【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  最大軸線方向幅Ｓ0のラジアルカーカス補強体を備えたタイヤであって、一プライ（３２）から他プライ（３４）にかけて交差しかつ周方向に対して１０〜４５°の間の角度を形成している非伸長性補強要素からなる少なくとも２つのワーキングクラウンプライ（３２、３４）で形成されたクラウン補強体（３）を有し、前記プライ（３２、３４）が前記幅Ｓ0の少なくとも８０％に等しい軸線方向幅Ｌ32、Ｌ34を備えている構成のタイヤにおいて、最小幅のワーキングプライの幅Ｌ32（Ｌ34）より前記幅Ｓ0の少なくとも１５％だけ小さい幅Ｌ33をもつ補強要素の少なくとも１つのプライで形成された付加補強体（３３）が、軸線方向に３つの部分、すなわち実質的に半径方向の非伸長性補強要素で形成されかつ幅Ｓ0の少なくとも４５％に等しい軸線方向幅Ｌ'33をもつプライ（３３'）で形成された中央部分と、ストリップ（３３"）の形態をなす２つの側方部分とからなり、各ストリップ（３３"）は周方向の弾性金属要素で形成され、側方ストリップ（３３"）の単位幅当りの引張り弾性係数は、大きくても、同じ条件で測定した最も伸長性の大きいワーキングプライ（３２、３４）の引張り弾性係数に等しく、各ストリップの幅Ｌ"33は大きくても幅Ｓ0の１０％であることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】  最大軸線方向幅Ｓ0のラジアルカーカス補強体を備えたタイヤであって、一プライ（３２）から他プライ（３４）にかけて交差しかつ周方向に対して１０〜４５°の間の角度を形成している非伸長性補強要素からなる少なくとも２つのワーキングクラウンプライ（３２、３４）で形成されたクラウン補強体（３）を有し、前記プライ（３２、３４）が前記幅Ｓ0の少なくとも８０％に等しい軸線方向幅Ｌ32、Ｌ34を備えている構成のタイヤにおいて、最小幅のワーキングプライの幅Ｌ32（Ｌ34）より前記幅Ｓ0の少なくとも１５％だけ小さい幅Ｌ33をもつ補強要素の少なくとも１つのプライで形成された付加補強体（３３）が、軸線方向に３つの部分、すなわち実質的に半径方向の非伸長性補強要素で形成されかつ幅Ｓ0の少なくとも４５％に等しい軸線方向幅Ｌ'33をもつプライ（３３'）で形成された中央部分と、ストリップ（３３"）の形態をなす２つの側方部分とからなり、各ストリップ（３３"）は、半径方向内方のワーキングプライ（３２）の周方向長さより小さいが該周方向長さの０．１倍より大きい長さのセクションを形成すべく切断された周方向の弾性金属要素で形成され、セクション間のカットは互いに軸線方向にオフセットしており、側方ストリップ（３３"）の単位幅当りの引張り弾性係数は、同じ条件で測定した最も伸長性の大きいワーキングプライ（３２、３４）の引張り弾性係数より小さく、各ストリップの幅Ｌ"33は大きくても幅Ｓ0の１０％であることを特徴とするタイヤ。
【請求項３】  最大軸線方向幅Ｓ0のラジアルカーカス補強体を備えたタイヤであって、一プライ（３２）から他プライ（３４）にかけて交差しかつ周方向に対して１０〜４５°の間の角度を形成している非伸長性補強要素からなる少なくとも２つのワーキングクラウンプライ（３２、３４）で形成されたクラウン補強体（３）を有し、前記プライ（３２、３４）が前記幅Ｓ0の少なくとも８０％に等しい軸線方向幅Ｌ32、Ｌ34を備えている構成のタイヤにおいて、最小幅のワーキングプライの幅Ｌ32（Ｌ34）より前記幅Ｓ0の少なくとも１５％だけ小さい幅Ｌ33をもつ補強要素の少なくとも１つのプライで形成された付加補強体（３３）が、軸線方向に３つの部分、すなわち実質的に半径方向の非伸長性補強要素で形成されかつ幅Ｓ0の少なくとも４５％に等しい軸線方向幅Ｌ'33をもつプライ（３３'）で形成された中央部分と、ストリップ（３３"）の形態をなす２つの側方部分とからなり、各ストリップ（３３"）は周方向の非伸長性波状金属弾性要素で形成され、波の波長λに対する振幅ａの比ａ／λは大きくても０．０９であり、側方ストリップ（３３"）の単位幅当りの引張り弾性係数は、同じ条件で測定した最も伸長性の大きいワーキングプライ（３２、３４）の引張り弾性係数より小さく、各ストリップの幅Ｌ"33は大きくても幅Ｓ0の１０％であることを特徴とするタイヤ。
