Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物Ａまたはその薬学的に許容できる塩もしくは溶媒和物を含む医薬組成物であって、前記化合物の少なくとも一部分が非晶質である、組成物。
【請求項２】
前記化合物の少なくとも７５ｗｔ％が非晶質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物がマトリックスをさらに含む、請求項１または２のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】
前記化合物および前記マトリックスが固体非晶質分散物の形態である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記マトリックスが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、カルボキシメチルエチルセルロース、セルロースアセテートフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、メチルセルロースアセテートフタレート、セルロースアセテートトリメリテート、ヒドロキシプロピルセルロースアセテートフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートフタレート、セルロースアセテートテレフタレートおよびセルロースアセテートイソフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテート、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースアセテート、およびヒドロキシエチルエチルセルロース、ならびにその混合物からなる群から選択される、請求項３または４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記マトリックスが、カルボン酸官能化ポリメタクリレート；カルボン酸官能化ポリアクリレート；アミン官能化ポリアクリレート；アミン官能化ポリメタクリレート；タンパク質；カルボン酸官能化デンプン；ヒドロキシル、アルキルアシルオキシ、および環状アミドからなる群から選択される少なくとも１つの置換基を有するビニルポリマーおよびコポリマー；少なくとも１つの親水性ヒドロキシル含有繰返し単位および少なくとも１つの疎水性アルキルまたはアリール含有繰返し単位からなるビニルコポリマー；それらの繰返し単位の少なくとも一部分が非加水分解性形態であるポリビニルアルコール；ポリビニルアルコールポリビニルアセテートコポリマー；ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールコポリマー；ポリビニルピロリドン；ポリエチレンポリビニルアルコールコポリマー；およびポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ならびにその混合物からなる群から選択される、請求項３または４のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
化合物Ａ、またはその薬学的に許容できる塩もしくは溶媒和物、およびマトリックスを含む医薬組成物であって、前記化合物の少なくとも一部分が非晶形であり、また前記組成物が、ｉｎ  ｖｉｔｒｏの水性使用環境に投与した場合に、
（ａ）対照組成物によってもたらされる値の少なくとも１．２５倍である前記使用環境における前記化合物の最大溶解濃度と、
（ｂ）前記対照組成物の値の少なくとも１．２５倍である、前記使用環境への導入の時間と前記使用環境への導入後２７０分の間の少なくとも９０分の任意の期間の前記使用環境における前記化合物の濃度対時間曲線下面積（ＡＵＣ）
のうち少なくとも一方をもたらし、
前記対照組成物が当量の多形形態ＩＶの前記化合物のみから本質的になる、組成物。
【請求項８】
前記化合物および前記マトリックスが固体非晶質分散物の形態である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記化合物の少なくとも７５ｗｔ％が非晶質である、請求項７または８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
化合物Ａ、またはその薬学的に許容できる塩もしくは溶媒和物、およびマトリックスを含む医薬組成物であって、前記化合物の少なくとも一部分が非晶形であり、またｉｎ  ｖｉｖｏの使用環境に投与した場合に、前記組成物が、
ａ）対照組成物によってもたらされる値の少なくとも５倍である血漿または血清中の前記化合物の投与量で標準化したＡＵＣ値と、
ｂ）前記対照組成物によってもたらされる値の少なくとも５倍である血漿または血清中の前記化合物の投与量で標準化したＣｍａｘ値
のうち少なくとも一方をもたらし、
前記対照組成物が前記医薬組成物と同様の条件下で投与され、多形形態ＩＶの化合物Ａから本質的になる、組成物。
【請求項１１】
化合物Ａ、またはその薬学的に許容できる塩もしくは溶媒和物、およびマトリックスを含む医薬組成物であって、前記化合物の少なくとも一部分が非晶形であり、また複数の対象でｉｎ  ｖｉｖｏの使用環境に投与した場合に、前記組成物が、
ａ）対照組成物によってもたらされるＡＵＣ変動係数の９０％未満であるＡＵＣ変動係数と、
ｂ）前記対照組成物によってもたらされるＣｍａｘ変動係数の９０％未満であるＣｍａｘ変動係数
のうち少なくとも一方をもたらし、
前記対照組成物が前記医薬組成物と同様の条件下で投与され、多形形態ＩＶの化合物Ａから本質的になる、組成物。
【請求項１２】
それを必要とする哺乳動物の異常細胞増殖を低減させる方法であって、請求項１から１１のいずれか一項に記載の医薬組成物を前記哺乳動物に投与するステップを含む、方法。
【請求項１３】
医薬組成物を調製する方法であって、
（ａ）溶媒を含む噴霧液中に化合物を溶解させるステップと、
（ｂ）前記噴霧液から前記溶媒を急速に蒸発させて非晶形の前記化合物を得るステップ
を含み、
前記化合物が６−［２−（メチルカルバモイル）フェニルスルファニル］−３−Ｅ−［２−（ピリジン−２−イル）エテニル］インダゾール、またはその薬学的に許容できる塩もしくは溶媒和物である、方法。
【請求項１４】
前記噴霧液がマトリックスをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記マトリックスが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテート、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースアセテート、ヒドロキシエチルエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、カルボキシメチルエチルセルロース、セルロースアセテートフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、メチルセルロースアセテートフタレート、セルロースアセテートトリメリテート、ヒドロキシプロピルセルロースアセテートフタレート、セルロースアセテートテレフタレートおよびセルロースアセテートイソフタレートからなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
