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【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学的加温具のための加温用配合剤であって:
第1反応物質；
第2反応物質；および
錯化剤、
を含み、前記錯化剤が、錯体化していない第1反応物質の濃度が第2反応物質との発熱反応中に減少するにつれて錯体化した第1反応物質が徐々に解離していくように、第1反応物質の少なくとも一部と可逆的に錯体を形成している、前記配合剤。
【請求項２】
第1反応物質がアルコール燃料であり；
第2反応物質が酸化剤であり；
錯化剤が、錯体化していない燃料の濃度が酸化剤との発熱反応中に減少するにつれて錯体化した燃料が徐々に解離していくように、燃料の少なくとも一部と可逆的に錯体を形成している、請求項1に記載の加温用配合剤。
【請求項３】
第1反応物質が酸化剤であり；
第2反応物質がアルコール燃料であり；
錯化剤が、錯体化していない酸化剤の濃度が燃料との発熱反応中に減少するにつれて錯体化した酸化剤が徐々に解離していくように、酸化剤の少なくとも一部と可逆的に錯体を形成している、請求項1に記載の加温用配合剤。
【請求項４】
燃料がポリオールからなる、請求項2または3に記載の加温用配合剤。
【請求項５】
燃料が水性グリセロールからなる、請求項4に記載の加温用配合剤。
【請求項６】
錯化剤がホウ酸またはホウ酸塩からなる、請求項2に記載の加温用配合剤。
【請求項７】
錯化剤がボラックスからなる、請求項6に記載の加温用配合剤。
【請求項８】
錯化剤が炭酸塩、硝酸塩、ケイ酸塩および硫酸塩からなる群から選択される、請求項2に記載の加温用配合剤。
【請求項９】
錯化剤がキレート化剤からなる、請求項3に記載の加温用配合剤。
【請求項１０】
錯化剤と燃料の比が1:100〜1:1である、請求項2に記載の加温用配合剤。
【請求項１１】
酸化剤が過マンガン酸のアルカリ金属塩からなる、請求項2または3に記載の加温用配合剤。
【請求項１２】
酸化剤が過マンガン酸カリウムからなる、請求項11に記載の加温用配合剤。
【請求項１３】
燃料および錯化剤が水溶液を含む、請求項2または3に記載の加温用配合剤。
【請求項１４】
燃料濃度が24重量%〜84重量%である、請求項2に記載の加温用配合剤。
【請求項１５】
第1区画と第2区画を持つ使い捨て容器；
第1区画内に配置された第1反応物質；
第2区画内に配置された第2反応物質；
第1区画と第2区画との間に設置された仕切り具；および
第1反応物質と可逆的に錯体を形成する錯化剤、
を含む使い捨て化学的加温具であって、
前記仕切り具は第1区画と第2区画との間で流体が連絡できるようになっていて、流体の連絡により容器内で第1反応物質と第2反応物質との発熱化学反応を開始させ、
前記錯化剤が第1区画および第2区画の少なくとも一方に配置されている、前記加温具。
【請求項１６】
第1反応物質がアルコール燃料であり；
第2反応物質が酸化剤であり；
錯化剤が、錯体化していない燃料の濃度が酸化剤との発熱反応中に減少するにつれて錯体化した燃料が徐々に解離していくように、燃料の少なくとも一部と可逆的に錯体を形成している、請求項15に記載の加温具。
【請求項１７】
第1反応物質が酸化剤であり；
第2反応物質がアルコール燃料であり；
錯化剤が、錯体化していない酸化剤の濃度が燃料との発熱反応中に減少するにつれて錯体化した酸化剤が徐々に解離していくように、酸化剤の少なくとも一部と可逆的に錯体を形成している、請求項15に記載の加温具。
【請求項１８】
第1区画が水性ポリオール燃料を含有し、その一部がボラックスからなる燃料用錯化剤と錯体を形成している、請求項16に記載の加温具。
【請求項１９】
水性ポリオール燃料がグリセロールからなる、請求項18に記載の加温具。
【請求項２０】
錯化剤と燃料の比が1:100〜1:1である、請求項16に記載の加温具。
【請求項２１】
燃料濃度が24重量%〜84重量%である、請求項16に記載の加温具。
【請求項２２】
燃料用錯化剤がホウ酸またはホウ酸塩からなる、請求項16に記載の加温具。
【請求項２３】
燃料用錯化剤がボラックスからなる、請求項22に記載の加温具。
【請求項２４】
燃料用錯化剤が炭酸塩、硝酸塩、ケイ酸塩および硫酸塩からなる群から選択される、請求項19に記載の加温具。
【請求項２５】
錯化剤がキレート化剤からなる、請求項17に記載の加温具。
【請求項２６】
酸化剤が過マンガン酸カリウムからなる、請求項16に記載の加温具。
【請求項２７】
第1反応物質と第2反応物質との発熱化学反応によって動作可能な使い捨て化学的加温具からの熱の発生速度を抑制する方法であって、発熱化学反応において、錯体化していない第1反応物質の濃度が反応中に減少するにつれて第1反応物質の一部が解離していって第2反応物質と反応するように、第1反応物質の少なくとも一部と可逆的に錯体を形成する錯化剤を含む、前記方法。
【請求項２８】
第1反応物質が燃料であり、第2反応物質が酸化剤であって、錯化剤が、錯体化していない燃料の濃度が反応中に減少するにつれて燃料の一部が解離していって酸化剤と反応するように、燃料の少なくとも一部と可逆的に錯体を形成する、請求項27に記載の方法。
【請求項２９】
第1反応物質が酸化剤であり、第2反応物質が燃料であって、錯化剤が、錯体化していない酸化剤の濃度が反応中に減少するにつれて酸化剤の一部が解離していって燃料と反応するように、酸化剤の少なくとも一部と可逆的に錯体を形成する、請求項27に記載の方法。
【請求項３０】
錯化剤がホウ酸またはホウ酸塩からなる、請求項28に記載の方法。
【請求項３１】
燃料がポリヒドロキソール化合物であり、錯化剤がボラックスである、請求項28に記載の方法。
【請求項３２】
錯化剤が炭酸塩、硝酸塩、ケイ酸塩および硫酸塩からなる群から選択される、請求項28に記載の方法。
【請求項３３】
燃料が水性グリセロールである、請求項28に記載の方法。
【請求項３４】
燃料濃度が24重量%〜84重量%である、請求項28に記載の方法。
【請求項３５】
錯化剤と燃料の比が1:20〜1:5である、請求項28に記載の方法。
【請求項３６】
酸化剤が過マンガン酸カリウムである、請求項28に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿性供給材料を乾燥および解凝集する方法であって、
前記湿性供給材料は、１５％から５０％の含水率を有し、少なくとも１つのローラが一の駆動プレート上を回転する動作により混練、混合、および分解され、また、供給される高温ガスにより乾燥され、
前記駆動プレート上に形成される前記材料の層は、引離しおよび分解されることを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも７０％の前記供給材料は、２００μｍ未満の粒子サイズを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
