【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデジタル放送送信装置を有し、各デジタル放送送信装置からデジタル放送信号が送信される通信システムに備わるデジタル放送送信装置であって、
前記デジタル放送信号を送信する送信手段と、
現在地域を推定する現在地域判別手段と、
デジタル放送によって送信される周波数リスト情報に基づいて作成される周波数リストを記憶する周波数リスト記憶手段と、
前記送信手段が前記デジタル放送信号の送信に使用している物理チャンネルが、他のデジタル放送送信装置が前記デジタル放送信号の送信に使用している物理チャンネルと混信状態にあるか否か、または混信する可能性があるか否かを検出する混信検出手段と、
前記混信検出手段によって混信状態にあること、または混信する可能性があることが検出されたとき、前記デジタル放送信号の送信に使用する物理チャンネルを、他の物理チャンネルに変更するように前記送信手段に指示する送信物理チャンネル指定手段とを備え、
前記現在地域判別手段は、使用可能な全ての物理チャンネルのうち、現在位置で受信可能な物理チャンネルで送信される前記デジタル放送信号内に含まれるネットワーク情報テーブルに記載されたエリアコードから、該エリアコードが示す放送地域を現在地域と推定し、
前記混信検出手段は、前記周波数リスト記憶手段に記憶されている周波数リストを参照し、前記現在地域判別手段によって推定された現在地域およびその隣接地域で前記デジタル放送信号の送信に使用されている物理チャンネルの中に、前記送信手段が前記デジタル放送信号の送信に使用している物理チャンネルと同一の物理チャンネルがあるか否かを検索することによって、前記混信する可能性があるか否かを検出し、
前記送信物理チャンネル指定手段は、前記現在地域判別手段によって推定された現在地域およびその隣接地域で前記デジタル放送信号の送信に使用されている物理チャンネル以外の物理チャンネルの中から物理チャンネルを選択し、選択した物理チャンネルに前記使用する物理チャンネルを変更するように前記送信手段に指示することを特徴とするデジタル放送送信装置。
【請求項２】
前記送信物理チャンネル指定手段は、前記現在地域判別手段によって推定された現在地域およびその隣接地域で放送に使用されている物理チャンネル以外の物理チャンネルの中から、ランダムに１つを選択することを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送送信装置。
【請求項３】
前記現在地域判別手段は、判別された現在地域に変化があるか否かを検出し、現在地域に変化があることを検出すると、現在地域を更新する旨の現在地域更新通知を前記混信検出手段に送信し、
前記混信検出手段は、前記現在地域更新通知を受信すると、前記混信状態にあるか否か、または混信する可能性があるか否かの判断を行うことを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送送信装置。
【請求項４】
字幕データおよび文字スーパデータの少なくともいずれか一方を生成する字幕・文字スーパ生成手段をさらに備え、
前記送信物理チャンネル指定手段は、前記混信検出手段によって混信状態にあること、または混信する可能性があることが検出されたとき、前記送信手段に前記物理チャンネルの変更を指示する前に、前記デジタル放送信号の送信に使用される物理チャンネルの変更に関する情報を表す字幕データおよび文字スーパデータの少なくともいずれか一方を生成するように前記字幕・文字スーパ生成手段に指示し、該データを送信することを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送送信装置。
【請求項５】
前記送信手段から送信される前記デジタル放送信号の受信状況を検出する受信状況検出手段をさらに備え、
前記混信検出手段は、前記受信状況検出手段によって検出されたトランスポートストリームのパケットエラーによる受信状況に基づいて、前記混信状態にあるか否かを検出することを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のデジタル放送送信装置は、複数のデジタル放送送信装置を有し、各デジタル放送送信装置からデジタル放送信号が送信される通信システムに備わるデジタル放送送信装置であって、前記デジタル放送信号を送信する送信手段と、現在地域を推定する現在地域判別手段と、デジタル放送によって送信される周波数リスト情報に基づいて作成される周波数リストを記憶する周波数リスト記憶手段と、前記送信手段が前記デジタル放送信