Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ線と、
チャネル領域と、該チャネル領域を挟んで夫々形成され、いずれか一の領域が前記データ線に電気的に接続された第１及び第２のソースドレイン領域と、前記第１及び第２のソースドレイン領域と前記チャネル領域との間に夫々形成された第１及び第２の接合領域とを有する半導体膜と、前記チャネル領域に重なるゲート電極とを含むトランジスタと
を備え、
前記第１及び第２の接合領域のうち少なくとも一方は、前記チャネル領域よりも幅広に形成されており、
前記第１及び第２のソースドレイン領域のうち少なくとも一方は、前記一方の接合領域よりも幅広に形成される
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記半導体膜は、前記一方の接合領域から前記一方のソースドレイン領域にかけて連続的に幅が変化するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記チャネルの延在方向と交差する方向に沿って延在する本体部と、該本体部からチャネルの延在方向に沿って延設され且つ前記半導体膜と少なくとも部分的に重なる延設部とを有する遮光膜を備え、
前記チャネル領域は、前記本体部と前記延設部とが交差する部分に重なるように配置される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記遮光膜は、前記延設部における前記第２の接合領域と重なる部分が、前記延設部における前記第１の接合領域と重なる部分よりも幅広になるように形成されており、
前記第１の接合領域は、少なくとも部分的に、前記チャネル領域よりも幅広に形成される
ことを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記トランジスタに対応して設けられた画素電極を備え、
前記第１のソースドレイン領域は前記データ線に電気的に接続されると共に、前記第２のソースドレイン領域は前記画素電極に電気的に接続される
ことを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
チャネル領域と、該チャネル領域を挟んで夫々形成された第１及び第２のソースドレイン領域と、前記第１及び第２のソースドレイン領域と前記チャネル領域との間に夫々形成された第１及び第２の接合領域とを有する半導体膜と、
前記チャネル領域に重なるゲート電極と
を備え、
前記第１及び第２の接合領域のうち少なくとも一方は、少なくとも部分的に、前記チャネル領域よりも幅広に形成されており、
前記第１及び第２のソースドレイン領域のうち少なくとも一方は、前記一方の接合領域よりも幅広に形成される
ことを特徴とするトランジスタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、データ線と、チャネル領域と、該チャネル領域を挟んで夫々形成され、いずれか一の領域が前記データ線に電気的に接続された第１及び第２のソースドレイン領域と、前記第１及び第２のソースドレイン領域と前記チャネル領域との間に夫々形成された第１及び第２の接合領域とを有する半導体膜と、前記チャネル領域に重なるゲート電極とを含むトランジスタとを備え、前記第１及び第２の接合領域のうち少なくとも一方は、前記チャネル領域よりも幅広に形成されており、前記第１及び第２のソースドレイン領域のうち少なくとも一方は、前記一方の接合領域よりも幅広に形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に本発明では、前記第１及び第２のソースドレイン領域のうち少なくとも一方は、前記一方の接合領域よりも幅広に形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
よって、少なくとも一方の接合領域から対応する少なくとも一方のソースドレイン領域へ、その境目を挟んで半導体膜の幅が広く変化するように形成することができる。従って、より確実に不純物濃度の変化に反して、少なくとも一方の接合領域の対応するソースドレイン領域への境目で幅が狭くならないように形成することが可能となる。これにより、より確実に、少なくとも一方の接合領域から少なくとも一方のソースドレイン領域への濃度勾配を維持し、電解緩和効果を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一態様では、前記半導体膜は、前記一方の接合領域から前記一方のソースドレイン領域にかけて連続的に幅が変化するように形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の電気光学装置の他の態様では、前記チャネルの延在方向と交差する方向に沿って延在する本体部と、該本体部からチャネルの延在方向に沿って延設され且つ前記半導体膜と少なくとも部分的に重なる延設部とを有する遮光膜を備え、前記チャネル領域は、前記本体部と前記延設部とが交差する部分に重なるように配置される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この、第１の接合領域が、少なくとも部分的に、チャネル領域よりも幅広に形成される態様では、前記トランジスタに対応して設けられた画素電極を備え、前記第１のソースドレイン領域は前記データ線に電気的に接続されると共に、前記第２のソースドレイン領域は前記画素電極に電気的に接続されるように構成してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明のトランジスタは上記課題を解決するために、チャネル領域と、該チャネル領域を挟んで夫々形成された第１及び第２のソースドレイン領域と、前記第１及び第２のソースドレイン領域と前記チャネル領域との間に夫々形成された第１及び第２の接合領域とを有する半導体膜と、前記チャネル領域に重なるゲート電極とを備え、前記第１及び第２の接合領域のうち少なくとも一方は、少なくとも部分的に、前記チャネル領域よりも幅広に形成されており、前記第１及び第２のソースドレイン領域のうち少なくとも一方は、前記一方の接合領域よりも幅広に形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の駆動ユニットを有する顕微鏡装置と、
前記顕微鏡装置の操作を行うための操作画面を表示する表示手段と、
