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【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
はんだバンプを形成するための方法であって、
半導体基板の上表面内に第１の導電パッドを形成する工程と、
前記上表面の上に保護層を形成する工程と、
前記第１の導電パッドの上表面を露光するために前記保護層内に開口部を形成する工程と、
前記第１の導電パッドの前記上表面と接触して前記開口部を通して、前記保護層の近接領域に延在する第２の導電パッドを形成する工程と、
前記第２の導電パッドの露光表面上にバンプ下地金属構造部を形成する工程と、
前記バンプ下地金属構造部の上表面上に前記はんだバンプを形成する工程と、
を有する方法。
【請求項２】
前記バンプ下地金属構造部を形成する前記工程が、前記バンプ下地構造部内の前記第２の導電パッドをカプセル化する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バンプ下地金属構造部を形成する前記工程が、前記第２の導電パッドの露光上表面と露光側面との上に前記バンプ下地金属構造部を形成する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記半導体基板が前記第１の導電パッドの下側に位置する相互接続構造部を含み、前記第１の導電パッドが前記相互接続構造部のうち少なくとも１つと導電的に連通している、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記はんだバンプが前記基板および集積回路パッケージ、電子部品組立てボードまたは受け基板内の導電領域間に電気的接続部を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の導電パッドの材料が前記第２の導電パッドの材料とは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
半導体デバイスを形成するための方法であって、
基板の上表面に保護層と接合パッドとを有する集積回路を提供する工程であって、各接合パッドは前記保護層内の開口部を通して露光される、工程と、
前記接合パッドの前記上表面に接触して前記開口部を通して導電パッドを形成する工程であって、前記導電パッドは前記保護層に隣接した領域に延在する、工程と、
前記導電パッドの露光表面上にバンプ下地金属構造部を形成する工程と、
前記バンプ下地金属層の上表面上に前記はんだバンプを形成する工程と、
を含む方法。
【請求項８】
前記接合パッドを形成する前記工程が銅接合パッドを形成する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記導電パッドを形成する前記工程がアルミニウム導電パッドを形成する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
半導体基板と、
前記基板の上表面に配置される第１の導電領域と、
前記第１の導電領域の上側に位置し、前記第１の導電領域の一部分を露光するためにその中に規定される開口部を有する、保護層と、
前記開口部内にあり、前記第１の導電領域に接触する第２の導電領域と、
前記第２の導電領域の露光表面上に配置されるバンプ下地金属構造部と、
前記バンプ下地金属構造部の上側に位置するはんだバンプと、
を含むはんだバンプ構造部。
【請求項１１】
前記第１の導電構造部が集積回路用の接合パッドを含み、前記基板がドープされた半導体領域および相互接続構造部を含み、前記接合パッドが相互接続構造部と導電的に連通している、請求項１０に記載のはんだバンプ構造部。
【請求項１２】
前記第２の導電領域が前記開口部の周辺に隣接した前記保護層の領域の上側に位置する、請求項１０に記載のはんだバンプ構造部。
【請求項１３】
前記バンプ下地金属構造部が前記第２の導電領域の上表面と側面との上側に位置する、請求項１０に記載のはんだバンプ構造部。
【請求項１４】
前記はんだバンプが光相互接続システム内の電気的相互接続を提供する、請求項１０に記載のはんだバンプ構造部。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＵＶ光を発生させる方法において、
原材料を供給する段階と、
複数の原材料液滴を発生させ、液滴をターゲットボリューム内のランダムな位置に供給する段階と、
ターゲットボリューム内の複数の原材料液滴に第１の光パルスを同時に照射して照射原材料を生成する段階と、
その後で、前記照射原材料を第２の光パルスに露出してＥＵＶ光を発生させる段階と、を含む方法。
【請求項２】
前記照射原材料が蒸発原材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記照射原材料が弱いプラズマを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記露出段階がプラズマを発生させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＣＯ2レーザを用いて前記第２の光パルスを発生させ、前記第２の光パルスがある焦点サイズを有する焦点に集束され、前記方法が更に、
前記照射段階の後に予め設定された時間を待機して、前記露出段階の開始前に前記照射原材料が少なくとも前記焦点サイズにまで膨張することができるようにする段階を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
複数の原材料液滴をターゲットボリューム内のランダムな位置に供給する液滴発生器と、
前記ターゲットボリューム内の複数の原材料液滴に第１のパルスを同時に照射して照射原材料を生成するための第１の光パルス源と、
前記照射原材料を第２の光パルスに露出してＥＵＶ光を発生させる第２の光パルス源と、
を含むことを特徴とするＥＵＶ光源。
【請求項７】
前記液滴発生器が非変調液滴発生器を含むことを特徴とする請求項６に記載のＥＵＶ光源。
【請求項８】
前記複数の原材料液滴内の各液滴が、５μｍから１００μｍの範囲の直径を有することを特徴とする請求項６に記載のＥＵＶ光源。
【請求項９】
前記複数の原材料液滴内の各液滴が、５μｍから１５μｍの範囲の直径を有することを特徴とする請求項６に記載のＥＵＶ光源。
【請求項１０】
ＥＵＶ光を発生させる方法において、
原材料を供給する段階と、
少なくとも１つの液滴直径を有する原材料液滴を発生させる段階と、
前記少なくとも１つの原材料液滴に第１の光パルスを照射して照射原材料を生成する段階と、
前記照射原材料を前記液滴直径よりも大きい直径を有する焦点サイズを有する焦点に集束させた第２の光パルスに露出して、ＥＵＶ光を発生させる段階と
を含み、
