Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されるシートの端部を検出するためにシートの搬送方向に直交する幅方向に沿って配置された複数のシート検出センサを有するセンサユニットと、
前記センサユニットを前記幅方向に移動させる駆動手段と、
前記センサユニットが待機位置にあるときの前記複数のシート検出センサの検出結果に応じて、前記センサユニットを前記待機位置から移動させる方向を決定し、決定した方向へ前記センサユニットを移動させるよう前記駆動手段を制御する駆動制御手段と、
前記複数のシート検出センサの前記検出結果と、前記決定した方向へ前記センサユニットを移動させてから前記複数のシート検出センサのいずれかの検出結果が変化するまでに移動した前記センサユニットの移動距離とに基づいて、前記搬送手段により搬送されるシートの前記幅方向のずれ量を検出するずれ量検出手段と、
を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記ずれ量検出手段は、前記センサユニットの移動距離と前記複数のシート検出センサの間隔とに基づいて前記ずれ量を検出することを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記ずれ量検出手段によりずれ量が検出された後に、前記駆動手段は前記センサユニットを前記待機位置に移動することを特徴とする請求項１又は２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記待機位置は、前記幅方向のずれが無い場合の前記シートの中心位置からシートの幅の半分だけ離れた位置とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記センサユニットが待機位置にあるときの前記複数のシート検出センサの検出結果が全て同じ場合は、前記複数のシート検出センサのうち最もシート端部に近い側に配置されたシート検出センサによりシート端部を検出するように、前記駆動手段により前記センサユニットを移動させ、
前記複数のシート検出センサの検出結果が異なる場合は、検出結果が異なる隣り合う２つのシート検出センサの一方によりシート端部を検出するように、前記駆動手段により前記センサユニットを移動させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されるシートの端部を検出するためにシートの搬送方向に直交する幅方向に沿って配置された複数のシート検出センサを有するセンサユニットと、
前記センサユニットを前記幅方向に移動させる駆動手段と、
を有するシート搬送装置の制御方法であって、
前記センサユニットが待機位置にあるときの前記複数のシート検出センサの検出結果に応じて、前記センサユニットを前記待機位置から移動させる方向を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定した方向へ前記駆動手段により前記センサユニットを移動させる移動工程と、
前記複数のシート検出センサの前記検出結果と、前記決定した方向へ前記センサユニットを移動させてから前記複数のシート検出センサのいずれかの検出結果が変化するまでに移動した前記センサユニットの移動距離とに基づいて、前記搬送手段により搬送されるシートの前記幅方向のずれ量を検出するずれ量検出工程と、
を有することを特徴とするシート搬送装置の制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置を備える画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載のシート搬送装置は、シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されるシートの端部を検出するためにシートの搬送方向に直交する幅方向に沿って配置された複数のシート検出センサを有するセンサユニットと、前記センサユニットを前記幅方向に移動させる駆動手段と、前記センサユニットが待機位置にあるときの前記複数のシート検出センサの検出結果に応じて、前記センサユニットを前記待機位置から移動させる方向を決定し、決定した方向へ前記センサユニットを移動させるよう前記駆動手段を制御する駆動制御手段と、前記複数のシート検出センサの前記検出結果と、前記決定した方向へ前記センサユニットを移動させてから前記複数のシート検出センサのいずれかの検出結果が変化するまでに移動した前記センサユニットの移動距離とに基づいて、前記搬送手段により搬送されるシートの前記幅方向のずれ量を検出するずれ量検出手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項６記載のシート搬送装置の制御方法は、シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されるシートの端部を検出するためにシートの搬送方向に直交する幅方向に沿って配置された複数のシート検出センサを有するセンサユニットと、前記センサユニットを前記幅方向に移動させる駆動手段と、を有するシート搬送装置の制御方法であって、前記センサユニットが待機位置にあるときの前記複数のシート検出センサの検出結果に応じて、前記センサユニットを前記待機位置から移動させる方向を決定する決定工程と、前記決定工程で決定した方向へ前記駆動手段により前記センサユニットを移動させる移動工程と、前記複数のシート検出センサの前記検出結果と、前記決定した方向へ前記センサユニットを移動させてから前記複数のシート検出センサのいずれかの検出結果が変化するまでに移動した前記センサユニットの移動距離とに基づいて、前記搬送手段により搬送されるシートの前記幅方向のずれ量を検出するずれ量検出工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
他方、装置本体９００の内部及び外部には、それぞれ各種サイズのシートＳ（図１３、図１８等参照）を収納した給紙カセット９０２ａ〜９０２ｅが設置されている。画像形成対象のシートは、給紙カセット９０２ａ〜９０２ｅのいずれかから、それぞれ給紙ローラ９０３ａ〜９０３ｅにより給紙され、搬送ローラ対９０４によりレジストローラ対９１０まで搬送される。更に、シートは、感光体ドラム９０６上に形成されたトナー画像の位置に合わせてレジストローラ対９１０により感光体ドラム９０６と転写器９０５との間に送り込まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
定着器９１２は、加熱ローラと加圧ローラを備えており、シートを加熱ローラと加圧ローラとの間に狭持して加熱及び加圧し、シート上のトナー画像を定着する。片面にトナー画像が形成されたシートは、そのまま排紙ローラ対９１４によりスタッカ装置１００に搬送されるか、あるいはフラッパ９１５により両面反転部９０１に搬送された後、反対側の面にもトナー画像が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
