Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式 (I)の化合物；
【化１】
2008542428.tif 000001
(I)
［式中、
【化２】
2008542428.tif 000002
・A1 は、HまたはA、ここでR、R’およびR1は両方のインドール環について同一である;
・Xは、OHにより置換されていてもよい、飽和または不飽和 (アルケニレンまたはアルキニレン)、直鎖状または分枝状 (C2-C10) アルキレン、または(C6-C12) アリール、N、OまたはSから選択される少なくとも１つのヘテロ原子を含む(C3-C10) ヘテロアリール、ここで環状基における-CH-の少なくとも１つはC-ハロゲンまたはC-(C1-C3) アルキルにより置換されていてもよい;
【化３】
2008542428.tif 000003
または、
【化４】
2008542428.tif 000004
ここで、
＊G は、Hまたはグリコシル;
＊R2およびR3 は同じであるかまたは異なっており、Hまたは(C1-C4) アルキル; 
＊R1 は、以下からなる群から選択される： H、(C1-C4) アルキル、(C6-C12) アリール、(C6-C12) アリール-(C1-C4) アルキレン、(C1-C4) アルカノイルおよび(C1-C4)-アルキル-(C6-C10)-アリーレン; 
＊RおよびR’は同じであるかまたは異なっており、以下からなる群から選択される:
・H
・(C3-C10) ヘテロアリールまたは(C3-C10) ヘテロシクリル-(C1-C4) アルキレンまたは基 -NR5R6により置換されていてもよい飽和または不飽和、直鎖状または分枝状 (C1-C10) アルキル、ここで、ヘテロ環はN、OまたはSから選択される少なくとも１つのヘテロ原子を含み、ここで、R5およびR6 は同じであるかまたは異なっており、H、直鎖状または分枝状 (C1-C4) アルキル、または(C1-C4)-アルカノイル；
・OR4 、ここで、R4 = H、(C1-C4) アルキル、メシル、トシル、(C1-C4) アルカノイル、またはグリコシル； 
・ハロゲン、アジド、ニトロ、ニトリルおよびNR5R6］。
【請求項２】
AがA1である、請求項 1の化合物。
【請求項３】
Xが飽和または不飽和 直鎖状 C2-C10 アルキレンである、請求項 1の化合物。
【請求項４】
QがCONHOGである、請求項 1の化合物。
【請求項５】
G、R1、R2およびR3 が同一であって Hである、請求項1または4の化合物。
【請求項６】
RおよびR’が同一であって、H、(C1-C3) アルキルアミンおよび(C1-C3) アルキルモルホリンからなる群から選択される、請求項 1の化合物。
【請求項７】
以下からなる群から選択される請求項 1の式 (I)の化合物:
3-{4-[ビス-(1H-インドール-3-イル)-メチル]-フェニル}-N-ヒドロキシ-アクリルアミド、
5,5-ビス-(1H-インドール-3-イル)-ペンタン酸 ヒドロキシアミド、
6,6-ビス-(1H-インドール-3-イル)-ヘキサン酸 ヒドロキシアミド、
7,7-ビス-(1H-インドール-3-イル)-ヘプタン酸 ヒドロキシアミド、
7,7-ビス-(4-フルオロ-1H-インドール-3-イル)-ヘプタン酸 ヒドロキシアミド、
7,7-ビス-(5-メチル-1H-インドール-3-イル)-ヘプタン酸 ヒドロキシアミド、
7,7-ビス-(7-エチル-1H-インドール-3-イル)-ヘプタン酸 ヒドロキシアミド、
7,7-ビス-(7-メトキシ-1H-インドール-3-イル)-ヘプタン酸 ヒドロキシアミド、
7,7-ビス-(5-モルホリン-4-イルメチル-3H-インドール-3-イル)-ヘプタン酸 ヒドロキシアミド、
7-(1H-インドール-3-イル)-7-(1H-インドール-2-イル)-ヘプタン酸 ヒドロキシアミド、
7,7-ビス-(1H-インドール-3-イル)-ヘプタン酸、
8,8-ビス-(1H-インドール-3-イル)-オクタン酸 ヒドロキシアミド、
N-ヒドロキシ-4,4-ビス-(1H-インドール-3-イル)-ブチルアミド、および、
N-ヒドロキシ-6-(1H-インドール-3-イル)ヘキサンアミド。
【請求項８】
出発インドール誘導体をアルデヒドまたはアセタールの存在下で二量体化させることを含む、AがA1である請求項１〜７いずれかの化合物の調製方法。
【請求項９】
活性成分として請求項 1〜 7のいずれかの式 (I)の化合物を含み、少なくとも１つの医薬上許容される賦形剤 および/または希釈剤を含む医薬組成物。
【請求項１０】
抗腫瘍活性を有する、請求項１〜７いずれかの化合物を含む医薬組成物。
【請求項１１】
腫瘍症状の治療のための、請求項１〜７いずれかの化合物を含む医薬組成物であって、該腫瘍がその治療に以前に用いられていた抗腫瘍薬に対して薬剤耐性を示すものであり、該式 (I)の化合物が該薬剤耐性腫瘍に対する化学増感作用を発揮する、医薬組成物。
【請求項１２】
腫瘍が、以下からなる群から選択される請求項10または11の医薬組成物：肉腫、癌腫、カルチノイド、骨腫瘍、神経内分泌腫瘍、リンパ系白血病、急性前骨髄球性白血病、骨髄性白血病、単球性白血病、巨核球性白血病およびホジキン病。
【請求項１３】
式 (I)の化合物を１以上の既知の抗腫瘍薬と組み合わせて含む、請求項10または11の医薬組成物。
【請求項１４】
既知の抗腫瘍薬がオールトランスレチノイン酸である請求項 13の医薬組成物。
【請求項１５】
腫瘍症状の治療のための請求項 9の組成物。
【請求項１６】
既知の抗腫瘍薬が、以下からなる群から選択される請求項13の組成物：アルキル化剤、トポイソメラーゼ阻害剤、抗チューブリン剤、インターカレート化合物、代謝拮抗薬、ビンカアルカロイド、エピポドフィロトキシン、抗生物質、酵素を含む天然物、タキサンおよび細胞分化促進化合物。
【請求項１７】
細胞分化促進抗腫瘍化合物がオールトランスレチノイン酸である、請求項16の組成物。
【請求項１８】
請求項1〜 7のいずれかの化合物と好適な賦形剤および/または希釈剤を混合することを含む請求項9〜17のいずれかの組成物の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のイソプレンエラストマー、補強用充填剤としての無機充填剤、および前記無機充填剤と前記イソプレンエラストマー間の結合をもたらす(無機充填剤/イソプレンエラストマー)カップリング系をベースとするゴム組成物を含むタイヤであって、前記カップリング系が、
・前記無機充填剤の表面官能部位に結合し得る被覆剤 (以下“化合物I”)；及び
・カップリング剤としての、一方でシリル官能基Gによって前記無機充填剤に、他方でアゾジカルボニル官能基によって前記エラストマーにグラフト化し得る少なくとも二官能性の有機ケイ素化合物 (以下“化合物II”)；
を含み、前記有機ケイ素化合物が下記の式を有することを特徴とする前記タイヤ：
A-CO-N=N-CO-Z-G     (II)
