【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話との間で無線通信が可能な複数の小型基地局が、有線通信回線を介してローカルエリアネットワーク及び移動体通信ネットワークに接続された通信システムに用いられる、通信制御装置であって、
前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話からの発呼に対して、通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在しているか否かを判定する判定処理部を備え、
前記判定処理部は、
通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれの通信圏内にも所在していない場合には、前記移動体通信ネットワークを介しての外線通信を行い、
通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している場合には、前記ローカルエリアネットワークを介しての内線通信を行う、通信制御装置。
【請求項２】
携帯電話に対応するプロトコルと前記ローカルエリアネットワークに対応するプロトコルとの間でのプロトコル変換を行うプロトコル変換部と、
前記内線通信において呼制御を行うＳＩＰサーバと
をさらに備える、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話に関する情報が登録される記憶手段をさらに備え、
前記記憶手段には、各携帯電話と、各携帯電話が通信圏内に所在している前記小型基地局との対応関係が登録される、請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話に関する情報が登録される記憶手段をさらに備え、
前記記憶手段には、前記内線通信の許否に関する情報が各携帯電話ごとに登録されており、
発呼元の携帯電話が、前記内線通信が許可されていない携帯電話である場合には、前記外線通信が行われる、請求項１〜３のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項５】
ローカルエリアネットワークと、
携帯電話との間で無線通信が可能であり、有線通信回線を介して前記ローカルエリアネットワーク及び移動体通信ネットワークに接続された、複数の小型基地局と、
前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話からの発呼に対して、通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在しているか否かを判定する判定処理部と
を備え、
通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれの通信圏内にも所在していないと前記判定処理部によって判定された場合には、前記移動体通信ネットワークを介しての外線通信が行われ、
通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在していると前記判定処理部によって判定された場合には、前記ローカルエリアネットワークを介しての内線通信が行われる、通信システム。
【請求項６】
前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話に関する情報が登録される記憶手段をさらに備え、
前記記憶手段には、各携帯電話と、各携帯電話が通信圏内に所在している前記小型基地局との対応関係が登録される、請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話に関する情報が登録される記憶手段をさらに備え、
前記記憶手段には、前記内線通信の許否に関する情報が各携帯電話ごとに登録されており、
発呼元の携帯電話が、前記内線通信が許可されていない携帯電話である場合には、前記外線通信が行われる、請求項５又は６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記複数の小型基地局のいずれかが、前記記憶手段を有している、請求項６又は７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記複数の小型基地局の各々が、前記記憶手段を有している、請求項６又は７に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記ローカルエリアネットワークに接続され、前記記憶手段を有するサーバ装置をさらに備える、請求項６又は７に記載の通信システム。
【請求項１１】
携帯電話との間で無線通信が可能な複数の小型基地局が、有線通信回線を介してローカルエリアネットワーク及び移動体通信ネットワークに接続された通信システムに用いられる、小型基地局であって、
前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話に関する情報が登録される記憶部と、
前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話からの発呼に対して、通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在しているか否かを判定する判定処理部と
を備え、
前記記憶部には、各携帯電話と、各携帯電話が通信圏内に所在している前記小型基地局との対応関係が登録されており、
前記判定処理部は、
通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれの通信圏内にも所在していない場合には、前記移動体通信ネットワークを介しての外線通信を行い、
通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している場合には、前記ローカルエリアネットワークを介しての内線通信を行う、小型基地局。
【請求項１２】
携帯電話との間で無線通信が可能な複数の小型基地局が、有線通信回線を介してローカルエリアネットワーク及び移動体通信ネットワークに接続された通信システムに用いられる、小型基地局であって、
前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話に関する情報が登録される記憶部と、
前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話からの発呼に対して、通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在しているか否かを判定する判定処理部と
