Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板を、スペーサを介して対向配置し、前記一対の基板間に液晶層を配置した液晶表示装置の製造方法において、
感光性を有する樹脂材料と該樹脂材料中に混合された固体粒子とを含む第１の材料を第１の基板上に塗布して第１の塗布膜を形成する第１層形成工程と、
前記樹脂材料を含む第２の材料を前記第１の塗布膜上に塗布して第２の塗布膜を形成する第２層形成工程と、
前記第１の塗布膜および前記第２の塗布膜を露光および現像することによってマスクパターンに対応した所定のパターンを残存させてスペーサを形成するパターン形成工程と、を有する、
ことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１層形成工程は、前記樹脂材料中に、予め定めた第１の割合で固体粒子を混合させた前記第１の材料を一方の基板の上面に塗布することを含み、
前記第２層形成工程は、前記樹脂材料中に、前記第１の割合とは異なる第２の割合で固体粒子を混合させた前記第２の材料を前記第１の塗布膜の上面に塗布することを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１層形成工程は、前記第１の塗布膜形成後に、前記第１の塗布膜をプリベークすることを含み、
前記第２層形成工程は、前記第２の塗布膜形成後に、前記第２の塗布膜をプリベークすることを含み、
前記パターン形成工程の後に、残存した前記第１の塗布膜および前記第２の塗布膜をベークするベーク工程を含む、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項４】
一対の基板を、スペーサを介して対向配置し、前記一対の基板間に液晶層を配置した液晶表示装置において、
前記スペーサは、
弾性を有する樹脂材料と該樹脂材料に混合された固体粒子とを含み、第１の圧縮弾性率を持った第１のスペーサと、
前記樹脂材料を少なくとも含み、前記第１の圧縮弾性率とは異なる第２の圧縮弾性率を持った第２のスペーサと、を有する、
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１のスペーサは、前記樹脂材料と前記固体粒子とからなり、
前記第２のスペーサは、前記樹脂材料からなる、
ことを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１のスペーサは、前記樹脂材料と、該樹脂材料中に第１の割合で混合された固体粒子とからなり、
前記第２のスペーサは、前記樹脂材料と、前記樹脂材料中に第１の割合とは異なる第２の割合で混合された固体粒子とからなる、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１のスペーサと前記第２のスペーサとが重なるように配置されている、
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１のスペーサと前記第２のスペーサとが互いに重ねられずに配置されている、
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記固体粒子は、複数の異なる材料を含む、
ことを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る液晶表示装置の製造方法は、一対の基板を、スペーサを介して対向配置し、前記一対の基板間に液晶層を配置した液晶表示装置の製造方法において、感光性を有する樹脂材料と該樹脂材料中に混合された固体粒子とを含む第１の材料を第１の基板上に塗布して第１の塗布膜を形成する第１層形成工程と、前記樹脂材料を含む第２の材料を前記第１の塗布膜上に塗布して第２の塗布膜を形成する第２層形成工程と、前記第１の塗布膜および前記第２の塗布膜を露光および現像することによってマスクパターンに対応した所定のパターンを残存させてスペーサを形成するパターン形成工程と、を有することを特徴とする。
好ましくは、前記第１層形成工程は、前記樹脂材料中に、予め定めた第１の割合で固体粒子を混合させた前記第１の材料を一方の基板の上面に塗布することを含み、前記第２層形成工程は、前記樹脂材料中に、前記第１の割合とは異なる第２の割合で固体粒子を混合させた前記第２の材料を前記第１の塗布膜の上面に塗布することを含む。
好ましくは、前記第１層形成工程は、前記第１の塗布膜形成後に、前記第１の塗布膜をプリベークすることを含み、前記第２層形成工程は、前記第２の塗布膜形成後に、前記第２の塗布膜をプリベークすることを含み、前記パターン形成工程の後に、残存した前記第１の塗布膜および前記第２の塗布膜をベークするベーク工程を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る液晶表示装置は、一対の基板を、スペーサを介して対向配置し、前記一対の基板間に液晶層を配置した液晶表示装置において、前記スペーサは、弾性を有する樹脂材料と該樹脂材料に混合された固体粒子とを含み、第１の圧縮弾性率を持った第１のスペーサと、前記樹脂材料を少なくとも含み、前記第１の圧縮弾性率とは異なる第２の圧縮弾性率を持った第２のスペーサと、を有することを特徴とする。
好ましくは、前記第１のスペーサは、前記樹脂材料と前記固体粒子とからなり、前記第２のスペーサは、前記樹脂材料からなる。
好ましくは、前記第１のスペーサは、前記樹脂材料と、該樹脂材料中に第１の割合で混合された固体粒子とからなり、前記第２のスペーサは、前記樹脂材料と、前記樹脂材料中に前記第１の割合とは異なる第２の割合で混合された固体粒子とからなる。
好ましくは、前記第１のスペーサと前記第２のスペーサとが重なるように配置されている。
好ましくは、前記第１のスペーサと前記第２のスペーサとが互いに重ねられずに配置されている。
好ましくは、前記固体粒子は、複数の異なる材料を含む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、圧縮弾性率の異なる複数のスペーサを備え、比較的容易なプロセスで製造可能な液晶表示装置と、その製造方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転制御可能な円形状の基材に、励起光を受けて所定の波長帯域光を発光する蛍光体の層が配置されるセグメント領域を複数有する回転板と、