（式中、Gは、前記化合物のケイ素原子に結合したヒドロキシル基または加水分解性基を担持するシリル官能基であり；
Zは、前記アゾジカルボニル官能基を前記シリル官能基に連結する二価の結合基であり；
Aは、一価の炭化水素基または式Z'-G'の基(式中、Z'は、Zと同一または異なるものであって、前記アゾジカルボニル官能基をもう１つのシリル官能基G'に連結するのを可能にする二価の結合基であり；G'は、Gと同一または異なるものであって、ケイ素原子に結合したもう１つのヒドロキシル基または加水分解性基を担持するシリル官能基である)を示し；
A、Zおよび該当する場合のZ'は、個々に、ヘテロ原子を含み得る)。
【請求項２】
化合物Iが、ヒドロキシル化または加水分解性シラン類、ポリオール類、ポリエーテル類、アミン類、ヒドロキシル化または加水分解性ポリシロキサン類、およびそのような化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
化合物Iが、α,ω-(ジヒドロキシ)ポリオルガノシロキサンオイルである、請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】
化合物IIが、下記の式のオルガノシランである、請求項１記載のタイヤ：
A-CO-N=N-CO-Z-SiG1(3-a)G2(a)     (III)
（式中、aは、1、2または3に等しい整数であり；
G1基は、置換されているかまたは置換されてなく、互いに同一または異なるものであり、C1〜C18アルキル、C5〜C18シクロアルキルおよびC6〜C18アリールからなる群から選ばれ；
G2基は、置換されているかまたは置換されてなく、互いに同一または異なるものであって、ヒドロキシル、C1〜C18アルコキシルおよびC5〜C18シクロアルコキシルからなる群から選ばれる)。
【請求項５】
前記オルガノシランが、下記の式を有する、請求項４記載のタイヤ：
G4(b)G3(3-b)Si-Z'-CO-N=N-CO-Z-SiG1(3-a)G2(a)      (IV)
（式中、bは、aと同一または異なるものであって、1、2または3に等しい整数であり；
G3およびG4は、それぞれ、G1およびG2と同一または異なるものであって、G1およびG2について示した定義と同じ定義を有し；
Z'は、Zと同一または異なるものであって、Zと同じ定義を有する)。
【請求項６】
前記オルガノシランが、下記の式を有する、請求項４記載のタイヤ：
R-O-CO-N=N-CO-Z-SiG1(3-a)G2(a)     (V)
（式中、Rは、C1〜C6アルキルを示す)。
【請求項７】
前記オルガノシランが、下記の式を有する、請求項４記載のタイヤ：
A-CO-N=N-CO-NH-(CH2)y-SiG1(3-a)G2(a)    (VI)
【請求項８】
前記オルガノシランが、下記の式を有する、請求項５記載のタイヤ：
G4(b)G3(3-b)Si-(CH2)y'-HN-CO-N=N-CO-NH-(CH2)y-SiG1(3-a)G2(a)   (VII)
【請求項９】
前記オルガノシランが、下記の式を有する、請求項４記載の組成物：
A-CO-N=N-CO-O-(CH2)y-SiG1(3-a)G2(a)    (VIII)
【請求項１０】
前記オルガノシランが、下記の式を有する、請求項５記載のタイヤ：
G4(b)G3(3-b)Si-(CH2)y'-O-CO-N=N-CO-O-(CH2)y-SiG1(3-a)G2(a)      (IX)
【請求項１１】
化合物IIが、下記の式のオルガノシロキサンである、請求項１記載のタイヤ：
[(G0)3SiO1/2]m[(G0)2SiO2/2]n[G0SiO3/2]o[SiO4/2]p[(G2)c(G1)c'(A-CO-N=N-CO-Z)SiO(3-c-c')/2]q (X)
（式中、G1基は、置換されているかまたは置換されてなく、互いに同一または異なるものであって、C1〜C18アルキル、C5〜C18シクロアルキルおよびC6〜C18アリールからなる群から選ばれ；
G2基は、置換されているかまたは置換されていなく、互いに同一または異なるものであって、ヒドロキシル、C1〜C18アルコキシルおよびC5〜C18シクロアルコキシルからなる群から選ばれ；
符号G0は、同一または異なるものであって、各々、G2またはG1に相応する基の１つを示し；
cは、0、1および2から選ばれる整数を示し；
c'は、0、1および2から選ばれる整数を示し；
m、n、oおよびpは、各々、0に等しいまたは0よりも大きい整数または分数を示し；
qは、1に等しいまたは1よりも大きい整数または分数を示し；
和c+c'は、以下を条件として0〜2の範囲内にある：
・c = 0である場合は、少なくとも１つの符号G0がG2の定義に相応し、かつ、
- m、n、oおよびpの少なくとも１つのいずれかが0(ゼロ)以外の整数または分数であり、qが1に等しいまたは1よりも大きい整数または分数を示すか、或いは
- qが1よりも大きく、その場合、m、n、oおよびpの各々が任意の値である)。
【請求項１２】
ゴム組成物がタイヤのトレッド中に存在する、請求項１記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
該ポリビニルアルコールが、ポリビニルアセテート又はエテノール／ビニルアセテート共重合体を、７０〜９９モル％加水分解して得られたものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の硬化性水性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
該混合物を硬化させる前に、該硬化性水性組成物を水で希釈することにより、該組成物の不揮発成分含量を３〜６重量％にする工程を更に包含する方法によって得られることを特徴とする請求項１４に記載の硬化組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性疼痛の治療用及び/又は予防用医薬を製造するための、NGFとTrkAとの間の結合を阻害することができる抗NGF抗体の使用。
【請求項２】
前記抗体が、ヒト又はラットのNGFのアミノ酸41−49領域：EVNINNSVF（配列番号:9）を含むNGF分子ドメインを認識し、これと結合することができる、請求項1に記載の使用。
【請求項３】
前記抗体が、アミノ酸23−35領域：GDKTTATDIKGKE（配列番号:10）を含むNGF分子ドメインを認識し、これと結合することができる、請求項1又は2に記載の使用。
【請求項４】
前記抗体が、TrkAの生物学的活性を阻止することができる、請求項１から3のいずれかの項に記載の使用。
【請求項５】
前記抗体軽鎖の可変領域が、配列番号:1のアミノ酸24から34、配列番号:1のアミノ酸50から56、配列番号:1のアミノ酸89から97から選択される配列を有する相補性決定領域（CDR）の少なくとも1つを含む、請求項１から4に記載の使用。
【請求項６】
