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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発散性の光束を相対移動する被検物に照射する照明手段、
該被検物に関して設けられ該照明手段からの光束を該照明手段側へ反射させる反射部と非反射部を繰り返し形成した第１の反射手段、
該第１の反射手段で反射された光束を受光する第１の受光手段、
該被検物に関して設けられ、該照明手段からの光束を該照明手段側へ反射させる反射部と非反射部を有する非透光性の第２の反射手段、該第１の受光手段と同一面上に設けられ、該第２の反射手段で反射された光束を受光する第２の受光する第２の受光手段、
該第１の反射手段を介して該第１、第２の受光手段と対向する側に配置され、該第１の反射手段の非反射部を通過した光束を、該第１の受光手段が配置されている位置の方向とは異なる方向に反射させる反射面を有する迷光防止手段、とを有し、
該第２の反射手段は該照明手段からの光束であって、該第１の反射手段の非反射部を透過し、該迷光防止手段の一部で反射し、該第２の受光手段が配置されている位置の方向に反射される光束の光路上に配置されていることを特徴とする変位検出装置。
【請求項２】
前記迷光防止手段には、前記照明手段からの光束であって、前記第１の反射手段を透過した発散性の反射率を低減する反射防止塗料又は酸化被膜が施されていることを特徴とする請求項１の変位検出装置。
【請求項３】
発散性の光束を相対移動する被検物に照射する照明手段、
該被検物に関して設けられ該照明手段からの光束を該照明手段側へ反射させる反射部と非反射部を繰り返し形成した第１の反射手段、
該第１の反射手段で反射された光束を受光する第１の受光手段、
該被検物に関して設けられ、該照明手段からの光束を該照明手段側へ反射させる反射部と非反射部を有する非透光性の第２の反射手段、該第１の受光手段と同一面上に設けられ、該第２の反射手段で反射された光束を受光する第２の受光する第２の受光手段、
とを有し、該第２の反射手段は該照明手段からの光束であって、該第１の反射手段を介し、該第２の受光手段が配置されている位置の方向に反射される光束の光路上に配置されていることを特徴とする変位検出装置。
【請求項４】
発散性の光束を相対移動する被検物に照射する照明手段、
該被検物に関して設けられ該照明手段からの光束を該照明手段側へ反射させる反射部と非反射部を繰り返し形成した第１の反射手段、
該第１の反射手段で反射された光束を受光する第１の受光手段、
該被検物に関して設けられ、該照明手段からの光束を該照明手段側へ反射させる反射部と非反射部を有する非透光性の第２の反射手段、該第１の受光手段と同一面上に設けられ、該第２の反射手段で反射された光束を受光する第２の受光する第２の受光手段、
とを有し、前記照明手段と第１の受光手段と第２の受光手段はいずれも筐体内に保持されており、該筐体内の内壁部には、該第１の反射手段の非反射部を通過した光束であって、該筐体の内壁部で反射する光束を減ずる遮光溝形状又は反射防止処理の少なくとも１つが施されていることを特徴とする変位検出装置。
【請求項５】
発散性の光束を相対移動する被検物に照射する照明手段、
該被検物に関して設けられ該照明手段からの光束を該照明手段側へ反射させる反射部と非反射部を繰り返し形成した第１の反射手段、
該第１の反射手段で反射された光束を受光する第１の受光手段、
該被検物に関して設けられ、該照明手段からの光束を該照明手段側へ反射させる反射部と非反射部を有する非透光性の第２の反射手段、該第１の受光手段と同一面上に設けられ、該第２の反射手段で反射された光束を受光する第２の受光する第２の受光手段、
とを有し、前記照明手段と第１の受光手段と第２の受光手段はいずれも筐体内に保持されており、該筐体の内壁部には、該第１の反射手段の非反射部を通過した光束であって、該筐体の内壁部で反射する光束が該第１の受光手段又は第２の受光手段に入射するのを防止する遮光部又は反射面の少なくとも１つが設けられていることを特徴とする変位検出装置。
【請求項６】
前記第１の受光手段で受光される光束より前記被検物の相対的変位量を検出し、前記第２の受光手段で受光される光束より前記被検物の絶対的変位量を検出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項の変位検出装置。
【請求項７】
光学部材の変位情報を検出するための請求項１乃至４のいずれか１項の変位検出装置を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
反射素子１０に対向する筐体１１内の位置には、拡散光を発する照射光源（照明手段）（照射手段）１３が設けられている。また、照射光源１３の回転軸側には相対位置の変位量を検出するための検出手段（第１の受光手段）（相対位置検出手段）１４が、外周側には絶対位置の変位量を検出するための検出手段（第２の受光手段）（絶対位置検出手段）１５が配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
該反射素子１０は、図１３での説明と同様に反射部と非反射部（光透過部）とのパターンが規則的に配されており、非反射部の角度位相において検出光は該反射素子１０を透過する。この為、反射素子１０には透過する検出光を以下に詳述する角度に設定した反射面１８ａを有する迷光防止部材１８が配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
更に、迷光防止手段１８の該反射面１８ａ以外の面で反射される反射光束の光路１９ｂに関しては、非透光性の反射部材（第２の反射手段）１７が位置し、該反射部材１７自体が遮光効果を発揮することによって、該絶対位置検出手段１５に到達しないように設定している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するカバーと、
前記開口部に対して開閉自在に設けられた羽根と、を備え、
前記羽根が閉状態のときに前記開口部の外形線と対向する部分が前記羽根の開閉動作によって移動する領域において、前記カバーと前記羽根とは間隙を有しており、
前記開口部の周縁部における前記間隙よりも、前記領域のうち前記周縁部より外周部における前記間隙の方が大きいことを特徴とするバリアユニット。
【請求項２】
前記領域において、前記周縁部から外周部にいくに従い、前記カバーと前記羽根との間隙が徐々に、もしくは段階的に大きくなることを特徴とする請求項１記載のバリアユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の表示領域に設けられた複数の画素と、
隣合う前記画素間において、前記基板に設けられた溝部と、
（ｉ）前記溝部を規定する第１斜面及び第２斜面を夫々覆うように形成される第１導電性反射膜及び第２導電性反射膜、（ｉｉ）前記第１導電性反射膜及び前記第２導電性反射膜上に形成された誘電体層、及び、（ｉｉｉ）前記誘電体層上に形成された導電膜を有し、隣合う前記画素の一方に設けられた画素電極に電気的に接続された容量素子と、
