(57)【要約】  本発明は、周転伝動装置（２０）の伝動装置部品（４４）のトルクサポートを行うためにケーシング（５４，６２）に設けられたトルクサポート部（４２，５０，７２）を有する電気機器に関する。前記電気機器は、とりわけ内燃機関用のスタータである。前記トルクサポート部（４２，５０，７２）は、減衰を行うために対称的または非対称的に形成された減衰増大部（６４，７０，７４，８４）を備えている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周転伝動装置（２０）の伝動装置部品（４４）のトルクサポートを行うためにケーシング（５４，６２）に設けられたトルクサポート部（４２，５０，７２）を有する電気機器であって、
前記電気機器はとりわけ内燃機関用のスタータであり、
前記トルクサポート部（４２，５０，７２）は対称的または非対称的に形成されており、
前記トルクサポート部（４２，５０，７２）は、負荷ピークを吸収するための減衰増大部（６４，７０，７４，８４）を有することを特徴とする、電気機器。
【請求項２】
複数の前記トルクサポート部（５０，７２）が、カバープレート（４２）に周方向に分布して形成され、
前記各トルクサポート部（５０，７２）はウェブ（６６，６８；７１，７３；７６，７８）を有する、請求項１記載の電気機器。
【請求項３】
前記ウェブ（６６，６８；７１，７３；７６，７８）は相互に分離されている、請求項２記載の電気機器。
【請求項４】
前記ウェブ（６６，６８；７１，７３；７６，７８）は、前記ケーシング（５４，６２）に当接するサポート面（７２）を有し、
前記サポート面（７２）はとりわけ、前記ケーシング（５４，６２）の端面に当接する、請求項２記載の電気機器。
【請求項５】
前記ウェブ（６６，６８；７１，７３；７６，７８）は前記ケーシング（５４，６２）に当接して、板ばねまたは撓み梁として機能する、請求項２記載の電気機器。
【請求項６】
前記伝動装置部品（４４）は内歯車であり、前記周転伝動装置（２０）はプラネタリギヤ機構である、請求項１記載の電気機器。
【請求項７】
前記対称的な減衰増大部（７０，７４）は一重のスリットとして形成されているか、または、少なくとも２つのウェブ（６６，６８；７１，７３；７６，７８）と該ウェブ間のスペース（８０）とを有する二重スリットとして形成されている、請求項１記載の電気機器。
【請求項８】
前記非対称的な減衰増大部（６４）は、異なる幅の複数の前記ウェブ（６６，６８）を有する、請求項１記載の電気機器。
【請求項９】
前記２つのウェブ（６６，６８）のうち狭幅のウェブが、周方向で見て前記周転伝動装置（２０）の回転方向に対応して配置されており、
両ウェブ（６６，６８）のうち広幅のウェブは、前記回転方向で見て前記狭幅のウェブの後方に来るように配置されている、請求項１記載の電気機器。
【請求項１０】
前記トルクサポート部（５０）は、前記ケーシングのケーシング内壁（５４）の方を向き相互に分離された複数の面部分（８６）を有する、請求項１記載の電気機器。
【請求項１１】
前記２つのウェブ（６６，６８）のうち広幅のウェブに、前記減衰増大部として楔形の凹部（８４）が形成されている、請求項８記載の電気機器。
【請求項１２】
電気機器用の周転伝動装置（２０）の伝動装置部品（４４）のトルクサポート部（４２，５０，７２）の作製方法であって、
対称的または非対称的に形成される減衰増大部（６４，７０，７４，８４）を含む前記トルクサポート部（５０）を、プラスチック射出成形法で作製されたカバープレート（４２）に周方向に分布させて射出成形することを特徴とする、トルクサポート部（４２，５０，７２）の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
先行技術
ＦＲ２６３９７０１に、プラネタリギヤ機構である減速歯車機構が記載されている。この構成では、プラネタリギヤ機構の内歯車は弾性の部材によってケーシング内に支承される。プラネタリギヤ機構は内歯車の他に２つの遊星歯車を有し、これらは太陽歯車の外歯と、前記弾性部材によって支持された内歯車の内歯とに噛み合う。
【０００２】
ＵＳ２００３／０１７７８５２Ａ１に記載されたスタータは、スタータの始動時に発生する振動を減衰するために、軸方向の振動および周方向の振動の双方を減衰するための弾性に形成された減衰部材を有する。ＵＳ２００３／０１７７８５２Ａ１に記載のスタータもプラネタリギヤ機構を有する。
【０００３】
