Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非膵細胞において膵遺伝子の発現を誘導するインビトロの方法であって、該方法は、膵および十二指腸ホメオボックス１（ＰＤＸ−１）ポリペプチド、ニコチンアミドおよび表皮成長因子（ＥＧＦ）をコードする核酸を含む組成物を該細胞に導入することを含み、該膵遺伝子は、ＰＤＸ−１、ソマトスタチン、グルカゴン、ＰＣ１／３およびインスリンからなる群より選択される、方法。
【請求項２】
前記非膵細胞が内胚葉細胞および外胚葉細胞または中胚葉細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記内胚葉細胞が肝細胞である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記外胚葉細胞が皮膚細胞である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記中胚葉細胞が骨髄細胞である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
非膵細胞において膵遺伝子の発現を誘導することによって、被験体における膵関連障害を処置するための組成物であって、該組成物は、膵および十二指腸ホメオボックス１（ＰＤＸ−１）ポリペプチド、ニコチンアミドおよび表皮成長因子（ＥＧＦ）をコードする核酸を含み、該膵遺伝子は、ＰＤＸ−１、ソマトスタチン、グルカゴン、ＰＣ１／３およびインスリンからなる群より選択される、組成物。
【請求項７】
前記膵障害が糖尿病である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記非膵細胞が内胚葉細胞および外胚葉細胞または中胚葉細胞である、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記内胚葉細胞が肝細胞である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記外胚葉細胞が皮膚細胞である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記中胚葉細胞が骨髄細胞である、請求項８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［変形例］  
上記実施例では、主に米を使用したが、他の物質を使用してエタノールを生産しても良い。また他のエネルギー物質でもよい。一例として藻、ミドリムシ、オーランチオキトリウムなどの微生物産生のものでも良い。などどのようなエネルギー物質でも相対低エネルギー（準位）物質手段と相対高エネルギー（準位）物質手段とを実現できればよい。
上記実施例では、相対低エネルギー（準位）物質生成手段として米作と酒造を使用したが、他の作物や製造手段を使用しても良い。
上記実施例においては、主にエタノールと水素を各々相対低エネルギー（準位）物質手段と相対高エネルギー（準位）物質手段としたが、相対低エネルギー（準位）物質手段と相対高エネルギー（準位）物質手段は、エネルギーを蓄積できれば、どのような物質でも良い。具体的な一例として純度の低いエタノールを相対低エネルギー（準位）物質手段とし、純度の高いエタノールを相対高エネルギー（準位）物質手段としても良い。など純度を上げることにより相対的にエネルギーを変換電池に蓄える事象もまた変換電池である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明に係るハイドロタルサイト型粒子粉末は、吸油量／板面径の値が１４０〜１９０である。吸油量／板面径の値が１４０未満の場合は吸油量に対して粒子の板面径が大きく、フィルムにした際に透明性を低下させやすくなる。また、吸油量／板面径の値が１９０を超える場合は、粒子が樹脂になじみにくくなり、分散性不良や生産性の悪化の原因となる。好ましい吸油量／板面径の値は１４２〜１８８、より好ましくは１４５〜１８５である。なお、吸油量（ｍｌ／１００ｇ）／板面径（μｍ）の単位は、（ｍｌ／１００ｇ／μｍ＝ｍ２／１００ｇ）であるが、本発明においては単位を省略して表記する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体インクプリンタに使用するための固体インクスティックであって、
第一の外側面と、
第二の外側面であって、前記第二の外側面が固体インク給送システムのシュートに挿入される前に、前記第一の外側面が前記固体インクプリンタ内の前記固体インク給送システムの前記シュートに挿入されるように構成されている、前記第二の外側面と、
前記第一の外側面から前記第二の外側面に延出する、第三の外側面と、
前記第一の外側面から前記第二の外側面に延出し、前記固体インクスティックの前記第三の外側面と反対側の前記固体インクスティックの側面である、第四の外側面と、
前記第三の外側面及び前記第四の外側面の少なくとも一方は、前記第一の外側面および第二の外側面の間の方向において、少なくとも部分的にアーチ状である、
固体インクスティック。
【請求項２】
前記第三の外側面は、前記第一の外側面および第二の外側面の間の方向において、少なくとも部分的にアーチ状であり、
前記第四の外側面は、前記第一の外側面および第二の外側面の間の方向において、少なくとも部分的にアーチ状である、
請求項１に記載の固体インクスティック。
【請求項３】
前記第三の外側面は、凹状である、請求項１に記載の固体インクスティック。
【請求項４】
前記第四の外側面は、凸状である、請求項３に記載の固体インクスティック。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソリッドインクプリンタにおけるソリッドインク給送システムであって、
前記ソリッドインクプリンタ内のフレームと、
ソリッドインクスティックを溶融するためのヒータと、
前記フレームに接続され、インクスティックの幅及び高さと略同一の幅及び高さを有し、長手方向に沿って前記インクスティックを案内するガイドであって、前記ガイドは駆動部材を更に含み、前記駆動部材は、前記ガイドのインクスティック中の相補的なインセット駆動係合特徴に受容され、前記駆動部材が前記ガイドの一部に沿って移動するとき前記駆動部材の上面が前記インクスティックの下面よりも上方にあるように構成される、前記ガイドと、
前記駆動部材の近くに配置され、前記ガイドの上面より下の領域から前記インクスティックの下面へ延出する前記インクスティックの一部の存在を検出することにより、前記ガイドのインクスティック中の相補的なインセット駆動係合特徴が前駆駆動部材を受容したかどうかを検出するように構成されたセンサと、