前記照射段階と前記露出段階との間に予め設定された時間期間が経過するのを許容して、前記露出段階の開始前に前記照射原材料が少なくとも前記焦点サイズにまで膨張することができるようにする、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子を形成するための方法であって、
半導体基板を準備する基板準備工程と、
半導体基板の表面の上に第１絶縁層を形成する第１絶縁層形成工程と、
第１絶縁層の表面の上にナノ結晶層を形成するナノ結晶層形成工程と、
ナノ結晶層の上に、傾斜の付けられた窒素含有量を有する第２絶縁層を形成する第２絶縁層形成工程と、からなる方法。
【請求項２】
第２絶縁層の上に第３絶縁層を形成する第３絶縁層形成工程と、第３絶縁層は第２絶縁層より窒素含有量が低いことと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第３絶縁層形成工程は第３絶縁層の窒素含有量が第２絶縁層の傾斜の付けられた窒素含有量の最低窒素含有量より低くなるように第３絶縁層を形成する工程を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
含酸素雰囲気において７００〜１１００℃の温度で半導体素子をアニール処理する工程を含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
第３絶縁層形成工程はプラズマ窒化を用いて第３絶縁層の窒素含有量を変更する第３絶縁層プラズマ窒化工程を含む請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラムを格納するホログラフィック層と、ホログラムを読み取りかつ、又は記録する光ビームを前記ホログラフィック記録媒体に対して相対的に位置決めするサーボ層とを有するホログラフィック記録媒体であって、前記サーボ層が記録可能又は書き換え可能であることを特徴とするホログラフィック記録媒体。
【請求項２】
前記ホログラフィック層は、前記サーボ層に使用される波長を有する光に対して基本的に感度が低いことを特徴とする請求項１に記載のホログラフィック記録媒体。
【請求項３】
データは、データマークの形で前記サーボ層に記録されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のホログラフィック記録媒体。
【請求項４】
前記サーボ層は、トラックを有する事前に溝を切られた層であることを特徴とする、請求項１乃至３に記載のホログラフィック記録媒体。
【請求項５】
トラックピッチは、隣り合うホログラムの間の距離と基本的に等しいことを特徴とする、請求項４に記載のホログラフィック記録媒体。
【請求項６】
トラックピッチは、隣り合うホログラムの間の距離より小さいことを特徴とする、請求項４に記載のホログラフィック記録媒体。
【請求項７】
前記サーボ層は、ホログラムの読み取り及び、又は記録をトリガーする、事前に記録されたマークを含むことを特徴とする、請求項１乃至６に記載のホログラフィック記録媒体。
【請求項８】
ホログラフィック記録媒体と共に使用されるホログラフィック記憶システム用のホログラフィックピックアップ装置であって、
前記ホログラフィック記録媒体に記録されたホログラムを読み取る為に少なくとも第１光ビームを発生する光源と、
前記ホログラフィック記録媒体に対して前記第１光ビームを相対的に位置決めする為に前記ホログラフィック記録媒体のサーボ層と相互作用するサーボ光ビームを発生する光源と、
前記ホログラフィック記録媒体の前記サーボ層に記録された追加データを取り出す検出器と、
を含むことを特徴とする、請求項１乃至７に記載のホログラフィックピックアップ装置。
【請求項９】
前記ホログラフィック記録媒体の前記サーボ層に追加データを記録する光源を更に含むことを特徴とする、請求項８に記載のホログラフィックピックアップ装置。
【請求項１０】
前記ホログラフィック記録媒体にホログラムを記録する為に、第２光ビームを発生する光源を更に含むことを特徴とする、請求項８又は９に記載のホログラフィックピックアップ装置。
【請求項１１】
前記サーボ光ビームと前記第１及び、又は第２光ビームとの相対位置を制御するコントローラを更に含むことを特徴とする、請求項８乃至１０に記載のホログラフィックピックアップ装置。
【請求項１２】
ホログラフィックピックアップ装置を含むことを特徴とする、請求項８乃至１１に記載のホログラフィック記憶システム。
【請求項１３】
ホログラフィック記録媒体上にデータを記録する方法であって、データは記録可能な若しくは書き換え可能な、ホログラフィック記録媒体のサーボ層に書き込まれることを特徴とする前記方法。
【請求項１４】
ホログラフィック記録媒体からデータを検索する方法であって、データはホログラフィック記録媒体のサーボ層から検索可能であることを特徴とする前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
格納されたデータは、記録されたホログラムを参照光７だけを用いて照査することによってホログラフィック記録媒体９から取り出される。参照光７はホログラム構造によって回折され、元の物体波６のコピーすなわち再生された物体波１０を作る。この再生された物体波１０は対物レンズ８によって平行にされ、第１ビームスプリッタ１１によって２次元アレイ検出器１２、例えばＣＣＤアレイに向けられる。アレイ検出器１２は記録されたデータの再生を可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
使用時は、空気圧力を加えて、移動質量体をアーム１４ａ、１４ｂの弾性たわみによって支持する。この段階で、スタッド３４が担う荷重の釣り合いを調節することによって、所望の接地荷重を与えることができる。試験状態が変化しなければ、初期設定後にスタッドを調節する必要がない。次に、プローブ先端５１が試験位置に接近するまで、ベースプレート１１を基板５１の方へ進める。移動質量体１５の実際の質量は、ベースプレートの高速移動によって振動するほど大きくはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
基板の直ぐ上方で、ベースプレートの移動を減速して、接触を光学センサ３２、３３で感知する（図４）。図３には、空気軸受けに形成されたギャップ７０が誇張されて示されており、実際には、アーム１４ａ、１４ｂがベースプレート１１からわずかに離れることができるように、空気圧力が選択される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
