Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像投影システム、特に、マイクロリソグラフィ投影露光装置の投影対物レンズであって、
特定の動作波長において１．６より大きい屈折率ｎを有する立方結晶材料を含む少なくとも１つの光学要素（１００）と、
前記屈折率ｎより小さい像側開口数ＮＡとを有し、
前記屈折率ｎと前記像投影システムの前記開口数ＮＡとの差（ｎ−ＮＡ）が、０．２以下である像投影システム。
【請求項２】
像投影システム、特に、マイクロリソグラフィ投影露光装置の投影対物レンズであって、
特定の動作波長において屈折率ｎを有する立方結晶材料を含む少なくとも１つの光学要素（１００）と、
１．５以上であって屈折率ｎより小さい像側開口数ＮＡとを有し、
前記屈折率ｎと前記像投影システムの前記開口数ＮＡとの差（ｎ−ＮＡ）が、０．２以下である像投影システム。
【請求項３】
前記屈折率ｎと前記開口数ＮＡとの差（ｎ−ＮＡ）が、０．０５〜０．２０の範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載の像投影システム。
【請求項４】
前記立方結晶材料が酸化物を含むことを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の像投影システム。
【請求項５】
前記立方結晶材料が、サファイア（Ａｌ2Ｏ3）を含み、かつ酸化カリウム又は酸化カルシウムを含むことを特徴とする請求項４に記載の像投影システム。
【請求項６】
前記立方結晶材料が、７Ａｌ2Ｏ3・１２ＣａＯ、Ａｌ2Ｏ3・Ｋ2Ｏ、Ａｌ2Ｏ3・３ＣａＯ、Ａｌ2Ｏ3・ＳｉＯ2ＫＯ、Ａｌ2Ｏ3・ＳｉＯ2２Ｋ、Ａｌ2Ｏ3・３ＣａＯ６Ｈ2Ｏを含む群から選択される少なくとも１つの材料を含むことを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の像投影システム。
【請求項７】
前記立方結晶材料が、酸化カルシウム、酸化ナトリウム、酸化シリコンを含むことを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の像投影システム。
【請求項８】
前記立方結晶材料が、ＣａＮａ2ＳｉＯ4、ＣａＮａ4Ｓｉ3Ｏ9、Ｓｒ（ＮＯ3）2、ＭｇＯＮａ2Ｏ・ＳｉＯ2及びＣａ（ＮＯ3）2を含む群から選択される少なくとも１つの材料を含むことを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の像投影システム。
【請求項９】
前記光学要素（１００）が、前記像投影システムの像側に対して最後の位置に配置される屈折力を有するレンズであることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の像投影システム。
【請求項１０】
前記光学要素（１００）が、平坦光射出表面を有することを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の像投影システム。
【請求項１１】
前記光学要素（１００）が、物体側が凸状となっている光入射表面を有することを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の像投影システム。
【請求項１２】
前記光学要素（１００）が、屈折力を有する第１部分要素（１０）と実質的に全く屈折力を持たない第２部分要素（２０）からなることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の像投影システム。
【請求項１３】
前記第１部分要素（１０）が、実質的に平凸状のレンズであることを特徴とする請求項１２に記載の像投影システム。
【請求項１４】
前記第２部分要素（２０）が、平行平面板であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の像投影システム。
【請求項１５】
前記立方結晶材料が、前記第１部分要素（１０）内に存在し、一方、実質的に屈折力の無い状態の前記第２部分要素（２０）が、前記第１部分要素（１０）内の材料より大きな屈折率を有する第２材料を含むことを特徴とする請求項１２から１４のいずれか一項に記載の像投影システム。
【請求項１６】
前記第２材料が、マグネシウム・スピネル（ＭｇＡｌ2Ｏ4）、イットリウム・アルミニウム・ガーネット（Ｙ3Ａｌ5Ｏ12）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、スカンジウム・アルミニウム・ガーネット（Ｓｃ3Ａｌ5Ｏ12）を含む群から選択されることを特徴とする請求項１５に記載の像投影システム。
【請求項１７】
前記第２部分要素（２０）が、１つの要素軸を有し、かつ、同じ結晶学的カットであり、かつ、その向きが前記要素軸の周りで互いに対して回転した状態で配列される少なくとも２つのコンポーネント部を有することを特徴とする請求項１２から１６のいずれか一項に記載の像投影システム。
【請求項１８】
前記第１コンポーネント部（２１）と前記第２コンポーネント部（２２）が、それぞれ、結晶学的（１１１）カットであり、かつ、その向きが前記要素軸の周りで互いに対して６０°＋ｋ×１２０°（ｋ＝０，１，２，…）だけ回転した状態で配列されることを特徴とする請求項１７に記載の像投影システム。
【請求項１９】
前記第１コンポーネント部と前記第２コンポーネント部が、それぞれ、結晶学的（１００）カットであり、かつ、その向きが前記要素軸の周りで互いに対して４５°＋ｌ×９０°（ｌ＝０，１，２，…）だけ回転した状態で配列されることを特徴とする請求項１７に記載の像投影システム。
【請求項２０】
前記第２部分要素が、１つの要素軸と少なくとも４つのコンポーネント部（２１〜２４）を有し、第１コンポーネント部（２１）と第２コンポーネント部（２２）が、それぞれ、結晶学的（１１１）カットであり、かつ、その向きが前記要素軸の周りで互いに対して６０°＋ｋ×１２０°（ｋ＝０，１，２，…）だけ回転した状態で配列され、第３コンポーネント部（２３）と第４コンポーネント部（２４）が、それぞれ、結晶学的（１００）カットであり、かつ、その向きが前記要素軸の周りで互いに対して４５°＋ｌ×９０°（ｌ＝０，１，２，…）だけ回転した状態で配列されることを特徴とする請求項１２から１９のいずれか一項に記載の像投影システム。
【請求項２１】
前記動作波長が、２５０ｎｍより短いことを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の像投影システム。
【請求項２２】
前記請求項のいずれか一項に記載の、像投影システムである投影対物レンズを有するマイクロリソグラフィ投影露光装置。
【請求項２３】
微細構造コンポーネントをマイクロリソグラフィにより製造する方法であって、
光感応性材料のコーティングが、少なくとも一部の上に堆積される基板（２０６）を設けるステップと、
