Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に周回すると共に、該周方向に複数種の絵柄が配列された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示窓と、
遊技媒体を受入させる受入手段と、
前記遊技媒体受入を検出し、予め定められた規定数を上限として遊技の賭数を設定する賭数設定手段と、
前記表示窓から視認できる視認範囲に、前記賭数設定手段の設定した賭数に応じた有効位置を設定する有効位置設定手段と、
前記各周回体の周回を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記賭数設定手段が前記賭数を設定した場合、前記始動操作手段の操作に基づき、前記賭数と対応した当選確率で所定絵柄役及び特定絵柄役等の役の抽選を行う抽選手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を周回させる駆動手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の周回を開始させるよう前記各駆動手段を開始駆動制御する開始駆動制御手段と、
前記各周回体の周回を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記各停止操作手段の操作に基づいて、該各停止操作手段の操作タイミングから予め定めた規定期間内に、操作された停止操作手段と対応する周回体の周回を停止させるように、且つ前記役の抽選に当選した場合には、該当選役と対応する絵柄が前記有効位置に停止し得るように前記各駆動手段を停止駆動制御する停止駆動制御手段と、
前記有効位置に停止した絵柄が予め定めた入賞態様を形成している場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
前記特典付与手段を、前記各周回体に付された所定絵柄が所定の組合せを形成した場合、又は規定の周回体に付された特定絵柄が前記有効位置に停止した場合に、前記入賞態様成立として前記特典を付与する構成とし、
前記規定の周回体に、前記特定絵柄と、前記所定絵柄と、前記入賞態様に関与しない非入賞絵柄とを配置し、
前記特定絵柄が移動する上流側及び下流側に、該特定絵柄と並ぶようにして、前記非入賞絵柄を配置したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記停止操作手段が操作された場合に予め設定した基準位置に到達している到達絵柄と、前記規定期間が経過するまでに前記基準位置に停止させる停止絵柄との関係を定め得る停止情報群を複数記憶する停止情報群記憶手段と、
前記抽選手段の抽選結果に応じて前記複数の停止情報群から１つの停止情報群を選択する停止情報群選択手段と、
該停止情報群選択手段の選択した停止情報群を格納する停止情報群格納手段と
を備え、
前記停止駆動制御手段を、前記停止情報群格納手段に格納された停止情報群に基づいて前記各駆動手段を停止駆動制御する構成とし、
前記開始駆動制御手段が前記開始駆動制御を開始してから前記停止駆動制御手段が前記各周回体のいずれかを停止駆動制御した場合、前記停止情報群格納手段に格納された停止情報群を、停止した周回体の停止結果に基づいた停止情報群に変更する停止情報群第１変更手段を備え、
前記停止情報群選択手段は、前記有効位置設定手段が有効位置を複数設定すると共に前記抽選手段の抽選結果がいずれかの役の当選であった場合、少なくとも前記規定の周回体に付された当選役と対応する絵柄が前記各有効位置のうち複数の有効位置に停止し得るように定められた停止情報群を選択し、
前記所定絵柄として、前記基準位置に先に到達する所定絵柄と前記基準位置に次に到達する同種の所定絵柄との間隔が、前記規定期間に前記到達絵柄が移動できる最大絵柄数以下となるように配置され、前記停止操作手段の操作タイミングに関わらず前記規定期間内に前記有効位置に到達し得る第１所定絵柄及び第２所定絵柄と、前記停止操作手段が所定のタイミングで操作された場合に限り前記規定期間内に前記有効位置に到達し得る第３所定絵柄とを前記規定の周回体に設け、
前記第１所定絵柄と当該第１所定絵柄に隣り合わせて配置された前記第２所定絵柄との組合せを、前記特定絵柄及び前記非入賞絵柄が並設された並設領域の上流側及び下流側に同並設領域に隣り合わせて配置し、
前記第３所定絵柄を、前記有効位置設定手段の設定し得る有効位置に前記特定絵柄及び前記非入賞絵柄と同時に停止しないように配置し、且つ当該第３所定絵柄と前記並設領域との間に前記第１所定絵柄及び前記第２所定絵柄からなる前記組合せを挟むようにして配置したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特典付与手段は、前記抽選手段の抽選結果が前記第３所定絵柄の組合せにかかる第３所定絵柄役に当選しており前記有効位置に前記第３所定絵柄の組合せが停止表示された場合に、前記特典の付与として通常よりも遊技者に有利な特別遊技状態に移行させ、前記抽選手段の抽選結果が前記第３所定絵柄役当選であって前記有効位置に前記第３所定絵柄の組合せが停止表示されなかった場合には、同第３所定絵柄の組合せが前記有効位置に停止するまで前記第３所定絵柄役当選を留保し、前記抽選手段の抽選結果が前記第２所定絵柄の組合せにかかる第２所定絵柄役に当選しており前記有効位置に前記第２所定絵柄の組合せが停止表示された場合に遊技者に遊技媒体を付与し、
前記停止駆動制御手段は、前記第３所定絵柄役と前記第２所定絵柄役とに重複して当選している状況下にて、前記第３所定絵柄及び前記第２所定絵柄の両者を前記規定期間内に前記有効位置に停止させることが可能な場合、それら第２所定絵柄及び第３所定絵柄が前記規定期間内に前記有効位置に停止し得るように前記規定の周回体と対応する駆動手段を停止駆動制御し、前記第３所定絵柄が前記有効位置に停止した場合、前記第２所定絵柄よりも前記第３所定絵柄を前記有効位置に優先して停止させることで前記第３所定絵柄の組合せが前記有効位置に停止し得るように周回中の他の周回体と対応する駆動手段を停止駆動制御し、前記第３所定絵柄役と前記第２所定絵柄役とに重複して当選している状況下にて、前記第２所定絵柄及び前記第３所定絵柄の両者を前記規定期間内に前記有効位置に停止させることが不可能な場合、前記第２所定絵柄を前記規定期間内に前記有効位置に停止し得るように前記規定の周回体と対応する駆動手段を停止駆動制御し、前記第２所定絵柄が前記有効位置に停止した場合、前記第２所定絵柄の組合せが前記有効位置に停止し得るように、周回中の他の周回体と対応する駆動手段を停止駆動制御することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明による回転電機は、整流用ブラシを格納するブラシホルダと、ブラシホルダが載置されるブラケットと、ブラシホルダをブラケットに固定するためのブラシホルダベースとを備えた回転電機において、ブラシホルダとブラケットとの間には、絶縁部材が介在されており、さらに、ブラシホルダと絶縁部材との間には、絶縁部材の表面温度を耐熱温度以下にするための金属製の熱伝導部材が介在されており、ブラシホルダからブラケットへの放熱経路に沿った熱伝導部材の厚さＬ１と絶縁部材の厚さＬ２との関係が、Ｌ１＞Ｌ２を満たすものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整流用ブラシを格納するブラシホルダと、
