Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2009185034.tif 000001
（式中、Ｒ１はＨ、ＯＨ、ＯＺ、Ｏ・、＝ＯおよびＹからなる群より選ばれ、Ｙは求核剤との反応によってＨ、ＯＨ、Ｏ・または＝Ｏに変換され得る脱離基であり、ＺはＣ１−２０脂肪族基または単環式芳香族基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、独立して、Ｃ１−２０アルキル基およびＣ２−２０アルケニル基からなる群より選ばれ、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、独立して、水素、ヒドロキシル基、Ｃ１−２０アルデヒド基、Ｃ１−２０ケト基、第一級アミノ基、第二級アミノ基および第三級アミノ基からなる群より選ばれ、ｎは０、１または２であり、Ｒ１０およびＲ１１は独立してＣ１−２０脂肪族基である。）の化合物、および医薬的に許容される担体を含有する、動物における癌の予防処置用医薬組成物。
【請求項２】
Ｒ１がＯＨ、ＯＺ、Ｏ・および＝Ｏからなる群より選ばれ、ＺがＣ１−２０脂肪族基または単環式芳香族基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５が、独立して、Ｃ１−２０アルキル基であり、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９が、独立して、水素、ヒドロキシル基、第一級アミノ基、第二級アミノ基および第三級アミノ基からなる群より選ばれ、ｎが０、１または２であり、Ｒ１０およびＲ１１が独立してＣ１−２０脂肪族基である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ｒ１がＯＨおよびＯＺからなる群より選ばれ、ＺがＣ１−２０脂肪族基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５が、独立して、Ｃ１−２０アルキル基であり、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９が、独立して、水素、ヒドロキシル基および第一級アミノ基からなる群より選ばれ、ｎが１であり、Ｒ１０およびＲ１１が独立してＣ１−２０脂肪族基である請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
Ｒ１がＯＨであり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５が、独立して、Ｃ１−２０アルキル基であり、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９が、独立して、水素およびヒドロキシル基からなる群より選ばれ、ｎが１であり、Ｒ１０およびＲ１１が独立してＣ１−２０脂肪族基である請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記癌が、癌調節遺伝子または癌抑制遺伝子の遺伝子欠陥に起因する請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記癌抑制遺伝子がｐ５３遺伝子である請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
予防処置が、該動物における腫瘍が発生していない生存期間を増大させること、または該動物における腫瘍形成の発生を減少させることを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
該動物の全寿命にわたって腫瘍形成の発生を減少させる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
脾臓での腫瘍形成の発生を減少させる、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（テンポール）または式Ｉ：
【化２】
2009185034.tif 000002
（式中、Ｒ１はＨ、ＯＨ、ＯＺ、Ｏ・、＝ＯおよびＹからなる群より選ばれ、Ｙは求核剤との反応によってＨ、ＯＨ、Ｏ・または＝Ｏに変換され得る脱離基であり、ＺはＣ１−２０脂肪族基または単環式芳香族基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、独立して、Ｃ１−２０アルキル基およびＣ２−２０アルケニル基からなる群より選ばれ、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、独立して、水素、ヒドロキシル基、Ｃ１−２０アルデヒド基、Ｃ１−２０ケト基、第一級アミノ基、第二級アミノ基および第三級アミノ基からなる群より選ばれ、ｎは０、１または２であり、Ｒ１０およびＲ１１は独立してＣ１−２０脂肪族基である。）の化合物、および医薬的に許容される担体を含有する、癌調節遺伝子の遺伝子欠陥を有する動物における癌の予防処置用医薬組成物であって、該癌調節遺伝子が毛細血管拡張性運動失調（ＡＴ）遺伝子である医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液組成及び／又は溶液温度の変化に伴い選択的に晶析される、下記の化学式（１）で示される、有機合成試薬を晶析させる工程からなる分離工程を含む有機合成反応用試薬。
【化１】
2009185063.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ３、及びＲ５は、水素原子であり、Ｒ２及びＲ４は、炭素数が１８〜３０のアルコキシル基である。また、式中、Ｘは、下記式（Ａ）から（Ｈ）、（Ｍ）、（Ｍ’）、及び（Ｎ）で表される試薬活性部位を示す。
【化２】
2009185063.tif 000002

【化３】
2009185063.tif 000003

【化４】
2009185063.tif 000004

【化５】
2009185063.tif 000005

【化６】
2009185063.tif 000006

【化７】
2009185063.tif 000007

【化８】
2009185063.tif 000008

【化９】
2009185063.tif 000009

【化１０】
2009185063.tif 000010

【化１１】
2009185063.tif 000011

（式（Ａ）から（Ｈ）、（Ｍ）、及び（Ｎ）中、Ｙは、炭素数１以上１０以下のアルキレン基である。また、式（Ｍ）及び（Ｍ’）中、ｍ及びｎは、それぞれ独立に０又は１であり、Ｚａは塩素原子、又は臭素原子であり、Ｚｂはヒドロキシル基、塩素原子、又は臭素原子である。）
【請求項２】
前記化学式（１）中の試薬活性部位Ｘを表す前記式（Ａ）から（Ｈ）、（Ｍ）、及び（Ｎ）中のＹが、メチレン基である請求項１に記載の有機合成反応用試薬。
