Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の肺領域を含む断層像を取得する画像取得手段と、
前記取得された断層像を表示する画像表示手段と、
前記断層像に含まれる肥厚部を計測する肥厚部計測手段と、
前記肥厚部の計測結果を前記画像表示手段に表示制御する制御手段と、を備えた画像診断支援装置において、
前記断層像上に設定された計測中心を中心とする第一の扇形の円弧と、第一の扇形とは径のみが異なる第二の扇形の円弧とに挟まれる範囲を計測範囲として設定する計測範囲設定手段をさらに備え、
前記肥厚部計測手段は、前記計測範囲に含まれる肥厚部を計測することを特徴とする画像診断支援装置。
【請求項２】
請求項1に記載の画像診断支援装置において、
前記肥厚部計測手段は、前記円弧に垂直な方向に肥厚部の長さを計測することを特徴とする画像診断支援装置。
【請求項３】
請求項1又は２に記載の画像診断支援装置において、
前記計測範囲設定手段は、複数の計測範囲を設定し、
前記制御手段は、計測範囲毎に計測された肥厚部の計測結果を各計測範囲と対応させた表として前記画像表示手段に表示させ、前記表中において指定された計測結果と対応する計測範囲を前記断層像上に表示させる制御をすることを特徴とする画像診断支援装置。
【請求項４】
請求項1乃至３のいずれか一項に記載の画像診断支援装置において、
前記断層像の中から肺壁領域を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が肺壁領域を抽出できたか否かを判定する判定手段と、をさらに備え、
前記計測範囲設定手段は、前記判定手段が抽出不可と判定した場合に実行されることを特徴とする画像診断支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は、被検体の肺領域を含む断層像を取得する画像取得手段と、前記取得された断層像を表示する画像表示手段と、前記断層像に含まれる肥厚部を計測する肥厚部計測手段と、前記肥厚部の計測結果を前記画像表示手段に表示制御する制御手段と、を備えた医用画像診断支援装置において、前記断層像上に設定された計測中心を中心とする第一の扇形の円弧と、第一の扇形とは径のみが異なる第二の扇形の円弧とに挟まれる範囲を計測範囲として設定する計測範囲設定手段をさらに備え、前記肥厚部計測手段は、前記計測範囲に含まれる肥厚部を計測することで達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を有する第１基板と、前記第１基板と対面する第２基板と、前記第１基板と前記第２基板の間に位置する液晶層とを含む液晶表示装置において、
前記第１基板は、
前記表示領域内に位置するゲート線と、
前記表示領域の外部に位置するゲートパッドと、
前記ゲート線と前記ゲートパッドとを電気的に接続し、前記ゲート線より抵抗の高い物質で形成される抵抗部とを含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１基板は、
前記ゲート線に接続されている薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタに電気的に接続されている画素電極と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記抵抗部は前記画素電極と同一の材質で形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記抵抗部はＩＴＯ（ｉｎｄｉｕｍ ｔｉｎ ｏｘｉｄｅ）またはＩＺＯ（ｉｎｄｉｕｍ ｚｉｎｃ ｏｘｉｄｅ）を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
接続する前記ゲート線と前記ゲートパッドとの距離が長いほど前記抵抗部の抵抗値が小さく形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記ゲートパッドと前記抵抗部との間に位置するファン−アウト部をさらに含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記ゲート線、前記ゲートパッドおよび前記ファン−アウト部は同一層で形成されていることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１基板は、
前記抵抗部の外郭に位置し前記ゲートパッドと前記ゲートファンアウト部を含むゲート外郭部を横切る静電バーと、
前記ゲート外郭部および前記静電バーと電気的に接続されている静電ダイオードと、
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第１基板は、
前記表示領域内に位置し前記ゲート線と平行して延長されている保持電極線と、
前記表示領域の外部に位置し前記ゲート外郭部を横切り、前記保持電極線に共通電圧を供給する共通電圧線と、をさらに含み、
前記静電バーは前記共通電圧線を含むことを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記静電ダイオードは、
前記ゲート外郭部を制御端および入力端とし前記静電バーを出力端とする第１静電ダイオードと、
前記ゲート外郭部を出力端とし前記静電バーを制御端および入力端とする第２静電ダイオードと、
を含むことを特徴とする請求項８または９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記ファン−アウト部上に形成されており、前記第１基板と前記第２基板とを結合させるシーラントをさらに含むことを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記ゲートパッドと前記抵抗部との間に位置するファン−アウト部をさらに含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記ゲートパッド、前記ファン−アウト部および前記抵抗部は同一層で形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記抵抗部の少なくとも一部はジグザグに形成されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記液晶層はＶＡ（ｖｅｒｔｉｃａｌ ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モードであることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
画素電極は画素電極切開パターンが形成されており、
