Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月22日(2008.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、ＭＲＩシステムのＲＦコイルに安全且つ便利に冷却液を伝達することが可能な、前記ＲＦコイルの新しい冷却システムおよび方法が必要である。また、ＲＦコイルと冷却液の接触域を増すことにより、前記ＲＦコイルを冷却する冷却液の能力を改善するシステムも必要である。さらに、異なるサイズおよび形状のＲＦコイルに容易に適応可能な冷却システムが必要である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第５，４１７，０７３号明細書
【特許文献２】米国特許第５，９１３，８８８号明細書
【特許文献３】米国特許第５，９８７，８９６号明細書
【特許文献４】米国特許第６，１００，６９３号明細書
【特許文献５】米国特許第６，３３５，６２２号明細書
【特許文献６】米国特許第６，７２７，７０２号明細書
【特許文献７】米国特許第６，８１２，７０５号明細書
【特許文献８】米国特許第６，８２５，６６４号明細書
【特許文献９】米国特許第６，５３８，４４５号明細書
【特許文献１０】英国特許第２，０５６，０８６号明細書
【特許文献１１】特許第１，２６２，８５２号明細書
【特許文献１２】特許第７，１６３，５４３号明細書
【特許文献１３】国際公開第００／７０３５６号パンフレット
【特許文献１４】国際公開第２００６／０８３３６４号パンフレット
【非特許文献１】ＷＲＩＧＨＴ  ＥＴ  ＡＬ．，Ｉｎ  Ｖｉｖｏ  ＭＲ  Ｍｉｃｒｏ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｗｉｔｈ  Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌ  Ｒａｄｉｏｆｒｅｑｕｅｃｎｙ  Ｃｏｉｌｓ  Ｃｏｏｌｅｄ  ｔｏ  ７７°Ｋ，Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  ｉｎ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ，２０００，ｐａｇｅｓ  １６３−１６９，ｖｏｌ．４３
【非特許文献２】国際調査報告書（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ），国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０４２５２６
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む候補化合物のHDC調節活性を測定するための蛍光偏光アッセイ：
ａ）HDC、ヒスチジン、蛍光標識したヒスタミンプローブ、候補化合物及びヒスタミンに対する選択性がヒスチジンよりも少なくとも10倍大きい抗ヒスタミン抗体を含む反応混合物を調製する工程、
ｂ）前記反応混合物をインキュベートする工程、
ｃ）試験化合物の存在下でHDCの阻害が起こるか否かを決定する工程であって、蛍光偏光シグナルの増加は、試験化合物がHDCの活性を阻害することを示す、工程。
【請求項２】
抗ヒスタミン抗体のヒスタミンに対する選択性がヒスチジンよりも少なくとも100倍大きい、請求項１記載の方法。
【請求項３】
反応混合物を15分よりも長い時間インキュベートする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
反応混合物を60〜120分間インキュベートする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
反応混合物を約80〜100分間インキュベートする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
HDCが配列番号１のポリペプチドである、請求項１記載の方法。
【請求項７】
HDCが組み換え酵素である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
HDCが部分的に精製される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
ヒスタミンプローブが抗ヒスタミン抗体に対して１μmよりも大きい親和力を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
リンカー領域で担体に結合されたヒスタミンでマウスを免疫することによって、使用される抗ヒスタミン抗体が生成され、前記リンカーがフルオレセインプローブと構造的に類似している、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
リンカー領域が担体に結合された1,4-ベンゾキノンである、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記担体がアルブミンである、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
蛍光標識したヒスタミンプローブがFITC、ローダミン、テトラメチルローダミン及びCy5から選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
ヒスチジン濃度が10μM〜５mMである、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
ヒスチジン濃度が100μM〜１mMである、請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
疾病の診断手段として患者サンプル中のHDC活性の検出方法であって、
ａ）ヒスチジン、蛍光標識したヒスタミンプローブ及びヒスタミンに対する選択性がヒスチジンよりも少なくとも10倍大きい抗ヒスタミン抗体を含む反応混合物と前記サンプルを接触させ、
ｂ）前記反応混合物をインキュベートし、
ｃ）コントロールサンプルにおけるHDC活性のレベルと比較して、患者サンプルにおいてHDC活性の増加が起こるか否かを決定し、コントロールサンプルに対する蛍光偏光の減少は、患者サンプルが疾病の危険があることを示す、前記方法。
【請求項１７】
リンカー領域で担体に結合されたヒスタミンでマウスを免疫することによって、使用される抗ヒスタミン抗体が生成され、前記リンカーがヒスタミン-フルオレセインプローブと構造的に類似している、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
