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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある長さのフィルムに記憶することができるデータ量を決定するステップと、
メディアコンテンツに関連するデータ量を前記記憶することができるデータ量で分割して、Ｎ個の部分を得るステップと、
前記長さのフィルムに前記メディアコンテンツのデータのＮ個の部分の量を最大で記憶するステップとを含み、
前記メディアコンテンツのデータのＮ個の部分の量は、前記メディアコンテンツのＮ個の部分のレコードを表すアナログ及びデジタルデータを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記メディアコンテンツを等しいセグメントの長さに分けることで、前記メディアコンテンツのＮ個の部分を決定するステップを更に含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記フィルムに記憶されるメタデータの量を決定し、前記メタデータを部分に分割し、Ｎ個の部分の利用可能な記憶容量に従ってフィルムのＮ個の部分にわたり前記メタデータを分散させるステップを更に含む、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
それぞれのヘッダを少なくとも１つのＮ個の部分に加えるステップを更に含み、前記ヘッダは、対応する部分についてメタデータを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項５】
サウンド、サブタイトル、キャプション、編集判定リスト（ＥＤＬ）、色空間、色判定リスト（ＣＤＬ）、視覚作用に関連する情報、及び、他のフィルムに関連する情報のうちの少なくとも１つのデータをデジタルで記憶することで、前記メディアコンテンツのデータのＮ個の量を記憶するステップを更に含む、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
複数のカラー又はシェーディング成分を表すメディアコンテンツに分けられる代表的なアナログデータを加えるステップを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項７】
長期間の記憶の後の前記メディアコンテンツの検索を可能にするため、少なくとも１つのデータ編成技術に基づいて前記メディアコンテンツのＮ個の部分を前記フィルムの長さに編成するステップを更に含む、
請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記メディアコンテンツの一部、最終画像、画像の色成分、及び、前記Ｎ個の部分の少なくとも１つにおけるメディアコンテンツのメタデータを加えるステップを更に含む、
請求項１記載の方法。
【請求項９】
フィルムの長さ、ランタイム及びシーンのうちの１つに基づいて、アナログの特徴をＮ個の部分に分割するステップと、
色成分の画像を前記Ｎ個の部分のうちの少なくとも１つに供給するステップと、
前記Ｎ個の部分について、その部分の色成分画像を組み込み、アーカイバルストレージのためにその部分について単一のメディアのフィルムのレコードを表すアナログ及びデジタルデータを含む前記フィルムの対応する部分についてメタデータをデジタルで組み込むステップと、
長期間の記憶の後の検索を可能にするため、前記アナログ及びデジタルデータを前記Ｎ個の部分に編成するステップと、
を含むフィルムをアーカイブする方法。
【請求項１０】
色成分画像から個別のエリアにおいて、リールで保持されるデジタル及びアナログデータの系列を含むそれぞれの部分の前記リールを供給するステップを更に含む、
請求項９記載の方法。
【請求項１１】
サウンド、サブタイトル、キャプション、編集判定リスト（ＥＤＬ）、色空間、色判定リスト（ＣＤＬ）、視覚効果に関連する情報、他のフィルムに関連する情報のうちの少なくとも１つのデータをデジタルで記憶することで、メタデータを記憶するステップを更に含む、
請求項９記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの色成分のリールを部分に分割するステップと、
その部分の色成分及びその部分のメタデータが同じリールに含まれるように、メタデータをデータ編制に従って成分のリールのそれぞれに加えるステップとを更に含む、
請求項９記載の方法。
【請求項１３】
ある長さのフィルムの一部、最終画像、画像の色成分、及び、前記Ｎ個の部分のうちの少なくとも１つの前記長さのフィルムのメタデータを加えるステップを更に含む、
請求項９記載の方法。
【請求項１４】
フィルムをアーカイブするシステムであって、
フィルムの長さ、ランタイム及びシーンのうちの１つに基づいて、記憶されたアナログの特徴をＮ個の部分に分割するために構成される編集装置と、
Ｎ個の部分のうちの少なくとも１つについての色成分画像を、アーカイバルストレージのためにその部分について単一のメディアのフィルムの全体のレコードを表すアナログ及びデジタルデータを含むフィルムの対応する部分についてデジタルメタデータと統合するために構成される結合装置とを有するシステム。
【請求項１５】
それぞれの部分のフィルムのリールは、色成分画像から個別のエリアにおけるリールに保持されるデジタル及びアナログデータのハイブリッド系列を含む、
請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】
前記デジタルメタデータは、サウンド、サブタイトル、キャプション、編集判定リスト、色空間、色判定リスト、視覚効果に関連する情報、他のフィルムに関連する情報のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１４記載のシステム。
【請求項１７】
前記記憶されたアナログの特徴は、複数の色成分のリールを含み、それぞれの色成分のリールは、Ｎ個の部分に対応する部分に分割され、メタデータは、Ｎ個の部分に対応する部分に分割され、前記色成分及びメタデータは、その部分についての全ての色成分及びその部分についての全てのメタデータが同じリールに含まれるように、データ編制方法に従って同じリールに加えられる、
請求項１４記載のシステム。
【請求項１８】
Ｎ個の部分の少なくとも１つは、約１０分の特徴を含む、
請求項１４記載のシステム。
【請求項１９】
前記特徴は、編集判定リストを含み、前記編集装置は、前記編集判定リストを利用して、該特徴をＮ個の部分に分割する、
請求項１４記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置（１０）のユーザにリワード型のフィードバックを提供する方法であって、
ユーザの動きを検出したことに応答して信号を生成する工程と、
前記ユーザの動きについての選択された特性と、前記動きを行う前記ユーザの所定の目標を表す前記ユーザの動きについての定量化特性とを比較する工程と、
