Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻軸方向に貫通孔を有し複数の鍔を有するボビンと、
前記ボビンに巻回する第一および第二の巻線と、
前記ボビンの貫通孔に一磁脚を挿入するロの字型の閉磁路磁芯と、
前記ボビンと前記閉磁路磁芯を載置するとともに前記巻線の端末が接続される端子を設けた端子台と、を備え、
前記端子台は、前記端子が植設された台座と、前記台座に略並行な板状部と、前記台座と前記板状部をつなぐ支柱とによって形成された断面コ形状であり、
前記板状部は、前記ボビンの外周と前記閉磁路磁芯の他磁脚の隙間部に挿入され、
前記閉磁路磁芯の他磁脚は、前記コ形状の横方向に開口されている空間部に挿入され、
前記板状部は、前記ボビンの鍔間に形成された溝部に係合して前記ボビンの回転を防止する係合部と、前記ボビンの位置を固定する位置決め部を有する、
ことを特徴とするラインフィルタ。
【請求項２】
前記係合部は前記板状部の略中央にある先端から後端まで連続する突部であり、
前記鍔間の溝部には前記突部の上面部と対向する平面部を設け、
前記突部が前記溝部内に係合される、
ことを特徴とする請求項１に記載のラインフィルタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成すべく成された本発明は、巻軸方向に貫通孔を有し複数の鍔を有するボビンと、前記ボビンに巻回する第一および第二の巻線と、前記ボビンの貫通孔に一磁脚を挿入するロの字型の閉磁路磁芯と、前記ボビンと前記閉磁路磁芯を載置するとともに前記巻線の端末が接続される端子を設けた端子台と、を備え、前記端子台は、前記端子が植設された台座と、前記台座に略並行な板状部と、前記台座と前記板状部をつなぐ支柱とによって形成された断面コ形状であり、前記板状部は、前記ボビンの外周と前記閉磁路磁芯の他磁脚の隙間部に挿入され、前記閉磁路磁芯の他磁脚は、前記コ形状の横方向に開口されている空間部に挿入され、前記板状部は、前記ボビンの鍔間に形成された溝部に係合して前記ボビンの回転を防止する係合部と、前記ボビンの位置を固定する位置決め部を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ボビン１３の巻軸方向の外周面略中央には第一の巻線１０および第二の巻線１１を分割する２つの中央鍔１８が設けられ、中央鍔１８間には平面部１９を有する溝部２４が形成され、中央鍔１８間のボビン１３断面外形は略四角形状となっている。この平面部１９は後述する端子台１５の板状部２１に設けた突部の上面部２６に対向し、この平面部１９は、中央鍔１８間のボビン１３の図３の断面形状における、鍔の外周の一部であるＰ、Ｑと弦Ｐ、Ｑに対応する弦に相当している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ボビン１３の巻軸方向の端部には歯車１３Ｂを設けた外鍔１８Ａを設け、ボビン１３は一磁脚１４Ａを中心に回転自在であり、ボビン１３の歯車１３Ｂに外部より回転駆動伝達用歯車を噛み合わせるとボビン１３は回転して巻線を巻回され、この巻線はボビン１３の鍔の外周からはみださないようにしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかるラインフィルタの組立前の斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態にかかるラインフィルタの完成図の正面図および断面および側面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態の組立途中のボビンと閉磁路磁芯の正面図および断面図および側面図を示す。
【図４】本発明の第一の実施形態の端子台の正面図および断面図および側面図を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読取る際に生じる光源の写り込みを有する読取画像のＲＧＢ色成分の中から、平均明度値が最小である色成分を選択する選択手段と、
前記読取画像において前記選択された色成分の各画素の値から、前記写り込みによる前記読取画像の各画素の輝度値の変化量を算出する算出手段と、
前記算出された前記各画素の輝度値の変化量を用いて前記読取画像の画素の輝度値を補正することで、前記読取画像における光源の写り込みを補正する補正手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、前記読取画像を帯状の複数のバンド画像に分割する分割手段を有し、
前記選択手段は、前記各バンド画像においてＲＧＢ色成分の平均明度値が他の色成分と比べて小さい色成分を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記読取画像の輝度値から前記算出手段によって算出された輝度値の変化量を引くことで、前記読取画像に写り込んだ光源の光を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記分割手段は、前記読取画像の解像度に応じて前記バンド画像の分割幅を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記分割手段は、前記読取画像の変倍率に応じて前記バンド画像の分割幅を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記分割手段は、前記読取画像の分割数に応じて前記バンド画像の分割幅を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記各バンド画像の平均明度値が所定の明度値を超えるか否かを判定する手段を備え、
前記補正手段は、前記判定する手段により前記平均明度値が前記所定の明度値を超えないと判定されたバンド画像に対しては前記補正を行ない、前記平均明度値が前記所定の明度値を超えるバンド画像に対しては前記補正を行わないことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記補正後のバンド画像間の色味の差を緩和するために、補正テーブルを用いて該バンド画像の端部と該バンド画像に隣接するバンド画像の端部の輝度を補正することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項９】
原稿を読取る際に生じる光源の写り込みを有する読取画像のＲＧＢ色成分の中から、平均明度値が最小である色成分を選択する選択ステップと、
前記読取画像において前記選択された色成分の各画素の値から、前記写り込みによる前記読取画像の各画素の輝度値の変化量を算出する算出ステップと、
前記算出された前記各画素の輝度値の変化量を用いて前記読取画像の画素の輝度値を補正することで、前記読取画像における光源の写り込みを補正するステップと
