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【手続補正書】
【提出日】平成21年8月14日(2009.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的にエレベータロープによって支持された、少なくとも１つのエレベータカーと、エレベータロープと、エレベータモータと、該エレベータロープを介して前記エレベータカーを動かす駆動綱車と、および少なくとも２つの保持ブレーキとを含み、該保持ブレーキは、前記エレベータが停止した時に前記エレベータカーが動くのを防止するように配設されたエレベータシステムにおける運転上の安全性を確保する方法において、該方法は、
a. 一つの保持ブレーキだけがエレベータの走行終了時に係合し、他の保持ブレーキか遅れて係合する段階と、
b. 前記エレベータの運動状態、および一つの保持ブレーキの係合状態におけるブレーキの何らかのすべりをモニタする段階と、
c. 前記ブレーキのすべりが検出されると、危険状況を防止する方法を実行する段階とを含むことを特徴とする運転上の安全性を確保する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、該方法は、
‐  一つの保持ブレーキが締まった後に前記エレベータの運動状態に変化が検出されると、前記保持ブレーキのうちの少なくとも一つが直ちに係合する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、該方法は、
‐  段階b）において前記ブレーキのすべりが検出されると、前記モータの始動を防止する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記請求項のいずれかに記載の方法において、該方法はさらに、
前記ブレーキが段階b）においてすべりが検出されると、故障通知をサービスセンタへ送る段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
少なくとも部分的にエレベータロープによって支持された、少なくとも１つのエレベータカーと、エレベータロープと、該エレベータカーを前記エレベータロープを介して動かす駆動綱車と、エレベータモータと、エレベータカー毎の少なくとも２つの保持ブレーキとを含み、前記保持ブレーキは、前記エレベータが停止した時に前記エレベータカーが動くのを防止するよう配設されたエレベータシステムにおいて、該エレベータシステムはさらに、
‐  前記エレベータの保持ブレーキを制御する手段を含み、該手段によって、
i. 前記保持ブレーキの一つは、前記エレベータの走行終了時に直ちに締めるよう制御可能であり、
ii. 他の保持ブレーキは、所望の遅れで締めるよう制御可能であり、
該システムはさらに、
‐  前記エレベータのブレーキのすべりをモニタする手段と、
‐  危険状態の防止を意図して、前記保持ブレーキのすべりを検出すると、第１の保持ブレーキを係合させる手順を実行する手段とを含むことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータシステムにおいて、前記危険状態を防止することを意図した手順を実行する手段は、前記モータの始動を防止する手段を含むことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項７】
請求項５または６に記載のエレベータシステムにおいて、一つの保持ブレーキのブレーキシューを制動面に対して押し付ける力は、少なくとも他の保持ブレーキの少なくとも１つのブレーキシューを制動面に押し付ける力より小さいことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれかに記載のエレベータシステムにおいて、該システムはさらに、故障通知を送信する手段を含むことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項９】
少なくとも部分的にエレベータロープによって支持されたエレベータカーと、エレベータロープと、該エレベータカーを前記エレベータロープを介して動かす駆動綱車と、エレベータモータと、前記エレベータモータの回転速度を測定する１つのセンサと、前記モータの温度をモニタするセンサと、前記モータの過熱状態にて該モータの給電を遮断する手段（100）と、少なくとも２つの電磁保持ブレーキと、前記エレベータの走行終了時に前記保持ブレーキを締める手段（100）とを含み、前記保持ブレーキは、前記エレベータの停止時に前記エレベータカーの動きを防止するよう配設されたエレベータシステムにおいて、該エレベータシステムの一部として取り付け可能な運転上の安全性を改善する安全装置において、該安全装置は、
‐  第２の保持ブレーキの係合を遅延させる手段と、
‐  前記エレベータの運動状態をモニタし、すべり状況を検出する手段を含むすべり状況モニタ装置と、
‐  第１の保持ブレーキの係合時に該ブレーキがすべっていると、前記モータの始動を防止する手段とを含むことを特徴とする安全装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の安全装置において、該安全装置は前記エレベータシステムの一部として取り付けることができ、該安全装置は、
‐  第２の保持ブレーキの電力供給部へ接続されたエネルギー貯蔵部によって第２の保持ブレーキの係合に遅れを生成し、
‐  前記モータの回転速度を測定するセンサから送られた情報に基づいて前記エレベータの運動状態をモニタし、
‐  前記モータの過熱状況で該モータの給電を遮断する前記エレベータシステムの手段（100）を利用して、前記ブレーキのすべり状態で前記モータの始動を防止するよう配設されていることを特徴とする安全装置。
【請求項１１】
請求項10に記載の安全装置において、該安全装置は、前記エレベータの制御装置（100）から送られる速度基準データと前記モータの回転速度を測定するセンサから受信する情報とに基づいて、すべり状態を検出するよう配設されていることを特徴とする安全装置。
【請求項１２】
請求項９ないし11のいずれかに記載の安全装置において、第２の保持ブレーキの係合を遅延させる手段は、コンデンサを含むことを特徴とする安全装置。
【請求項１３】
請求項９ないし12のいずれかに記載の安全装置において、該安全装置は、前記エレベータの制御装置と該エレベータの巻上げ機との間の端子箱に配置されていることを特徴とする安全装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床またはその他の支持体などの固定基盤上に設置されたフレームと、該フレームに支持されたコンベヤと、該コンベヤを駆動する電源装置と、歩道面を形成し、床またはその他の支持体などの固定基盤の上に、該コンベヤの輸送方向に見てコンベヤの上流および／または同様にコンベヤの下流に配設された入口スロープおよび／または出発スロープあるいはそれに類するものと、電気装置とを含む動く歩道において、前記入口スロープおよび／または出発スロープあるいはそれに類するものはフレーム覆いを含み、該フレーム覆いの中は空洞の内部空間となっていて、該空間に前記動く歩道の前記電気装置が配置されることを特徴とする動く歩道。
【請求項２】
請求項１に記載の動く歩道において、前記フレーム覆いは、独立モジュールであり、前記フレームに対して、取外しおよび連結が可能であることを特徴とする動く歩道。
【請求項３】