前記抗体軽鎖の可変領域が、配列番号:1のアミノ酸24から34、配列番号:1のアミノ酸50から56、配列番号:1のアミノ酸89から97から選択される配列を有する相補性決定領域（CDR）の少なくとも2つを含む、請求項１から4に記載の使用。
【請求項７】
前記抗体軽鎖の可変領域が、配列番号:1のアミノ酸24から34、配列番号:1のアミノ酸50から56、配列番号:1のアミノ酸89から97から選択される配列を有する3つの相補性決定領域（CDR）の全てを含む、請求項１から4に記載の使用。
【請求項８】
前記抗体軽鎖の可変領域が本質的に配列番号:1の配列を含む、請求項１から4に記載の使用。
【請求項９】
前記抗体重鎖の可変領域が、配列番号:2のアミノ酸26から35、配列番号:2のアミノ酸50から65、配列番号:2のアミノ酸98から111から選択される配列を有する相補性決定領域（CDR）の少なくとも1つを含む、請求項１から8のいずれかの項に記載の使用。
【請求項１０】
前記抗体重鎖の可変領域が、配列番号:2のアミノ酸26から35、配列番号:2のアミノ酸50から65、配列番号:2のアミノ酸98から111から選択される配列を有する相補性決定領域（CDR）の少なくとも2つを含む、請求項１から8のいずれかの項に記載の使用。
【請求項１１】
前記抗体重鎖の可変領域が、配列番号:2のアミノ酸26から35、配列番号:2のアミノ酸50から65、配列番号:2のアミノ酸98から111から選択される配列を有する3つの相補性決定領域（CDR）の全てを含む、請求項１から8のいずれかの項に記載の使用。
【請求項１２】
前記抗体重鎖の可変領域が本質的に配列番号:2の配列を含む、請求項１から８のいずれかの項に記載の使用。
【請求項１３】
前記抗体が単鎖形であり、さらにリンカーによって結合された軽鎖可変領域及び重鎖可変領域を含む、請求項１から12のいずれかの項に記載の使用。
【請求項１４】
前記抗体が2つの軽鎖及び2つの重鎖を含む、請求項１から12のいずれかの項に記載の使用。
【請求項１５】
前記抗NGF抗体がヒトの抗体又はヒト化された抗体である、請求項１から14のいずれかの項に記載の使用。
【請求項１６】
前記ヒト化抗体軽鎖の可変領域が本質的に配列番号:3の配列を含む、請求項１5に記載の使用。
【請求項１７】
前記ヒト化抗体重鎖の可変領域が本質的に配列番号:4の配列を含む、請求項１5又は請求項16に記載の使用。
【請求項１８】
前記ヒト化抗体軽鎖が本質的に配列番号:8の配列を有する、請求項１5から17のいずれかの項に記載の使用。
【請求項１９】
前記ヒト化抗体重鎖が本質的に配列番号:5、配列番号:6、配列番号:7から選択される配列を有する、請求項１5から18のいずれかの項に記載の使用。
【請求項２０】
前記疼痛が慢性炎症性タイプである、請求項１から19のいずれかの項に記載の使用。
【請求項２１】
前記慢性疼痛が、膵炎、腎結石、頭痛、月経困難症、筋骨格痛、捻挫、内臓痛、卵巣嚢腫、前立腺炎、膀胱炎、間質性膀胱炎、術後痛、片頭痛、三叉神経痛、熱傷及び/又は創傷により生じる疼痛、外傷に付随する疼痛、神経障害性疼痛、筋骨格系疾患に付随する疼痛、慢性関節リウマチ、変形性関節症、強直性脊椎炎、関節周囲異常、癌性疼痛、骨転移による疼痛、HIVによる疼痛によって引き起こされる、請求項20に記載の使用。
【請求項２２】
前記疼痛が神経障害性疼痛である、請求項１から19のいずれかの項に記載の使用。
【請求項２３】
前記疼痛が癌性疼痛である、請求項１から19のいずれかの項に記載の使用。
【請求項２４】
前記抗体が長期持続作用を有する、請求項１から23のいずれかに記載の使用。
【請求項２５】
慢性疼痛の治療に使用するための、請求項１から19のいずれかに記載の抗NGF抗体。
【請求項２６】
対象者で慢性疼痛を治療又は予防するための医薬組成物であって、請求項１から19のいずれかに記載の抗NGF抗体の有効量を含む、医薬組成物。
【請求項２７】
請求項１から19のいずれかに記載の抗体を含む組成物と指示書とを一緒に含むキットであって、前記指示書が、慢性疼痛の治療が必要な対象者に前記組成物を投与し、それによって前記対象者における慢性疼痛を治療することを指導する、前記キット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉで表される化合物、そのいずれかの異性体又はその異性体のいずれかの混合物、あるいはその薬学的に許容される塩：
【化１】
2008542431.tif 000001
式中、
Ｒａは、水素又はアルキルを表し、このアルキルはハロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ、ヒドロキシ、アミノ、ニトロ、アルコキシ、シクロアルコキシ、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルケニル及びアルキニルからなる群から独立して選択される１個又は２個以上の置換基により置換されていてもよく；及び
Ｒｂは、アリール基を表し、このアリール基はハロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ、ニトロ、ヒドロキシ、アルコキシ、シクロアルコキシ、アルコキシアルキル、シクロアルコキシアルキル、メチレンジオキシ、エチレンジオキシ、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルケニル、アルケニル、−ＮＲ’Ｒ’’、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ’Ｒ’’又は−ＮＲ’（Ｃ＝Ｏ）Ｒ’’からなる群から独立して選択される１個又は２個以上の置換基により置換されていてもよく；ここでＲ’及びＲ’’はそれぞれ独立して水素又はアルキルを表す。
【請求項２】
Ｒａが水素又はアルキルを表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒｂがフェニル基を表し、このフェニル基はハロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ及びアルコキシからなる群から独立して選択される１個又は２個以上の置換基により置換されていてもよい、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒｂがフェニル基を表し、このフェニル基はハロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ及びアルコキシからなる群から独立して選択される２個の置換基により置換されている、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒｂがナフチル基を表し、このナフチル基はハロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ及びアルコキシからなる群から独立して選択される１個又は２個以上の置換基により置換されていてもよい、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項６】
