Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と第２電極との間に試料を配置し、前記試料に含まれる被検物質と酵素との反応を電気化学的に測定するセンサであって、
前記第１電極は、導体と、ポリエチレングリコール鎖を含む化合物と、を含み、
前記化合物の一端にフェロセニル基又はフェロセン化合物基が結合し、前記化合物の他端に前記導体表面に固定される固定基が結合することを特徴とするバイオセンサ。
【請求項２】
前記フェロセン化合物基は、フェロセニル基の５員環に、ＣＯＮＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）7ＣＨ3基又は（ＣＨ2）10ＣＨ3基が置換したフェロセン化合物基であることを特徴とする請求項１記載のバイオセンサ。
【請求項３】
前記固定基は、硫黄基又は硫黄化合物基であることを特徴とする請求項１又は２記載のバイオセンサ。
【請求項４】
前記導体は、金属であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載のバイオセンサ。
【請求項５】
前記化合物層は、−Ｓ（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ）n−ＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣＯＦｃ（但し、Ｆｃは、フェロセニル基：Ｃ10Ｈ9Ｆｅ）であり、前記導体表面に硫黄基が固定されていることを特徴とする請求項１記載のバイオセンサ。
【請求項６】
前記化合物層は、単分子膜であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載のバイオセンサ。
【請求項７】
基板上に導体を形成する第１工程と、
フェロセニル基又はフェロセン化合物基と、前記導体表面に固定される固定基とを有するポリエチレングリコールの化合物の溶液と、前記導体とを接触させる第２工程と、
前記第２工程の後、前記導体を乾燥させる第３工程と、
を有することを特徴とするバイオセンサの製造方法。
【請求項８】
前記第２工程により、前記化合物の前記固定基が前記導体に固定され、前記化合物よりなる層が形成されることを特徴とする請求項７記載のバイオセンサの製造方法。
【請求項９】
前記フェロセン化合物基は、フェロセニル基の５員環に、ＣＯＮＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）7ＣＨ3基又は（ＣＨ2）10ＣＨ3基が置換したフェロセン化合物基であることを特徴とする請求項７又は８記載のバイオセンサの製造方法。
【請求項１０】
前記固定基は、硫黄基又は硫黄化合物基であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項記載のバイオセンサの製造方法。
【請求項１１】
前記導体は、金属であることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一項記載のバイオセンサの製造方法。
【請求項１２】
前記溶液は、［−Ｓ（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ）ｎＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣＯＦｃ］2（但し、Ｆｃは、フェロセニル基：Ｃ10Ｈ9Ｆｅ）の溶液であることを特徴とする請求項７記載のバイオセンサの製造方法。
【請求項１３】
前記溶液の溶媒は、ジクロロメタンまたはテトラヒドロフランであることを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか一項記載のバイオセンサの製造方法。
【請求項１４】
前記溶液の溶媒は、プロトン性溶媒であることを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか一項記載のバイオセンサの製造方法。
【請求項１５】
前記層は、単分子膜であることを特徴とする請求項８記載のバイオセンサの製造方法。
【請求項１６】
導体と、
前記導体と固定基を介して結合されたポリエチレングリコール鎖と、
前記ポリエチレングリコール鎖に結合されたフェロセニル基又はフェロセン化合物基と、
を含むことを特徴とするバイオセンサ用電極。
【請求項１７】
前記フェロセン化合物基は、フェロセン誘導体であることを特徴とする請求項１６記載のバイオセンサ用電極。
【請求項１８】
前記固定基は、硫黄基又は硫黄化合物基であることを特徴とする請求項１６又は１７記載のバイオセンサ用電極。
【請求項１９】
前記導体は、金属であることを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか一項記載のバイオセンサ用電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バイオセンサ、バイオセンサの製造方法、およびバイオセンサ用電極
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に空気を動作媒体としてガス動力サイクルを具現化している、主にシリンダーとピストンとクランク等を使用した往復運動動作型の熱機関およびタービンを主とする回転運動動作型の熱機関に於いて、ガス動力サイクルに於ける主たる圧縮行程を、
（１）概ね常温の液体を代表する水に、ガスを代表する空気を気泡状態にして混合する
（２）遠心型のポンプで気液混合圧縮を行い、水の加圧と空気泡の圧縮を行い、空気泡圧縮の際に発生する圧縮熱を周囲の水に吸収分散させる
（３）加圧圧縮された気液混合水は高圧容器および高圧室等の高圧動作環境筐体内へ圧送し、高圧環境下で水と空気に分離する
（４）高圧の空気は、動作媒体として熱機関の次行程へ供給する
（５）高圧の水は、常圧または低圧環境下へ高速噴射させることによって運動エネルギーとして放出させ、主にポンプ駆動エネルギーとして利用し、ポンプ駆動動力を回収する
（６）水は、主に常圧または低圧環境下で、吸収した圧縮熱等を放熱する
ことを主要工程として成し、加圧圧縮時の水温とほぼ同等の低温度での大量空気の等温圧縮を具体化し、燃焼行程や吸熱膨張行程に於ける空気等の吸熱膨張比を増大させることによって高熱効率を具現化することを特徴とする熱機関装置および該熱機関装置を動力とする車両、船舶、等の移動体。
【請求項２】
遠心型ポンプに於いて、水をポンプに流入させる配管内壁に案内翼を設けて流入水に回転運動を付与し、ポンプ直前で二重配管へと変化させて環状配管内を螺旋状に回転流入させることによって、略二重管構造の環状吸入口とした遠心型ポンプへの流入と加速加圧を円滑に成し得るとともに、環状配管内の複数箇所に流路を概ね横断して設けた複数の空気供給口より空気を流出させて、複数の螺旋線状および螺旋帯状の空気気泡層を形成して供給する気液混合装置を備え、加圧圧縮後の体積比が水≧空気となる条件で運転されることを特徴とする請求項１項記載の熱機関装置および該熱機関装置を動力とする車両、船舶、等の移動体。
