Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像して画像データを順次生成する撮像部と、
前記順次生成される画像データを格納した動画像ファイルを記録媒体に順次記録する記録部と、
前記記録媒体に順次記録された動画像ファイルの容量を検出する検出部と、
前記検出している容量が、基準容量を超えると判断するとき、前記撮像部が順次生成する画像データを新たな動画像ファイルに格納するよう切り替える切り替え部と、
を備えた撮像装置。
【請求項２】
前記記録部は、前記切り替え部の切り替えにより生成された複数の動画像ファイルを互いに関連付けて前記記録媒体に記録する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記録媒体に記録された動画像ファイルを、インターネット上のサーバにアップロード可能な通信部を更に備え、
前記基準容量は、前記サーバがアップロードを許可する容量に基づく基準容量である、
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記記録媒体に互いに関連付けられて記録された複数の動画像ファイルを、一括で前記サーバにアップロードするよう前記通信部を制御する通信制御部を更に備えた、
請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
表示部と、
前記検出部が検出している容量と、前記基準容量とに基づき、前記順次生成される画像データを現在格納している動画像ファイルに、該順次生成される画像データを格納できる残り時間を算出し、該算出に基づく結果を前記表示部に表示するよう制御する表示制御部とを更に備えた、
請求項１から４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記順次生成される画像データが新たな動画像ファイルに格納され、該動画像ファイルの前記記録媒体への順次記録が開始されてからの経過時間を検出する経過時間検出部を更に備え、
前記切り替え部は、前記検出している経過時間が、基準時間を超えると判断するとき、前記撮像部が順次生成する画像データを新たな動画像ファイルに格納するように切り替える、
請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記記録媒体に記録された動画像ファイルを、インターネット上のサーバにアップロード可能な通信部を更に備え、
前記基準容量は、前記サーバがアップロードを許可する容量に基づく基準容量であり、
前記基準時間は、前記サーバがアップロードを許可する時間に基づく基準時間である、
請求項６に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明にかかる撮像装置は、被写体像を撮像して画像データを順次生成する撮像部と、前記順次生成される画像データを格納した動画像ファイルを記録媒体に順次記録する記録部と、前記記録媒体に順次記録された動画像ファイルの容量を検出する検出部と、前記検出している容量が、基準容量を超えると判断するとき、前記撮像部が順次生成する画像データを新たな動画像ファイルに格納するよう切り替える切り替え部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明にかかる撮像装置において、前記記録部は、前記切り替え部の切り替えにより生成された複数の動画像ファイルを互いに関連付けて前記記録媒体に記録してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月19日(2011.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段で撮像されている画像から顔を検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段によって検出した顔に対して顔枠を表示するよう制御する顔枠表示制御手段と、
撮影準備指示を受け付ける撮影準備指示受付手段と、
前記撮影準備指示を受け付けると、前記顔検出手段によって検出した顔の数を記憶するよう制御する顔数記憶制御手段と、
撮影指示を受け付ける撮影指示受付手段と、
前記撮影指示を受け付けると前記顔枠表示制御手段で表示していた顔枠を消すよう制御する表示消去制御手段と、
前記顔検出手段によって前記撮影指示の受付後に検出された顔数と、前記顔数記憶制御手段によって記憶された顔数とを比較する顔数比較手段と、
前記顔数比較手段によって前記撮影指示の受付後に検出された顔数の方が多いと判定すると自動的に前記撮像手段で本撮影を行うよう制御する自動撮影制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮影指示受付手段で前記撮影指示を受け付けると、前記自動撮影制御手段が本撮影を行うよう制御するための条件をガイダンス表示するよう制御するガイダンス表示制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ガイダンス表示制御手段は、前記顔数記憶制御手段で記憶された顔数よりも多い顔数を表示するよう制御することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記自動撮影制御手段は、前記顔数比較手段によって前記撮影指示の受付後に検出された顔数の方が多いと判定したことに加え、撮影画角内の特定の領域で顔が検出されること条件として自動的に前記撮像手段で本撮影を行うよう制御し、
前記ガイダンス表示制御手段は、前記特定の領域を表示するよう制御することを特徴とする請求項２または３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記顔検出手段によって顔が検出されていない領域から自動的に前記特定の領域を設定する領域設定手段をさらに有することを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
撮影者から前記特定の領域を指定する操作を受け付ける領域指定手段をさらに有することを特徴とする請求項４または５記載の撮像装置。
【請求項７】
前記自動撮影制御手段は、前記領域指定手段で前記撮影者からの前記特定の領域を指定する操作を受け付けている間は前記本撮影を行わないことを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】
