(57)【要約】  操向可能なスタイレット（１０）は、基端および先端を有するとともに通路（１４）を形成する細長い管状部材（１２）であって、曲げ促進領域（１８）が基端と先端との中間に配置される管状部材（１２）を含む。曲げ促進領域（１８）は、長手方向に間隔をあけて配置されるスロット（２０）の配列により構成される。スロット（２０）の少なくとも幾つかのそれぞれは、ほぼＬ形状を成すとともに、管状部材（１２）の長手方向軸線を横切るように配置される第１の部分（２２）と、第１の部分（２２）に対して角度を成して配置される第２の部分（２４）とを備える。アクチュエータ（１６）は、管状部材（１２）と協働して、管状部材（１２）の曲げ促進領域（１８）にわたって管状部材（１２）の曲げをもたらす。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端および先端を有するとともに通路を形成する細長い管状部材であって、曲げ促進領域が前記基端と前記先端との中間に配置され、前記曲げ促進領域が長手方向に間隔をあけて配置されるスロットの配列により構成され、前記スロットの少なくとも幾つかのそれぞれが、ほぼＬ形状を成すとともに、前記管状部材の長手方向軸線を横切るように配置される第１の部分と、前記第１の部分に対して角度を成して配置される第２の部分とを備える、管状部材と、
前記管状部材と協働して、前記管状部材の前記曲げ促進領域にわたって前記管状部材の曲げをもたらすアクチュエータと、
を含む操向可能なスタイレット。
【請求項２】
前記スロットの少なくとも幾つかのそれぞれの前記第１の部分の対向壁が、前記第２の部分との境界から前記管状部材の表面へ向けて分岐する請求項１に記載のスタイレット。
【請求項３】
前記スロットの少なくとも幾つかのそれぞれの前記第１の部分を二等分する中間面が、前記管状部材の長手方向軸線に対して垂直に延びる面に対して鋭角を成して配置される請求項１または２に記載のスタイレット。
【請求項４】
前記第１の部分が、その関連する前記第２の部分に対して鈍角を成して配置され、前記第２の部分が、前記管状部材の基端へ向けて延びるとともに、前記管状部材の長手方向軸線と平行な面に対して鋭角を成して配置される請求項３に記載のスタイレット。
【請求項５】
前記スロットの少なくとも幾つかのそれぞれの前記第１の部分が、前記管状部材の長手方向軸線と平行な面に対してほぼ垂直に配置される請求項１に記載のスタイレット。
【請求項６】
前記第１の部分が、その関連する前記第２の部分に対して鋭角を成して配置される請求項５に記載のスタイレット。
【請求項７】
前記第２の部分のそれぞれの近位端が応力を解放する形状となっている請求項１〜６のいずれか一項に記載のスタイレット。
【請求項８】
前記スロットがグループを成して配置される請求項１〜７のいずれか一項に記載のスタイレット。
【請求項９】
１つのグループの前記スロット間の間隔が、少なくとも１つの他のグループのスロット間の間隔と異なっている請求項８に記載のスタイレット。
【請求項１０】
前記管状部材に対して変位可能に配置される制御部材を含み、該制御部材が、前記管状部材の先端部の偏向度合いを制御するために前記管状部材の前記曲げ促進領域と相互に作用する請求項９に記載のスタイレット。
【請求項１１】
前記スロットが細長い前記管状部材を複数のセグメントに分割し、隣り合うセグメントが、使用時に前記管状部材の回転中にわたってトルク伝達を支援するよう協働するトルク伝達要素を有する請求項１〜１０のいずれか一項に記載のスタイレット。
【請求項１２】
前記スロットの配列における各スロットが、前記管状部材の長手方向軸線を横切るように配置される前記第１の部分と、前記第１の部分に対して角度を成して配置される前記第２の部分とを備える請求項１〜１１のいずれか一項に記載のスタイレット。
【請求項１３】
前記アクチュエータが前記管状部材の前記通路内に収容されており、前記管状部材と前記アクチュエータとの間の相対的な長手方向操作によって前記曲げ促進領域にわたって前記管状部材の曲げをもたらすために、前記アクチュエータの先端が前記曲げ促進領域の先端側で前記管状部材に固定される請求項１〜１２のいずれか一項に記載のスタイレット。
【請求項１４】
前記アクチュエータが前記管状部材の前記通路内に収容されるワイヤである請求項１〜１３のいずれか一項に記載のスタイレット。
【請求項１５】
基端および先端を有するとともに通路を形成し、曲げ促進領域が前記基端と前記先端との中間に配置される細長い管状部材と、
