(57)【要約】  ある遮蔽物品には、第１導電層と、ある分離距離を画定する非導電性ポリマー層によってその第１導電層から離れて配置されている第２導電層と、が含まれる。この第１導電層及び第２導電層は協同して、第１遮蔽効果を提供する。この第１導電層、第２導電層、及び分離距離Ａは協同して、第１遮蔽効果よりも大きい第２遮蔽効果を提供する。
2012528485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電層と、
ある分離距離を画定する非導電性ポリマー層によって前記第１導電層から離れて配置されている第２導電層と、を含み、
前記第１導電層と前記第２導電層は協同して第１遮蔽効果を提供し、前記第１導電層、前記第２導電層、及び前記分離距離は協同して、前記第１遮蔽効果よりも大きい第２遮蔽効果を提供する、遮蔽物品。
【請求項２】
前記非導電性ポリマー層が、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド−イミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、シリコーンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ポリウレタン、アクリレート、シリコーン、天然ゴム、及び合成ゴム接着剤のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の遮蔽物品。
【請求項３】
前記非導電性ポリマー層が、第１非導電性ポリマー副層と、第２非導電性ポリマー副層と、前記第１非導電性ポリマー副層と前記第２非導電性ポリマー副層との間に配置される結合接着層と、を含む、請求項１に記載の遮蔽物品。
【請求項４】
前記非導電性ポリマー層が、５μｍ〜５００μｍの範囲の厚さを有する、請求項１に記載の遮蔽物品。
【請求項５】
前記第１導電層と前記第２導電層とが異なる厚さを有する、請求項１に記載の遮蔽物品。
【請求項６】
前記第１導電層と前記第２導電層とが実質的に同じ厚さを有する、請求項１に記載の遮蔽物品。
【請求項７】
前記第１導電層と前記第２導電層とが、１００〜３００００オングストローム（１０〜３０００ｎｍ）の範囲の厚さを有する、請求項１に記載の遮蔽物品。
【請求項８】
前記第１導電層及び前記第２導電層の一方又は両方が、ニッケル層の上に配置された銅層を含む、請求項１に記載の遮蔽物品。
【請求項９】
前記銅層が、５０〜２０００オングストローム（５〜２００ｎｍ）の範囲の厚さを有する、請求項８に記載の遮蔽物品。
【請求項１０】
前記銅層が、８００〜２０００オングストローム（８０〜２００ｎｍ）の範囲の厚さを有する、請求項８に記載の遮蔽物品。
【請求項１１】
前記ニッケル層が、２５〜１２５オングストローム（２．５〜１２．５ｎｍ）の範囲の厚さを有する、請求項８に記載の遮蔽物品。
【請求項１２】
前記ニッケル層が、５０〜１００オングストローム（５〜１０ｎｍ）の範囲の厚さを有する、請求項８に記載の遮蔽物品。
【請求項１３】
前記第１導電層及び前記第２導電層の一方又は両方に隣接して配置される保護層を更に含む、請求項１に記載の遮蔽物品。
【請求項１４】
前記保護層が、無機コーティングによってコーティングされたポリエステル紙を含む、請求項１３に記載の遮蔽物品。
【請求項１５】
前記保護層がアラミド紙を含む、請求項１３に記載の遮蔽物品。
【請求項１６】
前記第１導電層及び前記第２導電層の一方又は両方の上に配置される接着層を更に含む、請求項１に記載の遮蔽物品。
【請求項１７】
前記接着層が、感圧性接着剤、ホットメルト接着剤、熱硬化性接着剤、及び硬化性接着剤のうち１つを含む、請求項１６に記載の遮蔽物品。
【請求項１８】
前記接着層が腐食防止剤を含む、請求項１６に記載の遮蔽物品。
【請求項１９】
複数の導電層を含み、各導電層が、ある分離距離を画定する非導電性ポリマー層によって、隣接する導電層から離れて配置されており、