前記顔枠表示制御手段は、前記撮影準備指示受付手段で撮影準備指示を受け付けると、表示していた前記顔枠を固定表示することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記表示消去制御手段は更に、前記撮影指示を受け付ける前まで表示していたライブビュー表示を消すよう制御することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮影指示を受け付けると、当該撮像装置の動作用クロックを低く設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像部で撮像されている画像から顔を検出する顔検出ステップと、
前記顔検出ステップで検出した顔に対して顔枠を表示するよう制御する顔枠表示制御ステップと、
撮影準備指示を受け付ける撮影準備指示受付ステップと、
前記撮影準備指示を受け付けると、前記顔検出ステップで検出した顔の数を記憶するよう制御する顔数記憶制御ステップと、
撮影指示を受け付ける撮影指示受付ステップと、
前記撮影指示を受け付けると前記顔枠表示制御ステップで表示していた顔枠を消すよう制御する表示消去制御ステップと、
前記顔検出ステップで前記撮影指示の受付後に検出された顔数と、前記顔数記憶制御ステップで記憶された顔数とを比較する顔数比較ステップと、
前記顔数比較ステップで前記撮影指示の受付後に検出された顔数の方が多いと判定すると自動的に前記撮像部で本撮影を行うよう制御する自動撮影制御ステップと
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか１項に記載された撮像装置の各手段としてとして機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
請求項１乃至１０の何れか１項に記載された撮像装置の各手段としてとして機能させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、撮像装置の制御方法、プログラム及び記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャンネルを含む放送波を受信する放送受信装置であって、
メモリに格納されたプログラムに従い、第１種暗号鍵を生成する生成手段と、
前記放送波からチャンネルを選択する選択手段と、
前記選択手段が選択したチャンネルから、暗号化された第２種暗号鍵、及び暗号化されたコンテンツを取得する取得手段と、
前記生成手段が生成した第１種暗号鍵を用いて前記暗号化された第２種暗号鍵を復号し、当該復号された第２種暗号鍵を用いて前記暗号化されたコンテンツを復号する復号手段と、
更新された第１種暗号鍵を前記生成手段が生成するための更新されたプログラムを受信する受信手段と、
前記選択手段が選択可能な全てのチャンネルについて、前記更新された第１種暗号鍵を用いて前記復号手段が復号可能な暗号化された第２種暗号鍵の前記取得手段による取得が可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記取得が可能であると前記判定手段が判定した場合に、前記メモリに格納された前記プログラムを前記更新されたプログラムに更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記受信手段が前記更新されたプログラムを受信した後に、前記生成手段に前記更新されたプログラムに従い前記更新された第１種暗号鍵を生成させ、
前記選択手段が選択可能な全てのチャンネルについて、前記復号手段に前記更新された第１種暗号鍵を用いて前記取得手段が取得した暗号化された第２種暗号鍵を復号させ、復号できた場合に前記取得が可能であると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記選択手段が選択したチャンネルから取得可能な暗号化された第２種暗号鍵を識別する識別情報を取得し、
前記判定手段は、前記選択手段が選択可能な全てのチャンネルについて、前記取得手段が取得した識別情報が変化した場合に前記取得が可能であると判定し、
前記受信手段は、前記取得が可能であると前記判定手段が判定した後に前記更新されたプログラムを受信する
ことを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記復号手段が前記復号された第２種暗号鍵を用いて前記暗号化されたコンテンツを復号できなくなる時刻を検出する検出手段を更に備え、
前記更新手段は、前記時刻が過ぎている場合、前記判定手段の判定結果に関わらず前記更新を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放送受信装置。
【請求項５】
複数のチャンネルを含む放送波を受信する放送受信装置の制御方法であって、
前記放送受信装置の生成手段が、メモリに格納されたプログラムに従い、第１種暗号鍵を生成する生成工程と、
前記放送受信装置の選択手段が、前記放送波からチャンネルを選択する選択工程と、
前記放送受信装置の取得手段が、前記選択工程で選択したチャンネルから、暗号化された第２種暗号鍵、及び暗号化されたコンテンツを取得する取得工程と、
前記放送受信装置の復号手段が、前記生成工程で生成した第１種暗号鍵を用いて前記暗号化された第２種暗号鍵を復号し、当該復号された第２種暗号鍵を用いて前記暗号化されたコンテンツを復号する復号工程と、
前記放送受信装置の受信手段が、更新された第１種暗号鍵を前記生成工程で生成するための更新されたプログラムを受信する受信工程と、
前記放送受信装置の判定手段が、前記選択工程で選択可能な全てのチャンネルについて、前記更新された第１種暗号鍵を用いて前記復号工程で復号可能な暗号化された第２種暗号鍵の前記取得工程における取得が可能であるか否かを判定する判定工程と、
