Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が定着されたシートをシート排出手段によりシート積載部に排出する画像形成装置において、
前記シート排出手段の上方に設けられたカバー部材と、
前記カバー部材に、シート排出方向と直交し、排出されるシートの面と平行な軸を中心として回動可能に、かつ前記シート排出手段のシート排出方向下流側に突出するように保持される回動部材と、を備え、
前記カバー部材のシート排出方向下流側端部と、前記回動部材のシート排出方向上流側端部とをシート排出方向で重なるように配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カバー部材のシート排出方向下流側端部に、前記回動部材のシート排出方向上流側端部の下方に位置し、前記シート排出手段からのシートを前記回動部材に受渡すシート受渡し部を設け、
前記回動部材が上方回動した際、前記回動部材のシート排出方向上流側端部が前記カバー部材のシート受渡し部に近接するよう前記カバー部材のシート排出方向下流側端部と、前記カバー部材のシート受渡し部とを上下方向にずらして配置したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回動部材のシート排出方向上流側端部に、前記シート排出手段からのシートをガイドするガイド部を設け、
前記ガイド部を前記カバー部材のシート排出方向下流側端部に当接させて前記回動部材の位置決めを行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カバー部材の、前記回動部材のガイド部が当接する位置よりもシート排出方向下流側に、回動部材側に突出した突起部を設けたことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回動部材を、前記カバー部材が前記ガイド部に当接する方向に付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする請求項３又４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記付勢手段を前記回動部材に一体に形成したことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カバー部材のシート排出方向下流側端部及び前記回動部材のシート排出方向上流側端部の一方に、前記カバー部材のシート排出方向下流側端部及び前記回動部材のシート排出方向上流側端部の他方に圧接する可撓性部材を設けたことを特徴とする請求項３又４記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記シート積載部を装置本体に開閉可能に設け、
前記回動部材を、前記シート積載部の開閉動作に連動して回動させることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記装置本体に着脱自在にプロセスカートリッジを設け、
前記プロセスカートリッジの着脱の際、前記シート積載部を開閉することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記回動部材に複数の穴を備えたことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記回動部材はシート排出方向下流側がシート排出方向上流側よりも上方となるように傾斜した状態で前記シート排出手段のシート排出方向下流側に突出していることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向電極との間の液晶に電圧を与える画素電極と該画素電極に接続されたスイッチ素子とを含み、行列状に複数配置された画素と、
行方向の複数の前記スイッチ素子に共通に接続され、列方向に複数配置された走査線と、
前記走査線に前記スイッチ素子の導通状態と非導通状態とを制御する走査信号を印加して前記画素を前記走査線毎に順次走査する垂直走査回路とを有する液晶表示装置であって、
前記走査信号は、前記スイッチ素子を導通状態にする第１の導通信号と、該第１の導通信号よりも後に前記スイッチ素子を導通状態にする第２の導通信号と、前記第１の導通信号と前記第２の導通信号との間に前記スイッチ素子を非導通状態にする非導通信号とを有し、
前記垂直走査回路は、所定の走査線に前記第２の導通信号が印加されている期間に、前記所定の走査線の次に走査される走査線に対して、前記第１の導通信号を印加した後で且つ前記所定の走査線に共通に接続された複数のスイッチ素子が配置された所定行の画素に映像信号に基づく電圧の印加が終了する前に、前記非導通信号を印加することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記垂直走査回路は、前記期間の後に前記所定の走査線の次に走査される走査線に前記第２の導通信号を印加し、
前記スイッチ素子を介して前記画素電極に接続される信号線と、映像信号線と前記信号線との接続を制御するスイッチ回路と、水平走査回路とを更に有し、
前記所定の走査線の次に走査される走査線に前記非導通信号が印加されている間に、前記水平走査回路は前記スイッチ回路を導通状態にすることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記垂直走査回路は、シフトレジスタ回路と、前記シフトレジスタ回路の出力信号と制御クロック信号とに基づく論理積信号を出力する第１信号生成回路と、前記論理積信号と前記出力信号とに基づく論理和信号である前記走査信号を出力する第２信号生成回路と、を有することを特徴とする請求項１又は２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記垂直走査回路は、垂直走査クロック信号を基に前記走査信号を印加し、
