(57)【要約】  データセンターの環境影響を確定すること、および割り当てることが、データセンター消費者に有用なビジネスインテリジェンスを提供する。一実施形態において、割り当てられるカーボンフットプリントが、データセンターおよびアプリケーションを識別すること、データセンターのカーボンフットプリントを確定すること、およびアプリケーションごとのカーボンフットプリントを割り当てることによって確定される。次に、割り当てられるカーボンフットプリントは、例えば、データセンター負荷を選択的に調整するようになど、開示されるとおりに選択的に利用される。他の実施形態は、水消費を含む、異なる環境影響を含む。【選択図】図４
2012515973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データセンターの環境影響を割り当てる方法を実行するためのコンピューターが使用可能な命令を実体化する１つまたは複数のコンピューター可読記憶媒体であって、
前記方法は、
少なくとも１つのデータセンター、およびアプリケーションを識別するステップであって、前記アプリケーションは、サーバー、仮想マシン、ストレージの量、および帯域幅の量から成るグループから選択される、ステップ（３１０、４１０、４１２）と、
前記少なくとも１つのデータセンターによって消費される電力の総量を計算するステップ（３１２、４１４）と、
前記少なくとも１つのデータセンターの環境影響を計算するステップ（３１４、４１６）と、
前記アプリケーションごとの前記環境影響の割り当てられる量を確定するステップ（４１８）とを備えるコンピューター可読記憶媒体。
【請求項２】
前記環境影響は、前記少なくとも１つのデータセンターによって消費される電力の前記総量の生成の結果として排出される二酸化炭素の量と、前記少なくとも１つのデータセンターによって消費される電力の前記総量を使用したことの結果として消費される水の量とを備える請求項１に記載のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項３】
前記アプリケーションは、サーバーを備え、前記アプリケーションごとの排出される二酸化炭素の前記割り当てられる量を確定するステップは、
前記少なくとも１つのデータセンターにおける寄与するサーバーの総数を確定するステップと、
前記データセンターにおいて消費される電力の前記総量の生成の結果として排出される二酸化炭素の前記総量を、寄与するサーバーの前記総数のそれぞれに割り当てることによって、寄与するサーバーの前記総量当りの排出される二酸化炭素の割り当てられる量を計算するステップとをさらに備える請求項２に記載のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項４】
前記アプリケーションは、仮想マシンを備え、前記アプリケーションごとの排出される二酸化炭素の前記割り当てられる量を確定するステップは、
前記少なくとも１つのデータセンターにおける仮想マシンの総数を確定するステップと、
前記データセンターにおいて消費される電力の前記総量の生成の結果として排出される二酸化炭素の前記総量を、仮想マシンの前記総数のそれぞれに割り当てることによって、仮想マシンの前記総数当りの排出される二酸化炭素の割り当てられる量を計算するステップとをさらに備える請求項２に記載のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項５】
前記アプリケーションは、ストレージの量を備え、前記アプリケーションごとの排出される二酸化炭素の前記割り当てられる量を確定するステップは、
前記少なくとも１つのデータセンターにおける寄与するストレージの総量を確定するステップと、
前記データセンターにおける電力の前記総量の生成の結果として排出される二酸化炭素の前記量を、前記少なくとも１つのデータセンターにおける寄与するストレージの単位のそれぞれに割り当てることによって、寄与するストレージの前記単位当りの排出される二酸化炭素の割り当てられる量を計算するステップとをさらに備える請求項２に記載のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項６】
前記アプリケーションは、帯域幅の量を備え、前記アプリケーションごとの排出される二酸化炭素の前記割り当てられる量を確定するステップは、
前記少なくとも１つのデータセンターにおいて利用可能な帯域幅の総量を確定するステップと、
データセンターが利用する帯域幅の総量を確定するステップと、
前記少なくとも１つのデータセンターにおける帯域幅の調整された量を確定するステップと、
前記少なくとも１つのデータセンターにおける帯域幅の前記調整された量を提供するのに消費される電力の総量を確定するステップと、
前記少なくとも１つのデータセンターにおける帯域幅の前記調整された量を提供するのに消費される電力の前記総量の生成の結果として排出される二酸化炭素の総量を確定するステップと、
前記少なくとも１つのデータセンターにおける帯域幅の前記調整された量を提供するのに消費される電力の前記総量の生成の結果として排出される二酸化炭素の前記量を、前記少なくとも１つのデータセンターにおける帯域幅の前記調整された量に割り当てることによって、帯域幅の前記調整された量当りの排出される二酸化炭素の割り当てられる量を計算するステップとをさらに備える請求項２に記載のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項７】
前記少なくとも１つのデータセンターにおいて消費される電力の前記量は、前記データセンターを暖めること、冷却すること、および／または換気することに関連する電力消費量をさらに含む請求項２に記載のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項８】
データセンターにおける相対的二酸化炭素使用量を評価する方法であって、
（ａ）第１の複数のデータセンター、第２の複数のデータセンター、およびアプリケーションを識別するステップであって、前記第１の複数のデータセンターは、共同で所有される、または共同で運用される、ステップ（５１０ａ、５１０ｂ、５１２）と、
（ｂ）前記第１の複数のデータセンターにおいて消費される電力の第１の総量、および前記第２の複数のデータセンターにおいて消費される電力の第２の総量を計算するステップ（５１４ａ、５１４ｂ）と、
（ｃ）前記第１の複数のデータセンターにおいて消費される電力の前記第１の総量の生成の結果として排出される二酸化炭素量の第１の総量を計算し、さらに前記第２の複数のデータセンターにおいて消費される電力の前記第２の総量の生成の結果として排出される二酸化炭素量の第２の総量を計算するステップであって、
前記第２の複数のデータセンターにおいて消費される電力の前記第２の総量の生成の結果として排出される二酸化炭素量の前記第２の総量を計算するステップは、消費電力量の単位当りの二酸化炭素排出量を表す国内平均、地域平均、または業界平均を利用するステップを備える、ステップ（５１６ａ、５１６ｂ）と、
（ｄ）前記アプリケーションごとの前記第１の複数のデータセンターにおいて消費される電力の前記第１の総量の生成の結果として排出される二酸化炭素の第１の割り当てられる量を確定するステップ（５１８ａ）と、
（ｅ）前記アプリケーションごとの前記第２の複数のデータセンターにおける電力の前記第２の総量の生成の結果として排出される二酸化炭素の第２の割り当てられる量を確定するステップ（５１８ｂ）と、
（ｆ）排出される二酸化炭素の前記第１の割り当てられる量を排出される二酸化炭素の前記第２の割り当てられる量と比較するステップ（５２０）とを備える方法。
【請求項９】
ステップ（ｆ）は、排出される二酸化炭素の前記第１の総量と、排出される二酸化炭素の前記第２の総量のグラフ比較、数値比較、および／または聴覚比較をさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
（ｇ）比較するステップ（ｆ）に基づいて、前記第１の複数のデータセンターの中のデータセンターにおける前記アプリケーションの価格を調整するステップをさらに備える請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の複数のデータセンターは、前記第１の複数のデータセンターの中のいずれかのデータセンターと共同で所有される、または共同で運用されるデータセンターを全く含まない請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の複数のデータセンターにおいて消費される電力の前記第１の総量、および前記第２の複数のデータセンターにおいて消費される電力の前記第２の総量は、前記第１の複数のデータセンターおよび前記第２の複数のデータセンターを暖めること、冷却すること、および／または換気することに関連する電力消費量をさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記アプリケーションは、サーバー、仮想マシン、ストレージの量、および帯域幅から成るグループから選択される請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
