Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロナ放電によって像担持体の帯電を行うためのコロナ帯電器であって、帯電ワイヤ、及び、前記帯電ワイヤと前記像担持体との間に位置するように設けられた板状グリッドを備え、前記板状グリッドに電圧が印加されることで前記像担持体の帯電電位が制御されるコロナ帯電器であって、
前記板状グリッドが、前記板状グリッドを貫通する複数の開孔を有し、且つ、前記板状グリッドが、ステンレス鋼からなる基材、及び、テトラヘデラルアモルファスカーボン（ｔａ−Ｃ）からなる表面層を有するコロナ帯電器。
【請求項２】
前記表面層における炭素のｓｐ３構造の割合がｓｐ２構造の割合よりも多い請求項１に記載のコロナ帯電器。
【請求項３】
前記表面層における炭素のｓｐ３構造（ｓｐ３）とｓｐ２構造（ｓｐ２）との組成比（ｓｐ３／ｓｐ２）が６／４以上である請求項２に記載のコロナ帯電器。
【請求項４】
前記表面層における炭素のｓｐ３構造（ｓｐ３）とｓｐ２構造（ｓｐ２）との組成比（ｓｐ３／ｓｐ２）が７／３以上である請求項３に記載のコロナ帯電器。
【請求項５】
前記表面層が前記板状グリッドの前記帯電ワイヤ側に設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載のコロナ帯電器。
【請求項６】
前記開孔の開口幅が１ｍｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載のコロナ帯電器。
【請求項７】
像担持体としての電子写真感光体、および、前記電子写真感光体の帯電を行うためのコロナ帯電器を有する電子写真装置であって、前記コロナ帯電器が、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコロナ帯電器である電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コロナ帯電器及び電子写真装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真プロセスを利用した電子写真装置に用いられるコロナ帯電器、及び、当該コロナ帯電器を有する電子写真装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の目的は上記課題に対して、グリッド表面の腐食を有効に防止して帯電ムラによる画像不良の発生を抑えるコロナ帯電器、及び、当該コロナ帯電器を有する電子写真装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明は、コロナ放電によって像担持体の帯電を行うためのコロナ帯電器であって、帯電ワイヤ、及び、前記帯電ワイヤと前記像担持体との間に位置するように設けられた板状グリッドを備え、前記板状グリッドに電圧が印加されることで前記像担持体の帯電電位が制御されるコロナ帯電器であって、
前記板状グリッドが、前記板状グリッドを貫通する複数の開孔を有し、且つ、前記板状グリッドが、ステンレス鋼からなる基材、及び、テトラヘデラルアモルファスカーボン（ｔａ−Ｃ）からなる表面層を有するコロナ帯電器である。
また、本発明は、像担持体としての電子写真感光体、および、前記電子写真感光体の帯電を行うためのコロナ帯電器を有する電子写真装置であって、前記コロナ帯電器が、前記本発明のコロナ帯電器である電子写真装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
基材となるステンレス鋼の表面にｔａ−Ｃからなる表面層が形成された板状グリッドを用いる事で放電生成物による腐食を防止することにより腐食を起因として生じる帯電ムラを防止し安定した画質を維持することができるコロナ帯電器、及び、電子写真装置を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【表２】
2009265235.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性モノマー、アルカリ可溶性樹脂、光重合開始剤、及び下記一般式（Ｉ）で表される化合物を少なくとも含有することを特徴とする感光性透明樹脂組成物。
【化１】
2009265642.tif 000001
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、又は炭素原子数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ１とＲ２とは互いに同一でも異なっていてもよいが、同時に水素原子を表すことはなく、Ｒ１及びＲ２は窒素原子と共に環状アミノ基を形成してもよい。Ｒ３及びＲ４は、各々独立に電子求引基を表す。Ｒ３及びＲ４は、互いに結合して環状電子求引基を形成してもよい。〕
【請求項２】
前記光重合開始剤の少なくとも１種が、オキシムエステル系化合物であることを特徴とする請求項１に記載の感光性透明樹脂組成物。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が、感光性透明樹脂組成物の固形分中０．０１〜３０質量％であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の感光性透明樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の感光性透明樹脂組成物を塗布し、塗布形成された塗布層をフォトマスクを介して露光し、現像することによりパターン形成することを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載のカラーフィルタの製造方法により作製されたことを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面、前記外面の反対側の面を有し、かつ部分的に液化され得る組成物層を含む感光性要素から印刷フォームを形成するための方法であって、
前記外面に現像媒体を供給するステップと、
ベース部材上に前記感光性要素を支持するステップと、
前記層の一部分を液化させるのに十分な温度まで前記外面を加熱するステップと、
前記感光性要素を前記現像媒体と接触させて、前記組成物層の液化物の少なくとも一部分が前記現像媒体によって除去されるのを可能にするステップとを含み、