前記垂直走査クロック信号を遅延回路により遅延させた信号を基に前記制御クロック信号を前記第１信号生成回路に出力する第３信号生成回路を更に有することを特徴とする請求項３記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記遅延回路は、容量及び抵抗を有するＣＲ時定数回路を用いたアナログ遅延回路、又は水平走査クロック信号及びフリップフロップ回路を用いたデジタル遅延回路であることを特徴とする請求項４記載の液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置と、
前記液晶表示装置に光を照射するための光源とを有し、
前記液晶表示装置からの反射光を投影することを特徴とする液晶プロジェクション装置。
【請求項７】
対向電極との間の液晶に電圧を与える画素電極と該画素電極に接続されたスイッチ素子とを含み、行列状に複数配置された画素を、行方向の複数のスイッチ素子に共通に接続され列方向に複数配置された走査線に前記スイッチ素子の導通状態と非導通状態とを制御する走査信号を印加して、前記走査線毎に順次走査する液晶表示装置の駆動方法であって、
前記走査信号は、前記スイッチ素子を導通状態にする第１の導通信号と、該第１の導通信号よりも後に前記スイッチ素子を導通状態にする第２の導通信号と、前記第１の導通信号と前記第２の導通信号との間に前記スイッチ素子を非導通状態にする非導通信号とを有し、
所定の走査線に前記第２の導通信号が印加されている期間に、前記所定の走査線の次に走査される走査線に対して、前記第１の導通信号が印加された後で且つ前記所定の走査線に共通に接続された複数のスイッチ素子が配置された所定行の画素に映像信号に基づく電圧の印加が終了する前に、前記非導通信号が印加されることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の液晶表示装置は、対向電極との間の液晶に電圧を与える画素電極と該画素電極に接続されたスイッチ素子とを含み、行列状に複数配置された画素と、行方向の複数の前記スイッチ素子に共通に接続され、列方向に複数配置された走査線と、前記走査線に前記スイッチ素子の導通状態と非導通状態とを制御する走査信号を印加して前記画素を前記走査線毎に順次走査する垂直走査回路とを有する液晶表示装置であって、前記走査信号は、前記スイッチ素子を導通状態にする第１の導通信号と、該第１の導通信号よりも後に前記スイッチ素子を導通状態にする第２の導通信号と、前記第１の導通信号と前記第２の導通信号との間に前記スイッチ素子を非導通状態にする非導通信号とを有し、前記垂直走査回路は、所定の走査線に前記第２の導通信号が印加されている期間に、前記所定の走査線の次に走査される走査線に対して、前記第１の導通信号を印加した後で且つ前記所定の走査線に共通に接続された複数のスイッチ素子が配置された所定行の画素に映像信号に基づく電圧の印加が終了する前に、前記非導通信号を印加することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の液晶表示装置の駆動方法は、対向電極との間の液晶に電圧を与える画素電極と該画素電極に接続されたスイッチ素子とを含み、行列状に複数配置された画素を、行方向の複数のスイッチ素子に共通に接続され列方向に複数配置された走査線に前記スイッチ素子の導通状態と非導通状態とを制御する走査信号を印加して、前記走査線毎に順次走査する液晶表示装置の駆動方法であって、前記走査信号は、前記スイッチ素子を導通状態にする第１の導通信号と、該第１の導通信号よりも後に前記スイッチ素子を導通状態にする第２の導通信号と、前記第１の導通信号と前記第２の導通信号との間に前記スイッチ素子を非導通状態にする非導通信号とを有し、所定の走査線に前記第２の導通信号が印加されている期間に、前記所定の走査線の次に走査される走査線に対して、前記第１の導通信号が印加された後で且つ前記所定の走査線に共通に接続された複数のスイッチ素子が配置された所定行の画素に映像信号に基づく電圧の印加が終了する前に、前記非導通信号が印加されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記移動筒はプラスチック材で成形された鏡筒から成る
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のデジタルスチルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また上記工程とは独立して、図６に示すように、前面外装ケース３１の開口部３１１より大きな外径を持つ固定枠部２２に設けたスリット２２１に、弾性導通部材として機能する板バネ２４を被写体側から挿入し、ケース側傾斜部２４１の係合穴２４２と固定枠部２２の係合爪２２２とを、板バネ２４の弾性を利用して係合させる。板バネ２４の長辺には短辺方向の巾が変化する掛止部２４３があるので、板バネ２４は、ケース側の係合爪２２２と被写体側の掛止部２４３との間で進退自在に緩挿された状態となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に図７に示すように、この固定枠部２２を前面外装ケース３１に挿通されたレンズユニット２３に、被写体側から挿着する。この固定枠部２２とレンズユニット２３とを、前面外装ケース３１を挟んだ状態で前面外装ケース３１の背面側からビス止めする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
