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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷治癒を促進するための薬剤の製造における、IL-17Bの使用。
【請求項２】
IL-17Bが真核宿主細胞の発現産物である、請求項1記載の使用。
【請求項３】
IL-17Bが原核宿主細胞の発現産物である、請求項1記載の使用。
【請求項４】
原核宿主細胞が大腸菌である、請求項3記載の使用。
【請求項５】
創傷の種類が、機械的創傷、熱創傷、急性創傷、慢性創傷、感染創傷、および無菌創傷からなる群より選択される、請求項1記載の使用。
【請求項６】
IL-17Bを、GM-CSF、CSF、EGF、FGF、KGF、PD-ECGF、PDGF、TGF-α、TGF-β、IL、IFN、IGF-I、IGF-II、M-CSF、およびSCFからなる群より選択される少なくとも1つの他の因子と組み合わせる、請求項1記載の使用。
【請求項７】
該薬剤が、局所投与、皮下投与、静脈内投与、筋肉内投与、または腹腔内投与により投与される、請求項1記載の使用。
【請求項８】
投与が局所投与である、請求項7記載の使用。
【請求項９】
局所投与が、コラーゲンベースのクリーム、コラーゲンベースのフィルム、コラーゲンベースのマイクロカプセル、コラーゲンベースの粉末、ヒアルロン酸またはその他のグリコサミノグリカン、クリーム、フォーム（foam）、縫合材料、および創傷包帯（wound dressing）からなる群より選択されるIL-17B含有創傷被覆物の適用を介して行われる、請求項8記載の使用。
【請求項１０】
IL-17Bを、GM-CSF、CSF、EGF、FGF、KGF、PD-ECGF、PDGF、TGF-α、TGF-β、IL、IFN、IGF-I、IGF-II、M-CSF、およびSCFからなる群より選択される少なくとも1つの他の因子と組み合わせる、請求項9記載の使用。
【請求項１１】
局所投与が、IL-17Bを含む溶液の適用を介して行われる、請求項8記載の使用。
【請求項１２】
IL-17Bを、GM-CSF、CSF、EGF、FGF、KGF、PD-ECGF、PDGF、TGF-α、TGF-β、IL、IFN、IGF-I、IGF-II、M-CSF、およびSCFからなる群より選択される少なくとも1つの他の因子と組み合わせる、請求項11記載の使用。
【請求項１３】
1つまたは複数の薬学的に許容される担体またはアジュバントと組み合わせてIL-17Bを含む薬学的組成物。
【請求項１４】
損傷治癒を促進するための、請求項13記載の組成物。
【請求項１５】
GM-CSF、CSF、EGF、FGF、KGF、PD-ECGF、PDGF、TGF-α、TGF-β、IL、IFN、IGF-I、IGF-II、M-CSF、およびSCFからなる群より選択される少なくとも1つの他の因子をさらに含む、請求項13記載の組成物。
【請求項１６】
IL-17Bが真核宿主細胞の発現産物である、請求項13記載の組成物。
【請求項１７】
IL-17Bが原核宿主細胞の発現産物である、請求項13記載の組成物。
【請求項１８】
原核宿主細胞が大腸菌である、請求項17記載の組成物。
【請求項１９】
創傷の種類が、機械的創傷、熱創傷、急性創傷、慢性創傷、感染創傷、および無菌創傷からなる群より選択される、請求項14記載の組成物。
【請求項２０】
局所投与、皮下投与、静脈内投与、筋肉内投与、または腹腔内投与のための、請求項13記載の組成物。
【請求項２１】
局所投与のための、請求項20記載の組成物。
【請求項２２】
コラーゲンベースのクリーム、コラーゲンベースのフィルム、コラーゲンベースのマイクロカプセル、コラーゲンベースの粉末、ヒアルロン酸またはその他のグリコサミノグリカン、クリーム、フォーム（foam）、縫合材料、および創傷包帯（wound dressing）からなる群より選択される材料に組み込まれた、請求項13記載の組成物。
【請求項２３】
GM-CSF、CSF、EGF、FGF、KGF、PD-ECGF、PDGF、TGF-α、TGF-β、IL、IFN、IGF-I、IGF-II、M-CSF、およびSCFからなる群より選択される少なくとも1つの他の因子をさらに含む、請求項22記載の組成物。
【請求項２４】
薬学的に許容される溶液に組み込まれた、請求項13記載の組成物。
【請求項２５】
GM-CSF、CSF、EGF、FGF、KGF、PD-ECGF、PDGF、TGF-α、TGF-β、IL、IFN、IGF-I、IGF-II、M-CSF、およびSCFからなる群より選択される少なくとも1つの他の因子をさらに含む、請求項24記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
障害通知メッセージが生成されると、輸送手段の乗務員はドラフト障害レポートを直ちに見るか、または後ほどより好都合な時間に見るかを選ぶことができる。ＣＭＣ１２によって検出され記録される障害の全てが輸送手段の乗務員によって看取されるわけではない。ここでは、輸送手段の乗務員によって看取される障害を輸送手段キャビン（ＶＣ）障害と呼ぶ。ＶＣ障害は、輸送手段１８の全体を通じて輸送手段の乗務員によって看取される障害である。様々な実施形態において、ＣＭＣ１２は障害を検出するときに、その障害がＶＣ障害かそれとも非ＶＣ障害かを識別する。障害がＭＶＣ障害として識別される場合、ＣＭＣ１２は、１０８で示されているとおり、その障害をＶＣ障害として識別し特定種別または部類のＶＣ障害として同障害を分類する識別コードを、同障害に割り当てる。つまりＣＭＣ１２は、障害をＶＣ障害と識別し特定種別または部類のＶＣ障害として分類する識別データを、ＯＣＳ１４へ伝達される障害データに盛り込む。例えば障害は、障害に求められる対応の緊急性に基づき、または障害を検出したセンサー、メーター、またはサブシステム２１の種別に基づき、あるいは両方に基づき、分類できる。次いで、ＥＬＢ１  ２８Ａは障害データを解釈するときに、障害がＶＣ障害と識別される場合、上述したとおり、事前にドラフト障害レポートに記入する。加えてＥＬＢ１  ２８Ａは、ＶＣ障害の種別または部類を乗務員に正式に伝える通知メッセージを生成する。したがって乗務員は、いつドラフト障害レポートを見るべきかを容易に判断できる。障害が非ＶＣ障害と識別される場合、ＥＬＢ１  ２８Ａはその障害データを無視する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月8日(2009.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、上述した課題及びその他を解決する、支払処理のための関連する取引情報とともに認証データの転送を補助する、新規の改良されたシステム及び／または方法が記載されている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第６，３２７，５７８号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００７／０１７０２４５号明細書
【特許文献３】米国特許第７，４４７，６６２号明細書
