(57)【要約】  本発明は、特定のポリウレタンとポリビニルピロリドンホモポリマーまたはコポリマーの組み合わせを含有する整髪組成物、および前記組み合わせの整髪組成物を製造するための使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニルピロリドンコポリマー（Ｉ）とポリウレタン（ＩＩ）との組み合わせを含む化粧品組成物であって、該ポリウレタンが、１種以上の水不溶性非水分散性イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマー（Ａ）と１種以上のアミノ官能性化合物（Ｂ）との反応により得られるポリウレタンである化粧品組成物。
【請求項２】
ポリウレタン（ＩＩ）のベースとなるプレポリマー（Ａ）が、２３℃で水に対して１０ｇ／ｌ未満の溶解度を示し、プレポリマー（Ａ）１００ｇあたり１５ミリグラム当量のイオン基およびイオノゲン基含量を有することを特徴とする、請求項１に記載の化粧品組成物。
【請求項３】
組成物の調製において、ポリウレタン（ＩＩ）を水性分散体の形態で使用することを特徴とする、請求項１または２に記載の化粧品組成物。
【請求項４】
水性ポリウレタン分散体が、
Ａ）プレポリマー（Ａ）１００ｇあたり１５ミリグラム当量のイオン基およびイオノゲン基含量を有する、
（Ａ１）有機ポリイソシアネート
（Ａ２）ポリマーポリオール、
（Ａ３）任意に、好ましくは６２〜３９９ｇ／モルの分子量のヒドロキシ官能性化合物、および
（Ａ４）任意に、非イオン性親水化剤
のイソシアネート官能性プレポリマーを調製し、次いで、
Ｂ）それらの遊離ＮＣＯ基の一部または全てと１種以上のアミノ官能性化合物（Ｂ）とを反応させ、
このようにして得られたポリウレタンを工程Ｂ）の前または工程Ｂ）の間に水に分散させる、
ことにより得られることを特徴とする、請求項３に記載の化粧品組成物。
【請求項５】
成分（Ａ２）のポリオールが、４００〜８０００ｇ／モルの数平均分子量を有し、１．５〜６のＯＨ官能価を有することを特徴とする、請求項４に記載の化粧品組成物。
【請求項６】
成分（Ｂ）において、イオン基および／またはイオノゲン基を含有しないアミン（Ｂ１）とイオン基および／またはイオノゲン基を含有するアミン（Ｂ２）の混合物を使用することを特徴とする、請求項４または５に記載の化粧品組成物。
【請求項７】
（Ｂ１）において、１，２−エチレンジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、１，４−ジアミノブタン、イソホロンジアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチレントリアミンまたはそれらの混合物を使用することを特徴とする、請求項６に記載の化粧品組成物。
【請求項８】
（Ｂ２）において、イオン基としてのスルホネート基と、２個のアミノ基を含むアミンを使用することを特徴とする、請求項６または７に記載の化粧品組成物。
【請求項９】
ビニルピロリドン（コ）ポリマー（Ｉ）として、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドン／ビニルエステルコポリマー、ビニルピロリドン／アクリル酸ビニルコポリマー、またはビニルカプロラクタム、ビニルピロリドンとジメチルアミノエチルメタクリレートのターポリマーを使用することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の化粧品組成物。
【請求項１０】
化粧品組成物の総重量に基づき、０．１〜２０重量％のビニルピロリドン（コ）ポリマー（Ｉ）を含有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の化粧品組成物。
【請求項１１】
ポリウレタン（ＩＩ）のビニルピロリドン（コ）ポリマー（Ｉ）に対する相対重量比が１：１０〜１０：１であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の化粧品組成物。
【請求項１２】
整髪組成物としてのまたは整髪組成物における、請求項１〜１１のいずれかに記載の化粧品組成物の使用。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の化粧品組成物を用いる整髪方法。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれかに記載の化粧品組成物を１種以上含有するポンプスプレーまたはエアゾールに基づくポンプスプレー、エアゾールおよびムースディスペンサー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のポリウレタンとビニルピロリドンホモポリマーまたはコポリマーの組み合わせを含有する整髪組成物、および前記組み合わせの整髪組成物を製造するための使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々なヘアスタイルを形作り安定化させるために、整髪組成物として既知の製品が用いられている。整髪組成物は、主にムース状整髪組成物またはヘアスプレーの形態である。ムース状整髪組成物とヘアスプレーは、組成物としてはわずかに異なるだけであるが、それらの用途においては実に異なる。ムース状整髪組成物は、ヘアスタイルを形作るために、助剤として湿った髪に用いられる。これに対してヘアスプレーは、ヘアスタイルを固定するために、乾燥した、すでにスタイリングされた髪にスプレーされる。ヘアスプレーおよびムース状整髪組成物の他に、整髪ジェルも供給されている。
【０００３】
ヘアスプレーおよびムース状整髪組成物の場合、ヘアスタイルを固定または成形するための組成物は、通常、エアゾール容器、スクイーズボトルまたはポンプ、スプレーまたはムース用器具から噴出し得る、被膜形成天然または合成ポリマーのアルコール溶液またはアルコール水溶液からなる調製物の形態である。これらのポリマーは、非イオン性、カチオン性、両性またはアニオン性ポリマーの群から選択され得る。整髪ジェルの場合、上述した調製物を従来の増粘剤を用いて許容範囲の粘度に調整する。
【０００４】
長い間、重々しく整えられたヘアスタイルが流行している。そのようなヘアスタイルを作り出すために、強力な保持力を有する被膜形成ポリマーが用いられている。先行技術においては、ポリビニルピロリドンまたはビニルピロリドンコポリマー、特にビニルピロリドン／酢酸ビニルコポリマーが好ましく用いられている。整髪組成物におけるこれらの被膜形成ポリマーの使用は、当業者に知られているように不自然な髪型（いわゆる「凝集したヘアスタイル」）、望ましくない質感、櫛で梳いた後のフレーキングなどの欠点を生じる。
【０００５】
さらに、従来の被膜形成ポリマーは、毛髪が雨や汗に触れた場合に、および／または、例えば入浴中、水蒸気に触れた場合や高い大気中の湿度の下、低い耐湿性および／または低い耐水性を示す。
【０００６】
ＥＰ９５０４１６Ａには、ポリウレタン分散体と水溶性ポリマーの併用が記載されている。水溶性ポリマーとして、ポリビニルピロリドン、またはビニルピロリドンとビニルエステルモノマーから形成されるコポリマーを使用することが好ましい。水分散性ポリウレタンを使用する後の出願の欠点は、毛髪の洗い流しにくさである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】欧州特許出願公開第９５０４１６号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
驚くべきことに、特にビニルピロリドンコポリマーと水不溶性水非分散性のプレポリマーに基づくポリウレタンとの組み合わせが、毛髪上で柔軟な被膜を形成し、同時に優れた保持力を有することから、整髪組成物に極めて適当であることがわかった。
【０００９】
その結果、本発明は、ビニルピロリドンコポリマー（Ｉ）とポリウレタン（ＩＩ）の組み合わせを含む化粧品組成物であって、このポリウレタン（ＩＩ）が、１種以上の水不溶性非水分散性イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマー（Ａ）と１種以上のアミノ官能性化合物（Ｂ）との反応によって得られるポリウレタンである化粧品組成物を提供する。本発明は、整髪組成物としてのそのような化粧品組成物の使用も提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明において、整髪組成物は、例えば毛髪を整えるためのムース状整髪組成物、液体整髪組成物、ヘアスプレー、スタイリングジェル、スタイリングクリームまたはムース状エアゾールである。
【００１１】
本発明において、用語「水不溶性非水分散性ポリウレタンプレポリマー」とは、特に、本発明で使用するプレポリマーの２３℃での水への溶解度が１０ｇ／Ｌ未満、より好ましくは５ｇ／Ｌ未満であり、プレポリマーが２３℃で水（特に脱イオン水）中で沈降安定分散体を生じないことを意味する。換言すれば、プレポリマーを水に分散させようとすると、プレポリマーは沈降する。
【００１２】
好ましくは、本発明で使用するポリウレタンプレポリマー（Ａ）は、末端イソシアネート基を含有する。即ち、イソシアネート基は、プレポリマーの鎖末端に存在する。プレポリマーの鎖末端の全てがイソシアネート基を含有することが特に好ましい。
【００１３】
さらに、本発明で使用するポリウレタンプレポリマー（Ａ）は、好ましくは、イオン基もイオノゲン基も本質的に含有しない。即ち、イオン基およびイオノゲン基の含量は、ポリウレタンプレポリマー（Ａ）１００ｇあたり、好適には１５ミリグラム当量未満、好ましくは５ミリグラム当量未満、特に好ましくは１ミリグラム当量未満、極めて好ましくは０．１ミリグラム当量未満である。
【００１４】
酸のイオン基および／またはイオノゲン基の場合、プレポリマーの酸価は、好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／（プレポリマー１ｇ）未満、より好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／（プレポリマー１ｇ）未満である。酸価は、調べる試料１ｇを中和するために必要な水酸化カリウムの質量（単位：ｍｇ）を示す（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２１１に従った測定）。中和された酸、即ち対応する塩は通常、酸価を有さないかまたは低下された酸価を有する。本発明によれば、ここでは、対応する遊離酸の酸価が重要である。
【００１５】
アミノ官能性化合物（Ｂ）は、好ましくは、第一級および／または第二級のアミンおよび／またはジアミンから選択される。特に、アミノ官能性化合物（Ｂ）は少なくとも１種のジアミンを含有する。アミノ官能性化合物（Ｂ）は、好ましくは、イオン基またはイオノゲン基を含有するアミノ官能性化合物（Ｂ２）並びにイオン基またはイオノゲン基を含有しないアミノ官能性化合物（Ｂ１）から選択される。
【００１６】
本発明の特に好ましい態様では、アミノ官能性化合物（Ｂ）は、イオン基および／またはイオノゲン（イオン形成）基を含有する少なくとも１種のアミノ官能性化合物（Ｂ２）を含有する。使用されるイオン基および／またはイオノゲン基は、特に好ましくはスルホネート基またはスルホン酸基、より好ましくはスルホン酸ナトリウム基である。
【００１７】
本発明のさらに好ましい態様では、アミノ官能性化合物（Ｂ）は、イオン基および／またはイオノゲン基を含有するアミノ官能性化合物（Ｂ２）とイオン基もイオノゲン基も含有しないアミノ官能性化合物（Ｂ１）の両方を含有する。
【００１８】
従って、本発明におけるポリウレタンは、ウレタン基：
【化１】
2012518605.tif 000002
を含有する反復単位を少なくとも２個、好ましくは少なくとも３個含有するポリマー化合物である。
【００１９】
本発明によれば、イソシアネート末端プレポリマー（Ａ）とアミノ官能性化合物（Ｂ）との反応で特に形成されるようなウレア基：
【化２】
2012518605.tif 000003
を含有する反復単位も調製の結果として含有するポリウレタンも包含される。
【００２０】
