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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査エレメント（３）と分析機器（２）とを含んでなる、体液サンプル中に含まれる分析物を分析するための分析システムであって、
前記検査エレメント（３）は、ハウジング（１５）、及び該ハウジング（１５）により包囲されたサンプル分析チャンネル（１６）を有しており、該サンプル分析チャンネル（１６）はサンプル供給口（１２）及び測定ゾーン（１９）を含んでおり、
前記分析機器（２）は、該分析機器（２）上に位置する、検査エレメント（３）内に液体を投入するための投入ステーション（９）を有しており、かつ測定位置に位置付けられた検査エレメント（３）の測定ゾーン（１９）における分析結果に関して特徴的な測定変量を測定するための測定ステーション（６）を有しており、
前記検査エレメント（３）は、サンプル供給口（１２）を介して供給された体液サンプルをサンプル分析チャンネル（１６）内に存在する試薬系と反応させることにより、体液サンプルと試薬系との反応が測定ゾーン（１９）における分析結果に関して特徴的な測定変量の変化をもたらすように構成されており、
前記検査エレメント（３）は、サンプル供給口（１２）から分離されているフラッシング液供給口（１３）、及びフラッシング液回収チャンバー（３１）を含んでおり、
前記フラッシング液供給口（１３）と前記フラッシング液回収チャンバー（３１）はフラッシング液チャンネル（３２）を介して互いに流体連通しており、前記フラッシング液チャンネル（３２）と前記サンプル分析チャンネル（１６）は該フラッシング液チャンネル（３２）を通って流れる液体が前記測定ゾーン（１９）に到達しないように分離されていることを特徴とする、前記分析システム。
【請求項２】
検査エレメント（３）が、該検査エレメント（３）を貫通して伸びる回転軸の回りで回転可能であることを特徴とする、請求項１に記載の分析システム。
【請求項３】
サンプル供給口（１２）及びフラッシング液供給口（１３）を前記回転軸から等距離に位置付けることを特徴とする、請求項２に記載の分析システム。
【請求項４】
検査エレメント（３）が、測定ゾーン（１９）を介して流れ込んだ液体を取り込むように、測定ゾーン（１９）と流体連通している排水チャンバー（２５）を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の分析システム。
【請求項５】
検査エレメント（３）が、フラッシング液回収チャンバー（３１）及び排水チャンバー（２５）の双方の機能を果たすように、フラッシング液チャンネル（３２）及び測定ゾーン（１９）と流体連通している二重機能チャンバー（２７）を含んでいることを特徴とする、請求項４に記載の分析システム。
【請求項６】
検査エレメント（３）が試薬供給口を有しており、試薬系の少なくとも１つの試薬が該試薬供給口を介してサンプル分析チャンネル（１６）に液体形態で供給されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の分析システム。
【請求項７】
フラッシング液回収チャンバー（３１）が多孔質吸収マトリックスを含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の分析システム。
【請求項８】
検査エレメント（３）がさらに、洗浄溶液供給口（１４）を含み測定ゾーン（１９）と流体連通している洗浄溶液チャンネル（２６）を有しており、該洗浄溶液チャンネル（２６）はフラッシング液チャンネル（３２）から分離されており、洗浄溶液は洗浄溶液チャンネル（２６）を通って流れ、また測定ゾーン（１９）を通って流れることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の分析システム。
【請求項９】
検査エレメント、特に、請求項１〜８のいずれか一項に記載の体液サンプル中に含まれる分析物を分析するための分析システム用の検査エレメントであって、
ハウジング（１５）及び該ハウジング（１５）により包囲されたサンプル分析チャンネル（１６）を有し、該サンプル分析チャンネル（１６）はサンプル供給口（１２）及び測定ゾーン（１９）を含んでおり、
該検査エレメント（３）は、サンプル供給口（１２）に供給された体液サンプルをサンプル分析チャンネル（１６）内に存在する試薬系と反応させることにより、体液サンプルと試薬系との反応が測定ゾーン（１９）における分析結果に関して特徴的な測定変量の変化をもたらし、
サンプル供給口（１２）から分離されているフラッシング液供給口（１３）、及びフラッシング液回収チャンバー（３１）が検査エレメント（３）のハウジング（１５）内に配置されており、
フラッシング液供給口（１３）及びフラッシング液回収チャンバー（３１）がフラッシング液チャンネル（３２）を介して互いに流体連通しており、
フラッシング液チャンネル（３２）及びサンプル分析チャンネル（１６）が、フラッシング液チャンネル（３２）を通って流れる液体が測定ゾーン（１９）に到達しないように分離されている
ことを特徴とする前記検査エレメント。
【請求項１０】
分析機器（２）及び検査エレメント（３）を含み、
前記分析機器（２）が、該分析機器（２）上に位置する、検査エレメント（３）内に液体を投入するための投入ステーション（９）を有し、
前記検査エレメント（３）の各々が、サンプル供給口（１２）及び測定ゾーン（１９）を含むサンプル分析チャンネル（１６）を有し、
前記検査エレメント（３）が、サンプル供給口（１２）から分離されたフラッシング液供給口（１３）、及びフラッシング液回収チャンバー（３１）を含み、
前記フラッシング液供給口（１３）が、フラッシング液チャンネル（３２）を介してフラッシング液回収チャンバー（３１）と流体連通している
分析システム（１）、特に、請求項１に記載の分析システムを用いて、検査エレメント内に液体を供給するための方法であって、
フラッシング液を用いて投入ステーション（９）をフラッシングするステップを含んでおり、
該フラッシング液が、検査エレメントのフラッシング液供給口（１３）中に流入し、フラッシング液回収チャンバー（３１）に回収される、前記方法。
【請求項１１】
その後、投入ステーション（９）を使用して、フラッシング液供給口（１３）から分離された検査エレメント（３）の一以上の供給口の中に液体を投入するさらなるステップを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向し本体の骨格を成す２つの側板と、像担持体を備えたカートリッジと、前記カートリッジを支持し移動する移動部材と、を有し、前記移動部材が前記２つの側板の間で移動して装置本体の外側に引き出された時、前記カートリッジの着脱が可能である画像形成装置において、
前記２つの側板を連結する連結部材と、