前記導電層が協同して第１遮蔽効果を提供し、前記導電層と分離距離とが協同して、前記第１遮蔽効果よりも大きい第２遮蔽効果を提供する、遮蔽物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁干渉（ＥＭＩ）遮蔽用途に好適な電磁遮蔽物品に関する。具体的には本発明は、遮蔽効果を顕著に増加させる多層電磁遮蔽物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子通信デバイス（例えば携帯電話、テレビ、ゲーム用電子機器、カメラ、ＲＦＩＤセキュリティ装置、医療機器、並びに自動車及び航空宇宙用途における電子機器など）はますます小型化し、電子通信の動作周波数はますます高くなっている。その結果、電子機器用に有効な電磁波遮蔽を提供することが望ましく、これにより、電子機器は許可された電磁干渉（ＥＭＩ）量を超えて放射することがなく、また他の機器からの電磁波外部放射の影響を受けることがなくなる。従来の電磁波遮蔽物品では、遮蔽の効果、可撓性、及び耐久性に制限があるため、この要件を満足するのはますます困難になっている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
一態様において、本発明は、第１導電層と、ある分離距離を画定する非導電性ポリマー層によってその第１導電層から離れて配置されている第２導電層とを含む、遮蔽物品を提供する。この第１導電層及び第２導電層は協同して、第１遮蔽効果を提供する。この第１導電層、第２導電層、及び分離距離Ａは協同して、第１遮蔽効果よりも大きい第２遮蔽効果を提供する。
【０００４】
別の態様において、本発明は複数の導電層を含む遮蔽物品を提供し、この各導電層は、ある分離距離を画定する非導電性ポリマー層によって、隣接する導電層から離れて配置されている。この導電層は協同して、第１遮蔽効果を提供する。この導電層と分離距離は協同して、第１遮蔽効果よりも大きい第２遮蔽効果を提供する。
【０００５】
上記の本発明の概要は、開示される実施形態のそれぞれ、又は本発明のすべての実施の態様を述べることを目的としたものではない。以下の添付図面及び詳細な説明により、例示的な実施形態をより具体的に例示する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一態様に基づく遮蔽物品の例示的一実施形態を示す概略断面図。
【図２】本発明の一態様に基づく遮蔽物品の別の例示的一実施形態を示す概略断面図。
【図３】本発明の一態様に基づく遮蔽物品の別の例示的一実施形態を示す概略断面図。
【図４】本発明の一態様に基づく遮蔽物品の別の例示的一実施形態を示す概略断面図。
【図５】本発明の態様に基づく遮蔽物品によって得られた、改善された遮蔽効果を示すグラフ。
【図６】本発明の態様に基づく遮蔽物品によって得られた、改善された遮蔽効果を示す別のグラフ。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下の好適な実施形態の詳細な説明では、その一部をなす添付の図面を参照する。添付の図面は、本発明を実施することが可能な具体的な実施形態を例として示す。他の実施形態の使用も可能であり、また本発明の範囲から逸脱することなく構造上又は論理上の変更を行い得る点は理解されるであろう。したがって、以下の詳細な説明は限定的な意味で解釈されるべきものではなく、本発明の範囲は添付の「特許請求の範囲」によって定義されるものである。
【０００８】
一態様において、本発明には、電磁機器、電子機器、受信装置、又はその他の外部装置から放射される電気的又は磁気的信号との干渉又はこれを遮断することによって、電子通信装置を遮蔽するのに有用な多層遮蔽物品が含まれる。
【０００９】
図１は、本発明の一態様に基づく、遮蔽物品の例示的一実施形態を示したものである。遮蔽物品１００には、第１導電層１０２ａ及び第２導電層１０２ｂ（本明細書においては「導電層１０２」と総称される）が含まれる。第２導電層１０２ｂは、非導電性ポリマー層１０４によって第１導電層１０２ａから間隔をおいて離されている。本明細書において「非導電性」とは、実質的に導電性でないものとして定義される。ポリマー層１０４は、分離距離Ａを画定し、この実施形態においてこれは実質的にポリマー層１０４の厚さに対応している。第１導電層１０２ａ及び第２導電層１０２ｂは協同して、第１遮蔽効果を提供する。第１遮蔽効果は、２層の隣接する単独厚さの導電層１０２ａ及び１０２ｂに効果的に等しい、２倍の厚さの単導電層に基づいている。予想外なことに、第１導電層１０２ａ、第２導電層１０２ｂ、及び分離距離Ａは協同して、第１遮蔽効果よりも大きい第２遮蔽効果を提供する。
【００１０】
