Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブル記憶装置を計算機と取り外し可能な形で接続するとともに、ポータブル記憶装置と計算機との間の通信を提供するためのインタフェースを備えたポータブル記憶装置と、
このインタフェースを介して計算機にダウンロードされて、ポータブル記憶装置に保存される、計算機が電話機のユーザーに別のユーザーとの電話コールを一時的に提供することを可能する手段と、
を有する電話機であって、
この手段が、計算機を介して、インターネットプロトコルによる音声通信を用いた別のユーザーとの間の音声通信を送受信するように構成されている電話機。
【請求項２】
当該の手段が、更に、電話番号簿ファイルを計算機にロードするように構成されている請求項１に記載の電話機。
【請求項３】
当該の手段が、更に、ユーザーコールプリファレンス情報を計算機にロードするように構成されている請求項１に記載の電話機。
【請求項４】
当該の手段が、更に、計算機の揮発性メモリにロードされて、そこから実行することが可能なように構成されている請求項１に記載の電話機。
【請求項５】
当該の手段が、更に、計算機によって作動される形で、ユーザーに計算機の同時送受信オーディオシステムとの対話式操作を提供するように構成されている請求項１に記載の電話機。
【請求項６】
当該の手段が、更に、計算機によって作動される形で、音声通信のログを保持するように構成されている請求項１に記載の電話機。
【請求項７】
当該の記憶装置が、当該の手段を保存するように構成された読取専用メモリとユーザーデータを保存するための読取り書込みメモリとを備えている請求項１に記載の電話機。
【請求項８】
ソフトフォンクライアントのインスタンスが、取り外し可能な形で計算機システムと接続されたポータブル記憶装置から計算機システムのメモリに一時的にロードされて、サービス提供業者のサーバーが、この計算機システムからソフトフォンクライアントのインスタンスに関するデータを受信する工程と、
このサーバーが、受信データにもとづき、ソフトフォンクライアントのインスタンスとユーザーアカウントレコードとを関連付ける工程と、
使用権限が、ソフトフォンクライアントのインスタンスを介して送信される音声通信に関する使用権限であり、このサーバーが、ユーザーアカウントレコードと関連付けられた使用権限に課金する工程と、
を有する方法。
【請求項９】
当該のサーバーが、受信データにもとづき、サービス提供業者のゲートウェイを介した音声通信を許可する工程を更に有する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
当該のサーバーが、ソフトフォンクライアントのインスタンスを介して計算機システムから受信した識別情報にもとづき、ソフトフォンクライアントのインスタンスのユーザーを認証する工程を更に有する請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
当該のサーバーが、ソフトフォンクライアントのインスタンスを介して識別情報を受信し、その識別情報がユーザーアカウントレコードと関連付けられた情報と一致するか否かを決定する工程を更に有する請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
識別情報がユーザーアカウントレコードと関連付けられた情報と一致しないとの決定に対応して、当該のサーバーが、サービス提供業者のゲートウェイを介したソフトフォンクライアントのインスタンスからの音声通信を拒否する工程を更に有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
識別情報がユーザーアカウントレコードと関連付けられた情報と一致するとの決定に対応して、当該のサーバーが、サービス提供業者のゲートウェイを介したソフトフォンクライアントのインスタンスからの音声通信を許可する工程を更に有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
当該のサーバーが受信する工程が、計算機システムと関連したネットワークの位置情報を含むデータを受信することを含む請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン環境においてチャンネルを変更する時に、遅延を減少する装置であって、
遠隔コンテントプロバイダから複数のテレビジョンチャンネルを受信する受信器であって、各チャンネルが前記チャンネルを表示するためのチャンネル情報を含む、前記受信器と、
前記複数のチャンネルの少なくとも一つのチャンネルを、記憶されたチャンネルとして特定するためのプロセッサであって、前記少なくとも一つの記憶されたチャンネルのチャンネル情報が記憶装置に記憶される、前記プロセッサと、
前記少なくとも一つの記憶されたチャンネルの選択時に、表示のために前記記憶されたチャンネル情報にアクセスするための選択器と、を含む装置。
【請求項２】
前記チャンネル情報が、ビュアへの表示ためのテレビジョン信号を処理するために、エントリポイントを特定し、ここで、前記記憶されたチャンネルに対する前記エントリポイントは前記記憶装置内の所定のポイントの位置に対して検出される、請求項１の装置。
【請求項３】
前記プロセッサが、前記記憶されたチャンネルの最も最近の受信したエントリポイントを維持するために、前記記憶を更新するようになっている、請求項２の装置。
【請求項４】
現在観られているチャンネル以外の少なくとも一つのチャンネルの前記エントリポイントが、前記記憶装置に記憶される、請求項２の装置。
【請求項５】
前記チャンネル情報が、MPEGビデオフレーム、エンタイトルメント制御メッセージ、暗号化制御語、およびアクセス制御語の少なくとも一つを含み、前記エントリポイントがＩフレームである、請求項２の装置。
【請求項６】
現在観られているチャンネル以外の少なくとも一つのチャンネルの暗号化キーが記憶される、請求項１の装置。
【請求項７】
前記記憶されたチャンネルが、別の周波数で放送された第２のチャンネル信号であり、
前記装置が復調器を含み、記憶された前記第２のチャンネル信号が前記第２のチャンネルの選択時に前記復調器へ供給される、請求項１の装置。
【請求項８】
第２のチャンネル信号をデコードするためのデコーダをさらに含み、前記選択器がデコードされた前記第２のチャンネル信号を、前記第２のチャンネルの選択時に、表示のための表示バッファへ供給するようになっている、請求項１の装置。
【請求項９】
前記複数のチャンネルの少なくとも一つのチャンネルがチャンネル入力選択規則に基づいた記憶されたチャンネルとして特定され、ここで、前記選択規則が、現在観られているチャンネルに隣接するチャンネル、ユーザに関連したお気に入りのチャンネル、頻繁に観られるチャンネル、およびオペレータによって特定されたチャンネルリストの中の少なくとも一つの選択を含む、請求項１の装置。
【請求項１０】