すでに乾燥した前記供給材料の一部は、前記駆動プレートに戻されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
一の乾燥および解凝集装置を動作させかつ変換する方法であって、
前記装置は、
ａ）一の駆動プレートと、
ｂ）一の供給材料を混練する、混合する、および分解する目的のために前記駆動プレート上を回転する一のローラを有する少なくとも１つのローラユニットと、
ｃ）前記供給材料を乾燥させるために高温ガスを供給する手段と、
を有し、
前記乾燥および解凝集装置は、請求項１から３のいずれかに記載の方法で動作し、次に、一のミル乾燥装置に変換され、
前記ローラユニットには一の加圧装置が設けられる方法。
【請求項５】
前記プレート上に形成される前記材料の層を引離しおよび分解させる手段は、前記乾燥および解凝集装置を動作する場合に使用され、前記乾燥および解凝集装置を一のミル乾燥装置に変換する場合は取り外されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
複数の加圧装置を有する複数の更なるローラユニットが設置されることを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に加わる力の衝撃分散のための装置であって、
前記装置が、ピストンロッドと流体を充填した第１の流体チャンバとを有して車両の第１の構造部材に取り付けられた油圧シリンダであって、前記ピストンロッドが前記車両の第２の構造部材に取り付けられた油圧シリンダと、
前記第１の流体チャンバと液通する第１のリリーフバルブであって、第１の設定点を有する第１のリリーフバルブと、
前記第１のリリーフバルブと液通する第１の流量制限器であって、前記第１のリリーフバルブと直列接続される第１の流量制限器と、
前記第１の流体チャンバと液通する第２のリリーフバルブであって、前記第１の設定点と異なる第２設定点を有する第２のリリーフバルブと、
前記第２のリリーフバルブと液通する第２の流量制限器であって、前記第２のリリーフバルブと直列接続される第２の流量制限器とを具え、
前記第１のリリーフバルブ及び前記第１の流量制限器が、前記第２のリリーフバルブ及び前記第２の流量制限器と並列であり、
前記ピストンロッドの長手軸に沿って加えられる衝撃力が、前記第１及び第２のリリーフバルブを通って前記第１及び第２の流量制限器によって制御される流速で前記第１の流体チャンバから出る前記流体を加圧することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを生成するための光源と、フォーカス・アクチュエータとしての働きをするフレキシブル・アームと、前記光ビームを光学記録媒体上に集束させるために前記フレキシブル・アーム上に配置された対物レンズであって、前記フレキシブル・アーム上に配置された唯一の光学要素である対物レンズと、前記光ビームを前記光学記録媒体の方に向けるための光学構成と、前記光学記録媒体によって反射された前記光ビームを検出するための１つまたは複数の検出器と、前記光学記録媒体によって反射された前記光ビームを第１の検出器の方に向けるためのミラーとを備える、光学記録媒体のためのピックアップであって、
前記光学構成は光学ベンチおよび透明ブロックを備え、前記１つまたは複数の検出器は前記光学ベンチ上に配置され、前記ミラーは前記透明ブロック上に配置され前記透明ブロックの表面に対して傾斜していることを特徴とする、前記ピックアップ。
【請求項２】
前記フレキシブル・アームは、電圧が印加されていないときに前記光学記録媒体から最大限に離れるようにして、事前搭載された、請求項１に記載のピックアップ。
【請求項３】
前記光源を前記光学記録媒体上に結像させるために有限光学系が使用される、請求項１または２に記載のピックアップ。
【請求項４】
前記第１の検出器は、入射した光ビームの何分の一かを第２の検出器の方に向ける反射面を有する、請求項１から３のうちの一項に記載のピックアップ。
【請求項５】
前記光源は、前記光学記録媒体の回転によって生成される気流によって冷却されるようにしてヒート・シンク上に配置された、前記請求項のうちの一項に記載のピックアップ。
【請求項６】
前記光源は、３８０ｎｍ〜４１５ｎｍの波長を有する、前記請求項のうちの一項に記載のピックアップ。
【請求項７】
前記対物レンズは、０．７５〜０．８５の開口数を有する、前記請求項のうちの一項に記載のピックアップ。
【請求項８】
請求項１から７のうちの一項に記載の光学ピックアップを含むことを特徴とする、光学記録媒体に対して読取りおよび／または書込みを行うための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ側電極とデバイス側電極とを含むタッチスクリーンであって、それぞれの電極が順番に、絶縁基板、前記基板と接触している第1の導電性層、及び露出導電性層を含み、前記露出導電性層は隣り合っていて、誘電スペーサによって分離されており、そして少なくとも該第1の導電性層又は該露出導電性層がカーボンナノチューブを含む、タッチスクリーン。
【請求項２】
前記露出導電性層がカーボンナノチューブを含む請求項1に記載のタッチスクリーン。
【請求項３】
前記第1の導電性層が、電子伝導性ポリマー、透明導電性酸化物、及び透明金属膜から成る群から選択された少なくとも1種の材料を含む請求項2に記載のタッチスクリーン。
【請求項４】
前記第1の導電性層が、ポリエチレンジオキシチオフェンを含む請求項3に記載のタッチスクリーン。
【請求項５】
前記カーボンナノチューブが、単層カーボンナノチューブを含む請求項1〜4のいずれか一項に記載のタッチスクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事前に定義されたキー配列を有する英数字キーボードであって、該事前に定義されたキー配列は、
少なくとも１つのＱＷＥＲＴＹタイピングセクションを含み、該ＱＷＥＲＴＹタイピングセクションは、
複数の中央キーと、
前記複数の中央キーの外側に位置する複数の中間キーと、
前記複数の中間キーの外側に位置する１つまたは複数の周辺キーとを備え、
前記中央キー、前記中間キー、および前記周辺キーは、複数の列に配置され、
各列の前記複数の中央キーは、各中央キーが、前記キーボードの平面に対して同一切妻形角度で設けられ、前記同一切妻形角度で傾いた、実質的に真っ直ぐな基準ラインに沿って配置されるように構成され、
各列の前記１つまたは複数の周辺キーは、各周辺キーが、前記キーボードの前記平面に対して実質的にフラットな部分上に設けられるように構成され、各列の前記１つまたは複数の中間キーは、各中間キーが、移行切妻形角度で設けられ、前記キーボードの前記平面に対して前記移行切妻形角度で傾いた、実質的に真っ直ぐな第２の基準ラインに沿って配置されるように構成され、前記移行切妻形角度は、前記切妻形角度より小さいことを特徴とする英数字キーボード。
【請求項２】
前記少なくとも１つのＱＷＥＲＴＹタイピングセクションは、
