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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ本体およびモータを有するポンプユニットと、
気体排気システムと、
モータに関連する機能パラメータを測定する第１の測定手段と、
排気システムに関連する機能パラメータを測定する第２の測定手段と、
真空ラインの使用期間についての予測手段とを少なくとも有する、気体をプロセスチャンバから圧送するための真空ラインであって、予測手段が、第１の手段によって与えられるモータに関連する機能パラメータの測定値および第２の手段によって与えられる排気システムに関連する機能パラメータの測定値に基づいてポンプユニットの故障前の真空ラインの使用期間を計算することを特徴とする、真空ライン。
【請求項２】
モータに関連する機能パラメータを測定する第１の測定手段が、モータによって消費される電力、モータによって消費される電流、モータの回転トルクおよびモータの振動から選択される少なくとも１つの特性を測定する手段を有する、請求項１に記載の真空ライン。
【請求項３】
モータに関連する機能パラメータを測定する第１の測定手段が、モータによって消費される電力を測定する手段を有する、請求項２に記載の真空ライン。
【請求項４】
排気システムに関連する機能パラメータを測定する第２の手段が、排気システム中の気体圧力を測定する手段を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の真空ライン。
【請求項５】
モータによって消費される電力を測定する第１の測定手段、排気システム中の気体圧力を測定する第２の測定手段、ならびにモータによって消費される電力の測定値からおよび排気システム中の気体圧力の測定値から真空ラインの利用期間を予測する予測手段を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の真空ライン。
【請求項６】
ポンプ本体に関連する機能パラメータを測定する第３の測定手段をさらに有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の真空ライン。
【請求項７】
ポンプ本体に関連する機能パラメータを測定する手段が、ポンプ本体の温度、ポンプ本体の振動、窒素パージ流量および温度調整弁の位置から選択される少なくとも１つの特性を測定する手段を有する、請求項６に記載の真空ライン。
【請求項８】
予測手段が、第１の手段によって与えられるモータに関連する機能パラメータの測定値、第２の手段によって与えられる排気システムに関連する機能パラメータの測定値、および第３の手段によって与えられるポンプ本体に関連する機能パラメータの測定値に基づいてポンプユニットの故障前の真空ラインの利用期間を計算する、請求項６または請求項７に記載の真空ライン。
【請求項９】
モータに関連する機能パラメータを測定するステップと、
気体排気システムに関連する機能パラメータを測定するステップと、
測定されるモータに関連する機能パラメータの時間変動と測定される排気システムに関連する機能パラメータの時間変動を相関させるステップと、
その相関関係から故障前の真空ラインの予測可能な利用期間を推定するステップと
を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の真空ラインをモニタリングする方法。
【請求項１０】
予測可能な利用期間が、測定されるパラメータの振幅の経時変動に基づく統計的処理によって得られる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
測定されるモータに関連する機能パラメータが、モータによって消費される電力、モータによって消費される電流、モータの回転トルクおよびモータの振動から選択される少なくとも１つの特性によって構成される、請求項９または請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
測定される気体排気システムに関連する機能パラメータが、排気システム中の気体圧力である、請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
測定されるモータに関連する機能パラメータがモータによって消費される電力であり、測定される気体排気システムに関連する機能パラメータが排気システム中の気体圧力であり、および真空ラインの利用期間がモータによって消費される電力および排気システム中の気体圧力の相関した経時変動から計算される、請求項９から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ポンプ本体に関連する機能パラメータも測定される、請求項９から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ポンプ本体に関連する機能パラメータが、ポンプ本体の温度、ポンプ本体の振動、窒素パージ流量および温度調整弁の位置から選択される少なくとも１つの特性によって構成される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ポンプ本体に関連する機能パラメータを測定することも可能である。ポンプ本体に関連する機能パラメータは、好ましくはポンプ本体の温度、ポンプ本体の振動、窒素パージ流量、および温度調整弁の位置から選択される少なくとも１つの特性である。一例としては、温度調整水弁の開閉状態に関する情報は、ポンプ本体の温度を読取ることによって直接見ることができない冷却ネットワークの故障を明らかにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散体であって、以下、
（a）（ｉ）イソシアネートと、少なくとも１個の活性水素を有する化合物との反応生成物を含む、イソシアネートプレポリマー中間体、及び
（ii）少なくとも２個のアミン基と１個の水酸基とを含む連鎖延長剤化合物であって、前記２個のアミン基の反応性が前記水酸基とよりもイソシアネートとの方が強い化合物、
の反応生成物を含む水酸基官能性ポリウレタン樹脂であって、前記水酸基官能性ポリウレタンの前記水酸基が、前記ポリウレタンの主鎖に付いているポリウレタン樹脂、及び
（ｂ）水、
を含むことを特徴とする分散体。
【請求項２】
少なくとも１個の活性水素を有する前記化合物がポリヒドロキシ化合物である、請求項１記載の分散体。
【請求項３】