最後に図８に示すように、固定枠部２２よりもさらに大きな外径を持った金属製の外装カバー２１を、固定枠部２２に被写体側から挿着する。外装カバー２１にはその内面側に押接作用部２１１が設けられており、外装カバー２１を固定枠部２２に挿着する際に、この押接作用部２１１が板バネ２４の被写体側傾斜部２４４と接触するようになっている。外装カバー２１を板バネ２４と接触した状態でさらにケース側に押し込み、挿着した外装カバー２１と固定枠部２２とをビス止めする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009180876.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2009180876.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体の核分裂生成物を含む所のPu富化度が６％から９％の範囲のU238を主成分とするアクチニドの酸化物をリニューアル核燃料ペレット（１３２）にし太径被覆管（１４１）の上部に充填し、太径被覆管（１４１）の下部には濃縮度が４％から６％の範囲の濃縮ウランの酸化物からなる濃縮ウラン核燃料ペレット（１３３）を初装荷核燃料全長の５％から１０％の範囲で充填したことを特徴とするリニューアル核燃料棒（１３１）。
【請求項２】
中心の固体減速材芯（２０１）を酸化カドミウム中皮（２０２）で覆い外表面をジルカロイ外皮（２０３）で覆ったボイド反応度抑制板（２００）をチャンネルボックス（３５）の制御棒と反対側の１側面に付帯せしめ、制御棒に面する側のチャンネルボックス（３５）の肉厚を増したチャンネルボックス（３５）の内に、
請求項１のリニューアル核燃料棒（１３１）を多数本正方格子状に配列したことを特徴とするリニューアル核燃料集合体（１３０）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池とメモリを有する電源手段が接続される電子機器であって、
前記二次電池の残容量に関する情報を表示する表示手段と、
前記表示手段の明るさに対応する電力値を記憶する記憶手段と、
前記メモリから前記二次電池の出力電圧と残容量との関係を表す放電特性データと、前記放電特性データを設定する際の基準電力値とを読み出す読出手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記表示手段の明るさに対応する電力値に基づいて前記表示手段の明るさを前記基準電力値に合わせて設定し、前記二次電池の出力電圧を測定する測定手段と、
前記測定された出力電圧と前記読み出された放電特性データとから前記二次電池の残容量を算出する算出手段とを有する電子機器。
【請求項２】
二次電池を有する電源手段が接続される電子機器であって、
前記二次電池の残容量に関する情報を表示する表示手段と、
前記二次電池の出力電圧と残容量との関係を表す放電特性データと、前記放電特性データを設定する際の基準電力値を含むデータとを記憶する第１の記憶手段と、
前記表示手段の明るさに対応する電力値を記憶する第２の記憶手段と、
前記電源手段を識別する識別手段と、
前記識別手段により識別された電源手段に対応する放電特性データを前記第１の記憶手段から選択して読み出す読出手段と、
前記第２の記憶手段に記憶されている前記表示手段の明るさに対応する電力値に基づいて前記表示手段の明るさを前記基準電力値に合わせて設定し、前記二次電池の出力電圧を測定する測定手段と、
前記測定された出力電圧と前記読み出された放電特性データとから前記二次電池の残容量を算出する算出手段とを有する電子機器。
【請求項３】
二次電池を有する電源手段が接続される電子機器であって、
前記二次電池の残容量に関する情報を表示する表示手段と、
前記二次電池の出力電圧と残容量との関係を表す放電特性データと、前記放電特性データを設定する際の基準電力値と、前記表示手段の明るさに対応する電力値とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記表示手段の明るさに対応する電力値に基づいて前記表示手段の明るさを前記基準電力値に合わせて設定し、前記二次電池の出力電圧を測定する測定手段と、
前記測定された出力電圧と前記放電特性データとから前記二次電池の残容量を算出する算出手段とを有する電子機器。
【請求項４】
前記電源手段の温度を検出するための温度検出手段を有し、
前記算出手段は、前記測定された出力電圧と前記温度検出手段により検出された温度に対応する放電特性データから前記二次電池の残容量を算出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電池の残容量を算出する電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、消費電力量の計算をしたり、負荷情報による電池電圧の補正をしたりしなくても電池残容量を算出することができるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る電子機器の一つは、二次電池とメモリを有する電源手段が接続される電子機器であって、前記二次電池の残容量に関する情報を表示する表示手段と、前記表示手段の明るさに対応する電力値を記憶する記憶手段と、前記メモリから前記二次電池の出力電圧と残容量との関係を表す放電特性データと、前記放電特性データを設定する際の基準電力値とを読み出す読出手段と、前記記憶手段に記憶されている前記表示手段の明るさに対応する電力値に基づいて前記表示手段の明るさを前記基準電力値に合わせて設定し、前記二次電池の出力電圧を測定する測定手段と、前記測定された出力電圧と前記読み出された放電特性データとから前記二次電池の残容量を算出する算出手段とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る電子機器の一つは、二次電池を有する電源手段が接続される電子機器であって、前記二次電池の残容量に関する情報を表示する表示手段と、前記二次電池の出力電圧と残容量との関係を表す放電特性データと、前記放電特性データを設定する際の基準電力値を含むデータとを記憶する第１の記憶手段と、前記表示手段の明るさに対応する電力値を記憶する第２の記憶手段と、前記電源手段を識別する識別手段と、前記識別手段により識別された電源手段に対応する放電特性データを前記第１の記憶手段から選択して読み出す読出手段と、前記第２の記憶手段に記憶されている前記表示手段の明るさに対応する電力値に基づいて前記表示手段の明るさを前記基準電力値に合わせて設定し、前記二次電池の出力電圧を測定する測