前記センサの前記ガイドのインクスティック中の相補的なインセット駆動係合特徴が前駆駆動部材を受容したかどうかの検出に応じて、前記ソリッドインクプリンタを制御するよう、前記センサに結合されたコントローラと、
を含むことを特徴とするソリッドインク給送システム。
【請求項２】
前記駆動部材が、無端のベルトを更に含み、前記無端のベルトは、前記ガイドの長手方向の少なくとも一部に沿ってエンドレスで走行するようなに構成され、且つ、上方の断面領域の略半分が前記インクスティック中の相補的なインセット駆動係合特徴に受容されるようなサイズとされていることを特徴とする請求項１のソリッドインク給送システム。
【請求項３】
前記センサが、前記駆動部材の上面よりも下に延出する前記インクスティックの部分に接するための部材を更に含むことを特徴とする請求項１のソリッドインク給送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２及び図３に示すように、中位シート３は、その裏面側に、郵便葉書を意味する葉書表示を構成する字句である「郵」、「便」、「は」、「が」、「き」という五文字を文字間に含み、全体としては郵便葉書を意味しない「郵送便利はっ送ができる」という文字列１２ａを記載するための文字列記載部１２を設けるとともに、返信先宛名１３ａを記載するための返信先情報記載部１３をほぼ中央に設ける。  前記上位シート２の五つの透孔７は、上位シート２と中位シート３を重ね合わせ  た時に、中位シート３の前記文字列１２ａのうち葉書表示を構成する字句となる  「郵」、「便」、「は」、「が」、「き」のみを上位シート２表面側に露出するように対応位置させている。また、前記上位シート２は、その表面側（図１及び図２に示す面側）に往信先宛名１４ａを記載するための往信先情報記載部１４を設け、前記中位シート３と前記下位シート４の各表面側には親展通知情報を記載するための通知情報記載部１５を前記点線枠１０の内側に設ける。この親展通知情報は、中位シート３側の、「カード申込のお知らせ」なる表題１６と、この下のカード申込に際してのお知らせ文１７と、下位シート４側の、「申込書」なる表題１８と、この下の申し込みを希望する旨の申込文１９と、返信時に記入する回答欄たる申込人の住所氏名を記入するための住所氏名欄２０とからなる。前記折り予定部６を除く３辺に沿った前記点線枠１０外側の部分は、後述する返信用封筒（図６及び図７参照）となす際の糊塗布部たる糊代２１となし、ここに「のりしろ」なる４文字の糊代表示２２ａを記載するための糊代表示記載部２２を設ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、以上のように構成した本実施形態の葉書用シート１から図４及び図５に示す葉書２６を作成する手順を、図１〜図５を参照しながら説明する。まず、葉書用シート１の表面側においては、図１及び図２に示すように、上位シート２の往信先情報記載部１４に往信先宛名１４ａを、また剥離開始端指示表示記載部２３に剥離開始端指示表示２３ａをそれぞれ印字し、中位シート３の通知情報記載部１５には、親展通知情報たる表題１６とお知らせ文１７を印字する一方、下位シート４の通知情報記載部１５には、表題１８と申込文１９と住所氏名欄２０と糊代表示２２ａを印字する。また、葉書用シート１の裏面側においては、図３に示すように、中位シート３の文字列記載部１２に文字列１２ａを、また返信先情報記載部１３に返信先宛名１３ａをそれぞれ印字する一方、下位シート４の説明文記載部２５に説明文２５ａを、また剥離開始端指示表示記載部２４に剥離開始端指示表示２４ａをそれぞれ印字する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
必要な印字が終了した後は、折り兼切り用ミシン目５と折り予定部６で宛名情報１４ａが露出するようにジグザグ状に三つ折りし（図５参照）、適宜な圧を加えて上位シート２、中位シート３、下位シート４の各重ね合わせ接着面を接着することによって葉書２６となす。この葉書２６は、その上位シート２の五つの各透孔７から「郵」、「便」、「は」、「が」、「き」という五文字が露出するので、「郵便はがき」という葉書表示を視認できる。そして、この葉書２６は通常の葉書と同様に郵送可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この葉書２６を受領した往信先宛名人は、各剥離開始端指示表示２３ａ，２４ａにしたがい、上位シート２と下位シート４を中位シート３から順次捲り上げて展開して、隠蔽されていた、表面側の表題１６、お知らせ文１７、表題１８及び申込文１９と裏面側の説明文２５ａを視認することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
往信先宛名人がカード申込を行うには、折り兼切り用ミシン目５を切断して上位シート２を切り離し、回答欄である住所氏名欄２０に住所と氏名２０ａを記載した後、中位シート３と下位シート４を、それらの糊代２１に糊２７を塗布してから、折り予定部６で折って重ね合わせて封緘し封筒２８を作成する（図７参照）。必要ならば、封緘する前に別途メッセージなどを記載した紙片（図示せず）を封入しておく。この封筒２８の表紙となる中位シート３には、「郵送便利はっ送ができる」という文字列１２ａが存在するが、この文字列１２ａは郵便葉書自体を意味するものではないので、この封筒２８は通常の封筒と同様に郵送可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008143142.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008143142.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008143142.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載され、所定機能の動作を行う移動体搭載装置であって、
時刻を計時する計時手段と；
前記移動体の現在位置を含む走行情報を検出する走行情報検出手段と；
前記移動体の駐車地点の位置及び地点情報の少なくとも一方と、前記所定機能の動作開始に際して認証操作を要するセキュリティモードを解除するセキュリティモード解除時間帯との関係情報であるセキュリティ解除情報が記憶された記憶手段と；
