサとの下に配置されることを特徴とする請求項１記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項５】
前記スペーサは、シリコン酸化物を含むことを特徴とする請求項４記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項６】
前記ゲート電極の側面上に配置された窒化物スペーサと、前記窒化物スペーサ上に配置された酸窒化物スペーサとを更に含むことを特徴とする請求項１記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項７】
前記ゲート電極は、不純物ドーピングされたポリシリコン、金属、金属窒化物、金属酸化物、金属酸窒化物、及び金属シリサイドからなる群より選択された少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項８】
前記ゲート電極は、チタニウム（Ｔｉ）、チタニウム窒化物（ＴｉＮ）、タンタル（Ｔａ）、タンタル窒化物（ＴａＮ）、タングステン（Ｗ）、タングステン窒化物（ＷＮ）、ハフニウム（Ｈｆ）、ニオブ（Ｎｂ）、モリブデン（Ｍｏ）、モリブデン窒化物（Ｍｏ2Ｎ）、一酸化ルテニウム（ＲｕＯ）、二酸化ルテニウム（ＲｕＯ2）、イリジウム（Ｉｒ）、イリジウム酸化物（ＩｒＯ2）、白金（Ｐｔ）、コバルト（Ｃｏ）、クロム（Ｃｒ）、チタニウムアルミナイド（Ｔｉ3Ａｌ）、チタニウムアルミニウム窒化物（Ｔｉ2ＡｌＮ）、パラジウム（Ｐｄ）、タングステンシリサイド（ＷＳｉ）、ニッケルシリサイド（ＮｉＳｉ）、コバルトシリサイド（ＣｏＳｉ）、及びタンタリウムシリサイド（ＴａＳｉ）からなる群より選択された少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項９】
前記第１ブロッキング膜パターンは、シリコン窒化物より高い誘電常数を有し、更に、金属酸化物、金属酸窒化物、金属シリコン酸化物、及び金属シリコン酸窒化物からなる群より選択された少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項１０】
前記第１ブロッキング膜パターンは、ハフニウム（Ｈｆ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、アルミニウム（Ａｌ）、タンタル（Ｔａ）、ランタン（Ｌａ）、セリウム（Ｃｅ）、プラセオジム（Ｐｒ）、ネオジウム（Ｎｄ）、サマリウム（Ｓｍ）、ユウロピウム（Ｅｕ）、ガドリニウム（Ｇｄ）、テルビウム（Ｔｂ）、ジスプロシウム（Ｄｙ）、ホルミウム（Ｈｏ）、エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）、イッテルビウム（Ｙｂ）、及びルテチウム（Ｌｕ）からなる群より選択された少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項９記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項１１】
前記電荷トラップ膜パターンはシリコン窒化物を含み、
前記第２ブロッキング膜パターンはシリコン酸窒化物を含むことを特徴とする請求項１記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項１２】
前記トンネル絶縁膜は、第１トンネル絶縁膜及び前記第１トンネル絶縁膜上に配置される第２トンネル絶縁膜を含み、前記第１トンネル絶縁膜はシリコン酸化物を含み、前記第２トンネル絶縁膜は金属酸化物又は金属窒化物を含み更に前記トンネル絶縁膜より薄いことを特徴とする請求項１記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項１３】
前記チャンネル領域と隣接して前記基板の表面部位に形成されたソース／ドレイン領域を更に含むことを特徴とする請求項１記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項１４】
前記電荷トラップ膜パターンは電荷トラップ物質を含み、前記第２ブロッキング膜パターンは前記電荷トラップ物質の酸化物を含むことを特徴とする請求項１記載の不揮発性メモリ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】不揮発性メモリ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、不揮発性メモリ装置、特に電荷トラップ型不揮発性メモリ装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路パッケージシステムの製造方法であって、
第１の集積回路ダイを与えることと、
第１の集積回路ダイの上に、第１の集積回路ダイから実質的に１次元方向にずらして第２の集積回路ダイを取付けることと、
第２の集積回路ダイの上にダイ間の層を形成することと、
ダイ間の層の上に、第２の集積回路ダイに実質的に位置合わせして第３の集積回路ダイを取付けることと、さらに
第３の集積回路ダイの上に、第２の集積回路ダイが第１の集積回路ダイに対するのと実質的に同じ大きさで実質的に反対の方向に第３の集積回路ダイからずらして第４の集積回路ダイを取付けることとを含む、方法。
【請求項２】
ダイ間の層を形成することは相互接続部のためのスペースを与えることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２の集積回路ダイの高さより高いループ高さを有する相互接続部を形成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ダイ間の層に隣接して相互接続部を形成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ダイ間の層内に部分的に相互接続部を形成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
集積回路パッケージシステムであって、
第１の集積回路ダイと、
第１の集積回路ダイの上の、第１の集積回路ダイから実質的に１次元方向にずらされた第２の集積回路ダイと、
第２の集積回路ダイの上のダイ間の層と、
ダイ間の層の上の、第２の集積回路ダイに実質的に位置合わせされた第３の集積回路ダイと、
第３の集積回路ダイの上の、第２の集積回路ダイが第１の集積回路ダイに対するのと実質的に同じ大きさで実質的に反対の方向に第３の集積回路ダイからずらされた、第４の集積回路ダイとを含む、システム。