前記導電膜によって囲まれるように前記溝部内に形成された半導体素子と
を備えたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記溝部内において前記導電膜上に形成された下地部を更に備え、
前記下地部の上面は、前記基板の基板面に沿った平坦面であり、
前記半導体素子は、前記平坦面上に形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記導電膜は、固定電位線に電気的に接続されており、
前記第１導電性遮光膜は、前記画素電極と、該画素電極に対応して設けられた半導体素子とに電気的に接続されていること
を特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記導電膜は、前記画素電極と、該画素電極に対応して設けられた半導体素子とに電気的に接続されており、
前記第１導電性遮光膜及び前記第２導電性遮光膜は、固定電位線に電気的に接続されていること
を特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記半導体素子は、隣合う前記画素の配列方向と交差する方向に沿ったチャネル長を有するチャネル領域を備え、
前記画素電極に電気的に接続され、該画素電極をスイッチング制御するスイッチング素子であること
を特徴とする請求項３又は４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の電気光学装置を具備してなること
を特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る電気光学装置は上記課題を解決するために、基板上の表示領域に設けられた複数の画素と、隣合う前記画素間において、前記基板に設けられた溝部と、（ｉ）前記溝部を規定する第１斜面及び第２斜面を夫々覆うように形成される第１導電性反射膜及び第２導電性反射膜、（ｉｉ）前記第１導電性反射膜及び前記第２導電性反射膜上に形成された誘電体層、及び、（ｉｉｉ）前記誘電体層上に形成された導電膜を有し、隣合う前記画素の一方に設けられた画素電極に電気的に接続された容量素子と、前記導電膜によって囲まれるように前記溝部内に形成された半導体素子とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る電気光学装置の他の態様では、前記導電膜は、固定電位線に電気的に接続されており、前記第１導電性遮光膜は、前記画素電極と、該画素電極に対応して設けられた半導体素子とに電気的に接続されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る電気光学装置の他の態様では、前記導電膜は、前記画素電極と、該画素電極に対応して設けられた半導体素子とに電気的に接続されており、前記第１導電性遮光膜及び前記第２導電性遮光膜は、固定電位線に電気的に接続されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に係る電気光学装置の他の態様では、前記半導体素子は、隣合う前記画素の配列方向と交差する方向に沿ったチャネル長を有するチャネル領域を備え、前記画素電極に電気的に接続され、該画素電極をスイッチング制御するスイッチング素子であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の表示領域に設けられた複数の画素と、
隣合う前記画素間において、前記基板に設けられた溝部と、
前記溝部を規定する第１斜面及び第２斜面を夫々覆うように形成される第１反射膜及び第２反射膜と、
前記第１反射膜及び前記第２反射膜によって囲まれるように前記溝部内に形成された半導体素子と
を備えたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記溝部内において前記第１反射膜及び前記第２反射膜上に形成された下地部を更に備え、
前記下地部の上面は、前記基板の基板面に沿った平坦面であり、
前記半導体素子は、前記平坦面上に形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記半導体素子は、隣合う前記画素の配列方向と交差する方向に沿ったチャネル長を有するチャネル領域を備えること
を特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の電気光学装置を具備してなること
を特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る電気光学装置は上記課題を解決するために、基板上の表示領域に設けられた複数の画素と、隣合う前記画素間において、前記基板に設けられた溝部と、前記溝部を規定する第１斜面及び第２斜面を夫々覆うように形成される第１反射膜及び第２反射膜と、前記第１反射膜及び前記第２反射膜によって囲まれるように前記溝部内に形成された半導体素子とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る電気光学装置の他の態様では、前記半導体素子は、隣合う前記画素の配列方向と交差する方向に沿ったチャネル長を有するチャネル領域を備えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上に述べた本実施例によれば、揺動構造体の複数の弾性支持部を折り返して配置しているので、複数の揺動部を備えつつ全体のサイズを小型化することが容易となる。また、高速駆動などに適応させるために、各部の動撓みの問題に対処できる様に材料を厚くする必要がある場合に、たとえ弾性支持部を長くしても、揺動構造体全体のサイズをコンパクトにすることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被観察物の像を撮像し、少なくとも２つの前記被観察物の分解能の異なる画像を取得する撮像手段と、
前記撮像手段によって相対的に高い分解能で得られた画像の所定領域における画像特徴量に、相対的に低い分解能で得られた画像の前記所定領域における画像特徴量が略等しくなるように、前記分解能の低い画像の画像処理のための基準値を算出する制御手段と、
前記基準値に基づき前記分解能の低い画像全体に亘り画像処理する画像処理手段と、
を有することを特徴とする観察装置。
【請求項２】
前記撮像手段は、前記被観察物の像を撮像する倍率の異なる少なくとも２つの撮像光学系を含み、
前記制御手段は、前記分解能の高い前記撮像光学系の高倍率画像で求められる所定領域における画像特徴量が、前記分解能の低い前記撮像光学系の低倍率画像で求められる前記所定領域における画像特徴量と略等しくなるように、前記低倍率画像の画像処理のための基準値を算出することを特徴とする請求項１に記載の観察装置。
【請求項３】