６−［２−（メチルカルバモイル）フェニルスルファニル］−３−Ｅ−［２−（ピリジン−２−イル）エテニル］インダゾール、またはその薬学的に許容できる塩の非晶形。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉのプリン誘導体
【化１】
2008540628.tif 000001
の調製方法であって、
式ＶＩの化合物
【化２】
2008540628.tif 000002
をＸ−Ｒ３−Ｘと反応させて式Ｖの化合物
【化３】
2008540628.tif 000003
を形成させる工程を含み、
ここで、
Ｒ１が、アミノまたはヒドロキシル（ともに必要に応じて保護されている）、Ｃ１−６アルキル（必要に応じてアミノ、ヒドロキシル、および／またはＣ１−６アルキルによって置換されている）からなる群から選択され、
Ｒ２が、ハロまたは電子吸引基であり、
Ｒ３が、Ｃ１−６アルキル（必要に応じてハロ、アミノ、ヒドロキシル、および／またはＣ１−６アルキルによって置換されている）であり、
各Ｒ５が、独立して、Ｃ１−６アルキルカルボニル（必要に応じてハロ、ヒドロキシル、および／またはＣ１−６アルキルによって置換されている）であり、そして
各Ｘが、独立して、脱離基である、方法。
【請求項２】
塩基の存在下にて極性溶媒中で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式ＩＩＩのジオール
【化４】
2008540628.tif 000004
を水素化してＩＩの式の化合物
【化５】
2008540628.tif 000005
を生じる工程を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
水素化触媒の存在下にて水素を用いて行われる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
式Ｉのプリン誘導体の調製方法であって、式ＩＩＩのジオールを水素化してＩＩの式の化合物を生じる工程を含み、ここでＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ５が前記の通りである、方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の方法であって、化合物ＶをＣＨ２（ＣＯＯＲ４）２と反応させることにより、式Ｖの化合物を式ＩＶの化合物
【化６】
2008540628.tif 000006
に変換する工程を含み、ここでＲ４が、Ｃ１−６アルキル（必要に応じてハロ、ヒドロキシル、アミノ、および／またはＣ１−６アルキルによって置換されている）から選択される、方法。
【請求項７】
塩基の存在下にて極性溶媒中で行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
式ＩＶの化合物を還元して式ＩＩＩの化合物を生じる工程を含む、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
式ＩＩの化合物を（Ｒ５）２Ｏと反応させて式Ｉの化合物を形成させる工程を含む、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
不活性有機溶媒中で行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
アミンの存在下にて行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記アミンが三級アミンである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
Ｒ１がアミノであり、Ｒ２がクロロであり、Ｒ３がエチルであり、そしてＲ５がアセチルである、ファムシクロビルの調製のための、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
Qが-C=であり、VおよびWがそれぞれ-N=である、請求項1に記載の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
細胞増殖性疾患、ポリグルタミン病、神経変性疾患、自己免疫疾患、炎症性疾患、臓器移植拒絶、糖尿病、血液学的疾患または感染症の治療のための、請求項13に記載の医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
癌細胞増殖、ハンチントン病またはアルツハイマー病の治療のための、請求項18に記載の医薬組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
リウマチ性関節炎の治療のための、請求項18に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属元素タングステンと適宜他の金属元素とからなるコアをコーティング層で被覆してなる粒子を含むことを特徴とするリポソーム。
【請求項２】
当該リポソームがリポ多糖類及び／又はリポテイコ酸を含む、請求項１記載のリポソーム。
【請求項３】
当該リポソームの表面が負電荷を帯びている、請求項１又は請求項２記載のリポソーム。
【請求項４】
当該リポソームが負電荷脂質を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のリポソーム。
【請求項５】
前記負電荷脂質が負電荷リン脂質である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のリポソーム。
【請求項６】
当該リポソームが天然脂質を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のリポソーム。
【請求項７】
当該リポソームの粒径が８５ｎｍ超である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のリポソーム。
【請求項８】
当該リポソームの平均直径が１００ｎｍ以上、好ましくは２００〜１０００ｎｍである、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のリポソーム。
【請求項９】
前記粒子の直径が３ｎｍ超、好ましくは３〜１００ｎｍ、さらに好ましくは３ｎｍ〜２０ｎｍである、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のリポソーム。
【請求項１０】
前記粒子のコアが、金属タングステン２０〜１００重量％、好ましくは金属タングステン５０〜１００重量％、さらに好ましくは金属タングステン８５〜１００重量％、最も好ましくは金属タングステン９５〜１００重量％のタングステン含有量を有する、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載のリポソーム。
【請求項１１】
前記粒子のコアが、金属タングステンと、金属形態のレニウム、イリジウム、ニオブ、タンタル又はモリブデン元素の１種以上とを含む、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載のリポソーム。