前記第２基板は共通電極切開パターンが形成されている共通電極を含むことを特徴とする請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記画素電極は互いに分離されている第１画素電極および第２画素電極を含み、前記第１画素電極と前記第２画素電極には互いに異なる画素電圧が印加されることを特徴とする請求項１６に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記薄膜トランジスタはドレイン電極を含み、
前記ドレイン電極は、前記第１画素電極に直接にデータ電圧を印加する第１ドレイン電極と、前記第２画素電極と結合容量を形成する第２画素電極とを含むことを特徴とする、請求項１７に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記薄膜トランジスタは、前記第１画素電極に接続されている第１薄膜トランジスタと、前記第２画素電極に接続されている第２薄膜トランジスタとを含むことを特徴とする請求項１７に記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
前記抵抗部の総抵抗は前記ゲート線の総抵抗の１０％〜５０％であることを特徴とする請求項１から１９のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項２１】
前記ゲート線のゲート信号のゲート遅延変化は１００％内で行われることを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項２２】
表示領域を有する第１基板と、前記第１基板と対面する第２基板と、前記第１基板と前記第２基板の間に位置する液晶層とを含む液晶表示装置において、
前記第１基板は、
前記表示領域内に位置するゲート線と、
前記表示領域の外部に位置するゲートパッドと、
前記ゲート線と前記ゲートパッドを電気的に接続し、前記ゲート線より抵抗の高い物質で形成される抵抗部と、
前記ゲート線に接続されている薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタに電気的に接続されており前記抵抗部と同一の材質で形成されている画素電極とを含み、
前記液晶層はＶＡモードであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２３】
表示領域と非表示領域を有する絶縁基板、
前記表示領域内に位置するゲート線と、
前記表示領域の外部に位置するゲートパッドと、
前記ゲート線と前記ゲートパッドを電気的に接続し、前記ゲート線より抵抗の高い物質で形成される抵抗部と、
前記ゲート線に接続されている薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタに電気的に接続されており前記抵抗部と同一の材質で形成されている画素電極とを含むことを特徴とする薄膜トランジスタアレイ基板。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルス生産のために動物細胞を培養する方法であって、該方法が、
（ａ）該動物細胞に、コメまたはジャガイモ由来の少なくとも１つの植物ペプチドまたはタンパク質を含む細胞培養培地を接触させるステップと、
（ｂ）該動物細胞に、ウイルスを、該ウイルスによる該細胞の感染を促進するのに適した条件下で接触させるステップと、
（ｃ）該動物細胞を、ウイルス生産に適した条件下で培養するステップと、
を含み、前記培地が、動物細胞を完全に欠如する、方法。
【請求項２】
前記培地が、少なくとも１つの植物脂質または少なくとも１つの植物脂肪酸をさらに含む、請求項１記載の動物細胞を培養する方法。
【請求項３】
前記培地が、酵母細胞の酵素消化物または抽出物をさらに含む、請求項２記載の動物細胞を培養する方法。
【請求項４】
前記植物ペプチドおよび／または植物脂肪酸および／または植物脂質が、ダイズおよび／またはトウモロコシ由来である、請求項２記載の動物細胞を培養する方法。
【請求項５】
前記培地が、少なくとも１つのアミノ酸、少なくとも１つのビタミン、少なくとも１つの無機塩、少なくとも１つの微量元素、少なくとも１つの植物脂質または脂肪酸、硫酸アデニン、ATP、デオキシリボース、エタノールアミン、D-グルコース、グルタチオン、N-[2-ヒドロキシエチル]ピペラジン-N'-[2-エタンスルホン酸]（HEPES）、ヒポキサンチン、リノール酸、リポ酸、インシュリン、フェノールレッド、ホスホエタノールアミン、プトレシン、ピルビン酸ナトリウム、チミジン、ウラシル、およびキサンチンからなる成分の群から選択される少なくとも１つの成分をさらに含む、請求項２または３記載の動物細胞を培養する方法。
【請求項６】
前記アミノ酸成分が、L-アラニン、L-アルギニン、L-アスパラギン、L-アスパラギン酸、L-シスチン、L-システイン、L-グルタミン酸、グリシン、L-ヒスチジン、L-イソロイシン、L-ロイシン、L-リジン、L-メチオニン、L-フェニルアラニン、L-プロリン、L-セリン、L-スレオニン、L-トリプトファン、L-チロシン、およびL-バリンからなる群から選択される１または複数のアミノ酸を含む、請求項５記載の動物細胞を培養する方法。
【請求項７】
前記ビタミン成分が、アスコルビン酸マグネシウム塩、ビオチン、塩化コリン、D-Ca++-パントテン酸、葉酸、i-イノシトール、メナジオン、ナイアシンアミド、ニコチン酸、パラアミノ安息香酸（PABA）、ピリドキサル、ピリドキシン、リボフラビン、チアミン、ビタミンＡアセテート、ビタミンB12、およびビタミンD2からなる群から選択される１または複数のビタミンを含む、請求項５記載の動物細胞を培養する方法。
【請求項８】
前記無機塩成分が、CaCl2、KCl、MgCl2、MgSO4、NaCl、NaHCO3、Na2HP04、NaH2PO4、およびクエン酸第二鉄キレートからなる群から選択される１または複数の無機塩を含む、請求項５記載の動物細胞を培養する方法。
【請求項９】
前記微量元素成分が、バリウム、臭素、コバルト、ヨウ素、マンガン、クロム、銅、ニッケル、セレン、バナジウム、チタン、ゲルマニウム、モリブデン、シリコン、鉄、フッ素、銀、ルビジウム、スズ、ジルコニウウム、カドミウム、亜鉛、およびアルミニウムからなる群から選択される１または複数の微量元素のイオンを含む、請求項５記載の動物細胞を培養する方法。
【請求項１０】