定手段と、前記測定された出力電圧と前記読み出された放電特性データとから前記二次電池の残容量を算出する算出手段とを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電子機器の一つは、二次電池を有する電源手段が接続される電子機器であって、前記二次電池の残容量に関する情報を表示する表示手段と、前記二次電池の出力電圧と残容量との関係を表す放電特性データと、前記放電特性データを設定する際の基準電力値と、前記表示手段の明るさに対応する電力値とを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている前記表示手段の明るさに対応する電力値に基づいて前記表示手段の明るさを前記基準電力値に合わせて設定し、前記二次電池の出力電圧を測定する測定手段と、前記測定された出力電圧と前記放電特性データとから前記二次電池の残容量を算出する算出手段とを有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、消費電力量の計算をしたり、負荷情報による電池電圧の補正をしたりしなくても電池残容量を算出することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
したがって本発明の主題は、金属ストリップがダクトを通って保護雰囲気中を連続的に進み、ダクトの下部が前記浴の表面とこのダクトの内部とで液体シールを画定するように液体金属浴中に浸漬され、金属ストリップが金属浴中に置かれた偏向ローラの周りで向きを変え、コーティングした金属ストリップが金属浴を離れる際にワイピングされる、液体金属浴を含むタンク中の金属ストリップの連続浸漬コーティングプロセスであって、前記ダクト内に作られた、それぞれその下部でダクトを延ばす内壁を有する、少なくともストリップ側に面した２つのオーバーフロー区画内に、液体シール表面からの液体金属の自然流が設定され、区画の上端が前記表面の下方に位置し、これらの区画の液体金属の落下高さ（ｄｒｏｐ  ｉｎ  ｈｅｉｇｈｔ）は酸化金属粒子および金属間化合物粒子が液体金属流の対向流として上昇しないように決定され、前記区画内の液体金属のレベルが液体シールの表面以下に維持されることを特徴とする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
本発明の主題はまた、金属ストリップの連続高温浸漬コーティング装置であって、
液体金属浴を含むタンクと、
金属ストリップが保護雰囲気中で中を進むダクトであって、そのダクトの下部が前記浴の表面とこのダクトの内部とで液体シールを画定するように液体金属浴中に浸漬されるダクトと、
金属ストリップの向きを変えるために金属浴中に置かれたローラと、
金属浴を離れる際にコーティングした金属ストリップをワイピングする手段とを含む種類の装置であり、
ダクトが、その下部でストリップの各々の側に面して、液体シールの表面に向けられた内壁によって延ばされ、その内壁の上端が前記表面の下方に位置し、前記複数の壁が、この表面からこの区画へ液体金属の自然流が設定されるように、前記区画内の液体金属のレベルを液体シールの表面以下のレベルに維持する手段を備える２つの液体金属オーバーフロー区画を形成し、酸化金属粒子および金属間化合物粒子が液体金属流の対向流として上昇しないように、前記区画の液体金属の落下高さが５０ｍｍよりも高いことを特徴とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
区画２５および２９内の液体金属の落下高さは、酸化金属粒子および金属間化合物粒子が液体金属流の対向流として上昇しないように決定され、この高さは５０ｍｍ以上、好ましくは１００ｍｍ以上である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルコンピュータとＵＳＢインターフェースにより接続される生体認証装置において、
ユーザの生体情報を入力する生体情報入力部と、
前記ユーザの生体情報を認証形式生体情報に変換する生体情報変換部と、
前記認証形式生体情報とパスワード情報を対応させて記憶する記憶部と、
前記生体情報入力部から入力される認証形式生体情報と前記記憶部に記憶している認証形式生体情報とを比較、判定する認証処理部と、
前記パスワード情報をキーボード入力形式に変換するスキャンコード変換部と、
前記パーソナルコンピュータとＵＳＢインターフェースを介しデータの送受信をおこなうＵＳＢ通信部とを備え、
前記生体認証装置は、ＢＩＯＳがパスワード認証をおこなうとき、前記パーソナルコンピュータに、ＵＳＢキーボードとして認識され、ＯＳが起動した後には、
生体情報によりユーザ認証をおこなう装置として認識され、
前記ＢＩＯＳが、パスワードによるユーザ認証をおこなうときに、
入力された生体情報に対応したパスワード情報を、前記パーソナルコンピュータに送信することを特徴とする生体認証装置。
【請求項２】
前記パスワード情報を、前記パーソナルコンピュータに送信する際に、前記パスワード情報を、キーボードが出力するスキャンコードに変換して送信することを特徴とする請求項１記載の生体認証装置。
【請求項３】
内部の記憶装置内に、ＵＳＢディスクリプタを保持し、
前記ＵＳＢディスクリプタ内に、ＵＳＢキーボード用インターフェースディスクリプタと、生体認証装置用インターフェースディスクリプタとを設け、双方を排他設定とし、前記ＵＳＢキーボード用インターフェースディスクリプタをエニュメレーション初期設定とすることを特徴とする請求項１記載の生体認証装置。
【請求項４】
前記パーソナルコンピュータＯＳ起動後のＵＳＢ再接続設定において、エニュメレーション設定を、ＵＳＢキーボード用インターフェースディスクリプタから生体認証用インターフェースディスクリプタに切替えることを特徴とする請求項３記載の生体認証装置。
【請求項５】
パーソナルコンピュータとＵＳＢインターフェースにより接続される生体認証装置による生体認証方法おいて、
ユーザの生体情報を入力するステップと、