前記操作画面に対して前記顕微鏡装置への操作指示をポインタにより入力するポインティングデバイスと、
前記操作画面上における前記ポインタの位置に応じて、前記駆動ユニットを切り換え、該ポインティングデバイスの操作に応じて、該切り換えた駆動ユニットの動作を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項２】
前記駆動ユニットには、観察倍率を変倍する変倍機構、観察光路と同方向または垂直方向に観察体を移動させることができる駆動ステージ、及び調光機構のうち少なくともいずれかが含まれ、かつ前記操作画面上には、第１の領域、第２の領域、第３の領域、及び第４の領域のうち少なくともいずれかが含まれ、
前記制御手段は、前記操作画面上における前記ポインタの位置を判別し、該ポインタが該操作画面上の第１の領域にある場合には、該ポインティングデバイスの操作に応じて、前記駆動ステージを観察光路方向へ動作させ、該ポインタが該操作画面上の第２の領域にある場合には、該ポインティングデバイスの操作に応じて、前記駆動ステージを観察光路に対して垂直方向へ動作させ、該ポインタが該操作画面上の第３の領域にある場合には、該ポインティングデバイスの操作に応じて、前記変倍機構に倍率を変倍させ、該ポインタが該操作画面上の第４の領域にある場合には、該ポインティングデバイスの操作に応じて、調光制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項３】
前記顕微鏡システムは、さらに、
前記顕微鏡装置によって観察された観察体の像を撮像する撮像手段を備え、
前記操作画面には、前記撮像手段により撮像された画像を表示させる画像表示領域が含まれ、
前記制御手段は、前記画像表示領域上における前記ポインタの位置に応じて、前記駆動ユニットを切り換え、該ポインティングデバイスの操作に応じて、該切り換えた駆動ユニットの動作を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の顕微鏡システム。
【請求項４】
前記ポインティングデバイスは、ホイール付マウスであり、
前記制御手段は、前記ホイール付マウスのホイールの操作に応じて、前記切り換えた駆動ユニットの動作を制御することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の顕微鏡システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記操作画面上の位置に応じて、前記ポインタの表示形態を所定の表示形態に変化させることを特徴とする請求項１のうちいずれか１項に記載の顕微鏡システム。
【請求項６】
複数の駆動ユニットを有する顕微鏡装置と、前記顕微鏡装置の操作を行うための操作画面を表示する表示装置と、前記操作画面に対して前記顕微鏡装置への操作指示をポインタにより入力するポインティングデバイスを有する顕微鏡システムを制御する処理をコンピュータに実行させる顕微鏡システム制御プログラムであって、
前記操作画面上における前記ポインタの位置を判別する判別処理と、
前記判別結果より、前記操作画面上における前記ポインタの位置に応じて、前記駆動ユニットを切り換えるユニット切換処理と、
該ポインティングデバイスの操作に応じて、該切り換えた駆動ユニットの動作を制御するユニット制御処理と、をコンピュータに実行させる顕微鏡システム制御プログラム。
【請求項７】
複数の駆動ユニットを有する顕微鏡装置と、前記顕微鏡装置の操作を行うための操作画面を表示する表示装置と、前記操作画面に対して前記顕微鏡装置への操作指示をポインタにより入力するポインティングデバイスを有する顕微鏡システムを制御する顕微鏡システ制御方法であって、
前記操作画面上における前記ポインタの位置を判別し、
前記判別結果より、前記操作画面上における前記ポインタの位置に応じて、前記駆動ユニットを切り換え、
該ポインティングデバイスの操作に応じて、該切り換えた駆動ユニットの動作を制御することを特徴とする顕微鏡システム制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記駆動ユニットには、観察倍率を変倍する変倍機構、観察光路と同方向または垂直方向に観察体を移動させることができる駆動ステージ、及び調光機構のうち少なくともいずれかが含まれ、かつ前記操作画面上には、第１の領域、第２の領域、第３の領域、及び第４の領域のうち少なくともいずれかが含まれ、前記制御手段は、前記操作画面上における前記ポインタの位置を判別し、該ポインタが該操作画面上の第１の領域にある場合には、該ポインティングデバイスの操作に応じて、前記駆動ステージを観察光路方向へ動作させ、該ポインタが該操作画面上の第２の領域にある場合には、該ポインティングデバイスの操作に応じて、前記駆動ステージを観察光路に対して垂直方向へ動作させ、該ポインタが該操作画面上の第３の領域にある場合には、該ポインティングデバイスの操作に応じて、前記変倍機構に倍率を変倍させ、該ポインタが該操作画面上の第４の領域にある場合には、該ポインティングデバイスの操作に応じて、調光制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線シートの一端が接続された表示装置と、該表示装置が収納される保護フレームとを有し、
該保護フレームは、方形状の主板と、該主板周縁部に一部間隙を開けて前記主板に対して垂直に形成された側壁と、前記側壁の間隙部分に前記主板に対して垂直に形成された耐圧補強部と、を有し、前記側壁及び耐圧補強部の高さは前記表示装置の厚みよりも高く形成され、
前記配線シートは、前記耐圧補強部が貫挿する貫挿部を有し、
前記表示装置は、前記配線シートの貫挿部に前記保護フレームの耐圧補強部を貫挿させた状態で前記保護フレーム内に収納されていることを特徴とする表示装置ユニット。
【請求項２】
前記配線シートは、前記表示装置に接続される一端側の近傍に前記貫挿部とされる貫挿穴を有していることを特徴とする請求項１に記載の表示装置ユニット。
【請求項３】
前記耐圧補強部は、前記側壁の間隙部分近傍に形成されたカシメピンとされることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表示装置ユニット。
【請求項４】
前記配線シートは、回路基板に接続される他端側が二股に形成され、該二股中間部分が前記貫挿部とされることを特徴とする請求項１に記載の表示装置ユニット。
【請求項５】
前記保護フレームは、前記主板に開口を備え、
