Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線（Ａ）を有する車輪ハブ−回転ジョイント−装置であって、車輪を接続するための車輪フランジ（１５）とスリーブ区分（１４）とを備えた車輪ハブ（１１）；車輪ハブ（１１）とは個別に構成され、スリーブ区分（１４）に構成されかつ変形された鍔によって軸方向に緊締された支承内レース（３４）を備えた、車輪ハブ（１１）を回転可能に支承するための複列の車輪支承装置（１３）；ジョイント外部分（２２）とジョイント内部分（２３）とトルクを伝達する球（２６）とを備え、ジョイント外部分（２２）が車輪ハブ（１１）に向いた端部に第１の端面歯（３８）を有し、該端面歯（３８）がトルクの伝達のためにスリーブ区分（１４）の鍔（３５）に設けられた第２の端面歯（３９）に相対回動不能に係合している等速回転ジョイント（１２）；車輪ハブ（１１）とジョイント外部分（２２）とを軸方向に緊締するために一方では車輪ハブ（１１）にかつ他方ではジョイント外部分（２２）に軸方向で支えられた複数の緊締手段（１７）；を有し、車輪支承装置（１３）の軸方向の長さＢＬと端面歯（３８，３９）の中央直径ＤＶとの比が０．６３よりも小さく、つまりＢＬ／ＤＶ＜０．６３であることを特徴とする、車輪ハブ−回転ジョイント−装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以下、図３を援用して先きに述べた両方の車輪ハブ−回転ジョイント−装置の両方の端面歯３８，３９によって形成された歯対偶４０について記述する。以下、第１の歯と呼ぶ第１の端面歯３８の歯４２と、以下、第２の歯と呼ぶ第２の端面歯３９の歯４３とは回転軸線Ａに対し半径方向に延びている。端面歯３８，３９は第１と第２の歯４２，４３が装置を緊締する場合にまず半径方向外で互いに接触し、緊締が増すにつれて半径方向内方で互いに接触するように構成されている。図３ａからは、第１の歯４２の歯頭線４４と歯元線４５とが回転軸線Ａの上の交点Ｓ１で交わり、第２の歯４３の歯頭線４６と歯元線４７とが回転軸線Ａの上の第２の交点Ｓ２で交わっていることが判る。この場合には両交点Ｓ１，Ｓ２は図３ａに示した緊締開始時には軸方向の間隔を有し、該間隔は緊締度が増すにつれて縮小する。図３ｂでは歯対偶４０は完全に軸方向に緊締した状態で示されている。いまや第１の端面歯３８の歯頭線４４が第２の端面歯３９の歯元線４７に対し平行に延び、第１の端面歯３８の歯元線４５が第２の端面歯３９の歯頭線４６に対して平行に延びている。前述の構成は第１と第２の歯４２，４３が軸方向に緊締された状態でその全長に亙って一様に支持するという利点を有している。これによって等速回転ジョイント１２と車輪ハブ１１との間に特に高いねじり剛性と曲げ剛性とが得られる。
以下に本発明の有利な実施態様を列挙しておく。
車輪支承装置（１３）がピッチ円直径ＴＫＤ上に位置する支承球（３２，３３）を有し、ピッチ円直径ＴＫＤが等速回転ジョイント（１２）のジョイント球セットのピッチ円直径ＰＣＤよりも大きい、車輪ハブ−回転ジョイント−装置。
車輪支承装置（１３）が外側の球溝（５１）を有する支承外レース（３７）を有し、外側の球溝（５１）の最大直径がジョイント外部分（２２）の最大直径よりも大きい、車輪ハブ−回転ジョイント−装置。
車輪支承装置（１３）のピッチ円直径ＴＫＤと端面歯（３８，３９）の中央直径ＤＶとの比が１．２６よりも小さく、つまりＴＫＤ／ＤＶ＜１．２６である、車輪ハブ−回転ジョイント−装置。
車輪支承装置（１３）と端面歯（３８，３９）との間の中央間隔ＭＬＶと、車輪支承装置（１３）の軸方向の長さＢＬとの比が０．６７よりも小さく、つまりＭＬＶ／ＢＬ＜０．６７である、車輪ハブ−回転ジョイント−装置。
端面歯（３８，３９）と等速回転ジョイント（１２）との間の中央間隔ＭＧＶと、ジョイント球セットのピッチ円直径ＰＣＤとの比が０．７４よりも小さく、つまりＭＧＶ／ＰＣＤ＜０．７４である、車輪ハブ−回転ジョイント−装置。
端面歯（３８，３９）の半径方向の寸法ＢＶと端面歯（３８，３９）の中央直径ＤＶとの比が０．２２よりも小さく、つまりＢＶ／ＤＶ＜０．２２である、車輪ハブ−回転ジョイント−装置。
スリーブ区分（１４）が内径ＤＢを有し、端面歯（３８，３９）の中央直径ＤＶとスリーブ区分（１４）の内径ＤＢとの比が１．５よりも小さく、つまりＤＶ／ＤＢ＜１．５である、車輪ハブ−回転ジョイント−装置。
緊締部材（１７）が中実のピンとして構成され、該ピンがジョイント外部分（２２）の中央開口（２０）に軸方向に固定されている、車輪ハブ−回転ジョイント−装置。
緊締部材（１７）が中空ねじの形で構成され、該中空ねじがジョイント外部分（２２）の中央開口（２０）内に軸方向で固定されている、車輪ハブ−回転ジョイント−装置。
端面歯（３８，３９）の中央直径ＤＶと、中空軸とジョイント外部分（２２）との間のねじ（２１）の直径ＤＧとの比が１．６よりも小さく、つまりＤＶ／ＤＧ＜１．６である、車輪ハブ−回転ジョイント−装置。
スリーブ区分（１４）の貫通開口（１６）の内径ＤＢと、中空ねじとジョイント外部分（２２）との間のねじ（２１）の直径との比が１．２よりも小さく、つまりＤＢ／ＤＧ＜１．２である、車輪ボス−回転ジョイント−装置。
ジョイント中心ＥＧと支承装置中心ＥＬとの間の間隔ＭＬＧと、ジョイント球セットのピッチ円直径ＰＣＤと車輪支承装置の長さＢＬとの和との比が０．７よりも小さく、つまり（ＭＬＧ）／（ＰＣＤ＋ＢＬ）＜０．７である、車輪ハブ−回転ジョイント−装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールハブ・回転ジョイントアッセンブリであって、回転軸線（Ａ）が設けられており、ホイールを接続するためのホイールフランジ（１５）と、ホイール軸受（１３）を収容するためのスリーブ区分（１４）とを備えたホイールハブ（１１）を有しており、ジョイント外側部分（２２）と、ジョイント内側部分（２３）と、トルク伝達エレメント（２６）とを備えた等速回転ジョイント（１２）とを有しており、
前記ジョイント外側部分（２２）が、該ジョイント外側部分（２２）の、ホイールハブ（１１）寄りの端部に、第１の歯（４２）を備えた第１の端面歯列（３８）を有しており、前記スリーブ区分（１４）が、該スリーブ区分（１４）の、等速回転ジョイント（１２）寄りの端部に、第２の歯（４３）を備えた第２の端面歯列（３９）を有しており、トルク伝達のために前記２つの端面歯列（３８，３９）が噛み合っており、
