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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を照射するＸ線発生部と、該Ｘ線発生部をアームを介して位置調整自在に支持する支柱と、該支柱を前部に搭載して移動自在な移動台車と、該移動台車上に設けられる装置本体と、を備えた移動型Ｘ線装置であって、
前方視野を撮像する撮像手段と、前記撮像手段によって撮像した画像を表示する表示手段と、前記移動台車の移動動作を制動する制動手段と、前記制動手段の制動状態が解除されていることを検出する解除状態検出手段と、前記解除状態検出手段によって、前記制動手段の制動状態が解除されていることが検出されると、前記撮像手段によって撮像した画像を表示させるための制御指令を前記表示手段に出力する表示制御手段と、を設けたことを特徴とする移動型Ｘ線装置。
【請求項２】
前記撮像手段の視野を調整するために前記撮像手段を操作するアクチュエータと、前記アクチュエータの動作を制御する視野制御手段と、操作者によって操作され、前記視野制御手段に視野を調整するための指令を出力する視野調整指令手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線装置。
【請求項３】
前記移動台車の駆動輪に駆動力を伝達する駆動源に対して、前記移動台車の移動速度を調整するための制御指令を出力する速度制御手段と、操作者によって操作され、前記速度制御手段に速度を調整するための指令を出力する速度調整指令手段と、が設けられ、
前記視野制御手段は、前記速度調整指令手段によって指令された移動速度に応じて、前記アクチュエータに、前記視野を調整するための指令を出力することを特徴とする請求項２に記載の移動型Ｘ線装置。
【請求項４】
前記移動型Ｘ線装置の前方に存在する障害物を検出する障害物検出手段と、前記障害物検出手段によって障害物が検出されている間は、前記撮像手段によって撮像した画像を表示させるための制御指令を前記表示手段に出力する表示制御手段と、を設けたことを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線装置。
【請求項５】
前記障害物検出手段によって障害物が検出されると、その旨を操作者に報知する報知手段を設けたことを特徴とする請求項４に記載の移動型Ｘ線装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、移動型Ｘ線装置の幅を表す補助ラインを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線装置。
【請求項７】
Ｘ線を照射するＸ線発生部と、該Ｘ線発生部をアームを介して位置調整自在に支持する支柱と、該支柱を前部に搭載して移動自在な移動台車と、該移動台車上に設けられる装置本体と、を備えた移動型Ｘ線装置であって、
前方視野を反射するための反射鏡を、操作者が視認できる部位に設けたことを特徴とする移動型Ｘ線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記移動台車の駆動輪に駆動力を伝達する駆動源に対して、前記移動台車の移動速度を調整するための制御指令を出力する速度制御手段と、操作者によって操作され、前記速度制御手段に速度を調整するための指令を出力する速度調整指令手段と、が設けられ、前記視野制御手段は、前記速度調整指令手段によって指令された移動速度に応じて、前記アクチュエータに、前記視野を調整するための指令を出力するようにしてもよい。このようにすれば、操作者が速度調整指令手段を操作することによって設定した移動速度に応じて、予め設定記憶されている速度対応の視野調整プログラムにより、対応する視野調整角度を読み出し、視野制御手段から撮像手段を操作するアクチュエータに制御信号が送出され、撮像手段の視野が調整される。例えば、移動台車の移動速度が高低２段階に設定される場合、低速では視野が手前側に設定され、高速では遠方側に設定される。これにより、移動型Ｘ線装置の走行時の前方死角を含めた前方視野の視認性がより一層向上し、走行中の安全性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記移動型Ｘ線装置の前方に存在する障害物を検出する障害物検出手段と、前記障害物検出手段によって障害物が検出されている間は、前記撮像手段によって撮像した画像を表示させるための制御指令を前記表示手段に出力する表示制御手段と、を設けてもよい。このようにすれば、障害物検出手段によって前方の障害物が検出されると、この検出信号をトリガーとして、表示制御手段から出力される制御指令により、撮像手段によって撮像した前方視野の画像が表示手段に表示される。この画像を操作者が視認しつつ移動型Ｘ線装置を走行操作することができるので、安全な走行が可能となる。本発明では、障害物が前方に存在することを検出すると、注意を要する危険な状態であると判断し、その検出期間中、表示手段に前方視野の画像が表示されるため、表示のための電力消費を必要最小限度に抑えることができる。その障害物検出手段は、例えば超音波やレーザーレーダ等を利用したものを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、このロータに対向するステータとを備えたモータを制御するためのモータ制御装置であって、
前記ステータにパラメータ同定用の参照信号を注入する参照信号注入手段と、
前記参照信号に対する前記モータの応答を検出するモータ応答検出手段と、
このモータ応答検出手段により検出されるモータの応答に基づき、ｖ＝（Ｒ＋ｐＬ）ｉ＋ε（ただし、ｖはモータに印加される電圧、Ｒはステータ巻線抵抗、Ｌはモータのインダクタンス、ｐは微分演算子、ｉはモータ電流、εは電流応答に依存しない補償項）で表されるモータモデルに基づいて、パラメータ同定を行うパラメータ同定手段と、
このパラメータ同定手段によって同定されたパラメータに基づいて前記ロータの推定回転位置を求める位置推定手段と、
前記ロータの回転速度を検出または推定するロータ回転速度取得手段とを含み、
前記位置推定手段は、ロータ回転位置とインダクタンスとの関係をロータ回転速度別に記憶したテーブルを含み、前記ロータ回転速度取得手段によって取得されるロータ回転速度に応じて前記テーブルを参照し、前記パラメータ同定手段によって同定されたインダクタンスに対応するロータ回転位置を導出するものである、モータ制御装置。
【請求項２】
モータ電流を取得するモータ電流取得手段をさらに含み、