前記移動部材が移動し前記カートリッジが装置本体内に収納された時に、前記カートリッジを支持して前記カートリッジの装置本体内での位置を決める位置決め部材と、を有し、
前記位置決め部材は前記連結部材に保持されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記連結部材に保持された前記位置決め部材が前記連結部材から突出する方向は、前記カートリッジの装置本体内で位置決めする際に、前記カートリッジが前記位置決め部材に向かって押圧される方向であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カートリッジは前記移動部材の移動方向と直交する方向で前記位置決め部材に向かって押圧され、装置本体内で位置決めされることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位置決め部材は前記像担持体の軸方向両端で前記カートリッジを支持する２つの部材から構成され、前記２つの位置決め部材は形状が同じであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記移動部材は、前記カートリッジを複数支持し、前記複数のカートリッジが配列された方向に沿う方向に移動し、
前記位置決め部材は、前記複数のカートリッジが配列された方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記連結部材は各々が前記像担持体の軸方向に沿って前記２つの側板を連結する第１連結部材と第２連結部材を備え、前記２つの位置決め部材の各々は前記第１連結部材及び前記第２連結部材に保持されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カートリッジは前記像担持体に作用するプロセス手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するため本発明は、互いに対向し本体の骨格を成す２つの側板と、像担持体を備えたカートリッジと、前記カートリッジを支持し移動する移動部材と、を有し、前記移動部材が前記２つの側板の間で移動して装置本体の外側に引き出された時、前記カートリッジの着脱が可能である画像形成装置において、前記２つの側板を連結する連結部材と、前記移動部材が移動し前記カートリッジが装置本体内に収納された時に、前記カートリッジを支持して前記カートリッジの装置本体内での位置を決める位置決め部材と、を有し、前記位置決め部材は前記連結部材に保持されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムリング手段と、前記カムリング手段の外周に配置され、前記カムリング手段と一体で移動する円筒手段とを備え、
前記円筒手段には、被追従手段と前記被追従手段の後端の円筒手段保持部が設けられ、
前記円筒手段保持部は、前記カムリング手段に設けられる被円筒保持手段に挿入されることを特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ鏡筒  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、フィルムカメラやデジタルカメラ等の撮影装置（撮像装置）に備えられるレンズ鏡筒に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の目的は、カムリング部の保護を図ることができるレンズ鏡筒を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に応じて光を出射する光学エンジンと、
前記光学エンジンから入射した光をフレネルレンズにより略平行な光にした後に拡散部材により拡散光にして出射させるスクリーンと、
前記フレネルレンズまたは前記拡散部材を被駆動部材として該被駆動部材を前記スクリーンに平行な面内で移動可能に保持する弾性保持ユニットと、
前記弾性保持ユニットに駆動力を付与して前記被駆動部材を前記スクリーンに平行な面内で移動させる駆動ユニットと、
前記光学エンジン、前記スクリーン、前記弾性保持ユニット、および前記駆動ユニットを収容する筐体と、
を備え、
前記被駆動部材は可撓性を有する部材であり、
前記駆動ユニットは、前記弾性保持ユニットに対する駆動力の付与により前記被駆動部材に張力を付与して該被駆動部材を常に張った状態で該被駆動部材を前記スクリーンに平行な面内で移動させる、
ことを特徴とする投写型画像表示装置。 
【請求項２】
画像信号に応じて光を出射する光学エンジンと、
前記光学エンジンから入射した光をフレネルレンズにより略平行な光にした後に拡散部材により拡散光にして出射させるスクリーンと、
前記フレネルレンズまたは前記拡散部材を被駆動部材として該被駆動部材を前記スクリーンに平行な面内で移動可能に保持する弾性保持ユニットと、
前記弾性保持ユニットに駆動力を付与して前記被駆動部材を前記スクリーンに平行な面内で移動させる駆動ユニットと、
前記光学エンジン、前記スクリーン、前記弾性保持ユニット、および前記駆動ユニットを収容する筐体と、
を備え、
前記被駆動部材は可撓性を有する部材であり、
前記弾性保持ユニットは、前記被駆動部材に張力を付与して該被駆動部材を常に張った状態に保つ、
ことを特徴とする投写型画像表示装置。 
【請求項３】
前記弾性保持ユニットは、
前記被駆動部材の上辺側が固定される上側支持部材と、
前記被駆動部材の下辺側が固定される下側支持部材と、
を有し、
前記駆動ユニットは、前記弾性保持ユニットの下方に配置されて前記下側支持部材側から前記弾性保持ユニットに駆動力を付与する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の投写型画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡に固定された下板と、
前記下板の上に設けられ、前記下板に対して第１の方向に移動可能な中板と、
前記中板の上に設けられ、前記中板に対して第２の方向に移動可能な上板と、
前記中板の上面端部であって前記第１の方向に沿って設けられ、前記下板に対する前記中板の相対的な移動量を表示するための第１のスケールと、
前記上版の上面端部であって前記第２の方向に沿って設けられ、前記中板に対する前記上板の相対的な移動量を表示するための第２のスケールとを備え、
前記第２の方向であって前記第１のスケール側に前記上板がフルストローク移動した際、前記第１のスケールが前記上板の上方向から視認可能となる位置で前記上板が停止する
を備えることを特徴とする顕微鏡ステージ。
【請求項２】
前記上板の試料載置部は、試料が載置されるべき位置を示すガイド部を備え、
前記上板および前記中板が基準位置に配置されている状態において、前記ガイド部は、その中心が観察位置にある対物レンズの後軸と一致する位置に設けられる
