Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射するレーザ光源と、
前記レーザ光源から出射されるレーザ光を透過させるレンズと、前記レンズを支持する支持部材と、を備えるレンズユニットと、
前記レーザ光源、前記レンズユニット、及び、像担持体上に前記レーザ光を偏向走査する偏向手段を保持する筐体と、
を備え、
前記筐体には前記レーザ光源から出射されるレーザ光を通過させる開口部が形成され、前記レンズユニットが前記筐体に保持された状態で前記支持部材と前記筐体との間に隙間が形成されている光学走査装置において、
前記支持部材が前記レンズを支持している状態において前記支持部材と前記レンズの間には隙間が形成され、
前記レンズと前記筐体との間に挟持された弾性部材を有し、前記弾性部材は前記支持部材と前記筐体との間の隙間、及び、前記レンズと前記支持部材との間の隙間を塞ぐことを特徴とする光学走査装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、レーザ光出射方向において、前記レンズと前記筐体との間で挟持されていることを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記レンズよりもレーザ光出射方向下流側に突出している突起部を備え、
前記弾性部材は、前記突起部と前記筐体との間で挟持されることを特徴とする請求項２に記載の光学走査装置。
【請求項４】
前記レンズはレーザ光出射方向に平行な側面を備え、前記筐体は前記レンズの側面の全周に対向する第１面を備え、
前記弾性部材は前記レンズの側面と前記第１面との間で挟持されていることを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項５】
前記第１面は、レーザ光出射方向に直交する方向のうち少なくとも１方向の幅が、レー
ザ光出射方向下流側に向かって徐々に狭くなるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の光学走査装置。
【請求項６】
前記レンズはレーザ光出射方向に平行な側面を備え、前記筐体は前記レンズの側面の全周に対向する第１面を備え、前記レンズはレーザ光が入射する入射面を備え、前記レーザ光源は、前記入射面に対向する第２面を備え、
前記弾性部材は、前記入射面と前記第１面と前記第２面との間で挟持されていることを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項７】
前記第１面は、レーザ光出射方向に直交する方向のうち少なくとも１方向の幅が、レーザ光出射方向下流側に向かって徐々に狭くなるように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の光学走査装置。
【請求項８】
前記支持部材は、前記レーザ光源を支持し、
前記支持部材が前記レーザ光源を支持している状態において、前記支持部材と前記光源との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学走査装置。
【請求項９】
レーザ光を出射する他のレーザ光源を有し、前記支持部材は前記他のレーザ光源を支持し、前記他のレーザ光源から出射されたレーザ光が前記レンズを透過することを特徴とする請求項８に記載の光学走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このため、複眼コリメータレンズを採用する構成においては、光源装置自体を貫通するような塵埃の流入経路が存在してしまい、防塵性能の観点で改良の余地があった。このように、複眼コリメータレンズを採用する構成だけでなく、光源装置自体を貫通するような塵埃の流入経路が存在する構成では、防塵性能を改良する必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、光源装置自体を貫通するような塵埃の流入経路が存在する構成において、光源ユニット自体を貫通するような流入経路を密閉し、且つ、光源ユニットと筐体の隙間も密閉し、さらにそれらを簡素な構成で実現することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
レーザ光を出射するレーザ光源と、
前記レーザ光源から出射されるレーザ光を透過させるレンズと、前記レンズを支持する支持部材と、を備えるレンズユニットと、
前記レーザ光源、前記レンズユニット、及び、像担持体上に前記レーザ光を偏向走査する偏向手段を保持する筐体と、
を備え、
前記筐体には前記レーザ光源から出射されるレーザ光を通過させる開口部が形成され、前記レンズユニットが前記筐体に保持された状態で前記支持部材と前記筐体との間に隙間が形成されている光学走査装置において、
前記支持部材が前記レンズを支持している状態において前記支持部材と前記レンズの間には隙間が形成され、
前記レンズと前記筐体との間に挟持された弾性部材を有し、前記弾性部材は前記支持部材と前記筐体との間の隙間、及び、前記レンズと前記支持部材との間の隙間を塞ぐことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、光源装置自体を貫通するような塵埃の流入経路が存在する構成において、光源ユニット自体を貫通するような流入経路を密閉し、且つ、光源ユニットと筐体の隙間も密閉し、さらにそれらを簡素な構成で実現することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルを支持するシャーシと、
前記シャーシに取り付けられ、画像データに基づいた電気信号を前記表示パネルに供給する回路構成部品を有する回路基板と、
前記回路基板を後方から覆うように前記シャーシに固定されるバックカバーと、を備え、
前記シャーシは、前記表示パネルの背面を露出させるように前記表示パネルの周囲を支持する枠形状であり、
前記回路基板は、前記枠形状のシャーシの辺部に前記表示パネルの背面と離間した状態で対向するように取り付けられ、
前記バックカバーは、前記枠形状のシャーシに外側から固定され、かつ前記バックカバーに、内部の空間内に空気を取り入れる吸気口と前記空間から空気を排出するための排気口とを設け、前記バックカバーの吸気口より内部に空気を取り入れ、排気口より空気を排出するように構成したことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明は、画像を表示する表示パネルと、前記表示パネルを支持するシャーシと、前記シャーシに取り付けられ、画像データに基づいた電気信号を前記表示パネルに供給する回路構成部品を有する回路基板と、前記回路基板を後方から覆うように前記シャーシに固定されるバックカバーと、を備え、前記シャーシは、前記表示パネルの背面を露出させるように前記表示パネルの周囲を支持する枠形状であり、前記回路基板は、前記枠形状のシャーシの辺部に前記表示パネルの背面と離間した状態で対向するように取り付けられ、前記バックカバーは、前記枠形状のシャーシに外側から固定され、かつ前記バックカバーに、内部の空間内に空気を取り入れる吸気口と前記空間から空気を排出するための排気口とを設け、前記バックカバーの吸気口より内部に空気を取り入れ、排気口より空気を排出するように構成したことを特徴とする画像表示装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月21日(2011.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）バインダー樹脂および（Ｄ）有機溶剤を含有し、
