(57)【要約】  無線通信システム内の通信ノードを独自に識別するシステムおよび方法が本明細書で説明される。本開示の一実施形態は、通信ネットワーク内で動作可能な無線通信装置を提供する。この装置は、第１の所定の時間間隔の間に、第１の周波数範囲で制御情報を送信し、第２の周波数範囲でコンテンツデータを送信するように構成されたトランシーバを備える。この第１の周波数範囲は制御情報だけを送信する目的で第１の複数の制御ブロックを搬送するために割り当てられる。第１の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間は、第１の所定の時間間隔の存続期間全体に及ぶ。この装置は、前記第２の周波数範囲でトランシーバの制御情報を基地局ノードに送信することを指示するように構成された処理回路をさらに備える。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク内で動作可能な無線通信装置であって、
第１の所定の時間間隔の間に、第１の周波数範囲で制御情報を送信し、第２の周波数範囲でコンテンツデータを送信するように構成されたトランシーバであって、前記第１の周波数範囲が、前記制御情報だけを送信する目的で第１の複数の制御ブロックを搬送するために割り当てられ、前記第１の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間が、前記第１の所定の時間間隔の前記存続期間全体に及ぶトランシーバと、
前記第２の周波数範囲で前記トランシーバの前記制御情報を基地局ノードに送信することを指示するように構成された処理回路とを備える装置。
【請求項２】
前記トランシーバが、複数の系列を使用して、前記制御情報の複数の部分を変調して、前記制御情報の前記変調された複数の部分を前記第１の複数の制御ブロックの第１の制御ブロック内で送信するようにさらに構成され、前記複数の系列が複数の直交符号を備え、前記処理回路が、前記第１の制御ブロックを介して前記トランシーバの前記制御情報を前記基地局ノードに送信することを指示するようにさらに構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記トランシーバが、前記複数の系列のうちの１つまたは複数を使用して、前記制御情報の前記複数の部分を選択的に変調して、前記複数の系列のうちの前記１つまたは複数に対応しない前記その他の複数の系列を使用して、前記制御情報の前記複数の部分を変調するのを控えることによって、情報を通信するようにさらに構成された、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御情報の前記複数の部分を変調するために使用される変調フォーマットが、Ｎポイント直交振幅変調（ＱＡＭ）フォーマットを備え、Ｎが８以上である、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記処理回路が、前記第１の複数の制御ブロックを介して前記トランシーバの前記制御情報を前記基地局ノードに送信することを指示するようにさらに構成され、前記第１の周波数範囲が、連続する周波数範囲である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記処理回路が、前記第１の複数の制御ブロックを介して前記トランシーバの前記制御情報を前記基地局ノードに送信することを指示するようにさらに構成され、前記トランシーバが、
前記第１の所定の時間間隔とは異なる第２の所定の時間間隔の間に、制御情報とコンテンツデータとを送信し、前記処理回路が、第２の複数の制御ブロックを介して前記制御情報を前記基地局ノードに送信することを指示するようにさらに構成され、前記第２の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間が、前記第２の所定の時間間隔の前記存続期間全体に及ぶ、送信することと、
前記第１の所定の時間間隔および前記第２の所定の時間間隔とは異なる第３の所定の時間間隔の間に、制御情報とコンテンツデータとを送信し、前記処理回路が、第３の複数の制御ブロックを介して前記制御情報を前記基地局ノードに送信することを指示するようにさらに構成され、前記第３の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間が、前記第３の所定の時間間隔の前記存続期間全体に及ぶように構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の周波数範囲が、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記処理回路が、前記第２の周波数範囲で前記トランシーバの前記コンテンツデータを前記基地局に送信することを指示するようにさらに構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記処理回路が、前記トランシーバの前記制御情報を、前記複数の制御ブロックの第１の制御ブロックを介して、第１のアンテナを経由して前記基地局に送信し、前記複数の制御ブロックの第２の制御ブロックを介して、第２のアンテナを経由して前記基地局に送信するようにさらに構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記処理回路が、前記第１の複数の制御ブロックを介して前記トランシーバの前記制御情報を前記基地局ノードに送信することを指示するようにさらに構成され、前記トランシーバが、第２の所定の時間間隔の間に、前記第１の周波数範囲および前記第２の周波数範囲とは異なる第３の周波数範囲で前記制御情報を送信するようにさらに構成され、前記第３の周波数範囲が、前記制御情報だけを送信する目的で前記第１の複数の制御ブロックを搬送するために割り当てられ、前記第１の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間が、前記第２の所定の時間間隔の前記存続期間全体にさらに及ぶ、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記処理回路が、前記第１の複数の制御ブロックを介して前記トランシーバの前記制御情報を前記基地局ノードに送信することを指示するようにさらに構成され、前記第１の周波数範囲が、前記基地局ノードと通信中の別の通信装置の制御情報を送信する目的で第２の複数の制御ブロックをさらに搬送するために割り当てられ、前記その他の通信装置が、前記装置の動作要件に先行する動作要件に準拠する通信デバイスのセットに属する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
通信ネットワーク内で動作可能な無線通信装置であって、
第１の所定の時間間隔の間に、第１の周波数範囲で制御情報を送信することと、第２の周波数範囲でコンテンツデータを送信することとをスケジュールするように構成された処理回路であって、前記第１の周波数範囲が、前記制御情報だけを送信する目的で第１の複数の制御ブロックを搬送するために割り当てられ、前記第１の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間が前記第１の所定の時間間隔の前記存続期間全体に及ぶ処理回路と、
前記第２の周波数範囲で第１の通信デバイスの前記制御情報を送信することを指示するために、前記スケジュールされた送信のスケジュールを前記第１の通信デバイスに送信するように構成されたトランシーバとを備える装置。
【請求項１３】
前記制御情報の複数の部分が、複数の系列を使用して変調され、前記処理回路が、前記第１の複数の制御ブロックの第１の制御ブロック内で前記制御情報の前記変調された複数の部分を送信することをスケジュールするようにさらに構成され、前記複数の系列が複数の直交符号を備え、前記スケジュールが、前記第１の制御ブロックを介して前記第１の通信デバイスの前記制御情報を送信することをさらに指示する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記制御情報の前記複数の部分を変調するために使用される変調フォーマットが、Ｎポイント直交振幅変調（ＱＡＭ）フォーマットを備え、Ｎが８以上である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記スケジュールが、前記第１の複数の制御ブロックを介して前記第１の通信デバイスの前記制御情報を送信することをさらに指示し、前記第１の周波数範囲が、連続する周波数範囲を備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記スケジュールが、前記第１の複数の制御ブロックを介して前記第１の通信デバイスの前記制御情報を送信することをさらに指示し、前記処理回路が、
前記第１の所定の時間間隔とは異なる第２の所定の時間間隔の間に、制御情報とコンテンツデータとを送信することをスケジュールすることであって、前記スケジュールが、第２の複数の制御ブロックを介して前記制御情報を送信することをさらに指示し、前記第２の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間が、前記第２の所定の時間間隔の前記期間全体に及ぶ、スケジュールすることと、
前記第１の所定の時間間隔および前記第２の所定の時間間隔とは異なる第３の所定の時間間隔の間に、制御情報ならびにコンテンツデータの送信をスケジュールすることであって、前記スケジュールが、第３の複数の制御ブロックを介して前記制御情報を送信することをさらに指示し、前記第３の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間が、前記第３の所定の時間間隔の前記存続期間全体に及ぶ、スケジュールすることとを行うようにさらに構成された、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１の周波数範囲が、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記スケジュールが、前記第２の周波数範囲で前記通信デバイスの前記コンテンツデータを送信することをさらに指示する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１９】
前記スケジュールが、前記第１の複数の制御ブロックを介して前記第１の通信デバイスの前記制御情報を送信することをさらに指示し、前記処理回路が、第２の所定の時間間隔の間に、前記第１の周波数範囲および前記第２の周波数範囲とは異なる第３の周波数範囲で前記制御情報を送信することをスケジュールするようにさらに構成され、前記第３の周波数範囲が、前記制御情報だけを送信する目的で前記第１の複数の制御ブロックを搬送するために割り当てられ、前記第１の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間が、前記第２の所定の時間間隔の前記存続期間全体にさらに及ぶ、請求項１２に記載の装置。