【請求項７】
ダイ間の層は、相互接続部のためのスペースを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
第２の集積回路ダイの高さより高いループ高さを有する相互接続部をさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
ダイ間の層に隣接した相互接続部をさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
ダイ間の層内に部分的にある相互接続部をさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気めっきされるシード領域を基板の第一の部位に形成し、
前記シード領域から電気的に分離されるように、基板の第二の部位にグラウンド面を形成し、
前記シード領域に電気めっきを施し、該電気めっきは前記グラウンド面と前記領域に電気接続を行わせることを含み、
前記電気めっきの後に前記グラウンド面と電気的不活性層を反応させることにより、前記基板の前記第二の部位から前記グラウンド面を除去する、
ことを含む電気めっき方法。
【請求項２】
前記グラウンド面を形成することは、前記基板の第一の部位および第二の部位にグラウンド面を形成し、前記第一の部分からグラウンド面を選択的に除去することを含み、前記第一の部分からグラウンド面を選択的に除去することは、
前記基板の前記第二の領域をマスキングし、
前記第一の領域から前記グラウンド面をエッチングし、
電気めっきされる前記シード領域上で不活性化層をエッチングする、
ことを含む、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
単一のフォトリソグラフィ工程を利用することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
電気めっきの完了後、電気めっき材料を反応させ電気的不活性化層を形成することを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷処理方向と各プリントヘッド上に１つ又はそれ以上のエゼクタを備えた１つ又はそれ以上のプリントヘッドとを有する印刷システムを用いて、基板上に印刷スポットで滑らかなマイクロスケール形状を形成する方法であって、
前記印刷スポットの半径を決定し、
試験パターンを生成し、
前記印刷システムで前記試験パターンを印刷し、
前記印刷された試験パターンを、液滴の拡がり及びラインの滑らかさに関して分析するステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記印刷された試験パターンを分析するステップが、前記試験パターンの既知の位置について、
（ａ）ライン幅を表す性能指数を計算し、
（ｂ）粗さを表す性能指数値を計算し、
（ｃ）最適なライン幅と粗さが達成されたか否かを判定し、
（ｄ）前記粗さが許容できなければ、前記基板をポストベークするステップ、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
データ処理装置上で実行可能であり、且つ、印刷処理方向と各プリントヘッド上に１つ又はそれ以上のエゼクタを備えた１つ又はそれ以上のプリントヘッドとを有する印刷システムを用いて基板上に印刷スポットで滑らかなマイクロスケール形状を形成するために使用可能な、１組のプログラム命令を格納する記憶媒体であって、
スポット配置ピッチと前記印刷スポットの半径とを決定するための命令と、
試験パターンを生成するための命令と、
前記印刷システムで前記試験パターンを印刷するための命令と、
前記印刷された試験パターンを、液滴の拡がり及びラインの滑らかさに関して分析するための命令と、
を含むことを特徴とする記憶媒体。
【請求項４】
前記試験パターンは、スポット配置ピッチ及び隣接する液滴のタイミングにおける変動を示す、様々なスポット配置のスポット特性の連続パターンを備える請求項３に記載の記憶媒体。
【請求項５】
前記１組のプログラム命令は、更に、滑らかなライン縁部の形状と狭いライン幅を生成するための最適なスポット配置を決定するため、試験パターンの前記決定又は前記分析のためのアルゴリズムを備える請求項３に記載の記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーの出力電圧を検出する出力電圧検出回路と、
前記出力電圧検出回路で検出された前記出力電圧の値により分周数を判定する分周数判定回路と、
前記出力電圧に応じて基準クロック信号を出力する発振回路と、
前記分周数に応じた前記基準クロック信号の波の数をカウントするカウンター回路と、
前記カウンター回路のカウンター値に応じて、前記基準クロック信号を分周する分周回路とを有することを特徴とするクロック生成回路。
【請求項２】
バッテリーの出力電圧を検出する出力電圧検出回路と、
前記出力電圧検出回路で検出された前記出力電圧の値により分周数を判定する分周数判定回路と、
前記出力電圧に応じて基準クロック信号を出力する発振回路と、
前記分周数に応じた前記基準クロック信号の波の数をカウントするカウンター回路と、
前記カウンター回路のカウンター値に応じて、前記基準クロック信号を分周した信号をクロック信号として論理回路に出力する分周回路とを有することを特徴とするクロック生成回路。
【請求項３】
請求項１または２において、前記バッテリーは１次電池または２次電池であることを特徴とするクロック生成回路。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記発振回路は、リングオシレータ又は水晶発振器であることを特徴とするクロック生成回路。
【請求項５】
アンテナを備え、リーダ／ライタと無線通信により信号の送受信を行う半導体装置であって、
クロック生成回路と、論理回路と、バッテリーと、を有し、
前記クロック生成回路は、
前記バッテリーの出力電圧を検出する出力電圧検出回路と、
前記出力電圧検出回路で検出された前記出力電圧の値により分周数を判定する分周数判定回路と、
前記出力電圧に応じて基準クロック信号を出力する発振回路と、
前記分周数に応じた前記基準クロック信号の波の数をカウントするカウンター回路と、
前記カウンター回路のカウンター値に応じて、前記基準クロック信号を分周する分周回路とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
