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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット建物を構成する直方体状の建物ユニットの１つの立面に連結され、該建物ユニットの内部空間を拡大させる小型の付帯構造物であって、
該付帯構造物は、４本の柱材と、該柱材の下端部を水平方向に連結する４本の下梁と、前記柱材の上端部を水平方向に連結する４本の上梁とから直方体状に構成され、前記建物ユニットの前記１つの立面を構成する２本の柱材に連結固定されるものであり、
前記付帯構造物は、直方体の対向する２つの立面は２本の柱材と上梁及び下梁が剛接合された剛接合面であり、対向する他の２つの立面は２本の柱材と上梁及び下梁がボルトナット等の固定具によりジョイント部材を介して連結され形成されることを特徴とする付帯構造物。
【請求項２】
前記固定具による連結は、前記柱材にジョイント部材を介してボルトナットで着脱可能に連結されることを特徴とする請求項１に記載の付帯構造物。
【請求項３】
前記ジョイント部材は平板状であり、上下の幅広部と中央の幅狭部とが傾斜辺で連結され、幅広部に前記下梁及び上梁を連結するための前記固定具としてのボルトが挿入される貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の付帯構造物。
【請求項４】
前記４本の柱材は断面形状が略コ字状の溝形鋼又はＣ形鋼からなり、前記ジョイント部材は、前記溝形鋼又はＣ形鋼の開口の一部を塞ぐように固着され、該ジョイント部材の裏側には、ボルトナット等の固定具の締結スペースが形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の付帯構造物。
【請求項５】
前記柱材は、溝形鋼又はＣ形鋼の上端及び下端の開口を閉じる水平状の補強板が固着されており、該補強板と共に前記ジョイント部材を支持する水平状の補強板が固着されていることを特徴とする請求項４に記載の付帯構造物。
【請求項６】
前記柱材は、溝形鋼又はＣ形鋼のリブを補強する三角形状の補強プレートが固着されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の付帯構造物。
【請求項７】
前記付帯構造物は、前記建物ユニットの２本の柱材にガイド部材を介して連結固定されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の付帯構造物。
【請求項８】
前記付帯構造物は、前記４本の柱材の少なくとも上部を連結する水平ブレース材を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の付帯構造物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の付帯構造物を前記建物ユニットに連結固定したことを特徴とするユニット建物。
【請求項１０】
前記付帯構造物の上部にバルコニーを設置したことを特徴とする請求項９に記載のユニット建物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成すべく、本発明に係る付帯構造物は、ユニット建物を構成する直方体状の建物ユニットの１つの立面に連結され、該建物ユニットの内部空間を拡大させる小型の付帯構造物であって、該付帯構造物は、４本の柱材と、該柱材の下端部を水平方向に連結する４本の下梁と、前記柱材の上端部を水平方向に連結する４本の上梁とから直方体状に構成され、前記建物ユニットの前記１つの立面を構成する２本の柱材に連結固定されるものであり、前記付帯構造物は、直方体の対向する２つの立面は２本の柱材と上梁及び下梁が剛接合された剛接合面であり、対向する他の２つの立面は２本の柱材と上梁及び下梁がボルトナット等の固定具によりジョイント部材を介して連結され形成されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記のごとく構成された本発明の付帯構造物は、ユニット建物を構成する直方体状の建物ユニットの１つの立面に連結されることで、基本の建物ユニットの内部空間を拡大させることができる。また、建物ユニットの２本の柱材に付帯構造物の２本の柱材を連結固定するだけで、容易に建物ユニットの内部空間を拡大させることができる。さらに、ユニット建物に付帯構造物を連結させることで、ユニット建物の外観に変化を持たせることができ、凹凸のある重厚な外観とすることができる。また、付帯構造物は対向する２つの立面が剛接合による剛体面となり、これらの剛体面に４本の梁材をボルトナット等の固定具で連結して直方体状に形成されるため、簡単な構成で作製が容易となる。また、付帯構造物の重量を低減でき、コストダウンを達成できると共に、輸送も容易に行える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る付帯構造物の好ましい具体的な態様としては、前記固定具による連結は、前記柱材にジョイント部材を介してボルトナットで着脱可能に連結されることを特徴とし、さらに、前記ジョイント部材は平板状であり、上下の幅広部と中央の幅狭部とが傾斜辺で連結され、幅広部に前記下梁及び上梁を連結するための前記固定具としてのボルトが挿入される貫通孔が形成されていることを特徴としている。この構成によれば、上梁及び下梁をボルトナットで着脱可能に連結でき、平板状のジョイント部材の上下の幅広部の貫通孔にボルトを挿入し上梁及び下梁を連結することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明に係る付帯構造物の好ましい具体的な他の態様としては、前記柱材は、溝形鋼又はＣ形鋼の上端及び下端の開口を閉じる水平状の補強板が固着されており、該補強板と共に前記ジョイント部材を支持する水平状の補強板が固着されている。この構成によれば、柱材の上下の端部にジョイント部材を安定して固着できる。また、前記柱材は、溝形鋼又はＣ形鋼のリブを補強する三角形状の補強プレートが固着されていることが好ましい。この構成によれば、柱材を補強プレートで補強でき、ブレース材等を安定して固定できる。前記付帯構造物は、前記建物ユニットの２本の柱材にガイド部材を介して連結固定されることを特徴としている。この構成によれば、建物ユニットに付帯構造物を連結する際に、ガイド部材を介して建物ユニットに付帯構造物を位置決めしてから固定することができ、付帯構造物の連結作業が容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤が注入されていない流体動圧軸受を所定の作業空間に準備する工程と、
前記作業空間を減圧する工程と、
潤滑剤を吐出するノズルを前記流体動圧軸受の潤滑剤を溜める貯留領域の内部に挿入する工程と、
前記貯留領域からあふれ出ない量の潤滑剤を前記貯留領域に吐出する工程と、
前記作業空間を復圧する工程と、を含むことを特徴とする流体動圧軸受の製造方法。
【請求項２】