【請求項２０】
前記スケジュールが、前記第１の複数の制御ブロックを介して前記第１の通信デバイスの前記制御情報を送信することをさらに指示し、前記第１の周波数範囲が、前記装置と通信中の第２の通信デバイスの制御情報を送信する目的で第２の複数の制御ブロックをさらに搬送するために割り当てられ、前記第２の通信デバイスが、前記第１の通信デバイスの動作要件に先行する動作要件に準拠する通信デバイスのセットに属する、請求項１２に記載の装置。
【請求項２１】
アクセス端末と基地局ノードとの間で通信する方法であって、
第１の所定の時間間隔の間に、制御情報を送信するための第１の周波数範囲と、コンテンツデータを送信するための第２の周波数範囲とを識別することであって、前記第１の周波数範囲が、前記制御情報だけを送信する目的で第１の複数の制御ブロックを搬送するために割り当てられ、前記第１の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間が、前記第１の所定の時間間隔の前記存続期間全体に及ぶ、識別することと、
前記第２の周波数範囲で前記アクセス端末の前記制御情報を前記基地局ノードに送信することとを備える方法。
【請求項２２】
複数の系列を使用して、前記制御情報の複数の部分を変調することと、
前記制御情報の前記変調された複数の部分を前記第１の複数の制御ブロックの第１の制御ブロック内で前記基地局ノードに送信することとをさらに備え、前記複数の系列が、複数の直交符号を備える、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記複数の系列のうちの１つまたは複数を使用して、前記制御情報の前記複数の部分を選択的に変調して、前記複数の系列のうちの前記１つまたは複数に対応しない前記その他の複数の系列を使用して、前記制御情報の前記複数の部分を変調することを控えることによって、情報を通信することをさらに備える、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記制御情報の前記複数の部分を変調するために使用される変調フォーマットが、Ｎポイント直交振幅変調（ＱＡＭ）フォーマットを備え、Ｎが８以上である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１の複数の制御ブロックを介して前記制御情報を前記基地局ノードに送信することをさらに備え、前記第１の周波数範囲が、連続する周波数範囲を備える、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記第１の複数の制御ブロックを介して前記制御情報を前記基地局ノードに送信することと、
第２の複数の制御ブロックを介して制御情報を前記基地局ノードに送信することであって、前記第２の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間が、第２の所定の時間間隔の前記存続期間全体に及び、前記第２の所定の時間間隔が、前記第１の所定の時間間隔とは異なる、送信することと、
第３の複数の制御ブロックを介して制御情報を前記基地局ノードに送信することであって、前記第３の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間が、第３の所定の時間間隔の前記存続期間全体に及び、前記第３の所定の時間間隔が、前記第１の所定の時間間隔とは異なる、送信することと
をさらに備える、請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１の周波数範囲が、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を備える、請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
前記第２の周波数範囲で前記アクセス端末の前記コンテンツデータを前記基地局に送信することをさらに備える、請求項２１に記載の方法。
【請求項２９】
前記アクセス端末の前記制御情報を、前記複数の制御ブロックの第１の制御ブロックを介して、第１のアンテナを経由して前記基地局に送信することであって、前記複数の制御ブロックの第２の制御ブロックを介して、第２のアンテナを経由して前記基地局に送信することをさらに備える、請求項２１に記載の方法。
【請求項３０】
前記第１の複数の制御ブロックを介して前記アクセス端末の前記制御情報を前記基地局ノードに送信することと、
第２の所定の時間間隔の間に、前記第１の周波数範囲および前記第２の周波数範囲とは異なる第３の周波数範囲で前記アクセス端末の前記制御情報を前記基地局に送信することとをさらに備え、前記第３の周波数範囲が、前記制御情報だけを送信する目的で前記第１の複数の制御ブロックを搬送するために割り当てられ、前記第１の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間が、前記第２の所定の時間間隔の前記存続期間全体にさらに及ぶ、請求項２１に記載の方法。
【請求項３１】
送信向けの前記第１の複数の制御ブロックを介して前記アクセス端末の前記制御情報を前記基地局ノードに送信することをさらに備え、前記第１の周波数範囲が、前記基地局ノードと通信中の別の通信装置の制御情報を送信する目的で第２の複数の制御ブロックをさらに搬送するために割り当てられ、前記その他の通信装置が、前記アクセス端末の動作要件に先行する動作要件に準拠する通信デバイスのセットに属する、請求項２１に記載の方法。
【請求項３２】
アクセス端末と基地局ノードとの間で通信する方法であって、
第１の所定の時間間隔の間に、第１の周波数範囲で前記アクセス端末の制御情報を送信することと、第２の周波数範囲でコンテンツデータを送信することとをスケジュールすることであって、前記第１の周波数範囲が、前記制御情報だけを送信する目的で第１の複数の制御ブロックを搬送するために割り当てられ、前記第１の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間が、前記第１の所定の時間間隔の前記存続期間全体に及ぶ、スケジュールすることと、
前記第２の周波数範囲で前記アクセス端末の前記制御情報を送信することを指示するために、前記スケジュールされた送信のスケジュールを前記アクセス端末に送信することと
を備える方法。
【請求項３３】
前記制御情報の複数の部分が、複数の系列を使用して変調され、前記第１の複数の制御ブロックの第１の制御ブロック内で前記制御情報の前記変調された複数の部分を送信することをスケジュールすることをさらに備え、前記複数の系列が、複数の直交符号を備え、前記スケジュールが、前記第１の制御ブロックを介して前記アクセス端末の前記制御情報を送信することをさらに指示する、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記制御情報の前記複数の部分を変調するために使用される変調フォーマットが、Ｎポイント直交振幅変調（ＱＡＭ）フォーマットであり、Ｎが８以上である、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記スケジュールが、前記第１の複数の制御ブロックを介して前記アクセス端末の前記制御情報を送信することをさらに指示し、前記第１の周波数範囲が、連続する周波数範囲を備える、請求項３２に記載の方法。
【請求項３６】
前記スケジュールが、前記第１の複数の制御ブロックを介して前記アクセス端末の前記制御情報を送信することをさらに指示し、
前記第１の所定の時間間隔とは異なる第２の所定の時間間隔の間に、制御情報とコンテンツデータとを送信することをスケジュールすることであって、前記スケジュールが、第２の複数の制御ブロックを介して前記制御情報を送信することをさらに指示し、前記第２の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間が、前記第２の所定の時間間隔の前記存続期間全体に及ぶ、スケジュールすることと、
前記第１の所定の時間間隔および前記第２の所定の時間間隔とは異なる第３の所定の時間間隔の間に、制御情報とコンテンツデータとを送信することをスケジュールすることであって、前記スケジュールが、第３の複数の制御ブロックを介して前記制御情報を送信することをさらに指示し、前記第３の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間が、前記第３の所定の時間間隔の前記存続期間全体に及ぶ、スケジュールすることと
をさらに備える、請求項３２に記載の方法。
【請求項３７】
前記第１の周波数範囲が、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を備える、請求項３２に記載の方法。
【請求項３８】
前記スケジュールが、前記第２の周波数範囲で前記アクセス端末の前記コンテンツデータを送信することをさらに指示する、請求項３２に記載の方法。
【請求項３９】
前記スケジュールが、前記第１の複数の制御ブロックを介して前記アクセス端末の前記制御情報を送信することをさらに指示し、第２の所定の時間間隔の間に、前記第１の周波数範囲および前記第２の周波数範囲とは異なる第３の周波数範囲で前記制御情報を送信することスケジュールすることをさらに備え、前記第３の周波数範囲が、前記制御情報だけを送信する目的で前記第１の複数の制御ブロックを搬送するために割り当てられ、前記第１の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間が、前記第２の所定の時間間隔の前記存続期間全体にさらに及ぶ、請求項３２に記載の方法。
【請求項４０】
前記スケジュールが、前記第１の複数の制御ブロックを介して前記アクセス端末の前記制御情報を送信することをさらに指示し、前記第１の周波数範囲が、前記基地局ノードと通信中の別のアクセス端末の制御情報を送信する目的で第２の複数の制御ブロックをさらに搬送するために割り当てられ、前記その他のアクセス端末が、前記アクセス端末の動作要件に先行する動作要件に準拠する通信デバイスのセットに属する、請求項３２に記載の方法。
【請求項４１】
通信ネットワーク内で動作可能な無線通信装置であって、
第１の所定の時間間隔の間に、第１の周波数範囲で制御情報を送信し、第２の周波数範囲でコンテンツデータを送信するための手段であって、前記第１の周波数範囲が、前記制御情報だけを送信する目的で第１の複数の制御ブロックを搬送するために割り当てられ、前記第１の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間が、前記第１の所定の時間間隔の前記存続期間全体に及ぶ、送信するための手段と、
