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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子の特性に影響を与える不純物元素を含有する基板と、
前記基板上に設けられた接合層と、
前記接合層上に設けられ、且つ前記不純物元素に対するバリア層として機能する第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に設けられた複数の単結晶半導体層の一により形成された複数の半導体素子と、
前記複数の半導体素子を覆うように設けられ、且つバリア層として機能する第２の絶縁層と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
半導体素子の特性に影響を与える不純物元素を含有する基板と、
前記基板上に設けられ、且つ前記不純物元素に対するバリア層として機能する第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に設けられた接合層と、
前記接合層上に設けられた複数の単結晶半導体層の一により形成された複数の半導体素子と、
前記複数の半導体素子を覆うように設けられ、且つバリア層として機能する第２の絶縁層と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の絶縁層は、前記複数の単結晶半導体層の一と、隣接する他の一との間隙に当たる領域にも存在することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記間隙は０．５ｍｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一において、
前記接合層と前記単結晶半導体層との間に、第３の絶縁層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記第１の絶縁層は、酸化窒化珪素膜と窒化酸化珪素膜の積層構造であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記第２の絶縁層は、酸化窒化珪素膜と窒化酸化珪素膜の積層構造であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至７に記載の半導体装置を用いた電子機器。
【請求項９】
複数の単結晶半導体基板を第１のトレイに配置し、
前記複数の単結晶半導体基板の一表面上にバリア層として機能する第１の絶縁層を形成し、
前記第１の絶縁層の表面にイオンを照射して、前記複数の単結晶半導体基板中に損傷領域を形成し、
前記第１の絶縁層上に接合層を形成し、
前記複数の単結晶半導体基板の前記接合層と、半導体素子の特性に影響を与える不純物元素を含有する基板とを接触させることにより、前記複数の単結晶半導体基板と前記基板とを貼り合わせ、
加熱処理を施すことにより、前記損傷領域に沿って前記複数の単結晶半導体基板を分離させて、前記基板上に複数の単結晶半導体層を形成し、
前記複数の単結晶半導体層の一を用いて、前記半導体素子を複数形成し、
前記複数の半導体素子を覆うように、バリア層として機能する第２の絶縁層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
複数の単結晶半導体基板を第１のトレイに配置し、
前記複数の単結晶半導体基板の一表面にイオンを照射して、前記複数の単結晶半導体基板中に損傷領域を形成し、
前記一表面上に接合層を形成し、
半導体素子の特性に影響を与える不純物元素を含有する基板上に、バリア層として機能する第１の絶縁層を形成し、
前記複数の単結晶半導体基板の前記接合層と、前記基板上の第１の絶縁層とを接触させることにより、前記複数の単結晶半導体基板と前記基板とを貼り合わせ、
加熱処理を施すことにより、前記損傷領域に沿って前記複数の単結晶半導体基板を分離させて、前記基板上に複数の単結晶半導体層を形成し、
前記複数の単結晶半導体層の一を用いて、前記半導体素子を複数形成し、
前記複数の半導体素子を覆うように、バリア層として機能する第２の絶縁層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記第１の絶縁層は、前記複数の単結晶半導体層の一と、隣接する他の一との間隙に当たる領域にも存在することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記間隙は０．５ｍｍ以下であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれか一において、
前記接合層と前記複数の単結晶半導体基板との間に、第３の絶縁層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれか一において、
前記第１の絶縁層は、酸化窒化珪素膜と窒化酸化珪素膜の積層構造で形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項９乃至１４のいずれか一において、
前記第２の絶縁層は、酸化窒化珪素膜と窒化酸化珪素膜の積層構造で形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項９乃至１５のいずれか一において、
前記複数の単結晶基板と前記基板とを貼り合わせる前に、前記複数の半導体基板を前記第１のトレイからはずして、前記複数の半導体基板を洗浄し、
前記複数の半導体基板の洗浄後、前記複数の半導体基板を第２のトレイに配置することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記第１のトレイ及び前記第２のトレイは、石英ガラス又はステンレスを用いて形成されたものであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項１６又は１７において、
前記第１のトレイと前記第２のトレイは、同一のトレイであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１９】
請求項１６又は１７において、
前記第１のトレイと前記第２のトレイは、異なるトレイであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノポリマー／蛋白質結合体を得る方法であって、ポリエチレングリコール部分によるＮ末端における蛋白質の誘導体化によって少なくとも９０％のモノポリマー／蛋白質結合体が産生されるｐＨで還元的アルキル化することによって、１を超えるアミノ基を有する蛋白質を修飾することを含む前記方法。
【請求項２】
使用されるポリエチレングリコールが約２  ｋＤａから１００  ｋＤａの分子量を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