ＤＥ４３０２８５４Ｃ１に、内燃機関のための始動装置が記載されている。ＤＥ４３０２８５４Ｃ１において開示された内燃機関用の始動装置は、該始動装置の駆動系統に始動モータおよびフリーホイール連結部を有する。とりわけフリーホイール連結部の連結時に発生する衝撃状のトルク変動を減衰するために、駆動系統に蓄力ばねが設けられる。効果的な衝撃減衰および騒音低減を実現するためには、蓄力ばねのプリロードトルクが始動モータの短絡トルクの１５％〜５０％であることが重要である。直線状の蓄力ばねのねじり剛性と、蓄力ばねが無い場合の短絡トルクに対する駆動系統のねじり剛性との比はＦ＞４になる。ＤＥ４３０２８５４Ｃ１にはさらに、プラネタリギヤ機構の内歯車と始動装置のケーシングの固定部分との間に蓄力ばねが設けられることが記載されている。この蓄力ばねは、内歯車の周面に分布して配置された複数のばね要素から成り、これらのばね要素は前記ケーシングの固定部分に支持されている。前記ばね要素は、始動装置の駆動方向と逆方向にプリロードを形成することにより、少なくとも１つの突起部が形成された内歯車を、ケーシングに固定された少なくとも１つの当接部に押し付ける。内歯車の突起部は半径方向に外側に向いており、ばね要素は内歯車の外周に設けられている。ばね要素は、たとえば圧縮コイルばねであるか、または別の形状に曲げられた板ばねである。
【０００４】
使用できるスペース上の理由から、現在使用されている内燃機関で使用されるスタータは、内蔵型のプラネタリギヤ機構を含む。スタータのピニオンおよび車両のリングギヤとの共働により、内燃機関を始動するのに最適な変速比に調整することができる。このプラネタリギヤ機構に、大きなトルク変動が影響する。フリーホイールが連結した場合に圧縮が生じるたびに、プラネタリギヤ機構において衝撃負荷が働く。そうでなくても、内燃機関の始動によるトルクが、連続的に内歯車に作用する。スタータの駆動系統および電動機の形状公差および位置公差に起因して、プラネタリギヤ機構とりわけ内歯車に大きな負荷がかかり、大きな摩耗が発生する。特に大きな負荷がかかる内歯車を保護し、この内歯車の寿命を長くするためには、内歯車は一般的に慣用されているようにプラスチックから作製されるのではなく、焼結金属から作製される。さらに、たとえば上記のＦＲ２６３９７０１、ＵＳ２００３０１７７８５２Ａ１およびＤＥ４３０２８５４Ｃ１に記載されているように、減衰部はゴム製の付加的な弾性部材によって作製される。
【０００５】
焼結工程の過程で、付加的にゴム製のばね要素を備えた金属製の内歯車が作製され、このような内歯車を使用することは、焼結金属製の内歯車の製造に関して高コストとなり、かつ、付加的に使用されるゴム製のばね要素に関しても高コストである。さらにゴム製のばね要素には、使用期間が長くなるとゴム材料に弛緩が生じ、時間の経過とともにゴム材料の弾性特性は気づかないうちに、いつの間にか目立った変化を見せるようになるという欠点もある。
【０００６】
発明の開示
本発明の構成により、ゴム製の付加的なばね要素を備え焼結された金属製の内歯車を電気機器に、とりわけ従来技術から公知の内燃機関用のスタータに使用しなくてもよくなる。本発明の構成では、プラスチック製の内歯車をプラネタリギヤ機構用に使用し、トルクサポート部を実現するために駆動軸受との接触箇所に減衰部を直接形成することができる。用途と、プラネタリギヤ機構の内歯車にかかる負荷の大きさとに応じて、簡単に実施できる変更によって減衰を最適化することができる。
【０００７】
製造コストが低くとりわけプラスチックから作製される、周転伝動装置とりわけプラネタリギヤ機構の内歯車は、有利には、スタータや他の電気機器に使用することができる。塊状の突起部によってカバープレートに形成されたトルクサポート部が周方向に作用するときに該突起部によって生じる減衰度を、該突起部の形状によって変化させ、有利には、サポート対象であるトルクにこの減衰度を適合することができる。本発明の構成により、従来は焼結工程の途中で作製されていた金属製の内歯車を周転伝動装置に使用する必要がなくなる。このことにより、製造コストの著しい削減を可能にすることができる。さらに、本発明の構成により、ゴム弾性材料やゴムから成る減衰要素を追加して使用する必要もなくなる。さらに、内歯車に対するトルクサポート部は該内歯車に一体化したままなので、とりわけ、周転伝動装置を使用する内燃機関用のスタータや別の電気機器において、構造上の変更を行う必要がなくなる。減衰機能は、内歯車のトルクサポート部の形状や幾何学的な構成ないしは所期のように減衰の調整を行うことにより、駆動軸受においてプラスチックの弛緩能力を利用して実現され、所期のような接線運動が行われるようになる。
