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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３以上の奇数本の弾性腕と、前記弾性腕のそれぞれの一端を連結する基部と、を有し、前記弾性腕は、隣り合う前記弾性腕同士が互い違いに前記弾性腕の表裏方向に振動する、振動子であって、
前記弾性腕は、前記弾性腕の主面に、下部電極膜および上部電極膜の間に圧電膜を配置した圧電素子が設けられ、
前記弾性腕の前記一端から他端までの長さをＡとし、前記弾性腕上の前記圧電膜の長さをＢとし、前記弾性腕上の前記下部電極膜と前記上部電極膜とが平面視で重複する部分の長さをＣとすると、以下の式（１）、式（２）
（３／４）Ａ≦Ｂ≦Ａ            …式（１）
（１／４）Ａ≦Ｃ≦（１／２）Ａ  …式（２）
を共に満足することを特徴とする振動子。
【請求項２】
前記弾性腕は、シリコン酸化膜を含むことを特徴とする請求項１記載の振動子。
【請求項３】
前記基部は、前記基部の主面と前記弾性腕の主面とが同一平面にあり、
且つ、前記基部の主面側はシリコン酸化膜を含み、前記基部の主面と反対の面側はシリコンを含むことを特徴とする請求項２記載の振動子。
【請求項４】
前記基部は、前記弾性腕の厚みよりも厚いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項５】
前記基部は、前記弾性腕に向かって傾斜する傾斜面を含み、前記基部の主面と該傾斜面との傾斜角が、７５°以上９０°未満になっていることを特徴とする請求項４に記載の振動子。
【請求項６】
前記圧電膜が、ＺｎＯ、ＡｌＮ、チタン酸ジルコン酸鉛、ＬｉＮｂＯ３およびＫＮｂＯ３の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項７】
前記圧電膜と前記上部電極膜との間に絶縁膜が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の振動子と、
前記振動子に接続されたインバータと、を含むことを特徴とする発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動子及び発振器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、主に集積回路（ＩＣ）のクロック源として用いられる振動子と、この振動子を備える発振器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の音叉型振動子は、３以上の奇数本の弾性腕と、前記弾性腕のそれぞれの一端側に連結する基部とを有し、前記弾性腕を、隣り合う弾性腕どうしが互い違いになるようにして該弾性腕の表裏方向に振動させる、音叉型振動子であって、
前記弾性腕は、基材と、該基材の一方の面側に設けられた、下部電極膜と圧電膜と上部電極膜とからなる圧電素子と、を含み、
前記基部から延出する前記弾性腕の、前記基材の長さをＡとし、前記圧電膜の、前記基材上での前記基部からの長さをＢとし、前記下部電極膜と前記上部電極膜とが対向することで形成される電界領域の、前記基材上での前記基部からの長さをＣとすると、以下の式（１）、式（２）
（３／４）Ａ≦Ｂ≦Ａ            …式（１）
（１／４）Ａ≦Ｃ≦（１／２）Ａ  …式（２）
を共に満足することを特徴としている。
また、他の態様では、本発明の振動子は、３以上の奇数本の弾性腕と、前記弾性腕のそれぞれの一端を連結する基部と、を有し、前記弾性腕は、隣り合う前記弾性腕同士が互い違いに前記弾性腕の表裏方向に振動する、振動子であって、前記弾性腕は、前記弾性腕の主面に、下部電極膜および上部電極膜の間に圧電膜を配置した圧電素子が設けられ、前記弾性腕の前記一端から他端までの長さをＡとし、前記弾性腕上の前記圧電膜の長さをＢとし、前記弾性腕上の前記下部電極膜と前記上部電極膜とが平面視で重複する部分の長さをＣとすると、以下の式（１）、式（２）
（３／４）Ａ≦Ｂ≦Ａ            …式（１）
（１／４）Ａ≦Ｃ≦（１／２）Ａ  …式（２）
を共に満足することを特徴とする。
また、他の態様では、前記弾性腕は、シリコン酸化膜を含むことを特徴とする。
また、他の態様では、前記基部は、前記基部の主面と前記弾性腕の主面とが同一平面にあり、且つ、前記基部の主面側はシリコン酸化膜を含み、前記基部の主面と反対の面側はシリコンを含むことを特徴とする。
また、他の態様では、前記基部は、前記弾性腕の厚みよりも厚いことを特徴とする。
また、他の態様では、前記基部は、前記弾性腕に向かって傾斜する傾斜面を含み、前記基部の主面と該傾斜面との傾斜角が、７５°以上９０°未満になっていることを特徴とする。
また、他の態様では、前記圧電膜が、ＺｎＯ、ＡｌＮ、チタン酸ジルコン酸鉛、ＬｉＮｂＯ３およびＫＮｂＯ３の少なくとも１つを含むことを特徴とする。
また、他の態様では、前記圧電膜と前記上部電極膜との間に絶縁膜が設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の発振器は、前記の振動子（音叉型振動子）と、前記振動子に接続されたインバータと、を含むことを特徴としている。
この発振器によれば、より良好な振動モードが得られる振動子（音叉型振動子）を含んでなるので、発振器自体の性能向上が図られたものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３以上の奇数本の弾性腕と、前記弾性腕のそれぞれの一端を連結する基部と、を有し、前記弾性腕は、隣り合う前記弾性腕同士が互い違いに前記弾性腕の表裏方向に振動する、振動子であって、
前記弾性腕は、シリコン酸化膜を含み、該弾性腕の主面には、下部電極膜および上部電極膜の間に圧電膜を配置した圧電素子が設けられ、
前記基部は、前記基部の主面と前記弾性腕の主面とが同一平面にあり、
且つ、前記基部の主面側はシリコン酸化膜を含み、前記基部の主面と反対の面側はシリコンを含むことを特徴とする振動子。
【請求項２】
前記基部は、前記弾性腕の厚みよりも厚いことを特徴とする請求項１に記載の振動子。
【請求項３】
前記基部は、前記弾性腕に向かって傾斜する傾斜面を含み、前記基部の主面と該傾斜面との傾斜角が、７５°以上９０°未満になっていることを特徴とする請求項２に記載の振動子。
