Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化されたデータ・ストリームの光ディスクへの記録方法であって、前記データ・ストリームが、ディスプレイでのビデオ表示のためのビットマップ・フォーマット化された字幕スーパー・データまたはメニュー・データを含み、当該字幕スーパー・データまたはメニュー・データはグラフィクスまたはテキストまたはその双方を含み、符号語の先頭のビットは当該符号語の長さを規定し、当該方法は、
所定色を定義するステップと、
前記所定色のピクセルを２バイトまたは３バイトの第１の符号語へ符号化するステップであって、当該第１の符号語はランレングス値を含み、３バイトの第１の符号語に含まれるランレングス値はディスプレイの表示の幅を超過することがある、該ステップと、
前記所定色以外の色のピクセルを１バイトまたは３バイトまたは４バイトの第２の符号語へ符号化するステップであって、当該第２の符号語は色値を含み、３バイトまたは４バイトの第２の符号語はランレングス値を含み、４バイトの第２の符号語に含まれるランレングス値はディスプレイの表示の幅を超過することがある、該ステップと、
前記データ・ストリームをパケットに詰めるステップであって、前記ビットマップ・フォーマット化された字幕スーパー・データまたはメニュー・データが複数のデータパケットに分配され、当該データパケットは、そのデータパケットが前記複数のデータパケットの最初のものであるかどうかを示す第１のフラグと、そのデータパケットが前記複数のデータパケットの最後のものであるかどうかを示す第２のフラグと含む、該ステップと、
前記第１の符号語と前記第２の符号語を含む前記符号化されたデータ・ストリームを前記光ディスクに記録するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
符号化されたデータ・ストリームが記録された光ディスクであって、
前記データ・ストリームが、ディスプレイでのビデオ表示のためのビットマップ・フォーマット化された字幕スーパー・データまたはメニュー・データを含み、当該字幕スーパー・データまたはメニュー・データはグラフィクスまたはテキストまたはその双方を含み、符号語の先頭のビットは当該符号語の長さを規定し、
前記データ・ストリームは、
所定色を定義するステップと、
前記所定色のピクセルを２バイトまたは３バイトの第１の符号語へ符号化するステップであって、当該第１の符号語はランレングス値を含み、３バイトの第１の符号語に含まれるランレングス値はディスプレイの表示の幅を超過することがある、該ステップと、
前記所定色以外の色のピクセルを１バイトまたは３バイトまたは４バイトの第２の符号語へ符号化するステップであって、当該第２の符号語は色値を含み、３バイトまたは４バイトの第２の符号語はランレングス値を含み、４バイトの第２の符号語に含まれるランレングス値はディスプレイの表示の幅を超過することがある、該ステップと、
前記データ・ストリームをパケットに詰めるステップであって、前記ビットマップ・フォーマット化された字幕スーパー・データまたはメニュー・データが複数のデータパケットに分配され、当該データパケットは、そのデータパケットが前記複数のデータパケットの最初のものであるかどうかを示す第１のフラグと、そのデータパケットが前記複数のデータパケットの最後のものであるかどうかを示す第２のフラグと含む、該ステップと、
を含む方法で記録されており、
前記データ・ストリームが前記第１の符号語と前記第２の符号語を含む、
前記光ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末であって、該移動端末が形成する無線セルラ通信システムは、単数又は複数のセルを含む無線エリアに存在する移動端末、該移動端末と通信をするとともにセルを管理するノード、該ノードと通信をする制御装置を有し、前記移動端末は、
前記移動端末が入った無線エリアが、無線エリアに関する情報を有する第１のリストに存在するか否かチェックする手段と、
前記無線エリアが、前記第１のリストにない場合には、前記移動端末が以前に入った無線エリアに関する情報を含む位置エリア更新メッセージを送信する手段と、
前記位置エリア更新メッセージの応答として、更新された無線エリアの情報を有する第２のリストを含む応答メッセージを前記制御装置から受信する手段と、
該受信した応答メッセージから第２のリストを取得する手段と、
を備えたことを特徴とする移動端末。
【請求項２】
前記リストは、前記無線エリアの情報を、無線エリアを識別する識別子の形式で有すること
を特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記リストは、前記無線エリアを識別するための識別子のサブセットを含むこと
を特徴とする請求項１又は２に記載の移動端末。
【請求項４】
移動端末による位置決定方法であって、該移動端末が形成する無線セルラ通信システムは、単数又は複数のセルを含む無線エリアに存在する移動端末、該移動端末と通信するとともにセルを管理するノード、該ノードと通信をする制御装置、を有し、
前記移動端末が入った無線エリアが、無線エリアに関する情報を有する第１のリストに存在するか否かチェックするステップと、
前記無線エリアが、前記第１のリストにない場合には、前記移動端末が以前に入った無線エリアに関する情報を含む位置エリア更新メッセージを送信するステップと、
前記位置エリア更新メッセージの応答として、更新された無線エリアの情報を有する第２のリストを含む応答メッセージを前記制御装置から受信するステップと、
該受信した応答メッセージから第２のリストを取得するステップと、
を備えたことを特徴とする移動端末による位置決定方法。
【請求項５】
前記リストは、前記無線エリアの情報を、無線エリアを識別する識別子の形式で有すること
を特徴とする請求項４に記載の移動端末による位置決定方法。
【請求項６】
前記リストは、前記無線エリアを識別するための識別子のサブセットを含むこと
を特徴とする請求項４又は５に記載の移動端末による位置決定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動端末および位置決定方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価不飽和脂肪酸（PUFA）を産生するためのポリケチドシンターゼ（PKS）様系由来のPKS-様遺伝子活性を有するタンパク質またはその断片をコードする単離された核酸分子であって、配列番号６９、配列番号７１または配列番号７６の相補鎖に対して高ストリンジェンシー条件下でハイブリダイズする核酸配列を含む、単離された核酸分子。
【請求項２】
配列番号７０と少なくとも９０％の配列同一性を有し、かつPKS-様遺伝子活性を有するアミノ酸配列をコードする核酸配列を含む、請求項１記載の単離された核酸分子。
【請求項３】
配列番号７０のアミノ酸配列をコードする核酸配列を含む、請求項１または２記載の単離された核酸分子。
【請求項４】