硫酸アデニン、ATP、デオキシリボース、エタノールアミン・HCl、D-グルコース、グルタチオン、N'-[2-ヒドロキシエチル]ピペラジン-N'-[2-エタンスルホン酸]（HEPIES）、ヒポキサンチン、リノール酸、リポ酸、インシュリン、EGF、フェノールレッド、ホスホエタノールアミン、プトレシン、ピルビン酸ナトリウム、チミジン、ウラシル、キサンチン、L-アラニン、L-アルギニン、L-アスパラギン、L-アスパラギン酸、L-シスチン、L-システイン、L-グルタミン酸、グリシン、L-ヒスチジン、L-イソロイシン、L-ロイシン、L-リジン、L-メチオニン、L-フェニルアラニン、L-プロリン、L-セリン、L-スレオニン、L-トリプトファン、L-チロシン、L-バリン、アスコルビン酸マグネシウム塩、ビオチン、塩化コリン、D-Ca++-パントテン酸、葉酸、i-イノシトール、メナジオン、ナイアシンアミド、ニコチン酸、パラアミノ安息香酸（PABA）、ピリドキサル、ピリドキシン、リボフラビン、チアミン、ビタミンＡアセテート、ビタミンB12、ビタミンD2、CaCl2、KCl、MgCl2、MgSO4、NaCl、NaHCO3、Na2HPO4、NaH2PO4、Ba(C2H3O2)2、KBr、CoCl2、KI、MnCl2、Cr(SO4)3、CuSO4、NiSO、H2SeO3、NaVO3、TiCl4、GeO2、(NH4)6Mo7O24、Na2SiO3、FeSO4、NaF、AgNO3、RbCl、SnCl2、ZrOCl2、CdSO4、ZnSO4、Fe(N03)3、AlCl3、およびクエン酸第二鉄キレートの成分からなる群から選択される１または複数の成分をさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項１１】
前記植物ペプチドが組換えペプチドまたはタンパク質である、請求項１記載の動物細胞を培養する方法。
【請求項１２】
前記組換えペプチドまたはタンパク質が動物ペプチドまたはタンパク質である、請求項１１記載の動物細胞を培養する方法
【請求項１３】
前記動物がヒトである、請求項１２記載の動物細胞を培養する方法。
【請求項１４】
前記動物細胞が、昆虫、トリ、哺乳動物、および魚からなる群から選択される細胞である、請求項１記載の動物細胞を培養する方法。
【請求項１５】
前記動物細胞が、懸濁液中で培養される、請求項１記載の動物細胞を培養する方法。
【請求項１６】
前記哺乳動物細胞が、ヒト細胞、ハイブリドーマ細胞、CHO細胞、BHK細胞、COS細胞、VERO細胞、HeLa細胞、293細胞、PER-C6細胞、K562細胞、MOLT-4細胞、M1細胞、NS-1細胞、COS-7細胞、MDBK細胞、MDCK細胞、MRC-5細胞、WI-38細胞、WEHI細胞、SP2/0細胞、またはそれらの誘導体である、請求項１４記載の動物細胞を培養する方法。
【請求項１７】
前記植物由来脂質または脂肪酸が、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキジン酸、ミリスチン酸、ベヘン酸、エルカ酸、リグノセリン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリル酸、およびパルミトオレイン酸、ならびにそれらの組合せからなる群から選択される、請求項２、３、または４記載の動物細胞を培養する方法。
【請求項１８】
１０〜１００ｘ処方物である、少なくとも１つのコメ由来ペプチドを含む細胞培養培地。
【請求項１９】
前記培地が、ウイルス生産のために用いられる、請求項１８記載の細胞培養培地。
【請求項２０】
前記培地が、組換えタンパク質生産のために用いられる、請求項１８記載の細胞培養培地。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：２のアミノ酸配列を有するポリペプチドと結合する、単離された抗体。
【請求項２】
請求項１に記載の抗体由来の抗体断片。
【請求項３】
キメラ又はヒト化抗体である請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
増殖阻害剤に抱合された請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
細胞障害剤に抱合された請求項１に記載の抗体。
【請求項６】
細胞障害剤が、毒素、抗生物質、放射性同位元素及び核酸溶解性酵素からなる群より選択される、請求項５に記載の抗体。
【請求項７】
細胞障害剤が毒素である、請求項６に記載の抗体。
【請求項８】
毒素が、メイタンシノイド、オーリスタチンペプチド及びカリケアマイシンからなる群より選択される、請求項７に記載の抗体。
【請求項９】
毒素がメイタンシノイドである、請求項８に記載の抗体。
【請求項１０】
毒素がオーリスタチンペプチドである、請求項８に記載の抗体。
【請求項１１】
細菌中で産生される、請求項１に記載の抗体。
【請求項１２】
ＣＨＯ細胞中で産生される、請求項１に記載の抗体。
【請求項１３】
検出可能的に標識される、請求項１に記載の抗体。
【請求項１４】
請求項１に記載の抗体を担体と組み合わせて含む組成物。
【請求項１５】
担体が製薬学的に許容される担体である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
（ａ）容器と、
（ｂ）該容器内に収容された請求項１５に記載の組成物とを含む製造品。
【請求項１７】
さらに、ポリペプチドの検出のための前記組成物の使用について言及する、前記容器に添付したラベル、又は該容器内に含まれるパッケージ挿入物を含む、請求項１６に記載の製造品。
【請求項１８】
請求項１に記載の抗体の発現に適した条件下で宿主細胞を培養し、細胞培養物から該抗体を回収することを含む、抗体を製造するための方法。
【請求項１９】
抗体が細菌中で産生される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
抗体がＣＨＯ細胞中で産生される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
抗体が酵母中で産生される、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
通信端末５０は、２つ以上の異なるネットワークにアクセス可能であり、ネットワークの違いにより、通信端末５０が受けることができるサービスが異なるものとする。図１０に示す例では、通信端末５０は、アクセス網Ａとアクセス網Ｂとにアクセス可能である。通信端末５０の図示せぬ不揮発性メモリには、アクセス網Ａでのみ提供しているサービスの着信を受けるための着信アプリケーションプログラムと、着信通知を受けるための着信通知アプリケーションプログラムとが記憶されており、通信端末５０の図示せぬＣＰＵが着信アプリケーションプログラムに従って処理を実行することにより、アクセス網Ａを介したサービスの着信を受ける機能である着信アプリケーション５１が実現され、通信端末５０のＣＰＵが着信通知アプリケーションプログラムを実行することにより着信通知を受ける機能である着信通知アプリケーション５２が実現されるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１に記載の金型に永久磁石粉を充填し、一定の磁場方向の磁場に、該磁場方向が該金型のＣ形断面またはＤ形断面の外弧の円の中心と該金型のＣ形断面またはＤ形断面の中心とを結ぶ線と略平行となるように該金型を配置し、該永久磁石粉末の容易磁化方向を配向させ、該磁場方向に対して垂直な方向に圧縮成形を行い、その後焼結する永久磁石の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、本発明に係る特徴部分である、ベースプレート２の底面２ａと外壁部２ｇの内周面２ｂに設けた内向きの突起部３ａとの間に形成される凹部２ｄ、または底面２ａと底面２ａ上の突出部２ｃに設けた外向きの突起部３ｂとの間に形成される凹部２ｅと磁気吸引板４との係合関係について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上述したように、図１に示す環状の突起部３aは、ベースプレート２の外壁部２ｇの内周面２ｂから半径方向内向きに突出した形状であり、この突起部３ａとベースプレート２の底面２ａとの間に形成される半径方向凹部２ｄに、切断部４ａを有する磁気吸引板４の外周縁４bを係合させる構造となっている。