前記移動体の駐車地点への駐車開始時刻及び前記移動体の駐車地点における駐車終了時刻に基づいて、前記セキュリティ解除情報を更新する更新手段と；
前記駐車地点に関するセキュリティ解除情報が前記記憶手段内に登録されている場合には、前記移動体の駐車地点における駐車が終了した時刻が、前記駐車地点に関するセキュリティ解除情報に基づいて定まるセキュリティモード解除時間帯に入っているときには、セキュリティモードを解除するセキュリティモード制御手段と；
を備えることを特徴とする移動体搭載装置。
【請求項２】
前記セキュリティモード解除時間帯は、前記移動体の駐車地点への駐車開始時刻からの推定滞在時間を経過後の時刻を含む時間帯である、ことを特徴とする請求項１に記載の移動体搭載装置。
【請求項３】
前記セキュリティモード解除時間帯は、前記移動体の駐車地点に対応して、駐車開始時刻にかかわらず定まる推定駐車終了時刻を含む時間帯である、ことを特徴とする請求項１に記載の移動体搭載装置。
【請求項４】
前記セキュリティモード解除時間帯は、前記移動体の駐車地点への駐車開始時刻が第１時間帯であった場合には、前記移動体の駐車地点への駐車開始時刻からの推定滞在時間を経過後の時刻を含む時間帯であり、前記移動体の駐車地点への駐車開始時刻が前記第１時間帯以外の第２時間帯であった場合には、前記移動体の駐車地点に対応して、前記駐車開始時刻にかかわらず定められた推定駐車終了時刻を含む時間帯である、ことを特徴とする請求項１に記載の移動体搭載装置。
【請求項５】
前記セキュリティモード解除時間帯は、前記移動体の駐車地点の属性に対応して定められた、前記移動体の駐車地点への駐車開始時刻からの推定滞在時間を経過後の時刻を含む時間帯、及び、前記移動体の駐車地点に対応して、駐車開始時刻にかかわらず定まる推定駐車終了時刻を含む時間帯のいずれか一方である、ことを特徴とする請求項１に記載の移動体搭載装置。
【請求項６】
前記更新手段は、前記移動体の駐車地点への新たな駐車及び前記移動体の駐車地点における新たな駐車終了が発生するたびに、新たな推定滞在時間を算出し、前記記憶手段内のセキュリティ解除情報を更新する、ことを特徴とする請求項２、４及び５のいずれか一項に記載の移動体搭載装置。
【請求項７】
前記更新手段は、前記移動体の駐車地点への新たな駐車、及び、前記移動体の駐車地点における前記記憶手段内に登録されているセキュリティモード解除時間帯以外における新たな駐車終了が発生するたびに、新たな推定駐車終了時間を算出し、前記記憶手段内のセキュリティ解除情報を更新する、ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の移動体搭載装置。
【請求項８】
移動体の駐車終了時刻に基づいて、前記移動体の駐車地点の位置及び地点情報の少なくとも一方と、所定機能の動作開始に際して認証操作を要するセキュリティモードを解除するセキュリティモード解除時間帯との関係情報であるセキュリティ解除情報を更新する更新工程と；
前記駐車地点に関するセキュリティ解除情報が記憶装置内に登録されている場合には、前記移動体の駐車地点における駐車終了時刻が、前記駐車地点に関するセキュリティ解除情報に基づいて定まるセキュリティモード解除時間帯に入っているときにはセキュリティモードを解除するセキュリティモード制御工程と；
を備えることを特徴とする盗難防止方法。
【請求項９】
請求項８に記載の盗難防止方法を演算手段に実行させる、ことを特徴とする盗難防止プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の盗難防止プログラムが、演算手段により読み取り可能に記録されている、ことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、移動体に搭載され、所定機能の動作を行う移動体搭載装置であって、時刻を計時する計時手段と；前記移動体の現在位置を含む走行情報を検出する走行情報検出手段と；前記移動体の駐車地点の位置及び地点情報の少なくとも一方と、前記所定機能の動作開始に際して認証操作を要するセキュリティモードを解除するセキュリティモード解除時間帯との関係情報であるセキュリティ解除情報が記憶された記憶手段と；前記移動体の駐車地点への駐車開始時刻及び前記移動体の駐車地点における駐車終了時刻に基づいて、前記セキュリティ解除情報を更新する更新手段と；前記駐車地点に関するセキュリティ解除情報が前記記憶手段内に登録されている場合には、前記移動体の駐車地点における駐車が終了した時刻が、前記駐車地点に関するセキュリティ解除情報に基づいて定まるセキュリティモード解除時間帯に入っているときには、セキュリティモードを解除するセキュリティモード制御手段と；を備えることを特徴とする移動体搭載装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項８に記載の発明は、移動体の駐車終了時刻に基づいて、前記移動体の駐車地点の位置及び地点情報の少なくとも一方と、所定機能の動作開始に際して認証操作を要するセキュリティモードを解除するセキュリティモード解除時間帯との関係情報であるセキュリティ解除情報を更新する更新工程と；前記駐車地点に関するセキュリティ解除情報が記憶装置内に登録されている場合には、前記移動体の駐車地点における駐車終了時刻が、前記駐車地点に関するセキュリティ解除情報に基づいて定まるセキュリティモード解除時間帯に入っているときにはセキュリティモードを解除するセキュリティモード制御工程と；を備えることを特徴とする盗難防止方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
ズクロペンチキソール相当量が２０mg/dayから１５０mg/dayである、請求項１７の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月12日(2011.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）カシア油、カモミール油、ナツメグ油、ジンジャー油、ウインターグリーン油、クローブ油、及びユーカリ油から選ばれる１種又は２種以上を組成物中０．０００１〜３質量％と、
（Ｂ）カプシカムオレオレジン、カプサイシン、ジヒドロカプサイシン、ノルジヒドロカプサイシン、ピペリン、サンショウオール、マウンテンペッパー、ジアリルジサルファイド、アリルイソチオシアネート、及びマスタードから選ばれる１種又は２種以上を組成物中０．０００５〜１質量％と、