配列番号７２と少なくとも９０％の配列同一性を有し、かつPKS-様遺伝子活性を有するアミノ酸配列をコードする核酸配列を含む、請求項１記載の単離された核酸分子。
【請求項５】
配列番号７２のアミノ酸配列をコードする核酸配列を含む、請求項１または４記載の単離された核酸分子。
【請求項６】
配列番号７３と少なくとも９０％の配列同一性を有し、かつPKS-様遺伝子活性を有するアミノ酸配列をコードする核酸配列を含む、請求項１記載の単離された核酸分子。
【請求項７】
配列番号７３のアミノ酸配列をコードする核酸配列を含む、請求項１または６記載の単離された核酸分子。
【請求項８】
配列番号６９、配列番号７１、配列番号７６、およびそれらの相補鎖からなる群より選択される核酸配列の少なくとも５０個連続するヌクレオチドからなる、オリゴヌクレオチドプローブまたはプライマー。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の単離された核酸分子によってコードされる、単離されたタンパク質。
【請求項１０】
プロモーターと機能的に連結している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の単離された核酸分子を含む、組み換え核酸分子。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の単離された核酸分子の少なくとも１つのコピーを含む、組換え細胞。
【請求項１２】
植物細胞または微生物細胞である、請求項１１記載の組換え細胞。
【請求項１３】
請求項１１または１２の組み換え細胞によって産生される油。
【請求項１４】
植物細胞における長鎖多価不飽和脂肪酸の産生のための方法であって、植物により長鎖多価不飽和脂肪酸が産生される条件下で、請求項１２に記載の組み換え植物細胞の複数を含む植物を生育させる段階を含む、方法。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれか一項記載の核酸分子によってコードされるタンパク質を発現する、トランスジェニック植物。
【請求項１６】
請求項１５記載のトランスジェニック植物により産生される植物油。
【請求項１７】
微生物細胞培養物における長鎖多価不飽和脂肪酸の産生のための方法であって、微生物細胞により長鎖多価不飽和脂肪酸が産生される条件下で、請求項１２に記載の組み換え微生物細胞の複数を含む微生物細胞培養物を生育させる段階を含む、方法。
【請求項１８】
PUFAを産生するためのPKS-様系由来のタンパク質またはその断片をコードする核酸配列を同定する方法であって、該核酸配列を同定するために、多価不飽和脂肪酸（PUFA）を産生する生物から構築した核酸ライブラリーを、配列番号７０、配列番号７２、または配列番号７３のタンパク質またはそれらの断片をコードする核酸配列と相補的なオリゴヌクレオチドプローブでスクリーニングする段階を含む、方法。
【請求項１９】
配列番号７０のタンパク質またはその断片をコードする核酸配列が配列番号６９を含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
配列番号７２のタンパク質またはその断片をコードする核酸配列が配列番号７１を含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
配列番号７３のタンパク質またはその断片をコードする核酸配列が配列番号７６を含む、請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機及び集塵部を有する掃除機本体と、一端が前記掃除機本体に接続可能なホースと、
一端が前記ホースの他端に接続可能な手元操作部と、一端が該手元操作部の他端に接続可能な延長管と、
前記延長管の他端に接続可能な略Ｔ字形状の第１の吸口体と備えた電気掃除機において、
前記手元操作部または前記延長管の他端側に接続可能な吸込具を備え、
前記吸込具は、前記手元操作部または前記延長管の他端側に接続可能な接続管と前記接続管に接続可能な略Ｔ字形状の第２の吸口体とを備え、
前記吸込具は、複数の関節機構により屈曲可能であることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
請求項１の電気掃除機において、
前記接続管は、１以上の関節機構を有し、
前記第２の吸口体は、２以上の関節機構を有することを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
請求項１または２の電気掃除機において、
前記第２の吸口体は、前記第２の吸口体が略Ｔ字形状となる第１の位置と前記第２の吸口体が略Ｉ字形状となる第２の位置との間を軸方向とは異なる方向に回動可能な関節機構を有することを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
電動送風機及び集塵部を有する掃除機本体と、一端が前記掃除機本体に接続可能なホースと、
一端が前記ホースの他端に接続可能な手元操作部と、一端が該手元操作部の他端に接続可能な延長管と、
前記延長管の他端に接続可能な略Ｔ字形状の第１の吸口体と備えた電気掃除機において、
前記手元操作部または前記延長管の他端側に接続可能、または前記手元操作部または前記延長管の他端側に前記延長管とは異なる接続管を介して接続可能な略Ｔ字形状の第２の吸口体を備え、
前記第２の吸口体は、複数の間接機構により屈曲可能であることを特徴とする電気掃除機。
【請求項５】
電動送風機及び集塵部を有する掃除機本体と、一端が前記掃除機本体に接続可能なホースと、
一端が前記ホースの他端に接続可能な手元操作部と、一端が該手元操作部の他端に接続可能な延長管と、
前記延長管の他端に接続可能な第１の吸口体と備えた電気掃除機において、
前記手元操作部または前記延長管の他端側に接続可能、または前記手元操作部または前記延長管の他端側に前記延長管とは異なる接続管を介して接続可能な第２の吸口体を備え、
前記接続管は、前記第２の吸口体に接続可能な開口端が細まって、すきま用吸口を形成し、
前記すきま用吸口を形成する前記接続管の開口端が前記第２の吸口体の接続側開口端内に挿入されることによって、前記接続管と前記第２の吸口体とが接続され、
前記第２の吸口体の接続側開口端が前記手元操作部または前記延長管の他端側の開口内に挿入されることによって、前記手元操作部または前記延長管と前記第２の吸口体とが接続されることを特徴とする電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムのための機械制御をプランニングするための方法であって、
システムによってジョブを処理するためのプランを実行するために使用されるコンポーネントの各々に対し少なくとも１つの能力及び少なくとも１つの能力制約条件を決定することと、
前記コンポーネント、前記少なくとも１つの能力、及び前記少なくとも１つの制約条件に基づいて最初のプランを増加的に構築することと、
