Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種光学部材の駆動を行うことで第一の観察方法と第二の観察方法を切り換えて観察を行う顕微鏡システムであって、
観察体を移動させるステージと、
前記観察体の撮影を行う撮像手段と、
前記撮像手段により撮影された前記観察体の画像を蓄積する画像蓄積手段と、
前記観察体の画像の表示を行う画像表示手段と、
前記画像蓄積手段により蓄積された前記第一の観察方法における前記観察体の画像から前記観察体の指標画像を作成する画像処理手段と、
前記観察体の画像に前記指標画像を重ね合わせ表示する画像重ね合わせ手段と、
を有し、
前記画像重ね合わせ手段は、前記第二の観察方法による観察時、前記観察体の画像に前記指標画像を重ね合わせ表示し、前記指標画像が前記ステージの動きに連動して移動する、
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項２】
観察倍率を変換する倍率変換手段を更に有し、
前記画像重ね合わせ手段は、前記第二の観察方法による観察時において、前記観察体の画像に前記指標画像を重ね合わせ表示する際に、前記指標画像を前記第二の観察方法における観察倍率に連動して拡大縮小する、
ことを特徴とする請求項１記載の顕微鏡システム。
【請求項３】
前記指標画像は、予め第一の観察方法において撮影されたマクロ画像から作成されたものである、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の顕微鏡システム。
【請求項４】
前記画像重ね合わせ手段は、前記ステージが移動中である時の前記第二の観察方法における前記観察体の画像に前記指標画像を重ね合わせ表示する、
ことを特徴とする請求項２の何れか一項に記載の顕微鏡システム。
【請求項５】
前記第一の観察方法は、微分干渉観察方法又は位相差観察方法であり、
前記第二の観察方法は、蛍光観察方法である、
ことを特徴とする請求項２の何れか一項に記載の顕微鏡システム。
【請求項６】
前記画像重ね合わせ手段は、前記蛍光観察方法における観察波長に応じて、前記指標画像の表示色を可変させる、
ことを特徴とする請求項５記載の顕微鏡システム。
【請求項７】
各種光学部材の駆動を行うことで第一の観察方法と第二の観察方法を切り換えて観察を行う顕微鏡システムの表示方法であって、
第一の観察方法において撮影された観察体の一つ以上の画像から指標画像を作成し、
前記第二の観察方法による観察時に、前記第二の観察方法において撮影された前記観察体の画像に前記指標画像を重ね合わせ表示する、
ことを特徴とする顕微鏡システムの表示方法。
【請求項８】
各種光学部材の駆動を行うことで第一の観察方法と第二の観察方法を切り換えて観察を行う顕微鏡システムに用いられるコンピュータに、
第一の観察方法において撮影された観察体の一つ以上の画像から指標画像を作成する機能と、
前記第二の観察方法による観察時に、前記第二の観察方法において撮影された前記観察体の画像に前記指標画像を重ね合わせ表示する機能と、
を実現させるための表示プログラム。
【請求項９】
各種光学部材の駆動を行うことで第一の観察方法と第二の観察方法を切り換えて観察を行う顕微鏡システムに用いられるコンピュータに、
第一の観察方法において撮影された観察体の一つ以上の画像から指標画像を作成する機能と、
前記第二の観察方法による観察時に、前記第二の観察方法において撮影された前記観察体の画像に前記指標画像を重ね合わせ表示する機能と、
を実現させるための表示プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第４の態様に係る装置は、上記第２の態様において、前記画像重ね合わせ手段は、前記ステージが移動中である時の前記第二の観察方法における前記観察体の画像に前記指標画像を重ね合わせ表示する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第５の態様に係る装置は、上記第２の態様において、前記第一の観察方法は、微分干渉観察方法又は位相差観察方法であり、前記第二の観察方法は、蛍光観察方法である、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光手段と、
前記発光手段からの光を受光する受光手段と、
前記発光手段からの光を遮光する遮光手段と、
前記遮光手段によって前記発光手段からの光が遮光されていない開口状態において、前記発光手段からの光の発光量を変化させることより、前記受光手段からの出力が予め定められた基準となるときの前記発光手段からの光の発光量を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された発光量で前記発光手段を発光させたときの前記受光手段からの出力に基づいて、機械的に駆動を行う機構の基準位置を検出する検出手段とを有することを特徴とする基準位置検出装置。
【請求項２】
請求項１において、前記予め定められた基準は、前記発光手段からの光の発光量と前記受光手段からの出力との関係が線型性を有する状態になるときであることを特徴とする基準位置検出装置。
【請求項３】
請求項２において、前記予め定められた基準は、前記受光手段の出力が最大の出力に対して予め定められた割合または予め定められた値だけ低くなるときであることを特徴とする基準位置検出装置。
【請求項４】
請求項１において、前記検出手段は、前記機械的に駆動を行う機構の動作に応じた前記遮光手段の移動により、前記発光手段からの光が少なくとも前記受光手段の最大の出力に基づいて決定された出力になるときの位置を前記機械的に駆動を行う機構の基準位置として検出することを特徴とする基準位置検出装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の基準位置検出装置を有するカメラ。
【請求項６】
発光手段と、前記発光手段からの光を受光する受光手段と、前記発光手段からの光を遮光する遮光手段とを有する基準位置検出装置の制御方法であって、