（Ｃ）キジツ抽出物、クララ抽出物、チンピ抽出物、ホップ抽出物、ジュウヤク抽出物、アルニカ抽出物、リョクチャ抽出物、ゲンチアナ抽出物及びグレープフルーツ油から選ばれる１種又は２種以上を組成物中０．００１〜３質量％とを含む口腔用組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分が、カシア油、カモミール油及びナツメグ油から選ばれる１種又は２種以上である請求項１記載の口腔用組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分が、カプシカムオレオレジンである請求項１又は２記載の口腔用組成物。
【請求項４】
（Ｃ）成分が、ゲンチアナ抽出物である請求項１、２又は３記載の口腔用組成物。
【請求項５】
さらに、トラネキサム酸、塩酸クロルヘキシジン、グルコン酸クロルヘキシジン、トリクロサン、イソプロピルメチルフェノール、カフェイン、フェノキシエタノール、及びドデシルジアミノエチルグリシンから選ばれる１種又は２種以上を含む請求項１〜４のいずれか１項記載の口腔用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って、本発明は（Ａ）カシア油、カモミール油、ナツメグ油、ジンジャー油、ウインターグリーン油、クローブ油、及びユーカリ油から選ばれる１種又は２種以上を組成物中０．０００１〜３質量％と、
（Ｂ）カプシカムオレオレジン、カプサイシン、ジヒドロカプサイシン、ノルジヒドロカプサイシン、ピペリン、サンショウオール、マウンテンペッパー、ジアリルジサルファイド、アリルイソチオシアネート、及びマスタードから選ばれる１種又は２種以上を組成物中０．０００５〜１質量％と、
（Ｃ）キジツ抽出物、クララ抽出物、チンピ抽出物、ホップ抽出物、ジュウヤク抽出物、アルニカ抽出物、リョクチャ抽出物、ゲンチアナ抽出物及びグレープフルーツ油から選ばれる１種又は２種以上を組成物中０．００１〜３質量％とを含む口腔用組成物を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（Ｃ）キジツ抽出物、クララ抽出物、チンピ抽出物、ホップ抽出物、ジュウヤク抽出物、アルニカ抽出物、リョクチャ抽出物、ゲンチアナ抽出物、グレープフルーツ油、トラネキサム酸、塩化セチルピリジニウム、塩酸クロルヘキシジン、グルコン酸クロルヘキシジン、トリクロサン、イソプロピルメチルフェノール、カフェイン、フェノキシエタノール、及びドデシルジアミノエチルグリシンから選ばれる１種又は２種以上であり、主に苦味を有する成分である。本発明においては、（Ｃ）キジツ抽出物、クララ抽出物、チンピ抽出物、ホップ抽出物、ジュウヤク抽出物、アルニカ抽出物、リョクチャ抽出物、ゲンチアナ抽出物及びグレープフルーツ油から選ばれる１種又は２種以上を用いるものであり、特にゲンチアナ抽出物が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［実施例１〜２６、比較例１〜１７］
表５〜１２に示す組成の洗口剤を調製し、下記方法で使用意向を評価した。結果を表中に併記する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表５】
2008143870.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表６】
2008143870.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表７】
2008143870.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表８】
2008143870.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表９】
2008143870.tif 000005
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【表１０】
2008143870.tif 000006
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【表１１】
2008143870.tif 000007
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表１２】
2008143870.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多機能トルクコンバータにおいて、
トルクをトルクコンバータのためのトルク入力部から前記トルクコンバータのためのインペラへ伝達するように配置されたインペラクラッチが設けられており、
前記インペラクラッチのための少なくとも１つのインペラピストンプレートが設けられており、
シールされた流体含有チャンバが設けられており、該シールされたチャンバが、ポンプへの結合のために配置されたチャネルを除いて液密であり、前記少なくとも１つのインペラピストンプレートが前記シールされたチャンバの第１の部分を形成していることを特徴とする、多機能トルクコンバータ。
【請求項２】
前記トルクコンバータが、前記シールされたチャンバの加圧によって生ぜしめられる第１の軸方向の力と第２の軸方向の力とをそれぞれ平衡させるように配置されている、請求項１記載の多機能トルクコンバータ。
【請求項３】
プレートが設けられており、該プレートが前記シールされたチャンバの第２の部分を形成しており、前記プレートと前記少なくとも１つのインペラプレートとが、前記第１の軸方向の力と前記第２の軸方向の力とをそれぞれ平衡させるように配置されている、請求項２記載の多機能トルクコンバータ。
【請求項４】
結合エレメントが設けられており、前記プレートが前記結合エレメントに結合されており、前記少なくとも１つのインペラプレートが、前記第２の軸方向の力を前記インペラクラッチを介して前記結合エレメントに伝達するように配置されている、請求項３記載の多機能トルクコンバータ。
【請求項５】
前記少なくとも１つのインペラプレートが、前記第１の軸方向の力と第２の軸方向の力とをそれぞれ平衡させるように配置された第１のインペラプレートと第２のインペラプレートとを含む、請求項２記載の多機能トルクコンバータ。
【請求項６】
個々の複数のハウジング構成部材及び軸受が設けられており、前記チャンバが、前記個々の複数のハウジング構成部材及び軸受を、前記チャンバにおける圧力によって生ぜしめられる軸方向の力から隔離するように配置されている、請求項１記載の多機能トルクコンバータ。
【請求項７】
