Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
歯車変速機５７は、前記一次減速装置５４、ダンパばね５５および前記発進クラッチ５６を介してクランクシャフト２１の回転動力が入力されるメインシャフト５８と、該メインシャフト５８と平行な軸線を有するとともにクランクケース１６からの突出部には前記チェーン５３を巻き掛ける駆動スプロケット６１が固定されるカウンタシャフト５９と、選択的に確立することを可能として前記メインシャフト５８および前記カウンタシャフト５９間に設けられる複数変速段の歯車列たとえば第１〜第５速歯車列Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５と、回動作動に応じて第１〜第５速歯車列Ｇ１〜Ｇ５を択一的に確立することを可能として前記メインシャフト５８および前記カウンタシャフト５９と平行な軸線まわりに回動可能なシフトドラム６０（図３参照）とを有して前記クランクケース１６に収納される。しかも前記メインシャフト５８および前記カウンタシャフト５９は、クランクケース１６を構成する上部および下部ケース半体１６ａ，１６ｂ間に回転自在に支承される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図１６において、前記シリンダヘッド１８の第１および第２気筒Ｃ１，Ｃ２間ならびに第３および第４気筒Ｃ３，Ｃ４間には、該シリンダヘッド１８の前面に一端を開口させるとともに他端をプラグ取付け凹部４７…に開口させた走行風流通孔１２６，１２６と、プラグ取付け凹部４７…に一端を開口させるとともに他端をシリンダヘッド１８の後面に開口させた走行風流通孔１２７，１２７とが、自動二輪車の走行時に走行風を流通させるようにして設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
しかも第１水抜き通路１２８は、シリンダ軸線ＣＬに沿う方向に延びて前記シリンダブロック１７に設けられており、シリンダヘッド１８の側面に突設される複数のシリンダヘッド側冷却フィン１８ａ，１８ａ…の内側に配置され、複数のシリンダヘッド側冷却フィン１８ａ，１８ａ…を結ぶ縦リブ１８ｂに内方側から隣接するように配置される。また第１水抜き通路１２８は、シリンダ軸線ＣＬに沿う方向から見てシリンダボア２２の外周に沿う円弧状の横断面形状を有するように形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
次にこの実施例１の作用について説明すると、ヘッドカバー１９には、排気系に供給される二次空気の供給制御を行うリードバルブ１６０…が配設されており、リードバルブ１６０…が配設される部分で前記ヘッドカバー１９には、リードバルブ１６０…を収容するリードバルブ室１６１…を形成するようにして排気側カムシャフト４２Ｅ側に膨出した膨出部１６２…が一体に設けられるのであるが、排気側カムシャフト４２Ｅをシリンダヘッド１８と協働して回転自在に支承するようにしてシリンダヘッド１８に締結される排気側カムキャップ４１Ｅに、膨出部１６２の一部を挿入せしめる凹部１６３が設けられるので、排気側カムシャフト４２Ｅの排気側カム１７０…への干渉ならびに排気側カムキャップ４１Ｅとの干渉を避けるようにして膨出部１６２の排気側カムシャフト４２Ｅ側への膨出量を大きくし、ヘッドカバー１９の外側に膨出させることなくリードバルブ室１６１…の容積を確保することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
さらに第１および第４気筒Ｃ１，Ｃ４に対応した蓋部材８３…のプラグ挿入孔８９…から水抜き孔１３５…を介してシリンダヘッド１８の上面に水が排出され、その水はシリンダヘッド１８およびシリンダブロック１７間に形成される燃焼室２４の天井部に沿って流れるのであるが、一端がシリンダヘッド１８の上面に開口される第１水抜き通路１２８…が、シリンダ軸線ＣＬに沿う方向から見てシリンダボア２２の外周に沿う円弧状の横断面形状を有するように形成されているので、シリンダヘッド１８の上面に排出された水をできるだけ滞留なく第１水抜き通路１２８側に導くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を圧縮する圧縮機と、
該圧縮機で圧縮された空気と燃料とを燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼器と、
該圧縮機と同軸に接続され、該燃焼器で生成された燃焼ガスにより駆動する高圧タービンと、
該高圧タービンからの排ガスにより駆動する低圧タービンとを備え、
該高圧タービンと該低圧タービンとをそれぞれ独立した軸構造とした、２軸ガスタービンの運転方法において、
定格運転時の燃焼温度を、シンプルサイクルにおける定格燃焼温度とすると、圧縮機の回転数が定格回転数と比べて過回転となる場合に、
タービンを駆動する作動流体の一部を、ガスパスに流入させる前に分岐させ、冷却媒体として利用することを特徴とする２軸ガスタービンの運転方法。
【請求項２】
空気を圧縮する圧縮機と、
該圧縮機で圧縮された空気を含む作動流体の流量を増加させる流量増加手段と、
該増加した作動流体と燃料とを燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼器と、
該圧縮機と同軸に接続され、該燃焼器で生成された燃焼ガスにより駆動する高圧タービンと、
該高圧タービンからの排ガスにより駆動する低圧タービンとを備え、
該高圧タービンと該低圧タービンとをそれぞれ独立した軸構造とした２軸ガスタービンにおいて、
該流量増加手段で流量を増加された作動流体の一部を、該燃焼器に供給される前に分岐してタービンの被冷却部に導く分岐流路を備えたことを特徴とする２軸ガスタービン。
【請求項３】
空気を圧縮する圧縮機と、
該圧縮機で圧縮された空気を含む作動流体の流量を増加させる加湿装置と、
該加湿装置で流量が増加した作動流体と該低圧タービンを駆動した排ガスとを熱交換させる再生熱交換器を備え、
該増加した作動流体と燃料とを燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼器と、
該圧縮機と同軸に接続され、該燃焼器で生成された燃焼ガスにより駆動する高圧タービンと、
該高圧タービンからの排ガスにより駆動する低圧タービンとを備え、
