【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記支持部材の各支持片部は、前記ベース部材の各軸支片部の少なくとも一方のものに対し、第１回動制御手段を介して回動可能に取り付けられており、この第１回動制御手段は、前記軸支片部に嵌合された状態で取り付けられると共に前記支持片部に挿入されて前記ベース部材に対して前記支持部材を回動可能に支持する前記第１シャフトと、前記支持片部に設けられた第１カム部と、前記第１シャフトの外周に嵌合して前記第１シャフトの軸方向に移動可能であると共に、前記第１カム部に面接触する第１カム体と、この第１カム体を前記第１カム部と面接触するように付勢する第１付勢手段と、前記第１カム体の接触面と前記第１カム部との少なくとも一方に設けられる第１カム凸部と、前記第１カム体の接触面と前記第１カム部との少なくとも他方に設けられ、前記第１カム凸部と係合して前記ベース部材に対する前記支持部材の位置を所定の位置に保持する第１カム凹部とを備えていることを特徴とする、請求項１に記載の２軸ヒンジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記取付部材は、前記支持部材に対して第２回動制御手段を介して回動可能に取り付けられており、この第２回動制御手段は、前記取付部材に嵌合された状態で取り付けられると共に前記支持板部に挿入されて前記取付部材に対して前記支持部材を回動可能に支持する前記第２シャフトと、前記支持部材の支持板部に設けられた第２カム部と、前記第２シャフトの外周に嵌合して前記第２シャフトの軸方向に移動可能であると共に、前記第２カム部に面接触する第２カム体と、この第２カム体を前記第２カム部と面接触するように付勢する第２付勢手段と、前記第２カム体の接触面と前記第２カム部との少なくとも一方に設けられる第２カム凸部と、前記第２カム体の接触面と前記第２カム部との少なくとも他方に設けられ、前記第２カム凸部と係合して前記支持部材に対する前記取付部材の位置を所定の位置に保持する第２カム凹部とを備えていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の２軸ヒンジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１及び２に記載されている２軸ヒンジでは、部品点数が多く構造が複雑であるため製作コストが高くつくという問題がある上に、支持ブラケットの両支持片に、ベースブラケットに取り付けられている第１シャフトが取り付けられていると共に、支持ブラケットの基板部の長手方向の略中央部に、取付ブラケットに取り付けられている第２シャフトが取り付けられている。このため、機器本体に対してディスプレイ装置を第２シャフトを介して回動させる場合には、第２シャフトが基板部から引っ張られる方向に基板部に力が作用するので、基板部に引っ張り荷重が掛かり基板部は両端部が互いに近づく方向に曲がろうとする。この荷重に耐えうる強度を確保するには、基板部の厚さを厚くせざるを得なかった。このように基板部の厚さが厚くなると、支持ブラケットの長さ（長手方向の長さ）が長くなって、支持ブラケットが大型になってしまうという問題があった。すなわち、支持ブラケットは、細長の略矩形平板状の基板の両端部を略直交する方向にそれぞれ折り曲げて断面略コの字状に形成されるために、基板部の厚さを厚くするには、厚さが厚い基板を用いらなければならず、この基板の両側部を折り曲げて支持ブラケットを形成すると、支持ブラケットの長さ（長手方向の長さ）がどうしても長くならざるを得ず、その結果、２軸ヒンジ全体も大型となってしまうという問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る２軸ヒンジにおいて、前記支持部材の各支持片部は、前記ベース部材の各軸支片部の少なくとも一方のものに対し、第１回動制御手段を介して回動可能に取り付けられており、この第１回動制御手段は、前記軸支片部に嵌合された状態で取り付けられると共に前記支持片部に挿入されて前記ベース部材に対して前記支持部材を回動可能に支持する前記第１シャフトと、前記支持片部に設けられた第１カム部と、前記第１シャフトの外周に嵌合して前記第１シャフトの