前記ベース部材と前記感光性要素の前記面との間に３ｐｓｉと１５００ｐｓｉとの間の圧縮係数を有する適合性材料が配設されることを特徴とする方法。
【請求項２】
外面、前記外面の反対側の面を有し、かつ部分的に液化され得る組成物層を含む感光性要素から印刷フォームを形成するための装置であって、
前記外面に現像媒体を供給するための手段と、
前記感光性要素を支持するための外表面を有する支持手段と、
前記層の一部分を液化させるのに十分な温度まで前記外面を加熱するための手段と、
前記感光性要素を前記現像媒体と接触させて、前記組成物層の液化物の少なくとも一部分が前記現像媒体によって除去されるのを可能にするための手段とを備え、
前記支持手段の前記外表面に隣接して、３ｐｓｉと１５００ｐｓｉとの間の圧縮係数を有する適合性材料が配設されることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
示した適合性材料を試験に使用する、掃除（すなわちポリマー除去）における改善は、６７ＤＦＭプレート向けに典型的に用いるものより低いホットロール温度および低い赤外線加熱パワーでプレート供試体を熱処理することにより達成した。ＤＦＭプレートは、典型的には、３３０°Ｆ〜３４０°Ｆの加熱されたロール温度および５０％〜８０％の赤外線加熱パワーで熱処理する。したがって、熱現像装置のエネルギー消費は、処理中に印刷要素の下にある適合層の使用によって著しく低下させることができる。所望の掃除を達成するのに必要な熱入力がより低いので、熱処理中の感光性印刷要素からの蒸気および凝縮液の生成を低下させ得ることも期待できる。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．外面、前記外面の反対側の面を有し、かつ部分的に液化され得る組成物層を含む感光性要素から印刷フォームを形成するための方法であって、
前記外面に現像媒体を供給するステップと、
ベース部材上に前記感光性要素を支持するステップと、
前記層の一部分を液化させるのに十分な温度まで前記外面を加熱するステップと、
前記感光性要素を前記現像媒体と接触させて、前記組成物層の液化物の少なくとも一部分が前記現像媒体によって除去されるのを可能にするステップとを含み、
前記ベース部材と前記感光性要素の前記面との間に３ｐｓｉと１５００ｐｓｉとの間の圧縮係数を有する適合性材料が配設されることを特徴とする方法。
２．前記圧縮係数は、３ｐｓｉと１００ｐｓｉとの間であることを特徴とする前記１に記載の方法。
３．前記圧縮係数は、５ｐｓｉと７５ｐｓｉとの間であることを特徴とする前記１に記載の方法。
４．前記圧縮係数は、１０ｐｓｉと３５０ｐｓｉとの間であることを特徴とする前記１に記載の方法。
５．前記圧縮係数は、１０ｐｓｉと１２００ｐｓｉとの間であることを特徴とする前記１に記載の方法。
６．前記適合性材料は、前記感光性要素の前記面と接触する層であることを特徴とする前記１に記載の方法。
７．前記適合性材料は、フォームおよびエラストマー材料から成るグループから選択されることを特徴とする前記１に記載の方法。
８．前記フォームは、天然フォームおよび合成フォームから成るグループから選択されることを特徴とする前記７に記載の方法。
９．前記適合性材料は、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリエステル、シリコンゴムおよびポリスチレンから成るグループから選択されることを特徴とする前記１に記載の方法。
１０．前記圧縮性の材料は、０．１ｍｍと５０ｍｍとの間の厚さを有する層であることを特徴とする前記１の方法。
１１．前記適合性材料の１枚または複数のプライから層を形成するステップをさらに含むことを特徴とする前記１に記載の方法。
１２．前記適合性材料の層を前記ベース部材に固定するステップをさらに含むことを特徴とする前記１に記載の方法。
１３．前記適合性材料は、前記ベース部材から除去可能な層であることを特徴とする前記１に記載の方法。
１４．前記適合性材料は、前記ベース部材上に除去可能に取り付けられた可撓性担体上に層を形成することを特徴とする前記１に記載の方法。
１５．前記現像媒体と前記外面を、接触するように、前記液化物の少なくとも一部分を前記現像媒体によって除去するのに十分な圧力で押し付けるステップをさらに含むことを特徴とする前記１に記載の方法。
１６．前記現像媒体は、不織布の材料、繊維性織布材料、紙ストック、多孔質材料、オープンセルフォームおよびそれらの組合せから成るグループから選択されることを特徴とする前記１に記載の方法。
１７．前記加熱ステップは、伝導、対流、放射およびそれらの組合せから成るグループから選択されることを特徴とする前記１に記載の方法。
１８．前記感光性要素を、前記加熱ステップに先立って化学線に対して像様に露光するステップをさらに含むことを特徴とする前記１に記載の方法。
１９．外面、前記外面の反対側の面を有し、かつ部分的に液化され得る組成物層を含む感光性要素から印刷フォームを形成するための装置であって、
前記外面に現像媒体を供給するための手段と、
前記感光性要素を支持するための外表面を有する支持手段と、
前記層の一部分を液化させるのに十分な温度まで前記外面を加熱するための手段と、
前記感光性要素を前記現像媒体と接触させて、前記組成物層の液化物の少なくとも一部分が前記現像媒体によって除去されるのを可能にするための手段とを備え、
前記支持手段の前記外表面に隣接して、３ｐｓｉと１５００ｐｓｉとの間の圧縮係数を有する適合性材料が配設されることを特徴とする装置。
２０．前記支持手段は外面を有し、その上に前記適合性材料が取り付けられることを特徴とする前記１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機顔料と、顔料分散剤と、樹脂と、光重合性モノマーと、光重合開始剤と、及び有機溶剤と、を含んでなる着色組成物であって、
該樹脂が、メタクリル酸、メチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート、グリセロールモノメタクリレート、及びパラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートからなる群の中から選ばれる二種類以上の単官能モノマーの共重合体を含んでなる樹脂であり、
該有機溶剤が、下記一般式（１）及び一般式（２）で表される有機溶剤からなる群の中から選ばれる少なくとも一種類の有機溶剤を含んでなる混合溶剤であり、