該高圧タービンと該低圧タービンとをそれぞれ独立した軸構造とした２軸ガスタービンにおいて、
該加湿装置で流量を増加された作動流体の一部を、該燃焼器に供給される前に分岐してタービンの被冷却部に導く第一の分岐流路を備えたことを特徴とする２軸ガスタービン。
【請求項４】
請求項３に記載の２軸ガスタービンにおいて、
該加湿装置で質量が増加した作動流体を該再生熱交換に流入する前に分岐する第二の分岐流路を有し、
該タービン被冷却部に流入する前に、該第一の分岐流路と該第二の分岐流路からの流体を混合させる冷媒混合器とを有することを特徴とする２軸ガスタービン。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の２軸ガスタービンにおいて、
該第一の分岐流路を流れる流体の流量を調節する流量調節機構を有することを特徴とする２軸ガスタービン。
【請求項６】
請求項３−５に記載の２軸ガスタービンにおいて、
該タービン被冷却部とは、該高圧タービンの翼であることを特徴とする２軸ガスタービン。
【請求項７】
請求項３−６に記載の２軸ガスタービンにおいて、
該圧縮機と高圧タービンと同軸で該圧縮機側に、負荷を有することを特徴とする２軸ガスタービン。
【請求項８】
請求項５に記載の２軸ガスタービンにおいて、
該燃焼器に供給される燃料の流量に基づいて該流量調節機構を制御する制御装置を備えたことを特徴とする２軸ガスタービン。
【請求項９】
請求項４に記載の２軸ガスタービンにおいて、
高圧タービンの回転体の高温部に流体を供給する第一の冷媒混合器と、高圧タービンの静止体の高温部に流体を供給する第二の冷媒混合器とを有することを特徴とする２軸ガスタービン。
【請求項１０】
空気を圧縮する圧縮機と、
該圧縮機で圧縮された空気を含む作動流体の流量を増加させる流量増加手段と、
該増加した作動流体と燃料とを燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼器と、
該燃焼器に蒸気を供給する蒸気注入手段と
該圧縮機と同軸に接続され、該燃焼器で生成された燃焼ガスにより駆動する高圧タービンと、
該高圧タービンからの排ガスにより駆動する低圧タービンとを備え、
該高圧タービンと該低圧タービンとをそれぞれ独立した軸構造とした２軸ガスタービンにおいて、
該蒸気注入手段から該燃焼器に供給される蒸気の一部を、該燃焼器に供給される前に分岐してタービンの被冷却部に導く分岐流路を備えたことを特徴とする２軸ガスタービン。
【請求項１１】
空気を圧縮する圧縮機と、
空気を酸素と窒素に分解する空気分離器と、
該空気分離器で分離された酸素と石炭とから石炭ガス化ガスを生成するガス化炉と、
該ガス化炉で生成された石炭ガス化ガスと該圧縮機で圧縮された空気とを燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼器と、
該空気分離機で生成された窒素を該燃焼器に注入する窒素注入経路と、
該圧縮機と同軸に接続され、該燃焼器で生成された燃焼ガスにより駆動する高圧タービンと、
該高圧タービンからの排ガスにより駆動する低圧タービンとを備え、
該高圧タービンと該低圧タービンとをそれぞれ独立した軸構造とした２軸ガスタービンにおいて、
該窒素注入経路を流れる窒素の一部を分岐してタービンの被冷却部に導く分岐流路を備えたことを特徴とする２軸ガスタービン。
【請求項１２】
空気を圧縮する圧縮機と、
該圧縮機で圧縮された空気と燃料とを燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼器と、
該圧縮機と同軸に接続され、該燃焼器で生成された燃焼ガスにより駆動する高圧タービンと、
該高圧タービンからの排ガスにより駆動する低圧タービンとを備え、
該高圧タービンと該低圧タービンとをそれぞれ独立した軸構造とした２軸ガスタービンにおいて、
該燃料は低カロリーガスであり、
該圧縮機で圧縮された空気の一部を、該燃焼器に供給される前に分岐してタービンの被冷却部に導く分岐流路を備えたことを特徴とする２軸ガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの擦動により摩擦力を生じさせる摩擦対であって、
硬質粒子（ａ）と、当該硬質粒子（ａ）よりもモース硬度が低く、且つ、当該硬質粒子（ａ）を被覆した樹脂（ｂ）とを含む樹脂被覆硬質粒子（ｃ）を含む第１の摩擦材、及び、
硬質粒子（Ａ）と、当該硬質粒子（Ａ）よりもモース硬度が低く、且つ、前記樹脂（ｂ）よりもモース硬度が高く、且つ、当該硬質粒子（Ａ）を連結する、金属材料又は無機材料（Ｍ）を含む、第２の摩擦材を有し、
前記硬質粒子（ａ）及び前記硬質粒子（Ａ）は、いずれも、セラミックス材料及び硬質な金属間化合物のうち少なくとも１つからなることを特徴とする、摩擦対。
【請求項２】
前記第１の摩擦材が、さらに、前記樹脂被覆硬質粒子以外の当該第１の摩擦材のマトリックスを構成する弾性材料（ｍ）を含有し、
前記第２の摩擦材が、前記硬質粒子（Ａ）及び当該第２の摩擦材のマトリックスを構成する前記金属材料又は無機材料（Ｍ）を含有し、
下記条件（１）〜（４）の少なくとも１つを満たす、請求項１に記載の摩擦対。
条件（１）：前記第１の摩擦材が、前記硬質粒子（ａ）よりもモース硬度の低い無機粒子（ｆ）をさらに含有し、当該無機粒子（ｆ）の平均直径ｒｆに対する前記樹脂被覆硬質粒子（ｃ）の平均直径ｒｃの比率（ｒｃ／ｒｆ）が、０．２以上である。
条件（２）：前記第２の摩擦材が、前記硬質粒子（Ａ）よりもモース硬度の低い無機粒子（Ｆ）をさらに含有し、当該無機粒子（Ｆ）の平均直径ＲＦに対する前記硬質粒子（Ａ）の平均直径ＲＡの比率（ＲＡ／ＲＦ）が、０．２以上である。
条件（３）：前記第１の摩擦材において、下記式（１）が成り立つ。
【数１】
2010209214.tif 000001
ただし、式（１）中、ｓ：前記樹脂被覆硬質粒子（ｃ）における前記樹脂（ｂ）の平均被膜厚さ、Ｅｂ：前記樹脂（ｂ）の弾性率、Ｅｍ：前記弾性材料（ｍ）の弾性率、ｒａ：前記硬質粒子（ａ）の平均直径であり、且つ、Ｅｍ＞Ｅｂである。
条件（４）：前記第１の摩擦材及び前記第２の摩擦材において、下記式（２）が成り立つ。
【数２】
2010209214.tif 000002
ただし、式（２）中、Ｃａ：第１の摩擦材における前記硬質粒子（ａ）の含有率（ｖｏｌ％）、ＣＡ：第２の摩擦材における前記硬質粒子（Ａ）の含有率（ｖｏｌ％）、ｒａ：第１の摩擦材の前記硬質粒子（ａ）の平均直径、ＲＡ：第２の摩擦材の前記硬質粒子（Ａ）の平均直径、σ１：第１の摩擦材の降伏応力、σ２：第２の摩擦材の降伏応力、且つ、σ１＝１０〜１００ＭＰａ、σ２＝１００〜８００ＭＰａ、ＣＡ＝０．１〜９５ｖｏｌ％である。