その像が形成される構造を保持するマスク（２０４）を設けるステップと、
請求項２２に記載の投影露光装置（２００）を用意するステップと、
前記投影露光装置（２００）によって、前記コーティング・エリア上に前記マスク（２０４）の少なくとも一部を投影するステップとを有する方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法によって生産される微細構造コンポーネント。
【請求項２５】
マイクロリソグラフィ投影露光装置（２００）の投影対物レンズ内の光学要素（１００）を製造するための原料としての材料の使用法であって、該材料が７Ａｌ2Ｏ3・１２ＣａＯ、Ａｌ2Ｏ3・Ｋ2Ｏ、Ａｌ2Ｏ3・３ＣａＯ、Ａｌ2Ｏ3・ＳｉＯ2ＫＯ、Ａｌ2Ｏ3・ＳｉＯ2２Ｋ、Ａｌ2Ｏ3・３ＣａＯ６Ｈ2Ｏ、ＣａＮａ2ＳｉＯ4、ＣａＮａ4Ｓｉ3Ｏ9、Ｓｒ（ＮＯ3）2、ＭｇＯＮａ2Ｏ・ＳｉＯ2、Ｃａ（ＮＯ3）2を含む群から選択される、材料の使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ディスプレイであって、
液晶ディスプレイパネルと、
前記液晶ディスプレイパネルを自然に照明する白色光を生成するセグメント状有機発光ダイオード型バックライトと、
前記有機発光ダイオード型バックライトのセグメントを駆動するバックライトドライバとを備えている、
ことを特徴とする液晶ディスプレイ。
【請求項２】
前記バックライトドライバは、前記液晶ディスプレイパネルのセグメントの光強度を個別化するために前記有機発光ダイオード型バックライトの前記セグメントを個別化方式で駆動する個別化型バックライトドライバを備えている、
請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項３】
液晶ディスプレイが、表示されるべきビデオ信号に起因する情報に基づいて補正されたコントラストを前記液晶ディスプレイパネルセグメントに付与するように構成されている、
請求項２に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項４】
前記バックライトドライバは、前記液晶ディスプレイパネルのヤケ現象を減少させるために前記有機発光ダイオード型バックライトの前記セグメントを走査方式で駆動する走査型バックライトドライバを備えている、
請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項５】
前記有機発光ダイオード型バックライトは、前記液晶ディスプレイの一体部分である、
請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項６】
前記有機発光ダイオード型バックライトは、前記液晶ディスプレイパネルから切り離し可能である、
請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のセグメント状有機発光ダイオード型バックライト。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液晶ディスプレイを備えている装置。
【請求項９】
液晶ディスプレイパネルを備えている液晶ディスプレイを作動させる方法であって、
白色光を生成するセグメント状有機発光ダイオード型バックライトで前記液晶ディスプレイパネルを自然に照射するステップと、
前記有機発光ダイオード型バックライトの前記セグメントを駆動するステップとを備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
液晶ディスプレイパネルセグメントの光強度を個別化し表示されるべきビデオ信号に起因する情報に基づく補正されたコントラストを液晶ディスプレイパネルに付与する個別化された方法で、前記有機発光ダイオード型バックライトのセグメントを駆動するステップを更に備えている、
請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路の自動設計において使用する一組の最適化シナリオを作成する方法であって、
複数の異なる電子回路のそれぞれに対して最適化シナリオを進化させるために進化的アルゴリズム又はアルゴリズム群を使用するステップと、
前記異なる回路のために進化させた一つ以上の前記最適化シナリオを、設計中に電子回路を最適化するために使用する一組の最適化シナリオに含めるステップと、を備える方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
複数の個別回路からなる組に対して単一の最適化シナリオを進化させる、方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法であって、
同じ回路又は回路のグループに対して複数の最適化シナリオを進化させる、方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法であって、
進化させた対象である前記回路以外の電子回路又は回路群を最適化するために、進化済み最適化シナリオを使用可能か評価し、
その評価に基づいて、前記最適化シナリオを、使用する前記一組の最適化シナリオに含める又は含めないこととする、方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法であって、
前記一組の最適化シナリオに含めるために、進化動作の途中で分かれた最適化シナリオ又はシナリオ群を選択する、方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の方法であって、更に、
前記一組の複数の最適化シナリオから二つ以上の最適化シナリオを使用して、最適化対象である電子回路の設計の態様の最適化を実行するステップと、
前記複数の最適化により決定された最適化結果の一つを、前記回路設計の態様に対して使用する最適化として選択するステップと、
を備える方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
特定の対象回路向けに導出された最適化シナリオを、前記対象回路とは異なる回路向けの最適化を実行するために使用する、方法。
【請求項８】
設計対象の電子回路を最適化する方法であって、
特定の対象回路向けに導出された最適化シナリオを、前記対象回路とは異なる回路を最適化するために使用するステップを備える方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、
前記対象回路ではない前記回路を最適化する時に、導出の目的となった前記対象回路に対する前記最適化シナリオの実行の形とは異なる形で、前記最適化シナリオを実行する、方法。
【請求項１０】
電子回路の自動設計において使用する一組の最適化シナリオを作成する装置であって、
複数の異なる電子回路のそれぞれに対して最適化シナリオを進化させるために進化的アルゴリズム又はアルゴリズム群を使用する手段と、
