(57)【要約】  本発明は、アンテナ部材、電子通信装置（５０２、５０６）、及び電子通信システム（５００）に関する。２つの電子通信装置間でカップリングするためのパラレルプレートタイプのアンテナを用いることによって、２つの電子通信装置の少なくとも一方の無線エネルギのチャージングに加えて、電子通信装置間における高速データ転送が提供されうる。
2012518301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子通信装置におけるアンテナ部材（１００）であって、
少なくとも第１の範囲において偏波される電場（Ｓ−１１２）の形式で無線周波数信号を送受信するための第１の給電ポイント（１０２）を有する導電性アンテナシート（１０１）を備え、
前記導電性アンテナシート（１０１）は、
前記電場の近接場領域においてカップリングを提供するように適合され、前記導電性アンテナシート（１０１）に関連した高速データ転送を可能にし、
さらに、前記導電性アンテナシート（１０１）がエネルギ伝達手段に接続されると、前記導電性アンテナシート（１０１）に関連した無線エネルギ伝達を可能にする前記電場のカップリングを提供するように適合されることを特徴とするアンテナ部材（１００）。
【請求項２】
前記導電性アンテナシート（１０１）は、さらに、
前記第１の範囲及び第２の範囲において偏波される電場（Ｓ−１１０、Ｓ−１１２）の形式で無線周波数信号を送受信するための第２の給電ポイント（１０２）を有し、
前記アンテナ部材（１００）が前記電場の近接場領域において、二元的に偏波した無線周波数場を提供することを可能とする請求項１に記載のアンテナ部材（１００）。
【請求項３】
前記第１及び第２の給電ポイント（１０２，１０４）は、
直交する第１及び第２の無線周波数場偏波（Ｓ−１１０，Ｓ−１１２）を提供するために、他方の給電ポイントに対して直交するように、前記導電性アンテナシートに配置されることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ部材（１００）。
【請求項４】
前記導電性アンテナシート（１０１）は矩形であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のアンテナ部材（１００）。
【請求項５】
前記導電性アンテナシート（２０１）は円形であることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ部材（１００，２００）。
【請求項６】
前記導電性アンテナシート（２０１）はリング形状であることを特徴とする請求項２又は５に記載のアンテナ部材（１００，２００）。
【請求項７】
前記導電性アンテナシート（１０１，２０１）は、約７００ＭＨｚから１０ＧＨｚ、好ましくは４，４８ＧＨｚの無線周波数範囲において高速データ転送に適合されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のアンテナ部材（１００，２００）。
【請求項８】
請求項１のアンテナ部材（１００）を備える情報を送受信する電子通信装置（３０２，３０６，４０２，４０６，５０２，５０６，６０２，６１０）。
【請求項９】
前記アンテナ部材は、請求項２乃至７の何れか１項に記載のアンテナ部材（１００，２００，３０４，３０８，４０４，４０８，５０４，５０８）を備え、
前記電子通信装置は、さらに、前記アンテナ部材（１００，２００，３０４，３０８，４０４，４０８，５０４，５０８）の前記導電性アンテナシート（６０６，６１２）に接続された無線エネルギ伝達手段を備え、
前記無線エネルギ伝達手段は、
前記電場の前記導電性アンテナシート（６０６，６１２）の近接した範囲内で無線エネルギ伝達を可能にし、前記導電性アンテナシート（６０６，６１２）に関連した無線エネルギ伝達を可能にすることを特徴とする請求項８に記載の電子通信装置（３０２，３０６，４０２，４０６，５０２，５０６，６０２，６１０）。
【請求項１０】
前記アンテナ部材（２００）は円形又はリング形状であり、
前記電子通信装置（４０２，４０６）は、さらに、前記第１の給電ポイントにおける前記無線周波数信号の位相に関連して、円偏波した電場（Ｓ−２１０）を提供する前記第２の給電ポイントに対して、前記無線周波数信号の位相シフトを提供する位相シフトユニットを備えることを特徴とする請求項９に記載の電子通信装置（４０２，４０６）。
【請求項１１】
前記電子通信装置はモバイル電話機であることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の電子通信装置（３０２，３０６，４０２，４０６，５０２，５０６，６０２，６１０）。