【請求項３】
前記条件（１）〜（４）を全て満たす、請求項２に記載の摩擦対。
【請求項４】
前記硬質粒子（ａ）及び前記硬質粒子（Ａ）の少なくともいずれか一方が、モース硬度が４．５以上である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の摩擦対。
【請求項５】
前記条件（３）においてＥｂが１ＧＰａ以上である、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の摩擦対。
【請求項６】
前記樹脂（ｂ）が、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリアリレート、ポリスルホン及びポリエーテルスルホンから選ばれる少なくとも１種の非結晶性樹脂から選ばれる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の摩擦対。
【請求項７】
前記条件（１）における前記無機粒子（ｆ）、及び前記条件（２）における前記無機粒子（Ｆ）の少なくともいずれか一方が、モース硬度が４以下である、請求項２乃至６のいずれか一項に記載の摩擦対。
【請求項８】
前記条件（３）においてＥｍが１ＧＰａ以上である、請求項２乃至７のいずれか一項に記載の摩擦対。
【請求項９】
前記弾性材料（ｍ）が、フェノール系樹脂、変性フェノール樹脂、アミノ樹脂、フラン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、熱硬化性ポリアミドイミド樹脂、熱硬化性ポリイミド樹脂及びシリコーン樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項２乃至８のいずれか一項に記載の摩擦対。
【請求項１０】
前記条件（１）においてｒｃ／ｒｆが０．３以上、及び／又は、前記条件（２）においてＲＡ／ＲＦが０．３以上である、請求項２乃至９のいずれか一項に記載の摩擦対。
【請求項１１】
前記第１の摩擦材は、前記樹脂被覆硬質粒子（ｃ）及び前記弾性材料（ｍ）を合計で５ｖｏｌ％以上含有し、且つ、前記樹脂被覆硬質粒子（ｃ）と前記弾性材料（ｍ）の体積比が、前記樹脂被覆硬質粒子（ｃ）：前記弾性材料（ｍ）＝２：１〜１：５０である、請求項２乃至１０のいずれか一項に記載の摩擦対。
【請求項１２】
前記第１の摩擦材の弾性率が１００〜３００ＭＰａである、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の摩擦対。
【請求項１３】
前記第２の摩擦材の摩擦面における表面粗さが、１０μｍ以下である、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の摩擦対。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の摩擦対は、互いの擦動により摩擦力を生じさせる摩擦対であって、硬質粒子（ａ）と、当該硬質粒子（ａ）よりもモース硬度が低く、且つ、当該硬質粒子（ａ）を被覆した樹脂（ｂ）とを含む樹脂被覆硬質粒子（ｃ）を含む第１の摩擦材、及び、硬質粒子（Ａ）と、当該硬質粒子（Ａ）よりもモース硬度が低く、且つ、前記樹脂（ｂ）よりもモース硬度が高く、且つ、当該硬質粒子（Ａ）を連結する、金属材料又は無機材料（Ｍ）を含む、第２の摩擦材を有し、前記硬質粒子（ａ）及び前記硬質粒子（Ａ）は、いずれも、セラミックス材料及び硬質な金属間化合物のうち少なくとも１つからなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の摩擦対は、前記第１の摩擦材が、さらに、前記樹脂被覆硬質粒子以外の当該第１の摩擦材のマトリックスを構成する弾性材料（ｍ）を含有し、前記第２の摩擦材が、前記硬質粒子（Ａ）及び当該第２の摩擦材のマトリックスを構成する前記金属材料又は無機材料（Ｍ）を含有し、下記条件（１）〜（４）の少なくとも１つを満たすことが好ましい。
条件（１）：前記第１の摩擦材が、前記硬質粒子（ａ）よりもモース硬度の低い無機粒子（ｆ）をさらに含有し、当該無機粒子（ｆ）の平均直径ｒｆに対する前記樹脂被覆硬質粒子（ｃ）の平均直径ｒｃの比率（ｒｃ／ｒｆ）が、０．２以上である。
条件（２）：前記第２の摩擦材が、前記硬質粒子（Ａ）よりもモース硬度の低い無機粒子（Ｆ）をさらに含有し、当該無機粒子（Ｆ）の平均直径ＲＦに対する前記硬質粒子（Ａ）の平均直径ＲＡの比率（ＲＡ／ＲＦ）が、０．２以上である。
条件（３）：前記第１の摩擦材において、下記式（１）が成り立つ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融インクを吐出するプリントヘッドと、
前記プリントヘッドを通過することにより、前記プリントヘッドから吐出された溶融インクを受ける画像媒体のウェブと、
前記プリントヘッドの下流に配置された一対の定着ローラであって、前記画像媒体のウェブが通過することにより、該画像媒体のウェブに対して前記インクが定着されるニップを形成する前記一対の定着ローラと、
前記プリントヘッドに連結され、前記プリントヘッドに溶融インクを提供する溶融装置であって、
ソリッドインクを受け取る開口を有するハウジングと、
前記ハウジング内に取り付けられた第１の回転部材と、
前記ハウジング内の前記第１の回転部材に近接しているが空間的には離間して前記ハウジング内に取り付けられた、前記第２の回転部材と、
前記第１の回転部材を前記ソリッドインクの溶融温度まで加熱する、第１回転部材内に配置された加熱器と、
前記第１の回転部材と前記第２の回転部材に連結され、加熱された前記第１の回転部材に対して前記ソリッドインクが溶融すると前記ソリッドインクがせん断されるように、前記ハウジング内で前記第１の回転部材と前記第２の回転部材を回転させるモータと、を備えた前記溶融装置と、
を含む、ソリッドインクプリンタ。
【請求項２】
ソリッドインクを受け取る開口を有するハウジングと、
前記ハウジング内に取り付けられた、複数の歯を有する第１の回転部材と、
複数の歯を有する第２の回転部材であって、前記第１の回転部材に平行かつ近接に、しかし空間的には離間して前記ハウジング内に取り付けられ、前記第２の回転部材の前記複数の歯が前記第１の回転部材の前記複数の歯とかみ合うように構成された、前記第２の回転部材と、