前記ホイールハブ（１１）を前記ジョイント外側部分（２２）に軸線方向で緊締するための緊締手段（１７）が設けられており、該緊締手段（１７）が、一方で前記ホイールハブ（１１）において軸線方向で支持されていて、他方で前記ジョイント外側部分（２２）において軸線方向で支持されており、
少なくとも１つの前記端面歯列（３８，３９）が、当該アッセンブリの緊締時に前記第１の歯（４２）と前記第２の歯（４３）とが、最初に半径方向外側で接触し、緊締が強まるにつれて半径方向内側でも互いに接触し、少なくとも１つの前記端面歯列（３８，３９）の歯先線（４４，４６）と歯底線（４５，４７）とが、前記端面歯列（３８，３９）の半径方向内側に位置する交差点（Ｓ）において交差することを特徴とする、ホイールハブ・回転ジョイントアッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ個の高周波入力チャネルと、Ｎ個の高周波出力チャネルとを有するマルチプレクサであって、上記マルチプレクサは、
Ｎ個のルーティング制御入力と、
上記マルチプレクサの入力チャネルと出力チャネルとの間の必要な接続部を示す制御信号を上記制御入力又は上記各制御入力において受信するように構成された検出器と、
上記受信された制御信号を復号化するように構成され、上記復号化された制御信号に応答して上記入力チャネルを上記出力チャネルへ選択的に接続するためのスイッチング制御信号を発生するように構成されたデコーダとを備え、
上記マルチプレクサは単一のチップ上へ集積されるマルチプレクサ。
【請求項２】
上記マルチプレクサは、上記入力チャネルにおいて３ＧＨｚの周波数を上限として入力信号を受け入れ、３ＧＨｚの周波数を上限として出力信号を出力するように適合化される請求項１記載のマルチプレクサ。
【請求項３】
上記マルチプレクサは、１つのパッケージにおいて、上記入力チャネルと上記出力チャネルとが当該パッケージの対角軸に対して対称配置されるように構成される請求項１又は２記載のマルチプレクサ。
【請求項４】
各入力チャネルは入力バッファスイッチへ接続され、各入力バッファスイッチは、上記スイッチング制御信号に応答して、その関連付けられた入力チャネルを１つ又は複数の出力チャネルへ接続するように構成された、請求項１乃至３のいずれか１つに記載のマルチプレクサ。
【請求項５】
上記入力バッファスイッチは、適切なスイッチング制御信号に応答して、上記入力チャネルを上記出力チャネルから切断し、省電力モードで動作するように適合化される請求項４記載のマルチプレクサ。
【請求項６】
各入力バッファスイッチは、上記省電力モードでないときは、上記入力チャネルにおける入力信号を増幅するように適合化される請求項５記載のマルチプレクサ。
【請求項７】
各入力バッファスイッチは、上記入力チャネルのインピーダンスに整合する入力インピーダンスを上記入力チャネルに提供するように適合化される請求項４乃至６のうちのいずれか１つに記載のマルチプレクサ。
【請求項８】
上記デコーダから上記スイッチング制御信号を受信するように適合化され、各入力バッファ段内のトランジスタを駆動する適切なアナログ電圧レベルを発生するように適合化されたインターフェースをさらに備える請求項４乃至７のうちのいずれか１つに記載のマルチプレクサ。
【請求項９】
上記マルチプレクサは論理制御入力をさらに備え、
上記マルチプレクサは、上記論理制御入力において受信される論理制御信号に依存して、上記出力チャネルへの上記入力チャネルの選択的接続を変更するように適合化される、請求項１乃至８のいずれか１つに記載のマルチプレクサ。
【請求項１０】
上記論理制御信号の状態を変更することにより、上記出力チャネルへの上記入力チャネルの接続順序を反転する請求項９記載のマルチプレクサ。
【請求項１１】
上記入力チャネルは偶数個存在する、請求項１乃至１０のいずれか１つに記載のマルチプレクサ。
【請求項１２】
上記出力チャネルは偶数個存在する、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載のマルチプレクサ。
【請求項１３】
上記入力チャネルは４個存在しかつ上記出力チャネルは２個存在する、請求項１乃至１２のいずれか１つに記載のマルチプレクサ。
【請求項１４】
上記制御信号はＤＣ電圧レベルを含む、請求項１乃至１３のいずれか１つに記載のマルチプレクサ。
【請求項１５】
上記検出器は、上記ＤＣ電圧レベルがしきい値電圧より高いのか、それとも低いのかを検出するように適合化される請求項１４記載のマルチプレクサ。
【請求項１６】
上記検出器は、上記ＤＣ電圧レベルを所定範囲の複数のしきい値に対して比較するように適合化される請求項１４又は１５記載のマルチプレクサ。
【請求項１７】
上記制御信号はＡＣ電圧信号を含む、又はＡＣ電圧信号をさらに含む、請求項１乃至１６のいずれか１つに記載のマルチプレクサ。
【請求項１８】
上記検出器は、上記ＡＣ電圧信号が予め決められた周波数におけるしきい値振幅より高いのか、それとも低いのかを検出するように適合化される請求項１７記載のマルチプレクサ。
【請求項１９】
上記予め決められた周波数は予め決められた周波数帯を含む請求項１８記載のマルチプレクサ。
【請求項２０】
上記制御信号は複数のＡＣ電圧信号を含む請求項１７乃至１９のうちのいずれか１つに記載のマルチプレクサ。
【請求項２１】
Ｎ個の出力段をさらに備え、各出力段は関連付けられた出力チャネルを駆動する、請求項１乃至２０のいずれか１つに記載のマルチプレクサ。
【請求項２２】
各入力チャネルはすべての出力段へ接続可能であり、各出力段は、１つの入力チャネルにおいて受信される入力信号によって、上記関連付けられた出力チャネルを駆動するように適合化される請求項２１記載のマルチプレクサ。
【請求項２３】
各出力段は少なくとも１つの出力トランジスタを備え、上記出力トランジスタ又は上記各出力トランジスタ内を流れる電流は、低周波フィードバックループにより、上記出力トランジスタ又は上記各出力トランジスタ内の電流を基準電流と比較することによって制御される請求項２１又は２２記載のマルチプレクサ。
【請求項２４】
各出力段は、上記出力チャネルのインピーダンスに整合する出力インピーダンスを上記出力チャネルに提供するように適合化される請求項２１乃至２３のうちのいずれか１つに記載のマルチプレクサ。
【請求項２５】
プリント回路基板上へ設けられる請求項３記載の１対のマルチプレクサを備えるマルチプレクサ装置であって、上記マルチプレクサは上記プリント回路基板の両面にそれぞれ位置決めされ、一方のマルチプレクサはもう一方のマルチプレクサに対して対角軸を中心に１８０゜回転されているマルチプレクサ装置。
【請求項２６】