前記ブラシホルダが載置されるブラケットと、
前記ブラシホルダを前記ブラケットに固定するためのブラシホルダベースと
を備えた回転電機において、
前記ブラシホルダと前記ブラケットとの間には、絶縁部材が介在されており、
さらに、前記ブラシホルダと前記絶縁部材との間には、前記絶縁部材の表面温度を耐熱温度以下にするための金属製の熱伝導部材が介在されており、
前記ブラシホルダから前記ブラケットへの放熱経路に沿った前記熱伝導部材の厚さＬ１と前記絶縁部材の厚さＬ２との関係が、Ｌ１＞Ｌ２を満たすことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記絶縁部材は、ポリブタジエン系の熱伝導性の絶縁材料により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記ブラシホルダから前記ブラケットへの放熱経路に沿った、前記熱伝導部材と前記絶縁部材との接触面積は、前記ブラシホルダと前記熱伝導部材との接触面積以上に設定されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記ブラケットは、前記絶縁部材と接触する表面に凸形状部を有し、
前記凸形状部は、前記ブラシホルダに向けて突出していることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記絶縁部材は、前記熱伝導部材と接触する表面側の外周部にフリンジ形状部を有し、
前記フリンジ形状部は、前記熱伝導部材の外周側面の一部を覆っていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項６】
前記熱伝導部材は、板バネ構造を有するとともに、前記ブラシホルダに固定支持されたことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の回転電機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シリコンインゴットの加工により排出されるシリコン微粒子を含む排水を、中空糸型のろ過手段でろ過し、ろ過水と濃縮液に分離し、該ろ過により得られた濃縮液を濃縮水槽に収容するろ過工程と、
前記濃縮水槽に収容された濃縮水を、縦型の遠心分離手段によりシリコン微粒子と脱離水とに分離する第１の遠心分離工程と、
前記脱離水を前記濃縮水槽に循環させ、前記濃縮液との混合液としシリコン粒子を造粒させるシリコン粒子造粒工程と、
前記混合液を、さらに前記遠心分離手段によりシリコン微粒子と脱離水とに分離する第２の遠心分離工程と、を有することを特徴とするシリコン含有排水の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明のシリコン含有排水の処理方法は、シリコンインゴットの加工により排出されるシリコン微粒子を含む排水を、中空糸型のろ過手段でろ過し、ろ過水と濃縮液に分離し、該ろ過により得られた濃縮液を濃縮水槽に収容するろ過工程と、濃縮水槽に収容された濃縮水を、縦型の遠心分離手段によりシリコン微粒子と脱離水とに分離する第１の遠心分離工程と、脱離水を濃縮水槽に循環させ、濃縮液との混合液としシリコン粒子を造粒させるシリコン粒子造粒工程と、混合液を、さらに遠心分離手段によりシリコン微粒子と脱離水とに分離する第２の遠心分離工程と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部装置と通信可能であり、前記複数の外部装置の各々との間でファイルの同期処理を行うことが可能な画像形成装置において、
前記複数の外部装置との同期処理の状況に関する情報を含むファイル管理情報を格納する格納手段と、
前記同期処理を行うファイルを前記画像形成装置に保持するか否かを判断する第１の判断手段と、
前記格納手段に格納された前記同期処理の状況に関する情報に基づいて、ファイルの同期処理が前記複数の外部装置との間で行われたかどうかを判断する第２の判断手段と、
前記第１の判断手段が前記同期処理を行うファイルを前記画像形成装置に保持しないと判断し、かつ前記第２の判断手段が当該ファイルの同期処理が前記複数の外部装置との間で行われたと判断した場合に、当該ファイルを削除する削除手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の外部装置は、他の画像形成装置を含み、
該他の画像形成装置との間でファイル管理情報を送受信する送受信手段と、
受信したファイル管理情報を基に、前記格納手段に格納されたファイル管理情報を更新する更新手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
更に、前記第１の判断手段が前記同期処理を行うファイルが画像形成装置に保持するか否かを判断するための条件を登録する登録手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
複数の外部装置と通信可能であり、前記複数の外部装置の各々との間でファイルの同期処理を行うことが可能であり、前記複数の外部装置との同期処理の状況に関する情報を含むファイル管理情報を格納する格納手段を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記同期処理を行うファイルを前記画像形成装置に保持するか否かを判断する第１の判断工程と、
前記格納手段に格納された前記同期処理の状況に関する情報に基づいて、ファイルの同期処理が前記複数の外部装置との間で行われたかどうかを判断する第２の判断工程と、
前記第１の判断工程において前記同期処理を行うファイルを前記画像形成装置に保持しないと判断され、かつ前記第２の判断工程において当該ファイルの同期処理が前記複数の外部装置との間で行われたと判断された場合に、当該ファイルを削除する削除工程と、を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項５】