前記吐出する工程において、前記流体動圧軸受を加熱することを特徴とする請求項１に記載の流体動圧軸受の製造方法。
【請求項３】
前記復圧する工程の後、潤滑剤を吐出するノズルを前記貯留領域の内部に挿入し、潤滑剤を付加的に吐出する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の流体動圧軸受の製造方法。
【請求項４】
前記潤滑剤を付加的に吐出する工程は、大気圧の下で行われることを特徴とする請求項３に記載の流体動圧軸受の製造方法。
【請求項５】
前記貯留領域の入口の幅は０．１ミリメートル以上０．４ミリメートル以下であり、
前記ノズルの先端は扁平形状を有し、その短軸方向の幅は前記貯留領域の入口の幅の９０％以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の流体動圧軸受の製造方法。
【請求項６】
潤滑剤が注入されていない流体動圧軸受を所定の作業空間に準備する工程と、
前記流体動圧軸受の潤滑剤を溜める貯留領域の入口付近に、潤滑剤の漏出を防止するために設けられた撥油領域を覆う工程と、
前記作業空間を減圧する工程と、
射出される潤滑剤の液滴が前記貯留領域の入口に入るように、前記貯留領域から離れた位置にある少なくとも２つのノズルのねらいを定める工程と、
前記少なくとも２つのノズルから潤滑剤の液滴を前記貯留領域からあふれ出ない量射出する工程と、
前記作業空間を復圧する工程と、を含むことを特徴とする流体動圧軸受の製造方法。
【請求項７】
前記射出する工程において、前記流体動圧軸受を加熱することを特徴とする請求項６に記載の流体動圧軸受の製造方法。
【請求項８】
前記復圧する工程の後、潤滑剤の液滴を前記貯留領域の入口に入るように付加的に射出する工程をさらに含むことを特徴とする請求項６または７に記載の流体動圧軸受の製造方法。
【請求項９】
潤滑剤を吸い出すためのノズルを潤滑剤の内部へ挿入し、潤滑剤の量が所定の量になるまで吸い出す工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の流体動圧軸受の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の流体動圧軸受の製造方法を用いて製造されたことを特徴とする流体動圧軸受。
【請求項１１】
請求項１０に記載の流体動圧軸受を備えることを特徴とするモータ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のモータを備えることを特徴とするディスク駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共結晶を設計および調製するための方法であって、以下の段階を含む方法：
(a) 少なくとも1つの化学官能基を含む有効薬剤成分（API）を供給する段階であって、該少なくとも1つの化学官能基が、水素結合を含む超分子ホモシントンの第一の超分子シントンを形成する、段階；
(b) 複数の共結晶形成体候補の中から少なくとも1つの共結晶形成体を選択する段階であって、該選択された共結晶形成体が、該APIの該少なくとも1つの化学官能基と非共有結合を形成することが同定された該共結晶形成体の相補的化学官能基との間で、第二の超分子シントンを形成し、該少なくとも1つの選択された共結晶形成体の純粋な形態が室温および大気圧の下で固体である、段階；ならびに
(c) 該選択された共結晶形成体の該相補的化学官能基と該APIの該化学官能基との間の該非共有結合による該第二の超分子シントンの形成によって、化学量比の該APIと該共結晶形成体とを含む共結晶を調製する段階。
【請求項２】
前記共結晶形成体が、(a) のAPIとは異なる第二のAPIである、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記調製段階が、溶液からの結晶化、溶融物からの結晶化、昇華、または摩砕を含む、請求項1記載の方法。
【請求項４】
前記APIが、アスピリン、イブプロフェン、フルルビプロフェン、カルバマゼピン、フェニトイン、またはアセトアミノフェンからなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項５】
選択段階 (b) が、
(I) 前記APIの化学官能基を評価すること；
(II) 該APIの該化学官能基の少なくとも1つと非共有結合できる複数の化学官能基候補を考慮に入れること；
(III) 前記複数の共結晶形成体候補を、(II)で考慮した該相補的化学官能基を有すると同定し、かつ、前記選択された共結晶形成体を、該共結晶を調製するための該複数の共結晶形成体候補から選択すること
を含む、請求項1記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも1つの共結晶形成体が、GRAS化合物、食品添加剤、毒性の低い有機物、または金属有機錯体である、請求項1記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも1つの共結晶形成体が少なくとも2つの複素環基を含む、請求項1記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも1つの共結晶形成体がビピリジンまたはビス(ピリジル)エテンである、請求項1記載の方法。
【請求項９】
前記第一の超分子シントンが、前記APIの結晶構造から同定される、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
前記同定された少なくとも1つの相補的化学官能基が、不飽和N-複素環、飽和N-複素環、アルデヒド、アミド、カルボン酸、ニトロ、ケトン、またはスルホキシドである、請求項1記載の方法。
【請求項１１】
前記共結晶形成体の前記同定された相補的化学官能基が前記APIの前記化学官能基に対して相補的であり、該化学官能基が前記第一の超分子シントンを含みかつ、該第一の超分子シントンの喪失を伴い前記第二の超分子シントンを形成して前記共結晶を形成する、請求項1記載の方法。
【請求項１２】
前記共結晶形成体の前記同定された相補的化学官能基が、前記第一の超分子シントンを形成する前記化学官能基とは別の前記APIの前記化学官能基に対して相補的であり、前記共結晶の前記第二の超分子シントンに加えて該第一の超分子シントンが保持されている、請求項1記載の方法。
【請求項１３】
前記第一の超分子シントンを含む前記化学官能基が、酸、アミド、アルコール、フェノール、チオール、または、水素結合供与体を含むその他の水素結合形成体であり、前記第二の超分子シントンを形成する前記相補的化学官能基と前記APIの該化学官能基との間の前記非共有結合の際に共有結合が全く形成されない、請求項1記載の方法。
【請求項１４】
前記第二の超分子シントンを含む前記相補的化学官能基が、アミン、アミド、不飽和芳香族窒素基部、または、水素結合供与体を有さないその他の超分子へテロシントン水素結合形成体であり、前記第二の超分子シントンを形成するための該相補的化学官能基と前記APIの前記化学官能基との間の前記非共有結合の際に共有結合が全く形成されない、請求項1記載の方法。
