Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物変速機のための電磁気による比例的な圧力調整バルブ（１）において、
少なくとも、コイル（５）と、アーマチュア（６）と、アーマチュア棒（７）とを有する磁石部（２）と、
少なくとも、第一閉鎖要素（８）および第二閉鎖要素（９）を有する液圧部（３）と、
を少なくとも備え、
閉鎖要素（８，９）を開けたり、および／または、閉めたりするために、アーマチュア棒（７）と第一閉鎖要素（８）との間に、第一閉鎖要素（８）に固定連結されたタペットロッド（１２）が設けられ、
アーマチュア棒（７）は、弾性要素（４）によって、タペットロッド（１２）に連結される、
ことを特徴とするバルブ（１）。
【請求項２】
弾性要素（４）は、アーマチュア棒（７）とピックアップ要素（２０）との間に固定されることを特徴とする請求項１によるバルブ（１）。
【請求項３】
弾性要素（４）がバネからなる請求項１または２のいずれかによるバルブ（１）。
【請求項４】
第一閉鎖要素（８）は、第一閉鎖表面（Ａ＿１）に平面座部（１０）を形成し、
第二閉鎖要素（９）は、第二閉鎖表面（Ａ＿２）に球状座部（１１）を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかによるバルブ（１）。
【請求項５】
第一閉鎖要素（８）は、その第一閉鎖表面（Ａ＿１）に対向する側に、座部表面（１３）を有し、
円筒形の空間は、平面座部（１０）から第二閉鎖要素（９）に向かって延びており、
第二閉鎖要素（９）は、バルブ（１）に電力が加えられていない状態で閉じられ、このときの座部表面（１３）と第一閉鎖表面（Ａ＿１）の間の間隙に相当する重複
【数１】
2008533391.tif 000001
は、円筒形の空間の直径に相当するバルブ（１）の名目幅（ＮＷ）の７分の１より大きくなり、
第二閉鎖表面（Ａ＿２）は、前記重複の２倍に相当する直径を有する円形表面より大きくなり、
タペットロッド（１２）の直径（ｓ）は、開口（２１）の直径（ｂ）の０．７倍より小さくなり、第二閉鎖表面（Ａ＿２）が当該開口（２１）の前面部を形成する、
ことを特徴とする請求項４に記載された電磁気による比例的な圧力調整バルブ（１）。
【請求項６】
請求項５に記載された電磁気による比例的な圧力調整バルブ（１）によって消費部を調整するための方法であって、
圧力ｐが、電磁気による比例的な圧力調整バルブ（１）によって消費部で与えられ、
与えられる圧力Ｐは、比例的な圧力調整バルブ（１）に適用される特に１５０ｍＡから２００ｍＡの領域内にある第一電流アンペア数Ｉ＿１まで変わらず、特に０barになっており、
この第一電流アンペア数Ｉ＿１に達すると、圧力ｐが第一圧力値（ｐ＿１）まで、特に０barから０．２bar〜０．７barまでの突発的な変化（１７）を生じ、
当該突発的な変化（１７）の後は、圧力ｐが累進的（progressivem）な行程を有するｐ／Ｉ特徴線に従って変化することを特徴とする方法。
【請求項７】
ｐ／Ｉ特徴線（１６）の勾配は、圧力の突発的変化（１７）の後、低いアンペア数の領域（１８）で０から４．０bar/Aとなり、中間および高いアンペア数の領域（１９）で１６bar/Aまでになることを特徴とする請求項６による方法。
【請求項８】
第一圧力値（ｐ＿１）が、消費部の充満圧に相当することを特徴とする請求項６または７のいずれかによる方法。
【請求項９】
消費部が、自動車クラッチのものであることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかによる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボウルと、水を圧力下でトラップ通路の中に噴射するための導管を備えた加圧水供給源とを有し、前記トラップ通路は、ボウル開口部と出口との間に伸び、そして、前記トラップ通路は、上向き脚部分と下向き脚部分とを有しており、前記上向き脚部分は、前記ボウル開口部から、前記ボウル開口部よりも上方に位置する水ダム領域に、上方且つ後方に向かって伸びており、そして、前記下向き脚部分は、前記水ダム領域から前記出口に向かって、前記出口を含む水平面に対して、４０度から６０度の間にある角度をなして下方且つ前方に傾斜して伸びるトイレットであって、前記トラップ通路において、塊状汚物の濃度が閾値に達した場合に、前記トイレットがサイフォン作用をもたらす一方、前記トラップ通路において、塊状汚物の濃度が前記閾値に達しない場合に、サイフォン作用をもたらさないことを特徴とするトイレット。
【請求項２】
前記上向き脚部分が、前記出口を含む水平面に対して、３０度から４５度の間にある角度をなして伸びている、請求項１に記載のトイレット。
【請求項３】
前記トラップ通路が、実質的に水平なバッフルを有しており、前記バッフルは、前記下向き脚部分の下部に隣接した位置で、前記下向き脚部分の後壁から前方に向かって伸びている、請求項１に記載のトイレット。
【請求項４】
前記トラップ通路が、前記上向き脚部分よりも大きな断面積を有する吹き出し領域を有する、請求項１に記載のトイレット。
【請求項５】
ボウルと、水を圧力下でトラップ通路の中に噴射するためのジェット導管を備えた加圧式タンクとを有し、前記トラップ通路は、ボウル開口部と出口との間に伸び、そして、前記トラップ通路は、上向き脚部分と下向き脚部分とを有しており、前記上向き脚部分は、前記ボウル開口部から、前記ボウル開口部よりも上方に位置する湾曲水ダム領域に、上方且つ後方に向かって伸びており、そして、前記下向き脚部分は、前記水ダム領域から前記出口に向かって、前記出口を含む水平面に対して、４０度から６０度の間にある角度をなして下方且つ前方に傾斜して伸びて、前記出口に連通しているトイレットであって、
前記トラップ通路の前記下向き脚部分において、塊状汚物の濃度が、前記トラップ通路全体ではなく、前記下向き脚部分内のすべての物質の２重量パーセントから５重量パーセントの間の閾値に達した場合に、前記トラップ通路がサイフォン作用をもたらすことを特徴とするトイレット。
【請求項６】
前記上向き脚部分が、前記出口を含む水平面に対して、３０度から４５度の間にある角度をなして伸びている、請求項５に記載のトイレット。
【請求項７】
前記下向き脚部分が、実質的に水平なバッフルを有しており、前記バッフルは、前記下向き脚部分の下部に隣接した位置で、前記下向き脚部分の後壁から前方に向かって伸びている、請求項５に記載のトイレット。
【請求項８】
開口部を有するボウルと、
大気圧より高い圧力に加圧された水を供給するためのタンクと、
前記タンクから加圧水を送り出すためのジェット導管と、
前記ボウルの開口部と出口との間に伸びるトラップ通路であって、上向き脚部分と下向き脚部分とを有しており、前記上向き脚部分は、前記ボウル開口部から、前記ボウル開口部よりも上方に位置する湾曲水ダム領域に、上方且つ後方に向かって伸びており、そして、前記下向き脚部分は、前記水ダム領域から前記出口に向かって、前記出口を含む水平面に対して、４０度から６０度の間にある角度をなして下方且つ前方に傾斜して伸びて、前記出口に連通しているところのトラップ通路と
