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【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞学的サンプルの自動分類方法において：
ａ）容器中の溶液内に患者から採取した初期の細胞学的サンプルを提供するステップと；
ｂ）少なくとも一の光波長を用いて前記初期の細胞学的サンプルを含む溶液を光学的に尋問するステップと；
ｃ）前記尋問に基づいて前記初期の細胞学的サンプルを含む溶液が適当な濃度の細胞材料を有しているかどうかを決定するステップと；
ｄ）前記初期の細胞学的サンプルを含む溶液が適当な濃度の細胞材料を有していない場合に前記容器に、前記患者からの追加の細胞学的サンプルを採取して加えるステップと；
ｅ）前記初期の細胞学的サンプルを含む溶液が適当な濃度の細胞材料を有しており、標本スライドを作製するのに十分なものである場合は、前記容器にポジティブ識別子を付するステップと；
ｆ）前記初期の細胞学的サンプルを含む溶液が適当な濃度の細胞材料を有しているが、前記初期の細胞学的サンプルを含む溶液を標本作製に十分なものにする操作を必要とする場合は、前記容器に操作識別子を付するステップと； 
を具えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記細胞材料が原核生物、真核生物、又は始原細菌型細胞を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記ポジティブ識別子が、スライドの自動製作に十分なように前記サンプルを指定することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記初期の細胞学的サンプルを含む溶液が、前記標本スライドを作製する前に前記初期の細胞学的サンプルを含む溶液の一部を廃棄させるのに適した量であることを、前記ポジティブ識別子が更に表示することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記初期の細胞学的サンプルを含む溶液を標本作製に十分なものにする操作が、前記初期の細胞学的サンプルを含む溶液に酢酸を加えるステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記初期の細胞学的サンプルを含む溶液を標本作製に十分なものにする操作が、前記初期の細胞学的サンプルを含む溶液に還元剤を加えるステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記細胞材料が子宮頚管細胞であることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法において、前記初期の細胞学的サンプルを含む溶液が、前記初期の細胞学的サンプルを含む溶液中の粘液レベルが粘液レベルのしきい値を超えた場合に、前記初期の細胞学的サンプルを含む溶液を標本作製に十分なものにする操作を要することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法において、前記初期の細胞学的サンプルを含む溶液が、前記初期の細胞学的サンプルを含む溶液中の血液レベルが血液レベルのしきい値を超えた場合に、前記初期の細胞学的サンプルを含む溶液を標本作製に十分なものにする操作を要することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法において、前記初期の細胞学的サンプルを含む溶液が、前記初期の細胞学的サンプルを含む溶液の光学的尋問を行う前に混合混合されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法において、前記ポジティブ識別子が前記容器上に物理的なマーキングを具えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法において、前記ポジティブ識別子が電気的メモリ内の識別子を具えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法において、前記操作識別子が前記容器上に物理的なマーキングを具えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法において、前記操作識別子が電気的メモリ内に識別子を具えることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法において、前記初期の細胞学的サンプルが、血液、尿、精子、乳、唾液、粘液、胸膜液、骨盤液、滑液、腹水、体腔洗浄液、アイブラッシング、皮膚スクラッピング、口内分泌物、膣分泌物、乳首スメア、直腸分泌物、吸気、ニードル生検、例えば手術あるいは解剖によって得た組織の一部、血漿、血清、髄液、リンパ液、皮膚の外分泌物、呼吸、腸管、尿生殖管、涙、つば、腫瘍、組織、微生物培養物、ウイルス、体外細胞培養組成物からなる群から選択されたものであることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の方法において、前記溶液が、少なくとも一の汚染物質に対して前記初期の細胞学的サンプルの中性を保存するのに有効な量の水溶性アルコールを具えることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の方法において、前記ステップｂ）とステップｃ）が、ステップａ）と一時的に組み合わせて生じることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の方法において、前記ステップｄ）が、ステップａ）乃至ステップｃ）と一時的に組み合わせて生じることを特徴とする方法。
【請求項１９】
細胞学的サンプルの適正を判断する方法において：
ａ）少なくとも一の光の波長を用いて容器中の溶液を光学的に尋問するステップであって、当該溶液が患者から得た初期の細胞学的サンプルを含んでいるステップと；
ｂ）前記尋問に基づいて、前記初期の細胞学的サンプルを含む溶液が適切な濃度の細胞材料を有していないことを判断するステップと；及び
ｃ）患者から追加の細胞学的サンプルを得るステップと；を具え、
ステップａ）乃至ｃ）が一時的に組み合わせて生じることを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  教育され、ハイブリッド細胞を犠牲にして培養物中で拡大された抗原特異的免疫エフェクター細胞の実質的に純粋な集団であって、ハイブリッド細胞が1以上の抗原を発現する腫瘍細胞に融合した樹状細胞（DC）を含み、樹状細胞と腫瘍細胞が、同一対象または別の対象に由来し、各対象はヒトであり、ハイブリッド細胞または抗原特異的免疫エフェクター細胞が遺伝的修飾のされた細胞である、上記集団。
【請求項２】  抗原特異的免疫エフェクター細胞が細胞傷害性Tリンパ球（CTL）である、請求項1に記載の集団。
【請求項３】  抗原特異的免疫エフェクター細胞が遺伝的修飾のされた細胞である、請求項1に記載の集団。
