Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子に存在する欠陥画素の画素値を補正および補間する画像処理装置であって、
画素値を補正して利用できる第一種欠陥画素の位置と、他の画素の画素値を用いて画素値が補間される第二種欠陥画素の位置とを区別して記憶する位置情報記憶メモリと、
前記第一種欠陥画素の補正量を記憶する補正量記憶メモリと、
前記第一種欠陥画素の画素値を前記補正量に応じて補正する補正手段と、
前記第二種欠陥画素以外の前記補正手段によって画素値が補正された前記第一種欠陥画素を含む画素の画素値を用いて、前記第二種欠陥画素の画素値を補間する補間手段と、
前記補正手段によって補正された後の前記第一種欠陥画素を平滑化対象画素とし、前記平滑化対象画素の画素値とその周囲の画素の画素値とを用いて、前記平滑化対象画素の画素値を平滑化する平滑化手段とを備え、
前記平滑化手段は、前記平滑化対象画素の周囲の画素のうち、前記第一種欠陥画素と前記第二種欠陥画素を除外した画素の画素値を用いて平滑化を行うことを特長とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記第一種欠陥画素の補正量は、前記第一種欠陥画素出力に対する正常画素出力の比率であり、
前記補正手段は、前記第一種欠陥画素の画素値に前記補正量を乗算することにより補正を行うことを特長とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像処理装置において、
前記平滑化手段は、前記平滑化対象画素の周囲の画素のうち、前記平滑化対象画素と同色のカラーフィルタを有する画素の画素値を用いて平滑化を行うことを特長とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の画像処理装置において、
前記平滑化手段は、前記平滑化対象画素の周囲の画素のうち、前記平滑化対象画素の画素値との差が所定値以内である画素の画素値を用いて平滑化を行うことを特長とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の画像処理装置の前記第一種欠陥画素の位置、前記第二種欠陥画素の位置、および前記第一種欠陥画素の補正量を生成する補正情報生成方法であって、
露光量、照射光の色、撮像素子の温度、レンズのＦ値、レンズの瞳位置、の少なくともいずれかの撮影条件を変えて前記画像処理装置で撮影された複数の画像データを取得し、
前記複数の画像データに基づいて前記複数の画像データの欠陥画素を検出して、前記欠陥画素の補正量を算出し、
前記補正量に基づいて前記複数の画像データの欠陥画素を補正した場合の補正後の画素値が正常画素出力値から得られる度合いが所定値を超えない欠陥画素を前記第一種欠陥画素に分類し、その画素位置およびその補正量をそれぞれ前記第一種欠陥画素の位置および前記第一種欠陥画素の補正量として生成し、
前記第一種欠陥画素以外の欠陥画素を前記第二種欠陥画素に分類し、その画素位置を前記第二種欠陥画素の位置として生成することを特長とする画像処理方法。
【請求項６】
被写体像を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子から出力される画像信号に対して画像処理を行って画像データを生成する請求項１から４のいずれかに記載の画像処理装置とを備え、
前記画像処理装置は、前記撮像素子から出力される画像信号を用いて、前記撮像素子に含まれる欠陥画素の画素値を補正および補間して、前記画像データを生成することを特長とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による画像処理装置は、撮像素子に存在する欠陥画素の画素値を補正及び補間するために、画素値を補正して利用できる第一種欠陥画素の位置と、他の画素の画素値を用いて画素値が補間される第二種欠陥画素の位置とを区別して記憶する位置情報記憶メモリと、第一種欠陥画素の補正量を記憶する補正量記憶メモリと、第一種欠陥画素の画素値を補正量に応じて補正する補正手段と、第二種欠陥画素以外の補正手段によって画素値が補正された第一種欠陥画素を含む画素の画素値を用いて、第二種欠陥画素の画素値を補間する補間手段と、補正手段によって補正された後の第一種欠陥画素を平滑化対象画素とし、平滑化対象画素の画素値とその周囲の画素の画素値とを用いて、平滑化対象画素の画素値を平滑化する平滑化手段とを備え、平滑化手段は、平滑化対象画素の周囲の画素のうち、第一種欠陥画素と第二種欠陥画素を除外した画素の画素値を用いて平滑化を行うことを特徴とする。
本発明では、第一種欠陥画素の補正量は、第一種欠陥画素出力に対する正常画素出力の比率であり、補正手段は、第一種欠陥画素の画素値に補正量を乗算することにより補正を行うようにしてもよい。
平滑化手段は、平滑化対象画素の周囲の画素のうち、平滑化対象画素と同色のカラーフィルタを有する画素の画素値を用いて平滑化を行うようにしてもよい。
平滑化手段は、平滑化対象画素の周囲の画素のうち、平滑化対象画素の画素値との差が所定値以内である画素の画素値を用いて平滑化を行うようにしてもよい。
本発明による補正情報生成方法は、上記いずれかの第一種欠陥画素の位置、第二種欠陥画素の位置、および第一種欠陥画素の補正量を生成するために、露光量、照射光の色、撮像素子の温度、レンズのF値、レンズの瞳位置の、少なくともいずれかの撮影条件を変えて撮影された複数の画像データを取得し、複数の画像データに基づいて複数の画像データの欠陥画素を検出して、欠陥画素の補正量を算出し、補正量に基づいて複数の画像データの欠陥画素を補正した場合の補正後の画素値が正常画素出力値から外れる度合いが所定値を超えない欠陥画素を第一種欠陥画素に分類し、その画素位置およびその補正量をそれぞれ第一種欠陥画素の位置および第一種欠陥画素の補正量として生成し、第一種欠陥画素以外の欠陥画素を第二種欠陥画素に分類し、その画素位置を第二種欠陥画素の位置として生成することを特徴とする。
本発明による撮像装置は、被写体像を撮像する撮像素子と、撮像素子から出力される画像信号に対して画像処理を行なって画像データを生成する上記いずれかの画像処理装置とを備え、画像処理装置は、撮像素子から出力される画像信号を用いて、撮像素子に含まれる欠陥画素の画素値を補正及び補間して、画像データを生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そこで、本実施の形態では、以降説明するようなＰＴＺプリセットに関するＧＵＩを構成することとして、上記の問題を解決することとした。