前記位置推定手段は、ロータ回転位置とインダクタンスとの関係をモータ電流別に記憶したテーブルを含み、前記モータ電流取得手段によって取得されるモータ電流に応じて前記テーブルを参照し、前記パラメータ同定手段によって同定されたインダクタンスに対応するロータ回転位置を導出するものである、請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記モータの温度を検出または推定するモータ温度取得手段をさらに含み、
前記位置推定手段は、ロータ回転位置とインダクタンスとの関係をモータの温度別に記憶したテーブルを含み、前記モータ温度取得手段によって取得されるモータの温度に応じて前記テーブルを参照し、前記パラメータ同定手段によって同定されたインダクタンスに対応するロータ回転位置を導出するものである、請求項１または２に記載のモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、ロータ（５０）と、このロータに対向するステータ（５１〜５３）とを備えたモータ（３）を制御するためのモータ制御装置（５）であって、前記ステータにパラメータ同定用の参照信号を注入する参照信号注入手段（２３）と、前記参照信号に対する前記モータの応答を検出するモータ応答検出手段（９，１７）と、このモータ応答検出手段により検出されるモータの応答に基づき、ｖ＝（Ｒ＋ｐＬ）ｉ＋ε（ただし、ｖはモータに印加される電圧、Ｒはステータ巻線抵抗、Ｌはモータのインダクタンス、ｐは微分演算子、ｉはモータ電流、εは電流応答に依存しない補償項）で表されるモータモデルに基づいて、パラメータ同定（同定対象のパラメータは、Ｒ，Ｌおよびε）を行うパラメータ同定手段（２２）と、このパラメータ同定手段によって同定されたパラメータに基づいて前記ロータの推定回転位置を求める位置推定手段（２１）と、前記ロータの回転速度を検出または推定するロータ回転速度取得手段（３０）と、を含み、前記位置推定手段は、ロータ回転位置とインダクタンスとの関係をロータ回転速度別に記憶したテーブル（２１Ａ）を含み、前記ロータ回転速度取得手段によって取得されるロータ回転速度に応じて前記テーブルを参照し、前記パラメータ同定手段によって同定されたインダクタンスに対応するロータ回転位置を導出するものである、モータ制御装置である。なお、括弧内の英数字は後述の実施形態における対応構成要素等を表す。以下、この項において同じ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
Ｌα＝Ｌ０＋Ｌ１cos２θ    …(4)
したがって、この式に基づいて、同定されたインダクタンスＬαから、ロータ回転位置θを推定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２記載の発明は、モータ電流を取得するモータ電流取得手段（９，１７）をさらに含み、前記位置推定手段は、ロータ回転位置とインダクタンスとの関係をモータ電流別に記憶したテーブルを含み、前記モータ電流取得手段によって取得されるモータ電流に応じて前記テーブルを参照し、前記パラメータ同定手段によって同定されたインダクタンスに対応するロータ回転位置を導出するものである、請求項１記載のモータ制御装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３記載の発明は、前記モータの温度を検出または推定するモータ温度取得手段（３１）をさらに含み、前記位置推定手段は、ロータ回転位置とインダクタンスとの関係をモータの温度別に記憶したテーブルを含み、前記モータ温度取得手段によって取得されるモータの温度に応じて前記テーブルを参照し、前記パラメータ同定手段によって同定されたインダクタンスに対応するロータ回転位置を導出するものである、請求項１または２に記載のモータ制御装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される被処理物に、紫外線ランプを備えたランプハウスからの紫外光を照射することで前記被処理物表面の洗浄を行う紫外光洗浄装置であって、前記ランプハウスは、前記被処理物側の一面を開放させた開放ハウジング内に紫外光照射面が平坦なほぼ角筒型をなす複数本の前記紫外線ランプを間隔を隔てて前記被処理物の幅方向に伸びるように、かつ、その紫外光照射面が前記開放ハウジングの開放面に沿うように配置して構成され、前記紫外線ランプの周囲から、搬送された前記被処理物が前記紫外光の照射を受ける領域にかけての紫外光照射空間を、不活性ガス雰囲気にするためのガス供給手段を設けるとともに、前記紫外線ランプの上方に設けられたガス供給口を通して前記不活性ガスを吐出する構成とし、前記被処理物を酸素含有雰囲気中を通った後に前記紫外光照射空間に搬送する搬送機構を設けたことを特徴とする紫外光洗浄装置。
【請求項２】
前記ランプハウスには、前記紫外線ランプの前記開放ハウジングの前記開放面とは反対側に位置する平坦面に対面するように多孔のガス拡散板が備えられおり、前記ガス供給手段を前記ガス供給口および前記ガス拡散板を通して前記不活性ガスを吐出する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の紫外光洗浄装置。
【請求項３】
前記被処理物の搬送速度をＡcm/secとしたときに不活性ガスの供給速度Ｂを（Ａ／２）cm/sec以下とすることを特徴とする請求項１または２に記載の紫外光洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】紫外光洗浄装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、紫外光を利用して被処理物表面の洗浄を行う紫外光洗浄装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたもので、被処理物の処理スピードを高め、しかもランプハウスに白粉ができるだけ付着しないようにしてメンテナンス作業を軽減できる紫外光洗浄装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、前記目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、搬送される被処理物に、紫外線ランプを備えたランプハウスからの紫外光を照射することで前記被処理物表面の洗浄を行う紫外光洗浄装置であって、前記ランプハウスは、前記被処理物側の一面を開放させた開放ハウジング内に紫外光照射面が平坦なほぼ角筒型をなす複数本の前記紫外線ランプを間隔を隔てて前記被処理物の幅方向に伸びるように、かつ、その紫外光照射面が前記開放ハウジングの開放面に沿うように配置して構成され、前記紫外線ランプの周囲から、搬送された前記被処理物が前記紫外光の照射を受ける領域にかけての紫外光照射空間を、不活性ガス雰囲気にするためのガス供給手段を設けるとともに、前記紫外線ランプの上方に設けられたガス供給口を通して前記不活性ガスを吐出する構成とし、前記被処理物を酸素含有雰囲気中を通った後に前記紫外光照射空間に搬送する搬送機構を設ける構成とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の紫外光洗浄装置において、
