Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと該コアに結合した−Ｒ−Ｌ−Ｘ’基からなる下記式（II）の化合物。
Ａ−(Ｒ−Ｌ−Ｘ’)n            （II）
（式中、
Ａは炭素原子又は芳香族環を表し、
Ｒは同一又は異なるものであり、コアＡとＲとの共有結合の回転及び／又はＬが存在するときはＲとＬとの共有結合及び／又はＬとＸとの共有結合の回転及び／又はＬが存在しないときはＲとＸ’との共有結合の回転に対する障害となる部分を表し、
Ｌは存在しても存在しなくてもよく、存在するときは同一又は異なるものでリンカー部分を表し、
Ｘ’は同一又は異なるものであり、キレーターＸ及び常磁性金属イオンＭからなる常磁性キレートを表し、
ｎは３又は４の整数を表す。）
【請求項２】
Ａが３以上の炭素原子及び任意には１以上のヘテロ原子Ｎ、Ｓ又はＯを含む飽和又は不飽和の芳香族環であり、前記環はＲ−Ｌ−Ｘ基のためにｎ個の結合点が残されていることを条件にしてヒドロキシル又はアミノ基で任意に置換されたＣ1〜Ｃ3−アルキル、アミノ又はヒドロキシル基或いはハロゲンからなる１以上の置換基で任意に置換されている、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒが０．１μｓを超えるコンホメーショナル寿命を有する緩速回転部分である、請求項１又は請求項２記載の化合物。
【請求項４】
Ｒが、コアＡ及び／又は（存在するときは）Ｌ及び／又はＸ及び／又は他のＲ基との立体相互作用によってその回転が妨げられる部分である、請求項１又は請求項２記載の化合物。
【請求項５】
Ｌが存在している、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の化合物。
【請求項６】
Ｘが、ＤＯＴＡ、ＤＴＰＡ、ＢＯＰＴＡ、ＤＯ３Ａ、ＨＰＤＯ３Ａ、ＭＣＴＡ、ＤＯＴＭＡ、ＤＴＰＡ  ＢＭＡ、Ｍ４ＤＯＴＡ、Ｍ４ＤＯ３Ａ、ＰＣＴＡ、ＴＥＴＡ、ＴＲＩＴＡ、ＨＥＴＡ、ＤＰＤＰ、ＥＤＴＡ及びＥＤＴＰの残基から選択される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の化合物。
【請求項７】
Ｍが遷移金属又はランタニド金属の常磁性イオンである、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の化合物。
【請求項８】
すべてのＲが同一のものであり、及び／又は（存在するときは）すべてのＬが同一のものであり、及び／又はすべてのＸ’が同一のものである、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の化合物。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の化合物及び１種以上の生理学的に許容し得る担体を含んでなる組成物。
【請求項１０】
ＭＲイメージング剤又はＭＲ分光剤として使用するための請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
ＭＲイメージング造影剤又はＭＲ分光剤としての、請求項９記載の組成物の使用。
【請求項１２】
ＭＲイメージング及び／又はＭＲ分光方法であって、請求項９記載の組成物を被験体に投与し、被験体にＭＲ処置を施して被験体又は該組成物が分布する被験体の部分からＭＲ信号を検出し、任意には検出した信号からＭＲ画像及び／又はＭＲスペクトルを生成するＭＲイメージング及び／又はＭＲ分光方法。
【請求項１３】
ＭＲイメージング及び／又はＭＲ分光方法であって、請求項９記載の組成物を予め投与した被験体にＭＲ処置を施して被験体又は該組成物が分布する被験体の部分からＭＲ信号を検出し、任意には検出した信号からＭＲ画像及び／又はＭＲスペクトルを生成するＭＲイメージング及び／又はＭＲ分光方法。
【請求項１４】
コアと該コアに結合した−Ｒ−Ｌ−Ｘ基からなる下記式（Ｉ）の化合物。
Ａ−(Ｒ−Ｌ−Ｘ)n              （Ｉ）
（式中、
Ａは炭素原子又は芳香族環を表し、
Ｒは存在しても存在しなくてもよく、存在するときは同一又は異なるものであり、コアＡとＲとの共有結合の回転及び／又はＬが存在するときはＲとＬとの共有結合及び／又はＬとＸとの共有結合の回転及び／又はＬが存在しないときはＲとＸとの共有結合の回転に対する障害となる部分を表し、
Ｌは存在しても存在しなくてもよく、存在するときは同一又は異なるものでリンカー部分を表し、
Ｘは同一又は異なるものであり、キレーターを表し、
ｎは３又は４の整数を表す。）
【請求項１５】
請求項１４記載の化合物の製造方法であって、
ａ）Ｒの結合を可能にする反応性基で置換されたコアＡを第１の構成ブロックとして使用する段階、
ｂ）Ｒ又はそれの前駆体を第１の構成ブロックと反応させてコアＡ及びＲからなる第２の構成ブロックを形成する段階、
ｃ）任意にはＬ又はそれの前駆体を第２の構成ブロックと反応させてコアＡ、Ｒ及びＬからなる第３の構成ブロックを形成する段階、並びに
ｄ）Ｘ又はそれの前駆体を第２又は第３の構成ブロックと反応させる段階
を含んでなる方法。
【請求項１６】
請求項１４記載の化合物の製造方法であって、
ａ）コアＡ及びＡに縮合又は結合したＲからなる第１の構成ブロックであって、ＲがＬ又はＸの結合を可能にする反応性基で置換されている第１の構成ブロックを使用する段階、
ｂ）任意にはＬ又はそれの前駆体を第１の構成ブロックと反応させてコアＡ、Ｒ及びＬからなる第２の構成ブロックを形成する段階、並びに
ｃ）Ｘ又はそれの前駆体を第１又は第２の構成ブロックと反応させる段階
を含んでなる方法。
【請求項１７】
請求項１４記載の化合物の製造方法であって、
ａ）三量体化又は四量体化後にＡを形成する部分を含む単量体であって、さらにはＬが存在するときはＬ又はそれの前駆体の結合或いはＸ又はそれの前駆体の結合を可能にする反応性部分又はそれの前駆体を含むＲを含む単量体の三量体化又は四量体化を行って中間体を生成する段階、
ｂ）任意にはＬ又はそれの前駆体を前記中間体と反応させる段階、並びに
ｃ）Ｘ又はそれの前駆体を中間体又は段階ｂ）の反応生成物と反応させる段階
を含んでなる方法。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の化合物の製造方法であって、請求項１５乃至請求項１７のいずれか１項記載の方法を実施する段階、及び請求項１５乃至請求項１７のいずれか１項記載の方法の反応生成物と適当な常磁性金属イオンＭとの錯体形成を含む後続の段階を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、裏打ち層、少なくとも１種の活性成分およびポリマーを含む貯蔵層、シリコンポリマーおよび粘着付与剤を含む接着層を含む、ＴＴＳを提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
最も好ましくは活性成分は、リバスチグミンおよび酒石酸水素リバスチグミンから成る群から選択される。リバスチグミン(Exelon(登録商標))は、軽度から中程度に重度のアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病としても既知)、パーキンソン病に関連する認知症および外傷性脳傷害の症状を有する患者の処置に有用である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