前記最初のプランの増加部分を備えた可動実行可能命令のセットを照会することであって、可動実行可能命令の各セットが、コンポーネントの異なる１つと関連付けられ、対応するコンポーネントによって実行される動作を表示し、各増加部分が、対応するコンポーネントによって実行されるべき動作を含み、可動実行可能命令の各セットが、受信した増加部分を実行する、前記照会することと、
照会された可動実行可能命令のセットの各々から前記コンポーネントの各々が増加部分において動作を実行することができることを示す確認を受信すると最終プランを生成すること、
を含む、前記システムのための機械制御をプランニングするための方法。
【請求項２】
さらに、前記最終プランをＰＡＣ技術により確認することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記照会された可動実行可能命令のセット各々から応答を受信することを含み、該応答が、
対応するコンポーネントが所定の時間範囲内のいつでもプランの増加部分内で動作を実行することができることの確認、
対応するコンポーネントがプランの増加部分内で動作を実行できないことの表示、
プランの増加部分内の動作の各々に対する許容時間範囲、
所定の時間範囲内でプランの増加部分における動作の各々を実行するコスト、及び
代用する一連の動作、
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
速度指令とフィードバック速度との偏差を入力しメイントルク指令を出力するＰＩ制御器と、前記メイントルク指令を入力しトルク指令を出力するフィルタと、前記トルク指令に基づいてモータ発生トルクを制御し負荷機械を駆動するトルク制御部と、位置検出器が検出したモータ回転位置をディジタル微分でモータ回転速度を算出して出力するディジタル微分器と、前記モータ回転速度と前記メイントルク指令とを入力し前記フィードバック速度を出力する速度オブザーバと、を備えたディジタル制御装置であって、
前記速度オブザーバが、
前記モータ発生トルクから前記モータ回転速度までの離散化モデルを有し、推定モータ回転速度を出力するオブザーバ制御対象と、
前記モータ回転速度と前記推定モータ回転速度との偏差に乗算する複数の補償ゲインと、
前記補償ゲインの出力のうちの１つである第１出力を入力し外乱要素を出力するディジタル積分器と、
前記メイントルク指令と、前記外乱要素と、前記第１出力とは異なる他の出力のうちの１つである第２出力と、を加算する加算器と、を備え、
前記加算器の出力を前記離散化モデルに入力し、前記離散化モデルの出力を前記フィードバック速度とすることを特徴とするディジタル制御装置。
【請求項２】
前記オブザーバ制御対象が、前記離散化モデルの後段に、前記フィルタのモデル、前記トルク制御部の離散化モデル、時間遅れのモデルを有し、
前記第１および第２出力とは異なる他の出力を、前記離散化モデル、前記フィルタのモデル、前記トルク制御部の離散化モデル、前記時間遅れのモデルの各出力である各状態量に対して個別に加算することを特徴とする請求項１記載のディジタル制御装置。
【請求項３】
前記フィルタのモデルと前記トルク制御部の離散化モデルが、ディジタルローパスフィルタもしくは１以上のサンプリング遅れで構成され、
前記時間遅れのモデルが、１以上のサンプリング遅れで構成されることを特徴とする請求項２に記載のディジタル制御装置。
【請求項４】
速度指令とフィードバック速度との偏差を入力しメイントルク指令を出力するＰＩ制御器と、前記メイントルク指令を入力しトルク指令を出力するフィルタと、前記トルク指令に基づいてモータ発生トルクを制御し負荷機械を駆動するトルク制御部と、位置検出器が検出したモータ回転位置と前記メイントルク指令とを入力し前記フィードバック速度を出力する位置オブザーバと、を備えたディジタル制御装置であって、
前記位置オブザーバが、
前記モータ発生トルクから前記モータ回転速度までの離散化モデルを有し、推定モータ位置を出力するオブザーバ制御対象と、
前記モータ回転位置と前記推定モータ位置との偏差に乗算する複数の補償ゲインと、
前記補償ゲインの出力のうちの１つである第１出力を入力し外乱要素を出力するディジタル積分器と、
前記メイントルク指令と、前記外乱要素と、前記第１出力とは異なる他の出力のうちの１つである第２出力と、を加算する加算器と、を備え、
前記加算器の出力を前記離散化モデルに入力し、前記離散化モデルの出力を前記フィードバック速度とすることを特徴とするディジタル制御装置。
【請求項５】
前記オブザーバ制御対象が、前記離散化モデルの後段に、他のディジタル積分器、前記フィルタのモデル、前記トルク制御部の離散化モデル、時間遅れのモデルを有し、
前記第１および第２出力とは異なる他の出力を、前記離散化モデル、前記他のディジタル積分器、前記フィルタのモデル、前記トルク制御部の離散化モデル、前記時間遅れのモデルの各出力である各状態量に対して個別に加算することを特徴とする請求項４記載のディジタル制御装置。
【請求項６】
前記フィルタのモデルと前記トルク制御部の離散化モデルが、ディジタルローパスフィルタもしくは１以上のサンプリング遅れで構成され、
前記時間遅れのモデルが、１以上のサンプリング遅れで構成されることを特徴とする請求項５に記載のディジタル制御装置。
【請求項７】
更に、位置指令とフィードバック位置との偏差を入力し前記速度指令を出力する位置制御器を備え、
前記他のディジタル積分器の出力を前記フィードバック位置とすることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載のディジタル制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
本発明の一の観点による発明は、速度指令とフィードバック速度との偏差を入力しメイントルク指令を出力するＰＩ制御器と、前記メイントルク指令を入力しトルク指令を出力するフィルタと、前記トルク指令に基づいてモータ発生トルクを制御し負荷機械を駆動するトルク制御部と、位置検出器が検出したモータ回転位置をディジタル微分でモータ回転速度を算出して出力するディジタル微分器と、前記モータ回転速度と前記メイントルク指令とを入力し前記フィードバック速度を出力する速度オブザーバと、を備えたディジタル制御装置であって、前記速度オブザーバが、前記モータ発生トルクから前記モータ回転速度までの離散化モデルを有し、推定モータ回転速度を出力するオブザーバ制御対象と、前記モータ回転速度と前記推定モータ回転速度との偏差に乗算する複数の補償ゲインと、前記補償ゲインの出力のうちの１つである第１出力を入力し外乱要素を出力するディジタル積分器と、前記メイントルク指令と、前記外乱要素と、前記第１出力とは異なる他の出力のうちの１つである第２出力と、を加算する加算器と、を備え、前記加算器の出力を前記離散化モデルに入力し、前記離散化モデルの出力を前記フィードバック速度とする、ものである。