記ランプハウスには、前記紫外線ランプの前記開放ハウジングの前記開放面とは反対側に位置する平坦面に対面するように多孔のガス拡散板が備えられおり、前記ガス供給手段を前記ガス供給口および前記ガス拡散板を通して前記不活性ガスを吐出する構成とした。
これによれば、ガス拡散板を通して不活性ガスがランプハウス内に吐出され、この不活性ガスが紫外線ランプの周囲から開放ハウジングの開放面に向かって流れ、その開放面から被処理物の表面を包むように流れ出す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の紫外線洗浄装置において、前記被処理物の搬送速度をＡcm/secとしたときに不活性ガスの供給速度Ｂを（Ａ／２）cm/sec以下としたところに特徴を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、ランプハウスに窓部材がないから構造が極めて簡単になり、かつ、紫外光照射空間を均一な不活性ガス雰囲気にすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、紫外線ランプが角筒型をなし、その平坦な紫外線照射面が被処理物に対して平行に対面することになる。この結果、紫外線ランプの紫外線照射面から被処理物までの距離が均一化され、被処理物表面における紫外線強度を均一化してムラのない洗浄処理が可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２の発明によれば、紫外光照射空間をさらに均一な不活性ガス雰囲気にすることができる。しかも、紫外線ランプの他方の平坦面もガス拡散板に対して平行に対面することになるから、ガス拡散板から吐出された不活性ガスがいったん紫外線ランプの平坦面に衝突し、ここで横向きに流れを変えて紫外線ランプの両側部から真っ直ぐに被処理物に向かう流れが生成されるようになる。この結果、被処理物表面のうち紫外線ランプに直接対面して紫外線の照射を受けている領域が、紫外線ランプの両側部から流れ出す不活性ガスの流れに両側から包まれるようになる。このため、被処理物表面には微量の酸素しか存在していないという事情があっても、酸素が紫外光の照射を受けてオゾンを生成し、そのオゾンから活性酸素が生成されて有機物が分解されるという光化学反応が円滑に進むものと考えられる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（１）本実施形態では、紫外線ランプとして波長１７２nmの誘電体バリア放電ランプを使用したが、真空紫外光を放射するエキシマランプであることが最適である。また、これに限らず、波長１８５nm、２５４nm等の低圧水銀ランプを使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項４に係る弾性要素によって、糸巻き装置の特に長い耐用寿命が保証される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
弾性要素は例えば金属製やプラスチック材料製で、具体的にはポリウレタン製としてよい。
請求項５に係る減衰要素によって、減衰要素の材料を、その減衰特性に関して最適にできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項６に係る糸巻き装置の設計によって、拘束された（ｃａｐｔｉｖｅ）減衰要素がもたらされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項７に係る糸巻き装置が、巻取りプロセスの終了に向けた糸巻き装置の自動制動を保証する。糸が巻かれたスプールが予め定められた直径に達すると直ちに、スプールが糸巻き装置の制動機能をトリガする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項８に係る糸巻き装置の設計によって、もはや係合体を調節体に対して相対的に調節する必要がなくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項９に係る糸巻き装置の利点は、ミシンに関して上述した利点に対応する。
本発明の実施形態を以下、図面を参照して詳細に説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
減衰要素１７または減衰層３８、３９はエラストマー製、エラストマーフォーム製またはゴム製であってもよい。減衰要素１７はまた、板ばねなどの弾性要素として構成してもよい。この種の弾性要素は、金属製であっても、プラスチック材料製であってもよい。最後に、巻取り車１３全体を対応して減衰材料製または弾性材料製として、減衰要素および巻取り車を一体型の設計としてもよい。図１２に、巻取り車１３が同時に減衰要素の機能も有する、巻取り車１３のそのような一体型設計を示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚柱部（４）；
針棒（５）に駆動可能に接続されたアームシャフト（３４）を備えるアーム部（３）；
糸駒（９）から糸をスプールに巻取るための糸巻き装置（８）；
を備えるミシン（１）であって、
前記糸巻き装置（８）が
前記アームシャフト（３４）によって駆動可能な摩擦車（１２）、ならびに
前記摩擦車（１２）と共に回転するために前記摩擦車に接続される受口体（１３）の受口（１６）と相互作用する係合体（１４）
を備え、前記受口（１６）における前記係合体（１４）の係合位置においては、前記摩擦車（１２）の巻取り回転運動が停止される、
ミシン（１）において
前記係合体（１４）が、減衰要素（１７；３８；３９）を介して弾性的に制動されて前記受口体（１３）に当接することを特徴とするミシン（１）。
【請求項２】
前記減衰要素が、少なくとも前記係合体（１４）のための前記受口（１６）の領域において、前記受口体（１３）に適用される減衰層（３８）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のミシン。
【請求項３】
前記減衰要素が、少なくとも前記受口（１６）との接触面の領域において、前記係合体（１４）に適用される減衰層（３９）を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載のミシン。