上記一対のマルチプレクサの入力は上記プリント回路基板を介して互いに接続され、Ｍ個の入力と２Ｎ個の出力とを有するマルチプレクサが形成される請求項２５記載のマルチプレクサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力コンバータであって、
第１の制御可能なスイッチによる第１の主たる電流経路と、第２の制御可能なスイッチによる第２の主たる電流経路との直列接続であって、ＤＣ入力電圧を受けるように構成された、上記直列接続と、
インダクタンスとキャパシタンスとの直列接続であって、第２の主たる電流経路と並列に接続され、インダクタンスとキャパシタンスとが、共振周波数を決定しているような上記接続と、
インダクタンスに接続された出力ノードであって、電力コンバータの出力電圧を供給するための上記出力ノードと、
キャパシタンス又はインダクタンスを変化させる手段と、
出力電圧を安定化させるために、可変繰り返し周波数にて、第１の制御可能なスイッチと第２の制御可能なスイッチとを制御すると共に、電力コンバータにおける要求されるピーク出力電力に応じて、キャパシタンス又はインダクタンスを変化させる手段を制御するための制御装置と、
を備えていることを特徴とする電力コンバータ。
【請求項２】
キャパシタンスは、第１のコンデンサと第２のコンデンサとを備え、
制御装置は、スイッチング信号を供給するように構成され、
変化させる手段は、スイッチング信号を受けるための制御入力部を有しており、選択的に第２のコンデンサを第１のコンデンサと並列に接続し、又は、第２のコンデンサが第１のコンデンサと直列に構成されている場合に、第２のコンデンサを選択的に短絡させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力コンバータ。
【請求項３】
インダクタと出力ノードとの間に接続された整流器をさらに備え、出力ノードは、ＤＣ電圧である出力電圧を負荷に供給することを特徴とする請求項１に記載の電力コンバータ。
【請求項４】
インダクタンスは、変圧器の一次巻線から構成され、負荷が、変圧器の二次巻線に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電力コンバータ。
【請求項５】
制御装置は、出力ノードに接続された負荷の電力モードを指示するコマンドを受けるように構成され、コマンドが所定のレベルよりも高い負荷の電力消費を指示する場合には、キャパシタンス又はインダクタンスを増加させることを特徴とする請求項１に記載の電力コンバータ。
【請求項６】
負荷は、スタンバイモードである第１の電力モードと、通常の動作モードである第２のモードとを有し、コマンドは、スタンバイコマンドであり、キャパシタンス又はインダクタンスは、スタンバイモード中には、通常モード中に比べて、低い値を有していることを特徴とする請求項５に記載の電力コンバータ。
【請求項７】
制御装置は、コンパレータを備え、コンパレータは、ＤＣ入力電圧を受けるための第１の入力部と、所定のレベルを受けるための第２の入力部と、ＤＣ入力電圧が所定のレベルを下回った場合にキャパシタンス又はインダクタンスを増加させるためにスイッチング信号を、変化させる手段に供給するための出力部とを有していることを特徴とする請求項１に記載の電力コンバータ。
【請求項８】
制御装置が、
可変繰り返し周波数を指示する周波数信号を発生させるための周波数決定回路と、
周波数信号を受けるためのスイッチ制御回路であって、繰り返し周波数が所定の周波数を下回った場合に、キャパシタンス又はインダクタンスを増加させるためのスイッチング信号を供給するような上記スイッチ制御回路と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電力コンバータ。
【請求項９】
制御装置が、
繰り返し周波数を所定の最小値に制限するための手段と、
基準信号，及び出力電圧に比例した入力信号を受けるための誤差増幅器であって、入力信号と基準信号との間の差を指示する誤差信号を供給するための上記誤差増幅器と、
誤差信号のクリッピングを検出するために、誤差信号を受けるためのクリッピング検出器と、
クリッピング検出器が誤差信号のクリッピングを検出した場合に、キャパシタンスを増加させるためのスイッチ制御回路と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電力コンバータ。
【請求項１０】
異なる電力を消費する異なる電力モードにて動作する回路と、請求項１に記載の電力コンバータとを備え、回路が出力ノードに接続されていることを特徴とする装置。
【請求項１１】
電力コンバータの制御方法であって、
この電力コンバータが、
第１の制御可能なスイッチによる第１の主たる電流経路及び第２の制御可能なスイッチによる第２の主たる電流経路との直列接続であって、ＤＣ入力電圧を受けるように構成された、上記直列接続と、
インダクタンスとキャパシタンスとの直列接続であって、第２の主たる電流経路と並列に接続されているような上記接続と、
インダクタンスに接続された出力ノードであって、電力コンバータの出力電圧を供給するための上記出力ノードと、を備えており、
前記方法が、
可変繰り返し周波数にて、第１の制御可能なスイッチと第２の制御可能なスイッチとを制御し、出力電圧を安定化させる段階と、
電力コンバータにおける要求されるピーク出力電力に応じて、キャパシタンス又はインダクタンスを変化させる段階と、
を備えたことを特徴とする電力コンバータの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械波デバイスであって、
複数の導体を含む基板と、
所定の伝搬経路に沿った機械波を生成するために前記基板に配置された複数のアクチュエータであって、各アクチュエータは、前記基板の対応する前記導体の組に接続され、該導体の組によって伝送される励起信号を受信する、複数のアクチュエータと
を備える、電気機械波デバイス。
【請求項２】
前記複数のアクチュエータは圧電アクチュエータである、請求項１に記載の電気機械波デバイス。
【請求項３】
前記複数のアクチュエータは磁歪アクチュエータである、請求項１に記載の電気機械波デバイス。
【請求項４】
前記アクチュエータは圧電アクチュエータと磁歪アクチュエータとの組み合わせである、請求項１に記載の電気機械波デバイス。
【請求項５】
前記基板は環状で、前記基板の周方向に機械波を伝搬させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気機械波デバイス。