前記曲げ促進領域を構成する長手方向に間隔をあけて配置されるスロットの配列であって、前記スロットの少なくとも幾つかのそれぞれが、ほぼＬ形状を成すとともに、前記管状部材の長手方向軸線を横切るように配置される第１の部分と、前記第１の部分に対して角度を成して配置される第２の部分とを備える、スロットの配列と、
を含む操向可能なスタイレットのための構成要素。
【請求項１６】
ルーメンを形成する電極シースと、
前記電極シースの前記ルーメン内に収容される請求項１〜１４のいずれか一項に記載の操向可能なスタイレットと、
を含むカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２００９年１月１５日に出願された米国仮特許出願第６１／１４５，０３６号明細書による優先権を主張するものであり、その内容の全てが参照により本明細書に組み入れられる。
【分野】
【０００２】
この開示は、カテーテルに関し、より詳細には、カテーテル用の操向可能なスタイレット、操向可能なスタイレット用の構成要素、および、操向可能なスタイレットを含むカテーテルに関する。
【背景】
【０００３】
電気生理学カテーテルは、心臓内の電気信号を測定するために使用される医療装置であり、様々な不整脈の診断でしばしば使用される。特定のタイプのこれらのカテーテルは、切除技術によって不整脈を治療するために使用することができる。
【０００４】
一般に、処置されるべき心臓の部位にアクセスするため、カテーテルが患者の大腿部の静脈を通じて挿入される。カテーテルの先端は、患者の脈管系を介して所望の場所へ操向される。同様に、カテーテル先端は、心臓の心室を通じて操向されて所望の場所に位置決めされる。
【０００５】
操向可能なカテーテルは、従来、一般に長手方向軸線を横切るように配置されたスロットを有するチューブを含む操向装置の一部として、カテーテルの先端内に収容される金属ストリップまたはシムを使用してきた。１つ以上の牽引ワイヤがその金属ストリップに接続される。これらの牽引ワイヤの操作により、金属ストリップが曲がって、カテーテルの先端を偏向させる。スロットとチューブの残りの部分との間の境界は、破断し易い小さいヒンジ領域をもたらす。破断が生じると、操向可能性または形状形成能力が失われる。
【０００６】
また、曲げは一般に一方向でのみ生じることができ、他方向で曲げを達成するためには、他方向での曲げをもたらす前に、カテーテルアセンブリ全体を所要の角度にわたって回転させなければならない。
【概要】
【０００７】
第１の態様によれば、
基端および先端を有するとともに通路を形成する細長い管状部材であって、曲げ促進領域が基端と先端との中間に配置され、曲げ促進領域が長手方向に間隔をあけて配置されるスロットの配列により構成され、スロットの少なくとも幾つかのそれぞれが、ほぼＬ形状を成すとともに、管状部材の長手方向軸線を横切るように配置される第１の部分と、第１の部分に対して角度を成して配置される第２の部分とを備える、管状部材と、
管状部材と協働して、管状部材の曲げ促進領域にわたって管状部材の曲げをもたらすアクチュエータと、
を含む操向可能なスタイレットが提供される。
【０００８】
スロットの少なくとも幾つかのそれぞれの第１の部分の対向壁は、第２の部分との境界から管状部材の表面へ向けて分岐してもよい。
【０００９】
一実施形態において、スロットの少なくとも幾つかのそれぞれの第１の部分を二等分する中間面は、管状部材の長手方向軸線に対して垂直に延びる面に対して鋭角を成して配置されてもよい。第１の部分は、その関連する第２の部分に対して鈍角を成して配置され、第２の部分は、管状部材の基端へ向けて延びるとともに、管状部材の長手方向軸線と平行な面に対して鋭角を成して配置される。
【００１０】
他の実施形態において、スロットの少なくとも幾つかのそれぞれの第１の部分は、管状部材の長手方向軸線と平行な面に対してほぼ垂直に配置されてもよい。この実施形態では、第１の部分の対向壁が互いにほぼ平行であってもよい。また、この実施形態において、第１の部分は、その関連する第２の部分に対して鋭角を成して配置されてもよい。
【００１１】
前述した実施形態のいずれかのケースでは、第２の部分の近位端が応力を解放する形状とされてもよい。したがって、第２の部分の近位端は、応力解放を行なって第２の部分の近位端と管状部材との間の境界で破断を抑制するために、拡げられた丸みを帯びた形状を有してもよい。しかしながら、たとえ破断が生じても、スロットの形状に起因して、また、アクチュエータが管状部材のルーメンに緊密に取り付けられているため、破断によって生じるセグメントは互いに対して回転することが抑制される。