を備え、
前記判定処理部は、
通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれの通信圏内にも所在していない場合には、前記移動体通信ネットワークを介しての外線通信を行い、
通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している場合には、前記ローカルエリアネットワークを介しての内線通信を行い、
前記記憶部には、前記内線通信の許否に関する情報が各携帯電話ごとに登録されており、
発呼元の携帯電話が、前記内線通信が許可されていない携帯電話である場合には、前記外線通信が行われる、小型基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信制御装置、通信システム及び小型基地局
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、通信システム及び小型基地局に関し、特に、ＩＰネットワークと複数のフェムトセル基地局とを用いた、外線通信及び内線通信が可能な、通信制御装置、構内無線通信システム及び小型基地局に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、同一の携帯電話を用いて内線通信及び外線通信の双方を行うことができ、しかも、内線通信用と外線通信用とで電話番号の切り替えや付加番号の追加を不要とすることにより、ユーザの利便性を向上することが可能な、通信制御装置、通信システム及び小型基地局を得ることを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の態様に係る通信制御装置は、携帯電話との間で無線通信が可能な複数の小型基地局が、有線通信回線を介してローカルエリアネットワーク及び移動体通信ネットワークに接続された通信システムに用いられる、通信制御装置であって、前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話からの発呼に対して、通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在しているか否かを判定する判定処理部を備え、前記判定処理部は、通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれの通信圏内にも所在していない場合には、前記移動体通信ネットワークを介しての外線通信を行い、通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している場合には、前記ローカルエリアネットワークを介しての内線通信を行うことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の態様に係る通信制御装置によれば、判定処理部は、複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話からの発呼に対して、通信相手先の携帯電話が複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在しているか否かを判定する。そして、判定処理部による判定の結果に基づき、通信相手先の携帯電話が複数の小型基地局のいずれの通信圏内にも所在していない場合には、移動体通信ネットワークを介しての外線通信に自動的に切り替えられ、通信相手先の携帯電話が複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している場合には、ローカルエリアネットワークを介しての内線通信に自動的に切り替えられる。従って、ユーザは、同一の携帯電話を用いて、内線通信及び外線通信の双方を行うことができる。しかも、ユーザは、内線通信用と外線通信用とで相手先の電話番号を切り替えてダイヤルする必要がなく、あるいは、内線通信を行う場合に相手先の電話番号の前に所定の付加番号を追加する必要もないため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２の態様に係る通信制御装置は、第１の態様に係る通信制御装置において特に、携帯電話に対応するプロトコルと前記ローカルエリアネットワークに対応するプロトコルとの間でのプロトコル変換を行うプロトコル変換部と、前記内線通信において呼制御を行うＳＩＰサーバとをさらに備えることを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の態様に係る通信制御装置によれば、通信制御装置がプロトコル変換部とＳＩＰサーバとを備えることにより、ＩＰネットワークを用いて内線通信を行うことが可能となる。従って、ＩＰネットワークが構内に既に敷設されている場合には、内線通信用の専用のネットワークを新たに構築する必要がないため、システムの導入コストを削減することが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第３の態様に係る通信制御装置は、第１又は第２の態様に係る通信制御装置において特に、前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話に関する情報が登録される記憶手段をさらに備え、前記記憶手段には、各携帯電話と、各携帯電話が通信圏内に所在している前記小型基地局との対応関係が登録されることを特徴とするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第３の態様に係る通信制御装置によれば、複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話に関する情報（例えば電話番号）が、記憶手段に登録される。従って、判定処理部は、記憶手段を参照することによって、通信相手先の携帯電話が内線通信可能な携帯電話であるか否かを、簡易かつ正確に判定することが可能となる。しかも、判定処理部は、どの携帯電話がどの小型基地局の通信圏内に所在しているかを特定できるため、通信相手先の携帯電話を呼び出す際に、ページングエリアを限定することが可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第４の態様に係る通信制御装置は、第１〜第３のいずれか一つの態様に係る通信制御装置において特に、前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話に関する情報が登録される記憶手段をさらに備え、前記記憶手段には、前記内線通信の許否に関する情報が各携帯電話ごとに登録されており、発呼元の携帯電話が、前記内線通信が許可されていない携帯電話である場合には、前記外線通信が行われることを特徴とするものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第４の態様に係る通信制御装置によれば、複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話に関する情報（例えば電話番号）が、記憶手段に登録される。従って、判定処理部は、記憶手段を参照することによって、通信相手先の携帯電話が内線通信可能な携帯電話であるか否かを、簡易かつ正確に判定することが可能となる。しかも、内線通信を許可する携帯電話を記憶手段に予め登録しておくことにより、例えば、社外からの来客に対しては内線通信を行わせないという運用が可能となる。