活性成分の貯蔵層と関連して使用するとき、用語“ポリマー”は、各々樹脂と組み合わさったポリジメチルシロキサン、ポリアクリレート、ポリイソブテン、ポリブテンおよびスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーまたはそれらの混合物から選択されるポリマーを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
有機ＩＲ吸収剤を含む少なくとも１種の追加のＩＲ吸収インクを担持している、請求項１９から２１のいずれか１項に記載の機密文書。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ターボチャージャ（１）であって、
排気ガス吸入口（３）及び排気ガス排出口（４）を有するタービンハウジング（２）と、
軸（６）に固定され、かつ前記タービンハウジング（２）内に配置されるタービンロータ（５）と、
前記排気ガス吸入口（３）と前記タービンロータ（５）との間で、前記タービンハウジング（２）内に配置される複数のブレード（７；７’）であって、各ブレードが、前記ブレードの厚みを画定するブレード下側（８；８’）及びブレード上側（９；９’）と、前記ブレード下側（８；８’）と前記ブレード上側（９；９’）との第１の交点におけるブレード前縁（１０；１０’）と、前記ブレード下側（８；８’）と前記ブレード上側（９；９’）との第２の交点におけるブレード後縁（１１；１１’）と、前記ブレード下側（８；８’）及び前記ブレード上側（９；９’）によって画定され、かつそれらの間を前記ブレード前縁（１０；１０’）から前記ブレード後縁（１１；１１’）まで延在する断面中心線（１２；１２’）と、を有する各ブレードであって、前記断面中心線（１２；１２’）の輪郭が、２つの対向する波腹（１２Ａ；１２Ｂ）を伴う波状であり、Ｘ−Ｙ座標系でプロットされる前記断面中心線（１２、１２’）の波腹の１つが、前記ブレード前縁（１０、１０’）で始まり、前記ブレード前縁（１０）と、Ｘ軸を通過する断面中心線（１２）のゼロ通過点との間では負のＹ値を有する範囲（１２Ｂ）であり、断面中心線（１２、１２’）の第２の波腹が、前記Ｘ軸を通過する前記断面中心線（１２、１２’）の前記ゼロ通過点から前記ブレード後縁（１１）まで常に正のＹ値を有する範囲（１２Ａ）であることを特徴とする複数のブレードと、
を備えるターボチャージャ（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ−又はナノ範囲にあるカプセルであって、カチオン性基及び繊維反応性基を表面の外側に有することを特徴とするカプセル。
【請求項２】
ポリマー状シェル内に活性成分を含むコアを有するマイクロカプセルであることを特徴とする、請求項１に記載のカプセル。
【請求項３】
前記カプセルが、マトリックスを通して一様に分散される活性成分を持つマトリックスポリマーを含む、請求項１又は２に記載のカプセル。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載のカプセルを含む、液体状配合物。
【請求項５】
請求項１ないし３の何れか一項に記載のカプセル又は請求項４に記載の配合物を使用して製造された材料。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組ガイドを提供する方法であって、
複数の番組タイトルを含む前記番組ガイドを表示するステップであって、当該複数の番組タイトルの各々がチャンネルに関連付けられている、前記ステップと、
ポインタによって指定された番組タイトルを判定するステップと、
前記判定された番組タイトルに関連付けられたチャンネルを判定するステップと、
前記判定されたチャンネルの信号強度を前記番組ガイドと共に表示するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記判定されたチャンネルの信号強度を測定するステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記測定ステップが、前記番組タイトルに関連付けられた各々のチャンネルの信号強度を測定することを含み、
前記表示ステップが、前記各々のチャンネルの信号強度を前記番組ガイドと共に表示することを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
番組ガイドを提供する装置であって、
前記番組ガイドに関連するデータを格納する第１の手段と、
前記格納されたデータを使用して前記番組ガイドを表示可能にする第２の手段であって、前記番組ガイドは、複数の番組タイトルを含み、当該複数の番組タイトルの各々がチャンネルに関連付けられている、前記第２の手段と、
を備え、
前記第２の手段が、ポインタによって指定された番組タイトルを判定し、前記判定された番組タイトルに関連付けられたチャンネルを判定し、
前記判定されたチャンネルの信号強度が前記番組ガイドと共に表示される、前記装置。
【請求項５】
前記第２の手段が、前記判定されたチャンネルの信号強度を測定する、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記第２の手段が、前記番組タイトルに関連付けられた各々のチャンネルの信号強度を測定し、当該各々のチャンネルの前記信号強度が前記番組ガイドと共に表示される、請求項５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーアップ回路、
符号化ビデオ信号を受信する入力部、
前記符号化ビデオ信号を処理し出力信号を発生するための処理指示がストアされたメモリ、
前記入力部に結合され、受信した前記符号化ビデオ信号を処理するデコーダ、
前記メモリ及び前記デコーダに結合された第１のコントローラであって、前記処理指示に従い、前記符号化ビデオ信号を処理するように前記デコーダの動作を制御する第１のコントローラ、並びに、
前記第１のコントローラと前記メモリと前記パワーアップ回路とに結合された第２のコントローラであって、スタートアップ状態の表れに応答して、前記第１のコントローラの動作を抑制し及び前記処理指示を確認し、該指示を確認した時点で前記第１のコントローラを起動させることで、前記第１のコントローラに前記メモリから前記処理指示を読ませる第２のコントローラ
を備えたことを特徴とするビデオ処理装置。
【請求項２】
前記第１及び第２のコントローラは、共通の集積回路に組み込まれていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２のコントローラとメモリと第１のコントローラとに結合されたデータバスをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のコントローラはリセット入力端子を有し、前記第２のコントローラは前記第１のコントローラの前記リセット入力端子に結合された出力端子を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第２のコントローラは前記受信したビデオ信号を、ストアされた鍵を用いて復号化することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