該有機溶剤が、着色組成物の全量を基準として、６５〜９５重量％であることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
一般式（１）：
Ｒ1  −  Ｒ2  −  Ｒ3  （１）
（一般式（１）中、
Ｒ1は、ＣＨ3Ｏ−、ＣＨ3ＣＨ2Ｏ−、又はＣＨ3ＣＨ（ＯＣＨ3）−であり、
Ｒ2は、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−、又は−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ（ＣＨ3）−であり、
Ｒ3は、−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ3、−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ2ＣＨ3である。）
一般式（２）：
Ｒ4  −  Ｒ3  （２）
（一般式（２）中、
Ｒ4は、シクロヘキシル基であり、
Ｒ3は、−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ3である。）
【請求項２】
有機溶剤が、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、及びシクロヘキシルアセテートからなる群の中から選ばれる少なくとも一種類の有機溶剤であることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
ダイコートによる塗工方式に用いる請求項１または２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
カラーフィルタオンアレイ（ＣＯＡ）に用いる請求項１〜３いずれか記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
基板上に、請求項１ないし４いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
表１に示したように、本発明の光学フィルムを用いた実施例１〜３および５〜１１では、輝度の均一性が高く、いずれも「○」の評価であった。延伸倍率を低くした実施例４の場合は輝度分布変化率（輝度の均一性）が上限値に近く、総合的に「△」の評価であった。延伸倍率を低くした実施例１２の場合は輝度分布変化率（輝度の均一性）が上限値に近く、総合的に「△」の評価であった。一方、粒子を分散含有させて作製したフィルムを利用した比較例３では、正面白輝度が低く、「×」の評価であった。また、気泡のドメインがないフィルムを利用した比較例１及び２では、輝度が不均一であり、「×」の評価であった。このことから、本発明が従来例と比較して、優れた効果を示すことが理解できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
入力された画像信号に基づいて前記光源からの光を変調することにより、第１の画像光を生成する第１の光変調素子と、
前記画像信号に基づいて前記第１の画像光を変調することにより、第２の画像光を生成する第２の光変調素子と、
前記第２の光変調素子で生成された第２の画像光を投射する投射レンズと
を備えた投射型表示装置。
【請求項２】
前記第１および第２の画像光はほぼ等しい画像を形成し、かつ
前記第１および第２の光変調素子は、前記画像信号に対して同期して駆動されるようになっている
請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記第１の画像光は前記第２の光変調素子を照明するための照明用の画像光であり、
前記第２の画像光は表示用の画像光である
請求項２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記第１の光変調素子は、前記画像信号の輝度成分を用いて前記第１の画像光を生成し、
前記第２の光変調素子は、前記画像信号全体に応じて前記第２の画像光を生成する
請求項２に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記第１および第２の光変調素子はそれぞれ、複数の画素を２次元配列してなり、
前記第１の光変調素子の画素数は、前記第２の光変調素子の画素数以下である
請求項２に記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記第１の光変調素子は、前記第２の光変調素子と光学的に共役となる位置に配置されている
請求項２に記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記第１の光変調素子は、前記第２の光変調素子と光学的に共役となる位置の近傍に配置されている
請求項２に記載の投射型表示装置。
【請求項８】
前記第１の光変調素子は、前記第２の光変調素子に近接して配置されている
請求項２に記載の投射型表示装置。
【請求項９】
前記第１の光変調素子の光出射側に光拡散層を有する
請求項２に記載の投射型表示装置。
【請求項１０】
前記第１および第２の光変調素子はそれぞれ、複数の画素を２次元配列してなり、
前記第１の光変調素子の画素数は、前記第２の光変調素子の画素数よりも少ない
請求項８に記載の投射型表示装置。
【請求項１１】
前記第１および第２の光変調素子はそれぞれ、
前記画像信号に基づいて光を変調する液晶パネルと、
前記液晶パネルの光入射側および光出射側に設けられた一対の偏光板とを有し、
前記第１の光変調素子の光出射側の偏光板と、前記第２の光変調素子の光入射側の偏光板とが共通化されている
請求項８に記載の投射型表示装置。
【請求項１２】
前記光源は白色光源であり、
前記第１の光変調素子により生成された白色の第１の画像光を複数色の色光に分解するための色分解光学系を備え、
前記第２の光変調素子は、前記色分解光学系により分解された色光ごとに表示用の第２の画像光を生成し、
前記複数色の第２の画像光を合成したのち、前記投射レンズにより投射する
請求項２に記載の投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、照明用光変調素子５０の光出射側に、光拡散層を設けるようにしてもよい。このような構成によっても、上記のような照明用光変調素子３０における画素間の溝をぼかすことができる。但し、光拡散層は、照明用光変調素子３０の偏光板３０２の光入射側に配置してもよく、光出射側に配置してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投射する投射手段と、
