Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを透過する第１の面および第２の面を有する第１のカバー、
光ビームを透過する少なくとも第１の面を有する第２のカバーであって、その第１の面が前記第１のカバーの前記第１の面に対向するように配置された第２のカバー、および
前記第１のカバーの前記第１の面と前記第２のカバーの前記第１の面との間に配置された反射性偏光層、
を含む偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）と、
前記第１のカバーの前記第２の面の近傍に配置された１／４波長位相遅延素子であって、前記第１の面と第２の面との間で、前記第１のカバーを２度通過する光に対する前記第１のカバーの複屈折の補償を実質的に最大にするように整列されている１／４波長位相遅延素子と、
を含む光学ユニット。
【請求項２】
前記第１のカバーが、（ａ）１．８以下、（ｂ）１．７以下、および（ｃ）１．６以下から選択される屈折率を有するガラスを含む、請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
応力光学係数が、（ａ）０．１×１０−６ｍｍ２Ｎ−１超、（ｂ）０．５×１０−６ｍｍ２Ｎ−１超、および（ｃ）１．０×１０−６ｍｍ２Ｎ−１超から選択される、請求項１に記載のユニット。
【請求項４】
前記反射性偏光層が多層ポリマー光学フィルムを含む、請求項１に記載のユニット。
【請求項５】
前記第１のカバーの前記第２の面から前記１／４波長位相遅延素子を通過する光路に配置された像形成デバイスをさらに含み、前記像形成デバイスが反射型液晶像形成デバイスを任意に含む、請求項１に記載のユニット。
【請求項６】
前記第１のカバーを２回通過する光が受ける複屈折、ならびに前記像形成デバイスの残留複屈折を少なくとも部分的に補償するように前記１／４波長位相遅延素子の速軸の方位角が選択される、請求項５に記載のユニット。
【請求項７】
前記１／４波長位相遅延素子と前記反射性偏光層との間に配置されたレンズをさらに含む、請求項１に記載のユニット。
【請求項８】
前記第１のカバーが実質的に鉛を含まないガラス材料で形成される、請求項１に記載のユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３.０又はそれ以下の誘電率を有する少なくとも１つの誘電体材料（１４）と、Ｓｉ及びＯ原子を含む少なくとも１つのナノ層（１６）とを有する誘電体スタック（１２）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの誘電体材料（１４）は、少なくともＣ、Ｏ及びＨ原子を含む有機誘電体、Ｓｉ、Ｏ、及びＨ原子、そして随意にＣ原子を含む無機誘電体、又はこれらの混合物及びこれらの多層を含む、請求項１に記載の誘電体スタック（１２）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの誘電体材料（１４）は、三次元ネットワークで結合したＳｉ、Ｃ、Ｏ及びＨ原子を含んだ無機誘電体を含む、請求項１に記載の誘電体スタック（１２）。
【請求項４】
前記少なくとも１つの誘電体材料（１４）は、多孔質、非多孔質又はこれらの組合せである、請求項１に記載の誘電体スタック（１２）。
【請求項５】
前記少なくとも１つのナノ層（１６）は、ナノメートル域の厚さを有する、請求項１に記載の誘電体スタック（１２）。
【請求項６】
前記少なくとも１つのナノ層（１６）は、Ｓｉ及びＯ原子、並びに隋意にＣ、Ｎ及びＨ原子を含む、請求項１に記載の誘電体スタック（１２）。
【請求項７】
前記少なくとも１つのナノ層（１６）は、ＳｉＣＯＨ、ＳｉＣＯＨＮ、ＳｉＯ２、ＳｉＣＯｘ又はＳｉＯＮを含む、請求項６に記載の誘電体スタック（１２）。
【請求項８】
前記少なくとも１つのナノ層（１６）を含む前記少なくとも１つの誘電体材料（１４）は、１．２μｍにおいて１×１０−１０ｍ／秒より小さな亀裂速度を有する、請求項１に記載の誘電体スタック（１２）。
【請求項９】
前記少なくとも１つのナノ層（１６）を含む前記少なくとも１つの誘電体材料（１４）は、６０ＭＰａより小さな応力、７.５ＧＰａより大きな弾性率、及び１.０より大きな硬度を有する、請求項１に記載の誘電体スタック（１２）。
【請求項１０】
請求項１乃至９に記載の誘電体スタック（１２）を含む、基板上に配置された相互接続構造体。
【請求項１１】
前記誘電体スタック（１２）は、層間誘電体、層内誘電体、キャップ層、ハードマスク／研磨停止層又はこれらの任意の組合せである、請求項１０に記載の相互接続構造体。
【請求項１２】
１×１０−１０ｍ／秒又はそれ以上の亀裂速度を有する１つ又は複数の膜（１４）と、前記１つ又は複数の膜（１４）と直接接触した少なくとも１つのナノ層（１６）とを含み、前記少なくとも１つのナノ層（１６）は前記１つ又は複数の膜の亀裂速度を１×１０−１０ｍ／秒より小さな値に減少させる、材料スタック。
【請求項１３】
前記少なくとも１つ又は複数の膜（１４）は金属層を含む、請求項１２に記載の材料スタック。
【請求項１４】
誘電体スタックを形成する方法であって、
基板（１０）を反応器チャンバ内に準備するステップと、
前記基板（１０）の表面上に低ｋ誘電体膜（１４）を、少なくとも第１の誘電体前駆体から堆積させるステップであって、前記低ｋ誘電体膜（１４）を前記堆積させるステップ中に、前記第１の誘電体前駆体はナノ層前駆体に変化し、それによってＳｉ及びＯ原子を含む少なくとも１つのナノ層（１６）が低ｋ誘電体膜（１４）に導入される、ステップと
を含む方法。
【請求項１５】
