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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも７０％がヒトのシナプス小胞糖タンパク質２Ｃのアミノ酸配列と同一であるアミノ酸配列からなるポリペプチドであって、ボツリヌス神経毒ＡのＨｃ−断片と結合するポリペプチド（ただし、ヒトのシナプス小胞糖タンパク質２Ｃではない）。
【請求項２】
アミノ酸配列の少なくとも８０％が、ヒトのシナプス小胞糖タンパク質２Ｃのアミノ酸配列と同一である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
アミノ酸配列の少なくとも９０％が、ヒトのシナプス小胞糖タンパク質２Ｃのアミノ酸配列と同一である、請求項１または２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
アミノ酸配列の少なくとも９５％がヒトのシナプス小胞糖タンパク質２Ｃのアミノ酸配列と同一である、請求項１から３のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項５】
ポリペプチドのアミノ酸配列が、少なくとも１個のアミノ酸、好ましくは、最高５個のアミノ酸、特に、最高１個のアミノ酸の付加、置換、欠失、挿入および／または反転によって、ヒトのシナプス小胞糖タンパク質２Ｃのアミノ酸配列と異なる、請求項１から４のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項６】
アミノ酸配列の少なくとも７０％が、ヒトのシナプス小胞糖タンパク質２Ｃの管腔ドメインのアミノ酸配列（アミノ酸４５４〜５７９）と同一である、請求項１から５のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項７】
アミノ酸配列の少なくとも８０％が、ヒトのシナプス小胞糖タンパク質２Ｃの管腔ドメインのアミノ酸配列（アミノ酸４５４〜５７９）と同一である、請求項１から６のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項８】
アミノ酸配列の少なくとも９０％が、ヒトのシナプス小胞糖タンパク質２Ｃの管腔ドメインのアミノ酸配列（アミノ酸４５４〜５７９）と同一である、請求項１から７のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項９】
アミノ酸配列の少なくとも９５％が、ヒトのシナプス小胞糖タンパク質２Ｃの管腔ドメインのアミノ酸配列（アミノ酸４５４〜５７９）と同一である、請求項１から８のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
ボツリヌス神経毒ＡのＨｃ−断片と結合する、ヒトのシナプス小胞糖タンパク質２Ｃの管腔ドメイン（アミノ酸４５４〜５７９）の単離ポリペプチドである、請求項１から９のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のポリペプチドをコードする核酸。
【請求項１２】
請求項１１に記載の核酸を含有し、発現制御に適したプロモーターをさらに含有し、前記のポリペプチドをコードする核酸が前記のプロモーターによって制御される、ベクター。
【請求項１３】
請求項１１に記載の核酸および／または請求項１２に記載のベクターを含有する宿主細胞。
【請求項１４】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のポリペプチドを調製する方法であって、適当な宿主細胞における請求項１１に記載のポリペプチドおよび／または請求項１２に記載のベクターをコードする核酸の組換え発現と、場合により、それ自体公知の方法で調製したポリペプチドを単離することとを含む方法。
【請求項１５】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の少なくとも１種のポリペプチドを含む組成物。
【請求項１６】
少なくとも７０％がヒトのシナプス小胞糖タンパク質２Ｃの管腔ドメインのアミノ酸配列（アミノ酸４５４〜５７９）と同一であるアミノ酸配列と結合する、抗体またはその断片。
【請求項１７】
シナプス小胞糖タンパク質２Ｃのボツリヌス神経毒との結合をブロックする、請求項１６に記載の抗体。
【請求項１８】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の少なくとも１種のポリペプチドおよび／または請求項１６または１７に記載の少なくとも１種の抗体を含む薬剤組成物。
【請求項１９】
哺乳類においてＢｏＮＴ／Ａの神経毒性を低減する薬剤組成物であって、ＢｏＮＴ／Ａの、少なくとも７０％がヒトのシナプス小胞糖タンパク質２Ｃの管腔ドメイン（アミノ酸４５４〜５７９）と同一であるアミノ酸配列との結合を、少なくとも１０％、好ましくは、少なくとも５０％、特には、少なくとも８０％減少させる薬剤組成物。
【請求項２０】
少なくとも７０％がヒトのシナプス小胞糖タンパク質２Ｃ（ＳＶ２Ｃ）の管腔ドメイン（アミノ酸４５４〜５７９）と同一であるアミノ酸配列を有し、ＢｏＮＴ／ＡのＳＶ２Ｃとの結合を減少させるポリペプチドを含む、請求項１９に記載の薬剤組成物。
【請求項２１】
ＢｏＮＴ／Ａの、少なくとも７０％がヒトのシナプス小胞糖タンパク質２Ｃ（ＳＶ２Ｃ）の管腔ドメイン（アミノ酸４５４〜５７９）と同一であるアミノ酸配列との結合を減少させる抗体を含む、請求項１９に記載の薬剤組成物。
【請求項２２】
ヒトのシナプス小胞糖タンパク質２Ｃの管腔ドメイン（アミノ酸４５４〜５７９）の発現を減少させる薬剤を含む、請求項１９に記載の薬剤組成物。
【請求項２３】
薬剤がアンチセンス分子である、請求項２２に記載の薬剤組成物。
【請求項２４】
ＢｏＮＴ／Ａの治療的処置または化粧用途の際の過剰投与後の、ボツリヌス中毒、中毒においてＢｏＮＴ／Ａの神経毒性を低減するために、または予防目的で用いられる、請求項１９から２３のいずれか一項に記載の薬剤組成物。
【請求項２５】
哺乳類がヒトである、請求項１９から２４のいずれか一項に記載の薬剤組成物。
【請求項２６】
ＢｏＮＴ／Ａの、ヒトのシナプス小胞糖タンパク質２Ｃの管腔ドメイン（アミノ酸４５４〜５７９）との結合を減少させる薬剤を同定する方法であって、
（ａ）薬剤をＢｏＮＴ／ＡおよびＧＳＴ−ＳＶ２Ｃ（４５４〜５７９）の溶液と接触させるステップと、
（ｂ）結合しているＧＳＴ−ＳＶ２Ｃ（４５４〜５７９）の量を調べるステップと、
（ｃ）ＧＳＴ−ＳＶ２Ｃ（４５４〜５７９）と結合しているＢｏＮＴ／Ａの量を減少させる薬剤を選択するステップと
を含む方法。
【請求項２７】
ヒトのシナプス小胞糖タンパク質２Ｃの管腔ドメイン（アミノ酸４５４〜５７９）が、細胞の原形質膜中に埋まっている、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
薬剤の存在によって減少された、ＢｏＮＴ／Ａの、ヒトのシナプス小胞糖タンパク質２Ｃとの結合が、マウス半横隔膜試験におけるＢｏＮＴ／Ａの神経毒性の低減によって検出される、請求項２６または２７に記載の方法。
【請求項２９】
請求項２５から２７のいずれか一項に記載の方法によって得られる薬剤。
【請求項３０】
任意の所望のサンプルにおいてボツリヌス菌由来のＢｏＮＴ／Ａを検出する方法であって、
（ａ）ポリペプチドを固相上に固定化し、ポリペプチドが、少なくとも７０％がヒトのシナプス小胞糖タンパク質２Ｃの管腔ドメイン（アミノ酸４５４〜５７９）と同一であるアミノ酸配列を有し、ＢｏＮＴ／ＡのＳＶ２Ｃとの結合を減少させるステップと、
（ｂ）ＢｏＮＴ／Ａのポリペプチドとの結合を可能にする条件下で、固定化されたポリペプチドを、サンプルと接触させるステップと、