【請求項４】  ハイブリッド細胞が遺伝的修飾のされた細胞である、請求項1に記載の集団。
【請求項５】  遺伝的修飾がポリヌクレオチドの導入を含む、請求項３に記載の集団。
【請求項６】  ポリヌクレオチドが、ペプチド、リボザイム、アンチセンス配列、ホルモン、酵素、成長因子、又はインターフェロンをコードしている、請求項５に記載の集団。
【請求項７】  免疫エフェクター細胞が、サイトカインの存在下においてハイブリッド細胞と一緒に免疫エフェクター細胞を培養することによって生産されたものである、請求項１に記載の集団。
【請求項８】  サイトカインがIL−2である、請求項７に記載の集団。
【請求項９】  請求項１に記載の、教育された、抗原特異的免疫エフェクター細胞の実質的に純粋な集団であって、樹状細胞が血液、骨髄、又は皮膚から得られた、上記集団。
【請求項１０】  請求項１に記載の、教育された、抗原特異的免疫エフェクター細胞の実質的に純粋な集団であって、樹状細胞が骨髄又は末梢血液から得られたDC始原細胞に由来する、上記集団。
【請求項１１】  請求項１０に記載の、教育された、抗原特異的免疫エフェクター細胞の実質的に純粋な集団であって、骨髄又は末梢血液から得られたDC始原細胞がサイトカインでの処理により分化して樹状細胞を形成する、上記集団。
【請求項１２】  請求項１に記載の、教育された、抗原特異的免疫エフェクター細胞の実質的に純粋な集団であって、1以上の抗原を発現する腫瘍細胞と免疫エフェクター細胞が、腫瘍起源であるか又は腫瘍に豊富に含まれていたものである、上記集団。
【請求項１３】  抗原特異的免疫エフェクター細胞の集団を生産する方法であって、有効量のハイブリッド細胞中で抗原特異的免疫エフェクター細胞を培養することを含み、このとき、ハイブリッド細胞が1以上の抗原を発現する腫瘍細胞へ融合された樹状細胞を含み、抗原特異的免疫エフェクター細胞がハイブリッド細胞を犠牲にして生産されるものである方法において、樹状細胞と腫瘍細胞が、同一対象または別の対象に由来し、各対象はヒトであり、ハイブリッド細胞または抗原特異的免疫エフェクター細胞が遺伝的修飾のされた細胞であることを特徴とする、上記方法。
【請求項１４】  樹状細胞が血液、骨髄又は皮膚に由来し、免疫エフェクター細胞が腫瘍組織に由来する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  1以上の抗原を発現する細胞及び免疫エフェクター細胞が、腫瘍から富化されたものである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】  樹状細胞及び1以上の抗原を発現する腫瘍細胞が自己由来である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】  樹状細胞及び1以上の抗原を発現する腫瘍細胞が同種異系である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】  免疫エフェクター細胞を有効量のサイトカインの存在下において培養することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】  サイトカインがIL−2である、請求項１８に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
DCは、T細胞活性化及び増殖に必要なシグナルを全て与えることが示されている。これらシグナルは、二つの種類に分類することができる。第一の種類は、免疫応答に特異性を与え、T細胞受容体/CD3（「TCR/CD3」）複合体と、APCの表面上の腫瘍組織適合遺伝子複合体（「MHC」）クラスI又はIIタンパクによって提示される抗原性ペプチドとの間の相互作用によって媒介される。この相互作用は、T細胞活性化を生じさせるのに必要であるが，充分ではない。実際上、第二の種類のシグナルを用いないと、第一の種類のシグナルはT細胞アネルギーを引き起こすことができる。共刺激シグナルと称される第二の種類のシグナルは、抗原特異的でもないしMHCに拘束されることもなく、第一の種類のシグナルの存在下においてT細胞の完全増殖応答及びT細胞エフェクター機能の誘導をもたらすことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
「共刺激分子」は、抗原提示細胞及びT細胞の表面上で発現される受容体−リガンド対間の相互作用に関与している。一つの典型的な受容体−リガンド対は、DCの表面上のB7共刺激分子及びT細胞上のその対受容体CD28又はCTLA−4である（Freemanら（1993）Science  262 :909-911 ；Youngら（1992）J．Clin．Invest．90 :229 ；及びNabaviら，Nature  360 :266）。他の重要な共刺激分子は、CD40、CD54、CD80及びCD86である。これらは、上に明記された販売者から商業的に入手可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
この方法をさらに修飾して、免疫エフェクター細胞を、サイトカイン、例えばIL2又はGM−CSF及び/又は共刺激分子、の存在下で培養する。
さらに、本発明によって、免疫応答の誘導に有効な、本明細書中に記載の有効量の抗原特異的免疫エフェクター細胞を投与することを含む、養子免疫療法が提供される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
有効量の細胞を被験者に投与すると、養子免疫治療が提供される。有効量のサイトカイン又は共刺激分子もまた、患者に共に投与することができる。
さらに、本発明に従って、抗原特異的免疫エフェクター細胞を含むワクチンが提供される。さらになお、本発明によって、本明細書中に記載の抗原特異的免疫エフェクター細胞を用いて、抗原又はエピトープあるいは配列モチーフのようなそのフラグメントを含むワクチンが提供される。ワクチンの投与方法は、この技術分野で知られており、ワクチンを許容しうる医薬キャリヤーと組み合わせることもできる。有効量のサイトカイン及び/又は共刺激分子もまた、投与することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８５】
ｇ′の平均値を方程式＜ｇ′＞ＬＣＢ＝［η］／［η］ｌｉｎ
［ここで［η］＝Σ（ｗｉ［η］ｉおよび［η］ｌｉｎ＝Σ（ｗｉ［η］ｉ，ｌｉｎであり、ｗｉは重量フラクションであり、［η］ｉは長鎖分枝ポリマーフラクションの測定固有粘度数であり、［η］ｉ，ｌｉｎは各スライスにつき同じ分子量を有する均等線状ポリマーの固有粘度数であり、これらは全てＧＰＣ／ＯＬＶ実験のスライスデータから計算される］