【請求項４】
前記圧電膜が、ＺｎＯ、ＡｌＮ、チタン酸ジルコン酸鉛、ＬｉＮｂＯ３およびＫＮｂＯ３の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項５】
前記圧電膜と前記上部電極膜との間に絶縁膜が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の振動子と、
前記振動子に接続されたインバータと、を含むことを特徴とする発振器。
【請求項７】
シリコン基板を用意する工程と、
前記シリコン基板の表面を熱酸化して、シリコン酸化膜を形成する工程と、
前記シリコン酸化膜上に、下部電極膜および上部電極膜の間に圧電膜を配置した圧電素子を形成する工程と、
前記シリコン基板及び前記シリコン酸化膜をエッチングして、基部と該基部から延出する弾性腕とを形成する工程と、を含むことを特徴とする振動子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動子及び発振器、振動子の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、主に集積回路（ＩＣ）のクロック源として用いられる振動子と、この振動子を備える発振器、及び振動子の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の音叉型振動子は、３以上の奇数本の弾性腕と、前記弾性腕のそれぞれの一端側に連結する基部とを有し、前記弾性腕を、隣り合う弾性腕どうしが互い違いになるようにして該弾性腕の表裏方向に振動させる、音叉型振動子であって、前記弾性腕は、シリコン酸化膜からなる基材と、該基材の一方の面側に設けられた、下部電極膜と圧電膜と上部電極膜とからなる圧電素子と、を含むことを特徴としている。また、他の態様では、３以上の奇数本の弾性腕と、前記弾性腕のそれぞれの一端を連結する基部と、を有し、前記弾性腕は、隣り合う前記弾性腕同士が互い違いに前記弾性腕の厚み方向に振動する、振動子であって、前記弾性腕は、シリコン酸化膜を含む基材と、該基材の主面に設けられた、下部電極膜および上部電極膜の間に圧電膜を配置した圧電素子と、を備え、  前記基部は、前記基部の主面と前記基材の主面とが同一平面にあり、且つ、前記基部の主面側はシリコン酸化膜を含み、前記基部の主面と反対の面側はシリコンを含むことを特徴とする。また、他の態様では、前記基部は、前記弾性腕の厚みよりも厚いことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この音叉型振動子においては、前記基材がシリコンの熱酸化膜からなっているのが好ましい。
また、他の態様では、シリコン基板を用意する工程と、前記シリコン基板の表面を熱酸化して、シリコン酸化膜を形成する工程と、前記シリコン酸化膜上に下部電極膜および上部電極膜の間に圧電膜を配置した圧電素子を形成する工程と、前記シリコン基板及び前記シリコン酸化膜をエッチングして、基部と該基部から延出する弾性腕とを形成する工程と、を含むことを特徴とする。
このようにすれば、シリコンからなる基部の一部を熱酸化してシリコン酸化膜を形成し、その後エッチング等によってシリコン酸化膜を基材に加工することで、少なくとも一部がシリコンからなる基部と、シリコンの熱酸化膜からなる基材とを容易に形成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記音叉型振動子においては、前記基部は、前記弾性腕に向かって傾斜する傾斜面を含み、前記基部の主面と該傾斜面との傾斜角が、７５°以上９０°未満になっているのが好ましい。
このように基部に傾斜面を形成すれば、弾性腕を振動させた際に基部からの振動もれが抑えられ、また応力分散が起こることなどにより、Ｑ値が上がることが期待できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記音叉型振動子においては、前記圧電膜が、ＺｎＯ、ＡｌＮ、チタン酸ジルコン酸鉛（Ｐｂ[Ｚｒ，Ｔｉ]Ｏ３）、ＬｉＮｂＯ３およびＫＮｂＯ３の少なくとも１つを含むことが好ましい。
これらの材料は、音叉型振動子の圧電素子に用いられる圧電膜として、所望の特性を満たすものとなる。なお、前記材料の中では、特にＺｎＯ、ＡｌＮがより良好な特性を有し、好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の発振器は、前記の振動子（音叉型振動子）と、前記振動子に接続されたインバータと、を含むことを特徴としている。
この発振器によれば、温度変化による周波数の変動の少ない振動子（音叉型振動子）を含んでなるので、発振器自体も温度変化による周波数の変動の少ないものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像及び音声の少なくとも一方を含むデータを分割し、タイムスタンプを付してパケットを生成する生成手段と、
前記パケットに対して、処理速度の異なる複数のモードのいずれか一つで前記データの高品質化のための所定の処理を施す１以上の処理手段と、
前記所定の処理が施されたパケットを結合して前記データを再構成する結合手段と
を備え、
前記パケットはそれぞれ、前記生成手段が設定した処理経路に基づいて、前記１以上の処理手段の少なくともいずれかを経由して前記生成手段から前記結合手段に到着し、
前記結合手段に前記パケットが到着した時刻から、該到着したパケットが含む前記タイムスタンプの示す時刻を減じた値が第１の閾値よりも大きい第１の場合に、前記所定の処理を施した処理手段の少なくともいずれかは前記モードを現行のモードよりも処理速度の速いモードに切り替えて、それ以降に該処理手段に到着したパケットに対して前記所定の処理を施し、
前記結合手段に前記パケットが到着した時刻から、該到着したパケットが含む前記タイムスタンプの示す時刻を減じた値が、前記第１の閾値よりも小さな第２の閾値よりも小さい第２の場合に、前記所定の処理を施した処理手段の少なくともいずれかは前記モードを現行のモードよりも処理速度の遅いモードに切り替えて、それ以降に該処理手段に到着したパケットに対して前記所定の処理を施す
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理手段にはそれぞれ前記所定の処理に関する優先度が規定され、
