【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿圧着板を有する事務機器の機器本体側に取り付けられる取付部材と、この取付部材に第１ヒンジピンを軸に回動可能に軸支された支持部材と、この支持部材に重なり合うと共にこの支持部材の自由端側に第２ヒンジピンを軸に前記支持部材とは逆方向へ回動可能に付勢されて軸支され、かつ、前記原稿圧着板に取り付けられるリフト部材と、前記支持部材を前記原稿圧着板の開成方向へ付勢する弾性手段とを備え、前記原稿圧着板を回転させて前記機器本体の上面を前記原稿圧着板で覆う閉成状態とその上面を露出させる開成状態とを形成する原稿圧着板開閉装置において、
前記原稿圧着板の所定の開成角度以上において当該原稿圧着板の中折れを防止する中折れ防止手段を設けたことを特徴とする、原稿圧着板開閉装置。
【請求項２】
前記中折れ防止手段を係合手段と係合解除手段とで構成し、前記係合手段は、前記支持部材及び前記リフト部材のいずれか一方に設けられる係合受部と、この係合受部と係合すると共に前記支持部材及び前記リフト部材のいずれか他方に移動可能に設けられる係合部とを備え、
前記係合解除手段は、前記支持部材に移動可能に設けられ、前記原稿圧着板を閉成方向に回転させてこの原稿圧着板が機器本体の上面に載置した原稿に接触する前に前記係合部を移動させてこの係合部と前記係合受部との係合を解除させる係合解除部材であることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項３】
前記係合手段は、前記支持部材の上面に設けられた前記係合受部である貫通孔と、前記リフト部材に回動可能に設けられた回動部、及びこの回動部の周面から径方向外方に延び前記貫通孔に挿入されて係合するフック部を有する前記係合部であるフック部材と、このフック部材を前記フック部が前記係合受部に挿入されて係合するように付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項４】
前記リフト部材の上面に、前記フック部材が貫通する貫通孔を設け、この貫通孔の両側部の前記リフト部材の上面に、前記フック部材の回動部を回動可能に支持する支持ピンが軸支される一対の取付片を設け、この一対の取付片のいずれか一方の取付片に、前記付勢手段であるトーションスプリングが設けられ、このトーションスプリングの一端部が前記一方の取付片に係合されていると共に、このトーションスプリングの他端部が前記フック部材のフック部に係合されていることを特徴とする、請求項３に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項５】
前記請求項１〜４のいずれか１項に記載の原稿圧着板開閉装置は、さらに、前記リフト部材に設けられ、前記弾性手段の一端部側に位置する作動部材と、前記取付部材に設けられ、前記弾性手段の他端部側に位置する受圧部材と、前記弾性手段の両端部に被せられ、前記作動部材と前記受圧部材とにそれぞれ当接しつつ前記支持部材内に摺動可能に収装されたバネ受け部材及びスライダーとを備え、前記バネ受け部材又は前記スライダーが、前記係合解除手段として作用するように構成したことを特徴とする、原稿圧着板開閉装置。
【請求項６】
前記請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置は、さらに、前記リフト部材に設けられ、前記弾性手段の一端部側に位置すると共に、その弾性手段の一端部が当接して、前記第２ヒンジピンを軸に前記支持部材と重なり合う方向に前記リフト部材を回動付勢するための作動部材と、前記弾性手段の一端部に被せられ、前記作動部材に当接しつつ前記支持部材内に摺動可能に収装されたバネ受け部材とを備え、
前記係合手段は、前記支持部材に移動可能に設けられ、前記バネ受け部材と係合して前記バネ受け部材の前記弾性手段側への移動を防止して前記原稿圧着板の中折れを防止する係合部材と、この係合部材を前記バネ受け部材と係合する方向に付勢する付勢部材とを備え、
前記係合解除手段は、前記支持部材に移動可能に設けられ、前記原稿圧着板を閉成方向に回転させてこの原稿圧着板が機器本体の上面に載置した原稿に接触する前に前記係合部材を移動させてこの係合部材と前記バネ受け部材との係合を解除させる係合解除部材であることを特徴とする、原稿圧着板開閉装置。
【請求項７】
前記請求項６に記載の原稿圧着板開閉装置は、前記弾性手段の他端部に被せられ、前記取付部材に当接しつつ前記支持部材内に摺動可能に収装されたスライダーを備え、このスライダーが、前記係合解除部材として作用するように構成したことを特徴とする、原稿圧着板開閉装置。
【請求項８】
前記請求項１〜７のいずれか１項に記載の原稿圧着板開閉装置を備えたことを特徴とする、原稿圧着板を備えた事務機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記の目的を達成するために本発明に係る原稿圧着板開閉装置は、原稿圧着板を有する事務機器の機器本体側に取り付けられる取付部材と、この取付部材に第１ヒンジピンを軸に回動可能に軸支された支持部材と、この支持部材に重なり合うと共にこの支持部材の自由端側に第２ヒンジピンを軸に前記支持部材とは逆方向へ回動可能に付勢されて軸支され、かつ、前記原稿圧着板に取り付けられるリフト部材と、前記支持部材を前記原稿圧着板の開成方向へ付勢する弾性手段とを備え、前記原稿圧着板を回転させて前記機器本体の上面を前記原稿圧着板で覆う閉成状態とその上面を露出させる開成状態とを形成する原稿圧着板開閉装置において、前記原稿圧着板の所定の開閉角度以上において当該原稿圧着板の中折れを防止する中折れ防