データセンター関連の二酸化炭素排出量を予測的に最小限に抑える方法を実行するためのコンピューターが使用可能な命令を実体化する１つまたは複数のコンピューター可読記憶媒体であって、
前記方法は、
第１のデータセンターを識別するステップ（６１０）と、
第２のデータセンターを識別するステップ（６１２）と、
アプリケーションを識別するステップ（６１４）と、
前記第１のデータセンターにおける電力消費の予期される第１の量を計算するステップ（６１６）と、
前記第２のデータセンターにおける電力消費の予期される第２の量を計算するステップ（６１８）と、
電力消費の前記予期される第１の量の生成の結果として排出される二酸化炭素の予期される第１の量を計算するステップ（６２０）と、
電力消費の前記予期される第２の量の生成の結果として排出される二酸化炭素の予期される第２の量を計算するステップ（６２２）と、
二酸化炭素の前記予期される第１の量の予期される第１の割り当てられる量を確定するステップ（６２４）と、
二酸化炭素の前記予期される第２の量の予期される第２の割り当てられる量を確定するステップ（６２６）と、
前記予期される第１の割り当てられる量を前記予期される第２の割り当てられる量と比較するステップ（６２８）と、
前記予期される第１の割り当てられる量と前記予期される第２の割り当てられる量のいずれかが、二酸化炭素排出のより低い予期される量を有するかを判定するステップ（６３０）と、
排出される二酸化炭素の前記より低い予期される量を有すると判定されたデータセンターにおける前記アプリケーションを選択的に利用するステップ（６３２）とを備えるコンピューター可読記憶媒体。
【請求項１５】
前記第１のデータセンターは、第１の複数のデータセンターを備え、さらに前記第２のデータセンターは、第２の複数のデータセンターを備える請求項１４に記載のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項１６】
前記複数のデータセンターは、共同で所有される、または共同で運用される請求項１４に記載のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項１７】
電力消費の前記予期される第２の量の生成の結果として排出される二酸化炭素の前記予期される第２の量を計算するステップは、電力消費の単位当りの二酸化炭素排出量を表す国内係数、地域係数、または業界固有の係数を利用するステップを備える請求項１４に記載のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項１８】
前記第１のデータセンターにおける電力消費の前記予期される第１の量、および前記第２のデータセンターにおける電力消費の前記予期される第２の量は、前記第１のデータセンターおよび前記第２のデータセンターを暖めること、冷却すること、および／または換気することに関連する電力消費量をさらに含む請求項１４に記載のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項１９】
前記アプリケーションは、サーバー、仮想マシン、ストレージの量、および帯域幅から成るグループから選択される請求項１４に記載のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記第１のデータセンターにおけるアプリケーション価格は、前記予期される第１の割り当てられる量に応答して調整される請求項１４に記載のコンピューター可読記憶媒体
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
[0001]デジタル情報管理が、現在、基本的に、情報管理の古い、紙ベースの方法に取って代わっている。情報管理の旧来の方法と比較して、デジタル情報管理は、一般に、費用がより安く、より場所をとらず、より信頼性が高く、よりセキュリティーが強いと一般に見なされる。このため、現在および将来のコンピューティングニーズを満たすために、多くの企業、学術機関、および政府機関が、ますます高性能で、エネルギーを多用するコンピューティングリソースを要求している。この需要に応えて、最新のデータ−通信インフラストラクチャーへの現在の投資は、特に、この最新のデジタル動向の原動力であるデータセンターに関して、急速に増加している。
【０００２】
[0002]一般に、データセンターは、例えば、マイクロコンピューター（すなわち、サーバー）、スイッチ、ＵＰＳ（無停電電源装置）、冗長システム、環境コントロールなどの様々なコンピューターシステムおよび関連する構成要素を収容する大型施設である。これらの様々な構成要素の結果、データセンターは、我々の最新の情報管理方法に動力を与えるのに必要なリソースを提供することに極めて重要な役割を果たす。
【０００３】
[0003]しかし、完全なデジタル情報管理に向かうこの流れは、代償を伴わずには済まなかった。それどころか、データセンター、およびデータセンターが要求するコンピューティングリソースは、エネルギーおよびリソースを多用する。例えば、米国環境保護庁は、２００６年に約６１０億ｋＷｈ（キロワット時）の電力が我々の国内データセンターに電力を供給するのに消費されたと推定している。このため、２００６年の間に米国で消費されたすべての電力の２％近くが、国内データセンターに電力を供給することに当てられた。消費者需要に煽れて、データセンターエネルギー消費は、数年内にほぼ倍増し、２０１１年までに１０００億ｋＷｈの総電力を超えるものと予測されている。米国の電力の大半は、エネルギー生産プロセス中に様々な温暖効果ガスを排出する炭素系燃料によって生成されるので、電力消費の増加に関連する潜在的な環境影響が、民間団体および公共機関から多くの注目を集めている。さらに、データセンター水使用量も、ささいではない業界の懸案事項である。例えば、１メガワットのデータセンターは、データセンターの運用中に生じる熱を放散させるのに１日当り約６８，１３０リットル（１８，０００ガロン）を使用する可能性がある。発電と全く同様に、水供給は、データセンターの全体的な環境影響に実質的に影響を与え得る限られた自然資源である。
【０００４】
[0004]ますますリソースを多用するコンピューティングデバイスを使用する必要性と、全体的な環境影響を最小限に抑える要望が矛盾するため、多くの最新の施設は困難な状況に置かれている。
【発明の概要】
【０００５】
[0005]この概要は、「発明を実施するための形態」においてさらに後段で説明される選定された概念を、簡略化された形態で概説するように与えられる。この概要は、主張される主題の重要な特徴または不可欠な特徴を識別することは意図しておらず、主張される主題の範囲を確定する際の助けとして使用されることも意図していない。
【０００６】
[0006]本発明の実施形態は、とりわけ、データセンターの運用に関連する環境影響を計算すること、および割り当てることに関する。１つまたは複数のデータセンターが識別され、それらのデータセンターに帰せられる環境影響が確定される。例として、限定としてではなく、二酸化炭素排出が、データセンターアプリケーションごとに割り当てられることが可能であり、割り当てられる。したがって、本発明は、アプリケーションごとに環境影響を割り当てることを許す。
【０００７】
[0007]本発明は、添付の図面を参照して後段で詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】[0008]本発明の実施形態を実施する際に使用するのに適した例示的なコンピューティング環境を示すブロック図である。
【図２】[0009]本発明の実施形態が実施されることが可能である例示的なシステムを示すブロック図である。
【図３】[0010]本発明の実施形態によるデータセンターの環境影響を計算するための方法を示す流れ図である。
【図４】[0011]本発明の実施形態によるデータセンターのカーボンフットプリントを割り当てるための方法を示す流れ図である。
【図５】[0012]本発明の実施形態による複数のデータセンターの相対的カーボンフットプリントを比較する方法を示す流れ図である。
【図６】[0013]本発明の実施形態による予期される炭素排出量に応答してデータセンターリソースを選択的に利用する方法を示す流れ図である。
【図７】[0014]本発明の実施形態による１つの潜在的な比較を示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[0015]本発明の主題は、法定要件を満たすように本明細書で具体的に説明される。しかし、この説明自体は、本特許の範囲を限定することを意図していない。むしろ、発明者らは、主張される主題が、他の現行の技術、または将来の技術に関連して、異なるステップ、または本明細書で説明されるステップと同様のステップの異なる組合せを含むように、他の仕方で実施されることも可能であることを企図している。さらに、「ステップ」および／または「ブロック」という用語は、本明細書では、使用される方法の様々な要素を暗示するように使用されるものの、これらの用語は、個々のステップの順序が明確に説明されない限り、さらにそのような場合を除いて、本明細書で開示される様々なステップの中で、またはそれらのステップ間でいずれの特定の順序も暗示するものと解釈されてはならない。