還元的アルキル化で使用される還元剤が、ナトリウムボロハイドライド、ナトリウムシアノボロハイドライド、ホウ酸ジメチルアミン、ホウ酸トリメチルアミン及びホウ酸ピリジンから成る群より選択される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
蛋白質が治療用蛋白質である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
蛋白質がＧ−ＣＳＦである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肥満症もしくは脂質生成が局所性で増加した状態を治療または予防するための薬剤であって、FGF受容体（FGFR）をコードする遺伝子の発現をアンタゴナイズする、またはFGFRの活性をアンタゴナイズする、薬剤。
【請求項２】
FGFRをコードする遺伝子が、Fgfr-1、Fgfr-2、Fgfr-3、Fgfr-4、およびFgfr-5から選択される、請求項１記載の薬剤。
【請求項３】
薬剤が、Fgfr遺伝子の発現をアンタゴナイズする能力を有しているオリゴヌクレオチドまたはそのアナログである、請求項２記載の薬剤。
【請求項４】
薬剤が、Fgfr遺伝子の発現をアンタゴナイズするアンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項３記載の薬剤。
【請求項５】
薬剤が、前脂肪細胞の分化能力および／または増殖を減少させる、請求項１記載の薬剤。
【請求項６】
薬剤が前脂肪細胞または前脂肪細胞の前駆体と接触する、請求項５記載の薬剤。
【請求項７】
薬剤がFGFRの活性をアンタゴナイズする、請求項１記載の薬剤。
【請求項８】
薬剤が、Fgfr遺伝子の発現、またはFGFRのレベルもしくは機能活性を、該薬剤の非存在下における発現、レベルまたは機能活性と比較して少なくとも10％減少させる、請求項１記載の薬剤。
【請求項９】
肥満症もしくは脂質生成が局所性で増加した状態を治療または予防するために有用な薬剤を同定するための方法であって、以下のいずれかを含む方法：
(a)
調製物を試験薬剤と接触させる段階であって、該調製物が
(i)  FGFRポリペプチドの少なくとも生物活性フラグメントに対応するアミノ酸配列を含むポリペプチド；もしくは
(ii)  レポーター遺伝子に機能的に連結している、FGFRを調節する遺伝子配列の少なくとも一部分を含むポリヌクレオチド；
を含む段階、ならびに
該試験薬剤の非存在下における正常もしくは基準のレベルおよび／または機能活性と比較した、FGFRのレベルおよび／もしくは機能活性における変化、またはレポーター遺伝子の発現産物を検出する段階であって、変化が、該薬剤がFGFシグナル経路をアンタゴナイズすることを示す、段階；または
(b)
FGFRを発現する細胞の第1サンプルを、FGFと接触させる段階、および少なくとも1つのマーカーを測定する段階；
FGFRを発現する細胞の第2サンプルを、薬剤ならびにFGFと接触させる段階、および該マーカーを測定する段階；ならびに
細胞の第1サンプルの該マーカーを、細胞の第2サンプルの該マーカーと比較する段階であって、比較の結果が、該薬剤がFGFシグナル経路をアンタゴナイズすることを示す、段階。
【請求項１０】
FGFRが、FGFR-1、FGFR-2、FGFR-3、FGFR-4、およびFGFR-5から選択される、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコキシアルキルアクリレート（成分Ａ）及び水酸基を有するアクリル系モノマー（成分Ｂ）を必須の単量体成分として構成される重量平均分子量４０万〜１６０万のアクリル系ポリマー［ただし、アクリル系ポリマーの重量平均分子量を数平均分子量で割った値（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０〜５０であるものを除く］および架橋剤を含む粘着剤組成物であって、
架橋構造化した後のゲル分率が４０〜８０％であり、
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００重量部に対する成分Ａの含有量が４５〜９９．５重量部、成分Ｂの含有量が０．５〜４．５重量部であり、
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中にカルボキシル基含有モノマーを実質的に含まないことを特徴とする金属薄膜用粘着剤組成物。
【請求項２】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００重量部に対する成分Ａの含有量が５０〜９９．５重量部である請求項１に記載の金属薄膜用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記架橋剤がイソシアネート架橋剤である請求項１または２に記載の金属薄膜用粘着剤組成物。
【請求項４】
前記アクリル系ポリマーのガラス転移温度が−４０〜−７０℃である請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属薄膜用粘着剤組成物。
【請求項５】
前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、脂肪族系イソシアネート架橋剤を０．０１〜３．０重量部、複数のヒドロキシル基を含有するアミン系化合物を０．０１〜５．０重量部含む粘着剤組成物である請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属薄膜用粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の金属薄膜用粘着剤組成物を塗布した粘着製品。
【請求項７】
基材を有しないシート状又はテープ状の形態である請求項６に記載の粘着製品。
【請求項８】
請求項６または７に記載の粘着製品を用いたディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、アルコキシアルキルアクリレート（成分Ａ）及び水酸基を有するアクリル系モノマー（成分Ｂ）を必須の単量体成分として構成される重量平均分子量４０万〜１６０万のアクリル系ポリマー［ただし、アクリル系ポリマーの重量平均分子量を数平均分子量で割った値（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０〜５０であるものを除く］および架橋剤を含む粘着剤組成物であって、架橋構造化した後のゲル分率が４０〜８０％であり、アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００重量部に対する成分Ａの含有量が４５〜９９．５重量部、成分Ｂの含有量が０．５〜４．５重量部であり、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中にカルボキシル基含有モノマーを実質的に含まないことを特徴とする金属薄膜用粘着剤組成物を提供する。アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００重量部に対する成分Ａの含有量は５０〜９９．５重量部が好ましい。