前記第１の場合に、現行のモードよりも処理速度の速いモードに切り替えることができる前記処理手段のうち、前記優先度が最も低い処理手段が該切り替えを行い、
前記第２の場合に、現行のモードよりも処理速度の遅いモードに切り替えることができる前記処理手段のうち、前記優先度が最も高い処理手段が該切り替えを行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、処理速度が最も速いモードにおいて、前記所定の処理を行わないでパケットを転送することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記第１の場合に、前記結合手段に到着したパケットに対して前記所定の処理を施した処理手段の少なくともいずれかを除いた処理経路に変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理モードの切り替えは、前記生成手段が生成した、前記処理手段にモードを切り替えさせるためのコマンドを含むパケットに基づいて行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の処理は、前記データを高画質化するための高解像度変換、誤り訂正、シャープネス変換、及びプログレッシブ変換のいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
生成手段が、映像及び音声の少なくとも一方を含むデータを分割し、タイムスタンプを付してパケットを生成する生成工程と、
１以上の処理手段が、前記パケットに対して、処理速度の異なる複数のモードのいずれか一つで前記データの高品質化のための所定の処理を施す処理工程と、
結合手段が、前記所定の処理が施されたパケットを結合して前記データを再構成する結合工程と
を備え、
前記結合工程において、前記パケットが到着した時刻から、該到着したパケットが含む前記タイムスタンプの示す時刻を減じた値が第１の閾値よりも大きい第１の場合に、前記処理工程において前記モードを現行のモードよりも処理速度の速いモードに切り替えて、それ以降に到着したパケットに対して前記所定の処理を施し、
前記結合工程において、前記パケットが到着した時刻から、該到着したパケットが含む前記タイムスタンプの示す時刻を減じた値が、前記第１の閾値よりも小さな第２の閾値よりも小さい第２の場合に、前記処理工程において前記モードを現行のモードよりも処理速度の遅いモードに切り替えて、それ以降に到着したパケットに対して前記所定の処理を施す
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項の情報処理装置の各手段として機能させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題に鑑みて、本発明に係る情報処理装置は、映像及び音声の少なくとも一方を含むデータを分割し、タイムスタンプを付してパケットを生成する生成手段と、前記パケットに対して、処理速度の異なる複数のモードのいずれか一つで前記データの高品質化のための所定の処理を施す１以上の処理手段と、前記所定の処理が施されたパケットを結合して前記データを再構成する結合手段とを備え、前記パケットはそれぞれ、前記生成手段が設定した処理経路に基づいて、前記１以上の処理手段の少なくともいずれかを経由して前記生成手段から前記結合手段に到着し、前記結合手段に前記パケットが到着した時刻から、該到着したパケットが含む前記タイムスタンプの示す時刻を減じた値が第１の閾値よりも大きい第１の場合に、前記所定の処理を施した処理手段の少なくともいずれかは前記モードを現行のモードよりも処理速度の速いモードに切り替えて、それ以降に該処理手段に到着したパケットに対して前記所定の処理を施し、前記結合手段に前記パケットが到着した時刻から、該到着したパケットが含む前記タイムスタンプの示す時刻を減じた値が、前記第１の閾値よりも小さな第２の閾値よりも小さい第２の場合に、前記所定の処理を施した処理手段の少なくともいずれかは前記モードを現行のモードよりも処理速度の遅いモードに切り替えて、それ以降に該処理手段に到着したパケットに対して前記所定の処理を施すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データの分割データを含むパケットを先行の装置から受信する受信手段と、
前記受信したパケット内の分割データに対して、前記映像データの品質向上のための所定の処理を行う処理手段と、
前記処理を開始してから経過した経過時間を計測する計測手段と、
前記処理が終了したパケットを後続の装置に送信する送信手段と、
前記処理に許容される処理時間を保持する保持手段と
を備え、
前記処理手段による前記処理が終了する以前に前記経過時間が前記許容される処理時間を超過した場合に、
前記処理手段は前記所定の処理を中止し、
前記送信手段は前記受信したパケット又は前記所定の処理の中止時点の分割データを含むパケットを前記後続の装置に送信する
ことを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
前記受信したパケットを解析して前記所定の処理を行うべきか否かを判定する解析手段をさらに備え、
前記解析手段が前記所定の処理を行うべきでないと判定した場合に、前記処理手段が前記所定の処理を行うことなく、前記送信手段が前記受信したパケットを前記後続の装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記経過時間が前記許容される処理時間を超過した場合に、前記処理手段はさらに、前記後続の装置に含まれる前記解析手段が前記処理を行うべきでないと判定するように前記受信したパケット又は前記所定の処理の中止時点の分割データを含むパケットを変更し、前記送信手段は該変更したパケットを前記後続の装置に送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記所定の処理は、前記映像データを高画質化するための高解像度変換、誤り訂正、シャープネス変換、及びプログレッシブ変換のいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の映像処理装置。
【請求項５】
１以上の映像処理装置と、