前記遮光手段によって前記発光手段からの光が遮光されていない開口状態において、前記発光手段からの光の発光量を変化させることより、前記受光手段からの出力が予め定められた基準となるときの前記発光手段からの光の発光量を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにおいて決定された発光量で前記発光手段を発光させたときの前記受光手段からの出力に基づいて、機械的に駆動を行う機構の基準位置を検出する検出ステップとを有することを特徴とする基準位置検出装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６において、前記予め定められた基準は、前記発光手段からの光の発光量と前記受光手段からの出力との関係が線型性を有する状態になるときであることを特徴とする基準位置検出装置の制御方法。
【請求項８】
発光手段と、前記発光手段からの光を受光する受光手段と、前記発光手段からの光を遮光する遮光手段とを有する基準位置検出装置の制御手順をコンピュータに実行されるためのプログラムであって、
前記遮光手段によって前記発光手段からの光が遮光されていない開口状態において、前記発光手段からの光の発光量を変化させることより、前記受光手段からの出力が予め定められた基準となるときの前記発光手段からの光の発光量を決定する決定手順と、
前記決定手順において決定された発光量で前記発光手段を発光させたときの前記受光手段からの出力に基づいて、機械的に駆動を行う機構の基準位置を検出する検出手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８において、前記予め定められた基準は、前記発光手段からの光の発光量と前記受光手段からの出力との関係が線型性を有する状態になるときであることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した目的を達成するために、発光手段と、前記発光手段からの光を受光する受光手段と、前記発光手段からの光を遮光する遮光手段と、前記遮光手段によって前記発光手段からの光が遮光されていない開口状態において、前記発光手段からの光の発光量を変化させることより、前記受光手段からの出力が予め定められた基準となるときの前記発光手段からの光の発光量を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された発光量で前記発光手段を発光させたときの前記受光手段からの出力に基づいて、機械的に駆動を行う機構の基準位置を検出する検出手段とを有することを特徴とする基準位置検出装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、ＣＰＵ２００は、発光側ＬＥＤ５１０に供給する電流を下げる（ＩＦ＝ＩＦ−ΔＩＦ）。すなわち、ＣＰＵ２００は、発光側ＬＥＤ５１０の発光量を最大発光量より順次落とす制御を行う（Ｓ３２０）。ここで、ΔＩＦは、あらかじめ決められた値、または、任意の値である（一定である必要はない）。そして、ＣＰＵ２００は、発光側ＬＥＤ５１０の発光量を落とすごとにフォトトランジスタ５２０の出力レベルを検出する（Ｓ３３０）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
まず、ＣＰＵ２００は、モータドライバ２１０に命令を発行し、パンモータ２１５を駆動させることによって基準位置検出フラグ５３０を移動させる。すなわち、フォトインタラプタ５００は、この処理によって図４（ａ）に示すＬＥＤ５１０からの光が遮られない開口状態となる（Ｓ１００）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
遮光レベル（ＬＶＬｌｏｗ）は、フォトトランジスタ５２０の暗電流によって決定される。これは、温度等の環境に影響されるものの、絶対値的にはそれほど大きなレベルではない。そのため、本実施形態では、遮光レベル（ＬＶＬｌｏｗ）の検出を省略する。具体的には、開口状態のときのフォトトランジスタ５２０の出力レベル（ＬＶＬｈｉｇｈ）を検出した後、この開口レベル（ＬＶＬｈｉｇｈ）のみに基づいて閾値を決定する。この閾値（ＬＶＬｔｈ）は、例えば開口レベルの１／２（ＬＶＬｔｈ＝ＬＶＬｈｉｇｈ／２）とする。このようにして、開口部のレベル（ＬＶＬｈｉｇｈ）のみを用いて基準位置を検出することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［実施の形態５の検査用治具の構成］
図９は、この実施の形態５に係る検査用治具７２を示す斜視図である。図９において、実施の形態４に係る検査用治具６６と同一の構成については同一の符号を付した。図９に示すように、接地用ブロック２６に設けられた切り欠き６８に、セラミックスから構成された低誘電率の絶縁体７４が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
［実施の形態６の検査用治具の構成］
図１０は、この実施の形態６に係る検査用治具７６を示す斜視図である。図１０において、実施の形態４に係る検査用治具６６と同一の構成については同一の符号を付した。図１０に示すように、接地用ブロック２６の直流電流用コンタクトピン３０が対向する部分に、テフロン（登録商標）コーティングによる絶縁膜７８が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏に主面を有する第１基部および第２基部と、前記第１基部と前記第２基部との間に梁状に延設され、所定の共振周波数にて振動する振動腕と、前記第１基部または前記第２基部の少なくとも一方から前記振動腕の延設方向と交差する方向に延設された延長部と、
前記延長部から前記振動腕に並行するように延設されて開放端を有する支持部と、を含む振動片と、
前記振動片を支持する基台と、を有し、
前記振動片の支持は、前記延長部と前記支持部とが交差する領域を含む一主面の接続領域と前記基台とが接続されて行われていることを特徴とする振動型センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の振動型センサにおいて、
前記振動腕は、表裏を貫通する貫通孔によって少なくとも２つの梁に分割されていることを特徴とする振動型センサ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の振動型センサにおいて、