アンテナを備え、リーダ／ライタと無線通信により信号の送受信を行う半導体装置であって、
クロック生成回路と、論理回路と、バッテリーと、を有し、
前記クロック生成回路は、
前記バッテリーの出力電圧を検出する出力電圧検出回路と、
前記出力電圧検出回路で検出された前記出力電圧の値により分周数を判定する分周数判定回路と、
前記出力電圧に応じて基準クロック信号を出力する発振回路と、
前記分周数に応じた前記基準クロック信号の波の数をカウントするカウンター回路と、
前記カウンター回路のカウンター値に応じて、前記基準クロック信号を分周した信号をクロック信号として前記論理回路に出力する分周回路とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項５または６において、前記バッテリーは１次電池または２次電池であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一において、
前記発振回路は、リングオシレータ又は水晶発振器であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された第１の導体パターン、第２の導体パターン及び第３の導体パターンと、２つの端子を具備する給電部とを有し、
前記第１の導体パターンは、切断部により一部が分断されたループ状であり、
前記第２の導体パターン及び前記第３の導体パターンの一方の端部は前記第１の導体パターンとそれぞれ電気的に接続され、
前記第２の導体パターンの他方の端部は前記給電部の一方の端子に電気的に接続され、
前記第３の導体パターンの他方の端部は前記給電部の他方の端子に電気的に接続され、
前記第２の導体パターンの全長は、前記第３の導体パターンの全長より長く設けられ、
前記第２の導体パターンが前記第３の導体パターンより前記切断部に近接して配置されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の導体パターンの全長をＬとした場合に、前記切断部から前記給電部までの長さがＬ／６以上Ｌ／４以下となる範囲に、前記給電部が設けられていることを特徴とするアンテナ。
【請求項３】
基板上に形成された第１の導体パターン、第２の導体パターン及び第３の導体パターンと、２つの端子を具備する給電部とを有し、
前記第１の導体パターンの一方の端部は前記第２の導体パターンに電気的に接続され、
前記第１の導体パターンの他方の端部は前記第３の導体パターンに電気的に接続され、
前記第２の導体パターンの一方の端部は前記給電部の一方の端子に電気的に接続され、
前記第３の導体パターンの一方の端部は前記給電部の他方の端子に電気的に接続され、
前記第２の導体パターンの他方の端部と前記第３の導体パターンの他方の端部は絶縁されており、
前記給電部を介して電気的に接続された前記第２の導体パターンと前記第３の導体パターンから構成される導体パターンはループ状であり、
前記第３の導体パターンの全長は前記第２の導体パターンの全長より長く設けられ、
前記第１の導体パターンと前記第２の導体パターンの接続部から前記第２の導体パターンの一方の端部までの長さが、前記第１の導体パターンと前記第３の導体パターンの接続部から前記第３の導体パターンの一方の端部までの長さより長いことを特徴とするアンテナ。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２の導体パターンの全長をＬ２とした場合に、前記第３の導体パターンの全長Ｌ３が３Ｌ２以上５Ｌ２以下であることを特徴とするアンテナ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の導体パターン、前記第２の導体パターン及び前記第３の導体パターンが同一の材料で設けられていることを特徴とするアンテナ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のアンテナと、前記給電部の一方の端子及び前記給電部の他方の端子と電気的に接続された集積回路を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記集積回路は、外部から無線で電力の充電を行うバッテリーを有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証可能なカラー画像を生成する方法であって、
該カラー画像は複数の分解を含み、
該カラー画像に挿入される認証可能な画像は視認が困難であり、
認証対象の画像の複数の分解を含むカラー画像データを受信し、
前記カラー画像データから２値カラー画像を生成するために該カラー画像データをハーフトーン化し、
前記ハーフトーン化は確率的スクリーンを含み、
前記ハーフトーン化画像全体にわたり周期的および規則的に繰り返されるバイアス・パターンを、前記ハーフトーン化に追加し、
前記バイアス・パターンは第一の領域と第二の領域とを有する確率的マスクを含み、
前記第一の領域の第一の部分は前記第二の領域の対応部分と同一であり、
前記第一の領域の第二の部分は前記第二の領域の対応部分と共役であり、
前記複数の分解の各々の連続的なハーフトーン化を制御し、
各連続的な分解により、先にハーフトーン化された分解に連続する画素を充填する、
方法。
【請求項２】
前記ハーフトーン化は、
第一の色分解画像データと第一の色分解出力ハーフトーン画像データとの間の第一の分解ハーフトーン誤差を決定し、
第二の色分解に対応する画像データをハーフトーン化する前に第二の色分解画像データに前記第一の分解ハーフトーン誤差を加える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
埋め込み型の透かし画像を有するカラー画像を生成する方法であって、
該カラー画像は複数の分解を含み、
該カラー画像に挿入される透かし画像は視覚的に認識することが困難であり、
該方法は、
ａ．複数の分解のための単一のハーフトーニング処理を提供し、
前記ハーフトーニング処理は周期的なタイルを含み、
各タイルは固定変位により隣接タイルからオフセットされ、
前記周期的なタイルが第一の領域および第二の領域を含み、前記第一の領域の第一の部分は前記第二の領域の対応する部分と実質的に同一であり、
前記第一の領域の第二の部分は前記第二の領域の対応する部分と実質的に共役とされており、
ｂ．単一のハーフトーニング処理を用いて前記カラー画像からの画像データをハーフトーニングし、
第一の閾値と関連する画素位置のセットは複数の分解のうち第一の分解により満たされ、
