【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．次式：Ｅ1−Ｒ1ｎ−Ｏ−Ｒ2−Ｑ−Ｒ3−Ｏ−Ｒ4ｍ−Ｅ2
（式中、Ｑが、
（ｉ）環上のＣ1-3アルキル置換基３個までと共に、炭素原子５または６個を含有する炭素環；
（ii）Ｓ−Ｒ5−Ｔ、ここで、式中、ＳおよびＴはそれぞれ独立して環上のＣ1-3アルキル置換基３個までと共に、炭素原子５または６個を含有する炭素環であり、Ｒ5は、共有結合または炭素原子１、２、３もしくは４個を含有するアルキレン基である；
（iii）縮合環系上のＣ1-3アルキル置換基４個までと共に、炭素原子を合計８〜１０個含有する、２つの縮合環を含有する炭素環式縮合環系；よりなる群から選択され、
Ｒ2およびＲ3がそれぞれ独立して共有結合および炭素原子１、２、３または４個を含有するアルキレン基よりなる群から選択され；
Ｒ1が、次式
【化１】
2008540775.tif 000001
の反復単位であり、
Ｒ4が、次式
【化２】
2008540775.tif 000002
の反復単位であり、
Ｅ1およびＥ2がそれぞれ独立して、
【化３】
2008540775.tif 000003
ここで、式中、Ｒ6はＨ（アクリロイル）またはＣＨ3（メタクリロイル）である、であり、
ｎおよびｍがそれぞれ独立して０を超える整数であり、
但し、次式
【化４】
2008540775.tif 000004
のｎ個の基それぞれについて、
ａは独立して３〜６の整数であり、
但し、次式
【化５】
2008540775.tif 000005
のｍ個の基それぞれについて、
ａ’は独立して３〜６の整数であり、
但し、Ｒ2もＲ3も、芳香族環に直接結合する共有結合ではなく、かつ
但し、少なくとも１つの化合物の重合度は２〜３０である）
の少なくとも１つの化合物を含んでなる組成物；
ｂ．場合により、少なくとも１つの他の重合性（メタ）アクリル酸エステル成分；
ｃ．少なくとも１つの重合開始剤化合物；および
ｄ．少なくとも１つの充填剤；
を含んでなる未硬化歯科複合材料。
【請求項２】
請求項１に記載の未硬化歯科複合材料を形成し、硬化させることによって製造される歯科修復物品。
【請求項３】
式Ｉ
【化６】
2008540775.tif 000006
（式中、Ｑが、
（ｉ）
【化７】
2008540775.tif 000007
（ii）Ｓ−Ｒ5−Ｔ、ここで、式中、ＳおよびＴはそれぞれ独立して環上のＣ1-3アルキル置換基３個までと共に、炭素原子５または６個を含有する炭素環であり、Ｒ5は、共有結合または炭素原子１、２、３もしくは４個を含有するアルキレン基である；そして
（iii）縮合環系上のＣ1-3アルキル置換基４個までと共に、炭素原子を合計８〜１０個含有する、２つの縮合環を含有する炭素環式縮合環系；よりなる群から選択され、
Ｒ2およびＲ3がそれぞれ独立して共有結合および炭素原子１、２、３または４個を含有するアルキレン基よりなる群から選択され；
Ｒ1が、次式
【化８】
2008540775.tif 000008
の反復単位であり、
Ｒ4が、次式
【化９】
2008540775.tif 000009
の反復単位であり、
Ｅ1およびＥ2がそれぞれ独立して、
【化１０】
2008540775.tif 000010
ここで、式中、Ｒ6はＨ（アクリロイル）またはＣＨ3（メタクリロイル）である、であり、
ｎおよびｍがそれぞれ独立して０を超える整数であり、
但し、次式
【化１１】
2008540775.tif 000011
のｎ個の基それぞれについて、
ａは独立して３〜６の整数であり、
但し、次式
【化１２】
2008540775.tif 000012
のｍ個の基それぞれについて、
ａ’は独立して３〜６の整数であり、
但し、Ｒ2もＲ3も、芳香族環に直接結合する共有結合ではなく、かつ但し、化合物の重合度が２〜３０である）