図４は、本実施の形態としてのＰＴＺプリセット画像３２Ａの表示態様例を示している。なお、この図において、図３と同一部分には同一符号を付している。
この図に示す表示画面部３０において、近端側撮像画像３１を背景にして表示されているＰＴＺプリセット画像３２においては、例えば３つのプリセットボタン３３が表示されている。なお、実際においては、さらに多くのプリセット番号が用意されているものとするが、ここに表示しきれないプリセット番号に対応するプリセットボタン３３は、例えばスクロールバー３７を操作することで、表示させられるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ステップＳ２０３又はステップＳ２０５の後は、ステップＳ２０６に進む。
ステップＳ２０６では、変数ｎについて最大値であるか否かについて判別することとしており、否定の判別結果が得られた場合には、未だ処理していないプリセット番号が残っているとして、ステップＳ２０７により変数ｎについてインクリメントしたうえで、ステップＳ２０２に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査線の副走査方向の位置ずれを補正する画像形成装置において、
前記走査線の副走査方向の位置ずれを、第1の画素単位で補正する第１のデジタル補正手段と、
前記走査線の副走査方向の位置ずれを、前記第１の画素単位より小さい第２の画素単位で補正する第２のデジタル補正手段と、
通常の印刷の画像形成のときは前記第１のデジタル補正手段が動作し、色ずれを測定して補正するためのレジストレーション補正用パターン画像の形成のときは前記第２のデジタル補正手段が動作するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
走査線の副走査方向の位置ずれを補正する画像形成装置における制御方法であって、
前記走査線の副走査方向の位置ずれを、第１の画素単位で補正する第１のデジタル補正ステップと、
前記走査線の副走査方向の位置ずれを、前記第１の画素単位より小さい第２の画素単位で補正する第２のデジタル補正ステップと、
通常の印刷の画像形成のときは前記第１のデジタル補正ステップが動作し、色ずれを測定して補正するためのレジストレーション補正用パターン画像の形成のときは前記第２のデジタル補正ステップが動作するように制御する制御ステップと
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項３】
前記画像形成装置はコンピュータを含み、前記第２のデジタル補正は前記コンピュータにより処理されるソフトウェアにより実施されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２のデジタル補正は、前記走査線の曲がりと走査機構の傾きの情報に基づく２次曲線へのフィッティングならびに前記第２の画素単位の直線近似を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記レジストレーション補正は、前記画像形成装置により形成される黒色の版に対する他の色版のずれを補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
走査線の副走査方向の位置ずれを、第１の画素単位で補正する第１のデジタル補正ステップと、
前記走査線の副走査方向の位置ずれを、前記第１の画素単位より小さい第２の画素単位で補正する第２のデジタル補正ステップと、
通常の印刷の画像形成のときは前記第１のデジタル補正ステップが動作し、色ずれを測定して補正するためのレジストレーション補正用パターン画像の形成のときは前記第２のデジタル補正ステップが動作するように制御する制御ステップと
からなる制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、走査線の副走査方向の位置ずれを補正する画像形成装置において、前記走査線の副走査方向の位置ずれを、第1の画素単位で補正する第１のデジタル補正手段と、前記走査線の副走査方向の位置ずれを、前記第１の画素単位より小さい第２の画素単位で補正する第２のデジタル補正手段と、通常の印刷の画像形成のときは前記第１のデジタル補正手段が動作し、色ずれを測定して補正するためのレジストレーション補正用パターン画像の形成のときは前記第２のデジタル補正手段が動作するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像撮影中に静止画像を記録可能な撮影装置であって、
動画像撮影中に静止画像を取り込む取り込み手段と、
撮影中の動画像と前記取り込み手段により取り込まれた静止画像を表示する表示手段と、
前記動画像の変化を検出する検出手段と、
前記表示手段に前記動画像及び前記静止画像が表示されている状態で前記検出手段により前記動画像の変化を検出した場合に、前記表示手段を全画面の動画像表示に切り替える切り替え手段と、
を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記検出手段は、被写体の焦点位置の変化、前記被写体の焦点距離の変化、前記被写体の輝度変化、前記被写体の動作の変化、前記被写体の表情の変化の少なくともひとつを検出することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
動画像撮影中に静止画像を記録可能な撮影装置であって、
前記撮影装置の操作手段と、
動画像撮影中に静止画像を取り込む取り込み手段と、
撮影中の動画像と前記取り込み手段により取り込まれた静止画像を表示する表示手段と、
動画像の撮影中に前記操作手段の操作を検出する検出手段と、
前記表示手段に前記動画像及び前記静止画像が表示されている状態で前記検出手段により前記操作手段の操作を検出した場合に、前記表示手段を全画面の動画像表示に切り替える切り替え手段と、
を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項４】
動画像撮影中に静止画像を記録可能な撮影装置であって、
動画像撮影中に静止画像を取り込む取り込み手段と、
撮影中の動画像と前記取り込み手段により取り込まれた静止画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に前記静止画像を表示している場合に電気信号の受け付けを禁止する禁止手段と、