前記放送受信装置の更新手段が、前記取得が可能であると前記判定工程で判定された場合に、前記メモリに格納された前記プログラムを前記更新されたプログラムに更新する更新工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、第２の本発明は、複数のチャンネルを含む放送波を受信する放送受信装置の制御方法であって、前記放送受信装置の生成手段が、メモリに格納されたプログラムに従い、第１種暗号鍵を生成する生成工程と、前記放送受信装置の選択手段が、前記放送波からチャンネルを選択する選択工程と、前記放送受信装置の取得手段が、前記選択工程で選択したチャンネルから、暗号化された第２種暗号鍵、及び暗号化されたコンテンツを取得する取得工程と、前記放送受信装置の復号手段が、前記生成工程で生成した第１種暗号鍵を用いて前記暗号化された第２種暗号鍵を復号し、当該復号された第２種暗号鍵を用いて前記暗号化されたコンテンツを復号する復号工程と、前記放送受信装置の受信手段が、更新された第１種暗号鍵を前記生成工程で生成するための更新されたプログラムを受信する受信工程と、前記放送受信装置の判定手段が、前記選択工程で選択可能な全てのチャンネルについて、前記更新された第１種暗号鍵を用いて前記復号工程で復号可能な暗号化された第２種暗号鍵の前記取得工程における取得が可能であるか否かを判定する判定工程と、前記放送受信装置の更新手段が、前記取得が可能であると前記判定工程で判定された場合に、前記メモリに格納された前記プログラムを前記更新されたプログラムに更新する更新工程と、を備えることを特徴とする制御方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段から撮像画像の画像信号を取得する取得手段と、
前記取得手段により得られた第１の撮像画像における第１の領域の画像信号に応じて、前記撮像手段の絞りを機械的制御により制御する絞り制御手段と、
前記取得手段により得られた前記第１の撮像画像における前記第１の領域の画像信号と、前記第１の撮像画像における該第１の領域と異なる範囲の領域を示す第２の領域の画像信号とに応じて、前記第１の撮像画像よりも後の第２の撮像画像における前記第２の領域の明るさを電子的に制御する明るさ制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記絞り制御手段は、
前記第１の領域の画像信号から得られた前記第１の領域の露光状態に関する測光値に応じて、前記撮像手段の絞りを機械的制御により制御し、
前記明るさ制御手段は、
前記第１及び第２の領域の画像信号からそれぞれ得られた露光状態に関する測光値の差分に応じて、前記第２の領域の明るさを電子的に制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の領域は、
前記第１の領域に含まれる領域である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記絞り制御手段は、
前記撮像画像全体を示す前記第１の領域の露光状態に関する測光値と、前記撮像画像の部分領域を示す前記第２の領域の露光状態に関する測光値との差分に応じて、前記撮像手段の絞りを機械的制御により制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記明るさ制御手段は、
前記第１及び第２の領域の画像信号からそれぞれ得られた露光状態に関する測光値の差分が所定範囲内である場合、当該差分に比例するパラメータを用いて前記第２の領域の明るさを電子的に制御し、前記差分が前記所定範囲外である場合、前記差分に比例するパラメータと異なるパラメータを用いて前記第２の領域の明るさを電子的に制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記明るさ制御手段は、
電子シャッター速度とゲイン調整とのうちの少なくともいずれかによって前記第２の領域の明るさを電子的に制御する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２の領域として前記撮像画像内に複数の領域を設定する設定手段
を更に有し、
前記絞り制御手段は、
前記第１の領域の露光状態に関する測光値と、前記撮像画像内に設定された前記複数の領域のそれぞれの露光状態に関する測光値との差分の絶対値の合計が最小となるように、前記撮像手段の絞りを機械的制御により制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２の領域として前記撮像画像内に複数の領域を設定する設定手段
を更に有し、
前記絞り制御手段は、
前記第１の領域の露光状態に関する測光値と、前記撮像画像内に設定された前記複数の領域のそれぞれの露光状態に関する測光値との差分のうちの最大値と最小値との中間値に基づいて、前記撮像手段の絞りを機械的制御により制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第２の領域として前記撮像画像内に複数の領域を設定する設定手段
を更に有し、
前記絞り制御手段は、
前記複数の領域の中に、前記第１の領域の測光値よりも所定値を越えて高い測光値を有するとともに第１の電子シャッター時間で撮像された領域と、前記第１の領域の測光値よりも前記所定値を越えて低い測光値を有するとともに前記第１の電子シャッター時間よりも長い第２の電子シャッター時間で撮像された領域とがある場合、前記第１の領域の露光状態に関する測光値と、前記第２の電子シャッター時間で撮像された領域の露光状態に関する測光値との差分に応じて、前記撮像手段の絞りを機械的制御により制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像装置の制御方法であって、
取得手段が、撮像手段から撮像画像の画像信号を取得する工程と、
絞り制御手段が、前記取得手段により得られた第１の撮像画像における第１の領域の画像信号に応じて、前記撮像手段の絞りを機械的制御により制御する工程と、
明るさ制御手段が、前記取得手段により得られた前記第１の撮像画像における前記第１の領域の画像信号と、前記第１の撮像画像における該第１の領域と異なる範囲の領域を示す第２の領域の画像信号とに応じて、前記第１の撮像画像よりも後の第２の撮像画像における前記第２の領域の明るさを電子的に制御する工程と
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
撮像手段から撮像画像の画像信号を取得する取得手段、
前記取得手段により得られた第１の撮像画像における第１の領域の画像信号に応じて、前記撮像手段の絞りを機械的制御により制御する絞り制御手段、