の少なくとも１つの化合物を含んでなる組成物。
【請求項４】
ａ．（ｉ）少なくとも１つのラクトン
【化１３】
2008540775.tif 000013
（式中、ｒ＝ａまたはａ’である）；
（ii）ジオール、ＨＯ−Ｏ−Ｒ2−Ｑ−Ｒ3−ＯＨ；そして
（iii）場合により、ポリエステル重合触媒；そして
（iv）場合により、溶媒；
の混合物を加熱する工程であって、前記の少なくとも１つのラクトンと前記ジオールとのモル比が、１：１〜３０：１である、工程と、
ｂ．工程ａ．の反応生成物を、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルクロライド、および（メタ）アクリル酸無水物から選択される１つもしくはそれ以上の末端キャップ剤と合わせ、加熱する工程であって、但し、得られる末端キャップ率が、少なくとも９０％である工程と、
を含んでなる請求項１に記載の組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
歯科複合材料は、歯科用接着剤、プライマー、ボンディング剤、小窩裂溝封鎖材、セメント、義歯床および義歯裏装材、歯科矯正スプリント材料、および歯科矯正装置用接着剤としても有用であり得る。材料は、ブリッジ、クラウン、インレー、オンレー、ラミネートベニア、および前装を製造するのにも有用であり得る。本発明の材料は、骨などの様々な硬質体構造の補綴置換または修復にも有用であり、かつ手術中の、特に口腔外科手術中の再建目的にも有用であり得る。
以下、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．ａ．次式：Ｅ1−Ｒ1ｎ−Ｏ−Ｒ2−Ｑ−Ｒ3−Ｏ−Ｒ4ｍ−Ｅ2
（式中、Ｑが、
（ｉ）環上のＣ1-3アルキル置換基３個までと共に、炭素原子５または６個を含有する炭素環；
（ii）Ｓ−Ｒ5−Ｔ、ここで、式中、ＳおよびＴはそれぞれ独立して環上のＣ1-3アルキル置換基３個までと共に、炭素原子５または６個を含有する炭素環であり、Ｒ５は、共有結合または炭素原子１、２、３もしくは４個を含有するアルキレン基である；
（iii）縮合環系上のＣ1-3アルキル置換基４個までと共に、炭素原子を合計８〜１０個含有する、２つの縮合環を含有する炭素環式縮合環系；よりなる群から選択され、
Ｒ2およびＲ3がそれぞれ独立して共有結合および炭素原子１、２、３または４個を含有するアルキレン基よりなる群から選択され；
Ｒ1が、次式
【化３５】
2008540775.tif 000014
の反復単位であり、
Ｒ4が、次式
【化３６】
2008540775.tif 000015
の反復単位であり、
Ｅ1およびＥ2がそれぞれ独立して、
【化３７】
2008540775.tif 000016
ここで、式中、Ｒ6はＨ（アクリロイル）またはＣＨ3（メタクリロイル）である、であり、
ｎおよびｍがそれぞれ独立して０を超える整数であり、
但し、次式
【化３８】
2008540775.tif 000017
のｎ個の基それぞれについて、
ａは独立して３〜６の整数であり、
但し、次式
【化３９】
2008540775.tif 000018
のｍ個の基それぞれについて、
ａ’は独立して３〜６の整数であり、
但し、Ｒ2もＲ3も、芳香族環に直接結合する共有結合ではなく、かつ
但し、少なくとも１つの化合物の重合度は２〜３０である）
の少なくとも１つの化合物を含んでなる組成物；
ｂ．場合により、少なくとも１つの他の重合性（メタ）アクリル酸エステル成分；
ｃ．少なくとも１つの重合開始剤化合物；および
ｄ．少なくとも１つの充填剤；
を含んでなる未硬化歯科複合材料。
２．Ｑが、
【化４０】
2008540775.tif 000019
よりなる群から選択される、前記１に記載の未硬化歯科複合材料。
３．Ｑが１,４−シクロヘキシレンである前記２に記載の未硬化歯科複合材料。