【００１０】
[0016]概観
本発明の実施形態は、アプリケーションごとにデータセンターのカーボンフットプリントおよび／または水使用量を割り当てるための方法を提供する。単に例として、限定としてではなく、例えば、データセンターにおける或る量のストレージを使用する、１つのデータセンターアプリケーションを消費することに関連する二酸化炭素排出量または水使用量が分離され、割り当てられることが可能である。
【００１１】
[0017]データセンター消費者は、技術力の程度、需要、および地理が多種多様である。したがって、我々の国内データ−通信ネットワークは、データセンターの、統合されているが、それでも個々に固有のシステムから成る。各データセンターの経年が様々であること、地理が様々であること、またはデータセンターのこのシステムを取り囲む電力網が様々であることから、各データセンターは、電力消費、水使用、および／または環境影響の固有の特性を有する。
【００１２】
[0018]したがって、一態様において、本発明の実施形態は、データセンターの環境影響を割り当てる方法を実行するためのコンピューターが使用可能な命令を実体化する１つまたは複数のコンピューター可読記憶媒体を対象とする。この方法は、少なくとも１つのデータセンター、およびアプリケーションを識別することを含む。アプリケーションは、サーバー、仮想マシン、ストレージの量、および帯域幅の量から成るグループから選択される。また、この方法は、その少なくとも１つのデータセンターによって消費される電力の総量を計算することも含む。この方法は、少なくとも１つのデータセンターの環境影響を計算することをさらに含む。また、この方法は、アプリケーションごとの環境影響の割り当てられる量を確定することも含む。
【００１３】
[0019]本発明の別の実施形態において、或る態様は、データセンターにおける相対的二酸化炭素使用量を評価する方法を対象とする。この方法は、第１の複数のデータセンター、第２の複数のデータセンター、およびアプリケーションを識別することを含み、第１の複数のデータセンターは、共同で所有される、または共同で運用される。また、この方法は、第１の複数のデータセンターにおいて消費される電力の第１の総量、および第２の複数のデータセンターにおける電力の第２の総量を計算することも含む。また、この方法は、第１の複数のデータセンターにおける電力の第１の総量の生成の結果として排出される二酸化炭素量の第１の総量を計算すること、および第２の複数のデータセンターにおいて消費される電力の第２の総量の生成の結果として排出される二酸化炭素量の第２の総量を計算することもさらに含み、第２の複数のデータセンターにおいて消費される電力の第２の総量の生成の結果として排出される二酸化炭素量の第２の総量を計算することは、消費電力量の単位当りの二酸化炭素排出量を表す国内平均、地域平均、または業界平均を利用することを備える。この方法は、アプリケーションごとの第１の複数のデータセンターにおいて消費される電力の第１の総量の生成の結果として排出される二酸化炭素の第１の割り当てられる量を確定することをさらに含む。この方法は、アプリケーションごとの第２の複数のデータセンターにおける電力の第２の総量の生成の結果として排出される二酸化炭素の第２の割り当てられる量を確定することをさらに含む。この方法は、排出される二酸化炭素の第１の割り当てられる量を排出される二酸化炭素の第２の割り当てられる量と比較することをさらに含む。
【００１４】
[0020]本発明のさらなる実施形態は、データセンター関連の二酸化炭素排出量を予測的に最小限に抑える方法を実行するためのコンピューターが使用可能な命令を実体化する１つまたは複数のコンピューター可読記憶媒体を対象とする。この方法は最初に、第１のデータセンターを識別することを含む。また、この方法は、第２のデータセンターを識別することも含む。この方法は、アプリケーションを識別することもさらに含む。この方法は、第１のデータセンターにおける電力消費の予期される第１の量を計算することをさらに含む。この方法は、第２のデータセンターにおける電力消費の予期される第２の量を計算することをさらに含む。この方法は、電力消費の予期される第１の量の生成の結果として排出される二酸化炭素の予期される第１の量を計算することをさらに含む。この方法は、電力消費の予期される第２の量の生成の結果として排出される二酸化炭素の予期される第２の量を計算することをさらに含む。また、この方法は、二酸化炭素の予期される第１の量の予期される第１の割り当てられる量を確定することも含む。この方法は、二酸化炭素の予期される第２の量の予期される第２の割り当てられる量を確定することをさらに含む。この方法は、予期される第１の割り当てられる量を予期される第２の割り当てられる量と比較することをさらに含む。また、この方法は、予期される第１の割り当てられる量と予期される第２の割り当てられる量のいずれが、二酸化炭素排出のより低い予期される量を有するかを判定することも含む。また、この方法は、排出される二酸化炭素のより低い予期される量を有すると判定されたデータセンターにおけるアプリケーションを選択的に利用することも含む。
【００１５】
[0021]本発明の実施形態の概観を簡単に説明してきたので、本発明の様々な態様の一般的な脈絡を提供するため、本発明の実施形態が実施されることが可能である例示的な動作環境が、以下に説明される。特に図１を最初に参照すると、本発明の実施形態を実施するための例示的な動作環境が示され、コンピューティングデバイス１００として全体的に示されている。コンピューティングデバイス１００は、適切なコンピューティング環境の一例に過ぎず、本発明の用法または機能の範囲に関していずれの限定を示唆することも意図していない。また、コンピューティングデバイス１００が、例示される構成要素のいずれかの構成要素、または組合せと関係する依存関係または要件を有するものと解釈してはならない。
【００１６】
[0022]本発明は、携帯情報端末または他のハンドヘルドデバイスなどの、コンピューターまたは他のマシンによって実行されている、プログラムモジュールなどのコンピューター実行可能命令を含む、コンピューターコードまたはマシンが使用可能な命令の一般的な文脈で説明されることが可能である。一般に、ルーチン、プログラム、オブジェクト、構成要素、データ構造などを含むプログラムモジュールとは、特定のタスクを実行する、または特定の抽象データ型を実施するコードを指す。本発明は、ハンドヘルドデバイス、家庭用電子機器、汎用コンピューター、より特化したコンピューティングデバイスなどを含む、様々なシステム構成において実施されることが可能である。また、本発明は、通信ネットワークを介してリンクされた遠隔処理デバイスによってタスクが実行される分散コンピューティング環境において実施されることも可能である。
【００１７】
[0023]図１を参照すると、コンピューティングデバイス１００は、以下のデバイス、すなわち、メモリー１１２、１つまたは複数のプロセッサー１１４、１つまたは複数のプレゼンテーション構成要素１１６、入出力ポート１１８、入出力構成要素１２０、および例示的な電源装置１２２を直接に、または間接的に結合するバス１１０を含む。バス１１０は、１つまたは複数のバスであり得るもの（アドレスバス、データバス、またはアドレスバスとデータバスの組合せなど）を表す。図１の様々なブロックは、簡明のため線で示されているものの、現実には、様々な構成要素を線引きすることは、それほど明確ではなく、比喩的に、これらの線は、より正確には、灰色または不明瞭となろう。例えば、ディスプレイデバイスなどのプレゼンテーション構成要素をＩ／Ｏ構成要素と考えることもできる。また、プロセッサーは、メモリーを有する。我々は、当技術分野の性質はそのようなものであることを認識しており、図１は、本発明の１つまたは複数の実施形態に関連して使用され得る例示的なコンピューティングデバイスを示すに過ぎないことを繰り返しておく。「ワークステーション」、「サーバー」、「ラップトップ」、「ハンドヘルドデバイス」などのカテゴリの間の区別は、これらすべてのカテゴリが図１の範囲内で企図されており、「コンピューティングデバイス」を指すので、行われない。
【００１８】
