Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、トレイ上に処理対象の用紙を受け入れ、用紙の幅方向の整合を行い、所定の用紙後処理を実行する用紙後処理装置であって、
用紙の搬送方向の側端側にそれぞれ対で配置され、前記トレイ上の用紙の側端に当接して整合動作する第１および第２の整合手段と、
前記第１および第２の整合手段による整合動作を制御する整合動作制御手段と、
を備え、
前記第１および第２の整合手段のうちの一方の整合手段が予備揃えを行った後、他方の整合手段が本揃えを行うことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記第１および第２の整合手段は、片側が２つに分割され、他方は分割せずに一体のフェンスでなることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記第１および第２の整合手段のうち、その一方が、前記用紙の後端近傍の整合する位置に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記第１および第２の整合手段は、用紙のサイズに対応して動作することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の用紙後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、少なくとも、トレイ上に処理対象の用紙を受け入れ、用紙の幅方向の整合を行い、所定の用紙後処理を実行する用紙後処理装置であって、用紙の搬送方向の側端側にそれぞれ対で配置され、前記トレイ上の用紙の側端に当接して整合動作する第１および第２の整合手段と、前記第１および第２の整合手段による整合動作を制御する整合動作制御手段と、を備え、前記第１および第２の整合手段のうちの一方の整合手段が予備揃えを行った後、他方の整合手段が本揃えを行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２にかかる発明は、前記第１および第２の整合手段は、片側が２つに分割され、他方は分割せずに一体のフェンスでなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３にかかる発明は、前記第１および第２の整合手段のうち、その一方が、前記用紙の後端近傍の整合する位置に配置されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項４にかかる発明は、前記第１および第２の整合手段は、用紙のサイズに対応して動作することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色ＬＥＤチップと、
前記青色ＬＥＤチップの周囲に設けられた赤色蛍光体と、
前記青色ＬＥＤチップの周囲に設けられた緑色蛍光体と、を備え、
前記赤色蛍光体が発する赤色光の色座標はＣＩＥ１９３１色座標系を基準に四つの頂点（０．５４４８、０．４５４４）、（０．７０７９、０．２９２０）、（０．６４２７、０．２９０５）及び（０．４７９４、０．４６３３）によって囲まれた領域内にある白色光源モジュール。
【請求項２】
前記緑色蛍光体が発する緑色光の色座標はＣＩＥ１９３１色座標系を基準に四つの頂点（０．１２７０、０．８０３７）、（０．４１１７、０．５８６１）、（０．４１９７、０．５３１６）及び（０．２５５５、０．５０３０）によって囲まれた領域内にある請求項１に記載の白色光源モジュール。
【請求項３】
前記青色ＬＥＤチップの発する光の主波長が４４３ｎｍから４５５ｎｍの範囲にある請求項１または２に記載の白色光源モジュール。
【請求項４】
前記青色ＬＥＤチップは１０〜３０ｎｍの半値幅を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の白色光源モジュール。
【請求項５】
前記緑色蛍光体は３０〜１００ｎｍの半値幅を有し、前記赤色蛍光体は５０〜２００ｎｍの半値幅を有する請求項１から４のいずれか一項に記載の白色光源モジュール。
【請求項６】
前記赤色蛍光体はＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ、Ｃａ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ及び（Ｃａ、Ｓｒ）Ｓ：Ｅｕのうち、少なくとも一つを含む請求項１から５のいずれか一項に記載の白色光源モジュール。
【請求項７】
前記緑色蛍光体はＡ２ＳｉＯ４：Ｅｕ（ＡはＢａ、Ｓｒ及びＣａのうちから選ばれた少なくとも一つ）、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ及びβ―ＳｉＡｌＯＮのうち、少なくとも一つを含む請求項１から６のいずれか一項に記載の白色光源モジュール。
【請求項８】
前記青色ＬＥＤチップを封止する樹脂包装部をさらに含むが、
前記緑色蛍光体及び赤色蛍光体は、前記樹脂包装部内に分散されている請求項１から７のいずれか一項に記載の白色光源モジュール。
【請求項９】
前記青色ＬＥＤチップを封止する樹脂包装部をさらに含むが、
前記緑色及び赤色蛍光体のうち一つを含む第１蛍光体膜が前記青色ＬＥＤチップと樹脂包装部の間で前記青色ＬＥＤチップの表面に沿って形成され、
前記緑色及び赤色蛍光体のうち異なる一つを含む第２蛍光体膜が前記樹脂包装部上に形成された請求項１から７のいずれか一項に記載の白色光源モジュール。
【請求項１０】
回路基板と、
前記回路基板上に設けられた、反射コップを有するパッケージ本体とをさらに備え、
前記青色ＬＥＤチップは前記パッケージ本体の前記反射コップ内に設けられ、
前記樹脂包装部は前記反射コップに設けられた請求項８または９に記載の白色光源モジュール。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の白色光源モジュールを用いたバックライトユニット。
【請求項１２】
請求項１１に記載のバックライトユニットを用いたＬＣＤディスプレイ。
【請求項１３】
前記ＬＣＤディスプレイの発する光は、ＣＩＥ１９７６色度図上でｓ−ＲＧＢ領域の少なくとも赤および緑を再現することができる請求項１２に記載のＬＣＤディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも天井電極とワークピースサポート電極とを含む電極を有するプラズマリアクタチャンバにおいて、ワークピースを処理する方法であって、前記方法が、