【請求項１２】
前記粒子のコーティングがポリマーコーティング層を含む、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載のリポソーム。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載のリポソームを適宜溶剤又は賦形剤と共に含んでなる診断薬。
【請求項１４】
クッパー細胞のインビボイメージング用造影剤としての請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載のリポソームの使用。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載のリポソームをヒト又は動物の身体に投与し、身体を撮像装置で撮像し、検査データをコンパイルし、適宜データを解析することを含んでなる撮像、特にＸ線撮像方法。
【請求項１６】
押出法、薄膜水和法又は逆相蒸発法を含む、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載のリポソームの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2008540683.tif 000001
の構造を有する化合物であって、式Ｉにおいて：
Ｒ１は、ヒドロキシメチル、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ６、または−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ６であり、ここで、Ｒ６は、水素、必要に応じて置換されたアルキル、必要に応じて置換されたシクロアルキル、必要に応じて置換されたアラルキル、必要に応じて置換されたアリール、または必要に応じて置換されたヘテロアリールであり；
Ｒ２は、必要に応じて置換されたアルキル、必要に応じて置換されたシクロアルキル、必要に応じて置換されたヘテロシクリル、必要に応じて置換されたアリール、または必要に応じて置換されたヘテロアリールであり；そして
Ｒ３は、
【化２】
2008540683.tif 000002
から選択され、ここで、Ｒ４およびＲ５は、独立して水素、必要に応じて置換されたアルキル、必要に応じて置換されたアリール、必要に応じて置換されたヘテロアリール、−ＣＯ２Ｈ、−ＳＯ３Ｈ、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ６、−ＣＨ（ＯＨ）Ｒ６、または-Ｃ（Ｏ）ＮＲ６
Ｒ７から選択され、ここで、Ｒ７は、水素、必要に応じて置換されたアルキル、必要に応じて置換されたシクロアルキル、必要に応じて置換されたアラルキル、必要に応じて置換されたアリール、または必要に応じて置換されたヘテロアリールである、
化合物。
【請求項２】
Ｒ３が：
【化３】
2008540683.tif 000003
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ３が：
【化４】
2008540683.tif 000004
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２が、必要に応じて置換された複素環式部分である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ２が、少なくとも１個の窒素原子または酸素原子を有する必要に応じて置換された五員複素環式環である、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ４およびＲ５のうちの少なくとも１つが、水素である、請求項４に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ４が、必要に応じて置換されたアリールである、請求項５に記載の化合物。
【請求項８】
２−（６−［（（３Ｒ）オキソラン−３−イル）アミノ］−２−｛４−［４−（トリフルオロメチル）フェニル］（１，２，３−トリアゾリル）｝プリン−９−イル）−５−（ヒドロキシメチル）オキソラン−３，４−ジオールである、請求項６に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ４が、−ＣＯ２Ｈ、−ＳＯ３Ｈ、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ６、−ＣＨ（ＯＨ）Ｒ６、または-
Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７である、請求項５に記載の化合物。
【請求項１０】
１−｛６−［（（３Ｒ）オキソラン−３−イル）アミノ］−９−［３，４−ジヒドロキシ−５−（ヒドロキシメチル）オキソラン−２−イル］プリン−２−イル｝−１，２，３−トリアゾール−４−カルボン酸エチルである、請求項８に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ４が、水素または必要に応じて置換されたアルキルである、請求項５に記載の化合物。
【請求項１２】
２−｛６−［（（３Ｒ）オキソラン−３−イル）アミノ］−２−［４−（ヒドロキシメチル）（１，２，３−トリアゾリル）］プリン−９−イル｝−５−（ヒドロキシメチル）オキソラン−３，４−ジオールである、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ２が、必要に応じて置換されたシクロアルキル部分である、請求項２に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｒ４およびＲ５のうちの少なくとも１つが、水素である、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒ４が、−ＣＯ２Ｈ、−ＳＯ３Ｈ、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ６、−ＣＨ（ＯＨ）Ｒ６、または-
Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７である、請求項１３に記載の化合物。
【請求項１６】
１−｛９−［（４Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３，４−ジヒドロキシ−５−（ヒドロキシメチル）オキソラン−２−イル］−６−（シクロペンチルアミノ）プリン−２−イル｝−１，２，３−トリアゾール−４−カルボン酸エチル；
（１−｛９−［（４Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３，４−ジヒドロキシ−５−（ヒドロキシメチル）オキソラン−２−イル］−６−（シクロペンチルアミノ）プリン−２−イル｝（１，２，３−トリアゾール−４−イル））−Ｎ−メチルカルボキサミド；
１−｛９−［（４Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３，４−ジヒドロキシ−５−（ヒドロキシメチル）オキソラン−２−イル］−６−（シクロペンチルアミノ）プリン−２−イル｝−１，２，３−トリアゾール−４−カルボキサミド；