【請求項１２】
モバイル電話機（６０２）を充電するように適合された充電ステーション（６１０）をさらに備えることを特徴とする請求項９乃至１１の何れか１項に記載の電子通信装置（３０２，３０６，４０２，４０６，５０２，５０６，６０２，６１０）。
【請求項１３】
前記無線エネルギ伝達手段は、約５００ＫＨｚから１０ＭＨｚの範囲内での周波数で動作するように適合されることを特徴とする請求項９乃至１２の何れか１項に記載の電子通信装置（３０２，３０６，４０２，４０６，５０２，５０６，６０２，６１０）。
【請求項１４】
電子通信システム（５００，６００）であって、
第１の電子通信装置（５０２，６０２）と、
第２の電子通信装置（５０６，６１０）と
を備え、
前記第１及び第２の電子通信装置は、請求項９乃至１２の何れか１項に記載の電子通信装置であり、
高速データ転送及び無線エネルギ伝達は、前記第２の導電性アンテナシートの近傍（５１０）に前記第１の導電性アンテナシートを配置すると、前記第１及び第２の導電性アンテナシート（６０６，６１２）間の偏波ＲＦカップリングによって可能とされることを特徴とする電子通信システム（５００，６００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、アンテナ部材、電子通信装置、及び電子通信システムに関し、特に、高速データ転送及び無線エネルギ伝達におけるアンテナ部材、電子通信装置、及び電子通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モバイル電話機などの携帯通信装置は、ますます高密度なものとなっている。モバイル電話機の全てではないが多くのユニット及び構造的な特徴は、モバイル電話機のサイズや重さを低減させるために、空間や重量に関して最適化されている。
【０００３】
無線エネルギ伝達は、例えば、歯ブラシなどの家庭の電気器具のアプリケーションによって既に実証されている。最近では、掌型のモバイル電話機の充電を行う充電ドックが提示されている。磁石を用いることによって、ドックステーション上に位置しているモバイル電話機が充電を行うのに正しい位置へ調整される。
【０００４】
ドックステーションに磁石を提供する必要性は問題となる。また、携帯電話機の磁場応答手段の提供はスペースを要し、コスト的に効果的ではない。
【０００５】
トランスファージェットは、最大で約３ｃｍの比較的短い距離内でのデバイス間で最大で５００ＭＢ／ｓの高速データ転送用に最近発表されたソニー株式会社による技術である。
【０００６】
各ユニットにおけるスペース要件を低減する要望があるため、トランスファージェット技術を含むモバイル電話機の低減したスペース内でアンテナを設ける必要性もある。
【０００７】
このように、空間制限のあるモバイル電話機における代替のアンテナを設ける必要性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、電子通信装置におけるアンテナソリューションを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、電子通信装置におけるアンテナ部材が提供され、アンテナ部材は、少なくとも第１の範囲において偏波される電場の形式で無線周波数信号を送受信するための第１の給電ポイントを有する導電性アンテナシートを備え、前記導電性アンテナシートは、前記電場の近接場領域においてカップリングを提供するように適合され、前記導電性アンテナシートに関連した高速データ転送を可能にし、さらに、前記導電性アンテナシート（１０１）がエネルギ伝達手段に接続されると、前記導電性アンテナシートに関連した無線エネルギ伝達を可能にする前記電場のカップリングを提供するように適合される。
【００１０】
本発明の他の態様によれば、情報を送受信する電子通信装置が提供され、電子通信装置は、アンテナ部材を備え、アンテナ部材は、少なくとも第１の範囲において偏波される電場の形式で無線周波数信号を送受信するための第１の給電ポイントを有する導電性アンテナシートを備え、前記導電性アンテナシートは、前記電場の近接場領域においてカップリングを提供するように適合され、前記導電性アンテナシートに関連した高速データ転送を可能にし、さらに、前記導電性アンテナシート（１０１）がエネルギ伝達手段に接続されると、前記導電性アンテナシートに関連した無線エネルギ伝達を可能にする前記電場のカップリングを提供するように適合される。
【００１１】