【請求項３】
水と空気を分離する高圧容器内および高圧室内等に於いて、遠心型ポンプの外郭筐体または別個の回転体筐体を回転軸に沿って概ね円管状に延長成形して遠心分離装置と成して気液分離を強制促進するとともに、回転中心部に分離空気および気泡含有水を集め、高圧水流出部に設けた微予圧板等によって気泡含有低密度水の流出を抑制阻止する密度分別装置を備えたことを特徴とする請求項１項および請求項２項記載の熱機関装置および該熱機関装置を動力とする車両、船舶、等の移動体。
【請求項４】
主に高温動作を行うガス燃焼室や熱交換器および膨張タービン等を、低温度の高圧環境下に配置することによって、高温動作各部の冷却と間接的な熱交換を行わせるとともに、燃焼室容積や燃焼ガス噴出口面積そして膨張タービン等の動作条件や状態を可変制御するための駆動機構を設置可能と成し、安定出力運転範囲を拡大したことを特徴とする請求項１項および請求項２項記載の主にガスタービンを中心とする熱機関装置および該熱機関装置を動力とする車両、船舶、等の移動体。
【請求項５】
遠心型ポンプの放射状流水路を略Ｓ字状に屈曲成形して気泡の偏流や滞留を防止拡散させるとともに、周端流出部に保圧用の可動弁装置を設けて少量の液溜まりを形成させ、特に少流量時および低流速時に於ける空気の逆流防止機能装置を備えていることを特徴とする請求項１項および請求項２項記載の熱機関装置および該熱機関装置を動力とする車両、船舶、等の移動体。
【請求項６】
熱機関装置の回転軸出力を移動体の駆動動力と遠心型ポンプの駆動力に可変分配可能とするとともに、高圧環境下から常圧または低圧環境下への水噴出量を移動体駆動用水力タービン等と遠心型ポンプ駆動用水力タービン等に可変分配可能として、移動体等の運転状態に合わせて相互の駆動力配分を選択可変可能としたことを特徴とする請求項１項記載の熱機関装置を主動力源とする移動体。
【請求項７】
水噴射型推進装置を備える船舶等に於いて、熱機関装置の回転軸出力を主に遠心型ポンプの駆動力として供給すると共に、高圧環境下の海水等を主に高圧圧力の維持調整用制御装置を備えた可変噴出口から海水面付近の低圧環境下に噴射放出させることによって推進力を得ることを特徴とする請求項１項記載の熱機関装置を主動力源とする船舶。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回転可能に対向配置される内輪と外輪との間に組み込まれるように構成され、複数の円すいころを回転可能に保持しながら、これら複数の円すいころと共に内外輪間に沿って公転する円すいころ軸受用保持器であって、
当該円すいころ軸受用保持器を内外輪間に組み込んだ状態において、当該内外輪間に沿って周方向に連続して延在する中空筒状の保持器本体を有し、
保持器本体には、複数の円すいころを１つずつ回転可能に保持する複数のポケットが周方向に沿って所定間隔で設けられていると共に、
各ポケットは、それぞれ、保持器本体に沿って延出し、当該保持器本体の一端側で開口され、且つ、当該保持器本体の他端側で閉塞されており、
複数の円すいころは、それぞれ、保持器本体の一端側の開口から挿入し、当該保持器本体に沿って各ポケットに組み込むことにより、当該ポケットに１つずつ回転可能に保持されることを特徴とする円すいころ軸受用保持器。
【請求項２】
保持器本体は、その他端側に周方向に沿って連続して形成された円環状の閉塞部と、閉塞部から一端側に向けて延出し、当該閉塞部に沿って周方向に所定間隔で配列された複数の柱部とを備えており、
複数のポケットは、それぞれ、周方向に隣り合う柱部と、これら柱部相互間に介在する閉塞部とで区画されていると共に、保持器本体の一端側において周方向に隣り合う柱部相互間によって開口され、且つ、保持器本体の他端側において閉塞部によって閉塞されていることを特徴とする請求項１に記載の円すいころ軸受用保持器。
【請求項３】
複数の円すいころは、それぞれ、内外輪間に沿って転動する筒状の転動面と、当該転動面の両側にそれぞれ形成された円形状の端面とを備えて構成されており、
各円すいころは、いずれか一方の端面側から保持器本体の一端側の開口に挿入することにより、当該保持器本体に沿って各ポケットに組み込まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の円すいころ軸受用保持器。
【請求項４】
各ポケットを構成する隣り合う柱部には、互いに対向する部分にそれぞれ、ポケットに保持された円すいころの転動面を回転可能に保持するポケット内面が形成されており、
各ポケット内面は、円すいころの転動面の外形輪郭に沿った表面形状を成していることを特徴とする請求項３に記載の円すいころ軸受用保持器。
【請求項５】
全体が樹脂材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の円すいころ軸受用保持器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の円すいころ軸受用保持器を有する円すいころ軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような目的を達成するために、本発明は、相対回転可能に対向配置される内輪と外輪との間に組み込まれるように構成され、複数の円すいころを回転可能に保持しながら、これら複数の円すいころと共に内外輪間に沿って公転する円すいころ軸受用保持器であって、当該円すいころ軸受用保持器を内外輪間に組み込んだ状態において、当該内外輪間に沿って周方向に連続して延在する中空筒状の保持器本体を有し、保持器本体には、複数の円すいころを１つずつ回転可能に保持する複数のポケットが周方向に沿って所定間隔で設けられていると共に、各ポケットは、それぞれ、保持器本体に沿って延出し、当該保持器本体の一端側で開口され、且つ、当該保持器本体の他端側で閉塞されており、複数の円すいころは、それぞれ、保持器本体の一端側の開口から挿入し、当該保持器本体に沿って各ポケットに組み込むことにより、当該ポケットに１つずつ回転可能に保持される。
本発明において、保持器本体は、その他端側に周方向に沿って連続して形成された円環状の閉塞部と、閉塞部から一端側に向けて延出し、当該閉塞部に沿って周方向に所定間隔で配列された複数の柱部とを備えており、複数のポケットは、それぞれ、周方向に隣り合う柱部と、これら柱部相互間に介在する閉塞部とで区画されていると共に、保持器本体の一端側において周方向に隣り合う柱部相互間によって開口され、且つ、保持器本体の他端側において閉塞部によって閉塞されている。
