Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌保持又は、地面被覆材を保護する目的で特に使用される格子マットにおいて、
マット（１０）の格子の骨組みが、平坦な断面を有する複数の屈曲した帯状要素（１、１’；１”；２１；３１）によって形成され、
該帯状要素が、マット（１０）の長手延在方向を横切るように該帯状要素の長手断面側に一直線上に配置され、
各要素（１、１’；１”；２１、２１’；３１、３１’）が、互いに間隔（ｄ）を置いて配置された少なくとも２つの開口（３、４；２３、２４；３３、３４）を有し、
前記開口が、それぞれ、軸（２）を受け入れるように設けられ、
マット（１０）の縦軸（Ｌ）の方向で隣接する少なくとも２つの要素（１、１’；１”２１；３１）は、軸（２）を介して、相互に柔軟に結合されたことを特徴とする格子マット。
【請求項２】
要素（１、１’、１”；２１；３１）が、屈曲された金属帯又は平線で形成され、これらが、鋼製、好ましくは、高張力鋼又は、他の金属で形成されることを特徴とする請求項１に記載の格子マット。
【請求項３】
要素（１、１’；１”）が、長手方向に延在して、複数箇所で屈曲され、
２つの隣接する要素（１、１’；１”）が、前記要素の長手方向（Ａ）に走り２つの要素（１、１’）を貫通する少なくとも１つの軸（２）を用いて、各場合において、相互に柔軟に結合されることを特徴とする請求項１又は２に記載の格子マット。
【請求項４】
２つの隣接する要素（１、１’）が、該要素（１、１’）の全長に亘って延在する軸（２）によって、相互に結合されることを特徴とする請求項３に記載の格子マット。
【請求項５】
屈曲した要素（１、１’；１”）は、略Ｕ字形状、台形状、稲妻形状又は、湾曲形状であり、
各場合で２つの要素（１、１’）によって区切られる格子隙間（５、６）が、形成されることを特徴とする請求項３又は４に記載の格子マット。
【請求項６】
屈曲した要素（２１；３１）が、各々の軸（２）に対して回転可能に保持され、
前記軸により列をなし配置され相互に連結される単位部分（２１’；２１”、３１’、３１”）から成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の格子マット。
【請求項７】
要素（２１）の各々の単位部分（２１’；２１”、３１’、３１”）が、各軸（２）用の開口部（２３、２４）を備えた２つの平行な連結片（２１ａ、２１ｂ）と、連結片（２１ａ、２１ｂ）に連結し該連結片と角をなす中間片（２１ｃ）と、から成り、
中間片（２１ｃ）が、列を成して配列された前記単位部分同士が離れるように、互いに反対側に角度付けられて屈曲され、軸用の開口部（２３）が設けられた連結片（２１ａ）と軸用の開口部（２４）が設けられた連結片（２１ｂ）を交互に結合、好ましくは、溶接して前記単位部分を相互に連結することを特徴とする請求項６に記載の格子マット。
【請求項８】
菱形タイプの生成本体が、１つの列に並んで配置された２つの各々の単位部分（３１’、３１”）によって形成され、
該菱形タイプの生成本体が、２つの対向角部（３６、３７）において、同じ列の隣接する生成本体と連結され、
前記２つの単位部分が、各々の軸（２）用に各場合で設けられた開口（３３、３４）を備えた連結片（３１ａ、３１ｂ）を介して、互いに連結されていることを特徴とする請求項６に記載の格子マット。
【請求項９】
連結片（２１ａ、２１ｂ）が、それぞれ、フォーク状溝（２５、３５）を形成し、
マット（１０）の縦軸（Ｌ）の方向で隣接する前記要素（２１、３１）の前記連結片（２３、３４）が、軸（２）が挿入される前に、前記フォーク状溝（２５、３５）に挿入可能であることを特徴とする請求項７又は８に記載の格子マット。
【請求項１０】
前記マットの厚さが、要素（１、１’、１”；２１；３１）の長手断面側（ｂ）と略一致することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の格子マット。
【請求項１１】
アスファルトで舗装された地面被覆材の内部補強を行うための請求項１から１０に記載の格子マットの使用。
【請求項１２】
粒状の非結合層の保護、又は、防波堤防又は土砂堤防を保護するための請求項１から１０に記載の格子マットの使用。
【請求項１３】
交通に使用される土地又は緑地を保護するための請求項１から１０に記載の格子マットの使用。
【請求項１４】
傾斜地を保護するための請求項１から１０に記載の格子マットの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肥料が以下の
ａ）肥料粒子
ｂ）乳酸菌、及び
ｃ）バチルス科のバクテリア
を含む、
乳酸菌とバチルス科のバクテリアが再水和により活性化することを特徴とする植物のための肥料。
【請求項２】
乳酸菌が、ラクトバチルス科、ストレプトコッカス科、ラクトコッカス科、ロイコノストック科、及びビフィドバクテリア科からなる群から選択される科に由来することを特徴とする請求項１記載の肥料。
【請求項３】
乳酸菌が、ラクトバチルス・アシドフィルス、ストレプトコッカス・ラクティス、ストレプトコッカス・クレモリス、ストレプトコッカス・ジアセチラクティス、ストレプトコッカス・サーモフィルス、ロイコノストック・クレモリス、ロイコノストック・ジアセチラクティス、ビフィドバクテリウム・ラクティス及びビフィドバクテリウム・ブレビスからなる群から選択される種に由来することを特徴とする請求項１記載の肥料。
【請求項４】
乳酸菌がラクトバチルス・アシドフィルス種に由来し、バチルス科のバクテリアが、バチルス・サブチリス及びバチルス・リケニホルミスからなる群から選択される種に由来することを特徴とする請求項１記載の肥料。
【請求項５】
肥料が、シュードモナス・プチダ種由来のバクテリアをさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の肥料。
【請求項６】
乳酸菌とバチルス科のバクテリアが、肥料粒子にスプレーされることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載の肥料。
【請求項７】
バチルス科のバクテリアを含む第二発酵物が、肥料粒子にスプレーされることを特徴とする請求項６記載の肥料。
【請求項８】
第二発酵物が、シュードモナス・プチダ種のバクテリアをさらに含むことを特徴とする請求項７記載の肥料。
【請求項９】
乳酸菌とバチルス科のバクテリアのための栄養素をさらに含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか記載の肥料。
【請求項１０】