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
原稿を読取る際に生じる光源の写り込みを有する読取画像のＲＧＢ色成分の中から、平均明度値が最小である色成分を選択する選択ステップと、
前記読取画像において前記選択された色成分の各画素の値から、前記写り込みによる前記読取画像の各画素の輝度値の変化量を算出する算出ステップと、
前記算出された前記各画素の輝度値の変化量を用いて前記読取画像の画素の輝度値を補正することで、前記読取画像における光源の写り込みを補正するステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置は、原稿を読取る際に生じる光源の写り込みを有する読取画像のＲＧＢ色成分の中から、平均明度値が最小である色成分を選択する選択手段と、前記読取画像において前記選択された色成分の各画素の値から、前記写り込みによる前記読取画像の各画素の輝度値の変化量を算出する算出手段と、前記算出された前記各画素の輝度値の変化量を用いて前記読取画像の画素の輝度値を補正することで、前記読取画像における光源の写り込みを補正する補正手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る画像処理方法は、原稿を読取る際に生じる光源の写り込みを有する読取画像のＲＧＢ色成分の中から、平均明度値が最小である色成分を選択する選択ステップと、前記読取画像において前記選択された色成分の各画素の値から、前記写り込みによる前記読取画像の各画素の輝度値の変化量を算出する算出ステップと、前記算出された前記各画素の輝度値の変化量を用いて前記読取画像の画素の輝度値を補正することで、前記読取画像における光源の写り込みを補正するステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースデバイスに依存する色データをデスティネーションデバイスに依存する色データに変換するプロファイルと、前記プロファイルの生成に使用された生成情報とを取得する取得手段と、
前記プロファイルのデバイス非依存色空間上で指示された調整条件を入力する入力手段と、
前記プロファイルに格納されたデスティネーションデバイスに依存する色データから前記生成情報を用いて前記デバイス非依存色空間上の色データを計算する計算手段と、
前記計算された色データに前記調整条件に応じた調整を施す調整手段と、
前記調整が施された色データを前記生成情報を用いてデスティネーションデバイスに依存する色データに変換する変換手段と、
前記プロファイルに格納されたデスティネーションデバイスに依存する色データを、前記変換によって得たデスティネーションデバイスに依存する色データに基づき修正する修正手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
さらに、前記プロファイルを生成した際の生成情報を前記生成情報に基づき報知する報知手段を有することを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項３】
さらに、前記調整条件を調整履歴として前記生成情報に記録する記録手段を有することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された色処理装置。
【請求項４】
前記計算手段は、前記調整条件として前記ソースデバイスの色空間の値で表される調整色を、前記プロファイルを用いて前記デスティネーションデバイスに依存する色データに変換し、前記色データを前記生成情報に基づき前記デバイス非依存色空間上の色データに変換することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された色処理装置。
【請求項５】
前記生成情報は、少なくとも前記デスティネーションデバイスの出力の観察条件と、前記デスティネーションデバイスのデバイス特性を示す情報を含むことを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された色処理装置。
【請求項６】
前記調整条件は前記調整手段による調整が影響する色の範囲を示す情報を含み、前記計算手段、調整手段、変換手段および修正手段は、前記範囲に含まれる色について前記計算、調整、変換および修正を行うことを特徴とする請求項4から請求項5の何れか一項に記載された色処理装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記調整条件が示す調整量を前記調整色に対応する前記デバイス非依存色空間上の色データに加算し、前記調整色と前記範囲に含まれる色の距離に応じて前記調整量を重み付けした値を前記範囲に含まれる前記計算された色データに加算することを特徴とする請求項6に記載された色処理装置。
【請求項８】
ソースデバイスに依存する色データをデスティネーションデバイスに依存する色データに変換するプロファイルと、前記プロファイルの生成に使用された生成情報とを取得し、
前記プロファイルの、デバイス非依存色空間上で指示された調整条件を入力し、
前記プロファイルに格納されたデスティネーションデバイスに依存する色データから前記生成情報を用いて前記デバイス非依存色空間上の色データを計算し、
前記計算された色データに前記調整条件に応じた調整を施し、
前記調整が施された色データを前記生成情報を用いてデスティネーションデバイスに依存する色データに変換し、
前記プロファイルに格納されたデスティネーションデバイスに依存する色データを、前記変換によって得たデスティネーションデバイスに依存する色データに基づき修正することを特徴とする色処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項1から請求項7の何れか一項に記載された色処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にかかる色処理は、ソースデバイスに依存する色データをデスティネーションデバイスに依存する色データに変換するプロファイルと、前記プロファイルの生成に使用された生成情報とを取得し、前記プロファイルの、デバイス非依存色空間上で指示された調整条件を入力し、前記プロファイルに格納されたデスティネーションデバイスに依存する色データから前記生成情報を用いて前記デバイス非依存色空間上の色データを計算し、前記計算された色データに前記調整条件に応じた調整を施し、前記調整が施された色データを前記生成情報を用いてデスティネーションデバイスに依存する色データに変換し、前記プロファイルに格納されたデスティネーションデバイスに依存する色データを、前記変換によって得たデスティネーションデバイスに依存する色データに基づき修正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を埋め込む対象である原ホスト信号に電子透かし技術を用いて情報が埋め込まれ，データ形式１に変換されて配信された透かし入りホスト信号に対して，透かし検出装置が，信号処理が施されたデータ形式２の透かし入りホスト信号から，埋め込まれた前記情報を検出する電子透かし情報の検出方法であって，