疾病が癌、喘息、肥満細胞腫、免疫学的疾患、骨疾患及び胃腸疾患から選ばれる、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
疾病が癌である、請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブ装置であって、
入口ポートと、シート開口を有する出口ポートと、を具備するバルブ本体と、
前記バルブ本体に回転可能に装着され、円筒状湾曲密封面と、前記湾曲した密封面と反対側にある略平坦な第２面と、を具備するプラグと、を備えるバルブ装置。
【請求項２】
前記入口ポートは外郭形状の変化を有するが総面積は変わらない入口領域を備える、請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項３】
前記バルブ本体は所定の高さを有し、
前記プラグの回転軸線に直角な前記高さの中間部分で切断した横断面が、１つのテーパが付された側壁と、１つの真っ直ぐな側壁と、を具備する、請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項４】
前記バルブはパイプ流れ容積領域を有するパイプに連結され、
前記入口領域の総容積領域は前記パイプ流れ容積領域に略等しい、請求項２に記載のバルブ装置。
【請求項５】
前記バルブはパイプ流れ容積領域を有するパイプに連結され、
前記入口領域の総領域は前記パイプ流れ容積領域に略等しい、請求項４に記載のバルブ装置。
【請求項６】
バルブ装置であって、
入口ポートと、シート開口を有する出口ポートと、を具備する収納手段と、
円筒状湾曲密封面と、該湾曲した密封面と反対側にある略平坦な第２面と、を具備する前記密封手段に回転可能に装着された密封手段と、を備えるバルブ装置。
【請求項７】
前記収納手段は、
第１本体コンポーネントと、
前記密封手段が回転可能であるチャンバを構成するために前記第１本体コンポーネントに着脱自在に装着された第２本体コンポーネントと、を備える、請求項６に記載のバルブ装置。
【請求項８】
前記入口ポートは外郭形状の変化を有するが総面積は変わらない入口領域を備える、請求項６に記載のバルブ装置。
【請求項９】
前記収納手段は所定の高さを有し、
前記プラグの回転軸線に直角な前記高さの中間部分で切断した横断面が、１つのテーパが付された側壁と、１つの真っ直ぐな側壁と、を具備する、請求項６に記載のバルブ装置。
【請求項１０】
前記密封手段は、開放位置と閉鎖位置の間で移動可能であり、
前記開放位置では、前記プラグの前記第２面は、前記入口ポートに向かって位置する略垂直なコーナ表面と、前記出口ポートに向かって位置する略垂直なシートエッジと、の両方と整合される、請求項６に記載のバルブ装置。
【請求項１１】
バルブ装置であって、
入口ポートと、シート開口を有する出口ポートと、を具備する収納手段と、
前記収納本体に回転可能に装着され、円筒状湾曲密封面を具備する密封手段と、を備え、
前記入口ポートは外郭形状の変化を有するが総面積は変わらない入口区域を備えるバルブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管路系に連結を形成するための速結接合継手であって、
メス型接合具本体であってその中を通って形成される溝および該接合具本体の端部から延びる穴を有するメス型接合具本体と、
前記接合具本体の前記端部を通って前記穴の中へと延び、管状表面と環状膨径部とを有するオス型部材であって前記膨径部が前記管状表面の直径より大きい直径を有するオス型部材と、
前記接合具本体に連結され、前記オス型部材の膨径部と当接関係にあり、受動送信装置を有するラッチと
を含む継手。
【請求項２】
前記ラッチが前記オス型部材の膨径部と軸方向で当接関係にある桁をさらに有する、請求項１に記載の継手。
【請求項３】
前記桁の半径方向内側表面が前記オス型部材の前記管状表面と半径方向で当接関係にある、請求項２に記載の継手。
【請求項４】
前記桁が、前記オス型部材が前記接合具本体の中に十分に挿入された場合にのみ前記オス型部材の膨径部と軸方向に当接する関係へと移動可能である、請求項２に記載の継手。
【請求項５】
前記ラッチが枢動可能に前記接合具本体に取り付けられる、請求項１に記載の継手。
【請求項６】
前記ラッチが、前記受動送信装置から前記桁の半径方向内側表面またはその近辺へと延びるプローブを有する、請求項２に記載の継手。
【請求項７】
前記受動送信装置が前記桁の半径方向内側表面またはその近辺に配置される、請求項２に記載の継手。
【請求項８】
前記ラッチが前記送信装置の周りに成形されたプラスチック部分を含む、請求項１に記載の継手。
【請求項９】
前記プラスチックがナイロンである、請求項８に記載の継手。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の実施形態は、停滞容積を減らすことによって、無駄になる流体を減らす。本発明の実施形態によれば、供給およびディスペンスポンプ定位置は、定義され得、その結果として、ディスペンスポンプの流体容積は、所定の「レシピ」（すなわち、ディスペンス動作に作用する一組の要因で、例えば、ディスペンスレート、ディスペンス時間、パージ体積、排出体積、または、ディスペンス動作に作用する他の要因を含む）、所定の最大レシピ、または所定の一連のレシピを取り扱うには充分となる。ポンプの定位置は、所定のサイクルに最大の有効容積を有するポンプの位置として定義される。例えば、定位置は、ディスペンスサイクルの間、最大に許容できる体積を与えるダイアフラム位置であり得る。ポンプの定位置に対応する有効容積は、通常、ポンプに対する最大有効容積より少なくなり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）または下記式（２）で表される二成分系固溶体を含むセラミックス組成物。
（１−ｘ）（Ｓｒ１−ｙＢｉｙ）ＴｉＯ３＋ｘ（Ｎａ０．５Ｂｉ０．５）ＴｉＯ３・・・・（１）
（式中、０＜ｘ＜ｌ、０＜ｙ≦０．２である）
（１−ｘ）（Ｓｒ１−１．５ｙＢｉｙ）ＴｉＯ３＋ｘ（Ｎａ０．５Ｂｉ０．５）ＴｉＯ３・・・・（２）
（式中、０＜ｘ＜ｌ、０＜ｙ≦０．２である）
【請求項２】
請求項１において、
下記式（１）で表される、セラミックス組成物。
（１−ｘ）（Ｓｒ１−ｙＢｉｙ）ＴｉＯ３＋ｘ（Ｎａ０．５Ｂｉ０．５）ＴｉＯ３・・・・（１）
（式中、０＜ｘ＜ｌ及び０＜ｙ≦０．２である）