各ＶＨＦ周波数ｆ１及びｆ２の各ＲＦ電源を、（ａ）前記電極の夫々か、（ｂ）前記電極の共通する１つに結合する工程であって、中心が高い不均一なプラズマイオン分布を生成するのにｆ１が十分に高く、中心が低い不均一なプラズマイオン分布を生成するのにｆ２が十分に低い工程と、
ｆ１周波数でのＲＦパラメータ対ｆ２周波数でのＲＦパラメータの比を調整して、プラズマイオン密度分布を制御する工程であって、前記ＲＦパラメータが、（ａ）ＲＦ電力、（ｂ）ＲＦ電圧及び（ｃ）ＲＦ電流のうち１つである工程とを含み、
前記調整工程が、
（ａ）中心が高いプラズマイオン密度分布の所望の第１の減少工程であって、前記所望の第１の減少工程に応じて、ｆ２周波数でのＲＦパラメータに対するｆ１周波数でのＲＦパラメータの比を減じることにより行われる工程、及び
中心が高いプラズマイオン密度分布を減少する工程を含む請求項１記載の方法。
（ｂ）端部が高いプラズマイオン密度分布不均一性の所望の第２の減少工程であって、前記所望の第２の減少工程に応じて、ｆ１周波数でのＲＦパラメータに対するｆ２周波数でのＲＦパラメータの比を減じることにより行われる工程、のいずれか１つの工程を含む方法。
【請求項２】
ｆ１が約１１０ＭＨｚを超え、ｆ２が約９０ＭＨｚ未満である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記周波数ｆ１及びｆ２要素について、前記天井電極と、前記ワークピースサポート電極の間を直接流れるＲＦ電流に、各中心接地リターンパスを提供する工程と、
前記各周波数ｆ１及びｆ２について、端部接地リターンパスを提供する工程とを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
プラズマイオン密度分布において、中心が高い不均一性の所望の増大又は減少に応じて、前記周波数ｆ１付近のパスバンドを有する前記中心接地リターンパスにおける調整可能なフィルタのリアクタンスを調整する工程を含む請求項３記載の方法。
【請求項５】
プラズマイオン密度分布において、端部が高い不均一性の所望の増大又は減少に応じて、前記周波数ｆ２付近のパスバンドを有する前記中心接地リターンパスにおける調整可能なフィルタのリアクタンスを調整する工程を含む請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記中心接地リターンパスの少なくとも１つのインピーダンスを調整して、プラズマイオン密度分布を制御する工程を含む請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記インピーダンスを調整する工程を実施して、前記端部接地リターンパス中の前記電流を増大して、中心が高い不均一性を抑制する請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記インピーダンスを調整する工程を実施して、前記中心接地リターンパス中の前記電流を増大して、端部が高い不均一性を抑制する請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記結合する工程が、前記周波数ｆ１の前記ＲＦ電源を、前記チャンバの前記天井電極に結合し、前記周波数ｆ２の前記ＲＦ電源を、前記ワークピースサポート電極に結合する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記結合する工程が、前記周波数ｆ１の前記ＲＦ電源及び前記周波数ｆ２の前記ＲＦ電源を、前記天井電極に結合する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記結合する工程が、前記周波数ｆ１の前記ＲＦ電源を、第１の天井電極に結合する工程と、前記周波数ｆ２の前記ＲＦ電源を、前記第１の天井電極と同心である第２の天井電極に結合する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記結合する工程が、ｆ１まで調整された共振器を用い、非線形ミキサとして前記チャンバの前記プラズマを用いて、基本周波数ｆ０から、調波である周波数ｆ１の前記ＲＦ電力を生成する工程である請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記ワークピースと、前記天井電極の間のギャップを調整することにより、前記プラズマイオン密度分布を調整する工程を含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に入射される可視光線を受信するように半導体基板の表面の一部に形成された１次的な光検出器と、
前記半導体基板に埋め込まれている２次的な光検出器と、を含み、
前記１次的な光検出器は、第１フォトダイオードを含み、
前記２次的な光検出器は、
第１電圧にバイアスされたイメージセンサのノードに電気的に接続された第１電荷運搬端子と、
前記ノードに電気的に接続されたカソードを含む第２フォトダイオードとを含み、
前記イメージセンサは、前記第１フォトダイオードのカソードに電気的に接続されたソース／ドレイン領域を含む伝送トランジスタをさらに含むことを特徴とするイメージセンサ。
【請求項２】
前記２次的な光検出器は、前記１次的な光検出器を通過する可視光線を受信するように形成されたことを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項３】
前記２次的な光検出器は、前記ノードと電気的に接続されたカソードと前記第１フォトダイオードのカソードとともにＰ−Ｎ接合を形成するアノードを有する第２フォトダイオードとを含むことを特徴とする請求項２に記載のイメージセンサ。
【請求項４】
前記ノードは、電源供給ノードであることを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項５】
前記第２フォトダイオードの前記カソードは、前記半導体基板内のＮ型半導体領域によって前記ノードに電気的に接続されたことを特徴とする請求項３に記載のイメージセンサ。
【請求項６】
前記第２フォトダイオードの前記カソードは、前記第２フォトダイオードのアノードとして動作するＰ型基板領域内のＮ型埋込み層を含むことを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項７】
前記１次的な光検出器は、第１フォトダイオードを含み、