また、図２に示す環状突起部３ｂは、ベースプレート２の底面２ａ上の突出部２ｃの外周面２ｈに設けた半径方向外向きに突出した形状であり、この突起部３ｂとベースプレートの底面２ａとの間に形成される半径方向凹部２ｅに、切断部４aを有する磁気吸引板４の内周縁４cを係合させる構造となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変な周波数特性に基づいて音声信号にフィルタ処理を施す信号処理部と、
前記信号処理部の周波数特性を設定するための画面を表示する表示部と、
ユーザによる周波数特性の入力を受け付ける操作部と、
ユーザによる前記操作部を介した操作により移動可能なポインタと、周波数が割り当てられた点と、を含む画像を生成して前記表示部に表示させ、前記ポインタと前記点との間の距離に応じて、前記信号処理部の周波数特性を設定する中央処理部と、
を備える、ことを特徴とする音声信号処理装置。
【請求項２】
前記中央処理部は、ポインタの初期位置を中心とした円周上に、前記周波数が割り当てられた点を配置した画像を生成する、ことを特徴とする請求項１に記載の音声信号処理装置。
【請求項３】
前記中央処理部は、前記周波数が割り当てられた点を、周波数の大きさが連続し、最大の周波数と最小の周波数とが割り当てられた各点が隣り合うように同一円周上に配置する、ことを特徴とする請求項２に記載の音声信号処理装置。
【請求項４】
前記ポインタは、前記円内を移動可能である、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の音声信号処理装置。
【請求項５】
前記中央処理部は、前記円を複数の領域に分けた画像を、当該領域に割り当てられた周波数特性を表す表示を含めて生成する、ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の音声信号処理装置。
【請求項６】
可変な周波数特性に基づいて音声信号にフィルタ処理を施す信号処理部と、前記信号処理部の周波数特性を設定するための画面を表示する表示部と、ユーザによる周波数特性の入力を受け付ける操作部と、を備える音声信号処理装置における音声信号処理方法であって、
ユーザによる前記操作部を介した操作により移動可能なポインタと、周波数が割り当てられた点と、を含む画像を生成して前記表示部に表示させ、前記ポインタと前記点との間の距離に応じて、前記信号処理部の周波数特性を設定する、ことを特徴とする音声信号処理方法。
【請求項７】
前記ポインタの初期位置を中心とした円周上に、前記周波数が割り当てられた点を配置した画像を生成する、ことを特徴とする請求項６に記載の音声信号処理方法。
【請求項８】
前記周波数が割り当てられた点を、周波数の大きさが連続し、最大の周波数と最小の周波数とが割り当てられた各点が隣り合うように同一円周上に配置する、ことを特徴とする請求項７に記載の音声信号処理方法。
【請求項９】
前記ポインタは、前記円内を移動可能である、ことを特徴とする請求項７又は８に記載の音声信号処理方法。
【請求項１０】
前記円を複数の領域に分けた画像を、当該領域に割り当てられた周波数特性を表す表示を含めて生成する、ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の音声信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
操作部１６は、マウス、ペンタブレット等から構成される。ユーザは、操作部１６を介して後述する周波数設定等を行う。
表示部１８は、液晶表示装置等から構成され、中央処理部１２が生成したユーザインタフェース画像を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ネットワークと無線端末との間の通信を制御するアクセスポイントであって、
ネットワークを介して所定の情報を検索するための検索条件と検索した情報の存在を通知する条件を含む情報検索通知条件を自アクセスポイントに帰属する無線端末と対応付けて登録する情報検索通知条件登録手段と、
情報通知方法を前記無線端末と対応付けて登録する情報通知方法登録手段と、
情報転送方法を前記無線端末と対応付けて登録する情報転送方法登録手段と、
前記情報検索通知条件および前記情報通知方法および前記情報転送方法を前記無線端末が自アクセスポイントに帰属する毎に受信して更新する帰属時登録更新手段と、
ネットワークを介して定期または不定期に所定の情報源にアクセスして収集した情報群または自アクセスポイントに配信される情報群の中に該情報検索通知条件登録手段に登録されている情報検索通知条件を満足する検索情報の有無を判定する検索情報判定手段と、を有し、
前記検索情報判定手段が前記情報検索通知条件を満足する検索情報が有ると判定した場合に、当該情報検索通知条件に対応する無線端末へ、前記情報通知方法に従って前記検索情報の存在を通知すると共に、
前記無線端末に対応する前記情報転送方法または当該無線端末からの操作信号に従って、前記検索情報の一部または全てまたは当該検索情報に関連付けられたアドレスに存在する別の情報を取得して、前記情報転送方法が指定する宛先へ転送することを特徴とする情報存在通知機能付きアクセスポイント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このために、本発明は、ネットワークと無線端末との間の通信を制御するアクセスポイントであって、ネットワークを介して所定の情報を検索するための検索条件と検索した情報の存在を通知する条件を含む情報検索通知条件を自アクセスポイントに帰属する無線端末と対応付けて登録する情報検索通知条件登録手段と、情報通知方法を前記無線端末と対応付けて登録する情報通知方法登録手段と、情報転送方法を前記無線端末と対応付けて登録する情報転送方法登録手段と、前記情報検索通知条件および前記情報通知方法および前記情報転送方法は前記無線端末が自アクセスポイントに帰属する毎に受信して更新する帰属時登録更新手段と、ネットワークを介して定期または不定期に所定の情報源にアクセスして収集した情報群または自アクセスポイントに配信される情報群の中に該情報検索通知条件登録手段に登録されている情報検索通知条件を満足する検索情報の有無を判定する検索情報判定手段とを有し、前記検索情報判定手段が前記情報検索通知条件を満足する検索情報が有ると判定した場合に、当該情報検索通知条件に対応する無線端末へ、前記情報通知方法に従って前記検索情報の存在を通知すると共に、前記無線端末に対応する前記情報転送方法または当該無線端末からの操作信号に従って、前記検索情報の一部または全てまたは当該検索情報に関連付けられたアドレスに存在する別の情報を取得して、前記情報転送方法が指定する宛先へ転送することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信データを格納するメモリ部と、前記受信データを印刷する印刷部とを備える画像形成装置において、
