(57)【要約】  固体光源は、光エネルギーを出力する光ポンプと、光エネルギーを受け取るために光ポンプ源に光学的に結合された導波路と、導波路からの光エネルギーをより小さい光エネルギーに変換するためのダウン・コンバータとを有する。
2012528469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光エネルギーを出力する光ポンプと、
前記光エネルギーを受け取るために前記光ポンプに光学的に結合された導波路組立体であって、少なくとも１つのコア部分を有する導波路組立体と、
前記導波路組立体からの前記光エネルギーをより小さい光エネルギーに変換するダウン・コンバータであって、前記導波路組立体の前記コア部分の外部に配置されるダウン・コンバータと
を有する固体光源。
【請求項２】
前記導波路組立体が細長く、且つ減少する屈曲半径を有する請求項１に記載の固体光源。
【請求項３】
前記減少する屈曲半径が、光エネルギーの損失を補正して前記導波路組立体の長さに沿って概ね一様な光出力を可能にするように選択される請求項２に記載の固体光源。
【請求項４】
前記減少する屈曲半径が、光エネルギーの損失を補正して前記導波路組立体の長さに沿って所定の光出力レートを可能にするように選択される請求項２に記載の固体光源。
【請求項５】
前記光ポンプがＬＥＤである請求項１に記載の固体光源。
【請求項６】
前記光ポンプが青色ＬＥＤである請求項５に記載の固体光源。
【請求項７】
前記光ポンプがレーザである請求項１に記載の固体光源。
【請求項８】
前記導波路組立体が、増大するピッチを有する螺旋形状である請求項１に記載の固体光源。
【請求項９】
前記導波路組立体がパネル形状を画定している請求項１に記載の固体光源。
【請求項１０】
前記光ポンプが、青色光子を有する青色波長の前記光エネルギーを出力し、また前記ダウン・コンバータが、前記青色光子を受け取って第１のダウンコンバートされた光子を出力する第１の色素層を有し、前記第１のダウンコンバートされた光子が、前記青色光子より小さいエネルギーを有する請求項１に記載の固体光源。
【請求項１１】
前記ダウン・コンバータが、前記第１のダウンコンバートされた光子を受け取って第２のダウンコンバートされた光子を出力する第２の色素層を有し、前記第２のダウンコンバートされた光子が、前記第１のダウンコンバートされた光子より小さいエネルギーを有する請求項１０に記載の固体光源。
【請求項１２】
光エネルギーを出力する第２の光ポンプと、
前記第２の光ポンプからの前記光エネルギーを受け取るために前記第２の光ポンプに光学的に結合された第２の導波路組立体と、
前記第２の導波路組立体からの前記光エネルギーをより小さい光エネルギーに変換するための第２のダウン・コンバータと
をさらに有する請求項１に記載の固体光源。
【請求項１３】
前記導波路組立体が、前記より小さい光エネルギーを分散させる複数の埋め込まれたフィーチャを有する、外部結合を促進するように外形を定められた外面を有する請求項１に記載の固体光源。
【請求項１４】
前記導波路組立体が、前記より小さい光エネルギーの外部結合を促進するために複数の内向きの窪みを有する外面を有する請求項１に記載の固体光源。
【請求項１５】
前記導波路組立体が、前記より小さい光エネルギーの外部結合を促進するために複数の外向きのフィーチャを有する外面を有する請求項１に記載の固体光源。
【請求項１６】
光エネルギーを出力する方法において、
光エネルギーを導波路組立体に導入するステップであって、前記導波路組立体内の前記光エネルギーの強度が、前記導波路組立体の長さに沿って減少するステップと、
第１の長手方向の位置及び第２の長手方向の位置で前記導波路組立体の側面を出る概ね一様な光の漏出をもたらすように前記導波路組立体を長手方向に成形するステップであって、前記導波路組立体内の前記光エネルギーが、前記第１の長手方向の位置及び前記第２の長手方向の位置で異なるステップと
を含む方法。
【請求項１７】
光エネルギーを出力する方法において、
光エネルギーを導波路組立体に導入するステップであって、前記導波路組立体内の前記光エネルギーの強度が、前記導波路組立体の長さに沿って減少するステップと、