前記高倍率画像を撮像する前記撮像光学系の視野は、前記低倍率画像を撮像する前記撮像光学系の視野に含まれることを特徴とする請求項２に記載の観察装置。
【請求項４】
前記高い分解能の撮像光学系の視野中心と前記低い分解能の撮像光学系の視野中心とが一致することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の観察装置。
【請求項５】
前記画像特徴量は、前記被観察物である細胞の前記撮像された画像に占める細胞占有率、あるいは前記撮像された画像の輝度ヒストグラムからなることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の観察装置。
【請求項６】
前記基準値は、前記被観察物である細胞の前記撮像された画像に占める細胞占有率が所定値となるときの前記画像の輝度値からなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の観察装置。
【請求項７】
前記被観察物を照明し、明部と暗部とが周期的に配置された面光源と、
前記画像処理手段で処理された前記分解能の低い画像の処理結果を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の観察装置。
【請求項８】
被観察物を倍率の異なる少なくとも２つの撮像光学系で同じ領域を含んで高倍率画像と低倍率画像とを撮像し、前記同じ領域の前記高倍率画像と低倍率画像との画像特徴量が略等しくなるように前記低倍率画像の基準値を算出し、算出された前記基準値に基づき前記低倍率画像全体を処理し前記低倍率画像の処理結果を表示手段に表示する観察方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明を例示する第１の態様は、被観察物の像を撮像し、少なくとも２つの前記被観察物の分解能の異なる画像を取得する撮像手段と、前記撮像手段によって相対的に高い分解能で得られた画像の所定領域における画像特徴量に、相対的に低い分解能で得られた画像の前記所定領域における画像特徴量が略等しくなるように、前記分解能の低い画像の画像処理のための基準値を算出する制御手段と、前記基準値に基づき前記分解能の低い画像全体に亘り画像処理する画像処理手段と、を有することを特徴とする観察装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像形成時のレジストレーションのずれに従い画像データを補正して画像を形成するカラー画像形成装置であって、
レジストレーションのずれ量に基づき副走査方向のラインの切り替えを行うことによって１画素単位のレジストレーションずれを補正する手段と、
画像データを判定処理により、画像データの階調を補正する1画素未満のレジストレーションずれ補正をするか否かを判定し、当該判定結果により決まる閾値を用いて画像データの二値化処理を行う手段と、
前記二値化された画像データ群からなる参照ウィンドウを生成する手段と、
前記ラインの切り替えポイントが前記生成された参照ウィンドウに含まれるか否かを判定する手段と、
前記ラインの切り替えポイントが前記参照ウィンドウに含まれると判定された場合にライン切換部のパターンマッチング用の第１のパターンを選択し、前記ラインの切り替えポイントが前記参照ウィンドウに含まれないと判定された場合に通常のパターンマッチング用の第２のパターンを選択する手段と、
前記ラインの切り替えポイントが前記参照ウィンドウに含まれると判定されない場合に前記参照ウィンドウと前記第２のパターンとを比較し、前記ラインの切り替えが前記参照ウィンドウに含まれると判定された場合に前記第１のパターンに応じて生成された参照ウィンドウと前記第１のパターンとを比較する手段と
前記比較する手段が比較した結果、双方が一致した場合に前記参照ウィンドウ内の注目画素位置の画素を間引く手段と
を備えることを特徴とするカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラー画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した課題を解決するために、像形成時のレジストレーションのずれに従い画像データを補正して画像を形成するカラー画像形成装置であって、レジストレーションのずれ量に基づき副走査方向のラインの切り替えを行うことによって１画素単位のレジストレーションずれを補正する手段と、画像データを判定処理により、画像データの階調を補正する1画素未満のレジストレーションずれ補正をするか否かを判定し、当該判定結果により決まる閾値を用いて画像データの二値化処理を行う手段と、前記二値化された画像データ群からなる参照ウィンドウを生成する手段と、前記ラインの切り替えポイントが前記生成された参照ウィンドウに含まれるか否かを判定する手段と、前記ラインの切り替えポイントが前記参照ウィンドウに含まれると判定された場合にライン切換部のパターンマッチング用の第１のパターンを選択し、前記ラインの切り替えポイントが前記参照ウィンドウに含まれないと判定された場合に通常のパターンマッチング用の第２のパターンを選択する手段と、前記ラインの切り替えポイントが前記参照ウィンドウに含まれると判定されない場合に前記参照ウィンドウと前記第２のパターンとを比較し、前記ラインの切り替えが前記参照ウィンドウに含まれると判定された場合に前記第１のパターンに応じて生成された参照ウィンドウと前記第１のパターンとを比較する手段と、前記比較する手段が比較した結果、双方が一致した場合に前記参照ウィンドウ内の注目画素位置の画素を間引く手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍔と外周角面取りを設けた固定足を有する植え物を表示板の植え物取付穴に固定する表示板において、
前記表示板の表示面と前記植え物の前記鍔の裏面との係合部に接着剤の流出を防止する第１の流出防止手段、又は前記表示板の前記植え物取付穴の内周面と前記植え物の前記固定足の外周面の係合部に接着剤の流出を防止する第２の流出防止手段の少なくともいずれか１つの流出防止手段を設けたことを特徴とする表示板。
【請求項２】
前記第１の流出防止手段は、前記植え物と前記表示板の嵌入後に前記植え物取付穴の周辺に一周に渡って形成される断面楔状の形状をなした楔状隙間層、又は凹部形状をなした凹部隙間層、又はコーナ部隙間層の少なくとも一つからなることを特徴とする請求項１に記載の表示板。
【請求項３】
前記第１の流出防止手段の前記楔状隙間層は、前記植え物取付穴から遠ざかるに従って隙間幅が大きくなることを特徴とする請求項２に記載の表示板。
【請求項４】
前記第１の流出防止手段の前記楔状隙間層は、前記植え物の鍔の裏面又は前記表示板の表示面の少なくともいずれか一方の面を傾斜面にすることによって形成することを特徴とする請求項２又は３に記載の表示板。
【請求項５】
前記第１の流出防止手段の前記楔状隙間層の隙間は、隙間が一番大きい部位で隙間幅が２０〜５０μｍであることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の表示板。