予め送信元を示す識別情報及び前記受信データの印刷すべき部分を指示する印刷部分指示情報を含む送信元情報が格納されている送信元情報格納部と、
前記受信データを受信すると該受信データの送信元の識別番号と前記送信元情報格納部に格納されている前記識別情報が一致するか否かを判定する送信元特定部と、
前記識別情報が一致すると前記受信データを前記印刷部分指示情報で示す部分印刷データ及び残余印刷データに分離し、前記部分印刷データを前記印刷部にて印刷させる印刷範囲制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記印刷範囲制御部は、前記残余印刷データをＨＤＤに格納させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記印刷範囲制御部は、前記部分印刷データを印刷せずにメール送信部を介して所定の端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記印刷範囲制御部は、前記部分印刷データに含まれる情報に基づいて、前記残余印刷データを前記ＨＤＤに格納させるのかまたは前記印刷部において印刷させるのかを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
受信データを格納するメモリ部と、前記受信データを印刷する印刷部とを備える画像形成装置において、
前記受信データに所定の識別情報が含まれているか否かを判定する識別情報判定部と、
前記所定の識別情報が含まれていると、前記受信データを該所定の識別情報を含む頁のデータ及び該所定の識別情報を含まない頁のデータに分離し、該所定の識別情報を含む頁のデータを前記印刷部にて印刷させる印刷範囲制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記印刷範囲制御部は、前記受信データの前記所定の識別情報を含まない頁のデータをＨＤＤに格納させることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記印刷範囲制御部は、前記受信データの前記所定の識別情報を含む頁のデータを印刷せずにメール送信部を介して所定の端末に送信することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
＜構成１＞
本発明は、受信データを格納するメモリ部と、上記受信データを印刷する印刷部とを備える画像形成装置において、予め送信元を示す識別情報及び上記受信データの印刷すべき部分を指示する印刷部分指示情報を含む送信元情報が格納されている送信元情報格納部と、
上記受信データを受信するとその受信データの送信元の識別番号と上記送信元情報格納部に格納されている上記識別情報が一致するか否かを判定する送信元特定部と、上記識別情報が一致すると上記受信データを上記印刷部分指示情報で示す部分印刷データ及び残余印刷データに分離し、上記部分印刷データを上記印刷部にて印刷させる印刷範囲制御部とを備えることを特徴とする。
＜構成２＞
他の発明は、受信データを格納するメモリ部と、上記受信データを印刷する印刷部とを備える画像形成装置において、上記受信データに所定の識別情報が含まれているか否かを判定する識別情報判定部と、上記所定の識別情報が含まれていると、上記受信データを該所定の識別情報を含む頁のデータ及び該所定の識別情報を含まない頁のデータに分離し、該所定の識別情報を含む頁のデータを上記印刷部にて印刷させる印刷範囲制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、登録された送信元から多頁の受信データを受信しても、画像を読み込み印刷指示した頁とそれ以外の頁に分離させて印刷指示した頁のみを印刷させることが可能になるので、印刷用紙、トナー等を無駄に消費することを解消できる。
また、他の発明によれば、多頁の受信データを受信した場合、所定の識別情報を含む頁とそれ以外の頁に分離させて該所定の識別情報を含む頁のみを印刷させることが可能となるので、印刷用紙、トナー等を無駄に消費することを解消できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３７の残基２、９１、１８３、２２０、２２１、２４９、２６２、２９４、３５３、３５４、３８６、３９９、５４２、５４３、５４４又は５４５に対応するアミノ酸においてアミノ酸の置換を有する熱安定である甲虫ルシフェラーゼ変異体。
【請求項２】
５０℃の水溶液中で２時間後にその活性の少なくとも５０％を保持する請求項１記載の熱安定である甲虫ルシフェラーゼ変異体。
【請求項３】
約６０℃の水溶液中で５時間後にその活性の少なくとも５０％を保持する請求項１記載の熱安定である甲虫ルシフェラーゼ変異体。
【請求項４】
約６０℃の水溶液中で１０時間後にその活性の少なくとも５０％を保持する請求項１記載の熱安定である甲虫ルシフェラーゼ変異体。
【請求項５】
約６０℃の水溶液中で２４時間後にその活性の少なくとも５０％を保持する請求項１記載の熱安定である甲虫ルシフェラーゼ変異体。
【請求項６】
２２℃の水溶液中で３ヶ月後にその活性の少なくとも５０％を保持する請求項１記載の熱安定である甲虫ルシフェラーゼ変異体。
【請求項７】
２２℃の水溶液中で６ヶ月後にその活性の少なくとも５０％を保持する請求項１記載の熱安定である甲虫ルシフェラーゼ変異体。
【請求項８】
さらに、参照の甲虫ルシフェラーゼと比較してａ）発光強度の増大、ｂ）シグナル安定性の増大、及び／又はｃ）ルシフェリン又はＡＴＰに対するＫｍの減少を有する請求項１記載の熱安定である甲虫ルシフェラーゼ変異体。
【請求項９】
対応する甲虫ルシフェラーゼに関して複数のアミノ酸置換を有する熱安定である甲虫ルシフェラーゼ変異体であって、少なくとも３つの置換が熱安定性の増大と関連しており、少なくとも１つの置換が、Ｌｕｄｏｌａ  ｃｒｕｃｉａｔａルシフェラーゼ、Ｌｕｃｉｏｌａ  ｌａｔｅｒａｌｉｓルシフェラーゼ、Ｐｙｒｏｐｈｏｒｕｓ  ｐｌａｇｉｏｐｈｔｈａｌａｍｕｓルシフェラーゼ、Ｐｙｒｏｃｏｅｌｉａ  ｍｉｙａｋｏルシフェラーゼ、Ｌａｍｐｙｒｉｓ  ｎｏｃｔｉｌｕｃａルシフェラーゼ、Ｐｈｏｔｕｒｉｓ  ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉｃａルシフェラーゼ、Ｐｈｅｎｇｏｄｅｓルシフェラーゼ及びＰｈｏｔｉｎｕｓ  ｐｙｒａｌｉｓルシフェラーゼからなる群より選択される複数の野生型甲虫ルシフェラーゼを比較することによって特定される共通アミノ酸への置換である前記甲虫ルシフェラーゼ変異体。