【請求項３】
請求項１において、
下記式（２）で表される、セラミックス組成物。
（１−ｘ）（Ｓｒ１−１．５ｙＢｉｙ）ＴｉＯ３＋ｘ（Ｎａ０．５Ｂｉ０．５）ＴｉＯ３・・・・（２）
（式中、０＜ｘ＜ｌ及び０＜ｙ≦０．２である）
【請求項４】
請求項１において、
材料は、多結晶材料、単結晶材料、薄膜、テクスチャード結晶性材料である、セラミックス組成物。
【請求項５】
請求項１において、
０＜ｙ≦０．２及び０．６５≦ｘ≦０．９５であるセラミックス組成物。
【請求項６】
請求項５において、
強誘電体セラミックス材料は、５１μＣ／ｃｍ２以下の残留分極と５０ｋＶ／ｃｍ以下の抗電界を有するセラミックス組成物。
【請求項７】
請求項１において、
０＜ｙ≦０．２及び０．０５≦ｘ＜０．６５であり、当該組成物が電歪セラミックス材料であるセラミックス組成物。
【請求項８】
請求項７において、
当該組成物が８０ｋＶ／ｃｍ以下で０．１％以下の歪みレベルと０．０２ｍ４Ｃ−２の電歪係数Ｑを有するセラミックス組成物。
【請求項９】
請求項５において、前記圧電体セラミックス材料のｄ３３レベルが８０〜１２０ｐＣ／Ｎであるセラミックス組成物。
【請求項１０】
請求項１において、前記組成物の室温での誘電率が２０００を超えるセラミックス組成物。
【請求項１１】
請求項１において、材料がロッド、繊維、リボン又はシートであるセラミックス組成物。
【請求項１２】
請求項１において、ＮａサイトにＫ及び／又はＬｉを含む、及び／又はＴｉサイトにＮｂ、Ｔａ、Ｓｎ及び／又はＨｆを含む、及び／又はドーパントとしてＭｎＯ２及び／又はＣｕＯを使用するセラミックス組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載のセラミックス組成物からなる強誘電体素子、電歪素子又は圧電素子であって、前記素子が強誘電体ランダムアクセスメモリ、非線形光学素子、電歪アクチュエータ、製造用位置決め装置、走査型プローブ顕微鏡、表面弾性波素子、圧電アクチュエータからなる群から選択される強誘電体素子、電歪素子又は圧電素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材用の封入を形成するためにフィルムの部分が共にシールされたポリマーフィルム（１）を含む、熱せられることが意図される食材のためのパッケージングであって、該シールされた部分は、フィルムの各部分がラッカー層の接着により共にシールされる前にラッカー層（６）がフィルムの各部分に接着される孔領域（５）以外で、フィルム対フィルムシールによりシールされ、ラッカー対ラッカー界面のシール強度は、所定の保管条件下でフィルム対フィルム界面のシール強度と同程度であり、該ラッカー対ラッカー界面のシール強度は、該所定の保管条件下で予想される温度よりも高い温度でフィルム対フィルム界面のシール強度と比較して低く、その結果、封入は、該ラッカー層（６）間の孔領域（５）で、粘着性剥離作用により大気に対して穴を開けられる、パッケージング。
【請求項２】
前記封入が、複数の縫い目（２、３、４）に沿って、フィルム（１）の部分を１つ以上の縫い目（４）に形成される孔領域（５）と一緒にシールすることによって形成される、請求項１記載のパッケージング。
【請求項３】
前記封入が、複数の縫い目（２、３、４）に沿って、フィルムの部分を、全ての縫い目（２、３）の長さの全体に沿ってではなく、１つの縫い目（４）の全体に沿って形成される前記孔領域（５）と一緒にシールすることによって形成される、請求項２記載のパッケージング。
【請求項４】
ラッカー（６）が、グラビア印刷法またはフレキソ印刷法によってフィルムに塗布される、請求項１〜３いずれか１つに記載のパッケージング。
【請求項５】
フィルム（１）が、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、再生セルロース、ポリ乳酸または前記いずれかの組み合わせを含む、請求項１〜４いずれか１つに記載のパッケージング。
【請求項６】
ラッカー（６）が、EVAベースの樹脂を含む請求項５記載のパッケージング。
【請求項７】
ラッカー（６）が、アルコール、エステルおよび炭化水素を含む溶媒の組み合わせを含む請求項６記載のパッケージング。
【請求項８】
ラッカー（６）が、水ベースのEVAラッカーまたはエポキシ／アクリル溶媒ベースのラッカーを含む、請求項１〜５いずれか記載のパッケージング。
【請求項９】
パッケージングが呼吸する食材を含む場合、パッケージング内に改変大気を支持するために、フィルム（１）が、微小穿孔を有するように形成される、請求項１〜８いずれか１つに記載のパッケージング。
【請求項１０】
フィルムの２つの部分の間のパッケージングシールに組み込まれるように適合されるフィルム（１）の少なくとも１つの領域が、EVAベースの樹脂を含むラッカー（６）でコートされる、請求項１〜９のいずれか１つのパッケージングの生産のためのフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性担体成分；および
高浸透圧ストレスから眼表面を保護するための、有効量の少なくとも１つの適合溶質成分であって、カルニチンおよびエリトリトールからなる群から選択される該適合溶質成分
を含有する眼科用組成物。
【請求項２】
２００〜１０００mOsmols/kgの範囲のオスモル濃度を有する、請求項１記載の眼科用組成物。
【請求項３】
２００〜６００mOsmols/kgの範囲のオスモル濃度を有する、請求項２記載の眼科用組成物。
【請求項４】
前記適合溶質成分がカルチニンであり、該組成物中０．０１％(w/v)〜１．０％(w/v)の量で存在する、請求項１記載の眼科用組成物。
【請求項５】
さらにグリセリンおよびカルボキシメチルセルロースを含有する、請求項４記載の眼科用組成物。
【請求項６】
前記適合溶質成分がエリトリトールであり、該組成物中０．０１％(w/v)〜１．０％(w/v)の量で存在する、請求項１記載の眼科用組成物。
【請求項７】
カルチニンが０．２５％(w/v)の量で存在する、請求項４記載の眼科用組成物。
【請求項８】
エリトリトールが０．２５％(w/v)の量で存在する、請求項６記載の眼科用組成物。
【請求項９】
前記組成物が、眼表面の細胞に適合溶質成分を送達し眼表面での浸透圧ストレスの平衡を保つ、請求項５記載の眼科用組成物。
【請求項１０】
さらに保存剤Ｐｕｒｉｔｅ（登録商標）を含有する、請求項１記載の眼科用組成物。
【請求項１１】
水性担体成分；
有効量の適合溶質成分；および
少なくとも１つのポリアニオン性成分
を含有する眼科用組成物。
