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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、エンジン出力軸に連結されたモータ/ジェネレータと、油圧により前記モータ/ジェネレータおよび駆動輪の間を切り離し可能に結合する摩擦要素と、前記モータ/ジェネレータおよび前記摩擦要素の間に介挿され前記エンジンおよび前記モータ/ジェネレータの少なくとも一方により駆動されて少なくとも前記摩擦要素に油圧を供給するメインオイルポンプと、を有する駆動系と、
前記モータ/ジェネレータ以外のモータで駆動されて少なくとも前記摩擦要素に油圧を供給する電動サブオイルポンプと、
を具えるハイブリッド車両において、
発進要求の有無を判定する発進要求判定手段と、
前記電動サブオイルポンプの故障の有無を判定するサブオイルポンプ故障判定手段と、
前記サブオイルポンプ故障判定手段が前記電動サブオイルポンプに故障有りと判定し、かつ前記メインオイルポンプの回転数が所定値以下の場合に、前記発進要求判定手段が発進要求有りと判定すると、前記摩擦要素を開放指令した状態で、前記エンジンおよび前記モータ/ジェネレータの少なくとも一方により前記メインオイルポンプの回転数を、所定ライン圧を確保できるように前記所定値を超えるまで引き上げ、その所定ライン圧を確保した後に前記摩擦要素のトルク容量制御により前記駆動輪に駆動力を発生させる発進制御手段と、
を具えることを特徴とする、ハイブリッド車両の発進制御装置。
【請求項２】
前記発進制御手段は、前記サブオイルポンプ故障判定手段が前記電動サブオイルポンプに故障有りと判定した場合には、故障無しと判定した場合よりも前記モータ/ジェネレータと電力の授受を行うバッテリの管理値を高く保持することを特徴とする、請求項１記載のハイブリッド車両の発進制御装置。
【請求項３】
前記エンジンの出力軸に入力軸を駆動結合されるとともに前記駆動輪に出力軸を駆動結合された変速機を具え、
前記発進要求判定手段は、前記変速機のシフトレンジ、ドアの開閉状態、アクセル開度および方向指示器の状態の少なくとも一つに基づき前記発進要求の有無を判定することを特徴とする、請求項１または２記載のハイブリッド車両の発進制御装置。
【請求項４】
エンジン停止要求の有無を判断するエンジン停止要求判断手段と、前記エンジン出力軸および前記モータ/ジェネレータの間を切り離し可能に結合するエンジン側摩擦要素と、を具え、
前記エンジン側摩擦要素は、油圧により開放作動し、油圧なしで締結状態になるものであり、
前記発進制御手段は、前記所定ライン圧を確保する前は前記エンジン側摩擦要素を締結指令しておき、前記所定ライン圧を確保した後に、前記エンジン停止要求判断手段が判断したエンジン停止要求の有無に応じて前記エンジン側摩擦要素を開放指令または締結指令することを特徴とする、請求項１から３までの何れか１項記載のハイブリッド車両の発進制御装置。
【請求項５】
エンジン停止要求の有無を判断するエンジン停止要求判断手段と、前記エンジン出力軸および前記モータ/ジェネレータの間を切り離し可能に結合するエンジン側摩擦要素と、を具え、
前記エンジン側摩擦要素は、油圧により締結作動し、油圧なしで開放状態になるものであり、
前記発進制御手段は、前記所定ライン圧を確保する前は前記エンジン側摩擦要素を開放指令しておき、前記所定ライン圧を確保した後に、前記エンジン停止要求判断手段が判断したエンジン停止要求の有無に応じて前記エンジン側摩擦要素を締結指令または開放指令することを特徴とする、請求項１から３までの何れか１項記載のハイブリッド車両の発進制御装置。
【請求項６】
前記エンジン停止要求判断手段は、前記バッテリの管理値の他、エンジン冷却水温およびアクセル開度の少なくとも一つに基づき前記エンジン停止要求の有無を判断することを特徴とする、請求項４または５記載のハイブリッド車両の発進制御装置。
【請求項７】
前記発進制御手段は、前記モータ/ジェネレータと前記駆動輪との間の前記摩擦要素のトルク容量制御において、当該摩擦要素へのトルク指令値を、前記所定ライン圧の確保までは０に維持し、前記所定ライン圧の確保後、アクセル開度に相当する値まで徐々に上昇させることを特徴とする、請求項１から６までの何れか１項記載のハイブリッド車両の発進制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的のため、本発明のハイブリッド車両の発進制御装置は、エンジンと、エンジン出力軸に連結されたモータ/ジェネレータと、油圧により前記モータ/ジェネレータおよび駆動輪の間を切り離し可能に結合する摩擦要素と、前記モータ/ジェネレータおよび前記摩擦要素の間に介挿され前記エンジンおよび前記モータ/ジェネレータの少なくとも一方により駆動されて少なくとも前記摩擦要素に油圧を供給するメインオイルポンプと、を有する駆動系と、前記モータ/ジェネレータ以外のモータで駆動されて少なくとも前記摩擦要素に油圧を供給する電動サブオイルポンプと、具えるハイブリッド車両において、発進要求の有無を判定する発進要求判定手段と、前記電動サブオイルポンプの故障の有無を判定するサブオイルポンプ故障判定手段と、前記サブオイルポンプ故障判定手段が前記電動サブオイルポンプに故障有りと判定し、かつ前記メインオイルポンプの回転数が所定値以下の場合に、前記発進要求判定手段が発進要求有りと判定すると、前記摩擦要素を開放指令した状態で、前記エンジンおよび前記モータ/ジェネレータの少なくとも一方により前記メインオイルポンプの回転数を、所定ライン圧を確保できるように前記所定値を超えるまで引き上げ、その所定ライン圧を確保した後に前記摩擦要素のトルク容量制御により前記駆動輪に駆動力を発生させる発進制御手段と、を具えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる本発明の発進制御装置にあっては、サブオイルポンプ故障判定手段が電動サブオイルポンプに故障有りと判定し、かつメインオイルポンプの回転数が所定値以下の場合に、発進要求判定手段が発進要求有りと判定すると、発進制御手段が、摩擦要素を開放指令した状態で、エンジンおよびモータ/ジェネレータの少なくとも一方によりメインオイルポンプの回転数を、所定ライン圧を確保できるように前記所定値を超えるまで引き上げ、その所定ライン圧を確保した後に摩擦要素のトルク容量制御により駆動輪に駆動力を発生させる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインクを収容したインクタンクを搭載し、記録ヘッドのノズルから記録媒体へ前記複数のインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記記録ヘッドのノズル形成面を鉛直方向に下方からキャッピングが可能なキャップと、
