Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像データに変換する撮像部と、
複数の上記画像データにそれぞれに含まれる人物の顔画像に対応する顔画像データから、上記人物の年齢を検出する加齢サイン検出部と、
上記加齢サイン検出部により検出した加齢サインに基づいて、上記複数の画像データのそれぞれについて上記人物の年齢を相対表示する表示部と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮影条件を切換える撮影条件切換部を有し、
上記表示部は上記撮影条件切換部によって設定された撮影条件に従って上記人物の年齢の相対表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
画質パラメータの異なる複数の画像データを生成する画像データ生成部を有し、上記加齢サイン検出部は、上記画質パラメータの異なる複数の画像データに対して、上記人物の年齢に相応した加齢サインを検出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
上記画質パラメータは、上記人物の顔画像の部分に対してのみ露出補正する補正量であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
上記画質パラメータは、上記画像データの全画面に対して露出補正する補正量であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
上記加齢サイン検出部は、年齢に対応した顔部分のテンプレートを記憶したデータベースを有し、上記顔部分の画像と比較することにより、一致度の高いテンプレートに基づいて上記人物の年齢を検出することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項７】
上記表示部は、上記人物の年齢をバー表示で表わすことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
上記表示部は、画面を分割し、異なる露出補正を施した画像を複数、表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関し、詳しくは、若々しい容姿の写真撮影が可能な撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、自然でかつ若々しい容姿の写真を得ることができる撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる撮像装置は、被写体を撮像して画像データに変換する撮像部と、複数の上記画像データにそれぞれに含まれる人物の顔画像に対応する顔画像データから、上記人物の年齢を検出する加齢サイン検出部と、上記加齢サイン検出部により検出した加齢サインに基づいて、上記複数の画像データのそれぞれについて上記人物の年齢を相対表示する表示部と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明に係わる撮像装置は、上記第１の発明において、撮影条件を切換える撮影条件切換部を有し、上記表示部は上記撮影条件切換部によって設定された撮影条件に従って上記人物の年齢の相対表示を行う。
また、第３の発明に係わる撮像装置は、上記第１の発明において、画質パラメータの異なる複数の画像データを生成する画像データ生成部を有し、上記加齢サイン検出部は、上記画質パラメータの異なる複数の画像データに対して、上記人物の年齢に相応した加齢サインを検出する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、第４の発明に係わる撮像装置は、上記第３の発明において、上記画質パラメータは、上記人物の顔画像の部分に対してのみ露出補正する補正量である。
さらに、第５の発明に係わる撮像装置は、上記第３の発明において、上記画質パラメータは、上記画像データの全画面に対して露出補正する補正量である。
さらに、第６の発明に係わる撮像装置は、上記第３の発明において、上記加齢サイン検出部は、年齢に対応した顔部分のテンプレートを記憶したデータベースを有し、上記顔部分の画像と比較することにより、一致度の高いテンプレートに基づいて上記人物の年齢を検出する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、第７の発明に係わる撮像装置は、上記第１の発明において、上記表示部は、上記人物の年齢をバー表示で表わす。
さらに、第８の発明に係わる撮像装置は、上記第１の発明において、上記表示部は、画面を分割し、異なる露出補正を施した画像を複数、表示する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、自然でかつ若々しい容姿の写真を得ることができる撮像装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記イメージセンサにより前記原稿を読み取ることにより得られた画像データに基づいて記録媒体に画像を記録するプリンタ部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画ファイルに含まれる画像データに基づく画像を表示する表示手段と、
動画ファイルに含まれる音声データに基づく音声を出力する音声出力手段と、
所定の動画再生モードを設定する設定手段と、
前記設定手段により所定の動画再生モードが設定されているときに、前記音声データに基づく音声の波形を前記表示手段に表示させる表示制御手段と
を具備することを特徴とする動画再生装置。
【請求項２】
前記音声の波形は、動画ファイルの再生時間と前記音声データに基づく音声の音量との対応関係を示す波形であることを特徴とする請求項１記載の動画再生装置。
【請求項３】
動画ファイルに含まれる距離情報に基づき、被写体像が記録された時間と当該被写体が発した音を記録した時間のずれであるタイムラグを算出する算出手段を備え、
前記表示制御手段は、前記表示手段に表示されている音声の波形を、前記算手段により算出されたタイムラグに対応する時間分だけ、前記再生時間を示す時間軸上において移動させて表示させる
ことを特徴とする請求項２記載の動画再生装置。
【請求項４】
前記音声の波形は、前記前記音声データに基づく音声信号の周波数と信号強度との対応関係を示す波形であることを特徴とする請求項１記載の動画再生装置。
【請求項５】