複数の外部装置と通信可能であり、前記複数の外部装置の各々との間でファイルの同期処理を行うことが可能であり、前記複数の外部装置との同期処理の状況に関する情報を含むファイル管理情報を格納する格納手段を有する画像形成装置に制御方法を実行させるためのプログラムであって、前記制御方法は、
前記同期処理を行うファイルを前記画像形成装置に保持するか否かを判断する第１の判断工程と、
前記格納手段に格納された前記同期処理の状況に関する情報に基づいて、ファイルの同期処理が前記複数の外部装置との間で行われたかどうかを判断する第２の判断工程と、
前記第１の判断工程において前記同期処理を行うファイルを前記画像形成装置に保持しないと判断され、かつ前記第２の判断工程において当該ファイルの同期処理が前記複数の外部装置との間で行われたと判断された場合に、当該ファイルを削除する削除工程と、を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、他の画像形成装置を含む複数の情報処理装置との間でファイルの同期を行う画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、メモリ削減を図るとともに、実データを保持していないファイルを他の装置から要求されることを回避することができる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、複数の外部装置と通信可能であり、前記複数の外部装置の各々との間でファイルの同期処理を行うことが可能な画像形成装置において、前記複数の外部装置との同期処理の状況に関する情報を含むファイル管理情報を格納する格納手段と、前記同期処理を行うファイルを前記画像形成装置に保持するか否かを判断する第１の判断手段と、前記格納手段に格納された前記同期処理の状況に関する情報に基づいて、ファイルの同期処理が前記複数の外部装置との間で行われたかどうかを判断する第２の判断手段と、前記第１の判断手段が前記同期処理を行うファイルを前記画像形成装置に保持しないと判断し、かつ前記第２の判断手段が当該ファイルの同期処理が前記複数の外部装置との間で行われたと判断した場合に、当該ファイルを削除する削除手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
式（１）、（１’）において、Ｘは、水素、ハロゲン、−ＣＨ３、-Ｃ２Ｈ５、−ＯＣＨ３、−ＯＣＨ２ＣＨ３、ＣＨ３ＣＯＯ−から成るグループの中から選択されることを特徴とする請求項１に記載のフォトクロミック化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
式（２）、（２’）において、Ｘは、水素、ハロゲン、−ＣＨ３、-Ｃ２Ｈ５、−ＯＣＨ３、−ＯＣＨ２ＣＨ３、ＣＨ３ＣＯＯ−から成るグループの中から選択されることを特徴とする請求項４に記載のフォトクロミック化合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
骨格構造（１）、（１’）において、Ｘには、例えば、水素、ハロゲン、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＯＣＨ３、−ＯＣＨ２ＣＨ３、ＣＨ３ＣＯＯ−が挙げられるが、好ましくは−ＯＣＨ３、−ＯＣＨ２ＣＨ３である。
また、骨格構造（１”）を有する化合物の吸収スペクトルは、元のフォトクロミック化合物の吸収スペクトルよりも長波長側に変位していることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一般式（２）もしくは（２’）のそれぞれにおいて、Ｘには、例えば水素、ハロゲン、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＯＣＨ３、−ＯＣＨ２ＣＨ３、ＣＨ３ＣＯＯ−が挙げられるが、好ましくは−ＯＣＨ３、−ＯＣＨ２ＣＨ３である。
また、式（２”）で表される化合物（以下、縮環体ともいう）の吸収スペクトルは、式（２）及び（２’）で表されるフォトクロミック化合物の吸収スペクトルよりも長波長側に変位していることが好ましい。
さらに、式（２”）で表される化合物は、所定の励起光によって蛍光を発することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のフォトクロミック化合物は、光照射によりフォトクロミック反応が起きるという一般的な性質に加えて、光反応により脱離反応が誘起される点に大きな特徴を有する。
図１に、本発明の具体例として開環体(A)及びその閉環体(A')で表されるフォトクロミック化合物のフォトクロミック反応及び光反応誘起脱離反応を示す。なお、図１中、Meはメチル基を示す。開環体(A)は、ヘキサン溶液中で紫外光の照射により閉環体(A')に可逆に変化し、可視光の照射により閉環体(A')から開環体(A)に可逆に変化する。さらに、紫外光の照射により閉環体(A')が生成した後に脱離反応が誘起されてメトキシ基が脱離し、化合物(A")(以下、縮環体(A")ともいう）に不可逆に変化する。なお、メトキシ基の脱離反応は、自発的に進行し、酸の存在により速やかに起こるが、酸の存在は必須ではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４で示される蛍光励起スペクトルから、縮環体(A")は、ブルーレイディスクに用いられている青紫色のレーザ光（405nm）で励起可能であることが明らかである。また、開環体（A）の吸収スペクトルが縮環体(A")の吸収スペクトルよりも短波長側に位置し、開環体（A）が405nmの光を吸収しないことから、記録再生光、即ち縮環体（A"）に対する励起光によって開環体（A）が破壊されることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
・一般式（１）
【化１】
2010064971.tif 000001
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基を示す、あるいは、Ｒ１およびＲ２は、互いに結合して環を形成してもよい。アルキル基が有する置換基としては、水酸基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニル基、ナフチル基である。）
で示されるビス−アミノフェニル化合物、その硫酸塩、もしくはその塩酸塩と、
無水酢酸とを、
