Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１は実施例１に係るＮＣ装置の要部を示す構成図で、プログラム解析処理部１と、補
正量算出手段である再加工補正量算出部２と、補正量に基づいて可変ピッチネジ切り再加
工を開始する手段であるネジ切り処理部３と、このネジ切り処理部３の演算結果を、工具
を軸方向（Ｚ軸方向）に動作させるサーボモータ７及び主軸を回転させる主軸モータ５の
各駆動部（図示せず）に出力する駆動部通信処理部４と、により構成されている。
なお、主軸エンコーダ６は、主軸の回転数と基準点位置信号（１回転毎に出力される）
とを、ネジ切り処理部３に入力している。また計測情報８の詳細は図３を用いて後述する
。また、再加工補正量算出部２の詳細動作は図４〜図６を用いて、またネジ切り処理部３
の詳細動作は図７を用いて後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２は本発明での再加工対象である可変ピッチネジの、ピッチが増加する場合の説明図
である。Ｐがピッチ(mm/rev)、Ｋが一回転あたりのピッチ増加量(mm/rev)であり、ネジ溝
間隔が徐々に広がっていく。なお、ピッチ増加量が負の場合、ネジ溝間隔が徐々に狭まっ
ていく。
また、この可変ピッチネジを加工する場合、ＮＣ加工プログラムには、主軸回転数指令
（Ｓ○○）の他に、例えば、Ｇ３４  Ｚ○○  Ｆ○○  Ｋ○○;  と指令される。
なお、Ｇ３４は可変ピッチネジ加工のためのＧ指令、Ｚ○○は可変ピッチネジの軸方向
長さ指令、Ｆ○○はネジピッチ指令、Ｋ○○はネジピッチ増加量である。
またこの可変ピッチネジを加工する場合、ＮＣ装置では、主軸回転数指令Ｓ、ピッチＰ
、ネジピッチ増加量Ｋを用いて、工具を軸方向に移動させるための送り速度が演算される
。
このような可変ピッチネジを加工したワークを再加工する場合、機械の主軸に設けられ
たチャックにてワークを把持するが、前回加工時と再加工時で、主軸とネジワークの位相
(主軸の基準点位置に対するネジワークの角度)が異なるのが一般的で、この位相差の補正
を行わないと、正確に再ネジ加工ができない。このため、先ず次の処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（実施例１）
真空蒸着機を用いて、厚さ７５μｍのアクリルフイルム（「サンデュレン」カネカ製）に、インジウムを蒸着し、厚さ５００Åの金属層を形成することで、金属処理フィルム（Ｃ）を得た。
また、アクリル樹脂系粘着剤の主剤１００部にコロネートＬ（イソシアネート系硬化剤、日本ポリウレタン製）０．７５部、マルチラック黒（カーボンブラックのマレイン酸エステル系樹脂分散体、東洋インキ製）０．５部を配合・混合し黒色粘着剤を作成した。なお、粘着剤中のアクリル樹脂１００部に対してカーボンブラックは０．１部用いられている。次に、上記黒色粘着剤を、膜厚１００μｍの剥離シート（カイト化学株式会社製「ＴＳＭ−１１０Ｋ」）上に、コンマコーターを用いて、乾燥膜厚が約２０μｍとなるように塗工し、８０℃の熱風オーブン中で２分間乾燥し粘着剤層を形成した。さらに金属処理フィルム（Ｃ）の金属層と前記粘着剤層とを貼り合わせて、粘着シートを作成した。上記粘着シートから剥離シートを剥がし、厚さ３ｍｍの無色透明なアクリル板（「アクリライトＥ」三菱レイヨン社製）に貼合し成型用樹脂積層体を作成した。ここで黒色度を評価した。
さらに上記成型用樹脂積層体を、真空成型機「ＦＯＲＭＥＣＨ３００Ｘ」（成光産業製）を用いて、加熱温度１６０℃で一辺７ｃｍの正四角柱状の突起を、金属処理フィルム（Ｃ）が表側となるように真空成型し、樹脂成型物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】メラミンフォーム棒
【０００１】本発明は、落としづらい汚れ、しみを綿棒よりも取りやすくするものである。
【０００２】綿棒とは違い光沢のあるものには、適さないがステンレスや金物などの汚れに対応する。
【０００３】歯に付いた、紅茶、コーヒー、お茶、ヤニのしみを取る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】家庭から出る汚れや、歯のしみを取ること。【０００４】本品はメラミンフォームを濡らし、こすり付けることで汚れを取ることが出来る。
【発明の効果】
【０００５】ヤニ・黄ばみ取り・歯磨き棒、イオンの力で落とします。
純金・メタル−・飽和ポリエステルなどの金属によるイオンパワーが、エナメル質を傷つけることなく取り、塩とミント配合によってお口の中をさわやかにしてくれます。
【発明を実施するための最良の形態】  棒にメラミンフォーム・純金・メタル−・飽和ポリエステルを接着する。
水に濡らし、絞った後、使用する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】プラスチックの棒に、メラミンフォームを先端に・純金・メタル−・飽和ポリエステルを接着する。
【０００７】
【図２】プラスチックの棒に、メラミンフォームを末端・純金・メタル−・飽和ポリエステルを接着する。
【０００８】
【図３】プラスチックの棒に、メラミンフォームを両側に・純金・メタル−・飽和ポリエステルを接着する。また、棒の形状は、先端の丸いぼうで、メラミンフォームは丸い形をしている。衛生的に汚れた側に触らないように片側を使用後、紙などで、包んで使用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010201147.tif 000001
【図２】
2010201147.tif 000002
【図３】
2010201147.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の有効ライン及びその数より少ない数の有効ラインが通る特定図柄列を含む複数の図柄列を変動させる変動表示ゲームの内部抽せんで順序小役が当選した場合、図柄列の停止操作により、当選した順序小役を構成する図柄が有効ライン上に停止して表示されると当選した順序小役が入賞となり、入賞した有効ライン数分の配当の合計を払い出すと共に、順序小役を構成する図柄は特定図柄列上に停止する特別図柄を含む遊技機において、
複数の図柄列に対応して設けられ、変動する図柄列を個別に停止させる図柄停止部と、
少なくとも順序小役、ボーナス役及びリプレイ役を含む当選役と、変動表示ゲームの内部抽せんに使用する乱数値と、図柄停止部の操作手順と図柄停止位置との関係を記憶するＲＯＭと、
図柄停止部の操作手順に応じて、図柄の停止位置を制御する制御手段と、
順序小役が当選した場合、当選した順序小役に関連付けてＲＯＭが記憶する操作手順に基づいて、図柄停止部の操作所定手順を通知する通知手段と、
通知手段が操作手順を通知するＡＴ機能が作動することを、横一列又は斜めにＡＴ発動図柄で表示する表示手段とを具備し、