スタッカトレイ１１２ｂ上のシートが満載になった場合、ＣＰＵ２２０は、スタッカトレイ１１２ｂを下降する制御を行い、スタッカトレイ１１２ｂごと積載されたシートを運搬用のドリー１２０上に載置させる（図１４参照）。その後、引き込みユニット１１５は、矢印Ｂ方向に移動し上流側（左側）のスタッカトレイ１１２ａの上方に待機する。これにより、スタッカトレイ１１２ａは、シートが積載されるのを待つ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記珪酸ナトリウム１５質量部に対してアルミニウム化合物を酸化物（Ａｌ２Ｏ３）換算で０．０７質量部以上０．４０質量部以下の割合で含有する、請求項１に記載の土質安定用薬液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、以下の態様を包含する。
［１］  微粒子スラグ、微粒子セメント、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏモル比が３．０未満の珪酸ナトリウム成分、及び水を含有する土質安定用薬液であって、
微粒子スラグと微粒子セメントのブレーン値がともに９０００ｃｍ２／ｇ以上１５０００ｃｍ２／ｇ以下であり、
微粒子セメントの配合量が、微粒子スラグと微粒子セメントの合計１００質量部に対して２質量部以上４０質量部以下であり、
珪酸ナトリウム成分の配合量が、微粒子スラグと微粒子セメントの合計１００質量部に対して５質量部以上３０質量部以下であり、
水の配合量が、微粒子スラグと微粒子セメントの合計１００質量部に対して４００質量部以上４６０質量部以下であることを特徴とする土質安定用薬液。
［２］前記珪酸ナトリウム１５質量部に対してアルミニウム化合物を酸化物（Ａｌ２Ｏ３）換算で０．０７質量部以上０．４０質量部以下の割合で含有する、［１］に記載の土質安定用薬液。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の土質安定用薬液は、固結強度の性能確保と浸透性の向上を両立でき、しかも固結する際のブリージングを低減できる。したがって、本発明の土質安定用薬液によれば、より安全・確実・効率的に地盤改良できる。
また、本発明の土質安定用薬液では、珪酸ナトリウム１５質量部に対してアルミニウム化合物を酸化物（Ａｌ２Ｏ３）換算で０．０７質量部以上０．４０質量部以下の割合で含有する珪酸ナトリウム成分を用いることで、浸透性の性能をより向上できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
珪酸ナトリウム成分には、アルミニウム化合物（例えば、アルミン酸ナトリウム等）を含有させることもできる。
アルミニウム化合物の含有量は、酸化物（Ａｌ２Ｏ３）換算で珪酸ナトリウム１５質量部に対して、０．０７質量部以上、０．４０質量部以下であることが好ましく、０．２０質量部以上、０．３０質量部以下であることがより好ましい。アルミニウム化合物の含有量が前記下限値以上、且つ、上限値以下であれば、浸透性の性能を更に向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
表４から明らかなように、アルミニウム化合物含有珪酸ナトリウムのアルミニウム化合物の酸化物（Ａｌ２Ｏ３）換算での含有量が、珪酸ナトリウム１５質量部に対して０．０７質量部以上、０．４０質量部以下の範囲内にある試験例（試験例３１〜３３）は、浸透性が更に向上していた。
これに対し、アルミニウム化合物の酸化物（Ａｌ２Ｏ３）換算での含有量が、珪酸ナトリウム１５質量部に対して０．０７質量部より少ない試験例３０、０．４０質量部より多い試験例３４では、浸透性の更なる向上は見られなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）３個以上の官能基を有する化合物を０．１〜１０重量部および（Ｃ）前記（Ｂ）以外の化合物であって、３個以上の反応性基を有する末端封鎖剤を０．０１〜１０重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）３個以上の官能基を有する化合物が、３個以上の官能基を有する多官能性化合物であって、官能基を有する末端構造の少なくとも１個が式（１）で表される構造である化合物である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
−（Ｏ−Ｒ）ｎ−Ｘ （１）
（Ｒは、炭素数１〜１５の炭化水素基を表し、ｎは、１〜１０の整数を表し、Ｘは、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、スルホ基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、オキサゾリン基、オキサジン基、シラノール基から選択される少なくとも１種の官能基を表す。）
【請求項３】
（Ｂ）３個以上の官能基を有する化合物が、アルキレンオキシド単位を１個以上含むことを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
末端封鎖剤が、３個以上の反応性基を有し、上記式（１）で表される構造を有さない化合物である請求項１〜３いずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｃ）３個以上の反応性基を有する末端封鎖剤が、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、酸無水物基を含有する化合物から選択される少なくとも１種である請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｂ）３個以上の官能基を有する化合物の官能基が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、エステル基、アミド基から選択される少なくとも１種の基である請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂から選ばれた１種以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
さらに（Ｄ）反応触媒を配合してなる請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
さらに（Ｅ）無機充填剤を配合してなる請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに（Ｆ）耐衝撃性改良剤を配合してなる請求項１〜９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を製造する際に、二軸押出機のスクリュー長さをＬ、スクリュー直径をＤとすると、Ｌ／Ｄ＞３０の二軸押出機を使用して溶融混練する熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）３個以上の官能基を有する化合物を０．１〜１０重量部および（Ｃ）前記（Ｂ）以外の化合物であって、３個以上の反応性基を有する末端封鎖剤を０．０１〜１０重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物、
（２）（Ｂ）３個以上の官能基を有する化合物が、３個以上の官能基を有する多官能性化合物であって、官能基を有する末端構造の少なくとも１個が式（１）で表される構造である化合物である（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
−（Ｏ−Ｒ）ｎ−Ｘ      （１）