所定の波長帯域の励起光を射出する二個以上の光源体を備えて少なくとも二種の異なる波長帯域光を発射可能とする励起光源と、を備え、
前記回転板には、二種以上の蛍光体の層が配置され、
前記励起光源は、当該光源体の各々が対応する蛍光体の層にのみ励起光を照射するように前記基材の回転に連動して点灯或いは消灯されることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記基材は、前記蛍光体の層が配置される側の面には、前記励起光を透過し、且つ、蛍光体が発する波長帯域光を反射するダイクロイック層を有していることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記基材は、前記蛍光体の層が配置される側とは反対側の面に無反射コート層を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記基材と同軸として基材と同期した回転制御可能な補助基材が配置され、
該補助基材は、前記基材側の面に前記励起光を反射し、且つ、蛍光体が発する波長帯域光を透過する励起光反射層が前記基材の各セグメント領域に対応して形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の光源装置。
【請求項５】
前記基材は、ガラス基材又は透明樹脂基材で形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の光源装置。
【請求項６】
前記基材は、伝熱部材で形成され、蛍光体の層が配置される側の面に反射層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項７】
複数個のうち少なくとも一個の前記光源体は、青色の波長帯域光を射出し、その他の前記光源体は、紫外領域の波長帯域光を射出することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の光源装置。
【請求項８】
前記基材は、赤色の波長帯域光を発光する蛍光体の層が配置されたセグメント領域と、緑色の波長帯域光を発光する蛍光体の層が配置されたセグメント領域と、青色の波長帯域光を発光する蛍光体の層が配置されたセグメント領域と、を有し、前記光源体のうち少なくとも一個は、青色の波長帯域光を前記赤色及び緑色の波長帯域光を発光する蛍光体の層に照射し、前記光源体のうち少なくとも一個は、紫外領域の波長帯域光を前記青色の波長帯域光を発光する蛍光体の層に照射することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の光源装置。
【請求項９】
光源装置と、表示素子と、前記光源装置からの光を前記表示素子に導光する光源側光学系と、前記表示素子から射出された画像をスクリーンに投影する投影側光学系と、前記光源装置や表示素子を制御するプロジェクタ制御手段と、を備え、
前記光源装置が、請求項１乃至請求項８の何れかに記載の光源装置であることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、発光効率が高く省電力化を図ることのできる光源装置と、当該光源装置を備えたプロジェクタを提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、前記基材は、前記蛍光体の層が配置される側とは反対側の面に無反射コート層を有
していることもある。
又、前記基材は、ガラス基材又は透明樹脂基材で形成されるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、本発明のプロジェクタは、光源装置と、表示素子と、前記光源装置からの光を前記表示素子に導光する光源側光学系と、前記表示素子から射出された画像をスクリーンに投影する投影側光学系と、前記光源装置や表示素子を制御するプロジェクタ制御手段と、を備え、光源装置が前述の光源装置であることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、発光効率が高く省電力化を図ることができる光源装置と、当該光源装置を備えたプロジェクタを提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて詳説する。本発明の一つの実施例に係るプロジェクタ10は、図１に示すように、略直方体形状であって、本体ケースの前方の側板とされる前面板12の側方に投影口を覆うレンズカバー19を有すると共に、この前面板12には複数の排気孔17を設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径が１μｍ以上１０μｍ以下のＬｎｘＡｌｙＯ〔ｘ＋ｙ〕×１．５（Ｌｎは希土類族元素、ｘは１≦ｘ≦１０、ｙは１≦ｙ≦５を表す。）から成るセラミックス粒子の成形体を、真空焼結してなり、前記ＬｎがＬａ，Ｇｄ，Ｙｂ，Ｌｕから選ばれた少なくとも１種以上であることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記光学素子は、屈折率が１．８５以上で２０．６以下、アッべ数が４８以上で６５以下の透光性を有することを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記セラミックス粒子が球形であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学素子。
【請求項４】
平均粒子径が１μｍ以上１０μｍ以下のＬｎｘＡｌｙＯ〔ｘ＋ｙ〕×１．５（Ｌｎは希土類族元素、ｘは１≦ｘ≦１０、ｙは１≦ｙ≦５を表す。）から成るセラミックス粒子の表面に、該セラミックス粒子よりも焼結温度が低いセラミックスからなる被覆層を被覆してなる２層構造の粒子の成形体を、真空焼結してなり、前記ＬｎがＬａ，Ｇｄ，Ｙｂ，Ｌｕから選ばれた少なくとも１種以上であることを特徴とする光学素子。
【請求項５】
前記セラミックス粒子よりも焼結温度が低いセラミックスがガラスであることを特徴とする請求項４に記載の光学素子。
【請求項６】
前記２層構造の粒子が球形であることを特徴とする請求項４または５に記載の光学素子。
【請求項７】