（ｃ）ＢｏＮＴ／Ａポリペプチド複合体を溶出するステップと、
（ｄ）複合体またはその成分を検出するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)  外因性TGFβスーパーファミリー増殖因子の存在下で多能性ヒト細胞を培養するステップ、
(b)   ステップ（a）により得られた細胞を、外因性ＦＧＦ−ファミリー増殖因子の存在下で培養するステップ、及び
(c)  ステップ（b）により得られた細胞をレチノイドの存在下培養し、多能性ＰＤＸ１−陽性内胚葉細胞を産生するステップ、
を含む、ＰＤＸ１陽性内胚葉細胞を産生する方法。
【請求項２】
前記ＴＧＦβスーパーファミリー増殖因子がアクチビンＡを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＦＧＦ−ファミリー増殖因子がＦＧＦ−７を含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記レチノイドがレチノイン酸（ＲＡ）である、請求項１〜３の何れか1項に記載の方法。
【請求項５】
ＲＡが０．０１μMから約５０μMの範囲の濃度で供給される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ＲＡが０．１μMから約１０μMの範囲の濃度で供給される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
外因性ＴＧＦβスーパーファミリー増殖因子が、ステップ（b）に先立ち、取り除かれる、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記細胞集団の少なくとも２５％がＰＤＸ１を発現する、請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ＰＤＸ１陽性内胚葉細胞中において定量的ポリメラーゼ連鎖反応により検出されたとき、ＰＤＸ１の発現が、アルファ−フェトプロテイン（ＡＦＰ）、ＳＯＸ７、ＳＯＸ１、ＺＩＣ１および、ＮＦＭから成る群から選択されるマーカーの発現より大きい、前記請求
項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ＰＤＸ１の発現が免疫細胞化学により検知される、請求項１〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ヒト細胞を含むin vitroの細胞培養物であって、
前記ヒト細胞の少なくとも１０％が
ＨＮＦ６、ＳＯＸ９及びＰＲＯＸ１から成る群から選択される1種のマーカーを発現し、膵臓−十二指腸ホメオボックス因子−１（ＰＤＸ１）タンパクを発現する、内胚葉細胞である細胞培養物。
【請求項１２】
前記ヒト細胞の少なくとも２５％がＨＮＦ６、ＳＯＸ９及びＰＲＯＸ１から成る群から選択される1種のマーカーを発現し、膵臓−十二指腸ホメオボックス因子−１（ＰＤＸ１）タンパクを発現する内胚葉細胞である、請求項１１に記載の細胞培養物。
【請求項１３】
前記内胚葉細胞がＨＮＦ６、ＳＯＸ９及びＰＲＯＸ１マーカーを発現する、請求項１１又は請求項１２に記載の細胞培養物。
【請求項１４】
前記内胚葉細胞が実質的にＮＫＸ６．１を発現しない、請求項１１〜１３の何れか１項に記載の細胞培養物。
【請求項１５】
更にレチノイドを含む、請求項１１〜１４の何れか1項に記載の細胞培養物。
【請求項１６】
前記レチノイドがレチノイン酸（ＲＡ）を含む請求項１５に記載の細胞培養物。
【請求項１７】
前記ヒト細胞が非組み換え体である請求項１１〜１６の何れか1項に記載の細胞培養物。
【請求項１８】
前記細胞培養物が臓側内胚葉細胞、壁側内胚葉細胞、及び神経細胞からなる群から選択される細胞を実質的に含まない、請求項１１〜１７の何れか1項に記載の細胞培養物。
【請求項１９】
前記内胚葉細胞が前腸から派生した細胞に分化する能力を更に持つ多能性細胞である請求項１１〜１８の何れか１項に記載の細胞培養物。
【請求項２０】
ヒト細胞を含むin vitroでの細胞培養物であって、前記ヒト細胞の少なくとも１０％が、ＳＯＸ１７、ＨＮＦ１β、およびＦＯＸＡ１からなる群から選択されるマーカーを発現する、ＰＤＸ１−陰性前腸内胚葉細胞である細胞培養物。
【請求項２１】
前記ヒト細胞の少なくとも２５％が、ＳＯＸ１７、ＨＮＦ１βおよびＦＯＸＡ１からなる群から選択されるマーカーを発現する、ＰＤＸ１陰性前腸内胚葉細胞である請求項２０に記載の細胞培養物。
【請求項２２】
前記ＰＤＸ１陰性前腸内胚葉細胞がＳＯＸ１７、ＨＮＦ１β、およびＦＯＸＡ１マーカーを発現する、請求項２０又は２１に記載の細胞培養物。
【請求項２３】
前記ＰＤＸ１陰性前腸内胚葉細胞が実質的にＣＥＲを発現しない、請求項２０〜２２の何れか１項に記載の細胞培養物。
【請求項２４】
更にＦＧＦファミリー増殖因子を含む請求項２０〜２３の何れか1項に記載の細胞培養物。
【請求項２５】
前記ＦＧＦファミリー増殖因子がＦＧＦ−７を含む、請求項２４に記載の細胞培養物。
【請求項２６】
前記ヒト細胞が非組み換え体である請求項２０〜２５の何れか1項に記載の細胞培養物。
【請求項２７】
前記細胞培養物が実質的に、壁側内胚葉細胞、臓側内胚葉細胞、神経細胞からなる群から選択される細胞を含まない、請求項２０〜２６の何れか1項に記載の細胞培養物。
【請求項２８】
前記ＰＤＸ１陰性前腸内胚葉細胞が、前腸から派生した細胞に分化する能力を更に持つ多能性細胞である、請求項２０〜２７の何れか１項に記載の細胞培養物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レポーター遺伝子産物とｐ３８マイトジェン活性化プロテインキナーゼ（ＭＡＰＫ）のアイソフォームとを含む融合タンパク質。
【請求項２】
前記ｐ３８ＭＡＰＫのアイソフォームがｐ３８α（ＭＡＰＫ１４）である、請求項１記載の融合タンパク質。
【請求項３】
前記レポーター遺伝子産物が蛍光タンパク質である、請求項１又は至請求項２記載の融合タンパク質。
【請求項４】
高感度緑色蛍光タンパク質（ＥＧＦＰ）とｐ３８α（ＭＡＰＫ１４）とを含む、請求項３記載の融合タンパク質。
【請求項５】
配列番号３、配列番号４、配列番号５及び配列番号６からなる群から選択される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の融合タンパク質。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の融合タンパク質をコードするヌクレオチド配列。
【請求項７】
請求項５記載の融合タンパク質をコードする請求項６記載のヌクレオチド配列であって、配列番号７、配列番号８、配列番号９及び配列番号１０からなる群から選択されるヌクレオチド配列。
【請求項８】
当該配列がプロモーターと機能的に連結し該プロモーターの調節下にある、請求項６又は請求項７記載のヌクレオチド配列。
【請求項９】
前記プロモーターがヒトユビキチンＣプロモーターである、請求項８記載のヌクレオチド。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれか１項記載のヌクレオチド配列を含む複製可能なベクター。
【請求項１１】
請求項６乃至請求項９のいずれか１項記載のヌクレオチド配列で形質転換された宿主細胞。
【請求項１２】
請求項６乃至請求項９のいずれか１項記載のヌクレオチド配列で安定に形質転換された請求項１１記載の宿主細胞。
【請求項１３】
生細胞中でのｐ３８マイトジェン活性化プロテインキナーゼ（ＭＡＰＫ）の活性化を検出する方法であって、
ｉ）請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の融合タンパク質を過剰発現するように形質転換した細胞を培養するステップと、