本発明の他の態様によれば、第１の電子通信装置及び第２の電子通信装置を備える電子通信システムが提供される。第１の電子通信装置は、少なくとも第１の範囲において偏波される電場の形式で無線周波数信号を送受信するための第１の給電ポイントを有する第１の導電性アンテナシート含む第１のアンテナ部材を備える。第１の導電性アンテナシートは、電場の近接場領域におけるカップリングを提供するように適合され、第１の導電性アンテナシートに関連した高速データ転送を可能にする。第１の導電性アンテナシートは、さらに、第１の範囲及び第２の範囲において偏波される電場の形式で無線周波数信号を送受信するための第２の給電ポイントを有し、第２のアンテナ部材が前記電場の近接場領域において、二元的に偏波した無線周波数場を提供することを可能とする。第１の電子通信装置は、さらに、第１のアンテナ部材の第１の導電性アンテナシートに接続された第１の無線エネルギ伝達手段を備え、さらに、電場の第１の導電性アンテナシートの近接内で無線エネルギ伝達を可能にする、第１の導電性アンテナシートに関連した無線エネルギ伝達を可能にする電場のカップリングを提供するように構成される。第２の電子通信装置は、第２のアンテナ部材を備え、第２のアンテナ部材は、少なくとも第１の範囲で偏波した電場の形式で無線周波数信号を送受信するための第１の給電ポイントを備え、第２の導電性アンテナシートは、第２の導電性アンテナシートに関連した高速データ転送を可能にする、電場の近接場におけるカップリングを提供するように適合される。第２の導電性アンテナシートは、第１の範囲及び第２の範囲に偏波された電場の形式で無線周波数信号を送受信するための第２の給電ポイントを備え、第２のアンテナ部材が電場の近接場における二元的に偏波した無線周波数場のカップリングを提供することを可能にする。第２の電子通信装置は、さらに、第２のアンテナ部材の第２の導電性アンテナシートに接続された第２の無線エネルギ伝達手段を備える。第２の導電性アンテナシートは、電場の第２の導電性アンテナシートの近接内で無線エネルギ伝達を可能にし、第２の導電性アンテナシートに関連した無線エネルギ伝達を可能にする。高速データ転送及び無線エネルギ伝達は、第２の導電性アンテナシートの近接に第１の導電性アンテナシートを配置すると、第１及び第２の導電性アンテナシート間の偏波ＲＦカップリングによって可能とされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明、利点及び特徴を詳細に説明するために、添付の図面を参照しながら以下に複数の実施形態を記載する。
【図１】本発明の実施形態に係るアンテナ部材の形状を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るアンテナ部材の形状を示す図である。
【図３Ａ】、
【図３Ｂ】いくつかの実施形態における２つの異なる方向から示す電子通信装置を示す図である。
【図４Ａ】、
【図４Ｂ】いくつかの実施形態における２つの異なる方向から示す電子通信装置を示す図である。
【図５】お互いからある距離に位置する２つの電子通信装置を示す図である。
【図６】本発明のいくつかの実施形態に係る電子通信システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、上述した図面を参照しながら、本発明のいくつかの実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明のいくつかの実施形態に係るアンテナ部材（antenna arrangement）１００を示す。アンテナ部材１００は、矩形形状の導電性のアンテナシート１０１を備える。上記矩形の直交する第１の側及び第２の側の周辺近くに第１の給電点１０２及び第２の給電点１０４がそれぞれ配置される。第１の給電点１０２に無線周波数信号が給電されると、直線偏波した電場Ｓ−１１０が、導電性のアンテナシート１０１で得られ、第１の給電ポイントに最も近い側に対して垂直な方向に偏波される。第２の給電点１０４に無線周波数（ＲＦ）信号が給電されると、直線偏波した電場Ｓ−１１０が、図１の垂直方向に示すように得られる。第１の給電点１０２及び第２の給電点１０４に無線周波数（ＲＦ）信号が給電されると、それぞれが垂直方向と水平方向に偏波した電場Ｓ−１１０及びＳ−１１２によって示されるように、２つの偏波が導電性のアンテナシート１０１で得られる。
【００１５】
図２には、リング形状の円形アンテナ部材２００が示されている。図１に示すアンテナと同様に、第１の無線周波数給電ポイント２０２及び第２の無線周波数給電ポイント２０４がリング形状のアンテナ部材２００上に設けられる。第１の給電ポイント２０２及び第２の給電ポイント２０４に第１及び第２の無線周波数信号が提供されると、第２の信号は第１の周波数信号の位相に対して９０度、即ち、９πラジアン位相シフトされており、円形に偏波した電場Ｓ−２１０がリング形状の導電性のアンテナシート２０１で得られる。