【請求項４】
前記減衰要素（１７）が弾性要素として構成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のミシン。
【請求項５】
前記減衰要素（１７）が、前記受口体（１３）とは別の構成部品として構成され、かつ前記受口体（１３）と特に摩擦係合的にまたは形状拘束的に接続されることを特徴とする、請求項１または４に記載のミシン。
【請求項６】
前記減衰要素が前記受口体と一体的に形成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のミシン。
【請求項７】
前記糸巻き装置（８）がさらに、
前記糸巻き装置（８）を作動させるために前記摩擦車（１２）を休止位置から駆動位置へ移動させる、ばね付勢された調節体（１９）であって、非作動位置と作動位置との間で移動可能である調節体（１９）、ならびに
前記調節体（１９）に堅固に接続され、糸が巻かれた前記スプールの外壁との接触がもたらされるスプール連行面（２２）を備える旋回可能な解除レバー（２１）、
を備え、
前記糸が巻かれたスプールの直径が増大する結果、前記解除レバー（２１）が旋回し、それにより前記調節体（１９）が前記作動位置から前記非作動位置の方向に移動するように前記調節体（１９）を形成し、
前記係合体（１４）を前記調節体（１９）および前記解除レバー（２１）と堅固に接続して一緒に旋回できるようにし、かつ前記係合体（１４）の係合位置が前記調節体（１９）の非作動位置と一致することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のミシン。
【請求項８】
前記係合体（１４）および前記調節体（１９）が同一の構成部品のセグメントであることを特徴とする、請求項７に記載のミシン。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載したミシンのための糸巻き装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体室の容積をダイアフラムにより縮小して流体噴射開口部から流体をパルス状に噴射する流体噴射部と、前記流体室に流体を供給する入口流路と、
前記ダイアフラムに形成され、且つ前記入口流路と前記流体室との間に配設されるチェック弁と、を有し、
前記流体室の容積が縮小される場合に前記チェック弁が前記入口流路を閉塞し、
前記流体室の容積が縮小された状態から拡大する場合に前記チェック弁が屈曲して前記入口流路を開放することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記チェック弁は、スリットを設けることにより形成されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の流体噴射装置において、
前記チェック弁は、前記チェック弁の屈曲部に厚さ方向の薄肉部を有していることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項４】
請求項３に記載の流体噴射装置において、
前記チェック弁は、前記薄肉部の形成範囲から離れた位置で固定されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記流体室の前記入口流路側の端部に、前記チェック弁が作動することを妨げない範囲の大きさを有する連通部が設けられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記チェック弁は、前記屈曲部の幅が前記屈曲部以外の部分よりも小さいことを特徴とする流体噴射装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記入口流路は、前記流体室の底面に略平行に設けられ、且つ前記流体室に直接連通されており、
前記チェック弁が前記ダイアフラムの固定面に対して略垂直方向に曲げて延設され、且つ前記入口流路の開閉を行うことを特徴とする流体噴射装置。
【請求項８】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記流体室は、厚さ方向に貫通する開口部を有する枠形状のスペーサと、前記スペーサの両面に配設され前記開口部を封止する二つの前記ダイアフラムと、により形成され、
前記二つのダイアフラムの少なくとも一方に前記チェック弁が形成されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項９】
請求項８に記載の流体噴射装置において、
前記流体室に連通する入口流路を二つ有し、
前記二つのダイアフラムに設けられる前記チェック弁それぞれが、二つの前記入口流路のそれぞれを開閉することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記入口流路が、前記流体噴射部の外周に倣って設けられる溝と、前記溝を覆うように嵌着される流体供給チューブの内郭と、によって構成されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記ダイアフラムは、圧電素子が設けられ、前記圧電素子の周囲に前記ダイアフラムの厚さ方向に凹凸を有する波型構造が設けられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに一項に記載の流体噴射装置を有することを特徴とする手術器具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜の形成材料及び溶媒を含んだ液状体を吐出する複数の吐出ユニットを備えた液滴吐出ヘッドを用いて薄膜を形成する薄膜形成方法であって、
前記複数の吐出ユニットのうちの２以上を所定の駆動信号で駆動して前記液状体を吐出させ、吐出された液状体の各々の吐出量を検査する検査工程と、
前記検査工程の検査結果に基づいて、前記所定の駆動信号を調整する調整工程と、
前記調整工程で調整した駆動信号を用いて前記複数の吐出ユニットを駆動して前記液状体を配置し、該液状体を固化して薄膜を形成する薄膜形成工程と、を有し、
前記検査工程は、検査用基板の検査領域に前記液状体を配置するとともに、前記検査用基板の前記検査領域を囲むダミー検査領域に前記溶媒を含んだダミー液状体を配置する配置処理と、該配置処理で配置された前記液状体の体積を測定する測定処理と、を含み、
前記配置処理では、配置する前記液状体の体積の最大値以上の前記ダミー液状体を配置することを特徴とする薄膜形成方法。
【請求項２】