前記ポリヒドロキシ化合物が、ポリヒドロキシル化ポリエーテル、ポリヒドロキシル化ポリエステル、ポリヒドロキシル化ポリエステルアミド、ポリヒドロキシル化ポリカーボネート、ポリヒドロキシル化炭化水素及びポリヒドロキシル化アクリル樹脂から選択される、請求項２記載の分散体。
【請求項４】
前記連鎖延長剤化合物が、1,3-ジアミノ-2-プロパノール及びアミノエチルエタノールアミンから選択される、請求項１記載の分散体。
【請求項５】
ポリウレタン分散体の製造方法であって、以下の工程、
ポリイソシアネートを準備する工程、
ポリエステルポリオールを準備する工程、
モル過剰の前記ポリイソシアネートを前記ポリエステルポリオールと反応させてプレポリマー中間体を形成する工程、
少なくとも２個のアミン基と少なくとも１個の水酸基とを含む連鎖延長剤組成物を準備する工程であって、前記２個のアミン基の反応性が前記水酸基とよりもイソシアネートとの方が強いことを特徴とする工程、
前記連鎖延長剤を前記プレポリマー中間体と反応させて水酸基官能性ポリウレタンを形成する工程、及び
前記水酸基官能性ポリウレタンを水性媒体に分散させる工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記連鎖延長剤組成物が、1,3-ジアミノ-2-プロパノール及びアミノエチルエタノールアミンから選択される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
（ａ）（ｉ）顔料、（ii）分散剤及び（iii）溶媒を含む顔料分散体、及び
（ｂ）請求項１記載の分散体、
を含むことを特徴とするコーティング組成物。
【請求項８】
前記コーティング組成物の揮発性有機含有量が、0.42kg/リットル（3.5lb/ガロン）以下である、請求項７記載のコーティング組成物。
【請求項９】
イソシアネート及びメラミンから選択される架橋剤をさらに含む、請求項７記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
コーティング組成物であって、以下
（ａ）（ｉ）水酸基官能性ポリウレタン主鎖に位置する複数のペンダント水酸基を有する水酸基官能性ポリウレタン樹脂であって、末端水酸基を実質的に有していない前記水酸基官能性ポリウレタン樹脂、及び、
（ii）水、
を含むレットダウンクリア、及び
（ｂ）（ｉ）共粉砕樹脂、
（ii）顔料、及び
（iii）水、
を含む顔料分散体、
を含むことを特徴とするコーティング組成物。
【請求項１１】
前記共粉砕樹脂が、以下
（１）約５〜約15質量％のメタクリル酸メチル、
（２）約５〜約15質量％のスチレン、
（３）約10〜約20質量％のアクリル酸ブチル、
（４）約35〜約45質量％のメタクリル酸ブチル、
（５）約10〜約20質量％のメタクリル酸ヒドロキシエチル、及び
（６）約５〜約10質量％のアクリル酸、
の反応生成物を含む水酸基官能性樹脂を含む、請求項１０記載のコーティング組成物。
【請求項１２】
水性コーティング組成物であって、以下、
（ａ）顔料、
（ｂ）カルボキシメチルセルロースアセテートブチレート、
（ｃ）アクリルラテックス樹脂、
（ｄ）水希釈性ポリエステル樹脂、及び
（ｅ）水酸基官能性ポリウレタンであって、（ｉ）ポリイソシアネート、（ii）少なくとも１個の活性水素を有する化合物、及び（iii）少なくとも２個のアミン基と１個の水酸基とを含む連鎖延長剤化合物であって、前記２個のアミン基の反応性が前記水酸基とよりもイソシアネートとの方が強い化合物との反応生成物を含む水酸基官能性ポリウレタン、
を含むことを特徴とする水性コーティング組成物。
【請求項１３】
コーティング組成物であって、以下、
（ａ）トナーであって、以下
（ｉ）（１）ポリイソシアネート、（２）少なくとも１個の活性水素を有する化合物、及び（３）少なくとも２個のアミン基及び１個の水酸基を含む化合物であって、前記２個のアミン基の反応性が前記水酸基とよりもイソシアネートとの方が強い化合物の反応生成物を含む水酸基官能性ポリウレタン分散体、
（ii）顔料、
（iii）水、
を含むトナー、及び
（ｂ）ミキシングクリアであって、
（ｉ）（１）ポリイソシアネート、（２）少なくとも１個の活性水素を有する化合物、及び（３）少なくとも２個のアミン基及び１個の水酸基を含む化合物であって、前記２個のアミン基の反応性が、前記水酸基とよりもイソシアネートとの方が強い化合物、との反応生成物を含む水酸基官能性ポリウレタン分散体、
（ii）アクリルラテックス樹脂、
（iii）カルボキシメチルセルロースアセテートブチレート、
（iv）水希釈性ポリエステル樹脂、及び
（ｖ）水、
を含むミキシングクリア、
を含むことを特徴とするコーティング組成物。
【請求項１４】
トナーであって、
（ａ）約0.5〜約35.5質量％の顔料、
（ｂ）約７〜約60質量％の水酸基官能性ポリウレタン樹脂と水とを含むポリウレタン分散体であって、前記水酸基官能性ポリウレタン樹脂が、ポリウレタン主鎖上の複数の水酸基を含み、かつ末端水酸基を実質的に有していない分散体、及び
（ｃ）約６質量％以下の分散助剤、
を含むことを特徴とするトナー。
【請求項１５】
多層コーティング組成物で被覆された基材であって、前記多層コーティング組成物が、
（ａ）水酸基官能性ポリウレタン樹脂であって、以下、
（ｉ）少なくとも１個の活性水素を有する化合物とイソシアネートとの反応生成物を含むイソシアネートプレポリマー中間体、及び
（ii）少なくとも２個のアミン基と１個の水酸基とを含む連鎖延長剤化合物であって、前記２個のアミン基の反応性が前記水酸基とよりもイソシアネートとの方が強い化合物、
の反応生成物を含み、前記水酸基官能性ポリウレタンの前記水酸基は前記ポリウレタン主鎖に付き、前記水酸基官能性ポリウレタンのヒドロキシル価が約10〜約20である、水酸基官能性ポリウレタン樹脂、
（ｂ）水、
（ｃ）顔料、及び
（ｄ）分散剤、
を含むことを特徴とする基材。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式の化合物と、上記化合物のＡＨm基と反応してポリカーボネート、ポリエステル、ポリホルマールポリシロキサンホモポリマー又はコポリマーを形成することができる二官能性有機モノマーとの反応で得られる構造単位を有するポリマーを含む組成物。
【化１】
2008545046.tif 000001
式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は各々独立に脂肪族、芳香族又は環式脂肪族基であり、
ＡはＯ、Ｎ及びＳからなる群から選択され、
ｂは０、１又は２の値を有する整数であり、
ｃは０〜３の範囲の値を有する整数であり、
ｄは０〜３の範囲の値を有する整数であり、
ｅは０〜４の範囲の値を有する整数であり、