前記架橋剤はイソシアネート架橋剤が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明は、アルコキシアルキルアクリレート（成分Ａ）及び水酸基を有するアクリル系モノマー（成分Ｂ）を必須の単量体成分として構成される重量平均分子量４０万〜１６０万のアクリル系ポリマー［ただし、アクリル系ポリマーの重量平均分子量を数平均分子量で割った値（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０〜５０であるものを除く］１００重量部に対して、脂肪族系イソシアネート架橋剤を０．０１〜３．０重量部、複数のヒドロキシル基を含有するアミン系化合物を０．０１〜５．０重量部含む粘着剤組成物であって、架橋構造化した後のゲル分率が４０〜８０％であり、アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００重量部に対する成分Ａの含有量が４５〜９９．５重量部、成分Ｂの含有量が０．５〜４．５重量部であり、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中にカルボキシル基含有モノマーを実質的に含まないことを特徴とする前記の金属薄膜用粘着剤組成物を提供する。アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００重量部に対する成分Ａの含有量は５０〜９９．５重量部が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明は、前記アクリル系ポリマーのガラス転移温度が−４０〜−７０℃である前記の金属薄膜用粘着剤組成物を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、前記の金属薄膜用粘着剤組成物を塗布した粘着製品を提供する。前記粘着製品は、基材を有しないシート状又はテープ状の形態であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）亜鉛より沈殿ｐＨの低い希土類金属（Ａ）の硝酸塩と、亜鉛（Ｂ）の塩と、亜鉛より沈殿ｐＨの高い希土類金属（Ｃ）の硝酸塩とを含むことを特徴とする水溶液に未処理の金属基材を浸漬し、陰極電解により、該金属基材上に、希土類金属（Ａ）、亜鉛（Ｂ）および希土類金属（Ｃ）を含む電解膜を形成する工程、および
（ｂ）工程（ａ）で電解膜が形成された金属基材を電着塗料に浸漬し、電着塗装を行う
ことにより電着塗膜を形成する工程
を包含する複層塗膜形成方法であって、
工程（ｂ）の後における電解膜の質量が３０〜２００ｍｇ／ｍ２であり、該電解膜は、希土類金属（Ａ）、亜鉛（Ｂ）および希土類金属（Ｃ）の合計１００質量部に対して、希土類金属（Ａ）を２０〜６５質量部、亜鉛（Ｂ）を２０〜６０質量部、希土類金属（Ｃ）を１５〜５０質量部含む、
複層塗膜形成方法。
【請求項２】
前記電着塗料が、さらに、希土類金属（Ｄ）の塩を含有する、請求項１記載の複層塗膜形成方法。
【請求項３】
前記希土類金属（Ａ）が、イットリウム（Ｙ）、ジスプロシウム（Ｄｙ）、ホルミウム（Ｈｏ）、エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）、イッテルビウム（Ｙｂ）、ルテチウム（Ｌｕ）およびそれらの混合物から成る群から選択され、
前記希土類金属（Ｃ）が、ランタン（Ｌａ）、セリウム（Ｃｅ）、プラセオジム（Ｐｒ）、ネオジム（Ｎｄ）、サマリウム（Ｓｍ）およびそれらの混合物から成る群から選択される、
請求項１又は２記載の複層塗膜形成方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の複層塗膜形成方法により得られる金属基材上に形成される電解膜および電着塗膜から成る複層塗膜。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレータの乗場進入口に移動手摺を内部に収容するように設けられ、持ち運び可能に構成された外付け型の運転方向表示用本体ボックスと、
前記運転方向表示用本体ボックスに内蔵され、内部に収容されている移動手摺に押し当てられて前記移動手摺の駆動力で回転することにより発電する運転方向表示用発電機と、
前記運転方向表示用本体ボックスの前面壁に設けられ、前記運転方向表示用発電機から電力が供給されて自動的に点灯表示されるＬＥＤの矢印形状等からなる運転方向表示手段と、
を備えたことを特徴とするエスカレータの運転方向表示装置。
【請求項２】
運転方向表示用本体ボックスの床板にエスカレータの乗場進入口方向に向かって延びる平行な調整溝を設け、前記調整溝により、前記運転方向表示用本体ボックスの取付時、床設置面に設けられた床取付穴に床固定具で固定することで前記運転方向表示用本体ボックスを移動手摺に対して移動自在な構成としたことを特徴とする請求項１記載のエスカレータの運転方向表示装置。
【請求項３】
運転方向表示用本体ボックスは乗場進入口のみに設置し、降り口には設置しないようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエスカレータの運転方向表示装置。
【請求項４】
エスカレータの乗場進入口に移動手摺を内部に収容するように設けられ、持ち運び可能に構成された外付け型の運転方向表示用本体ボックスと、
前記運転方向表示用本体ボックスに内蔵され、内部に収容されている移動手摺に押し当てられて前記移動手摺の駆動力で回転することにより発電する運転方向表示用発電機と、
前記運転方向表示用本体ボックスの前面壁に設けられ、前記運転方向表示用発電機から電力が供給されて自動的に点灯表示されるＬＥＤの矢印形状等からなる運転方向表示手段と、
エスカレータの降り口に移動手摺を内部に収容するように設けられ、持ち運び可能に構成された外付け型の進入禁止表示用本体ボックスと、
前記進入禁止表示用本体ボックスに内蔵され、内部に収容されている移動手摺に押し当てられて前記移動手摺の駆動力で回転することにより発電する進入禁止表示用発電機と、
前記進入禁止表示用本体ボックスの前面壁に設けられ、前記進入禁止表示用発電機から電力が供給されて自動的に点灯表示されるＬＥＤの進入禁止標識等からなる進入禁止表示手段と、
