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【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器内で実施され、前記ユーザ機器とネットワーク・アプリケーション機能の間の通信を認証するために用いられる鍵素材生成の方法であって、
前記ユーザ機器から前記ネットワーク・アプリケーション機能に対して第１の鍵素材に関連するブートストラッピング識別子および第１の乱数を提供する処理と、
前記ユニット機器のところで、前記ネットワーク・アプリケーション機能から第２の乱数を示す情報を受信する処理と、
前記第１の鍵素材、前記第１の乱数、および前記第２の乱数に基づいて第２の鍵素材であって、ブーストラッピング・サーバにより生成されおよび前記ネットワーク・アプリケーション機能において記憶される第３の鍵素材に対応する第２の鍵素材を形成する処理と
を含む方法。
【請求項２】
前記第２の乱数を示す情報を受信する処理が、前記第１の鍵素材および前記第１の乱数を示す前記情報の提供に応答して前記第２の乱数を示す前記情報を受信する処理から成る請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の鍵素材および前記ネットワーク・アプリケーション機能に記憶された前記第３の鍵素材を使用して、前記ユーザ機器と、前記ネットワーク・アプリケーション機能の間の安全な接続を確立する処理を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザ機器により生成される前記第２の鍵素材、前記第１の鍵素材、新しい第１の乱数、ならびに前記ネットワーク・アプリケーション機能により生成される新しい第２の乱数を再計算する処理を含み、前記第２の鍵素材が、ユーザ機器と前記ネットワーク機能の間で生じる新しいセッション毎に再計算されるようになっている請求項１に記載方法。
【請求項５】
ネットワーク・アプリケーション機能内で実施され、および前記ネットワーク・アプリケーション機能とユーザ機器の間の通信を認証するために用いられる鍵素材生成の方法であって、
前記ネットワーク・アプリケーション機能のところで前記ユーザ機器から第１の鍵素材に関連するブートストラッピング識別子および前記ユーザ機器により生成される第１の乱数を受信する処理と、
前記ネットワーク・アプリケーション機能のところで第２の乱数を決定する処理と、
前記第１の鍵素材に関連する前記ブートストラッピング識別子および前記第１および第２の乱数をブーストラップ・サーバに提供する処理と、
前記第１の鍵素材に関連する前記ブートストラッピング識別子および前記第１および第２の乱数を使用して前記ブーストラッピングにより形成された第２の鍵素材を、前記ネットワーク・アプリケーション機能のところで前記ブーストラップ・サーバから受信する処理と
を含む方法。
【請求項６】
前記第２の乱数を決定する処理が、前記第１の鍵素材および前記ユーザ機器からの前記第１の乱数を示す前記情報の受信に応答して前記第２の乱数を決定する処理から成る請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の乱数を前記ユーザ機器に提供することと、
前記第２の鍵素材および前記第１の鍵素材、前記第１の乱数および第２の乱数を使用して前記ユーザ機器により生成された第３の鍵素材を使用してユーザ機器と前記ネットワーク・アプリケーション機能の間の安全な接続を確立する処理と
を含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ブーストラップ・サーバ内で実施され、およびユーザ機器とネットワーク・アプリケーション機能の間の通信を認証するために用いられる鍵素材生成の方法であって、
前記ブーストラップ・サーバのところで前記ネットワーク・アプリケーション機能から第１の鍵素材に関連するブートストラッピング識別子および前記ユーザ機器および前記ネットワーク・アプリケーション機能によりそれぞれ生成される第１および第２の乱数を受信する処理と、
前記ブーストラップ・サーバのところで前記第１の鍵素材に関連する前記ブートストラッピング識別子に基づいて前記第１の鍵素材にアクセスする処理と、
前記ブーストラップ・サーバのところで前記第１の鍵素材、および前記第１および第２の乱数に基づいて第２の鍵素材を形成する処理と
を含む方法。
【請求項９】
前記第２の乱数を前記ネットワーク・アプリケーション機能に提供する処理を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の鍵素材を前記ネットワーク・アプリケーション機能に提供する処理を含む請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電網整流器（１６）と負荷インバータ（１８）とを含む負荷転流形インバータシステム（１４）のＤＣリンク（１２）内の電流を変調するための統合型捩りモード減衰システム（１０）であって、
負荷側シャフト（２０）上のトルクを表す信号を検知するように構成されたセンサ（２２）と、
前記検知信号を使用して前記負荷側シャフト上の捩り振動の存在を検出し、かつ前記負荷インバータ（１８）により有効電力を変調することによって該捩り振動を減衰させるためのインバータ制御信号を発生するように構成されたインバータコントローラ（２８）と、
を含むシステム（１０）。
【請求項２】
前記配電網整流器（１６）を実質的に一定の電力に維持するための整流器制御信号を発生するように構成された整流器コントローラ（２９）をさらに含む、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記インバータコントローラが、前記検知信号が前記負荷側シャフトの固有振動数を示した時に前記捩り振動の存在を検出するように構成される、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項４】
前記インバータコントローラ（２８）が、前記固有振動数の検出時に、前記負荷インバータのインバータ遅延角度を変調するように構成される、請求項３記載のシステム（１０）。
【請求項５】
前記インバータ遅延角度を変調することが、０°からインバータ遅延角度最大増加値又はインバータ遅延角度最大減少値の１つまでの範囲内で変調することを含む、請求項４記載のシステム（１０）。
【請求項６】
配電網整流器（１６）と負荷インバータ（１８）とを含む負荷転流形インバータシステム（１４）のＤＣリンク（１２）内の電流を変調するための統合型捩りモード減衰方法であって、
負荷側シャフト（２０）上のトルクを表す信号を検知するステップと、
前記検知信号を使用して前記負荷側シャフト上の捩り振動の存在を検出するようにするステップと、
