Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに従って、複数の色に対応する複数のレーザビームの各々を対応する像担持体上の主走査方向に走査することにより、各色に対応する原画像を形成し、当該各色に対応する原画像を記録媒体上に転写して重ね合わせることにより複数の色からなる画像を形成する画像形成装置において、
前記複数のレーザビームの各々を主走査方向に走査させたとき、各々の走査線の理想的な走査線に対するずれ量を得る獲得手段と、
前記複数のレーザビームの各々を主走査方向に走査させたときの走査線の形状を前記ずれ量に基づき算出し、該算出された走査線の形状のずれを相殺する走査線湾曲相殺曲線を決定する算出手段と、
前記算出手段にて決定された前記走査線湾曲相殺曲線に従い、画像データを副走査方向にずらすことで、前記走査線湾曲相殺曲線を反映した画像形成を行う画像形成手段とを有する画像形成装置であって、
前記副走査方向にずらす位置となる乗り換えポイントを変更することで、主走査線間隔未満の補正を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ずれ量は測定手段により測定されることを特徴とする請求項１項記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像データに従って、複数の色に対応する複数のレーザビームの各々を対応する像担持体上の主走査方向に走査することにより、各色に対応する原画像を形成し、当該各色に対応する原画像を記録媒体上に転写して重ね合わせることにより複数の色からなる画像を形成する画像形成装置に画像データを送信する情報処理装置であって、
前記複数のレーザビームの各々を主走査方向に走査させたとき、各々の走査線の理想的な走査線に対するずれ量を得る獲得手段と、
前記複数のレーザビームの各々を主走査方向に走査させたときの走査線の形状を前記ずれ量に基づき算出し、該算出された走査線の形状のずれを相殺する走査線湾曲相殺曲線を決定する算出手段と、
前記算出手段にて決定された前記走査線湾曲相殺曲線に従い、画像データを副走査方向にずらすことで、前記走査線湾曲相殺曲線を反映した画像データを送信する情報処理装置であって、
前記副走査方向にずらす位置となる乗り換えポイントを変更することで、主走査線間隔未満の補正を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記ずれ量は測定手段により測定されることを特徴とする請求項３項記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、請求項３に記載の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、請求項４に記載の測定手段としてさらに機能させるための請求項５に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び情報処理装置並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明は、画像データに従って、複数の色に対応する複数のレーザビームの各々を対応する像担持体上の主走査方向に走査することにより、各色に対応する原画像を形成し、当該各色に対応する原画像を記録媒体上に転写して重ね合わせることにより複数の色からなる画像を形成する画像形成装置において、前記複数のレーザビームの各々を主走査方向に走査させたとき、各々の走査線の理想的な走査線に対するずれ量を得る獲得手段と、前記複数のレーザビームの各々を主走査方向に走査させたときの走査線の形状を前記ずれ量に基づき算出し、該算出された走査線の形状のずれを相殺する走査線湾曲相殺曲線を決定する算出手段と、前記算出手段にて決定された前記走査線湾曲相殺曲線に従い、画像データを副走査方向にずらすことで、前記走査線湾曲相殺曲線を反映した画像形成を行う画像形成手段とを有する画像形成装置であって、前記副走査方向にずらす位置となる乗り換えポイントを変更することで、主走査線間隔未満の補正を行うことを特徴とする。
また、前記ずれ量は測定手段により測定されることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本発明は、画像データに従って、複数の色に対応する複数のレーザビームの各々を対応する像担持体上の主走査方向に走査することにより、各色に対応する原画像を形成し、当該各色に対応する原画像を記録媒体上に転写して重ね合わせることにより複数の色からなる画像を形成する画像形成装置に画像データを送信する情報処理装置であって、前記複数のレーザビームの各々を主走査方向に走査させたとき、各々の走査線の理想的な走査線に対するずれ量を得る獲得手段と、前記複数のレーザビームの各々を主走査方向に走査させたときの走査線の形状を前記ずれ量に基づき算出し、該算出された走査線の形状のずれを相殺する走査線湾曲相殺曲線を決定する算出手段と、前記算出手段にて決定された前記走査線湾曲相殺曲線に従い、画像データを副走査方向にずらすことで、前記走査線湾曲相殺曲線を反映した画像データを送信する情報処理装置であって、前記副走査方向にずらす位置となる乗り換えポイントを変更することで、主走査線間隔未満の補正を行うことを特徴とする情報処理装置として構成することができる。
また、前記ずれ量は測定手段により測定されることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成装置本体の側面に接続されるシート搬送装置であって、
前記画像形成装置本体から受け取ったシートを第１の積載手段に搬送する第１の搬送路と、
前記第１の搬送路から上方に分岐し、前記画像形成装置本体から受け取ったシートを第２の積載手段に搬送する第２の搬送路と、
前記第１の搬送路と前記第２の搬送路との分岐部においてシートを案内する搬送路を切り替える切替部材と、
前記積載手段に至る搬送路のいずれかを開放する開閉可能な開閉部材と、を備え、
前記切替部材は、前記分岐部に回転可能に軸支され、かつ前記開閉部材が開放する方向に付勢されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記開閉部材は、前記積載手段に至る搬送路の対向する搬送ガイド対のうちの一方の搬送ガイドを一体に有し、水平方向の軸を中心に上方に開くことにより前記積載手段に至る搬送路の対向する搬送ガイド対を離間させることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