から計算した。信頼しうる［η］ｉの測定を行いうる分子量の範囲にわたり平均化を行った。データは、単鎖分枝に基づきｇ′への寄与につき修正しなかった。ＬＣＢにつき修正した分子量分布およびＬＣＢにつき修正した分子量平均値は通常の方法で計算した。ＬＣＢを含まないことが知られたポリマーの幾つかの分析につき、オンライン粘度計は使用せず、未修整のデータを記録し、これらについての＜ｇ１＞ＬＣＢ値は報告がない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明の方法はコバルト含有触媒又は触媒前駆物質の簡単な製造方法を提供し、フィッシャー−トロプシュ合成に使用した場合に高い活性とＣ5 + 選択性をもつ機械的強度の高い触媒が得られるという利点がある。
混合物に加えるチタニアは更に結合剤として、別の耐火性酸化物（一般にシリカ、アルミナもしくはジルコニア）又はクレーを、耐火性酸化物と結合剤の総重量を基にして４０重量％まで、好ましくは１０重量％まで含むことができる。チタニアは硫黄含有化合物の不在下に製造したものが好ましい。このような製造方法の１例は四塩化チタンの火炎加水分解である。チタニアは市販されており、触媒又は触媒前駆物質の製造用材料として周知である。チタニアは０．５〜２００ｍ2 ／ｇ、より好ましくは２０〜１５０ｍ2／ｇの表面積をもつものが適切である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハニカム体（２）が流体を貫流可能な溝（１２）を有するように、金属シート層のうち少なくとも一部の構造を決定した金属シート層を堆積及び／又は巻回することによりハニカム体（２）を形成し、
このハニカム体（２）を外被管（１）に容れ、
ハニカム体（２）の端面でローラ軸（５）を中心に回転する粘着剤を含むローラ
（４、８、９）と接触させ、
ハニカム体（２）とローラ（４、８、９）とを相対的に移動させ、
ろう材（２２）を少なくともハニカム体（２）に入れる
装置のろう接法。
【請求項２】  ハニカム体（２）を固定して配置し、ローラ（４、８、９）を動かすことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  ローラ（４、８、９）を固定して配置し、ハニカム体（２）を動かすことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  ハニカム体（２）が、その長手軸（３）に対し回転対称に形成された外被管（１）から少なくとも一部突出する端領域（１０）を持ち、
このハニカム体（２）をその長手軸（３）を中心に回転させ、
また端領域（１０）に適合した形を持ち、長手軸（３）まで半径の内方へと延びるローラ（９）を、長手軸（３）と約９０°の角度で交差するローラ軸（５）を中心に回転させる
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  ローラ（４、８、９）の一部だけに粘着剤（２６）を付与することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】  ハニカム体（２）をほぼ垂直に配置し、ローラ（４、８、９）をハニカム体（２）の上方の端面と接触させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】  ハニカム体（２）をほぼ垂直に配置し、ローラ（４、８、９）をハニカム体（２）の下方の端面と接触させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】  ハニカム体（２）が対向する２つの端面（１３、１４）を持ち、間隔をおいて回転可能に配置された２つのローラ（４、８）間を、両端面（１３、１４）が少なくともほぼ同時に粘着剤で濡らされるように、ハニカム体（２）を通すことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】  ハニカム体（２）の外被管（１）から突出している個所（２０）をローラ（４）と接触させ、その後ハニカム体（２）を外被管（１）に容れるように、ハニカム体（２）を部分的に外被管（１）に容れることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】  ろう材（２２）を装入する前に、ハニカム体（２）の突出個所（２０）と対向するもう１つの個所を粘着剤と接触させることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】  このもう１つの個所が外被管（１）から突出するように、ハニカム体（２）を外被管（１）から押し出すことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  突出個所（２０）の一方を粘着剤と接触させている間にハニカム体（２）のその軸の長さの大半が外被管（１）内にあるように、ハニカム体（２）を外被管に容れることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】  ハニカム体（２）を、少なくとも１ｍｍ、好ましくは５ｍｍ外被管（１）から突出するように外被管（１）に容れることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  外被管（１）内に、外被管（１）の内側表面（１８）の一部に密接する外側カバー（１６）を有する筒形素子（１７）を容れ、外被管（１）内にハニカム体（２）を配置することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】  筒形素子（１７）を外被管（１）と接合することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  素子（１７）を外被管（１）と材料的に接合することを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  素子（１７）を外被管（１）と接着することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】  外被管（１）と素子（１７）を重ね合わせた少なくとも１つのろう接個所（１９）を形成することを特徴とする請求項６記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
金属シート層のうち、少なくとも一部の構造を決定した金属シート層を堆積及び／又は巻回することにより形成された多様なハニカム体が公知である。このようなハニカム体は例えば触媒的に作用する被膜の坦体として使用される。このように被覆されたハニカム体は、例えば触媒坦体として使用される。特に例えば自動車で使用されるような内燃機関では、外被管を有するハニカム体が排ガス系の一部を構成する。触媒坦体の装置の種々の形態は、欧州特許出願公開第０２４５７３８号明細書に記載されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