前記複数のインクのうち相対的に揮発性の湿潤成分を多量に含む１つ以上のインクを前記キャップのキャップ内に予備吐出させる予備吐出手段と、
前記キャップ内に前記相対的に揮発性の湿潤成分を多量に含む１つ以上のインクを有した状態でキャッピングするよう前記キャップと前記予備吐出手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記揮発性の湿潤成分は水であり、
前記相対的に揮発性の湿潤成分を多量に含む１つ以上のインクは、水のモル分率が前記複数のインクの平均の水のモル分率よりも高いインクであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数のインクのうち水のモル分率が最も高いインクを前記キャップ内に有した状態でキャッピングするよう制御することを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記インクタンクに収容されるインクの残量を管理する管理手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記水のモル分率が最も高いインクの残量が少ない場合は該インクの次に水のモル分率が高いインクを前記キャップ内に有した状態でキャッピングするよう制御することを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、さらに、前記キャップによるキャッピングが行われてから予め定められた時間経過後に、前記予備吐出手段に前記相対的に揮発性の湿潤成分を多量に含む１つ以上のインクを前記キャップ内に予備吐出させ、前記キャップにキャッピングさせるよう制御することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記キャップを複数備え、
前記制御手段は、複数の前記キャップそれぞれが、キャッピングするノズル形成面に対応するインクをそれぞれのキャップ内に有した状態でキャッピングするよう制御することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記キャップを複数備え、
前記制御手段は、同じインクを複数の前記キャップそれぞれのキャップ内に有した状態でキャッピングするよう制御することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
複数のインクを収容したインクタンクを搭載し、記録ヘッドのノズルから記録媒体へ前記複数のインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置の吐出性能低下防止方法であって、
前記複数のインクのうち相対的に揮発性の湿潤成分を多量に含む１つ以上のインクを前記記録ヘッドのノズル形成面を鉛直方向に下方からキャッピングが可能なキャップのキャップ内に予備吐出させる予備吐出工程と、
前記キャップ内に前記相対的に揮発性の湿潤成分を多量に含む１つ以上のインクを前記キャップ内に有した状態でキャッピングするキャッピング工程と、
を有することを特徴とする吐出性能低下防止方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均分子量が３００〜３０万である樹脂（ａ）１００質量部に対して、１分子中に重合性官能基を２個以上有し、かつ該官能基の少なくとも一つがチオール基である多官能チオール化合物（ｂ）を０．１〜１５０質量部、レーザー吸収剤（ｃ）を１〜１００質量部、熱重合開始剤（ｄ）を０．１〜１０質量部を含むレーザー彫刻印刷原版用樹脂組成物。
【請求項２】
前記多官能チオール化合物（ｂ）が、分子量１万以下の範囲であり、１分子中にチオール基を２個以上有する請求項１に記載のレーザー彫刻印刷原版用樹脂組成物。
【請求項３】
前記多官能チオール化合物（ｂ）が、分子量１万以下の範囲であり、１分子中にチオール基を３個以上有する請求項１または２に記載のレーザー彫刻印刷原版用樹脂組成物。
【請求項４】
前記多官能チオール化合物（ｂ）が、チオグリコール酸誘導体及び／又はメルカプトプロピオン酸誘導体である請求項１〜３の何れか一項に記載のレーザー彫刻印刷原版用樹脂組成物。
【請求項５】
前記レーザー吸収剤（ｃ）が、カーボンブラックである請求項１〜４の何れか一項に記載のレーザー彫刻印刷原版用樹脂組成物。
【請求項６】
前記熱重合開始剤（ｄ）成分が、有機過酸化物である請求項１〜５の何れか一項に記載のレーザー彫刻印刷原版用樹脂組成物。
【請求項７】
前記樹脂（ａ）が、分子内に重合性不飽和基を有し、更にカーボネート結合、ウレタン結合、及びエステル結合からなる群より選ばれる少なくとも１種の結合を有する請求項１〜６の何れか一項に記載のレーザー彫刻印刷原版用樹脂組成物。
【請求項８】
前記樹脂（ａ）が、下記式（１）で表されるカーボネートの繰り返し単位を含む請求項１〜７の何れか一項に記載のレーザー彫刻印刷原版用樹脂組成物。
【化１】
2009262370.tif 000001
（式中、Ｒ１は、炭素数２〜５０の直鎖又は分岐した炭化水素基を表し、ｎは、２〜５０の整数を表す。）
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載のレーザー彫刻印刷原版用樹脂組成物をシート状あるいは円筒状支持体上に塗布し樹脂層を形成する工程、成形された樹脂層を熱硬化する工程を含むレーザー彫刻用印刷原版の製造方法。
【請求項１０】
前記熱硬化する工程の後に、切削、研削、及び研磨から選択される少なくとも１種類の方法で表面調整を行う工程を含む請求項９に記載のレーザー彫刻用印刷原版の製造方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のレーザー彫刻用印刷原版を発振波長２μｍ以下のレーザーで彫刻する工程を含む印刷版の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルムの片側、又は両側に金属箔を有する積層体を製造する方法において、該フィルムと金属箔とを積層してロール状に巻芯に巻き取った後、該積層体ロールを加熱処理する際に、該ロールにおける積層体の少なくとも巻き取り開始端を、その外側の積層体面と巻芯面とから接触圧を受けない状態にして加熱処理することを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項２】
前記接触圧を受けない状態を、該ロールを巻き解して展開することによって行うことを特徴とする請求項１記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