を備えたトイレットであって、
前記トイレットの水洗サイクルが、前記トラップ通路を通して前記ボウルの中に汚物を押し込むように、前記ジェット導管を通じて加圧水流を噴射することを含み、そして、前記トラップ通路において、塊状汚物の濃度が閾値に達した後のみに、前記トラップ通路内においてサイフォン作用をもたらすことを含む
ことを特徴とするトイレット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸の周りに配列された側壁部を有する真空チャンバと、
上記真空チャンバの一方の端部に封止されたスパッタターゲットと、
上記スパッタターゲットと対向して上記中心軸に沿って配列されて、処理すべき基板を支持するためのペデスタルと、
上記中心軸の周りに配列された複数の永久マグネットを有し、上記スパッタターゲットと上記ペデスタルとの間で少なくとも部分的に上記中心軸に沿って配設されたスプリットマグネットリングであって、上記中心軸に沿う第１の磁気極性の少なくとも２つのサブリングを含み、これらのサブリングは、それぞれ上記永久マグネットから構成されており、これらのサブリング間に、上記中心軸に沿った、実質的に磁性の減じた軸方向スペーシングが維持されている、スプリットマグネットリングと、
を備えるスパッタリアクタ。
【請求項２】
上記軸方向スペーシングは、上記中心軸に沿う上記サブリングのうちの１つの長さに少なくとも等しい長さを有する、請求項１に記載のスパッタリアクタ。
【請求項３】
上記軸方向スペーシングの長さは、上記サブリングのうちの前記１つの長さの５倍以下である、請求項２に記載のスパッタリアクタ。
【請求項４】
上記中心軸の周りで回転でき且つ上記スパッタターゲットの上記ペデスタルとは反対の側に配設されたマグネトロンを更に備える、請求項１から３のいずれかに記載のスパッタリアクタ。
【請求項５】
上記マグネトロンは、上記第１の磁気極性とは反対の第２の磁気極性の内側ポールを取り囲む上記第１の磁気極性の外側ポールを備え、上記外側ポールの全磁気強度は、上記内側ポールの全磁気強度よりも実質的に大きい、請求項４に記載のスパッタリアクタ。
【請求項６】
上記サブリングの各々は、更に、上記永久マグネットを保持する１対の環状磁気部材を、上記永久マグネット用のポール面として備える、請求項１に記載のスパッタリアクタ。
【請求項７】
上記真空チャンバの側壁部の外部の周りに配列されて上記サブリングのマグネットを保持するカラーを更に備える、請求項１に記載のスパッタリアクタ。
【請求項８】
上記サブリングの各々１つのマグネットの対向端部を保持する複数対の磁気リングを更に備える、請求項７に記載のスパッタリアクタ。
【請求項９】
上記スパッタリングターゲットのスパッタリング面は、主として、タンタル、チタン及びタングステンのうちの１つを含む、請求項１から３のいずれかに記載のスパッタリアクタ。
【請求項１０】
スパッタリアクタの側壁部の周りに配列されるように構成され、且つリングを形成するように一緒に固定できる少なくとも２つのサブリングを備えたスプリットマグネットリングにおいて、各サブリングは、
少なくとも１つの他の部分カラーに固定できる部分カラーと、
軸方向スペースを間に有する少なくとも２つの部分的に環状の配列にて上記部分カラーに保持されるマグネットと、
を備え、マグネットの上記２つの部分的に環状の配列の間のスペーシングは、少なくとも上記マグネットの個々の長さと同じ大きさである、
スプリットマグネットリング。
【請求項１１】
上記スペーシングは、上記個々の長さ以上であり、かつ、上記個々の長さの５倍以下である、請求項１０に記載のスプリットマグネットリング。
【請求項１２】
上記部分カラーは、上記マグネットが配設される垂直方向に向いた凹部を有する少なくとも２つの内方に向いたリブを備える、請求項１０及び１１のいずれかに記載のスプリットマグネットリング。
【請求項１３】
上記リブの対向側部に配設され、それらの間に上記マグネットを保持する少なくとも２対の磁気セグメントを更に備える、請求項１２に記載のスプリットマグネットリング。
【請求項１４】
金属を基板上へスパッタリングする方法において、
中心軸の周りに配列される真空チャンバを設けるステップと、
金属を含む表面を備えるターゲットを上記真空チャンバに取り付けるステップと、
上記ターゲットに対向させてペデスタル電極上に、処理すべき基板を支持させるステップと、
上記ターゲットから上記金属をスパッタするため上記チャンバ内にプラズマを励起するように上記ターゲットに直流電力を印加するステップと、
上記ターゲットの背後で上記中心軸の周りに非平衡マグネトロンを回転させるステップと、
上記ペデスタル電極を高周波バイアスするステップと、
上記ターゲットと上記ペデスタル電極との間の領域において上記中心軸を取り囲むスプリットマグネットリングを設けるステップと、
を備え、上記スプリットマグネットリングは、上記中心軸に沿う第１の磁気極性の２つのマグネットリングを含み、上記２つのマグネットリングは、上記マグネットリングのいずれかの軸方向の長さと少なくとも同じ軸方向の長さを有する実質的に非磁性のスペーシングによって分離されるようにした方法。
【請求項１５】
上記金属は、耐熱性金属である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
上記金属は、タンタルを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
上記金属は、チタンを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
上記金属は、タングステンを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
上記非平衡マグネトロンは、上記第１の磁気極性の外側ポールを備え、上記外側ポールは、反対の第２の磁気極性のより弱い内側ポールを取り囲んでいる、請求項１４から１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
上記永久マグネットの各々が、上記サブリング内で、自身の周りに二極性の磁界を発生する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散染料を用いた、熱力学的に相溶するポリオレフィン及びポリアミドから構成される複数成分系繊維上の染色物の耐光堅牢度を向上させる方法であって、
当該複数成分系繊維が、ベンゾトリアゾール誘導体を用いて処理されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ベンゾトリアゾール誘導体が、次の式（Ｉ）：
【化１】
2008533320.tif 000001
（式中、
Ｒ1はハロゲン原子であり、
Ｒ2はＣ1〜Ｃ6のアルキルであり、そして
Ｒ3はＣ1〜Ｃ6のアルキルである）
