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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬又はその塩とシクロデキストリンとを含む包接化合物を活性成分として含む医薬組成物であって、当該アンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬はロサルタンではない、上記医薬組成物。
【請求項２】
アンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬が、バルサルタン、カンデサルタン、イルベサルタン、エプロサルタン、テルミサルタン及びアンギオテンシン−（１−７）から選択される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
シクロデキストリンが、６，７又は８個のグルコピラノース単位を有する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
シクロデキストリンが親水性である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
シクロデキストリンが、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、ヒドロキシアルキル化されたシクロデキストリン、アルキル化されたシクロデキストリン及びアシル化されたシクロデキストリンよりなる群から選択される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
ヒドロキシアルキル化されたシクロデキストリンが、ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンである、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記組成物が制御された放出システムである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記組成物が、アンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬単独と比較して、アンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬の効果の持続時間において増大を示す、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記組成物が、アンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬単独と比較して、アンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬の生物学的有効性において増大を示す、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、アンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬とシクロデキストリンとを含む包接化合物をカプセルに包む生分解性又は生体適合性ポリマーをさらに含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１１】
アンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬が、バルサルタン、カンデサルタン、イルベサルタン、エプロサルタン、テルミサルタン及びアンギオテンシン−（１−７）から選択される、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
シクロデキストリンが親水性である、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ポリマーが分解性表面を有する、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ポリマーが、ポリ（２−ヒドロキシエチル  メタクリレート）、ポリアクリルアミド、ポリ（乳酸）（ＰＬＡ）、ポリ（グリコール酸）（ＰＧＡ）、ポリ（乳酸−グリコール酸）（ＰＬＧＡ）及びポリ（無水物）から選択される、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記組成物が制御された放出システムである、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１６】
アンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬の効果の持続時間が増大された、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１７】
包接化合物をアンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬とシクロデキストリンとの間で形成することを含む、請求項１記載の医薬組成物の製造方法。
【請求項１８】
包接化合物をアンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬とシクロデキストリンとの間で形成すること、そして当該包接化合物を生分解性又は生体適合性ポリマーでカプセルに包むことを含む、請求項１０記載の医薬組成物の製造方法。
【請求項１９】
ポリマーが分解性表面を有する、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
シクロデキストリンが親水性である、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２１】
医薬的に許容可能な希釈剤又は賦形剤をさらに含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項２２】
医薬組成物が、経口投与、筋肉注射、静脈内注射、皮下注射又は吸入投与用である、請求項２１記載の医薬組成物。
【請求項２３】
医薬組成物が、固体又は液体である、請求項２１記載の医薬組成物。
【請求項２４】
医薬組成物が、シクロデキストリンのない医薬組成物と比較して、アンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬の改善された生物学的有効性を増進する、請求項２１記載の医薬組成物。
【請求項２５】
医薬組成物が、シクロデキストリンのない医薬組成物と比較して、アンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬の改善された効果の持続時間を増進する、請求項２１記載の医薬組成物。
【請求項２６】
アンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬とシクロデキストリンとを含む包接化合物の治療有効量及び医薬的に許容可能な希釈剤又は賦形剤を含む、患者における動脈性高血圧症を治療するための医薬組成物であって、当該アンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬はロサルタンではない、上記医薬組成物。
【請求項２７】
アンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬とシクロデキストリンとを含む包接化合物の治療有効量及び医薬的に許容可能な希釈剤又は賦形剤を含む、患者における動脈性高血圧症の合併症を治療するための医薬組成物であって、当該アンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬はロサルタンではない、上記医薬組成物。
【請求項２８】
合併症が、脳卒中、冠状動脈性疾患、脳血管性疾患、腎血管性疾患、心不全及び動脈硬化症よりなる群から選択される、請求項２７記載の医薬組成物。
【請求項２９】
前記組成物が制御された放出システムである、請求項２６又は２７記載の医薬組成物。
【請求項３０】
医薬的に許容可能な希釈剤又は賦形剤をさらに含む、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項３１】
医薬組成物が、経口投与、筋肉注射、静脈内注射、皮下注射又は吸入投与用である、請求項３０記載の医薬組成物。
【請求項３２】
医薬組成物が、固体又は液体である、請求項３０記載の医薬組成物。
【請求項３３】
医薬組成物が、シクロデキストリンのない医薬組成物と比較して、改善された生物学的有効性を有する、請求項３０記載の医薬組成物。
【請求項３４】
アンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬とシクロデキストリンとを含む包接化合物の治療有効量、アンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬とシクロデキストリンとを含む包接化合物をカプセルに包む生分解性又は生体適合性ポリマー及び医薬的に許容可能な希釈剤又は賦形剤を含む、患者における動脈性高血圧症を治療するための医薬組成物であって、当該アンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬はロサルタンではない、上記医薬組成物。
【請求項３５】
アンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬とシクロデキストリンとを含む包接化合物の治療有効量、アンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬とシクロデキストリンとを含む包接化合物をカプセルに包む生分解性又は生体適合性ポリマー及び医薬的に許容可能な希釈剤又は賦形剤を含む、患者における動脈性高血圧症の合併症を治療するための医薬組成物であって、当該アンギオテンシンＩＩ  ＡＴ１受容体拮抗薬はロサルタンではない、上記医薬組成物。
【請求項３６】
合併症が、脳卒中、冠状動脈性疾患、脳血管性疾患、腎血管性疾患、心不全及び動脈硬化症よりなる群から選択される、請求項３５記載の医薬組成物。
【請求項３７】
前記組成物が制御された放出システムである、請求項３４又は３５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬効成分を含有する芯材と該芯材からの薬効成分の放出を制御するセルロース系高分子を含有する被覆層からなる徐放性粒子、無機帯電防止剤および結晶性セルロースを含有する徐放性錠剤であって、
前記無機帯電防止剤は二酸化ケイ素または無水ケイ酸であり、
前記結晶性セルロースが錠剤質量の２０〜４０質量％であることを特徴とする徐放性錠剤。
【請求項２】
徐放性粒子が錠剤質量の５０質量％以上である、請求項１記載の徐放性錠剤。
【請求項３】
前記二酸化ケイ素または無水ケイ酸が錠剤質量の０．００５〜０．２質量％である、請求項１または２記載の徐放性錠剤。
【請求項４】
錠剤硬度が６Ｋｐ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の徐放性錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを記録媒体の同一領域に複数回走査させて記録画像の記録を行うインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録用インクセットであって、
該インクセットは、ブラックインク及び複数の異なる色のカラーインクを含有し、
該ブラックインクは、色材として顔料を含有し、
該ブラックインクの表面張力は、３７．５ｄｙｎ／ｃｍ（ｍＮ／ｍ）以上、４１．５ｄｙｎ／ｃｍ（ｍＮ／ｍ）以下であり、
該ブラックインクの表面張力と該複数の異なる色のカラーインクのうち最も明度の高い色のカラーインクの表面張力の差は、３．３ｄｙｎ／ｃｍ（ｍＮ／ｍ）以下であり、
該複数の異なる色のカラーインクの表面張力のうち、表面張力が最も高いカラーインクと表面張力が最も低いカラーインクの表面張力の差は、３．０ｄｙｎ／ｃｍ（ｍＮ／ｍ）未満であることを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【請求項２】
前記最も明度の高い色のカラーインクが、イエローインクである請求項１に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項３】
前記顔料が、自己分散型カーボンブラックである請求項１又は２に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項４】
前記最も明度の高い色のカラーインクの表面張力が、前記ブラックインクの表面張力よりも低い請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項５】
前記ブラックインクが（Ｍ１）２ＳＯ４、ＣＨ３ＣＯＯ（Ｍ１）、Ｐｈ−（ＣＯＯ（Ｍ１））ｎ、（Ｍ１）ＮＯ３、（Ｍ１）Ｃｌ、（Ｍ１）Ｂｒ、（Ｍ１）Ｉ、（Ｍ１）２ＳＯ３及び（Ｍ１）２ＣＯ３から選ばれる少なくとも一つの塩（Ｍ１はアルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを示し、Ｐｈはベンゼン環を示し、ｎは１又は２を示す）を含有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項６】
前記ブラックインクの表面張力が３９．０ｄｙｎ／ｃｍ（ｍＮ／ｍ）以上、４１．５ｄｙｎ／ｃｍ（ｍＮ／ｍ）以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項７】
インクセットのインクを吐出する記録ヘッドを記録媒体の同一領域に複数回走査させて記録画像の記録を行うインクジェット記録方法であって、
該インクセットは、ブラックインク及び複数の異なる色のカラーインクを含有し、
該ブラックインクは、色材として顔料を含有し、
該ブラックインクの表面張力は、３７．５ｄｙｎ／ｃｍ（ｍＮ／ｍ）以上、４１．５ｄｙｎ／ｃｍ（ｍＮ／ｍ）以下であり、
該ブラックインクの表面張力と該複数の異なる色のカラーインクのうち最も明度の高い色のカラーインクの表面張力の差は、３．３ｄｙｎ／ｃｍ（ｍＮ／ｍ）以下であり、
該複数の異なる色のカラーインクの表面張力のうち、表面張力が最も高いカラーインクと表面張力が最も低いカラーインクの表面張力の差は、３．０ｄｙｎ／ｃｍ（ｍＮ／ｍ）未満であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項８】
