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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルをスロットに配置する段階を含み、回転子と、固定子と、該回転子および固定子用の支持構造物ならびにモータからの回転運動を伝える出力部とを有し、該固定子に複数のスロットおよび／または極が配された電動モータを製造する方法において、該複数のスロットおよび／または極は、等間隔配置からずれて配置され、該方法はさらに、
−正弦関数または複数の正弦関数の和を含む変換関数を決める段階と、
−前記固定子のスロットおよび／または極の位置を決める形状関数を、該スロットおよび／または極の位置を決める変換関数の値を等間隔溝切りに従って加算することによって決める段階と、
−前記スロットおよび／または極を実質的に前記形状関数に従って位置決めして、固定子を形成する段階とを含むことを特徴とする電動モータの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、該方法はさらに、
−前記固定子の少なくとも１つの部分における前記スロットおよび／または極の配置の等間隔配置からのずれを、他の部分で形成されるずれと対称にする段階を含むことを特徴とする電動モータの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記固定子の等間隔配置に対する構造の変更を小さくして、前記コイルの製造または前記巻線工程に影響を及ぼさないことを特徴とする電動モータの製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、該方法はさらに、
−前記固定子周縁部におけるスロットの不等間隔配置を決める段階を含むことを特徴とする電動モータの製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の方法において、該方法はさらに、
−前記極心におけるスロットの不等間隔配置を決める段階を含むことを特徴とする電動モータの製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、該方法はさらに、
−前記固定子周縁部における極の不等間隔配置を決める段階を含むことを特徴とする電動モータの製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の方法において、該方法はさらに、
−前記極心に対して、互いに僅かに異なる幅を決める段階を含むことを特徴とする電動モータの製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の方法において、前記変換関数における対称性数は少なくとも２であることを特徴とする電動モータの製造方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の方法において、前記変換関数における対称性数は奇数であることを特徴とする電動モータの製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の方法において、前記製造されるモータは軸方向磁束モータであり、該モータの固定子は、リボン様強磁性プレートを巻いて前記プレート積層体の中心軸を中心とする円筒形のプレート積層体を作ることによって製造し、巻いてプレート積層体を作る前に、打ち抜き装置によって該プレートに切り欠きを入れてスロットを作ることを特徴とする電動モータの製造方法。
【請求項１１】
固定子を有し、さらに複数のスロットおよび／または極と、該スロットに配されたコイルと、回転子と、該回転子および固定子用の支持構造物と、モータから回転運動を出力する出力部とを有する電動モータにおいて、該複数のスロットおよび／または極は、等間隔配置からずれて該固定子に配設されて、該スロットおよび／または極の配置の等間隔配置からのずれは、少なくとも１つの正弦関数によって変換関数の値と同じ大きさに形成されることを特徴とする電動モータ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電動モータにおいて、前記複数のスロットおよび／または極の配置の等間隔配置からのずれは、少なくとも１つの部分において、前記固定子の少なくとも１つの他の部分におけるずれと対称であることを特徴とする電動モータ。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の電動モータにおいて、前記固定子の等間隔配置に対する構造の変更は小さく、前記コイルの製造または巻線工程に影響しないことを特徴とする電動モータ。
【請求項１４】
請求項１１ないし１３のいずれかに記載の電動モータにおいて、該電動モータの固定子は永久磁化されていることを特徴とする電動モータ。
【請求項１５】
請求項１１ないし１４のいずれかに記載の電動モータにおいて、該電動モータは軸方向磁束モータであることを特徴とする電動モータ。
【請求項１６】
請求項１１ないし１４のいずれかに記載の電動モータにおいて、該電動モータは半径方向磁束モータであることを特徴とする電動モータ。
【請求項１７】
請求項１１ないし１６のいずれかに記載の電動モータにおいて、前記固定子の巻線は微小ピッチ巻線であることを特徴とする電動モータ。
【請求項１８】
請求項１１ないし１７のいずれかに記載の電動モータにおいて、該電動モータはエレベータシステムの動力供給源として用いられることを特徴とする電動モータ。
【請求項１９】
請求項１１ないし１８のいずれかに記載の電動モータにおいて、前記固定子は、前記固定子プレートもしくは前記固定子ストリップにスロットを打ち抜き、かつ該スロットが作られたプレートまたは該スロットが作られたストリップで前記固定子の積み重ねを作ることによって、溝切りされることを特徴とする電動モータ。
【請求項２０】
請求項１１ないし１９のいずれかに記載の電動モータにおいて、前記電動モータの固定子コイルは、互いに類似していることを特徴とする電動モータ。
【請求項２１】
請求項１１ないし１９のいずれかに記載の電動モータにおいて、前記電動モータの固定子コイルは、固定子の溝切りと等距離に作られることを特徴とする電動モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰマルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）によって提供されるユーザサービスのためのセルラネットワークと、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）との間のインターワーキング方法であって、
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）が、ＷＬＡＮとの接続を確立するステップと、
前記ＷＴＲＵが、前記ＩＭＳからのユーザサービスのためのＩＰセッションを呼び出し、前記ＷＬＡＮから、前記ＩＭＳへのパケットデータゲートウェイ（ＰＤＧ）に対し確立されたＩＰトンネルを介して前記ユーザサービスを受信するステップと、
前記ＷＴＲＵが、セルラネットワークにアクセスし、該セルラネットワークを介し前記ＩＭＳとの接続を確立するステップと、