【請求項１２】
適合溶質成分が、眼表面での浸透圧ストレスの平衡を保つために眼内の細胞膜を通過するに十分小さい、請求項１１記載の眼科用組成物。
【請求項１３】
適合溶質成分が、ポリオール成分、両イオン性アミノ酸成分およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１１記載の眼科用組成物。
【請求項１４】
適合溶質成分が、エリトリトール、カルチニンおよびグリセリンを含む、請求項１１記載の眼科用組成物。
【請求項１５】
少なくとも２００から約６００mOsmols/kgの範囲のオスモル濃度を有する請求項１１記載の眼科用組成物。
【請求項１６】
ポリアニオン性成分がカルボキシメチルセルロースを含んでなる、請求項１１記載の眼科用組成物。
【請求項１７】
さらなる適合溶質成分が、エリトリトール、Myo-イノシトール、プロピレングリコールおよびキシリトールからなる群から選択される、請求項１１記載の眼科用組成物。
【請求項１８】
高浸透圧ストレスから眼表面を保護するための医薬の製造における組成物の使用であって、該組成物が、
水性担体成分；および
有効量の少なくとも１つの適合溶質成分であって、該適合溶質成分は眼表面の細胞内に入り、カルニチンおよびエリトリトールからなる群から選択される、
を含有する、使用。
【請求項１９】
グリセリンが０．０１％(w/v)〜３％(w/v)の量で組成物中に存在する、請求項１８記載の眼科用組成物。
【請求項２０】
さらに保存剤Ｐｕｒｉｔｅ（登録商標）を含有する、請求項１８記載の眼科用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約２３ｋＤａの分子量を有する蛋白質分解酵素を含み、実質的にブロメライン阻害剤を含まない、ブロメラインから得た創傷清拭組成物。
【請求項２】
前記ブロメライン阻害剤は、前記創傷清拭組成物の蛋白質含量の１０％ｗ／ｗ未満である、請求項１に記載の創傷清拭組成物。
【請求項３】
前記ブロメライン阻害剤は、前記創傷清拭組成物の蛋白質含量の５％ｗ／ｗ未満である、請求項２に記載の創傷清拭組成物。
【請求項４】
前記ブロメライン阻害剤は、前記創傷清拭組成物の蛋白質含量の２％ｗ／ｗ未満である、請求項３に記載の創傷清拭組成物。
【請求項５】
前記ブロメライン阻害剤は、前記創傷清拭組成物の蛋白質含量の１％ｗ／ｗ未満である、請求項４に記載の創傷清拭組成物。
【請求項６】
ＨＰＬＣサイズ排除カラムＴＳＫ−ＧｅＩ  ３０００ＳＷＸＬからの溶出後の単一の蛋白質ピークから本質的になり、該単一の蛋白質ピークが約２３ｋＤａの分子量を有する蛋白質を構成する、請求項１に記載の創傷清拭組成物。
【請求項７】
医薬として許容される担体を更に含む、請求項１から６までのいずれか一項に記載の創傷清拭組成物。
【請求項８】
約２３ｋＤａの分子量を有する蛋白質分解酵素を含み、実質的にブロメライン阻害剤を含まない創傷清拭組成物をブロメラインから得る方法であって、
（ａ）ブロメラインを、抗酸化剤を含んでもよい、約２．４〜約４の範囲のｐＨを有する酸性溶液で懸濁させるステップと、
（ｂ）（ａ）の懸濁液を、約２．４〜約４の範囲のｐＨに調節するステップと、
（ｃ）（ｂ）の懸濁液に濾過助剤を加えるステップと、
（ｄ）（ｃ）の懸濁液を濾過し、不溶性成分を除去するステップと、
（ｅ）（ｄ）の濾過溶液に硫酸アンモニウム塩を加え、約４０％〜約５０％の範囲の飽和硫酸アンモニウムとするステップと、
（ｆ）（ｅ）の懸濁液を、約２．５〜約４の範囲のｐＨに調節するステップと、
（ｇ）（ｆ）の懸濁液を、３℃〜１０℃でインキュベーションするステップと、
（ｈ）（ｇ）の懸濁液を遠心分離し、硫酸アンモニウム沈殿物を得るステップと、
（ｉ）該硫酸アンモニウム沈殿物を、抗酸化剤を含んでもよい、約２．４〜約４の範囲のｐＨを有する酸性溶液に溶解するステップと、
（ｊ）（ｉ）の溶液を濾過し、約１０ｋＤａ超の分子量を有する蛋白質分解酵素を保持するステップと、
（ｋ）（ｊ）の保持溶液を凍結乾燥するステップと
を含む、上記方法。
【請求項９】
創傷清拭組成物をブロメラインから得る請求項８に記載の方法であって、
（ａ）ブロメラインを、１％アスコルビン酸及びｎ−オクタノールを含み、約２．４〜約２．６のｐＨを有する０．３Ｍ酢酸で懸濁させるステップと、
（ｂ）（ａ）の懸濁液を、約２．５〜約３．５の範囲のｐＨに調節するステップと、
（ｃ）（ｂ）の懸濁液にシリカを含む濾過助剤を加えるステップと、
（ｄ）（ｃ）の懸濁液をフィルタープレスで濾過し、不溶性成分を除去するステップと、
（ｅ）（ｄ）の濾過溶液に硫酸アンモニウム塩（２８５ｇ／Ｌ）を加え、４０％飽和硫酸アンモニウムとするステップと、
（ｆ）（ｅ）の懸濁液を、約２．５〜約３．５のｐＨに調節するステップと、
（ｇ）（ｆ）の懸濁液を、４℃で約１２〜２４時間インキュベーションするステップと、
（ｈ）（ｇ）の懸濁液を遠心分離し、硫酸アンモニウム沈殿物を得るステップと、
（ｉ）該硫酸アンモニウム沈殿物を、１％アスコルビン酸を含み、約２．４〜約２．６のｐＨを有する０．３Ｍ酢酸中で溶解するステップと、
（ｊ）（ｉ）の溶液を１０ｋＤａの限外濾過膜で濾過し、約１０ｋＤａ超の分子量を有する蛋白質分解酵素を保持するステップと、
（ｋ）（ｊ）の保持溶液を濾過し、滅菌溶液を得るステップと、
（ｌ）（ｋ）の濾過溶液を凍結乾燥するステップと
を含む、上記方法。
【請求項１０】
生存不能組織の創傷清拭による創傷の治療のためのブロメラインから得た創傷清拭組成物であって、該創傷清拭組成物は、約２３ｋＤａの分子量を有する蛋白質分解酵素を含み、実質的にブロメライン阻害剤を含まない、上記創傷清拭組成物。
【請求項１１】
前記ブロメライン阻害剤は、前記創傷清拭組成物の蛋白質含量の１０％ｗ／ｗ未満である、請求項１０に記載の創傷清拭組成物。
【請求項１２】
前記ブロメライン阻害剤は、前記創傷清拭組成物の蛋白質含量の５％ｗ／ｗ未満である、請求項１１に記載の創傷清拭組成物。
【請求項１３】
前記ブロメライン阻害剤は、前記創傷清拭組成物の蛋白質含量の２％ｗ／ｗ未満である、請求項１２に記載の創傷清拭組成物。
【請求項１４】
前記ブロメライン阻害剤は、前記創傷清拭組成物の蛋白質含量の１％ｗ／ｗ未満である、請求項１３に記載の創傷清拭組成物。
【請求項１５】
ＨＰＬＣサイズ排除カラムＴＳＫ−ＧｅＩ  ３０００ＳＷＸＬからの溶出後に前記創傷清拭組成物が単一の蛋白質ピークから本質的になり、該単一の蛋白質ピークが約２３ｋＤａの分子量を有する蛋白質を構成する、請求項１０に記載の創傷清拭組成物。
【請求項１６】