記録媒体上でブラックインクと最も明度の高い色のカラーインクとを接触させるように、前記ブラックインク及び前記最も明度の高い色のカラーインクをそれぞれ吐出させて記録媒体に付与する請求項７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記記録媒体上でブラックインクと最も明度の高い色のカラーインクとを接触させるときに、該ブラックインクと該最も明度の高い色のカラーインクのうちの先に吐出された方のインクが記録媒体上に液状で残留している請求項７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記最も明度の高い色のカラーインクが、イエローインクである請求項７乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記顔料が、自己分散型カーボンブラックである請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記最も明度の高い色のカラーインクの表面張力が、前記ブラックインクの表面張力よりも低い請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記ブラックインクが（Ｍ１）２ＳＯ４、ＣＨ３ＣＯＯ（Ｍ１）、Ｐｈ−（ＣＯＯ（Ｍ１））ｎ、（Ｍ１）ＮＯ３、（Ｍ１）Ｃｌ、（Ｍ１）Ｂｒ、（Ｍ１）Ｉ、（Ｍ１）２ＳＯ３及び（Ｍ１）２ＣＯ３から選ばれる少なくとも一つの塩（Ｍ１はアルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを示し、Ｐｈはベンゼン環を示し、ｎは１又は２を示す）を含有する請求項７乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記ブラックインクの表面張力が３９．０ｄｙｎ／ｃｍ（ｍＮ／ｍ）以上、４１．５ｄｙｎ／ｃｍ（ｍＮ／ｍ）以下である請求項７乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面材と、前記表面材の裏面に積層したアスカーＣ硬度が７０度以下かつ厚み２ｍｍ以上の衝撃吸収材とを少なくとも備えることを特徴とする木質床材。
【請求項２】
請求項１に記載の木質床材であって、さらに前記衝撃吸収材の裏面に裏面材を備えることを特徴とする木質床材。
【請求項３】
前記衝撃吸収材は、合成樹脂発泡体またはゴム発泡体であることを特徴とする請求項１または２に記載の木質床材。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空で開口部を備えた筐体と、
前記開口部に設けられ、独立気泡の多孔質材料によって形成される第１の振動体と、
前記第１の振動体により密閉された前記筐体の中空に画成される空気層と、を具備する
ことを特徴とする吸音構造体。
【請求項２】
連続気泡の多孔質材料によって形成される第２の振動体を具備し、
前記筐体に近いほうから、前記第１の振動体、前記第２の振動体という順番でこれらの振動体が積層されている
ことを特徴とする請求項１に記載の吸音構造体。
【請求項３】
通気性部材によって形成される第３の振動体を具備し、
前記筐体に近いほうから、前記第１の振動体、前記第３の振動体という順番でこれらの振動体が積層されている
ことを特徴とする請求項１に記載の吸音構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸音構造体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、音を吸収する吸音構造体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、中空で開口部を備えた筐体と、前記開口部に設けられ、独立気泡の多孔質材料によって形成される第１の振動体と、前記第１の振動体により密閉された前記筐体の中空に画成される空気層と、を具備することを特徴とする吸音構造体を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成において、連続気泡の多孔質材料によって形成される第２の振動体を具備し、前記筐体に近いほうから、前記第１の振動体、前記第２の振動体という順番でこれらの振動体が積層されていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成において、通気性部材によって形成される第３の振動体を具備し、前記筐体に近いほうから、前記第１の振動体、前記第３の振動体という順番でこれらの振動体が積層されていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤及び（Ｃ）硬化触媒を含有する熱硬化性樹脂組成物において、
前記エポキシ樹脂、前記硬化剤及び前記硬化触媒を含む混合物を３０℃〜１５０℃で溶融混練する工程を備える方法によって得ることのできる混錬物であり、
光反射部材を形成するために用いられる、熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
１２０℃におけるゲルタイムが２０００秒〜２０００００秒、かつ１８０℃におけるゲルタイムが１０秒〜２０００秒である、請求項１に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記硬化触媒が、２５℃〜２５０℃において固体の塩である、請求項１又は２に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記硬化触媒が、下記一般式（１）で表されるオニウム塩を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化１】
2010047740.tif 000001
［式（１）中、
Ｘ＋は、脂肪族４級ホスホニウムイオン、芳香族４級ホスホニウムイオン、１，８−ジアザ−ビシクロ（５，４，０）ウンデカン−７−エンのオニウムイオン及びイミダゾール誘導体のオニウムイオンから選ばれるカチオンを示し、
Ｙ−は、テトラフルオロホウ酸イオン、テトラフェニルホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、ビストリフルオロメチルスルホニルイミド酸イオン、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）炭素酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ハロゲン化酢酸イオン、カルボン酸イオン及びハロゲンイオンから選ばれるアニオンを示す。］
【請求項５】
前記オニウム塩が、下記一般式（２）で表されるホスホニウム塩である、請求項４に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化２】
2010047740.tif 000002
［式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立にアリール基、アラルキル基又は炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基を示し、前記アリール基及び前記アラルキル基はヒドロキシ基又はアルコキシ基で置換されていてもよい。］
【請求項６】