ホスト信号を前記データ形式１に変換するためのエンコードＡのステップと，
前記データ形式１に変換されたホスト信号を逆変換するためのデコードＡのステップと，
逆変換された前記ホスト信号を前記データ形式２に変換するためのエンコードＢのステップと，
前記データ形式２に変換されたホスト信号を逆変換するためのデコードＢのステップと，
前記エンコードＡステップと，前記エンコードＢステップとを制御するパラメータを設定するステップと，
設定された前記パラメータに基づいて，前記情報が埋め込まれていない原ホスト信号に，前記エンコードＡのステップ，前記デコードＡのステップ，前記エンコードＢのステップ，前記デコードＢのステップの処理を行った劣化ホスト信号を作成するステップと，
前記情報が埋め込まれた，前記データ形式２の透かし入りホスト信号を入力として受け付け，前記デコード２ステップの処理により復号化した復号化透かし入りホスト信号を作成するステップと，
前記劣化ホスト信号と，前記複合化透かし入りホスト信号との差分信号を作成するステップと，
前記差分信号から，前記埋め込まれた情報を検出するステップと，を備える
ことを特徴とする電子透かし情報の検出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電子透かし情報の検出方法であって，
前記エンコードＢステップを制御するパラメータを設定するステップは，
前記データ形式１に変換された前記透かし入りホスト信号を読み取ることにより，前記パラメータの設定を行い，不明なパラメータがあれば高品質な出力を得る設定を行うステップを備える
ことを特徴とする電子透かし情報の検出方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子透かし情報の検出方法であって，
デコードＡのステップおよび／またはデコードＢのステップにより，複数のブロックから構成されている前記透かし入りホスト信号を復号化する際に，ブロックの圧縮符号化の処理内容に基づく信頼性マップを準備するステップと，
前記信頼性マップに応じて電子透かしの検出時に，信頼性を高く設定したブロックを優先的に復号するステップと，を備える
ことを特徴とする電子透かし情報の検出方法。
【請求項４】
請求項３に記載の電子透かし情報の検出方法であって，
前記信頼性マップを準備するステップは，前記透かし入りホスト信号を構成するブロックについて，可逆変換を用いて圧縮符号化されているブロックの信頼性を，前記信頼性マップ上で高く設定し，信号の予測や他のブロックを参照することにより圧縮符号化されているブロックの信頼性を低く設定するステップを備える
ことを特徴とする電子透かし情報の検出方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の電子透かし情報の検出方法であって，
前記信頼性マップを準備するステップは，前記エンコードＡのステップにより圧縮符号化された前記透かし入りホスト信号を対象として，前記デコードＡのステップを利用して前記信頼性マップを作成するステップと，
前記情報の埋め込み位置および／または強度を制御するよう，前記信頼性マップを，前記透かし入りホスト信号を作成する装置に出力するステップを備える
ことを特徴とする電子透かし情報の検出方法。
【請求項６】
請求項４に記載の電子透かし情報の検出方法であって，
前記原ホスト信号が動画像であって，
前記信頼性マップを準備するステップは，前記高品質な出力を得る設定として，全フレームをＭＰＥＧのＩフレームとして前記劣化ホスト信号を作成する
ことを特徴とする電子透かし情報の検出方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一に記載の電子透かし情報の検出方法であって，
前記原ホスト信号に代えて，前記原ホスト信号に電子透かし技術を用いて情報が埋め込まれた，データ形式１に変換される前の透かし入りホスト信号から，劣化透かし入りホスト信号を作成するステップを備え，
前記パラメータを設定するステップは，前記劣化透かし入りホスト信号と前記データ形式２の透かし入りホスト信号との差分から前記エンコード２ステップのパラメータ設定内容を推定するステップを備える
ことを特徴とする電子透かし情報の検出方法。
【請求項８】
電子透かしを用いてホスト信号に情報を埋め込んだ透かし入りホスト信号をデータ形式１で配信し，前記データ形式１で配信された透かし入りホスト信号に対して信号処理が施されたデータ形式２の透かし入りホスト信号から，埋め込まれた前記情報を検出する電子透かし情報の検出方法であって，
前記透かし入りホスト信号に信号劣化処理を施すことによって劣化透かし入りホスト信号を作成するステップと，
前記透かし入りホスト信号と劣化透かし入りホスト信号との差分信号を作成するステップと，
前記差分信号から前記情報を検出するステップと，を備える
ことを特徴とする電子透かし情報の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
時系列に並んだ複数のフレーム画像を含む動画像データから１以上の代表フレーム画像を抽出する情報処理装置の制御方法であって、
入力手段が、動画像データを入力する入力工程と、
検出手段が、入力された動画像データから所定の画像パターンに類似する画像を含むフレーム画像を検出する検出工程と、
追跡手段が、前記検出工程により検出されたフレーム画像に含まれる画像と類似する画像を含むフレーム画像を、前記検出されたフレーム画像の前後にあるフレーム画像を対象として検出する追跡工程と、
記憶手段が、前記追跡工程により検出された連続したフレーム画像を画像シーケンスとして、当該画像シーケンスに対応する前記動画像データ内における時間情報と関連付けて記憶部に記憶する記憶工程と、
分割手段が、前記動画像データ内の各時刻において前記記憶部に記憶された１以上の画像シーケンスを含むか否かに基づいて、前記動画像データを複数の時間区間に分割する分割工程と、
抽出手段が、前記複数の時間区間の各々について、前記動画像データ内の各時刻において前記記憶部に記憶された１以上の画像シーケンスを含むか否かに基づいて異なる評価ルールで代表フレーム画像を抽出する抽出工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被投写面上に画像を投写して表示するプロジェクタであって、