を備えたことを特徴とするエスカレータの運転方向表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るエスカレータの運転方向表示装置においては、エスカレータの乗場進入口に移動手摺を内部に収容するように設けられ、持ち運び可能に構成された外付け型の運転方向表示用本体ボックスと、運転方向表示用本体ボックスに内蔵され、内部に収容されている移動手摺に押し当てられて移動手摺の駆動力で回転することにより発電する運転方向表示用発電機と、運転方向表示用本体ボックスの前面壁に設けられ、運転方向表示用発電機から電力が供給されて自動的に点灯表示されるＬＥＤの矢印形状等からなる運転方向表示手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、エスカレータの乗場進入口に移動手摺を内部に収容するように設けられ、持ち運び可能に構成された外付け型の運転方向表示用本体ボックスと、運転方向表示用本体ボックスに内蔵され、内部に収容されている移動手摺に押し当てられて移動手摺の駆動力で回転することにより発電する運転方向表示用発電機と、運転方向表示用本体ボックスの前面壁に設けられ、運転方向表示用発電機から電力が供給されて自動的に点灯表示されるＬＥＤの矢印形状等からなる運転方向表示手段と、エスカレータの降り口に移動手摺を内部に収容するように設けられ、持ち運び可能に構成された外付け型の進入禁止表示用本体ボックスと、進入禁止表示用本体ボックスに内蔵され、内部に収容されている移動手摺に押し当てられて移動手摺の駆動力で回転することにより発電する進入禁止表示用発電機と、進入禁止表示用本体ボックスの前面壁に設けられ、進入禁止表示用発電機から電力が供給されて自動的に点灯表示されるＬＥＤの進入禁止標識等からなる進入禁止表示手段とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面Ｃ字状を呈する無端状の移動手摺が備えられたマンコンベアの移動手摺用加温装置であって、
前記移動手摺の内側の空間に配置された金属製の第１案内部によって、前記移動手摺の往路側の走行を案内する往路側レールと、
前記移動手摺の内側の空間に配置された金属製の第２案内部によって、前記移動手摺の帰路側の走行を案内する帰路側レールと、
前記第１案内部の内部に設けられ、前記第１案内部の一側部及び他側部に、前記往路側レールの長手に沿って配置された第１電熱線と、
前記第２案内部の内部に設けられ、前記第２案内部の一側部及び他側部に、前記帰路側レールの長手に沿って配置された第２電熱線と、
前記第１電熱線の両端部間、及び、前記第２電熱線の両端部間にそれぞれ電圧を印加することにより、前記第１電熱線及び前記第２電熱線を発熱させる加温制御装置と、
を備えたことを特徴とするマンコンベアの移動手摺用加温装置。
【請求項２】
前記第１電熱線は、一端部側が前記第１案内部の一側部に前記往路側レールの長手に沿って配置されるとともに、中間部が折り返されて、他端部側が前記第１案内部の他側部に前記往路側レールの長手に沿って配置され、
前記第２電熱線は、一端部側が前記第２案内部の一側部に前記帰路側レールの長手に沿って配置されるとともに、中間部が折り返されて、他端部側が前記第２案内部の他側部に前記帰路側レールの長手に沿って配置された
ことを特徴とする請求項１に記載のマンコンベアの移動手摺用加温装置。
【請求項３】
前記往路側レールは、前記第１案内部の一側部と他側部との間に、前記移動手摺が走行する際の抵抗を低減させるための凹部が形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のマンコンベアの移動手摺用加温装置。
【請求項４】
マンコンベアの両乗降口で前記移動手摺の走行を案内し、前記移動手摺と第３案内部で接触するニュアルレールと、
前記第３案内部の内部に設けられ、前記ニュアルレールの長手に沿って配置された第３電熱線と、
を備え、
前記加温制御装置は、前記第３電熱線の両端部間に電圧を印加することにより、前記第３電熱線を発熱させる
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のマンコンベアの移動手摺用加温装置。
【請求項５】
前記ニュアルレールは、前記移動手摺の内側の空間に配置された金属製の前記第３案内部によって、前記移動手摺の走行を案内し、
前記第３電熱線は、前記第３案内部の一側部及び他側部に、前記ニュアルレールの長手に沿って配置された
ことを特徴とする請求項４に記載のマンコンベアの移動手摺用加温装置。
【請求項６】
マンコンベアの両乗降口で前記移動手摺の走行を案内し、前記移動手摺と第３案内部で接触するニュアルレールと、
を備え、
前記ニュアルレールの前記第３案内部は、樹脂からなり、電熱線を備えていないことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のマンコンベアの移動手摺用加温装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係るマンコンベアの移動手摺用加温装置は、横断面Ｃ字状を呈する無端状の移動手摺が備えられたマンコンベアの移動手摺用加温装置であって、移動手摺の内側の空間に配置された金属製の第１案内部によって、移動手摺の往路側の走行を案内する往路側レールと、移動手摺の内側の空間に配置された金属製の第２案内部によって、移動手摺の帰路側の走行を案内する帰路側レールと、第１案内部の内部に設けられ、第１案内部の一側部及び他側部に、往路側レールの長手に沿って配置された第１電熱線と、第２案内部の内部に設けられ、第２案内部の一側部及び他側部に、帰路側レールの長手に沿って配置された第２電熱線と、第１電熱線の両端部間、及び、第２電熱線の両端部間にそれぞれ電圧を印加することにより、第１電熱線及び第２電熱線を発熱させる加温制御装置と、を備えものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身のフェースに２ｃｍ2を超える大面積を有し、かつ、表面をＣＭＰ仕上げした際に凹エリアが全体的な成長表面積の１０％未満となるような成長表面を有し、
表面に沿って、より高い不純物濃度を有する複数の区別できる領域を含み、より高い不純物濃度を有する複数の区別できる領域は、成長表面積の少なくとも１００領域／ｃｍ2を含む、単結晶ＩＩＩ−Ｖ族窒化物材料。
【請求項２】
自身のフェースに２ｃｍ2を超える大面積を有し、かつ、表面をＣＭＰ仕上げした際に凹エリアが全体的な成長表面積の１０％未満となるような成長表面を有し、
表面に沿って、より高い不純物濃度を有する複数の区別できる領域を含み、より高い不純物濃度を有する各々の区別できる領域は、成長表面積の少なくとも５０％を含む、単結晶ＩＩＩ−Ｖ族窒化物材料。
【請求項３】
５０％未満のＤＤＳＤＲを有する、請求項１又は２に記載の材料。
【請求項４】
ＧａＮである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の材料。
【請求項５】
少なくとも２インチの直径を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の材料。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の材料を含む物品。
【請求項７】
大面積で均一な低転位密度単結晶ＩＩＩ−Ｖ族窒化物材料を基板上に形成するための成長リアクタを利用する気相成長法であって、（ｉ）ピット化成長条件下で気相成長技術によって、前記ＩＩＩ−Ｖ族窒化物材料を前記基板に成長させる１つまたは複数のステップを含む第１段階と、（ｉｉ）前記ＩＩＩ−Ｖ族窒化物材料の成長表面においてピットのクロージャおよび欠陥の消滅を達成するピット充填条件下で、前記気相成長技術によって前記ＩＩＩ−Ｖ族窒化物材料を成長させる１つまたは複数のステップを含む第２段階と、を含む方法であって、
