Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガリウム化合物を含む歯磨き粉。
【請求項２】
前記ガリウム化合物が、硝酸ガリウム、ガリウムマルトレート、クエン酸ガリウム、リン酸ガリウム、塩化ガリウム、フッ化ガリウム、炭酸ガリウム、ギ酸ガリウム、酢酸ガリウム、硫酸ガリウム、酒石酸ガリウム、シュウ酸ガリウム、ガリウムおよび酸化ガリウムからなる群より選択される少なくとも１つである、請求項１記載の歯磨き粉。
【請求項３】
前記ガリウム化合物が、ガリウムピロン、ガリウムピリドン、ガリウムヒドロキシメート、ガリウムアミノカルボキシレート、ガリウムオキシム、ならびにトランスフェリンおよびラクトフェリンと複合体化したガリウムからなる群より選択されるガリウム複合体である、請求項１記載の歯磨き粉。
【請求項４】
前記ガリウム化合物の濃度が少なくとも約１μＭである、請求項１記載の歯磨き粉。
【請求項５】
前記ガリウム化合物の濃度が少なくとも約５００μＭである、請求項４記載の歯磨き粉。
【請求項６】
前記ガリウム化合物の濃度が少なくとも約１ｍＭである、請求項５記載の歯磨き粉。
【請求項７】
ガリウム化合物を含むうがい薬。
【請求項８】
前記ガリウム化合物が、硝酸ガリウム、ガリウムマルトレート、クエン酸ガリウム、リン酸ガリウム、塩化ガリウム、フッ化ガリウム、炭酸ガリウム、ギ酸ガリウム、酢酸ガリウム、硫酸ガリウム、酒石酸ガリウム、シュウ酸ガリウム、ガリウムおよび酸化ガリウムからなる群より選択される少なくとも１つである、請求項７記載のうがい薬。
【請求項９】
前記ガリウム化合物が、ガリウムピロン、ガリウムピリドン、ガリウムヒドロキシメート、ガリウムアミノカルボキシレート、ガリウムオキシム、ならびにトランスフェリンおよびラクトフェリンと複合体化したガリウムからなる群より選択されるガリウム複合体である、請求項７記載のうがい薬。
【請求項１０】
前記ガリウム化合物の濃度が少なくとも約１μＭである、請求項７記載のうがい薬。
【請求項１１】
前記ガリウム化合物の濃度が少なくとも約５００μＭである、請求項１０記載のうがい薬。
【請求項１２】
前記ガリウム化合物の濃度が少なくとも約１ｍＭである、請求項１１記載のうがい薬。
【請求項１３】
歯腔（dental cavity）を予防する方法であって、被験体の歯の表面および／または口腔に予防有効量のガリウム化合物を適用する工程を含む、前記方法。
【請求項１４】
前記ガリウム化合物が歯磨き粉またはうがい薬として処方される、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
膣感染を治療する方法であって、膣に治療有効量のガリウム化合物を適用する工程を含む、前記方法。
【請求項１６】
前記ガリウム化合物が、クリーム、軟膏、溶液、ゲルまたは坐剤として処方される、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記ガリウム化合物が、硝酸ガリウム、ガリウムマルトレート、クエン酸ガリウム、リン酸ガリウム、塩化ガリウム、フッ化ガリウム、炭酸ガリウム、ギ酸ガリウム、酢酸ガリウム、硫酸ガリウム、酒石酸ガリウム、シュウ酸ガリウム、ガリウムおよび酸化ガリウムからなる群より選択される少なくとも１つである、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記ガリウム化合物が、ガリウムピロン、ガリウムピリドン、ガリウムヒドロキシメート、ガリウムアミノカルボキシレート、ガリウムオキシム、ならびにトランスフェリン、ラクトフェリンおよびヘムと複合体化したガリウムからなる群より選択されるガリウム複合体である、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
前記ガリウム化合物の濃度が少なくとも約１μＭである、請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
前記ガリウム化合物の濃度が少なくとも５００μＭである、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記ガリウム化合物の濃度が少なくとも１ｍＭである、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記ガリウム化合物がプロバイオティクスと合わせて適用される、請求項１５記載の方法。
【請求項２３】
前記プロバイオティクスが乳酸杆菌属の非病原性の種である、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
前記プロバイオティクス微生物が、Lactobacillus acidophilus、Lactobacillus plantarum、Lactobacillus leichmannii、Lactobacillus johnsonni、乳酸杆菌属およびデルブリッキーからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
Candida albicansによって引き起こされる鵞口瘡を治療または予防する方法であって、その必要がある被験体の口腔に治療有効量のガリウム化合物を適用する工程を含む、前記方法。
【請求項２６】
無生物物体の表面での微生物の成長を制御する方法であって、物体の表面に有効量のガリウム化合物を適用する工程を含む、前記方法。
【請求項２７】
前記物体が、コンタクトレンズ、義歯、歯の矯正装置、歯ブラシ、インプラント、帯具、包帯および医療デバイスからなる群より選択される、請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
ガリウム化合物を含む動物用飼料。
【請求項２９】
プロバイオティクスをさらに含む、請求項２８記載の動物用飼料。
【請求項３０】
ガリウム化合物を含むコンタクトレンズ殺菌溶液。
【請求項３１】
食物中の微生物の成長を制御する方法であって、食物にガリウム化合物を適用する工程を含む、前記方法。
【請求項３２】
前記食物が穀物または野菜である、請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
前記食物が、魚、卵、乳製品および肉からなる群より選択される動物産物である、請求項３１記載の方法。
【請求項３４】
病原性微生物の成長を制御するために被験体の皮膚表面に適用される治療的有効量のガリウム化合物の使用。
【請求項３５】
病原性微生物の成長を制御するために被験体の皮膚表面に適用される薬剤を製造するための、治療的有効量のガリウム化合物の使用。
【請求項３６】
皮膚表面を殺菌するために被験体の皮膚表面に適用される治療的有効量のガリウム化合物の使用。
【請求項３７】
皮膚表面を殺菌するために被験体の皮膚表面に適用される薬剤を製造するための、治療的有効量のガリウム化合物の使用。
【請求項３８】
皮膚感染を治療または予防するために被験体の皮膚表面に適用される治療的有効量のガリウム化合物の使用。
【請求項３９】
皮膚感染を治療または予防するために被験体の皮膚表面に適用される薬剤を製造するための、治療的有効量のガリウム化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2009514837.tif 000001
（Ｉ）