接触が感知されると、ベースプレートの移動が停止する。軸受けへの空気の供給も停止される結果、アームがわずかに移動してベースプレートと係合する（図２）。この段階で、移動質量体１５は、アーム１４ａ、１４ｂによって発生する固有の側方ばね力によってベースプレートに対してしっかり保持される。アーム１４ａ、１４ｂ内のわずかな残留荷重も、この固有のばね力によって保持されるであろう。空気供給の停止による移動は、もっぱら空気ギャップをなくす方向であり、プローブ先端は基板表面と軽く接触した状態を維持する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、ベースプレートを所定量だけ後退させて（図５）、側方移動させて接合部に当接させる（図６）ことによって、せん断試験を開始することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実際には、試験状態の繰り返し性を確保するために、ベースプレートの駆動は自動化される。試験しようとする接合部の付近でのプローブの位置決めは、一般的に拡大技法を用いて手動で、或いは、データ及び接合部位置間隔が既知である場合、事前プログラミングで実施される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
上述のように、２つの磁石アセンブリ１ａ、１ｂの間の相互作用を考慮することが重要である。考慮する必要がある主な相互作用は、作動中の磁石間の静止力、他方の均一性に及ぼす各々の影響、及び一方がクエンチして動的電流を誘発する影響及び続いて他方に及ぼす力である。最初の２つの相互作用は、個々のアセンブリ１ａ、１ｂが両方とも能動的に遮蔽されるという事実により減少する。クエンチ相互作用は、一方（又は両方）の磁石を単一の保護抵抗器（図示せず）で保護し、他方の磁石から又はその構成要素コイルからこのように保護された磁石を通る正味磁束がゼロに近くなるようにすることによって減少する。従って、この磁束連係を最小にすることにより、誘発動的電流及びそれに続く力が最小になる。この例では、磁石アセンブリ１ｂは、９．４Ｔの磁場を生じ、内腔が７８ｍｍのＮＭＲ磁石であり、磁石アセンブリ１ａは、３．３５Ｔ過分極磁石である。この例では、磁石間の正味の力は、数十ニュートンまで減少し、均一性相互作用は、超伝導シムコイルの範囲（一般的に均一な容積にわたって数ｐｐｍ）内に良好に維持される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
実施例１
実施例１は、図１に従うプラントで行った。
5.02モルのフッ化水素を、0.475モルの1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタンを含む共沸組成物である混合物の形態で(ＨＦ/1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタンモル比が10.6モル／モル)、及び0.739モルの1,1,1,3,3-ペンタクロロブタンを、機械的パドルスターラー、温度プローブ及び試験時に液相の試料を取り出すディップパイプを備えた0.5リットルのステンレススチール反応器中に導入した。次いで、120℃に温度保持され、連続的に撹拌されるサーモスタット制御バスに反応器を浸した。圧力は25バールに制御した。１時間、３時間及び30時間反応後、試料を取り出した。結果は下表に示した。利用した1,1,1,3,3-ペンタクロロブタンの変換度は、それぞれ、１時間と30時間の反応間の94〜100モル％に変えた。ＨＦ/1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタンのモル比は、６〜1.8モル／モルで、それぞれ１時間と30時間の反応の間だった。種々の試料を取り出した後に、その反応混合物中に存在する1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン(HCFC-365mfc)及びクロロフルオロ中間体(HCFC-361、-362、-363及び-364)の量も示される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
分離すべき生物学的流体と分離された複数の成分を収容する１組の容器(40,42〜44)と、
任意に追加される添加剤溶液用の１又は２以上の容器(41)と、
回転軸を中心にして回転可能であってかつ処理すべき生物学的流体及びこの流体の処理済み成分の注入口／排出口(7)を有する中空の遠心処理チャンバ(20)と、
前記処理チャンバは生物学的流体を収容するために種々の寸法の分離空間を規定する軸方向可動部材(21)を有し、前記部材(21)は処理すべき生物学的流体の選択された量を前記注入口を介して前記分離空間に取込みかつ処理された生物学的流体の成分を前記排出口を介して前記分離空間から圧し出すために軸方向に移動可能であり、
取込まれた生物学的流体の量及び分離された複数の成分の圧し出しを制御するために前記軸方向可動部材(21)の位置をモニタするための手段(60〜69)とを備え、
前記処理チャンバ(20)と選択された容器(40〜44)との間の選択的な連通を行うか又は前記処理チャンバ及び容器を連通から外すための分配バルブ装置(45〜48;120〜127)を更に備え、
更に分離モードと非分離移送モードの２つの動作モードで装置の動作を制御するための手段を有する、生物学的流体を複数の成分に処理及び分離するための装置であって、
前記分離モードでは、前記処理チャンバ(20)を回転又は静止した状態で流体を前記チャンバに取込むことができ、前記チャンバに取込まれた流体を遠心によって複数の成分に分離し、更に前記チャンバを回転させながら、又は最終分離成分に対しては必要に応じて前記チャンバを静止させた状態で、前記分離された成分を圧し出し、更に
前記移送モードでは、前記処理チャンバ(20)が、前記部材(21)を軸方向に移動させることにより、遠心することなくかつ流体を複数の成分に分離することなく、流体を取込み、かつ前記チャンバを静止させた状態で流体を圧し出し、前記バルブ作動装置(45〜48;120〜127)が、前記処理チャンバ(20)を介して所定量の流体を一つの容器(40〜44)から他の容器へ移すために作動可能であり、更に前記軸方向可動部材(21)の位置をモニタするための手段(60〜69)が移送される非分離流体の量を制御する
ことを特徴とする生物学的流体を複数の成分に処理及び分離するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ｚ軸に沿って延びる複数の検出器セルを含み、複数スライス分のデータを収集するように構成されている検出器と、 前記検出器に結合されて、前記検出器から受け取った信号をディジタル形式に変換するように構成されている拡大縮小可能なデータ収集システムと、 前記検出器と整列したＸ線源と、 前記Ｘ線源と前記検出器との間に配置したカム・コリメータと、 ユーザによるスキャン・パラメータの選択を可能にするユーザ・インタフェースを含むホストコンピュータであって、該ユーザ・インタフェースがシングルスライス又はマルチスライス・スキャンをするためのヘリカル・スキャン及びアキシャル・スキャンの選択可能なスキャン・パラメータを含んでいるホストコンピュータと、を備え、