実質的に約９度から約１６度までの範囲内にある、前記キーボードの前記平面に対して第１の同一切妻形角度で設けられた中央キーを含む第１のＱＷＥＲＴＹタイピングセクションと、
実質的に約９度から約１６度までの範囲内にある第２の同一切妻形角度で設けられた中央キーを含む第２のＱＷＥＲＴＹタイピングセクションと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の英数字キーボード。
【請求項３】
前記第１のＱＷＥＲＴＹタイピングセクションは、ユーザの左手用にキーボードの左側にあり、前記第２のＱＷＥＲＴＹタイピングセクションは、ユーザの右手用にキーボードの右側にあり、左側の前記第１の同一切妻形角度は右側の前記第２の同一切妻形角度とは異なっていることを特徴とする請求項２に記載の英数字キーボード。
【請求項４】
前記第１のＱＷＥＲＴＹタイピングセクションおよび前記第２のＱＷＥＲＴＹタイピングセクションはオープンに分割され、前記第１のＱＷＥＲＴＹタイピングセクションおよび前記第２のＱＷＥＲＴＹタイピングセクションのそれぞれにおける少なくとも１つの列は、周辺近くのキーが前記キーボードのそれぞれのサイドに向かってカーブするようにカーブし、そうすることによって前記キーセクションによって実質的に定義された擬似長方形の幅が薄くなっていることを特徴とする請求項３に記載の英数字キーボード。
【請求項５】
前記同一切妻形角度は、実質的に約１２度から約１４度までの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の英数字キーボード。
【請求項６】
前記同一切妻形角度は、約１２度または約１４度の一方であることを特徴とする請求項５に記載の英数字キーボード。
【請求項７】
前記同一切妻形角度は、実質的に約１１度から約１５度までの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の英数字キーボード。
【請求項８】
前記同一切妻形角度を調整するための調整可能メカニズムをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の英数字キーボード。
【請求項９】
前記移行切妻形角度は、前記同一切妻形角度の半分であることを特徴とする請求項１に記載の英数字キーボード。
【請求項１０】
各列の前記中間キーは、各中間キーが前記同一切妻形角度で設けられ、前記キーボードの前記平面に対して前記同一切妻形角度で傾いた前記基準ラインに沿って配置されるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の英数字キーボード。
【請求項１１】
各列の前記周辺キーは、各周辺キーが前記同一切妻形角度で設けられ、前記キーボードの前記平面に対して前記同一切妻形角度で傾いた前記基準ラインに沿って配置されるように構成されることを特徴とする請求項１０に記載の英数字キーボード。
【請求項１２】
各列の前記周辺キーは、各周辺キーが実質的にゼロの切妻形角度で設けられるように構成されることを特徴とする請求項１０に記載の英数字キーボード。
【請求項１３】
各列の前記中間キーは、各中間キーが第２の同一切妻形角度で設けられるように構成され、前記第２の同一切妻形角度は、前記中央キーの前記同一切妻形角度より小さいことを特徴とする請求項１に記載の英数字キーボード。
【請求項１４】
各列の前記周辺キーは、各周辺キーが前記第２の同一切妻形角度で設けられるように構成されることを特徴とする請求項１３に記載の英数字キーボード。
【請求項１５】
各列の前記周辺キーは、各周辺キーが実質的にゼロの切妻形角度で設けられるように構成されることを特徴とする請求項１３に記載の英数字キーボード。
【請求項１６】
各列の前記中央キーは、前記キーボードの平面に対して前記同一切妻形角度で傾いた同一平面上に配置されることを特徴とする請求項１に記載の英数字キーボード。
【請求項１７】
事前に定義されたキー配列を有する英数字ＱＷＥＲＴＹキーボードであって、キーの主要ＱＷＥＲＴＹ部分用の前記事前に定義されたキー配列は、
少なくとも１つのキーセクションを含み、該少なくとも１つのキーセクションは、
複数のキーを含むキーの第１サブセットであって、該第１サブセットの各キーは、キーボードの平面に対して非ゼロの第１の切妻形角度で傾いた、実質的に真っ直ぐな平面上に設けられ、前記非ゼロの第１の切妻形角度は、実質的に約９度から約１６度までの範囲内にある前記第１サブセットと、
前記第１サブセットの外側に置かれたキーの第２サブセットであって、該第２サブセットの各キーは、実質的にゼロの切妻形角度で傾いた平面上に設けられた前記第２サブセットと、
前記第１のサブセットと前記第２のサブセットとの間に実質的に置かれたキーの中間サブセットであって、該中間サブセットの各キーは、非ゼロの第２の切妻形角度で傾いた、実質的に真っ直ぐな平面状に設けられ、前記第２の切妻形角度は、前記キーボードの平面に対して、前記第１サブセット用に設けられた前記第１の切妻形角度より小さいことを特徴とする英数字ＱＷＥＲＴＹキーボード。
【請求項１８】
前記中間キーの少なくとも１つは、少なくとも第１の面および第２の面を含み、（Ａ）前記第１の面が、非ゼロの前記第１の切妻形角度で設けられ、かつ、前記第２の面が、非ゼロの前記第２の切妻形角度で設けられるか、または、（Ｂ）前記第１の面が、非ゼロの前記第２の切妻形角度で設けられ、前記第２の面が、前記実質的にゼロ角度で設けられていることを特徴とする請求項１７に記載の英数字ＱＷＥＲＴＹキーボード。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像を第１のグラフとして表し、第２の画像を第２のグラフとして表すステップであって、前記第１および第２のグラフの各頂点は、前記それぞれの画像のピクセルに対応するステップと、
各無向グラフの頂点間の各辺に重みを割り当てるステップであって、前記重みは、隣接するピクセル値間の差に対応するステップと、
前記第１のグラフから第１のツリーファミリーを導出し、前記第２のグラフから第２のツリーファミリーを導出するステップであって、前記ツリーファミリーにはグラフメトリックが埋め込まれているステップと、
前記第１のツリーファミリーと前記第２のツリーファミリー間の差分指標に基づいて、前記第１および前記第２の画像の差分指標を求めるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１および第２の画像を第１および第２のグラフとして表すステップは、各画像をウェーブレット変換で処理するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ウェーブレット変換は、３段階のハールウェーブレット変換からなることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
各画像を縮小して、前処理画像に生じるノイズを低減するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