ｃ．前記単一のハーフトーニング処理を用いて画像データをハーフトーニングし、
画素位置の第二のセットは複数の分解の第二の分解に関連し、
前記カラー画像の第一のコピーが前記カラー画像の第二のコピーから前記固定変位の整数倍だけ空間的にオフセットされるように、画素位置の前記第二のセットは画素位置の第一のセットと連続して充填され、
少なくとも前記第一の領域の前記第一の部分は前記第二の領域の第二の部分と位置合わせされ、
前記第一の領域の第二の部分は前記第二の領域の第一の部分と位置合わせされ、
同一のおよび共役とされる第一の部分および第二の部分のコントラストは透かし画像を見せるべく可視化される、
方法。
【請求項４】
前記単一のハーフトーニング処理は確率的スクリーンの閾値と画像の値とを比較することを含む、
請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるエネルギー範囲において撮影された減弱画像に基づいて単位面積質量画像を作成する方法であって、
放射源（２）による放射（６）の発生および放射（６）による検査対象（８）の透視ステップ、
放射（６）による検出装置（９）の作動および検出装置（９）による異なるエネルギー範囲での減弱画像の検出ステップ、
検出装置（９）の後に接続された評価ユニット（１０）による単位面積質量画像の決定ステップ
を有する単位面積質量画像の作成方法において、
評価ユニット（１０）によって、対象（８）内の多次元の単位面積質量を異なるエネルギー範囲において撮影された減弱画像の減弱値に結合する多次元の減弱関数の逆変換により、対象（８）内の単位面積質量の単位面積質量値が決定されることを特徴とする単位面積質量画像の作成方法。
【請求項２】
評価ユニット（１０）によって、散乱により生じた２次放射成分が決定され、減弱画像が２次放射成分（２６，２７）に関して、減弱によって発生した１次放射成分に基づいて補正されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
異なるエネルギー範囲において撮影された減弱画像の２次放射成分（２６，２７）を決定するために、逆減弱関数の計算時に補正画像範囲（２３，２４）についてそれぞれ同じ単位面積質量を生じる１次放射成分（２５）に関連づけられている２次放射成分（２６，２７）が補正画像範囲（２３，２４）内で探索されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
補正画像範囲（２４）が減弱係数に関して不均一な対象範囲を描出し、減弱関数が多次元の単位面積質量に依存していることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
異なるエネルギー範囲において撮影された減弱画像内の２次放射成分（２６，２７）が、求められた多次元の単位面積質量に基づいて近似的に決定されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
２次放射成分（２６，２７）がそれぞれ、多次元の単位面積質量に依存した分布関数によるそれぞれの１次放射成分（２５）の畳み込み処理によって求められることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
分布関数が予めモンテカルロシミュレーションにより求められることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
減弱画像内の２次放射成分（２６，２７）が、検査対象（８）における散乱の多次元の単位面積質量を考慮するモンテカルロシミュレーションによって求められることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項９】
多次元の単位面積質量の決定後に、２次放射成分（２６，２７）が探索され、１次放射成分（２５）が補正され、補正された１次放射成分（２５）から出発して多次元の単位面積質量が新たに決定されることを特徴とする請求項４乃至８の１つに記載の方法。
【請求項１０】
不均一な減弱係数を有する画像範囲（２４）が、骨または炭化水素を基礎としているプラスチックから作られていない移植組織を含む患者（８）の身体領域に割り当てられていることを特徴とする請求項４乃至９の１つに記載の方法。
【請求項１１】
補正画像範囲（２３，２４）が、異なるエネルギー範囲において撮影された減弱画像の個々の画素を有することを特徴とする請求項３乃至１０の１つに記載の方法。
【請求項１２】
補正画像範囲（２３，２４）内で、異なるエネルギー範囲において撮影された減弱画像の画像値が平均化され、平均化された画像値に基づいて２次放射成分が決定されることを特徴とする請求項３乃至１１の１つに記載の方法。
【請求項１３】
補正画像範囲（２３，２４）内の２次放射成分から２次放射強度が求められ、２次放射強度が補正画像範囲（２３，２４）の外側の画像値から減算されることを特徴とする請求項３乃至１２の１つに記載の方法。
【請求項１４】
補正画像範囲（２３，２４）内の２次放射成分に基づいて２次放射強度が算出され、２次放射強度が補正画像範囲（２３，２４）の外側の画像値の補正のための補正係数を形成するために利用されることを特徴とする請求項３乃至１３の１つに記載の方法。
【請求項１５】
２次放射成分が、減弱画像上に広がるラスタの補正画像範囲（２３，２４）内で決定されることを特徴とする請求項３乃至１４の１つに記載の方法。
【請求項１６】
補正画像範囲（２３，２４）の外側の画像値が、隣接する補正画像範囲（２３，２４）において決定された２次放射成分に依存して補正されることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の１つに記載の方法を実施するように構成されていることを特徴とする減弱画像の撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口する横断面ほぼ円形の側壁を有するガラス製の容器と；この容器の前記開口内に着脱自在に嵌合されるドリッパーとを具備し；前記容器の側壁は、内径が縮小した隘部と注口とを上部に具備し；当該注口は、側壁の一部を半径方向外側へ断面ほぼＶ字状に膨出させることにより、容器の上縁から前記隘部より下方位置まで側壁の内側を縦方向に伸びるように形成された溝部によって構成され；前記ドリッパーは、所定高さ位置の外周に、円周方向に相互間隔を置いて半径方向外側へ突出するように形成された少なくとも２つの係合突起を有し；この係合突起は、そのいずれか１つを前記注口内に配置してドリッパーを前記容器の開口内に挿入したときにのみ前記隘部を上下方向に通過可能であり、係合突起が隘部を下方へ通過した後、ドリッパーを水平回転させて当該１つの係合突起を注口対応位置からずらすとドリッパーが上方へ外れ止めされることを特徴とする飲料サーバー。