前記反応器チャンバは、プラズマ強化化学気相堆積の反応器チャンバである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記誘電体前駆体はＳｉ、Ｃ、Ｏ及びＨ原子を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記ナノ層前駆体はＣ、Ｎ又はＨの内の少なくとも１つをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記誘電体膜（１４）の前記堆積ステップは、基板の温度を２００℃と４２５℃の間に設定するステップと、高周波ＲＦ電力密度を０．１Ｗ／ｃｍ２と２．５Ｗ／ｃｍ２の間に設定するステップと、第１の液体前駆体の流速を１００ｍｇ／分と５０００ｍｇ／分の間に設定するステップと、随意に第２の液体前駆体の流速を５０ｍｇ／分から１０，０００ｍｇ／分までの間に設定するステップと、随意に第３の液体前駆体の流速を２５ｍｇ／分から４０００ｍｇ／分までの間に設定するステップと、随意に不活性キャリアガスの流速を５０ｓｃｃｍから５０００ｓｃｃｍまでの間に設定するステップと、反応器の圧力を１０００ｍＴｏｒｒと７０００ｍＴｏｒｒの間の圧力に設定するステップと、高周波ＲＦ電力を７５Ｗと１０００Ｗの間に設定するステップと、隋意に低周波電力を３０Ｗと４００Ｗの間に設定するステップとを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記誘電体前駆体は、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン（「ＴＭＣＴＳ」又は「Ｃ４Ｈ１６Ｏ４Ｓｉ４」）、オクタメチルシクロテトラシロキサン（ＯＭＣＴＳ）、ジエトキシメチルシラン（ＤＥＭＳ）、ジメチルジメトキシシラン（ＤＭＤＭＯＳ）、ジエチルメトキシシラン（ＤＥＭＯＳ）、又は関連する環状及び非環状シラン及びシロキサンを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記ナノ層前駆体は、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン（「ＴＭＣＴＳ」又は「Ｃ４Ｈ１６Ｏ４Ｓｉ４」）、オクタメチルシクロテトラシロキサン（ＯＭＣＴＳ）、ジエトキシメチルシラン（ＤＥＭＳ）、ジメチルジメトキシシラン（ＤＭＤＭＯＳ）、ジエチルメトキシシラン（ＤＥＭＯＳ）、シラン、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）又は関連する環状及び非環状シラン及びシロキサンを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記堆積ステップ中にポロゲンを導入するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つのナノ層（１６）を含む前記誘電体膜（１４）に後処理ステップを施すステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
前記後処理ステップは、熱、電子線、プラズマ、マイクロ波、ＵＶ及びレーザーから成る群から選択されるエネルギー源を利用するステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の酸化亜鉛チャネル薄膜トランジスター型の行ドライバーおよび列ドライバーをディスプレイ基板上にパターニングする工程と、
一連の酸化亜鉛チャネルピクセル薄膜トランジスターを前記ディスプレイ基板上にパターニングする工程であって、前記ピクセル薄膜トランジスターは、前記薄膜トランジスター型の行ドライバーおよび列ドライバーに電気接触した状態である工程と、
一連の有機発光ダイオードを前記ディスプレイ基板上に形成する工程であって、各有機発光ダイオードは、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置された発光材料と、を含み、少なくとも１つの有機発光ダイオードの形成は、
第１の電極を少なくとも１つのピクセル薄膜トランジスターに電気接触した状態で提供する工程と、
第１のドナー基材と、第１の発光材料を含む第１の熱転写層と、を含む第１のドナーシートを作製する工程と、
前記第１のドナーシートから前記第１の熱転写層を転写する工程であって、前記第１の熱転写層は、前記第１の電極に隣接して転写される工程と、
第２の電極を堆積する工程であって、前記第１の熱転写層は、前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置される工程と、
を含む工程と、
を含む、ディスプレイの作製方法。
【請求項２】
前記ドナーシートが、前記ドナー基材と前記第１の転写層との間に配置された光熱変換層をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有機発光ダイオードの第１の電極が、少なくとも１つの薄膜トランジスターのソース電極またはドレイン電極に電気接触した状態である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ディスプレイ基板と反対側の前記第１の電極の表面上に緩衝層を堆積する工程をさらに含み、前記第１の電極および前記緩衝層が両方とも、前記ディスプレイ基板と前記第１の転写層との間に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第２のドナー基材と第２の熱転写層とを含む第２のドナーシートを作製する工程と、
前記第２のドナーシートから前記第２の熱転写層を転写する工程であって、前記第２の転写層は、前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置される工程と、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機コーティングを有する箔片を製造する方法であって、
（ａ）エッチング可能な仮の基体箔を用意する段階、
（ｂ）該仮の基体上に無機コーティングを施与する段階、
（ｃ）永久キャリアを施与する段階、
（ｄ）任意的に、該仮の基体の一部を切断線で除去する段階、
（ｅ）該箔を切断線に沿って片へと切断する段階において、該切断線が、該仮の基体が工程（ｄ）において除去される該箔の部分あるいは仮の基体が存在しかつ該切断線の各側に関して少なくとも０．２５ｍｍの幅を有するところの該箔の部分に位置している上記段階、および
（ｆ）該仮の基体の少なくとも一部を除去する段階
を含む方法。
【請求項２】
段階（ｃ）と段階（ｅ）との間で、切断線の位置にある仮の基体がエッチングによって除去される、請求項１に従う方法。
【請求項３】
仮の基体が、切断線の各側に関して少なくとも０．２５ｍｍの幅を有する、請求項１または２に従う方法。
【請求項４】
仮の基体が、切断線の各側に関して少なくとも１ｍｍの幅を有する、請求項３に従う方法。
【請求項５】
切断線が仮の基体の細片上に位置し、該細片が２０ｃｍ未満の幅を有する、請求項１〜４のいずれか１項に従う方法。