第１の長手方向の位置及び第２の長手方向の位置で前記導波路組立体の側面を出る概ね一様な光の漏出をもたらすように前記導波路組立体を曲げて徐々に変化する半径を形成するステップであって、前記導波路組立体内の前記光エネルギーが、前記第１の長手方向の位置及び前記第２の長手方向の位置で異なるステップと
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１０年５月２８日に出願した米国特許出願第１２／７８９，５９６号、及び２００９年５月２９日に出願した米国仮特許出願第６１／１８２，１７１号の優先権を主張するものである。前述の出願の開示全体は、参照によって本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は固体光源に関し、より詳細には、ハイブリッド導波路とダウン・コンバータとディフューザとに基づく固体光源に関する。
【背景技術】
【０００３】
このセクションは本開示に関連する背景情報を示しており、しかしそれは必ずしも従来技術ではない。このセクションはまた本開示の全体的概要も示しており、しかしその全範囲又はその特徴のすべての包括的な開示ではない。
【０００４】
現在、米国では、照明用の電気だけに毎年合計で１兆ドル程度が使われており、実際には、ほとんどの建物の電気使用量の４分の１が照明用である。したがって、照明の効率が少し高まるだけでも大幅に費用を削減することができ、また環境のためになる。固体発光デバイス（ＬＥＤ又は有機ＬＥＤ）は、場合によっては、よりエネルギー効率の高い照明の解決策として既存の白熱灯及び蛍光灯に取って代わることが可能であり、１００ｌｍ／Ｗを超える発光効率をもたらす。
【０００５】
しかしながら、照明の累積コストは、電気のコストだけではなく照明装置のコストも含む。新しい固体照明（ＳＳＬ）技術が、商業的に実現可能であるためには、蛍光灯、高輝度放電（ＨＩＤ）灯及び現在のＬＥＤベースの照明装置に対して、コスト及びエネルギーの両方で同時に競争力をもつようにならなければならない。今までのところ、ＬＥＤベースの照明は、ほとんどの市場（例えば室内の一般的な照明）においてコスト競争力がない。
【０００６】
重要なことには、広範にわたる採用を容易にするために、発光効率及び費用対効果に加えて、照明の質（すなわち演色評価数（ＣＲＩ））でも、従来の白熱光及びＨＩＤ光の質（通常はＣＲＩ＞９０）と競わなければならない。既存の照明設備（例えば、蛍光照明設備及びねじ込みソケット）との下位互換性もきわめて望ましい。今日まで、こうした要件を満たす新しい光源は実質的に存在していない。
【０００７】
無機白色ＬＥＤは、場合によってはＳＳＬの要件を満たすことが可能であり、５０，０００時間を超えるデバイス寿命を示す。今日までに、ＩｎＧａＮ及びＡｌＩｎＧａＰベースのＬＥＤが、それぞれ青色波長及び赤色波長で５０％を超えるパワー変換効率を実現し、ＩｎＧａＮベースの緑色ＬＥＤは３０％の効率を有する。製造プロセス（例えばエピタキシ）に費用がかかること、並びに青色／緑色及び赤色のＬＥＤ材料に適合性がないことによって、現在の白色ＬＥＤは主に黄色リン光体で被覆した青色ＬＥＤに基づいている。しかしながらこの手法はきわめて低いＣＲＩ出力（約７０）をもたらす。さらに、各ＬＥＤダイの大きさはわずか１ｍｍ２以下程度である。したがって外部のレンズ及びディフューザが必要であり、それによってさらに製造及び組み立てのコストがかかる。
【０００８】
同様に、白色ＯＬＥＤは、場合によってはＳＳＬの要件を満たすことが可能であり、発光色に対する優れた制御をもたらし、理論上のパワー効率は１５０ルーメン／ワットを超える。今日までに、ＯＬＥＤは６０ｌｍ／Ｗのパワー効率を超え、８０又はそれを上回るＣＲＩを達成している。それにもかかわらず、ＯＬＥＤがＳＳＬの用途で商業的に実施可能になる前に、いくつかの重要な技術的及び科学的課題を克服しなければならない。こうした課題の一部には、（１）高い基板のコスト（算定によれば、ＯＬＥＤ全体でコストが１００ドル／ｍ２未満でなければならないことが示される）、（２）低い光出力結合効率（算定によれば、光取り出し効率は５０％を超えるべきであることが示される）、（３）青色発光材料の不十分な動作寿命、及び（４）（特に可撓性基板に対するリール・トゥ・リール式の製造の状況における）高い封止物のコストが含まれる。
【発明の概要】
【０００９】