【特許文献４】米国特許第７，４７５，０４５号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２００２／００６５８３９号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２００４／０２６０６５７号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第２００３／００５６０９２号明細書
【特許文献８】米国特許第６，２３３，５６５号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲環境を提供する複数の装置と、ユーザのジェスチャを検出するジェスチャ検出手段と、前記ジェスチャ検出手段からの出力を受信し少なくとも１つの装置と通信する制御手段とを有する対話型娯楽システムであって、前記制御手段は、前記出力から前記周囲環境の位置を得て前記ジェスチャ検出手段の出力に応じてその判定した位置における１つ又は複数の装置の動作を変更するよう構成される、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記ジェスチャ検出手段は、前記ユーザのジェスチャの方向成分を検出するよう構成される、システム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムであって、前記ユーザのジェスチャの前記方向成分は、前記複数の装置のうちのどの装置が動作を変更するかを決める、システム。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載のシステムであって、前記ジェスチャ検出手段は、前記ユーザのジェスチャの動き成分を検出するよう構成される、システム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムであって、前記ユーザのジェスチャの前記動き成分は、前記装置の動作の変化の性質を決める、システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちいずれか１つに記載のシステムであって、前記装置は、規定位置においてイベントを演出するよう構成され、前記制御手段は、前記規定位置が前記ジェスチャ検出手段の出力から得られる位置に合致しているかどうかを確認するよう構成される、システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のうちいずれか１つに記載のシステムであって、前記ジェスチャ検出手段は、１つ又は複数のウェラブル検出構成部を有する、システム。
【請求項８】
周囲環境を提供するよう複数の装置を動作させること、ユーザのジェスチャを検出すること、前記周囲環境における位置を判定すること、及び当該検出されたジェスチャに応じて当該判定位置における１つ又は複数の装置の動作を変更することを有する、対話型娯楽システムを動作させる方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記ユーザのジェスチャの検出は、前記ユーザのジェスチャの方向成分を検出することを有する、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記ユーザのジェスチャの前記方向成分は、前記複数の装置のうちのどの装置が動作を変更するかを決める、方法。
【請求項１１】
請求項８，９又は１０に記載の方法であって、前記ユーザのジェスチャの検出は、前記ユーザのジェスチャの動き成分を検出することを有する、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記ユーザのジェスチャの前記動き成分は、前記装置の動作の変化の性質を決める、方法。
【請求項１３】
請求項８ないし１２のうちいずれか１つに記載の方法であって、規定位置においてイベントを演出すること、及び前記規定位置が当該判定された位置と合致するかどうかを確認することをさらに有する方法。
【請求項１４】
請求項８ないし１３のうちいずれか１つに記載の方法であって、前記ユーザのジェスチャの検出は、１つ又は複数のウェラブル検出構成部から読み取り値を得ることを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量結合に感応するセンサ上の対象物を検出する方法であって、以下のことを含むことを特徴とする方法：
センサの少なくとも二つの電極上の信号を同時に送信すること、ただし、前記少なくとも二つの電極の各々の上で送信される信号は、一意の周波数を有する；
前記少なくとも二つの電極と交差する少なくとも一つの他の電極上で信号をサンプリングすること、ただし、信号は、前記少なくとも二つの電極と前記少なくとも一つの他の交差電極との間に形成される容量結合に応答する；
サンプリングされた信号から少なくとも一つの対象物を検出すること。
【請求項２】
一意の周波数が相互に直交する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
センサが、グリッドを形成する電極の第一及び第二アレイを含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
第一アレイがアクティブ電極を含み、第二アレイがパッシブ電極を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも二つの電極がアクティブ電極であり、少なくとも一つの他の電極がパッシブ電極である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも二つの電極上の信号の送信に応答してパッシブ電極を同時にサンプリングすることを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第一アレイの電極が複数の群に分けられており、信号が各群において順次電極に送信される請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
順次送信される信号が共通の周波数のものである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
異なる群からの電極に、一意の周波数の信号を同時に送信することを含む請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも一つの対象物が身体部分又は容量性対象物である請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
身体部分が指である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
センサがマルチタッチを検出する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも一つの対象物がセンサの上をホバリングするか又はセンサに接触する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも二つの電極に送信される信号がパルス化された信号である請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも二つの電極に送信される信号がＡＣ信号である請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