前記光学素子は、屈折率が１．８以上で２０．６以下、アッべ数が４８以上で６５以下の透光性を有することを特徴とする請求項４乃至６のいずれかの１項に記載の光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決する第一の光学素子は、平均粒子径が１μｍ以上１０μｍ以下のＬｎｘＡｌｙＯ〔ｘ＋ｙ〕×１．５（Ｌｎは希土類族元素、ｘは１≦ｘ≦１０、ｙは１≦ｙ≦５を表す。）から成るセラミックス粒子の成形体を、真空焼結してなり、前記ＬｎがＬａ，Ｇｄ，Ｙｂ，Ｌｕから選ばれた少なくとも１種以上であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決する第二の光学素子は、平均粒子径が１μｍ以上１０μｍ以下のＬｎｘＡｌｙＯ〔ｘ＋ｙ〕×１．５（Ｌｎは希土類族元素、ｘは１≦ｘ≦１０、ｙは１≦ｙ≦５を表す。）から成るセラミックス粒子の表面に、該セラミックス粒子よりも焼結温度が低いセラミックスからなる被覆層を被覆してなる２層構造の粒子の成形体を、真空焼結してなり、前記ＬｎがＬａ，Ｇｄ，Ｙｂ，Ｌｕから選ばれた少なくとも１種以上であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
セラミックス粒子は、ＬｎｘＡｌｙＯ〔ｘ＋ｙ〕×１．５の粒子からなる。
前記Ｌｎは希土類族元素からなり、具体的にはＬａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ、Ｐｍ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕが挙げられる。それらの希土類族元素のうち、特にＬａ，Ｇｄ，Ｙｂ，Ｌｕから選ばれた少なくとも１種以上であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
セラミックス粒子の平均粒子径は１μｍ以上１０μｍ以下が望ましい。平均粒子径が１μｍ未満では、粒子が細かく、部分的な凝集が生じるので、加圧の際に充分に緻密化し難く、また焼結後の光学素子中に泡が残留し、光学素子としての使用に不適となる。平均粒子径が１０μｍをこえると、加圧の際に空隙が生じやすく、焼結後に得られた結晶に粒界が生じやすく、研磨時に粒子の脱落が生じ、良好な表面を有する光学素子が得られない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以下、実施例を示して本発明を具体的に説明する。
実施例１
純度９９．９％以上のＹ２Ｏ３，Ｌａ２Ｏ３，Ｇｄ２Ｏ３，Ｙｂ２Ｏ３，Ｌｕ２Ｏ３およびＡｌ２Ｏ３の酸化物原料を用意し、表１の試料Ｎｏ．１から９に示す化合物のセラミックス粒子となる比率で原料を調整し、混合した。なおＮｏ．１とＮｏ．８は参考例である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例２
純度９９．９％以上のＹ２Ｏ３，Ｌａ２Ｏ３，Ｇｄ２Ｏ３，Ｙｂ２Ｏ３，Ｌｕ２Ｏ３およびＡｌ２Ｏ３の酸化物原料を用意し、表１の試料Ｎｏ．１から９に示す化合物のセラミックス粒子となる比率で原料を調整し、混合した。なおＮｏ．１とＮｏ．８は参考例である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例３
純度９９．９％以上のＹ２Ｏ３，Ｌａ２Ｏ３，Ｇｄ２Ｏ３，Ｙｂ２Ｏ３，Ｌｕ２Ｏ３およびＡｌ２Ｏ３の酸化物原料を用意し、表１の試料Ｎｏ．１から９に示す化合物のセラミックス粒子となる比率で原料を調整し、混合した。なおＮｏ．１とＮｏ．８は参考例である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施例４
純度９９．９％のＹ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、Ｇｄ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３、Ｌｕ２Ｏ３およびＡｌ２Ｏ３の酸化物原料を用意し、表２の試料Ｎｏ．１１から１９に示す化合物のセラミックス粒子となる比率で原料を調整し、混合した。なおＮｏ．１１とＮｏ．１８は参考例である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
実施例５
純度９９．９％のＹ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、Ｇｄ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３、Ｌｕ２Ｏ３およびＡｌ２Ｏ３の酸化物原料を用意し、表２の試料Ｎｏ．１１から１９に示す化合物のセラミックス粒子となる比率で原料を調整し、混合した。なおＮｏ．１１とＮｏ．１８は参考例である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
実施例６
純度９９．９％のＹ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、Ｇｄ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３、Ｌｕ２Ｏ３およびＡｌ２Ｏ３の酸化物原料を用意し、表２の試料Ｎｏ．１１から１９に示す化合物のセラミックス粒子となる比率で原料を調整し、混合した。なおＮｏ．１１とＮｏ．１８は参考例である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
実施例７
純度９９．９％のＹ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、Ｇｄ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３、Ｌｕ２Ｏ３およびＡｌ２Ｏ３の酸化物原料を用意し、表２の試料Ｎｏ．１１から１９に示す化合物のセラミックス粒子となる比率で原料を調整し、混合した。なおＮｏ．１１とＮｏ．１８は参考例である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動レンズを含むレンズ群と、前記可動レンズを稼動させるモータと、を備えた撮像装置において、
前記モータを駆動するモータ駆動手段と、
前記撮像装置に掛かる振動や衝撃を検出する振動衝撃検出手段と、
該振動衝撃検出手段が所定値以上の振動や衝撃を検出した場合に前記モータに位置ずれや脱調等が生じることを抑制する位置ずれ抑制手段と、