各画像を幅およそ７０ピクセルに縮小して前処理画像を形成するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
ツリーファミリーを導出する前記ステップは、画像の再帰的、階層的なクラスタリング分解により階層完全分離ツリーのファミリーを導出するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記再帰的、階層的なクラスタリング分解は、
前記前処理画像中のピクセルのクラスタ、前記ピクセルのクラスタ中の無作為のピクセル位置ｘ、クラスタサイズｒ、および−ｒ（ｌｏｇＮ）（ｌｏｇｘ）に等しい半径ｄを選択するステップであって、Ｎは、前記前処理画像中のピクセル数であるステップと、
前記ピクセルのクラスタが区分されるまで前記ピクセルのクラスタの子クラスタを生成するステップであって、該生成するステップは、ｘからの連続した半径のところに子クラスタを再帰的に構築するステップを含み、各子クラスタは、１回前に得られたクラスタを、現在の半径にあるクラスタで割った比に設定されるステップと
を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のツリーファミリーと前記第２のツリーファミリー間の差分を求めるステップは、
前記第１のツリーファミリーと前記第２のツリーファミリーのトポロジィ（接続形態）を比較するステップ、および、
前記第１および第２のファミリーのツリーノードに関連付けられたクラスタのトポロジィを比較するステップ
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のツリーファミリーと前記第２のツリーファミリー間の差分を求めるステップは、前記第１のツリーファミリーおよび前記第２のツリーファミリーの各ノードに関連付けられたクラスタの凸閉包を計算してそのノードの形状パラメータを得、各ノードに関連付けられた前記クラスタの位置を前記形状パラメータと連結することにより、前記ノードに形状ベクトルを割り当て、前記第１および第２のツリーファミリーそれぞれの子ノードの集合についての前記形状ベクトル間の差分を最小にする差分指標を見つけるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記形状ベクトルの最小化差分のベクトルを形成し、前記ベクトルの成分を正規化することにより、前記ツリーのノードに対して差分を集計するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の画像と画像の集合の要素に対して前記方法を連続的に繰り返して、前記第１の画像との類似度が最も高い前記集合の要素を見つけるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
コンピューティングデバイスによって実行される、請求項１に記載の方法を実施するための複数の実行可能命令を備えることを特徴とするコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
対応する画像から無向グラフを導出する画像グラフ化エンジンであって、前記無向グラフの頂点は、前記画像中のピクセルに対応する画像グラフ化エンジンと、
各前記無向グラフからツリーのファミリーを導出するツリー作成エンジンと、
前記ツリーファミリーの対応ノード間の最小差分を求めるツリー差分化エンジンと、
前記ツリーファミリー間の差分行列を作成するアグリゲータと、
前記差分行列から２つの画像についての類似度を導出するベクトルエンジンと
を備えることを特徴とする画像比較エンジン。
【請求項１４】
前記画像グラフ化エンジンは、
カラー画像を前処理するグレースケーラと、
ピクセルの係数ベクトル値を求めるウェーブレット変換エンジンと、
画像サイズを縮小し、ノイズを低減するダウンスケーラと
を含むことを特徴とする請求項１３に記載の画像比較エンジン。
【請求項１５】
前記ツリー作成エンジンはさらに、無向グラフで表された画像を十分に分離されたクラスタに区分するクラスタリカーサ（recurser）を含むことを特徴とする請求項１３に記載の画像比較エンジン。
【請求項１６】
前記ツリー作成エンジンはさらに、所有するノード数が閾値未満である対応クラスタに関連付けられたツリーノードを除去するツリープルーナ（pruner）を含むことを特徴とする請求項１３に記載の画像比較エンジン。
【請求項１７】
前記ツリー作成エンジンはさらに、ツリーのノード数が閾値未満である場合に前記画像
グラフ化エンジンから画像を再開始する再実行フィルタを含むことを特徴とする請求項１３に記載の画像比較エンジン。
【請求項１８】
前記ツリー差分化エンジンはさらに、ツリートポロジィコンパレータとクラスタトポロジィコンパレータとを含む最小差分エンジンを有することを特徴とする請求項１３に記載の画像比較エンジン。
【請求項１９】
対応する画像からグラフを導出する手段と、
各前記グラフからツリーのファミリーを導出する手段と、
２つの異なる画像の前記ツリーファミリー間の最小差分を求める手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２０】
画像を選択する手段と、
前記ツリーファミリー間の前記最小差分に基づいて、前記画像の集合から前記選択された画像に最も類似する画像を見つける手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを有するアンテナシステムと；
前記アンテナシステムに接続する第１スイッチと；
前記第１スイッチに接続する受信機と；
前記第１スイッチに接続するプロセッサであって、前記受信機を第１アンテナに接続する第１の状態に前記第１スイッチを切り替え、第１の運転モードで第１のタイプの防犯タグを検出し、また、前記受信機を第２アンテナに接続する第２の状態に前記第１スイッチを切り替え、第２の運転モードで第２のタイプの防犯タグを検出するプロセッサと；
前記受信機に接続する増幅モジュールであって、第２スイッチと、第３スイッチと、アンプとを備える増幅モジュールを備え；
前記プロセッサは、前記第２スイッチを前記アンプを通じて前記第３スイッチに接続する第１の状態に前記第２スイッチと前記第３スイッチとを切り替え、また、前記第２スイッチを前記アンプなしで前記第３スイッチに接続する第２の状態に前記第２スイッチと前記第３スイッチとを切り替える；
装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、デジタル信号プロセッサである；
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のタイプの防犯タグは、無線周波数識別防犯タグである；
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２のタイプの防犯タグは、電子物品監視防犯タグである；