制御手段は、順序小役が当選した状態において、当選した順序小役に関連付けてＲＯＭが記憶する操作手順に基づく操作所定手順で図柄停止部が停止操作された場合、複数の有効ライン上となる第一所定位置に特別図柄を停止させて所定数だけ入賞させる一方、所定手順とは異なる手順で停止操作された場合、特別図柄を第一所定位置とは異なる第二所定位置に停止させ、所定数よりも少ない数だけ入賞させ、
通知手段は、表示手段が横一列又は斜めにＡＴ発動図柄を表示すると、ＲＯＭが記憶する操作手順に基づく図柄停止部の操作所定手順を通知すること、
を特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１に係る本発明の遊技機は、上記の目的を達成するために、複数の有効ライン及びその数より少ない数の有効ラインが通る特定図柄列を含む複数の図柄列を変動させる変動表示ゲームの内部抽せんで順序小役が当選した場合、図柄列の停止操作により、当選した順序小役を構成する図柄が有効ライン上に停止して表示されると当選した順序小役が入賞となり、入賞した有効ライン数分の配当の合計を払い出すと共に、順序小役を構成する図柄は特定図柄列上に停止する特別図柄を含む遊技機において、複数の図柄列に対応して設けられ、変動する図柄列を個別に停止させる図柄停止部と、少なくとも順序小役、ボーナス役及びリプレイ役を含む当選役と、変動表示ゲームの内部抽せんに使用する乱数値と、図柄停止部の操作手順と図柄停止位置との関係を記憶するＲＯＭと、図柄停止部の操作手順に応じて、図柄の停止位置を制御する制御手段と、順序小役が当選した場合、当選した順序小役に関連付けてＲＯＭが記憶する操作手順に基づいて、図柄停止部の操作所定手順を通知する通知手段と、通知手段が操作手順を通知するＡＴ機能が作動することを、横一列や斜めにＡＴ発動図柄で表示する表示手段とを具備し、制御手段は、順序小役が当選した状態において、当選した順序小役に関連付けてＲＯＭが記憶する操作手順に基づく操作所定手順で図柄停止部が停止操作された場合、複数の有効ライン上となる第一所定位置に特別図柄を停止させて所定数だけ入賞させる一方、所定手順とは異なる手順で停止操作された場合、特別図柄を第一所定位置とは異なる第二所定位置に停止させ、所定数よりも少ない数だけ入賞させ、通知手段は、表示手段が横一列又は斜めにＡＴ発動図柄を表示すると、ＲＯＭが記憶する操作手順に基づく図柄停止部の操作所定手順を通知することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンスルフィド樹脂を酸または酸の水溶液に浸漬させて、ｐＨ２〜８かつ１２０〜２００℃でポリフェニレンスルフィド樹脂を処理する酸処理工程で酸処理し、次いで熱酸化工程で熱酸化処理することにより、（１）真空下３２０℃×２時間加熱溶融した際に揮発するガス発生量が０．３重量％以下であり、かつ、（２）５５０℃で灰化させたときの灰分率が０．３重量％以下であり、かつ、（３）２５０℃で５分間、２０倍重量の１−クロロナフタレンに溶解してポアサイズ１μｍのＰＴＦＥメンブランフィルターで熱時加圧濾過した際の残さ量が４．０重量％以下であり、かつ、（４）メルトフローレート（ＡＳＴＭＤ−１２３８−７０に準ず。温度３１５．５℃、荷重５０００ｇにて測定）が５００ｇ／１０分を越える性質を有するポリフェニレンスルフィド樹脂を製造することを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂の製造方法。
【請求項２】
ポリフェニレンスルフィド樹脂を酸処理する工程の前に８０〜２００℃で熱水処理する工程を含んでなることを特徴とする、請求項１記載のポリフェニレンスルフィド樹脂の製造方法。
【請求項３】
ポリフェニレンスルフィド樹脂を熱酸化処理する工程において、酸素濃度２体積％以上の雰囲気下、１６０〜２７０℃、０．２〜５０時間の条件でポリフェニレンスルフィド樹脂を加熱処理することを特徴とする、請求項１または２記載のポリフェニレンスルフィド樹脂の製造方法。
【請求項４】
ポリフェニレンスルフィド樹脂がフラッシュ法で回収されたポリフェニレンスルフィド樹脂であることを特徴とする、請求項１〜３いずれかに記載のポリフェニレンスルフィド樹脂の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明は、
１．ポリフェニレンスルフィド樹脂を酸または酸の水溶液に浸漬させて、ｐＨ２〜８かつ１２０〜２００℃でポリフェニレンスルフィド樹脂を処理する酸処理工程で酸処理し、次いで熱酸化工程で熱酸化処理することにより、（１）真空下３２０℃×２時間加熱溶融した際に揮発するガス発生量が０．３重量％以下であり、かつ、（２）５５０℃で灰化させたときの灰分率が０．３重量％以下であり、かつ、（３）２５０℃で５分間、２０倍重量の１−クロロナフタレンに溶解してポアサイズ１μｍのＰＴＦＥメンブランフィルターで熱時加圧濾過した際の残さ量が４．０重量％以下であり、かつ、（４）メルトフローレート（ＡＳＴＭＤ−１２３８−７０に準ず。温度３１５．５℃、荷重５０００ｇにて測定）が５００ｇ／１０分を越える性質を有するポリフェニレンスルフィド樹脂を製造することを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂の製造方法、
２．ＰＰＳ樹脂を酸処理する工程の前に８０〜２００℃で熱水処理する工程を含んでなることを特徴とする、上記１項に記載のＰＰＳ樹脂の製造方法、
３．ＰＰＳ樹脂を熱酸化処理する工程において、酸素濃度２体積％以上の雰囲気下、１６０〜２７０℃、０．２〜５０時間の条件でＰＰＳ樹脂を加熱処理することを特徴とする上記１項または２項に記載のＰＰＳ樹脂の製造方法、
４．ＰＰＳ樹脂がフラッシュ法で回収されたＰＰＳ樹脂であることを特徴とする、上記１項〜３項いずれかに記載のＰＰＳ樹脂の製造方法、
より構成されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
酸処理の方法は、酸または酸の水溶液にＰＰＳ樹脂を浸漬せしめ、必要により適宜撹拌および加熱することも可能である。加熱する際の温度は１２０〜２００℃であり、１５０〜２００℃が好ましい。１２０℃未満では酸処理効果が小さく、金属含有量が増大し、２００℃を超えると圧力が高くなりすぎるため安全上好ましくない。また、酸の水溶液でＰＰＳ樹脂を浸漬せしめて処理した際のｐＨは、酸処理によりｐＨ２〜８となるようにする。ｐＨが８より大きくなると得られるＰＰＳ樹脂の金属含有量が増大するため好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラテックス形態で存在するジエン−ベースのポリマーを、いかなる有機溶媒も用いずに、そして一般式（Ｉ）
ＭＱｘ・ａＨ２Ｏ      （Ｉ）
（式中、
ＭはＶＩＩＩ族遷移貴金属、好ましくはロジウム、ルテニウム、オスミウムまたはイリジウムであり、
Ｑは同一であるかまたは異なり、そしてヒドリドまたはヒドリド以外のアニオンであり、
ｘは１、２、または３であり、そして
ａは０〜３の範囲にある）
を有する第１主触媒成分と、
一般式（ＩＩ）または一般式（ＩＩＩ）
Ｒ１ｍＢ      （ＩＩ）