【請求項２】
前記容器又は前記ドリッパーの開口を開閉するための蓋をさらに具備し；前記容器は、上端が当該容器の上縁に一体に接続する取手を具備し；前記ドリッパーは、前記容器の開口に嵌合させたときに、容器の上縁に載る環状枠を具備し；前記蓋は、前記取手の上部に結合されたヒンジを介して前記容器にそれの開口を開閉自在に結合され；かつ開口を閉鎖時に、前記ドリッパーの環状枠に弾性的に係合する係合爪を具備することを特徴とする請求項１に記載の飲料サーバー。
【請求項３】
前記ヒンジは、前記蓋の周縁から半径方向外方へ突出したブラケットに支持された軸部と；この軸部を着脱自在に受け入れて、回転自在に支持するように、前記取手に固定された軸受け部材とを具備することを特徴とする請求項２に記載の飲料サーバー。
【請求項４】
合成樹脂製の枠体と；この枠体と共にインサート成型される金属製のメッシュとを具備し；前記枠体は、円環状の環状枠と、この環状枠からそれの円周方向に所定の相互間隔を置いてそれぞれ下方へ延出し、下端において環状枠の中心軸に集合一体化する複数の支持骨とを具備し；前記メッシュは、前記環状枠と各支持骨間及び各支持骨相互間に渡るように張設され、それによって、前記枠体と共に概略円錐筒状をなすことを特徴とするコーヒードリッパー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列された複数のリールと、
乱数値を用いて役の当否を決定する内部抽選を行い、内部抽選で当選した役に対応するフラグを内部当選状態に設定する抽選手段と、
前記複数のリールの停止契機となる操作を行うための停止操作手段と、
前記停止操作手段の操作態様と前記フラグの設定状態とに基づいて前記複数のリールの停止態様を決定し、前記停止操作手段の操作態様と前記フラグの設定状態との組合せが同一である場合には、同一の停止態様で前記複数のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
複数種類の遊技状態の間で遊技状態を移行させる制御を行う遊技状態移行制御手段とを備えた遊技機であって、
前記抽選手段が、
前記フラグの内部当選状態が次回以降の遊技に持ち越されないシングルボーナスおよび前記フラグの内部当選状態が入賞するまで次回以降の遊技に持ち越されるビッグボーナスの当否を決定する内部抽選を行い、ビッグボーナスのフラグが内部当選状態に設定されている遊技ではシングルボーナスを抽選対象から除外して内部抽選を行い、
前記遊技状態移行制御手段が、
前記シングルボーナスに当選した通常状態での遊技でシングルボーナスが入賞したことを契機として、次回の遊技における遊技状態をシングルボーナス状態へ移行させ、当該次回の遊技が行われたことを契機としてシングルボーナス状態を終了させて遊技状態を通常状態へ移行させる制御を行い、
前記リール制御手段が、
前記シングルボーナスのフラグが内部当選状態に設定されている遊技における前記停止操作手段の操作態様が第１の操作態様である場合には、前記シングルボーナスが入賞する停止態様で前記複数のリールを停止させ、前記シングルボーナスのフラグが内部当選状態に設定されている遊技における前記停止操作手段の操作態様が第１の操作態様と異なる第２の操作態様である場合には、前記シングルボーナスが入賞しない停止態様で前記複数のリールを停止させる制御を行い、
前記ビッグボーナスのフラグが内部当選状態に設定されている遊技における前記停止操作手段の操作態様が前記第２の操作態様である場合には、前記ビッグボーナスが入賞しない停止態様で前記複数のリールを停止させる制御を行い、
前記シングルボーナスのフラグが内部当選状態に設定されている遊技における前記停止操作手段の操作態様が前記第２の操作態様である場合には、いずれの役のフラグも内部当選状態に設定されていない遊技における前記停止操作手段の操作態様が前記第２の操作態様である場合の停止態様とは異なる停止態様であって、前記ビッグボーナスのフラグが内部当選状態に設定されている遊技における前記停止操作手段の操作態様が前記第２の操作態様である場合の停止態様と同一の停止態様で前記複数のリールを停止させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１において、
前記抽選手段が、
前記シングルボーナス状態では、全ての役の当選確率を前記通常状態と同一に設定して内部抽選を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１において、
前記抽選手段が、
前記フラグの内部当選状態が次回以降の遊技に持ち越されない役であって、入賞に伴い遊技媒体が払い出される役である複数種類の小役の当否を決定する内部抽選を行い、
前記シングルボーナス状態では、前記複数種類の小役のうち第１の小役が前記通常状態よりも高確率で当選するとともに、第１の小役が第２の小役と重複して当選するように内部抽選を行い、
前記リール制御手段が、
前記第１の小役と前記第２の小役とが重複して当選した場合に、前記第２の小役が前記第１の小役に優先して入賞するように前記複数のリールを停止させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の駆動軸を有し、先端に溶接トーチを装着するロボットと、
前記溶接トーチに接続され前記溶接トーチへ溶接電流を出力する溶接電源と、
前記溶接トーチ近傍に装着されワークの溶接線の位置を前記溶接トーチに先行して検出するセンサと、
前記センサに接続され前記センサを制御するセンサ制御装置と、
予め教示された教示位置データに従って前記ロボットの駆動軸を制御するとともに、前記溶接電源および前記センサ制御装置に接続され情報の入出力を行うロボット制御装置とを備え、前記センサによって前記溶接線の位置を検出しながら前記溶接トーチの位置を補正するトラッキング制御によって溶接作業を行うロボットシステムにおいて、
前記ロボット制御装置は、前記センサが検出した前記溶接線の位置を前記センサ制御装置から入力するセンサ情報入力手段と、
前記溶接トーチと前記センサとの位置関係を表す位置関係データと、
前記ロボットの現在位置と前記位置関係データとを用いて前記センサが検出した前記溶接線の位置を前記ロボットに基づく座標系における位置に変換する座標変換手段と、