（Ｂ）分散剤が、側鎖にアミノ基を有するＢ−ブロックと、アミノ基を有さないＡ−ブロックからなり、アミン価が有効固形分換算で２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるＡ−Ｂブロック共重合体および／またはＡ−Ｂ−Ａブロック共重合体であり、
（Ｃ）バインダー樹脂の、ＧＰＣにて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が４，０００以上５０，０００以下であり、かつ酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である樹脂（Ｃ１）を含有することを特徴とする、インクジェット法カラーフィルタ用着色硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ１）樹脂が、エポキシ基及び／又はカルボキシル基を有する、請求項１記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ１）樹脂が、（ａ）下記一般式（１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート、および（ｂ）エポキシ基含有（メタ）アクリレートまたは（メタ）アクリル酸、を含むエチレン性不飽和基含有単量体を反応させて得られる（メタ）アクリル系共重合体である、請求項１または２記載の着色硬化性樹脂組成物。
【化１】
2010039060.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１、及びＲ３〜Ｒ５は各々独立して、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｒ７及びＲ８は各々独立して、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表すか、或いは互いに連結して環を形成する。）
【請求項４】
前記（Ｃ１）樹脂が、（ａ）前記一般式（１）で表される構造を有するモノ（メタ）ア
クリレート、および（ｂ１）エポキシ基含有（メタ）アクリレートを含む、エチレン性不飽和基含有単量体を重合して得られる（メタ）アクリル系共重合体である、請求項３に記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ１）樹脂が、（ａ）前記一般式（１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート、および（ｂ１）エポキシ基含有（メタ）アクリレートを含む、エチレン性不飽和基含有単量体を重合して幹樹脂を得、該幹樹脂における（ｂ１）由来のエポキシ基の少なくとも一部に（ｃ）不飽和一塩基酸を反応させ、生じた水酸基の少なくとも一部に（ｄ）多塩基酸またはその無水物、を反応させて得られる（メタ）アクリル系共重合体である、請求項３に記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｃ１）樹脂の幹樹脂が、（ａ）前記一般式（１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート、（ｂ１）エポキシ基含有（メタ）アクリレート、および（ｅ１）芳香族炭化水素基を有するエチレン性不飽和単量体を重合してなる、請求項５記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｃ１）樹脂が、（ａ）前記一般式（１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート、および（ｂ２）（メタ）アクリル酸を含む、エチレン性不飽和基含有単量体を反応させて得られる（メタ）アクリル系共重合体である、請求項３に記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｃ１）樹脂が、（ａ）前記一般式（１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート、（ｂ２）（メタ）アクリル酸、および（ｅ１）芳香族炭化水素基を有するエチレン性不飽和単量体を反応させて得られる（メタ）アクリル系共重合体である、請求項７記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
（Ｄ）有機溶剤が、沸点１８０℃以上（圧力１０１３．２５［ｈＰａ］条件下での沸点）である溶剤を含有することを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
（Ｄ）有機溶剤が、沸点１８０℃以上（圧力１０１３．２５［ｈＰａ］条件下での沸点）である溶剤を５０重量％以上含有することを特徴とする、請求項９記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
さらに（Ｅ）単量体を含有する、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
さらに（Ｆ）重合開始剤を含有する、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の着色硬化性樹脂組成物を用いて形成された画素を有するカラーフィルタ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のカラーフィルタと、液晶駆動用基板を対向させ、両者の間に液晶を封入してなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載のカラーフィルタを備えた有機ＥＬディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
2010039060.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（式（１）中、Ｒ１、及びＲ３〜Ｒ５は各々独立して、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｒ７及びＲ８は各々独立して、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表すか、或いは互いに連結して環を形成する。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
2010039060.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（式（１）中、Ｒ１、及びＲ３〜Ｒ５は各々独立して、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｒ７及びＲ８は各々独立して、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を