シートに画像を形成する画像形成装置本体の側面に接続されるシート搬送装置であって、
前記画像形成装置本体から受け取ったシートを第１の積載手段に搬送する第１の搬送路と、
前記第１の搬送路から上方に分岐し、前記画像形成装置本体から受け取ったシートを第２の積載手段に搬送する第２の搬送路と、
前記積載手段に至る搬送路のいずれかを開放する開閉可能な開閉部材と、
前記第１の搬送路と前記第２の搬送路との分岐部に設けられ、前記第１の搬送路と前記第２の搬送路が隣接する搬送ガイドを一体に有する搬送ガイド部材と、を備え、
前記搬送ガイド部材は、前記第１の搬送路の対向する搬送ガイド対が離間するように移動可能に支持され、かつ前記第１の搬送路の対向する搬送ガイド対が離間する方向に付勢されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
前記開閉部材は、前記積載手段に至る搬送路の対向する搬送ガイド対のうちの一方の搬送ガイドを一体に有し、水平方向の軸を中心に上方に開くことにより前記積載手段に至る搬送路の対向する搬送ガイド対を離間させることを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記搬送ガイド部材は、前記分岐部においてシートを案内する搬送路を切り替える切替部材を回転可能に軸支することを特徴とする請求項３又は４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記第１の搬送路を搬送されたシートを一時的に保持する第３の積載手段と、
前記第３の積載手段に保持されたシートの搬送方向と直交する幅方向端部を整合する整合部材と、
整合されたシート束に処理を施すための処理手段と、
前記シート束を第１の積載手段へ排出するための排出手段と、
を有すること特徴とするシート処理装置。
【請求項７】
前記整合部材は、前記第３の積載手段よりシート搬送方向下流側に配設され、前記第３の積載手段とともにシートを保持し、かつ前記第１の積載手段の上方に設けられていること特徴とする請求項６に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記処理手段は針カートリッジが交換可能なステイプラであり、
前記開閉部材を開くことにより前記ステイプラの針カートリッジが交換可能な空間が設けられることを特徴とする請求項６又は７に記載のシート処理装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置本体と、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、を有する画像形成装置であって、
前記画像形成装置本体は、開閉可能な本体側開閉部材と、前記本体側開閉部材を閉じた状態で保持する本体側ラッチ解除部材と、を有し、
前記シート搬送装置は、前記開閉部材を閉じた状態で保持するラッチ解除部材を有し、前記ラッチ解除部材は、シート搬送装置が画像形成装置本体の側面に接続されることにより前記本体側ラッチ解除部材と連動するように連結するリンク部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
シートに画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置本体と、請求項６乃至８のいずれか１項に記載のシート処理装置と、を有する画像形成装置であって、
前記画像形成装置本体は、開閉可能な本体側開閉部材と、前記本体側開閉部材を閉じた状態で保持する本体側ラッチ解除部材と、を有し、
前記シート処理装置は、前記開閉部材を閉じた状態で保持するラッチ解除部材を有し、前記ラッチ解除部材は、シート処理装置が画像形成装置本体の側面に接続されることにより前記本体側ラッチ解除部材と連動するように連結するリンク部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、シートに画像を形成する画像形成装置本体の側面に接続されるシート搬送装置であって、前記画像形成装置本体から受け取ったシートを第１の積載手段に搬送する第１の搬送路と、前記第１の搬送路から上方に分岐し、前記画像形成装置本体から受け取ったシートを第２の積載手段に搬送する第２の搬送路と、前記第１の搬送路と前記第２の搬送路との分岐部においてシートを案内する搬送路を切り替える切替部材と、前記積載手段に至る搬送路のいずれかを開放する開閉可能な開閉部材と、を備え、前記切替部材は、前記分岐部に回転可能に軸支され、かつ前記開閉部材が開放する方向に付勢されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれかに記載の方法で形成した微細パターン面の上に、磁性膜を形成し、前記磁性膜の一部を除去するか、または前記磁性膜の一部を非磁性化することを特徴とする、微細パターン化された磁気記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
磁気記録層の厚さは、３ｎｍ以上２０ｎｍ以下、好ましくは５ｎｍ以上１５ｎｍ以下とする。磁気記録層は使用する磁性合金の種類と積層構造に合わせて、十分なヘッド出入力が得られるように形成すればよい。磁性層の膜厚は再生の際に一定以上の出力を得るにはある程度以上の磁性層膜厚が必要であり、一方で記録再生特性を表す諸パラメーターは出力の上昇とともに劣化するのが通例であるため、最適な膜厚に設定する必要がある。
通常、磁気記録層はスパッタ法により薄膜として形成するが、例えばこの時磁気記録層に凹凸形状が形成される。
磁気記録層の表面には保護膜層が形成されている。保護膜層としては、炭素（Ｃ）、水素化炭素（ＨｘＣ）、窒素化炭素（ＣＮ）、アモルファスカーボン、炭化珪素（ＳｉＣ）等の炭素質層やＳｉＯ２ 、ＺｒＯ２、ＴｉＮなど、通常用いられる保護膜層材料を用いることができる。また、保護膜層が２層以上の層から構成されていてもよい。
保護膜層の膜厚は１０ｎｍ未満とする必要がある。保護膜層の膜厚が１０ｎｍを越えるとヘッドと磁性層との距離が大きくなり、十分な出入力信号の強さが得られなくなるからである。 
通常、保護膜層はスパッタ法により形成されるが、この時前述の凹凸に倣って凹凸を有する保護膜層が形成される。また、凹部の保護膜の厚さは凸部の保護膜の厚さよりも大きくなる傾向にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この形態の装置において、マザースタンパ２１のパターンを基材２５に転写して基材２５を打ち抜くためには、加熱盤７７を上昇させてマザースタンパ２１と離間した状態において、加熱盤７７とマザースタンパ２１との間に基材２５を挟み込み、図１８に示す如く加熱盤７７を介して基材２５をマザースタンパ２１に押し付ける。