乳酸菌とバチルス科のバクテリアが、肥料粒子に直接付着することを特徴とする請求項１記載の肥料。
【請求項１１】
乳酸菌とバチルス科のバクテリアが、肥料粒子に付着するバインダーに結合していることを特徴とする請求項１記載の肥料。
【請求項１２】
乳酸菌とバチルス科のバクテリアが、指数増殖期にあることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか記載の肥料。
【請求項１３】
乳酸菌とバチルス科のバクテリアを含む植物の成長を促進するための肥料とともに用いる組成物であって、肥料が乳酸菌とバチルス科のバクテリアが、肥料粒子に付着し、かつ乳酸菌とバチルス科のバクテリアが、再水和により活性化することを特徴とする組成物。
【請求項１４】
乳酸菌とバチルス科のバクテリアを含む植物の成長、発育、又は収穫高を増進するための土壌添加剤であって、乳酸菌とバチルス科のバクテリアが、肥料粒子に付着し、かつ乳酸菌とバチルス科のバクテリアが、再水和により活性化することを特徴とする土壌添加剤。
【請求項１５】
植物の成長、発育、又は収穫高を増進するための方法であって、植物の根の周辺の土壌に請求項１〜１２のいずれかに記載の肥料を施用することを含む方法。
【請求項１６】
肥料を生産するための方法であって、肥料粒子を乳酸菌とバチルス科のバクテリアと混合することを含み、乳酸菌とバチルス科のバクテリアが、再水和により活性化することを特徴とする方法。
【請求項１７】
乳酸菌を含む第一発酵物を肥料粒子と混合することを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
肥料粒子と混合する前に、第一発酵物を冷却することを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
バチルス科のバクテリアを含む第二発酵物を肥料粒子と混合することを特徴とする請求項１６又は１７記載の方法。
【請求項２０】
第二発酵物が、シュードモナス・プチダ種のバクテリアをさらに含むことを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
肥料粒子と混合する前に、第二発酵物を冷却することを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
乳酸菌とバチルス科のバクテリアが、指数増殖期にあることを特徴とする請求項１６〜２１のいずれか記載の方法。
【請求項２３】
乳酸菌が、ラクトバチルス、ストレプトコッカス、ラクトコッカス、ロイコノストック、及びビフィドバクテリアからなる群から選択される科に由来することを特徴とする請求項１６〜２２のいずれか記載の方法。
【請求項２４】
乳酸菌が、ストレプトコッカス・ラクティス、ストレプトコッカス・クレモリス、ストレプトコッカス・ジアセチラクティス、ストレプトコッカス・サーモフィルス、ロイコノストック・クレモリス、ロイコノストック・ジアセチラクティス、ラクトバチルス・アシドフィルス、ビフィドバクテリウム・ラクティス及びビフィドバクテリウム・ブレビスからなる群から選択される種に由来することを特徴とする請求項１６〜２２のいずれか記載の方法。
【請求項２５】
乳酸菌がラクトバチルス・アシドフィルス種に由来し、バチルス科のバクテリアが、バチルス・サブチリス及びバチルス・リケニホルミスからなる群から選択される種に由来することを特徴とする請求項１６〜２２のいずれか記載の方法。
【請求項２６】
乳酸菌とバチルス科のバクテリアが、肥料粒子にスプレーされることを特徴とする請求項１６〜２５のいずれか記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘキサペプチド構造が式XBXBOBで表され、１位及び３位に親水性荷電残基(X)、２位、４位及び６位に疎水性残基(B)、並びに、５位にナフチルアラニン、脂肪族又は芳香族の残基(O)を有する抗微生物ヘキサペプチド。
【請求項２】
Ｘはアルギニン(R)及びリジン(K)からなる群から選択され、Ｂはフェニルアラニン(F)及びトリプトファン(W)からなる群から選択され、Ｏはナフチルアラニン(Nal)、プロリン(P)及びフェニルアラニン(F)からなる群から選択される請求項１のヘキサペプチド。
【請求項３】
ナフチルアラニン(Nal)は、1-Nal-OH(U)又は2-Nal-OH(Z)である請求項２のヘキサペプチド。
【請求項４】
ヘキサペプチドは、KFKWPW-NH2 (SEQ ID NO:1)、KWRWPW-NH2 (SEQ ID NO:2)、KWKWFW-NH2 (SEQ ID NO:3)、RWRWPW-NH2 (SEQ ID NO:4)、KFKWFW-NH2 (SEQ ID NO:6)、RFKWFW-NH2 (SEQ ID NO:7)、OCT-KFKWPW-NH2 (SEQ ID NO:55)、OCT-KWKWFW-NH2 (SEQ ID NO:56)、KWKWUW-NH2 (SEQ ID NO:62)、及びKWKWZW- NH2 (SEQ ID NO:63)からなる群から選択される請求項３のヘキサペプチド。
【請求項５】
ヘキサペプチドはSEQ ID NO:1である請求項１のヘキサペプチド。
【請求項６】
ヘキサペプチドは脂質又はアミド基で修飾されている請求項１のヘキサペプチド。
【請求項７】
脂質はヘプタン酸、ノナン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、デカン酸、ペンタデカン酸、ウンデカン酸、トリデカン酸及びオクタン酸からなる群から選択される請求項６のヘキサペプチド。
【請求項８】
ヘキサペプチドは、Hep-KFKWPW-NH2 (SEQ ID NO:69)、Non-KFKWPW-NH2 (SEQ ID NO:70)、Lau-KFKWPW-NH2 (SEQ ID NO:72)、Myr-KFKWPW-NH2 (SEQ ID NO:77)、Pen-KFKWPW-NH2 (SEQ ID NO:78)、Und-KFKWPW-NH2 (SEQ ID NO:79)、Tri-KFKWPW-NH2 (SEQ ID NO:80)、Oct-KFKWPW-NH2 (SEQ ID NO:81)、Lau-KFKWPW-NH2 (SEQ ID NO:83)、及びOct-KFKWPW-NH2 (SEQ ID NO:84)からなる群から選択される請求項７のヘキサペプチド。
【請求項９】
請求項１のヘキサペプチドと、医薬的に許容されるキャリアとを含む組成物。
【請求項１０】
ヘキサペプチドは水溶液に可溶である請求項９の組成物。
【請求項１１】
５位はプロリン(P)である請求項１又は２のヘキサペプチド。