サンプリングされた信号から、センサ上の少なくとも一つの対象物の位置を決定することを含む請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
一つ以上の対象物を検出することを含む請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
容量結合に感応するセンサを含む装置であって、以下のものを含むことを特徴とする装置：
アクティブ電極のアレイとパッシブ電極のアレイとを含むセンサであって、アクティブアレイとパッシブアレイとがグリッドを形成しているセンサ；
少なくとも二つのアクティブ電極上の信号を同時に送信するように作動するスイッチング装置、ただし、前記少なくとも二つのアクティブ電極の各々の上で送信される信号は、一意の周波数を有する；
前記少なくとも二つのアクティブ電極と交差する少なくとも一つのパッシブ電極上で信号をサンプリングするように構成されたセンサ電子部品、ただし、信号は、前記少なくとも二つのアクティブ電極と前記少なくとも一つのパッシブ電極との間に形成される容量結合に応答する；
ただし、サンプリングされた信号は、センサ上に位置する少なくとも一つの対象物に関する情報を提供する。
【請求項１９】
一意の周波数が相互に直交する請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
アクティブ電極が複数の群に分けられており、スイッチング装置が信号を各群において順次電極に送信するように構成されている請求項１８又は１９に記載の装置。
【請求項２１】
順次送信される信号が共通の周波数のものである請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
スイッチング装置が、異なる群からの電極に、一意の周波数の信号を同時に送信するように構成されている請求項２０又は２１に記載の装置。
【請求項２３】
少なくとも二つのアクティブ電極に送信される信号がパルス化された信号である請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
少なくとも二つのアクティブ電極に送信される信号がＡＣ信号である請求項１８〜２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
センサが実質的に透明である請求項１８〜２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
少なくとも一つの対象物が身体部分又は導電性対象物である請求項１８〜２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
身体部分が指である請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
センサ上に位置する少なくとも一つの対象物がセンサの上をホバリングするか又はセンサに接触する請求項１８〜２７のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード体（２）を備えるカード形データキャリアであって、グラフィック素子（６）が前記カード体（２）の主表面上に表示され、前記カード体（２）が、成形体（１２）と、少なくとも１つのさらなる部品とを有するものであって、前記成形体（１２）がプラスチック材料で形成され、該プラスチック材料が照射光を二次光に変換するため及び前記プラスチック材料内の前記二次光を前記グラフィック素子（６）または前記グラフィック素子（６）の一部に伝送するための材料であるカード形データキャリアにおいて、
前記さらなる部品がコアシート（７）または射出成形部品であり、前記成形体（１２）がグラフィック素子（６）を表示する役目をし、前記成形体（１２）が前記カード体（２）の前記さらなる部品の少なくとも１つの空洞（１１）内に配置されることを特徴とするデータキャリア。
【請求項２】
前記さらなる部品がコアシート（７）であることを特徴とする請求項１に記載のデータキャリア。
【請求項３】
前記成形体（１２）が前記空洞（１１）内において清澄透明または乳白色であるようにつくられていることを特徴とする請求項１または２に記載のデータキャリア。
【請求項４】
前記成形体（１２）が前記空洞（１１）よりも大きい横方向広がりを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のデータキャリア。
【請求項５】
前記カード体（２）が前記空洞（１１）の横方向周囲領域において不透明であるようにつくられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のデータキャリア。
【請求項６】
前記空洞（１１）に横方向に接している前記カード材料が不透明であることを特徴とする請求項５に記載のデータキャリア。
【請求項７】
前記空洞（１１）の少なくとも横方向周囲領域において前記カード体（２）に不透明印刷が施されていることを特徴とする請求項５に記載のデータキャリア。
【請求項８】
前記成形体（１２）が前記グラフィック素子（６）を表示するために横方向に広がる領域を有し、該領域内において前記成形体（１２）が前記領域の外部とは異なった光学特性を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のデータキャリア。
【請求項９】
前記領域内において前記成形体（１２）が前記領域の外部とはその内部において異なった光学特性を有することを特徴とする請求項８に記載のデータキャリア。
【請求項１０】
カード体（２）を備えるカード形データキャリアであって、グラフィック素子（６）が前記カード体（２）の主表面上に表示され、前記カード体（２）がプラスチック材料を有し、該プラスチック材料が照射光を二次光に変換するため及び前記プラスチック材料内の前記二次光を前記グラフィック素子（６）または前記グラフィック素子（６）の一部に伝送するための材料であって、前記プラスチック材料で形成された成形体（１２）が前記グラフィック素子（６）を表示するために横方向に広がる領域を有するカード形データキャリアにおいて、
前記領域内において前記成形体（１２）が前記領域の外部とは異なった光学特性を有することを特徴とするデータキャリア。
【請求項１１】
前記成形体（１２）が前記領域内のその内部において乳白蝕であるようにつくられていることを特徴とする請求項１０に記載のデータキャリア。
【請求項１２】
前記成形体（１２）が前記光学特性に関して異なる前記領域内において３次元表面構造（１７）を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のデータキャリア。
【請求項１３】
前記３次元表面構造（１７）が前記光学特性に関して異なる前記領域の全表面にわたって分布する複数の突起及び／または窪みによって形成されていることを特徴とする請求項１２に記載のデータキャリア。