前記座標変換手段によって変換された位置データを時系列で所定数保存する検出位置バッファと、
予め前記センサによって検出した前記溶接線の位置を時系列で保存する記録軌跡データと、
前記位置関係データを用いて前記検出位置バッファ内の位置データから現在の前記溶接トーチの先端位置に該当する第１の位置データを抽出し、前記記録軌跡データから前記第１の位置データに該当する第２の位置データを抽出し、前記第１の位置データと前記第２の位置データとの差分に基づき前記溶接トーチの位置の補正量を算出する補正量算出手段と、
前記補正量と前記教示位置データとから補正した前記ロボットの指令位置を算出する指令位置算出手段とを備えることを特徴とするロボットシステム。
【請求項２】
前記補正量算出手段は、前記第１の位置データ抽出の際に前記溶接トーチの移動速度と前記位置関係データとから、前記センサと前記溶接トーチとが前記溶接線上の同一点を通過する際の時間差を求め、前記検出位置バッファにおいて、前記センサの現在位置の格納場所から前記時間差分だけ遡った格納場所に保存された位置データを前記第１の位置データとすることを特徴とする請求項１記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記ロボット制御装置は、前記ロボットが移動指令を受けてから指令位置に到達するまでの遅れ時間に相当する値をパラメータとして設定し前記補正量算出手段に入力する遅れパラメータ設定手段を備え、
前記補正量算出手段は、前記第１の位置データ抽出の際に前記溶接トーチの移動速度と前記位置関係データとから、前記センサと前記溶接トーチとが前記溶接線上の同一点を通過する際の時間差を求め、前記検出位置バッファにおいて、前記センサの現在位置の格納場所から前記パラメータの設定値と前記時間差との和の分だけ遡った格納場所に保存された位置データを前記第１の位置データとすることを特徴とする請求項１記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記補正量算出手段は、前記第２の位置データ抽出の際に前記記録軌跡データに保存された位置データの中から、前記第１の位置データとの差が最も小さい位置データを前記第２の位置データとすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のロボットシステム。
【請求項５】
前記ロボット制御装置は、前記記録軌跡データから抽出した位置データを用いて前記溶接線の位置を検出しながら前記溶接トーチの位置を補正し溶接作業を行うトラッキングモードに加え、前記溶接線の位置を前記記録軌跡データに保存する軌跡記録モードを備え、
前記トラッキングモードと前記軌跡記録モードとの切り替えを行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のロボットシステム。
【請求項６】
前記ロボット制御装置は、前記軌跡記録モードにおいて複数種の前記溶接線に応じて複数種の前記記録軌跡データを保存し、前記トラッキングモードにおいて保存された前記複数種の前記記録軌跡データの中から選択された記録軌跡データに従って前記トラッキング制御を行うことを特徴とする請求項５記載のロボットシステム。
【請求項７】
前記ロボット制御装置は、予め決定された前記トラッキング制御に関する設定を複数種保存し、前記トラッキングモードにおいて保存された前記複数種の設定から選択された設定に従って前記トラッキング制御を行うことを特徴とする請求項５記載のロボットシステム。
【請求項８】
前記ロボット制御装置は、前記記録軌跡データおよび前記トラッキング制御に関する設定を前記トラッキングモードにおいて同時に指定することを特徴とする請求項６または７記載のロボットシステム。
【請求項９】
前記ロボット制御装置は、前記トラッキング制御による溶接作業実行中の前記溶接トーチの位置の補正量を記録しておき、作業終了後に外部記憶装置に出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載のロボットシステムは、複数の駆動軸を有し、先端に溶接トーチを装着するロボットと、前記溶接トーチに接続され前記溶接トーチへ溶接電流を出力する溶接電源と、前記溶接トーチ近傍に装着されワークの溶接線の位置を前記溶接トーチに先行して検出するセンサと、前記センサに接続され前記センサを制御するセンサ制御装置と、予め教示された教示位置データに従って前記ロボットの駆動軸を制御するとともに、前記溶接電源および前記センサ制御装置に接続され情報の入出力を行うロボット制御装置とを備え、前記センサによって前記溶接線の位置を検出しながら前記溶接トーチの位置を補正するトラッキング制御によって溶接作業を行うロボットシステムにおいて、前記ロボット制御装置は、前記センサが検出した前記溶接線の位置を前記センサ制御装置から入力するセンサ情報入力手段と、前記溶接トーチと前記センサとの位置関係を表す位置関係データと、  前記ロボットの現在位置と前記位置関係データとを用いて前記センサが検出した前記溶接線の位置を前記ロボットに基づく座標系における位置に変換する座標変換手段と、前記座標変換手段によって変換された位置データを時系列で所定数保存する検出位置バッファと、予め前記センサによって検出した前記溶接線の位置を時系列で保存する記録軌跡データと、前記位置関係データを用いて前記検出位置バッファ内の位置データから現在の前記溶接トーチの先端位置に該当する第１の位置データを抽出し、前記記録軌跡データから前記第１の位置データに該当する第２の位置データを抽出し、前記第１の位置データと前記第２の位置データとの差分に基づき前記溶接トーチの位置の補正量を算出する補正量算出手段と、前記補正量と前記教示位置データとから補正した前記ロボットの指令位置を算出する指令位置算出手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