前記音声の波形に対して、特定の前記周波数と特定の前記信号強度との関係により定まる音声情報である音域を指定する指定手段を備え、
前記表示制御手段は、前記指定手段により指定された音域を含む音声データに対応付けられた画像データのみを、前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項４記載の動画再生装置。
【請求項６】
動画ファイルに含まれる画像データに基づく画像を表示する表示手段と、動画ファイルに含まれる音声データに基づく音声を出力する音声出力手段とを備える携帯機器の動画再生方法であって、
所定の動画再生モードを設定する設定ステップと、
前記設定ステップにて所定の動画再生モードが設定されているときに、前記音声データに基づく音声の波形を前記表示手段に表示させる表示制御ステップと
を含むことを特徴とする動画再生方法。
【請求項７】
動画ファイルに含まれる画像データに基づく画像を表示する表示手段と、動画ファイルに含まれる音声データに基づく音声を出力する音声出力手段とを備える携帯機器のコンピュータを、
所定の動画再生モードを設定する設定手段、
前記設定手段により所定の動画再生モードが設定されているときに、前記音声データに基づく音声の波形を前記表示手段に表示させる表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的達成のため、請求項１記載の発明による動画再生装置は、動画ファイルに含まれる画像データに基づく画像を表示する表示手段と、動画ファイルに含まれる音声データに基づく音声を出力する音声出力手段と、所定の動画再生モードを設定する設定手段と、前記設定手段により所定の動画再生モードが設定されているときに、前記音声データに基づく音声の波形を前記表示手段に表示させる表示制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の動画再生装置において、前記音声の波形は、動画ファイルの再生時間と前記音声データに基づく音声の音量との対応関係を示す波形であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の動画再生装置において、動画ファイルに含まれる距離情報に基づき、被写体像が記録された時間と当該被写体が発した音を記録した時間のずれであるタイムラグを算出する算出手段を備え、前記表示制御手段は、前記表示手段に表示されている音声の波形を、前記算手段により算出されたタイムラグに対応する時間分だけ、前記再生時間を示す時間軸上において移動させて表示させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項４記載の発明は、請求項１記載の動画再生装置において、前記音声の波形は、前記前記音声データに基づく音声信号の周波数と信号強度との対応関係を示す波形であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項５記載の発明は、請求項４記載の動画再生装置において、前記音声の波形に対して、特定の前記周波数と特定の前記信号強度との関係により定まる音声情報である音域を指定する指定手段を備え、前記表示制御手段は、前記指定手段により指定された音域を含む音声データに対応付けられた画像データのみを、前記表示手段に表示させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的達成のため、請求項６記載の発明による動画再生方法は、動画ファイルに含まれる画像データに基づく画像を表示する表示手段と、動画ファイルに含まれる音声データに基づく音声を出力する音声出力手段とを備える携帯機器の動画再生方法であって、所定の動画再生モードを設定する設定ステップと、前記設定ステップにて所定の動画再生モードが設定されているときに、前記音声データに基づく音声の波形を前記表示手段に表示させる表示制御ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的達成のため、請求項７記載の発明によるプログラムは、動画ファイルに含まれる画像データに基づく画像を表示する表示手段と、動画ファイルに含まれる音声データに基づく音声を出力する音声出力手段とを備える携帯機器のコンピュータを、所定の動画再生モードを設定する設定手段、前記設定手段により所定の動画再生モードが設定されているときに、前記音声データに基づく音声の波形を前記表示手段に表示させる表示制御手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、音声出力を停止させると共に、画像データが表示されているときに、当該表示されている画像データに対応付けられて記憶されている音声データに基づく音声の波形を表示するので、周囲の環境によらず、動画に付帯する音声をユーザに確認させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光領域および遮光領域を含む半導体基板と、
前記受光領域および前記遮光領域において、前記半導体基板に形成される、複数のフォトダイオードと、
前記半導体基板上に形成され、配線層間を絶縁する、層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上に前記遮光領域を覆って形成され、光を遮光する上部遮光パターンと、
前記層間絶縁膜の、前記遮光領域と前記受光領域の境界の部分に形成され、光を遮断する遮光パターンと、
を含むことを特徴とするイメージセンサー。
【請求項２】
前記遮光パターンは、前記上部遮光パターンと前記遮光領域の前記フォトダイオードとの間に形成されることを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサー。
【請求項３】
前記遮光パターンは、前記遮光領域の前記フォトダイオードと前記上部遮光パターンとを連結することを特徴とする請求項１または２に記載のイメージセンサー。
【請求項４】
前記遮光パターンの下部の面は、前記半導体基板の上部の面より低いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のイメージセンサー。
【請求項５】
前記遮光パターンは、前記上部遮光パターンと同じ物質を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のイメージセンサー。
【請求項６】
前記複数のフォトダイオードに隣接する複数のトランジスターと、