【請求項６】
該細片が１０ｃｍ未満の幅を有する、請求項５に従う方法。
【請求項７】
無機コーティングを有する箔が、太陽電池、有機発光デバイス、またはディスプレイであり、方法が、
（ａ）エッチング可能な仮の基体箔を用意する段階、
（ｂ）該仮の基体上に透明導電性酸化物（ＴＣＯ）の表面電極を施与する段階、
（ｂ１）該ＴＣＯ層上に光起電層、ＯＬＥＤ層、または表面パネルラミネート層を施与する段階、
（ｂ２）裏面電極層を施与する段階、
（ｃ）永久キャリアを施与する段階、
（ｄ）任意的に、該仮の基体の一部を切断線で除去する段階、
（ｅ）該箔を切断線に沿って片へと切断する段階において、該切断線が、該仮の基体が工程（ｄ）において除去される該箔の部分あるいは仮の基体が存在しかつ該切断線の各側に関して少なくとも０．２５ｍｍの幅を有するところの該箔の部分に位置している上記段階、および
（ｆ）該仮の基体の少なくとも一部を除去する段階
を含む、請求項１〜６のいずれか１項に従う方法。
【請求項８】
仮の基体がアルミニウムである、請求項１〜７のいずれか１項に従う方法。
【請求項９】
箔から切断される片側または両側の端部において２０ｃｍ〜０．５ｍｍの幅を有する仮の基体の細片を含んでいる、請求項１〜８のいずれか１項に従う方法によって得ることができる箔片。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（ａ）エッチング可能な仮の基体箔を用意すること、
（ｂ）該仮の基体上に無機コーティングを施与すること、
（ｃ）永久キャリアを施与すること、
（ｄ）任意的に、該仮の基体の一部を切断線で除去すること、
（ｅ）該箔を切断線に沿って片へと切断すること、その際に該切断線が、該仮の基体が工程（ｄ）において除去される該箔の部分あるいは仮の基体が存在しかつ該切断線の各側に関して少なくとも０．２５ｍｍの幅を有するところの該箔の部分に位置していること、および
（ｆ）該仮の基体の少なくとも一部を除去すること
によって、無機コーティングを有する箔片を製造することによって、これらの問題が解決されることができることが今発見された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、太陽電池装置、有機発光デバイス、またはディスプレイを調製する方法であって、
（ａ）エッチング可能な仮の基体箔を用意する段階、
（ｂ）該仮の基体上に透明導電性酸化物（ＴＣＯ）の表面電極を施与する段階、
（ｂ１）該ＴＣＯ層上に光起電層、ＯＬＥＤ層、または表面パネルラミネート層を施与する段階、
（ｂ２）裏面電極層を施与する段階、
（ｃ）永久キャリアを施与する段階、
（ｄ）任意的に、該仮の基体の一部を切断線で除去する段階、
（ｅ）該箔を切断線に沿って片へと切断する段階において、該切断線が、該仮の基体が工程（ｄ）において除去される該箔の部分あるいは仮の基体が存在しかつ該切断線の各側に関して少なくとも０．２５ｍｍの幅を有するところの該箔の部分に位置している上記段階、および
（ｆ）該仮の基体の少なくとも一部を除去する段階
を含む方法にも関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ・インターフェースとオーディオ・プロセッサとを備えるコンピュータ・システムに適用され、前記オーディオ・インターフェースから前記オーディオ・プロセッサへのオーディオ接続を制御する方法であって、この方法は、
前記オーディオ・プロセッサとのオーディオ・データのためのプロセッサ・リンクをセットアップするステップと、
オーディオ・インターフェース・セッションのセットアップに応答してインターフェース・セッションにおいて前記オーディオ・インターフェースとのオーディオ・データのためのインターフェース・リンクをセットアップするステップと、
前記インターフェース・セッション内でのオーディオ・インタラクションの開始を示す信号に応答して前記プロセッサ・リンクと前記インターフェース・リンクとを結合させるステップであって、これによりオーディオ・データが前記オーディオ・インターフェース・セッションと前記オーディオ・プロセッサとの間を流れることができるステップと、
前記オーディオ・インタラクションの終了を示す信号に応答して前記プロセッサ・リンクと前記インターフェース・リンクとを切り離すステップと、
前記インターフェース・セッションの終了に応答して前記インターフェース・リンクを停止させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記コンピュータ・システムは、音声認識又はテキストから音声への変換或いはその両方のためのオプションの音声サーバを有する対話型音声応答システムであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オーディオ・インターフェースは、多モード動作のための音声機能を有するＸＭＬブラウザであることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記インターフェース・リンクを前記プロセッサ・リンクと接続する遅延があるならば前記オーディオ・データをバッファリングするステップを更に含むことを特徴とする請求項１，２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記オーディオ・プロセッサとのプロセッサ・リンクをセットアップする前記ステップは、ＳＩＰプロトコルを用いてＲＴＰ接続を折衝するステップを含むことを特徴とする請求項１ないし４のうちのいずれかに記載の方法。
【請求項６】
オーディオ・インタラクションの開始をトリガーする前記信号は、多モード対話の開始を示す既存の信号であることを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
オーディオ・インタラクションの終了をトリガーする前記信号は、多モード対話におけるフィールドの同期化を示す既存の信号であることを特徴とする請求項１ないし６のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
オーディオ・インターフェースからオーディオ・プロセッサへのオーディオ接続を制御するためのスイッチであって、このスイッチは、
前記オーディオ・プロセッサとのオーディオ・データのためのプロセッサ・リンクをセットアップするための手段と、