前記ＷＴＲＵが、前記ＷＬＡＮから前記セルラネットワークへのハンドオーバを実行して、該ハンドオーバ後も前記セルラネットワークを介して前記ユーザサービスを継続的に提供するようにするステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＰＤＧは、前記ハンドオーバが実行された後に呼経路から除去され、前記ＩＭＳと前記ＷＴＲＵとの間の前記呼経路は、ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）を介して確立されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＰＤＧは、前記ハンドオーバが実行された後も呼経路上に残り、前記ＩＭＳと前記ＷＴＲＵとの間の前記呼経路は、ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）および前記ＰＤＧを介して確立されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＷＬＡＮから前記セルラネットワークへのハンドオーバを実行するステップは、前記ＷＴＲＵがハンドオーバの開始メッセージを送信するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ハンドオーバの開始メッセージは、トンネルエンドポイントを識別することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ハンドオーバの開始メッセージは、ユーザＩＤを識別することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ハンドオーバの開始メッセージは、無線リソースを識別することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記ハンドオーバの開始メッセージは、周波数チャネルを識別することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記ハンドオーバの開始メッセージは、優先度を識別することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＷＴＲＵは、前記セルラネットワークとの接続が確立された後に前記ＷＬＡＮとの接続を終了することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＷＴＲＵは、前記ＷＬＡＮとの接続を同時に維持されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ＩＰマルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）によって提供されるユーザサービスのためのセルラネットワークと、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）との間でインターワーキングする無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
前記ＷＬＡＮおよび前記セルラネットワークの双方と通信して、前記ＩＭＳからのユーザサービスのためのＩＰセッションを呼び出し、前記ＷＬＡＮから、前記ＩＭＳへのパケットデータゲートウェイ（ＰＤＧ）に対し確立されたＩＰトンネルを介して前記ユーザサービスを受信するように構成されたデュアルモード送受信ユニットと、
前記ＷＬＡＮから前記セルラネットワークへのハンドオーバを実行して、前記ＷＴＲＵが、該ハンドオーバ後も前記セルラネットワークを介して前記ユーザサービスを継続的に提供するようにするハンドオーバ制御部と
を備えることを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項１３】
前記ＰＤＧは、前記ハンドオーバが実行された後に呼経路から除去され、前記ＩＭＳと前記ＷＴＲＵとの間の前記呼経路は、ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）を介して確立されることを特徴とする請求項１２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１４】
前記ＰＤＧは、前記ハンドオーバが実行された後も呼経路上に残り、前記ＩＭＳと前記ＷＴＲＵとの間の前記呼経路は、ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）および前記ＰＤＧを介して確立されることを特徴とする請求項１２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１５】
前記ハンドオーバ制御部は、前記ＷＴＲＵがハンドオーバの開始メッセージを送信することによって、前記ＷＬＡＮから前記セルラネットワークへのハンドオーバを実行するよう構成されたことを特徴とする請求項１２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１６】
前記ハンドオーバの開始メッセージは、トンネルエンドポイントを識別することを特徴とする請求項１５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１７】
前記ハンドオーバの開始メッセージは、ユーザＩＤを識別することを特徴とする請求項１５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１８】
前記ハンドオーバの開始メッセージは、無線リソースを識別することを特徴とする請求項１５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１９】
前記ハンドオーバの開始メッセージは、周波数チャネルを識別することを特徴とする請求項１５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項２０】
前記ハンドオーバの開始メッセージは、優先度を識別することを特徴とする請求項１５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項２１】
前記デュアルモード送受信ユニットは、前記セルラネットワークとの接続が確立された後に前記ＷＬＡＮとの接続を終了するよう構成されたことを特徴とする請求項１２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項２２】
前記デュアルモード送受信ユニットＷＴＲＵは、前記ＷＬＡＮとの接続を同時に維持されるよう構成されたことを特徴とする請求項１２に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央ノードで電話通信サービスを提供すること；
電話通信サービスの少なくとも一部を第１ローカルノードに送信すること；及び、
前記第１ローカルノードで電話通信サービスの少なくとも実行可能な部分を実行することを含む方法。
【請求項２】
情報媒体に埋め込まれたコンピュータープログラム製品であって、データ処理装置が：
中央ノードで提供される電話通信サービスを格納し；さらに、
前記電話通信サービスを実行するように構成された第１ローカルノードに前記電話通信サービスを送信することを引き起こすために機能可能なインストラクションを含むコンピュータープログラム製品。
【請求項３】
情報媒体に埋め込まれたコンピュータープログラム製品であって、データ処理装置が：
電話通信サービスを格納するように構成された中央ノードから送信された電話通信サービスを受信し；さらに、
前記電話通信サービスを実行することを引き起こすために機能可能なインストラクションを含むコンピュータープログラム製品。
【請求項４】
