Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、インターネットに接続可能な対応する通信端末に接続され、コードを読み込む複数のコードリーダと、
前記複数のコードリーダが送出した複数の前記コードを受信するホストコンピュータと、を備え、
前記コードリーダの各々は、読み込んだ前記コードを、前記インターネット及び前記対応する通信端末を介して、前記ホストコンピュータに送出する送出手段を含み、
前記コードは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に基づく位置データに対応して割り当てられたものであり、
前記ホストコンピュータは、受信した前記コードに対応する前記位置データにより示される場所に関するデータ（以下、「場所関連データ」と呼ぶ。）を前記通信端末に送信する、リモートコードリーダシステム。
【請求項２】
ＧＰＳに基づく前記位置データは、撮影装置による被写体の撮影位置を示すものである、請求項１に記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項３】
前記コードリーダが読み込む前記コードは、前記撮影装置により得られた撮影画像を印刷した用紙に印刷されたものである、請求項２に記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項４】
前記コードは、前記コードリーダから前記コードが出力されたことに応答して、前記通信端末により、前記ネットワークを介して、前記ホストコンピュータへ送信される、請求項１から３のいずれかに記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項５】
前記コードリーダは、前記コード、前記ホストコンピュータのアドレス情報、及び前記通信端末に前記コードを前記ホストコンピュータへ送信させるためのコマンドを、前記通信端末に出力する、請求項１から４のいずれかに記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項６】
前記ホストコンピュータは、同一の前記コードに対して、前記通信端末の設置場所に応じて、異なる処理を実行する、請求項１から５のいずれかに記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項７】
前記ホストコンピュータは、前記通信端末の設置場所を認識可能な情報を前記通信端末から受け取る、請求項６記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項８】
前記通信端末の設置場所は、少なくとも個人宅及び店舗であり、
前記ホストコンピュータは、個人宅に設置された前記通信端末から、当該通信端末が個人宅に設置されていることが認識可能な前記情報を受け取り、店舗に設置された前記通信端末から、当該通信端末が店舗に設置されていることが認識可能な前記情報を受け取る、請求項７記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項９】
前記ホストコンピュータは、
受信した前記コードを複数のグループのいずれかに分類する分類手段と、
受信した前記コードを利用して、そのコードが属する前記グループに対応した処理を実行する処理手段と、を含む、請求項１から８のいずれかに記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項１０】
前記複数のグループは、共通商品コードのグループを含む、請求項９記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項１１】
受信した前記コードが共通商品コードの前記グループに属する場合、前記ホストコンピュータは、受信した前記コードに対応する、商品固有のポータル画面を生成するための情報を検索し、検索した前記ポータル画面を生成するための情報を、前記通信端末に送信する、請求項１０記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項１２】
前記ポータル画面は、前記コード情報が示す商品を販売している店舗又は小売業者に関するサイトへのリンク情報を含む、請求項１１記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項１３】
前記ホストコンピュータは、順次受信した複数の前記コードの組み合わせ又は順列に応じた処理を実行し、実行結果を前記通信端末に送信する、請求項１から１２のいずれかに記載のリモートコードリーダシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リモートコードリーダシステム
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライト及びモニタ用の光源と、
前記バックライト及び前記モニタ用の光源上の第１の偏光板と、
前記第１の偏光板上の第２の偏光板と、
前記第１の偏光板と前記第２の偏光板とに挟まれた領域の液晶層と、
前記モニタ用の光源からの光の強度を検出するように配置された、前記第２の偏光板上の光センサと、
前記光センサにより検出された前記モニタ用の光源からの光の強度をもとに、前記バックライトの輝度の補正量を算出する手段と、
算出された前記バックライトの輝度の補正量をもとに、前記バックライトの輝度を制御する手段と、を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
バックライト及びモニタ用の光源と、
前記バックライト及び前記モニタ用の光源上の第１の偏光板と、
前記第１の偏光板上の第２の偏光板と、
前記第１の偏光板と前記第２の偏光板とに挟まれた領域の液晶層と、
前記モニタ用の光源からの光の強度を検出するように配置された、前記第２の偏光板上の光センサと、
前記光センサにより検出された前記モニタ用の光源からの光の強度をもとに、前記バックライトの点灯タイミング又は消灯タイミングを算出する手段と、
算出された前記バックライトの点灯タイミング又は消灯タイミングをもとに、前記バックライトの点灯又は消灯を制御する手段と、を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記モニタ用の光源は、前記バックライトの一部であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