前記異なる回路のために進化させた一つ以上の前記最適化シナリオを、設計中に電子回路を最適化するために使用する一組の最適化シナリオとして提供する手段と、
を備える装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であって、
複数の個別回路からなる組に対して単一の最適化シナリオを進化させる手段を備える、装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の装置であって、
同じ回路又は回路のグループに対して複数の最適化シナリオを進化させる手段を備える、装置。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の装置であって、
前記進化済み最適化シナリオを評価し、それらの一つ以上を、その評価に基づいて、使用すべき前記一組の最適化シナリオに含める手段を備える、装置。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれかに記載の装置であって、
進化させた対象である前記回路以外の電子回路又は回路群を最適化するために、進化済み最適化シナリオを使用可能か評価し、
その評価に基づいて、前記最適化シナリオを、使用する前記一組の最適化シナリオに含める又は含めないこととする、装置。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれかに記載の装置であって、
前記一組の最適化シナリオに含めるために、進化動作の途中で分かれた最適化シナリオ又はシナリオ群を選択する手段を備える、装置。
【請求項１６】
請求項１０〜１５のいずれかに記載の装置であって、更に、
前記一組の複数の最適化シナリオから二つ以上の最適化シナリオを使用して、最適化対象である電子回路の設計の態様の最適化を実行する手段と、
前記複数の最適化により決定された最適化結果の一つを、前記回路設計の態様に対して使用する最適化として選択する手段と、
を備える、装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置であって、
特定の対象回路向けに導出された最適化シナリオを、前記対象回路とは異なる回路向けの最適化を実行するために使用する手段を備える、装置。
【請求項１８】
設計対象の電子回路を最適化する装置であって、
特定の対象回路向けに導出された最適化シナリオを、前記対象回路とは異なる回路を最適化するために使用する手段を備える装置。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の装置であって、
前記対象回路ではない前記回路を最適化する時に、導出の目的となった前記対象回路に対する前記最適化シナリオの実行の形とは異なる形で、前記最適化シナリオを実行する手段を備える、装置。
【請求項２０】
請求項１〜９のいずれかに記載の方法、及び／又は、請求項１０〜１９のいずれかの装置を使用して設計された電子回路。
【請求項２１】
電子回路を構築する時に請求項１〜９の何れかに記載の方法を使用するステップを備える、電子回路を構築する方法。
【請求項２２】
請求項１０〜１９の何れかの装置と、電子回路を構築する手段と、を備える、電子回路を構築する装置。
【請求項２３】
データ処理手段において動作させた時に請求項１〜９，２１のいずれかに記載の方法を実行するためのコンピュータソフトウェアコード部分を備えるコンピュータプログラム要素。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
第２のタイプのビデオストリームを受信する段階を更に有しており、前記少なくとも１つのビデオストリームは、第１のタイプの少なくとも１つのビデオストリームであり、前記第２のタイプのビデオストリームにより、前記三次元仮想オブジェクト内における前記実在環境の反射の動的な判定が可能であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】実在環境内においてデジタルモデルを視覚化する方法、装置、及びコンピュータプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラミネートプライおよび支持体プライを含む分離可能なリストバンドを含むビジネスフォームであって、支持体プライは印刷領域を画定するダイカットを有し、ラミネートプライは、第１および第２のストラップおよびラミネート部分を備えるリストバンドを画定するダイカットを有し、ラミネート部分は支持体印刷領域より大きく、フォームからのリストバンドの分離後に、ラミネート部分が支持体印刷領域の上に折り曲げられ、印刷領域を実質的に密封するように接着され得るように接着剤の層を有し、印刷領域は、リストバンドの全長より実質的に短い長さおよび各ストラップ部分の幅より大きい幅を有し、各ストラップ部分は、人の手足の周りにリストバンドを固定するのに適した接着剤のパッチを遠端部に有する、ビジネスフォーム。
【請求項２】
ラミネート部分がフォームから分離されるときに、支持体印刷領域がラミネート部分に保持され、ストラップがラミネート部分に対して実質的に同一の水平面に位置付けられる、請求項１に記載のフォーム。
【請求項３】
ラミネート部分がフォームから分離されるときに、支持体印刷領域がラミネート部分に保持され、ストラップがラミネート部分に対して実質的に異なる水平面に位置付けられる、請求項１に記載のフォーム。
【請求項４】
フォームが略ページサイズであり、その上に塗布される複数の自己接着ラベルをさらに含む、請求項１に記載のフォーム。
【請求項５】
フォームを第１の部分および第２の部分に分離する穿孔線をさらに含み、第１の部分がリストバンドを含み、第２の部分が複数の自己接着ラベルを含む、請求項４に記載のフォーム。
【請求項６】
第１の部分がコンピュータプリンタの封筒送り装置によって処理されるのに十分なサイズの寸法を有する、請求項５に記載のフォーム。
【請求項７】
ラミネート部分は印刷領域が接着される第１のパネルと、印刷領域の上に折り曲げられ、印刷領域を密封するための第２のパネルと、を含み、第２のパネルが第１のパネルとは異なる形状を有する、請求項１に記載のフォーム。
【請求項８】
前記パネルの一方が、前記パネルの他方より大きい断面積を含む、請求項７に記載のフォーム。
【請求項９】
前記ストラップのそれぞれが、前記パネルの一方に隣接し、前記ストラップのそれぞれとそれに関連付けられるパネルとの間に勾配のある移行部をさらに含む、請求項７に記載のフォーム。
【請求項１０】
ラミネートプライおよび支持体プライを含む分離可能なリストバンドを含むビジネスフォームであって、支持体プライは印刷領域を画定するダイカットを有し、ラミネートプライは、第１および第２のストラップおよびラミネート部分を備えるリストバンドを画定するダイカットを有し、ラミネート部分は支持体印刷領域より大きく、フォームからのリストバンドの分離後に、ラミネート部分が支持体印刷領域の上に折り曲げられ、印刷領域を実質的に密封するために接着され得るように接着剤の層を有し、印刷領域はバッジを含む、ビジネスフォーム。