該ビス−アミノフェニル化合物もしくはその硫酸塩もしくはその塩酸塩に対して、１〜３質量倍のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１〜２質量倍のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、１〜２質量倍のＮ，Ｎ−ジメチルスルホキシド、および１〜１２質量倍のＮ−メチルホルムアミドからなる群より選択される少なくとも一種の存在下で反応させることによって、
下記一般式（２）
・一般式（２）
【化２】
2010064971.tif 000002
（一般式（２）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、一般式（１）中のＲ１およびＲ２と同義である。）
で示されるビス−アセチルアミノフェニル化合物の結晶を得るビス−アセチルアミノフェニル化合物の結晶の製造方法。
【請求項２】
前記ビス−アミノフェニル化合物、その硫酸塩、もしくはその塩酸塩が下記構造式（３）
・構造式（３）
【化３】
2010064971.tif 000003
で示されるビス−アミノフェニル化合物もしくはその硫酸塩もしくはその塩酸塩であり、
前記ビス−アセチルアミノフェニル化合物が下記構造式（４）
・構造式（４）
【化４】
2010064971.tif 000004
で示されるビス−アセチルアミノフェニル化合物であることを特徴とする請求項１に記載のビス−アセチルアミノフェニル化合物の結晶の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基を示す、あるいは、Ｒ１およびＲ２は、互いに結合して環を形成してもよい。アルキル基が有する置換基としては、水酸基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニル基、ナフチル基である。）
で示されるビス−アミノフェニル化合物もしくはその硫酸塩もしくはその塩酸塩と、
無水酢酸とを、
該ビス−アミノフェニル化合物もしくはその硫酸塩もしくはその塩酸塩に対して、１〜３質量倍のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１〜２質量倍のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、１〜２質量倍のＮ，Ｎ−ジメチルスルホキシド、および１〜１２質量倍のＮ−メチルホルムアミドからなる群より選択される少なくとも一種の存在下で反応させることによって、下記一般式（２）
・一般式（２）
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体長手部材の補強構造であって、
細長い中空部が内部に形成された閉断面構造の車体長手部材と、
該中空部内に長手方向に沿って配置された補強板と補強部材と、を備え、
該補強部材が、細長い板状部分と、該板状部分の両面から側方に延びる複数の三角形状のリブ部分とを有し、
前記補強部材は、前記三角形状のリブ部分の底辺が車体内方側に配置され前記板状部分の短辺が車体内方から外方に向かって延びるように配置され、
前記補強板は、前記補強部材のリブ部分に沿って延びるように配置されている、
ことを特徴とする補強構造。
【請求項２】
前記三角形状のリブ部分が、前記板状部分に対し左右対称である、
請求項１に記載の補強構造。
【請求項３】
前記補強部材が、前記補強板に接着剤で固定されている、
請求項１または２に記載の補強構造。
【請求項４】
前記補強板と前記長手部材との間に、該長手部材に連結された板状レインフォースメントが配置され、
前記補強板が、前記板状レインフォースメントに発泡性接着剤で固定されている、
請求項１ないし３の何れか１項に記載の補強構造。
【請求項５】
前記補強板が、鋼製である、
請求項１ないし４の何れか１項に記載の補強構造。
【請求項６】
前記閉断面構造体が、車両のＢピラーであり、
前記補強部材が、前記Ｂピラー上部の横断面積が減少する部位に配置されている、
請求項１ないし５の何れか１項に記載の補強構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、
車体長手部材の補強構造であって、
細長い中空部が内部に形成された閉断面構造の車体長手部材と、
該中空部内に長手方向に沿って配置された補強板と補強部材と、を備え、
該補強部材が、細長い板状部分と、該板状部分の両面から側方に延びる複数の三角形状のリブ部分とを有し、
前記補強部材は、前記三角形状のリブ部分の底辺が車体内方側に配置され前記板状部分の短辺が車体内方から外方に向かって延びるように配置され、
前記補強板は、前記補強部材のリブ部分に沿って延びるように配置されている、
ことを特徴とする補強構造が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程を含む強誘電性キャストフィルムの製造方法。
（Ｉ）ポリフッ化ビニリデンを誘電率３〜１００の溶媒に溶解した溶液を、該溶液のゲル化温度よりも高く、且つ、前記ゲル化温度＋６０℃以下の温度でキャスティングすることにより、未延伸のキャストフィルムを製造する工程。
（ＩＩ）前記未延伸のキャストフィルムに、振幅１９０〜４００ＭＶ／ｍの交流電場を印加する工程。
【請求項２】
前記溶媒が、炭酸プロピレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトンからなる群より選択される少なくとも１種を含む請求項１に記載の強誘電性キャストフィルムの製造方法。
【請求項３】
ポリフッ化ビニリデンからなる未延伸のキャストフィルムであって、６０ｍＣ／ｍ２以上の残留分極を有する強誘電性キャストフィルム。
【請求項４】
前記ポリフッ化ビニリデンの数平均重合度が１０００〜１５０００である請求項３に記載の強誘電性キャストフィルム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の方法により製造された請求項３又は４に記載の強誘電性キャストフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