[0024]コンピューティングデバイス１００は、通常、様々なコンピューター可読媒体を含む。コンピューター可読媒体は、コンピューティングデバイス１００によってアクセスされることが可能である任意の利用可能な媒体であることが可能であり、コンピューター可読媒体には、揮発性媒体と不揮発性媒体、リムーバブルな媒体とリムーバブルでない媒体がともに含まれる。例として、限定としてではなく、コンピューター可読媒体は、コンピューター記憶媒体および通信媒体を備えることが可能である。コンピューター記憶媒体には、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータなどの情報を格納するために任意の方法または技術で実施された揮発性媒体と不揮発性媒体、リムーバブルな媒体とリムーバブルでない媒体がともに含まれる。コンピューター記憶媒体には、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリーもしくは他のメモリー技術、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）もしくは他の光ディスクストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージもしくは他の磁気ストレージデバイス、あるいは所望される情報を格納するのに使用されることが可能であり、さらにコンピューティングデバイス１００によってアクセスされることが可能な他の任意の媒体が含まれるが、以上には限定されない。通信媒体は、通常、搬送波などの変調されたデータ信号または他のトランスポート機構においてコンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータを実現し、任意の情報伝送媒体を含む。「変調されたデータ信号」という用語は、信号の中に情報を符号化するように信号の特性の１つまたは複数が設定されている、または変更されている信号を意味する。例として、限定としてではなく、通信媒体には、有線ネットワークもしくは直接配線接続などの有線媒体、ならびに音響媒体、ＲＦ媒体、赤外線媒体、および他の無線媒体などの無線媒体が含まれる。また、以上の媒体うちの任意の媒体の組合せも、コンピューター可読媒体の範囲内に含められなければならない。
【００１９】
[0025]メモリー１１２は、揮発性メモリーおよび／または不揮発性メモリーの形態でコンピューター記憶媒体を含む。このメモリーは、リムーバブルなメモリーであっても、リムーバブルでないメモリーであっても、あるいはリムーバブルなメモリーとリムーバブルでないメモリーの組合せであってもよい。例示的なハードウェアデバイスには、ソリッドステートメモリー、ハードドライブ、光ディスクドライブなどが含まれる。コンピューティングデバイス１００は、メモリー１１２またはＩ／Ｏ構成要素１２０などの様々なエンティティーからデータを読み取る１つまたは複数のプロセッサーを含む。１つまたは複数のプレゼンテーション構成要素１１６は、ユーザーまたは他のデバイスにデータ指示を提示する。例示的なプレゼンテーション構成要素には、ディスプレイデバイス、スピーカー、印刷構成要素、振動構成要素などが含まれる。
【００２０】
[0026]Ｉ／Ｏポート１１８は、コンピューティングデバイス１００が、いくつかは組み込まれていることが可能な、Ｉ／Ｏ構成要素１２０を含む他のデバイスに論理的に結合されることを許す。例示的な構成要素には、マイクロフォン、ジョイスティック、ゲームパッド、パラボラアンテナ、スキャナー、プリンター、無線デバイスなどが含まれる。
【００２１】
[0027]図２を参照すると、データセンターにおける二酸化炭素使用量を割り当てる本発明の実施形態を実施するのに適した、簡略化されたデータセンターシステム２００を示すブロック図が示されている。図２に示される全体的なデータセンターシステム２００は、１つの適切な環境の一例に過ぎず、本発明の範囲または機能についていずれの限定を示唆することも意図していないことが当業者には理解され、認識されよう。
【００２２】
[0028]データセンターシステム２００は、コンピューティングリソース２４０と、関連する構成要素２４５とを有するデータセンター２３０と通信状態にある複数のユーザー２１０、２１２、２１４、および２１６を含む。この例示的なシステムでは、４名のユーザー２１０、２１２、２１４、および２１６が示されている。これは単に例示的であり、システム２００は、データセンター２３０と通信状態にある任意の数のユーザーを含むことが可能であることが当業者には理解されよう。図２に示される複数のユーザー２１０、２１２、２１４、および２１６のそれぞれは、例えば、図１を参照して前述したコンピューティングデバイス１００のような、任意のタイプのコンピューティングデバイスを利用することが可能である。例として、限定としてではなく、複数のユーザー２１０、２１２、２１４、および２１６のそれぞれは、データセンター２３０と通信するのに、サーバー、コンピューター、ハンドヘルドデバイス、家庭用電子デバイスなどを利用することが可能である。さらに、複数のユーザー２１０、２１２、２１４、および２１６のそれぞれは、コンピューターネットワーク、またはコンピューターネットワークの集まりを形成するサーバー、コンピューター、ハンドヘルドデバイス、または家庭用電子デバイスなどの集まりを介してデータセンター２３０と通信することが可能である。
【００２３】
[0029]図２で、複数のユーザー２１０、２１２、２１４、および２１６は、データセンター２３０のコンピューティングリソース２４０を利用して、アプリケーション２２０、２２２、２２４、および２２６を実行する。本明細書で説明されるアプリケーションという用語は、データセンターによって一般に販売される、電力の消費を要求する任意のサービスまたは製品を意味する。本発明に最も適した、意図されるアプリケーションには、サーバー、仮想マシン、ストレージ、および帯域幅が含まれる。このため、図２に示されるアプリケーション２２０、２２２、２２４、および２２６のそれぞれは、前述した任意のタイプのアプリケーションであることが可能である。コンピューティングリソース２４０上でアプリケーション２２０、２２２、２２４、および２２６を実行した結果、データセンター２３０は、電源装置２６０からの電力２５０を要求する。さらに、データセンター２３０は、コンピューティングリソース２４０を運用することに付随する、関連するすべての構成要素２４５に電力を供給するのに、電源装置２６０からの電力２５０を要求する。例えば、関連する構成要素２４５は、加熱ユニット、冷却ユニット、換気ユニット、データセンター照明、バックアップ電源装置もしくは冗長電源装置などを備えることが可能である。このため、データセンター２３０は、コンピューティングリソース２４０、および関連する構成要素２４５に電力を供給するのに電源装置２６０からの電力２５０を要求する。電力２５０は、一般に、Ｗ（ワット）単位もしくはＷの任意の倍数単位［例えば、ｋＷ（キロワット）、ＭＷ（メガワット）、またはＧＷ（ギガワット）］で測定される。データセンター２３０に電力を供給するのに要求される電力２５０の量は、ユーザー２１０、２１２、２１４、および２１６からの総需要、ユーザー２１０、２１２、２１４、および２１６のアプリケーション２２０、２２２、２２４、および２２６の各アプリケーションのエネルギー強度、ならびに様々な他の要因（例えば、データセンターの周囲の周囲温度、データセンターの停止時間、アプリケーションのエネルギー効率など）に依存する。
【００２４】
[0030]電源装置２６０は、電源２７０から電力２５０を供給される。電源２７０は、電源装置２６０に電力２５０を供給することができる任意の施設を含む。例として、限定としてではなく、電源２７０は、パワープラント、発電所、または電力２５０を発生させるように動作する任意の類似した施設である。電力２５０を発生させるのに、電源２７０は、化石燃料、再生可能エネルギー技術、または化石燃料と再生可能エネルギー技術の何らかの組合せを利用することが可能である。化石燃料系の電源には、化石燃料（例えば、石炭、天然ガス、石油、または他の任意の炭素系燃料）を利用して電力２５０を発生させる任意の電源が含まれる。再生可能エネルギー系の電源には、太陽光、風、雨、潮流、地熱などの再生可能な自然資源を利用する任意の電源が含まれる。また、再生可能エネルギー系の電源には、核分裂を利用する電源が含まれることも可能である。
【００２５】
[0031]化石燃料系の電源と再生可能エネルギー系の電源の１つの重要な違いは、電力２５０の生成中に放出される温暖効果ガスの量である。化石燃料系の電源は、一般に、例えば、二酸化炭素、メタン、三酸素（オゾン）、亜酸化窒素などの無数の温暖効果ガスを電力２５０の生成中に放出する。他方、再生可能エネルギー系の電源は、一般に、電力２５０の生成中に温暖効果ガスをほとんど全く放出しない。このため、コンピューティングリソース２４０、および関連する構成要素２４５を運用するデータセンター２３０などの、エネルギーを消費するエンティティーは、化石燃料系の電源によって、再生可能エネルギー系の電源によって、あるいは化石燃料系の電源と再生可能エネルギー系の電源の何らかの組合せによって発生させられた電力２５０を消費する可能性がある。
【００２６】
[0032]電力２５０が生産される仕方は、もちろん、環境上の重要性を有する。或るエンティティーが、温暖効果ガスを放出した結果として生成されたエネルギーを消費する場合、そのエンティティーは、「カーボンフットプリント」を有するという言い方がされる。「カーボンフットプリント」は、或る活動の結果として大気中に放出されるＣＯ２（二酸化炭素）またはＣＤＥ（二酸化炭素等価物）の単位で一般に測定される、環境に対するその活動の影響の測度である。