外被管内に配置されたハニカム体を含む装置のろう接には、まずこのハニカム体が流体を貫流することのできる溝を有するように、ハニカム体を、少なくとも一部の構造を決定した複数枚の金属シート層を堆積及び／又は巻回することにより形成する。このハニカム体を外被管に容れる。このハニカム体の少なくとも一方の端面を、ローラ軸を中心に回転する、粘着剤を含むローラと接触させる。ハニカム体とローラを、ローラがハニカム体の端面の少なくとも一部を回転しながら進み、回転工程中に粘着剤がハニカム体に供給されるように相対的に互いに移動させる。その後ろう材を少なくともハニカム体の中に入れる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
図１は、少なくとも一部の構造を決定した複数枚の金属シート層を堆積及び／又は巻回することにより形成された金属製ハニカム体２を含む外被管１の切断面を示す。ハニカム体２はその長手方向に延びる溝１２を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）パーティションであって当該パーティションを介して熱交換が起こるパーティションをも形成する担体上に触媒が塗布され、
ｂ）パーティションは、アコーディオンのようにパッケージ（１）に折畳まれた金属あるいはセラミックの形状的に模様のついたバンドから構成されており、
ｃ）パッケージは、交互に配置される通路を形成し、当該通路間でバンド材料を通して熱交換が発生し、通路の幾何学的形状は、バンドの折り畳み、および形状的な模様により決定される、触媒式ガス混合物処理装置において、
パッケージ（１）に交互に配置された通路は、パッケージ（１）の側部に位置された入口または出口に、そしてパッケージの両端部に位置されたガス反転チャンバ（４、５）に接続されており、ガスが装置を通過して流れるとき、流れ方向が、バンドの折り目方向に対してある角度を持った導入方向から、パッケージの元のものにあたるバンドの一方の面に沿った相互に反対の方向に変化し、そこから、それぞれのガス反転チャンバにおいてパッケージ端部の外側でパッケージの元のものにあたるバンドの反対側の面への反転へと続く一方、バンドの折り目のエッジに沿って反対方向に流れ、そしてそこから前記エッジに対しある角度で出口の方へ向かうようにして、流入流れおよび流出流れ間で熱が交換される、ことを特徴とする触媒式ガス処理装置。
【請求項２】  ガス反転チャンバ（４、５）のうちの少なくとも１つは、前記チャンバを過ぎて流れるガスの温度を制御して影響を及ぼす装置を収容し、前記装置は、加熱装置（７、８）であることを特徴とする請求項１に記載の触媒式ガス処理装置。
【請求項３】  少なくともガス反転チャンバのうちの１つにおける前記加熱装置は、電気ヒータであることを特徴とする請求項２に記載の触媒式ガス処理装置。
【請求項４】  ガスあるいは液体燃料を使用するバーナを含む加熱装置を備えることを特徴とする請求項２に記載の触媒式ガス処理装置。
【請求項５】  熱いガスの供給によって、ガス反転チャンバ（４、５）のうちの少なくとも１つを加熱するように応用されていることを特徴とする請求項１に記載の触媒式ガス処理装置。
【請求項６】  冷たいガスの供給によって、ガス反転チャンバ（４、５）のうちの少なくとも１つを冷却するように応用されていることを特徴とする請求項１に記載の触媒式ガス処理装置。
【請求項７】  ガス反転チャンバに配置される冷凍エレメントを備えたことを特徴とする請求項１に記載の触媒式ガス処理装置。
【請求項８】  前記バンドは、当該バンドの入口側と当該バンドの出口側とに、触媒がコーティングされていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の触媒式ガス処理装置。
【請求項９】  前記バンドは、当該バンドの出口側にのみ、触媒がコーティングされていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の触媒式ガス処理装置。
【請求項１０】  前記バンドの２つの側には、異なる種類の触媒がコーティングされていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の触媒式ガス処理装置。
【請求項１１】  前記バンドは、ガス反転チャンバ（４、５）に最も近いバンドの部分にのみ、触媒がコーティングされていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の触媒式ガス処理装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本発明によれば、このシール問題に対する解決案が、以下の点で見いだされるに至った。すなわち、パッケージにおける通路は、パッケージの側部に位置される入口あるいは出口に接続され、そして、パッケージの両端部に位置されるガス反転チャンバに接続されており、これにより、ガスが装置を通過して流れるとき、流れ方向が、バンドの折り目方向に対してある角度を持った導入方向から、パッケージの元のものにあたるバンドの一方の側に沿った相互に反対の方向に変化し、そこから、それぞれのガス反転チャンバにおいてパッケージ端部の外側でパッケージの元のものにあたるバンドの反対側の面への反転へと続く一方、バンドの折り目のエッジに沿って反対方向に流れ、そして、そこから前記エッジに対しある角度で出口の方へ向かうようにして、流入流れおよび流出流れ間で熱が交換されるであろう。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態は、添付した図面において説明される。明瞭性のために、図面は、組み立てられていない状態の、ケーシング２の頂部がない発明物を図示する。模様のついた折畳まれたバンドのパッケージ１は、ケーシング２の内部に受容される。バンド・パッケージの一方の側部の中央に示される例において、ガスは吸込口３を通って入る。そのガス流れは、２つの反対方向の部分流れに分離し、各々は、それぞれのパッケージ端部、およびそこに位置されるガス反転チャンバ４および５の方へ流れる。ガス反転チャンバにおいて、ガスはそれぞれ、加熱エレメント７および８により、あるいは、ガス反転チャンバに供給される熱いガスないし空気により、加熱されることができ、そして、ガスが反転するこれらのチャンバから、バンドの反対側に沿って、バンド・パッケージの中央の方へ流れ、排出口６を通って出る。
ここで、ガス反転チャンバ４、５のうちの少なくとも１つが、チャンバを過ぎて流れるガスの温度を制御して影響を及ぼす装置を収容し、その装置は加熱装置としての加熱エレメント７、８であってもよい。また、少なくともガス反転チャンバ４、５のうちの１つにおける前記加熱装置は、電気ヒータであってもよい。また、ガスあるいは液体燃料を使用するバーナを含む加熱装置を備えていてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者をポリペプチドアレルゲンに対して脱感作するための薬剤であって、前記アレルゲンから誘導された５から５０アミノ酸長のペプチドを含み、患者が有しているＭＨＣクラスＩＩ分子に対する拘束がぺプチドについて示され得、ペプチドが前記ＭＨＣクラスＩＩ分子を持つ患者において遅発型反応を誘発でき、前記ポリペプチドアレルゲンが、Ｄｅｒ ｐ Ｉ、Ｄｅｒ ｐ ＩＩ、Ｄｅｒ ｆＩ又はＤｅｒ ＦＩＩのいずれか１つであり、アレルゲンが以下のもの：草、木及び雑草（ブタクサを含む）の花粉；真菌及び黴；ラッテクス、食品、咬む昆虫、ユスリカ類（咬まない蚊）；クモ及びダニ、イエバエ、ショウジョウバエ、ヒツジホホアカクロバエ、ラセンウジバエ、穀物ゾウムシ、カイコ、ミツバチ、咬まない蚊幼虫、ハチガ幼虫、ゴミムシダマシの幼虫、ゴキブリ、チャイロコメノゴミムシダマシ甲虫幼虫、イヌ、ウマ、ウシ、ブタ、ヒツジ、ウサギ、ラット、モルモット、マウス及びアレチネズミ等のネコ以外の哺乳動物のいずれかに存在する、薬剤。