映像データを分割データに分割してパケットに格納し、該映像データを表示すべき時間を示すタイムスタンプを該パケットに付して前記映像処理装置のいずれかに送信する映像送信装置と、
前記映像処理装置のいずれかからパケットを受信し、前記タイムスタンプで指定された時間に映像データを再生する映像受信装置と
を備え、
前記１以上の映像処理装置のそれぞれは請求項１乃至４のいずれか１項に記載の映像処理装置であり、
前記映像処理装置のそれぞれが含む前記許容される処理時間の合計値は、前記映像送信装置が前記パケットを送信してから前記タイムスタンプで指定する時間までの時間を超過しない
ことを特徴とする映像処理システム。
【請求項６】
受信手段が、映像データの分割データを含むパケットを先行の装置から受信する受信工程と、
処理手段が、前記受信したパケット内の分割データに対して、前記映像データの品質向上のための所定の処理を行う処理工程と、
計測手段が、前記処理を開始してから経過した経過時間を計測する計測工程と、
送信手段が、前記処理が終了したパケットを後続の装置に送信する送信工程と
を有し、
前記処理工程における前記処理が終了する以前に前記経過時間が前記処理に許容される処理時間を超過した場合に、
前記処理工程における前記所定の処理を中止し、
前記送信工程において、前記受信したパケット又は前記所定の処理の中止時点の分割データを含むパケットを前記後続の装置に送信する
ことを特徴とする映像処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至４の何れか１項に記載の映像処理装置の各手段として動作させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題に鑑みて、本発明に係る映像処理装置は、映像データの分割データを含むパケットを先行の装置から受信する受信手段と、前記受信したパケット内の分割データに対して、前記映像データの品質向上のための所定の処理を行う処理手段と、前記処理を開始してから経過した経過時間を計測する計測手段と、前記処理が終了したパケットを後続の装置に送信する送信手段と、前記処理に許容される処理時間を保持する保持手段とを備え、前記処理手段による前記処理が終了する以前に前記経過時間が前記許容される処理時間を超過した場合に、前記処理手段は前記所定の処理を中止し、前記送信手段は前記受信したパケット又は前記所定の処理の中止時点の分割データを含むパケットを前記後続の装置に送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ‐Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）規格に対応するインターフェースを介して外部装置と通信を行う通信手段と、
ＨＰＤ（Ｈｏｔ  Ｐｌｕｇ  Ｄｅｔｅｃｔ）に応じた前記外部装置と前記通信手段との通信状態と、ＴＭＤＳ（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｍｉｎｉｍｉｚｅｄ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を用いた前記外部装置と前記通信手段との通信状態とに応じて、前記通信装置が映像データ及び音声データの少なくとも一つを含む所定のデータを前記外部装置に送信することができる所定の状態であることを検出する検出手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信手段がＨＰＤに応じた通信を前記外部装置と行わない状態である場合、かつ、前記通信手段がＴＭＤＳを用いた通信を前記外部装置と行わない状態である場合、前記通信装置が前記所定の状態でないと検出されることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信手段がＨＰＤに応じた通信を前記外部装置と行う状態である場合、かつ、前記通信手段がＴＭＤＳを用いた通信を前記外部装置と行わない状態である場合、前記制御手段は、前記通信装置が前記所定の状態であると検出されることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信手段がＨＰＤに応じた通信を前記外部装置と行わない状態である場合、かつ、前記通信手段がＴＭＤＳを用いた通信を前記外部装置と行う状態である場合、前記制御手段は、前記通信装置が前記所定の状態であると検出されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記インターフェースを介して、ＨレベルのＨＰＤ信号が検出された場合、前記通信手段は、ＨＰＤに応じた通信を前記外部装置と行う状態になることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記ＴＭＤＳを用いて所定の信号を前記通信手段から前記外部装置に送信した場合、前記インターフェースを介して、前記所定の信号に対する応答が検出された場合、前記通信手段は、前記通信手段がＴＭＤＳを用いた通信を前記外部装置と行う状態になることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置が前記所定の状態であると検出される場合、前記所定のデータは、前記通信手段によって前記外部装置に送信されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、外部装置にデータを送信する通信装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、ＨＰＤ信号を検出できない場合であっても、通信装置と、外部装置とが接続されているか否かを検出できるようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る通信装置は、通信装置であって、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ‐Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）規格に対応するインターフェースを介して外部装置と通信を行う通信手段と、ＨＰＤ（Ｈｏｔ  Ｐｌｕｇ  