前記負荷インバータにより有効電力を変調することによって前記捩り振動を減衰させるステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記負荷インバータにより有効電力を変調することによって前記捩り振動を減衰させるステップが、前記配電網整流器を実質的に一定の電力に維持するステップを実行しながら行われる、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記配電網整流器を実質的に一定の電力に維持するステップが、該配電網整流器上のＤＣ電流及びＤＣ電圧を検知するステップと、該配電網整流器の切り替えを前記電流及び電圧の積を一定に維持するように制御するステップとを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
整流器とインバータと前記整流器及びインバータ間に結合されたＤＣリンクインダクタとを含む電流源コンバータのための統合型捩りモード減衰方法であって、
（ａ）前記インバータ又は整流器に結合されたシャフト上のトルクを表す信号を検知するステップと、
（ｂ）前記検知信号を使用して前記シャフトの固有振動数に対応する該シャフト上の捩り振動の存在を検出するようにするステップと、
（ｃ）前記それぞれのインバータ又は整流器により有効電力を変調することによって前記捩り振動を減衰させるステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記有効電力を変調することによって前記捩り振動を減衰させるステップが、前記インバータ又は整流器の他方を実質的に一定の電力に維持するステップを実行しながら行われる、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記それぞれのインバータ又は整流器により有効電力を変調するステップが、前記整流器により有効電力を変調するステップを含み、前記インバータを実質的に一定の電力に維持するステップが、インバータＤＣ電流及びＤＣ電圧を検知するステップと、該インバータの切り替えを前記電流及び電圧の積を一定に維持するように制御するステップとを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
配電網整流器（１６）と負荷インバータ（１８）とを含む負荷転流形インバータシステム（１４）のＤＣリンク内の電流を変調するための統合型捩りモード減衰システム（１０）であって、
配電網側シャフト（２０）上のトルクを表す信号を検知するように構成されたセンサ（２２）と、
前記検知信号を使用して前記配電網側シャフト上の捩り振動の存在を検出し、かつ前記配電網整流器により有効電力を変調することによって該捩り振動を減衰させるための整流器制御信号を発生するように構成された整流器コントローラ（２９）と、
を含むシステム。
【請求項１３】
前記負荷インバータを実質的に一定の電力に維持するためのインバータ制御信号を発生するように構成されたインバータコントローラをさらに含む、請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
配電網整流器と負荷インバータとを含む負荷転流形インバータシステムのＤＣリンク内の電流を変調するための統合型捩りモード減衰方法であって、
配電網側シャフト上のトルクを表す信号を検知するステップと、
前記検知信号を使用して前記配電網側シャフト上の捩り振動の存在を検出するようにするステップと、
前記配電網整流器により有効電力を変調することによって前記捩り振動を減衰させるステップと、
含む方法。
【請求項１５】
前記配電網整流器により有効電力を変調することによって前記捩り振動を減衰させるステップが、前記負荷インバータを実質的に一定の電力に維持するステップを実行しながら行われる、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記負荷インバータを実質的に一定の電力に維持するステップが、インバータＤＣ電流及びＤＣ電圧を検知するステップと、該インバータの切り替えを前記電流及び電圧の積を一定に維持するように制御するステップとを含む、請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面板と、軸とを有したモータ用の軸電流コントロールブラシリング組立体において、
外バンド、内遮蔽体および外リップを有したカップと、
前記カップ内に配置され、前記内遮蔽体と外リップとの間に保持されたブラシ集成体であって、前記ブラシ集成体が、環状の内側プレート、環状の外側プレート、および、前記内側プレートと外側プレートとの間に固定され、前記内側プレートと外側プレートを越えて半径方向内側に突出した遠位端を有した複数のフィラメントを有して成るブラシ集成体とを具備し、
前記カップおよび該カップ内に配置された前記ブラシ集成体が、モータの軸の周囲に配置され、かつ、モータの面板に固定されるようになっている軸電流コントロールブラシリング組立体。
【請求項２】
軸電流コントロールブラシリング組立体において、
外バンド、内遮蔽体および外リップを有したカップと、
前記カップ内に配置され、前記内遮蔽体と外リップとの間に保持されたブラシ集成体であって、前記ブラシ集成体が、環状の内側プレート、環状の外側プレート、および、前記内側プレートと外側プレートとの間に固定され、前記内側プレートと外側プレートを越えて半径方向内側に突出した遠位端を有した複数のフィラメントを有して成るブラシ集成体とを具備した軸電流コントロールブラシリング組立体。
【請求項３】
電動モータにおいて、
モータの面板と、
前記面板の外側に突出したモータの軸と、
前記軸の周囲に配置され、かつ、前記面板に固定された軸電流コントロールブラシリング組立体とを具備し、
前記軸電流コントロールブラシリング組立体が、
外バンド、内遮蔽体および外リップを有したカップと、
前記カップ内に配置され、前記内遮蔽体と外リップとの間に保持されたブラシ集成体であって、前記ブラシ集成体が、環状の内側プレート、環状の外側プレート、および、前記内側プレートと外側プレートとの間に固定され、前記内側プレートと外側プレートを越えて半径方向内側に突出した遠位端を有した複数のフィラメントを有して成るブラシ集成体とを具備し、
前記カップおよび該カップ内に配置された前記ブラシ集成体が、モータの軸の周囲に配置され、かつ、モータの面板に固定されている電動モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置のスクリーン・セービング方法であって、
スクリーン・セービング信号を受信する工程と、
ビデオ・ファイルから単一のピクチャ画像を前記スクリーン・セービング信号に応じて抽出する工程と、
前記抽出された単一のピクチャ画像を用いてスクリーン・セービング機能を行う工程とを備える方法。
【請求項２】
電子装置であって、
制御装置と、
記憶装置と、
スクリーン・セービング信号を前記制御装置から受信し、前記スクリーン・セービング信号の受信に応じて、前記記憶装置によってアクセス可能なビデオ・ファイルから単一のピクチャ画像を抽出し、前記単一のピクチャ画像を用いてスクリーン・セービング機能を行うよう動作可能なスクリーン・セーバ・アプリケーションとを備える電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