この操作により基材２５にはマザースタンパ２１のパターンが転写されるとともに、基材２５が熱硬化することによりその転写パターンが固定される。
この後、加熱盤７７のヒータへの通電を停止して基材２５の温度を下げ冷却盤７３により基材２５の温度を基材２５を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以下の温度まで下げた後、図１９に示す如く内周カッター部７６を下降させて基材２５の中心部を打ち抜き加工する。本発明において用いるガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、示差走査熱量計を用いてＪＩＳ  Ｋ７１２１に記載の方法で測定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
＜樹脂スタンパの作製＞
図１に示す装置にマザースタンパをパターン面を上にしてセットし、金型を７０℃に温めた。図１に示す装置のカッター刃７、８はステンレス鋼の刃先を用い、押圧基盤１５のサイズ（幅、奥行き１００ｍｍ、厚さ４０ｍｍの強化ガラス製）のものを用いた。マザースタンパ２１は、厚さ０．３ｍｍ、内径１６ｍｍ、外径６３．５ｍｍのＮｉ電鋳製のドーナツ盤の表面に凹凸高さ８０ｎｍ、ピッチ幅２００ｎｍの同心円パターンを形成したものを用いた。
先に作製した積層フィルムを７０ｍｍ角にカットしたものをシクロオレフィンポリマーシート面を下にして、つまり転写面（表層２５ｂに相当）を下にして図１に示す装置の金型にセットした。
金型を締め、マザースタンパを圧力１ＭＰａで押し付けながら金型を１００℃まで加熱し、この状態で１２０秒間プレスした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらに、プレスを続けたまま５０℃まで冷却し、内周カッター刃８Ａでパターンの中央に径１２ｍｍの円状の穴を開けた後、金型を開放し、サンプルを取り出して樹脂スタンパを作製した。このサンプルにおいてレーザー顕微鏡を用いて無作為に抽出した２０箇所全てで、設計通りにパターンが転写されていることを確認した。
また、レーザー顕微鏡を用いて内周打ち抜き部分のパターン中心からのずれを測定したところ、ずれは２０μｍであり、また直交する２箇所の径を測定し、その径の比から真円度を計算したところ０．００６であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
＜樹脂スタンパを用いたＨＤ基板上のレジスト膜のインプリント＞
東芝機械（株）製ナノインプリント装置ＳＴ−２００のダイセット（ガイドピン付）に、先の例で作製したＨＤ基板（レジスト面上）、先の例で作製した樹脂スタンパ（パターン面下）をこの順にセットして、前記ナノインプリント装置の所定の位置にセットした。
プレス力０．６ＭＰａで１０秒間プレスした後、プレス力を変えないまま波長３６５ｎｍのＬＥＤランプで照度１５ｍＷ／ｃｍ２の紫外光を照射し、金型を開放してＨＤ基板を取り出した。
取り出したＨＤ基板から樹脂スタンパを剥がし取り、レーザー顕微鏡で無作為に抽出した２０点を観察したところ、全ての観察点でパターンが設計通りに転写されていることを確認できた。また、レーザ顕微鏡でＨＤ基板中心からのパターンのずれを測定した結果、８μｍ以内に収まっていた。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを収容するインクタンクであって、
該インクタンクの内部を大気に連通させるための大気連通孔と、
前記インクタンクの外部において、前記大気連通孔に連結し溝状に延在して形成された大気連通路と、
前記大気連通孔および前記大気連通路が形成された前記インクタンクの外部に、前記大気連通路の末端を残して前記インクタンクに貼り付けられるシート部材と
を備え、
前記大気連通路は、前記大気連通孔に連結して延在する第１の大気連通路と、該第１の大気連通路より分岐して再び前記第１の大気連通路に合流する前記第１の大気連通路よりも大きな毛細管力を有する第２の大気連通路を有することを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
前記大気連通路は、複数の前記第２の大気連通路を有することを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項３】
前記大気連通路は、前記第１の大気連通路と、複数の前記第２の大気連通路とを連結する、前記第１の大気連通路よりも大きくかつ前記第２の大気連通路よりも小さな毛細管力を有する第３の大気連通路を更に有することを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項４】
前記大気連通路は、互いに交差する複数の前記第２の大気連通路を有することを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項５】
前記第２の大気連通路は前記第１の大気連通路の屈曲部の前後で前記第１の大気連通路と分岐および合流するように備えられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のインクタンクと、インクを吐出するための記録ヘッドが、一体的に構成されたインクジェットカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そのために本発明においては、インクを収容するインクタンクであって、該インクタンクの内部を大気に連通させるための大気連通孔と、前記インクタンクの外部において、前記大気連通孔に連結し溝状に延在して形成された大気連通路と、前記大気連通孔および前記大気連通路が形成された前記インクタンクの外部に、前記大気連通路の末端を残して前記インクタンクに貼り付けられるシート部材とを備え、前記大気連通路は、前記大気連通孔に連結して延在する第１の大気連通路と、該第１の大気連通路より分岐して再び前記第１の大気連通路に合流する前記第１の大気連通路よりも大きな毛細管力を有する第２の大気連通路を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維基材に樹脂組成物を含浸した複合樹脂層を二層以上積層してなる基板と、該基板に接して設けられた金属箔とを備える金属箔張り積層板において、