Ｄｅｔｅｃｔ）に応じた前記外部装置と前記通信手段との通信状態と、ＴＭＤＳ（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｍｉｎｉｍｉｚｅｄ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を用いた前記外部装置と前記通信手段との通信状態とに応じて、前記通信装置が映像データ及び音声データの少なくとも一つを含む所定のデータを前記外部装置に送信することができる所定の状態であることを検出する検出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ＨＰＤ信号を検出できない場合であっても、通信装置と、外部装置とが接続されているか否かを検出することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ＨＤＭＩケーブル３００は、ＴＭＤＳ（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｍｉｎｉｍｉｚｅｄ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）（登録商標）ライン３０１と、ＣＥＣ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ライン３０２を含む。また、ＨＤＭＩケーブル３００は、ＨＰＤ（Ｈｏｔ  Ｐｌｕｇ  Ｄｅｔｅｃｔ）ライン３０３、ＤＤＣ（Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）ライン３０４、電源ライン等を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明により照らされた範囲を撮像し動画像を出力するカメラと、
前記照明の点灯時に前記カメラから出力される動画像から静止画を作成する映像キャプチャ部と、
前記静止画の黒い領域を検出して映像有効領域を判定する映像有効領域判定部と、
前記静止画の映像有効領域を画像表示装置の表示領域に合わせて拡大または縮小する映像調整処理部とを備えた表示装置。
【請求項２】
カメラと映像キャプチャ部との間に前記カメラが出力した動画像のコントラストを高めるコントラスト調整部を備えた請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
映像有効領域判定部は、静止画の中心部から上方向、下方向、右方向又は左方向に向けてラインごとに黒い領域を検出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
カメラがエレベータかご内を撮像する請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
有効領域の変化を検出する映像有効領域差分判定部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
有効領域の変化が一定以上のとき警報を発する請求項５に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の表示装置においては、カメラの視界内を照らす照明が点灯していればカメラから出力される動画像から作成した静止画の黒い領域を検出して映像有効領域の判定を行い、点灯していなければ判定を行わないようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み滑り振動が励振する振動部と、当該振動部よりも厚みの薄い肉薄部と、を有する圧電振動片であって、
前記振動部の主面上に励振電極が配置され、
前記振動部の対向する一対の端部のうち、
一方の端部から前記励振電極の一方の端部までの寸法をＴ１とし、
他方の端部から前記励振電極の他方の端部までの寸法をＴ２とし、
前記振動部に発生する屈曲振動の波長をλとしたとき、
Ｔ１−Ｔ２＝λ×ｍ、
Ｔ２＝（２ｎ−１）λ／２、
但し、ｍ及びｎは自然数（１，２，３，・・・）
を満足することを特徴とする圧電振動片。
【請求項２】
請求項１において、
ｎ＝１
であることを特徴とする圧電振動片。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記圧電振動片が水晶片であることを特徴とする圧電振動片。
【請求項４】
前記水晶片がＡＴカット水晶片あることを特徴とする請求項３に記載の圧電振動片。
【請求項５】
水晶結晶軸のＸ軸（電気軸）に沿って、前記一対の端部が並んでいることを特徴とする請求項３または４に記載の圧電振動片。
【請求項６】
請求項１乃至５のうち何れか一項に記載の圧電振動片と、
当該圧電振動片を収容するパッケージと、
を備え、
前記圧電振動片の前記一方の端部側の前記肉薄部を支持することにより前記パッケージに搭載したことを特徴とする圧電デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電振動片及び圧電デバイス
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
上記課題を解決するために本発明の第１の形態に係る圧電振動片は、厚み滑り振動が励振する振動部と、当該振動部よりも厚みの薄い肉薄部と、を有する圧電振動片であって、前記振動部の主面上に励振電極が配置され、前記振動部の対向する一対の端部のうち、一方の端部から前記励振電極の一方の端部までの寸法をＴ１とし、他方の端部から前記励振電極の他方の端部までの寸法をＴ２とし、前記振動部に発生する屈曲振動の波長をλとしたとき、
Ｔ１−Ｔ２＝λ×ｍ、
Ｔ２＝（２ｎ−１）λ／２、
但し、ｍ及びｎは自然数（１，２，３，・・・）
を満足することを特徴とする。
本発明の第２の形態に係る圧電振動片は、ｎ＝１であることを特徴とする。
本発明の第３の形態に係る圧電振動片は、前記圧電振動片が水晶片であることを特徴とする。
本発明の第４の形態に係る圧電振動片は、前記水晶片がＡＴカット水晶片あることを特徴とする。
本発明の第５の形態に係る圧電振動片は、水晶結晶軸のＸ軸（電気軸）に沿って、前記一対の端部が並んでいることを特徴とする。