【請求項２】  ペプチドが前記アレルゲンから誘導された複数のペプチドを含有する組成物中に含まれる請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】  前記アレルゲンから誘導される複数のペプチドが、クラスＩＩ ＤＲ分子ＤＲ２、ＤＲ３、ＤＲ４及びＤＲ７に対する拘束が示され得るペプチドを含み、但しそれらのペプチドはアレルゲンから誘導され得る、請求項２に記載の薬剤。
【請求項４】  患者がＭＨＣクラスＤＲ分子ＤＲ２、ＤＲ３、ＤＲ４又はＤＲ７のいずれか１つを有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項５】  患者がＭＨＣクラスＩＩ分子ＤＲ４を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項６】  ポリペプチドアレルゲンから誘導される複数のペプチドを含んでなる組成物であって、各ペプチドは５から５０アミノ酸長であり、組成物中のペプチドの少なくとも１つに対してＭＨＣクラスＩＩ分子に対する拘束が示され得、組成物が与えられたＭＨＣクラス分子を持つ個体において遅発型反応を誘発でき、前記ポリペプチドアレルゲンが、Ｄｅｒ ｐ Ｉ、Ｄｅｒ ｐ ＩＩ、Ｄｅｒ ｆＩ又はＤｅｒ ＦＩＩのいずれか１つであり、アレルゲンが以下のもの：草、木及び雑草（ブタクサを含む）の花粉；真菌及び黴；ラッテクス、食品、咬む昆虫、ユスリカ類（咬まない蚊）；クモ及びダニ、イエバエ、ショウジョウバエ、ヒツジホホアカクロバエ、ラセンウジバエ、穀物ゾウムシ、カイコ、ミツバチ、咬まない蚊幼虫、ハチガ幼虫、ゴミムシダマシの幼虫、ゴキブリ、チャイロコメノゴミムシダマシ甲虫幼虫、イヌ、ウマ、ウシ、ブタ、ヒツジ、ウサギ、ラット、モルモット、マウス及びアレチネズミ等のネコ以外の哺乳動物のいずれかに存在する、組成物。
【請求項７】  組成物中に少なくとも１つのペプチドが存在し、それに対してＭＨＣクラスＩＩＤＲ分子ＤＲ２、ＤＲ３、ＤＲ４及びＤＲ７の各々の拘束が示され得、但し当該ペプチドがアレルゲンから誘導され得る、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  医薬で用いるための、請求項６又は７に記載の組成物。
【請求項９】  請求項６又は７に記載の組成物と、製薬的に許容される担体とを含んでなる製薬製剤。
【請求項１０】  前記薬剤が請求項６又は７に記載の組成物である、請求項１に記載の薬剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
「患者が有しているＭＨＣクラスＩＩ分子に対する拘束がぺプチドについて示され得る」により、我々は、ペプチドが患者が保有する特定のＭＨＣクラスＩＩに結合できることを意味するものとする。これは、特定のペプチドは他のＭＨＣクラスＩＩ分子には結合できないことを意味するのではない。ペプチドは一般に「自己」のＭＨＣ分子の関係においてのみ認識され、よって個体のＴ細胞によるＭＨＣ結合ペプチドの認識は、一般的にその個体の分子によって発現されたＭＨＣ分子に拘束される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
「遅発型反応」により、我々は、Allergy and Allergic Diseases (1997) A. B. Kay (編), Blackwell Science, pp1113-1130に記載された意味を包含させる。遅発型反応は、任意の遅発型反応（ＬＰＲ）であってよい。好ましくは、ペプチドは遅発型喘息反応（ＬＡＲ）又は遅発型鼻炎反応、又は遅発型皮膚反応又は遅発型の目の反応であり得る。特定のペプチドがＬＰＲを誘発するか否かは、この分野で良く知られた方法によって決定でき；特に好ましい方法は、Handbook of Experimental Immunology (4) 127章, Wier DM編集, Blackwell Scientific Publications, 1986において、Cromwell O, Durham SR, Shaw RJ, Mackay J 及び Kay ABにより、Provocation tests and measurements of mediators from mast cells and basophils in asthma and alergic rhinitis.として記載されている。特定のＭＨＣクラスＩＩ分子を持つ全ての個体がアレルゲン又はアレルゲン誘導ペプチドの投与に続いてＬＰＲを経験するわけではないが、これはＬＰＲの誘発が、問題とするアレルゲンに対する以前のアレルギー感作によるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
第１の回転軸を有する第１のロータと、
第２の回転軸を有するとともに、前記第１のロータと噛合する第２のロータと、
第３の回転軸を有するとともに、前記第１のロータと噛合する第３のロータと、
吐出プレナムと、
前記吐出プレナムの下流に位置するマフラと、
前記吐出プレナム内の中心体と、
を備え、
前記中心体は、
外面と、
少なくとも１つの内部空間と、
前記内部空間と前記吐出プレナムの内側とを連通させる、前記外面における少なくとも１つのポートと、
を有することを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記中心体が、前記第１のロータと同軸であることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記中心体の前記外面が、実質的に円錐台状であることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記中心体の下流部分が、前記中心体の上流部分の直径よりも少なくとも１０％大きい直径を有することを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記中心体の前記外面が、前記マフラに向かう方向に、実質的に拡散していることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記中心体が、実質的に、成形プラスチック、ポリマー発泡体および発泡ビーズ材料の少なくとも１つからなることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項７】
第１の内部空間および第２の内部空間と、
前記第１の内部空間と連通する第１のポートおよび前記第２の内部空間と連通する第２のポートと、