【００１２】
一実施形態では、スロットがグループを成して配置されてもよい。１つのグループのスロット間の間隔は、少なくとも１つの他のグループのスロット間の間隔と異なっていてもよい。
【００１３】
この実施形態において、スタイレットは、管状部材に対して変位可能に配置され、かつ、管状部材の先端部の偏向度合いを制御するために管状部材の曲げ促進領域と相互に作用する制御部材を含んでもよい。
【００１４】
「管状部材の先端部の偏向度合い」とは、一般に、管状部材の偏向された先端部の曲率半径の大きさを意味する。しかしながら、管状部材は、湾曲形状へ偏向される以外の方法で偏向できてもよく、例えば螺旋形状へ偏向されてもよい。また、制御部材は、そのような螺旋偏向の形状を制御するようになっていてもよい。また、用語「管状部材の先端部の偏向度合い」は、すべてのそのような用途を網羅することが意図される。
【００１５】
制御部材は、管状部材の曲げ促進領域を妨げて、管状部材の先端部の偏向度合いを制御するように構成されてもよい。したがって、例えば、制御部材は、管状部材内にあるいは管状部材に被せて収容され、かつ、管状部材に対して軸線方向に変位できるスリーブであってもよい。
【００１６】
スロットは細長い管状部材を複数のセグメントに分割してもよく、その場合、隣り合うセグメントは、使用時に管状部材の回転中にわたってトルク伝達を支援するよう協働するトルク伝達要素を有する。協働するトルク伝達要素は相補的に係合する部位を備えてもよい。第１の係合部位は、中心に配置されて一方のセグメントから長手方向に突出するタブを備えてもよい。第２の係合部位は、タブの形状に対して相補的な形状を有しかつ隣接するセグメントに形成されるスロットを備えてもよく、その場合、タブは、あるとしても限られたクリアランスをもってスロット内に収容される。
【００１７】
すべての実施形態において、スロットの配列における各スロットは、管状部材の長手方向軸線を横切るように配置される第１の部分と、第１の部分に対して角度を成して配置される第２の部分とを備えてもよい。
【００１８】
アクチュエータは、管状部材の通路内に収容され、管状部材とアクチュエータとの間の相対的な長手方向操作によって曲げ促進領域にわたって管状部材の曲げをもたらすために曲げ促進領域の先端側で管状部材に固定されてもよい。管状部材およびアクチュエータの一方は、管状部材およびアクチュエータが互いに固定されるポイントを超えて先端側に延びてもよい。管状部材および／またはアクチュエータの先端側に延びる部分は、場合によっては、所望の形状へ曲げられてもよく、あるいは、ループ形状などの所望の形状へ曲げることができるように成されてもよい。
【００１９】
アクチュエータは、管状部材の通路内に収容されるワイヤであってもよい。代わりに、アクチュエータはそれ自体が管状であってもよい。
【００２０】
第２の態様によれば、
基端および先端を有するとともに通路を形成し、曲げ促進領域が基端と先端との中間に配置される細長い管状部材と、
曲げ促進領域を構成する長手方向に間隔をあけて配置されるスロットの配列であって、スロットの少なくとも幾つかのそれぞれが、ほぼＬ形状を成すとともに、管状部材の長手方向軸線を横切るように配置される第１の部分と、第１の部分に対して角度を成して配置される第２の部分とを備える、スロットの配列と、
を含む操向可能なスタイレットのための構成要素が提供される。
【００２１】
第３の態様によれば、
ルーメンを形成する電極シースと、
電極シースのルーメン内に収容される前述した操向可能なスタイレットと、
を含むカテーテルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】操向可能なスタイレットの第１の実施形態の先端部の三次元図である。
【図２】図１の操向可能なスタイレットの先端部の側面図である。
【図３】操向可能なスタイレットの第２の実施形態の先端部の側面図である。
【図４】図３の操向可能なスタイレットの平面図である。
【図５】スタイレットの構成要素に破断を伴う図１および図２の操向可能なスタイレットの先端部の側面図である。
【図６】構成要素が破断部で２つの部分に分離された状態を示す、図１および図２の操向可能なスタイレットの先端部の三次元図である。
【図７】図１および図２のスタイレットを含むカテーテルの三次元図である。
【図８】図３および図４のスタイレットを含むカテーテルの三次元図である。