ｆは０〜５の範囲の値を有する整数であり、
ｇは０〜４の範囲の値を有する整数であり、
ｍは１又は２であり、
ｎは０〜１００の範囲の数であり、
Ａｒ１は以下のものから選択される。
【化２】
2008545046.tif 000002
【請求項２】
前記ポリマーが、以下のいずれかの化合物から誘導される構造単位をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【化３】
2008545046.tif 000003
式中、Ａｒは各々独立に芳香族基であり、ｘは各々０〜１０の範囲の整数である。
【化４】
2008545046.tif 000004
【請求項３】
前記ポリマーが反応性末端基を含んでいる、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリマーがアルコール末端基、フェノール末端基、塩化アシル末端基、芳香族ハロゲン化物末端基、脂肪族ハロゲン化物末端基、ヒドリドシラン末端基及びこれらの組合せを含んでいる、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
さらに、ポリ（チオフェン）、ポリ（フルオレン）、ポリ（アニリン）、ポリ（フェニレン）及びポリ（ビニルフェニレン）からなる群から選択される１種以上の追加のポリマーを含んでいる、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
当該組成物がさらに１種以上の染料を含んでいる、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記染料が、ペリレン染料、アントラセン染料、クマリン染料、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−メチルキノリジノ−［９，９ａ，１−ｇｈ］−クマリン、スチベン染料、キサンテン染料、オキサジン染料、ピロメタン染料、４−ジシアンメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン染料、ポルフィリノイド染料、ポルフィリノイド化合物の金属錯体からなる染料、＋２、＋３、若しくは＋４の酸化状態を有するランタニド系列の金属の有機錯体からなる染料、トリス（ジナフトイルメタン）−モノ（フェナントロリン）ユーロピウム（ＩＩＩ）、遷移金属の有機錯体からなる染料、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｒｕ、Ｒｈ、若しくはＲｅの１種以上を含む染料、ビス（１−フェニルイソキノリン）−（アセチルアセチネート）イリジウム（ＩＩＩ）、又は以上の染料の組合せからなる、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
バンドギャップが共役長の変動により調整可能である、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリマーが溶媒に溶解している、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の組成物を含んでなる電気活性層。
【請求項１１】
請求項１０記載の電気活性層を含んでなる発光装置。
【請求項１２】
電気活性層を含んでなる光電装置であって、電気活性層が請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の組成物から形成されている、光電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部壁と下部壁と２つの側壁をもつ断面ほぼ長方形の中空の押し出し成形された形材で作られた軽金属製或いは軽金属合金製の形材ビーム有し、少なくとも一対の外部案内ビード（８、９）を備えている穿孔装置（１）で使用するための細長い送りビーム（４）において、
少なくとも一対の案内ビードのうちの個々の案内ビード（８、９）が、上部壁（１１）又は下部壁（１２）が相対する２つの側壁（１３、１４）と接する位置で、前記上部か又は下部壁のいずれかの壁の各々の側に配置され、前記案内ビード（８、９）が実質的にプリズム状の断面を有することを特徴とする細長い送りビーム（４）。
【請求項２】
送りビームが、二対の案内ビード（８、９）を備え、一対の案内ビード（８）が、削岩機（５）或いは削岩機が送りビーム（４）に沿って配置されるスレッド（１５）の動きを案内し、また一対の案内ビード（９）が、送りビームホルダー（３）に対して送りビーム（４）の動きを案内することを特徴とする請求項１に記載の細長い送りビーム（４）。
【請求項３】
内部長手方向トラック（１７）が、本質的に側壁（１３、１４）の中央に沿ってのび、前記トラック（１７）が、削岩機（５）の駆動に伴う手段（２５）の動きを案内するようにされていることを特徴とする請求項１〜２の何れか一項に記載の細長い送りビーム（４）。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の細長い送りビーム（４）を備える穿孔装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
その際、ポンプベアリング３のケーシングは、十分に約１．２ｍｍの深さで、約１２０℃まで加熱され、その際熱硬化性二液型接着剤が液化することで、接合の際に接着剤ポケット１０内に流入した接着剤が水状化し、接着剤溝へ流れ込む。その際、接着剤は、接着剤溝を完全に満たし、ベアリング溝１を介して、ベアリングリング２の周囲にある全ての接着剤溝８に均一の「接着剤の液体状態」が生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式の化合物、又はその塩、エステル又は溶媒和物。
【化１】
2008545013.tif 000001
（式中、Lは、単結合、ＣＨ2及びＯからなる群より選択されるメンバーであり、かつ、
Ｒ1は、アルドース成分、下記基、
【化２】
2008545013.tif 000002
及びＣ1-6直鎖若しくは分岐鎖アルキル基からなる群より選択されるメンバーである。）
【請求項２】
Lが、Ｏであり、かつ、
Ｒ1が、アルドース成分である、
請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記アルドース成分が、下記成分からなる群より選択される成分である、
請求項２に記載の化合物。
【化３】
2008545013.tif 000003
【請求項４】
Lが、ＣＨ2であり、かつ、
Ｒ1が、アルドース成分である、