本教示の原理によれば、光エネルギーを出力する光ポンプと、光エネルギーを受け取るために光ポンプに光学的に結合された導波路と、導波路からの光エネルギーをより小さい光エネルギーに変換するためのダウン・コンバータとを有する固体光源が提供される。
【００１０】
他の適用可能領域は、本明細書に示される記述から明らかになるであろう。この概要における記述及び具体的な実例は、例示を目的とするものにすぎず、本開示の範囲を限定するものではない。
【００１１】
本明細書に記載される図面は、単に選択された実施例を例示するためのものであり、すべてが実施可能な実装形態とは限らず、本開示の範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本教示の原理によるハイブリッド導波路〜ダウン・コンバータ〜ディフューザのシステムに基づく固体光源の概略図である。
【図２】分かりやすくするために複数の部分を除いた、ＬＥＤのアレイ及び関連付けられた導波路を有する固体光源の図である。
【図３】青色ＬＥＤの拡大概略図である。
【図４】本教示の原理による円筒形の導波路組立体の底面斜視図である。
【図５】本教示の原理によるパネル形の導波路組立体の底面斜視図である。
【図６】変化する屈曲半径を有する、本教示の原理による導波路の斜視図である。
【図７】変化するピッチを有する、本教示の原理による導波路の斜視図である。
【図８Ａ】光出力結合を促進するための表面処理を有する、本教示の原理による導波路の概略断面図である。
【図８Ｂ】光出力結合を促進するための表面処理を有する、本教示の原理による導波路の概略断面図である。
【図８Ｃ】光出力結合を促進するための表面処理を有する、本教示の原理による導波路の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図面の複数の図全体を通して、対応する参照番号は対応する部分を示す。
【００１４】
次に、添付図面を参照しながら、例示的な実施例についてさらに詳しく記述する。例示的な実施例は、本開示を完全なものとし、当業者にその範囲を十分に伝えるように示される。本開示の実施例を完全に理解することができるように、具体的な構成要素、デバイス及び方法の実例など、多くの具体的な細部について述べる。当業者には、具体的な細部を使用する必要はなく、例示的な実施例は多くの異なる形で具体化することが可能であり、本開示の範囲を限定するものと解釈すべきでもないことが明らかになるであろう。
【００１５】
本明細書で使用される専門用語は、特定の例示的な実施例を記述するためのものにすぎず、限定することを意図するものではない。本明細書で使用されるとき、単数形の「１つ（ａ、ａｎ）」及び「その（ｔｈｅ）」は、文脈上別段の明確な指示がない限り、複数の形態も含むことを意図することがある。「有する（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」、「有している（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」及び「有している（ｈａｖｉｎｇ）」という用語は包括的であり、したがって、述べられた特徴、完全体、ステップ、操作、要素及び／又は構成要素の存在を明示するが、１つ又は複数の他の特徴、完全体、ステップ、操作、要素、構成要素及び／又はそれらの群の存在又は追加を排除しない。本明細書に記載される方法ステップ、プロセス及び操作は、実施の順序として明確に特定されない限り、必ず論じられた又は示された特定の順序で実施する必要があるとは解釈されない。追加又は代替のステップを使用することが可能であることも理解されたい。
【００１６】
要素又は層が、別の要素又は層の「上にある（ｏｎ）」、別の要素又は層に「係合される（ｅｎｇａｇｅｄ  ｔｏ）」、「接続される（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  ｔｏ）」又は「結合される（ｃｏｕｐｌｅｄ  ｔｏ）」ものとして言及されるとき、その要素又は層は、直接他の要素又は層の上にあっても、直接他の要素又は層に係合、接続又は結合されてもよく、或いは、介在する要素又は層が存在してもよい。