前記比較により前記ユーザが前記所定の目標を達成したと判断される場合、前記無線通信装置（１０）にリワードデータをダウンロードする工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記生成された信号に応答して、前記ユーザの動きについての前記選択された特性を監視する工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記比較により前記ユーザが前記所定の目標を達成していないと判断される場合、前記無線通信装置（１０）のメモリ（３０）から前記リワードデータを削除する工程を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択された特性を監視する工程は、前記選択された特性を表す値を維持する工程と、連続して受信される信号に応答して前記値を更新する工程とを備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記定量化特性は期限が限定されており、前記リワードデータをダウンロードする工程は、前記ユーザが割り当てられた時間内に前記所定の目標を達成したと前記比較により判断される場合に、前記リワードデータをダウンロードすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザが前記所定の目標を選択するために、１つ以上の所定の目標を提供する工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザの競争活動の結果を示すユーザ入力を受信する工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
リモート無線通信装置から前記リワードデータをダウンロードするために、前記リモート無線通信装置との通信リンクを確立する工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
サーバから前記リワードデータをダウンロードするために、無線通信ネットワークを介して前記サーバとの通信リンクを確立する工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記信号を生成する工程は、前記ユーザの一歩の検出に応答して前記信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信信号を送信及び受信するように動作可能なトランシーバと、
検出されたユーザの動きに応答して信号を生成するように動作可能な動き検出器（２４）と、
前記検出された動きを行う前記ユーザの所定の目標を表す前記ユーザの動きについての定量化特性を格納するように動作可能なメモリ（３０）と、
前記動き検出器（２４）からの前記信号に応答して前記ユーザの動きについての選択された特性を監視し、前記選択された特性と前記定量化特性との比較により前記ユーザが前記所定の目標を達成したと判断される場合、前記トランシーバを介してリワードデータをダウンロードするように構成されるプロセッサ（３２）と
を備えることを特徴とする無線通信装置（１０）。
【請求項１２】
前記プロセッサ（３２）は、前記比較により前記ユーザが前記所定の目標を達成していないと判断される場合に、前記リワードデータを削除するように更に構成されることを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記プロセッサ（３２）は、リモート無線通信装置（１０）から前記リワードデータをダウンロードするように構成されることを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記プロセッサ（３２）は、無線通信ネットワーク（８０）を介してサーバ（８８）から前記リワードデータをダウンロードするように構成されることを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記プロセッサ（３２）は、前記動き検出器から前記信号を受信すると前記選択された特性を算出するように構成されることを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記リワードデータは、前記プロセッサ（３２）により実行される補足的マルチメディア効果を含むことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記リワードデータは、前記無線通信装置（１０）で電子購入するために使用される１つ以上のトークンを含むことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記リワードデータは、前記プロセッサ（３２）により実行されるアプリケーションを含むことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１９】
前記リワードデータは、前記リワードデータを使用可能にするために用いられる鍵を含むことを特徴とする請求項１１記載の無線通信装置。
【請求項２０】
前記ユーザの競争活動の結果を示すユーザ入力を受信するように動作可能なユーザインタフェース（２２）を更に備えることを特徴とする請求項１１記載の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ディジタル画像データおよび前処理済ディジタル画像データの少なくとも１つを処理する方法であって、前記前処理済ディジタル画像データには既処理画像プロファイルが関連付けられており、前記方法は、
ディジタル画像データを受け取るステップと、
前記受け取ったディジタル画像データが生ディジタル画像データかまたは前処理済ディジタル画像データか判定を行うステップと、
センサ・プロファイルを受け取るステップと、
を備えており、前記受け取ったディジタル画像データが前処理済ディジタル画像データであると判定した場合、前記方法は、更に、
線形ディジタル画像データを作成するために、前記既処理画像プロファイルおよび前記センサ・プロファイルを利用して、前記前処理済ディジタル画像データにカラー・マッピングを適用するステップと、
修正線形ディジタル画像データを生成するために、前記線形画像データに１つ又は２つ以上の修正を加えるステップと、
出力対応のディジタル画像データを作成するために、前記修正線形ディジタル画像データに、前記センサ・プロファイルおよび出力プロファイルを適用するステップと、
追加のディジタル画像データを受け取るステップと、
前記受け取った追加のディジタル画像データが線形ディジタル画像データか否か判定を行うステップと、
前記受け取った追加のディジタル画像データが線形ディジタル画像データでないと判定した場合、追加の線形ディジタル画像データを作成するために、前記受け取った追加のディジタル画像データを線形ディジタル画像データに変換するステップと、