のベンゾトリアゾール誘導体であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数成分系繊維が、ポリプロピレン、変性されたＰＡ及びポリアミドから成ることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数成分系繊維が第一のポリマーのコアから成ることと、当該コアが第二のポリマーにより覆われていることとを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ベンゾトリアゾール誘導体が、乾燥重量に基づいて、０．０１〜２０重量％の量で用いられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記分散染料が、次の式（１）：
【化２】
2008533320.tif 000002
（式中、Ｒ4及びＲ’4は、独立して、フェニル基、又はハロゲン、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＯＣＨ2ＣＨ3若しくは−ＯＨにより置換されたフェニル基である）、
又は次の式（２）、式（３）若しくは式（４）：
【化３】
2008533320.tif 000003
（式中、Ｒ5、Ｒ’5、及びＲ”5は、独立して、ハロゲン、フェニル基、又はハロゲン、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＯＣＨ2ＣＨ3若しくは−ＯＨにより置換されたフェニル基である）、
又は次の式（５）：
【化４】
2008533320.tif 000004
（式中、
Ｒ6は、ハロゲン、フェニル基、若しくはハロゲン、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＯＣＨ2ＣＨ3若しくは−ＯＨにより置換されたフェニル基、又はフェノキシ基、若しくはハロゲン、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＯＣＨ2ＣＨ3若しくは−ＯＨにより置換されたフェノキシ基であり、
Ｒ7は、フェニル基、又はハロゲン、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＯＣＨ2ＣＨ3若しくは−ＯＨにより置換されたフェニル基であり、
Ｒ8は、−ＮＨ2又は−ＮＨＲ9であり、ここでＲ9は、ハロゲン、フェニル基、若しくはハロゲン、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＯＣＨ2ＣＨ3若しくは−ＯＨにより置換されたフェニル基、又はフェノキシ基、若しくはハロゲン、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＯＣＨ2ＣＨ3若しくは−ＯＨにより置換されたフェノキシ基であるか、あるいはＲ9は、式ＳＯ2−フェニルの基であり、ここで当該ＳＯ2−フェニル基のフェニル基は、置換されていないか、又はハロゲン、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＯＣＨ2ＣＨ3若しくは−ＯＨにより置換されたフェニル基であるか、又はハロゲン、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＯＣＨ2ＣＨ3若しくは−ＯＨにより置換されたフェノキシ基である）
又は次の式（６）：
【化５】
2008533320.tif 000005
（式中、Ｒ10は、Ｈ又はハロゲンである）
を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
分散染料を用いて染色された、熱力学的に相溶するポリオレフィン及びポリアミドから構成される耐光堅牢性を有する染色をされた複数成分系繊維であって、ベンゾトリアゾール誘導体を用いて処理されたことを特徴とする複数成分系繊維。
【請求項８】
カーペット及び／又はテキスタイル製床敷物を製造するための、請求項７に記載の耐光堅牢性を有する染色をされた複数成分系繊維の使用。
【請求項９】
熱力学的に相溶するポリオレフィン及びポリアミドから構成される複数成分系繊維を処理するためのベンゾトリアゾール誘導体の使用。
【請求項１０】
熱力学的に相溶するポリオレフィン及びポリアミドから構成される、染色された複数成分系繊維の耐光堅牢度を向上させるための、請求項９に記載のベンゾトリアゾール誘導体の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の方法のためのさらに好ましい分散染料は、次の式（５）を有する分散染料である：
【化６】
2008533320.tif 000006
（式中、
Ｒ6は、ハロゲン（特に、−Ｃｌ又は−Ｂｒ）、フェニル基、又はハロゲン（特に、−Ｃｌ又は−Ｂｒ）、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＯＣＨ2ＣＨ3若しくは−ＯＨにより置換されたフェニル基、あるいはフェニル基、又はハロゲン（特に、−Ｃｌ又は−Ｂｒ）、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＯＣＨ2ＣＨ3若しくは−ＯＨにより置換されたフェノキシ基であり、
Ｒ7は、フェニル基、又はハロゲン（特に、−Ｃｌ又は−Ｂｒ）、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＯＣＨ2ＣＨ3若しくは−ＯＨにより置換されたフェニル基であり、
Ｒ8は、−ＮＨ2又は−ＮＨＲ9であり、ここでＲ9は、ハロゲン（特に、−Ｃｌ又は−Ｂｒ）、フェニル基、若しくはハロゲン（特に、−Ｃｌ又は−Ｂｒ）、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＯＣＨ2ＣＨ3若しくは−ＯＨにより置換されたフェニル基、又はフェニル基若しくはハロゲン（特に、−Ｃｌ又は−Ｂｒ）、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＯＣＨ2ＣＨ3若しくは−ＯＨにより置換されたフェノキシ基であるか、あるいはＲ9は、式ＳＯ2−フェニルの基であり、ここで当該ＳＯ2−フェニル基のフェニル基は、置換されていないか、又はハロゲン（特に、−Ｃｌ又は−Ｂｒ）、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＯＣＨ2ＣＨ3若しくは−ＯＨにより置換されたフェニル基であるか、又はハロゲン（特に、−Ｃｌ又は−Ｂｒ）、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＯＣＨ2ＣＨ3若しくは−ＯＨにより置換されたフェノキシ基である。）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックスポリマー材料を含むポリマーマトリックスと、
前記ポリマーマトリックス内に配置された少なくとも１つの繊維織物であって、前記繊維織物が複数のポリマー繊維を含み、前記ポリマー繊維が第１のポリマー繊維材料を含み、前記第１のポリマー繊維材料が複屈折性である、少なくとも１つの繊維織物とを含む光学体。