導電層１０２は、例えば、化学蒸着（例えば電気メッキなど）、物理蒸着（例えばスパッタリングなど）、又は他の任意の適当な方法によってポリマー層１０４を金属被覆することによって形成することができる。また、導電層１０２はポリマー層１０４上に積層することもできる。一実施形態において、導電層１０２はそれぞれ、１００〜３００００オングストローム（１０〜３０００ｎｍ）の範囲の厚さを有する。図１の実施形態において、導電層１０２ａ及び１０２ｂは実質的に同じ厚さを有する。他の実施形態において、導電層１０２ａと１０２ｂは異なる厚さを有し得る。導電層１０２には、任意の導電性材料が含まれてもよく、これには銅、銀、アルミニウム、金、及びこれらの合金が含まれるがこれらに限定されない。第１導電層１０２ａには、第２導電層１０２ｂとは異なる材料又は材料の異なる組み合わせが含まれていてもよい。例えば、第１導電層１０２ａには銅の層が含まれ、第２導電層１０２ｂには銀の層が含まれていてもよい。
【００１１】
ポリマー層１０４には任意の好適なポリマー材料が含まれてよく、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド−イミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、シリコーンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ポリウレタン、アクリレート、シリコーン、天然ゴム、エポキシ、及び合成ゴム接着剤が挙げられるがこれらに限定されない。ポリマー層１０４は、意図される用途に好適な特性を提供するために、１つ以上の添加剤及び／又は充填材を含み得る。ポリマー層１０４に含まれ得る接着剤、添加剤、及び充填材は、下記に詳述される。ポリマー層１０４は、不織布、布地、フォーム、又は実質的に中空のポリマー又は接着層を含み得る。一実施形態において、ポリマー層１０４は５μｍ〜５００μｍの範囲の厚さを有する。
【００１２】
図１に示される実施形態において、第１導電層１０２ａ及び第２導電層１０２ｂはそれぞれ、銅の層１０６ａ及び１０６ｂ（本明細書においては「銅層１０６」と総称される）を含み、これはそれぞれ、ニッケルの層１０８ａ及び１０８ｂ（本明細書においては「ニッケル層１０８」と総称される）の上に配置される（「下塗り」とも称される）。ニッケル層１０８及び銅層１０６は、当該技術分野において既知の好適な任意の方法を使用して蒸着される。ポリマー層１０４は、遮蔽物品１００の最終使用のために十分な可撓性を提供し、同時に、例えば金属蒸着プロセスの使用のために十分な剛性、温度安定性、及び化学的安定性をも有する。ニッケル層１０８は、銅層１０６単独の場合よりも、ポリマー層１０４に対する銅層１０６のよりよい接着をもたらす。銅層１０６は、例えば携帯電話、テレビ、ゲーム用電子機器、カメラ、ＲＦＩＤセキュリティ装置、医療機器、並びに自動車及び航空宇宙用途における電子機器などにおける使用のための遮蔽物品として機能するような構成体を可能にする、十分な導電率を提供する。別の実施形態において、ニッケルの追加層を銅層１０６の外側表面上に蒸着し、これにより銅層１０６の腐食防止を提供することができる。一実施形態において、ニッケル層１０８はそれぞれ、２５〜１２５オングストローム（２．５〜１２．５ｎｍ）の範囲の厚さを有し、銅層１０６はそれぞれ、５０〜２０００オングストローム（５〜２００ｎｍ）の範囲の厚さを有する。好ましい一実施形態において、ニッケル層１０８はそれぞれ、５０〜１００オングストローム（５〜１０ｎｍ）の範囲の厚さを有し、銅層１０６はそれぞれ、８００〜２０００オングストローム（８０〜２００ｎｍ）の範囲の厚さを有する。材料の厚さが好適な範囲であることによって、材料の可撓性及び信頼性の望ましいバランスが可能となる一方で、導電性及び腐食防止のための適切な量の材料が提供される。図示されている実施形態において、銅層１０６ａ及び１０６ｂは実質的に同じ厚さを有しているが、他の実施形態において、銅層１０６ａ及び１０６ｂは異なる厚さを有していてもよい。同様に、図示されている実施形態において、ニッケル層１０８ａ及び１０８ｂは実質的に同じ厚さを有しているが、他の実施形態において、ニッケル層１０８ａ及び１０８ｂは異なる厚さを有していてもよい。図示されている実施形態において、銅層１０６はニッケル層１０８の上に蒸着されているが、他の実施形態において、銅層１０６の一方又は両方は、ポリマー層１０４上に直接蒸着されていてもよい。ニッケル層１０８は、本明細書において、ニッケル（Ｎｉ）、ニッケル合金、及びオーステナイト系ニッケル基超合金（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｍｅｔａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｎｅｗ  Ｈａｒｔｆｏｒｄ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から商品名ＩＮＣＯＮＥＬとして販売される）のうちの少なくとも１つを含む層として定義される。銅層１０６は本明細書において、銅（Ｃｕ）及び銅合金のうち少なくとも１つを含む層として定義される。