前記ユーザの生体情報を認証形式生体情報に変換するステップと、
前記認証形式生体情報とパスワード情報を対応させて記憶するステップと、
前記生体情報入力部から入力される認証形式生体情報と前記記憶部に記憶している認証形式生体情報とを比較、判定して認証をおこなうステップと、
前記パスワード情報をキーボード入力形式のスキャンコードに変換するステップと、
ＢＩＯＳがパスワード認証をおこなうとき、前記生体認証装置を、前記パーソナルコンピュータにＵＳＢキーボードとして認識させるステップと、
前記ＢＩＯＳが、パスワードによるユーザ認証をおこなうときに、入力された生体情報に対応したパスワード情報を、ＵＳＢインターフェースを介し前記パーソナルコンピュータに送信するステップと、
ＯＳが起動した後には、前記生体認証装置を、前記パーソナルコンピュータに生体情報によりユーザ認証をおこなう装置として認識させるステップとを有することを特徴とする生体認証方法。
【請求項６】
さらに、前記生体認証装置の記憶装置に保持するＵＳＢディスクリプタのインターフェースディスクリプタを、ＵＳＢキーボード用インターフェースディスクリプタから生体認証用インターフェースディスクリプタに切替えるステップと、
ユーザの生体情報を前記生体認証装置より入力して、前記認証形式生体情報を登録・更新するステップと、
前記パスワード情報を入力して、前記パスワード情報を登録・更新するステップとを有することを特徴とする請求項５記載の生体認証方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のうちの第１の発明の自動取引装置は、利用者の操作によって取引を行う自動取引装置であって、前記利用者に操作画面を表示し、入力を促すための入力操作部と、前記利用者との間で媒体を受け渡しするための接客口と、前記接客口に設けられた開閉自在なシャッタと、前記接客口に設けられ、前記接客口内の異物の有無を検出し、前記異物を検出したときは、オン状態となり、前記異物の非検出時にはオフ状態となる接客口センサと、前記利用者に対し前記媒体のセットを促すための誘導画面を前記入力操作部に表示し、前記利用者が操作用のボタンを操作したかを監視する媒体セット監視手段と、前記媒体セット監視手段が前記操作用のボタンを操作したことを出力したときには前記シャッタの閉動作を行い、前記閉動作中に前記接客口センサが前記オフ状態のときには前記閉動作を続行し、前記接客口センサが前記オン状態のときには前記閉動作を停止するシャッタ閉鎖手段と、前記シャッタ閉鎖手段が前記閉動作を停止したときには、前記接客口からの前記媒体の受け取りを誘導する媒体受取誘導手段とを有している。
第２の発明の自動取引装置は、利用者の操作によって取引を行う自動取引装置であって、前記利用者に操作画面を表示し、入力を促すための入力操作部と、前記利用者との間で媒体を受け渡しするための接客口と、前記接客口に設けられた開閉自在なシャッタと、前記接客口に設けられ、前記媒体が前記接客口にセットされたときにはオン状態となり、前記媒体の非セット時にはオフ状態となる媒体センサと、前記接客口に設けられ、前記接客口内の異物の有無を検出し、前記異物を検出したときはオン状態となり、前記異物の非検出時にはオフ状態となる接客口センサと、前記媒体センサがオン状態になるかを監視する媒体セット監視手段と、前記媒体セット監視手段が前記媒体センサのオン状態を出力したときには前記シャッタの閉動作を行い、前記閉動作中に前記接客口センサが前記オフ状態のときには前記閉動作を続行し、前記接客口センサが前記オン状態のときには前記閉動作を停止するシャッタ閉鎖手段と、前記シャッタ閉鎖手段が前記閉動作を停止したときには、前記接客口からの前記媒体の受け取りを誘導する媒体受取誘導手段とを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のうちの第１の発明の自動取引装置では、利用者に対し媒体のセットを促すための誘導画面を入力操作部に表示し、利用者が操作用のボタンを操作したかを監視する媒体セット監視手段と、媒体セット監視手段が操作用のボタンを操作したことを出力したときにはシャッタの閉動作を行い、閉動作中に接客口センサがオフ状態のときには閉動作を続行し、接客口センサがオン状態のときには閉動作を停止するシャッタ閉鎖手段と、シャッタ閉鎖手段が閉動作を停止したときには、接客口からの媒体の受け取りを誘導する媒体受取誘導手段とを自動取引装置に設けたので、紙幣がシャッタに挟まり機器障害が発生することが防止されるという効果がある。更に、利用者が接客口に手を入れた状態で紙幣のセットを行っている途中であっても手指を挟まれることが防止される。又、利用者が誘導画面に表示された操作用のボタンを押下したときには、媒体のセット状態に拘らずシャッタの閉動作をするようにしたので取引時間の短縮化が期待できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明の自動取引装置では、媒体センサがオン状態になるかを監視する媒体セット監視手段と、媒体セット監視手段が媒体センサのオン状態を出力したときにはシャッタの閉動作を行い、閉動作中に接客口センサがオフ状態のときには閉動作を続行し、接客口センサがオン状態のときには閉動作を停止するシャッタ閉鎖手段と、シャッタ閉鎖手段が閉動作を停止したときには、接客口からの媒体の受け取りを誘導する媒体受取誘導手段とを自動取引装置に設けたので、紙幣がシャッタに挟まり機器障害が発生することが防止されるという効果がある。又、利用者が接客口に手を入れた状態で紙幣のセットを行っている途中であっても手指を挟まれることが防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作によって取引を行う自動取引装置において、
前記利用者に操作画面を表示し、入力を促すための入力操作部と、
前記利用者との間で媒体を受け渡しするための接客口と、
前記接客口に設けられた開閉自在なシャッタと、
前記接客口に設けられ、前記接客口内の異物の有無を検出し、前記異物を検出したときはオン状態となり、前記異物の非検出時にはオフ状態となる接客口センサと、