本発明の第６の形態に係る圧電デバイスは、第１乃至５の形態うち何れか一の形態に記載の圧電振動片と、当該圧電振動片を収容するパッケージと、を備え、前記圧電振動片の前記一方の端部側の前記肉薄部を支持することにより前記パッケージに搭載したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010028610.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010028610.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月21日(2011.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像信号を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された動画像信号が示す画像のぶれを補正するぶれ補正手段と、
前記ぶれ補正手段から出力された動画像信号を表示装置に出力する出力手段と、
前記入力手段により入力された動画像信号の画素数と前記表示装置の画素数とに基づいて、前記ぶれ補正手段による補正処理を制御する制御手段とを備える画像処理装置。
【請求項２】
動画像信号を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された動画像信号における各画面の一部の範囲を拡大する拡大手段と、
前記拡大手段により拡大された動画像信号が示す画像のぶれを補正するぶれ補正手段と、
前記ぶれ補正手段から出力された動画像信号を表示装置に出力する出力手段と、
前記拡大手段により拡大される範囲の画素数と前記表示装置の画素数とに基づいて、前記ぶれ補正手段による補正処理を制御する制御手段とを備える画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ぶれ補正手段による補正処理を実行するか否かを制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記動画像信号の画素数よりも前記表示装置の画素数の方が多いほど、前記ぶれ補正手段による補正範囲を大きくすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記拡大される範囲の画素数よりも前記表示装置の画素数の方が多いほど、前記ぶれ補正手段による補正範囲を大きくすることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は更に、前記表示装置に表示された画像を鑑賞するユーザまでの距離に基づいて、前記補正処理を制御することを特徴とする請求項１または２に項記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記距離が短いほど、前記ぶれ補正手段による補正範囲を大きくすることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示装置より送信された前記表示装置の画素数の情報を受信する手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記ぶれ補正手段は、メモリと、前記動画像信号における画面ぶれを検出するぶれ検出手段と、前記ぶれ検出手段の検出結果に基づいて前記メモリに記憶された動画像信号の一部の領域を読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段により読み出された一部の領域の動画像信号を拡大する拡大手段とを有し、前記制御手段は前記読み出し手段により読み出す領域の大きさと前記ぶれ検出手段の動作とを制御することを特徴とする請求項１または２に項記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記拡大手段は、指定された拡大率に応じて前記拡大される範囲の大きさを変更することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
入力された動画像信号が示す画像のぶれを補正するぶれ補正ステップと、
前記ぶれ補正ステップから出力された動画像信号を表示装置に出力する出力ステップと、
前記入力された動画像信号の画素数と前記表示装置の画素数とに基づいて、前記ぶれ補正ステップによる補正処理を制御する制御ステップとを有する画像処理方法。
【請求項１２】
入力された動画像信号における各画面の一部の範囲を拡大する拡大ステップと、
前記拡大ステップにより拡大された動画像信号が示す画像のぶれを補正するぶれ補正ステップと、
前記ぶれ補正ステップから出力された動画像信号を表示装置に出力する出力ステップと、
前記拡大ステップにより拡大される範囲の画素数と前記表示装置の画素数とに基づいて、前記ぶれ補正ステップによる補正処理を制御する制御ステップとを有する画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月21日(2011.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のソースから供給された動画像信号を入力する入力手段と、
前記入力された動画像信号が示す画像のぶれを補正するぶれ補正手段と、
前記ぶれ補正手段から出力された動画像信号を表示装置に出力する出力手段と、
前記入力された動画像信号のソースに応じて前記ぶれ補正手段による補正処理を実行するか否かを制御する制御手段とを備える画像処理装置。
【請求項２】
前記入力手段は外部機器から出力された前記動画像信号を入力し、前記制御手段は前記動画像信号を出力する外部機器の種類を検出し、前記検出した外部機器の種類に応じて前記補正処理を実行するか否かを制御することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記外部機器がビデオカメラであった場合に前記補正処理を実行し、前記外部機器がビデオカメラではない機器であった場合に前記補正処理を禁止することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記入力手段は、記録媒体から再生された前記動画像信号を入力し、前記制御手段は、前記記録媒体から再生された動画像信号に付加された付加情報に基づいて前記動画像信号のソースを検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ぶれ補正手段は、前記入力された動画像信号を記憶するメモリと、前記入力された動画像信号における二つのフレーム間の画面ぶれを検出するぶれ検出手段と、前記ぶれ検出手段の検出結果に基づいて前記メモリに記憶された動画像信号のフレームにおける一部の範囲を読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段により読み出された画像信号を拡大する拡大処理手段と、前記入力された動画像信号と前記拡大処理手段から出力された画像信号のうちの一方を前記制御手段からの制御信号に応じて選択して出力する選択手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