前記層間絶縁膜内に、前記トランジスターを覆う複数の金属配線と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のイメージセンサー。
【請求項７】
前記遮光パターンは、前記金属配線と同じ物質を含むことを特徴とする請求項６に記載のイメージセンサー。
【請求項８】
前記遮光領域は、前記受光領域と隣接する第１遮光領域と、前記第１遮光領域と隣接する第２遮光領域と、を含み、
前記遮光パターンは、前記第１遮光領域に形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のイメージセンサー。
【請求項９】
前記受光領域は、前記遮光領域に囲まれていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のイメージセンサー。
【請求項１０】
前記遮光領域は、前記受光領域の一の側辺に配置されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のイメージセンサー。
【請求項１１】
受光領域および遮光領域を含む半導体基板を形成する段階と、
前記受光領域と前記遮光領域において、前記半導体基板に複数のフォトダイオードを形成する段階と、
前記半導体基板上に、配線層間を絶縁する層間絶縁膜を形成する段階と、
前記層間絶縁膜の、前記受光領域と前記遮光領域の境界の部分に光を遮断する遮光パターンを形成する段階と、
前記遮光領域の、前記層間絶縁膜上に、光を遮断する、上部遮光パターンを形成する段階と、
を含むことを特徴とするイメージセンサーの製造方法。
【請求項１２】
前記遮光パターンは、前記上部遮光パターンと前記遮光領域のフォトダイオードとの間に形成されることを特徴とする請求項１１に記載のイメージセンサーの製造方法。
【請求項１３】
前記遮光パターンを形成する段階は、
前記層間絶縁膜に、前記遮光領域のフォトダイオードを露出するコンタクトホールを形成する段階と、
前記コンタクトホールを埋める金属膜を形成する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１１または１２に記載のイメージセンサーの製造方法。
【請求項１４】
前記半導体基板に、前記複数のフォトダイオードに隣接する複数のトランジスターを形成する段階と、
前記層間絶縁膜に、前記複数のトランジスターを覆う複数の金属配線を形成する段階と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１２または１３に記載のイメージセンサーの製造方法。
【請求項１５】
前記層間絶縁膜は、第１層間絶縁膜と、前記第１層間絶縁膜上の第２層間絶縁膜と、前記第２層間絶縁膜上の第３層間絶縁膜と、を含み、
前記遮光パターンを形成する段階は、前記第１層間絶縁膜に、前記遮光領域のフォトダイオードと連結する第１遮光パターンを形成する段階と、
前記第２層間絶縁膜に、前記第１遮光パターンと連結する第２遮光パターンを形成する段階と、
前記第３層間絶縁膜に、前記第２遮光パターンと連結する第３遮光パターンを形成する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のイメージセンサーの製造方法。
【請求項１６】
前記金属配線は、前記第１層間絶縁膜上の第１金属配線と、前記第２層間絶縁膜上の前記第１金属配線を覆う第２金属配線と、を含み、
前記第１遮光パターンは、前記第１金属配線と同時に形成され、
前記第２遮光パターンは、前記第２金属配線と同時に形成され、
前記第３遮光パターンは、前記上部遮光パターンと同時に形成されることを特徴とする請求項１５に記載のイメージセンサーの製造方法。
【請求項１７】
前記層間絶縁膜は、第１層間絶縁膜と、前記第１層間絶縁膜上の第２層間絶縁膜と、前記第２層間絶縁膜上の第３層間絶縁膜と、を含み、
前記遮光パターンを形成する段階は、前記第２層間絶縁膜に、第２遮光パターンを形成する段階と、
前記第３層間絶縁膜に、前記第２遮光パターンと連結する第３遮光パターンを形成する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか１項に記載のイメージセンサーの製造方法。
【請求項１８】
前記金属配線は、前記第１層間絶縁膜上の第１金属配線と、前記第２層間絶縁膜上の前記第１金属配線を覆う第２金属配線と、を含み、
前記第２遮光パターンは、前記第２金属配線と同時に形成され、
前記第３遮光パターンは、前記上部遮光パターンと同時に形成されることを特徴とする請求項１７に記載のイメージセンサーの製造方法。
【請求項１９】
前記遮光領域は、前記受光領域と隣接する第１遮光領域と、前記第１遮光領域と隣接する第２遮光領域を含み、
前記遮光パターンは、前記第１遮光領域に形成されることを特徴とする請求項１１〜１８のいずれか１項に記載のイメージセンサーの製造方法。
【請求項２０】
前記受光領域は、前記遮光領域に囲まれて形成されることを特徴とする請求項１９に記載のイメージセンサーの製造方法。
【請求項２１】
前記遮光領域は、前記受光領域の一の側辺に形成されることを特徴とする請求項１９に記載のイメージセンサーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮影レンズと撮像素子との距離を光軸方向に変化させることにより、撮像素子に対する撮影レンズの焦点位置を所定の振幅で往復運動させるウォブリングを行う駆動手段と、前記撮像素子から得られる画像の焦点状態を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された、前記駆動手段による前記往復運動中に前記撮像素子から得られる複数の画像の焦点状態に基づいて、当該複数の画像の焦点状態が、前記撮影レンズが合焦位置または合焦位置に最も近い位置にある場合に得られる画像の焦点状態に少なくとも近づくようにボケ修復を行うボケ修復手段とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
Ｓ２３では、ボケ関数を定義する際に用いるパラメータ（ボケパラメータ）を取得する。ボケ関数は、撮影レンズ１３７と撮像素子１０７との間の光伝達特性によって決まる。そしてこの光伝達特性は、カメラ本体１３８の特性情報、撮影レンズ１３７の特性情報、ウォブリング情報、撮影した画像における被写体領域の位置、被写体距離などの要因によって変わる。そこで、これらの要因とボケ関数を定義する際に用いるパラメータとを関連付けたテーブルデータを、カメラ内メモリ１４４に記憶しておく。そして、ＣＰＵ１２１はＳ２３においてこれらの要因に基づいて、カメラ内メモリ１４４からボケ関数定義の際に用いるパラメータを取得する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