前記接続領域は、前記延長部の前記振動腕の延設方向に設けられた端部に達していることを特徴とする振動型センサ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の振動型センサにおいて、
前記振動片の支持は、前記支持部の前記開放端から前記振動腕の延設方向に設けられた前記延長部の前記端部に達する領域の一主面の接続領域と前記基台とが接続されて行われていることを特徴とする振動型センサ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動型センサにおいて、
前記第１基部および前記第２基部は、平面的に幅の狭いくびれ部を有しており、前記くびれ部を介して前記延長部と接続されていることを特徴とする振動型センサ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の振動型センサにおいて、
前記基台は、溝状に薄肉となるように形成されたヒンジ部を有しており、前記ヒンジ部を基準として一方側の基台に前記第１の基部から延設された支持部が接続され、他方側の基台に前記第２の基部から延設された支持部が接続されていることを特徴とする振動型センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例１］本適用例の振動型センサは、表裏に主面を有する第１基部および第２基部と、前記第１基部と前記第２基部との間に梁状に延設され、所定の共振周波数にて振動する振動腕と、前記第１基部または前記第２基部の少なくとも一方から前記振動腕の延設方向と交差する方向に延設された延長部と、前記延長部から前記振動腕に並行するように延設されて開放端を有する支持部と、を含む振動片と、前記振動片を支持する基台と、を有し、前記振動片の支持は、前記延長部と前記支持部とが交差する領域を含む一主面の接続領域と前記基台とが接続されて行われていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を回転させながら処理液によって処理した後、その基板上の液膜の厚さを測定する液膜厚の測定装置であって、
基板上に残留する処理液によって発生する干渉縞の色階調変化を検出する検出手段と、
この検出手段によって検出された色階調変化から光回折の式（２ｎｄｃｏｓθ＝ｍλ）を用いて上記基板上の処理液の厚さを算出する算出制御手段と
を具備したことを特徴とする液膜厚の測定装置。
（ただし、上記式中、ｎは処理液の屈折率、ｄは液膜の厚さ、θは処理液への光の入射角、ｍは整数、λは光の波長である。）
【請求項２】
複数の光の波長において、上記ｍの値を任意に変化させたときの液膜の厚さを上記光回折の式から算出し、算出された各波長の光強度のピーク位置と上記検出手段によって検出された干渉縞の色階調変化の関係から上記ｍの値を決定することを特徴とする請求項１記載の液膜厚の測定装置。
【請求項３】
上記基板上の液膜の厚さと時間の関係をレーザ変位計によって所定の厚さまで検出し、それ以下の液膜の厚さは、上記ｍの値を任意に設定したときの液膜の厚さと時間との関係を上記検出手段によって検出された干渉縞の色階調変化から求め、色階調変化から求められた液膜の厚さと時間との関係が上記レーザ変位計によって検出された液膜の厚さと時間との関係に適合したときに上記ｍの値を決定して求めることを特徴とする請求項１記載の液膜厚の測定装置。
【請求項４】
上記基板上の液膜の厚さの変化を質量の変化から測定し、その質量の変化と、上記ｍの値を任意に変化させたときに上記光回折の式から算出される液膜の厚さとの関係から上記ｍの値を決定することを特徴とする請求項１記載の液膜厚の測定装置。
【請求項５】
上記検出手段はハーフミラーを介して上記基板の干渉縞の色階調変化を検出することを特徴とする請求項１記載の液膜厚の測定装置。
【請求項６】
基板を回転させながら処理液によって処理した後、その基板上の液膜の厚さを測定する液膜厚の測定方法であって、
基板上に残留する処理液によって発生する干渉縞の色階調変化を検出する工程と、
検出された色階調変化から光回折の式（２ｎｄｃｏｓθ＝ｍλ）を用いて上記基板上の処理液の厚さを算出する工程と
を具備したことを特徴とする液膜厚の測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記検出手段はハーフミラーを介して上記基板の干渉縞の色階調変化を検出することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ｍ値を６としたグラフＧ２も、グラフＧ３と同様、測定開始時の液膜厚がレーザ変位計１５によって求めたグラフＧ０の最終の液膜厚よりも厚くなっている。そのため、グラフＧ２はグラフＧ０と適合しないと判定される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームの右レンズ枠及び左レンズ枠をそれぞれクランプするクランプピンを持ち、右レンズ枠及び左レンズ枠の左右方向（Ｘ方向）に対してフレーム装用時の縦方向（Ｙ方向）から右レンズ枠及び左レンズ枠を押圧して保持する第１スライダー及び第２スライダーを有する眼鏡フレーム保持手段と、
測定子をレンズ枠の溝に沿って移動させる測定子移動機構を有する測定ユニットであって、レンズ枠の動径方向（ＸＹ方向）に測定子を移動するＸＹ移動機構とレンズ枠の動径方向に対する垂直な上下方向（Ｚ方向）に測定子を移動するＺ移動機構と有する測定子移動機構を持ち、前記測定子の移動を検知してレンズ枠の三次元形状を得る測定ユニットと、
両枠トレース時に前記測定ユニットを左右方向に移動させる左右移動機構と、
を備える眼鏡枠形状測定装置において、
両枠トレース時に前記測定ユニットが左右移動される際に前記測定子が通過可能なように前記第１又は第２スライダーに形成された通路であって、前記Ｚ移動機構が前記測定子を移動させる上下方向で前記クランプピンより下側に形成された通路と、
一方のレンズ枠の測定終了後に前記測定子移動機構及び左右移動機構を制御し、前記測定子を前記第１又は第２スライダーに形成された前記通路に移動させ、他方のレンズ枠を測定するための所定の初期位置に前記測定子を移動させる制御手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡枠形状測定装置において、