【請求項１２】
４位はトリプトファン(W)、５位はプロリン(P)、６位はトリプトファン(W)である請求項１又は２のヘキサペプチド。
【請求項１３】
ヘキサペプチドはSEQ ID NO:72である請求項２のヘキサペプチド。
【請求項１４】
ヘキサペプチドはSEQ ID NO:79である請求項２のヘキサペプチド。
【請求項１５】
ヘキサペプチドはSEQ ID NO:85である請求項２のヘキサペプチド。
【請求項１６】
薬剤として用いられる請求項１乃至１５の何れかに記載のヘキサペプチド。
【請求項１７】
細菌又は真菌によって引き起こされる微生物感染の治療又は予防に用いられる請求項１乃至１５の何れかに記載のヘキサペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煤粒子及び気相にある汚染物質を含んだガスを濾過するためのフィルタを得る方法であって、
ａ）第１の構造体の製造工程であって、該第１の構造体が、
−  ジョイントセメントによって連結されたハニカムとして複数のフィルタエレメントを含む中央部分であって、該エレメント又は複数の該エレメントが、多孔質壁で区切られた互いに平行の軸を有する一組の隣接するダクト又は流路を含み、該ガスが該多孔質壁を通過するように、これらのダクトがそれらの一端又は他端でプラグによって閉じられて、ガス吸入面に開放している吸気室及びガス排出面に開放している排気室を画定する、中央部分と；
−  該エレメント又は複数の該エレメントを保護するコーティングセメントからなる周縁部分とを含んでなり、
該ジョイントセメントの多孔度及び／又は該コーティングセメントの多孔度及び／又は該プラグを形成するセメントの多孔度が、該壁を構成する材料の多孔度よりも低い、第１の構造体の製造工程と；
ｂ）溶媒に溶解した触媒前駆体又は触媒を含有する溶液、又は溶媒中の触媒粒子の懸濁液に、該構造体を含浸する工程と
を含む、方法。
【請求項２】
前記エレメント、前記コーティングセメント、前記ジョイントセメント及び前記プラグが、１種の同じセラミック材料に基づくことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コーティング及び／又は前記ジョイント及び／又は前記プラグに使用する前記セメントの多孔度が、前記フィルタエレメントの多孔度より、少なくとも５％低いことを特徴とする、請求項１又は２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記ハニカムフィルタエレメントの多孔度が、３０％〜７０％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記コーティング及び／又は前記ジョイント及び／又は前記プラグに使用する前記セメントの多孔度が、２０％〜６０％であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記含浸が、前記構造体を通して前記溶液をポンピングすることによって、真空もしくは負圧を与えることによって、又は前記構造体の少なくとも一端全体を、前記含浸溶液を含む液体の圧力下に置いて、あるいはこれらの様々な手法を組みあわせることによって、行われることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記コーティング及び／又はジョイントセメント及び／又はプラグの多孔度が、前記構造体の製造工程中に、前記セメントの組成及び／又は粒状物の粒度分布及び／又は前記粒状物と混合する水の量に加えて前記セメントの組成物に組み入れられる他の液体成分の量の関数として、調節されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記コーティング及び／又はジョイントセメント及び／又はプラグの多孔度が、前記構造体の製造工程中に、大きさが前記セメントの空孔の大きさに調節された充填材又はフィラーを導入することによって調節されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記フィルタエレメント又は複数のエレメントの多孔度と比較して、前記コーティング及び／又は前記ジョイント及び／又は前記プラグを構成する前記セメントの多孔度が低いこと、及び前記セメント上に存在する触媒量が最小限であることに特徴がある、請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法によって得られる触媒フィルタ。
【請求項１０】
前記コーティング及び／又は前記ジョイント及び／又は前記プラグを構成する前記セメントの多孔度が、前記フィルタエレメント又は複数のフィルタエレメントの多孔度より、少なくとも５％低いことを特徴とする、請求項９に記載の触媒フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の濃度の化学濃縮物を濃縮物容器から水流中に種々の流速で分配するためのディスペンサであって、
一端に加圧水源と接続されるようになっている入口端及び反対端に出口を備える貫通孔を有する本体部材と、
前記本体部材の前記貫通孔と流体連通し、少なくとも２つの異なる流速を提供するように構成及び配置される、第１の弁部材と、
前記貫通孔及び前記濃縮物容器と流体連通し、少なくとも２つの異なる量の濃度の化学濃縮物を前記貫通孔に供給するように構成及び配置される、第２の弁部材とを備え、
前記第１の弁部材及び前記第２の弁部材は、前記本体部材上に回転可能に配置されると共に前記本体部材の外部からアクセス可能である、種々の濃度の化学濃縮物を濃縮物容器から水流中に種々の流速で分配するためのディスペンサ。
【請求項２】
前記第１の弁部材は、少なくとも２つの異なる流速を提供するように構成及び配置される、請求項１に記載の種々の濃度の化学濃縮物を濃縮物容器から水流中に種々の流速で分配するためのディスペンサ。
【請求項３】
前記第２の弁部材は、３つの異なる流速を提供するように構成及び配置される、請求項１に記載の種々の濃度の化学濃縮物を濃縮物容器から水流中に種々の流速で分配するためのディスペンサ。
【請求項４】
前記第２の弁部材は、異なる直径の３つの流路を含む、請求項３に記載の種々の濃度の化学濃縮物を濃縮物容器から水流中に種々の流速で分配するためのディスペンサ。
【請求項５】
前記貫通孔は、前記化学濃縮物に接続される、請求項１に記載の種々の濃度の化学濃縮物を濃縮物容器から水流中に種々の流速で分配するためのディスペンサ。
【請求項６】
前記貫通孔は、容器内のディップチューブによって前記化学濃縮物に接続される、請求項５に記載の種々の濃度の化学濃縮物を濃縮物容器から水流中に種々の流速で分配するためのディスペンサ。