【００１６】
位相シフトは、無線周波数信号を分割し、波長の４分の１に対応する距離分異なる２つの分割部分に分けた状態で提供されうる。
【００１７】
円形の偏波は、１つの給電ポイントを有するアンテナで得ることができる。しかしながら、本ケースにおいて、アンテナは複数の円形の偏波が生成されるように特別に設計されるべきである。これは、例えば、矩形に近い形状のアンテナを用いることによって、かつ、矩形のコーナーに近い給電ポイントを提供することによって達せされうる。ここで、矩形の側の２つの組の長さは等しくなく、例えば、一方の組が共鳴しやすいサイズより小さく、他方の組が共鳴しやすいサイズより少し長いサイズであってもよい。
【００１８】
これらの給電ポイントは、直接電位コンタクトを用いることによって、それぞれの導電性のアンテナシートに接続されるうる。
【００１９】
図３Ａ及び図３Ｂは、２つの直交する方向を示す電子通信装置３０２、４０２を示す図である。図３Ａでは電子通信装置３０２の背面が示される。図に示されるように、アンテナ部材３０４は矩形で設けられる。
【００２０】
図３Ｂでは、電子通信装置３０６の側面が示される。図３Ａで３０４で示されるアンテナ部材は、図３Ｂでは３０８で示されており、電子通信装置３０６の周辺近くに位置している。本発明のいくつかの実施形態によれば、アンテナ部材３０８は、携帯電話機のシェル（外郭構造）又はカバー内に、バッテリ（不図示）の外側に位置するように配置することができる。バッテリはモバイル電話機において通常背面側に配置される。
【００２１】
図４Ａ及び図４Ｂは、それぞれ電子通信装置４０２、４０６を示す。図３Ａ及び図３Ｂと同様に、図４Ａ及び図４Ｂは、それぞれモバイル電話機の背面と側面を示す。
【００２２】
図４Ａにおいて、電子通信装置４０２の背面には実質的に円形リングの形状でアンテナ部材４０４が配置されている。図４Ｂの側面では、アンテナ部材４０８の位置が電子通信装置４０６の外側側面に関連して示されている。図４Ｂに示すように、アンテナ部材４０８は電子通信装置４０６の外側境界付近に配置されてもよい。
【００２３】
さらに、アンテナ部材は、電子通信装置の一例であるモバイル電話機の背面シェルに配置されてもよく、即ち、少なくともシェルに近接するか、シェルに直接接触するかの少なくとも一方で配置されてもよい。
【００２４】
図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ、図４Ｂに示されるように、電子通信装置は、少なくともいくつかの実施形態によれば携帯電話機として説明される。
【００２５】
図５では、お互いから距離５１０ほど離れて互いが平行して位置する第１の電子通信装置５０２及び第２の電子通信装置５０６を含む電子通信システム５００が提示される。第１のアンテナ部材５０４は第２のアンテナ部材５０８の向かい側に位置する。
【００２６】
アンテナ部材が本発明の実施形態によればトランスファージェットなどの高速データ転送に適合されてもよいことが言及されるべきである。
【００２７】
トランスファージェットなどの高速データ転送用に動作するアンテナ部材は、動作周波数で１／２波長の外径を有するように適合される。なお、共鳴パッチアンテナ又はマイクロストリップアンテナが動作周波数の１／２波長のオーダで外径を有することが通常、アンテナのセオリーである。
【００２８】
さらに、電子通信装置５０２、５０６は、異なるアンテナ部材に接続されたエネルギ伝達手段を備えてもよい。エネルギ伝達手段は、２つの装置が互いの関係において非常に接近して位置する（５１０）場合に、２つの電子通信装置５０２、５０６の少なくとも１つに対して無線エネルギ充電を提供する。
【００２９】
ここで使用される無線とは、アンテナ部材間で電気的な接触を必要としないことを意味することが言及されるべきである。つまり、電気的な接触なしでの直接的な接触も用語「無線」には含まれる。
【００３０】
例えば、電子通信装置５０２に配置されたバッテリは、電子通信装置５０６に配置されたバッテリ源によって充電されるか、又は、その逆であってもよい。
【００３１】
図６において、電子通信装置の一例であり、モバイル電話機６０２を充電するように適合される充電ステーション６１０に近接した電子通信装置６０２を含む電子通信システム６００が提示される。効果的な無線エネルギ充電は、２つの装置の第１のアンテナ部材６０６及び第２のアンテナ部材６１２の間での強いカップリングによって可能となる。