合成ディジタル画像データを作成するために、前記追加の線形ディジタル画像データを、前記生ディジタル画像データおよび修正線形ディジタル画像データの少なくとも１つと合成するステップと、
を備えている、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記センサ・プロファイルは、カメラ製造業者、サード・パーティ、オペレーティング・システム、前記生ディジタル画像データを収容するファイル、前記前処理済ディジタル画像データを収容するファイル、ウェブサイト、および個人プロファイル構築ツールの１つ又は２つ以上から受け取ることができる、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記修正線形ディジタル画像データに前記センサ・プロファイルおよび出力プロファイルを適用するステップは、前記修正線形ディジタル画像データに前記センサ・プロファイルおよびディスプレイ・デバイス・プロファイルを適用するステップから成り、前記方法は、更に、前記出力対応ディジタル画像をディスプレイ・デバイスに出力するステップを備えている、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記修正線形ディジタル画像データに前記センサ・プロファイルおよび出力プロファイルを適用するステップは、前記修正線形ディジタル画像データに前記センサ・プロファイルおよび作業プロファイルを適用するステップから成り、前記方法は、更に、前記出力対応ディジタル・データを、格納に適した既処理ファイル・フォーマットに出力するステップを備えている、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記修正線形ディジタル画像データに前記センサ・プロファイルおよび出力プロファイルを適用するステップは、前記修正線形ディジタル画像データに前記センサ・プロファイルおよび印刷デバイス・プロファイルを適用するステップから成り、前記方法は、更に、前記出力対応ディジタル画像データを印刷デバイスに出力するステップを備えている、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記受け取ったディジタル画像データが生ディジタル画像データであると判定した場合、前記方法は、更に、
修正線形ディジタル画像データを作成するために、前記生ディジタル画像データに１つ又は２つ以上の修正を加えるステップと、
出力対応のディジタル画像データを作成するために、前記修正線形ディジタル画像データに前記センサ・プロファイルおよび出力プロファイルを適用するステップと、
合成ディジタル画像データを作成するために、前記追加の線形ディジタル画像データを、前記生ディジタル画像データおよび修正線形ディジタル画像データの少なくとも１つと合成するステップと、
を備えている、方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、前記修正線形ディジタル画像データに前記センサ・プロファイルおよび出力プロファイルを適用するステップは、前記修正線形ディジタル画像データに前記センサ・プロファイルおよびディスプレイ・デバイス・プロファイルを適用するステップから成り、前記方法は、更に、前記出力対応ディジタル画像データをディスプレイ・デバイスに出力するステップを備えている、方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法において、前記修正線形ディジタル画像データに前記センサ・プロファイルおよび出力プロファイルを適用するステップは、前記修正線形ディジタル画像データに前記センサ・プロファイルおよび作業プロファイルを適用するステップから成り、前記方法は、更に、前記出力対応ディジタル・データを、格納に適した既処理ファイル・フォーマットに出力するステップを備えている、方法。
【請求項９】
請求項６記載の方法において、前記修正線形ディジタル画像データに前記センサ・プロファイルおよび出力プロファイルを適用するステップは、前記修正線形ディジタル画像データに前記センサ・プロファイルおよび印刷デバイス・プロファイルを適用するステップから成り、前記方法は、更に、前記出力対応ディジタル画像データを印刷デバイスに出力するステップを備えている、方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法であって、更に、修正合成ディジタル画像データを生成するために、前記合成ディジタル画像データに対する１つ又は２つ以上の修正を受け取るステップを備えている、方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、前記修正線形ディジタル画像データに前記センサ・プロファイルおよび出力プロファイルを適用するステップは、前記修正合成ディジタル画像データに前記センサ・プロファイルおよび出力プロファイルを適用するステップから成る、方法。
【請求項１２】
請求項６記載の方法であって、更に、追加の修正合成ディジタル画像データを生成するために、前記追加の合成ディジタル画像データに対する１つ又は２つ以上の修正を受け取るステップを備えている、方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、前記修正線形ディジタル画像データに前記センサ・プロファイルおよび出力プロファイルを適用するステップは、前記追加の修正合成ディジタル画像データに前記センサ・プロファイルおよび出力プロファイルを適用するステップから成る、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の表面部の表面トポロジを再構成する方法であって、
前記表面部は、第一の領域及び少なくとも一つの第二の領域から構成され、
前記第一の領域及び前記第二の領域はそれぞれ、第一の２次元測定グリッド及び第二の２次元測定グリッドに関連付けられ、
前記第一のグリッド及び前記第二のグリッドはほぼオーバラップしないグリッドであり、
各々のグリッドポイントは、前記表面部の位置に関する情報を含み、前記情報は、第一の方向の前記位置における勾配及び第二の方向の前記位置における勾配である
方法において、前記方法は、
a)  前記表面部全体をカバーする単一のグリッドを得るために、少なくとも二つの前記グリッドをともにつなぎ合わせるステップと、
b)  前記単一のグリッドの前記グリッドポイントに含まれる前記勾配情報から前記表面部を再構成するステップと
を有する方法。
【請求項２】