【請求項１５】
多構成要素固相組成物を調製するための方法であって、以下の段階を含む方法：
(a) 有効薬剤成分の構造を評価する段階；
(b) 該有効薬剤成分が、それ自身を有する超分子シントンを形成できる化学官能基を含むかどうかを判定する段階；
(c) 超分子シントンを形成することが公知である複数の化学官能基から、該有効薬剤成分により形成された該超分子シントンに対する更なる超分子シントンを形成すると考えられる少なくとも1種の官能基を同定する段階であって、該同定される化学官能基が、該有効薬剤成分により形成された該超分子シントンにより形成された該超分子シントン内の非共有結合を破壊することができず、かつ、該選択される化学官能基が、該有効薬剤成分により形成された該超分子シントンと非共有結合を形成できる、段階； 
(d) 該有効薬剤成分と相補的である該化学官能基を有する少なくとも1つの共結晶形成体を同定する段階；ならびに
(e) 該有効薬剤成分および同定された該少なくとも1つの共結晶形成体を含む多構成要素固相組成物を調製する段階。
【請求項１６】
前記少なくとも1つの共結晶形成体が、異なる有効薬剤成分、GRAS化合物、食品添加剤、毒性の低い有機物、および金属有機錯体からなる群より選択される、請求項15記載の方法。
【請求項１７】
前記多構成要素固相組成物が、溶液からの結晶化、溶融物の冷却、昇華、および摩砕からなる群より選択される1種または複数の方法により形成される、請求項15記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分的にアルキル化された、またはパーアルキル化されたホスホニウム、スルホニウム、ピリジニウム、ピリダジニウム、ピリミジニウム、ピラジニウム、イミダゾリウム、ピラゾリウム、オキサゾリウムおよびトリアゾリウム塩からなる群から選択された、ビス（パーフルオロアルキル）ホスフィン酸の塩。
【請求項２】
以下のもの
【化１】
2010180211.tif 000001
式中、Ｒ１〜Ｒ６は、同一であるかまたは異なっており、互いに直接、単結合または二重結合により結合されていてもよく、各々個別に、または一緒に、以下のように定義されている：
−Ｈ、
−ハロゲン、ここでハロゲンは、Ｎに直接結合していない、
−部分的に、または完全に他の基、好ましくはＦ、Ｃｌ、Ｎ（ＣｎＦ（２ｎ＋１−ｘ）Ｈｘ）２、Ｏ（ＣｎＦ（２ｎ＋１−ｘ）Ｈｘ）、ＳＯ２（ＣｎＦ（２ｎ＋１−ｘ）Ｈｘ）、ＣｎＦ（２ｎ＋１−ｘ）Ｈｘにより置換されていることができ、ここで１＜ｎ＜６および０＜ｘ≦２ｎ＋１である、アルキル基（Ｃ１〜Ｃ８）
からなる群から選択されたカチオンを有する、請求項１に記載のビス（パーフルオロアルキル）ホスフィン酸の塩。
【請求項３】
ビス（ペンタフルオロエチル）ホスフィン酸ヘキサメチレン−１，６−ジアンモニウム、ビス（ｎ−ノナフルオロブチル）ホスフィン酸ヘキサメチレン−１，６−ジアンモニウム、ビス（ｎ−ノナフルオロブチル）ホスフィン酸トリ−ｎ−ヘキシルアンモニウム、ビス（ｎ−ノナフルオロブチル）ホスフィン酸トリフェニルベンジルホスホニウム、ビス（ペンタフルオロエチル）ホスフィン酸１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムからなる群から選択される、ビス（パーフルオロアルキル）ホスフィン酸の塩。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のビス（パーフルオロアルキル）ホスフィン酸の塩の、イオン性液体としての使用。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のビス（パーフルオロアルキル）ホスフィン酸の塩の、相転移触媒としての使用。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のビス（パーフルオロアルキル）ホスフィン酸の塩の、界面活性剤としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式Ｉを有し、
【化１】
2010180243.tif 000001
Ｒは、未置換もしくはエチルカルボニルオキシ、イソプロピルカルボニルオキシ、ｔ−ブチルカルボニルオキシ、シクロプロピルカルボニルオキシ、シクロブチルカルボニルオキシもしくはシクロヘキシルカルボニルオキシによって置換されたフェニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、又はＣ３〜Ｃ１０シクロアルキルを表し、Ｘ−は生理的適合性を有した、塩酸以外の無機酸の残基である、化合物。
【請求項２】
Ｘ−が、臭化水素酸、リン酸、硫酸、又は硝酸の残基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
化学式２を有し、
【化２】
2010180243.tif 000002
Ｒは、未置換もしくはエチルカルボニルオキシ、イソプロピルカルボニルオキシ、ｔ−ブチルカルボニルオキシ、シクロプロピルカルボニルオキシ、シクロブチルカルボニルオキシもしくはシクロヘキシルカルボニルオキシによって置換されたフェニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、又はＣ３〜Ｃ１０シクロアルキルを表し、Ｘ−は生理的適合性を有した、塩酸以外の無機酸の酸残基である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｘ−が、臭化水素酸、リン酸、硫酸、又は硝酸の残基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
結晶の形態にある、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
バルク材料の形態にある、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
化学式Ｉ
【化３】
2010180243.tif 000003
（Ｒは、未置換もしくはエチルカルボニルオキシ、イソプロピルカルボニルオキシ、ｔ−ブチルカルボニルオキシ、シクロプロピルカルボニルオキシ、シクロブチルカルボニルオキシもしくはシクロヘキシルカルボニルオキシによって置換されたフェニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、又はＣ３〜Ｃ１０シクロアルキルを表し、Ｘ−は生理的適合性を有した、塩酸以外の無機酸の残基である）
を有する化合物の製造方法において、
ａ）化学式ＩＩＩ
【化４】
2010180243.tif 000004
を有する化合物を水素化剤で開裂させて、化学式Ｖ
【化５】
2010180243.tif 000005
を有する化合物を形成する工程と、
ｂ）このように得られた化学式Ｖの化合物を還元剤で変換して、化学式ＶＩ
【化６】
2010180243.tif 000006
を有する化合物を与える工程と、