複数のソースから供給された動画像信号を入力する入力ステップと、
前記入力された動画像信号が示す画像のぶれを補正するぶれ補正ステップと、
前記ぶれ補正ステップから出力された動画像信号を表示装置に出力する出力ステップと、
前記入力された動画像信号のソースに応じて前記ぶれ補正ステップによる補正処理を実行するか否かを制御する制御ステップとを有する画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像処理装置は、複数のソースから供給された動画像信号を入力する入力手段と、前記入力された動画像信号が示す画像のぶれを補正するぶれ補正手段と、前記ぶれ補正手段から出力された動画像信号を表示装置に出力する出力手段と、前記入力された動画像信号のソースに応じて前記ぶれ補正手段による補正処理を実行するか否かを制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テストモード信号及び半導体メモリ装置のスタンバイ状態情報を提供するスタンバイ信号に応じて、前記スタンバイ状態で前記半導体メモリ装置に漏れ電流を発生させるテスト回路を含むことを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項２】
テストモードが活性化し、半導体メモリ装置のスタンバイ状態時、前記半導体メモリ装置の動作時の動作電流と同一の電流量を有する漏れ電流を発生させるテスト回路を含むことを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項３】
前記テスト回路は、
前記テストモード信号及び前記スタンバイ信号を受信して、電流シンクイネーブル信号を生成する電流シンクイネーブル信号生成部と、
前記電流シンクイネーブル信号生成部に連結しており、前記活性化した電流シンクイネーブル信号に応じて電流をシンクして漏れ電流を発生させる電流シンク部と
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体メモリ装置。
【請求項４】
前記電流シンクイネーブル信号生成部は、活性化した前記テストモード信号及び活性化した前記スタンバイ信号に応じて、前記スタンバイ信号より遅延された前記電流シンクイネーブル信号を生成することを特徴とする請求項３に記載の半導体メモリ装置。
【請求項５】
前記電流シンク部は、前記活性化した電流シンクイネーブル信号に応じて、外部供給電源から接地電源に電流をシンクして貫通電流を流すことを特徴とする請求項３に記載の半導体メモリ装置。
【請求項６】
前記電流シンク部は、
前記電流シンクイネーブル信号をバッファリングするバッファ部と、
前記バッファ部に連結しており、前記バッファ部の出力信号に応じて駆動されることで、貫通電流が流れる電流駆動部と
を含むことを特徴とする請求項３に記載の半導体メモリ装置。
【請求項７】
前記電流シンク部は、
前記活性化した電流シンクイネーブル信号に応じて活性化する電流制御部と、
前記電流制御部の出力端に連結している複数の駆動素子を含み、前記ターンオンされた複数の駆動素子の数に比例して前記漏れ電流の量が調節される電流調整部と
を含むことを特徴とする請求項３に記載の半導体メモリ装置。
【請求項８】
前記スタンバイ信号を生成するスタンバイ信号生成部をさらに含み、
前記スタンバイ信号生成部は、
バンク別に具備されてアクティブ命令に応じて活性化したバンク別バンクアクティブ信号を提供する複数のバンクアクティブ信号生成部と、
前記バンクアクティブ信号生成部に連結しており、前記バンク別バンクアクティブ信号を受信し組合して、前記半導体メモリ装置の活性化状態情報であるチップアクティブ信号を提供するバンクアクティブ信号組合部と、
前記バンクアクティブ信号組合部に連結しており、前記チップアクティブ信号を受信して反転させることで、前記スタンバイ信号を提供する反転部と
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体メモリ装置。
【請求項９】
それぞれの前記バンクアクティブ信号生成部は、アクティブ信号及びプリチャージ信号を受信して、活性化した前記アクティブ信号に応じて活性化した当該バンクの前記バンクアクティブ信号を提供し、活性化した前記プリチャージ信号に応じて当該バンクの前記バンクアクティブ信号を提供することを特徴とする請求項８に記載の半導体メモリ装置。
【請求項１０】
前記バンクアクティブ信号組合部は、
少なくとも何れか一つの活性化したバンク別前記バンクアクティブ信号を受信したときに、第１のレベルの出力信号を提供し、
全ての非活性化した前記バンクアクティブ信号を受信したときに、第２のレベルの出力信号を提供する
ことを特徴とする請求項８に記載の半導体メモリ装置。
【請求項１１】
前記反転部は、
前記第１のレベルの出力信号を受信したときに、これと反転した前記第２のレベルの非活性化した前記スタンバイ信号を提供し、
前記第２のレベルの出力信号を受信したときに、これと反転された前記第１のレベルの活性化した前記スタンバイ信号を提供する
ことを特徴とする請求項１０に記載の半導体メモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔で設定された体動検出期間に検出した体動を計数する体動検出装置において、
前記体動検出期間である第１期間内に体動が検出されない場合に、その後に検出される体動の検出間隔が前記第１期間内である状態が所定期間継続するか否かを判定する判定期間を開始し、
前記判定期間を開始する体動が、第２期間内に検出された場合は、前記判定期間を開始する前に検出した体動に続けて計数すること特徴とする体動検出装置。
【請求項２】
前記第２期間内に体動が検出されない場合は、次に検出される体動から前記判定期間を開始するとともに新たに体動の計数を開始することを特徴とする請求項１に記載の体動検出装置。