【請求項６】
前記第１の流出防止手段の前記凹部隙間層は、前記植え物の鍔の縁に近い部位に設けていることを特徴とする請求項２に記載の表示板。
【請求項７】
前記第１の流出防止手段の前記凹部隙間層は、前記植え物の前記鍔の裏面又は前記表示板の表示面の少なくともいずれか一方の面に凹部を設けることによって形成することを特徴とする請求項２又は６に記載の表示板。
【請求項８】
前記第１の流出防止手段のコーナ部隙間層は、前記植え物取付穴の角面取りによって形成することを特徴とする請求項２に記載の表示板。
【請求項９】
前記第２の流出防止手段は、前記植え物と前記表示板の嵌入後に前記植え物の固定足の外周面一周に渡って形成される断面楔状の形状をなした楔状隙間層であることを特徴とする請求項１に記載の表示板。
【請求項１０】
前記第２の流出防止手段の前記楔状隙間層は、前記植え物の鍔元から遠ざかるに従って隙間幅が大きくなることを特徴とする請求項９に記載の表示板。
【請求項１１】
前記請求項１乃至８のいずれかに記載の表示板において、前記表示板の裏面側で前記植え物取付穴の回り一周に渡って角面取りを設けたことを特徴とする表示板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示板
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射弁に供給する燃料の吐出量を、電磁アクチュエータの通電電流により制御する、筒内噴射式の内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置であって、
該高圧燃料ポンプ制御装置は、少なくとも前記内燃機関の回転数に基づいて、前記通電電流の電流波形の減少特性を異なるものとすることを特徴とする内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項２】
前記高圧燃料ポンプ制御装置は、少なくとも前記内燃機関の回転数に基づいて、前記通電電流の電流波形を切替設定する駆動信号出力手段を有し、前記駆動信号出力手段による前記電流波形の切替設定が、前記減少特性を異なるものとすることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項３】
前記高圧燃料ポンプ制御装置は、ソレノイド制御信号をオン・オフすることにより、前記通電電流を制御するものであり、
前記通電電流の減少特性は、前記ソレノイド制御信号がオン状態よりオフ状態に変化した時点より緩やかに減少する減少特性と、速やかに減少する減少特性であり、前記回転数に基づいてその何れかを選択的に設定することを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項４】
前記高圧燃料ポンプ制御装置は、ソレノイド制御信号をオン・オフすることにより、前記通電電流を制御するものであり、前記ソレノイドに通電する通電電流の電流波形モードを選択することにより、前記電流波形の減少特性を異なるものとし、これにより、前記高圧燃料ポンプの駆動方法を選択する駆動方法選択手段を有しており、
前記駆動方法選択手段は、前記電流波形モードとして、
前記ソレノイド制御信号がオン状態からオフ状態にしたときに、前記速やかに減少する減少特性となる即低下モードと、
前記ソレノイド制御信号がオン状態からオフ状態にしたときに、前記即低下モードの電流波形よりも緩やかに減少する減少特性となる緩低下モードと、
を前記回転数に基づいて選択することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項５】
前記ソレノイド制御信号が、所定周期、所定幅でオン・オフを繰り返すことにより、前記緩やかに減少する減少特性を有した電流波形にすることを特徴とする請求項３または４に記載の内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項６】
前記電流波形が、異なる電源電圧による成分を含むことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項７】
前記通電電流の電流波形の減少特性を異なるものとする際に、前記回転数に加え、ソレノイド制御信号の出力タイミング、バッテリ電圧のいずれか一つを用いて前記減少特性を異なるものとすることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項８】
前記ソレノイド制御信号のオン時間に応じて前記ソレノイドに通電する時間を設定することを特徴とする請求項３から７の何れか一項に記載の内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的状態を測定するためのデバイスにおいて、前記デバイスは、
a)  複数のカーボンナノチューブを含む検知素子;および
b)  前記複数のカーボンナノチューブと接触している電気プローブ;
を含み、前記電気プローブは、測定可能な方法で前記複数のカーボンナノチューブの抵抗率の変化に敏感に反応し、前記電気プローブは、前記抵抗率の変化により生じる電圧の変化を測定し；ここで、前記電圧の変化は、−１３０Ｖ〜１７０Ｖの範囲でほぼ直線的に変化し；そして、前記デバイスを応力にさらす結果として前記電圧の変化が生じる、前記デバイス。
【請求項２】
前記検知素子がフィルムの形態の単層カーボンナノチューブからなる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記電圧の変化を前記応力にあらかじめ確定された基準に基づいた定量化可能な手法にて関連付ける情報のデータベースをさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
電気プローブが4点プローブである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
所定のレベルの特性の均一性を有するように、前記カーボンナノチューブが精製されており、このとき前記特性の均一性が、均一な直径、均一な長さ、均一なカイラリティー、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記カーボンナノチューブが、共有結合、イオン結合、化学的吸着、インターカレーション、界面活性剤相互作用、ポリマーラッピング、カッティング、溶媒和、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される修飾を通して化学的に修飾されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記複数のカーボンナノチューブは、アレイ、マット、バッキーペーパー、およびこれらの組み合わせ物からなる群から選択される形態を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記複数のカーボンナノチューブをマトリックス材料中に組み込む、請求項８に記載のデバイス。