エキソ−３−（３，４−ジクロロ−フェノキシ）−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−６−エン；
エキソ−３−（３−ブロモ−４−クロロ−フェノキシ）−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−６−エン；
エキソ−３−（６−メトキシ−ナフタレン−２−イルオキシ）−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−６−エン；
エキソ−３−（３−クロロ−４−フルオロ−フェノキシ）−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−６−エン；
エキソ−３−（４−ブロモ−３−クロロ−フェノキシ）−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−６−エン；
エキソ−３−（４−クロロ−３−フルオロ−フェノキシ）−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−６−エン；
エキソ−３−（３，４−ジクロロ−フェノキシ）−８−メチル−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−６−エン；
エキソ−３−（３−ブロモ−４−クロロ−フェノキシ）−８−メチル−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−６−エン；
エキソ−３−（６−メトキシ−ナフタレン−２−イルオキシ）−８−メチル−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−６−エン；
エキソ−３−（３−クロロ−４−フルオロ−フェノキシ）−８−メチル−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−６−エン；
エキソ−３−（４−ブロモ−３−クロロ−フェノキシ）−８−メチル−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−６−エン；
エキソ−３−（４−クロロ−３−フルオロ−フェノキシ）−８−メチル−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−６−エン；
である化合物又はその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
治療有効量の請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物、そのいずれかの異性体又はその異性体のいずれかの混合物、あるいはその薬学的に許容される塩を、少なくとも１種の薬学的に許容される担体、賦形剤又は希釈剤とともに含有する医薬組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物、そのいずれかの異性体又はその異性体のいずれかの混合物、あるいはその薬学的に許容される塩を含む医薬組成物。
【請求項９】
ヒトを包含する哺乳動物の病気又は障害又は症状の処置、予防又は緩和用の医薬組成物であって、当該病気、障害又は症状が中枢神経系におけるモノアミン神経伝達物質再取込の阻害に応答する病気、障害又は症状である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
病気、障害又は症状が、気分障害、うつ病、非定型うつ病、疼痛に対する二次的うつ病、大うつ障害、気分変調、双極性障害、双極性Ｉ型障害、双極性ＩＩ型障害、気分循環性障害、全般的医療症状による気分障害、物質誘発性気分障害、仮性痴呆症、ガンザー症候群、脅迫性障害、パニック障害、広場恐怖症を伴わないパニック障害、広場恐怖症を伴うパニック障害、パニック障害の病歴がない広場恐怖症、パニック発作、記憶欠損、記憶喪失、注意欠如過活動性障害、肥満症、不安症、全般性不安障害、摂食障害、パーキンソン病、パーキンソニズム、痴呆症、加齢による痴呆症、老人性痴呆症、アルツハイマー病、後天性免疫不全症候群、認知症候群、加齢による記憶機能不全、特異性恐怖症、社会恐怖症、社会不安性障害、心的外傷後ストレス障害、急性ストレス障害、薬物依存症、薬物乱用症、コカイン乱用症、ニコチン乱用症、タバコ乱用症、アルコール依存症、アルコール症、盗癖、疼痛、慢性の疼痛、炎症性疼痛、神経障害性疼痛、偏頭痛、緊張型頭痛、慢性緊張型頭痛、うつ症状を伴う疼痛、繊維筋肉痛、関節炎、変形性関節炎、リューマチ性関節炎、背中痛、癌疼痛、刺激性腸疼痛、刺激性腸症候群、手術後疼痛、乳房切除後疼痛症候群（ＰＭＰＳ）、発作後疼痛、薬物誘発性神経障害、糖尿病性神経障害、交感神経依存性疼痛、三叉神経痛、歯痛、筋膜痛、幻影四肢痛、過食症、月経前症候群、月経前性不快気分障害、黄体期後期精神症状、外傷後症候群、慢性疲労症候群、尿失禁、腹圧性尿失禁、切迫性尿失禁、夜行性尿失禁、性機能障害、早漏、勃起困難症、勃起機能不全、早発性女性オルガズム、下肢静止不能症候群、周期性四肢運動障害、摂食障害、神経性食欲不振、睡眠障害、広汎性発達障害、自閉症、アスペルガー障害、レッツ障害、小児期崩壊性障害、学習障害、運動技術障害、無言症、抜毛狂、ナルコレプシー、発作後うつ症、発作誘発性脳損傷、発作誘発性神経損傷、ジルドラレット病、耳鳴、チック障害、身体醜形障害、反抗挑戦性障害又は発作後障害である、請求項９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性疼痛を治療及び／又は予防するための医薬の製造のための、NGFとTrkAとの間の結合を阻害することができる抗TrkA抗体の使用。
【請求項２】
前記抗体がTrkAの生物活性を遮断することができる、請求項1記載の使用。
【請求項３】
前記抗体軽鎖の可変領域が、配列番号1のアミノ酸24〜アミノ酸33；配列番号1のアミノ酸49〜アミノ酸55；配列番号1のアミノ酸88〜アミノ酸96；から選択される配列を有する相補性決定領域（CDR）の少なくとも1つを含む、請求項1又は2記載の使用。
【請求項４】
前記抗体軽鎖の前記可変領域が、配列番号1のアミノ酸24〜アミノ酸33；配列番号1のアミノ酸49〜アミノ酸55；配列番号1のアミノ酸88〜アミノ酸96；から選択される配列を有する相補性決定領域（CDR）の少なくとも2つを含む、請求項1又は2記載の使用。
【請求項５】
前記抗体軽鎖の前記可変領域が、配列番号1のアミノ酸24〜アミノ酸33；配列番号1のアミノ酸49〜アミノ酸55;配列番号1のアミノ酸88〜アミノ酸96；から選択される配列を有する相補性決定領域（CDR）の3つ全てを含む、請求項1又は2記載の使用。
【請求項６】
前記抗体軽鎖の前記可変領域が本質的に配列番号1の配列を含む、請求項1又は2記載の使用。