請求項１に記載の顕微鏡ステージ。
【請求項３】
前記第１のスケールおよび前記第２のスケールは、それぞれスケールの目盛を指す指標を備え、
前記基準位置は、前記指標が前記第１のスケールおよび前記第２のスケールの目盛の０を示す位置である
請求項２に記載の顕微鏡ステージ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１の前記顕微鏡ステージを備えた顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の顕微鏡ステージは、顕微鏡に固定された下板と、前記下板の上に設けられ、前記下板に対して第１の方向に移動可能な中板と、前記中板の上に設けられ、前記中板に対して第２の方向に移動可能な上板と、前記中板の上面端部であって前記第１の方向に沿って設けられ、前記下板に対する前記中板の相対的な移動量を表示するための第１のスケールと、前記上版の上面端部であって前記第２の方向に沿って設けられ、前記中板に対する前記上板の相対的な移動量を表示するための第２のスケールとを備え、前記第２の方向であって前記第１のスケール側に前記上板がフルストローク移動した際、前記第１のスケールが前記上板の上方向から視認可能となる位置で前記上板が停止することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも時計回り方向及び反時計回り方向へのユーザによる回転操作を検知する操作入力部と、
上記操作入力部における上記時計回り方向と反時計回り方向の何れか一方の回転操作方向への各操作量に対して、少なくとも複数の文字種別の中から何れかを選択するための複数の入力モードの情報を設定し、他方の回転操作方向への各操作量に対して、現在の入力モードにて入力可能な複数の文字の情報を設定する情報設定部と、
上記操作入力部が上記一方の回転操作方向へ操作された時の操作量に応じた上記入力モードを、選択可能な入力モードの候補に設定し、上記他方の回転操作方向へ操作された時の操作量に応じた上記文字を、選択可能な文字の候補に設定する候補設定部と、
上記操作入力部が少なくとも上記一方の回転操作方向から上記他方の回転操作方向へ操作された時に、上記入力モードの候補を確定した入力モードとする候補確定部と
を有する文字入力装置。
【請求項２】
上記操作入力部は、ユーザによる操作入力開始位置を検知し、
上記情報設定部は、上記操作入力部により検知された操作入力開始位置を、上記操作入力部での上記時計回り方向と反時計回り方向の回転方向における初期位置に設定する請求項１記載の文字入力装置。
【請求項３】
上記候補確定部は、上記操作入力部が少なくとも上記他方の回転操作方向から上記一方の回転操作方向へ操作された時に、上記文字の候補を確定した文字とする請求項１記載の文字入力装置。
【請求項４】
上記情報設定部は、上記操作入力部における一回転分の各操作量に対してそれぞれ設定可能な数よりも、上記設定すべき情報の数が多い時には、上記操作入力部からの回転操作の一回転毎に、上記各操作量に対して別の情報を切り替え設定する請求項１記載の文字入力装置。
【請求項５】
現在の入力モードが所定の入力モードとなされている時、
上記情報設定部は、上記他方の回転操作方向への操作量に応じて設定される一つの文字の情報として、グループ化された複数の文字からなるグループ情報を設定し、
上記候補設定部は、上記操作入力部が上記他方の回転操作方向へ操作された時の操作量に応じた上記グループを、選択可能なグループの候補に設定し、
上記候補確定部は、上記操作入力部が少なくとも上記他方の回転操作方向から一方の回転操作方向へ操作された時に、上記グループの候補を確定したグループとし、
上記候補確定部により上記グループの候補が確定した時、上記候補設定部は、上記操作入力部が一方の回転操作方向へ操作された時の操作量に応じた上記グループ内の各文字を、選択可能な文字の候補に設定し、上記候補確定部は、上記操作入力部が少なくとも上記一方の回転操作方向から上記他方の回転操作方向へ操作された場合に、上記グループ内の文字の候補を確定した文字とする請求項１記載の文字入力装置。
【請求項６】
現在の入力モードが所定の入力モードとなされている時、
上記情報設定部は、上記他方の回転操作方向への各操作量に対して設定される文字の情報として、上記候補確定部にて確定される前の候補から変換可能な複数の変換文字の情報を設定し、
上記候補設定部は、上記操作入力部が上記他方の回転操作方向へ操作された時の操作量に応じた上記変換文字を、選択可能な変換文字の候補に設定し、
上記候補確定部は、上記操作入力部が少なくとも上記他方の回転操作方向から上記一方の回転操作方向へ操作された場合に、上記変換文字の候補を確定した変換文字とする請求項１記載の文字入力装置。
【請求項７】
上記情報設定部は、上記候補確定部により確定された入力モードを記憶し、当該記憶した入力モードを上記現在の入力モードとする請求項１記載の文字入力装置。
【請求項８】
上記情報設定部は、上記操作入力部における上記時計回り方向と反時計回り方向の何れかの回転操作方向への所定の操作量に対して、上記候補確定部にて確定される前の候補の選択を無効にするための情報を設定する請求項１記載の文字入力装置。
【請求項９】
上記操作入力部は、ユーザが当該操作入力部から指を離した状態を検知し、
上記候補確定部は、上記操作入力部にて上記ユーザが指を離した状態が検知された時、上記確定される前の候補の選択を無効にする請求項１記載の文字入力装置。
【請求項１０】
上記操作入力部はタッチセンサである請求項１記載の文字入力装置。
【請求項１１】
画像と文字を表示可能な表示部を備え、
上記表示部は、上記候補設定部が設定した上記選択可能な文字の候補を、文字入力候補として表示する請求項１記載の文字入力装置。
【請求項１２】
少なくとも時計回り方向及び反時計回り方向へのユーザによる回転操作を検知する操作入力部を備えた携帯端末を動作させるための文字入力プログラムにおいて、
上記操作入力部における上記時計回り方向と反時計回り方向の何れか一方の回転操作方向への各操作量に対して、少なくとも複数の文字種別の中から何れかを選択するための複数の入力モードの情報を設定し、他方の回転操作方向への各操作量に対して、現在の入力モードにて入力可能な複数の文字の情報を設定する情報設定部と、
上記操作入力部が上記一方の回転操作方向へ操作された時の操作量に応じた上記入力モードを、選択可能な入力モードの候補に設定し、上記他方の回転操作方向へ操作された時の操作量に応じた上記文字を、選択可能な文字の候補に設定する候補設定部と、
上記操作入力部が少なくとも上記一方の回転操作方向から上記他方の回転操作方向へ操作された時に、上記入力モードの候補を確定した入力モードとする候補確定部として、
携帯端末を機能させる文字入力プログラム。
【請求項１３】
少なくとも時計回り方向及び反時計回り方向へのユーザによる回転操作を検知する操作入力部と、