前記イメージセンサは、前記第１フォトダイオードのカソードと電気的に接続された第１ソース／ドレイン領域と前記イメージセンサ内のフローティング拡散領域として動作する第２ソース／ドレイン領域とをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のイメージセンサ。
【請求項８】
半導体基板と、前記半導体基板内のピクセルの２ｘ２アレイとを含み、前記ピクセルの２ｘ２アレイは、
相異なる光線収集特性を有する第１ピクセル及び第２ピクセルと、相等しい光線収集特性を有する第３ピクセル及び第４ピクセルとを含み、前記第１ピクセルは、
前記半導体基板の表面の第１部分に隣接するように拡張された１次的な光検出器と、前記半導体基板に埋め込まれている２次的な光検出器とを含み、
前記２次的な光検出器は、第１電圧にバイアスされた前記第１ピクセルのノードと電気的に接続された第１電荷運搬端子とを含むことを特徴とするイメージセンサ。
【請求項９】
ホワイトカラー特性を有するピクセル中に散在されている同数のフィルタ・フリーシアン−タイプピクセルとフィルタ・フリーイエロータイプのピクセルとを有するピクセルのモザイクパターンを含むことを特徴とするイメージセンサ。
【請求項１０】
第１ホワイトピクセル、第２ホワイトピクセル、第３イエロータイプピクセル、及び第４シアン−タイプピクセルとを有するピクセルの２ｘ２アレイを含むイメージセンサのカラー補間方法において、
前記第１ホワイトピクセルと前記第２ホワイトピクセルとによって生成された第１ホワイトカラー値と第２ホワイトカラー値から前記第３イエロータイプピクセルと前記第４シアン−タイプピクセルのそれぞれに対する第３ホワイトカラー値と第４ホワイトカラー値とを補間する段階と、
前記第４シアン−タイプピクセルによって生成されたシアンカラー値と前記第４ホワイトカラー値から前記第４シアン−タイプピクセルに対する第４レッドカラー値とを決定する段階と、
前記第４レッドカラー値から前記第１ホワイトピクセル、前記第２ホワイトピクセル、及び前記第３イエロータイプピクセルから第２レッドカラー値と第３レッドカラー値とのそれぞれを補間する段階と、を含むことを特徴とするイメージセンサのカラー補間方法。
【請求項１１】
半導体基板と、前記半導体基板内のピクセルの２ｘ２アレイとを含み、
前記ピクセルの２ｘ２アレイは、
１次的な光検出器、及び前記１次的な光検出器を通過した可視光線を受信するための構造を有する２次的な光検出器とを含むシアン−タイプピクセルと、
前記ピクセルの２ｘ２アレイで前記シアン−タイプピクセルの対角線の反対側に配されたイエロータイプピクセルと、
前記ピクセルの２ｘ２アレイの対角線の反対側コーナーに配された一対のホワイト−タイプピクセルと、を含むことを特徴とするイメージセンサ。
【請求項１２】
ホワイトカラー特性を有するピクセル中に散在されている同数のフィルタ・フリーシアン−タイプピクセルとイエロータイプピクセルとを有するモザイクパターンを含むイメージセンサと、
前記イメージセンサから得られたホワイト−タイプイメージデータ、シアン−タイプイメージデータ、及びイエロータイプイメージデータからレッドイメージデータ、グリーンイメージデータ、及びブルーイメージデータを生成させるように形成する補間回路と、を含むことを特徴とするイメージ生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系による画面内の画像情報を取得する撮像素子と、
前記画像情報の内の対象の位置の画像情報を基準情報として記憶する記憶手段と、
前記撮像素子により繰り返し取得される前記画像情報と前記基準情報とに基づいて、前記画面内における前記対象の位置を繰り返し認識する認識手段と、
前記画面内に設定される焦点検出位置についての前記光学系の焦点調節状態を検出する焦点検出手段と、
前記認識手段により認識した前記対象の位置に対応する前記焦点検出位置の前記焦点調節状態にしたがって焦点調節を行う焦点調節手段と、
前記認識手段の認識結果と前記焦点検出手段の検出結果の内の少なくとも一つに基づいて前記焦点調節を一時的に中止させる制御手段と、
前記制御手段により前記焦点調節が中止されてから再開された場合に、前記基準情報を変更する変更手段とを備えることを特徴とする画像追尾装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像追尾装置において、
前記制御手段は、前記認識手段が前記対象の位置を認識しなかった場合に前記焦点調節を中止させることを特徴とする画像追尾装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像追尾装置において、
前記制御手段は、前記対象の位置に対応する前記焦点検出位置の前記焦点調節状態の変化量が所定値を超えた場合に前記焦点調節を中止させることを特徴とする画像追尾装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像追尾装置において、
前記制御手段は、前記焦点調節が中止してから所定時間を経過すると前記焦点調節を再開させることを特徴とする画像追尾装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像追尾装置において、
前記制御手段は、前記焦点検出手段の検出結果に基づいて前記焦点調節を再開させることを特徴とする画像追尾装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像追尾装置において、
前記制御手段は、前記焦点検出手段の検出結果が、前記焦点調節の中止前の前記対象の位置に対応する前記焦点検出位置の前記焦点調節状態と同等であることを示す場合に、前記焦点調節を再開させることを特徴とする画像追尾装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像追尾装置において、
前記焦点検出位置は複数設定されており、
前記変更手段は、前記焦点調節の再開後に得られる前記画像情報の内の、前記焦点検出手段で検出された前記焦点調節状態のいずれかに対応する前記焦点検出位置に相当する領域の画像情報に基づいて前記基準情報を変更することを特徴とする画像追尾装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像追尾装置において、