オーディオ・インターフェース・セッションのセットアップに応答してインターフェース・セッションにおいて前記オーディオ・インターフェースとのオーディオ・データのためのインターフェース・リンクをセットアップするための手段と、
前記インターフェース・セッション内でのオーディオ・インタラクションの開始を示す信号に応答して前記プロセッサ・リンクと前記インターフェース・リンクとを結合させるための手段であって、これによりオーディオ・データが前記オーディオ・インターフェース・セッションと前記オーディオ・プロセッサとの間を流れることができる手段と、
前記オーディオ・インタラクションの終了を示す信号に応答して前記プロセッサ・リンクと前記インターフェース・リンクとを切り離すための手段と、
前記インターフェース・セッションの終了に応答して前記インターフェース・リンクを停止させるための手段と、
を含むことを特徴とするスイッチ。
【請求項９】
多モード・ウェブ・サーバであって、この多モード・ウェブ・サーバは、
ＸＨＴＭＬ及び音声文書データベースと、
ＸＨＴＭＬ及び音声フィルタと、
音声ＸＭＬブラウザと、
対話型音声応答サーバと、
音声サーバと、
クライアント・オーディオ・インターフェースから前記対話型音声応答サーバ（ＩＶＲ）へのオーディオ接続を制御するためのスイッチと、を含んでおり、前記スイッチは、
前記ＩＶＲとのオーディオ・データのためのＩＶＲリンクをセットアップするための手段と、
クライアント・オーディオ・インターフェース・セッションのセットアップに応答してインターフェース・セッションにおいて前記クライアント・オーディオ・インターフェースとのオーディオ・データのためのクライアント・インターフェース・リンクをセットアップするための手段と、
前記クライアント・インターフェース・セッション内でのオーディオ・インタラクションの開始を示す信号に応答して前記ＩＶＲリンクと前記クライアント・インターフェース・リンクとを結合させるための手段であって、これによりオーディオ・データが前記クライアント・オーディオ・インターフェース・セッションと前記ＩＶＲとの間を流れることができる手段と、
前記クライアント・オーディオ・インタラクションの終了を示す信号に応答して前記ＩＶＲリンクと前記クライアント・インターフェース・リンクとを切り離すための手段と、
前記クライアント・インターフェース・セッションの終了に応答して前記クライアント・インターフェース・リンクを停止させるための手段と、
を含むことを特徴とする多モード・ウェブ・サーバ。
【請求項１０】
オーディオ・インターフェースからオーディオ・プロセッサへのオーディオ接続を制御するためのコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・プログラムは、コンピュータにおいてロードされて実行されたときに前記コンピュータに
前記オーディオ・プロセッサとのオーディオ・データのためのプロセッサ・リンクをセットアップするステップと、
オーディオ・インターフェース・セッションのセットアップに応答してインターフェース・セッションにおいて前記オーディオ・インターフェースとのオーディオ・データのためのインターフェース・リンクをセットアップするステップと、
前記インターフェース・セッション内でのオーディオ・インタラクションの開始を示す信号に応答して前記プロセッサ・リンクと前記インターフェース・リンクとを結合させるステップであって、これによりオーディオ・データが前記オーディオ・インターフェース・セッションと前記オーディオ・プロセッサとの間を流れることができるステップと、
前記オーディオ・インタラクションの終了を示す信号に応答して前記プロセッサ・リンクと前記インターフェース・リンクとを切り離すステップと、
前記インターフェース・セッションの終了に応答して前記インターフェース・リンクを停止させるステップと、
を実行させるコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドを有する少なくとも１つの骨ファスナに使用する固定組立体であって、
第１のサイドフランジ、第２のサイドフランジ、第１の一対の開口、第２の一対の開口を有する固定具を備え、前記一対の開口の各々は、前記第１のサイドフランジと前記第２のサイドフランジとの間に配置され、各々の開口は、骨ファスナの少なくとも一部を受入れるように構成され、各々の開口は、前記固定具が移植されたときに、前記ヘッドの少なくとも一部を受入れるように構成されており、
前記固定組立体は、更に、骨ファスナ保持具を備え、前記骨ファスナ保持具は、実質的に連続する上面及び下面を有しており、前記骨ファスナ保持具と前記固定具が互いに接触して閉位置にあるときに、前記固定具の上に受け入れ可能な前記固定具の前記開口に接近することができる前記上面に沿ういかなる孔も前記骨ファスナ保持具には無いようになっており、前記固定具が閉位置にあるとき、前記骨ファスナ保持具の少なくとも一部は、前記少なくとも１つの開口の少なくとも一部の上に配置されるように構成されており、
前記固定組立体は、更に、ヒンジを備え、前記ヒンジは、前記骨ファスナ保持具が前記少なくとも１つの開口の少なくとも一部の上に配置されない開位置と、閉位置との間で、前記骨ファスナ保持具を移動させることができるように構成されており、
前記固定具は、更に、閉鎖ブロックを備え、前記閉鎖ブロックは、前記第１の一対の開口と前記第２の一対の開口との間に配置され、前記第１のサイドフランジと、前記第２のサイドフランジとの間に延び、かつ、前記第１のサイドフランジおよび前記第２のサイドフランジに対して実質的に垂直に向けられており、前記閉鎖ブロックは、更に、第一ロッキング構造を有し、前記骨ファスナ保持具は更に、その下面に第二ロッキング構造を有し、両方のロッキング構造は、前記骨ファスナ保持具と前記固定具が互いに接触して閉位置にあるときに、互いにロック状態で係合するように構成されている、
ことを特徴とする固定組立体。
【請求項２】
前記第一ロッキング構造はスロットであり、前記第二ロッキング構造はタブであり、前記タブは前記スロット内に受入れ可能であることを特徴とする請求項１に記載の固定組立体。
【請求項３】
前記固定具は固定プレートであり、前記骨ファスナ保持具はカバープレートであることを特徴とする請求項１に記載の固定組立体。
【請求項４】