１−｛９−［（４Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３，４−ジヒドロキシ−５−（ヒドロキシメチル）オキソラン−２−イル］−６−（シクロペンチルアミノ）プリン−２−イル｝−１，２，３−トリアゾール−４−カルボン酸；および
１−｛９−［（４Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３，４−ジヒドロキシ−５−（ヒドロキシメチル）オキソラン−２−イル］−６−（シクロヘキシルアミノ）プリン−２−イル｝−１，２，３−トリアゾール−４−カルボン酸エチル、
からなる群より選択される、請求項１４に記載の化合物。
【請求項１７】
Ｒ４が、水素、または必要に応じて置換されたアルキル、アルケニル、もしくはアルキニルである、請求項１３に記載の化合物。
【請求項１８】
（４Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−２−｛６−（シクロペンチルアミノ）−２−［４−ベンジル（１，２，３−トリアゾリル）］プリン−９−イル｝−５−（ヒドロキシメチル）オキソラン−３，４−ジオール；
［（１−｛９−［（４Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３，４−ジヒドロキシ−５−（ヒドロキシメチル）オキソラン−２−イル］−６−（シクロペンチルアミノ）プリン−２−イル｝（１，２，３−トリアゾール−４−イル））メチル］［（４−フルオロフェニル）スルホニル］アミン；
［（１−｛９−［（４Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３，４−ジヒドロキシ−５−（ヒドロキシメチル）オキソラン−２−イル］−６−（シクロペンチルアミノ）プリン−２−イル｝（１，２，３−トリアゾール−５−イル））メチル］［（４−フルオロフェニル）スルホニル］アミン；および
（４Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−２−［６−（シクロペンチルアミノ）−２−（１，２，３，４−テトラゾリル）プリン−９−イル］−５−（ヒドロキシメチル）オキソラン−３，４−ジオール、
からなる群より選択される、請求項１６に記載の化合物。
【請求項１９】
Ｒ２が、必要に応じて置換されたアリールまたはベンジルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項２０】
Ａ１アデノシンレセプター部分アゴニストまたは完全アゴニストで処置され得る疾患または状態を処置するための組成物であって、該組成物は、アデノシンＡ１レセプターを完全にかまたは部分的にアゴナイズするために治療的に有効な量の請求項１に記載の化合物を含有し、該組成物が、該処置を必要とする哺乳動物へ投与されることによって特徴付けられる、組成物。
【請求項２１】
前記疾患状態が、心房性細動、心房粗動、うっ血性心不全、癲癇、発作、糖尿病、肥満症、虚血、安定狭心症、不安定狭心症、心筋梗塞、心臓移植、高脂質血症、高トリグリセリド血症、および代謝症候群から選択される、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記哺乳動物がヒトである、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２３】
薬学的組成物であって、少なくとも１種の薬学的に授与可能な賦形剤、および治療有効量の請求項１に記載の化合物を含有する、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接性が改善された口腔ケア用組成物において、
ａ．有効量の口腔ケア活性成分と、
ｂ．タマリンド種子由来多糖ベース化合物である、有効量の直接性増強剤と、
を含有する、口腔ケア用組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の口腔ケア用組成物において、
前記口腔ケア活性成分は、抗菌剤、減感剤、歯牙白色化活性成分、防汚剤、歯石除去剤、歯垢除去剤、フッ化物イオン源、歯牙強化剤、栄養剤、酸化防止剤、麻酔薬、およびそれらの混合物から成る群から選択される、口腔ケア用組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の口腔ケア用組成物において、
前記口腔ケア活性成分は、抗菌剤である、口腔ケア用組成物。
【請求項４】
請求項２に記載の口腔ケア用組成物において、
前記口腔ケア活性成分は、歯牙白色化活性成分である、口腔ケア用組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の口腔ケア用組成物において、
前記歯牙白色化活性成分は、過酸化物である、口腔ケア用組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の口腔ケア用組成物において、
前記過酸化物は、過酸化水素、過酸化カルシウム、過酸化カルバミド、およびそれらの混合物から成る群から選択される、口腔ケア用組成物。
【請求項７】
請求項２に記載の口腔ケア用組成物において、
前記口腔ケア活性成分は、歯石除去剤である、口腔ケア用組成物。
【請求項８】
請求項２に記載の口腔ケア用組成物において、
前記口腔ケア活性成分は、フッ化物イオン源である、口腔ケア用組成物。
【請求項９】
請求項２に記載の口腔ケア用組成物において、
前記口腔ケア活性成分は、抗炎症薬である、口腔ケア用組成物。
【請求項１０】
請求項２に記載の口腔ケア用組成物において、
前記口腔ケア活性成分は、酸化防止剤である、口腔ケア用組成物。
【請求項１１】
請求項２に記載の口腔ケア用組成物において、
前記口腔ケア活性成分は、栄養剤である、口腔ケア用組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の口腔ケア用組成物において、
前記栄養剤は、無機塩類、ビタミン類、栄養補給剤、およびそれらの混合物から成る群から選択される、口腔ケア用組成物。
【請求項１３】
請求項２に記載の口腔ケア用組成物において、
前記口腔ケア活性成分は、酵素である、口腔ケア用組成物。
【請求項１４】
請求項２に記載の口腔ケア用組成物において、
前記口腔ケア活性成分は、麻酔薬である、口腔ケア用組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載の口腔ケア用組成物において、
有効量で、チモール、サリチル酸メチル、メントール、およびユーカリプトールの少なくとも１種、
を更に含有している、口腔ケア用組成物。
【請求項１６】
請求項１に記載の口腔ケア用組成物において、
少なくとも１種の糖アルコール、
を更に含有している、口腔ケア用組成物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の口腔ケア用組成物において、
前記糖アルコールは、ソルビトール、キシリトール、ラクチトール、マンニトール、マルチトール、水素化デンプン加水分解物、エリトリトール、還元パラチノース、およびそれらの混合物から成る群から選択される、口腔ケア用組成物。
【請求項１８】
請求項１に記載の口腔ケア用組成物において、