【請求項６】
前記基板は円筒型で、前記基板の周方向に機械波を伝搬させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気機械波デバイス。
【請求項７】
前記アクチュエータは、前記励起信号に応答して所定の伝搬経路に沿って前記基板の中を伝搬する機械波を生成するように配置される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気機械波デバイス。
【請求項８】
前記基板は、第１の導体と第２の導体と第３の導体とを含み、各導体は１つ以上の前記アクチュエータに接続される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気機械波デバイス。
【請求項９】
前記アクチュエータの各々は前記導体の各々の２つの導体を含む導体の組に接続され、前記導体の少なくとも１つは、前記アクチュエータの励起信号を伝達するように配置される、請求項８に記載の電気機械波デバイス。
【請求項１０】
前記電気機械波デバイスを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の回転モータ。
【請求項１１】
前記基板と動作中に接触するように配置される機械部材であって、前記アクチュエータが生成する機械波による基板上の接触面の運動により、前記機械部材が前記基板に対して回転するように配置される機械部材を備える、請求項１０に記載の回転モータ。
【請求項１２】
前記回転モータは両面型回転モータであり、前記電気機械波デバイスの前記基板は第１の表面と第２の表面とを含み、前記回転モータは更に、前記基板の前記第１の表面と動作中に接触するように配置される第１の機械部材と、前記基板の第２の表面と動作中に接触するように配置される第２の機械部材とを備え、前記アクチュエータが生成する機械波による前記基板の各表面上の接触面の運動により、前記第１及び第２の機械部材が前記基板に対して回転するように配置される、請求項１０に記載の回転モータ。
【請求項１３】
前記回転モータは、２つ以上の電気機械波デバイスと、前記電気機械波デバイスの前記基板と動作中に接触するように配置される１つまたは複数の機械部材であって、前記アクチュエータが生成する機械波による基板上の接触面の運動により、１つまたは複数の前記機械部材が前記基板に対して回転するように配置される、１つまたは複数の機械部材とを含む、積層回転モータである、請求項１０に記載の回転モータ。
【請求項１４】
前記電気機械波デバイスは内面及び外面の少なくとも１方を含み、前記回転モータは、前記基板の内面または外面に動作中に接触するように配置される機械部材であって、前記アクチュエータが生成する機械波による前記基板上の接触面の運動により、前記機械部材が前記基板に対して回転するように配置される、機械部材を備える、請求項１０に記載の回転モータ。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電気機械波デバイスを備える、プリント回路基板。
【請求項１６】
機械波デバイスを駆動するためのドライバ回路をさらに含む、請求項１５に記載のプリント回路基板。
【請求項１７】
電気機械波デバイスの特性および／または機能を制御するための制御回路をさらに含む、請求項１５又は１６に記載の、プリント回路基板。
【請求項１８】
アプリケーション・エレクトロニクスをさらに含む、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の、プリント回路基板。
【請求項１９】
電気機械波デバイスを提供する方法であって、
所定の伝搬経路に基づいて機械波を伝搬させるための基板の形状を決定するステップと、
機械波を生成させる要求に基づいて前記基板上の複数のアクチュエータの数および位置を決定するステップと、
前記アクチュエータを対応する励起信号に電気的に接続するための導体を前記基板に設けるステップと、
前記複数のアクチュエータを前記基板上に搭載するステップと
を備える方法。
【請求項２０】
前記搭載するステップには、前記複数のアクチュエータを前記基板上の所定のパターンにロボットを用いて搭載することが含まれる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記搭載するステップには、前記複数のアクチュエータを前記基板に、ハンダ付けまたは接着剤によって固定することが含まれる、請求項１９または２０に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
本発明に従って患者に投与されるガス状組成物は、代表的には、0％〜約79％重量の窒素、約21％〜約100％重量の酸素、および約0.0000001％〜約0.3％重量（約1ppbまたは0.001ppm〜約3,000ppmに対応する）のCOを含有する。好ましくは、ガス状組成物中の窒素の量は、重量で約79％、酸素の量は重量で約21％、およびCOの量は重量で約0.0001％〜約0.25％である。COの量は、好ましくは少なくとも重量で約0.001％、例えば、少なくとも約0.005％、0.01％、0.02％、0.025％、0.03％、0.04％、0.05％、0.06％、0.08％、0.10％、0.15％、0.20％、0.22％、または0.24％である。COの好ましい範囲は、重量で、0.005％〜約0.24％、約0.01％〜約0.22％、約0.15％〜約0.20％、および約0.025％〜約0.1％を含む。0.3％より高い（例えば、1％以上の）CO濃度を有するガス状CO組成物は、用途に依存して、短期間（例えば、1回または数回の呼吸）のために使用され得ることが注目される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素を有効成分として含有する、血管形成に付随する血管損傷の治療用薬学的組成物。
【請求項２】
(a）患者に血管形成が実行され；