前記利用者に対し前記媒体のセットを促すための誘導画面を前記入力操作部に表示し、前記利用者が操作用のボタンを操作したかを監視する媒体セット監視手段と、
前記媒体セット監視手段が前記操作用のボタンを操作したことを出力したときには前記シャッタの閉動作を行い、前記閉動作中に前記接客口センサが前記オフ状態のときには前記閉動作を続行し、前記接客口センサが前記オン状態のときには前記閉動作を停止するシャッタ閉鎖手段と、
前記シャッタ閉鎖手段が前記閉動作を停止したときには、前記接客口からの前記媒体の受け取りを誘導する媒体受取誘導手段と、
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記接客口に設けられ、前記媒体が前記接客口にセットされたときにはオン状態となり、前記媒体の非セット時にはオフ状態となる媒体センサを有し、
媒体受取誘導手段は、
前記シャッタ閉鎖手段が前記閉動作を停止したときには、前記媒体センサの出力に基づき前記媒体が受け取られたか否かを監視することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
利用者の操作によって取引を行う自動取引装置において、
前記利用者に操作画面を表示し、入力を促すための入力操作部と、
前記利用者との間で媒体を受け渡しするための接客口と、
前記接客口に設けられた開閉自在なシャッタと、
前記接客口に設けられ、前記媒体が前記接客口にセットされたときにはオン状態となり、前記媒体の非セット時にはオフ状態となる媒体センサと、
前記接客口に設けられ、前記接客口内の異物の有無を検出し、前記異物を検出したときはオン状態となり、前記異物の非検出時にはオフ状態となる接客口センサと、
前記媒体センサがオン状態になるかを監視する媒体セット監視手段と、
前記媒体セット監視手段が前記媒体センサのオン状態を出力したときには前記シャッタの閉動作を行い、前記閉動作中に前記接客口センサが前記オフ状態のときには前記閉動作を続行し、前記接客口センサが前記オン状態のときには前記閉動作を停止するシャッタ閉鎖手段と、
前記シャッタ閉鎖手段が前記閉動作を停止したときには、前記接客口からの前記媒体の受け取りを誘導する媒体受取誘導手段と、
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
媒体受取誘導手段は、
前記シャッタ閉鎖手段が前記閉動作を停止したときには、前記媒体センサの出力に基づき前記媒体が受け取られたか否かを監視することを特徴とする請求項３に記載の自動取引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の質量分析を用いた試料の分析方法であって、
前記測定ステップでは、イオン化のためのプローブを走査し、二次元質量分析イメージングによりＴＬＣプレート上の分子分布を可視化することを特徴とする質量分析を用いた試料の分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、ＭＡＬＤＩターゲットプレート２６上のＰＶＤＦ膜２１上に、できるだけ均一の厚さでマトリックス２７を塗布する（ステップＳ４）。マトリックス２７としてＤＨＢ（2,5-dihydroxybenzoic acid）を用いる場合には、５０[mg/mL]（５０％メタノール）のＤＨＢ溶液を調製し、５[μL/cm2]程度の量をピペットで塗布する。この溶液は水を多く含み乾燥が遅いので、ＰＶＤＦ膜２１がＤＨＢ溶液に浸漬された状態になる。この状態で若干の時間放置したあとにドライヤーなどの乾燥機で十分に乾燥させる。この手順を２〜３回繰り返すことで、０．２５[mg/cm2]以上の十分な量のＤＨＢ溶液をＰＶＤＦ膜２１に塗布することができる。なお、マトリックス塗布部位は結晶により表面に凹凸ができるので、できるだけ平坦になるように上方から厚めのウエスで均等に押圧するとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010271157.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の流体（５２）を少なくとも１つの標的のマルチウェルプレート（３）のウェル（２０）内に分注するためのシステム（１）であって、
前記マルチウェルプレート（３）を所定の保持位置に保持するためのホルダ（２）であって、該ホルダ（２）とプレート（３）との間に形成された空隙（３５）を気密密閉する密閉領域（４８）を形成するプレート（３）のエッジ領域（２１）に接触するようにされた接触領域（３３,３９）と、プレート（３）のウェル領域（１９）を平面状態に支持するようにされた少なくとも１つの支持面（２５）であって、該ウェル領域（１９）には複数のウェル（２０）が設けられて、前記エッジ領域（２１）によって包囲されてなる、少なくとも１つの支持面（２５）と、前記ウェル領域（１９）を前記少なくとも１つの支持面（２５）上に引き出すために、前記空隙（３５）において負圧を生成するためのポンプに接続されるダクト（３４）と、を含むホルダ（２）と、
前記流体（５２）を前記ウェル（２０）に分注するための少なくとも１つのピペット（１５）を設けた少なくとも１つのピペッタ（４７）と、を備え、前記ピペッタ（４７）は、プレート（３）が前記ピペッタ（４７）に対して所定の空間的関係を有するように、前記ホルダ（２）に対して所定の空間的関係を有してなるシステム。
【請求項２】
前記ピペッタ（４７）が、複数のピペット（１５）を含む請求項１記載のシステム（１）。
【請求項３】
前記ホルダ（２）が、前記プレート（３）の温度を制御するようにされた温度調節機構を含む請求項１または２記載のシステム（１）。
【請求項４】
前記ホルダ（２）が、前記保持位置を、互いに対して異なる寸法の各複数の標的マルチウェルプレートに適合させるためのアダプタを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム（１）。
【請求項５】