【００１３】
図２は、本発明の一態様に基づく遮蔽物品の別の例示的な実施形態を示したものである。遮蔽物品２００には、上述の遮蔽物品１００と、第１導電層１０２ａの上に配置された接着層２１０とが含まれる。別の実施形態において、接着層２１０は第２導電層１０２ｂの上に配置されてもよく、又は第１導電層１０２ａ及び第２導電層１０２ｂの両方の上に配置されていてもよい。一実施形態において、接着層２１０は、保護層、あるいは例えば電磁的に遮蔽が必要な機器又は部品に対して、遮蔽物品２００を接着するのに使用される。接着層２１０には、感圧性接着剤（ＰＳＡ）、ホットメルト接着剤、熱硬化性接着剤、硬化性接着剤、又はその他任意の好適な接着剤が含まれ得る。接着層２１０には、意図される用途に好適な特性を提供するために、１つ以上の添加剤及び／又は充填材が含まれ得る。接着層２１０に含まれ得る接着剤、添加剤、及び充填材は、下記に詳述される。接着層２１０は腐食防止剤を含み得る。一実施形態において、ポリマー層２１０は１０μｍ〜１５０μｍの範囲の厚さを有する。
【００１４】
図３は、本発明の一態様に基づく遮蔽物品の別の例示的な実施形態を示したものである。遮蔽物品３００には、上述の遮蔽物品２００と、接着層２１０に隣接して配置された保護層３１２とが含まれる。この実施形態において、保護層３１２は接着層２１０によって第１導電層１０２ａに接着されている。別の実施形態において、保護層３１２は第２導電層１０２ｂに隣接して配置されてもよく、又は第１導電層１０２ａ及び第２導電層１０２ｂの両方に隣接して配置されていてもよい。一実施形態において、保護層３１２には、無機コーティング材でコーティングされたポリエステル紙（例えば、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から商品名ＴｕｆＱＵＩＮとして販売されている無機コーティング材でコーティングされたポリエステル紙など）が挙げられる。ＴｕｆＱＵＩＮは、無機材料の高温特性と、有機繊維の使用によって得られる機械的高強度とを兼ね備えた性質を提供する。ＴｕｆＱＵＩＮ紙は、ポリエステルフィルムと組み合わせることによって、高温での電気絶縁用途に特に適した可撓性の積層体を形成し得る。別の実施形態では、保護層３１２は、例えば、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）よりＮＯＭＥＸの商品名で販売されるアラミド紙のようなアラミド紙を含む。保護層３１２は典型的に、化学的保護（例えば腐食に対する保護）並びに物理的保護（例えば磨耗に対する保護）を提供することができる。保護層３１２は、意図される用途のために好適な任意の厚さを有し得る。
【００１５】
図４は、本発明の一態様に基づく遮蔽物品の別の例示的な実施形態を示したものである。遮蔽物品４００には、上述のように第１導電層１０２ａ及び第２導電層１０２ｂが含まれる。第２導電層１０２ｂは、非導電性ポリマー層４０４によって第１導電層１０２ａから間隔をおいて離されている。ポリマー層４０４は、分離距離Ｂを画定し、この実施形態においてこれは実質的にポリマー層４０４の厚さに対応している。第１導電層１０２ａ及び第２導電層１０２ｂは協同して、第１遮蔽効果を提供する。予想外なことに、第１導電層１０２ａ、第２導電層１０２ｂ、及び分離距離Ｂは協同して、第１遮蔽効果よりも大きい第２遮蔽効果を提供する。ポリマー層４０４には、第１非導電性ポリマー副層４１４ａ、第２非導電性ポリマー副層４１４ｂ、及び第１ポリマー副層４１４ａと第２ポリマー副層４１４ｂとの間に配置された結合接着層４１６が含まれる。一実施形態において、第１ポリマー副層４１４ａ及び第２ポリマー副層４１４ｂは、上述のポリマー−層１０４と同一である。このポリマー層４０４の構成体の有用な利点は、遮蔽物品４００の製造方法にある。一実施形態において、遮蔽物品４００は次のように製造される：第１に、導電層１０２ａを第１ポリマー副層４１４ａ上に蒸着し、第２導電層１０２ｂを第２ポリマー副層４１４ｂ上に蒸着し、これにより２つの別々の構成体ができる。次に、結合接着層４１６を第１ポリマー副層４１４ａに積層し、第２ポリマー副層４１４ｂを結合接着層４１６に積層して、２つの別々の構成体を合わせ、遮蔽物品４００にする。