（Ｒは、炭素数１〜１５の炭化水素基を表し、ｎは、１〜１０の整数を表し、Ｘは、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、スルホ基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、オキサゾリン基、オキサジン基、シラノール基から選択される少なくとも１種の官能基を表す。）
（３）（Ｂ）３個以上の官能基を有する化合物がアルキレンオキシド単位を１個以上含むことを特徴とする（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（４）末端封鎖剤が、３個以上の反応性基を有し、上記式（１）で表される構造を有さない化合物である（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（５）（Ｃ）３個以上の反応性基を有する末端封鎖剤が、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、酸無水物基を含有する化合物から選択される少なくとも１種である（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（６）（Ｂ）３個以上の官能基を有する化合物の官能基が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、エステル基、アミド基から選択される少なくとも１種の基である（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（７）（Ａ）熱可塑性樹脂がポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂から選ばれた１種以上であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（８）さらに（Ｄ）反応触媒を配合してなる（１）〜（７）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（９）さらに（Ｅ）無機充填剤を配合してなる（１）〜（８）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（１０）さらに（Ｆ）耐衝撃性改良剤を配合してなる（１）〜（９）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（１１）（１）〜（１０）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を製造する際に、二軸押出機のスクリュー長さをＬ、スクリュー直径をＤとすると、Ｌ／Ｄ＞３０の二軸押出機を使用して溶融混練する熱可塑性樹脂組成物の製造方法、
（１２）（１）〜（１０）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品、
を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ここで、Ｒは、炭素数１〜１５の炭化水素基を表し、ｎは、１〜１０の整数を表し、Ｘは、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、スルホ基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、オキサゾリン基、オキサジン基、シラノール基から選択される少なくとも１種の官能基を表す。
本発明においては、流動性、リサイクル性、耐久性および機械物性などが優れるという点で、Ｒは、アルキレン基を表し、ｎは、１〜７の整数を表し、Ｘは、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基から選択される少なくとも１種の官能基を表すことが好ましく、Ｒは、アルキレン基を表し、ｎは、１〜５の整数を表し、Ｘは、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基から選択される少なくとも１種の官能基を表すことがより好ましく、Ｒは、アルキレン基を表し、ｎは、１〜４の整数を表し、Ｘは、水酸基、アミノ基、グリシジル基から選択される少なくとも１種の官能基を表すことがさらに好ましく、Ｒは、アルキレン基を表し、ｎは、１〜３の整数を表し、Ｘは、水酸基であることが特に好ましい。なお、本発明において、Ｒが、アルキレン基の場合、式（１）で表される構造は、アルキレンオキシド単位を含有する構造を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対し、結晶化促進剤０．５〜５０重量部を配合してなる樹脂組成物からなり、球晶が存在せず、相対結晶化度が５０％以上であり、全光線透過率が７０％以上である成形品。
【請求項２】
電子顕微鏡による観察において、長軸方向の数平均粒子径が３００ｎｍ以下の粒子状物を含有する請求項１に記載の成形品。
【請求項３】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂が、（ａ）ポリ乳酸樹脂の総乳酸成分の内、Ｌ体が８０％以上含まれるかまたはＤ体が８０％以上含まれるポリ乳酸樹脂、および／または（ｂ）ポリ乳酸ステレオコンプレックスである請求項１または２記載の成形品。
【請求項４】
前記結晶化促進剤が、（Ｂ）結晶核剤および／または（Ｃ）可塑剤からなり、（Ｂ）結晶核剤が、アミド化合物およびヒドラジド化合物から選択される少なくとも１種であり、（Ｃ）可塑剤が、２種以上の可塑剤を含むものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項５】
前記（Ｃ）可塑剤の少なくとも１種がポリアルキレングリコール系可塑剤である請求項４に記載の成形品。
【請求項６】
成形品の厚みが３ｍｍ未満である請求項１〜５のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項７】
ポリ乳酸樹脂組成物が、（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対し、（Ｄ）耐衝撃改良剤０．１〜２００重量部、（Ｅ）反応性化合物０．０１〜３０重量部、および（Ｆ）無機粒子０．１〜５０重量部から選ばれる少なくとも１種を配合してなる組成物である請求項１〜６のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項８】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対し、結晶化促進剤０．５〜５０重量部を配合してなり、電子顕微鏡による観察において、長軸方向の数平均粒子径が３００ｎｍ以下の粒子状物を含有する樹脂組成物。
【請求項９】
金型温度を樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂由来のガラス転移温度以上および融点以下の温度範囲に設定し、成形サイクル１５０秒以下で射出成形してなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
（１）（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対し、結晶化促進剤０．５〜５０重量部を配合してなる樹脂組成物からなり、球晶が存在せず、相対結晶化度が５０％以上であり、全光線透過率が７０％以上である成形品、