前記取得手段により得られた前記第１の撮像画像における前記第１の領域の画像信号と、前記第１の撮像画像における該第１の領域と異なる範囲の領域を示す第２の領域の画像信号とに応じて、前記第１の撮像画像よりも後の第２の撮像画像における前記第２の領域の明るさを電子的に制御する明るさ制御手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、入力画像全体のフレームレートを維持したまま、各部分領域の画像の露出を良好にできるようにした撮像装置、その制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様は、撮像手段から撮像画像の画像信号を取得する取得手段と、前記取得手段により得られた第１の撮像画像における第１の領域の画像信号に応じて、前記撮像手段の絞りを機械的制御により制御する絞り制御手段と、前記取得手段により得られた前記第１の撮像画像における前記第１の領域の画像信号と、前記第１の撮像画像における該第１の領域と異なる範囲の領域を示す第２の領域の画像信号とに応じて、前記第１の撮像画像よりも後の第２の撮像画像における前記第２の領域の明るさを電子的に制御する明るさ制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、本発明に係わる撮像装置、その制御方法及びプログラムの一実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月11日(2011.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたドキュメントに対応するデータが、１ページにＮ（Ｎ≧２）ページ分の原稿内容がまとめられているＮ−ｕｐドキュメントの画像データであるか否か判定する判定手段と、
前記判定手段によりＮ−ｕｐドキュメントの画像データであると判定された場合に、前記Ｎページのいずれかのサムネイルである１−ｕｐの第１サムネイルを生成する第１サムネイル生成手段と、
前記第１サムネイルをプレビュー表示する表示手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記Ｎ−ｕｐドキュメントのサムネイルである第２サムネイルを生成する第２サムネイル生成手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記第１サムネイルと第２サムネイルとを切り替え可能にプレビュー表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
割り付け印刷された原稿の割り付け印刷に関する情報である割り付け印刷情報の入力を受ける入力手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記入力手段から前記割り付け印刷情報が入力された場合、該割り付け印刷情報に基づいて前記判定を行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ドキュメントの画像データに対して領域分割処理を行い、該ドキュメントに含まれるオブジェクトを検出する領域分割手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記領域分割処理の結果から、前記ドキュメント内のあるページが均等に分割され、かつ、該ページ内の均等に分割された領域毎に同様のオブジェクトが存在していると判定される場合に、前記ドキュメントがＮ−ｕｐドキュメントであると判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ドキュメントの画像データに対して領域分割処理を行い、該ドキュメントに含まれるオブジェクトを検出する領域分割手段と、
前記割り付け印刷された原稿のドキュメントのページ順を前記検出されたオブジェクトに基づいて判別する手段と、
前記判別されたページ順を基にドキュメントの印刷を行う印刷手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記印刷手段は、任意の割付数で前記ドキュメントの割り付け印刷を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、判定の対象であるドキュメントと同一のドキュメントが別に存在する場合、該同一ドキュメントの情報を利用して前記判定を行うことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示手段は、生成された前記各第１サムネイルを順にスクロールできるようにプレビュー表示することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
入力されたドキュメントに対応するデータが、１ページにＮ（Ｎ≧２）ページ分の原稿内容がまとめられているＮ−ｕｐドキュメントの画像データであるか否か判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいてＮ−ｕｐドキュメントの画像データであると判定された場合に、前記Ｎページのいずれかのサムネイルである１−ｕｐの第１サムネイルを生成する第１サムネイル生成ステップと、
前記第１サムネイルを表示画面にプレビュー表示する表示ステップと
をコンピュータが実施することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、及びそのプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述した課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、入力されたドキュメントに対応するデータが、１ページにＮ（Ｎ≧２）ページ分の原稿内容がまとめられているＮ−ｕｐドキュメントの画像データであるか否か判定する判定手段と、前記判定手段によりＮ−ｕｐドキュメントの画像データであると判定された場合に、前記Ｎページのいずれかのサムネイルである１−ｕｐの第１サムネイルを生成する第１サムネイル生成手段と、前記第１サムネイルをプレビュー表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の画像処理方法は、入力されたドキュメントに対応するデータが、１ページにＮ（Ｎ≧２）ページ分の原稿内容がまとめられているＮ−ｕｐドキュメントの画像データであるか否か判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいてＮ−ｕｐドキュメントの画像データであると判定された場合に、前記Ｎページのいずれかのサムネイルである１−ｕｐの第１サムネイルを生成する第１サムネイル生成ステップと、前記第１サムネイルを表示画面にプレビュー表示する表示ステップとをコンピュータが実施することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適応等化器を用いる情報伝送システムにおいて、