号の送信に使用している物理チャンネルが、他のデジタル放送送信装置が前記デジタル放送信号の送信に使用している物理チャンネルと混信状態にあるか否か、または混信する可能性があるか否かを検出する混信検出手段と、前記混信検出手段によって混信状態にあること、または混信する可能性があることが検出されたとき、前記デジタル放送信号の送信に使用する物理チャンネルを、他の物理チャンネルに変更するように前記送信手段に指示する送信物理チャンネル指定手段とを備え、前記現在地域判別手段は、使用可能な全ての物理チャンネルのうち、現在位置で受信可能な物理チャンネルで送信される前記デジタル放送信号内に含まれるネットワーク情報テーブルに記載されたエリアコードから、該エリアコードが示す放送地域を現在地域と推定し、前記混信検出手段は、前記周波数リスト記憶手段に記憶されている周波数リストを参照し、前記現在地域判別手段によって推定された現在地域およびその隣接地域で前記デジタル放送信号の送信に使用されている物理チャンネルの中に、前記送信手段が前記デジタル放送信号の送信に使用している物理チャンネルと同一の物理チャンネルがあるか否かを検索することによって、前記混信する可能性があるか否かを検出し、前記送信物理チャンネル指定手段は、前記現在地域判別手段によって推定された現在地域およびその隣接地域で前記デジタル放送信号の送信に使用されている物理チャンネル以外の物理チャンネルの中から物理チャンネルを選択し、選択した物理チャンネルに前記使用する物理チャンネルを変更するように前記送信手段に指示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のデジタル放送送信装置によれば、送信手段がデジタル放送信号の送信に使用している物理チャンネルが、他のデジタル放送送信装置がデジタル放送信号の送信に使用している物理チャンネルと混信状態にあるか、または混信する可能性があることが混信検出手段によって検出されると、送信手段は、送信物理チャンネル指定手段によって、デジタル放送信号の送信に使用する物理チャンネルを、他の物理チャンネルに変更するように指示される。これによって、送信手段が使用する物理チャンネルと、他のデジタル放送送信装置で使用される物理チャンネルとの混信を事前に回避、または解消することが可能である。
また、現在地域判別手段によって、現在位置で受信可能な物理チャンネルで送信されるデジタル放送信号内に含まれるネットワーク情報テーブルに記載されたエリアコードから、エリアコードが示す放送地域を現在地域と推定し、推定した現在地域およびその隣接地域で使用されている物理チャンネル以外の物理チャンネルで送信するように送信物理チャンネル指示手段によって送信手段が指示されるように構成される。したがって、本発明のデジタル放送送信装置が移動体に搭載されて、放送地域を跨ぐような場合でも、混信を事前に回避することができる。
また、推定した現在地域内の物理チャンネルだけではなく、その隣接地域の物理チャンネルも使用しないように構成されるので、本発明のデジタル放送送信装置が放送地域を跨いで送信しながら移動していく場合に、現在地域の隣接地域で使用されている物理チャンネルを事前に使用しないようにすることができる。これによって、混信発生を未然に防ぐことができる。
また、現在地域判別手段は、エリアコードが示す放送地域から現在地域を推定するように構成されているので、全地球測位システムが使用できない場合でも、混信する可能性がある物理チャンネルを避けて、送信が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
＜第１の参考形態＞
図８は、第１の参考形態のローカル放送送信装置５０の構成を示すブロック図である。本参考形態のローカル放送送信装置５０の構成は、前述の図２に示す第１の実施の形態のローカル放送送信装置５の構成と類似しているので、異なる部分についてのみ説明し、対応する部分には同一の参照符を付して共通する説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本参考形態の送信装置５０は、第１の実施の形態の送信装置５の現在地域判別部１１に代えて、ＧＰＳアンテナ５１および現在位置検出部５２を備えて構成されるとともに、第１の実施の形態の送信装置５と同様に、混信検出部１２、送信物理チャンネル指定部１３および送信部１４を備えて構成される。ＧＰＳアンテナ５１および現在位置検出部５２は、現在地域判別手段に相当する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