請求項１または２に記載の動く歩道において、前記フレームは、前記電源装置などの前記動く歩道の電気機器に接続された第１コネクタを含み、前記入口スロープおよび／または出発スロープは第２コネクタを含み、該第２コネクタは、該スロープの前記内部空間の前記電気機器に接続し、前記第１コネクタに対する接続に適していることを特徴とする動く歩道。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の動く歩道において、前記入口スロープおよび／または出発スロープの前記電気機器は、該動く歩道の機能を制御する制御手段を含むことを特徴とする動く歩道。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の動く歩道において、前記入口スロープおよび／または出発スロープの前記電気機器は、周波数変換器、または少なくとも１つのコンバータを含むことを特徴とする動く歩道。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の動く歩道において、前記入口スロープおよび／または出発スロープの電気機器は、変圧器を備えることを特徴とする動く歩道。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載の動く歩道において、前記フレーム覆いは水平の、または傾斜した上部面を備え、該上部面は乗客のための歩道面を形成することを特徴とする動く歩道。
【請求項８】
請求項７に記載の動く歩道において、前記上部面は開口部を含み、該開口部を通して前記内部空間の前記電気機器に近づくことができ、前記上部面はまた、開閉可能な方法で前記開口部を覆う蓋を備えることを特徴とする動く歩道。
【請求項９】
請求項７または８に記載の動く歩道において、前記入口スロープおよび／または出発スロープの水平な前記上部面は、少なくとも１つの段差を備えることを特徴とする動く歩道。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の動く歩道において、該動く歩道は、モジュール式であり、実質的に適当な位置に固定された、前記コンベヤの全長の主要部分を構成する中央部モジュールと、該中央部モジュールに着脱可能に連結され、コンベヤの主要部分よりも短い部分を含む少なくとも１つの端部モジュールと、処理可能な部材とを含み、前記入口スロープおよび／または出発スロープは、該端部モジュールに対し、モジュール式に取り外し、および連結可能であり、該端部モジュールとともに、または別々に動くことができることを特徴とする動く歩道。
【請求項１１】
請求項10に記載の動く歩道において、該動く歩道は２つの端部モジュールを含み、該端部モジュールは前記中央部モジュールに対して、モジュール式に取り外し、および連結可能であることを特徴とする動く歩道。
【請求項１２】
請求項１ないし９のいずれかに基づく動く歩道の電気機器の保守方法において、該方法は、
−該動く歩道を停止させ、通行止めにし、
−処理を要する電気機器を収容する前記入口スロープおよび／または出発スロープを前記動く歩道から取り外し、
−新しい、または処理された入口スロープおよび／または出発スロープを前記動く歩道に連結し、
−前記処理を要する入口スロープおよび／または出発スロープを、処理場で処理するために前記動く歩道から運び出し、
−該動く歩道を始動して、通行に供することを特徴とする保守方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動凹所を有する歯科構成要素用の自己整合式運搬及び駆動装置において、
末端と、基端とを有するドライバ端部であって、各々が歯科構成要素の駆動凹所内の面と係合し得るようにされた４つの略平面状の駆動面により形成された前記ドライバ端部と、
ドライバ端部の隣接する駆動面の各々の間に配置された締まり嵌め面であって、締まり嵌め面がドライバ端部の基端から末端まで伸びるとき、ドライバ端部の中心軸線に向けて内方に傾斜するよう斜角面付きとされ、ドライバ端部を駆動凹所内に挿入したとき、歯科構成要素のドライバ端部と駆動凹所との摩擦係合を可能にするようにした、前記締まり嵌め面と、
ドライバ端部の末端に設けられたパイロット部分であって、斜角面付きの整合面部分と、整合面部分に基端方向に隣接して湾曲した（ｒａｄｉｕｓｅｄ）面部分とを有する前記パイロット部分とを備え、
整合面部分は、ドライバ端部の中心軸線を歯科構成要素の駆動凹所の中心軸線と整合させる形態とされ、
湾曲した面部分は、駆動凹所内の斜角面上にて回転し、ドライバ端部を駆動凹所内にて回転させたとき、ドライバ端部の駆動面が駆動凹所内の面と整合するのを可能にするような形態とされる、自己整合式運搬及び駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自己整合式運搬及び駆動装置において、
ドライバ端部は、略四角形の断面を有する、自己整合式運搬及び駆動装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自己整合式運搬及び駆動装置において、
駆動凹所は、ドライバ端部が駆動凹所内に係合したとき、パイロット端部を受容する受容領域を含む、自己整合式運搬及び駆動装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自己整合式運搬及び駆動装置において、
歯科構成要素は歯科インプラントである、自己整合式運搬及び駆動装置。
【請求項５】
請求項１に記載の自己整合式運搬及び駆動装置において、
歯科構成要素はアバットメントねじである、自己整合式運搬及び駆動装置。
【請求項６】
自己整合式歯科構成要素用の運搬及び駆動組立体において、
前記歯科構成要素は駆動凹所を有し、
前記運搬及び駆動組立体は、
末端と、基端とを有するドライバ端部であって、各々が歯科構成要素の駆動凹所内の面と係合し得るようにされた４つの略平面状の駆動面により形成された前記ドライバ端部と、
ドライバ端部の隣接する駆動面の各々の間に配置された締まり嵌め面であって、締まり嵌め面がドライバ端部の基端から末端まで伸びるとき、ドライバ端部の中心軸線に向けて内方に傾斜するよう斜角面付きとされ、ドライバ端部を駆動凹所内に挿入したとき、歯科構成要素のドライバ端部と駆動凹所との摩擦係合を可能にするようにした、前記締まり嵌め面と、
ドライバ端部の末端に設けられたパイロット部分であって、整合面部分と、整合面部分に基端方向に隣接して湾曲した（ｒａｄｉｕｓｅｄ）面部分とを有する前記パイロット部分とを備え、
整合面部分は、ドライバ端部の中心軸線を歯科構成要素の駆動凹所の中心軸線と整合させる形態とされ、
湾曲した面部分は、駆動凹所内の斜角面上にて回転し、ドライバ端部を駆動凹所内にて回転させたとき、ドライバ端部の駆動面が駆動凹所内の面と整合するのを可能にするような形態とされる、自己整合式運搬及び駆動装置。
【請求項７】
請求項６に記載の自己整合式運搬及び駆動組立体において、
ドライバ端部は、略四角形の断面を有する、自己整合式運搬及び駆動装置。
【請求項８】
請求項６に記載の自己整合式運搬及び駆動組立体において、
駆動凹所は、ドライバ端部が駆動凹所内に係合したとき、パイロット端部を受容する受容領域を含む、自己整合式運搬及び駆動装置。
【請求項９】
請求項６に記載の自己整合式運搬及び駆動組立体において、
歯科構成要素は歯科インプラントである、自己整合式運搬及び駆動装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の自己整合式運搬及び駆動組立体において、