結合接着層４１６には、感圧性接着剤（ＰＳＡ）、ホットメルト接着剤、熱硬化性接着剤、硬化性接着剤、又はその他任意の好適な接着剤が含まれ得る。結合接着層４１６には、意図される用途に好適な特性を提供するために、１つ以上の添加剤及び／又は充填材が含まれ得る。結合接着層４１６に含まれ得る接着剤、添加剤、及び充填材は、下記に詳述される。本発明の一態様に基づく遮蔽物品の接着層（例えば接着層２１０及び４１６）には、ある材料又は表面を別のものに結合、接着、又は他の方法で固着するのに用いられる、さまざまなタイプの材料のうち任意のものが含まれ得る。接着剤の種類には、例えば、感圧性接着剤、ホットメルト接着剤、熱硬化性接着剤、及び硬化性接着剤が含まれる。感圧性接着剤には、シリコーンポリマー系、アクリレートポリマー系、天然ゴムポリマー系、及び合成ゴムポリマー系のものが含まれる。これらは、望ましい特性を提供するために、さまざまな材料によって粘着性付与、架橋、及び／又は充填することができる。ホットメルト接着剤は、特定の温度及び／又は圧力を超えて加熱されると、粘着性となり、基材に対して良好に接着する。この接着剤が冷えると、凝集強度が高まると同時に、基材に対する良好な結合が保持される。ホットメルト接着剤のタイプの例には、ポリアミド、ポリウレタン、エチレンと酢酸ビニルのコポリマー、及びより極性の高い化学種（例えば無水マレイン酸）で修飾されたオレフィンポリマーが挙げられるがこれらに限定されない。熱硬化性接着剤は、室温で、又は熱及び／若しくは圧力の適用によって、基材に密着した接触を作り出すことができる接着剤である。加熱により、この熱硬化性接着剤内で化学反応が起こり、室温、準室温、及び高温において長期的な凝集強度を呈する。熱硬化性接着剤の例には、エポキシ、シリコーン、ポリエステル、及びポリウレタンが挙げられる。硬化性接着剤には熱硬化性接着剤が含まれ得るが、本明細書では、外部からの化学種又はエネルギーの追加の有無に関わらず、室温で硬化できる点において区別される。この例には、２成分エポキシ及びポリエステル、１成分湿気硬化型シリコーン及びポリウレタン、並びに紫外線、可視光、又は電子ビームエネルギーなどの化学線を利用して硬化させる接着剤が挙げられる。
【００１６】
本発明の一態様に基づく遮蔽物品の非導電性ポリマー層及び接着層（例えば、ポリマー層１０４、ポリマー副層４１４ａ及び４１４ｂ、並びに接着層２１０及び４１６）には、意図される用途に好適な特性を提供するため、さまざまなタイプの添加剤及び充填材が、単独又は組み合わせて含まれ得る。典型的な添加剤及び充填材には、可塑剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、顔料、染料、難燃剤、防煙剤、導電性充填材、耐化学性を改善するための化学種、及びその他の性質改変剤が挙げられる。
【００１７】
難燃剤は、製品構成体全体が、火災の伝搬を最小限に抑え、改善し、又は排除するようにする一部の用途に有用な、別の種類の充填材を示すものである。難燃剤のタイプには、例えばデカブロモジフェニルオキシド、塩素化パラフィンワックス、臭素化フェノール、及び臭素化ビスフェノールＡなどのハロゲン化難燃剤が挙げられ得る。更に、ハロゲン化難燃剤を採用した配合にはしばしば、ハロゲン化化合物の難燃性性能を強化するよう共同作用する、三酸化アンチモンなどのアンチモン酸化物が含まれる。
【００１８】
別のタイプの難燃剤は、ポリマーの引火性を低減し燃焼を妨げるため、膨張又はチャー形成に依存する。膨張性難燃剤の例には、アンモニウムポリフォスフェートなどのホスフェート類、メラミンなどの窒素化合物が挙げられる。別の種類の難燃剤は、不活性ガスの生成、及び分解時のチャー形成の促進によって、炎の伝搬を妨げるものである。これには、無機水酸化物、ヒドロキシカーボネート類、及びカーボネート類（例えばアルミニウム三水和物、水酸化マグネシウム、及び炭酸マグネシウム）が挙げられる。
【００１９】
他の種類の難燃剤には、モリブデン酸塩及びホウ酸塩が挙げられ、これらはまた煙生成も抑制する。このタイプの難燃剤の例には、オクタモリブデン酸アンモニウム及びホウ酸亜鉛が挙げられる。これら及びその他周知の難燃剤の任意の組み合わせが含まれ得る。
【００２０】
例えば、全体的な性能を強化するため、又はコストを削減するために含まれ得る、その他のタイプの充填材としては、二酸化チタン、ヒュームドシリカ、カーボン繊維、カーボンブラック、ガラスビーズ、ガラス繊維、グラスバブルス、ミネラル繊維クレイ粒子、有機繊維、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、チタン酸バリウム、モリブデンなどが挙げられ得る。