【請求項３】
前記化学式（１）中のＲ２及びＲ４が、炭素数１８〜２２のアルコキシル基である請求項１又は２に記載の有機合成反応用試薬。
【請求項４】
前記化学式（１）中のＲ２及びＲ４が、ドコシロキシ基（Ｃ２２Ｈ４５Ｏ−）である請求項１又は２に記載の有機合成反応用試薬。
【請求項５】
前記化学式（１）中の試薬活性部位Ｘが、前記式（Ｍ）、又は（Ｍ’）で示される官能基である請求項１から４のいずれかに記載の有機合成反応用試薬。
【請求項６】
前記化学式（１）中の試薬活性部位Ｘが、ヒドロキシメチル基であり、Ｒ２及びＲ４がドコシロキシ基（Ｃ２２Ｈ４５Ｏ−）である請求項１に記載の有機合成反応用試薬。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の有機合成反応用試薬を用いた有機合成反応方法であって、
前記化学式（１）中の試薬活性部位Ｘが反応に関与する反応系に、前記有機合成反応用試薬を溶解させて反応を行う反応工程と、
その後、前記有機合成反応用試薬、及び反応後の前記有機合成反応用試薬を分離させる分離工程と、を含む、有機合成反応方法。
【請求項８】
前記分離工程における有機合成反応用試薬及び反応後の有機合成反応用試薬を分離させる分離工程の少なくとも一つが、該有機合成反応用試薬を晶析させて分離する工程又は該有機合成反応用試薬を分離用溶媒に抽出して分離する工程である、請求項７に記載の有機合成反応方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバビットが係合する駆動穴を備える頭部と、この頭部に一体に形成される脚部とから成るねじにおいて、
頭部表面には、駆動穴へ向かって下る案内斜面が形成されていることを特徴とするねじ。
【請求項２】
前記案内斜面は、締付け時にドライバビットの回転力を受圧する駆動穴の側面の高さを弛め時にドライバビットの回転力を受圧する駆動穴の側面よりも高く設定し、これら側面の上端を連ねるようにして形成されていることを特徴とする請求項１に記載のねじ。
【請求項３】
前記案内斜面には、フッ素樹脂を複合させた無電解ニッケルめっきが施されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のねじ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みて創成されたものであり、ドライバビットが係合する駆動穴を備える頭部と、この頭部に一体に形成される脚部とから成るねじにおいて、頭部表面には、駆動穴へ向かって下る案内斜面が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、前記案内斜面は、締付け時にドライバビットの回転力を受圧する駆動穴の側面の高さを弛め時にドライバビットの回転力を受圧する駆動穴の側面よりも高く設定し、これら側面の上端を連ねるようにして形成されることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記案内斜面には、フッ素樹脂を複合させた無電解ニッケルめっきが施されていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバビットが係合する駆動穴およびこの駆動穴へ向かって下る案内斜面を表面に備える頭部と、この頭部に一体に形成される脚部とから成るねじにおいて、
締付け時あるいは弛め時にドライバビットの回転力を受圧する駆動穴の側面の上端は、水平面と傾斜面とから成り、これら側面の上端を連ねて案内斜面が形成されていることを特徴とするねじ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みて創成されたものであり、ドライバビットが係合する駆動穴およびこの駆動穴へ向かって下る案内斜面を表面に備える頭部と、この頭部に一体に形成される脚部とから成るねじにおいて、締付け時あるいは弛め時にドライバビットの回転力を受圧する駆動穴の側面の上端は、水平面と傾斜面とから成り、これら側面の上端を連ねて案内斜面が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る断熱箱体は、前面開口の外箱と、外箱のうち互いに対向する各側板の内面にそれぞれ上下方向にジグザグ状に配管されて連結された凝縮パイプと、凝縮パイプのうちジグザグ状のパイプの直線部分を各側板の内面に貼り付けて固定するテープと、外箱内に嵌め込まれた前面開口の内箱と、外箱と内箱との間に充填された発泡断熱材と、外箱と凝縮パイプの間に設置された板とを備え、凝縮パイプの直線部分のパイプとテープとにより形成される空間を外箱と板との間の隙間を介して外部と繋がるようにした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明においては、凝縮パイプの直線部分のパイプとテープとにより形成される空間を外箱と板との間の隙間を介して外部と繋がるようにしたので、外気温や圧力変化による空間内の空気の膨張・収縮を抑えることが可能になり、このため、外箱の側板に発生する凹凸を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面開口の外箱と、
前記外箱のうち互いに対向する各側板の内面にそれぞれ上下方向にジグザグ状に配管されて連結された凝縮パイプと、
前記凝縮パイプのうちジグザグ状のパイプの直線部分を各側板の内面に貼り付けて固定するテープと、
前記外箱内に嵌め込まれた前面開口の内箱と、
前記外箱と前記内箱との間に充填された発泡断熱材と、
前記外箱と前記凝縮パイプとの間に設置された板とを備え、
前記凝縮パイプの直線部分のパイプと前記テープとにより形成される空間を前記外箱と前記板との間の隙間を介して外部と繋がるようにしたことを特徴とする断熱箱体。
【請求項２】
前記板は、下端が前記外箱の底板より下方にあり、ジグザグ状の凝縮パイプの下端部が載り上げられ、かつ前記テープが貼られる位置に設置されていることを特徴とする請求項１記載の断熱箱体。
【請求項３】
前記外箱の底板の幅方向の両端に切欠きを設け、前記凝縮パイプの両端を前記切欠きを通して外部に出ていることを特徴とする請求項１又は２記載の断熱箱体。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の断熱箱体を備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る空気調和機の内外通信線固定構造は、１台の室外機に対して複数本の内外通信線により複数台の室内機が接続されたマルチタイプの空気調和機において、前記複数本の内外通信線を通信線固定具により前記室外機の本体に固定してなり、