【請求項９】
前記マトリックス材料が積層体を含む、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記複数のカーボンナノチューブを材料に取り付ける、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記デバイスを製品中に組み込む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記デバイスを製品に取り付ける、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記複数のカーボンナノチューブが二次元網目構造にて配置されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記複数のカーボンナノチューブが三次元網目構造にて配置されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記応力が、−４２ＭＰａ〜６０ＭＰａの範囲である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
a) 複数のカーボンナノチューブを選択すること;
b) 前記複数のカーボンナノチューブに電気プローブを取り付けること；ここで、前記電気プローブは、測定可能な方法で前記複数のカーボンナノチューブの抵抗率の変化に敏感に反応し、前記電気プローブは、前記抵抗率の変化により生じる電圧の変化を測定し；
c) 前記複数のカーボンナノチューブを応力にさらすこと;
d) −１３０Ｖ〜１７０Ｖの範囲の電圧の変化を測定すること；ここで、前記電圧の変化は、前記応力にさらす結果として、ほぼ直線的に変化すること、
を含む、前記機械的状態を測定する方法。
【請求項１７】
前記複数のカーボンナノチューブがフィルムの形態の単層カーボンナノチューブからなる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記電圧の変化を、前記電圧の変化を前記応力にあらかじめ確定された基準に基づいた定量化可能な手法にて関連付ける情報のデータベースと、対比すること
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
電気プローブが4点プローブである、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記応力が、−４２ＭＰａ〜６０ＭＰａの範囲である、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界センサと、
測定増幅器ループとを
有する磁界測定装置を備える、磁界を補償するためのデバイスであって、
前記磁界センサは単一の磁気抵抗センサであり、少なくとも２つの測定増幅器ループを直列に有し、その一方のループはアナログ広帯域コントローラ・ループであり、他方のループはデジタル広帯域コントローラ・ループである、デバイス。
【請求項２】
前記磁気抵抗センサが３軸である、請求項１に記載の磁界を補償するためのデバイス。
【請求項３】
前記磁界センサを前記測定増幅器ループの間で切り換えることができる、請求項１または２に記載の磁界を補償するためのデバイス。
【請求項４】
前記デジタル広帯域コントローラが、並列に接続された、異なる周波数領域（Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３）のための複数のコントローラ（Ｒ１、Ｒ２、・・・、Ｒｎ）を備える、請求項１に記載の磁界を補償するためのデバイス。
【請求項５】
前記デジタル広帯域コントローラが０〜１ｋＨｚの領域を有するローパスフィルタと直列に接続され、前記アナログ広帯域コントローラが１ｋＨｚから少なくとも１７０ｋＨｚのハイパスフィルタと直列に接続される、請求項１に記載の磁界を補償するためのデバイス。
【請求項６】
前記デジタル広帯域コントローラ・ループが、直列に接続された２０Ｈｚより低い周波数のためのローパスフィルタを含み、前記アナログ広帯域コントローラが、直列に接続された２０Ｈｚより高い周波数のためのハイパスフィルタを含む、請求項１に記載の磁界を補償するためのデバイス。
【請求項７】
前記測定増幅器ループの１つに、選択可能なハイパスフィルタが直列に接続された、請求項１に記載の磁界を補償するためのデバイス。
【請求項８】
前記磁気抵抗センサがヘルムホルツ・コイル装置（Ｈ）によって取り囲まれた、請求項１に記載の磁界を補償するためのデバイス。
【請求項９】
前記磁気抵抗センサが単一コイル装置によって取り囲まれた、請求項１に記載の磁界を補償するためのデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されたシートの搬送方向と直交する幅方向端部を整合するために前記幅方向に移動可能な整合部材と、
搬送されたシートが前記整合部材によって整合される位置の下方に設けられ、整合されたシートを積載する積載手段と、
を有し、
前記整合部材は、前記積載手段の幅方向端部よりも外側まで移動可能であり、前記整合部材が電源投入時、あるいはジョブ間で待機しているときの待機位置は、前記幅方向において前記整合部材が移動可能な範囲の中で最も外側となる位置よりも所定量内側の位置であることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記整合部材は前記幅方向両側に一対設けられ、少なくとも前記積載手段に積載されたシートを取り出す側の整合部材の待機位置は、前記幅方向において前記整合部材が移動可能な範囲の中で最も外側となる位置よりも所定量内側の位置であることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記整合部材は、シートの下面を保持可能なシート保持面と、前記シートの幅方向端部に当接可能なシート整合面を有し、前記シート保持面がシートの幅よりも外側に退避した退避位置と、前記シート整合面が搬送されたシートの幅方向端部に当接せず、かつ前記シート保持面でシートの下面を保持する受取位置と、前記シート整合面が前記シート保持面に保持されたシートの幅方向端部に当接してシートを整合する整合位置とに移動可能であり、前記受取位置を前記待機位置とすることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記整合部材の待機位置は、前記積載手段の幅方向端部と同じ位置、若しくは前記積載手段の幅方向端部よりも内側の位置であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
さらに、搬送されたシートを積載する中間積載手段を有し、