【図９】操向可能なスタイレットの第３の実施形態の先端部の三次元図である。
【図１０】操向可能なスタイレットの第４の実施形態の先端部の側面図である。
【図１１】図１０のスタイレットの‘Ｘ’が付された部分の拡大側面図である。
【図１２】平らに横たえられた図１０のスタイレットの管状部材の一部の概略平面図である。
【図１３】図１２の管状部材の‘Ｙ’が付された部分を拡大した図である。
【例示的な実施形態の詳細な説明】
【００２３】
図中、参照符号１０は、操向可能なスタイレットの一実施形態を全体的に示している。スタイレット１０は、通路１４を形成する細長い管状部材１２を備える。管状部材１２は基端（近位端、図示せず）および先端（遠位端）１２．１を有する。スタイレットは、図示の実施形態では管状部材１２の通路１４内に収容されるアクチュエータ（作動装置）１６をさらに備える。
【００２４】
管状部材１２は、管状部材１２の先端１２．１に近い位置に配置される曲げ促進領域１８を形成する。曲げ促進領域１８は、長手方向に間隔をあけて配置される複数のスロット２０により構成される。図示の実施形態では、曲げ促進領域１８の各スロット２０がクランク状に曲げられた状態、すなわちほぼＬ形状である。したがって、各スロット２０は、管状部材１２の長手方向軸線を横切るように配置される第１の部分２２と、第１の部分２２に対してある一定の角度を成して配置される第２の部分２４とを含む。第２の部分２４は管状部材１２の基端へ向けて延びる。
【００２５】
各スロット２０の第１の部分２２は、第２の部分２４との境界点２８から管状部材１２の表面３０へ向けて分岐する一対の対向する壁２６を備える。図面の図２に３２で概略的に示されて、スロット２０の第１の部分２２を二等分する中間面は、管状部材１２の長手方向軸線に対して垂直に配置される面３４に対して所定の角度‘Ａ’で配置される。一般に、角度‘Ａ’は、約０°〜４５°、より具体的には約５°〜３５°、好ましくは約１０°〜３０°程度である。
【００２６】
第１の部分２２と第２の部分２４との間の内包角‘Ｂ’は鈍角である。この実施形態では、第２の部分２４は、管状部材１２の長手方向軸線とほぼ平行に延びており、あるいは、その代わりに、第２の部分２４の近位端へ向けて僅かに上方に傾けられており、鈍角‘Ｂ’が９０°〜１３５°、より具体的には約１００°〜１２５°好ましくは約１１０°〜１２０°程度となっている。
【００２７】
アクチュエータ１６の先端１６．１は管状部材１２の先端１２．１に固定されている。そのため、管状部材１２とアクチュエータ１６との間の相対的な長手方向の変位は、曲げ促進領域１８でスタイレット１０の曲げをもたらして、スタイレット１０の先端部分の反り（偏向）または方向操作（操向）を可能にする。
【００２８】
図面の図１および図２に示される実施形態において、金属ワイヤの形態を成すアクチュエータ１６は装着部材３６（図７）に固定され、装着部材３６はカテーテル４２のハンドル４０の基端にバヨネット取付具３８を介して取り付けられる。管状部材１２は装着要素（図示せず）に取り付けられ、該装着要素は、装着部材３６に対して摺動可能に配置されるとともに、カテーテル４２のハンドル４０の先端部に摺動可能に配置される操向制御部材４４に取り付けられる。管状部材１２とアクチュエータ１６との間の相対的な動きにより、スタイレット１０の曲げ、したがってスタイレット１０を収容する電極シース４６の曲げがもたらされ、それにより、図７に実線で示される位置から点線で示される位置へかつその逆へ電極シース４６の先端領域の変位が引き起こされる。なお、電極シース４６の先端は複数の電極４８を有する。
【００２９】
管状部材１２は、任意の適した弾性のある柔軟材料から形成されるが、ステンレススチールなどの適した金属、ニッケル−チタン合金などの形状記憶合金、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの適したプラスチック材料等から形成されてもよい。
【００３０】
使用時、スタイレット１０を矢印５０（図２）の方向に曲げることが望まれる場合には、カテーテル４２の操向制御部材４４が操作され、管状部材１２とアクチュエータ１６との間で相対的な変位を引き起こされる。管状部材１２のこの方向での曲げは、各スロット２０の部分２２の楔形状の閉塞を引き起こす。
【００３１】
この実施形態の利点は、カテーテル４０の操向制御部材４４の適切な操作により矢印５２の方向に曲げをたらすこともできるという点である。管状部材１２が矢印５２の方向に曲げられると、長いヒンジ領域を形成するようにスロット２０の部分２４が開き、したがって、低い応力で矢印５２の方向に曲げることができる。