符号化ビデオ信号を受信するステップ、
前記符号化ビデオ信号を処理して、コントローラの実行処理指示に応じて出力信号を発生するステップ、
スタートアップ状態の表れを検知するステップ、
前記検知に応じて前記処理指示を確認するステップ、及び、
前記処理指示が確認されるまで、該指示の実行を禁止するステップ
を有することを特徴とするビデオ処理方法。
【請求項７】
前記確認するステップは、チェックサムを計算するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記確認するステップは、前記メモリのブートセクタにアクセスするステップを有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記維持するステップは、プロセッサのリセット入力端子をアクチベートすることを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記確認するステップは、公開鍵暗号作成法を用いることと前記処理指示に透かしがあるかどうかをチェックすることのうち、いずれか一つを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信チャネル上においてネットワーク・デバイス上で受信する情報を扱う方法であって、
（Ａ）前記通信チャネル上である時間期間にわたって受信する情報の複数のブロックの各々に対応するデータ伝送エラー情報に少なくとも部分的に基づいて、前記通信チャネル上において前記情報を精度高く伝達する能力の特定のしきい値より下への劣化を予測する行為であって、該予測は、前記データ伝送エラー情報を解析して前記時間期間にわたって発生するパターンを特定することを含む、行為と、
（Ｂ）特定のしきい値より下への前記劣化の予測に応答して、前記通信チャネル上における情報の送信および／または受信を適合化させる行為であって、該適合化は、前記情報のエンコードの第１エンコード・アルゴリズムから第２エンコード・アルゴリズムへの変更を開始すること、又は情報を受信または送信するための追加の通信チャネルを確立することを含む、行為と、
を備えた、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記行為（Ｂ）は、前記しきい値より下への前記劣化を防止するために、送信および／または受信を適合化することを含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、更に、
（Ｃ）前記複数のブロックのうちの少なくとも第１ブロックに対応する前記データ伝送エラー情報を判定する行為を備えた、方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記行為（Ｃ）は、ハード判断デコード技法を用いて、前記少なくとも第１ブロック内における情報伝送エラーの数を判定することを含む、方法。
【請求項５】
請求項３記載の方法において、前記行為（Ｃ）は、ソフト判断デコード技法を用いて、前記少なくとも第１ブロックのソフト・エラー距離を判定することを含む、方法。
【請求項６】
請求項３記載の方法において、前記行為（Ｃ）は、前記少なくとも第１ブロックに対応する伝送エラーの確率計量を判定することを含む、方法。
【請求項７】
請求項３記載の方法において、前記行為（Ｃ）は、前記データ伝送エラー情報を判定するために前方エラー訂正を用いることを含む、方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、前記行為（Ｃ）は、前方エラー訂正を用いて訂正したエラーに基づいて、前記データ伝送エラー情報を判定することを含む、方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、前記パターンの前記特定は、前記時間期間にわたって前記複数のブロックの少なくとも一部分におけるデータ伝送エラー情報の存在における上昇を判定することを含み、前記上昇はしきい値を超えるものである、方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、前記行為（Ａ）は、前記ネットワーク・デバイスのオペレーティング・システムによって実施する、方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法において、前記情報は、ソフトウェア定義無線機の前記通信チャネル上で受信し、
前記行為（Ａ）は、前記ソフトウェア定義無線機の前記通信チャネル上における前記劣化を予測することを含む、方法。
【請求項１２】
通信チャネル上において、ネットワーク・デバイス上の情報の送信および／または受信を制御するシステムであって、
前記通信チャネル上で受信する情報の少なくとも第１情報ブロックに対応するデータ伝送エラー情報に少なくとも部分的に基づいて、前記通信チャネル上において情報を精度高く伝達する能力の特定のしきい値より下への劣化を予測する予測モジュールと、
前記特定のしきい値より下への前記劣化の予測に応答して、前記通信チャネル上における情報の送信および／または受信の適合化を制御する伝送アダプタ・モジュールであって、前記適合化は、前記情報のエンコードの第１エンコード・アルゴリズムから第２エンコード・アルゴリズムへの変更を開始すること、又は情報を受信または送信するための追加の通信チャネルを確立することを含む、伝送アダプタ・モジュールと、
を備えた、システム。
【請求項１３】
請求項１記載の方法において、前記適合化は、前記情報のエンコードの第１エンコード・アルゴリズムから第２エンコード・アルゴリズムへの変更を開始すること、及び情報を受信または送信するための追加の通信チャネルを確立することを含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、前記追加の通信チャンネルは、情報の受信及び送信を可能にする、方法。
【請求項１５】
請求項１２記載のシステムにおいて、前記適合化は、前記情報のエンコードの第１エンコード・アルゴリズムから第２エンコード・アルゴリズムへの変更を開始すること、及び情報を受信または送信するための追加の通信チャネルを確立することを含む、システム。
【請求項１６】
請求項１５記載のシステムにおいて、前記追加の通信チャンネルは、情報の受信及び送信を可能にする、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月13日(2009.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築化学材料を使用する際の、
１．１）酸化アルミニウムおよび／または酸化ケイ素をベースとする無機粒子の懸濁液、
１．２）高分子（メタ）アクリル酸誘導体、
１．３）鹸化ポリビニルアルコール、または
１．４）５００００〜２０００００００ｇ／モルの数平均分子量を有する水溶性のスルホ基含有コポリマーまたはターポリマー
の群から選択される代表物質を少なくとも１種含有する添加剤を含む脱型助剤。
【請求項２】
成分１．１）がアルミニウム変性コロイドシリカであり、その際、コロイドシリカはシリカゾル、沈降シリカ、シリカゲルおよび微粒子状のシリカ、特に０．００１〜１００μｍの有利な粒径を有する「非晶質シリカの安定分散液またはゾル」のタイプのコロイドシリカであることを特徴とする、請求項１記載の脱型助剤。