前記通信線固定具を、凹状の第１、第２の保持部を有し、前記室外機の本体に固定されて前記保持部に内外通信線が載置される固定台座と、第１、第２の受け部及び両側縁に狭持部を有し、前記固定台座上に配設されて両端部に設けた係合片により該固定台座に係止され、前記第１、第２の受け部に内外通信線が載置される受け具と、凸状の第１、第２の押え部を有し、前記受け具の上に狭持部に狭持されて配設される押え具と、該押え具及び前記受け具を前記固定台座に固定する固定手段とによって構成したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、複数本の内外通信線を通信線固定具により、効率よく室外機の本体に固定することができるので、安価で狭いスペースでも組立性、サービス性にすぐれた内外通信線の固定構造を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台の室外機に対して複数本の内外通信線により複数台の室内機が接続されたマルチタイプの空気調和機において、前記複数本の内外通信線を通信線固定具により前記室外機の本体に固定してなり、
前記通信線固定具を、凹状の第１、第２の保持部を有し、前記室外機の本体に固定されて前記保持部に内外通信線が載置される固定台座と、第１、第２の受け部及び両側縁に挟持部を有し、前記固定台座上に配設されて両端部に設けた係合片により該固定台座に係止され、前記第１、第２の受け部に内外通信線が載置される受け具と、凸状の第１、第２の押え部を有し、前記受け具の上に挟持部に挟持されて配設される押え具と、該押え具及び前記受け具を前記固定台座に固定する固定手段とによって構成したことを特徴とする空気調和機の内外通信線固定構造。
【請求項２】
１台の室外機に対して複数本の内外通信線により複数台の室内機が接続されたマルチタイプの空気調和機において、前記複数本の内外通信線を通信線固定具により前記室外機の本体に固定してなり、
前記通信線固定具を、断面ほぼコ字状の本体部を有し、前記室外機の本体に固定されて天面の第１、第２の受け部に内外通信線が載置される固定台座と、該固定台座より幅狭かつ該固定部材の２分の１程度の長さで凸状の押え部を有し、前記固定台座の前記第１、第２の受け部上に配設されて該固定台座に固定される第１の押え具と、該第１の押え具より幅広で断面ほぼコ字状に形成され、前記第１の押え具を覆って前記固定台座に固定されて天面の前記第１、第２の受け部に内外通信線が載置される受け具と、該受け具の第１、第２の受け部上に配設されて該受け具に固定される前記第１の押え具と同じ構造の第２の押え具とによって構成したことを特徴とする空気調和機の内外通信線固定構造。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポインターをセンシングし且つポインターの位置を計算することに用いられるセンシングシステムであって、
第一平面及び前記第一平面に位置し且つ順次に連接する第一辺、第二辺、第三辺、第四辺を有する四角形である第一エリアを有するパネルと、
前記第一辺に配置され、且つ前記第一平面の上に位置し、その第二平面は、反射面であって前記第一平面に直交し、且つ前記第一エリアを照り映えて第二エリアを形成する反射エレメントと、
前記第三辺と前記第四辺が交差する隅に配置され、且つ前記第一平面の上に位置し、そのセンシング範囲は、前記第一エリア及び前記第二エリアを覆うイメージ・センサーと、
前記イメージ・センサーに電気接続するプロセッサーとを備え、前記ポインターが前記第一エリアに接近し、且つ前記ポインターが前記反射エレメントに対向して第一ミラー・イメージを形成して、前記ポインターと前記第一ミラー・イメージを前記イメージ・センサーのセンシング範囲に位置させる時、前記第一エリアに接近する前記ポインターの一部分及び前記第二エリアに接近する前記第一ミラー・イメージの一部分が前記イメージ・センサーと同じな線に位置しない時、前記イメージ・センサーは、前記ポインターと前記第一ミラー・イメージをセンシングし、前記プロセッサーは、前記ポインターの位置を計算し、
前記ポインターは、発光装置を有し、前記第一ミラー・イメージは、前記発光装置からの光線を介して形成することを特徴とするセンシングシステム。
【請求項２】
前記イメージ・センサーは、第一センシング・ラインに沿って前記ポインターをセンシングし、第二センシング・ラインに沿って前記第一ミラー・イメージをセンシングし、且つ前記プロセッサーは、前記第一センシング・ラインと前記第二センシング・ラインによって前記ポインターの位置を計算することを特徴とする請求項１に記載のセンシングシステム。
【請求項３】
前記プロセッサーは、前記第一辺と前記第三辺との間の第一距離「Ｄ１」の情報を有し、且つ前記第一センシング・ラインと前記第三辺との間の第一角度「Ａ１」を確定するステップと、前記第二センシング・ラインと前記第三辺との間の第二角度「Ａ２」を確定するステップと、二倍のＤ１をｔａｎＡ１とｔａｎＡ２の和で除算して、前記ポインターと前記第四辺との間の第二距離「Ｄ２」を計算するステップにより前記プロセッサーが前記ポインターの位置を計算することを特徴とする請求項２に記載のセンシングシステム。
【請求項４】
ポインターをセンシングし且つポインターの位置を計算することに用いられるセンシングシステムであって、
第一平面及び前記第一平面に位置し且つ順次に連接する第一辺、第二辺、第三辺、第四辺を有する四角形である第一エリアを有するパネルと、
前記第一辺に配置され、且つ前記第一平面の上に位置し、その第二平面は、反射面であって前記第一平面に直交し、且つ前記第一エリアを照り映えて第二エリアを形成する反射エレメントと、
前記第三辺と前記第四辺が交差する隅に配置され、且つ前記第一平面の上に位置し、そのセンシング範囲は、前記第一エリア及び前記第二エリアを覆うイメージ・センサーと、
前記イメージ・センサーに電気接続するプロセッサーとを備え、前記ポインターが前記第一エリアに接近し、且つ前記ポインターが前記反射エレメントに対向して第一ミラー・イメージを形成して、前記ポインターと前記第一ミラー・イメージを前記イメージ・センサーのセンシング範囲に位置させる時、前記第一エリアに接近する前記ポインターの一部分及び前記第二エリアに接近する前記第一ミラー・イメージの一部分が前記イメージ・センサーと同じな線に位置しない時、前記イメージ・センサーは、前記ポインターと前記第一ミラー・イメージをセンシングし、前記プロセッサーは、前記ポインターの位置を計算し、
前記第一エリアの形状は、長方形であり、
前記第二辺に配置されて且つ前記第一平面に位置する第一線状光源と、前記第三辺に配置されて且つ前記第一平面に位置する第二線状光源とを更に備え、前記第一線状光源は、前記反射エレメントに対向して第二ミラー・イメージを形成し、前記第二線状光源は、前記反射エレメントに対向して第三ミラー・イメージを形成し、前記第四辺は、前記反射エレメントに対向して第四ミラー・イメージを形成し、前記反射エレメント、前記第一線状光源、前記第二線状光源及び前記第四辺は、前記第一エリアを巡り、前記反射エレメント、前記第二ミラー・イメージ、前記第三ミラー・イメージ及び前記第四ミラー・イメージは、前記第二エリアを巡り、前記第一線状光源、前記第二ミラー・イメージ及び前記第三ミラー・イメージは、前記メージ・センサーのセンシング範囲内に位置することを特徴とするセンシングシステム。
【請求項５】
前記イメージ・センサーは、第一センシング・ラインに沿って前記ポインターをセンシングし、第二センシング・ラインに沿って前記第一ミラー・イメージをセンシングし、且つ前記プロセッサーは、前記第一センシング・ラインと前記第二センシング・ラインによって前記ポインターの位置を計算することを特徴とする請求項４に記載のセンシングシステム。
【請求項６】
前記プロセッサーは、前記第一辺と前記第三辺との間の第一距離「Ｄ１」の情報を有し、且つ前記第一センシング・ラインと前記第三辺との間の第一角度「Ａ１」を確定するステップと、前記第二センシング・ラインと前記第三辺との間の第二角度「Ａ２」を確定するステップと、二倍のＤ１をｔａｎＡ１とｔａｎＡ２の和で除算して、前記ポインターと前記第四辺との間の第二距離「Ｄ２」を計算するステップにより前記プロセッサーが前記ポインターの位置を計算することを特徴とする請求項５に記載のセンシングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの基材を接合するための硬化性樹脂組成物であって、少なくともカルボキシル基含有ビニル系単量体（ａ１）及びエポキシ基含有ビニル系単量体（ａ２）を重合して得られるビニル系重合体（Ａ）、アルカンジオールジ（メタ）アクリレート（Ｂ）、並びに光重合開始剤（Ｃ）を含有する接合用硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の接合用硬化性樹脂組成物に活性エネルギー線を照射して得られる硬化物。
【請求項３】
基材と、他の基材を、請求項２に記載の硬化物からなる層により接着した積層物。
【請求項４】
基材と他の基材の少なくとも一方が一部に光不透過部を有する基材である請求項３記載の積層物。
【請求項５】
基材に請求項１に記載の接合用硬化性樹脂組成物を塗布して、その上に他の基材を重ね、活性エネルギー線を一方の基材を透過させて当該組成物を硬化させる請求項３又は４記載の積層物の製造方法。
【請求項６】
前記の活性エネルギー線を透過させる基材が一部に光不透過部を有する基材である請求項５記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の硬化性樹脂組成物は、２つの基材を接合するための硬化性樹脂組成物であって、少なくともカルボキシル基含有ビニル系単量体（ａ１）及びエポキシ基含有ビニル系単量体（ａ２）を重合して得られるビニル系重合体（Ａ）、アルカンジオールジ（メタ）アクリレート（Ｂ）、並びに光重合開始剤（Ｃ）を含有する接合用硬化性樹脂組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の硬化物は、前記の本発明の接合用硬化性樹脂組成物に活性エネルギー線を照射して得られる硬化物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の積層物は、基材と、他の基材を、前記の硬化物からなる層により接着した積層物である。この積層物において、前記基材と前記他の基材の少なくとも一方が一部に光不透過部を有する基材であることが好ましい。
また、本発明は、基材に前記の本発明の接合用硬化性樹脂組成物を塗布して、その上に他の基材を重ね、活性エネルギー線を一方の基材を透過させて当該組成物を硬化させる前記の本発明の積層物の製造方法である。この積層物の製造方法において、前記の活性エネルギー線を透過させる基材が一部に光不透過部を有する基材であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素樹脂で構成されたフッ素樹脂部材を他の部材に接着剤を用いることなく接着する接着方法であって、
前記フッ素樹脂部材の表面をプラズマにより改質する表面改質工程と、
前記表面改質工程で改質された前記フッ素樹脂部材の前記表面を前記他の部材に前記接着剤を介さずに接合する接合工程と、
を有することを特徴とする接着方法。
【請求項２】
前記接合工程では、常温の下で、前記フッ素樹脂部材と前記他の部材とが接合されることを特徴とする請求項１に記載の接着方法。
【請求項３】
前記他の部材は、金属、ガラス樹脂又はシリコン樹脂のいずれかで構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の接着方法。
【請求項４】
フッ素樹脂で構成されたフッ素樹脂部材を他の部材に接着剤を用いることなく接着した接着体であって、
前記フッ素樹脂部材の表面をプラズマにより改質するとともに、前記プラズマにより改質された前記フッ素樹脂部材の前記表面を前記他の部材に前記接着剤を介さずに接合して構成した、
ことを特徴とする接着体。
【請求項５】
常温の下で、前記フッ素樹脂部材と前記他の部材とが接合されることを特徴とする請求項４に記載の接着体。
【請求項６】
前記他の部材は、金属、ガラス樹脂又はシリコン樹脂のいずれかで構成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の接着体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】接着方法及び接着体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、フッ素樹脂で構成されたフッ素樹脂部材を他の部材に接着する接着方法及び接着体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、フッ素樹脂部材と他の部材を、接着剤を用いることなく、かつ各部材の化学的又は物理的な構造及び組成を変化させることなく、接着することができる接着方法及び接着体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、フッ素樹脂で構成されたフッ素樹脂部材を他の部材に接着剤を用いることなく接着する接着方法であって、前記フッ素樹脂部材の表面をプラズマにより改質する表面改質工程と、前記表面改質工程で改質された前記フッ素樹脂部材の前記表面を前記他の部材に前記接着剤を介さずに接合する接合工程と、を有することを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の接着方法において、前記接合工程では、常温の下で、前記フッ素樹脂部材と前記他の部材とが接合されることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の接着方法において、前記他の部材は、金属、ガラス樹脂又はシリコン