上記操作入力部における上記時計回り方向と反時計回り方向の何れか一方の回転操作方向への各操作量に対して、少なくとも複数の文字種別の中から何れかを選択するための複数の入力モードの情報を設定し、他方の回転操作方向への各操作量に対して、現在の入力モードにて入力可能な複数の文字の情報を設定する情報設定部と、
上記操作入力部が上記一方の回転操作方向へ操作された時の操作量に応じた上記入力モードを、選択可能な入力モードの候補に設定し、上記他方の回転操作方向へ操作された時の操作量に応じた上記文字を、選択可能な文字の候補に設定する候補設定部と、
上記操作入力部が少なくとも上記一方の回転操作方向から上記他方の回転操作方向へ操作された時に、上記入力モードの候補を確定した入力モードとする候補確定部と
を有する携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外皮材でもって内材を包み込んだ包被食品の製造方法であって、
（ａ）開口部を備えた載置部材上に、前記開口部を覆うように偏平状の外皮材を位置決めする工程、
（ｂ）内材を吐出するための内材吐出口を下端部に備えかつ前記載置部材に対して相対的に上下動可能なノズル部材を相対的に下降し、当該ノズル部材の周面に備えた環状の封止部材によって前記外皮材を前記載置部材に押圧する工程、
（ｃ）前記ノズル部材から内材を吐出して前記外皮材を前記開口部の下側へ膨張するとき、前記載置部材の下側に前記載置部材に対して上下動可能に備えた昇降支持手段によって前記外皮材の底部を支持する工程、
（ｄ）前記内材の吐出が終了し前記ノズル部材が相対的に上昇した後に、前記外皮材の周縁部を中央部に寄せ集め、この寄せ集めた部分を封着手段によって封着する工程、
の各工程を備えていることを特徴とする包被食品の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の包被食品の製造方法において、前記封着手段によって封着した封着部を包被食品に押圧し押し潰す工程を備えていることを特徴とする包被食品の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の包被食品の製造方法において、前記封着部の押し潰しは、前記封着手段に対して前記昇降支持手段を相対的に上下動して前記封着部を前記封着手段に押し付けることによって行うことを特徴とする包被食品の製造方法。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載の包被食品の製造方法において、外皮材を下側へ膨張するとき、前記昇降支持手段は外皮材の底部に常に接触した状態を保持して相対的に次第に下降することを特徴とする包被食品の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の包被食品の製造方法において、前記ノズル部材から前記外皮材への内材の吐出終了時に、ノズル部材内に備えた気体噴出手段から気体を噴出して、前記ノズル部材における内材吐出口内の内材を前記外皮材内へ噴出することを特徴とする包被食品の製造方法。
【請求項６】
外皮材でもって内材を包み込んだ包被食品を製造するための包被食品製造装置であって、
開口部を備えた載置部材と、
前記開口部を覆うように前記載置部材上に偏平状の外皮材を移送する外皮材移送手段と、
前記外皮材の略中央部に前記内材を吐出供給する内材供給部と、
前記載置部材の下方に配置され外皮材を支持する昇降支持手段と、
前記内材が供給された前記外皮材を封着する封着手段と、
前記各部の駆動を制御する制御部とを備え、
前記内材供給部は、前記載置部材上に移送された外皮材に対して内材を吐出供給する内材吐出口を下端部に備え、かつ、前記開口部の上方位置において前記載置部材に対し相対的に昇降可能に備えられたノズル部材と、
前記ノズル部材の外周に備えられ、前記載置部材に載置された前記外皮材の周縁部を全周に渡って前記載置部材と協働して挟み前記外皮材の上部開口を密封状態に封鎖する封止部材と、
前記載置部材に対し前記ノズル部材を相対的に昇降する昇降駆動部を備え、
前記ノズル部材の相対的な降下位置が調整でき、さらに、前記ノズル部材から前記内材を吐出する際に、前記密封状態に封鎖するために前記制御部が前記昇降駆動部を駆動制御することを特徴とする包被食品製造装置。
【請求項７】
請求項６に記載の包被食品製造装置において、前記封着手段は、駆動機構により開閉可能なシャッタ開口部を形成する複数のシャッタ片を備え、前記シャッタ開口部の開口径が小さくなるよう閉じ動作する際に前記シャッタ片が前記載置部材上に移送された前記外皮材の外周部に接して縮径されて前記外皮材の中央部を前記載置部材の開口部から自重によって下方に窪ませるとともに、前記開口部の周りに配置された前記外皮材の周縁部の生地量を調整するために前記制御部が前記シャッタ開口部の開口径を調整し、その後、前記シャッタ片の前記閉動作を一時的に停止するよう前記駆動機構を駆動制御することを特徴とする包被食品製造装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の包被食品製造装置において、前記包被食品に形成された封着部を閉じた状態の前記封着手段に押し付けて押し潰すために、前記封着手段の開閉動作及び包被食品を支持した前記昇降支持手段の相対的な上下動を制御するための前記制御手段を備えていることを特徴とする包被食品製造装置。
【請求項９】
請求項６，７又は８に記載の包被食品製造装置において、前記ノズル部材からの内材の吐出終了時に、前記ノズル部材における内材吐出口内の内材を噴出するための気体噴出手段を前記ノズル部材内に備えていることを特徴とする包被食品製造装置。
【請求項１０】
請求項６，７，８又は９に記載の包被食品製造装置において、前記ノズル部材から内材を吐出して前記外皮材を下側へ膨張するとき、前記昇降支持手段は前記外皮材における底部との接触を常に保持して下降する構成であることを特徴とする包被食品製造装置。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれかに記載の包被食品製造装置において、前記封着手段は、前記載置部材に備えた前記開口部の中心と前記外皮材の中心とを一致せしめるための調心機能と、外皮材の寄せ集め部を封着するための封着機能との２つの機能を備えていることを特徴とする包被食品製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、外皮材でもって内材を包み込んだ包被食品を製造するための包被食品製造装置であって、開口部を備えた載置部材と、前記開口部を覆うように前記載置部材上に偏平状の外皮材を移送する外皮材移送手段と、前記外皮材の略中央部に前記内材を吐出供給する内材供給部と、前記載置部材の下方に配置され外皮材を支持する昇降支持手段と、前記内材が供給された前記外皮材を封着する封着手段と、前記各部の駆動を制御する制御部とを備え、前記内材供給部は、前記載置部材上に移送された外皮材に対して内材を吐出供給する内材吐出口を下端部に備え、かつ、前記開口部の上方位置において前記載置部材に対し相対的に昇降可能に備えられたノズル部材と、前記ノズル部材の外周に備えられ、前記載置部材に載置された前記外皮材の周縁部を全周に渡って前記載置部材と協働して挟み前記外皮材の上部開口を密封状態に封鎖する封止部材と、前記載置部材に対し前記ノズル部材を相対的に昇降する昇降駆動部を備え、前記ノズル部材の相対的な降下位置が調整でき、さらに、前記ノズル部材から前記内材を吐出する際に、前記密封状態に封鎖するために前記制御部が前記昇降駆動部を駆動制御することを特徴とするものである。