【請求項３】
成分１．２）が、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレートまたはシクロヘキシルアクリレートのポリマー、特にそれぞれ部分的に、もしくは完全に架橋した形のポリマーであることを特徴とする、請求項１記載の脱型助剤。
【請求項４】
成分１．３）が、水溶性もしくは部分的に水溶性のポリビニルアルコール、有利には部分的に鹸化した形のポリビニルアルコール、および特に有利には６０〜９６％の鹸化度を有するポリビニルアルコールの群から選択される、請求項１記載の脱型助剤。
【請求項５】
成分１．４）として、一般組成
ａ）式（Ｉ）
【化１】
2009517317.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、水素またはメチルであり、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、水素であるか、１〜６個の炭素原子を有する、線状もしくは分枝鎖状の脂肪族炭化水素基、メチル基により置換されていてもよいフェニルであり、
Ｖは、ＮＨまたは酸素であり、
Ｍは、水素、一価もしくは二価の金属カチオン、アンモニウムまたは有機アミノ基であり、
ｎは、１〜５であり、
ａは、１／２または１である］の単位３〜９６モル％、
ｂ）式（ＩＩ）
【化２】
2009517317.tif 000002
［式中、
Ｗは、−ＣＯ−、−ＣＯ（Ｏ）−（ＣＨ2）x−、−ＣＯ−ＮＲ2−（ＣＨ2）x−であり、
ｘは、１〜６であり、
Ｒ5およびＲ6は、水素であるか、１〜２０個の炭素原子を有する置換されていてもよい線状もしくは分枝鎖状の脂肪族炭化水素基であるか、５〜８個の炭素原子を有する脂環式炭化水素基であるか、６〜１４個の炭素原子を有するアリール基であり、かつ
Ｑは、水素ならびに−ＣＨＲ5Ｒ7であり、かつ
Ｑが、Ｈである場合には、Ｒ5およびＲ6が（ＩＩｂ）中で一緒になってｙ＝１〜４の−ＣＨ2−（ＣＨ2）y−メチレン基を形成し、Ｒ7は、水素であるか、１〜４個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基、−ＣＯＯＨまたは−ＣＯＯＭaであり、かつ
Ｒ1、Ｒ2、Ｍおよびａは、上記の意味を表す］の単位３〜９６モル％、および／または
ｃ）式（ＩＩＩ）
【化３】
2009517317.tif 000003
［式中、
Ｙは、Ｏ、ＮＨまたはＮＲ5であり、
Ｖは、−（ＣＨ2）x−、
【化４】
2009517317.tif 000004
であり、
Ｒ8は、Ｒ5もしくはＲ6、
【化５】
2009517317.tif 000005
であり、
Ｘは、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルスルフェートまたはＣ1〜Ｃ4−アルキルスルホネートであり、かつ
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3、Ｍおよびａは、上記の意味を表す］の単位０．０５〜７５モル％、
ｄ）式（ＩＶ）
【化６】
2009517317.tif 000006
［式中、Ｚは、−ＣＯＯ（ＣmＨ2mＯ）n−Ｒ9、−（ＣＨ2）p−Ｏ（ＣmＨ2mＯ）n−Ｒ9であり、Ｒ9はＨ、
【化７】
2009517317.tif 000007
であり、
その際、少なくとも１の基は、Ｒ10、Ｒ11および／またはＲ12でなくてはならず、ならびに１〜４０個の炭素原子を有する飽和もしくは不飽和の、線状もしくは分枝鎖状の、脂肪族炭化水素基であり、
Ｒ10は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル基、フェニル基、ベンジル基、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ基、ハロゲン、シアノ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ5、−ＣＯ−ＮＨ2、−ＯＣＯＲ5であり、
Ｒ11は、線状もしくは分枝鎖状のＣ1〜Ｃ12−アルキル基およびＣ6〜Ｃ14−アリール基を有するアリールアルキル基であり、
Ｒ12は、線状もしくは分枝鎖状のＣ1〜Ｃ12−アルキル基およびＣ6〜Ｃ14−アリール基を有するアルキルアリール基であり、
ｍは、２〜４であり、
ｎは、０〜２００であり、
ｐは、０〜２０であり、かつ
Ｒ1およびＲ5は、上記の意味を有する］の単位０．０１〜５０モル％
を有するポリマー化合物を使用することを特徴とする、請求項１記載の脱型助剤。
【請求項６】
成分１．４）中で、単位ａ）の５０モル％までが、メタリルスルホン酸モノマーまたはアリルスルホン酸モノマーから誘導される別のスルホ基含有構造単位により代えられていることを特徴とする、請求項５記載の脱型助剤。
【請求項７】
成分１．４）が、単位ａ）３０〜８０モル％、単位ｂ）５〜５５モル％、単位ｃ）２〜３０モル％および／または単位ｄ）０．２〜１５モル％からなることを特徴とする、請求項５または６記載の脱型助剤。
【請求項８】
成分１．４）が、５００００〜１０００００００ｇ／モルの数平均分子量を有することを特徴とする、請求項５から７までのいずれか１項記載の脱型助剤。
【請求項９】
建築化学材料が、水硬結合剤、充填剤、促進剤および分散助剤の群からの少なくとも１の代表物質を含有することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の脱型助剤。
【請求項１０】
水硬結合剤が、セメント、石灰、石膏、無水物またはその他の硫酸カルシウムベースの結合剤および特にＣＥＭ  Ｉ〜ＣＥＭ  Ｖのタイプのセメントならびにアルミナセメントおよびこれらからなる任意の混合物の群から選択されることを特徴とする、請求項９記載の脱型助剤。
【請求項１１】
分散助剤が、減水剤および／またはＥＮ  ９３４／２の基準による高流動化剤であることを特徴とする、請求項９または１０記載の脱型助剤。
【請求項１２】
充填剤が、０．１〜１００ｍｍの粒径を有することを特徴とする、請求項９から１１までのいずれか１項記載の脱型助剤。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項記載の脱型助剤の使用方法において、脱型助剤を練り水に添加するか、かつ／または分散助剤中に予め部分的に溶解するか、かつ／または分散助剤と同時に使用するか、かつ／または建築化学材料を型枠に導入する前に型枠と建築化学材料との界面に施与することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項記載の脱型助剤の使用方法。
【請求項１４】
プレキャストコンクリート部材を製造するため、特にグリーン安定性の、および特にプレストレスト・プレキャストコンクリート部材を製造するための、請求項１３記載の使用方法。
【請求項１５】
添加剤を０．０１〜１．０質量％、および有利には０．０１〜０．５質量％の量で建築化学材料に添加することを特徴とする、請求項１３または１４記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記追加の溶媒が、より重いアルファ・オレフィン分画であることを特徴とする請求項７記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