軸方向に移動可能であると共に、前記第１カム部に面接触する第１カム体と、この第１カム体を前記第１カム部と面接触するように付勢する第１付勢手段と、前記第１カム体の接触面と前記第１カム部との少なくとも一方に設けられる第１カム凸部と、前記第１カム体の接触面と前記第１カム部との少なくとも他方に設けられ、前記第１カム凸部と係合して前記ベース部材に対する前記支持部材の位置を所定の位置に保持する第１カム凹部とを備えていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る２軸ヒンジにおいて、前記取付部材は、前記支持部材に対して第２回動制御手段を介して回動可能に取り付けられており、この第２回動制御手段は、前記取付部材に嵌合された状態で取り付けられると共に前記支持板部に挿入されて前記取付部材に対して前記支持部材を回動可能に支持する前記第２シャフトと、前記支持部材の支持板部に設けられた第２カム部と、前記第２シャフトの外周に嵌合して前記第２シャフトの軸方向に移動可能であると共に、前記第２カム部に面接触する第２カム体と、この第２カム体を前記第２カム部と面接触するように付勢する第２付勢手段と、前記第２カム体の接触面と前記第２カム部との少なくとも一方に設けられる第２カム凸部と、前記第２カム体の接触面と前記第２カム部との少なくとも他方に設けられ、前記第２カム凸部と係合して前記支持部材に対する前記取付部材の位置を所定の位置に保持する第２カム凹部とを備えていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第１Ｂシャフト５２は、外径が支持ブラケット４０の第２支持片部４２ｂの貫通孔４７に挿入され得る寸法の小判状（略楕円状）に形成されている。第１Ｂシャフト５２の一端部には、第２支持片部４２ｂの貫通孔４７の直径より大きな直径のフランジ部５２ａが設けられている。このフランジ部５２ａは、例えば、第１Ａシャフト５１のフランジ部５１ａと略同じ直径で形成されている。また、第１Ｂシャフト５２の一端部の近傍であって支持ブラケット４０の第２支持片部４２ｂの貫通孔４７内に位置される箇所は、円形状に形成されている。また、第１Ｂシャフト５２の他端部には、第２ベースブラケット２２の軸支片部２２ｂの嵌合孔２４に嵌合し得る小判状（略楕円状）の嵌合部５２ｂが設けられている。この嵌合部５２ｂを、支持ブラケット４０の第２支持片部４２ｂの内面からその貫通孔４７に挿入し、第２ベースブラケット２２の軸支片部２２ｂの嵌合孔２４に嵌合させる。この嵌合孔２４から突出する嵌合部５２ｂの先端部をかしめることにより、第１Ｂシャフト５２のフランジ部５２ａが第２支持片部４２ｂの内面に接した状態で、第２ベースブラケット２２と支持ブラケット４０の第２支持片部４２ｂとが回動可能に連結される。よって、支持部材４は、第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２を介して第１ベースブラケット２１及び第２ベースブラケット２２に回動可能に支持される。ベース部材２（第１ベースブラケット２１及び第２ベースブラケット２２）に対する支持部材４の回転を制御する第１回動制御手段８を設けてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第１回動制御手段８は、第１ベースブラケット２１と支持部材４との間と、第２ベースブラケット２２と支持部材４との間の両方に設けても、いずれか一方に設けてもよく、例えば、第２ベースブラケット２２と支持部材４との間に設けられる。第１回動制御手段８は、例えば、第１Ｂシャフト５２と、支持ブラケット４０に設けられた第１カム部８１と、第１Ｂシャフト５２の外周に嵌合して第１Ｂシャフト５２の軸回りに回転せずに第１Ｂシャフト５２の軸方向に移動可能であると共に、第１カム部８１に面接触する第１カム体８２と、第１カム体８２を第１カム部８１と面接触するように付勢する第１付勢手段８３と、第１カム体８２の接触面と第１カム部８１との少なくとも一方に設けられる第１カム凸部８７と、第１カム体８２の接触面と第１カム部８１との少なくとも他方に設けられ、第１カム凸部８７と係合してベース部材２に対する支持部材４の位置を所定の位置に保持する第１カム凹部８６とを備えている。第１カム体８２及び第１付勢手段８３の外周にはスリーブ８４が被覆されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