前記第２の周波数範囲で前記送信手段の前記制御情報を基地局ノードに送信することを指示するための手段と
を備える装置。
【請求項４２】
指示する手段が、前記第１の複数の制御ブロックを介して前記送信手段の前記制御情報を前記基地局ノードに送信することを指示するようにさらに構成され、前記第１の周波数範囲が、連続する周波数範囲を備える、請求項４１に記載の装置。
【請求項４３】
前記第１の周波数範囲が、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を備える、請求項４１に記載の装置。
【請求項４４】
前記指示する手段が、前記第１の複数の制御ブロックを介して前記送信手段の前記制御情報を前記基地局ノードに送信することを指示するようにさらに構成され、前記第１の周波数範囲が、前記基地局ノードと通信中の別の通信装置の制御情報を送信する目的で第２の複数の制御ブロックをさらに搬送するために割り当てられ、前記その他の通信装置が、前記装置の動作要件に先行する動作要件に準拠する通信デバイスのセットに属する、請求項４１に記載の装置。
【請求項４５】
通信ネットワーク内で動作可能な無線通信装置であって、
第１の所定の時間間隔の間に、第１の周波数範囲で制御情報を送信することと、第２の周波数範囲でコンテンツデータを送信することとをスケジュールするための手段であって、前記第１の周波数範囲が、前記制御情報だけを送信する目的で第１の複数の制御ブロックを搬送するために割り当てられ、前記第１の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間が、前記第１の所定の時間間隔の前記存続期間全体に及ぶ、スケジュールするための手段と、
前記第２の周波数範囲で第１の通信デバイスの前記制御情報を送信することを指示するために、前記スケジュールされた送信することのスケジュールを前記第１の通信デバイスに送信するための手段と
を備える装置。
【請求項４６】
前記スケジュールが、前記第１の複数の制御ブロックを介して前記第１の通信デバイスの前記制御情報を送信することをさらに指示し、前記第１の周波数範囲が、連続する周波数範囲を備える、請求項４５に記載の装置。
【請求項４７】
前記第１の周波数範囲が、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を備える、請求項４５に記載の装置。
【請求項４８】
前記スケジュールが、前記第１の複数の制御ブロックを介して前記第１の通信デバイスの前記制御情報を送信することをさらに指示し、前記第１の周波数範囲が、前記装置と通信中の第２の通信デバイスの制御情報を送信する目的で第２の複数の制御ブロックをさらに搬送するために割り当てられ、前記第２の通信デバイスが、前記第１の通信デバイスの動作要件に先行する動作要件に準拠する通信デバイスのセットに属する、請求項４５に記載の装置。
【請求項４９】
コンピュータに、第１の所定の時間間隔の間に、制御情報を送信するための第１の周波数範囲と、コンテンツデータを送信するための第２の周波数範囲とを識別させるためのコードであって、前記第１の周波数範囲が、前記制御情報だけを送信する目的で第１の複数の制御ブロックを搬送するために割り当てられ、前記第１の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間が、前記第１の所定の時間間隔の前記存続期間全体に及ぶ、識別させるためのコードと、
コンピュータに、前記第２の周波数範囲でアクセス端末の前記制御情報を基地局ノードに送信させるためのコードと
を備えたコンピュータ可読媒体
を備えるコンピュータプログラム製品。
【請求項５０】
前記コンピュータ可読媒体が、コンピュータに、前記第１の複数の制御ブロックを介して前記制御情報を前記基地局ノードに送信させるためのコードをさらに備え、前記第１の周波数範囲が、連続する周波数範囲を備える、請求項４９に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５１】
前記第１の周波数範囲が、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を備える、請求項４９に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５２】
前記コンピュータ可読媒体が、コンピュータに、送信のための前記第１の複数の制御ブロックを介して前記アクセス端末の前記制御情報を前記基地局ノードに送信させるコードをさらに備え、前記第１の周波数範囲が、前記基地局ノードと通信中の別の通信装置の制御情報を送信する目的で第２の複数の制御ブロックをさらに搬送するために割り当てられ、前記その他の通信装置が、前記アクセス端末の動作要件に先行する動作要件に準拠する通信デバイスのセットに属する、請求項４９に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５３】
コンピュータに、第１の所定の時間間隔の間に、第１の周波数範囲でアクセス端末の制御情報を送信することと、第２の周波数範囲でコンテンツデータを送信することとをスケジュールさせるためのコードであって、前記第１の周波数範囲が、前記制御情報だけを送信する目的で第１の複数の制御ブロックを搬送するために割り当てられ、前記第１の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間が、前記第１の所定の時間間隔の前記存続期間全体に及ぶ、スケジュールさせるためのコードと、
コンピュータに、前記第２の周波数範囲で前記アクセス端末の前記制御情報を送信することを指示するために、前記スケジュールされた送信することのスケジュールを前記アクセス端末に送信させるためのコードと
を備えたコンピュータ可読媒体
を備えるコンピュータプログラム製品。
【請求項５４】
前記スケジュールが、前記第１の複数の制御ブロックを介して前記アクセス端末の前記制御情報を送信することをさらに指示し、前記第１の周波数範囲が、連続する周波数範囲を備える、請求項５３に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５５】
前記第１の周波数範囲が、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を備える、請求項５３に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５６】
前記スケジュールが、前記第１の複数の制御ブロックを介して前記アクセス端末の前記制御情報を送信することをさらに指示し、前記第１の周波数範囲が、基地局ノードと通信中の別のアクセス端末の制御情報を送信する目的で第２の複数の制御ブロックをさらに搬送するために割り当てられ、前記その他のアクセス端末が、前記アクセス端末の動作要件に先行する動作要件に準拠する通信デバイスのセットに属する、請求項５３に記載のコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、そのそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれている、２００８年９月１９日に出願された米国仮出願第６１／０９８，３７７号、および２００８年１０月２７日に出願された米国仮出願第６１／１０８，８０６号の利益を主張する。
【０００２】
本出願は、一般に、無線通信に関し、より詳細には、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）システムにアップリンク制御リソースを割り当てるためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムは、複数のユーザに様々なタイプの通信（例えば、音声、データ、マルチメディアサービスなど）を提供するために広く展開されている。高速のマルチメディアデータサービスに対する需要が急激に増えたため、拡張されたパフォーマンスを備えた、効率的で頑強な通信システムを実装する課題が存在する。拡張されたパフォーマンスをサポートするために、アップリンク制御リソース割当てのための新しいシステムおよび方法が必要である。
【発明の概要】
【０００４】
本発明のシステム、方法、およびデバイスは、それぞれいくつかの態様を有し、そのうちの１つも単独ではその望まれる属性の役割を果たさない。続く特許請求の範囲によって表される本発明の範囲を限定せずに、いくつかの特徴が次に短く議論される。この議論を検討した後で、特に「発明を実施するための形態」と題された項を読んだ後で、本発明の特徴が、アップリンク制御チャネルにおいて、現在サポートされているよりも増大したペイロードをサポートすることを含む利点をどのように提供するかを理解されよう。
【０００５】
本開示の一実施形態は、通信ネットワーク内で動作可能な無線通信装置を提供する。この装置は、第１の所定の時間間隔の間に、第１の周波数範囲で制御情報を送信し、第２の周波数範囲でコンテンツデータを送信するように構成されたトランシーバを備える。第１の周波数範囲は、制御情報だけを送信する目的で第１の複数の制御ブロックを搬送するために割り当てられる。第１の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間（duration）は、第１の所定の時間間隔の存続期間全体に及ぶ。この装置は、第２の周波数範囲でトランシーバの制御情報を基地局ノードに送信することを指示するように構成された処理回路をさらに備える。
【０００６】
本開示の別の実施形態は、通信ネットワーク内で動作可能な無線通信装置を提供する。この装置は、第１の所定の時間間隔の間に、第１の周波数範囲で制御情報を送信することと、第２の周波数範囲でコンテンツデータを送信することとをスケジュールするように構成された処理回路を備える。第１の周波数範囲は、制御情報だけを送信する目的で第１の複数の制御ブロックを搬送するために割り当てられる。第１の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間は、第１の所定の時間間隔の存続期間全体に及ぶ。この装置は、トランシーバをさらに備える。このトランシーバは、スケジュールされた送信のスケジュールを第１の通信デバイスに送信するように構成される。このスケジュールは、第２の周波数範囲で第１の通信デバイスの制御情報を送信することを指示する。
【０００７】
本開示のさらに別の実施形態は、アクセス端末と基地局ノードとの間で通信する方法を提供する。この方法は、第１の所定の時間間隔の間に、制御情報を送信するための第１の周波数範囲と、コンテンツデータを送信するための第２の周波数範囲とを識別することを備える。第１の周波数範囲は、制御情報だけを送信する目的で第１の複数の制御ブロックを搬送するために割り当てられる。第１の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間は、第１の所定の時間間隔の存続期間全体に及ぶ。この方法は、第２の周波数範囲でアクセス端末の制御情報を基地局ノードに送信することをさらに備える。