前記接触圧を受けない状態を、該ロールを巻き取った後、該巻芯の外径を変えることによって行うことを特徴とする請求項１記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
前記巻芯は円筒状からなり、また該巻芯の外周壁の軸方向にスリットを有し、且つ該スリットの開き幅が外周長さの５％以内の範囲で形成されており、スリットの開き幅を変えて巻芯の外径を小さくすることを特徴とする請求項３記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
前記巻芯にスリットの開き幅の可変装置が設けられ、可変装置は、スリット間の一端の外壁に設けられた第１の係合部材と、該スリット間の他端に設けられ、スリット間を架橋して第１の係合部材と係合する第２の係合部材とからなり、第１の係合部材と第２の係合部材との係合関係を調整することにより該スリットの開き幅を変えるものである請求項４記載の積層体の製造方法。
【請求項６】
前記巻き取り開始端以外の積層体においても接触圧を受けない状態とし、且つ該ロールにおける巻き取り積層体同士を５μｍ以上離間させた状態として加熱処理することを特徴とする請求項１〜５の何れかの項に記載の積層体の製造方法。
【請求項７】
前記巻き取り積層体ロールは、第一工程で該フィルムと該金属箔とを熱圧着して形成した搬送可能な積層体を第二工程で搬送させながら加熱処理を行った後、金属製巻芯にロール状に巻き取ったものである請求項１〜６の何れかの項に記載の積層体の製造方法。
【請求項８】
前記樹脂フィルムが液晶ポリマーフィルムであり、前記加熱処理における温度が該フィルムの融点よりも３０℃低い温度以上で同融点よりも１０℃高い温度以下である請求項１〜７の何れかの項に記載の積層体の製造方法。
【請求項９】
前記加熱処理において、前記加熱処理温度に到達後、その温度で保持する加熱処理時間が６０分〜２４０分の範囲である請求項８に記載の積層体の製造方法。
【請求項１０】
前記加熱処理を不活性ガス雰囲気下で行う請求項１〜９の何れかの項に記載の積層体の製造方法。
【請求項１１】
前記フィルムがサーモトロピック液晶高分子である請求項１〜１０の何れかの項に記載の積層体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
カウルパネル１０に結合されたインパネ２０に図１の上方から所定値以上の衝撃荷重が作用すると、第１クリップ３０に対して第２クリップ４０が図１、図２の時計回り方向へ回転する。これにより、第１クリップ３０の係合孔３２ｂと第２クリップ４０の係合爪４４ａとの係合が外れ、第１クリップ３０から第２クリップ４０が外れて、インパネ２０に作用した衝撃荷重が緩衝される。
なお、一般にカウルパネル１０のフランジ１２およびインパネ２０のボス部２２は、それぞれ複数箇所に設けられ、これらの複数箇所において両クリップ３０，４０が用いられてカウルパネル１０とインパネ２０とが結合される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体を貯留する貯留部を有するリザーバタンクと、車両下側の地面と対向する底面を有し前記リザーバタンクを車体に取り付けるためのブラケットとからなるリザーバ装置において、
前記リザーバタンクの底部には、前記ブラケットの底面に沿った方向に開口する開口部を有する鉤状の取付部が設けられ、
該取付部の開口部に前記ブラケットの底面を挿入することで前記リザーバタンクが前記ブラケットに保持することを特徴とするリザーバ装置。
【請求項２】
前記リザーバタンクは、前記貯留部から突出して設けられ液体を送出するための吐出筒部を有し、
前記鉤状の取付部の開口部は、前記ブラケットの底面に沿って前記吐出筒部の突出方向に開口することを特徴とする請求項１に記載のリザーバ装置。   
【請求項３】
前記リザーバタンクは、前記開口部が前記ブラケットの底面を挿入可能に形成された鉤状の取付部が少なくとも二カ所設けられるとともに、前記ブラケットに締結される締結部が設けられ、これら締結部および少なくとも二カ所の取付部がそれぞれを結んだときに三角形の頂点位置となるように配置されることを特徴とする請求項１または２に記載のリザーバ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を載置した搬送テーブルと液滴吐出ヘッドを実装したキャリッジとを相対移動させ、予め定めた描画データに基づいて前記液滴吐出ヘッドの各ノズルから前記基板に向かって吐出され、前記基板にパターンを形成するための液滴を、重量測定ユニットに吐出して、前記液滴の吐出重量を測定し、前記測定した吐出重量に基づいて前記液滴が予め定めた値になるように前記各ノズルの駆動素子の駆動力を調整するパターン形成装置の液滴吐出重量測定方法であって、
前記重量測定ユニットに前記液滴を吐出して同液滴の吐出重量を測定するための測定液滴吐出動作を前記液滴吐出ヘッドに行わせる前に、
前記描画データに基づいて、前記液滴吐出ヘッドから液滴回収部に液滴を吐出させることを特徴とするパターン形成装置の液滴吐出重量測定方法。
【請求項２】
請求項１に記載のパターン形成装置の液滴吐出重量測定方法において、
前記液滴回収部への吐出を複数回行うことを特徴とするパターン形成装置の液滴吐出重量測定方法。
【請求項３】
請求項２に記載のパターン形成装置の液滴吐出重量測定方法において、
前記測定液滴吐出動作を複数回行い、前記液滴の吐出重量を前記測定液滴吐出動作毎に測定し、前記測定した吐出重量が直前に測定した吐出重量に対して予め定めた閾値以下になったとき、前記駆動素子の駆動力を調整することを特徴とするパターン形成装置の液滴吐出重量測定方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のパターン形成装置の液滴吐出重量測定方法において、
前記測定液滴吐出動作を全てのキャリッジの液滴吐出ヘッドに対して行い、前記駆動素子の駆動力を調整したあと、再度、全てのキャリッジの液滴吐出ヘッドに対して前記測定液滴吐出動作を行うことを特徴とするパターン形成装置の液滴吐出重量測定方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のパターン形成装置の液滴吐出重量測定方法において、
前記液滴吐出ヘッドを実装したキャリッジを複数備えるとともに、前記液滴回収部を前
記重量測定ユニットに対して隣接した位置に設け、
前記キャリッジが、前記重量測定ユニットと対峙しているとき、
前記重量測定ユニットと対峙するキャリッジと隣り合うキャリッジを、前記液滴回収部に対峙させ、当該キャリッジに実装された液滴吐出ヘッドから前記液滴回収部に液滴を吐出させることを特徴とするパターン形成装置の液滴吐出重量測定方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のパターン形成装置の液滴吐出重量測定方法において、