対向する少なくとも二層の前記複合樹脂層が樹脂組成物からなる接着層により互いに接着され、前記複合樹脂層及び前記接着層中の樹脂組成物が硬化されている金属箔張り積層板。
【請求項２】
繊維基材に樹脂組成物を含浸した複合樹脂層を二層以上積層してなる基板と、該基板の両面に接して設けられた金属箔とを備える金属箔張り積層板において、
対向する少なくとも二層の前記複合樹脂層が樹脂組成物からなる接着層により互いに接着され、前記複合樹脂層及び前記接着層中の樹脂組成物が硬化されており、かつ
当該接着層により互いに接着された二層の前記複合樹脂層がそれぞれ有する前記繊維基材同士の面間隔６の合計と、
一方の金属箔と当該金属箔に最も近い繊維基材との面間隔５と、
他方の金属箔と当該金属箔に最も近い繊維基材との面間隔７と、が
（面間隔６の合計）≧（面間隔５）＋（面間隔７）
で表される関係を満たす金属箔張り積層板。
【請求項３】
前記繊維基材が、厚み５０μｍ以下のガラスクロスである、請求項１又は２に記載の金属箔張り積層板。
【請求項４】
前記樹脂組成物が熱硬化性樹脂を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の金属箔張り積層板。
【請求項５】
前記熱硬化性樹脂が、グリシジル基を含有する、請求項４に記載の金属箔張り積層板。
【請求項６】
前記熱硬化性樹脂が、アミド基を含有する、請求項４又は５に記載の金属箔張り積層板。
【請求項７】
前記熱硬化性樹脂が、シロキサン結合を有するポリアミドイミド樹脂を含む、請求項４〜６のいずれか一項に記載の金属箔張り積層板。
【請求項８】
前記熱硬化性樹脂が、アクリル樹脂を含む、請求項４に記載の金属箔張り積層板。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の金属箔張り積層板を備えるプリント配線板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、繊維基材に樹脂組成物を含浸した複合樹脂層を二層以上積層してなる基板と、該基板に接して設けられた金属箔とを備える金属箔張り積層板において、対向する少なくとも二層の複合樹脂層が樹脂組成物からなる接着層により互いに接着され、複合樹脂層及び接着層中の樹脂組成物が硬化されている金属箔張り積層板を提供する。本発明において、繊維基材とこれに樹脂組成物を含浸したプリプレグが硬化した層を複合樹脂層と呼ぶ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、繊維基材に樹脂組成物を含浸した複合樹脂層を二層以上積層してなる基板と、該基板の両面に接して設けられた金属箔とを備える金属箔張り積層板において、対向する少なくとも二層の複合樹脂層が樹脂組成物からなる接着層により互いに接着され、複合樹脂層及び接着層中の樹脂組成物が硬化されており、かつ、当該接着層により互いに接着された二層の前記複合樹脂層がそれぞれ有する繊維基材同士の面間隔６の合計と、一方の金属箔と当該金属箔に最も近い繊維基材との面間隔５と、他方の金属箔と当該金属箔に最も近い繊維基材との面間隔７と、が
（面間隔６の合計）≧（面間隔５）＋（面間隔７）
で表される関係を満たす金属箔張り積層板を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記支持機構は、前記リテーナリングを上下動可能に支持することを特徴とする請求項６記載の研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記リテーナリングは、前記基板の外周縁を保持するためのリング部材と、前記トップリング本体の中心部に配置され前記リング部材を保持するための保持部と、前記リング部材と前記保持部とを連結するための連結用アームとを備え、前記保持部が前記支持機構により支持されていることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載の研磨装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記トップリング本体は、弾性膜により形成され圧力流体が供給される複数の圧力室を有し、
前記支持機構は、前記基板の中心部に対応した位置にある圧力室の上方にあることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の研磨装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記支持機構は、前記リテーナリングを球面で回転可能に支持する球面軸受機構からなることを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の研磨装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記支持機構は、前記リテーナリングを直交する二つの軸線のまわりに回転可能に支持するジャイロ機構からなることを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の研磨装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記リテーナリングに金属性リングを装着したことを特徴とする請求項６乃至１３のいずれか一項に記載の研磨装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記リテーナリングを冷却する流体を供給するノズルを設けたことを特徴とする請求項６乃至１４のいずれか一項に記載の研磨装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記トップリング本体の回転を前記リテーナリングに伝達する回転駆動部を前記トップリング本体内に設けたことを特徴とする請求項６乃至１５のいずれか一項に記載の研磨装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの周方向に少なくとも１以上の継ぎ目が有るインナーライナーを、タイヤ内面に具備するタイヤにおいて、
上記インナーライナーは、温度２０℃、６５ＲＨ％における酸素透過量が３．０×１０−１２ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下であると共に、ガスバリア性の樹脂層を有し、該ライナーの継ぎ目の重なり部分が温度８０℃〜２５０℃の範囲で熱押圧処理されていること、また該ライナーの重なり部分の各端部面はテーパ状に裁断形成され、該重なり部分の厚み（Ｇ２）は、該インナーライナーの厚み（Ｇ）に対して、（Ｇ２／Ｇ）が１〜１．８の範囲にあることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