（式中、Ａは５−メチルピラジン−２−イル、５−メチルピリド−２−イル、５−クロロピリド−２−イル、ピリド−２−イル、５−メチルイソキサゾル−３−イル、イソキサゾル−３−イル、５−メチルチアゾール−２−イル及びピリミジン−４−イルから選択される含窒素ヘテロアリール環である）、
又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項２】
フェニル環及びシクロペンタノンを有する側鎖を、アミドカルボニル炭素に結合させる炭素原子が（Ｒ）−立体配置である、請求項１記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項３】
前記シクロペンタノン環の前記側鎖への結合部位である炭素原子が（Ｒ）−立体配置である、請求項１または２記載の化合物又はその製薬的に許容し得る塩。
【請求項４】
Ａが５−メチルピラジン−２−イル、５−メチルピリド−２−イル、５−メチルイソキサゾル−３−イル又は５−メチルチアゾール−２−イルである、請求項１から３のいずれか１項記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項５】
Ａが５−クロロピリド−２−イルである、請求項１から３のいずれか１項記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項６】
Ａがピリド−２−イル、イソキサゾル−３−イル又はピリミジン−４−イルである、請求項１から３のいずれか１項記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩、及び薬理学的に許容できる担体を含んでなる医薬組成物。
【請求項８】
高血糖又は糖尿病の予防若しくは治療に使用するための、請求項１から６のいずれか１項記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項９】
１つ以上の他の抗高血糖薬又は抗糖尿病性薬と組み合わせて使用するための、請求項８項記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項１０】
前糖尿病性高血糖又は耐糖能異常を示すヒトの糖尿病の予防に使用するための、請求項１から６のいずれか１項記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項１１】
高血糖又は糖尿病の治療のための医薬の製造のための、請求項１から６のいずれか１項記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩の使用。
【請求項１２】
式（Ｉ）の化合物
【化２】
2009514837.tif 000002
（Ｉ）
又はその製薬的に許容し得る塩の製造方法であって、式（ＩＩ）
【化３】
2009514837.tif 000003
（ＩＩ）
の化合物又はその活性化された誘導体と、
式（ＩＩＩ）
【化４】
2009514837.tif 000004
（ＩＩＩ）
の化合物又はその塩
（式中、Ａは請求項１に記載のとおりである）
との縮合を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2009514835.tif 000001
（Ｉ）
（式中、Ａは５−メチルピラジン−２−イル、５−メチルピリド−２−イル、５−クロロピリド−２−イル、ピリド−２−イル、５−メチルイソキサゾル−３−イル、イソキサゾル−３−イル、５−メチルチアゾール−２−イル、６−メチルピリダジン−３−イル、１−メチルピラゾル−３−イル、ピラジン−２−イル及びピリミジン−４−イルから選択される含窒素ヘテロアリール環である）、
又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項２】
フェニル環及びテトラヒドロピランを有する側鎖を、アミドカルボニル炭素に結合させる炭素原子が（Ｒ）−立体配置である、請求項１記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項３】
Ａが５−メチルピラジン−２−イル基、５−メチルピリド−２−イル基、５−メチルイソキサゾル−３−イル基、５−メチルチアゾール−２−イル基、６−メチルピリダジン−３−イル基又は１−メチルピラゾル−３−イルである、請求項１又は２記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項４】
Ａが５−クロロピリド−２−イル基である、請求項１又は２記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項５】
Ａがピリド−２−イル基、イソキサゾル−３−イル基又はピリミジン−４−イル基である、請求項１又は２記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩、及び薬理学的に許容できる担体を含んでなる医薬組成物。
【請求項７】
高血糖又は糖尿病の治療用の、請求項１から５のいずれか１項記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項８】
１つ以上の他の抗高血糖薬又は抗糖尿病薬との組み合わせで用いられる、請求項７記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項９】
前糖尿病性高血糖又は耐糖能異常を示すヒトの糖尿病の予防用の、請求項１から５のいずれか１項記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項１０】
高血糖又は糖尿病の治療用薬剤の製造への、請求項１から５のいずれか１項記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩の使用。
【請求項１１】
式（Ｉ）の化合物
【化２】
2009514835.tif 000002
（Ｉ）又はその薬理学的に許容できる塩の調製方法であって、当該方法は式（ＩＩ）の化合物又はその活性化された誘導体と、
【化３】
2009514835.tif 000003
（ＩＩ）
式（ＩＩＩ）の化合物
【化４】
2009514835.tif 000004
（ＩＩＩ）
又はその塩
（式中、Ａは請求項１に記載のとおりである）
との縮合を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式（Ｉ）：
【化１】
2009514836.tif 000001
（式中、Ａは５−メチルピラジン−２−イル、５−メチルピリド−２−イル、５−クロロピリド−２−イル、ピリド−２−イル、５−メチルイソキサゾル−３−イル、イソキサゾル−３−イル、５−メチルチアゾール−２−イル、６−メチルピリダジン−３−イル、１−メチルピラゾル−３−イル、ピラジン−２−イル及びピリミジン−４−イルから選択される含窒素ヘテロアリール環である）
の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項２】
フェニル環及びテトラヒドロピランを有する側鎖を、アミドカルボニル炭素に結合させる炭素原子が（Ｒ）−立体配置である、請求項１記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項３】