【請求項１１】
ラミネート部分は、ラミネート部分と各ストラップとの間に勾配のある移行部をさらに含む、請求項１０に記載のビジネスフォーム。
【請求項１２】
ラミネート部分は１対のパネルをさらに含み、前記パネルは、折り曲げたときに、勾配のある移行部に実質的に重なることなく、前記接着剤の層によって接着されるように整列され、サイズである、請求項１０に記載のビジネスフォーム。
【請求項１３】
分離可能な自己ラミネートリストバンドを含むビジネスフォームであって、リストバンドは支持体印刷領域およびラミネートプライを有し、ラミネートプライは支持体印刷領域を実質的に包囲するためのラミネート部分と、ストラップと、患者の手首にリストバンドを取り付けるためにラミネートプライに形成されるシンチ部分と、を含み、支持体印刷領域が突出矩形形状を有する、ビジネスフォーム。
【請求項１４】
突出矩形形状は、印刷領域の端部に突出部を含む、請求項１３に記載のフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体、該導電性支持体上に配設された電気バリア層、及び該電気バリア層上に配設された、化学放射線に曝されたときに正の電荷キャリアを発生する電荷発生層を含んでなり、前記バリア層に、架橋剤、及びポリマー鎖中に繰返し単位として共有結合した下記式から誘導される芳香族テトラカルボニルビスイミド基を有する架橋可能な縮合ポリマーが含まれることを特徴とする光導電素子。
【化１】
2009505156.tif 000001
【請求項２】
導電性支持体、該導電性支持体上に配設された電気バリア層、及び該電気バリア層上に配設された、化学放射線に曝されたときに正の電荷キャリアを発生する電荷発生層を含んでなり、前記バリア層に、架橋剤、及び下記式から誘導される芳香族テトラカルボニルビスイミド基を有する架橋可能なポリエステル−co−イミドを含む縮合ポリマーが含まれることを特徴とする光導電素子。
【化２】
2009505156.tif 000002
式中、
ｘは、モノマー供給体のジ酸成分におけるテトラカルボニルビスイミドのジ酸残基のモル分率であり、
ｙは、モノマー供給体のグリコール成分におけるテトラカルボニルビスイミドのグリコール残基のモル分率であり、そして
ｘ＋（１−ｙ）＝０．１〜１．９であり、
Ａｒ１及びＡｒ２には、６〜２０個の炭素原子を有する４価の芳香族基が含まれ、これらは同じであっても、異なっていてもよく、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４には、アルキレンが含まれ、これらは同じであっても、異なっていてもよく、
Ｒ５には、アルキレン又はアリーレンが含まれ、そして
Ｒ６には、アルキレンが含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光伝導性光リング及び前記光リングを照明する第１の発光器を含み、第１の回転自在な構成要素に装着されるように構成される第１の光結合器と、
所定の回転範囲にわたり前記第１の光結合器における前記光リングの照明を検出する光検出器を含み、第２の回転自在な構成要素に装着されるように構成される第２の光結合器と、
前記光検出器により検出された光の減衰に基づいて、前記第１の光結合器と第２の光結合器との相対角度位置を判定する制御回路と
を備えることを特徴とする回転自在なコネクタ。
【請求項２】
回転軸の周囲に同心に配置された複数の光リングと、前記複数の光リングをそれぞれ照明する複数の発光器と、複数の光検出器とを備えることを特徴とする請求項１に記載の回転自在なコネクタ。
【請求項３】
前記第１の光結合器は、縦に積み重ねられた複数の光リングを有することを特徴とする請求項１に記載の回転自在なコネクタ。
【請求項４】
前記第２の光結合器は、第２の光伝導性光リング及び前記第２の組の光リングを照明するための第２の発光器を有し、前記第１の光結合器は、前記第２の組の光リングの照明を検出するための第２の組の光検出器を有することを特徴とする請求項１に記載の回転自在なコネクタ。
【請求項５】
前記第１の光リング及び前記第２の光リングは導電性であり、かつ、前記第１の光リングと前記第２の光リングとの間に挿入される導電性球体によって電気的に接続されていることを特徴とする請求項４に記載の回転自在なコネクタ。
【請求項６】
前記光リングは、光学的な勾配を有することを特徴とする請求項１に記載の回転自在なコネクタ。
【請求項７】
第１の光結合器及び第２の光結合器を備える回転自在なコネクタを使用して電気回路を接続する方法であって、
前記第１の光結合器の１つ以上の光リングを照明する工程と、
前記第２の光結合器の１つ以上の検出器を使用して、所定の回転範囲にわたり前記１つ以上の光リングの照明を検出する工程と、
前記検出器のうちの少なくとも１つにより検出された光の強度に基づいて、前記第１の光結合器と第２の光結合器の相対角度位置を検出する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記第２の光結合器の１つ以上の光リングを照明する工程と、
前記第１の光結合器の１つ以上の検出器を使用して、所定の回転範囲にわたり前記１つ以上の光リングの照明を検出する工程と
を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の光結合器及び前記第２の光結合器の前記光リングを電気的に接続する工程を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
導電性を有しかつ光伝導性を有する第１の光リングと、該第１の光リングに照明するための光発光器とを有し、第１の回転自在な構成要素に装着される第１の光結合器と、
導電性を有しかつ光伝導性を有する第２の光リングと、該第２の光リングに照明するための第２の組の発光器とを有し、第２の回転自在な構成要素に装着される第２の結合器と、
所定の回転範囲にわたり、前記第１の光結合器における前記光リングの照明を検出する第１の光検出器と、
所定の回転範囲にわたり、前記第２の光結合器における前記光リングの照明を検出する第２の光検出器と、
前記第１の光リングと第２の光リングとを電気的に接続する導電性部材と
を備えることを特徴とする回転自在なコネクタ。
【請求項１１】
前記導電性部材は、導電性球体を備え、かつ前記第１の光リングと前記第２の光リングは、前記導電性球体を保持するための凹状の面を有することを特徴とする請求項１０に記載の回転自在なコネクタ。
【請求項１２】
前記第１の光結合器と第２の光結合器の相対角度位置を検出する位置センサを更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の回転自在なコネクタ。
【請求項１３】