樹脂のいずれかで構成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、フッ素樹脂で構成されたフッ素樹脂部材を他の部材に接着剤を用いることなく接着した接着体であって、前記フッ素樹脂部材の表面をプラズマにより改質するとともに、前記プラズマにより改質された前記フッ素樹脂部材の前記表面を前記他の部材に前記接着剤を介さずに接合して構成した、ことを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の接着体において、常温の下で、前記フッ素樹脂部材と前記他の部材とが接合されることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の接着体において、前記他の部材は、金属、ガラス樹脂又はシリコン樹脂のいずれかで構成されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１及び請求項４に記載の発明によれば、表面改質工程において、フッ素樹脂部材の表面がプラズマにより改質される。次に、接合工程において、表面改質されたフッ素樹脂部材の表面が他の部材に接着剤を介さずに接合される。これにより、フッ素樹脂部材は、他の部材に強固に接着する。このように、本発明の接着方法によれば、接着剤を用いることなく、かつ各部材の化学的又は物理的な構造及び組成を変えることなく、フッ素樹脂部材と他の部材を容易かつ確実に接着することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２及び請求項５に記載の発明によれば、接合工程において、常温の下で、フッ素樹脂部材と他の部材とが接合されることにより、各部材の組成が変化したり、各部材の形状が変形したり、各部材が変色してしまうことを防止できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３及び請求項６に記載の発明によれば、他の部材として、金属、ガラス樹脂又はシリコン樹脂のいずれかで構成されている部材を用い、これらの部材と表面改質されたフッ素樹脂部材とを接合することにより両者を強固に接着することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂４８〜８８重量％、（Ｂ）強化繊維１０〜５０重量％、（Ｃ）オレフィン系エラストマー２．０〜４０重量％からなる樹脂組成物の合計１００重量部に対して、（Ｄ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物であって、前記官能基が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、アミド基から選択される少なくとも１種の基であることを特徴とする多官能性化合物０．０１〜５重量部を配合してなる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）オレフィン系エラストマーが（Ｃ１）α−オレフィンとα，β−エチレン性不飽和カルボン酸又はその誘導体との共重合体１．０〜２０重量％、（Ｃ２）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体１．０〜２０重量％の混合物である請求項１に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｄ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物が、アルキレンオキシド単位を一つ以上含むことを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｄ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物が、３つまたは４つの水酸基を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）〜（Ｃ）成分の樹脂組成物合計１００重量部に対して、さらに（Ｅ）エポキシ化合物を０．０５〜２．０重量部配合してなる請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂４８〜８８重量％、（Ｂ）強化繊維１０〜５０重量％、（Ｃ）オレフィン系エラストマー２．０〜４０重量％からなる樹脂組成物の合計１００重量部に対して、（Ｄ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物であって、前記官能基が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、アミド基から選択される少なくとも１種の基であることを特徴とする多官能性化合物０．０１〜５重量部を配合してなる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
（２）（Ｃ）オレフィン系エラストマーが（Ｃ１）α−オレフィンとα，β−エチレン性不飽和カルボン酸又はその誘導体との共重合体１．０〜２０重量％、（Ｃ２）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体１．０〜２０重量％の混合物である上記（１）に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
（３）（Ｄ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含むことを特徴とする上記（１）または（２）に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
（４）（Ｄ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物が、３つまたは４つの水酸基を有する上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
（５）（Ａ）〜（Ｃ）成分の樹脂組成物合計１００重量部に対して、さらに（Ｅ）エポキシ化合物を０．０５〜２．０重量部配合してなる上記（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
（６）上記（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる成形品、を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なかでも、３つまたは４つの水酸基を有するものが好ましい。さらに好ましくは３つの水酸基を有するものである。３つまたは４つの水酸基を有するものを用いると、特に流動性が良好となり、また湿熱処理時に成形品表面に（Ｄ）成分がでてくるブリードアウトをなくすことができる。ブリードアウトをなくすことにより、例えば自動車燃料系部品に使用された場合にブリートアウト物が混入する危険性を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