前記変更手段は、前記焦点調節の再開後に得られる前記画像情報の内の、前記同等の検出結果が得られる領域の画像情報に基づいて前記基準情報を変更することを特徴とする画像追尾装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像追尾装置において、
前記画像情報は、色に関する情報と輝度に関する情報の内の少なくとも一つであることを特徴とする画像追尾装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像追尾装置を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）  請求項１の発明は、光学系による画面内の画像情報を取得する撮像素子と、画像情報の内の対象の位置の画像情報を基準情報として記憶する記憶手段と、撮像素子により繰り返し取得される画像情報と基準情報とに基づいて、画面内における対象の位置を繰り返し認識する認識手段と、画面内に設定される焦点検出位置についての光学系の焦点調節状態を検出する焦点検出手段と、認識手段により認識した対象の位置に対応する焦点検出位置の焦点調節状態にしたがって焦点調節を行う焦点調節手段と、認識手段の認識結果と焦点検出手段の検出結果の内の少なくとも一つに基づいて焦点調節を一時的に中止させる制御手段と、制御手段により焦点調節が中止されてから再開された場合に、基準情報を変更する変更手段とを備え、これにより上記課題を解決する。
（２）  請求項２の画像追尾装置は、制御手段によって、認識手段が対象の位置を認識しなかった場合に焦点調節を中止させるようにしたものである。
（３）  請求項３の画像追尾装置は、制御手段によって、対象の位置に対応する焦点検出位置の焦点調節状態の変化量が所定値を超えた場合に焦点調節を中止させるようにしたものである。
（４）  請求項４の画像追尾装置は、制御手段によって、焦点調節が中止してから所定時間を経過すると焦点調節を再開させるようにしたものである。
（５）  請求項５の画像追尾装置は、制御手段によって、焦点検出手段の検出結果に基づいて焦点調節を再開させるようにしたものである。
（６）  請求項６の画像追尾装置は、制御手段によって、焦点検出手段の検出結果が、焦点調節の中止前の対象の位置に対応する焦点検出位置の焦点調節状態と同等であることを示す場合に、焦点調節を再開させるようにしたものである。
（７）  請求項７の画像追尾装置は、焦点検出位置が複数設定されており、変更手段によって、焦点調節の再開後に得られる画像情報の内の、焦点検出手段で検出された焦点調節状態のいずれかに対応する焦点検出位置に相当する領域の画像情報に基づいて基準情報を変更するようにしたものである。
（８）  請求項８の画像追尾装置は、変更手段によって、焦点調節の再開後に得られる画像情報の内の、同等の検出結果が得られる領域の画像情報に基づいて基準情報を変更するようにしたものである。
（９）  請求項９の画像追尾装置は、画像情報が、色に関する情報と輝度に関する情報の内の少なくとも一つである。
（１０）  請求項１０の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像追尾装置を備えた撮像装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に湯を貯留することができ、貯留部の底部高低差７があるバケツ１を浴槽１０より高い場所へ位置し、バケツ１の内側を通ってバケツ１の底部または側面部を貫通し、浴槽１０の底まで長さが充分足りるホース２を通し、ホース２にホース先端湯取込口４と湯取込穴３、空気穴５をそれぞれ数個小さく開け、ホース２の浴槽１０側には湯泡吐出口６があることを特徴とする簡易風呂気泡発生器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】簡易風呂気泡発生器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は風呂入浴中に水流と気泡により湯を攪拌し、温浴効果を助ける入浴用の簡易風呂気泡発生器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
気泡風呂はエアーポンプ、水流ポンプを使用し浴槽内に気泡を吹き出すものが主流であるが、高価な設備が必要であり、また気泡の吹き出し口が固定されるものは身体の部位によって気泡が当たらない部位があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
風呂入浴中に手軽に安価で気泡風呂を楽しめるようにし、風呂の湯を気泡や水流により攪拌し、身体全体または一部分を暖め温浴効果を助ける。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明では、安価なバケツ１とホース２を組み合わせることにより、手軽に簡易な入浴中の気泡風呂を楽しむことができ、また、ホース２の湯泡吐出口６を身体のどの部位にも近づけることができるため、身体全体または一部分を暖めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
内部に湯を貯留することができ、貯留部の底部高低差７があるバケツ１を浴槽１０より高い場所へ位置し、バケツ１の内側を通ってバケツ１の底部または側面部を貫通し、浴槽１０の底まで長さが充分足りるホース２を通し、ホース２にホース先端湯取込口４と湯取込穴３、空気穴５をそれぞれ数個小さく開け、ホース２の浴槽１０側には湯泡吐出口６があり、貯留部内のホース２のホース先端湯取込口４と空気穴５、湯取込穴３の位置関係は、上から空気穴５、ホース先端湯取込口４、湯取込穴３の順に下へ配置し、洗面器等を使用してこのバケツ１の上部から湯を貯留部へ汲み入れると、バケツ１の底部にある湯取込穴３から貯留部内の湯がホース２を通って浴槽１０内の湯泡吐出口６へ湯が流れはじめ、その後流れの吐出力が働きサイホン作用によりホース２の途中が湯面より上にあっても、ホース先端湯取込口４から貯留部の湯が吸い込まれ、湯泡吐出口６へ流れ出し、（湯取込穴３がない場合でも、ホ−ス２が全て湯面より下になるように多く湯をバケツ１に入れると貯留部内の湯がホース２を通って浴槽１０内の湯泡吐出口６へ湯が流れはじめる。）