各々の前記グリッドは、z-軸を備える直交座標系のxy-平面を規定し、前記z-軸は前記xy-平面と垂直であり、前記二つのグリッドをともにつなぎ合わせるステップは、一方の座標系を他方の座標系に変換するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変換が第一の座標系のx-軸のまわりの回転を有する場合、それに対応してy-方向における勾配成分のみが変換される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記変換が第一の座標系のy-軸のまわりの回転を有する場合、それに対応してx-方向における勾配成分のみが変換される請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記変換が前記x-及び／又はy-軸のまわりの回転を有する場合、一定のオフセットが前記勾配のz-成分に加えられる請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記方法はコンピュータプログラムによって実行される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも二つのグリッドをともにつなぎ合わせるステップに先行して、前記第一のグリッド及び前記第二のグリッドの前記グリッドポイントにおける前記勾配が決定される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
プログラムがロードされるとき、コンピュータを請求項１乃至７の何れか一項に記載の方法に対して実行可能にするコンピュータプログラムコード手段を有するコンピュータ読み出し可能な媒体を有するコンピュータプログラム。
【請求項９】
物体の表面部を再構成するためのシステムであって、
a)  第一の２次元測定グリッド及び少なくとも一つの第二の２次元測定グリッドを受信し、前記第一のグリッド及び前記第二のグリッドはそれぞれ、前記物体の表面部の第一の領域及び第二の領域に関連付けられ、前記二つのグリッドが互いにほぼオーバラップすることはなく、各々のグリッドポイントは、前記表面部の位置に関する情報を含み、前記情報は、第一の方向の前記位置における勾配及び第二の方向の前記位置における勾配である入力部と、
b)  プログラムの制御下で、単一のグリッドを得るために前記二つのグリッドをともにつなぎ合わせると共に、前記単一のグリッドの前記グリッドポイントに含まれる前記勾配情報から前記表面部を再構成するためのプロセッサと
を有するシステム。
【請求項１０】
前記第一のグリッド及び前記第二のグリッドの前記グリッドポイントにおいて含まれる前記情報を決定するための測定ユニットを有する請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
偏向測定ユニットを有する請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の部品位置を判断するための装置であって、
コイルが電気エネルギの供給源によって励起された時に磁束を発生する励磁コイルと、
前記励磁コイルの近くに配置され、該励磁コイルが受信コイルと該励磁コイルの間の誘導結合によって励起された時に複数の受信信号を発生する複数の受信コイルと、
可動であり、前記部品位置に相関する結合器要素位置を有するものであって、受信信号の各々が前記部品位置に相関するように前記励磁コイルと前記受信コイルとの間の誘導結合を修正する結合器要素と、
前記結合器要素位置から実質的に独立している基準信号を、１又は複数の前記受信信号から生成する電子回路と、
を含み、
前記電子回路は、少なくとも１つの前記受信信号と前記基準信号とから導かれたレシオメトリック信号から前記部品位置を判断するように操作可能であり、
前記装置は、回転センサであり、前記励磁コイル及び受信コイルは、一般円筒形の基板上に支持されており、
前記結合器要素は、前記部品の回転軸と実質的に平行なオフセットであって、前記部品の回転として変化する前記一般円筒形の基板と関連するオフセットを有しており、
前記電子回路は、前記基準信号を使用する回転軸に沿った前記結合器要素の前記オフセットを判断するように更に操作可能である
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記基準信号は、前記結合器位置と相関性のない前記受信信号の変動を補償するために用いられることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記基準信号は、非位相感応整流受信信号の組合せから得られることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の受信コイルは、前記励磁コイルと実質的に同一平面であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
部品の部品位置を判断するための装置であって、
コイルが電気エネルギの供給源によって励起された時に磁束を発生する励磁コイルと、
前記励磁コイルの近くに配置され、該励磁コイルが受信コイルと該励磁コイルの間の誘導結合によって励起された時に複数の受信信号を発生する複数の受信コイルと、
可動であり、前記部品位置に相関する結合器要素位置を有するものであって、受信信号の各々が前記部品位置に相関するように前記励磁コイルと前記受信コイルとの間の誘導結合を修正する結合器要素と、
前記結合器要素位置から実質的に独立している基準信号を、１又は複数の前記受信信号から生成する電子回路と、
を含み、
前記部品位置は、少なくとも１つの前記受信信号と前記基準信号とから導かれたレシオメトリック信号から判断され、
前記装置は、回転センサであり、前記励磁コイル及び受信コイルは、一般円筒形の基板上に支持されており、
前記部品は、前記一般円筒形の基板を通る回転軸に関して回転可能であり、
受信信号は、前記結合器要素と前記受信コイルとの間のオフセットを判断するために更に使用され、
前記オフセットは、前記回転軸に沿ったものであり、前記部品回転軸として変更可能である
ことを特徴とする装置。
【請求項６】
前記オフセットは、前記部品によって為された回転の数を判断するために用いられ、
前記装置は、多重巻回回転センサである、
ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記基準信号は、前記結合器位置と相関性のない前記受信信号の変動を補償するために用いられることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記基準信号は、非位相感応整流受信信号の組合せから得られることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
図９Ｅは、同様に規定の順序で検出すべき７つの目的物、つまり、１５％多い目的物を有し、流線ストリームが主軸ＸまたはＹに対して傾斜する対称立方体装置を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008544217.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液体サンプルの電磁スペクトルを測定する密封可能なセルであって、