前記スキャン・パラメータが、予期されるスライス厚及び遡及的スライス厚を含み、
前記予期されるスライス厚が第１の色相で表示され、かつ前記遡及的スライス厚が第２の色相で表示されるイメージング・システム。
【請求項２】 前記ユーザ・インタフェースがさらに、シネ・スキャン用のスキャン・パラメータを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】 ヘリカル・スキャン用の前記スキャン・パラメータがピッチ速度を含む請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】 前記イメージング・システムがさらに患者を支持するためのテーブルを備え、かつヘリカル・スキャン用の前記スキャン・パラメータがさらにテーブル速度を含む請求項３に記載のシステム。
【請求項５】 ユーザ・インタフェースにより、ヘリカル・スキャン及びアキシャル・スキャン用の前記選択可能なスキャン・パラメータに基づいて前記コリメータを調整する請求項１に記載のシステム。
【請求項６】 前記検出器が複数のモジュールを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項７】 前記モジュールの少なくとも１つが、シンチレータ・アレイ及びフォトダイオード・アレイを備えており、前記シンチレータ・アレイは前記フォトダイオード・アレイを覆うように配置されかつ前記フォトダイオード・アレイと光学的に結合されている請求項６に記載のシステム。
【請求項８】 前記フォトダイオード・アレイのフォトダイオードにより出力された信号は、選択されたスライス厚及びスライス数の少なくとも１つに基づいて選択的に組み合わせることができる請求項７に記載のシステム。
【請求項９】 前記スキャン・パラメータが、ヘリカル・スキャン、アキシャル・スキャン及びシネ・スキャン用のスキャン・パラメータである請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】 ユーザ・インタフェースを有するホストコンピュータを含むイメージング・システムにおいて、オペレータによるスキャン・パラメータの指定を可能にする方法であって、
オペレータによる動作モードの選択を許可するステップと、
前記選択された動作モードに対するシングルスライス又はマルチスライス・スキャンをするためのヘリカル・スキャン及びアキシャル・スキャンの利用可能なスキャン・パラメータを表示するステップと、
前記選択された動作モードに利用可能な予期されるスライス厚及び遡及的スライス厚を表示するステップであって、前記予期されるスライス厚が第１の色相で表示され、かつ前記遡及的スライス厚が第２の色相で表示される前記ステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 第１の画像データを生成するために接続された第１のグループの超音波イメージング・システムと、
前記第１の画像データのうちの少なくとも一部を格納する第１のデータベース記憶装置と、
第２の画像データを生成するために接続された第２のグループの超音波イメージング・システムと、
前記第２の画像データのうちの少なくとも一部を格納する第２のデータベース記憶装置と、
前記第１の画像データと前記第２の画像データを格納するために接続された中央データベース記憶装置と、
前記中央データベース記憶装置に対するデータの読み出し／書き込みのために接続された中央コントローラと、
前記中央コントローラに接続されたネットワークと、
前記ネットワークを介して前記第１のデータベースと前記中央コントローラ間で前記第１の画像データを送信し、その後、前記第１のデータベースから前記第１の画像データの少なくとも一部を削除するために接続された第１のコントローラと、
前記ネットワークを介して前記第２のデータベースと前記中央コントローラ間で前記第２の画像データを送信し、その後、前記第２のデータベースから前記第２の画像データの少なくとも一部を削除するために接続された第２のコントローラとを備え、前記第１の画像データの少なくとも一部が前記第１のデータベースから削除され、前記第２の画像データの少なくとも一部が前記第２のデータベースから削除されても前記中央データベース記憶装置で前記第１の画像データと前記第２の画像データを保管し得ることを特徴とする超音波画像データの保管・通信システム。
【請求項２】 前記第１のコントローラに対する画像データの送信を許可する前に、前記中央コントローラは前記第１のコントローラからの第１のパスワードを必要とし、また、前記第２のコントローラに対する画像データの送信を許可する前に、前記第２のコントローラからの第２のパスワードを必要とすることを特徴とする請求項１の保管・通信システム。
【請求項３】 前記ネットワークは非同期方式のネットワークを備えることを特徴とする請求項１の保管・通信システム。
【請求項４】 前記ネットワークはインターネットプロトコル下で動作するように接続されていることを特徴とする請求項３の保管・通信システム。
【請求項５】 前記ネットワークは非同期方式のスイッチングネットワークを備えることを特徴とする請求項１の保管・通信システム。
【請求項６】 前記ネットワークはＡＴＭセルを送信するために接続されていることを特徴とする請求項５の保管・通信システム。
【請求項７】 前記第１のコントローラ、前記第２のコントローラ、前記中央コントローラのそれぞれはモデムを備えることを特徴とする請求項１の保管・通信システム。
【請求項８】 前記第１のコントローラと前記第２のコントローラのそれぞれはパーソナルコンピュータを備えることを特徴とする請求項１の保管・通信システム。
【請求項９】 超音波画像データのための画像保管と通信システム中で、 第１の場所で超音波の第１の画像データを生成する工程と、 前記第１の場所で前記第１の画像データの少なくとも一部を格納する工程と、 前記第１の場所と異なる第２の場所で第２の画像データを生成する工程と、 前記第２の場所で前記第２画像データの少なくとも一部を格納する工程と、 前記第１の場所から前記第１の場所と前記第２の場所とは異なる第３の場所のデータベースに前記第１の画像データの少なくとも一部を送信する工程と、 前記第２の場所から前記第３の場所の前記データベースに前記第２の画像データの少なくとも一部を送信する工程と、 前記第３の場所の前記データベースに書き込まれた前記第１の画像データを前記第１の場所で削除する工程と、 前記第３の場所の前記データベースに書き込まれた前記第２の画像データを前記第２の場所で削除する工程と、 前記データベースから前記第１の画像データの少なくとも一部を読み出す工程と、 前記データベースから読み出された前記第１の画像データを前記第１の場所に送信する工程と、 前記データベースから前記第２の画像データの少なくとも一部を読み出す工程と、 前記データベースから読み出された前記第２の画像データを前記第２の場所に送信する工程とを備え、それによって、前記第１と第２の場所で生成された画像データを前記第３の場所のデータベースに格納することができ、また、必要ならば検索することができることを特徴とする、データが生成される場所から離れた場所のデータベースに前記データを格納する方法。