前記創傷清拭組成物は、医薬として許容される担体を更に含む、請求項１０から１５までのいずれか一項に記載の創傷清拭組成物。
【請求項１７】
前記創傷は、全層及び部分層熱傷創、日焼け、凍傷、潰瘍性病巣、褥瘡性潰瘍（褥瘡）、静脈瘤性潰瘍、うっ血性潰瘍、栄養障害性潰瘍；外科手術、切断、切開、割礼及び会陰切開に伴う創傷；外傷性創傷及び化膿性創傷、膣炎、子宮頚炎、毛巣嚢胞創傷、白内障瘢痕組織、並びに皮膚移植部位からなる群から選択される、請求項１０から１６までのいずれか一項に記載の創傷清拭組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚又は毛髪に適用できる化粧用又は医薬用製剤であって、以下の成分：
(a)１種以上のセラミド及び／又は偽セラミド、及び
(b)(α-)ビサボロール
(c)コレステロール及び／又は１種以上の植物ステロール、及び
(d)１種以上の脂肪酸、好ましくはパルミチン酸及び／又はステアリン酸
を含み、
該製剤中の(α-)ビサボロールの質量比が、セラミド及び／又は偽セラミドの総質量比以上であり、かつ成分(a)及び(b)の総量が、損傷皮膚及び／又は非損傷皮膚のバリアを強化するのに十分な量であり、成分(a)、(b)、(c)及び(d)を(0.5〜3):(1〜5):(0.5〜3):(0.5〜3)の質量比で使用する、前記製剤。
【請求項２】
該製剤中の成分(a)の比率が、0.01〜20wt.％、好ましくは0.01〜10wt.％、特に好ましくは0.01〜5wt.％の範囲であり、かつ該製剤中の成分(b)の比率が、0.001〜20wt.％、好ましくは0.01〜10wt.％、特に好ましくは0.05〜5wt.％の範囲である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項３】
以下の化合物：
−ヒドロキシエチルパルミチルオキシヒドロキシプロピルパルミタミド、
−セチルオキシプロピルグリセリルメトキシプロピルミリスタミド、
−1,3-ビス(N-(2-ヒドロキシプロピル)アシルアミノ)-2-ヒドロキシプロパン（ここで、アシル＝ラウリル、ミリストイル、パルミトイル、イソステアロイル又はステアロイル）、及び
−N-アシルヒドロキシ-L-ヒドロキシプロリンアルキルエステル（ここで、アシル＝ラウリル、ミリストイル、パルミトイル、イソステアロイル又はステアロイル、かつアルキル＝C12〜C20アルキル、好ましくは非分岐）、並びにこれらの混合物
を含む群から選ばれる偽セラミドを使用する、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
使用する偽セラミドが、下記式(I)のN-アシルヒドロキシアミノ酸エステルである、請求項１または２記載の製剤。
【化１】
2008520630.tif 000001
（式中、
R1は、5〜50個の炭素原子を有し、任意に1個以上のヒドロキシル基で置換されていてもよい、直鎖、分岐若しくは環式アルキル又はアルケニル基であり、
R2は、1〜49個の炭素原子を有し、任意に1個以上のヒドロキシル基で置換されていてもよい、直鎖若しくは分岐アルキル又はアルケニル基であり、
Y1及びY2は、相互独立に水素又はヒドロキシルであり、かつ
R3とR4のどちらも、相互独立に水素、又は1〜10個の炭素原子を有する直鎖若しくは分岐アルキル又はアルケニル基であり、
或いはR3とR4が共に1〜3個の炭素原子を有するアルキレン基であり、かつR3とR4の間の鎖と一緒に5-、6-若しくは7-員ヘテロ環式環を形成し、前記アルキレン基は、順次任意に、1〜3個の直鎖若しくは分岐アルキル又はアルケニル基或いは1〜3個のヒドロキシル基で置換されていてもよい。）
【請求項５】
R1が、5〜24個の炭素原子を有し、任意に1〜6個のヒドロキシル基で置換されていてもよい直鎖、分岐若しくは環式アルキル又はアルケニル基である、請求項４記載の製剤。
【請求項６】
R2が、2〜23個の炭素原子を有し、任意に1〜6個のヒドロキシル基で置換されていてもよい直鎖若しくは分岐アルキル又はアルケニル基である、請求項４又は５記載の製剤。
【請求項７】
R2が、2〜23個の炭素原子を有し、任意に1〜3個のヒドロキシル基で置換されていてもよい直鎖若しくは分岐アルキル又はアルケニル基である、請求項６記載の製剤。
【請求項８】
2つの基Y1とY2の一方がヒドロキシル基で、他方が水素原子である、請求項４〜７のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項９】
式中、
R3とR4が、相互独立に水素、又は1、2、3若しくは4個の炭素原子を有する直鎖若しくは分岐アルキル又はアルケニル基であり、或いは
R3とR4が共にアルキレン基-CH2-、-CH2-CH2-、-CH(OH)-、-CH(OH)-CH2-又は-CH2-CH(OH)-である、請求項４〜８のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１０】
式中、
R3とR4が水素原子であり、かつ同時にY1とY2が相互独立に水素原子又はヒドロキシル基であり、或いは
R3とR4が共に-CH2-又は-CH(OH)-基であり、かつR3とR4の間の鎖と一緒に5-員ヘテロ環式環を形成し、かつ同時にY1とY2が水素原子又はヒドロキシル基である、請求項４〜９のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１１】
式中、
R3とR4が水素原子であり、かつ同時にY1がヒドロキシル基で、Y2が水素原子であり(N-アシルスレオニンアルキルエステル)、或いは
R3とR4が共に-CH2-基であり、かつR3とR4の間の鎖と一緒に5-員ヘテロ環式環を形成し、2つの基Y1とY2の一方がヒドロキシル基である(N-アシルヒドロキシプロリンエステル)、請求項１０記載の製剤。
【請求項１２】
式中、
R1が、5〜24個の炭素原子を有する非分岐アルキル又はアルケニル基であり、かつ
R2が、2〜23個の炭素原子を有する非分岐アルキル又はアルケニル基である、請求項１１記載の製剤。
【請求項１３】
損傷若しくは非損傷皮膚又は損傷若しくは非損傷毛髪のバリア機能を強化する化粧方法であって、以下の工程：
−請求項１〜１２のいずれか１項に記載の製剤を調製する工程、及び
−有効量の前記混合物を前記損傷若しくは非損傷皮膚又は損傷若しくは非損傷毛髪に適用する工程
を含む方法。
【請求項１４】