【０００８】
とりわけ、プラネタリギヤ機構の内歯車のトルクがサポートされるカバープレートにスリットを形成することができる。その際には、残った個々のウェブないしは該ウェブ間に形成されたスペースの幾何学的構成に基づいて、対称的な一重のスリット、または対称的な二重スリット、または非対称的な二重スリット、または材料を使用して所定のように減衰を増大させることによって減衰部を形成することができる。本発明の構成では、スリットに起因してトルクサポート部がばね要素として作用し、スリットの幾何学的パラメータおよび個数によって減衰能力を所期のように設定することができる。接線方向にばね運動する要素として形成された上述のようなトルクサポート部により、トルクピークが消失し、プラスチックから作製された内歯車に作用する機械的な負荷を著しく低減することができる。
【０００９】
減衰能力を表したりあるいは制限ないしは調整するスリットを所期のように成形することにより、有利には、とりわけ内燃機関のスタータが、パワースペクトル全体をカバーすることができるようになる。減衰部が一体化されたトルクサポート部の成形により、スリットの形状および大きさや所期の減衰増大によって、内燃機関用のスタータの全変速比や、周転伝動装置を備えた他の電気機器の全変速比を考慮することができる。
【００１０】
ケーシングおいて周転伝動装置の機構部品に対して設けられたトルクサポート部は、有利には、負荷ピークを吸収する減衰増大部を有し対称的または非対称的に形成されたトルクサポート部である。有利には、複数のトルクサポート部が周方向に分布されてカバープレートに形成され、ウェブを有する。これらのウェブは相互に分離されている。これらのウェブは、ケーシングに当接するサポート面を有するように形成される。これらのサポート面は、とりわけケーシングの端面に当接する。本発明の構成の別の実施形態では、前記ウェブはケーシングに当接し、板ばねまたは撓み梁として作用する。トルクサポートが行われる対象である伝動装置部品は内歯車であり、周転伝動装置はプラネタリギヤ機構である。対称的な減衰増大部は一重のスリットとして形成されるか、または、少なくとも２つのウェブと該ウェブ間のスペースとを有する二重スリットとして形成される。非対称的に形成される減衰増大部は、異なる幅の複数のウェブを含む。トルクサポート部では有利には、周方向で見て、両ウェブのうち狭幅のウェブが周転伝動装置の回転方向に向かって配置され、両ウェブのうち広幅のウェブは、回転方向で見て狭幅のウェブより後方に配置される。
【００１１】
有利にはトルクサポート部は、ケーシング内壁の方を向いている相互に分離された複数の面部分を含む。１つの実施形態では、本発明のトルクサポート部はさらに、前記ウェブのうち広幅のウェブに楔形の凹部を有し、該凹部が前記減衰増大部として機能する。
【００１２】
周転伝動装置の伝動装置部品に対する本発明のトルクサポート部を製造するための製造方法は、プラスチック射出成形法で作製されたカバープレートに、対称的または非対称的に形成される減衰増大部を有するトルクサポート部を、周方向に分布させて射出成形することを特徴とする。
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明を詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】とりわけ内燃機関用のスタータである電気機器の電気回路の基本的構成を示す図である。
【図２】プラネタリギヤ機構の内歯車を収容する、ケーシング内のカバープレートの従来技術のサポート部の斜視図である。
【図３】サポート部を有し図２においてケーシングに固定された従来技術のカバープレートを示す図である。
【図４】内歯車を収容し非対称的なスリットを有する、カバープレートに設けられたトルクサポート部の第１の実施形態を示す図である。
【図５】トルクサポート部の領域に対称的に形成された一重のスリットを有するカバープレートの別の実施形態を示す図である。
【図６】対称的な二重スリットを有する、カバープレートに設けられたトルクサポート部の実施形態を示す。
【図７】減衰増大部を成す非対称的なスリットを形成することによって減衰部と一体化してカバープレートに設けられたトルクサポート部の別の実施形態を示す。
【００１５】
実施形態