Ｒ２２Ｃ−Ａ−ＣＲ２２      （ＩＩＩ）
（式中、
Ｒ１は同一であるかまたは異なり、そして水素、アルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ８アルキル、アリール、好ましくはＣ６〜Ｃ１５アリール、シクロアルキル、好ましくはＣ４〜Ｃ８シクロアルキルまたはアラルキル、好ましくはＣ７〜Ｃ１５アラルキルを表し、
Ｂはリン、窒素、ヒ素、硫黄、またはスルホキシド基Ｓ＝Ｏであり、そして
ｍは２または３であり、
Ｒ２は同一であるかまたは異なり、そして水素、アルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ８アルキル、アリール、好ましくはＣ６〜Ｃ１５アリール、シクロアルキル、好ましくはＣ４〜Ｃ８シクロアルキルまたはアラルキル、好ましくはＣ７〜Ｃ１５アラルキルを表し、
Ｃはリン、またはヒ素であり、
Ａは単結合またはスペーサー基、好ましくはフェニレンもしくはｎが１〜２０の整数である−（ＣＨ２）ｎ−基のいずれかを表す）
のいずれかを有する第２水不溶性触媒成分とをベースとする触媒活性系と、ジエン−ベースのポリマーとを接触させることによって行われる水素化にかける工程を含み、かかる触媒活性系がin situで調製される、ジエン−ベースのポリマー中の炭素−炭素二重結合の選択的水素化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸を主原料として、無溶媒下、直接重縮合により、ポリ乳酸系樹脂を製造する方法であって、下記３つの工程からなることを特徴とするポリ乳酸系樹脂の製造方法。
（Ａ）第１工程として、下記から選ばれる少なくとも３つ以上の条件下で、重量平均分子量１万未満の低分子量体を製造する工程。
（ａ−１）無触媒
（ａ−２）１００〜１８０℃の温度
（ａ−３）０．１３〜１３００Ｐａの圧力
（ａ−４）０．３〜１５時間の反応時間
（Ｂ）第２工程として、触媒存在下、重量平均分子量１万超、１０万未満のプレポリマーを製造する工程。
（Ｃ）第３工程として、プレポリマーの融点以下の温度で固相重合を行い、重量平均分子量１０万以上のポリマーを製造する工程。
【請求項２】
前記（Ｂ）第２工程の触媒として、錫化合物、チタン化合物、鉛化合物、亜鉛化合物、コバルト化合物、鉄化合物、リチウム化合物、希土類化合物、およびスルホン酸化合物から選択されるいずれか１種以上を用いることを特徴とする請求項１に記載のポリ乳酸系樹脂の製造方法。
【請求項３】
前記（Ｂ）第２工程の触媒として、錫化合物から選択される１種以上および／またはスルホン酸化合物から選択される１種以上を用いることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂の製造方法。
【請求項４】
錫化合物が、酢酸錫（II）および／またはオクチル酸錫（II）であり、スルホン酸化合物が、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンジスルホン酸、およびナフタレンジスルホン酸から選択されるいずれか１種以上であることを特徴とする請求項３に記載のポリ乳酸系樹脂の製造方法。
【請求項５】
前記（Ｂ）第２工程を、下記の条件下で行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂の製造方法。
（ｂ−１）１４０〜２４０℃の温度
（ｂ−２）０．１３〜１３００Ｐａの圧力
【請求項６】
前記（Ｃ）第３工程を、１２０〜１６０℃の温度条件下で行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂の製造方法。
【請求項７】
前記（Ｂ）第２工程終了後かつ（Ｃ）第３工程開始前に、５０〜１５０℃の温度で結晶化処理を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂の製造方法。
【請求項８】
前記（Ａ）第１工程開始時から（Ｃ）第３工程終了後のいずれかの段階において、触媒失活剤を添加することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂の製造方法。
【請求項９】
前記（Ａ）第１工程および／または（Ｂ）第２工程において、反応槽と還流装置を接続した装置を用いることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂の製造方法。
【請求項１０】
前記（Ａ）第１工程および／または（Ｂ）第２工程で用いる反応槽が、二つ以上の反応室から構成されていることを特徴とする請求項９に記載のポリ乳酸系樹脂の製造方法。
【請求項１１】
前記（Ａ）第１工程、（Ｂ）第２工程および（Ｃ）第３工程から選ばれるいずれか一つ以上の工程において、揮発成分のうち、水を除去し、かつ、乳酸およびラクチドまたはそれらの低分子量重合体を（Ａ）第１工程および／または（Ｂ）第２工程の反応槽に戻すことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明のポリ乳酸系樹脂の製造方法は、
（１）乳酸を主原料として、無溶媒下、直接重縮合により、ポリ乳酸系樹脂を製造する方法であって、下記３つの工程からなることを特徴とするポリ乳酸系樹脂の製造方法、
（Ａ）第１工程として、下記から選ばれる少なくとも３つ以上の条件下で、重量平均分子量１万未満の低分子量体を製造する工程。
（ａ−１）無触媒
（ａ−２）１００〜１８０℃の温度
（ａ−３）０．１３〜１３００Ｐａの圧力
（ａ−４）０．３〜１５時間の反応時間
（Ｂ）第２工程として、触媒存在下、重量平均分子量１万超、１０万未満のプレポリマーを製造する工程。
（Ｃ）第３工程として、プレポリマーの融点以下の温度で固相重合を行い、重量平均分子量１０万以上のポリマーを製造する工程。
（２）前記（Ｂ）第２工程の触媒として、錫化合物、チタン化合物、鉛化合物、亜鉛化合物、コバルト化合物、鉄化合物、リチウム化合物、希土類化合物、およびスルホン酸化合物から選択されるいずれか１種以上を用いることを特徴とする（１）に記載のポリ乳酸系樹脂の製造方法、
（３）前記（Ｂ）第２工程の触媒として、錫化合物から選択される１種以上および／またはスルホン酸化合物から選択される１種以上を用いることを特徴とする（１）〜（２）のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂の製造方法、
（４）錫化合物が、酢酸錫（ＩＩ）および／またはオクチル酸錫（ＩＩ）であり、スルホン酸化合物が、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンジスルホン酸、およびナフタレンジスルホン酸から選択されるいずれか１種以上であることを特徴とする（３）に記載のポリ乳酸系樹脂の製造方法、
（５）前記（Ｂ）第２工程を、下記の条件下で行うことを特徴とする（１）〜（４）に記載のポリ乳酸系樹脂の製造方法、
（ｂ−１）１４０〜２４０℃の温度
（ｂ−２）０．１３〜１３００Ｐａの圧力