光源と、
前記光源からの光を変調して、前記画像を表す画像光を生成する変調部と、
前記変調部によって生成された画像光を、前記被投写面に投写する投写光学系と、
前記被投写面上に投写される前記画像の台形歪みを補正するための台形歪み補正処理を行う台形歪み補正部と、
前記プロジェクタの移動の開始を検出する検出部と、
前記検出部において、前記プロジェクタの移動の開始が検出されると、前記台形歪み補正部における前記台形歪み補正処理を解除する制御部と、
を備える、プロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記変調部における前記光源からの光を変調可能な最大領域の中心を示す、ガイドパターンを表すガイドパターンデータが記憶される、記憶部を備え、
前記制御部は、
前記台形歪み補正部における前記台形歪み補正処理を解除すると共に、前記変調部に、前記記憶部に記憶される前記ガイドパターンデータに基づいて、前記ガイドパターンを表す画像光を生成させる、プロジェクタ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプロジェクタにおいて、
前記検出部は、前記プロジェクタの角速度を検出する角速度センサを備え、前記角速度センサによる角速度が、予め定められた第１の値を超えた場合に、前記プロジェクタの移動を検出する、プロジェクタ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記検出部は、前記プロジェクタの移動の停止を検出し、
前記制御部は、
前記検出部において、前記プロジェクタの移動の停止が検出されると、前記台形歪み補正部に、前記台形歪み補正処理を開始させる、プロジェクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクタにおいて、
前記検出部は、前記プロジェクタの角速度を検出する角速度センサを備え、前記角速度センサによる角速度が、予め定められた第１の値を超えた後、前記第１の値より低い第２の値より低くなり、前記第２の値よりも低い値を維持した状態で、所定の時間が経過した場合に、前記プロジェクタの移動の停止を検出する、プロジェクタ。
【請求項６】
被投写面上に画像を投写して表示するプロジェクタの制御方法であって、
（ａ）前記プロジェクタの移動の開始を検出する工程と、
（ｂ）前記プロジェクタの移動の開始が検出されると、前記被投写面上に投写される前記画像の台形歪みを補正するための台形歪み補正処理を解除する工程と、
を備える、プロジェクタの制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載のプロジェクタの制御方法において、さらに、
（ｃ）光源からの光を変調可能な最大領域の中心を示すガイドパターンを投写する工程
を備える、プロジェクタの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
即ち、本発明のプロジェクタは、
被投写面上に画像を投写して表示するプロジェクタであって、
光源と、
前記光源からの光を変調して、前記画像を表す画像光を生成する変調部と、
前記変調部によって生成された画像光を、前記被投写面に投写する投写光学系と、
前記被投写面上に投写される前記画像の台形歪みを補正するための台形歪み補正処理を行う台形歪み補正部と、
前記プロジェクタの移動の開始を検出する検出部と、
前記検出部において、前記プロジェクタの移動の開始が検出されると、前記台形歪み補正部における前記台形歪み補正処理を解除する制御部と、
を備えること、
を要旨としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
図２に示すマルチプレクサー／デマルチプレクサーは、携帯電話端末に搭載されたマルチメディア機能の１つとしてのデジタルビデオカメラシステムを構築している。すなわち、図２の多重化制御装置１００は図１のマルチプレクサー／デマルチプレクサー３３６に対応して、図２のストレージ１１０とアプリケーションプログラム１７０とは図１の外部記憶装置１５とフラッシュメモリ１４に格納されたアプリケーションプログラムのソフトウェアとに対応している。更に、図２のカメラ１４０とディスプレイ１４４とマイク１６０とスピーカー１６４とは、図１のカメラ１７とＬＣＤ表示装置１６とマイク１８とスピーカー１０にそれぞれ対応している。また、図２の番組特定情報(ＰＳＩ)／番組配列情報(ＳＩ)制御部１８０には、図１の地上波デジタル放送／チューナーモジュール２からの付随情報としての番組特定情報(ＰＳＩ)と番組配列情報(ＳＩ)とが格納される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
図１２は、図１１のシステムが独立したコプロセッサシステム１０００であることを想定して、このコプロセッサシステム１０００がホストシステム２０００のホストプロセッサ９２０と接続された構成を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
図１２の構成においてもホストプロセッサ９２０側に接続されたストレージ９１０内のコンテンツをコプロセッサシステム１０００の多重化制御装置１００に読み込んでＤＥＭＵＸ処理、再生処理およびホストプロセッサ９２０側に接続されたカメラ９４０とマイク９６０の取得データを画像処理部１４２および音声処理部１６２に入力して、多重化制御装置１００を使用したＭＵＸ処理、記録処理を実現することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2010109529.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み滑り振動を励振する振動部と、
前記振動部の厚みよりも厚みの薄い薄肉部と、
を含み、
前記薄肉部は、
前記振動部の周縁の少なくとも一部に沿って配置されている溝を備えていることを特徴とする振動片。
【請求項２】
前記溝は、
平面視で、前記振動部の両側の前記薄肉部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の振動片。
【請求項３】
前記溝は、
平面視で、前記振動部の一方の側の薄肉部と他方の側の薄肉部の少なくとも何れかの薄肉部に複数配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動片。
【請求項４】
前記振動部の表裏の主面上に配置されている励振電極と、
前記薄肉部の主面上に配置されている接続電極と、
前記励振電極と前記接続電極とを電気的に接続している電極配線と、
を含み、
前記溝は、
平面視で、前記励振電極と前記接続電極との間にあり、
前記電極配線は、