前記制御手段は、一方のレンズ枠の測定終了後に前記Ｚ移動機構を制御して前記測定子を前記クランプピンより下側に移動させ、次に前記ＸＹ移動機構を制御して前記クランプピンより下を通過させて前記測定子を前記通路に移動させ、次に前記左右移動機構を作動させることにより前記通路を通過させて他方のレンズ枠側に前記測定子を移動させ、次に前記ＸＹ移動機構を制御して前記クランプピンより下を通過させて他方のレンズ枠の初期位置に前記測定子を移動させることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項３】
請求項２の眼鏡枠形状測定装置において、前記制御手段は、一方のレンズ枠の測定終了後にクランプピンの下を通過させて前記測定子を前記通路に移動させる位置を、そのレンズ枠の形状測定結果に基づいて設定することを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかの眼鏡枠形状測定装置は、一方のレンズ枠の測定終了後に他方のレンズ枠の初期測定位置に測定子を移動させる際に、前記通路を通過させて測定子を移動させる第１経路と前記通路を通過させずに測定子を移動させる第２経路とを選択する選択手段を備え、
前記制御手段は、前記第２経路が選択されたときは、一方のレンズ枠の測定終了後に前記左右移動機構を制御し、左右のレンズ枠の下を通過させて他方のレンズ枠の初期位置に直接測定子を移動させることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  眼鏡フレームの右レンズ枠及び左レンズ枠をそれぞれクランプするクランプピンを持ち、右レンズ枠及び左レンズ枠の左右方向（Ｘ方向）に対してフレーム装用時の縦方向（Ｙ方向）から右レンズ枠及び左レンズ枠を押圧して保持する第１スライダー及び第２スライダーを有する眼鏡フレーム保持手段と、
測定子をレンズ枠の溝に沿って移動させる測定子移動機構を有する測定ユニットであって、レンズ枠の動径方向（ＸＹ方向）に測定子を移動するＸＹ移動機構とレンズ枠の動径方向に対する垂直な上下方向（Ｚ方向）に測定子を移動するＺ移動機構と有する測定子移動機構を持ち、前記測定子の移動を検知してレンズ枠の三次元形状を得る測定ユニットと、
両枠トレース時に前記測定ユニットを左右方向に移動させる左右移動機構と、
を備える眼鏡枠形状測定装置において、
両枠トレース時に前記測定ユニットが左右移動される際に前記測定子が通過可能なように前記第１又は第２スライダーに形成された通路であって、前記Ｚ移動機構が前記測定子を移動させる上下方向で前記クランプピンより下側に形成された通路と、
一方のレンズ枠の測定終了後に前記測定子移動機構及び左右移動機構を制御し、前記測定子を前記第１又は第２スライダーに形成された前記通路に移動させ、他方のレンズ枠を測定するための所定の初期位置に前記測定子を移動させる制御手段と、
を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡枠形状測定装置において、
前記制御手段は、一方のレンズ枠の測定終了後に前記Ｚ移動機構を制御して前記測定子を前記クランプピンより下側に移動させ、次に前記ＸＹ移動機構を制御して前記クランプピンより下を通過させて前記測定子を前記通路に移動させ、次に前記左右移動機構を作動させることにより前記通路を通過させて他方のレンズ枠側に前記測定子を移動させ、次に前記ＸＹ移動機構を制御して前記クランプピンより下を通過させて他方のレンズ枠の初期位置に前記測定子を移動させることを特徴とする。
（３）  （２）の眼鏡枠形状測定装置において、前記制御手段は、一方のレンズ枠の測定終了後にクランプピンの下を通過させて前記測定子を前記通路に移動させる位置を、そのレンズ枠の形状測定結果に基づいて設定することを特徴とする。
（４）  求項１〜３の何れかの眼鏡枠形状測定装置は、一方のレンズ枠の測定終了後に他方のレンズ枠の初期測定位置に測定子を移動させる際に、前記通路を通過させて測定子を移動させる第１経路と前記通路を通過させずに測定子を移動させる第２経路とを選択する選択手段を備え、
前記制御手段は、前記第２経路が選択されたときは、一方のレンズ枠の測定終了後に前記左右移動機構を制御し、左右のレンズ枠の下を通過させて他方のレンズ枠の初期位置に直接測定子を移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月29日(2011.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いの回転軸が非平行であり、それぞれの歯形外形が円錐面または円筒面に形成されている傘歯車を用いた歯車セットであって、
前記各歯車の噛合面が、噛み合い進行方向に対して凸状の接触線を呈する形状に形成されている
ことを特徴とする傘歯車を用いた歯車セット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、互いの回転軸が非平行であり、それぞれの歯形外形が円錐面または円筒面に形成されている傘歯車を用いた歯車セットに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑み、ハイポイドギヤセットを抜本的に検証し直すことにより、より発熱が小さく、より噛合効率が高い（面圧が低い）傘歯車を用いた歯車セットを提供することをその課題としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、互いの回転軸が非平行であり、それぞれの歯形外形が円錐面または円筒面に形成されている傘歯車を用いた歯車セットであって、前記各歯車の噛合面が、噛み合い進行方向に対して凸状の接触線を呈する形状に形成されていることにより、上記課題を解決したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、より発熱が小さく、より噛合効率が高い（面圧が低い）傘歯車を用いた歯車セットを得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る傘歯車を用いた歯車セットは、実際にどのような形で減速機等に組み込まれるかについては、特に限定されないが、例えば、図３に示すようなハイポイド減速装置ＧＭ１に適用することが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