歯科構成要素はアバットメントねじである、自己整合式運搬及び駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解剖学的中空構造体の治療に使用されるカテーテルであって、
遠位端および近位端を有する細長いシャフトと、
前記シャフトの前記遠位端の近位側に配置され、第１の長さを有する抵抗加熱コイルと、
前記抵抗加熱コイルに隣接し前記シャフトに沿って配置された複数の指標マーカであって、前記抵抗加熱コイルの割り出し距離である第２の長さで隔置された連続的な指標マーカと、
を備えているカテーテル。
【請求項２】
前記第２の長さが、前記第１の長さとほぼ等しいかそれよりわずかに短い、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記第１の長さが、約２センチメートルと約１０センチメートルの間であり、
前記第２の長さが、前記第１の長さより約０．１センチメートルから約１．５センチメートル短い、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記第１の長さが約７センチメートルであり、
前記第２の長さが約６．５センチメートルである、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記シャフトがさらに、前記抵抗加熱コイルの近位側で前記複数の指標マーカの遠位側に配置された治療停止マーカを備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記シャフトがさらに、前記抵抗加熱コイルの近位側で前記複数の指標マーカの遠位側に配置された最終治療マーカを備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記治療停止マーカが、複数のイントロデューサーの長さに対応する複数の警報マーカを含む、請求項５に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記複数の指標マーカが英数字マーカを備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記複数の指標マーカが色コード付きマーカを備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記複数の指標マーカが、幾何学的コード付きマーカを備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記複数の指標マーカが、外部センサによって読み取り可能な少なくとも１つの磁気インクマーカを備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記複数の指標マーカが前記シャフトに少なくとも１つのデテントを備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記カテーテルの少なくとも一部が無菌である、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１４】
近位端から遠位端へと延在するカテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフトの前記遠位端の近位側にあるエネルギー印加器具と、
前記カテーテルシャフトの長さに沿って、前記エネルギー印加器具の長さの倍数で隔置されたマーカ（複数）と、
を備える装置。
【請求項１５】
前記エネルギー印加器具の前記長さが、約２センチメートルと約１０センチメートルの間である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記エネルギー印加器具が抵抗加熱器具である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記エネルギー印加器具が巻かれたニクロム線である、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記エネルギー印加器具が、前記エネルギー印加器具のインピーダンスを測定することによって前記エネルギー印加器具の温度を感知するように構成された抵抗式温度検出器（ＲＴＤ）を備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記エネルギー印加器具が１つまたは複数の無線周波（ＲＦ）電極を備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項２０】
前記マーカが、前記エネルギー印加器具の前記長さの分数で隔置される、請求項１４に記載の装置。
【請求項２１】
さらに、少なくとも１つの温度センサを備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項２２】
前記装置の少なくとも一部が無菌である、請求項１４に記載の装置。
【請求項２３】
前記エネルギー印加器具が調節可能な有効長を有する、請求項１４に記載の装置。
【請求項２４】
前記エネルギー印加器具はサイズが調節可能である有効領域を有する、請求項１４に記載の装置。
【請求項２５】
前記エネルギー印加器具は、長手方向に配置され別個に動作可能な複数のヒータ区間を有するヒータ要素を備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項２６】
前記第２の長さが、前記第１の長さから、該第１の長さの１％と１５％の間である減少分を引いた値に等しい、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項２７】
前記シャフトがさらに、前記複数の指標マーカの遠位側に配置された治療停止マーカを備え、前記治療停止マーカは前記指標マーカとは異なる、請求項１４に記載の装置。
【請求項２８】
前記第１の長さが、前記抵抗加熱コイルの幅の少なくとも１０倍である、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項２９】
前記エネルギー印加器具が、内部で熱を発生して熱を前記エネルギー印加器具の中心長手軸から半径方向外側へと伝達するように構成されている、請求項１４に記載の装置。
【請求項３０】
前記抵抗加熱コイルが電気的に絶縁されている、請求項１に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１に記載の電気インピーダンス撮像システムにおいて、
−前記電場強度分布を推定する、
−前記推定された電場強度分布から誘電率分布を計算する、
−前記計算された誘電率分布から更新した電場強度分布を計算する、及び
−前記電場強度分布の新しい推定として、前記更新した電場強度分布を用いる
ことを反復する機能を持つ電気インピーダンス撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短距離無線通信インタフェースと、
連続して複数の患者の各々の生理学的パラメータの値を決定する患者近接手段と、
を有する装置において、
前記決定する手段が、前記無線通信インタフェースとともに動作するように前記無線通信インタフェースと物理的に結合され、前記無線通信インタフェースが、受信デバイスに出力データを通信し、前記出力データが、患者の前記生理学的パラメータ値及び前記データのソースを識別するソース識別子を含む装置。
【請求項２】