練り歯磨き、うがい薬、ゲル、歯磨き粉、可食性フィルム、フィルム形成性歯磨剤、チューインガム、錠剤、カプセル、口腔スプレー、および薬用キャンデーから成る群から選択された形態である、口腔ケア用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンパ脈管筋腫症（ＬＡＭ）の評価を支援するための方法であって、該方法は、
（ａ）被験体から得たサンプルにおける少なくとも１つのマトリックスメタロプロテイナーゼ（ＭＭＰ）の存在についてアッセイする工程；および
（ｂ）該少なくとも１つのＭＭＰが所定レベルよりも高いレベルで存在するか否かを決定し、それにより、該被験体がＬＡＭを有するか否か、または該被験体がＬＡＭを発症する危険があるか否かが示される、工程；
を包含する、方法。
【請求項２】
前記サンプルが尿サンプルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定レベルが、健常被験体の生物学的サンプルにおいて通常見出される少なくとも１つのＭＭＰのレベルに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記所定レベルが、処置前の前記被験体のＭＭＰレベルのうちの少なくとも１つに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記被験体のＭＭＰレベルのうちの少なくとも１つが経時的にモニターされる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記少なくとも１つのＭＭＰが、１５０ｋＤａよりも大きいＭＭＰ、約１２５ｋＤａのＭＭＰ、約９２ｋＤａのＭＭＰ、および約７２ｋＤａのＭＭＰからなる群より選択される、方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのＭＭＰが、ＮＧＡＬと複合体化している、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
リンパ脈管筋腫症（ＬＡＭ）処置の評価を支援するための方法であって、該方法は、
（ａ）ＬＡＭ処置の前にＬＡＭを有する被験体から得たサンプルにおける少なくとも１つのマトリックスメタロプロテイナーゼ（ＭＭＰ）の存在についてアッセイする工程；および
（ｂ）該少なくとも１つのＭＭＰが、処置後に低くなったレベルで存在するか否かを決定し、それにより該処置が有効であることが示される、工程；
を包含する、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記処置は、前記被験体に対して有効量のドキシサイクリンまたはその塩を投与する工程を包含することを特徴とする、方法。
【請求項１０】
前記サンプルが尿サンプルである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の方法であって、前記少なくとも１つのＭＭＰが、１５０ｋＤａよりも大きいＭＭＰ、約１２５ｋＤａのＭＭＰ、約９２ｋＤａのＭＭＰ、および約７２ｋＤａのＭＭＰからなる群より選択される、方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのＭＭＰが、ＮＧＡＬと複合体化している、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
リンパ脈管筋腫症（ＬＡＭ）を有していると疑われている患者におけるＬＡＭの診断の確認を支援するための方法であって、
該患者から得た尿サンプル中のマトリックスメタロプロテイナーゼ（ＭＭＰ）の存在を検出する工程
を包含し、該ＭＭＰの存在は、ＬＡＭの存在を示している、
方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記ＭＭＰが、１５０ｋＤａよりも大きいＭＭＰ、約１２５ｋＤａのＭＭＰ、約９２ｋＤａのＭＭＰ、および約７２ｋＤａのＭＭＰからなる群より選択される、方法。
【請求項１５】
前記ＭＭＰが、ＮＧＡＬと複合体化している、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
リンパ脈管筋腫症（ＬＡＭ）の処置が必要なヒト被験体におけるリンパ脈管筋腫症の処置のための組成物であって、
ドキシサイクリンまたはその塩の有効量
を含む、組成物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の組成物であって、前記ドキシサイクリン投与量は、１日当たり、２０ミリグラムから４００ミリグラムの間であることを特徴とする、組成物。
【請求項１８】
請求項１６に記載の組成物であって、前記ドキシサイクリン量は、１日当たり、４０ミリグラム以下であることを特徴とする、組成物。
【請求項１９】
請求項１６に記載の組成物であって、前記ドキシサイクリン量は、１日当たり、１００ミリグラム以下であることを特徴とする、組成物。
【請求項２０】
請求項１６に記載の組成物であって、処置後の第１期間後に、少なくとも１つのマトリックスメタロプロテイナーゼ（ＭＭＰ）のレベルが測定されることを特徴とする、組成物。
【請求項２１】
請求項２０に記載の組成物であって、処置前に前記少なくとも１つのＭＭＰのレベルが測定され、処置後の該ＭＭＰレベルの減少は、該処置が効果的であることを示すことを特徴とする、組成物。
【請求項２２】
請求項２０に記載の組成物であって、前記第１期間は１０日よりも長いか、２０日よりも長いか、または３０日よりも長いことを特徴とする、組成物。
【請求項２３】
請求項２０に記載の組成物であって、前記ＭＭＰは、１５０ｋＤａよりも大きいＭＭＰ、約１２５ｋＤａのＭＭＰ、約９２ｋＤａのＭＭＰ、および約７２ｋＤａのＭＭＰからなる群から選択される、組成物。
【請求項２４】
請求項２０に記載の組成物であって、前記ＭＭＰは、ＮＧＡＬと複合体化している、組成物。
【請求項２５】
請求項２２に記載の組成物であって、少なくとも２つのＭＭＰが測定されることを特徴とする、組成物。
【請求項２６】
請求項２２に記載の組成物であって、少なくとも３つのＭＭＰが測定されることを特徴とする、組成物。
【請求項２７】
リンパ脈管筋腫症の処置のための医薬の調製における、ドキシサイクリンまたはその塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵用バッグであって、内部空間及び口部を有する第一の受容部と、第一のジッパが閉鎖したときに前記第一の受容部の口部を密封する前記第一のジッパと、内部空間及び口部を有する第二の受容部と、第二のジッパが閉鎖したときに前記第二の受容部の口部を密封する前記第二のジッパとを包含し、前記第一及び第二の受容部が接続され、前記第一及び第二の受容部が当該受容部で間の折り目なしの同一面に位置するように、前記貯蔵用バッグが配列される時に、前記第一及び第二のジッパが前記貯蔵用バッグの両端に配置され、さらに、前記貯蔵用バッグが、前記第一及び第二の受容部から空気を排出するために構成可能な手段を包含し、前記空気排出手段が、前記第二の受容部内の空気量に影響を及ぼすことなく前記第一の受容部から空気を排出できる第一の構造を有し、また前記第一の受容部内の空気量に影響を及ぼすことなく前記第二の受容部から空気を排出できる第二の構造を有する、貯蔵用バッグ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動輪によりロープで運転されるエレベータの既存の駆動輪（１５）又は駆動輪シャフト（１６）に増設するための電磁解放式ばね圧ブレーキにおいて、ブレーキ（１）が駆動輪（１５）の自由側、すなわち駆動側の反対側の構造物の別設の台座（２３）に駆動輪（１５）又は駆動輪シャフト（１６）の中心軸と同心に配置されるとともに、不動かつ回転不能に固定され、該増設されたブレーキのブレーキトルクを駆動輪（１５）に伝達するために、ブレーキ（１）のロータ（５）が駆動輪（１５）又は駆動輪シャフト（１６）の自由端と固定的に又は弾性的に結合されていることを特徴とするブレーキ。