前記投射手段によって投射された画像を含む被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段による撮像時に前記投射手段によって投射されていた画像と関連付けて、前記撮像手段によって撮像された被写体に係る画像データの識別情報を生成して、前記画像データに付加する生成手段と、
前記生成手段によって前記識別情報が付加された画像データを記憶部に記憶する記憶手段とを有することを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記撮像手段による撮像時に前記投射手段によって投射されていた画像に基づくサムネイル画像データをも生成して、前記画像データに付加することを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項３】
前記識別情報には、前記撮像手段による撮像時に前記投射手段によって投射されていた画像のスライド番号についての情報が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の画像投射装置。
【請求項４】
前記識別情報には、前記撮像手段による撮像時に前記投射手段によって投射されていた画像に対して、何度目の撮像であるかを示す情報が含まれることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像投射装置。
【請求項５】
画像を投射する投射手段と、
前記投射手段によって投射された画像を非表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段によって非表示された範囲を含む被写体を撮像する撮像手段と、
前記表示制御手段によって非表示される直前に前記投射手段によって投射されていた画像と関連付けて、前記撮像手段によって撮像された被写体に係る画像データの識別情報を生成して、前記画像データに付加する生成手段と、
前記生成手段によって前記識別情報が付加された画像データを記憶部に記憶する記憶手段とを有することを特徴とする画像投射装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記投射手段による前記画像の投射を中断するか、もしくは前記投射手段によって投射された画像の代わりに単色光を投射することによって、前記画像を非表示させることを特徴とする請求項５に記載の画像投射装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記表示制御手段によって非表示される直前に前記投射手段によって投射されていた画像に基づくサムネイル画像データをも生成して、前記画像データに付加することを特徴とする請求項５または６に記載の画像投射装置。
【請求項８】
前記識別情報には、前記表示制御手段によって非表示される直前に前記投射手段によって投射されていた画像のスライド番号についての情報が含まれることを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の画像投射装置。
【請求項９】
前記識別情報には、前記表示制御手段によって非表示された直後の何度目の撮像であるかを示す情報が含まれることを特徴とする請求項５〜８の何れか１項に記載の画像投射装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、前記表示制御手段によって非表示された範囲を含む被写体を撮像した画像データであることを示す情報を前記識別情報に付加することを特徴とする請求項５〜９の何れか１項に記載の画像投射装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は、前記投射手段によって投射される画像を保持するデータのファイル名を用いて前記画像データを前記記憶部に記憶することを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の画像投射装置。
【請求項１２】
画像を投射する投射工程と、
前記投射工程において投射した画像を含む被写体を撮像する撮像工程と、
前記撮像工程における撮像時に前記投射工程において投射されていた画像と関連付けて、前記撮像工程において撮像した被写体に係る画像データの識別情報を生成して、前記画像データに付加する生成工程と、
前記生成工程において前記識別情報を付加した画像データを記憶部に記憶する記憶工程とを有することを特徴とする画像投射装置の制御方法。
【請求項１３】
画像を投射する投射工程と、
前記投射工程において投射した画像を非表示させる表示制御工程と、
前記表示制御工程において非表示された範囲を含む被写体を撮像する撮像工程と、
前記表示制御工程において非表示される直前に前記投射工程において投射されていた画像と関連付けて、前記撮像工程において撮像した被写体に係る画像データの識別情報を生成して、前記画像データに付加する生成工程と、
前記生成工程において前記識別情報を付加した画像データを記憶部に記憶する記憶工程とを有することを特徴とする画像投射装置の制御方法。
【請求項１４】
画像を投射する投射工程と、
前記投射工程において投射した画像を含む被写体を撮像する撮像工程と、
前記撮像工程における撮像時に前記投射工程において投射されていた画像と関連付けて、前記撮像工程において撮像した被写体に係る画像データの識別情報を生成して、前記画像データに付加する生成工程と、
前記生成工程において前記識別情報を付加した画像データを記憶部に記憶する記憶工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
画像を投射する投射工程と、
前記投射工程において投射した画像を非表示させる表示制御工程と、
前記表示制御工程において非表示された範囲を含む被写体を撮像する撮像工程と、
前記表示制御工程において非表示される直前に前記投射工程において投射されていた画像と関連付けて、前記撮像工程において撮像した被写体に係る画像データの識別情報を生成して、前記画像データに付加する生成工程と、
前記生成工程において前記識別情報を付加した画像データを記憶部に記憶する記憶工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に形成された導電性弾性層、および、該導電性弾性層上に形成された表面層を有する帯電部材において、