ｉｉ）上記細胞内での融合タンパク質の局在化を経時的に測定するステップと
を含み、細胞内での融合タンパク質の局在化の変化が活性化の指標となる、方法。
【請求項１４】
生細胞中でのｐ３８マイトジェン活性化プロテインキナーゼ（ＭＡＰＫ）の活性化に際して作用因子の有する効果を測定する方法であって、
ｉ）請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の融合ペプチドを過剰発現するように形質転換した細胞を培養するステップと、
ｉｉ）上記細胞内での上記ペプチドの局在化を測定するステップと、
ｉｉｉ）上記細胞を上記作用因子で処理して、細胞内での上記ペプチドの局在化を測定するステップと
を含み、上記作用因子で処理していない対照細胞と比較したときの細胞内での上記ペプチドの局在化の差が、ｐ３８マイトジェン活性化プロテインキナーゼ（ＭＡＰＫ）の活性化に際して上記作用因子の有する効果の指標となる、方法。
【請求項１５】
生細胞中でのｐ３８マイトジェン活性化プロテインキナーゼ（ＭＡＰＫ）の活性化に際して作用因子の有する効果を測定する方法であって、
ｉ）請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の融合タンパク質を過剰発現するように形質転換した細胞を培養するステップと、
ｉｉ）上記細胞を上記作用因子で処理して、細胞内での上記タンパク質の局在化を測定するステップと、
ｉｉｉ）上記作用因子の存在下での上記タンパク質の局在化を、上記作用因子の非存在下でのタンパク質の局在化についての既知の値と比較するステップと
を含み、上記作用因子の存在下でのタンパク質の局在化と上記作用因子の非存在下での既知の値との差が、ｐ３８マイトジェン活性化プロテインキナーゼ（ＭＡＰＫ）の活性化に際して上記作用因子の有する効果の指標となる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞内のヒトＨＤ遺伝子の発現を抑制するための二本鎖構造のリボ核酸（ｄｓＲＮＡ）であって、前記ｄｓＲＮＡは互いに相補的な少なくとも２つの配列を含んでなり、センス鎖は第１の配列を含み、アンチセンス鎖は、ＨＤをコードするｍＲＮＡの少なくとも一部にほぼ相補的な相補領域を含んでなる第２の配列を含み、前記相補領域の長さは３０ヌクレオチド未満であり、前記ｄｓＲＮＡは、ＨＤ遺伝子を発現している細胞と接触させると、前記ＨＤ遺伝子の発現を少なくとも２０％抑制することを特徴とする、ｄｓＲＮＡ。
【請求項２】
前記第１の配列は、表１、２、７、８または１０から成る群から選択され、前記第２の配列は、表１、２、７、８または１０から成る群から選択される、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項３】
前記ｄｓＲＮＡは少なくとも１つの修飾ヌクレオチドを含む、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項４】
前記ｄｓＲＮＡは少なくとも１つの修飾ヌクレオチドを含む、請求項２に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項５】
前記修飾ヌクレオチドは、２’−Ｏ−メチル修飾ヌクレオチド、５’−ホスホロチオエート基を含むヌクレオチド、およびコレステリル誘導体もしくはドデカン酸ビスデシルアミド基に連結された末端ヌクレオチドの群から選択される、請求項３または４に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項６】
前記修飾ヌクレオチドは、２’−デオキシ−２’−フルオロ修飾ヌクレオチド、２’−デオキシ修飾ヌクレオチド、ロックされたヌクレオチド、脱塩基ヌクレオチド、２’−アミノ修飾ヌクレオチド、２’−アルキル修飾ヌクレオチド、モルホリノヌクレオチド、ホスホロアミデート、および非天然の塩基を含んでなるヌクレオチドの群から選択される、請求項３または４に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項７】
前記第１の配列は、表２から成る群から選択され、前記第２の配列は、表２から成る群から選択される、請求項３または４に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項８】
前記第１の配列は、表１、２、７、８または１０から成る群から選択され、前記第２の配列は、表１、２、７、８または１０から成る群から選択される、請求項３または４に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項９】
前記アンチセンス鎖は、配列番号７９３のうちの少なくとも１５、１６、１７、１８、１９、２０、または２１連続したヌクレオチドを含む、請求項２に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１０】
前記ｄｓＲＮＡは、少なくとも１つの２’−Ｏ−メチル修飾ヌクレオチド、および５’ホスホロチオエート基を含んでなる少なくとも１つのヌクレオチドを含む、請求項９に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１１】
前記アンチセンス鎖は、３’末端に少なくとも１つの５−ブロモ−２’−デオキシウリジンを含む、請求項９に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１２】
前記アンチセンス鎖は、配列番号７９３を含む、請求項９に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１３】
前記アンチセンス鎖は、配列番号７９３からなる、請求項９に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１４】
前記センス鎖は、配列番号７９２を含む、請求項９に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１５】
前記センス鎖は、配列番号７９２からなる、請求項９に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１６】
前記アンチセンス鎖は、配列番号７９３を含み、前記センス鎖は、配列番号７９２を含む、請求項９に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１７】
前記アンチセンス鎖は、配列番号７９３からなり、前記センス鎖は、配列番号７９２からなる、請求項９に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１８】
前記ｄｓＲＮＡは、コレステロール部分を含む、請求項１〜１７のいずれかに記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１９】
請求項１に記載のｄｓＲＮＡを含む細胞。
【請求項２０】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載のｄｓＲＮＡと、薬学的に許容可能な担体とを含んでなる、生体内のＨＤ遺伝子の発現を抑制するための医薬組成物。
【請求項２１】
インビトロにて細胞内のＨＤ遺伝子の発現を抑制する方法であって、前記方法は、
（ａ）細胞内に、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の二本鎖構造のリボ核酸（ｄｓＲＮＡ）を導入する工程、ならびに、
（ｂ）工程（ａ）で生成された細胞を、ＨＤ遺伝子のｍＲＮＡ転写物を分解させるのに十分な時間維持することによって、細胞のＨＤ遺伝子の発現を抑制する工程、
からなる方法。
【請求項２２】