【請求項２】
スロット（１２）を備えた取付け湾曲片（１１）を介して、ブレーキを構造物側の台座（２３）に固定してなることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ。
【請求項３】
ブレーキ内の軸受装置（１８）を介して駆動輪シャフト（１６）を追加的に支承してなることを特徴とする請求項１又は２に記載のブレーキ。
【請求項４】
軸頚（１７）へのトルク伝達がクランプ継手（３１）を介して行われることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のブレーキ。
【請求項５】
延長ボス（１９）がブレーキ内の２個のころがり軸受、又はすべり軸受（１８及び２４）によって支承されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のブレーキ。
【請求項６】
周囲に配分され、駆動輪（１５）のスポークの中へ軸方向に突出する弾性部材（２１）を、中間フランジ（２５）の複数個の穴によってスポークの間隔に整合させてなることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のブレーキ。
【請求項７】
ブレーキが、例えば相前後する２個のブレーキ又は、例えば分割した可動円板等により２系統ブレーキとして構成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載のブレーキ。
【請求項８】
例えばねじにより、圧縮ばね（３）に逆らって可動円板（４）を引き寄せて、ブレーキを解放するために、ブレーキが非常用手動解放装置を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載のブレーキ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の同形式の作業個所（２０）を有する、クロスコイルを作製する繊維機械（１０）であって、
前記複数の作業個所はそれぞれ複数の機能群（２６ａ〜２６ｅ）と作業個所計算器（２２）とを有し、
該作業個所計算器は機械フィールドバス（１４）によって前記繊維機械の中央計算器（１２）と接続されている形式の繊維機械において、
前記作業個所（２０）の作業計算器（２２）は、それぞれ作業個所フィールドバス（２３）によってそれぞれの作業個所（２０）の種々異なる機能群（２６ａ〜２６ｅ）と接続されており、
前記作業個所フィールドバス（２３）並びにそれぞれ１つの電流供給線路（２５）とそれぞれ１つのアース線路（２９）とが前記作業個所（２０）内に共通に敷設されている、ことを特徴とするクロスコイルを作製する繊維機械。
【請求項２】
請求項１記載のクロスコイルを作製する繊維機械（１０）において、
前記作業個所フィールドバスはシングルワイヤフィールドバスである、ことを特徴とする繊維機械。
【請求項３】
請求項１または２記載のクロスコイルを作製する繊維機械（１０）において、
前記作業個所フィールドバス（２３）はＣＡＮバスである、ことを特徴とする繊維機械。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項記載のクロスコイルを作製する繊維機械（１０）において、
前記作業個所フィールドバス（２３）にはプラグ接続部（２７）が接続可能であり、該プラグ接続部はそれぞれの機能群（２６ａ〜２６ｅ）の相応するプラグ接続部と容易に脱着可能に接続される、ことを特徴とする繊維機械。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項記載のクロスコイルを作製する繊維機械（１０）において、
前記機能群（２６ａ〜２６ｅ）は同じ基板カードの群を有し、該基板カードは小電流用および大電流用である、ことを特徴とする繊維機械。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項記載のクロスコイルを作製する繊維機械（１０）において、
前記作業個所フィールドバス（２３）は、該作業個所フィールドバス（２３）のバス線路がアース（２８）と接触しても、作業個所フィールドバス（２３）に送信する機能群（２６ａ〜２６ｅ）が短絡損傷しないように構成されている、ことを特徴とする繊維機械。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項記載のクロスコイルを作製する繊維機械（１０）において、
前記作業個所（２０）は糸巻き装置の糸巻き個所であり、前記機能群（２６ａ〜２６ｅ）は結糸装置、クリーナ、ワクシング装置、撚糸コンベヤ、テンショナまたはコップ交換装置を形成する、ことを特徴とする繊維機械。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項記載のクロスコイルを作製する繊維機械（１０）において、
前記作業個所（２０）は紡績装置の紡績個所であり、前記機能群（２６ａ〜２６ｅ）は撚糸敷設装置、ワクシング装置、撚糸コンベヤ、圧縮空気を制御するための弁、および種々の形式のセンサからなる、ことを特徴とする繊維機械。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのホイールサポート延出部とサブフレームを接続するホイールガイドロッドを備えて成る原動機付き車両の後輪の操舵角を調整する操舵装置であって、前記ホイールガイドロッドが、車輪の側面と平行な面に対して回動しつつ枢軸から離間した位置で前記ホイールサポート延出部に連結されている前記操舵装置において、
駆動ユニット（５３）によって前記ホイールガイドロッド（１５）の長さを調整することを特徴とする操舵装置。
【請求項２】
前記ホイールガイドロッド（１５）を一部材で構成するとともに、該ホイールガイドロッド（１５）を、一方で第１のジョイント部（１３）を介して前記サブフレーム（１）に連結し、他方で第２のジョイント部（１４）を介してホイールサポート延出部（３）に連結したことを特徴とする請求項１記載の操舵装置。
【請求項３】
前記ホイールガイドロッド（１５）をタイロッド（１２；１５）及び／又はコントロールアーム（４）として形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の操舵装置。
【請求項４】
前記ホイールガイドロッド（１５）を、ケーシング（１９）と、電動の前記駆動ユニット（５３）により当該ホイールガイドロッド（１５）の軸方向に摺動するスラストロッド（５１）とを備えて構成したことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の操舵装置。