ｃ）前記工程ｂ）で得られた化合物をアシル化剤で変換して、化学式Ａ
【化７】
2010180243.tif 000007
（Ｒは、未置換もしくはエチルカルボニルオキシ、イソプロピルカルボニルオキシ、ｔ−ブチルカルボニルオキシ、シクロプロピルカルボニルオキシ、シクロブチルカルボニルオキシもしくはシクロヘキシルカルボニルオキシによって置換されたフェニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、又はＣ３〜Ｃ１０シクロアルキルを表す）
を有する化合物を与える工程と、
ｄ）前記工程ｃ）で得られた化合物を、生理的適合性を有した無機酸または有機塩で変換して、化学式Ｉ
【化８】
2010180243.tif 000008
（Ｒは、未置換もしくはエチルカルボニルオキシ、イソプロピルカルボニルオキシ、ｔ−ブチルカルボニルオキシ、シクロプロピルカルボニルオキシ、シクロブチルカルボニルオキシもしくはシクロヘキシルカルボニルオキシによって置換されたフェニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、又はＣ３〜Ｃ１０シクロアルキルを表し、Ｘ−は生理的適合性を有した、塩酸以外の無機酸の残基である）
を有する化合物を形成する工程と備える、化合物の製造方法。
【請求項８】
化学式Ｉの化合物の製造において、臭化水素酸、リン酸、硫酸、又は硝酸が使用される、請求項７に記載の化合物の製造方法。
【請求項９】
化学式２
【化９】
2010180243.tif 000009
（Ｒは、未置換もしくはエチルカルボニルオキシ、イソプロピルカルボニルオキシ、ｔ−ブチルカルボニルオキシ、シクロプロピルカルボニルオキシ、シクロブチルカルボニルオキシもしくはシクロヘキシルカルボニルオキシによって置換されたフェニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、又はＣ３〜Ｃ１０シクロアルキルを表し、Ｘ−は生理的適合性を有した、塩酸以外の無機酸の残基である）
を有する化合物の製造方法において、
ａ）化学式３
【化１０】
2010180243.tif 000010
を有する化合物を、水素化剤で開裂させて化学式５
【化１１】
2010180243.tif 000011
を有する化合物を形成する工程と、
ｂ）このように得られた化学式５の化合物を還元剤で変換して、化学式６
【化１２】
2010180243.tif 000012
を有する化合物を得る工程と、
ｃ）前記工程ｂ）で得られた化合物をアシル化剤で変換して、化学式１
【化１３】
2010180243.tif 000013
（Ｒは、未置換もしくはエチルカルボニルオキシ、イソプロピルカルボニルオキシ、ｔ−ブチルカルボニルオキシ、シクロプロピルカルボニルオキシ、シクロブチルカルボニルオキシもしくはシクロヘキシルカルボニルオキシによって置換されたフェニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、又はＣ３〜Ｃ１０シクロアルキルを表し、Ｘ−は生理的適合性を有した、塩酸以外の無機酸の残基である）
を有する化合物を与える工程と、
ｄ）前記工程ｃ）で得られた化合物を、生理的適合性を有した無機酸または有機塩で変換して、以下の化学式２
【化１４】
2010180243.tif 000014
を有する化合物を形成する工程とを備える、化合物の製造方法。
【請求項１０】
化学式２の化合物の製造において、臭化水素酸、リン酸、硫酸、又は硝酸が使用される、請求項９に記載の化合物の製造方法。
【請求項１１】
前記水素化剤として、メタノールを溶媒とするラネーニッケル／Ｈ２を使用する請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記還元剤として、ＮａＢＨ４／ＥｔＯＨを使用する請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置に印刷用の出力データを出力する画像処理装置であって、
記録材の使用量に応じて順位付けされた印刷メディアの種類毎の色変換テーブルを記憶する記憶部と、
前記印刷メディアの種類を設定するためのメディア設定値よりも、記録材の使用量を設定するための使用量設定値を優先して前記色変換テーブルを前記記憶部から選択する選択部と、
印刷対象とする第１の画像データを、選択された色変換テーブルに基づき記録材の使用量を表現する第２の画像データに変換する変換部と、
前記第２の画像データに基づいて、前記出力データを生成する生成部と、を備え、
ることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記使用量設定値は記録材の使用量を段階的に表した使用量レベルであって、前記印刷メディアの種類毎に複数設定されている使用量レベルのうち何れかの使用量レベルが入力されると、前記第１の画像データの濃度を入力された使用量レベルに対応した濃度に調整する調整部を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像処理装置であって、
前記色変換テーブルは、各印刷メディアにつき複数の印刷品質に対応して備えられ、
前記選択部は、前記印刷品質を設定するための品質設定値及び前記使用量設定値に対応した色変換テーブルを前記記憶部から選択することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
印刷装置に出力する印刷用の出力データを生成する画像処理方法であって、
記録材の使用量に応じて順位付けされた印刷メディアの種類毎の色変換テーブルを記憶する記憶部から、前記印刷メディアの種類を設定するためのメディア設定値よりも、記録材の使用量を設定するための使用量設定値を優先して、前記色変換テーブルを選択するステップと、
印刷対象とする第１の画像データを、選択された色変換テーブルに基づき記録材の使用量を表現する第２の画像データに変換するステップと、
前記第２の画像データに基づいて、前記出力データを生成するステップと、を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理方法であって、
前記使用量設定値は記録材の使用量を段階的に表した使用量レベルであって、前記印刷メディアの種類毎に複数設定されている使用量レベルのうち何れかの使用量レベルが入力されると、前記第１の画像データの濃度を、入力された使用量レベルに対応した濃度に調整するステップ、を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の画像処理方法であって、
前記色変換テーブルは、各印刷メディアにつき複数の印刷品質に対応して備えられ、
前記選択ステップは、前記印刷品質を設定するための品質設定値及び前記使用量設定値に対応した色変換テーブルを前記記憶部から選択することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
印刷装置に出力する印刷用の出力データを生成するための画像処理プログラムであって、