前記少なくとも１つの開口は実質的にスロット状であり、かつ、長手方向軸線を有していることを特徴とする請求項１に記載の固定組立体。
【請求項５】
前記骨ファスナは開口の長手方向軸線に沿って並進できることを特徴とする請求項４に記載の固定組立体。
【請求項６】
前記骨ファスナは治療部位で並進できることを特徴とする請求項５に記載の固定組立体。
【請求項７】
前記骨ファスナは、前記骨ファスナの少なくとも一部が骨セグメント内に挿入された後に並進できることを特徴とする請求項５に記載の固定組立体。
【請求項８】
前記骨ファスナは、前記骨ファスナ保持具が閉位置にあるときに並進できることを特徴とする請求項５に記載の固定組立体。
【請求項９】
前記少なくとも１つの開口は実質的に円形であることを特徴とする請求項１に記載の固定組立体。
【請求項１０】
前記ヒンジは、ヒンジ機構と、ピンとを含むことを特徴とする請求項１に記載の固定組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】骨ファスナに使用する固定組立体
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2008537687.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥類胚性幹細胞においてウイルスを製造する方法であって、
該鳥類胚性幹細胞が、下記工程を含んでなる方法により確立されるものであり：
ｉ）鳥類胚幹細胞の、それらの細胞の増殖を可能にするあらゆる因子を含む完全培養培地で、かつ、好ましくは不活性化し、動物血清を補給した、マウス繊維芽細胞のフィーダー層の存在下での単離、培養、および増殖；
ii）前記因子、前記血清、および前記フィーダー層を段階的または完全除去するための、前記培養培地を改変することによる継代；
iii）外因性増殖因子、不活性化フィーダー層、および低レベルの血清（または血清なし）の不在下での基礎培地で増殖させることができる接着または非接着鳥類細胞株を確立すること；
該ウイルスが、アデノウイルス、ヘパドナウイルス、ヘルペスウイルス、オルソミクソウイルス、パポバウイルス、パラミクソウイルス、ピコルナウイルス、ポックスウイルス、レオウイルス、およびレトロウイルスからなる群から選択され、
該方法が、
ａ）該鳥類胚性幹細胞を培養器内で、無血清培地Ｎ°１中、懸濁状態で増殖させる工程；
ｂ）該細胞密度が少なくとも１５０万細胞／ｍｌであるときに、該細胞を該選択されたウイルスに感染させる工程；
ｃ）感染直前に、感染と同時に、または感染直後に、細胞培養物に無血清培地Ｎ°２を添加する工程；および
ｄ）ウイルス複製を可能にするために、感染細胞をさらに培養する工程；さらに
ｅ）所望により、該ウイルスを採取する工程
を含んでなる、方法。
【請求項２】
無血清培地Ｎ°１に、０．２５〜１０容量の無血清培地Ｎ°２が加えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無血清培地Ｎ°１および／または前記無血清培地Ｎ°２に、アミノ酸、脂質、脂肪酸、コレステロール、炭水化物、非動物起源のタンパク質加水分解物、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの成分が補給される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞に、アミノ酸、脂肪酸、炭水化物、非動物起源のタンパク質加水分解物、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの成分を供給するさらなる工程を含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記供給が工程ａ）〜ｄ）中に毎日生じる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記供給が工程ａ）〜ｄ）中に継続的に生じる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
アミノ酸がグルタミンであり、グルタミンの供給が、工程ａ）〜ｄ）中に行われ、前記培地中のグルタミン濃度が０．５ｍＭ〜５ｍＭの間、好ましくはおよそ２ｍＭに維持される、請求項３〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
炭水化物がＤ−グルコースであり、Ｄ−グルコースの供給が、工程ｂ）〜ｄ）中に行われ、前記培地中のＤ−グルコース濃度が、Ｄ−グルコースがおよそ０．５ｇ／ｌ〜２５ｇ／ｌ、好ましくはおよそ２ｇ／ｌに維持される、請求項３〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
非動物起源のタンパク質加水分解物が、細菌トリプトン、酵母トリプトン、植物加水分解物、またはそれらの混合物からなる群から選択される、請求項３〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記鳥類胚性幹細胞が、集塊細胞として懸濁状態で培養される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
工程ａ）において、前記鳥類胚性幹細胞培養物の、１つの培養器から別の培養器への少なくとも１回の継代、好ましくは少なくとも総ての継代が、鳥類胚性幹細胞集塊を破壊することなく希釈により行われる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
工程ａ）において、前記鳥類胚性幹細胞培養物の、１つの培養器から別の培養器への少なくとも１回の継代、好ましくは少なくとも総ての継代が、細胞集塊を遠心分離および／または破壊する工程を含まない、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
工程ｃ）が、感染工程ｂ）後、好ましくは工程ｂ）のおよそ１時間後、に行われる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