セルは分光法的プローブと取外可能なキャップを有し、分光法的プローブは頭部と少なくとも一つの光学繊維で構成され、取外可能なキャップは分光法的プローブの頭部に少なくとも適応し、基部に反射鏡を有するサンプルサポートを有し、分光法的プローブの外壁と取外可能なキャップの内壁との間隔が０．４ｍｍより小であり、キャップの内壁が少なくとも一つの溝を含み、プローブがキャップに挿入された場合に、プローブの頭部とサンプルサポートとの間から漏れ流れを可能にすることを特徴とする密封可能なセル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子結合相互作用に関するアフィニティを判定する方法であって、
ａ）２種の化学種間の結合相互作用を測定して、結合相互作用に関する複数の実験結合データセットであって、各データセットが相互作用の会合フェーズと解離フェーズの間の複数の時点で測定した結合データを含む複数の実験結合データセットを得る工程と、
自動化手段によって、
ｂ）複数の実験結合データセットから、会合フェーズの終点又はその付近の所定の時点で測定した複数の結合データを、定常状態の結合データを表すものとして選択する工程と、
ｃ）各データセットを品質管理に付す工程であって、定常状態の結合データの信頼性を同じデータセットの他の結合データを評価することによって推定することを含む工程と、
ｄ）工程ｃ）で信頼性の低い定常状態の結合データを含むと推定された各データセットを除外する工程と、
ｅ）残りのデータセット中の定常状態での結合データからアフィニティを判定する工程と、
ｆ）工程ｅ）の結果をユーザに提示する工程と
を含む方法。
【請求項２】
工程ｃ）〜ｅ）が、
複数の実験結合データセットから複数の定常状態以外の結合データを選択し、
複数の定常状態以外の結合データのうちどれが所定範囲内であるかを判定し、この所定範囲は、実験結合データセットのデータの品質を表し、
最終的に残った複数の実験結合データセットから、質のよくない実験結合データセットを除外し、ここで質のよくない実験結合データセットは、所定範囲外の定常状態以外の結合データを含むものとし、そして
最終的に残った複数の実験結合データセットの定常状態の結合データからアフィニティを判定する
工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
相互作用する化学種の一方が、固相担体上に固定され、もう一方の化学種が溶液中に存在している、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
請求項１記載の工程ｃ）が、少なくとも１種の信頼性インジケータを推定する工程を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
上記の少なくとも１種の信頼性インジケータが解離速度であり、所定値より低い解離速度が定常状態の結合データの信頼性が低いことを示す、請求項４記載の方法。
【請求項６】
上記の解離速度の所定値を、相互作用が実質的に定常状態に達するための会合フェーズの時間の長さと最低解離速度との予め樹立された関係から判定する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
相互作用が実質的に定常状態に達するための会合フェーズの時間の長さと最低解離速度との関係が、コンピュータでシミュレーションした相互作用データを含めた経験的相互作用データに基づいている、請求項６記載の方法。
【請求項８】
解離速度を解離フェーズの結合データから推定する、請求項５乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
上記の少なくとも１種の信頼性のインジケータが会合フェーズの結合データによって表される結合曲線の勾配であり、負の勾配の存在が定常状態の結合データの信頼性が低いことを示す、請求項４乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
アフィニティの判定が定常状態のアフィニティモデルをフィッティングする工程を含む、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
複数のデータセットが上記化学種の溶液中の幾つかの、好ましくは６以上の異なる濃度についての結合データを含む、請求項３乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
定常状態のアフィニティモデルに対するフィッティングの質について判定し、好ましくはフィッティングの質についての判定がクロス確認、好ましくは一点除外クロス確認の工程を含む、請求項１０又は請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
実験結合データをバイオセンサーで判定し、好ましくはバイオセンサーがエバネセント波による検知、特に表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）に基づく、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
（ｉ）少なくとも１つの検知面と、上記の少なくとも１つの検知面での分子結合相互作用を検出するための検出手段と、結合相互作用の経時的進行をそれぞれ表す結合曲線を複数含む検出データを生成する手段を備えたセンサー装置と、
（ｉｉ）請求項１乃至請求項１３のいずれか１項で定義された請求項１記載の工程ａ）〜ｅ）を実施するデータ処理手段と
を含む分子結合相互作用を検出するための分析システム。
【請求項１５】
アフィニティ分析方法であって、
２種の化学種間の結合相互作用を測定して、結合相互作用に関するデータであって、相互作用の結合曲線を表すデータを含むデータセットを得る工程と、
自動化手段によって、
相互作用のアフィニティを判定するために、結合曲線の第１ドメインを選択する工程と、
第１ドメインから得たデータの信頼性を推定するために、結合曲線の第２ドメインからデータを選択する工程と
第１ドメインから得たデータが信頼性を有すると推定された場合には、結合相互作用のアフィニティの判定に、このデータを使用する工程と、
結果をユーザに提示する工程と
を含む方法。
【請求項１６】
第１の化学種と第２の化学種の間の分子結合相互作用についてのアフィニティを判定する方法であって、
第２の化学種を固定した固相担持面を用意し、
第１の化学種を含む流体を、所定の接触時間にわたって固相担持面と接触させ、
第１の化学種の表面との会合について判定して、会合についてのデータを得、
固相担持面を、第１の化学種を含まない流体と接触させ、表面からの解離について判定して解離についてのデータを得、
平衡状態に達するための接触時間と最低解離速度との間の所定の関係に基づいて、解離についてのデータから、所定の接触時間内に相互作用が平衡状態に実質的に到達したかどうかを推定し、
平衡状態に実質的に到達している場合には、会合についてのデータを相互作用のアフィニティ値の判定に使用する