外部の光の強度を検出するための光センサを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液晶表示装置を用いた電子機器。
【請求項６】
バックライト及びモニタ用の光源と、
前記バックライト及び前記モニタ用の光源上の第１の偏光板と、
前記第１の偏光板上の第２の偏光板と、
前記第１の偏光板と前記第２の偏光板とに挟まれた領域の液晶層と、
前記第２の偏光板上の光センサと、を有し、
前記光センサにより、前記液晶層を通過した前記モニタ用の光源からの光の強度を検出し、
検出された前記モニタ用の光源からの光の強度をもとに、前記バックライトの輝度の補正量を算出し、
算出された前記バックライトの輝度の補正量をもとに、前記バックライトの輝度を制御することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項７】
バックライト及びモニタ用の光源と、
前記バックライト及び前記モニタ用の光源上の第１の偏光板と、
前記第１の偏光板上の第２の偏光板と、
前記第１の偏光板と前記第２の偏光板とに挟まれた領域の液晶層と、
前記第２の偏光板上の光センサと、を有し、
前記光センサにより、前記液晶層を通過した前記モニタ用の光源からの光の強度を検出し、
検出された前記モニタ用の光源からの光の強度をもとに、前記バックライトの点灯タイミング又は消灯タイミングを算出し、
算出された前記バックライトの点灯タイミング又は消灯タイミングをもとに、前記バックライトの点灯又は消灯を制御することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項８】
バックライト及びモニタ用の光源と、
前記バックライト及び前記モニタ用の光源上の第１の偏光板と、
前記第１の偏光板上の第２の偏光板と、
前記第１の偏光板と前記第２の偏光板とに挟まれた領域の液晶層と、
前記第２の偏光板上の第１の光センサと、
外部の光の強度を検出するための第２の光センサと、を有し、
前記第１の光センサにより、前記液晶層を通過した前記モニタ用の光源からの光の強度を検出し、
検出された前記モニタ用の光源からの光の強度、及び前記第２の光センサにより検出された周囲の明るさをもとに、前記バックライトの輝度の補正量を算出し、
算出された前記バックライトの輝度の補正量をもとに、前記バックライトの輝度を制御することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、第１の表示部と、第１の端子と、を有する第１液晶表示パネルと、
第２の基板と、第２の表示部と、第２の端子と、回路群と、を有する第２液晶表示パネルと、
前記第１の端子と前記第２の端子とを電気的に接続する配線を有する第３の基板と、を有し、
前記第１液晶表示パネルと前記第２液晶表示パネルとが密接又は近接しており、
前記第１の表示部と前記第２の表示部とは、重なって設けられ、
前記第１の表示部は、前記第２の表示部が設けられた面とは反対の面に画像を表示し、
前記第２の表示部は、前記第１の表示部が設けられた面とは反対の面に画像を表示し、
前記回路群は、前記第１の表示部及び前記第２の表示部を制御する機能を有することが可能であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の基板と、第１の表示部と、第１の端子と、を有する第１液晶表示パネルと、
第２の基板と、第２の表示部と、第２の端子と、回路群と、を有する第２液晶表示パネルと、
前記第１の端子と前記第２の端子とを電気的に接続する配線と、ＩＣチップと、を有する第３の基板と、を有し、
前記第１液晶表示パネルと前記第２液晶表示パネルとが密接又は近接しており、
前記第１の表示部と前記第２の表示部とは、重なって設けられ、
前記ＩＣチップは、前記第１液晶表示パネルと重なって設けられ、
前記第１の表示部は、前記第２の表示部が設けられた面とは反対の面に画像を表示し、
前記第２の表示部は、前記第１の表示部が設けられた面とは反対の面に画像を表示し、
前記回路群は、前記第１の表示部及び前記第２の表示部を制御する機能を有することが可能であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
第１の基板と、第１の表示部と、第１の端子と、を有する第１液晶表示パネルと、
第２の基板と、第２の表示部と、第２の端子と、回路群と、を有する第２液晶表示パネルと、
前記第１の端子と前記第２の端子とを電気的に接続する配線と、センサと、を有する第３の基板と、を有し、
前記第１液晶表示パネルと前記第２液晶表示パネルとが密接又は近接しており、
前記第１の表示部と前記第２の表示部とは、重なって設けられ、
前記センサは、前記第１液晶表示パネルと重なって設けられ、
前記第１の表示部は、前記第２の表示部が設けられた面とは反対の面に画像を表示し、
前記第２の表示部は、前記第１の表示部が設けられた面とは反対の面に画像を表示し、
前記回路群は、前記第１の表示部及び前記第２の表示部を制御する機能を有することが可能であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
第１の基板と、第１の表示部と、第１の端子と、を有する第１液晶表示パネルと、
第２の基板と、第２の表示部と、第２の端子と、回路群と、を有する第２液晶表示パネルと、
前記第１の端子と前記第２の端子とを電気的に接続する配線と、ＩＣチップと、センサと、を有する第３の基板と、を有し、
前記第１液晶表示パネルと前記第２液晶表示パネルとが密接又は近接しており、
前記第１の表示部と前記第２の表示部とは、重なって設けられ、
前記ＩＣチップと前記センサは、前記第１液晶表示パネルと重なって設けられ、
前記第１の表示部は、前記第２の表示部が設けられた面とは反対の面に画像を表示し、
前記第２の表示部は、前記第１の表示部が設けられた面とは反対の面に画像を表示し、