前記表示装置は、前記保護フレーム内に表示面側から収納されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表示装置ユニット。
【請求項６】
カメラ筐体と、レンズと、撮像素子と、表示装置ユニットと、回路基板と、を備え、
前記表示装置ユニットは、配線シートが取り付けられた前記表示装置と、該表示装置が収納される保護フレームとを有し、前記配線シートは貫挿部を有し、前記保護フレームは耐圧補強部を有し、前記配線シートの貫挿部に前記保護フレームの耐圧補強部が貫挿された状態で前記保護フレーム内に表示装置が収納され、前記耐圧補強部の先端が前記カメラ筐体の直近に位置するように配置されていることを特徴とするデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板の一部が張出部として第２の基板から張り出すように前記第１の基板に対して前記第２の基板が貼り合わされ、前記張出部にドライバ素子が搭載された表示素子と、 前記第１の基板よりも広い面積に形成され、前記表示素子に対向するように配置された保護板と、 前記表示素子と前記保護板との間に設けられ、前記表示素子に対して前記保護板を接合させる樹脂層と、を備え、 前記樹脂層は、前記ドライバ素子を覆うようにして前記ドライバ素子の配置領域から前記第２の基板の配置領域にわたって設けられていることを特徴とする保護板一体型表示パネル。
【請求項２】
前記樹脂層の広がりを規制する一対の堰部材が、互いの間に前記ドライバ素子が位置するように、前記張出部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の保護板一体型表示パネル。
【請求項３】
前記堰部材は、前記第２の基板よりも厚く形成されていることを特徴とする請求項２に記載の保護板一体型表示パネル。
【請求項４】
前記張出部に設けられた端子に配線の端部が接続された配線フィルムを備え、 前記樹脂層は、前記配線フィルムの端部を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の保護板一体型表示パネル。
【請求項５】
前記樹脂層は、前記表示素子の厚み方向において前記保護板と前記第１の基板との間に収まるように設けられていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の保護板一体型表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】保護板一体型表示パネル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  この発明は、保護板一体型表示パネルに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  この発明は、表示素子に搭載されたドライバ素子を保護することができる保護板一体型表示パネルを提供することを目的としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】 請求項１に記載の発明に係る保護板一体型表示パネルは、第１の基板の一部が張出部として第２の基板から張り出すように前記第１の基板に対して前記第２の基板が貼り合わされ、前記張出部にドライバ素子が搭載された表示素子と、前記第１の基板よりも広い面積に形成され、前記表示素子に対向するように配置された保護板と、前記表示素子と前記保護板との間に設けられ、前記表示素子に対して前記保護板を接合させる樹脂層と、を備え、前記樹脂層は、前記ドライバ素子を覆うようにして前記ドライバ素子の配置領域から前記第２の基板の配置領域にわたって設けられていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の保護板一体型表示パネルにおいて、前記樹脂層の広がりを規制する一対の堰部材が、互いの間に前記ドライバ素子が位置するように、前記張出部に設けられていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  請求項３に記載の発明は、前記請求項２に記載の保護板一体型表示パネルにおいて、前記堰部材は、前記第２の基板よりも厚く形成されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  請求項４に記載の発明は、前記請求項１から３の何れかに記載の保護板一体型表示パネルにおいて、前記張出部に設けられた端子に配線の端部が接続された配線フィルムを備え、前記樹脂層は、前記配線フィルムの端部を覆うように設けられていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  請求項５に記載の発明は、前記請求項１から４の何れかに記載の保護板一体型表示パネルにおいて、前記樹脂層は、前記表示素子の厚み方向において前記保護板と前記第１の基板との間に収まるように設けられていることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】 この発明によれば、表示素子に搭載されたドライバ素子を保護することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と、
撮影者の撮影動作に係わる筋電信号を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段が検出した撮影者の撮影動作に係わる筋電信号に基づいて前記撮像部の撮像動作を制御する撮像制御部と
を備えた撮像装置。
【請求項２】
レリーズボタンの押下状態を検出する第２の検出手段をさらに備え、
前記撮像制御部は、
前記第２の検出手段によりレリーズボタンの押下状態を検出した後に、前記第１の検出手段が検出した撮影者の撮影動作に係わる筋電信号に基づいて前記撮像部の撮像動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の検出手段は、レリーズボタンの半押しと全押しとの押下状態をそれぞれ検出し、
前記撮像制御部は、前記第２の検出手段によりレリーズボタンの半押し操作を検出した後に、前記第１の検出手段が検出した撮影者の撮影動作に係わる筋電信号が所定値よりも大きく変化した場合に前記撮像部に撮像動作を行わせることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像部により撮像した画像を一時的に保存する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に一時的に保存した前記画像を保存する第２の記憶手段とをさらに備え、