前記整合部材は、前記中間積載手段に積載されたシートを整合することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記積載手段に積載されたシートを取り出す側の整合部材は、シートの幅方向に移動可能な移動部と、前記移動部とともに移動可能であり、かつ前記移動部に対して前記積載手段に積載されたシートにアクセスする方向に回動可能な回動部と、によって構成されていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
搬送されたシートの搬送方向と直交する幅方向端部を整合するために前記幅方向に移動可能な整合部材と、
搬送されたシートが前記整合部材によって整合される位置の上方に設けられ、搬送されたシートを積載する積載手段と、
を有し、
前記整合部材は、前記積載手段の幅方向端部よりも外側まで移動可能であり、前記整合部材が電源投入時、あるいはジョブ間で待機しているときの待機位置は、前記幅方向において前記整合部材が移動可能な範囲の中で最も外側となる位置よりも所定量内側の位置であることを特徴とするシート処理装置。
【請求項８】
前記整合部材は前記幅方向両側に一対設けられ、少なくとも前記積載手段に積載されたシートを取り出す側の整合部材の待機位置は、前記幅方向において前記整合部材が移動可能な範囲の中で最も外側となる位置よりも内側の位置であることを特徴とする請求項７に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記整合部材は、シートの下面を保持可能なシート保持面と、前記シートの幅方向端部に当接可能なシート整合面を有し、前記シート保持面がシートの幅よりも外側に退避した退避位置と、前記シート整合面が搬送されたシートの幅方向端部に当接せず、かつ前記シート保持面でシートの下面を保持する受取位置と、前記シート整合面が前記シート保持面に保持されたシートの幅方向端部に当接してシートを整合する整合位置とに移動可能であり、前記受取位置を前記待機位置とすることを特徴とする請求項７又は８に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記整合部材の待機位置は、前記積載手段の幅方向端部と同じ位置、若しくは前記積載手段の幅方向端部よりも内側の位置であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
前記積載手段は積載されたシートを取り出す側の積載面の一部に切り欠き部を有し、前記整合部材は前記切り欠き部に合わせた形状に形成されていることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１２】
前記積載手段に積載されたシートを取り出す側の整合部材は、シートの幅方向に移動可能な移動部と、前記移動部とともに移動可能であり、かつ前記移動部に対して前記積載手段に積載されたシートにアクセスする方向に回動可能な回動部と、によって構成されていることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１３】
さらに、搬送されたシートを積載する中間積載手段を有し、
前記整合部材は、前記中間積載手段に積載されたシートを整合することを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１４】
シートに画像を形成する画像形成部と、画像が形成されたシートに対して選択的に処理を行うことが可能なシート処理装置とを有する画像形成装置であって、
前記シート処理装置として、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のシート処理装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、搬送されたシートの搬送方向と直交する幅方向端部を整合するために前記幅方向に移動可能な整合部材と、搬送されたシートが前記整合部材によって整合される位置の下方に設けられ、整合されたシートを積載する積載手段と、を有し、前記整合部材は、前記積載手段の幅方向端部よりも外側まで移動可能であり、前記整合部材が電源投入時、あるいはジョブ間で待機しているときの待機位置は、前記幅方向において前記整合部材が移動可能な範囲の中で最も外側となる位置よりも所定量内側の位置であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明は、搬送されたシートの搬送方向と直交する幅方向端部を整合するために前記幅方向に移動可能な整合部材と、搬送されたシートが前記整合部材によって整合される位置の上方に設けられ、搬送されたシートを積載する積載手段と、を有し、前記整合部材は、前記積載手段の幅方向端部よりも外側まで移動可能であり、前記整合部材が電源投入時、あるいはジョブ間で待機しているときの待機位置は、前記幅方向において前記整合部材が移動可能な範囲の中で最も外側となる位置よりも所定量内側の位置であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシート搬送路と、
前記第１のシート搬送路から分岐した第２のシート搬送路と、
前記第１のシート搬送路と前記第２のシート搬送路との分岐部において前記第１のシート搬送路へシートを案内する第１の位置と前記第２のシート搬送路へシートを案内する第２の位置へ移動可能な切替部材と、
前記第１の位置から前記第２の位置の方向に移動する前記切替部材が当接して前記切替部材の移動を規制する第１の規制部材及び第２の規制部材と、
を有し、
前記切替部材は前記第１の規制部材に当接したときに前記第２のシート搬送路にシートが通過可能な隙間を形成し、
前記第２の規制部材は前記切替部材が変形したときに前記切替部材が当接する位置に設けられ、前記切替部材は前記第２の規制部材に当接したときに前記切替部材と前記第１の規制部材との当接により形成された前記隙間が確保されることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第２の規制部材は、シートの厚さ方向においてはシート搬送路内に突出しない位置に設けられ、シートの搬送方向と直交する幅方向においてはシート搬送領域内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記切替部材は弾性体を一体に有し、前記切替部材が前記第１の規制部材に当接する前に前記弾性体が装置の一部に当接することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
装置の一部は弾性体を一体に有し、前記切替部材が前記第１の規制部材に当接する前に前記切替部材が前記弾性体に当接することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記切替部材は前記第１の規制部材に当接する突起部を有し、前記突起部はシートの厚さ方向においてはシート搬送路内に突出する位置に設けられ、シートの搬送方向と直交する幅方向においてシート搬送領域外に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記切替部材は前記第１の規制部材に当接する突起部を有し、前記突起部はシートの厚さ方向においてはシート搬送路内に突出しない位置に設けられ、シートの搬送方向と直交する幅方向においてはシート搬送領域内に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