前記第１の回転部材をソリッドインクの溶融温度まで加熱する加熱器と、
前記第１の回転部材と前記第２の回転部材に連結され、加熱された前記第１の回転部材に対して前記ソリッドインクが溶融すると前記ソリッドインクがせん断されるように、前記ハウジング内で前記第１の回転部材と前記第２の回転部材を回転させるモータと、を含む、
ソリッドインクプリンタで使用するソリッドインク溶融装置。
【請求項３】
ソリッドインクを受け取る開口を有するハウジングと、
前記ハウジング内に取り付けられた第１の回転部材と、
前記第１の回転部材をソリッドインクの溶融温度まで加熱するハロゲン石英ランプと、
前記第１の回転部材に連結され、加熱された前記第１の回転部材に対して前記ソリッドインクが溶融すると前記ソリッドインクがせん断されるように、前記ハウジング内で前記第１の回転部材を回転させるモータと、を含む、
ソリッドインクプリンタで使用するソリッドインク溶融装置。
【請求項４】
前記ハウジング内に取り付けられた前記第１の回転部材に近接しているが空間的には離間して取り付けられた第２の回転部材をさらに含み、
前記モータは、前記第２の回転部材に連結され、前記第２の回転部材が前記第１の回転部材の移動と協働し、前記ソリッドインクが前記ハウジング内で溶融すると前記ソリッドインクのせん断を助けるように前記第２の回転部材を前記ハウジング内で移動させる、
請求項３記載の溶融装置。
【請求項５】
前記第１の回転部材と前記第２の回転部材は前記ハウジング内で互いに平行に配列されている、請求項４記載の溶融装置。
【請求項６】
前記第１の回転部材は複数の歯を有し、前記第２の回転部材は複数の歯を有する、請求項５記載の溶融装置。
【請求項７】
前記第１および第２の回転部材は前記ハウジングの開口面を基準に水平方向に配列されている、請求項４記載の溶融装置。
【請求項８】
前記第１および第２の回転部材は前記ハウジングの開口面を基準に垂直方向に配列されている、請求項４記載の溶融装置。
【請求項９】
前記ハロゲン石英ランプは前記第１の回転部材内に配置され、
前記第２の回転部材は、前記第２の回転部材内に配置され、前記第２の回転部材をソリッドインクの溶融温度まで加熱する第２のハロゲン石英ランプを含む、請求項４記載の溶融装置。
【請求項１０】
前記モータは回転出力軸を有する交流（ＡＣ）同期モータであり、
ギヤトレインが前記ＡＣ同期モータの出力軸と前記第１および第２の回転部材とを連結する、請求項４記載の溶融装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及び第２面を有する布基材、
布基材の少なくとも第１面に配置されたフッ素化合物、
布基材の第２面に配置されたアクリルラテックス、
アクリルラテックス上に配置されたコポリマー接着剤、
コポリマー接着剤上に配置されたポリエステルポリウレタンバリアフィルム
を含んでなるバリア布。
【請求項２】
第１面及び第２面を有する布基材、
布基材の少なくとも第１面に配置された低表面エネルギー防汚化合物、
布基材の第２面上に配置されたポリマー安定化層、
ポリマー安定化層上に配置された、弾性成分を含むポリマー物質からなる接着剤、
接着剤の上に配置されたバリアフィルム
を含んでなるバリア布。
【請求項３】
該低表面エネルギー防汚化合物は、フッ素化合物を含む請求項２に記載のバリア布。
【請求項４】
該ポリマー安定化層は、アクリルラテックスを含む請求項２に記載のバリア布。
【請求項５】
該ポリマー安定化層は、該布基材上に不連続的に配置されている請求項２に記載のバリア布。
【請求項６】
該ポリマー安定化層は、所定のパターンで配置されている請求項５に記載のバリア布。
【請求項７】
該バリアフィルムは、ポリウレタンフィルムを含んでなる請求項２に記載のバリア布。
【請求項８】
該バリアフィルムは、ポリエステルポリウレタンフィルムを含んでなる請求項７に記載のバリア布。
【請求項９】
該バリアフィルムは、ポリエーテルポリウレタンフィルムを含んでなる請求項７に記載のバリア布。
【請求項１０】
該接着剤は、メタロセンポリエチレンを含んでなる請求項７に記載のバリア布。
【請求項１１】
バリアフィルムに結合された発泡体を更に含む請求項２に記載のバリア布。
【請求項１２】
該発泡体は、ウレタン発泡体を含んでなる請求項１１に記載のバリア布。
【請求項１３】
該発泡体は、火炎貼り合わせにより該バリアフィルムに結合されている請求項１２に記載のバリア布。
【請求項１４】
発泡体は、第２の接着剤により該バリアフィルムに結合されている請求項１１に記載のバリア布。
【請求項１５】
該発泡体は、バリアフィルムに積層されている請求項１１に記載のバリア布。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームエレベータが設置されている住人宅と、
前記ホームエレベータの運転を制御するホームエレベータの制御装置と、
前記ホームエレベータの制御装置から送信されるホームエレベータの運転情報を元に予め設定された条件に従って、住人の安否異常の有無を監視し、安否異常有りを検出した時は前記ホームエレベータ固有の管理番号を付属して安否異常検出通報するホームエレベータの監視装置と、
前記ホームエレベータの監視装置からの安否異常検出通報を受信した時、予め登録されている前記住人の親族宅の電話番号又はメールアドレスに安否異常検出通報を受信した旨の通知を自動的に行う監視センターとを備え、
前記ホームエレベータの監視装置は、ホームエレベータの制御装置からの信号を受信する信号受信部、演算部、安否異常検出条件登録部及び管理番号登録部を備え、前記演算部は、前記監視センターからの安否異常検出条件変更要求を受け、前記安否異常検出条件登録部との間で安否異常条検出条件比較を行って安否異常検出条件設定を変更することを特徴とするエレベータ動作を利用した安否確認装置。
【請求項２】
ホームエレベータの監視装置が検出する住人の安否異常は、設定時間以上経過しても運転されない状態を検知した時、監視センターへ通報することを特徴とする請求項１記載のエレベータ動作を利用した安否確認装置。
【請求項３】
ホームエレベータの監視装置が検出する住人の安否異常は、乗場呼びボタンを押して、ホームエレベータがその階に到着し、戸開、戸閉後、一定時間経過してもホームエレベータが運転されない状態を検知した時、監視センターへ通報することを特徴とする請求項１記載のエレベータ動作を利用した安否確認装置。
【請求項４】