前記撮像制御部は、前記第２の検出手段によりレリーズボタンの半押し操作を検出した後に、前記第１の検出手段が検出した撮影者の撮影動作に係わる筋電信号が所定値よりも大きく変化した場合に前記撮像部に撮像動作を行わせ、前記撮像部による撮像画像を前記第１の記憶手段に一時的に保存し、
その後に、前記第２の検出手段によりレリーズボタンの全押し操作を検出した時には、前記第１の記憶手段に一時的に記憶された前記撮像画像を前記第２記憶手段に記憶することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像制御部は、前記第２の検出手段により半押し操作を検出すると前記撮像部に連続撮像動作を開始させ、前記第１の検出手段が検出した撮影者の撮影動作に係わる筋電信号が所定値よりも大きく変化した場合にその時の撮像フレームを基準として前後の複数の撮像フレームを前記撮像部の撮像動作により取得し、その時の撮像フレームに代表画像としてのマークを付加することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像制御部は、前記第２の検出手段によりレリーズボタンの押下状態を検出すると前記撮像部に撮像動作を開始させ、前記第１の検出手段が検出した撮影者の撮影動作に係わる筋電信号の大きさに基づいて撮像パラメターを変更することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像工程と、
撮影者の撮影動作に係わる筋電信号を検出する第１の検出工程と、
前記第１の検出工程が検出した撮影者の撮影動作に係わる筋電信号に基づいて前記撮像工程の撮像動作を制御する撮像制御工程と
を備えた撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明では、撮像部と、
撮影者の撮影動作に係わる筋電信号を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段が検出した撮影者の撮影動作に係わる筋電信号に基づいて前記撮像部の撮像動作を制御する撮像制御部と
を備えた撮像装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、レリーズボタンの押下状態を検出する第２の検出手段をさらに備え、
前記撮像制御部は、
前記第２の検出手段によりレリーズボタンの押下状態を検出した後に、前記第１の検出手段が検出した撮影者の撮影動作に係わる筋電信号に基づいて前記撮像部の撮像動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明では、前記第２の検出手段は、レリーズボタンの半押しと全押しとの押下状態をそれぞれ検出し、
前記撮像制御部は、前記第２の検出手段によりレリーズボタンの半押し操作を検出した後に、前記第１の検出手段が検出した撮影者の撮影動作に係わる筋電信号が所定値よりも大きく変化した場合に前記撮像部に撮像動作を行わせることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記撮像部により撮像した画像を一時的に保存する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に一時的に保存した前記画像を保存する第２の記憶手段とをさらに備え、
前記撮像制御部は、前記第２の検出手段によりレリーズボタンの半押し操作を検出した後に、前記第１の検出手段が検出した撮影者の撮影動作に係わる筋電信号が所定値よりも大きく変化した場合に前記撮像部に撮像動作を行わせ、前記撮像部による撮像画像を前記第１の記憶手段に一時的に保存し、
その後に、前記第２の検出手段によりレリーズボタンの全押し操作を検出した時には、前記第１の記憶手段に一時的に記憶された前記撮像画像を前記第２記憶手段に記憶することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５に記載の発明では、前記撮像制御部は、前記第２の検出手段により半押し操作を検出すると前記撮像部に連続撮像動作を開始させ、前記第１の検出手段が検出した撮影者の撮影動作に係わる筋電信号が所定値よりも大きく変化した場合にその時の撮像フレームを基準として前後の複数の撮像フレームを前記撮像部の撮像動作により取得し、その時の撮像フレームに代表画像としてのマークを付加することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６に記載の発明では、前記撮像制御部は、前記第２の検出手段によりレリーズボタンの押下状態を検出すると前記撮像部に撮像動作を開始させ、前記第１の検出手段が検出した撮影者の撮影動作に係わる筋電信号の大きさに基づいて撮像パラメターを変更することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７に記載の発明では、撮像工程と、撮影者の撮影動作に係わる筋電信号を検出する第１の検出工程と、前記第１の検出工程が検出した撮影者の撮影動作に係わる筋電信号に基づいて前記撮像工程の撮像動作を制御する撮像制御工程とを備えた撮像方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアを提示するための方法であって、前記方法は、
入力デバイスを介して、ユーザにより決定される特定の時間または時間範囲を受信するステップと、
地理的領域を表し、かつ、前記地理的領域が前記ユーザにより決定された前記特定の時間または時間範囲に少なくとも部分的に基づく画像を表示するステップと、
提示された前記メディアが前記ユーザにより決定された前記特定の時間または時間範囲に少なくとも部分的に基づく、前記メディアを提示するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記入力デバイスが、スライダ、ノブ、レバー、およびアナログ選択デバイスの表現のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特定の時間または時間範囲が、カレンダー上の日付を選択すること、時計上の時刻を設定すること、および前記入力デバイスを介して時刻を入力することのうち少なくとも１つを通じて前記ユーザにより決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザにより決定された開始時刻および終了時刻に少なくとも部分的に基づく前記画像上に軌跡を表示するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