該表面層は、
フッ化アルキル基およびオキシアルキレン基を有するポリシロキサンを含有し、
膜厚が６ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下であり、かつ
酸素原子の原子％が該表面層の深さ方向に対して減少し、
該表面層の最表面における酸素原子の原子％をＸO、該表面層の最表面から深さ４ｎｍの位置における酸素原子の原子％をＸO（４ｎｍ）、該表面層の最表面におけるC-O結合及びC＝O結合を持つ炭素原子の原子％をＸC-O,C=O、フッ素原子の原子％をＸFとしたときに、下記式（１）〜（４）の関係を満たすことを特徴とする帯電部材：
（１）１０％≦ＸO≦２０％
（２）ＸO−ＸO（４ｎｍ）≦２％
（３）５％≦XC-O,C=O≦１５％
（４）１０％≦ＸF≦２０％。
【請求項２】
前記表面層が、
前記導電性弾性層の表面に設けてなる、カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物とフッ化アルキル基を有する加水分解性シラン化合物とを加水分解によって縮合させた縮合物を含有する塗膜に、オゾン濃度が０．２０ｐｐｍ以下の雰囲気で紫外線を照射して該塗膜を硬化させることによって形成されたものである請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記カチオン重合可能な基がエポキシ基である請求項２に記載の帯電部材。
【請求項４】
請求項２または３に記載の帯電部材の製造方法であって、
（１）支持体上に形成された導電性弾性層の表面に、カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物とフッ化アルキル基を有する加水分解性シラン化合物とを加水分解によって縮合させた縮合物を含有する塗膜を形成する工程と、
（２）オゾン濃度が０．２０ｐｐｍ以下の雰囲気で該塗膜に紫外線を照射して該塗膜を硬化させる工程と、
を有することを特徴とする帯電部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明にかかる上記帯電部材の製造方法は、
（１）支持体上に形成された導電性弾性層の表面に、カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物とフッ化アルキル基を有する加水分解性シラン化合物とを加水分解によって縮合させた縮合物を含有する塗膜を形成する工程と、
（２）オゾン濃度が０．２０ｐｐｍ以下の雰囲気で該塗膜に紫外線を照射して該塗膜を硬化させる工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体上に設けられた導電性弾性層とを有しており、該導電性弾性層の表面が保護層によって被覆されている、保護層を有する現像ローラであって、
該保護層の厚さをｔ、該保護層を設けた状態で現像ローラの表面からの押し込み深さ０．１ｔ、ｔ及び１０ｔにおけるユニバーサル硬度をＢ、Ｃ及びＤとしたとき、下記式（１）〜（５）で示される関係を全て満たすことを特徴とする保護層を有する現像ローラ：
（１）該保護層と該導電性弾性層とのテープ剥離試験による保護層剥離面積が５０％以上；
（２）０．３０Ｂ＞Ｃ＞０．０５Ｂ；
（３）Ｃ＞Ｄ＞０．１０Ｃ；
（４）３．００Ｎ／ｍｍ2≦Ｂ≦５０．００Ｎ／ｍｍ2；
（５）５μｍ≦ｔ≦５０μｍ。
【請求項２】
前記ユニバーサル硬度Ｄの値が０．１０Ｎ/ｍｍ2以上、２．００Ｎ/ｍｍ2以下である請求項１に記載の保護層を有する現像ローラ。
【請求項３】
前記保護層のＭＤ−１硬度の値が８０度以上、９８度以下である請求項１又は２に記載の保護層を有する現像ローラ。
【請求項４】
前記導電性弾性層がポリオールとイソシアネートとを反応させてなるウレタンを含み、前記保護層がアクリルポリオールとヌレート材料からなるアクリルウレタンを含む請求項１乃至３のいずれか一項に記載の保護層を有する現像ローラ。
【請求項５】
前記保護層が非反応性アクリル樹脂を含有する請求項４に記載の保護層を有する現像ローラ。
【請求項６】
前記非反応性アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１２００００以上、１９００００以下である請求項５に記載の保護層を有する現像ローラ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の保護層を有する現像ローラを具備し、電子写真画像形成装置に脱着可能に構成されていることを特徴とする電子写真用プロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の保護層を有する現像ローラを具備していることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る保護層を有する現像ローラは、軸芯体と、該軸芯体上に設けられた導電性弾性層とを有しており、該導電性弾性層の表面が保護層によって被覆されている、保護層を有する現像ローラであって、
該保護層の厚さをｔ、該保護層を設けた状態で現像ローラの表面からの押し込み深さ０．１ｔ、ｔ及び１０ｔにおけるユニバーサル硬度をＢ、Ｃ及びＤとしたとき、下記式（１）〜（５）で示される関係を全て満たすことを特徴とする保護層を有する現像ローラである。
（１）該保護層と該導電性弾性層とのテープ剥離試験による保護層剥離面積が５０％以上；
（２）０．３０Ｂ＞Ｃ＞０．０５Ｂ；
（３）Ｃ＞Ｄ＞０．１０Ｃ；
（４）３．００Ｎ／ｍｍ2≦Ｂ≦５０．００Ｎ／ｍｍ2；
（５）５μｍ≦ｔ≦５０μｍ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る電子写真用プロセスカートリッジは、上記の保護層を有する現像ローラを具備し、電子写真画像形成装置に脱着可能に構成されていることを特徴とする電子写真用プロセスカートリッジである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る電子写真画像形成装置は、上記の保護層を有する現像ローラを具備していることを特徴とする電子写真画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つレンズと、プラスチック非球面レンズと、正の屈折力を持つレンズとを有し、