ホームエレベータの監視装置が検出する住人の安否異常は、かご呼びで走行し、かご呼び階に到着し、戸開前の秤値と戸閉後の秤値を比較して、戸閉後の秤値が減少していないことを検知した時、監視センターへ通報することを特徴とする請求項１記載のエレベータ動作を利用した安否確認装置。
【請求項５】
ホームエレベータの監視装置が検出する住人の安否異常は、予め登録された生活の拠点となる階から、その他の階にホームエレベータが運転した後、一定時間経っても、ホームエレベータが元の生活の拠点となる階に戻る運転をしない状態を検知した時、監視センターへ通報することを特徴とする請求項１記載のエレベータ動作を利用した安否確認装置。
【請求項６】
ホームエレベータの監視装置が検出する住人の安否異常は、予め登録されたかご内無人状態の秤値と比べて、秤値が大きい状態が一定時間以上継続した時、監視センターへ通報することを特徴とする請求項１記載のエレベータ動作を利用した安否確認装置。
【請求項７】
エレベータが設置されている老人福祉介護施設と、
前記エレベータの運転を制御するエレベータの制御装置と、
前記エレベータの制御装置から送信されるエレベータの運転情報を元に予め設定された条件に従って、施設利用者の安否異常の有無を監視し、安否異常有りを検出した時は前記エレベータ固有の管理番号を付属して安否異常検出通報するエレベータの監視装置と、
前記エレベータの監視装置からの安否異常検出通報を受信した時、予め登録されている前記施設管理者に安否異常検出通報を受信した旨の通知を自動的に行う監視センターとを備え、
前記エレベータの監視装置は、エレベータの制御装置からの信号を受信する信号受信部、演算部、安否異常検出条件登録部及び管理番号登録部を備え、前記演算部は、前記監視センターからの安否異常検出条件変更要求を受け、前記安否異常検出条件登録部との間で安否異常条検出条件比較を行って安否異常検出条件設定を変更することを特徴とするエレベータ動作を利用した安否確認装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るエレベータ動作を利用した安否確認装置においては、ホームエレベータが設置されている住人宅と、ホームエレベータの運転を制御するホームエレベータの制御装置と、ホームエレベータの制御装置から送信されるホームエレベータの運転情報を元に予め設定された条件に従って、住人の安否異常の有無を監視し、安否異常有りを検出した時はホームエレベータ固有の管理番号を付属して安否異常検出通報するホームエレベータの監視装置と、ホームエレベータの監視装置からの安否異常検出通報を受信した時、予め登録されている前記住人の親族宅の電話番号又はメールアドレスに安否異常検出通報を受信した旨の通知を自動的に行う監視センターとを備え、ホームエレベータの監視装置は、ホームエレベータの制御装置からの信号を受信する信号受信部、演算部、安否異常検出条件登録部及び管理番号登録部を備え、演算部は、監視センターからの安否異常検出条件変更要求を受け、安否異常検出条件登録部との間で安否異常条検出条件比較を行って安否異常検出条件設定を変更するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、この発明に係るエレベータ動作を利用した安否確認装置においては、エレベータが設置されている老人福祉介護施設と、エレベータの運転を制御するエレベータの制御装置と、エレベータの制御装置から送信されるエレベータの運転情報を元に予め設定された条件に従って、施設利用者の安否異常の有無を監視し、安否異常有りを検出した時は前記エレベータ固有の管理番号を付属して安否異常検出通報するエレベータの監視装置と、エレベータの監視装置からの安否異常検出通報を受信した時、予め登録されている施設管理者に安否異常検出通報を受信した旨の通知を自動的に行う監視センターとを備え、エレベータの監視装置は、エレベータの制御装置からの信号を受信する信号受信部、演算部、安否異常検出条件登録部及び管理番号登録部を備え、演算部は、監視センターからの安否異常検出条件変更要求を受け、安否異常検出条件登録部との間で安否異常条検出条件比較を行って安否異常検出条件設定を変更するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機により駆動される荷役ポンプからの作動油により作動する荷役装置と、前記荷役装置の作動操作を行うための荷役操作手段とを備えた荷役車両において、
前記荷役操作手段の操作量を検出する荷役操作量検出手段と、
前記荷役操作量検出手段により検出された前記荷役操作手段の操作量に基づいて、前記荷役装置を作動させるための前記作動油の必要油量を求める必要油量演算手段と、
前記必要油量演算手段により求めた前記作動油の必要油量に応じて前記電動機を制御する制御手段とを備え、
前記荷役装置の作動状態を検出する荷役状態検出手段と、
前記荷役操作量検出手段により前記荷役操作手段の操作が検出されたにもかかわらず、前記荷役状態検出手段により前記荷役装置の作動が可能と検出されないときに、前記荷役操作手段の操作を無効と判断する操作無効判断手段とを更に備え、
前記必要油量演算手段は、前記操作無効判断手段により前記荷役操作手段の操作が無効と判断されたときは、前記作動油の必要油量をゼロとすることを特徴とする荷役車両。
【請求項２】
前記荷役装置を駆動する油圧アクチュエータと前記荷役ポンプとの間に接続され、前記油圧アクチュエータを制御する電磁制御弁を更に備え、
前記必要油量演算手段は、前記荷役操作手段の操作量と前記電磁制御弁に対する電流値との関係を表す第１マップデータを用いて、前記荷役操作手段の操作量に応じた前記電磁制御弁に対する電流値を求める手段と、前記電磁制御弁に対する電流値と前記作動油の必要油量との関係を表す第２マップデータを用いて、前記電磁制御弁に対する電流値に応じた前記作動油の必要油量を求める手段とを有することを特徴とする請求項１記載の荷役車両。
【請求項３】
前記必要油量演算手段は、前記荷役操作手段の操作量と前記作動油の必要油量との関係を表すマップデータを用いて、前記荷役操作手段の操作量に応じた前記作動油の必要油量を求める手段を有することを特徴とする請求項１記載の荷役車両。
【請求項４】
前記荷役装置は、荷物を保持する荷物保持部材と、前記荷物保持部材を昇降自在に支持するマストと、前記荷物保持部材を前記マストに沿って昇降させる昇降手段と、前記マストを前後傾させる前後傾手段とを有し、
前記荷役操作手段は、前記昇降手段の作動操作を行うための昇降操作手段と、前記前後傾手段の作動操作を行うための前後傾操作手段とを有し、