【請求項５】
前記駆動ユニット（５３）を前記ケーシング（１９）内に収容したことを特徴とする請求項４記載の操舵装置。
【請求項６】
前記駆動ユニット（５３）を、モータ（５４）と、該モータ（５４）により駆動され、前記スラストロッド（５１）に形成したスピンドル部分（７１）とナット（６８）が係合して成るスクリュー式駆動装置（６８，７０，７１）とを含んで構成したことを特徴とする請求項４又は５記載の操舵装置。
【請求項７】
前記スクリュー式駆動装置（６８，７０，７１）をボールねじ式として形成したことを特徴とする請求項６記載の操舵装置。
【請求項８】
前記スラストロッド（５１）を調整バネ（７９）によって前記ケーシング（１９）に対して支持することを特徴とする請求項４〜７の何れか１項に記載の操舵装置。
【請求項９】
前記調整バネ（７９）の付勢力を前記ホイールガイドロッド（１５）の短縮方向に対して反対方向に設定したことを特徴とする請求項８記載の操舵装置。
【請求項１０】
前記モータ（５４）の出力軸（６４）を動力伝達ギヤ（５５）を介して前記スクリュー式駆動装置（６８，７０，７１）の前記ナット（６８）に接続したことを特徴とする請求項６〜９の何れか１項に記載の操舵装置。
【請求項１１】
前記動力伝達ギヤ（５５）及び／又は前記スクリュー式駆動装置（６８，７０，７１）に係止部材を設けたことを特徴とする請求項１０記載の操舵装置。
【請求項１２】
前記ケーシング（１９）の内壁に止めリング（６２）を固設するとともに、前記動力伝達ギヤ（５５）を、該止めリング（６２）の外部で回転自在に支持された接続部材（６７）を備える構成とし、該接続部材（６７）を、前記止めリング（６２）の内部で回転可能に支持された前記ナット（６８）と係合させたことを特徴とする請求項１０又は１１記載の操舵装置。
【請求項１３】
前記駆動ユニット（５３）を係止させるための、電磁石（１０２）で動作するピン（１０１）を設けるとともに、前記ナット（６８）に凹部（１００）を設け、前記電磁石（１０２）への非通電時に前記ピン（１０１）を前記凹部（１００）に係合させることを特徴とする請求項６〜１２の何れか１項に記載の操舵装置。
【請求項１４】
前記凹部（１００）を前記ナット（６８）及び／又は前記接続部材（６７）の外周に規則的に複数配置したことを特徴とする請求項１３記載の操舵装置。
【請求項１５】
前記動力伝達ギヤ（５５）を、第１のトルク域では前記ナット（６８）の自由回転を生じさせ、第２のトルク域では前記ナット（６８）を係止させるワンウェイクラッチ機構（６６）を備える構成としたことを特徴とする請求項１０〜１４の何れか１項に記載の操舵装置。
【請求項１６】
前記止めリング（６２）と前記接続部材（６７）の間で前記モータ（５４）により駆動されるリテーナ（６０）を設けるとともに、前記ワンウェイクラッチ機構（６６）を前記リテーナ（６０）の内部で保持された２つのロックピース（８８）を備えて構成し、前記リテーナ（６０）に係止突起（８５）を設けるとともに、前記接続部材（６７）に開口部（８６）を形成し、前記係止突起（８５）を該開口部（８６）に遊びをもって係合させ、前記ロックピース（８８）を、前記係止突起（８５）に連結して前記リテーナ（６０）の周方向に配したバネ（８９）によって前記接続部材（６７）のポケット部（９２）へ付勢するとともに、前記リテーナ（６０）に連結されたガイド部材（９０）の凹部（９１）で前記止めリング（６２）に接触可能に構成したことを特徴とする請求項１５記載の操舵装置。
【請求項１７】
前記リテーナ（６０）の回転時に、前記ロックピース（８８）を、前記係止突起（８５）の前記開口部（８６）方向への摺動に伴い前記凹部（９１）から押し出して前記止めリング（６２）との非接触状態にもたらすことを特徴とする請求項１６記載の操舵装置。
【請求項１８】
前記スラストロッド（５１）の前記ケーシング（１９）に対する相対位置を非接触式の変位センサ（７７，７８）で検出することを特徴とする請求項４〜７の何れか１項に記載の操舵装置。
【請求項１９】
左右の後輪を有する原動機付き車両において、
前記両後輪（３１ａ，３１ｂ）に請求項１〜１８の何れかに記載の操舵装置を設けたことを特徴とする原動機付き車両。
【請求項２０】
前記右側の後輪（３１ｂ）のホイールガイドロッド（１５ｂ）と前記左側の後輪（３１ａ）のホイールガイドロッド（１５ａ）を互いに独立して長さ調整可能に構成したことを特徴とする請求項１９記載の原動機付き車両。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールシートによりシールされ薬剤を収容するキャビティを開口するための構成であって、該構成は、上記キャビティ上方のシールシートの外側表面に結合可能な分離エレメントを含み、このことにより、上記キャビティを覆い上記分離エレメントに結合されたシールシートふたが残余のシールシートから完全に分離されてキャビティが開口することを特徴とする構成。
【請求項２】
更に、上記キャビティから離れて上記分離エレメントをガイドするためのガイド手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の構成。
【請求項３】
上記分離エレメントがパンチヘッドの形態であり、ガイド手段が分離エレメントをキャビティに向かって押しやるように構成され、このことにより、上記キャビティを覆うシールシートふた全体が、キャビティから離れて分離エレメントをガイドする前に、残余のシールシートから分離されることを特徴とする請求項２に記載の構成。
【請求項４】
上記押しやる作用の間、ガイド手段が分離エレメントを上記キャビティの中に押し下げるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の構成。
【請求項５】
シールシートに面する分離エレメントのベースに鋭利な角部が設けられ、このことにより、分離エレメントがキャビティに向けて押しやられたときにシールシートが容易に切断されることを特徴とする請求項３又は４に記載の構成。
【請求項６】
キャビティに面する分離エレメントのベースはキャビティの開口を補完するものであることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか一に記載の構成。
【請求項７】
分離エレメント及びガイド手段が独立の部材であり、開口操作時に分離エレメントと係合するガイド手段をロックするためのロック手段を含むことを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか一に記載の構成。
【請求項８】
シールシートによりシールされ薬剤の投薬量を収容する少なくとも一つのキャビティを含む、薬剤の投薬のためのパックであって、キャビティ上方のシールシートの外側表面が分離エレメントに結合し、上記分離エレメントが上記キャビティから離れてガイドされるように構成されており、このことにより、上記キャビティを覆い上記分離エレメントに結合されるシールシートふたが残余のシールシートから完全に分離されて除去され、キャビティが開口されることを特徴とするパック。
【請求項９】
分離エレメントが、請求項１乃至６のうちのいずれか一に記載の構成の一部であることを特徴とする請求項８に記載のパック。
【請求項１０】