【請求項１０】 前記第１の画像データの少なくとも一部を読み出す工程は、前記第１の場所から送信された第１のパスワードを認証する工程を備え、また、前記第２の画像データの少なくとも一部を読み出す工程は、前記第２の場所から送信された第２のパスワードを認証する工程を備えることを特徴とする請求項９の方法。
【請求項１１】 前記送信する工程のそれぞれは非同期に送信する工程を備えることを特徴とする請求項９の方法。
【請求項１２】 前記送信する工程のそれぞれはインターネットプロトコル下で動作する工程を備えることを特徴とする請求項１１の方法。
【請求項１３】 前記送信する工程のそれぞれは同期的に送信する工程を備えることを特徴とする請求項９の方法。
【請求項１４】 前記送信する工程のそれぞれはＡＴＭセルを送信する工程を備えることを特徴とする請求項１３の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬有効物質として、その対掌体又はジアステレオマーの形にある、一般式Ｉ
【化１】
2004514691.tif 000001
｛式中、
ＸはＦ又はＨを示し、
Ｒ9 〜Ｒ11及びＲ13はＨを示し、そして
Ｒ12はＯＨを示す。｝
で表わされる６−ジメチルアミノメチル−１−フェニル−シクロヘキサン化合物又は生理学的に許容し得る酸の塩を、増加した尿意又は尿失禁を治療するための医薬の製造に使用する方法。
【請求項２】  
請求項１記載の、一般式Ｉで表わされる化合物が相対配置Ｉａ
【化２】
2004514691.tif 000002
を有する、そのジアステレオマーの形で存在し、そして純粋なジアステレオマーの形で使用される、請求項１記載の使用する方法。
【請求項３】
請求項１記載の、式Ｉで表わされる化合物を純粋な（＋）−対掌体として使用する、請求項１又は２記載の使用する方法。
【請求項４】
請求項１記載の、一般式Ｉで表わされる化合物が、
・（＋）−（１Ｒ，２Ｒ）−３−（２−ジメチルアミノメチル−１−フルオロ−シクロヘキシル）−フェノール、
・（＋）−（１Ｓ，２Ｓ）−３−（２−ジメチルアミノメチル−シクロヘキシル）−フェノール又は
・（−）−（１Ｒ，２Ｒ）−３−（２−ジメチルアミノメチル−シクロヘキシル）−フェノール、
あるいはそれらの塩酸塩である、請求項１〜６のいずれかに記載の使用する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
実施例
例１：テストされる物質のリスト：
その効果についてテストされた化合物のリストは次の通りである：
名称                                                    化合物番号
（＋）−（１Ｒ，２Ｒ）−３−（２−ジメチルアミノメチル−      １８
１−フルオロ−シクロヘキシル）−フェノール、
（＋）−（１Ｓ，２Ｓ）−３−（２−ジメチルアミノメチル−      １９
シクロヘキシル）−フェノール又は
（−）−（１Ｒ，２Ｒ）−３−（２−ジメチルアミノメチル−      ２０
シクロヘキシル）−フェノール
rac-トラマドール                                              ２３
例２：麻酔された実験未使用のラットの膀胱内圧測定テストシステム
Kimura等（（１９９６）、Int. J. Urol. 3:218-227)の方法にしたがって実験未使用の雌性ラットの膀胱内圧測定試験を行う。麻酔され、酸素供給された(ventilierten)ラットを開腹し、尿管をつなげる。尿を腎臓から導く。カテーテルを膀胱に挿入し、固定する。このリズミカルな自発活動が収縮の形で示されるまでこのカテーテルを介して生理食塩水を注入ポンプを用いて膀胱に注入する。この収縮は連結された圧力センサー(Druckaufnehmer)を介して記録することができる。テスト物質を安定な出発値が得られた後に累積法で静脈内投与する。膀胱機能の影響は、自発収縮の抑制によって示される。その際１０分間収縮が起こらないことを抑制に関するパラメーターとみなす。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
ａ．極性溶媒、
ｂ．脂質または界面活性剤および
ｃ．精油もしくは溶解／可溶化剤または精油および溶解／可溶化剤の両方から形成される、構造を有する流体を含有する体内に投与可能な溶媒系であって、
前記溶解／可溶化剤が、
ｄ．ゲンチシン酸、安息香酸、サリチル酸、Ｎ−アルキル化アミノ酸またはそれらの塩
ｅ．脂２溶性ビタミンまたはその塩
ｆ．水溶性ビタミンの両親媒性誘導体またはその塩
ｇ．８−ヒドロキシキノリン；および
ｈ．水低溶解性アミノ酸またはその塩
からなる群から選ばれる、体内に投与可能な溶媒系。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
ａ．極性溶媒、
ｂ．脂質または界面活性剤および
ｃ．精油もしくは溶解／可溶化剤または精油および溶解／可溶化剤の両方から形成される、構造を有する流体を含有する体内に投与可能な溶媒系であって、
前記溶解／可溶化剤が、
ｉ．その分子構造中の少なくとも一つの極性基
ｉｉ．約５０から約５００ダルトンの分子量および
ｉｉｉ．約１０よりも大きいオクタノール−水分配係数
を有する、体内に投与可能な溶媒系。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
大豆油への溶解度が重量で５％未満である化合物を可溶化させる方法であって、
極性溶媒と、
脂質または界面活性剤と、
精油もしくは溶解／可溶化剤または精油および溶解／可溶化剤の両方と
を有し、前記溶解／可溶化剤が、
ａ．ゲンチシン酸、安息香酸、サリチル酸、Ｎ−アルキル化アミノ酸またはそれらの塩
ｂ．脂溶性ビタミンまたはその塩
ｃ．水溶性ビタミンの両親媒性誘導体またはその塩
ｄ．８−ヒドロキシキノリン；および
ｅ．水低溶解性アミノ酸またはその塩
からなる群から選ばれる、構造を有する流体
を含有する溶媒系に、前記化合物を混合する工程と、
前記化合物を前記溶媒系に可溶化させる工程と