【請求項７】
前記抗体重鎖の前記可変領域が、配列番号2のアミノ酸26〜アミノ酸35；配列番号2のアミノ酸50〜アミノ酸66；配列番号2のアミノ酸99〜アミノ酸112；から選択される配列を有する相補性決定領域（CDR）の少なくとも1つを含む、請求項1〜6のいずれか1項記載の使用。
【請求項８】
前記抗体重鎖の前記可変領域が、配列番号2のアミノ酸26〜アミノ酸35；配列番号2のアミノ酸50〜アミノ酸66；配列番号2のアミノ酸99〜アミノ酸112；から選択される配列を有する相補性決定領域（CDR）の少なくとも2つを含む、請求項1〜6のいずれか1項記載の使用。
【請求項９】
前記抗体重鎖の前記可変領域が、配列番号2のアミノ酸26〜アミノ酸35；配列番号2のアミノ酸50〜アミノ酸66；配列番号2のアミノ酸99〜アミノ酸112；から選択される配列を有する相補性決定領域（CDR）の3つ全てを含む、請求項1〜6のいずれか1項記載の使用。
【請求項１０】
前記抗体重鎖の前記可変領域が、本質的に配列番号2の配列を含む、請求項1〜6のいずれか1項記載の使用。
【請求項１１】
前記抗体が単鎖形態であり、かつリンカーによって連結された軽鎖可変領域及び重鎖可変領域を含む、請求項1〜10のいずれか1項記載の使用。
【請求項１２】
前記抗体が2つの軽鎖及び2つの重鎖を含む、請求項1〜10のいずれか1項記載の使用。
【請求項１３】
前記抗TrkA抗体がヒト又はヒト化抗体である、請求項1〜12のいずれか1項記載の使用。
【請求項１４】
前記ヒト化抗体軽鎖の前記可変領域が本質的に配列番号3のアミノ酸1〜アミノ酸106の配列を含む、請求項13記載の使用。
【請求項１５】
前記ヒト化抗体重鎖の前記可変領域が本質的に配列番号4のアミノ酸1〜アミノ酸123の配列を含む請求項13又は請求項14記載の使用。
【請求項１６】
前記ヒト化抗体軽鎖が本質的に配列番号3の配列を有する、請求項13〜15のいずれか1項記載の使用。
【請求項１７】
前記ヒト化抗体重鎖が、本質的に配列番号4、配列番号5、配列番号6；から選択される配列を有する、請求項13〜16のいずれか1項記載の使用。
【請求項１８】
前記疼痛が慢性炎症性型である、請求項1〜17のいずれか1項記載の使用。
【請求項１９】
前記慢性疼痛が、膵炎、腎結石、頭痛、月経困難症、筋骨格疼痛、挫傷、内臓痛、卵巣嚢胞、前立腺炎、膀胱炎、間質性膀胱炎、術後疼痛、片頭痛、三叉神経痛、火傷及び／又は創傷による疼痛、外傷と関連した疼痛、神経障害性疼痛、筋骨格疾患と関連した疼痛、リウマチ様関節炎、骨関節炎、強直性脊椎炎、関節周囲の病態、腫瘍学的疼痛、骨転移による疼痛、HIVによる疼痛によって生じる、請求項18記載の使用。
【請求項２０】
前記疼痛が神経障害性疼痛である、請求項1〜17のいずれか1項記載の使用。
【請求項２１】
前記疼痛が腫瘍学的疼痛である、請求項1〜17のいずれか1項記載の使用。
【請求項２２】
前記抗体が長期間作用する、請求項1〜21のいずれかに記載の使用。
【請求項２３】
前記慢性疼痛の治療に使用するための、請求項1〜17のいずれか1項に開示したとおりの抗TrkA抗体。
【請求項２４】
請求項1〜17のいずれか1項に開示したとおりの抗TrkA抗体を含む組成物を、慢性疼痛の治療及び／又は予防を必要とする被験体に前記組成物の投与を指示する説明書と共に含み、これにより前記被験体の慢性疼痛を治療及び／又は予防する、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1種の架橋されたポリロタキサンを、毛髪に使用することを含む、化粧学的な毛髪ケア方法。
【請求項２】
該架橋されたポリロタキサンが、少なくとも第一及び第二のポリロタキサンを含有し、該各ポリロタキサンが、少なくとも一つの線状分子及び少なくとも2種の環状分子を含み、該第一ポリロタキサンの該線状分子及び/又は該第二ポリロタキサンの該線状分子が、各々独立に、親水性ポリマー、例えばポリビニル(アルコール)、ポリビニルピロリドン、ポリ((メタ)アクリル酸)、セルロースを主成分とする樹脂(カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等)、ポリアクリルアミド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラヒドロフラン、ポリビニルアセタールを主成分とする樹脂、ポリビニルメチルエーテル、ポリアミン、ポリエチレンイミン、デンプン等、及び/又はこれらのコポリマーから選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
該架橋されたポリロタキサンが、少なくとも第一及び第二のポリロタキサンを含有し、該各ポリロタキサンが、少なくとも一つの線状分子及び少なくとも2種の環状分子を含み、該第一ポリロタキサンの該線状分子及び/又は該第二ポリロタキサンの該線状分子が、各々独立に、疎水性ポリマー、例えばポリオレフィン樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレン及び他のオレフィン系モノマーとのコポリマーの樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリジメチルシロキサン、ポリエチレンとポリプロピレン、ポリ(塩化ビニル)樹脂、ポリスチレンを主成分とする樹脂、例えばポリスチレン及びアクリロニトリル-スチレンコポリマー、アクリル系樹脂、例えばアクリロニトリル-メチルアクリレートコポリマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニルコポリマー樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エチレン/ブチレンコポリマー、及びこれらの誘導体から選択される、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
該架橋されたポリロタキサンが、少なくとも第一及び第二のポリロタキサンを含有し、該各ポリロタキサンが、少なくとも一つの線状分子及び少なくとも2種の環状分子を含み、該第一ポリロタキサンの該線状分子及び/又は該第二ポリロタキサンの該線状分子が、各々独立に、ポリ(メチルメタクリレート)、及び(メタ)アクリル酸エステルコポリマー、エチレン系(コ)ポリマー、例えば(メタ)アクリル酸、(メタ)アクリルアミド、ビニル、アリル又はエチレン単位、ジエン等の(コ)ポリマー、又はこれらの混合物から選択される、請求項1〜3の何れか1項に記載の方法。
【請求項５】
該第一及び該第二ポリロタキサンの該環状分子が、シクロデキストリン、例えばα-シクロデキストリン、β-シクロデキストリン、γ-シクロデキストリン、ジメチルシクロデキストリン、及びグルコシルシクロデキストリン、及びこれらの誘導体、並びにクラウンエーテル、ベンゾ-クラウン、ジベンゾ-クラウン及びジシクロヘキサノ-クラウン、及びこれらの誘導体から選択される、請求項2〜4の何れか1項に記載の方法。