前記受信器が、第１のチャンネルから第２のチャンネルの目的の送信へと実質的に連続的に切り替え、前記目的の送信の終わりに前記第１のチャンネルへ実質的に連続的に戻す、請求項１の装置。
【請求項１１】
前記目的の送信と関係したバッファをさらに含み、ここで、前記受信器がチャンネルを切り替える以前に、前記目的の送信に関係した十分なデータを前記バッファ内に記憶するための時間を見込んで、前記第１のチャンネルのプログラムと関係した予定されたブレイクの以前に、前記受信器で前記目的の送信が受信される、請求項１０の装置。
【請求項１２】
複数の入力テレビジョンチャンネルを複号化する方法であって、前記方法は、
受信器において前記複数のテレビジョンチャンネルを受信するステップと、
前記受信器において複数の暗号化キーを受信するステップであって、各暗号化キーが関係するテレビジョンチャンネルの複号化のために要求される、ステップと、
前記暗号化キーを条件付アクセス装置へ通信するステップと、
前記条件付アクセス装置において前記暗号化キーの復号化をタイムシフトするステップと、
復号化された前記暗号化キーを前記受信器に通信するステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
二つ以上のテレビジョンチャンネルのビデオをバッファするステップと、
前記二つ以上のテレビジョンチャンネルと関係する前記暗号化キーを、前記条件付アクセス装置にバッファするステップと、
を含む、請求項１２の方法。
【請求項１４】
エンタイトルメント制御メッセージ及び制御語の一つを、前記条件付アクセス装置にバッファするステップを含む、請求項１２の方法。
【請求項１５】
前記テレビジョンチャンネルとは別々に、複号化するための前記暗号化キーを受信するステップを含む、請求項１２の方法。
【請求項１６】
前記条件付アクセス装置が、スマートカード、受信器に実装された除去不可能なセキュリティー装置、および認証サーバからなるグループから選択される、請求項１２の方法。
【請求項１７】
表示された映像を実際の放送よりも遅らせることによって表示遅延が減少され、および前記記憶されたチャンネル信号の再生を早めてライブの放送と再生とを同期する、請求項１２の方法。
【請求項１８】
複数のテレビジョンチャンネルヘのアクセスを制御するための条件付アクセス装置であって、
コンテント分配器から受信された前記複数のチャンネルのうちの一つのチャンネルを表示するために要求されるチャンネル情報を処理するためのプロセッサと、
エンタイトルメント制御メッセージを待ち行列に入れ、前記エンタイトルメント制御メッセージから引き出された制御語を、ビデオストリームを逆スクランブルするために供給する制御語管理装置と、
を含む装置。
【請求項１９】
複数の規則を含む規則モジュールを含み、ここで、前記複数のチャンネルのうちの少なくとも一つのチャンネルは、ユーザによる少なくとも一つの記憶されたチャンネルの選択の以前に、表示ための記憶されたチャンネル情報ヘのアクセスを可能にするために、前記規則に基づいた前記記憶されたチャンネルとして特定され、ここで、前記選択規則が、現在観られているチャンネルに隣接するチャンネル、前記ユーザに関連したお気に入りのチャンネル、頻繁に観られているチャンネル、およびオペレータによって特定されたチャンネルのリストの中の少なくとも一つの選択を含む、請求項１８の条件付アクセス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＰＴサーバのうちの１つに制御機能を割り当てる方法であって、該方法は、第１のＰＴサーバによって行われ、該方法は、
セッションを開始するために、ＰＴクライアントから招待メッセージを受信することと、
複数のＰＴサーバのうちの各ＰＴサーバに対して、該セッションに招待されたＰＴクライアントの数を決定することと、
最大数のＰＴクライアントを有するように決定された、該複数のＰＴサーバのうちの第２のＰＴサーバを、制御機能を有するように指定することと、
該制御機能を有するように指定された該第２のＰＴサーバに、該制御機能を行うための情報を伝送することと
を包含し、該第１のＰＴサーバおよび該第２のＰＴサーバは異なる、方法。
【請求項２】
前記招待メッセージは、前記セッションに招待された全てのＰＴクライアントのアドレスリストを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御機能を行うための前記情報は、新たに指定されたＰＴサーバに、該新たに指定されたＰＴサーバが、該制御機能と、前記セッションに招待された前記すべてのＰＴクライアントのアドレスリストと、ポリシー情報とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記セッションは、アドホックグループセッションである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記セッションがチャットグループセッションまたは予め決定されたグループセッションである場合には、前記決定するステップは、該セッションと関連付けられたグループに属する全てのＰＴクライアントのアドレス情報を取得可能である前記第１のＰＴサーバまたは前記第２のＰＴサーバによって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記決定するステップは、前記セッションに関連付けられる前記グループに属する前記全てのＰＴクライアントのアドレス情報をデータベースから取得することと、前記決定を行うために、該アドレス情報を調査することとを包含する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理システムを保護する方法であって、前記処理システムが、機能する状態に初期化する前に特定の処理システムの識別を検証する複数のデバイスを含み、前記処理システムへの前記デバイスの所定デバイスのバインディングを、前記処理システムによって供給されたシステム特定の識別子と、前記所定デバイスのみ既知である第１秘密情報とを用いて第１に生成するステップと、前記バインディングの証明を前記システム特定の識別子と、前記所定デバイスのみ既知である第２秘密情報と、固有のデバイス識別子とを用いて第２に生成するステップと、前記バインディングの証明を前記処理システムからクレデンシャル・プロバイダに送信するステップと、前記生成したバインディングが有効であることを前記バインディングの証明が示すかどうかを前記クレデンシャル・プロバイダで決定するステップと、前記生成したバインディングが有効であるという決定に応答して、プラットフォーム・クレデンシャルを前記処理システムに発行するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記第２秘密情報が前記第１秘密情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クレデンシャル・プロバイダで前記バインディングの証明の受信に応答して、前記処理システムの既存のクレデンシャルを無効にするステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プラットフォーム・クレデンシャルを前記処理システムに送信するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プラットフォーム・クレデンシャルをサーバに格納するステップを更に含み、これによって、前記処理システムの認証性及びセキュリティを前記サーバ上の前記プラットフォーム・クレデンシャルにアクセスすることによって検証することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１に生成するステップが、前記システム特定の識別子をデバイス生成のランダム値と共にハッシュ化して、ハッシュ化された結果を生成するステップと、デバイス特定の鍵を用いて、前記ハッシュ化された結果に署名して、署名された結果を生成するステップと、前記署名された結果を前記処理システムの別の部分に送信することによって前記所定デバイスを前記特定のシステムにバインドするステップとを含み、これによって、前記デバイスへの前記署名された結果の返信及び検証に応答して前記所定デバイスが前記特定のシステムのみで初期化する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２に生成するステップが、少なくとも前記システム特定の識別子及び固有のデバイス識別子の組み合わせをハッシュ化するステップと、デバイス特定の鍵を用いて前記ハッシュ化の結果に署名して、署名された結果を生成するステップとを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記バインディングを実行する前にバインディング処理が進行中であることを示すように前記所定デバイスの状態を設定するステップと、前記バインディングの証明が前記クレデンシャル・プロバイダによって検証されたという検証を第２に受信するステップと、前記検証の受信のみに応答して、前記所定デバイスがバインドされたことを示すように前記状態を設定するステップとを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記システムが、機能するトラステッド・デバイスを含むかどうかを第２に決定するステップと、前記システムが、機能するトラステッド・デバイスを含まないという決定に応答して、前記第１に生成するステップと、第２に生成するステップと、送信するステップと、受信するステップと、決定するステップと、発行するステップとを実行するステップとを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記所定デバイスの先行物が故障したことを示すサービス・リクエストをサーバで受信するステップであって、前記サーバで前記サービス・リクエストの受信に応答して、前記第２に決定するステップが実行されるステップと、前記システムが、機能するトラステッド・デバイスを含まないという決定に応答して、前記先行物の交換として前記所定デバイスの出荷を開始するステップと、前記所定デバイスと関連するサービス・レコードを前記サーバのデータベース内に生成するステップとを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記生成したバインディングが有効であるかどうかを前記決定するステップが、前記サービス・レコードに格納された情報に従って実行され、これによって、前記出荷されるデバイスとして前記所定デバイスの識別が、前記プラットフォーム・クレデンシャルを発行する前に検証される、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属含有物品中の不純物を検出する方法であって、
金属材料を含む物品を提供すること、
前記金属材料の一部分を取り出すこと、
酸溶液又は塩基溶液のうちの１つである液体の中に、金属材料の前記一部分を可溶化させて、不溶解性不純物を含む液体試料を調製すること、
前記液体試料に、入射レーザー光線及び非コヒーレント広帯域光線のうちの少なくとも１つをあてること、及び
前記液体試料中の不純物から散乱された光を検出すること
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記金属材料中に存在する前記不溶解性不純物は、非金属粒子、混在物、及び、それらの組み合わせ、のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液体試料中に存在する粒子の数を計測することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記散乱パターンに基づいて、前記液体試料中に存在する粒子状不純物の粒度を測定することをさらに含み、且つ、
前記散乱された光を検出することが、散乱パターンを得ることを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記液体試料に第１の入射レーザー光線をあてた後に、前記液体試料に前記第１の波長と異なる第２の波長を有する第２の入射レーザー光線をあてることをさらに含み、且つ、前記入射レーザー光線が、第１の波長を有する第１のレーザー光線であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のレーザー光線からの散乱は、第１のサイズの範囲内の第１の組の粒子に関する粒度及び計数情報を提供し、且つ、前記第２のレーザー光線からの散乱は、第２のサイズの範囲内の第２の組の粒子に関する粒度及び計数情報を提供することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
物理蒸着ターゲット材料を分析する方法であって、
前記ターゲット材料の一部分をターゲットから取り出すこと、
材料の前記一部分を、酸を含む溶液で濯ぐこと、
液体中の材料の前記一部分に含まれる金属を溶解させることによって、分析のための試料を調製すること、
前記試料に、レーザー光線及び非コヒーレント広帯域光線から選択される入射光線をあてること、及び
前記レーザー光線の散乱を検出して、前記試料中に存在する、ある粒度範囲内の粒子の数を計測すること
を含む前記方法。
【請求項８】