それに対して、要素が別の要素又は層の「上に直接ある（ｄｉｒｅｃｔｌｙ  ｏｎ）」、別の要素又は層に「直接係合される（ｄｉｒｅｃｔｌｙ  ｅｎｇａｇｅｄ  ｔｏ）」、「直接接続される（ｄｉｒｅｃｔｌｙ  ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  ｔｏ）」又は「直接結合される（ｄｅｉｒｅｃｔｌｙ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｔｏ）」ものとして言及されるとき、介在する要素又は層が存在することはできない。要素間の関係を記述するために用いられる他の単語も、同様に解釈すべきである（例えば、「〜の間に（ｂｅｔｗｅｅｎ）」と「直接〜の間に（ｄｉｒｅｃｔｌｙ  ｂｅｔｗｅｅｎ）」、「隣接して（ａｄｊａｃｅｎｔ）」と「直接隣接して（ｄｉｒｅｃｔｌｙ  ａｄｊａｃｅｎｔ）」など）。本明細書で使用されるとき、「及び／又は（ａｎｄ／ｏｒ）」という用語は、列挙された関連項目の１つ又は複数の任意の組み合わせ及びすべての組み合わせを含む。
【００１７】
従来型の固体照明の欠点を克服するために、本教示の原理は、確立された技術を新規で効果的な方法で組み合わせる手法を提供する。図１及び２に示すように、本教示の原理に従って、光ポンプ１２、及び光ポンプ１２に動作可能に結合され、それらの間で光エネルギーを伝える導波路組立体１４を有する固体光源１０が提供される。具体的には、本教示は、いくつかの実施例において、青色ＬＥＤの出力が、導波路コア及び導波路クラッドを有する光導波路又は導波路組立体に結合されており、導波路コアが導波路クラッドに比べて高い屈折率を有しているシステムを提供する。導波路の外面は、波長変換材料（例えば蛍光色素（蛍光染料）、リン光体及び量子ドット）で被覆することができる。導波路を適切に成形することによって、均質に漏出した青色光が波長変換材料を励起して、白色光を発生させる。従来型のシステムと比べた本教示の主な利点には、（ｉ）青色励起の光学的強度（単位面積あたりの光パワー）がかなり低く、より広い範囲の波長変換材料の使用が可能になること、及び（ｉｉ）照明デバイスのフォーム・ファクタ（大きさ及び形）は、導波路のフォーム・ファクタを変えるだけで簡単に変えることが可能であり、波長変換材料の配置によって制限されないこと(例えば、蛍光設備における交換用途の細長い照明デバイス）が含まれる。
【００１８】
いくつかの実施例において、光ポンプ１２は、１つ又は複数の導波路組立体１４に光学的に結合された１つ又は複数のＬＥＤ、レーザ、有機ＬＥＤ、及びそれらの組み合わせを有することができる。光ポンプ１２は、いくつかの実施例において、異なる色のＬＥＤ、異なる色のレーザ及び異なる色の有機ＬＥＤなどを有することが可能であることを認識すべきである。特に図１〜３を参照すると、光ポンプ１２は、きわめて高い発光効率をもたらす青色ポンプＬＥＤ１２として示されている。特に図３を参照すると、青色ポンプＬＥＤ１２はＴＦＦＣ設計を用いた青色ＬＥＤとすることができる。
【００１９】
引き続き図１、２及び４〜７を参照すると、導波路組立体１４は、円形、楕円形、平面、円筒形、変化するピッチ及び／若しくは半径を有する円筒形、又は一貫した若しくは他の光出力分布の助けとなる他の形状を含めた、複数の配置及び設計の任意の１つを定めることができる。さらに、導波路組立体１４は、いくつかの実施例において（図２に示す）アレイ構成として配設することができる。いくつかの実施例において、導波路組立体１４は、フッ素化ポリカーボネートなどの導波路クラッド１８によって実質的に囲まれた、ＰＭＭＡコアなどの導波路コア１６を有することができる。いくつかの実施例において、導波路組立体１４は、導波路クラッド１８の少なくとも一部を全体的に囲むダウンコンバージョン層２０を有することができる。最後に、導波路組立体１４の出力結合機能を与えるために含まれる部分のまわりに、外面部２２を配置することができる。導波路組立体１４の特定の配置は異なったものでもよく、したがって、別の形状及び層構造を使用することが可能であることに留意すべきである。前述の層のそれぞれは、所定の光出力に影響を及ぼすように局所的な領域を被覆する、又は局所的な領域に配置するだけでよいため、完全なものである必要はないことも理解すべきである。この光出力は、調整すること及び／又は不均質にすることができる。
【００２０】