提供される電話通信サービスを格納し、前記電話通信サービスを実行するように構成された第１ローカルノードに前記電話通信サービスを送信するように構成された中央ノードを備えるシステム。
【請求項５】
電話通信サービスを実行し、ローカルノードに電話通信サービスを送信する前に前記電話通信サービスを格納するように構成された中央ノードからローカルノードに送信された電話通信サービスを受信するように構成されたローカルノードを備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷監視エリア間で移動局（２４）を分散させる方法であって、前記移動局は、第１の負荷監視エリア内のセルにおける第１のブロードキャストメッセージ、及び第２の負荷監視エリア内のセルにおける第２のブロードキャストメッセージの一方又は両方によって提供される１以上のパラメータに基づいて、各移動局がサービスを受けるセル（２０，２２）を選択する状態であり、
前記移動局が現在在圏している前記第１の負荷監視エリアの負荷を判定するステップと、
前記第１の負荷監視エリアの前記負荷を低減するために、１以上の前記移動局が前記第２の負荷監視エリアに在圏するように誘導するために、前記ブロードキャストメッセージの一方又は両方における１以上のパラメータの調整を指示するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の負荷監視エリアは、セル、ロケーション・エリア、ルーティング・エリア、又はサービスエリアであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の負荷監視エリアは、第１のサービスセットを提供する第１の移動体通信ネットワークに関連しており、前記第２の負荷監視エリアは、第２のサービスセットを提供する第２の移動体通信ネットワークに関連していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の移動体通信ネットワークは第１の無線アクセス技術を使用し、前記第２の移動体通信ネットワークは別の第２の無線アクセス技術を使用することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の移動体通信ネットワークは第２世代ベースのネットワークであり、前記第２の移動体通信ネットワークは第３世代ベースのネットワークであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記調整の指示は、前記第１の移動体通信ネットワーク内の第１の無線アクセスネットワークノードと、前記第２の移動体通信ネットワーク内の第２の無線アクセスネットワークノードとの間での、負荷情報の交換に基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記調整の指示は、コアネットワークノード又は中央サーバからの負荷情報に基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記１以上のパラメータは、セル選択手続又はセル再選択手続のために前記移動局によって行われた信号の測定結果に対して加算又は減算される、オフセットパラメータを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ブロードキャストメッセージが更新される、変更の頻度を制御するステップを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記移動局は、アイドル状態、レディー状態、スタンバイ状態、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態、及びＵＲＡ＿ＰＣＨ状態のうちのいずれかの状態であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
種々の負荷監視エリア間で移動局（２４）を分散させる装置であって、前記移動局は、第１のセルにおける第１のブロードキャストメッセージ、及び第２のセルにおける第２のブロードキャストメッセージの一方又は両方によって提供される１以上のパラメータに基づいて、各移動局がサービスを受けるセル（２０，２２）を選択する状態であり、
前記移動局が現在在圏している前記第１の負荷監視エリアの負荷を判定し、
前記第１の負荷監視エリアの前記負荷を低減するために、１以上の前記移動局が前記第２の負荷監視エリアに在圏するように誘導するために、前記ブロードキャストメッセージの一方又は両方における１以上のパラメータの調整を指示する、
ように構成された電子回路を備えることを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記第１及び第２の負荷監視エリアは、セル、ロケーション・エリア、ルーティング・エリア、又はサービスエリアであることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の負荷監視エリアは、第１のサービスセットを提供する第１の移動体通信ネットワークに関連しており、前記第２の負荷監視エリアは、第２のサービスセットを提供する第２の移動体通信ネットワークに関連していることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の移動体通信ネットワークは第１の無線アクセス技術を使用し、前記第２の移動体通信ネットワークは別の第２の無線アクセス技術を使用することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１の移動体通信ネットワークは第２世代ベースのネットワークであり、前記第２の移動体通信ネットワークは第３世代ベースのネットワークであることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１及び第２のサービスセットは異なっているか、又は同一であることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記調整の指示は、前記第１の移動体通信ネットワーク内の第１の無線アクセスネットワークノードと、前記第２の移動体通信ネットワーク内の第２の無線アクセスネットワークノードとの間での、負荷情報の交換に基づくことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記調整の指示は、コアネットワークノード又は中央サーバからの負荷情報に基づくことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１９】
前記１以上のパラメータは、セル選択手続又はセル再選択手続のために前記移動局によって行われた信号の測定結果に対して加算又は減算される、オフセットパラメータを含むことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項２０】
前記電子回路は更に、ブロードキャストメッセージが更新される、変更の頻度を制御するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項２１】
前記移動局は、アイドル状態、レディー状態、スタンバイ状態、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態、及びＵＲＡ＿ＰＣＨ状態のうちのいずれかの状態であることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体液中の分析物の量を測定するための反応性製剤であって、