【請求項２】
前記ポリマー繊維が、第２の繊維ポリマー材料の充填剤内に配置された前記第１のポリマー繊維材料から形成された散乱ポリマー繊維を含むポリマー複合繊維である、請求項１に記載の光学体。
【請求項３】
前記ポリマーマトリックスが、少なくとも１つの構造化表面を有する層として形成されている、請求項１に記載の光学体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送コンテナと、前記輸送コンテナの状態を監視するために前記輸送コンテナの外部に取り付けられた電子シールと、前記輸送コンテナ内に取り付けられており、且つ、前記輸送コンテナ内の少なくとも１つの状態を検知するべく動作可能であると共に、検知された情報を前記電子シールに対して無線で伝送するべく動作可能であって、前記電子シールは、前記電子シールの状態に関する情報及び前記検知された情報を遠隔モニタに対して無線で伝送するべく動作可能であるような、少なくとも１つのセンサとを含む少なくとも１つの遠隔監視可能な輸送コンテナと、
前記輸送コンテナ及び前記電子シールの外部に配置された少なくとも１つの近距離遠隔コミュニケータと、
少なくとも１つの前記電子シールと通信する少なくとも１つの遠隔コミュニケータとを有し、
前記少なくとも１つのセンサは、前記少なくとも１つの近距離遠隔コミュニケータと直接的に通信するべく動作可能であることを特徴とする監視型輸送コンテナシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのセンサは、前記少なくとも１つの近距離遠隔コミュニケータと無線で通信するべく動作可能である請求項１記載の監視型輸送コンテナシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの遠隔コミュニケータは、
存在コミュニケータと、
遠隔監視ステーションと、
電子シールとの中の少なくとも１つを有する請求項１記載の監視型輸送コンテナシステム。
【請求項４】
前記電子シールは、前記少なくとも１つの遠隔コミュニケータと通信する少なくとも１つのトランシーバを有しており、
前記少なくとも１つの遠隔コミュニケータは、
存在コミュニケータと、
遠隔監視ステーションと、
電子シールとの中の少なくとも１つを有する請求項１記載の監視型輸送コンテナシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの近距離遠隔コミュニケータは、前記少なくとも１つのセンサの出力に関する情報を前記遠隔コミュニケータに対して無線で伝送するべく動作可能である請求項１記載の監視型輸送コンテナシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのセンサは、二酸化炭素、赤外線放射、動き、温度、地震波、音波、及び放射線の中の少なくとも１つを検知する請求項１から５のいずれか一項に記載の監視型輸送コンテナシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの近距離遠隔コミュニケータは、前記輸送コンテナの本体内の貨物の状態に関する情報をも伝送する請求項５記載の監視型輸送コンテナシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】監視型輸送コンテナシステム
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの親ノードと、少なくとも１つの子ノードとを備える階層木のノード内に配列された可視化データからのコンテンツの可視化のためのクライアント端末であって、視覚化可能な要素が、前記ノードの各々と関連付けられているクライアント端末において、
サーバによって送信され、かつ前記ノードの少なくともいくつかに対して、可視化すべき前記コンテンツ内に前記視覚化可能な要素を配置するための情報を備え、前記視覚化可能な要素の復元を可能にする幾何学的データを備えない、前記階層木の単純化した表示の受信の手段と、
前記単純化した表示からの、可視化すべき前記コンテンツにおける少なくとも１つの関心対象ノードの選択の手段と、
前記選択された１又は複数の関心対象ノードのための前記視覚化可能な要素の復元を可能にする幾何学的データの受信の手段と、
を備えることを特徴とする、クライアント端末。
【請求項２】
前記単純化した表示が、前記階層木のノードの各々のために、
前記ノードの識別子と、
前記ノードを、前記ノードの前記親ノードに、および／または前記ノードの前記子ノードにリンクできるようにする情報と、
可視化すべき前記コンテンツにおける前記ノードに関連する前記視覚化可能な要素の中心の位置と、
前記ノードに関連する前記視覚化可能な要素の選択のゾーン（６１２〜７４２）と、
を備えることを特徴とする、請求項１に記載のクライアント端末。
【請求項３】
前記選択の手段は、前記クライアントの現在の位置が前記選択ゾーンに含まれている場合、前記階層木のノードを関心対象ノードとして選択することができることを特徴とする、請求項２に記載のクライアント端末。
【請求項４】
前記サーバへ前記関心対象ノードの前記可視化データを得るための要求（３１１、３２１）を送信する手段を備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のクライアント端末。
【請求項５】
前記端末のキャッシュ内の前記関心対象ノードの前記データの存在を確認する手段（７７２）を備え、前記送信する手段は、前記キャッシュに既に存在する前記データに関しては、前記要求を前記サーバに送信しないことを特徴とする、請求項４に記載のクライアント端末。
【請求項６】
前記クライアントの前記現在の位置が変化した場合（１５１、１５２）、前記データがまだ、前記サーバによって送信されていなければ、もはや関心対象ノードではない少なくとも１つのノードから前記データを得るための前記要求のキャンセルを前記サーバに要求することができるキャンセル手段を備えることを特徴とする、請求項４または請求項５に記載のクライアント端末。
【請求項７】
前記選択の手段は、前記単純化した表示のノードの走査を許可して、前記走査したノードの前記親ノードが関心対象ノードである場合にのみ、該クライアント端末から前記関心対象ノードに関連する前記視覚化可能な要素までの距離の基準が、前記走査したノードに対して確認されたか否かを判断することを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載のクライアント端末。
【請求項８】
少なくとも１つのクライアント端末のためにデザインされたコンテンツの可視化のためのサーバであって、前記データが、少なくとも１つの親ノードと少なくとも１つの子ノードとを備える階層木のノード内に配列されており、視覚化可能な要素が、前記ノードの各々と関連付けられているサーバにおいて、
