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【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
岩盤破砕工具用インパルス発生器（２）であって、加圧可能な流体ボリューム（８）を受ける推進チャンバー（６）と、推進チャンバー（６）で受ける衝撃ピストン（１０）とを備えている岩盤破砕工具用インパルス発生器において、
衝撃ピストン（１０）が、流体ボリューム（８）の圧力ピークを工具（１２）のインパルスに変換するよう構成され、それにより推進チャンバー（６）のボリューム低減によって、推進機構（１４）からのエネルギーを工具（１２）のインパルスに変換し、衝撃ピストン（１０）が推進チャンバー（６）における圧力ピークによって前方へ駆動される、
ことを特徴とするインパルス発生器。
【請求項２】
インパルス発生器（２）がピストン・チャンバー装置（１６、２２、３０、３４；６、２０、２８、３２）を備え、チャンバー（６、２０、２８、３２）に配置された少なくとも１つのピストン（１６、２２、３０、３４）の動きによって推進チャンバー（６）のボリュームを低減させることを特徴とする請求項１に記載のインパルス発生器。
【請求項３】
ピストン・チャンバー装置（１６、２２、３０、３４；６、２０、２８、３２）が、１つ以上のピストン（１６、２２、３０、３４）を備えていることを特徴とする請求項２に記載のインパルス発生器。
【請求項４】
推進チャンバー（６）が衝撃ピストン（１０）の配置されているメインチャンバー（１８）と、メインチャンバー（１８）に接続された少なくとも１つのサイドチャンバー（２０、２８、３２）とを備え、推進機構（１４）からのエネルギーを工具（１２）のインパルスに変換することが、サイドチャンバー（２０）のボリュームを低減させることによって行われ、衝撃ピストン（１０）が推進チャンバー（６）における圧力ピークによって前方へ駆動される、ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のインパルス発生器。
【請求項５】
インパルス発生器が、回転駆動するようｉ構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のインパルス発生器。
【請求項６】
インパルス発生器が、カムフォロア装置（３８；２２、３０、３４）で駆動するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載のインパルス発生器。
【請求項７】
ピストン（２２、３０、３４）が、カムディスク（３８）のカム曲線通路（３６）に対して走行することを特徴とする請求項６に記載のインパルス発生器。
【請求項８】
カム曲線通路（３６）が、各ピストン（１６、２２、３０、３４）について同一であることを特徴とする請求項７に記載のインパルス発生器。
【請求項９】
すべてのピストン（１６、２２、３０、３４）のカム曲線通路（３６）が、同期化され、すべてのピストン（１６、２２、３０、３４）がメインチャンバー（１８）に対して同期的に動くことを特徴とする請求項７又は８に記載のインパルス発生器。
【請求項１０】
インパルス発生器（２）のカムディスク（３８）を駆動する力が、機械的に、流体力的に又は電気的に発生されることを特徴とする請求項７〜９の何れか一項に記載のインパルス発生器。
【請求項１１】
ピストン（１６、２２、３０、３４）が、それらの入行及び出行動作の両方に関係するカムディスク（３８）のカム曲線（３６）によって強制的に案内されることを特徴とする請求項７〜１０の何れか一項に記載のインパルス発生器。
【請求項１２】
カムディスク（３８）が工具（１２）に対して軸方向に移動でき、カムディスク（３８）のカム曲線（３６）に対して走行するピストン（１６、２２、３０、３４）がカムディスク（３８）の軸方向位置に依存して種々のカム構造に合うようにされていることを特徴とする請求項７〜１１の何れか一項に記載のインパルス発生器。
【請求項１３】
カムディスク（３８）が工具（１２）に対して軸方向に移動でき、カムディスク（３８）のカム曲線（３６）に対して走行するピストン（１６、２２、３０、３４）がカムディスク（３８）の軸方向位置に依存して一回転当り異なる数のカムに接触するようにされていることを特徴とする請求項７〜１１の何れか一項に記載のインパルス発生器。
【請求項１４】
カムディスク（３８）が、カムディスク（３８）の構造を変えるために相互に対して回転し得るよう配列されたディスク構成要素を相互に１つ以上備え、可変カム曲線（３６）を作ることができることを特徴とする請求項７〜１３の何れか一項に記載のインパルス発生器。
【請求項１５】
カムディスク（３８）が、作動中工具（１２）に対して手動又は自動で軸方向に移動できることを特徴とする請求項７〜１４に記載のインパルス発生器。
【請求項１６】
カムディスク（３８）が交換可能に構成され、インパルス発生器（２）の特徴が掘削条件に適応できることを特徴とする請求項７〜１５の何れか一項に記載のインパルス発生器。
【請求項１７】
カムディスク（３８）の回転が、直接或いはギア機構を介して工具（１２）を回転するのに使用されることを特徴とする請求項７〜１６の何れか一項に記載のインパルス発生器。
【請求項１８】
プレストレスバネ（４０）が、メインチャンバー（１８）から離れた方向にサイドチャンバー（２０、２８、３２）内のピストン（２２、３０、３４）を押すよう構成されていることを特徴とする請求項１〜１７の何れか一項に記載のインパルス発生器。
【請求項１９】
上記請求項１〜１８の何れか一項に記載のインパルス発生器（２）を備える流体力インパルス工具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の結晶化ポリマーとして適するポリマーは、一般構造式（ＯＲ１Ｏ）ｘ［（Ｃ＝Ｏ）Ｒ２（Ｃ＝Ｏ）］ｙ及び/又は［（Ｃ＝Ｏ）Ｒ１Ｏ］ｘ［（Ｃ＝Ｏ）Ｒ２Ｏ］ｙを有する。ここに記載のＲ１及びＲ２は、ハロゲン、窒素官能基、アルキル及びアルキル基を含むがこれらに限定されない脂肪族、脂環式、芳香族、及びペンダント置換部分を含み、また同一又は異なるものとすることができる。さらに詳しくは、ここに説明するポリマーは、ポリ（エチレンテレフタレート）又はＰＥＴ、ポリ（トリメチレンテレフタレート）又はＰＴＴ、ポリ（ブチレンテレフタレート）又はＰＢＴ、ポリ（エチレンナフタレート）又はＰＥＮ、ポリラクチド又はＰＬＡ、及びポリ（アルファ−ヒドロキシルアルカノアーテ）又はＰＨＡを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図５には、カバーフィルム２２の分離可能なエッジ範囲３８がスペーサ３０の部分５４によって置き換えられた変形実施の形態が示してある。この部分５４はスペーサ３０のベース部分５０上に固定しないで載せてもよいし、例えば接着によってベース部分に固定連結してもよい。ベース部分５０は、図３の例のように接着剤層２０を備えていないカバーフィルム２２の穴４６付き範囲内に延在するスペーサ３０の第１範囲を形成する。一方、載置または接着した部分５４は、その下にあるベース部分５０の一部と共に第２範囲４８を形成している。この第２範囲は第１範囲よりも大きな厚さを有し、積層時にマトリックス２４とガラス板１８の間に位置する。それによって、マトリックス２４からカバーフィルム２２のエッジに加えられる押圧力を低減することができ、従ってカバーフィルム２２とマトリックス２４の間の範囲のエア抜きが改善される。その際、第１範囲５０は接着剤層２０の外側に接続し一方、第２範囲４８はカバーフィルム２２の外側に接続している。