（６）前記（Ｃ）第３工程を、１２０〜１６０℃の温度条件下で行うことを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂の製造方法、
（７）前記（Ｂ）第２工程終了後かつ（Ｃ）第３工程開始前に、５０〜１５０℃の温度で結晶化処理を行うことを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂の製造方法、
（８）前記（Ａ）第１工程開始前から（Ｃ）第３工程終了後のいずれかの段階において、触媒失活剤を添加することを特徴とする（１）〜（７）のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂の製造方法、
（９）前記（Ａ）第１工程および／または（Ｂ）第２工程において、反応槽と還流装置を接続した装置を用いることを特徴とする（１）〜（８）のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂の製造方法、
（１０）前記（Ａ）第１工程および／または（Ｂ）第２工程で用いる反応槽が、二つ以上の反応室から構成されていることを特徴とする（９）に記載のポリ乳酸系樹脂の製造方法、
（１１）前記（Ａ）第１工程、（Ｂ）第２工程および（Ｃ）第３工程から選ばれるいずれか一つ以上の工程において、揮発成分のうち、水を除去し、かつ、発生する乳酸およびラクチドまたはそれらの低分子量重合体を（Ａ）第１工程および／または（Ｂ）第２工程の反応槽に戻すことを特徴とする（１）〜（１０）のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂の製造方法、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方は複合コンポーネントである第１のコンポーネントおよび第２のコンポーネントを提供し、
各第１及び第２のコンポーネントのそれぞれに穴を形成し、
金属スリーブが第１及び第２のコンポーネントと接触するように金属スリーブを第１及び第２のコンポーネントの穴に配置し、
複合リベットを金属スリーブ中に配置し、
組み立てられた複合構造を形成するように熱および変形力を第１及び第２のコンポーネントを接合するために複合リベットに与えるステップを含んでいる複合コンポーネントを
組み立てるためにコンポーネントを機械的に接合する方法。
【請求項２】
さらに、導電性の金属コンポーネントを提供し、金属スリーブが第１及び第２のコンポーネントと接触するように、第１及び第２のコンポーネントの穴中に金属スリーブを配置し、
金属スリーブが第１及び第２のコンポーネントおよび導電性の金属コンポーネントと接触するように、第１及び第２のコンポーネントの穴中に金属スリーブを配置するステップを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項３】
導電性の金属コンポーネントを提供するステップは、第１と第２のコンポーネント間に導電性の金属コンポーネントを設けるか、第１と第２のコンポーネントの少なくとも１つの層として導電性金属コンポーネントを設けるかの一方を行う請求項２記載の方法。
【請求項４】
複合リベットはフルオロポリマー複合リベットで構成されている請求項１記載の方法。
【請求項５】
フルオロポリマー複合リベットはポリエーテルエーテルケトンフルオロポリマー複合リベットで構成されている請求項４記載の方法。
【請求項６】
複合リベットはファイバ補強複合リベットで構成されている請求項１記載の方法。
【請求項７】
複合リベットと、
複合リベットを囲んでいる金属スリーブとを具備している複合構造を組み立てるためにコンポーネントを機械的に接合するファスナ装置。
【請求項８】
複合リベットはフルオロポリマー複合リベットで構成されている請求項７記載のファスナ装置。
【請求項９】
フルオロポリマー複合リベットはポリエーテルエーテルケトンフルオロポリマー複合リベットで構成されている請求項８記載のファスナ装置。
【請求項１０】
複合リベットはファイバ補強複合リベットで構成されている請求項７記載のファスナ装置。
【請求項１１】
金属スリーブはチタニウム、ステンレス鋼、モネル（商標名）金属スリーブのうちの１つを具備している請求項７記載のファスナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
異なる有効な実施形態の説明を例示及び説明の目的で行い、説明した形態の実施形態が完全に不可欠であるかそれに限定されることを意図しない。多くの変形及び変化が当業者に明白であろう。さらに、他の有効な実施形態と比較して、異なる有効な実施形態が異なる利点を与えることができる。選択された１または複数の実施形態が本発明の原理、実践的な応用を最良に説明し、当業者が考えられる特定の使用に適するように種々の変形を有する種々の実施形態の説明を理解することを可能にするために選ばれ説明された。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
少なくとも一方は複合コンポーネントである第１のコンポーネントおよび第２のコンポーネントを提供し、
各第１及び第２のコンポーネントのそれぞれに穴を形成し、
金属スリーブが第１及び第２のコンポーネントと接触するように金属スリーブを第１及び第２のコンポーネントの穴に配置し、
複合リベットを金属スリーブ中に配置し、
組み立てられた複合構造を形成するように熱および変形力を第１及び第２のコンポーネントを接合するために複合リベットに与えるステップを含んでいる複合コンポーネントを組み立てるためにコンポーネントを機械的に接合する方法。
（態様２）
さらに、第１および第２のコンポーネントの穴を整列するステップを含んでいる態様１記載の方法。
（態様３）
第１と第２のコンポーネントのそれぞれに穴を形成するステップにおいて、  第１と第２のコンポーネントのそれぞれに穴を穿孔するステップを含んでいる態様１記載の方法。
（態様４）
第１と第２のコンポーネントの穴に金属スリーブを配置するステップおよび金属スリーブ中に複合リベットを配置するステップは、
金属スリーブと複合リベットを予め組み立て、
その予め組み立てられた金属スリーブと複合リベットを第１及び第２のコンポーネントの穴中に配置するステップを含んでいる態様１記載の方法。
（態様５）
さらに、導電性の金属コンポーネントを提供し、金属スリーブが第１及び第２のコンポーネントと接触するように、第１及び第２のコンポーネントの穴中に金属スリーブを配置
し、
金属スリーブが第１及び第２のコンポーネントおよび導電性の金属コンポーネントと接触するように、第１及び第２のコンポーネントの穴中に金属スリーブを配置するステップを含んでいる態様１記載の方法。
（態様６）
導電性の金属コンポーネントを提供するステップは、第１と第２のコンポーネント間に導電性の金属コンポーネントを設けるか、第１と第２のコンポーネントの少なくとも１つの層として導電性金属コンポーネントを設けるかの一方を行う態様５記載の方法。
（態様７）