前記荷役操作量検出手段は、前記昇降操作手段の操作量を検出する昇降操作量検出手段と、前記前後傾操作手段の操作量を検出する前後傾操作量検出手段とを有し、
前記必要油量演算手段は、前記昇降操作手段の操作量に基づいて、前記昇降手段を作動させるための前記作動油の必要油量を求める手段と、前記前後傾操作手段の操作量に基づいて、前記前後傾手段を作動させるための前記作動油の必要油量を求める手段と、前記各作動油の必要油量を積算する手段とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の荷役車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、電動機により駆動される荷役ポンプからの作動油により作動する荷役装置と、荷役装置の作動操作を行うための荷役操作手段とを備えた荷役車両において、荷役操作手段の操作量を検出する荷役操作量検出手段と、荷役操作量検出手段により検出された荷役操作手段の操作量に基づいて、荷役装置を作動させるための作動油の必要油量を求める必要油量演算手段と、必要油量演算手段により求めた作動油の必要油量に応じて電動機を制御する制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、荷役装置の作動状態を検出する荷役状態検出手段と、荷役操作量検出手段により荷役操作手段の操作が検出されたにもかかわらず、荷役状態検出手段により荷役装置の作動が可能と検出されないときに、荷役操作手段の操作を無効と判断する操作無効判断手段とを更に備え、必要油量演算手段は、操作無効判断手段により荷役操作手段の操作が無効と判断されたときは、作動油の必要油量をゼロとすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように本発明の荷役車両においては、荷役操作手段の操作量に基づいて、荷役装置を動作させるための作動油の必要油量を求め、その作動油の必要油量に応じて、荷役ポンプを駆動する電動機を制御することにより、荷役ポンプから必要以上に多くの作動油を吐出させることが無い。これにより、荷役ポンプ用電動機の過剰な運転が防止され、省エネルギー化に十分寄与することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、荷役装置の作動部がエンド位置に達すると、荷役操作手段が操作されていても、荷役装置は作動しない状態となる。この状態でも、荷役操作手段が操作されているため、荷役ポンプ用電動機の運転が継続されることになる。しかし、荷役装置が作動しない状態で荷役操作手段が操作され続けると、荷役ポンプ用電動機の運転は全く無駄となってしまう。そこで、荷役操作手段の操作が検出されたにもかかわらず、荷役装置の作動が可能と検出されないときには、荷役操作手段の操作を無効と判断し、作動油の必要油量をゼロとすることにより、荷役ポンプ用電動機の運転が必要最小限に抑えられるため、荷役ポンプ用電動機の過剰な運転をより一層防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
マスト５の後部には、フォーク６をマスト５に沿って昇降動作させる油圧式リフトシリンダ８と、車体フレーム４に対してマスト５を前後傾動作させる１対の油圧式ティルトシリンダ９とが配設されている。マスト５の上端部にはチェーンホイール１０が取り付けられ、このチェーンホイール１０にはチェーン１１が巻き掛けられている。チェーン１１の一端はリフトシリンダ８に連結され、チェーン１１の他端はリフトブラケット７に連結されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
手順Ｓ１１３においてティルトレバー１７の操作角が後傾操作に相当しない、言い換えるとティルトレバー１７の操作角が前傾操作に相当すると判定されたときは、ティルト角センサ３４の計測値が前傾エンド判定閾値よりも後傾側であるかどうかを判定する（手順Ｓ１１７）。前傾エンド判定閾値は、ティルトシリンダ９がほぼ前傾側ストロークエンド位置にあるときのティルト角に相当する値である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）焼石膏１００質量部に対して、（Ｂ）酸化アルミニウム、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、硫酸アルミニウム及びそれらの誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種のアルミニウム化合物が０．８〜２０質量部の範囲で添加されてなることを特徴とする硫化水素発生を抑制できる石膏組成物。
【請求項２】
さらに、（Ｃ）カルシウム又はマグネシウム成分を含む中和剤が添加混合されてなる請求項１に記載の石膏組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）のアルミニウム化合物がアルミニウム硫酸塩水和物［Ａl2(ＳＯ4)3・ｎＨ2Ｏ］であり、かつ、（Ｃ）中和剤が水酸化カルシウム［Ｃａ(ＯＨ)2］であり、該（Ｃ）の中和剤が、上記（Ｂ）のアルミニウム化合物の０．１〜０．７５倍の質量の範囲で添加混合されている請求項１又は２に記載の石膏組成物。
【請求項４】
前記焼石膏の一部又は全部が、廃石膏を焼成したものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の石膏組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の石膏組成物を原料としてなることを特徴とする石膏系建材。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の石膏組成物を含有することを特徴とする建設残土や汚泥や泥土の土壌処理用の石膏系固化材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】硫化水素発生を抑制できる石膏組成物、石膏系建材及び石膏系固化材