圧力を低下させる前に、第１範囲５０が接着剤層２０よりも大きな厚さを有し、第２範囲４８が接着剤層２０と接着フィルム２２の合計よりも大きな厚さを有すると合目的である。第２範囲４８の外側エッジは好ましくは、ガラス板１８の外側エッジと面一である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図９には図２の実施の形態の変形が示してある。この場合、カバーフィルム２２の分離可能なエッジ範囲３８はその外側エッジに、外側に突出する折り曲げ可能な固定舌片６２，６４を備えている。この場合、例えば固定舌片６２は上方へ９０°折り曲げられ、固定舌片６４は下方へ９０°折り曲げられ、続いてこの位置で接着テープによってマトリックスに固定可能である。その後で、マトリックスはガラス板１８または溶融接着フィルム２０に載せられたカバーフィルム２２に載せられる。これにより、分離可能なエッジ範囲３８が外側へ滑り落ちることが防止される。この滑り落ちはマトリックスによる押圧力の付勢に起因する。この滑り落ち防止は、図８の実施の形態の場合のように、積層時に複数のガラス板が重ねられるときに効果的である。この場合、各カバーフィルム２２は固定舌片６２，６４を備えている。固定舌片の思想は、例えば図４，５の実施の形態で示すような２段式スペーサ３０の場合にも使用可能である。この場合、積層の際のスペーサ３０の外側への滑り落ちを防止するために、折り曲げ可能な固定舌片はスペーサ３０の外側エッジに配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）コレステリック赤外線反射特性を有する非ミセルのねじれネマチック液晶の少なくとも１つの層と、
（ｂ）ＡＳＴＭ方法Ｄ−６３８によって測定した際に２０，０００ｐｓｉ（１３８ＭＰａ）以下の弾性率のポリマーを含むポリマーシートの少なくとも１つの層と
を含む赤外線を反射するための多層ラミネート品であって、該非ミセルのねじれネマチック液晶の少なくとも１つの層の少なくとも１つの表面が該ポリマーシートの少なくとも１つの層の少なくとも１つの表面と接触している多層ラミネート品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
本発明の好ましい実施形態の幾つかが説明され、上に具体的に例示されてきたが、本発明がかかる実施形態に限定されることは意図されない。特許請求の範囲に示されるような、本発明の範囲および趣旨から逸脱することなく様々な変更が行われてもよい。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  （ａ）コレステリック赤外線反射特性を有する非ミセルのねじれネマチック液晶の少なくとも１つの層と、
（ｂ）ＡＳＴＭ方法Ｄ−６３８によって測定した際に２０，０００ｐｓｉ（１３８ＭＰａ）以下の弾性率のポリマーを含むポリマーシートの少なくとも１つの層と
を含む赤外線を反射するための多層ラミネート品であって、該非ミセルのねじれネマチック液晶の少なくとも１つの層の少なくとも１つの表面が該ポリマーシートの少なくとも１つの層の少なくとも１つの表面と接触している多層ラミネート品。
2.  前記ポリマーシートがポリビニルブチラールまたはポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）を含む、上記１に記載の多層ラミネート品。
3.  （ｃ）二軸延伸ポリ（エチレンテレフタレート）フィルム、酢酸セルロースフィルムおよびポリカーボネートフィルムからなる群から選択されたポリマーフィルムの少なくとも１つの層と、
（ｄ）ガラス、ポリカーボネート、ポリアクリレート、環状ポリオレフィン、環状ポリオレフィンエチレンノルボルネンポリマー、メタロセン触媒ポリスチレンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択された硬質シートの少なくとも１つの層と
をさらに含む、上記１に記載の多層ラミネート品。
4.  前記非ミセルのねじれネマチック液晶の少なくとも１つの層の少なくとも１つの表面上に接着剤またはプライマーをさらに含む、上記１に記載の多層ラミネート品。
5.  前記接着剤またはプライマーがガンマ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ガンマ−アミノプロピルトリエトキシシラン、エポキシ樹脂、シロキサン樹脂またはポリアリルアミンを含む、上記４に記載の多層ラミネート品。
6.  前記接着剤が３０ｎｍより大きい非ミセルのねじれネマチック液晶のピーク反射の波長のシフトをもたらす、上記５に記載の多層ラミネート品。
7.  少なくとも１つが非ミセル右回りのねじれネマチック液晶の層であり、少なくとも１つが非ミセル左回りのねじれネマチック液晶の層である、コレステリック赤外線反射特性を有する非ミセルのねじれネマチック液晶の少なくとも２つの層がある、上記１に記載の多層ラミネート品。
8.  前記ポリマーシートがポリビニルブチラールまたはポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）を含む、上記７に記載の多層ラミネート品。
9.  （ｃ）二軸延伸ポリ（エチレンテレフタレート）フィルム、酢酸セルロースフィルムおよびポリカーボネートフィルムからなる群から選択されたポリマーフィルムの少なくとも１つの層と、
（ｄ）ガラス、ポリカーボネート、ポリアクリレート、環状ポリオレフィン、環状ポリオレフィンエチレンノルボルネンポリマー、メタロセン触媒ポリスチレンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択された硬質シートの少なくとも１つの層と
をさらに含む、上記７に記載の多層ラミネート品。
10.  前記非ミセルのねじれネマチック液晶の少なくとも１つの層が１００ｎｍより大きい反射帯域幅を有する、上記１に記載の多層ラミネート品。
11.  前記ポリマーシートがポリビニルブチラールまたはポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）を含む、上記１０に記載の多層ラミネート品。
12.  （ｃ）二軸延伸ポリ（エチレンテレフタレート）フィルム、酢酸セルロースフィルムおよびポリカーボネートフィルムからなる群から選択されたポリマーフィルムの少なくとも１つの層と、
（ｄ）ガラス、ポリカーボネート、ポリアクリレート、環状ポリオレフィン、環状ポリオレフィンエチレンノルボルネンポリマー、メタロセン触媒ポリスチレンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択された硬質シートの少なくとも１つの層と
をさらに含む、上記１０に記載の多層ラミネート品。
13.  二分の一波長板のｎ層をさらに含み、ｎが整数であり、前記非ミセルのねじれネマチック液晶のｎペアの層があり、ペアの各層が同一の左右像を有し、そしてペアの各層が同じ波長λ0近傍に光の反射を示し、かつ、同じ波長λ0のための二分の一波長板が同一の左右像を有する非ミセルのねじれネマチック液晶の各ペアの層間に配置される、上記１に記載の多層ラミネート品。
14.  前記ポリマーシートがポリビニルブチラールまたはポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）を含む、上記１３に記載の多層ラミネート品。
15.  （ｃ）二軸延伸ポリ（エチレンテレフタレート）フィルム、酢酸セルロースフィルムおよびポリカーボネートフィルムからなる群から選択されたポリマーフィルムの少なくとも１つの層と、