前記試料中に存在する前記粒子は、非金属化合物、混在物、及び、それらの組み合わせ、のうちの少なくとも１つを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本明細書中で開示される本発明の実施例に従って、分散型ネットワーク管理により、メッシュネットワーク化技術（mesh networking technology）を用いたネットワーク・セントリック・オペレーションズ（network centric operations）が可能となる。より具体的には、移動無線センサネットワークを用いて海上貨物コンテナの保安を提供する。１つのそのような無線センサネットワークが図２に示されており、これは、貨物コンテナ２の積み重ねを運んでいる船を示す。各貨物コンテナ２は、それぞれのメッシュネットワークノード１２を形成するコンテナセキュリティデバイスを有する。メッシュネットワークノードは、船で運ばれ、かつ特定のコンテナに取付けられていない集成ノード１４に自身のセンサデータを送る。集成ノードは、衛星およびＧＳＭ通信を介してネットワークオペレーションセンターと直接通信するための手段を有し、したがって船上で障害物のない位置に位置決めされなければならない。各メッシュネットワークノードは、衛星およびＧＳＭ通信を介してネットワークオペレーションセンターと直接通信しない。したがって、メッシュネットワークノードを形成する各装置には衛星およびＧＳＭ通信用手段を設ける必要がなく、各装置のコストを削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの圧電素子と、少なくとも一つの可変容量キャパシタによる、機械エネルギーの電気エネルギーへの変換方法であって、該方法は、
ａ）圧電素子の機械的変形、
ｂ）圧電素子の変形により生じた電荷の再生、
ｃ）圧電素子からキャパシタへの電荷の転送、
ｄ）キャパシタの機械的変形によるキャパシタの容量の変更、
ｅ）電気エネルギーの少なくとも一部の再生、
のステップを含むとともに、
所定の電気エネルギー増幅レベルに達するまで、キャパシタにより生じた電気エネルギーを、第二のキャパシタに、また逆も同様に、転送する追加ステップを含む。
【請求項２】
圧電素子の変形とキャパシタの容量の変更は同時である、
請求項１に記載の変換方法。
【請求項３】
キャパシタの容量が最大の場合に、圧電素子の変形が最大である、
請求項２に記載の変換方法。
【請求項４】
圧電素子およびキャパシタは、同じ機械的強制力により変形する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の変換方法。
【請求項５】
キャパシタにより変換された電気エネルギーの一部が、圧電素子に転送される、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の変換方法。
【請求項６】
電荷が、圧電素子の変形方向の関数として、第一のキャパシタまたは第二のキャパシタに転送される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の変換方法。
【請求項７】
圧電素子の端子における電圧が最大の場合、続く変換周期において変換されるエネルギーを増加させ得る機械的制動力を生じるために、符号が反転する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の変換方法。
【請求項８】
前記増幅レベルに関するエネルギーの過剰量は、ストレージまたは作動ユニットへ転送される、
請求項１に記載の変換方法。
【請求項９】
ステップｃ）の電荷の転送が、制御回路に取り付けられたダイオードまたはスイッチにより制御される、
請求項８に記載の変換方法。
【請求項１０】
少なくとも一つの圧電素子（Ｐ）と、容量が逆に変化する少なくとも一つの可変容量の第一キャパシタおよび可変容量の第二キャパシタと、圧電素子と第一キャパシタおよび第二キャパシタとの間の電荷の転送の制御手段とを含み、圧電素子（Ｐ）の変形の間に生じる電荷が、容量の変化により増幅される電気エネルギーを生じるために、第一キャパシタまたは第二キャパシタに転送され、第一キャパシタまたは第二キャパシタの容量は、第一キャパシタのアーマチュアまたは第二キャパシタのアーマチュアの運動により変更される、機械エネルギーを電気エネルギーに変換する変換装置であって、
該装置は、所定の電気エネルギー増幅レベルに達するまで、第一キャパシタまたは第二キャパシタにより生じた電気エネルギーを、それぞれ第二キャパシタまたは第一キャパシタに、また逆も同様に、転送する手段を有する。
【請求項１１】
電荷の転送の制御方法が、制御回路に取り付けられた少なくとも一つのダイオードまたはスイッチにより形成される、
請求項１０に記載の変換装置。
【請求項１２】
圧電素子（Ｐ）と、キャパシタのアーマチュアは、同じ機械的強制力を受けるように、実質的に平行である、
請求項１１に記載の変換装置。
【請求項１３】
機械的強制力の適用により動き、運動軸の両側に歯部（２１０）を備えた部位（２０２）を含み、歯部（２１２、２１４）を備えた２つの固定部（２０４、２０６）が可動部（２０２）の歯部と反対に動き、圧電素子（Ｐ）が可動部（２０２）の運動に対して垂直で、可動部（２０２）に電気的に接続され、向かい合った歯の対が、容量が反対に変化する直列のキャパシタを２組形成する、
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の変換装置。
【請求項１４】
圧電素子（Ｐ）が、静電電極（４）および圧電素子（Ｐ）の第二電極（１０）が前記膜の変形により可変容量キャパシタを形成するように、静電電極（４）からある距離で懸架されたフレキシブル膜の形態である、
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の変換装置。
【請求項１５】
第一の電位の第一電極（４１０）と、電気的絶縁材料の層（４１４）と、第二の電位の第二電極（４１２）とが交互になってキャパシタが形成された層構造を含み、電気的絶縁材料は弾性的に変形可能であり、圧電素子（Ｐ）が層構造の一つの層を形成する、
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の変換装置。
【請求項１６】
圧電素子が、圧電材料の層と、圧電材料の層の各側に第一の電極と第二の電極とを備える、
請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の変換装置。
【請求項１７】
圧電材料が、PZT（PbZrtiO3）またはPLZT（ランタンを備える）またはBaTiO3等のセラミクス、ナノクリスタル（PZN-PTまたはPMN-PT）、ポリマー（PVDF）、またはAFC（Active Fiber Composites）から選択され得る、
請求項１６に記載の変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の接触電極と複数の電気接点との間の相対位置を維持するように動作する試験システムであって、
前記複数の電気接点を有するデバイスを保持するように構成された第１コンポーネントの少なくとも１つの箇所に結合され、３次元座標系の少なくとも１つの軸に沿って少なくとも１つのパラメータを測定するように構成された少なくとも１つのセンサと、
前記少なくとも１つのセンサから情報を受信するように構成され、かつ、前記情報に基づいて作動力を決定するように構成された、前記第１コンポーネントに結合された制御シ
ステムと
を備え、
前記作動力はシステムに対する動き擾乱を補償するように前記第１コンポーネントに作用することを特徴とするシステム。
【請求項２】
複数のパッドに対する複数の接触電極の位置決めを維持する方法であって、