提示された前記メディアが映像を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
提示された前記メディアが写真を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
提示された前記メディアが音声記録を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
表された前記地理的領域の大きさが、前記ユーザにより決定された前記特定の時間または時間範囲に少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
メディアを提示するためのシステムであって、前記システムは、
前記システムのユーザにより決定された特定の時間または時間範囲を受信するように構成された入力デバイスと、
地理的領域を表し、かつ、前記地理的領域が前記ユーザにより決定された前記特定の時間または時間範囲に少なくとも部分的に基づく画像を表示するように構成されたディスプレイと、
提示された前記メディアが前記ユーザにより決定された前記特定の時間または時間範囲に少なくとも部分的に基づく、前記メディアを提示するように構成された出力デバイスと、
を含む、システム。
【請求項１０】
前記入力デバイスが、スライダ、ノブ、レバー、およびアナログ選択デバイスの表現のうち少なくとも１つを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記入力デバイスが、カレンダー、時計の文字盤、および時刻選択ツールのうち少なくとも１つを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記表示された画像が、特定領域の地図、描画／スケッチ、および写真のうち少なくとも１つを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ディスプレイが、前記ユーザにより決定された開始時刻および終了時刻に少なくとも部分的に基づく前記画像上に軌跡を表示するようにさらに構成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記出力デバイスがメディアビューワを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
提示された前記メディアが映像を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
提示された前記メディアが写真を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１７】
提示された前記メディアが音声記録を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１８】
表された前記地理的領域の大きさが、前記ユーザにより決定された前記特定の時間または時間範囲に少なくとも部分的に基づく、請求項９に記載のシステム。
【請求項１９】
メディアを提示するためのシステムであって、前記システムは、
画像、映像、および音のうち少なくとも１つを提示するように構成された出力デバイスと、
ユーザにより決定された特定の時間または時間範囲を示す前記ユーザからの入力を受信するように構成された入力デバイスと、
前記入力を処理し、
地理的領域を表し、かつ、前記地理的領域が前記ユーザにより決定された前記特定の時間または時間範囲に少なくとも部分的に基づく画像を表示し、
示された前記メディアが前記ユーザにより決定された前記特定の時間または時間範囲に少なくとも部分的に基づく、前記出力デバイス上で前記メディアを提示する、
ように構成されたプロセッサと、
を含む、システム。
【請求項２０】
前記入力デバイスが、スライダ、ノブ、レバー、およびアナログ選択デバイスの表現のうち少なくとも１つを含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記入力デバイスが、カレンダー、時計の文字盤、および時刻選択ツールのうち少なくとも１つを表示するグラフィカルユーザインターフェースを含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
前記プロセッサが、前記ユーザにより決定された開始時刻および終了時刻に少なくとも部分的に基づく前記画像上に軌跡を表示するようにさらに構成される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２３】
提示された前記メディアが映像を含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２４】
提示された前記メディアが写真を含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２５】
提示された前記メディアが音声記録を含む、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープが巻回されるリールと、
天板と底板との間に前記リールを収容するケースと、
前記リールとは別体に設けられ、前記リールの外周部が前記ケースに接触するよりも先に、前記リールの外周部以外の部分から押圧力を受けるように配置された緩衝部材と、
を備えた、記録テープカートリッジ。
【請求項２】
記録テープが巻回されるリールと、
天板と底板との間に前記リールを収容するケースと、
前記リールとは別体に設けられ、前記リールの外周部が前記ケースに接触するよりも先に、前記リールの外周部以外の部分と、前記ケース又は前記ケースに対して傾くことが規制された部材との両者から押圧力を受けるように配置された緩衝部材と、
を備えた、記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記リールが、記録テープが巻回されるハブと、前記ハブにおける天板側の径方向外側に張り出した天側フランジと、前記ハブにおける底板側の径方向外側に張り出した底側フランジと、を備え、