（ｄ）ガラス、ポリカーボネート、ポリアクリレート、環状ポリオレフィン、環状ポリオレフィンエチレンノルボルネンポリマー、メタロセン触媒ポリスチレンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択された硬質シートの少なくとも１つの層と
をさらに含む、上記１３に記載の多層ラミネート品。
16.  少なくとも１つの赤外線吸収層をさらに含む、上記１５に記載の多層ラミネート品。
17.  ポリマーフィルムの少なくとも１つの層をさらに含む、上記１６に記載の多層ラミネート品。
18.  （ｃ）二軸延伸ポリ（エチレンテレフタレート）フィルム、酢酸セルロースフィルムおよびポリカーボネートフィルムからなる群から選択されたポリマーフィルムの少なくとも１つの層と、
（ｄ）ガラス、ポリカーボネート、ポリアクリレート、環状ポリオレフィン、環状ポリオレフィンエチレンノルボルネンポリマー、メタロセン触媒ポリスチレンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択された硬質シートの少なくとも１つの層と
をさらに含む、上記１６に記載の多層ラミネート品。
19.  前記赤外線吸収層が多層ラミネート品の層の１つ以上の上の不連続フィルム、コーティングの形態にあるか、または多層ラミネート品の層の少なくとも１つ以上中へ組み入れられる、上記１６に記載の多層ラミネート品。
20.  多層ラミネート品の層の少なくとも１つ内に含有された赤外線吸収性無機ナノ粒子をさらに含む、上記１に記載の多層ラミネート品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックプレミックス又はプラスチックの調製方法であって、該プラスチックプレミックス又はプラスチックが、該プラスチックプレミックス又はプラスチックの総質量に対して、0.1質量%〜70質量%の一次粒子を含み、該一次粒子は、結晶化抑制剤を含む解凝集硫酸バリウムを含んでなり、かつ500nm未満の平均一次粒径を有し、分散剤の存在下、連続有機相としての有機溶媒に前記硫酸バリウムを分散させ、かつ解凝集する工程、この分散系をプラスチック又は該プラスチックの前駆物質中に導入する工程、及び前記溶媒を蒸発させる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記硫酸バリウムが、一次硫酸バリウム粒子と二次硫酸バリウム粒子を含み、前記二次硫酸バリウム粒子が2000nm未満の平均粒径を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記結晶化抑制剤が、少なくとも１個のアニオン性基を有する化合物から選択される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記結晶化抑制剤中の前記アニオン性基が、少なくとも１個のスルフェート基、少なくとも１個のスルホネート基、少なくとも２個のホスフェート基、少なくとも２個のホスホネート基、少なくとも２個のカルボキシレート基、又はこれらの混合物である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記結晶化抑制剤が、炭素鎖Rとn個の置換基[A(O)OH]を有する下記式(I)の化合物又はその塩である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
(I) R[-A(O)OH]n
（式中、Rは疎水性部分及び/又は親水性部分を有する有機基であり、Rは低分子量のオリゴマー又はポリマーの炭素鎖であり、AはC、P(OH)、OP(OH)、S(O)又はOS(O)であり、かつnは1〜10,000である。）
【請求項６】
前記結晶化抑制剤が、炭素鎖Rとn個の置換基[A(O)OH]を有する下記式(I)の化合物又はその塩である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
(I) R[-A(O)OH]n
（式中、Rは酸素、窒素、リン若しくは硫黄を介して基Rに結びつく基で置換されている有機基であり、Rは低分子量のオリゴマー又はポリマーの炭素鎖であり、AはC、P(OH)、OP(OH)、S(O)又はOS(O)であり、かつnは1〜10,000である。）
【請求項７】
前記結晶化抑制剤が、少なくとも２個のカルボキシレート基を有するカルボン酸；アルキルスルフェート；アルキルベンゼンスルホネート；ポリアクリル酸；ポリアスパラギン酸；ジホスホン酸；エチレンジアミン又は少なくとも１個のカルボン酸若しくはホスホン酸を含有するジエチレントリアミン誘導体；又はこれらの塩である請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記分散剤が、前記硫酸バリウムの表面と相互作用できるアニオン性基を有する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記分散剤が、１以上の有機基R1を含み、R1が低分子量のオリゴマー又はポリマーの炭素鎖であり、酸素、窒素、リン若しくは硫黄ヘテロ原子を含み、及び/又は酸素、窒素、リン若しくは硫黄を介して基R1に結びつく基で置換されている請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記分散剤が、部分として、ポリエーテル側鎖と、アルケニル基とを有するリン酸ジエステルである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記分散剤が、ポリマーに又はポリマー中に結合するための基を有し、ポリマーに又はポリマー中に結合するための前記基が、OH、NH、NH2、SH、O-Oペルオキソ、C-C二重結合、4-オキシベンゾフェノンプロピルホスホネート基又はこれらの混合物から選択される請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記分散剤がポリエーテル又はポリエステルベース側鎖を有する請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記分散剤がポリエーテルポリカルボキシレート（該ポリエーテルベース側鎖上でヒドロキシル基にて末端置換されている）である請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記結晶化抑制剤のみならず分散剤の存在下で沈殿した硫酸バリウムを使用し、或いは結晶化抑制剤だけの存在下で沈殿した硫酸バリウムを使用し、前記分散系の生成の際に分散剤を添加する請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記プラスチック前駆物質が、ポリウレタン製造用ポリオールであり、かつ前記有機溶媒がアルコールである請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記プラスチック前駆物質がNCO-含有ポリウレタン前駆物質であり、かつ前記有機溶媒がNCO基に対して不活性な有機溶媒を含む請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法で得られるプラスチックプレミックス又はプラスチックであって、中に分散した解凝集硫酸バリウムを含むプラスチックプレミックス又はプラスチック。
【請求項１８】