また、複数の円すいころは、それぞれ、内外輪間に沿って転動する筒状の転動面と、当該転動面の両側にそれぞれ形成された円形状の端面とを備えて構成されており、各円すいころは、いずれか一方の端面側から保持器本体の一端側の開口に挿入することにより、当該保持器本体に沿って各ポケットに組み込まれる。ここで、各ポケットを構成する隣り合う柱部には、互いに対向する部分にそれぞれ、ポケットに保持された円すいころの転動面を回転可能に保持するポケット内面が形成されており、各ポケット内面は、円すいころの転動面の外形輪郭に沿った表面形状を成している。なお、保持器は、全体が樹脂材料で形成されている。
また、本発明は、上記した円すいころ軸受用保持器を有する円すいころ軸受にも適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多発性硬化症またはＮＭＯ（視神経脊髄炎）患者由来の生体試料中の、配列番号１で表されるアミノ酸配列からなるペプチドの量を測定することを特徴とする、多発性硬化症またはＮＭＯの再発期と寛解期とを判定するためのペプチドマーカーの測定方法。
【請求項２】
生体試料が血液サンプルである、請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
質量分析計によりペプチド値を測定する、請求項１または２に記載の測定方法。
【請求項４】
質量分析計がレーザーイオン化飛行時間型質量分析計である、請求項３に記載の測定方法。
【請求項５】
血液中の配列番号１で表されるアミノ酸配列からなるペプチドの量を測定することを特徴とする、多発性硬化症の再発期と寛解期とを判定する、またはＮＭＯ（視神経脊髄炎）の再発期と寛解期とを判定する、判定方法。
【請求項６】
血液中の配列番号１で表されるアミノ酸配列からなるペプチドの量を測定することを特徴とする、多発性硬化症および/またはＮＭＯ（視神経脊髄炎）を判定する判定方法。
【請求項７】
患者の血液中の配列番号１で表されるアミノ酸配列からなるペプチドの量を測定することを特徴とする、患者の多発性硬化症の再発期と寛解期とを判定する判定方法。
【請求項８】
患者の血液中の配列番号１で表されるアミノ酸配列からなるペプチドの量を測定することを特徴とする、患者のＮＭＯ（視神経脊髄炎）の再発期と寛解期とを判定する判定方法。
【請求項９】
患者の血液中の配列番号１で表されるアミノ酸配列からなるペプチドの量を追跡して測定し、高い値の場合、再発期と判定し、低い値の場合、寛解期と判定することを特徴とする、請求項７または請求項８に記載の患者の多発性硬化症の再発期と寛解期とを判定する判定方法、またはＮＭＯ（視神経脊髄炎）の再発期と寛解期とを判定する判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１支持部と、前記第１支持部と隙間を設けて配置された第２支持部と、
前記第１支持部と前記第２支持部との間にあって前記第１支持部ならびに前記第２支持部と隙間を設けた状態で前記第１支持部側から前記第２支持部側に向かって梁状に延設された振動腕と、
前記第１支持部と前記振動腕との間であって、前記振動腕と隙間を設けた状態で前記第１支持部から前記振動腕に向かって延設された第１くびれ部と、
前記振動腕と前記第２支持部との間であって、前記振動腕と隙間を設けた状態で前記第２支持部から前記振動腕に向かって延設された第２くびれ部と、
前記第１くびれ部と前記振動腕との間であって、前記第１くびれ部と前記振動腕とに連結した第１基部と、
前記第２くびれ部と前記振動腕との間であって、前記第２くびれ部と前記振動腕とに連結した第２基部と、を備え、
前記振動腕が前記第１基部と前記第２基部との間に加えられる応力によって共振周波数が変化するものであり、
前記延設の方向に直交する方向の長さを幅としたとき、
前記第１くびれ部が、前記第１基部の幅よりも狭い幅を備え、
前記第２くびれ部が、前記第２基部の幅よりも幅が狭い幅を備え、
前記延設の方向に沿った前記第１くびれ部の寸法と前記第１基部の寸法との寸法比、および前記延設の方向に沿った前記第２くびれ部の寸法と前記第２基部の寸法との寸法比が、５０％以上２００％以下であることを特徴とする振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の振動片において、
前記第１くびれ部と前記第１基部との接続部分と、前記第１くびれ部と前記第１支持部との接続部分と、前記第２くびれ部と前記第２基部との接続部分、および前記第２くびれ部と前記第２支持部との接続部分とが、平面的に曲線形状であることを特徴とする振動片。
【請求項３】
第１支持部と、前記第１支持部と隙間を設けて配置された第２支持部と、
前記第１支持部と前記第２支持部との間にあって前記第１支持部ならびに前記第２支持部と隙間を設けた状態で前記第１支持部側から前記第２支持部側に向かって梁状に延設された振動腕と、
前記第１支持部と前記振動腕との間であって、前記振動腕と隙間を設けた状態で前記第１支持部から前記振動腕に向かって延設された第１くびれ部と、
前記振動腕と前記第２支持部との間であって、前記振動腕と隙間を設けた状態で前記第２支持部から前記振動腕に向かって延設された第２くびれ部と、
前記第１くびれ部と前記振動腕との間であって、前記第１くびれ部と前記振動腕とに連結した第１基部と、
前記第２くびれ部と前記振動腕との間であって、前記第２くびれ部と前記振動腕とに連結した第２基部と、を備え、
前記振動腕が前記第１基部と前記第２基部との間に加えられる応力によって共振周波数が変化するものであり、
前記延設の方向に直交する方向の長さを幅としたとき、
前記第１くびれ部が、前記第１基部の幅よりも狭い幅を備え、
前記第２くびれ部が、前記第２基部の幅よりも幅が狭い幅を備え、
前記延設の方向に沿った前記第１くびれ部の寸法と前記第１基部の寸法との寸法比、および前記延設の方向に沿った前記第２くびれ部の寸法と前記第２基部の寸法との寸法比が、５０％以上２００％以下である振動片と、
前記振動片を支持する基台と、を有し、
前記振動片は、前記第１支持部および前記第２支持部が前記基台に接続されていることを特徴とする振動型センサ。
【請求項４】
請求項３に記載の振動型センサにおいて、
前記第１くびれ部と前記第１基部との接続部分と、前記第１くびれ部と前記第１支持部との接続部分と、前記第２くびれ部と前記第２基部との接続部分、および前記第２くびれ部と前記第２支持部との接続部分とが、平面的に曲線形状であることを特徴とする振動型センサ。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の振動型センサにおいて、
前記第１支持部および前記第２支持部は、前記振動腕の延設方向と交差する方向に延設された延長部と、前記延長部から前記振動腕に並行するように延設されて開放端を有する固定部と、を有しており、
前記振動片は、前記固定部を含む前記第１支持部および前記第２支持部の一主面が前記基台に接続されていることを特徴とする振動型センサ。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５のいずれか一項に記載の振動型センサにおいて、