【請求項４】  前記付加プライ（３３）の側方部分（３３"）の弾性金属補強要素の、相対伸びεと引張り応力σとの関係を示す曲線は、小さい伸びに対しては小さい勾配を有しかつ大きい伸びに対しては実質的に一定の大きい勾配を有し、勾配の変化は０．２〜０．８％の間の相対伸びの範囲内で生じることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項５】  前記付加プライ（３３）の各側方部分（３３"）の引っ張り弾性係数は、０〜０．４％の間の相対伸びに対しては小さく、０．４％を超える相対伸びに対しては、大きくても、最も伸長性の大きいワーキングプライ（３２、３４）の最大引張り弾性係数に等しいことを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項６】  前記プライ（３２、３４、３３'）の非伸長性補強要素は、好ましくは、スチールで作られた金属ケーブルであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項７】  前記ワーキングプライ（３２、３４）は、赤道平面の両側でかつ付加プライ（３３）の直ぐ軸線方向延長部において、幅Ｓ0の少なくとも３．５％に等しい軸線方向距離１（エル）に亘って結合されており、次に、前記２つのワーキングプライ（３２、３４）に共通な幅の少なくとも残部がゴム配合物の異形部材により分離されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項８】  前記クラウン補強体（３）は、保護プライと呼ばれる少なくとも１つの付加プライ（３５）により半径方向外面が完成されており、付加プライ（３５）は、これに半径方向に隣接するワーキングプライ（３２、３４）の非伸長性要素により形成される角度と同方向に、周方向に対して１０〜４５°の角度で配向されたいわゆる弾性補強要素からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項９】  前記保護プライ（単一または複数）（３５）の弾性補強要素はスチールで作られた金属ケーブルであることを特徴とする請求項８記載のタイヤ。
【請求項１０】  前記保護プライ（３５）は最小幅をもつ半径方向上方のワーキングプライ（３４）の軸線方向幅より大きい軸線方向幅Ｌ35を有し、これにより、保護プライ（３５）は前記最小幅のワーキングプライ（３４）の縁部を覆い、かつ付加補強体（３３）の軸線方向延長部において、前記幅Ｓ0の少なくとも２％の軸線方向距離に亘って最大幅のワーキングクラウンプライ（３２）に結合され、次に軸線方向外方に向かって、少なくとも２ｍｍの厚さの異形部材により前記最大幅のワーキングプライ（３２）から分離されていることを特徴とする請求項８記載のタイヤ。
【請求項１１】  前記クラウン補強体（３）は、カーカス補強体（１）と、該カーカス補強体（１）に最も近接する半径方向内方のワーキングプライ（３２）との間の半径方向内方が、ワーキングプライ（３２）の補強要素により形成される角度と同方向でかつ周方向に対して６０°より大きい角度を形成するスチールで作られた非伸長性金属補強要素からなる三角形プライにより完成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のタイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
第２実施形態では、付加プライの側方部分は、半径方向内方のワーキングプライの周囲より非常に小さい長さ（但し、前記周囲の０．１倍より大きいことが好ましい）のセクションを形成すべく切断された周方向の非伸長性金属要素（セクション間のカットは互いに軸線方向にオフセットしている）で形成することもできる。この実施形態は、簡単な方法で、付加プライの側方部分に、（同一連続部のセクション間のギャップを選択することにより）容易に調節できる係数を付与できるが、この係数は、あらゆる場合に、同じ金属要素で形成されたプライの係数より小さい。しかしながら、連続プライでは、付加プライの係数はタイヤから取り出した切断要素からなる加硫プライについて測定される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
好ましくは、ワーキングプライは、赤道平面の両側でかつ付加プライの直ぐ軸線方向延長部において、幅Ｓ0の少なくとも３．５％に等しい軸線方向距離１（エル）に亘って結合されており、次に、前記２つのワーキングプライに共通な幅の少なくとも残部がゴム配合物の異形部材により分離されている。前記結合部の存在は、該結合部に最も近接して配置された縁部の周方向ケーブルに作用する引張り応力を低減できる。