(57)【要約】  基地局のセルによって中継される主送信器の送信信号をカットオフする方法、および関連するシステムである。この方法によると、送信信号は、主送信器によって発せられる送信信号の電力が、基地局の同一のセルによって中継される他の送信器の各送信信号の電力よりも大きい場合、および基地局によって発せられる、いくつかの同一の連続する送信電力調整コマンド（ＴＰＣ：transmitted-power regulating commands）の後に、主送信器の送信信号の電力が減少しない場合に、カットオフされる。
2012523150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局のセルによって中継される主送信器の送信信号をカットオフする方法であって、前記送信信号は、
−  前記主送信器によって発せられる送信信号の電力が、前記基地局の同一のセルによって中継される他の送信器の各送信信号の電力よりも大きい場合、および
−  前記基地局によって発せられる、いくつかの同一の連続する送信電力調整コマンド（ＴＰＣ：transmitted-power regulating commands）の後に、前記主送信器の送信信号の電力が減少しない場合、
にカットオフされる、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
複数の送信電力調整コマンド（ＴＰＣ）に関して、一方で、前記基地局によって発せられる、前記送信電力調整コマンド（ＴＰＣ）の電力変化コマンドが合計され、他方で、前記主送信器によって発せられる、有効電力の対応する変化が合計され、
前記電力変化コマンドの合計が、対応する有効電力の変化の合計と比較され、
前記電力変化コマンドの合計が、対応する有効電力の変化の合計と異なる場合に、前記主送信器の送信信号がカットオフされる、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数の送信電力調整コマンドに関して、前記主送信器によって発せられる有効電力が、有効電力閾値（Power threshold）よりも大きい場合に、一方で、前記基地局によって発せられる、前記送信電力調整コマンド（ＴＰＣ）の電力変化コマンドと、他方で、前記主送信器によって発せられる、有効電力の対応する変化とが、合計される、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記電力変化コマンドの合計が、制御電力変化閾値（threshold1）よりも大きい場合に、前記電力変化コマンドの合計が、対応する有効電力の変化の合計と比較される、ことを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記電力変化コマンドの合計と、対応する有効電力の変化の合計との間で、減算が行われ、
前記電力変化コマンドの合計と、対応する有効電力の変化の合計との差が、許容閾値（threshold2）よりも大きい場合に、前記主送信器の送信信号がカットオフされる、ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
基地局のセルによって中継される主送信器の送信信号をカットオフするシステム（１）であって、
前記主送信器は、
基地局によって発せられる送信電力調整コマンド（ＴＰＣ）を受信する手段（２）と、
前記主送信器によって発せられる信号を送信する手段（３）と、を備え、
前記システムは、
前記基地局によって発せられる、送信電力調整コマンド（ＴＰＣ）の電力変化コマンドの合計を計算することが可能な、第１の積分手段（５）と、
前記主送信器によって発せられる、有効電力の対応する変化の合計を計算することが可能な、第２の積分手段（６）と、
前記電力変化コマンドの合計と、対応する有効電力の変化の合計とを比較することが可能な比較手段（１０）と、
カットオフ信号を生成する手段（１３）と、を備える、ことを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記第１の積分手段および前記第２の積分手段の開始時点と、前記合計が計算される送信電力調整コマンド（ＴＰＣ）の数と、を示す信号を、供給することが可能なパラメータ化手段（７）を備える、ことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
有効電力閾値（Power threshold）を供給することが可能な閾値モジュール（８）を備え、
前記システム（１）は、有効電力閾値の上で動作する、ことを特徴とする請求項６または７に記載のシステム。
【請求項９】