上記の通り本第２の実施形態によれば、ウォブリングによってボケが生じてしまった撮影画像に対して、撮影レンズ特性情報、撮像装置特性情報、そしてウォブリング情報に基づいてボケ形状を推定し、その逆変換によるボケ修復処理を行う。そのためＳ４０で記録される撮影画像は、ウォブリングによるボケが修復された画像となる。これにより、撮影者にウォブリング時のボケもしくはボケの変化がわかりにくい撮像装置を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズと撮像素子との距離を光軸方向に変化させることにより、撮像素子に対する撮影レンズの焦点位置を所定の振幅で往復運動させる駆動手段と、
前記撮像素子から得られる画像の焦点状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された、前記駆動手段による前記往復運動中に前記撮像素子から得られる複数の画像の焦点状態に基づいて、当該複数の画像の焦点状態が、前記撮影レンズが合焦位置または合焦位置に最も近い位置にある場合に得られる画像の焦点状態に少なくとも近づくようにボケ修復を行うボケ修復手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ボケ修復手段は、前記撮影レンズと前記撮像素子の間の光伝達関数特性に基づいたデコンボリューション処理によりボケ修復を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検出手段による前記複数の画像の焦点状態の検出結果、前記撮影レンズの合焦位置が前記往復運動の振幅の範囲内にある場合に、前記ボケ修復手段は、前記合焦位置と、前記往復運動中に画像を撮影したときの前記撮影レンズの焦点位置との差に基づいて、ボケ修復を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検出手段による前記複数の画像の焦点状態の検出結果、前記撮影レンズの合焦位置が前記往復運動の振幅の範囲外にある場合に、前記ボケ修復手段は、前記振幅の内、前記合焦位置に最も近い焦点位置と、前記往復運動中に各画像を撮影したときの焦点位置との差に基づいて、ボケ修復を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、前記撮影レンズを前記撮像素子に対して光軸方向に動かすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、前記撮像素子を前記撮影レンズに対して光軸方向に動かすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮影レンズと撮像素子との距離を光軸方向に変化させることにより、撮像素子に対する撮影レンズの焦点位置を所定の振幅で往復運動させる往復運動中に、前記撮像素子により複数の画像を撮像する撮像工程と、
検出手段により、前記撮像工程で前記撮像素子から得られる前記複数の画像の焦点状態を検出する検出工程と、
ボケ修復手段により、前記検出工程で検出された焦点状態に基づいて、前記撮像工程で前記撮像素子から得られる複数の画像が、前記撮影レンズが合焦位置または合焦状態に最も近い位置にある場合に得られる画像ので焦点状態に少なくとも近づくようにボケ修復を行うボケ修復工程と
を有することを特徴とする撮像方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011043646.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
波長走査に伴う吸光測定が終了したあとに、時刻Ｔ3において、圧力計１２による電圧信号がＡＤＣ２７によりデジタル化された圧力値Ｘ2を、再び測定時圧力推定部２８２に取り込む。波長走査の間、圧力値の計測は行われないので、時刻Ｔ2における圧力値は不明である。そこで、測定時圧力推定部２８２は、時刻Ｔ1、Ｔ2、Ｔ3、及び実測の圧力値Ｘ1、Ｘ2からＴ2における被測定ガスの圧力値Ｘadjを推定する。例えば、圧力計１２での検出の応答遅れが無視できるとすれば、最も簡単な推定方法は、次の(13)式による直線補間によるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この水分測定装置では、光検出部８で得られた電圧信号はアンプ２１で増幅されたあとに、同期検出器２２に入力される。同期検出器２２には、後述する２ｆクロック生成部３１で生成された周波数２ｆのクロック信号が参照信号として入力されており、同期検出器２２は、アンプ２１を通して入力された検出信号から参照信号の位相及び周波数に同期した信号を抽出する。この同期検出信号はＬＰＦ２３により高周波成分が除去され、ＡＤＣ２４によりデジタル信号に変換される。このＡＤＣ２４の出力が演算部２８の濃度演算部２８４に入力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011043461.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震波に依存する波形を用いた可変のタイムウィンドウを設定し、地震諸元情報を推定することを特徴とする可変のタイムウィンドウを用いた地震諸元推定方法。
【請求項２】
請求項１記載の可変のタイムウィンドウを用いた地震諸元推定方法において、前記可変のタイムウィンドウが前記地震波到達時から前記地震波の最初のゼロクロス時までであることを特徴とする可変のタイムウィンドウを用いた地震諸元推定方法。
【請求項３】
請求項１記載の可変のタイムウィンドウを用いた地震諸元推定方法において、前記可変のタイムウィンドウが前記地震波到達時から前記地震波の最初のピーク時までであることを特徴とする可変のタイムウィンドウを用いた地震諸元推定方法。
【請求項４】
請求項１記載の可変のタイムウィンドウを用いた地震諸元推定方法において、前記可変のタイムウィンドウが前記地震波到達時から前記地震波の二つ目のゼロクロス時までであることを特徴とする可変のタイムウィンドウを用いた地震諸元推定方法。
【請求項５】
請求項１記載の可変のタイムウィンドウを用いた地震諸元推定方法において、前記地震波に依存する波形が地震波初動であることを特徴とする可変のタイムウィンドウを用いた地震諸元推定方法。
【請求項６】