【請求項６】
該第一ポリロタキサンの該線状分子及び/又は該第二ポリロタキサンの該線状分子が、その各末端において分子構造を含み、該分子構造が、ジニトロフェニル基、例えば2,4-ジニトロフェニル及び3,5-ジニトロフェニル基、シクロデキストリン、アダマンタン基、トリチル基、フルオレセイン、ピレン及びナフタルイミド、及びこれらの組合せから選択されるものである、請求項2〜5の何れか1項に記載の方法。
【請求項７】
該第一ポリロタキサンの少なくとも一つの環状分子及び該第二ポリロタキサンの少なくとも一つの環状分子が、化学結合を介して結合されており、該結合が、上記2種の環状分子の、好ましくは架橋剤、カップリング剤、光架橋剤、温度、pHにおける変動、及び/又は照射との反応又はこれらによって起こされる反応を介して得られるものである、請求項2〜6の何れか1項に記載の方法。
【請求項８】
以下の諸過程：
・架橋されたポリロタキサンを含む水性相を含有する水性化粧料組成物を、毛髪に適用する過程；
・該架橋されたポリロタキサンを含む該組成物の乾燥過程；
・該ポリロタキサンポリマーを含む該乾燥された組成物の、水分取込み過程、
を実施することによって行われる、請求項1〜7の何れか1項に記載の方法。
【請求項９】
請求項1〜8の何れか1項に記載の方法であって、該方法が以下の何れかである、方法：
−  一時的に該毛髪に、新たな形態を持たせる過程であって、そこでは、架橋されたポリロタキサンを含む水性相を含有する水性化粧料組成物が、適用される、又は
−  永続的に該毛髪に、新たな形態を持たせる過程であって、そこでは、架橋されたポリロタキサンを含む水性相を含有する水性化粧料組成物、還元性組成物及び場合により固定用の組成物が、適用される、又は
−  毛髪の縮れた状態を戻す過程であって、そこでは、架橋されたポリロタキサンを含む水性相を含有する水性化粧料組成物及び還元性組成物及び場合により固定用の組成物が、適用される、又は
−  毛髪を直接染色する過程、あるいは酸化染色するための過程であって、そこでは、架橋されたポリロタキサンを含む水性相を含有する、水性化粧料組成物及び染料組成物が、適用される、又は
−  ヘアコンディショニング方法であって、そこでは、架橋されたポリロタキサン及びオイルを含有する非水性層を含む、化粧料組成物が適用される。
【請求項１０】
請求項2〜7の何れか1項に記載の、少なくとも1種の架橋されたポリロタキサン、及び界面活性剤、ポリマー、セラミド及び擬似セラミド、ビタミン及びプロビタミン、サンスクリーン、顔料、真珠光沢剤又は乳白剤、直接染料、染料プリカーサ、金属イオン封鎖剤、可塑剤、可溶化剤、酸性化剤、塩基性化剤、中和剤、無機又は有機増粘剤、酸化防止剤、ヒドロキシ酸、溶媒、浸透剤、バッファー、分散剤、コンディショニング剤、及び保存剤から選択される、少なくとも1種の化粧料アジュバントを含むことを特徴とする、水性又は無水化粧料ヘアケア組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地形図情報の一部を非透視画法により可変縮尺表示するための方法であって：
ａ）地形図情報のデータ構造を維持することと；
ｂ）該データ構造から、表示のために地形図情報(topographic information)の一部を選択することと；
ｃ）前記選択された情報を透視画法地図以外の可変縮尺(variable-scale)地図として表すために、前記選択された地形図情報の座標変換を実行することと；
ｄ）前記選択され且つ変換された地形図情報を、非透視画法(non-perspective)による可変縮尺画像として表示することを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体のユニットとして形成されたハウジング部及び取り付け部を有する単一の本体であって、前記ハウジング部は、前記ハウジング部によって一体のユニットとして形成された複数のアダプタを含んでおり、それぞれのアダプタは、アクセス開口部、前面開口部、及び背面開口部を含んでおり、前記前面及び背面開口部は、光ファイバコネクタを収容し、これらと結合すると共に、前記前面及び背面開口部内に挿入された光ファイバコネクタを光学的に接続するべく構成されている、単一の本体と、
それぞれのアダプタ用の内部ハウジングコンポーネント及びフェルールアライメントスリーブと、
を有し、
前記アクセス開口部は、前記前面及び背面開口部の間に位置しており、且つ、前記内部ハウジングコンポーネント及び前記フェルールアライメントスリーブを前記前面及び背面開口部の間において前記アダプタ内に配置できるようにサイズ設定されており、
前記取り付け部は、シャーシの前面開口部を通じて前記シャーシ内に前記単一の本体を取り付けると共に、前記シャーシ上の前記前面開口部及び背面開口部を通じて前記アダプタにアクセスできるように前記シャーシの一側部に隣接して前記ハウジング部を配置するべく、構成されている、光ファイバアダプタモジュール。
【請求項２】
それぞれのアダプタの前記アクセス開口部内にパネルが位置しており、該パネルは、前記アダプタ内において前記内部ハウジングコンポーネント及びフェルールアライメントスリーブを保持している請求項１記載の光ファイバアダプタモジュール。
【請求項３】
それぞれのアダプタは、前記前面開口部内に取り付けられていると共に光が前記前面開口部を通じて前記背面開口部から伝播することを遮断する可動シャッタを含んでいる請求項１記載の光ファイバアダプタモジュール。
【請求項４】
それぞれの可動シャッタは、前記アダプタの中の１つのものの前記前面開口部に隣接したスロット内に取り付けられている請求項３記載の光ファイバアダプタモジュール。
【請求項５】
前記可動シャッタは、前記スロットに隣接して前記ハウジング部内のタブ開口部に係合する前記シャッタのタブによって前記スロット内において保持されている請求項４記載の光ファイバアダプタモジュール。
【請求項６】
４つのアダプタが前記ハウジング部内に含まれている請求項１記載の光ファイバアダプタモジュール。
【請求項７】
前記取り付け部は、前記ハウジング部に対向して延出するフランジを含んでおり、前記フランジは、前記シャーシ内において前記アダプタモジュールを取り付けるための解放可能な留め具を含んでいる請求項１記載の光ファイバアダプタモジュール。
【請求項８】
前記解放可能な留め具は、前記取り付け部の前記フランジによって係留された状態において保持されたツマミネジである請求項７記載の光ファイバアダプタモジュール。
【請求項９】
ハウジング部を有する単一の本体であって、前記ハウジング部は前記本体によって一体のユニットとして形成されており、前記ハウジング部は、前記ハウジング部によって一体のユニットとして形成された複数のアダプタを含んでおり、それぞれのアダプタは、アクセス開口部、前面開口部、及び背面開口部を含んでおり、前記前面及び背面開口部は、光ファイバコネクタを収容し、これらと結合すると共に、前記前面及び背面開口部内に挿入された光ファイバコネクタを光学的に接続するべく構成されている、単一の本体と、