請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
前記アルドース成分が、下記成分からなる群より選択される成分である、
請求項４に記載の化合物。
【化４】
2008545013.tif 000004
【請求項６】
前記アルドース成分が、下記成分である、請求項３に記載の化合物。
【化５】
2008545013.tif 000005
【請求項７】
前記アルドース成分が、下記成分である、請求項３に記載の化合物。
【化６】
2008545013.tif 000006
【請求項８】
前記アルドース成分が、下記成分である、請求項５に記載の化合物。
【化７】
2008545013.tif 000007
【請求項９】
前記アルドース成分が、下記成分である、請求項５に記載の化合物。
【化８】
2008545013.tif 000008
【請求項１０】
Ｌが、Oであり、かつ、
Ｒ1が、Ｃ1-6直鎖若しくは分岐鎖アルキル基である、
請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
前記Ｃ1-6直鎖若しくは分岐鎖アルキル基が、-CH3及び-CH(CH3)2からなる群より選択される基である、請求項４に記載の化合物。
【請求項１２】
Lが、Oであり、かつ、
R1が、下記基である、
請求項１に記載の化合物。
【化９】
2008545013.tif 000009
【請求項１３】
Lが、単結合である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
下記式の化合物、又はその塩又は溶媒和物。
【化１０】
2008545013.tif 000010
【請求項１５】
下記式の化合物、又はその塩又は溶媒和物。
【化１１】
2008545013.tif 000011
【請求項１６】
下記式の化合物、又はその塩又は溶媒和物。
【化１２】
2008545013.tif 000012
【請求項１７】
ヒトの乳癌の治療又は予防的治療のための医薬組成物であって、治療的に有効な量の請求項１〜１６のいずれか１項に記載の化合物を含むことを特徴とする医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の胸部体液蓄積予測基準を記憶するように構成された予測基準モジュールと、
少なくとも１つの胸部体液蓄積パラメータを感知又は受信するように構成されたパラメータ収集装置と、を有し、前記少なくとも１つの胸部体液蓄積パラメータは、差し迫った胸部体液蓄積に統計的に相関しているが、胸部体液蓄積のインピーダンスベースの測定値以外のものであり、
更に、１つ以上の胸部体液蓄積予測基準を受信するために予測基準モジュールに連結され、かつ、少なくとも１つの胸部体液蓄積パラメータを受信するためにパラメータ収集装置に連結された胸部体液蓄積予測モジュールと、を有し、
胸部体液蓄積予測モジュールは、１つ以上の胸部体液蓄積予測基準と少なくとも１つの胸部体液蓄積パラメータとを使用して、特定の予測期間中、差し迫った胸部体液蓄積の発生を予測するように構成される、システム。
【請求項２】
胸部体液蓄積予測モジュールは、更に、前記特定の予測期間中、差し迫った胸部体液蓄積の発生を予測するように構成され、
胸部体液蓄積予測モジュールは、推定された胸部体液蓄積確率が特定のしきい値を超えたら、差し迫った胸部体液蓄積の発生を予測するように構成され、
推定された胸部体液蓄積確率は、少なくとも１つの胸部体液蓄積パラメータと相関した条件付きの胸部体液蓄積確率から計算される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
少なくとも１つの胸部体液蓄積パラメータは、生理的パラメータを含み、生理的パラメータは、心腔圧、心拍出量、心臓容積、少なくとも１つの心臓不整脈、肺静脈圧、血液薬物濃度、呼吸速度、一回換気量、呼吸睡眠障害、少なくとも１回の夜間の咳、少なくとも１つの心音、少なくとも１つの肺音、血液ガス濃度、血液電解質レベル、神経ホルモンレベルから本質的に成る生理的群から選択される、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
少なくとも１つの胸部体液蓄積パラメータは、治療的パラメータを含み、治療的パラメータは、心臓再同期治療パラメータ、持続的な空気陽圧パラメータ、薬物用量パラメータ、服薬遵守パラメータ、食餌療法遵守パラメータ、水分摂取遵守パラメータから本質的に成る治療的群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
少なくとも１つの胸部体液蓄積パラメータは、環境的パラメータを含み、環境的パラメータは、姿勢の向き、患者の活動レベル、高度レベルから本質的に成る環境的群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
差し迫った胸部体液蓄積の予測された発生は、少なくとも部分的に、記憶されたいくつかの重み係数を使用して計算され、
各重み係数は、少なくとも１つの胸部体液蓄積パラメータの異なるパラメータに対応し、
第１の胸部体液蓄積パラメータに対応する第１の重み係数は、差し迫った胸部体液蓄積の発生を予測するのにも使用される少なくとも１つの他の胸部体液蓄積パラメータが何であるかによって決まると共に、差し迫った胸部体液蓄積の発生を予測するのにも使用される他の胸部体液蓄積パラメータがいくつであるかによって決まる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
更に、治療制御モジュールを有し、治療制御モジュールは、差し迫った胸部体液蓄積の予測された発生を使用して、治療を調節し又は開始するように構成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
胸部体液蓄積予測モジュールは、推定された胸部体液蓄積確率が特定のしきい値を超えたら、差し迫った胸部体液蓄積の発生を予測するように構成され、
推定された胸部体液蓄積確率は、少なくとも１つの胸部体液蓄積パラメータと相関した条件付きの胸部体液蓄積確率から計算され、
治療制御モジュールは、前記確率及び前記特定期間の長さを使用して、複数の治療から特定の治療を自動的に選択するように構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
更に、差し迫った胸部体液蓄積の予測された発生に応答して、警報を発生させることを含み、
警報を発生させることは、差し迫った胸部体液蓄積の予測された発生についての情報を外部ユーザインタフェースに伝達することを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ細胞レセプター(TCR)が、