【請求項７】
前記出口は、バケット、瓶を充填するように、又は泡ノズルを受けるように構成及び配置される、請求項１に記載の種々の濃度の化学濃縮物を濃縮物容器から水流中に種々の流速で分配するためのディスペンサ。
【請求項８】
前記本体部材は、人間の手で掴まれるようになっている、請求項１に記載の種々の濃度の化学濃縮物を濃縮物容器から水流中に種々の流速で分配するためのディスペンサ。
【請求項９】
前記第１の弁部材及び前記第２の弁部材は、前記本体部材の片側に配置される制御ダイヤルによって制御され、該制御ダイヤルの両方が同じ側に位置する、請求項８に記載の種々の濃度の化学濃縮物を濃縮物容器から水流中に種々の流速で分配するためのディスペンサ。
【請求項１０】
前記入口端は、ホースに接続されるようになっている、請求項１に記載の種々の濃度の化学濃縮物を濃縮物容器から水流中に種々の流速で分配するためのディスペンサ。
【請求項１１】
前記第１の弁部材は、流量制御装置を含む、請求項１に記載の種々の濃度の化学濃縮物を濃縮物容器から水流中に種々の流速で分配するためのディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場で客の画像を撮るという依頼を、客の通信装置から遠隔信号を介して客から受信する段階と；
支払データを客から取得する段階と；
現場の位置を決める段階と；
現場で客を撮る位置にある遠隔撮像装置に前記依頼を伝える段階と；
伝えられた前記依頼に応じて現場で客の画像を自動的に撮る段階と；
前記画像を証拠画像として現場の客の通信装置に送る段階と；
前記画像を購入する同意を客から受信する段階と；
からなる客のデジタル画像配信方法。
【請求項２】
前記同意を受信する段階の後、画像の支払を受けて画像を客に送信する段階を更に含む請求項１に記載のデジタル画像配信方法。
【請求項３】
前記画像を送信する段階が、画像のハードコピーを所定の場所に送る段階、デジタル画像を所定の電子アドレスに電子的に送出する段階、及びデジタル画像を電子アドレスから取得させるために該電子アドレスを提示する段階の少なくとも１つを含む請求項２に記載のデジタル画像配信方法。
【請求項４】
前記現場の位置を決める段階が、客から現場位置についての情報を受信する段階、前記通信装置から自動的に割り出された位置データから現場位置を電子的に決定する段階、及び遠隔信号の特性を用いて現場位置を決定する段階の１つを含む請求項１に記載のデジタル画像配信方法。
【請求項５】
前記現場の位置を決める段階が、前記通信装置の位置から得られるグローバル・ポジショニング・システムのデータを用いる段階を含む請求項４に記載のデジタル画像配信方法。
【請求項６】
前記遠隔信号が複数の端末の１つに対して開始される電子通信であり、通信する特定の端末が現場位置を決定できる請求項４に記載のデジタル画像配信方法。
【請求項７】
現場で客を撮影することの依頼を客から代理人に伝える段階と；
支払データを客から得る段階と；
現場の位置を決める段階と；
現場で客を撮影する指令を遠隔撮像装置で受信する段階と；
伝えられた前記依頼に応じて現場で客の画像を自動的に撮る段階と；
前記画像を証拠画像として現場の客の通信装置に送る段階と；
前記画像を購入する同意を客から受信する段階と；
からなる客のデジタル画像配信方法。
【請求項８】
現場で客を撮影するという客から代理人への依頼を受信する段階と；
受信された前記依頼に応じて現場で客を撮影する段階と；
撮影した画像を遠隔のプロセッサに送信する段階と；
前記画像の証拠画像を遠隔のプロセッサから現場の客の通信装置に送信する段階と；
客が撮影画像の購入を決めると、支払データを客から遠隔のプロセッサに送ることによって取引を終了する段階と；
最終画像を客に送信する段階と；
代理人に取引の報酬を払う段階と；
からなる客のデジタル画像配信方法。
【請求項９】
現場で客を撮影することの依頼を客から受信すると共に、支払データを客から得るための客データ受信器であって、客の通信装置からの信号によって前記依頼を受信できる前記客データ受信器と；
現場の位置を決めるための手段と；
現場で客を撮影するよう配置されると共に受信器を備えた遠隔撮像装置と；
前記依頼を遠隔撮像装置に伝えると共に、伝えられた依頼に応じて現場で客を自動的に撮影する信号を遠隔撮像装置に送るために、前記客データ受信器、前記位置を決めるための手段、及び遠隔撮像装置の前記受信器と通信できる送信器と；
遠隔撮像装置と通信できると共に画像を証拠画像として現場の客の通信装置に送ることができる画像送信器と；
を備え、前記客データ受信器がさらに画像購入の同意を客から受信できることを特徴とする客のデジタル画像配信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クエリに応じて、電子文書を検索し、検索結果を提供するための検索システムであって、
プロセッサと、
ユーザから、少なくとも一の検索クエリ語を有する検索クエリを受け取るよう動作するユーザインターフェースモジュールと、
前記少なくとも一の検索クエリ語に対する候補同義語を識別するため、前記少なくとも一の検索クエリ語を分析し、前記候補同義語のどれが、前記少なくとも一の検索クエリ語の等価語であり、前記検索クエリで用いられた前記少なくとも一の検索クエリ語と同じ意味であるか判断するクエリ処理モジュールと、ならびに
前記少なくとも一の検索クエリ語ならびに前記等価語に基づき、検索を実行する検索エンジンと、を備えたこと、
を特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空ガラス管と、
炭素繊維（６）を原料として用いて編織された、中空部を有する管状炭素繊維筒（３０）と、
所定の長さを有し、前記真空ガラス管に収納された前記中空の管状炭素繊維筒（３０）を含有し、前記真空ガラス管の外部に備えられた両端子を通じて外部から供給された電力を用いて熱を生成する発熱体とを備える炭素繊維加熱ランプ。
【請求項２】
前記管状炭素繊維筒（３０）の表面は、前記編織された炭素繊維を固定するためのコーティング層（４０）でコートされている請求項１に記載の炭素繊維加熱ランプ。
【請求項３】
前記コーティング層（４０）は、炭素コーティング層である請求項２に記載の炭素繊維加熱ランプ。
【請求項４】
前記コーティング層（４０）は、セラミックコーティング層である請求項２に記載の炭素繊維加熱ランプ。
【請求項５】
前記炭素繊維（６）は、炭素繊維束の単位からなる請求項１に記載の炭素繊維加熱ランプ。
【請求項６】
炭素繊維及び一般繊維を原料として用いて編織することにより、中空の管状炭素繊維筒を形成する工程と、