図１に、内燃機関用のスタータの構成および電気回路の基本的構成を示す。
【００１６】
図１に、電機子２６の電機子シャフトに固定されたピニオン１２を有する内燃機関用のスタータ１０が示されている。このピニオンは、内燃機関のリングギヤ２に噛み合うように設けられている。ピニオン１２と、内燃機関に設けられたリングギヤ１４とを噛み合わせるためにはピニオン押出しレバー１８が使用される。このピニオン押出しレバーは、スタータ１０のピニオン押出し電磁スイッチ３０によって操作される。ピニオン押出し電磁スイッチ３０を介して操作されるピニオン押出しレバー１８とピニオン１２との間に、ローラフリーホイール１６が設けられている。スタータ１０にはさらに周転伝動装置が収容されており、とりわけプラネタリギヤ機構２０が収容されている。プラネタリギヤ機構２０は一般的に、構成が非常にコンパクトでありかつ高い変速比を実現できるという利点を有する。プラネタリギヤ機構２０の歯の噛み合わせの有利なジオメトリーにより、高いトルクを小さい騒音発生で伝動することができる。プラネタリギヤ機構２０には、外部に向かって横方向の力が発生しないので、出力が高い場合でも、電機子２６のシャフトの支承部と駆動軸の支承部とにかかる横方向の力は小さい。
【００１７】
プラネタリギヤ機構２０は内歯車４４を有し、駆動は太陽歯車４６を介して行われる。この太陽歯車４６はスタータ１０の電気駆動部の電機子２６のシャフトに結合されている。少なくとも２つの遊星歯車４８が、太陽歯車４６と、内歯車４４の内歯とに係合する。回転運動時には、遊星歯車４８は該遊星歯車４８のジャーナルを介して、ローラフリーホイール１６が固定された駆動軸を駆動する。
【００１８】
スタータ１０の電気駆動部はさらにポールシュー２２も有し、該ポールシュー２２に対して励磁巻線２４が設けられている。ポールシュー２２は電機子２６を包囲している。さらに、スタータ１０の電気駆動部は整流子２８を有し、該整流子２８の周縁には複数のカーボンブラシが設けられている。スタータ１０の電気駆動部の上方には、すでに述べたピニオン押出し電磁スイッチ３０が設けられており、このピニオン押出し電磁スイッチ３０はスタータスイッチ３２によって操作される。図１の基本構成図にはバッテリー３４も示されており、スタータスイッチ３２によってこのバッテリー３４との電気的接続部が開閉される。
【００１９】
図２に、カバープレートがケーシングに支持されている、従来技術の構成を示す。
【００２０】
図２から分かるように、カバープレート４２の内側には、周縁に配置された複数のトルクサポート部５０が設けられている。以下では、このトルクサポート部５０を単にサポート部５０とも称する。図２の斜視図では、これらのサポート部のうち１つのみを見ることができる。というのも、カバープレート４２の周縁においてケーシング６２の方を向いている端面に形成された他のサポート部５０は、該ケーシング６２に隠れているからである。カバープレート４２には伝動装置部品が収容されており、とりわけ、図１に概略的に示された周転伝動装置２０の内歯車４４が、たとえばプラネタリギヤ機構２０の内歯車４４が収容されている。ポット形に形成されたカバープレート４２から突出しているサポート部は内部に向かって延在し、閉じられたサポート面６０と、第１のウェブ５６と、第２のウェブ５８とを有する。ウェブ５６，５８によって支持される閉じられたサポート面６０は収容スロット５２内に延在する。この収容スロット５２は、ケーシング６２のケーシング内壁５４に形成されている。
【００２１】
図３は、図２においてケーシングに固定されたカバープレートの斜視図である。
【００２２】
図３のカバープレートの斜視図では、該カバープレート４２の周縁に、周方向に分布した６つのサポート部５０が形成されており、各サポート部５０が、閉じられたサポート面６０を有するのが示されている。図２ではケーシング６２のケーシング内壁５４の収容スロット５２内に突出しているこの閉じられたサポート面６０は、相互に離隔した複数のウェブのうち２つによって、第１のウェブ５６および第２のウェブ５８によって支持されている。カバープレート４２の内部には伝動装置部品が設けられており、とりわけ、トルクサポートが行われる対象である内歯車４４が設けられている。図１に示された周転伝動装置２０の内歯車４４には遊星歯車４８が収容されており、該遊星歯車４８は太陽歯車４６と噛み合う。
【００２３】