(b）段階（a）の前、その間、またはその後に、患者中の血管損傷を治療するのに有効なある量の薬学的組成物が該患者に投与される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記血管形成がバルーン血管形成を含む、請求項１または２記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記血管形成がレーザー血管形成を含む、請求項１または２記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記血管形成が方向性アテレクトミーを含む、請求項１または２記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記血管形成が回転アテレクトミーを含む、請求項１または２記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記血管形成が摘出アテレクトミーを含む、請求項１または２記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記血管形成がステント処置を含む、請求項１または２記載の薬学的組成物。
【請求項９】
血管形成がバルーン血管形成およびステント処置を含む、請求項１または２記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
一酸化炭素を有効成分として含有する、再狭窄の治療用薬学的組成物。
【請求項１１】
（a）再狭窄に罹患しているかまたはそのリスクがある患者が同定され；および
（b）該患者中の再狭窄を治療するのに有効なある量の薬学的組成物が該患者に投与される、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
再狭窄がバルーン血管形成から生じる、請求項１０または１１記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
再狭窄がレーザー血管形成から生じる、請求項１０または１１記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
再狭窄が方向性アテレクトミーから生じる、請求項１０または１１記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
再狭窄が回転アテレクトミーから生じる、請求項１０または１１記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
再狭窄が摘出アテレクトミーから生じる、請求項１０または１１記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
再狭窄がステント処置から生じる、請求項１０または１１記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
再狭窄が移植手術から生じる、請求項１０または１１記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
再狭窄が血管手術から生じる、請求項１０または１１記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
一酸化炭素を有効成分として含有する、内膜の過形成の治療用薬学的組成物。
【請求項２１】
（a）移植手段から生じるのではない内膜の過形成に罹患しているかまたはそのリスクがある患者が同定され；
（b）該患者中の内膜の過形成を治療するのに有効なある量の薬学的組成物が該患者に投与される、請求項２０に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
内膜の過形成がバルーン血管形成から生じる、請求項２０または２１記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
内膜の過形成がレーザー血管形成から生じる、請求項２０または２１記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
内膜の過形成が方向性アテレクトミーから生じる、請求項２０または２１記載の薬学的組成物。
【請求項２５】
内膜の過形成が回転アテレクトミーから生じる、請求項２０または２１記載の薬学的組成物。
【請求項２６】
内膜の過形成が摘出アテレクトミーから生じる、請求項２０または２１記載の薬学的組成物。
【請求項２７】
内膜の過形成がステント処置から生じる、請求項２０または２１記載の薬学的組成物。
【請求項２８】
一酸化炭素を有効成分として含有する、血管疾患の治療用薬学的組成物であって、
（a）患者に血管形成が実行され；
（b）段階（a）の前、その間、またはその後に、患者中の血管疾患を治療するのに有効なある量の薬学的組成物が該患者に投与される、薬学的組成物。
【請求項２９】
前記薬学的組成物がガス状である、請求項１〜２８のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項３０】
一酸化炭素が、０．００１ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍの量で組成物中に存在する、請求項２９に記載の薬学的組成物。
【請求項３１】
薬学的組成物が吸入により投与される、請求項２９に記載の薬学的組成物。
【請求項３２】
薬学的組成物が血管系に直接投与される、請求項２９に記載の薬学的組成物。
【請求項３３】
薬学的組成物が最大で３０日間投与される、請求項２９に記載の薬学的組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
実施例９：非付着細胞の確立
幹細胞は、連続継代の間、細菌学用の皿へ直接高密度で接種することにより、数継代後にその基質から剥離するようになり、そして懸濁液中、小型の規則的な凝集体の形態で増殖する胚性細胞を得ることが可能になる。この増殖は単なる希釈、機械的解離により、そしてタンパク質溶解酵素を用いることなく、数継代にわたって促される。培養の攪拌は、一般に行われるが、非付着性細胞を得るための特徴的な要因ではない。付着性細胞と同様に、これらの細胞は幹細胞の特徴的な形態、すなわち小型のサイズ、核原形質比率が大きく、明確に見える少なくとも1つの核小体を有する核および非常に小型の原形質を有する。これらの細胞は多かれ少なかれ緻密な小型の凝集体の形態で成長する特徴がある。これらの非付着性細胞は、Painら（1996）にて前記したように、多くの抗体と交差反応を呈する。これらの細胞はまた内因性テロメラーゼ活性に関して陽性である（EB1、EB4およびEB5細胞に関して実施例10に示すように。）非付着相では、細胞破異なる培地中で高増殖性を呈する。初期接種密度および非常に規則的な新鮮培地の供給はmlあたり1×106細胞を越える範囲の高密度を提供する。表5は数個の単離体の主要な特徴をまとめている（親細胞、懸濁液に作製する初期継代、懸濁液中の培養を維持する日数、維持の自発的な停止の前に得られた継代および世代の数）。従って、懸濁液にするための継代は単離体毎（単離体EB1およびEB14参照）および増殖速度（単離体EB3およびEB14参照）によって変動し得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