【００３２】
この場合、各スロット２０の部分２４の基端部分５４が応力を解放するように形成されている点に留意すべきである。より具体的には、各部分２４の基端は、応力を解放するように、丸みを帯びた、拡げられた、球形状である。これにより、各スロット２０のヒンジ領域での破断の可能性が低減する。
【００３３】
しかしながら、そのような破断が例えば図面の図５および図６に５６で示されるように生じる場合、スロット２０の形状は、破断によってもたらされる管状部材１２の２つのセグメント５８がかみ合ったままであることを意味する。したがって、２つのセグメント５８は互いに対して回転することが妨げられ、スタイレット１０を依然として通常の方法で使用して、カテーテル４２の電極シース４６を操向させることができる。なお、この場合、アクチュエータ１６は管状部材１２の通路１４を貫通して延びるため、アクチュエータ１６は、２つのセグメント５８を互いに対して適切な位置に保持して、セグメント５８の分離を抑制するのに役立つ。また、言うまでもなく、カテーテル４２のカテーテルシース４６のルーメンは、セグメント５８が分離しないように抑制する。
【００３４】
スタイレット１０の通常の動作状態下で、すなわち、破断を伴わない状態で、スロット２０の部分２４によって設けられる長いヒンジ領域は、低い応力を有しており、管状部材１２が破断の可能性を最小限に抑えつつねじれることを可能にする。また、隣接するスロット２０間に形成される管状部材のセグメント（区画、部分）の形状はかみ合わせを効果的に引き起こすため、管状部材１２に沿ってトルクが伝達しやすくなる。
【００３５】
図面の図３−４および図８には、スタイレットの他の実施形態が示されている。先の実施形態に関連して、他に何ら明記されなければ、同様の参照符号は同様の部分を示している。
【００３６】
この実施形態では、スロット２０が２つの別個のグループ６０、６２を成して配置される。２つのそのようなグループが示されているが、要望通りにスロット２０をさらに多い数または少ない数のグループを成して配置できることは言うまでもない。
【００３７】
グループ６２は、グループ６０のスロット２０よりも近接して間隔があいたスロット２０を有する。そのため、グループ６２のスロット２０を用いると、グループ６０のスロット２０よりも小さい半径をもたらすことができる。
【００３８】
この実施形態では、チューブ６４（図４）の形態を成す制御部材が、管状部材１２の通路１４内でアクチュエータ１６に被せて収容される。チューブ６４は、カテーテル４０の装着部材３６によって支持されるスライド６６（図８）に接続される。なお、この実施形態において、装着部材３６は、スライド６６が内部で移動可能なスロット６８を形成する延長部材である。アクチュエータ１６は、スロット６８を通じて延びて、装着部材３６の基端と固定される。したがって、チューブ６４は、管状部材に対して摺動できるとともに、要望通りに所定数のスロット２０をブロックして塞ぐことができる。そのため、この構成では、チューブ６４の適切な操作により、小さい曲率半径が必要とされる場合にはグループ６２のスロット２０を使用でき、あるいは、大きい曲率半径が必要とされる場合にはグループ６０のスロット２０を使用できる。
【００３９】
したがって、管状部材１２に対するチューブ６４の位置を変えることにより、チューブ１２の先端部の可変偏向させることができ、その結果として電極シース４６の先端部の可変偏向を達成できる。これは、高い柔軟性および汎用性をもたらし、医師がカテーテル４２のカテーテルシース４６の先端部をより正確に位置決めできるようにする。
【００４０】
図面の図９を参照すると、操向可能なスタイレット１０の第３の実施形態が示されている。この場合も、先の実施形態に関連して、他に何ら明記されなければ、同様の参照符号は同様の部分を示している。
【００４１】
この実施形態において、アクチュエータ１６の先端部７０は、スタイレット１０の管状部材１２の先端１２．１に固定されるアクチュエータ１６の部分１６．１を超えて突出する。部分７０は、この場合はループ形状７２である所定の形状に曲げられる。部分７０は７４で示されるようにクランク状に曲げられており、それにより、ループ形状７２が管状部材１２の長手方向軸線を横切る面内に位置する。
【００４２】
