Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第２の入力論理信号は、前記第１の入力論理信号の相補形であり、前記第１と第２の入力論理信号の論理レベル遷移のタイミングは異なっており、前記第１と第２の入力論理信号のそれぞれは第１と第２の方向遷移を持ち、前記第２の方向遷移は前記第１の方向遷移とは反対であることを特徴とする、請求項７に記載の半導体ＩＣ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これらの文献に開示された回路は、例えば「スリープ」「電力低減」「自己リフレッシュ」或は「スタンバイ」モードと呼ばれる固有モードにおいて電力節約が特に要求される場合は、「ＳＬＥＥＰ」と「ＳＬＥＥＰ＿ｂ」または「ＣＳ」と「ＣＳ＿ｂ」のような固有の「電力節約モード」信号を用いる。通常の動作モードでは、尚、電流リーク経路が存在し、その結果、電流リークと大きな全動作電力消費となる。
【特許文献１】米国特許第６，６９６，８６５号明細書、発明者ホリグチ（Ｈｏｒｉｇｕｃｈｉ）ら、２００４年２月２４日出願
【特許文献２】米国特許第５，４８６，７７４号明細書、発明者ドウセキ（Ｄｏｕｓｅｋｉ）ら、１９９６年１月２３日出願
【特許文献３】米国特許第５，７５１，６５１号明細書、発明者オウイシ（Ｏｏｉｓｈｉ）、１９９８年５月出願
【特許文献４】米国特許第６，５１５，５２１号明細書、発明者コノ（Ｋｏｎｏ）ら、２００３年２月出願
【特許文献５】米国特許出願公開第２００６／００１２３９７号明細書、クーパー（Ｃｏｏｐｅｒ）、２００６年１月出願
【特許文献６】米国特許出願公開第２００６／００５５４２４号明細書、パーク（Ｐａｒｋ）ら、２００６年３月出願
【非特許文献１】Ｍ．ホリグチ（Ｈｏｒｉｇｕｃｈｉ）ら、「低いサブ閾値待機電流を持つギガ・スケールのＬＳＩのためのソース・インピーダンス切り替えＣＭＯＳ回路（Ｓｗｉｔｃｈｅｄ−ｓｏｕｒｃｅ−ｉｍｐｅｄａｎｃｅ  ＣＭＯＳ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ｆｏｒ  Ｌｏｗ  Ｓｔａｎｄｂｙ  Ｓｕｂｔｈｅｒｅｓｈｏｌｄ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｇｉｇａ−Ｓｃａｌｅ  ＬＳＩ’ｓ）」, アイイーイーイー・ジャーナルオブ・ソリッド・ステート・サーキット（ＩＥＥＥ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｏｌｉｄ−Ｓｔａｔｅ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、２８巻、１１号、１９９３年１１月、１１３１−１１３５ページ
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージを送付する方法であって、
中央サービスでメッセージを受信することであって、該中央サービスは、一連のユーザ設定を保存するデータベースを備える、ことと、
該メッセージを構文解析し構成要素の部分に分離することと、
該ユーザ設定により該メッセージを構成することと、
該メッセージをフォーマットすることと、
ネットワークを経由して該フォーマットされたメッセージを受信者に送信することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記フォーマットすることは、前記メッセージをプリンタ用の書式にフォーマットすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フォーマットすることは、前記メッセージを所定のユーザデバイスに基づく書式にフォーマットすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザデバイスは、ディスプレイ、パーソナルコンピュータ、セットトップボックスおよび／またはプリンタである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記受信することは、電子メール、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ファクシミリ、ウェブベースのインターフェース、インスタントメッセージシステムおよび／またはＲＳＳを介して前記メッセージを受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記メッセージは、電子メール、ＵＲＬによって参照されるウェブページ、１つ以上の写真、テキストと１つ以上の写真、ニュースレター、カレンダ、アラートおよび／またはリマインダを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ニュースレターは、前記サービスによって生成される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記メッセージは、前記サービスによって生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
メッセージを送付するためのシステムであって、
受信者の設定により動作するように構成された受信者デバイスと、
該受信者の設定に準じて発信者から受信されるメッセージをプリンタ用の書式にフォーマットするように構成された中央サービスであって、該中央サービスは、該受信者の設定を入力するためのウェブベースのインターフェースと、該受信者の設定を保存するためのデータベースと、該受信者デバイスと通信するためのサーバとを含む、中央サービスと、
該中央サービスと恊働するように接続された発信者インターフェースであって、該発信者インターフェースは、該発信者が該中央サービスにメッセージを送信することを可能とするように構成される、発信者インターフェースと、
該受信者デバイスが該ネットワークと接続する場合、該受信者デバイスを該中央サービスと恊働するように接続するネットワークと
を備える、システム。
【請求項１０】
前記受信者デバイスは、プリンタ、セットトップボックス、ディスプレイおよび／またはパーソナルコンピュータである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記受信者デバイスは、インクジェットプリンタまたは昇華型プリンタである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記受信者デバイスは、スキャナをさらに備え、該スキャナは、該受信者が前記中央サービスを介して応答を送信できるように構成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記中央サービスは、前記発信者に定期的なリマインダを送信することによって、前記システムの使用を促進するように構成される、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定される場合、ノードがチャネル上のそれ自体への送信を許可することを防ぐ前記チャネルの第１のタイマ（ＮＡＶ＿ＲＴＳ）を前記ノードで維持するステップと、