４．ＱがＳ−Ｒ５−Ｔであり、Ｒ５が２,２−プロピレンまたはメチレンであり、ＳおよびＴがそれぞれシクロヘキシレンまたはフェニレンである前記１に記載の未硬化歯科複合材料。
５．Ｑが、
【化４１】
2008540775.tif 000020
よりなる群から選択される前記４に記載の未硬化歯科複合材料。
６．Ｑが、
【化４２】
2008540775.tif 000021
よりなる群から選択される前記１に記載の未硬化歯科複合材料。
７．Ｒ2＝Ｒ3であり、Ｒ2およびＲ3がそれぞれ共有結合またはメチレン基である前記１に記載の未硬化歯科複合材料。
８．前記重合度が２〜１０である前記１に記載の未硬化歯科複合材料。
９．ａとａ’がどちらも５である前記１に記載の未硬化歯科複合材料。
１０．Ｒ2およびＲ3がそれぞれメチレン基であり、Ｑが１,４−シクロヘキシレンであり、Ｒ6がメチル基であり、重合度が２〜６である前記９に記載の未硬化歯科複合材料。
１１．少なくとも１つの光開始促進剤、活性化剤、顔料、放射線不透過剤、安定剤、および酸化防止剤をさらに含んでなる前記１に記載の未硬化歯科複合材料。
１２．前記１０に記載の未硬化歯科複合材料を形成し、硬化させることによって製造される歯科修復物品。
１３．式Ｉ
【化４３】
2008540775.tif 000022
（式中、Ｑが、
（ｉ）
【化４４】
2008540775.tif 000023
（ii）Ｓ−Ｒ5−Ｔ、ここで、式中、ＳおよびＴはそれぞれ独立して環上のＣ1-3アルキル置換基３個までと共に、炭素原子５または６個を含有する炭素環であり、Ｒ5は、共有結合または炭素原子１、２、３もしくは４個を含有するアルキレン基である；そして
（iii）縮合環系上のＣ1-3アルキル置換基４個までと共に、炭素原子を合計８〜１０個含有する、２つの縮合環を含有する炭素環式縮合環系；よりなる群から選択され、
Ｒ2およびＲ3がそれぞれ独立して共有結合および炭素原子１、２、３または４個を含有するアルキレン基よりなる群から選択され；
Ｒ1が、次式
【化４５】
2008540775.tif 000024
の反復単位であり、
Ｒ4が、次式
【化４６】
2008540775.tif 000025
の反復単位であり、
Ｅ1およびＥ2がそれぞれ独立して、
【化４７】
2008540775.tif 000026
ここで、式中、Ｒ6はＨ（アクリロイル）またはＣＨ3（メタクリロイル）である、であり、
ｎおよびｍがそれぞれ独立して０を超える整数であり、
但し、次式
【化４８】
2008540775.tif 000027
のｎ個の基それぞれについて、
ａは独立して３〜６の整数であり、
但し、次式
【化４９】
2008540775.tif 000028
のｍ個の基それぞれについて、
ａ’は独立して３〜６の整数であり、
但し、Ｒ2もＲ3も、芳香族環に直接結合する共有結合ではなく、かつ但し、化合物の重合度が２〜３０である）
の少なくとも１つの化合物を含んでなる組成物。
１４．ａ．（ｉ）少なくとも１つのラクトン
【化５０】
2008540775.tif 000029
（式中、ｒ＝ａまたはａ’である）；
（ii）ジオール、ＨＯ−Ｏ−Ｒ2−Ｑ−Ｒ3−ＯＨ；そして
（iii）場合により、ポリエステル重合触媒；そして
（iv）場合により、溶媒；
の混合物を加熱する工程であって、前記の少なくとも１つのラクトンと前記ジオールとのモル比が、１：１〜３０：１である、工程と、
ｂ．工程ａ．の反応生成物を、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルクロライド、および（メタ）アクリル酸無水物から選択される１つもしくはそれ以上の末端キャップ剤と合わせ、加熱する工程であって、但し、得られる末端キャップ率が、少なくとも９０％である工程と、
を含んでなる前記１に記載の組成物の製造方法。