【０００８】
本開示の別の実施形態は、アクセス端末と基地局ノードとの間で通信する方法を提供する。この方法は、第１の所定の時間間隔の間に、第１の周波数範囲でアクセス端末の制御情報を送信することと、第２の周波数範囲でコンテンツデータを送信することとをスケジュールすることを備える。第１の周波数範囲は、制御情報だけを送信する目的で第１の複数の制御ブロックを搬送するために割り当てられる。第１の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間は、第１の所定の時間間隔の存続期間全体に及ぶ。この方法は、スケジュールされた送信のスケジュールをアクセス端末に送信することをさらに備える。このスケジュールは、第２の周波数範囲でアクセス端末の制御情報を送信することを指示する。
【０００９】
本開示のさらに別の実施形態は、通信ネットワーク内で動作可能な無線通信装置を提供する。この装置は、第１の所定の時間間隔の間に、第１の周波数範囲で制御情報を送信し、第２の周波数範囲でコンテンツデータを送信するための手段を備える。第１の周波数範囲は、制御情報だけを送信する目的で第１の複数の制御ブロックを搬送するために割り当てられる。第１の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間は、第１の所定の時間間隔の存続期間全体に及ぶ。この装置は、第２の周波数範囲で送信手段の制御情報を基地局ノードに送信することを指示するための手段をさらに備える。
【００１０】
本開示の別の実施形態は、通信ネットワーク内で動作可能な無線通信装置を提供する。この装置は、第１の所定の時間間隔の間に、第１の周波数範囲で制御情報を送信することと、第２の周波数範囲でコンテンツデータを送信することとをスケジュールするための手段を備える。第１の周波数範囲は、制御情報だけを送信する目的で第１の複数の制御ブロックを搬送するために割り当てられる。第１の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間は、第１の所定の時間間隔の存続期間全体に及ぶ。この装置は、スケジュールされた送信のスケジュールを第１の通信デバイスに送信するための手段をさらに備える。このスケジュールは、第２の周波数範囲で第１の通信デバイスの制御情報を送信することを指示する。
【００１１】
本開示のさらに別の実施形態は、コンピュータ可読媒体を備えたコンピュータプログラム製品を提供する。このコンピュータ可読媒体は、コンピュータに、第１の所定の時間間隔の間に、制御情報を送信するための第１の周波数範囲と、コンテンツデータを送信するための第２の周波数範囲とを識別させるためのコードを備える。第１の周波数範囲は、制御情報だけを送信する目的で第１の複数の制御ブロックを搬送するために割り当てられる。第１の複数の制御ブロックのそれぞれの存続期間は、第１の所定の時間間隔の存続期間に及ぶ。このコンピュータ可読媒体は、コンピュータに、第２の周波数範囲でアクセス端末の制御情報を基地局ノードに送信させるためのコードをさらに備える。
【００１２】
本開示の別の実施形態は、コンピュータ可読媒体を備えたコンピュータプログラム製品を提供する。このコンピュータ可読媒体は、コンピュータに、第１の所定の時間間隔の間に、第１の周波数範囲でアクセス端末の制御情報を送信することと、第２の周波数範囲でコンテンツデータを送信することとをスケジュールさせるためのコードを備える。第１の周波数範囲は、制御情報だけを送信する目的で第１の複数の制御ブロックを搬送するために割り当てられる。第１の複数の制御情報のそれぞれの存続期間は、第１の所定の時間間隔の存続期間全体に及ぶ。このコンピュータ可読媒体は、コンピュータに、スケジュールされた送信のスケジュールをアクセス端末に送信させるためのコードをさらに備える。このスケジュールは、第２の周波数範囲でアクセス端末の制御情報を送信することを指示する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】例示的な無線通信ネットワークを示す図。
【図２】図１に示された、例示的なノードおよび例示的なアクセス端末の機能ブロック図。
【図３】図１および２に示された、１つまたは複数のＡＴから１つまたは複数のノードに情報を送信するための例示的なフレームを示す図。
【図４】時間ならびに周波数を介して、図１および２に示された、１つまたは複数のＡＴから１つまたは複数のノードに情報を送信するための、図３のフレームの例示的なサブフレームを示す図。
【図５】図１および２に示された、時間ならびに周波数を介して、１つまたは複数のＡＴから１つまたは複数のノードに情報を送信するための、図３のフレームのもう１つの例示的なサブフレームを示す図。
【図６】図１＆２のＡＴからノードに制御情報を送信する例示的なプロセスの流れ図。
【図７】図２に示された、さらに別の例示的なＡＴの機能ブロック図。
【図８】図２に示された、さらに別の例示的なノードの機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書において、「例示的」という語は「例、事例、または例示として機能すること」を意味するために使用される。本明細書において「例示的」として記述されるいかなる実施形態も、その他の実施形態に勝って好ましいまたは有利であると解釈されるとは限らない。本明細書で説明される技法は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、直交ＦＤＭＡ（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）ネットワークなど、様々な無線通信ネットワークに関して使用され得る。「ネットワーク」および「システム」という語は、多くの場合、交換可能に使用される。ＣＤＭＡネットワークは、ユニバーサル地上無線アクセス（ＵＴＲＡ）、ｃｄｍａ２０００などの無線技術を実装することが可能である。ＵＴＲＡは、広域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）および低チップレート（ＬＣＲ）を含む。ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−２０００標準、ＩＳ−９５標準、およびＩＳ−８５６標準をカバーする。ＴＤＭＡネットワークは、移動体通信用グローバルシステム（ＧＳＭ（登録商標））などの無線技術を実装することが可能である。ＯＦＤＭＡネットワークは、進化型ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１６、ＩＥＥＥ８０２．２０、フラッシュＯＦＤＭＡなどの無線技術を実装することが可能である。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、およびＧＳＭは、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）の一部である。ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用する、ＵＭＴＳの次回のリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、およびＬＴＥは、「第３世代パートナーシッププロジェクト」（３ＧＰＰ）と名付けられた機関からの文書に記載されている。ｃｄｍａ２０００は、「第３世代パートナーシッププロジェクト２」（３ＧＰＰ２）と名付けられた機関からの文書に記載されている。これらの様々な無線技術および無線標準は、当技術分野で知られている。
【００１５】
シングルキャリア変調と周波数領域等化とを利用するシングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）は１つの技術である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、ＯＦＤＭＡシステムのパフォーマンスと類似のパフォーマンスを有し、本質的にＯＦＤＭＡシステムの複雑さ全体と同じ複雑さ全体を有する。ＳＣ−ＦＤＭＡ信号は、その固有のシングルキャリア構造により、より低いピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）を有する。ＳＣ−ＦＤＭＡは、特に送信電力効率という点で、より低いＰＡＰＲが移動体端末にとって大きな利益になるアップリンク通信において大きな関心を引いた。ＳＣ−ＦＤＭＡは現在、３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、または進化型ＵＴＲＡにおけるアップリンク多元接続方式に関する作業仮説である。
【００１６】
図１は、例示的な無線通信ネットワーク１００を示す。無線通信ネットワーク１００は、いく人かのユーザ間の通信をサポートするように構成される。無線通信ネットワーク１００は、例えば、セル１０２ａ〜１０２ｇなど、１つまたは複数のセル１０２に分割され得る。セル１０２ａ〜１０２ｇ内の通信有効範囲は、例えば、ノード１０４ａ〜１０４ｇなど、１つまたは複数のノード１０４（例えば、基地局）によって提供され得る。それぞれのノード１０４は対応するセル１０２に通信有効範囲を提供する。ノード１０４は、例えば、ＡＴ１０６ａ〜１０６ｌなど、複数のアクセス端末（ＡＴ）と相互作用することが可能である。
【００１７】
それぞれのＡＴ１０６は、所与の時点で、順方向リンク（ＦＬ）上および／または逆方向リンク（ＲＬ）上で１つもしくは複数のノード１０４と通信することが可能である。ＦＬは、ノードからＡＴまでの通信リンクである。ＲＬは、ＡＴからノードまでの通信リンクである。ＦＬは、ダウンリンクと呼ばれる場合もある。さらに、ＲＬは、アップリンクと呼ばれる場合もある。ノード１０４は、例えば、適切な有線インターフェースまたは無線インターフェースによって相互接続されることが可能であり、互いと通信することが可能であり得る。したがって、それぞれのＡＴ１０６は、１つまたは複数のノード１０４を介して、別のＡＴ１０６と通信することが可能である。例えば、ＡＴ１０６ｊは、以下のようにＡＴ１０６ｈと通信することが可能である。ＡＴ１０６ｊは、ノード１０４ｄと通信することが可能である。次いで、ノード１０４ｄは、ノード１０４ｂと通信することが可能である。次いで、ノード１０４ｂは、ＡＴ１０６ｈと通信することが可能である。したがって、通信はＡＴ１０６ｊとＡＴ１０６ｈとの間で確立される。
【００１８】
無線通信ネットワーク１００は、大きな地理的領域の全域でサービスを提供する。例えば、セル１０２ａ〜１０２ｇは、地方環境の近郊または数平方マイルの範囲内の少数ブロックだけをカバーすることができる。一実施形態では、それぞれのセルは、１つまたは複数のセクタ（図示せず）にさらに分割され得る。