設定される場合、前記ノードが前記チャネル上で送信することを防ぐ前記チャネルの第２のタイマ（ＮＡＶ＿ＣＴＳ）を前記ノードで維持するステップと、
前記チャネルについて、０より大きく、かつ前記ＮＡＶ＿ＲＴＳの現在値より大きい予約期間値を有する送信要求（ＣＣ−ＲＴＳ）フレームが受信されるときに前記ＮＡＶ＿ＲＴＳを更新するステップと、
前記チャネルについて、０より大きく、かつ前記ＮＡＶ＿ＣＴＳの現在値より大きい予約期間値を有する送信応答（ＣＣ−ＣＴＳ）フレームが受信されるときに前記ＮＡＶ＿ＣＴＳを更新するステップとを含む方法。
【請求項２】
０に等しい予約期間値を有するＣＣ−ＲＴＳフレームが受信されるときに前記ＮＡＶ＿ＲＴＳの更新を控えるステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
０に等しい予約期間値を有するＣＣ−ＣＲＴＳフレームが受信されるときに前記ＮＡＶ＿ＣＴＳの更新を控えるステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記チャネルについて、０より大きく、かつ前記ＮＡＶ＿ＲＴＳの現在値より大きい予約期間値を有する送信要求（ＣＣ−ＲＴＳ）フレームが受信されるときに前記ＮＡＶ＿ＲＴＳを更新するステップが、前記ＣＣ−ＲＴＳが、短フレーム間隔（ＳＩＦＳ）時間より大きいアイドル時間の後に続いて受信されたかどうか判断し、ＣＣ−ＣＴＳおよびＣＣ−ＲＴＳの受信に必要な時間の間、前記ＮＡＶ＿ＲＴＳを更新し、取消しが受信されない場合に前記ＮＡＶ＿ＲＴＳを延長するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記チャネルについて、０より大きく、かつ前記ＮＡＶ＿ＲＴＳの現在値より大きい予約期間値を有する送信要求（ＣＣ−ＲＴＳ）が受信されるときに前記ＮＡＶ＿ＲＴＳを更新するステップが、前記ＣＣ−ＲＴＳが、短フレーム間隔（ＳＩＦＳ）時間を超えないアイドル時間の後に続いて受信されたかどうか判断し、前記ＣＣ−ＲＴＳ予約期間値の間、前記ＮＡＶ＿ＲＴＳ期間を更新するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記チャネルについて、０より大きく、かつ前記ＮＡＶ＿ＣＴＳの現在値より大きい予約期間値を有する送信応答（ＣＣ−ＣＴＳ）が受信されるときに前記ＮＡＶ＿ＣＴＳを更新するステップが、前記ＣＣ−ＣＴＳ予約期間値の間、前記ＮＡＶ＿ＣＴＳ期間を更新するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記チャネルのタイマを維持し、および前記チャネルについて受信された最後のＣＣ−ＭＲＴＳの転送側ノードおよび最後のノードを記憶し、前記チャネルについて受信された前記最後のＣＣ−ＲＴＳの予約期間値を維持するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記タイマが０の値である間、ノードが、チャネルについて、０より大きい予約期間値を有するＣＣ−ＲＴＳを受信するときに、ＣＣ−ＣＴＳおよびＣＣ−ＲＴＳ（ＣＣ−ＲＴＳＨＳＨＫ）を受信するのに必要な時間間隔の間、前記チャネルの前記ＮＡＶ＿ＲＴＳを更新し、前記タイマを前記ＣＣ−ＲＴＳＨＳＨＫの値に設定し、前記タイマが終了するときに前記チャネルの前記ＮＡＶ＿ＲＴＳを、前記チャネルについて受信された前記最後のＣＣ−ＲＴＳの前記予約時間間隔に等しい値で更新する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記タイマが０より大きい間、ノードが、チャネルについて、０より大きい予約期間値を有するＣＣ−ＲＴＳを最後のノードと同じで、かつ同じチャネルについてのノードから受信するときに、前記ＣＣ−ＲＴＳ期間値の間、前記チャネルの前記ＮＡＶ＿ＲＴＳを更新し、前記タイマをリセットする、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
露出ノードを回避するためのコンピュータ読取り可能コードをその中に含むコンピュータ読取り可能媒体であって、
設定される場合、ノードがチャネル上のそれ自体への送信を許可することを防ぐ前記チャネルの第１のタイマ（ＮＡＶ＿ＲＴＳ）を前記ノードで維持するための命令と、
設定される場合、前記ノードが前記チャネル上で送信することを防ぐ前記チャネルの第２のタイマ（ＮＡＶ＿ＣＴＳ）を前記ノードで維持するための命令と、
０より大きく、かつ前記ＮＡＶ＿ＲＴＳの現在値より大きい予約期間値を有する送信要求（ＣＣ−ＲＴＳ）フレームが受信されるときに前記ＮＡＶ＿ＲＴＳを更新するための命令と、
０より大きく、かつ前記ＮＡＶ＿ＣＴＳの現在値より大きい予約期間値を有する送信応答（ＣＣ−ＣＴＳ）フレームが受信されるときに前記ＮＡＶ＿ＣＴＳを更新するための命令とを含むコンピュータ読取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記スイッチ抵抗のネットワークを使用して前記訂正された出力電圧を発生するステップをさらに備える、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレイヤーの画像ブロックのコーディング情報に関するコンテキストインデックスオフセットに基づいて第１インデックス変数を導出し、
前記コンテキストインデックスオフセット及び前記第１インデックス変数を用いて第２インデックス変数を導出し、
前記第２インデックス変数に基づいて決定されたテーブル情報を用いて、確率コーディング関数の初期値を決定する、コーディング情報モデリング方法であって、
前記第１インデックス変数は、前記第１レイヤーと第２レイヤーとの相関関係を示すコーディング情報に基づいて導出されることを特徴とするコーディング情報モデリング方法。
【請求項２】
前記相関関係を示す前記コーディング情報は、前記画像ブロックが前記第２レイヤーの対応するブロックの動き情報を用いているか否かを示す第１情報を含む、請求項１に記載のコーディング情報モデリング方法。
【請求項３】
前記第１レイヤーの前記画像ブロックのコーディング情報は、少なくとも第２情報及び第３情報のうちの１つを含み、
前記第２情報は、第１レイヤーの前記画像ブロックの余剰データが前記第２レイヤーの対応するブロックから予測されるか否かを示し、
前記第３情報は、前記画像ブロックが前記第２レイヤーの対応するブロックの動き情報を用いているか否かを示す、請求項２に記載のコーディング情報モデリング方法。
【請求項４】
前記画像ブロックのコーディング情報が前記第２情報を表す場合は、前記第１インデックス変数は前記画像ブロックの第１情報に基づいて導出される、請求項３に記載のコーディング情報モデリング方法。
【請求項５】
前記画像ブロックのコーディング情報が前記第３情報を表す場合は、さらに前記画像ブロックの隣り合うブロックの情報を導出し、