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１アンテナは、無線周波数識別アンテナである；
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第２アンテナは、電子物品監視アンテナである；
請求項１に記載の装置。
【請求項７】
第３アンテナに接続する発生器をさらに備え、
前記プロセッサは、前記発生器が前記受信機との干渉を減少するようにいつ前記第３アンテナを使って電場を送信するかを制御する；
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１スイッチに連結する送信機であって、前記第１スイッチが前記第１の状態のときに前記第１のタイプの防犯タグ用の第１質問信号を送信し、前記第１スイッチが前記第２の状態のときに前記第２のタイプの防犯タグ用の第２質問信号を送信する送信機をさらに備える；
請求項１に記載の装置。
【請求項９】
複数のアンテナを有するアンテナシステムと；
前記アンテナシステムに接続する第１スイッチと；
前記第１スイッチに接続する受信機と；
前記第１スイッチに接続するプロセッサであって、前記受信機を第１アンテナに接続する第１の状態に前記第１スイッチを切り替え、第１の運転モードで第１のタイプの防犯タグを検出し、また、前記受信機を第２アンテナに接続する第２の状態に前記第１スイッチを切り替え、第２の運転モードで第２のタイプの防犯タグを検出するプロセッサとを備え、
前記第２アンテナは電子物品監視受信アンテナを備え；
前記受信機に接続する増幅モジュールであって、第２スイッチと、第３スイッチと、アンプとを備える増幅モジュールを備え；
前記プロセッサは、前記第２スイッチを前記アンプを通じて前記第３スイッチに接続する第１の状態に前記第２スイッチと前記第３スイッチとを切り替え、また、前記第２スイッチを前記アンプなしで前記第３スイッチに接続する第２の状態に前記第２スイッチと前記第３スイッチとを切り替える；
装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、デジタル信号プロセッサである；
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のタイプの防犯タグは、無線周波数識別防犯タグである；
請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２のタイプの防犯タグは、電子物品監視防犯タグである；
請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１アンテナは、無線周波数識別アンテナである；
請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２アンテナは、前記アンプを通じて前記第１スイッチに接続される；
請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記アンテナシステムに接続する第４スイッチと；
前記第４スイッチに接続する送信機とを備え；
前記プロセッサは前記第４スイッチに接続し、前記プロセッサは、前記送信機を前記第１アンテナに接続する第１の状態に前記第４スイッチを切り替え、前記第１のタイプの防犯タグ用の第１質問信号を送信し、また、第２の状態に前記第４スイッチを切り替えて第３アンテナに接続し、前記第２のタイプの防犯タグ用の第２質問信号を送信する：
請求項９に記載の装置。
【請求項１６】
前記第３アンテナは電子物品監視送信アンテナを備える；
請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
受信機を第１アンテナに接続する第１の状態に第１スイッチを切り替え、第１の運転モードで第１のタイプの防犯タグを検出するように、第１選択信号を送る工程と；
前記受信機を第２アンテナに接続する第２の状態に前記第１スイッチを切り替え、第２の運転モードで第２のタイプの防犯タグを検出するように、第２選択信号を送る工程と；
第２スイッチをアンプを通じて第３スイッチに接続する第１の状態に前記第２スイッチと前記第３スイッチとを切り替え、また、前記第２スイッチを前記アンプなしで前記第３スイッチに接続する第２の状態に前記第２スイッチと前記第３スイッチとを切り替える第３選択信号と第４選択信号を送る工程とを備える：
方法。
【請求項１８】
前記第１の運転モードのときに前記第１アンテナから受信した信号を増幅する工程をさらに備える；
請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１スイッチが前記第１の状態のときに前記第１のタイプの防犯タグ用の第１質問信号を送信する工程と；
前記第１スイッチが前記第２の状態のときに前記第２のタイプの防犯タグ用の第２質問信号を送信する工程とをさらに備える；
請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１選択信号は、送信機を前記第１アンテナに接続する第１の状態に第４スイッチを切り替え、前記第１のタイプの防犯タグ用の第１質問信号を送信し、また、前記第２選択信号は、前記送信機を第３アンテナに接続する第２の状態に前記第４スイッチを切り替え、前記第２のタイプの防犯タグ用の第２質問信号を送信する；
請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光記録担体上に光学的に読取り可能な効果を記録するため及び/又は再生するための光学システムであって，当該光学システムは，
‐  前記光記録担体中で読取り可能な効果として情報を読取るため，及び/又は前記光記録担体上に読取り可能な効果として情報を記録するための主ビーム及びこれに対応する主スポットと，
半径方向トラッキングに使用可能な，第1の補助ビームと第2の補助ビームとを有する少なくとも二つの補助ビーム及びこれに対応する補助スポットとを照射できる可動型の光照射装置，並びに
‐  前記光記録担体から反射された照射光を検知することができる光検知手段を有し，
前記光記録担体は一つ以上の螺旋に配置された複数のトラック中に読取り可能な効果を有するか，又は前記光記録担体は前記効果を記録し，前記一つ以上の螺旋はガードバンドによって区切られており，
当該光学システムは補助スポットから反射された照射光によってトラッキングを行い，この補助スポットは主スポットに対して非対称に配置されている光学システム。
【請求項２】
前記光照射装置が少なくとも幾つかの高次のビームを抑圧する回折格子を有する，請求項1に記載の光学システム。
【請求項３】
第1の補助スポットと第2の補助スポットとが，前記光照射装置の角位置を制御することにより第1のガードバンド中と第2のガードバンド中とに配置されており，このガードバンドはお互いに複数の螺旋によって分離されている，請求項1に記載の光学システム。
【請求項４】