エチレンをオリゴマー化して線状アルファ・オレフィンを形成するための反応器系であって、オリゴマー化反応器および軽質アルファ・オレフィンから未反応エチレンを分離するためのそれに連結された分離ユニットを備え、前記分離ユニットが、軽質アルファ・オレフィンに第２の冷却装置（６）を通過させるためのループラインを有する少なくとも１つの直接冷却装置（２）を備えた反応器系。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性のｐＨ値において酵素活性を有する酵素、酸性のｐＨ値をもたらす緩衝剤および１つ以上の防腐剤を含む歯科用組成物であって、ここで少なくとも１つの防腐剤が、安息香酸、安息香酸の誘導体または安息香酸を放出する化合物からなる群から選択される、歯科用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
（実施例４）
Ｅｘ．１はＷＯ  ２００４／０１７９８８で開示されたようにＣｏｍｐ．２に対して試験された。*で示されたすべての実験において、検出限界を超えていた。したがってｌｏｇ10の減少は示された値よりも大きい（図３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
【図１】２分後の様々な組成物成分の抗菌作用を示すグラフである。
【図２】５分後の様々な組成物成分の抗菌作用を示すグラフである。
【図３】それぞれの時間における２つの組成物の抗菌作用を示すグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌の処置用の医薬を製造するための、少なくとも１種のさらなる抗癌剤と組み合わせたパラポックスウイルスオヴィスの使用であって、抗癌剤が細胞傷害性物質である、使用。
【請求項２】
少なくとも１種のさらなる抗癌剤と組み合わせて癌を処置するための医薬を製造するための、パラポックスウイルスオヴィスの使用であって、抗癌剤が細胞傷害性物質である、使用。
【請求項３】
癌が、黒色腫、乳癌、前立腺癌、肺癌、結腸直腸癌、肝臓癌、膀胱癌、内分泌系の癌、神経系の癌、リンパ腫またはこれらの各々の原発性癌の転移性疾患である、請求項１および請求項２のいずれかに記載の使用。
【請求項４】
パラポックスウイルスオヴィスが、パラポックスウイルスオヴィス株Ｄ１７０１、ＮＺ−２、ＮＺ−７、ＮＺ−１０もしくはｏｒｆ−１１、または、これらの株の植え継ぎにより得られるパラポックスウイルスである、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
パラポックスウイルスオヴィスが不活性化形態で存在する、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
医薬が腫瘍の大きさまたは腫瘍の質量の低減をもたらす、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
抗癌剤が、ビンブラスチン、ビンクリスチン、ドセタキセル、パクリタキセルからなる群から選択される、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要としている対象において創傷治癒を促進するための、創傷治癒に有効な量のインゲノール（ingenol）化合物またはその薬学的に許容される塩を含む薬学的組成物。
【請求項２】
それを必要としている対象の創傷における瘢痕組織を低減もしくは最小化するまたは美容もしくは機能転帰を改善するための、瘢痕を低減するもしくは最小化する量または美容もしくは機能を改善する量のインゲノール化合物またはその薬学的に許容される塩を含む薬学的組成物。
【請求項３】
必要としている対象において皮膚線維芽細胞および/またはケラチノサイトの表現型応答を調節するための、調節に有効な量のインゲノール化合物またはその薬学的に許容される塩を含む薬学的組成物。
【請求項４】
それを必要としている対象の創傷部位で皮膚線維芽細胞および/またはケラチノサイトの表現型応答を調節するための、調節に有効な量のインゲノール化合物またはその薬学的に許容される塩を含む薬学的組成物。
【請求項５】
それを必要としている対象において一つまたは複数のサイトカインの産生を調節するための、調節に有効な量のインゲノール化合物またはその薬学的に許容される塩を含む薬学的組成物。
【請求項６】
それを必要としている対象の創傷部位で一つまたは複数のサイトカインの産生を調節するための、調節に有効な量のインゲノール化合物またはその薬学的に許容される塩を含む薬学的組成物。
【請求項７】
一つまたは複数のサイトカインが、IL-1β、IL-2、IL6、IL-8、およびTNF-αからなる群より選択される、請求項5または6記載の薬学的組成物。
【請求項８】
インゲノール化合物またはその薬学的に許容される塩が、創傷に局所適用されるための、請求項1〜7のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項９】
インゲノール化合物が下記の式を有する、請求項1〜8のいずれか一項記載の薬学的組成物：
2009517345.tif 000001
式中
R1〜R3は、水素、置換されていてもよいアルキル、置換されていてもよいアルケニル、置換されていてもよいアルキニル、置換されていてもよいアシル、置換されていてもよいアリールアルキル、S(O)2R'、S(O)2OR'、P(O)(OR')2（ここでR'は水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、アシル、アリール、またはアリールアルキルである）、およびグリコシルから独立に選択され；R4は、水素、ヒドロキシ、置換されていてもよいアルコキシ、置換されていてもよいアルケノキシ（alkenoxy）、置換されていてもよいアルキノキシ（alkynoxy）、置換されていてもよいアシルオキシ、置換されていてもよいアリールアルコキシ、S(O)2R'、OS(O)2OR'、OP(O)(OR')2（ここでR'は水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、アシル、アリール、またはアリールアルキルである）、およびグリコキシ（glycoxy）から選択される。
【請求項１０】
化合物が、インゲノール-3-アンゲレート（angelate）、20-O-アセチル-インゲノール-3-アンゲレート、および20-デオキシ-インゲノール-3-アンゲレート、ならびにその薬学的に許容される塩から選択される、請求項9記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
化合物がインゲノール-3-アンゲレートである、請求項10記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
創傷が、切創および裂創、外科的切開、穿刺、擦過傷、引っ掻き傷、圧迫創、表皮剥脱、摩擦創、慢性創傷、潰瘍、熱による創傷、化学的創傷、病原体感染が原因の創傷、皮膚移植（graft）/移植（transplant）供与および受容部位、免疫応答状態、口腔創傷、胃または腸創傷、軟骨または骨の損傷、切断部位、ならびに角膜傷害からなる群より選択される、請求項1〜11のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