表すか、或いは互いに連結して環を形成する。）
式(１)において、Ｒ７とＲ８が連結して形成される環は、脂肪族環であるのが好ましく、飽和又は不飽和の何れでもよく、炭素数は５〜６であるのが好ましい。
中でも、一般式(１)で表される構造としては、下記式（１ａ）、（１ｂ）、又は（１ｃ）で表される構造が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産計画に従って複数の工程を実行する生産装置を管理する管理装置であって、
各工程が完了した後も前記生産装置のメモリ上で各工程によって確保されたままとなっているメモリ領域の解放忘れ容量を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたメモリ領域の解放忘れ容量に基づいて前記メモリにおける残メモリ容量を求め、該残メモリ容量の範囲内で実行が可能な工程を探索する探索手段と、
前記検出手段により検出されたメモリ領域の解放忘れ容量に基づいて前記探索手段による探索結果と前記生産計画とのいずれに従うかを決定し、該決定したいずれかに従って次に実行する工程を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された工程を前記生産装置に実行させる制御手段と
を具備することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記検出手段により検出されたメモリ領域の解放忘れ容量が予め決められた閾値を越えている場合、前記探索手段による探索結果に従って次に実行する工程を決定し、そうでない場合、前記生産計画に従って次に実行する工程を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記探索手段による探索結果に従って次に実行する工程を決定する場合、前記探索手段により探索された工程の中から最も多くの生産量が見込める工程を次に実行する工程に決定する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の管理装置。
【請求項４】
生産計画に従って複数の工程を実行する生産装置を管理する管理装置であって、
各工程が完了した後も前記生産装置のメモリ上で各工程によって確保されたままとなっているメモリ領域の解放忘れ容量を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたメモリ領域の解放忘れ容量に基づいて前記メモリにおける残メモリ容量を求め、該残メモリ容量の範囲内で実行が可能な工程を１又は複数探索する探索手段と、
前記探索手段により探索された工程の中から次に実行する工程を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された工程を前記生産装置に実行させる制御手段と
を具備することを特徴とする管理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、
前記探索手段により探索された工程の中から最も多くの生産量が見込める工程を次に実行する工程に決定する
ことを特徴とする請求項４記載の管理装置。
【請求項６】
前記生産計画に基づいて前記工程の遷移を示す状態遷移情報を生成する生成手段
を更に具備し、
前記探索手段は、
前記検出手段により検出されたメモリ領域の解放忘れ容量と、前記生成手段により生成された状態遷移情報とに基づいて前記残メモリ容量の範囲内で実行が可能な工程を探索する
ことを特徴とする請求項１又は４記載の管理装置。
【請求項７】
前記生産装置は、半導体製造装置である
ことを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
生産計画に従って複数の工程を実行する生産装置を管理する管理装置の制御方法であって、
検出手段が、各工程が完了した後も前記生産装置のメモリ上で各工程によって確保されたままとなっているメモリ領域の解放忘れ容量を検出する検出工程と、
探索手段が、前記検出工程で検出されたメモリ領域の解放忘れ容量に基づいて前記メモリにおける残メモリ容量を求め、該残メモリ容量の範囲内で実行が可能な工程を探索する探索工程と、
決定手段が、前記検出工程で検出されたメモリ領域の解放忘れ容量に基づいて前記探索工程の探索結果と前記生産計画とのいずれに従うかを決定し、該決定したいずれかに従って次に実行する工程を決定する決定工程と、
制御手段が、前記決定工程で決定された工程を前記生産装置に実行させる制御工程と
を含むことを特徴とする管理装置の制御方法。
【請求項９】
生産計画に従って複数の工程を実行する生産装置を管理するコンピュータを、
各工程が完了した後も前記生産装置のメモリ上で各工程によって確保されたままとなっているメモリ領域の解放忘れ容量を検出する検出手段、
前記検出手段により検出されたメモリ領域の解放忘れ容量に基づいて前記メモリにおける残メモリ容量を求め、該残メモリ容量の範囲内で実行が可能な工程を探索する探索手段、
前記検出手段により検出されたメモリ領域の解放忘れ容量に基づいて前記探索手段による探索結果と前記生産計画とのいずれに従うかを決定し、該決定したいずれかに従って次に実行する工程を決定する決定手段、
前記決定手段により決定された工程を前記生産装置に実行させる制御手段
として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の一態様は、生産計画に従って複数の工程を実行する生産装置を管理する管理装置の制御方法であって、検出手段が、各工程が完了した後も前記生産装置のメモリ上で各工程によって確保されたままとなっているメモリ領域の解放忘れ容量を検出する検出工程と、探索手段が、前記検出工程で検出されたメモリ領域の解放忘れ容量に基づいて前記メモリにおける残メモリ容量を求め、該残メモリ容量の範囲内で実行が可能な工程を探索する探索工程と、決定手段が、前記検出工程で検出されたメモリ領域の解放忘れ容量に基づいて前記探索工程の探索結果と前記生産計画とのいずれに従うかを決定し、該決定したいずれかに従って次に実行する工程を決定する決定工程と、制御手段が、前記決定工程で決定された工程を前記生産装置に実行させる制御工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチタッチパネルを制御する情報処理装置であって、
前記マルチタッチパネルへのタッチ入力による接触領域を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記接触領域が予め定められた形状を有するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記接触領域が予め定められた形状を有すると判定された場合、前記接触領域に基づいて前記タッチ入力による選択範囲を配置する配置手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記マルチタッチパネルにより同時に検出された複数の接触位置が予め定められた密度以上の密度で存在する領域を前記接触領域として取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配置手段は、前記接触領域の形状に基づいて前記選択範囲の大きさを決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記予め定められた形状は湾曲形状を有し、