前記硬化触媒の含有率が、前記エポキシ樹脂及び前記硬化剤の合計量に対して０．００１質量％〜５質量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｄ）金属アルコキサイド、金属キレート及び金属アシレートからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物を更に含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
前記金属化合物が下記一般式（３）又は（４）で表される化合物である、請求項７に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化３】
2010047740.tif 000003
［式（３）中、
Ｍは亜鉛、チタン、アルミニウム、バリウム、ホウ素、ケイ素及びジルコニウムから選ばれる金属又は半金属元素を示し、
Ｒｘは、置換基を有していてもよい炭素数２〜５０のアシレート基、置換基を有していてもよい炭素数２〜５０のアルコキシ基、又はキレート基を示し、ｍはＭの結合価数を示し、同一分子中の複数のＲｘは同一でも異なっていてもよい。］
【化４】
2010047740.tif 000004
［式（４）中、
ｎは正の整数を示し、
Ｒ５は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、置換基を有していてもよいエチル基、置換基を有していてもよいプロピル基、置換基を有していてもよいイソプロピル基、置換基を有していてもよいフェニル基又は置換基を有していてもよいグリシドキシプロピル基を示し、
Ｒ６、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルコキシ基、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、フェニル基、グリシドキシプロピル基、３−アミノプロピル基、アミノフェニル基、アミノフェノキシプロピル基、キレート基、又はアシレート基を示し、同一分子中の複数のＲ７及びＲ８は同一でも異なっていてもよい。］
【請求項９】
前記金属化合物の含有率が、前記エポキシ樹脂及び前記硬化剤の合計量に対して０．００１質量％〜５質量％である、請求項７又は８に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記エポキシ樹脂が２以上のエポキシ基を有する化合物であり、前記硬化剤が酸無水物基を有する化合物である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
（Ｅ）アルミナ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化チタン、酸化ジルコニウム及び無機中空粒子からなる群から選ばれる少なくとも１種の白色顔料を更に含有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
前記白色顔料の中心粒径が０．１μｍ〜５０μｍである、請求項１１に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１３】
前記白色顔料の含有率が、当該熱硬化性樹脂組成物全体に対して１０体積％〜８５体積％である、請求項１１又は１２に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１４】
硬化後の波長４００ｎｍにおける光反射率が７０％以上である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１５】
底面及び内周側面から構成される凹部を有するとともに、該内周側面を形成する樹脂成形品を有し、該底面が光半導体素子搭載領域である光半導体素子搭載用基板であって、
前記樹脂成形品が、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物から形成することのできるものである、光半導体素子搭載用基板。
【請求項１６】
底面及び内周側面から構成される凹部を有するとともに、該内周側面を形成する樹脂成形品を有し、該底面が光半導体素子搭載領域である光半導体素子搭載用基板の製造方法であって、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物をトランスファー成形することにより前記樹脂成形品を形成する工程を備える、製造方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の光半導体素子搭載用基板と、
当該光半導体素子搭載用基板の光半導体素子搭載領域に搭載された光半導体素子と、
前記光半導体素子を当該光半導体素子搭載用基板の凹部内で覆う封止樹脂層と、
を備える光半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維表面に孔を有する表面多孔質炭素繊維であって、窒素を用いたガス吸着量測定装置で測定される細孔容積が１５〜１００ｍｍ３／ｇ、単繊維引張強度が３０００〜７０００ＭＰａ、孔の平均直径が０．０５〜０．５μｍ、繊維表面上の孔の面積占有率が３０〜６０％である表面多孔質炭素繊維。
【請求項２】
繊維長さが２ｍｍ以上である請求項１に記載の表面多孔質炭素繊維。
【請求項３】
炭素繊維中の金属含有率が１１〜５０質量ｐｐｍである請求項１又は２に記載の表面多孔質炭素繊維。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の表面多孔質炭素繊維製造用前駆体繊維であって、前駆体繊維中の金属含有率が７０〜３００質量ｐｐｍである前駆体繊維。
【請求項５】
前駆体繊維中に含有される金属が、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｚｎ及びＮｉから選ばれる１種以上の非イオン金属及び／又は金属イオンである請求項４に記載の前駆体繊維。
【請求項６】
アクリロニトリルを９０質量％以上含有する単量体を重合した共重合体を紡糸して得られた粗原料繊維と、濃度１１０〜４５０質量ｐｐｍの金属溶液とを接触させて前駆体繊維中の金属含有率を７０〜３００質量ｐｐｍとすることを特徴とする前駆体繊維の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の製造方法で製造される前駆体繊維。
【請求項８】
請求項４、５及び７のいずれかに記載の前駆体繊維を、加熱空気中２２０〜３００℃で熱処理して耐炎化繊維を得、得られた耐炎化繊維を、不活性ガス雰囲気中、温度６００〜２０００℃で炭素化処理することを特徴とする表面多孔質炭素繊維の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の製造方法で製造される表面多孔質炭素繊維。
【請求項１０】