前記溝が設けられている領域と異なる領域の前記薄肉部に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の振動片。
【請求項５】
請求項４に記載の振動片と、
パッケージと、
を備え、
前記振動片の前記接続電極が、
前記パッケージに設けられているマウント端子に導電性接合部材により電気的に接続されていることを特徴とする振動子。
【請求項６】
厚み滑り振動を励振する振動部と、
前記振動部の厚みよりも厚みの薄い薄肉部と、
を含み、
前記薄肉部が、
前記振動部の周縁の少なくとも一部に沿って配置されている溝を備えている振動片を、ウェハを加工して製造する振動片の製造方法であって、
少なくとも前記溝に対応する領域を除くように前記振動片に対応する領域の主表面上がレジストで覆われているウェハを準備する第１の準備工程と、
前記レジストで覆われていない領域の前記ウェハをエッチングして前記振動片に対応する領域と前記溝を形成する外形及び溝形成工程と、
前記振動部に対応する領域の主表面上がレジストで覆われているウェハを準備する第２の準備工程と、
前記レジストで覆われていない領域の前記ウェハをエッチングして前記振動部を形成する振動部形成工程と、
を含むことを特徴とする振動片の製造方法。
【請求項７】
前記振動部形成工程は、前記外形及び溝形成工程の後に行われることを特徴とする請求項６に記載の振動片の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動片、振動子及び振動片の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明の第１の形態に係る振動片は、厚み滑り振動を励振する振動部と、前記振動部の厚みよりも厚みの薄い薄肉部と、を含み、前記薄肉部は、前記振動部の周縁の少なくとも一部に沿って配置されている溝を備えていることを特徴する。
本発明の第２の形態に係る振動片は、前記溝は、平面視で、前記振動部の両側の前記薄肉部に配置されていることを特徴する。
本発明の第３の形態に係る振動片は、前記溝は、平面視で、前記振動部の一方の側の薄肉部と他方の側の薄肉部の少なくとも何れかの薄肉部に複数配置されていることを特徴する。
本発明の第４の形態に係る振動片は、前記振動部の表裏の主面上に配置されている励振電極と、前記薄肉部の主面上に配置されている接続電極と、前記励振電極と前記接続電極とを電気的に接続している電極配線と、を含み、前記溝は、平面視で、前記励振電極と前記接続電極との間にあり、前記電極配線は、前記溝が設けられている領域と異なる領域の前記薄肉部に配置されていることを特徴する。
本発明の第５の形態に係る振動子は、本発明の第４の形態に係る振動片と、パッケージと、を備え、前記振動片の前記接続電極が、前記パッケージに設けられているマウント端子に導電性接合部材により電気的に接続されていることを特徴する。
本発明の第６の形態に係る振動片の製造方法は、厚み滑り振動を励振する振動部と、前記振動部の厚みよりも厚みの薄い薄肉部と、を含み、前記薄肉部が、前記振動部の周縁の少なくとも一部に沿って配置されている溝を備えている振動片を、ウェハを加工して製造する振動片の製造方法であって、少なくとも前記溝に対応する領域を除くように前記振動片に対応する領域の主表面上がレジストで覆われているウェハを準備する第１の準備工程と、前記レジストで覆われていない領域の前記ウェハをエッチングして前記振動片に対応する領域と前記溝を形成する外形及び溝形成工程と、前記振動部に対応する領域の主表面上がレジストで覆われているウェハを準備する第２の準備工程と、前記レジストで覆われていない領域の前記ウェハをエッチングして前記振動部を形成する振動部形成工程と、を含むことを特徴とする。
本発明の第７の形態に係る振動片の製造方法は、前記振動部形成工程は、前記外形及び溝形成工程の後に行われることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する基板に対して処理用の液体を供給して前記基板の処理をする基板処理装置であって、
前記基板の一方の面と前記基板の端面部分に対して前記処理用の液体を供給する物理洗浄ツールと、
前記基板の他方の面に対して保護用の流体を供給して前記基板の他方の面側に前記処理用の液体が回り込むのを防止する回り込み防止用供給ノズルと、
を備え、
前記回り込み防止用供給ノズルは、前記基板の回転方向において少なくとも前記物理洗浄ツールから処理用の液体を吹き付ける基板の一か所の位置に固定されていることを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記回り込み防止用供給ノズルは、前記基板の回転方向において１８０度反対の位置の２か所に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記回り込み防止用供給ノズルは、前記基板の前記端面部分に向けて前記保護用の流体を供給する請求項１または請求項２に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記物理洗浄ツールは、前記処理用の液体を供給する内筒と、前記処理用の液体を霧化するために気体を供給する外筒と、を有する２流体ノズルであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つの項に記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記物理洗浄ツールは、蒸気を供給することを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記保護用流体は、不活性ガスであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つの項に記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記保護用流体は、ドライエアであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つの項に記載の基板処理装置。
【請求項８】
回転する基板に対して処理用の液体を供給して前記基板の処理をする基板処理方法であって、
物理洗浄ツールは、前記基板の一方の面と前記基板の端面部分に対して前記処理用の液体を供給し、
回り込み防止用供給ノズルは、前記基板の回転方向において少なくとも前記物理洗浄ツールから処理用の液体を吹き付ける基板の一か所の位置に固定されており、前記基板の他方の面に対して保護用流体を供給することを特徴とする基板処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010109118.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体集積回路と、前記半導体集積回路と電気的に接続された接続端子と、前記接続端子の一部を露出する第１絶縁層と、を有する半導体装置を準備する第１工程と、