本発明の第５の態様に係る通信システムは、ローカルエリアネットワークと、携帯電話との間で無線通信が可能であり、有線通信回線を介して前記ローカルエリアネットワーク及び移動体通信ネットワークに接続された、複数の小型基地局と、前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話からの発呼に対して、通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在しているか否かを判定する判定処理部とを備え、通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれの通信圏内にも所在していないと前記判定処理部によって判定された場合には、前記移動体通信ネットワークを介しての外線通信が行われ、通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在していると前記判定処理部によって判定された場合には、前記ローカルエリアネットワークを介しての内線通信が行われることを特徴とするものである。
第５の態様に係る通信システムによれば、判定処理部は、複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話からの発呼に対して、通信相手先の携帯電話が複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在しているか否かを判定する。そして、判定処理部による判定の結果に基づき、通信相手先の携帯電話が複数の小型基地局のいずれの通信圏内にも所在していない場合には、移動体通信ネットワークを介しての外線通信に自動的に切り替えられ、通信相手先の携帯電話が複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している場合には、ローカルエリアネットワークを介しての内線通信に自動的に切り替えられる。従って、ユーザは、同一の携帯電話を用いて、内線通信及び外線通信の双方を行うことができる。しかも、ユーザは、内線通信用と外線通信用とで相手先の電話番号を切り替えてダイヤルする必要がなく、あるいは、内線通信を行う場合に相手先の電話番号の前に所定の付加番号を追加する必要もないため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
本発明の第６の態様に係る通信システムは、第５の態様に係る通信システムにおいて特に、前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話に関する情報が登録される記憶手段をさらに備え、前記記憶手段には、各携帯電話と、各携帯電話が通信圏内に所在している前記小型基地局との対応関係が登録されることを特徴とするものである。
第６の態様に係る通信システムによれば、複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話に関する情報（例えば電話番号）が、記憶手段に登録される。従って、判定処理部は、記憶手段を参照することによって、通信相手先の携帯電話が内線通信可能な携帯電話であるか否かを、簡易かつ正確に判定することが可能となる。しかも、判定処理部は、どの携帯電話がどの小型基地局の通信圏内に所在しているかを特定できるため、通信相手先の携帯電話を呼び出す際に、ページングエリアを限定することが可能となる。
本発明の第７の態様に係る通信システムは、第５又は第６の態様に係る通信システムにおいて特に、前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話に関する情報が登録される記憶手段をさらに備え、前記記憶手段には、前記内線通信の許否に関する情報が各携帯電話ごとに登録されており、発呼元の携帯電話が、前記内線通信が許可されていない携帯電話である場合には、前記外線通信が行われることを特徴とするものである。
第７の態様に係る通信システムによれば、複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話に関する情報（例えば電話番号）が、記憶手段に登録される。従って、判定処理部は、記憶手段を参照することによって、通信相手先の携帯電話が内線通信可能な携帯電話であるか否かを、簡易かつ正確に判定することが可能となる。しかも、内線通信を許可する携帯電話を記憶手段に予め登録しておくことにより、例えば、社外からの来客に対しては内線通信を行わせないという運用が可能となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第８の態様に係る通信システムは、第６又は第７の態様に係る通信システムにおいて特に、前記複数の小型基地局のいずれかが、前記記憶手段を有していることを特徴とするものである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第８の態様に係る通信システムによれば、複数の小型基地局のいずれかのみに記憶手段を保有させれば足りるため、システムの導入コスト及び運用コストを削減できるとともに、集中管理を実現することが可能となる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第９の態様に係る通信システムは、第６又は第７の態様に係る通信システムにおいて特に、前記複数の小型基地局の各々が、前記記憶手段を有していることを特徴とするものである。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第９の態様に係る通信システムによれば、複数の小型基地局の各々が記憶手段を有している。