複合リベットはフルオロポリマー複合リベットで構成されている態様１記載の方法。
（態様８）
フルオロポリマー複合リベットはポリエーテルエーテルケトンフルオロポリマー複合リベットで構成されている態様７記載の方法。
（態様９）
複合リベットはファイバ補強複合リベットで構成されている態様１記載の方法。
（態様１０）
複合リベットと、
複合リベットを囲んでいる金属スリーブとを具備している複合構造を組み立てるためにコンポーネントを機械的に接合するファスナ装置。
（態様１１）
複合リベットはフルオロポリマー複合リベットで構成されている態様１０記載のファスナ装置。
（態様１２）
フルオロポリマー複合リベットはポリエーテルエーテルケトンフルオロポリマー複合リベットで構成されている態様１１記載のファスナ装置。
（態様１３）
複合リベットはファイバ補強複合リベットで構成されている態様１０記載のファスナ装置。
（態様１４）
金属スリーブはチタニウム、ステンレス鋼、モネル（商標名）金属スリーブのうちの１つを具備している態様１０記載のファスナ装置。
（態様１５）
複合リベットと金属スリーブは予め組み立てられたファスナ装置を構成している態様１０記載のファスナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードフラット針布を有する少なくとも１つのカードフラットが設けられ、前記カードフラット針布は前記カードフラットに取り付けられており、ローラに対向して配置されており、前記カードフラットと前記カードフラット針布との間に取り付け手段が設けられている、カーディング機械における装置において、
少なくとも１つの面ファスナ（２７，２８）が、前記カードフラット（１４）と、前記カードフラット針布（２４）の、前記カードフラット（１４）に面する領域との間に設けられていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記面ファスナはフックウェブとループウェブからなっていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記面ファスナは、複数のフックの形態の連結層と、フリースの形態の連結層を有していることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記面ファスナの第１のストリップがフック連結層と支持層を有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記面ファスナの第２のストリップがフリース連結層と支持層を有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記面ファスナの前記第１のストリップおよび前記面ファスナの前記第２のストリップの少なくとも一方と、前記カードフラットおよび前記カードフラット針布の少なくとも一方との間に取り付け層が設けられていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記取り付け層は接着層であることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも１つのウェブが接着層などによって取り付けられていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
保持力が、前記針布に作用するカーディング力、または、回転するクリーニングローラの力よりも大きいことを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記針布は、前記面ファスナを外すことによって取り外すことができることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
基体に挿入された前記針布は、Ｕ字形状に曲げられたワイヤから形成され、Ｕ字形状の該ワイヤの橋渡し部分が前記基体の背面上に位置するように挿入されていることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
シリンダ針布の表面が、前記カードフラットおよび前記カードフラット針布を配置するための参照面であることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
フレキシブル針布が設けられていることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記フレキシブル針布は、支持体と、針布先端部材、ワイヤ、小さなフックを含んでいることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記支持体はストリップの形態であることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記針布は、前記カードフラットの底面の領域に取り付けられていることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
２つのヘッド端部が支持部材と結び付けられていることを特徴とする、請求項１から１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
支持要素と補償層が前記底面のくぼみに配置されていることを特徴とする、請求項１から１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記くぼみが、長手方向の両側部に位置する横方向の少なくとも２つの突起によって境界を形成されていることを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
針布ストリップが、支持層の横方向の面に付加的に横方向に固定され、前記カードフラットに取り付けられていることを特徴とする、請求項１から１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
連結が、前記カードフラットに取り付けられた金属板によって機械的に補助されていることを特徴とする、請求項１から２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
水平面内での針布ストリップの付加的な固定と案内との少なくとも一方が行われ、前記針布ストリップが突起によって機械的に保持されていることを特徴とする、請求項１から２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
２つの突起が長手方向の両側に設けられているか、２つの突起が横方向の両側に設けられているかの少なくとも一方であることを特徴とする、請求項１９に記載の装置。
【請求項２４】
針布ストリップが引き受けられており、該針布ストリップには、金属板が補償接着層によって付加的に取り付けられており、前記金属板は、前記カードフラットのウェブに連結されていることを特徴とする、請求項１から２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