を有することを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記第１の軸を中心として測定した場合、前記第１のポートが、前記第２の軸の２０°以内にあり、
前記第１の軸を中心として測定した場合、前記第２のポートが、前記第３の軸の２０°以内にあることを特徴とする請求項７に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記第１の軸を中心として測定した場合、前記第１のポートが、前記第２の軸と実質的に整列し、
前記第１の軸を中心として測定した場合、前記第２のポートが、前記第３の軸と実質的に整列することを特徴とする請求項７に記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記第１の内部空間および前記第２の内部空間、ならびに前記第１のポートおよび前記第２のポートが、第１のヘルムホルツ共鳴器および第２のヘルムホルツ共鳴器をもたらすのに有効であることを特徴とする請求項７に記載の圧縮機。
【請求項１１】
請求項１の圧縮機を設計する方法であって、
目的とする脈動周波数における音響強度を測定することと、
所望レベルの前記強度を得るために、前記少なくとも１つの内部空間または前記少なくとも１つのポートの少なくとも１つのパラメータを選択することと、
を含むことを特徴とする圧縮機設計方法。
【請求項１２】
ハウジングと、
１つまたは複数の作動要素と、
吐出プレナムと、
前記吐出プレナムの下流に位置するマフラと、
前記マフラの上流に位置する前記吐出プレナムにおけるヘルムホルツ共鳴器と、
を備えることを特徴とする圧縮機。
【請求項１３】
前記ヘルムホルツ共鳴器が、前記マフラと同軸の中心体内にあることを特徴とする請求項１２に記載の圧縮機。
【請求項１４】
ハウジングと、
１つまたは複数の作動要素と、
吐出プレナムと、
前記吐出プレナムの下流に位置するマフラと、
前記マフラの上流の前記吐出プレナム内に配設され、かつ前記１つまたは複数の作動要素からの吐出脈動を共鳴させることによって、前記ハウジングから放出される外部騒音を制限する手段と、
を備えることを特徴とする圧縮機。
【請求項１５】
圧縮機を再製造するか、該圧縮機の構成を再設計する方法であって、
ハウジングと、
第１の回転軸を有する第１のロータと、
第２の回転軸を有するとともに、前記第１のロータと噛合する第２のロータと、
第３の回転軸を有するとともに、前記第１のロータと噛合する第３のロータと、
吐出プレナムと、
を有する元の圧縮機または構成を準備することと、
ヘルムホルツ共鳴器を前記吐出プレナム内に配置することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記配置することは、マフラの上流に位置する中心体内に前記ヘルムホルツ共鳴器を配置することを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記配置することは、マフラの上流でかつ軸受ケース要素の下流に位置するとともに、前記軸受ケース要素を前記マフラに連結する中心体内に前記ヘルムホルツ共鳴器を配置することを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記配置することは、マフラの上流に位置する中心体内に第１のヘルムホルツ共鳴器および第２のヘルムホルツ共鳴器を配置することを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記配置することは、前記ハウジング、前記第１のロータ、前記第２のロータおよび前記第３のロータを実質的に変更せずになされることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約２重量％〜約８重量％の含水率を有する、非結晶性アトルバスタチンカルシウム。
【請求項２】
約４重量％〜約７重量％の含水率を有する、請求項１に記載の非結晶性アトルバスタチンカルシウム。
【請求項３】
約３重量％〜約６重量％の含水率を有する、請求項１に記載の非結晶性アトルバスタチンカルシウム。
【請求項４】
約４重量％〜約６重量％の含水率を有する、請求項１に記載の非結晶性アトルバスタチンカルシウム。
【請求項５】
請求項１に記載の非結晶性アトルバスタチンカルシウムであって、以下のプロセス：
（ａ）エステル溶媒にアトルバスタチンカルシウムを溶解する工程；
（ｂ）該溶媒を除去して非結晶固体を形成する工程；および
（ｃ）該非結晶固体を加湿した雰囲気に露出する工程、
によって調製される、非結晶性アトルバスタチンカルシウム。
【請求項６】
（ａ）の前記エステル溶媒は、酢酸エチルを含む、請求項５に記載の非結晶性アトルバスタチンカルシウム。
【請求項７】
（ｂ）における溶媒除去は、撹拌式薄膜乾燥、噴霧乾燥、ロータリーエバポレーション、スピンフラッシュ乾燥、流動層乾燥、または凍結乾燥によって行なわれる、請求項５に記載の非結晶性アトルバスタチンカルシウム。
【請求項８】
（ｂ）における溶媒除去は、撹拌式薄膜乾燥によって行なわれる、請求項５に記載の非結晶性アトルバスタチンカルシウム。
【請求項９】
（ｃ）の前記加湿した雰囲気は、約６０％〜約９０％の相対湿度を有する空気を含む、請求項５に記載の非結晶性アトルバスタチンカルシウム。
【請求項１０】
（ｃ）の前記加湿した雰囲気は、約６０℃〜約８０℃の温度にある、請求項５に記載の非結晶性アトルバスタチンカルシウム。
【請求項１１】
請求項１に記載の非結晶性アトルバスタチンカルシウムであって、薬学的賦形剤または薬学的添加剤をさらに含有する、非結晶性アトルバスタチンカルシウム。
【請求項１２】
請求項１に記載の非結晶性アトルバスタチンカルシウムであって、酸化防止添加剤をさらに含有する、非結晶性アトルバスタチンカルシウム。
【請求項１３】
請求項１に記載の非結晶性アトルバスタチンカルシウムであって、ブチル化ヒドロキシアニソール、ブチル化ヒドロキシトルエン、没食子酸プロピル、またはそれらの２種以上の混合物をさらに含有する、非結晶性アトルバスタチンカルシウム。
【請求項１４】
請求項１に記載の非結晶性アトルバスタチンカルシウムであって、約０．０５重量％〜約０．２重量％のブチル化ヒドロキシアニソール、ブチル化ヒドロキシトルエン、没食子酸プロピル、またはそれらの２種以上の混合物をさらに含有する、非結晶性アトルバスタチンカルシウム。
【請求項１５】
高速液体クロマトグラフィーによる面積百分率で約１未満の有機化合物の総不純物含量を有する、請求項１に記載の非結晶性アトルバスタチンカルシウム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の非結晶性アトルバスタチンカルシウムであって、該非結晶性アトルバスタチンカルシウムは、湿気に対して実質的に非透過性である第一の密閉容器中にパッケージ化され、該第一の容器は、湿気に対して実質的に非透過性である第二の密閉容器内に配置され、そして該容器の間のスペースには、不活性ガス、乾燥剤、および酸素吸収剤のうちの少なくとも１種が提供される、非結晶性アトルバスタチンカルシウム。