を具備する、化合物を可溶化させる方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明は、更に、極性溶媒、脂質または界面活性剤および精油もしくは溶解／可溶化剤または精油および溶解／可溶化剤の両方から形成される、構造を有する流体を含有する体内に投与可能な溶媒系を提供する。溶解／可溶化剤は、ゲンチシン酸、安息香酸、サリチル酸、Ｎ−アルキル化アミノ酸またはそれらの塩；脂溶性ビタミンまたはその塩；水溶性ビタミンの両親媒性誘導体またはその塩；８−ヒドロキシキノリン；または水低溶解性アミノ酸またはその塩とすることができる。構造を有する流体は、液晶相、Ｌ１相、Ｌ２相、Ｌ３相、エマルション、マイクロエマルションまたはそれらの組み合わせである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明は、更に、極性溶媒、脂質または界面活性剤および精油もしくは溶解／可溶化剤または精油および溶解／可溶化剤の両方から形成される、構造を有する流体を含有する体内に投与可能な溶媒系を提供する。溶解／可溶化剤は、その分子構造中の少なくとも一つの極性基、約５０から約５００ダルトンの分子量および約１０よりも大きいオクタノール−水分配係数を有する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明は、更に、大豆油への溶解度が重量で５％未満である化合物を可溶化させる方法を提供する。この方法は、前記化合物を溶媒系と混合する工程と、前記化合物を前記溶媒系に可溶化させる工程とを具備する。溶媒系は、極性溶媒と、脂質または界面活性剤と、精油もしくは溶解／可溶化剤または精油および溶解／可溶化剤の両方とを有する。溶解／可溶化剤は、ゲンチシン酸、安息香酸、サリチル酸、Ｎ−アルキル化アミノ酸またはそれらの塩；脂溶性ビタミンまたはその塩；水溶性ビタミンの両親媒性誘導体またはその塩；８−ヒドロキシキノリン；または水低溶解性アミノ酸またはその塩とすることができる。構造を有する流体は、液晶相、Ｌ１相、Ｌ２相、Ｌ３相、エマルション、マイクロエマルションまたはそれらの組み合わせである。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
可溶化させる（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｚｅ）：本質的に「溶解する（ｄｉｓｓｏｌｖｅ）」または「溶解（ｄｉｓｓｏｌｕｔｉｏｎ）」という用語と同義語であるが、含意が異なる。即ち、考慮の対象の化合物が液体または液晶物質に可溶化されるのは、化合物の分子が液体または液晶物質の中で個々の分子として分散することができ、そのような化合物の物質が単一の熱力学的相を形成する場合であり、その場合に限られる。「溶解する」および「可溶化させる」という用語の僅かに異なる含意が理解されるべきである。つまり、典型的には、「溶解する」という用語は、結晶化合物を液体物質または液晶物質に入れて、その化合物が分散して、その物質の中に溶解することを可能にし、または促進する単純な作用を記述するために使用されるのに対して、「可溶化させる」または「可溶化」という用語は、一般的に、そのような化合物を溶解させることができる適当な液体物質または液晶物質を見つけるための一致団結の協力をも意味する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中に結晶を分散させた懸濁液から、乾燥結晶を調製する方法であって、該結晶が、1μm〜10μmなる範囲内において狭い粒子サイズ分布を持ち、該方法が、各液滴が1個以下の結晶を含むべく、小さな液滴を生成するように調節されたアトマイザー(40)を使用し、かつ該液滴のサイズと該懸濁液の濃度を調節して、該懸濁液を噴霧乾燥する工程を含み、前記工程により得られる乾燥結晶に狭い粒子サイズ分布を持たせることを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
該噴霧乾燥工程に先立って、下記のいずれかの方法により懸濁液を処理することを更に含む、請求項１記載の方法：
ｉ）成分を添加する、
ii)成分を除去する、
iii)該懸濁液を希釈する。
【請求項３】
該飽和溶液から、乾燥結晶を調製する方法であって、該飽和溶液(S)を、流動渦流ミキサ(12)に通すことにより、貧溶媒(A)と混合し、該流動渦流ミキサ中の該液体を、超音波処理(22)に掛けて、結晶化を開始させ、かつ1μm〜10μmなる範囲内において狭い粒子サイズ分布を持つ結晶を含む懸濁液を調製し、かつ該懸濁液から、請求項２に記載の方法により乾燥結晶を調製することを特徴とする、上記方法。
【請求項４】
該アトマイザー(40)が、空気圧式または回転式アトマイザーである、請求項１〜３の何れか1項に記載の方法。
【請求項５】
該液滴が、該結晶サイズの2または3倍である、請求項１〜４の何れか1項に記載の方法。
【請求項６】
該液滴のサイズが、該結晶サイズの2倍を越え、また該方法が更に、該噴霧乾燥工程に先立って、該懸濁液を希釈する工程をも含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
該結晶の懸濁液を、該噴霧乾燥工程に先立って、他の成分と混合する工程を含み、該混合をバッチ式混合タンク(32)内で、または流動渦流ミキサ(52)を用いて実施する、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
該懸濁液から溶質を除去する工程および該結晶の懸濁液を、該噴霧乾燥工程に先立って、他の成分と混合する工程の両工程を含む、請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
直列の２またはそれ以上のハイドロサイクロン(62、64)を通して、洗液に対して向流式に、該懸濁液を流動させることにより、該溶質を除去する工程を含む、請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
該懸濁液と洗液とを混合し、およびマイクロフィルタまたは限外濾過膜を用いて、クロスフロー濾過(82)に付して、過剰の液体を除去することにより、該懸濁液から溶質を除去する工程を含む、請求項１〜８項の何れか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
更に、噴霧乾燥する前に、該懸濁液から他の溶質を除去する必要がある。これは、特に該結晶が反応結晶化により生成された場合に相当する。固体-液体分離および洗浄のある態様は、明らかに噴霧乾燥する前に行う必要があるが、極めて微細な結晶サイズは、フィルタまたは遠心分離による分離および洗浄を、著しく緩慢にする。好ましくは、この懸濁液を、2またはそれ以上の系列のハイドロサイクロンに、洗液とは向流式に通す。該洗液は、貧溶媒、または該結晶が不溶である他の液体であり得る。あるいは、この懸濁液を洗液で希釈し、次いでマイクロフィルタまたは限外濾過膜を用いて、クロスフロー濾過に付して、過剰の液体を除去することも可能である。該結晶のサイズが、約2μmよりも大きな場合には、該ハイドロサイクロンの使用は満足であるが、約2μm未満の結晶サイズに対しては、クロスフロー濾過の利用が必要とされる可能性がある。というのは、十分に小さな遮断サイズを持つハイドロサイクロンを作動させることは困難だからである。