前記第１インデックス変数は、前記隣り合うブロックの情報に基づいて導出される、請求項３に記載のコーディング情報モデリング方法。
【請求項６】
前記第１レイヤーは、品質及び／または空間解像度によって前記第２レイヤーとは区別される、請求項１に記載のコーディング情報モデリング方法。
【請求項７】
前記第２レイヤーは、前記第１レイヤーよりも低品質である、請求項６に記載のコーディング情報モデリング方法。
【請求項８】
前記第１レイヤーは、拡張レイヤーを表し、
前記第２レイヤーは、ベースレイヤーを表す、請求項７に記載のコーディング情報モデリング方法。
【請求項９】
前記第２インデックス変数は、前記コンテキストインデックスオフセットを前記第１インデックス変数に加えることによって導出される、請求項１に記載のコーディング情報モデリング方法。
【請求項１０】
前記第１インデックス変数は、コーディング情報に基づいて導出され、
前記コーディング情報は、モデリングされる前記画像ブロックのコーディング情報と同一である、請求項１に記載のコーディング情報モデリング方法。
【請求項１１】
モデリングされる前記画像ブロックのコーディング情報は、前記画像ブロックが前記第２レイヤーの対応するブロックの動き情報を用いるか否かを示す第４情報を表す、請求項１０に記載のコーディング情報モデリング方法。
【請求項１２】
前記初期値は、前記確率関数に関するｐＳｔａｔｅＩｄｘ及び／またはｖａｌＭＰＳを含む、請求項１に記載のコーディング情報モデリング方法。
【請求項１３】
前記ｐＳｔａｔｅＩｄｘは、確率状態情報を表し、
前記ｖａｌＭＰＳは、最高確率値情報を表す、請求項１２に記載のコーディング情報モデリング方法。
【請求項１４】
第１レイヤーの画像ブロックのコーディング情報に関するコンテキストインデックスオフセットに基づいて第１インデックス変数を導出し、
前記コンテキストインデックスオフセット及び前記第１インデックス変数を用いて第２インデックス変数を導出し、
前記第２インデックス変数に基づいて決定されたテーブル情報を用いて、確率コーディング関数の初期値を決定する、コンテキストモデラーを有するコーディング情報モデリング装置であって、
前記第１インデックス変数は、前記第１レイヤーと第２レイヤーとの相関関係を示すコーディング情報に基づいて導出されることを特徴とするコーディング情報モデリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コーディング情報モデリング方法及びコーディング情報モデリング装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、モデリング方法の提供により上述した目的及びその他の目的が達成可能になるが、本発明のコーディング情報モデリング方法は、第１のレイヤーの画像ブロックのコーディング情報に関するコンテキストインデックスオフセットに基づいて第１インデックス変数を導出し、前記コンテキストインデックスオフセット及び前記第１インデックス変数を用いて第２インデックス変数を導出し、前記第２インデックス変数に基づいて決定されたテーブル情報を用いて、確率コーディング関数の初期値を決定する、コーディング情報モデリング方法であって、前記第１インデックス変数は、前記第１レイヤーと第２レイヤーとの相関関係を示すコーディング情報に基づいて導出される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上に格納された情報を保護するために待望されていることは至って単純である。つまり、権限のあるユーザーだけが装置に格納された機密情報にアクセスできるようにすることである。言うまでもなく、ノートブックまたはデスクトップのハードディスクドライブには、機密情報でなく、したがって保護する必要のないデータも大量に存在する。例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）オペレーティングシステム（「ＯＳ」）やプログラムファイルは、通常、機密データを含まないバイナリファイルである。これらのファイルを暗号化する（情報にスクランブルをかけて不正ユーザーのアクセスを不能にする）と、壊滅的な結果を招きかねない。例えば、暗号化したＯＳまたはプログラムファイルが破損すると、システムが不安定になってマシンの起動やユーザーのログインを妨げ、遠隔地または移動中の社員の生産性が落ちるおそれがある。また、企業内では、暗号化に変更を加える必要がある際、各装置に物理的にアクセスすることが困難なため、装置用の暗号化パラメータの一元管理も必要とされている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許出願第２００２／０１２４０５３第号明細書
【特許文献２】米国特許出願第２００４／０００３２８５第号明細書
【特許文献３】米国特許第６，１７８，５０６号明細書
【特許文献４】米国特許第６，４７７，５８５号明細書
【特許文献５】米国特許第６，６３３，９８１号明細書
【特許文献６】米国特許第６，７８９，１９５号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組を録画するための方法であって、
選択された番組の録画のための録画優先度を保存することと、
該録画優先度が該番組の代替放送の録画を許可するかどうかを判断することと、
該録画優先度が該番組の代替放送の録画を許可するという判断に応じて、該番組の代替放送を識別することと、
リソースの競合を回避しながら、該番組の全部を録画するために、複数の放送の一部分を録画することと、
該番組の全部が再生されるように、該録画されたそれぞれの放送の一部分から該番組を再生することと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記番組を再生することは、該番組内でのそれぞれの部分の位置に基づいて、順にそれぞれの録画された部分を再生することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
それぞれの識別された放送に対して、該識別された放送の一部分を録画することがチューナの使用と競合するかどうかを判断することをさらに包含し、
複数の放送の一部分を録画することは、チューナの使用と競合しない複数の放送を録画することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
それぞれの識別された放送に対して、該識別された放送の一部分を録画することは、番組を録画するために利用可能な容量と競合するかどうかを判断することをさらに包含し、
複数の放送の一部分を録画することは、番組を録画するために利用可能な容量と競合しない複数の放送の一部分を録画することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
番組を録画し、表示装置で番組を再生するためのシステムであって、
番組を録画するための録画装置と、
制御回路と
を備え、該制御回路は、
予約された番組の録画に対する録画優先度を保存することと、