前記モータ駆動手段や前記位置ずれ抑制手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記位置ずれ抑制手段は、駆動中の励磁電力を増強する駆動電力増強手段を備え、
前記制御手段は、前記振動衝撃検出手段が前記モータの駆動中に前記撮像装置に所定値以上の振動や衝撃が掛かったことを検出した場合、前記駆動電力増強手段を制御して前記モータに印加している駆動電力を増強させて前記モータを励磁することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記位置ずれ抑制手段は、前記振動衝撃検出手段が検出した振動や衝撃のレベルを確認する振動衝撃レベル確認手段と、該振動衝撃レベル確認手段が確認した振動や衝撃のレベルに対応した励磁電力の電力レベルを設定する励磁電力設定手段と、を備え、
前記制御手段は、前記振動衝撃検出手段が前記モータの駆動中に前記撮像装置に所定値以上の振動や衝撃が掛かったことを検出した場合、前記励磁電力設定手段が設定する振動や衝撃のレベルに対応する電力レベルに設定された、電力レベルを増強した駆動電力を前記モータに印加させることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記位置ずれ抑制手段は、前記各モータの駆動速度を設定する駆動速度設定手段を備え、
前記制御手段は、前記振動衝撃検出手段が前記モータの駆動中に前記撮像装置に所定値以上の振動や衝撃が掛かったことを検出した場合、前記駆動速度設定手段を制御して前記モータの駆動速度を低減させる駆動速度低減処理を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記位置ずれ抑制手段は、停止中の前記モータに励磁電力を印加するモータ励磁手段を備え、
前記制御手段は、前記振動衝撃検出手段がモータの停止中に前記撮像装置に所定値以上の振動や衝撃が掛かったことを検出した場合、前記モータ励磁手段を制御して前記モータに励磁電力を印加させ前記各モータを励磁することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の撮像装
置。
【請求項６】
前記位置ずれ抑制手段は、前記振動衝撃検出手段が検出した振動や衝撃のレベルを確認する振動衝撃レベル確認手段と、該振動衝撃レベル確認手段が確認した振動や衝撃のレベルに対応した励磁電力の電力レベルを設定する励磁電力設定手段と、を備え、
前記制御手段は、前記振動衝撃検出手段が前記各モータの停止中に前記撮像装置に所定値以上の振動や衝撃が掛かったことを検出した場合、前記励磁電力設定手段が設定する振動や衝撃のレベルに対応する電力レベルの励磁電力を前記モータに印加させることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、前記位置ずれ抑制手段は、駆動中の励磁電力を増強する駆動電力増強手段を備え、前記制御手段は、前記振動衝撃検出手段が前記モータの駆動中に前記撮像装置に所定値以上の振動や衝撃が掛かったことを検出した場合、前記駆動電力増強手段を制御して前記モータに印加している駆動電力を増強させて前記モータを励磁するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、前記位置ずれ抑制手段は、前記振動衝撃検出手段が検出した振動や衝撃のレベルを確認する振動衝撃レベル確認手段と、該振動衝撃レベル確認手段が確認した振動や衝撃のレベルに対応した励磁電力の電力レベルを設定する励磁電力設定手段と、を備え、前記制御手段は、前記振動衝撃検出手段が前記モータの駆動中に前記撮像装置に所定値以上の振動や衝撃が掛かったことを検出した場合、前記励磁電力設定手段が設定する振動や衝撃のレベルに対応する電力レベルに設定された、電力レベルを増強した駆動電力を前記モータに印加させるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又、前記位置ずれ抑制手段は、前記各モータの駆動速度を設定する駆動速度設定手段を備え、前記制御手段は、前記振動衝撃検出手段が前記モータの駆動中に前記撮像装置に所定値以上の振動や衝撃が掛かったことを検出した場合、前記駆動速度設定手段を制御して前記モータの駆動速度を低減させる駆動速度低減処理を実行するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、前記位置ずれ抑制手段は、停止中の前記モータに励磁電力を印加するモータ励磁手段を備え、前記制御手段は、前記振動衝撃検出手段がモータの停止中に前記撮像装置に所定値以上の振動や衝撃が掛かったことを検出した場合、前記モータ励磁手段を制御して前記モータに励磁電力を印加させ前記各モータを励磁するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、前記位置ずれ抑制手段は、前記振動衝撃検出手段が検出した振動や衝撃のレベルを確認する振動衝撃レベル確認手段と、該振動衝撃レベル確認手段が確認した振動や衝撃のレベルに対応した励磁電力の電力レベルを設定する励磁電力設定手段と、を備え、前記制御手段は、前記振動衝撃検出手段が前記各モータの停止中に前記撮像装置に所定値以上の振動や衝撃が掛かったことを検出した場合、前記励磁電力設定手段が設定する振動や衝撃のレベルに対応する電力レベルの励磁電力を前記モータに印加させることもある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの要求に従い画像内の領域をディスプレイに表示する画像処理装置であって、
前記要求に基づき必要な領域の圧縮画像データをメモリより読み出しデコードするデコード部と、
前記デコード部がデコードした画像を格納するバッファメモリと、
前記バッファメモリに格納した画像の少なくとも一部を読み出し、表示する領域を描画する表示画像処理部と、
を備え、
前記デコード部は、新たな画像を前記バッファメモリに格納する際、それまで格納されていた画像と新たな画像との重複領域を特定する重複領域取得部と、
前記新たな画像のうち前記重複領域を除く部分領域を含む領域の圧縮画像データをデコードする部分領域デコード部と、
それまで格納されていた画像のうち前記重複領域と、前記部分領域デコード部がデコードした前記部分領域とをつなげて前記バッファメモリに格納するデコード画像格納部と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記部分領域デコード部はさらに、それまで前記バッファメモリに格納されていた画像のうち前記重複領域以外の領域を、新たにデコードした前記部分領域で上書きした中間画像を生成し、