該適応等化器を多段階に縦型接続することを特徴とする情報伝送システム。
【請求項２】
適応等化器として判定帰還型適応等化器を用いる情報伝送システムにおいて、
該適応等化器を３段階に縦型接続することを特徴とする情報伝送システム。
【請求項３】
適応等化器としてフィードバック型とフィードフォワード型との双方を備えた判定帰還型適応等化器を用いる情報伝送システムにおいて、
該適応等化器を多段階に縦型接続することを特徴とする情報伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記の目的を達成するためになされた特許請求の範囲の請求項１に記載の情報伝送システムは、適応等化器を用いる情報伝送システムにおいて、該適応等化器を多段階に縦型接続することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項２に記載の情報伝送システムは、適応等化器として判定帰還型適応等化器を用いる情報伝送システムにおいて、該適応等化器を３段階に縦型接続することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項３に記載の情報伝送システムは、適応等化器としてフィードバック型とフィードフォワード型との双方を備えた判定帰還型適応等化器を用いる情報伝送システムにおいて、
該適応等化器を多段階に縦型接続することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の保管場所に投入されたデータに対して設定情報に従って順次処理を実行するワークフロー処理装置であって、
前記設定情報を変更する変更手段と、
前記変更手段が前記設定情報を変更したとき、前記第１の保管場所に前記データが存在するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記第１の保管場所にデータが存在すると判断された場合には、前記第１の保管場所の原名称を新名称へ変更し、前記原名称を有する第２の保管場所を作成する保管場所操作手段と、
を有することを特徴とするワークフロー処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のワークフロー処理装置であって、前記保管場所操作手段は、前記新名称に変更された第１の保管場所にデータがなくなった場合、前記第１の保管場所を削除することを特徴とするワークフロー処理装置。
【請求項３】
請求項１記載のワークフロー処理装置であって、前記変更手段が前記設定情報を変更したとき、前記保管場所操作手段は前記第１の保管場所に対して新規のデータの保管を禁止することを特徴とするワークフロー処理装置。
【請求項４】
請求項１記載のワークフロー処理装置であって、前記保管場所操作手段は、前記原名称に特定情報を付加して前記新名称を生成することを特徴とするワークフロー処理装置。
【請求項５】
請求項４記載のワークフロー処理装置であって、前記特定情報が日時に関連する情報であることを特徴とするワークフロー処理装置。
【請求項６】
請求項１記載のワークフロー処理装置であって、さらに、
前記第２の保管場所に保管された前記データの送信元である第３の保管場所を判別し、判別した前記第３の保管場所の名称が変更されたものか否かを判断する監視手段と、
前記第３の保管場所の名称が変更されたものである場合、処理を行わずに、前記データを前記第１の保管場所へ転送するデータ処理手段と、
を有することを特徴とするワークフロー処理装置。
【請求項７】
請求項１記載のワークフロー処理装置であって、さらに、
前記新名称に変更された前記第１の保管場所に前記データが存在しなくなり、且つ前記第１の保管場所の設定情報に他の保管場所への前記データを転送する処理が定義されているとき、転送先へ前記他の保管場所の削除依頼を通知する通信手段
を有することを特徴とするワークフロー処理装置。
【請求項８】
請求項７記載のワークフロー処理装置であって、さらに、前記通信手段が前記削除依頼を通知したとき、前記データ処理手段は前記データの転送を行わないことを特徴とするワークフロー処理装置。
【請求項９】
請求項１記載のワークフロー処理装置であって、
外部から第１の保管場所を削除する依頼を受けた場合、前記保管場所操作手段は前記第１の保管場所を削除することを特徴とするワークフロー処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から９のいずれかに記載のワークフロー処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に金属層を備えたセラミック基板であって、
前記金属層は、
最外層の側に位置し銀からなる銀層と、前記セラミック基板の側に位置しニッケルからなるニッケル層と、該ニッケル層と前記銀層との間に位置する中間層とで構成され、
前記中間層は、
ニッケルより高い標準電極電位を有する金属であって、銀とは異なる金属からなる０．０３〜０．２μｍの厚みのストライクメッキ手法で形成された層とされている
セラミック基板。
【請求項２】
発光素子を収納するためのセラミック基板であって、
基板本体に形成され、前記発光素子の収納用のキャビティと、
該キャビティの壁面に金属層とを備え、
該金属層は、
最外層の側に位置し銀からなる銀層と、前記セラミック基板の側に位置しニッケルからなるニッケル層と、該ニッケル層と前記銀層との間に位置する中間層とで構成され、
前記中間層は、
ニッケルより高い標準電極電位を有する金属であって、銀とは異なる金属からなる０．０３〜０．２μｍの厚みのストライクメッキ手法で形成された層とされている
セラミック基板。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のセラミック基板であって、
前記金属層は、タングステンまたはモリブデンで構成されるメタライズ層を備え、該メタライズ層上に、前記ニッケル層と前記中間層と前記銀層とが順に配置される
セラミック基板。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３いずれか記載のセラミック基板であって、