また、本発明の他の観点による発明は、速度指令とフィードバック速度との偏差を入力しメイントルク指令を出力するＰＩ制御器と、前記メイントルク指令を入力しトルク指令を出力するフィルタと、前記トルク指令に基づいてモータ発生トルクを制御し負荷機械を駆動するトルク制御部と、位置検出器が検出したモータ回転位置と前記メイントルク指令とを入力し前記フィードバック速度を出力する位置オブザーバと、を備えたディジタル制御装置であって、前記位置オブザーバが、前記モータ発生トルクから前記モータ回転速度までの離散化モデルを有し、推定モータ位置を出力するオブザーバ制御対象と、前記モータ回転位置と前記推定モータ位置との偏差に乗算する複数の補償ゲインと、前記補償ゲインの出力のうちの１つである第１出力を入力し外乱要素を出力するディジタル積分器と、前記メイントルク指令と、前記外乱要素と、前記第１出力とは異なる他の出力のうちの１つである第２出力と、を加算する加算器と、を備え、前記加算器の出力を前記離散化モデルに入力し、前記離散化モデルの出力を前記フィードバック速度とする、ものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定部分を有するＲＳＡ係数の因数を生成する方法であって、前記方法は、
前記ＲＳＡ係数に含まれる所定部分の値を受信する段階；
積が少なくとも前記所定部分の第１の部分を有する、２つの因数候補を生成する段階；
反復してユークリッドの計算を用い前記２つの因数候補を変更する段階であり、
結果として生じる因数が素数であり且つ前記結果として生じる因数の積が前記所定部分を完全に有するまで、
前記２つの因数候補のそれぞれの補正値を評価することにより、及び
それぞれ前記補正値を前記２つの因数候補に加算し結果として生じる２つの因数を得ることにより、変更する段階；及び
前記結果として生じる因数を用いた暗号化処理を可能にするために、前記結果として生じる因数を出力する段階；を有し、
当該方法は、前記補正値が、
【数１】
2008299335.tif 000001
を満たす数列対｛ｘｉ，ｙｉ，ｚｉ｝を得ることによって評価され、
前記数１において、
【数２】
2008299335.tif 000002
を満たし、ｑ０及びｐ０は前記因数候補を表し、ＮＨは前記所定部分を表し、且つｌは前記所定部分でない部分の長さを表すことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記数列対は、
【数３】
2008299335.tif 000003
によって得られ、前記数３において、数列｛ｕｉ，ｖｉ，ｄｉ｝は拡張されたユークリッドの互除法により得られ、且つ、ａ＝ｑ０且つｂ＝ｐ０としてａｕｉ＋ｂｖｉ＝ｄｉの関係を満たす、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生成する段階は、
第１の因数候補を選択する段階、及び
ある値と前記第１の因数候補との除算の整数の結果として第２の因数候補を計算する段階、を有し、
前記因数候補の積は少なくとも所定部分の第１の部分を有し、前記値はＲＳＡ係数と同数のビットを有し、及び前記所定部分を有する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、ＲＳＡ係数の２分の１より大きい所定部分を有するＲＳＡ係数の因数を生成する方法である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
所定部分を有するＲＳＡ係数の因数を生成する装置であって、前記装置はプロセッサーを有し、前記プロセッサーは、
前記ＲＳＡ係数に含まれる所定部分の値を受信し；
積が少なくとも前記所定部分の第１の部分を有する、２つの因数候補を生成し；
反復してユークリッドの計算を用い前記２つの因数候補を変更し、
結果として生じる因数が素数であり且つ前記結果として生じる因数の積が前記所定部分を完全に有するまで、
前記２つの因数候補のそれぞれの補正値を評価することにより、及び
それぞれ前記補正値を前記２つの因数候補に加算し結果として生じる２つの因数を得ることにより、変更し；かつ
前記結果として生じる因数を用いた暗号化処理を可能にするために、前記結果として生じる因数を出力し；
当該装置は、前記補正値が、
【数４】
2008299335.tif 000004
を満たす数列対｛ｘｉ，ｙｉ，ｚｉ｝を得ることによって評価され、
前記数４において、
【数５】
2008299335.tif 000005
を満たし、ｑ０及びｐ０は前記因数候補を表し、ＮＨは前記所定部分を表し、且つｌは前記所定部分でない部分の長さを表すことを特徴とする装置。
【請求項６】
前記数列対は、
【数６】
2008299335.tif 000006
によって得られ、前記数６において、数列｛ｕｉ，ｖｉ，ｄｉ｝は拡張されたユークリッドの互除法により得られ、且つ、ａ＝ｑ０且つｂ＝ｐ０としてａｕｉ＋ｂｖｉ＝ｄｉの関係を満たす、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
コンピューター・プログラムであって、前記プログラムは、前記プログラムがプロセッサーで実行されると、請求項１乃至４の何れか１項記載の方法の段階を実行するプログラム・コード命令を有する、コンピューター・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未来の期日に満期が到来する投資契約を複数当事者間で成立させる、コンピュータシステムのデータ処理ユニットによって実行される方法であって、
i)少なくとも一つの申込契約を表現する注文者入力契約データを、通信手段を介して受け付けて前記コンピュータシステムの記憶手段に記憶する手順であって、該注文者入力契約データは未来の満期時をもつ製品と、最低保障値と、相対者に支払われるべき対価とを指定する、ところの手順と、
ii)受け付けられた前記注文者入力契約データとは別に、少なくとも一の相対者についての相対者登録データを前記通信手段を介して受け付ける手順であって、各相対者について相対者登録データは交換レートを指定する、ところの手順と、
iii)少なくとも一の相対者についての前記記憶手段に記憶された相対者登録データについて、
（ａ）少なくとも一つの保障値であって、前記相対者登録データに適用されたときに注文者によって指定された対価と等しい当該相対者の相対者価格を与えるものを、見出す手段によって見出して前記記憶手段に記憶し、
（ｂ）前記見出す手段によって見出され前記記憶手段に記憶された保障値のそれぞれを、注文者にとっての期待収益値として記憶し、
（ｃ）計算手段によって、前記期待収益値のそれぞれについて、期待収益値から相対者に支払われるべき対価を引くことによって純収益値を計算する、手順と、
iv)
（ｄ）注文者の最低保障値を超える計算された純収益値どうしを比較することにより、計算された純収益値のうちで注文者にとって最も良い最良の純収益値を判別手段によって判別し、
（ｅ）最良の純収益値に対応する相対者との間で契約を付け合わせする手順とを含む、
方法。
【請求項２】
即時に満期が到来する投資契約を複数当事者間で成立させる、コンピュータシステムのデータ処理ユニットによって実行される方法であって、