前記管状炭素繊維筒の表面に耐熱性コーティング層をコーティング及び乾燥する工程と、
前記コーティングされた管状炭素繊維筒を加熱して前記一般繊維のみを燃焼させることにより、前記管状炭素繊維筒を網状の炭素繊維筒に変化させる工程と、を含む炭素繊維加熱ランプ用の炭素繊維筒の製造方法。
【請求項７】
前記コートされた管状炭素繊維筒が、１０００℃〜３５００℃の温度範囲で加熱される請求項６に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器内に設けられる回路基板間を電気接続するための複数のケーブルと該ケーブルの両端に配置された端末部材とから構成され、前記端末部材の少なくとも一方が電気接続部を有するフレキシブル回路基板からなる、ケーブルハーネス体であって、前記電気接続部はその上で接着剤層を介して前記回路基板に接続されるものである、ケーブルハーネス体。
【請求項２】
前記フレキシブル回路基板の前記電気接続部の前記表面は構造化表面を有する配線を含む、請求項１記載のケーブルハーネス体。
【請求項３】
前記フレキシブル回路基板の前記電気接続部の配線は他の配線よりも幅が細くなっている、請求項２記載のケーブルハーネス体。
【請求項４】
前記電気接続部はその上に接着剤層を有し、前記接着剤層は熱硬化性成分を含む接着剤層である、請求項１〜３のいずれか１項記載のケーブルハーネス体。
【請求項５】
前記接着剤層はさらに有機物粒子を含む、請求項４記載のケーブルハーネス体。
【請求項６】
前記接着剤層はカプロラクトン変性エポキシ樹脂を含む熱硬化性接着剤組成物からなる、請求項４又は５記載のケーブルハーネス体。
【請求項７】
前記接着剤層は熱硬化性樹脂成分中に導電性粒子を含む異方導電性接着剤組成物からなる、請求項４記載のケーブルハーネス体。
【請求項８】
電気機器内に設けられる回路基板の電気接続部と、請求項１〜７のいずれか１項記載のケーブルハーネス体のフレキシブル回路基板の電気接続部とを位置合わせし、該電気接続部どうしを前記接着剤層を介して熱圧着する、回路基板どうしの接続方法。
【請求項９】
第一の筐体及び第二の筐体を含む携帯電話であって、前記第一の筐体中の第一の回路基板と、前記第二の筐体中の第二の回路基板とが請求項１〜７のいずれか１項記載のケーブルハーネス体によって電気接続されている、携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力および出力を有する第１のインバータと、
入力および出力を有する第２のインバータと、
前記第１のインバータの前記出力に結合された第１のトランスミッションゲートと、
前記第２のインバータの前記出力に結合された第２のトランスミッションゲートと、
前記第１のトランスミッションゲートに結合された非反転ビット線と、
前記第２のトランスミッションゲートに結合された反転ビット線と、
前記第１および第２のトランスミッションゲートならびに能動遅延素子に結合された非反転語線と
を備えたスタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）セルであって、
前記第１のインバータの前記出力が、第１の受動遅延素子と直列の能動遅延素子によって前記第２のインバータの前記入力に結合され、かつ、
前記第２のインバータの前記出力が前記第１のインバータの前記入力に結合されたスタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）セル。
【請求項２】
前記第２のインバータの前記出力が、第２の受動遅延素子を介して前記第１のインバータの前記入力に結合された、請求項１に記載のＳＲＡＭセル。
【請求項３】
前記第２のインバータの前記出力が、前記第１のインバータの前記入力に直接結合された、請求項１に記載のＳＲＡＭセル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックエンド企業サーバ(100)のアプリケーション(102)からグループウェアクライアント(160)に、前記グループウェアクライアント(160)のコンテキスト内から前記バックエンドアプリケーション(102)の機能の修正を可能にするメタデータを送信するモジュールであって、ハードウェアで構成されているモジュールであるアウトバウンドモジュール(124)と、
前記アプリケーション(102)の前記機能の修正を示すメタデータを前記グループウェアクライアント(160)から受信するモジュールであって、ハードウェアで構成されているモジュールであるインバウンドモジュール(122)と、
前記アウトバウンドモジュール(124)および前記インバウンドモジュール(122)に結合されており、前記アプリケーション(102)に前記修正を提供するモジュールであって、ハードウェアで構成されているモジュールであるアプリケーションインターフェースモジュール(150)とを含む、バックエンド企業インターフェース。
【請求項２】
前記アプリケーションインターフェース、前記インバウンドモジュール(122)および前記アウトバウンドモジュール(124)に結合されており、前記アウトバウンドモジュール(124)を介して前記アプリケーションから前記グループウェアクライアント(160)にメタデータをルーティングする警報モジュール(140)をさらに含み、前記メタデータが、前記アプリケーションのビジネスプロセス規則に関連する1つまたは複数の条件を前記グループウェアクライアント(160)のコンテキスト内から定義することを可能にする、請求項1に記載のバックエンド企業インターフェース。
【請求項３】
前記アプリケーションインターフェース、前記インバウンドモジュール(122)および前記アウトバウンドモジュール(124)に結合されており、報告のコピーの転送を求める要求を前記グループウェアクライアント(160)から前記インバウンドモジュール(122)を介して受信し、転送される前記報告コピーを含むグループウェアオブジェクトの作成するために前記グループウェアクライアント(160)にメタデータをルーティングする報告モジュール(130)をさらに含む、請求項1または2に記載のバックエンド企業インターフェース。
【請求項４】
バックエンド企業サーバ(100)のアプリケーション(102)のビジネスプロセス規則に関連する1つまたは複数の条件をグループウェアクライアント(160)のコンテキスト内から定義することを可能にするために、前記アプリケーション(102)から前記グループウェアクライアント(160)にメタデータを送信する段階と、
前記ビジネスプロセス規則に関連する前記定義された条件を示す応答メタデータを前記グループウェアクライアント(160)から受信する段階と、