本発明の化粧品組成物は、特に水含有組成物、即ち水性組成物であり、ポリウレタンは分散状態で存在し、即ち、本質的に溶解していない状態で存在する。必要に応じて存在し得る他の液状媒体（例えば溶媒）に加えて、一般に水は、本発明の化粧品組成物中の液体分散媒体の総量に基づいて、分散媒体の主な構成要素（５０重量％超）を形成し、場合によっては単独の液体分散媒体を形成する。
【００２１】
本発明の化粧品組成物は、本発明の化粧品組成物に基づいて、好ましくは８０重量％未満、より好ましくは５５重量％未満、さらにより好ましくは４０重量％未満の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）含量を有する。
【００２２】
本発明の化粧品組成物の製造に使用するポリウレタン水性分散体は、ポリウレタン水性分散体に基づいて、好ましくは１０重量％未満、より好ましくは３重量％未満、さらにより好ましくは１重量％未満の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）含量を有する。
【００２３】
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）含量は、本発明では、特にガスクロマトグラフィー分析によって測定する。
【００２４】
ポリウレタンの調製に使用するプレポリマー（Ａ）は、後により詳細に説明するように、好ましくは、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールからなる群から選択される１種以上のポリオールとポリイソシアネートとの反応により得られる。
【００２５】
従って、本発明の化粧品組成物中に存在するポリウレタンは、好ましくは、ポリエーテル配列、ポリカーボネート配列、ポリエーテルポリカーボネート配列およびポリエステル配列からなる群から選択される少なくとも１種の配列を、プレポリマー（Ａ）を介して含んでなる。本発明によれば、これは、特に、ポリウレタンがエーテル基および／またはカーボネート基またはエステル基を含有する反復単位を含有することを意味する。該ポリウレタンは、例えば、もっぱらポリエーテル配列を、またはもっぱらポリカーボネート配列を、またはもっぱらポリエステル配列を含有できる。しかしながら、該ポリウレタンは、後により詳細に記載するように、例えばポリエーテルジオールを用いてポリカーボネートポリオールを調製する際に生じるように、ポリエーテル配列とポリカーボネート配列の両方を含有することもできる。加えて、該ポリウレタンは、後により詳細に記載するように、ポリエーテルポリカーボネートポリオールの使用に起因するポリエーテルポリカーボネート配列を含有することもできる。
【００２６】
特に好ましいポリウレタンは、ポリマーポリエーテルポリオールおよび／またはポリマーポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエーテルポリカーボネートポリオールまたはポリエステルポリオール（これらは各々、好ましくは約４００〜約６０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する。この分子量および後の分子量データについては、２３℃でテトラヒドロフラン中、ポリスチレン標準に対してゲル浸透クロマトグラフィーにより測定する。）を用いて得られる。ポリウレタンまたはポリウレタンプレポリマーの調製の際にそれらを使用すると、ポリイソシアネートと反応し、対応するポリエーテル配列および／またはポリカーボネート配列および／またはポリエーテルポリカーボネート配列またはポリエステル配列が、これら配列の対応する分子量を有するポリウレタン中に形成される。本発明によれば、直鎖構造を有するポリマーポリエーテルジオールおよび／またはポリマーポリカーボネートジオールおよび／またはポリエーテルポリカーボネートポリオールまたはポリエステルポリオールから得られるポリウレタンが特に好ましい。
【００２７】
本発明のポリウレタンは、好ましくは本質的に直鎖分子であり、あまり好ましくはないが分枝であってもよい。
【００２８】
本発明で好ましく使用するポリウレタンの数平均分子量は、通常約１０００〜２００，０００ｇ／モル、好適には５０００〜１５０，０００ｇ／モルである。本発明の組成物が洗い流しにくくなることがあるため、特定の条件下で２００，０００ｇ／モル以上の分子量は不利であり得る。
【００２９】
本発明の１つの態様において、本発明に必須のポリウレタンは、
Ａ）（Ａ１）有機ポリイソシアネート、
（Ａ２）好ましくは４００〜８０００ｇ／モル、より好ましくは４００〜６０００ｇ／モル、特に好ましくは６００〜３０００ｇ／モルの数平均分子量（この分子量および後の分子量データについては、２３℃でテトラヒドロフラン中、ポリスチレン標準に対してゲル浸透クロマトグラフィーにより測定する。）を有し、好ましくは１．５〜６、より好ましくは１．８〜３、特に好ましくは１．９〜２．１のＯＨ官能価を有する、ポリマーポリオール、
（Ａ３）任意に、好ましくは６２〜３９９ｇ／モルの分子量を有する、ヒドロキシ官能性化合物、および
（Ａ４）任意に、非イオン性親水化剤
からイソシアネート官能性プレポリマー（このイソシアネート官能性プレポリマー（Ａ）は、プレポリマー（Ａ）１００ｇあたり１５ミリグラム当未満のイオン基およびイオノゲン基含量を有する）を調製し、次いで、
Ｂ）それらの遊離ＮＣＯ基の一部または全てと１種以上のアミノ官能性化合物（Ｂ）（例えば第一級および／または第二級のアミンおよび／またはジアミン）とを反応させ、
このようにして得られたポリウレタンを、工程Ｂ）の間または工程Ｂ）の後に水中に分散させる、
ことによって得られる水性ポリウレタン分散体として、本発明の化粧品組成物の調製で使用される。
【００３０】
工程Ｂ）における１種以上のジアミンとの反応は、特に好ましくは、連鎖延長を伴って起こる。ここで、イソシアネート官能性プレポリマー（Ａ）は、成分（Ｂ）との反応前に純水に不溶であり、または安定的に分散しない。これに関連して、単官能性アミンを連鎖停止剤として付加的に添加して、分子量を調節できる。
【００３１】
成分（Ｂ）として、特に、アニオン性親水化基のようなイオン基もイオノゲン基も含有しないアミン（以下、成分（Ｂ１））を使用でき、特にアニオン性親水化基のようなイオン基またはイオノゲン基を含有するアミン（以下、成分（Ｂ２））を使用できる。
【００３２】
好ましくは、プレポリマーの反応である工程Ｂ）において、成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）の混合物を反応させる。成分（Ｂ１）を使用することにより、先に調製したイソシアネート官能性プレポリマーの粘度を配合の妨げになる程度まで上昇させることなく、モル質量を大きくすることができる。成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）の混合物を使用することにより、親水性と鎖長の最適なバランスを達成することができ、これにより、「ビルドアップ」（build-up）効果を伴わず良好な持続性を生じる。
【００３３】
本発明で使用するポリウレタンは、好ましくはアニオン基、好適にはスルホネート基を含有する。これらのアニオン基は、工程Ｂ）で反応させるアミン成分（Ｂ２）を介して、本発明で使用するポリウレタンに導入される。本発明で使用するポリウレタンは、任意に付加的に、親水化のために非イオン性成分を含有する。親水化のために、本発明で使用するポリウレタン中にもっぱらスルホネート基が存在することが、特に好ましい。スルホネート基は、成分（Ｂ２）としての対応するジアミンを介して、ポリウレタンに導入される。
【００３４】
良好な沈降安定性を達成するために、特定のポリウレタン分散体の数平均粒度は、好ましくは７５０ｎｍ未満、特に好ましくは５００ｎｍ未満である〔この粒度は、脱イオン水で希釈後、レーザー相関分光法を用いて測定される（機器：Malvern Zetasizer 1000、Malvern Inst. Limited）〕。
【００３５】
本発明の整髪組成物の製造に好ましく使用するポリウレタン分散体の固形分は、一般に１０〜７０重量％、好ましくは３０〜６５重量％、特に好ましくは４０〜６０重量％である。固形分は、重量測定したサンプルを恒量になるまで１２５℃で加熱することにより確かめる。恒量でサンプルの重量を再度測定することによって、固体含量を計算する。
【００３６】
ポリウレタン分散体は、分散体の質量に基づいて、好ましくは５重量％未満、特に好ましくは０．２重量％未満の未結合有機アミンを含有する。整髪組成物中の未結合有機アミンの含量は、対応して、さらにより少ない。
【００３７】
適当な成分（Ａ１）のポリイソシアネートは、特に、当業者にそれ自体知られている、２以上のＮＣＯ官能価を有する、脂肪族、芳香族または脂環式のポリイソシアネートである。
【００３８】
そのような適当なポリイソシアネートの例は、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートおよび／または２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、異性体ビス（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタンまたはそれらの所望の異性体含量の混合物、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、４−イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアネート（ノナントリイソシアネート）、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートおよび／または２，６−トリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネートおよび／または２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートおよび／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−ビス（２−イソシアナトプロプ−２−イル）ベンゼンおよび／または１，４−ビス（２−イソシアナトプロプ−２−イル）ベンゼン（ＴＭＸＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）ベンゼン（ＸＤＩ）、およびＣ１〜Ｃ８アルキル基を含有するアルキル ２，６−ジイソシアナトヘキサノエート（リジンジイソシアネート）である。
【００３９】
前記ポリイソシアネートに加えて、ウレトジオン、イソシアヌレート、ウレタン、アロファネート、ビウレット、イミノオキサジアジンジオンまたはオキサジアジントリオン構造を含有し、かつ２以上の官能価を有する変性ジイソシアネート、またはそれらのある割合の混合物を使用することもできる。
【００４０】
それらは好適には、もっぱら脂肪族的または脂環式的に結合したイソシアネート基或いはそれらの混合物を含有し、２〜４、好ましくは２〜２．６、特に好ましくは２〜２．４、極めて特に好ましくは２の混合の平均ＮＣＯ官能価を有する、前記した種類のポリイソシアネートまたはポリイソシアネート混合物である。
【００４１】
ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートまたは異性体ビス（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタン、および前記ジイソシアネートの混合物を、成分（Ａ１）として特に好ましく使用する。
【００４２】
成分（Ａ２）として、好ましくは４００〜８０００ｇ／モル、より好ましくは４００〜６０００ｇ／モル、特に好ましくは６００〜３０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍｎを有するポリマーポリオールを使用する。それらは、好ましくは１．５〜６、特に好ましくは１．８〜３、極めて特に好ましくは１．９〜２．１のＯＨ官能価を有する。
【００４３】
表現「ポリマー」ポリオールとは、本発明では特に、特定のポリオールが少なくとも２個、より好ましくは少なくとも３個の結合反復単位を含有することを意味する。
【００４４】