上記インナーライナーは上記樹脂層に積層されるエラストマー成分からなる補助層を１以上具備している請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
上記インナーライナーの重なり部分の長さが１〜５０ｍｍの範囲にある請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項４】
上記樹脂層はその厚さが２００μｍ以下であり、温度２０℃、６５ＲＨ％における酸素透過量が３．０×１０−１２ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である請求項１〜３の何れかの項に記載のタイヤ。
【請求項５】
上記樹脂層がエチレン単位２５〜５０モル％を有するエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）１００質量部に対して、エポキシ化合物（Ｂ）１〜５０質量部を反応させてなる変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｃ）を含むものである請求項４記載のタイヤ。
【請求項６】
上記樹脂層の樹脂のマトリックス中に、ヤング率が５００ＭＰａ以下の柔軟樹脂を１０〜６０質量％の範囲で分散した請求項１〜５の何れかの項に記載のタイヤ。
【請求項７】
上記樹脂層が架橋されていることを特徴とする請求項１〜６の何れかの項に記載のタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）．タイヤの周方向に少なくとも１以上の継ぎ目が有るインナーライナーを、タイヤ内面に具備するタイヤにおいて、
上記インナーライナーは、温度２０℃、６５ＲＨ％における酸素透過量が３．０×１０−１２ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下であると共に、ガスバリア性の樹脂層を有し、該ライナーの継ぎ目の重なり部分が温度８０℃〜２５０℃の範囲で熱押圧処理されていること、また該ライナーの重なり部分の各端部面はテーパ状に裁断形成され、該重なり部分の厚み（Ｇ２）は、該インナーライナーの厚み（Ｇ）に対して、（Ｇ２／Ｇ）が１〜１．８の範囲にあることを特徴とするタイヤ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）．上記インナーライナーは上記樹脂層に積層されるエラストマー成分からなる補助層を１以上具備している上記（１）記載のタイヤ。
（３）．上記インナーライナーの重なり部分の長さが１〜５０ｍｍの範囲にある上記（１）又は（２）に記載のタイヤ。
（４）．上記樹脂層はその厚さが２００μｍ以下であり、温度２０℃、６５ＲＨ％における酸素透過量が３．０×１０−１２ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である上記（１）〜（３）の何れかの項に記載のタイヤ。
（５）．上記樹脂層がエチレン単位２５〜５０モル％を有するエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）１００質量部に対して、エポキシ化合物（Ｂ）１〜５０質量部を反応させてなる変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｃ）を含むものである上記（４）記載のタイヤ。
（６）．上記樹脂層の樹脂のマトリックス中に、ヤング率が５００ＭＰａ以下の柔軟樹脂を１０〜６０質量％の範囲で分散した上記（１）〜（５）の何れかの項に記載のタイヤ。
（７）．上記樹脂層が架橋されていることを特徴とする上記（１）〜（６）の何れかの項に記載のタイヤ。
上記手段によれば、以下のような作用が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号機に取り付けられ、雪の付着を防止する着雪防止フードであって、
前記信号機に固定され、上方および側方を覆う筐体と、
前記筐体に揺動可能に支持され、前記信号機の表示灯の前面を覆うとともに風力によって揺動する揺動板と、
を備えることを特徴とする着雪防止フード。
【請求項２】
前記表示灯が縦に複数配置された信号機に取り付けられる着雪防止フードであって、
前記揺動板は、複数備えられるとともに、各々が重心よりも上方に回転軸を有して前後に揺動するよう前記筐体に支持され、
前記筐体には、複数の前記揺動板の各々に対し、前記揺動板よりも前側であって前記回転軸よりも下方に、前記揺動板をそれぞれ前傾した状態に保持するストッパーが設けられ、
前記各揺動板は上方に設置されるものほど前側に配置されるとともに、前側の前記各揺動板の下部が揺動により隣接する後側の前記各揺動板の上部に届くよう隙間を持って配置されることを特徴とする請求項１に記載の着雪防止フード。
【請求項３】
前記筐体は、側面部と、左右に向けて斜面を有する屋根部と、前記屋根部の上端部に設けられた雪切部とから構成され、
前記雪切部は、前記屋根部の稜線に沿って垂直上方に立てられた板状であるとともに、前記雪切部の前端部が前記屋根部の前端部よりも前側に突出していることを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の着雪防止フード。
【請求項４】
前記揺動板は、前記表示灯の前面に該当する部分に開口部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の着雪防止フード。
【請求項５】
信号機に固定されて上方および側方を覆う着雪防止フードの筐体に揺動可能に支持される揺動板であって、