止手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、中折れ防止手段を設けたことで、原稿圧着板を開成状態から閉成状態になるように回転させるとき、原稿圧着板の所定の開閉角度以上において原稿圧着板の中折れが防止されるので、中折れ現象が発生することなく原稿圧着板の開閉操作を行なうことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る原稿圧着板開閉装置において、前記中折れ防止手段を係合手段と係合解除手段とで構成し、前記係合手段は、前記支持部材及び前記リフト部材のいずれか一方に設けられる係合受部と、この係合受部と係合すると共に前記支持部材及び前記リフト部材のいずれか他方に移動可能に設けられる係合部とを備え、前記係合解除手段は、前記支持部材に移動可能に設けられ、前記原稿圧着板を閉成方向に回転させてこの原稿圧着板が機器本体の上面に載置した原稿に接触する前に前記係合部を移動させてこの係合部と前記係合受部との係合を解除させる係合解除部材であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る原稿圧着板開閉装置において、さらに、前記リフト部材に設けられ、前記弾性手段の一端部側に位置すると共に、その弾性手段の一端部が当接して、前記第２ヒンジピンを軸に前記支持部材と重なり合う方向に前記リフト部材を回動付勢するための作動部材と、前記弾性手段の一端部に被せられ、前記作動部材に当接しつつ前記支持部材内に摺動可能に収装されたバネ受け部材とを備え、前記係合手段は、前記支持部材に移動可能に設けられ、前記バネ受け部材と係合して前記バネ受け部材の前記弾性手段側への移動を防止して前記原稿圧着板の中折れを防止する係合部材と、この係合部材を前記バネ受け部材と係合する方向に付勢する付勢部材とを備え、前記係合解除手段は、前記支持部材に移動可能に設けられ、前記原稿圧着板を閉成方向に回転させてこの原稿圧着板が機器本体の上面に載置した原稿に接触する前に前記係合部材を移動させてこの係合部材と前記バネ受け部材との係合を解除させる係合解除部材であることが好ましい。また、本発明に係る原稿圧着板開閉装置において、前記弾性手段の他端部に被せられ、前記取付部材に当接しつつ前記支持部材内に摺動可能に収装されたスライダーを備え、このスライダーが、前記係合解除部材として作用するように構成したことが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記の目的を達成するために本発明に係る原稿圧着板を備えた事務機器は、前記の本発明に係る原稿圧着板開閉装置を備えたことを特徴とする。この発明によれば、前述と同様に、原稿圧着板の所定の開閉角度以上において当該原稿圧着板の中折れを防止する中折れ防止手段を設けたので、原稿圧着板の所定の開閉角度以上において、当該原稿圧着板の中折れ現象を発生させることなく原稿圧着板を開閉させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上説明したように本発明に係る原稿圧着板開閉装置及び事務機器によれば、原稿圧着板の所定の開閉角度以上において当該原稿圧着板の中折れを防止する中折れ防止手段を設けたので、原稿圧着板の所定の開閉角度以上において、当該原稿圧着板の中折れ現象を発生させることなく原稿圧着板を開閉させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る第１の原稿圧着板開閉装置１は、図１〜図３に示すように、原稿圧着板１２を有する事務機器１０の機器本体１１側に取り付けられる取付部材２と、この取付部材２に第１ヒンジピン１５を軸に回動可能に軸支された支持部材３と、この支持部材３に重なり合うと共にこの支持部材３の自由端部に第２ヒンジピン１６を軸に回動可能に軸支され、かつ、原稿圧着板１２に取り付けられるリフト部材４と、このリフト部材４と取付部材２との間に設けられ、リフト部材４を支持部材３と重なり合う方向へ付勢すると共に原稿圧着板１２を開成方向に回転付勢する弾性手段５とを備え、原稿圧着板１２を回転させて機器本体１１の上面を原稿圧着板１２で覆う閉成状態とその上面を露出させる開成状態とを形成するものである。この本発明に係る第１の原稿圧着板開閉装置１は、原稿圧着板１２の所定の開閉角度以上において当該原稿圧着板１２の中折れを防止する中折れ防止手段Ａを設けたことに特徴がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
係合手段６と係合解除手段９とで原稿圧着板の中折れ現象を防止する中折れ防止手段Ａを構成しており、係合手段６は、図１〜図４に示すように、原稿圧着板１２の所定の開成角度範囲内において原稿圧着板１２の反転を防止するものである。この係合手段６は、特に限定されず、例えば、支持部材３及びリフト部材４のいずれか一方（例えば、支持部材３）に設けられる係合受部７と、この係合受部７と係合すると共に支持部材３及びリフト部材４のいずれか他方（例えば、リフト部材４）に移動可能に設けられる係合部８とを備えてなることが好ましい。なお、本発明において所定の開成角度範囲とは、機器本体上に厚さが厚い原稿を載置して原稿圧着板を閉じるときに、原稿圧着板が第２ヒンジピンを軸に原稿の上部を覆うように回転して、原稿圧着板で原稿をコンタクトガラスに安定して密着させるいわゆるリフト動作がし得る開成角度が含まれていない角度範囲で、例えば、略３０°〜略６０°の角度範囲である。