【００２７】
[0033]次に図２に戻ると、以上のことに基づいて、データセンター２３０のカーボンフットプリントは、データセンター２３０を運用するのに消費される電力２５０の総量と電源２７０のタイプの両方に依存することが当業者には明白であろう。例として、石炭を燃料とする電源から供給されるエネルギーを利用する高需要のデータセンターは、再生可能な非炭素系電源（例えば、風力発電所）だけを利用する低需要のデータセンターと比べて、より大きいカーボンフットプリント（トン単位またはポンド単位の二酸化炭素またはＣＤＥで測定される可能性が高い）を有する可能性が高い。
【００２８】
[0034]コンピューティングリソース２４０上でアプリケーション２２０、２２２、２２４、および２２６を実行することの別の結果が、大量の水２８０を消費する必要性である。データセンターの運用中、水２８０は、熱放散のための冷却液として使用されることを含め、様々な仕方で使用される。図２で、水２８０は、水源２８５から供給される。水源２８５には、例として、任意の淡水の源（例えば、河川、湖など）、任意の塩水の源（例えば、海）、または任意の上流のユーザーまたは売り手が含まれることが可能である。冷却のために必要とされる水２８０の量は、データセンター２３０を運用するのに要求される電力２５０の量とともに変化する（水は、電力消費の結果である熱を放散させるのに主に使用されるため）。例えば、オレゴン州東部のデータセンターが、コロンビア川などの地域の河川から直接に淡水の冷却水を汲むことが可能である。この淡水の冷却水を使用することは、データセンターがデータセンターからの排水として少なくともいくらかの廃水を生じることになる。データセンターが運用される管轄区域の規制および法律の枠組みに依存して、この廃水は、「産業廃棄物」と考えられて、数々の下流の用途に適さないものとなる可能性がある（例えば、廃水は、浄化および処理なしに作物灌漑または他の二次的用途のために使用され得ない）。ニューメキシコ州で運用される異なるデータセンターが、いわゆる「中水」（上流の工場において他の目的でそれまでに使用されている水）を使用することが可能である。「中水」を使用することの結果として、仮想のニューメキシコ州データセンターの環境影響、特に淡水供給に対する影響は、仮想のオレゴン州データセンターの環境影響とは大きく異なる可能性がある。
【００２９】
[0035]当業者には認識されるとおり、以上の説明に基づいて、仮想のオレゴン州データセンターは、比較的小さいカーボンフットプリントを有する可能性があるが（例えば、水力発電のため）、同時に、大きい淡水フットプリントを有する可能性がある。これに対して、仮想のニューメキシコ州データセンターは、大きいカーボンフットプリントを有する可能性があるが（例えば、発電のため）、それと同時に、淡水に関して全くフットプリントを有さないことが可能である。この点で、カーボンフットプリントおよび水フットプリントを含むデータセンターのそれぞれの潜在的な環境影響は、固有である。
【００３０】
[0036]図３を参照すると、本発明の実施形態によるデータセンターの環境影響を計算するための方法３００を示す流れ図が示されている。方法３００は、本発明の様々な実施形態が使用されることが可能である一般的な様態を開示する。ブロック３１０で、少なくとも１つのデータセンターが識別される。次に、ブロック３１２で、識別されたデータセンターに電力を供給するのに消費される電力の総量（またはいくつかのデータセンターに電力を供給するのに消費される総電力量）が確定される。データセンターに電力を供給するのに消費される電力量を確定することは、例えば、電力会社または電力メータによって提供される情報を使用することを含むことが可能である。代替として、実際の、または推定される電力消費量が、データセンター解析またはデータセンター測定（例えば、実際の重要な消費電力量、電力使用効率など）をもたらす、データセンター事業者のために設計された市販のソフトウェアツールキットを使用することによって確定されてもよい。代替として、実際の電力消費量が、コンピューティングリソースまたはアプリケーションにおいて直接に測定されることが可能である。代替として、データセンター電力消費量を推定する任意の知られている方法が、データセンターに電力を供給するのに消費される電力量を確定することの一環として利用されることが可能である。例えば、全く限定としてではなく、データセンターの電力消費量を推定することは、データセンターにおけるアプリケーション（例えば、サーバー、仮想マシン、ストレージ、または帯域幅）の数を推定すること、もしくは確定すること、アプリケーションの数に、そのタイプのアプリケーションに関する単位時間当りの電力消費の推定される量を表す係数を掛けること、および任意の他の知られている要因もしくは副次的な要因（例えば、関連する構成要素に電力を供給するのに消費される電力）に関して、この推定された電力消費量を調整することを含むことが可能である。最後に、複数のデータセンターに関して、ブロック３１２は、前述した方法のいずれかの方法を単独で、または組合せで含むことも可能である。
【００３１】
[0037]図３を再び参照すると、ブロック３１４で、データセンターの環境影響が確定される。例えば、電力を生成するのに排出された二酸化炭素の総量が確認されることが可能である。この例では、データセンターのカーボンフットプリントは、ブロック３１２で確定された電力消費量に基づく。ブロック３１４は、消費された電力の単位当りの二酸化炭素排出量を表す国内係数、地域係数、または業界固有の係数を利用することを含むことが可能である。例えば、消費された電力の単位当りの二酸化炭素排出量を表す国内係数は、公開資料から容易に確認可能である。代替として、国内係数、地域係数、または業界固有の係数は、或る特定の割当てモデルのニーズに合わせられることも可能である。例えば、ブロック３１４は、地理的区域（例えば、フロリダ州、北東部など）を分離すること、その地理的区域から排出された二酸化炭素および／またはＣＤＥを確定すること、その地理的区域によって消費された電力量を確定すること、およびその地域内で消費された電力の単位当りの排出された二酸化炭素および／またはＣＤＥの量を割り当てることを含むことが可能である。代替の実施形態において、ブロック３１４は、データセンターによって使用された水の総量を確定することを含むことが可能である。
【００３２】
[0038]代替として、ブロック３１４は、データセンター固有の情報を利用して、任意のデータセンター、またはデータセンターの任意のグループの環境影響を評価してもよい。例えば、ブロック３１４は、或る特定のデータセンターのための電力（例えば、図２の電力２５０）が生産された仕方を考慮することが可能である。図２に関連して説明したとおり、電力が生成される仕方（例えば、化石燃料系の電源対再生可能エネルギー系の電源）は、データセンターのカーボンフットプリントに大きく影響を及ぼす可能性がある。例えば、データセンターが、非炭素系の電力（例えば、核分裂、風力、水力電気など）だけによって電力を供給される場合、電力消費に関するそのデータセンターのカーボンフットプリントは、化石燃料系の電力を使用するデータセンターのカーボンフットプリントより小さい可能性が高い。このため、知られている、または導出された国内係数、地域係数、または業界固有の係数を適用することは、このデータセンターに電力を供給するのに排出された二酸化炭素または二酸化炭素等価物の量を正確に反映しない。しかし、国内係数、地域係数、または業界固有の係数を適用することは、後段でより完全に説明されるとおり、予期されるデータセンターカーボンフットプリントと実際のデータセンターカーボンフットプリントの間の有意な比較をもたらす。同様に、水の源は、データセンターごとに異なることが可能であり、その結果、データセンター固有の情報の使用を必要とする。
【００３３】
[0039]当業者には明白なとおり、方法３００の結果は、識別されたデータセンター、または識別された複数のデータセンターの知られているカーボンフットプリントである。この知られているカーボンフットプリントを利用することについては、後段で説明される様々な実施形態においてさらに扱う。
【００３４】