（２）電子顕微鏡による観察において、長軸方向の数平均粒子径が３００ｎｍ以下の粒子状物を含有する（１）に記載の成形品、
（３）（Ａ）ポリ乳酸樹脂が、（ａ）ポリ乳酸樹脂の総乳酸成分の内、Ｌ体が８０％以上含まれるかまたはＤ体が８０％以上含まれるポリ乳酸樹脂、および／または（ｂ）ポリ乳酸ステレオコンプレックスである（１）または（２）記載の成形品、
（４）前記結晶化促進剤が、（Ｂ）結晶核剤および／または（Ｃ）可塑剤からなり、（Ｂ）結晶核剤が、アミド化合物およびヒドラジド化合物から選択される少なくとも１種であり、（Ｃ）可塑剤が、２種以上の可塑剤を含むものである（１）〜（３）のいずれか１項に記載の成形品、
（５）前記（Ｃ）可塑剤の少なくとも１種がポリアルキレングリコール系可塑剤である（４）に記載の成形品、
（６）成形品の厚みが３ｍｍ未満である（１）〜（５）のいずれか１項に記載の成形品、
（７）ポリ乳酸樹脂組成物が、（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対し、（Ｄ）耐衝撃改良剤０．１〜２００重量部、（Ｅ）反応性化合物０．０１〜３０重量部、および（Ｆ）無機粒子０．１〜５０重量部から選ばれる少なくとも１種を配合してなる組成物である（１）〜（６）のいずれか１項に記載の成形品、
（８）（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対し、結晶化促進剤０．５〜５０重量部を配合してなり、電子顕微鏡による観察において、長軸方向の数平均粒子径が３００ｎｍ以下の粒子状物を含有する樹脂組成物、
（９）金型温度を樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂由来のガラス転移温度以上および融点以下の温度範囲に設定し、成形サイクル１５０秒以下で射出成形してなることを特徴とする（１）〜（７）のいずれか１項に記載の成形品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め油剤でコーティングした光輝性粉体３０〜７０質量％を含有することを特徴とする水中油乳化組成物。
【請求項２】
光輝性粉体が、二酸化チタン被覆マイカ及び／又は二酸化チタン被覆鱗片状ガラス末から選択される１種乃至は２種以上であることを特徴とする、請求項１に記載の水中油乳化組成物。
【請求項３】
油剤が、シリコーン油を５０質量％以上含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の水中油乳化組成物。
【請求項４】
シリコーン油が、不揮発性のシリコーン油であることを特徴とする、請求項３に記載の水中油乳化組成物。
【請求項５】
さらに、親水性高分子を含有することを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の水中油乳化組成物。
【請求項６】
親水性高分子が、アルキル変性されていても良いカルボキシビニルポリマーであることを特徴とする、請求項５に記載の水中油乳化組成物。
【請求項７】
水中油乳化組成物が化粧料であることを特徴とする、請求項１〜６何れか１項に記載の水中油乳化組成物。
【請求項８】
光輝性粉体を含有した水中油型乳化組成物の製造方法であって、予め油剤でコーティングした光輝性粉体を、水中油型乳化組成物に対して、３０〜７０質量％添加することを特徴とする、水中油型乳化組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）予め油剤でコーティングした光輝性粉体３０〜７０質量％を含有することを特徴とする水中油乳化組成物。
（２）光輝性粉体が、二酸化チタン被覆マイカ及び／又は二酸化チタン被覆鱗片状ガラス末から選択される１種乃至は２種以上であることを特徴とする、（１）に記載の水中油乳化組成物。
（３）油剤が、シリコーン油を５０質量％以上含有することを特徴とする、（１）又は（２）に記載の水中油乳化組成物。
（４）シリコーン油が、不揮発性のシリコーン油であることを特徴とする、（３）に記載の水中油乳化組成物。
（５）さらに、親水性高分子を含有することを特徴とする、（１）〜（４）何れか１項に記載の水中油乳化組成物。
（６）親水性高分子が、アルキル変性されていても良いカルボキシビニルポリマーであることを特徴とする、（５）に記載の水中油乳化組成物。
（７）水中油乳化組成物が化粧料であることを特徴とする、（１）〜（６）何れか１項に記載の水中油乳化組成物。
（８）光輝性粉体を含有した水中油型乳化組成物の製造方法であって、予め油剤でコーティングした光輝性粉体を、水中油型乳化組成物に対して、３０〜７０質量％添加することを特徴とする、水中油型乳化組成物の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の水中油型乳化組成物は、さらに親水性の高分子化合物を含有することが好ましい。このような親水性高分子化合物は、乳化物を安定化する効果と共に、多量の光輝性粉体を水中油型乳化物中に安定に留まらせておくのに効果的である。このような高分子としては、グアガム、クインスシード、カラギーナン、キサンタンガム、カードラン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、寒天、カルボキシビニルポリマー、アルキル変性されていてもよいカルボキシビニルポリマーなどが例示できる。これらの中では、アルキル変性されていてもよいカルボキシビニルポリマーが好ましく挙げられる。このようなカルボキシビニルポリマー類としては、日本サーファクタント工業株式会社から市販され、炭素数１０〜３０のアルキル基でアルキル変性されている「ペムレン（ＰＥＭＵＲＥＮ；登録商標）ＴＲ−１」、「ペムレン（ＰＥＭＵＲＥＮ；登録商標）ＴＲ−２」、ＢＦグッドリッチ社（米）から市販されている「カーボポール（ＣＡＲＢＯＰＯＬ；登録商標）１３８２」などがあり、アルキル変性されていないカルボキシビニルポリマーとしては、ＢＦグッドリッチ社（米）から市販されている「カーボポール（ＣＡＲＢＯＰＯＬ；登録商標）Ｕｌｔｒｅｚ１０」、「カーボポール（ＣＡＲＢＯＰＯＬ；登録商標）９４０」などがある。このような親水性高分子は、唯一種を用いても、二種以上を組み合わせて用いても構わない。本発明の水中油型乳化組成物は、このような親水性高分子を、０．０５〜１質量％含有することが好ましく、０．０８〜０．５質量％含有することがより好ましい。これより少ないと乳化系が不安定化するし、これより多いと系の粘度が高くなりすぎて、塗布性が悪くなり、パール光沢感が不十分となるからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
＜試験例１＞
各サンプルを、ガラス製のサンプル容器に充填、密栓をし、２０℃、４０℃の高温恒湿室で５例ずつ保存し、それぞれ１日後の状態、及び４０℃で３ヶ月後の状態を観察した。上部への油相の分離状態を以下の評点で判定し、評点を平均した。結果を表１に示す。
変化無し ：３
容器を傾けると僅かな油相が確認できる ：２
そのままで、僅かな油相が確認できる ：１
そのままで、明確な油相が確認できる ：０
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