前記第１段階の成長および前記第２段階の成長のいずれもが、前記成長リアクタへのアンモニアおよび塩化水素のいずれものフローを含み、前記第２段階の成長が、前記第１段階の成長よりも、塩化水素に対して低いアンモニアフロー比を含む、ＩＩＩ−Ｖ族窒化物材料の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の材料を成長後処理ステップにさらして得られるウエハであって、該ウエハ表面の凹エリアが全体的なウエハ表面積の１０％未満であるウエハ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】単結晶ＩＩＩ−Ｖ族窒化物材料とその製造方法、物品およびウエハ
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのロープが巻き掛けられる巻上機、そらせ車、かご上返し車等に近接して設けられたロープ外れ止めガイドと、
前記ロープ外れ止めガイド又はその近傍に設けられ、建物の揺れによるロープ揺れ又はロープの引っ掛かりを振動データとして検出するロープ揺れ検出センサとを備え、
前記ロープ外れ止めガイドは地震耐震対策で取り付けられたものであり、前記ロープ揺れ検出センサは振動データを捕らえることが可能な加速度計、マイク、接触センサのいずれかであり、前記ロープ揺れ検出センサの取り付け位置は、巻き掛けられている前記ロープの対向位置を避けて前記ロープ外れ止めガイドの取付基部側又は取付基部近傍の取付カバーに設けたことを特徴とするエレベータのロープ揺れ検出装置。
【請求項２】
エレベータのロープが巻き掛けられる巻上機、そらせ車、かご上返し車等に近接して設けられたロープ外れ止めガイドと、
前記ロープ外れ止めガイド又はその近傍に設けられ、建物の揺れによるロープ揺れ又はロープの引っ掛かりを振動データとして検出するロープ揺れ検出センサとを備え、
前記ロープ外れ止めガイドは地震耐震対策で取り付けられたものであり、前記ロープ揺れ検出センサは振動データを捕らえることが可能な加速度計であり、前記ロープ揺れ検出センサの取り付け位置は、巻き掛けられている前記ロープの対向位置を避けて前記ロープ外れ止めガイドの取付基部側又は取付基部近傍の取付カバーに設けたことを特徴とするエレベータのロープ揺れ検出装置。
【請求項３】
ロープ外れ止めガイドは片持ちロープガイドであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータのロープ揺れ検出装置。
【請求項４】
ロープ外れ止めガイドは両持ちロープガイドであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータのロープ揺れ検出装置。
【請求項５】
エレベータのかごの上部に設けられ、主ロープが巻き掛けられたかご上返し車と、
エレベータのかごの上部に設けられ、前記かご上返し車を内部に収納するかご上返し車カバーと、
前記かご上返し車に近接して設けられたロープ外れ止めガイドと、
前記かご上返し車カバーに設けられ、建物の揺れによるロープ揺れ又はロープの引っ掛かりを振動データとして検出するロープ揺れ検出センサと、
を備えたことを特徴とするエレベータのロープ揺れ検出装置。
【請求項６】
ロープ揺れ検出センサは、かご上返し車カバーの上部外壁面に設けられたことを特徴とする請求項５記載のエレベータのロープ揺れ検出装置。
【請求項７】
エレベータのロープが巻き掛けられる巻上機、そらせ車、コンペンシーブ、かご上返し車等に近接して設けられたロープ外れ止めガイドと、前記ロープ外れ止めガイド又はその近傍に設けられ、建物の揺れによるロープ揺れ又はロープの引っ掛かりを振動データとして検出するロープ揺れ検出センサとを備えたエレベータのロープ揺れ検出装置を用いたものであって、
一定規模以下の地震発生時、前記ロープ揺れ検出装置が動作したか否かを判断するステップと、
前記ロープ揺れ検出装置が動作しなかった場合、自動診断運転の開始条件が成立したか否かを判断し、成立した場合は自動診断運転を開始するステップと、
前記自動診断運転の診断内容に異常が検出されたか否かを判断するステップと、
前記自動診断運転でロープ揺れ検出装置が動作したか否かを判断し、動作しなかった場合は自動診断運転を完了して自動復旧するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの地震自動復旧運転制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るエレベータのロープ揺れ検出装置においては、エレベータのロープが巻き掛けられる巻上機、そらせ車、コンペンシーブ、かご上返し車等に近接して設けられたロープ外れ止めガイドと、ロープ外れ止めガイド又はその近傍に設けられ、建物の揺れによるロープ揺れ又はロープの引っ掛かりを振動データとして検出するロープ揺れ検出センサとを備え、ロープ外れ止めガイドは地震耐震対策で取り付けられたものであり、ロープ揺れ検出センサは振動データを捕らえることが可能な加速度計、マイク、接触センサのいずれかであり、ロープ揺れ検出センサの取り付け位置は、巻き掛けられているロープの対向位置を避けてロープ外れ止めガイドの取付基部側又は取付基部近傍の取付カバーに設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、ロープ外れ止めガイドは片持ちロープガイドである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、ロープ外れ止めガイドは両持ちロープガイドである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール（２０，２２０）の回転軸（２１，２３６）の一端を支承する一端軸受部（１３ａ、１３ｂ，２１３ａ，２１３ｂ）が形成された正面部（１１，２１１）の一側に、該正面部（１１，２１１）に対して直交する方向に板面が延びる側面部（１２，２１２）を設けて断面略L字状のホルダ部材（１０，２１０）を構成し、
前記側面部（１２，２１２）の上端部と下端部とに切断部（１４ａ、１４ｂ，２５０ａ，２５０ｂ）を設けたことを特徴とするテープカッター。
【請求項２】
前記ホルダ部材（２１０）の側面部（２１２）に、上端部に切断刃（５１）を設けてなる切断部材（５０）を着脱可能に取り付け、
該切断部材（５０）を上下反転させて装着可能とすることによって、前記切断部を構成したことを特徴とする請求項１に記載のテープカッター。
【請求項３】
前記リール（２０，２２０）の前記回転軸（２１，２３６）の他端を支承する他端軸受部材（３０，２３０）を更に含んで構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のテープカッター。
【請求項４】
前記他端軸受部材（３０，２３０）に脚部（３１，２３１）を設け、該脚部（３１，２３１）の長さを、前記リール（２０，２２０）を介して前記ホルダ部材（１０，１１０）に組み付けられた際に該リール（２０，２２０）の水平状態が維持される長さに設定したことを特徴とする請求項３に記載のテープカッター。