[0040]以上、データセンターのカーボンフットプリントを確定するための一般的な方法について説明してきたので、次に、我々は、図４を参照する。図４は、本発明の実施形態によるデータセンターにおける二酸化炭素使用量を割り当てるための方法４００を示す流れ図を示す。ブロック４１０で、図３のブロック３１０の場合と同様に、少なくとも１つのデータセンターが識別される。少なくとも１つのデータセンターを識別した後、ブロック４１２で、アプリケーションが識別される。アプリケーションを識別する際、ブロック４１２は、所望される解析、所望される解析の要求される信頼レベル、その解析を解釈する能力、割当てプロセスの複雑度（後段のブロック４１８参照）などを考慮する。例えば、データセンターが、データセンターのデータストレージサービスからもたらされたカーボンフットプリントを確定することを所望したとする場合、適切なアプリケーションには、ストレージが含まれることが可能であり、最終的な解析は、ギガバイト記憶容量（またはバイト、キロバイト、メガバイトなど）当りの排出されたトン（またはポンド）単位の二酸化炭素または二酸化炭素等価物として表されることが可能である。代替として、データセンターが、データセンターのウェブホストサービスまたは通信サービスからもたらされたカーボンフットプリントを確定することを所望したとする場合、適切なアプリケーションには、帯域幅が含まれることが可能である（単位時間当りの帯域幅の単位当りの炭素排出の量を実証する）。もちろん、この選択プロセスは、消費者需要によって規定されることも可能である（例えば、データセンター顧客が、その顧客の購入に関連する炭素排出量を知ることを所望して）。前述したとおり、選択されるアプリケーションは、データセンターによって一般に販売される、電力の消費を要求する任意のサービスまたは製品を備えることが可能である。アプリケーションには、単に例として、サーバー、仮想マシン、ストレージ、および／または帯域幅が含まれる。
【００３５】
[0041]ブロック４１４で、データセンターまたは複数のデータセンターにおいて消費される電力の総量が確定される。例えば、図３のブロック３１２に関連して説明される方法などの、様々な方法がデータセンターの電力消費量を確定するのに使用されることが可能である。ブロック４１６で、データセンターによって消費される電力を生成するのに排出された二酸化炭素の総量が確定される。つまり、そのデータセンター、またはそれらのデータセンターのカーボンフットプリントが確定される。例えば、図３のブロック３１４に関連して説明される方法などの、様々な方法がカーボンフットプリントを確定するのに使用されることが可能である。
【００３６】
[0042]ブロック４１８で、アプリケーションごとの排出される二酸化炭素の割り当てられる量が確定される。言い換えると、ブロック４１６で確定されたカーボンフットプリントが、ブロック４１２で選択されたアプリケーションに基づいて割り当てられる。ブロック４１８、すなわち、アプリケーションごとにカーボンフットプリントを割り当てることを備えるプロセスは、後段で扱われる他の実施形態に関係がある。このため、ブロック４１８のこの詳細な説明は、図４のブロック４１８、図５のブロック５１８ａおよびブロック５１８ｂ、ならびに図６のブロック６２４およびブロック６２６に等しく当てはまることが可能である。
【００３７】
[0043]ブロック４１２で選択されたアプリケーションがサーバーである場合、ブロック４１８は、そのデータセンター、またはそれらのデータセンターにおける寄与するサーバーの総数を確定すること、およびブロック４１６で確定されたカーボンフットプリントの比例するシェアを寄与する各サーバーに割り当てることを含むことが可能である。「寄与する」サーバーという用語には、ブロック４１６で確定されたカーボンフットプリントに少なくとも部分的に寄与したすべてのサーバーが含まれる。一般に、寄与するサーバーは、ブロック４１０で識別されたデータセンターまたは複数のデータセンターにおいて電力を消費したサーバーだけが含まれる。このため、例えば、寄与するサーバーには、データセンターに存在するが、全く電力を消費しなかった（例えば、電源がオフにされていた、使用不可にされていた、緊急時バックアップの）サーバーが含まれる可能性は低い。代替として、寄与するサーバーの数には、オプションとして、そのデータセンターを動作させるのに専用であるあらゆるサーバー（例えば、データセンターコンピューティングリソースにサービスを提供するのに利用されるサーバー）が含まれてもよい。この実施形態では、データセンターに専用のサーバーによって寄与される二酸化炭素排出量および二酸化炭素等価物排出量は、データセンター自体（それらのサーバーの「ユーザー」としての）に割り当てられる。他方、データセンターは、オプションとして、データセンターの動作に専用であるサーバーの数を割当てプロセスから完全に除外することも可能である（その結果、寄与するサーバーの総数を減らし、個別の寄与する各サーバーに帰せられるフットプリントを大きくして）。このことは、データセンターを運用することに関連するカーボンフットプリントがデータセンターユーザーに転嫁されることになる（すなわち、カーボンプレミアムが最終的な消費者に転嫁される）。この時点で、当業者には、ブロック４１２で選択されたアプリケーションがサーバーである場合に方法４００のブロック４１８を完了した後、寄与する各サーバーが、排出される二酸化炭素の割り当てられる量を有することが認識されよう。
【００３８】
[0044]ブロック４１８を再び参照すると、ブロック４１２で選択されたアプリケーションが仮想マシンである場合、ブロック４１８は、データセンターにおける仮想マシンの総数を確定すること、およびブロック４１６で確定されたカーボンフットプリントの比例するシェアを各仮想マシンに割り当てることを含むことが可能である。或る実施形態において、仮想マシンにカーボンフットプリントを割り当てることは、基本的に、サーバーに対する割当てと同様であり得る。このため、サーバーに割り当てることに関して扱われた様々な考察は、この実施形態にも等しく当てはまる。サーバーに関する割当てプロセスの場合と同様に、そのデータセンター、またはそれらのデータセンターの動作に専用であるすべての仮想マシンは、オプションとして、割当てプロセスに関して除外されてもよい。この時点で、当業者には、ブロック４１２で選択されたアプリケーションが仮想マシンである場合に方法４００のブロック４１８を完了した後、各仮想マシンが、排出される二酸化炭素の割り当てられる量を有することが認識されよう。
【００３９】
[0045]
ブロックステップ４１８に戻ると、ブロック４１２で選択されたアプリケーションがストレージの量である場合、ブロック４１８は、そのデータセンター、またはそれらのデータセンターにおける寄与するストレージの総量を確定すること、およびブロック４１６で確定されたカーボンフットプリントの比例するシェアを寄与するストレージの各単位に割り当てることを含むことが可能である。この場合、「寄与するストレージの総量」という言葉には、ブロック４１６で確定されたカーボンフットプリントに少なくとも部分的に寄与したすべてのストレージが含まれる。一般に、寄与するストレージは、ブロック４１０で識別されたデータセンターまたは複数のデータセンターにおいて電力を消費したストレージの量だけが含まれる。このため、例えば、寄与するストレージには、データセンターに存在するが、何らかで、全く電力を消費しなかった（例えば、ポータブルメディア、電源がオフにされていた、使用不可にされていた、緊急時バックアップの）ストレージが含まれる可能性は低い。さらに、寄与するストレージは、オプションとして、方法４００によって検査されている期間中に使用されなかったが、それ以外では、電力を消費したストレージを除外する可能性がある。さらに、寄与するストレージは、オプションとして、データセンターの動作に専用であるあらゆるストレージ（例えば、データセンターのためにデータを格納するのに使用されるストレージ）を含むことが可能である。このため、寄与するストレージには、オプションとして、データセンターの生のストレージ能力、データセンターストレージの中に格納されたデータの実際の量、データセンターの生のストレージ能力からデータセンター動作のために利用されるすべてのストレージを引いたもの、データセンターストレージの中に格納されたデータの実際の量からデータセンター動作のために利用されるすべてのストレージを引いたもの、あるいはストレージの他の任意の所望される量が含まれることが可能である。この時点で、当業者には、ブロック４１２で選択されたアプリケーションがストレージの量である場合に方法４００のブロック４１８を完了した後、寄与するストレージの各単位が、排出される二酸化炭素の割り当てられる量を有することが認識されよう。
【００４０】
[0046]ブロックステップ４１８を再び参照すると、ブロック４１２で選択されたアプリケーションが帯域幅の量である場合、ブロック４１８は、そのデータセンター、またはそれらのデータセンターにおける帯域幅の調整された量を確定すること、およびブロック４１６で確定されたカーボンフットプリントの比例するシェアを、調整された帯域幅の各単位に割り当てることを含むことが可能である。本明細書で使用される帯域幅という用語は、媒体（例えば、無線）を介して、または物理的接続（例えば、配線）を介してデータを転送するデータセンターの容量を表す。帯域幅は、一般に、毎秒のビット数単位で、またはそのような単位の何らかの倍数単位（例えば、毎秒のギガビット数単位、毎時のギガバイト数単位など）で測定される。最初に、識別されたデータセンターまたは複数のデータセンターから利用可能な帯域幅の総量が確定される。次に、データセンターが利用する帯域幅の総量が確定される。データセンターが利用する帯域幅には、識別されたデータセンターの動作に専用である帯域幅の量が含まれる。例えば、データセンターが要求するストレージアカウントまたは仮想マシンのためにデータセンターによって使用される帯域幅が、データセンターが利用する帯域幅の量を備えることが可能である。これら２つの帯域幅合計が確定されると、帯域幅の調整された量が計算される。帯域幅の調整された量は、データセンターから利用可能な帯域幅の総量とデータセンターが利用する帯域幅の差である。例えば、データセンターが合計７５ギガバイトの利用可能な帯域幅を有するが、１００メガバイトの帯域幅がデータセンターを動作させるのに使用される場合、帯域幅の調整された量は、約７４．９０２３ギガバイトの帯域幅である（１ギガバイトの中に１０２４メガバイトを想定して）。