前記送信電力調整コマンドの電力変化コマンドの合計を、制御電力変化閾値（threshold1）と比較することが可能な、第１の比較モジュール（９）を備える、ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記比較手段（１０）は、前記電力変化コマンドの合計と、対応する有効電力の変化の合計との差を計算することが可能な、減算モジュール（１１）を備える、ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記比較手段（１０）は、前記電力変化コマンドの合計および対応する有効電力の変化の合計の差と、許容閾値（threshold2）とを比較することが可能な、第２の比較モジュール（１２）を備える、ことを特徴とする請求項６乃至１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記主送信器は、欧州第３世代携帯電話であり、
前記基地局は、ユニバーサル移動通信システム（Universal Mobile Telecommunications System）型のネットワークの基地局である、ことを特徴とする請求項６乃至１１のいずれかに記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）を含む、第２世代、第３世代および第４世代の携帯電話技術、ならびに、電力調整技術に基づく全てのセルラー無線通信システム、特に、基地局のセルによって中継される主送信器の送信信号のカットオフに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気通信の分野において、ユニバーサル移動通信システム（ＵＭＴＳ）、ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００およびＣＤＭＡ２０００  １ｘＥＶ−ＤＯと呼ばれる技術は、“符号分割多重アクセス”（ＣＤＭＡとして示される）と称される送信符号化に基づくものである。このＣＤＭＡ符号は、拡散スペクトル技術（“直接シーケンス拡散スペクトル”）に基づくものである。符号は、いくつかのデジタルリンクが、同じ搬送波周波数を同時に用いることを可能にする。
【０００３】
ＣＤＭＡ符号によるスペクトル拡散は、各通信に割り当てられる符号によって行われる。受信器は、この同じ符号を用いて、受信した信号を復調し、有用な情報を取り出す。各ユーザは、異なる符号を用いる。
【０００４】
受信中の基地局（ＵＭＴＳ技術では通常、“ノードＢ”と呼ばれる）は、様々なユーザの拡散信号の合計を受信する。受信された合計の信号は、次いで、所望のユーザの拡散符号と関連付けられる。これによる効果は、所望のユーザの信号を復元し、他のユーザの信号を減衰させることである。１人のみのユーザを考慮した基地局でのスペクトル拡散があるとすると、全ての他のユーザは、雑音として認められる。このため、ネットワークは、各ユーザの出力電力を調整し、全く同一のユーザサービスに対して、これらを全て同じレベルで、すなわち、全て同一の信号／雑音比で受信する。
【０００５】
基地局の全く同一のセルの一人のユーザと他のユーザとの間で、信号／雑音比に著しい差がある場合には、基地局は、他のユーザを復号することができなくなる。実際に、他のユーザは、最も高い送信電力を持つ信号を有するユーザによって隠されてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
よって、全く同一の基地局セルの他の送信器よりも大きな電力を有する主送信器の送信信号をカットオフし、信号不良ユーザに起因する基地局セルの不安定化を避けることにより、上述の欠点を解決することが提案される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様によると、実施の一形態において、基地局のセルによって中継される主送信器の送信信号をカットオフする方法が提案される。
【０００８】
この方法において、送信信号は、
−  主送信器によって発せられる送信信号の電力が、基地局の同一のセルによって中継される他の送信器の各送信信号の電力よりも大きい場合、および
−  基地局によって発せられる、いくつかの連続する同一の送信電力調整コマンドの後に、主送信器の送信信号の電力が減少しない場合、
にカットオフされる。
【０００９】
よって、他のユーザによって同じ基地局に向けて発せられた送信信号の電力よりも大きい電力を有する送信信号を、主送信器が基地局に向けて発した場合、および、基地局によって送信器に送信される電力を調整するコマンドが送られたにもかかわらず、この送信信号の電力が減少しない場合に、主送信器の送信信号は、カットオフされる。
【００１０】
好ましくは、複数の送信電力調整コマンドに関して、一方で、基地局によって発せられる、送信電力調整コマンドの電力変化コマンドが合計され、他方で、主送信器によって発せられる、有効電力の対応する変化が合計され、電力変化コマンドの合計が、対応する有効電力の変化の合計と比較され、電力変化コマンドの合計が、対応する有効電力の変化の合計と異なる場合に、主送信器の送信信号はカットオフされる。
【００１１】