【請求項１４】
カード体（２）を備えるカード形データキャリアであって、グラフィック素子（６）が前記カード体（２）の主表面上に表示され、前記カード体（２）がプラスチック材料を有し、該ブラスチック材料が照射光を二次光に変換するため及び前記プラスチック材料内の前記二次光を前記グラフィック素子（６）または前記グラフィック素子（６）の一部に伝達するための材料であって、前記プラスチック材料で形成された成形体（１２）が前記グラフィック素子（６）を表示するために横方向に広がる領域を有し、該領域内において前記成形体（１２）が前記領域の外部とは異なった光学特性を有するものであって、前記成形体（１２）が前記光学特性に関して異なる前記領域内において３次元表面構造（１７）を有するカード形データキャリアにおいて、
前記３次元表面構造（１７）が前記光学特性に関して異なる前記領域の全表面にわたって分布する複数の突起及び／または窪みによって形成されていることを特徴とするデータキャリア。
【請求項１５】
前記成形体（１２）が少なくともいくつかの領域において清澄透明であるようにつくられていることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載のデータキャリア。
【請求項１６】
前記成形体（１２）が前記光学特性に関して異なる前記領域内において乳白色であるようにつくられていることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載のデータキャリア。
【請求項１７】
前記二次光が前記成形体（１２）の主表面に平行に伝送されることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載のデータキャリア。
【請求項１８】
前記カード体（２）が少なくとも１つの主表面上に透明カバー層（８，９）を有することを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載のデータキャリア。
【請求項１９】
前記カード体（２）が積層によってつくられていることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載のデータキャリア。
【請求項２０】
前記成形体（１２）が打抜部品として形成されていることを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載のデータキャリア。
【請求項２１】
前記カード体（２）が磁気ストリップ及び／または集積回路（４）を有することを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項に記載のデータキャリア。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルのコピーをアップデートするために、コンピュータが実施する方法であって、
ポインタをファイル上でホバリングさせて、前記ファイルのコピーをあるアドレスに送信するためのメニューオプションを表示するコンテキストメニューを起動する動作を指し示す１つまたは複数のイベントを受信するステップと、
前記メニューオプションを選択する動作を指し示す１つまたは複数のイベントを受信することに応答して、宛先に前記ファイルをコピーするための第１のメニューアイテムと複数の既存のファイルのコピーをアップデートするための第２のメニューアイテムとを含むフライアウトメニューを表示するステップと、
前記第１のメニューアイテムを選択する動作を指し示す１つまたは複数のイベントを受信することに応答して、前記ファイルの新たなコピーを格納するための新たなアドレスを受信するように適合された第１のテキストボックスと、前記ファイルの新たなコピーの名前を受信するように適合された第２のテキストボックスと、前記ファイルがアップデートを受信するか否かを選択するためのアイテムと、前記ファイルのアップデートが可能な場合にユーザーに対してアラートを送信するか否かを選択するためのアイテムとを含むウィンドウを表示するステップと、
前記ファイルの新たなコピーを前記新たなアドレスにて格納するステップと、
前記ファイルのコピーがアップデートを受信するか否かのインジケーションに関連して前記新たなアドレスを格納するステップと、
前記第２のメニューアイテムを選択する動作を指し示す１つまたは複数のイベントを受信することに応答して、前記複数の既存のファイルのコピーに対応する複数のアドレスを含むウィンドウを表示するステップと、
前記複数のアドレスの少なくとも二つを選択する動作を指し示す１つまたは複数のイベントを受信するステップと、
前記複数のアドレスの少なくとも二つに対応する前記ファイルのコピーをアップデートするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数のアドレスの少なくとも二つに対応する名前空間（namespace）を含むウィンドウを表示するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の既存のファイルのコピーに対応する複数のアドレスを含む前記ウィンドウは、アップデートを実行するために選択可能なボタンと、アップデートを終了するために選択可能な他のボタンとをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のアドレスの少なくとも二つに対応する前記ファイルのコピーをアップデートしようとする１つまたは複数の試み（attempt）がトライされた、前記複数のアドレスの少なくとも二つに対応する名前空間を含むウィンドウを表示するステップをさらに含み、
前記名前空間を含むウィンドウは、前記１つまたは複数の試みが成功裏に終わるか、あるいは失敗に終わるかを指し示し、
前記名前空間を含むウィンドウは、アップデートが再度試みられることを指し示すために選択可能なボタンをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の既存のファイルのコピーに対応する複数のアドレスを含む前記ウィンドウは、個々のコピーのそれぞれがアップデートを受信するか否かのインジケーションをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の既存のファイルのコピーに対応する複数のアドレスを含む前記ウィンドウは、それぞれが選択可能である、前記複数のアドレスに対応する複数のクリック用のボックスをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月14日(2009.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報担体上に符号化されたコンピュータプログラムであって、
データ処理装置に、複数ユーザの各々についてそれぞれの興味集合を取得させることができる命令を有していて、各興味集合はそれぞれのユーザがデータ処理システムとの相互作用を通して興味を示した品目を表わし、
更に、データ処理装置に、複数ユーザの各々について、それぞれの興味集合のｋ個のハッシュ値を決定させることができる命令を有していて、第ｉのハッシュ値は対応する第ｉのハッシュ関数の下でのそれぞれの興味集合中の最小値であり、ｉは１とｋの間の整数であり、ｋは１以上の整数であり、