請求項１乃至３及び９のいずれかに記載の表面多孔質炭素繊維から構成される炭素繊維シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】［１］繊維表面に孔を有する表面多孔質炭素繊維であって、窒素を用いたガス吸着量測定装置で測定される細孔容積が１５〜１００ｍｍ３／ｇ、単繊維引張強度が３０００〜７０００ＭＰａ、孔の平均直径が０．０５〜０．５μｍ、繊維表面上の孔の面積占有率が３０〜６０％である表面多孔質炭素繊維。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  ［５］前駆体繊維中に含有される金属が、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｚｎ及びＮｉから選ばれる１種以上の非イオン金属及び／又は金属イオンである［４］に記載の前駆体繊維。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】  本発明の表面多孔質炭素繊維は、窒素を用いたガス吸着量測定装置で測定される細孔容積が１２〜１００ｍｍ３／ｇであることが好ましく、１５〜６０ｍｍ３／ｇであることが特に好ましい。この値は、通常の炭素繊維の細孔容積の５０〜１５０倍である。しかし、従来の活性炭素繊維の１／５０〜１／１００倍である。この点で本炭素繊維は、通常の炭素繊維とも、また活性炭素繊維とも異なる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】  この耐炎化繊維を、炭素化炉の最高温度域を１４００℃に設定した加熱窒素ガスの不活性雰囲気中で炭素化処理し、繊維中のＣｕ量が３０質量ｐｐｍ、窒素吸着による細孔容積４５ｍｍ３／ｇ、単繊維引張強度が３３００ＭＰａ、単繊維引張弾性率が２３３ＧＰａの炭素繊維を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】  得られた前駆体繊維中のＣｕ量は１５５質量ｐｐｍであった。得られた炭素繊維について、繊維中のＣｕ量は２８質量ｐｐｍ、窒素吸着による細孔容積は４２ｍｍ３／ｇ、単繊維引張強度は３２８０ＭＰａ、単繊維引張弾性率は２３５ＧＰａ、孔の平均直径は０．３μｍ、孔の面積占有率は５２％、マイクロドロップレット法による接着性評価は８３ＭＰａであった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】  得られた前駆体繊維中のＦｅ量は１００質量ｐｐｍであった。得られた炭素繊維について、繊維中のＦｅ量は４０質量ｐｐｍ、窒素吸着による細孔容積は３８ｍｍ３／ｇ、単繊維引張強度は３２６０ＭＰａ、単繊維引張弾性率は２３０ＧＰａ、孔の平均直径は０．２μｍ、孔の面積占有率は４７％、マイクロドロップレット法による接着性評価は７６ＭＰａであった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】得られた前駆体繊維中のＡｌ量は３０質量ｐｐｍであった。得られた炭素繊維について、繊維中のＡｌ量は２５質量ｐｐｍ、窒素吸着による細孔容積は４０ｍｍ３／ｇ、単繊維引張強度は３２７０ＭＰａ、単繊維引張弾性率は２３０ＧＰａ、孔の平均直径は０．３μｍ、孔の面積占有率は５５％、マイクロドロップレット法による接着性評価は８０ＭＰａであった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【表１】
2010047863.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
C：0.01 mass%以上0.20 mass%以下、Si：0.8mass%以上2.0mass%以下、Mn：1.0 mass%以上2.5 mass%以下、P：0.03mass%以下、S：0.005mass%以下を含有し、残部はFeおよび不可避不純物からなり、鋼板表面から板厚方向1μmまでの板厚断面領域において、Si含有酸化物が５％以下であることを特徴とする高強度冷延鋼板。
【請求項２】
C：0.01 mass%以上0.20 mass%以下、Si：0.8mass%以上2.0mass%以下、Mn：1.0 mass%以上2.5 mass%以下、P：0.03mass%以下、S：0.005mass%以下を含有し、残部はFeおよび不可避不純物からなる冷間圧延後の鋼板に対して、N2-H2雰囲気中で、露点：-26℃以下、焼鈍温度：750℃〜900℃で焼鈍を行い、次いで、硫酸とクエン酸を含む溶液中で電解酸洗を行うことを特徴とする高強度冷延鋼板の製造方法。
【請求項３】
前記電解酸洗が、陰極電解を行い、さらに、陽極電解を行うことを特徴とする請求項２に記載の高強度冷延鋼板の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）式：
Ｒ1aＲ2bＲ3cＳｉＯ(4-a-b-c)/2
（式中、０．８≦（ａ＋ｂ＋ｃ）≦１．６であることを条件としてａは正の数値、ｂ及びｃは０又は正の数値であり、Ｒ1 、Ｒ2 及びＲ3 は、ヒドロキシル基、アルキル基及びアリール基からなる群から独立に選ばれる一価基である。ただし、Ｒ1 、Ｒ2 及びＲ3 基の大部分は無官能性である。）
により表されるシルセスキオキサン有機シリコーン樹脂と、
（Ｂ）式：
（Ｒ4(3-p)Ｒ5pＳｉＯ1/2）（Ｒ42ＳｉＯ2/2）x（Ｒ4(3-p)Ｒ5pＳｉＯ1/2）
（式中、各Ｒ4 はアルキル基又はアリール基から独立に選ばれる一価基であり、各Ｒ5 はヒドロキシル基であり、ｐは１、２又は３、ｘは６〜１０００である）
により表されるシリコーンゴムとの硬化した縮合反応生成物を含むゴム変性硬質シリコーン樹脂であって、前記成分（Ｂ）がゴム変性硬質シリコーン樹脂の総重量の２重量％〜３０重量％の量で存在して前記ゴム変性硬質シリコーン樹脂が少なくとも６．９×１０8 Ｐａのヤング率を有するゴム変性硬質シリコーン樹脂。
【請求項２】  少なくとも６．９×１０8 Ｐａのヤング率を有するゴム変性硬質シリコーン樹脂の製造方法であって、
（１）請求項１に記載のシルセスキオキサン有機シリコーン樹脂（Ａ）及びシリコーンゴム（Ｂ）を有機溶剤中に溶解させる工程；
（２）触媒を加える工程；
（３）溶液からの縮合反応生成物の沈殿又はそれらのゲル化を引き起こすことなく成分（Ｂ）の全てを成分（Ａ）と反応させる工程；
（４）反応生成物の溶液から揮発分を除去する工程；及び
（５）硬化を引き起こすのに十分な温度に揮発分が除去された前記縮合反応生成物の溶液を加熱する工程；
を含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
共重合が縮合反応を通じて実施される場合、樹脂の最終硬化は加熱により共重合後に達成される。これにより共重合分子間でのさらなる縮合が起こる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
本発明において、有機ケイ素組成物（Ａ）及びシリコーンゴム（Ｂ）は、硬化したゴム変性硬質シリコーン樹脂が少なくとも６．９×１０8 Ｐａのヤング率を有するような相対量で存在する。我々は意外にも本発明のゴム変性シリコーン樹脂のヤング率はゴム含有率の増加に伴って減少することを見出した。従って、有機ケイ素組成物（Ａ）及びゴム（Ｂ）の相対量は、硬化した樹脂の剛性が構造用用途に満足に使用できない程度に低下しないように選択される。シリコーンゴムの種類及び架橋剤の使用も本発明の変性樹脂のヤング率に影響を及ぼす。しかしながら、殆どの場合に、変性樹脂の３０重量％を超える量のシリコーンゴムの添加は、上記のヤング率を下回るヤング率を有する組成物をもたらす。同様に、向上した靱性の有利な効果は、少なくとも２重量％のシリコーンゴム（Ｂ）が使用されない限り実現されない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