混信検出部１２は、現在位置検出部５２から与えられる現在地域およびその隣接地域を表す情報から、現在地域およびその隣接地域で使用されている物理チャンネルの中に、現在、送信装置５が送信に使用している物理チャンネルである送信物理チャンネルと同一の物理チャンネルがあるか否かを検索して、混信の可能性があるか否かを検出する。本参考形態の送信装置５０における混信検出部１２のその他の動作は、第１の実施の形態の送信装置５における混信検出部１２の動作と同一である。また送信物理チャンネル指定部１３および送信部１４の構成および動作は、第１の実施の形態の送信装置５における送信物理チャンネル指定部１３および送信部１４と同一である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
以上のように本参考形態の送信装置５０によれば、第１の実施の形態の送信装置５と同様に、混信検出部１２によって、送信部１４が使用する送信物理チャンネルと、第１〜第３放送局２〜４で使用される放送物理チャンネルまたは他のローカル放送送信装置で使用される送信物理チャンネルとが混信する可能性があることが検出されると、送信物理チャンネル指定部１３によって、デジタル放送信号の送信に使用する物理チャンネルを他の物理チャンネルに変更するように送信部１４が指示される。したがって、第１の実施の形態の送信装置５と同様に、送信部１４が使用する送信物理チャンネルと、第１〜第３放送局２〜４で使用される放送物理チャンネルおよび他のローカル放送送信装置で使用される送信物理チャンネルとの混信を事前に回避することが可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また本参考形態によれば、ＧＰＳアンテナ５１および現在位置検出部５２によって、送信装置５０の現在位置を検出して現在地域を判別し、判別された現在地域およびその隣接地域で使用されている物理チャンネル以外の物理チャンネルを送信物理チャンネルとするように送信物理チャンネル指示部１１によって送信部１４が指示される。これによって、本参考形態の送信装置５０が移動体に搭載されて、第１〜第３放送局２〜４の放送地域を跨いで移動するような場合でも、第１の実施の形態の送信装置５と同様に、混信を事前に回避することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また本参考形態では、ＧＰＳアンテナ５１および現在位置検出部５２によって、送信装置５０の正確な現在位置を把握することができるので、第１の実施の形態のように、前述の図５に示す現在地域推定処理部２８による動作処理を実行する必要がない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
＜第２の参考形態＞
図９は、第２の参考形態のローカル放送送信装置６０の構成を示すブロック図である。本参考形態のローカル放送送信装置６０の構成は、前述の図２に示す第１の実施の形態のローカル放送送信装置５の構成と類似しているので、異なる部分についてのみ説明し、対応する部分には同一の参照符を付して共通する説明を省略する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本参考形態の送信装置６０は、受信アンテナ２１、受信部２２、ＯＦＤＭ復調部２３、送信物理チャンネル指定部１３および送信部１４を備えて構成される。換言すれば、本参考形態の送信装置６０は、前述の第１の実施の形態の送信装置５の構成から、デマルチプレクス部２４、セクションデータ解析部２５、検出ＴＳリスト記憶部２６、スキャンチャンネル指示部２７、現在地域推定処理部２８、および混信検出部１２を除いた構成になっている。本参考形態では、受信部２２は受信状況検出手段として機能し、ＯＦＤＭ復調部２３は混信検出手段として機能する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
以上のように本参考形態の送信装置６０には、デマルチプレクス部２４、セクションデータ解析部２５、検出ＴＳリスト記憶部２６、スキャンチャンネル指示部２７、現在地域推定処理部２８、および混信検出部１２が存在しないので、前述の図５〜図７に示すフローチャートの各処理は実行されない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本参考形態では、送信物理チャンネル指定部１３は、混信の監視のために、送信処理部４７に指示した送信物理チャンネルと同一の物理チャンネルを受信部２２に通知する。これによって、送信処理部４７に指示した送信物理チャンネルと同一の物理チャンネルを選局した状態にして、ＯＦＤＭ復調部２３によって、受信部２２で受信したＴＳのパケットエラーレートを監視する。受信部２２で受信したＴＳのパケットエラーが増大した場合には、ＯＦＤＭ復調部２３は混信と判断し、送信物理チャンネル指定部１３に、混信していることを表す情報（以下「混信情報」という）を通知する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