【００４１】
[0047]帯域幅の調整された量を確定した後、帯域幅のその調整された量によって消費される電力の量が確定される。図３のステップ３１２に関して前に特定されたいずれの方法も、このステップに適している。しかし、データセンターによって消費される総電力の量が、データセンターに専用の帯域幅のパーセンテージだけ低減され得ることが企図される。例えば、帯域幅の総量の１０％が、データセンターが利用する帯域幅でもある場合、帯域幅の調整された量を提供するのに要求される電力量は、単純に、帯域幅の総量を提供するのに要求される電力量の９０％（すなわち、ブロック４１４で確定された総電力消費量の９０％）であってよい。次に、帯域幅の調整された量を提供するのに要求される電力の量が、例えば、図３のブロック３１４で前に識別された方法を使用して、カーボンフットプリントに変換される。最後に、調整された帯域幅に帰せられるデータセンターカーボンフットプリントの比例するシェアが、次に、帯域幅の調整された量の各単位に割り当てられる。この時点で、当業者には、ブロック４１２で選択されたアプリケーションが帯域幅の量である場合に方法４００のブロック４１８を完了した後、帯域幅の調整された量の各単位が、排出される二酸化炭素の割り当てられる量を有することが認識されよう。
【００４２】
[0048]当業者には認識されるとおり、ブロック４１８で企図される割当てプロセスは、オプションとして、時間次元を含めることも、オプションとして、時間次元を除外することも可能である。例えば、本発明の一実施形態において、ブロック４１６で識別されたカーボンフットプリントは、オプションとして、排出されるトン単位の総二酸化炭素または総二酸化炭素等価物として表されることが可能である。代替として、ブロック４１６で識別されたカーボンフットプリントは、オプションとして、何らかの単位時間（例えば、１時間、１週間、１ヶ月、１年、データセンターの予期される寿命など）当りの排出されるトン単位の二酸化炭素または二酸化炭素等価物として表されることが可能である。もちろん、所望される解析が、時間次元が方法４００に組み込まれるかどうかを規定してもよい。
【００４３】
[0049]次に図５を参照すると、本発明の実施形態によるデータセンターにおける相対的二酸化炭素排出量を評価するための方法５００を示す流れ図が与えられている。最初にブロック５１０ａおよび５１０ｂを参照すると、データセンターの第１のセット、およびデータセンターの第２のセットが識別される。データセンターの第１のセットおよび／または第２のセットは、オプションとして、単一のデータセンターを含むことが可能である。ブロック５１０でデータセンターの第１のセットとして識別されたデータセンターは、共同で所有される、または共同で運用されるデータセンターである。ブロック５１０ｂで識別されるデータセンターの第２のセット内の任意のデータセンターは、データセンターの第２のセット内の他のデータセンターと共同で所有される、または共同で運用される可能性がある。共同所有または共同運用の、この開示されるスキームのお陰で、データセンターの第１のセットのカーボンフットプリント解析が、他のデータセンターの均質の（例えば、競合他社によって共同で所有される、または共同で運用されるデータセンター、或る特定の地域内もしくは地理範囲内のデータセンターなど）サンプルまたは不均質の（例えば、データセンターの国内傾向）サンプルと比較されることが可能である。
【００４４】
[0050]ブロック５１２における方法５００を再び参照すると、データセンターの第１のセットとデータセンターの第２のセットの両方に関するアプリケーションが識別される。ブロック５１２のアプリケーション識別プロセスは、図４のブロック４１２で前に開示されている。ブロック５１４ａおよび５１４ｂに進むと、データセンターの第１のセットにおいて消費される電力の量、およびデータセンターの第２のセットにおいて消費される電力の量が計算される。ブロック５１４ａおよび５１４ｂの実際の電力消費量、および／または推定される電力消費量を計算するための様々な方法は、図３のブロック３１２で前に開示されている。ブロック５１６ａおよび５１６ｂで、データセンターの第１のセットにおいて排出される二酸化炭素の量、およびデータセンターの第２のセットにおいて排出される二酸化炭素の量が確定される。ブロック５１６ａおよび５１６ｂの確定を行うための多数の方法は、図３のブロック３１４で開示されている。この実施形態の１つの重要な態様は、データセンターの第２のグループが、データセンターの第１のセットのいずれのデータセンターとも共同で所有されることも、共同で運用されることもないことである。このため、ブロック５１６ｂは、消費される電力の単位当りの二酸化炭素排出量を表す国内係数、地域係数、または業界固有の係数を利用する。
【００４５】
[0051]ブロック５１８ａおよび５１８ｂで、ブロック５１６ａおよび５１６ｂで確定されたデータセンターの第１のセット、およびデータセンターの第２のセットのそれぞれによって排出される二酸化炭素の量が、ブロック５１２で選択されたアプリケーションに基づいて割り当てられる。このため、ブロック５１８ａおよび５１８ｂの完了は、排出される二酸化炭素の第１の割り当てられる量、および排出される二酸化炭素の第２の割り当てられる量をもたらす。ブロック５１８ａおよび５１８ｂに関係する様々な方法、技術、および考察については、図４のブロック４１８で前に扱っている。
【００４６】
[0052]最後に、方法５００のブロック５２０で、排出される二酸化炭素の第１の割り当てられる量と、排出される二酸化炭素の第２の割り当てられる量が比較される。ブロック５２０の比較は、グラフ比較、数値比較、および／または聴覚比較を備えることが企図される。ブロック５２０における比較を利用して、例えば、比較的小さいカーボンフットプリントを有する、データセンターにおけるアプリケーションに選択的に価格を設定すること、比較的大きいカーボンフットプリントを有する、データセンターにおけるアプリケーションに選択的に価格を設定すること、データセンターのカーボンフットプリントを低減するように、または増加させるように既存のアプリケーションまたは新たなアプリケーションを選択的に利用することなどの、戦略的意志決定。
【００４７】
[0053]図６を参照すると、本発明の実施形態によるカーボンフットプリントを最小限に抑えるようにデータセンターアプリケーションを選択的に利用するための方法６００を示す流れ図が示されている。当業者には明白なとおり、図２、図３、図４、および図５に関する前の開示は、図６として表される開示される実施形態にも同様に当てはまることが可能である。具体的には、ブロック６１０および６１２が、第１のデータセンターおよび第２のデータセンターを識別することを備える。このプロセスは、図３のブロック３１０で前に扱われている。ブロック６１４で、方法６００は、図４のブロック４１２で前に扱われている、アプリケーションを識別することを備える。進むと、ブロック６１６および６１８が、第１のデータセンターと第２のデータセンターの両方における電力消費の予期される量を計算することを備える。データセンターの電力消費量を推定する方法は、図３のブロック３１２で前に開示されている。ブロック６２０および６２２で、排出される二酸化炭素の予期される第１の量、および排出される二酸化炭素の予期される第２の量が確定される。電力消費量をカーボンフットプリントに変換する方法は、図３のブロック３１４で説明されている。ブロック６２４および６２６で、アプリケーションごとの排出される二酸化炭素の予期される第１の割り当てられる量、およびアプリケーションごとの排出される二酸化炭素の予期される第２の割り当てられる量が確定される。カーボンフットプリントの割り当てられる量を確定する方法は、図４のブロック４１８で前に開示されている。方法６００のブロック６２８で、排出される二酸化炭素の予期される第１の割り当てられる量と予期される第２の割り当てられる量が比較される。割り当てられる量を比較する方法は、図５のブロック５２０で前に開示されている。以上のブロックのそれぞれにおいて、最初の開示は、参照によって図６のこの説明、および方法６００に組み込まれている。
【００４８】