後カバー（３）の内壁には、好ましくは様々な方向で主本体（２）に取り付けるため、一つ又はそれ以上のドラム爪（１５）が設けられている。
主本体（２）の前側には好ましくはリング（１９）の形態の前面が設けられているのに対し、その内面には本体が収容する液体を伝達するための一つ又はそれ以上の本体穴（９）、製造中に金型から出すことにより内面に形成されることのあるバリを隠すための一つ又はそれ以上のバリ隠し用のソケット（ｔｒａｃｅ  ｃｏｎｃｅａｌｉｎｇ  ｓｏｃｋｅｔ）（４０）、及び乾燥又は洗濯効率が向上するようにドラム（１）の回転運動によって洗濯物を積極的に乾燥したり洗濯したりするため、主本体と一体の部品として製造された一つ又はそれ以上のリブ（４）が設けられている。リブ（４）は、リブギャップ（１１）、及びドラム爪（１５）をリブギャップ（１１）に係止する爪によって主本体及び後カバー（３）に固定するドラム爪（１６）を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明の別の実施例では、取り付け式プレート（５）を使用せず、取り付け式リブ（５）が設けられた部分に本体穴（９）を穿孔しない。
ドラムを製造するとき、予め製作したトルク伝達部（７）を、好ましくは金型センタリング突出部を用いて金型に位置決めする。プラスチックを金型に注入し、トルク伝達部（７）の部分を後カバー材料の内側に保持する。これと同時に、カバースロット（２８）を後カバー（３）の内壁から後カバー（３）の外壁に向かって、挿入体を用いて、好ましくは座ぐりを形成しながら穿孔する。この方法では、洗濯物を損傷するバリがドラム（１）の内側に、特にカバースロット（２８）に及びこれらのカバースロット上に形成されることがない。金型を開き、トルク伝達部（７）を含む単一の後カバー（３）部品を取り出す。また、プラスチックの射出成形により、リブ（４）を持つ単一の部品として主本体（２）を製造する。乾燥や洗濯がなされるべき洗濯物を傷つけるバリが形成されないようにするため、リブ（４）が設けられていない部分の本体穴（９）にはコアによってドラムの内壁からドラムの外壁に向かって座ぐりが施される。挿入体縁部が主本体（２）の内壁に後方に残された状態で、バリ隠し用のソケット（４０）を使用することによってバリ隠しを行う。主本体の閉じた内容積内で挿入体を作動するため、及び主本体（２）を金型から取り出すため、主本体（２）の同じ部分に小孔を穿孔することはできない。外挿入体を使用してこのような場所に小孔を穿孔するのが所望である場合には、本体の小孔を外側から内側に穿孔する。しかしながら、穿孔によって形成された本体小孔は、洗濯又は乾燥される洗濯物を傷つけるバリを主本体の内側に生じる。洗濯物を傷つけるこのようなバリが生じないようにするため、座ぐりを施したリブ穴を持つ取り付け式プレート（５）を、バリを含むこのような有害な穴の上で使用する。プレート（５）は、荷重分布の不均衡をなくし且つ洗濯液が再循環しないようにするために主本体（２）とは別体の中空体として製造される。このようにして、存在するガスや流体の搬送も行われる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
車両バッテリは車両の駆動中に損傷する、もしくはバッテリが好適でない状態によって大幅に放電される可能性があるので、このような場合に存在するいわゆるバッテリを欠く動作時には電気機械の電子装置はもはや給電されないという危険が生じる。この場合において、回転する機械が短絡すると制御電子装置に給電を行うことができる中間回路電圧は存在しない。したがって、制御電子装置に給電が行われなければ機械の短絡が維持されない可能性があるという危険が生じる。その結果電圧の制御不能な上昇が生じる。このことは電気機械ないしスタータ・ジェネレータの電子装置および搭載電源網自体における損傷を生じかねない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(1)
【化１】
2005525385.tif 000001
｛式中、
R 及びR1  -R5 は、相互に独立してC1-C6アルキル基、 C2-C6アルケニル基、C2-C6アルキニル基、C6-C12アリール−C1-C4アルキル基、置換されていないか又は置換されたC6-C12アリール基、及び水素原子（R 及びR2 -R5の場合）より成る群から選ばれ、但し、R2及びR3のうちの少なくとも一つが、そしてR4及びR5  のうちの少なくとも１つが水素以外の基である；あるいは
R 及びR1は一緒になってC3-C5 アルキレン−又はアルケニレン基を示し、R2 -R5は上記に定義された通りである；
YはCHである；そして
Z は原子価結合又はメチレン基を示すか、あるいはR 及びR1は一緒になって上記アルキレン−又はアルケニレン基を示す場合、Z は付加的にY 及びNそれぞれに結合する水素原子を示すことができる。｝
で表わされる化合物又はその光学異性体又はその薬学的に許容し得る酸もしくは塩基付加塩。
【請求項２】
化合物が、
1,エキソ-3,5-トリメチル-6-アザビシクロ[3.2.1]オクタン又はその塩酸塩；
5-エチル-1,エキソ-3-ジメチル-6-アザビシクロ[3.2.1]オクタン又はその塩酸塩；
エキソ-3-エチル-1,5-ジメチル-6-アザビシクロ[3.2.1]オクタン又はその塩酸塩；
1,3,3,5-テトラメチル-6-アザビシクロ [3.2.1]オクタン又はその塩酸塩；
1,3,3,5,6-ペンタメチル-6-アザビシクロ [3.2.1]オクタン又はその塩酸塩；
5-エチル-1,3,3-トリメチル-6-アザビシクロ[3.2.1]オクタン又はその塩酸塩；
1, エキソ-3,5, エキソ,エンド-7-テトラメチル-6-アザビシクロ[3.2.1]オクタン又は塩酸塩；
1, エキソ-3,5-トリメチル-エキソ,エンド-7-フェニル-6-アザビシクロ[3.2.1]オクタン又はその塩酸塩；
1,5,エキソ-7-トリメチル-2-アザビシクロ[3.3.1]ノナン又はその塩酸塩；
7,7,9,9-テトラメチル-1-アザスピロ[4.5]デカン又はその塩酸塩；
8,8,10,10-テトラメチル-1-アザスピロ[5.5]ウンデカン又はその塩酸塩；
あるいは