閉じられるように形成されたサポート部５０のサポート面６０が、それぞれケーシング内壁５４に形成された収容スロット５２内に突出して該収容スロット５２に接触することにより、図３に示されたカバープレート４２では減衰は生じない。
【００２４】
図４には、周転伝動装置の伝動装置部品をサポートするための本発明の一実施形態を示す。
【００２５】
図４から分かるように、同図中に示されたカバープレート４２の端面にも、６０°のピッチで相互に分離されたサポート部５０が形成されている。図３の構成と異なる点として、図４に示されたサポート部５０には非対称的な減衰増大部６４が設けられており、とりわけ一重スリットが設けられている。この非対称的な減衰増大部６４によって、狭幅のウェブと、より広幅のウェブとが形成される。符号６６と位置６８とを参照されたい。減衰増大部６４のウェブ６６，６８は、駆動軸受４０に対向する面にサポート面７２を有し、該サポート面７２でサポート部５０は、たとえば駆動軸受４０の端面に接触する。撓み梁ないしは板ばねとして作用するウェブ６６，６８が接触した場合に発生する内部摩擦により、スタータや他の電気機器の動作時に発生するトルクピークは減衰して消失し、たとえば冒頭で言及した内歯車４４のように伝動装置部品４４が焼結金属から作製される代わりに、この伝動装置部品４４を、機械的強度がより低いプラスチック材料から作製することができる。
【００２６】
図４に示された斜視図からはさらに、カバープレート４２が中央に貫通口８２を有するのが分かる。非対称的に形成された、とりわけサポート部５０のスリットである減衰増大部６４によって、ここに、相互に分離された複数のサポート面部分８６が形成される。図４に、カバープレート４２でサポートされる内歯車４４内で始動ピニオン１２からスタータモータの方向に時計の針と反対方向に運動する、プラネタリギヤ機構２０の遊星歯車４８によってかかる負荷に対して狭幅のウェブ６６の位置と広幅のウェブ６８の位置とが選択されている構成が示されている。両ウェブのうち広幅のウェブすなわちウェブ６８は、遊星歯車４８の回転時に時計回りと反対方向に狭幅のウェブ６６に後続するように配置されている。
【００２７】
遊星歯車４８が時計回りに回転する場合であって、かつ、減衰増大部６４が非対称である場合には、時計回りの方向の回転方向では、両ウェブ６６，６８のうち狭幅のウェブ６６が、広幅に形成されたウェブ６８より前方に来るようにしなければならない。
【００２８】
図４には６つのサポート部５０が、有利にはプラスチック射出成形工程で作製されるカバープレート４２の端面に形成されるのが示されているが、その代わりに、より多くのサポート部５０を射出成形したり、より少ないサポート部５０を射出成形することもできる。減衰特性を所期のように調整するために、サポート部５０にゴム被覆材を設けることもできる。
【００２９】
図５には、周転伝動装置の伝動装置部品に対して行われるトルクサポートの本発明の別の実施形態を示す。
【００３０】
図５では、有利にはプラスチック射出成形工程で作製されたカバープレート４２の端面に複数のサポート部が射出成形されており、これらのサポート部は対称的な減衰増大部７０を有しており、この対称的な減衰増大部７０は、有利にはスリットとして形成されている。これらの対称的な減衰増大部すなわちスリット７０はそれぞれ、第１のウェブ７１と第２のウェブ７３とを有する。このスリットによって、ケーシング内壁５４に設けられた収容スロット５２の方をそれぞれ向いているサポート面部分が形成される。位置８６を参照されたい。第１のウェブ７１ないしは第２のウェブ７３を相互に分離するスペースを、符号８０によって示している。図５に示された本発明の第２の実施形態でも、第１のウェブ７１ないしは第２のウェブ７３の端面にそれぞれサポート面７２が形成されており、スペース８０によって相互に分離されたウェブ７１，７３のサポート面７２が、駆動軸受４０の端面に当たる。図５の実施形態でも、ウェブ７１ないしは７３は撓み梁や板ばねの機能を有し、その内部摩擦によって、駆動軸受４０の端面に対して顕著な減衰能力を有する。
【００３１】
図５に示された構成でも、ウェブ７１，７３の上側においてスペース８０によってそれぞれ相互に分離された各面８６が形成されており、これらの面８６は相互に分離されることにより、周方向に相互に分離されてケーシング６２のケーシング壁５４の収容スロット５２内において当たる。ケーシング６２のケーシング内壁５４に形成された収容スロット５２の数は有利には、非対称的な減衰増大部６４を成すサポート部５０の数に相当するか、または、対称的な減衰増大部７０を成すサポート部５０の数に相当する。