i)少なくとも一つの申込契約を表現する注文者入力契約データを、通信手段を介して受け付けて前記コンピュータシステムの記憶手段に記憶する手順であって、該注文者入力契約データは、即時の満期時および注文付け合わせを遅延させるあらかじめ指定された期間をもつ製品と、最低保障値と、相対者に支払われるべき対価とを指定する、ところの手順と、
ii)受け付けられた前記注文者入力契約データとは別に、少なくとも一の相対者についての相対者登録データを前記通信手段を介して受け付ける手順であって、各相対者について相対者登録データは交換レートを指定する、ところの手順と、
iii)少なくとも一の相対者についての前記記憶手段に記憶された相対者登録データについて、
（ａ）少なくとも一つの保障値であって、前記相対者登録データに適用されたときに注文者によって指定された対価と等しい当該相対者の相対者価格を与えるものを、見出す手段によって見出して前記記憶手段に記憶し、
（ｂ）前記見出す手段によって見出され前記記憶手段に記憶された保障値のそれぞれを、注文者にとっての期待収益値として記憶し、
（ｃ）計算手段によって、前記期待収益値のそれぞれについて、期待収益値から相対者に支払われるべき対価を引くことによって純収益値を計算する、手順と、
iv)注文者の最低保障値を超える計算された純収益値どうしを比較することにより、計算された純収益値のうちで注文者にとって最も良い最良の純収益値を判別手段によって判別し、
v)最良の純収益値に対応する選択された相対者との間で契約を仮付け合わせし、
vi)注文付け合わせを遅延させる前記あらかじめ指定された期間後に、前記選択された相対者との間で契約を正式に付け合わせする手順を含む、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書き込みボードから情報を消去するための消去面を有するイレイサーにより消去された情報を電子的に記録するための装置であって、
前記書き込みボード上の現在のイレイサーの位置に関する位置符号化パターンを光学的に検出するよう構成された検出器と、
前記検出器により検出された位置符号化パターンに基づいて前記現在のイレイサーの位置の情報を得るよう構成されたプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、前記検出器上の位置符号化パターンの角度を有する位置に基づくとともに、前記イレイサーの前記消去面のサイズの知識を用いることにより、前記書き込みボード上の消去されたエリアを求めるものであることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記検出器により検出された前記現在のイレイサーの位置に関する位置符号化パターンに基づく位置の情報を、少なくとも１つの外部ユニットへ転送するよう構成された通信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
連続する現在のイレイサーの位置の情報を記憶するためのメモリーをさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記イレイサーの前記消去面を、一体化した部分として備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイ領域及び周辺領域を有する電子機械システムデバイスであって、
第１の面を有する前面基板と、
前記アレイ領域において、前記前面基板の第１の面にわたって形成された固定電極と、
前記前面基板の前記第１の面と実質的に対向する第２の面を有する背面板と、
前記第１の面と前記第２の面との間に置かれ、及び前記アレイ領域において前記固定電極から離れて配置された移動電極と、
前記アレイ領域において、前記第１の面と前記第２の面との間にギャップを定義するため、前記前面基板の前記第１の面と前記背面板の前記第２の面との間に延びる支持体と
を含むデバイス。
【請求項２】
前記支持体が、前記前面基板の前記第１の面から延びる第１の支持体を含み、前記第１の支持体が、支柱およびレールの少なくとも一方を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記支持体は、前記第１の支持体と前記背面板の前記第２の面との間に延びる第２の支持体をさらに含み、前記第１の支持体及び前記第２の支持体が共に前記ギャップを定義し、及び前記第２の支持体が、支柱を含む、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記移動電極が、前記第１の支持体上に支持された部分を含む、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記移動電極の前記部分が、開口を含み、前記第２の支持体が、前記移動電極の前記部分の前記開口を通って延びる、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第２の支持体が、前記移動電極の前記部分から横方向に離れて配置される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ＭＥＭＳデバイスが、干渉変調器を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記支持体が、前記アレイ領域において、前記背面板の前記第２の面と前記前面基板の前記第１の面との間に延びる複数の支柱を含み、前記支柱の高さが前記ギャップを定義している、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記前面基板が、前記アレイ領域において、前記第１の面にわたって形成された光学スタックを含み、前記固定電極は前記光学スタックの一部である、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
互いに実質的に平行に延びる複数の可動電極ストリップをさらに含み、前記可動電極は、前記ストリップの一つから形成され、前記ストリップは前記前面基板と前記背面板との間に配置されており、前記ストリップの一部は前記前面基板の方向に動くことができ、
前記デバイスはさらに、前記背面板の前記第２の面から延びる複数の制限支柱をさらに含み、前記制限支柱は、前記第２の面の方向への前記ストリップの一部の運動を制限するように並べられている請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記複数の可動電極ストリップが、前記複数の制限支柱から吊り下げられる、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記周辺領域において、前記前面基板上に延びる導電ラインと、
前記周辺領域において、前記前面基板と前記背面板との間に延びており、前記導電ラインと接触している導電構造と、
をさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記導電構造が、前記導電ラインの頂上に位置している、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記導電構造が、前記導電ラインを貫通している、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１５】
アレイ領域及び周辺領域を有する電子機械システムデバイスを作成する方法であって、
第１の面を有する前面基板を提供するステップと、
前記アレイ領域において、前記前面基板の前記第１の面にわたって固定電極を提供するステップと、
第２の面を有する背面板を提供するステップと、
前記背面板の前記第２の面が前記前面基板の前記第１の面に面するように、前記前面基板を前記背面板に結合するステップと、
前記アレイ領域において、前記前面基板と前記背面基板との間に移動電極を提供するステップであって、前記移動電極は、前記固定電極から離れて配置されるステップと、
前記第１の面と前記第２の面との間にギャップを定義するため、前記アレイ領域において、前記前面基板の前記第１の面と前記背面基板の前記第２の面との間に延びる支持体を形成するステップと
を含む方法。
【請求項１６】
前記支持体を形成するステップは、前記前面基板の前記第１の面から延びる第１の支持体を形成するステップを含み、前記第１の支持体が、支柱およびレールの少なくとも一方を含む、請求項１５に記載の方法。  
【請求項１７】
前記支持体を形成するステップはさらに、前記第１の支持体と前記背面板の前記第２の面との間に延びる第２の支持体を形成するステップを含み、前記第１及び第２の支持体が共に前記ギャップを定義し、及び前記第２の支持体が、支柱を含む、請求項１６に記載の方法。  
【請求項１８】
前記移動電極の部分が、前記第１の支持体上に支持されている、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記支持体を形成するステップは、前記ギャップを定義するため、前記前面基板の前記第１の面と前記背面板の前記第２の面との間に延びる前記支持体を形成するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２の支持体を形成するステップが、前記第２の支持体が前記移動電極の前記部分を貫通するように、前記第２の支持体を形成するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記第２の支持体を形成するステップが、前記第２の支持体が前記移動電極の前記部分から横方向に離れて配置されるように、前記第２の支持体を形成するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記第２の支持体を形成するステップが、前記前面基板を前記背面板に結合する前に、前記前面基板の前記第１の支持体上に前記第２の支持体を形成するステップを含む、請求項１７に記載の方法。  
【請求項２３】
前記第２の支持体を形成するステップが、前記前面基板を前記背面板に結合する前に、前記第２の支持体が前記第１の支持体と同じ材料から、前記第１の支持体と一体形成されるように、前記第２の支持体を形成するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記第２の支持体を形成するステップが、前記前面基板を前記背面板に結合する前に、前記背面板の前記第２の面上に前記第２の支持体を形成するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
前記第２の支持体を形成するステップが、前記前面基板を前記背面板に結合する前に、前記第２の支持体が前記背面板と同じ材料から、前記背面板と一体形成されるように、前記第２の支持体を形成するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ消去単位であるブロックを複数備え、各々の前記ブロックはデータ書き込み及び読み出し単位であるページを複数含む不揮発性半導体メモリと、
前記不揮発性半導体メモリが備える複数のブロックを、セクタ単位の自然数倍である第１の管理単位でデータが管理される第１の記憶領域と、前記第１の管理単位の２以上の自然数倍である第２の管理単位でデータが管理される第２の記憶領域とに割り当てるコントローラと、を具備し、
前記コントローラは、
前記第１の管理単位の有効データを前記第１の記憶領域から追い出し、当該有効データを前記第２の管理単位のデータに統合して、前記第２の記憶領域に記憶する第１の手段と、
前記第１の記憶領域内における前記第１の管理単位の有効データを複数選択して、前記第１の記憶領域内の新たなブロックに書き直す第２の手段と、を備え、
前記第２の手段を実行する前に、少なくとも１回、前記第１の手段を実行することを特徴とするメモリシステム。
【請求項２】
前記コントローラは、前記第１の記憶領域に割り当てられたブロックの個数が上限値を超えた場合に、前記第１の手段を実行した後、前記第２の手段を実行することを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項３】
前記コントローラは、前記第１の手段を実行した後、前記第１の記憶領域内における前記第１の管理単位の有効データの合計容量が所定値以上である場合、再度前記第１の手段を実行することを特徴とする請求項２に記載のメモリシステム。
【請求項４】
前記コントローラは、前記第１の手段を実行した後、前記第１の記憶領域内における前記第１の管理単位の有効データの合計容量が所定値未満である場合、前記第２の手段を実行することを特徴とする請求項２に記載のメモリシステム。
【請求項５】
前記所定値は、１ブロック分の記憶容量に等しいことを特徴とする請求項３または請求項４に記載にメモリシステム。
【請求項６】
前記コントローラは、前記第１の手段を実行する際に、複数ブロックの記憶容量に対応する前記第２の管理単位のアドレス範囲を選択し、選択された前記第２の管理単位のアドレス範囲内に含まれる前記第１の管理単位の有効データを追い出すことを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項７】
前記コントローラは、前記第２の手段を実行する際に、前記第１の管理単位の有効データの個数が少ない方から順にブロック選択し、選択されたブロックに含まれる前記第１の管理単位の有効データを書き直すことを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項８】
前記コントローラは、前記第１の手段を実行する際に、前記第２の管理単位のアドレス範囲内に含まれる前記第１の管理単位の有効データの個数に基づいて、前記第１の記憶領域から前記第２の記憶領域に追い出す有効データを選択することを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項９】