なお、本発明においては、０°には略０°が含まれ、１０°には略１０°が含まれ、９０°には略９０°が含まれ、１７０°には略１７０°が含まれ、１８０°には略１８０°が含まれる。また、本発明における第１回動角度とは、機器本体１１の側面に対するディスプレイ装置１２の前後方向（第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２を軸に回動する方向）における角度であり、例えば、０°の場合には、機器本体１１とディスプレイ装置１２とが重なり合った状態で、１８０°の場合には、機器本体１１に対してディスプレイ装置１２が前方に開いた状態である。また、第１カム凸部８７及び第１カム凹部８６は、第１回動角度が０°と１８０°とで機器本体１１に対してディスプレイ装置１２をその位置で保持すると共に、１０〜１７０°の第１回動範囲でフリクションが発生してフリーストップ状態となるようにしたがこれに限定されず、任意の第１回動角度でディスプレイ装置１２の保持とフリーストップ状態とを行うようにしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第２シャフト６は、支持ブラケット４０と取付ブラケット３１とを互いに回動可能に連結するものである。第２シャフト６は、例えば、内部に機器本体１１とディスプレイ装置１２とを電気的に接続する配線例えばＦＰＣを通しうる内径の円筒状であって、この外径が支持ブラケット４０の支持板部４１の挿入孔４３に挿入され得る寸法の小判状（略楕円状）に形成されている。第２シャフト６の一端部には、支持板部４１の挿入孔４３の直径より大きな直径のフランジ部６ａが設けられている。第２シャフト６の一端部の近傍であって支持ブラケット４０の支持板部４１の挿入孔４３内に位置される箇所は、円形状に形成されている。また、第２シャフト６の他端部には、取付ブラケット３１の嵌合孔３２に嵌合し得る小判状（略楕円状）の嵌合部６ｂが設けられている。この嵌合部６ｂを、支持ブラケット４０の支持板部４１の内面からその挿入孔４３に挿入してから、取付ブラケット３１の嵌合孔３２に嵌合させる。この嵌合孔３２から突出する嵌合部６ｂの先端部をかしめることにより、第２シャフト６のフランジ部６ａが支持板部４１の内面に接した状態で、支持ブラケット４０（支持部材４）と取付ブラケット３１（取付部材３）とが互いに回動可能に連結される。この支持ブラケット４０と取付ブラケット３１との間に第２回動制御手段６０を設けてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第２回動制御手段６０は、例えば、取付ブラケット３１に嵌合された状態で取り付けられると共に支持板部４１に挿入されて取付部材３に対して支持部材４を回動可能に支持する第２シャフト６と、支持ブラケット４０に設けられた第２カム部６２と、第２シャフト６の外周に嵌合して第２シャフト６の軸回りに回転せずに第２シャフト６の軸方向に移動可能であると共に、第２カム部６２に面接触する第２カム体６３と、第２カム体６３を第２カム部６２と面接触するように付勢する第２付勢手段６６と、第２カム体６３の接触面と第２カム部６２との少なくとも一方に設けられる第２カム凸部６５と、第２カム体６３の接触面と第２カム部６２との少なくとも他方に設けられ、第２カム凸部６５と係合して支持部材４に対する取付部材３の位置を所定の位置に保持する第２カム凹部６４とを備えている。第２カム体６３及び第２付勢手段６６の外周にはスリーブ６７が被覆されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