前記禁止手段により前記電気信号の受け付けを禁止した状態で前記表示手段に前記動画像と前記静止画像とを所定時間表示した後に、前記表示手段を全画面の動画像表示に切り替える切り替え手段と、
を備えることを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動画撮影中に静止画を記録することが可能な撮影装置に関し、特に、動画と静止画の表示技術に特徴のある撮影装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的は、動画撮影中に同時撮影記録された静止画を明確に表示するとともに、撮影中の動画の撮影ミスを防ぐことができる撮影装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の撮影装置は、動画像撮影中に静止画像を記録可能な撮影装置であって、動画像撮影中に静止画像を取り込む取り込み手段と、撮影中の動画像と前記取り込み手段により取り込まれた静止画像を表示する表示手段と、前記動画像の変化を検出する検出手段と、前記表示手段に前記動画像及び前記静止画像が表示されている状態で前記検出手段により前記動画像の変化を検出した場合に、前記表示手段を全画面の動画像表示に切り替える切り替え手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３記載の撮影装置は、動画像撮影中に静止画像を記録可能な撮影装置であって、前記撮影装置の操作手段と、動画像撮影中に静止画像を取り込む取り込み手段と、撮影中の動画像と前記取り込み手段により取り込まれた静止画像を表示する表示手段と、動画像の撮影中に前記操作手段の操作を検出する検出手段と、前記表示手段に前記動画像及び前記静止画像が表示されている状態で前記検出手段により前記操作手段の操作を検出した場合に、前記表示手段を全画面の動画像表示に切り替える切り替え手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４記載の撮影装置は、動画像撮影中に静止画像を記録可能な撮影装置であって、動画像撮影中に静止画像を取り込む取り込み手段と、撮影中の動画像と前記取り込み手段により取り込まれた静止画像を表示する表示手段と、前記表示手段に前記静止画像を表示している場合に電気信号の受け付けを禁止する禁止手段と、前記禁止手段により前記電気信号の受け付けを禁止した状態で前記表示手段に前記動画像と前記静止画像とを所定時間表示した後に、前記表示手段を全画面の動画像表示に切り替える切り替え手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を入力する入力手段と、
前記画像それぞれに付加された付加情報を取得する取得手段と、
前記付加情報に応じて、その付加情報が付加された画像のレイアウトを制御する制御情報を設定する設定手段と、
前記複数の画像それぞれを、その画像の前記制御情報に応じた画像サイズで配置した出力画像を生成する生成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、複数の画像のレイアウトを示すテンプレートに従い、前記入力した複数の画像を配置した出力画像を生成することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、被写体を強調して撮影された画像か否かを前記付加情報に基づき判定する手段、および、前記被写体を強調して撮影された画像と判定された画像に、前記制御情報として、前記テンプレートに配置された画像レイアウト位置を示すフレームのサイズを拡大する変倍率を設定する手段を有することを特徴とする請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記被写体を強調して撮影された画像として、被写体を接写した画像、広角レンズを用いて被写体全体に焦点を合わせた画像、望遠レンズを用いて絞り開放状態で被写体を撮影した被写界深度が浅い画像が含まれることを特徴とする請求項3に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記制御情報および前記テンプレートに配置された画像レイアウト位置を示すフレームのサイズを示す情報に従い、前記複数の画像それぞれを配置するフレームを決定することを特徴とする請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、被写体を強調して撮影された画像か否かを前記付加情報に基づき判定する手段、画像補正により画質が向上すると予測される画像か否かを判定する手段、カスタム現像パラメータによりRAW現像処理される画像か否かを判定する手段、および、これら判定の結果に応じて、前記制御情報として、大きなサイズのフレームに配置すべき度合いを示すポイントを設定する手段を有することを特徴とする請求項5に記載された画像処理装置。
【請求項７】
入力手段、取得手段、設定手段、生成手段を有する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記入力手段が、複数の画像を入力し、
前記取得手段が、前記画像それぞれに付加された付加情報を取得し、
前記設定手段が、前記付加情報に応じて、その付加情報が付加された画像のレイアウトを制御する制御情報を設定し、
前記生成手段が、前記複数の画像それぞれを、その画像の前記制御情報に応じた画像サイズで配置した出力画像を生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項1から請求項6の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置およびその方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１画面分の画像信号から色評価値を算出する評価値検波手段と、
前記色評価値に基づいてホワイトバランスゲインを算出するホワイトバランスゲイン算出手段と、
前記算出されたホワイトバランスゲインを画像信号に適用する適用手段とを有するホワイトバランス制御装置において、
前記評価値検波手段が、予め定められた、白に近い信号を抽出するための閾値を設定する閾値設定手段を有し、
前記評価値検波手段が、１画面分の画像信号を複数のブロックに分割し、前記複数のブロックの各々に含まれる前記閾値を満たす画像信号に基づくブロックごとの第１の色評価値の算出と、前記１画面分の画像信号に基づく１画面ごとの第２の色評価値の算出が可能であるとともに、