(a)１種以上のセラミド及び／又は偽セラミドと、(b)(α-)ビサボロールを混合することを含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の製剤を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（＋）−（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３−クロロフェニル）−３，５，５−トリメチル−２−モルホリノールあるいはその医薬的に許容される塩または溶媒和物および酸性安定剤として重硫酸ナトリウムを含む、ヒト対象に経口投与するための持続放出性医薬組成物。
【請求項２】
単位投与量が１００ｍｇ〜１６０ｍｇ（遊離塩基の重量として表示）の（＋）−（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３−クロロフェニル）−３，５，５−トリメチル−２−モルホリノールあるいはその医薬的に許容される塩または溶媒和物を含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】
錠剤のコアが１以上の律速ポリマー、１以上のフィラー、および酸性安定剤を含むマトリックス錠剤の形態の請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
律速ポリマーの量が約２０％ｗ／ｗ〜約５０％ｗ／ｗの範囲にある請求項３記載の組成物。
【請求項５】
律速ポリマーがヒドロキシプロピルメチルセルロースである請求項３または４記載の組成物。
【請求項６】
フィラーの量が約１５％ｗ／ｗ〜約７０％ｗ／ｗの範囲である請求項３〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
フィラーが微結晶性セルロースである請求項３〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
重硫酸ナトリウムの量が約０．０５％〜約２％ｗ／ｗの範囲である請求項３〜７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
錠剤がフィルムコーティングされている請求項３〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
治療において用いられる請求項１〜９のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】
鬱病、疼痛、慢性疲労、肥満、不安障害および混合性抑鬱−不安障害から選択されるヒト対象における障害または病気の治療において用いられる請求項１〜９のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１２】
鬱病、疼痛、慢性疲労、肥満、不安障害および混合性抑鬱−不安障害から選択される、ヒト対象における障害または病気を治療するための医薬の製造における請求項１〜９のいずれか１項記載の医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造（Ｉ）
【化１】
2008520602.tif 000001
［上記構造中、
Ａは、いずれの場合も場合により置換されていてもよい、アリール又はヘテロアリールを表し、また、Ｚがシアノを表す場合は、Ａは、さらに、場合により置換されていてもよいテトラヒドロフリルも表し；
Ｒ１は、水素又はアルキルを表し；
Ｒ２は、水素又はアルキルを表し；
Ｒ３は、水素又はアルキルを表し；
Ｒ４は、水素、アルキル又はシクロアルキルを表し；及び、
Ｚは、シアノ又はニトロを表す］
で表される化合物。
【請求項２】
Ａが、
フェニル（ここで、該フェニルは、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ又はＣ１−Ｃ４−ハロアルコキシで場合により置換されていてもよい）を表すか、又は、
ピラゾリル、１，２，４−トリアゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、１，２，５−チアジアゾリル、ピリジル、ピラジニル若しくはピリミジニル（ここで、これらは、フッ素、塩素、臭素、シアノ、ニトロ、Ｃ１−Ｃ４−アルキル（ここで、該アルキルは、フッ素及び／又は塩素で場合により置換されていてもよい）、Ｃ１−Ｃ３−アルキルチオ（ここで、該アルキルチオは、フッ素及び／又は塩素で場合により置換されていてもよい）又はＣ１−Ｃ２−アルキルスルホニル（ここで、該アルキルスルホニルは、フッ素及び／又は塩素で場合により置換されていてもよい）で場合により置換されていてもよい）を表すか、又は、
Ｚがシアノを表す場合は、さらに、テトラヒドロフリル（ここで、該テトラヒドロフリルは、Ｃ１−Ｃ４−アルキルで場合により置換されていてもよい）も表し；
Ｒ１が、水素、メチル、エチル、ｎ−プロピル又はイソ−プロピルを表し；
Ｒ２が、水素、メチル、エチル、ｎ−プロピル又はｎ−ブチルを表し；
Ｒ３が、好ましくは、水素、メチル又はエチルを表し；
Ｒ４が、水素、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル又はシクロヘキシルを表し；及び、
Ｚが、シアノ又はニトロを表す；
請求項１に記載の構造（Ｉ）で表される化合物。
【請求項３】
Ａが、チアゾリル又はピリジル（ここで、これらは、ハロゲン（特に、塩素）又はＣ１−Ｃ３−アルキル（特に、メチル）で場合により置換されていてもよい）を表し；
Ｒ１が、水素又はメチルを表し；
Ｒ２が、水素、メチル、エチル又はｎ−プロピルを表し；
Ｒ３が、水素又はメチルを表し；
Ｒ４が、水素、メチル、エチル又はシクロプロピルを表し；及び、
Ｚが、シアノ又はニトロを表す；
請求項１に記載の構造（Ｉ）で表される化合物。
【請求項４】
Ａが、２−クロロピリジン−５−イル又は２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルを表し；
Ｒ１が、水素を表し；
Ｒ２が、メチルを表し；
Ｒ２が、エチルを表し；
Ｒ３が、水素を表し；
Ｒ４が、水素を表し；
Ｚが、ニトロを表す；
請求項１に記載の構造（Ｉ）で表される化合物。
【請求項５】
構造（Ｉ）で表される化合物を調製する方法であって、構造（ＩＩ）
【化２】
2008520602.tif 000002
［上記構造中、
Ａ、Ｒ１、Ｒ４及びＺは、上記で記載されている意味を有し；及び、
Ｒは、アルキルを表す］
で表されるイソチオ尿素を、場合により塩基性反応助剤の存在下、及び、場合により希釈剤の存在下で、構造（ＩＩＩ）
【化３】
2008520602.tif 000003