更に、データ処理装置に、複数ユーザの各々を、それぞれのユーザについて第ｉのクラスタは第ｉのハッシュ値によって表わされるように確立されたそれぞれのｋ個のクラスタの各々に割り当てさせることができる命令を有していて、複数ユーザの各々のｋ個のクラスタへの割り当ては他のどのユーザについてのｋ個のクラスタへの割り当てにも無関係に行われる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２】
データ処理装置に、ユーザの興味を表す行動をログに記録させることができる命令と、
データ処理装置に、前記複数ユーザについて前記興味集合を生成するために前記ログを使用させることができる命令と
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
データ処理装置に、前記複数ユーザの第１のユーザについて変化のあった興味集合を取得させることができる命令と、
データ処理装置に、変化のあった興味集合を使用する第１のユーザについてｋ個のハッシュ値を決定させることができる命令と、
データ処理装置に、第１のユーザを、変化のあった興味集合を使用して決定されるｋ個のハッシュ値によって表わされるそれぞれのｋ個のクラスタの各々にのみ、他の複数ユーザのクラスタへの割り当てを変化させることなく、割り当てさせることができる命令と
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
情報担体上に符号化されたコンピュータプログラムであって、
データ処理装置に、ユーザについて興味集合を取得させることができる命令を有していて、前記興味集合は前記ユーザがデータ処理システムとの相互作用を通して興味を示した品目を表わし、
更に、データ処理装置に、前記興味集合のｋ個のハッシュ値を決定させることができる命令を有していて、第ｉのハッシュ値は対応する第ｉのハッシュ関数の下での前記興味集合中の最小値であり、ｉは１とｋの間の整数であり、ｋは１以上の整数であり、
更に、データ処理装置に、前記ユーザをｋ個のクラスタの各々に割り当てさせることができる命令を有していて、第ｉのクラスタは第ｉのハッシュ値により表わされる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記興味集合はｍ個の要素を持ち、
第ｉのハッシュ値は一方向ハッシュ関数をｍ回適用したときの最小値であり、各適用は第ｉシード値と前記興味集合のｍ個の要素のそれぞれ１つをハッシュする
ことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
データ処理装置に、前記ユーザについての協調フィルタリングを実行するために、前記ｋ個のクラスタを使用させることができる命令をさらに含む
ことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
複数ユーザの各々についてそれぞれの興味集合を取得するステップを有していて、各興味集合はそれぞれのユーザがデータ処理システムとの相互作用を通して興味を示した品目を表わし、
更に、複数ユーザの各々について、それぞれの興味集合のｋ個のハッシュ値を決定するステップを有していて、第ｉのハッシュ値は対応する第ｉのハッシュ関数の下でのそれぞれの興味集合中の最小値であり、ｉは１とｋの間の整数であり、ｋは１以上の整数であり、
更に、複数ユーザの各々を、それぞれのユーザについて第ｉのクラスタは第ｉのハッシュ値によって表わされるように確立されたそれぞれのｋ個のクラスタの各々に割り当てるステップを有していて、複数ユーザの各々のｋ個のクラスタへの割り当ては他のどのユーザについてのｋ個のクラスタへの割り当てにも無関係に行われる
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
ユーザの興味を表す行動をログに記録するステップと、
前記複数ユーザについて前記興味集合を生成するために前記ログを使用するステップと
をさらに有していることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ユーザについて興味集合を取得するステップを有していて、前記興味集合は前記ユーザがデータ処理システムとの相互作用を通して興味を示した品目を表わし、
更に、前記興味集合のｋ個のハッシュ値を決定するステップを有していて、第ｉのハッシュ値は対応する第ｉのハッシュ関数の下での前記興味集合中の最小値であり、ｉは１とｋの間の整数であり、ｋは１以上の整数であり、
更に、前記ユーザをｋ個のクラスタの各々に割り当てるステップを有していて、第ｉのクラスタは第ｉのハッシュ値により表わされる
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記興味集合はｍ個の要素を持ち、
第ｉのハッシュ値は一方向ハッシュ関数をｍ回適用したときの最小値であり、各適用は第ｉシード値と前記興味集合のｍ個の要素のそれぞれ１つをハッシュする
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザについての協調フィルタリングを実行するために、前記ｋ個のクラスタを使用するステップをさらに有している
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
データ処理システムのユーザを同定するためにｋ個の要素からなる順序集合を使用するステップを含む方法であって、ｋは１より大きい整数であり、前記ｋ個の要素の各々は興味集合中の要素に対応しており、前記興味集合中の各要素は、前記データ処理システムを使用する前記ユーザによる行動を通して前記ユーザが興味を示した品目を表わす
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
データ処理システムを使用する複数ユーザによって選択された品目のログと、
前記複数ユーザの各々をｋ個（ここでｋは１以上の整数）のクラスタに割り当てるために指紋関数および前記品目のログを使用する手段と、
ｋ個のクラスタの１つ以上への第１のユーザの前記割り当てに基づいて前記複数ユーザ中の前記第１のユーザに情報を提供できる協調フィルタリングのコンピュータプログラムアプリケーションと
を含むことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟骨細胞;および
少なくとも１つの小柱金属を含む軟骨下基盤を含む、
関節疾患、欠損または損傷の治療を必要としている患者へ施すためのインプラント。
【請求項２】
該軟骨細胞が軟骨組織に含まれる請求項1記載のインプラント。
【請求項３】
さらに、該軟骨下基盤が少なくとも１つの多孔質表面層および中心部を含み、該少なくとも１つの多孔質表面層がメディアン径が3ミクロンないし800ミクロンである複数の小孔を含み、ここに該少なくとも１つの多孔質表面層の該複数の小孔のメディアン径が、該軟骨下基盤の中心部の複数の小孔のそれとは異なる、請求項1記載のインプラント。
【請求項４】