女性被検者における子宮内膜症への疾病素因を判定又は予測する方法であって、
（ａ）被検者における末梢血白血球又は末梢血の試料中の少なくとも１つの末梢血白血球の差次的発現遺伝子の遺伝子発現レベルを測定して第１の値を提供する工程と、
（ｂ）対照又は参照標準における前記少なくとも１つの白血球の差次的発現遺伝子の遺伝子発現レベルを測定して第２の値を提供する工程と、
（ｃ）前記第１の値及び前記第２の値の間に差が存在するか否かを比較する工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記対照又は参照標準が子宮内膜症を有しない被検者又は被検者群を用いて測定される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の値が前記第２の値よりも高いことを子宮内膜症の存在又は子宮内膜症の発症を予測する指標とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記第１の値が前記第２の値よりも低いことが子宮内膜症の存在又は子宮内膜症の発症を予測する指標となる請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
子宮内膜症の存在が少なくとも５０％の確率で予測される請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の値が前記第２の値より少なくとも２０％高いか又は低い請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記遺伝子発現レベルの測定が前記遺伝子から転写されたポリヌクレオチドの発現量を測定することからなる請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
転写されたポリヌクレオチドがｍＲＮＡ又はｃＤＮＡである請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記発現レベルがマイクロアレイ分析、ノーザンブロット分析、逆転写ＰＣＲ又はＲＴ−ＰＣＲにより検出される請求項７又は８記載の方法。
【請求項１０】
ＬＯＸＬ１、ＩＬ２ＲＧ、ＬＲＰ５、ＭＰＢ、ＴＮＦ、ＭＡＮ２Ａ２、Ｐ４ＨＡ１及びＰＤＧＦから成る群から選ばれる遺伝子の発現レベルが測定される請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
女性被検者における子宮内膜症への疾病素因を判定又は予測する方法であって、
（ａ）被検者における末梢血白血球又は末梢血の試料中の少なくとも１つの末梢血白血球の差次的発現タンパク質又はペプチドのレベルを測定して第１の値を提供する工程と、
（ｂ）対照又は参照標準における前記少なくとも１つの白血球の差次的発現タンパク質又はぺプチドのレベルを測定して第２の値を提供する工程と、
（ｃ）前記第１の値及び前記第２の値の間に差が存在するか否かを比較する工程と
を含む方法。
【請求項１２】
前記第１の値が前記第２の値よりも高いことが子宮内膜症の存在又は子宮内膜症の発症を予測する指標となる請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の値が前記第２の値よりも低いことを子宮内膜症の存在又は子宮内膜症の発症を予測する指標とする請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記遺伝子発現レベルの測定が遺伝子発現産物であるタンパク質の測定を含む請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記タンパク質又はペプチドの量が該タンパク質又はペプチドと特異的に結合する抗体、抗体誘導体又は抗体断片を用いて検出される請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
治療の前後に子宮内膜症を有すると判定された被検者をモニタリングする方法であって、（ａ）治療前に前記被検者における末梢血白血球又は末梢血の試料中の少なくとも１つの末梢血白血球の差次的発現遺伝子の遺伝子発現レベルを測定して第１の値を提供する工程と、
（ｂ）治療後に前記少なくとも１つの白血球の差次的発現遺伝子の遺伝子発現レベルを測定して第２の値を提供する工程と、
（ｃ）前記第１の値及び第２の値の差を比較する工程と
を含む方法。
【請求項１７】
子宮内膜症の治療において用いるための候補作用物質のスクリーニング方法であって、
（ａ）少なくとも１つの差次的発現遺伝子を発現し得る細胞を生体外で候補作用物質と接触させる工程と、
（ｂ）前記細胞中の前記少なくとも１つの差次的発現遺伝子の遺伝子発現レベルを測定して第１の値を提供する工程と、
（ｃ）前記候補作用物質の非存在下で前記細胞中の前記少なくとも１つの差次的発現遺伝子の遺伝子発現レベルを測定して第２の値を提供する工程と、
（ｄ）前記第１の値を前記第２の値と比較して、その遺伝子の発現レベルの差を子宮内膜症の治療のために潜在的に用いられ得ることの指標とする工程と
を含む方法。
【請求項１８】
少なくとも１つの差次的発現遺伝子又はその遺伝子の発現産物の遺伝子発現レベル、合成レベル又は活性の増減を誘導し得る作用物質の、子宮内膜症を治療又は予防するための医薬の製造における使用。
【請求項１９】
少なくとも１つの差次的発現遺伝子又はその遺伝子の発現産物の遺伝子発現レベル、合成レベル又は活性の増減を誘導し得る有効量の作用物質を含む子宮内膜症の治療又は予防のための薬剤の製造方法。
【請求項２０】
女性被検者における子宮内膜症への疾病素因を判定又は予測するためのキットであって、（ａ）被検者における末梢血白血球又は末梢血の試料中の少なくとも１つの末梢血白血球の差次的発現遺伝子の遺伝子発現レベルを測定して第１の値を提供する手段と、
（ｂ）対照又は参照標準における前記少なくとも１つの白血球の差次的発現遺伝子の遺伝子発現レベルを測定して第２の値を提供する手段と、
（ｃ）前記第１の値及び前記第２の値の間に差が存在するか否かを比較する手段と
を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ＤＮＡ会合ペプチドのコンビナトリアルライブラリーを準備し、
ｂ）（ａ）のライブラリーを皮膚試料と接触させ、ここで、皮膚がＤＮＡ会合ペプチドと複合してＤＮＡ会合ペプチド−皮膚複合体を含んでなる反応溶液を形成し、
ｃ）（ｂ）のＤＮＡ会合ペプチド−皮膚複合体を反応溶液から単離し、
ｄ）（ｃ）の単離されたＤＮＡ会合ペプチド−皮膚複合体を身体洗浄組成物マトリックスと接触させて、ペプチド−皮膚複合体−組成物混合物を形成せしめ、ここで、身体洗浄組成物マトリックスの濃度が少なくとも１０％のフルストレングス濃度であり、
ｅ）（ｄ）のＤＮＡ会合ペプチド−皮膚複合体をペプチド−皮膚複合体−組成物混合物から単離し、
ｆ）（ｅ）のＤＮＡ会合ペプチド−皮膚複合体のペプチド部分をコードするＤＮＡを増幅し、そして
ｇ）身体洗浄組成物抵抗性の皮膚結合ペプチドをコードする（ｆ）の増幅されたＤＮＡを配列決定し、ここで、身体洗浄組成物抵抗性の皮膚結合ペプチドを同定する、