湯が浴槽１０へ流れ、同時に空気穴５から空気も取り込み湯泡吐出口６へ気泡の混ざった湯が出てくる、気泡と水流に浴槽１０内の湯に小さい対流が発生し浴槽１０内の湯を攪拌することにより簡易な気泡風呂を楽しむことができ、ホース２の湯泡吐出口６を身体のどの部位にも近づけることができるため身体全体、または一部分を暖めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このようにバケツ１とホース２に数個小さな穴を開けたものを組み合わせることにより、バケツ１の上部から洗面器１〜２杯程度の湯を入れるだけで、ポンプ等の動力を全く使用せずに１回当たり数分間の簡易な気泡風呂を楽しむことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下発明の実施例を図面について説明する。図２の如く、浴槽１０の上に安定に置けるように三角コーナー状で高さがあるバケツ１を用意し、ただし、底部高低差７はないため少し傾けて底部高低差７にし、ホース２は透明なものを使用して湯や気泡が見えるようにした、図１、２にはないが湯垢が入らないようにバケツ１の上部にろ過器（簡易フィルター）を取付けし、湯泡吐出口６が浮かないようにおもりを取付け、（吸盤等で浴槽１０の底や側面、身体に貼り付けることも有効であると考えられる。）ホース２は細いものや太いものを試し、その後他のバケツ１に取替し、バケツ１の底の穴を多めに開けホース２の細いものを数本にして、使用しない穴に蓋をし、１回分の使用時間調節をホース２の数で行った。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
バケツ１の貯留部の上部に浴槽１０内の湯を洗面器で汲み入れ、ホース２の湯取込穴３から湯がホース２内に入り浴槽１０の方向へ流れ始めた後、数秒後に湯泡吐出口６から気泡が混ざった湯が浴槽内に出始め、ホース２の内径が小さいもの（細いもの）は時間が長く気泡が出たが、湯と気泡共に少なく、内径が大きいもの（太いもの）は時間が短く湯と気泡が出た、しかし湯の量に比べ気泡が少なく、ホース２の太さでは細いほうが気泡や時間の調節がしやすいことが判り、細いものを数本組み合わせて使用することが気泡の出方や流量の調節とも良好であることが判明した。（実施例では主に気泡と流量の確認をしたが、それ以外に簡易風呂気泡発生器を防菌、防カビ処置を施し衛生的にすることが適当と考える。）
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007325660.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インタラクティブなテレビ番組ガイドに関し、より詳細には、そのようなテレビ番組ガイドのユーザに広告を提示する技術に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
インタラクティブな番組ガイドは、典型的には、セットトップボックスに実装される。そのような番組ガイドは、ユーザがテレビ番組リストを異なった表示形式で見ることを可能にする。例えば、ユーザは、番組ガイドに、チャンネル順または時刻順のリストに組成された番組リストの桝目を表示するように指示し得る。例えば、文献ＷＯ９７  ４９２４２（Ｓｔａｒｓｉｇｈｔ  Ｔｅｌｅｃａｓｔ，Ｉｎｃ．）は、番組リスト行列を示し、このリスト行列は、時間およびチャンネルの順に並べられる。ユーザはまた、テーマ（例えば、映画、スポーツなど）ごとやタイトルごと（すなわち、アルファベット順）に番組リストを探索し、並べ替え得る。ユーザは、所望の番組リスト上にハイライト領域を位置させ、「ｉｎｆｏ」キーを押下することにより、番組についての追加情報を獲得し得る。ユーザは、番組リスト上にハイライト領域を位置させ、「ＯＫ」キーを押下することにより、番組ガイドから有料番組を購入し得るか、または後の番組のためにリマインダを設定し得る。いくつかのシステムでは、ユーザが番組リスト上にハイライト領域を位置させ、「ｒｅｃｏｒｄ」キーを押下することにより、録画する番組を選択することを可能にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これらの目的は、特許請求の範囲の特徴により、達成される。
本発明のこれらの目的および他の目的は、広告を様々な番組ガイドスクリーン上に提供するインタラクティブなテレビ番組ガイドを有するシステムを提供することによって、本発明の原理に従って達成される。バナー広告が、番組リスト領域の上または下に表示され得る。ユーザは、、カーソルキーを使用してハイライトを上または下のバナー広告に移動させることにより、次いでこのカーソルキーをもう一度作動させることにより、この番組リスト領域の番組リストをスクロールし得る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム内符号化画像であるＩピクチャー、１枚のピクチャーから予測されるブロックの集合体の予測符号化画像であるＰピクチャー、及び２枚のピクチャーから予測されるブロックの集合体の予測符号化画像であるＢピクチャーからなる映像情報単位により構成される映像データを記録する符号化装置において、
ランダムアクセス可能なアクセスポイントとして予測に用いられるＰピクチャーを、当該Ｐピクチャーが属する前記映像情報単位の先頭のＩピクチャー、またはＢピクチャーを用いずに予測された以前のＰピクチャーに基づいて、アクセスポイントＰピクチャーとして符号化する手段と、
前記アクセスポイントＰピクチャーの後続のピクチャーとして、直前の前記アクセスポイントＰピクチャー、あるいは当該アクセスポイントＰピクチャーから予測されたＰピクチャーまたはＢピクチャーに基づいて予測され、直前の前記アクセスポイントＰピクチャー以前のピクチャーについては予測に用いないＰピクチャーおよびＢピクチャーを符号化する手段と、
前記アクセスポイントＰピクチャーにアクセスするための情報であって、前記映像情報単位を構成する各々のピクチャーが、前記アクセスポイントＰピクチャーであるか否かを示す属性情報を当該映像情報単位に設け、
前記属性情報を備えた前記映像情報単位を含んで構成される映像データを出力することを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
フレーム内符号化画像であるＩピクチャー、１枚のピクチャーから予測されるブロックの集合体の予測符号化画像であるＰピクチャー、及び２枚のピクチャーから予測されるブロックの集合体の予測符号化画像であるＢピクチャーからなる映像情報単位により構成される映像データを記録媒体に記録する符号化方法において、
ランダムアクセス可能なアクセスポイントとして予測に用いられるＰピクチャーを、当該Ｐピクチャーが属する前記映像情報単位の先頭のＩピクチャー、またはＢピクチャーを用いずに予測された以前のＰピクチャーに基づいて、アクセスポイントＰピクチャーとして符号化し、