前記液滴回収部への吐出が行われた液滴吐出ヘッドを備えたキャリッジを、順次、同キャリッジが実際に描画を行う描画位置にそれぞれ配置して、
全てのキャリッジが前記描画位置にそれぞれ配置された後、
再び、キャリッジを移動させ、
前記キャリッジを、順次、前記測定液滴吐出動作を行う重量測定位置に配置して前記測定液滴吐出動作を行い、それぞれの描画位置に配置することを特徴とするパターン形成装置の液滴吐出重量測定方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のパターン形成装置の液滴吐出重量測定方法において、
前記キャリッジが前記重量測定ユニットと対峙しているときに、同キャリッジに近接した位置にシャッター部材を設けたことを特徴とするパターン形成装置の液滴吐出重量測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のパターン形成装置の液滴吐出重量測定方法は、基板を載置した搬送テーブルと液滴吐出ヘッドを実装したキャリッジとを相対移動させ、予め定めた描画データに基づいて前記液滴吐出ヘッドの各ノズルから前記基板に向かって吐出され、前記基板にパターンを形成するための液滴を、重量測定ユニットに吐出して、前記液滴の吐出重量を測定し、前記測定した吐出重量に基づいて前記液滴が予め定めた値になるように前記各ノズルの駆動素子の駆動力を調整するパターン形成装置の液滴吐出重量測定方法であって、前記重量測定ユニットに前記液滴を吐出して同液滴の吐出重量を測定するための測定液滴吐出動作を前記液滴吐出ヘッドに行わせる前に、前記描画データに基づいて、前記液滴吐出ヘッドから液滴回収部に液滴を吐出させることを特徴とする。
このパターン形成装置の液滴吐出重量測定方法は、前記液滴回収部への吐出を複数回行ってもよい。
このパターン形成装置の液滴吐出重量測定方法は、前記測定液滴吐出動作を複数回行い、前記液滴の吐出重量を前記測定液滴吐出動作毎に測定し、前記測定した吐出重量が直前に測定した吐出重量に対して予め定めた閾値以下になったとき、前記駆動素子の駆動力を調整してもよい。
このパターン形成装置の液滴吐出重量測定方法は、前記測定液滴吐出動作を全てのキャリッジの液滴吐出ヘッドに対して行い、前記駆動素子の駆動力を調整したあと、再度、全てのキャリッジの液滴吐出ヘッドに対して前記測定液滴吐出動作を行ってもよい。
このパターン形成装置の液滴吐出重量測定方法は、前記液滴吐出ヘッドを実装したキャリッジを複数備えるとともに、前記液滴回収部を前記重量測定ユニットに対して隣接した位置に設け、前記キャリッジが、前記重量測定ユニットと対峙しているとき、前記重量測定ユニットと対峙するキャリッジと隣り合うキャリッジを、前記液滴回収部に対峙させ、
当該キャリッジに実装された液滴吐出ヘッドから前記液滴回収部に液滴を吐出させてもよい。
このパターン形成装置の液滴吐出重量測定方法は、前記液滴回収部への吐出が行われた液滴吐出ヘッドを備えたキャリッジを、順次、同キャリッジが実際に描画を行う描画位置にそれぞれ配置して、全てのキャリッジが前記描画位置にそれぞれ配置された後、再び、キャリッジを移動させ、前記キャリッジを、順次、前記測定液滴吐出動作を行う重量測定位置に配置して前記測定液滴吐出動作を行い、それぞれの描画位置に配置してもよい。
このパターン形成装置の液滴吐出重量測定方法は、前記キャリッジが前記重量測定ユニットと対峙しているときに、同キャリッジに近接した位置にシャッター部材を設けてもよい。
本発明のパターン形成装置の液滴吐出量測定方法は、基板を載置した搬送テーブルと液滴吐出ヘッドを実装したキャリッジとを相対移動させ、予め定めた描画データに基づいて前記液滴吐出ヘッドの各ノズルから前記基板に向かって吐出され、前記基板にパターンを形成するための液滴を、重量測定ユニットに吐出して、前記液滴の吐出重量を測定し、前記測定した吐出重量に基づいて前記液滴が予め定めた値になるように前記各ノズルの駆動素子の駆動力を調整するパターン形成装置の液滴吐出重量測定方法であって、前記重量測定ユニットに前記液滴を吐出して同液滴の吐出重量を測定するための測定液滴吐出動作を前記液滴吐出ヘッドに行わせる前に、前記液滴吐出ヘッドに前記描画データに即した液滴捨て打ち動作を行わせる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学手段と、
前記第１の光学手段よりも撮像側にある第２の光学手段と、
接着材を使って前記第１の光学手段を固定する光学部結合部と、前記第２の光学手段を保持する保持部材に設けられた突起部が侵入可能な開口部とを有する光学保持手段と、
接着テープで前記光学保持手段に固定されて中空部に前記第１の光学手段が嵌合するシートであって、当該光学保持手段に固定されることで前記光学結合部と前記開口部を封止するシートとを備え、
前記光学保持手段の開口部の前方にあって前記シートの一部を差し込むことが可能なシート規制手段を前記光学保持手段に備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記開口部と対向する位置において前記シートは前記光学保持手段と固定されていることを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】
前記シートは後方から侵入してくる可動手段により前方に移動し、前記シート規制手段により前方に移動する位置を規制されることを特徴とする請求項１又は２記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の撮影装置は、第１の光学手段と、前記第１の光学手段よりも撮像側にある第２の光学手段と、接着材を使って前記第１の光学手段を固定する光学部結合部と、前記第２の光学手段を保持する保持部材に設けられた突起部が侵入可能な開口部とを有する光学保持手段と、接着テープで前記光学保持手段に固定されて中空部に前記第１の光学手段が嵌合するシートであって、当該光学保持手段に固定されることで前記光学結合部と前記開口部を封止するシートとを備え、前記光学保持手段の開口部の前方にあって前記シートの一部を差し込むことが可能なシート規制手段を前記光学保持手段に備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封止部材によって開口が封止されているトナー容器を有するカートリッジが着脱可能な画像形成装置において、
前記カートリッジが装着された状態で、前記カートリッジを駆動する回転駆動源と、
前記回転駆動源の駆動力を使って前記封止部材を開封する開封手段と、
前記画像形成装置に装着された前記カートリッジが新品か否かを検知する新品検知手段と、
前記回転駆動源の回転速度が予め定められた第１の速度範囲を超えた場合に前記回転駆動源の回転異常を検知する異常検知手段と、