配布出口を含み、薬剤の投薬を配布するための配布デバイスであって、請求項１乃至７のうちのいずれか一に記載の構成を含むことを特徴とする配布デバイス。
【請求項１１】
請求項８又は９に記載のパックに対して適応されていることを特徴とする請求項１０に記載の配布デバイス。
【請求項１２】
配布デバイスが吸入デバイスであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の配布デバイス。
【請求項１３】
薬剤を収容しシールシートによりシールされるキャビティを開口するための方法であって、
上記キャビティ上方のシールシートの外側表面に結合する分離エレメントを取り付けるステップと、
上記キャビティから分離エレメントを除去し、このことにより、上記キャビティを覆い上記分離エレメントに結合するシールシートが残余のシールシートから完全に分離されキャビティが開口されるステップと
を含む方法。
【請求項１４】
分離エレメントの取り付けがパッケージの製造の間に実施されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
分離エレメントの取り付けがユーザの手作業により実施されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の方法を医師が治療として実施することを特徴とする医学的治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械壁部等に取り付けられる単数個、又は複数個の電磁解放式ばね圧ブレーキにおいて、該ブレーキが端面側の周囲に配分され、左側及び右側の両側に連続する摩擦ライニングを備えた軸方向移動可能なブレーキロータに作用し、機械壁部等では摩擦ライニングの一方の左側の面により、反対側ではブレーキの可動円板の第２の右側の摩擦ライニングにより制動されることを特徴とするブレーキ。
【請求項２】
コイル支え（１）が長方形に形成され、可動円板（４）がそれに対応して同じく長方形に形成され、磁気コイル（２）が楕円形に、かつ取り付けスペースを最適化して形成されていることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ。
【請求項３】
コイル支え（１）及び可動円板（４）が長方形に形成されているが、ブレーキごとに２個の環状構造の磁気コイル（２）がスペースを最適化して設けられていることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ。
【請求項４】
該ブレーキがスペーサ（１０）により機械壁部（１２）等にねじ止めされていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のブレーキ。
【請求項５】
該ロータ（５）が歯付きボス（７）により軸方向に移動しうるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のブレーキ。
【請求項６】
制動又は解放のブレーキ状態を表示するために、各ブレーキが解放監視装置（１１）を備えていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のブレーキ。
【請求項７】
複数個の円形又は長方形電磁解放式ばね圧ブレーキにおいて、該ブレーキが端面側にロータの中心軸に対して偏心に取り付けられ、その可動円板（４）が２つの摩擦ライニング（６）を有するロータ（５）を機械壁部（１２）に軸方向に押し付けることを特徴とするブレーキ。
【請求項８】
該ブレーキが非常用手動解放装置を装備し、磁気コイル（２）が停電したとき、非常用手動解放装置が２個の補助ねじによりばね（３）の圧力に逆らって可動円板（４）を引き寄せ、ギャップ（１３）を越えてブレーキを解放ないし切断することができることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載のブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
摩擦ライニングがアーマチュアディスクをなす可動円板に固結され、１つの摩擦面しか持たないのではなく、回転部材の両側（即ち左側と右側）に２つの摩擦ライニングを装備し、歯部によって歯付きボスと軸方向に結合され、従って軸方向移動可能であり、かつ２つの摩擦面を有することによって、この最適化が得られる。今やブレーキの可動円板が回転部材を圧迫する。即ちさらに第２の摩擦面が、それとともに２倍のブレーキトルクが創出されたのである。コイル支えの実施態様においては、なるべくスペース最適化の効果を挙げるために、１個の楕円コイルを中に納めた−又は代案として上下に２個の円形コイルがある２つのそれぞれ長方形の形状を選んだ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図２は機能を示す。即ち周知のばね圧ブレーキが取り上げられ、流し込み成形によりコイル支え１の中に設けた磁気コイル２が通電され、圧縮ばね３のばね圧に逆らって、アーマチュアディスクをなす可動円板４がギャップ１３を越えて引き寄せられる。こうして２つの摩擦ライニング６を有するロータ５は歯付きボス７（図４）、被駆動軸８（図４）により自由に回転することができる。次にコイル２の電圧が取り除かれると、圧縮ばね３が可動円板４を、機械壁部側及び可動円板側の２つの摩擦ライニング６を備えたロータ５及び機械壁部１２（図４）に押し付け、被駆動軸８（図４）は歯付きボス７（図４）によって制動される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中立位置及び終端位置のうちの少なくとも一方にロッキングを備えたメイントランスミッション又はグループトランスミッション又はその他のシフト要素を包含する自動車トランスミッションのための電空式セレクタユニットのセレクタシリンダ（１）の操作方法において、
セレクタユニットの切替え段階の前にロッキング解除力以下の圧力へのセレクタシリンダ（１）の予備充填が行われ、それによって切替え時間が減少されることを特徴とする操作方法。
【請求項２】
予備充填を行うために２／２方弁が使用され、セレクタシリンダの各側ごとにそれぞれ２個の２／２方弁（充填用及び排気用）が用いられることを特徴とする、請求項１に記載の操作方法。
【請求項３】
予備充填を行うために３／２方弁（２、２’）が使用され、セレクタシリンダの各側ごとに１個の３／２方弁が用いられることを特徴とする、請求項１に記載の操作方法。
【請求項４】
各切替え弁（２、２’）が充填と排気の切替えを行うことによって、圧力が所望の圧力レベルに到達するまで、セレクタシリンダ（１）の予備充填が行われることを特徴とする、請求項３に記載の操作方法。
【請求項５】
セレクタシリンダ（１）の所望の予備充填圧力が、切替え弁（２、２’）に接続された主締切弁（３）のパルセーション又は圧力保持及びセレクタシリンダ（１）の切替え弁（２、２’）の開放によって保持されることを特徴とする、請求項３又は４に記載の操作方法。
【請求項６】
切替えのために必要な圧力を主締切弁（３）の全開によってセットすることを特徴とする、請求項５に記載の操作方法。
【請求項７】
切替えのために必要な圧力を切替え弁（２、２’）の全開によってセットすることを特徴とする、請求項４に記載の操作方法。