前記基台は、前記幅の方向に沿って延びる溝状のヒンジ部を有しており、前記ヒンジ部を境にして前記基台の一方側を第１基台、他方側を第２基台としたとき、
前記第１基台に前記第１支持部が接続され、他方側の第２基台に前記第２支持部が接続されていることを特徴とする振動型センサ。
【請求項７】
請求項３ないし請求項５のいずれか一項に記載の振動型センサにおいて、
前記基台は、第１基台と、前記第１基台と可撓性を有する接続部によって接続された第２基台と、前記第２基台と可撓性を有する接続部によって接続された第３基台とを有しており、
前記第１基台に前記第１支持部が接続され、前記第２基台に前記第２支持部が接続されていることを特徴とする振動型センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動片および振動型センサ
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子と、
前記振動子の少なくとも一方の面に形成された有機ポリマー膜と、
を備え
前記有機ポリマー膜の表面にフッ素を含有するフッ素改質層を有していることを特徴とするＱＣＭデバイス。
【請求項２】
前記有機ポリマー膜の表面の純水に対する接触角が９０°以上であることを特徴とする請求項１に記載のＱＣＭデバイス。
【請求項３】
前記有機ポリマー膜の表面から深さ２０ｎｍ以内のフッ素原子の濃度が前記有機ポリマー膜内部のフッ素原子濃度より高いことを特徴とする請求項１または２に記載のＱＣＭデバイス。
【請求項４】
前記有機ポリマー膜は、ポリスチレンを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のＱＣＭデバイス。
【請求項５】
前記有機ポリマー膜は、ニオイ物質を吸着することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のＱＣＭデバイス。
【請求項６】
前記ニオイ物質は、トルエンを含むことを特徴とする請求項５に記載のＱＣＭデバイス。
【請求項７】
前記有機ポリマー膜の表面から深さ２０ｎｍ以内のフッ素原子の濃度が１％以上であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のＱＣＭデバイス。
【請求項８】
振動子の少なくとも片方の面に有機ポリマー膜が形成されたＱＣＭデバイスの製造方法であって、
前記振動子の電極の少なくとも一方の面に有機ポリマー溶液を塗布する工程と、
前記有機ポリマー溶液を乾燥して有機ポリマー膜を形成する工程と、
前記有機ポリマー膜表面にフッ素またはフッ素化合物を含むガスを用いてプラズマ処理を行う工程と、
を備えることを特徴とするＱＣＭデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものである。以下の形態または適用例により実現することが可能である。
本発明の一態様のＱＣＭデバイスは、振動子と、前記振動子の少なくとも一方の面に形成された有機ポリマー膜と、を備え、前記有機ポリマー膜の表面にフッ素を含有するフッ素改質層を有していることを特徴とする。
本発明の一態様のＱＣＭデバイスの製造方法は、振動子の少なくとも片方の面に有機ポリマー膜が形成されたＱＣＭデバイスの製造方法であって、前記振動子の電極の少なくとも一方の面に有機ポリマー溶液を塗布する工程と、前記有機ポリマー溶液を乾燥して有機ポリマー膜を形成する工程と、前記有機ポリマー膜表面にフッ素またはフッ素化合物を含むガスを用いてプラズマ処理を行う工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（パラレルインデックス２０の動作）
図５は、奥側駆動カム２４Ａ及び手前側駆動カム２４Ｂと、奥側従動カム３４Ａ及び手前側従動カム３４Ｂとの重なり状態を示した図である。手前側駆動カム２４Ｂと手前側従動カム３４Ｂを実線で示し、背面側（奥側）で互いに係合する奥側駆動カム２４Ａと奥側従動カム３４Ａを破線で示してある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、パラレルインデックス２０は、従動係合部３５を従動基台３２に一体に形成したので、ターレット３１の強度を高めることができ、従来と同じ回転力を伝達する場合、入力軸と出力軸との軸間距離を短くして小型にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図５を併せて参照すると、第１連結部20は、両第１壁部分14ａ，15ａの下部同士または下端部14a1，15a1同士を連結する第１下部連結部としての第１ブリッジ21と、平面視で第１ブリッジ21と重なる位置に設けられて、両第１壁部分14ａ，15ａの上部同士を連結する第１上部連結部としての第１突条壁22とから構成される。
同様に、第２連結部30は、両第２壁部分14ｂ，15ｂの下部同士または下端部14b1，15b1同士を連結する第２下部連結部としての第２ブリッジ31と、平面視で第２ブリッジ31と重なる位置に設けられて、両第２壁部分14ｂ，15ｂの上部同士を連結する第２上部連結部としての第２突条壁32とから構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、各上方空間23，33は、直交方向Ａ３で各ピンボス側端部41ｉ，51ｉよりもスカート部分11ａ，11ｂ側の位置において、ピン軸線方向Ａ２で第１貫通孔41および第２貫通孔51に連なる（図５参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、孔形成工程において、第１，第２貫通孔41，51および上方空間23，33が打抜き加工による１工程で形成されることにより、１回の打抜き加工で第１，第２貫通孔41，51および上方空間23，33を形成できるので、コストが削減される。さらに、この打抜き加工では、ピストンヘッド10の外周部10ｃの下面10ｃ1に凹部10ｄが形成されるので、この凹部10ｄが形成されることによりピストンＰが軽量化される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱軟化した光学素子の素材を、胴型内で互に接近する上型部材と下型部材により光学素子の形状を転写する成形工程と、前記成形工程の後に、前記上型部材、前記下型部材及び前記胴型を冷却する冷却工程と、を有し、
前記上型部材及び前記下型部材と前記胴型の間には、前記上型部材及び前記下型部材を、前記胴型内で互に接近離間する方向に移動できるように支持する複数の転動体が配置されており、
前記冷却工程において、前記複数の転動体を冷却もしくは加熱し、前記上型部材、前記下型部材及び前記胴型と前記複数の転動体の温度差を、前記転動体にかかる予圧が設定範囲におさまるように制御することを特徴とする光学素子の成形方法。