【００３２】
強いカップリングは、それぞれのアンテナ部材の導電性のアンテナシート間で短い距離を採用することにより、かつ、大きな領域を有するアンテナシートを用いることによって得ることができる。
【００３３】
図６では、モバイル電話機６０２が、モバイル電話機６０２の内部６０４を包囲するシェル又はカバー６０８を有するように示されている。これにより、モバイル電話機６０２が充電ステーション６１０上に位置する場合に、モバイル電話機の導電性アンテナシート６０６と充電ステーション６１０の導電性アンテナシートとの間の距離は、ほぼモバイル電話機のシェル又はカバー６０８の厚さに対応する。
【００３４】
第１及び第２のアンテナシート間の強いカップリングを提供するために、効果的な充電における、２つのアンテナ部材間の距離は、短い距離、即ち、約１ｍｍか又は少なくとも１ｃｍよりも短く保たれるべきである。
【００３５】
かなり強いカップリングは、２つのアンテナシートが互いに接触することが許される場合に得られる。擦り切れ及び裂傷を防ぐために、薄いカバー又はフィルムが１つの又は両方のアンテナ部材に設けられてもよい。
【００３６】
実用的な理由から、シェル又はカバー６０８は、アンテナシート６０６の外側に使用されてもよい。なお、シェル又はカバーは、殆どのモバイル電話機において使用されるプラスチック材のような誘電体が用いられることが好ましい。
【００３７】
約７００ＭＨｚから１０ＧＨｚでの周波数での動作において、誘電体は多くのエネルギを提供し、カバー６０８において低いエネルギ損失で電磁エネルギを吸収しない。
【００３８】
このように、複素誘電率の低い虚数部を有する誘電体であることが好ましく、当該虚数部は、選択された材料の中でエネルギの浪費又は損失に関連している。
【００３９】
本発明のいくつかの実施形態によれば、アンテナ部材は、約７００ＭＨｚから１０ＧＨｚでの周波数、好ましくは、高速データ転送における周波数データである４，４８ＧＨｚの周波数での動作において第１のアンテナシート６０６及び第２のアンテナシート６１２間の有効なカップリングを提供するように適合される。
【００４０】
ここで説明される高速エネルギ伝達技術はトランスファージェットを含む。
【００４１】
シェル若しくはカバー、又は、少なくともモバイル電話機のバッテリ外部の背面側、即ち、バッテリの背面にアンテナ部材を設けることによって、最低限のスペースが電話機の内部で使用され、モバイル電話機によって必要とされるスペースがより小さくなる。このように、アンテナ部材は、モバイル電話機の背面シェルに配置されうる。当該シェルは、モバイル電話機のバッテリの蓋であってもよく、そうでなくてもよい。
【００４２】
アンテナ部材が電子通信装置又はモバイル電話機の面又は周囲に近づけて設けられるため、電場に近接したフィールド領域において電場の制限範囲が非常に低い信号となる問題は発生しない。むしろ、通信範囲が比較的短いため、長い距離からの種々のデバイス間における干渉は最小限に維持される。
【００４３】
無線エネルギ充電に関して、２つの導電性のアンテナシート間は近接することが好ましく、一般的には約１ｃｍよりも短い距離が好ましい。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態によれば、アンテナ部材は、唯一の給電ポイントを含むことができ、これにより給電ポイントにＲＦ信号が供給されると、直接偏波電場がアンテナ部材のアンテナシートで得られる。
【００４５】
本発明のいくつかの実施形態によれば、アンテナ部材は唯一の給電ポイントを含むことができ、給電ポイントにＲＦ信号が供給されると、円偏波電場がアンテナ部材のアンテナシートで得られるようにアンテナは設計される。
【００４６】
直線偏波アンテナを有する第１の電子通信装置は、直線偏波アンテナを有する他の電子通信装置にカップリングする近接場を提供してもよい。２つのアンテナ間のカップリングは、２つのアンテナの相対的な方向性に依存する。平行又は逆平行の方向性は、実質的なカップリングを提供することができ、一方で２つのアンテナの直交する相対的な方向性は最低限のカップリングを提供する。
【００４７】
電子通信システムは、直線偏波の第１のアンテナ部材を備える第１の電子通信装置を含み、近接場のカップリングは、二元的（dual）偏波の第２のアンテナ部材を備える第２の電子通信装置との間で行われる。１つの偏波を有するアンテナと２つの偏波を有するアンテナとの間のインタラクションの場合、第１のアンテナ部材と第２のアンテナ部材との相対的な方向性においてより独立的である。