但し、本発明では、具体的な製造方法は、上記方法に限定されない。また、具体的な接触線形状も、図１、図２（図５）の形状に限定されない。要は、定性的傾向として、各歯車の噛合面が、噛み合い進行方向に対して凸状の接触線を呈する形状に形成されていれば、滑りベクトルとの関係で従来よりも明らかに潤滑性能に優れた噛合を行わせることができ、より発熱が小さく、より噛合効率の高い（面圧の低い）傘歯車を用いた歯車セットを得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
従来、傘歯車を用いた歯車セットが使用されていた装置あるいは分野にそのまま置換・適用できるだけでなく、従来に比してより低発熱、より高効率の効果を活用して、これまでハイポイドギヤセットを適用できなかったような分野においても適用の裾野が広がると推察される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内径面に外方転動体軌道面を有する外方環状部材と、外径面に前記外方転動体軌道面と対向する内方転動体軌道面を有する内方環状部材と、前記外方転動体軌道面と前記内方転動体軌道面との間に転動自在に装填する複数の転動体と、を備え、
前記外方環状部材及び前記内方環状部材のうち少なくとも一方に、取り付け対象とする被取り付け部材へ取り付けるフランジを形成し、
前記フランジと前記被取り付け部材とを互いに押圧させて、前記フランジを前記被取り付け部材へ取り付けるハブユニット軸受であって、
前記フランジの前記被取り付け部材への取り付けで発生する、前記外方環状部材及び前記内方環状部材のうち前記フランジを形成する環状部材が有する転動体軌道面の変形を抑制する軌道面変形抑制手段を備えることを特徴とするハブユニット軸受。
【請求項２】
前記外方環状部材及び前記内方環状部材のうち少なくとも一方に、複数の前記フランジを形成し、
前記軌道面変形抑制手段は、隣り合う前記フランジ間の中間位置または略中間位置に配置するリブを備えることを特徴とする請求項１に記載したハブユニット軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハブユニット軸受
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両等が備えるハブユニット軸受に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明であって、前記外方環状部材及び前記内方環状部材のうち少なくとも一方に、複数の前記フランジを形成し、
前記軌道面変形抑制手段は、隣り合う前記フランジ間の中間位置または略中間位置に配置するリブを備えることを特徴とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に雄ねじ溝を形成したねじ軸と、前記ねじ軸を包囲するように配置され且つ内周面に雌ねじ溝を形成したナットと、対向する両ねじ溝間に形成された転走路に沿って転動自在に配置された複数のボールと、前記ナットの取り付け孔内に挿入され転走路の一端から他端へと前記ボールを戻すための循環部材と、前記循環部材を保持する薄板部材とを有し、
前記薄板部材に挿通した複数のリベットを加締めることにより、前記薄板部材が前記ナットに固定されており、
前記雌ねじ溝は、前記取り付け孔の内側で切り上がっていることを特徴とするボールねじ機構。
【請求項２】
前記ナットにおける前記リベットの取り付け孔は、前記ねじ軸のランド部に対向していることを特徴とする請求項１に記載のボールねじ機構。
【請求項３】
前記リベットの取り付け孔は、前記ナットの軸線に沿って２つ並んで設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のボールねじ機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のボールねじ機構は、外周面に雄ねじ溝を形成したねじ軸と、前記ねじ軸を包囲するように配置され且つ内周面に雌ねじ溝を形成したナットと、対向する両ねじ溝間に形成された転走路に沿って転動自在に配置された複数のボールと、前記ナットの取り付け孔内に挿入され転走路の一端から他端へと前記ボールを戻すための循環部材と、前記循環部材を保持する薄板部材とを有し、
前記薄板部材に挿通した複数のリベットを加締めることにより、前記薄板部材が前記ナットに固定されており、
前記雌ねじ溝は、前記取り付け孔の内側で切り上がっていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、前記循環部材を保持する薄板部材に挿通した複数のリベットを、例えば前記ナットの径方向に貫通させて加締めることにより、前記薄板部材が前記ナットに固定されているので、前記ナットに小ねじのタップ加工等を省略することができ、ボールねじ機構の使用時における振動等により緩みなどが生じることもなく、信頼性を向上できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶分子を含む液晶素子を有しており、前記液晶素子に印加された電圧に応じて画像を表示可能な表示部と、
前記画像の応答性を重視する第１のモードでは、前記画像のコントラストを重視する第２のモードより、前記液晶素子に印加する初期印加電圧を高くする駆動回路と、
を備えたことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
液晶分子を含む液晶素子を有しており、前記液晶素子に印加された電圧に応じて画像を表示可能な表示部と、
前記画像の応答性を重視する第１のモードでは、前記画像のコントラストを重視する第２のモードより、前記液晶分子のプレチルト角が大きくなるように初期印加電圧を印加する駆動回路と、
を備えたことを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液晶装置を具備してなること