アフィニティ判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動能力のある送信機構（Ｓ）を有し、送信機構（Ｓ）は励起信号によって励起周波数（ｆA）の機械的振動に励起可能であり、かつ搬送周波数（ｆT）の搬送信号によって励起可能な振動能力のある受信機構（Ｅ）に関して、送信機構（Ｓ）が励起状態において搬送信号を振幅変調し送信機構（Ｓ）の偏位に依存する力を受信機構（Ｅ）に加えるように配置されている振動測定システム。
【請求項２】
振動測定システムが、１kHzより低い周波数の機械的振動を周波数選択的に決定するために備えられることを特徴とする請求項１記載の振動測定システム。
【請求項３】
搬送周波数（ｆT）が励起周波数（ｆA）より大きい請求項１又は２記載の振動測定システム。
【請求項４】
振動測定システムが搬送周波数（ｆT）の設定のための装置を有する請求項１〜３のいずれか１つに記載の振動測定システム。
【請求項５】
受信機構が振幅変調された搬送信号の側波帯に基本的に相応する共振周波数（ｆRE）を有する請求項１〜４のいずれか１つに記載の振動測定システム。
【請求項６】
受信機構（Ｅ）の共振周波数（ｆRE）が設定可能である請求項５記載の振動測定システム。
【請求項７】
受信機構（Ｅ）が送信機構（Ｓ）に対する容量性結合を有し、搬送周波数（ｆT）を有する交流電圧（ＵT）が受信機構（Ｅ）と送信機構（Ｓ）との間に励起可能である請求項１〜６のいずれか１つに記載の振動測定システム。
【請求項８】
受信機構（Ｅ）及び送信機構（Ｓ）が送信機構（Ｓ）の偏位の二乗の依存関係を有する容量を共同して発生させるように両機構が形成されている請求項７記載の振動測定システム。
【請求項９】
受信機構（Ｅ）及び送信機構（Ｓ）がそれぞれ櫛状構造を有し、両櫛状構造が少なくとも部分的にかみ合うように配置されている請求項１〜８のいずれか１つに記載の振動測定システム。
【請求項１０】
受信機構（Ｅ）の櫛状構造に少なくとも部分的にかみ合うように配置された評価櫛状体（Ａ）が設けられている請求項９記載の振動測定システム。
【請求項１１】
受信機構（Ｅ）が送信機構（Ｓ）に対する誘導性の結合を有し、搬送周波数（ｆT）を有する交流電流が受信機構（Ｅ）及び送信機構（Ｓ）の少なくとも一方に加えられ得る請求項１〜１０のいずれか１つに記載の振動測定システム。
【請求項１２】
振動測定システムが振幅変調された搬送信号のスペクトルにおける成分の増幅のための増幅器を有し、その成分は基本的に受信機構（Ｅ）の共振周波数（ｆRE）で振動する請求項１〜１１のいずれか１つに記載の振動測定システム。
【請求項１３】
振動測定システムが振幅変調された搬送信号のフィルタリング及び復調の少なくとも一方のための評価装置を有する請求項１〜１２のいずれか１つに記載の振動測定システム。
【請求項１４】
振動測定システムが生産手段の持続的な状態監視のために備えられる請求項１〜１３のいずれか１つに記載の振動測定システム。
【請求項１５】
振動測定システムが振動に敏感な生産プロセスの監視のために備えられる請求項１〜１４のいずれか１つに記載の振動測定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被分析物を含むゲルに複数のウェルを形成する装置であって、
（ｉ）各々１以上の壁部で画成された開口チャンバーが複数設けられた本体を備えるマルチウェルテンプレートと、
（ｉｉ）マルチウェルテンプレートを上記ゲルに固定するためのトッププレートであって、マルチウェルテンプレートを受け止めるための１以上の開口部を備えるトッププレートと、
（ｉｉｉ）ゲル又はゲルを支持するシートを位置決めするためのベースプレートであって、ベースプレートをトッププレートの所定位置に固定するための固定手段が設けられているベースプレートと
を備える装置。
【請求項２】
当該装置が、前記ゲル又はシートを保持するためのリテーナをさらに備えており、上記リテーナの一方の表面上に、ゲル又はシートを受け止めるための１以上の凹部又は凸部が設けられている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記マルチウェルテンプレートの本体が、前記トッププレートの開口部に挿入するのに適した形状の第一部分と、ゲルを押しつけるため基部に向かってテーパーが付けられた第二部分とに分かれている、請求項１又は請求項２記載の装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の装置と、液体分注溶出装置とを備える、非電気的な溶出手段によってゲルから被分析物又は修飾被分析物を溶出するシステム。
【請求項５】
被分析物を含むゲル上に複数のウェルを形成する方法であって、
ｉ）各々１以上の壁部で画成された開口チャンバーが複数設けられた本体を備えるマルチウェルテンプレートを、トッププレートの開口部に挿入する工程と、
ｉｉ）マルチウェルテンプレートをゲルに向かって移動させてゲルと１以上の壁部との間に複数のウェルを形成する工程と、
ｉｉｉ）必要に応じて、マルチウェルテンプレートに設けられた開口チャンバーの位置に対応する複数の開口部が設けられた固定用ストリップを、トッププレート内に載置されたマルチウェルテンプレートの端部を覆うように装着する工程と
を含む方法。
【請求項６】
ゲル又はシートをベースプレートの所定位置に直接載せるか、或いはゲル又はシートをリテーナ中に載せてからリテーナをベースプレートの所定位置に載せる工程をさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記被分析物がペプチド、タンパク質、核酸又は炭水化物である、請求項５又は請求項６項記載の方法。
【請求項８】
マルチウェルテンプレートをゲルに向かって移動させてゲルと１以上の壁部との間に複数のウェルを形成する前又は後に、前記被分析物をクロマトグラフィー又は電気泳動分離に付す、請求項５乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
形成した複数のウェルの１つ以上に液状試薬を加えて、液状の被分析物と試薬との混合物を形成する工程をさらに含む、請求項５乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
液状の被分析物と試薬の混合物を、手動又は自動化手段で第二容器に移す工程をさらに含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲル中の被分析物に試薬を加える方法であって、当該方法が、
ｉ）各々１以上の壁部で画成される開口チャンバーが複数設けられた本体を備えるマルチウェルテンプレートをゲルに向かって移動させて、ゲルと１以上の壁部との間に複数のウェルを形成する工程と、
ｉｉ）必要に応じて、被分析物をゲル中でクロマトグラフィー又は電気泳動分離に付す工程と、