前記アクセスポイントＰピクチャーの後続のピクチャーとして、直前の前記アクセスポイントＰピクチャー、あるいは当該アクセスポイントＰピクチャーから予測されたＰピクチャーまたはＢピクチャーに基づいて予測され、直前の前記アクセスポイントＰピクチャー以前のピクチャーについては予測に用いないＰピクチャーおよびＢピクチャーを符号化し、
前記アクセスポイントＰピクチャーにアクセスするための情報であって、前記映像情報単位を構成する各々のピクチャーが、前記アクセスポイントＰピクチャーであるか否かを示す属性情報を当該映像情報単位に設け、
前記属性情報を備えた前記映像情報単位を含んで構成される映像データを出力することを特徴とする符号化方法。
【請求項３】
請求項２に記載の符号化方法を用いて符号化された映像データを復号する復号化装置において、
任意の指定位置から復号を行う場合、当該指定位置に最も近いＩピクチャー、または前記アクセスポイントＰピクチャーにアクセスし、復号を行うことを特徴とする復号化装置。
【請求項４】
請求項２に記載の符号化方法を用いて符号化された映像データを復号する復号化方法において、
任意の指定位置から復号を行う場合、当該指定位置に最も近いＩピクチャー、または前記アクセスポイントＰピクチャーにアクセスし、復号を行うことを特徴とする復号化方法。
【請求項５】
フレーム内符号化画像であるＩピクチャー、１枚のピクチャーから予測されるブロックの集合体の予測符号化画像であるＰピクチャー、及び２枚のピクチャーから予測されるブロックの集合体の予測符号化画像であるＢピクチャーからなる映像情報単位により構成される映像データが記録された記録媒体において、
前記映像データは、ランダムアクセス可能なアクセスポイントとして予測に用いられるＰピクチャーであって、当該Ｐピクチャーが属する前記映像情報単位の先頭のＩピクチャー、またはＢピクチャーを用いずに予測された以前のＰピクチャーに基づいて符号化されるアクセスポイントＰピクチャーと、
前記アクセスポイントＰピクチャーの後続のピクチャーであって、直前の前記アクセスポイントＰピクチャー、あるいは当該アクセスポイントＰピクチャーから予測されたＰピクチャーまたはＢピクチャーに基づいて予測され、直前の前記アクセスポイントＰピクチャー以前のピクチャーについては予測に用いないＰピクチャーおよびＢピクチャーと、
前記アクセスポイントＰピクチャーにアクセスするための情報であって、前記映像情報単位を構成する各々のピクチャーが、前記アクセスポイントＰピクチャーであるか否かを示す属性情報とを備えることを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
フレーム内符号化画像であるＩピクチャー、１枚のピクチャーから予測されるブロックの集合体の予測符号化画像であるＰピクチャー、及び２枚のピクチャーから予測されるブロックの集合体の予測符号化画像であるＢピクチャーからなる映像情報単位により構成される映像データであって、
ランダムアクセス可能なアクセスポイントとして予測に用いられるＰピクチャーであって、当該Ｐピクチャーが属する前記映像情報単位の先頭のＩピクチャー、またはＢピクチャーを用いずに予測された以前のＰピクチャーに基づいて符号化されるアクセスポイントＰピクチャーと、
前記アクセスポイントＰピクチャーの後続のピクチャーであって、直前の前記アクセスポイントＰピクチャー、あるいは当該アクセスポイントＰピクチャーから予測されたＰピクチャーまたはＢピクチャーに基づいて予測され、直前の前記アクセスポイントＰピクチャー以前のピクチャーについては予測に用いないＰピクチャーおよびＢピクチャーと、
前記アクセスポイントＰピクチャーにアクセスするための情報であって、前記映像情報単位を構成する各々のピクチャーが、前記アクセスポイントＰピクチャーであるか否かを示す属性情報とを備えた映像データが記録された記録媒体と、
当該記録媒体から前記映像データを読み出して復号する復号化装置とを備えた記録媒体再生システムにおいて、
任意の指定位置から再生を行う場合、当該指定位置に最も近いＩピクチャー、または前記アクセスポイントＰピクチャーにアクセスし、復号を行うことを特徴とする記録媒体再生システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開磁路構造である第１の磁性体コアと、
前記第１の磁性体コアに巻回され、一方の端部が第１の端子に接続される第１のコイルと、
開磁路構造である第２の磁性体コアと、
前記第２の磁性体コアに巻回され、一方の端部が前記第１のコイルの他方の端部に接続され、他方の端部が第２の端子に接続される第２のコイルと、を備える
アンテナ装置。
【請求項２】
一方の端部が第３の端子に接続され、他方の端部が前記第１の端子に接続されるコンデンサを備える
請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第２のコイルは、トロイダルコイルである
請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
さらに、前記第２のコイル及び前記コンデンサが搭載されたベース部材を備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記ベース部材に対して、前記第１乃至第３の端子が配置されている
請求項４記載のアンテナ装置。
【請求項６】
アンテナ装置に供給する電流経路を変えることによって、信号電波の送受信を行う信号伝送システムであって、
前記アンテナ装置は、
開磁路構造である第１の磁性体コアと、
前記第１の磁性体コアに巻回され、一方の端部が第１の端子に接続される第１のコイルと、
閉磁路構造である第２の磁性体コアと、
前記第２の磁性体コアに巻回され、一方の端部が前記第１のコイルの他方の端部に接続され、他方の端部が第２の端子に接続される第２のコイルと、を備え、
前記第２の端子には、第１の電圧源から供給される電圧を切替える第１のスイッチと、接地される第２のスイッチが接続される
信号伝送システム。
【請求項７】
一方の端部が第３の端子に接続され、他方の端部が前記第１の端子に接続されるコンデンサを備え、
前記第３の端子には、第２の電圧源から供給される電圧を切替える第３のスイッチと、接地される第４のスイッチが接続される
請求項６記載の信号伝送システム。
【請求項８】