従って、記憶手段を有している唯一の小型基地局（又はサーバ装置）に対して、記憶手段を有していない全ての小型基地局からの所在情報の問い合わせが集中する事態を回避できるため、ローカルエリアネットワーク内における通信トラフィックを分散させることが可能となる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第１０の態様に係る通信システムは、第６又は第７の態様に係る通信システムにおいて特に、前記ローカルエリアネットワークに接続され、前記記憶手段を有するサーバ装置をさらに備えることを特徴とするものである。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１０の態様に係る通信システムによれば、記憶手段の登録情報をサーバ装置によって集中管理することが可能となる。また、いずれの小型基地局にも記憶手段を保有させる必要がないため、システムの導入に伴う小型基地局への機能追加を、最小限に抑えることが可能となる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の第１１の態様に係る小型基地局は、携帯電話との間で無線通信が可能な複数の小型基地局が、有線通信回線を介してローカルエリアネットワーク及び移動体通信ネットワークに接続された通信システムに用いられる、小型基地局であって、前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話に関する情報が登録される記憶部と、前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話からの発呼に対して、通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在しているか否かを判定する判定処理部とを備え、前記記憶部には、各携帯電話と、各携帯電話が通信圏内に所在している前記小型基地局との対応関係が登録されており、前記判定処理部は、通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれの通信圏内にも所在していない場合には、前記移動体通信ネットワークを介しての外線通信を行い、通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している場合には、前記ローカルエリアネットワークを介しての内線通信を行うことを特徴とするものである。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１１の態様に係る小型基地局によれば、判定処理部は、複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話からの発呼に対して、通信相手先の携帯電話が複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在しているか否かを判定する。そして、判定処理部による判定の結果に基づき、通信相手先の携帯電話が複数の小型基地局のいずれの通信圏内にも所在していない場合には、移動体通信ネットワークを介しての外線通信に自動的に切り替えられ、通信相手先の携帯電話が複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している場合には、ローカルエリアネットワークを介しての内線通信に自動的に切り替えられる。従って、ユーザは、同一の携帯電話を用いて、内線通信及び外線通信の双方を行うことができる。しかも、ユーザは、内線通信用と外線通信用とで相手先の電話番号を切り替えてダイヤルする必要がなく、あるいは、内線通信を行う場合に相手先の電話番号の前に所定の付加番号を追加する必要もないため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の第１２の態様に係る小型基地局は、携帯電話との間で無線通信が可能な複数の小型基地局が、有線通信回線を介してローカルエリアネットワーク及び移動体通信ネットワークに接続された通信システムに用いられる、小型基地局であって、前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話に関する情報が登録される記憶部と、前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話からの発呼に対して、通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在しているか否かを判定する判定処理部とを備え、前記判定処理部は、通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれの通信圏内にも所在していない場合には、前記移動体通信ネットワークを介しての外線通信を行い、通信相手先の携帯電話が前記複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している場合には、前記ローカルエリアネットワークを介しての内線通信を行い、前記記憶部には、前記内線通信の許否に関する情報が各携帯電話ごとに登録されており、発呼元の携帯電話が、前記内線通信が許可されていない携帯電話である場合には、前記外線通信が行われることを特徴とするものである。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１２の態様に係る小型基地局によれば、判定処理部は、複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している携帯電話からの発呼に対して、通信相手先の携帯電話が複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在しているか否かを判定する。そして、判定処理部による判定の結果に基づき、通信相手先の携帯電話が複数の小型基地局のいずれの通信圏内にも所在していない場合には、移動体通信ネットワークを介しての外線通信に自動的に切り替えられ、通信相手先の携帯電話が複数の小型基地局のいずれかの通信圏内に所在している場合には、ローカルエリアネットワークを介しての内線通信に自動的に切り替えられる。従って、ユーザは、同一の携帯電話を用いて、内線通信及び外線通信の双方を行うことができる。しかも、ユーザは、内線通信用と外線通信用とで相手先の電話番号を切り替えてダイヤルする必要がなく、あるいは、内線通信を行う場合に相手先の電話番号の前に所定の付加番号を追加する必要もないため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。