前記ホワイトバランスゲイン算出手段が、少なくとも前記第１の色評価値を含む複数画面分の画像信号に対して前記評価値検波手段が算出した色評価値と、予め定められた白抽出領域とに基づいて前記ホワイトバランスゲインを算出することを特徴とするホワイトバランス制御装置。
【請求項２】
前記評価値検波手段が、前記複数のブロックのうち、前記閾値を満たす画像信号が予め定めた割合以上のブロックについてのみ、前記第１の色評価値を算出することを特徴とする請求項１記載のホワイトバランス制御装置。
【請求項３】
前記閾値設定手段が、１画面分の画像信号ごとに前記閾値を選択的に設定し、
前記評価値検波手段が、前記閾値が設定された画像信号については前記第１の色評価値を、前記閾値が設定されていない画像信号については前記第２の色評価値を算出することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のホワイトバランス制御装置。
【請求項４】
前記評価値検波手段が、前記第１の色評価値を求める第１の評価値検波部と、前記第２の色評価値を求める第２の評価値検波部とを有し、同一の画像信号に対して前記第１の色評価値および前記第２の色評価値の両方を算出することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のホワイトバランス制御装置。
【請求項５】
前記ホワイトバランスゲイン算出手段は、前記第１の色評価値および前記第２の色評価値のうち、より白に近いほうの評価値に基づいて前記ホワイトバランスゲインを算出することを特徴とする請求項４に記載のホワイトバランス制御装置。
【請求項６】
前記閾値設定手段が設定する閾値が、前記白抽出領域を規定する閾値と等しいことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のホワイトバランス制御装置。
【請求項７】
画像を連続的に撮像する撮像手段と、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のホワイトバランス制御装置とを備え、
前記ホワイトバランス制御装置の前記適用手段が、前記撮像手段が撮像した画像の画像信号に対して前記ホワイトバランスゲインを適用することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
評価値検波手段が１画面分の画像信号から色評価値を算出する評価値検波工程と、
ホワイトバランスゲイン算出手段が前記色評価値に基づいてホワイトバランスゲインを算出するホワイトバランスゲイン算出工程と、
適用手段が前記算出されたホワイトバランスゲインを画像信号に適用する適用工程とを有するホワイトバランス制御方法において、
前記評価値検波工程では、１画面分の画像信号を複数のブロックに分割し、前記複数のブロックの各々に含まれる、予め定められた白に近い信号を抽出するための閾値を満たす画像信号に基づく前記ブロックごとの第１の色評価値の算出と、前記１画面分の画像信号に基づく１画面ごとの第２の色評価値の算出が可能であるとともに、
前記ホワイトバランスゲイン算出工程では、少なくとも前記第１の色評価値を含む複数画面分の画像信号に対して前記評価値検波工程で算出された色評価値と、予め定められた白抽出領域とに基づいて前記ホワイトバランスゲインを算出することを特徴とするホワイトバランス制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のホワイトバランス制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上述の目的は、１画面分の画像信号から色評価値を算出する評価値検波手段と、色評価値に基づいてホワイトバランスゲインを算出するホワイトバランスゲイン算出手段と、算出されたホワイトバランスゲインを画像信号に適用する適用手段とを有するホワイトバランス制御装置において、評価値検波手段が、予め定められた、白に近い信号を抽出するための閾値を設定する閾値設定手段を有し、評価値検波手段が、１画面分の画像信号を複数のブロックに分割し、複数のブロックの各々に含まれる閾値を満たす画像信号に基づくブロックごとの第１の色評価値の算出と、１画面分の画像信号に基づく１画面ごとの第２の色評価値の算出が可能であるとともに、ホワイトバランスゲイン算出手段が、少なくとも第１の色評価値を含む複数画面分の画像信号に対して評価値検波手段が算出した色評価値と、予め定められた白抽出領域とに基づいてホワイトバランスゲインを算出することを特徴とするホワイトバランス制御装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、上述の目的は、評価値検波手段が１画面分の画像信号から色評価値を算出する評価値検波工程と、ホワイトバランスゲイン算出手段が色評価値に基づいてホワイトバランスゲインを算出するホワイトバランスゲイン算出工程と、適用手段が算出されたホワイトバランスゲインを画像信号に適用する適用工程とを有するホワイトバランス制御方法において、評価値検波工程では、１画面分の画像信号を複数のブロックに分割し、複数のブロックの各々に含まれる、予め定められた白に近い信号を抽出するための閾値を満たす画像信号に基づくブロックごとの第１の色評価値の算出と、１画面分の画像信号に基づく１画面ごとの第２の色評価値の算出が可能であるとともに、ホワイトバランスゲイン算出工程では、少なくとも第１の色評価値を含む複数画面分の画像信号に対して評価値検波工程で算出された色評価値と、予め定められた白抽出領域とに基づいてホワイトバランスゲインを算出することを特徴とするホワイトバランス制御方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーパッチの測色結果に基づき印刷装置の出力色を予測する色処理装置であって、
カラーパッチデータを生成する生成手段と、
前記生成手段が生成したカラーパッチデータによって印刷装置が出力したカラーパッチの測色結果を入力する入力手段と、
前記入力手段が入力した一次色のカラーパッチデータに対応する測色結果に基づき前記印刷装置が出力するカラーパッチの優先順位を設定し、前記優先順位に従い指定数のカラーパッチのカラーパッチデータを前記生成手段に生成させる制御手段とを有すことを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記印刷装置が使用する色材の数に応じた格子点を設定する設定手段、前記格子点のうち、カラーパッチとして印刷が可能な色材値を有する格子点の数を計数する計数手段、および、前記計数した格子点の数が前記指定数に満たない場合は前記測色結果に基づき格子点を追加する追加手段とを有することを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項３】