前記ビジネスプロセス規則の前記定義された条件を前記バックエンドアプリケーション(102)に適用する段階とを含み、
前記送信する段階と、前記受信する段階と、前記適用する段階とは、ハードウェアによって実行されるビジネスプロセス修正方法。
【請求項５】
前記定義された条件を適用する段階がさらに、
前記条件のうちの1つまたは複数が満たされた場合に前記バックエンドアプリケーション(102)内で前記ビジネスプロセス規則をトリガする段階と、
前記トリガされたビジネスプロセス規則に応答して前記グループウェアクライアント(160)のコンテキスト内からワークフローオブジェクトを作成するために前記グループウェアクライアント(160)にメタデータを送信する段階とを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
ワークフローオブジェクトを作成するために前記メタデータを送信する段階がさらに、
前記ワークフローオブジェクトのためにアクションが選択されることを可能にするメタデータを送信する段階を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記アクションの選択に応答して前記グループウェアクライアント(160)のコンテキスト内からワークフロータスクを生成するために前記グループクライアントにメタデータを送信する段階をさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記バックエンドアプリケーション(102)のワークフローに前記タスクを適用するために前記グループウェアクライアント(160)からメタデータを受信する段階をさらに含む、請求項4から7の一項に記載の方法。
【請求項９】
前記タスクを企業ユーザに自動的に割り当る段階をさらに含む、請求項4から8の一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記タスクが入力フォームを含む、請求項4から9の一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記入力フォームが提出されたときに前記タスクを完了と自動的にマーク付けする段階をさらに含む請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
ビジネスプロセス規則に関連する1つまたは複数の条件をグループウェアクライアント(160)のコンテキスト内から定義することを可能にするために、バックエンド企業サーバ(100)のアプリケーション(102)から前記グループウェアクライアント(160)にメタデータを送信する段階と、
前記グループウェアクライアント(160)から応答メタデータを受信する段階であって、前記第2の1組のメタデータが前記ビジネスプロセス規則に関連する前記定義された条件を示す段階と、
前記応答メタデータからの前記定義された条件を前記バックエンドアプリケーション(102)に適用する段階とを含む操作をマシンに実施させる命令を構成するプログラムが格納されたマシン読取り可能媒体を含む、製品。
【請求項１３】
前記条件のうちの1つまたは複数が満たされた場合に前記バックエンドアプリケーション(102)内で前記ビジネスプロセス規則をトリガする段階と、
前記トリガされたビジネスプロセス規則に応答して前記グループウェアクライアント(160)のコンテキストからワークフローオブジェクトを作成するために前記グループウェアクライアント(160)にメタデータを送信する段階とを含む操作をマシンに実施させる命令を構成するプログラムを前記マシン読取り可能媒体がさらに含む、請求項12に記載の製品。
【請求項１４】
ワークフローオブジェクトを作成するために前記メタデータを送信する段階がさらに、
前記ワークフローオブジェクトのためにアクションが選択されることを可能にするメタデータを送信する段階を含む、請求項12または13に記載の製品。
【請求項１５】
前記アクションの選択に応答して前記グループウェアクライアント(160)のコンテキスト内からタスクを生成するために前記グループウェアクライアント(160)にメタデータを送信する段階を含む操作を、マシンに実施させる命令を構成するプログラムを前記マシン読取り可能媒体がさらに含む、請求項14に記載の製品。
【請求項１６】
前記バックエンドアプリケーション(102)のワークフローに前記タスクを適用するために前記グループウェアクライアント(160)からメタデータを受信する段階を含む操作を、マシンに実施させる命令を構成するプログラムを前記マシン読取り可能媒体がさらに含む、請求項12から15の一項に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセット（１００）の１組の構成要素についてデータを収集するステップと、前記データは、前記組の構成要素における各構成要素のステータスについての情報を含み、
前記データと前記アセットの使用に対する１組の要求とを比較するステップと、
各前記構成要素の前記ステータスおよび前記アセットの指定使用に対する前記組の要求に基づき、前記組の構成要素における各前記構成要素の残存寿命を推定するステップと
を含む、意思決定支援方法。
【請求項２】
前記アセットの前記目的の使用の間、前記組の構成要素を監視し、前記構成要素の前記ステータスを更新するステップと、
前記構成要素の前記更新されたステータスに基づき、前記構成要素の前記残存寿命を推定するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の意思決定支援方法。
【請求項３】
アセット（１００）の構成要素に取り付けられたセンサ（１３０）と、
前記センサに電気的に接続され、前記センサを制御し、前記構成要素に関するデータを受け取り、前記センサから受け取った前記データに基づき、前記構成要素の推定の残存寿命を予測し、前記データは、前記構成要素のステータスに関する情報を含む、コンピュータ処理装置（１２０）と、
前記構成要素の前記残存寿命に関する情報を表示し、前記情報は、故障に向かう前記構成要素の進行状況の指標を含む、グラフィカルユーザインターフェースと、
を含む、意思決定支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムで実行される方法において、
それぞれコンピュータシステムで文書にアクセスするための特有のウェブアドレスに関連されている複数の文書に関連する情報をコンピュータシステム中で維持し、複数の文書はそれらの関連されるそれぞれの特有のウェブアドレスがもはや文書をアクセスするために使用できない文書を含んでおり、