前記ソース識別子が、前記装置に関連付けられたユーザを識別する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ソース識別子が、前記決定する手段により決定される生理学的パラメータを識別する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ソース識別子が、前記装置を識別する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記装置が、前記無線通信インタフェースが第２のデバイスと無線通信中であることをオペレータに示す手段を含み、オペレータ確認が、前記出力データを通信するのに必要とされる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記装置が時計を含み、前記出力データが時間情報を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記無線通信インタフェースが、極短距離無線通信インタフェースである、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記無線通信インタフェースが、近接場通信インタフェースである、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記決定する手段が体温計であり、前記生理学的パラメータが体温である、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
患者の生理学的パラメータを示す値を決定するのに単距離無線通信インタフェースを含む第１の装置を使用するステップと、
前記患者に関連付けられた第２の装置に対して前記値を通信するのに前記短距離無線通信インタフェースを使用するステップと、
複数の患者の各々に対して前記第１の装置を使用するステップ及び前記短距離無線通信インタフェースを使用するステップを繰り返すステップと、
を有する方法。
【請求項１１】
前記無線通信インタフェースが、超短距離無線通信インタフェースである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記超短距離無線通信インタフェースが、磁場誘導を使用して通信する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記短距離無線通信インタフェースを使用するステップが、前記第２の装置に対してパラメータ識別子を通信するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記短距離無線通信インタフェースを使用するステップが、前記第２の装置に対してユーザ識別子を通信するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記無線通信インタフェースが、前記第２の装置との通信を確立したことを人間に示すステップと、前記通信の人間確認を要求するステップとを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
患者の生理学的パラメータを示す出力値を生成する医用測定デバイスであって、複数の患者の連続した患者に対して使用するように構成されるデバイスと、
前記生理学的パラメータを識別するパラメータ識別子及び前記出力値を含む出力情報を受信デバイスに通信する短距離無線通信インタフェースと、
を有する医用装置。
【請求項１７】
前記無線通信インタフェースが、近接場通信インタフェースを含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記近接場通信インタフェースが、接触及び確認モードで動作する、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記無線通信インタフェースが、極短距離無線通信インタフェースである、請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記無線通信インタフェースが、超短距離無線通信インタフェースである、請求項１６に記載の装置。
【請求項２１】
前記出力情報が、前記装置を識別する情報を含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項２２】
前記出力情報が、前記装置に関連付けられたヘルスケア提供者を識別する情報を含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項２３】
前記無線通信インタフェース及び前記医用測定デバイスが、共通のハウジングに収容される、請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月13日(2009.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認知増強および／または抗てんかん作用を決定するためのシステムであって、
神経組織の同期神経活動を検知する手段と、
該同期神経活動の伝播を監視する手段と、
該同期細胞活動の臨界状態への接近を示すパラメータを決定する手段と、
該パラメータを既定値と比較する手段と
を含む、システム。
【請求項２】
前記パラメータは、前記同期神経活動のサイズ分布の勾配であり、前記既定値は−３／２である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記パラメータは、連続して伝播される同期神経活動の比率であり、前記既定値は１である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
同期神経活動を検知する手段は、
微小電極アレイと、
脳磁気撮影法と、
脳撮影法と、
磁気共鳴画像法と、
蛍光プローブを用いた画像化と、
からなる群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
認知増強および／または抗てんかん作用を決定するシステムであって、
神経組織の同期神経活動を検知する手段と
該同期神経活動の伝播を監視する手段と、
該同期神経活動のサイズ分布の勾配を決定する手段と、
該サイズ分布の該勾配を閾勾配と比較する手段と、
連続して伝播される同期神経活動の分枝比率を決定する手段と、
該分枝比率を閾比率と比較する手段と、
を含む、システム。
【請求項６】
同期神経活動を検知する手段は、
微小電極アレイと、
脳磁気撮影法と、
脳撮影法と、
磁気共鳴画像法と、
蛍光プローブを用いた画像化と、
からなる群から選択される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記同期神経活動は、
局所電場電位と、
磁流と、
単一または複数ユニット活動と、
蛍光プローブと、
からなる群から選択される、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
認知増強および／または抗てんかん作用を有すると思われる組成物が前記神経組織に投与される、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記組成物作用は、
ドーパミン作動性と、
グルタミン作動性と、
ＧＡＢＡ作動性と、
コリン作動性と、
セロトニン作動性と、
ノルアドレナリン作動性と、