コンピュータを、
記録材の使用量に応じて順位付けされた印刷メディアの種類毎の色変換テーブルを記憶する記憶部から、前記印刷メディアの種類を設定するためのメディア設定値よりも、記録材の使用量を設定するための使用量設定値を優先して、前記色変換テーブルを選択する選択部と、
印刷対象とする第１の画像データを、選択された色変換テーブルに基づき記録材の使用量を表現する第２の画像データに変換する変換部と、
前記第２の画像データに基づいて、前記出力データを生成する生成部と、として機能させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例１］印刷装置に印刷用の出力データを出力する画像処理装置であって、記録材の使用量に応じて順位付けされた印刷メディアの種類毎の色変換テーブルを記憶する記憶部と、前記印刷メディアの種類を設定するためのメディア設定値よりも、記録材の使用量を設定するための使用量設定値を優先して、前記色変換テーブルを前記記憶部から選択する選択部と、印刷対象とする第１の画像データを、選択された色変換テーブルに基づき記録材の使用量を表現する第２の画像データに変換する変換部と、前記第２の画像データに基づいて、前記出力データを生成する生成部と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［適用例４］印刷装置に出力する印刷用の出力データを生成する画像処理方法であって、記録材の使用量に応じて順位付けされた印刷メディアの種類毎の色変換テーブルを記憶する記憶部から、前記印刷メディアの種類を設定するためのメディア設定値よりも、記録材の使用量を設定するための使用量設定値を優先して、前記色変換テーブルを選択するステップと、印刷対象とする第１の画像データを、選択された色変換テーブルに基づき記録材の使用量を表現する第２の画像データに変換するステップと、前記第２の画像データに基づいて、前記出力データを生成するステップと、を備えることを特徴とする画像処理方法。
［適用例５］画像処理方法において、前記使用量設定値は記録材の使用量を段階的に表した使用量レベルであって、前記印刷メディアの種類毎に複数設定されている使用量レベルのうち何れかの使用量レベルが入力されると、前記第１の画像データの濃度を、指定された使用量レベルに対応した濃度に調整するステップ、を備えることを特徴とする画像処理方法。
［適用例６］画像処理方法において、前記色変換テーブルは、各印刷メディアにつき複数の印刷品質に対応して備えられ、前記選択ステップは、前記印刷品質を設定するための品質設定値及び前記使用量設定値に対応した色変換テーブルを前記記憶部から選択することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［適用例７］印刷装置に出力する印刷用の出力データを生成するための画像処理プログラムであって、コンピュータを、記録材の使用量に応じて順位付けされた印刷メディアの種類毎の色変換テーブルを記憶する記憶部から、前記印刷メディアの種類を設定するためのメディア設定値よりも、記録材の使用量を設定するための使用量設定値を優先して、前記色変換テーブルを選択する選択部と、印刷対象とする第１の画像データを、選択された色変換テーブルに基づき記録材の使用量を表現する第２の画像データに変換する変換部と、前記第２の画像データに基づいて、前記出力データを生成する生成部と、として機能させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段の駆動信号の周期と前記撮像手段以外の回路の駆動により発生する信号の周期とに起因する、周期性ノイズの周期を検出する検出手段と、
前記撮像手段の駆動信号の１水平期間が、前記周期性ノイズの周期の整数倍となるように、水平ブランキング期間の長さを調節する制御手段と、
前記撮像手段を、前記調節した後の１水平期間に基づく駆動信号により駆動して読み出された画像信号から、列ノイズを検出する列ノイズ検出手段と、
前記列ノイズ検出手段により検出された列ノイズを、前記画像信号から減ずる列ノイズ補正手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段から、予め設定されたフレームレートで画像信号を読み出すように駆動する駆動手段を更に有し、
前記制御手段は、前記撮像手段の駆動信号の１垂直期間が前記フレームレートとなるように、垂直ブランキング期間の長さを調節することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
検出手段が、撮像手段の駆動信号の周期と前記撮像手段以外の回路の駆動により発生する信号の周期とに起因する、周期性ノイズの周期を検出する検出工程と、
制御手段が、前記撮像手段の駆動信号の１水平期間が、前記周期性ノイズの周期の整数倍となるように、水平ブランキング期間の長さを調節する第１の調節工程と、
列ノイズ検出手段が、前記撮像手段を、前記調節した後の１水平期間に基づく駆動信号により駆動して読み出された画像信号から、列ノイズを検出する列ノイズ検出工程と、
列ノイズ補正手段が、前記列ノイズ検出手段により検出された列ノイズを、前記画像信号から減ずる列ノイズ補正工程と
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項４】
駆動手段による前記撮像手段の駆動により、前記撮像手段から、予め設定されたフレームレートで画像信号を読み出す読み出し工程と、
前記制御手段が、前記撮像手段の駆動信号の１垂直期間が、前記フレームレートとなるように、垂直ブランキング期間の長さを調節する第２の調節工程と
を更に有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の撮像装置の制御方法は、検出手段が、撮像手段の駆動信号の周期と前記撮像手段以外の回路の駆動により発生する信号の周期とに起因する、周期性ノイズの周期を検出する検出工程と、制御手段が、前記撮像手段の駆動信号の１水平期間が、前記周期性ノイズの周期の整数倍となるように、水平ブランキング期間の長さを調節する第１の調節工程と、列ノイズ検出手段が、前記撮像手段を、前記調節した後の１水平期間に基づく駆動信号により駆動して読み出された画像信号から、列ノイズを検出する列ノイズ検出工程と、列ノイズ補正手段が、前記列ノイズ検出手段により検出された列ノイズを、前記画像信号から減ずる列ノイズ補正工程とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このように、本第１の実施形態では、発生するビートノイズを、意図的に、縦線状（同じ列上）のノイズパターンとなるように、撮像装置の各種条件に応じて撮像装置のブランキング期間及び１Ｈの長さを調節する。これにより、列ノイズ検出回路１０７、列ノイズ補正回路１０８により、列ノイズと共に、ビートノイズを列ノイズの一種として検出し、除去することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