【請求項２】
加熱軟化した光学素子の素材を、胴型内で互に接近する上型部材と下型部材により光学素子の形状を転写する成形工程と、前記成形工程の後に、前記上型部材、前記下型部材及び前記胴型を冷却する冷却工程と、を有し、
前記上型部材及び前記下型部材と前記胴型の間には、前記上型部材及び前記下型部材を、前記胴型内で互に接近離間する方向に移動できるように支持する複数の転動体が配置されており、
前記成形工程において、前記複数の転動体を冷却もしくは加熱し、前記上型部材、前記下型部材及び前記胴型と前記複数の転動体の温度差を、前記転動体にかかる予圧が設定範囲におさまるように制御することを特徴とする光学素子の成形方法。
【請求項３】
光学素子の素材を加熱軟化させて光学素子の形状を転写する光学素子の成形装置において、それぞれ成形面が形成された上型部材及び下型部材と、前記上型部材及び前記下型部材を摺動保持する胴型と、前記上型部材及び前記下型部材を、前記胴型内で互に接近離間する方向に移動できるように支持する複数の転動体と、前記上型部材、前記下型部材及び前記胴型をそれぞれ加熱する手段と、前記上型部材、前記下型部材及び前記胴型をそれぞれ冷却する手段と、前記複数の転動体を加熱又は冷却する手段と、前記上型部材、前記下型部材及び前記胴型と前記複数の転動体の温度差を、前記転動体にかかる予圧が設定範囲におさまるように制御するための温度制御手段と、を有することを特徴とする光学素子の成形装置。
【請求項４】
前記複数の転動体を加熱又は冷却する手段は、加熱又は冷却されたガスによって前記複数の転動体を加熱又は冷却することを特徴とする請求項３に記載の光学素子の成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の光学素子の成形方法は、加熱軟化した光学素子の素材を、胴型内で互に接近する上型部材と下型部材により光学素子の形状を転写する成形工程と、前記成形工程の後に、前記上型部材、前記下型部材及び前記胴型を冷却する冷却工程と、を有し、前記上型部材及び前記下型部材と前記胴型の間には、前記上型部材及び前記下型部材を、前記胴型内で互に接近離間する方向に移動できるように支持する複数の転動体が配置されており、前記冷却工程において、前記複数の転動体を冷却もしくは加熱し、前記上型部材、前記下型部材及び前記胴型と前記複数の転動体の温度差を、前記転動体にかかる予圧が設定範囲におさまるように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質ポリフェニレンサルファイド繊維を４０〜１００重量％含み、加熱・加圧処理前の結晶化熱量が５Ｊ／ｇ以上である湿式不織布に、該非晶質ポリフェニレンサルファイドのガラス転移温度以上融点以下の温度で加熱・加圧処理を施すことを特徴とする電気絶縁紙の製造方法。  
【請求項２】
前記湿式不織布が、非晶質ポリフェニレンサルファイド繊維を４０〜１００重量％、結晶質ポリフェニレンサルファイド繊維と６０〜０重量％を含む湿式不織布であることを特徴とする請求項１に記載の電気絶縁紙の製造方法。
【請求項３】
前記結晶化熱量が１０Ｊ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の電気絶縁紙の製造方法。  
【請求項４】
前記湿式不織布を製造するための抄紙工程の乾燥温度が（非晶質ポリフェニレンサルファイドの結晶化温度＋１０℃）以下であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の電気絶縁紙の製造方法。 
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電気絶縁紙の製造方法で得られた電気絶縁紙であって、絶縁破壊強さが３０ｋＶ／ｍｍ以上であることを特徴とする電気絶縁紙。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を垂直に立てた状態でめっき槽内のめっき液中を移動させて前記基板にめっきを施す縦型搬送式めっき装置であって、
前記基板の上部を挟持して前記基板を前記めっき槽内に垂下させる第１のクリップと、
前記めっき槽内の下部に前記基板の移動方向に沿って配置され、中央部に構成されたスリットに前記基板の下部が配置されて前記基板をガイドするガイドレールと、
前記ガイドレールの下方に配置され、前記基板の挟持部を上側に備えて前記基板に取り付けられ、前記基板に重力をかけて補強する基板補強治具とを有することを特徴とする縦型搬送式めっき装置。
【請求項２】
前記基板補強治具は、その両側にローラを備えており、前記ローラが前記ガイドレールの下面に接触して回転しなから前記基板が搬送されることを特徴とする請求項１に記載の縦型搬送式めっき装置。
【請求項３】
前記基板補強治具は、前記挟持部を有する第２のクリップを備えており、複数の前記第２のクリップが横方向に一定間隔を空けて配置され、前記複数の第２のクリップが軸部で連結され、前記軸部の両端部にローラが接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の縦型搬送式めっき装置。
【請求項４】
前記基板補強治具は、前記挟持部を有する第２のクリップを備えており、前記第２のクリップが前記基板の下部を挟持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の縦型搬送式めっき装置。
【請求項５】
前記基板補強治具は前記挟持部として溝を備えており、前記溝に前記基板の下部が差し込まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の縦型搬送式めっき装置。
【請求項６】
前記スリットの両側に配置される前記ガイドレールの各下面は、前記スリット側から外側に向かって下がる傾斜面となっていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の縦型搬送式めっき装置。
【請求項７】
前記基板の上部を挟持する前記第１のクリップは陰極に接続されており、
前記めっき槽内に陽極がさらに配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の縦型搬送式めっき装置。
【請求項８】
前記基板補強治具と前記めっき槽の底面との間に、前記基板補強治具が前記基板から落下する際に支持する支持板が配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の縦型搬送式めっき装置。
【請求項９】
前記基板補強治具の下に前記ローラの下部に接触する支持板が配置されており、前記ローラは前記ガイドレールと前記支持板に接触して回転することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の縦型搬送式めっき装置。
【請求項１０】