前記保持位置から前記プレート（３）を排出するようにされた排出機構をさらに含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム（１）。
【請求項６】
前記少なくとも１つのピペット（１５）内に前記流体（５２）を吸引するための１または複数の供給容器（５１）をさらに含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム（１）。
【請求項７】
少なくとも１つの標的マルチウェルプレート（３）を所定の保持位置に保持するためのホルダ（２）であって、
前記ホルダ（２）と保持位置にあるプレート（３）との間に形成された空隙（３５）を気密密閉する密閉領域（４８）を形成するために、プレート（３）のエッジ領域（２１）に接触させられる接触領域（３３,３９）と、
ウェル領域（１９）を平面状態に支持するようにされた少なくとも１つの支持面（２５）であって、前記ウェル領域（１９）には複数の前記ウェル（２０）が設けられて、前記エッジ領域（２１）により包囲されてなる少なくとも１つの支持面と、
前記ウェル領域（１９）を前記少なくとも１つの支持面（２５）上に引き出すために、前記空隙（３５）において負圧を生成するためのポンプに接続されるダクト（３４）とを含むホルダ。
【請求項８】
１または複数の流体（５２）を少なくとも１つの標的マルチウェルプレート（３）のウェル（２０）内に分注するための方法であって、次の工程、
前記標的のマルチウェルプレート（３）を所定の保持位置に保持するためのホルダ（２）を設ける工程、
前記保持位置に前記標的のマルチウェルプレート（３）を提供する工程であって、前記ホルダ（２）とプレート（３）との間に空隙（３５）が形成され、該空隙（３５）が、前記ホルダ（２）と前記プレート（３）のエッジ領域（２１）との間に形成された密閉領域（４８）によって気密密閉されてなる、工程と、
複数の前記ウェル（２０）を設け、前記エッジ領域（２１）に包囲された前記プレート（３）のウェル領域（１９）を、該ウェル領域（１９）を平面状態に支持するようにされた少なくとも１つの支持面（２５）上に引き出すために、前記空隙（３５）において負圧を生成する工程と、
前記流体（５２）を前記標的のマルチウェルプレート（３）の１または複数のウェル（２０）内に分注する工程とを含む方法。
【請求項９】
前記流体（５２）が、前記標的のマルチウェルプレート（３）の前記１または複数のウェル（２０）内に分注するために、１または複数の供給容器（５１）によって吸引される請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動画再生装置及びそのプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動画再生装置及びそのプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたものであり、動画の連続性と、動画及び静止画の品質を担保する動画再生装置及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的達成のため、請求項１記載の発明による動画再生装置は、動画撮影に適した露光条件で繰り返し行なわれる撮像に対して、繰り返し割り込ませるように、静止画撮影に適した露光条件での撮像を繰り返し行なわせて得られた複数の静止画データが関連付けられて記録された該動画撮影に適した露光条件で繰り返し撮像された動画データを再生する動画再生装置であって、
ユーザーによる所定の操作に応じて、前記動画データを再生中に一時停止を指示する指示手段と、
前記指示手段による指示があると、該指示があったときに再生されていた動画データ中の動画フレームに対応する、関連付けて記録された静止画データを表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的達成のため、請求項２記載の発明によるプログラムは、動画撮影に適した露光条件で繰り返し行なわれる撮像に対して、繰り返し割り込ませるように、静止画撮影に適した露光条件での撮像を繰り返し行なわせて得られた複数の静止画データが関連付けられて記録された該動画撮影に適した露光条件で繰り返し撮像された動画データを再生する動画再生装置を、
ユーザーによる所定の操作に応じて、前記動画データを再生中に一時停止を指示する指示手段、
前記指示手段による指示があると、該指示があったときに再生されていた動画データ中の動画フレームに対応する、関連付けて記録された静止画データを表示手段に表示させる表示制御手段、
として機能させることを特徴とする。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画撮影に適した露光条件で繰り返し行なわれる撮像に対して、繰り返し割り込ませるように、静止画撮影に適した露光条件での撮像を繰り返し行なわせて得られた複数の静止画データが関連付けられて記録された該動画撮影に適した露光条件で繰り返し撮像された動画データを再生する動画再生装置であって、
ユーザーによる所定の操作に応じて、前記動画データを再生中に一時停止を指示する指示手段と、
前記指示手段による指示があると、該指示があったときに再生されていた動画データ中の動画フレームに対応する、関連付けて記録された静止画データを表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする動画再生装置。
【請求項２】
動画撮影に適した露光条件で繰り返し行なわれる撮像に対して、繰り返し割り込ませるように、静止画撮影に適した露光条件での撮像を繰り返し行なわせて得られた複数の静止画データが関連付けられて記録された該動画撮影に適した露光条件で繰り返し撮像された動画データを再生する動画再生装置を、
ユーザーによる所定の操作に応じて、前記動画データを再生中に一時停止を指示する指示手段、