ことを含んでなる身体洗浄組成物抵抗性の皮膚結合ペプチドの同定方法。
【請求項２】
ステップ（ｅ）の後、
ｉ）ＤＮＡ会合ペプチド−皮膚複合体のペプチドを溶出剤と接触させ、それによりＤＮＡ会合ペプチドの一部を皮膚から溶出させ、かつＤＮＡ会合ペプチドの一部を複合されたままにし、そして
ii）（ｉ）の溶出または複合されたＤＮＡ会合ペプチドをステップ（ｆ）および（ｇ）に付す
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ペプチドをコードするＤＮＡを、
ａ）ポリメラーゼ連鎖反応、および
ｂ）ペプチドをコードするＤＮＡを含んでなるファージを宿主細胞に感染させ、かつ宿主細胞を適切な成長培地で成長させること
よりなる群から選択されるプロセスによって増幅する請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｆ）の増幅されたＤＮＡによってコードされたペプチドを新しい皮膚試料と接触させ、かつステップ（ｂ）〜（ｆ）を１回もしくはそれ以上の回数繰り返し、ここでステップ（ｄ）を１回もしくはそれ以上の回数繰り返すのがよい請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ＤＮＡ会合ペプチドのコンビナトリアルライブラリーを身体洗浄組成物マトリックス中に準備し、そして皮膚試料と接触させて、ＤＮＡ会合ペプチド−皮膚複合体を含んでなる反応溶液を形成せしめ、ここで身体洗浄組成物マトリックスの濃度が少なくとも１０％のフルストレングス濃度である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
配列番号８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、および２７よりなる群から選択される身体洗浄組成物抵抗性の毛髪結合ペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
フィルタの少なくとも1つの中央多孔部分が、目のサイズが3 μm乃至100 μmの孔を1cm2当たり3 × 103乃至5 × 106個含むことを特徴とする請求項14から請求項20までのいずれか1項に記載の濾過モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
タンク・ブロック(11)がその下部に、外方へ延びて少なくとも1本の組立用ピン(16)と協働することによってフィルタ(13)をフィルタ支持体(15)とタンク・ブロック(11)との間に固定するフランジ(111)を有し、組立用ピン(16)がタンク・ブロックのフランジよりも上方へ延びる切断可能な端部(163)を含むことを特徴とする請求項14から請求項22までのいずれか1項に記載の濾過モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Gタンパク質の少なくとも1つの活性を調節する物質を同定する方法であって、前記方法が、Gタンパク質βサブユニットをテスト物質と接触させ、さらに前記物質がβサブユニットのタンパク質相互作用部位の少なくとも1つのアミノ酸残基と相互作用するか否かを決定し、それによってGタンパク質の少なくとも1つの活性を調節する物質を同定することを含む、前記同定方法。
【請求項２】
請求項1に記載の方法によって同定される物質。
【請求項３】
βサブユニットのタンパク質相互作用部位の少なくとも1つのアミノ酸残基と結合する物質を同定する方法であって、前記方法が、Gタンパク質βサブユニットをテスト物質と、βサブユニットのタンパク質相互作用部位の少なくとも1つのアミノ酸残基と結合するペプチドの存在下において接触させ、さらに、前記物質が、前記ペプチドとβサブユニットのタンパク質相互作用部位の少なくとも1つのアミノ酸残基との結合を阻害するか否かを決定し、それによってβサブユニットのタンパク質相互作用部位の少なくとも1つのアミノ酸残基と結合する物質を同定することを含む、前記同定方法。
【請求項４】
請求項3に記載の方法によって同定された物質。
【請求項５】
SIGKペプチド又はSIGKペプチド誘導体を含む、βサブユニットのタンパク質相互作用部位の少なくとも1つのアミノ酸残基と結合する物質を同定することを目的とするキット。
【請求項６】
Gタンパク質の少なくとも1つの活性を調節する方法であって、前記方法が、Gタンパク質の少なくとも1つの活性が調節されるように、Gタンパク質とGタンパク質βサブユニットのタンパク質相互作用部位の少なくとも1つのアミノ酸残基と相互作用する物質の有効量とを接触させることを含む、前記調節方法。
【請求項７】
Gタンパク質βサブユニットのタンパク質相互作用部位の少なくとも1つのアミノ酸残基と相互作用する物質の、少なくとも1つのGタンパク質βγサブユニット活性が関与する疾患若しくは症状を予防又は治療するための薬剤を製造するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛇行するマイクロ流体チャネルにおいて化学反応および／または生物学的反応を実施するステップと；
少なくとも０．５ｍｍ２の計測領域を光に曝露するステップであって、該計測領域は、該蛇行するマイクロ流体チャネルの１より多くの隣接する部分を含む、ステップと、
該計測領域にわたって、単一信号を計測するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記蛇行するマイクロ流体チャネルの少なくとも一部分がポリスチレンで形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記蛇行するマイクロ流体チャネルの少なくとも一部分がポリカーボネートで形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記蛇行するマイクロ流体チャネルの少なくとも一部分がシクロオレフィン共重合体で形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
抗体または抗原が、蛇行するマイクロ流体チャネルの表面の一部分に結合している、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
金属コロイドが、蛇行するマイクロ流体チャネルの表面の一部分に結合している、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
沈降染料が、蛇行するマイクロ流体チャネルの表面の一部分に結合している、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記蛇行するチャネルの第一部分と、該チャネルの第二の隣接する部分とは、該蛇行するチャネルの幅未満の距離だけ間隔が空いている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記蛇行するチャネルの幅は、５０ミクロン以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記計測領域は、１．０ｍｍ２以上の領域によって画定される、請求項１に記載の機器。