【００１９】
上述のように、ノード１０４は、アクセス端末（ＡＴ）１０６に、その有効範囲領域内で、例えば、インターネットまたはセルラネットワークなどの通信ネットワークに対するアクセスを提供することが可能である。
【００２０】
ＡＴ１０６は、通信ネットワーク上で音声またはデータを送受信するためにユーザによって使用される無線通信デバイス（例えば、移動体電話、ルータ、パーソナルコンピュータ、サーバなど）であってよい。アクセス端末（ＡＴ）は、本明細書で、ユーザ装置（ＵＥ）、移動局（ＭＳ）、または端末デバイスと呼ばれる場合もある。示されるように、ＡＴ１０６ａ、１０６ｈ、および１０６ｊは、ルータを備える。ＡＴ１０６ｂ〜１０６ｇ、１０６ｉ、１０６ｋ、および１０６ｌは、移動体電話を備える。しかし、ＡＴ１０６ａ〜１０６ｌのそれぞれは、任意の適切な通信デバイスを備えてよい。
【００２１】
無線多元接続通信システムは、複数の無線アクセス端末に関する通信を同時にサポートすることが可能である。上記のように、それぞれのアクセス端末は、順方向リンク上および逆方向リンク上の伝送を経由して、１つまたは複数のノードと通信することが可能である。順方向リンク（すなわち、ダウンリンク）は、ノードからアクセス端末への通信リンクを指し、逆方向リンク（すなわち、アップリンク）は、アクセス端末からノードへの通信リンクを指す。この通信リンクは、単入力単出力システム、多入出力（「ＭＩＭＯ」）システム、またはいくつかのその他のタイプのシステムを経由して確立され得る。
【００２２】
ＭＩＭＯシステムは、データ伝送のために、複数（ＮＴ本）の送信アンテナと複数（ＮＲ本）の受信アンテナとを用いる。ＮＴ本の送信アンテナおよびＮＲ本の受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルとも呼ばれる、ＮＳ個の独立チャネルを備えることが可能であり、この場合、ＮＳ≦ｍｉｎ｛ＮＴ、ＮＲ｝である。ＮＳ個の独立チャネルのそれぞれは、次元に対応する。複数の送信アンテナと複数の受信アンテナとによって生み出された追加の次元が利用される場合、ＭＩＭＯシステムは、改善されたパフォーマンス（例えば、より高いスループットおよび／またはより高い信頼性）を提供することができる。
【００２３】
ＭＩＭＯシステムは、時分割複信（「ＴＤＤ」）および周波数分割複信（「ＦＤＤ」）をサポートすることが可能である。ＴＤＤシステムにおいて、順方向リンク伝送および逆方向リンク伝送は、同じ周波数領域上にあり、その結果、相反原理が逆方向リンクチャネルから順方向リンクチャネルを推定することを可能にする。これは、デバイスにおいて複数のアンテナが利用可能なとき、そのデバイス（例えば、ノード、アクセス端末など）が順方向リンク上で送信ビームフォーミングゲインを抽出することを可能にする。
【００２４】
本明細書の教示は、少なくとも１つのその他のデバイスと通信するための様々な構成要素を用いるデバイス（例えば、ノード、アクセス端末など）内に組み込まれることが可能である。
【００２５】
図２は、図１に示された、例示的なノード１０４ａおよび例示的なアクセス端末１０６ａの機能ブロック図を示す。ＭＩＭＯシステム２００において、ノード１０４ａは、ＡＴ１０６ａなど、１つまたは複数のＡＴと通信する。ノード１０４ａにおいて、いくつかのデータストリームに関するトラヒックデータが、データソース２１２から送信（「ＴＸ」）データプロセッサ２１４に提供される。
【００２６】
一実施形態では、それぞれのデータストリームは、それぞれの送信アンテナを介して送信される。ＴＸデータプロセッサ２１４は、そのデータストリームが符号化データを提供するために選択された特定の符号化方式に基づいて、それぞれのデータストリームに関するトラヒックデータをフォーマットし、符号化し、インタリーブする。
【００２７】
それぞれのデータストリームに関する符号化データは、ＯＦＤＭ技法を使用して、パイロットデータと多重化され得る。パイロットデータは、通常、知られている形で処理される、知られているデータパターンであり、チャネル応答を推定するために受信機システムにおいて使用され得る。それぞれのデータストリームに関して多重化されたパイロット符号化データは、次いで、そのデータストリームが変調シンボルを提供するために選択された特定の変調方式（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＳＰＫ、Ｍ−ＰＳＫ、またはＭ−ＱＡＭ）に基づいて復調される（すなわち、シンボルマップされる）。それぞれのデータストリームに関するデータレート、コーディング、および変調は、プロセッサ２３０によって実行される命令によって決定され得る。データメモリ２３２は、プログラムコード、データ、およびプロセッサ２３０またはノード１０４ａのその他の構成要素によって使用されるその他の情報を格納することが可能である。
【００２８】
すべてのデータストリームに関する変調シンボルは、次いで、（例えば、ＯＦＤＭに関して）変調シンボルをさらに処理することが可能なＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０に提供される。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、次いで、ＮＴ個の変調シンボルストリームをＮＴ個のトランシーバ（「ＸＣＶＲ」）２２２Ａ乃至２２２Ｔに提供する。いくつかの態様では、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、ビームフォーミングウエイトをデータストリームのシンボルと、そこからそのシンボルが送信されているアンテナとに加える。
【００２９】
それぞれのトランシーバ２２２は、１つまたは複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボルストリームを受信して、処理し、ＭＩＭＯチャネルを介した伝送に適した変調信号を提供するために、アナログ信号を条件付け（例えば、増幅、フィルタリング、およびアップコンバート）する。トランシーバ２２２Ａ乃至２２２ＴからのＮＴ個の変調信号は、次いで、それぞれ、ＮＴ本のアンテナ２２４Ａ乃至２２４Ｔから送信される。
【００３０】
ＡＴ１０６ａにおいて、送信された変調信号は、ＮＲ本のアンテナ２５２Ａ乃至２５２Ｒによって受信され、それぞれのアンテナ２５２から受信された信号は、それぞれのトランシーバ（「ＸＣＶＲ」）２５４Ａ乃至２５４Ｒに提供される。それぞれのトランシーバ２５４は、それぞれの受信信号を条件付け（例えば、フィルタリング、増幅、およびダウンコンバート）して、サンプルを提供するために、その条件付けされた信号をディジタル化し、対応する「受信」シンボルストリームを提供するために、それらのサンプルをさらに処理する。
【００３１】
受信（「ＲＸ」）データプロセッサ２６０は、次いで、ＮＴ個の「検出された」シンボルストリームを提供するための特定の受信機処理技法に基づいて、ＮＲ個のトランシーバ２５４からＮＲ個の受信シンボルストリームを受信して、処理する。ＲＸデータプロセッサ２６０は、次いで、それぞれの検出されたシンボルストリームを復調し、ディインタリーブして、データストリームに関するトラヒックデータを回復するために、そのシンボルストリームを復号する。ＲＸデータプロセッサ２６０によって実行される処理は、ノード１０４ａにおいてＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０とＴＸデータプロセッサ２１４とによって実行される処理に対して相補的である。
【００３２】
プロセッサ２７０は、どのプリコーディング行列を使用するかを周期的に決定する（下で議論される）。プロセッサ２７０は、行列指数部分とランク値部分とを備えた逆方向リンクメッセージを定式化する。データメモリ２７２は、プログラムコード、データ、およびプロセッサ２７０、またはＡＴ１０６ａのその他の構成要素によって使用される他の情報を格納することが可能である。
【００３３】
逆方向リンクメッセージは、通信リンクおよび／または受信データストリームに関する様々なタイプの情報を備え得る。逆方向リンクメッセージは、次いで、ＴＸデータプロセッサ２３８によって処理される。ＴＸデータプロセッサ２３８は、データソース２３６からいくつかのデータストリームに関するトラヒックデータも受信する。変調器２８０は、データストリームを変調する。さらに、トランシーバ２５４Ａ乃至２５４Ｒは、データストリームを条件付けして、それらのデータストリームをノード１０４ａに送信し戻す。
【００３４】
ＴＸデータプロセッサ２３８は、逆方向リンクを介してノード１０４ａに送信される情報の変調を制御するように構成され得る。送信される情報は、例えば、制御情報（例えば、チャネル品質表示（ＣＱＩ）フィードバック、肯定応答／否定応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）情報、アップリンクスケジューリング要求、その他のペイロードなど）を備え得る。送信される情報は、例えば、ノード１０４ａに送信されることになるコンテンツデータ（例えば、音声データ、ビデオデータなど）をさらに備え得る。ＴＸデータプロセッサ２３８は、周波数範囲で情報を送信することを指示するように構成され得る。さらに、ＴＸデータプロセッサ２３８は、周波数範囲を周波数範囲のより小さなセットに分割するように構成され得る。周波数範囲のこれらのより小さなセットのうちの１つまたは複数は、チャネルと呼ばれる場合もある。それぞれのチャネルは、特定のタイプの情報を送信するために割り当てられることが可能である。例えば、制御情報だけを送信するために、制御チャネル（例えば、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ））が使用され得る。さらに、コンテンツデータだけを送信するために、データチャネル（例えば、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ））が使用され得る。別の実施形態では、制御情報とコンテンツデータの両方を送信するために、データチャネルが使用され得る。ＴＸデータプロセッサ２３８は、変調器２８０が特定のチャネルを介して情報を変調するのを指示し、トランシーバ２５４が特定のチャネルを介して情報を送信するのを指示することが可能である。さらに、情報の送信は、フレームと呼ばれる時間間隔に分割され得る。これらのフレームは、サブフレームと呼ばれる、より小さな時間間隔にさらに分割され得る。１つまたは複数のフレームおよび１つまたは複数のサブフレームの間の異なるチャネルを介した情報の送信は、図３＆４に関して下でさらに議論される。
【００３５】