少なくとも幾つかの公知のノズルボックスの環状領域は、円形の断面を有する。さらに、少なくとも幾つかの公知のノズルボックス入口は、領域の接線方向に延びる線に対して実質的に直角な方向に蒸気が環状領域内に吐出されるように配向されている。しかしながら、環状領域の円形の断面及び入口の配向は、環状領域全体にわたって不均一な流れ分布を生じて、環状領域の一部分が、蒸気流の不足を引き起こすようになる可能性がある。そのような不均一な流れは、不均一な蒸気圧分布を形成する可能性があり、この不均一な蒸気圧分布により、ノズルを通して蒸気が不均一な圧力で吐出される時に、タービン内に振動を引き起こすおそれがある。そのような振動状態で継続して作動させることは、タービンの有効寿命を減少させ、また／又はタービンに関連する維持コストを増加させるおそれがある。
【特許文献１】米国特許第５３９２５１３号明細書
【特許文献２】米国特許第５９２７９４３ 号明細書
【特許文献３】米国特許第６１９６７９３号明細書
【特許文献４】米国特許第６４１６２７７号明細書
【特許文献５】米国特許第６７５４９５６ 号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削工具であって、
シャンクと、前記シャンクの反対側にある作業端と、床部によって部分的に定められたポケットと、該ポケットに形成されたねじ穴と、底部によって定められたフルートと、を含み、前記フルートが前記シャンクに向かって前記工具本体の前記作業端から離れるように延びるにつれて前記底部が前記工具本体の長手軸から更に離れて半径方向に移動するように前記フルートが段階的であり、これによって前記工具本体の断面積が増加する、工具本体と、
すくい面と、逃げ面を定める少なくとも１つの側面と、前記すくい面と前記逃げ面との間に設けられた切削エッジとを有し、前記ポケットに取り付けられたインサートと、
前記ねじ穴にねじ込まれて前記インサートを前記ポケット内に保持する保持ねじと、
を有する切削工具。
【請求項２】
前記工具本体の長手軸に垂直な面に対して約５乃至２５°の範囲の角度にある軸方向のすきま面を含む、請求項１に記載の切削工具。
【請求項３】
前記工具本体の長手軸に垂直な面に対して約８乃至１０°の範囲の角度にある軸方向のすきま面を含む、請求項１又は請求項２に記載の切削工具。
【請求項４】
減少する半径を有する、半径方向のすきま面を更に含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項５】
１歯当たり約０．０３０乃至０.０５０インチの範囲の送り量に基づいた半径方向のすきま面を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項６】
１歯当たり約０．０４０インチの送り量に基づいた半径方向のすきま面を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項７】
前記ねじ穴のポケット床部に対する角度が約０乃至１５°の範囲にある、請求項１から６のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項８】
前記ねじ穴のポケット床部に対する角度が約５°である、請求項１から７のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項９】
前記保持ねじが、剪断の向きではなく張力の向きになることのできる姿勢で前記ねじ穴にねじ込まれた請求項１から８のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項１０】
前記保持ねじと前記ねじ穴との螺合が増すように、前記保持ねじがポケット床部に対してある角度で配置されている、請求項１から９のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項１１】
前記ポケットが２つの座面によって更に定められ、前記保持ねじが双方の前記座面に対してある合成角度で角度付けされている、請求項１から１０のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項１２】
前記フルートは側壁によって定められ、該フルートが連続的で妨げられることのないように、前記側壁が前記工具本体に切り込まれるとともに、前記インサートの前記すくい面によって前記側壁の一部が定められている、請求項１から１１のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項１３】
前記切削エッジがヘリカルで前記フルートがヘリカルであり、これにより前記楕円切削エッジが前記工具本体の前記フルートへ連なる、請求項１２の切削工具。
【請求項１４】
前記ポケットが２つの座面とこれらの間にある頂点によって更に定められており、前記ねじの角度が前記工具本体及び前記インサートの摩擦係数に適合するように計算され、これによって前記インサートは前記座面間の前記頂点にスライドし、前記ねじにかかる応力を減少させる、請求項１から１３のいずれか１項に記載の切削工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の発明は、シャンクと、前記シャンクの反対側にある作業端と、床部によって部分的に定められたポケットと、該ポケットに形成されたねじ穴と、底部によって定められたフルートと、を含み、前記フルートが前記シャンクに向かって前記工具本体の前記作業端から離れるように延びるにつれて前記底部が前記工具本体の長手軸から更に離れて半径方向に移動するように前記フルートが段階的であり、これによって前記工具本体の断面積が増加する、工具本体と、すくい面と、逃げ面を定める少なくとも１つの側面と、前記すくい面と前記逃げ面との間に設けられた切削エッジとを有し、前記ポケットに取り付けられたインサートと、前記ねじ穴にねじ込まれて前記インサートを前記ポケット内に保持する保持ねじと、を有する切削工具である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2011020262.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性基材、光学基材及び半導体基材の少なくとも一つから選択される基材を研磨するための形状記憶ケミカルメカニカル研磨パッドであって、
稠密化状態にある研磨層を含み、
研磨層が、本来の形状とプログラム形状との間で変形可能な形状記憶マトリックス材料を含み、
研磨層が、形状記憶マトリックス材料が本来の形状にあるときには本来の厚さＯＴを示し、
研磨層が、形状記憶マトリックス材料がプログラム形状にあるときには稠密化状態で稠密化厚さＤＴを示し、
ＤＴ≦ＯＴの８０％であり、
形状記憶マトリックス材料の温度が形状記憶マトリックス材料の℃におけるガラス転移温度Ｔgマイナス２０℃の温度からＴgプラス２０℃の温度に上昇するとき、形状記憶マトリックス材料が貯蔵弾性率における≧７０％の減少を示し、
研磨層が、基材を研磨するために適合された研磨面を有するものである形状記憶ケミカルメカニカル研磨パッド。
【請求項２】
貯蔵弾性率における減少が≧８００MPaの大きさを有する、請求項１記載の形状記憶ケミカルメカニカル研磨パッド。
【請求項３】
Ｔgが≧４５℃から＜８０℃である、請求項１記載の形状記憶ケミカルメカニカル研磨パッド。