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、硫化水素発生を抑制できる石膏組成物、石膏系建材及び石膏系固化材に関し、さらに詳しくは、石膏の硫黄成分によって硫化水素が発生し難いように構成されている硫化水素発生を抑制できる石膏組成物、これを用いた石膏系建材及び石膏系固化材に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明の別の実施形態としては、上記いずれかの石膏組成物を原料としてなることを特徴とする石膏系建材、或いは、上記いずれかの石膏組成物を有することを特徴とする建設残土や汚泥や泥土の土壌処理用の石膏系固化材が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレーターの乗り口近傍の所定位置を通過する踏段を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段からの画像データに基づいて前記踏段上の人物を検出することにより、前記所定位置を通過する利用者の人数を所定の単位時間毎に判定する利用者人数判定手段と、
所定の第１利用者人数基準値が記憶された記憶手段と、
前記利用者人数判定手段によって判定された利用者人数が前記第１利用者人数基準値以上である状態の継続時間又は頻度に基づいて、エスカレーターに対する所定の乗り込み異常状態を判定する異常判定手段と、
を備えたことを特徴とするエスカレーターの異常検知システム。
【請求項２】
記憶手段に、第１利用者人数基準値よりも大きな値を有する第２利用者人数基準値が記憶され、
異常判定手段は、利用者人数判定手段によって判定された利用者人数が前記第２利用者人数基準値以上である場合に、その状態の継続時間や頻度に関わらず、エスカレーターに対する所定の乗り込み異常状態を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のエスカレーターの異常検知システム。
【請求項３】
利用者人数判定手段によって判定された利用者人数を過去の所定期間分加算することにより、エスカレーター全体又は所定の一部の乗車人数を判定する乗車人数判定手段と、
を更に備え、
異常判定手段は、前記乗車人数判定手段によって判定された乗車人数が所定の乗車人数基準値以上である状態の継続時間又は頻度に基づいて、エスカレーターに対する所定の乗り込み異常状態を判定する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエスカレーターの異常検知システム。
【請求項４】
エスカレーターの乗り口近傍の所定位置を通過する踏段を撮影する撮像手段を備えたエスカレーターの異常検知方法であって、
前記撮像手段からの画像データに基づいて前記踏段上の人物を検出することにより、利用者人数判定手段によって、前記所定位置を通過する利用者の人数を所定の単位時間毎に判定するステップと、
前記利用者人数判定手段によって判定された利用者人数が所定の第１利用者人数基準値以上である状態の継続時間を計測するステップと、
前記計測された継続時間が所定の第１継続時間基準値を超えた場合に、エスカレーターに対する所定の乗り込み異常状態を判定するステップと、
を備えたことを特徴とするエスカレーターの異常検知方法。
【請求項５】
エスカレーターの乗り口近傍の所定位置を通過する踏段を撮影する撮像手段を備えたエスカレーターの異常検知方法であって、
前記撮像手段からの画像データに基づいて前記踏段上の人物を検出することにより、利用者人数判定手段によって、前記所定位置を通過する利用者の人数を所定の単位時間毎に判定するステップと、
前記利用者人数判定手段によって判定された利用者人数が所定の第１利用者人数基準値以上である状態の頻度を計測するステップと、
前記計測された頻度が所定の第１頻度基準値を超えた場合に、エスカレーターに対する所定の乗り込み異常状態を判定するステップと、
を備えたことを特徴とするエスカレーターの異常検知方法。
【請求項６】
利用者人数判定手段によって判定された利用者人数が、第１利用者人数基準値よりも大きな値を有する第２利用者人数基準値以上であるか否かを判定するステップと、
前記利用者人数判定手段によって判定された利用者人数が前記第２利用者人数基準値以上である場合に、その状態の継続時間や頻度に関わらず、エスカレーターに対する所定の乗り込み異常状態を判定するステップと、
を備えたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のエスカレーターの異常検知方法。
【請求項７】
利用者人数判定手段によって判定された利用者人数を過去の所定期間分加算することにより、エスカレーター全体又は所定の一部の乗車人数を判定するステップと、
前記判定された乗車人数が所定の乗車人数基準値以上である状態の継続時間を計測するステップと、
前記計測された継続時間が所定の第２継続時間基準値を超えた場合に、エスカレーターに対する所定の乗り込み異常状態を判定するステップと、
を備えたことを特徴とする請求項４から請求項６の何れかに記載のエスカレーターの異常検知方法。
【請求項８】
利用者人数判定手段によって判定された利用者人数を過去の所定期間分加算することにより、エスカレーター全体又は所定の一部の乗車人数を判定するステップと、
前記判定された乗車人数が所定の乗車人数基準値以上である状態の頻度を計測するステップと、
前記計測された頻度が所定の第２頻度基準値を超えた場合に、エスカレーターに対する所定の乗り込み異常状態を判定するステップと、
を備えたことを特徴とする請求項４から請求項６の何れかに記載のエスカレーターの異常検知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るエスカレーターの異常検知システムは、エスカレーターの乗り口近傍の所定位置を通過する踏段を撮影する撮像手段と、撮像手段からの画像データに基づいて踏段上の人物を検出することにより、所定位置を通過する利用者の人数を所定の単位時間毎に判定する利用者人数判定手段と、所定の第１利用者人数基準値が記憶された記憶手段と、利用者人数判定手段によって判定された利用者人数が第１利用者人数基準値以上である状態の継続時間又は頻度に基づいて、エスカレーターに対する所定の乗り込み異常状態を判定する異常判定手段と、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るエスカレーターの異常検知方法は、エスカレーターの乗り口近傍の所定位置を通過する踏段を撮影する撮像手段を備えたエスカレーターの異常検知方法であって、撮像手段からの画像データに基づいて踏段上の人物を検出することにより、利用者人数判定手段によって、所定位置を通過する利用者の人数を所定の単位時間毎に判定するステップと、利用者人数判定手段によって判定された利用者人数が所定の第１利用者人数基準値以上である状態の継続時間を計測するステップと、計測された継続時間が所定の第１継続時間基準値を超えた場合に、エスカレーターに対する所定の乗り込み異常状態を判定するステップと、を備えたものである。