（a）水溶性膨張可能ポリマー基質；
（b）約0.05から20μmの公称サイズを有する非水溶性粒子：
（c）前記分析物と反応するための酵素系；
とを含み、
前記非水溶性粒子の前記水溶性膨張可能ポリマー基質に対する重量比が、約1／2から2／1である、前記反応性製剤。
【請求項２】
前記分析物がグルコースであり、前記酵素系がヘキソキナーゼ、グルコース-6-ホスフェートデヒドロゲナーゼ、グルコースデヒドロゲナーゼ、グルコースデヒドロゲナーゼ-PQQ、およびグルコースオキシダーゼからなる群の1つの構成分子を含む、請求項1に記載の反応性製剤。
【請求項３】
前記水溶性膨張可能ポリマー基質が、ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリスチレンナトリウムスルホン酸、ポリアクリル酸ラテックス、ポリエチレングリコール、スチレンアクリレート、およびその共重合体からなる群の少なくとも1つの構成分子を含む、請求項1に記載の反応性製剤。
【請求項４】
前記水溶性膨張可能ポリマーが、約100,000より低い分子量を有する、請求項1に記載の反応性製剤。
【請求項５】
前記非水溶性粒子が約1〜10μmの公称サイズを有する、請求項1に記載の反応性製剤。
【請求項６】
生体液の試料を試験ストリップまたは電気化学センサに適用し、前記試料の量に反応しない迅速かつ安定した反応を得ることによって、生体液中の分析物の量を測定する方法であって、
（a）前記生体液の試料を前記試験ストリップまたは電気化学センサに適用するステップ〔ここで、前記試験ストリップまたは電気化学センサが非多孔質基質を含み、その上に、水溶性膨張可能ポリマー基質、および約0.05から20μmの公称サイズを有する非水溶性粒子を含む製剤中の前記分析物と反応するための酵素系を含む薄膜が沈着される〕；および
（b）光学的または電気化学的方法によって前記酵素系に対する前記試料の反応を測定し、前記生体液中に存在する前記分析物の量を測定するステップ；
とを含む、前記方法。
【請求項７】
前記分析物がグルコースであり、前記生体液が全血である、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記酵素系が、グルコースオキシダーゼまたはグルコースデヒドロゲナーゼを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
全血中のグルコース含有量を測定する反応性製剤であって、
（a）水溶性膨張可能ポリマー基質；
（b）約0.05から20μmの公称サイズを有する非水溶性粒子；
（c）前記グルコースを酸化する酵素系；
（d）指示薬；
とを含み、
（b）の粒子のポリマー基質に対する重量比が、約1／2から2／1である、前記反応性製剤。
【請求項１０】
全血試料のグルコース含有量を測定する試験ストリップであって、
（a）実質的に非多孔質な基質；
（b）（1）水溶性膨張可能ポリマー基質；（2）約0.05から20μmの公称サイズを有する非水溶性粒子；（3）前記グルコースを酸化するための酵素系；および（4）指示薬；を含む、前記基質上に沈着される試薬層；
（c）（b）の前記試薬層用の保護カバー；
（d）前記試薬層と前記保護カバーの間にあり、前記血液試料を受けるための毛細チャネルを有する接着層；
とを含む、前記試験ストリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指標の光学的反応に比例して血液中のグルコースの濃度を測定するようになっている光学機器の性能を試験するための対照溶液であって、その対照溶液の存在を同定するものとして前記光学機器によって認識される標識物質を含む前記対照溶液。
【請求項２】
前記標識物質が、指標の反応と識別可能な光学機器中の発光ダイオードによる励起に対して特徴的反応を有する、請求項1に記載の対照溶液。
【請求項３】
前記標識物質が、指標の吸収と識別可能な光の吸収ピークを有する、請求項1に記載の対照溶液。
【請求項４】
血液中のグルコースの光学機器での測定値と、光学機器の性能を試験するのに使用される対照溶液中のグルコースの光学機器での測定値とを識別する方法であって、前記対照溶液に、前記光学機器によって認識される標識物質を添加する操作を含む前記方法。
【請求項５】
前記標識物質が、指標の反応と識別可能な前記光学機器中の発光ダイオードによる励起に対して特徴的反応を有する、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記標識物質が、指標の吸収と識別可能な光の吸収ピークを有する、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記標識物質がインドシアニングリーンである、請求項4に記載の方法。
【請求項８】
光学機器によって血液中のグルコースを測定する方法であって、前記グルコースと反応し、指標から光学的反応を生成するようになっている試験ストリップに既知量のグルコースを含有する対照溶液を添加することによって前記機器の性能を試験する操作と、前記反応を測定する操作とを含み、前記対照溶液が前記光学機器によって認識され、指標の反応と識別される標識物質を含有する、前記方法。
【請求項９】
血液試料のグルコース含有量を、血液試料との反応により光学的反応を提供するようになっている試験ストリップと前記試料との接触によって得られる前記光学的反応と相関させるための、対照溶液を前記血液試料と識別するのに使用される前記対照溶液中の標識物質からの反応を励起する発光ダイオードを含む、光学機器。
【請求項１０】
生体試料中の分析物を測定するのに使用される光学機器中で、対照溶液を生体試料から識別する方法であって、前記対照溶液を標識し、そして光学機器が対照溶液を特定し、そして対照溶液を生体試料から識別することを可能にする基質を前記対照溶液に添加する操作を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体試料中の検体の濃度を測定するのに使用される全透過分光システムであって、
実質上光学的に透明な材料で構成された、分析される試料を受けるための試料細胞受け領域と、
光源と、
前記光源から光を受けるようになっており、実質的にコリメートされた光ビームで前記試料細胞受け領域を照らすようになっているコリメーティングレンズと、
第１の広がり角で前記試料を通して透過された通常光および散乱光を受けるようになっており、第１の受光角を有する光を受け、前記第１の広がり角より小さい第２の広がり角を有する光を出力する第１のレンズと、
前記第１のレンズから光を受けるようになっており、実質的にコリメートされた光ビームを出力するようになっている第２のレンズと、
前記第２のレンズによって出力された光を測定するようになっている検出器と
を備えたシステム。
【請求項２】
前記第１のレンズは、７０度より大きい第１の受光角を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１のレンズの第２の広がり角は約１５から約４０度である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
結合レンズと、光を前記第２のレンズから前記検出器まで運ぶ光ファイバケーブルとをさらに備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第２のレンズによって出力された実質的にコリメートされた光ビームは、約５度未満の広がり角を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