第2の補助スポットと前記主スポットとの間の分離距離が，第1の補助スポットと前記主スポットとの間の分離距離の整数倍に略等しい，請求項1に記載の光学システム。
【請求項５】
前記整数値は，螺旋中のトラックの本数に等しいか，又は螺旋中のトラックの本数の整数倍に等しい，請求項4に記載の光学システム。
【請求項６】
第1の補助スポットが第1のガードバンドに配置され，第2の補助スポットが第2のガードバンドに配置され，これら補助スポットに対する前記主スポットの位置が一定に保持されて所与のトラックを追随する間，これら補助スポットはお互いに独立してガードバンドを追随する，第1の補助ビーム及び第2の補助ビームの反射された照射光によって半径方向のトラッキングを行う，請求項1に記載の光学システム。
【請求項７】
光記録担体上に光学的に読取り可能な効果を記録する，及び/又は再生するための光学システムを動作させる方法であって，当該システムは，
‐  光記録担体中で読取り可能な効果として情報を読取るため，及び/又は前記光記録担体上に読取り可能な効果として情報を記録するための主ビーム及びこれに対応する主スポットと，
半径方向トラッキングに使用可能な，第1の補助ビームと第2の補助ビームとを有する少なくとも二つの補助ビーム及びこれに対応する補助スポットとを照射できる可動型の光照射装置，並びに
‐  前記光記録担体から反射された照射光を検知することができる光検知手段を有し，
前記光記録担体は一つ以上の螺旋に配置された複数のトラック中に読取り可能な効果を有するか，又は前記光記録担体は前記効果を記録し，前記一つ以上の螺旋はガードバンドによって区切られており，
使用の際は，前記主スポットに対して非対称に配置されている補助スポットから反射された照射光によってトラッキングが行われる方法。
【請求項８】
データ格納手段を持つ，少なくとも一つのコンピュータを有するコンピュータシステムが，請求項1に記載の光学システムを制御することを可能にするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第1の態様中で，光記録担体上に光学的に読取り可能な効果を記録及び/又は再生する光学システムを提供することにより，この目的及び幾つかの他の目的は達成され，当該システムは， 
‐  光記録担体中で読取り可能な効果として情報を読取るため，及び/又は同光記録担体上に読取り可能な効果として情報を記録するための主ビーム及びこれに対応する主スポットと，
半径方向トラッキングに使用可能な，第1の補助ビームと第2の補助ビームとを有する少なくとも二つの補助ビーム及びこれに対応する補助スポットとを照射できる可動型の光照射装置，並びに
‐  前記光記録担体から反射された照射を検知することができる光検知手段を有し，
当該光記録担体は一つ以上の螺旋に配置された複数のトラック中に読取り可能な効果を有するか，又は同光記録担体は前記効果を記録するのに適していて，前記一つ以上の螺旋はガードバンドによって区切られており，
当該光学システムは補助スポットから反射された照射からトラッキングを行うのに適しており，この補助スポットは主スポットに対して非対称に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスク上へマークを記録する方法であって，当該光ディスクは情報層を有し，パルス化された照射ビームを情報層に照射することによって当該マークはnTなる時間長さを持ち，ここでnは１より大きい整数を表し，Tが基準クロックの1周期の長さを表し，このマークは冷却期間によって隔てられたm個の書込みパルスを有するパルス列によって記録され，当該パルス列中では，これらの書込みパルスは異なる時間長を持つことができ，当該パルス列中で，異なる時間長のマークに対応しているこれらの書込みパルスは異なる長さを持つことができ，ここでmは関数Floor(n/α)で与えられる整数であって，ここでFloor(n/α)はn/αよりは小さな最大の整数を規定しており，αは2に等しいか，2より大きな整数である，光ディスク上へマークを記録する方法において，
最長の書込みパルスを有する前記パルス列を，当該最長の書込みパルスが2個の書込みパルスに置換されるように少なくとも変更する，光ディスク上へマークを記録する方法。
【請求項２】
α＝２と設定し，3T長を持つI3マークが2個の書込みパルスを有するパルス列によって記録される，請求項１に記載のマークを記録する方法。
【請求項３】
α＝３と設定し，3T長及び4T長を各々持つI3マーク及びI4マークが各々2個の書込みパルスを有するパルス列によって記録される，請求項１に記載のマークを記録する方法。
【請求項４】
前記パルス列内で，前記書込みパルスのメジアン長よりも長い書込みパルスを有する各パルス列は，このより長い書込みパルスが2個の書込みパルスによって置換されるよう変更される，請求項１，２又は３に記載のマークを記録する方法。
【請求項５】
長さnのマークを記録するのに用いられる前記パルス列中に在る書込みパルスの個数が，n/αよりは大きい最小の整数を規定している関数Ceiling(n/α)で与えられる，請求項４に記載のマークを記録する方法。
【請求項６】
前記パルス列内で，前記書込みパルスのメジアン長よりも少なくとも5%だけ長い書込みパルスを有する各パルス列は，このより長い書込みパルスが2個のパルスで置換するよう変更される，請求項４又は５に記載のマークを記録する方法。
【請求項７】
書込みパルスの前記パルス列の後に消去パルスが続いていて，当該消去パルスのパワーは書込みパルスのパワーよりも低い，請求項１ないし６のいずれか一項に記載のマークを記録する方法。
【請求項８】
少なくとも1個のパルスの前記パワーがnに依存して設定される，請求項１ないし７のいずれか一項に記載のマークを記録する方法。
【請求項９】
少なくとも1個のパルスの位置がnに依存して設定される，請求項１ないし８のいずれか一項に記載のマークを記録する方法。
【請求項１０】
光ディスク上へマークを記録する記録装置であって，当該光ディスクは情報層を有し，パルス化された照射ビームを前記情報層に照射することによって，nが１より大きい整数を表しTが基準クロックの1周期の長さを表す場合，nTなる時間長さを持つマークを記録する記録装置において，請求項１から９のいずれか一項に記載の方法を実行する手段を有する記録装置。
【請求項１１】
情報が製造工程中に前記光ディスクに事前記録されており，当該情報が記録装置によって読取られたとき，この記録装置が請求項１から９のいずれか一項に記載の方法に従ってマークをこの光ディスク上に記録することを可能にするような前記情報を有する光ディスク。
【請求項１２】
前記事前記録された情報は，所与の長さのマークを記録するためのパルス列中に在る書込みパルスの個数に関する情報を有している，請求項１１に記載の光ディスク。
【請求項１３】
前記事前記録された情報は，所与の長さのマークを記録するためのパルス列中に在る各書込みパルスの長さに関する情報を有している，請求項１１又は１２に記載の光ディスク。
【請求項１４】