前記コントローラは、前記第１の手段を実行する際に、前記有効データの個数が多い方から順に前記第２の管理単位のアドレス範囲を選択し、選択された前記第２の管理単位のアドレス範囲内に含まれる前記第１の管理単位の有効データを追い出すことを特徴とする請求項８に記載のメモリシステム。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記第１の手段を実行する際に、前記第１の記憶領域内において前記第１の管理単位の有効データを含む前記第２の管理単位のアドレス範囲に対応する前記第２の管理単位の有効データが、前記第２の記憶領域内において前記第２の管理単位の無効データを含むブロック内に記憶されているか否かに基づいて、前記第１の記憶領域から前記第２の記憶領域に追い出すデータを選択することを特徴とする請求項８に記載のメモリシステム。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記第１の手段を実行する際に、前記無効データの個数が多いブロックに記憶されている前記第２の管理単位の有効データに対応する前記第２の管理単位のアドレス範囲を優先的に選択し、選択された前記第２の管理単位のアドレス範囲内に含まれる前記第１の管理単位の有効データを追い出すことを特徴とする請求項１０に記載のメモリシステム。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記第１の手段を実行する際に、前記第２の記憶領域に追い出された前記第１の管理単位の有効データを前記第１の記憶領域内において無効化し、有効データが存在しないブロックを前記第１の記憶領域から解放することを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項１３】
前記コントローラは、前記第２の手段を実行する際に、第１の記憶領域内の新たなブロックに書き直された前記第１の管理単位の有効データを前記第１の記憶領域内において無効化し、有効データが存在しないブロックを前記第１の記憶領域から解放することを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項１４】
前記コントローラは、前記第１の手段を実行する際に、前記第１の記憶領域から追い出される前記第１の管理単位の有効データと、前記第１の記憶領域及び前記第２の記憶領域の少なくとも一方から読み出されたデータとを、前記第２の管理単位のデータに統合することを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項１５】
前記不揮発性半導体メモリに転送するデータを保持可能な半導体メモリを更に具備し、
前記コントローラは、
前記半導体メモリに前記セクタ単位のデータを記憶する第３の手段と、
前記半導体メモリから追い出されたデータを、前記第１の管理単位のデータに統合して前記第１の記憶領域に記憶する第４の手段と、
前記半導体メモリから追い出されたデータを、前記第２の管理単位のデータに統合して前記第２の記憶領域に記憶する第５の手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項１６】
前記半導体メモリは、揮発性ランダムアクセスメモリであることを特徴とする請求項１５に記載のメモリシステム。
【請求項１７】
前記半導体メモリは、不揮発性ランダムアクセスメモリであることを特徴とする請求項１５に記載のメモリシステム。
【請求項１８】
前記ページ単位は、前記第１の管理単位の２以上の自然数倍であり、かつ、前記第１の管理単位は、前記ブロック単位よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項１９】
前記ブロック単位は、前記第２の管理単位の２以上の自然数倍であり、かつ、前記第２の管理単位は、前記ページ単位よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項２０】
前記不揮発性半導体メモリは、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリであることを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源からの光束が入射する連続形状の第１の面と、
前記第１の面と反対側の光ディスク基板及び光ディスク内光透過層からなる光ディスクに対向する側の第２の面とを備え、
専ら波長が４１０ｎｍ以下の前記レーザ光源からの光束を、
前記光ディスクに集光する開口数ＮＡが０．８４以上で、
前記レーザ光源からの平行光束に対しては、前記光ディスク内光透過層の表面から０．０８７５ｍｍの面間隔の位置に集光する単レンズであって、
有効径Ｄが２．０≦Ｄ≦２．１ｍｍであって、
前記第１の面の曲率半径ｒ１が０．７５１２３７５≦ｒ１≦０．８４２７２１３ｍｍであり、
前記第２の面は、光軸からレンズ外径に向かって、半径ｈ１、半径ｈ２、半径ｈ３（ｈ１＜ｈ２＜ｈ３）とした場合、
半径ｈ１、半径ｈ２、半径ｈ３での各サグ量をｓａｇ１、ｓａｇ２、ｓａｇ３とし、各サグの変化量をΔｓａｇ１、Δｓａｇ２、Δｓａｇ３としたときに、
Δｓａｇ１＞Δｓａｇ２、及びΔｓａｇ２＜Δｓａｇ３を満足するｈ１、ｈ２、ｈ３が存在する面形状であり、
波長４０５ｎｍでの屈折率ｎが１．５１≦ｎ≦１．６４である
ことを特徴とする光ピックアップレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、低速クロックを有するＦＩＧ．２ＡとＦＩＧ．２Ｂに例示したように、データが必要になるまでウェーブパイプラインの出力データを記憶する必要がある。
【特許文献１】米国特許第５，６５５，１０５号明細書
【特許文献２】米国特許第５，８３５，４４３号明細書
【特許文献３】米国特許第６，０１４，３３９号明細書
【特許文献４】米国特許第６，５３９，４５４号明細書
【特許文献５】米国特許第５，２９４，８４２号明細書
【特許文献６】米国特許第６，０７８，５４６号明細書
【特許文献７】米国特許第４，６５８，３５４号明細書
【特許文献８】米国特許第５，２７２，３９０号明細書
【特許文献９】米国特許第５，４０２，３８８号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，５４４，１２４号明細書
【特許文献１１】米国特許第５，５５０，７８４号明細書
【特許文献１２】米国特許第５，５７９，２６７号明細書
【特許文献１３】米国特許第５，７０３，８１５号明細書
【特許文献１４】米国特許第５，７１３，００５号明細書
【特許文献１５】米国特許第５，７８４，７０５号明細書
【特許文献１６】米国特許第５，６６６，４８０号明細書
【特許文献１７】米国特許第ＲＥ３５，９３４号明細書
【特許文献１８】米国特許第７，５０９，４６９Ｂ２号明細書
【特許文献１９】米国特許第５，７８１，４９９号明細書
【特許文献２０】米国特許第５，８２２，２５５号明細書
【特許文献２１】米国特許第５，９７８，８８４号明細書
【特許文献２２】米国特許第５，９９９，２５８号明細書
【特許文献２３】米国特許第５，７９６，６７３号明細書