前記画像処理装置はさらに、
前記部分領域デコード部が生成した中間画像を繰り返して並べたリピート画像を生成するリピート画像生成部を備え、
前記デコード画像格納部は、前記リピート画像生成部が生成したリピート画像のうち、前記重複領域と前記部分領域とからなる領域を抽出して前記バッファメモリに格納することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記バッファメモリは、現在表示されている領域を描画するための画像を格納する表示用バッファ領域と、前記要求に基づき予測される、前記表示用バッファ領域に格納された画像の次に必要となる画像を新たにデコードして格納するためのデコード用バッファ領域を含み、
前記デコード画像格納部は、前記デコード用バッファ領域に格納されていた画像のうち前記重複領域と、新たにデコードした前記部分領域とをつなげて、前記デコード用バッファ領域に格納することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
ユーザの要求に従い画像内の領域をディスプレイに表示する画像処理方法であって、
前記要求に基づき必要な領域の圧縮画像データを新たにデコードしてバッファメモリに格納する際、それまで格納されていた画像と新たな画像との重複領域を特定するステップと、
前記新たな画像のうち前記重複領域を除く部分領域を含む領域の圧縮画像データをメインメモリより読み出しデコードするステップと、
それまで格納されていた画像のうち前記重複領域と、新たにデコードした前記部分領域とをつなげて前記バッファメモリに格納するステップと、
前記バッファメモリに格納した画像の少なくとも一部を読み出し、表示する領域を描画するステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
それまで前記バッファメモリに格納されていた画像のうち前記重複領域以外の領域を、新たにデコードした前記部分領域で上書きした中間画像を生成するステップをさらに含み、
前記バッファメモリに格納するステップは、前記中間画像を繰り返して並べたリピート画像を生成するステップと、
前記リピート画像のうち、前記重複領域と前記部分領域とからなる領域を抽出して前記バッファメモリに格納するステップと、
を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、ユーザの要求に従い画像内の領域をディスプレイに表示させる機能を実現させるコンピュータプログラムであって、
前記要求に基づき必要な領域の圧縮画像データを新たにデコードしてバッファメモリに格納する際、それまで格納されていた画像と新たな画像との重複領域を特定する機能と、
前記新たな画像のうち前記重複領域を除く部分領域を含む領域の圧縮画像データをメインメモリより読み出しデコードする機能と、
それまで格納されていた画像のうち前記重複領域と、新たにデコードした前記部分領域とをつなげて前記バッファメモリに格納する機能と、
前記バッファメモリに格納した画像の少なくとも一部を読み出し、表示する領域を描画する機能と、
をコンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部を収容する収容部と、
前記収容部の空気を前記表示部の周囲で循環させる循環手段と、
前記表示部の背面又は下方に配備された熱交換部と、を備え、
前記循環手段は、前記熱交換器の近傍に配置された送風手段を含み、該送風手段は、前記熱交換部に向けて空気を送り込む画像表示装置。
【請求項２】
前記熱交換部は、前記表示部の背面下部に配備された凝縮器を含み、
前記送風手段は、前記凝縮器の上側に配備される請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記循環手段は、前記表示部の上部に配備された第２の送風手段を含む請求項２に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性のある励起光を受けて所定の波長帯域光を射出する異なる発光部材が回転制御可能な円形状の基材の円周方向に隣接して配置される回転板と、
前記励起光を前記発光部材に照射する励起光源と、
該励起光源の光軸上に前記各発光部材同士の間隙が位置したときに当該励起光源を消灯させる制御手段と、
を有することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記励起光源は、青色の波長帯域の励起光を射出するものであって、
前記回転板は、前記励起光を受けて赤色の波長帯域光を発光する発光部材と、前記励起光を受けて緑色の波長帯域光を発光する発光部材と、入射した前記励起光を拡散させて射出する発光部材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記励起光源は、青色の波長帯域の励起光と、紫外の波長帯域の励起光と、を射出するものであって、
前記回転板は、前記励起光を受けて赤色の波長帯域光を発光する発光部材と、前記励起光を受けて緑色の波長帯域光を発光する発光部材と、前記励起光を受けて青色の波長帯域光を発光する発光部材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項４】
前記回転板は、前記各発光部材同士の間隙に励起光を遮光する遮光部材が配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の光源装置。
【請求項５】
光源装置と、表示素子と、前記光源装置からの光を前記表示素子に導光する光源側光学系と、前記表示素子から射出された画像をスクリーンに投影する投影側光学系と、前記光源装置や表示素子を制御するプロジェクタ制御手段と、を備え、