［上記構造中、Ｒ２及びＲ３は、上記で記載されている意味を有する］
で表されるオキシアミンと反応させる、
或いは、構造（ＩＩ）で表される化合物の酸付加体、例えば、それらの塩酸塩と反応させる、
ことを特徴とする、前記方法。
【請求項６】
請求項１に記載の構造（Ｉ）で表される少なくとも１種類の化合物を含んでいる作用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a）i）基剤粒子；および
ii）前記基剤粒子上に配置された有効成分層（ここに、該有効成分層は、1）式：
【化１】
2008520696.tif 000001
を有する化合物またはその薬学的に許容可能な溶媒和物もしくは水和物；および2）少なくとも１つの結合剤を含む）
を含む被覆粒子；および
b）前記被覆粒子を封入する腸溶性コーティング
を含む腸溶性被覆ビーズ。
【請求項２】
前記腸溶性被覆ビーズの重量を基準として、
a）約１０〜約８０重量％の前記基剤粒子；
b）約０．１〜約５０重量％の前記有効成分層；および
c）約５〜約５５重量％の前記腸溶性コーティング
を含む、請求項１に記載の腸溶性被覆ビーズ。
【請求項３】
腸溶性被覆ビーズのヒト患者への経口投与において、腸溶性コーティングが前記被覆粒子に塗布されて有効成分層の胃酸への曝露を最小限にするかまたは防止する、請求項１または２のいずれか記載の腸溶性被覆ビーズ。
【請求項４】
有効成分層が基剤粒子表面の下に部分的に分布している、請求項１、２または３のいずれか記載の腸溶性被覆ビーズ。
【請求項５】
結合剤がデンプン、ゼラチン、スクロース、グルコース、デキストロース、糖蜜、変性デキストリン、ラクトース、アカシア、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カリウム、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、グアーガム、キサンタンガム、ポリビニルピロリドン、ポリ（ビニルピロリドン−酢酸ビニル）コポリマーまたはその混合物である、請求項１、２、３または４のいずれか記載の腸溶性被覆ビーズ。
【請求項６】
約0.5ミリメートルから約7ミリメートルまでの範囲の直径を有する、請求項１、２、３、４または５のいずれか記載の腸溶性被覆ビーズ。
【請求項７】
有効成分層が500ミクロン未満、より好ましくは250ミクロン未満の直径を有する化合物粒子で調製される、請求項１、２、３、４、５または６のいずれか記載の腸溶性被覆ビーズ。
【請求項８】
i）式：
【化２】
2008520696.tif 000002
で示される化合物の粒子およびii）水、溶媒または溶媒／水混合物を含む、有効成分混合物を調製すること；
結合剤の存在下、基剤粒子を該有効成分混合物と接触させて被覆粒子を提供すること；
基剤粒子および有効成分混合物を含む該被覆粒子を乾燥すること；および
該被覆粒子を腸溶性コーティングで封入し、腸溶性被覆ビーズを提供することを含む、
ヒト患者への経口投与用医薬組成物の製造における使用のための腸溶性被覆ビーズを製造する方法。
【請求項９】
粒子が500ミクロン未満、より好ましくは250ミクロン未満の直径を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
有効成分混合物が6〜9の範囲、より好ましくは6.5〜8の範囲のpHにて維持される、請求項８または９のいずれか記載の方法。
【請求項１１】
基剤粒子への塗布前に有効成分混合物の一部として結合剤を用い、予め混合する、請求項８、９または１０のいずれか記載の方法。
【請求項１２】
有効成分混合物を流体床スプレー装置でスプレーすることにより基剤粒子に塗布する、請求項８、９、１０または１１のいずれか記載の方法。
【請求項１３】
請求項８、９、１０、１１または１２のいずれか記載の方法により製造される、イキサベピロンの腸溶性被覆ビーズ。
【請求項１４】
請求項１、２、３、４、５、６、７または１３のいずれか記載の多数の腸溶性被覆ビーズを含むカプセル。
【請求項１５】
ヒト患者への経口投与用医薬の製造におけるイキサベピロンの使用であって、医薬がイキサベピロンの腸溶性被覆ビーズを含み、腸溶性被覆ビーズが被覆粒子および腸溶性コーティングを含み、被覆粒子が基剤粒子中または基剤粒子上に完全にまたは部分的に分布しているイキサベピロンを少なくとも一つの結合剤とともに含み、腸溶性コーティングがヒト患者への腸溶性被覆ビーズの経口投与において、被覆ビーズの胃酸への曝露を最小限にするかまたは防止する、使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
（発明の概要）
本発明は、プロセッサ・ベース・システムで回路にパワー・マネジメント装置を提供するための装置および方法である。装置には、プロセッサ・ベース・システムを処理する命令シーケンスを格納するためのメモリと、メモリに結合されたプロセッサとが含まれる。格納された命令シーケンスは、プロセッサに（ａ）回路のシステム・アクセス時間間隔を決定させ、（ｂ）システム・アクセス時間間隔が第１の所定の値より短いかどうかを判定させ、短い場合は、回路がアクティブである間の回路のアクセシビリティ期間を増やすものである。様々な実施形態について説明する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
複数のシステム・アクセスが第１の所定のタイムアウト値よりも早く発生すると、デバイスのタイムアウト無活動期間Ｔ［ｔ０］が増やされる。複数のシステム・アクセスが第２の所定のタイムアウト値よりも遅く発生すると、Ｔ［ｔ０］が減らされる。タイムアウト無活動値に関して許容範囲内に複数のシステム・アクセスが発生すると、すなわちＴ［ｔ０］が第１の所定の値と第２の所定の値との間に発生すると、変更は実施されない。一実施形態では、Ｔ［ｔ０］の所定数の増加または減少を加速または減速させるために、Ｔ［ｔ０］を所定の割合で増加または減少させることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図５は、本発明のＩＰＭプロセスの一実施形態を示す流れ図である。一実施形態では、図５のＩＰＭプロセスは、ハード・ディスク・ドライブ、ＣＤ ＲＯＭ、およびモデムなどＩ／Ｏデバイスのデバイス管理用に実施することができる。ＩＰＭプロセス２００は開始状態から始まり、プロセス・ブロック２０２へ進んで、マネジメントされたデバイスのシステム・アクセス時間間隔Ｔが第１の所定の値Ｔ（Ｉｎｃ）よりも短いかどうかを判定する。短い場合、プロセス２００は判断ブロック２０４に進み、タイムアウト無活動変更の現在のモードを示すフラグであるＤＩＲＦＬＡＧが、Ｔ［ｔ０］を増やさなければならないことを示すように設定されているかどうかを判定する。そのように設定されていない場合、プロセスはプロセス・ブロック２０６に進み、ＤＩＲＦＬＡＧは、マネジメントされたデバイスのタイムアウト無活動期間であるＴ［ｔ０］を増やさなければならないことを示す、ＩＮＣに設定される。さらに、Ｔ［ｔ０］の変化率ＩＮＤＥＸが１に設定される。次いでプロセス２００が終了する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