前記プラスチックがポリカーボネート又はポリ塩化ビニルであり、かつ前記有機溶媒がハロゲン化有機溶媒、エーテル又はエステルである請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記プラスチックがポリエステル樹脂であり、かつ前記有機溶媒がアセトンである請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記プラスチックがエポキシ樹脂又はエポキシ樹脂前駆物質であり、かつ前記有機溶媒がアルカノール又はジオールである請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
解凝集硫酸バリウムの、プラスチック又はプラスチック前駆物質のフィラーとしての使用であって、該解凝集硫酸バリウムが、500nm未満の平均一次粒径及び2000nm未満の平均二次粒径を有し、かつ分散剤及び結晶化抑制剤を含むことを特徴とする使用。
【請求項２２】
プラスチックが、飽和及び不飽和ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、飽和及び不飽和ポリエステル、ポリウレタン、シリコーン樹脂、尿素樹脂及びメラミン樹脂、ポリカーボネート及びポリアミド樹脂並びにこれらの前駆物質から選択される請求項１７に記載のプラスチック及びプラスチック前駆物質。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーラント材料の製造方法であって、
二元ブロック共重合体を提供する工程であって、前記二元ブロック共重合体が、複数のスチレン領域と複数のゴム領域とを備え、前記スチレン領域が、あるガラス転移温度を有する工程と、
前記二元ブロック共重合体を、前記スチレン領域の約前記ガラス転移温度未満の加工温度で鉱油と組み合わせる工程と、
を含む方法。
【請求項２】
前記鉱油との組み合わせに先立って、約１ミリメートル以下の平均粒径を有するろ過された二元ブロック共重合体を提供するように、前記二元ブロック共重合体をろ過する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
微小球を前記鉱油及び前記二元ブロック共重合体と組み合わせる工程を更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
シーラント材料の製造方法であって、
スチレン−ゴム二元ブロック共重合体を提供する工程と、
約１ミリメートル以下の平均粒径を有するろ過されたスチレン−ゴム二元ブロック共重合体を形成するように、前記スチレン−ゴム二元ブロック共重合体をろ過する工程と、
前記ろ過されたスチレン−ゴム二元ブロック共重合体を約８０℃以下の加工温度で鉱油に浸漬する工程とを、
含む方法。
【請求項５】
前記加工温度が約５０℃以下である、請求項１又は４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
シーラント材料であって、
鉱油と、
スチレン−ゴム二元ブロック共重合体と、
を含み、前記鉱油と共重合体とが組み合わさり、実質的に着色剤を含まないときに青い色合いを示すグリース材料を形成する、シーラント材料。
【請求項７】
前記二元ブロック共重合体が、前記シーラント材料の全重量を基準として、前記シーラント材料の約１５．０重量％以下をなす、請求項１又は４に記載の方法又は請求項６に記載のシーラント材料。
【請求項８】
前記二元ブロック共重合体が、スチレン−イソプレン、スチレン−ポリブタジエン、スチレン−エチレン／ブチレン、スチレン−エチレン／プロピレン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１又は４に記載の方法又は請求項７に記載のシーラント材料。
【請求項９】
前記鉱油が少なくとも５０重量％の量を構成する、請求項１又は４に記載の方法又は請求項７に記載のシーラント材料。
【請求項１０】
前記シーラント材料が石油ろうを実質的に含まない、請求項１又は４に記載の方法又は請求項７に記載のシーラント材料。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
別の実施態様において、本発明に従って運転を制御される反応器は、スラリー重合プロセスによって重合を実施するものである。スラリー重合プロセスは一般的に１〜５０ａｔｍの範囲及びそれ以上の圧力、並びに０℃〜１２０℃の範囲、より特定的には３０℃〜１００℃の範囲の温度を用いる。スラリー重合においては、液体重合希釈剤媒体にモノマー及びコモノマー並びにしばしば水素を触媒と共に添加したものの中で、固体粒状ポリマーの懸濁液を形成させる。この希釈剤を含む懸濁液は、反応器から断続的に又は連続的に取り出され、揮発性成分がポリマーから分離されて随意に蒸留後に反応器に再循環される。重合媒体中に用いられる液状希釈剤は、典型的には３〜７個の炭素原子を有するアルカン、１つの実施態様においては分岐鎖状アルカンである。用いられる媒体は、重合条件下において液状であり且つ比較的不活性であるべきである。プロパン媒体を用いる場合には、反応希釈剤の臨界温度及び臨界圧力以上においてプロセスを操作しなければならない。１つの実施態様においては、ヘキサン、イソペンタン又はイソブタン媒体を用いる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本発明に従って制御される反応器は、１種以上の触媒を、触媒系（又はその成分）の重量を基準として１０重量％までの金属−脂肪酸化合物、例えばステアリン酸アルミニウムと組み合わせて、用いることができるものである。好適であり得る別の金属には、その他の第２族及び第５〜１３族金属が包含される。別の実施態様においては、金属−脂肪酸化合物の溶液を反応器中に供給する。別の実施態様においては、金属−脂肪酸化合物を触媒と混合し、反応器中に別途供給する。これらの物質は、触媒と混合してもよく、触媒系又はその成分と共に又はそれらなしで溶液状で又はスラリー状で反応器中に供給してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）スチレンブタジエンスチレンブロックコポリマー及び
ｂ）式（１）
【化１】
2008542487.tif 000001
（式中、＊は原子価を表す。）で表される構造要素を有し、８００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有する立体障害性アミン光安定剤を含む感圧接着剤組成物。
【請求項２】
付加的にヒドロキシベンゾトリアゾール、ヒドロキシフェニルトリアジン、シュウ酸アニリド及びベンゾフェノンの群から選ばれるＵＶ吸収剤が存在する、請求項１記載の感圧接着剤組成物。
【請求項３】
スチレンブタジエンスチレンブロックコポリマーをベースとする感圧接着剤組成物の安定化方法であって、該組成物に式（Ｉ）
【化２】
2008542487.tif 000002
（式中、＊は原子価を表す。）で表される構造要素を有し、８００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有する立体障害性アミン光安定剤を添加することを含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
特に有利な市販の例には例えばCiba Geigy社のAralditeTM 6010、CY-281TM、ECNTM1273、ECNTM 1280、MY 720及びRD-2 、Dow Chemical社のDERTM331、DERTM 732、DERTM 736、DENTM432、DENTM 438及びDENTM 485 、Shell Chemical社のEponTM812、825、826、828、830、834、836、871、872、1001、1004、1031等並びに同様にShell Chemical社のHPTTM 1071、HPTTM 1079がある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