該録画優先度が、該番組の代替放送の録画を許可するかどうかを判断することと、
該録画優先度が、該番組の代替放送の録画を許可するという判断に応じて、該番組の代替放送を識別することと、
リソースの競合を回避しながら、該番組の全部を録画するために、複数の放送の一部分を録画することと、
該番組の該全部が再生されるように、録画されたそれぞれの放送の該一部から該番組を再生することと
を行うように構成される、システム。
【請求項６】
前記制御回路は、前記番組内でのそれぞれの部分の位置に基づいて、順にそれぞれの録画された部分を再生するようにさらに構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記制御回路は、
それぞれの識別された放送に対して、該識別された放送の一部分を録画することがチューナの使用と競合するかどうかを判断することと、
チューナの使用と競合しない複数の放送の該一部分を録画することと
を行うようにさらに構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記制御回路は、
それぞれの識別された放送に対して、該識別された放送の一部を録画することが、番組を録画するために利用可能な容量と競合するかどうかを判断することと、
番組を録画するために利用可能な容量と競合しない複数の放送の該一部分を録画することと
を行うようにさらに構成される、請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記フェムト無線基地局（２８f）への接続のために前記適切な無線ネットワーク制御局（２６2）のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを前記データベースから取得するために、前記システム情報の少なくとも一部と前記フェムト無線基地局（２８f）の識別子とを用いる工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記完全修飾ドメイン名（ＦＱＤＮ）を構築するために前記システム情報と事前構成情報との内の少なくとも一部を使用する完全修飾ドメイン名（ＦＱＤＮ）構築手段をさらに有することを特徴とする請求項１４に記載のフェムト無線基地局。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記システム情報の少なくとも一部を用いる手段は、前記ドメインネームシステム（ＤＮＳ）データベースに対して直接、前記完全修飾ドメイン名（ＦＱＤＮ）を含む問合せを送信し、前記適切な無線ネットワーク制御局ノードのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスの形式で前記ドメインネームシステム（ＤＮＳ）データベースから直接、応答を受信するように構成されたインターネットプロトコル（ＩＰ）インタフェースを有することを特徴とする請求項１４に記載のフェムト無線基地局。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記完全修飾ドメイン名（ＦＱＤＮ）を構築するために前記システム情報と事前構成情報との内の少なくとも一部を使用する完全修飾ドメイン名（ＦＱＤＮ）構築手段をさらに有することを特徴とする請求項２２に記載の無線アクセスネットワーク。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記ドメインネームシステム（ＤＮＳ）データベースに対して直接、前記完全修飾ドメイン名（ＦＱＤＮ）を含む問合せを送信し、前記適切な無線ネットワーク制御局ノードのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスの形式で前記ドメインネームシステム（ＤＮＳ）データベースから直接、応答を受信するように構成されたインターネットプロトコル（ＩＰ）インタフェースをさらに有することを特徴とする請求項２２に記載の無線アクセスネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
フェムト無線基地局（２８fj）の前記隣接データ構造（５９）のビルダによって構築された前記隣接データ構造（５９）を、前記フェムト無線基地局（２８fj）によりサービスを受けるユーザ機器ユニット（３０）への送信のために隣接リストとして使用するように構成されたリストマネージャ（５７）をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載のフェムト無線基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
壊れたデータと有効なパラメータの値のセットにおける値との差の測度を、差の測度が最小になる値を選ぶために用いることが好ましい。ある長さの２進数間での異なったビットの数の総数であるハミング距離のような種々の測度を用いることができる。この測度を用いることにより、壊れたデータに対して最小のハミング距離を持つ、セット内の有効なパラメータ値を、差し替える値として選択する。なぜなら、それが元の壊れていない値に対する最も好ましい候補とみなされるからである。有効なパラメータのセットが、この有効な値の各ペア同士で大きな距離があるような場合は、所定の数のビットの誤りにより１つの有効なパラメータ値が他の有効な値に代わることは起こりにくく、従って、誤りを訂正するこの処理の信頼性が改善される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２を参照すると、ステップＳ１１にて、データのパケットを受信し、ステップＳ１２にてパケット中のＣＲＣをチェックし、受信したパケット内にデータの破損がないかどうかを判断する。破損が検出されない場合は、ステップＳ１３にて、パケットのＭＡＣヘッダからネットワークアドレスを取り出し、このアドレスがまだセット内にない場合は、各アドレスを、有効なアドレス値のリスト又はセットに加える。ステップＳ１２にて、データの破損があると判断した場合は、ステップＳ１４にて、この壊れたデータにより表されるネットワークアドレスと有効なアドレスセット値からの既知の有効なアドレスとのハミング距離のような差の測度を計算する。ステップＳ１５では、有効なアドレス値のセット内の全ての値について差の測度を計算したかどうかを判断する。差の測度が全ての値について計算されていない場合は、ステップＳ１６にて、セット中の次の値に進みステップ１４に戻り、この次の値についての差の測度を計算する。ステップＳ１５ではまた、計算した距離がゼロかどうかを点検し、もしゼロであれば、このネットワークアドレスを表すデータに対して訂正が必要ないことが分かるので、直ちにステップＳ１７をスキップしてステップＳ１８に行く。ステップＳ１２にて検出した誤りは、明らかに受信したパケット中の他のデータに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ステップＳ１５で、差の測度がセット中の全ての値について計算されたと判断した場合は、ステップＳ１７で、ステップＳ１４にて計算した差の測度の中の最小値が閾値より小さいかどうかを判断する。経験に基づくテストでは、３バイトのアドレスデータしかない範囲で配分された８ビット以下で閾値を選ぶことが良い選択であることを示唆している。この差の最小値が閾値以上であれば、そのネットワークアドレスは別のネットワークに属すか、又は、データの壊れている量が訂正できる範囲を越えている可能性がある。この差の最小値が閾値未満であれば、最小差に対応する有効なパラメータ値のセットから値を選択し、選択した値をパケット内の壊れたデータと置き換えに使うことにより壊れたデータが訂正される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