支持体を準備し、前記第１絶縁層から露出する前記接続端子の露出部が前記支持体の一方の面と対向するように、前記半導体装置を前記支持体の一方の面に配置する第２工程と、
前記支持体の一方の面に配置された前記半導体装置の少なくとも側面部を埋めるように、前記支持体の前記一方の面に第２絶縁層を形成する第３工程と、
前記支持体を除去する第４工程と、
前記半導体装置及び前記第２絶縁層の前記露出部と反対側の面に、第３絶縁層を形成する第５工程と、
第１配線パターンを有する配線基板を準備し、前記配線基板を前記第３絶縁層を介して、前記半導体装置及び前記第２絶縁層の、前記露出部と反対側の面に固着する第６工程と、
前記第２絶縁層及び前記第３絶縁層に、前記第１配線パターンを露出する第１ビアホールを形成する第７工程と、
前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層の前記露出部側の面に、前記第１ビアホールを介して、前記露出部と前記第１配線パターンとを電気的に接続する第２配線パターンを形成する第８工程と、を有する半導体装置内蔵基板の製造方法。
【請求項２】
前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層の前記露出部側の面に、前記第２配線パターンを覆うように第４絶縁層を形成する第９工程と、
前記第４絶縁層に、前記第２配線パターンを露出する第２ビアホールを形成する第１０工程と、
前記第４絶縁層上に、前記第２ビアホールを介して前記第２配線パターンと電気的に接続する第３配線パターンを形成する第１１工程と、を有する請求項１記載の半導体装置内蔵基板の製造方法。
【請求項３】
前記第３配線パターンを覆うように、更に絶縁層と配線パターンとを交互に形成する第１２工程を有する請求項２記載の半導体装置内蔵基板の製造方法。
【請求項４】
前記第１工程は、前記半導体集積回路に形成された電極パッド上に、前記接続端子を形成する工程と、
前記接続端子を覆うように前記半導体集積回路上に前記第１絶縁層を形成する工程と、
前記第１絶縁層上に、前記第１絶縁層と対向する側の面が粗面とされた板状体を配設する工程と、
前記板状体の前記粗面を前記第１絶縁層に圧着することにより、前記接続端子の一部を前記第１絶縁層から露出させる工程と、
前記板状体を除去する工程と、を含む請求項１乃至３の何れか一項記載の半導体装置内蔵基板の製造方法。
【請求項５】
半導体集積回路、前記半導体集積回路と電気的に接続された接続端子、及び前記接続端子の一部を露出する第１絶縁層、を有する半導体装置と、
前記半導体装置の側面部を埋める第２絶縁層と、
前記半導体装置及び前記第２絶縁層の前記接続端子の露出部と反対側の面に設けられた第３絶縁層と、
前記第３絶縁層を介して、前記半導体装置及び前記第２絶縁層の、前記露出部と反対側の面に固着された、第１配線パターンを有する配線基板と、
前記第２絶縁層及び前記第３絶縁層を貫通し、前記第１配線パターンを露出する第１ビアホールと、
前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層の前記露出部側の面に設けられ、前記第１ビアホールを介して、前記露出部と前記第１配線パターンとを電気的に接続する第２配線パターンと、を有する半導体装置内蔵基板。
【請求項６】
前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層の前記露出部側の面に、絶縁層と配線層を交互に積層した請求項５記載の半導体装置内蔵基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置内蔵基板及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体装置を内蔵する半導体装置内蔵基板及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の点に鑑み、製造コストの上昇を抑制するとともに、半導体装置の有する半導体集積回路と配線パターン（再配線）とを電気的に接続する接続端子の間隔の微細化が可能な半導体装置内蔵基板及びその製造方法を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この半導体装置内蔵基板の製造方法は、半導体集積回路と、前記半導体集積回路と電気的に接続された接続端子と、前記接続端子の一部を露出するように形成された第１絶縁層とを有する半導体装置を準備する第１工程と、支持体を準備し、前記第１絶縁層から露出する前記接続端子の露出部が前記支持体の一方の面と対向するように、前記半導体装置を前記支持体の一方の面に配置する第２工程と、前記支持体の一方の面に配置された前記半導体装置の少なくとも側面部を埋めるように、前記支持体の前記一方の面に第２絶縁層を形成する第３工程と、前記支持体を除去する第４工程と、前記半導体装置及び前記第２絶縁層の、前記露出部と反対側の面に、第３絶縁層を形成する第５工程と、第１配線パターンを有する配線基板を準備し、前記配線基板を前記第３絶縁層を介して、前記半導体装置及び前記第２絶縁層の、前記露出部と反対側の面に固着する第６工程と、前記第２絶縁層及び前記第３絶縁層に、前記第１配線パターンを露出するビアホールを形成する第７工程と、前記ビアホールを介して、前記露出部と前記第１配線パターンとを電気的に接続する第２配線パターンを形成する第８工程と、を有することを要件とする。
又、この半導体装置内蔵基板は、半導体集積回路、前記半導体集積回路と電気的に接続された接続端子、及び前記接続端子の一部を露出する第１絶縁層、を有する半導体装置と、前記半導体装置の側面部を埋める第２絶縁層と、前記半導体装置及び前記第２絶縁層の前記接続端子の露出部と反対側の面に設けられた第３絶縁層と、前記第３絶縁層を介して、前記半導体装置及び前記第２絶縁層の、前記露出部と反対側の面に固着された、第１配線パターンを有する配線基板と、前記第２絶縁層及び前記第３絶縁層を貫通し、前記第１配線パターンを露出する第１ビアホールと、前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層の前記露出部側の面に設けられ、前記第１ビアホールを介して、前記露出部と前記第１配線パターンとを電気的に接続する第２配線パターンと、を有することを要件とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