判断ブロック２０２で、プロセスが、システム・アクセス時間間隔Ｔが第１の所定の値Ｔ（Ｉｎｃ）よりも短くないと判定した場合、プロセス２００は図５Ｂのプロセス・ブロック２１４に進み、システム・アクセス時間間隔が第２の所定の期間Ｔ（Ｄｅｃ）より長いかどうかを判定する。長い場合、プロセスは判断ブロック２１６に進み、ＤＩＲ ＦＬＡＧが、Ｔ［ｔ０］を減らさなければならないことを示すように設定されているかどうかを判定する。そのように設定されている場合、プロセスはプロセス・ブロック２１８に進み、Ｔ［ｔ０］を減らさなければならないことを示すように、ＤＩＲ ＦＬＡＧを設定する。一実施形態では、ＤＩＲＦＬＡＧは、Ｔ［ｔ０］を増やさなければならないことを示す、値「２」に設定される。次いでプロセス２００は、メイン・プロセス１００の流れに戻る。判断ブロック２１６でプロセスが、ＤＩＲＦＬＡＧがＴ［ｔｏ｝を減らさなければならないことを示すように設定されていると判定した場合、判断ブロック２２０に進み、Ｔ［ｔｏ｝が初期タイムアウト無活動値であるＴ［ｉｔｏ］に等しいかどうかを照会する。等しい場合、プロセス２００はメイン・プロセス１００の流れに戻る。そうでない場合は、プロセス・ブロック２２４に進み、ＩＮＤＥＸ＝Ｂ*ＩＮＤＥＸを設定することで変化率ＩＮＤＥＸを増やす。ここでＢは定数であり、一実施形態では、Ｂ＝２である。次いでプロセス２００はプロセス・ブロック２２６に進み、Ｔ［ｔ０］＝Ｔ［ｔ０］−（ＩＮＤＥＸ*Ｔ［ｉｔｏ］）を設定することで、タイムアウト無活動期間Ｔ［ｔ０］を減らす。次いでプロセス２００はメイン・プロセス１００の流れに戻る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  食物製品をコラーゲンで被覆する方法であって、該方法が、食物製品を押出し、硬化させるために液燻フラクションで処理されているコラーゲンを、押出しによって食物製品の周囲に直接配置する（ここで、該液燻フラクションは、
a) 少なくとも５.０から７.０までの範囲のpＨを有し、
b)１.０mg／ml未満のフェノール香気成分を有するように炭素処理され、そして
c) 低いまたはゼロである着色指数を有する。）
ことを含む方法。
【請求項２】  食物製品とコラーゲンの押出しが、個別の段階（ａ）および（ｂ）によって行われ、段階（ａ）が、少なくとも５.０から７.０までのpＨを有する液燻フラクションで処理して硬化コラーゲンを形成することを含むコラーゲンの押出しであり；段階（ｂ）が、硬化コラーゲンへの食物製品の押出しである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  食物製品とコラーゲンの押出しが、食物製品とコラーゲンとの同時共押出しによって行われ、該同時共押出しが、該同時共押出しの間に少なくとも５.０から７.０までのpＨを有する液燻フラクションで処理することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  食物製品が、生肉、一部調理された肉、および調理された肉よりなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  生肉が生ソーセージであり、一部調理された肉が一部調理されたソーセージであって、調理された肉が調理されたソーセージである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  液燻フラクションが、次の性質：
（ａ）酸性成分：６.８〜７.８％ 重量／体積；
（ｂ）着色指数：低いまたはない；
（ｃ）比重：１.００５〜１.０１５；
（ｄ）カルボニル含量：２.０〜７.０グラム／１００ミリリットル；
（ｅ）フェノール含量：１.０〜４.０ミリグラム／ミリリットル；および
（ｆ）色：琥珀色；
を有する液燻誘導体から得られ、かつ、少なくとも５.０から７.０までのpＨを有するように該液燻誘導体をpＨ調節したものである、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
液燻は、Ｂrentwood，ＴennesseeのＨickory Ｓpecialties，Ｉnc.から「Ｚesty Ｓmoke Ｃode １０」という商標名で商業的に入手可能である。この液燻を利用して、本発明の好ましい出発物質に使用される、そして先に論じた米国特許第５,０４３,１７４号（Ｌindner）で使用される、Ｃode Ｖとして知られている液燻誘導体（Ｂrentwood，ＴennesseeのＨickory Ｓpecialties，Ｉnc.によっても製造されている）を得ることができる。Ｃode １０の仕様を以下に示す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
次いで、Ｃode Ｖ、より好ましくは、好ましいＣode Ｖを、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、または水酸化カリウムといったような、適当なpＨ調節剤で処理して、そのpＨを少なくとも約５.０までとする。そのpＨは、約７.０ほどの高さまで上げることができる。好ましくは、そのpＨは、約５.０から約６.０までの範囲にある。本明細書中、このpＨを調節された物質を液燻フラクションという。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
他の態様では、米国特許第５,６３７,３３９号（Ｍoeller）に開示されている方法に従って、Ｃode Ｖ、より好ましくは、好ましいＣode Ｖを、最初に炭素で処理する。これは、フェノールを除去する。次いで、結果的に得られたものを適当なpＨ調節剤で処理する。場合により、pＨ調節を炭素処理より前に行ってもよい。本明細書中、この炭素処理されpＨを調節された物質を、炭素処理された液燻フラクションという。