セット内の全ての値に対して差の測度の計算が一定であるか又はほぼ一定であれば、この誤り訂正処理計算の複雑さは、有効なパラメータのセット中の値の数Ｍに比例する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の伝送器及び１以上の受信器を具備する通信ネットワークにより伝達されたデータ中の誤りを訂正する方法であって、
複数のパラメータを表すデータを含むデータのパケットを受け取るステップと、
前記複数のパラメータ中の指定されたパラメータを表すデータ中の誤りを検出するステップと、
前記指定されたパラメータに対して有効なパラメータ値のセットを用いて誤りを訂正するために、前記指定されたパラメータを表すデータに訂正処理を適用するステップであって、該訂正処理は前記データのパケット中の誤り訂正符号に依存せず、また、前記指定されたパラメータはＮ個の異なった値を表すことのできるデータ要素により表現され、前記パラメータ値のセットはＭ個の異なった値を持ち、ＭはＮより小さいことを特徴とするステップと、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
データのパケットが誤りなしで受け取られたことを示す誤り検出情報を有するデータのパケットから得られた情報から、有効なパラメータのセットを組み立てるステップを具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データ要素は、２進数値のビットであり、Ｍは１／２Ｎより小さいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記指定されたパラメータは、前記通信ネットワーク中のデータのパケットの伝送又は受信を制御するために１以上の前記伝送器又は１以上の前記受信器により使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記通信ネットワーク中の前記伝送器及び前記受信器の各々は、ネットワークアドレスを有し、前記指定されたパラメータは伝送器又は受信器のネットワークアドレスであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
有効なパラメータ値のセット中の異なった値の数Ｍに比例する計算の複雑性を有する処理を行うことにより誤りの訂正を行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記データのパケットには誤り検出情報が含まれ、
前記データのパケットに誤りがあるかどうかを判断するために前記誤り検出情報を用いるステップを具備し、
前記データのパケットに誤りがある場合に前記誤りを検出し訂正するステップを実行する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記誤りを訂正するステップは、
前記有効なパラメータ値のセットから値を選択するステップと、
該選択した値を前記選択したパラメータに対する置き換え値として用いるステップと、
を具備し、
前記置き換え値は、前記選択したパラメータを表す誤りのあるデータと、有効なパラメータ値のセット中の値との差の測度を最小化することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記置き換え値はデータ要素により表され、前記差の測度は、対応する前記置き換え値中の値と誤りを持ったデータの値との間で差を有するデータ要素の総数であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
１以上の伝送器及び１以上の受信器を具備する通信ネットワークにより伝達されたデータ中の誤りを訂正する装置であって、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のすべてのステップを行う手段を具備することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の方法におけるすべてのステップを行う装置により実行可能な命令のプログラムを記憶する記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
壊れたデータと有効なパラメータの値のセットにおける値との差の測度を、差の測度が最小になる値を選ぶために用いることが好ましい。ある長さの２進数間での異なったビットの数の総数であるハミング距離のような種々の測度を用いることができる。この測度を用いることにより、壊れたデータに対して最小のハミング距離を持つ、セット内の有効なパラメータ値を、差し替える値として選択する。なぜなら、それが元の壊れていない値に対する最も好ましい候補とみなされるからである。有効なパラメータのセットが、この有効な値の各ペア同士で大きな距離があるような場合は、所定の数のビットの誤りにより１つの有効なパラメータ値が他の有効な値に代わることは起こりにくく、従って、誤りを訂正するこの処理の信頼性が改善される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２を参照すると、ステップＳ１１にて、データのパケットを受信し、ステップＳ１２にてパケット中のＣＲＣを検査し、受信したパケット内にデータの破損がないかどうかを判断する。破損が検出されない場合は、ステップＳ１３にて、パケットのＭＡＣヘッダからネットワークアドレスを取り出し、このアドレスがまだセット内にない場合は、各アドレスを、有効なアドレス値のリスト又はセットに加える。ステップＳ１２にて、データの破損があると判断した場合は、ステップＳ１４にて、この壊れたデータにより表されるネットワークアドレスと有効なアドレスセット値からの既知の有効なアドレスとのハミング距離のような差の測度を計算する。ステップＳ１５では、有効なアドレス値のセット内の全ての値について差の測度を計算したかどうかを判断する。差の測度が全ての値について計算されていない場合は、ステップＳ１６にて、セット中の次の値に進みステップ１４に戻り、この次の値についての差の測度を計算する。