類似性しきい値に基づいて第１の文書に整合する１以上の文書に対してコンピュータシステムで検索し、
検索により１以上の整合する文書が生じた場合には、
コンピュータシステムにおいて、日付を少なくとも１つの整合する文書に関連される最も早期の日付と一致する第１の文書に所属させるステップを含んでおり、
少なくとも１つの整合する文書は第１の文書に関連される特有のウェブアドレスに関連されない方法。
【請求項２】
コンピュータシステムで実行される方法において、
それぞれコンピュータシステムでコンテンツのピースにアクセスするためのウェブアドレスに関連されているコンテンツの複数のピースに関連される情報をコンピュータシステム中で維持し、
類似性しきい値に基づいてコンテンツの第２のピースに整合するコンテンツの第１のピースをコンピュータシステムで決定し、コンテンツの第１のピースはコンピュータシステムではコンテンツの第２のピースと関連されるウェブアドレスに関連されず、
コンピュータシステムでコンテンツの第２のピースをコンテンツの第１のピースに関連される属性と関連付けるステップを含んでいる方法。
【請求項３】
関連される属性は日付である請求項２記載の方法。
【請求項４】
コンテンツの第１のピースはもはやその関連されるウェブアドレスによりアクセス可能ではない請求項３記載の方法。
【請求項５】
コンテンツの第１のピースは文書である請求項２乃至４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
命令により動作するコンピュータシステムを具備し、コンピュータシステムは、
それぞれコンピュータシステムでコンテンツのピースにアクセスするためのウェブアドレスに関連されているコンテンツの複数のピースに関連される情報を維持し、
類似性しきい値に基づいてコンテンツの第２のピースに整合するコンテンツの第１のピースを決定し、コンテンツの第１のピースはコンピュータシステム中ではコンテンツの第２のピースと関連されるウェブアドレスに関連されず、
コンテンツの第２のピースをコンテンツの第１のピースに関連される属性と関連付けるシステム。
【請求項７】
関連される属性は日付である請求項６記載の方法。
【請求項８】
コンテンツの第１のピースはもはやその関連されるウェブアドレスによりアクセス可能ではない請求項７記載の方法。
【請求項９】
コンテンツの第１のピースは文書である請求項６乃至８のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔の顧客がした購入の品目を特定する仮想ショッピングカートの内容を受け取り、該購入に関連したオプションを前記顧客が選択できるようにするインターフェイスを前記顧客に提示する通信モジュールと、
前記ショッピングカートの内容と前記顧客により選択されたオプションとに応じて購入総額を算出し、前記購入総額を前記顧客に課金する取引モジュールと、
遠隔の商店主に接続して前記購入を前記商店主に通知し、前記顧客への前記購入品目の配達を調整する調整モジュールと、
を備えることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
前記通信モジュールによって受け取られる前記仮想ショッピングカートの前記内容はハイパーテキスト転送プロトコル(HTTP)情報に符号化されている、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記通信モジュールは前記ショッピングカートの前記内容を前記商店主から受け取る、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記仮想ショッピングカートの前記内容は、配送規則および前記品目に適用される課税規則を含み、前記配送規則と課税規則は前記購入総額を算出するためのものである、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記配送規則は、配送オプションと前記品目に適用可能な料金を示し、前記課税規則は、前記品目に場合によって適用される税金を示す、ことを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記顧客により選択された前記オプションは配送オプションを含み、前記取引モジュールは前記選択された配送オプションと前記仮想ショッピングカートの前記内容に含まれる配送規則とに応じて前記購入総額を算出するように構成される、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記調整モジュールは、運送業者を介してプレースホルダアドレス宛てに前記品目を輸送するように前記商店主に指示し、前記顧客により選択された配送先に前記配送品目を宛てるために前記運送業者に接続するように構成されている、こと特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記購入に応じて前記商店主および前記顧客の少なくとも一方についての評価点を算出する支援モジュールをさらに備える、ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項９】
電子商取引システムのためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに、
遠隔の顧客がした購入の品目を特定する仮想ショッピングカートの内容を受け取り、該購入に関連したオプションを前記顧客が選択できるようにするインターフェイスを前記顧客に提示する通信手順と、
前記ショッピングカートの内容と前記顧客により選択されたオプションとに応じて購入総額を算出し、前記購入総額を前記顧客に課金する取引手順と、