8,10,10-トリメチル-6-アザトリシクロ[6.3.1.01,6]ドデカン又はその塩酸塩
である、請求項1記載の化合物。
【請求項３】
有効物質としての、請求項１又は２記載の一般式（１）で表わされる化合物を１種以上の薬学的に許容し得る希釈剤、賦形剤又はキャリヤーと組み合わせて含む、NMDAレセプターアンタゴニストによって治療できる病態の軽減用薬学的調合物。
【請求項４】
請求項１記載の一般式（１）で表わされる化合物を、NMDAレセプターアンタゴニストによって治療できる病態の軽減用医薬の製造に使用する方法。
【請求項５】
NMDAレセプターアンタゴニストによって治療できる病態が、卒中の虚血、トラウマ、低酸素症、低血糖症、緑内障及び肝性脳症から選ばれる興奮毒性；アルツハイマー病、血管性認知症、パーキンソン病、ハンティングトン病、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、ＡＩＤＳ神経変性、オリーブ橋小脳萎縮、ツレット症候群、運動ニューロン疾患、ミトコンドリア機能障害、コルサコフ症候群及びクロイツフェルトヤーコプ病から選ばれる慢性神経変性病；慢性痛、薬物耐性、薬物依存及び薬物嗜癖から選ばれる中枢神経系の長期間可塑性変化に関連する他の疾患；てんかん、遅発性ジスキネジー、Ｌ−DOPA誘発性ジスキネジー、総合失調症、不安、うつ病、急性痛、痙縮又は耳鳴である、請求項４記載の使用する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
【化６】
2005525385.tif 000002
（式中、環成員N は飽和され、そして環成員Y は飽和されているか又はR5と一緒になってこれが結合する環炭素と共に炭素−水素結合を形成することができる。） 
で表わされる塩基性構造を生じる------------； 
から選ばれる化合物あるいはその光学異性体又はその薬学的に許容し得る酸又は塩基付加塩の上記病態の軽減に有効である量を動物生体に投与する工程からなる、上記治療する方法; 
卒中の虚血、トラウマ、低酸素症、低血糖症、緑内障及び肝性脳障害から選ばれる興奮毒性、
アルツハイマー病、血管性認知症、パーキンソン病、ハンティングトン病、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、ＡＩＤＳ神経変性、オリーブ橋小脳萎縮、ツレット症候群、運動ニューロン疾患、ミトコンドリア機能障害、コルサコフ症候群及びクロイツフェルトヤーコプ病から選ばれる慢性神経変性病、
慢性痛、薬物耐性、依存及び嗜癖（例えば、オピオイド、コカイン、ベンゾジアゼピン類、ニコチン及びアルコール）から選ばれる中枢神経系の長期間可塑性変化(long term plastic change)に関連する他の疾患、及び
てんかん、遅発性ジスキネジー、Ｌ−ドーパ誘発性ジスキネジー、総合失調症、不安、うつ病、急性痛、痙縮及び耳鳴
より成る群から選ばれる、ＮＭＤＡアンタゴニストによって治療可能な病態の軽減のために動物生体を治療する方法であって、次式1：
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３９】
したがってこれらの化合物は動物生体、特にヒトの下記の疾患の治療で投与される。
1.  卒中の虚血、トラウマ、低酸素症、低血糖症、緑内障及び肝性脳症から選ばれる興奮毒性。
2. アルツハイマー病、血管性認知症、パーキンソン病、ハンティングトン病、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、ＡＩＤＳ神経変性、オリーブ橋小脳萎縮、ツレット症候群、運動ニューロン疾患、ミトコンドリア機能障害、コルサコフ症候群及びクロイツフェルトヤーコプ病から選ばれる慢性神経変性病。
3. 慢性痛、薬物耐性、依存及び嗜癖（例えば、オピオイド、コカイン、ベンゾジアゼピン類、ニコチン及びアルコール）から選ばれる中枢神経系の長期間形成変化に関連する他の疾患。
4. てんかん、遅発性ジスキネジー、Ｌ−ドーパ誘発性ジスキネジー、総合失調症、不安、うつ病、急性痛、痙縮及び耳鳴。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
容器は、望ましくは、缶の移動を減速するように好ましく構成されたコンベヤベルト上で、ノズルと位置合せし、缶を所定時間にわたって停止させ、上記で示したように投与期間にわたって缶を静止して保持し、その後、缶が位置合せされた位置から外に出るように加速することができる。これは、投与ステーションの下流側で、コンベヤを横切って取付けられ偏心して取付けられた１対の回転する垂直のローラによって比較的好都合に達成することができる。それぞれ２つのローラは、その垂直軸の周りで同期して回転し、軸は間隔を置いて配置されて、連続して各回転中に、ローラの面が容器の径よりも接近して、容器が、容器の底部とコンベヤの間の摩擦によってローラに接触して保持され、ローラの回転を継続することによって、ローラの間の間隔を回転の終わり近くまで容器の径よりも小さく保持し、その後、間隔が容器の径よりも大きくなって、容器が通過できるようになされている。ローラをさらに回転することによって、ローラを後続の容器のための開始位置に戻す。理解されるように、容器ごとにローラが一回転して、たとえば容器のライン速度が１秒につき５つの容器の場合、ローラは、同様に１秒につき５回転する。これは、対のローラについて記載したが、対向する固定壁とともに働く偏心して取付けた垂直に回転する単一のローラで、または横方向の往復カムおよび対向する固定壁、または対あるいは往復カムによって、同様の効果を得ることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
結晶のメジアン粒径が少なくとも４０μｍであることを特徴とする、エスシタロプラムシュウ酸塩の結晶性粒子。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
結晶のメジアン粒径が５０〜２００μｍの範囲であることを特徴とする、請求項１の結晶性粒子。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
結晶のメジアン粒径が少なくとも４０μｍ、好ましくは５０〜２００μｍの範囲であることを特徴とする、請求項３の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