ステップＳ１５ではまた、計算した距離がゼロかどうかを点検し、もしゼロであれば、このネットワークアドレスを表すデータに対して訂正が必要ないことが分かるので、直ちにステップＳ１７をスキップしてステップＳ１８に行く。ステップＳ１２にて検出した誤りは、明らかに受信したパケット中の他のデータに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ステップＳ１５で、差の測度がセット中の全ての値について計算されたと判断した場合は、ステップＳ１７で、ステップＳ１４にて計算した差の測度の中の最小値が閾値より小さいかどうかを判断する。経験に基づくテストでは、３バイトのアドレスデータしかない範囲で配分された８ビット以下で閾値を選ぶことが良い選択であることを示唆している。この差の最小値が閾値以上であれば、そのネットワークアドレスは別のネットワークに属すか、又は、データの壊れている量が訂正できる範囲を越えている可能性がある。この差の最小値が閾値未満であれば、最小差に対応する有効なパラメータ値のセットから値を選択し、選択した値をパケット内の壊れたデータと置き換えに使うことにより壊れたデータが訂正される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
セット内の全ての値に対して差の測度の計算が一定であるか又はほぼ一定であれば、この誤り訂正処理計算の複雑さは、有効なパラメータのセット中の値の数Ｍに比例する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月13日(2009.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
専用の無線ネットワーク・アクセス・ポイント（ＷＡＰ）プロセッサに結合されたイーサネット（登録商標）・メディア・アクセス・コントロール（ＭＡＣ）を有する前記無線ネットワーク・アクセス・ポイントと、
前記無線ネットワーク・アクセス・ポイント・プロセッサに結合されたセンサと、
を備え、
前記センサはネットワーク・マネージメント以外のアプリケーションに関わる外部センサのデータを収集し、
前記プロセッサはローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）コミュニケーション・プロトコルに従って前記外部センサデータをカプセル化し、前記センサに制御信号を送り、
前記無線ネットワーク・アクセス・ポイントは、前記ＬＡＮコミュニケーション・プロトコルを介して、処理するための、ネットワーク・マネージメント以外のアプリケーションに関わる前記カプセル化された外部センサデータを中央ネットワーク・サーバに送信することを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記無線ネットワーク・アクセス・ポイントは、１つ又は複数のパススルー無線通信ネットワーク・ポートを含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記無線ネットワーク・アクセス・ポイントは、既存の有線通信ネットワーク・アクセス・ポイントで通信ネットワーク基盤に結合するように構成されることを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記通信ネットワーク基盤は電話及びデータ網を含むことを特徴とする請求項２のデバイス。
【請求項５】
前記無線ネットワーク・アクセス・ポイントを含む、壁の外部面に取り付けるためのハウジングであって、前記ハウジングを通る通路となる開口部を含むハウジングと、
前記開口部に合うように構成された取外し可能なインサートと、
前記無線ネットワーク・アクセス・ポイントを前記壁の内部の第１の通信ケーブルに接続するようにアクセス可能な第１のコネクタとをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項６】
前記ハウジングは前記センサを包含することを特徴とする請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記取外し可能インサートは、前記壁の内部の第２の通信ケーブルを前記壁の外部の通信ケーブルに接続するための第２のコネクタを含むことを特徴とする請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
前記取外し可能なインサートは前記センサをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第２のコネクタはイーサネット（ＲＪ−４５）ジャック又は電話（ＲＪ−ｌ１）ジャックを含むことを特徴とする請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記取外し可能なインサートは、前記通路を通る物理アクセスを防ぐためのカバー・プレートを含むことを特徴とする請求項５に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記取外し可能なインサートは前記センサを含むことを特徴とする請求項５に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記センサは、ピグテール・コネクタを介して前記無線ネットワーク・アクセス・ポイントに電気的に結合されることを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記センサは、組込みコネクタを介して前記無線ネットワーク・アクセス・ポイントに電気的に結合されることを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記第１の通信ケーブルはデータ及び電力信号を搬送することを特徴とする請求項５に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記無線ネットワーク・アクセス・ポイントはＩＥＥＥ  ８０２．１１規格に従って動作することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記センサは、
温度計と、
光検出器と、
静止画像カメラと、
ビデオカメラと、
煙検出器と、
動き検出器と、
天候センサと、
音声検出器と、
電気伝導検出器と、