前記回路群は、前記第１の表示部及び前記第２の表示部を制御する機能を有することが可能であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の基板の前記第１の表示部及び前記第１の端子が設けられた面と、前記第２の基板の前記第２の表示部及び前記第２の端子が設けられた面とが対向していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記回路群と前記第２の端子は前記第２の基板上に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１液晶表示パネルは、レベルシフタと、駆動回路とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第３の基板は可撓性を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第１液晶表示パネルの面積は、前記第２液晶表示パネルの面積よりも大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第１の表示部の対角寸法は、前記第２の表示部の対角寸法よりも大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記第１の表示部の画素数は、前記第２の表示部の画素数よりも多いことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記回路群は、タイミングコントローラを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記回路群は、電源回路を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記第２液晶表示パネルは、単結晶半導体を有するトランジスタを有していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記第１液晶表示パネルは、多結晶半導体を有するトランジスタを有し、
前記第２液晶表示パネルは、単結晶半導体を有するトランジスタを有していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記第１液晶表示パネルは、非結晶半導体を有するトランジスタを有し、
前記第２液晶表示パネルは、単結晶半導体を有するトランジスタを有していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記回路群は、単結晶半導体を有するトランジスタを有し、
前記第２の表示部は、多結晶半導体を有するトランジスタを有していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記回路群は、単結晶半導体を有するトランジスタを有し、
前記第２の表示部は、非結晶半導体を有するトランジスタを有していることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極及び接続配線が設けられた第１の基板と、
対向電極が設けられた第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられたシール材と、
前記接続配線と前記対向電極とを電気的に接続する導電粒子とを有し、
前記第１の基板、前記第２の基板、及び前記シール材により囲まれた第１スペース及び第２スペースを有し、
前記第１スペースは前記接続配線と重なり、且つ、前記第１スペースに前記導電粒子が設けられ、
前記第２スペースは前記画素電極と重なり、且つ、前記第２スペースに液晶層が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
画素電極及び接続配線が設けられた第１の基板と、
対向電極が設けられた第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられた第１のシール材と、
前記接続配線と前記対向電極とを電気的に接続する導電粒子とを有し、
前記第１の基板、前記第２の基板、及び前記第１のシール材により囲まれた第１スペース及び第２スペースを有し、
前記第１スペースは前記接続配線と重なり、且つ、前記第１スペースに前記導電粒子を含む第２のシール材が設けられ、
前記第２スペースは前記画素電極と重なり、且つ、前記第２スペースに液晶層が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１スペースは、複数設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１の基板及び前記第２の基板は、可撓性を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の液晶表示装置を搭載した電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に、複数の第１の半導体層が配置された第１の領域と、複数の第２の半導体層が配置された第２の領域と、を有し、
前記第１の半導体層と前記第２の半導体層との間隔は、前記複数の第１の半導体層の間隔及び前記複数の第２の半導体層の間隔よりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板上に、複数の第１の半導体層が配置された第１の領域と、複数の第２の半導体層が配置された第２の領域とが、一方向に設けられており、
前記第１の半導体層と前記第２の半導体層との間隔は、前記複数の第１の半導体層の間隔及び前記複数の第２の半導体層の間隔よりも大きく、
前記第１の領域には、第１の単位セルと第２の単位セルとが前記一方向に設けられており、
前記複数の第１の半導体層のうち前記第２の単位セルの表示素子に電気的に接続された第１の半導体層は、前記第１の単位セルに配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
絶縁表面を有する基板上に、複数の第１の半導体層が配置された第１の領域と、複数の第２の半導体層が配置された第２の領域とが、一方向に設けられており、
前記第１の半導体層と前記第２の半導体層との間隔は、前記複数の第１の半導体層の間隔及び前記複数の第２の半導体層の間隔よりも大きく、
前記第１の領域には、第１の単位セルと第２の単位セルとが前記一方向に設けられており、
前記複数の第１の半導体層のうち前記第２の単位セルの表示素子に電気的に接続された第１の半導体層は、前記第１の単位セルに配置されており、