前記新品検知手段により前記トナー容器が新品であると検知した場合に、前記第１の速度範囲を前記トナー容器の開封のための第２の速度範囲に設定して、前記回転駆動源を起動して前記開封手段による開封動作を開始し、前記トナー容器の開封動作が完了を判断した後に、前記第２の速度範囲から前記第１の速度範囲に切り換える制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記開封動作の開始から所定時間が経過したときに前記トナー容器の開封動作が完了したと判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記回転駆動源は、前記カートリッジを駆動するとともに、その回転動作に同期したパルス信号を生成し、
前記制御手段は、前記開封動作の開始から、前記パルス信号のパルス数を計測し、計測したパルス数が所定のパルス数に到達したときに前記開封動作が完了したと判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記開封動作の開始から、前記回転駆動源の実回転速度を所定時間間隔ごとに監視し、監視した実回転速度と所定時間間隔から前記回転駆動源の回転移動量を積算し、積算した回転移動量が所定の回転移動量に到達したときに前記開封動作が完了したと判断することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）封止部材によって開口が封止されているトナー容器を有するカートリッジが着脱可能な画像形成装置において、
前記カートリッジが装着された状態で、前記カートリッジを駆動する回転駆動源と、
前記回転駆動源の駆動力を使って前記封止部材を開封する開封手段と、
前記画像形成装置に装着された前記カートリッジが新品か否かを検知する新品検知手段と、
前記回転駆動源の回転速度が予め定められた第１の速度範囲を超えた場合に前記回転駆動源の回転異常を検知する異常検知手段と、
前記新品検知手段により前記トナー容器が新品であると検知した場合に、前記第１の速度範囲を前記トナー容器の開封のための第２の速度範囲に設定して、前記回転駆動源を起動して前記開封手段による開封動作を開始し、前記トナー容器の開封動作が完了を判断した後に、前記第２の速度範囲から前記第１の速度範囲に切り換える制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに応じた光を、回転する感光体の上で走査し、走査された光により前記感光体に形成された潜像を現像し、現像された画像を記録シートに転写する画像形成装置であって、
第１色の走査線の湾曲を補正するために画像データにおける注目ラインの画素の一部を隣接したラインの画素へとシフトするシフト処理部と、
前記注目ラインから前記隣接したラインへとシフトした画素と、シフトしなかった画素または該ラインとは異なるラインへシフトした画素との境界付近に存在する複数の画素の濃度を調整することで、該境界に生じた段差を緩和する緩和処理部と、
前記第１色のラインに対して重ねて形成される第２色のラインについて前記境界付近の太さが太くなるよう該境界付近の画素のデータを変更する変更部と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変更部は、
前記境界付近に存在する注目画素の濃度と、該注目画素の副走査方向において隣接した１つ以上の隣接画素の濃度とを注目画素からの距離に応じた重み付けにより変更する重み付け処理部を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記重み付け処理部は、
前記注目画素と、前記１つ以上の隣接画素のうち前記第１色に対する前記第２色の色ずれの原因となっている隣接画素とに重み付け処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変更部は、
前記境界付近に存在する画素のサイズを通常のサイズより拡大する拡大処理部を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記拡大処理部は、
前記画素を形成するための光ビームのスポット径を拡大させるよう光源の駆動電流を増加させる駆動電流制御部であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像データに含まれている文字細線領域を認識する認識部と、
前記文字細線領域が認識されると、前記シフト処理部、前記緩和処理部、及び、前記変更部をアクティブに切り替える切り替え部と
をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像データに応じた光を、回転する感光体の上で走査し、走査された光により前記感光体に形成された潜像を現像し、現像された画像を記録シートに転写する画像形成装置の制御方法であって、
第１色の走査線の湾曲を補正するために画像データにおける注目ラインの画素の一部を隣接したラインの画素へとシフトするシフト処理工程と、
前記注目ラインから前記隣接したラインへとシフトした画素と、シフトしなかった画素または該ラインとは異なるラインへとシフトした画素との境界付近に存在する複数の画素の濃度を調整することで、該境界に生じた段差を緩和する緩和処理工程と、
前記第１色のラインに対して重ねて形成される第２色のラインについて前記境界付近の太さが太くなるよう該境界付近の画素のデータを変更する変更工程と
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の技術思想は、例えば、画像データに応じた光を、回転する感光体の上で走査し、走査された光により前記感光体に形成された潜像を現像し、現像された画像を記録シートに転写する画像形成装置に適用される。シフト処理部は、第１色の走査線の湾曲を補正するために画像データにおける注目ラインの画素の一部を隣接したラインの画素へシフトする。緩和処理部は、画素の境界付近に存在する複数の画素の濃度を調整することで、境界に生じた段差を緩和する。境界は、注目ラインから隣接したラインへとシフトした画素と、シフトしなかった画素またはこのラインとは異なるラインへシフトした画素との境界である。さらに、変更部は、第１色のラインに対して重ねて形成される第２色のラインについて境界付近の太さが太くなるよう境界付近の画素のデータを変更する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