前記緩衝部材は、前記天側フランジのハブ側部分と前記天板との間、及び、前記底側フランジのハブ側部分と前記底板との間、の少なくとも一方に配置されている、請求項１又は請求項２に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項４】
前記リールには記録テープが巻回されるハブが設けられ、
該ハブ内には前記ケースに対して傾くことが規制されたブレーキ部材が位置し、
前記ハブと前記ブレーキ部材との間に前記緩衝部材が配置されている、請求項１又は請求項２に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項５】
前記緩衝部材が、前記リール又は前記ブレーキ部材と同心円上に配置されたリング状部材、複数の円弧状部材、又は、複数点の部材で構成される、請求項３又は請求項４に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項６】
前記ケースの底板には、不使用時に前記リールが前記ハブの底板側において載置される環状リブが形成されている請求項１〜５の何れか１項に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項７】
前記リールが、記録テープが巻回されるハブと、前記ハブにおける底板側の径方向外側に張り出した底側フランジと、を備え、
前記緩衝部材は、少なくとも前記底側フランジのハブ側部分と前記底板との間でかつ前記環状リブの径方向外側に配置されている請求項６に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項８】
前記緩衝部材は、前記リールを構成する材料よりも柔らかい材料にて構成されている、請求項１〜７の何れか１項に記載の記録テープカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これにより、リールやブレーキ部材の全周にわたって緩衝効果を奏させ易い。
請求項６に記載の発明は、前記ケースの底板には、不使用時に前記リールが前記ハブの底板側において載置される環状リブが形成されている。
請求項７に記載の発明は、前記リールが、記録テープが巻回されるハブと、前記ハブにおける底板側の径方向外側に張り出した底側フランジと、を備え、前記緩衝部材は、少なくとも前記底側フランジのハブ側部分と前記底板との間でかつ前記環状リブの径方向外側に配置されている。
請求項８に記載の発明は、前記緩衝部材は、前記リールを構成する材料よりも柔らかい材料にて構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
緩衝部材１４１Ｕの厚み（ケース１２の上下方向の高さ）ｔ１は、衝撃等によりケース１２内でリール１４が傾いた際に、上フランジ１４０の外周部１４０Ｅが天板１６Ｐの内壁に接触するよりも先に緩衝部材１４１Ｕが天板１６Ｐの内壁に接触するように、上フランジ１４０の外径、不使用時（ドライブ装置に非装填の状態）における上フランジ１４０と天板１６Ｐとの間隔などを考慮して決定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
そして、下フランジ１３８の底面側でハブ側にも緩衝部材１４１Ｌが設けられている。緩衝部材１４１Ｌも下フランジ１３８とは別体（すなわちリール１４とは別体）で形成されている。そして、緩衝部材１４１Ｌも上下面がいずれも平坦面にされたリング状であり、リール１４と同心円上に配置されている。そして、緩衝部材１４１Ｌの内径が環状リブ２６Ａの外周の径よりもやや大きくされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
緩衝部材１４１Ｌの厚み（ケース１２の上下方向の高さ）ｔ２は、衝撃等によりケース１２内でリール１４が傾いた際に、下フランジ１３８の外周部１３８Ｅが底板１８Ｐの内壁に接触するよりも先に緩衝部材１４１Ｌが底板１８Ｐの内壁に接触するように、下フランジ１３８の外径、不使用時（ドライブ装置に非装填の状態）における下フランジ１３８と底板１８Ｐとの間隔などを考慮して決定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、本実施形態では、図３、図４に示すように、緩衝部材１４１Ｕ、１４１Ｌがリール１４に設けられた例で説明したが、図５、図６に示すように、緩衝部材１４１Ｕを天板１６Ｐの内壁側に取付け、緩衝部材１４１Ｌを底板１８Ｐの内壁側に取付けてもよい。
また、この変形例では、図５、図６に示すように、緩衝部材１４１Ｕ、１４１Ｌがケース内壁に直接に取付けられた状態で説明したが、ケース内壁との間に別部材を介して緩衝部材が取付けられてもよい。例えば、上フランジ１４０のリールハブ側部分１４０Ｈの上方側とそれよりも十字リブ１５６側との間を不使用時でのリール半径方向に移動可能なようにロック部材を天板１６Ｐの内壁側に設け、このロック部材の下側（リール側）に緩衝部材を取付けてもよい。なお、このロック部材の移動がこのような移動に限定されているので、このロック部材がケース１２に対して傾くことは規制されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイオード素子とメモリ素子とを有する複数のメモリセルと、
複数のビット線および複数のワード線からなる複数の信号線と、
を有し、
前記メモリセルは前記ビット線と前記ワード線の交点に設けられたアンチヒューズ型の半導体記憶装置の駆動方法において、
前記メモリセルの書き込み動作中に書き込みが非選択の前記ビット線および前記ワード線を浮遊状態にすることを特徴とする半導体記憶装置の駆動方法。
【請求項２】
ダイオード素子とメモリ素子とを有する複数のメモリセルと、
複数のビット線および複数のワード線からなる複数の信号線と、
を有し、
前記メモリセルは前記ビット線と前記ワード線の交点に設けられたアンチヒューズ型の半導体記憶装置の駆動方法において、
前記メモリセルの書き込み動作中に書き込みを選択している前記ビット線を正電位にし、書き込みを選択している前記ワード線をグラウンド電位にし、書き込みを非選択にしている前記ビット線および前記ワード線を浮遊状態にすることを特徴とする半導体記憶装置の駆動方法。
【請求項３】
ダイオード素子とメモリ素子とを有する複数のメモリセルと、
複数のビット線および複数のワード線からなる複数の信号線と、
を有し、
前記メモリセルは前記ビット線と前記ワード線の交点に設けられたアンチヒューズ型の半導体記憶装置の駆動方法において、