【請求項１１】
前記蛇行するチャネルの第一部分は、該蛇行するチャネルの第二部分と平行である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記蛇行するチャネルは、複数の平行部分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記蛇行するチャネルは、少なくとも５つの平行部分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記信号を測定するステップは、肉眼による検出を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記信号は、光透過信号である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記信号の測定は、光学的な拡大部品を備えない光学系の使用を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
化学反応および／または生物学的反応を実施するステップの後に、前記蛇行するマイクロ流体チャネルに不透明材料を蓄積するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記不透明材料は、金属コロイド上に無電解的に堆積する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記金属コロイドは、金結合体化抗体である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記不透明材料を通り、前記計測領域の少なくとも２５％の領域を通る光の伝達を計測するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
少なくとも０．５ｍｍ２の領域によって画定される、蛇行する部位を含むマイクロ流体チャネルであって、該蛇行する部位の少なくとも一部分の領域が光学的検出経路を備え、該蛇行する部位における該マイクロ流体チャネルの少なくとも一部分が完全に密封された断面を有する、マイクロ流体チャネルと、
該蛇行する領域の１つ以上の隣接部分を通して単一信号の計測を可能にする検出器と
を備える、機器。
【請求項２２】
化学発光種が蛇行する部位の表面の一部分に結合している、請求項２１に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリペプチドマーカーがマーカー１ないし４４および５２ないし７８（頻度マーカー）から選択される、試料中の少なくとも３種類のポリペプチドマーカーの存在または非存在を測定する段階を含み、またはマーカー４５ないし５１および７９ないし１１５（振幅マーカー）から選択される少なくとも一つのポリペプチドマーカーの振幅を測定する段階を含み、分子量および泳動時間について下記の値によって特徴づけられ、試料が尿試料または精液試料である、前立腺がんの診断のための方法：
2008537112.tif 000001
2008537112.tif 000002
2008537112.tif 000003
【請求項２】
マーカー１から４４および５２から７８の測定された存在または非存在の評価が下記の参照値を用いて実施される、請求項１に記載の方法：
2008537112.tif 000004
2008537112.tif 000005
【請求項３】
マーカー４５から５１および７９から１１５の振幅の評価が下記の参照値を用いて実施される、請求項１に記載の方法：
2008537112.tif 000006
2008537112.tif 000007
【請求項４】
少なくとも４種類または５種類の、請求項１で定義されるポリペプチドマーカーが用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１０種類またはすべての、請求項１で定義されるポリペプチドマーカーが用いられる、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
試料中の少なくとも３種類のポリペプチドマーカーの存在または非存在を測定する段階を含み、前記ポリペプチドマーカーが分子量および泳動時間について下記の値によって特徴づけられるマーカー５２ないし７８から選択され、前記試料が尿試料または精液試料である、前立腺がんと良性前立腺過形成（ＢＰＨ）の鑑別診断のための方法：
2008537112.tif 000008
【請求項７】
測定された存在または非存在の評価が下記の参照値を用いることによって実施される、請求項６に記載の方法：
2008537112.tif 000009
【請求項８】
請求項６で定義される少なくとも３種類または少なくとも４種類または少なくとも５種類または少なくとも１０種類またはすべてのポリペプチドマーカーが使用される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
キャピラリー電気泳動、ＨＰＬＣ、気相イオンスペクトル法および／または質量分析が、一または複数のポリペプチドマーカーの存在または非存在を検出するのに用いられる、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
キャピラリー電気泳動が、ポリペプチドマーカーの分子量が測定される前に実施される、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
質量分析が、一または複数のポリペプチドマーカーの存在または非存在を検出するのに用いられる、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前立腺がんの診断のための、マーカー番号１ないし１１５から選択されおよび分子量および泳動時間について下記の値によって特徴づけられる少なくとも一つのポリペプチドマーカーの使用：
2008537112.tif 000010
2008537112.tif 000011
2008537112.tif 000012
【請求項１３】
前立腺がんと良性前立腺過形成（ＢＰＨ）の鑑別診断のための、マーカー番号５２ないし７８から選択されおよび分子量および泳動時間について下記の値によって特徴づけられる少なくとも一つのポリペプチドマーカーの使用：
2008537112.tif 000013
【請求項１４】
少なくとも３種類のマーカーが診断に用いられる、請求項１２または１３のいずれかに記載の使用。
【請求項１５】
請求項1に従って分子量および泳動時間(CE時間)により特徴づけられるマーカー１ないし１１５から選択される少なくとも３つのマーカーを含むマーカーの組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全地球測位衛星情報に基づいてプロセッサクロック情報内のドリフトの量を推定するステップと、