トーラスと、少なくとも１つの流体含有チャンバと、前記トーラスと前記少なくとも１つの流体含有チャンバとを通過する流体循環経路とが設けられており、前記トルクコンバータのためのトルクコンバータモードにおいて、前記シールされたチャンバと前記少なくとも１つの流体含有チャンバとの間の差圧が、所定のトルク支持キャパシティを備える前記インペラクラッチをつなぐように働き、前記トルクコンバータが、流体が前記流体循環経路を流過する時に前記差圧を維持するように配置されている、請求項１記載の多機能トルクコンバータ。
【請求項８】
トーラスと、該トーラスを通過する流体循環経路とが設けられており、該流体循環経路が前記シールされたチャンバから隔離されている、請求項１記載の多機能トルクコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】混色部の修正方法及びカラーフィルタの作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の着色層上に第２の着色層が重なる混色部の修正方法であって、
レーザビームを選択的に前記混色部に照射することで、前記混色部の前記第２の着色層は取り除かれ、
前記第１の着色層と前記第２の着色層とは色が異なり、
前記レーザビームは、前記第２の着色層に対する透過率よりも、前記第１の着色層に対する透過率が高い波長を有することを特徴とする混色部の修正方法。
【請求項２】
第１の着色層上に第２の着色材料が重なる混色部の修正方法であって、
レーザビームを選択的に前記混色部に照射することで、前記混色部の前記第２の着色層は取り除かれ、
前記第１の着色層と前記第２の着色層とは色が異なり、
前記レーザビームは、前記第２の着色層に対する透過率よりも、前記第１の着色層に対する透過率が１０％以上高い波長を有することを特徴とする混色部の修正方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の着色層及び前記第２の着色層は、液滴吐出法により形成することを特徴とする混色部の修正方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の着色層は緑色の光を透過し、前記第２の着色層は青色の光を透過し、前記レーザビームの波長は５１５ｎｍ以上６００ｎｍ以下であることを特徴とする混色部の修正方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の着色層は緑色の光を透過し、前記第２の着色層は赤色の光を透過し、前記レーザビームの波長は４７０ｎｍ以上５８５ｎｍ以下であることを特徴とする混色部の修正方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の着色層は赤色の光を透過し、前記第２の着色層は緑色の光を透過し、前記レーザビームの波長は５９５ｎｍ以上７００ｎｍ以下であることを特徴とする混色部の修正方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の着色層は赤色の光を透過し、前記第２の着色層は青色の光を透過し、前記レーザビームの波長は５８０ｎｍ以上７００ｎｍ以下であることを特徴とする混色部の修正方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の着色層は青色の光を透過し、前記第２の着色層は緑色の光を透過し、前記レーザビームの波長は４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることを特徴とする混色部の修正方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の着色層は青色の光を透過し、前記第２の着色層は赤色の光を透過し、前記レーザビームの波長は４００ｎｍ以上５３５ｎｍ以下であることを特徴とする混色部の修正方法。
【請求項１０】
基板上に第１の色を有する第１の着色層を形成し、
前記基板上に、前記第１の色とは異なる第２の色を有する第２の着色層を形成し、
前記第１の着色層及び前記第２の着色層の形成により生じた、前記第１の着色層上に前記第２の着色層が重なる混色部に対して、レーザビームを照射することで、前記混色部の前記第２の着色層を取り除き、
前記レーザビームは、前記第２の着色層に対する透過率よりも、前記第１の着色層に対する透過率が高い波長を有することを特徴とするカラーフィルタの作製方法。
【請求項１１】
基板上に第１の色を有する第１の着色層を形成し、
前記基板上に、前記第１の色とは異なる第２の色を有する第２の着色層を形成し、
前記第１の着色層及び前記第２の着色層の形成により生じた、前記第１の着色層上に前記第２の着色層が重なる混色部に対して、レーザビームを選択的に照射することで、前記混色部の前記第２の着色層を取り除き、
前記レーザビームは、前記第２の着色層に対する透過率よりも、前記第１の着色層に対する透過率が１０％以上高い波長を有することを特徴とするカラーフィルタの作製方法。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１において、
前記第１の着色層及び前記第２の着色層は、液滴吐出法により形成することを特徴とするカラーフィルタの作製方法。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか一において、
前記第１の着色層は緑色の光を透過し、前記第２の着色層は青色の光を透過し、前記レーザビームの波長は５１５ｎｍ以上６００ｎｍ以下であることを特徴とするカラーフィルタの作製方法。
【請求項１４】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか一において、
前記第１の着色層は緑色の光を透過し、前記第２の着色層は赤色の光を透過し、前記レーザビームの波長は４７０ｎｍ以上５８５ｎｍ以下であることを特徴とするカラーフィルタの作製方法。
【請求項１５】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか一において、
前記第１の着色層は赤色の光を透過し、前記第２の着色層は緑色の光を透過し、前記レーザビームの波長は５９５ｎｍ以上７００ｎｍ以下であることを特徴とするカラーフィルタの作製方法。
【請求項１６】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか一において、
前記第１の着色層は赤色の光を透過し、前記第２の着色層は青色の光を透過し、前記レーザビームの波長は５８０ｎｍ以上７００ｎｍ以下であることを特徴とするカラーフィルタの作製方法。