請求項１記載の可変のタイムウィンドウを用いた地震諸元推定方法において、前記地震波に依存する波形が前記地震波を処理した波形であることを特徴とする可変のタイムウィンドウを用いた地震諸元推定方法。
【請求項７】
請求項６記載の可変のタイムウィンドウを用いた地震諸元推定方法において、前記地震波を処理した波形が前記地震波を微分、積分又はフィルター処理をした波形であることを特徴とする可変のタイムウィンドウを用いた地震諸元推定方法。
【請求項８】
請求項２記載の可変のタイムウィンドウを用いた地震諸元推定方法において、前記可変のタイムウィンドウが前記地震波の上下動成分から計測することを特徴とする可変のタイムウィンドウを用いた地震諸元推定方法。
【請求項９】
請求項１記載の可変のタイムウィンドウを用いた地震諸元推定方法において、前記地震諸元情報が震央方位であることを特徴とする可変のタイムウィンドウを用いた地震諸元推定方法。
【請求項１０】
（ａ）地震波に依存する波形のデータの入力部と、
（ｂ）該入力部へ入力されたデータを基に可変のタイムウィンドウを設定するタイムウィンドウ設定部と、
（ｃ）該タイムウィンドウ設定部により設定されたタイムウィンドウに基づいて地震諸元情報を推定する地震諸元情報推定部と、
（ｄ）該地震諸元情報推定部で推定された地震諸元情報を出力する地震諸元情報出力部とを具備することを特徴とする可変のタイムウィンドウを用いた地震諸元推定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
現像剤を搬送する現像剤搬送装置本体内に回転自在に設けられた第１の回転軸と、前記第１の回転軸の径方向に設けられた螺旋状の第１の羽根部とを有する第１の搬送部材と、
前記現像剤搬送装置本体内に回転自在に設けられた第２の回転軸と、前記第２の回転軸の径方向に設けられ、且つ、所定の位置に現像剤滞留部が配置された螺旋状の第２の羽根部とを有する第２の搬送部材と、
を備えた現像剤搬送装置を有することを特徴とする現像剤収容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
現像剤を搬送する現像剤搬送装置本体内に回転自在に設けられた第１の回転軸と、前記第１の回転軸の径方向に設けられた螺旋状の第１の羽根部とを有する第１の搬送部材と、
前記現像剤搬送装置本体内に回転自在に設けられた第２の回転軸と、前記第２の回転軸の径方向に設けられ、且つ、所定の位置に現像剤滞留部が配置された螺旋状の第２の羽根部とを有する第２の搬送部材と、
を有する現像剤搬送装置を備えた現像剤収容器を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬と反応した試料の分析を行う分析装置であって、
分析用具と、赤外線センサと、温度制御部とを備え、
前記分析用具は、その内部に、前記試料と前記試薬とを反応させる反応セルと、通電によって発熱する発熱体とを備えるとともに、
前記分析用具が、光透過性の材料によって形成されており、前記試料を前記分析用具の内部に導入するための導入口と、導入された前記試料を一旦貯留する貯留部と、貯留された前記試料を前記反応セルに移動させるための流路とを更に備え、かつ、
前記分析用具が円板状に形成され、前記導入口及び前記貯留部が前記円板の中心に位置するように配置され、前記反応セルが複数個設けられ、各反応セルは、前記貯留部の周辺に前記円板の円周方向に沿って一定間隔を置いて配置され、前記流路が放射状に複数本設けられ、
前記反応セルで前記試薬と反応した前記試料の反応度を測定する測定装置を更に備え、
前記測定装置は、前記反応セルと対向する位置に配置され、
前記赤外線センサは、前記分析用具の外部に、前記反応セルから放射された赤外線を受光するように、前記反応セルと対向する位置に配置され、受光した前記赤外線の量に応じた信号を前記温度制御部に出力し、
前記温度制御部は、前記赤外線センサからの信号に基づいて、前記発熱体の発熱量を調整することを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記赤外線センサが、その受光面を前記反応セルに向けた状態で、前記分析用具の厚み方向において前記反応セルと対向する位置に配置されており、
前記分析用具の前記反応セルが設けられた部分の前記赤外線センサ側の肉厚は、０．０１ｍｍ〜５ｍｍに設定されている請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記赤外線センサの受光面と前記分析用具との距離が０．１ｍｍ〜３０ｍｍに設定されている請求項２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記赤外線センサが、サーモパイル型赤外線センサである請求項１から３のいずれかに記載の分析装置。
【請求項５】
前記温度制御部が、前記赤外線センサが前記温度制御部に出力した信号に基づいて、前記反応セルの温度を特定し、特定した温度を前記測定装置に通知し、
前記測定装置は、前記温度制御部が通知した温度に基づいて、測定された反応度を補正する請求項１に記載の分析装置。
【請求項６】
前記測定装置が、温度毎に設定された補正係数群を格納する記憶部を備え、前記温度制御部が通知した温度に基づいて、格納された前記補正係数群の中から対応する補正係数を特定し、特定した補正係数を前記測定された反応度に乗算することによって、前記測定された反応度を補正する請求項５に記載の分析装置。
【請求項７】
前記分析用具が、前記試料の前記反応セルへの流入を遮断する遮断部を備え、
前記温度制御部が、前記赤外線センサが前記温度制御部に出力した信号に基づいて、前記反応セルの温度を特定し、特定した温度を前記測定装置に通知し、
前記測定装置は、前記温度制御部が通知した温度が基準温度に到達したときに、前記遮断部による遮断を解除させる請求項１に記載の分析装置。
【請求項８】
前記赤外線センサを収容する筐体と、前記筐体を加熱する加熱手段と、前記筐体の温度に応じた筐体温度通知信号を前記温度制御部に出力する温度センサとを更に備え、
前記温度制御部が、前記温度センサからの信号に基づいて前記加熱手段を駆動して、前記赤外線センサの温度を調整する請求項１に記載の分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データを記憶する記憶部を少なくとも備えたナビゲーションサーバ、および、制御部と記憶部とを少なくとも備えたナビゲーション装置、を通信可能に接続したナビゲーションシステムであって、
上記ナビゲーション装置の上記記憶部は、