同様にノボラック樹脂、例えばCelanese社のEpi-RezTM 5132、住友化学社のESCN-001、Ciba Geigy社のCY-281、Dow Chemical社のDENTM 431、DENTM 438、Quatrex 5010、日本火薬株式会社のRE 305S、大日本インキ化学社のEpiclonTM N673又は Shell Chemical社のEpikoteTM 152も有利に使用される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
更に任意の充填剤（例えば繊維、カーボンブラック、酸化亜鉛、二酸化チタン、チョーク、中実又は中空ガラスビーズ、他の材料のマイクロビーズ、珪酸、珪酸塩）、核形成剤、発泡剤、接着強化添加物及び熱可塑剤、配合剤及び／又は老化防止剤、例えば第一及び第二酸化防止剤の形又は光安定剤の形のものを使用することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
別の有利な一つの実施態様においては、ブレンドに他の添加物、例えば以下のポリマー群から選ばれる熱可塑性物質を添加する：ポリウレタン、ポリスチレン、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレンターポリマー、ポリエステル、硬質ポリ塩化ビニル、軟質ポリ塩化ビニル、ポリオキシメチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカルボナート、フッ素化ポリマー、例えばポリテトラフルオロエチレン、ポリアミド、エチレン酢酸ビニル、ポリビニルアセテート、ポリイミド、ポリエーテル、コポリアミド、コポリエステル、ポリオレフィン、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブテン及びポリ（メタ）アクリレート。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
ブレンドのための支持体材料としては当業者に熟知される通例の材料、例えばシート（ポリエステル、ＰＥＴ、ＰＥ、ＰＰ、ＢＯＰＰ、ＰＶＣ、ポリイミド）、フリース、発泡体、繊維及び織物シート状物並びに剥離紙（グラシン、ＨＤＰＲ、ＬＤＰＥ）が使用される。支持体材料は剥離層を有していてもよい。剥離層は本発明の非常に有利な一つの実施態様においては剥離用シリコーン塗料又は剥離用フッ素化塗料よりなる。特に有利な一つの実施態様においては、熱活性化性接着剤を剥離紙の上に直接塗布し、次いで更にトランスファーテープとして使用する。比較的に厚い層厚を製造するためには沢山の接着剤層を一緒に積層することも有利である。これは特に熱及び圧力の供給下に行うのが有利である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
第一段階で２００μｍの厚さの熱活性化性シートを９５℃の熱い加熱板と一緒にアルミニウムに積層する。次いで剥離シートを除去する。試験体の接着を加熱圧縮機（図３参照；１＝アルミニウム板、２＝ポリカーボネート板、３＝熱活性化性接着シート、４＝圧縮用スタンプ、５＝圧力）で実施する。その際にアルミニウム板側から加熱する。熱活性化は１８０℃の熱い熱圧縮スタンプで５ｂａｒの圧力及び５秒の圧縮期間実施する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
第一段階で２００μｍの厚さの熱活性化性シートを９５℃の熱さの加熱板によってアルミニウム板に積層する。次いで剥離シートを除去する。試験体の接着を加熱圧縮機（図３参照；１＝アルミニウム板、２＝ポリカーボネート板、３＝熱活性化性接着シート、４＝圧縮用スタンプ、５＝圧力）中で貼り合わせる。その際にアルミニウム板側から加熱する。熱活性化は１８０℃の厚い熱圧縮スタンプで５ｂａｒの圧力及び５秒の圧縮期間実施する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
【表１】
2008542483.tif 000001
表１は、本発明の例３及び４が−２０℃で著しく良好な耐冷間衝撃性を示すことを示している。これはより高い落下高さに反映されている。これに対して、室温では相違が非常に僅かであり、全ての例が高い耐衝撃性を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種のポリオレフィン、及び
・主にイソブテン単位からなる平均モル質量Ｍｎが２００〜１００００ｇ／ｍｏｌの範囲にある少なくとも一種の疎水性ブロック（Ａ）と、
・主にオキシアルキレン単位からなる平均モル質量Ｍｎが１０００〜２００００ｇ／ｍｏｌの範囲にある少なくとも一種の親水性ブロック（Ｂ）と、を含む少なくとも一種のブロック共重合体、
を含む高分子組成物であって、
・前記組成物が成形体又はフィルムとして存在し、
・前記ポリオレフィンがポリプロピレン又はポリエチレンの単独重合体または共重合体を含み、
・前記組成物が、さらにポリエステル又はポリアミドを含むことを特徴とする高分子組成物。
【請求項２】
前記組成物が、繊維、糸、織布、不織布、ニット及び／又は他の織物材料の形で存在する請求項１に記載の高分子組成物。
【請求項３】
前記織物材料が衣料用織物又は家庭用織物を含む請求項２に記載の高分子組成物。
【請求項４】
前記衣料用織物が、スポーツウエア、下着、上着、ジャケット又は機能下着を含む請求項３に記載の高分子組成物。
【請求項５】
前記家庭用織物が、カーテン、テーブルクロス、寝具、椅子張り生地又はカーペットを含む請求項３に記載の高分子組成物。
【請求項６】
前記ポリオレフィンがポリプロピレンの単独重合体または共重合体を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の高分子組成物。
【請求項７】
ポリプロピレンのメルトフローインデックスＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）が４０ｇ／１０分未満である請求項６に記載の高分子組成物。
【請求項８】
前記組成物が、融点が５０〜２５０℃の範囲にあるポリエステルを含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の高分子組成物。
【請求項９】
前記親水性ブロック（Ａ）が、５０質量％以上のエチレンオキシド単位を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の高分子組成物。
【請求項１０】
前記ブロック共重合体が、一般式Ａ−Ｂ−Ａで表される少なくとも一種の三元ブロック共重合体である請求項１〜９のいずれか１項に記載の高分子組成物。
【請求項１１】
前記ブロック共重合体が、一般式Ａ−Ｂ−Ａと一般式Ａ−Ｂでそれぞれ表される三元ブロック共重合体と二元ブロック共重合体の混合物である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の高分子組成物。
【請求項１２】
前記組成物の全成分の総量に対していずれも、ポリオレフィンの使用量が３５質量％〜９９．９５質量％の範囲であり、ブロック共重合体の使用量が０．０５質量％〜１０質量％の範囲である
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の高分子組成物。
【請求項１３】