前記メモリセルの書き込み動作中に書き込みを選択している前記ビット線を正電位にし、書き込みを選択している前記ワード線を負電位にし、書き込みを非選択にしている前記ビット線および前記ワード線を浮遊状態にすることを特徴とする半導体記憶装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記ダイオード素子はｐｉｎ型ダイオードであることを特徴とする半導体記憶装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記ダイオード素子はｐｎ型ダイオードであることを特徴とする半導体記憶装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記半導体記憶装置は、可撓性基板上に形成されていることを特徴とする半導体記憶装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記半導体記憶装置は、無線チップに用いられることを特徴とする半導体記憶装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
なお、検出停止回路１４及び２４を駆動電圧の異常及び過電流を検出するように構成したが、本発明はこれに限られず、温度異常などのパワーモジュール１Ｂ及び２Ｂの他の異常を検出するように構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）タングステンカーバイド、モリブデンカーバイド、タングステンオキシカーバイド、モリブデンオキシカーバイド、およびそれらの混合物からなる群より選択される化合物と、
（ｂ）白金、白金とルテニウムとの混合物、または白金と酸化ルテニウムとの混合物と、
（ｃ）Ｎｂ、Ｍｎ、Ｒｅ、およびそれらの混合物からなる群より選択される金属とを含んでなる燃料電池用アノード電極触媒。
【請求項２】
成分（ｃ）が、Ｖ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、及びそれらの混合物からなる群より選択される金属をさらに含む、請求項１記載の燃料電池用アノード電極触媒。
【請求項３】
電極触媒をコーティングするための組成物がコーティングされた、イオン交換ポリマー膜である基材を含むコーティング基材であって、前記電極触媒をコーティングするための組成物が、
（ａ）タングステンカーバイド、モリブデンカーバイド、タングステンオキシカーバイド、モリブデンオキシカーバイド、およびそれらの混合物からなる群より選択される化合物と、
（ｂ）白金、白金とルテニウムとの混合物、または白金と酸化ルテニウムとの混合物と、
（ｃ）Ｎｂ、Ｍｎ、Ｒｅ、およびそれらの混合物からなる群より選択される金属とを含む燃料電池用アノード電極触媒を含んでなる、コーティング基材。
【請求項４】
成分（ｃ）が、Ｖ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、及びそれらの混合物からなる群より選択される金属をさらに含む、請求項３記載のコーティング基材。
【請求項５】
コーティング基材を含む燃料電池であって、前記コーティング基材が、電極触媒をコーティングするための組成物がコーティングされた、イオン交換ポリマー膜である基材を含み、前記電極触媒をコーティングするための組成物が、
（ａ）タングステンカーバイド、モリブデンカーバイド、タングステンオキシカーバイド、モリブデンオキシカーバイド、およびそれらの混合物からなる群より選択される化合物と、
（ｂ）白金、白金とルテニウムとの混合物、または白金と酸化ルテニウムとの混合物と、
（ｃ）Ｎｂ、Ｍｎ、Ｒｅ、およびそれらの混合物からなる群より選択される金属とを含むアノード電極触媒を含んでなる、燃料電池。
【請求項６】
成分（ｃ）が、Ｖ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、及びそれらの混合物からなる群より選択される金属をさらに含む、請求項５記載の燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と着色剤を有するトナー粒子と、外添剤として脂肪酸金属塩組成物を含むトナーであって、
該脂肪酸金属塩組成物が、非イオン性界面活性剤と脂肪酸金属塩とを含有することを特徴とするトナー。
【請求項２】
該非イオン性界面活性剤がエーテル型の界面活性剤であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該非イオン性界面活性剤のＨＬＢ値が５．０以上、１５．０以下の範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
該脂肪酸金属塩組成物中の非イオン性界面活性剤の含有量が１０ｐｐｍ乃至５００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
該非イオン性界面活性剤がポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルからなる群より選ばれたものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
該脂肪酸金属塩における金属種が、亜鉛またはカルシウムであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
該脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛またはステアリン酸カルシウムであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
該脂肪酸金属塩組成物の融点が１２２．０℃以上、１３０．０℃以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
該脂肪酸金属塩組成物のレーザー回折散乱式粒度分布測定装置による体積基準粒度分布において、体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０ｓ）が０．１５μｍ以上、１．０５μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０ｓ）が０．１５μｍ以上、０．６５μｍ以下であることを特徴とする請求項９に記載のトナー。
【請求項１１】