リン、モリブデンを含むヘテロポリ酸系メタクリル酸製造用触媒を製造する方法であって、触媒前駆体を３００℃〜５００℃で最終熱処理して活性化する触媒の製造方法において、２００℃〜２６５℃の温度範囲を連続的に昇温速度１０℃／ｈｒ未満で熱処理することを特徴とするメタクリル酸製造用触媒の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題は、触媒前駆体を３００℃〜５００℃で最終熱処理して活性化する触媒の製造方法において、２００℃〜２６５℃の昇温速度を１０℃／ｈｒ未満で熱処理することにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、リン、モリブデンを含むヘテロポリ酸系メタクリル酸製造用触媒を製造する方法であって、触媒前駆体を３００℃〜５００℃で最終熱処理して活性化する触媒の製造方法において、２００℃〜２６５℃の温度範囲を連続的に昇温速度１０℃／ｈｒ未満で熱処理することを特徴とするメタクリル酸製造用触媒の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の製造方法によって得られる自動車用ターボチャージャの吸気側に使用されるコンプレッサ羽根車の一例の模式図を図５に示す。コンプレッサ羽根車３１（以下、羽根車３１という）は、ハブ軸部３２と、ハブ軸部３２から半径方向に延在しハブ面３４とディスク面３５と外周面３６を有するハブディスク部３３と、ハブ面３４に配設された複数の羽根部とを有している。また、複数の羽根部は、合計１２枚の羽根がハブ面３４に配設され、６枚の長羽根３７と、６枚のスプリッタ羽根とも呼ばれる短羽根３８とがそれぞれ交互に放射状に突設されている。また、長羽根３７と短羽根３８のブレード面は、いずれも複雑な空力学的曲面形状を表裏に有している。なお、本発明においては、羽根部の間に、半径方向外方に向かってアンダーカットを有してもよい。
以上、上述した本発明の製造方法により、汚染が混在する鋳造欠陥の認められない健全なコンプレッサ羽根車であって、高い空力学的性能を有する安価なコンプレッサ羽根車を効率的かつ安定して形成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008272787.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体のＢモード画像情報およびＣＦＭモード画像情報を、交互に繰り返し取得し、前記Ｂモード画像情報および前記ＣＦＭモード画像情報のリアルタイム画像を表示する超音波撮像装置であって、
前記超音波撮像装置は、前記被検体の動態情報を検出する動態情報検出手段と、
前記動態情報に基づいて、前記繰り返し取得を行う際の一フレーム分の前記Ｂモード画像情報を取得するのに要する第１の取得時間および一フレーム分の前記ＣＦＭモード画像情報を取得するのに要する第２の取得時間の少なくとも一つを変化させる取得時間制御手段と、
を備えたことを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項２】
前記動態情報検出手段は、前記超音波撮像装置が前記被検体のＢモード画像情報からＭモード画像情報を抽出するＭモード処理部を有する際に、前記Ｍモード画像情報に基づいて前記動態情報を検出することを特徴とする請求項１に記載の超音波撮像装置。
【請求項３】
前記動態情報検出手段は、表示された前記Ｂモード画像情報に、前記抽出が行われる音線位置を示すカーソルラインを備えたことを特徴とする請求項２に記載の超音波撮像装置。
【請求項４】
前記動態情報検出手段は、前記カーソルラインに沿った所定範囲におけるＭモード画像情報の画素値を加算した加算画素値の時間変化により前記動態情報を検出することを特徴とする請求項３に記載の超音波撮像装置。
【請求項５】
前記取得時間制御手段は、前記動態情報の動きが閾値を超える大きさである場合に、前記第１の取得時間および前記第２の取得時間の取得時間割合を、前記第２の取得時間の割合が大きくなる方向に変化させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項６】
前記取得時間制御手段は、前記ＣＦＭモード画像情報を構成する音線の増加により、前記第２の取得時間を長くすることを特徴とする請求項５に記載の超音波撮像装置。
【請求項７】
前記取得時間制御手段は、前記ＣＦＭモード画像情報を繰り返し取得して加算平均する際の繰り返し数を多くすることにより、前記第２の取得時間を長くすることを特徴とする請求項５または６に記載の超音波撮像装置。
【請求項８】
前記取得時間制御手段は、前記動態情報の動きが閾値を超える大きさである場合に、前記Ｂモード画像情報を構成する音線の増加により、前記第１の取得時間を長くすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項９】
前記取得時間制御手段は、前記第１の取得時間を長くするに伴い、同じ大きさだけ前記第２の取得時間も長くすることを特徴とする請求項８に記載の超音波撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される複数ビットのデジタルビデオ信号に基づきアナログビデオ信号を出力する信号処理部と、前記出力されたアナログビデオ信号に基づき画像表示を行うマトリックスに配列された画素回路とを備えた表示装置において、
前記信号処理部は、入力される前記デジタルビデオ信号を所定行分ずつ順次格納するデジタル回路と、前記格納されたデジタルビデオ信号をアナログビデオ信号に変換し、前記変換されたアナログビデオ信号を前記画素回路に出力するアナログ回路と、前記デジタル回路に電源を供給する第１の電源回路と、前記アナログ回路に電源を供給する第２の電源回路と、前記表示装置の表示モードに応じて前記第２の電源回路の動作を停止させる制御回路と、を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示モードとして、アナログ回路を動作させて表示を行なう通常動作モードと、前記アナログ回路の動作を止めて表示を行なうスタンバイモードとを有し、前記制御回路は、前記スタンバイモードの時に、前記第２の電源回路の動作を停止させることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記デジタル回路は、前記複数ビットのデジタルビデオ信号から２値の選択信号を抽出する選択信号抽出回路を備え、
前記アナログ出力回路と画素回路の間に信号切り替え回路を更に備え、
前記信号切り替え回路は、前記通常動作モード時には、前記アナログビデオ信号を画素回路に出力し、前記スタンバイモード時には、前記選択信号に基づき画像表示を明または暗にする信号を前記画素回路に出力することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の電源回路は、入力されるクロックに応じて動作するＤＣ−ＤＣコンバータであり、前記制御回路はスタンバイモードの場合には第２の電源回路へのクロックの供給を停止することを特徴とする請求項１、２、３のいずれかに記載の表示装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