全透過分光システムで流体試料中の検体濃度を測定するのに使用する方法であって、
前記全透過分光システムの試料細胞受け領域中に分析される試料を受けるステップと、
光源を介して光ビームを出力するステップと、
前記光源から出力される前記光ビームを実質的にコリメートするステップと、
前記光源から出力され、実質的にコリメートされた光ビームで前記試料を照らすステップと、
第１のレンズで前記試料を通して透過される通常光および散乱光を集めるステップと、
前記第１のレンズで前記透過光の広がり角を小さくするステップと、
第２のレンズで小さい広がり角を有する光を受けるステップと、
前記第２のレンズで、受けた光を実質的にコリメートするステップと、
検出器で前記第２のレンズからの実質的にコリメートされた光を測定するステップと
を含む方法。
【請求項７】
全透過分光システムで流体試料を通して透過された光を測定する方法であって、
前記試料を実質的にコリメートされた光ビームで照らすステップと、
第１のレンズで前記試料を通して透過された通常光および散乱光を集めるステップと、
前記第１のレンズで透過光の広がり角を小さくするステップと、
前記広がり角を小さくした後に、第２のレンズで前記透過光を実質的にコリメートするステップと、
検出器で前記実質的にコリメートされた透過光を測定するステップと
を含む方法。
【請求項８】
試料を通して透過された通常光および散乱光を受けるようになっている第１のレンズと、前記第１のレンズから光を受けるようになっており実質的にコリメートされた光ビームを出力するようになっている第２のレンズと、光源と、試料細胞受け領域とを備えた全透過分光システムを使用して、流体試料中の検体濃度を測定する方法であって、
前記システムの試料細胞受け領域中で、色彩反応を生じるように試薬と前記試料を反応させるステップと、
前記システムの前記光源によって出力された実質的にコリメートされた近赤外線光ビームで前記試料を照らすステップと、
前記システムの検出器で前記試料を通して透過された前記近赤外線を測定するステップと、
前記システムの前記光源によって出力される実質的にコリメートされた可視光ビームで前記試料を照らすステップと、
前記検出器で前記試料を通して透過された前記可視光を測定するステップと、
前記試料を通して透過された前記測定した近赤外線に対する前記測定した可視光の比を測定するステップと
を含む方法。
【請求項９】
前記比を測定するステップは、前記血液試料中のヘマトクリットレベルによって生じる透過バイアスを分解するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
試料を通して透過された通常光および散乱光を受けるようになっている第１のレンズと、前記第１のレンズから光を受けるようになっており実質的にコリメートされた光ビームを出力するようになっている第２のレンズと、を備えた全透過分光システムを使用して、血液試料中のグルコース濃度を測定する方法であって、
試料細胞受け領域中で色彩反応を生じるように乾燥試薬と前記血液試料を反応させるステップと、
前記システムの光源によって出力された実質的にコリメートされた可視光ビームで前記試料を照らすステップと、
前記システムの検出器で前記試料を通して透過された前記可視光を測定するステップと、
前記光源によって出力される実質的にコリメートされた近赤外線光ビームで前記試料を照らすステップと、
前記検出器で前記試料を通して透過された前記近赤外線を測定するステップと、
前記血液試料のヘマトクリットレベルによって生じる透過バイアスを補正するステップと、
前記血液試料中の前記グルコース濃度を決定するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体サンプル中の被分析物の濃度測定を援助するための検査片であって、
検査素子と流体連通する毛管通路および前記流体サンプルを受け入れるのに適合した前記検査素子を含む基盤と、
前記基盤に取り外し可能に取り付けられ、前記毛管通路が前記基盤からその一部へ向かって伸びている少なくとも１つのタブと、
前記毛管通路と交差している破断線とからなり、
前記タブが前記基盤から分離されるとき、前記毛管通路への注入口が前記破断線に沿って露出されることを特徴とする前記検査片。
【請求項２】
さらに、前記基盤と前記少なくとも１つのタブの間に位置し、前記破断線に沿っての前記基盤からの前記少なくとも１つのタブの分離を容易にするのに適した少なくとも１つの窪みからなることを特徴とする請求項１記載の検査片。
【請求項３】
前記少なくとも１つのタブが、前記毛管通路と前記検査素子と気体連通する、内部に乾燥力があるものを有する空洞を含むことを特徴とする請求項１記載の検査片。
【請求項４】
前記基盤が前記検査素子と前記毛管通路と連通する通気通路を含むことを特徴とする請求項１記載の検査片。
【請求項５】
さらに、取り外し可能に前記基盤に取り付けられた可撓片からなり、該可撓片が前記少なくとも１つのタブが前記基盤から分離されるとき、前記基盤から少なくとも部分的に分離され、前記少なくとも１つのタブと繋がったままであることを特徴とする請求項１記載の検査片。
【請求項６】
流体サンプル中の被分析物の濃度測定を援助するための検査片であって、
検査素子と流体連通する毛管通路および前記流体サンプルを受け入れるのに適合した前記検査素子を含む基盤と、
前記基盤に取り外し可能に取り付けられ、前記毛管通路が前記基盤からその一部へ向かって延びているタブと、
前記基盤から前記タブへ延びていて、前記タブへ前記毛管通路の延長であるような突起物と、
前記毛管通路と交差している破断線とからなり、
前記タブが前記基盤から分離されるとき、前記毛管通路の注入口が露出し、前記注入口は、前記基盤の反対側の前記突起物の終端に位置することを特徴とする前記検査片。
【請求項７】
流体サンプル中の被分析物の濃度測定を援助するための検査片であって、
上面と、前記流体サンプルを受け入れるのに適合した検査素子と、前記検査素子と流体連通する毛管通路と、乾燥力があるものとを含む基盤と、
前記基盤の前記上面に取り外し可能に取り付けられ、前記基盤から延長する縁部を含む少なくとも１つのタブとからなり、
前記縁部は、前記基盤からの分離によって毛管通路への注入口が露出するように少なくとも１つのタブを分離させることに適合している
ことを特徴とする前記検査片。
【請求項８】
さらに、第２のタブを含み、前記第２のタブは、前記基盤から伸びている第２の縁部を含み、前記第２の縁部は、前記第２のタブを前記基盤から分離することに適合することを特徴とする請求項７記載の検査片。
【請求項９】
流体サンプル中の被分析物の濃度測定を援助するための検査片であって、
毛管通路と検査素子と通気通路とを有する基盤を含み、前記検査素子は前記流体サンプルを受け入れるのに適合しており、前記毛管通路、前記検査素子及び前記通気通路は相互に連通しており、
更に前記基盤に取り外し可能に取り付けられ、前記毛管通路が前記基盤からその一部へ向かって伸びている第１のタブと、
前記基盤に取り外し可能に取り付けられ、前記第１のタブと基盤の反対側に位置し、前記通気通路が前記基盤からその一部へ向かって伸びている第２のタブと、
前記毛管通路と交差している第１の破断線を含み、
前記第１のタブが前記基盤から分離されるとき、前記毛管通路への注入口が露出され、
更に前記通気通路と交差している第２の破断線を含み、
前記第２のタブが前記基盤から分離されるとき、前記毛管通路への通気孔が露出されることを特徴とする前記検査片。
【請求項１０】
流体サンプル中の被分析物の濃度測定を援助するための検査片であって、