前記複数の接触電極に結合されるデバイスを保持するように構成された第１コンポーネントに結合した少なくとも１つのセンサを使用して３次元座標系の少なくとも１つの軸に沿って少なくとも１つのパラメータを測定するステップと、
前記第１コンポーネントに結合された制御システムを使用して作動力を決定するステップであって、制御システムは、前記少なくとも１つのセンサから情報を受信し、前記情報に基づいて作動力を決定するように構成され、システムに対する動き擾乱を補償するように前記作動力が前記第１コンポーネントに作用する、作動力を決定するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項３】
複数のパッドに対して複数の接触電極の位置決めを維持する方法を実行させる、実行可能コンピュータ命令を提供する機械可読媒体であって、データ処理システムによって実行されると、前記方法は前記システムをして、
前記複数の接触電極に結合されるデバイスを保持するように構成された第１コンポーネントに結合した少なくとも１つのセンサを使用して３次元座標系の少なくとも１つの軸に
沿って少なくとも１つのパラメータを測定させ、
前記第１コンポーネントに結合された制御システムを使用して作動力を決定させ、
前記制御システムは、前記少なくとも１つのセンサから情報を受信し、前記情報に基づいて作動力を決定するように構成され、システムに対する動き擾乱を補償するように前記作動力が前記第１コンポーネントに作用することを特徴とする機械可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
US 4,446,580によって、パイプ状の下腿部分が、その縦軸に関して前方にずれたヒンジ・ジョイントによって、ベースプレートに結合されていてなる足部構造が公知である。下腿部分は、ベースプレートに関節結合されたガイド・ロッドに相対して案内され、ベースプレートにあるヒンジ・ジョイントを中心とした下腿部分の回動運動が、プラスチック製のダンパによって緩和される。ベースプレートは、中実に形成された義足足部のリセスに動かないように固定されている。弾性的にばねで荷重された足底構造体と、この足底構造体に結合された踵接地用ダンパとは設けられていない。
【特許文献１】米国特許第 5,993,488号明細書
【特許文献２】米国特許第 4,446,580号明細書
【特許文献３】DE 69905830 T2
【特許文献４】US 6,875,241 B2
【特許文献５】WO 2005/117749 A2
【特許文献６】WO 02/02034 A1
【特許文献７】FR 2,048,707
【特許文献８】US 2002/183860 A1
【特許文献９】US 2004/0162623 A1
【特許文献１０】WO 91/15171
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソースベースのドキュメントデータストリームを生成および／または処理する方法において、
出力媒体たとえば記録担体への少なくとも１つのドキュメントの出力が制御され、
前記ドキュメントデータストリームには、少なくとも１つのカラーマネージメントリソースに関連づけられたリソース関連データと、前記出力媒体に関連づけられた媒体関連データが含まれており、
リソース関連データと媒体関連データは論理的に互いに結合されていて、前記ドキュメントデータストリーム内で出力媒体に対する関連づけが変更されたときに、カラーマネージメントリソースへの関連づけの変更が自動的に行われることを特徴とする、
リソースベースのドキュメントデータストリームを生成および／または処理する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記カラーマネージメントリソースには、ドキュメントデータストリームにおける色関連データを処理するために、および出力媒体におけるドキュメントデータの出力のために、該出力媒体の特性に整合されたデータが含まれていることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、
前記出力媒体は記録担体であり、前記カラーマネージメントリソース内に該記録担体の色、輝度、重量および／または表面特性に対する記録担体データが設けられていることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載の方法において、
リソース関連データと記録担体関連データとの対応づけが、複数のドキュメントに対するデータを含むドキュメントデータストリーム内に、ドキュメントページ内に、および／またはたとえば相前後するドキュメントページを含むドキュメントページ領域内に保持されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の方法において、
リソース関連データと記録担体関連データとの対応づけが、それぞれ異なるドキュメントのためのドキュメントデータストリーム内で、ドキュメントページ内で、および／またはたとえば相前後するドキュメントページを含むドキュメントページ領域内で可変であることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載の方法において、
前記記録担体にカラーマネージメントリソースが対応づけられ、該対応づけは記録担体に割り当てられたデータ要素内におけるカラーマネージメントリソースの参照により行われることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項記載の方法において、
カラーマネージメントリソース関連属性、ページ関連属性および／または媒体関連属性の対応づけが、前記ドキュメントストリーム内で階層的にドキュメント領域の後で行われ、１つの階層レベルが終了したとき、カラーマネージメントリソース関連の設定が上位の階層レベルの値に合わせて行われることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項記載の方法において、
前記ドキュメントデータストリームはAFP, MO: DCAおよび／またはIPDSの仕様に従い構造化されていることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、
前記カラーマネージメントリソースの対応づけは媒体マップに割り当てられた構造要素たとえばメディアマップオブジェクトにより行われることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８または９記載の方法において、
前記対応づけは構造化フィールドによって行われることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、
前記対応づけはマップデータリソースを介して行われることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれか１項記載の方法において、