そのようなポリマーポリオールは、ポリウレタン被覆技術でそれ自体知られている、ポリエステルポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリエステルポリオール、ポリウレタンポリエーテルポリオール、ポリウレタンポリカーボネートポリオールおよびポリエステルポリカーボネートポリオールである。ポリマーポリオールは、（Ａ２）として、単独でまたは互いの所望の混合物として使用できる。
【００４５】
好ましく使用するポリエステルポリオールは、ジオールおよび任意にトリオールおよび任意にテトラオールと、ジカルボン酸および任意にトリカルボン酸および任意にテトラカルボン酸またはジヒドロキシカルボン酸および任意にトリヒドロキシカルボン酸および任意にテトラヒドロキシカルボン酸またはジラクトンおよび任意にトリラクトンおよび任意にテトララクトンとの、それ自体知られている重縮合物である。遊離ポリカルボン酸に代えて、対応するポリカルボン酸無水物、または低級アルコールとの対応するポリカルボン酸エステルを使用して、ポリエステルを調製することもできる。
【００４６】
適当なジオールの例は、エチレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、例えばポリエチレングリコール、および１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオール（１，３）、ブタンジオール（１，４）、ヘキサンジオール（１，６）および各種異性体、ネオペンチルグリコールまたはヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルであり、ヘキサンジオール（１，６）および各種異性体、ブタンジオール（１，４）、ネオペンチルグリコールおよびヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルが好ましい。加えて、ポリオール、例えば、トリメチロールプロパン、グリセロール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、トリメチロールベンゼンまたはトリスヒドロキシエチルイソシアヌレートを使用することもできる。
【００４７】
使用できるジカルボン酸は、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、グルタル酸、テトラクロロフタル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マロン酸、スベリン酸、２−メチルコハク酸、３，３−ジエチルグルタル酸および／または２，２−ジメチルコハク酸である。対応する無水物を、酸の供給源として使用してもよい。
【００４８】
エステル化されるポリオールの平均官能価が２を超えるならば、モノカルボン酸、例えば安息香酸およびヘキサンカルボン酸を付加的に併用してもよい。
【００４９】
好ましい酸は、前記した種類の脂肪族酸または芳香族酸である。アジピン酸、イソフタル酸およびフタル酸が特に好ましい。
【００５０】
末端ヒドロキシル基含有ポリエステルポリオールの調製において反応体として併用できるヒドロキシカルボン酸は、例えば、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシデカン酸、ヒドロキシステアリン酸などである。適当なラクトンは、カプロラクトン、ブチロラクトンおよび同族体である。カプロラクトンが好ましい。
【００５１】
本発明によれば、ポリウレタンの調製に特に好ましい成分（Ａ２）は、６００〜３０００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリエステルポリオール、特に脂肪族カルボン酸と脂肪族ポリオールとに基づく（とりわけアジピン酸と例えばヘキサンジオールおよび／またはネオペンチルグリコールのような脂肪族アルコールとに基づく）脂肪族ポリエステルポリオールである。
【００５２】
好ましくは４００〜８０００ｇ／モル、より好ましくは６００〜３０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍｎを有するヒドロキシル基含有ポリカーボネート（好ましくはポリカーボネートジオール）を、成分（Ａ２）として使用することもできる。それらは、カルボン酸誘導体（例えば、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネートまたはホスゲン）とポリオール（好ましくはジオール）との反応によって得ることができる。
【００５３】
そのようなジオールの例は、エチレングリコール、１，２−プロパンジオールおよび１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオールおよび１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチルペンタンジオール−１，３−ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、ポリブチレングリコール、ビスフェノールＡ、および前記した種類のラクトン変性ジオールである。
【００５４】
好適には、ジオール成分は、４０〜１００重量％のヘキサンジオールを含んでなる。１，６−ヘキサンジオールおよび／またはヘキサンジオール誘導体が好ましい。そのようなヘキサンジオール誘導体は、ヘキサンジオールに基づき、末端ＯＨ基に加えてエステル基またはエーテル基を含有する。そのような誘導体は、ヘキサンジオールと過剰カプロラクトンとの反応によって、或いはジへキシレングリコールまたはトリへキシレングリコールを与えるヘキサンジオール同士のエーテル化によって得られる。
【００５５】
純ポリカーボネートポリオールに代えてまたは加えて、ポリエーテルポリカーボネートジオールを成分（Ａ２）として使用することもできる。
【００５６】
ヒドロキシル基含有ポリカーボネートは、好ましくは直鎖構造を有する。
【００５７】
ポリエーテルポリオールを、成分（Ａ２）として使用することもできる。
【００５８】
例えば、カチオン開環によるテトラヒドロフランの重合を介して得られるような、ポリウレタン化学でそれ自体知られているポリテトラメチレングリコールポリエーテルが特に適している。
【００５９】
同様に適当なポリエーテルポリオールは、スチレンオキシド、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドおよび／またはエピクロロヒドリンの二官能性または多官能性スターター分子へのそれ自体知られている付加物である。即ち、特にポリアルキレングリコール、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよび／またはポリブチレングリコール、とりわけ前記した好ましい分子量を有するものを使用することができる。
【００６０】
使用できる適当なスターター分子は、従来技術で知られている化合物の全て、例えば、水、ブチルジグリコール、グリセロール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、プロピレングリコール、ソルビトール、エチレンジアミン、トリエタノールアミン １，４−ブタンジオールである。
【００６１】
成分（Ａ２）として特に好ましい成分は、ポリテトラメチレングリコールポリエーテルおよびポリカーボネートポリオールおよびそれらの混合物、とりわけ好ましくはポリテトラメチレングリコールポリエーテルである。
【００６２】
従って、本発明の好ましい態様では、成分（Ａ２）は、
・少なくとも１種のポリエーテルポリオールおよび少なくとも１種のポリカーボネートポリオールを含んでなる混合物、
・１種以上のポリエーテルポリオールを含んでなる混合物、または分子量の異なる２種以上のポリエーテルポリオールの混合物（ポリエーテルポリオールは特にポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオール、例えばＨＯ−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｘ−Ｈ）である。）、
・１種以上のポリエーテルポリオールおよび少なくとも１種のポリカーボネートポリオールを含んでなる混合物、および
・６００〜３０００ｇ／モルの数平均分子量を有する特に好ましいポリエステルポリオール、とりわけ脂肪族カルボン酸と脂肪族ポリオールとに基づく（特にアジピン酸と例えばヘキサンジオールおよび／またはネオペンチルグリコールのような脂肪族アルコールとに基づく）脂肪族ポリエステルポリオール
であり、定義に従った成分（Ａ）はイオン基もイオノゲン基も本質的には含有しない。
【００６３】
成分（Ａ３）として、２０個までの炭素原子を含有し、特定の好ましい分子量範囲（６２〜３９９モル／ｇ）を有するポリオール（特に非ポリマーポリオール）、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノンジヒドロキシエチルエーテル、ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）、水素化ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン）、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセロール、ペンタエリスリトールおよびそれらの所望の混合物を所望通りに使用することができる。
【００６４】
特定の分子量範囲を有するエステルジオール、例えば、α−ヒドロキシブチルε−ヒドロキシカプロン酸エステル、ω−ヒドロキシヘキシルγ−ヒドロキシ酪酸エステル、アジピン酸（β−ヒドロキシエチル）エステルまたはテレフタル酸ビス（β−ヒドロキシエチル）エステルも適している。
【００６５】
加えて、成分（Ａ３）として、単官能性イソシアネート反応性ヒドロキシル基含有化合物を使用することもできる。そのような単官能性化合物の例は、エタノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、２−エチルヘキサノール、１−オクタノール、１−ドデカノール、１−ヘキサデカノールである。
【００６６】
本発明の１つの好ましい態様では、本発明に従って使用するポリウレタンは、各々の場合にポリウレタンの総質量に基づいて、約１０重量％未満の成分（Ａ３）、好ましくは５重量％未満の成分（Ａ３）を含んでなり、ポリウレタンの調製に成分（Ａ３）を使用しないことがさらに好ましい。
【００６７】
本発明に従って使用するポリウレタンを調製するために、１種以上の特にイソシアネート反応性の非イオン性親水化剤を、任意に、成分（Ａ４）として使用してよい。成分（Ａ４）として使用する親水化剤は、特に、成分（Ａ２）および（Ａ３）とは異なる。イソシアネート官能性プレポリマー（Ａ）は、（Ａ４）の混入の結果として水溶性または水分散性になってもよい。したがって、これに関して、使用する（Ａ４）の割合は制限される。
【００６８】
成分（Ａ４）として適当な非イオン性親水化化合物は、例えば、イソシアネート反応性基（例えば、ヒドロキシ基、アミノ基またはチオール基）含有ポリオキシアルキレンエーテルである。適当なスターター分子のアルコキシル化によってそれ自体知られている方法で入手可能であるような、統計的平均で一分子あたり５〜７０個、好ましくは７〜５５個のエチレンオキシド単位を含有するモノヒドロキシ官能性ポリアルキレンオキシドポリエーテルアルコールが好ましい（例えば、Ullmanns Encyclopaedie der technischen Chemie [Ullmanns encyclopaedia of industrial chemistry]、第４版、第１９巻、Verlag Chemie、ヴァインハイム、第３１〜３８頁）。これらは、純ポリエチレンオキシドエーテルまたは混合ポリアルキレンオキシドエーテルのいずれかであり、混合ポリアルキレンオキシドエーテルは、存在するアルキレンオキシド単位の全てに基づいて、少なくとも３０モル％、好ましくは少なくとも４０モル％のエチレンオキシド単位を含有する。
【００６９】
特に好ましい非イオン性化合物は、４０〜１００モル％のエチレンオキシド単位および０〜６０モル％のプロピレンオキシド単位を含有する単官能性混合ポリアルキレンオキシドポリエーテルである。
【００７０】