表１の結果より、本発明に係る化粧料１は、十分な乳化粒子の安定性を有しており、さらに、肌への光輝性粉体の付着性にも優れていた。これに対して、比較例１では、乳化粒子が破壊されて、油相が直ぐに分離してしまい、製造直後における光輝性粉体の肌への付着性も十分でないことがわかった。光輝性粉体をコーティングする油相を部分架橋型シリコーンや高重合度シリコーンに置換した化粧料２、化粧料３は、化粧料１と同様に、安定な乳化組成物であった。光輝性粉体をコーティングする油相を２−エチルヘキサン酸トリグリセライドに置換した化粧料４は、比較的安定な乳化物を与えたが、安定性、肌への付着性共に化粧料１には若干及ばなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部を有する凹部（３）を基体（Ｓ）の所定の位置に形成する工程と、
基体（Ｓ）に触媒ナノ粒子（５、６）を供給する工程と、
凹部（３）の底部と異なる位置に供給されたナノ粒子（６）を選択的に取り除く工程と、
を含むことを特徴とする基体（Ｓ）に触媒ナノ粒子（５）を形成する方法。
【請求項２】
基体（Ｓ）に触媒ナノ粒子（５、６）を供給する工程が、
基体（Ｓ）に少なくとも１つの触媒材料層（４）を供給し、触媒材料が凹部（３）の少なくとも底部を覆う工程と、
少なくとも１つの触媒材料層（４）をナノ粒子（５、６）に分割する工程と、
により為されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの触媒材料層（４）をナノ粒子（５、６）に分割する工程が、熱および／またはプラズマ支援法により為されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
基体（Ｓ）に触媒ナノ粒子（５、６）を供給する工程が、
ナノ粒子（５、６）と溶媒とを含む溶液よりナノ粒子（５、６）を基体（Ｓ）に析出する工程と、
ナノ粒子（５、６）を析出後、溶媒を取り除く工程と、
により為されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
溶媒を取り除く工程が、蒸発により為されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
凹部（３）の底部と異なる位置に供給されたナノ粒子（６）を選択的に取り除く工程が、
犠牲材料（７）を基体（Ｓ）に堆積し、犠牲材料（７）が少なくとも凹部（３）の底部に供給されたナノ粒子（５）を覆う工程と、
凹部（３）の底部と異なる位置に供給されたナノ粒子（６）を取り除く工程と、
犠牲材料（７）を取り除く工程と、
により為されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
犠牲材料（７）を取り除く工程が、湿式洗浄方法により為されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
凹部（３）の端部から不純物（８）を取り除く工程を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
凹部（３）の端部から不純物（８）を取り除く工程が、基体（Ｓ）をＨ２ＳＯ４：Ｈ２Ｏ２が１：４の溶液に５分間浸漬することにより為されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
凹部（３）を基体（Ｓ）の所定の位置に形成する工程が、基体（Ｓ）の所定の位置に凹部（３）をエッチングして為されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
エッチングの前に、基体（Ｓ）にリソグラフィー法により所定の位置を規定する工程を更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
基体（Ｓ）がベース基体（１）を含み、凹部（３）を基体（Ｓ）の所定の位置に形成する工程がベース基体（１）に凹部（３）を形成して為されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
基体（Ｓ）がベース基体（１）と誘電体層（２）とを含み、凹部（３）を基体（Ｓ）の所定の位置に形成する工程が誘電体層（２）に凹部（３）を形成して為されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
基体（Ｓ）に細長いナノ構造体（９）を成長させる方法への請求項１記載の方法の使用。
【請求項１５】
底部を有する凹部（３）を基体（Ｓ）の所定の位置に形成する工程と、
基体（Ｓ）に触媒ナノ粒子（５、６）を供給する工程と、
凹部（３）の底部と異なる位置に供給されたナノ粒子（６）を選択的に取り除く工程と、
凹部（３）の底部に供給されたナノ粒子（５）を触媒として用いて、凹部（３）に細長いナノ構造体（９）を成長させる工程と、
を含むことを特徴とする基体（Ｓ）に細長いナノ構造体（９）を形成する方法。
【請求項１６】
基体（Ｓ）に触媒ナノ粒子（５、６）を供給する工程が、
基体（Ｓ）に少なくとも１つの触媒材料層（４）を供給し、触媒材料が凹部（３）の少なくとも底部を覆う工程と、
少なくとも１つの触媒材料層（４）をナノ粒子（５、６）に分割する工程と、
により為されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの触媒材料層（４）をナノ粒子（５、６）に分割する工程が、熱および／またはプラズマ支援法により為されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
基体（Ｓ）に触媒ナノ粒子（５、６）を供給する工程が
ナノ粒子（５、６）と溶媒とを含む溶液よりナノ粒子（５、６）を基体（Ｓ）に析出する工程と、
ナノ粒子（５、６）を析出後、溶媒を取り除く工程と
により為されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
溶媒を取り除く工程が、蒸発により為されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
細長いナノ構造体（９）の成長が、化学気相成長法により為されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
細長いナノ構造体（９）を成長させる工程が、
カーボンソースとアシスタントガスとを供給する工程と、
基体（Ｓ）を加熱することにより細長いナノ構造体（９）を成長させる工程と、
を含むことを特徴と請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
細長いナノ構造体（９）を成長させる工程が、基体（Ｓ）を６００℃から８００℃の間の温度に加熱して為されることを特徴とする請求項２１の方法。
【請求項２３】
凹部（３）の底部と異なる位置に供給されたナノ粒子（６）を選択的に取り除く工程が、
犠牲材料（７）を基体（Ｓ）に堆積し、犠牲材料（７）が少なくとも凹部（３）の底部に供給されたナノ粒子（５）を覆う工程と、
凹部（３）の底部と異なる位置に供給されたナノ粒子（６）を取り除く工程と、
犠牲材料（７）を取り除く工程と、
により為されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