ハンチントン病を治療、予防、または管理するための組成物であって、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のｄｓＲＮＡを治療上または予防上有効な量にて含む、組成物。
【請求項２３】
細胞内のＨＤ遺伝子の発現を抑制するためのベクターであって、前記ベクターは、ｄｓＲＮＡの少なくとも１つの鎖をコードするヌクレオチド配列に作動可能なように連結された調節配列を含んでなり、前記ｄｓＲＮＡの鎖のうち１つは、ＨＤをコードするｍＲＮＡの少なくとも一部にほぼ相補的であり、前記ｄｓＲＮＡは長さが３０塩基対未満であり、前記ｄｓＲＮＡは、ＨＤ遺伝子を発現している細胞と接触させると、ＨＤ遺伝子の発現を少なくとも２０％抑制することを特徴とする、ベクター。
【請求項２４】
請求項２３に記載のベクターを含む細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整骨治療学的補強のための装置であって、
少なくとも２つの椎体にそれぞれ固着可能な少なくとも２つのアンカー要素と、
前記少なくとも２つのアンカー要素にそれぞれ結合され、且つ、前記少なくとも２つの椎体を所望の位置に移動させるための張力を前記少なくとも２つのアンカー要素に付与するための少なくとも２つの引張り部材と、
前記少なくとも２つの椎体を前記所望の位置に固定するように前記少なくとも２つの引張り部材を固着可能なプレートと、を有し、
前記プレートは、前記少なくとも２つの引張り部材を受入れる２つ以上のスロットを有し、前記スロットの各々は、前記少なくとも２つの引張り部材が前記スロットを貫くように挿入されることが可能に構成された第１の寸法部と、前記少なくとも２つの引張り部材を解放可能に固着させるように構成された第２の寸法部とを有する、装置。
【請求項２】
前記少なくとも２つの引張り部材は、連結された複数の本体を含むチェーンを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
連結された前記複数の本体は、生体適合性材料、金属、セラミック、又はこれらの組合せのうちの任意のものを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記アンカー要素は、骨ねじを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも２つのアンカー要素は、拡張可能な本体を有し、前記拡張可能な本体は、椎体内の植え込み前の第１の形態から椎体内の植え込み後の第２の形態に拡張するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも２つのアンカー要素は、連結された本体を含むチェーンを有し、連結された前記本体を含むチューンは、複数の拡張可能な本体を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
整骨治療学的補強のための装置であって、
第１、第２及び第３の椎体を所望の位置に移動させるための張力を第１、第２及び第３の椎体に付与するための第１、第２及び第３の引張り部材と、
前記第１、第２及び第３の椎骨を前記所望の位置に固定するように前記第１、第２及び第３の引張り部材を固着可能なプレートと、を有し、
前記プレートは、３つ以上のスロットを有し、前記スロットの各々は、前記第１、第２及び第３の引張り部材の１つが前記スロットを貫くように挿入されることが可能に構成された第１の寸法部と、前記１つの引張り部材を解放可能に固着させるように構成された第２の寸法部とを有する、装置。
【請求項８】
前記第１、第２及び第３の引張り部材は、連結された複数の本体を含むチェーンを有する、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記第１の寸法部は、連結された前記複数の本体が前記プレートを通過することを可能にするように寸法決めされ、前記第２の寸法部は、連結された前記複数の本体が前記プレートを通過することを阻止するように寸法決めされる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
連結された前記複数の本体を前記プレートに対して横方向に移動させることにより、連結された前記複数の本体は、前記スロット内において、前記第１の寸法部から前記第２の寸法部まで移動させられる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
連結された前記複数の本体を含む前記チェーンの少なくとも一部分は、前記第１、第２及び第３の椎体それぞれの中に植え込み可能に構成される、請求項８記載の装置。
【請求項１２】
連結された前記複数の本体を含む前記チェーンは、１つ又は２つ以上の連結部材によって連結される、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
連結された前記複数の本体を含む前記チェーンは、セグメント状連結部材によって連結される、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
連結された前記複数の本体は、連結された１つ又は２つ以上の拡張可能な本体を含み、
連結された前記１つ又は２つ以上の拡張可能な本体は、前記第１、第２及び第３の椎体それぞれの中に植え込み可能に構成され、植え込み前の第１の形態から植え込み後の第２の形態に拡張可能である、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
更に、前記第１、第２及び第３の椎体にそれぞれ係合可能な第１、第２及び第３のアンカー要素を有し、
前記第１、第２及び第３の引張り部材はそれぞれ、前記第１、第２及び第３のアンカー要素に係合し且つ前記第１、第２及び第３の椎体を前記所望の位置に移動させる引張り力を前記第１、第２及び第３アンカー要素に付与するように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１、第２及び第３のアンカー要素はそれぞれ、前記第１、第２及び第３の椎体の中に植え込み可能に構成される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１、第２及び第３のアンカー要素は、骨ねじを有する、請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の血管内へ装入するための医療用デバイスであって、該医療用デバイスは、
血管側表面と、
前記血管側表面上に付着された第１の材料からなる複数の独立した島とを含み、
第１の材料からなる前記島の各々は
内側高さＬ１を有する第１の材料からなる内側セクションと、
前記内側部分の周囲に配置され外側高さＬ２を有する第１の材料からなる外側セクションとを含み、
前記第１の材料は第１のポリマーと第１の薬剤とを含み、
前記外側高さＬ２は前記内側高さＬ１より大きい
ことを特徴とする医療用デバイス。
【請求項２】
第１の材料からなる前記外側セクションは
第１の速度で前記第１の薬剤が放出される上部と、
第２の速度で前記第１の薬剤が放出される中間部と、
第３の速度で前記第１の薬剤が放出される下部とを含み、
前記第１の速度は前記第２の速度より大きく、前記第２の速度は前記第３の速度より大きい
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記複数の独立した島はインデックス島を含み、これに対して前記複数の島のうちの他の島の各々が相対的に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記血管側表面は多孔質である
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
隣り合った島は付着した第１の材料を実質的に含まない前記血管側表面の一部によって互いに隔てられる