【００２１】
一部の遮蔽用途に有用な、重要な充填材の１つは、遮蔽層からアース面へと電流を流すことができる導電性粒子である。導電性粒子は、現在使用されている任意のタイプの粒子であり得、例えば球形、フレーク状、桿状、立方体状、無定型、又はその他の粒子形状であり得る。これらは固体又は実質的に固体の粒子であってよく、例えばカーボンブラック、カーボン繊維、ニッケル球状粒子、ニッケルコーティングされた銅球状粒子、金属コーティングされた酸化物、金属コーティングされたポリマー繊維、又はその他同様の導電性粒子であり得る。これらの導電性粒子は、例えば銀、アルミニウム、ニッケル、又はインジウムすず酸化物などの導電性材料でめっき又はコーティングされた、電気的に絶縁性の材料から製造することができる。金属コーティングされた絶縁材料は、中空ガラス球などの実質的に中空の粒子であってよく、又はガラスビーズ若しくは金属酸化物などの中実材料を含んでもよい。導電性粒子は、約数十マイクロメートルであってよく、カーボンナノチューブなどのようにナノメートル寸法の材料であってもよい。導電性接着剤も、導電性ポリマーマトリックスを含み得る。
【００２２】
本発明の態様に基づく遮蔽物品は、従来の遮蔽物品に比べ、意図された用途に対して数多くの利点を有する。具体的な利点の１つは、電磁遮蔽の予想外の性能であり、この詳細は後述される。
【実施例】
【００２３】
本発明の一態様に基づく遮蔽物品及び従来の遮蔽物品に対して、遮蔽効果の測定を行った。遮蔽効果の測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４９３５−９９のＳｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｓｈｉｅｌｄｉｎｇ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅｎｅｓｓ  ｏｆ  Ｐｌａｎａｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓに全体的に従って行った。測定は、ＴＥＭセルを装着し、Ａｇｉｌｅｎｔ  ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓのＮ５２３０Ａ  ＰＮＡ−Ｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｎａｌｙｚｅｒで実施し、ＩＦ帯域幅及び平均されたスキャン数を必要に応じて調節し、さまざまな試料の遮蔽レベルを正確に測定した。以下の試験試料を調製した。
【００２４】
比較試験試料Ｃ５０１は、非導電性ポリマー層状に蒸着された単独導電層を含む、従来の遮蔽物品の例であった。具体的には、比較試験試料Ｃ５０１は次のように作製された：約７５オングストローム（７．５ｎｍ）の厚さを有するニッケル層を、ポリエチレンテレフタレートを含み、厚さ約２．０ｍｉｌ（５１μｍ）を有するポリマー層上に蒸着した。約１１００オングストローム（１１０ｎｍ）の厚さを有する銅層を、このニッケル層の上に蒸着した。
【００２５】
試験試料５０２は、本発明の一態様に基づく遮蔽物品の一例であった。具体的には、試験試料５０２は次のように作製された：約７５オングストローム（７．５ｎｍ）の厚さを有するニッケル層を、ポリエチレンテレフタレートを含み、厚さ約２．０ｍｉｌ（５１μｍ）を有するポリマー層上に蒸着した。約５５０オングストローム（５５ｎｍ）の厚さを有する第１銅層を、このニッケル層の上に蒸着した。約５５０オングストローム（５５ｎｍ）の厚さを有する第２銅層を、ポリマー層の反対側表面上に蒸着した。
【００２６】
試験試料５０３は、本発明の一態様に基づく別の遮蔽物品の一例であった。具体的には、試験試料５０３は次のように作製された：約７５オングストローム（７．５ｎｍ）の厚さを有する第１ニッケル層を、ポリエチレンテレフタレートを含み、厚さ約２．０ｍｉｌ（５１μｍ）を有する第１ポリマー層上に蒸着した。約５５０オングストローム（５５ｎｍ）の厚さを有する第１銅層を、この第１ニッケル層の上に蒸着した。約７５オングストローム（７．５ｎｍ）の厚さを有する第２ニッケル層を、第１ポリマー層とは別の第２ポリマー層上に蒸着した。約５５０オングストローム（５５ｎｍ）の厚さを有する第２銅層を、この第２ニッケル層の上に蒸着した。アクリレート感圧性接着剤を含み、約１．０ｍｉｌ（２５μｍ）の厚さを有する結合接着層を、この第１ポリマー層に積層した。第２ポリマー層は、結合接着層に積層された。