【請求項１７】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか一において、
前記第１の着色層は青色の光を透過し、前記第２の着色層は緑色の光を透過し、前記レーザビームの波長は４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることを特徴とするカラーフィルタの作製方法。
【請求項１８】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか一において、
前記第１の着色層は青色の光を透過し、前記第２の着色層は赤色の光を透過し、前記レーザビームの波長は４００ｎｍ以上５３５ｎｍ以下であることを特徴とするカラーフィルタの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーヒメーカに用いられる瞬間湯沸かし器式の連続ヒータであって、熱伝導性の材料から成る、流体を案内する管（７）が設けられており、該管（７）がヒートエレメント（６）に結合されている形式のものにおいて、流体を案内する管（７）が、平坦な面（１１）を有しており、該平坦な面（１１）にサーモスタット（１７）が組み付けられていることを特徴とする、瞬間湯沸かし器式の連続ヒータ。
【請求項２】
前記平坦な面（１１）が、円弧状に湾曲させられた当該瞬間湯沸かし器式の連続ヒータ（１）の内側に配置されている、請求項１記載の瞬間湯沸かし器式の連続ヒータ。
【請求項３】
前記平坦な面（１１）が、角隅範囲に配置された２つの材料厚肉成形部により形成されており、流体を案内する管（７）が、前記平坦な面（１１）と材料厚肉成形部とに隣接して均一な肉厚さを持って横断面リング形に形成されている、請求項１または２記載の瞬間湯沸かし器式の連続ヒータ。
【請求項４】
流体を案内する管（７）と、ヒートエレメント（６）のハウジング（１２）とが、結合ウェブ（８）を介して互いに結合されており、流体を案内する管（７）と、ヒートエレメント（６）のハウジング（１２）とが、金属から一体に製造されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の瞬間湯沸かし器式の連続ヒータ。
【請求項５】
コーヒメーカに用いられる瞬間湯沸かし器式の連続ヒータであって、熱伝導性の材料から成る、流体を案内する管（７）が設けられており、該管（７）がヒートエレメント（６）に結合されている形式のものにおいて、ヒートエレメントの、流体を案内する管（７）寄りの側にエネルギ蓄え体として材料厚肉成形部（２０）が設けられていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の瞬間湯沸かし器式の連続ヒータ。
【請求項６】
材料厚肉成形部（２０）により平坦な面（１０）が形成されており、該平坦な面（１０）が、サーモスタット（１７）を備えた、流体を案内する管（７）に設けられた平坦な面（１１）に対して平行に延びている、請求項５記載の瞬間湯沸かし器式の連続ヒータ。
【請求項７】
ヒートエレメント（６）に設けられた材料厚肉成形部（２０）による平坦な面（１０）と、サーモスタット（１７）を備えた平坦な面（１１）とが、同一の平面に沿って配置されている、請求項５または６記載の瞬間湯沸かし器式の連続ヒータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器の上方または周囲に設置され、汚染された空気を吸込む吸込口と屋外に連通した排出口と排気送風用の排気ファンとモーターを内包した送風ケーシングとを連通して通風路を設けたフードと、前記吸込口下流側に駆動手段により回転する円盤状のフィルターと、前記フィルターを包囲する清浄ケーシングと、水を貯水ならびに排水する機能を有する洗浄タンクと、前記フィルターに水を噴射するノズルと、前記ノズルと前記洗浄タンクに水を供給する給水手段とを有し、前記フィルターの一部を前記洗浄タンクに浸漬させるように配設したことを特徴とするレンジフード。
【請求項２】
フィルターに、親水処理もしくは撥水処理を施したことを特徴とする請求項１記載のレンジフード。
【請求項３】
洗浄タンクに、親水処理もしくは撥水処理を施したことを特徴とする請求項１記載のレンジフード。
【請求項４】
清浄ケーシングに、親水処理もしくは撥水処理を施したことを特徴とする請求項１記載のレンジフード。
【請求項５】
ノズルからの給水によって、洗浄タンクへの水の供給を可能とすることを特徴とする請求項１記載のレンジフード。
【請求項６】
ノズルを、洗浄タンクへ埋没させるように配置したことを特徴とする請求項１記載のレンジフード。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコイルと第２のコイルを備え、２相駆動が可能なステッピングモータによって絞り駆動を行うカメラシステムであって、
画像を表示する表示手段と、
撮像素子から読み出された画像信号に基づく撮像画像が前記表示手段に逐次表示されている場合、前記第１のコイル及び前記第２のコイルのうちどちらか一方だけに通電した状態にする制御手段と、を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮像画像が前記表示手段に逐次表示されている場合、前記第１のコイル及び前記該第２のコイルのうちどちらか一方だけに通電した状態になるように絞り値を決定し、当該絞り値に応じた絞り位置に絞り駆動を行った後は通電状態にあるコイルへの通電を切ることを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項３】
撮影シーンの照度の変化によって引き起こされるフリッカーを検知する検知手段を備え、
前記制御手段は、前記検知手段によりフリッカーの検知を行っているときは、前記第１のコイル及び前記第２のコイルのうちどちらか一方だけに通電した状態になるように絞り値を決定し、当該絞り値に応じた絞り位置に絞り駆動を行った後は通電状態にあるコイルへの通電を切ることを特徴とする請求項１または２に記載のカメラシステム。
【請求項４】
第１のコイルと第２のコイルを備える２相駆動が可能なステッピングモータによって絞り駆動を行うカメラシステムであって、
絞り位置を検出する絞り位置検出手段と、
画像を表示する表示手段と、
撮像素子から読み出された画像信号に基づく撮像画像が前記表示手段に表示されている場合、前記第１のコイル及び前記第２のコイルのうち少なくともどちらか一方に通電することで絞り駆動を行い、絞り値に応じた第１の位置に絞り駆動を行った後は通電状態にあるコイルへの通電を切る制御手段と、