それぞれのアダプタ用の内部ハウジングコンポーネント及びフェルールアライメントスリーブと、
を有しており、
前記アクセス開口部は、前記前面及び背面開口部の間に位置していると共に、前記内部ハウジングコンポーネント及び前記フェルールアライメントスリーブを前記前面及び背面開口部の間において前記アダプタ内に配置できるようにサイズ設定されており、
それぞれのアダプタの前記アクセス開口部内には、パネルが位置しており、該パネルは、前記アダプタ内において前記内部ハウジングコンポーネント及びフェルールアライメントスリーブを保持しており、
それぞれのアダプタは、前記前面開口部内に取り付けられると共に光が前記前面開口部を通じて前記背面開口部から伝播することを遮断する可動シャッタを含んでいる、光ファイバアダプタアセンブリ。
【請求項１０】
それぞれの可動シャッタは、前記アダプタの中の１つのものの前記前面開口部に隣接したスロット内に取り付けられている請求項９記載の光ファイバアダプタアセンブリ。
【請求項１１】
前記可動シャッタは、前記スロットに隣接した前記ハウジング部内のタブ開口部に係合する前記シャッタのタブによって前記スロット内において保持されている請求項１０記載の光ファイバアダプタアセンブリ。
【請求項１２】
４つのアダプタが前記ハウジング部内に含まれている請求項９記載の光ファイバアダプタアセンブリ。
【請求項１３】
複数のアダプタを規定するハウジングであって、前記複数のアダプタは前記ハウジングによって一体のユニットとして形成されており、前記ハウジングは、上部と、底部と、前記上部及び前記底部との間に延出する第１及び第２横断側部とを規定しており、前記ハウジングは、アダプタアセンブリを通信装置の一部分の中に摺動可能に案内するための取り付けスライドを前記ハウジングの上部に含んでいる、ハウジングを有しており、
前記取り付けスライドは水平ガイド部及び垂直ガイド部を含んでおり、前記取り付けスライドは取り付け留め具を保持するためのフランジを含んでおり、前記取り付け留め具は前記ハウジングの前方から前記ハウジングの後方に向かう方向に延びており、前記取り付け留め具は前記取り付け留め具の長手方向の軸の周りで前記ハウジングに対して回転可能であり、
前記ハウジングのそれぞれのアダプタは、第１の光ファイバコネクタを収容するための前方開口部と、前記第１の光ファイバコネクタと結合するべく適合された第２の光ファイバコネクタを収容するための後方開口部と、フェルールアライメントスリーブ及び内部ハウジングの半分部品を収容するための側方開口部と、含んでおり、
前記ハウジングは、前記フェルールアライメントスリーブ及び前記内部ハウジングの半分部品を前記アダプタ内に保持するために、少なくとも１つの前記アダプタの前記側方開口部を閉鎖するパネルを含んでいる、光ファイバアダプタアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置を制御する方法であって、前記方法は、
カメラと不可視光の光源とを有するポインティングデバイスを、制御されるべき装置に関連する物体の方向に向けるステップを有し、前記物体上又は前記物体中には、前記光源により発射された前記不可視光の少なくとも一部を前記ポインティングデバイスへと反射させる幾つかの逆反射マーカ素子が配置され、前記方法は更に、
前記ポインティングデバイスが向けられた目標エリアの第１の画像を生成し、これにより前記光源が不活動となるステップと、
前記ポインティングデバイスが向けられた前記目標エリアの第２の画像を生成し、ここで少なくとも前記第２の画像を生成するための露光時間の一部の間、不可視光が前記光源によりポインティングの方向に発射されるステップと、
前記逆反射マーカ素子の存在を決定するために前記目標エリア画像を処理するステップと、
前記逆反射マーカ素子に関する情報を用いて、前記制御されるべき装置を識別し、及び／又は前記識別された装置についての制御信号を決定するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記逆反射マーカ素子の存在を決定するための処理ステップは、前記第２の目標エリア画像から前記第１の目標エリア画像を減算して、目標エリアマーカ画像を生成するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記逆反射マーカ素子の存在を決定するために前記目標エリア画像の画像データが処理された後、前記第１の目標エリア画像及び／又は前記第２の目標エリア画像及び／又は前記目標エリアマーカ画像の画像データが、位置特定された逆反射マーカに依存して抽出され、
前記抽出された画像データが更に、前記制御されるべき装置の識別及び／又は前記識別された装置のための制御信号の決定のために処理される、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記更なる処理のための画像データは、前記制御されるべき装置に依存して定義されたフィルタ規則により抽出される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記抽出された画像データは、更なる処理のため、前記制御されるべき装置に関連する制御ユニットに送信される、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記ポインティングデバイスは、特定の前記フィルタ規則によって抽出された前記画像データを、関連する前記フィルタ規則及び／又は該フィルタ規則に関連する前記装置を識別するための情報信号と共に送信する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記フィルタ規則により抽出された画像データの量が特定のレベルを超過する場合に、前記第１の目標エリア画像の全体又は前記第２の目標エリア画像の全体が制御ユニットに送信される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記逆反射マーカ素子は、前記制御されるべき装置の物体に関連する又は前記制御されるべき装置に関連する一意的な識別子を与えるように特に設計及び／又は構成される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記逆反射マーカ素子は、可視周波数範囲において透明に見え、又は前記逆反射マーカ素子が配置された前記物体の表面と同じ可視周波数範囲で見える、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記逆反射マーカ素子はステッカである、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
装置を制御するためのシステムであって、前記システムはポインティングデバイスを有し、前記ポインティングデバイスは、
前記ポインティングデバイスが向けられた方向に不可視光を発射する不可視光の光源と、