前記信号機の表示灯の前面を覆うとともに風力によって揺動することを特徴とする着雪防止フードの揺動板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】着雪防止フード及びその揺動板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、信号機に取り付けられ、信号現示の視認が不可能となる雪の付着を防止する着雪防止フード及びその揺動板に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の着雪防止フードであって、前記揺動板は、前記表示灯の前面に該当する部分に開口部を有することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、信号機に固定されて上方および側方を覆う着雪防止フードの筐体に揺動可能に支持される揺動板であって、前記信号機の表示灯の前面を覆うとともに風力によって揺動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ここで否定判定された場合には、ステップ２１０に進み、増し引き回数カウンタMCOUNTが増し引き制御許可回数MLIを超えているか否かを判定する。増し引き回数カウンタMCOUNTとは、後述する増し引き制御において増し引きを行った回数を計数するものであり、増し引き制御許可回数MLIとは、増し引き制御が行われる可能性があると想定される許容数である。増し引き回数カウンタMCOUNTが増し引き制御許可回数MLIを超えているような場合には、異常に増し引き制御が行われている言える。このため、ここでも否定判定されればステップ２３０に進み、異常は発生していないとして、故障表示ランプ２０を消灯して処理を終了する。そして、ステップ２００もしくはステップ２１０で肯定判定されればステップ２２０に進み、故障表示ランプ２０を点灯させると共に、ＥＰＢ異常フラグFEPBFをオンにする。なお、ステップ２００において、既にＥＰＢ異常フラグFEPBFがオンされていたときには、オンが維持され、故障表示ランプ２０の点灯も維持される。このようにして、フェールセーフ処理が完了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ステップ４２５では、ロック制御処理と同様（図５のステップ３００参照）に、ブレーキ液圧を確認し、上述した図６に示すマップから確認したブレーキ液圧に対応する判定値をロック制御目標張力値TTARに設定する。すなわち、増し引きが必要であると判定されたときのブレーキ液圧（Ｍ／Ｃ圧）を確認し、そのときのサービスブレーキ１の影響度合いに応じたロック制御目標張力値TTARを改めて求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
まず、ステップ５００では、ロック制御目標張力値TTARを０に設定する。そして、ステップ５０５に進み、ＥＰＢ異常フラグFEPBFがオンになっているか否かを判定する。ここで肯定判定された場合には、何らかの故障が発生している状態であるため、ステップ５１０に進んでＥＰＢ異常フラグFEPBFのオンを継続し、ステップ５１５に進んでリリース状態フラグをオフにすると共に、モータリリース駆動をオフ、つまりモータ１１の駆動を行わないもしくは停止して処理を終了する。一方、ステップ５０５で否定判定されればステップ５２０に進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
したがって、リリース制御時間カウンタCTRが最小リリース制御時間KTRLGを超えていない状態であれば、まだリリース制御が継続されることになるため、ステップ５２５に進んで後述するリリース制御終了タイマCTRENDを０に初期化したのちステップ５３０に進み、ロック状態フラグFLOCKをオフすると共にリリース制御時間カウンタCTRをインクリメントし、モータリリース駆動をオン、つまりモータ１１を逆回転させる。これにより、モータ１１の逆回転に伴ってギア機構１０が駆動され、ドライブナット１０ｄが出力軸１０ｃの軸方向に沿って移動してブレーキケーブル９がリリース側に戻されることで張力が緩められる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ステップ５４０では、今回の制御周期のときの張力センサ値TENがリリース制御目標張力値TTAR以下になったか否か、つまりブレーキ力が解除したか否かを判定する。ここで肯定判定されればステップ５４５に進み、リリース制御終了タイマCTRENDをインクリメントしたのち、ステップ５５０に進んでリリース制御終了タイマCTRENDがリリース制御終了時間KTREND、すなわちブレーキ力が解除されてから所望の時間、具体的にはブレーキパッド１５の摩擦面とブレーキディスク１６の摩擦面との間に遊び分の間隔が空いたと想定される時間に達したか否かを判定し、達するまでは上記各処理を繰り返し、達するとステップ５５５に進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2009190551.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明によると、ヒッチボールに入力される衝撃荷重が大きくクロスメンバの捩り及び座屈変形では衝撃荷重が十分に吸収できないとき、或いはヒッチボールから車幅方向にオフセットした衝突のときには、車両等が側部リンホースの後部当接面部に衝突し、リヤサイドメンバの支持部にリヤサイドメンバの軸方向に対してオフセットした衝撃荷重が付与され、リヤサイドメンバの支持部付近を積極的に座屈変形させて衝撃荷重を効率的に吸収する。また、ヒッチ側部材を側部パネルと側部リンホースによって形成することにより、ヒッチ側部材の成形が容易になると共に衝撃吸収特性が容易に調整できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
次に、後方からの追突等の後面衝突においてトレーヒッチ２０に衝撃荷重が作用したときにおけるトレーラヒッチ２０及び車体後部１０による衝撃吸収作用について、図１３に模擬的に示す作用説明図を参照して説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１３（ａ）は車体後部１０及びトレーラヒッチ２０の通常状態を示す。この通常状態において、衝突物、例えば後方から走行する車両Ｓによる追突等の後面衝突等が発生した際には、車体後部１０に取り付けられたトレーラヒッチ２０のクロスメンバ２２の車幅方向中央部からヒッチボール支持アーム２６を介して垂下されかつボールマウント３１によって後方に突出するように配置されたヒッチボール３２に車両Ｓが衝突する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