ジャム処理のために前記分岐部周りを開放可能なカバーを備え、前記第２の規制部材は、前記切替部材に対してジャムしたシートを引き抜く側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記第２の規制部材は、前記分岐部周りの開口から目視できる位置に設けられていることを特徴とする請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成装置であって、シートに画像を形成する画像形成部と、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のシート搬送装置は、第１のシート搬送路と、前記第１のシート搬送路から分岐した第２のシート搬送路と、前記第１のシート搬送路と前記第２のシート搬送路との分岐部において前記第１のシート搬送路へシートを案内する第１の位置と前記第２のシート搬送路へシートを案内する第２の位置へ移動可能な切替部材と、前記第１の位置から前記第２の位置の方向に移動する前記切替部材が当接して前記切替部材の移動を規制する第１の規制部材及び第２の規制部材と、を有し、前記切替部材は前記第１の規制部材に当接したときに前記第２のシート搬送路にシートが通過可能な隙間を形成し、前記第２の規制部材は前記切替部材が変形したときに前記切替部材が当接する位置に設けられ、前記切替部材は前記第２の規制部材に当接したときに前記切替部材と前記第１の規制部材との当接により形成された前記隙間が確保されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンを有する車両用の空調システムであって、
前記車両の前記エンジンが作動しているときに作動可能であるベルト駆動式コンプレッサを含む１次空調ループと；
前記１次空調ループに熱的に接続された電動コンプレッサであって、前記車両の前記エンジンが作動していないときに作動可能である電動コンプレッサとを備える；
空調システム。
【請求項２】
前記ベルト駆動式コンプレッサは前記電動コンプレッサが作動しているときに作動しないようにされ、前記電動コンプレッサは前記ベルト駆動式コンプレッサが作動しているときに作動しないようにされた、請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
前記ベルト駆動式コンプレッサおよび前記電動コンプレッサは、互いに並列に熱的に接続された、請求項１又は請求項２に記載の空調システム。
【請求項４】
前記１次空調ループは凝縮器を含み、前記空調システムは、前記エンジンが作動していないときに前記凝縮器に対して空気を流動させる電動空気流動装置を更に備える、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項５】
前記空調システムは少なくとも１つの弁を更に備え、前記弁は、前記車両の前記エンジンが作動しているときには前記ベルト駆動式コンプレッサに、前記車両の前記エンジンが作動していないときには前記電動コンプレッサに冷媒を送る、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項６】
前記電動コンプレッサは制御装置に動作可能に接続され、前記制御装置が前記電動コンプレッサの速度を制御する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項７】
前記１次空調ループは、前記車両の運転室内部に熱的に連通する運転室蒸発器と、前記車両の仮眠室内部に熱的に連通する仮眠室蒸発器とを含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項８】
前記１次空調ループは、熱交換器によって高圧冷却液ループと低圧冷却液ループとに分割される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項９】
前記低圧冷却液ループは、ポンプと少なくとも１つの蒸発器とを含み、前記少なくとも１つの蒸発器が前記車両の内部に熱的に連通する、請求項８に記載の空調システム。
【請求項１０】
前記低圧冷却液ループは冷却液ヒータを含む、請求項８又は請求項９に記載の空調システム。
【請求項１１】
前記電動コンプレッサおよび前記１次空調ループに熱的に接続されたノーアイドリング凝縮器を更に備え、前記ノーアイドリング凝縮器は、前記車両の前記エンジンが作動していないときに作動可能である、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項１２】
前記１次空調ループからの凝縮器は前記ノーアイドリング凝縮器が作動しているときに作動しないようにされ、前記ノーアイドリング凝縮器は前記１次空調ループからの前記凝縮器が作動しているときに作動しないようにされた、請求項１１に記載の空調システム。
【請求項１３】
前記電動コンプレッサおよび前記ノーアイドリング凝縮器は、互いに直列に熱的に接続され、互いに直列に熱的に接続された前記ベルト駆動式コンプレッサおよび前記凝縮器の組合せに対しては並列に熱的に接続された、請求項１１又は請求項１２に記載の空調システム。
【請求項１４】
電動空気流動装置が、前記ノーアイドリング凝縮器に近接して配設され、前記車両の前記エンジンが作動していないとき前記ノーアイドリング凝縮器に対して空気を流動させる、請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項１５】
前記ノーアイドリング凝縮器および前記電動コンプレッサは制御装置に作動可能に接続され、前記制御装置が前記電動コンプレッサの出力を制御する、請求項１１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項１６】
前記１次空調ループは熱交換器によって高圧冷却液ループと低圧冷却液ループとに分割され、前記低圧冷却液ループは、前記車両の内部の部分に熱的に連通する蒸発器と、冷却液ポンプと、冷却液ヒータとを含む、請求項１１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項１７】
長距離輸送車両用またはオフロード車両用の空調システムであって、
前記車両のエンジンが作動しているときに作動可能である１次空調ループであって、蒸発器を含む１次空調ループと；
前記車両の前記エンジンが作動していないときに作動可能である２次空調ループであって、前記蒸発器を前記１次空調ループと共有する２次空調ループとを備える；
空調システム。
【請求項１８】
前記蒸発器は二重循環流路マルチ式冷媒蒸発器である、請求項１７に記載の空調システム。
【請求項１９】