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記血管側表面上に付着された第２の材料からなる複数の独立した島をさらに含み、
前記第２の材料からなる島の各々は
内側高さＩＬ１を有する第２の材料からなる内側セクションと、
前記内側セクションの周囲に配置される外側高さＩＬ２を有する第２の材料からなる外側セクションとを含み、
前記第２の材料は第２のポリマーと第２の薬剤とを含み、
前記外側高さＩＬ２は前記内側高さＩＬ１より大きい
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
第１と第２の材料からなる隣り合った島は第１または第２の材料を実質的に含まない前記血管側表面の一部によって互いに隔てられる
ことを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
第１の材料からなる第１の島と第２の材料からなる実質的に島について、
第１の材料からなる前記第１の島は前記第１のポリマーと前記第１の薬剤とを互いに対して重量比を第１の比率で含み、
第２の材料からなる前記第２の島は前記第２のポリマーと前記第２の薬剤とを互いに対して重量比を第２の比率で含み、
前記第１の薬剤は前記第２の薬剤と同じではない
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記内側セクションは第２の材料を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第１の材料は前記第２の材料と同じではない
ことを特徴とする請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記第１の材料は前記第１のポリマーと前記第１の薬剤とを互いに対して重量比を第１の比率で含み、
前記第２の材料は前記第２のポリマーと前記第２の薬剤とを互いに対して重量比を第２の比率で含み、
前記第１の薬剤は前記第２の薬剤とは異なる
ことを特徴とする請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第１の比率は前記第２の比率と同じではない
ことを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
第１の材料からなる前記複数の島のうちの少なくとも一つの島が前記複数の島のうちの別の島の上に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
第１の材料からなる前記複数の島のうちの少なくとも一つの島が第１の材料からなる前記複数の島のうちの別の島とオーバーラップする
ことを特徴とする請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記血管側表面の少なくとも一部はここに付着された治療量の第１の医療用化合物を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記第１の医療用化合物はヘパリンを含む
ことを特徴とする請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
第１の材料からなる前記複数の島の内のいずれの島も第１の材料からなる前記複数の島の内の別の島の上に配置されない
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記第１の薬剤は第１の放出速度で第１の材料からなる前記外側セクションから放出され、
前記第１の薬剤は第２の放出速度で第１の材料からなる前記内側セクションから放出され、
前記第２の速度は前記第１の速度より大きい
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１９】
第１のポリマーに対する第１の薬剤の第１の比率は重量比で０．５：１から２：１の範囲内にある
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記内側セクションは第１の楕円形部分であり、
前記外側セクションは第２の楕円形部分である
ことを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記内側セクションは第１の半径Ｒ１を有するリングであり、
前記外側セクションは前記第１の半径Ｒ１と実質的に等しい内側半径と外側半径Ｒ２とを有するリングであり、
前記第２の半径Ｒ２は前記第１の半径Ｒ１より大きい
ことを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれか一項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪｍｊＣドメインを含むデメチラーゼのデメチラーゼ活性を調節する化合物を同定する方法であって、
（ａ）試験化合物の存在下で、メチル化されたタンパク質基質にデメチラーゼを接触させるステップと、
（ｂ）脱メチル化のために十分な条件下で、前記タンパク質基質の脱メチル化のレベルを検出するステップであって、前記試験化合物の非存在下における脱メチル化のレベルと比較した前記タンパク質基質の脱メチル化における変化は、前記試験化合物が前記デメチラーゼのデメチラーゼ活性のモジュレーターであることを示唆するステップと
を含む方法。
【請求項２】
細胞系の方法である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
無細胞系の方法である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＪｍｊＣドメインを含むデメチラーゼがヒストンデメチラーゼであり、メチル化されたタンパク質基質がヒストン基質であり、試験化合物の非存在下における脱メチル化のレベルと比較した前記ヒストン基質の脱メチル化における変化は、前記試験化合物ががんを治療するための候補化合物であることを示唆する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＪｍｊＣドメインを含むデメチラーゼがＨａｉｒｌｅｓｓタンパク質であり、試験化合物の非存在下における脱メチル化のレベルと比較した前記タンパク質基質の脱メチル化における変化は、前記試験化合物が脱毛を治療するための候補化合物であることを示唆する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
試験化合物の非存在下における脱メチル化のレベルと比較した脱メチル化活性の減少は、前記試験化合物がデメチラーゼのデメチラーゼ活性の阻害剤であることを示唆し、試験化合物の非存在下における脱メチル化のレベルと比較した脱メチル化活性の増強は、前記試験化合物がデメチラーゼのデメチラーゼ活性の活性剤であることを示唆する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
（ａ）メチル化されたタンパク質基質の脱メチル化のために十分な条件下で、（ｉ）メチル化されたタンパク質基質、（ｉｉ）Ｆｅ（ＩＩ）及び（ｉｉｉ）α−ケトグルタレートに、タンパク質又は組成物を接触させるステップと、
（ｂ）脱メチル化反応からのホルムアルデヒド及び／又はコハク酸の遊離を検出するステップであって、ホルムアルデヒド及び／又はコハク酸の遊離がデメチラーゼ活性の指標であるステップと
を含む、デメチラーゼ活性を検出するための方法。
【請求項８】
（ａ）の前記組成物を、（ｉｖ）アスコルビン酸塩にも接触させる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ホルムアルデヒドの遊離を検出するステップが、