感染工程ｂ）が、ｍ．ｏ．ｉ（多重感染度）約１０〜１０−６、好ましくは約１０−３〜１０−５、およびより好ましくは約１０−４、で行われる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ウイルスが、改変ワクシニアＡｎｋａｒａ（ＭＶＡ）ウイルス、鶏痘ウイルス、カナリア痘ウイルス（すなわち、ＡＬＶＡＣ）、ユキヒメドリ痘ウイルス、キュウカンチョウ痘ウイルス、鳩痘ウイルス、オウム科のポックスウイルス、ウズラ痘ウイルス、スズメ痘ウイルス、ムクドリ痘ウイルス、シチメンチョウ痘ウイルスからなる群の中から選択される天然ポックスウイルスまたは組換えポックスウイルスである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ウイルスが、ヒトインフルエンザウイルス、鳥類インフルエンザウイルス、ブタインフルエンザウイルス、ウマインフルエンザウイルス、ネコインフルエンザウイルスの中から選択される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
工程ｂ）における感染が、前記細胞密度がバッチ法またはフェドバッチ法において、少なくとも４００万細胞／ｍｌ、好ましくは６００万細胞／ｍｌ、である場合に行われる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
工程ａ）、ｂ）、ｃ）、およびｄ）における無血清培養培地のｐＨが、６．５〜７．８の範囲である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
工程ｄ）が、採取前の２〜１０日間続く、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
細胞培養が、３０℃〜３９℃の間を含む温度、好ましくはおよそ３７℃で行われる、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法により得られた、ウイルス。
【請求項２２】
請求項２１に記載のウイルスを、適切な場合にはその免疫応答を増強する物質と組み合わせて含む、ワクチン。
【請求項２３】
前記ウイルスの単離タンパク質を含む、請求項２２に記載のワクチン。
【請求項２４】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法により得ることができ、かつ工程ｄ）において採取される感染前記鳥類胚性幹細胞を含んでなる、ワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の核酸および１種のタンパク質を含むサンプルの調製方法であって、前記サンプルを液体調製物の存在下で溶解することを含み、
ここで、前記液体調製物が、ｐＨ７．１とｐＨ１４との間であること、ここで、前記液体調製物が、以下：
ａ）ポリアミン、
ｂ）アミノ酸、オリゴペプチド、およびポリペプチド、
ｃ）窒素化合物を含むホモポリマーまたはヘテロポリマーが含まれる窒素複素環化合物、
ｄ）Ｒ1Ｒ2ＮＲ3型のアミンであって、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3が、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ5アルキル基、およびアリール基からなる群から互いに独立して選択されること、ここで、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3が同時にＨではないこと、
ｅ）カルボン酸アミン、
ｆ）無機アンモニウム塩、
ｇ）アンモニウム基を含む分子内塩化合物、
ｈ）核酸に結合する抗生物質、
ｉ）ＤＮＡの小さな空洞に結合する化合物、および
２つまたはそれを超えるこれらの化合物の混合物
からなる群から選択される少なくとも１つの窒素化合物を含むこと、
ここで、上記窒素化合物の濃度を、溶解中及び溶解物中で、存在する核酸およびタンパク質の沈殿に影響を及ぼさないように選択すること、
及び
これらの異なる種の核酸およびタンパク質の濃度の比が、元のサンプルとサンプル調製物または溶解物と比較して、窒素化合物の添加によって変化しないこと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記サンプルを、前記溶解前に、洗浄緩衝液で洗浄する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ａ）前記ポリアミンが、２〜６個のアミノ基を有する開鎖および環状のポリアミドを含む群から選択され、
ｂ）前記アミノ酸が、αアミノ酸群から選択され、
ｃ）前記複素環式化合物が、５員環もしくは６員環、またはアネレーテッド（anellated）５員環を有する６員環の群から選択され、ここで、前記５員環、６員環、および／またはアネレーテッド（anellated）５員環が、１〜３個の窒素原子を含み、各環員が、Ｃ1〜Ｃ5アルキル基、Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ2、＝Ｏ、−ＯＨ、＝Ｓ、−ＳＨ、＝ＮＨ、−ＮＨ2、Ｃ1〜Ｃ6−アルキル−Ｏ−、Ｃ1〜Ｃ6−アルキル−Ｓ−、アルキルアミノ、およびジアルキルアミノからなる群から選択され、ここで、前記アルキル基が、Ｃ1〜Ｃ5アルキル基であり、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、またはＪを含むことができ、前記複素環が、各５員環または６員環の基中にさらなるヘテロ原子として１つまたは複数のＯ原子またはＳ原子を含むことができ、
ｄ）Ｒ1Ｒ2ＮＲ3型のアミンであって、残りのＲ1、Ｒ2、およびＲ3が、ＨおよびＣ1〜Ｃ3アルキル基からなる群から互いに独立して選択され、
ｅ）前記カルボン酸アミンが、構造Ｘ−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ2を含み、ここで、Ｘは、−ＮＨ2、Ｃ1〜Ｃ5アルキル、Ｃ2〜Ｃ5アルケニル、Ｃ2〜Ｃ5アルキニル、またはアリール、Ｈ2ＮＣ（＝Ｏ）−Ｙ−からなる群から選択され、ここで、Ｙは、−（ＣＨ2）n型のアルキレン基であってよく、ここで、ｎは、０〜１０、Ｙは、Ｃ1〜Ｃ10アルケニレン基またはアリール基であり、
ｆ）無機アンモニウム塩は、硫酸アンモニウム、リン酸水素アンモニウム、および炭酸アンモニウムからなる群から選択され、
ｇ）アンモニウム基を含む分子内塩は、ベタイン、エクトイン、およびトリメチルアミンオキシドから選択され、