前記基板の厚みは、０．１乃至０．５ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の縦型搬送式めっき装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は縦型搬送式めっき装置に係り、基板を垂直に立てた状態でめっき槽内のめっき液中を移動させて前記基板にめっきを施す縦型搬送式めっき装置であって、前記基板の上部を挟持して前記基板を前記めっき槽内に垂下させる第１のクリップと、前記めっき槽内の下部に前記基板の移動方向に沿って配置され、中央部に構成されたスリットに前記基板の下部が配置されて前記基板をガイドするガイドレールと、前記ガイドレールの下方に配置され、前記基板の挟持部を上側に備えて前記基板に取り付けられ、前記基板に重力をかけて補強する基板補強治具とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次いで、垂下して配置された基板３０が移動式ハンガー２２によってめっき槽１０の横長方向に搬送される。このとき、基板３０の下部に取り付けられた基板補強治具６０は、めっき槽１０の下部に配置された２本のガードレール４０間のスリット４２の下に配置される。ガードレール４０のスリット４２は基板３０を供給する部分で幅広スリットとなっており、基板３０が搬送されることで幅広スリットから正規のスリット４２内にガイドされる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状脂肪族炭化水素構造を有するポリイミド樹脂（Ａ）とホウ酸および／またはホウ酸エステル（Ｂ）とを含有することを特長とする熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリイミド樹脂（Ａ）が環状脂肪族炭化水素構造に直結したイミド５員環構造を有するポリイミド樹脂である請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリイミド樹脂が、前記一般式（１）で表される構造として、一般式（６）で示される構造を有するポリイミド樹脂である請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化２】
2010024314.tif 000001
【請求項４】
前記ポリイミド樹脂が、一般式（１７）で示される構造を有するポリイミド樹脂である請求項３記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化１】
2010024314.tif 000002
【請求項５】
前記ポリイミド樹脂が、前記一般式（１）で表される構造及び一般式（１７）で表される構造を、ポリイミド樹脂の固形分重量を基準としてそれぞれ０．０２〜２．０ｍｍｏｌ／ｇ、０．２５〜２．５ｍｍｏｌ／ｇの濃度で含有するポリイミド樹脂である請求項４記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリイミド樹脂が、一般式（６）で示される構造として一般式（１５）で示される構造を有するポリイミド樹脂である請求項３記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化１】
2010024314.tif 000003
【請求項７】
前記ポリイミド樹脂が、一般式（１７）で表される構造として、一般式（１９）で示される構造を有するポリイミド樹脂である請求項４記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化１】
2010024314.tif 000004
【請求項８】
前記ポリイミド樹脂が、更に一般式（２１）で示される構造を有するポリイミド樹脂である請求項３記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化６】
2010024314.tif 000005
【請求項９】
前記ポリイミド樹脂が、一般式（２２）で示される構造を有するポリイミド樹脂である請求項３記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化６】
2010024314.tif 000006
【請求項１０】
前記ポリイミド樹脂が、一般式（６）、一般式（１７）及び一般式（２１）で表される構造を含有するポリイミド樹脂で、且つ、一般式（６）、一般式（１７）及び一般式（２１）で表される構造を、ポリイミド樹脂固形分重量を基準としてそれぞれ０．０２〜２．０ｍｍｏｌ／ｇ、０．２５〜２．５ｍｍｏｌ／ｇ及び０．０２〜２．０ｍｍｏｌ／ｇの濃度で含有するポリイミド樹脂である請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記ポリイミド樹脂（Ａ１）が、前記一般式（１５）、一般式（１９）及び一般式（２２）で表される構造を含有するポリイミド樹脂で、且つ、一般式（１５）、一般式（１９）及び一般式（２２）で表される構造を、ポリイミド樹脂固形分重量を基準として、それぞれ０．０２〜２．０ｍｍｏｌ／ｇ、０．２５〜２．５ｍｍｏｌ／ｇ及び０．０２〜２．０ｍｍｏｌ／ｇの濃度で含有するポリイミド樹脂である請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
ガンマブチロラクトンに２５℃で１０重量％となるように溶解したときに、ガンマブチロラクトンに可溶である請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１３】
前記ホウ酸および／またはホウ酸エステル（Ｂ）がホウ酸またはトリアルキルホウ酸エステルである請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１４】
前記トリアルキルホウ酸エステルがホウ酸トリブチルである請求項１９記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１５】
前記ポリイミド樹脂（Ａ）とホウ酸および／またはホウ酸エステル（Ｂ）との配合割合〔（Ａ）／（Ｂ）〕が、固形分比で９９／１〜７０／３０である請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、炭酸カルシウム、二酸化チタン、けいそう土、アルミナ、マグネシア、酸化亜鉛、コロイド状炭酸カルシウム、カーボンブラック等の充填剤；これらの充填剤をシラン化合物、シラザン化合物、あるいは低重合度シロキサンで表面処理した充填剤；その他、有機溶剤、防カビ剤、難燃剤、耐熱剤、可塑剤、チクソ性付与剤、顔料等を含有してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ｔ−ブチルメタクリレート単量体単位（ａ）を含有する（メタ）アクリル系重合体粒子（Ａ）と、塩基性化合物（Ｂ）を含有するプラスチゾル組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者はｔ−ブチル（メタ）アクリレートの分解を抑制することにより、貯蔵安定性と変形回復性がともに優れるプラスチゾル組成物を得ることができることを見出し、本発明に到達した。