（ｉ）ホルムアルデヒドを３，５−ジアセチル−１，４−ジヒドロルチジン（ＤＤＬ）へ変換させるステップ、
（ｉｉ）放射活性を検出するステップ、
（ｉｉｉ）放射標識されたＤＤＬを検出するステップ、
のいずれかを含む、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
メチル化されたタンパク質基質が、メチル化されたヒストン基質である請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
メチル化されたヒストン基質が、メチル化されたヒストンＨ３基質である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
デメチラーゼがＪＨＤＭ１タンパク質であり、任意選択的には、ＪＨＤＭ１Ａ又はＪＨＤＭ１Ｂである請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
モノメチル化及び／又はジメチル化されたＨ３−Ｋ３６の脱メチル化が検出される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
デメチラーゼがＪＨＤＭ２タンパク質であり、任意選択的には、ＪＨＤＭ２Ａタンパク質、ＪＨＤＭ２Ｂタンパク質又はＪＨＤＭ２Ｃタンパク質である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
モノメチル化及び／又はジメチル化されたＨ３−Ｋ９の脱メチル化が検出される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
デメチラーゼが、ＪＨＤＭ３タンパク質であり、任意選択的には、ＪＨＤＭ３Ａタンパク質である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ジメチル化又はトリメチル化されたＨ３−Ｋ９の脱メチル化が検出される請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
デメチラーゼが、ＪＡＲＩＤタンパク質であり、任意選択的には、ＪＡＲＩＤ１タンパク質である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
モノメチル化、ジメチル化及び／又はトリメチル化されたＨ３−Ｋ４の脱メチル化が検出される請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
メチル化されたタンパク質を脱メチル化する方法であって、
脱メチル化のために十分な条件下で、ＪｍｊＣドメインを含むデメチラーゼに、メチル化されたタンパク質を接触させるステップを含む、方法。
【請求項２１】
デメチラーゼとしてのＪｍｊＣドメインを含有するタンパク質の使用。
【請求項２２】
がん治療のための医薬の製造における、請求項４に記載の方法により同定された化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アリールオキシアルカノエート除草剤のアリールオキシアルカノエート化学構造を酵素的に分解するタンパク質をコードするポリヌクレオチドを含む種子を区域の土に植える工程を含み、
該アリールオキシアルカノエート除草剤を該区域に適用する工程をさらに含む、
区域で雑草を制御する方法であって、
該タンパク質をコードする核酸分子が、SEQ ID NO:1、SEQ ID NO:3、およびSEQ ID NO:5からなる群より選択される配列の完全な相補体とストリンジェントな条件下でハイブリダイズする、
方法。
【請求項２】
タンパク質が、SEQ ID NO:2およびSEQ ID NO:4からなる群より選択される配列と少なくとも95%同一である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
種子が、第2の除草剤を酵素的に分解する第2のタンパク質をコードする第2のポリヌクレオチドを含む、区域に第2の除草剤を適用する工程を含む請求項1記載の方法。
【請求項４】
種子が、第2の除草剤を酵素的に分解する第3のタンパク質をコードする第3のポリヌクレオチドを含む、区域に第3の除草剤を適用する工程を含む請求項1記載の方法。
【請求項５】
除草剤が2,4-Dである、請求項1記載の方法。
【請求項６】
第2の除草剤がグリホセートである、請求項3記載の方法。
【請求項７】
アリールオキシアルカノエート除草剤が2,4-Dであり、第2の除草剤がグリホセートである、請求項3記載の方法。
【請求項８】
2,4-Dおよびグリホセートが容器での混合物から適用される、請求項7記載の方法。
【請求項９】
第3の除草剤が、グルホシネートおよびジカンバからなる群より選択される、請求項4記載の方法。
【請求項１０】
種子が、農作物植物の種子である、請求項1記載の方法。
【請求項１１】
植物が双子葉植物である、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
アリールオキシアルカノエート除草剤のアリールオキシアルカノエート化学構造を酵素的に分解するタンパク質をコードする単離されたポリヌクレオチドであって、該ポリヌクレオチドが、植物細胞において機能的であるプロモーターに機能的に連結されており、かつ該タンパク質をコードする核酸分子が、SEQ ID NO:1、SEQ ID NO:3、およびSEQ ID NO:5からなる群より選択される配列の完全な相補体とストリンジェントな条件下でハイブリダイズする、ポリヌクレオチド。
【請求項１３】
タンパク質が、SEQ ID NO:2およびSEQ ID NO:4からなる群より選択される配列と少なくとも95%同一である、請求項12記載のポリヌクレオチド。
【請求項１４】
植物における前記ポリヌクレオチドの発現を増加させるために植物のコドン使用頻度に向けて偏りを有する非ネイティブコドン組成を含む、請求項12記載のポリヌクレオチド。
【請求項１５】
コドン組成が、双子葉植物のコドン使用頻度に向けて偏りを有する、請求項14記載のポリヌクレオチド。
【請求項１６】
プロモーターが植物プロモーターである、請求項12記載のポリヌクレオチド。
【請求項１７】
プロモーターが植物ウイルスプロモーターである、請求項12記載のポリヌクレオチド。
【請求項１８】
請求項12記載のポリヌクレオチドを含む、植物細胞。
【請求項１９】
請求項18記載の複数の植物細胞を含む、植物。
【請求項２０】
双子葉植物である、請求項19記載の植物。
【請求項２１】
ダイズ植物である、請求項19記載の植物。
【請求項２２】
アリールオキシアルカノエート除草剤が、
（a）フェノキシアルカノエート除草剤；
（b）フェノキシプロピオン酸除草剤；
（c）ピリジルオキシアルカン酸除草剤；および
（d）前記除草剤の活性成分の酸、塩、またはエステルの形態
からなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項２３】
フェノキシアルカノエート除草剤がフェノキシ酢酸除草剤であり、かつピリジルオキシアルカン酸除草剤がピリジルオキシ酢酸除草剤である、請求項22記載の方法。
【請求項２４】
（a）フェノキシ酢酸除草剤が、2,4-DおよびMCPAからなる群より選択され、
（b）フェノキシプロピオン酸除草剤が、ジクロルプロップ、メコプロップ、およびそれらのエナンチオマーからなる群より選択され、かつ
（c）ピリジルオキシ酢酸除草剤が、トリクロピルおよびフルロキシピルなどからなる群より選択される、
請求項23記載の方法。
【請求項２５】
フェノキシ酢酸除草剤およびピリジルオキシ酢酸除草剤が区域に適用される、請求項1記載の方法。
【請求項２６】
植物がダイズ植物である、請求項11記載の方法。
【請求項２７】