上記ナビゲーションサーバから送信される上記地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
上記ナビゲーション装置にてローカルに保持されるローカル地図データを記憶するローカル地図データ記憶手段と、
を備え、
上記ナビゲーション装置の上記制御部は、
上記地図データ記憶手段に記憶された上記地図データと、上記ローカル地図データ記憶手段に記憶された上記ローカル地図データと、を比較することにより、上記地図データの重要度を設定する重要度設定手段と、
上記重要度設定手段により設定された上記重要度に基づいて、上記地図データを上記地図データ記憶手段から削除する削除手段と、
を備えたことを特徴とする、ナビゲーションシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーションシステムにおいて、
上記ナビゲーション装置の記憶部は、
経路案内を実行している際にリルート要求が発生した地点についてのリルート位置情報を記憶するリルート位置情報記憶手段、
を更に備え、
上記重要度設定手段は、
上記リルート位置情報記憶手段に記憶された上記リルート位置情報に基づいて、上記地図データの上記重要度を設定することを特徴とする、ナビゲーションシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のナビゲーションシステムにおいて、
上記重要度設定手段は、
上記地図データ記憶手段に記憶された上記地図データと、上記ローカル地図データ記憶手段に記憶された上記ローカル地図データと、を比較することにより検出された変更度合に基づいて、上記地図データの上記重要度を設定することを特徴とする、ナビゲーションシステム。
【請求項４】
地図データを記憶する記憶部を少なくとも備えたナビゲーションサーバに通信可能に接続された、制御部と記憶部とを少なくとも備えたナビゲーション装置であって、
上記ナビゲーション装置の上記記憶部は、
上記ナビゲーションサーバから送信される上記地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
上記ナビゲーション装置にてローカルに保持されるローカル地図データを記憶するローカル地図データ記憶手段と、
を備え、
上記制御部は、
上記地図データ記憶手段に記憶された上記地図データと、上記ローカル地図データ記憶手段に記憶された上記ローカル地図データと、を比較することにより、上記地図データの重要度を設定する重要度設定手段と、
上記重要度設定手段により設定された上記重要度に基づいて、上記地図データを上記地図データ記憶手段から削除する削除手段と、
を備えたことを特徴とする、ナビゲーション装置。
【請求項５】
地図データを記憶する記憶部を少なくとも備えたナビゲーションサーバ、および、制御部と記憶部とを少なくとも備えたナビゲーション装置、を通信可能に接続したナビゲーションシステムにおいて実行される保存データ削除方法であって、
上記ナビゲーション装置の上記記憶部は、
上記ナビゲーションサーバから送信される上記地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
上記ナビゲーション装置にてローカルに保持されるローカル地図データを記憶するローカル地図データ記憶手段と、
を備え、
上記ナビゲーション装置の上記制御部において実行される、上記地図データ記憶手段に記憶された上記地図データと、上記ローカル地図データ記憶手段に記憶された上記ローカル地図データと、を比較することにより、上記地図データの重要度を設定する重要度設定ステップと、
上記ナビゲーション装置の上記制御部において実行される、上記重要度設定ステップにて設定された上記重要度に基づいて、上記地図データを上記地図データ記憶手段から削除する削除ステップと、
を含むことを特徴とする、保存データ削除方法。
【請求項６】
地図データを記憶する記憶部を少なくとも備えたナビゲーションサーバに通信可能に接続された、制御部と記憶部とを少なくとも備えたナビゲーション装置において実行される保存データ削除方法であって、
上記ナビゲーション装置の上記記憶部は、
上記ナビゲーションサーバから送信される上記地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
上記ナビゲーション装置にてローカルに保持されるローカル地図データを記憶するローカル地図データ記憶手段と、
を備え、
上記制御部において実行される、
上記地図データ記憶手段に記憶された上記地図データと、上記ローカル地図データ記憶手段に記憶された上記ローカル地図データと、を比較することにより、上記地図データの重要度を設定する重要度設定ステップと、
上記重要度設定ステップにて設定された上記重要度に基づいて、上記地図データを上記地図データ記憶手段から削除する削除ステップと、
を含むことを特徴とする、保存データ削除方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上のように、バルコニー３の排水口１４が正常に機能している場合には、報知部１１に青色を表示し、バルコニー３の排水口１４が目詰まりなどにより貯留された水を外部に排出できなくなると、報知部１１に黄色を表示し、更にオーバーフロー口２０までもが、目詰まりなどにより排水を排出できない場合には、報知部１１に赤色を表示するので、バルコニー３の上や居室内Ｒにいる住宅の居住者に対して、バルコニー３の排水口１４やオーバーフロー口２０の異常を報知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１の図１Ａと図１Ｂは、多数のユニットを備えた固体酸化物型燃料電池スタックを示している。図１Ａは、固体酸化物型燃料電池スタックの分解組み立て図を示す。燃料電池スタックは、それぞれが多孔質の金属支持体を有する１つまたはより多くの反復ユニット８を含む。スタックは燃料インレット９と酸化剤インレット１０とを有する。作動中、燃料は燃料インレット９から供給されて、反復ユニット８中の各セルにわたって拡散される。同様に、酸化剤が酸化剤インレット１０から反復ユニット８中の各セルに供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図３は、図１Ａに示す固体酸化物型燃料電池スタック用のユニット８の分解組み立て図