前記制御手段によりコイルへの通電が切られた後に前記絞り位置検出手段によって検出された第２の位置と前記第１の位置とが異なる場合には、前記第２の絞り値に基づき得られた測光値を、前記第１の位置に基づき得られる測光値になるように補正する補正手段と、を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項５】
撮影シーンの照度の変化によって引き起こされるフリッカーを検知する検知手段を備え、
前記補正手段は、前記検知手段によりフリッカーの検知を行っているときは、前記制御手段によりコイルへの通電が切られた後に前記絞り位置検出手段によって検出された第２の位置と前記第１の位置とが異なる場合には、前記第２の絞り値に基づき得られた測光値を、前記第１の位置に基づき得られる測光値になるように補正することを特徴とする請求項４に記載のカメラシステム。
【請求項６】
前記撮像画像が前記表示手段に逐次表示されている場合、絞り駆動の制御分解能を荒くすることを特徴とする請求項５に記載のカメラシステム。
【請求項７】
第１のコイルと第２のコイルを備えるステッピングモータによって絞り駆動を行う絞り駆動手段と、
撮像装置から送信された露出情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した露出情報に基づき、前記第１のコイル及び前記第２のコイルのうちどちらか一方だけを通電した状態にする制御手段と、を有することを特徴とするレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述の課題を解決し目的を達成するために、本発明に係るカメラシステムは、第１のコイルと第２のコイルを備え、２相駆動が可能なステッピングモータによって絞り駆動を行うカメラシステムであって、画像を表示する表示手段と、撮像素子から読み出された画像信号に基づく撮像画像が前記表示手段に逐次表示されている場合、前記第１のコイル及び前記第２のコイルのうちどちらか一方だけに通電した状態にする制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上述の課題を解決し目的を達成するために、本発明に係るカメラシステムは、第１のコイルと第２のコイルを備える２相駆動が可能なステッピングモータによって絞り駆動を行うカメラシステムであって、絞り位置を検出する絞り位置検出手段と、画像を表示する表示手段と、撮像素子から読み出された画像信号に基づく撮像画像が前記表示手段に表示されている場合、前記第１のコイル及び前記第２のコイルのうち少なくともどちらか一方に通電することで絞り駆動を行い、絞り値に応じた第１の位置に絞り駆動を行った後は通電状態にあるコイルへの通電を切る制御手段と、前記制御手段によりコイルへの通電が切られた後に前記絞り位置検出手段によって検出された第２の位置と前記第１の位置とが異なる場合には、前記第２の絞り値に基づき得られた測光値を、前記第１の位置に基づき得られる測光値になるように補正する補正手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上述の課題を解決し目的を達成するために、本発明に係るレンズ装置は、第１のコイルと第２のコイルを備えるステッピングモータによって絞り駆動を行う絞り駆動手段と、撮像装置から送信された露出情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した露出情報に基づき、前記第１のコイル及び前記第２のコイルのうちどちらか一方だけを通電した状態にする制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008209900.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイクロレンズを二次元状に配列したマイクロレンズアレイと、
前記マイクロレンズごとに複数の受光素子を有し、光像を形成する結像光学系からの光束を前記マイクロレンズを介して前記複数の受光素子が受光する受光素子アレイと、
前記複数の受光素子の出力信号に基づいて前記光像に関する画像情報を生成する画像情報生成手段と、
前記画像情報に基づいて、前記結像光学系の焦点調節状態を検出する焦点検出領域を設定する領域設定手段と、
前記焦点検出領域に位置する前記マイクロレンズに対応する前記複数の受光素子の出力信号に基づいて、前記焦点調節状態を検出する焦点検出手段とを備えることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点検出装置において、
前記画像情報生成手段は、予め設定された焦点検出位置を含む所定領域からの前記出力信号に基づいて、前記画像情報を生成することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の焦点検出装置において、
前記領域設定手段は、前記画像情報として前記光像のコントラスト情報を検出し、前記コントラストが所定値以上となる領域を含んで前記焦点検出領域を設定し、
前記光束は、前記結像光学系の異なる瞳領域を通過した対の光束であって、
前記焦点検出手段は、前記複数の受光素子が受光した前記対の光束によって形成される対の前記光像のずれ量に基づいて、前記焦点調節状態を検出することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の焦点検出装置において、
前記領域設定手段は、前記受光素子アレイ上の第１方向の前記コントラストを検出するとともに、前記第１方向と異なる第２方向における前記コントラストを検出することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項５】
請求項３または４のいずれか１項に記載の焦点検出装置において、
前記領域設定手段は、第１時刻に前記コントラストを検出して前記焦点検出領域を設定した後の第２時刻において、前記第１時刻に検出した前記コントラストと同じコントラストが含まれるように前記焦点検出領域を設定することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の焦点検出装置において、