前記プラスチック非球面レンズの焦点距離をｆｐとし、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、次式
｜ｆｐ／ｆ１｜＞４．０
の条件を満足することを特徴とするレンズ系。
【請求項２】
次式
７．０＜｜ｆｐ／ｆ１｜≦１２．４
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
【請求項３】
前記第２レンズ群の像側に、正の屈折力を持つ第３レンズ群を配置することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ系。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、望遠端でのレンズ全系の焦点距離をｆｔとしたとき、次式
−０．６５＜ｆ１／ｆｔ＜−０．５０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のレンズ系。
【請求項５】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、望遠端状態におけるレンズ全系の焦点距離をｆｔとしたとき、次式
ｆ２／ｆｔ＜０．４５
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のレンズ系。
【請求項６】
前記第１レンズ群の前記プラスチック非球面レンズは、両面非球面レンズであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のレンズ系。
【請求項７】
前記第１レンズ群の前記プラスチック非球面レンズは、形状因子をｐ２としたとき（但し、形状因子ｐ２は、前記プラスチック非球面レンズの物体側レンズ面の光軸上の曲率半径をｒ１とし、前記プラスチック非球面レンズの像側レンズ面の光軸上の曲率半径をｒ２としたとき、ｐ２＝｜（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）｜で定義される）、次式
ｐ２＞４．５
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のレンズ系。
【請求項８】
次式
４．５＜ｐ２≦８．３９
の条件を満足することを特徴とする請求項７に記載のレンズ系。
【請求項９】
前記第３レンズ群を構成するレンズは、プラスチックレンズであることを特徴とする請求項３〜８のいずれか一項に記載のレンズ系。
【請求項１０】
前記第３レンズ群を構成するレンズは、非球面レンズであることを特徴とする請求項３〜９のいずれか一項に記載のレンズ系。
【請求項１１】
前記第３レンズ群の広角端状態における倍率をβ３としたとき、次式
β３＜０．８５
の条件を満足することを特徴とする請求項３〜１０のいずれか一項に記載のレンズ系。
【請求項１２】
前記第３レンズ群を光軸方向へ移動させることによって合焦を行うことを特徴とする請求項３〜１１のいずれか一項に記載のレンズ系。
【請求項１３】
前記第２レンズ群は、最も物体側に正レンズを有し、該正レンズのアッベ数をνｄ２としたとき、次式
５３＜νｄ２
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のレンズ系。
【請求項１４】
前記第１レンズ群の負の屈折力を持つレンズは、球面レンズであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のレンズ系。
【請求項１５】
前記第１レンズ群の負の屈折力を持つレンズは、ガラスレンズであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載のレンズ系。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載のレンズ系を搭載することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような目的を達成するため、本発明のレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群とを有し、前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つレンズと、プラスチック非球面レンズと、正の屈折力を持つレンズとを有し、前記プラスチック非球面レンズの焦点距離をｆｐとし、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、次式｜ｆｐ／ｆ１｜＞４．０の条件を満足する。
本発明のレンズ系においては、次式７．０＜｜ｆｐ／ｆ１｜≦１２．４の条件を満足することがより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記第１レンズ群の前記プラスチック非球面レンズは、形状因子をｐ２としたとき（但し、形状因子ｐ２は、前記プラスチック非球面レンズの物体側レンズ面の光軸上の曲率半径をｒ１とし、前記プラスチック非球面レンズの像側レンズ面の光軸上の曲率半径をｒ２としたとき、ｐ２＝｜（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）｜で定義される）、次式ｐ２＞４．５の条件を満足することが好ましい。
本発明のレンズ系においては、次式４．５０＜ｐ２≦８．３９の条件を満足することがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部システムと連携して処理を実行するワークフローサーバであって、
前記外部システムから送信される、処理対象となる案件データに関する処理要求を含む要求を取得する処理取得部と、
前記処理取得部にて取得した処理要求と、ワークフローの各工程におけるアクセス制御が所定の条件で実行されるように定義されたアクセス制御定義テーブルを含む工程情報と、に基づいて、前記案件データに関する処理を実行する案件データ処理部と、
前記ワークフローの各工程における配送判断が前記案件データの所定の条件で実行されるように定義された配送判断定義テーブルを含む配送判断情報に基づいて、配送先を判断する配送処理部と、
を備えることを特徴とするワークフローサーバ。
【請求項２】
前記案件データ処理部は、