【請求項１０】
残基２がＡであり、残基９１がＩ又はＶであり、残基１８３がＹであり、残基２２０がＩ又はＬであり、残基２２１がＡであり、残基２４９がＭであり、残基２６２がＶであり、残基２９４がＬであり、残基３５３がＮ又はＫであり、残基３５４がＮ又はＧであり、残基３８６がＰであり、残基３９９がＧであり、残基５４２がＴであり、残基５４３がＮであり、残基５４４がＧであり、残基５４５が欠失している請求項１記載の熱安定である甲虫ルシフェラーゼ変異体。
【請求項１１】
残基２７、１４４、１７３、２０４、３５６、３９４、４１２、４１３及び４９９における変異をさらに有する請求項１記載の熱安定である甲虫ルシフェラーゼ変異体。
【請求項１２】
残基２７がＤであり、残基１４４がＳであり、残基１７３がＳであり、残基２０４がＰであり、残基３５６がＡであり、残基３９４がＡ又はＰであり、残基４１２がＤであり、残基４１３がＮであり、残基４９９がＤである請求項１１記載の熱安定である甲虫ルシフェラーゼ変異体。
【請求項１３】
残基１７、３６、１０１、１０５、１２５、１４５、１９４、２０３、３５７、５００および５０２における変異をさらに有する請求項１１記載の熱安定である甲虫ルシフェラーゼ変異体。
【請求項１４】
残基１７がＥであり、残基３６がＰであり、残基１０１がＶであり、残基１０５がＮであり、残基１２５がＶであり、残基１４５がＩであり、残基１９４がＩであり、残基２０３がＬであり、残基３５７がＫであり、残基５００がＹであり、残基５０２がＡである請求項１３記載の熱安定である甲虫ルシフェラーゼ変異体。
【請求項１５】
残基８４、２３４、及び５３８における変異をさらに有する請求項１３記載の熱安定である甲虫ルシフェラーゼ変異体。
【請求項１６】
残基８４がＳであり、残基２３４がＳであり、残基５３８がＬである請求項１５記載の熱安定である甲虫ルシフェラーゼ変異体。
【請求項１７】
残基１５５及び５１６における変異をさらに有する請求項１５記載の熱安定である甲虫ルシフェラーゼ変異体。
【請求項１８】
残基１５５がＤ及び残基５１６がＩである請求項１７記載の熱安定である甲虫ルシフェラーゼ変異体。
【請求項１９】
残基３４、１９３及び３６７における変異をさらに有する請求項１７記載の熱安定である甲虫ルシフェラーゼ変異体。
【請求項２０】
残基３４がＡであり、残基１９３がＳであり、残基３６７がＬである請求項１９記載の熱安定である甲虫ルシフェラーゼ変異体。
【請求項２１】
請求項１記載の熱安定である甲虫ルシフェラーゼ変異体を含む固体担体。
【請求項２２】
請求項１記載の熱安定である甲虫ルシフェラーゼ変異体を含むハイブリッドタンパク質。
【請求項２３】
請求項１記載の熱安定である甲虫ルシフェラーゼ変異体を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、着用者の股間に使用する吸収性物品として、例えば、特開昭６０-６３０４３号公報（特許文献１）および特許第２８７２８５１号（特許文献２）が公知である。特許文献１では、上下面シートの間に吸水性樹脂を挟むことによって吸水性シートを形成している。下面シートの内側には、水溶性樹脂バインダーを塗布し、上下面シートの間で吸水性樹脂を固定している。
特許文献２では、吸収性ポリマーおよびパルプ等の吸収素材によって吸収体を形成している。吸収素材の上に、粘着剤を点状、線状又は曲線状に塗布し、これに吸収性ポリマーを散布し、さらに吸収素材を重ね合わせて、これを圧縮一体化している。吸収性ポリマーは、接着剤で吸収素材に固定されるほか、吸収素材の間に絡まって保持される。
【特許文献１】特開昭６０−６３０４３号公報（ＪＰ  昭６０−６３０４３  Ａ）
【特許文献２】特許第２８７２８５１号（ＪＰ  ２８７２８５１  Ｂ２）
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状ロールの外周面に、その軸方向と略並列状に、多数本の棒状のチャンネルブラシを着脱自在に取り付けたブラシロールにおいて、前記チャンネルブラシは、ブラシ片と、帯状体と、芯線とを備え、前記帯状体は、断面略コ字状であって、前記帯状体を上面から視た場合に、前記芯線が配設される長手方向の中心線に対して略対称となるように、長板状の両側面部が波状に屈曲されて凸部と凹部とが長手方向に対して交互に連続して形成されてあり、前記凹部の一つから左右の前記凸部までの形状を、略Ｖ溝形状としたことを特徴とするブラシロール。
【請求項２】
凸部と凹部を形成する面は、略平面にて形成されてあることを特徴とする請求項１に記載のブラシロール。
【請求項３】
チャンネルブラシの帯状体は、両側面部にカシメ部が形成されてあることを特徴とする請求項１又は２に記載のブラシロール。
【請求項４】
並列に配置された複数のチャンネルブラシの帯状体同士を取り付け部材を介して一体的に連結させてブラシユニットとし、該ブラシユニットを筒状ロールの外周面に着脱自在に取り付けてあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のブラシロール。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のブラシロールにおけるチャンネルブラシに使用するブラシユニットであって、該ブラシユニットは、並列に配置された複数のチャンネルブラシの帯状体同士を取り付け部材を介して一体的に連結させたことを特徴とするブラシユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明では、筒状ロールの外周面に、その軸方向と略並列状に、多数本の棒状のチャンネルブラシを着脱自在に取り付けたブラシロールにおいて、前記チャンネルブラシは、ブラシ片と、帯状体と、芯線とを備え、前記帯状体は、断面略コ字状であって、前記帯状体を上面から視た場合に、前記芯線が配設される長手方向の中心線に対して略対称となるように、長板状の両側面部が波状に屈曲されて凸部と凹部とが長手方向に対して交互に連続して形成されてあり、前記凹部の一つから左右の前記凸部までの形状を、略Ｖ溝形状としたことを特徴としている。したがって、複数のチャンネルブラシを互いのチャンネルブラシの凸部と凹部とが接触するよう並列に配置させた場合に、毛材の密度を高く保ちつつ被洗浄面に対して均一な洗浄を行うことができる。また、凹部の一つから左右の前記凸部までの形状が、略Ｖ溝形状となっている為、ブラシ片がチャンネルブラシの長手方向にずれる事が無く、ブラシ片を高い密度にてチャンネルブラシの長手方向の凹部と凹部との間に形成できる。さらにまた、ブラシロールは、チャンネルブラシにおける、両側面部を凸部にて囲まれた帯状体の領域内に形成されたブラシ片の毛腰が、両側面部を凹部にて囲まれた帯状体の領域内に形成されたブラシ片の毛腰よりも大である為、洗浄時において、両側面部を凸部にて囲まれた帯状体の領域内に形成されたブラシ片は、被洗浄面からの応力を、両側面部を凹部にて囲まれたブラシ片が形成された帯状体の領域内に分散させる事ができる為、被洗浄面にブラシマークを発生させる事無く、均一かつ円滑な洗浄を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラムを収容する水槽を防振支持するサスペンションを有したドラム式洗濯機において、