操作者の撮影開始の指示（不図示のレリーズボタンの押下等）により撮影動作が開始される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
そして、上記の撮像周波数とシステム周波数とからビートノイズ周期（Ｔｂ）を算出する（ステップＳ５０３）。
Ｔｂ  ＝  ｆｃ／｜ｆｃ−ｆｎ｜
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
そして、水平周期（１Ｈ）がビートノイズ周期（Ｔｂ）の整数倍となるように、ブランキング期間（Ｔｂｌｋ）を調節して（ステップＳ５０４）（第１の調節工程）、ＳＳＧ１０４のＨＤ信号を設定する（ステップＳ５０５）。
そして、ステップＳ５０１で取得した撮像条件に基づいて、ＣＭＯＳセンサ１０３を駆動するＴＧ１０５の各種駆動信号を設定する（ステップＳ５０６）。ＴＧ１０５を介して、ＣＭＯＳセンサ１０３の露光、電荷の蓄積を行う（ステップＳ５０７）。そして、所定の露光時間経過後、ＣＭＯＳセンサ１０３からセンサ出力の読み出しを行い、読み出しながらビートノイズを列ノイズと共に、ビートノイズの一種として検出して除去する（ステップＳ５０８）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月28日(2011.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
気体供給部１０は、気体供給流路となる配管１０ａとその流路途中に設けられたバルブ１０ｂとを介して供給ノズル６に接続されており、その供給ノズル６に気体を供給する。バルブ１０ｂは制御部１１に電気的に接続されており、その駆動が制御部１１により制御される。ここで、基板Ｗに対する処理がレジスト膜を除去するレジスト剥離処理である場合には、気体として例えばオゾンガスや窒素ガス、空気などのガスが供給ノズル６に供給され、その処理がパーティクルを除去する洗浄処理である場合には、気体として例えば窒素ガスなどの不活性ガスが供給ノズル６に供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
表面状態変化が許容値以下になっていないと判断した場合には（ステップＳ５のＮＯ）、処理をステップＳ４に戻す。これにより、供給ノズル６の真下付近の基板表面状態が変化しなくなるまで、同じ供給位置に処理液の供給が続けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器内にて互いに反応する少なくとも２種類の反応ガスを順番に基板の表面に供給し、且つこの供給サイクルを実行することにより反応生成物の層を多数積層して薄膜を形成する成膜装置において、
前記真空容器内に、鉛直軸まわりに回転自在に設けられ、回転方向に沿って基板を載置する複数の基板載置領域を備えた回転テーブルと、
この回転テーブルの回転方向に互いに離れて設けられ、前記回転テーブルにおける基板の載置領域側の面に夫々第１の反応ガス及び第２の反応ガスを供給するための第１の反応ガス供給手段及び第２の反応ガス供給手段と、
前記第１の反応ガスが供給される第１の処理領域と第２の反応ガスが供給される第２の処理領域との雰囲気を分離するために前記回転方向においてこれら処理領域の間に位置する分離領域と、
前記第１の処理領域と第２の処理領域との雰囲気を分離するために真空容器内の中心部に位置し、回転テーブルの基板載置面側に分離ガスを吐出する吐出孔が形成された中心部領域と、
前記分離領域の両側に拡散する分離ガス及び前記中心部領域から吐出する分離ガスと共に前記反応ガスの排気を行うために、平面で見たときに当該分離領域の前記回転方向両側に位置する第１の排気口及び第２の排気口と、を備え、
前記分離領域は、分離ガスを供給するための分離ガス供給手段と、この分離ガス供給手段の前記回転方向両側に位置し、当該分離領域から処理領域側に分離ガスが流れるための狭隘な空間を回転テーブルとの間に形成するための天井面と、前記回転テーブルの周縁と真空容器の内周壁との間における前記反応ガスの侵入を阻止するために真空容器の内周壁から回転テーブル側に突出すると共に当該真空容器に対して交換可能に設けられ、その周方向の長さ及び周方向の取り付け位置の少なくとも一方がプロセスに応じて設定された突出壁部と、を備えることを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
前記第１の排気口または第２の排気口は、回転テーブルの周縁と真空容器の内周壁との隙間を介して排気するために設けられていることを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項３】
前記突出壁部は、回転テーブルと干渉することなく上方に取り外すことができるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の成膜装置。
【請求項４】
真空容器の側壁にその取り付け位置を選択して前記突出壁部を取り付けるための多数の取り付け部が周方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の成膜装置。
【請求項５】
前記取り付け部は、ボルトを止めるための孔部であることを特徴とする請求項４に記載の成膜装置。
【請求項６】
前記処理領域よりも分離領域の方が圧力が高いことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一つに記載の成膜装置。
【請求項７】
前記分離ガス供給手段のガス吐出孔は、回転テーブルの回転中心部及び周縁部の一方側から他方側に向かって配列されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一つに記載の成膜装置。
【請求項８】
前記回転テーブルを加熱する加熱手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一つに記載の成膜装置。
【請求項９】
前記分離ガス供給手段の両側に各々位置する狭隘な空間を形成する天井面は、基板の中心が通過する部位において回転テーブルの回転方向に沿った幅寸法が５０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一つに記載の成膜装置。
【請求項１０】
前記分離領域の天井面において、前記分離ガス供給手段に対して回転テーブルの相対的回転方向の上流側部位は、外縁に位置する部位ほど前記回転方向の幅が大きいことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一つに記載の成膜装置。
【請求項１１】
前記分離領域の天井面において、前記分離ガス供給手段に対して回転テーブルの相対的回転方向の上流側部位は、扇型に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る成膜装置は、真空容器内にて互いに反応する少なくとも２種類の反応ガスを順番に基板の表面に供給し、且つこの供給サイクルを実行することにより反応生成物の層を多数積層して薄膜を形成する成膜装置において、