【００３２】
図６に、周転伝動装置の伝動装置部品に対して実施されるトルクサポートの本発明の第３の実施形態を示す。
【００３３】
図６に示されているように、カバープレート４２の端面には、周方向に相互に分離されてサポート部５０が設けられており、該サポート部５０は対称的な減衰増大部７４を有しており、該対称的な減衰増大部７４は、この第３の実施形態では二重スリットとして形成されている。図６から分かるように、個々のサポート部５０はそれぞれ２つの外側ウェブ７６と、両外側ウェブ７６間に設けられ半径方向に延在する内側ウェブ７８とを有する。外側ウェブ７６はそれぞれスリット８０によって内側ウェブ７８から分離されているが、スリット幅は、サポート部５０のスリット７０が対称的である図５の第２の実施形態のスリット幅より小さい。図６に示された第３の実施形態では、二重スリットとして対称的に形成された減衰増大部７４によって、サポート部５０の上側に相互に分離された３つのサポート面部分８６が形成されている。図６に示された実施形態のカバープレート４２がケーシング６２に取り付けられる際には、これらのサポート面部分８６は、ケーシング内壁５４の収容スロット５２の面に当たる。
【００３４】
図６に示された第３の実施形態の対称的な減衰増大部７４をサポート部５０の領域に設けることにより、内歯車４４がカバープレート４２に収容されたときに該内歯車４４をサポートする箇所の所期の減衰増大部を実現することができ、この内歯車４４をプラスチックから作製できるようになる。本発明の構成により、ゴム弾性材料から成る付加的なばね要素を追加する必要がなくなり、本発明の構成は、有利にはプラスチック射出成形工程中にカバープレート４２を作製するための材料に使用されるプラスチック材料の弛緩特性を活用することができる。個々のウェブはばね要素として機能し、たとえば高い減衰能力を有する板ばねまたは撓み梁として機能するので、衝撃状に発生したトルク負荷および該トルク負荷のサポートを、‐一例として‐駆動軸受４０の端面における内部摩擦の経過で吸収することができる。前記個々のウェブに関しては、図４の位置６６，６８、図５の位置７１，７３、図６の位置７６，７８を参照されたい。
【００３５】
図７に、本発明のトルクサポート部の別の第４の実施形態を示す。
【００３６】
図７の構成では、サポート部５０は６０°のピッチでカバープレート４２の端面に形成されており、該サポート部５０は狭幅のウェブ６６の他に、楔形の凹部８４が設けられた広幅のウェブ６８を有する。この楔形の凹部８４によって、広幅のスリット６８に減衰が生じる。図４に示された実施形態と比較すると、図７に示された本発明の第４の実施形態も、非対称的に形成された減衰増大部６４を有するが、相違点として図７では、両ウェブ６６，６８のうち広幅のウェブが楔形の凹部８４を有する。しかし、この楔形の凹部８４は、サポート部５０の上側のサポート面部分８６までは達していない。図４，５および６と同様に、カバープレート４２は貫通口８２を有し、スタータ１０の電機子軸が該貫通口を貫通する。符号８８は、有利にはプラスチック射出成形工程中に作製されたカバープレート４２の被覆材を示す。この作製中に、さらにサポート部５０の後続処理を行う必要なく、図４，５および６に示された複数の異なる実施形態のサポート部５０を、一作業工程でカバープレート４２に一体成形することができる。図７に示された本発明の第４の実施形態でも、駆動軸受４０の端面の方を向いているウェブ６６，６８の面にサポート面７２が設けられており、該サポート面７２は駆動軸受４０の端面に当たり、該駆動軸受４０の端面の方向にプリロードされる。
【００３７】
図４〜７に示された本発明のトルクサポートのすべての実施形態に共通する点は、サポート部５０が減衰増大部によって、有利にはスリットによって所期のように形成されることにより、撓み梁または板ばねとして機能するウェブ６６，６８，７１，７３，７６，７８が形成されることである。これらは、トルク負荷がかかった場合に、内歯車４４を収容するカバープレート４２とケーシング６２との間の減衰部として作用する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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2012521510.tif 000011
2012521510.tif 000012
2012521510.tif 000013