前記配置手段は、前記湾曲形状に基づいて決定される大きさの円を前記選択範囲とし、大きさが決定された前記円を前記湾曲形状に沿うように配置することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段によって取得される前記接触領域の形状の変化に応じて前記選択範囲の大きさを変更する変更手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変更手段は、更に、前記接触領域の移動に応じて前記選択範囲を移動することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記選択範囲の移動中は、前記選択範囲の大きさの変更を禁止することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記変更手段は、前記選択範囲の大きさの変更中は、前記選択範囲の移動を禁止することを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得手段が前記接触領域の消滅を検出した場合に、前記配置手段で配置された前記選択範囲を確定する確定手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記確定手段によって選択範囲が確定した後に、当該確定した選択範囲から予め定められた距離内に、前記取得手段によって予め定められた形状の別の接触領域が検出された場合に、前記別の接触領域の変化に基づいて前記確定した選択範囲により選択されたオブジェクトに対して拡大、縮小、平行移動、回転の少なくともいずれかを行って前記オブジェクトの表示を変更する手段を更に備えることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記配置手段により配置された前記選択範囲から予め定められた距離内に前記接触領域に含まれない別のタッチ入力を検出した場合に、前記選択範囲の形状を前記別のタッチ入力の位置に基づいて変更する手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記判定手段によって判定された前記接触領域の形状にしたがって、前記選択範囲の形状を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記配置手段で配置された前記選択範囲を前記マルチタッチパネルに表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
マルチタッチパネルを制御する情報処理装置の制御方法であって、
取得手段が、前記マルチタッチパネルへのタッチ入力による接触領域を取得する取得工程と、
判定手段が、前記取得工程で取得された前記接触領域が予め定められた形状を有するか否かを判定する判定工程と、
配置手段が、前記判定工程で前記接触領域が予め定められた形状を有すると判定された場合、前記接触領域に基づいて前記タッチ入力による選択範囲を配置する配置工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１４に記載の情報処理装置の制御方法の各工程を実行させるプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、請求項１４に記載の情報処理装置の制御方法の各工程を実行させるプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した目的を達成するための本発明の一態様による情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
マルチタッチパネルを制御する情報処理装置であって、
前記マルチタッチパネルへのタッチ入力による接触領域を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記接触領域が予め定められた形状を有するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記接触領域が予め定められた形状を有すると判定された場合、前記接触領域に基づいて前記タッチ入力による選択範囲を配置する配置手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による情報処理装置の制御方法は、
マルチタッチパネルを制御する情報処理装置の制御方法であって、
取得手段が、前記マルチタッチパネルへのタッチ入力による接触領域を取得する取得工程と、
判定手段が、前記取得工程で取得された前記接触領域が予め定められた形状を有するか否かを判定する判定工程と、
配置手段が、前記判定工程で前記接触領域が予め定められた形状を有すると判定された場合、前記接触領域に基づいて前記タッチ入力による選択範囲を配置する配置工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、複数の処理装置及び周辺機器で連携して処理を行なう場合など、外部状況及び各処理装置の機能に応じて各処理装置夫々に必要とされる処理能力の高低が変化するときがある。この場合、処理装置自身にて実行中のアプリケーションプログラムの数、種類等の装置自身の状況に応じたクロック周波数の変更制御では不足である。同一のアプリケーションプログラムを実行する場合でも、外部状況によっては必要となる処理能力が異なる場合がある。各処理装置は外部状況及びアプリケーションプログラムの種類等に応じて複合的に必要となる処理能力を求め、クロック周波数を適切に変更することにより、高い処理能力が望まれない処理装置で過剰に電力が消費されることを回避することが望まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の方向に配置された複数の電極と、前記第一の方向に対して直交する方向に配置された複数の電極と、前記第一の方向に配置された複数の電極に信号を供給する信号供給部と、前記第一の方向に対して直交する方向に配置された複数の電極から、指示体による位置指示に対応した信号変化を検出する位置算出部を備えた、静電容量方式による位置検出装置において、
前記信号供給部は、立ち上がりと立ち下がりの間に所定の時間幅を有する波形の信号を、前記所定の時間幅より短い時間差にて前記第一の方向に配置された複数の電極のそれぞれに供給するとともに、前記第一の方向に配置された複数の電極を構成する第一の電極に供給される信号の立ち上がりの時点では前記第一の方向に配置された複数の電極を構成する前記第一の電極とは異なる第二の電極に供給される信号が立ち下がりの時点となるように前記信号を供給し、