ｈ）前記核酸に結合する抗生物質は、ジスタマイシン、マイトマイシン、ノルフロキサシン、ストレプトゾシン、ドゥオカルマシン、アクチノマイシン、およびアミノグリコシドからなる群から選択され、
ｉ）前記ＤＮＡの小さな空洞に結合する化合物は、チアゾトロプシン、トリイミダゾール、およびクロモマイシンからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法で得られた溶解物の使用方法であって、
前記溶解物は、その後に続く分析方法に直接かつサンプル調製物または溶解物に含まれる核酸及びタンパク質の量の減少、及び/または前記溶解物からの核酸及びタンパク質の分解を生じる化合物のそれぞれの不活性化のためのさらなる処理を施すことなく、かつ前記分析方法は、ｉｎ−ｖｉｔｒｏ転写、制限エンドヌクレアーゼ分断の群、増幅反応の群から選択される、方法。
【請求項５】
αアミノ酸が、タンパク新生無極性および極性αアミノ酸からなる群から選択される請求項３に記載の方法。
【請求項６】
αアミノ酸が、リジン、アルギニン、ヒスチジン、プロリン、グリシン、アラニン、グルタミン、グルタミン酸、およびトリプトファンからなる群から選択される請求項３に記載の方法。
【請求項７】
ｃ）における前記アルキル基が、Ｃ1〜Ｃ3アルキル基である請求項３に記載の方法。
【請求項８】
ｃ）における前記複素環式化合物が、イミダゾール、アデニン、グアニン、チミン、シトシン、ピリミジン、ピリジン、２，３−ジメチルピラジン、チアゾール、２−アミノチアゾール、インダゾール、およびベンズイミダゾールからなる群から選択される請求項３に記載の方法。
【請求項９】
ｅ）における前記アリールが、フェニル、またはアミノ置換アリールである請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
ｈ）における前記ジスタマイシンは、ジスタマイシンＤである請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記増幅反応は、ＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）、リアルタイムＰＣＲ、ＲＴ−ＰＣＲ（逆転写ポリメラーゼ連鎖反応法）、リアルタイムＰＣＲ、ＲＴ−ＰＣＲ（逆転写ポリメラーゼ連鎖反応法）、リアルタイムＲＴ−ＰＣＲ、ＮＡＳＢＡ（核酸配列ベースの増幅）、３ＳＲ（配列持続自己複製）、２ＳＲ、ＴＭＡ（転写媒介増幅）、ＭＤＡ（多置換増幅）、ローリングサークル増幅、およびローリング転写増幅の群から選択される請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図３に示すように、信号推定回路ブロック３２０はまた、受信されたデータ信号１０４、信号３３０及び信号３３２をそれぞれ受信するように構成された位相及び振幅推定回路３４０を含む。位相及び振幅推定回路３４０は、信号
【数６１】
2008537671.tif 000001
及び
【数６２】
2008537671.tif 000002
の位相及び振幅を推定し、かつ位相及び振幅の推定値を再変調された信号３３４として出力するように構成される。図示するように、再変調された信号３３４は、混合器回路３３６において信号３３０と乗算され、これにより、推定された信号
【数６３】
2008537671.tif 000003
を（補正された位相と振幅を有する）信号１０６として出力し、再変調された信号３３４は、混合器回路３３８において信号３３２と乗算され、これにより、推定された信号
【数６４】
2008537671.tif 000004
を（補正された位相と振幅を有する）信号１０８として出力する。各信号１０６及び１０８は、位相及び振幅が補正された、推定されて改善された信号
【数６５】
2008537671.tif 000005
及び
【数６６】
2008537671.tif 000006
を示し、１つの実施の形態では、（存在している場合は）次のＰＩＣ除去段による使用に適している。この点において、位相及び振幅推定回路３４０を、例えば、最小自乗、ブロック最小自乗など、送信された信号
【数６７】
2008537671.tif 000007
及び
【数６８】
2008537671.tif 000008
の位相及び振幅を推定するために適した任意のアルゴリズム又は方法を使用して実施してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
開示されたシステム及び方法を、過負荷の信号環境に存在する同一チャンネルの信号の数と同数又はそれ以上の数の信号経路を有する信号分離回路を使用して実施してもよく、１つの実施の形態においては、過負荷の信号環境に存在する同一チャンネルの信号の数と同数の信号経路を有する信号分離回路を使用して実現してもよい。また、典型的な１つの実施の形態においては、調整可能な数の信号経路を有する信号分離回路（例えば、ＳＩＣ及びブロックモード又はストリーミングＰＩＣ回路など）を構成することも可能である。その場合には、追加の信号経路を、過負荷の信号環境において（例えば信号アクティビティ検出器によって）存在が検出された同一チャンネルの信号の数と整合するよう動作させもよい。例えば、信号分離回路を３つ以上の信号経路で構成し、２つの検出された信号
【数１３２】
2008537671.tif 000009
及び
【数１３３】
2008537671.tif 000010
を分離する場合は信号経路のうちの２つだけがアクティブであるように動作し、３つの検出信号
【数１３４】
2008537671.tif 000011
、
【数１３５】
2008537671.tif 000012
及び
【数１３６】
2008537671.tif 000013
を分離する場合には３つの信号経路がアクティブであるように動作してもよい。そのような適応スキームを、例えば、信号アクティビティ検出器によって提供された制御信号に応答して手動又は自動で実行してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の反応チャンバを含む平面的な上面と、研磨された光伝導性の平面的な底面とを含む光ファイバフェイスプレート基板を含むアレイであって、各反応チャンバは、底部および側壁から構成されており、さらに、該アレイの上面および該反応チャンバの実質的にすべての側壁は、非透明薄膜コーティングで被覆されており、該反応チャンバの実質的にすべての底部は、非透明コーティングを有しておらず、該非透明コーティングは、不透明、半不透明、光沢不透明、または半透明である、アレイ。