Ａが５−メチルピラジン−２−イル基、５−メチルピリド−２−イル基、５−メチルイソキサゾル−３−イル基、５−メチルチアゾール−２−イル基、６−メチルピリダジン−３−イル基又は１−メチルピラゾル−３−イル基である、請求項１又は２記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項４】
Ａがピリド−２−イル基、イソキサゾル−３−イル基、ピラジン−２−イル基又はピリミジン−４−イル基である、請求項１又は２記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項５】
Ａが５−クロロピリド−２−イル基である、請求項１又は２記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩、及び薬理学的に許容できる担体を含んでなる医薬組成物。
【請求項７】
高血糖又は糖尿病の治療用の、請求項１から５のいずれか１項記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項８】
１つ以上の他の抗高血糖薬又は抗糖尿病性薬との組み合わせで用いられる、請求項７記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項９】
前糖尿病性高血糖又は耐糖能異常を示すヒトの糖尿病の予防用の、請求項１から５のいずれか１項記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項１０】
高血糖又は糖尿病の治療用薬剤の製造への、請求項１から５のいずれか１項記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩の使用。
【請求項１１】
式（Ｉ）：
【化２】
2009514836.tif 000002
の化合物又はその薬理学的に許容できる塩の調製方法であって、当該方法は式（ＩＩ）：
【化３】
2009514836.tif 000003
の化合物又はその活性化された誘導体と、式（ＩＩＩ）：
【化４】
2009514836.tif 000004
（式中、Ａは請求項１に記載のとおりである）の化合物又はその塩との縮合を含んでなる方法。
【請求項１２】
下式（ＩＩ）
【化５】
2009514836.tif 000005
の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のインフルエンザワクチンと第２のインフルエンザワクチンを備える、患者をインフルエンザウイルス感染に対して免疫感作するためのキットであって、該第１のインフルエンザワクチンが、該患者に投与され、次いで該第２のインフルエンザワクチンが、該患者に投与され、ここで該第１のワクチンが、粘膜経路によって投与され、かつ該第２のワクチンが、非経口経路によって投与される、キット。
【請求項２】
前記粘膜用量の投与と前記非経口用量の投与との間の時間が、少なくとも１４日間である、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記粘膜用量の投与と前記非経口用量の投与との間の時間が、６ヶ月間以下である、請求項１または請求項２に記載のキット。
【請求項４】
第２のインフルエンザワクチンを備える、粘膜経路によって第１のインフルエンザワクチンを以前に受容した患者に、該第２のインフルエンザワクチンを投与するためのキットであって、該第２のワクチンは、非経口経路によって該患者に投与される、キット。
【請求項５】
前記以前の粘膜インフルエンザワクチンが、前記非経口投与の少なくとも１４日前に受容された、請求項４に記載のキット。
【請求項６】
前記以前の粘膜インフルエンザワクチンが、前記非経口投与の前、６ヶ月以内に受容された、請求項４または請求項５に記載のキット。
【請求項７】
（ｉ）粘膜経路による患者への投与のために包装された第１のインフルエンザワクチン；および（ｉｉ）非経口経路による患者への投与のために包装された第２のインフルエンザワクチンを備えるキットであって、該キットはまた、粘膜経路によって該第１のワクチンを投与し、かつ非経口経路によって該第２のワクチンを投与するための指示書を備え得る、キット。
【請求項８】
前記非経口投与経路は、筋肉内注射である、請求項１〜７のいずれかに記載のキット。
【請求項９】
前記粘膜投与経路は、鼻腔内である、請求項１〜８のいずれかに記載のキット。
【請求項１０】
前記粘膜ワクチンは、アジュバント添加される、請求項１〜９のいずれかに記載のキット。
【請求項１１】
前記非経口ワクチンは、アジュバント添加される、請求項１〜１０のいずれかに記載のキット。
【請求項１２】
前記粘膜ワクチンおよび非経口ワクチンは、両方ともアジュバント添加される、請求項１〜１１のいずれかに記載のキット。
【請求項１３】
前記非経口ワクチンは、アジュバント添加されない、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１４】
前記粘膜ワクチンは、細菌ＡＤＰリボシル化毒素の無毒化された形態を用いてアジュバント添加される、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１５】
前記粘膜ワクチンは、弱毒生インフルエンザウイルスを含む、請求項１〜１４のいずれかに記載のキット。
【請求項１６】
前記粘膜ワクチンは、生ワクチンであるか、または不活化ワクチンである、請求項１〜１５のいずれかに記載のキット。
【請求項１７】
前記粘膜ワクチンは、弱毒生インフルエンザウイルスを含む、請求項１〜１６のいずれかに記載のキット。
【請求項１８】
前記非経口ワクチンは、不活化ウイルスである、請求項１〜１７のいずれかに記載のキット。
【請求項１９】
前記非経口ワクチンは、注射のためのスプリットインフルエンザワクチンである、請求項１〜１８のいずれかに記載のキット。
【請求項２０】
前記非経口ワクチンは、注射のための精製された表面抗原インフルエンザワクチンである、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のキット。
【請求項２１】
前記粘膜ワクチンは、細胞培養物において増殖されたウイルスから調製される、請求項１〜２０のいずれかに記載のキット。
【請求項２２】
前記非経口ワクチンは、細胞培養物において増殖されたウイルスから調製される、請求項１〜２１のいずれかに記載のキット。
【請求項２３】
前記粘膜ワクチンおよび非経口ワクチンは、両方とも細胞培養物において増殖されたウイルスから調製される、請求項１〜２２のいずれかに記載のキット。
【請求項２４】
インフルエンザウイルス感染に対して免疫感作するための複数回用量ワクチンの製造におけるインフルエンザ抗原の使用であって、該複数回用量ワクチンは、処置レジメンによって患者に投与され、該処置レジメンにおいて、第１のインフルエンザワクチンが、該患者に投与され、次いで第２のインフルエンザワクチンが、該患者に投与され、ここで該第１のワクチンは、粘膜経路によって投与され、かつ該第２のワクチンは、非経口経路によって投与される、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振幅制御可能な発振器と、
前記発振器に接続されたハイブリッド自動利得制御（ＡＧＣ）ループと、
を備える周波数源であって、
前記ハイブリッドＡＧＣループが、アナログＡＧＣループ及びデジタルＡＧＣループを備え、
前記アナログＡＧＣループは、前記発振器が始動するとき前記発振器に接続されるよう動作可能であり、