ある。この実施態様において、セパレータ３は、その上方面において燃料流路４の系を有する。燃料流路４は、ピラー１２間に形成される。流路４は広がっておりかつ流路は、セパレータ３の電気化学的活性領域を網羅するよう、セパレータ３の面積全体にわたって広がっている。同様に、セパレータ３は、酸化剤を拡散させるようその下方面に流路系を有する（図示せず）。当業界においては、電気化学的な領域にわたって燃料と酸化剤とが広がるよう、セパレータの中央領域にわたって存在する限り、様々な形状の流路系を用いることが既知である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体層を形成した前面板と、前記前面板と対向配置した背面板とを備え、
前記誘電体層を複数層で構成され、前記誘電体層の各層は同一材料であり、
前記誘電体層にはＣａＯ、ＢａＯ、Ｂｉ2Ｏ3、ＣｏＯ、ＣｕＯ、Ｋ2Ｏ、および１種類以上のＲ2Ｏ（ＲはＬｉ、Ｎａから選ばれる１種類）を含有し、
前記ＣａＯのモル％で表現される含有量が、前記ＢａＯのモル％で表現される含有量よりも多く、
前記ＣｕＯと前記ＣｏＯとのモル％で表現される含有量の合計が０．３％以下であり、
前記Ｋ2Ｏのモル％で表現される含有量が、前記Ｒ2Ｏのモル％で表現される含有量の合計よりも多い、プラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記誘電体層がＭｏＯ3を含有し、前記ＭｏＯ3のモル％で表現される含有量が２％以下である、請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記Ｂｉ2Ｏ3のモル％で表現される含有量が５％以下である、請求項２記載のプラズマディスプレイパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明のＰＤＰは、誘電体層を形成した前面板と、前記前面板と対向配置した背面板とを備え、前記誘電体層を複数層で構成され、前記誘電体層の各層は同一材料であり、前記誘電体層にはＣａＯ、ＢａＯ、Ｂｉ2Ｏ3、ＣｏＯ、ＣｕＯ、Ｋ2Ｏ、および１種類以上のＲ2Ｏ（ＲはＬｉ、Ｎａから選ばれる１種類）を含有し、前記ＣａＯのモル％で表現される含有量が、前記ＢａＯのモル％で表現される含有量よりも多く、前記ＣｕＯと前記ＣｏＯとのモル％で表現される含有量の合計が０．３％以下であり、前記Ｋ2Ｏのモル％で表現される含有量が、前記Ｒ2Ｏのモル％で表現される含有量の合計よりも多い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に遷移金属窒化物で形成された下地層と、
前記下地層上に、磁気異方性を有する磁性物質からなる複数のドットと、前記ドットを隔離させる前記磁性物質と異なる異種物質からなる非磁性領域とを備える磁気記録層と、を備えることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記ドットをなす磁性物質は、Ｌ１０構造を有することを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記下地層は、前記磁気記録層と対向する結晶面が（００１）面であることを特徴とする請求項２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記下地層は、前記磁気記録層と５ないし１５％の格子不整合を有することを特徴とする請求項３に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
前記遷移金属窒化物は、ＴｉＮ，ＺｒＮ，ＨｆＮ，ＶＮ，ＴａＮ，ＣｒＮ，ＳｃＮ，Ｍｏ２Ｎ及びＷ２Ｎからなる群から選択したいずれか一つであることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
前記ドットをなす磁性物質は、磁気異方性エネルギーが１０６ないし１０８ｅｒｇ／ｃｃであることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
前記ドットは、Ｆｅ，Ｃｏ及びＰｔのうち少なくとも一つを含む磁性物質からなることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
前記基板と下地層との間に介在される軟磁性層をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
前記軟磁性層と下地層との間に介在される中間層をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の磁気記録媒体。
【請求項１０】
前記中間層は、絶縁物質からなることを特徴とする請求項９に記載の磁気記録媒体。
【請求項１１】
前記中間層は、レジン、ＳｉＯ２、ＳｉＮ及びＡｌ２Ｏ３のうちいずれか一つからなることを特徴とする請求項９に記載の磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
背面側の上部には壁面取付用のフック１８が設けられ、下部には机上設置用のスタンド１６が起伏可能に設けられている。これにより、前記端末機器１は、壁面に取り付けた状態でも、机上に設置した状態でも使用できるようになっている。また、具体的に図示していないが、背面側下部には、ライトスイッチ、ＣＡＴＶ入力端子、ＡＣアダプタ挿入端子などが設けられている。なお、乾電池が収納可能とされ、非常時には乾電池を電源として使用することもできるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記保持部材の前記半導体基板の周囲に設置部が配されており、
前記半導体基板はイオン注入を行う複数の膜が形成され、
前記設置部は、少なくともイオン注入を行う複数の膜の数分設けられ、各膜のイオン注入面の材料によって前記設置部が選択されることを特徴とする請求項５に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マークアップ言語により記述された文書を受信する受信部と、
情報を表示する表示部と、
スクロール指示を行う入力部と、
地上デジタル放送の端末向けデータ放送において定められた仮想画面領域の最も下方に配置された要素の下辺を前記受信部が受信した文書から特定する特定部と、
スクロール指示に基づいてスクロール動作を行うスクロール制御部と、を備え、
前記スクロール制御部は、スクロール指示により、前記特定部が特定した下辺が前記表示部の表示領域の下端を越えるとき、スクロール動作を制限させることを特徴とする放送受信機。
【請求項２】
マークアップ言語により記述された文書を受信する受信部と、
情報を表示する表示部と、
スクロール指示を行う入力部と、