前記２次空調ループおよび前記蒸発器の一部がハウジング内に密閉された、請求項１７又は請求項１８に記載の空調システム。
【請求項２０】
前記蒸発器は前記車両の仮眠室の内部に熱的に連通する、請求項１７乃至請求項１９のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項２１】
前記２次空調ループは、周波数駆動装置によって駆動される交流（ＡＣ）コンプレッサを含む、請求項１７乃至請求項２０のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項２２】
前記２次空調ループ内の電動コンプレッサが制御装置に作動可能に接続され、前記制御装置が前記電動コンプレッサの前記速度を制御する、請求項１７乃至請求項２１のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項２３】
車両のエンジンが作動しているときに作動可能である１次空調ループと、前記車両のエンジンが作動していないときに作動可能である２次空調ループとを有する車両の冷房方法であって：
前記１次空調ループと前記２次空調ループとの間で少なくとも１つの空調構成部材を共有するステップを備える；
車両の冷房方法。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの空調構成部材は、二重循環流路マルチ式冷媒蒸発器である、請求項２３に記載の車両の冷房方法。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの空調構成部材が蒸発器および凝縮器の両者である、請求項２３又は請求項２４に記載の車両の冷房方法。
【請求項２６】
前記１次空調ループおよび前記２次空調ループの一方に対してのみ冷媒を選択的に膨張供給するステップを更に備える、請求項２３乃至請求項２５のいずれか１項に記載の車両の冷房方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の第１レンズ群と、負の第２レンズ群と、前記負の第２レンズ群よりも像側に配置された像側レンズ群を有し、
前記像側レンズ群は、合成屈折力が正屈折力であり、
前記第１レンズ群が、物体側から順に、正レンズ１枚と負レンズ１枚の張り合わせレンズからなり、
以下の条件式（１−１）、（２−１）を満足することを特徴とする結像光学系。
0.05＜Ｔ１ｇ／Ｆｌｔ＜0.10 …（１−１）
0.50＜θgF＜0.75 …（２−１）
ここで、
Ｔ１ｇは前記第１レンズ群の光軸上の厚さ、
Ｆｌｔは望遠端での前記結像光学系全系の焦点距離、
θgFは前記負レンズの部分分散比（ｎg1−ｎF1）／（ｎF1−ｎC1）、
ｎC1、ｎF1、ｎg1は各々、前記負レンズのＣ線、Ｆ線、ｇ線の屈折率を表す。
【請求項２】
以下の条件式（３−１）と（４−１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の結像光学系。
1.50＜ｎd1＜1.70 …（３−１）
16＜νd1＜28 …（４−１）
ここで、
ｎd1は前記負レンズのｄ線の屈折率、
νd1は前記負レンズのアッベ数（ｎd１−1）／（ｎF１−ｎC１）、
ｎC1、ｎF1、ｎg1は各々、前記負レンズのＣ線、Ｆ線、ｇ線の屈折率を表す。
【請求項３】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の結像光学系。
1.70＜ｎd2＜1.85 …（７）
ここで、
ｎd2は前記正レンズのｄ線に対する屈折率である。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の結像光学系を含むことを特徴とする電子撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この撮像レンズ２０は、Ｆ値が２．０〜４．０、全画角４０°〜６０°程度の撮像レンズであって、コンパクトでバックフォーカスが長く諸収差等が良好に補正された撮像レンズである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
一方、ｆ／ｆ45の値が条件式（２）の下限を下回るように、すなわち、ｆ／ｆ45の値が−０．１０以下となるようにレンズ系を構成すると、レンズ系の全長を増大させることなく長いバックフォーカス距離を確保することが困難になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
しかしながら、ｆ４／ｆ５の値が条件式（３）の上限を上回るように、すなわち、ｆ４／ｆ５の値が−０．７０以上となるようにレンズ系を構成すると、球面収差と像面湾曲とを同時に補正することが困難になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
一方、ｆ４／ｆ５の値が条件式（３）の下限を下回るように、すなわち、ｆ４／ｆ５の値が−０．９５以下となるようにレンズ系を構成すると、倍率色収差の補正が困難になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、以下に示す表１〜表７は、実施例１〜実施例７の撮像レンズそれぞれの基本的なデータを示す表である。各表中の上部に撮像レンズのレンズデータ（図中符号（ａ）で示す）を、下部に撮像レンズの概略仕様（図中符号（ｂ）で示す）を記載する。
【表１】
2010107532.tif 000001
【表２】
2010107532.tif 000002
【表３】
2010107532.tif 000003
【表４】
2010107532.tif 000004
【表５】
2010107532.tif 000005
【表６】
2010107532.tif 000006
【表７】
2010107532.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記光導波路は、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素化ポリイミド樹脂及びポリエチレン樹脂の何れかから選択される高分子材料からなることを特徴とする請求項１に記載の光導波路の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本実施形態の光導波路２５は、図９に示すように、傾斜面２３を下向きにして、ソルダレジスト層６８ａ上の所定位置に搭載される。その際、熱硬化性の樹脂やＵＶ硬化型の樹脂等からなる粘着シート（図示せず）を用いて搭載する。光導波路２５の一方の端部側には、レーザダイオード８２を備えた発光素子（チップ）８０Ａが実装される。また、光導波路２５の他方の端部側には、フォトダイオード８３を備えた受光素子（チップ）８０Ｂが実装される。なお、発光素子８０Ａ及び受光素子８０Ｂは、それぞれの電極端子８１ａ、８１ｂがはんだ等を介してニッケル／金めっき膜６９上に接合される。これにより、発光素子８０Ａと受光素子８０Ｂと多層配線基板６０との電気的接続が確保される。