前記指示手段による指示があると、該指示があったときに再生されていた動画データ中の動画フレームに対応する、関連付けて記録された静止画データを表示手段に表示させる表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録再生装置、録画再生装置及び記録再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を含むコンテンツが複数入力される入力部と、
該入力部に入力された複数のコンテンツを並行して記録媒体に記録する記録処理部と、
該記録部に記録されたコンテンツを再生する再生処理部と、
該再生処理部で再生されるコンテンツを出力する出力部と、
ユーザからの指示が入力されるユーザ指示入力部と、
を有する記録再生装置であって、
該記録処理部が該記録媒体に複数のコンテンツを並行して記録しているときに、該ユーザ指示入力部に該記録媒体からコンテンツを再生する指示が入力されると、該記録媒体に記録中の複数のコンテンツのいずれか一つの再生を選択可能なＯＳＤ画面を該出力部から出力することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録再生装置であって、
前記記録中の複数のコンテンツから選択されたコンテンツの再生は、当該コンテンツの先頭からの再生であることを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】
映像信号を含む番組が複数入力される入力部と、
該入力部に入力された複数の番組が同時に録画される記録媒体と、
該記録媒体から再生される番組を出力する出力部と、
ユーザからの指示が入力されるユーザ指示入力部と
を有する録画再生装置であって、
該記録媒体へ複数の番組が同時に録画されているときに、該ユーザ指示入力部へ該記録媒体から番組を再生する指示が入力されると、該記録媒体に録画中の複数の番組の再生を示す複数のアイコンを含むＯＳＤ画面を該出力部から出力し、
該ユーザ指示入力部に入力されるユーザの指示により、該ＯＳＤ画面に含まれる複数のアイコンから１つのアイコンが選択されると、該記録媒体に録画中の複数の番組のうち選択された１つのアイコンに対応する番組が該記録媒体から再生されることを特徴とする録画再生装置。
【請求項４】
請求項３に記載の録画再生装置であって、
前記記録媒体に録画中の複数の番組のうち選択された１つのアイコンに対応する番組の再生は、当該番組の先頭からの再生である追いかけ再生であることを特徴とする録画再生装置。
【請求項５】
映像信号を含むコンテンツが複数入力されるステップと、
入力された複数のコンテンツを並行して記録媒体に記録するステップと、
記録されたコンテンツを再生するステップと、
再生されたコンテンツを出力するステップと、
を有する記録再生方法であって、
前記記録媒体に複数のコンテンツを並行して記録しているときに、前記記録媒体からコンテンツを再生する指示が入力されると、前記記録媒体に記録中の複数のコンテンツのいずれか一つの再生を選択可能なＯＳＤ画面を出力するステップと、を有することを特徴とする記録再生方法。
【請求項６】
請求項５に記載の記録再生方法であって、
前記記録中の複数のコンテンツから選択されたコンテンツの再生は、当該コンテンツの先頭からの再生であることを特徴とする記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信方法および基地局装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信方法および基地局装置に関し、例えばＯＦＤＭにより複数のサブキャリアにデータを割り当てる通信方法および基地局装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、スケジューリングするデータをデータ種別に応じて選択することにより、伝送効率を向上させることができるとともに省電力化及び信号処理の高速化を図ることができる通信方法および基地局装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置における通信方法であって、
ＣＱＩを送信する端末が、サブキャリアブロック毎のＣＱＩを送信するか、通信帯域内の全てのサブキャリアブロックに対する１つのＣＱＩを送信するかを示す制御情報を、前記端末に対し送信し、
前記端末が前記制御情報に基づいて送信した、サブキャリアブロック毎のＣＱＩ、若しくは全てのサブキャリアブロックに対する１つのＣＱＩを受信する、
通信方法。
【請求項２】
ＣＱＩを受信する基地局装置であって、
ＣＱＩを送信する端末が、サブキャリアブロック毎のＣＱＩを送信するか、通信帯域内の全てのサブキャリアブロックに対する１つのＣＱＩを送信するかを示す制御情報を、前記端末に対し送信する送信部と、
前記端末が前記制御情報に基づいて送信した、サブキャリアブロック毎のＣＱＩ、若しくは全てのサブキャリアブロックに対する１つのＣＱＩを受信する受信部と、
を有する基地局装置。
【請求項３】
ＣＱＩを受信する基地局装置であって、
ＣＱＩを送信する端末が送信した、サブキャリアブロック毎のＣＱＩを受信する、
基地局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムを移動体端末に無線でダウンロードする方法であって、
第１の無線ネットワークから、前記移動体端末へのダウンロードに利用可能なプログラムに関するガイド情報を受信するステップと、
前記ガイド情報に応じてダウンロードする前記プログラムを選択するステップと、
前記移動体端末により選択情報を前記第１の無線ネットワークに送信するステップと、
前記移動体端末が前記第１の無線ネットワークとの相互接続機能を有する第２の無線ネットワークの受信可能領域に存在するか否かを検出するステップと、
前記移動体端末を前記第２の無線ネットワークに接続し、前記第２の無線ネットワークに対して前記第１の無線ネットワークを介して前記移動体端末を認証するステップと、
前記認証に応じて、前記移動体端末により前記第２の無線ネットワークから前記選択されたプログラムを受信するステップと
を有する方法。