前記配置処理では、前記液状体を等間隔で配置するとともに、前記液状体の間隔と、前記液状体及び前記ダミー液状体の間隔と、が等しくなるように、前記液状体及び前記ダミー液状体を配置することを特徴とする請求項１に記載の薄膜形成方法。
【請求項３】
前記ダミー検査領域が、前記検査領域を囲む主ダミー検査領域と、この主ダミー検査領域を囲む副ダミー検査領域と、からなり、前記配置処理では、前記主ダミー検査領域及び前記副ダミー検査領域に前記ダミー液状体を配置することを特徴とする請求項１又は２に記載の薄膜形成方法。
【請求項４】
前記測定処理では、光干渉法を用いて前記液状体の体積を測定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の薄膜形成方法。
【請求項５】
前記薄膜形成工程では、前記複数の吐出ユニットを選択的に動作させる吐出動作パターンで前記液状体を配置し、前記検査工程の配置処理では、前記薄膜形成工程での吐出動作パターンに基づいて前記液状体を配置することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の薄膜形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の薄膜形成方法は、薄膜の形成材料及び溶媒を含んだ液状体を吐出する複数の吐出ユニットを備えた液滴吐出装置を用いて薄膜を形成する薄膜形成方法であって、前記複数の吐出ユニットのうちの２以上を所定の駆動信号で駆動して前記液状体を吐出させ、吐出された液状体の各々の吐出量を検査する検査工程と、前記検査工程の検査結果に基づいて、前記所定の駆動信号を調整する調整工程と、前記調整工程で調整した駆動信号を用いて前記複数の吐出ユニットを駆動して前記液状体を配置し、該液状体を固化して薄膜を形成する薄膜形成工程と、を有し、前記検査工程は、検査用基板の検査領域に前記液状体を配置するとともに、前記検査用基板の前記検査領域を囲むダミー検査領域に前記溶媒を含んだダミー液状体を配置する配置処理と、該配置処理で配置された前記液状体の体積を測定する測定処理と、を含み、前記配置処理では、配置する前記液状体の体積の最大値以上の前記ダミー液状体を配置することを特徴とする
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間がふるい網により上空間と下空間に仕切られた筒状のふるいケースの下空間の下端開口にその下端面との間に隙間を存して被せられた底板の上に粉体原料を供給し、
吸引手段により前記ふるいケースの前記上空間内の空気を上方に吸引し、
前記上空間内の空気の上方への吸引により、外気が前記底板に沿う隙間から吸い込まれ、
吸い込まれた空気を、前記底板と前記ふるい網との間で流動させて下空間内に気流を生起させ、
前記底板上に供給された粉体原料を前記気流に乗せて下空間内で流動させて分散させ、
分散した粉体原料を前記ふるい網を経て前記上空間に吸引してふるい分けることを特徴とする気流式ふるい分け方法。
【請求項２】
内部空間がふるい網により上空間と下空間に仕切られた筒状のふるいケースと、
前記ふるいケースの下空間の下端開口にその下端面との間に所定の隙間を存して被せられる底板と、
前記ふるいケースの下空間に臨んで開口する原料供給口を通し、前記底板上に粉体原料を供給する原料供給手段と、
外気が前記隙間を経て前記下空間内に吸い込まれて前記底板の上方で流動し、前記底板上に供給された粉体原料の流動分散が生起し、かつ粉体原料が分散した気流が前記ふるい網を通って上方に吸引されるように、前記ふるいケースの前記上空間内の空気を上方に吸引する吸引手段と、
を備えたことを特徴とする気流式ふるい分け装置。
【請求項３】
前記吸引手段による吸引の途中で微粉を回収する微粉回収手段と、
前記底板の一部に形成された粗粉回収口から下方に凹出した粗粉回収容器と、
を備えたことを特徴とする請求項２記載の気流式ふるい分け装置。
【請求項４】
前記ふるいケースの下空間を形成する下側ケースは円筒形状をなし、
前記ふるいケースの上空間を形成する上側ケースは上方が先細になる円錐筒形状をなし、
前記原料供給口が前記下側ケースまたは前記底板に形成され、
前記粗粉回収口が前記底板における前記円筒形状の下側ケースの中心軸上に形成されることを特徴とする請求項３記載の気流式ふるい分け装置。
【請求項５】
前記ふるいケースは前後に長尺の矩形筒形状をなし、
前記底板は前後長尺の長方形状をなして前記ふるいケースの下端開口にその下端面との間に所定の隙間を存して被せられ、
前後長尺の長方形状をなす上板が前記ふるいケースの上端開口を塞いで被せられ、
前記原料供給口は前後長尺の下側ケースの前壁または前記底板の前端部に形成され、
前記吸引手段は前記前後長尺の上板の後端部から前記ふるいケース内の空気を上方に吸引し、
前記粗粉回収口は前後長尺の前記底板の後端部に形成されることを特徴とする請求項３記載の気流式ふるい分け装置。
【請求項６】
前記ふるいケースは、前記底板とともに前側より後側を低く傾斜させて配置されることを特徴とする請求項５記載の気流式ふるい分け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、内部空間がふるい網により上空間と下空間に仕切られた筒状のふるいケースの下空間の下端開口にその下端面との間に隙間を存して被せられた底板の上に粉体原料を供給し、吸引手段により前記ふるいケースの前記上空間内の空気を上方に吸引し、前記上空間内の空気の上方への吸引により、外気が前記底板に沿う隙間から吸い込まれ、吸い込まれた空気を、前記底板と前記ふるい網との間で流動させて下空間内に気流を生起させ、前記底板上に供給された粉体原料を前記気流に乗せて下空間内で流動させて分散させ、分散した粉体原料を前記ふるい網を経て前記上空間に吸引してふるい分ける気流式ふるい分け方法とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２記載の発明は、内部空間がふるい網により上空間と下空間に仕切られた筒状のふるいケースと、前記ふるいケースの下空間の下端開口にその下端面との間に所定の隙間を存して被せられる底板と、前記ふるいケースの下空間に臨んで開口する原料供給口を通し、前記底板上に粉体原料を供給する原料供給手段と、外気が前記隙間を経て前記下空間内に吸い込まれて前記底板の上方で流動し、前記底板上に供給された粉体原料の流動分散が生起し、かつ粉体原料が分散した気流が前記ふるい網を通って上方に吸引されるように、前記ふるいケースの前記上空間内の空気を上方に吸引する吸引手段と、を備えた気流式ふるい分け装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