送信物理チャンネル指定部１３は、ＯＦＤＭ復調部２３から混信情報が通知されると、それまで使用していた送信物理チャンネルと異なる物理チャンネルを選択し、第１の実施の形態と同様に送信物理チャンネル変更通知を送信部１４に送信し、送信物理チャンネルを混信のない物理チャンネルに変更する。送信物理チャンネル指定部１３は、選択する物理チャンネルとして、それまで使用していた送信物理チャンネルと異なる物理チャンネルをランダムに選択するように構成されてもよい。これによって、本参考形態の送信装置６０間の混信の場合に、互いに同一物理チャンネルを選択してしまう確率を低減することができる。この場合は、既に混信状態となっているので、利用者である視聴者に物理チャンネル変更の告知ができない可能性が高いので、送信物理チャンネル事前変更通知を行わずに、即座に送信物理チャンネル変更通知を送信する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
以上のように本参考形態の送信装置６０によれば、ＯＦＤＭ復調部２３によって、送信部１４が使用する送信物理チャンネルと、第１〜第３放送局２〜４で使用される放送物理チャンネルまたは他のローカル放送送信装置で使用される送信物理チャンネルとが混信状態にあることが検出されると、送信物理チャンネル指定部１３によって、デジタル放送信号の送信に使用する物理チャンネルを他の物理チャンネルに変更するように送信部１４が指示される。したがって、送信部１４が使用する送信物理チャンネルと、第１〜第３放送局２〜４で使用される放送物理チャンネルおよび他のローカル放送送信装置で使用される送信物理チャンネルとの混信を解消することが可能である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また本参考形態によれば、ＯＦＤＭ復調部２３によって混信の有無を直接検出するので、第１の実施の形態における現在地域判別部１１による現在位置推定処理、および第１の参考形態における現在位置検出部５２による現在位置検出処理が不要であり、最小限の機能で構成することができ、製造コストの低減化が期待できる。また本参考形態では、前述の第１の実施の形態および第２の参考形態のように混信を事前に回避することは難しいが、混信の発生を検出した後、即座に送信物理チャンネルを変更し、混信を解消することが可能であるので、第１の実施の形態および第２の参考形態と同様に、メンテナンス作業が不要となる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また送信物理チャンネル指定部１３で選択する物理チャンネルを、それまで使用していた送信物理チャンネルと異なる物理チャンネルをランダムに選択するようにしたので、本参考形態の送信装置６０が複数台近傍に存在する場合でも、これら送信装置６０の送信物理チャンネルで混信が発生したとき、混信の発生後に各送信装置６０で選択し直される物理チャンネルが、同一の物理チャンネルとなる確率を低減することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【図１】本発明の第１の実施の形態であるローカル放送送信装置５を備える通信システム１の構成を示す図である。
【図２】送信装置５における現在地域判別部１１、混信検出部１２および送信部１４の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】検出ＴＳリストのデータ構造を示す図である。
【図４】周波数リストのデータ構造を示す図である。
【図５】現在地域推定処理部２８の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】混信検出部１２の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】送信物理チャンネル指定部１３の動作手順を示すフローチャートである。
【図８】第１の参考形態のローカル放送送信装置５０の構成を示すブロック図である。
【図９】第２の参考形態のローカル放送送信装置６０の構成を示すブロック図である。