(ｉ)少なくとも１つの相補性決定領域中又は少なくとも１つの可変領域フレームワーク領域中で天然型MEL TCRのα鎖可変領域(配列番号１)及び/又はβ鎖可変領域(配列番号２)に対して変異しており、
(ii)３μMより少ないか等しいAAGIGILTV−HLA-A*0201複合体に対するKD及び/又は１×10-3 Ｓ-1かそれより遅い解離速度(koff)を有することを特徴とするAAGIGILTV−HLA-A*0201への結合特性を有し且つ少なくとも１つのTCRα鎖可変ドメイン及び/又は少なくとも１つのTCRβ鎖可変ドメインを含有するTCR。
【請求項２】
α鎖可変ドメイン及びTCRβ鎖可変ドメインの両方を含有する請求項１に記載のTCR。
【請求項３】
配列番号１に示される番号付けを用いてα鎖可変領域アミノ酸28D、29R、30G、31S、49M、51I、53S、54N、72Y、94V、95A、96G、97K、98S及び99Tの１又はそれより多くが変異している請求項１又は２に記載のTCR。
【請求項４】
配列番号２に示される番号付けを用いてβ鎖可変領域アミノ酸45L、51S、52V、53G、54I、76I、100G、101T、102G、103E、104L及び105Fの１又はそれより多くが変異している請求項１〜３のいずれか１項に記載のTCR。
【請求項５】
配列番号11〜24又は47〜53のα鎖可変領域アミノ酸配列の１つを含有する請求項１又は２に記載のTCR。
【請求項６】
配列番号54〜67のβ鎖可変領域アミノ酸配列の１つを含有する請求項１、２及び５のいずれか１項に記載のTCR。
【請求項７】
下記の表
【表１】
2008545426.tif 000001
に示されるα鎖及びβ鎖の可変領域対を含有する請求項１に記載のTCR。
【請求項８】
配列番号25に示されるα鎖定常領域アミノ酸配列及び/又は配列番号26及び27に示されるβ鎖アミノ酸定常領域配列の一方を更に含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載のTCR。
【請求項９】
二量体Ｔ細胞レセプター(dTCR)又は単鎖Ｔ細胞レセプター(scTCR)である請求項１〜８のいずれか１項に記載のTCR。
【請求項１０】
TCRα鎖可変領域配列に相当する配列がTCRα鎖定常ドメイン細胞外配列に相当する配列のＮ末端に融合した第１のポリペプチドと、
TCRβ鎖可変領域配列に相当する配列がTCRβ鎖定常ドメイン細胞外配列に相当する配列のＮ末端に融合した第２のポリペプチドと
を含有し、該第１のポリペプチド及び該第２のポリペプチドが、天然型αβＴ細胞レセプター中に等価物を有さないジスルフィド結合により連結し、TRAC*01のエキソン１のThr 48及びTRBC1*01若しくはTRBC2*01のエキソン１のSer 57、又はこれらの非ヒト等価物から置換されたシステイン残基同士間にあるdTCRである請求項９に記載のTCR。
【請求項１１】
治療剤又は検出可能部分と組み合わされている請求項１〜１０のいずれか１項に記載のTCR。
【請求項１２】
前記治療剤が
(ｉ)免疫エフェクター分子、
(ii)サイトカイン若しくは放射性核種、又は
(iii)細胞毒性剤
である請求項１１に記載のTCR。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の少なくとも２つのTCRを含有する多価TCR複合体。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のTCRを提示する単離細胞。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のTCR若しくは請求項１３に記載の多価TCR複合体、又は請求項１４に記載の複数の細胞を、医薬的に許容されるキャリアと共に含有する医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つの冷却液供給路を有する本体と；
本体から遠位側に延びており、遠位組織貫通端を有し、少なくとも1つの冷却液供給路と熱伝導下にある、少なくとも1つのプローブと；
皮膚表面が再形成されるように少なくとも1つのプローブが皮膚表面を通して挿入された時に隣接組織がリモデリングを受けるように、少なくとも1つのプローブを本体の遠位側で冷却するために、本体の少なくとも1つの冷却液供給路と連結されている冷却液源と
を含む、患者の露出された皮膚表面を美容的に再形成するためのシステム。
【請求項２】
冷却液路および少なくとも1つのプローブが、患者の外観を向上させるように隣接組織をリモデリングするために設定されており、隣接組織が脂肪組織を含む、請求項1記載のシステム。
【請求項３】
冷却液路および少なくとも1つのプローブが、筋収縮を抑制するように隣接組織をリモデリングするために設定されており、隣接組織が神経、筋肉、結合組織、または神経/筋肉境界面を含む、請求項1記載のシステム。
【請求項４】
処置時間または処置温度のうち少なくとも1つを制御するように冷却液路と連結されているコントローラをさらに含む、請求項1記載のシステム。
【請求項５】
コントローラが、約10℃〜-50℃の間の処置温度を提供するように設定されている、請求項4記載のシステム。
【請求項６】
コントローラが、約0℃〜-15℃の間の処置温度を提供するように設定されている、請求項4記載のシステム。
【請求項７】
リモデリングの所望の持続時間を特定するための入力(input)をさらに含むシステムであって、コントローラが所望の持続時間に応じた冷却特性を決定する、請求項4記載のシステム。
【請求項８】
本体から遠位側に延びているプローブのアレイをさらに含む、請求項1記載のシステム。
【請求項９】
本体がプローブの近位端に隣接した皮膚係合面を有する、請求項8記載のシステム。
【請求項１０】
アレイのプローブ間の間隔が、その間に配置された組織を冷却するほどに十分に小さい、請求項9記載のシステム。
【請求項１１】
プローブが皮膚係合面の遠位側にある冷却領域を有し、複数の冷却液路が、それと隣接した標的組織を選択的に冷却するための冷却領域と熱的に連結されているシステムであって、皮膚表面に沿った冷却誘発性損傷を抑制するようにエネルギーまたは材料を適用するために、冷却領域の近位側にあるアプリケータをさらに含む、請求項9記載のシステム。
【請求項１２】
皮膚表面に対する損傷を抑制するように、アプリケータが、十分に加熱された生体適合性流体または生体適合性凍結保護剤を皮膚表面に隣接して向ける、請求項9記載のシステム。
【請求項１３】