の気流式ふるい分け装置において、前記ふるいケースの下空間を形成する下側ケースは円筒形状をなし、前記ふるいケースの上空間を形成する上側ケースは上方が先細になる円錐筒形状をなし、前記原料供給口が前記下側ケースまたは前記底板に形成され、前記粗粉回収口が前記底板における前記円筒形状の下側ケースの中心軸上に形成されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項４記載の気流式ふるい分け装置によれば、下側ケースは円筒形状をなし、上側ケースは上方が先細になる円錐筒形状をなし、原料供給口が下側ケースまたは底板に形成され、粗粉回収口が前記底板における円筒形状の下側ケースの中心軸上に形成されるので、少量の粉体原料を連続的にふるい分けるのに適した小型で簡易な気流式ふるい分け装置を構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多列検出器から出力される投影データを列方向とチャンネル方向の２次元で取扱って３次元逆投影演算を行うか、若しくは投影データをチャンネル方向の１次元で取り扱って２次元逆投影演算を行う算術演算部を有する逆投影演算部を備えるＸ線ＣＴ装置であって、
前記逆投影演算部は、投影データをチャンネル方向の１次元で取り扱って２次元逆投影演算を行う第２の算術演算部をさらに備え、
２次元逆投影演算を行う場合には、前記算術演算部と前記第２の算術演算部との間でパイプライン処理を行うことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置において、
前記逆投影演算部は、
チャンネル間の２点補間を行う第１の２点補間処理部と、
２つの第１の２点補間処理部の各出力を用いて列間の２点補間を行う第２の２点補間処理部と、をさらに備え、
３次元逆投影演算を行う場合には、前記算術演算部は第２の２点補間処理部の出力を用いて３次元逆投影演算を行い、
２次元逆投影演算を行う場合には、前記算術演算部と前記第２の算術演算部は、第１の２点補間処理部の出力を用いて、それぞれ２次元逆投影演算を行うことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＸ線ＣＴ装置において、
前記逆投影演算部が使用する投影データを記憶するプロジェクションメモリをさらに備え、
前記プロジェクションメモリには、
３次元逆投影演算を行う場合には、前記算術演算部にて使用される投影データが記憶され、
２次元逆投影演算を行う場合には、前記算術演算部にて使用される投影データと、前記第２の算術演算部にて使用される投影データとが記憶されることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体との間で超音波を送受信する超音波探触子と、該超音波探触子で計測された反射エコー信号に基づいて前記被検体の断層部位における組織の硬さ又は軟らかさを表す弾性画像を生成する弾性画像構成手段と、前記断層部位において前記組織の硬さ又は軟らかさに基づく階調情報を示す断層部位情報を生成する断層部位情報生成手段と、前記弾性画像構成手段によって生成された前記弾性画像と前記断層部位情報生成手段によって生成された前記断層部位情報を関連付けて表示器に表示制御する表示制御手段とを備えてなる超音波診断装置。
【請求項２】
前記被検体を模擬した生体模擬画像を生成する生体模擬画像生成手段を備え、
前記表示制御手段は、前記生体模擬画像に前記断層部位情報を重畳表示する請求項１の超音波診断装置。
【請求項３】
前記断層部位情報は、取得された前記弾性画像の設定領域における組織の硬さ又は軟らかさに応じて階調化された弾性マークである請求項１の超音波診断装置。
【請求項４】
前記断層部位情報は、取得された前記弾性画像の設定領域における組織の硬さ又は軟らかさに応じて階調化された弾性マークであり、
前記表示制御手段は、前記生体模擬画像上の前記弾性画像が取得された断層部位に、前記弾性マークを重畳して、リアルタイムに、又は一旦メモリに記録した後に表示器に表示する請求項２の超音波診断装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記生体模擬画像上に過去に重畳された弾性マークを残したまま、前記弾性画像が取得されるたびに、順次弾性マークを前記生体模擬画像上に重畳して表示する請求項４の超音波診断装置。
【請求項６】
前記生体模擬画像に重畳された弾性マークに対応する前記弾性画像が、その弾性マークに関連付けてメモリに記録されており、
前記表示制御手段は、インターフェースを介して前記弾性マークが選択されたら、選択された前記弾性マークに関連付けられた前記弾性画像を表示する請求項４の超音波診断装置。
【請求項７】
前記生体模擬画像に重畳された弾性マークに対応する前記弾性画像が取得されたときに前記超音波探触子の前記被検体との接触面に設けられた圧力センサで検出された出力推移が、その弾性マークに関連付けてメモリに記録されており、
前記表示制御手段は、インターフェースを介して前記弾性マークが選択されたら、選択された前記弾性マークに関連付けられた前記圧力センサの出力推移、前記圧力センサの出力推移から求められる圧力の平均振幅、及び前記圧力センサの出力推移から求められる圧力の平均値の少なくともいずれかを表示する請求項４の超音波診断装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、取得された前記弾性画像の設定領域における組織の硬さ又は軟らかさに応じて階調化された前記弾性マークのうち、あらかじめ設定された閾値以上、閾値未満、又は閾値範囲内で階調化された前記弾性マークのみを表示する請求項４の超音波診断装置。
【請求項９】
前記生体模擬画像生成手段は、３次元の生体模擬画像を生成し、前記表示制御手段は、３次元の生体模擬画像上に、前記弾性画像が取得されたときの前記被検体の断層部位の位置情報、及び前記被検体の断層部位における表面からの深度情報に基づいて、前記弾性マークを重畳して表示する請求項４の超音波診断装置。
【請求項１０】
前記超音波探触子で計測された反射エコー信号に基づいて血流情報を求め、前記被検体の断層部位の血流速度に応じて階調化された血流マークを生成する血流マーク生成手段を備え、
前記表示制御手段は、前記生体模擬画像上に、前記弾性マークに加えて、前記血流マークを重畳して表示する請求項４の超音波診断装置。
【請求項１１】
前記超音波探触子に装着されて探触子の３次元座標位置及び姿勢を検出する位置センサと、該位置センサからの出力に基づいて前記被検体の断層部位の位置情報を検出する断層部位検出手段とを備え、