を特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の発明に係る液晶装置は上記課題を解決するために、液晶分子を含む液晶素子を有しており、前記液晶素子に印加された電圧に応じて画像を表示可能な表示部と、前記画像の応答性を重視する第１のモードでは、前記画像のコントラストを重視する第２のモードより、前記液晶素子に印加する初期印加電圧を高くする駆動回路とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第２の発明に係る液晶装置は上記課題を解決するために、液晶分子を含む液晶素子を有しており、前記液晶素子に印加された電圧に応じて画像を表示可能な表示部と、前記画像の応答性を重視する第１のモードでは、前記画像のコントラストを重視する第２のモードより、前記液晶分子のプレチルト角が大きくなるように初期印加電圧を印加する駆動回路とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の主面に、当該第一の主面に対して傾斜する第一の傾斜面を有する第一の凹部が形成された第一の単結晶シリコン基板と、
前記第一の単結晶基板と対向する第二の主面に、当該第二の主面に対して傾斜する第二の傾斜面を有する第二の凹部が形成された第二の単結晶シリコン基板と、
前記第一の単結晶シリコン基板の第一の主面と前記第二の単結晶シリコン基板の第二の主面との間に設けられ、両主面を各々前記第一の単結晶シリコン基板の第一の主面と前記第二の単結晶シリコン基板の第二の主面とに接合され、前記第一の傾斜面と前記第二の傾斜面との間にある主面に光学フィルタを有する第一の基板と、
を有し、
前記第一の傾斜面及び前記第二の傾斜面は、前記第一の基板の両主面に対して傾斜しており、光モジュールに入射した光は、前記第一の傾斜面、前記第一の基板、前記第二の傾斜面を通って出射することを特徴とする光モジュール。
【請求項２】
前記第二の単結晶基板の前記第二の主面とは反対の主面に接合され、その表面に光素子を有する第二の基板とを有することを特徴とする請求項１記載の光モジュール。
【請求項３】
前記単結晶シリコン基板の各々に形成された前記第一及び第二の傾斜面は、前記単結晶シリコン基板の（１１１）結晶面であることを特徴とする請求項１に記載の光モジュール。
【請求項４】
前記第一及び第二の基板は、ガラス基板であることを特徴とする請求項２記載の光モジュール。
【請求項５】
前記第一の基板及び前記第二の基板と、前記第一の単結晶基板、前記第二の単結晶基板とが陽極接合、接着剤、はんだ接合のいずれかの方法により接合されていることを特徴とする請求項２記載の光モジュール。
【請求項６】
前記第二の基板と前記光素子の間に、光を透過し、その屈折率が空気の屈折率よりも大きい透明樹脂を備えたことを特徴とする請求項２記載の光モジュール。
【請求項７】
前記光素子は、光を遮断する非透過性樹脂で覆われていることを特徴とする請求項６記載の光モジュール。
【請求項８】
前記光素子は受光素子であり、
前記第一の単結晶基板の前記第一の主面の反対の主面から入射した光は、前記第一の傾斜面から出射し、
当該第一の単結晶基板を出射した光は、前記第一の基板の光学フィルタを透過または反射し、
前記光学フィルタを透過または反射した光は、前記第二の傾斜面から前記第二の単結晶基板に入射して、前記第二の基板を経て前記受光素子に到ることを特徴とする請求項２記載の光モジュール。
【請求項９】
前記光フィルタを透過または反射するときに、異なる波長の二つ以上の光に分光されることを特徴とする請求項８記載の光モジュール。
【請求項１０】
発光素子を出射した光は、前記第二の単結晶基板の前記第二の主面の反対の主面から入射して前記第二の傾斜面から出射し、
当該第二を出射した光は、前記光学フィルタを透過し、
前記光学フィルタを透過した光は、前記第一の傾斜面から前記第一の単結晶基板に入射して、前記第一の主面の反対の主面から出射することを特徴とする請求項１記載の光モジュール。
【請求項１１】
前記第一の傾斜面と、前記第二の傾斜面とは、略並行であることを特徴とする請求項１に記載の光モジュール。
【請求項１２】
第一主面とこれに対向する第二主面とを有し、該第一主面及び第二主面に光学フィルタが設けられている第一の基板と、前記第一の基板の第一主面に接合され、前記第一の基板と接合される主面に、傾斜面を有する凹部を有する第一の単結晶シリコン基板と、前記第一の基板の第二主面に接合され、接合される主面に、傾斜部を有する凹部を有し、当該傾斜部は前記第一の単結晶の傾斜部と略平行である第二の単結晶シリコン基板とを接合することによりフィルタ素子を製造する工程を有する光モジュールの製造方法。
【請求項１３】
第二の基板に受光素子を実装する工程と、
前記受光素子を実装した第二の基板を、前記受光素子を駆動させて前記フィルタ素子に対して位置合わせを行い、前記製造したフィルタ素子に接合する工程とを含むことを特徴とする請求項１２記載の光モジュールの製造方法。
【請求項１４】
前記フィルタ素子を製造する工程は、
ウェハ形状の前記第一の基板の前記第一主面及び第二主面に複数組の前記光学フィルタを設ける工程と、
ウェハ形状の前記第一の単結晶基板及び第二の単結晶基板とに複数の前記凹部を形成する工程と、
前記第一の基板の光学フィルタに前記凹部が対応するように位置合わせをし、前記第一の基板の両面に前記第一の単結晶基板と第二の単結晶基板とを接合する工程と、
接合した前記第一の基板、第一及び第二の基板を、前記凹部ごとに切断する工程とを含むことを特徴とする請求項１２に記載の光モジュールの製造方法。
【請求項１５】
前記単結晶シリコン基板の各々に形成された前記第一及び第二の傾斜面は、前記単結晶シリコン基板の（１１１）結晶面であることを特徴とする請求項１２に記載の光モジュール。
【請求項１６】
前記第一及び第二の基板は、ガラス基板であることを特徴とする請求項１３記載の光モジュール。
【請求項１７】
前記第一の基板及び前記第二の基板と、前記第一の単結晶基板、前記第二の単結晶基板とが陽極接合、接着剤、はんだ接合のいずれかの方法により接合されていることを特徴とする請求項１３記載の光モジュール。
【請求項１８】
前記第一の傾斜面と、前記第二の傾斜面とは、略並行であることを特徴とする請求項１２に記載の光モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、移動可能な中間転写体と、を有し、前記像担持体上のトナー像を１次転写位置で前記中間転写体上に１次転写し、前記中間転写体上のトナー像を２次転写位置で転写材に２次転写する画像形成装置において、