前記第２の領域には、第３の単位セルと第４の単位セルとが前記一方向に設けられており、
前記複数の第２の半導体層のうち前記第３の単位セルの表示素子に電気的に接続された第２の半導体層は、前記第４の単位セルに配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記半導体層は、単結晶半導体層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
絶縁表面を有する基板上に、複数の第１の半導体層が配置された第１の領域と、複数の第２の半導体層が配置された第２の領域とを形成する半導体装置の作製方法であって、
２つの半導体基板にイオンを照射して分離層を形成し、
前記基板上に前記２つの半導体基板を並べ、
加熱処理を行い、前記分離層を境として前記２つの半導体基板を分離させて、前記基板上に前記２つの半導体基板の一部からなる２つの半導体層を形成し、
前記２つの半導体層をエッチングして、一方の半導体層から前記第１の領域に配置される前記複数の第１の半導体層を形成し、他方の半導体層から前記第２の領域に配置される前記複数の第２の半導体層を形成し、
前記エッチングにより、前記第１の半導体層と前記第２の半導体層との間隔を、前記複数の第１の半導体層の間隔及び前記複数の第２の半導体層の間隔よりも大きくすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられたトランジスタと、発光素子とを具備する画素を有し、
前記トランジスタは、チャネル形成領域を形成する単結晶半導体層を有し、
前記基板と前記単結晶半導体層との間に、酸化シリコン層が設けられており、
前記単結晶半導体層は前記酸化シリコン層によって前記基板と接合しており、
前記トランジスタのソース又はドレインと前記発光素子の電極とが電気的に接続され、前記発光素子の発光時に前記トランジスタが飽和領域で動作することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記発光素子の階調表示を、前記トランジスタのゲートに印加する電位を変化させることによって行うことを特徴とする発光装置。
【請求項３】
走査線と、信号線と、電源供給線と、画素とを有し、
前記画素は、基板上に設けられた第１のトランジスタ及び第２のトランジスタと、発光素子とを有し、
前記第１のトランジスタは、ゲートが前記走査線に電気的に接続され、ソース又はドレインの一方が前記信号線に電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタは、ソース又はドレインの一方が前記電源供給線に電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記発光素子の電極に接続されており、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、チャネル形成領域を形成する単結晶半導体層を有し、
前記基板と前記単結晶半導体層との間に、酸化シリコン層が設けられており、
前記単結晶半導体層は前記酸化シリコン層によって前記基板と接合しており、
前記発光素子の発光時に前記第２のトランジスタが飽和領域で動作することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２のトランジスタのゲートと前記電源供給線との間に容量素子を設けることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
前記発光素子の階調表示を、前記第２のトランジスタのゲートに印加する電位を変化させることによって行うことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記単結晶半導体層は、単結晶半導体基板から剥離して前記基板に貼り合わせて設けられたものであることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記単結晶半導体層は、単結晶半導体基板にＨ３＋イオンを含むイオンを照射して、前記単結晶半導体基板の表面から所定の深さの領域に分離層を形成し、前記分離層に沿って前記単結晶半導体基板から剥離して前記基板に貼り合わせて設けられたものであることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記酸化シリコン層と前記単結晶半導体層との間に窒素含有層が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記酸化シリコン層は、有機シランを原料ガスとして化学気相成長法により成膜されたものであることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記酸化シリコン層は、熱酸化法により形成されたものであることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記基板は、ガラス基板であることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記発光素子は、白色光を発光することを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記発光素子の上部に、カラーフィルターが設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記発光素子は、上面射出構造、下面射出構造又は両面射出構造を有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から入射した光束に基づいて像を表示する映像表示素子と、
前記映像表示素子を駆動する駆動回路と、
前記映像表示素子に表示された像を、スクリーン上に拡大投影する投写型映像表示装置において、
前記映像表示素子側から順に、前記映像表示素子に表示された像を第１の拡大像として結像させる第１のユニットと、
前記第１の拡大像を、前記スクリーンに再度拡大して第２の拡大像として結像させる第２のユニットと、を有し、
前記第２のユニットは、非球面形状の部材からなり、
前記第１のユニットの光軸と前記第２のユニットの光軸は偏心している、投写型映像表示装置。
【請求項２】
前記映像表示素子、前記第１のユニット、及び、前記第２のユニットを収容する光学装置と、