地上デジタル放送の端末向けデータ放送において定められた仮想画面領域の最も下方に配置された要素を前記受信部が受信した文書から特定する特定部と、
スクロール指示に基づいてスクロール動作を行うスクロール制御部と、を備え、
前記スクロール制御部は、スクロール指示により、前記特定部が特定した要素が前記表示部の表示領域の下端を越えるとき、スクロール動作を制限させることを特徴とする放送受信機。
【請求項３】
最も下方に配置された要素とは、表示部に表示可能な要素であることを特徴とする請求項１又は２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
スクロール制御部は、スクロール動作を制限させるべきと判断した後に、更に入力部から上方スクロール指示があった場合は、該上方スクロール指示を無効とすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の放送受信装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送受信機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放送受信機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、無意味な領域を表示画面に表示することを防止して、無駄なスクロール動作を防止するとともに、文書中の要素の特性により背景画像画が指定されている場合や仮想画面領域の下端において所定のイベントを発生させる条件が設定されている場合等でも、これらの状態に応じて適切なスクロール制御を行うことができる放送受信機を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のある態様の放送受信機は、マークアップ言語により記述された文書を受信する受信部と、情報を表示する表示部と、スクロール指示を行う入力部と、地上デジタル放送の端末向けデータ放送において定められた仮想画面領域の最も下方に配置された要素の下辺を前記受信部が受信した文書から特定する特定部と、スクロール指示に基づいてスクロール動作を行うスクロール制御部と、を備え、前記スクロール制御部は、スクロール指示により、前記特定部が特定した下辺が前記表示部の表示領域の下端を越えるとき、スクロール動作を制限させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
他の態様の放送受信機は、マークアップ言語により記述された文書を受信する受信部と、情報を表示する表示部と、スクロール指示を行う入力部と、地上デジタル放送の端末向けデータ放送において定められた仮想画面領域の最も下方に配置された要素を前記受信部が受信した文書から特定する特定部と、スクロール指示に基づいてスクロール動作を行うスクロール制御部と、を備え、前記スクロール制御部は、スクロール指示により、前記特定部が特定した要素が前記表示部の表示領域の下端を越えるとき、スクロール動作を制限させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
最後に、基板表面形状を整えると同時に、主平面２におけるＳｉＯ2膜３の膜厚を２
〜８ｎｍにするために、主平面２をポリッシュして、本実施形態の情報記録媒体用基板が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
複数の信号には、データビット数に依存しない信号として、差動クロック及びクロック用制御信号（ＣＫ、ＣＫＢ、ＣＫＥ）、アドレス及び制御信号（Ａ０〜Ａ１１、ＢＡ０〜ＢＡ１、ＣＳＢ、ＲＡＳＢ、ＣＡＳＢ、ＷＥＢ）に代表される共通信号１６０がある。
また、データビット数に依存する信号として、データ信号（ＤＱ０〜ＤＱ６３）１１０、１２０、１４０、及び１５０がある。また、ＤＤＲＤＲＡＭを制御するためのデータ用制御信号（ＤＱＳ０〜ＤＱＳ７、ＤＭ０〜ＤＭ７）１１２、１２２、１４２、１５２がある。データ信号１１０、１２０、１４０、及び１５０はそれぞれ１６ビット単位でデータを扱うための信号であり、データ用制御信号１１２、１２２、１４２、及び１５２はそれぞれ２ビット単位でデータ量に応じてＤＤＳＤＲＡＭを制御するための信号である。
以上のような信号を用いて、半導体チップ２００は、ＤＲＡＭ等の外部装置とアクセスを行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
つまり、以上で説明したような本発明に係る半導体チップ２００では、周縁部であるペリフェラルエリア内のボンディングパッドに、ＤＤＲＳＤＲＡＭと接続するために最低限必要（最小限）な信号が割り当てられる構成となっている。なお、割り当てられている信号は、共通信号１６０、データ信号１１０、データ用制御信号１１２である。そして周縁部よりも内側のアレイエリア内のボンディングパッドには、データビット拡張用の信号が割り当てられる構成となっている。なお、割り当てられる信号は、データ信号１２０、１４０、１５０、更にはデータ用制御信号１２２、１４２、１５２である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このようなボンディングパッドの配置とすることで、用途に応じてボンディングパッドの機能を変えることができ、選択的にワイヤボンディング接合及びフリップ接合することができる。そして、必要なデータビット数のＤＤＲＳＤＲＡＭと接続することができ、接続しないパッドを未使用パッドとすることができる。以下、本発明に係る半導体チップをパッケージにワイヤボンディング接合及びフリップ接合した具体例を図３及び４を用いて説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以上、本発明に係る半導体チップでは、ペリフェラルエリア内のボンディングパッドにＤＤＲＳＲＡＭとのアクセスに最低限必要な信号を割り当て、アレイエリア内のボンディングパッドには拡張機能によるアクセスに必要な信号を割り当てた。
これにより、用途に応じてボンディングパッドの機能を変えることができ、選択的にワイヤボンディング接合及びフリップ接合することができる。
そして、半導体チップを拡張接続して使用する場合には、フリップチップ接合によりパッケージと接合することで、パッケージの実装面積を小さくすることができ、また、配線が短いため電気的特性を向上させることができる。また、拡張接続しない場合には、ペリフェラルエリア内のボンディングパッドを使用して、ワイヤボンディング接合によりパッケージと接合することで、コストを軽減することができる。