区域において農作物植物を前記種子から栽培する工程を含む、請求項1記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素コアと該炭素コアにカップリングさせた不動態化剤を含み、該炭素コアの大きさが約100ナノメートルよりも小さいか、約３０ナノメートルより小さいか、又は約１〜約１０ナノメートルであり、該炭素コアにカップリングさせた不動態化剤の存在により光ルミネセンス性である、ナノ粒子。
【請求項２】
前記炭素コアが、非晶質炭素、結晶質炭素、ダイアモンド、グラファイト又はこれらの組み合わせを含む、請求項１記載のナノ粒子。
【請求項３】
前記不動態化剤がポリマー、バイオポリマー、タンパク質、ペプチド、成分又は分子不動態化剤である、請求項１又は２記載のナノ粒子。
【請求項４】
前記不動態化剤が前記炭素コアに共有結合、非共有結合又はグラフト結合しているか、又はこれらを２種以上組み合わせて結合している、請求項１ないし３記載のナノ粒子。
【請求項５】
前記ナノ粒子が前記炭素コア中に埋込まれた物質をさらに含み、該物質が金属、磁性物質及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１ないし４記載のナノ粒子。
【請求項６】
前記ナノ粒子が、前記ナノ粒子の表面において前記不動態化剤に結合させた特異結合性の対の一員又は薬物をさらに含む、請求項１ないし５記載のナノ粒子。
【請求項７】
請求項１の光ルミネセンスナノ粒子の形成方法であって、該方法が不動態化剤を炭素コアの表面にカップリングさせてナノ粒子を形成することを含み、ここで該不動態化剤の炭素コア表面へのカップリング時に、該ナノ粒子が光ルミネセンスを示す、方法。
【請求項８】
グラファイト出発物質からのレーザーアブレーション法により、又は炭素粉末出発物質からの電気アーク放電法により前記炭素コアを形成させる工程をさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記不動態化剤が、前記不動態化剤を前記炭素コアにカップリングさせた後、反応性の官能基を保持する、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
下記の工程を含むことを特徴とする、サンプル中の化合物の存在の検出方法：
該サンプルを炭素ナノ粒子に接触させる工程；
前記炭素ナノ粒子を前記化合物に結合させて複合体を形成させる工程、ここで該複合体の光ルミネセンス特性は、前記化合物及び前記炭素ナノ粒子の少なくとも１つの光ルミネセンス特性とは異なる；及び
前記化合物を、前記複合体の光ルミネセンス特性に従って検出する工程。
【請求項１１】
前記炭素ナノ粒子が光ルミネセンス炭素ナノ粒子であり、前記炭素ナノ粒子の光ルミネセンス特性を前記炭素ナノ粒子の前記化合物への結合によって失活させる、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記炭素ナノ粒子及び前記化合物のいずれも光ルミネセンス性ではなく、前記複合体が光ルミネセンス性である、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記炭素ナノ粒子が光ルミネセンス不動態化炭素ナノ粒子であり、前記複合体が光ルミネセンス性である、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記化合物が、生存生物体の表面に存在し、生物学的に活性な物質であり、又は環境上の危険物質である、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月14日(2009.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３５〜７５モルパーセントのテトラフルオロエチレンと、０〜４０モルパーセントのパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）と、０〜４０モルパーセントの、エチレンおよびプロピレンからなる群から選択される炭化水素オレフィンと、０〜５モルパーセントのフッ化ビニリデンと、０．２５〜３０モルパーセントの、式ＣＨ2＝ＣＨＯＣ（Ｏ）Ｒ（式中ＲがＣ1〜Ｃ4のアルキル基である）を有するビニルエステルとの共重合単位を含み、ただし、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）のモルパーセントが０％である場合、前記フルオロエラストマーが少なくとも１０モルパーセントのプロピレンを含有し、ここで、全共重合単位の合計が１００モルパーセントであることを特徴とするフルオロエラストマー。
【請求項２】
０〜７５モルパーセントのテトラフルオロエチレンと、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）と、式ＣＨ2＝ＣＨＯＣ（Ｏ）Ｒ（式中ＲがＣ1〜Ｃ4のアルキル基である）を有するビニルエステルとの共重合単位を含み、ここで、全共重合単位の合計が１００モルパーセントであることを特徴とするフルオロエラストマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（実施例６）
本発明のポリマーを、十分に撹拌される反応容器中８０℃で実施される、セミバッチ式乳化重合法によって製造した。２リットル反応器に１２００ｇの脱イオン脱酸素水、３２ｇパーフルオロオクタン酸アンモニウム、および６ｇリン酸二ナトリウム七水和物を装入した。反応器を８０℃に加熱し、次に３０重量％ＴＦＥと７０重量％ＰＭＶＥとの混合物で２．０７ＭＰａに加圧した。０．２重量％過硫酸アンモニウム開始剤水溶液の１４．８ｍＬアリコートを次に加えた。５１．３重量％ＴＦＥと、４８．７重量％ＰＭＶＥとのガスモノマー混合物を反応器に供給して重合の間中２．０７ＭＰａの圧力を維持した。開始剤溶液を反応期間の終わりまで５．０ｍＬ／時で連続的にフィードした。４ｇのガスモノマー混合物をフィードした後、ＶＡｃフィードを、計２６．８ｇのＶＡｃをフィードしてしまうまで６．５ｇのＶＡｃ対９３．５ｇのガスモノマー混合物の比で別個に開始した。計４１７ｇガスモノマー混合物を反応器に供給した後、モノマー添加を止め、反応器から残留モノマーを一掃した。全反応時間は１８時間であった。生じたフルオロエラストマーラテックスを硫酸アルミニウム水溶液の添加によって凝固させ、濾過したフルオロエラストマーを脱イオン水で洗浄した。ポリマー小片を６０℃で２日間乾燥させた。生成物は、示差走査熱量測定法（加熱モード、１０℃／分、転移の変曲点）によって測定した際に−４．８℃のガラス転移温度と、周囲温度でヘキサフルオロベンゼン溶媒中の1Ｈおよび19Ｆ−ＮＭＲによって分析した際にＴＦＥ／ＰＭＶＥ／ＶＡｃ＝６２．９／３４．０／３．１（モル％）の組成とを有した。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  ３５〜７５モルパーセントのテトラフルオロエチレンと、０〜４０モルパーセントのパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）と、０〜４０モルパーセントの、エチレンおよびプロピレンからなる群から選択される炭化水素オレフィンと、０〜５モルパーセントのフッ化ビニリデンと、０．２５〜３０モルパーセントの、式ＣＨ2＝ＣＨＯＣ（Ｏ）Ｒ（式中ＲがＣ1〜Ｃ4のアルキル基である）を有するビニルエステルとの共重合単位を含み、ただし、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）のモルパーセントが０％である場合、前記フルオロエラストマーが少なくとも１０モルパーセントのプロピレンを含有し、ここで、全共重合単位の合計が１００モルパーセントであることを特徴とするフルオロエラストマー。
２.    硬化部位モノマーの共重合単位をさらに含むことを特徴とする１．に記載のフルオロエラストマー。