前記デジタルＡＧＣループは、前記発振器が定常状態の動作に達した後に前記発振器に接続されるよう動作可能である、
周波数源。
【請求項２】
振幅制御可能な発振器と、
前記発振器に接続されたハイブリッド自動利得制御（ＡＧＣ）ループと、
を備える周波数源であって、
前記ハイブリッドＡＧＣループが、アナログＡＧＣループ及びデジタルＡＧＣループを備え、
前記ハイブリッドＡＧＣループが、所定の時間量後に前記発振器を前記アナログＡＧＣループから前記デジタルＡＧＣループへ駆動するよう動作可能である、
周波数源。
【請求項３】
アナログ自動利得制御（ＡＧＣ）ループと、
デジタルＡＧＣループと、
前記アナログＡＧＣループの出力と前記デジタルＡＧＣループの出力との間で選択するよう動作可能であるマルチプレクサと、
前記アナログＡＧＣループの出力及び前記デジタルＡＧＣループの出力に接続された第１の比較器であって、フィードバック信号を前記デジタルＡＧＣループに与えることにより前記アナログＡＧＣループの出力と前記デジタルＡＧＣループの出力とがおよそ同じとなるように動作可能な第１の比較器と、
を備える制御回路。
【請求項４】
水晶発振器を制御する方法であって、
発振器が始動するときアナログ自動利得制御（ＡＧＣ）ループの出力を前記発振器に与えることと、前記発振器が定常状態の動作に達した後で前記デジタルＡＧＣループの出力を前記発振器に与えることとの間で切り替えるステップを備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのサーバ間の通信を安全にすることを促進するシステムであって、
前記２つのサーバのうちのいずれの１つでもよいメッセージの送信側を認証する相互認証コンポーネントと、
前記２つのサーバのうちのもう一方である前記メッセージの受信側を認可する相互認可コンポーネントと、
前記メッセージのための通信チャネルを暗号的に安全にするチャネル暗号化コンポーネントであって、前記通信チャネルを安全にするために自己署名証明書を含むＴＬＳ機構を利用する、チャネル暗号化コンポーネントと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記認証されたサーバおよび認可されたサーバのそれぞれのアイデンティティを検証するチャレンジ／レスポンスコンポーネントをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記相互認証コンポーネントはケルベロス暗号機構であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記相互認可コンポーネントはケルベロス暗号機構であることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記メッセージはＳＭＴＰメッセージであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記チャネル暗号化コンポーネントは前記通信チャネルを安全にするためにＴＬＳ機構を利用し、前記相互認証コンポーネントはケルベロス暗号機構であり、前記相互認可コンポーネントはケルベロス暗号機構であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
２つのサーバ間のＳＭＴＰトラフィックを安全にするコンピュータ実装方法であって、
前記ＳＭＴＰトラフィックの送信側を認証するステップと、
前記ＳＭＴＰトラフィックの受信側を認可するステップと、
前記ＳＭＴＰトラフィックの送信を促進する通信チャネルを暗号化するステップであって、該暗号化するステップは前記通信チャネルを安全にするために自己署名証明書を含むＴＬＳ技術を利用する、ステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記認証するステップおよび認可するステップはケルベロス暗号技術を利用することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記送信側と前記受信側との間の通信を安全にするためにチャレンジレスポンス・プロトコルを利用して前記受信側にチャレンジを送るステップをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
認可されていないマン・イン・ザ・ミドル攻撃を回避するために前記受信側からのレスポンスを分析するステップをさらに備え、
前記マン・イン・ザ・ミドル攻撃は、自己署名ＲＳＡ証明書の公開鍵をチャレンジレスポンス・プロトコルのハッシュ値に含めて、前記ＳＭＴＰトラフィックの前記送信側と前記受信側との間の同一のＴＬＳセッションキーのネゴシエーションを攻撃者に示すことによって回避されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
２つのＥｘｃｈａｎｇｅサーバ間の通信のセキュリティを促進するシステムであって、
第１のＥｘｃｈａｎｇｅサーバからメッセージの送信側を認証する手段と、
第２のＥｘｃｈａｎｇｅサーバで前記メッセージの受信側を認可する手段と、
前記メッセージのための通信チャネルを安全にする手段であって、自己署名証明書を含むＴＬＳ機構である、手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記メッセージのための通信チャネルを安全にする手段を備えることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記送信側および前記受信側のアイデンティティを検証する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記アイデンティティを検証する手段はチャレンジ／レスポンス機構であることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記送信側を認証する手段および前記受信側を認可する手段はケルベロス暗号機構であることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月20日(2009.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信器から無線通信信号を受信するための受信器であって、前記受信器は、ネットワークアクセスを開始するために使用される複数のアクセスモードのうちの一つにおいて動作するように構成され、前記受信器は、ページングインジケータ信号の受信時に、前記複数の可能なアクセスモードの間で現在のアクセスモードから他のアクセスモードへの遷移を実行するように構成され、前記ページングインジケータ信号は、前記遷移が実行されるべき前記複数の可能なアクセスモードのうちの一つのインジケーションを有する受信器。
【請求項２】
前記インジケーションは、アクセスパラメータのセットに対するレファレンスを有し、前記レファレンスは、前記遷移が実行されるべき前記アクセスモードを特徴付ける請求項１に記載の受信器。
【請求項３】
前記ページングインジケータ信号の受信に応答して、より大きな前記アクセスパラメータのセットから前記アクセスパラメータのセットを選択するように構成される請求項２に記載の受信器。
【請求項４】
前記受信器が現在動作している前記アクセスモードに依存して前記ページングインジケータ信号で構成される前記インジケーションを無視するように構成される請求項１乃至３の何れか一項に記載の受信器。