また、この発明に係るエスカレーターの異常検知方法は、エスカレーターの乗り口近傍の所定位置を通過する踏段を撮影する撮像手段を備えたエスカレーターの異常検知方法であって、撮像手段からの画像データに基づいて踏段上の人物を検出することにより、利用者人数判定手段によって、所定位置を通過する利用者の人数を所定の単位時間毎に判定するステップと、利用者人数判定手段によって判定された利用者人数が所定の第１利用者人数基準値以上である状態の頻度を計測するステップと、計測された頻度が所定の第１頻度基準値を超えた場合に、エスカレーターに対する所定の乗り込み異常状態を判定するステップと、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のビードコアと、
前記一対のビードコアを跨るカーカスと、
前記カーカスの径方向外側に配置されるベルトと、
前記ベルトの径方向外側に配置されるトップトレッドゴム層と、
前記カーカスの軸方向外側に配置されるサイドトレッドゴム層と、
を備え、
リムフランジ接触部からタイヤ最大幅部までの前記サイドトレッドゴム層の平均厚さは、車両装着内側の方が車両装着外側よりも厚い、ことを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
車両装着内側の前記サイドウォール部に内側リムプロテクターが設けられ、
車両装着外側の前記サイドウォール部に、前記内側リムプロテクターよりも高い外側リムプロテクターが設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
リムフランジ接触部からタイヤ最大幅部までの車両装着時内側の前記サイドトレッドゴム層の平均厚さをｔＩＮ、リムフランジ接触部からタイヤ最大幅部までの車両装着時外側の前記サイドトレッドゴム層の平均厚さをｔＯＵＴとしたときに、
２０％≦（ｔＩＮ−ｔＯＵＴ）／ｔＯＵＴ≦９０％を満足する、ことを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
車両装着外側の前記サイドウォール部にのみリムプロテクターが設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
タイヤ最大幅位置よりもリムフランジ側に前記内側リムプロテクター、及び前記外側リムプロテクターが設けられている、請求項２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
タイヤ最大幅位置よりもリムフランジ側に前記リムプロテクターが設けられている、請求項４に記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記リムプロテクターの頂点がタイヤ最大幅位置よりタイヤ幅方向内側にある、ことを特徴とする請求項６に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の空気入りタイヤにおいて、車両装着外側の前記サイドウォール部に外側リムプロテクターが設けられ、車両装着内側の前記サイドウォール部に内側リムプロテクターが設けられ、車両装着外側の前記サイドウォール部に、前記内側リムプロテクターよりも高い外側リムプロテクターが設けられている、ことを特徴としている。
次に、請求項２に記載の空気入りタイヤの作用を説明する。
高速走行時の高負荷時のコーナリング時においては、車両装着時外側のサイドウォール部が外側へ大きく倒れようとするので、外側リムプロテクターの高さを内側リムプロテクターの高さよりも高くして、車両装着時外側のサイドウォール部の倒れ込み変形を抑えることが好ましい。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の空気入りタイヤにおいて、リムフランジ接触部からタイヤ最大幅部までの車両装着時内側の前記サイドトレッドゴム層の平均厚さをｔＩＮ、リムフランジ接触部からタイヤ最大幅部までの車両装着時外側の前記サイドトレッドゴム層の平均厚さをｔＯＵＴとしたときに、２０％≦（ｔＩＮ−ｔＯＵＴ）／ｔＯＵＴ≦９０％を満足する、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に、請求項３に記載の空気入りタイヤの作用を説明する。
（ｔＩＮ−ｔＯＵＴ）／ｔＯＵＴが２０％未満では、厚さの差が少なすぎて高速走行時の操縦安定性、及び直進安定性の向上が不十分となる。
一方、（ｔＩＮ−ｔＯＵＴ）／ｔＯＵＴが９０％を超えると、高速走行時にインとアウトのサイドの変形に大きな差が発生するため、直進安定性が低下する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の空気入りタイヤにおいて、車両装着外側の前記サイドウォール部にのみリムプロテクターが設けられている、ことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、請求項４に記載の空気入りタイヤの作用を説明する。
高速走行時の高負荷時のコーナリング時においては、車両装着時外側のリムプロテクターがサイドウォール部の倒れ込み変形を抑えて車両の荷重を支えることになるので、コーナリング時のグリップ、及び安定性が向上する。
なお、リムプロテクターは、従来通り、リムフランジを縁石などによるダメージから保護することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の空気入りタイヤにおいて、タイヤ最大幅位置よりもリムフランジ側に前記内側リムプロテクター、及び前記外側リムプロテクターが設けられている。
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の空気入りタイヤにおいて、タイヤ最大幅位置よりもリムフランジ側に前記リムプロテクターが設けられている、ことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の空気入りタイヤにおいて、前記リムプロテクターの頂点がタイヤ最大幅位置よりタイヤ幅方向内側にある、ことを特徴としている。