また、前記包被食品製造装置において、前記封着手段は、駆動機構により開閉可能なシャッタ開口部を形成する複数のシャッタ片を備え、前記シャッタ開口部の開口径が小さくなるよう閉じ動作する際に前記シャッタ片が前記載置部材上に移送された前記外皮材の外周部に接して縮径されて前記外皮材の中央部を前記載置部材の開口部から自重によって下方に窪ませるとともに、前記開口部の周りに配置された前記外皮材の周縁部の生地量を調整するために前記制御部が前記シャッタ開口部の開口径を調整し、その後、前記シャッタ片の前記閉動作を一時的に停止するよう前記駆動機構を駆動制御することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線撮影装置であって、
対象物に曝射する放射線強度を指定する指定手段と、
前記指定手段によって指定された放射線強度が、予め定められた放射線強度以上となるか判定する放射線曝射制御手段と、
前記放射線曝射制御手段の判定に基づき、前記放射線強度が推奨放射線強度以上となることを示す警告信号を発生する警告発生手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記放射線曝射制御手段は、前記放射線強度と前記推奨放射線強度とに基づき、前記指定手段によって指定された放射線強度で放射線の曝射が可能な基準時間を算出することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記放射線曝射制御手段は、前記指定手段によって指定された放射線強度が前記予め定められた放射線強度以上となるときから計測された時間が基準時間を超えるか判定し、
前記警告発生手段は、前記放射線曝射制御手段の判定に基づき、放射線曝射時間が前記基準時間を超えることを示す警告信号を発生することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記放射線曝射時間が前記基準時間を超える場合、前記放射線曝射制御手段は、放射線発生手段を制御して、前記推奨放射線強度まで低下した曝射放射線強度を、前記放射線発生手段から前記対象物に曝射させることを特徴とする請求項３に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
指定手段と、放射線曝射制御手段と、警告発生手段とを備える放射線撮影装置の制御方法であって、
前記指定手段が、対象物に曝射する放射線強度を指定する指定工程と、
前記放射線曝射制御手段が、前記指定工程によって指定された放射線強度が、予め定められた放射線強度以上となるか判定する放射線曝射制御工程と、
前記警告発生手段が、前記放射線曝射制御工程の判定に基づき、前記放射線強度が推奨放射線強度以上となることを示す警告信号を発生する警告発生工程と、
を備えることを特徴とする放射線撮影装置の制御方法。
【請求項６】
前記放射線曝射制御工程では、前記放射線強度と前記推奨放射線強度とに基づき、前記指定工程によって指定された放射線強度で放射線の曝射が可能な基準時間を算出することを特徴とする請求項５に記載の放射線撮影装置の制御方法。
【請求項７】
放射線撮影装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムを格納したコンピュータ可読の記憶媒体であって、当該プログラムが、
対象物に曝射する放射線強度を指定する指定工程と、
前記指定工程によって指定された放射線強度が、予め定められた放射線強度以上となるか判定する放射線曝射制御工程と、
前記放射線曝射制御工程の判定に基づき、前記放射線強度が推奨放射線強度以上となることを示す警告信号を発生する警告発生工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【請求項８】
前記放射線曝射制御工程では、前記放射線強度と前記推奨放射線強度とに基づき、前記指定工程によって指定された放射線強度で放射線の曝射が可能な基準時間を算出することを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工内耳装置と、
体外集音装置と、を有し、
前記人工内耳装置は、内耳電極、第１の送受信回路、充電回路、およびバッテリを有し、
前記体外集音装置は、マイクロフォンおよび第２の送受信回路を有し、
前記第２の送受信回路は、前記マイクロフォンで検知した情報をもとに、前記第１の送受信回路と電磁波を用いた無線通信を行い、
前記充電回路は、前記第１の送受信回路が受信した電磁波を用いて前記バッテリの充電を行い、
前記バッテリは、前記内耳電極に電力を供給することを特徴とする人工内耳システム。
【請求項２】
人工内耳装置と、
体外集音装置と、を有し、
前記人工内耳装置は、内耳電極、第１の送受信回路、第１の充電回路、および第１のバッテリを有し、
前記体外集音装置は、マイクロフォン、第２の送受信回路、第２の充電回路、および第２のバッテリを有し、
前記第２の送受信回路は、前記マイクロフォンで検知した情報をもとに、前記第１の送受信回路と電磁波を用いた無線通信を行い、
前記第１の充電回路は、前記第１の送受信回路が受信した電磁波を用いて前記第１のバッテリの充電を行い、
前記第１のバッテリは、前記内耳電極に電力を供給し、
前記第２の充電回路は、外部電源または電池から供給される電力を用いて前記第２のバッテリの充電を行い、
前記第２のバッテリは、前記マイクロフォンに電力を供給することを特徴とする人工内耳システム。
【請求項３】
人工内耳装置と、
体外集音装置と、を有し、
前記人工内耳装置は、内耳電極、第１の情報処理回路、第１の送受信回路、充電回路、およびバッテリを有し、
前記体外集音装置は、マイクロフォン、第２の情報処理回路、および第２の送受信回路を有し、
前記第２の情報処理回路は、前記マイクロフォンで検知した情報をもとに、電気信号を生成し、
前記第２の送受信回路は、前記電気信号を用いて、前記第１の送受信回路と電磁波を用いた無線通信を行い、
前記充電回路は、前記第２の送受信回路から送信され前記第１の送受信回路が受信した電磁波を用いて前記バッテリの充電を行い、
前記バッテリは、前記内耳電極および前記第１の情報処理回路に電力を供給することを特徴とする人工内耳システム。