からなる群から選択される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記閾勾配は−３／２であり、前記閾分枝比率は１またはｌｏｇ（１）＝０である、請求項５に記載のシステム。
【請求項１１】
前記決定された勾配が前記閾勾配に等しい場合、前記作用は最適である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
認知増強および／または抗てんかん作用のための組成物をスクリーニングするシステムであって、
神経組織に組成物を適用する手段と、
該神経組織で伝播される同期活動を測定する手段と、
該同期神経活動の臨界状態への接近を示すパラメータを決定する手段と、
該パラメータを既定値と比較する手段と、
を含む、システム。
【請求項１３】
前記パラメータは、前記同期神経活動のサイズ分布の勾配であり、前記既定値は−３／２である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記パラメータは、連続して伝播される同期神経活動の分枝比率であり、前記既定値は１またはｌｏｇ（１）＝０である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
認知増強および／または抗てんかん作用を有する組成物をスクリーニングするシステムであって、
神経組織に接続された神経活動検知器と、
該神経活動検知器に接続されたコンピュータであって、該コンピュータは、
同期神経活動を示す信号を受信することと、
サイズ分布の勾配および該同期神経活動の分枝パラメータを決定することと、
該サイズ分布の該勾配を閾勾配と、そして該分枝パラメータを目標値と比較することと
を行うように構成される、コンピュータと
を含む、システム。
【請求項１６】
前記神経活動検知器は、
微小電極アレイと、
表面電極システムと、
電荷結合デバイスカメラ（ＣＣＤ）と、
フォトダイオードアレイと、
磁力計型ＳＱＵＩＤと
からなる群から選択される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記同期神経活動は、
局所電場電位と、
磁流と、
単一または複数ユニット活動と、
磁気共鳴画像法と、
蛍光プローブを用いた画像化と、
からなる群から選択される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
認知増強および／または抗てんかん作用を有すると思われる組成物を前記神経組織に投与するように構成された組成物アドミニストレータをさらに含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記組成物作用は、
ドーパミン作動性と、
グルタミン作動性と、
ＧＡＢＡ作動性と、
コリン作動性と、
セロトニン作動性と、
ノルアドレナリン作動性と
からなる群から選択される、請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体試料を分析する一体型診断器具であって、
外部、及び該外部に形成されたセンサー開口を有するハウジングと、
複数のセンサーキャビティを有するセンサーパックにして、該複数のセンサーキャビティの各々が検査センサーを収納するようになされており、該検査センサーが前記流体試料中の分析物濃度の測定を支援するようになされている、センサーパックと、
前記ハウジング内に配置され、かつ待機位置、延長位置、及び検査位置の間を移動可能なディスク駆動機構にして、前記位置間を移動せしめられるにつれて、前記センサーパックから前記検査センサーを取出し、かつ前記ハウジングの前記センサー開口から該検査センサーを部分的に押し出すようになされている、ディスク駆動機構と、
ランシング機構にして、
（ｉ）ランセットの基部と着脱可能に係合するようになされているランセットホルダーと、
（ｉｉ）前記ランセットホルダーに連結されたプランジャにして、中央部分を有するプランジャと、
（ｉｉｉ）前記プランジャの前記中央部分を貫通するシャフトにして、前記一体型診断器具に該シャフトを固定するようになされている端部を有しており、前記プランジャは該シャフトに沿って移動するようになされている、シャフトと、
（ｉｖ）前記シャフトを少なくとも部分的に囲むばねにして、前記プランジャと前記シャフトの前記端部との間に位置するばねと、
（ｖ）前記ハウジングの前記外部上のレール上に位置するスライダにして、該スライダは該レールに沿って第１の方向に移動して前記ばねを圧縮するようになされており、かつ該ばねの圧縮解除が前記プランジャ及びランセットホルダーを前記第１の方向とは反対の第２の方向に速やかに移動させるようになされている、スライダと、を有するランシング機構と、
を備える、前記一体型診断器具。
【請求項２】
請求項１に記載の一体型診断器具において、前記ランシング機構はスライダードック上に位置する発射ボタンをさらに有し、該発射ボタンは該発射ボタンが押圧された時に前記ばねが速やかに圧縮解除するのを許容するようになされている、前記一体型診断器具。
【請求項３】
請求項１に記載の一体型診断器具において、前記ランシング機構は前記プランジャを覆う端部キャップをさらに有し、該端部キャップは、前記ばねが前記プランジャ及びランセットホルダーを前記第２の方向に移動させることができる距離を調節するようになされている、前記一体型診断器具。
【請求項４】
請求項３に記載の一体型診断器具において、前記端部キャップは前記ハウジングに着脱可能に取付けられている、前記一体型診断器具。
【請求項５】
請求項１に記載の一体型診断器具において、前記ディスク駆動機構は、該ディスク駆動機構が前記延長位置から前記検査位置に移動せしめられるにつれて、前記センサーパックから前記検査センサーを取出し、かつ前記センサー開口から該検査センサーを部分的に押し出すようになされている、前記一体型診断器具。
【請求項６】
請求項１に記載の一体型診断器具において、前記センサーパックは実質的に円形である、前記一体型診断器具。
【請求項７】
請求項１に記載の一体型診断器具において、前記検査センサーは、前記センサーキャビティをフォイルで密閉することによって前記センサーパックの前記センサーキャビティ内に格納される、前記一体型診断器具。
【請求項８】
請求項１に記載の一体型診断器具において、前記検査センサーは、前記流体試料中の分析物濃度の測定を電気化学的に支援するようになされている、前記一体型診断器具。
【請求項９】
請求項１に記載の一体型診断器具において、前記ランシング機構は前記センサー開口から少なくとも２０度芯ずれしている、前記一体型診断器具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膀胱内投与のための薬物送達デバイスであって、
本体を備え、前記本体は、少なくとも１つの中空管であって、外部表面、内部表面、および、少なくとも１つの中空管内に画定された少なくとも１つのリザーバーを有する、少なくとも１つの中空管を備え、
少なくとも１つの薬物を含み、前記少なくとも１つのリザーバー内に収容される薬物製剤と、
前記少なくとも１つの中空管の側壁を通るか、または、前記少なくとも１つの中空管の端を通る１つまたは複数の開口であって、薬物送達デバイスから前記薬物を放出するための通路を提供する、１つまたは複数の開口とを備え、
前記少なくとも１つの中空管はエラストマー材料で形成され、前記薬物送達デバイスは弾性変形することができ、これにより、前記薬物製剤が装填される間に薬物送達デバイス全体の膀胱内挿入を可能にするデバイス。
【請求項２】