それらの組合せとを含むグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記センサは前記無線ネットワーク・アクセス・ポイントのハウジングに物理的に組み込まれることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記センサは前記無線ネットワーク・アクセス・ポイントに取外し可能に結合されることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記センサはローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）を介してサーバに通信可能に結合されることを特徴とする１に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記センサは、前記無線ネットワーク・アクセス・ポイント内の、プロセッサとイーサネット・シグナリング回路へアクセスするバスに電気的に結合されるように構成されることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記センサは、前記プロセッサと通信するリンク・ドライバに電気的に結合されたアナログ・デジタル変換器に電気的に結合された物理センシング・デバイスを含むことを特徴とする請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記センサは、前記物理センシング・デバイスと前記アナログ・デジタル変換器の間に電気的に結合されたコンパンダを含むことを特徴とする請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記センサは、物理センシング・デバイスからの入力と、デジタル・アナログ変換器の出力とを有するアナログ・コンパレータを含み、前記アナログ・コンパレータの出力が前記プロセッサに電気的に結合され、前記デジタル・アナログ変換器の前記出力が前記プロセッサによってプログラム可能であることを特徴とする請求項２０に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向テレビアプリケーションによって、番組のコピーを録画および再生するための方法であって、
番組を録画するためのユーザの要求を受信することと、
該番組を録画するための該ユーザの要求に応答して、該番組の複数のコピーを録画することと、
該複数のコピーから該番組の第１のコピーを選択することと、
該複数のコピーから該番組の他のコピーを選択することであって、該他のコピーは、該第１のコピーとは異なる、ことと
を含む、方法。
【請求項２】
前記番組の前記他のコピーを選択することは、該番組の前記第１のコピーが望ましい録画属性を欠いているかどうかを自動的に判断することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記番組の前記他のコピーを選択することは、該番組の他のコピーを選択するためのユーザ命令を受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
番組のコピーを録画および再生するためのシステムであって、該システムは、録画装置と制御回路とを含み、該制御回路は、
番組を録画するためのユーザの要求を受信することと、
該番組を録画するための該ユーザの要求に応答して、該番組の複数のコピーを録画することと、
該複数のコピーから該番組の第１のコピーを選択することと、
該複数のコピーから該番組の他のコピーを選択することであって、該番組の該他のコピーは、該第１のコピーとは異なる、ことと
を行うように構成される、システム。
【請求項５】
前記制御回路は、前記番組の前記第１のコピーが、望ましい録画属性を欠いているかどうかを自動的に判断するようにさらに構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記制御回路は、前記番組の他のコピーを選択するためのユーザ命令を受信するようにさらに構成される、請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親シュードモナス外毒素A (PE)と比較して少なくとも1つの突然変異を含むPE変異体であって、少なくとも1つの該突然変異が、親PE内の配列番号２、３、４、５、および６のうちの1つ以上に対応する少なくとも1つのペプチド配列内にあり;
ただし、変異体が、配列番号２および６内の配列番号１の224位に対応するアルギニン残基の位置にアミノ酸置換を含む場合、親PE内の配列番号２、３、４、５、および６のうちの1つ以上に対応する少なくとも1つのペプチド配列内に少なくとも1つのさらなる突然変異が存在することを条件とする、上記PE変異体。
【請求項２】
少なくとも1つの突然変異が、配列番号２に対応するペプチド配列内にある、請求項１に記載のPE変異体。
【請求項３】
親PEが野生型PEである、請求項１または請求項２に記載のPE変異体。
【請求項４】
親PEがPE38である、請求項１または請求項２に記載のPE変異体。
【請求項５】
配列番号１の224位に対応するアルギニン残基の位置に突然変異を含む、請求項４に記載のPE変異体。
【請求項６】
親PEが、配列番号１の224位に対応するアルギニン残基の位置に突然変異を有するPE38である、請求項１または請求項２に記載のPE変異体。
【請求項７】
アルギニンの位置の突然変異がアラニンへの突然変異である、請求項５または請求項６に記載のPE変異体。
【請求項８】
親PEと比較して低下した免疫原性を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のPE変異体。
【請求項９】
抗体分子にコンジュゲートされている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のPE変異体。
【請求項１０】
抗体分子が、抗CD22、抗メソテリン(mesothelin)、抗CD25および抗ルイスY抗体分子からなる群から選択される、請求項９に記載のPE変異体。
【請求項１１】
抗体分子が抗CD22抗体分子である、請求項１０に記載のPE変異体。
【請求項１２】
癌ターゲティング分子にコンジュゲートされている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のPE変異体。
【請求項１３】
癌ターゲティング分子が、成長因子およびサイトカインからなる群から選択される、請求項１２に記載のPE変異体。
【請求項１４】
抗体分子もしくは癌ターゲティング分子またはそれらのポリペプチド鎖を含む融合タンパク質の部分として、ペプチド結合によって、抗体分子または癌ターゲティング分子にコンジュゲートされている、請求項９〜１３のいずれか一項に記載のPE変異体。
【請求項１５】
請求項１〜８、または請求項１４のいずれか一項に記載のPE変異体をコードする、単離された核酸。
【請求項１６】
請求項１〜８、または請求項１４のいずれか一項に記載のPE変異体をコードする核酸を含む発現ベクター。
【請求項１７】
請求項１６に記載の発現ベクターで形質転換された宿主細胞。
【請求項１８】
PE変異体を製造する方法であって、請求項１７に記載の宿主細胞を培養するステップおよびコード核酸から発現された変異体を精製するステップを含む、上記方法。
【請求項１９】
製薬的に許容される成分を含む組成物中に変異体を製剤化するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のPE変異体を製造する方法であって、親PEをコードする核酸配列を突然変異させてPE変異体をコードする核酸を得るステップ、該PE変異体をコードする突然変異核酸を含む発現ベクターで宿主細胞を形質転換するステップ、および該コード核酸から発現されたPE変異体を精製するステップを含む、上記方法。