前記追加手段は、前記測色結果に基づき前記一次色の再現色の推定誤差を計算し、前記推定誤差が最大を示す色材の格子点を追加することを特徴とする請求項2に記載された色処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、リファレンステーブルとして設定された色変換テーブルの頂点格子点の間の格子点の色材値と、前記設定または追加した格子点の色材値の間の距離を計算する計算手段、および、前記距離が短い格子点に対応するカラーパッチの前記優先順位を高く設定する設定手段を有することを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項５】
さらに、前記カラーパッチの測色結果に基づき、前記印刷装置用の色分解テーブルを作成する作成手段を有することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された色処理装置。
【請求項６】
生成手段、入力手段、制御手段を有し、カラーパッチの測色結果に基づき印刷装置の出力色を予測する色処理装置の色処理方法であって、
前記生成手段が、カラーパッチデータを生成し、
前記入力手段が、前記生成手段が生成したカラーパッチデータによって印刷装置が出力したカラーパッチの測色結果を入力し、
前記制御手段が、前記入力手段が入力した一次色のカラーパッチデータに対応する測色結果に基づき前記印刷装置が出力するカラーパッチの優先順位を設定し、前記優先順位に従い指定数のカラーパッチのカラーパッチデータを前記生成手段に生成させることを特徴とする色処理方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項1から請求項5の何れか一項に記載された色処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色処理装置およびその方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる色処理は、カラーパッチの測色結果に基づき印刷装置の出力色を予測する色処理であって、カラーパッチデータを生成し、前記生成したカラーパッチデータによって印刷装置が出力したカラーパッチの測色結果を入力し、前記入力した一次色のカラーパッチデータに対応する測色結果に基づき前記印刷装置が出力するカラーパッチの優先順位を設定し、前記優先順位に従い指定数のカラーパッチのカラーパッチデータを生成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が行方向及び列方向に配列された画素配列と、
前記画素配列から信号を読み出す読み出し部と、
外部から第１の電源電圧を受ける第１の端子と、
外部から第２の電源電圧を受ける第２の端子と、
を備え、
前記読み出し部は、
前記画素配列の各列の画素から読み出した信号を増幅する列増幅部と、
前記列増幅部により増幅された信号を保持する保持部と、
前記第１の端子に供給された前記第１の電源電圧を前記列増幅部へ伝達する第１の電源ラインと、
前記第２の端子に供給された前記第２の電源電圧を前記保持部へ伝達する第２の電源ラインと、
を含み、
前記列増幅部は、前記画素配列の各列の画素から読み出した信号が入力されるゲート電極と、バックゲート電極とを有するトランジスタを含み、
前記保持部は、前記列増幅部により増幅された信号が入力される第１電極と前記第１電極に対向する第２電極とを有する容量を含み、
前記第１の電源ラインは、前記トランジスタの前記バックゲート電極へ前記第１の電源電圧を伝達し、
前記第２の電源ラインは、前記容量の前記第２電極へ前記第２の電源電圧を伝達する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記列増幅部は、
参照信号が入力されるゲート電極と、バックゲート電極とを有する他のトランジスタと、
前記トランジスタのドレインに接続される負荷素子と、
前記他のトランジスタのドレインに接続される負荷素子と、
前記トランジスタ及び前記他のトランジスタのソースに共通に接続される定電流源と、
前記画素配列の各列の画素から読み出した信号と前記参照信号との差に応じた信号を出力する出力端子と、
をさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の電源ラインは、前記トランジスタの前記バックゲート電極、前記他のトランジスタの前記バックゲート電極、及び前記定電流源へ、前記第１の電源電圧を伝達する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記第１の電源電圧及び前記第２の電源電圧を生成する電源回路と、
前記電源回路から前記撮像装置の前記第１の端子へ前記第１の電源電圧を伝達する第３の電源ラインと、
前記電源回路から前記撮像装置の前記第２の端子へ前記第２の電源電圧を伝達する第４の電源ラインと、
を備えたことを特徴とする撮像システム。
【請求項５】
前記撮像装置の撮像面へ像を形成する光学系と、
前記撮像装置から出力された信号を処理して画像データを生成する信号処理部と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理ネットワークを介して外部装置とデータ通信を実行する通信装置であって、
前記論理ネットワークの構築時に用いられる認証情報を含む論理ネットワーク接続情報と、前記通信装置とデータ通信を実行する外部装置を特定するための通信情報とを記録媒体に保持する保持手段と、
前記論理ネットワークを構築する通信制御装置に対して前記論理ネットワーク接続情報を送信する送信手段と、
前記通信情報により特定される外部装置と、前記通信制御装置により構築された前記論理ネットワークを介してデータ通信処理を実行するデータ通信処理手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記論理ネットワーク接続情報は、他の通信制御装置により生成された情報であり、前記通信制御装置と前記他の通信制御装置とは、前記論理ネットワーク接続情報に基づいて前記論理ネットワークを構築することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