基体（Ｓ）がベース基体（１）を含み、凹部（３）を基体（Ｓ）の所定の位置に形成する工程がベース基体（１）に凹部（３）を形成して為されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
基体（Ｓ）がベース基体（１）と誘電体層（２）とを含み、凹部（３）を基体（Ｓ）の所定の位置に形成する工程が誘電体層（２）に凹部（３）を形成して為されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】
細長いナノ構造体（９）の成長がベース成長により為されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２７】
細長いナノ構造体（９）の成長がチップ成長により為されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２８】
半導体製造工程での請求項１５に記載の方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
〔２〕粉末洗剤組成物の洗浄力の評価方法
水道水１Ｌに対して、表１に示す洗剤組成物０．６６７ｇを溶解した後、下記の通り調製した、ほうれん草汚染布５枚を入れ、ターゴトメータを用いて８０回転／分の条件で５℃（液温）、１０分間洗濯を行った。十分すすいだ後に乾燥させ、下記の式により洗浄率を測定した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
〔３〕液体洗剤組成物の洗浄力の評価方法
水道水１Ｌに対して、表２に示す液体洗剤組成物０．８３３ｇを投入した後、下記の通り調製したほうれん草汚染布５枚を入れ、ターゴトメータを用いて８０回転／分の条件で５℃（液温）、１０分間洗濯を行った。十分すすいだ後に乾燥させ、粉末洗剤組成物の評価と同様の方法にて洗浄率を測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース誘導体（ａ１）の存在下でビニル単量体（ａ２）を重合して得られる重合体（Ａ）を含有する耐熱性向上剤。
【請求項２】
ビニル単量体（ａ２）が（メタ）アクリレート単量体、フッ素化（メタ）アクリレート単量体、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸からなる群より選ばれる１種以上である請求項１記載の耐熱性向上剤。
【請求項３】
セルロース誘導体（ａ１）４０〜９９質量％の存在下でビニル単量体（ａ２）６０〜１質量％（（ａ１）と（ａ２）の合計が１００質量％）を重合して得られる重合体（Ａ）１０〜７０質量％と、
熱可塑性樹脂（Ｂ）９０〜３０質量％とを含有する熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリ乳酸を含む請求項３記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項３または４に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次元的または２次元的に配列された複数の第１レンズと、
前記複数の第１レンズに対応して夫々、それの焦点面近傍に、設けられた複数の絞り開口と、
前記複数の絞り開口の各々を通過した光束をそれぞれ分光する分光手段と、
前記分光手段により分光された光を受光する受光部とを備え、
前記複数の第１レンズの各々とそれに対応する前記絞り開口との組合せは、前記第１レンズの光軸に対する前記絞り開口の相対的位置関係が互いに異なることを特徴とする分光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分光装置において、
前記相対的位置関係は、前記絞り開口の位置の前記光軸からのずれ量またはずれ方向を含むことを特徴とする分光装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の分光装置において、
前記受光部は複数の受光素子を有し、
前記分光手段は、前記絞り開口を通過した光を波長に応じて異なる前記受光素子に入射させることを特徴とする分光装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の分光装置において、
前記受光部は複数の受光素子を有し、
前記分光手段は、前記絞り開口を通過した光束を略平行光束とする、前記絞り開口毎に設けられた第２レンズと、前記第２レンズからの光を波長に応じて回折させ、回折させた光を波長に応じて異なる前記受光素子に入射させる回折光学素子とを備えたことを特徴とする分光装置。
【請求項５】
請求項４に記載の分光装置において、
前記分光手段で回折された光の内、０次回折光が前記受光部に入射するのを阻止する遮光手段を備えることを特徴とする分光装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の分光装置において、
前記受光部は複数の受光素子を有し、
前記分光手段は、前記絞り開口を通過した光束を略平行光束とする、前記絞り開口毎に設けられた第２レンズと、前記第２レンズからの光を波長に応じて分光させ、分光させた光を波長に応じて異なる前記受光素子に入射させる分光プリズムとを備えたことを特徴とする分光装置。
【請求項７】
請求項３に記載の分光装置において、
前記分光手段と前記受光部との間に設けられて、前記分光手段と前記受光部とを所定間隔に維持するとともに前記受光素子に不要光が入射するのを阻止する部材を備えることを特徴とする分光装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の分光装置において、
前記第１レンズは２次元配列に従って配置され、
前記第１レンズの前記光軸に対する前記絞り開口の前記ずれ量は、該第１レンズが前記２次元配列の中央から遠ざかるほど大きくなることを特徴とする分光装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の分光装置と、
結像光学系で結像された像を撮像する撮像手段と、
前記分光装置の分光結果から照明条件を求め、前記撮像手段により撮像された画像に対して前記照明条件に応じた色変換処理をする画像処理手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明による分光装置は、１次元的または２次元的に配列された複数の第１レンズと、複数の第１レンズに対応して夫々、それの焦点面近傍に、設けられた複数の絞り開口と、複数の絞り開口の各々を通過した光束をそれぞれ分光する分光手段と、分光手段により分光された光を受光する受光部とを備え、複数の第１レンズの各々とそれに対応する絞り開口との組合せは、第１レンズの光軸に対する絞り開口の相対的位置関係が互いに異なることを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載の分光装置において、相対的位置関係は、絞り開口の位置の光軸からのずれ量またはずれ方向を含むことを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の分光装置において、受光部は複数の受光素子を有し、分光手段は、絞り開口を通過した光を波長に応じて異なる受光素子に入射させることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１または２に記載の分光装置において、受光部は複数の受光素子を有し、分光手段は、絞り開口を通過した光束を略平行光束とする、絞り開口毎に設けられた第２レンズと、第２レンズからの光を波長に応じて回折させ、回折させた光を波長に応じて異なる受光素子に入射させる回折光学素子とを備えたことを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項４に記載の分光装置において、分光手段で回折された光の内、０次回折光が前記受光部に入射するのを阻止する遮光手段を備えたものである。