前記真空容器内に、鉛直軸まわりに回転自在に設けられ、回転方向に沿って基板を載置する複数の基板載置領域を備えた回転テーブルと、
この回転テーブルの回転方向に互いに離れて真空容器に固定して設けられ、前記回転テーブルにおける基板の載置領域側の面に夫々第１の反応ガス及び第２の反応ガスを供給するための第１の反応ガス供給手段及び第２の反応ガス供給手段と、
前記第１の反応ガスが供給される第１の処理領域と第２の反応ガスが供給される第２の処理領域との雰囲気を分離するために前記回転方向においてこれら処理領域の間に位置する分離領域と、
前記第１の処理領域と第２の処理領域との雰囲気を分離するために真空容器内の中心部に位置し、回転テーブルの基板載置面側に分離ガスを吐出する吐出孔が形成された中心部領域と、
前記分離領域の両側に拡散する分離ガス及び前記中心部領域から吐出する分離ガスと共に前記反応ガスの排気を行うために、平面で見たときに当該分離領域の前記回転方向両側に位置する第１の排気口及び第２の排気口と、を備え、
前記分離領域は、分離ガスを供給するための分離ガス供給手段と、この分離ガス供給手段の前記回転方向両側に位置し、当該分離領域から処理領域側に分離ガスが流れるための狭隘な空間を回転テーブルとの間に形成するための天井面と、前記回転テーブルの周縁と真空容器の内周壁との間における前記反応ガスの侵入を阻止するために真空容器の内周壁から回転テーブル側に突出すると共に当該真空容器に対して交換可能に設けられ、その周方向の長さ及び周方向の取り付け位置の少なくとも一方がプロセスに応じて設定された突出壁部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡｌｘＧａｙＩｎ１−ｘ−ｙＮ（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、かつ０≦ｘ＋ｙ≦１）の一般式で表される半導体層と接触し、Ａｇを主成分としＰｄ、Ｃｕ及びＧｅが添加されているＡｇ合金層を含む半導体発光素子用電極。
【請求項２】
前記Ａｇ合金層のＰｄ及びＣｕの濃度が３質量％以下である請求項１に記載の半導体発光素子用電極。
【請求項３】
前記Ａｇ合金層のＧｅの濃度が１質量％以下である請求項２に記載の半導体発光素子用電極。
【請求項４】
前記Ａｇ合金層は、５２５℃以下で熱処理が施されている請求項３に記載の半導体発光素子用電極。
【請求項５】
ＡｌｘＧａｙＩｎ１−ｘ−ｙＮ（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、かつ０≦ｘ＋ｙ≦１）の一般式で表される半導体層と、
請求項４に記載の半導体発光素子用電極と、を備えた半導体発光素子。
【請求項６】
前記半導体層は、サファイア基板上に形成され、
前記半導体発光素子用電極は、前記半導体層における前記サファイア基板と反対側に形成される請求項５に記載の半導体発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記格子が正方格子の場合には、２つの基本逆格子ベクトルは正方格子の基本格子ベクトルと同じ方向（x方向、y方向とする）を向き、それらx方向及びy方向のフィードバック強度κfx、κfyは、(1)式より
【数２】
2010056446.tif 000001
と表される。(2),(3)式より、κfxとκfyは、ε(x, y)を除いて、xとyを入れ替えると同じ値になる。従って、ε(x, y)がxとyを入れ替えた時に同じ値になる場合、即ち異屈折率領域がx方向及びy方向に対して45°傾斜した軸に関して対称な形状を有する場合には、κfxとκfyは同じ値になる。また、式(2)(3)は右手系、左手系のいずれの座標軸を採った場合にも適用できるため、異屈折率領域が前記軸に対して90°傾斜した軸に関して対称な形状を有する場合にも、κfxとκfyは同じ値になる。その反対に、これら２つの軸のいずれに関しても異屈折率領域が非対称である場合にはκfxとκfyが異なる値になり、その場合に多数の異屈折率領域を同じ向きで配置するとレーザ光のスポットの対称性が低下する。本発明では、スーパーセル内の全ての異屈折率領域によるフィードバック強度の和がx方向とy方向で等しくなるように異屈折率領域を配置することにより、それら２方向に同じ強度の定在波を形成し、対称性が高いレーザ光のスポットを得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2010056446.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、コネクタ２〜５は、それぞれ、配線６〜９を介して給電ユニット１から供給された電力を２次元通信シート３０を介して端末装置１０へ送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図５は、図１に示す端末装置１０の構成を示す概略ブロック図である。図５を参照して、端末装置１０は、コネクタ１０１と、電力蓄積器１０２と、発振器１０３とを含む。コネクタ１０１は、２次元通信シート３０に接して２次元通信シート３０上に配置される。そして、コネクタ１０１は、２次元通信シート３０を介して給電ユニット１から正弦波Ｉ０ｓｉｎ（ωｔ＋φ）を受信し、その受信した正弦波Ｉ０ｓｉｎ（ωｔ＋φ）を電力蓄積器１０２へ出力する。また、コネクタ１０１は、発振器１０３から正弦波Ｉ０ｓｉｎ（ωｔ−θ）を受け、その受けた正弦波Ｉ０ｓｉｎ（ωｔ−θ）を２次元通信シート３０へ送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
コネクタ２は、端末装置１０から送信された正弦波Ｉ０ｓｉｎ（ωｔ−θ）を正弦波Ｉ１ｓｉｎ（ωｔ）として受信し、コネクタ３は、端末装置１０から送信された正弦波Ｉ０ｓｉｎ（ωｔ−θ）を正弦波Ｉ２ｓｉｎ（ωｔ−φ２）として受信するので、正弦波Ｉ１ｓｉｎ（ωｔ）の位相＝０を逆転させた正弦波Ｉ０ｓｉｎ（ωｔ）をコネクタ２から送信し、正弦波Ｉ２ｓｉｎ（ωｔ−φ２）の位相＝−φ２を逆転させた正弦波Ｉ０ｓｉｎ（ωｔ＋φ２）をコネクタ３から送信することによって、２つの正弦波Ｉ０ｓｉｎ（ωｔ），Ｉ０ｓｉｎ（ωｔ＋φ２）の位相は、端末装置１０の位置において同じになる。その結果、端末装置１０は、２つの正弦波Ｉ０ｓｉｎ（ωｔ），Ｉ０ｓｉｎ（ωｔ＋φ２）が強め合った正弦波を電力として受信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
端末装置１０Ａにおいては、発振器１０３は、制御装置１０４からの制御に従って、測定波を生成してコネクタ１０１へ出力する。また、コネクタ１０１は、トリガー信号ＴＲＧを制御装置１０４から受けると、その受けたトリガー信号ＴＲＧを２次元通信シート３０へ送信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