【請求項４】
請求項３において、
接続端子と、
前記第２の情報処理回路に電気的に接続される外部入力回路と、を有し、
前記外部入力回路は、前記接続端子を介して入力される電気機器の信号を処理することを特徴とする人工内耳システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の送受信回路および前記第２の送受信回路はそれぞれ、１つまたは複数のアンテナを有することを特徴とする人工内耳システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記内耳電極は、内耳の聴神経に電気的刺激を与えることを特徴とする人工内耳システム。
【請求項７】
内耳電極と、
情報処理回路と、
送受信回路と、
充電回路と、
バッテリと、を有し、
前記充電回路は、前記送受信回路が受信した電磁波を用いて前記バッテリの充電を行い、
前記バッテリは、前記内耳電極および前記情報処理回路に電力を供給することを特徴とする人工内耳装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記充電回路は、体外集音装置から前記電磁波を受信することを特徴とする人工内耳装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
前記送受信回路は、１つまたは複数のアンテナを有することを特徴とする人工内耳装置。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか一項において、
前記内耳電極は、内耳の聴神経に電気的刺激を与えることを特徴とする人工内耳装置。
【請求項１１】
マイクロフォンと、
情報処理回路と、
送受信回路と、
バッテリと、を有し、
前記送受信回路は、前記マイクロフォンで検知した情報をもとに、人工内耳装置と電磁波を用いた無線通信を行い、
前記バッテリは、前記マイクロフォンおよび前記情報処理回路に電力を供給することを特徴とする体外集音装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記送受信回路は、１つまたは複数のアンテナを有することを特徴とする体外集音装置。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２において、
接続端子と、
前記情報処理回路に電気的に接続される外部入力回路と、を有し、
前記外部入力回路は、前記接続端子を介して入力される電気機器の信号を処理することを特徴とする体外集音装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟組織の処置のためのコラゲナーゼ組成物において、前記処置は、
患者の軟組織の欠損部または損傷部に前記コラゲナーゼ組成物を塗布し、それによって、前記欠損部または前記損傷部の治癒を促進する段階、
を含む、コラゲナーゼ組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のコラゲナーゼ組成物において、前記処置は、
前記コラゲナーゼ組成物を生体内で塗布する段階、
を含む、コラゲナーゼ組成物。
【請求項３】
請求項１に記載のコラゲナーゼ組成物において、前記処置は、
前記コラゲナーゼを塗布する前に、前記患者から前記軟組織を取り出す段階と、
コラゲナーゼ処理後に、前記軟組織を前記患者に植え込んで戻す段階と、
をさらに含む、コラゲナーゼ組成物。
【請求項４】
請求項１に記載のコラゲナーゼ組成物において、
前記コラゲナーゼ組成物が、MMP-1、MMP-8、およびMMP-13から成る群から選択される、コラゲナーゼ組成物。
【請求項５】
請求項１に記載のコラゲナーゼ組成物において、
前記コラゲナーゼが、ヒストリチクス菌によって産生される少なくとも1種類のコラゲナーゼを含む、コラゲナーゼ組成物。
【請求項６】
請求項１に記載のコラゲナーゼ組成物において、前記処置は、
前記コラゲナーゼを骨軟骨移植術における自己ドナー組織の軟骨部分の周囲に塗布する段階、
を含む、コラゲナーゼ組成物。
【請求項７】
請求項１に記載のコラゲナーゼ組成物において、前記処置は、
前記コラゲナーゼを軟骨欠損修復処置における合成骨軟骨プラグに塗布する段階、
を含む、コラゲナーゼ組成物。
【請求項８】
請求項１に記載のコラゲナーゼ組成物において、
前記コラゲナーゼ組成物が、トリプシン、カゼイン、クロストリパイン、ヒアルロニダーゼ、およびそれらの配合物から成る群のうち少なくとも1種類の要素をさらに含む、コラゲナーゼ組成物。
【請求項９】
請求項１に記載のコラゲナーゼ組成物において、
前記組成物が、接着剤をさらに含む、コラゲナーゼ組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載のコラゲナーゼ組成物において、
前記損傷部が、半月板裂傷部であり、
接着剤が、修復部位の封鎖、および、前記修復部位を囲む領域へのコラゲナーゼ漏出の防止に使用される、コラゲナーゼ組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載のコラゲナーゼ組成物において、
前記損傷部が、半月板裂傷部であり、
前記半月板裂傷部の面が、コラゲナーゼの塗布後に機械的修復法によって付着される、コラゲナーゼ組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコラゲナーゼ組成物において、
前記機械的修復法が、縫合技術を含む、コラゲナーゼ組成物。
【請求項１３】
請求項１１に記載のコラゲナーゼ組成物において、
前記機械的修復法が、前記裂傷部を横断して挿入される有刺用具またはネジ山付き用具であって、前記裂傷部の前記面を共に保持する、用具を含む、コラゲナーゼ組成物。
【請求項１４】
請求項１１に記載のコラゲナーゼ組成物において、
前記機械的修復法が、縫合糸/用具複合型半月板修復システムを含む、コラゲナーゼ組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載のコラゲナーゼ組成物において、前記処置は、
コラゲナーゼを塗布した部位を囲む領域にコラゲナーゼスカベンジャー溶液を塗布する段階、
をさらに含む、コラゲナーゼ組成物。
【請求項１６】
請求項１０に記載のコラゲナーゼ組成物において、前記処置は、
コラゲナーゼを塗布した部位を囲む領域にコラゲナーゼスカベンジャー溶液を塗布する段階、
をさらに含む、コラゲナーゼ組成物。
【請求項１７】
請求項１１に記載のコラゲナーゼ組成物において、前記処置は、
前記コラゲナーゼを塗布した部位を囲む領域にコラゲナーゼスカベンジャー溶液を塗布する段階、
をさらに含む、コラゲナーゼ組成物。
【請求項１８】
請求項１５に記載のコラゲナーゼ組成物において、
前記コラゲナーゼスカベンジャー溶液が、コラーゲン溶液を含む、コラゲナーゼ組成物。