初期形状から、カテーテルを通した通過のための細長い形状に弾性変形し、また、カテーテルを通した前記通過の後、初期形状に戻って、体腔内でのデバイスの保持を容易にするように構成される請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記エラストマー材料が、透水性である請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
埋め込みの後、水が前記エラストマー材料を通って浸透して前記リザーバーに入ることができ、かつ、前記薬物製剤によって吸収されて、制御された速度でデバイスから前記１つまたは複数の開口を通ってその後投与され得る前記少なくとも１つの薬物の溶液を形成することができる請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記少なくとも１つの中空管が、環状形状を有する請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記環状形状が、楕円形またはドーナツ形である請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
直線状に共に接続された２つ以上の中空管を備える請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記本体が、体腔内でのデバイスの保持を容易にする１つまたは複数の柔軟突出部をさらに備える請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記本体が、コイル、リング、およびピッグテールからなる群から選択される少なくとも１つの回収機構をさらに備える請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記エラストマー材料が、生体適合性ポリマーを含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記生体適合性ポリマーが、シリコーンである請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記生体適合性ポリマーが、吸収性である請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの管が、Ｘ線不透過充填剤をさらに含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの中空管の側壁に、離間した位置に複数の前記開口を有する請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記１つまたは複数の開口の直径が２０μｍ〜３００μｍである請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記薬物の放出時間を制御するために、前記１つまたは複数の開口のそれぞれの開口上またはそれぞれの開口内に配設された分解性膜をさらに備える請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの管が２つ以上のリザーバーを備え、前記リザーバーが前記管の内部表面および少なくとも１つの仕切りによって画定される請求項１に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記薬物製剤が、固体または半固体の形態である請求項１に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記薬物製剤が、塩酸リドカイン、グリコサミノグリカン、ペントサンポリサルフェート、ジメチルスルホキシド、コンドロイチンサルフェートＣ、オキシブチニン、マイトマイシンＣ、またはその組合せからなる群から選択される薬物を含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記薬物製剤および薬物用量が、過活動膀胱症候群、膀胱癌、または間質性膀胱炎を治療するのに有効である請求項１に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記薬物製剤が、麻酔薬、鎮痛薬、抗生物質、またはその組合せを含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの中空管が、３００μｍ〜５００μｍの内部直径、および６００μｍ〜９００μｍの外部直径を有する請求項１に記載のデバイス。
【請求項２３】
膀胱内投与のための薬物送達デバイスであって、
本体を備え、前記本体は、少なくとも１つの中空管であって、外部表面、内部表面、および、少なくとも１つの中空管内に画定された少なくとも１つのリザーバーを有する、少なくとも１つの中空管を備え、前記本体は、カテーテルを介した薬物送達デバイスの膀胱内挿入を可能にするための、狭く細長い形状を有し、
少なくとも１つの薬物を含み、前記少なくとも１つのリザーバー内に収容される薬物製剤と、
前記少なくとも１つの管の側壁を通るか、または、前記少なくとも１つの管の端を通る１つまたは複数の開口であって、薬物送達デバイスから前記薬物を放出するための通路を提供する、１つまたは複数の開口と、
前記本体から伸張可能な、前記薬物の放出中に前記体腔内でのデバイスの保持を容易にする１つまたは複数の柔軟突出部とを備えるデバイス。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの中空管が、透水性材料、エラストマー材料、または透水性のエラストマー材料で形成される請求項２３に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記中空管が、シリコーンで形成される請求項２３に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記中空管が吸収性ポリマーで形成される請求項２３に記載のデバイス。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの中空管の側壁に、離間した位置に複数の前記開口を有する請求項２３に記載のデバイス。
【請求項２８】
前記１つまたは複数の開口が、前記少なくとも１つの中空管の一端に配設されたオリフィス構造内に位置する請求項２３に記載のデバイス。
【請求項２９】
前記１つまたは複数の開口の直径が２０μｍ〜３００μｍである請求項２３に記載のデバイス。
【請求項３０】
前記薬物製剤が、固体または半固体の形態である請求項２３に記載のデバイス。
【請求項３１】
埋め込み可能な薬物送達デバイスを作製する方法であって、
透水性のエラストマー材料で形成された中空管内に、薬物を充填すること、
膀胱内薬物送達デバイスを形成するために、前記管の側壁、前記管の端、または、前記側壁と前記端の両方において、前記中空管に１つまたは複数の開口を設けること、および、
膀胱内または他の体腔内での展開のために、カテーテルを通して通過することが可能な第１形状を有し、その後、前記膀胱または他の体腔に関して前記デバイスの保持を容易にする第２形状をとるように、前記膀胱内薬物送達デバイスが構成されることを含む方法。
【請求項３２】
前記管が、第２形状において１つまたは複数のコイルを含む請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記薬物が塩酸リドカインを固体の形態で含む請求項３１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節形成術のための手術台であって、