ポインティングの方向に目標エリアの画像を生成するカメラであって、前記光源により発射される不可視光の周波数範囲に対して感度のあるカメラと、
前記光源と前記カメラとを同期させて、それにより前記目標エリアの第１の画像が生成され、それにより前記光源が不活動となり、前記目標エリアの第２の画像が生成され、ここで少なくとも前記第２の画像を生成するための露光時間の一部の間、前記光源により前記ポインティングの方向に不可視光が発射されるようにする同期ユニットと、
を有し、前記システムは更に、
制御されるべき前記装置に関連する物体上又は前記物体中に配置され、前記光源により発射された不可視光の少なくとも一部を前記ポインティングデバイスへと反射させる、幾つかの逆反射マーカ素子と、
前記逆反射マーカ素子の存在を決定するため前記目標エリア画像を処理するための画像処理ユニットと、
前記逆反射マーカ素子に関する情報を用いて、前記制御されるべき装置を識別する及び／又は前記識別された装置についての制御信号を決定する制御手段と、
を有するシステム。
【請求項１２】
ポインティングデバイスであって、
カメラと、制御されるべき装置に関連する物体の方向に向けられることが可能な不可視光の光源と、を有し、
前記物体において、前記光源によって反射された不可視光の少なくとも一部を前記ポインティングデバイスへと反射させることができる幾つかの逆反射マーカ素子が配置され、
前記カメラは、前記ポインティングデバイスが向けられた目標エリアの第１の画像を生成することが可能であり、それにより前記光源が不活動となり、
前記カメラはまた、前記ポインティングデバイスが向けられた前記目標エリアの第２の画像を生成することが可能であり、ここで少なくとも前記第２の画像を生成するための露光時間の一部の間、前記光源により前記ポインティングの方向に不可視光が発射される、
ポインティングデバイス。
【請求項１３】
前記逆反射マーカ素子の存在を決定するために前記目標エリアの画像を処理し、前記逆反射マーカに関連する情報を用いて、前記制御されるべき装置を識別し、前記識別された装置についての制御信号を決定するための手段を更に有する、請求項１２に記載のポインティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部、上方に突出する側壁、および開口頂部を有する物品貯蔵容器であって、物品払出し装置用の物品貯蔵領域を提供し、かつ前記物品払出し装置の底部を提供するための構造部材としても機能する物品貯蔵容器と、
頂部、下方に突出する側壁、および開口底部を有するキャップ構造体と、
を備えた物品払出し装置であって、
前記物品貯蔵容器の開口頂部が前記キャップ構造体の開口底部と対向するように、前記キャップ構造体が前記物品貯蔵容器の上に配置され、前記物品貯蔵容器の構造が少なくとも部分的に前記キャップ構造体の重量を支持し、
前記キャップ構造体が物品払出し機構をその中に含み、
前記キャップ構造体が、それに結合され、かつキャップ構造体の内部へのアクセスを提供するように動作可能であるドアをも含む、
物品払出し装置。
【請求項２】
前記物品貯蔵容器が冷凍庫である、請求項１に記載の物品払出し装置。
【請求項３】
前記物品貯蔵容器の前記側壁が前記キャップ構造体の重量の少なくとも一部を支持する、請求項１に記載の物品払出し装置。
【請求項４】
前記物品貯蔵容器の開口頂部の一部分が前記キャップ構造体の重量の少なくとも一部を支持する、請求項１に記載の物品払出し装置。
【請求項５】
前記物品貯蔵容器が前記キャップ構造体の重量の全てを支持する、請求項１に記載の物品払出し装置。
【請求項６】
前記物品貯蔵容器の開口頂部上に設置された可動式のバリアをさらに含む、請求項１に記載の物品払出し装置。
【請求項７】
前記可動式バリアが、開放位置と閉鎖位置の間で選択的に位置付け可能なドア機構を含む、請求項６に記載の物品払出し装置。
【請求項８】
前記ドアが、前記物品払出し装置の正面上部を形成するように前記キャップ構造体に取り付けられる、請求項１に記載の物品払出し装置。
【請求項９】
前記ドアが、物品選択装置及び利用者支払い機構へのアクセスを前記物品払出し装置の利用者に提供する、請求項１に記載の物品払出し装置。
【請求項１０】
前記物品選択装置及び前記利用者支払い機構が、前記キャップ構造体の内部または前記物品貯蔵容器の上部の何れかに取り付けられる、請求項９に記載の物品払出し装置。
【請求項１１】
ドア状構造体をさらに含み、当該ドア状構造体が、前記物品払出し装置の正面下部を構成するように前記貯蔵容器に結合された、請求項８に記載の物品払出し装置。
【請求項１２】
前記ドア状構造体が、前記物品払出し装置の利用者に物品取出し領域へのアクセスを提供し、前記物品払出し機構が、利用者が選択した物品が物品貯蔵容器から取り出された後に、当該物品を前記物品取出し領域に置く、請求項１１に記載の物品払出し装置。
【請求項１３】
ａ）自動販売機の上部を構成するキャップ構造体であって、当該上部が物品取出し及び払出し装置を含む、キャップ構造体と、
ｂ）取り出され払い出される物品を貯蔵するための貯蔵庫であって、前記キャップがそれを被覆するように上部に配置されて成る、貯蔵庫と、
ｃ）自動販売機に統一された構造の視覚的外観を与えるように、前記キャップと前記貯蔵庫との間のシームを被覆するパネルと、
を含む自動販売機。
【請求項１４】
前記パネルが剛性を有し、前記キャップ構造体と前記物品貯蔵容器とを剛結合するように、前記キャップ構造体と前記物品貯蔵容器の双方に結合された、請求項１３に記載の自動販売機。
【請求項１５】
前記パネルが、前記キャップ構造体の荷重担持の支持となる、請求項１４に記載の自動販売機。
【請求項１６】
基部、上方に突出する側壁、および開口頂部を有する物品貯蔵容器であって、物品払出し装置用の物品貯蔵領域を提供し、かつ前記物品払出し装置の底部を提供するための構造部材としても機能する物品貯蔵容器と、
頂部、下方に突出する側壁、および開口底部を有するキャップ構造体と、
少なくとも２枚の剛性パネルであって、各々のパネルの一端が前記キャップ構造体に接続された剛性パネルと
を備えた物品払出し装置であって、
前記物品貯蔵容器の開口頂部が前記キャップ構造体の開口底部と対向するように、前記キャップ構造体が前記物品貯蔵容器の上に配置され、前記物品貯蔵容器の構造が少なくとも部分的に前記キャップ構造体の重量を支持し、
前記キャップ構造体が物品払出し機構をその中に含み、
前記剛性パネルの各々が、キャップ構造体の重量を少なくとも部分的に支持するように、前記物品払出し装置の前記底部に接続された対向端部を有する、
物品払出し装置。
【請求項１７】
前記キャップ構造体の重量の少なくとも一部を前記物品貯蔵容器に伝達するように、前記剛性パネルが前記物品貯蔵容器に接続された、請求項１６に記載の自動販売機。
【請求項１８】
前記キャップ構造体の実質的に全ての重量を前記物品貯蔵容器に伝達するように、前記剛性パネルが前記物品貯蔵容器の基部に接続された、請求項１６に記載の自動販売機。