第１回動制御手段８を構成する第１付勢手段として、コンプレッションスプリング８８が用いられている。また、第１回動制御手段８を構成する第１カム凹部は、第１カム体８２に４つ設けられており、２つの第１Ａカム凹部８９ａが第１カム体８２の周方向に１８０°間隔で設けられていると共に、残りの２つ第１Ｂカム凹部８９ｂが第１カム体８２の周方向に１８０°間隔であって第１Ａカム凹部８９ａとその周方向に１００°離れた位置に設けられている。第１Ａカム凹部８９ａは、第１回動角度が０°のときより例えば−１０°のときに第１カム凸部８７と完全に係合するように形成されている。このように形成すると、第１回動角度が０°及び１６５°のときには、第１カム凸部８７が第１Ａカム凹部８９ａと完全に係合しておらず係合途中で、第１カム凸部８７が第１Ａカム凹部８９ａの傾斜面の途中に位置されている状態となる。また、第１Ｂカム凹部８９ｂは、第１回動角度が９０°のときに第１カム凸部８７と係合する位置に形成されている。第１カム体８２の第１Ａカム凹部８９ａ及び第１Ｂカム凹部８９ｂ以外の面が平面に形成され、かつ、その平面に第１カム凸部８７の先端部が接触したとき、例えば、第１回動範囲が１０〜８０°及び１００〜１５０°のときに、フリクションが発生してフリーストップ状態となるように形成されている。なお、このフリーストップ状態となる第１回動範囲は、１０〜８０°及び１００〜１５０°に限定されず、第１Ａカム凹部８９ａ及び第１Ｂカム凹部８９ｂの形状を変えたり等して所望の角度に設定可能である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、第１筐体１５に対して第２筐体１６が第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２を軸に回転させるとき、第１回動角度が１０〜８０°及び１００〜１５０°の範囲のときには、第１カム凸部８７が第１Ａカム凹部８９ａ又は第１Ｂカム凹部８９ｂから離脱して第１カム凸部８７の先端部が第１カム体８２の平面に接触しつつその面上を摺動する。これにより、第１筐体１５と第２筐体１６との間にフリクショントルクが発生するので、第２筐体１６の回転を止めると、そのフリクショントルクによって第２筐体１６がその位置に停止する。よって、第１筐体１５に対して第２筐体１６を１０〜８０°及び１００〜１５０°の第１回動範囲の所望の位置に停止させることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、第１筐体１５に対して第２筐体１６が第２シャフト６を軸に回転させるとき、第２回動範囲が１０〜１７０°のときには、第２カム凸部６８が第２カム凹部６９から離脱して第２カム凸部６８の突出面６８ａが第２カム部６２のカム面６２ａに面接触しつつその面上を摺動する。これにより、第１筐体１５と第２筐体１６との間にフリクショントルクが発生するので、第２筐体１６の回転を止めると、そのフリクショントルクによって第２筐体１６がその位置に停止する。よって、第１筐体１５に対して第２筐体１６を１０〜１７０°の第２回動範囲の所望の角度に停止させることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、第１回動範囲規制手段７０は、第１Ａシャフト５１のフランジ部５１ａ及び第１Ｂシャフト５２のフランジ部５２ａの外周に第１Ａ回動範囲規制部７３を設け、この第１Ａ回動範囲規制部７３をそれぞれ２つの補強板７ｆ、７ｇの表面に摺接し得るようにしたことで、第１回動範囲を規制する際に第１Ａ回動範囲規制部７３が係合する箇所が補強板７ｆ、７ｇで、支持ブラケット４０等のブラケットが直接係わりあうことがない。すなわち、２つの第１Ａシャフト５１、第１Ｂシャフト５２のフランジ部５１ａ、５２ａをストッパーとして用い、しかもこのストッパーをそれぞれ補強板７ｆ、７ｇの表面に摺接（係合）させたことで、第１回動範囲を規制するための面を大きく取れると共に、補強板７ｆ、７ｇを第１回動範囲を規制するために用いているので、第２の２軸ヒンジ１００のみで十分に第１回動範囲を規制することができる。よって、第１筐体１５や第２筐体１６又は支持ブラケット４０等のブラケットに第１回動範囲を規制するための手段を設けなくてもよいので、支持ブラケット４０等のブラケットの小型化を図れ、その結果、第２の２軸ヒンジ１００の小型化を図れる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009168242.tif 000001
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2009168242.tif 000002