垂直方向の連結が機械的に補助されていることを特徴とする、請求項２１に記載の装置。
【請求項２６】
前記フックウェブと前記ループウェブが互いに間隔をおいて配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項２７】
前記カードフラット針布の背部に、鋼ストリップまたは金属薄膜から形成されたベースが配置されていることを特徴とする、請求項１から２６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２８】
前記ベースは、ある角度で折れ曲がったタブを両側に有し、または突起を有していることを特徴とする、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
少なくとも２つの針布グループが、ローラ針布と対向して、かかと領域を有することを特徴とする、請求項１から２８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３０】
長手方向の縁に隣接する各周縁領域に先端部材（２６）が設けられていることを特徴とする、請求項１から２９のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の左右両側の各ドアの外面にそれぞれ設けられたスイッチ手段と、
前記スイッチ手段が操作されると、リクエスト信号を送信する車載機と、
前記リクエスト信号を受信すると、受信確認信号を送信する携帯機と、を備え、
前記受信確認信号を受信すると、前記車載機が車載制御機器の作動を可能とするスマートキーレスエントリシステムであって、
前記車載機は、前記リクエスト信号を車室内に送信するための車内送信手段と、上記左右のドアのいずれに設けられたスイッチが操作されたかを判別する判別手段を有し、
前記車内送信手段のうちの少なくとも一つが、車室内の車幅方向の中心線から外れた位置に配置された切替送信手段であり、
前記車載機は、前記判別手段による判別結果に基づいて車両の両側のドアのうち前記スイッチ手段が操作された側のドアまでを前記携帯機が前記リクエスト信号を受信可能な出力範囲とするように、前記切替送信手段から送信されるリクエスト信号の出力強度を切り替える、
ことを特徴とするスマートキーレスエントリシステム。
【請求項２】
前記車内送信手段は、少なくとも車両の車室内の前部及び後部にそれぞれが設けられ、これら送信手段のうち、前部に設けられた送信手段が前記切替送信手段である、
ことを特徴とする請求項１記載のスマートキーレスエントリシステム。
【請求項３】
前記リクエスト信号はＬＦ帯域の信号であり、前記受信確認信号はＵＨＦ帯域の信号である、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のスマートキーレスエントリシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明のスマートキーレスエントリシステムは、車両の左右両側の各ドアの外面にそれぞれ設けられたスイッチ手段と、前記スイッチ手段が操作されると、リクエスト信号を送信する車載機と、前記リクエスト信号を受信すると、受信確認信号を送信する携帯機と、を備え、前記受信確認信号を受信すると、前記車載機が車載制御機器の作動を可能とするスマートキーレスエントリシステムであって、前記車載機は、前記リクエスト信号を車室内に送信するための車内送信手段と、上記左右のドアのいずれに設けられたスイッチが操作されたかを判別する判別手段を有し、前記車内送信手段のうちの少なくとも一つが、車室内の車幅方向の中心線から外れた位置に配置された切替送信手段であり、前記車載機は、前記判別手段による判別結果に基づいて車両の両側のドアのうち前記スイッチ手段が操作された側のドアまで、前記携帯機が前記リクエスト信号を受信可能な出力範囲となるように、前記切替送信手段から送信されるリクエスト信号の出力強度を切り替える、ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、ポリマー粒子、水１００ｇ（２０℃）に溶解しうる最大重量が５ｇ以下であって、エステル化合物、エーテル化合物、及びスルホン酸アミド化合物からなる群から選ばれる一種以上である水不溶性有機化合物（ただし、脂肪酸誘導体を除く）、並びに、炭素数４〜１２のアルカンポリオールを含む、インクジェット記録用水分散体。
【請求項２】
前記水不溶性有機化合物が、（ｆ）分子中に、エステル又はエーテル結合を２個以上有する、エステル又はエーテル化合物、及び／又は（ｇ）分子中に、エステル又はエーテル結合を１個以上と、カルボキシ基、硫酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、リン酸残基、カルボニル基、エポキシ基及び水酸基からなる群から選ばれる１種以上の官能基を１個以上有する、エステル又はエーテル化合物である、請求項１に記載のインクジェット記録用水分散体。
【請求項３】
前記水不溶性有機化合物と、前記アルカンポリオールとの溶解パラメータ（ＳＰ値）の差の絶対値が、６以下である、請求項1又は２に記載のインクジェット記録用水分散体。
【請求項４】
前記アルカンポリオールが１，２−アルカンジオールである、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用水分散体。
【請求項５】
着色剤がポリマー粒子に含有されてなる、請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用水分散体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録用水分散体を含有する、インクジェト記録用水系インク。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
山部と谷部とが交互に連続する折板屋根の屋根幅方向に配置される線材を懸垂支持する支持具であって、
上記山部に設けられた穴に挿通されて懸垂される吊りボルト部と、上記線材を支持する支持部とを備え、
上記吊りボルトの上端には、上記穴の上側からナットが螺合され、
上記線材は、鞘管に通線されて上記支持部に支持され、
上記支持部は、上記鞘管の上面が上記谷部の裏面に当接するまで、上記ナットの締め付けにより上記折板屋根の裏側に向けて牽引移動されることを特徴とする懸垂支持具。
【請求項２】
上記吊ボルト部が一端側に設けられ、上記支持部が他端側に設けられた棒状体である請求項１記載の懸垂支持具。
【請求項３】
上記支持部は、螺旋状に形成されている請求項２記載の懸垂支持具。
【請求項４】
上記鞘管は、矩形断面を有する請求項１記載の懸垂支持具。
【請求項５】
上記線材は、長尺の発熱線を絶縁材で皮膜して構成された電熱線である請求項１記載の懸垂支持具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