【請求項１９】
請求項１に記載のコラゲナーゼ組成物において、
前記コラゲナーゼ組成物が、ヒアルロン酸、硫酸コンドロイチン、生理食塩水、多血小板血漿、フィブリン糊、およびそれらの配合物を含むゲルまたは液体を含む生理食塩水から成る群から選択されるキャリアをさらに含む、コラゲナーゼ組成物。
【請求項２０】
請求項１に記載のコラゲナーゼ組成物において、
前記コラゲナーゼ組成物が、生分解性外科用メッシュ、織布、フェルト、および、不織布から成る群から選択されるキャリアを含む、コラゲナーゼ組成物。
【請求項２１】
請求項１に記載のコラゲナーゼ組成物において、
前記コラゲナーゼ組成物が、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)、ポリエステル、およびそれらの配合物から成る群から選択されるポリマーを含む非吸収性キャリアをさらに含む、コラゲナーゼ組成物。
【請求項２２】
請求項１に記載のコラゲナーゼ組成物において、前記処置は、
前記コラゲナーゼを、前記欠損部または前記損傷部に塗布された生体適合性基質に塗布する段階、
を含む、コラゲナーゼ組成物。
【請求項２３】
請求項１に記載のコラゲナーゼ組成物において、
前記組織が、靭帯であり、
前記靭帯への損傷が、裂傷であり、
前記靭帯が、外科用縫合糸を使って修復される、コラゲナーゼ組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
＜良質卵関連遺伝子の網羅的の単離方法＞
本発明に係わる良質卵関連遺伝子の単離方法は、魚類の発生や形態形成に関与する母性遺伝子を、正常卵と不良卵とのサブトラクション解析によって単離・同定する方法である。従って、少なくとも単離方法を含んでいればよく、その他の具体的な工程、材料、条件等は下記に限定されるものではない。
なお、本実施の形態では主にニホンウナギ由来の良質卵関連遺伝子群をあげて説明しているが、本発明の対象とする魚種はニホンウナギに限られるものではない。例えば、マダイ等のスズキ目、ヒラメ等のカレイ目、マイワシ等のニシン目、トラフグ等のフグ目、サケ科魚類等が挙げられる。具体的にはマダイ、ヒラメ、トラフグ、ブリ、カンパチ、チョウザメ、マイワシ、サケ科魚類等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１チップから第２チップに伝達されるデータをパケット形態の現在パケットとして提供するパケット生成部と、
前記パケット生成部で提供される前記現在パケットの伝達済みの前パケットに対するデータのビット別トグルの回数に基づいて前記現在パケットの反転可否を示す反転ビットを提供する反転ビット生成部と、
前記現在パケットと、前記反転ビットを受信して、前記反転ビット及び前記現在パケットと反転された現在パケットの一つを含む伝送パケットを提供する伝送パケット生成部と、
前記伝送パケットに含まれた前記反転ビットに基づいて前記伝送パケットを前記現在パケットに復旧するパケット復旧部と、
前記パケット復旧部で提供された前記現在パケットから前記第２チップに伝達されるデータを復旧するデータ復旧部を具備し、
前記反転ビット生成部は、
前記前パケットを保存するレジスタと、
前記レジスタに保存された前記前パケットと前記現在パケットをそれぞれ構成するデータのビット別トグル回数をカウントする第１ビットトグルチェッカー（ｂｉｔ ｔｏｇｇｌｅ ｃｈｅｃｋｅｒ）部と、
前記レジストに保存された前記前パケットと前記現在パケットが反転されたパケットをそれぞれ構成するデータのビット別トグル回数をカウントする第２ビットトグルチェッカー部と、
前記第１ビットトグルチェッカー部の第１出力と前記第２ビットトグルチェッカー部との第２出力を比較して前記反転ビットを提供する比較器と、を具備することを特徴とするインターフェース装置。
【請求項２】
前記反転ビット生成部は、
前記現在パケットを構成するデータの各ビットを反転させるビット反転部を更に具備することを特徴とする請求項１に記載のインターフェース装置。
【請求項３】
前記伝送パケット生成部は、
前記第１出力が前記第２出力より大きいか等しいことを前記反転ビットが示す場合、前記反転ビットと前記反転された現在パケットの含まれた前記伝送パケットを提供するとともに、前記伝送パケット生成部は、前記第１出力が前記第２出力より小さいことを前記反転ビットが示す場合、前記反転ビットと前記現在パケットの含まれた前記伝送パケットに提供することを特徴とする請求項２に記載のインターフェース装置。
【請求項４】
前記パケット復旧部は、
前記第１出力が前記第２出力より大きいか等しい場合、前記伝送パケットから前記反転ビットを除去し、前記現在パケットの反転パケットを反転して前記データ復旧部に提供するとともに、前記パケット復旧部は、前記第１出力が前記第２出力より小さい場合、前記反転ビットを除去し、前記現在パケットを前記データ復旧部に提供することを特徴とする請求項３に記載のインターフェース装置。
【請求項５】
第１チップから第２チップに伝達されるデータをパケット形態の現在上位パケットと現在下位パケットとに分け、一クロックに同時に提供するパケット生成部と、
前記パケット生成部で提供される前記現在上位パケットと前記現在下位パケットと伝達済みの前上位パケットとをそれぞれ構成するデータのビット別トグル回数に基づいて前記現在下位パケットの反転可否を示す反転ビットを提供する反転ビット生成部と、
前記現在上位パケットと前記下位パケットと前記反転ビットを受信し、前記反転ビットと前記現在下位パケットと前記反転された下位ビットの一つを含む伝送パケットを提供する伝送パケット生成部と、
前記伝送パケットに含まれた前記反転ビットに基づいて前記伝送パケットを前記現在上位パケットと前記現在下位パケットに復旧するパケット復旧部と、
前記パケット復旧部で提供された前記現在上位パケットと前記現在下位から前記第１チップから前記第２チップに伝達されるデータを復旧するデータ復旧部を具備し、
前記反転ビット生成部は、
前記前上位パケットを保存するレジスタと、
前記レジスタに保存された前パケットと前記現在下位パケットと前記現在上位パケットとをそれぞれ構成するデータのビット別トグル回数をカウントする第１ビットトグルチェッカー（ｂｉｔ ｔｏｇｇｌｅ ｃｈｅｃｋｅｒ）部と、
前記レジスタに保存された前パケットと前記現在下位パケットが反転されたパケットと前記上位現在上位パケットとをそれぞれ構成するデータのビット別トグル回数をカウントする第２ビットトグルチェッカー部と、
前記第１ビットトグルチェッカー部と前記第２ビットトグルチェッカー部との出力を比較して前記反転ビットを提供する比較器と、を具備することを特徴とするインターフェース装置。
【請求項６】
前記反転ビット生成部は、
前記現在下位パケットを構成するデータの各ビットを反転させるビット反転部を更に具備することを特徴とする請求項５に記載のインターフェース装置。
【請求項７】
前記伝送パケット生成部は、