論理ネットワークを介して通信装置と外部装置の間でデータ通信を実行するデータ通信方法であって、
前記通信装置は、前記論理ネットワークの構築時に用いられる認証情報を含む論理ネットワーク接続情報と、前記通信装置とデータ通信を実行する外部装置を特定するための通信情報とを記録媒体に保持し、前記論理ネットワークを構築する通信制御装置に対して前記論理ネットワーク接続情報を送信し、
前記通信制御装置は、前記論理ネットワークの構築のために前記認証情報を他の通信制御装置に送信し、
前記通信装置は、前記通信情報により特定される外部装置と、前記通信制御装置と前記他の通信制御装置により構築された論理ネットワークを介してデータ通信処理を実行することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項４】
操作装置は、前記通信装置で実施可能なデータ通信処理の内容をメニュー方式で表示し、前記通信装置は、操作により選択されたメニューに対応するデータ通信処理のための前記論理ネットワーク接続情報を記録媒体に保持することを特徴とする請求項３に記載のデータ通信方法。
【請求項５】
操作装置は、前記通信装置を示す第１の表示情報を表示するとともに、前記通信装置と前記外部装置間で実施可能なデータ通信処理の内容を複数の第２の表示情報で表示し、前記複数の第２の表示情報のうちの何れかに前記第１の表示情報を移動させることにより、前記第１の表示情報が移動された位置に該当する第２の表示情報に対応するデータ通信処理の指示を行い、
前記通信装置は、指示されたデータ通信処理のための前記論理ネットワーク接続情報を記録媒体に保持することを特徴とする請求項３に記載のデータ通信方法。
【請求項６】
操作装置は、前記通信装置を示す第１の表示情報を表示するとともに、前記通信装置と前記外部装置間で実施可能なデータ通信処理の内容を複数の第２の表示情報で表示し、前記複数の第２の表示情報のうちの何れかを前記第１の表示情報に移動させることにより、前記第１の表示情報の位置に移動された第２の表示情報に対応するデータ通信処理の指示を行い、
前記通信装置は、指示されたデータ通信処理のための前記論理ネットワーク接続情報を記録媒体に保持することを特徴とする請求項３に記載のデータ通信方法。
【請求項７】
前記操作装置は、前記外部装置内のデータ転送先を示す複数の第３の表示情報を表示し、前記複数の第３の表示情報のうちの何れかに前記第１の表示情報を移動させることにより、前記第１の表示情報が移動された位置に該当する第３の表示情報に対応する転送先にデータを転送させる指示を行い、
前記通信装置は、指示されたデータ通信処理のための前記論理ネットワーク接続情報を記録媒体に保持することを特徴とする請求項５に記載のデータ通信方法。
【請求項８】
前記操作装置は、前記論理ネットワーク接続情報と前記通信情報とが前記第１の通信装置に保存されているか否かに応じて、前記第１の表示情報の表示状態を変更することを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載のデータ通信方法。
【請求項９】
通信装置が論理ネットワークを介して外部装置と実行するデータ通信方法であって、
前記通信装置が、前記論理ネットワークの構築時に用いられる認証情報を含む論理ネットワーク接続情報と、前記通信装置とデータ通信を実行する外部装置を特定するための設定情報である通信情報とを記録媒体に保持する保持ステップと、
前記通信装置が、前記論理ネットワークを構築する通信制御装置に対して前記論理ネットワーク接続情報を送信する送信ステップと、
前記通信装置が、前記通信情報により特定される外部装置と、前記通信制御装置により構築された前記論理ネットワークを介してデータ通信処理を実行するデータ通信処理ステップとを含むことを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１０】
論理ネットワークを介して外部装置と実行するデータ通信手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記論理ネットワークの構築時に用いられる認証情報を含む論理ネットワーク接続情報と、通信装置とデータ通信を実行する外部装置を特定するための設定情報である通信情報とを記録媒体に保持する保持ステップと、
前記論理ネットワークを構築する通信制御装置に対して前記論理ネットワーク接続情報を送信する送信ステップと、
前記通信情報により特定される外部装置と、前記通信制御装置により構築された前記論理ネットワークを介してデータ通信処理を実行するデータ通信処理ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びデータ通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の通信装置は、論理ネットワークを介して外部装置とデータ通信を実行する通信装置であって、前記論理ネットワークの構築時に用いられる認証情報を含む論理ネットワーク接続情報と、前記通信装置とデータ通信を実行する外部装置を特定するための通信情報とを記録媒体に保持する保持手段と、前記論理ネットワークを構築する通信制御装置に対して前記論理ネットワーク接続情報を送信する送信手段と、前記通信情報により特定される外部装置と、前記通信制御装置により構築された前記論理ネットワークを介してデータ通信処理を実行するデータ通信処理手段を有することを特徴とする。
本発明のデータ通信方法は、論理ネットワークを介して通信装置と外部装置の間でデータ通信を実行するデータ通信方法であって、前記通信装置は、前記論理ネットワークの構築時に用いられる認証情報を含む論理ネットワーク接続情報と、前記通信装置とデータ通信を実行する外部装置を特定するための通信情報とを記録媒体に保持し、前記論理ネットワークを構築する通信制御装置に対して前記論理ネットワーク接続情報を送信し、前記通信制御装置は、前記論理ネットワークの構築のために前記認証情報を他の通信制御装置に送信し、前記通信装置は、前記通信情報により特定される外部装置と、前記通信制御装置と前記他の通信制御装置により構築された論理ネットワークを介してデータ通信処理を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部と、前記通信部を介して名刺情報の授受を行う情報授受部と、前記通信部を通じて送信すべき自身の名刺情報および前記通信部を通じて受信した他人の名刺情報を記憶する記憶部と、前記通信部による通信が可能かどうかを判定する判定部と、前記通信部による通信の可否を決定する決定部と、前記判定部が通信可能との判定をしても前記決定部が通信を可と決しないかぎり前記情報授受部による前記記憶部からの情報送信を禁止する制御部とを有することを特徴とする名刺情報のための情報交換装置。