請求項６の発明は、請求項１または２に記載の分光装置において、受光部は複数の受光素子を有し、分光手段は、絞り開口を通過した光束を略平行光束とする、絞り開口毎に設けられた第２レンズと、第２レンズからの光を波長に応じて分光させ、分光させた光を波長に応じて異なる受光素子に入射させる分光プリズムとを備えたことを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項３に記載の分光装置において、分光手段と受光部との間に設けられて、分光手段と受光部とを所定間隔に維持するとともに受光素子に不要光が入射するのを阻止する部材を備えることを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の分光装置において、第１レンズは２次元配列に従って配置され、第１レンズの光軸に対する絞り開口のずれ量は、該第１レンズが２次元配列の中央から遠ざかるほど大きくなることを特徴とする。
請求項９の発明による撮像装置は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の分光装置と、結像光学系で結像された像を撮像する撮像手段と、分光装置の分光結果から照明条件を求め、撮像手段により撮像された画像に対して照明条件に応じた色変換処理をする画像処理手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本を配置する空間の内部環境を特定の温度に恒温化し、かつ、高湿度を維持可能な培養容器と、該培養容器に隣接し、該培養容器に対して湿度的に分離された光学系空間とを備え、
該光学系空間内に、レーザ光を標本上で２次元的に走査する光走査手段および走査光学系と、前記光走査手段により走査されたレーザ光を標本に集光させる一方、標本からの光を集光する対物レンズと、該対物レンズにより集光され前記走査光学系および光走査手段を介して戻る光を通過させる共焦点ピンホールと、前記対物レンズを光軸方向に駆動制御する焦点調節機構とが備えられるとともに、
該光学系空間に、該光学系空間内を前記培養容器内の温度とほぼ同等の温度に恒温化する光学系空間恒温化手段が備えられている走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項２】
前記光学系空間内に前記培養容器が内蔵されている請求項１に記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項３】
前記培養容器が、該培養容器に対して湿度的に分離された観察空間内に配置され、
該観察空間に、該観察空間内を前記培養容器内の温度とほぼ同等の温度に恒温化する観察空間恒温化手段が備えられている請求項１に記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項４】
前記培養容器内の温度が３７±１℃、湿度が９０〜１００％に設定されている請求項１から請求項３に記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項５】
前記光学系空間恒温化手段が、前記光学系空間内の温度を計測する温度センサと、前記光学系空間内の空気を加温する加温手段とを備える請求項１から請求項４のいずれかに記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項６】
前記観察空間恒温化手段が、前記光学系空間内の温度を計測する温度センサと、前記光学系空間内の空気を加温する加温手段とを備える請求項３に記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項７】
前記加温手段が、恒温化された気体を供給する加温気体供給手段である請求項５または請求項６に記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項８】
レーザ光を出射するレーザ光源および該レーザ光源からのレーザ光を光走査手段に導くレーザ導入光学系が、前記光学系空間内に配置されている請求項１から請求項４のいずれかに記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項９】
レーザ光を出射するレーザ光源が前記光学系空間の外部に配置され、
該レーザ光源からのレーザ光を光学系空間内に導く光ファイバが備えられている請求項１から請求項４のいずれかに記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項１０】
前記共焦点ピンホールを通過した光を検出する光検出器が前記光学系空間の外部に配置されている請求項１から請求項４のいずれかに記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項１１】
前記光学系空間が、断熱材からなる外装カバーに覆われている請求項１から請求項４のいずれかに記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項１２】
前記走査光学系による標本上のレーザ光の走査範囲および走査位置、または、共焦点ピンホールの位置と共焦点ピンホールに結像する標本からの光のスポット位置とのズレを含む調整パラメータの設定が、前記光学系空間恒温化手段により光学系空間内の温度が使用時の温度に恒温化された状態で行われる請求項１から請求項４のいずれかに記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項１３】
前記光学系空間内の温度と、前記調整パラメータとを対応づけて記憶するパラメータ記憶部を備える請求項１２に記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項１４】
前記光学系空間内に、該光学系空間内に気流を生じさせるファンが備えられ、
前記レーザ光の光路の周囲に防風部材が備えられている請求項１から請求項４のいずれかに記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項１５】
前記防風部材の外面が黒色処理されている請求項１４に記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項１６】
前記対物レンズの先端の金属部分を覆う樹脂製のカバーを備える請求項１から請求項４のいずれかに記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項１７】
前記レーザ光源が半導体レーザからなり、
該レーザ光源の発熱を光学系空間の外部に導く熱伝導部材を備える請求項８に記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項１８】
前記熱伝導部材がヒートパイプからなる請求項１７に記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項１９】