そのような非イオン性親水化剤に適したスターター分子は、特に、飽和モノアルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ペンタノール（各種異性体）、ヘキサノール（各種異性体）、オクタノール（各種異性体）およびノナノール（各種異性体）、ｎ−デカノール、ｎ−ドデカノール、ｎ−テトラデカノール、ｎ−ヘキサデカノール、ｎ−オクタデカノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール（各種異性体）またはヒドロキシメチルシクロヘキサン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンまたはテトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル（例えばジエチレングリコールモノブチルエーテル））、不飽和アルコール（例えば、アリルアルコール、１，１−ジメチルアリルアルコールまたはオレイルアルコール）、芳香族アルコール（例えば、フェノール、クレゾール（各種異性体）またはメトキシフェノール（各種異性体））、芳香脂肪族アルコール（例えば、ベンジルアルコール、アニシルアルコールまたはシンナミルアルコール）、第二級モノアミン（例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ビス（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ−メチル−およびＮ−エチルシクロヘキシルアミンまたはジシクロヘキシルアミン）、並びに複素環式第二級アミン（例えば、モルホリン、ピロリジン、ピペリジンまたは１Ｈ−ピラゾール）である。好ましいスターター分子は、前記した種類の飽和モノアルコールである。スターター分子として、ジエチレングリコールモノブチルエーテルまたはｎ−ブタノールを使用することが特に好ましい。
【００７１】
アルコキシル化反応に適したアルキレンオキシドは、特に、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドであり、それらは、任意の順でまたは混合物としてアルコキシル化反応に使用できる。
【００７２】
成分（Ｂ）は、好ましくは、第一級または第二級のアミンおよび／またはジアミンから選択される。成分（Ｂ）は、特にジアミンを含有する。
【００７３】
成分（Ｂ）として、特に、アニオン性親水化基のようなイオン基もイオノゲン基も含有しないアミン（以下、成分（Ｂ１））を使用でき、特にアニオン性親水化基のようなイオン基またはイオノゲン基を含有するアミン（以下、成分（Ｂ２））を使用できる。好ましくは、プレポリマーの反応である工程Ｂ）において、成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）の混合物を反応させる。
【００７４】
例えば、有機ジアミンまたはポリアミン、例として、１，２−エチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパンおよび１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、イソホロンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンおよび２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンの異性体混合物、２−メチルペンタメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、４，４−ジアミノジシクロヘキシルメタン、ヒドラジン水和物、および／またはジメチルエチレンジアミンを成分（Ｂ１）として使用できる。
【００７５】
さらに、第一級アミノ基の他に第二級アミノ基も含有するか、或いはアミノ基（第一級または第二級）の他にＯＨ基も含有する化合物を成分（Ｂ１）として使用することもできる。その例は、第一級／第二級アミン、例えば、ジエタノールアミン、３−アミノ−１−メチルアミノプロパン、３−アミノ−１−エチルアミノプロパン、３−アミノ−１−シクロヘキシルアミノプロパン、３−アミノ−１−メチルアミノブタン、およびアルカノールアミン、例えば、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、エタノールアミン、３−アミノプロパノール、ネオペンタノールアミンである。
【００７６】
加えて、単官能性イソシアネート反応性アミン化合物を成分（Ｂ１）として使用することもでき、その例は、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、イソノニルオキシプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、Ｎ−メチルアミノプロピルアミン、ジエチル（メチル）アミノプロピルアミン、モルホリン、ピペリジン、およびそれらの適当な置換誘導体、第一級／第一級アミンおよびモノカルボン酸のアミドアミン、第一級／第一級アミンのモノケチム、第一級／第三級アミン、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミンである。
【００７７】
成分（Ｂ１）として、１，２−エチレンジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、１，４−ジアミノブタン、イソホロンジアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミンおよびジエチレントリアミンを使用することが好ましい。
【００７８】
成分（Ｂ）は特に好ましくは、アニオン性親水化作用を有する少なくとも１種の成分（Ｂ２）を含有する。そのような成分（Ｂ２）のアミンは、好ましくはスルホン酸基またはスルホネート基、特に好ましくはスルホン酸ナトリウム基を含有する。成分（Ｂ２）として適しているアニオン性親水化化合物は特に、モノアミノスルホン酸のアルカリ金属塩およびジアミノスルホン酸のアルカリ金属塩である。そのようなアニオン性親水化剤の例は、２−（２−アミノエチルアミノ）エタンスルホン酸塩、エチレンジアミンプロピルスルホン酸塩またはエチレンジアミンブチルスルホン酸塩、１，２−プロピレンジアミン−β−エチルスルホン酸塩または１，３−プロピレンジアミン−β−エチルスルホン酸塩、またはタウリン塩である。さらに、ＷＯ−Ａ０１／８８００６からのシクロヘキシルアミノプロパンスルホン酸（ＣＡＰＳ）塩をアニオン性親水化剤として使用できる。
【００７９】
特に好ましいアニオン性親水化剤（Ｂ２）は、イオン基としてのスルホネート基と、２個のアミノ基とを含有するもの、例えば、２−（２−アミノエチルアミノ）エチルスルホン酸塩および１，３−プロピレンジアミン−β−エチルスルホン酸塩である。
【００８０】
本発明で使用するポリウレタンは、特に好ましくは、少なくとも１個のスルホネート基を含有する。
【００８１】
任意に、成分（Ｂ２）中のアニオン基は、カルボキシレート基またはカルボン酸基であってもよい。この場合、成分（Ｂ２）は、好ましくはジアミノカルボン酸から選択される。しかしながら、この態様はあまり好ましくはない。なぜなら、カルボン酸に基づく成分（Ｂ２）は、より高い濃度で使用しなければならないからである。
【００８２】
親水化のために、アニオン性親水化剤（Ｂ２）と非イオン性親水化剤（Ａ４）の混合物を使用することもできる。
【００８３】
特定のポリウレタン分散体の調製に好ましい態様では、成分（Ａ１）〜（Ａ４）および（Ｂ１）〜（Ｂ２）を以下の量で使用し、各々の量は常に合計１００重量％となる：
５〜４０重量％の成分（Ａ１）、
５５〜９０重量％の成分（Ａ２）、
０．５〜２０重量％の、成分（Ａ３）および／または（Ｂ１）の和、
０．１〜２５重量％の、成分（Ａ４）および／または（Ｂ２）の和。これらの重量％は、成分（Ａ１）〜（Ａ４）および（Ｂ１）〜（Ｂ２）の総量に基づき、０．１〜５重量％のアニオン性または潜在アニオン性親水化剤（Ｂ２）を使用することが特に好ましい。
【００８４】
特定のポリウレタン分散体の調製に特に好ましい態様では、成分（Ａ１）〜（Ａ４）および（Ｂ１）〜（Ｂ２）を以下の量で使用し、各々の量は常に合計１００重量％となる：
５〜３５重量％の成分（Ａ１）、
６０〜９０重量％の成分（Ａ２）、
０．５〜１５重量％の、成分（Ａ３）および／または（Ｂ１）の和、
０．１〜１５重量％の、成分（Ａ４）および／または（Ｂ２）の和。これらの重量％は、成分（Ａ１）〜（Ａ４）および（Ｂ１）〜（Ｂ２）の総量に基づき、０．２〜４重量％のアニオン性または潜在アニオン性親水化剤（Ｂ２）を使用することが特に好ましい。
【００８５】
特定のポリウレタン分散体の調製に極めて特に好ましい態様では、成分（Ａ１）〜（Ａ４）および（Ｂ１）〜（Ｂ２）を以下の量で使用し、各々の量は常に合計１００重量％となる：
１０〜３０重量％の成分（Ａ１）、
６５〜８５重量％の成分（Ａ２）、
０．５〜１４重量％の、成分（Ａ３）および／または（Ｂ１）の和、
０．１〜１３．５重量％の、成分（Ａ４）および／または（Ｂ２）の和。これらの重量％は、成分（Ａ１）〜（Ａ４）および（Ｂ１）〜（Ｂ２）の総量に基づき、０．５〜３．０重量％のアニオン性または潜在アニオン性親水化剤（Ｂ２）を使用することが特に好ましい。
【００８６】
ポリウレタン分散体の調製は、均一相において１段階以上で、または多段階反応の場合はしばしば分散相で実施できる。成分（Ａ１）〜（Ａ４）からの完全または部分的重付加に続いて、分散、乳化または溶解工程を好ましくは実施する。次いで、さらなる重付加または変性を、分散相で任意に実施してよい。
【００８７】
これに関連して、例えばプレポリマー混合法、アセトン法または溶融分散法のような従来技術で知られている方法の全てを使用できる。アセトン法を使用することが好ましい。
【００８８】
アセトン法に従った調製については、イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーの調製のための成分（Ａ２）〜（Ａ４）およびポリイソシアネート成分（Ａ１）を、それらの全体または一部に関して通常は最初に導入し、場合により、イソシアネート基に対して不活性であるが水と混和できる溶媒で希釈してよく、そして５０〜１２０℃の範囲の温度に加熱する。イソシアネート付加反応の速度を高めるために、ポリウレタン化学で知られている触媒を使用できる。
【００８９】
適当な溶媒は、常套の脂肪族ケト官能性溶媒、例えば、アセトン、２−ブタノンであり、それらは、調製の開始時だけでなく、場合により開始後に少しずつ添加してもよい。アセトンおよび２−ブタノンが好ましく、アセトンが特に好ましい。イソシアネート反応性基を含有しない他の溶媒を添加することもできるが、好ましくはない。
【００９０】
その後、反応の開始時に添加しなかった成分（Ａ１）〜（Ａ４）を計量添加する。
【００９１】
成分（Ａ１）〜（Ａ４）からのポリウレタンプレポリマーの調製の際、イソシアネート基のイソシアネート反応性基に対する量比は、一般に１．０５〜３．５、好ましくは１．１〜３．０、特に好ましくは１．１〜２．５である。
【００９２】
プレポリマーを与えるための成分（Ａ１）〜（Ａ４）の反応は、部分的にまたは完全に、しかしながら好ましくは完全に実施する。このようにして、希釈剤を用いずにまたは溶液で、遊離イソシアネート基を含有するポリウレタンプレポリマーを得る。
【００９３】
潜在アニオン基のアニオン基への部分的または完全な転化のための中和工程では、塩基、例えば、第三級アミン（例として、各アルキル基中に１〜１２個、好ましくは１〜６個、特に好ましくは２〜３個の炭素原子を含有するトリアルキルアミン）、または特に好ましくは対応する水酸化物のようなアルカリ金属塩基を使用する。
【００９４】
有機アミンを使用することは好ましくない。
【００９５】
使用できる中和剤は、好ましくは無機塩基、例えば、アンモニア水、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムである。
【００９６】
水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムが好ましい。
【００９７】
塩基の量は、中和する酸基の量の５０〜１２５モル％、好ましくは７０〜１００モル％である。中和剤を既に含んでなる分散水によって、中和を分散と同時に実施することもできる。
【００９８】