【請求項５】
複数の状態のうちの一つにおいて動作するように構成され、前記ページングインジケータ信号の受信時に、前記複数の状態の間で現在の状態から他の状態への状態遷移を実行するように構成され、前記ページングインジケータ信号で構成される前記インジケーションは、前記状態遷移が実行されるべき前記複数の状態のうちの一つを表している請求項１に記載の受信器。
【請求項６】
前記ページングインジケータ信号の受信時に、前記複数の可能なアクセスモードの間における現在のアクセスモードから他のアクセスモードへの遷移、又は前記複数の状態の間における現在の状態から他の状態への状態遷移の何れかを実行する請求項５に記載の受信器。
【請求項７】
前記複数の状態のうちの一つのインジケーションは、前記遷移が実行されるべき前記状態のための、特性の前構成されたセットに対するレファレンスを有する請求項５又は６に記載の受信器。
【請求項８】
前記状態遷移は、前記ページングインジケータ信号の受信時に即時実行される請求項５乃至７の何れか一項に記載の受信器。
【請求項９】
前記状態遷移後にデータ信号を受信するように構成される請求項５乃至８の何れか一項に記載の受信器。
【請求項１０】
時間多重化方式で前記データ信号及び前記ページングインジケータ信号を受信するように構成され、前記データ信号及び前記ページングインジケータ信号は単一チャネル上に時間多重化される請求項９に記載の受信器。
【請求項１１】
少なくとも一つの受信器に対して無線通信信号を送信するための送信器であって、前記少なくとも一つの受信器は、複数のアクセスモードで動作するように構成され、前記送信器は、前記少なくとも一つの受信器の少なくとも一つにページングインジケータ信号を送信するように構成され、前記ページングインジケータ信号は、遷移が、前記少なくとも一つの受信器の少なくとも一つによって実行されるべき前記複数のアクセスモードのうちの一つのインジケーションを有する送信器。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの受信器は、複数の状態で動作するように更に構成され、前記ページングインジケータ信号は、状態遷移が、前記少なくとも一つの受信器の少なくとも一つによって実行されるべき前記複数の状態のうちの一つのインジケーションを有する請求項１１に記載の送信器。
【請求項１３】
前記ページングインジケータ信号で構成される前記インジケーションは、前記アクセスモードのための特性の前構成されたセットに対するレファレンスを有する請求項１１又は１２に記載の送信器。
【請求項１４】
前記前構成されたセットは、前記受信器によって実行されるべきであると共に、前記ページングインジケータ信号で構成される前記インジケーションによって参照され得る前記状態遷移のための特性を更に有する請求項１３に記載の送信器。
【請求項１５】
前記少なくとも一つの受信器の少なくとも一つに前記ページングインジケータ信号の送信を時間多重化するように構成され、前記ページングインジケータ信号の前記時間多重化における時間周期は構成可能な時間周期である請求項１１乃至１４の何れか一項に記載の送信器。
【請求項１６】
前記ページングインジケータ信号の送信と、単一チャネル上での前記少なくとも一つの受信器の少なくとも一つに対するデータ信号の送信とを時間多重化するように構成される請求項１１乃至１５の何れか一項に記載の送信器。
【請求項１７】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の受信器を有するモバイル端末。
【請求項１８】
請求項１１乃至１６の何れか一項に記載の送信器を有する基地局。
【請求項１９】
請求項１７に記載の少なくとも一つのモバイル端末と、請求項１８に記載の基地局とを有する電気通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴、特に運動靴において、シューズアッパー（１）とソール（２）とが設けられており、該ソール（２）が、着用者の足の踵領域を収容するために形成された、シューズアッパー（１）に固く結合された支持／内側部分（３）と、該支持／内側部分（３）に結合されたソールエレメント（４）とを有する形式のものにおいて、
支持／内側部分（３）とソールエレメント（４）とは、靴長手方向（Ｌ）で見て、支持／内側部分（３）とソールエレメント（４）との延びの少なくとも一部分にわたって互いに離間されており、支持／内側部分（３）とソールエレメント（４）との結合は、互いに離間された２つの個所（５，６）で、着用者の足の踵領域の下方に、ギャップ（７）、特にエアギャップが、支持／内側部分（３）とソールエレメント（４）との間にもたらされるように行われ、ギャップ（７）は、ソール（２）の全幅にわたって少なくとも部分的に延びており、ソールエレメント（４）は、靴の後方の端部領域において支持／内側部分（３）に結合されており、支持／内側部分（３）とソールエレメント（４）との間のギャップ（７）は、靴の側面から見て弧状に形成されていることを特徴とする、靴、特に運動靴。
【請求項２】
支持／内側部分（３）とソールエレメント（４）との間のギャップ（７）は、靴の側面から見て円弧状に形成されている、請求項１記載の靴。
【請求項３】
支持／内側部分（３）とソールエレメント（４）との間のギャップ（７）は、靴長手方向（Ｌ）で見て、踵もしくは支持／内側部分（３）の最深地点（８）と、支持／内側部分（３）の後方の端部（９）との間で延びている、請求項１または２記載の靴。
【請求項４】
支持／内側部分（３）とソールエレメント（４）との間のギャップ（７）は、少なくとも、靴長手方向（Ｌ）で見て踵もしくは支持／内側部分（３）の最深地点（８）と、靴長手方向（Ｌ）で見て支持／内側部分（３）の後方の端部（９）との間の領域にわたって延びている、請求項１から３までのいずれか一項記載の靴。
【請求項５】
支持／内側部分（３）とソールエレメント（４）との間のギャップ（７）は、靴長手方向（Ｌ）で見て、靴の全長（Ｘ）の少なくとも１０％にわたって延びている（ｘ）、請求項１から４までのいずれか一項記載の靴。
【請求項６】
支持／内側部分（３）とソールエレメント（４）との間のギャップ（７）は、靴長手方向（Ｌ）で見て靴の全長（Ｘ）の少なくとも１５％にわたって延びている（ｘ）、請求項５記載の靴。
【請求項７】
靴の後方の端部領域に配置された、支持／内側部分（３）とソールエレメント（４）との結合個所（６）は、地面上方の所定の高さ（ｈ）に位置しており、該高さ（ｈ）は、踵領域における靴の高さ（Ｈ）の少なくとも２０％に相当する、請求項１から６までのいずれか一項記載の靴。
【請求項８】
靴の後方の端部領域に配置された結合個所（６）は、地面上方の所定の高さ（ｈ）に位置しており、該高さ（ｈ）は、踵領域における靴の高さ（Ｈ）の少なくとも６０％に相当する、請求項７記載の靴。
【請求項９】
支持エレメント（１０）は、支持／内側部分（３）とソールエレメント（４）との間のギャップ（７）内に配置されている、請求項１から８までのいずれか一項記載の靴。
【請求項１０】
支持エレメント（１０）は、踵もしくは支持／内側部分（３）の最深地点（８）から靴長手方向（Ｌ）で、支持／内側部分（３）の前方の端部（１１）に向かって延びており、特にギャップ（７）の残部を解放している、請求項９記載の靴。
【請求項１１】
支持エレメント（１０）は、支持／内側部分（３）の幅の一部分にわたってのみ延びている、請求項９または１０記載の靴。