【請求項５】
前記一端軸受部（１３ａ、１３ｂ，２１３ａ，２１３ｂ）は、上端部に設けられた前記切断部(１４ａ，２５０ａ)を使用する際に前記リール(２０，２２０)が支承される第１の軸受部（１３ａ，２１３ａ）と、下端部に設けられた前記切断部（１４ｂ，２５０ｂ）を使用する際に前記リール（２０，２２０）が支承される第２の軸受部（１３ｂ，２１３ｂ）と、からなることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１つの請求項に記載のテープカッター。
【請求項６】
前記リール（２２０）の回転軸（２３６）の中心部に開口部（２２３）を設け、
前記一端軸受部（２１３ａ、２１３ｂ）と前記他端軸受部材（２３０）との間に設けられた軸部材（４０）に前記開口部（２２３）を挿通させて前記リール（２２０）を支承したことを特徴とする請求項３〜請求項５の何れか１つの請求項に記載のテープカッター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るテープカッターは、リールの回転軸の一端を支承する一端軸受部が形成された正面部の一側に、該正面部に対して略直交する方向に板面が延びる側面部を設けて断面略L字状のホルダ部材を構成し、前記側面部の上端部と下端部とに切断部を設けたことを特徴とするものである。  
この場合、前記ホルダ部材の側面部に、上端部に切断刃を設けてなる切断部材を着脱可能に取り付け、該切断部材を上下反転させて装着可能とすることによって、前記切断部を構成してもよい。
また、前記リールの前記回転軸の他端を支承する他端軸受部材を更に含んで構成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記他端軸受部材には脚部を設け、該脚部の長さを、前記リールを介して前記ホルダ部材に組み付けられた際に該リールの水平状態が維持される長さに設定してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記一端軸受部は、上端部に設けられた前記切断部を使用する際に前記リールが支承される第１の軸受部と、下端部に設けられた前記切断部を使用する際に前記リールが支承される第２の軸受部と、からなるものであってもよい。
また、前記リールの回転軸の中心部に開口部を設け、前記一端軸受部と前記他端軸受部材との間に設けられた軸部材に前記開口部を挿通させて前記リールを支承してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に係るテープカッターは、ホルダ部材の側面部に、上端部に切断刃を設けてなる切断部材を着脱可能に取り付け、該切断部材を上下反転させて装着できるようにしたので、切断部材を取り付けた側面部を左右何れの方向にも位置させることができ、使用者の利き手の相違に柔軟に対応させることができる。
また、切断刃が破損又は消耗した場合、切断部材のみを交換すればよいので、インテリアの一部としての長期間の使用に耐えることができる。
更に、様々な形状の切断刃のものを取り揃えておき、適宜、切断部材を付け替えることによって、直線状やギザギザ状など所望の切断状態に切断することが可能となる。
請求項３に係るテープカッターは、リールの回転軸の他端を支承する他端軸受部材を更に設けたので、リールがホルダ部材から外れるのを効果的に防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６に係るテープカッターは、ホルダ部材の一端軸受部と他端軸受部材との間に設けた軸部材にリールの開口部を挿通させてリールを支承することが可能となるので、リールの外周面にテープを固定させ、軸部材を中心としてリールを回転させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材（２０２）と、
上記基材（２０２）上に配置された自己封止性の実質的に気密なシール層（２１０）と
を備える物品（２００）。
【請求項２】
前記シール層（２１０）が希土類アルミノケイ酸塩を含有し、該希土類アルミノケイ酸塩がシリカ、アルミナ及び１種以上の希土類酸化物を混合又は反応した生成物である、請求項１記載の物品（２００）。
【請求項３】
前記希土類アルミノケイ酸塩が、イットリウム、スカンジウム、ガドリニウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム及びルテチウムからなる群から選択される１種以上の元素を含有する、請求項２記載の物品（２００）。
【請求項４】
前記希土類アルミノケイ酸塩の組成が、アルミナ／シリカ／希土類酸化物組成図において、
第１組成点（１０モル％アルミナ、６２モル％シリカ、２８モル％希土類酸化物）と第２組成点（４０．５モル％アルミナ、４８．５モル％シリカ、１１モル％希土類酸化物）とを結ぶ第１直線と、
第３組成点（５８．３モル％アルミナ、２７．８モル％シリカ、１４モル％希土類酸化物）と第４組成点（２４．５モル％アルミナ、４２．５モル％シリカ、３３モル％希土類酸化物）とを結ぶ第２直線と、
第１組成点と第４組成点とを結ぶ第３直線と、
第２組成点と第３組成点とを結ぶ第４直線と
で規定される領域で囲まれた範囲内にある、請求項２記載の物品（２００）。
【請求項５】
前記シール層（２１０）が該シール層（２１０）の内面に配置される追加材料を実質的に含有しない、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の物品（２００）。
【請求項６】
前記基材（２０２）がケイ素を含有する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の物品（２００）。
【請求項７】
さらに基材（２０２）とシール層（２１０）の間に配置されたボンドコート（２０４）を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の物品（２００）。
【請求項８】
前記ボンドコート（２０４）がケイ素を含有する、請求項７記載の物品（２００）。
【請求項９】
さらにシール層（２１０）上に配置されたトップコート（２０６）を含む、請求項１記載の物品（２００）。
【請求項１０】
前記トップコート（２０６）がセラミック材料を含有する、請求項９記載の物品（２００）。
【請求項１１】
前記トップコート（２０６）が希土類一ケイ酸塩及び希土類二ケイ酸塩から選択される１種以上の材料を含有する、請求項１０記載の物品（２００）。
【請求項１２】
さらに、前記シール層（２１０）とボンドコート（２０４）の間に配置された中間層を含み、該中間層がシリカに対して実質的に不活性なバリア材料を含有する、請求項７乃至請求項１１のいずれか１項記載の物品（２００）。
【請求項１３】
前記バリア材料が希土類二ケイ酸塩を含有する、請求項１２記載の物品（２００）。
【請求項１４】
ケイ素を含有する基材（２０２）と、
上記基材（２０２）上に配置された、ケイ素を含有するボンドコート（２０４）と、
上記ボンドコート（２０４）上に配置された、自己封止性の実質的に気密なシール層（２１０）と、