前記階層木の単純化した表示の、前記クライアントに対する生成及び送信の手段であって、前記階層木の単純化した表示は、前記クライアントが、可視化すべき前記コンテンツにおける、前記単純化した表示からの、少なくとも１つの関心対象ノードの選択を実行するために、前記ノードのうちの少なくともいくつかに対して、可視化すべき前記コンテンツ内に前記視覚化可能な要素を配置するための情報を備え、前記視覚化可能な要素の復元を可能にする幾何学的データを備えない、手段と、
前記選択された１又は複数の関心対象ノードのための前記視覚化可能な要素の復元を可能にする幾何学的データの送信の手段と、
を備えることを特徴とする、サーバ。
【請求項９】
サーバ（１０）と少なくとも１つのクライアント端末（１１）との間でのコンテンツの可視化のためのデータの送信の方法であって、
前記データが、少なくとも１つの親ノードと、少なくとも１つの子ノードとを備える階層木のノード（３５１〜３５７；４０１〜４０４；６１１〜７４１）内に配列されており、視覚化可能な要素が、前記ノードの各々と関連付けられている方法において、
前記サーバによる前記クライアントに対する送信ステップであって、前記ノードの少なくともいくつかに対して、可視化すべき前記コンテンツ内に前記視覚化可能な要素を配置するための情報を備え、前記視覚化可能な要素の復元を可能にする幾何学的データを備えない前記階層木の単純化した表示の送信ステップ（３０２）と、
可視化すべき前記コンテンツにおける、前記クライアント端末による、前記単純化した表示からの、少なくとも１つの関心対象ノードの選択ステップと、
前記選択された１又は複数の関心対象ノードのための前記視覚化可能な要素の復元を可能にする幾何学的データの送信ステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
プロセッサによりプログラムが実行された場合に、請求項９に記載の、サーバと少なくとも１つのクライアント端末との間でのコンテンツ可視化データの送信の方法のステップの実行のためのプログラムコード命令を備える、コンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１１】
少なくとも１つのクライアント端末（１１）を対象としたコンテンツの可視化のためのデータを表す信号であって、
前記データは、少なくとも１つの親ノードと、少なくとも１つの子ノードとを備える階層木のノード内に配列されており、視覚化可能な要素は、前記ノードの各々と関連付けられており、
前記信号の第１の部分は、前記ノードの少なくともいくつかに対して、可視化すべき前記コンテンツ内に前記視覚化可能な要素を配置するための情報を備え、前記視覚化可能な要素の復元を可能にする幾何学的データを備えない前記階層木の単純化した表示を示し、
前記信号の前記部分は、可視化すべき前記コンテンツにおける、少なくとも１つの関心対象ノードのための前記視覚化可能な要素の復元を可能にする幾何学的データを示す、信号。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定長尺部材（ＣＥＭ）（Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｅｄ  Ｅｌｏｎｇａｔｅ  Ｍｅｍｂｅｒ）を有する物品のためのセキュリティ機器であって、  
磁気的に作動可能なロック機構と、  
セキュリティタグと、  
ＣＥＭを固着するためのトンネルと、
前記セキュリティタグと、筐体に固着された、磁気的に作動可能なロック機構とを含む前記筐体と、  
を含む、セキュリティ機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的本体と、
該機械的本体内に埋設される、少なくとも２つの主要な表面と縁部とを有する光透過性の基板と、
光を全反射によって前記基板に結合するための光学的手段と、
前記基板によって支持される複数の部分的反射表面と、
少なくとも１つの画像取込み装置と、
少なくとも１つのディスプレイ源と、
画像処理装置とを含み、
前記部分的反射表面は、互いに平行であり、且つ、前記基板の前記縁部のいずれとも平行でない、
光学系であって、
前記画像取込み装置は、前記画像処理装置を介して、前記ディスプレイ源に接続されることを特徴とする、
光学系。
【請求項２】
前記２つの主要な表面は、平行である、請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記ディスプレイ源は、全反射によって前記光学的手段によって前記基板に結合される画像光波を生成する、請求項１に記載の光学系。
【請求項４】
前記複数の部分的反射表面は、全反射によって捕捉される光波を前記基板から離れて結合する、請求項１に記載の光学系。
【請求項５】
前記基板は、部分的に透明である、請求項１に記載の光学系。
【請求項６】
外部シーンからの光波の進入を遮断するために、前記基板の前記表面に取り付けられる不透明層をさらに含む、請求項１に記載の光学系。
【請求項７】
外部シーンから前記装置を通過する光波の明るさを制御するために、前記基板の前記表面に取り付けられる可変透過層をさらに含む、請求項１に記載の光学系。
【請求項８】
前記可変透過層の透過率は、前記外部シーンの明るさに従って自動的に決定される、請求項７に記載の光学系。
【請求項９】
前記画像取込み装置又は前記画像処理装置の１つは、前記機械的本体に取り付けられる、請求項１に記載の光学系。
【請求項１０】
前記機械的本体は、眼鏡フレームである、請求項１に記載の光学系。
【請求項１１】
少なくとも２つの異なる光透過性基板が、前記眼鏡フレームの内部に埋設される、請求項１０に記載の光学系。
【請求項１２】
単一のディスプレイ源が前記眼鏡フレームに取り付けられ、前記ディスプレイ源からの前記画像は前記２つの光透過性基板に分割される、請求項１１に記載の光学系。
【請求項１３】
２つの異なるディスプレイ源が、前記眼鏡フレームに取り付けられる、請求項１１に記載の光学系。
【請求項１４】
２つの異なる画像が、前記２つの異なるディスプレイ源から投射される、請求項１３に記載の光学系。
【請求項１５】
前記２つの異なるディスプレイ源は、前記同一の画像の２つの異なる部分を投射し、該２つの部分の間に幾らかのオーバーラップを伴う、請求項１４に記載の光学系。
【請求項１６】
実体像を創成するために、前記２つの異なるディスプレイ源は、２つの異なるシーンを投射する、請求項１４に記載の光学系。
【請求項１７】
少なくとも２つの異なる画像取込み装置が、前記画像処理装置を介して、前記２つの異なるディスプレイ源に接続される、請求項１４に記載の光学系。
【請求項１８】
前記装置は、低視力補助として機能する、請求項１０に記載の光学系。
【請求項１９】
前記機械的本体は、手持ち装置である、請求項１０に記載の光学系。
【請求項２０】
当該光学系は、サーベイランス装置として機能する、請求項１９に記載の光学系。
【請求項２１】
当該光学系は、ヘッドアップディスプレイ装置の一部である、請求項１に記載の光学系。
【請求項２２】
前記画像取込み装置と整列される外部センサ装置をさらに含む、請求項２１に記載の光学系。