検査素子と流体連通する毛管通路および前記流体サンプルを受け入れるのに適合した前記検査素子を含む基盤と、
本体ならびに前記本体から伸びている少なくとも１つの延長部を持つタブとからなり、
前記少なくとも１つの延長部は、取り外し可能に前記本体と前記タブに取り付けられており、
前記少なくとも１つの延長部は、前記タブが前記基盤に対して回転されるとき、前記基盤から分離されることに適合することを特徴とする前記検査片。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計針の位置に対応するデジタル信号を発生させるアナログ計器上の設置用の光学感知画素配列、画素配列からの電気信号をもとにしたアナログ計器の計針位置の読み取り処理手段、および警報出力から成る、計針を含んだアナログ計器監視用デジタル監視装置。
【請求項２】
さらにデジタル監視装置をアナログ計器窓に取り付ける取り付け手段が含まれる、請求項１に記載のデジタル監視装置。
【請求項３】
さらに計器計針を画像情報化するアナログ計器の針に応じて画素配列間で傾斜角度を調節するための割り当て手段が含まれる、請求項１に記載のデジタル監視装置。
【請求項４】
さらにアナログ計器の計針の回転上のデジタル監視装置の位置検出手段が含まれる、請求項１に記載のデジタル監視装置。
【請求項５】
前記画素配列が、長方形画素配列から構成されるグループから選択されたもの、および、少なくとも一列のカーブ付き画素列を含むカーブ付き配列を含む、請求項１に記載のデジタル監視装置。
【請求項６】
画像処理手段に前記計針の動きに反応した出力生成用閾値記憶手段および決定手段が含まれる、請求項１に記載のデジタル監視装置。
【請求項７】
画像処理手段に複数の閾値記憶用の記憶手段および計針に反応した出力作動用の決定手段が含まれる、請求項１に記載のデジタル監視装置。
【請求項８】
さらに通信チャネルおよび前記通信チャネルが利用される、監視パラメータの許容範囲に対応する計針限界の更新用手段が含まれる、請求項１に記載のデジタル監視装置。
【請求項９】
受動的運行制御装置として利用される車の少なくとも１つのアナログ計器への接続用である、請求項１に記載のデジタル監視装置。
【請求項１０】
装置認識コードが含まれる、請求項１に記載のデジタル監視装置。
【請求項１１】
前記出力信号が複数のLEDやLCDおよびブザーの中から選定される電気信号器によって出力される、請求項１に記載のデジタル監視装置。
【請求項１２】
さらに温度計、および温度計によって記録された温度が事前設定される限界値によって定められる範囲を超える場合の装置の運転停止用の遮断が含まれる、請求項１に記載のデジタル監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔検知装置であって、
（ａ）電磁場検出器と、
（ｂ）電磁場発生器と、該発生器及び／又は前記検出器と無線通信する検知材とを有する音響共振器とを具備し、
前記検知材が曝された環境変化に応じた音響特性を示し、前記検知材は、一つ以上の粒子及び／又は断片（ｆｒａｇｍｅｎｔ）からなることを特徴とする遠隔検知装置。
【請求項２】
前記発生器が、電磁場が前記検知材に配向するように配設される請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記電磁場発生器及び検出器が、電磁場を発生及び検出するための素子をそれぞれ具備してなり、該素子が共通構造を有する請求項１又は２に記載の検知装置。
【請求項４】
前記電磁場発生器が、電磁場を調整可能である請求項１〜３のいずれかに記載の検知装置。
【請求項５】
前記電磁場発生器が電極、螺旋コイル、環状コイル、埋め込みパッチアンテナ、又は他の好適なアンテナ素子からなるアンテナ素子を具備する請求項１〜４のいずれかに記載の検知装置。
【請求項６】
信号発生器と、前記電磁場発生器及び検出器と接続された固定型増幅器とを具備する請求項１〜５のいずれかに記載の検知装置。
【請求項７】
前記信号発生器から発生した信号から、検出信号を差分する差動ダイオード復調回路（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｄｉｏｄｅ  ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｃｉｒｃｕｉｔ）を具備する請求項６に記載の検知装置。
【請求項８】
前記検知材が分極した電気双極子又は磁気双極子を有する請求項１〜７のいずれかに記載の検知装置。
【請求項９】
前記検知材が圧電材料を含む請求項１〜８のいずれかに記載の検知装置。
【請求項１０】
前記圧電材料が、水晶、ニオブ酸リチウム、四ホウ酸リチウム、タンタル酸リチウム、及びＰＶＤＦを含む請求項９に記載の検知装置。
【請求項１１】
前記検知材が、単一材料の単一断片である請求項１〜１０のいずれかに記載の検知装置。
【請求項１２】
前記検知材が一つ以上の層の形態である請求項１〜１１のいずれかに記載の検知装置。
【請求項１３】
前記断片及び／又は粒子の平均直径が０．１〜１，０００μｍである請求項１１又は１２に記載の検知装置。
【請求項１４】
前記粒子が実質的に球形、実質的に楕円形、実質的に円筒形、実質的に長方形、或いは、単一の軸に沿って伸びている請求項１〜１３のいずれかに記載の検知装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の検知装置を使用して該検知装置における検知材が曝された環境変化を検知する工程を含むことを特徴とする検知方法。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれかに記載の検知装置を、センサーアレイ、微流体システムセンサ、反応センサ、ＲＦＩＤスマートタグ、生物センサ、皮下センサ、温度センサ、粘度センサ、腐敗度センサ、及びエンジンセンサ内で使用する工程を含むことを特徴とする検知方法。
【請求項１７】
環境が水相、蒸気相、又はガス相である請求項１５又は１６に記載の検知方法。
【請求項１８】
一種以上の、細胞、ペプチド、オリゴペプチド、タンパク質、ハプテン、抗原、抗体、ヌクレオチド、オリゴヌクレオチド、核酸、及び／又は薬剤若しくは医薬品の検出を目的とした、請求項１５〜１７のいずれかに記載の検知方法。
【請求項１９】
請求項１〜１４のいずれかに記載の検知装置を使用して、周辺環境の変化に基づいて磁気音響共振センサシステムを制御する方法。
【請求項２０】
電磁場発生器のインピーダンスのずれを測定する請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択範囲内の高さプロファイル（Ｚ軸方向）に位置する最高表面ピークの高さと表面平均の高さ（ＭＨｔ）との高さ差として定義されるピーク高さ（Ｒｐ）が３００ｎｍ以下である支持体フィルムと；上記支持体フィルム上の厚さが１０μｍ以下であるポジティブフォトレジスト層と含むことを特徴とするポジティブドライフィルムレジスト。
【請求項２】
上記ピーク高さ（Ｒｐ）が１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のポジティブドライフィルムレジスト。
【請求項３】
上記支持体フィルムの厚さの範囲が約１５〜５０μｍであることを特徴とする請求項１に記載のポジティブドライフィルムレジスト。
【請求項４】
上記フォトレジスト層がアルカリ可溶性樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載のポジティブドライフィルムレジスト。
【請求項５】