【請求項４】
形状記憶マトリックス材料の温度がＴgマイナス１０℃の温度からＴgプラス１０℃の温度に上昇するとき、形状記憶マトリックス材料が貯蔵弾性率における≧９０％の減少を示し、貯蔵弾性率における減少が≧８００MPaの大きさを有する、請求項１記載の形状記憶ケミカルメカニカル研磨パッド。
【請求項５】
形状記憶マトリックス材料が、グリセロールプロポキシレート、ポリカルボジイミド修飾ジフェニルメタンジイソシアネートならびにポリテトラヒドロフラン及びポリカプロラクトンの少なくとも一つを含む混合物の反応生成物を含む、請求項１記載の形状記憶ケミカルメカニカル研磨パッド。
【請求項６】
形状記憶マトリックス材料が、ポリエーテルベースのトルエンジイソシアネート終端化液体ウレタンプレポリマー及び４，４′−メチレンビス（２−クロロアニリン）を含む混合物の反応生成物を含む、請求項１記載の形状記憶ケミカルメカニカル研磨パッド。
【請求項７】
形状記憶ケミカルメカニカル研磨パッドを製造する方法であって、
本来の形状とプログラム形状との間で変形可能な形状記憶マトリックス材料を提供すること、
本来の形状にある形状記憶マトリックス材料を含む、本来の厚さＯＴを示す本来の状態にある研磨層を調製すること、
研磨層を外力に付すこと、
形状記憶マトリックス材料をプログラム形状にセットして、稠密化厚さＤＴを示す稠密化状態にある研磨層を提供すること、
外力を解除すること
を含み、
ＤＴ≦ＯＴの８０％であり、形状記憶マトリックス材料の温度が形状記憶マトリックス材料の℃におけるガラス転移温度Ｔgマイナス２０℃の温度からＴgプラス２０℃の温度に上昇するとき、形状記憶マトリックス材料が貯蔵弾性率における≧７０％の減少を示し、
研磨層が、磁性基材、光学基材及び半導体基材の少なくとも一つから選択される基材を研磨するために適合された研磨面を有するものである方法。
【請求項８】
複数の微小要素を提供すること、
複数の微小要素を形状記憶マトリックス材料中に分散させること、
研磨層を、形状記憶マトリックス材料のガラス転移温度Ｔgよりも高い温度Ｔまで加熱すること
をさらに含み、
外力が、研磨層の温度を形状記憶マトリックス材料のＴgよりも高い温度に維持しながら研磨層を稠密化厚さＤＴまで軸方向に圧縮する軸方向力であり、形状記憶マトリックス材料が、軸方向力を維持しながら研磨層を形状記憶マトリックス材料のＴg未満の温度まで冷却することによってプログラム形状にセットされる、請求項７記載の方法。
【請求項９】
基材を研磨する方法であって、
磁性基材、光学基材及び半導体基材の少なくとも一つから選択される基材を提供すること、
稠密化状態にある研磨層を含み、研磨層が、本来の形状とプログラム形状との間で変形可能な形状記憶マトリックス材料を含み、本来の状態にある研磨層が、形状記憶マトリックス材料が本来の形状にあるときには本来の厚さＯＴを示し、研磨層が、形状記憶マトリックス材料がプログラム形状にあるときには稠密化厚さＤＴを示し、ＤＴ≦ＯＴの８０％であり、形状記憶マトリックス材料の温度が形状記憶マトリックス材料の℃におけるガラス転移温度Ｔgマイナス２０℃の温度からＴgプラス２０℃の温度に上昇するとき、形状記憶マトリックス材料が貯蔵弾性率における≧７０％の減少を示すものである形状記憶ケミカルメカニカル研磨パッドを提供すること、及び
研磨層の研磨面と基材との間に動的接触を形成して基材の表面を研磨すること
を含む方法。
【請求項１０】
研磨層のうち、少なくとも研磨面に隣接する部分を活性化刺激に暴露することによって研磨層の研磨面をコンディショニングすること
をさらに含み、
研磨層のうち、活性化刺激に暴露された研磨面に隣接する部分が稠密化状態から復元状態に転移する、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多関節ロボットの先端部に力センサを介して設けられた操作ハンドルと、
前記操作ハンドルに加わる教示作業者の操作力を前記力センサによって検出し、前記操作力に応じて力制御により前記ロボットを移動させる指令を出力する力制御部を備えた制御装置を有するロボットの直接教示装置であって、
前記操作ハンドルは、教示中に教示作業者が前記ロボットの制御点の変更量および方向を入力する制御点入力手段を備え、
前記制御装置は、前記制御点入力手段にて入力された前記変更量および方向に応じて前記ロボットの制御点設定を更新し前記力制御部へ出力する制御点演算部を備えることを特徴とするロボットの直接教示装置。
【請求項２】
前記制御点演算部は、前記制御点入力手段にて入力された前記変更量を予め設定された値と比較する制御点範囲監視部を備えることを特徴とする請求項１記載のロボットの直接教示装置。
【請求項３】
前記制御点範囲監視部は、前記制御点入力手段にて入力された前記変更量が前記予め設定された値より大きい場合には、前記変更量を前記前記予め設定された値に制限し、前記教示操作者にアラーム表示することを特徴とする請求項２記載のロボットの直接教示装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記教示作業者の操作によって前記ロボットの各関節の位置を教示点として記録するとともに、前記記録時における制御点設定を記録する記録部を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のロボットの直接教示装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記教示作業者の操作によって前記記録部から直前の前記教示点と直前の前記制御点設定を読み出し、前記ロボットを前記直前の教示点へ移動させる指令を出力するとともに、前記力制御部へ前記直前の制御点設定を出力する復帰位置指令生成部を備えることを特徴とする請求項４記載のロボットの直接教示装置。
【請求項６】
前記制御点設定は、前記ロボットのエンドエフェクタによって把持した物体に設定された被把持物体座標系に基づいて表現されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載のロボットの直接教示装置。
【請求項７】
前記制御点入力手段は、前記制御点位置の変更量および方向に加え、前記被把持物体座標系の姿勢の変更量および方向を入力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載のロボットの直接教示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
請求項１記載のロボットの直接教示装置は、多関節ロボットの先端部に力センサを介して設けられた操作ハンドルと、前記操作ハンドルに加わる教示作業者の操作力を前記力センサによって検出し、前記操作力に応じて力制御により前記ロボットを移動させる指令を出力する力制御部を備えた制御装置を有するロボットの直接教示装置であって、前記操作ハンドルは、教示中に教示作業者が前記ロボットの制御点の変更量および方向を入力する制御点入力手段を備え、前記制御装置は、前記制御点入力手段にて入力された前記変更量および方向に応じて前記ロボットの制御点設定を更新し前記力制御部へ出力する制御点演算部を備えることを特徴とする。
請求項２記載のロボットの直接教示装置は、前記制御点演算部は、前記制御点入力手段にて入力された前記変更量を予め設定された値と比較する制御点範囲監視部を備えることを特徴とする。