前記信号電波の送信時における周波数と、前記信号電波の受信時における周波数が同じである
請求項６又は７に記載の信号伝送システム。
【請求項９】
前記信号電波の送信時に、前記第２の磁性体が磁気飽和し、前記信号電波の受信時に、前記第２の磁性体が磁気飽和しない
請求項６又は７記載の信号伝送システム。
【請求項１０】
前記信号電波の送信時に、電圧源から入力する電流が、前記第１及び第２のコイル、並びに前記コンデンサに対して直列に伝わり、直列共振を行う
請求項６又は７記載の信号伝送システム。
【請求項１１】
前記信号電波の受信時に、前記第１のコイル及び第２のコイル、並びに前記コンデンサを有する並列共振回路に電流が流れる
請求項６又は７記載の信号伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合材にてプリント基板の表面に接合される電子部品の表面に、下面で接触しており、発熱に基づき前記接合材を加熱する加熱ブロックと、
前記加熱ブロックに連結されて前記加熱ブロックの下面よりも前記プリント基板の表面に近い位置に先端を規定するストッパと、
前記プリント基板の表面に直交する垂直方向に前記加熱ブロックの変位を検出する変位センサと
を備えることを特徴とする電子部品リペア装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子部品リペア装置において、
前記加熱ブロックを支持する本体と、
前記本体に組み込まれて、前記電子部品に向かって前記加熱ブロックを押し付ける押し付け機構と
を備えることを特徴とする電子部品リペア装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子部品リペア装置において、少なくとも前記電子部品の周囲で前記プリント基板に向き合わせられて前記プリント基板を加熱する補助ヒータを備えることを特徴とする電子部品リペア装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電子部品リペア装置において、前記プリント基板の裏面に向き合わせられて、前記プリント基板に投影される前記電子部品の投影像領域で前記プリント基板を加熱する裏側ヒータを備えることを特徴とする電子部品リペア装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子部品リペア装置において、前記加熱ブロックに前記電子部品を吸着させる吸着機構をさらに備えることを特徴とする電子部品リペア装置。
【請求項６】
プリント基板の表面との間に挟み込まれる接合材で前記プリント基板の表面に接合される電子部品の表面に加熱ブロックを接触させて、前記加熱ブロックに連結されるストッパの先端を前記加熱ブロックより前記プリント基板の表面に近づける工程と、
前記加熱ブロックの発熱に基づき前記接合材を加熱して前記接合材を溶融させる工程と、
前記接合材の加熱時に、前記プリント基板の表面に直交する垂直方向に前記加熱ブロックの変位を検出して前記接合材の溶融を検出する工程と、
前記接合材の溶融時に前記プリント基板の表面に前記ストッパの先端を接触させて、前記プリント基板の表面および前記電子部品の間に所定の隙間を確保する工程と
を備えることを特徴とする電子部品リペア方法。
【請求項７】
請求項６に記載の電子部品リペア方法において、前記接合材の加熱時に、前記電子部品の周囲で前記プリント基板を加熱する工程をさらに備えることを特徴とする電子部品リペア方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の電子部品リペア方法において、前記プリント基板に投影される前記電子部品の投影像領域で前記プリント基板の裏面から前記プリント基板を加熱する工程をさらに備えることを特徴とする電子部品リペア方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９０】
このように、比表面積が小さいにも関わらず、吸着平衡に達する時間が長いといった、窒素吸着がゆっくりと生じる挙動は，活性炭にみられるような挙動ではなく、木炭に典型的な挙動である。つまり、ＮＲＢＣは、他の３種類の焼成物と比較すると、木炭と表面構造及び表面物性が似ているのではないかと推察される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2010161337.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４１】
2010161337.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４２】
2010161337.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４３】
2010161337.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域および第２の領域を有する半導体基板と、
前記半導体基板上の前記第１の領域に形成された第１の高誘電率層を有する第１のゲート絶縁膜と、前記第１のゲート絶縁膜上に形成された第１のゲート電極と、を有する第１のトランジスタと、
前記半導体基板上の前記第２の領域に形成された前記第１の高誘電率層よりも酸素欠損濃度の平均値が低い第２の高誘電率層を有する第２のゲート絶縁膜と、前記第２のゲート絶縁膜上に形成された第２のゲート電極と、を有し、前記第１のトランジスタと異なる閾値電圧を有する第２のトランジスタと、
前記半導体基板上に形成され、前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとを分離する、酸素原子を含む素子分離領域と、
前記半導体基板と前記第１の高誘電率層との間に形成された、窒素原子を含む第１の界面層と、
前記半導体基板と前記第２の高誘電率層との間に形成された、前記第１の界面層よりも平均濃度の低い窒素原子を含む、または窒素原子を含まない第２の界面層と、
を有する半導体装置。
【請求項２】
第１の領域および第２の領域を有する半導体基板と、
前記半導体基板上の前記第１の領域に形成された第１の高誘電率層を有する第１のゲート絶縁膜と、前記第１のゲート絶縁膜上に形成された第１のゲート電極と、を有する第１のトランジスタと、
前記半導体基板上の前記第２の領域に形成された前記第１の高誘電率層よりも酸素欠損濃度の平均値が低い第２の高誘電率層を有する第２のゲート絶縁膜と、前記第２のゲート絶縁膜上に形成された第２のゲート電極と、を有し、前記第１のトランジスタと異なる閾値電圧を有する第２のトランジスタと、