その後、実施していなかったかまたは部分的にしか実施していなかった場合は、さらなる処理工程で、アセトンまたは２−ブタノンのような脂肪族ケトンを用いて、得られたプレポリマーを溶解する。
【００９９】
プレポリマーを与えるための成分（Ａ１）〜（Ａ４）の反応は、部分的にまたは完全に、しかしながら好ましくは完全に実施する。このようにして、希釈剤を用いずにまたは溶液で、遊離イソシアネート基を含有するポリウレタンプレポリマーを得る。
【０１００】
工程Ｂ）における連鎖延長の際、ＮＨ２官能性成分および／またはＮＨ官能性成分を、プレポリマーの残留イソシアネート基と反応させる。好ましくは、水への分散前に、連鎖延長／連鎖停止を実施する。
【０１０１】
連鎖延長に適した成分（Ｂ）は、特に、有機ジアミンまたはポリアミン（Ｂ１）、例えば、エチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパンおよび１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、イソホロンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンおよび２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンの異性体混合物、２−メチルペンタメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジアミノジシクロヘキシルメタンおよび／またはジメチルエチレンジアミンである。
【０１０２】
さらに、第一級アミノ基の他に第二級アミノ基も含有するか、或いはアミノ基（第一級または第二級）の他にＯＨ基も含有する化合物（Ｂ１）を使用することもできる。その例は、連鎖延長および／または連鎖停止に使用される、第一級／第二級アミン、例えば、ジエタノールアミン、３−アミノ−１−メチルアミノプロパン、３−アミノ−１−エチルアミノプロパン、３−アミノ−１−シクロヘキシルアミノプロパン、３−アミノ−１−メチルアミノブタン、およびアルカノールアミン、例えば、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、エタノールアミン、３−アミノプロパノール、ネオペンタノールアミンである。
【０１０３】
連鎖停止には、イソシアネート基に対して反応性である基を含有するアミン（Ｂ１）を通常使用し、その例は、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、イソノニルオキシプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、Ｎ−メチルアミノプロピルアミン、ジエチル（メチル）アミノプロピルアミン、モルホリン、ピペリジン、およびそれらの適当な置換誘導体、第一級／第一級アミンおよびモノカルボン酸のアミドアミン、第一級／第一級アミンのモノケチム、第一級／第三級アミン、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミンである。
【０１０４】
ＮＨ２基またはＮＨ基を含有する成分（Ｂ２）の定義に相当するアニオン性親水化剤を連鎖延長に使用するならば、好ましくは、分散前にプレポリマーの連鎖延長を実施する。
【０１０５】
連鎖延長度、即ち、連鎖延長および連鎖停止に使用する化合物のＮＣＯ反応性基の、プレポリマーの遊離ＮＣＯ基に対する当量比は、一般には４０〜１５０％、好ましくは５０〜１１０％、特に好ましくは６０〜１００％である。
【０１０６】
アミン成分（Ｂ１）および（Ｂ２）は、任意に、本発明の工程において、単独でまたは混合物として、水または溶媒で希釈した状態で使用してよく、基本的に如何なる順序で添加してもよい。
【０１０７】
希釈剤として水または有機溶媒を併用するならば、連鎖延長のための工程Ｂ）で使用する成分中の希釈剤含量は、好ましくは４０〜９５重量％である。
【０１０８】
分散は、好ましくは連鎖延長後に実施する。このため、溶解および連鎖延長したポリウレタンポリマーを、場合により、強く剪断しながら（例えば激しく撹拌しながら）分散水に導入するか、または逆に分散水を連鎖延長したポリウレタンポリマー溶液に撹拌しながら添加する。溶解および連鎖延長したポリウレタンポリマーに水を添加することが好ましい。
【０１０９】
その後、分散工程後に分散体中になお存在する溶媒を、通常、蒸留によって除去する。分散中に除去することも可能である。
【０１１０】
このように調製したポリウレタン分散体中の有機溶媒の残留含量は、分散体全体に基づいて、一般的には１０重量％未満、好ましくは３重量％未満である。
【０１１１】
本発明で使用するポリウレタン水性分散体のｐＨは、典型的には８．０未満、好ましくは７．５未満、特に好ましくは５．５〜７．５である。
【０１１２】
本発明の化粧品組成物は、特定のポリウレタン（ＩＩ）に加えて、ビニルピロリドンホモポリマーまたはビニルピロリドンコポリマーを含有する。ビニルピロリドン（コ）ポリマーとして、例えば、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドン／ビニルエステルコポリマー、例えばＮ−ビニルピロリドンと酢酸ビニルおよび／またはプロピオン酸ビニルの種々の濃度比率によるコポリマー、ビニルピロリドン／アクリル酸ビニルコポリマー、例えばビニルピロリドンとジメチルアミノエチルメタクリレートのコポリマー、ビニルカプロラクタム、ビニルピロリドンとジメチルアミノエチルメタクリレートのターポリマーが挙げられる。
【０１１３】
とりわけ好ましい非イオン性ポリマーは、ビニルピロリドンのホモポリマー、例えばLuviskol（登録商標）K（BASF製）、ビニルピロリドンと酢酸ビニルのコポリマー、例えばLuviskol（登録商標）VAグレード（BASF製）またはPVPVA（登録商標）S630L（ISP製）、ビニルピロリドン、酢酸ビニルとプロピオン酸ビニルのターポリマー、例えばLuviskol（登録商標）VAP（BASF製）である。
【０１１４】
これらのポリマーの典型的なモル質量（Ｍｗ）は、例えば２５００〜２５０００００ｇ／モル、好ましくは５００００〜１００００００ｇ／モルの範囲である。
【０１１５】
同様に適当なのは、ビニルピロリドン、アクリル酸およびＣ１〜Ｃ２０アルキルメタクリレートのコポリマー、例えばAcrylidone（登録商標）LM（ISP製）である。
【０１１６】
本発明の化粧品組成物は、化粧品組成物の総重量に基づいて、好ましくは０．１〜２０重量％の、特に好ましくは０．５〜１０重量％の上記ポリウレタンを含有する。
【０１１７】
本発明の化粧品組成物は、化粧品組成物の総重量に基づいて、好ましくは０．１〜２０重量％の、特に好ましくは０．５〜１０重量％の上記ビニルピロリドンポリマーを含有する。
【０１１８】
ポリウレタンのビニルピロリドンポリマーに対する好ましい相対重量比は、好ましくは１：１０〜１０：１であり、特に好ましくは１：５〜５：１であり、さらに特に好ましくは１：２〜２：１である。
【０１１９】
前記ポリウレタン（ＩＩ）およびビニルピロリドンポリマー（Ｉ）に加えて、本発明の化粧品組成物は、特に毛髪をセットすることおよび整えることにも寄与し得る適当な皮膜形成剤をさらに含有し得る。
【０１２０】
１種以上の更なる皮膜形成剤の濃度は、各々の場合に組成物の固形分に基づいて０〜２０重量％、特に０〜１０重量％であり得る。
【０１２１】
１つまたは複数の皮膜形成剤は、本発明で使用されるポリウレタンとは異なる水溶性ポリウレタンまたは水分散性ポリウレタン、ポリウレア、シリコーン樹脂および／またはポリエステル、および非イオン性ポリマー、アニオン性ポリマー、両性ポリマーおよび／またはカチオン性ポリマー、ならびにそれらの混合物の群から有利に選択される。
【０１２２】
単独または混合物で、好ましくはアニオン性ポリマーおよび／または両性ポリマーおよび／または双性イオン性ポリマーとの混合物で本発明の組成物中に存在してよい、有利な非イオン性ポリマーは、以下から選択される：
・ポリアルキルオキサゾリン、
・酢酸ビニルホモポリマーまたはコポリマー（例えば、酢酸ビニルとアクリル酸エステルとのコポリマー、酢酸ビニルとエチレンとのコポリマー、酢酸ビニルとマレイン酸エステルとのコポリマーを含む。）、
・アクリル酸エステルコポリマー、例えばアルキルアクリレートとアルキルメタクリレートとのコポリマー、アルキルアクリレートとウレタンとのコポリマー、
・アクリロニトリルとブタジエンおよび（メタ）アクリレートから選択される非イオン性モノマーとのコポリマー、
・スチレンホモポリマーおよびコポリマー（例えばホモポリスチレン、スチレンとアルキル（メタ）アクリレートとのコポリマー、スチレン、アルキルメタクリレートおよびアルキルアクリレートのコポリマー、スチレンとブタジエンのコポリマー、スチレン、ブタジエンおよびビニルピリジンのコポリマーを含む。）、
・ポリアミド
・ポリビニルカプロラクタム、ポリビニルアミドおよびそれらの塩、およびビニルピロリドンとジメチルアミノエチルメタクリレートとのコポリマー、
・ポリシロキサン、
・Ｎ−ビニルホルムアミドのホモポリマー（例えばNational Starch社製のPVF）。
【０１２３】
特に好ましい非イオン性ポリマーは、アクリル酸エステルコポリマーおよびポリビニルカプロラクタムである。
【０１２４】
有利なアニオン性ポリマーは、酸基を含有しないコモノマーと任意に共重合した酸基を含有するモノマー単位を備えたホモポリマーまたはコポリマーである。好適なモノマーは、不飽和であって、少なくとも１個の酸基、特にカルボン酸、スルホン酸またはホスホン酸を含有するフリーラジカル重合可能な化合物である。
【０１２５】
カルボン酸基を含んでなる有利なアニオン性ポリマーは:
・アクリル酸またはメタクリル酸のホモポリマーもしくはコポリマーあるいはその塩（例えば、アクリル酸とアクリルアミドとのコポリマーおよび／またはそのナトリウム塩、アクリル酸および／またはメタクリル酸と、エチレン、スチレン、ビニルエステル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、任意にエトキシ化された化合物から選択される不飽和モノマーとのコポリマー、メタクリル酸、エチルアクリレートおよびｔｅｒｔ-ブチルアクリレートのコポリマー（例えばBASF社製のLuvimer（登録商標）100P）を含む。）、
・クロトン酸誘導体ホモポリマーまたはコポリマーあるいはその塩（例えば、酢酸ビニル／クロトン酸、酢酸ビニル／アクリレートおよび／または酢酸ビニル／ビニルネオデカノエート／クロトン酸コポリマー、アクリル酸ナトリウム／ビニルアルコールコポリマーを含む。）、
・マレイン酸または無水マレイン酸もしくはフマル酸または無水フマル酸あるいはイタコン酸または無水イタコン酸と、ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハロゲン誘導体、フェニルビニル誘導体、アクリル酸、アクリル酸エステルから選択される少なくとも一種のモノマーとのコポリマー、または、マレイン酸または無水マレイン酸もしくはフマル酸または無水フマル酸あるいはイタコン酸または無水イタコン酸と、アリルエステル、メタリルエステル、および任意にアクリルアミド、メタクリルアミド、α−オレフィン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニルピロリドンから選択される少なくとも１種のモノマーとのコポリマーから選択される不飽和Ｃ４〜Ｃ８カルボン酸誘導体またはカルボン酸無水物コポリマー（さらに好ましいポリマーは、ビニルエーテル／無水マレイン酸コポリマーの加水分解により形成されるメチルビニルエーテル／マレイン酸コポリマーである。これらのポリマーはまた、部分的にエステル化（エチル、イソプロピルまたはブチルエステル）または部分的にアミド化され得る。）、
・本発明のポリウレタンとは異なる、水溶性または分散性のアニオン性ポリウレタン（例えばBASF社製のLuviset（登録商標）PUR）、
である。言うまでもなく、本一覧は限定するものではない。
【０１２６】
スルホン酸基を含有する有利なアニオン性ポリマーは、ポリビニルスルホン酸塩、ポリスチレンスルホン酸塩、例えばポリスチレンスルホン酸ナトリウムまたはポリアクリルアミドスルホン酸の塩である。
【０１２７】