ノード１０４ａにおいて、ＡＴ１０６ａからの変調信号は、アンテナ２２４によって受信される。さらに、トランシーバ２２２は、変調信号を条件付けする。復調器（「ＤＥＭＯＤ」）２４０は、変調信号を復調する。ＲＸデータプロセッサ２４２は、変調信号を処理して、ＡＴ１０６ａによって送信された逆方向リンクメッセージ（例えば、情報）を抽出する。プロセッサ２３０は、次いで、ビームフォーミングウエイトを決定するためにどのプリコーディング行列を使用するかを決定する。さらに、プロセッサ２３０は、抽出されたメッセージを処理する。
【００３６】
図３は、図１および２に示された、１つまたは複数のＡＴ１０６から１つまたは複数のノード１０４に情報を送信するための例示的なフレームを示す。一実施形態では、フレーム３００は、その間にＡＴ１０６とノード１０４との間の通信がスケジュールされる時間間隔の系列である。示されるように、時間領域において、フレーム３００は時間間隔３０５に及ぶ。フレーム３００は、時間領域内で複数のサブフレーム３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃなどにさらに分割される。それぞれのサブフレーム３０１は、時間間隔３０３に及ぶ。１つまたは複数のＡＴ１０６は、そのフレームの間に１つまたは複数の通信チャネルを介して情報（例えば、制御情報および／またはコンテンツデータ）を１つまたは複数のノード１０４に送信することが可能である。例えば、ＡＴ１０６ｂは、サブフレーム３０１ａの時間間隔３０３に該当する時点で制御情報をノード１０４ａに送信することが必要な場合がある。ＡＴ１０６ｂは、サブフレーム３０１ａの間に制御情報をノード１０４ａに送信することが可能である。さらに、ＡＴ１０６ａは、サブフレーム３０１ａの時間間隔３０３に該当する時点で制御情報をノード１０４ａに送信することが必要な場合もある。したがって、ＡＴ１０６ｂは、サブフレーム３０１ａの間に制御情報をノード１０４ａに送信することも可能である。したがって、複数のＡＴは、単一のサブフレーム３０１の間に制御情報を送信することが可能である。さらに、更新された制御情報を送信するとき、それぞれのＡＴは、必要に応じて、複数のサブフレーム３０１を介して制御情報を送信することが可能である。例えば、ＡＴ１０６ａは、サブフレーム３０１ａの間に制御情報をノード１０４ａに送信することが可能である。ＡＴ１０６ａは、更新された制御情報を用いて、サブフレーム３０１ｃの間に制御情報をノード１０４ａにさらに送信することが可能である。同様に、ＡＴ１０６は、フレーム３００の間にその他のタイプの情報をさらに送信することが可能である。フレーム３００内、特に、それぞれのサブフレーム３０１内でＡＴ１０６とノード１０４との間の伝送のためのリソースを割り当てることが図４に関して下でさらに議論される。
【００３７】
図４は、時間ならびに周波数の範囲で、図１および２に示された、１つまたは複数のＡＴから１つまたは複数のノードに情報を送信するための、図３のフレーム３００の例示的なサブフレーム３０１ａを示す。サブフレーム３０１ａは、周波数領域４０７と、時間間隔３０５とを占有する。時間領域において、サブフレームは、２つのスロット、すなわち、スロット４０２とスロット４０４とに分割される。周波数領域において、サブフレームは、３つの周波数範囲４０６、４０８、および４１０に分割される。第１の周波数範囲４０６および第３の周波数領域４１０はそれぞれ、制御情報の送信のために割り当てられる。したがって、組み合わされた第１の周波数範囲４０６と第３の周波数範囲４１０は、制御チャネルと呼ばれる場合がある。第２の周波数範囲４０８は、コンテンツデータを送信するために割り当てられることが可能である。したがって、第２の周波数範囲４０８は、データチャネルと呼ばれる場合がある。
【００３８】
一実施形態では、サブフレーム３０１ａの２つのスロット４０２および４０４、ならびに３つの周波数範囲４０６、４０８、および４１０は、複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）（例えば、制御ブロックおよび／またはデータブロック）の間で割り当てられることが可能である。それぞれのＰＲＢは、時間領域内で１つまたは複数の時間間隔を占有し、周波数領域内で１つまたは複数の周波数範囲を占有することが可能である。したがって、ＰＲＢは、それを介してＡＴおよびノードが通信することができる時間周波数内および周波数領域内の通信リソースである。制御ブロックは、以下のようにサブフレーム３０１ａ内で割り当てられることが可能である。
【００３９】
制御ブロック「制御1」、「制御3」、「制御N-1」などの第１のセットは、スロット４０２の間に第１の周波数範囲４０６を占有することが可能である。制御ブロックの第１のセットは、図４に示されるように、スロット４０２の間に、周波数範囲４０７の最高周波数から始まってずっと下まで、第１の周波数範囲４０６で順次に割り当てられることが可能である。制御ブロック「制御1」、「制御3」、「制御N-1」などの第１のセットは、スロット４０４の間に第３の周波数範囲４１０をさらに占有することが可能である。制御ブロックの第１のセットは、図４に示されるように、スロット４０４の間に、周波数範囲４０７の最低周波数から始まってずっと上まで、第３の周波数範囲４１０で順次に割り当てられることが可能である。サブフレーム３０１ａの異なるスロットの間に単一のＰＲＢを異なる周波数に割り当てることは、「周波数ホッピング」と呼ばれる。
【００４０】
同様に、制御ブロック「制御2」、「制御4」、「制御N」などの第２のセットは、スロット４０２の間に第３の周波数範囲４１０を占有することが可能である。制御ブロックの第２のセットは、図４に示されるように、スロット４０２の間に、周波数範囲４０７の最低周波数から始まってずっと上まで、第３の周波数範囲４１０で順次に割り当てられることが可能である。制御ブロック「制御2」、「制御4」、「制御N」などの第２のセットは、スロット４０４の間に、第１の周波数範囲４０６をさらに占有することが可能である。制御ブロックの第２のセットは、図４に示されるように、スロット４０４の間に、周波数範囲４０７の最高周波数から始まってずっと下まで、第１の周波数範囲４０６を介して順次に割り当てられることが可能である。
【００４１】
周波数領域において、それぞれの制御ブロックは、複数のサブキャリア周波数（例えば、１２個のサブキャリア）にさらに分割され得る。それぞれのサブキャリアは、特定の周波数間隔（例えば、１５ｋＨｚ）に対応し得る。制御チャネル内の制御ブロックの数は、固定であってよく、または可変であってもよい。
【００４２】
さらに、制御情報は、単一の制御ブロック内で異なる系列（例えば、直交コード、循環シフトなど）を使用して送信され得る。したがって、それぞれの制御ブロックは、制御情報の複数のセットの送信をサポートすることが可能である。制御情報のそれぞれのセットは、異なる直交コードを使用して変調され得る。直交コードを使用することによって、制御情報のセットのそれぞれは、単一の制御ブロックを介して送信されることが可能であるが、当技術分野で知られているように、依然として互いと区別可能であり得る。例えば、ＡＴ１０６ａからの制御情報は、第１の系列を使用して、制御ブロック「制御1」内でノード１０４ａに送信され得る。さらに、ＡＴ１０６ｂからの制御情報は、第２の系列を使用して、制御ブロック「制御1」内でノード１０４ａに送信され得る。
【００４３】
本明細書で説明される方法およびシステムは、ＡＴ１０６ａからノード１０４ａに制御情報を送信するためにペイロードを増大することサポートする。例えば、本明細書で説明される実施形態は、制御情報を送信するための、１つまたは複数のサブフレーム３０１を介したチャネルリソース（例えば、ブロック、系列など）の新規性のある割当てを指す。いくつかのかかる方法およびシステムは、既存のシステム（例えば、ＬＴＥリリース８システム）に関して使用されることが可能であるが、これらに限定されない。
【００４４】
本明細書で説明される方法およびシステムは、ＡＴからノードに送信され得る制御情報の量の点で制限される、もともと既存の方法およびシステムに対する改善である。例えば、いくつかのＡＴ（例えば、「レガシー」デバイス）は、特定のリソースを使用して、既存のシステム（例えば、ＬＴＥリリース８システム）に関する情報を送信するように構成され得る。かかるレガシーデバイスの動作要件（例えば、特定のリソースの使用）は、本明細書において説明されるデバイスの動作要件に先行し得る。これまでのシステムでは、レガシーデバイスは、単一の制御ブロックの単一の系列だけを利用して、制御情報をノード１０４ａに送信することに限定される可能性がある。本明細書で説明される方法およびシステムを利用することで、ＡＴ（例えば、ＡＴ１０６ａ）は、追加の制御情報をノード（例えば、ノード１０４ａ）に送信するために追加のリソースを利用するように構成され得る。
【００４５】
一実施形態では、ＡＴ１０６ａは、複数の制御ブロックを介して制御情報を送信するように構成され得る。例えば、制御ブロック「制御1」および「制御2」は、ＡＴ１０６ａによってノード１０４ａに制御情報を送信するために割り当てられることが可能である。複数の制御ブロックを使用することは、ＡＴ１０６ａが、単一の制御ブロックだけを使用して送信された情報量と比較して、追加の制御情報をノード１０４ａに送信することを可能にし得る。一実施形態では、（例えば、ＡＴ１０６ａがアップリンク上でＳＣ−ＦＤＭＡ伝送だけをサポートする場合）複数の制御ブロックは、制御ブロック「制御1」および「制御3」を介してなど、連続する周波数範囲で割り当てられることが可能である。別の実施形態では、（ＡＴ１０６ａが、アップリンク上で、ＯＦＤＭＡ、Ｎｘ  ＳＣ−ＦＤＭＡ、クラスタ化ＳＣ−ＦＤＭＡなど、その他の変調方式をサポートする場合）制御ブロック「制御1」および「制御2」など、複数の制御ブロックは、連続しない周波数範囲で割り当てられることが可能である。
【００４６】
別の実施形態では、ＡＴ１０６ａは、１つまたは複数の制御ブロックを介して制御情報をノード１０４ａに送信するために、複数の系列を使用するように構成され得る。例えば、ＡＴ１０６ａは、制御情報を複数のセットに分割して、複数の直交コードのうちの異なる１つを使用して、それぞれのセットを変調し、制御ブロック「制御1」を介して制御情報のそれぞれのセットを送信することが可能である。一実施形態では、特定の直交コードを使用して変調されたそれぞれのセットは、異なるアンテナ２５２（または、仮想アンテナ）を経由して送信されることが可能である。
【００４７】