さらに少なくとも一種の充填剤を含む請求項１に記載の高分子組成物。
【請求項１４】
前記充填剤が、ＣａＣＯ3、Ａｌ（ＯＨ）3、Ｍｇ（ＯＨ）2、タルク、ガラス繊維、シート状ケイ酸塩からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含む請求項１３に記載の高分子組成物。
【請求項１５】
前記充填剤が、粒子状シート状ケイ酸塩を含む請求項１４に記載の高分子組成物。
【請求項１６】
前記充填剤が難燃剤を含む請求項１５に記載の高分子組成物。
【請求項１７】
さらに少なくとも一種の染料を含む請求項１〜１６のいずれか１項に記載の高分子組成物。
【請求項１８】
前記染料が分散染料である請求項１７に記載の高分子組成物。
【請求項１９】
前記ポリオレフィン、ブロック共重合体、及び他の成分を加熱して溶融流体とし、適当な装置で互いに激しく混合し、該溶融高分子組成物を前記混合装置から金型を介して放出し、所望の成形体とすることを特徴とする請求項１に記載の高分子組成物の製造方法。
【請求項２０】
前記溶融体を成形して繊維を得ることを特徴とする請求項１９に記載の製造方法。
【請求項２１】
前記繊維を、更に糸、織布、不織布、ニット又は他の織物材料に加工することを特徴とする請求項２０に記載の製造方法。
【請求項２２】
前記繊維が衣料用織物又は家庭用織物であることを特徴とする請求項２１に記載の製造方法。
【請求項２３】
前記衣料用織物が、スポーツウエア、下着、上着、ジャケット又は機能下着を含むことを特徴とする請求項２２に記載の製造方法。
【請求項２４】
前記衣料用織物が、カーテン、テーブルクロス、寝具、椅子張り生地又はカーペットであることを特徴とする請求項２３に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
カラーフィルターの場合は、赤、緑及び青の画素の光透過によってフルカラー画像が形成される。“透過型”(または“非放射型”）カラーフィルターの他に、場合によっては黄色、シアン及びマゼンタの画素も使用して機能し得る”反射型“カラーフィルターもある。カラーフィルターは、ＡＭ(アクティブマトリクックスとＰＭ(パッシブマトリックス）ＬＣＤ(液晶デイスプレー）カラーフィルターに区別され、この際、ＴＦＴ(薄膜トランジスタ）ＬＣＤカラーフィルターが特に重要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記式（Ｉ）の顔料はＣ．Ｉ．ピグメントブルー８０として知られる（ドイツ特許出願公開第４４  ４２２９１号明細書)。上記式（ＩＶ)の化合物は、欧州特許第０５０４９２３号明細書からも知られている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリマーにポリヘドラルオリゴメリックシルセスキオキサン（ＰＯＳＳ）及びポリヘドラルオリゴメリックシリケート（ＰＯＳ）からなる群より選ばれるシリコン含有薬剤を組み込むこと、そして
（ｂ）酸化汚染除去剤による分解或いは細菌進入を防止する保護ガラス層を形成するために、表面を酸化することにより、ポリマー表面上に保護ガラス層を形成すること、
のステップを含むポリマー表面上の保護ガラス層のその場での形成方法。
【請求項２】
異なるシリコン含有薬剤の混合物がポリマーに組み込まれる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ポリマーが、油状質、非晶質、半結晶質、結晶質、エラストマー状及びゴム状からなる群より選択される物理的状態である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ポリマーが、ポリマーコイル、ポリマードメーン、ポリマー鎖、ポリマーセグメント及びそれらの混合物である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
シリコン含有薬剤が、分子レベルでポリマーを強化する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
組み込みが、反応的である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ポリマーの物理的性質が、シリコン含有薬剤のポリマーへの組み込みの結果として改善される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
保護ガラス層が、オゾン、過酸化水素、過酢酸及び熱水蒸気からなる群より選ばれる酸化剤の作用を受けさせることを使用する酸化汚染除去プロセスにより形成される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
物理的性質が、熱変形性、圧縮永久歪み性、クリ−プ性、粘着性、撥水性、難燃性、密度、低誘電定数、熱伝導性、ガラス転移性、粘度、融解転移、貯蔵弾性率、緩和性、応力転移、磨耗抵抗性、酸化抵抗性、耐火性、生物学的適合性、ガス透過性、多孔性、及び光学的品質から選択される、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
シリコン含有薬剤のポリマーへの組み込みの結果として改善されるポリマーの物理的性質が、熱変形性、圧縮永久歪み性、クリ−プ性、粘着性、撥水性、難燃性、密度、低誘電定数、熱伝導性、ガラス転移、粘度、融解転移、貯蔵弾性率、緩和性、応力転移、磨耗抵抗性、耐火性、生物学的適合性、ガス透過性、多孔性、及び光学的品質から選択される、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
組み込みが、他のフィラー若しくは付加物を併用して達成される、請求項７記載の方法。
【請求項１２】
組み込みが、他のフィラー若しくは付加物を併用して達成される、請求項８記載の方法。
【請求項１３】
シリコン含有薬剤が、物理的性質、耐汚染性及び耐酸化性から成る群より選ばれる性質を向上させる微視的フィラーと共に使用される、請求項８記載の方法。
【請求項１４】
ポリマーが、表面ガラス層の損失に対して自己復元し若しくは自己パッシベートする能力を有する、請求項８記載の方法。
【請求項１５】
シリコン含有薬剤が、材料フィラー若しくはベース構造と反応する、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部コア；
耐火性無機酸化物、繊維成分、無機バインダーを含む外層；及び
該外層上に分散された触媒成分としてのパラジウム、金又はその両方
を含む、アルケニルアルカノエートの製造を触媒するための層状組成物。
【請求項２】
該繊維成分が、無機繊維、有機繊維又はそれらの組み合わせを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
該無機繊維が、ムライト、チタニア、チタン酸カリウム、アルミナ、ジルコニア、シリカ、炭化ケイ素、コージエライト、ガラス又はそれらの組み合わせを含む、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
該有機繊維が、グラファイト、炭素、ポリマー又はそれらの組み合わせを含む、請求項２記載の組成物。
【請求項５】
該内部コアが、アルファアルミナ、シータアルミナ、炭化ケイ素、金属、モンモリロナイト、コージエライト、ガンマアルミナ又はそれらの組み合わせを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