前記位置センサは、光センサであることを特徴とする請求項１２に記載の回転自在なコネクタ。
【請求項１４】
前記位置センサは、１または複数の選択された光リングを介して送信された光の強度の、前記第１の光結合器及び第２の光結合器の相対回転による変化を検出することを特徴とする請求項１３に記載の回転自在なコネクタ。
【請求項１５】
前記選択された光リングは、光学的な勾配を有することを特徴とする請求項１４に記載の回転自在なコネクタ。
【請求項１６】
前記位置センサは、前記第１の光結合器と第２の光結合器が回転した場合に、該第１の光結合器と第２の光結合器のうちの一方に配された光マークを検出する光センサを有することを特徴とする請求項１３に記載の回転自在なコネクタ。
【請求項１７】
前記位置センサは、前記第１の光結合器及び第２の光結合器の相対回転による抵抗の変化を検出する抵抗センサを有することを特徴とする請求項１６に記載の回転自在なコネクタ。
【請求項１８】
前記選択された光リングは、抵抗の勾配を有し、前記位置センサは、１または複数の選択された光リングにおける２つの位置における電位差を検出することを特徴とする請求項１７に記載の回転自在なコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被術対象としての人又は動物の副鼻腔の開口の中又はその近くに位置に、ガイドワイヤ、カテーテル、器械又はその他の器具を経鼻的に前進させることを容易にするのに使用できる内視鏡誘導システムであって、
ａ）管状ガイドを有し、前記管状ガイドは、近位端部と、遠位端部と、前記管状ガイドを長手方向に貫いて延びるルーメンと、遠位部分とを有し、前記遠位部分は、前記管状ガイドの残部よりも可撓性であり、前記管状ガイドは、それをｉ）その遠位端部から先に被術対象の鼻の外鼻孔に挿入し、ｉｉ）通常の解剖学的構造の実質的な変更又は除去を必要とすることなしに前記管状ガイドの遠位端部が副鼻腔の開口の中又はそれに隣接して位置する位置まで前進させることができるように構成され、
ｂ）更に、前記管状ガイド内に組み込まれ又はそれに取付けられた内視鏡器具を有し、前記内視鏡器具は、前記管状ガイドの遠位端部を越えた領域を含む視野を視認するのに使用可能である、内視鏡誘導システム。
【請求項２】
前記内視鏡器具は、前記管状ガイドの外面に取付けられる、請求項１記載の内視鏡誘導システム。
【請求項３】
前記内視鏡器具は、前記管状ガイドから取外し可能である、請求項２記載の内視鏡誘導システム。
【請求項４】
前記内視鏡器具を前記管状ガイドに取付けるために取付け装置が用いられる、請求項３記載の内視鏡誘導システム。
【請求項５】
前記取付け装置は、前記管状ガイドから取外し可能である、請求項４記載の内視鏡誘導システム。
【請求項６】
前記管状ガイドは、第１のルーメン及び第２のルーメンを有し、
前記内視鏡器具は、前記第１のルーメンに挿入可能であり又はそれを通して前進可能であり、
ガイドワイヤ、カテーテル、器械又はその他の器具が、前記第２のルーメンを通して前進可能である、請求項１記載の内視鏡誘導システム。
【請求項７】
湾曲部が前記管状ガイドに形成され、
前記内視鏡器具は、前記湾曲部よりも近位側の箇所からの画像を受け取って、その画像を前記湾曲部よりも近位側の箇所に送るよう構成され且つ位置決めされる、請求項１記載の内視鏡誘導システム。
【請求項８】
更に、前記管状ガイド及び前記内視鏡器具のうちの少なくとも一方に設けられたバルーンを有する、請求項１記載の内視鏡誘導システム。
【請求項９】
前記バルーンは、副鼻腔の開口を拡張させるよう使用することができる、請求項８記載の内視鏡誘導システム。
【請求項１０】
前記管状ガイドの少なくとも一部分は、曲げ可能である、請求項１記載の内視鏡誘導システム。
【請求項１１】
前記内視鏡器具の少なくとも一部分は、曲げ可能である、請求項１記載の内視鏡誘導システム。
【請求項１２】
前記管状ガイドは、実質的に真っ直ぐである、請求項１記載の内視鏡誘導システム。
【請求項１３】
約３０°未満の湾曲部が、前記管状ガイドの遠位部分に形成される、請求項１記載の内視鏡誘導システム。
【請求項１４】
約３０°の湾曲部が、前記管状ガイドの遠位部分に形成される、請求項１記載の内視鏡誘導システム。
【請求項１５】
約７０°の湾曲部が、前記管状ガイドの遠位部分に形成される、請求項１記載の内視鏡誘導システム。
【請求項１６】
約９０°の湾曲部が、前記管状ガイドの遠位部分に形成される、請求項１記載の内視鏡誘導システム。
【請求項１７】
約１１０°の湾曲部が、前記管状ガイドの遠位部分に形成される、請求項１記載の内視鏡誘導システム。
【請求項１８】
前記管状ガイドの遠位部分は、前記管状ガイドの近位部分よりも可撓性である、請求項１記載の内視鏡誘導システム。
【請求項１９】
前記管状ガイドの遠位部分は、実質的に透明である、請求項１記載の内視鏡誘導システム。
【請求項２０】
前記管状ガイドは、遠位端部を備えた真っ直ぐな金属管と、前記金属管を貫いて延びるプラスチック管とを有し、前記プラスチック管の遠位部分は、前記金属管の遠位端部から出て且つそれを越えて突出する、請求項１記載の内視鏡誘導システム。
【請求項２１】
前記湾曲部が、前記プラスチック管の遠位部分に形成される、請求項２０記載の内視鏡誘導システム。
【請求項２２】
前記プラスチック管は、ナイロン、ナイロン１１、ナイロン１２、ペバックス（登録商標）、ペバックス（登録商標）７２Ｄ、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）及びこれらの組み合わせ又は配合物から本質的に成る群から選択された材料で実質的に形成される、請求項２０記載の内視鏡誘導システム。
【請求項２３】
更に、前記プラスチック管の少なくとも一部分を内張りするライナを有する、請求項２２記載の内視鏡誘導システム。
【請求項２４】
更に、前記金属管の外面及び前記プラスチック管の突出した遠位部分を実質的に包囲する外側カバーを有する、請求項２０記載の内視鏡誘導システム。
【請求項２５】
更に、前記管状ガイドへの吸引管の取付けを容易にするように前記管状ガイドの近位端部に設けられたコネクタを有する、請求項１記載の内視鏡誘導システム。
【請求項２６】
被術対象としての人又は動物の耳、鼻又は咽喉内の解剖学的構造を拡張させるために使用可能な器具であって、
ハンドピースと、
前記ハンドピースから延びる細長いシャフトと、を有し、前記細長いシャフトは、被術対象の鼻の外鼻孔を通して挿入可能な遠位部分を有し、
更に、非拡張形態及び拡張形態を有する拡張器と、
前記ハンドピースに取付けられ又は結合されたトリガ装置を有し、前記トリガ装置は、前記拡張器をその非拡張形態と拡張形態との間で移動させるのに使用される、器具。
【請求項２７】
前記拡張器は、バルーンを含む、請求項２６記載の器具。
【請求項２８】
前記バルーンは、ポンプ装置によって膨らまされたりすぼまされたりし、
前記トリガ装置は、前記ポンプ装置が膨らまし流体を前記バルーンに送り込んだり引き出したりするのに使用される、請求項２７記載の器具。