アクチュエータ１６は、ループ形状７２を成して予備成形される形状記憶合金から成ることができ、あるいは、代わりに、アクチュエータ１６は、使用前に所望の形状に曲げることができる材料から成ることができる。
【００４３】
アクチュエータ１６が管状部材１２を超えて延びる実施形態について説明してきたが、アクチュエータ１６を超えて管状部材１２を延ばすことにより同じ結果を達成することができる。また、管状部材１２およびアクチュエータ１６の両方が所望の形状へ形成される先端部を有することができる。
【００４４】
ここで、図面の図１０〜図１３を参照すると、操向可能なスタイレット１０のさらなる実施形態が示されている。この場合も、先の実施形態に関連して、他に何ら明記されなければ、同様の参照符号は同様の部分を示している。
【００４５】
この実施形態においても、スロット２０はグループを成して配置される。スロット２０の４つのグループ６０、６２、７６、７８が存在しており、グループのスロット２０間のピッチまたは間隔が異なっている。この場合、グループ６２のスロット２０間の間隔はグループ６０のスロット２０間の間隔よりも小さい。グループ７６のスロット２０間の間隔はグループ６０のスロット２０間の間隔よりも大きく、グループ７８のスロット２０間の間隔はグループ７６のスロット２０間の間隔よりも大きい。制御部材６４を操作することにより、スロット２０の適切な１または複数のグループを制御部材６４によってブロックして、スタイレット１０の管状部材１２の先端部の偏向状態を変えることができる。
【００４６】
この実施形態において、各スロット２０の第１の部分２２は、図面の図１１にさらに詳しく示されるように、管状部材１２の長手方向軸線に対してほぼ垂直である。また、各スロットの第１の部分２２の対向する２つの壁２６が、互いにほぼ平行であり、異なる方向に分岐しないことに留意すべきである。
【００４７】
各スロット２０の第２の部分２４は、管状部材１２の長手方向軸線と平行に延びる面に対して鋭角‘Ｃ’（図１３）を成して突出する。角度‘Ｃ’は、一般に、１°〜１０°、より具体的には約２°〜５°、好ましくは約３°程度を成す。各スロット２０の第２の部分２４をこのように角度を付けることにより、管状部材１２の隣り合うセグメント５８間のかみ合わせが向上する。このことは、管状部材１２の隣り合うセグメント５８間で破断が生じた場合にセグメント５８間の相対的な回転が抑制されることを意味する。したがって、前述したように、スタイレット１０を依然としてその通常の状態で動作させることができる。
【００４８】
また、トルク伝達を向上させるため、管状部材１２の隣り合うセグメント５８は、管状部材１２のその長手方向軸線周りの回転中にトルク伝達を助けるための相補的なトルク伝達要素を有する。トルク伝達要素１２は、舌部すなわちタブ７６と、隣接するセグメント５８に設けられる相補的な溝７８とを備える。図面の図１３にさらに明確に示されるように、一方のセグメント５８に設けられるタブ７６は、あるとしても僅かなクリアランスを伴って、隣接するセグメント５８に形成されるその相補的な溝７８内に収容される。なお、タブ７６は管状部材１２の基端へ向けて突出する。また、タブ７６は、関連するスロット２０の対向する第２の部分２４間にほぼ等距離で配置される。さらに、相補的なタブ７６およびスロット７８は、管状部材の破断が隣接するセグメント５８間で生じたとしても、これらの隣接するセグメント５８を互いに対して位置決めする役目を果たす。
【００４９】
このように、前述した実施形態の利点は、スタイレット１０の双方向の曲げを達成できるという点である。スロット２０の形状およびその結果として生じる管状部材１２のセグメント５８のかみ合わせに起因して、トルク伝達が促進される。また、破断が生じたとしても、依然としてスタイレット１０をほぼ通常通りに機能させることができる。
【００５０】
また、スタイレット１０は、偏向状態を変えることができるように構成できる。また、スタイレット１０を低コスト材料により形成することにより、スタイレットを１回限りの使い捨てできる低コスト物品として実施できる。
【００５１】
当業者であれば分かるように、広く記載される本開示の範囲から逸脱することなく、前述した実施形態に対して多数の変形および／または改良を行なってもよい。したがって、本実施形態は、すべての点において、例示的であると見なされるべきであり、限定的と見なされるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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