プローブが、標的組織を選択的に冷却するための、皮膚係合面の遠位側にある冷却領域、および皮膚表面に沿った損傷を抑制するように冷却領域と皮膚係合面との間に配置された断熱領域を有する、請求項9記載のシステム。
【請求項１４】
プローブが、標的組織を選択的に冷却するための、皮膚係合面の遠位側にある冷却領域を有し、かつ標的組織の冷却を強化するための材料を適用するために、冷却領域付近のアプリケータをさらに備える、請求項9記載のシステム。
【請求項１５】
冷却液源が、複数の患者の処置のためには不十分な量の冷却液を有する単回使用式カートリッジを含む、請求項1記載のシステム。
【請求項１６】
単回使用式カートリッジおよびプローブがシステムハウジングによって支持されており、ハウジングが、単回使用式カートリッジをプローブと連結する冷却液路、および冷却液を制御するために冷却液路に連結されたコントローラを含み、ハウジングが使い捨て式である、請求項1記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、  哺乳類の組織への留置に対して構成される中空構造と、  少なくとも１つの指示電極と、  該少なくとも１つの指示電極の少なくとも一部分上に配置される化合物と、  を有し、  前記中空構造は、外側表面と、近位端部及び遠位端部と、少なくとも１つのルーメンを有し、該ルーメンは、薬剤が前記哺乳類に送達され得るパッセージを与え、  前記少なくとも１つの指示電極は、前記中空構造の前記外側表面の少なくとも一部分上に配置され、  前記化合物は、被分析物の濃度に応じ、検出化合物を有する、  装置。
【請求項２】
前記検出化合物は、酸化還元酵素を有する、  請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの指示電極は、１つ又はそれより多くのリングにおいて前記中空構造を取り囲む、  請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの指示電極は、前記中空構造を囲み且つ覆う、  請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの指示電極のうち少なくとも１つは、前記中空構造上において電気トレースを有する、  請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの指示電極の各々は、プラチナと、金と、銀と、パラジウムと、タンタルと、炭素とを有する群から選択される少なくとも１つの部材を有する、  請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記中空構造は、薬剤送達器具に対して前記近位端部において結合される、  請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記薬剤送達器具は、ポンプ又は薬剤リザーバを有する、  請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのルーメンは、１つより多いルーメンを有する、  請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのルーメンは、前記中空構造の前記遠位端部において薬剤ポートを有する、  請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのルーメンは、前記中空構造の前記遠位端部に対して近位に、前記装置に沿って１つ又はそれより多い薬剤ポートを有する、  請求項１記載の装置。
【請求項１２】
前記中空構造の前記遠位端部は、閉じられる、  請求項１記載の装置。
【請求項１３】
前記中空構造は、金属、ポリマ、又はガラスを有する、  請求項１記載の装置。
【請求項１４】
前記中空構造は、トランスミッタを有するオンスキン電子モジュールに対して前記近位端部において結合される、  請求項１記載の装置。
【請求項１５】
前記オンスキン電子モジュールは更に、ポンプ、又は薬剤リザーバを有する、  請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記中空構造は、ユーザの皮膚に接触するよう構成される前記オンスキン電子モジュールの下方表面に対して約２０−３０°である角度において前記オンスキン電子モジュールを出る、  請求項１４記載の装置。
【請求項１７】
前記オンスキン電子モジュールは更に、前記オンスキン電子モジュールの前記下方表面上において銀／塩化銀層を有し、該層は、ユーザの皮膚に接触するよう構成される、  請求項１４記載の装置。
【請求項１８】
前記化合物は、１つ又はそれより多い検出領域を定義し、各検出領域は、指示電極に関連付けられる、  請求項１記載の装置。
【請求項１９】
各検出領域は、異なる指示電極と関連付けられる、  請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
各検出領域は、異なる検出化合物を有する、  請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
前記化合物は、一連の膜の層を有する、  請求項１記載の装置。
【請求項２２】
前記一連の膜の層は、最内選択性膜層と、中間酵素層と、最外選択透過性膜層とを有する、  請求項２１記載の装置。
【請求項２３】
装置であって、  哺乳類の皮膚上に置かれるよう構成されるオンスキン電子モジュールと、  該オンスキン構造に対して結合され、且つ前記哺乳類の組織への留置に対して構成される、中空構造と、  前記オンスキン構造に対して結合され、且つ前記哺乳類の前記組織への留置に対して構成される被分析物センサと、  を有し、  前記中空構造は、ルーメンを有し、該ルーメンは、薬剤が前記哺乳類に送達され得るパッセージを与え、  前記被分析物センサは、その表面上に配置される化合物を有し、該化合物は、電流を生成することによって被分析物の濃度に応じ、また検出化合物を有し、  前記中空構造は、第１の出口点において前記オンスキン構造を出て、前記被分析物センサは、第２の出口点において前記オンスキン構造を出、前記第１の出口点は、前記第２の出口点から離される、  装置。
【請求項２４】
前記第１の出口点は、前記第２の出口点から約６ｍｍ又はそれより大きく離される、  請求項２３記載の装置。
【請求項２５】