体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０ｓ）が０．３０μｍ以上、０．６０μｍ以下であることを特徴とする請求項９に記載のトナー。
【請求項１２】
該脂肪酸金属塩組成物は、トナー粒子１００質量部に対して０．０２質量部乃至１．００質量部含有されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のトナー。
【請求項１３】
トナー担持体上に担持されたトナー用いて静電潜像を顕像化する現像工程、トナーにより顕像化されたトナー像を記録材上に転写する転写工程、及び、記録材上のトナー像を定着する定着工程を有する画像形成方法であって、
該トナーとして、請求項１乃至１２のいずれかに記載されたトナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
即ち、本発明は、結着樹脂と着色剤を有するトナー粒子と、外添剤として脂肪酸金属塩組成物を含むトナーであって、該脂肪酸金属塩組成物が、非イオン性界面活性剤と脂肪酸金属塩とを含有することを特徴とするトナーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
脂肪酸金属塩組成物に含有させる非イオン性界面活性剤としては、エーテル型のものが好ましく、具体的には、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；ポリアルキレンアルキルエーテルが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８０】
［実施例（２）〜実施例（１９）］
トナー（２）〜トナー（１９）を使用する他は実施例（１）と同様にして画像形成を行ない、各トナーの評価を行なった。評価結果を表６及び表７に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８２】
【表６】
2009134259.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８５】
【表７】
2009134259.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられ、現像剤を搬送する現像剤搬送部材と、
前記現像剤搬送部材に駆動力を伝達するための駆動力伝達手段と、
を備えた現像剤供給装置において、
前記駆動力伝達手段は、
第１回転軸を有して回転可能に設けられ、前記第１回転軸に向かって傾斜する第１円錐面を有し、駆動源からの駆動力が伝達される第１駆動力伝達部材と、
前記第１回転軸に平行な第２回転軸を有して回転可能に設けられ、前記第２回転軸に向かって傾斜し、かつ、前記第１円錐面との間隔が一定である第２円錐面を有し、前記現像剤搬送部材に駆動力を伝達する第２駆動力伝達部材と、
前記第１円錐面及び前記第２円錐面にそれぞれ当接して回転可能に設けられ、前記第１駆動力伝達部材と前記第２駆動力伝達部材との間の駆動力の伝達を行う第３駆動力伝達部材と、
前記第１駆動力伝達部材又は前記第２駆動力伝達部材の回転に応じて、前記第３駆動力伝達部材が当接する位置での前記第１円錐面の径の大きさ、かつ、前記第３駆動力伝達部材が当接する位置での前記第２円錐面の径の大きさ、が変化するように前記第３駆動力伝達部材を移動可能とする駆動力伝達部材移動手段と、
を備え、
前記第１駆動力伝達部材又は前記第２駆動力伝達部材の回転に応じて、前記駆動力伝達部材移動手段が前記第３駆動力伝達部材を移動させることにより、前記第１駆動力伝達部材の回転回数の増加に応じて、前記現像剤搬送部材の回転速度が変化することを特徴とする現像剤供給装置。
【請求項２】
前記駆動力伝達部材移動手段は、
前記第１円錐面及び前記第２円錐面に対してそれぞれ平行となるように設けられ、前記第３駆動力伝達部材を回転可能に保持する軸部材と、
前記軸部材に回転可能に設けられるとともに、回転動作に伴って前記軸部材の軸方向に移動可能に設けられた移動部材と、
を備え、
前記移動部材が、前記第１駆動力伝達部材又は前記第２駆動力伝達部材の回転に応じて回転することにより前記軸方向に移動することで、前記第３駆動力伝達部材を移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の現像剤供給装置。
【請求項３】
更に前記駆動力伝達部材移動手段は、前記軸方向に移動する前記移動部材の移動動作に、前記第３駆動力伝達部材を連動させる連動手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の現像剤供給装置。
【請求項４】
前記駆動力伝達部材移動手段は、
前記軸部材に設けられた第１ネジ部と、
前記移動部材に設けられ、前記第１ネジ部に係合する第２ネジ部と、
を有し、
前記第１駆動力伝達部材又は前記第２駆動力伝達部材の回転に応じて前記移動部材が回転することにより、前記移動部材が前記軸部材に対して前記軸方向に移動することを特徴とする請求項２又は３に記載の現像剤供給装置。
【請求項５】
前記移動部材が、前記軸方向に移動するにしたがって、前記第３駆動力伝達部材が当接する位置での径の大きさが前記第１円錐面では大きく、かつ、前記第２円錐面では小さくなる方向に移動するように設けられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の現像剤供給装置。
【請求項６】
前記第１駆動力伝達部材又は前記第２駆動力伝達部材と、前記移動部材との間の駆動力の伝達を行う駆動力伝達部を備えることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の現像剤供給装置。
【請求項７】
前記連動手段は、前記第３駆動力伝達部材を前記移動部材に向けて付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の現像剤供給装置。
【請求項８】
現像剤担持体と、
現像剤を収納する現像剤収納部と、
前記現像剤収納部に収納された現像剤を搬送して前記現像剤担持体に供給する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像剤供給装置と、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
前記駆動源を有する画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とする請求項８に記載の現像装置。