連結されるモータ駆動手段の回動に連動して回転可能に設けられ、底部から軸線方向に向けて延出する筒部に所定のカム面が形成されたカム体と、該カム体内の中心に配置され、カム体の回転によって所定の案内手段に案内されながら、前記カム面に沿って摺接係合する係合片を介して従動する進退移動可能な従動軸とを備えたカム手段であって、
該カム手段は、前記底部を介してモータ駆動手段の回動に連結可能にケーシング内に収容させ、かつ、前記従動軸を、その基端側に前記係合片を一体的に取着して、先端側をケーシング前面より出没可能に構成せしめると共に、
前記案内手段は、前記従動軸の先端側に設けた軸受部と、カム体内部側に設けた軸受部とで、前記従動軸を進退移動方向に案内支持するよう構成し、
前記従動軸を、前記連動連結されるモータ駆動手段の出力軸としてカム駆動すべく構成したことを特徴とする出力軸を備えたカム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１において、、前記カム体内部側の軸受部を、前記カム体内の中心部に配設されて前記カム体底部からケーシング前面側に延出する案内軸と、該案内軸に挿入すべく前記従動軸の軸芯に形成した案内孔とで構成したことを特徴とする出力軸を備えたカム装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２において、前記回転子と前記カム体とを、前記回転子に隣設して一体回動すべく連結せしめ、前記カム体内部側の軸受部を、従動軸の基端側に前記回転子の軸芯に形成した挿通孔に挿入すべく延出形成した案内軸と、該案内軸を案内支持すべく前記カム体の軸芯に設けたリング状ブッシュとで構成したことを特徴とする出力軸を備えたカム装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかにおいて、前記カム体内部側の軸受部を、前記筒部の内周壁面に摺接するよう、前記従動軸の基端部側に装着させたリング部材で構成したことを特徴とする出力軸を備えたカム装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項７において、前記カム体内部側の軸受部を、前記基盤に穿設した案内孔と、一端側が前記先端側の軸受部に固着され、他端側が前記案内孔に挿入される案内軸とで構成したことを特徴とする出力軸を備えたカム装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明が採用した技術手段は、連結されるモータ駆動手段の回動に連動して回転可能に設けられ、底部から軸線方向に向けて延出する筒部に所定のカム面が形成されたカム体と、該カム体内の中心に配置され、カム体の回転によって所定の案内手段に案内されながら、前記カム面に沿って摺接係合する係合片を介して従動する進退移動可能な従動軸とを備えたカム手段であって、該カム手段は、前記底部を介してモータ駆動手段の回動に連結可能にケーシング内に収容させ、かつ、前記従動軸を、その基端側に前記係合片を一体的に取着して、先端側をケーシング前面より出没可能に構成せしめると共に、前記案内手段は、前記従動軸の先端側に設けた軸受部と、カム体内部側に設けた軸受部とで、前記従動軸を進退移動方向に案内支持するよう構成し、前記従動軸を、前記連動連結されるモータ駆動手段の出力軸としてカム駆動すべく構成したことを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明における出力軸を備えたカム装置は、筒状のカム体により従動軸をカム駆動させるものでありながら、モータ駆動手段に連動連結するだけで、従動軸を連結されるモータ駆動手段の回転出力軸に換わって、任意のワーク体に連動連結し得るカム駆動モータの出力軸として機能させることができ、しかも、従動軸は、ケーシングの前面側のみならずカム体内部側で軸受する２点間支持されるので、従動軸の基端側は、従動するカムストローク域において常に案内支持することができ、サイドロードによる負荷が加わっても、係合片に対して、カム面への係合（摺接）負荷や軸芯ズレを生じることなく、最適な摺接係合が確保され、カム体の回転を係合片を介して常に安定した推力として従動軸に伝達させながら従動案内することができる。その結果、カム面に対して片持ち係合片を用いて係合案内することを可能とし得るばかりか、カム体の外径を大きく、溝カムの筒部を長くして長ストロークのカム面を形成するなど、種々のバリエーション化の図られたカム形状のものを採用することができ、ワーク体の要求に応じて最適なカム駆動を適用することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
基板と、
前記基板上で支持される下部クラッド層と、
前記下部クラッド層上で支持され、４つの側面を有し、ある屈折率およびある熱膨張係数を有する導波路コアと、
前記導波路コアの屈折率とは異なる屈折率を有する上部クラッド層と、
前記導波路コアと前記上部クラッド層の間に配置され、前記導波路コアの少なくとも１つの面に接触する、熱膨張係数を合わせる材料とを含み、前記熱膨張係数を合わせる材料が、前記上部クラッド層の屈折率と実質的に等しい屈折率を有し、前記導波路コアの熱膨張係数と実質的に等しい熱膨張係数を有する、光信号を導く平面光導波路。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記上部クラッド層が、前記基板の熱膨張係数と実質的に等しい熱膨張係数を有する、請求項１に記載の平面光導波路。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
請求項１に記載の平面光導波路の、タップ・カプラと、スプリッタと、可変光減衰器と、電気式可変光減衰器と、パラボラ・ホーン形装置とから選択される装置への使用方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
基板と、
前記基板上で支持される下部クラッド層と、
前記下部クラッド層上の２つの光導波路コアであって、それらの中を透過する光信号のモード結合をそれらの間で可能にするのに十分なほど互いに隣接して配置され、それぞれ４つの側面を有し、ある屈折率およびある熱膨張係数を有する２つの光導波路コアと、
前記導波路コアの屈折率とは異なる屈折率を有する上部クラッド層と、
隣接する前記導波路コアの間に配置され、互いに向かい合う前記導波路コアそれぞれの少なくとも１つの面と接触する、熱膨張係数を合わせる材料とを含み、前記熱膨張係数を合わせる材料が、前記上部クラッド層の屈折率と実質的に等しい屈折率を有し、前記導波路コアの熱膨張係数と実質的に等しい熱膨張係数を有する、平面光導波路装置。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明者は、コアとクラッドの間のＣＴＥの不一致を低減させ、またはコア／クラッド境界から複屈折を取り除き、あるいはその両方により、偏光感度を低減できることを発見した。これを実現するために、二酸化ケイ素材料または屈折率（ＲＩ）およびＣＴＥが合致した同様の材料を、小さい曲げ半径領域あるいは対にした導波路の近傍などの、顕著な光の透過がクラッド内に生じる導波路の特徴的部分のコアとクラッドの間に付着させる。二酸化ケイ素材料のＵＳＧ（未ドープの石英ガラス）は、ＣＴＥが導波路コアと実質的に等しく、ＲＩがクラッド材料と実質的に等しい。ＣＴＥを正確に合致させる必要はないが、できるだけ近い値にすべきであり、０．２ｐｐｍ／Ｋ以内であることが好ましい。この構造は、クラッド内の複屈折による摂動から生じる、ＴＥモードとＴＭモードの伝播の重なり合いを低減する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