創傷が皮膚創傷である、請求項12記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
創傷が慢性創傷である、請求項12または13記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
創傷が糖尿病関連創傷である、請求項14記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
創傷治癒を促進するための薬剤の製造における、創傷治癒に有効な量のインゲノール（ingenol）化合物またはその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１７】
創傷における瘢痕組織を低減もしくは最小化するまたは美容もしくは機能転帰を改善するための薬剤の製造における、瘢痕を低減するもしくは最小化する量または美容もしくは機能を改善する量のインゲノール化合物の使用。
【請求項１８】
皮膚線維芽細胞および/またはケラチノサイトの表現型応答を調節するための薬剤の製造における、調節に有効な量のインゲノール化合物またはその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１９】
創傷部位で皮膚線維芽細胞および/またはケラチノサイトの表現型応答を調節するための薬剤の製造における、調節に有効な量のインゲノール化合物またはその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項２０】
一つまたは複数のサイトカインの産生を調節するための薬剤の製造における、調節に有効な量のインゲノール化合物またはその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項２１】
創傷部位で一つまたは複数のサイトカインの産生を調節するための薬剤の製造における、調節に有効な量のインゲノール化合物またはその薬学的に許容される塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料を分配し、小出しするシステムであって、
プラスチックの予備成形物からブロー成形された飲料用容器であって、口部分と、肩部分と、ベース部分と、肩部分からベース部分に延在する本体部分とを有し、自立型であり、一体品として形成され、使い捨て可能な容器と、
管構造体であって、容器内に挿入される、飲料用の内側管路を有する細長い管と、容器の口部分に連結される閉鎖要素とを備え、使用中は、管の内側端部が容器のベース部分に隣接して位置付けられて、飲料を、前記内側端部から前記管路を通して閉鎖要素へと通して小出しするようにする、管構造体とを備える、システム。
【請求項２】
容器が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびその他のポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリラクチド、またはこれらの任意の組み合わせからなる一群の少なくとも１つから製造されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
容器本体部分の側壁の厚みが約０．２ｍｍから０．６ｍｍである、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
容器本体部分の側壁の厚みが約０．３５ｍｍから０．４０ｍｍである、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
容器のベース部分が花弁状のベース部である、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
容器のベース部分がシャンペンタイプのベースである、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
容器の壁が酸素と二酸化炭素に対する障壁を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記障壁が多層技術または混合技術によって達成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記障壁がコーティングを塗布することによって達成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記障壁が金属イオンのドーピングによって達成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
管構造体の少なくとも一部分にスカベンジャまたはコーティングが設けられている、請求項１から１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
容器の本体部分が本質的に円筒状である、請求項１から１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
閉鎖要素が逆止め弁を備える、請求項１から１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
閉鎖要素が貫通可能な部分を有するキャップを備える、請求項１から１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
少なくとも１つのキャップ貫通手段が設けられた小出し用ヘッドをさらに備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
容器が１０から４０リットル、好ましくは１５から３０リットル、より好ましくは２０から２５リットルの容量を有する、請求項１から１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
飲料を分配し、小出しする方法であって、
プラスチックの予備成形物を準備するステップと、
前記予備成形物を、口部分と、肩部分と、ベース部分と、肩部分からベース部分に延在する本体部分とを有する飲料用容器にブロー成形するステップであって、前記容器は自立型であり、一体品として形成され、使い捨て可能である、ステップと、
前記容器に飲料を充填するステップと、
容器内に挿入されるべき細長い管を備え、飲料用の内側管路を有する管構造物と、容器の口部分に連結されるべき閉鎖要素とを容器に設けるステップであって、使用中、管の内側端部が容器のベース部分に隣接して位置付けられ、飲料が前記内側端部から前記管路を通して閉鎖要素へと通されて、小出しされる、ステップと、
充填された容器を、口部分に連結された閉鎖要素によって閉鎖するステップであって、前記閉鎖要素は閉鎖キャップとして作用する、ステップとを備え、
前記充填されキャップされた容器は分配のための１ユニットを形成する、方法。
【請求項１８】