前記位置算出部は、前記第一の方向に対して直交する方向に配置された複数の電極に選択的に結合されるとともに、前記時間差に応じて前記指示体による位置指示に対応した信号変化を検出することで、前記指示体が指示する位置を検出するようにしたことを特徴とする静電容量方式による位置検出装置。
【請求項２】
前記信号供給部が前記第一の方向に配置された複数の電極に供給する前記立ち上がりと立ち下がりの間に所定の時間幅を有する波形の信号は、矩形波信号である、
請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記信号供給部は、前記第一の方向に配置された複数の電極のそれぞれに対応するセルを有するシフトレジスタを備え、前記シフトレジスタに供給する信号を制御することにより前記第一の方向に配置された複数の電極に前記立ち上がりと立ち下がりの間に所定の時間幅を有する波形の信号を生成するようにした、
請求項２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記位置算出部には前記信号供給部から前記第一の方向に配置された複数の電極のいずれに前記立ち上がりと立ち下がりの間に所定の時間幅を有する波形の信号を供給したかを示す信号が供給されるようになっており、
前記位置算出部は、前記第一の方向に配置された複数の電極のいずれに前記立ち上がりと立ち下がりの間に所定の時間幅を有する波形の信号を供給したかを示す信号と前記選択された電極から得られる信号とに基づいて指示位置を算出するようにした、
請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記第一の方向に対して直交する方向に配置された複数の電極を順次選択するための選択回路をさらに備え、
前記選択回路は、前記信号供給部から前記第一の方向に配置された複数の電極のいずれに前記立ち上がりと立ち下がりの間に所定の時間幅を有する波形の信号を供給したかを示す信号に基づいて順次前記第一の方向に対して交差する方向に配置された複数の電極から所定の電極を選択して前記位置算出部に接続するようにした、
請求項４に記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記位置算出部は、前記選択された電極から得られる信号に対し積分処理をするための積分回路を有するとともに、前記積分回路により積分処理された信号のピーク値に基づいて前記指示体による指示位置を算出するようにした、
請求項５に記載の位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置検出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、比較的簡素な回路構成で、高速な走査を実行できる、静電式の位置検出装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明の静電容量方式による位置検出装置は、第一の方向に配置された複数の電極と、第一の方向に対して直交する方向に配置された複数の電極と、第一の方向に配置された複数の電極に信号を供給する信号供給部と、第一の方向に対して直交する方向に配置された複数の電極から、指示体による位置指示に対応した信号変化を検出する位置算出部を備えている。た、静電容量方式による位置検出装置である。
そして、信号供給部は、立ち上がりと立ち下がりの間に所定の時間幅を有する波形の信号を、所定の時間幅より短い時間差にて第一の方向に配置された複数の電極のそれぞれに供給するとともに、第一の方向に配置された複数の電極を構成する第一の電極に供給される信号の立ち上がりの時点では、第一の方向に配置された複数の電極を構成する第一の電極とは異なる第二の電極に供給される信号が立ち下がりの時点となるように信号を供給する。
また、位置算出部は、第一の方向に対して直交する方向に配置された複数の電極に選択的に結合されるとともに、時間差に応じて指示体による位置指示に対応した信号変化を検出することで、指示体が指示する位置を検出するようにしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明により、比較的簡素な回路構成で、高速な走査を実行できる、静電式の位置検出装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルと表示部とが一体に構成され、前記表示部の周辺に操作釦を配置した情報端末装置であって、
前記操作釦にタッチされた度数を計数するタッチ度数計数手段と、
前記タッチ度数計数手段で計数されたタッチ度数を記憶するタッチ度数記憶手段と、
前記タッチパネル及び前記操作釦の操作に従って動作する通常モードと、前記タッチパネルを清掃するための清掃モードと、を含む動作モードを切り替えて前記情報端末装置を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記清掃モードにおいて、前記タッチパネルの操作及び前記操作釦の操作によるアプリケーションの動作を禁止し、
前記タッチ度数計数手段が計数した前記操作釦のタッチ度数が所定の回数に達したときに、前記清掃モードを終了させる、情報端末装置。
【請求項２】
前記操作釦は複数配置されており、
前記タッチ度数計測手段は、タッチ度数を操作釦ごとに計測し、
前記制御部は、前記清掃モードにおいて、前記タッチ度数計測手段が計数した前記操作釦ごとのタッチ度数が、それぞれの所定の回数に達したときに前記清掃モードを終了させる、請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記タッチ度数計測手段は、前記通常モードにおいて、タッチ度数を操作釦ごとに計測し、
前記操作釦ごとの所定回数は、前記清掃モードが開始された時点において、前記タッチ度数記憶手段に記憶されている通常モード時の操作釦ごとのタッチ度数に基づいて決定される、請求項２に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記清掃モードにおいて、前記複数の操作釦のうちの少なくとも１つのタッチ度数が前記所定の回数に達した時点以降において、タッチ度数が所定の回数に達していない操作釦の名称を前記表示部に表示することを特徴とする請求項２に記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記タッチ度数計測手段が計数した前記操作釦のタッチ度数が所定の回数に達した後、複数の操作釦の２つ以上が同時に押下されたときに、前記清掃モードを終了する、請求項２に記載の情報端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した目的を達成するために、本発明の情報端末装置は、タッチパネルと表示部とが一体に構成され、表示部の周辺に操作釦を配置した情報端末装置であって、操作釦にタッチされた度数を計数するタッチ度数計数手段と、タッチ度数計数手段で計数されたタッチ度数を記憶するタッチ度数記憶手段と、タッチパネル及び操作釦の操作に従って動作する通常モードと、タッチパネルを清掃するための清掃モードと、を含む動作モードを切り替えて