【請求項２９】
前記ポンプ装置は、シリンダ及びプランジャを有し、
前記トリガ装置は、前記プランジャが前記シリンダ内で往復動するようにするのに使用可能である、請求項２８記載の器具。
【請求項３０】
前記バルーンは、圧縮された膨らまし流体の供給源に連結され、
前記トリガ装置は、圧縮された膨らまし流体を前記バルーンに流入させるのに使用可能である、請求項２７記載の器具。
【請求項３１】
前記トリガ装置は、前記ハンドピースを掴んだ手と同一の手で操作可能である、請求項２６記載の器具。
【請求項３２】
前記拡張器は、引込み位置から前進位置まで更に移動可能であり、
更に、前記ハンドピースに設けられ又は結合された、前記器具を移動させるための装置を有する、請求項２６記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理組成物で食品を処理する方法であって、
食品を筺体構造に装入する工程であって、前記筺体構造が、前記筺体構造を攪拌する際に前記食品を回転させる、少なくとも１つのバッフルを有する工程と、
前記食品を処理組成物に接触させる工程であって、
前記食品上の前記処理組成物が、前記筺体構造内の前記食品及び前記処理組成物の総合重量を基準として５重量％以下であり、かつ表面被覆率（％）試験により測定した場合、前記食品の表面積の少なくとも９０％が前記処理組成物で被覆されている工程、とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階を含む、NSCLCを治療または予防するための化合物をスクリーニングする方法：
(a)試験化合物の存在下で、KNTC2ポリペプチドまたはその機能的等価物をCDCA1ポリペプチドまたはその機能的等価物と接触させる段階；
(b)段階(a)のポリペプチド間の結合を検出する段階；および
(c)KNTC2ポリペプチドとCDCA1ポリペプチドの結合を阻害する試験化合物を選択する段階。
【請求項２】
CDCA1ポリペプチドの機能的等価物が、KNTC2結合ドメインのアミノ酸配列を含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
CDCA1ポリペプチドの機能的等価物が、SEQ ID NO：35のアミノ酸配列(IQKIKLGIQQLKDAAEREK)を含む、請求項2記載の方法。
【請求項４】
KNTC2ポリペプチドの機能的等価物が、CDCA1結合ドメインのアミノ酸配列を含む、請求項1記載の方法。
【請求項５】
以下の構成要素を含む、NSCLCを治療または予防するための化合物をスクリーニングするためのキット：
(a)KNTC2ポリペプチドまたはその機能的等価物、および
(b)CDCA1ポリペプチドまたはその機能的等価物。
【請求項６】
センス鎖およびアンチセンス鎖を含む二本鎖分子であって、該センス鎖が、KNTC2標的配列に対応するリボヌクレオチド配列を含み、かつ該アンチセンス鎖が、該センス鎖に相補的であるリボヌクレオチド配列を含み、さらに該センス鎖および該アンチセンス鎖が互いにハイブリダイズして該二本鎖分子を形成し、かつ該二本鎖分子が、KNTC2遺伝子を発現する細胞中に導入された場合に該遺伝子の発現を阻害する、二本鎖分子。
【請求項７】
KNTC2標的配列が、SEQ ID NO：31のヌクレオチド配列由来の少なくとも約10個の連続的なヌクレオチドを含む、請求項６記載の二本鎖分子。
【請求項８】
KNTC2標的配列が、SEQ ID NO：31のヌクレオチド配列由来の約19個〜約25個の連続的なヌクレオチドを含む、請求項７記載の二本鎖分子。
【請求項９】
KNTC2標的配列がSEQ ID NO：9を含む、請求項８記載の二本鎖分子。
【請求項１０】
一本鎖リボヌクレオチド配列を介して連結されたセンス鎖およびアンチセンス鎖を含む単一のリボヌクレオチド転写物である、請求項６記載の二本鎖分子。
【請求項１１】
約100ヌクレオチド長未満のオリゴヌクレオチドである、請求項６記載の二本鎖分子。
【請求項１２】
約75ヌクレオチド長未満のオリゴヌクレオチドである、請求項１１記載の二本鎖分子。
【請求項１３】
約50ヌクレオチド長未満のオリゴヌクレオチドである、請求項１２記載の二本鎖分子。
【請求項１４】
約25ヌクレオチド長未満のオリゴヌクレオチドである、請求項１３記載の二本鎖分子。
【請求項１５】
二本鎖分子が、約19ヌクレオチド長と約25ヌクレオチド長の間のオリゴヌクレオチドである、請求項１４記載の二本鎖分子。
【請求項１６】
請求項６記載の二本鎖分子をコードするベクター。
【請求項１７】
センス鎖およびアンチセンス鎖を含む二次構造を有する転写物をコードする、請求項１６記載のベクター。
【請求項１８】
転写物が、センス鎖およびアンチセンス鎖を連結する一本鎖リボヌクレオチド配列をさらに含む、請求項１７記載のベクター。
【請求項１９】
センス鎖核酸およびアンチセンス鎖核酸の組み合わせを含むポリヌクレオチドを含むベクターであって、該センス鎖核酸がSEQ ID NO：9からなるヌクレオチド配列を含み、かつ該アンチセンス鎖核酸が、該センス鎖に相補的な配列からなる、ベクター。
【請求項２０】
ポリヌクレオチドが、一般式
5'-[A]-[B]-[A']-3'
を有し、式中[A]がSEQ ID NO：9のヌクレオチド配列であり、[B]が3個〜23個のヌクレオチドからなるヌクレオチド配列であり、かつ[A']が[A]に相補的なヌクレオチド配列である、請求項１９記載のベクター。
【請求項２１】
KNTC2遺伝子に対する薬学的有効量のsiRNAを含む、NSCLCを治療または予防するための組成物。
【請求項２２】
siRNAが、SEQ ID NO：9のヌクレオチド配列を含むセンス鎖を標的配列として含む、請求項２１記載の組成物。
【請求項２３】
以下の段階を含む、NSCLCの予後を評価する方法：
(a)NSCLCの予後が評価される対象から採取された試料におけるCDCA1およびKNTC2のいずれかまたは両方の発現レベルを検出する段階、ならびに
(b)CDCA1およびKNTC2のいずれかまたは両方の発現レベルの上昇が検出される場合、予後不良が示唆される段階。
【請求項２４】
CDCA1およびKNTC2の両方の発現レベルを検出する段階を含む、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
発現レベルが、以下からなる群より選択される方法のいずれか1つによって検出される、請求項２３記載の方法：
(a)SEQ ID NO：34(CDCA1)またはSEQ ID NO：32(KNTC2)のアミノ酸配列をコードするmRNAの存在を検出する段階、
(b)SEQ ID NO：34(CDCA1)またはSEQ ID NO：32(KNTC2)のアミノ酸配列を含むタンパク質の存在を検出する段階、および
(c)SEQ ID NO：34(CDCA1)またはSEQ ID NO：32(KNTC2)のアミノ酸配列を含むタンパク質の生物活性を検出する段階。
【請求項２６】