前記駆動回路を収容する筺体と、を備え、
前記スクリーンの正面から中央部へ向かう方向において、前記筺体を、当該スクリーンの左右何れか一方に配置し、他方に前記光学装置を配置する、請求項１記載の投写型映像表示装置。
【請求項３】
前記光源は、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、メタルハロイドランプの何れかである、請求項１記載の投写型映像表示装置。
【請求項４】
前記第２のユニットの光軸は、前記第１のユニットの光軸に対して、前記スクリーン画面中央より上の方向にずれている、請求項１記載の投写型映像表示装置。
【請求項５】
前記第１の拡大像と前記第２の拡大像は倒立の関係にある、請求項１記載の投写型映像表示装置。
【請求項６】
前記映像表示素子からテレセントリックな状態で光束が出射され、前記第１の拡大像はテレセントリックに結像する、請求項１記載の投写型映像表示装置。
【請求項７】
前記映像表示素子に表示された像に対する前記第１の拡大像の倍率Ｍ１は、前記第１の拡大像に対する前記第２の拡大像の倍率Ｍ２より小さく、
前記第１ユニットのＦ値をＦ１、前記第２ユニットのＦ値をＦ２とすると、Ｆ２＝Ｆ１×Ｍ１の関係となる、請求項１記載の投写型映像表示装置。
【請求項８】
前記第１のユニットから出射する光を前記第２のユニットへ導くための光路折り返し手段を備える、請求項１記載の投写型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
光学ユニット４は、図２のように筐体５の下部に配置され、これから投写された映像光は光路折り返しミラー７で折り返されてスクリーン６の背面側から投写される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図４において、ＡとＢはスクリーン６に入射する映像光のシフト（偏心）の比率を表すパラメータであり、Ｄはセットの奥行き（インチ）を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
唄口を吹いた時に正しい音名の音となる息の方向を段階的に指示するための目印が設けられていることを特徴とする、唄口を有する楽器用の演奏補助具。
【請求項２】
低い方の音を示す目印の方が高い方の音を示す目印よりも強調されて設けられている、請求項１に記載の唄口を有する楽器用の演奏補助具。
【請求項３】
更に、ある特定の音名の音を出すべく唄口を吹いた時に同時に、その音名の美しい音が出る息の方向を指示するための目印が設けられている、請求項１に記載の唄口を有する楽器用の演奏補助具。
【請求項４】
スタンドや掛け具や吊り具などの支持手段を有すると共にこの支持手段に高さ位置の調節手段を備えている、請求項１又は請求項３に記載の唄口を有する楽器用の演奏補助具。
【請求項５】
テレビジョン受像器やコンピュータディスプレイなどのディスプレイを備えると共に、このディスプレイに、唄口を吹いた時に正しい音名の音となる息の方向を段階的に指示する目印、を表示するための制御装置を備えていることを特徴とする唄口を有する楽器用の演奏補助装置。
【請求項６】
調律すべく吹奏者が吹いた唄口を有する楽器の、その音の周波数を測定して、その音名の標準ピッチからの誤差を表示する、楽器の調律を行うためのチューナであって、唄口を吹いた時に正しい音名の音となる息の方向を段階的に指示する目印、を表示するための表示装置を備えていることを特徴とする唄口を有する楽器用の演奏補助装置。
【請求項７】
低い方の音名を示す目印の方を高い方の音名を示す目印よりも強調して表示するようにした、請求項５又は請求項６に記載の唄口を有する楽器用の演奏補助装置。
【請求項８】
前記制御装置は更に、ある音を出すべく唄口を吹いた時に同時に、その音名の美しい音が出る息の方向を段階的に指示する目印を表示するものである、請求項５又は請求項６に記載の唄口を有する楽器用の演奏補助装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給部から供給された連続した記録媒体に対して記録部によって画像記録を行い、該画像記録された記録媒体を排出部に排出する画像記録装置において、
前記記録部と対向して配置され、前記記録媒体を外周面に保持するドラムと、
前記記録媒体の搬送経路中において前記第ドラムより下流に配置され、前記記録媒体に張力を加えながら前記記録媒体を搬送する第１のニップローラ対と、
前記記録媒体の搬送経路中において前記第１のニップローラ対より下流に配置され、前記第１のニップローラ対によって搬送された前記記録媒体を前記排出部に排出する第２のニップローラ対と、を備え、
前記記録媒体の搬送を緊急停止させる時、前記第２のニップローラ対を停止させ、前記第２のニップローラ対が停止してから所定の時間経過後に前記第１のニップローラ対を停止させる、ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記第１のニップローラ対の周速度と前記第２のニップローラ対の周速度とが同一である、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記画像記録装置は、前記記録媒体の搬送経路中において前記ドラムより上流に配置され、前記記録媒体の搬送方向と逆方向に張力を発生させる手段をさらに有する、ことを特徴とする請求項１、又は２に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の画像記録装置は、供給部から供給された連続した記録媒体に対して記録部によって画像記録を行い、該画像記録された記録媒体を排出部に排出する画像記録装置において、  前記記録部と対向して配置され、前記記録媒体を外周面に保持するドラムと、前記記録媒体の搬送経路中において前記第ドラムより下流に配置され、前記記録媒体に張力を加えながら前記記録媒体を搬送する第１のニップローラ対と、
前記記録媒体の搬送経路中において前記第１のニップローラ対より下流に配置され、前記第１のニップローラ対によって搬送された前記記録媒体を前記排出部に排出する第２のニップローラ対と、を備え、  前記記録媒体の搬送を緊急停止させる時、前記第２のニップローラ対を停止させ、前記第２のニップローラ対が停止してから所定の時間経過後に前記第１のニップローラ対を停止させる、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非認証者がエレベータのかごに乗車していることを検知する検知手段と、