光学系空間の外部に配置される熱伝導部材の端部に放熱部材が設けられている請求項１７または請求項１８に記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項２０】
前記対物レンズと標本との間に液浸媒質を供給する液浸媒質供給手段を備える請求項１から請求項４のいずれかに記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項２１】
前記光検出器が、前記光学系空間内に配置された冷却型光電子増倍管からなり、
該光検出器の発熱を光学系空間の外部に導く熱伝導部材を備える請求項１から請求項４のいずれかに記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項２２】
前記走査光学系が瞳投影レンズと結像レンズとを備え、
前記瞳投影レンズと前記結像レンズとの焦点距離の比により定まる瞳投影倍率を可変する瞳投影倍率可変手段を備える請求項１から請求項４のいずれかに記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項２３】
前記瞳投影倍率可変手段が、前記瞳投影レンズまたは前記結像レンズの少なくとも一方を構成するズームレンズからなる請求項２２に記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項２４】
前記観察空間と前記光学系空間との間を仕切る区画壁を備え、
該区画壁および前記培養容器にレーザ光を通過させる貫通孔が形成され、
前記培養容器の前記貫通孔を閉塞する位置に標本を収容した標本容器を配置することにより、培養容器と光学系空間とを湿度的に分離する請求項３に記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項２５】
前記標本容器を前記培養容器の内面に吸着状態に支持させる吸着手段を備える請求項２４に記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項２６】
前記培養容器と前記光学系空間との間に区画壁を備え、
該区画壁にレーザ光を通過させる貫通孔が形成され、
該貫通孔に前記対物レンズが挿入され、
該貫通孔の内面と前記対物レンズの外面との間に挟まれて両者間を密封する弾性部材を備え、該弾性部材により、培養容器と光学系空間とを湿度的に分離する請求項１に記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項２７】
標本近傍の参照面からのレーザ光の反射光が共焦点ピンホールを通過する光量が最大となる前記焦点調節機構の駆動位置と、実際に観察する標本のデータを取得する際の前記焦点調節機構の駆動位置とのオフセット量を予め入力し、一定のインターバルで観察を実行する前に、前記参照面からのレーザ光の反射光が最大となる焦点調節機構の駆動位置をサーチし、前記オフセット量を基に実際に観察したい標本部位に焦点調節機構を移動させる制御手段を備える請求項１から請求項４のいずれかに記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項２８】
前記参照面に照射するレーザ光の波長が、前記標本を観察するときに使用するレーザ光の波長よりも長い請求項２７に記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【請求項２９】
前記光学系空間と前記培養容器内を湿度的に分離する手段が、前記光学系空間内の気圧を高める加圧手段である請求項１から請求項４のいずれかに記載の走査型共焦点顕微鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部に供給するシートが収納されるシート収納空間と、前記シート収納空間を除湿する除湿装置と、を備えた画像形成装置において、
前記除湿装置は、
加熱再生型の除湿部材と、
前記除湿部材により前記シート収納空間を除湿する前記シート収納空間と連通した乾燥空間及び前記除湿部材を再生させる再生空間と、
前記再生空間に設けられ、前記除湿部材を加熱して再生させるための加熱部と、
前記乾燥空間及び前記再生空間の間で前記除湿部材を移動させる駆動部と、を備え、
前記除湿部材を仕切り部材により複数に分割し、前記除湿部材の分割された各部分を、前記駆動部により所定のタイミングでそれぞれ前記乾燥空間及び前記再生空間に移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記仕切り部材と共に前記乾燥空間と前記再生空間とを仕切る固定壁を備え、
前記駆動部により、前記仕切り部材と前記固定壁とが一致するように前記除湿部材を移動させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シート収納空間に出し入れ可能に装着され、シートを収納するシート収納部と、
前記シート収納部の装着の有無を検知する装着検知部と、を備え、
前記装着検知部が前記シート収納部の装着を検知した場合には、前記駆動部による前記除湿部材の移動及び前記加熱部の加熱動作を行うように制御することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シート収納空間に装着され、シートを収納するシート収納部と、
前記シート収納部のシートの有無を検知するシート有無検知部と、を備え、
前記シート有無検知部が前記シート収納部にシートが有ることを検知した場合には、前記駆動部による前記除湿部材の移動動作及び前記加熱部の加熱動作を行うように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シート収納空間の湿度を検知する湿度検知部を備え、
前記湿度検知部が検知した湿度の値が所定以上の場合には、前記駆動部による前記除湿部材の移動動作及び前記加熱部の加熱動作を行うように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
シートを収納するシート収納部を設け、前記シート収納部をカバーにより密閉して前記シート収納空間を形成し、前記シート収納空間を前記除湿装置により除湿することを特徴とする請求項１、２及び５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記除湿部材は、円筒状形状の多孔質の材質からなり、水分を含む空気環境下では水分を吸着し、高温の環境下では水分を放出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部に供給するシートが収納されるシート収納空間と、前記シート収納空間を除湿する除湿装置と、を備えた画像形成装置において、前記除湿装置は、加熱再生型の除湿部材と、前記除湿部材により前記シート収納空間を除湿する前記シート収納空間と連通した乾燥空間及び前記除湿部材を再生させる再生空間と、前記再生空間に設けられ、前記除湿部材を加熱して再生させるための加熱部と、前記乾燥空間及び前記再生空間の間で前記除湿部材を移動させる駆動部と、を備え、前記除湿部材を仕切り部材により複数に分割し、前記除湿部材の分割された各部分を、前記駆動部により所定のタイミングでそれぞれ前記乾燥空間及び前記再生空間に移動させることを特徴とするものである。