前記第１出力が前記第２出力より大きいか等しいことを前記反転ビットが示す場合、一クロックサイクル中に、前記反転ビットと前記現在上位パケットと前記反転された現在下位パケットを含む前記伝送パケットを提供するとともに、前記伝送パケット生成部は、前記第１出力が前記第２出力より小さいことを前記反転ビットが示す場合、一クロックサイクル中に、前記反転ビットと前記現在上位パケットと前記現在下位パケットを含む前記伝送パケットを提供することを特徴とする請求項６に記載のインターフェース装置。
【請求項８】
前記反転ビットは、前記現在下位パケットの反転されたパケットの最後ビットに接続され、前記現在上位パケットの最後ビットには前記反転ビットと均衡をなすための余分のビットが接続されることを特徴とする請求項７に記載のインターフェース装置。
【請求項９】
前記パケット復旧部は、
前記第１出力が前記第２出力より大きいか等しいことを前記反転ビットが示す場合、前記伝送パケットから前記反転ビットと前記余分のビットとを除去し、前記現在下位パケットの反転パケットを反転し、前記現在上位パケットと前記現在下位パケットとを前記データ復旧部に提供するとともに、前記パケット復旧部は、前記第１出力が前記第２出力より大きいか等しいことを前記反転ビットが示す場合、前記伝送パケットから前記反転ビットと前記余分ビットを除去し、前記現在上位パケットと前記現在下位パケットとを前記データ復旧部に提供することを特徴とする請求項８に記載のインターフェース装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータで駆動する交流電動機の複数の巻線を切替える複数の巻線切替部と、前記巻線切替部を制御するドライブ回路とを備えた巻線切替装置であって、
前記巻線切替部は、交流入力側の各相端子を前記交流電動機の各相の巻線切替端子に接続した全波整流部と、前記全波整流部の直流出力の両端に設けた第１半導体スイッチと、
前記全波整流部の直流出力側に接続したスナバ回路と、前記スナバ回路から前記第１半導体スイッチへ逆流しない方向に設けたダイオードと、前記全波整流部と前記スナバ回路との電流経路に第２半導体スイッチと、を備えたことを特徴とする交流電動機の巻線切替装置。
【請求項２】
前記ドライブ回路は、前記第１半導体スイッチがオンからオフに切替わるタイミング毎に前記第２半導体スイッチを所定時間オンすることを特徴とする請求項１記載の交流電動機の巻線切替装置。
【請求項３】
前記ドライブ回路は、前記第１半導体スイッチを開閉する短絡切替信号と前記第２半導体スイッチを開閉するスナバ切替信号をそれぞれ前記第１半導体スイッチと前記第２半導体スイッチへ出力することを特徴とする請求項１記載の交流電動機の巻線切替装置。
【請求項４】
前記第２半導体スイッチを開閉するスナバ切替信号は、前記第１半導体スイッチを開閉する短絡切替信号を遅延させる遅延回路を用いて作成することを特徴とする請求項１記載の交流電動機の巻線切替装置。
【請求項５】
前記第１半導体スイッチのオフする短絡切替信号を基準として、前記第２半導体スイッチを、任意の時間だけ遅らせてオフさせる遅延回路を備えたことを特徴とする請求項１記載の交流電動機の巻線切替装置。
【請求項６】
前記巻線切替部のスナバ回路を共通のスナバ回路としたことを特徴とする請求項１記載の交流電動機の巻線切替装置。
【請求項７】
交流電動機と、前記交流電動機を駆動するインバータと、前記交流電動機の複数の巻線を切替える複数の巻線切替部と、前記巻線切替部を制御するドライブ回路とを備えた交流電動機の巻線切替システムであって、
前記巻線切替部は、交流入力側の各相端子を前記交流電動機の各相の巻線切替端子に接続した全波整流部と、前記全波整流部の直流出力の両端に設けた第１半導体スイッチと、
前記全波整流部の直流出力側に接続したスナバ回路と、前記スナバ回路から前記第１半導体スイッチへ逆流しない方向に設けたダイオードと、前記全波整流部と前記スナバ回路との電流経路に第２半導体スイッチと、を備えたことを特徴とする交流電動機の巻線切替システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】交流電動機の巻線切替装置及びその巻線切替システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
インバータで駆動する交流電動機の複数の巻線を切替える複数の巻線切替部と、前記巻線切替部を制御するドライブ回路とを備えた巻線切替装置であって、
前記巻線切替部は、交流入力側の各相端子を前記交流電動機の各相の巻線切替端子に接続した全波整流部と、前記全波整流部の直流出力の両端に設けた第１半導体スイッチと、
前記全波整流部の直流出力側に接続したスナバ回路と、前記スナバ回路から前記第１半導体スイッチへ逆流しない方向に設けたダイオードと、前記全波整流部と前記スナバ回路との電流経路に第２半導体スイッチと、を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項１記載の交流電動機の巻線切替装置において、前記ドライブ回路は、前記第１半導体スイッチがオンからオフに切替わるタイミング毎に前記第２半導体スイッチを所定時間オンすることを特徴とするものである。
また、請求項１記載の交流電動機の巻線切替装置において、前記ドライブ回路は、前記第１半導体スイッチを開閉する短絡切替信号と前記第２半導体スイッチを開閉するスナバ切替信号をそれぞれ前記第１半導体スイッチと前記第２半導体スイッチへ出力することを特徴とするものである。
また、請求項１記載の交流電動機の巻線切替装置において、前記第２半導体スイッチを開閉するスナバ切替信号は、前記第１半導体スイッチを開閉する短絡切替信号を遅延させる遅延回路を用いて作成することを特徴とするものである。
また、請求項１記載の交流電動機の巻線切替装置において、前記第１半導体スイッチのオフする短絡切替信号を基準として、前記第２半導体スイッチを、任意の時間だけ遅らせてオフさせる遅延回路を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項１記載の交流電動機の巻線切替装置において、前記巻線切替部のスナバ回路を共通のスナバ回路としたことを特徴とするものである。
また、交流電動機と、前記交流電動機を駆動するインバータと、前記交流電動機の複数の巻線を切替える複数の巻線切替部と、前記巻線切替部を制御するドライブ回路とを備えた交流電動機の巻線切替システムであって、
前記巻線切替部は、交流入力側の各相端子を前記交流電動機の各相の巻線切替端子に接続した全波整流部と、前記全波整流部の直流出力の両端に設けた第１半導体スイッチと、
前記全波整流部の直流出力側に接続したスナバ回路と、前記スナバ回路から前記第１半導体スイッチへ逆流しない方向に設けたダイオードと、前記全波整流部と前記スナバ回路との電流経路に第２半導体スイッチと、を備えたことを特徴とするものである。