【００４８】
それぞれが二元的偏波のアンテナ部材を備える第１及び第２の電子通信装置の場合、第１及び第２のアンテナ部材の相対的な方向性は、両方のアンテナが２つの異なる範囲の偏波を受信するためそれほど重要ではない。アンテナ部材からの各偏波は、他のアンテナにおける任意の２つの直交方向において２つの偏波成分に分割されうる。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態によれば、第１及び第２のアンテナ部材は、二元的偏波されるように適合されてもよく、第１の給電ポイントへ供給される無線周波数信号は、第２の給電ポイントへ供給されるべき無線周波数信号の位相に対して９０πラジアンの位相シフトを有する。そのような位相シフト信号を第１及び第２の給電ポイントへ供給することにより、アンテナシートでは円偏波の電場が得られる。そのような円偏波を得るために、アンテナシートは、そのような偏波モードが得られるように適合されなければならない。暗転シートが円形形状にならなければならないという、アンテナシートの形状制限は１つの必須条件となる。円外径のリング形状は、また、アンテナ部材で円偏波における要件を満足する。
【００５０】
代替の実施形態によれば、第１及び第２のアンテナ部材は、１つのアンテナ給電装置を有する導電性のアンテナシートから円偏波を生成するように適合されてもよい。２つの対辺が動作周波数の１／２波長よりも僅かに長く、他の対辺が上記１／２波長よりも僅かに短い、ほぼ矩形のアンテナシートを設けることにより、近接する矩形のコーナーに近い位置で無線周波数信号を給電すると、結果としての偏波は円形となりうる。
【００５１】
２つのアンテナ間の近接場領域におけるカップリングが増加領域に伴って増加するため、大きな干渉領域を有するアンテナ、即ち、大きな導電性のアンテナシートは、強いカップリングを提供することができる。したがって、近接した２つの円形シート間のカップリングは、当該円形の導電性アンテナシートのサイズとほぼ同程度の外径を有する２つのリング形状のシート間におけるカップリングよりも強い。
【００５２】
ここで言及されているように電場は明瞭であり、当該電場が電場を形成する対応磁場によって実現されてもよいことが理解されるべきである。
【００５３】
少なくとも本発明の実施形態のいくつかは、以下に記載する多くの利益をもたらす。
【００５４】
本発明に係るアンテナ部材を用いることによって、高速データ転送及びエネルギ充電が省スペース化を実現する電子通信装置において提供されうる。
【００５５】
本発明に係るアンテナ部材を用いることによって、制限されたスペースにおける電子通信装置におけるデュアル機能をどのように実現するかという問題の解決手法を提供し、同一のアンテナ手段はデュアル機能用に使用されうる。
【００５６】
アンテナ部材は、上述したように、平面的に図示して提示されているが、実質的にはそれらのアンテナ部材における平面的要件はない。むしろ、それらのアンテナ部材が、電子通信装置及び携帯電話機の物理構造に従う方が非常に有利である。無線エネルギ伝達において非常に近接した関係が得られるのであれば、技術的な効果は十分に維持される。
【００５７】
いくつかの実施形態を提示したものの本発明は多くの変形例を含むことができる。したがって、上記実施形態には制限されない。しかし、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲によって限定される。
【図１】
2012518301.tif 000003
【図２】
2012518301.tif 000004
【図３Ａ】
2012518301.tif 000005
【図３Ｂ】
2012518301.tif 000006
【図４Ａ】
2012518301.tif 000007
【図４Ｂ】
2012518301.tif 000008
【図５】
2012518301.tif 000009
【図６】
2012518301.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子通信装置におけるアンテナ部材（１００）であって、
第１の範囲及び第２の範囲において偏波される電場（Ｓ−１１０，Ｓ−１１２）の形式で無線周波数信号を送受信するための第１の給電ポイント（１０２）と第２の給電ポイント（１０２）とを有する導電性アンテナシート（１０１）を備え、
前記導電性アンテナシート（１０１）は、
前記電場の近接場領域において、二元的に偏波した無線周波数場を提供するように適合され、前記導電性アンテナシート（１０１）に関連した高速データ転送を可能にし、