特に有利なアニオン性ポリマーは、アクリル酸コポリマー、クロトン酸誘導体コポリマー、マレイン酸または無水マレイン酸もしくはフマル酸または無水フマル酸あるいはイタコン酸または無水イタコン酸と、ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハロゲン誘導体、フェニルビニル誘導体、アクリル酸、アクリル酸エステルおよびポリスチレンスルホン酸塩から選択される少なくとも１種のモノマーとのコポリマーである。
【０１２８】
極めて有利なアニオン性ポリマーは、アクリレートコポリマー（例えばBASF社製のLuvimer）、エチルアクリレート／Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド／アクリル酸コポリマー（BASF社製のULTRAHOLD（登録商標）STRONG）、ＶＡ／クロトネート／ビニルネオデカノエートコポリマー（例えばNational Starch社製のResyn 28-2930）、コポリマー、例えばメチルビニルエーテルと部分エステル化無水マレイン酸とのコポリマー（例えばISP社製のGANTREZ（登録商標））およびナトリウムポリスチレンスルホネート（例えばNational Starch社製のFlexan 130）である。
【０１２９】
有利な両性ポリマーは、ポリマー鎖において不規則に分散した単位Ａおよび単位Ｂを含有するポリマーから選択され得る。ここで、Ａは少なくとも１個の塩基性窒素原子を含有するモノマーから誘導された単位を意味し、Ｂは１個以上のカルボキシ基もしくはスルホン酸基を含有する酸性モノマーを起源とする単位であり、または、ＡおよびＢは、双性イオン性カルボキシベタインモノマーもしくはスルホベタインモノマーから誘導された基であり得る；ＡおよびＢは、少なくとも１個のアミノ基が炭化水素基を介して結合したカルボキシ基もしくはスルホン酸基を有する、第一級、第二級、第三級もしくは第四級の基を含有するカチオン性ポリマー鎖でもあることができ、またはＢおよびＣはエチレン−α，β−ジカルボン酸単位を有するポリマー鎖の一部であり、カルボン酸基は１個以上の第一級または第二級のアミノ基を含有するポリアミンと反応している。
【０１３０】
特に有利な両性ポリマーは以下である。
【０１３１】
・カルボキシ基を有するビニル化合物から誘導されるモノマー（例えば、特にアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、α−クロロアクリル酸）と、置換され少なくとも１個の塩基性原子を含有するビニル化合物から誘導される塩基性モノマー（例えば、特にジアルキルアミノアルキルメタクリレートおよびアクリレート、ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミドおよびアクリルアミド）との共重合の際に形成されるポリマー。このような化合物は、米国特許第３８３６５３７号に記載されている。
【０１３２】
・以下から誘導された単位を有するポリマー：（ａ）アルキル基によって窒素原子を置換したアクリルアミドまたはメタクリルアミドから選択される少なくとも１種のモノマー、（ｂ）１個以上の反応性カルボキシ基を含有する少なくとも１種の酸性コモノマー、ならびに（ｃ）少なくとも１種の塩基性コモノマー（例えば、アクリル酸およびメタクリル酸と第一級、第二級、第三級および第四級アミノ置換基とのエステル）および、ジメチルアミノエチルメタクリレートとジメチルスルフェートまたはジエチルスルフェートとの四級化生成物。
【０１３３】
本発明の特に好ましいＮ−置換アクリルアミドまたはメタクリルアミドは、アルキル基が２〜１２個の炭素原子を含有する化合物であって、特にＮ−エチルアクリルアミド、Ｎ−t−ブチルアクリルアミド、Ｎ−t−オクチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−デシルアクリルアミド、Ｎ−ドデシルアクリルアミドおよび対応するメタクリルアミドである。
【０１３４】
酸性コモノマーは、特にアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸およびマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸または無水フマル酸の１〜４の炭素原子を有するアルキルモノエステルから選択される。
【０１３５】
好適な塩基性コモノマーは、アミノエチルメタクリレート、ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレートである。
【０１３６】
・次の一般式： 
−［ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−Ｚ］−
［式中、Ｒは飽和ジカルボン酸、エチレン二重結合を備えた脂肪族モノ−またはジカルボン酸、炭素原子数１〜６の低アルカノールとこれらの酸とのエステル、またはこれらの酸がビス−第一級もしくはビス−第二級アミンへ付加して形成される基から誘導される１個の二価の基であり、Ｚは１個のビス−第一級、モノ−もしくはビス−第二級ポリアルキレンポリアミンから誘導される基であり、好ましくは：（ａ）定量的割合で６０〜１００モル％の、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンまたはジプロピレントリアミンから誘導される基−ＮＨ−［（ＣＨ２）ｘ−ＮＨ−］ｐ−〔式中、ｘ＝２およびｐ＝２もしくは３またはｘ＝３およびｐ＝２〕；（ｂ）定量的割合で０〜４０モル％の、エチレンジアミンから誘導される基−ＮＨ−［（ＣＨ２）ｘ−ＮＨ−］ｐ−〔式中、ｘ＝２、ｐ＝１〕、または、ピペラジンを起源とする基：
【化３】
2012518605.tif 000004
（ｃ）定量的割合で０〜２０モル％のヘキサメチレンジアミンから誘導される基−Ｈ−（ＣＨ２）６−ＮＨ−である。］
のポリアミノアミドから誘導された完全にまたは部分的にアシル化された架橋ポリアミノアミド。ここで、これらのポリアミノアミドは、二官能性架橋剤（二官能性架橋剤はエピハロヒドリン、ジエポキシド、二無水物およびビス−不飽和誘導体から選択される）をポリアミノアミドのアミノ基あたり０．０２５〜０．３５モルの架橋剤量で添加することにより架橋され、アクリル酸、クロロ酢酸またはアルカンスルトンまたはその塩でアシル化される。
【０１３７】
飽和カルボン酸は、好ましくは６〜１０個の炭素原子を有する酸（例えば、アジピン酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸および２，４，４−トリメチルアジピン酸、テレフタル酸）、エチレン二重結合を備えた酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸およびイタコン酸）から選択される。
【０１３８】
アシル化に使用するアルカンスルトンは、プロパンスルトンまたはブタンスルトンが好ましく、アシル化剤の塩はナトリウム塩またはカリウム塩が好ましい。
【０１３９】
・次の式の双性イオン性単位を備えたポリマー：
【化４】
2012518605.tif 000005
［式中、Ｒ１１は重合可能な不飽和基（例えば、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミドまたはメタクリルアミド）であり、ｙおよびｚは１〜３の整数であり、Ｒ１２およびＲ１３は水素原子、メチル、エチルまたはプロピルであり、Ｒ１４およびＲ１５は水素原子またはＲ１４およびＲ１５の炭素原子の合計が１０を超えないように選択されるアルキル基である。］
【０１４０】
このような単位を含有するポリマーは、非双性イオン性モノマーを起源とする単位（例えばジメチルアミノエチルアクリレートおよびジエチルアミノエチルアクリレートまたはジメチルアミノエチルメタクリレートおよびジエチルアミノエチルメタクリレートまたはアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレート、アクリルアミドまたはメタクリルアミドまたは酢酸ビニル）も含有することができる。
【０１４１】
・次の式に対応するモノマー単位を含有し、キトサンから誘導したポリマー：
【化５】
2012518605.tif 000006
第一単位は０〜３０％の定量的割合で、第二単位は５〜５０％の定量的割合で、第三単位は３０〜９０％の定量的割合で存在する。ただし、第三単位において、Ｒ１６は次の式：
【化６】
2012518605.tif 000007
［式中、ｑ＝０ならば、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９の基は、同一または異なっていて、それぞれ水素原子、メチル基、ヒドロキシ基、アセトキシ基またはアミノ基、モノアルキルアミン基、または、１個以上の窒素原子および／または場合により１個以上のアミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルキルチオ基、スルホン酸基、アルキルチオ基によって任意に遮断された、アルキル基がアミノ基を有するジアルキルアミン基であり、この場合Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９の少なくとも１つの基は水素原子である。または、ｑ＝１ならば、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９の基は、各々、水素原子であり、これらの化合物と塩基または酸により形成する塩でもある。］
の基である。
【０１４２】
・次の一般式に対応するポリマー（例えば仏国特許１４００３６６に記載されているポリマー）：
【化７】
2012518605.tif 000008
［式中、Ｒ２０は水素原子、ＣＨ３Ｏ、ＣＨ３ＣＨ２Ｏまたはフェニルであり、Ｒ２１は水素原子または低アルキル基（例えばメチルまたはエチル）であり、Ｒ２２は水素原子またはＣ１−６の低アルキル基（例えばメチルまたはエチル）であり、Ｒ２３はＣ１−６の低アルキル基（例えばメチルまたはエチル）、または以下の式：−Ｒ２４−Ｎ（Ｒ２２）２〔Ｒ２４は−ＣＨ２−ＣＨ２、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−または−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−であり、Ｒ２２は前述した意味を有する。〕
の基である。］
【０１４３】
・キトサンのＮ−カルボキシアルキル化の際に形成され得るポリマー（例えば、Ｎ−カルボキシメチルキトサンまたはＮ−カルボキシブチルキトサン）。
【０１４４】
・以下から選択される−Ｄ−Ｘ−Ｄ−Ｘ型の両性ポリマー：
（ａ）以下の式：
［式中、Ｄは基
【化８】
2012518605.tif 000009
であり、Ｘは符号ＥまたはＥ’であり、ＥまたはＥ’は、同一または異なっていて、主鎖において７個以下の炭素原子を有する直鎖または分枝のアルキレン基であって、非置換型で存在する、またはヒドロキシ基により置換され、かつ１個以上の酸素原子、窒素原子または硫黄原子および１〜３個の芳香環および／または複素環を含有し得る二価の基である。ここで、酸素原子、窒素原子および硫黄原子は次の基の形態で存在する：エーテル基、チオエーテル基、スルホキシド基、スルホン基、スルホニウム基、アルキルアミン基、アルケニルアミン基、ヒドロキシ基、ベンジルアミン基、アミンオキシド基、第四級アンモニウム基、アミド基、イミド基、アルコール基、エステル基および／またはウレタン基である。］
の単位を少なくとも１つ備えた化合物におけるクロロ酢酸またはクロロ酢酸ナトリウムの作用を介して形成されるポリマー。
（ｂ）以下の式：Ｄ−Ｘ−Ｄ−Ｘ 
［式中、Ｄは基
【化９】
2012518605.tif 000010
であり、Ｘは符号ＥまたはＥ’であり、かつ少なくとも１つはＥ’である。Ｅは上述の意味を有し、Ｅ’は主鎖において７以下の炭素原子を有する直鎖または分枝のアルキレン基であって、非置換型で存在する、または１個以上のヒドロキシ基で置換され、かつ１個以上の窒素原子を含有する二価の基である。窒素原子はアルキル基で置換され、任意に酸素原子によって遮断され、１個以上のカルボキシ官能基または１個以上のヒドロキシ官能基を必ず含有し、クロロ酢酸またはクロロ酢酸ナトリウムとの反応を介してベタイン化される。］
のポリマー。
【０１４５】
・Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアミン（例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン）またはＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルコールで半アミド化（semiamidation）により部分的に修飾されたアルキル（Ｃ１−５）ビニルエーテル／無水マレイン酸コポリマー。これらのポリマーはさらにコモノマー（例えばビニルカプロラクタム）を含有することもできる。
【０１４６】
極めて有利な両性ポリマーはコポリマーであり、例えばAMPHOMER（登録商標）、AMPHOMER（登録商標）LV 71またはBALANCE（登録商標）47（NATIONAL STARCH社製）の名称で市販されているオクチルアクリルアミド／アクリレート／ブチルアミノエチルメタクリレートコポリマー、およびメチルメタクリレート／メチルジメチルカルボキシメチルアンモニウムエチルメタクリレートコポリマーである。
【０１４７】
水への溶解性および／または分散性を改善するために、適当な塩基を用いてアニオン性および両性ポリマーを中和することは、場合により有利である。
【０１４８】
酸基を含有する以下の塩基をポリマーの中和剤として使用し得る：カチオンがアンモニウムまたはアルカリ金属である水酸化物、例えばＮａＯＨまたはＫＯＨ。
【０１４９】
他の中和剤は、第一級、第二級または第三級アミン、アミノアルコールまたはアンモニアである。好ましくは、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール（ＡＭＰＤ）、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール（ＡＥＰＤ）、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）、２−アミノ−１−ブタノール（ＡＢ）、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、モノエタノールアミン（ＭＥＡ）、ジエタノールアミン（ＤＥＡ）、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）、モノイソプロパノールアミン（ＭＩＰＡ）、ジイソプロパノールアミン（ＤＩＰＡ）、トリイソプロパノールアミン（ＴＩＰＡ）、ジメチルラウリルアミン（ＤＭＬ）、ジメチルミリスタルアミン（ＤＭＭ）およびジメチルステアラミン（ＤＭＳ）が挙げられる。
【０１５０】
意図する用途に応じて、中和は部分的または完全であり得る。
【０１５１】
場合によっては、カチオン性ポリマー（例えば、ポリマー鎖の一部として、またはポリマー鎖に直接結合した第一級、第二級、第三級および／または第四級アミノ基を含有するポリマー）を使用することもできるが、あまり好ましくはない。
【０１５２】
化粧品用に好ましい媒体は、特に、水および必要に応じて化粧品用途に適した溶媒を含んでなる。好適な溶媒は、Ｃ２〜４の炭素原子を含有する脂肪族アルコール（例えば、エタノール、イソプロパノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ブタノール）、ポリオール（例えば、プロピレングリコール、グリセロール、エチレングリコールおよびポリオールエーテル）、アセトン、非分枝または分枝の炭化水素（例えば、ペンタン、ヘキサン、イソペンタン）および環状炭化水素（例えば、シクロペンタンおよびシクロヘキサン）ならびにそれらの混合物である。
【０１５３】
極めて好ましい溶媒はエタノールである。
【０１５４】
しかし、低ＶＯＣ整髪組成物であることが好ましいという本発明の考えに基づくと、このような溶媒の含量は好ましくは８０重量％未満であり、より好ましくは５５重量％未満、さらにより好ましくは４０重量％未満である。
【０１５５】
水画分は特に、組成物の総量に基づいて、例えば２０〜９４重量％、好ましくは３０〜８０重量％、より好ましくは４５超〜７０重量％の範囲であり得る。媒体は、有利には含水アルコール混合物である。混合物中のアルコールの定量的割合は、組成物の総重量に基づいて０〜９０重量％の割合であり、０〜７０重量％が好ましく、０〜５５重量％がより好ましく、０〜４０重量％がさらにより好ましい。
【０１５６】
本発明の化粧品組成物（特に整髪組成物の場合）は、さらに増粘剤を含有し得る。有利な増粘剤は以下である：
・架橋または未架橋のアクリル酸またはメタクリル酸のホモポリマーまたはコポリマー。それらは、メタクリル酸またはアクリル酸の架橋ホモポリマー、アクリル酸および／またはメタクリル酸と他のアクリルモノマーまたはビニルモノマーに由来するモノマー（例えば、Ｃ１０〜３０アルキルアクリレート、Ｃ１０〜３０アルキルメタクリレートおよび酢酸ビニル）とのコポリマーを包含する。
・例えばセルロース、グアーガム、キサンタン、スクレログルカン、ジェランガム、ラムサンゴムおよびカラヤゴム、アルギネート、マルトデキストリン、デンプンおよびその誘導体、イナゴマメ粉、ヒアルロン酸に基づく、天然起源の増粘ポリマー、
・例えばポリエチレングリコールおよびその誘導体またはポリウレタンに基づく、非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の会合性ポリマー、
・アクリルアミドまたはメタクリルアミドに基づく架橋または未架橋のホモポリマーまたはコポリマー、例えば、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のホモポリマー、アクリルアミドまたはメタクリルアミドおよびメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドのコポリマー、またはアクリルアミドおよび２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のコポリマー。
【０１５７】
特に有利な増粘剤は、天然起源の増粘ポリマー、アクリル酸またはメタクリル酸の架橋ホモポリマーまたは架橋コポリマー、および２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の架橋コポリマーである。
【０１５８】
極めて有利な増粘剤は、キサンタンガム、例えば、CP Kelco社によってKeltrol（登録商標）およびKelza（登録商標）の名称で供給されている製品、またはRHODIA社からRhodopolの名称で供給されている製品、およびグアーガム、例えばRHODIA社からJaguar（登録商標） HP105の名称で入手可能な製品である。
【０１５９】
極めて有利な増粘剤は、Lubrizol社からCarbopol（登録商標） 940、Carbopol（登録商標） 941、Carbopol（登録商標） 980、Carbopol（登録商標） 981、Carbopol（登録商標） ETD 2001、Carbopol（登録商標） EDT 2050、Carbopol（登録商標） 2984、Carbopol（登録商標） 5984およびCarbopol（登録商標） Ultrez 10の名称で、3V社からSynthalen（登録商標） K、Synthalen（登録商標） LおよびSynthalen（登録商標） MSの名称で、PROTEX社からModarez（登録商標） V 1250 PX、Modarez（登録商標） V2000 PX、Viscaron（登録商標） A1600 PEおよびViscaron（登録商標） A700 PEの名称で市販されている、メタクリル酸またはアクリル酸の架橋ホモポリマーである。
【０１６０】
極めて有利な増粘剤は、アクリル酸またはメタクリル酸および１種のＣ１０〜３０−アルキルアクリレートまたはＣ１０〜３０−アルキルメタクリレートの架橋ポリマー、並びにアクリル酸またはメタクリル酸およびビニルピロリドンのコポリマーである。そのようなコポリマーは、例えば、Lubrizol社からCarbopol（登録商標） 1342、Carbopol（登録商標） 1382、Pemulen（登録商標） TR1またはPemulen（登録商標） TR2の名称で、ISP社からUltrathix P-100（ＩＮＣＩ：Acrylic Acid/VP Crosspolymer：アクリル酸／ＶＰ架橋ポリマー）の名称で市販されている。
【０１６１】
極めて有利な増粘剤は、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の架橋コポリマーである。そのようなコポリマーは、例えば、Clariant社からAristoflex（登録商標） AVC（ＩＮＣＩ：Ammonium  Acryloyldimethyltaurate/VP  Copolymer：アンモニウムアクリロイルジメチルタウレート／ＶＰコポリマー）の名称で入手可能である。
【０１６２】
増粘剤を使用する場合、増粘剤は通常、組成物の総重量に基づいて０．０１重量％〜２重量％の濃度で存在し、０．１重量％〜１重量％が好ましい。
【０１６３】
本発明の化粧品組成物（特に整髪組成物の場合）は、さらに噴射ガスを含んでなることができる。ここで、噴射ガスは製剤総重量に基づいて１〜４０重量％の量で使用するのが有利であり、５〜２０重量％の濃度で使用するのが特に好ましい。
【０１６４】
本発明の好ましい噴射ガスは、炭化水素、例えば、プロパン、イソブタンおよびｎ−ブタンおよびその混合物ならびにジメチルエーテルである。しかし、圧縮空気、二酸化炭素、窒素、二酸化窒素およびこれらの気体の全ての混合物もまた、本発明において有利に使用できる。
【０１６５】
当業者は、それ自体が無毒性であり、エアゾール製剤形態での本発明の実現に原則として適している噴射ガスがあることをもちろん知っているが、それにもかかわらず、特にフルオロカーボンおよびクロロフルオロカーボン(CFC)（例えば１，２−ジフルオロエタン(propellant 152 A)）について、環境に対する受け入れ難い影響理由その他付随の事情により省かなくてはならない。
【０１６６】
さらに、本発明の化粧品組成物中に毛髪ケア活性成分を使用することもできる。
【０１６７】
好ましく使用され得るケア物質は、例えば、組成物の総重量の０〜１．０重量％濃度の環状ポリジメチルシロキサン（シクロメチコン）または、例えば、組成物の総重量の０〜１．０重量％濃度のジメチコンコポリオールもしくはシメチコン型のシリコーン界面活性剤（ポリエーテル変性シロキサン）である。シクロメチコンは、とりわけ、Goldschmidt社よりAbil（登録商標） K4または、例えばDow Corning社よりDC 244、DC 245またはDC 345の商標名で提供される。ジメチコンコポリオールは、例えばDow Corning社よりDC 193または、Wacker社よりBelsil（登録商標） DM 6031の商標名で提供される。
【０１６８】
同様に、例えば組成物に特定の改良特性を付与するために、必要に応じて、従来の添加剤が本発明の化粧品組成物中に存在してもよい；これらの添加剤は、シリコーンまたはシリコーン誘導体、湿潤剤、保湿剤、軟化剤（例えばグリセロール、グリコールおよびフタル酸エステルおよびフタル酸エーテル）、芳香剤および香料、紫外線吸収剤、染料、顔料および他の着色剤、防食剤、中和剤、酸化防止剤、粘着防止剤、結合剤およびコンディショナー、帯電防止剤、光沢剤、防腐剤、タンパク質およびその誘導体、アミノ酸、ビタミン、乳化剤、表面活性剤、粘度調整剤、増粘剤およびレオロジー調整剤、ゲル化剤、乳白剤、安定化剤、界面活性剤、金属イオン封鎖剤、錯化剤、真珠光沢化剤、美的促進剤、脂肪酸、脂肪アルコール、トリグリセリド、植物抽出物、清澄助剤および皮膜形成剤である。
【０１６９】
これらの添加剤は、通常、本発明の化粧品組成物の総重量に基づいて約０．００１重量％〜１５重量％、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％の濃度で存在する。
【０１７０】
本発明の化粧品組成物は、特に整髪組成物として使用される場合には、有利にはスプレー、ムース、ゲル、エマルション、液体またはクリームの形態（例えば、ムース状整髪組成物、液体整髪組成物、ヘアスプレー、スタイリングジェル、スタイリングクリーム、ムース状エアゾールの形態）等で存在し得る。