ベースと、
このベースへ連結された患者用プラットホームと、
このプラットホームの垂直な位置を調整するように操作可能な第１のモータと、
各々がアクチュエータに関連して動作可能であり、前記プラットホームの側方傾斜及びトレンデレンブルグ傾斜との両方を調節するように動作可能な第２及び第３のモータとを備える手術台。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素酸化物を含む動物組織中の目的の領域の酸化還元状態を決定するための剤であって、該決定が、以下：
ａ）該目的の領域にニトロキシル造影剤を投与する工程、
ｂ）該目的の領域の磁気共鳴画像を得る工程、及び
ｃ）該目的の領域中の還元されたニトロキシル造影剤の量を決定し、該目的の領域の該酸化還元状態を決定する工程
によって実施される、剤。
【請求項２】
請求項１に記載の剤であって、前記酸化還元状態の決定が、以下：
ｅ）目的の領域に隣接する組織の磁気共鳴画像を得る工程、及び
ｆ）該目的の領域に隣接する組織中の還元されたニトロキシル造影剤の量を決定し、該目的の領域に隣接する組織の酸化還元状態を、該目的の領域の酸化還元状態と比較して決定する工程
をさらに包含する、剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の剤であって、前記酸化還元状態の決定が、前記目的の領域及び／又は前記目的の領域に隣接する組織中の前記ニトロキシル造影剤の減衰速度を決定する工程を包含する、剤。
【請求項４】
請求項３に記載の剤であって、前記減衰速度が、時間の関数としての磁気共鳴画像強度の変化として計算される、剤。
【請求項５】
請求項４に記載の剤であって、前記減衰速度の計算が、前記目的の領域の還元されたニトロキシル造影剤の量と該目的の領域に隣接する組織の還元されたニトロキシル造影剤の量との間の差異が最大になる時間を決定する工程を包含する、剤。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の剤であって、前記目的の領域が、正常酸素圧の組織及び低酸素の組織からなる群より選択される、剤。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の剤であって、前記酸化還元状態の決定が、前記目的の領域の磁気共鳴画像を少なくとも一つ得、その後、前記ニトロキシル造影剤を、該目的の領域に投与する工程を包含する、剤。
【請求項８】
請求項７に記載の剤であって、前記動物組織の酸化還元状態が、前記ニトロキシル造影剤の投与後の一以上の時点で得た磁気共鳴画像を比較することにより決定される、剤。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の剤であって、前記正常酸素圧の組織中の目的の領域及び低酸素の組織中の目的の領域の、磁気共鳴画像が得られ、該正常酸素圧の組織が、該低酸素の組織に隣接して位置し、かつ、該正常酸素圧の組織及び低酸素の組織の酸化還元状態が決定される、剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴の内側に一致する形状を有し、上部側および底部側を有するコアと、
前記コアの前記底部側に配置された安定クレードルと、
異なる高さを持つ複数の第１ポッド及び異なる高さを持つ複数の第２ポッドと、
を備え、
各前記第１のポッドを、ヒールの外側の下の位置に配置されるように構成し、各前記第２のポッドを前記ヒールの内側の下の位置に配置されるように構成し、
前記第１及び第２の両方のポッドを、前記コアの底部から配置されるように構成して成る、
中底。
【請求項２】
前記複数の第１ポッドから選択した１つの第１のポッドと、前記複数の第２のポッドから選択した１つの第２のポッドが異なる硬さを持つ材料から成る、請求項１に記載の中底。
【請求項３】
前記第２のポッドが、前記第１のポッドの材料よりも硬い材料で作製される、請求項２に記載の中底。
【請求項４】
前記第２のポッドの硬さがショアＣ４５〜５０の範囲であり、前記第１のポッドの硬さが約ショアＣ６０である、請求項３に記載の中底。
【請求項５】
前記第１のポッドの硬さがショアＣ５０〜５５の範囲であり、前記第２のポッドの硬さが約ショアＣ６５〜７０の範囲である、請求項３に記載の中底。
【請求項６】
選択された前記ポッドの硬さの差が回内運動の選択された速度を制御するのに充分である、請求項３に記載の中底。
【請求項７】
前記選択されたポッドの硬さが、前記中底が設計される活動のタイプの間に回内運動を制御するのに充分である、請求項３に記載の中底。
【請求項８】
前記外側ヒール・ポッドの前方に、前記足の外側に対応する前記中底の部分に沿って配置された中足部ポッドをさらに備える、請求項１に記載の中底。
【請求項９】
前記安定クレードルが、前足部ポッドを収容するように開口を備え、つま先が地面から離れる間に第１中足骨が曲がることができるように、前記開口を第１中足骨の下側に延びるように形成した、請求項８に記載の中底。
【請求項１０】
前記足の母指球に対応する前記中底の部分内に前記コアの下に配置された前足部ポッドをさらに備える、請求項１に記載の中底。
【請求項１１】
前記安定クレードルが、第１中足骨の下側に延びる開口を備え、前記前足部ポッドが、つま先が地面から離れる間に第１中足骨が曲がることができるように前記開口内に延びるようにする、請求項１０に記載の中底。
【請求項１２】
前記中底から外反部に対応する領域内に配置されたポッドをさらに備える、請求項１に記載の中底。
【請求項１３】
前記コアがＥＶＡフォーム材料から成る、請求項１に記載の中底。
【請求項１４】
前記ポッドが前記コアに取り外し可能に固定される、請求項１に記載の中底。
【請求項１５】
前記ポッドが前記コアに一時的な接着剤で固定されたポリウレタン材料から成る、請求項１に記載の中底。
【請求項１６】
前記ポッドが前記コアにマジックテープ式ファスナで固定されたポリウレタン材料から成る、請求項１に記載の中底。
【請求項１７】
靴内の足の運動に緩衝性および制御性を与える方法であって、
前記靴の内側に一致する形状を有し上部側および底部側を有するコアを提供すること、
前記コアの前記底部側に配置された安定クレードルを提供すること、
ヒールの外側部分に対応する領域内で前記コアの底部から配置された第１のポッドを提供すること、および
前記ヒールの内側部分に対応する領域内で前記コアの底部から配置された第２のポッドを提供することを含み、
前記第１および第２のポッドが前記足の運動を制御するように選択された異なる材料特性を有する方法。
【請求項１８】
前記足の外側部分に対応する領域内で前記第１のポッドの前方の前記コアの底部から配置された第３のポッドを提供することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記足の母指球に対応する領域内で前記第３のポッドの前方の前記コアの底部から配置された第４のポッドを提供することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
靴の内側に一致する形状を有し、上部側および底部側を有するコアと、
前記コアの前記上部側から配置された上部シートと、
前記コアの前記底部側に配置された安定クレードルと、
ヒールの外側部分に対応する領域内で前記コアの前記底部側から配置されるように適合された、様々な硬さの第１の複数の交換可能なポッドと、