【請求項２１】
親PEと比較して免疫原性に関してPE変異体を検査するステップをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
PE変異体が、親PEと比較して低下した免疫原性を有する、請求項２０または請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
製薬的に許容される成分を含む組成物中に変異体を製剤化するステップをさらに含む、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
配列番号２、３、４、５、および６のいずれかのアミノ酸配列からなる、単離されたペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンデマンド・サーバおよびオンデマンド・クライアントを含むオンデマンド・システムにおいて、オンデマンド・コンテンツの少なくとも一部分を管理する方法であって、該オンデマンド・コンテンツは、該オンデマンド・サーバにより提供され、該オンデマンド・クライアントに対してはローカルである記憶装置内に格納されており、該方法は、
オンデマンド・プロバイダのレンタル方針に従って、該記憶装置上の該オンデマンド・コンテンツの該少なくとも一部分の消去および／または該オンデマンド・コンテンツの該少なくとも一部分へのアクセスを制約するオンデマンドのレンタル条件を受取ることと、
該オンデマンドのレンタル条件に応じて、該記憶装置上の該オンデマンド・コンテンツの該少なくとも一部分の消去および／または該オンデマンド・コンテンツの該少なくとも一部分へのアクセスを制御することと
を含む、方法。
【請求項２】
動的要因を受け取ることであって、該動的要因は、前記オンデマンド・クライアントが実装される機器の条件に基づいて、前記記憶装置上に格納された前記オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分の消去および／または該オンデマンド・コンテンツの該少なくとも一部分へのアクセスを制約する、ことと、
該動的要因に応じて、該オンデマンド・コンテンツの該少なくとも一部分の消去および／または該オンデマンド・コンテンツの該少なくとも一部分へのアクセスを制御することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
オンデマンド・クライアントが実装されるユーザ機器であって、該ユーザ機器はオンデマンド・コンテンツの少なくとも一部分を格納するように構成される記憶装置および処理回路を備え、該処理回路は、
該オンデマンド・コンテンツの少なくとも一部分を格納するように該記憶装置に命令することと、
オンデマンド・プロバイダのレンタル方針に従って、該記憶装置上の該オンデマンド・コンテンツの該少なくとも一部分の消去および／または該オンデマンド・コンテンツの該少なくとも一部分へのアクセスを制約するオンデマンドのレンタル条件を受取ることと、
該オンデマンドのレンタル条件に応じて、該記憶装置上の該オンデマンド・コンテンツの該少なくとも一部分の消去および／または該オンデマンド・コンテンツの該少なくとも一部分へのアクセスの制御をすることと
を実行するように適合されている、ユーザ機器。
【請求項４】
前記処理回路は、
前記ユーザ機器の条件に基づいて、前記記憶装置上の前記オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分の消去および／または該オンデマンド・コンテンツの該少なくとも一部分へのアクセスを制約する動的要因を受取ることと、
該動的要因に応じて、該記憶装置上の該オンデマンド・コンテンツの該少なくとも一部分の消去および／または該オンデマンド・コンテンツの該少なくとも一部分へのアクセスのさらなる制御をすることと
を実行するようにさらに構成されている、請求項３に記載のユーザ機器。
【請求項５】
前記動的要因は、
ユーザが前記オンデマンド・コンテンツを視ているかどうかを判断することと、
前記記憶装置が利用可能であるかどうかを判断することと、
該オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分が保存基準を満たすかどうかを判断することと
のうちの少なくとも１つを特定する、請求項４に記載のユーザ機器。
【請求項６】
オンデマンド・サーバおよびオンデマンド・クライアントを含むオンデマンド・システムで動作するように適合されたオンデマンド・サーバであって、該オンデマンド・サーバは、
オンデマンド・コンテンツおよびオンデマンドのレンタル条件を格納するように構成された記憶装置であって、該オンデマンドのレンタル条件は、オンデマンド・プロバイダのレンタル方針に従って、該オンデマンド・クライアントに格納される該オンデマンド・コンテンツの部分の消去および／または該オンデマンド・クライアントに格納される該オンデマンド・コンテンツの部分へのアクセスを制約する、記憶装置と、
処理回路であって、
該オンデマンド・クライアントから該オンデマンド・コンテンツの再生命令を受取ることと、
該オンデマンド・コンテンツの少なくとも一部分および該オンデマンドのレンタル条件を該オンデマンド・クライアントへストリーミング配信することと
を実行するように構成された処理回路と
を備える、オンデマンド・サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アレイ状に配列された複数の画素；
（ｂ）複数のサンプルホールドアレイ；及び
（ｃ）前記複数の画素を電子的にグループ分けし、各グループ内の１つ以上の画素からの信号を所定の順序で時間的に順々にそれぞれのサンプルホールドアレイに送るルーティングマトリクス；
を有し、１つのグループ内の各信号は、各サンプルホールドアレイによって受信される信号が同一の色を含むように、異なるサンプルホールドアレイに送られる、ＣＭＯＳイメージセンサ。
【請求項２】
前記複数の画素はグループを成すように前記ルーティングマトリクスによって電子的に接続されており、前記ルーティングマトリクスは実質的な繰り返しパターン又は繰り返しパターンで前記複数のサンプルホールドアレイに信号を送り、前記繰り返しパターンは、特定の信号群が前記ルーティングマトリクスから実質的に同時に送り出されるように時間的に同期化されている、請求項１に記載のＣＭＯＳイメージセンサ。
【請求項３】
（ａ）アレイ状に配列された複数の画素；
（ｂ）複数のサンプルホールドアレイ；及び
（ｃ）前記複数の画素を電子的にグループ分けし、各グループ内の１つ以上の画素からの信号を所定の順序で時間的に順々にそれぞれのサンプルホールドアレイに送るルーティングマトリクス；
を有し、１つのグループ内の各信号は、各サンプルホールドアレイによって受信される信号が同一の色を含むように、異なるサンプルホールドアレイに送られる、ＣＭＯＳイメージセンサ、
を有するデジタルカメラ。