前記検知手段が非認証者の乗車を検知している状態を解除するか否かを判断する手段とを備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
当該階でエレベータへ乗車した実乗車人数とエレベータから降車した実降車人数とを推定する実乗降人数推定手段と、
当該階からエレベータに乗車する乗車予定人数を計数する正利用人数カウント手段とを備え、
前記解除するか否かを判断する手段は、
前記実乗車人数と前記実降車人数とから、実際にかご内にいる実かご内人数を求め、また前記実降車人数と前記乗車予定人数とから、かご内にいるべきかご内予定人数を求め、
前記実かご内人数が前記かご内予定人数以下になったことによって、前記検知手段が前記非認証者を検知している状態を解除すると判断することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記解除するか否かを判断する手段は、
エレベータの積載重量を計測する重量センサから出力される積載重量データに基づいて、エレベータのかご内の利用者の有無を推定する利用者有無推定手段を含み、
前記利用者有無推定手段によって、エレベータのかご内に利用者がいないと推定されると、前記検知手段が前記非認証者を検知している状態を解除すると判断することを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
エレベータのかご内を撮影するかご内撮影手段をさらに備え、
前記解除するか否かを判断する手段は、
前記かご内撮影手段によって撮影された画像に基づいて、エレベータのかご内の利用者の有無を推定する利用者有無推定手段を含み、
前記利用者有無推定手段によって、エレベータのかご内に利用者がいないと推定されると、前記検知手段が前記非認証者を検知している状態を解除すると判断することを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記解除するか否かを判断する手段は、
前記検知手段によって非認証者がエレベータのかごに乗車していることが検知されてから所定の時間が経過したか否かを判断する経時制御手段を含み、
前記経時制御手段によって、前記所定の時間が経過したと判断されると、前記検知手段が前記非認証者を検知している状態を解除すると判断することを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
前記解除するか否かを判断する手段は、
エレベータのかご内に設置され、前記検知手段によって検知された非認証者がエレベータのかご内にいないことを、認証者がエレベータ制御装置本体へ通知するためのキャンセル手段を含み、
前記キャンセル手段によって、エレベータのかご内に非認証者がいないことが通知されると、前記検知手段が前記非認証者を検知している状態を解除すると判断することを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項７】
前記検知手段によって非認証者がエレベータのかごに乗車していることが検知されると、予め定める非認証時処理を行う非認証時処理手段をさらに備え、
前記非認証時処理手段は、前記解除するか否かを判断する手段によって、前記検知手段が非認証者を検知している状態を解除すると判断されると、前記非認証時処理を停止することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のエレベータ制御装置。
【請求項８】
前記非認証時処理手段は、前記非認証時処理として非認証者がエレベータのかごに乗車中であることを報知する報知処理を行う報知手段、前記非認証時処理としてエレベータのかごのドアを閉めることを禁止する閉鎖禁止処理を行うドア制御手段、および前記非認証時処理として非認証者が乗車していることを予め定める発報先に発報する発報処理を行う発報手段の中の少なくとも１つであることを特徴とする請求項７に記載のエレベータ制御装置。
【請求項９】
エレベータのかご内を撮影するかご内撮影手段を備え、
前記非認証時処理手段は、前記非認証時処理として、前記かご内撮影手段によって撮影された画像を、前記検知手段によって非認証者がエレベータのかごに乗車したことが検知されていないときよりも高密度に記録する高密度録画処理を行う高密度録画手段であることを特徴とする請求項７に記載のエレベータ制御装置。
【請求項１０】
非認証者の不審度を推定する不審度推定手段を備え、
前記非認証時処理手段は、前記不審度推定手段によって推定された不審度に基づいて、前記非認証時処理を開始することを特徴とする請求項７〜９のいずれか１つに記載のエレベータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のエレベータ制御装置は、非認証者がエレベータのかごに乗車していることを検知する検知手段と、前記検知手段が非認証者の乗車を検知している状態を解除するか否かを判断する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のエレベータ制御装置によれば、エレベータの利用者の利便性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機繊維糸からなる直径１０〜４０ｍｍの衝撃吸収ロープであって、
前記有機繊維糸の伸度が１１０〜２００％、タフネスが２００〜４００％・ｃＮ／ｄｔｅｘ、１５０℃乾熱収縮率が０〜７％である衝撃吸収ロープ。
【請求項２】
前記有機繊維糸が０．５〜２０ｄｔｅｘのフィラメントから構成されている請求項１記載の衝撃吸収ロープ。
【請求項３】
前記有機繊維糸が１００〜１０００本のフィラメントからなるヤーンであり、
該ヤーンが更に撚り合わされている請求項１又は２に記載の衝撃吸収ロープ。
【請求項４】
前記有機繊維糸がポリエステルである請求項１〜３のいずれか一項に記載の衝撃吸収ロープ。
【請求項５】
前記有機繊維糸がポリエチレンテレフタレートである請求項１〜３のいずれか一項に記載の衝撃吸収ロープ。
【請求項６】
有機繊維糸が、延伸倍率が１〜３．５倍に延伸され、２００〜２４０℃で熱セットされたものである請求項１〜５のいずれか一項に記載の衝撃吸収ロープ。
【請求項７】