好適には、主送信器によって発せられる有効電力が、有効電力閾値よりも大きい場合に、複数の送信電力調整コマンドに関して、一方で、基地局によって発せられる、送信電力調整コマンドの電力変化コマンドが、他方で、主送信器によって発せられる、有効電力の対応する変化が、合計される。
【００１２】
好ましくは、電力変化コマンドの合計が、制御電力変化閾値よりも大きい場合に、電力変化コマンドの合計が、有効電力の対応する変化の合計と比較される。
【００１３】
よって、電力変化のコマンドと有効電力変化の比較は、電力変化のコマンドが顕著である場合にのみ、複数の所定のコマンドに関する同じ変化の方向で行われる。
【００１４】
好適には、電力変化コマンドの合計と、有効電力の対応する変化の合計との間で、減算が行われ、電力変化コマンドの合計と、有効電力の対応する変化の合計との差が、許容閾値よりも大きい場合に、主送信器の送信信号がカットオフされる。
【００１５】
他の態様によると、一実施形態において、基地局のセルによって中継される主送信器の送信信号をカットオフするシステムが提案され、主送信器は、基地局によって発せられる送信電力調整コマンドを受信する手段と、主送信器によって発せられる信号を送信する手段と、を備える。
【００１６】
このシステムは、基地局によって発せられる、送信電力調整コマンドの電力変化コマンドの合計を計算することが可能な、第１の積分手段と、主送信器によって発せられる、有効電力の対応する変化の合計を、計算することが可能な、第２の積分手段と、電力変化コマンドの合計と、有効電力の対応する変化の合計とを比較することが可能な比較手段と、カットオフ信号を生成する手段と、を備える。
【００１７】
好適には、このシステムは、第１の積分手段および第２の積分手段の開始時点と、合計が計算される送信電力調整コマンドの数と、を示す信号を、供給することが可能なパラメータ化手段を備える。
【００１８】
好ましくは、システムは、有効電力閾値を供給することが可能な閾値モジュールを備え、有効電力閾値の上で動作する。好適には、システムは、送信電力調整コマンドの電力変化コマンドの合計を、制御電力変化閾値と比較することが可能な、第１の比較モジュールを備える。
【００１９】
好ましくは、比較手段は、電力変化コマンドの合計と、有効電力の対応する変化の合計との差を計算することが可能な、減算モジュールを備える。好適には、比較手段は、電力変化コマンドの合計および有効電力の対応する変化の合計の差と、許容閾値とを比較することが可能な、第２の比較モジュールを備える。
【００２０】
好ましくは、主送信器は、欧州第３世代携帯電話であり、基地局は、ユニバーサル移動通信システム（Universal Mobile Telecommunications System）型のネットワークの基地局である。
【００２１】
本発明の他の利点および特徴は、完全に非限定の実施形態および実施の態様の詳細な説明、ならびに添付の図面を考察することにより、明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】基地局のセルによって中継される主送信器の送信信号をカットオフするシステムを、概略的に表す図。
【図２】基地局のセルによって中継される主送信器において、送信信号をカットオフする方法を、概略的に表す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
基地局のセルによって中継される主送信器の送信信号をカットオフするシステム１が、図１に概略的に表される。主送信器は、基地局によって発せられる送信電力調整コマンド（ＴＰＣ：transmitted-power regulating commands）を受信する手段２を備える。主送信器は、また、主送信器によって発せられる信号を送信する手段３と、主送信器によって発せられる信号を送信する手段３に結合される、送信器によって発せられる電力を検出する手段４とを備える。
【００２４】
基地局のセルによって中継される主送信器の送信信号をカットオフするシステム１は、送信電力調整コマンドを積分する手段５と、発せられる有効電力を積分する手段６と、パラメータ化手段７と、閾値モジュール８と、第１の比較手段９と、第２の比較手段１０と、カットオフ信号を生成する手段１３と、を備える。
【００２５】
基地局のセルが、当該基地局の同じセルによって受信される、他の送信器の送信信号よりも大きな電力を有する送信器からの送信信号を受信すると、セルは、より大きな電力の信号を有する送信器に対して、送信電力調整コマンドの信号を送り、より大きな電力の信号を有する送信器の送信信号の電力を減らすことを命令する。基地局によって発せされる送信電力調整コマンドのこれらの信号は、送信電力調整コマンドを受信する手段２を用いて、主送信器により受信される。送信電力調整コマンドは、次いで、システム１の第１の積分手段５に対して供給される。
【００２６】