前記サスペンションは、
筒状をなすシリンダと、
このシリンダの内部に固定された軸受と、
この軸受に相対的に直線往復動可能に支持されたシャフトとを具備し、
このシャフトの外周面との間で摩擦する位置に機能性流体を保持せしめると共に、その近傍に前記機能性流体の粘性を制御する粘性制御手段を設けたことを特徴とするドラム式洗濯機 。
【請求項２】
前記シャフトの外周に嵌合され、そのシャフトの前記直線往復動に抵抗する摩擦力を発生させて前記水槽の振幅を減衰させる筒状の摩擦部材を具備し、
前記摩擦部材と当該摩擦部材に対向する被摩擦部との間に前記機能性流体を保持せしめると共に、前記摩擦部材の近傍に前記粘性制御手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のドラム式洗濯機。
【請求項３】
前記機能性流体は、電気的エネルギーの印加により粘性が変化する流体であって、磁気粘性流体または電気粘性流体からなることを特徴とする請求項１または２記載のドラム式洗濯機。
【請求項４】
前記摩擦部材は、多孔質状をなすと共に前記機能性流体を含浸保持することを特徴とする請求項２または３記載のドラム式洗濯機。
【請求項５】
前記水槽を収容し、且つ底部に台板を有する外箱を備え、
前記サスペンションにおいて、前記シャフトを前記水槽側に取付けると共に前記シリンダを前記台板側に取付け、前記粘性制御手段を前記シリンダ側に設けたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のドラム式洗濯機。
【請求項６】
前記水槽に発生する振動を検出する振動検出手段を備え、
前記粘性制御手段は、前記振動検出手段の検出信号に基づいて連動制御されることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のドラム式洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記した目的を達成するために、本発明は、ドラムを収容する水槽を防振支持するサスペンションを有したドラム式洗濯機において、前記サスペンションは、筒状をなすシリンダと、このシリンダの内部に固定された軸受と、この軸受に相対的に直線往復動可能に支持されたシャフトとを具備し、このシャフトの外周面との間で摩擦する位置に機能性流体を保持せしめると共に、その近傍に前記機能性流体の粘性を制御する粘性制御手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のサスペンションにあっては、粘性制御手段により機能性流体の粘性を制御することで、シャフトの外周の摩擦係数を変化させ、以って水槽の振幅を減衰させる減衰力を調整することができる。そして、シリンダ内に機能性流体を充填した従来と異なり、本発明では、シャフトの外周面との間で摩擦する位置に機機能性流体を保持し、且つその近傍に粘性制御手段を設けたので、機能性流体の使用量を極力少なくすることができると共に、安価な構成としながらも減衰力の調整を効果的に行うことができる。また、シャフトを、シリンダの内部で軸受により支持したので、サスペンションの耐久性を高めることができ、総じて所望の減衰効果を安定して得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を可変表示可能な可変表示装置を備え、遊技者が遊技媒体を用いて所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
駆動信号に応じて発光する発光手段と、
前記発光手段に対して駆動信号を出力することによって前記発光手段を制御する発光制御手段とを備え、
前記発光制御手段は、
所定単位時間における駆動信号出力のオン期間の長さを制御することによって発光手段の明度レベルを制御する明度変化制御手段と、
所定時間と該所定時間経過後の目標明度レベルとの組み合わせが複数設定された制御テーブルとを含み、
前記明度変化制御手段は、
前記可変表示装置において識別情報の可変表示が行われているときに、前記発光手段の明度レベルを変化させる制御を開始するときの現在の明度レベルと、前記制御テーブルに設定されている所定時間と、該所定時間経過後の目標明度レベルとにもとづいて、前記所定時間における、明度レベルの切替回数と、次の明度レベルに切り替えるまでの時間と、各時間における明度レベルとを、演算によって決定する明度レベル演算手段と、
前記明度レベル演算手段が演算によって得た各明度レベルに応じて駆動信号出力のオン期間の長さを制御する明度変化実行手段とを含む
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による遊技機は、識別情報を可変表示可能な可変表示装置を備え、遊技者が遊技媒体（例えば、遊技球）を用いて所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、駆動信号に応じて発光する発光手段（天枠ランプとしてのＬＥＤ２８１ａ〜２８１ｌ、左枠ランプとしてのＬＥＤ２８２ａ〜２８２ｆ、右枠ランプとしてのＬＥＤ２８３ａ〜２８３ｆ、ステージランプとしてのＬＥＤ１２６ａ〜１２６ｆ、ＬＥＤ１２７ａ，１２７ｂ，１２７ｃ等）と、発光手段に対して駆動信号を出力することによって発光手段を制御する発光制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００、およびシリアル−パラレル変換ＩＣ６１１〜６１５，６１８，６１９等）とを備え、発光制御手段は、所定単位時間（例えば、１５ｍｓ）における駆動信号出力のオン期間の長さ（図４５参照）を制御することによって発光手段の明度レベルを制御する明度変化制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８６１〜Ｓ８６５の切替時間・切替回数算出処理およびステップＳ９８１〜Ｓ９９６の明度制御処理（特にステップＳ９８４の処理）を実行する部分）と、所定時間と該所定時間経過後の目標明度レベルとの組み合わせが複数設定された制御テーブルとを含み、明度変化制御手段は、可変表示装置において識別情報の可変表示が行われているときに、発光手段の明度レベルを変化させる制御を開始するときの現在の明度レベル（例えば、図４６に示す期間（１）〜（１１）のデータとして示されている