前記第１の出口点は、前記第２の出口点から約１５ｍｍより大きく離される、  請求項２３記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科のジグに取り付けるように適合してなるスタイラス組立体であって、スタイラス組立体は、第１及び第２のアームを有する本体を備え、アーム間の空間は外科のジグの一部分を受け入れ、スタイラス組立体は、本体に対して調節可能に取り付けられたスタイラスを備え、スタイラス組立体は、ロック部材を備え、ロック部材をアンロック位置からロック位置へと操作すると、本体が外科のジグにロックされ、スタイラスが本体に対してロックされることを特徴とするスタイラス組立体。
【請求項２】
保持部材が、本体の第１のアームから外方へ延びていることを特徴とする請求項１に記載のスタイラス組立体。
【請求項３】
保持部材は、その遠位端に、拡大した保持頭部を有していることを特徴とする請求項２に記載のスタイラス組立体。
【請求項４】
スタイラスは、スロットの付いた中央部分を有していることを特徴とする請求項３に記載のスタイラス組立体。
【請求項５】
スタイラスにおけるスロットの付いた中央部分は、保持部材に取り付けられ、ロック部材のアンロック位置において、本体に対して、スタイラスの並進及び回転運動を可能にすることを特徴とする請求項４に記載のスタイラス組立体。
【請求項６】
第１及び第２のアームを有する二叉に分かれたロック要素は、保持部材に取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載のスタイラス組立体。
【請求項７】
ロック要素の第１のアームに、開口部が貫設されていることを特徴とする請求項６に記載のスタイラス組立体。
【請求項８】
ロック要素における第１のアームの部分は、保持部材を開口部に通して、本体とスタイラスとの間に配置されていることを特徴とする請求項７に記載のスタイラス組立体。
【請求項９】
ロック要素における第２のアームは、本体の第１のアームと第２のアームとの間の空間に延入していることを特徴とする請求項８に記載のスタイラス組立体。
【請求項１０】
本体の第１のアームの部分は、ロック要素における第１及び第２の二叉のアームの間の空間に位置していることを特徴とする請求項９に記載のスタイラス組立体。
【請求項１１】
ロック要素における第２のアームと、ロック要素の第１及び第２のアームの間の空間に位置してなる、本体における第１のアームの部分との間に、第１のクリアランスが設けられていることを特徴とする請求項１０に記載のスタイラス組立体。
【請求項１２】
保持部材における保持頭部の下側と、スタイラスにおけるスロット部分との間に、第２のクリアランスが設けられていることを特徴とする請求項１１に記載のスタイラス組立体。
【請求項１３】
第１のクリアランスは第２のクリアランスに比べて大きくなっていて、それにより、スタイラスが、拡大した保持頭部の下側と、ロック要素の第１のアームとの間にクランプされるまで、保持部材の遠位端へ向けての保持要素の動きを許容することを特徴とする請求項１２に記載のスタイラス組立体。
【請求項１４】
ロック部材はカムであることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載のスタイラス組立体。
【請求項１５】
カムは、本体における第２のアームに、偏心してピボット式に取り付けられていることを特徴とする請求項１４に記載のスタイラス組立体。
【請求項１６】
カムレバーがカムに取り付けられ、カムの回転を可能にしていることを特徴とする請求項１５に記載のスタイラス組立体。
【請求項１７】
ロック部材がアンロック位置にあるとき、カムレバーを受け入れるためのチャネルが、本体に設けられていることを特徴とする請求項１６に記載のスタイラス組立体。
【請求項１８】
レバーがアンロック位置にあるとき、カムレバーの端部部分が、チャネルから延出していることを特徴とする請求項１７に記載のスタイラス組立体。
【請求項１９】
ロック部材がアンロック位置からロック位置へと動いたとき、本体における第１及び第２のアームの間の空間に、カムが延入することを特徴とする請求項１８に記載のスタイラス組立体。
【請求項２０】
本体には、第１及び第２のアームの間にストッパが設けられ、ストッパは、第１及び第２のアームの間に配置された、外科のジグの部分の縁部に対して位置していることを特徴とする請求項１乃至１９の何れか１項に記載のスタイラス組立体。
【請求項２１】
スタイラス組立体は、ステンレス鋼から作られていることを特徴とする請求項１乃至２０の何れか１項に記載のスタイラス組立体。
【請求項２２】
スタイラス組立体は、８〜１２mmの幅であることを特徴とする請求項１乃至２１の何れか１項に記載のスタイラス組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２として示される配列またはその相補体を有している、クレブシエラ・ニューモニエを検出、同定または定量するためのＰＮＡプローブ。
【請求項２】
微生物の解析に適した核酸塩基配列を含有しているＰＮＡプローブであって、
前記ＰＮＡプローブが配列番号１、２、３、４、５、６、７、８または９、およびそれらの相補体からなる群から選ばれるＰＮＡプローブ。
【請求項３】
前記プローブの少なくとも一部が、配列番号１、２、３、４、５、６、７、８および９からなる群から選ばれる核酸塩基配列と少なくとも約８６％一致している、請求項２に記載のＰＮＡプローブ。
【請求項４】
配列番号１として示される配列またはその相補体を有している、エシェリキア・コリを検出、同定または定量するためのＰＮＡプローブ。
【請求項５】
配列番号３として示される配列またはその相補体を有している、クレブシエラ・オキシトカを検出、同定または定量するためのＰＮＡプローブ。
【請求項６】
配列番号４、配列番号５、およびそれらの相補体からなる群から選ばれる、ストレプトコッカス・アガラクチエを検出、同定または定量するためのＰＮＡプローブ。
【請求項７】
配列番号６、配列番号７、およびそれらの相補体からなる群から選ばれる、フンギを検出、同定および／または定量するためのＰＮＡプローブ。
【請求項８】
配列番号８、配列番号９、およびそれらの相補体からなる群から選ばれる、アシネトバクター属を検出、同定および／または定量するためのＰＮＡプローブ。
【請求項９】
前記プローブが、１以上の検出可能な部分によって標識されている、請求項１〜８に記載のＰＮＡプローブ。
【請求項１０】
インサイチューハイブリダイゼーションが、試料中に存在していてもよい微生物を解析するために使用される、請求項１〜９に記載のＰＮＡプローブ。
【請求項１１】
試料中の微生物を検出、同定または定量するための方法であって；
前記試料に、請求項１〜１０に記載のＰＮＡプローブの少なくとも１つを接触させる工程；
試料中の微生物の標的配列に、前記ＰＮＡプローブをハイブリダイズさせる工程；ならびに