すなわち本発明の第一の要旨は、ｔ−ブチルメタクリレート単量体単位（ａ）を含有する（メタ）アクリル系重合体粒子（Ａ）と、塩基性化合物（Ｂ）を含有するプラスチゾル組成物である。
また、本発明の第二の要旨は、前記プラスチゾル組成物を塗布して得られる物品である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
［実施例２〜３、参考例および比較例１〜２］
単量体混合物（Ｍ２）および（Ｍ３）の組成を表１にしたがって変更し、その他の条件は実施例１と同様にして（メタ）アクリル系重合体粒子（Ｐ２）を得た。次いで、表２と表３の配合に従って実施例１と同様の操作でプラスチゾル組成物を得た。得られたプラスチゾル組成物の評価結果を表２と表３の下段に示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
参考例は、アクリル系重合体粒子（Ｐ１）と吸湿材を配合した例である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表２】
2010024373.tif 000001
ＤＩＮＰ：ジイソノニルフタレート（（株）ジェイプラス製）
ＡＤＨ：アジピン酸ヒドラジド（日本ヒドラジン工業（株）製）
ポリアミドアミン：トーマイド２１５Ｘ（富士化成工業（株）製）
ＤＩＣＹ７：ジシアンジアミド（ジャパンエポキシレジン（株）製）
酸化カルシウム：足立石灰工業（株）製
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスマスの有機酸塩または無機酸塩を含む水溶液に金属基材を浸漬し、該金属基材を陰極として電解することにより、ビスマス金属換算で、３０〜１０００ｍｇ／ｍ２の析出量でビスマス化合物被膜を形成する第１工程、および
該被膜の上に、カチオン電着塗料を電着塗装して電着塗膜を形成する第２工程、
を含む複層塗膜形成方法。
【請求項２】
金属基材が、表面処理をされていない、請求項１記載の複層塗膜形成方法。
【請求項３】
前記ビスマスの有機酸塩または無機酸塩が、ビスマスと、酢酸、ギ酸、乳酸、スルファミン酸、硝酸および次亜燐酸からなる群から選択される酸との塩である請求項１または２記載の複層塗膜形成方法。
【請求項４】
ビスマスの有機酸塩または無機酸塩を含む水溶液が、ビスマス金属を５０〜１０，０００ｐｐｍ含有する請求項１〜３いずれかに記載の複層塗膜形成方法。
【請求項５】
第１工程が、金属基材に１〜５０Ｖの電圧を１０〜３００秒間印加することにより行われる請求項１〜４いずれかに記載の複層塗膜形成方法。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の複層塗膜形成方法により得られた複層塗膜。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリオレフィン微多孔膜の製造方法であって、
粘度平均分子量が５×１０５以上のポリオレフィンを少なくとも１重量％含むポリオレフィン組成物５〜７０重量部と、大気圧における沸点が２００℃以上の溶媒（Ａ）、および、大気圧における沸点が２００℃未満の揮発性溶媒（Ｂ）からなる混合溶媒３０〜９５重量部と、を含む溶液を調製する工程と、
前記溶液をポリオレフィン組成物の融点＋６０℃以下の温度でダイより押出し、冷却してゲル状組成物を形成する工程と、
前記ゲル状組成物から溶媒（Ｂ）を除去する工程と、
その後、前記ゲル状組成物を延伸する工程と、
次いで、前記ゲル状組成物中から溶媒（Ａ）を除去する工程と、を実施し、
前記溶媒（Ｂ）の除去工程後、かつ、前記延伸工程前における前記ゲル状組成物中に含まれる溶媒の含有量を、１０〜８０重量％にすることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は以下の構成を採用する。
１．  ポリオレフィン微多孔膜の製造方法であって、
粘度平均分子量が５×１０５以上のポリオレフィンを少なくとも１重量％含むポリオレフィン組成物５〜７０重量部と、大気圧における沸点が２００℃以上の溶媒（Ａ）、および、大気圧における沸点が２００℃未満の揮発性溶媒（Ｂ）からなる混合溶媒３０〜９５重量部と、を含む溶液を調製する工程と、
前記溶液をポリオレフィン組成物の融点＋６０℃以下の温度でダイより押出し、冷却してゲル状組成物を形成する工程と、
前記ゲル状組成物から溶媒（Ｂ）を除去する工程と、
その後、前記ゲル状組成物を延伸する工程と、
次いで、前記ゲル状組成物中から溶媒（Ａ）を除去する工程と、を実施し、
前記溶媒（Ｂ）の除去工程後、かつ、前記延伸工程前における前記ゲル状組成物中に含まれる溶媒の含有量を、１０〜８０重量％にすることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
２．  前記溶媒（Ａ）の除去工程後に、８０〜１５０℃の温度範囲において熱セットを行なうことを特徴とする上記１に記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
３．  前記ポリオレフィン組成物１００重量部に対し、前記溶媒（Ａ）を５０重量部以上用いることを特徴とする上記１または２に記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
４．  前記溶媒（Ａ）と前記溶媒（Ｂ）の混合溶媒中において、前記溶媒（Ａ）が５〜９５重量％含まれていることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
５．  前記溶媒（Ａ）と前記溶媒（Ｂ）の沸点の差が１５℃以上であることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
６．  前記溶媒（Ａ）は、パラフィン、パラフィン油、テトラリン、エチレングリコール、グリセリン、ひまし油、および鉱油からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
７．  前記溶媒（Ｂ）は、ヘキサン、炭素数９〜１１のアルカン、デカリン、テトラリン、トルエン、キシレン、ジエチレントリアミン、エチレンジアミン、および、ジメチルスルホキシドからなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
８．  前記ポリオレフィン組成物における粘度平均分子量が５×１０５以上のポリオレフィンの含有量が１０〜９０重量％であることを特徴とする上記１〜７のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