調整済みのプロセッサクロック情報を生成するために前記ドリフトの量に対して前記プロセッサクロック情報を調整するステップと、
前記調整済みプロセッサクロック情報を使用してナビゲーション解を生成するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
少なくとも１つの全地球測位衛星信号を受信して、全地球測位衛星情報を出力するための全地球測位衛星受信機と、
ソフトウェアを実行するために前記全地球測位衛星受信機に通信できるように結合されたプログラム可能プロセッサと、
プロセッサクロック情報を出力するために前記プログラム可能プロセッサに通信できるように結合されたクロックとを備え、
前記ソフトウェアは前記ＧＰＳ情報を使用して前記プロセッサクロック情報内のドリフトの量を推定し、調整済みプロセッサクロック情報を生成するために前記ドリフトの量に対して前記プロセッサクロック情報を調整し、
前記ソフトウェアは少なくとも前記全地球測位衛星情報と前記調整済みプロセッサクロック情報の関数としてナビゲーション解を生成する、
ナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記ソフトウェアは前記全地球測位情報と前記調整済みプロセッサクロック情報の関数として前記ナビゲーション解を生成するために拡張形カルマンフィルタを備え、
前記拡張形カルマンフィルタは軌道プロパゲータを備え、
センサ情報を生成する少なくとも１つのセンサをさらに備え、前記センサ情報の少なくとも一部は前記ソフトウェアによって処理され、
前記センサは慣性センサ情報を生成する慣性センサを備え、前記ソフトウェアは少なくとも一部の前記慣性センサ情報の関数として前記ナビゲーション解を生成する慣性処理ソフトウェアを備え、
前記慣性処理ソフトウェアは前記調整済みプロセッサクロック情報の関数として前記ナビゲーション解を生成し、
前記ソフトウェアは、前記プロセッサクロック情報を高域フィルタ処理して高域フィルタ処理プロセッサクロック情報を生成し、前記高域フィルタ処理プロセッサクロック情報を低域フィルタ処理して低域フィルタ処理プロセッサクロック情報を生成することにより、前記プロセッサクロック情報におけるドリフトの量を推定し、
前記ソフトウェアは、前記調整済みプロセッサクロック情報を生成するため、前記低域フィルタ処理プロセッサクロック情報を１に加えて合計情報を出力し、前記合計情報に前記プロセッサクロック情報を乗じることにより、前記調整済みプロセッサクロック情報を生成するために、前記ドリフトの量に対して前記プロセッサクロック情報を調整する、
請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程を含むことを特徴とする、血液サンプルの血液型の判定方法：
a) 赤血球を含む血液サンプルを、結合させた１種以上の結合剤を含む基体を含む装置に供与する工程であって、前記結合剤は、血液サンプル中に存在し得る特異性赤血球型抗原に特異的に結合し得る、工程；
b) 血液サンプル中に存在し得る赤血球抗原を前記の結合させた結合剤と特異的に反応せしめる工程；
c) 存在し得る未結合物質を、少なくとも前記結合剤を結合させている基体領域から実質的に除去または低減させる工程；および、
d) 前記結合剤に結合させた存在し得る抗原を直接検出して対象者の血液型を判定する工程であって、前記検出を、結合させた赤血球を第１波長の光に曝露し、より長波長の第２波長の蛍光を検出することによって行う工程。
【請求項２】
判定すべき前記血液型抗原が、ABOおよび/またはD (Rh)方式に由来する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
判定すべき前記血液抗原が、ケル、ダッフィー、ルイス、キッド、および適切な特異性試薬系を使用して検出可能な任意の他の血液型抗原に由来する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記結合剤が、検出すべき前記抗原(１種以上)に対して特異性の抗体または抗体フラグメントである、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
赤血球抗原が前記結合剤に結合し得るのを確実にするための陽性対照の使用をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記結合剤を、アレーの形の基体に結合させる、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
各特異性結合剤を多数回の希釈および/または多数回の繰返で調製して、当該検出方法を実施するときに生じ得る偽陽性または偽陰性反応を最小限にする、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記基体を、裸の或いはグリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ポリ-l-リシン、アミノプロピルシラン、カルボキシシラン、ヒドロゲルおよびポリマーブラシの、例えば官能化アルキルチオールの自己集合性単分子層のような官能性ポリマーによって官能化したガラス、ケイ素、酸化ケイ素、金属および金属酸化物から製造する、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記基体が、金コーティーング基体である、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
金を官能化して、前記結合剤が金に結合し得るようにする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記官能化により、金表面と存在し得る結合赤血球との間の距離を制御し得るようにする、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記アレーを、平坦または球形基体上に形成させる、請求項６〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記基体が、膜、フィルター、チップ、スライド、ウェーハ、繊維、磁性または非磁性ビーズ、ゲル、チューブ、プレート、ポリマー、微粒子および毛管のような硬質または半硬質支持体である、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記基体が、改質表面構造を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記結合剤を、前記基体に、スポット付け、プリンティングまた他の方法で結合させる、請求項１〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記基体が、基体表面上に、別々のサンプルを各サンプルが混合しないような形で且つ２以上のサンプルを試験し得るように各アレーと接触させることができる形で配列させた複数の別々のアレーを含む、請求項１〜１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