前記光ディスクは書換え型のDVDディスクである，請求項１１，１２又は１３に記載の光ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサーボバンドと、
第２のサーボバンドと、
前記第１のサーボバンドと前記第２のサーボバンドとの間に位置決めされる複数のデータトラックであって、前記第１のサーボバンドと前記第２のサーボバンドとの間の距離が２００μｍ未満である、複数のデータトラックと、
を備えるデータ記憶媒体。
【請求項２】
前記データ記憶媒体にわたって分散する複数のサーボバンドと、前記複数のサーボバンドのそれぞれの間に位置決めされる複数のデータトラックと、をさらに備える、請求項１に記載の媒体。
【請求項３】
前記第１のサーボバンドおよび前記第２のサーボバンドが１０μｍ未満の幅である、請求項１に記載の媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刺激を誘導できる光を放出できる少なくとも１つの光源と、前記光源を電源に接続するための電気接続部と、５〜７５Ｈｚの間のスイッチング周波数で、前記光源が発生する光の少なくとも１つの性質を変えることができる制御ユニットとを備えた、人および／または人以外の動物に影響し、および／またはこれを追い払うようになっていることを特徴とするセキュリティ照明システム。
【請求項２】
前記性質は、光の強度である請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記スイッチング周波数は、５〜３５Ｈｚの間、好ましくは１５〜２０Ｈｚの間である、人に影響を与え、および／またはこれを追い払うようになっている請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記スイッチング周波数は、調節自在であり、好ましくは時間に対してランダムに変化できる請求項１乃至３の何れか１項に記載のシステム。
【請求項５】
発光される光の、高強度に対する低強度の比は、少なくとも１：５となっている請求項１乃至４の何れか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記光源の光のカラースペクトルは、調節自在である請求項１乃至５の何れか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記光源が発光する光の少なくとも約５％は、赤色である請求項１乃至６の何れか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記近接検出器が、望ましくないものの存在を検出したときに、前記スイッチング周波数で前記制御ユニットが光源の光の性質を変えるよう、前記制御ユニットに結合された近接検出器を更に含む請求項１乃至７の何れか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記制御ユニットは、ゼロでない強度のレベルで発光するための、実質的に連続した電力を前記光源に供給できる請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記制御ユニットは、所望するスイッチング周波数で、発光された光を減衰できる減衰器を含む請求項１乃至９の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記光源は、ガス放電ランプを含む請求項１乃至１０の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ガス放電ランプは、オプションとして少なくとも１つのハロゲン化金属が添加された高圧水銀蒸気ランプを含む請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記光源は、オプションとして少なくとも１つのハロゲン化金属が添加された高圧水銀蒸気ランプを含む請求項１１記載のシステム。
【請求項１４】
前記光源は、ＬＥＤを含む請求項１１記載のシステム。
【請求項１５】
複数の光源を含む請求項１乃至１４の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記複数の光源のうちの少なくとも１つは、他の光源から独立して制御される請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
前記光源のための電源を含む請求項１乃至１６の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
電源のための電気接続部と、
少なくとも１つの光源のための給電接続部と、
５〜７０Ｈｚの間のスイッチング周波数で、前記光源から発生される光の性質を変えることができる回路装置とを備えた請求項１乃至１７の何れか１項に記載のセキュリティ照明システム内で使用するための制御ユニット。
【請求項１９】
望ましくないものが存在することを検出したときに、前記制御ユニットの変化する動作を開始させることができる近接検出器を更に含む請求項１８記載の制御ユニット。
【請求項２０】
請求項１乃至１７の何れか１項に記載のシステムの使用法。
【請求項２１】
刺激を誘導する光を発生できる光源を設けるステップと、５〜７０Ｈｚの間、好ましくは５〜３５Ｈｚの間、最も好ましくは１５〜２０Ｈｚの間のスイッチング周波数で前記光源が発生する光の性質を変えるステップとを備えた、人および／または人以外の動物に影響を与え、および／またはこれを追い払う方法。
【請求項２２】
前記性質は、発生される光の強度を含む請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記スイッチング周波数を変化させる、好ましくは時間に対してランダムに変化させる、請求項２０または２１記載の方法。
【請求項２４】
前記光のカラースペクトルを変化させる、請求項２０乃至２２の何れか１項に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１乃至１７の何れか１項に記載のシステムを使用する請求項２０乃至２３の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非永続性消費者製品用の残余寿命指示体であって、所定の関数に従って温度の変動と共に変動可能な特性を示す材料と、この材料に前記特性を示させる様にこの材料に作用する作動手段と、前記材料／作動手段の組み合わせに連結されている指示体手段とを具備しており、この指示体手段が前記製品の終了日に対する残余寿命を指示し、前記材料は温度の関数として変動する粘度を有していて所定断面のパイプ（２，２１２；４，１３４）内を流れる流体（１０２；１１４）であり、前記作動手段は本質的に一定の圧力を前記流体（１０２，１１４）に印加することのできる装置（３１１，６０１，４１１，７０１；３１３，２０３，１１３，２０４）を具備しており、前記流体の流れが前記指示体手段（７０１，４１３）に連結されている、指示体において、