請求項３記載のロボットの直接教示装置は、前記制御点範囲監視部は、前記制御点入力手段にて入力された前記変更量が前記予め設定された値より大きい場合には、前記変更量を前記前記予め設定された値に制限し、前記教示操作者にアラーム表示することを特徴とする。
請求項４記載のロボットの直接教示装置は、前記制御装置は、前記教示作業者の操作によって前記ロボットの各関節の位置を教示点として記録するとともに、前記記録時における制御点設定を記録する記録部を備えることを特徴とする。
請求項５記載のロボットの直接教示装置は、前記制御装置は、前記教示作業者の操作によって前記記録部から直前の前記教示点と直前の前記制御点設定を読み出し、前記ロボットを前記直前の教示点へ移動させる指令を出力するとともに、前記力制御部へ前記直前の制御点設定を出力する復帰位置指令生成部を備えることを特徴とする。
請求項６記載のロボットの直接教示装置は、前記制御点設定は、前記ロボットのエンドエフェクタによって把持した物体に設定された被把持物体座標系に基づいて表現されることを特徴とする。
請求項７記載のロボットの直接教示装置は、前記制御点入力手段は、前記制御点位置の変更量および方向に加え、前記被把持物体座標系の姿勢の変更量および方向を入力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明によると、教示作業者がロボットの誘導操作をしながら操作ハンドルから手を離すことなく制御点の設定変更を行えるため教示作業の操作性が向上するとともに教示作業を効率よく行うことができる。
請求項２、３に記載の発明によると、制御点について予期しない位置や姿勢を設定することがないため教示作業の効率低下を防止でき、安全性も確保できる。
請求項４、５に記載の発明によると、制御点設定を変更した後にロボットを誘導して移動させた場合であっても、ロボットの位置に加えて制御点設定についても直前の状態に戻せるため、誤操作からの復帰が容易に行え、教示作業の効率低下を防止できる。
請求項６に記載の発明によると、教示作業中にエンドエフェクタによって把持した物体の形状に合わせて制御点設定を行うことが容易となり教示作業の操作性を向上することができる。
請求項７に記載の発明によると、教示作業中に制御点の位置のみならず姿勢についても変更を行うことができるため、複雑な形状の物体の組み立て作業の教示も効率的に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような環境では、Ｘ線照射に応答して発生された信号音を室内の他の雑音から区別することは困難なことがある。Ｘ線システムが使用される室内の雑音の種類及び強度に依存して、Ｘ線システムの照射に関係する特定の信号音は区別するのが困難なことがある。信号音のボリュームは室内の他の雑音よりも充分に大きいボリュームに変えることができるけれども、ユーザが、例えば眠っている患者の中に呼吸管が適切に位置決めされたのか判定するためにＸ線撮影する場合のような全ての状況でボリュームを非常に高くすることを欲しないことがある。Ｘ線システムのオペレータが照射が生じたことを了解していない場合、オペレータは検査を再度行うことを決定することがあり、これは期待通りではない画像を生じさせる可能性がある。
【特許文献１】米国特許第７２３９６８５号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記基板に対して前記椅子をリング状のベアリング付き軸受けを介して回転自在に取付けたことを特徴とする請求項１記載の理美容用椅子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信システムにおいて、移動端末（２０）から基地局（１０）へのデータの転送をスケジュールする方法であって、
前記方法は、前記移動端末によって実行されるステップとして、
‐前記基地局にデータを転送するために前記電気通信デバイスの資源を前記移動端末に割り当てる必要があるか否かを判定するステップと、
‐前記基地局にデータを転送するために前記電気通信システムの資源を前記移動端末に割り当てる必要がある場合に、前記データ送信の前にパイロットシンボルを転送するステップと
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記基地局にデータを転送するために前記電気通信システムの資源を前記移動端末に割り当てる必要がある場合に、前記パイロットシンボルは周期的に転送されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移動端末に割り当てられる前記パイロットシンボルは、別の移動端末に割り当てられる別のパイロットシンボルと直交する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
電気通信システムにおいて、移動端末（２０）から基地局（１０）へのデータの転送をスケジュールするデバイスであって、
前記デバイスは前記移動端末に含まれ、
前記デバイスは、
‐前記基地局にデータを転送するために前記電気通信デバイスの資源を前記移動端末に割り当てる必要があるか否かを判定するよう構成される第１のユニットと、
‐前記基地局にデータを転送するために前記電気通信システムの資源を前記移動端末に割り当てる必要がある場合に、前記データ送信の前にパイロットシンボルを転送するよう構成される第２のユニットと
を含むことを特徴とする、デバイス。
【請求項５】
電気通信システムにおいて、移動端末（２０）から基地局（１０）へのデータの転送をスケジュールする方法であって、
前記方法は、
‐前記基地局にデータを転送するために前記電気通信デバイスの資源を前記移動端末に割り当てる必要があるか否かを、前記移動端末が判定するステップと、
‐前記基地局にデータを転送するために前記電気通信システムの資源を前記移動端末に割り当てる必要がある場合に、前記移動端末が、前記データ送信の前にパイロットシンボルを転送するステップと、
‐前記基地局が前記移動端末から前記パイロットシンボルを受信するステップと、
‐前記基地局が、前記移動端末に、資源が移動端末に割り当てられることを示す情報を転送するステップ（Ｓ６０８）と
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項６】
電気通信システムにおいて、移動端末（２０）から基地局（１０）へのデータの転送をスケジュールするシステムであって、
前記システムは、
‐前記移動端末に含まれる第１のユニットであって、前記第１のユニットは、前記基地局にデータを転送するために前記電気通信デバイスの資源を前記移動端末に割り当てる必要があるか否かを判定するよう構成される、第１のユニットと、
‐前記移動端末に含まれる第２のユニットであって、前記第２のユニットは、前記基地局にデータを転送するために前記電気通信システムの資源を前記移動端末に割り当てる必要がある場合に、前記データ送信の前にパイロットシンボルを転送するよう構成される、第２のユニットと、
‐前記基地局に含まれる第３のユニットであって、前記第３のユニットは、前記移動端末から前記パイロットシンボルを受信するよう構成される、第３のユニットと、
‐前記基地局に含まれる第４のユニットであって、前記第４のユニットは、資源が移動端末に割り当てられることを示す情報を前記移動端末に転送するよう構成される、第４のユニットと
を含むことを特徴とする、システム。