前記金属層における前記ニッケル層と前記銀層との間に介在する前記中間層は、その層厚みが前記ニッケル層および前記銀層の層厚みよりも薄くされているセラミック基板。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段接続された複数の増幅器と、前記増幅器の非線形補正を行うための多段接続された複数のリニアライザを備え、より前段の増幅器の歪補正をより後段のリニアライザで行う構成としたことを特徴とする電力増幅器。
【請求項２】
各前記リニアライザの補正量を、各前記増幅器の動作点に合わせることにより、任意のレベルダイヤグラムに対応可能としたことを特徴とする請求項１に記載の電力増幅器。
【請求項３】
複数の前記リニアライザに対してそれぞれ補正量を設定する複数の動作点制御部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電力増幅器。
【請求項４】
複数の前記増幅器の前段にそれぞれ接続された複数の可変減衰器を備え、
前記可変減衰器は、
複数の前記動作点制御部から設定された減衰量に応じて利得を変化させ前記増幅器に出力することを特徴とする請求項３に記載の電力増幅器。
【請求項５】
前記リニアライザは、
非線形歪の逆特性を振幅特性と位相特性に分け、それぞれの特性を多項式で近似する構成であることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の電力増幅器。
【請求項６】
複数の前記リニアライザに対して供給する前記増幅器の入力電力対出力振幅及び位相の特性の逆特性を表す多項式の係数を格納する複数の逆特性係数記憶部を備えることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の電力増幅器。
【請求項７】
複数の前記増幅器は、
利得が固定の増幅器であることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の電力増幅器。
【請求項８】
前記リニアライザは、
入力信号の電力を算出する電力計算器と、
前記動作点制御部からの補正量と前記電力計算器の出力を乗算し、非線形補正の強さを求める第１の乗算器と、
前記逆特性係数記憶部からの係数に基づき前記第１の乗算器からの信号に対して振幅補正値を算出する振幅逆特性計算器と、
前記逆特性係数記憶部からの係数に基づき前記第１の乗算器からの信号に対して位相補正値を算出する位相逆特性計算器と、
前記位相特性計算器が出力した位相補正値に対応する複素数としての位相回転信号を記憶する記憶部と、
前記記憶部からの位相回転信号と前記振幅補正値を乗算する第２の乗算器と、
入力信号と前記第２の乗算器からの出力を複素乗算し、前記入力信号の振幅と位相を補正する複素乗算器と
を備えることを特徴とする請求項５から請求項７の何れかに記載の電力増幅器。
【請求項９】
電力を増幅する複数の増幅器を多段接続し、前記増幅器の非線形補正を行うための複数のリニアライザを多段接続し、より前段の増幅器の歪補正をより後段のリニアライザで行うことを特徴とする電力増幅器の非線形歪補正方法。
【請求項１０】
各前記リニアライザの補正量を、各前記増幅器の動作点に合わせることにより、任意のレベルダイヤグラムに対応可能としたことを特徴とする請求項９に記載の電力増幅器の非線形歪補正方法。
【請求項１１】
複数の前記リニアライザに対してそれぞれ複数の動作点制御部から補正量を設定することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の電力増幅器の非線形歪補正方法。
【請求項１２】
複数の前記増幅器の前段にそれぞれ複数の可変減衰器を接続し、
前記可変減衰器が、複数の前記動作点制御部から設定された減衰量に応じて利得を変化させ前記増幅器に出力することを特徴とする請求項１１に記載の電力増幅器の非線形歪補正方法。
【請求項１３】
前記リニアライザが、非線形歪の逆特性を振幅特性と位相特性に分け、それぞれの特性を多項式で近似して補正を行なうことを特徴とする請求項９から請求項１２の何れかに記載の電力増幅器の非線形歪補正方法。
【請求項１４】
複数の逆特性係数記憶部から、前記増幅器の入力電力対出力振幅及び位相の特性の逆特性を表す多項式の係数を複数の前記リニアライザに対して供給することを特徴とする請求項９から請求項１３の何れかに記載の電力増幅器の非線形歪補正方法。
【請求項１５】
複数の前記増幅器は、利得が固定の増幅器であることを特徴とする請求項９から請求項１４の何れかに記載の電力増幅器の非線形歪補正方法。
【請求項１６】
請求項１から請求項８の何れかに記載の電力増幅器を備えることを特徴とする無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月21日(2011.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像圧縮を行う画像圧縮装置において、
符号化制御部と
エントロピー符号化されたデータに制御コードを含むヘッダを付加して得られる符号化ストリームと、付加した該制御コードの位置を示すマスク信号とを出力するストリーム変換部と、
前トリーム変換部から入力さ符号化ストリームの中から制御コードと同じデータ系列を検出し、挿入する符号量を計算し、計算された符号量を前記符号化制御部に出力するスタートコード検出部と、
前号化ストリーして出力する変動吸収バッファと、
前記変動吸収バッファから符号化ストリームの中に、前記スタートコード検出出力される前記検出の結果に基づいて、制御コードと同じデータ系列が生成される時に所定の符号挿入処理を行符号挿入部を備えたことを特徴とする画像圧縮装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像圧縮装置において、該画像圧縮装置はＨ．２６４符号化方式で符号化するものであり、前記制御コードは、００００００ｈ”から“０００００３ｈ”までの３バイトのコードであり、前記符号挿入処理は、該制御コードの２バイト目と３バイト目の間に“０３ｈ” を挿入することを特徴とする画像圧縮装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像から類似色領域の輪郭線を取得する、輪郭線の取得手段と、
前記輪郭線に基づいて、複数の特徴点を設定する、特徴点の設定手段と、
前記特徴点に基づいて前記輪郭線を分割し、当該分割された各輪郭線内の複数のサンプリングポイントの画素値を取得する、画素値の取得手段と、