ｉｉｉ）上記ウェルの１以上に試薬を加えて、液上の被分析物と試薬の混合物を生成する工程と
を含んでおり、上記試薬が、被分析物を溶解させるか或いは被分析物又はその環境を修飾できるものであり、方法。
【請求項２】
前記試薬がバッファー又は酵素である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記酵素が加水分解酵素である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記酵素が核酸分解酵素又はタンパク質分解酵素である、請求項２又は請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記試薬が検出可能な成分である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記被分析物をゲル中でクロマトグラフィー又は電気泳動分離した後で、マルチウェルテンプレートをゲル上に移動させる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
液状の被分析物と試薬の混合物を、手動又は自動化手段で第二の容器に移す工程をさらに含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法を実施するためのシステムであって、
ｉ）各々１以上の壁部で画成される開口チャンバーが複数設けられた本体を備えたマルチウェルテンプレートと、
ｉｉ）自動液体取扱い装置と
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル流体中の検体の濃度測定用電気化学センサーであって、該センサーは、計器に受け取られ、また電気的に接続されるために適用され、該センサーは、作用電極を有する同一平面電極システムと、複数の他の電極とサンプル受け取り領域を備え、該他の電極の第１電極および第２電極は、それぞれ他の電極および該作用電極から電気的に分離されるように形成され、該第１電極は、少なくともその一部が該サンプル受け取り領域内に暴露される遠心端を含み、該第２電極は、その一方端の延長を含み、該延長は、前記サンプル受け取り領域内で露出した部分を有しておらず、かつ該第１電極と該一方端に近い該作用電極との間で該センサー上の空間またはトレイルを遮断し、該延長は、該空間またはトレイル中に起きる、該第１電極と該作用電極との間の電気的短絡に対する電気的接続性のために形成され、該電気的短絡は、該センサーの望ましい分離された電極構造にもかかわらず生じる、該第１電極と作用電極との間のいかなる電気的接続性も含むことを特徴とする電気化学センサー。
【請求項２】
該計器は、該センサーが該計器に電気的に接続されるときには、該作用電極と該第２電極との間および該第１電極と該第２電極との間の電気的分離性とを実証するために形成され、かつ該作用電極と該第１電極との間の電気的分離性を実証するために形成されないことを特徴とする請求項１記載のセンサー。
【請求項３】
該計器は、該センサーが該計器に電気的に接続されるときには、該作用電極と該第２電極との間または該第１電極と該第２電極との間の電気的分離性を実証するために形成され、かつ該作用電極と該第１電極との間の電気的分離性を実証するために形成されないことを特徴とする請求項１記載のセンサー。
【請求項４】
該センサー上で該第２電極の該一方端とは一般に反対の端に第２延長を持っている該複数の電極の第３電極をさらに含み、該第２延長は、該作用電極と、該第３電極の該一方端に近い該第１電極との間で第２空間またはトレイルを遮断し、該第２延長は、前記サンプル受け取り領域内で露出した部分を有しておらず、かつ該第２空間またはトレイル中に起きる、該第１電極と該作用電極との間で電気的短絡に対する電気的接続性のために形成され、該電気的短絡は、該センサーの望ましい分離された電極構造にもかかわらず生じる、該第１電極と該作用電極との間のいかなる電気的接続性も含むことを特徴とする請求項１記載のセンサー。
【請求項５】
同一平面電極システムを持つ電気化学センサーの非隣接電極間の電気的分離性を間接的に実証するための方法であって、
該方法は、該センサー上に作用電極と少なくとも第１電極および第２電極を設け、該作用電極と該第１電極の少なくとも一部が、該センサーのサンプル受け取り領域中に暴露され、該作用電極と該一方端の近くの該第１電極との間に実質的に伸びるように形成された少なくとも一端を持った該第２電極が設けられ、該第１電極と、該第２電極と作用電極の各々が、互いに電気的に分離されるように意図されている工程と、
該センサーを受け取りかつ該センサーと電気的に接続するように形成された計器中に、該センサーを挿入する工程と、
該作用電極と該第２電極との間の電気的接続性を測定するために該計器を使用する工程と、
該第１電極と第２電極との間の電気的接続性を測定するために該計器を使用する工程と、
該作用電極と該第２電極との間、または該第１電極と第２電極との間で電気的接続性が測定される場合に、該計器上にエラーメッセージを表示する工程とを含み、
該第１電極と該作用電極の間のいかなる電気的接続性も、該第１電極と該一方端に近い第２電極との間の電気的接続性を生じることを特徴とする方法。
【請求項６】
サンプル流体中の検体濃度測定用電気化学センサーであって、該センサーは、計器に受け取られかつ計器に電気的に接続されるために適用され、該センサーは、サンプル受け取り領域を持つ同一平面電極システムと、少なくとも一部が該受け取り領域内に暴露される作用電極と、少なくとも１つの他の電極とを備え、該少なくとも１つの他の電極が、該作用電極から電気的に分離されるように形成されかつ少なくともその一部が該受け取り領域内で暴露される遠心端を含み、該少なくとも１つの他の電極の該一部の表面積が、該作用電極の該一部の表面積のほぼ５０％以下であることを特徴とするセンサー。
【請求項７】
該少なくとも１つの他の電極の該一部の表面積が、該作用電極の該一部の表面積のほぼ１０％以下であることを特徴とする請求項６記載のセンサー。
【請求項８】
同一平面電極システムを持つ電気化学センサー中での非常にマッチした電極間の電気的短絡の作用を制御する方法であって、
該方法は、サンプル受け取り領域と、該サンプル受け取り領域内に暴露される少なくとも一部を持っている作用電極と、該作用電極から電気的に分離されるように意図された少なくとも１つの他の電極を持ちかつ該サンプル受け取り領域内に暴露される少なくとも一部を持っている遠心端を含む電気化学センサーを設ける工程と、
該少なくとも１つの他の電極に、該作用電極の該一部の表面積のほぼ５０％以下である該遠心端の該一部の表面積を設ける工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
該少なくとも１つの他の電極の該遠心端の該一部に、該作用電極の該一部の表面積のほぼ１０％以下である表面積を設けることを特徴とする請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