開示の製造方法によれば、製造コストの上昇を抑制するとともに、半導体装置の有する半導体集積回路と配線パターン（再配線）とを電気的に接続する接続端子の間隔の微細化が可能な半導体装置内蔵基板及びその製造方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性マイクロホンと、
無指向性マイクロホンと、
複数のシーンのいずれか１つを選択する選択手段と、
前記複数のシーンそれぞれに前記指向性マイクロホンおよび前記無指向性マイクロホンのいずれか一方を割り当てた対応テーブルを予め記憶する記憶手段と、
前記選択手段により前記複数のシーンのうちから１つが選択されることに応じて前記指向性マイクロホンおよび前記無指向性マイクロホンのうち前記対応テーブルにより該選択されたシーンに割り当てられたものに切り換えるマイクロホン切換制御手段と、を備えた録音装置。
【請求項２】
前記対応テーブルは、前記複数のシーンそれぞれにマイク感度を関連付けており、
前記選択手段により前記複数のシーンのうちから１つが選択されることに応じて、前記対応テーブルにより該選択されたシーンに関連付けられたマイク感度に切り換える感度切換制御手段を、さらに備えた録音装置。
【請求項３】
前記対応テーブルは、前記複数のシーンそれぞれに入力レベルを適切なレベルに変更するオートレベルコントロールを有効にするか否かを関連付けており、
前記選択手段により前記複数のシーンのうちから１つが選択されることに応じて、前記対応テーブルにより該選択されたシーンに有効にすることが関連付けられていれば、オートレベルコントロールを有効に設定し、前記対応テーブルにより該選択されたシーンに有効にすることが関連付けられていなければ、オートレベルコントロールを無効に設定するオートレベルコントロール切換制御手段を、さらに備えた、請求項１または２に記載の録音装置。
【請求項４】
前記対応テーブルは、前記複数のシーンそれぞれに音声データを符号化するビットレートを関連付けており、
前記選択手段により前記複数のシーンのうちから１つが選択されることに応じて、前記対応テーブルにより該選択されたシーンに関連付けられたビットレートで音声データを符号化する録音モード切換制御手段を、さらに備えた、請求項１〜３のいずれかに記載の録音装置。
【請求項５】
ユーザの操作を受け付ける操作受付手段と、
前記受け付けられた操作に従って、前記対応テーブルを変更する変更手段と、をさらに備えた請求項１〜４のいずれかに記載の録音装置。
【請求項６】
ユーザによる操作を受け付けるためのハードキーをさらに備え、
前記選択手段は、前記複数のシーンを選択するための選択画面を表示する表示手段を含み、
前記表示手段は、前記ハードキーが指示されることに応じて、前記選択画面を表示する、請求項１〜５のいずれかに記載の録音装置。
【請求項７】
指向性マイクロホンと、
無指向性マイクロホンと、
前記指向性マイクロホン及び又は前記無指向性マイクロホンを介して録音を行う録音手段と、
複数の録音シーンの中から所望の録音シーンを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された録音シーンに応じて前記指向性マイクロホンおよび前記無指向性マイクロホンのいずれかを介した録音を行うように前記録音手段を制御する録音制御手段を備えた録音装置。
【請求項８】
前記指向性マイクロホン及び前記無指向性マイクロホンのマイク感度を設定する感度設定手段を更に備え、
前記録音手段は、前記感度設定手段により設定されたマイク感度で録音を行う手段を更に備え、
前記録音制御手段は、前記選択手段により選択された録音シーンに応じたマイク感度で録音を行うように前記録音手段を制御することを特徴とする、請求項７に記載の録音装置。
【請求項９】
前記指向性マイクロホン及び又は前記無指向性マイクロホンから出力される音声レベルを自動的に変更するオートレベルコントロール機能を、前記選択手段により選択された録音シーンに応じて有効化するか無効化するかを設定するオートレベルコントトール設定手段を更に備えることを特徴とする、請求項７又は請求項８に記載の録音装置。
【請求項１０】
前記録音手段は、前記指向性マイクロホン及び又は前記無指向性マイクロホンを介して音声を取り込み該音声を音声データに変換し符号化することによって録音を行い、
前記録音制御手段は、前記選択手段により選択された録音シーンに応じて符号化レートで録音を行うように前記録音手段を制御することを特徴とする、請求項７〜請求項９に記載のいずれかの録音装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージ情報を表示する機能を有する電話装置において、
メッセージ情報を受信するメッセージ情報受信手段と、表示ドットまたは表示セグメントで表示すべき情報を表現する表示手段と、前記受信したメッセージ情報が強調表示すべきメッセージ情報か否かを判定する強調表示判定手段と、前記表示ドットまたは表示セグメントの点滅またはスクロールまたは輝度を制御する表示制御手段を有し、
前記強調表示判定手段は、前記メッセージ情報受信手段が受信したメッセージ情報の中から強調表示を指示する予め定められた表示制御データを抽出した場合、または、前記メッセージ情報受信手段が受信したメッセージ情報の中から自電話装置内に予め登録されている文字列を検出した場合に、当該受信したメッセージ情報は強調表示すべき情報であると判定し、
前記表示制御手段は、前記強調表示判定手段が強調表示すべき情報であると判定した場合に、当該受信したメッセージ情報の全体または前記メッセージ情報の一部または予め定められた特定の文字列を、前記表示ドットまたは表示セグメントを点滅またはスクロールまたは通常の表示よりも高い輝度で強調表示し、
前記表示制御手段が、前記受信したメッセージ情報の全体または特定の文字列を強調表示している状態で、人による所定の操作を検出した場合に、当該強調表示を停止すると共に、当該メッセージ情報の送信元または予め定められた通知先へ、予め定められた信号を通知することを特徴とする強調表示手段を有する電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】強調表示手段を有する電話装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、従来のメッセージ情報を表示する電話装置の表示器は低コントラストの液晶表示器を採用することが一般的であり、ホテルからの重要なメッセージ等を強調表示する場合に、液晶表示により強調部分の文字の色や線の太さや点滅等で変化させる程度であり、強調表示能力が弱く、重要なメッセージ情報が確実に伝達されるとは限らなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、ＬＥＤ（発光ダイオード）、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