該軟骨下基盤が少なくとも２つの表面を含み、第一の表面が100ミクロンないし800ミクロンのメディアン小孔径を有する複数の小孔を含む小柱金属を含み、および第二の表面が軟骨-付着面である、請求項2記載のインプラント。
【請求項５】
該軟骨-付着面が軟骨接着剤を含む、請求項4記載のインプラント。
【請求項６】
該軟骨-付着面が軟骨細胞接着剤を含む、請求項4記載のインプラント。
【請求項７】
該軟骨が若年性の軟骨である、請求項2記載のインプラント。
【請求項８】
該軟骨が該少なくとも１つの小柱金属と接触してインビトロで成長した軟骨細胞を含む、請求項2記載のインプラント。
【請求項９】
該軟骨および該軟骨下基盤が付着した、請求項2記載のインプラント。
【請求項１０】
該少なくとも１つの小柱金属が、複数個のかかり、複数個の頂上部および複数個のフックよりなる群から選択される軟骨細胞-固定形状を有する、請求項1記載のインプラント。
【請求項１１】
該軟骨細胞が、若年性の軟骨組織に含まれる若年性の軟骨細胞を含む、請求項2記載のインプラント。
【請求項１２】
該軟骨細胞が、該少なくとも１つの小柱金属と接触してインビトロで成長した若年性の軟骨細胞を含む、請求項2記載のインプラント。
【請求項１３】
該軟骨細胞が、該軟骨下基盤に付着した軟骨組織に含まれる若年性の軟骨細胞を含む、請求項2記載のインプラント。
【請求項１４】
請求項2記載のインプラントの形成方法であって:
インビトロにおいて若年性の軟骨細胞を含む軟骨を成長させ;次いで
小柱金属を含む軟骨下基盤に該若年性の軟骨細胞を接触させることを含む、該方法。
【請求項１５】
一定量の軟骨細胞;および
少なくとも１つの小柱金属を含む軟骨下基盤を含む、請求項1記載のインプラント形成キット。
【請求項１６】
一定量の軟骨細胞が軟骨組織に含まれる、請求項15記載のキット。
【請求項１７】
該軟骨下基盤が該一定量の軟骨細胞から分離して詰められている、請求項15記載のキット。
【請求項１８】
軟骨および軟骨下基盤を含むインプラントの形成方法であって:
インビトロにおいて若年性の軟骨細胞を含む軟骨組織を成長させ;次いで
小柱金属を含む軟骨下基盤に該若年性の軟骨組織を接触させることを含む、該方法。
【請求項１９】
さらに、該軟骨組織を該軟骨下基盤の表面に結合させることを含む、請求項18記載の方法。
【請求項２０】
さらに、該軟骨細胞の該軟骨下基盤への接触に先立って、軟骨接着剤を軟骨下基盤の表面と軟骨組織の表面との間の界面に適用することを含む、請求項18記載の方法。
【請求項２１】
さらに、該インプラントが、3ミクロンないし800ミクロンのメディアン径の複数の小孔を含む少なくとも１つの多孔質表面層を含み、ここに該少なくとも１つの多孔質表面層の該複数の小孔のメディアン径が軟骨下基盤の複数の小孔のそれとは異なる、請求項18記載の方法。
【請求項２２】
該軟骨下基盤が少なくとも２つの表面を含み、ここに第一の表面が100ミクロンないし800ミクロンのメディアン小孔径を有する複数の小孔を含む小柱金属を含み、第二の表面が3ミクロンないし20ミクロンのメディアン径を有する複数の小孔を含む軟骨-付着面である、請求項18記載の方法。
【請求項２３】
該軟骨-付着面が再吸収性のポリマーを含む、請求項22記載の方法。
【請求項２４】
該軟骨細胞を該軟骨下基盤と接触させて成長させる、請求項18記載の方法。
【請求項２５】
さらに、該軟骨を該軟骨下基盤に付着させることを含む、請求項24記載の方法。
【請求項２６】
該軟骨を足場のない環境において成長させる、請求項18記載の方法。
【請求項２７】
該軟骨組織を該軟骨組織の成長の後に該軟骨下基盤と接触させる、請求項18記載の方法。
【請求項２８】
該インプラントが、関節疾患、欠損または損傷の治療を必要としている哺乳動物へ施すためのインプラントである請求項1記載のインプラント。
【請求項２９】
該哺乳動物がヒト患者である、請求項28記載のインプラント。
【請求項３０】
関節疾患、治療、または損傷の治療のための薬剤の製造における、a) 軟骨または軟骨細胞および  b) 小柱金属を含むインプラントの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内に設置するための医療装置であって、
構成要素と、
該構成要素の少なくとも一部分に配置されるコーティングと、
該コーティングの少なくとも一部分に配置される潤滑剤であって、該潤滑剤は、該コーティングと、該医療装置の少なくとも一部分を受容するように構成されているパッケージの表面、該医療装置の別の部分、別の同様な医療装置のコーティング、および別の医療装置のコーティングされていない部分のうちの少なくとも１つとの間の潤滑性の有効度を提供するように処方され、該潤滑剤は水および哺乳動物の体液のうちの少なくとも１つにおいて溶解可能なように処方される、潤滑剤と
を備えている、医療装置。
【請求項２】
前記コーティングは治療因子を含む、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記コーティングは、前記医療装置が前記患者の前記体内に設置されたとき、前記構成要素から放出するように処方される、請求項１に記載の医療装置。
【請求項４】
前記潤滑剤は粉末として処方される、請求項１に記載の医療装置。
【請求項５】
前記潤滑剤は生体適合性粉末として処方される、請求項１に記載の医療装置。
【請求項６】
前記潤滑剤は、塩化カリウム、ヘパリン、マンニトールおよびＲｅｏＰｒｏ（登録商標）から成る群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１に記載の医療装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの体液は血液である、請求項１に記載の医療装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの体液は尿である、請求項１に記載の医療装置。
【請求項９】
前記コーティングはポリマーを含む、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記構成要素は金属から形成される、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１１】
患者の体内に設置されるように構成される構成要素であって、該構成要素は、該構成要素の表面に配置される治療因子および潤滑剤を含み、該構成要素が該患者の該体内に配置されている間に、該治療因子の少なくとも一部分は該構成要素から放出されるように処方され、該潤滑剤は、該構成要素と、別のそのような構成要素および該構成要素の少なくとも一部分を受容するように構成されている容器の表面のうちの１つとの間の潤滑を提供するように処方され、該潤滑剤は、水および哺乳動物の体液のうちの少なくとも１つにおいて溶解可能である、構成要素を
備えている、装置。
【請求項１２】