前記弾性マークは、前記弾性画像が取得されたときに前記断層部位検出手段で検出された被検体の断層部位の位置情報、及び前記被検体の断層部位のＲＦ信号の強度があらかじめ設定された閾値より小さい領域に設定されるマスク領域における組織の硬さ又は軟らかさに応じて生成される請求項４の超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体との間で超音波を送受信する超音波探触子と、該超音波探触子で計測された反射エコー信号に基づいて前記被検体の断層部位における組織の硬さ又は軟らかさを表す弾性画像を生成する弾性画像構成手段と、前記被検体を模擬した生体模擬画像を生成する生体模擬画像生成手段と、前記超音波探触子に装着されて該超音波探触子の３次元座標位置及び姿勢を検出する位置センサと、該位置センサからの出力に基づいて前記被検体の断層部位の位置情報を検出する断層部位検出手段と、前記被検体の断層部位の組織が変位していることを検出する組織変位検出手段とを備え、
前記生体模擬画像生成手段は、前記組織の変位が検出されたときの前記被検体の断層部位の位置情報に基づいて前記生体模擬画像上の該当位置に弾性画像取得マークを重畳することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置において、
前記弾性画像取得マークが重畳された前記生体模擬画像を表示する表示手段、又は前記弾性画像取得マークが重畳された前記生体模擬画像を組織の変位が検出されたときに生成された前記弾性画像と関連付けてメモリに記録する手段とを備えてなる超音波診断装置。
【請求項３】
前記超音波探触子で計測された反射エコー信号に基づいて前記被検体の断層部位のＲＦ信号フレームデータを生成する整相加算手段を備え、
前記弾性画像構成手段は、前記ＲＦ信号フレームデータに基づいて前記断層部位の組織の硬さ又は軟らかさを表す弾性画像を生成する請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記組織変位検出手段は、前記超音波探触子に装着された位置センサにより検出された前記超音波探触子の３次元座標のうち、少なくとも前記組織の変位方向に対応するいずれかの座標軸における座標の周期的な変化により前記断層部位の組織の変位を検出する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記被検体の断層部位のＲＦ信号フレームデータに基づいて、前記被検体の断層部位の断層画像を生成する断層画像構成手段と、前記断層画像に追跡点を設定する手段と、前記追跡点の位置を検出する手段とを備え、
前記組織変位検出手段は、前記追跡点の位置の前記組織の変位方向に対応する方向の周期的な変化により前記断層部位の組織の変位を検出する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記被検体の断層部位のＲＦ信号フレームデータに基づいて、前記被検体の断層部位の断層画像を生成する断層画像構成手段と、前記断層画像に複数の追跡点を設定する手段と、前記複数の追跡点の位置を検出する手段とを備え、
前記組織変位検出手段は、前記複数の追跡点間の前記組織の変位方向に対応する方向の距離の変位を計測し、該変位の計測値の周期的な変化により前記断層部位の組織の変位を検出する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記被検体の断層部位のＲＦ信号フレームデータの相互相関演算を行う相関演算手段を備え、
前記組織変位検出手段は、前記相関演算手段により得られた相関係数があらかじめ設定された閾値より大きくなった場合に、前記断層部位の組織の変位を検出する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記超音波探触子の前記被検体との接触面には圧力センサが設けられており、
前記組織変位検出手段は、前記圧力センサの計測値の周期的な変化により前記断層部位の組織の変位を検出する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記超音波探触子には検査者が操作可能な組織変位検出スイッチが設けられており、
前記組織変位検出手段は、前記検査者により前記組織変位検出スイッチが操作されたことにより前記断層部位の組織の変位を検出する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
マイクロフォンを備え、
前記組織変位検出手段は、あらかじめ定められた音声信号に対応する音声信号が前記マイクロフォンで受信されたことにより前記断層部位の組織の変位を検出する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の放射線治療で使用した複数種類の放射線の照射野規定手段の使用履歴を含む治療結果を記憶する治療結果記憶手段と、
前記治療結果記憶手段に記憶された過去の前記照射野規定手段の使用履歴を基に、前記照射野規定手段の前記種類毎の使用頻度を求める使用頻度算出手段と、
前記算出された使用頻度を基に、１日のうち前記照射野規定手段の前記種類毎の使用できる使用時間を算出する使用時間算出手段と、
前記算出された使用時間を基に、前記照射野規定手段の前記種類毎に治療の時間を割当てて予約表を作成する予約表作成手段と、
特定の患者に対する治療日及び治療に使用する前記照射野規定手段の前記種類の入力を受けて、前記治療日における前記予約表のうち、入力された前記種類の前記照射野規定手段を使用する治療に割当てられた割当時間に、前記特定の患者に対する治療の予約を設定する治療予約手段と、
を備えることを特徴とする放射線治療予約装置。
【請求項２】
前記治療予約手段は、治療日から所定日数前の予約確定日を記憶しており、前記予約確定日前には、前記特定の患者に対する治療の予約を時間の変更が可能な予約として設定し、前記予約確定日に、前記予約を時間の変更が不可能な予約に変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線治療予約装置。
【請求項３】
前記予約表作成手段は、使用する前記照射野規定手段の前記種類が決まっていない予備の時間を含めて予約表を作成し、
前記治療予約手段は、予約確定日として治療日から所定日前の日数を記憶しており、前記予約確定日前には、前記入力された種類の前記照射野規定手段の前記割当時間の全部又は一部が前記予約表に未予約で残っている場合には、その残っている時間内で前記特定の患者に対する治療の予約を時間の変更が可能な予約として設定し、該照射野規定手段の前記割当時間が前記予約表に残っていない場合には、前記予備の時間のうち前記特定の患者の治療に必要な時間を割当時間の後に加え、該加えた時間に前記特定の患者に対する治療の予約を時間の変更が可能な予約として設定し、その後に割当てられている前記治療の予約の時間を前記加えた時間分だけ後ろにずらす