容器の口部分を、タンパーおよび／またはダストシールを弁要素に貼って、密閉するステップをさらに備える、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１から１６のいずれか一項に記載のシステムのための容器であって、飲料用の前記容器は、プラスチックの予備成形物からブロー成形され、口部分と、肩部分と、ベース部分と、肩部分からベース部分に延在する本体部分とを有し、自立型であり、一体品として形成され、使い捨て可能である、容器。
【請求項２０】
ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびその他のポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリラクチド、またはこれらの任意の組み合わせからなる一群の少なくとも１つから製造されている、請求項１９に記載の容器。
【請求項２１】
本体部分の側壁の厚みが約０．２から０．６ｍｍである、請求項１９または２０に記載の容器。
【請求項２２】
本体部分の側壁の厚みが約０．３５から０．４０ｍｍである、請求項２１に記載の容器。
【請求項２３】
容器のベース部分が花弁状のベースである、請求項１９から２２のいずれか一項に記載の容器。
【請求項２４】
容器のベース部分がシャンペンタイプのベースである、請求項１９から２２のいずれか一項に記載の容器。
【請求項２５】
容器の壁が酸素と二酸化炭素に対する障壁を有する、請求項１９から２４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項２６】
前記障壁が多層技術または混合技術によって達成される、請求項２５に記載の容器。
【請求項２７】
前記障壁がコーティングを塗布することによって達成される、請求項２５に記載の容器。
【請求項２８】
前記障壁が金属イオンのドーピングによって達成される、請求項２５に記載の容器。
【請求項２９】
前記障壁が容器の色付けによって達成される、請求項２５に記載の容器。
【請求項３０】
容器の本体部分が本質的に円筒状である、請求項１９から２９のいずれか一項に記載の容器。
【請求項３１】
容器が４から４０リットル、好ましくは１５から３０リットル、より好ましくは２０から２５リットルの容量を有する、請求項１９から３０のいずれか一項に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
静的リークを低減するある解決法は、集積回路の論理ゲートと結合された１つ以上のスリープトランジスターの使用を含む。制御信号をスリープトランジスターに印加することは、論理ゲートの静的リークを低減し得る。
【特許文献１】米国特許出願第６０／５８６５６５号明細書
【特許文献２】米国特許出願第１０／８４０８９３号明細書
【特許文献３】米国特許第５，２７４，６０１号明細書
【特許文献４】米国特許第５，２３３，３１４号明細書
【特許文献５】米国特許第５，３６２，９９０号明細書
【特許文献６】米国特許第５，４７３，２８３号明細書
【特許文献７】米国特許第５，４８６，７７４号明細書
【特許文献８】米国特許第５，５０８，６６０号明細書
【特許文献９】米国特許第５，７８１，０６２号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，９７３，５５２号明細書
【特許文献１１】米国特許第６，０２１，０５６号明細書
【特許文献１２】米国特許第６，０３１，７７８号明細書
【特許文献１３】米国特許第６，０３４，５６３号明細書
【特許文献１４】米国特許第６，０４６，６２７号明細書
【特許文献１５】米国特許第６，１２４，７５５号明細書
【特許文献１６】米国特許第６，１６０，４３２号明細書
【特許文献１７】米国特許第６，１９８，３４２号明細書
【特許文献１８】米国特許第６，２７８，３３２号Ｂ１明細書
【特許文献１９】米国特許第６，３１６，９８７号Ｂ１明細書
【特許文献２０】米国特許第６，３２９，８７４号Ｂ１明細書
【特許文献２１】米国特許第６，５１２，４０４号Ｂ２明細書
【特許文献２２】米国特許第６，５３５，０５１号Ｂ２明細書
【特許文献２３】米国特許第６，６０３，３４０号Ｂ２明細書
【特許文献２４】米国特許第６，６１７，９３６号Ｂ２明細書
【特許文献２５】米国特許第６，６３１，５０２号Ｂ２明細書
【特許文献２６】米国特許第６，６３６，０９８号Ｂ１明細書
【特許文献２７】米国特許第６，６４２，７５３号Ｂ２明細書
【特許文献２８】米国特許第６，６５４，２９６号Ｂ２明細書
【特許文献２９】米国特許第６，６６４，８２９号Ｂ１明細書
【特許文献３０】米国特許第６，６６７，６４１号Ｂ１明細書
【特許文献３１】米国特許第６，７１０，６６５号Ｂ２明細書
【特許文献３２】米国特許第６，７４１，１１０号Ｂ２明細書
【特許文献３３】米国特許第６，７４４，２９２号Ｂ２明細書
【特許文献３４】米国特許第６，７７１，１１４号Ｂ２明細書
【特許文献３５】米国特許第６，７８１，４３９号Ｂ２明細書
【特許文献３６】米国特許第６，８３８，９０１号Ｂ２明細書
【特許文献３７】米国特許第６，８５３，２５３号Ｂ２明細書
【特許文献３８】米国特許第６，８６１，９１６号Ｂ２明細書
【特許文献３９】米国特許第６，９２４，９９２号Ｂ２明細書
【特許文献４０】米国特許第６，９５４，５１１号Ｂ２明細書
【特許文献４１】米国特許第７，０５１，３０６号Ｂ２明細書
【特許文献４２】米国特許第７，０５３，６９２号Ｂ２明細書
【特許文献４３】米国特許第７，０８４，６９７号Ｂ２明細書
【特許文献４４】米国特許第７，０９２，６８９号Ｂ１明細書
【特許文献４５】米国特許第７，１７６，７３３号明細書
【特許文献４６】米国特許出願公開第２００２／００４１１９６号Ａ１明細書
【特許文献４７】米国特許出願公開第２００２／０１４９４２９号Ａ１明細書
【特許文献４８】米国特許出願公開第２００４／００５７５４６号Ａ１明細書
【特許文献４９】米国特許出願公開第２００４／００６６２２０号Ａ１明細書
【特許文献５０】米国特許出願公開第２００４／００８５１０６号Ａ１明細書
【特許文献５１】米国特許出願公開第２００５／００６８０７６号Ａ１明細書
【特許文献５２】米国特許出願公開第２００５／０１９５００３号Ａ１明細書
【特許文献５３】米国特許出願公開第２００６／００１７４７６号Ａ１明細書
【特許文献５４】米国特許出願公開第２００６／００２２７２７号Ａ１明細書
【特許文献５５】米国特許出願公開第２００７／００１８７０１号Ａ１明細書
【特許文献５６】米国特許出願公開第２００７／００９０８８２号Ａ１明細書
【特許文献５７】欧州特許第０４８４０５９号Ａ２明細書
【特許文献５８】欧州特許第０４０５５２３号Ａ２明細書
【特許文献５９】欧州特許第０７５５１２０号Ａ１明細書
【特許文献６０】欧州特許第１２９２０３２号Ａ１明細書
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線メッシュネットワークからのサブネットワークを作成する方法であって、
サブネットワークを作成するためのトリガ状態が存在するかどうかを決定するステップと、
前記トリガ状態が存在する場合に、前記サブネットワークを作成するために、前記メッシュネットワークのノードを選択するステップと、