2009173852.tif 000001
及び式（２）
【化２】
2009173852.tif 000002
（式中、Ｒは炭素数２〜２０の脂肪族炭化水素基を表わし、分岐していても、環状構造を含んでいてもよい。）
で示される構造のみをモノマーユニットとして含むアリルアルコール共重合体。
【請求項２】
式（２）中のＲで表わされる炭素数２〜２０の脂肪族炭化水素基が、炭素数２〜１０の直鎖状脂肪族炭化水素基である請求項１に記載のアリルアルコール共重合体。
【請求項３】
式（２）中のＲで表わされる炭素数２〜２０の脂肪族炭化水素基が、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基である請求項１に記載のアリルアルコール共重合体。
【請求項４】
式（１）で示されるモノマーユニットを３〜５０ｍｏｌ％含有する請求項１に記載のアリルアルコール共重合体。
【請求項５】
水酸基価が１０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１〜４のいずれかに記載のアリルアルコール共重合体。
【請求項６】
数平均分子量（Ｍｎ）が５００〜８０００である請求項１〜５のいずれかに記載のアリルアルコール共重合体。
【請求項７】
アリルアルコールと式（２）のモノマーユニットに相当するオレフィン化合物をラジカル重合開始剤の存在下に共重合することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のアリルアルコール共重合体の製造方法。
【請求項８】
アリルアルコールと芳香族ラジカル重合性モノマーとの共重合体を水素化することを特徴とする請求項３に記載のアリルアルコール共重合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
薬液を調製するためには大量の水が必要である。従って、ハウス等の施設内で薬液を散布すると施設内の湿度が上昇してしまうために、病原菌が繁殖して病害発生が促進してしまう場合があり、特に雨天時の散布には制約がある。更に、薬液の調製から散布までの工程が煩雑であるとともに、すべての作業を完了させるのに多大な時間を要する。また、散布するに際しては、数キログラム、場合によっては数十キログラムの専用の散布器が必要であり、この散布器を持ち歩かなくてはならない。このため、農作業の省力化を妨げる大きな要因となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
糸状菌としては、グリオクラディウム属（Ｇｌｉｏｃｌａｄｉｕｍ）、トリコデルマ属（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）、アスペルギルス属（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）、ペニシリウム属（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ）、アルタナリア属（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）、ヘルミントスポリウム属（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ）、タラロマイセス（Ｔａｌａｒｏｍｙｃｅｓ）、ケトミウム属（Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍ）、リゾクトニア属（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ）、ボーベリア属（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ）、メタリジウム属（Ｍｅｔａｒｈｉｚｉｕｍ）、バーティシリウム属（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ）等に属する糸状菌を具体例として挙げることができる。より具体的な糸状菌の例としては、グリオクラディウム
ヴィレンス（Ｇｌｉｏｃｌａｄｉｕｍ  ｖｉｒｅｎｓ）、トリコデルマ  ハルジアナム（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｈａｒｚｉａｎｕｍ）、タラロマイセス  フラバス（Ｔａｌａｒｏｍｙｃｅｓ  ｆｌａｖｕｓ）、ケトミウム  オーレウム（Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍ  ａｕｒｅｕｍ）、ボーベリア  バシアーナ（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ  ｂａｓｓｉａｎａ）、メタリジウム  アニソプリー（Ｍｅｔａｒｈｉｚｉｕｍ  ａｎｉｓｏｐｌｉａｅ）、バーティシリウム  レカニー（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｌｅｃａｎｉｉ）等を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を搭載するアーム部を支持するとともに、支柱外面に設けられた直線状の開口部を介して前記支柱内に設けられた案内機構へと接続されて、前記案内機構に従って、前記開口部の開口を移動する支持部材と、前記開口部を封じて、前記支柱内部と外部とを隔離するシールベルトと、を備え、前記案内機構によって前記支持部材が移動しても、前記シールベルトによって前記支柱の内部が外部に露出しないよう構成され、前記シールベルトが、その両端を前記支柱内部に固定されるとともに、前記支持部材に回転可能に支持されたローラに巻装されて、前記開口部を封じるように張架されたことを特徴とする基板搬送装置。
【請求項２】
前記ローラは、前記開口部に対して略均一の隙間を隔てて、前記シールベルトの一端とともに前記シールベルトを張架する位置に配置された第一ローラと、前記開口部から見て前記第一ローラよりも奥手に配置されるとともに、前記第一ローラに巻装されて折り返された前記シールベルトを前記シールベルトの一端側に折り返すよう前記シールベルトが巻装される第二ローラと、前記第二ローラに対し前記支柱の長手方向に一定の角度を持ち且つ前記第二ローラからのシールベルトを前記開口部側に折り返すよう配置された第三ローラと、前記第三ローラに対し平行で且つ前記シールベルトを前記開口部の長手方向に対し一定の角度を持って折り返されるよう配置された第四ローラと、前記第四ローラに平行で且つ前記シールベルトを前記開口部の奥手側へ折り返すよう配置された第五ローラと、前記第五ローラに平行で且つ前記第五ローラよりも奥手に配置されるとともに、前記シールベルトを前記シールベルトの一端ａの方向に折り返すよう巻装される第六ローラと、前記第六ローラに対し前記支柱の長手方向に一定の角度を持ち且つ前記第六ローラからの前記シールベルトを前記開口部側へ折り返すよう配置された第七ローラと、前記第七ローラからの前記シールベルトを折り返すよう巻装されるとともに、前記開口部に対して略均一の隙間を隔てて、前記シールベルトの他端とともに前記シールベルトを張架する位置に配置された第八ローラと、から構成されたことを特徴とする請求項１記載の基板搬送装置。