遠隔の商店主に接続して前記購入を前記商店主に通知し、前記顧客への前記購入品目の配達を調整する調整手順と、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記通信手順によって受け取られる前記仮想ショッピングカートの前記内容はハイパーテキスト転送プロトコル(HTTP)情報に符号化されている、ことを特徴とする請求項９記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記通信手順は、前記コンピュータに、前記ショッピングカートの前記内容を前記商店主から受け取る手順を実行させることを含む、ことを特徴とする請求項９記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記仮想ショッピングカートの前記内容は、配送規則および前記品目に適用される課税規則を含み、前記配送規則と課税規則は前記購入総額を算出するためのものである、ことを特徴とする請求項９記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記顧客により選択された前記オプションは配送オプションを含み、前記取引モジュールは前記選択された配送オプションと前記仮想ショッピングカートの前記内容に含まれる配送規則とに応じて前記購入総額を算出するように構成される、ことを特徴とする請求項９記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記調整手順は、前記コンピュータに、運送業者を介してプレースホルダアドレス宛てに前記品目を輸送するように前記商店主に指示する手順と、前記顧客により選択された配送先に前記配送品目を宛てるために前記運送業者に接続する手順とを実行させることを含む、こと特徴とする請求項９記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記コンピュータに、前記購入に応じて前記商店主および前記顧客の少なくとも一方についての評価点を算出する支援手順をさらに実行させる、ことを特徴とする請求項８記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
遠隔の商店主と遠隔の顧客との間の電子商取引を仲介する方法であって、
前記顧客がした購入の品目を特定する仮想ショッピングカートの内容を受け取り、
前記仮想ショッピングカートの前記内容に応じて生成される、該購入に関連したオプションを前記顧客が選択できるようにするための、インターフェイスを前記顧客に提示し、
前記ショッピングカートの内容と前記顧客により選択されたオプションとに応じて購入総額を算出し、
前記商店主に接続して前記顧客への前記購入品目の配達を調整する、
ことからなることを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記仮想ショッピングカートの前記内容はハイパーテキスト転送プロトコル(HTTP)情報に符号化されている、ことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記ショッピングカートの前記内容は前記商店主から受け取る、ことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
前記仮想ショッピングカートの前記内容は、配送規則および前記品目に適用される課税規則を含み、前記配送規則と課税規則は前記購入総額を算出するためのものである、ことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
前記顧客により選択された前記オプションは配送オプションを含み、前記算出ステップは前記選択された配送オプションと前記仮想ショッピングカートの前記内容に含まれる配送規則とに応じて前記購入総額を算出する、ことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項２１】
前記商店主に接続することは、
運送業者を介してプレースホルダアドレス宛てに前記品目を輸送するように前記商店主に指示し、
前記運送業者に接続して前記顧客により選択された配送先に前記配送品目を宛てる、こと特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項２２】
前記方法はさらに、前記購入に応じて前記商店主および前記顧客の少なくとも一方についての評価点を算出する、ことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力リンク又は出力リンクの少なくとも一方を有するポートを各ノードが有し、各リンクが第１レーン及び第２レーンを更に含む複数のノードと、
複数のコネクタ付きメモリモジュールと、
各コネクタが前記複数のメモリモジュールの１つにインタフェースで接続した複数のコネクタを有するマザーボードと、
を含み、
前記複数のメモリモジュールの１つは、前記複数のノードの少なくとも１つと通信し、  各レーンは、信号受信器又は信号送信器の少なくとも一方を更に含み、
第１ノードの第１レーンは、第１信号を送信し、第２ノードは、該第２ノードの第１レーン上で受信した該第１信号が、該第２ノードの第２レーンの未来時電力ステータス信号を制御するように構成されている、
ことを特徴とする相互接続システム。
【請求項２】
前記複数のノードのノードが、前記メモリモジュールに装着されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２ノードは、第１ポート及び第２ポートを有し、該第２ノードの前記第１レーン及び該第２ノードの前記第２レーンは、異なるポートに関連付けられていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記未来時は、相互接続システムの前記ノードの位置に依存する時間、又は前記制御信号に包含された時間値のうちの一方である値を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
複数の第２レーンの各々に関連する前記未来時値は、別々に指定されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数のノードの各々に関連する前記未来時値は、設定可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
第１ポートによって受信した前記第１信号は、第２ポートのステータスを制御することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１ポートの出力レーンのステータスは、前記第１信号によって判断された未来時で変更されることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
各ノードは、前記データ第２信号が、該ノードによって受信されたデータの宛先を制御するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記宛先は、ローカルからノード、又はポートのうちの一方から選択されることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
第１ポートによって受信された前記第１信号は、該第１ポートの出力レーンのステータスを制御することを特徴とする請求項１に記載のシステム。