したがって、本発明の目的は、光信号を導く平面光導波路を提供することであり、この導波路は、
基板と、
基板上で支持される下部クラッド層と、
下部クラッド材料上で支持され、４つの側面を有し、ある屈折率（コアＲＩ）およびある熱膨張係数（コアＣＴＥ）を有する導波路コアと、
コアＲＩとは異なる屈折率（クラッドＲＩ）および複屈折Ｂを有する上部クラッド層と、
導波路コアと上部クラッド層の間に配置され、導波路コアの少なくとも１つの面に接触する、ＣＴＥを合致させる材料とを含む。ＣＴＥを合致させる材料では、その中を透過するモードのプロファイルとクラッドの複屈折Ｂの間の重なり積分が最も大きい。ＣＴＥを合致させる材料は、クラッドＲＩと実質的に等しい屈折率（材料ＲＩ）を有し、コアＣＴＥと実質的に等しい熱膨張係数（材料ＣＴＥ）を有する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明の一態様は、クラッド内の応力誘起複屈折を導波路コアのＲＩプロファイルから分離するために、ＣＴＥを合致させる材料は、コアＣＴＥに非常に近いＣＴＥを有するものと規定する。さらに、請求項２で定義された平面光導波路では、上部クラッド層が、基板のＣＴＥと実質的に等しいクラッドＣＴＥを有する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明の一実施形態では、平面光導波路装置は、
基板と、
基板上で支持される下部クラッド層と、
下部クラッド層上の２つの光導波路コアであって、それらの中を透過する光信号のモード結合をそれらの間で可能にするのに十分なほど互いに隣接して配置され、それぞれ４つの側面を有し、ある屈折率（コアＲＩ）およびある熱膨張係数（コアＣＴＥ）を有する２つの光導波路コアと、
コアＲＩとは異なる屈折率（クラッドＲＩ）を有する上部クラッド層と、
隣接する両導波路コアの間に配置され、互いに向かい合う導波路コアそれぞれの少なくとも１つの面と接触する、ＣＴＥを合致させる材料とを含み、ＣＴＥを合致させる材料が、クラッドＲＩと実質的に等しい屈折率（材料ＲＩ）を有し、コアＣＴＥと実質的に等しい熱膨張係数（材料ＣＴＥ）を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月13日(2011.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソグラフィ装置であって、
パターンを基板上に転写するためにパターン形成構造物を保持する第一のパターン形成構造物ホルダと、
前記第一のパターン形成構造物ホルダへの前記パターン構成物の移動前に前記パターン形成構造物の温度を調節するために、前記パターン形成構造物を保持する第二のパターン形成構造物ホルダとを備え、
前記第二のパターン形成構造物ホルダにて保持された前記パターン形成構造物は、前記第一のパターン形成構造物ホルダにおけるパターン形成構造物への照射と実質的に同様に照射されるリソグラフィ装置。
【請求項２】
前記第二のパターン形成構造物ホルダにて保持された前記パターン形成構造物は、前記第一のパターン形成構造物ホルダにおけるパターン形成構造物への照射と同様にステップモード及び／又はスキャンモードで照射される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第一のパターン形成構成物ホルダ及び前記第二のパターン形成構成物ホルダは、両端にて前記パターン形成構造物を保持するための一対の保持部を備え、前記一対の保持部の間に放射ビームを通す開口を有する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
さらに、前記第二のパターン形成構造物ホルダにて保持された前記パターン形成構造物に向けて前記放射ビームを照射する、少なくとも一つの放射エミッタを含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
さらに、前記第一パターン形成構成物ホルダ及び前記第二のパターン形成構成物ホルダの温度に基づいて前記放射エミッタを制御するコントローラを備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第二のパターン形成構造物ホルダの温度を調節して、前記第一のパターン形成構造物ホルダ及び前記第二のパターン形成構造物ホルダを同じ温度にする、請求項１乃至５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
温度調節された前記第一のパターン形成構造物ホルダへの前記パターン形成構造物の移動前、移動中、または移動前及び移動中に前記パターン形成構造物を加熱し、前記パターン形成構造物の温度を前記第一のパターン形成構造物ホルダの温度より高くなるようにする、請求項１乃至６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、一つのパターン形成構造物を保持するように構成され、前記一つのパターン形成構造物は、前記第一のパターン形成構造物ホルダと前記第二のパターン形成構造物ホルダとの間で移動可能である、請求項１乃至７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、第一のパターン形成構造物及び第二のパターン形成構造物を、前記第一のパターン形成構造物ホルダと前記第二のパターン形成構造物ホルダにそれぞれ保持するように構成されている、請求項１乃至７の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記前第一のパターン形成構造物ホルダに保持された前記第一のパターン形成構造物が照射されている際、前記第二のパターン形成構造物を保持する前記前第二のパターン形成構造物ホルダを温度調節して、前記第一のパターン形成構造物ホルダ及び前記第二のパターン形成構造物ホルダを同じ温度にする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
さらに、前記第一のパターン形成構造物ホルダ及び／又は前記第二のパターン形成構造物ホルダの温度を調節するためのパターン形成構造物温度調節器を備える、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の装置。