前記光源装置が、請求項１乃至請求項４の何れかに記載の光源装置であることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、鮮明な画像をスクリーンに投影することのできる光源装置と、当該光源装置を備えたプロジェクタを提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光源装置は、指向性のある励起光を受けて所定の波長帯域光を射出する異なる発光部材が回転制御可能な円形状の基材の円周方向に隣接して配置された回転板と、前記励起光を前記発光部材に照射する励起光源と、該励起光源の光軸上に前記各発光部材同士の間隙が位置したときに当該励起光源を消灯させる制御手段と、を有するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、本発明のプロジェクタは、光源装置と、表示素子と、前記光源装置からの光を前記表示素子に導光する光源側光学系と、前記表示素子から射出された画像をスクリーンに投影する投影側光学系と、前記光源装置や表示素子を制御するプロジェクタ制御手段と、を備え、光源装置が前述の光源装置であることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、鮮明な画像をスクリーンに投影することのできる光源装置と、当該光源装置を備えたプロジェクタを提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて詳説する。本発明の一つの実施例に係るプロジェクタ10は、図１に示すように、略直方体形状であって、本体ケースの前方の側板とされる前面板12の側方に投影口を覆うレンズカバー19を有すると共に、この前面板12には複数の排気孔17を設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
それぞれ階調が異なる複数の階調パッチを含むテストパターンの元となる画像信号であるテストパターン信号を生成するパターン生成手段と、
入力された画像信号の階調を補正し、階調を補正された画像信号を出力する複数の画像処理テーブルのうち、所定の画像処理テーブルにしたがって前記テストパターン信号の階調を補正する画像処理手段と、
前記画像処理手段で階調を補正された前記テストパターン信号にしたがって記録媒体上に前記テストパターンを記録するとともに、前記テストパターンの外周に背景パターンを記録する画像記録手段と、
前記記録媒体上に記録された前記テストパターンを読み取り、前記記録媒体上に記録された前記テストパターンの階調が前記テストパターン信号の元となった前記テストパターンの階調に近づくように前記所定の画像処理テーブルを補正する補正手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記背景パターンの濃度は、８％以上の均一の濃度であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の階調パッチは、前記画像形成装置が用いる複数の現像剤色のそれぞれについて用意されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像記録手段は、前記記録媒体上に複数のテストパターンを記録するとともに、各テストパターンごとに前記背景パターンを記録することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像記録手段は、前記複数の階調パッチの各外周に前記背景パターンを記録することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像記録手段は、前記複数の階調パッチのうち相対的に高濃度である１つ以上の階調パッチにのみ前記背景パターンを記録することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像処理手段は、前記複数のテストパターンに対してそれぞれ異なる画像処理テーブルを適用して画像処理を実行することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像処理手段は、前記複数のテストパターンの各外周に記録される各背景パターンに対して同一の画像処理テーブルを適用して画像処理を実行することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像処理手段は、前回補正された画像処理テーブルを前記背景パターンに適用することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像記録手段は、複数の現像剤色を使用して前記背景パターンを記録することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、たとえば、
画像形成装置であって、
それぞれ階調が異なる複数の階調パッチを含むテストパターンの元となる画像信号であるテストパターン信号を生成するパターン生成手段と、
入力された画像信号の階調を補正し、階調を補正された画像信号を出力する複数の画像処理テーブルのうち、所定の画像処理テーブルにしたがって前記テストパターン信号の階調を補正する画像処理手段と、
前記画像処理手段で階調を補正された前記テストパターン信号にしたがって記録媒体上に前記テストパターンを記録するとともに、前記テストパターンの外周に背景パターンを記録する画像記録手段と、
前記記録媒体上に記録された前記テストパターンを読み取り、前記記録媒体上に記録された前記テストパターンの階調が前記テストパターン信号の元となった前記テストパターンの階調に近づくように前記所定の画像処理テーブルを補正する補正手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平状態で保持される放電ランプを具備し、
前記放電ランプによりｉ線（３６５ｎｍ）付近からｇ線（４３６ｎｍ）付近までの照射光を照射する露光装置において、
前記放電ランプは、少なくとも水銀が封入されたバルブと、前記バルブ内に配置された一対の電極とを有し、
前記電極の背面と前記バルブ内面との間隔が０.３３ｍｍないし０.４５ｍｍであることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記間隔が０.４０ｍｍないし０.４２ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記照射光は、前記ランプのｈ線（４０５ｎｍ）付近の発光強度が、ｉ線（３６５ｎｍ）付近やｇ線（４３６ｎｍ）付近の発光強度より高く、被照射物において台形断面のパターンを形成することを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、離型剤、極性樹脂及びカーボンブラックを含有するトナー粒子と無機微粉体とを有するトナーであって、