上記シール層（２１０）とボンドコート（２０４）の間に配置された中間層と、
上記シール層（２１０）上に配置されたトップコート（２０６）と
を備える物品（２００）であって、
上記シール層（２１０）が希土類アルミノケイ酸塩を含有し、希土類アルミノケイ酸塩の組成が、アルミナ／シリカ／希土類酸化物組成図において、第１組成点（１０モル％アルミナ、６２モル％シリカ、２８モル％希土類酸化物）と第２組成点（４０．５モル％アルミナ、４８．５モル％シリカ、１１モル％希土類酸化物）とを結ぶ第１直線と、第３組成点（５８．３モル％アルミナ、２７．８モル％シリカ、１４モル％希土類酸化物）と第４組成点（２４．５モル％アルミナ、４２．５モル％シリカ、３３モル％希土類酸化物）とを結ぶ第２直線と、第１組成点と第４組成点とを結ぶ第３直線と、第２組成点と第３組成点とを結ぶ第４直線とで規定される領域で囲まれた範囲内にあり、
前記中間層がシリカに対して実質的に不活性なバリア材料を含有する、
物品（２００）。
【請求項１５】
物品（２００）の製造方法であって、
基材（２０２）を用意する工程と、
基材（２０２）上に自己封止性シール層（２１０）を配置する工程であって、該シール層（２１０）が希土類アルミノケイ酸塩を含有し、該希土類アルミノケイ酸塩がシリカ、アルミナ及び希土類酸化物を混合又は反応した生成物である、工程と、
上記シール層（２１０）を該シール層（２１０）の少なくとも一部が流れる封止温度に加熱するとともに、該シール層（２１０）を封止温度に実質的に気密な層を形成するのに有効な時間維持する工程と
を含む方法。
【請求項１６】
さらに、前記シール層（２１０）とボンドコート（２０４）の間に中間層を配置する工程を含み、該中間層がシリカに対して実質的に不活性なバリア材料を含有する、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記希土類アルミノケイ酸塩が、イットリウム、スカンジウム、ガドリニウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム及びルテチウムからなる群から選択される１種以上の元素を含有する、請求項１５又は請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記シリカ、アルミナ及び希土類酸化物を９００℃以上の温度でガラス相又は液相を形成するのに有効な相対割合で供給する、請求項１５乃至請求項１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
物品（２００）の製造方法であって、
ケイ素を含有する基材（２０２）を用意する工程と、
ケイ素を含有するボンドコート（２０４）を上記基材（２０２）上に配置する工程と、
シリカに対して実質的に不活性なバリア材料を含有する中間層を上記ボンドコート（２０４）上に配置する工程と、
上記中間層上に自己封止性シール層（２１０）を配置する工程であって、該シール層（２１０）が希土類アルミノケイ酸塩を含有し、希土類アルミノケイ酸塩の組成が、アルミナ／シリカ／希土類酸化物組成図において、第１組成点（１０モル％アルミナ、６２モル％シリカ、２８モル％希土類酸化物）と第２組成点（４０．５モル％アルミナ、４８．５モル％シリカ、１１モル％希土類酸化物）とを結ぶ第１直線と、第３組成点（５８．３モル％アルミナ、２７．８モル％シリカ、１４モル％希土類酸化物）と第４組成点（２４．５モル％アルミナ、４２．５モル％シリカ、３３モル％希土類酸化物）とを結ぶ第２直線と、第１組成点と第４組成点とを結ぶ第３直線と、第２組成点と第３組成点とを結ぶ第４直線とで規定される領域で囲まれた範囲内にある、工程と、
上記シール層（２１０）を該シール層（２１０）の少なくとも一部が流れる封止温度に加熱するとともに、該シール層（２１０）を封止温度に実質的に気密な層を形成するのに有効な時間維持する工程と、
上記シール層（２１０）上にトップコート（２０６）を配置する工程と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を噴射する流体噴射装置であって、
噴射対象物に対して流体を吐出する流体吐出部と、
噴射用の流体を収容した収容部と該収容部に収容された流体を導出する導出口とを有する流体収容体と、
一端側が前記流体吐出部へと連通し他端側が前記導出口に挿嵌される供給針を有する供給部と、
前記供給針を覆うように突設したガードカバーと
を備える流体噴射装置。
【請求項２】
前記ガードカバーには、前記導出口よりも狭い幅で開口した開口部が形成され、前記開口部から前記供給針を確認可能に構成された請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記ガードカバーは、前記供給針が前記導出口と嵌合可能に前記供給針を覆うように突設され、前記供給針が前記導出口に挿嵌される固定位置へと前記導出口を案内する請求項１または請求項２に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
更に、前記供給針が前記導出口に挿嵌される固定位置へと前記導出口を案内するガイドを備える請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
噴射対象物に対して流体を吐出する流体吐出部を備える流体噴射装置を製造する製造方法であって、
噴射用の流体を収容した収容部と該収容部に収容された流体を導出する導出口とを有する流体収容体を用意する工程と、
一端側が前記流体吐出部へと連通し他端側が前記導出口に挿嵌される供給針を有する供給部と、前記供給針を覆うように突設されたガードカバーとを設けた前記流体噴射装置において、前記導出部が前記供給針に挿嵌される固定位置へと、前記ガードカバーを避けて前記流体収容体を移動させる工程と
を備える製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
形態１の流体噴射装置は、流体を噴射する流体噴射装置であって、
噴射対象物に対して流体を吐出する流体吐出部と、
噴射用の流体を収容した収容部と該収容部に収容された流体を導出する導出口とを有する流体収容体と、
一端側が前記流体吐出部へと連通し他端側が前記導出口に挿嵌される供給針を有する供給部と、
前記供給針を覆うように突設したガードカバーと
を備えることを特徴とする。これによって、流体収容体を供給針に挿嵌する際に供給針の損傷を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の硬化応答性、Ｒｃを有する印刷版の製造方法であって、
ａ）弾性結合剤と、単量体と、化学線により活性化可能な光開始剤とを含む光重合可能な組成物層を有する感光性素子を準備するステップと、
ｂ）発光スペクトルとピーク発光とを有する化学線源を準備するステップと、
ｃ）前記化学線源の前記ピーク発光に整合した吸収ピークを有するセンサを使用して前記放射源の光強度を測定するステップであって、
前記センサの吸収ピークは、前記化学線源の前記ピーク発光の２５ｎｍの波長内の波長を有するステップと、
ｄ）