前記中間転写体の移動に対して回転することなく、転写材に２次転写されず前記中間転写体に残留したトナーを帯電する面状の帯電部材を有し、前記面状帯電部材は、前記中間転写体に面接触して前記中間転写体と摺擦する摺擦部で残留したトナーを帯電しつつ、前記摺擦部よりも前記中間転写体の移動方向上流で前記面状帯電部材の外周面に残留トナーを滞留させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記面状帯電部材によって帯電された前記中間転写体上の残留トナーは、前記１次転写と同時に前記像担持体へ転移することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記面状帯電部材として、剛体に弾性シートを貼り付けた構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記面状帯電部材として、曲率を持った部材を用い、曲率部分を前記中間転写体上に摺擦させることを特徴とする請求項１から３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記面状帯電部材に凹凸面を持たせることを特徴とする請求項１から４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写体の移動方向において、前記面状帯電部材の下流側で、かつ、前記１次転写部の上流側に、前記面状帯電部材によって帯電された残留トナーをさらに帯電する第２の帯電部材を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、移動可能な中間転写体と、を有し、前記像担持体上のトナー像を１次転写位置で前記中間転写体上に１次転写し、前記中間転写体上のトナー像を２次転写位置で転写材に２次転写する画像形成装置において、
前記中間転写体の移動に対して回転することなく、転写材に２次転写されず前記中間転写体に残留したトナーを帯電する面状の帯電部材を有し、前記面状帯電部材は、前記中間転写体に面接触して前記中間転写体と摺擦する摺擦部で残留したトナーを帯電しつつ、前記摺擦部よりも前記中間転写体の移動方向上流で前記面状帯電部材の外周面に残留トナーを滞留させることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
中間転写ベルト９を挟んで２次転写対向ローラ１２と対向する位置（２次転写位置）には、中間転写ベルト９から紙等の転写材Ｐ上にトナー像を２次転写するための２次転写手段としての２次転写ローラ１１が配置されている。給紙ローラ（図示せず）によって給紙された転写材Ｐは、中間転写ベルト９と２次転写ローラ１１が摺擦する２次転写ニップ部Ｎ２に、所定のタイミングで供給される。同時に２次転写ローラ１１に電源１７から２次転写バイアスが印加され、中間転写ベルト９から転写材Ｐにトナー像が２次転写される。転写材Ｐに転写されず、中間転写ベルト９上に残った残留トナーは、中間転写体クリーニング手段である導電性面状トナー保持部材（即ち、面状の帯電部材）２１により均一に散らされ、帯電部材である導電ローラ２２により電荷が付与され、感光ドラム１に転移して回収される。そして、感光ドラム１に付着した残留トナーは、クリーニングブレード１５によって掻き落とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体上に形成されるトナー像を中間転写体上に１次転写し、次いで、中間転写体上のトナー像を転写材上に２次転写する画像形成方法において、
前記中間転写体は、荷重９．８×１０-5Ｎに対する最大変位量を（Ｓｂ）及び塑性変位量を（Ｉｂ）としたとき、（Ｓｂ）が０．１０乃至１．００μｍであり、弾性変形率（Ｅｂ）（％）が、Ｅｂ（％）＝（Ｓｂ−Ｉｂ）×１００／Ｓｂ≧５０であり、
画像形成は、透過率が５０乃至９８％のトナー（Ｃ）と、透過率が３０％以下のトナー（Ａ）とを少なくとも用いて行われるものであり、
トナー（Ａ）とトナー（Ｃ）の荷重９．８×１０-5Ｎに対する最大変位量をそれぞれ（Ｓａ）、（Ｓｃ）、塑性変位量をそれぞれ（Ｉａ）、（Ｉｃ）としたとき、下式
Ｅａ（％）＝（Ｓａ−Ｉａ）×１００／Ｓａ
Ｅｃ（％）＝（Ｓｃ−Ｉｃ）×１００／Ｓｃ
で表されるトナー（Ａ）の弾性変形率（Ｅａ）（％）及びトナー（Ｃ）の弾性変形率（Ｅｃ）（％）が、全ての有色トナー（Ｂ）に関して、
０＜Ｅｃ−Ｅａ≦３０を満足し、
前記中間転写体上へのトナー像の形成は、トナー（Ｃ）の上にトナー（Ａ）が重ねられるように行われることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記中間転写体の弾性変形率（Ｅｂ）（％）が、５０≦Ｅｂ≦８０であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記トナー（Ｃ）の弾性変形率（Ｅｃ）（％）が、２５≦Ｅｃ≦６０であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記トナー（Ｃ）の誘電正接ｔａｎδｃ（５００００Ｈｚ）が、０．００１００乃至０．００７００であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記トナー（Ａ）の誘電正接ｔａｎδａ（５００００Ｈｚ）と該トナー（Ｃ）の誘電正接ｔａｎδｃ（５００００Ｈｚ）が、２．０＜ｔａｎδａ／ｔａｎδｃ＜１０．０であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記トナー（Ｃ）の画像処理解像度が５１２×５１２画素（１画素あたり０．３７μｍ×０．３７μｍ）のフロー式粒子像分析装置によって計測された０．２００乃至１．０００の円形度範囲に８００分割し解析された前記トナーの平均円形度が、０．９３０乃至１．０００であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記中間転写体の表面粗さ（Ｒｚ）が、１．０乃至２５．０μｍであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記感光体上に形成されるトナー像は、現像器の二成分系現像剤によって行われ、