【請求項２３】
前記外部センサ装置は、ＲＡＤＡＲシステムである、請求項２２に記載の光学系。
【請求項２４】
前記外部センサ装置は、ミサイルの追跡機構である、請求項２２に記載の光学系。
【請求項２５】
前記外部センサ装置は、航行システムである、請求項２２に記載の光学系。
【請求項２６】
当該光学系は、味方敵識別システムとして機能する、請求項２１に記載の光学系。
【請求項２７】
当該光学系は、安全警報システムとして機能する、請求項２１に記載の光学系。
【請求項２８】
当該光学系は、強化視野システムとして機能する、請求項２１に記載の光学系。
【請求項２９】
前記部分的反射表面の少なくとも１つは、薄膜角感受性材料で塗工される、請求項１に記載の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットディスプレイパネル用モジュール式コンテナにおいて、前記コンテナは前記フラットディスプレイパネルを受け入れるための空間を画定する広い前後壁および相対的に狭い側壁と、開口して前記ディスプレイパネルの出現を可能とする上部蓋とを有し、
その改良は、前記コンテナ内部の据付部材と、前記据付部材を選択的に昇降する動力手段と、前記据付部材によって支持されるフラットディスプレイパネルと、前記ディスプレイパネルの側端を受け入れ、および、幅または厚みまたはその両方が異なるパネルに適合するように前記コンテナ内に配置された垂直溝またはギアを有する軌道とを含む。
【請求項２】
前記上部蓋が許可無く開けられることから守るために、ロック手段を含むことを特徴とする、請求項１の改良。
【請求項３】
フラットディスプレイパネル用モジュール式コンテナにおいて、前記コンテナは前記フラットディスプレイパネルを受け入れるための空間を画定する広い前後壁および相対的に狭い側壁と、開口して前記ディスプレイパネルの出現を可能とする上部蓋とを有し、
その改良は、前記コンテナの前記広い壁の一つが半透明であるため、前記ディスプレイパネルが透けて見えることを含む。
【請求項４】
フラットディスプレイパネル用携帯用モジュール式コンテナにおいて、前記コンテナは前記ディスプレイパネルを受け入れるための空間を画定する、広い前後壁および相対的に狭い側壁と、前記コンテナ内部の据付部材と、前記据付部材を選択的に昇降する動力手段と、前記据付部材によって支持されるフラットディスプレイパネルとを有し、
その改良は、前記コンテナに据え付けられた車輪、車輪は選択的にモータで駆動され、および、前記車輪の動きおよび向きを制御するための遠隔制御手段を含む。
【請求項５】
ヘッドおよびフットを有するベッドと、フラットディスプレイパネル用携帯用モジュール式コンテナと、前記コンテナを前記ベッドのヘッドへ近づく方向および離れる方向へ動かすための、分離したユニットまたはフットボードと一体の動力手段との組合せであって、
前記コンテナは前記ディスプレイパネルを受け入れるための空間を画定する広い前後壁および相対的に狭い側壁と、前記コンテナ内部の据付部材と、前記据付部材を選択的に昇降する動力手段と、前記据付部材によって支持されるフラットディスプレイパネルとを有し、
前記コンテナは、前記ベッドのフットに、またはフットの中に据え付けられている。
【請求項６】
前記パネルが垂直軸または水平軸の周りを回転することを可能とする、前記パネルの据付手段と、前記パネルが少なくとも一つの前記軸上を移動するための動力手段とを含む、請求項１、または５の改良。
【請求項７】
フラットディスプレイパネル用モジュール式コンテナにおいて、前記コンテナは前記ディスプレイパネルを受け入れるための空間を画定する広い前後壁および相対的に狭い側壁と、開口した上部と、前記コンテナ内部の水平据付部材と、前記据付部材を選択的に昇降する動力手段と、前記水平据付部材によって支持されるフラットディスプレイパネルとを有し、
その改良は、どちらか一方の面、または両方の面を同時に見ることができるように、前記パネルは両面であることを含む。
【請求項８】
前記コンテナが１以上のハンドルを有し、運ぶことができ、１以上の前記広い壁に蓋を有する、請求項１、２、３、４、または７の改良。
【請求項９】
ベッドの占有者からの、前記ベッドのフットボードの中または上に据え付けられたフラットディスプレイパネルの見え方を最適にする方法であって、
前記占有者へ近づく方向および離れる方向へ前記フットボード、すなわち前記パネルを動かすことを含む。
【請求項１０】
フラットディスプレイパネル用携帯用モジュール式コンテナであって、前記コンテナは前記ディスプレイパネルを受け入れるための空間を画定する、断絶されておらず広い前後壁および相対的に狭い側壁と、前記コンテナ内部の据付部材と、前記据付部材を選択的に昇降する動力手段と、前記据付部材によって支持されるフラットディスプレイパネルとを有し、
その改良は、前記コンテナが自己支持性を有し、前記コンテナを手動で運搬することができるハンドル手段を有することを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
UPnP AVネットワークにおいてユニバーサルフォローミー機能を提供する方法であって、
（a）前記ネットワークにおける第一AVTフロー制御イベントの発生に応答して、メディアサーバのUPnPコンテンツディレクトリサービスにメタデータを格納するステップと、
（b）前記ネットワークにおける、当該最近再生されたメディアコンテンツに関連する少なくとも第二AVTフロー制御イベントの発生に応答して、追加のメタデータを前記メディアサーバのコンテンツディレクトリサービスに格納するステップと、
（c）当該ネットワーク内の制御ポイントから、当該メディアサーバのコンテンツディレクトリサービスに格納されている、当該最近再生されたメディアコンテンツに関連する当該メタデータおよび当該追加のメタデータの外部表現を検索するステップと、
（d）当該メタデータおよび当該追加のメタデータの当該外部表現によって、当該メディアサーバのコンテンツディレクトリサービスに格納されている当該メタデータおよび当該追加のメタデータにアクセスして、当該最近再生されたメディアコンテンツの再生を再開するステップと、
を備える、方法。
【請求項２】
当該外部表現が、前記メディアサーバのコンテンツディレクトリサービスツリーに付加されている追加のコンテンツディレクトリサービスツリーであり、
当該追加のコンテンツディレクトリサービスツリーが複数のノードから成り、ノードのそれぞれが、前記メディアサーバのコンテンツディレクトリサービスに格納されている前記メタデータおよび追加のメタデータの少なくとも一部の外部表現である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のノードが、前記コンテンツディレクトリサービスによって構築される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（a）において前記メディアサーバのコンテンツディレクトリサービスに格納される前記メタデータが、
前記メディアコンテンツのURI識別子と、