【特許文献２４】欧州特許第０７０４８４８Ａ２号明細書
【特許文献２５】特開平２−００３１７７号明細書
【特許文献２６】特開平８−０９６５７３号明細書
【特許文献２７】特開平９−０９１９５５号明細書
【特許文献２８】特開平９−１３９０７６号明細書
【特許文献２９】特開平１０−０５５６６８号明細書
【特許文献３０】特開平１０−１８８５５６号明細書
【特許文献３１】特開平１１−１７６１５８号明細書
【非特許文献１】Ｍｅｈｒｄａｄ  Ｈｅｓｈａｍｉ，ｅｔ  ａｌ．，“Ａ  ２５０−ＭＨｚ  Ｓｋｅｗｅｄ−Ｃｌｏｃｋ  Ｐｉｐｅｌｉｎｅｄ  Ｄａｔａ  Ｂｕｆｆｅｒ，”ＩＥＥＥ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｏｌｉｄ−Ｓｔａｔｅ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ，３１（３）：３７６−３８３（Ｍａｒｃｈ  １９９８）．
【非特許文献２】Ｂｏｅｍｏ，Ｅ．Ｉ．，ｅｔ  ａｌ．，“Ｔｈｅ  Ｗａｖｅ  Ｐｉｐｅｌｉｎｅ  Ｅｆｆｅｃｔ  ｏｎ  ＬＵＴ−Ｂａｓｅｄ  ＦＰＧＡ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅｓ，”Ｅ．Ｔ．Ｓ．Ｉ．Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ，２８７４０Ｃｉｕｄａｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔａｒｉａ，Ｍａｄｒｉｄ，  Ｓｐａｉｎ（ｄａｔｅ  ｏｆ  ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  ｎｏｔ  ａｖａｉｌａｂｌｅ）（６ｐｐ）．
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図６は、本発明の吸収性物品用表面シートを製造するために用いることができる複数の凸部を有する部材１０と複数の凹部を有する部材１１の断面図、およびそれらの部材を用いた本発明の吸収性物品用表面シートの製造工程の１つの例を示す。複数の凸部を有する部材１０と複数の凹部を有する部材１１は、好ましくは、１対の連動するエンボスロールであり、一方のエンボスロールに設けられた凸部１３がもう一方のエンボスロールの凹部１４に噛み合うようになっている。図６の（Ａ）は複数の凸部を有する部材１０の凸部１３が複数の凹部を有する部材１１の凹部１４に押し込まれる前の状態を示し、図６の（Ｂ）は複数の凸部を有する部材１０の凸部１３が複数の凹部を有する部材１１の凹部１４に押し込まれたときの状態を示す。図６の（Ｃ）は、エンボスロールを通過した後、まだ搬送張力がかかった状態の表面シートの断面図を示す。図６の（Ｄ）は、搬送張力から開放された後の表面シートの断面図を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
表面シート１２を、張力をかけた状態でライン搬送しながら、複数の凸部を有する部材１０と複数の凹部を有する部材１１の間に挟みこむ。なお、表面シート１２が表面層とセカンド層の２層からなる場合は、表面層が複数の凸部を有する部材１０に接し、セカンド層が複数の凹部を有する部材１１に接するような状態で、挟みこむ。このとき、複数の凸部を有する部材１０と複数の凹部を有する部材１１は、表面シート１２（２層からなる場合は表面層とセカンド層の両方）を十分に軟化させられる温度に加温しておく。複数の凸部を有する部材１０の凸部１３が複数の凹部を有する部材１１の凹部１４に押し込まれると、凸部１３が表面シート１２を、凹部１４の中へ押し込みながら腑型し、凸部１３の先端１５と凹部１４の底部１６が合わさったときに、表面シート１２に温度と圧力が加えられて溶融し、図６の（Ｂ）に示すように、もとの表面シート１２の最下面よりさらに下へ向かう突出部１７を伴う融着圧縮部２が形成される。上記押し込みの工程を通過した表面シート１２は、ライン搬送進行方向への張力を受けることにより、図６の（Ｃ）に示すような断面形状を有するが、表面シート１２は、製造ラインからはずされ、搬送張力から開放されると、図６の（Ｄ）に示すように、融着圧縮部２を取り囲むように凹部３または低密度領域が形成される。
また、本発明の方法によれば、表面シートの厚み方向最上面は、押し込みの工程において、張力により、表面シートの厚み方向内部よりも大きく引き伸ばされるので、そして表面シートが不織布からなる場合は不織布を構成する繊維同士が引き伸ばされる方向に引き離されるので、押し込みの工程後の表面シートの非融着圧縮部の厚み方向最上面２１の密度は、非融着圧縮部の厚み方向内部２２の密度よりも小さくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【図１】おむつの斜視図。
【図２】図１のおむつの展開図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線端面図。
【図４】おむつの製造方法の説明図。
【図５】係合体の端面図。
【図６】ローラの斜視図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009273730.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この実施例の表面シート２は、第一の実施例とは逆に、使用者の排泄部に当接する領域以外の領域６の嵩を減らす加工を施して得られるものであり、低密度部５と高密度部６は単一の不織布から構成されているが、低密度部５は、高密度部６より厚みが大きく、密度が低く、空隙が大きい。逆に、高密度部６は、低密度部５と比べて、厚みが薄く、密度が高く、空隙が小さい。
この実施例の表面シート２は、次のようにして製造することができる。図１５はこの表面シート２を製造するための装置の例を示す。図１６はその装置で用いられるロールの斜視図を示す。不織布５２を、上ロール８９と下ロール９０の間を通過させる。図１６に示すように上ロール８９には、多数の突起部９１が設けられている。不織布５２を上ロール８９と下ロール９０の間を通過させるときに、加温した突出部９１で不織布５２の高密度部６に対応する領域を圧縮溶融成形し、低密度部５に対応する領域は圧縮しない。図１６では、上ロール８９が円ピン形状の千鳥配列、下ロールがフラットであるが、本発明の効果が得られる限り、上ロール８９の突出部９１は、格子配列でもよいし、斜め、横筋、縦筋配列でもよく、円ピンにこだわらず四角形をはじめとする多角形状、星型等でもよい。また、下ロール９０はフラットでなくてもよく、上ロール８９、下ロール９０共にパターンでもよい。また、上ロール８９に代えて、ロールの外周面に凹部を低密度部に該当する領域に設けたものを上ロールとして用いてもよい。この場合は、不織布は高密度部を形成する部分だけが圧縮されて、低密度部と高密度部を有する表面シートが製造される。本発明の効果が得られる限り、ロールの本数や径、資材の通紙方法は問わない。