３．  官能化フルオロビニルエーテルの共重合単位をさらに含むことを特徴とする１．に記載のフルオロエラストマー。
４．  エステル側基が少なくとも部分的に鹸化されていることを特徴とする１．に記載のフルオロエラストマー。
５．  ０〜７５モルパーセントのテトラフルオロエチレンと、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）と、式ＣＨ2＝ＣＨＯＣ（Ｏ）Ｒ（式中ＲがＣ1〜Ｃ4のアルキル基である）を有するビニルエステルとの共重合単位を含み、ここで、全共重合単位の合計が１００モルパーセントであることを特徴とするフルオロエラストマー。
６．  硬化部位モノマーの共重合単位をさらに含むことを特徴とする５．に記載のフルオロエラストマー。
７．  官能化フルオロビニルエーテルの共重合単位をさらに含むことを特徴とする５．に記載のフルオロエラストマー。
８．  エステル側基が少なくとも部分的に鹸化されていることを特徴とする５．に記載のフルオロエラストマー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シルセスキオキサン−チタニアハイブリッドポリマーの生成方法であって、（ａ）オルガノ−チタネートとシルセスキオキサンポリマーとを組み合わせる工程であって、（ｉ）非プロトン性溶媒中のオルガノ−チタネートの溶液を、非プロトン性溶媒中のシルセスキオキサンポリマーの溶液へ添加して、中間体、すなわち式（ＲＯ）４Ｔｉ（式中、Ｒは、１〜２０炭素を有し、かつ場合により１またはそれ以上のヘテロ原子を含有するアルキル、アリール、またはアルカリール基である）を有するオルガノ−チタネートを形成し、このシルセスキオキサンポリマーが、１モルあたり１，１００グラム未満の重量平均分子量を有することによるか、または（ｉｉ）非プロトン性溶媒中のシルセスキオキサンポリマーの溶液を、非プロトン性溶媒中のオルガノ−チタネートの溶液へ添加して、中間体、すなわち式（ＲＯ）４Ｔｉ（式中、Ｒは、１〜２０炭素を有し、かつ場合により１またはそれ以上のヘテロ原子を含有するアルキル、アリール、またはアルカリール基である）を有するオルガノ−チタネートを形成することのどちらかによる工程；（ｂ）および水をこの中間体へ添加して、約５ｎｍ未満のチタニアドメインを有するシルセスキオキサン−チタニアハイブリッドポリマーを形成する工程を含む、方法。
【請求項２】
前記シルセスキオキサンポリマーが、アルケニルおよびアリール基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シルセスキオキサンポリマーのアルケニル基がビニルである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記シルセスキオキサンポリマーのアリール基がフェニルである、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
シルセスキオキサン−チタニアハイブリッドポリマーの生成方法であって、オルガノ−チタネート、１またはそれ以上のオルガノ−シラン、水、および酸を混合して、シルセスキオキサン−チタニアハイブリッドポリマーを形成する工程であって、このオルガノ−チタネートが、式（ＲＯ）４Ｔｉ（式中、Ｒは、１〜２０炭素を有し、かつ場合により１またはそれ以上のヘテロ原子を含有するアルキル、アリール、またはアルカリール基である）を有し、この１またはそれ以上のオルガノ−シランが、式ＸａＳｉＺ４−ａ（式中、ａは１または２または３であるが、ただし、このオルガノ−シランの少なくともいくつかにおいて、ａは１であるという条件があり；Ｘは、１〜２０炭素を有し、かつ場合により１またはそれ以上のヘテロ原子を含有するアルキル、アルケニル、アリール、またはアルカリール基であり；そしてＺは、ヒドロキシまたは加水分解性基であり、かつオルガノ−シラン化合物上での各々の発生において同一または異なっていてもよい）を有する工程を含む、方法。
【請求項６】
前記シルセスキオキサン−チタニアハイブリッドポリマーが、アルケニルおよびアリール基を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記シルセスキオキサン−チタニアハイブリッドポリマーのアルケニル基がビニルである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記シルセスキオキサン−チタニアハイブリッドポリマーのアリール基がフェニルである、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
Ｒがｎ−ブチルである、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
シルセスキオキサンポリマーの溶液が、オルガノ−チタネートの溶液へ添加される、請求項１から４または９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記シルセスキオキサンポリマーが、１モルあたり１，０００グラム超の重量平均分子量を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記シルセスキオキサンポリマーが、１モルあたり３０，０００グラム未満の重量平均分子量を有する、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記シルセスキオキサンポリマーが、１モルあたり１，７００〜１２，０００グラムの範囲の重量平均分子量を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の方法にしたがって製造されたシルセスキオキサン−チタニアハイブリッドポリマーを含む、コーティング。
【請求項１５】
シルセスキオキサン−チタニアハイブリッドポリマーのチタニアドメインサイズは、約５ナノメートル未満である、請求項１４に記載のコーティング。
【請求項１６】
約５ナノメートル未満かつ２ｎｍより大きいチタニアドメインサイズを有する、シルセスキオキサン−チタニアハイブリッドポリマー。
【請求項１７】
請求項１から１３のいずれかに記載の方法によって製造された、請求項１６に記載のシルセスキオキサン−チタニアハイブリッドポリマー。
【請求項１８】
請求項１６に記載のシルセスキオキサン−チタニアハイブリッドポリマーでコーティングされた、基体。
【請求項１９】
前記基体が、半仕上げマイクロ電子デバイスである、請求項１８に記載の基体。
【請求項２０】
請求項１６に記載のシルセスキオキサン−チタニアハイブリッドポリマーを含む、自立構造フィルム。
【請求項２１】
マイクロ電子デバイス用ワイヤリングパターンを形成するための改良フォトリソグラフィープロセスであって、誘電性コーティングされたシリコンウエファーを、反射防止コーティングでコーティングする工程；この反射防止コーティング上にフォトレジスト材料の１パターンを形成し、これによって、反射防止コーティングの一部分を暴露されたままにする工程；暴露された反射防止コーティングをエッチングする工程を含む方法であって、この改良が、請求項１６に記載のポリマー、または請求項１から１３のいずれかにしたがって製造されたポリマーを含む反射防止コーティングを含む、方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の改良方法にしたがって製造されたマイクロ電子デバイス。
【請求項２３】
前記ポリマーの誘電定数は、この基体を、制御された温度へ加熱することによって制御される、請求項１８または１９のいずれかに記載の基体。
【請求項２４】
前記ポリマーの誘電定数は、このポリマーのチタニア含量を制御することによって管理される、請求項１８または１９のいずれかに記載の基体。