以下からなる群より選択される任意の1つの構成要素を含む、NSCLCの予後を評価するためのキット：
(a)SEQ ID NO：34(CDCA1)またはSEQ ID NO：32(KNTC2)のアミノ酸配列をコードするmRNAの存在を検出するための試薬、
(b)SEQ ID NO：34(CDCA1)またはSEQ ID NO：32(KNTC2)のアミノ酸配列を含むタンパク質の存在を検出するための試薬、および
(c)SEQ ID NO：34(CDCA1)またはSEQ ID NO：32(KNTC2)のアミノ酸配列を含むタンパク質の生物活性を検出するための試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吻合部位にて外部ラップとして高多孔質の生体吸収性ウェブ材料を使用する方法であって、
混ざり合って多孔質ウェブを形成している溶融成形連続フィラメントを含む、移植可能な物品を提供する工程であって、前記フィラメントが複数の接触点で互いに自己凝集しており、前記フィラメントが、少なくとも１種の無定形ポリマー成分と共有結合した又はブレンドされた、少なくとも１種の半結晶ポリマー成分を含み、前記フィラメントが、結晶状態のときに部分的乃至完全なポリマー成分相不混和性を有し、前記移植可能な物品の気孔率（パーセント）が追加成分の不存在下で９０より大きい、工程と、
吻合に前記多孔質ウェブを接触させて配置する工程と
を含む、方法。
【請求項２】
前記多孔質ウェブを固定する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記多孔質ウェブを前記吻合の周りでスリーブに形成する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記気孔率（パーセント）が追加成分の不存在下で９１より大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１種の半結晶ポリマー成分が、少なくとも１種の無定形ポリマー成分と共有結合している、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記成分がブロックコポリマーを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１種の半結晶ポリマー成分が、前記少なくとも１種の無定形ポリマー成分とブレンドされている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記成分の少なくとも１つがブロックコポリマーである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１種の半結晶ポリマー成分の融点が８０℃より高い、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
吻合部位にて外部ラップとして高多孔質の生体吸収性ウェブ材料を使用する方法であって、
混ざり合って多孔質ウェブを形成している溶融成形連続フィラメントを含む、移植可能な物品を提供する工程であって、前記フィラメントが複数の接触点で互いに自己凝集しており、前記フィラメントが、少なくとも１種の追加の半結晶ポリマー成分と共有結合した又はブレンドされた、第１の半結晶ポリマー成分を含み、前記フィラメントが、結晶状態のときに部分的乃至完全なポリマー成分相不混和性を有し、前記移植可能な物品の気孔率（パーセント）が追加成分の不存在下で９０より大きい、工程と、
吻合に前記多孔質ウェブを接触させて配置する工程と
を含む、方法。
【請求項１１】
前記多孔質ウェブを固定する工程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記多孔質ウェブを前記吻合の周りでスリーブに形成する工程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記気孔率（パーセント）が追加成分の不存在下で９１より大きい、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１種の半結晶ポリマー成分が、少なくとも１種の無定形ポリマー成分と共有結合している、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記成分がブロックコポリマーを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１種の半結晶ポリマー成分が、少なくとも１種の無定形ポリマー成分とブレンドされている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記成分の少なくとも１つがブロックコポリマーである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも１種の半結晶ポリマー成分の融点が８０℃より高い、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの骨部材を接続するための装置であって、自身が各前記骨部材内に螺入し、これにより前記骨部材に固着されるように構成された一対のアンカー要素を備えている前記装置において、
一対の前記アンカー要素は、一対の前記アンカー要素が前記骨部材のそれぞれに導入された場合に前記アンカー要素のうち一のアンカー要素が他のアンカー要素に従うように構成されており、少なくとも２つの非平行な軸を中心とした前記アンカー要素の相対的な回動運動を可能とし、且つ、前記アンカー要素が骨と係合されているか否かに関わらず前記アンカー要素同士が互いに近接した状態を保持する球継手によって結合されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記アンカー要素が前記球継手を形成していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アンカー要素のうちの一の前記アンカー要素が空洞を形成し、他の前記アンカー要素の突起が前記球継手を形成するために前記空洞内に捕捉されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記アンカー要素が互いに対して並進的に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記装置がツーピース構造とされることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記アンカー要素のうち少なくとも１つの前記アンカー要素が骨に係合するために雄ねじ部を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記アンカー要素がリーディングアンカー要素及びトレーリングアンカー要素として構成され、前記リーディングアンカー要素が前記トレーリングアンカー要素を骨内に導入するために構成され、前記リーディングアンカー要素が前記トレーリングアンカー要素を通じてアクセス可能なように構成されたドライバー係合構造部を形成していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