上記アルカリ可溶性樹脂がノボラック樹脂であることを特徴とする請求項４に記載のポジティブドライフィルムレジスト。
【請求項６】
上記アルカリ可溶性樹脂がクレゾールノボラック樹脂であることを特徴とする請求項４に記載のポジティブドライフィルムレジスト。
【請求項７】
上記ポジティブフォトレジスト層が、アルカリ可溶性樹脂、ジアジド系感光性化合物及び感度増進剤からなることを特徴とする請求項１に記載のポジティブドライフィルムレジスト。
【請求項８】
上記ポジティブフォトレジスト層が、上記アルカリ可溶性樹脂１００重量部を基準に、３０〜８０重量部の上記ジアジド系感光性化合物及び３〜１５重量部の上記感度増進剤を含むことを特徴とする請求項７に記載のポジティブドライフィルムレジスト。
【請求項９】
上記ジアジド系感光性化合物が、２，３，４，４−テトラヒドロキシベンゾフェノン−１，２−ナフトキノンジアジド−スルホン酸塩、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン−１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸塩、及び（１−［１−（４−ヒドロキシフェ二ル）−イソプロピル］−４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェ二ル）エチル］ベンゼン）−１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸塩から構成される群より選択された１種以上であることを特徴とする請求項７に記載のポジティブドライフィルムレジスト。
【請求項１０】
上記クレゾールノボラック樹脂の重量平均分子量（ＧＰＣ基準）が２，０００〜３０，０００であることを特徴とする請求項６に記載のポジティブドライフィルムレジスト。
【請求項１１】
上記クレゾールノボラック樹脂でメタ／パラクレゾールの含量が重量基準に４：６〜６：４であることを特徴とする請求項６に記載のポジティブドライフィルムレジスト。
【請求項１２】
上記クレゾールノボラック樹脂は、(i)重量平均分子量（ＧＰＣ基準）８，０００〜３０，０００のクレゾールノボラック樹脂と(ii)重量平均分子量（ＧＰＣ基準）２，０００〜８，０００のクレゾールノボラック樹脂が７：３〜９：１の割合で混合されている樹脂であることを特徴とする請求項６に記載のポジティブドライフィルムレジスト。
【請求項１３】
上記感度増進剤は、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン，２，３，４，４−テトラヒドロキシベンゾフェノン及び１−［１−（４−ヒドロキシフェ二ル）イソプロピル］−４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェ二ル）エチル］ベンゼンから構成される群より選択された１種以上であることを特徴とする請求項７に記載のポジティブドライフィルムレジスト。
【請求項１４】
上記支持体フィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、エチレンビニルアセテート、エチレンビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン、エポキシ、又は、ポリエチレン、ポリプロピレン及び配向ポリプロピレンからなる群より選択されたポリオレフィンにより構成されることを特徴とする請求項１に記載のポジティブドライフィルムレジスト。
【請求項１５】
上記ポジティブフォトレジスト層の上に保護層がさらに形成されることを特徴とする請求項１に記載のポジティブドライフィルムレジスト。
【請求項１６】
上記保護層がポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート及びポリプロピレンから構成された群より選択されることを特徴とする請求項１５に記載のポジティブドライフィルムレジスト。
【請求項１７】
上記保護層の厚さが１５〜３０μｍであることを特徴とする請求項１５に記載のポジティブドライフィルムレジスト。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟な多層フィルム本体の形式のセキュリティ・エレメント（３）であって、
前記セキュリティ・エレメント（３）が、検証デバイス（１）からの特定のコーディングを含む電磁検証信号（４）を受信するための受信ユニット（３１）、イネーブル信号を出力するための出力ユニット（３３）、および能動および／または受動有機コンポーネントを有する電子リリース・システム（３２）を有して構成され、
前記電子リリース・システム（３２）が、前記受信ユニット（３１）によって受信された信号が前記特定のコーディングを含むか否かをチェックし、前記受信ユニットによって受信された前記信号が前記特定のコーディングを含む場合には、前記イネーブル信号を出力するための前記出力ユニット（３３）を駆動すること、且つ、前記出力ユニット（３３）は、少なくとも、エレクトロクロミック・エレメント、サーモクロミック・エレメント、エレクトロルミネセンス・エレメント、または電気泳動エレメント、液晶エレメント又は有機発光ダイオードを有することを特徴とするセキュリティ・エレメント。
【請求項２】
前記出力ユニットが、サウンド信号または触知手段によって検出可能な信号を発生するための圧電エレメントを有することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ・エレメント。
【請求項３】
前記出力ユニットが、温度的に、または嗅覚によって検出可能な信号を発生することを特徴とする請求項１又は２に記載のセキュリティ・エレメント。
【請求項４】
前記受信ユニット（３１）が、前記電磁検証信号を受信するための構造化された導電層を有するアンテナ構造を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のセキュリティ・エレメント。
【請求項５】
前記電子リリース・システム（３２）が、前記受信ユニット（３１）によって受信された前記信号を、前記信号（４）の信号波形が前記特定のコーディングに対応するか否か、特に前記信号（４）の周波数および／または振幅があらかじめ決定された値を有するか否かに関してチェックすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のセキュリティ・エレメント。
【請求項６】
前記電子リリース・システム（５１）が、前記受信ユニット（３１）によって受信された前記信号を、前記セキュリティ・エレメント（３）に前記信号が入射する方向に関してチェックし、前記受信ユニット（３１）によって受信された前記信号があらかじめ決定された方向から前記セキュリティ・エレメント（３）に入射する場合に前記イネーブル信号を出力するための前記出力ユニット（３３）を駆動することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のセキュリティ・エレメント。
【請求項７】
前記電子リリース・システム（５２）が、前記受信ユニット（３１）によって受信された前記信号を、前記信号の信号波形内の変化が前記特定のコーディングに対応するか否かについて、特に前記信号の周波数、位相、および／または振幅内の変化があらかじめ決定された値に対応するか否かについてチェックすることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のセキュリティ・エレメント。
【請求項８】