値（具体的には直前の期間の値））と、制御テーブルに設定されている所定時間（例えば、図４６に示す期間（１）〜（１１）のそれぞれの時間）と、該所定時間経過後の目標明度レベル（例えば、図４６に示す期間（１）〜（１１）のデータとして示されている値）とにもとづいて、所定時間における、明度レベルの切替回数と、次の明度レベルに切り替えるまでの時間と、各時間における明度レベルとを、演算によって決定する明度レベル演算手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８６１〜Ｓ８６５の切替時間・切替回数算出処理を実行する部分）と、明度レベル演算手段が演算によって得た各明度レベルに応じて駆動信号出力のオン期間の長さを制御する明度変化実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ９８４の処理を実行する部分）とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１記載の発明では、明度変化制御手段が、可変表示装置において識別情報の可変表示が行われているときに、発光手段の明度を変化させる制御を開始するときの現在の明度レベルと、制御テーブルに設定されている所定時間と、該所定時間経過後の目標明度レベルとにもとづいて、所定時間における、明度レベルの切替回数と、次の明度レベルに切り替えるまでの時間と、各時間における明度レベルとを、演算によって決定する明度レベル演算手段と、明度レベル演算手段が演算によって得た各明度レベルに応じて駆動信号出力のオン期間の長さを制御する明度変化実行手段とを含むので、明度レベルを多くしたり明度変化のパターンの種類を多くしても、発光手段を制御する制御手段におけるデータ記憶容量を増大させないようにすることができる。また、明度レベル数や明度変化のパターンの種類数が異なる他の機種に、明度変化制御手段を流用することが容易である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技機に設けられる電気部品を制御するための電気部品制御手段が搭載された電気部品制御基板と、
前記電気部品制御手段の制御に応じて変動する制御データを記憶するための記憶手段と、
遊技機の電源断時でも制御データを前記記憶手段に保持させるための保持用電源と、
遊技機で用いられる電源電圧の低下にもとづいて検出信号を出力する電源監視手段と、
前記保持用電源を含む複数種類の電圧の電源を作成するとともに、前記電気部品制御基板に所定電圧の電源を供給する電源基板と、を備え、
前記電気部品制御手段は、
前記電源監視手段からの前記検出信号の入力に応じて、バックアップフラグを前記記憶手段に設定する処理と、前記記憶手段に記憶されている複数のデータを対象として前記記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定に用いるチェックデータを作成して前記記憶手段に記憶させる処理と、前記記憶手段へのアクセスを禁止する処理とを含む電源断処理を実行し、
電力供給が開始されたときに、前記記憶手段に前記バックアップフラグが設定されていたことを条件に、前記記憶手段に記憶されている前記複数のデータを対象とする演算を行い演算結果にもとづいて前記記憶手段に記憶されているチェックデータが正常か否かを判定することによって前記記憶手段の記憶内容が正常か否かを判定する処理を実行し、前記記憶手段の記憶内容が正常であったときに制御状態を電源断時の状態に戻すための復旧処理を実行し、前記記憶手段に前記バックアップフラグが設定されていないときには、前記チェックデータにもとづいて前記記憶手段の記憶内容が正常か否かを判定する処理を実行せずに前記記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行し、
前記電源基板から前記電気部品制御基板へ供給される電源の入力部に、コイル部およびコンデンサ部から成るＬＣ型ノイズフィルタを複数並設することにより構成されるノイズ除去回路を設けた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による遊技機は、遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技機に設けられる電気部品を制御するための電気部品制御手段が搭載された電気部品制御基板と、電気部品制御手段の制御に応じて変動する制御データを記憶するための記憶手段と、遊技機の電源断時でも制御データを記憶手段に保持させるための保持用電源と、遊技機で用いられる電源電圧の低下にもとづいて検出信号を出力する電源監視手段と、保持用電源を含む複数種類の電圧の電源を作成するとともに、電気部品制御基板に所定電圧の電源を供給する電源基板と、を備え、電気部品制御手段は、電源監視手段からの検出信号の入力に応じて、バックアップフラグを記憶手段に設定する処理と、記憶手段に記憶されている複数のデータを対象として記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定に用いるチェックデータを作成して記憶手段に記憶させる処理と、記憶手段へのアクセスを禁止する処理とを含む電源断処理を実行し、電力供給が開始されたときに、記憶手段にバックアップフラグが設定されていたことを条件に、記憶手段に記憶されている複数のデータを対象とする演算を行い演算結果にもとづいて記憶手段に記憶されているチェックデータが正常か否かを判定することによって記憶手段の記憶内容が正常か否かを判定する処理を実行し、記憶手段の記憶内容が正常であったときに制御状態を電源断時の状態に戻すための復旧処理を実行し、記憶手段にバックアップフラグが設定されていないときには、チェックデータにもとづいて記憶手段の記憶内容が正常か否かを判定する処理を実行せずに記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行し、電源基板から電気部品制御基板へ供給される電源の入力部に、コイル部およびコンデンサ部から成るＬＣ型ノイズフィルタを複数並設することにより構成されたノイズ除去回路（例えば、入力段コンデンサ１６１ａを含むことなく、ノイズフィルタ回路１６２ａおよびコンデンサ１６３ａで構成されるダブルＬ型のノイズ除去回路１６９ａ）を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の本発明によれば、遊技機を、電源基板から電気部品制御基板へ供給される電源の入力部に、コイル部およびコンデンサ部から成るＬＣ型ノイズフィルタを複数並設することにより構成されるノイズ除去回路を設けたことを特徴とするので、電気部品制御基板における電源ラインのノイズを低減することができ、基板に搭載される機器に対して安定した電圧を供給することができるという効果を得ることができる。従って、基板に搭載される機器において破損や誤動作などの障害が発生してしまうことを防止することが可能となる。