【請求項３】
前記体動検出装置は、計数した体動のカウント値を表示するように構成され、前記判定期間中は体動のカウント値の表示を更新せずに内部カウンタで計数を行い、
体動の検出間隔が前記第１期間内にある状態が所定期間継続すると判定した場合に、体動のカウント値の表示の更新を再開することを特徴とする請求項１または２に記載の体動検出装置。
【請求項４】
体動のカウント値の表示の更新を再開する場合に、前記内部カウンタの計数値を前記内部カウンタが新たに体動の計数を開始する前に計数されている体動のカウント値に加算して、体動のカウント値の表示の更新を再開することを特徴とする請求項３に記載の体動検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる体動検出装置は、所定間隔で設定された体動検出期間ごとに体動を検出し、前記体動の連続した検出に基づいて体動を計数する体動検出装置において、任意の１つの体動検出期間で体動が検出されない場合であっても、次の体動検出期間で体動を検出した場合には、体動を計数することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明にかかる体動検出装置は、上記の発明において、連続する少なくとも２つの体動検出期間のいずれでも体動が検出されない場合に、体動が連続して検出されていないと判断することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明にかかる体動検出装置は、上記の発明において、連続した体動の検出が所定の判定期間継続しない場合に非歩行時と判断することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明にかかる体動検出装置は、上記の発明において、任意の１の体動検出期間で体動を検出しない場合に、次の体動検出期間に体動を検出した時点で、前記判定期間を新たに開始することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明にかかる体動検出装置は、上記の発明において、非歩行時と判定した場合に体動計数値を初期値または前回計数値にリセットすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ページにおいて共通に使用される固定ページデータと前記固定ページデータとは異なる可変データとをページ単位の順序で合成するか、又は前記固定ページデータと前記可変データとをレコード単位の順序で合成するかを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記固定ページデータと前記可変データとをページ単位の順序で合成すると判断した場合、前記固定ページデータと前記可変データとを合成すると共に、所定単位ごとに少なくとも１ページの挿入ページが挿入された印刷物を生成するための印刷データを生成する印刷データ生成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定単位とは、同一の固定ページデータが使用されるページ範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記挿入ページとして、空白ページを挿入することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記挿入ページとして、ページが挿入された位置の情報を示す内容が印刷されたページを挿入することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置が実行する印刷制御方法であって、
複数ページにおいて共通に使用される固定ページデータと前記固定ページデータとは異なる可変データとをページ単位の順序で合成するか、又は前記固定ページデータと前記可変データとをレコード単位の順序で合成するかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記固定ページデータと前記可変データとをページ単位の順序で合成すると判断された場合、前記固定ページデータと前記可変データとを合成すると共に、所定単位ごとに少なくとも１ページの挿入ページが挿入された印刷物を生成するための印刷データを生成する印刷データ生成ステップと、
を含むことを特徴とする印刷制御方法。
【請求項６】
前記所定単位とは、同一の固定ページデータが使用されるページ範囲内であることを特徴とする請求項５に記載の印刷制御方法。
【請求項７】
前記挿入ページとして、空白ページを挿入することを特徴とする請求項５又は６に記載の印刷制御方法。
【請求項８】
前記挿入ページとして、ページが挿入された位置の情報を示す内容が印刷されたページを挿入することを特徴とする請求項５又は６に記載の印刷制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
複数ページにおいて共通に使用される固定ページデータと前記固定ページデータとは異なる可変データとをページ単位の順序で合成するか、又は前記固定ページデータと前記可変データとをレコード単位の順序で合成するかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記固定ページデータと前記可変データとをページ単位の順序で合成すると判断された場合、前記固定ページデータと前記可変データとを合成すると共に、所定単位ごとに少なくとも１ページの挿入ページが挿入された印刷物を生成するための印刷データを生成する印刷データ生成ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで、本発明は、複数ページにおいて共通に使用される固定ページデータと前記固定ページデータとは異なる可変データとをページ単位の順序で合成するか、又は前記固定ページデータと前記可変データとをレコード単位の順序で合成するかを判断する判断手段と、前記判断手段が前記固定ページデータと前記可変データとをページ単位の順序で合成すると判断した場合、前記固定ページデータと前記可変データとを合成すると共に、所定単位ごとに少なくとも１ページの挿入ページが挿入された印刷物を生成するための印刷データを生成する印刷データ生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】