前記電子リリース・システム（５３）が、前記受信ユニット（３１）によって受信された前記信号を、変調された前記信号の中に含まれているコード・ワードが前記特定のコーディングに対応するか否か、特に前記コード・ワードが前記セキュリティ・エレメントのメモリ内にストアされているあらかじめ決定されたコード・ワードと整合するか否かについてチェックすることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のセキュリティ・エレメント。
【請求項９】
前記電子リリース・システム（３２）が、能動および／または受動有機コンポーネントを包含することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のセキュリティ・エレメント。
【請求項１０】
前記電子リリース・システム（３２）が、有機導電材料および／または半導体材料から構成され、かつプリンティング・テクノロジによって作られる一つまたは複数の層を含むことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のセキュリティ・エレメント。
【請求項１１】
前記セキュリティ・エレメントが、さらに電源ユニット（３５）を有することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のセキュリティ・エレメント。
【請求項１２】
前記セキュリティ・エレメント（３）が、さらにセンサ・ユニット（３４）を有することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のセキュリティ・エレメント。
【請求項１３】
前記受信ユニット（３９）、出力ユニット（３３）、および電子リリース・システム（３２）が、電気接点を介して互いに接続される別々のシステムを形成することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のセキュリティ・エレメント。
【請求項１４】
識別システムであって、
前記識別システムが、特定のコーディングを含む電磁検証信号（４）を方射するための送信ユニット（１１）を有する検証デバイス（１）、および柔軟な多層フィルム本体の形式の少なくとも一つのセキュリティ・エレメント（３）を有し、
前記セキュリティ・エレメントが、前記検証信号を受信するための受信ユニット（３１）、イネーブル信号を出力するための出力ユニット（３３）、および能動および／または受動有機コンポーネントを有する電子リリース・システム（３２）を含み、
前記電子リリース・システム（３２）は、前記受信ユニット（３１）によって受信された信号が前記特定のコーディングを含むか否かをチェックし、前記受信ユニットによって受信された前記信号が前記特定のコーディングを含む場合には、前記イネーブル信号を出力するための前記出力ユニットを駆動し、且つ、前記出力ユニット（３３）は、少なくとも、エレクトロクロミック・エレメント、サーモクロミック・エレメント、エレクトロルミネセンス・エレメント、または電気泳動エレメント、液晶エレメント又は有機発光ダイオードを有することことを特徴とする識別システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ、キャパシタ及びキャリア信号を変調するための変調器を有する電子コンポーネントであって、前記電子コンポーネントは、更に、整流器と前記整流器の出力に接続された変調器を備え、
前記変調器が少なくとも二つの有機電界効果トランジスタ（７２，７３）から形成され、
前記有機電界効果トランジスタは、オン状態および／またはオフ状態において異なる内部抵抗および／または異なるスイッチング動作を有するように、異なる半導体層および／または異なるジオメトリで形成され、前記少なくとも二つの有機電界効果トランジスタ（７２，７３）が、前記電子コンポーネント内において、前記キャリア信号の負荷変調のための可変負荷を形成するように接続されることを特徴とする電子コンポーネント。
【請求項２】
前記有機電界効果トランジスタ（７２，７３）が並列接続および／または直列接続において接続されることを特徴とする請求項１に記載の電子コンポーネント。
【請求項３】
前記少なくとも二つの異なる有機電界効果トランジスタ（７２，７３）が、入力信号が変化するとき異なるエッジ形状を呈し、特にそれらのエッジの急峻さにおいて異なることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子コンポーネント。
【請求項４】
前記少なくとも二つの異なる有機電界効果トランジスタ（７２，７３）が、異なる幾何学的配置を伴って形成され、たとえば異なるチャンネル長および／または異なるチャンネル幅を伴って形成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子コンポーネント。
【請求項５】
前記少なくとも二つの異なる有機電界効果トランジスタ（７２，７３）が、厚さ、ドーピング、または電気伝導度に関して異なる半導体層を有することを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子コンポーネント。
【請求項６】
前記有機電界効果トランジスタ（７２，７３）のゲートが、バイナリ・ロジック回路（７４）の出力に接続されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子コンポーネント。
【請求項７】
前記バイナリ・ロジック回路が有機バイナリ・ロジック回路（７４）であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電子コンポーネント。
【請求項８】
前記有機電界効果トランジスタ（７２，７３）が、多段変調方法による２またはそれより多くのビットの同時送信のために前記バイナリ・ロジック回路（７４）によって駆動されることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の電子コンポーネント。
【請求項９】
前記有機電界効果トランジスタ（７２，７３）が、ｎ個の異なる有機電界効果トランジスタによって形成され、それらが、２ｎビットの同時送信のために前記バイナリ・ロジック回路（７４）によって駆動されることを特徴とする請求項８に記載の電子コンポーネント。
【請求項１０】
前記ｎ個の異なる有機電界効果トランジスタがオン状態において異なる内部抵抗を有すること、および前記ｎ個の異なる有機電界効果トランジスタが並列接続において接続されることを特徴とする請求項９に記載の電子コンポーネント。
【請求項１１】
前記ｎ個の異なる有機電界効果トランジスタが状態遷移の間に異なるエッジ形状を有すること、および前記ｎ個の異なる有機電界効果トランジスタが並列接続において接続されることを特徴とする請求項９に記載の電子コンポーネント。
【請求項１２】
前記有機電界効果トランジスタ（７２，７３）の幾何学的配置が、半導体高分子のプリントおよび／または導電プリント・インクおよび／または金属層によって形成されることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の電子コンポーネント。
【請求項１３】
前記電子コンポーネントが柔軟な多層フィルム本体によって形成されることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の電子コンポーネント。
【請求項１４】
請求項１に記載の電子コンポーネントを有するセキュリティ・ドキュメント、特に貴重なドキュメント、アイデンティティ・カード、商品ラベル、またはチケット。