前記画像情報生成手段は、前記各マイクロレンズに対応する前記複数の受光素子から得られる出力信号を選択して前記画像情報を生成することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の焦点検出装置を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）  請求項１の焦点検出装置は、複数のマイクロレンズを二次元状に配列したマイクロレンズアレイと、マイクロレンズごとに複数の受光素子を有し、光像を形成する結像光学系からの光束をマイクロレンズを介して複数の受光素子が受光する受光素子アレイと、複数の受光素子の出力信号に基づいて光像に関する画像情報を生成する画像情報生成手段と、画像情報に基づいて、結像光学系の焦点調節状態を検出する焦点検出領域を設定する領域設定手段と、焦点検出領域に位置するマイクロレンズに対応する複数の受光素子の出力信号に基づいて、焦点調節状態を検出する焦点検出手段とを備えたものである。
（２）  請求項２の焦点検出装置は、予め設定された焦点検出位置を含む所定領域からの出力信号に基づいて、画像情報を生成するようにしたものである。
（３）  請求項３の焦点検出装置は、画像情報として光像のコントラスト情報を検出し、コントラストが所定値以上となる領域を含んで焦点検出領域を設定し、光束は、結像光学系の異なる瞳領域を通過した対の光束であって、焦点検出手段は、複数の受光素子が受光した対の光束によって形成される対の光像のずれ量に基づいて、焦点調節状態を検出するようにしたものである。
（４）  請求項４の焦点検出装置は、受光素子アレイ上の第１方向のコントラストを検出するとともに、第１方向と異なる第２方向におけるコントラストを検出するようにしたものである。
（５）  請求項５の焦点検出装置は、第１時刻にコントラストを検出して焦点検出領域を設定した後の第２時刻において、第１時刻に検出したコントラストと同じコントラストが含まれるように焦点検出領域を設定するようにしたものである。
（６）  請求項６の焦点検出装置は、各マイクロレンズに対応する複数の受光素子から得られる出力信号を選択して画像情報を生成するようにしたものである。
（７）  請求項７の焦点検出装置は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の焦点検出装置を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短パルスレーザ光を出射する短パルスレーザ光源と、 
該短パルスレーザ光源からの短パルスレーザ光の分散を補償する分散補償光学系と、 
該分散補償光学系により分散を補償された短パルスレーザ光を顕微鏡本体に導く光ファイバと、 
該光ファイバのコアに入射させる短パルスレーザ光を集光させるカップリング光学系と、 
前記光ファイバのコアに入射させる短パルスレーザ光の光軸を調節するビーム位置補正機構と、 
前記光ファイバの出射端と前記顕微鏡本体との間に配置され、前記光ファイバから出射される短パルスレーザ光の光量を検出する光量検出器とを備える顕微鏡用照明装置。 
【請求項２】
前記光量検出器により検出された短パルスレーザ光の光量が最大となるように前記ビーム位置補正機構を制御する制御部を備える請求項１に記載の顕微鏡用照明装置。 
【請求項３】
前記ビーム位置補正機構と前記カップリングレンズとの間に、短パルスレーザ光の光軸ズレを検出する光軸ズレ検出機構を備える請求項１または請求項２に記載の顕微鏡用照明装置。 
【請求項４】
前記光軸ズレ検出機構が、光軸方向に間隔をあけて配置された２つの絞り機構からなる請求項３に記載の顕微鏡用照明装置。 
【請求項５】
前記光軸ズレ検出機構が、短パルスレーザ光のスポット位置を検出するポジションセンサからなる請求項３に記載の顕微鏡用照明装置。 
【請求項６】
前記光軸ズレ検出機構が、２次元的な撮像素子からなる請求項３に記載の顕微鏡用照明装置。 
【請求項７】
前記光軸ズレ検出機構が、光量検出器と、該光量検出器に入射する短パルスレーザ光の光束を制限する絞りとを備える請求項３に記載の顕微鏡用照明装置。 
【請求項８】
短パルスレーザ光の波長に対応づけて前記ビーム位置補正機構の調整目標値を記憶する記憶部を備え、前記ビーム位置補正機構が短パルスレーザ光の波長に応じて記憶部に記憶されている調整目標値に調節される請求項１から請求項３のいずれかに記載の顕微鏡用照明装置。 
【請求項９】
前記ビーム位置補正機構が前記光ファイバの入射端を移動させる光ファイバ移動機構からなる請求項１または請求項２に記載の顕微鏡用照明装置。 
【請求項１０】
前記光軸ズレ検出機構と前記光ファイバの入射端との間に配置され、短パルスレーザ光の光ファイバへの入射を制限可能な減光手段を備える請求項３から請求項７のいずれかに記載の顕微鏡用照明装置。 
【請求項１１】
前記光ファイバの出射端に対向して配置され、短パルスレーザ光の波長に基づいて光軸方向に移動可能な少なくとも１つのレンズを有するズーム光学系を備える請求項１から請求項１０のいずれかに記載の顕微鏡用照明装置。 
【請求項１２】
前記短パルスレーザ光源と、前記ビーム位置補正機構との間に、音響光学素子または電気光学素子が配置され、 
該音響光学素子または電気光学素子と、前記ビーム位置補正機構との間に、非点較差補正光学系が配置されている請求項１に記載の顕微鏡用照明装置。 
【請求項１３】
前記ビーム位置補正機構と前記カップリングレンズとの間に、短パルスレーザ光の光軸ズレを検出する光軸ズレ検出機構を備え、 
前記制御部が、前記光軸ズレ検出機構により検出された光軸ズレに基づいて前記ビーム位置補正機構を制御し、光軸が所定の範囲に調節された後には、光量検出器により検出された短パルスレーザ光の光量が最大となるように前記ビーム位置補正機構を制御する請求項２に記載の顕微鏡用照明装置。 
【請求項１４】
前記光軸ズレ検出機構と前記光ファイバの入射端との間に配置され、短パルスレーザ光の光ファイバへの入射を制限可能な減光手段を備え、
この減光手段は、前記制御部が前記光軸ズレ検出機構の検出結果に基づいて前記ビーム位置補正機構を制御するときは前記入射の制限を行い、前記光量検出器の検出結果に基づいて前記ビーム位置補正機構を制御するときは前記入射の制限を行わないものである請求項１３に記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の顕微鏡用照明装置と、 
該顕微鏡用照明装置から出射された短パルスレーザ光を２次元的に走査させるスキャナと、 
該スキャナにより走査された短パルスレーザ光を標本に照射する一方、標本において発生した蛍光を集光する対物レンズと、 
該対物レンズにより集光された蛍光を検出する光検出器とを有する顕微鏡本体とを備える蛍光顕微鏡装置。