さらに別の実施形態では、ＡＴ１０６ａは、制御情報を変調して、送信するために、１つまたは複数の制御ブロックの複数の系列から、１つまたは複数の系列を選択するように構成され得る。ＡＴ１０６ａは、制御情報を送信するために、系列のうちのどれを使用するかを選択することによって情報を伝達することが可能である。例えば、ＡＴ１０６ａは、ノード１０４ａに対する送信に関する制御情報を変調するために、制御ブロック「制御1」の（それぞれ異なる直交コードに対応する）系列Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤを使用するように構成され得る。それぞれの系列は、Ｋビットの情報を変調するように構成され得る。さらに、それぞれの系列自体はビット値に対応し得る。Ａはビット値「００」であってよく、Ｂはビット値「０１」であってよく、Ｃはビット値「１０」であってよく、Ｄはビット値「１１」であってよい。したがって、一実施形態では、情報を変調するための系列を選択することは、追加の２つのビットに対応する。したがって、Ｋ＋２ビットの情報は、単一の系列を使用して送信されることが可能であり、この場合、Ｋビットは変調されて、２ビットは、選択された系列に対応する。当業者は、ＡＴ１０６ａは、制御情報を変調して、送信するために、より少ない系列またはより多い系列から選択することができる点を認識されよう。したがって、より少ないビットまたはより多いビットは、日付（date）を変調して、送信するために使用される系列を選択することによって伝達され得る。一実施形態では、伝達されるビットの数は、その間からＡＴ１０６ａが選択できる系列の数の半分である。
【００４８】
別の実施形態では、ＡＴ１０６ａは、レガシーデバイスによって使用される、もともと既存のシステムと比べて、それぞれの制御ブロック「制御1」、「制御2」、「制御3」などを介して送信され得るデータストリーム（例えば、制御情報のセット）の数を増大する変調フォーマットを使用するように構成され得る。例えば、これまでのシステムは、当技術分野で知られているように、限定された帯域幅を有する２位相偏移キーイング（ＢＰＳＫ）および４位相偏移キーイング（ＱＰＳＫ）だけを利用することが可能である。一実施形態では、ＡＴ１０６ａは、制御ブロック「制御1」を介して送信されることになるデータを変調するために、８−ＰＳＫ、１６−ＰＳＫなど、当技術分野で知られている高次変調フォーマットを使用することができる。したがって、ＡＴ１０６ａは、それぞれの制御ブロックを介して、より多い量の情報を送信することが可能である。
【００４９】
さらに別の実施形態では、ＡＴ１０６ａは、制御情報をノード１０４ａに送信するために、複数のサブフレーム３０１に及ぶ制御ブロックをさらに利用することが可能である。例えば、ＡＴ１０６ａは、制御情報を複数のセットに分割して、それぞれのセットを個別に変調し、複数の異なる制御ブロックのうちの１つを介してそれぞれのセットを送信することが可能であり、これらの複数の異なるブロックは、複数のサブフレーム（例えば、図３のサブフレーム３０１ａおよびサブフレーム３０１ｂ）の制御ブロックに対応する。したがって、ノード１０４ａにおいて受信された制御情報のそれぞれのセットは、個々に復号され得る。もう１つの例では、ＡＴ１０６ａは、複数のサブフレーム（例えば、図３のサブフレーム３０１ａおよびサブフレーム３０１ｂ）に及ぶ複数の制御ブロックを介して（例えば、リードソロモン符号を使用して）制御情報を一緒に符号化して、複数のサブフレームに及ぶ複数の制御ブロックを介して制御情報をノード１０４ａに送信することが可能である。したがって、ノード１０４ａは、制御情報を含む制御ブロックのすべてを受信した後にだけ、制御情報を復号することが可能であり得る。
【００５０】
図５は、時間ならびに周波数を介して、図１および２で示された、１つまたは複数のＡＴから１つまたは複数のノードに情報を送信するための、図３のフレーム３００のもう１つの例示的なサブフレーム３０１ａを示す。示されるように、この実施形態では、サブフレーム３０１ａは、図４に関して上で説明されたのと同じ構造を備える。上で議論されたように、レガシーデバイスは、単一の制御ブロック（例えば、「制御1」、「制御2」、「制御3」など）内で単一の系列を使用して、制御情報を送信するように構成され得る。レガシーデバイスは、データブロック（例えば、データブロック「データ1」）内で第２の周波数範囲３０８内のコンテンツデータと共に、制御情報を送信するようにさらに構成され得る。レガシーデバイスは、コンテンツデータなしに、データブロック内で制御情報だけを送信するように構成されることはできない。したがって、データチャネルとして第２の周波数範囲３０８を指定することは、レガシーデバイスを使用するこれまでのシステムに関するものである場合がある。しかし、示されるように、制御ブロック「制御1」、「制御2」、「制御3」などの中の第１の周波数範囲３０６内および第３の周波数範囲３１０内だけではなく、データブロック（例えば、データブロック「データ1」）内の第２の周波数範囲３０８内でも制御情報だけがＡＴ１０６ａによってノード１０４ａに送信される。したがって、データチャネル内ならびに制御チャネル内で、制御情報だけがＡＴ１０６ａからノード１０４ａに送信されることが可能である。別の実施形態では、ＡＴ１０６ａは、データチャネルだけを使用して、制御情報だけをノード１０４ａに送信することが可能である。したがって、ＡＴ１０６ａが送信すべきコンテンツデータも有するとき、ＡＴ１０６ａは、制御情報をデータチャネル内で送信することに制限されない。ＡＴ１０６ａは、コンテンツデータなしで、制御情報をデータチャネル内で送信することが可能である。
【００５１】
上で説明された様々なリソースの割当ては、予約プロセスによって実行され得る。例えば、ノード１０４ａは、ＡＴ１０６ａおよびＡＴ１０６ｂのそれぞれからノード１０４ａに制御情報を送信することをスケジュールすることが可能である。スケジュールすることは、例えばノード１０４ａのプロセッサ２３０によって実行され得る。さらに、ＡＴ１０６ａおよびＡＴ１０６ｂのそれぞれは、リソースの予約に関して知らされることが必要な場合がある。上で議論されたように、ＡＴ（例えば、レガシーＡＴ）は、もともと既存のシステム（例えば、ＬＴＥリリース８など）を利用するように構成されることが可能であり、したがって、ＡＴ１０６ａと異なってリソースを予約することが可能である。例えば、ＡＴ１０６ａは、データチャネルを使用して、制御情報を送信することが可能である。一実施形態では、データチャネル上のかかるリソースは、レガシーＡＴに利用可能にされない場合がある。したがって、レガシーＡＴにデータチャネル上のかかるリソースの予約を「通知する」ために、ノード１０４ａは、仮想ＡＴに対してデータチャネル上のリソースを予約することが可能である。ＡＴ１０６ａは、制御情報を送信するためのリソースとして仮想ＡＴを認識する。レガシーＡＴは、ＡＴに関する典型的なデータ予約としてその予約を理解することができる。したがって、ＡＴ１０６ａもレガシーＡＴも、既に予約されているリソースの予約を試みないことになる。同様に、ＡＴ１０６ｂの機能性と互換性のあるリソースのある種の予約に関してＡＴ１０６ａに知らせるためのその他の技法が使用され得る。一実施形態では、いくつかのリソース（例えば、ＰＲＢ、および／または系列がレガシーデバイスだけに関して予約され、その他のリソースが本明細書で説明されるＡＴ（例えば、ＡＴ１０６ａ）に関して予約される。したがって、一実施形態では、所与のＰＲＢは、レガシーデバイスによって、または本明細書で説明されるＡＴによって使用されることが可能であるが、両方によって使用されることはできない。したがって、レガシーデバイス向けのＰＲＢに関して使用される系列（例えば、直交符号）は、本明細書で説明されるＡＴのＰＲＢに関して使用される系列とは異なる場合がある。系列の違いは、当業者によって理解されるように、情報が変調されて、送信される形が異なることから発
生する。
【００５２】
図６は、図１＆２のＡＴ１０６ａからノード１０４ａに制御情報を送信する例示的なプロセスの流れ図である。プロセス６００は、図３〜５に関して上で議論された、ＡＴ１０６ａからノード１０４ａに制御情報を送信する目的で通信チャネルのリソースを割り当てるために使用されるプロセスの一実施形態である。図４に関して議論されたように、ＡＴ１０６ａは、１つまたは複数のＰＲＢ（例えば、制御ブロックおよびデータブロック）内で制御情報をノード１０４ａに送信するように構成され得る。この１つまたは複数のＰＲＢは、サブフレーム３０１ａ内の時間領域および周波数領域で割り当てられることが可能である。サブフレーム３０１ａは、フレーム３００内の複数のサブフレーム３０１のうちの１つであり得る。したがって、プロセス６００は、ＡＴ１０６ａが制御情報をノード１０４ａに送信するために、１つまたは複数のＰＲＢを割り当てるプロセスを表す。
【００５３】
第１のステップ６１０において、ＡＴ１０６ａは、１つまたは複数の周波数範囲内の第１のサブフレーム３０１ａの１つまたは複数の制御ブロックを識別する。一実施形態において、制御ブロックは、第１のサブフレーム３０１ａ内の第１の周波数範囲と第２の周波数範囲で割り当てられる。オプションのステップ６１５を続けると、ＡＴ１０６ａは、ＡＴ１０６ａに関する制御情報を、第１のサブフレームの１つまたは複数の識別された制御ブロックのうちの少なくとも２つの中に配置する。次に、オプションのステップ６２０において、ＡＴ１０６ａは、複数の系列を使用して制御情報を変調する。さらに、もう１つのオプションのステップ６２５において、ＡＴ１０６ａは、Ｎポイント直交振幅変調（ＱＡＭ）フォーマットを使用して制御情報を変調し、この場合、Ｎは８より大きい。オプションのステップ６３０において、ＡＴ１０６ａは、変調された制御情報を１つまたは複数の識別された制御ブロックのうちの少なくとも１つの中に配置する。
【００５４】
オプションのステップ６３５を続けると、ＡＴ１０６ａは、１つまたは複数の周波数範囲内の第２のサブフレームの１つまたは複数の制御ブロックをさらに識別する。次に、オプションのステップ６４０において、ＡＴ１０６ａは、制御情報を第１のサブフレームの少なくとも１つの制御ブロック内と第２のサブフレームの少なくとも１つの制御ブロック内とに配置する。一実施形態において、制御情報は、第１のサブフレームの少なくとも１つの制御ブロックと第２のサブフレームの少なくとも１つの制御ブロックとを介して一緒に符号化される。
【００５５】
次に、オプションのステップ６４５において、ＡＴ１０６ａは、制御ブロックが割り当てられた１つまたは複数の周波数範囲とは異なる、１つまたは複数の周波数範囲内の第１のサブフレームの１つまたは複数のデータブロックを識別する。オプションのステップ６５０を続けると、ＡＴ１０６ａは、１つまたは複数のデータブロック内にデータを配置せずに、制御情報だけを１つまたは複数のデータブロックのうちの少なくとも１つの中に配置する。ステップ６５５において、ＡＴ１０６ａは、制御情報が配置されたブロックを介して制御情報をノード１０４ａに送信する。
【００５６】
（例えば、１つまたは複数の添付の図面に関して）本明細書で説明される機能性は、いくつかの態様では、添付の特許請求の範囲内で同様に指定された「のための手段」機能性に対応し得る。図７および８を参照すると、装置１０６ａおよび１０４ａは、一連の相関する機能モジュールとして表される。
【００５７】