さらに、前記導電性アンテナシート（１０１）がエネルギ伝達手段に接続されると、前記電子通信装置の無線エネルギ充電を可能にする前記電場のカップリングを提供するように適合されることを特徴とするアンテナ部材（１００）。
【請求項２】
前記第１及び第２の給電ポイント（１０２，１０４）は、
直交する第１及び第２の無線周波数場偏波（Ｓ−１１０，Ｓ−１１２）を提供するために、他方の給電ポイントに対して直交するように、前記導電性アンテナシートに配置されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ部材（１００）。
【請求項３】
前記導電性アンテナシート（１０１）は矩形であることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ部材（１００）。
【請求項４】
前記導電性アンテナシート（２０１）は円形であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ部材（１００，２００）。
【請求項５】
前記導電性アンテナシート（２０１）はリング形状であることを特徴とする請求項１又は４に記載のアンテナ部材（１００，２００）。
【請求項６】
前記導電性アンテナシート（１０１，２０１）は、約７００ＭＨｚから１０ＧＨｚ、好ましくは４，４８ＧＨｚの無線周波数範囲において高速データ転送に適合されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のアンテナ部材（１００，２００）。
【請求項７】
請求項１のアンテナ部材（１００）を備える情報を送受信する電子通信装置（３０２，３０６，４０２，４０６，５０２，５０６，６０２，６１０）。
【請求項８】
前記アンテナ部材は、請求項２乃至６の何れか１項に記載のアンテナ部材（１００，２００，３０４，３０８，４０４，４０８，５０４，５０８）を備え、
前記電子通信装置は、さらに、前記アンテナ部材（１００，２００，３０４，３０８，４０４，４０８，５０４，５０８）の前記導電性アンテナシート（６０６，６１２）に接続された無線エネルギ伝達手段を備え、
前記無線エネルギ伝達手段は、
前記電場の前記導電性アンテナシート（６０６，６１２）の近接した範囲内で無線エネルギ伝達を可能にし、前記導電性アンテナシート（６０６，６１２）に関連した無線エネルギ伝達を可能にすることを特徴とする請求項７に記載の電子通信装置（３０２，３０６，４０２，４０６，５０２，５０６，６０２，６１０）。
【請求項９】
前記アンテナ部材（２００）は円形又はリング形状であり、
前記電子通信装置（４０２，４０６）は、さらに、前記第１の給電ポイントにおける前記無線周波数信号の位相に関連して、円偏波した電場（Ｓ−２１０）を提供する前記第２の給電ポイントに対して、前記無線周波数信号の位相シフトを提供する位相シフトユニットを備えることを特徴とする請求項８に記載の電子通信装置（４０２，４０６）。
【請求項１０】
前記電子通信装置はモバイル電話機であることを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の電子通信装置（３０２，３０６，４０２，４０６，５０２，５０６，６０２，６１０）。
【請求項１１】
モバイル電話機（６０２）を充電するように適合された充電ステーション（６１０）をさらに備えることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の電子通信装置（３０２，３０６，４０２，４０６，５０２，５０６，６０２，６１０）。
【請求項１２】
前記無線エネルギ伝達手段は、約５００ＫＨｚから１０ＭＨｚの範囲内での周波数で動作するように適合されることを特徴とする請求項８乃至１１の何れか１項に記載の電子通信装置（３０２，３０６，４０２，４０６，５０２，５０６，６０２，６１０）。
【請求項１３】
電子通信システム（５００，６００）であって、
第１の電子通信装置（５０２，６０２）と、
第２の電子通信装置（５０６，６１０）と
を備え、
前記第１及び第２の電子通信装置は、請求項８乃至１１の何れか１項に記載の電子通信装置であり、
高速データ転送及び無線エネルギ伝達は、前記第２の導電性アンテナシートの近傍（５１０）に前記第１の導電性アンテナシートを配置すると、前記第１及び第２の導電性アンテナシート（６０６，６１２）間の偏波ＲＦカップリングによって可能とされることを特徴とする電子通信システム（５００，６００）。
【国際調査報告】
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