(A)ポリオール加硫性フッ素ゴム100重量部当り、(B)土状黒鉛10〜50重量部、(C)フェノール樹脂1〜10重量部、(D)アミノ基含有アルコキシシランおよびビニル基含有アルコキシシランの1種または2種以上よりなるシランカップリング剤1〜4重量部、(E)ポリオール系加硫剤0.5〜8重量部および(F)加硫促進剤0.5〜6重量部を含有せしめたフッ素ゴム組成物を金属板上に適用し、フッ素ゴム組成物を加硫して積層せしめたフッ素ゴム金属積層板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる本発明の目的は、(A)ポリオール加硫性フッ素ゴム100重量部当り、(B)土状黒鉛10〜50重量部、(C)フェノール樹脂1〜10重量部、(D)アミノ基含有アルコキシシランおよびビニル基含有アルコキシシランの1種または2種以上よりなるシランカップリング剤1〜4重量部、(E)ポリオール系加硫剤0.5〜8重量部および(F)加硫促進剤0.5〜6重量部を含有せしめたフッ素ゴム組成物を金属板上に適用し、フッ素ゴム組成物を加硫して積層せしめたフッ素ゴム金属積層板によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の貯留部に液体が貯留されたメインタンクと、
前記メインタンクから液体が補給される液室を有するサブタンクと、
前記サブタンクから供給される液体を吐出するヘッドと、
前記ヘッド及び前記サブタンクを搭載して移動可能なキャリッジと、
前記キャリッジが移動することにより弾性部を介して移動される可動部材の移動で前記液室を拡張させて前記メインタンクから液体を引き込む拡張機構と、を有する液体供給装置であって、
前記ヘッドからの液体の吐出量から前記メインタンクの前記貯留部の液体残量を算出す
る演算手段と、
前記演算手段の算出結果に基づいて、所定数の前記貯留部での液体残量が規定残量であ
る場合に前記メインタンクの交換時期であると判断する判断手段とを備えていることを特徴とする液体供給装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記キャリッジの移動に要する負荷に基づいて、前記メインタンクにおける前記貯留部の少なくとも一つが空であると判定した場合に、前記メインタンクの交換時期と判断することを特徴とする請求項１に記載の液体供給装置。
【請求項３】
前記貯留部が独立して交換可能とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体供給装置。
【請求項４】
搬送される媒体に対して前記ヘッドからインクを吐出して印刷処理を行う印刷装置であ
って、前記ヘッドへインクを供給する装置として、請求項１から３の何れか一項に記載の液体供給装置を備えていることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
複数の貯留部に液体が貯留されたメインタンクと、前記メインタンクから液体が補給される液室を有するサブタンクと、前記サブタンクから供給される液体の吐出が可能なヘッドと、前記ヘッド及び前記サブタンクが搭載されて移動可能なキャリッジと、前記キャリッジが移動することにより弾性部を介して移動される可動部材の移動で前記液室を拡張させて前記メインタンクから液体を引き込ませる拡張機構と、を有する液体供給装置の制御方法であって、
前記ヘッドからの液体の吐出量から前記メインタンクの前記貯留部の液体残量を算出す
る残量算出ステップと、
前記残量算出ステップでの算出結果に基づいて、所定数の前記貯留部での液体残量が規
定残量である場合に前記メインタンクの交換時期と判断する交換時期判断ステップと、を
含むことを特徴とする液体供給装置の制御方法。
【請求項６】
前記キャリッジの移動に要する負荷に基づいて、前記メインタンクにおける前記貯留部
の少なくとも一つが空であると判定する空判定ステップを含み、前記交換時期判断ステッ
プは、前記空判定ステップにて前記貯留部の少なくとも一つが空であると判定した場合に
も前記メインタンクの交換時期と判断することを特徴とする請求項５に記載の液体供給装置の制御方法。
【請求項７】
各色毎にインクを貯留した複数の貯留部を備えたインクカートリッジと、
前記貯留部に貯留されたインクをポンプ手段によって補給されるサブタンクと、
前記サブタンクに補給されたインクを吐出するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドを搭載して用紙の幅方向に沿って往復移動するキャリッジと、
前記キャリッジを往復駆動する駆動手段と、
前記インクカートリッジの交換時期を判定する判定手段と、
を備え、
前記ポンプ手段は、前記サブタンクに形成されたインク室を拡張する拡張機構を有し、
前記拡張機構は、筒状のシリンダと、前記シリンダ内を移動する可動部材と、前記インク室のインク量が少なくなるのに連動して揺動するとともに、前記キャリッジの往復移動時に前記可動部材を動作させて前記インク室を拡張して前記インク室にインクを補給する揺動アーム部材とを有し、
前記判定手段は、前記インクジェットヘッドからのインク吐出量の算出結果に基づいて、前記インクカートリッジのインク残量がニヤエンド領域に達して規定残量であるか否かを判断し、インク残量が規定残量であると判断したらニヤエンド領域の前記貯留部の数が所定数以上であるか否かを判断し、所定数に満たないと判断され場合は前記インクカートリッジおよび前記インク室内にインクが空の状態で前記キャリッジの移動負荷が大きいリアルエンド領域であるか否かを判断し、前記リアルエンド領域に達していると判断すると、前記インクカートリッジの交換時期であることを判定し、前記インクカートリッジの交換を促すことを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
前記駆動手段はモータであり、前記キャリッジの移動負荷は、前記モータの駆動電流値を検出して用いることを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記カートリッジは、各色毎に独立した別体のカートリッジであることを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記カートリッジは、各色毎に独立した複数の貯留部を備えた一体型のカートリッジであることを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを供給することによって、吐出口からインクを吐出するための熱を発生する発熱抵抗素子を複数、備えた記録ヘッドと、前記記録ヘッドの温度を測定する温度検出手段とを備えたインクジェット記録装置の制御方法であって、
前記記録ヘッドの複数の前記発熱抵抗素子に複数の種類のエネルギーを供給し、それぞれのエネルギーに対応する前記記録ヘッドの複数の温度を前記温度検出手段で検出する検出工程と、
前記検出工程で検出された前記複数の温度のうちで最小温度に対応する前記発熱抵抗素子のエネルギーに基づいて、前記記録ヘッドの駆動時に複数の前記発熱抵抗素子に供給する駆動エネルギーを決定する駆動条件決定工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録装置の制御方法。