図７は、図２に示された、さらに別の例示的なＡＴ１０６ａの機能ブロック図である。示されるように、ＡＴ１０６ａは、処理ユニット７０５と、変調ユニット７１０と、送信ユニット７２０および受信ユニット７２５を備えた通信ユニット７１５とを備え得る。処理ユニット７０５は、少なくともいくつかの態様では、例えば、本明細書で議論されるようなプロセッサおよび／またはＴＸデータプロセッサに対応し得る。変調ユニット７１０は、少なくともいつかの態様では、例えば、本明細書で議論されるような変調器に対応し得る。通信ユニット７１５は、少なくともいくつかの態様では、例えば、本明細書で議論されるようなトランシーバに対応し得る。送信ユニット７２０は、少なくともいくつかの態様では、例えば、本明細書で議論されるような送信機に対応し得る。受信ユニット７２５は、少なくともいくつかの態様では、例えば、本明細書で議論される受信機に対応し得る。
【００５８】
図８は、図２に示された、さらに別の例示的なノード１０４ａの機能ブロック図である。示されるように、ノード１０４ａは、処理ユニット８０５と、送信ユニット８２０および受信ユニット８２５を備えた通信ユニット８１５とを備え得る。処理ユニット８０５は、少なくともいくつかの態様では、例えば、本明細書で議論されるようなプロセッサおよび／またはＴＸデータプロセッサに対応し得る。通信ユニット８１５は、少なくともいくつかの態様では、例えば、本明細書で議論されるようなトランシーバに対応し得る。送信ユニット８２０は、少なくともいくつかの態様では、例えば、本明細書で議論されるような送信機に対応し得る。受信ユニット８２５は、少なくともいくつかの態様では、例えば、本明細書で議論されるような受信機に対応し得る。
【００５９】
図７＆８のモジュールの機能性は、本明細書の教示と一致する様々な形で実装され得る。いくつかの態様では、これらのモジュールの機能性は、１つまたは複数の電気構成要素として実装され得る。いくつかの態様では、これらのブロックの機能性は、１つまたは複数のプロセッサ構成要素を含む処理システムとして実装され得る。いくつかの態様では、これらのモジュールの機能性は、１つまたは複数の集積回路（例えば、ＡＳＩＣ）の少なくとも一部を使用して実装され得る。本明細書で議論されるように、集積回路は、プロセッサ、ソフトウェア、その他の関連構成要素、またはそれらのいくつかの組合せを含み得る。これらのモジュールの機能性は、本明細書で教示されるような、いくつかのその他の形で実装されることも可能である。
【００６０】
「第１の」、「第２の」などの指定を使用した、本明細書の要素のいかなる参照も、一般に、それらの要素の数量または順序を限定しない点を理解されたい。むしろ、これらの指定は、本明細書において、要素の２つ以上の要素同士またはある要素の２つ以上の事例同士を区別する便宜的な方法として使用される場合がある。したがって、第１の要素および第２の要素の参照は、２つの要素だけがそこで用いられることが可能であること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素より優位であることを意味しない。また、その他の指定がない限り、要素のセットは、１つまたは複数の要素を備え得る。加えて、明細書および特許請求の範囲において使用される「Ａ、Ｂ、またはＣの少なくとも１つ」という形の用語は、「Ａ、またはＢ、またはＣ、あるいはこれらの要素の組合せ」を意味する。
【００６１】
本明細書は、本発明の特定の例を説明しているが、当業者は、本発明の概念から逸脱せずに、本発明の改変形態を考案することが可能である。例えば、本明細書の教示は、ＭＩＭＯシステムを指す場合があるが、高次ＭＩＭＯシステムおよびＣｏＭＰ（ネットワークＭＩＭＯ／協調マルチポイント伝送（coordinated multipoint transmissions））など、その他のシステムにも等しく適用可能である。
【００６２】
当業者は、情報および信号は、様々な異なる技術ならびに技法のいずれかを使用して表される場合がある点を理解されよう。例えば、上の説明の全体にわたって参照され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場もしくは磁性粒子、光場もしくは光粒子、またはそれらの任意の組合せによって表すことが可能である。
【００６３】
当業者は、本明細書で開示された例に関して説明された様々な例示的な論理ブロック、モジュール、回路、方法およびアルゴリズムは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、またはそれら両方の組合せとして実装され得る点をさらに理解されよう。ハードウェアとソフトウェアのこの交換可能性を明瞭に例示するために、様々な例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、方法、およびアルゴリズムは、概してそれらの機能性の点から上で説明されている。かかる機能性がハードウェアとして実施されるかまたはソフトウェアとして実施されるかは、特定のアプリケーションおよびシステム全体に課せられた設計制約に依存する。当業者は、説明された機能性をそれぞれの特定の用途に関して様々な形で実装することが可能であるが、かかる実装決定は、本発明の範囲からの逸脱を生じさせるものと解釈されるべきではない。
【００６４】
本明細書で開示された例に関して説明された様々な例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレー（ＦＰＧＡ）もしくはその他のプログラマブル論理素子、ディスクリートゲートもしくはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア構成要素、または本明細書で説明された機能を実行するように設計された、それらの任意の組合せを用いて実装あるいは実行されることが可能である。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってよいが、代替では、プロセッサは、任意の通常のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械であってよい。プロセッサは、コンピューティングデバイスの組合せ、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰ通信と共に１つもしくは複数のマイクロプロセッサ、または任意のその他のかかる構成として実装されることも可能である。
【００６５】
本明細書で開示された例に関して説明された方法およびアルゴリズムは、ハードウェアの形で直接的に、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールの形で、またはそれら２つの組合せの形で実装され得る。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、着脱可能なディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または当技術分野で知られている任意のその他の形態の記憶媒体の中に常駐し得る。記憶媒体は、プロセッサがその記憶媒体から情報を読み取り、その記憶媒体に情報を書き込むことが可能であるように、プロセッサに結合され得る。代替では、記憶媒体は、プロセッサと一体であってもよい。プロセッサおよび記憶媒体は、ＡＳＩＣ内に常駐し得る。
【００６６】
１つまたは複数の例示的な実施形態では、説明された機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組合せの形で実装され得る。ソフトウェアの形で実装された場合、これらの機能は、コンピュータ可読媒体上の１つもしくは複数の命令またはコードの上に格納されることが可能であり、または当該命令または当該コードを介して送信されることが可能である。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体と、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を円滑にする任意の媒体を含む通信媒体の両方を含む。記憶媒体は、汎用コンピュータまたは専用コンピュータによってアクセスされ得る任意の利用可能な媒体であってよい。限定ではなく、例として、かかるコンピュータ可読媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭもしくはその他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージもしくはその他の磁気ストレージデバイス、あるいは命令もしくはデータ構造の形で所望されるプログラムコード手段を搬送または格納するために使用されることが可能であり、かつ汎用コンピュータもしくは専用コンピュータ、または汎用プロセッサもしくは専用プロセッサによってアクセスされ得る任意のその他の媒体を備え得る。また、任意の接続は、適切には、コンピュータ可読媒体と呼ばれる。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、より対線、ディジタル加入者線（ＤＳＬ）、もしくは赤外線、無線、およびマイクロ波などの無線技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、またはその他のリモートソースから送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、より対線、ＤＳＬ、または赤外線、無線、およびマイクロ波などの無線技術は、媒体の定義の中に含まれる。本明細書で使用される場合、ディスク（disk）およびディスク（disc）は、コンパクトディスク（ＣＤ）、レーザディスク、光ディスク、ディジタル多目的ディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク、およびブルーレイディスクを含み、この場合、ディスク（disks）は、通常、磁気的にデータを再生し、一方、ディスク（disc）は、レーザを用いて光学的にデータを再生する。上記の組合せも、コンピュータ可読媒体の範囲に含まれるべきである。
【００６７】
開示された例のこれまでの説明は、当業者が本発明を行い、本発明を使用するのを可能にするために提供される。これらの例に対する様々な修正は、当業者に容易に明らかになるであろう、また本明細書で画定される一般原理は、本発明の趣旨または範囲から逸脱せずに、その他の例に適用されることが可能である。したがって、本発明は、本明細書で示される例に限定されることが意図されず、本明細書で開示される原理および新規性のある特徴に一致する最大範囲が与えられるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図６（Ｃｏｎｔ．）】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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