【請求項２】
前記通信部は、人体を通じて流れる情報を人体に印加するとともに人体を通じて流れる情報を検出する人体通信部を有することを特徴とする請求項１記載の情報交換装置。
【請求項３】
携帯電話として構成されることを特徴とする請求項１または２記載の情報交換装置。
【請求項４】
前記情報授受部が授受する名刺情報を表示する表示部を有し、前記決定部は前記表示部が機能していないときは前記通信部による通信を否と決することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報交換装置。
【請求項５】
手動設定部を有し、前記決定部は前記手動設定部による設定がない限り前記通信部による通信を否と決することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報交換装置。
【請求項６】
前記情報授受部による名刺情報の授受のために相手を登録する登録部と相手を検知する検知部を有し、前記決定部は前記検知部により検知された相手が前記登録部に登録された相手と一致しないときは前記通信部による通信を否と決するとともに前記制御部は、前記検知部により検知された相手が前記登録部に登録された特定の相手と一致する場合、前記決定部が通信を可と決しなくても前記判定部が通信可能との判定したとき前記情報授受部による前記記憶部からの情報送信を許可することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報交換装置。
【請求項７】
前記登録部における相手の登録を維持するか抹消するかを管理する登録管理部を有し、前記制御部は、前記検知部により検知された相手が前記登録部に登録された特定の相手と一致する場合、前記決定部が通信を可と決しなくても前記判定部が通信可能との判定したとき前記情報授受部による前記記憶部からの情報送信を許可することを特徴とする請求項６記載の情報交換装置。
【請求項８】
通信を可と決した前記決定部の決定を解除条件の成立により解除する解除制御部を有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の情報交換装置。
【請求項９】
通信部と、前記通信部を介して情報授受を行う情報授受部と、前記通信部を通じて送信すべき情報を記憶する記憶部と、前記通信部による通信が可能かどうかを判定する判定部と、前記情報授受部による情報授受のために相手を登録する登録部と、相手を検知する検知部と、前記判定部が通信可能との判定をしても前記検知部により検知された相手が前記登録部に登録された相手と一致しない限り前記情報授受部による前記記憶部からの情報送信を禁止する制御部と、前記登録部における相手の登録を維持するか抹消するかを自動管理する登録管理部とを有することを特徴とする情報交換装置。
【請求項１０】
前記登録管理部は、登録後所定時間を経過した相手の登録を自動的に抹消することを特徴とする請求項９記載の情報交換装置。
【請求項１１】
前記登録管理部は、前記情報授受部により情報交換を行ったことがある相手であるかどうかによって登録を維持するか抹消するかを自動管理することを特徴とする請求項９から１０のいずれかに記載の情報交換装置。
【請求項１２】
通信部と、前記通信部を介して情報授受を行う情報授受部と、前記通信部を通じて送信すべき情報を記憶する記憶部と、前記情報授受部による情報授受のために相手を登録する登録部と、相手を検知する検知部と、前記記憶部からの情報送信を許可する設定を行う手動設定部と、前記手動設定部の設定および前記検知部による検知と前記登録部の登録との比較に応じて前記情報授受部による前記記憶部からの情報送信の可否を決定する制御部とを有することを特徴とする情報交換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性微粒子を含んだ液状体を吐出手段にて液滴にしてグリーンシートの描画面に吐出して、前記グリーンシートに液状パターンを描画する描画工程と、
前記液状パターンを乾燥させて前記グリーンシートに前記導電性微粒子の集合体よりなる乾燥パターンを形成する乾燥工程と、
前記乾燥パターンを形成した複数の前記グリーンシートを積層して積層体を形成する積層工程と、
前記積層体を加圧し圧着体を形成する圧着工程と、
前記圧着体を焼成する焼成工程と
を有したセラミック多層基板の製造方法であって、
前記液状パターンを描画する前に、前記乾燥パターンが形成される前記グリーンシートの描画面の一部に凹部を形成し、該凹部に昇華性材料を埋設して中空領域を形成する中空領域形成工程と、
前記乾燥工程の後であって、前記導電性微粒子の集合体よりなる乾燥パターンを加熱して、前記導電性微粒子の集合体をメタル化して内部配線を形成するメタル配線形成工程と、
前記メタル配線形成工程の後であって、前記中空領域の凹部に埋設した昇華性材料を加熱して、該昇華性材料を昇華させて、前記メタル化した内部配線を空中内部配線にする空中配線形成工程と
を設けたことを特徴とするセラミック多層基板の製造方法。
【請求項２】
導電性微粒子を含んだ液状体を吐出手段にて液滴にしてグリーンシートの描画面に吐出して、前記グリーンシートに液状パターンを描画する描画工程と、
前記液状パターンを乾燥させて前記グリーンシートに前記導電性微粒子の集合体よりなる乾燥パターンを形成する乾燥工程と、
前記乾燥パターンを形成した複数の前記グリーンシートを積層して積層体を形成する積層工程と、
前記積層体を加圧し圧着体を形成する圧着工程と、
前記圧着体を焼成する焼成工程と
を有したセラミック多層基板の製造方法であって、
前記液状パターンを描画する前に、前記グリーンシートのビアホールが形成される位置に前記ビアホールよりも大径の大径ビアホールを貫通形成し、該大径ビアホールに昇華性材料を埋設した後、前記昇華性材料を埋設した大径ビアホールに前記ビアホールのための小径ビアホールを形成し、該小径ビアホールと前記大径ビアホールの間に前記昇華性材料よりなる中空領域を形成する中空領域形成工程と、
前記小径ビアホールに、前記導電性微粒子の集合体よりなるパターンを充填する充填工程と、
前記乾燥工程の後であって、前記小径ビアホールに充填した導電性微粒子の集合体より 
なるパターンを加熱して、前記導電性微粒子の集合体をメタル化してビア配線を形成するメタル配線形成工程と、