この衝突によって後方から過剰の衝撃荷重がヒッチボール３２に入力されたときには、その衝撃荷重の入力によって図１３（ｂ）に示すようにヒッチボール３２の前方に押動されてヒッチボール支持部材２５が前方に揺動する。この揺動するヒッチボール支持部材２５によって、両端が各ヒッチ側部材３５を介して左右のリヤサイドメンバ１２に支持されて車幅方向に延在するクロスメンバ２２の中央部が図７に仮想線２２ａで示すように捩られて座屈変形する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ここで、衝撃荷重が入力される後部当接面部３７Ｂが後部支持部１４Ｄに対し下方にオフセット配置されることに起因して後部支持部１４Ｄにはリヤサイドメンバ１２の軸方向に対してオフセットした荷重、即ちオフセット荷重が入力される。これにより、リヤサイドメンバ１２は後部支持部１４Ｄ付近、より具体的には後部支持部１４Ｄの前端に沿って形成された剛性が急変する第１座屈部１２Ａが座屈変形し、図１３（ｃ）に示すようにリヤサイドメンバ１２の第１座屈部１２Ａより後方範囲が若干前方に移動すると共に側部パネル３６及び側部リンホース３７と共に下方に誘導される。このリヤサイドメンバ１２の第１座屈部１２Ａの座屈変形により後部当接面部３７Ｂに入力された衝撃荷重を効率に吸収して衝撃を緩和する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
後部支持部１４Ｄの前方移動に伴って図１３（ｄ）に示すように連結部材４２の連結部４２Ｆがアッパリヤサイドメンバ１３の上面１３Ａ、より具体的には上面１３Ａにおける前部支持部１３Ｄと後部支持部１４Ｄとの中間部分１４Ａａに当接して該部を押し上げてリヤサイドメンバ１２の前部支持部１３Ｄの付近、特に前部支持部１３Ｄと後部支持部１４Ｄとの間の第２座屈部１２Ｂを座屈変形させる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
特に、本発明の電動式パワーステアリング装置に於いては、上記軸部は、第一軸部と、第二軸部とを、軸方向に関して互いに直列に配置して成るものとする。このうちの第一軸部は、金属等の剛体（使用状態での弾性変形が無視できる程度に小さい材料）製で、上記他方の端部を備えた軸と同期して回転する。又、上記第二軸部は、少なくとも表面層部分が、ニトリルゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム等のゴム、或いはポリウレタンの如きエラストマー、合成樹脂等の弾性材製で、上記他方の端部を備えた軸の回転に伴って回転する。
更には、上記第一、第二両軸部をそれぞれ、上記他方の端部を備えた軸の先端部に設けた、外周面の断面形状が非円形（欠円状、楕円状、小判形、矩形、正方形、多角形等）の支持軸部に、内外両周面の断面形状をそれぞれ非円形とした（内周面を支持軸部の外周面に対応する非円形とすると共に、外周面を受孔の内周面に対応する非円形とした）、剛体製の第一スリーブと少なくとも表面層部分が弾性材製の第二スリーブとを、それぞれ外嵌する事で設ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上述の様な構成を有する本例の電動式パワーステアリング装置の場合も、先発明の構造と同様に、作動時には、電動モータ７からステアリングシャフト２（図５参照）に補助動力を付与すべく、この電動モータ７の出力軸１２により、上記ウォーム軸６を回転駆動する。この際、上記補助動力の大きさに応じて、上記第一スプライン軸部１５ａと上記第二スプライン軸部１６とのうちの一方又は双方のスプライン軸部１５ａ、１６を介して、上記ウォーム軸６を回転駆動する。又、上記補助動力が大きくなる過程で、第一雄スプライン歯１７と雌スプライン歯１８とが衝突するが、この衝突は、上記第二スリーブ２４の弾性に抗しつつ（この第二スリーブ２４が第一雄スプライン歯１７と雌スプライン歯１８との動きを或る程度緩衝した後に）行なわれる為、やはり先発明の構造と同様に緩徐に行なわれる。従って、上記補助動力の伝達方向が逆転する様な場合、或いは悪路走行等に伴って振動が加わる様な場合にも、上記第一雄スプライン歯１７と上記雌スプライン歯１８とのスプライン係合部で、歯打ち音等の耳障りな騒音や振動が発生する事はない。又、大きな補助動力を伝達する場合にも、上記第二スリーブ２４を介して伝達する補助動力は限られた値である為、この第二スリーブ２４が過度に弾性変形する事はなく、この第二スリーブ２４の耐久性が損なわれる事はない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所望の塗布パターンを作成し、ノズルとワークとを相対移動しながら液体材料をノズルから吐出し、ワークに対し規定した塗布量の液体材料を塗布する塗布方法において、
吐出パルス信号および休止パルス信号を送信する回数を総パルス数として規定し、総パルス数のうち塗布量を達成するために必要な吐出パルス信号の数を規定し、残りを休止パルス信号として規定する初期パラメータ設定工程、
予め設定した補正周期で、補正周期の時点におけるノズルからの吐出量を計測し、吐出量の補正量を算出する補正量算出工程、および、
補正量算出工程で算出した補正量に基づき吐出パルス信号の数と休止パルス信号の数を調整する吐出量補正工程、とを含むことを特徴とする塗布方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の発明は、所望の塗布パターンを作成し、ノズルとワークとを相対移動しながら液体材料をノズルから吐出し、ワークに対し規定した塗布量の液体材料を塗布する塗布方法において、吐出パルス信号および休止パルス信号を送信する回数を総パルス数として規定し、総パルス数のうち塗布量を達成するために必要な吐出パルス信号の数を規定し、残りを休止パルス信号として規定する初期パラメータ設定工程、予め設定した補正周期で、補正周期の時点におけるノズルからの吐出量を計測し、吐出量の補正量を算出する補正量算出工程、および、補正量算出工程で算出した補正量に基づき吐出パルス信号の数と休止パルス信号の数を調整する吐出量補正工程、とを含むことを特徴とする塗布方法である。
第２の発明は、第１の発明において、前記吐出量補正工程は、前記吐出パルス信号および前記休止パルス信号を発信する周波数を変えることなく吐出量の補正を行うことを特徴とする。
第３の発明は、第２の発明において、前記周波数が数十ヘルツ〜数百ヘルツであることを特徴とする。
第４の発明は、第１ないし３のいずれかの発明において、前記補正量算出工程は、一定時間に吐出した液体材料の重量を計測した値と、当該一定の時間における理論値との差分値に基づき吐出量の補正量を算出することを特徴とする。
第５の発明は、第１ないし３のいずれかの発明において、前記補正量算出工程は、一定時間に吐出した液体材料の面積および／または高さを計測した値と、当該一定の時間における理論値との差分値に基づき吐出量の補正量を算出することを特徴とする。