前記複数のサンプリングポイントの前記取得した画素値に基づいて、前記分割された各輪郭線のグラデーションの方向と属性を定義し、前記分割された各輪郭線を表すベクトル表現の塗り潰し色を前記定義を用いて指定することにより、ベクトル表現を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特徴点の設定手段は、前記輪郭線の中心線を取得し、当該中心線に基づいて前記特徴点を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特徴点の設定手段は、前記中心線の端点と、曲率が高い点と、線が交差している点と、中心線の画素値の変化が大きい点とを、前記特徴点として設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画素値の取得手段で取得する画素値は、前記特徴点の画素値を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画素値の取得手段で取得する画素値は、更に、前記分割された輪郭線上または前記分割された輪郭線内の複数のサンプリングポイントの画素値を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特徴点が、線が交差している点である場合、前記画素値の取得手段は、当該交差している点に隣接する位置の画素値に基づいて、前記画素値を取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記分割された輪郭線のベクトル表現をオブジェクト単位でまとめることによって、前記オブジェクトのベクトル表現を生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
輪郭線の取得手段が、入力画像から類似色領域の輪郭線を取得する、輪郭線の取得ステップと、
特徴点の設定手段が、前記輪郭線に基づいて、複数の特徴点を設定する、特徴点の設定ステップと、
画素値の取得手段が、前記特徴点に基づいて前記輪郭線を分割し、当該分割された各輪郭線内の複数のサンプリングポイントの画素値を取得する、画素値の取得ステップと、
生成手段が、前記複数のサンプリングポイントの前記取得した画素値に基づいて、前記分割された各輪郭線のグラデーションの方向と属性を定義し、前記分割された各輪郭線を表すベクトル表現の塗り潰し色を前記定義を用いて指定することにより、ベクトル表現を生成する生成ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
前記特徴点の設定ステップでは、前記輪郭線の中心線を取得し、当該中心線に基づいて前記特徴点を設定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記特徴点の設定ステップでは、前記中心線の端点と、曲率が高い点と、線が交差している点と、中心線の画素値の変化が大きい点とを、前記特徴点として設定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記画素値の取得ステップで取得する画素値は、前記特徴点の画素値を含むことを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記画素値の取得ステップで取得する画素値は、更に、前記分割された輪郭線上または前記分割された輪郭線内の複数のサンプリングポイントの画素値を含むことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記特徴点が、線が交差している点である場合、前記画素値の取得ステップは、当該交差している点に隣接する位置の画素値に基づいて、前記画素値を取得することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記生成ステップでは、前記分割された輪郭線のベクトル表現をオブジェクト単位でまとめることによって、前記オブジェクトのベクトル表現を生成することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれかに記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置は、入力画像から類似色領域の輪郭線を取得する、輪郭線の取得手段と、前記輪郭線に基づいて、複数の特徴点を設定する、特徴点の設定手段と、前記特徴点に基づいて前記輪郭線を分割し、当該分割された各輪郭線内の複数のサンプリングポイントの画素値を取得する、画素値の取得手段と、前記複数のサンプリングポイントの前記取得した画素値に基づいて、前記分割された各輪郭線のグラデーションの方向と属性を定義し、前記分割された各輪郭線を表すベクトル表現の塗り潰し色を前記定義を用いて指定することにより、ベクトル表現を生成する生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月19日(2011.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が配列された画素配列と、前記画素配列から信号を読み出す読み出し部とを有する撮像素子と、
前記画素配列が遮光された状態で前記画素配列から前記読み出し部により読み出された信号を用いて、前記画素配列における欠陥画素を検出する検出手段と、
前記検出手段により欠陥画素を検出する場合に、１フレーム期間中に欠陥が発生しやすい条件で前記画素配列から信号を読み出すように前記読み出し部を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記検出手段により検出された欠陥画素の信号を、前記欠陥画素に隣接する画素の信号を用いて補間する補間手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記欠陥が発生しやすい条件は、前記画素配列からの複数回の信号の読み出し、及び前記読み出し部が有する前記画素配列から信号を読み出すためのゲート電極に対する、通常の撮影における供給電圧よりも高い電圧の供給、の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
複数の画素が配列された画素配列と、前記画素配列から信号を読み出す読み出し部とを有する撮像素子を備えた撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の検出手段が、前記画素配列が遮光された状態で前記画素配列から前記読み出し部により読み出された信号を用いて、前記画素配列における欠陥画素を検出する検出工程と、