当該メディアコンテンツを再生しているレンダラーを識別する識別子と、
を少なくとも備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記UPnP AVネットワークにおけるコンテンツ転送完了AVTフロー制御イベントの発生に応答して、前記メディアサーバのUPnPコンテンツディレクトリサービスにさらなる追加のメタデータを格納するステップであって、当該コンテンツ転送完了AVTフロー制御イベントが、前記UPnP AVネットワークを通じての前記メディアサーバからの前記メディアコンテンツのストリーミングの完了に対応する、前記ステップ、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記UPnP AVネットワークを通じての前記メディアサーバからの前記メディアコンテンツのストリーミングが完了した時点で、完全にストリーミングされたとして前記メディアコンテンツにタグを付けるステップ、
をさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記メディアサーバのコンテンツディレクトリサービスの最近再生されたセクションから、事前に確立されている削除基準に従って、前記タグを付けられたメディアコンテンツを削除するステップ、
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
UPnP AVネットワークにおいてユニバーサルフォローミー機能を提供するシステムであって、
前記ネットワークにおける第一AVTフロー制御イベントの発生に応答して、メディアサーバのUPnPコンテンツディレクトリサービスにメタデータを格納する手段と、
前記ネットワークにおける、当該最近再生されたメディアコンテンツに関連する少なくとも第二AVTフロー制御イベントの発生に応答して、追加のメタデータを前記メディアサーバのコンテンツディレクトリサービスに格納する手段と、
当該ネットワーク内の制御ポイントから、当該メディアサーバのコンテンツディレクトリサービスに格納されている、当該最近再生されたメディアコンテンツに関連する当該メタデータおよび当該追加のメタデータの外部表現を検索する手段と、
当該メタデータおよび当該追加のメタデータの当該外部表現によって、当該メディアサーバのコンテンツディレクトリサービスに格納されている当該メタデータおよび当該追加のメタデータにアクセスして、当該最近再生されたメディアコンテンツの再生を再開する手段と、
を備える、システム。
【請求項９】
前記UPnP AVネットワークにおけるコンテンツ転送完了AVTフロー制御イベントの発生に応答して、さらなる追加のメタデータを前記メディアサーバのUPnPコンテンツディレクトリサービスに格納する手段であって、当該コンテンツ転送完了AVTフロー制御イベントが、前記UPnP AVネットワークを通じての前記メディアサーバからの前記メディアコンテンツのストリーミングの完了に対応する、前記手段、
をさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記UPnP AVネットワークを通じての前記メディアサーバからの前記メディアコンテンツのストリーミングが完了した時点で、完全にストリーミングされたとして前記メディアコンテンツにタグを付ける、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記メディアサーバのコンテンツディレクトリサービスの最近再生されたセクションから、事前に確立されている削除基準に従って、前記タグを付けられたメディアコンテンツを削除する、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁を備えた入れ物及び液体を有するバブラーを装備したプロセス反応器システムに用いられる温度制御装置であって、前記入れ物が前記液体内に配置されるように前記バブラーの前記入れ物及び液体を受け入れるようになった内部チャンバを備えた液密な容器と、前記バブラーが突出する開口部を有する密封構造体であり、前記内部チャンバ内の液体を封止し且つ該内部チャンバ内の液体の蒸発を抑制するために前記バブラーの前記入れ物と前記容器との間で伸長可能な前記密封構造体と、前記容器に結合されていて、前記内部チャンバに加熱作用又は冷却作用を与える温度変更装置とを有することを特徴とする温度制御装置。
【請求項２】
前記内部チャンバ内に入れられた前記液体を更に有する請求項１記載の温度制御装置。
【請求項３】
前記内部チャンバと流体連通状態にあり、前記液体を前記内部チャンバ中で再循環させる循環システムを更に有する請求項１記載の温度制御装置。
【請求項４】
前記循環システムは、ポンプを含む請求項３記載の温度制御装置。
【請求項５】
前記循環システムは、膨張タンクを含む請求項３記載の温度制御装置。
【請求項６】
前記膨張タンクは、前記容器の周りに少なくとも部分的に設けられている請求項５記載の温度制御装置。
【請求項７】
前記膨張タンクは、前記容器の周りに同心状に設けられている請求項６記載の温度制御装置。
【請求項８】
前記温度変更装置は、前記容器に取り付けられている請求項１記載の温度制御装置。
【請求項９】
前記容器に取り付けられた追加の温度変更装置を更に有する請求項８記載の温度制御装置。
【請求項１０】
前記第１の温度変更装置及び前記追加の温度変更装置は、各々、熱電子デバイスを有し、前記容器、前記第１の温度変更装置、及び前記追加の温度変更装置は、コンパクトなハウジング内に設けられ、前記温度制御装置は、前記第１の温度変更装置及び前記追加の温度変更装置の前記熱電子デバイスに電気的に結合されていて、前記コンパクトなハウジングから見て遠くに配置されているコントローラを更に有する請求項９記載の温度制御装置。
【請求項１１】
前記温度変更装置は、熱電子デバイスである請求項１記載の温度制御装置。
【請求項１２】
前記熱電子デバイスに設けられた熱交換器を更に有する請求項１１記載の温度制御装置。
【請求項１３】
前記容器は、側壁及び底壁を有し、前記熱電子デバイスは、前記容器の前記側壁及び前記底壁のうちの一方に係合している請求項１１記載の温度制御装置。
【請求項１４】
前記容器の前記側壁及び前記底壁のうちの一方に係合した加熱器を更に有する請求項１３記載の温度制御装置。
【請求項１５】
前記密封構造体は、前記バブラーと前記容器との間に液密な封止を提供する取り外し可能なクランプを含む請求項１記載の温度制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムにおいて、
少なくとも１つの出力装置と、
少なくとも１つの受信器と、
少なくとも１つのプロセッサであって、
前記システム内又は近くに位置する少なくとも１つの装置に関連付けられた送信器からの信号を識別するように前記受信器をポーリングする動作と、
前記１つの装置のタイプを識別する動作と、
前記１つの装置の状態を決定する動作と、
前記タイプ及び前記状態に基づいて前記出力装置の出力を適合する動作と、