前記案件データに含まれるデータ項目への参照または更新の少なくとも一の処理が実行されるように定義されたアクセス制御定義テーブルを用いて前記処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のワークフローサーバ。
【請求項３】
前記配送処理部は、
次の工程に進む承認処理、または案件を却下する否認処理、直前または任意の工程に戻す差戻し処理、及び移動しない保留処理の少なくとも一の処理が実行されるように定義された配送判断定義テーブルを用いて前記処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のワークフローサーバ。
【請求項４】
前記アクセス制御定義テーブルは、
前記案件データの状態および要求されている処理の組み合わせによりアクセス制御が定義されていることを特徴とする請求項１乃至３に記載のワークフローサーバ。
【請求項５】
前記案件データ処理部は、
前記案件データを取得する手段と、
前記処理取得部にて取得した処理要求の種別がデータ項目への参照である場合には、取得した案件データのうちの該当するデータ項目のみを抽出して前記外部システムに向けて返信する手段と
を含むことを特徴とする請求項２に記載のワークフローサーバ。
【請求項６】
前記案件データ処理部は、
前記案件データを取得する手段と、
前記処理取得部にて取得した処理要求の種別がデータ項目への更新である場合には、取得した案件データのうちの該当するデータ項目のみをデータベースに更新登録する手段とを含むことを特徴とする請求項２に記載のワークフローサーバ。
【請求項７】
案件のデータ項目を定義するデータ項目定義と、ワークフローの工程を定義するプロセス定義と、前記アクセス制御定義テーブルと、を定義する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のワークフローサーバ。
【請求項８】
前記データ項目定義は、
前記案件データで一意となる項目と、明細形式で扱う複数行を設定することが可能な明細項目を持つことを特徴とする請求項７に記載のワークフローサーバ。
【請求項９】
外部システムと連携して処理を実行するワークフロー処理方法であって、
前記外部システムから送信される、処理対象となる案件データに関する処理要求を含む要求を取得する処理取得ステップと、
前記取得した処理要求と、ワークフローの各工程におけるアクセス制御が所定の条件で実行されるように定義されたアクセス制御定義テーブルを含む工程情報と、に基づいて、前記案件データに関する処理を実行する案件データ処理実行ステップと
前記ワークフローの各工程における配送判断が前記案件データの所定の条件で実行されるように定義された配送判断定義テーブルを含む配送判断情報に基づいて、配送先を判断する配送処理ステップと、
を備えることを特徴とするワークフロー処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項１から８のいずれかに記載の各機能を実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１から８のいずれかに記載の各機能を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワークフローサーバ、ワークフロー処理方法、プログラム及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明においては、外部システムと連携して処理を実行するワークフローシステムを提供する。ワークフローシステムは、外部システムから送信される、処理対象となる案件データに関する処理要求を含む要求を取得する処理取得部と、処理取得部にて取得した処理要求と、ワークフローの各工程におけるアクセス制御が所定の条件で実行されるように定義されたアクセス制御定義テーブルを含む工程情報と、に基づいて、案件データに関する処理を実行する案件データ処理部と、ワークフローの各工程における配送判断が案件データの所定の条件で実行されるように定義された配送判断定義テーブルを含む配送判断情報に基づいて、配送先を判断する配送処理部とを備える。かかる構成により、処理要求と、工程情報とを比較して、条件が一致する場合に、所定の処理を行うことが可能となる。つまり、ワークフローサーバ側にて、所定の工程に応じたデータ処理をしたり、あるいは、外部システムに対して必要なデータのみを送信したりすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ページがコンテンツを含む電子文書をレイアウト編集する電子文書制御装置であって、
ディジタル署名された前記コンテンツが前記レイアウト編集によって改ざんされていないことを検証する第１の検証手段と、
前記レイアウト編集において新たに生成された新規ページの参照先がディジタル署名されていることを検証する第２の検証手段と、
前記レイアウト編集において新たに生成された新規ページの参照先がディジタル署名された前記コンテンツ以外を含まないことを検証する第３の検証手段と、
前記第１の検証手段と前記第２の検証手段と前記第３の検証手段とを用いて、前記電子文書の前記レイアウト編集が許可されているか否かを判定する判定手段とを有し、
前記判定手段は、ディジタル署名された前記コンテンツが前記レイアウト編集によって改ざんされておらず、前記新規ページの参照先がディジタル署名されていて、前記新規ページの参照先がディジタル署名された前記コンテンツ以外を含まない場合に、前記レイアウト編集が許可されていると判定することを特徴とする電子文書制御装置。
【請求項２】
前記レイアウト編集された前記電子文書を保存する保存手段をさらに有し、
前記保存手段は、
前記判定手段により前記レイアウト編集が許可されていると判定された場合に、前記レイアウト編集された前記電子文書を保存し、
前記判定手段により前記レイアウト編集が許可されていないと判定された場合に、前記レイアウト編集された前記電子文書を保存しないことを特徴とする請求項１に記載の電子文書制御装置。
【請求項３】
前記電子文書に対して前記コンテンツの背景描画を許可するポリシーが付与されている場合に、前記第３の検証手段は、前記レイアウト編集において新たに生成された新規ページの参照先が前記コンテンツ及び前記コンテンツの背景オブジェクト以外を含まないことを検証することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子文書制御装置。
【請求項４】