未結合物質を、基体表面を水または塩水のような溶液で洗浄することにより、空気を基体表面全体に亘って吹き付けるかまたは吸引することにより、或いは遠心分離または振動を使用して未結合物質を基体表面から払拭することにより除去する、請求項１〜１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
赤血球を、波長約420nm、488nm、543nmまたは580nmの光で照射または励起し、より長い波長において発光を検出する、請求項１〜１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
赤血球を488nmで照射または励起して、検出を530nmで実施するか；或いは543nmで照射または励起して、検出を570〜585nmで実施する、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
あり得る蛍光を、光検出器によって検出する、請求項１８または１９記載の方法。
【請求項２１】
統計用ソフトウェアを使用して、結果を試験器に表示/提示する前に、各種繰返しおよび/または希釈からの結果を組合せて定式化する、請求項１〜２０のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトレジストおよび残渣を、異なる金属が層化した層化構造のマイクロエレクトロニクスのデバイスから洗浄するための非水性洗浄組成物であって、
（ａ）組成物の約５０ないし約９０重量％の、少なくとも１種の極性有機溶媒、
（ｂ）組成物の約５重量％ないし約２０重量％の、少なくとも１個の第一級アミン基および１個またはそれ以上の第二級もしくは第三級アミン基の両方を有し、式
【化１】
2008537182.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５は、Ｈ、ＯＨ、ヒドロキシアルキルおよびアミノアルキル基からなる群から各々独立して選択され；Ｒ６およびＲ７は、Ｈまたはアルキル基からなる群から各々独立して選択され、ｍおよびｎは、各々独立して１またはそれ以上の整数であり、但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５は、少なくとも１個の第一級アミン基および少なくとも１個の第二級または第三級アミン基が化合物中に存在するように選択される］
を有する少なくとも１種のジまたはポリアミン、および、
（ｃ）組成物の約０.１重量％ないし約１０重量％の、８−ヒドロキシキノリンおよびその異性体からなる群から選択される少なくとも１種の腐食阻害剤、
を含む、洗浄組成物。
【請求項２】
極性有機溶媒成分（ａ）が組成物の約８５ないし約９０重量％を占め、ジ−またはポリアミン成分（ｂ）が組成物の約５重量％ないし約１５重量％を占め、腐食阻害成分（ｃ）が、組成物の約０.３重量％ないし約３重量％の量で組成物中に存在する、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項３】
極性有機溶媒成分（ａ）が、スルホラン、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、カルビトール、エチレングリコールおよびメトキシプロパノール並びにこれらの混合物からなる群から選択され、ジ−またはポリアミン成分（ｂ）が、２−アミノエチル−２−アミノエタノール、ジエチレントリアミンおよびトリエチレンテトラミンからなる群から選択され、腐食阻害成分（ｃ）が、８−ヒドロキシキノリンである、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項４】
極性有機溶媒成分（ａ）が、スルホラン、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、カルビトール、エチレングリコールおよびメトキシプロパノール並びにこれらの混合物からなる群から選択され、ジ−またはポリアミン成分（ｂ）が、（２−アミノエチル）−２−アミノエタノール、ジエチレントリアミンおよびトリエチレンテトラミンからなる群から選択され、腐食阻害成分（ｃ）が、８−ヒドロキシキノリンである、請求項２に記載の洗浄組成物。
【請求項５】
ジ−またはポリアミン成分（ｂ）が（２−アミノエチル）−２−アミノエタノールである、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項６】
ジ−またはポリアミン成分（ｂ）が（２−アミノエチル）−２−アミノエタノールである、請求項４に記載の洗浄組成物。
【請求項７】
カルビトールを極性有機溶媒成分（ａ）として含み、８−ヒドロキシキノリンを腐食阻害成分（ｃ）として含む、請求項６に記載の洗浄組成物。
【請求項８】
フォトレジストまたは残渣を、異なる金属が層化した層化構造のマイクロエレクトロニクスのデバイスから洗浄する方法であって、フォトレジストまたは残渣をデバイスから洗浄するのに十分な時間、層化したマイクロエレクトロニクスのデバイスを洗浄組成物と接触させることを含み、洗浄組成物が、
（ａ）組成物の約５０ないし約９０重量％の、少なくとも１種の極性有機溶媒、
（ｂ）組成物の約５重量％ないし約２０重量％の、少なくとも１個の第一級アミン基および１個またはそれ以上の第二級もしくは第三級アミン基の両方を有し、式
【化２】
2008537182.tif 000002
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５は、Ｈ、ＯＨ、ヒドロキシアルキルおよびアミノアルキル基からなる群から各々独立して選択され；Ｒ６およびＲ７は、Ｈまたはアルキル基からなる群から各々独立して選択され、ｍおよびｎは、各々独立して１またはそれ以上の整数であり、但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５は、少なくとも１個の第一級アミン基および少なくとも１個の第二級または第三級アミン基が化合物中に存在するように選択される］
を有する少なくとも１種のジまたはポリアミン、および、
（ｃ）組成物の約０.１重量％ないし約１０重量％の、８−ヒドロキシキノリンおよびその異性体からなる群から選択される少なくとも１種の腐食阻害剤、
の非水性の組成を含むものである、方法。
【請求項９】
極性有機溶媒成分（ａ）が組成物の約８５ないし約９０重量％を占め、ジ−またはポリアミン成分（ｂ）が組成物の約５重量％ないし約１５重量％を占め、腐食阻害成分（ｃ）が、組成物の約０.３重量％ないし約３重量％の量で組成物中に存在する、請求項８に記載のマイクロエレクトロニクスのデバイスからフォトレジストまたは残渣を洗浄する方法。
【請求項１０】
極性有機溶媒成分（ａ）が、スルホラン、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、カルビトール、エチレングリコールおよびメトキシプロパノール並びにこれらの混合物からなる群から選択され、ジ−またはポリアミン成分（ｂ）が、２−アミノエチル−２−アミノエタノール、ジエチレントリアミンおよびトリエチレンテトラミンからなる群から選択され、腐食阻害成分（ｃ）が、８−ヒドロキシキノリンである、請求項８に記載のマイクロエレクトロニクスのデバイスからフォトレジストまたは残渣を洗浄する方法。