）、蛍光表示管、バックライト付透過型液晶表示器などの表示器を搭載した電話装置において、各種メッセージ情報の内、特定のメッセージ情報を強調表示し、その情報を見た者が所定の操作をした場合に、所定の通知先へ予め定められた信号を通知することにより、重要なメッセージ情報を確実に伝達することができる優れたメッセージ情報表示機能を有する電話装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の強調表示手段を有する電話装置では、メッセージ情報を表示する機能を有する電話装置において、メッセージ情報を受信するメッセージ情報受信手段と、表示ドットまたは表示セグメントで表示すべき情報を表現する表示手段と、前記受信したメッセージ情報が強調表示すべきメッセージ情報か否かを判定する強調表示判定手段と、前記表示ドットまたは表示セグメントの点滅またはスクロールまたは輝度を制御する表示制御手段を有し、前記強調表示判定手段は、前記メッセージ情報受信手段が受信したメッセージ情報の中から強調表示を指示する予め定められた表示制御データを抽出した場合、または、前記メッセージ情報受信手段が受信したメッセージ情報の中から自電話装置内に予め登録されている文字列を検出した場合に、当該受信したメッセージ情報は強調表示すべき情報であると判定し、前記表示制御手段は、前記強調表示判定手段が強調表示すべき情報であると判定した場合に、当該受信したメッセージ情報の全体または前記メッセージ情報の一部または予め定められた特定の文字列を、前記表示ドットまたは表示セグメントを点滅またはスクロールまたは通常の表示よりも高い輝度で強調表示し、前記表示制御手段が、前記受信したメッセージ情報の全体または特定の文字列を強調表示している状態で、人による所定の操作を検出した場合に、当該強調表示を停止すると共に、当該メッセージ情報の送信元または予め定められた通知先へ、予め定められた信号を通知することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、重要なメッセージ情報を確実に伝達することができる優れたメッセージ情報表示機能を有する電話装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板と、前記絶縁基板の上に形成された薄膜トランジスタを有する表示装置であって、
前記薄膜トランジスタは、ゲート電極が形成される導電層と、
前記導電層の上に設けられた第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層の上に設けられ、互いに離間する第１の領域と第２の領域とを上面に有する第１の半導体膜が前記ゲート電極の上方に形成される半導体層と、
前記第１の半導体膜の上面に前記第１の領域を通じて接続される第１の電極と、
前記第１の半導体膜の上面に前記第２の領域を通じて接続される第２の電極と、を含み、
前記ゲート電極のうち前記第１の半導体膜に覆われた部分は、前記第２の領域より前記第１の領域に近い、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記ゲート電極は、前記第１の領域と平面的に重なりかつ前記第２の領域と平面的に重ならない、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１の半導体膜は、多結晶シリコン又は微結晶シリコンを含んで構成される、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１の電極は、前記第１の領域上に形成された第２の半導体膜を通じて前記第１の半導体膜の上面と接続され、
前記第２の電極は、前記第２の領域上に形成された第３の半導体膜を通じて前記第１の半導体膜の上面と接続される、
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第２の半導体膜および前記第３の半導体膜には不純物が拡散されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１の電極と前記第２の電極の少なくとも一方は、前記第１の半導体膜の側面と前記不純物が拡散された半導体膜を通じて接続されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１の電極は、前記薄膜トランジスタのソース電極であり、
前記第２の電極は、前記薄膜トランジスタのドレイン電極であることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１の半導体膜は、前記第１の絶縁層の側から、多結晶シリコン膜と非晶質シリコン膜の２層で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１の半導体膜は、前記第１の絶縁層の側から、微結晶シリコン膜と非晶質シリコン膜の２層で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１の領域と前記第２の領域に挟まれた領域の上層に絶縁膜が形成される、
ことを特徴とする請求項１から請求項９の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記絶縁基板上に、複数の画素を有する表示領域と、前記表示領域を囲む周辺領域とが形成され、前記薄膜トランジスタは前記周辺領域に形成されることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記画素は、複数のサブピクセルを有し、
前記薄膜トランジスタは、前記複数のサブピクセルから映像信号が入力されるサブピクセルを選択する切り替えスイッチであることを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第１の電極は、前記サブピクセルに接続され、
前記第２の電極には、映像信号が入力されることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる表示装置は、絶縁基板と、前記絶縁基板の上に形成された薄膜トランジスタを有する表示装置であって、前記薄膜トランジスタは、ゲート電極が形成される導電層と、前記導電層の上に設けられた第１の絶縁層と、前記第１の絶縁層の上に設けられ、互いに離間する第１の領域と第２の領域とを上面に有する第１の半導体膜が前記ゲート電極の上方に形成される半導体層と、前記第１の半導体膜の上面に前記第１の領域を通じて接続される第１の電極と、前記第１の半導体膜の上面に前記第２の領域を通じて接続される第２の電極と、を含み、前記ゲート電極のうち前記第１の半導体膜に覆われた部分は、前記第２の領域より前記第１の領域に近い、ことを特徴とする。