を含む動作を実行するように構成される当該少なくとも１つのプロセッサと、
を有するシステム。
【請求項２】
前記状態が、前記１つの装置の形状又は色特性を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記状態が、前記１つの装置の価値を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記状態は、前記装置が動作中であるかどうかを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記状態が、前記１つの装置に関するデータ情報を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記出力装置が、オーディオ出力装置を有し、
前記適合する動作が、前記状態に応答して前記オーディオ出力装置の音声を変更する動作を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記プロセッサが、消費者電子装置内に配置され、
前記少なくとも１つの装置が、電話を有し、
前記電話の状態が、呼び出し中であり、
前記適合する動作は、ユーザが前記電話の呼び出し音を聞くことができるように、前記消費者電子装置の音量を下げる動作を有する、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記出力装置が、ビデオ出力装置を有し、
前記適合する動作が、前記状態と審美的に協調させるように前記ビデオ出力装置における視覚的特性を変化する動作を有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記視覚的特性がスキンである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記適合する動作が、前記状態に関連する送信されるプログラミングを選択する動作を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記送信器が、前記ユーザ敷地内の部屋の予期される大きさと同程度のレンジを持つ、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記送信器がブルートゥースベースである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記送信器がＷｉＦｉベースである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記送信器がＲＦタグである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
データ処理装置内で、
前記データ処理装置内又は近くに位置する少なくとも１つの装置に関連付けられた送信器からの信号を識別するように前記データ処理装置に関連付けられた受信器をポーリングする動作と、
前記１つの装置のタイプを識別する動作と、
前記１つの装置の状態を決定する動作と、
前記タイプ及び前記状態に基づいて出力装置の出力を適合する動作と、
を実行する方法。
【請求項１６】
データ処理装置により読み取り可能な媒体において、
前記データ処理装置内又は近くに位置する少なくとも１つの装置に関連付けられた送信器からの信号を識別するように前記データ処理装置に関連付けられた受信器をポーリングする動作と、
前記１つの装置のタイプを識別する動作と、
前記１つの装置の状態を決定する動作と、
前記タイプ及び前記状態に基づいて出力装置の出力を適合する動作と、
を前記データ処理装置に実行させるように構成されたコードを具体化する媒体。
【請求項１７】
システムにおいて、
少なくとも１つの受信器と、
少なくとも１つのプロセッサであって、
前記システム内又は近くに位置する少なくとも１つの装置に関連付けられた送信器からの信号を識別するように前記受信器をポーリングする動作と、
前記１つの装置のタイプを識別する動作と、
前記識別されたタイプの装置を所有するユーザに対してソフトウェア動作を選択する動作と、
を含む動作を実行するように構成される当該少なくとも１つのプロセッサと、
を有するシステム。
【請求項１８】
前記ソフトウェア動作を選択する動作が、前記ソフトウェアの制御のフローを変更する動作を有する、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記送信器を含む前記１つの装置が、前記受信器をも含み、前記ソフトウェアの制御のフローを変更する動作が、前記１つの装置の要件によって動作するように汎用目的ソフトウェアを適合する動作を有する、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記受信器は、前記送信器が前記受信器と同じ装置内であるかどうかを決定するヒューリスティック又はアルゴリズムを使用するように構成される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
データ処理装置内で動作を実行する方法において、前記動作が、
システム内又は近くに位置する少なくとも１つの装置に関連付けられた送信器からの信号を識別するように前記受信器をポーリングする動作と、
前記１つの装置のタイプを識別する動作と、
前記識別されたタイプの装置を所有するユーザに対してソフトウェア動作を選択する動作と、
を有する、方法。
【請求項２２】
データ処理装置により読み取り可能なコードを具体化する媒体において、前記コードが、
前記システム内又は近くに位置する少なくとも１つの装置に関連付けられた送信器からの信号を識別するように前記受信器をポーリングする動作と、
前記１つの装置のタイプを識別する動作と、
前記識別されたタイプの装置を所有するユーザに対してソフトウェア動作を選択する動作と、
を有する動作の実行を引き起こすように構成される、媒体。
【請求項２３】
コンテンツをカスタマイズする消費者電子装置において、
少なくとも１つの出力装置と、
少なくとも１つの受信器と、
少なくとも１つのプロセッサであって、
ユーザ敷地内のシステム内又は近くに位置する少なくとも１つの消費者電子装置に関連付けられた送信器からの信号を識別するように前記受信器をポーリングする動作と、
どのタイプの消費者電子装置が前記信号を送信したかを識別する動作と、
前記消費者電子装置のタイプに基づいてコンテンツをカスタマイズする動作と、
前記カスタマイズされたコンテンツを前記出力装置に提示させる動作と、
を含む動作を実行するように構成される当該少なくとも１つのプロセッサと、
を有する消費者電子装置。
【請求項２４】
前記コンテンツをカスタマイズする動作が、複数の可能な放送信号の中から１つの放送信号の選択を引き起こす動作を有する、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記コンテンツをカスタマイズする動作が、エンタテインメント型プログラミングにおいてプロット変化を選択する動作を有する、請求項２４に記載の装置。