前記選択されたノードで前記サブネットワークを作成するステップであって、前記サブネットワークは前記メッシュネットワークから分離され、これによって少なくとも２つの相異なるネットワークを作成し、前記ノードは、１以上のサブネットワークに属することができるステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記トリガ状態は、前記メッシュネットワークの状態の変化を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トリガ状態は、前記メッシュネットワークの中心制御ポイントによって生成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記トリガ状態は、前記メッシュネットワークの各ノードによって個別に生成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記トリガ状態は、前記メッシュネットワークのノードのサブセットによって生成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記メッシュネットワークのすべてのノードの状態を決定するステップ
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
各ノードは、ノードの現在の状況の記録を保持することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
各ノードは、ノードの現在の状態を、前記メッシュネットワークの他のノードに信号を送ることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記選択するステップは、前記のノードの前記状態に基づいて、ノードを選択することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
リストア状態が存在するかどうかを決定するステップと、
前記リストア状態が存在する場合に、前記サブネットワークを単一のメッシュネットワークへ結合するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記リストア状態は、前記トリガ状態が存在する前の状態へ戻す前記メッシュネットワークを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ノードは、いつでもサブネットワークを変えることができることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
無線メッシュネットワーク用のノードにおいて、
前記ノードで起こる動作に関する前記ノードの状態を保持するように構成された状態デバイスと、
前記状態デバイスと通信する付属リストと、
前記状態デバイスと通信するトリガデバイスであって、サブネットワークをいつ形成すべきかを決定するように構成されたトリガデバイスと、
前記付属リストおよび前記トリガデバイスと通信する付属デバイスとを備え、
前記ノードは、１以上のサブネットワークに属することができる
ことを特徴とするノード。
【請求項１４】
前記付属デバイスは、
前記メッシュネットワークの他のノードに、前記ノードの前記状態の変化を通知し、
前記メッシュネットワークの他のノードの前記状態を受け取り、前記付属リストに前記他のノードの前記状態を記録する
ことを特徴とする請求項１３に記載のノード。
【請求項１５】
前記ノードは、いつでもサブネットワークを変えることができることを特徴とする請求項１３に記載のノード。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場共鳴イメージング（ＭＲＩ）システムにおける磁場勾配コイル用の音波ライナーであって、
各々の表面上にエッチングされた導体（１０）のパターンを有する内側可撓性シート（９）であって、該内側可撓性シート（９）の一方の面にはＸタイプパターンが設けられ、該内側可撓性シート（９）の他方の面にはＹタイプのパターンが設けられている、前記内側可撓性シート（９）と、
前記内側可撓性シート（９）に接続され、Ｚタイプの伝導パターンが表面上にエッチングされた、第２の内側の一層からなる可撓性シート（１１）と、
前記内側可撓性シート（９）と、前記第２の内側の一層からなる可撓性シート（１１）とを覆い、前記内側可撓性シート（９）と、前記第２の内側の一層からなる可撓性シート（１１）とに接続された圧縮性の絶縁材料（１２）と、
一方にＸタイプのパターン、他方にＹタイプのパターンを有する、追加の導体（１４）のパターンを備え、前記圧縮性の絶縁材料（１２）を覆い、前記圧縮性の絶縁材料（１２）に接続された外側の可撓性シート（１３）と、
その上にＺタイプの伝導パターンをエッチングされ、前記外側の可撓性シート（１３）を覆い、前記外側の可撓性シート（１３）に接続された第２の外側の一層からなる可撓性シートと、
を備える音波ライナー。
【請求項２】
前記圧縮性の絶縁材料が、気泡ゴムである請求項１に記載の組み立て品。
【請求項３】
前記導体（１０）および前記追加の導体（１４）が、同一の伝導経路を含んでいる請求項１または２に記載の音波ライナー。
【請求項４】
前記導体（１０）および前記追加の導体（１４）が、勾配コイルと、前記導体および追加の導体（１０，１４）との間の結合が、実質上、ゼロなるように構成される請求項１、２または３に記載の音波ライナー。
【請求項５】
前記導体（１０）および前記追加の導体（１４）が、前記導体および追加の導体（１０，１４）と勾配コイルとの間に共通のインダクタンスが存在するように配置され、それによって、勾配コイルの抵抗、インダクタンス、および結合定数は、少なくとも、勾配コイルと前記導体および追加の導体（１０，１４）との間の所望する相対的な振動の一部を達成する補償コイル内の誘導電流および対応する減衰特性のようなものである請求項１または２に記載の音波ライナー。
【請求項６】
前記導体（１０）および前記追加の導体（１４）が、コイルを備え、前記導体（１０）および前記追加の導体（１４）が、閉じたループを形成し、それによって、前記導体（１０）上の巻き数および前記追加の導体（１４）の巻き数により、音波伝導経路と前記導体および追加の導体（１０，１４）との間に共通のインダクタンスを発生する請求項５に記載の音波ライナー。
【請求項７】
前記追加の導体（１４）に匹敵する前記導体（１０）の位置の差異または構造が、前記導体（１０）と勾配コイルとの間に共通のインダクタンスを発生する請求項５に記載の音波ライナー。
【請求項８】
前記導体および追加の導体（１０，１４）は、その中心にライナー磁場勾配を発生させるために配置されている請求項１または２に記載の音波ライナー。
【請求項９】
前記導体および追加の導体（１０，１４）に供給された前記の電流が、閉じたループフィードバックシステムの一部である前記請求項１乃至８のいずれかに記載の音波ライナー。
【請求項１０】
さらに、シートの第２の表面に配置されたピエゾ電気センサーを含み、そのセンサー出力は、前記導体および追加の導体（１０，１４）の供給電流にフィードバックされる請求項９に記載の音波ライナー。
【請求項１１】
さらに、勾配コイルの中心に配置されたマイクロフォンを含み、そのマイクロフォンの出力は、前記導体および追加の導体（１０，１４）の供給電流にフィードバックされる請求項１０に記載の音波ライナー。
【請求項１２】
磁場勾配コイルと、
請求項１乃至１１のいずれかに記載の音波ライナーと、
電流パルスを磁場勾配コイルに供給し、そして電流パルスを同時に前記導体および追加の導体（１０，１４）に供給する手段とを備える磁場勾配発生手段。