図１に示すようにいくつかの実施例では、導波路組立体１４は、さらに又は別法として、ＬＥＤ１２からの青色光をより長い波長にダウンコンバートする、クラッド１８の上若しくは中、又はその外部など少なくとも導波路コア１６の外部に配置された色素及び／又は色素層２６、２８（又はリン光体若しくは量子ドット）を有することができる。これは、ダウン・コンバータを用いて、またいくつかの実施例では外部のバリア又はディフューザ２４（図１）を用いて行うことができる。すなわち、いくつかの実施例において、色素層２６、２８は青色光子を吸収し、緑色、赤色などより小さいエネルギーの光子を出力することができる。いくつかの実施例では、青色光を黄色光にダウンコンバートすることができる。いくつかの実施例において、ダウンコンバート・プロセスは、まず青色光を緑色にダウンコンバートし、次いで後続のステップで緑色光を赤色光にダウンコンバートすることができるような複数段階にすることが可能である。いくつかの実施例において、ダウンコンバート・プロセスは、青色光から緑色光、黄色光、赤色光にして完了させることができる。いくつかの実施例では、導波路組立体１４をダウン・コンバータでドープすることによって、又は緑色と赤色の両方のダウン・コンバータをクラッド１８にドープすることによって（図１の差し込み図に概略的に示す）、導波路組立体１４で青色光を緑色及び赤色に変換することができる。
【００２１】
本教示によれば、実際の損失は主として、ＬＥＤ源１２と導波路組立体１４の間の結合損失、導波路組立体１４及び任意選択のクラッドにおける吸収、並びに（本明細書において論じられる）ダウン・コンバータにおけるストークス損失に限られることが分かっている。こうした損失は、ストークス損失を除き、本教示の原理に従って、ほとんど無視できるレベルまで最小限に抑えることが可能である。ストークス損失は無視できないが（約２５％）、既存のＬＥＤ又は蛍光照明にも内在する特徴である。
【００２２】
本教示の全光出力結合効率はきわめて高いことが分かっている。これは一部には、導波路コア１６のＬＥＤ源１２に対する受光角（＋／−３０度）によるものと考えることができる。したがって、ＬＥＤ源１２の放射円錐体を細くすることも可能であり、それによって、誘電体スタック、フォトニック結晶及び他の手段を用いてＬＥＤからの単色光の出力結合を増大させることが容易になる。（１つ又は複数の）クラッド／バリア層の表面を粗化して、空気に対する光結合を増加させることも可能であることも分かっている。重要なことには、例えば無機リン光体、蛍光性及びリン光性有機色素、発光ポリマーなど、広範な材料系からダウン・コンバータを選択することによって、この組立体１０の演色評価数（ＣＲＩ）をきわめて正確に調整することが可能である。
【００２３】
ダウン・コンバータ（例えば分子色素）を不活性マトリクス（例えばＰＭＭＡ、パリレンなど）にドープすることによって、導波路１４は励起強度を下げるように働き、ダウン・コンバータの濃度を低減する。これによってダウン・コンバータの動作寿命が増大し、そのため、従来型の白色ＬＥＤにおける一般的な劣化メカニズムが緩和される。
【００２４】
導波路１４は、組立体から漏出する光に対する優れたディフューザとして働くことが可能であり、場合によっては、設備／照明器具のコスト全体を下げる。
【００２５】
装置１０全体で白色光を均質に発生させるためには、導波路１４によって運ばれる青色光を、導波路１４の長さ全体に沿って均質に取り出すべきである。すなわち、いくつかの実施例では、導波路１４の近位端から遠位端まで、光強度及び色温度が実質的に等価であることが望ましい。しかしながら、そうした目標を達成することは容易ではない。いくつかの実施例では、光出力の割合が導波路１４の長さに沿って均質のままであるように、光出力の割合を導波路１４に沿って管理することが必要になる。しかしながら、通常、供給源（近位）の端部付近での光出力の割合は、供給源から間隔を置いたところ（遠位）での光出力の割合より大きい。この光出力の割合の違いが、導波路１４の長さに沿った各位置で青色光と関連付けられた色素との相互作用に影響を及ぼし、それによって、導波路１４の長さに沿って光強度及び色温度が変わる可能性がある。したがって、装置１０全体で白色光を均質に発生させるためには、青色光を複数の色（例えば緑色及び赤色）に均質に変換し、混合して白色光にするように、光出力の割合を調節すること、及び／又は被覆したダウンコンバージョン層を調節することが望ましい。
【００２６】