第６の発明は、第１ないし３のいずれかの発明において、前記補正量算出工程は、前記塗布パターンに基づく塗布がなされたワーク端に形成される液体材料のフィレット幅を計測した値と、当該塗布パターンにおける理論値との差分値に基づき吐出量の補正量を算出することを特徴とする。
第７の発明は、第４ないし６のいずれかの発明において、前記補正量算出工程以前の工程において補正を行うかを判断する許容範囲を設定し、前記補正量算出工程は、前記差分値が前記許容範囲を越える場合に、吐出量の補正量を算出することを特徴とする。
第８の発明は、第１ないし７のいずれかの発明において、前記塗布は、液体材料がノズルから離間した後にワークに接触する吐出方式により行われることを特徴とする。
第９の発明は、第８発明において、前記塗布は、基板とその上に載置されたワークとの間隙に毛細管現象を利用して規定した塗布量の液体材料を充填することを特徴とする。
第１０の発明は、第９発明において、前記吐出量補正工程は、休止パルス信号を増加させる際に、休止パルス信号の数に対する吐出パルス信号の数を減らすことを特徴とする。
第１１の発明は、第１ないし１０いずれかの発明において、前記補正周期は、ユーザーが補正周期として入力した時間情報、ワークの枚数、または基板の枚数に基づき設定されることを特徴とする。
第１２の発明は、第１ないし１１ずれかの発明において、前記吐出量補正工程は、前記塗布パターンの塗布長さ、およびノズルとワークの相対移動の速度を変えることなく吐出量の補正を行うことを特徴とする。
第１３の発明は、液体材料を供給する液材供給部と、液材供給部から供給された液体材料を吐出する吐出口を有する吐出部と、吐出口より吐出された液体材料の量を計量する計量部と、吐出口とワークとを相対移動させる駆動部と、これらの作動を制御する制御部とを備える塗布装置において、制御部が、第１ないし１２いずれか一項に係る発明の塗布方法を実施するプログラムを有することを特徴とする装置である。
第１４の発明は、液体材料を供給する液材供給部と、液体材料を吐出する吐出口を有する吐出部と、吐出口より吐出された液体材料の量を計量する計量部と、吐出口とワークとを相対移動させる駆動部と、これらの作動を制御する制御部とを備える塗布装置において、制御部に第１ないし１２いずれか一項に係る発明の塗布方法を実施させるプログラムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
最良の形態の本発明は、［１］塗布パターンを作成し、［２］当該塗布パターンにおける初期パラメータ（吐出パルスの数と休止パルスの数）を設定し、［３］時間の経過等に伴い変化した吐出量の補正の周期を設定し、塗布作業を開始する。［４］塗布作業の途中、［３］で設定した補正の周期で補正量を算出して、［５］吐出量の補正が必要かを判定し、必要に応じて吐出量の補正を行う。以下、これらの各工程を詳説する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の本体と、その前段に設けたベンチュリ形状のノズルと、前記ノズル後段のキャビテーション気泡空間に設けた高圧側電極と接地側電極とからなる放電部とを有し、前記ノズル側から被処理水を一定の圧力で送給して微小キャビテーション気泡を発生させ、前記放電部近傍を通過するキャビテーション気泡空間に放電プラズマを形成させて、前記被処理水中に含有する有機物等の被処理物質の分解や合成等の処理を行う水処理装置において、
前記放電部は、高圧側電極に平行かつ等間隔に配置した接地側電極とからなる組電極とし、前記組電極を前記本体の内壁から中心部に向けて突出させこれを円周方向に少なくとも３組設けるとともに、前記組電極の高圧側電極に３相の高電圧電源からそれぞれＲ相、Ｓ相、Ｔ相を接続する構成にしたことを特徴とする水処理装置。
【請求項２】
前記組電極は３の倍数組設けられ、それぞれの組電極の高圧側電極に３相の高電圧電源からＲ相、Ｓ相、Ｔ相を接続する構成にしたことを特徴とする請求項１記載の水処理装置。
【請求項３】
前記被処理水が前記組電極の放電空間近傍を流れるように、前記本体の中央部に略同心円状に整流スペーサを設けたことを特徴とする請求項１または２記載の水処理装置。
【請求項４】
前記整流スペーサは、前記被処理水が外周方向への回転流れを形成するように回転翼を施した形状とすることを特徴とする請求項３記載の水処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心を貫通する空洞部を設けた軸を有するスピンドルであって、前記軸の前側の端部にチャック本体のインロー部と嵌め合う軸インロー部を設け、さらに、前記軸の前側の端部近傍の前記空洞部をテーパーシャンクに合わせたテーパー穴とし、前記テーパー穴より後側の前記空洞部に大径部と小径部を設けることにより、チャックと工具ホルダの両方とも前記軸に取り付け可能に構成したことを特徴とするスピンドル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のカバーおよび第２のカバーと、前記第１のカバーと第２のカバーとを固定するための固定部材が設けられ、前記第１のカバーは前記第２のカバーと固定部材との間に配置され、各々に設けられた穴を介して締結部材によって締結されており、前記第１のカバーの穴の内側であって、前記第１のカバーの穴の中心線に対して第２のカバー寄り片側にテーパーを設けたことを特徴とする外装部材の締結機構。
【請求項２】
前記第１のカバーの穴は、前記第２のカバーの穴とその直径が同じか、もしくはより大きい穴であることを特徴とする、請求項１に記載の外装部材の締結機構。
【請求項３】
前記第１のカバーの穴の周辺に、前記第２のカバーが摺動するための形状を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の外装部材の締結機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記各カバーの穴中心がズレた状態で、中心線Ｂ５０６に沿ってビス６０１を締めこむと、テーパー５０２にビス６０１の先端が当る。更にビスを差し込む方向に力を加えると、カバーＡ３０１に引き込み力６０５が発生し、カバーＡ３０１がカバーＢ３０２に近寄る方向に引き寄せられる。これにより図７に示すように、中心線Ａ５０５と中心線Ｂ５０６が一致し、カバー同士の隙間５０３を小さくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010096234.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010096234.tif 000002