前記ヒールの内側部分に対応する領域内で前記コアの前記底部側から配置されるように適合された、様々な硬さの第２の複数の交換可能なポッドとを備え、
第１および第２のポッドをそれぞれ前記第１および第２の複数のポッドから選択し、前記コアの前記底部側から配置することができる、靴内で使用される中底。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
アレイ３００がとりうる多数の可能な構成を示すことによって、図３Ｂ〜図３Ｃは、それらの追加的な実施形態を示す。図３Ｂには、例えば、高域周波数ＲＦアンテナアレイ３２０は、互いに非常に接近して配置された３つの別々の個々のアンテナから構成され、その結果がビーム形成信号３３０となることが示されている。同様に、図３Ｃには、高域周波数ＲＦアンテナアレイ３４０は、互いに非常に接近して配置された６つの別々の個々のアンテナから構成され、その結果がビーム形成信号３５０となることが示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５に示されるように、データストリームがモジュール５２０によって処理されると、それは、送信機アレイ５３０に提供される。一実施形態で、送信機アレイ５３０は、４つの個々のビーム形成サブアレイ（例えば、アレイ４１０ａ〜４１０ｄ）から構成され、それぞれのビーム形成サブアレイは、複数の高域周波数ＲＦアンテナから構成されている。一実施形態で、それぞれがおよそλ／４のサイズを有して周波数が最適化された４つの個々のアンテナは、波長のサイズの領域に、およそλ／２の距離で間隔を置いて配置される。λ四方は、送信機アレイ５３０を構成する。ある実施形態では、送信機アレイ５３０は、集積回路の回路基板上にプリントされてもよい。送信機アレイ５３０は、より多くの、またはより少ないサブアレイから構成されてもよいことも理解されるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークによってワイヤレス装置に提供されるサービスの品質を決定する方法であって、
前記ワイヤレス装置上で、少なくとも１つのネットワーク性能パラメータを検出する動作と、
前記ワイヤレス装置に、前記少なくとも１つのネットワーク性能パラメータに関する情報を記録する動作とを備え、
検出しかつ記録する前記動作は、前記ワイヤレス装置が前記ネットワークのネットワークノードに現在接続されていない期間中に前記ワイヤレス装置と前記ネットワークノードとの間の接続を確立しようとする試行が失敗する回数を検出しかつ記録することを含む、方法。
【請求項２】
少なくとも１つのネットワーク性能パラメータを検出する動作は、第１ネットワークの第１ネットワーク性能パラメータを検出すること、および第２ネットワークの第２ネットワーク性能パラメータを検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
記録する前記動作は、前記接続を確立しようとする前記試行が失敗したときに、前記ワイヤレス装置および前記ネットワークのうちの少なくとも１つの状態を記録することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記情報を管理サーバに提供することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記管理サーバから前記ワイヤレス装置に性能テストコマンドを送信することをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記性能テストコマンドを実行する前に、前記ワイヤレス装置で前記性能テストコマンドを認証することをさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ワイヤレス装置で前記性能テストコマンドを解析して、前記ワイヤレス装置によって実行されるテストの型を決定することをさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つのネットワーク性能パラメータを検出する動作は、前記ワイヤレス装置が前記ネットワークに接続されない期間中に前記少なくとも１つのネットワーク性能パラメータを検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのネットワーク性能パラメータは、サービスカバレージの型を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
記録する前記動作は、前記ワイヤレス装置の位置を示す位置スタンプおよび前記少なくとも１つのネットワーク性能パラメータの検出の時刻を示すローカルタイムスタンプのうちの少なくとも１つにより前記情報にインデックスを付ける動作を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
ネットワークサービス品質管理のためのシステムであって、
ネットワーク内のターゲットサーバとの接続を確立することのできるワイヤレス装置と、
前記ワイヤレス装置上のソフトウェアとインタフェースし、かつ前記ネットワークに関する性能データを前記ワイヤレス装置上で検出し前記ワイヤレス装置に記録するように構成かつ配置された装置エージェントとを備え、
前記性能データは、前記ワイヤレス装置が前記ターゲットサーバに現在接続されていない期間中の前記ワイヤレス装置と前記ターゲットサーバとの間の接続の試行の失敗の回数を含む、システム。
【請求項１２】
前記装置エージェントと通信することのできる管理サーバをさらに備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記管理サーバは、性能テストコマンドを前記装置エージェントに提供するように構成かつ配置されている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記性能テストコマンドは、前記装置エージェントにテストを実行させて前記性能データを検出させるための命令を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記性能テストコマンドは、前記性能データを検出するために前記装置エージェントによって前記ワイヤレス装置にインストールすべきトラップを指定する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記装置エージェントは、前記性能データを前記管理サーバに提供するように構成かつ配置されている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
ワイヤレスネットワークにおけるサービス品質管理のためのシステムであって、
管理サーバと、
前記ワイヤレスネットワークへの接続を確立することのできるワイヤレス装置と、
前記ワイヤレス装置に結合され、前記管理サーバから命令を受信し、かつ前記命令に基づいて前記ワイヤレス装置上で性能テストを実行し、かつ前記性能テストからのテスト結果を前記ワイヤレス装置に格納し、かつ前記テスト結果を前記管理サーバに提供するように構成かつ配置された装置エージェントとを含み、
前記性能テストは、前記ワイヤレス装置が前記ワイヤレスネットワークの少なくとも１つに現在接続されていない期間中に前記ワイヤレス装置と前記ワイヤレスネットワークの前記少なくとも１つとの間の接続を確立しようとする試行が失敗する回数を検出することを含む、システム。