【請求項２】
前記駆動条件決定工程で決定された駆動エネルギーが、インクジェット記録装置の記憶手段に予め格納されている駆動エネルギーと異なるかを判断する判断工程と、
前記判断工程で異なると判断された場合には、前記記憶手段に格納されている駆動エネルギーを、前記駆動条件決定工程で決定された駆動エネルギーに書き換える工程と、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置の制御方法。
【請求項３】
前記記録ヘッドの複数の前記吐出口における不吐出ノズルを検出する不吐ノズル検出工程をさらに有し、
前記不吐ノズル検出工程で、不吐ノズルが検出された場合に、前記検出工程を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録装置の制御方法。
【請求項４】
前記インクジェット記録装置は、複数の前記吐出口からのインクの吐出を検出するための光学検出手段を有し、
前記不吐ノズル検出工程は、前記光学検出手段がインクの吐出を検出しないときに、不吐ノズルであると判断することを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置の制御方法。
【請求項５】
前記不吐ノズル検出工程は、前記発熱抵抗素子にエネルギーを供給した際に、インクへの電流リークを検出することによって、不吐ノズルがあると判断することを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置の制御方法。
【請求項６】
エネルギーを供給することによって、吐出口からインクを吐出するための熱エネルギーを発生する発熱抵抗素子を複数、備えた記録ヘッドと、前記記録ヘッドの温度を測定する温度検出手段と、前記記録ヘッドの駆動時に複数の前記発熱抵抗素子に供給する駆動エネルギーを決定する駆動条件決定手段とを有するインクジェット記録装置であって、
前記駆動条件決定手段は、前記記録ヘッドの複数の前記発熱抵抗素子に複数の種類のエネルギーを供給した際に、前記温度検出手段で検出された複数の前記記録ヘッドの温度のうちで最小温度に対応する前記発熱抵抗素子のエネルギーに基づいて、前記駆動エネルギーを決定することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のインクジェット記録装置の制御方法は、エネルギーを供給することによって、吐出口からインクを吐出するための熱を発生する発熱抵抗素子を複数、備えた記録ヘッドと、前記記録ヘッドの温度を測定する温度検出手段とを備えたインクジェット記録装置の制御方法であって、前記記録ヘッドの複数の前記発熱抵抗素子に複数の種類のエネルギーを供給し、それぞれのエネルギーに対応する前記記録ヘッドの複数の温度を前記温度検出手段で検出する検出工程と、前記検出工程で検出された前記複数の温度のうちで最小温度に対応する前記発熱抵抗素子のエネルギーに基づいて、前記記録ヘッドの駆動時に複数の前記発熱抵抗素子に供給する駆動エネルギーを決定する駆動条件決定工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性液状成形材料が射出されるキャビティ空間を区画する金型と、熱硬化性液状成形材料を前記キャビティ空間に射出するノズルとを備えた熱硬化性樹脂用の射出成形装置において、
前記ノズルは、熱硬化性液状成形材料を供給するための材料供給路が形成されたノズル本体と、断熱性を有し前記ノズル本体の先端に密着するように装着されて一時的に前記金型と当接して封止する封止部材とを有することを特徴とする熱硬化性樹脂用の射出成形装置。
【請求項２】
前記ノズルは、前記ノズル本体が挿入されて該ノズル本体を支持する筒状部材を有し、
前記筒状部材には、前記封止部材を固定するための着脱可能なキャップが装着されることを特徴する請求項１に記載の熱硬化性樹脂用の射出成形装置。
【請求項３】
前記ノズルは、前記ノズル本体が挿入されて該ノズル本体を支持する筒状部材を有し、
前記ノズル本体は、その外側面に前記ノズルを冷却する冷却水を流すための螺旋状に形成された冷却水溝を有し、
前記冷却水溝と前記封止部材との間であって、かつ前記ノズル本体と前記筒状部材の接触面には、前記ノズル本体と前記筒状部材との隙間に浸入した冷却水を封止するための冷却水封止部材が装着されることを特徴とする請求項１に記載の熱硬化性樹脂用の射出成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、熱硬化性液状成形材料が射出されるキャビティ空間を区画する金型と、熱硬化性液状成形材料を前記キャビティ空間に射出するノズルとを備えた熱硬化性樹脂用の射出成形装置において、前記ノズルは、熱硬化性液状成形材料を供給するための材料供給路が形成されたノズル本体と、断熱性を有し前記ノズル本体の先端に密着するように装着されて一時的に前記金型と当接して封止する封止部材とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の熱硬化性樹脂用の射出成形装置において、前記ノズルは、前記ノズル本体が挿入されて該ノズル本体を支持する筒状部材を有し、前記筒状部材には、前記封止部材を固定するための着脱可能なキャップが装着されることを特徴する。また、請求項３の発明は、請求項１に記載の熱硬化性樹脂用の射出成形装置において、前記ノズルは、前記ノズル本体が挿入されて該ノズル本体を支持する筒状部材を有し、前記ノズル本体は、その外側面に前記ノズルを冷却する冷却水を流すための螺旋状に形成された冷却水溝を有し、前記冷却水溝と前記封止部材との間であって、かつ前記ノズル本体と前記筒状部材の接触面には、前記ノズル本体と前記筒状部材との隙間に浸入した冷却水を封止するための冷却水封止部材が装着されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明によれば、射出成形時におけるノズル本体と金型との当接部には、断熱性を有する封止部材が介在するので、熱硬化性液状成形材料をキャビティ空間に射出する際に金型からの熱伝導を抑制することができる。また、この断熱性を有する封止部材は、ノズルの側に設けられているので、ノズルが金型から離脱される待機時には金型と封止部材との当接状態が解かれることとなる。これにより、待機状態における金型から封止部材への熱伝導が一旦遮断されるので、封止部材の断熱効果を高めることができる。また、金型からノズルに輻射される熱を封止部材によって遮蔽できるので、ノズルの温度上昇を抑制して熱硬化性液状成形材料の硬化を防止することができる。