情報端末装置を制御する制御部と、を備え、制御部は、清掃モードにおいて、タッチパネルの操作及び操作釦の操作によるアプリケーションの動作を禁止し、タッチ度数計数手段が計数した操作釦のタッチ度数が、所定の回数に達したときに、清掃モードを終了させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明の情報端末装置では、操作釦が複数配置されている場合、タッチ度数計測手段は、タッチ度数を操作釦ごとに計測し、制御部は、清掃モードにおいて、タッチ度数計測手段が計数した操作釦ごとのタッチ度数が、それぞれの所定の回数に達したときに、清掃モードを終了させてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明の情報端末装置では、タッチ度数計測手段は、通常モードにおいて、タッチ度数を操作釦ごとに計測し、操作釦ごとの所定回数は、清掃モードが開始された時点において、タッチ度数記憶手段に記憶された通常モード時の操作釦ごとのタッチ度数に基づいて決定されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明の情報端末装置では、清掃モードにおいて、複数の操作釦のうちの少なくとも１つが、所定の回数に達した時点以降において、タッチ度数が所定の回数に達していない操作釦の名称を表示部に表示してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また本発明の情報端末装置では、清掃モードの終了は、タッチ度数計測手段が計数した操作釦のタッチ度数が所定の回数に達した後、複数の操作釦の２つ以上が同時に押下されたときに実行されるのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月11日(2011.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
該表示パネルに重ねて形成された静電容量タッチパネルと、
前記静電容量タッチパネルに形成された複数のＸ電極と、該Ｘ電極と交差する複数のＹ電極とを備え、
前記Ｘ電極とＹ電極とは、互いに重なり合う交差部と、２つの交差部間に形成された電極部とを有し、
前記Ｘ電極の両端から信号を供給する第１の信号配線と、
前記Ｙ電極の両端から信号を供給する第２の信号配線と、
前記第１と第２の信号配線が形成されたフレキシブル基板とを有し、
前記第１と第２の信号配線とは前記フレキシブル基板上で交差し、前記第１と第２の信号配線は共に前記フレキシブル基板上で複数の経路に枝分かれし、
前記枝分かれした２本の第１の配線の一方は前記Ｘ電極の両端の一方の端部と電気的に接続し、第１の配線の他方は前記Ｘ電極の他方の端部に電気的に接続し、
前記枝分かれした２本の第２の配線の一方は前記Ｙ電極の両端の一方の端部と電気的に接続し、第２の配線の他方は前記Ｙ電極の他方の端部に電気的に接続していることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記Ｘ電極またはＹ電極の電極部に近接してダミー電極が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記Ｘ電極とＹ電極のいずれか一方は透明導電膜からなることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記Ｘ電極とＹ電極とは、絶縁膜を挟んで形成された透明導電膜からなることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記Ｘ電極とＹ電極とは、絶縁膜を挟んで形成された透明導電膜からなり、前記ダミー電極は電極部と同層の透明導電膜からなることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
表示パネルと、
該表示パネルの上に接着された静電容量タッチパネルと、
前記静電容量タッチパネルに形成された複数のＸ電極と、該Ｘ電極と交差する複数のＹ電極とを備え、
前記表示パネルは長辺と短辺とを有し、
前記Ｘ電極とＹ電極とは、互いに重なり合う交差部と、２つの交差部間に形成され、前記交差部よりも幅が広い個別電極とを有し、
前記Ｘ電極に信号を供給する第１と第３の配線と、
前記Ｙ電極に信号を供給する第２と第４の配線と、
前記第１と第２と第３と第４の配線が形成されたフレキシブル基板とを有し、
前記Ｘ電極は前記長辺に沿って形成され、前記第１と第３の配線の一方の端部は前記長辺の両端部で前記Ｘ電極にそれぞれ接続し、他方の端部は前記フレキシブル基板上で接続し、
前記Ｙ電極は前記短辺に沿って形成され、前記第２と第４の配線の一方の端部は前記短辺の両端部で前記Ｙ電極にそれぞれ接続し、他方の端部は前記フレキシブル基板上で接続することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
前記Ｘ電極の個別電極に近接してダミー電極が形成されたことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記Ｘ電極とＹ電極のいずれか一方は透明導電膜からなることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
前記Ｘ電極とＹ電極とは、絶縁膜を挟んで形成された透明導電膜からなることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記Ｘ電極とＹ電極とは、絶縁膜を挟んで形成された透明導電膜からなり、前記ダミー電極は前記Ｘ電極と同層の透明導電膜からなることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項１１】
表示パネルと、
該表示パネルの上に設けられた静電容量タッチパネルと、
前記静電容量タッチパネルに形成された複数のＸ電極と、該Ｘ電極と交差する複数のＹ電極と、
前記Ｘ電極とＹ電極とは、互いに重なり合う交差部と、２つの交差部間に形成され、前記交差部よりも幅が広い個別電極とを有し、
前記Ｘ電極に信号を供給する第１の配線と、
前記Ｙ電極に信号を供給する第２の配線と、
前記第１と第２の配線が形成されたフレキシブル基板とを備え、
前記フレキシブル基板は外部装置側入出力端子と静電容量タッチパネル側入出力端子とを有し、
前記外部装置側入出力端子の数に対して静電容量タッチパネル側入出力端子の数が多く、
前記表示パネルと前記静電容量タッチパネルとの間に設けられた透明導電膜とを有し、
前記透明導電膜は定電圧電源に接続されたことを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