【請求項３】
前記第一ローラから第四ローラおよび前記第五ローラから第八ローラにおいて、前記シールベルトを螺旋状に巻装されることにより、常に前記シールベルトの一面のみを前記第一ローラから前記第八ローラに接触させることを特徴とする請求項１または２に記載の基板搬送装置。
【請求項４】
前記隙間は、前記支持部材が移動しても前記シールベルトと前記開口部とが接触しないように設けられたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の基板搬送装置。
【請求項５】
前記開口部は、前記支柱外面に互いに並行して設けられた３つの開口からなり、前記３つの開口のうち１つの開口には、前記支持部材を前記案内機構に従って回転駆動する駆動部の出力軸が通り、残りの２つの開口には、前記案内機構に接続される前記支持部材が通るよう構成されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の基板搬送装置。
【請求項６】
前記３つの開口のそれぞれに、前記シールベルトが設けられたことを特徴とする請求項５記載の基板搬送装置。
【請求項７】
請求項１記載の基板搬送装置において、前記案内機構に対して前記支持部材が複数接続され、前記シールベルトが、その両端を前記支柱内部に固定されるとともに、前記複数の支持部材にそれぞれ回転可能に支持されたローラに巻装されて、前記開口部を封じるように張架されたことを特徴とする基板搬送装置。
【請求項８】
請求項１の基板搬送装置と、前記基板搬送装置を制御するコントローラとを備えたことを特徴とする基板搬送システム。
【請求項９】
請求項８記載の基板搬送システムを備えたことを特徴とする半導体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定搬送方向に搬送されるシートが排紙される排紙口と、
前記搬送方向に関して前記排紙口の下流に設けられ、前記排紙口から排紙されたシートに折り処理を施すシート折り手段を有する折りユニットと、
前記折りユニットに設けられ、前記排紙口から排紙されるシートを、前記シート折り手段に導入する折り処理経路と、
前記折りユニットに設けられ、前記排紙口から排紙されるシートを積載するシート載置面と、を備え、
前記折りユニットは、前記排紙口から排紙されるシートが前記折り処理経路を通過することなく前記シート載置面に載置される第１の位置と、前記排紙口から排紙されるシートが前記折り処理経路内に導入される第２の位置と、の間で上下動自在に構成され、
前記シート折り手段は、前記折り処理経路内に導入されたシートに前記折り処理を施し、該シートを前記シート載置面に排出する、ことを特徴とするシート後処理装置。
【請求項２】
前記折りユニットは、上面に前記シート載置面を備えていることを特徴とする請求項１に記載のシート後処理装置。
【請求項３】
前記排紙口に配置され、所定搬送方向に搬送されるシートを部揃えする処理トレイと、を備え、
前記処理トレイには、シートを所定の整合位置に整合する整合手段と、整合後のシート束を搬出するシート束搬出手段と、が設けられ、
前記シート束搬出手段が、前記処理トレイ上のシートを前記折りユニットに移送することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート後処理装置。
【請求項４】
前記処理トレイには、前記整合手段において整合されたシート束の端部を綴じ処理する後処理手段が配置されることを特徴とする請求項３に記載のシート後処理装置。
【請求項５】
前記処理トレイからのシートを積載するスタックトレイを備え、
前記折りユニットと前記スタックトレイを前記排紙口に選択的に臨ませるシフト手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート後処理装置。
【請求項６】
前記折りユニットの上昇を規制する突き当て部を備え、
前記シフト手段は、前記シート載置面上に積載されたシートを、前記突き当て部に押し付けることにより、前記シート載置面の上に積載されたシートの折り目を強くさせることを特徴とする請求項５に記載のシート後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するために、所定搬送方向に搬送されるシートが排紙される排紙口と、前記搬送方向に関して前記排紙口の下流に設けられ、前記排紙口から排紙されたシートに折り処理を施すシート折り手段を有する折りユニットと、前記折りユニットに設けられ、前記排紙口から排紙されるシートを、前記シート折り手段に導入する折り処理経路と、前記折りユニットに設けられ、前記排紙口から排紙されるシートを積載するシート載置面と、を備え、前記折りユニットは、前記排紙口から排紙されるシートが前記折り処理経路を通過することなく前記シート載置面に載置される第１の位置と、前記排紙口から排紙されるシートが前記折り処理経路内に導入される第２の位置と、の間で上下動自在に構成され、前記シート折り手段は、前記折り処理経路内に導入されたシートに前記折り処理を施し、該シートを前記シート載置面に排出する、ことを特徴とするシート後処理装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、前記折りユニットは、上面に前記シート載置面を備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本シート後処理装置は、さらに、前記排紙口に配置され、所定搬送方向に搬送されるシートを部揃えする処理トレイを備え、前記処理トレイには、シートを所定の整合位置に整合する整合手段と、整合後のシート束を搬出するシート束搬出手段と、が設けられ、前記シート束搬出手段が、前記処理トレイ上のシートを前記折りユニットに移送することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、前記処理トレイからのシートを積載するスタックトレイを備え、前記折りユニットと前記スタックトレイを前記排紙口に選択的に臨ませるシフト手段を備えていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、前記折りユニットの上昇を規制する突き当て部を備え、前記シフト手段は、前記シート載置面上に積載されたシートを、前記突き当て部に押し付けることにより、前記シート載置面の上に積載されたシートの折り目を強くさせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）シリコーンオイル  ２０〜８０質量部、及び