前記対応づけはカラーマネージメントリソースの識別子を介して行われることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項記載の方法において、
前記ドキュメントデータストリームに対し少なくとも１つのインデクシングされたカラーマネージメントリソースが割り当てられており、該インデクシングされたカラーマネージメントリソースにより前記ドキュメントデータストリームの色関連データがまえもって設定されている少なくとも１つのカラーパレットに対応づけられることを特徴とする方法。
【請求項１４】
コンピュータ（１，２，２５）と該コンピュータ（１，２，２５）にロードされて実行されるコンピュータプログラムが含まれている装置において、
該コンピュータプログラムはたとえば請求項１から１３のいずれか１項記載の方法を実施するための、リソースベースのドキュメントデータストリームを生成および／または処理するためのプロセスシーケンスを制御し、
前記ドキュメントデータストリームにより、出力媒体たとえば記録担体への少なくとも１つのドキュメントの出力が制御され、
前記ドキュメントデータストリームには、少なくとも１つのカラーマネージメントリソースに関連づけられたリソース関連データと、前記出力媒体に関連づけられた媒体関連データが含まれており、
前記リソース関連データと前記媒体関連データが論理的に互いに結合されることを特徴とする、
リソースベースのドキュメントデータストリームを生成および／または処理する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一相エアゾール組成物の断続的定量噴霧の分配方法であって、
エアゾール組成物が噴射剤ならびに、芳香剤、香水、エアーフレッシュナー、消臭剤および消毒剤を含む群から選択される少なくとも１つの活性成分を含み；
エアゾール組成物の定量噴霧スプレー速度が０．１〜２ｇ／ｓであり；
エアゾール組成物の各噴霧の平均粒径が１μｍ〜４０μｍである
前記方法。
【請求項２】
単一相エアゾール組成物が０．１〜２０重量％の活性成分濃度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
質量単位で表した、断続的噴霧あたりの噴霧量が２〜２０ｍｇである、請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
体積単位で表した、断続的噴霧あたりの噴霧量が２〜２５μｌである、請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
定量噴霧装置が直径０．１〜１．２ｍｍの噴霧口を有する、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
定量噴霧装置が１時間当たり１〜１０回噴霧の送出頻度（すなわち各断続的定量噴霧間の時間間隔）を有する、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
定量噴霧装置が電磁操作弁を含む、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
炭化水素、ハイドロフルオルカーボンおよびジメチルエーテルまたはそれらの混合物を含む群から選択される噴射剤８５〜９９．９重量％；
芳香剤、香水、消臭剤、エアーフレッシュナーおよび消毒剤を含む群から選択される活性成分０．１〜１５重量％；
ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、クエン酸トリエチル、ミリスチン酸イソプロピルおよび安息香酸ベンジルを含む群から選択される補助溶媒１重量％未満；ならびに
上記以外の成分０〜１０重量％
を定量噴霧装置中に含み、ａ、ｂ、ｃおよびｄを総計して１００である、請求項１から７のいずれかに記載の方法による単一相エアゾール組成物の使用。
【請求項９】
噴射剤がブタンを含む、請求項８記載の組成物の使用。
【請求項１０】
噴射剤がブタンを９０〜９９．５重量％含む、請求項８または９記載の組成物の使用。
【請求項１１】
噴射剤がハイドロフルオロカーボンＨＦＣ１５２ａもしくはＨＦＣ１３４またはそれらの混合物を含む、請求項８記載の組成物の使用。
【請求項１２】
活性成分（ｂ）０．５〜１０重量％を含む、請求項８から１１のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１３】
活性成分（ｂ）が芳香剤またはエアーフレッシュナーである、請求項１２記載の組成物の使用。
【請求項１４】
補助溶媒がジエチレングリコール、ジプロピレングリコールまたはミリスチン酸イソプロピルである、請求項８から１３のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１５】
ブタン７０噴射剤９０〜９５重量％；
芳香剤（単数または複数）５〜１０重量％；および
ミスチル酸イソプロピル１重量％未満；
を含み、総計して１００である、請求項８から１４のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１６】
ＨＦＣ１５２ａ噴射剤９４〜９９重量％；
芳香剤（単数または複数）１〜６重量％；および
ミスチル酸イソプロピル１重量％未満；
を含み、総計して１００である、請求項８から１４のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１７】
活性成分と残りの非噴射剤成分（単数または複数）（存在する場合）とを混合して均一な混合物を形成するステップ；
得られた混合物をエアゾール容器に移すステップ；
容器を弁でシールするステップ；ならびに
容器および混合物を噴射剤（ａ）で加圧するステップ
を含む、請求項８から１６のいずれかに記載の組成物を含むエアゾール容器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ・システムを較正する装置であって、
レーザ・ビームを発生させるレーザ・ユニットであって、ベース・データムを画定するレーザ・ユニットと、
前記レーザ・ユニットに取り付けられた較正ボディと、
それに対して実質的に垂直な中心軸を画定する表面を有する較正部材であって、前記較正部材の前記表面を、前記レーザ・ユニットの前記ベース・データムから所定の距離のところに配置するように前記較正ボディに付加された較正部材と、
予め選択された初期位置にある焦点に前記レーザ・ビームを集束させる光学手段と、
前記較正部材の前記表面上の最終位置でレーザ誘起光学破壊（ＬＩＯＢ）が誘起されるまで、前記焦点を、前記較正部材の前記表面に向かって距離「ｄ」にわたって移動させる手段と、
前記レーザ・システムを較正するために前記距離「ｄ」を所定の値と比較する手段と
を含む装置。
【請求項２】
前記レーザ・システムの「傾斜」及び「偏心」を較正するために、複数の最終位置が使用される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