主送信器によって発せられる信号を送信する手段３によって送信される信号の電力は、発せられる電力を検出する手段４を用いて検出される。このようにして、電力検出手段４によって検出された電力は、次いで、システム１の第２の積分手段６に送信される。
【００２７】
基地局によって発せられる送信電力調整コマンドの電力変化コマンドの合計が、第１の積分手段５によって計算される。同様に、主送信器によって発せられる有効電力の対応する変化の合計が、第２の積分手段６によって計算される。これら２つの合計は、よって、全く同じ数の送信電力調整コマンドに関して計算される。
【００２８】
合計が計算される送信電力調整コマンドの数が、パラメータ化手段７によって、第１の積分手段５および第２の積分手段６に対して供給される。パラメータ化手段７は、閾値に関係する閾値モジュール８によって供給される有効電力閾値を、入力として受信し、システム１は、その閾値の上で動作する。パラメータ化手段は、このように、有効電力が有効電力閾値よりも大きいかどうかを決定する、システム１の動作を、２つの合計が対応して計算される送信電力調整コマンドの数を定義することによって、制御する。
【００２９】
パラメータ化手段７は、よって、第１の積分手段５および第２の積分手段６に対して、積分が行われる時間間隔を供給する。
【００３０】
第１の積分手段５によって供給される、送信電力調整コマンドの電力変化の合計を、第２の積分手段６によって供給される、主送信器によって発せられる対応する有効電力の合計と比較する前に、電力変化コマンドの合計が、制御電力変化閾値（threshold1）と比較される。
【００３１】
電力変化のコマンドの合計が、この制御電力変化閾値よりも小さい場合には、基地局によって発せられる電力変化は、顕著とはみなされず、カットオフシステム１は、主送信器の送信信号をカットオフするいかなる信号も供給しない。
【００３２】
一方、電力変化のコマンドの合計が、制御電力変化閾値（threshold1）よりも大きい場合には、比較手段１０を用いて、電力変化の合計が、主送信器によって発せられる対応する有効電力の合計と比較される。
【００３３】
制御手段１０は、電力変化コマンドの合計と、有効電力の対応する変化の合計との不一致を計算することが可能な減算モジュール１１を備える。減算モジュール１１は、次いで、電力変化コマンドの合計と、対応する有効電力の変化の合計との差を、許容閾値（threshold2）と比較することが可能な第２の比較モジュール１２に、減算の結果生じた信号を供給する。
【００３４】
この許容閾値は、電力変化のコマンドの合計と有効電力の合計の差に関する許容度を、定義することを可能にし、システムの反応性を定義することを可能にする。よって、許容閾値は、誤差マージンを定義することを可能にし、誤差マージンの周囲では、２つの合計の不一致が無視出来るとみなされる。この許容閾値は、２つの合計の不一致があると直ぐに、時期を失したカットオフを避けることを可能にする。
【００３５】
電力変化のコマンドの合計と、対応する有効電力変化の合計の差が、許容閾値よりも大きい場合には、比較手段１０によって、カットオフ信号を生成する手段１３に対して信号が供給され、これによって、手段１３は、カットオフ信号を生成し、主送信器によって発せられる信号をカットオフする。
【００３６】
図２は、基地局のセルによって中継される主送信器の送信信号をカットオフする方法の概略を表す。
【００３７】
この方法の第１のステップ２０１において、主送信器によって発せられる送信信号の有効電力が、有効電力閾値と比較される。送信信号の有効電力が、有効電力閾値よりも小さい場合、カットオフ方法は開始されない。
【００３８】
一方、有効電力が電力閾値よりも大きい場合には、次のステップ２０２において、基地局によって発せられる送信電力調整コマンド（ＴＰＣ）の電力変化のコマンドが、送信電力調整コマンド数に関して積分される。
【００３９】
次のステップ２０３において、主送信器によって発せられる有効電力の対応する変化が、送信電力調整コマンドの所定数に関して積分される。
【００４０】
次のステップ２０４において、送信電力調整コマンド（ＴＰＣ）の電力変化のコマンドの合計が、制御電力変化閾値と比較される。
【００４１】
送信電力調整コマンドの電力変化の合計が、閾値よりも大きい場合には、ステップ２０５において、電力変化のコマンドの合計と、有効電力の対応する変化の合計との間の減算が行われる。そうでない場合には、この方法は終了し、第１のステップ２０１を再び行う。
【００４２】
ステップ２０６において、電力変化のコマンドの合計と、有効電力の対応する変化の合計との差が、許容閾値と比較される。電力変化のコマンドの合計と有効電力の対応する変化の合計の差が、許容閾値よりも大きい場合には、最後のステップ２０７において、主送信器の送信信号をカットオフする信号が生成される。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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