該外部耐火性無機酸化物が、ガンマアルミナ、デルタアルミナ、イータアルミナ、シータアルミナ、シリカ／アルミナ、ゼオライト、非ゼオライトモレキュラーシーブ、チタニア、ジルコニア、ニオビア又はそれらの組み合わせを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
該無機バインダーが、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア、リン酸アルミニウム又はそれらの組み合わせを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
該層状組成物が、約１０重量％未満の衝撃破損率を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
該層状組成物が、約５重量％未満の衝撃破損率を有する、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
該層状組成物が、約３重量％未満の衝撃破損率を有する、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
該外層上に分散された助触媒成分を更に含む組成物であって、該助触媒成分がアルカリ金属を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
有機結合剤を更に含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
該有機結合剤が、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ヒドロキシルプロピルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース又はそれらの組み合わせを含む、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
該外層が、その上に１層〜約５層の追加の層を堆積させていて、それら隣接する層が、異なる無機酸化物を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
該内部コアが、該外層に比べて、触媒成分に関して低い容量を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１６】
アルケニルアルカノエートを製造する方法であって：
アルケン、アルカン酸及び酸素含有ガスを含む供給を、
内部コア；
耐火性無機酸化物、繊維成分、無機バインダーを含む外層；
該外層上に分散された触媒成分としてのパラジウム、金又はその両方
を含む層状組成物を含む触媒に対して接触させる工程を含む、前記方法。
【請求項１７】
該触媒が、触媒１リットルあたり約１〜約１０ｇのパラジウム及び約０．５〜約１０ｇの金を含み、かつ該金の量が、パラジウムの重量を基準として約１０〜約１２５重量％である、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
該触媒が、触媒１リットルあたり約１０〜約７０ｇの量で該外層上に分散されたカリウム含有助触媒成分を更に含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
該内部コアが、コージエライトを含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
該外層が、ジルコニアを含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
アルケニルアルカノエートを製造するための触媒を調製する方法であって：
外部耐火性無機酸化物、無機バインダー前駆体、繊維成分、有機結合剤及び溶媒を含むスラリーで内部コアを被覆して、外層を有する被覆されたコアを与る工程；及び
該被覆されたコアを、該外層を該内部コアに結合させて層状組成物を提供するのに充分な時間、少なくとも２００℃の温度で焼成する工程
を含み、
その際、該層状組成物が、パラジウム、ロジウム、金又はそれらの組み合わせを含む少なくとも１種の触媒成分を含む、前記方法。
【請求項２２】
パラジウム、ロジウム、金又はそれらの組み合わせを含む溶液で該外層を含浸して、含浸された外層を提供する工程；及び
該外層を焼成する工程
を更に含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
該含浸工程が、パラジウム、ロジウム又は金のうちの２種以上の共含浸である、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
該含浸工程が、パラジウム、ロジウム又は金のうちの２種以上の連続含浸である、請求項２２記載の方法。
【請求項２５】
該含浸工程が、パラジウム及びロジウムを含む溶液による共含浸、次いで金を含む溶液による含浸を含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２６】
該外層を、パラジウム、ロジウム又はその両方を含む溶液で含浸する工程；
該外層を焼成する工程；及び
該外層を、金を含む溶液で含浸する工程
を更に含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２７】
該外層を、パラジウムを含む溶液で含浸する工程；
該外層を焼成する工程；
該外層を、ロジウムを含む溶液で含浸する工程；
該外層を焼成する工程；及び
該外層を、金を含む溶液で含浸する工程
を更に含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２８】
該スラリーが、パラジウム、ロジウム、金又はそれらの組み合わせを含む耐火性無機酸化物を含む、請求項２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性物質用の乾燥製剤の製造方法であって、
（ｉ）不連続相の液滴を含む二相液系を形成するために活性物質を含む不連続相を連続相中に分散させるステップであり、前記液滴がそれぞれその表面に相界面を有するステップと、
（ii）前記二相液系に供給したナノ粒子を前記相界面に凝集させることにより、前記液滴表面を前記ナノ粒子の少なくとも１つの層で被覆し、前記少なくとも１つのナノ粒子層が、その後の前記連続相の除去を可能にするのに十分な構造完全性を前記液滴にもたらすステップと、
（iii）前記ナノ粒子被覆液滴から前記連続相を除去し、乾燥製剤を製造するステップと、
を含む製造方法。
【請求項２】
活性物質用の乾燥製剤の製造方法であって、
（ｉ）不連続相の液滴を含む二相液系を形成するために活性物質を含む不連続相を連続相中に分散させるステップであり、前記液滴がそれぞれその表面に相界面を有するステップと、
（ii）前記連続相を除去し、乾燥製剤を製造するステップであり、その間に、前記二相液系に供給したナノ粒子を前記相界面に凝集させることにより、前記液滴表面を前記ナノ粒子の少なくとも１つの層で被覆し、前記少なくとも１つのナノ粒子層が前記連続相の除去に耐え得る十分な構造完全性を前記液滴にもたらすステップと、
を含む製造方法。
【請求項３】
不連続相が油性媒体又は脂質媒体であり、連続相が水性である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
不連続相が水性であり、各液滴が単独又は多重の脂質二重層によって囲まれており、連続相もまた水性である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