試料中の微生物の存在、同定および／または量を示すハイブリダイゼーションを検出する工程、を含んでいる方法。
【請求項１２】
解析がインサイチューにて行われる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法が、前記ＰＮＡプローブと非標的配列との任意のハイブリダイゼーションを、減少または除去させるためのブロッキングプローブを、少なくとも１つ添加する工程を含んでいる、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１０に記載の１以上のＰＮＡプローブおよび使用上の注意を含んでいる、１以上の微生物を検出、同定、または定量するためのキット。
【請求項１５】
請求項１〜１０に記載のＰＮＡプローブの少なくとも１つを含んでいるＰＮＡプローブセットであって、２以上のプローブが、同時蛍光により第３の色を生成するために使用される、ＰＮＡプローブセット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンニトールプロモーターを含む少なくとも１個の核酸を含む発現系であって、前記核酸配列がシュードモナス・フルオレセンス（Pseudomonas fluorescens）ＭＢ１０１ ｍｔｌＥ遺伝子の上流の少なくとも２９９個の連続ヌクレオチドの範囲を含む、前記発現系。
【請求項２】
シュードモナス・フルオレセンス遺伝子プロモーターの核酸配列を含む単離核酸構築物であって、前記核酸配列が、
（ａ）配列番号９または配列番号１２；
（ｂ）配列番号９または配列番号１２に示すヌクレオチド配列に少なくとも９０％の配列同一性を有するヌクレオチド配列；および
（ｃ）高ストリンジェンシー条件下でａ）またはｂ）のいずれかにハイブリダイズするヌクレオチド配列
から成る群より選択される、前記単離核酸構築物。
【請求項３】
対象遺伝子に作動可能に連結されている請求項２に記載のプロモーターを含む、組換え核酸構築物。
【請求項４】
請求項３に記載の構築物を含む発現系。
【請求項５】
シュードモナス・フルオレセンス細胞において発現される請求項２に記載の核酸構築物を含む、ベクター。
【請求項６】
マンニトール、グルシトールおよびアラビトール誘導性プロモーターから成る群より選択される炭素源誘導性プロモーターに作動可能に連結された組換えポリペプチドをコードする少なくとも１個の核酸構築物を含む組換え核酸の作製に使用するための、シュードモナス・フルオレセンス細胞であって、
前記細菌細胞が、炭素源誘導性プロモーターを誘導することができる炭素源の代謝または分解を阻害するように遺伝的に変化している、前記シュードモナス・フルオレセンス細胞。
【請求項７】
前記プロモーターがマンニトール誘導性プロモーターである、請求項６に記載の細胞。
【請求項８】
前記プロモーターが、内在性細菌マンニトールオペロンの推定上のプロモーターを含む、請求項７に記載の細胞。
【請求項９】
前記プロモーターが、シュードモナス・フルオレセンスｍｔｌＥＦＧＫＤＹＺオペロンの推定上のプロモーターを含む、請求項８に記載の細胞。
【請求項１０】
前記核酸構築物が、ｍｔｌアクチベータータンパク質結合領域として働く核酸配列をさらに含む、請求項９に記載の細胞。
【請求項１１】
前記プロモーターが、配列番号１〜１３から成る群より選択される核酸配列を含む、請求項１０に記載の細胞。
【請求項１２】
遺伝的変化が、マンニトール、アラビトールまたはグルシトール、またはそれらの誘導体または類似体の代謝において必要な遺伝子の突然変異または欠失である、請求項６に記載の細胞。
【請求項１３】
前記遺伝子がｍｔｌオペロンから選択される、請求項１２に記載の細胞。
【請求項１４】
前記遺伝子が、ｍｔｌＤ、ｍｔｌＹおよびｍｔｌＺ、またはそれらの組合せから成る群より選択される、請求項１３に記載の細胞。
【請求項１５】
ａ）組換えポリペプチドを発現することができる宿主細胞を提供すること；
ｂ）マンニトール、グルシトールおよびアラビトール誘導性プロモーターから成る群より選択される炭素源誘導性プロモーターに作動可能に連結された組換えポリペプチドをコードする少なくとも１個の核酸構築物で宿主細胞をトランスフェクトすること；
ｃ）宿主細胞を増殖培地で増殖させること；
ｄ）炭素源誘導性プロモーターから対象ペプチドの発現を誘導することができる量で炭素源を増殖培地に添加すること；および
ｅ）炭素源誘導性プロモーターを誘導することによって対象組換えポリペプチドを発現すること；および
ｆ）発現された組換えポリペプチドを単離すること
を含み、前記細菌細胞が、炭素源誘導性プロモーターを誘導することができる炭素源の代謝または分解を阻害するように遺伝的に変化している、シュードモナス・フルオレセンス細胞において組換えポリペプチドを発現するための方法。
【請求項１６】
前記プロモーターがマンニトール誘導性プロモーターである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記プロモーターが、内在性細菌マンニトールオペロンの推定上のプロモーターを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記プロモーターが、シュードモナス・フルオレセンスｍｔｌＥＦＧＫＤＹＺオペロンの推定上のプロモーターを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記プロモーターが、ｍｔｌアクチベータータンパク質結合領域として働く核酸配列をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記プロモーターが、配列番号１〜１３から成る群より選択される核酸配列を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記遺伝的変化が、マンニトール、アラビトールまたはグルシトール、またはそれらの誘導体または類似体の代謝において必要な遺伝子の突然変異または欠失である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記遺伝子がｍｔｌオペロンから選択される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記遺伝子が、ｍｔｌＤ、ｍｔｌＹおよびｍｔｌＺ、またはそれらの組合せから成る群より選択される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記細菌細胞が、マンニトール、グルシトールまたはアラビトールの代謝または分解を疎外するように遺伝的に変化している、請求項１５に記載の方法。