１）時間Ｔ１およびＴ２において、前記感光性素子を前記化学線源に露光し、
２）時間Ｔ１およびＴ２にそれぞれ対応する硬化応答性Ｒｃ１、Ｒｃ２を有する重合された部分を形成するように処理し、
３）前記硬化応答性Ｒｃ１、Ｒｃ２を測定することを含む、
段階的露光テストを行うステップと、
ｅ）前記感光性素子の前記硬化応答性と、ステップｃ）の前記光強度と前記時間Ｔ１およびＴ２との積によって判定されるエネルギー密度との重合率曲線を作成するステップと、
ｆ）前記弾性結合剤と、前記単量体と、前記光開始剤とを含む前記組成物の層を有する第２の感光性素子を準備するステップと、
ｇ）ステップｅ）で作成された前記重合率曲線から判定されたエネルギー密度に基づいて、前記第２の素子を前記化学線源に露光して、所望の前記硬化応答性Ｒｃを有する重合された部分を形成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
重合されない部分を除去するように前記第２の素子を処理するステップをさらに含むこと、を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理ステップは、
（１）溶剤、水溶液、準水溶液、および水からなるグループから選択された少なくとも１つの洗浄溶液で前記露光された第２の素子を処理するステップと、
（２）前記露光された第２の素子を、領域を融解、流動化、または軟化させるのに十分な温度に加熱するステップ、
からなるグループから選択されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
非粘着化は、感光印刷素子の表面が依然として粘着性である場合に適用可能な任意選択の現像後処理であり、このような粘着性は一般に後露光では除去されない。粘着性は、臭素または塩素溶液による処理などの当分野で周知の方法で除去することができる。好ましくは、非粘着化は、特許文献３２およびギプソン（Ｇｉｐｓｏｎ）の特許文献３３に記載のように、３００ｎｍ以下の波長を有する放射源による露光で達成される。非粘着化露光ステップは時間に基づくものでもよいが、一実施形態では前述のようにエネルギー密度に基づく。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．所望の硬化応答性、Ｒｃを有する印刷版の製造方法であって、
ａ）弾性結合剤と、単量体と、化学線により活性化可能な光開始剤とを含む光重合可能な組成物層を有する感光性素子を準備するステップと、
ｂ）発光スペクトルとピーク発光とを有する化学線源を準備するステップと、
ｃ）前記化学線源の前記ピーク発光に整合した吸収ピークを有するセンサを使用して前記放射源の光強度を測定するステップと、
ｄ）
１）時間Ｔ１およびＴ２において、前記感光性素子を前記化学線源に露光し、
２）時間Ｔ１およびＴ２にそれぞれ対応する硬化応答性Ｒｃ１、Ｒｃ２を有する重合された部分を形成するように処理し、
３）前記硬化応答性Ｒｃ１、Ｒｃ２を測定することを含む、
段階的露光テストを行うステップと、
ｅ）前記感光性素子の前記硬化応答性と、ステップｃ）の前記光強度と前記時間Ｔ１およびＴ２との積によって判定されるエネルギー密度との重合率曲線を作成するステップと、
ｆ）前記弾性結合剤と、前記単量体と、前記光開始剤とを含む前記組成物の層を有する第２の感光性素子を準備するステップと、
ｇ）ステップｅ）で作成された前記重合率曲線から判定されたエネルギー密度に基づいて、前記第２の素子を前記化学線源に露光して、所望の前記硬化応答性Ｒｃを有する重合された部分を形成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
２．重合されない部分を除去するように前記第２の素子を処理するステップをさらに含むこと、を特徴とする請求項１に記載の方法。
３．前記処理ステップは、
（１）溶剤、水溶液、準水溶液、および水からなるグループから選択された少なくとも１つの洗浄溶液で前記露光された第２の素子を処理するステップと、
（２）前記露光された第２の素子を、領域を融解、流動化、または軟化させるのに十分な温度に加熱するステップ、
からなるグループから選択されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
４．前記印刷素子は、前記光重合可能な組成物層の近傍の化学線に対して透過性の支持体をさらに備え、前記露光ステップｄ）およびｇ）は前記素子の前記支持体側を通して行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
５．さらに、前記光重合可能な組成物層の近傍にマスクを有し、前記露光ステップｄ）およびｇ）は前記素子の前記マスクを通して行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
６．前記測定ステップｃ）の前に前記化学線源を加熱するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
７．前記硬化応答性は、前記重合された部分の床部の厚さと、１つまたは複数のレリーフ画像特性とからなるグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
８．前記センサの前記吸収ピークは３７０ｎｍの波長にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
９．前記化学線源は、前記センサの前記吸収ピークの２５ｎｍの波長以内のピーク発光波長を有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
１０．前記化学線源は約３７０ｎｍのピーク発光波長を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
１１．前記化学線源は約３６５ｎｍのピーク発光波長を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
１２．前記化学線源は約３６０ｎｍのピーク発光波長を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
１３．前記化学線源は約３５５ｎｍのピーク発光波長を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
１４．前記化学線源は約２５５ｎｍのピーク発光波長を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
１５．前記化学線源は、炭素アーク、水銀蒸気アーク、アルゴングローランプ、蛍光ランプおよび蛍光管、キセノンフラッシュランプ、電子フラッシュユニット、電子ビームユニット、および写真用フラッドランプからなるグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
１６．前記化学線源は前記光開始剤の前記吸収スペクトルと重複する発光スペクトルを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。