探査媒質（8）のラマン・スペクトル（20）の発生と検出する方法が以下のステップ、すなわち、 
- 内部周波数選択素子を有するレーザーダイオード（1）によって電磁的励起放射光線を発生させ、 
- 探査媒質（8）に励起放射光線を結合させ、 
- その場合、異なる励起波長（λ1，λ2）を交番して発生させるためのレーザーダイオード（1）が、レーザーダイオード（1）に印可される電流によって交番しながら二つの異なる励起条件に制御され、その場合の励起条件において交互に切り替える際の周波数が0.1Hzより大きいこととし、 
- CCD走査素子（13）を有する分光写真機（14）に散光された放射光線を結合することによって、探査媒質（8）から散光された電磁波放射光を分光分析する、
ステップを有し、
- その場合、散光された放射光から異なる励起波長（λ1，λ2）に対しそれぞれ少なくとも一つのラマン・スペクトル（16，17）が検出され、そして異なる励起波長（λ1，λ2）において検出された少なくとも二つのラマン・スペクトル（16，17）からは、蛍光質背景が演算的に消去された探査媒質（8）のラマン・スペクトル（20）が検知され、 
- その場合に、異なる励起波長（λ1，λ2）による個別のラマン・スペクトル（16，17）の検出はレーザーダイオード（1）の交番制御によって同調され、さらに、 
- その場合、ラマン・スペクトル（16，17）の検出は、レーザーダイオード（1）に印可される電流の電流値が一定値を保っている間のそれぞれの時間的間隔においておこなわれることを特徴とする方法。
【請求項２】
レーザーダイオード（1）がある時間間隔内で少なくとも２つの異なる励起条件で、少なくとも0.5nmの波長長さを有する２つの波長を生じるように制御されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
時間間隔が1秒、優先的には0.1秒となることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
励起照射が探査媒質（8）に結合される前にレーザーダイオード（1）が校正されることを特徴とする、請求項１〜３のうち、いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
周波数選択素子として格子、エタロンまたはマッハ・ツェンダー干渉計が利用されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項６】
レーザーダイオード（1）から発生する励起照射がラマン測定ヘッド（7）を介して探査媒質（8）に結合されることを特徴とする、請求項１〜５のうち、いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
レーザーダイオード（1）から発生する励起照射が探査媒質（8）に結合される前に増幅されることを特徴とする、請求項１〜６のうち、いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
探査媒質から散光される照射が光ファイバー（9）により分光光学システム（10）に結合されることを特徴とする、請求項１〜７のうち、いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
レーザーダイオード（1）が電流源（3）により制御され、そのとき電流源（3）の発生出力が変調されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
変調のために関数発生器（4）が使用されることを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
個々のラマン・スペクトル（16，17）がデータ処理装置（11）により貯蔵されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
ラマン・スペクトル（16，17）の検出とレーザーダイオード（1）の制御を同期するために、励起源の発生出力が変調され、そして分光光学システム（10）の検知器が同期されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも２つ検出された、周波数遷移したラマン・スペクトル（16，17）から、背景と固定パターンが演算的に消去されることを特徴とする、請求項１〜１２のうち、いずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
励起照射光を発生させ、探査媒質（8）のラマン・スペクトル（20）の検出をするための装置が以下のもので構成され、すなわち、 
- 励起光源として機能する、内部周波数選択素子を有するレーザーダイオード（1）を有し、 
- その場合、異なる励起波長（λ1，λ2）発生させるためのレーザーダイオード（1）は電流源（3）を変調する変調器（4）に接続され、変調器（4）は電流源（3）を交番して変調し、そのときの切り替えは0.1Hz以上の周波数で行われるものとし、 
- レーザーダイオード（1）から放射される励起放射光線を探査媒質（8）に結合させる手段を有し、 
- 探査媒質（8）から散光される放射光を分光光学システム（10）に結合させるための手段を有し、その場合の分光光学システム（10）にはCCD走査素子（13）を有する分光写真機（14）があり、 
- 分光光学システム（10）に接続するデータ処理装置（11）を有し、その場合のデータ処理装置（11）は、異なる励起波長（λ1，λ2）で検出される少なくとも二つのラマン・スペクトル（16，17）から、演算的に蛍光質背景が消去される探査媒質（8）のラマン・スペクトルを算出し、 
- その場合に、分光光学システム（10）および／またはデータ処理装置（11）が変調器（4）に接続され、異なる励起波長（λ1，λ2）による個別のラマン・スペクトル（16，17）の検出がレーザーダイオード（1）の交番制御によって同期されることを特徴とする装置。
【請求項１５】
変調器が関数発生器であることを特徴とする、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
変調器が矩形波発生器（4）であることを特徴とする、請求項１５記載の装置。 
【請求項１７】
励起照射光を探査媒質（8）に結合するための手段および探査媒質（8）から散光された照射を分光光学システムに結合するための手段が光ファイバー（9）とラマン測定ヘッド（7）で構成されることを特徴とする、請求項１４〜１６のうち、いずれか１項記載の装置。
【請求項１８】
レーザーダイオード（1）と探査媒質（8）の間に光増幅器が取り付けられることを特徴とする、請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
内部周波数選択素子が格子、エタロンまたはマッハ・ツェンダー干渉計であることを特徴とする、請求項１４〜１８のうち、いずれか１項記載の装置。