【０１７１】
従って、本発明の化粧品組成物は、有利にはポンプスプレーまたはエアゾールの形態であり得る。
【０１７２】
ムース形成は、好ましくは噴射ガスを用いて行う。従って、本発明の組成物を含有するポンプスプレーまたはエアゾールに基づくポンプスプレー、エアゾール剤およびムースディスペンサーも本発明により提供される。
【０１７３】
本発明の組成物の好ましい態様は、さらに以下の成分を１種以上含んでなるムース形態のものである：化粧用に適した溶媒（例えば２〜４の炭素原子を含有する脂肪族アルコール、好ましくはエタノール、ポリオール、アセトン、非分枝または分枝の炭化水素、環状炭化水素およびその混合物）、ならびに噴射ガス（例えば炭化水素、圧縮空気、二酸化炭素、窒素、二酸化窒素、ジメチルエーテル、フルオロカーボンおよびクロロフルオロカーボン、好ましくはジメチルエーテルおよび／またはプロパン／ブタン混合物）。
【０１７４】
本発明の組成物の好ましい態様は、さらに以下の成分を１種以上含んでなるゲル状のものである：化粧用に適した溶媒（例えば水および／または２〜４の炭素原子を含有する脂肪族アルコール、好ましくはエタノール、ポリオール、アセトン、非分枝または分枝の炭化水素、環状炭化水素およびその混合物）、および増粘剤、好ましくは天然起源の増粘ポリマーおよび／または架橋または未架橋アクリル酸ホモポリマーまたはコポリマー。
【実施例】
【０１７５】
特に記載のない限り、量的データ、割合およびパーセントの全ては、重量および総量または組成物の総重量に基づく。
特に記載のない限り、分析的測定値の全ては２３℃の温度での測定値を意味する。
固体または固形物の含量は、重量測定したサンプルを、恒量になるまで１２５℃で加熱することにより測定する。恒量でサンプルの重量を再度測定することによって、固形物含量を計算する。
特に記載のない限り、ＮＣＯ含量はＤＩＮ−ＥＮ  ＩＳＯ  １１９０９に従って容量分析で測定した。
遊離ＮＣＯ基についての制御は、赤外分光法（２２６０ｃｍ−１でのバンド）によって実施した。
記載した粘度は、Anton Paar Germany GmbH（ドイツ国オストフィルデルン）製回転粘度計を用い、２３℃でＤＩＮ  ５３０１９に従って回転粘度測定法によって測定した。
ポリウレタン分散体の平均粒度（数平均）は、脱イオン水での希釈後、レーザー相関分光法によって測定した（機器：Malvern Zetasizer 1000、Malver Inst. Limited）。
【０１７６】
使用した物質および略語
ジアミノスルホネート：ＮＨ２−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＳＯ３Ｎａ（水中４５％濃度）
Desmophen（登録商標） 2020/C2200：ポリカーボネートポリオール、ＯＨ価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２０００ｇ／モル（Bayer MaterialScience AG（ドイツ国レーフエルクーゼン））
PolyTHF（登録商標） 2000：ポリテトラメチレングリコールポリオール、ＯＨ価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２０００ｇ／モル（BASF AG（ドイツ国ルートヴィヒスハーフェン））
PolyTHF（登録商標） 1000：ポリテトラメチレングリコールポリオール、ＯＨ価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量１０００ｇ／モル（BASF AG（ドイツ国ルートヴィヒスハーフェン））
Polyether LB 25：数平均分子量２２５０ｇ／モル、ＯＨ価２５ｍｇＫＯＨ／ｇの、エチレンオキシド／プロピレンオキシドに基づく単官能性ポリエーテル（Bayer MaterialScience AG（ドイツ国レーフエルクーゼン））
【０１７７】
実施例１：ポリウレタン分散体１
９８７．０ｇのPolyTHF（登録商標） 2000（成分Ａ２）、３７５．４ｇのPolyTHF（登録商標） 1000（成分Ａ２）、７６１．３ｇのDesmophen（登録商標） C2200（成分Ａ２）および４４．３ｇのpolyether LB 25（成分Ａ４）を、標準的な撹拌装置で７０℃に加熱した。次いで、２３７．０ｇのヘキサメチレンジイソシアネート（成分Ａ１）および３１３．２ｇのイソホロンジイソシアネート（成分Ａ１）の混合物を添加し、理論ＮＣＯ値に達するまで１２０℃で混合物を撹拌した。完成したプレポリマーを４８３０ｇのアセトンを用いて溶解し、その際５０℃に冷却し、続いて、２５．１ｇのエチレンジアミン（成分Ｂ１）、１１６．５ｇのイソホロンジアミン（成分Ｂ１）、６１．７ｇのジアミノスルホネート（成分Ｂ２）および１０３０ｇの水の溶液を計量添加した。その後の撹拌時間は１０分であった。そして、１２５０ｇの水を添加することによって混合物を分散させた。真空で蒸留することによって溶媒を除去した。
得られた白色分散体は、以下の特性を有していた。
固形分：６１％
粒度（ＬＣＳ）：３１２ｎｍ
粘度（粘度計、２３℃）：２４１ｍＰａｓ
ｐＨ（２３℃）：６．０２
【０１７８】
実施例２：ポリウレタン分散体２
４５０ｇのPolyTHF（登録商標） 1000（成分Ａ２）および２１００ｇのPolyTHF（登録商標） 2000（成分Ａ２）を、７０℃に加熱した。次いで、２２５．８ｇのヘキサメチレンジイソシアネート（成分Ａ１）および２９８．４ｇのイソホロンジイソシアネート（成分Ａ１）の混合物を添加し、実際のＮＣＯ値が理論ＮＣＯ値より小さくなるまで１００〜１１５℃で混合物を撹拌した。完成したプレポリマーを５０℃で５４６０ｇのアセトンを用いて溶解し、続いて、２９．５ｇのエチレンジアミン（成分Ｂ１）、１４３．２ｇのジアミノスルホネート（成分Ｂ２）および６１０ｇの水の溶液を計量添加した。その後の撹拌時間は１５分であった。そして、１８８０ｇの水を添加することによって混合物を分散させた。真空で蒸留することによって溶媒を除去し、貯蔵安定な分散体を得た。
固形分：５６％
粒度（ＬＣＳ）：２７６ｎｍ
粘度：１０００ｍＰａｓ
【０１７９】
実施例３：ポリウレタン分散体３
１７００ｇ／モルの平均分子量を有する、アジピン酸、ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールのポリエステル（成分Ａ２）１６４９．０ｇを、６５℃に加熱した。次いで、２９１．７ｇのヘキサメチレンジイソシアネート（成分Ａ１）を添加し、実際のＮＣＯ値が理論ＮＣＯ値より小さくなるまで１００〜１１５℃で混合物を撹拌した。完成したプレポリマーを５０℃で３４５０ｇのアセトンを用いて溶解し、続いて、１６．８ｇのエチレンジアミン（成分Ｂ１）、１０９．７ｇのジアミノスルホネート（成分Ｂ２）および４２５ｇの水の溶液を計量添加した。その後の撹拌時間は１５分であった。そして、１８８０ｇの水を添加することによって混合物を分散させた。真空で蒸留することによって溶媒を除去し、貯蔵安定な分散体を得た。
固形分：４２％
粒度（ＬＣＳ）：１６８ｎｍ
粘度：４２５ｍＰａｓ
ｐＨ：７．０７
【０１８０】
実施例４：ポリウレタン分散体４
１７００ｇ／モルの平均分子量を有する、アジピン酸、ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールのポリエステル（成分Ａ２）３４０ｇを、６５℃に加熱した。次いで、６０．１ｇのヘキサメチレンジイソシアネート（成分Ａ１）を添加し、実際のＮＣＯ値が理論ＮＣＯ値より小さくなるまで１０５℃で混合物を撹拌した。完成したプレポリマーを５０℃で７１１ｇのアセトンを用いて溶解し、続いて、２．１ｇのエチレンジアミン（成分Ｂ１）、３２．４ｇのジアミノスルホネート（成分Ｂ２）および１０４．３ｇの水の溶液を計量添加した。その後の撹拌時間は１５分であった。そして、１８８０ｇの水を添加することによって混合物を分散させた。真空で蒸留することによって溶媒を除去し、貯蔵安定な分散体を得た。
固形分：４０％
粒度（ＬＣＳ）：１９８ｎｍ
粘度：７００ｍＰａｓ
ｐＨ：６．３１
【０１８１】
実施例５：ポリウレタン分散体５
４５０ｇのPolyTHF（登録商標） 1000（成分Ａ２）および２１００ｇのPolyTHF（登録商標） 2000（成分Ａ２）を、７０℃に加熱した。次いで、２２５．８ｇのヘキサメチレンジイソシアネート（成分Ａ１）および２９８．４ｇのイソホロンジイソシアネート（成分Ａ１）の混合物を添加し、実際のＮＣＯ値が理論ＮＣＯ値より小さくなるまで１００〜１１５℃で混合物を撹拌した。完成したプレポリマーを５０℃で５４６０ｇのアセトンを用いて溶解し、続いて、３５１ｇのジアミノスルホネート（成分Ｂ２）および６１０ｇの水の溶液を計量添加した。その後の撹拌時間は１５分であった。そして、１８８０ｇの水を添加することによって混合物を分散させた。真空で蒸留することによって溶媒を除去し、貯蔵安定な分散体を得た。
固形分：４２％
粘度：１３７０ｍＰａｓ
【０１８２】
適用（比較例）:
【表１】
2012518605.tif 000011
【０１８３】
いわゆる「オメガループ」試験により、機械的特性を測定する。オメガループ試験には、International Hair Importers社（ニューヨーク）から市販されている混合毛髪（重量：２ｇ、有用な長さ：１６．５ｃｍ、幅：３．２ｃｍ）を使用する。使用前に、毛髪に標準的な洗浄工程を施す。水中で軟化させた毛髪を、２分間、３重量％ラウリル硫酸アンモニウム溶液により洗髪し、温水で十分にすすぎ、低温設定のヘアドライヤーで乾燥させ、２２℃、相対湿度５５％の状態とする。毛髪０．２ｇに対して０．１５ｇの調製物を、ヘラを使って毛髪に均一に塗布する。
【０１８４】
「オメガループ」試験は、文献〔J. JachowiczおよびK. Yao, Dynamic Hairspray Analysis I. Instrumentation and Preliminary Results. J. Soc. Cosmet. Chem., 47, 73 (1996)〕に記載されるとおりに実施する。オメガループ試験は、Texture Technologies Corporation製のTexture Analyser（TA-XT2型）を使用して行う。
【０１８５】
以下が測定された。
Ｆ１：最初の変形後の最大力（保持力に相当）
Ｅ１０／Ｅ１：１０回の変形後と最初の変形後の伸び率の比であり、これは毛髪上のポリマー被膜の柔軟性に相当する。
【０１８６】
【表２】
2012518605.tif 000012
【０１８７】
この試験は、本発明に使用されるポリビニルピロリドンとポリウレタンの組み合わせが、個々のポリマーと比較して、毛髪上の柔軟なポリマー被膜（Ｅ１０／Ｅ１値）を達成することを明らかに示す。１種のみの被膜形成ポリマーを含む調製物と比較して、ポリマーの組み合わせを含む調製物は強い保持力（Ｆ１値）を示す。
【０１８８】
上述した調製物で処理した毛束の画像解析によりフレーキングを測定した。剥離小片は光が散乱した箇所の数により定量化した。
【０１８９】
【表３】
2012518605.tif 000013
【０１９０】
本発明の組み合わせは、驚くほどに剥離小片の数を減少させる。
【０１９１】
毛束の触覚を３人の評価者により評価した。１（悪い）から５（良好）の等級を付す。
【０１９２】
【表４】
2012518605.tif 000014
【０１９３】
ＰＵＲとＰＶＰの組み合わせは改善をもたらす。
【０１９４】
適用（実施例）：
（重量部を記載する）
ＶＰ＝ビニルピロリドン
ＶＡ＝酢酸ビニル
ＶＡ／ＶＰコポリマー：可変量の構造単位を含むコポリマーを用い得る。重量比は例えば、ＶＰ／ＶＡ：３０／７０、６０／４０、５０／５０または７０／３０。
【０１９５】
【表５】
2012518605.tif 000015
【０１９６】
【表６】
2012518605.tif 000016
【０１９７】
【表７】
2012518605.tif 000017
【０１９８】
【表８】
2012518605.tif 000018
【国際調査報告】
2012518605.tif 000019
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2012518605.tif 000022
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