前記背景オブジェクトは、少なくとも文字列とイメージとを含むことを特徴とする請求項３に記載の電子文書制御装置。
【請求項５】
前記レイアウト編集は、少なくとも面付けとページ割付けと前記コンテンツの配置のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子文書制御装置。
【請求項６】
各ページがコンテンツを含む電子文書をレイアウト編集する電子文書制御装置において実行される電子文書制御方法であって、
前記電子文書制御装置の第１の検証手段が、ディジタル署名された前記コンテンツが前記レイアウト編集によって改ざんされていないことを検証する第１の検証工程と、
前記電子文書制御装置の第２の検証手段が、前記レイアウト編集において新たに生成された新規ページの参照先がディジタル署名されていることを検証する第２の検証工程と、
前記電子文書制御装置の第３の検証手段が、前記レイアウト編集において新たに生成された新規ページの参照先がディジタル署名された前記コンテンツ以外を含まないことを検証する第３の検証工程と、
前記電子文書制御装置の判定手段が、前記第１の検証工程と前記第２の検証工程と前記第３の検証工程とを用いて、前記電子文書の前記レイアウト編集が許可されているか否かを判定する判定工程とを有し、
前記判定工程は、ディジタル署名された前記コンテンツが前記レイアウト編集によって改ざんされておらず、前記新規ページの参照先がディジタル署名されていて、前記新規ページの参照先がディジタル署名された前記コンテンツ以外を含まない場合に、前記レイアウト編集が許可されていると判定することを特徴とする電子文書制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の電子文書制御方法をコンピュータで実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子文書制御装置、方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る電子文書制御装置は、各ページがコンテンツを含む電子文書をレイアウト編集する電子文書制御装置であって、
ディジタル署名された前記コンテンツが前記レイアウト編集によって改ざんされていないことを検証する第１の検証手段と、
前記レイアウト編集において新たに生成された新規ページの参照先がディジタル署名されていることを検証する第２の検証手段と、
前記レイアウト編集において新たに生成された新規ページの参照先がディジタル署名された前記コンテンツ以外を含まないことを検証する第３の検証手段と、
前記第１の検証手段と前記第２の検証手段と前記第３の検証手段とを用いて、前記電子文書の前記レイアウト編集が許可されているか否かを判定する判定手段とを有し、
前記判定手段は、ディジタル署名された前記コンテンツが前記レイアウト編集によって改ざんされておらず、前記新規ページの参照先がディジタル署名されていて、前記新規ページの参照先がディジタル署名された前記コンテンツ以外を含まない場合に、前記レイアウト編集が許可されていると判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資源を管理する第１の処理手段と、前記資源にアクセスする第２の処理手段とを含む情報処理装置であって、
前記第２の処理手段が、
前記資源を識別する識別子と前記資源とが関連付けられたテーブルを保存し、
前記資源にアクセスする際に、前記テーブルを参照し、前記資源に関連付けられた前記識別子を前記資源に対して割り当てることを前記第１の処理手段に要求する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の処理手段が、前記第２の処理手段から要求されると、前記資源に対して前記識別子を割り当てることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の処理手段が電源断状態であり前記第２の処理手段がスリープ状態である省電力モードから復帰した後に初めて前記第２の処理手段が前記資源にアクセスする際に、
前記第２の処理手段が、前記テーブルを参照し、前記資源に関連付けられた前記識別子を前記資源に対して割り当てることを前記第１の処理手段に要求することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の処理手段が、スリープ状態となる前に、前記識別子と前記資源とが関連付けられたテーブルを保存することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の処理手段が前記第１の処理手段を電源断状態とすることによって、省電力モードとなることを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
資源を管理する第１の処理手段と、前記資源にアクセスする第２の処理手段とを含む情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
前記第２の処理手段が、前記資源を識別する識別子と前記資源とが関連付けられたテーブルを保存する保存工程と、
前記第２の処理手段が、前記資源にアクセスする際に、前記テーブルを参照し、前記資源に関連付けられた前記識別子を前記資源に対して割り当てることを前記第１の処理手段に要求する要求工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
資源を管理する第１の処理手段と、前記資源にアクセスする第２の処理手段とを含むコンピュータにおいて、
前記資源を識別する識別子と前記資源とが関連付けられたテーブルを保存する保存手段と、
前記資源にアクセスする際に前記テーブルを参照し、前記資源に関連付けられた前記識別子を前記資源に対して割り当てることを前記第１の処理手段に要求する要求手段と
して前記コンピュータの第２の処理手段を機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る情報処理装置は、資源を管理する第１の処理手段と、前記資源にアクセスする第２の処理手段とを含む情報処理装置であって、
前記第２の処理手段が、
前記資源を識別する識別子と前記資源とが関連付けられたテーブルを保存し、
前記資源にアクセスする際に、前記テーブルを参照し、前記資源に関連付けられた前記識別子を前記資源に対して割り当てることを前記第１の処理手段に要求することを特徴とする。