少なくとも４０μｍのメジアン粒径を有しそして固形の単位投薬形に使用するのに好適な、エスシタロプラムシュウ酸塩の結晶性粒子。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
少なくとも４０μｍのメジアン粒径を有しそして固形単位投薬形に使用するのに好適な、エスシタロプラムシュウ酸塩の結晶性粒子の製造方法。この方法は、適当な溶剤系中のエスシタロプラムシュウ酸塩の溶液を、第一の温度から第二の温度まで徐冷し、この際、制御された冷却プロフィルを維持しながら行い、なおかつ前記冷却の間に少なくとも一度、エスシタロプラムシュウ酸塩の結晶を添加することによって結晶化バッチを種付けし、その後、上記の第二の温度の保持時間がこれに続き、そうした上で、得られた結晶を、慣用の固形物／液体分離技術によって単離することを含む。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
本明細書で使用される“粒度分布”とは、Ｓｙｍｐａｔｅｃ  Ｈｅｌｏｓ装置で１ｂａｒの分散圧下にレーザー回折によって測定される、同等の球直径の累積体積粒度分布を意味する。“メジアン粒径”は、これに相応して、上記の粒度分布のメジアンを意味する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
本発明の態様の一つでは、エスシタロプラムシュウ酸塩の結晶性粒子は、少なくとも４０μｍ、好ましくは５０〜２００μｍの範囲のメジアン粒径を有する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
流動性、分離及び解混合性及びそれゆえエスシタロプラムシュウ酸塩結晶の直接圧縮に対する適合性は、メジアン粒径の他、粒度分布にも依存する。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
本発明の他の態様の一つでは、少なくとも４０μｍ、好ましくは５０〜２００μｍの範囲のメジアン粒径を有しかつ固形単位投薬形に使用するのに適したエスシタロプラムシュウ酸塩の結晶性粒子は、適当な溶剤系中のエスシタロプラムシュウ酸塩の溶液から結晶化される。前記溶剤系は、一種または二種以上のアルコール及び場合によってはこれに加えて水からなることができ、好ましくは前記溶剤系はエタノールである。エスシタロプラムシュウ酸塩は、好ましくは、５０℃〜溶剤系の還流温度の範囲の温度、好ましくは６０℃〜還流温度、より好ましくは７０℃〜還流温度の範囲の温度で溶剤系に溶解させる。好適には、エスシタロプラムシュウ酸塩は還流温度下に溶解させる。エスシタロプラムの薬学的に許容可能な塩及び溶剤の使用量は、好ましくは、０．０５：１〜０．６：１、より好ましくは０．１：１〜０．５：１、最も好ましくは０．２：１〜０．４：１の範囲の溶剤：溶質重量比に相当する。エスシタロプラムシュウ酸塩の溶液は、０〜２０℃、好ましくは０〜１５℃、より好ましくは７〜１５℃の範囲の、結晶が母液から単離される温度に徐冷する。この冷却は、初期冷却期間における冷却速度が０．６℃／分を超えないように、好ましくは冷却速度が０．２〜０．４℃／分の範囲に維持されるように制御された冷却プロフィルを維持しながら行い、そしてこの際、前記初期冷却期間は、結晶化バッチの温度が６０℃未満、好ましくは５０℃未満、より好ましくは４０℃未満になるまで続き、そして好適には、冷却速度は、全冷却期間にわたってこの範囲に維持され得る。上記結晶化バッチは、エスシタロプラムシュウ酸塩の過度の過飽和と、同時に起こる小さな結晶性粒子を生じさせる結晶化とを避けるために、上記冷却時間の間少なくとも一度、エスシタロプラムシュウ酸塩の結晶を加えることによって種付けする。好ましくは、冷却の間に結晶性エスシタロプラムシュウ酸塩が一定して存在することを確実にするために、上記の種付けを繰り返して行い、そして好適には、結晶化バッチは、結晶化が始まるまで半連続的に種付けする。結晶化バッチは、少なくとも１時間、好ましくは４〜２４時間、より好ましくは６〜１２時間の保持時間の間、結晶の成長のために上記の第二の温度に維持する。この保持時間の後、エスシタロプラムの結晶性粒子を、慣用の分離技術、例えば濾過によって母液から単離する。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本発明の態様の一つでは、本発明は、少なくとも４０μｍ、好ましくは５０〜２００μｍの範囲のメジアン粒径を有するエスシタロプラムシュウ酸塩の大きな結晶性粒子と、薬学的に許容可能な賦形剤との混合物から製造される錠剤に関する。好ましくは、この錠剤は、直接圧縮することによって製造される。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
他の態様の一つでは、本発明は、少なくとも４０μｍ、好ましくは５０〜２００μｍの範囲のメジアン粒径を有するエスシタロプラムシュウ酸塩の大きな結晶性粒子と薬学的に許容可能な賦形剤とを含む混合物を、硬質のゼラチンカプセルに充填することによって製造されるカプセルに関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
前記仮想コピーの仮想コピーに対するホストコンピュータシステム32のアクセスは、図4A-図4Cを参照して上述したものと同様である。さらに、ホストコンピュータシステム32は、作成された仮想コピーの仮想コピーに対して、その作成直後に、アクセスしてこれを変更できる。例えば、メモリ44における前記仮想コピーの仮想コピーの作成直後に、ホストコンピュータシステム42は、メモリ44のブロックnに含まれているデータにアクセスしてこれを変更する要求を受け取ることができる。前記ホストコンピュータは、このアクセス要求に応じて、先ずテーブル56にアクセスしてｖ(n)が1に設定されているか否かを判定する。ｖ(n)が論理値0に設定されている場合、ブロックnが有効なデータを含んでいる場合、該ブロックnのデータ内容がメモリ42からメモリ44にコピーされる。ブロックnが有効なデータを含んでいない(すなわち、メモリ42のブロックnについてのｖ(n)が0に設定されている)場合、データがメモリ40のブロックnからコピーされる。データがブロックnにコピーされると、前記ホストコンピュータシステムは、ｖ(n)を論理値1に設定する。その後、ホストコンピュータシステム32は、m(n)を論理値1に設定し、メモリ44のブロックnにコピーされたデータを変更する。図2に示すホストコンピュータシステム32は、該システム32によって作成されたコピーのうちのいずれのコピーのデータにアクセスできる。