【請求項１２】
支持エレメント（１０）は、靴長手方向（Ｌ）で、支持／内側部分（３）の前方の端部（１１）に向かって拡幅している、請求項９から１１までのいずれか一項記載の靴。
【請求項１３】
支持／内側部分（３）は、着用者の踵を少なくとも部分的に取り囲むシェル状のボディとして形成されているか、もしくは着用者の踵を少なくとも部分的に取り囲むシェル状のボディを有している、請求項１から１２までのいずれか一項記載の靴。
【請求項１４】
ソールエレメント（４）は、結合部分（１２）とアウトソール（１３）とから少なくとも部分的に形成されており、結合部分（１２）の一方の面は、アウトソール（１３）に結合されている、請求項１から１３までのいずれか一項記載の靴。
【請求項１５】
アウトソール（１３）は、支持／内側部分（３）とソールエレメント（４）とが互いに離間されている領域全体にわたって延びている、請求項１４記載の靴。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シューズ、殊にスポーツシューズであって、シューズアッパー（１）とソール（２）とが設けられており、該ソール（２）の上側または前記ソール（２）内に緩衝エレメント（３）が配置されている形式のものにおいて、
前記緩衝エレメント（３）が、横断面でほぼＵ字形または槽形に形成された複数の緩衝体（５）の上側の第１のグループ（４）を有しており、前記緩衝体（５）が、それぞれ結合区分（８）と結合されている２つの脚部（６，７）を有しており、
前記緩衝エレメント（３）が、横断面でほぼＵ字形または槽形に形成された複数の緩衝体（１０）の下側の第２のグループ（９）を有しており、前記緩衝体（１０）が、それぞれ結合区分（１３）と結合されている２つの脚部（１１，１２）を有しており、
前記緩衝エレメント（３）が介在支持体（１４）を有しており、該介在支持体（１４）が、前記緩衝体（５；１０）の両グループ（４；９）の間に配置されており、前記脚部（６，７；１１，１２）が、前記結合区分（８；１３）から離間された前記脚部（６，７；１１，１２）の端部で前記介在支持体（１４）に隣接しているか、または該介在支持体（１４）に結合されており、
各緩衝体（５；１０）の隣り合った前記脚部（６，７；１１，１２）が、接合個所（１５，１６）において互いに隣接しているか、または互いに結合されており、
上側および下側の緩衝体（５；１０）の前記接合個所（１５，１６）が、緩衝エレメント（３）の長手方向（Ｌ）でずらされて前記介在支持体（１４）に配置されており、
前記介在支持体（１４）が、ほぼ平坦でプレート状の部分または前記緩衝エレメント（３）の長手方向（Ｌ）で波形または屈曲形の経過を備えた部分として形成されており、
前記脚部（６，７；１１，１２）が、実質的に真っ直ぐに延びていて、前記介在支持体（１４）の平面または水平面に対して４５°から８９°、好ましくは４５°から８５°の所定の角度（α）を成して前記介在支持体（１４）に接触しており、
前記緩衝体（５；１０）の前記脚部（６，７；１１，１２）と前記結合区分（８；１３）とが、面状体に形成された部分として当該シューズの幅の少なくとも一部分にわたって延びていて且つ中空室を形成しており、
該中空室が、前記緩衝エレメント（３）の長手方向（Ｌ）に対してほぼ垂直に延びていることを特徴とする、シューズ、殊にスポーツシューズ。
【請求項２】
一方の緩衝体（５）の接合個所（１５）が、前記緩衝エレメント（３）の長手方向（Ｌ）で見て、他方の緩衝体（１０）の２つの接合個所（１６）の中間に配置されている、請求項１記載のシューズ。
【請求項３】
前記緩衝体（５，１０）が、横断面で中間平面に対して少なくとも部分的に対称的に形成されている、請求項１又は２記載のシューズ。
【請求項４】
前記緩衝体（５，１０）が、横断面で中間平面に対して少なくとも部分的に非対称的に形成されている、請求項１又は２記載のシューズ。
【請求項５】
前記緩衝エレメント（３）が、底部寄りの領域に切込みを有している、請求項１又は２記載のシューズ。
【請求項６】
前記緩衝体（５；１０）の前記脚部（６，７；１１，１２）と前記結合区分（８；１３）とが、面状体に形成された部分として前記ソール（２）の全幅にわたって延びている、請求項１又は２記載のシューズ。
【請求項７】
前記緩衝体（５；１０）の前記脚部（６，７；１１，１２）と前記結合区分（８；１３）とが、面状体に形成された部分として前記ソール（２）の側方領域（１７，１８）にのみ延びていて、中央領域（１９）に切り欠かれた領域を残している、請求項１又は２記載のシューズ。
【請求項８】
前記緩衝体（５；１０）の前記結合区分（８；１３）が、長手方向（Ｌ）で少なくとも部分的に短い延在部を有している、請求項１又は２記載のシューズ。
【請求項９】
前記結合区分（８；１３）が、横断面で前記脚部（６，７；１１，１２）のほぼ点状の結合個所として形成されている、請求項８記載のシューズ。
【請求項１０】
前記結合区分（８；１３）が、前記脚部（６，７；１１，１２）の丸みを帯びた移行部として形成されている、請求項９記載のシューズ。
【請求項１１】
少なくとも１つの緩衝エレメント（３）が、当該シューズのリアフット領域にのみ配置されている、請求項１又は２記載のシューズ。
【請求項１２】
少なくとも１つの緩衝エレメント（３）が、それぞれ当該シューズのフロントフット領域およびリアフット領域に配置されている、請求項１又は２記載のシューズ。
【請求項１３】
前記緩衝エレメント（３）が、前記ソール（２）のヒール側の端部から延びている、請求項１又は２記載のシューズ。
【請求項１４】
前記緩衝エレメント（３）が、ヒールカップ（２０）の下面に配置されている、請求項１又は２記載のシューズ。
【請求項１５】
前記緩衝エレメント（３）の下面にアウトソール（２１）が配置されている、請求項１又は２記載のシューズ。
【請求項１６】
前記下側の緩衝体（１０）の前記結合区分（１３）が、セグメント化されたアウトソール（２１）として形成されている、請求項１又は２記載のシューズ。
【請求項１７】
前記緩衝エレメント（３）が、当該シューズの後方の端部にまで延びていて、ヒール周辺で上方に延びている、請求項１又は２記載のシューズ。
【請求項１８】
前記緩衝エレメント（３）が、ヒール領域において全シューズ高さ（Ｈ）の４０％から７５％の高さ（ｈ）にまで延びている、請求項１７記載のシューズ。
【請求項１９】
前記アウトソール（２１）が、少なくとも前記緩衝エレメント（３）が延びている全領域にわたって延びている、請求項１５記載のシューズ。
【請求項２０】
前記アウトソール（２１）が、前記緩衝エレメント（３）の領域を越えて延びている、請求項１９記載のシューズ。
【請求項２１】
前記緩衝体（５；１０）の両グループが、前記介在支持体（１４）と共に一体の射出成形部材として形成されている、請求項１又は２記載のシューズ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の器官を治療するためのシステムであって、該システムは、
遠位部分を有する細長い部材と、
近い端と遠い端とそれらの間に延びる構造とを備えている補てつ物であって、該構造は該近い端の該遠い端に対する回転の際に直径を減少させることが可能なメッシュ、格子、または織られた構造を備え、該補てつ物は近い嵌合部分および遠い嵌合部分をさらに備えており、該近い端および該遠い端は、互いに対して第１の方向に回転させられて該補てつ物の直径を減少させ、該細長い部材の該遠位部分に該補てつ物を取り付ける、補てつ物と、