前記構成要素は第１の端部分および第２の端部分を含み、該構成要素は該第１の端部分から該第２の端部分に延びる内腔を規定する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記構成要素の少なくとも一部分は内腔を規定し、該構成要素は内部表面および外部表面を含み、前記潤滑剤は、該構成要素の該外部表面および該内部表面のうちの少なくとも１つのうちの少なくとも一部分に配置される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記構成要素は管状構成要素を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記潤滑剤は粉末として処方される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記潤滑剤は、塩化カリウム、ヘパリン、マンニトールおよびＲｅｏＰｒｏ（登録商標）から成る群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の医療装置。
【請求項１７】
前記体液は血液である、請求項１１に記載の医療装置。
【請求項１８】
医療装置をパッケージにする方法であって、該医療装置は、少なくともその一部分にコーティングを有し、該コーティングは治療因子を含む、医療装置であって、該方法は、
該コーティングの少なくとも一部分に潤滑剤を配置することと、
パッケージの中に少なくとも部分的に該医療装置を配置することであって、該パッケージは、該パッケージの表面に関わる該潤滑剤の少なくとも一部分を備えている、ことと、
を包含する、方法。
【請求項１９】
前記潤滑剤は粉末として処方される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の方法であって、
前記医療装置は第１の医療装置であり、第２の医療装置は少なくともその一部分にコーティングを有し、該方法は、
該第２の医療装置の該コーティングの少なくとも一部分に潤滑剤を配置することと、
パッケージの中に少なくとも部分的に該第２の医療装置を配置することであって、該パッケージは、前記パッケージの表面、該第１の医療装置の該コーティング、および該第１の医療装置の該潤滑剤のうちの少なくとも１つに関わる該潤滑剤の少なくとも一部分を備えている、ことと
をさらに包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルバックボーンを有する生体適合性かつ生分解性ポリマーであって、
前記ポリエステルバックボーンが、ラクトン環であって、得られるモノマー単位が少なくとも一つの官能基を有する官能性側鎖を有するように誘導体化された環状前駆体の開環反応により得られる前記ポリマー。
【請求項２】
前記官能基がオキソ、ヒドロキシル、カルボン酸、アミノ、ビニル及びホスホリルコリンからなる群から選択される請求項１記載のポリマー。
【請求項３】
下記式１で表される請求項１記載のポリマー。
2009505726.tif 000001
（式中n及びmは別々に１から１００の整数であり、Xは０から２０の整数であり、
R1は、水素、C1-C10直鎖若しくは分岐アルキル又はC1-C10直鎖若しくは分岐アルケニルであり、及び
R2は、オキソ、ヒドロキシ、カルボン酸、アミノ、ビニル、ポリ(エチレングリコール)及びホスホリルコリンからなる群から選択される官能基である。）
【請求項４】
R1がメチル基であり、X＝１であり及びR2がホスホリルコリンである請求項３記載のポリマー。
【請求項５】
下記式２で表される請求項１記載のポリマー。
2009505726.tif 000002
（式中、n及びｍは別々に１から１００の整数であり、Xは０から２０の整数であり、
R1は、水素、C1-C10直鎖若しくは分岐アルキル又はC1-C10直鎖若しくは分岐アルケニル、及び
R2は、オキソ、ヒドロキシル、カルボン酸、アミノ、ビニル、ポリ(エチレングリコール)及びホスホリルコリンからなる群から選択される官能基である）
【請求項６】
R1がメチル基であり、X＝２であり及びR2がヒドロキシル基である請求項５記載のポリマー。
【請求項７】
さらに抗増殖性化合物、エストロゲン類、シャペロン阻害剤、プロテアーゼ阻害剤、蛋白質チロシンキナーゼ抑制剤、レプトマイシンB、ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体ガンマ配位子(PPARγ)、ハイポセマイシン、一酸化窒素、ビスホスホネート、上皮増殖因子阻害剤、抗体、プロテアソーム阻害剤、抗生物質、アンチセンスヌクレオチド及び形質転換核酸からなる群から選択される生理活性物質を含む請求項３又は５記載のポリマー。
【請求項８】
抗増殖性化合物が化学療法剤である請求項７記載のポリマー。
【請求項９】
前記化学療法剤がゾタロリムスである請求項８記載のポリマー。
【請求項１０】
下記式３で表される請求項１記載のポリマー：
2009505726.tif 000003
（式中、n及びmは別々に１から１００の整数である。）
【請求項１１】
下記式４で表される請求項１記載のポリマー：
2009505726.tif 000004
（式中n及びmは別々に１から１００の整数であり、Xは０から２０の整数である。）
【請求項１２】
さらに生理活性物質を含む請求項１０又は１１記載のポリマー。
【請求項１３】
前記生理活性物質がゾタロリムスである請求項１２記載のポリマー。
【請求項１４】
移植可能な医療機器を形成又はコーティングするための請求項１〜１３のいずれか１項記載のポリマーの使用。
【請求項１５】
前記移植可能な医療機器が血管ステント、ステントグラフト、心臓弁、カテーテル、ペースメーカー及び骨接合用ネジからなる群から選択される請求項１４記載の使用。
【請求項１６】
前記移植可能な医療機器が血管ステントであり、前記ポリマーが再狭窄を予防又は治療する量のゾタロリムスを更に含有する請求項１４又は１５記載のポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009505726.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のモノマー単位が式Ｉで表される化合物から誘導された、一酸化窒素（ＮＯ）を放出し、生体適合性で、生分解性であるポリマーを含む医療機器。
2009505727.tif 000001
【請求項２】
前記医療機器が血管ステント、ステントグラフト、尿道ステント、胆汁管ステント、カテーテル、縫合糸、眼科用装置、心臓弁、シャント、ペースメーカー、骨接合用ネジ及びアンカー、保護板、および人工関節からなる群から選択される請求項１記載の医療機器。
【請求項３】
前記生体適合性で、生分解性であるポリマーがさらにゾタロリムス、エストロゲン、シャペロン阻害剤、プロテアーゼ阻害剤、蛋白質チロシンキナーゼ阻害剤、レプトマイシンB、ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体ガンマ配位子（PPARγ）、ハイポセマイシン、ビスホスホネート、上皮増殖因子阻害剤、抗体、プロテアソーム阻害剤、抗生物質、抗炎症剤、アンチセンスヌクレオチド及び形質転換核酸を含む群から選択される少なくとも１種の付加的な生理活性物質を含む請求項１記載の医療機器。
【請求項４】
前記生分解性ポリマーが式VIIIの化合物を含む請求項１記載の医療機器。
2009505727.tif 000002
（式中a:b:c:dの比はa=４０-４５、b=１０-１２、c=０.１-０.５及びd=４０-４５である。）