前記流体（１０２，１１４）に定圧を印加することのできる前記装置は溶媒／溶液浸透対（３１１，４１１；３１３；１１３）を具備しており、この浸透対は、半透膜（６０１；２０３）によって分離されており且つ、この浸透対（３１１，４１１；３１３；１１３）の収容手段（３０１，４０１；４０３，３０３，１０３）の両端に配置されている可動分離手段（３０２，７０１；２０４，３０４）を介して、可変粘度の前記流体（１０２，１１４）が配置されているパイプ（２；４）の両端に接続されていること、を特徴とする指示体。
【請求項２】
容器（１；１０）を具備しており、第二の仕切り空間（３０１；３０３）内に配置されている前記溶媒（３１１；３１３）から半透膜（６０１；２０３）を介して分離されている溶液（４１１；１１３）を収容している第一の仕切り空間（４０１；１０３）が前記容器（１；１０）内に定められており、可変粘度の流体（１０２；１１４）が置かれている第三の仕切り空間（５０１；１４４）に可動分離手段（７０１；２０４）を介して前記第一の仕切り空間（４０１；１０３）が前記容器（１；１０）内で接続されており、前記溶媒（３１１；３１３）が置かれている前記第二の仕切り空間（３０１；４０３，３０３）に反対側の端で接続されているパイプ（２；４）に、局所的な圧力低下を生じさせることのできる手段（２０２，２１２；１２４，１３４）を介して、前記第三の仕切り空間（５０１；１４４）が接続されており、可変粘度の前記流体（１０２；１１４）と前記溶媒（３１１；３１３）との間に可動分離手段（３０２；３０４）が設けられている、請求項１に記載の指示体装置。
【請求項３】
可変粘度の前記流体（１１４）と前記溶媒（３１３）との間に配置されている前記可動分離手段（３０４）が、前記流体（１１４）で満たされている前記パイプ（４）の下流で且つ所定の長さ及び断面積のパイプ（４０３）の上流に配置されている補償仕切り空間（４０４）内に配置されており、前記パイプ（４０３）は前記溶媒（３１３）を収容している前記第二の仕切り空間（３０３）に接続されており、前記指示体手段（４１３）が前記パイプ（４０３）の内部に配置されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
温度の関数として変動する粘度の前記流体（１０２；１１４）が前記溶媒（３１１；３１３）及び前記溶液（４１１；１１３）の両方と混和せず、前記互いに混和しない相同士の間の分離境界面で前記分離手段が構成されている、請求項１〜３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記可動分離手段が、前記容器（１）の内部で密閉摺動可能な堅い仕切り（３０２，７０１）である、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記溶液（４１１）が、不溶解固体の存在している溶質の飽和水溶液である、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記溶液（４１１）と可変粘度の前記流体（１０２）との間に配置されている前記可動分離手段（７０１）が前記指示体手段として機能する、請求項１〜６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記可動分離手段が可撓膜（２０４，３０４）である、請求項３に記載の指示体装置。
【請求項９】
前記指示体手段が気泡（４１３）を具備する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記溶媒と混和しない液体を前記指示体手段が具備しており、前記混和しない液体及び／または前記溶媒に適切な着色が施されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記溶液（１１３）が、食用であるかまたは少なくとも有害でない食塩の所定濃度の食塩溶液である、請求項１〜１０の何れか一項に記載の装置。
【請求項１２】
局所的な圧力低下を生じさせることのできる前記手段が、一つ以上の小流路（２１２）を設けられている隔壁（２０２）を具備する、請求項２〜１１の何れか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記溶媒が水である、請求項１〜１２の何れか一項に記載の装置。
【請求項１４】
可変粘度の前記流体が数千センチポアズ級の高粘度流体である、請求項１〜１３の何れか一項に記載の装置。
【請求項１５】
可変粘度の前記流体がグリセリンである、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可測キャパシタンスを測定するためのデバイスであって、
電荷を蓄積するためのフィルタキャパシタンス手段と、
前記可測キャパシタンスに所定の電圧を印加する手段と、
前記可測キャパシタンスと前記フィルタキャパシタンス手段との両方に静的に結合され、前記可測キャパシタンスが前記フィルタキャパシタンス手段と電荷を分配することを可能にするための受動インピーダンス手段と、
前記フィルタキャパシタンス手段の電圧の関数として前記可測キャパシタンスの値を決定する手段とを備えるデバイス。
【請求項２】
可測キャパシタンスと、
受動インピーダンスを介して前記可測キャパシタンスに結合されたフィルタキャパシタンスと、
前記可測キャパシタンスに結合されたコントローラとを備え、前記コントローラは、
電荷移動プロセスを少なくとも２回実行するステップであって、前記電荷移動プロセスは、前記可測キャパシタンスに電圧を印加するステップと、前記可測キャパシタンスが前記受動インピーダンスを介して前記フィルタキャパシタンスと電荷を分配することを可能にするステップとを有し、前記受動インピーダンスは前記電圧を印加するステップおよび前記電荷を分配するステップにおいて前記可測キャパシタンスおよび前記フィルタキャパシタンスに結合されたままであるところのステップと、
前記フィルタキャパシタンスの電圧と前記電荷移動プロセスの実行回数とに基づいて前記可測キャパシタンスの値を決定するステップと、
前記可測キャパシタンスの値を用いてセンス領域にある物体の位置情報を決定するステップとを実行するように構成されている、近接センサデバイス。
【請求項３】
前記コントローラは第２の電荷移動プロセスを少なくとも１回実行するように更に構成されており、前記第２の電荷移動プロセスは、前記可測キャパシタンスに反対の電圧を印加するステップと、前記可測キャパシタンスが前記受動インピーダンスを介して前記フィルタキャパシタンスと電荷を分配することを可能にするステップとを含み、前記電圧は電荷を第１方向において移動させ、前記反対の電圧は前記第１方向とは反対の第２方向において電荷を移動させる、請求項２記載の近接センサデバイス。
【請求項４】
前記コントローラは、前記フィルタキャパシタンスの電圧が閾値電圧をパスするために実行された電荷移動プロセスの回数を確認することによって、前記可測キャパシタンスの値を決定するように構成されている、請求項２記載の近接センサデバイス。