前記トナーの温度３０乃至１４０℃の範囲における周波数１０+5Ｈｚで測定した誘電正接ｔａｎδの最大値をαMax、温度３０乃至１４０℃の範囲における周波数１０+6Ｈｚで測定した誘電正接ｔａｎδの最大値をβMaxとしたとき、
０．０２７≦αMax≦０．０４０                      （１）
｜１００×（βMax−αMax）／αMax｜≦１２          （２）
を満足することを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナーの温度３０乃至１４０℃の範囲における周波数１０+5Ｈｚで測定した誘電正接ｔａｎδの最小値をαMin、温度３０乃至１４０℃の範囲における周波数１０+6Ｈｚで測定した誘電正接ｔａｎδの最小値をβMinとしたとき、
５００≦１００×（αMax−αMin）／αMin≦２０００    （３）
５００≦１００×（βMax−βMin）／βMin≦２０００    （４）
を満足することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度２５℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、２．９４×１０-4Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ2、前記最大荷重に達した後、前記最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ3、前記０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重を減らし、荷重が０Ｎとなったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ4としたとき、
｛（Ｘ3−Ｘ4）／Ｘ3｝×１００で表わされる復元率Ｚ（２５）（％）が、
４０≦Ｚ（２５）≦８０
の関係を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記カーボンブラックの平均一次粒子径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記カーボンブラックのｐＨが５以上１１以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が３５ｍｌ／１００ｇ以上１５０ｍｌ／１００ｇ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
前記トナー粒子は、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体または共重合体を含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
前記トナーは金属フタロシアニン又は／及び金属フタロシアニン誘導体を含有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
前記金属フタロシアニン又は／及び金属フタロシアニン誘導体はＣｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｍｎから選ばれる金属を有する金属化合物であることを特徴とする請求項８に記載のトナー。
【請求項１０】
前記金属フタロシアニン又は／及び金属フタロシアニン誘導体はＺｎ化合物であることを特徴とする請求項８に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、結着樹脂、離型剤、極性樹脂及びカーボンブラックを含有するトナー粒子と無機微粉体とを有するトナーであって、
前記トナーの温度３０乃至１４０℃の範囲における周波数１０+5Ｈｚで測定した誘電正接ｔａｎδの最大値をαMax、温度３０乃至１４０℃の範囲における周波数１０+6Ｈｚで測定した誘電正接ｔａｎδの最大値をβMaxとしたとき、
０．０２７≦αMax≦０．０４０                    （１）
｜１００×（βMax−αMax）／αMax｜≦１２        （２）
を満足することを特徴とするトナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、外添剤とを含むトナーであって、
前記トナーのフロー式粒子像分析装置で測定された平均円形度が０．９６０乃至１．０００であり、
前記トナー粒子の、ｐＨが７．０の水系媒体中におけるζ電位をζＰ（７．０）としたときに、
−１００ｍＶ≦ζＰ（７．０）≦−６５ｍＶ
の関係を満たすことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナー粒子の、ｐＨが８．５の水系媒体中におけるζ電位をζＰ（８．５）とし、前記トナー粒子の、ｐＨが４．５の水系媒体中におけるζ電位をζＰ（４．５）としたときに、
２０ｍＶ≦ζＰ（４．５）−ζＰ（８．５）≦３０ｍＶ
の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分は、８０乃至１２０℃の領域にガラス転移温度（ＴｇＢ）を有し、前記シクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分の酸価が、５乃至４０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分の含有量が、前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分からテトラヒドロフランを除去することで得られる固形分に対し、３乃至３０質量％であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定された分子量分布において、メインピーク分子量（Ｍｐ）が１０，０００乃至２００，０００であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ
）不溶分が、極性樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記極性樹脂は、ビニル系重合体であることを特徴とする請求項６に記載のトナー。
【請求項８】
前記結着樹脂は、ビニル系重合体であることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載のトナー。