前記半導体基板上に形成され、前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとを分離する、酸素原子を含む素子分離領域と、
を有する半導体装置。
【請求項３】
前記第１および第２のトランジスタはｎ型トランジスタであり、
前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタよりも高い閾値電圧を有する、
請求項１または２に記載された半導体装置。
【請求項４】
前記第１および第２のトランジスタはｐ型トランジスタであり、
前記第１のトランジスタは、前記第２のトランジスタよりも高い閾値電圧を有する、
請求項１または２に記載された半導体装置。
【請求項５】
半導体基板上に第１の領域と第２の領域とを分離する、酸素原子を含む素子分離領域を形成する工程と、
前記半導体基板上の前記第１の領域に、第１の界面層および前記第１の界面層上の第１の高誘電率層からなる第１のゲート絶縁膜と、前記第１のゲート絶縁膜上第１のゲート電極と、を形成し、前記半導体基板上の前記第２の領域に、前記第１の界面層よりも平均濃度の低い窒素原子を含むまたは窒素原子を含まない第２の界面層および前記第２の界面層上の前記第１の高誘電率層と同一の材料からなる第２の高誘電率層を有する第２のゲート絶縁膜と、前記第２のゲート絶縁膜上に形成された第２のゲート電極と、を形成する工程と、
熱処理により前記素子分離領域中の酸素原子を前記第１および第２の高誘電率層内に拡散させて、前記第１の高誘電率層の酸素欠損濃度の平均値を前記第２の高誘電率層の酸素欠損濃度の平均値よりも低くする工程と、
を含む半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係るシミュレーション方法は、散乱過程とドリフト過程を交互に繰り返してキャリアの運動を模倣するモンテカルロ・シミュレーション方法であって、前記散乱過程の処理において、ドルーデの公式による緩和時間を散乱時間として計算するステップと、前記散乱時間に到達したキャリアの状態を熱平衡状態の分布関数に基づいて決定するステップとを具備し、前記ドリフト過程において、界面散乱及びグレインバウンダリ散乱を含む構造起因の散乱を処理するステップを含み、散乱時間に到達したキャリアの状態を決定した後、キャリアがドリフト運動するとして、ドリフト過程を処理する工程を有し、熱平衡状態にある第１の領域と熱平衡状態にない第２の領域との間をキャリアが運動する場合において、前記第１の領域にキャリアが存在するときには、散乱時間に到達したキャリアの状態を熱平衡状態の分布関数に基づいて決定し、前記第２の領域にキャリアが存在するときには、散乱種の選択を行い、選択された散乱種に基づき、処理することを特徴とする。
さらに、本発明の一態様に係るシミュレーション方法は、散乱過程とドリフト過程を交互に繰り返してキャリアの運動を模倣するモンテカルロ・シミュレーション方法であって、前記散乱過程の処理において、ドルーデの公式による緩和時間を散乱時間として計算す
るステップと、前記散乱時間に到達したキャリアの状態を熱平衡状態の分布関数に基づいて決定するステップとを具備する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散乱過程とドリフト過程を交互に繰り返してキャリアの運動を模倣するモンテカルロ・シミュレーション方法であって、
前記散乱過程の処理において、ドルーデの公式による緩和時間を散乱時間として計算するステップと、
前記散乱時間に到達したキャリアの状態を熱平衡状態の分布関数に基づいて決定するステップと
を具備し、前記ドリフト過程において、界面散乱及びグレインバウンダリ散乱を含む構造起因の散乱を処理するステップを含み、
散乱時間に到達したキャリアの状態を決定した後、キャリアがドリフト運動するとして、ドリフト過程を処理する工程を有し、
熱平衡状態にある第１の領域と熱平衡状態にない第２の領域との間をキャリアが運動する場合において、
前記第１の領域にキャリアが存在するときには、散乱時間に到達したキャリアの状態を熱平衡状態の分布関数に基づいて決定し、
前記第２の領域にキャリアが存在するときには、散乱種の選択を行い、選択された散乱種に基づき、処理することを特徴とするシミュレーション方法。
【請求項２】
散乱過程とドリフト過程を交互に繰り返してキャリアの運動を模倣するモンテカルロ・
シミュレーション方法であって、
前記散乱過程の処理において、ドルーデの公式による緩和時間を散乱時間として計算す
るステップと、
前記散乱時間に到達したキャリアの状態を熱平衡状態の分布関数に基づいて決定するス
テップと
を具備することを特徴とするシミュレーション方法。
【請求項３】
前記ドリフト過程において、界面散乱及びグレインバウンダリ散乱を含む構造起因の散
乱を処理するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載のシミュレーション方法。
【請求項４】
散乱過程とドリフト過程を交互に繰り返してキャリアの運動を模倣するモンテカルロ・シミュレーション装置であって、
散乱についてのパラメータの初期値を入力する入力装置と、
シミュレーションプログラム、計算式、デバイスのモデル式、前記入力装置から入力した散乱についてのパラメータの初期値、及び演算結果を記憶する記憶装置と、
前記散乱についてのパラメータの初期値と、前記記憶装置に記憶されている計算式に基づいて、前記散乱過程においてドルーデの公式による緩和時間を散乱時間として計算し、前記散乱時間に到達したキャリアの状態を熱平衡状態の分布関数に基づいて決定する演算装置と、
前記記憶装置に記憶されているシミュレーションプログラムにしたがって、前記入力装置及び前記演算装置を制御する処理装置と、
前記処理装置により制御され、前記演算装置による演算で得られたシミュレーション結果を出力する出力装置と
を具備することを特徴とするシミュレーション装置。
【請求項５】
散乱過程とドリフト過程を交互に繰り返してキャリアの運動を模倣するモンテカルロ・シミュレーション方法をコンピュータ上で実行させるプログラムであって、
前記散乱過程を処理する部分において、ドルーデの公式による緩和時間を散乱時間として計算する手順と、
前記散乱時間に到達したキャリアの状態を熱平衡状態の分布関数に基づいて決定する手順と
を具備することを特徴とするプログラム。