【００２７】
試験試料５０４は、本発明の一態様に基づく別の遮蔽物品の一例であった。具体的には、試験試料５０４は次のように作製された：約７５オングストローム（７．５ｎｍ）の厚さを有する第１ニッケル層を、ポリエチレンテレフタレートを含み。厚さ約２．０ｍｉｌ（５１μｍ）を有する第１ポリマー層上に蒸着した。約５５０オングストローム（５５ｎｍ）の厚さを有する第１銅層を、この第１ニッケル層の上に蒸着した。約７５オングストローム（７．５ｎｍ）の厚さを有する第２ニッケル層を、第１ポリマー層とは別の第２ポリマー層上に蒸着した。約５５０オングストローム（５５ｎｍ）の厚さを有する第２銅層を、この第２ニッケル層の上に蒸着した。アクリレート感圧性接着剤を含み、約５．０ｍｉｌ（１２７μｍ）の厚さを有する結合接着層を、この第１ポリマー層に積層した。第２ポリマー層は、結合接着層に積層された。
【００２８】
【表１】
2012528485.tif 000003
【００２９】
表１及び図５は、試料Ｃ５０１〜５０４について、１００〜１０００ＭＨｚで平均された遮蔽データを示す。比較試験試料Ｃ５０１の遮蔽効果は、１００〜１０００ＭＨｚの範囲にわたって、−５５．７ｄＢと測定された。比較試験試料Ｃ５０１を効果的に半分にし、各銅単層を約５１μｍの分離距離で離して配置することにより、試験試料５０２と実質的に同一の構成体がもたらされ、この遮蔽効果は予想外に、−６６．９ｄＢまで増強された（−１１．２ｄＢの追加遮蔽）。このデータは、遮蔽物品の導電層間に分離距離が存在すると、遮蔽物品の遮蔽効果が予想外に増強されることを示している。分離距離を約１２７μｍ（試験試料５０３）及び２２９μｍ（試験試料５０４）にまで増加することにより、遮蔽効果は、それぞれ−７１．４ｄＢ（−１５．７ｄＢの追加遮蔽）及び−７８．４ｄＢ（−２２．７ｄＢの追加遮蔽）にまで更に増強された。このデータは、分離距離が増加すると、遮蔽効果が増大することを示している。図５は更に、層分離がゼロに向かって減少する限界において、補外値（ｙ切片）はゼロでないことを示している。これは、実質的に同じ有効厚さを有する単層に比べ、２重層の遮蔽層を利用することで、予想外の共同作用があることを示している。
【００３０】
本発明の一態様に基づく遮蔽物品及び従来の遮蔽物品に対して、追加の遮蔽効果の測定を行った。遮蔽効果の測定は、上述の通り実施された。以下の試験試料を調製した。
【００３１】
比較試験試料Ｃ６０１は、厚さ約０．９ｍｉｌ（２３μｍ）を有するアルミホイルを含む単独導電層を含んだ、従来の遮蔽物品の試料であった。
【００３２】
試験試料６０２は、本発明の一態様に基づく遮蔽物品の一例であった。具体的には、試験試料６０２は次のように作製された：約０．４ｍｉｌ（１０μｍ）の厚さを有するアルミホイルを含む第１導電層を、約１．０ｍｉｌ（２５μｍ）の厚さを有するアクリレート結合接着層を含むポリマー層に積層した。約０．４ｍｉｌ（１０μｍ）の厚さを有するアルミホイルを含む第２導電層を、このポリマー層の反対側表面に積層した。
【００３３】
試験試料６０３は、本発明の一態様に基づく遮蔽物品の一例であった。具体的には、試験試料６０３は次のように作製された：約０．４ｍｉｌ（１０μｍ）の厚さを有するアルミホイルを含む第１導電層を、約２．０ｍｉｌ（５１μｍ）の厚さを有するアクリレート結合接着層を含むポリマー層に積層した。約０．４ｍｉｌ（１０μｍ）の厚さを有するアルミホイルを含む第２導電層を、このポリマー層の反対側表面に積層した。
【００３４】
試験試料６０４は、本発明の一態様に基づく遮蔽物品の一例であった。具体的には、試験試料６０４は次のように作製された：約０．４ｍｉｌ（１０μｍ）の厚さを有するアルミホイルを含む第１導電層を、約４．０ｍｉｌ（１０２μｍ）の厚さを有するアクリレート結合接着層を含むポリマー層に積層した。約０．４ｍｉｌ（１０μｍ）の厚さを有するアルミホイルを含む第２導電層を、このポリマー層の反対側表面に積層した。
【００３５】
試験試料６０５は、本発明の一態様に基づく遮蔽物品の一例であった。具体的には、試験試料６０５は次のように作製された：約０．４ｍｉｌ（１０μｍ）の厚さを有するアルミホイルを含む第１導電層を、約６．０ｍｉｌ（１５２μｍ）の厚さを有するアクリレート結合接着層を含むポリマー層に積層した。約０．４ｍｉｌ（１０μｍ）の厚さを有するアルミホイルを含む第２導電層を、このポリマー層の反対側表面に積層した。