その後、端末装置１０Ａは、測定波ｗｖ＿１（＝Ｉ０ｓｉｎ（ωｔ−θ））を生成して２次元通信シート３０へ送信し、給電ユニット１Ａは、測定フェーズＭＰ１において、測定波ｗｖ＿１をコネクタ２〜５によって受信し、その受信した複数の測定波に基づいて、上述した方法によって、電力を供給するためのコネクタを決定する。この場合、給電ユニット１Ａは、電力を供給するためのコネクタをコネクタ２，３と決定するものとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
その後、端末装置１０Ａは、測定波ｗｖ＿２（＝Ｉ０ｓｉｎ（ωｔ−θ））を生成して２次元通信シート３０へ送信し、給電ユニット１Ａは、測定フェーズＭＰ２において、測定波ｗｖ＿２をコネクタ２〜５によって受信し、その受信した複数の測定波に基づいて、上述した方法によって、電力を供給するためのコネクタを決定する。この場合、給電ユニット１Ａは、電力を供給するためのコネクタをコネクタ２〜４と決定するものとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
このように、端末装置１０Ａにおける状況が変化すると、端末装置１０Ａは、測定フェーズに入るためのトリガー信号ＴＲＧを生成して給電ユニット１Ａへ送信し、給電ユニット１Ａは、トリガー信号ＴＲＧの受信に応じて、測定フェーズおよび給電フェーズを順次実行して電力を端末装置１０Ａへ供給する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
そうすると、端末装置１１１の通信モジュール１０６は、端末装置１１１における所望電力ＰＷ＿１１１を示す所望電力通知ＰＮＴＦ１を生成し、その生成した所望電力通知ＰＮＴＦ１をコネクタ１０１を介して２次元通信シート３０へ送信するとともに、指示信号ＣＯＭを生成して発振器１０３へ出力する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
そして、端末装置１１１の発振器１０３は、通信モジュール１０６からの指示信号ＣＯＭに応じて、測定波ｗｖ＿１１１（＝Ｉ０ｓｉｎ（ωｔ−θ１））を発振し、その発振した測定波ｗｖ＿１１１（＝Ｉ０ｓｉｎ（ωｔ−θ１））をコネクタ１０１を介して２次元通信シート３０へ出力する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
そうすると、端末装置１１２の通信モジュール１０６は、端末装置１１２における所望電力ＰＷ＿１１２を示す所望電力通知ＰＮＴＦ２を生成し、その生成した所望電力通知ＰＮＴＦ２をコネクタ１０１を介して２次元通信シート３０へ送信するとともに、指示信号ＣＯＭを生成して発振器１０３へ出力する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
そして、端末装置１１２の発振器１０３は、通信モジュール１０６からの指示信号ＣＯＭに応じて、測定波ｗｖ＿１１２（＝Ｉ０ｓｉｎ（ωｔ−θ２））を発振し、その発振した測定波ｗｖ＿１１２（＝Ｉ０ｓｉｎ（ωｔ−θ２））をコネクタ１０１を介して２次元通信シート３０へ出力する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
そうすると、端末装置１１３の通信モジュール１０６は、端末装置１１３における所望電力ＰＷ＿１１３を示す所望電力通知ＰＮＴＦ３を生成し、その生成した所望電力通知ＰＮＴＦ３をコネクタ１０１を介して２次元通信シート３０へ送信するとともに、指示信号ＣＯＭを生成して発振器１０３へ出力する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
そして、端末装置１１３の発振器１０３は、通信モジュール１０６からの指示信号ＣＯＭに応じて、測定波ｗｖ＿１１３（＝Ｉ０ｓｉｎ（ωｔ−θ３））を発振し、その発振した測定波ｗｖ＿１１３（＝Ｉ０ｓｉｎ（ωｔ−θ３））をコネクタ１０１を介して２次元通信シート３０へ出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被写体から読取られた画像を補正する画像補正装置であって、
前記被写体と読取面との間の距離に基づく距離情報に対応したフィルタ基礎係数を予め記憶し、計測された前記距離情報に対応する前記フィルタ基礎係数を出力するフィルタテーブル保存部と、
前記フィルタテーブル保存部が出力した前記フィルタ基礎係数と、予め設定されたフィルタ強度とに基づくフィルタ係数を出力するフィルタ係数作成部と、
前記フィルタ係数作成部が出力した前記フィルタ係数を用いて、前記画像を補正する画像補正手段とを備える、
画像補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記画像の劣化を検出する劣化検出手段と、
前記劣化検出手段で検出された劣化に基づいて、前記フィルタ基礎係数を生成するフィルタ基礎係数作成手段と、
前記フィルタ基礎係数作成手段で生成された前記フィルタ基礎係数に、計測された前記距離情報を対応させてなるテーブルを作成し、前記フィルタテーブル保存部に与えるフィルタテーブル作成部とをさらに備える、
請求項１に記載の画像補正装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
被写体から読取られた画像を補正する画像補正方法であって、
（ａ）前記被写体と読取面との間の距離に基づく距離情報に対応したフィルタ基礎係数を予め記憶し、計測された前記距離情報に対応する前記フィルタ基礎係数を出力する工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）で出力された前記フィルタ基礎係数と、予め設定されたフィルタ強度とに基づくフィルタ係数を出力する工程と、
（ｃ）前記工程（ｂ）で出力された前記フィルタ係数を用いて、前記画像を補正する工程とを備える、
画像補正方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
（ｄ）前記工程（ａ）前に、前記画像の劣化を検出する工程と、
（ｅ）前記工程（ａ）前に、前記工程（ｄ）で検出された劣化に基づいて、前記フィルタ基礎係数を生成する工程と、
（ｆ）前記工程（ａ）前に、前記工程（ｅ）で生成された前記フィルタ基礎係数に、計測された前記距離情報を対応させてなるテーブルを作成し、前記工程（ａ）での利用に供する工程とをさらに備える、
請求項３に記載の画像補正方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る画像補正装置は、被写体から読取られた画像を補正する画像補正装置であって、前記被写体と読取面との間の距離に基づく距離情報に対応したフィルタ基礎係数を予め記憶し、計測された前記距離情報に対応する前記フィルタ基礎係数を出力するフィルタテーブル保存部を備える。そして、前記フィルタテーブル保存部が出力した前記フィルタ基礎係数と、予め設定されたフィルタ強度とに基づくフィルタ係数を出力するフィルタ係数作成部と、前記フィルタ係数作成部が出力した前記フィルタ係数を用いて、前記画像を補正する画像補正手段とを備える。