９．  上記１〜８のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法を用いて電池用セパレータを製造することを特徴とする電池用セパレータの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間圧延された鋼棒線の直接焼入方法であって、仕上げ圧延後の赤熱棒線を垂直軸の回りに自転するらせん状誘導管に貫通させて垂直らせんリング列に形成し、次いで該リング列を水平の集積台上に落下させて集積し、該集積台を該リング列の中心軸と偏心した軸の回りに回転させることにより着地する個々のリングの中心の軌跡が順次等間隔で円を描くように集積させるコイルの形成方法において、該集積台を上層部において水平遠心放射状の流れを持つ冷水槽の中の該上層部に予め浸漬して待機させ、集積部位を水面下一定の水準で維持することによりリング列全周・全長を均等に水焼入することを特徴とする棒線の直接焼入方法。
【請求項２】
集積部位の深さを水面より下方へ３０ｍｍ以上で３００ｍｍ以内の一定値とすることを特徴とする請求項１に記載の棒線の直接焼入方法。
【請求項３】
仕上げ圧延直後の棒線を水冷装置に貫通させて予備冷却して再結晶とその後の粒成長を抑止することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の棒線の直接焼入方法。
【請求項４】
垂直らせんリング列を形成する方法が、仕上げ圧延後の赤熱棒線をレイング式巻取機によりらせんリング列に形成した後一旦該リング列を水平に走行するコンベア上に落下させて非同心直列水平リング列に変形させ、次いで該コンベア端で該水平リング列を水平に飛び出させ、落下させて垂直らせんリング列とすることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の棒線の直接焼入方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  第１に、事例６に開示された直接焼入を想定した予備実験として、１０数本束にした赤熱の線材を水平状態でゆっくり冷水槽に沈めてゆくと沸騰しながら冷却し、必ずしも急冷にはならないことが確認された。該実験から以下が帰結される。当該方法では冷媒の水は冷却槽上層部を水平遠心放射状に流れている。集積台は集積速度（上方への積み上げ速度で約１〜２ｃｍ／ｓ）と同等速度でゆっくり下降する。赤熱棒線のリング列の塊が浸漬し始めると水面が激しく沸騰して波立つ。そのため浸漬初期の冷却が急冷にならず緩慢且つバラツキが大きくなる。焼入性の大きい鋼種では問題とならないが焼入性の小さい炭素鋼では部分的に焼入不完全を誘発する。当該現象の詳細は後述される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】  水焼入においては水温の影響は極めて大きい。冷水の定義として４０℃以下とするが３０℃以下に制御することがより望ましい。且つ流速も影響するのでリング各部に大差が生じないようなメカニズムが必要である。事例６の特許文献６には適切な冷媒循環系が詳述されており、本発明では当該方法を流用する。即ち冷水槽１２の中央底部の給水口１３より大量の冷水を供給し内筒１４内を上昇させ槽１２の上層部で内筒１４より放射状に接線方向均等に放出させる。図３Ｃは均等に放出された水流が集積台の回転により供回りして均等な水平遠心放射状の流れ１５を形成する状態の説明図である。送水分は冷水槽１２の上縁に設けた排出口１６より排出され水位は一定になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、上記したような従来に技術の有する種々の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡単な作業により型材における加熱溶融された石英ガラス材料が接する面に被覆層（以下、加熱溶融された石英ガラス材料が接する面に形成された被覆層を「離型材」と称することとする。）を形成するようにした型材を用いた石英ガラス材料の成形方法を提供しようとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月13日(2011.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を好適な実施の形態として例示する石膏ボード用アンカーを図面に基づいて詳細に説明する。図１は埋設状態を示す石膏ボード用アンカーの使用説明図、図２は石膏ボード用アンカーの正面図、図３は石膏ボード用アンカーの側面図、図４は石膏ボード用アンカーの平面図、図５はアンカー本体の切断端面図、図６は樹脂受網の平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人または動物の排泄物中に含有される特定成分を検出する健康チェック用発色型噴霧用試薬を充填した噴霧器。
【請求項２】
特定成分が、水素イオン、亜硝酸塩、グルコース、アスコルビン酸、タンパク質、尿素、尿酸、尿素窒素、クレアチニン、血液(潜血)、ケトン体、ビリルビンまたはウロビリノーゲンである請求項１記載の噴霧器。
【請求項３】
乾燥剤、脱臭剤、抗菌剤、保存剤、安定剤および防腐剤の少なくとも一種がさらに添加された請求項１または２のいずれかに記載の噴霧器。
【請求項４】
試薬が、液状、固形状または粉末状である請求項１、２または３のいずれかに記載の噴霧器。
【請求項５】
固形状または粉末状の試薬が、アルコール類に溶解されて用いられる請求項４記載の噴霧器。
【請求項６】
特定成分と反応した試薬の色調変化を示す色見本が噴霧器本体に表示されている請求項１乃至５のいずれかに記載の噴霧器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の噴霧器により、トイレットペーパー、ペットシート、トイレ砂、排泄箇所、人間または動物用トイレ容器表面、人間または動物用トイレ容器内、人間または動物用おむつに対して、(1) 健康チェック用発色型噴霧用試薬を直接噴霧することによりあるいは(2) 健康チェック用発色型噴霧用試薬を噴霧することにより作成したシール状材料を貼り付けることにより行われることを特徴とする人または動物の健康チェック方法。
【請求項８】
排泄前または排泄後に噴霧あるいはシール状材料の貼り付けが行われる請求項７記載の人または動物の健康チェック方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
噴霧器本体には、排泄物中の特定成分と反応した発色剤の色調変化を示す色見本が表示されていることが好ましい。これを用いることで、特定成分の含有量あるいは含有の有無を判別することが可能となる。