【請求項１７】
請求項１５に記載の非結晶性アトルバスタチンカルシウムであって、該非結晶性アトルバスタチンカルシウムは、湿気に対して実質的に非透過性である第一の密閉容器中にパッケージ化され、該第一の容器は、湿気に対して実質的に非透過性である第二の密閉容器内に配置され、そして該第二の容器は、湿気に対して実質的に非透過性である第三の密閉容器内に配置され、そして任意の２つの容器の間のスペースには、不活性ガス、乾燥剤、および酸素吸収剤のうちの少なくとも１種が提供される、非結晶性アトルバスタチンカルシウム。
【請求項１８】
２つの容器の間のスペースには、不活性ガス、乾燥剤、および酸素吸収剤のうちの２種以上が提供される、請求項１７または１８のいずれか１項に記載の非結晶性アトルバスタチンカルシウム。
【請求項１９】
２つの容器の間のスペースは、酸素吸収剤によって提供される、請求項１７または１８のいずれか１項に記載の非結晶性アトルバスタチンカルシウム。
【請求項２０】
容器は、ポリマー性バッグを含む、請求項１７または１８のいずれか１項に記載の非結晶性アトルバスタチンカルシウム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
山の状態で貯えられると同時に内面に配置される閉封折り返し（１６）が備えられ、装填のために前方へ向けられた封筒（１３）への挿入に充てられる物品の自動折込方法で、封筒（１３）の閉封折り返し（１６）が前記封筒（１３）の開放用の回転カム（１７）によって拡げられ、封筒（１３）の閉封折り返し（１６）と回転カム（１７）の表面とが接触状態に引き込まれると同時に該折り返しと該表面との接触状態が維持され、封筒が閉封折り返し（１６）により引きずられ、封筒（１３）が回転カム（１７）の表面と接触状態に置かれるとともに該封筒の該表面への押し付けが維持され、封筒が充填領域の領域に引き込まれて、これらの操作が封筒（１３）の装填兼反転用の回転カム（１７）により実行されること、封筒（１３）が開かれることならびに閉封折り返し（１６）が封筒（１３）と合わせて回転カム（１７）の表面から切り離されること、ならびに物品が、充填済み封筒が排出されるまでに封筒（１３）内に挿入されることを特徴とする方法。
【請求項２】
封筒（１３）に背側仕切り面（１５b）、閉封折り返し（１６）が含まれるとともに該封筒（１３）背側仕切り面（１５b）が回転カム（１７）の内側の方に向けられる半径方向の吸入により回転カム（１７）の表面に押し付けられることを特徴とする請求項１による方法。
【請求項３】
封筒（１３）の閉封折り返し（１６）が封筒（１３）の軌道上に配置される位置決め誘導装置（２６）によって回転カム（１７）から切り離されることを特徴とする請求項１による方法。
【請求項４】
封筒（１３）に背側仕切り面（１５b）が含まれ、封筒の該背側仕切り面（１５b）が接線方向掻き取り器（２７）によって回転カム（１７）から切り離されることを特徴とする請求項１による方法。
【請求項５】
封筒（１３）が位置決め誘導装置（２６）によって開かれることを特徴とする請求項３および請求項４による方法。
【請求項６】
封筒（１３）の山の貯蔵手段（１４）、封筒（１３）の搬送手段、物品類の封筒（１３）に向けた引き込み手段ならびにそれらの封筒（１３）への挿入手段が含まれるとともに、封筒（１３）の搬送手段に封筒（１３）の装填兼反転用のカム（１７）が含まれ、該カム（１７）が封筒（１３）の閉封折り返し（１６）を捕捉、ならびに開放し、該カム（１７）が封筒（１３）の閉封折り返し（１６）のカム（１７）表面への押し付け維持用ならびに封筒（１３）の閉封折り返し（１６）による山の外への引きずり出し用に設置されると同時に該カムが物品類の挿入領域に封筒（１３）が引き込まれるための封筒（１３）のカム（１７）表面への押し付け用に設置されることを特徴とする物品の自動折込装置（１０）。
【請求項７】
物品類の封筒（１３）の方への引き込み手段に、回転カム（１７）から閉封折り返し（１６）が切り離なされると同時に封筒（１３）が開かれるための封筒（１３）の軌道上に配置される位置決め誘導装置（２６）ならびに封筒（１３）の背側仕切り面（１５b）の切り離し用の回転カム（１７）の表面と関連して配置される少なくとも１台の接線方向掻き落し器（２７）が含まれ、該位置決め誘導装置（２６）が、封筒（１３）が開いたままの姿勢に維持されるために設置されることを特徴とする請求項６による装置。
【請求項８】
回転カム（１７）の表面に開口部（２１）により穿孔される少なくとも１つの外周面（２０）が含まれること、ならびに穿孔穴（２１）が吸入装置と接続されることを特徴とする請求項６あるいは請求項７による装置。
【請求項９】
穿孔穴（２１）が設けられる前記外周面（２０）に閉封折り返し（１６）を支えるための隆起（２５）ならびに封筒（１３）用の支持領域が含まれること、ならびに支持隆起（２５）の半径が支持領域の半径より高いことを特徴とする請求項８による装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乾燥粉末組成物の製造方法であって、該製造方法が、
液体小滴の噴霧組成物を状態調節ゾーンに導入し、
小滴の表面に向かう表面活性構成成分の動きを可能にするのに十分な滞留時間の間、状態調節ゾーン内に噴霧組成物を懸濁させ、
噴霧組成物を乾燥ゾーンに移し、ここで乾燥ゾーンは状態調節ゾーンよりも低い相対湿度を有しており、そして
加熱ガスを乾燥ゾーンに導入して噴霧組成物を乾燥し、乾燥粉末組成物を生成して、そして
乾燥粉末組成物を収集する過程を包含する、乾燥粉末組成物の製造方法。
【請求項２】  滞留時間が約１秒〜約２０秒の範囲である請求項１記載の方法。
【請求項３】  状態調節ゾーン中の温度が約３５℃〜約１２０℃の範囲である請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  状態調節ゾーン中の相対湿度が約１０％〜約９９％の範囲である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  乾燥粉末組成物が約１μｍ〜約５μｍ質量中央値空気力学的直径の範囲のサイズを有する粒子を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  乾燥粉末組成物が約０．５μｍ〜約１０μｍ質量中央値直径の範囲のサイズを有する粒子を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  表面活性構成成分が活性作用物質または賦形剤から成る群から選択される請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  組成物が状態調節ゾーンの長尺状管に組成物を通すことにより懸濁される請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  組成物が状態調節ゾーンのタンク中で組成物を循環させることにより懸濁される請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  組成物が少なくとも１％固体内容物を含み、乾燥粒子が少なくとも約６０％の放出用量を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