カラープリンタ２において、まずマゼンタから画像形成が開始される。その後、中間転写ベルト２２の回転速度に対し、感光体２１Ｍと感光体２１Ｃとの離間距離に対応して遅れたタイミングでシアンの画像形成が開始される。次に中間転写ベルト２２の回転速度に対し、感光体２１Ｃと感光体２１Ｙとの離間距離に対応して遅れたタイミングでイエローの画像形成が開始される。最後に、中間転写ベルト２２の回転速度に対し、感光体２１Ｙと感光体２１Ｋの位置との離間距離に対応して遅れたタイミングでブラックの画像形成が開始される。このように、中間転写ベルト２２上には、各色の現像剤像が重ね合わされ多色画像が形成される。この多色画像は、従動ローラ２１９と第２転写バイアスローラ２２１とによって形成される２次転写位置において、搬送ローラ２２８、２２７、２２６、２２５によって搬送されてきた記録材に転写される。その後、定着装置２５において、記録材は、その表面にカラー画像が定着処理される。なお、記録材は、例えば、記録媒体、用紙、シート、転写材、転写紙と呼ばれることもある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
△Ｈ＝｛（Ｂ２−Ｂ１）／２−（Ａ２−Ａ１）／２｝／２
△Ｖ＝｛（Ｂ２−Ｂ１）／２＋（Ａ２−Ａ１）／２｝／２
本実施形態では、累積して１００ページ以上が形成されるごとにパッチが形成され、主走査方向のずれ量△Ｈ、副走査方向のずれ量△Ｖが算出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ブレンド演算部１００６の内部に設けられたシフタ機能は、画像データ用ラインバッファ１００５のうち読み出すべきラインバッファを３番目と、４番目とに維持する。３番目と４番目のラインバッファから出力されたデータに従って、ブレンド演算部１００６は、ブレンド演算を実行する。最終的に、ブレンド比は０％に戻るため、２色目の補助ブレンドでは、１ラインもシフトせず、非ブレンド状態が維持される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ｂ】
2009128640.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009128640.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素が配列された平面視での形状が方形形状の画面エリアを有する液晶表示素子と、
前記画面エリアのうちの第１の領域に対応させて発光する第１の発光素子と、
前記画面エリアのうちの前記第１の領域とは異なる第２の領域に対応させて発光する第２の発光素子と、
前記第１の発光素子と前記第２の発光素子とを点灯制御する制御部と、
を備えた液晶表示装置であって、
前記画面エリアに対向するように配置された導光板を備え、
前記導光板は、前記画面エリアの４つの辺のうちの第１の辺に対応した第１の端面と、前記画面エリアの４つの辺のうちの前記第１の辺に直交する第２の辺に対応した第２の端面と、を有し、
前記第１の発光素子と前記第２の発光素子は、前記第１の辺に沿うように互いに隣接配置され、
前記第１の発光素子は、該第１の発光素子からの光が前記第１の端面から前記第２の端面のうちの第３の領域に向かうように配置され、
前記第２の発光素子は、該第２の発光素子からの光が前記第１の端面から前記第２の端面のうちの前記第３の領域とは異なる第４の領域に向かうように配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記導光板は、前記第３の領域に、前記第１の発光素子からの光を前記平面視において前記第１の辺に沿う方向に反射する第１の反射手段が設けられ、前記第４の領域に、前記第２の発光素子からの光を前記平面視において前記第１の辺に沿う方向に反射する第２の反射手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１の反射手段と前記第２の反射手段は、前記第２の辺に沿う方向に鋸歯状に形成された前記第２の端面に金属膜が被着されてなることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１の発光素子は、前記第２の発光素子よりも前記第２の端面に近い位置に配置され、
前記第３の領域は、前記第４の領域よりも前記第１の端面に近い位置に設定されていることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記導光板は、前記第１の端面に、前記第１の発光素子に対応した第１の凹部と前記第２の発光素子に対応した第２の凹部とが設けられ、
前記第１の発光素子は、前記第１の凹部に向けて発光するように配置され、
前記第２の発光素子は、前記第２の凹部に向けて発光するように配置されていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１の辺よりも前記第２の辺の方が長いことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の発光素子の発光開始タイミングと前記第２の発光素子の発光開始タイミングとが互いに異なるように前記第１の発光素子と前記第２の発光素子とを点滅させることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１の発光素子の消灯タイミングと前記第２の発光素子の消灯タイミングとが互いに異なるように前記第１の発光素子と前記第２の発光素子とを点滅させることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、画素が配列された平面視での形状が方形形状の画面エリアを有する液晶表示素子と、前記画面エリアのうちの第１の領域に対応させて発光する第１の発光素子と、前記画面エリアのうちの前記第１の領域とは異なる第２の領域に対応させて発光する第２の発光素子と、前記第１の発光素子と前記第２の発光素子とを点灯制御する制御部と、を備えた液晶表示装置であって、前記画面エリアに対向するように配置された導光板を備え、前記導光板は、前記画面エリアの４つの辺のうちの第１の辺に対応した第１の端面と、前記画面エリアの４つの辺のうちの前記第１の辺に直交する第２の辺に対応した第２の端面と、を有し、前記第１の発光素子と前記第２の発光素子は、前記第１の辺に沿うように互いに隣接配置され、前記第１の発光素子は、該第１の発光素子からの光が前記第１の端面から前記第２の端面のうちの第３の領域に向かうように配置され、前記第２の発光素子は、該第２の発光素子からの光が前記第１の端面から前記第２の端面のうちの前記第３の領域とは異なる第４の領域に向かうように配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の液晶表示装置において、前記導光板は、前記第３の領域に、前記第１の発光素子からの光を前記平面視において前記第１の辺に沿う方向に反射する第１の反射手段が設けられ、前記第４の領域に