前記Ｘ電極の個別電極に近接して浮遊電位であるダミー電極が形成されたことを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記Ｘ電極とＹ電極のいずれか一方は透明導電膜からなることを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記Ｘ電極とＹ電極とは、絶縁膜を挟んで形成された透明導電膜からなることを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記Ｘ電極とＹ電極とは、絶縁膜を挟んで形成された透明導電膜からなり、前記ダミー電極は前記Ｘ電極と同層の透明導電膜からなることを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変倍機能を有する対物光学系と、該対物光学系が形成する物体像を反転する像反転光学系と、該像反転光学系を介して観察側へ光を導く接眼光学系とを備える変倍ファインダーにおいて
該対物光学系は物体側から観察側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群からなり、
ズーミングに際して該第２レンズ群、該第３レンズ群、該第４レンズ群が光軸上を移動し、
該対物光学系の広角端における焦点距離をｆｗ、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端から望遠端への変倍に至る該第２レンズ群の移動距離をＭ２とするとき、
0.9＜｜ｆ２｜／ｆｗ＜1.7
2.0＜Ｍ２／ｆｗ＜3.0
なる条件を満足することを特徴とする変倍ファインダー。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
4.8＜ｆ１／ｆｗ＜7.0
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の変倍ファインダー。
【請求項３】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
3.0＜ｆ３／ｆｗ＜6.0
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の変倍ファインダー。
【請求項４】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
2.0＜ｆ４／ｆｗ＜4.0
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の変倍ファインダー。
【請求項５】
前記第３レンズ群の広角端と望遠端における横倍率を各々β3w、β3t、前記第４レンズ群の広角端と望遠端における横倍率を各々β4w、β4tとするとき、
0.2＜((β3t×β4t)/(β3w×β4w))/(ft/fw)＜0.5
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の変倍ファインダー。
【請求項６】
前記第４レンズ群の広角端から望遠端への変倍に至る移動距離をＭ４とするとき、
-0.8＜Ｍ４／ｆｗ＜-0.4
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の変倍ファインダー。
【請求項７】
広角端において前記第４レンズ群の最も像側のレンズ面から前記対物光学系の結像面までの空気換算の距離をＢＦｗとするとき、
1.5＜ＢＦｗ／ｆｗ＜3.0
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の変倍ファインダー。
【請求項８】
前記第１レンズ群は両凸形状の正レンズより成り、前記第２レンズ群は両凹形状の負レンズより成り、前記第３レンズ群は物体側の面が凸でメニスカス形状の正レンズより成り、前記第４レンズ群は両凸形状の正レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項の変倍ファインダー。
【請求項９】
前記第１レンズ群から第４レンズ群は、いずれもプラスティック材料より成る１つのレンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の変倍ファインダー。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項の変倍ファインダーと撮影光学系とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
第４レンズ群Ｌ４の広角端から望遠端への変倍に至る移動距離をＭ４とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
条件式（７）は第４レンズ群Ｌ４の変倍に伴う移動距離を規定する式である。下限を超えて移動距離が大きすぎるとレンズ全長が増大してくる。又、上限を超えて移動距離が小さすぎると第４レンズ群Ｌ４の変倍分担が下がるため所望の変倍比を得るために第２レンズ群Ｌ２の屈折力を強めなければならず、この結果広角側において非点収差、コマ収差、望遠側において球面収差の発生が増大してくる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群より構成され、前記第１レンズ群は、材料のアッベ数をνｄＧＰ、部分分散比をθｇＦＧＰとするとき、
θｇＦＧＰ−（0.6438-0.001682×νｄＧＰ）＞0.005
６０＜νｄＧＰ
なる条件を満足する正レンズを少なくとも1枚有し、
無限遠物点に合焦しているときのバックフォーカスをＢＦ、光学系全系の焦点距離をｆ、前記第２レンズ群の正レンズの材料の平均屈折率をNp、前記第１レンズ群の正レンズの像側の面から前記開口絞りまでの光軸上の距離をＬｐとするとき、
１．０＜ＢＦ／ｆ＜３．０
１．６＜Ｎｐ
０．０１＜Ｌｐ／ｆ＜０．８０
なる条件を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、材料のアッベ数をνｄＧＮ、部分分散比をθｇＦＧＮとするとき、
θｇＦＧＮ−（0.6438-0.001682×νｄＧＮ）＜0
５０＞νｄＧＮ
なる条件を満足する負レンズを少なくとも１枚有し、
前記負レンズの像側の面から前記開口絞りまでの光軸上の距離をＬｎとするとき、
０．０１＜Ｌｎ／ｆ＜０．８０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記開口絞りから前記第２レンズ群の最終レンズ面までの光軸上の距離をＬＲとするとき、
０．５＜ＬＲ／ｆ＜１.５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、材料のアッベ数をνｄＧＮＦ、部分分散比をθｇＦＧＮＦとするとき、
θｇＦＧＮＦ−（0.6438-0.001682×νｄＧＮＦ）＞0
なる条件を満足する負レンズを少なくとも1枚有し、
前記少なくとも１枚の負レンズの像側の面から前記開口絞りまでの光軸上の距離をＬｎＦとするとき
０．８０＜ＬｎＦ／ｆ＜２．００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１．０＜ｆ２／ｆ＜２．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
光電変換素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する光電変換素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に、第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群より構成され、前記第１レンズ群は、材料のアッベ数をνｄＧＰ、部分分散比をθｇＦＧＰとするとき、