係合受部７は、特に限定されず、例えば、支持部材３の上板３１に設けられた矩形状の貫通孔として形成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、本発明の実施の形態では、一対の取付片６１、６２をビス等により上板４１上に取り付けたが、これに限定されず、上板の一部を切り欠いて適宜折り曲げる等して上板と一体的に一対の取付片を形成するようにしても良い。具体的には例えば、図１０及び図１１に示すように、リフト部材４の上板４１の略中央部に略矩形状の貫通孔１４５が設けられている。この貫通孔１４５の両側部が互いに上方に略９０°に折り曲げられて一対の取付片１６１、１６２が形成されている。一対の取付片１６１、１６２の上端部の後端部側は、内側（互いに対向側）に略９０°に折り曲げられて当接部１６１ａ、１６２ａとして形成されている。また、一対の取付片１６１、１６２には、シャフト挿通孔１６１ｂ、１６２ｂがそれぞれ設けられ、これらシャフト挿通孔１６１ｂ、１６２ｂにシャフト１６３が挿通されている。このシャフト１６３に係合部８であるフック部材１８０が回動可能に支持されている。このようにして、中折れ防止手段Ｂが構成されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この中折れ防止手段Ｂのフック部材１８０は、前記のフック部材８０と大体同じように形成されている。このフック部材１８０としては、図１０及び図１２に示すように、例えば、シャフト１６３の軸回りに回動可能に支持される略円筒状の回動部１８１と、この回動部１８１の一端部側の外周が縮径されて形成されるバネ装着部１８３と、回動部１８１の周面から径方向外方に延び、リフト部材４の上板４１の貫通孔１４５を貫通すると共に、先端部が取付部材２側に曲がった鉤状のフック部１８２と、回動部１８１の周面のフック部１８２から略９０°ずれた位置にその径方向外方に延びて設けられ、フック部１８２が上板４１に対して略直交する方向に位置されたとき、バネ装着部１８３と反対側の取付片１６２の当接部１６２ａに当接してフック部材１８０の取付部材２側への回転が規制される回転規制部１８４とを備えてなる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１３〜図１８は本発明に係る第２の原稿圧着板開閉装置を示す図である。第２の原稿圧着板開閉装置は、バネ受け部材を利用して中折れ現象を防止するものである。この第２の原稿圧着板開閉装置は、図１３〜図１８に示すように、中折れ防止手段Ｃの係合手段６が、支持部材２０３に移動可能に設けられ、バネ受け部材５３と係合してバネ受け部材５３の弾性手段５（圧縮コイルスプリング５１）側への移動を防止して原稿圧着板１２の反転を防止する係合部材２６１と、この係合部材２６１をバネ受け部材５３と係合する方向に付勢する付勢部材２６２とを備え、同じく中折れ防止手段Ｃの係合解除手段９が、支持部材２０３に移動可能に設けられ、原稿圧着板１２を閉成方向に回転させてこの原稿圧着板１２が機器本体１１の上面に載置した原稿に接触する前に係合部材２６１を移動させてこの係合部材２６１とバネ受け部材５３との係合を解除させる係合解除部材であることに特徴がある。なお、以下に第２の原稿圧着板開閉装置２００について説明するが、前記の第１の原稿圧着板開閉装置１と同一の部分には同一の名称を付しその説明を省略することがある。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
以上説明したように本発明に係る原稿圧着板開閉装置は、原稿圧着板の所定の開閉角度以上において当該原稿圧着板の中折れを防止する中折れ防止手段を設けたので、中折れ現象が発生することなく原稿圧着板を開閉させることができることから、特に複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の事務機器の原稿圧着板開閉装置として好適に用いられるものである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008257167.tif 000001
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008257167.tif 000002
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008257167.tif 000003
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008257167.tif 000004
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008257167.tif 000005
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2008257167.tif 000006
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2008257167.tif 000007
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2008257167.tif 000008
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2008257167.tif 000009
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2008257167.tif 000010
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2008257167.tif 000011