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線治療予約装置。
【請求項４】
前記治療結果記憶手段は、治療で使用した前記照射野規定手段の前記種類を、外部の放射線治療装置から入力を受けて記憶していくことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の放射線治療予約装置。
【請求項５】
操作者又は治療計画装置から入力された少なくとも治療で使用する前記照射野規定手段の前記種類を含む治療計画を記憶する治療計画記憶手段をさらに備え、
前記治療結果記憶手段は、前記治療計画記憶手段に記憶されている治療計画を基に治療を行った外部の放射線治療装置から入力された治療で使用した前記照射野規定手段の前記種類を記憶していくことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の放射線治療予約装置。
【請求項６】
複数の放射線治療装置がある場合に、
前記治療予約手段は、前記放射線治療装置毎に予約表を作成し、
前記治療予約手段は、操作者により指定された前記放射線治療装置の予約表に予約を設定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の放射線治療予約装置。
【請求項７】
過去の放射線治療で使用した複数種類の放射線の照射野規定手段の使用履歴を含む治療結果を記憶する治療結果記憶段階と、
前記記憶された過去の前記照射野規定手段の使用履歴を基に、前記照射野規定手段の前記種類毎の使用頻度を求める使用頻度算出段階と、
前記算出された使用頻度を基に、１日のうち前記照射野規定手段の種類毎の使用できる使用時間を算出する使用時間算出段階と、
前記算出された使用時間を基に、前記照射野規定手段の前記種類毎に治療の時間を割当てて予約表を作成する予約表作成段階と、
特定の患者に対する治療日及び治療に使用する前記照射野規定手段の前記種類の入力を受けて、前記治療日における前記予約表のうち、入力された前記種類の前記照射野規定手段を使用した治療が割当てられた割当時間に、前記特定の患者に対する治療の予約を設定する治療予約段階と、
を備えることを特徴とする放射線治療予約方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の放射線治療予約装置は過去の放射線治療で使用した複数種類の放射線の照射野規定手段の使用履歴を含む治療結果を記憶する治療結果記憶手段と、前記治療結果記憶手段に記憶された過去の前記照射野規定手段の使用履歴を基に、前記照射野規定手段の前記種類毎の使用頻度を求める使用頻度算出手段と、前記算出された使用頻度を基に、１日のうち前記照射野規定手段の前記種類毎の使用できる使用時間を算出する使用時間算出手段と、前記算出された使用時間を基に、前記照射野規定手段の前記種類毎に治療の時間を割当てて予約表を作成する予約表作成手段と、特定の患者に対する治療日及び治療に使用する前記照射野規定手段の前記種類の入力を受けて、前記治療日における前記予約表のうち、入力された前記種類の前記照射野規定手段を使用する治療に割当てられた割当時間に、前記特定の患者に対する治療の予約を設定する治療予約手段と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項７に記載の放射線治療予約方法は、過去の放射線治療で使用した複数種類の放射線の照射野規定手段の使用履歴を含む治療結果を記憶する治療結果記憶段階と、前記記憶された過去の前記照射野規定手段の使用履歴を基に、前記照射野規定手段の前記種類毎の使用頻度を求める使用頻度算出段階と、前記算出された使用頻度を基に、１日のうち前記照射野規定手段の種類毎の使用できる使用時間を算出する使用時間算出段階と、前記算出された使用時間を基に、前記照射野規定手段の前記種類毎に治療の時間を割当てて予約表を作成する予約表作成段階と、特定の患者に対する治療日及び治療に使用する前記照射野規定手段の前記種類の入力を受けて、前記治療日における前記予約表のうち、入力された前記種類の前記照射野規定手段を使用した治療が割当てられた割当時間に、前記特定の患者に対する治療の予約を設定する治療予約段階と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管と、前記Ｘ線管と被検体を挟んで対向配置されたＸ線平面検出器と、前記Ｘ線平面検出器から読み出された電気信号に基づいて画像処理を行う画像処理手段と、該画像処理された撮影画像又は透視画像を記憶する記憶手段と、前記撮影画像又は前記透視画像を表示するモニタと、を備えたＸ線診断装置において、
前記撮影画像及び透視画像の記憶情報又は撮影時間情報に基づいて、前記撮影画像の前後に取得された透視画像を前記モニタに表示させる制御手段を備えることを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
前記モニタに表示された前記透視画像の表示速度を変更する画像表示手段を備えることを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記画像表示手段は、前記撮影画像の前に前記透視画像が存在する場合、前半の前記透視画像を高速表示し、後半の前記透視画像を低速表示させ、前記撮影画像の後に前記透視画像が存在する場合、前半の前記透視画像を低速表示し、後半の前記透視画像を高速表示させることを特徴とする請求項２記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、造影剤を注入したことを示す造影剤注入信号に対応する前記透視画像をフレーム番号とともに記憶し、前記画像表示手段は、前記フレーム番号以降の前記透視画像を低速表示させることを特徴とする請求項２記載のＸ線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記モニタに表示された前記透視画像の表示速度を変更する画像表示手段を備える。また、前記画像表示手段は、前記撮影画像の前に前記透視画像が存在する場合、前半の前記透視画像を高速表示し、後半の前記透視画像を低速表示させ、前記撮影画像の後に前記透視画像が存在する場合、前半の前記透視画像を低速表示し、後半の前記透視画像を高速表示させる。また、前記記憶手段は、造影剤を注入したことを示す造影剤注入信号に対応する前記透視画像をフレーム番号とともに記憶し、前記画像表示手段は、前記フレーム番号以降の前記透視画像を低速表示させる。