該補てつ物の該近い嵌合部分を受ける近いシート、および該補てつ物の該遠い嵌合部分を受け入れる遠いシートであって、該嵌合部分が該近いシートおよび該遠いシートと共に入れ子になっているとき、該補てつ物の該近い端および該遠い端は、該補てつ物を拡張させるために、第２の方向に回転することを抑止する、近いシートおよび遠いシートと
を備えている、システム。
【請求項２】
前記近いシートおよび前記近い嵌合部分は、前記補てつ物の前記近い端を前記細長い部材に保持する近い保持手段を備えており、前記遠いシートおよび前記遠い嵌合部分は、該補てつ物の前記遠い端を該細長い部材に保持する遠い保持手段を備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記近いシートおよび前記遠いシートはそれぞれ、前記近い嵌合部分および前記遠い嵌合部分をそれぞれ受けるように形状が与えられたそれぞれの幾何学的形状を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記補てつ物の前記近い嵌合部分は複数の近い突起を備え、該補てつ物の前記遠い嵌合部分は複数の遠い突起を備え、各突起は、該補てつ物の前記近い端および遠い端からそれぞれ延びており、前記近いシートの幾何学的形状は、該近い突起のうちの少なくとも１つを受け入れるように形状が与えられた複数の開口部を備え、前記遠いシートの幾何学的形状は、該遠い突起のうちの少なくとも１つを受け入れるように形状が与えられた複数の開口部を備えている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の近いシート開口部の各々は、細長い開口部を備えている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の近いシート開口部は、複数のポケットを備えている、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の遠いシート開口部のそれぞれは、細長い開口部を備えている、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数の遠いシート開口部は、複数のポケットを備えている、請求項４に記載のシステム。
【請求項９】
前記近いシートの幾何学的形状は、「Ｌ」形状、「Ｔ」形状、「Ｖ」形状、「Ｃ」形状、円形、長方形、正方形、多角形、三角形、および細長い形から選択される、請求項３に記載のシステム。
【請求項１０】
前記遠いシートの幾何学的形状は、「Ｌ」形状、「Ｔ」形状、「Ｖ」形状、「Ｃ」形状、円形、長方形、正方形、多角形、三角形、および細長い形から選択される、請求項３に記載のシステム。
【請求項１１】
前記近いシートおよび前記遠いシートは、前記細長い部材に取り付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記細長い部材は、内側部材および遠位端を有する外側部材をさらに備えている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記内側部材は、前記外側部材の少なくとも一部分を通って延び、かつ該外側部材の前記遠位端を通って外に出て、該内側部材は、該外側部材の該遠位端に対して可動である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記外側部材は、前記近いシートを含み、前記内側部材は、前記遠いシートを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記内側部材および前記外側部材は、互いに対して軸方向に可動である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記内側部材および前記外側部材は、互いに対して回転可能である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記補てつ物は、前記内側部材の遠位部分の周囲で、かつ前記外側部材の前記遠位端に隣接して取り付けられる、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記補てつ物はステントを備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ステントは、自己拡張ステントである、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
少なくとも前記遠いシートの上に位置する第２のスリーブをさらに備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第２のスリーブは可撓性である、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記近いシートおよび前記遠いシートは前記細長い部材に連結されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記補てつ物は、複数の閉じたセル構造を備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項２４】
それぞれの閉じたセルは、複数のストラットを備え、該複数のストラットは、第１の対の軸的に隣接し相互接続されたストラットと、第２の対の軸的に隣接し相互接続されたストラットとを含み、該第１の対のうちの１つのストラットは、該第２の対のうちの１つのストラットと、ストラットのジャンクションを介して直接的に接続される、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
それぞれの閉じたセルは、４つの相互接続されたストラットから構成される、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２６】
前記補てつ物は、該補てつ物の前記近い端および前記遠い端が、該補てつ物を拡張させるために前記第２の方向に回転されることが可能である、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電解的に腐食可能な要素を使用するインプラント送達システムのための電源であって、改善点は、
少なくとも約５Ｖの波高値の構成と、少なくとも約１ＶのＤＣ電圧信号とをＡＣ電圧プロフィールに提供する電源の適用
を包含する、電源。
【請求項２】
インプラント送達の方法であって、該方法は、
電解液内にインプラント送達システムを導入することと、
電解的に腐食可能な部材に電力を印加することであって、該電力のＡＣ電圧プロフィールは、少なくとも約５Ｖの波高値の構成と、少なくとも約１ＶのＤＣ電圧信号とを有する、ことと
を包含する、方法。
【請求項３】
送達ガイドに自己拡張ステントを装填する方法であって、該方法は、
少なくとも１つのスリーブにおいて縮小された直径構成に圧縮された該ステントを保持することと、
該ステントを送達ガイドと係合することと、
該スリーブ内にある間に、該ステントを捻ることと
を包含する、方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのスリーブの中に前記ステントを装填する前に、該ステントを圧縮することをさらに包含する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