各前記アンカー要素がドライバー係合構造部を形成し、前記ドライバー係合構造部の断面が同一の大きさ及び形状とされることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記アンカー要素のうち少なくとも１つの前記アンカー要素は、少なくとも１つの前記アンカー要素が骨内に配置された後で選択可能な時間に少なくとも１つの前記アンカー要素を骨内に固着するように動作可能な保持機構を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
それぞれが骨と螺合するために雄ねじ部を有しており、予め組立てられたユニットとして骨内に挿入されるように構成された一対のねじ要素を備え、
一対の前記ねじ要素は、少なくとも２つの非平行な軸を中心とした前記ねじ要素の相対的な回動運動を可能とし、且つ、前記ねじ要素が骨に係合されているか否かに関わらず一対の前記ねじ要素同士が互いに近接した状態を保持する球継手によって結合されていることを特徴とする骨ねじ。
【請求項１１】
前記ねじ要素のうち一のねじ要素が空洞を形成し、且つ他のねじ要素が突起を含み、
前記空洞内に受容された前記突起が前記球継手を形成することを特徴とする請求項１０に記載の骨ねじ。
【請求項１２】
前記骨ねじは、ツーピース構造とされることを特徴とする請求項１０に記載の骨ねじ。
【請求項１３】
前記ねじ要素がリーディングねじ要素及びトレーリングねじ要素として構成され、前記リーディングねじ要素が前記トレーリングねじ要素を骨内に導入するように構成され、前記リーディングねじ要素の直径が前記トレーリングねじ要素の直径よりも小さいことを特徴とする請求項１０に記載の骨ねじ。
【請求項１４】
各ねじ要素がドライバー係合構造部を形成し、前記ドライバー係合構造部は共に前記骨ねじの同一の端部からアクセス可能とされることを特徴とする請求項１１に記載の骨ねじ。
【請求項１５】
リーディング端部及びトレーリング端部を有し、各前記アンカー要素がドライバー係合構造部を有し、前記ドライバー係合構造部が共に前記装置の前記トレーリング端部からアクセス可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
各前記アンカー要素が前記ドライバー係合構造部を形成し、前記ドライバー係合構造部が同一のドライバーによって同時に係合されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
各前記アンカー要素は、前記ドライバー係合構造部を形成し、前記ドライバー係合構造部は一体にアンカー要素を骨内に移動させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
アンカー要素が互いに結合されている状態で、前記アンカー要素が骨部材に固着されるように各前記骨部材に挿入及び固定されるように構成されている一対の前記アンカー要素を備えている、少なくとも２つの前記骨部材を接続するための装置であって、
一対の前記アンカー要素は、少なくとも２つの非平行な軸を中心とした前記アンカー要素の相対的な回動運動を可能とし、且つ、前記アンカー要素が骨と係合されているか否かに関わらず前記アンカー要素同士が互いに近接した状態を保持する球継手によって結合されていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記肩部から前記第１のチャンバに沿って延びる第１のキャビティをさらに備え、該第１のキャビティは、前記石けんポンプの一部分を受け取り前記石けんポンプを前記石けん容器上に位置合わせできるような位置付け及び形状になっている、請求項１に記載のハウジング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
石けんディスペンサであって、
ポンプ及びハウジングを受け取って方向付ける取り付け装置を備えたディスペンサハウジングであって、前記取り付け装置が段付き輪郭を有し、該段付き輪郭が、軸のまわりに位置付けられる第１の環状くぼみの少なくとも一部分を有する第１の部分と、前記第１の部分に隣接した位置にあり前記軸のまわりに位置付けられる第２の環状くぼみの少なくとも一部分を有する第２の部分であって、前記第２の環状くぼみの半径は、前記第１の環状くぼみの半径より小さい第２の部分と、前記第２の部分に隣接した位置にあり、前記第２の部分と同軸であると共に前記軸の相対向する側で該軸からほぼ同一の距離に位置する第１の壁及び第２の壁を有する第３の部分とを含む、ディスペンサハウジングと、
前記ディスペンサハウジング内に収容される石けん容器と、
前記石けん容器に結合されると共に前記取り付け装置内に少なくとも部分的に受け取られるハウジングであって、前記石けん容器に結合されると共に前記取り付け装置の前記第３の部分内に受け取られる寸法である第１のチャンバと、前記第１のチャンバに結合され、前記第１のチャンバとほぼ同軸であると共に前記取り付け装置の前記第２の部分内に受けとられる寸法である第２のチャンバとを備える、ハウジングと、
前記ハウジング及び前記取り付け装置の前記第１の部分内に少なくとも部分的に受け取られるポンプと
を備える、石けんディスペンサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
前記カバーの解放後、該カバーを前記第１のヒンジ点を回り非ディスペンス位置へ戻す弾性手段をさらに備え、該弾性手段は、前記取り付け要素に一体状に接続される、請求項２４乃至２８のいずれか１項に記載のディスペンス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース及び該ベースをカバーするための蓋であり、前記ベース及び前記蓋が、捕獲装置内部と、昆虫が前記捕獲装置内部に接近するための昆虫用開口と、を形成する、ベース及び蓋と、
昆虫が前記捕獲装置内部に入るため乗り越える周囲壁であり、鋸歯を有する上縁を含む周囲壁と、
昆虫を誘引するために前記捕獲装置内部に配置される加熱装置と、
昆虫を捕獲するために前記捕獲装置内部に配置される接着面と、を含むことを特徴とする、昆虫監視及び捕獲装置。
【請求項２】
前記周囲壁が、昆虫が前記壁を上り易くするための肌理を持つ外面を有することを特徴とする、請求項１に記載の捕獲装置。
【請求項３】
前記加熱装置が化学的加熱装置を含むことを特徴とする、請求項１に記載の捕獲装置。
【請求項４】
前記加熱装置が電気加熱装置を含むことを特徴とする、請求項１に記載の捕獲装置。
【請求項５】
さらに、昆虫を誘引するために前記捕獲装置内部に餌または誘引物質を含むことを特徴とする、請求項１に記載の捕獲装置。