強度が３０〜１００ｋＮ、伸度が１１０〜３００％である請求項１〜６のいずれか一項に記載の衝撃吸収ロープ。
【請求項８】
長さを１０ｍとし、一端を固定して長手方向の他端に２５ｋＪの衝撃力を付与した場合、一端が受ける衝撃荷重が０〜２０ｋＮである請求項１〜７のいずれか一項に記載の衝撃吸収ロープ。
【請求項９】
落下物を受け止める防護体に用いられる請求項１〜８のいずれか一項に記載の衝撃吸収ロープ。
【請求項１０】
伸度が１１０〜２００％、タフネスが２００〜４００％・ｃＮ／ｄｔｅｘ、１５０℃乾熱収縮率が０〜７％である有機繊維糸を撚り合わせ、直径１０〜４０ｍｍとする衝撃吸収ロープの製造方法。
【請求項１１】
前記有機繊維糸を複数回の合糸を経て撚り合わせたものであり、
該合糸の少なくとも１回は、その前に撚りを掛けた方向と逆方向に撚りを掛けるものである請求項１０記載の衝撃吸収ロープの製造方法。
【請求項１２】
有機繊維糸を撚り合わせた後に熱処理を行う請求項１０又は１１に記載の衝撃吸収ロープの製造方法。
【請求項１３】
前記伸度が１１０〜２００％、タフネスが２００〜４００％・ｃＮ／ｄｔｅｘ、１５０℃乾熱収縮率が０〜７％である有機繊維糸を撚り合わせてリングヤーンを作製し、該リングヤーンを複数本撚り合わせてロープヤーンを作製し、該ロープヤーン複数本をロープヤーンの撚方向と逆方向に撚り合わせてストランドヤーンを作製し、ストランドヤーン複数本をストランドヤーンの撚方向と逆方向に撚り合わせて生ロープとし、生ロープを熱処理することによって直径１０〜４０ｍｍとする衝撃吸収ロープの製造方法。
【請求項１４】
防護ネットと、該防護ネットの周縁に設けられた周縁ロープと、該防護ネットを支持する支持ロープと、該支持ロープが取り付けられた支柱と、該支柱を支持する支持具とから構成される防護体であって、
前記支持ロープが請求項１〜９のいずれか一項に記載の衝撃吸収ロープである防護体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記耐火性骨材（Ｄ）がアルミナ、マグネシア、クロマイト、ドロマイト、シリカ、ジルコン及び炭化珪素からなる群から選ばれる１種以上の無機材料である請求項１に記載の定型耐火物組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に用いる耐火性骨材（Ｄ）としては、特に限定されないが、アルミナ、マグネシア、ドロマイト、シリカ、ジルコン及び炭化珪素等の無機材料類が好ましく、これらの１種以上を混合して用いても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チョクラルスキー法によるシリコン単結晶の引き上げ方法において、石英坩堝内に充填したシリコン原料溶解した後、シリコン単結晶の引上げを開始するまでの間で、シリコン融液を収容する石英坩堝を周期的に回転方向を反転させながら回転させる操作を行うことを特徴とするシリコン単結晶の引上げ方法。
【請求項２】
前記石英坩堝の回転速度が０．５ｒｐｍ以上１５ｒｐｍ以下であり、前記石英坩堝の反転周期が１０ｓｅｃ以上であることを特徴とする請求項１に記載のシリコン単結晶の引上げ方法。
【請求項３】
前記石英坩堝の回転速度が５ｒｐｍ以上１５ｒｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のシリコン単結晶の引上げ方法。
【請求項４】
前記石英坩堝に磁場を印加することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシリコン単結晶の引上げ方法。
【請求項５】
前記石英坩堝に印加する磁場の強度が１００Ｇａｕｓｓ以上３０００Ｇａｕｓｓ以下であることを特徴とする請求項４に記載のシリコン単結晶の引上げ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂と、アミノ系シランカップリング剤及びメルカプト系シランカップリング剤から選ばれる少なくとも１種（以下シランカップリング剤という）によって表面処理された金属水和物とを含有するポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項２】
シランカップリング剤によって表面処理された金属水和物が、シランカップリング剤と金属水和物とを、シランカップリング剤／金属水和物（質量比）＝０．１／９９．９〜５／９５の割合で処理したものである、請求項１記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項３】
ポリ乳酸樹脂と、シランカップリング剤によって表面処理された金属水和物との質量比が、ポリ乳酸樹脂／シランカップリング剤によって表面処理された金属水和物＝３０／７０〜７０／３０である、請求項１又は２記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項４】
アミノ系シランカップリング剤が、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン及びＮ−フェニル−３−アミノプロピルトリエトキシシランから選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３いずれかに記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項５】
メルカプト系シランカップリング剤が、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン及び３−メルカプトプロピルトリエトキシシランから選ばれる少なくとも１種である請求項１〜４いずれかに記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂と、イソシアネート系シランカップリング剤によって表面処理された金属水和物とを含有するポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項２】
イソシアネート系シランカップリング剤によって表面処理された金属水和物が、イソシアネート系シランカップリング剤と金属水和物とを、イソシアネート系シランカップリング剤／金属水和物（質量比）＝０．１／９９．９〜５／９５の割合で処理したものである、請求項１記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項３】