複数のスリーブは、前記ステントを保持する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ステントは、１つのスリーブをもう１つのスリーブに対して回転させることによって捻られる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ステントから前記少なくとも１つのスリーブを取り除くことをさらに包含する、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
ステント送達システムであって、
遠位部分と、電解的に腐食可能区間を含む少なくとも１つの細長い部材とを有する送達ガイド本体と、
近い端と、遠い端と、その間に延びている構造とを備えているステントであって、該ステントの該近い端と該遠い端とのうちの少なくとも１つは、該細長い本体と接触して保持される、ステントと
を備え、
該腐食可能区間の解放が、ステントの解放を開始する、ステント送達システム。
【請求項９】
前記ステントは、前記細長い本体と接触する捻られた構成である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
各電解的に腐食可能な区画は、前記ステントから間隔を空けられている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記送達ガイドは、前記遠位部分に近いシートと遠いシートとを備え、前記ステントは、前記近い端と前記遠い端とにおいて、それぞれ、近い嵌合部分と遠い嵌合部分とのうちの少なくとも１つを備えており、各シートは、嵌合部分を受け取るように適合されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
少なくとも１つの細長い部材は、各嵌合部分を少なくとも部分的に覆うように巻かれる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記嵌合部分およびシートのうちの少なくとも一部が、キー付きインターフェースを提供する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記嵌合部分およびシートのうちの少なくとも一部が、スライドアウトインターフェースを提供する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ステントは、前記送達ガイド本体と接触する捻られた構成である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
各シートは、嵌合部分を受け取り、少なくとも１つのシートは、電解的に腐食可能な区間の解放の際に回転可能である、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ステントの一端は、該ステントと前記送達ガイド本体との間の相対的な滑動運動によって解放される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１８】
前記滑動解放は、前記電解的に解放された構成要素の解放の結果として生じる、請求項１７に記載のステント送達システム。
【請求項１９】
圧縮された状態で前記ステントを拘束しているスリーブをさらに備えており、該スリーブは、前記腐食可能区間によって解放可能に固定されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記腐食可能区間は、前記ステントから間隔を空けられている、請求項８に記載のシステム。
【請求項２１】
任意の腐食可能区間が、前記ステントを直接的に解放する、請求項８に記載のシステム。
【請求項２２】
任意の腐食可能区間が、前記ステントを間接的に解放する、請求項８に記載のシステム。
【請求項２３】
任意の細長い部材は、送達のために、回転について安定した構成で前記ステントを維持する、請求項８に記載のシステム。
【請求項２４】
任意の細長い部材は、単独で、送達のために、回転について安定した構成で前記ステントを維持する、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記ステントは、近い端と遠い端とを含み、該ステントを捻ることは、該ステントが該スリーブ内にある間に、少なくとも１つの端を、もう１つの端を回転させることを包含する、請求項３に記載の方法。
【請求項２６】
前記ステントを捻ることは、該ステントを圧縮する、請求項３に記載の方法。
【請求項２７】
前記ステントは、複数の閉じたセルを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
各閉じたセルは、複数のストラットを備え、該複数のストラットは、第１の対の軸的に隣接し相互接続されたストラットと、第２の対の軸的に隣接し相互接続されたストラットとを含み、該第１の対のうちの１つのストラットは、該第２の対のうちの１つのストラットと、ストラットのジャンクションを介して直接的に接続される、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
各閉じたセルは、４つの相互接続されたストラットから構成される、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記ステントは、前記送達ガイドから解放され、捻られないことが可能にされると、拡張および収縮するように構成されている、請求項３に記載の方法。
【請求項３１】
前記ステントは、少なくとも１つの端がもう１つに対して回転されている捻られた構成である、請求項８に記載のシステム。
【請求項３２】
前記構造は複数の閉じたセルを備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項３３】
各閉じたセルは、複数のストラットを備え、該複数のストラットは、第１の対の軸的に隣接し相互接続されたストラットと、第２の対の軸的に隣接し相互接続されたストラットとを含み、該第１の対のうちの１つのストラットは、該第２の対のうちの１つのストラットと、ストラットのジャンクションを介して直接的に接続される、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
各閉じたセルは、４つの相互接続されたストラットから構成される、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３５】
前記ステントは、前記送達ガイドから解放され、捻られないことが可能にされると、拡張および収縮するように構成されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項３６】
前記ステントは、前記送達ガイドに解放可能に連結されている複数の突起を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項３７】
前記構造は複数の閉じたセルの格子を備え、前記ステントは捻られた構成であり、該構成において、該ステントの前記近い端および前記遠い端のうちの一方はもう一方に対して回転され、該ステントは該捻られた構成に維持されている間に前記ガイド本体と解放可能に連結されている、請求項８に記載のシステム。