本発明は、上記方法を実施するための方法をも提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
あるいはまた、該ハイドロサイクロン62または64の代わりに、マイクロフィルタまたは限外濾過膜の何れかの、クロスフローフィルタを用いて、該洗浄工程において、該結晶から該液体を分離することができる。これは、該結晶が約2μmよりも小さい場合に好ましく、またより大きな結晶について用いることも可能である。図6bを参照すると、もう一つの結晶製造装置80が図示されており、ここでも、該流動式ミキサ12から出てくる液体は、該結晶を更に処理する前に除去すべき溶質を含む。この場合、該方法は、バッチモードで行われる。該流動式ミキサ12からの流出物は、ポンプ74により、クロスフローマイクロフィルタ82を介して、供給される。該マイクロフィルタ82から出てくる該結晶の懸濁液は、バッチ式混合タンク72に供給され、これには、新鮮な洗液がダクト73を介して供給され、使用済みの洗液は、ダクト83を介して、濾液として出てくる。運転に際して、該混合タンク72を、先ず新鮮な洗液で満たすことができ、該第一段階で該結晶は徐々に該第一の混合タンク72内に流入し、一方使用済みの洗液は、(廃液のために)ダクト68から出てくる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
本明細書で用いる場合、「ＴＲ２’プロモーター」はAgrobacterium由来のＴＲ１’−ＴＲ２’二重プロモーター要素（Valtenら、1984年; Langridgeら、1989年）のＴＲ’２（またはｍａｓと略記されるマンノピン合成酵素）機能部分を含むプロモーターに関する。即ち、これはＴＲ２’要素を単独または別種ＴＲ１’要素（Guevara-Garciaら、1988年）もしくはエンハンサー領域、イントロン等を含むがこれらに限定されないその他（制御）要素とを、本発明による創傷誘導プロモーターの特性が実質的に維持される範囲で組合せて含むことができる。本発明の好適実施態様では、ＴＲ１’−ＴＲ２’二重プロモーター（またはＴＲ２’プロモーター要素を保持するその一部分）を使用する場合でも、転写はＴＲ２’プロモーター領域から始まる（即ちコーディング領域はＴＲ２’プロモーター配列と作動性に連結し、その下流に位置する）。最も具体的には、ここに使用する場合には、ＴＲ２’プロモーターは、ヌクレオチド番号１〜３３６の間のヌクレオチド位置からヌクレオチド位置４８３までの配列番号１番の断片を含む、好ましくは配列番号１のヌクレオチド９６〜４８３の配列を含む、最も好ましくは配列番号１またはその機能的均等物、即ち植物、より具体的には単子葉植物での創傷誘導発現を支配できるその修飾物を含むプロモーター領域を表す。かかる機能的均等物としては、少なくとも配列番号１のヌクレオチド３２８〜４８３を含むヌクレオチド配列（ＴＲ２’プロモーター要素を含む、Veltenら、1984年）に実質同一である配列が含まれる。かかる配列は各種Agrobacterium株から単離できる。あるいはかかる機能的均等物は、配列番号１のヌクレオチド３２８〜４８３の少なくとも約２５、好ましくは少なくとも約５０または最大１００個の連続するヌクレオチドを含むオリゴヌクレオチドプライマーを用いて、ポリメラーゼチェインリアクション反応で増幅できる配列に相当する。ＴＲ２’プロモーターの機能的均等物はまた配列番号１の配列のヌクレオチドを置換、付加、または欠失することにより獲得でき、その中には配列番号１の機能的ＴＲ２’部分を含むハイブリッドプロモーターも含まれる。かかるプロモーター配列は部分または完全合成できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
図５Ａを参照して、５．０×１０６細胞／ｍＬの濃度の大腸菌を含む混合物に対して本発明の方法を適用することにより、大腸菌及びＭＳ２バクテリオファージの両方に対する蛋白質シグナルを示すマススペクトルが得られた。該方法は、大腸菌の濃度を低減するために繰り返された。具体的には、図５Ｂを参照して、該方法は、〜５．０×１０５細胞／ｍＬの濃度の大腸菌に対して繰り返された。この場合、マススペクトルは大腸菌細胞の任意の蛋白質シグナルを明らかに示してはいないが、ＭＳ２バクテリオファージキャプシド蛋白質に対する蛋白質シグナルは示している。図５Ｃを参照して、該方法は、〜５．０×１０４細胞／ｍＬの濃度の大腸菌に対して繰り返された。この場合、マススペクトルは大腸菌細胞の任意の蛋白質シグナルを明らかに示してはいないが、ＭＳ２バクテリオファージキャプシド蛋白質に対する蛋白質シグナルは依然として示されている。これらの結果は、大腸菌が免疫磁気ビーズに捕捉され、次いで、ＭＳ２ウィルスにより感染され、増殖可能となり、検出可能なレベルまでキャプシド蛋白質の濃度が増大可能となったことを示している。現在のところ、〜１．０×１０３細胞／ｍＬであるような濃度の標的細菌を本発明の方法を用いて間接的に検出している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１７】
本明細書で使用される「励起線」という用語は、一つのスペクトル波長もしくはそれに対応する周波数を有するレーザ光線または他の励起源からの出力を意味する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
図２ｂによれば、双方の貼付部分１、２は、長手方向ならびに横方向に相互にオフセットしている。これは、第１の貼付部分１の、破線で示される延長（図中で水平）と広がり（図中で垂直）の形態でそれぞれ示される。矢印４により示される（長手）方向に沿ってラベルを施与する場合、第１の貼付部分１が結果として先導部分として機能し、そして第２の貼付部分が後部分として機能する。貼付部分１、２はそれぞれ、施与処置中に、封印されるべき本体１００、１０２の一方に貼付される。施与は、原則として、反対方向にもまた実施しうる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
図３〜９に示されるラベルにおいて、好ましい施与方向（長手方向）は、突出面と称される横方向に、すなわち水平にもまた伸長する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロパン、プロピレン、イソブチレン及び（メタ）アクロレインよりなる群から選ばれた少なくとも１種の反応原料を接触気相酸化反応させて得られた（メタ）アクリル酸含有混合ガスから（メタ）アクリル酸を（メタ）アクリル酸水溶液として回収する工程を含む（メタ）アクリル酸の製造法において、