ポリ乳酸樹脂と、イソシアネート系シランカップリング剤によって表面処理された金属水和物との質量比が、ポリ乳酸樹脂／イソシアネート系シランカップリング剤によって表面処理された金属水和物＝３０／７０〜７０／３０である、請求項１又は２記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項４】
金属水和物が、平均粒径１０μｍ以下の粒状体からなるものである請求項１〜３いずれかに記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項５】
イソシアネート系シランカップリング剤が、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン及び３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランから選ばれる少なくとも１種である請求項１〜４いずれかに記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項６】
金属水和物が、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム及び水酸化カルシウムから選ばれる少なくとも１種である請求項１〜５いずれかに記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂、可塑剤、結晶核剤、及びフェニルホスホン酸金属塩を除くリン系難燃剤を含有するポリ乳酸樹脂組成物であって、可塑剤が分子中に２個以上のエステル基を有し、エステルを構成するアルコール成分の少なくとも１種が水酸基１個当たり炭素数２〜３のアルキレンオキサイドを平均０．５〜５モル付加した化合物であり、結晶核剤が、次の結晶核剤（１）と結晶核剤（２）の混合物であるポリ乳酸樹脂組成物。
結晶核剤（１）：ヒドロキシ脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも１種
結晶核剤（２）：フェニルホスホン酸金属塩、芳香族スルホン酸ジアルキルエステルの金属塩、ロジン酸類の金属塩、芳香族カルボン酸アミド、ロジン酸アミド、カルボヒドラジド類、Ｎ−置換尿素類、メラミン化合物の塩及びウラシル類からなる群から選ばれる少なくとも１種
【請求項２】
結晶核剤（１）と結晶核剤（２）との割合が、結晶核剤（１）／結晶核剤（２）（重量比）＝２０／８０〜８０／２０である、請求項１記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項３】
結晶核剤（１）が、１２−ヒドロキシステアリン酸トリグリセライドである請求項１又は２記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項４】
結晶核剤（２）が、フェニルホスホン酸金属塩である請求項１〜３いずれかに記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項５】
可塑剤が、コハク酸又はアジピン酸とポリエチレングリコールモノメチルエーテルとのエステル、及び酢酸とグリセリン又はエチレングリコールのエチレンオキサイド付加物とのエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜４いずれかに記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
炭素数４−２０のエーテル型酸素原子を有するパーフルオロアルキル基および／又は炭素数２−１０のパーフルオロアルキル基と、ポリジメチルシロキサン鎖が下記一般式（Ｉ）で表される連結基により結合した（メタ）アクリレート化合物を提供する。（式中、Ｒ１は炭素数１−４のアルキレン鎖、Ｒ２は−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、−ＯＣＯ（ＣＨ３）Ｃ＝ＣＨ２、−ＯＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、−ＯＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２で表される基であり、Ｒ３は、炭素数１−４のアルキレン鎖であり、Ｘは酸素原子、硫黄原子、−ＮＲ４−、[ここで、Ｒ４は、−ＣＯＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、下記一般式（II）｛式中、Ｒ２は前記と同様であり、Ｒ３は炭素数１−４のアルキレン鎖である｝である。]）
【化１】
2009249558.tif 000001
【化２】
2009249558.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、
炭素数４−２０のエーテル型酸素原子を有するパーフルオロアルキル基および／又は炭素数２−１０のパーフルオロアルキル基と、ポリジメチルシロキサン鎖が下記一般式（Ｉ）で表される連結基により結合した（メタ）アクリレート化合物を提供する。（式中、Ｒ１は炭素数１−４のアルキレン鎖、Ｒ２は−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、−ＯＣＯ（ＣＨ３）Ｃ＝ＣＨ２、−ＯＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、−ＯＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２で表される基であり、Ｒ３は、炭素数１−４のアルキレン鎖であり、Ｘは酸素原子、硫黄原子、−ＮＲ４−、[ここで、Ｒ４は、−ＣＯＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、下記一般式（II）｛式中、Ｒ２は前記と同様であり、Ｒ３は炭素数１−４のアルキレン鎖である｝である。]）
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記緩衝素材は、
不均一な形状を有する複数の粒状素材であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の衝撃緩衝体。