複数の最終位置が試験パターンを生成する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
それぞれの試験パターンがそれぞれ、前記レーザ・ビームの異なるエネルギーを使用して生成され、前記レーザ・ビームの前記焦点のエネルギー密度を決定するために、前記それぞれの異なるエネルギーが、前記較正部材のＬＩＯＢに対するエネルギー密度しきい値よりも低いエネルギー密度を前記焦点に与える低エネルギーと、前記較正部材のＬＩＯＢに対するエネルギー密度しきい値よりも高い高エネルギー密度を前記焦点に与える高エネルギーとの間の範囲にある、請求項３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ＴＰＲビーズをGlatt中で同一の温度で乾燥して残存溶剤を揮発し、篩分けする。図５は、ジピリダモールＴＰＲビーズからのジピリダモールの放出プロファイルを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
図面の簡単な説明
【図１】（ａ）塩酸オンダンセトロン、（ｂ）カルベジロール、（ｃ）ジピリダモール、および（ｄ）クロナゼパムについてのｐＨ−溶解度プロファイルを示す。
【図２】本発明の一態様によるＳＲコーティング有機酸含有コアの断面を示す。
【図３】本発明の特定の態様によるＳＲコーティング有機酸含有コアを含むＴＰＲビーズの断面を示す。
【図４】実施例１のＥＣ−１０／ＰＥＧの異なる比でコーティングしたＳＲコーティング酸結晶からのフマル酸の放出を示す。
【図５】実施例２ＥのＴＰＲビーズからのジピリダモールの放出プロファイルを示す。
【図６】実施例５対比較例７ＢのカルベジロールＴＰＲビーズの放出プロファイルを示す。
【図７】安定性に対するＴＰＲビーズからの塩酸オンダンセトロンの放出プロファイルを示す（実施例５）。
【図８】ＥＣ−１０／ＨＰ−５５／ＴＥＣの異なる比で５０重量％でコーティングした実施例５のＴＰＲビーズからの塩酸オンダンセトロンの放出プロファイルを示す。
【図９】実施例７の塩酸オンダンセトロン試験製剤（ＱＤ）およびZofran８ｍｇの（ＢＩＤ）の血漿濃度−時間プロファイルを示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009524698.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009524698.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009524698.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４８】
請求項16〜45のいずれか1項記載のオリゴマー化合物を含む、1つ又は複数の細胞、組織又は動物の遺伝子発現を阻害するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
萎縮性外陰膣炎、および／または膣乾燥、および／またはそれらと関連する障害を処置する製剤を調製に用いられ、ホップの含有量が、製剤の重量に対して、０．１重量％と１５重量％との間であることを特徴とする、ホップの使用。
【請求項２】
前記関連する障害が、掻痒症、灼熱感、乾燥、外陰部および／または膣の組織および／または粘膜の栄養性に係る変化からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ホップが抽出物の形態で用いられることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の使用。
【請求項４】
前記抽出物が、母液、新鮮な植物の含水アルコール抽出物、および／または新鮮な植物の含水アルコール浸漬物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
ホップの含有量が、製剤の重量に対して、０．５重量％と５重量％との間であることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記製剤が局所使用に用いられることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記製剤が、クリーム剤、ゲル剤、洗浄剤、軟膏剤、泡沫剤、液剤、乳剤、または懸濁剤の形態であることを特徴とする、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記製剤が少なくとも１つの薬学的に許容できる賦形剤を含むことを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記賦形剤がリポソーム型賦形剤であることを特徴とする、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記リポソーム型賦形剤が、１つまたは複数のリン脂質、スフィンゴ脂質、糖脂質、プロテオリピド、および水相からなることを特徴とする、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記賦形剤の含有量が、製剤の重量に対して、０．０１重量％と１５重量％との間であることを特徴とする、請求項８〜１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記賦形剤の含有量が、製剤の重量に対して、０．１重量％と１０重量％との間であることを特徴とする、請求項８〜１０に記載の使用。
【請求項１３】
前記賦形剤の含有量が、製剤の重量に対して、０．５重量％と５重量％との間であることを特徴とする、請求項８〜１０に記載の使用。
【請求項１４】
前記製剤が、コレステロールおよびそのエステル、イオン化剤、抗酸化剤、キレート化剤、水和剤、熱粘性化剤、うっ血除去薬；消毒薬および／もしくは抗細菌薬；香料、エッセンス、ならびに／または着色剤からなる群から選択される１つまたは複数の成分を含むことを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
前記製剤が少なくとも１つのポリマーを含むことを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
前記ポリマーが熱粘性化作用を有することを特徴とする、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記ポリマーが、ポリアルケニルポリエーテルと架橋結合したアクリル酸の単独重合体、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体、セルロースまたはアクリルの誘導体、アルギン酸塩、コラーゲン、ヒアルロン酸またはその誘導体、キトサンまたはその誘導体からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記製剤が、アルコール、ポリヒドロキシル化グリコール、ムコ多糖、乳酸およびその塩、２−ピロリドン−カルボキシル酸およびその塩、植物油または鉱油、シリコーンおよび誘導体からなる群から選択される水和剤を含むことを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１９】