米国特許第6,051,257号は、所望の物理的特性を粒子に付与するための、それらが噴霧乾燥法により生成された後の構造的改良粒子を開示する。粒子改質装置は、典型的には噴霧乾燥機炉とは無関係な温度制御を有する炉であり、それらが噴霧乾燥機炉を出た後に生成粒子を受容するよう配置される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
「放出用量(emitted dose)」または「ＥＤ」とは、粉末ユニットまたは貯蔵器からの放出または分散事象後の適切な吸入器装置からの乾燥粉末の送達の指標を指す。ＥＤは、送達用量対表示用量（即ち、放出前に適切な吸入器装置中に入れられる単位用量当たりの粉末の質量）の比と定義される。ＥＤは実験的確定量であり、典型的には患者投与を模したin vitro用具構成を用いて確定される。ＥＤ値を確定するために、表示用量の乾燥粉末（前記のような）を適切な吸入器装置に入れ、次にこれを作動させ、粉末を分散させる。その結果生じたエーロゾル雲を次に装置から真空で引き抜くが、この場合、それは装置マウスピースに取り付けられた恒量化されたフィルター上に捕獲される。フィルターに達する粉末の量は、送達用量と事実上等しい。例えば、吸入装置中に置かれた5 mg乾燥粉末含有ブリスターパックに関しては、粉末の分散が前記のように引裂フィルター上に4 mgの粉末の回収を生じた場合には、乾燥粉末組成物に関するＥＤは4 mg（送達用量）/5 mg（表示用量）＝80％である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
図４に示されているように、装置５０はさらに、組成物を乾燥するための乾燥機６６を包含する。乾燥機６６は、好ましくは装置５０を通る組成物５８流への加熱乾燥空気の導入を可能にする。収集器６８は、前記のように乾燥粒子を収集するよう作動する。装置５０では、状態調節ゾーン５２、６２〜６４内の温度、相対湿度および状態調節時間の制御は、組成物５８の非晶質−結晶質転移を促して、高結晶パーセンテージを有する乾燥粒子を生成する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
【表１】
2003503122.tif 000001
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
状態調節ゾーンから、組成物は乾燥ゾーンに進入し、そこで約0.4秒〜0.5秒間残留した。乾燥ゾーンの温度はサイクロン収集器の直前で測定し、40〜80℃であった。乾燥空気の温度は90〜180℃であった。粉末収集のためにサイクロン収集器を用いた。表２は、本発明にしたがって調製されたＰＴＨ／マンニトール組成物の操作条件および生成物特性を示す。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
BuchiまたはNiro装置により加工処理した同様の組成物と比較して、本発明の多ゾーン乾燥機による組成物は、非常に低い△Ｈｃを生じた（表４参照）。これは、本発明による加工処理の結果として非常に高レベルの結晶化が起きたということを示す。本発明の装置および方法の結果として観察された結晶性の増大に関しては、結果的に生じた粒子は、慣用的方法で加工処理したものより高率の非晶質−結晶質転移を加工処理中に有し、したがって非常に大きい貯蔵安定性を示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セラミック材料、特に複合材料から成る摩擦領域を有するブレーキディスクの製造方法であって、少なくとも1つのセラミック部品をダイカスト用金型内に置き且つ加圧下に溶融した金属を注型することで、該部品を、少なくとも1つのセラミック(複合材料)セグメントを含み、ディスクの回転軸に対し対称に配置され且つ該軸に対して垂直な少なくとも1つのディスク表面の上に突出する回転対称体に接合させることを特徴とする方法。
【請求項２】  セラミック製のリングディスクが所定の位置に配置される請求項１記載の方法。
【請求項３】  少なくとも２つのセラミック部品が平行のリングディスクとして形成され所定の位置に配置される請求項１記載の方法。
【請求項４】  複数のリングディスクが、軸方向への突出部又はこれと反対方向に延びる凹所を有し、これにより金属とセラミックとの摩擦接合を改善する請求項２又は３記載の方法。
【請求項５】  軸に近接する金属の部品が、ブレーキディスクポットとして形成される請求項1記載の方法。
【請求項６】  金属部品が２つのディスクの間に配置され、この２つのディスクがプロペラ又はインペラと同じ効果を有し且つ内部換気の意味においてディスクを冷却する２つのディスク間に空気の流れを惹き起こすものである請求項３記載の方法。
【請求項７】  請求項１記載の方法により製造されたブレーキディスク。
【請求項８】  請求項２記載の方法により製造されたブレーキディスク。
【請求項９】  請求項３記載の方法により製造されたブレーキディスク。
【請求項１０】  請求項6記載の方法により製造されたブレーキディスクであって、２つのディスク間に配置された金属部品がプロペラ又はインペラの効果を惹き起こし、内部換気の意味においてディスクを冷却する２つのディスクの間に空気の流れを惹き起こすことを特徴とするブレーキディスク。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
セラミック部品を1つしか使用しない場合は、これを軸対称、望ましくは円環とする。望ましくはこの円環は、軸に近接した側に個々の要素を、望ましくは少なくとも２つの要素を有することとし、この要素は、回転軸方向にある凸所又は凹所である。セラミックと金属との間の摩擦接合は、これらの要素によって改良される。本発明の枠内において、また、軸に近接した金属部品により、上記のダイカスト法において２つ以上のかかるリングディスクを組み合わせることが可能である。この実施態様の場合、上記のブレーキディスクポットに加えて、この２つのディスク間でプロペラ又はインペラの意味において２つのディスク間に、制動の間に生じるエネルギー損失に因る熱をより迅速に運び去る空気の流れを生成するこのような金属要素を成型することが有利であることが証明されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
熱可塑性接着剤として本発明で使用することができる化合物は、熱可塑性接着剤の総重量に基づいて、少なくとも６０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％、さらに好ましくは１００重量％の部分が、少なくとも５０℃、好ましくは少なくとも６０℃、さらに好ましくは少なくとも７０℃のＩＳＯ １１３５７による融点を有し、ＩＳＯ １１３５７による融点は、３００℃、特に好ましくは２５０℃、さらに好ましくは２００℃を超えない。