、前記第２の発光素子からの光を前記平面視において前記第１の辺に沿う方向に反射する第２の反射手段が設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記請求項２に記載の液晶表示装置において、前記第１の反射手段と前記第２の反射手段は、前記第２の辺に沿う方向に鋸歯状に形成された前記第２の端面に金属膜が被着されてなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記請求項３に記載の液晶表示装置において、前記第１の発光素子は、前記第２の発光素子よりも前記第２の端面に近い位置に配置され、前記第３の領域は、前記第４の領域よりも前記第１の端面に近い位置に設定されていることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、前記請求項１から４の何れかに記載の液晶表示装置において、前記導光板は、前記第１の端面に、前記第１の発光素子に対応した第１の凹部と前記第２の発光素子に対応した第２の凹部とが設けられ、前記第１の発光素子は、前記第１の凹部に向けて発光するように配置され、前記第２の発光素子は、前記第２の凹部に向けて発光するように配置されていることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、前記請求項１から５の何れかに記載の液晶表示装置において、前記第１の辺よりも前記第２の辺の方が長いことを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、前記請求項１から６の何れかに記載の液晶表示装置において、前記制御部は、前記第１の発光素子の発光開始タイミングと前記第２の発光素子の発光開始タイミングとが互いに異なるように前記第１の発光素子と前記第２の発光素子とを点滅させることを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、前記請求項７に記載の液晶表示装置において、前記制御部は、前記第１の発光素子の消灯タイミングと前記第２の発光素子の消灯タイミングとが互いに異なるように前記第１の発光素子と前記第２の発光素子とを点滅させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１６は偏光分離層である。１５は射出側プリズム（射出媒質）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図７は本発明の偏光分離素子を有する光ディスク用のピックアップ装置(光ディスク記録再生装置)の光源とその周辺の光学系の概略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体が担持したトナー像を記録材に転写するための移動可能な移動体と、
前記移動体に残留した残留トナーを帯電する帯電手段と、前記帯電手段に電圧を印加する電圧印加手段と、を有し、前記電圧印加手段によってトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加された前記帯電手段によって前記残留トナーを帯電し、前記残留トナーを前記移動体から前記像担持体に逆転写する画像形成装置において、
前記移動体が移動を開始する場合、前記電圧印加手段が前記帯電手段に前記トナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加した後に、前記移動体は移動を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記移動体が移動を停止する場合、前記電圧印加手段が前記帯電手段に前記トナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加した状態で、前記移動体は移動を停止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電圧印加手段は前記移動体が回転を開始する所定時間前に前記帯電手段に電圧を段階的に印加することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電圧印加手段は前記移動体が回転を停止してから所定時間後に前記帯電手段への電圧印加を段階的に終了することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電手段は、帯電ブラシであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体が担持したトナー像を記録材に転写するための移動可能な移動体と、前記移動体に残留した残留トナーを帯電する帯電手段と、前記帯電手段に電圧を印加する電圧印加手段と、を有し、前記電圧印加手段によってトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加された前記帯電手段によって前記残留トナーを帯電し、前記残留トナーを前記移動体から前記像担持体に逆転写する画像形成装置において、前記移動体が移動を開始する場合、前記電圧印加手段が前記帯電手段に前記トナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加した後に、前記移動体は移動を開始することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチオニン残基の酸化状態を解析すべきタンパク質試料と、同位体18Ｏで酸素原子が標識された過酸化水素Ｈ218Ｏ2とを反応させて、生体内において酸化されていなかったメチオニン残基を全て酸化し、前記メチオニン残基の酸化状態が固定化されたタンパク質試料を得る工程と、
前記酸化状態が固定されたタンパク質試料を、測定に供して、前記メチオニン残基の酸化度を定量する工程と、
を含む、生体内での酸化状態を正確に反映させてタンパク質試料中のメチオニン残基の酸化状態を解析する方法。
【請求項２】
前記測定が、質量分析計を用いたＭＳ測定である、請求項１に記載のタンパク質試料中のメチオニン残基の酸化状態を解析する方法。
【請求項３】
ＭＳの２乗以上の多段階ＭＳ測定に供して、前記メチオニン残基の酸化位置を特定する工程をさらに含む、請求項２に記載のタンパク質試料中のメチオニン残基の酸化状態を解析する方法。
【請求項４】
（i）メチオニン残基の酸化状態を解析すべきタンパク質試料Ａと、同位体18Ｏで酸素原子が標識された過酸化水素Ｈ218Ｏ2とを反応させて、生体内において酸化されていなかったメチオニン残基を全て酸化し、前記メチオニン残基の酸化状態が固定されたタンパク質試料Ａ’を得る工程、及び
前記酸化状態が固定化されたタンパク質試料Ａ’を、測定に供して、前記メチオニン残基の酸化度を定量する工程と、