不連続相及び連続相のどちらか、又は両方が、ナノ粒子が凝集する前に、乳濁液を安定化させる乳化剤を含む、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
乳化剤がレシチン又はオレイルアミンである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
活性物質が、親油性薬剤化合物から選択され、不連続相が油性媒体又は脂質媒体である、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ｉ）の二相液系が形成される前に、ナノ粒子を不連続相に分散させることによって前記ナノ粒子を供給する、請求項３、及び５〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ｉ）の二相液系が形成される前に、不連続相及び連続相の両方にナノ粒子を分散させることによって前記ナノ粒子を供給する、請求項３、及び５〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
ナノ粒子が親水性表面を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
親水性表面を有するナノ粒子が、シリカナノ粒子である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ナノ粒子が２０〜８０ｎｍの範囲内の平均直径を有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
ナノ粒子のサイズが、ナノ粒子サイズと前記ナノ粒子被覆液滴のサイズとの比が約１：１０となるサイズである、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
ステップ（ii）が、０．５×１０−４〜１×１０−１ＭのＮａＣｌが存在する状態で実施される、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
ステップ（iii）が噴霧乾燥によって実施される、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
活性物質用の乾燥製剤の製造方法であって、
（ｉ）油性媒体の液滴を含む二相液系を形成するために活性物質を含む油性媒体を水性相中に分散させるステップであり、前記液滴がそれぞれその表面に相界面を有するステップと、
（ii）前記二相液系に供給したナノ粒子を前記相界面に凝集させることにより、前記液滴表面を前記ナノ粒子の少なくとも１つの層で被覆するステップであり、前記少なくとも１つのナノ粒子層が、その後の前記連続相の除去を可能にするのに十分な構造完全性を前記液滴にもたらし、前記ナノ粒子の平均直径が２０〜８０ｎｍの範囲内であり、不連続相とナノ粒子との質量比が少なくとも１：０．０５で前記ナノ粒子を供給するステップと、
（iii）ナノ粒子被覆液滴から前記連続相を除去し、乾燥製剤を製造するステップと、
を含む製造方法。
【請求項１７】
不連続相及び連続相のどちらか、又は両方が、ナノ粒子が凝集する前に、乳濁液を安定化させる乳化剤を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
乳化剤がレシチン又はオレイルアミンである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
活性物質が、親油性薬剤化合物から選択される、請求項１６〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
ステップ（ｉ）の二相液系が形成される前に、ナノ粒子を不連続相に分散させることによって前記ナノ粒子を供給する、請求項１６〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
ステップ（ｉ）の二相液系が形成される前に、不連続相及び連続相の両方にナノ粒子を分散させることによって前記ナノ粒子を供給する、請求項１６〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
ナノ粒子が親水性表面を有する、請求項１６〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
親水性表面を有するナノ粒子が、シリカナノ粒子である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
ナノ粒子のサイズが、ナノ粒子サイズとナノ粒子被覆液滴のサイズとの比が約１：１０となるサイズである、請求項１６〜２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
ステップ（ii）が、０．５×１０−４〜１×１０−１ＭのＮａＣｌが存在する状態で実施される、請求項１６〜２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
ステップ（ii）が約１×１０−４のＮａＣｌが存在する状態で実施される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
ステップ（iii）が噴霧乾燥によって実施される、請求項１６〜２６のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
請求項１〜２７のいずれかに従って製造された乾燥製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯表面または表面下を石灰化するための組成物であって、該組成物は、タンパク質破壊剤を含む第１組成物及び安定化アモルファスリン酸カルシウム（ＡＣＰ）または安定化アモルファスフッ化リン酸カルシウム（ＡＣＦＰ）を含む第２組成物を含み、該第１組成物が該第２組成物の前に該歯表面または表面下に塗布されることにより特徴付けられる、組成物。
【請求項２】
該歯表面が歯エナメル質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該歯表面が歯エナメル質における病変である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
該病変が虫歯、歯の浸食またはフッ素沈着により生じる、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
該ＡＣＰ及び／またはＡＣＦＰが、ホスホペプチドで安定化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
該ホスホペプチドがカゼインホスホペプチドである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
該タンパク質破壊剤が、漂白剤、界面活性剤、カオトロピック剤、プロテアーゼ、及びプロテアーゼの混合物からなる群の１つ以上から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
該漂白剤が次亜塩素酸ナトリウムまたは過酸化カルバミド漂白剤である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
第１組成物の製造におけるタンパク質破壊剤の使用、及び第２組成物の製造における安定化アモルファスリン酸カルシウム（ＡＣＰ）または安定化アモルファスフッ化リン酸カルシウム（ＡＣＦＰ）の使用であって、該第１組成物及び該第２組成物は、歯表面または表面下を石灰化するために使用され、ここで、該第１組成物は、該第２組成物の前に該歯表面または表面下に塗布される、使用。