（Ｂ）炭素数１〜１０個のアルコール  ８０〜２０質量部
を含み、かつ成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、更に
（Ｃ）ケイ酸含有水溶液  ２０〜５００質量部
を含み、かつ成分（Ｃ）が、１リットルの水に対してアルカリ金属水酸化物を ０．１〜０．７モルの割合で溶解した水溶液に、更に、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）
を０．３〜０．７モルの割合で溶解して得られた水溶液であるところの、セメント硬化物用含浸組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）が４０〜６０質量部であり、成分（Ｂ）が６０〜４０質量部であり、かつ成分（Ｃ）が７０〜２００質量部であるところの請求項１記載の組成物。
【請求項３】
成分（Ｃ）が、下記式（Ｉ）
ＨＯ - ［ Ｓｉ （ＯＨ） ２ - Ｏ ］ ｎ  - Ｈ        （Ｉ）
（ここで、ｎは１〜１０である）
で示される化合物を含有する水溶液であるところの請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
ｎが１〜２であるところの請求項３記載の組成物。
【請求項５】
アルカリ金属水酸化物が０．２〜０．４モルであり、かつ二酸化ケイ素が０．４〜０．５モルであるところの請求項１〜４のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項６】
成分（Ｂ）がメチルアルコールであるところの請求項１〜５のいずれか一つに記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明は、
（１）（Ａ）シリコーンオイル  ２０〜８０質量部、及び
（Ｂ）炭素数１〜１０個のアルコール  ８０〜２０質量部
を含み、かつ成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、更に
（Ｃ）ケイ酸含有水溶液  ２０〜５００質量部
を含み、かつ成分（Ｃ）が、１リットルの水に対してアルカリ金属水酸化物を ０．１〜０．７モルの割合で溶解した水溶液に、更に、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）
を０．３〜０．７モルの割合で溶解して得られた水溶液であるところの、セメント硬化物用含浸組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましい態様として、
（２）成分（Ａ）が３０〜７０質量部であり、成分（Ｂ） が７０〜３０質量部であり、かつ成分（Ｃ） が５０〜４００質量部であるところの上記（１）記載の組成物、
（３）成分（Ａ）が４０〜６０質量部であり、成分（Ｂ） が６０〜４０質量部であり、かつ成分（Ｃ） が７０〜２００質量部であるところの上記（１）記載の組成物、
（４）成分（Ｃ）が、下記式（Ｉ）
ＨＯ - ［ Ｓｉ （ＯＨ） ２ - Ｏ ］ ｎ  - Ｈ        （Ｉ）
（ここで、ｎは１〜１０である）
で示される化合物を含有する水溶液であるところの上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の組成物、
（５）ｎが１〜７であるところの上記（４）記載の組成物、
（６）ｎが１〜５であるところの上記（４）記載の組成物、
（７）ｎが１〜２であるところの上記（４）記載の組成物、
（８）アルカリ金属水酸化物が０．１５〜０．５モルであり、かつ二酸化ケイ素が０．３５〜０．６モルであるところの上記（１）〜（７）のいずれか一つに記載の組成物、
（９）アルカリ金属水酸化物が０．２〜０．４モルであり、かつ二酸化ケイ素が０．４〜０．５モルであるところの上記（１）〜（７）のいずれか一つに記載の組成物、
（１０）アルカリ金属水酸化物が、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムより成る群から選ばれる一つ以上であるところの上記（１）〜（９）のいずれか一つに記載の組成物、
（１１）アルカリ金属水酸化物が水酸化ナトリウムであるところの上記（１）〜（９）のいずれか一つに記載の組成物、
（１２）成分（Ｂ）が、炭素数１〜４個のアルコールであるところの上記（１）〜（１１）のいずれか一つに記載の組成物、
（１３）成分（Ｂ）がメチルアルコールであるところの上記（１）〜（１１）のいずれか一つに記載の組成物
を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降可能なキャリッジと、キャリッジに横動可能に設けられた左右のフォークと、キャリッジに横軸廻りに回転可能に設けられて左右に夫々逆方向の螺子が形成された螺子棒と、各フォークに個別に設けられて夫々螺子棒の片方の螺子に螺合される左右の螺子駒とを具備し、前記螺子棒と螺子駒の螺子は、一方の螺子駒が横動されると螺子棒が回転される様に形成されていると共に、キャリッジには一方のフォークを横動させるシフトシリンダが設けられている事を特徴とするフォークシフト装置。
【請求項２】
螺子棒と螺子駒は、キャリッジとフォークとは別体に設けられている請求項１に記載のフォークシフト装置。
【請求項３】
キャリッジの上部に設けられるガイドシャフトが螺子棒にされていると共に、フォークの上部に設けられてガイドシャフトに挿通されるボスが螺子駒にされている請求項１又は２に記載のフォークシフト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールパネルに前後方向に傾倒可能に設けられて傾倒操作に依り前後進制御を行なうアクセルレバーと、アクセルレバーの右側近傍に設けられて運転者の腕を載せる為のアームレストと、アームレストの前側に設けられて運転者が体を支える為に掴持するアシストグリップとを備えたリーチ式フォークリフトに於て、前記アシストグリップのグリップ部を、前後方向に回動可能で且つ復帰バネに依り常に中立位置を保持して回動操作に依り前後進制御を行なうアクセルグリップにした事を特徴とするリーチ式フォークリフトのアクセル操作装置。
【請求項２】
アシストグリップは、アームレストの前部に一体的に設けられている請求項１に記載のリーチ式フォークリフトのアクセル操作装置。
【請求項３】
アクセルグリップの回動操作に依る前後進制御よりもアクセルレバーの傾倒操作に依る前後進制御が優先されている請求項１又は２に記載のリーチ式フォークリフトのアクセル操作装置。