（ii）メチオニン残基の酸化状態を解析すべきタンパク質試料Ｂと、同位体18Ｏで酸素原子が標識された過酸化水素Ｈ218Ｏ2とを反応させて、生体内において酸化されていなかったメチオニン残基を全て酸化し、前記メチオニン残基の酸化状態が固定されたタンパク質試料Ｂ’を得る工程、及び
前記酸化状態が固定化されたタンパク質試料Ｂ’を、測定に供して、前記メチオニン残基の酸化度を定量する工程と、
（iii）前記工程（i）の結果と前記工程（ii）の結果とを比較する工程と、
を含む、生体内での酸化状態を正確に反映させてタンパク質試料中のメチオニン残基の酸化状態を解析する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙を収納した収納手段から記録紙を給送する第１の給送手段と、
記録紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により第１面に画像が形成された記録紙を、反対側の面である第２面に画像を形成するように前記画像形成手段に再給送する第２の給送手段と、を備える画像形成装置であって、
前記第１の給送手段から複数の記録紙を連続して給送し、それぞれ記録紙の第１面への画像形成を複数回連続して行った後、第１面への画像形成が行われた複数の記録紙を前記第２の給送手段から再給送し、それぞれの記録紙の第２面への画像形成を複数回連続して行う処理を少なくとも１回行って両面画像形成を行う第１の両面画像形成処理と、前記第１の給送手段から所定数の記録紙を連続して給送し、それぞれの記録紙の第１面への画像形成を連続して行い、その後前記第２の給送手段からの記録紙の給送と前記第１の給送手段からの記録紙の給送とを交互に行い、再給送された記録紙の第２面への画像形成と給送された第１面への画像形成を交互に行い、その後、前記第２の給送手段から前記所定枚数の記録紙を再給送して、それぞれの記録紙の第２面への画像形成を連続して行うことにより両面画像形成を行う第２の両面画像形成処理との何れかを行う両面画像形成制御手段と、
前記第１の両面画像形成処理に要する第１の時間及び前記第２の両面画像形成処理に要する第２の時間を求める決定手段と、
を有し、前記両面画像形成制御手段は、前記決定手段により求められる前記第１の時間と前記第２の時間の短いほうの両面画像形成処理を選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段は、潜像を形成するための光を像坦持体の上で走査させるポリゴンミラーと、前記ポリゴンミラーを回転させる駆動手段を更に備え、
前記両面画像形成制御手段は、記録紙の第１面への画像形成と第２面への画像形成との切り替え時に前記ポリゴンミラーの回転速度を変更するよう前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成された記録紙に対して後処理を行う後処理手段を有し、
前記決定手段は、片面印刷時に必要となる画像形成間隔、前記後処理手段による後処理の実行に必要な画像形成間隔および前記ポリゴンミラーの回転速度変更によって必要となるポリゴンミラーの回転速度変更時間の少なくとも１つを用いて、前記第１の時間及び前記第２の時間を求めることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記両面画像形成制御手段は、前記第１面への画像形成に伴う記録紙の収縮に応じて前記第２面への画像形成時の前記ポリゴンミラーの回転速度を制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録紙を収納した収納手段から記録紙を給送する第１の給送手段と、
記録紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により第１面に画像が形成された記録紙を、反対側の面である第２面に画像を形成するように前記画像形成手段に再給送する第２の給送手段と、を備える画像形成装置の画像形成方法であって、
前記第１の給送手段から複数の記録紙を連続して給送し、それぞれ記録紙の第１面への画像形成を複数回連続して行った後、第１面への画像形成が行われた複数の記録紙を前記第２の給送手段から再給送し、それぞれの記録紙の第２面への画像形成を複数回連続して行う処理を少なくとも１回行って両面画像形成を行う第１の両面画像形成処理に必要となる第１の時間を求める第１の時間決定工程と、
前記第１の給送手段から所定数の記録紙を連続して給送し、それぞれの記録紙の第１面への画像形成を連続して行い、その後前記第２の給送手段からの記録紙の給送と前記第１の給送手段からの記録紙の給送とを交互に行い、再給送された記録紙の第２面への画像形成と給送された第１面への画像形成を交互に行い、その後、前記第２の給送手段から前記所定枚数の記録紙を再給送して、それぞれの記録紙の第２面への画像形成を連続して行うことにより両面画像形成を行う第２の両面画像形成処理に必要となる第２の時間を求める第２の時間決定工程と、
両面画像形成を行う場合、前記第１の時間及び前記第２の時間の短いほうの両面画像形成処理を選択する選択工程とを備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、記録紙の第１面への画像形成と第２面への画像形成を交互に行うのではなく、第１面への画像形成を複数枚まとめて行い、次に第２面への画像形成を複数枚まとめて行うことを繰り返すことにより、両面画像形成を行う方法も知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、第１面への画像形成を複数枚まとめて行い、次に第２面への画像形成を複数枚まとめて行うという構成にする。その結果、ポリゴンミラーの回転速度の変更回数が減る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、上記画像形成装置で後処理を行う場合、後処理の時間を確保するために記録紙の搬送間隔を広げなければならないことがある。また、厚紙の印刷時には、定着器が厚紙に対して十分に熱を加えられるように、単位時間あたりの画像形成枚数を減らすことがある。これらの場合、ポリゴンミラーの変速回数を減らせるメリットが生かされない可能性がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、予め決められた両面画像形成方法を行う画像形成装置では、効率的な両面画像形成ができない可能性がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、両面印刷時に画像形成動作を効率良く行うことが出来る画像形成装置及び方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。