前記製剤が、エタノールおよび／または他の薬学的に許容できる溶剤を含むことを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）支持層（１５）と、前記支持層（１５）上に配置された少なくとも２本の電極（１７、１８）を備える電極構造（１６）と、前記支持層（１５）上に配置され、試液と試薬システムの反応が電極構造の電極の使用下に分析測定を利用して測定できる所望の分析結果に特性的な電気測定量の変化を生ぜしめる該試薬システムを含む電極構造（１６）を覆い、試液を吸収し得る材料からなる１または複数の層を含み、試液の収容に適した試験フィールド（２０）と、前記支持層（１５）から離間した試験フィールド（２０）の上側に試料塗布面（１１）とを備える１回限りの使用のために設けたバイオセンサ（２）と、
ｂ）それぞれ１つの測定位置に位置決めされ、測定ユニットに電気的に接続されるバイオセンサ（２）で測定量を測定する分析測定装置（３）と、測定された測定量の値から所望の分析データを算出する評価ユニット（３４）とを備える評価装置（３）とを含む試液、特に体液の分析用の電気化学バイオセンサ分析システム（１）であって、
導電路要素によって形成された電極構造が試液によって湿潤可能の有効電極構造面（２３）上に一定の導電率と層厚を有する液体層での交流電流抵抗測定に関して均一に分配され、試料塗布面（１１）上に塗布される試液の液滴が少なくとも試料塗布面（１１）の部分面積全体に拡散され、かつ有効電極構造面（２３）の対応する部分面積が湿潤されるように試験フィールドが形成され、かつ評価装置が電極構造（１６）の２本の電極（１７、１８）間の交流電流抵抗測定値を面積補償測定として測定するための交流電流抵抗測定装置（４８）を有し、測定された交流電流抵抗測定値が分析データの算出時に有効電極構造面（２３）の試液によって湿潤された部分面積の基準として使用されることを特徴とする分析システム。
【請求項２】
分析システムが測定位置に位置決めされたバイオセンサ（２）の試験フィールド（２０）の温度を測定する温度測定装置（３１、３２）を有することを特徴とする請求項１記載の分析システム。
【請求項３】
評価装置（３）が、測定位置に位置決めされたバイオセンサ（２）の試験フィールド（２０）を加熱する加熱装置（１４）を有し、評価装置（３）が、試験フィールド（１１）を温度測定装置（３１、３２）および加熱装置（１２）を利用して所望の目標温度に恒温調節するために電子恒温調節回路を有することを特徴とする請求項１記載の分析システム。
【請求項４】
評価装置（３）が、試液中の各測定ごとに変化する微粒子成分の濃度によっておよび／または試験フィールド（２０）の温度変動によって発生し得る測定誤差を除去するために交流電流抵抗測定値を利用することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の分析システム。
【請求項５】
バイオセンサ（２）が評価装置（３）のホルダ（４）の中へ挿入するために設けた挿入端部（１３）と、前記挿入端部（１３）に対向するハンドリング端部（１４）とを備えた長尺の試験ストリップとして形成されており、試験フィールド（１１）が挿入端部（１３）とハンドリング端部（１４）とのあいだにあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の分析システム。
【請求項６】
支持層（１５）と、前記支持層（１５）上に配置された少なくとも２本の電極（１７、１８）を備えた電極構造（１６）と、前記支持層（１５）上に配置され、試液と試薬システムの反応が電極構造の電極の使用下に分析測定を利用して測定できる所望の分析結果に特性的な電気測定量の変化を生ぜしめる該試薬システムを含む電極構造（１６）を覆う試液の収容に適した試験フィールド（２０）と、支持層（１５）から離間した試験フィールド（２０）の上側に試料塗布面（１１）とを備えるバイオセンサであって、
電極構造（１６）の２本の電極（１７、１８）がそれぞれ櫛状に１次導体（１７ａ、１８ａ）と、該１次導体から分岐して前記１次導体（１７ａ、１８ａ）の方向に対し横方向に延伸する２次導体（１７ｂ、１８ｂ）とによって形成され、かつ２次導体（１７ｂ、１８ｂ）が交互に噛み合うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の分析システム用のバイオセンサ。
【請求項７】
２次導体（１７ｂ、１８ｂ）が延伸する方向が、該２次導体の全長にわたって繰り返し変化することを特徴とする請求項６記載のバイオセンサ。
【請求項８】
試験フィールド（２０）の体積が試液の吸収時に拡大するように該試験フィールド（２０）の材料が膨潤性であることを特徴とする請求項６または７記載のバイオセンサ。
【請求項９】
試験フィールドが、本質的に血漿のみが電極構造（１０）に到達し、該電極構造を湿潤するように形成された試液から微粒子成分を分離する分離手段を含むことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載のバイオセンサ。
【請求項１０】
ａ）支持層（１５）と、前記支持層（１５）上に配置された少なくとも２本の電極（１７、１８）を備える電極構造（１６）と、前記支持層（１５）上に配置され、試液と試薬システムの反応が電極構造の電極の使用下に測定できる所望の分析結果に特性的な電気測定量の変化を生ぜしめる該試薬システムを含む電極構造（１６）を覆う試液の収容に適した試験フィールド（２０）と、前記支持層（１５）から離間した試験フィールド（２０）の上側に試料塗布面（１１）とを備えた１回限りの使用のために設けたバイオセンサ（２）において、
前記電極構造が試液によって湿潤可能の有効電極構造面（２３）上に一定の導電率と層厚を有する液体層での抵抗測定に関して均一に分配されたバイオセンサと、
ｂ）それぞれ１つの測定位置に位置決めされ、かつ測定ユニットと電気的に接続されるバイオセンサ（２）で測定量を測定するための分析測定装置（３）と、測定された値から所望の分析データを算出するための評価ユニット（３４）とを有する評価装置（３）とを含むバイオセンサ分析システムを利用して試液、特に体液を分析する方法において、
試料の液滴が少なくとも試料塗布面（１１）の部分面積にわたって拡散され、かつ有効電極構造面積（２３）の対応する部分面積が湿潤されるように該試料の液滴が上方から試料塗布面（１１）と接触させられ、湿潤された面積の大きさが本質的に変化しない時間間隔の範囲内で以下の測定：
ａ）電極を利用して所望の分析結果に特性的な電気測定量が測定される分析測定と、
ｂ）電極構造（１６）の２本の電極（１７、１８）間で交流電流抵抗測定値が測定される面積補償測定とが実施され、かつ測定された交流電流抵抗測定値が分析データの算出時に有効電極構造面（２３）の試液によって湿潤された部分面積の基準として使用される方法。