[0054]ブロック６３０で、アプリケーション使用が、より小さい予期されるカーボンフットプリントをもたらすデータセンターを識別することによって、より小さい予期されるカーボンフットプリントが確定される。最後に、ブロック６３２が、使用が、より小さい予期されるカーボンフットプリントをもたらすデータセンターアプリケーションを選択的に利用することを備える。ブロック６３２の選択的利用は、コンピューター可読記憶媒体上に実行可能命令として格納されたソフトウェアシステムの一部、またはすべてとして実施されることが企図される。しかし、もちろん、ブロック６３２の選択的利用は、いずれのソフトウェアシステムもしくは自動化されたプログラムの一環として実行される必要はないものと理解される。それどころか、データセンターリソースを選択的に利用する任意の仕方が容認される。
【００４９】
[0055]次に図７を参照すると、本発明の実施形態によるデータセンター解析を比較するためのグラフ比較７００を示すチャートが示されている。グラフ比較７００は、垂直軸７１０と、水平軸７２０とを含む。垂直軸７１０は、比較することが可能な任意の解析を表すことが可能である。例として、垂直軸７１０は、或る特定のアプリケーションの結果として排出される二酸化炭素の量、選択された期間にわたって排出される二酸化炭素の累積量などを表すことが可能である。また、水平軸７２０も、比較することができる任意の解析を表すことが可能である。例えば、水平軸７２０は、時間次元（例えば、時間数、日数、週数、月数など）、アプリケーションの量などを表すことが可能である。垂直軸７１０と水平軸７２０は、いくつかのデータ線７３０ａ、７３０ｂ、および７３０ｃが描かれることが可能な平面を作るように交差する。データ線７３０ａ、７３０ｂ、および７３０ｃはそれぞれ、データセンター、またはデータセンターのセットの任意の所望される解析を表すことが可能である。例えば、７３０ａは、オプションとして、第１のデータセンターにおける寄与するストレージの単位当りの二酸化炭素排出量を表すことが可能である。さらに、７３０ｂは、オプションとして、データセンターの第１のセットにおける寄与するストレージの単位当りの二酸化炭素排出量を表すことが可能である。さらに、７３０ｃは、オプションとして、データセンターの第２のセットにおける寄与するストレージの単位当りの二酸化炭素排出量を表すことが可能である。データ線７３０ａ、７３０ｂ、および７３０ｃによって表される解析は、垂直軸７１０および水平軸７２０に組み込まれる情報に依存することが可能であることが当業者には明白であろう。さらに、比較することができる任意の解析が、垂直軸７１０上、または水平軸７２０上に描かれることが可能である。また、グラフ比較は、オプションとして、さらなるデータ線および／またはさらなる軸を含むこと、または除外することが可能であることも当業者には明白であろう。
【００５０】
[0056]特定の実施例
前述したとおり、本発明の様々な実施形態の例は、データセンターの二酸化炭素排出量を確定し、割り当てるシステム、方法、およびコンピューター可読媒体を含むことが可能である。本発明の様々な特徴は、すべての点で制限するものではなく、例示的であることが意図されている、様々な実施形態に関連して説明されてきた。代替の実施形態が、本発明の範囲を逸脱することなく、本発明が属する技術分野の業者には明白となろう。
【００５１】
[0057]一般に、本発明の少なくともいくつかの実施形態による方法は、（ａ）データセンター、またはデータセンターのセットのカーボンフットプリントを確定すること、（ｂ）アプリケーションごとのデータセンター、またはデータセンターのセットのカーボンフットプリントを割り当てること、（ｃ）割り当てられるカーボンフットプリントを比較すること、および（ｄ）カーボンフットプリントを管理するようにデータセンターリソースを選択的に利用することを含む。
【００５２】
[0058]以下のテーブルは、本発明の少なくとも１つの実施形態に従って使用されることが可能なカーボンフットプリント割当てのさらに具体的な例を与える。潜在的なデータセンター解析のリストは、以下のように見えることが可能である。
【００５３】
[0059]
【００５４】
【表１】
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【００５５】
[0060]第１の行で、電力消費の潜在的な量が確定される。図３のブロック３１２に関連して説明される方法が、電力消費のこの潜在的な量を確定する際に役立つ。第２の行で、この消費電力量に帰せられるポンド単位の炭素の潜在的な量が確定される。図３のブロック３１４に関連して説明される方法が、この潜在的な量を確定する際に役立つ。次の５つの行、具体的には、寄与するサーバーの数、仮想マシンの数、寄与するストレージのギガバイト数、総帯域幅の量、およびデータセンターが利用する帯域幅の量を有する行はそれぞれ、本発明の様々な実施形態を実施するのに役立つ必要な解析の１つまたは複数を与える。最後の４つの行はそれぞれ、図４のブロック４１８で扱われる、アプリケーションごとのデータセンター解析を記載する。
【００５６】
[0061]潜在的なデータセンター解析の第２のリストは、以下のとおりである。
[0062]
【００５７】
【表２】
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【００５８】
[0063]再び第１の行で、電力消費の潜在的な量が確定される。図３のブロック３１２に関連して説明される方法が、電力消費のこの潜在的な量を確定する際に役立つ。第２の行で、この消費電力量に帰せられるポンド単位の炭素の潜在的な量が確定される。図３のブロック３１４に関連して説明される方法が、この潜在的な量を確定する際に役立つ。次の５つの行、具体的には、寄与するサーバーの数、仮想マシンの数、寄与するストレージのギガバイト数、総帯域幅の量、およびデータセンターが利用する帯域幅の量を有する行はそれぞれ、本発明の様々な実施形態を実施するのに役立つ必要な解析の１つまたは複数を与える。最後の４つの行はそれぞれ、図４のブロック４１８で扱われる、アプリケーションごとのデータセンター解析を記載する。
【００５９】
[0064]これらの潜在的なリストに関連して、本発明の他の実施形態が実現されることが可能である。例えば、提供される第１のリストが第１のデータセンターに関し、提供される第２のリストが第２のデータセンターに関するものとした場合、これらのリストは、本発明の一実施形態に従って比較されることが可能である。さらに、選択されたアプリケーションに依存して、第１のデータセンターまたは第２のデータセンターのいずれかの方が、特定のデータセンターアプリケーションに関連する、カーボンフットプリントがより小さいことが可能である。例えば、これらの仮想の値の下で、第１のデータセンターは、サーバー当りのカーボンフットプリントがより小さいが、調整された帯域幅の単位当りのカーボンフットプリントはより大きい。例えば、データセンターにおける経年劣化したコンピューティングリソース、電力が生成された、および／または消費された仕方、データセンターを動作させるのに専用のリソースの量などの違いがどのように存在するか、当業者には容易に認識されよう。
【００６０】
[0065]これらの潜在的なリストを比較することに加えて、本発明の他の実施形態がさらに実現されることが可能である。これらの潜在的なリストは、オプションとして、消費者またはクライアントのカーボンフットプリントを調整するようにデータセンターリソースを選択的に利用するのに使用されてもよい。例えば、クライアントがサーバーアプリケーションを要求する場合、第１のデータセンターアプリケーションが、オプションとして、選択されることが可能である。しかし、クライアントが或る量の帯域幅を要求する場合、第２のデータセンターアプリケーションが、オプションとして、選択されることが可能である。さらに、この情報を利用することは、選択されたデータセンターにおける選択されたアプリケーションを勧めるように、または思いとどまらせるように差別的価格設定スキームを許す。例えば、第１のデータセンターのサーバーアプリケーションが、オプションとして、第２のデータセンターのサーバーアプリケーションより高く価格設定されることが可能である。代替として、この情報は、「キャップアンドトレード」炭素クレジットを効果的に交換取引するのに利用されてもよい。例えば、炭素クレジットは、本発明の実施形態に従って民間の主体によって効率的に割り当てられることも可能である。また、もたらされる解析を利用するための他の任意のやり方も企図される。
【００６１】
[0066]以上のことから、本発明は、前述したすべての目標および目的を、そのシステムおよび方法に明らかであり、固有のその他の利点と一緒に得るのによく適合した発明であることが分かる。いくつかの特徴および部分的組合せが役に立ち、その他の特徴および部分的組合せに関係なく使用され得ることが理解されよう。このことは、特許請求の範囲によって企図されており、特許請求の範囲に含まれる。例えば、本明細書の大部分にわたる説明は、カーボンフットプリントを割り当てることと関係するものの、本発明の実施形態は、そのように限定されない。それどころか、水消費を含む任意の環境因子が、本発明の実施形態の範囲に含まれるものと企図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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