また、熱硬化性液状成形材料をキャビティ空間に射出する際に、封止部材によって金型とノズルとの隙間が封止されるので、熱硬化性液状成形材料が漏れ出すことを防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明によれば、キャップによって封止部材を筒状部材に容易に固定することができる。また、請求項３の発明によれば、冷却水溝に流れる冷却水によってノズル及び封止部材が冷却されるので、材料供給路内の熱硬化性液状成形材料の硬化をより一層防止することができる。また、封止部材がノズル本体に装着されているので、金型と封止部材との当接状態が解かれた後においても、封止部材がノズル本体と共に冷却水によって冷却されることになる。これにより、次の成形サイクルにおいて封止部材が金型に当接されるまで封止部材の温度を継続的に低下させることができ、封止部材の断熱効果をより一層高めることができる。また、冷却水溝がノズル本体の外側面に設けられているので、ノズル本体を切削加工することにより、容易に冷却水溝を形成することができる。また、冷却水溝が螺旋状に形成されているので、ノズル全体を均一に冷却することができ、材料供給路内における局部的な熱硬化性液状成形材料の硬化を防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの面に開口が形成された筐体と、
前記筐体内に設けられ、メディアに画像形成を行なうプリント部と、
前記筐体の前記開口が形成された面に取り付けられ、プリントに関する情報を表示する表示パネルが設けられたディスプレイ部と、を有し、
前記ディスプレイ部は、前記筐体に対してスライド移動自在であって、前記開口を覆う第１状態と前記開口を露出させる第２状態にすることが可能であり、前記第２状態では、ユーザーが前記開口から前記筐体内の前記プリント部の少なくとも一部にアクセスが可能となり、且つ、
前記ディスプレイ部は前記開口よりも大きさサイズを有するとともに、前記第１状態では前記ディスプレイ部は前記開口をすべて覆うことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記第２状態では、前記ディスプレイ部に前記プリント部のメンテナンスに関する情報を表示することを特徴とする、請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記ディスプレイ部は、前記筐体の開口が形成された面に平行に、横方向または縦方向にスライド移動自在であることを特徴とする、請求項１又は２記載のプリンタ。
【請求項４】
前記筐体は設置した際に縦長形状であり、前記ディスプレイ部は前記筐体の前面に取り付けられ、前記ディスプレイ部と略平行に、前記筐体の内部で複数枚のメディアが縦方向に収納されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記プリント部は、メディアを搬送する機構、シートに画像形成を行なう機構、インクを収容するインクタンクを保持する機構を有し、ユーザーは前記開口から、前記インクタンクの交換、メディアのジャム処理の少なくとも一方が可能であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記プリント部は、インクジェット方式の記録ヘッドを保持して往復移動させるキャリッジ部を有することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項７】
プリントする画像を供給するメモリカードを装着するスロットを、前記筐体の前記ディスプレイ部を取り付けた面とは異なる面に設けたことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記表示パネルは前記開口よりも大きなサイズを有することを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明のプリンタは、少なくとも一つの面に開口が形成された筐体と、前記筐体内に設けられ、メディアに画像形成を行なうプリント部と、前記筐体の前記開口が形成された面に取り付けられ、プリントに関する情報を表示する表示パネルが設けられたディスプレイ部とを有し、前記ディスプレイ部は、前記筐体に対してスライド移動自在であって、前記開口を覆う第１状態と前記開口を露出させる第２状態にすることが可能であり、前記第２状態では、ユーザーが前記開口から前記筐体内の前記プリント部の少なくとも一部にアクセスが可能となり、且つ、前記ディスプレイ部は前記開口よりも大きさサイズを有するとともに、前記第１状態では前記ディスプレイ部は前記開口をすべて覆うことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程１及び２を有する触媒の調製方法。
工程１：固定床反応器において酸化金属を含有する成形された触媒前駆体を溶媒に浸漬する工程
工程２：工程１で得られた触媒前駆体を、溶媒の存在下に水素ガス又は水素ガスと不活性ガスとの混合ガスを触媒層に供給し、溶媒及びガスの通液、供給を行いながら還元する工程
【請求項２】
工程１が、固定床反応器に酸化金属を含有する成形された触媒前駆体を充填した後、固定床反応器に溶媒を供給して、触媒前駆体を溶媒に浸漬させた後、溶媒を反応器より抜出す工程である、請求項１記載の触媒の調製方法。
【請求項３】
溶媒が、グリセリド油、脂肪酸エステル類、脂肪族アルコール類及び炭化水素類からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２記載の触媒の調製方法。
【請求項４】
触媒が、銅含有水素化触媒である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の触媒の調製方法。
【請求項５】
銅含有水素化触媒が、銅−クロム系酸化物、銅−亜鉛系酸化物、銅−鉄系酸化物、銅−アルミ系酸化物及び銅−シリカ系酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項４記載の触媒の調製方法。
【請求項６】
触媒前駆体を溶媒に０．５〜５０時間浸漬する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の触媒の調製方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法により触媒を調製し、次いで得られた触媒の存在下、有機カルボン酸又は有機カルボン酸エステルを水素で接触還元する、アルコールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献２のものは、誘導帯電を利用した荷電機構といいながら、現実には、電極からコロナ放電するので、コロナ放電により発生したイオンが誘導帯電された霧化塗料の帯電を中和して弱めるとしている。そして、その解決策として、電極をリング状とすることによってコロナ放電を抑制し、これにより、誘導帯電を利用した荷電機構を実現するとしている。