前記撮像装置の制御手段が、前記検出工程において欠陥画素を検出する場合に、１フレーム期間中に欠陥が発生しやすい条件で前記画素配列から信号を読み出すように前記読み出し部を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項５】
前記撮像装置の補間手段が、前記検出工程において検出された欠陥画素の信号を、前記欠陥画素に隣接する画素の信号を用いて補間する補間工程をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項６】
前記欠陥が発生しやすい条件は、前記画素配列からの複数回の信号の読み出し、及び前記読み出し部が有する前記画素配列から信号を読み出すためのゲート電極に対する、通常の撮影における供給電圧よりも高い電圧の供給、の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１側面に係る撮像装置は、複数の画素が配列された画素配列と、前記画素配列から信号を読み出す読み出し部とを有する撮像素子と、前記画素配列が遮光された状態で前記画素配列から前記読み出し部により読み出された信号を用いて、前記画素配列における欠陥画素を検出する検出手段と、前記検出手段により欠陥画素を検出する場合に、１フレーム期間中に欠陥が発生しやすい条件で前記画素配列から信号を読み出すように前記読み出し部を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２側面に係る撮像装置の制御方法は、複数の画素が配列された画素配列と、前記画素配列から信号を読み出す読み出し部とを有する撮像素子を備えた撮像装置の制御方法であって、前記撮像装置の検出手段が、前記画素配列が遮光された状態で前記画素配列から前記読み出し部により読み出された信号を用いて、前記画素配列における欠陥画素を検出する検出工程と、前記撮像装置の制御手段が、前記検出工程において欠陥画素を検出する場合に、１フレーム期間中に欠陥が発生しやすい条件で前記画素配列から信号を読み出すように前記読み出し部を制御する制御工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１のマスタ局と、
周波数分割多重通信により前記マスタ局との間でデータを通信する１以上のスレーブ局と、
を備え、
前記マスタ局は、
前記１以上のスレーブ局毎に、前記周波数分割多重通信における複数のサブキャリアそれぞれが使用可能か否かの使用可否情報が記録された伝達特性データベースと、
通信を開始する際に、通信相手の前記スレーブ局について前記伝達特性データベースに記録された前記使用可否情報に基づいて、該通信相手のスレーブ局との通信に対して１又は２以上のサブキャリアを割付ける第１の周波数割付部と、
を有し、
前記マスタ局と前記通信相手のスレーブ局とは、前記第１の周波数割付部で割付けられたサブキャリアを使用して通信を行うことを特徴とする、マスタ・スレーブ通信システム。
【請求項２】
前記伝達特性データベースには、前記１以上のスレーブ局毎に、前記複数のサブキャリアそれぞれについて、前記マスタ局がデータを送信する際に使用可能か否かの送信時使用可否情報と、前記マスタ局がデータを受信する際に使用可能か否かの受信時使用可否情報とが、記録されていることを特徴とする、請求項１に記載のマスタ・スレーブ通信システム。
【請求項３】
前記第１の周波数割付部は、
複数の前記通信相手のスレーブ局に対して一斉送信による通信を行う場合には、前記複数の通信相手のスレーブ局それぞれに対する送信時使用可能情報に基づいて、前記複数の通信相手のスレーブ局への送信に対して同じ前記サブキャリアを割付け、
複数の前記通信相手のスレーブ局のそれぞれに順次通信を行う場合には、該通信相手のスレーブ局に対する前記送信時使用可否情報及び前記受信時使用可否情報に基づいて、該通信相手のスレーブ局との間の通信における送信と受信とに対して同じ前記サブキャリアを割付けることを特徴とする、請求項２に記載のマスタ・スレーブ通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、マスタ・スレーブ通信システムにおいて、
１のマスタ局と、
周波数分割多重通信により前記マスタ局との間でデータを通信する１以上のスレーブ局と、
を備え、
前記マスタ局は、
前記１以上のスレーブ局毎に、前記周波数分割多重通信における複数のサブキャリアそれぞれが使用可能か否かの使用可否情報が記録された伝達特性データベースと、
通信を開始する際に、通信相手の前記スレーブ局について前記伝達特性データベースに記録された前記使用可否情報に基づいて、該通信相手のスレーブ局との通信に対して１又は２以上のサブキャリアを割付ける第１の周波数割付部と、
を有し、
前記マスタ局と前記通信相手のスレーブ局とは、前記第１の周波数割付部で割付けられたサブキャリアを使用して通信を行うことを特徴としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記伝達特性データベースには、前記１以上のスレーブ局毎に、前記複数のサブキャリアそれぞれについて、前記マスタ局がデータを送信する際に使用可能か否かの送信時使用可否情報と、前記マスタ局がデータを受信する際に使用可能か否かの受信時使用可否情報とが、記録されていることを特徴としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記第１の周波数割付部は、
複数の前記通信相手のスレーブ局に対して一斉送信による通信を行う場合には、前記複数の通信相手のスレーブ局それぞれに対する送信時使用可能情報に基づいて、前記複数の通信相手のスレーブ局への送信に対して同じ前記サブキャリアを割付け、
複数の前記通信相手のスレーブ局のそれぞれに順次通信を行う場合には、該通信相手のスレーブ局に対する前記送信時使用可否情報及び前記受信時使用可否情報に基づいて、該通信相手のスレーブ局との間の通信における送信と受信とに対して同じ前記サブキャリアを割付けることを特徴としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１および請求項２に記載の発明によると、マスタ局と各スレーブ局の間の通信において使用できないサブキャリアが除かれるので安定した通信を行うことができる。
また、請求項３に記載の発明によると、複数のスレーブ局に対して一斉送信による通信を行う場合でも、送信／受信の通信を通信相手のスレーブ局に対してシーケンシャルに行う場合でも、通信を安定して行うことができる。