【請求項９】
前記トナーは、下記構造式（１）及び（２）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種のエーテル結合を有する化合物を含有していることを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項記載のトナー。
【化１】
2010085902.tif 000001
【化２】
2010085902.tif 000002
（前記構造式（１）及び構造式（２）中のＲ１からＲ１１は、独立して、炭素数１乃至６のアルキル基である。）
【請求項１０】
前記トナー粒子は、重合性単量体及び着色剤を含有する重合性単量体組成物を、難水溶性分散安定剤を含む水系媒体中に懸濁させて、造粒し、前記重合性単量体組成物を重合することにより製造されるトナー粒子であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１１】
前記トナー粒子は、
（ｉ）重合性単量体に着色剤を分散させ着色剤含有単量体を得る分散工程、
（ｉｉ）重合性単量体に樹脂を溶解させ樹脂含有単量体を得る溶解工程、
（ｉｉｉ）得られた着色剤含有単量体と樹脂含有単量体とを混合し調整液を得る調整工程、
（ｉｖ）前記調整液を水系分散体に分散して重合性単量体組成物の粒子を生成する造粒工程
を有する製造方法で得られるトナー粒子であり、
前記調整工程が、超音波発生装置により前記着色剤含有単量体と前記樹脂含有単量体とを混合し調整液を得ることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１２】
前記超音波発生装置は、円柱の周方向に凸部を有する超音波を照射するための超音波振動子を有する超音波発生装置であり、前記凸部が、前記円柱に対して同心円を形成する凸部であり、前記調整工程では、前記超音波振動子を振動させることによって、前記着色剤含有単量体と前記樹脂含有単量体を混合し調整液を得ることを特徴とする請求項１１に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、外添剤とを含むトナーであって、トナーのフロー式粒子像分析装置で測定された平均円形度が０．９６０乃至１．０００であり、トナー粒子の、ｐＨが７．０の水系媒体中におけるζ電位をζＰ（７．０）としたときに、−１００ｍＶ≦ζＰ（７．０）≦−６５ｍＶの関係を満たすことを特徴とするトナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電層を有する可撓性部材と、前記可撓性部材の内面と接触する第一加圧部材と、前記可撓性部材を介して前記第一加圧部材を圧し、記録材を挟持搬送する第二加圧部材と、磁束を生ずるコイルを有し、前記可撓性部材の外面に対向して設けられているコイルユニットと、を備え、前記コイルから生ずる磁束により前記導電層で生ずる熱により記録材上の画像を加熱する像加熱装置において、
前記コイルユニットを記録材上の画像を加熱するときの位置から移動させる移動手段を有し、前記第一加圧部材と前記第二加圧部材との間の圧力を記録材上の画像を加熱するときの圧力よりも小さくするときには、前記コイルユニットを前記位置から退避させることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記第一加圧部材の位置を記録材上の画像を加熱するときの位置から移動させることで前記第一加圧部材と前記第二加圧部材との間の圧力を小さくする圧解除手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記移動手段により前記コイルユニットが記録材上の画像を加熱するときの位置から退避した位置に移動する方向と、前記圧解除手段により前記第一加圧部材が記録材上の画像を加熱するときの位置から退避した位置に移動する方向とは同じであることを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記第一加圧部材と前記第二加圧部材との間の圧力が記録材上の画像を加熱するときの圧力よりも小さくしたときに画像を加熱するときの位置から退避した位置までの前記可撓性部材の移動量は、前記第一加圧部材と前記第二加圧部材との間の圧力が記録材上の画像を加熱するときの圧力よりも小さくするときの画像を加熱するときの位置から退避した位置までの前記コイルユニットの移動量よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記第二加圧部材に駆動力を伝達する駆動源を有し、前記可撓性部材は前記第二加圧部材から駆動力が伝達されて回転することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記第一加圧部材と前記第二加圧部材との間の圧力が記録材上の画像を加熱するときの圧力よりも小さくする際には、前記コイルユニットを記録材上の画像を加熱するときの位置から退避させた後に前記第一加圧部材と前記第二加圧部材との間の圧力が小さくなることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、定着ローラを薄肉のスリーブ状の定着ベルトに代替した誘導加熱方式のベルト定着装置も提案されている（特許文献４）。これにより定着ベルトの熱容量を抑えることができ、さらにウォームアップタイムの短縮化が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
表面離型層２１ｄは、記録材Ｐの担持する未定着のトナー像ｔと直接接する層である。そのため、表面離型層２１ｄの材料として離型性の良い材料を使用する必要がある。表面離型層２１ｄの材料としては、例えば、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、シリコン共重合体、またはこれらの複合層等が挙げられる。上記表面離型層２１ｄは、これらの材料のうちから適宜選択されたものを、１〜５０μｍの厚さで弾性層２１ｃの外周面上に設けたものである。この表面離型層２１ｄの厚さは、薄すぎると、耐磨耗性の面で耐久性が低下し、定着ベルト２１の耐久寿命が短くなってしまう。逆に、厚すぎると、定着ベルト21の熱容量が大きくなってしまい、ウオームアップが長くなってしまうため、望ましくない。