しかしながら、電極をリング状としても、コロナ放電を完全には抑制できず、少なからずコロナ放電が発生する。このため、特許文献２の構成では、コロナ放電による影響を避けられず、誘導帯電による荷電機構を実現するものとはいい難いものであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下、本発明を実施形態により具体的に説明する。
（第１の実施形態）
図１〜図７は本発明を静電塗装装置に適用した第１の実施形態を示す。この実施形態では、使用する塗料（液体）は、比抵抗値の比較的低い例えば水系塗料、メタリック系塗料を使用するものとする。図１および図２は、静電塗装装置の主要部分であるスプレーガンのガン本体が示されている。ガン本体は、バレル（銃身）１を主体とするもので、このバレル１は、電気的絶縁性を有したポリアセタール樹脂、フッ素樹脂などの合成樹脂により形成されて全体として円柱形をなしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このような直流高電圧が誘導電極３９に印加されると、樹脂製のエアキャップ２７の霧化エア噴出口３１内に位置する金属製のノズル１５の塗料噴出口１７およびこの塗料噴出口１７内の塗料が接地電位にあるため、誘導電極３９と塗料噴出口１７部分との間に強力な電界が発生する。このとき、ケース３８が誘電体で形成されているため、誘導電極３９から塗料噴出口１７部分に向う電気力線はケース３８を支障なく通過する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明のコロナ放電防止についての効果を確認するために、塗料噴出口１７から霧化液として噴出される微細粒子の帯電量を測定する実験を行った。図６は実験装置を示すもので、網４９を張った金属製の電荷獲得パレット５０を大地から絶縁した状態に設置し、電荷獲得パレット５０をコンデンサ５１を介してアースすると共に、コンデンサ５１と並列に入力インピーダンスの高い電圧計５２を接続した。そして、誘導電極３９と高電圧発生回路４０を絶縁性樹脂４８により雰囲気中から完全に遮蔽した静電塗装装置（本発明装置）と、誘導電極３９と高電圧発生回路４０を覆う絶縁性樹脂４８にピンホールを発生させて誘導電極３９が雰囲気に触れるようにした静電塗装装置（第１の比較例装置）と、誘導電極３９と高電圧発生回路４０を絶縁性樹脂４８によりモールドせずに雰囲気中に露出させた静電塗装装置（第２の比較例装置）を使用し、それら静電塗装装置から水道水を電荷獲得パレット５０の網４９に向けて噴霧し、電荷獲得パレット５０に蓄えられた電荷（電圧）を測定した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図７（ａ）は本発明装置の測定結果を示し、図７（ｂ）は第１の比較例装置の測定結果を示し、図７（ｃ）は第２の比較例装置の測定結果を示す。これによれば、図７（ｃ）の第２の比較例装置では、時間経過に伴って電圧がプラス側からマイナス側に変化している。これは、大量のコロナ放電が発生し、塗料噴出口１７から噴出される微細粒子がコロナ放電の影響を受けて誘導電極３９の印加電圧とは逆極性のマイナスに帯電される傾向が高いことを示していると推測される。図７（ｂ）の第１の比較例装置では僅かにコロナ放電が起きていて電圧の立ち上がり方が直線的になっていない。これに対し、本発明装置では、電圧は時間経過に伴って直線的に上昇している。このことは、本発明装置では、コロナ放電が起きず、塗料噴出口１７から噴出される微細粒子が誘導帯電によって荷電されていることを示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（第３の実施形態）
図９は本発明の第３の実施形態を示す。本実施形態は、本発明を洗浄装置に適用したものである。本実施形態の洗浄装置は、洗浄液、例えば比抵抗値が高い超純水をスプレーガン５５から霧化状態に噴出させて被洗浄物５６の表面に付着している微細粒子を洗い流すものである。このときスプレーガン５５に上述の第１の実施形態で示したと同様のスプレーガンを使用して純水を霧状にして吐出させる。その際、霧状の純水の微細粒子に誘導帯電によって帯電させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
すなわち、誘導電極３９は、例えば電気的絶縁材料でもあるポリアセタール樹脂、フッ素樹脂など誘電体材料により形成された第１のケース５７内に収納され、高電圧発生回路４０は、同様の誘電体材料により形成された第２のケース５８内に収納されている。それら第１のケース５７および第２のケース５８は密閉され誘導電極３９および高電圧発生回路４０を雰囲気中から遮断している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
第１のケース５７内の誘導電極３９と第２のケース５８内の高電圧発生回路４０とを接続するリード線６１は、例えば電気的絶縁材料でもあるポリアセタール樹脂、フッ素樹脂など誘電体材料により形成されたブッシュ６２に通されている。そして、ブッシュ６２の一端部および他端部はそれぞれ第１のケース５７および第２のケース５８内に挿入されている。ブッシュ６２の第１のケース５７および第２のケース５８への挿入部は雰囲気中から遮断すべくシール部材６３によりシールされている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図面中、１はバレル、１５はノズル（噴出体）、１７は塗料噴出口、２２はニードル、２７はエアキャップ、２８はリテイニングナット、３１は霧化エア噴出口、３２は噴出部、３３はパターンエア噴出口、３８はケース、３９は誘導電極、４０は高電圧発生回路、４１は制御回路、４３は高周波電源回路、４４は出力トランス、４６は昇圧トランス、４７はコッククロフト‐ウォルトン型倍電圧整流回路、４８は絶縁性樹脂、５３はスプレーガン、５４は被コーティング物、５５はスプレーガン、５６は被洗浄物である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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