θｇＦＧＰ−（0.6438-0.001682×νｄＧＰ）＞0.005
６０＜νｄＧＰ
なる条件を満足する正レンズを少なくとも1枚有し、
無限遠物点に合焦しているときのバックフォーカスをＢＦ、光学系全系の焦点距離をｆ、前記第２レンズ群の正レンズの材料の平均屈折率をNp、前記第１レンズ群の正レンズの像側の面から前記開口絞りまでの光軸上の距離をＬｐとするとき、
１．０＜ＢＦ／ｆ＜３．０
１．６＜Ｎｐ
０．０１＜Ｌｐ／ｆ＜０．８０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１は本発明の実施例１の光学系のレンズ断面図である。図２は実施例１の光学系が無限遠物体に合焦したときの収差図である。図３は本発明の実施例２の光学系のレンズ断面図である。図４は実施例２の光学系が無限遠物体に合焦したときの収差図である。図５は本発明の実施例３の光学系のレンズ断面図である。図６は実施例３の光学系が無限遠物体に合焦したときの収差図である。 図７はアッベ数νｄと部分分散比θｇＦの関係を示す説明図である。図８は本発明のレトロフォーカスレンズにおける色収差の補正原理を説明するための模式図である。図９は本発明の光学系を備えるカメラ（撮像装置）の要部概略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像を現像剤にて現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体を収容する容器と、前記現像剤担持体に供給する現像剤を貯蔵する貯蔵部と、前記貯蔵部と前記現像剤担持体の間に設けられ、前記貯蔵部から前記現像剤担持体に向けて現像剤が通過する開口部を有する金属部材と、を有し、画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、前記金属部材の少なくとも一部は、紫外線照射によって硬化するゴム状の樹脂により前記容器に接着され、前記樹脂は２００ｎｍ乃至４５０ｎｍの波長の紫外線が照射されることで硬化されていることを特徴とするカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を達成するために、本発明のカートリッジは、像担持体に形成された静電潜像を現像剤にて現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体を収容する容器と、前記現像剤担持体に供給する現像剤を貯蔵する貯蔵部と、前記貯蔵部と前記現像剤担持体の間に設けられ、前記貯蔵部から前記現像剤担持体に向けて現像剤が通過する開口部を有する金属部材と、を有し、画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、前記金属部材の少なくとも一部は、紫外線照射によって硬化するゴム状の樹脂により前記容器に接着され、前記樹脂は２００ｎｍ乃至４５０ｎｍの波長の紫外線が照射されることで硬化されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、第１および第２基板間の液晶を挟んで対向するように２つのセンサ電極を配置した、タッチセンサ機能を有する液晶表示装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面側の第１基板と、
背面側の第２基板と、
前記第１および第２基板間に形成されている液晶層と、
前記第１および第２基板の一方の基板に形成され、前記液晶層に接する配向膜と、
前記配向膜の前記液晶層に接する面に形成されている第１センサ電極と、
前記第１および第２基板の他方の基板側に形成され、前記表示面側から前記第１基板が押されたときに前記第１センサ電極と接触または接近する第２センサ電極と、
を有する液晶表示装置。
【請求項２】
前記表示面からみた平面が複数の画素で区分され、
前記複数の画素の各々が遮光領域と光透過領域とを有し、
前記第１センサ電極が前記遮光領域に形成されている
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記表示面からみた平面が複数の画素で区分され、
前記複数の画素で共通な共通電極が形成され、
前記第１センサ電極は前記共通電極と電気的に接続されている
請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記他方の基板に高さ調整層が形成され、
前記高さ調整層と一部重なって前記第２センサ電極が形成され、
前記第２センサ電極上に他方基板側配向膜が形成され、
前記高さ調整層が前記液晶層の厚さ方向に所定の高さを有することによって、当該高さ調整層の突出端面に接する領域で、前記他方側配向膜が前記第２センサ電極上に形成されない、あるいは、前記他方基板側配向膜の前記第２センサ電極上に接する部分が周囲の他の部分より薄い
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記高さ調整層が遮光材料から形成されている
請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記一方の基板は、前記配向膜が形成される面の一部に凹部を有し、
前記凹部内に、当該凹部の内外に連続する前記配向膜と、当該凹部内に形成されている前記第１センサ電極とが積層されている
請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記一方の基板と前記配向膜との間に、光透過部に対応してカラーフィルタ層が形成され、
前記凹部は、前記カラーフィルタ層が形成されていない部分で隣接するカラーフィルタ層のエッジ形状を反映して形成されている
請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１センサ電極は、前記表示面側から見た平面パターンが、少なくとも有効画素領域内で一方の方向に長い矩形状またはライン状の形状を有する
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第１センサ電極の、前記矩形状またはライン状の形状を有する部分は、有効画素領域の外で互いに電気的に接続されている
請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記液晶層に局部的に異なる電界をかけることが可能にマトリクス配置された複数の画素電極と、画素電極ごとの印加電圧をマトリクス駆動するための配線群と、当該配線群内の信号線と前記画素電極との接続を制御するトランジスタとが、前記他方の基板に形成されることによって、前記表示面からみた平面が複数の画素で区分され、
前記第２センサ電極は、前記画素電極を兼用して画素ごとに設けられ、
前記信号線は、前記複数の画素のマトリクス配置において画素列ごとに配置され、
複数の前記信号線に接続された回路であって、前記第１センサ電極と前記画素電極との間の電気的な変化を読み出す読み出し回路を有する
請求項１に記載の液晶表示装置。