前記回収工程は、
前記（メタ）アクリル酸含有混合ガスを急冷塔に供給し、急冷塔において凝縮させてその塔底で（メタ）アクリル酸水溶液を得る段階であって、前記得られる（メタ）アクリル酸水溶液の一部を急冷塔上部に再循環させて（メタ）アクリル酸含有混合ガスを凝縮するのに用いる第１段階と、
急冷塔において未凝縮の（メタ）アクリル酸含有混合ガスを急冷塔の塔頂から排出して蒸留塔に送る第２段階と、
蒸留塔において塔底加熱により前記未凝縮の（メタ）アクリル酸含有混合ガス中の水分含有不純物成分が蒸気となって塔内を上昇して塔頂へ到達し、排出される第３段階と、
を含み、
蒸留塔の塔底温度が６８〜８５℃であり、かつ、蒸留塔内を上昇する蒸気と液体とを向流接触させるべく、還流にて水を蒸留塔の塔頂に供給することを特徴とする（メタ）アクリル酸の製造法。
【請求項２】
急冷塔の凝縮液の温度が６５〜８５℃であることを特徴とする請求項１に記載の（メタ）アクリル酸の製造法。
【請求項３】
蒸留塔の塔頂に供給する水の量を、蒸留塔の塔頂からの排出ガス中の水分が１５〜３０体積％になるように調節することを特徴とする請求項１に記載の（メタ）アクリル酸の製造法。
【請求項４】
蒸留塔の塔底から排出される（メタ）アクリル酸水溶液の一部に熱を加え、これを蒸留塔の所定の位置に再循環することを特徴とする請求項１に記載の（メタ）アクリル酸の製造法。
【請求項５】
急冷塔で得られる（メタ）アクリル酸水溶液中の（メタ）アクリル酸の濃度が７５％以上であり、蒸留塔で得られる（メタ）アクリル酸水溶液中の（メタ）アクリル酸の濃度が６５％以上であることを特徴とする請求項１に記載の（メタ）アクリル酸の製造法。
【請求項６】
蒸留塔の塔頂温度が５５〜６８℃であることを特徴とする請求項１に記載の（メタ）アクリル酸の製造法。
【請求項７】
第１段階において急冷塔に再循環される（メタ）アクリル酸水溶液を熱交換により冷却させることを特徴とする請求項１に記載の（メタ）アクリル酸の製造法。
【請求項８】
急冷塔の塔底液及び／または蒸留塔の塔底液をストリッパで処理して（メタ）アクロレインを分離することを特徴とする請求項１に記載の（メタ）アクリル酸の製造法。
【請求項９】
ストリッパで処理され排出されるガスを凝縮または非凝縮の状態で急冷塔または蒸留塔に供給することを特徴とする請求項８に記載の（メタ）アクリル酸の製造法。
【請求項１０】
プロパン、プロピレン、イソブチレン及び（メタ）アクロレインよりなる群から選ばれる少なくとも１種の反応原料を接触気相酸化反応させて得られた（メタ）アクリル酸含有混合ガスから（メタ）アクリル酸を（メタ）アクリル酸水溶液として回収する装置であって、
前記（メタ）アクリル酸含有混合ガスを下記の急冷塔に再循環される（メタ）アクリル酸水溶液により凝縮させる急冷塔であって、急冷塔の塔底で得られた（メタ）アクリル酸水溶液を排出するラインと、前記得られる（メタ）アクリル酸水溶液の一部を急冷塔上部に再循環させるラインと、を含む急冷塔と、
急冷塔において未凝縮の（メタ）アクリル酸含有混合ガスを急冷塔の塔頂から排出して下記の蒸留塔に送るラインと、
前記未凝縮の（メタ）アクリル酸含有混合ガス中の水分含有不純物成分を塔底加熱により蒸留し、分離する蒸留塔と、
蒸留塔の塔底で得られる（メタ）アクリル酸水溶液を蒸留塔から後工程に送るラインと、
を含むことを特徴とする（メタ）アクリル酸の回収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
HPLCによれば、約１：４〜約１：６のα/β比を有する、下記式I：
【化１】
2007522151.tif 000001
[式中、XはNH又はOのいずれかであり、そしてRは、C1-10アルキル、C1-10アリールエステル、エーテル、カルバメート及びアセタールから成る群から選択されたアルコール−保護基である]
で表される2', 2'−ジフルオロヌクレオシドの調製方法であって、
（ａ）HPLCにより測定される場合、約１：１〜１：２のα/β比を有する、下記式II：
【化２】
2007522151.tif 000002
[式中、Lは、C1-10アルキル、C1-10ハロアルキル、C1-10アリール−エステル、C1-10アルキル及びC1-10アリール−スルホネート、及びハロゲンから成る群から選択される脱離基であり；そしてRは、C1-10アルキル、C1-10アリールエステル、エーテル、カルバメート及びアセタールから成る群から選択されたアルコール−保護基であり、ここで、個々のアルキル基は同じであっても又は異なっていても良い]
で表される弗素化され、保護された糖誘導体、水不混和性有機溶媒、及び下記式III ：
【化３】
2007522151.tif 000003
[式中、P1は、C1-6トリアルキルシリルエーテルである]
で表される有機塩基と、ルイス酸とを一緒にして、混合物を得；
（ｂ）前記混合物を、その転換が少なくとも約80％になるまで、約40℃〜約140℃の温度に加熱し；
（ｃ）反応停止し、式Ｉの2', 2'−ジフルオロヌクレオシドを得る；
ことを含んで成る方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
ゲムシタビンの調製方法であって、
（ａ）HPLCにより測定される場合、約１：１〜１：２のα/β比を有する、下記式II-a：
【化５】
2007522151.tif 000004
で表される１−アセチル−２−デオキシ−３，５−ジベンゾエート−２，２−ジフルオロ−リボフラノース、水不混和性有機溶媒、及び下記式III a：
【化６】
2007522151.tif 000005
で表される２,４−ビス−O−トリメチルシリルウラシルと、ルイス酸とを一緒にして、混合物を得；
（ｂ）前記混合物を、その転換が少なくとも約80％になるまで、約40℃〜約140℃の温度に加熱し；
（ｃ）反応停止し、式Ｉaの３, ５−ジベンゾエート−２,２−ジフルオロ−ウリジンを得；
（ｄ）式Iaの３，５−ジベンゾエート−２，２−ジフルオロ−ウリジンをゲムシタビンに転換する；
ことを含んで成る方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化２】
2007522151.tif 000006
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、HPLCによれば、約１：４〜約１：６のα／β比を有する、下記式Ｉ：
【化８】
2007522151.tif 000007
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【化１１】
2007522151.tif 000008