【請求項５】
前記a:b:c:dの比が４４:１１.８:０.２:４４である請求項４記載の医療機器。
【請求項６】
前記生分解性ポリマーが式ＩＸの化合物を含む請求項１記載の医療機器。
2009505727.tif 000003
（式中a:b:cの比はa=９０-９９、b=０.１-１及びc=０.５-２.０である。）
【請求項７】
前記a:b:cの比が９９:０.１３:０.８７である請求項６記載の医療機器。
【請求項８】
前記生分解性ポリマーが式Ｘの化合物を含む請求項１記載の医療機器。
2009505727.tif 000004
（式中a:b:cの比はa=１-５、b=９０-９９及びc=０.１-１.０である。）
【請求項９】
前記a:b:cの比が３:９６:１である請求項８記載の医療機器。
【請求項１０】
前記医療機器が血管ステント、ステントグラフト、尿道ステント、胆汁管ステント、カテーテル、縫合糸、眼科用装置、心臓弁、シャント、ペースメーカー、骨接合用ネジ及びアンカー、保護板、および人工関節からなる群から選択される請求項４から９のいずれか１項記載の医療機器。
【請求項１１】
前記ＮＯ放出生分解性ポリマーがさらにゾタロリムス、エストロゲン、シャペロン阻害剤、プロテアーゼ阻害剤、蛋白質チロシンキナーゼ阻害剤、レプトマイシンB、ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体ガンマ配位子（PPARγ）、ハイポセマイシン、ビスホスホネート、上皮増殖因子阻害剤、抗体、プロテアソーム阻害剤、抗生物質、抗炎症剤、アンチセンスヌクレオチド及び形質転換核酸からなる群から選択される生理活性物質を含む請求項４から９のいずれか１項記載の医療機器。
【請求項１２】
前記医療機器が血管ステントであり、前記生理活性物質がゾタロリムスである請求項１０又は１１記載の医療機器。
【請求項１３】
前記医療機器が移植可能な医療機器であり、前記生分解性ポリマーがさらにゾタロリムスを含む請求項３記載の医療機器。
【請求項１４】
前記医療機器がステンレス鋼、ニチノール、アルミニウム、クロム、チタン、金、コバルト、コバルト合金、チタン合金、セラミック及び合成ポリマーからなる群から選択される生体適合性材料から製造された血管ステントである請求項１３記載の医療機器。
【請求項１５】
前記医療機器が生分解性で移植可能な医療機器であり、前記生分解性ポリマーがさらにゾタロリムスを含む、請求項３記載の医療機器。
【請求項１６】
前記医療機器が血管ステントであり、前記生分解性ポリマーがさらにゾタロリムスを含む請求項３記載の医療機器。
【請求項１７】
前記医療機器が生分解性の血管ステントであり、前記生分解性ポリマーがさらにゾタロリムスを含む請求項３記載の医療機器。
【請求項１８】
式ＩＩの化合物を含む生分解性ポリマー。
2009505727.tif 000005
（式中a:b:c:dは繰り返し単位であり、a=０-２０,０００、b=１-２０,０００、c=１-２０００及びd＝０-２０,０００である。）
【請求項１９】
繰り返しユニットがそれぞれa:b:c:d=４４:１１.８:０.２:４４の比率で存在する請求項１８記載の生分解性ポリマー。
【請求項２０】
式ＩＩＩの化合物を含む生分解性ポリマー。
2009505727.tif 000006
（式中 a:b:cは繰り返し単位であり、a=０-２０,０００、b=１-２０００及び c=１-２０,０００である。）
【請求項２１】
繰り返し単位がa:b:cがそれぞれ９９:０.１３:０.８７の比率で存在する請求項２０記載の生分解性ポリマー。
【請求項２２】
式ＩＶの化合物を含む生分解性ポリマー。
2009505727.tif 000007
（式中a:b:cは各ポリマーの繰り返し単位であり、a=０-２０,０００、b=１-２０,０００及びc=１-２０,０００である。）
【請求項２３】
前記繰り返し単位がそれぞれa:b:c=３:９６:１の比で存在する請求項２２記載の生分解性ポリマー。
【請求項２４】
式Ｉのモノマー及びδ-カプロラクトン、ジオキサノン、炭酸トリメチル、アミノ酸、ペプチド、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの他のポリマー繰り返し単位を含むポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎間板の髄核を置換し又は補充するためのプロテーゼであって、
内部キャビティを構成する可撓性の壁を備えるように予め形成された拡張可能なバルーンを有し、前記可撓性の壁の厚さは、約０．０２ｍｍ〜約１．００ｍｍであり、
更に、前記プロテーゼが充填可能であるように、前記可撓性の壁を通して前記内部キャビティと連通する充填チューブを有し、
前記予め形成されたバルーンは、カニューレの中を通して椎間板の中に挿入されるように構成され、
前記可撓性の壁は、クライオゲルを含む材料で作られ、前記クライオゲルは、ポリ（ビニルアルコール）を含む水溶液が凍結及び解凍サイクルを繰返し受けることによって作られ、
前記予め形成されたバルーンは、前記充填チューブを介して生体適合性材料で充填されて拡張形態になり、前記生体適合性材料は、生体適合性液体、生体適合性ポリマー及び生体適合性ヒドロゲルからなる群から選択され、
前記プロテーゼは、３０％歪み時に、約０．０２ＭＰａ〜約０．８ＭＰａの引張り弾性係数を有する、プロテーゼ。
【請求項２】
前記クライオゲルは、更にポリ（ビニルピロリドン）を含む水溶液から形成される、請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項３】
拡張されたときに、生来の髄核の形状にほぼ一致する形状を有する、請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項４】
前記生体適合性ヒドロゲルは、熱ゲル化性ヒドロゲルである、請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項５】
前記熱ゲル化性ヒドロゲルは、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）を含む第１の水溶液と、ポリ（ビニルアルコール）を含む第２の水溶液との混合物から作られる、請求項４に記載のプロテーゼ。
【請求項６】
前記熱ゲル化性ヒドロゲルは、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）を含む第１の水溶液と、ポリ（エチレングリコール）を含む第２の水溶液との混合物から作られる、請求項４に記載のプロテーゼ。
【請求項７】
前記熱ゲル化性ヒドロゲルは、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）−グラフトポリ（エチレングリコール）ポリマーを含む水溶液から作られる、請求項４に記載のプロテーゼ。
【請求項８】
前記熱ゲル化性ヒドロゲルは、ポリ（エチレングリコール）−ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）−ポリ（エチレングリコール）トリブロックポリマーを含む水溶液から作られる、請求項４に記載のプロテーゼ。