前記メタル配線形成工程の後であって、前記中空領域に充填した昇華性材料を加熱して、該昇華性材料を昇華させて、前記メタル化したビア配線を空中ビア配線にする空中配線形成工程と
を設けたことを特徴とするセラミック多層基板の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のセラミック多層基板の製造方法において、
前記焼成工程に、前記メタル配線形成工程と前記空中配線形成工程を含むことを特徴とするセラミック多層基板の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載のセラミック多層基板の製造方法において、
前記昇華性材料は、前記グリーンシートの組成物の有機バインダであることを特徴とするセラミック多層基板の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１に記載のセラミック多層基板の製造方法において、
前記導電性微粒子は、銀微粒子であることを特徴とするセラミック多層基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セラミック多層基板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、セラミック多層基板の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電空間を介して対向する前面基板および背面基板と、この前面基板と背面基板の間に配置されて互いに交差する部分の放電空間にそれぞれ単位発光領域を形成する行電極対および列電極と、行電極対を被覆する誘電体層が設けられているプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記単位発光領域に面する部分に、紫外線によって励起されて波長域２００〜３００ｎｍ内にピークを有するカソード・ルミネッセンス発光を行う特性を有する酸化マグネシウム結晶体のうち、波長１７２ｎｍの紫外光による発光強度よりも波長１４６ｎｍの紫外光による発光強度が大きい特性を有する結晶体の粉末が配置されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電発光する発光管と、
前記発光管におけるランプ始動時の光束立上がり特性よりも良い特性を有する発光体と、
前記発光管と前記発光体とを固着剤により保持する保持部材とを備え、
前記発光管と前記保持部材とを固着している固着剤が、前記発光体と前記保持部材とを固着している固着剤とつながっている
ことを特徴とする放電ランプ。
【請求項２】
前記発光管は、仮想軸廻りに旋回する旋回部を有し、
前記発光体は、前記旋回部により囲繞されている
ことを特徴とする請求項１に記載の放電ランプ。
【請求項３】
前記発光体は、定常点灯時に発光管から発せられる光束に対して、２０％以上、４０％以下の範囲内の光束を、点灯始動時に発する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の放電ランプ。
【請求項４】
前記発光体は、フィラメントコイルを有する電球である
ことを特徴する請求項１〜３の何れか１項に記載の放電ランプ。
【請求項５】
放電ランプと、前記放電ランプを装着して点灯させる照明器具とを備える照明装置において、
前記放電ランプは、請求項１〜４の何れか１項に記載の放電ランプである
ことを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置への接続を要求する第２の通信装置が要求する暗号化方式を確認する確認手段と、
前記確認手段により確認した前記第２の通信装置が要求する暗号化方式が、前記通信装置が形成する第１のネットワークで使用している第１の暗号化方式とは異なる第２の暗号化方式である場合に、前記第２の暗号化方式を用いる第２のネットワークを形成するための処理を行う形成手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記形成手段は、前記第２の暗号化方式を用いる第２のネットワークを形成し、該第２のネットワークを介して前記第２の通信装置と接続することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記形成手段は、前記第２のネットワークを形成できるか否かを判断し、形成できると判断した場合に、前記第２のネットワークを形成するための処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記形成手段は、前記第２のネットワークを形成し、前記第２の暗号化方式に関する情報を送信することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記形成手段は、第３の通信装置に前記第２のネットワークを形成させるための処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記形成手段は、前記第２のネットワークを形成できる前記第３の通信装置の有無を判断し、前記第３の通信装置がある場合に、前記第３の通信装置に前記第２のネットワークの形成を要求することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１のネットワークを介して通信されるデータと、前記第２のネットワークを介して通信されるデータとの中継を制限する制限手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置における制御方法であって、
確認手段が、前記通信装置への接続を要求する第２の通信装置が要求する暗号化方式を確認する確認工程と、
形成手段が、前記確認工程において確認した前記第２の通信装置が要求する暗号化方式が、前記通信装置が形成する第１のネットワークで使用している第１の暗号化方式とは異なる第２の暗号化方式である場合に、前記第２の暗号化方式を用いる第２のネットワークを形成するための処理を行う形成工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
通信装置のコンピュータに、
前記通信装置への接続を要求する第２の通信装置が要求する暗号化方式を確認する確認工程と、
前記確認工程において確認した前記第２の通信装置が要求する暗号化方式が、前記通信装置が形成する第１のネットワークで使用している第１の暗号化方式とは異なる第２の暗号化方式である場合に、前記第２の暗号化方式を用いる第２のネットワークを形成するための処理を行う形成工程と
を実行させるためのプログラム。