【請求項１１】
極性有機溶媒成分（ａ）が、スルホラン、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、カルビトール、エチレングリコールおよびメトキシプロパノール並びにこれらの混合物からなる群から選択され、ジ−またはポリアミン成分（ｂ）が、（２−アミノエチル）−２−アミノエタノール、ジエチレントリアミンおよびトリエチレンテトラミンからなる群から選択され、腐食阻害成分（ｃ）が、８−ヒドロキシキノリンである、請求項９に記載のマイクロエレクトロニクスのデバイスからフォトレジストまたは残渣を洗浄する方法。
【請求項１２】
ジ−またはポリアミン成分（ｂ）が（２−アミノエチル）−２−アミノエタノールである、請求項８に記載のマイクロエレクトロニクスのデバイスからフォトレジストまたは残渣を洗浄する方法。
【請求項１３】
ジ−またはポリアミン成分（ｂ）が（２−アミノエチル）−２−アミノエタノールである、請求項１１に記載のマイクロエレクトロニクスのデバイスからフォトレジストまたは残渣を洗浄する方法。
【請求項１４】
カルビトールを極性有機溶媒成分（ａ）として含み、８−ヒドロキシキノリンを腐食阻害成分（ｃ）として含む、請求項１３に記載のマイクロエレクトロニクスのデバイスからフォトレジストまたは残渣を洗浄する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザービーム集束配列であって、
該集束配列は、
４３０〜６５５ｎｍの範囲の波長を有するレーザービームを光軸に沿って発する半導体レーザーと、
該レーザービームを集束する非球面レンズであって、４ｍｍを超えない焦点距離と、機械軸とを有する非球面レンズと、
該非球面レンズを保持するホルダであって、該光軸に垂直な平面内での移動に自由度をもたせて該半導体レーザに対して該非球面レンズを調整可能に装着することによって、該機械軸を該光軸と一致するように整列するホルダと
を備える、集束配列。
【請求項２】
前記半導体レーザーを静止するように支持するサポートをさらに備え、
前記ホルダは、前記非球面レンズが該半導体レーザーに対して移動する調整位置と、該非球面レンズが該半導体レーザーに対して固定される固定位置との間の移動のために、該サポート上に装着される、請求項１に記載の集束配列。
【請求項３】
前記サポートは、複数のサポート部材を含み、該複数のサポート部材は、区画を仕切るように離間されており、前記ホルダは、該区画内に装着され、該サポート部材でギャップを仕切る、請求項２に記載の集束配列。
【請求項４】
前記ホルダは、中空の管状スリーブであり、該スリーブは、前記非球面レンズが装着される内部と、外壁とを有し、該外壁上で、少なくとも１つの突起部が前記ギャップの全体にわたって半径方向に延びて該サポート部材を係合する、請求項３に記載の集束配列。
【請求項５】
前記外壁は、前記機械軸の周りに等角となるように配列された複数の突起部を有する、請求項４に記載の集束配列。
【請求項６】
前記複数のサポート部材のうちの少なくとも１つは、ツールアクセス通路を有し、該ツールアクセス通路は、前記区画へと延び、ツールが前記ホルダを前記調整位置のうちの１つの調整位置へと移動させることを可能にする、請求項４に記載の集束配列。
【請求項７】
前記複数のサポート部材のうちの少なくとも１つは、前記区画へと延びる接着性入口と、硬化可能な接着剤とを有し、該硬化可能な接着剤は、該入口を介して注入されて、硬化すると前記ホルダを前記固定位置に固定する、請求項４に記載の集束配列。
【請求項８】
前記ホルダは、前記平面内の互いに直交する少なくとも２つの方向に沿った移動に自由度をもたせて前記サポート上に装着され、該ホルダもまた、前記光軸に沿った軸方向の移動のために該サポート上に装着される、請求項２に記載の集束配列。
【請求項９】
前記レーザービームをまた集束する集束エレメントをさらに備え、該集束エレメントは、前記ホルダ内に装着された管内に装着され、前記非球面レンズと離間されている、請求項２に記載の集束配列。
【請求項１０】
前記管は、前記光軸に沿った移動に自由度をもたせて前記ホルダを係合するための弾性部を有する、請求項９に記載の集束配列。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出口先端部で収束する複数の同心チューブを備えた、ガス化装置で使用するための供給インジェクタであって、前記複数の同心チューブの少なくとも１つの内部チューブが、外部表面に取付られた螺旋状にねじれた複数の固定混合要素を有する、
ことを特徴とする供給インジェクタ。
【請求項２】
前記螺旋方向にねじれた複数の固定混合要素が、２つの螺旋方向にねじれたプレートの軸方向に隣接するセットを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の供給インジェクタ。
【請求項３】
前記螺旋方向にねじれたプレートの軸方向に隣接するセットが、右巻き方向及び左巻き方向にそれぞれ配置されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の供給インジェクタ。
【請求項４】
前記螺旋方向にねじれたプレートの各々が前記外部表面の回りで１８０°延びている、
ことを特徴とする請求項２に記載の供給インジェクタ。
【請求項５】
前記螺旋方向にねじれた固定混合要素が、前記外部表面に溶接される、
ことを特徴とする請求項１に記載の供給インジェクタ。
【請求項６】
前記螺旋方向にねじれたプレートの各々が前記外部表面に溶接される、
ことを特徴とする請求項２に記載の供給インジェクタ。
【請求項７】
供給インジェクタを通して燃料成分を燃焼装置に供給する方法であって、
（ａ）外側チューブと中間チューブと中心チューブとを含み、出口先端部で収束する２つの環状通路と１つの中心通路とを形成する複数の同心チューブを備えた供給インジェクタを準備する段階と、
（ｂ）螺旋状にねじれた複数の固定混合要素を前記２つの環状通路のうちの半径方向内部側の通路内で前記中心チューブの少なくとも外周面に取り付ける段階と、
（ｃ）前記２つの環状通路及び前記中心通路を介して燃料成分を供給して前記出口先端部を介して排出する段階と、
を含む方法。
【請求項８】
前記螺旋状にねじれた複数の固定混合要素が２つの螺旋状にねじれたプレートの軸方向に隣接するセットを含む、
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記螺旋状にねじれたプレートの隣接するセットが、左巻き及び右巻き方向でそれぞれ配置されている、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記螺旋状にねじれたプレートの各々が、前記外部表面の回りを１８０°延びる、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。