【００３６】
【表２】
2012528485.tif 000004
【００３７】
表２及び図６は、試料Ｃ６０１〜６０５について、１００〜１０００ＭＨｚで平均された遮蔽データを示す。比較試験試料Ｃ６０１の遮蔽効果は、１００〜１０００ＭＨｚの範囲にわたって、−１１２．１ｄＢと測定された。比較試験試料Ｃ６０１を効果的に半分にし、各アルミニウム単層を約２５μｍの分離距離で離して配置することにより、試験試料６０２と実質的に同一の構成体がもたらされ、この遮蔽効果は予想外に、−１２３．４ｄＢまで増強された（−１１．３ｄＢの追加遮蔽）。このデータは、遮蔽物品の導電層間に分離距離が存在すると、遮蔽物品の遮蔽効果が予想外に増強されることを示している。分離距離を約５１μｍ（試験試料６０３）、１０２μｍ（試験試料６０４）、及びに１５２μｍ（試験試料６０５）まで増加することにより、遮蔽効果は更に、それぞれ−１２３．６ｄＢ（−１１．４ｄＢの追加遮蔽）、−１２６．４ｄＢ（−１４．２ｄＢの追加遮蔽）、及び−１２８．４ｄＢ（−１６．２ｄＢの追加遮蔽）にまで増強された。このデータは、分離距離が増加すると、遮蔽効果が増大することを示している。図６は更に、層分離距離がゼロに向かって減少する限界において、補外値（ｙ切片）はゼロでないことを示している。これは、実質的に同じ有効厚さを有する単層に比べ、２重層の遮蔽層を利用することで、予想外の共同作用があることを示している。
【００３８】
組み合わせると、表１〜２及び図５〜６に示されているデータは、この追加遮蔽効果が、異なる導電体材料を含んだ第１及び第２導電層を含んだ、本発明の態様に基づく遮蔽物品において達成され得ることを示している。
【００３９】
本発明の一態様に基づく遮蔽物品について、追加の遮蔽効果測定が実施された。遮蔽効果の測定は、上述の通り実施された。以下の試験試料を調製した。
【００４０】
試験試料７０１は、本発明の一態様に基づく遮蔽物品の一例であった。具体的には、試験試料７０１は次のように作製された：約１５０オングストローム（１５ｎｍ）の厚さを有するニッケル層を、ポリエチレンテレフタレートを含み、厚さ約２．０ｍｉｌ（５１μｍ）を有するポリマー層上に蒸着した。約１８００オングストローム（１８０ｎｍ）の厚さを有する銅層を、このニッケル層の上に蒸着した。約１５０オングストローム（１５ｎｍ）の厚さを有するチタン層を、ポリマー層の反対側表面上に蒸着した。約１０００オングストローム（１００ｎｍ）の厚さを有する銀層を、このチタン層の上に蒸着した。試験試料７０１の平均遮蔽効果は−８１．６ｄＢと測定され、４つの試料が平均された。この実施例は、第１導電層及び第２導電層に異なる導電性材料が含まれている遮蔽物品も、効果的に利用できることを示している。また、第１導電層及び第２導電層の厚さは異なっていてもよいことが示されている。
【００４１】
第２導電層から離れて配置された第１導電層を含む遮蔽物品（すなわち２層構成体）は、第１導電層と第２導電層が本質的に単一の導電層を形成している遮蔽物品（すなわち単層構成体）よりも、大きな遮蔽効果を有することが示された。これに基づいて、複数の導電層を含み、各層が隣接する導電層から離れて配置されている遮蔽物品（すなわち多層構成体）は、導電層が単一の導電層を形成している遮蔽物品（すなわち単層構成体）よりも、大きな遮蔽効果を有することが、当業者には容易に理解されるであろう。例えば、第２導電層から離れて配置された第１導電層を含む遮蔽物品においては、半分にし、第１導電層と第２導電層の一方又は両方を離して配置することにより（３層又は４層構成体が形成される）、この遮蔽物品の遮蔽効果は更に増大する。
【００４２】
以上、好適な実施形態の説明を目的として特定の実施形態を本明細書に図示、説明したが、同様の目的を達成することが予想される広範な代替的かつ／又は同等の実施の態様を、本発明の範囲を逸脱することなく、図示及び説明された特定の実施形態に置き換えることができる点は当業者には認識されるであろう。機械的、電気機械的、及び電気的分野における当業者であれば、本発明が広範な実施形態で実施し得る点は直ちに認識されるであろう。本出願は、本明細書で考察した好適な実施形態のあらゆる適合形態又は変形例を含むものである。したがって、本発明が「特許請求の範囲」及びその同等物によってのみ限定される点を明示するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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