第２の態様によれば、本発明は、本発明の第１の態様によるチャンバ端部壁の製造方法に関し、平坦部分を製造するように、当初平坦なチャンバ端部壁を変形させる少なくとも１つのプレス作業を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
さらに、前記プレス作業は、前記平坦部分間にリブを製造する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
本発明によるチャンバ端部壁１６の製造は、少なくとも１つの圧力変形作業と、多数の穿孔作業を含む。出発点は、先端を切った円錐の本体を互いに隣接する一連の平坦部分に変換するように、プレス作業によって変形された軸対称の円錐台形部分である。このプレス作業中に、リブも、平坦部分の間に製造される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルに光を供給する光源ユニットと、
底部及び側壁部を含み、前記液晶表示パネル及び光源ユニットを収納するモールドフレームと、
前記モールドフレームの背面上に配置され前記モールドフレームをカバーし、第１オープニング部を含むボトムシャーシと、
前記モールドフレームとボトムシャーシとの間に配置され、ボトムシャーシの前記第１オープニング部に対応して前記第１オープニング部の内部に突出する部品が形成される駆動回路基板と、を有することを特徴とする液晶表示モジュール。
【請求項２】
前記駆動回路基板は、液晶表示パネル駆動部を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示モジュール。
【請求項３】
前記モールドフレームの背面には結合用突起が形成され、
前記駆動回路基板には、前記結合用突起に対応する結合用溝が形成され、
前記結合用突起と結合用溝の結合によって前記駆動回路基板が固定されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示モジュール。
【請求項４】
前記ボトムシャーシには前記駆動回路基板と対面する面に結合用突起が形成され、前記駆動回路基板には前記結合用突起に対応する位置に結合用溝が形成され、
前記結合用突起と結合用溝の結合によって前記駆動回路基板が固定されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示モジュール。
【請求項５】
前記モールドフレームの底部は、第２オープニング部を含み、前記モールドフレームは実質的にフレーム形状を有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示モジュール。
【請求項６】
前記ボトムシャーシは、第２オープニング部を更に含み、
前記駆動回路基板は、前記ボトムシャーシの前記第２オープニング部と対応する位置に外部装置と接続するコネクタ部を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示モジュール。
【請求項７】
前記液晶表示パネルと前記駆動回路基板とを電気的に接続する第１接続部と、
前記光源ユニットと前記駆動回路基板とを電気的に接続する第２接続部と、を更に有し、
前記ボトムシャーシは第３オープニング部を更に含み、
前記駆動回路基板は、前記ボトムシャーシの前記第３オープニング部と対応する位置に半田付け部を含み、
前記第２接続部は、前記半田付け部で前記駆動回路基板と電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示モジュール。
【請求項８】
前記ボトムシャーシは、前記駆動回路基板が移動（ｍｏｖｉｎｇ）又はスクラッチ（ｓｃｒａｔｃｈ）すること防止するために少なくとも１つ以上の折曲面を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示モジュール。
【請求項９】
前記第１オープニング部は、前記ボトムシャーシの側面に隣接して形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示モジュール。
【請求項１０】
前記第１オープニング部は、前記駆動回路基板の回路部品に対応して前記ボトムシャーシの中央部に形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記駆動回路基板は、液晶表示パネル駆動部を更に含むことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記モールドフレームの背面には結合用突起が形成され、前記駆動回路基板には、前記結合用突起に対応する結合用溝が形成され、前記結合用突起と結合用溝の結合によって前記駆動回路基板が固定されることが好ましい。
前記ボトムシャーシには前記駆動回路基板と対面する面に結合用突起が形成され、前記駆動回路基板には前記結合用突起に対応する位置に結合用溝が形成され、前記結合用突起と結合用溝の結合によって前記駆動回路基板が固定されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記モールドフレームの底部は、第２オープニング部を含み、前記モールドフレームは実質的にフレーム形状を有することが好ましい。
前記ボトムシャーシは、第２オープニング部を更に含み、前記駆動回路基板は、前記ボトムシャーシの前記第２オープニング部と対応する位置に外部装置と接続するコネクタ部を更に含むことが好ましい。
前記液晶表示パネルと前記駆動回路基板とを電気的に接続する第１接続部と、前記光源ユニットと前記駆動回路基板とを電気的に接続する第２接続部と、を更に有し、前記ボトムシャーシは第３オープニング部を更に含み、前記駆動回路基板は、前記ボトムシャーシの前記第３オープニング部と対応する位置に半田付け部を含み、前記第２接続部は、前記半田付け部で前記駆動回路基板と電気的に接続されることが好ましい。
前記ボトムシャーシは、前記駆動回路基板が移動（ｍｏｖｉｎｇ）又はスクラッチ（ｓｃｒａｔｃｈ）すること防止するために少なくとも１つ以上の折曲面を含んでいることが好ましい。
前記第１オープニング部は、前記ボトムシャーシの側面に隣接して形成されることが好ましい。
前記第１オープニング部は、前記駆動回路基板の回路部品に対応して前記ボトムシャーシの中央部に形成されることが好ましい。