前記現像器へ補給用の二成分系現像剤を新たに補給し、該現像器から過剰になったキャリアを排出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記補給用の二成分系現像剤は、キャリア１質量部に対してトナーを２乃至５０質量部の配合割合で含有していることを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記トナーは、熱風による表面処理が行われたものであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記熱風による表面処理は、
トナーを、高温の熱風中に存在させることでトナーの表面を処理するものであり、
該熱風の温度が、１００℃以上４５０℃以下の範囲であることを特徴とする請求項２に記載のトナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明のトナーは、熱風による表面処理が行われたものであることが特に好ましい。また、上記熱風による表面処理は、トナーを熱風中に存在させることでトナーの表面を処理するものであり、該熱風の温度が１００℃以上４５０℃以下の範囲で行うことが更に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を照明する照明光学系と、
対物レンズに対して前記照明光学系側に配置された瞳変調素子である照明側瞳変調素子
と、
前記照明側瞳変調素子を保持する照明側ターレットと、
前記照明側ターレットを回転させ、光軸に対して垂直な平面内であって所定の軌道円周
上で前記照明側瞳変調素子を移動させる照明側ターレット回転機構と、
前記対物レンズの瞳をリレーするリレー光学系と、
前記対物レンズに対して前記リレー光学系側に配置された瞳変調素子である結像側瞳変
調素子と、
前記結像側瞳変調素子を保持する結像側ターレットと、
前記結像側ターレットを回転させ、光軸に対して垂直な平面内であって所定の軌道円周
上で前記結像側瞳変調素子を移動させる結像側ターレット回転機構と、
を備え、
前記照明側瞳変調素子の前記軌道円周及び前記結像側瞳変調素子の前記軌道円周を光軸に直交する面に該光軸に沿って投影した場合に、光軸方向から見て、両軌道円周の交点において、前記照明側瞳変調素子の前記軌道円周の接線と前記結像側変調素子の前記軌道円周の接線とが互いに略直交することを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
複数の前記対物レンズを保持し、前記対物レンズの配置を切り換えるレボルバと、
前記レボルバを駆動するレボルバ駆動手段と、
前記レボルバ駆動手段、前記照明側ターレット回転機構および前記結像側ターレット回
転機構の駆動を制御し、光軸上に配置された前記対物レンズに適合する前記照明側瞳変調
素子と前記結像側瞳変調素子を前記光軸上に配置して前記照明側瞳変調素子の中心と前記
結像側瞳変調素子の中心とを前記光軸方向から見て前記対物レンズの瞳内で一致させる制
御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項３】
前記結像側瞳変調素子は、前記対物レンズの略瞳位置に配置され、前記照明側瞳変調素
子は、前記対物レンズの瞳位置と略共役な位置に配置されることを特徴とする請求項１ま
たは２に記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記結合側ターレットは、波長選択フィルタを保持可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる顕微鏡は、試料を照明する照明光学系と、対物レンズに対して前記照明光学系側に配置された瞳変調素子である照明側瞳変調素子と、前記照明側瞳変調素子を保持する照明側ターレットと、前記照明側ターレットを回転させ、光軸に対して垂直な平面内であって所定の軌道円周上で前記照明側瞳変調素子を移動させる照明側ターレット回転機構と、前記対物レンズの瞳をリレーするリレー光学系と、前記対物レンズに対して前記リレー光学系側に配置された瞳変調素子である結像側瞳変調素子と、前記結像側瞳変調素子を保持する結像側ターレットと、前記結像側ターレットを回転させ、光軸に対して垂直な平面内であって所定の軌道円周上で前記結像側瞳変調素子を移動させる結像側ターレット回転機構と、を備え、前記照明側瞳変調素子の前記軌道円周及び前記結像側瞳変調素子の前記軌道円周を光軸に直交する面に該光軸に沿って投影した場合に、光軸方向から見て、両軌道円周の交点において、前記照明側瞳変調素子の前記軌道円周の接線と前記結像側変調素子の前記軌道円周の接線とが互いに略直交することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
リレー光学系は、対物レンズ６の瞳をリレーする。ターレット１３は、紙面手前側に位置する回転軸１３ａを中心軸とした回転機構を備え、手動で回転自在であり、複数の位相板１２を保持して光軸ＬＨに垂直な平面内であって所定の軌道円周上で位相板１２を移動させ、いずれかの位相板１２を光軸ＬＨ上に配置する。なお、光軸ＬＨ上に配置された位相板１２の位置は、リレー光学系によってリレーされた対物レンズ６の瞳位置とほぼ一致する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
続いてコントローラ７５は、処理をステップＳ３９に移行し、以下、同様の処理を行う。
一方、ステップＳ３６の判別において、現在のレシーバタンク７１の動作モードが第２モードでは無い場合（ステップＳ３６；Ｎｏ）は、処理をステップＳ3９に移行し、以下、同様の処理を行う。
以上の結果、レシーバタンク７１内に冷媒が残存していたとしても冷媒回路の状況に応じて、出口弁７３を介して、冷媒回路内に冷媒を取り込むことができ、レシーバタンク内に不必要に残存する冷媒を削減することができ、効率的な冷房運転が行える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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