本明細書において論じられるように、青色光を案内する従来型の導波路（例えばプラスチック光ファイバ）は、限定された減衰損失を示す。３つの主要な損失メカニズムには、吸収損失、レイリー散乱、及び導波路の欠陥による放射損失が含まれる。こうした損失により、導波路の長さ全体にわたって青色光のパワーの指数関数的な減衰が生じる。レイリー散乱及び導波路の欠陥による放射損失の場合、青色光が導波路から漏出され、それによって、同様の出力の指数関数的な減衰、したがって不均質な白色光が生じる。
【００２７】
この問題に対処し、装置１０全体で白色光を均質に発生させるために、本教示のいくつかの実施例では、図６及び７に示すように導波路１４を故意に曲げることによって、導波路１４の構造を、追加的な放射損失が意図的に導入されるようにする。導波路１４の屈曲により、全内反射条件がもはや満たされなくなるため、導波路１４によって案内される光線の一部の漏出が可能になる。導波路１４の配置を適切に制御することにより、導波路の長さに沿って曲げ損失を増加させ、パワー（すなわち光強度）の指数関数的な減衰を補償することが可能になる。曲げ損失は特定の導波路の構造に対する屈曲半径のみに依存するため、図６及び７に示すように導波路１４の半径を連続的に変化させて、均質な白色光の出力を得ることができる。いくつかの実施例では、図６に示すように、導波路１４は、内部の屈曲半径を徐々に増大させて光強度の損失を補う、上方に延び徐々に締まるコイルとして構成される。この実施例では、その形状が既存の白熱光用の照明設備に取って代わる助けとなる。いくつかの実施例では、図７に示すように、導波路１４は、略一定の外径を有するが、内部の屈曲半径をやはり徐々に増大させて光強度の損失を補う増大するピッチを有する螺旋体として構成される。この実施例では、その円筒形の形状が既存の蛍光用の照明設備に取って代わる助けとなり、その形状は、導波路を円筒形の型に巻き付けることによって与えることができる。いくつかの実施例では、導波路の巻き付けを、反射層（例えば金属）をその上に被覆することが可能な型に対して実施して出力結合効率を高めることができる。
【００２８】
導波路１４は、図２及び４に示すような円筒波形の形状、図５に示すような波形の平面形状、又は図６及び７に部分的に示すような変化するピッチ及び／又は半径の円形形状など、いくつかの形状の任意のものを画定することが可能であることを認識すべきである。また図８Ａ〜８Ｃに示すように、審美的な機能及び／又は出力結合の性能のために、導波路組立体１４の外側境界に沿って様々な表面処理及びテクスチャリングを用いることが可能であることも認識すべきである。例えば図８Ａに示すように、導波路組立体１４は、表面積を増大させ出力結合を改善するために、バリア２４又は外側の散乱層４６に配置された複数の内向きの切欠き部、窪み、空隙、又は他の内向きのフィーチャ４０を有することができる。同様に図８Ｃに示すように、導波路組立体１４は、表面積を増大させ出力結合を改善するために、バリア２４又は外側の散乱層４６に配置された複数の外向きの拡張部、フィーチャ又は突起４２を有することができる。さらに図８Ｂに示すように、導波路組立体１４は、光の散乱を高め出力結合を改善するために、バリア２４又は散乱層４６に埋め込まれた粒子などの複数のフィーチャ４４を有することができる。こうして、本教示を従来型の白熱照明、蛍光照明及び他の照明のシステム、並びにそれらに関連付けられるフォーム・ファクタ（例えば細長いもの、パネル、バルブなど）に対する直接代替品に使用することができる。
【００２９】
前述の実施例に関する記述は、例示及び説明の目的で示されたものである。網羅的であること、又は本発明を限定することを意図するものではない。特定の実施例の個々の要素又は特徴は、一般にその特定の実施例に限定されず、適用可能であれば、具体的に示されていない又は記載されていない場合でも、交換可能であり、選択された実施例に使用することができる。個々の要素又は特徴は、様々な方法で変更することもできる。そうした変更は、本発明から逸脱するものとはみなされず、そのような修正はすべて、本発明の範囲内に含まれることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【国際調査報告】
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