【請求項２】
該反応チャンバの実質的に全ての該底部もしくは該側壁または該上面の少なくとも１つは、透明薄膜コーティングで被覆されており、該透明薄膜コーティングは該非透明コーティングと異なっており、該透明コーティングは、光学的に透明であり、厚さ０．１〜０．５ミクロンであり、水に対して不浸透性である、請求項１に記載のアレイ。
【請求項３】
該非透明コーティングは不透明である、請求項１または２に記載のアレイ。
【請求項４】
該非透明コーティングは半不透明である、請求項１または２に記載のアレイ。
【請求項５】
該非透明コーティングは光沢不透明である、請求項１または２に記載のアレイ。
【請求項６】
該非透明コーティングは半透明である、請求項１または２に記載のアレイ。
【請求項７】
該非透明コーティングは、有機化合物、無機化合物、および非金属酸化物から選択される、請求項１または２に記載のアレイ。
【請求項８】
該無機化合物は金属である、請求項７に記載のアレイ。
【請求項９】
該金属は、クロム、金、銀、チタン、プラチナ、およびアルミニウムから選択される、請求項８に記載のアレイ。
【請求項１０】
該非透明コーティングの厚さは、該上面において約２００〜３００ｎｍ、該側壁において６０〜１２０ｎｍ、コーナーエリアにおいて５０ｎｍ以上であり、該コーナーエリアは、該底部と側壁とが接合部を形成するように接続されている該反応チャンバの内面であり、さらに、該コーナーエリアは、該側壁の長さに沿って、かつ該底部の長さに沿って、該接合部から延びている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のアレイ。
【請求項１１】
該透明コーティングは二酸化ケイ素である、請求項２〜１０のいずれか一項に記載のアレイ。
【請求項１２】
該透明コーティングの厚さは、該上面において約２００〜４００ｎｍ、該側壁において５０〜１００ｎｍ、および該底部において１００〜３００ｎｍである、請求項２〜１１のいずれか一項に記載のアレイ。
【請求項１３】
実質的にすべての該反応チャンバの該側壁は、該透明コーティングで被覆されている、請求項２〜１２のいずれか一項に記載のアレイ。
【請求項１４】
該上面は該透明コーティングで被覆されている、請求項２〜１３のいずれか一項に記載のアレイ。
【請求項１５】
実質的にすべての該反応チャンバの該底部は、該透明コーティングで被覆されている、請求項２〜１４のいずれか一項に記載のアレイ。
【請求項１６】
実質的にすべての該反応チャンバの該底部は該透明コーティングで被覆され、該上面は該非透明コーティングで被覆されている、請求項２〜１４のいずれか一項に記載のアレイ。
【請求項１７】
実質的にすべての該反応チャンバの該底部は該透明コーティングで被覆され、該上面は被覆されていない、請求項２〜１４のいずれか一項に記載のアレイ。
【請求項１８】
該透明コーティングは、少なくとも第１および第２の透明コーティングを含む、請求項２〜１７のいずれか一項に記載のアレイ。
【請求項１９】
該非透明コーティングは、少なくとも第１および第２の非透明コーティングを含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のアレイ。
【請求項２０】
該非透明コーティングは、該透明コーティングの下に配置される、請求項２〜１９のいずれか一項に記載のアレイ。
【請求項２１】
該透明コーティングは、該非透明コーティングの下に配置される、請求項２〜１９のいずれか一項に記載のアレイ。
【請求項２２】
該非透明コーティング上に酵素が固定化されている、請求項１〜２１のいずれか一項に記載のアレイ。
【請求項２３】
該透明コーティング上に酵素が固定化されている、請求項２〜２１のいずれか一項に記載のアレイ。
【請求項２４】
反応チャンバの数は１０，０００を超える、請求項１〜２３のいずれか一項に記載のアレイ。
【請求項２５】
実質的にすべての該反応チャンバの深さが１０〜１００μｍである、請求項１〜２４のいずれか一項に記載のアレイ。
【請求項２６】
実質的にすべての該反応チャンバの深さが５０〜５５μｍである、請求項２５に記載のアレイ。
【請求項２７】
該光ファイバフェイスプレート基板は、１つ以上の識別コードでマークされる、請求項１〜２６のいずれか一項に記載のアレイ。
【請求項２８】
該１つ以上の識別コードは、バーコード、データマトリクスコードおよび英数字コードからなる群から選択される、請求項２７に記載のアレイ。
【請求項２９】
該識別コードは、該光ファイバフェイスプレートの追跡および／または認証を可能にする、請求項２７に記載のアレイ。
【請求項３０】
該識別コードは、ＣＣＤカメラまたはバーコードリーダによって読み取られる、請求項２７に記載のアレイ。
【請求項３１】
該識別コードは、エッチングまたは印刷によってマークされる、請求項２７に記載のアレイ。
【請求項３２】
該識別コードのうちの少なくとも１つは、分析システム内に保持されている構造に動作可能なように接続されているときに、該光ファイバフェイスプレート基板の視覚的な配向の基準を提供する、請求項２７に記載のアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
2チャネル間で所望のOPDを有するマッハ-ツェンダー型干渉計が、復号目的で現在用いられている。光学干渉特性のため、OPDの変化は干渉強度に大きな影響を及ぼしうる。しかも各アームでの光路は、その差異よりもはるかに長い。従って、OPDの変化が1波長のごくわずか、たとえば10nm、よりもはるかに小さいことを保証するため、各アームにおいて光路を維持する高度な温度制御が必要となる。このことは、特に長い光路を有する干渉計にとっては困難でかつ費用を要してしまうものである。
【特許文献１】米国特許第6816315号明細書
【特許文献２】米国特許第6587204号明細書
【特許文献３】米国特許出願第10/796512号明細書
【特許文献４】米国特許第6594055号明細書
【特許文献５】米国特許第6665500号明細書
【特許文献６】米国特許第7061657号明細書
【特許文献７】米国特許第5907421号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送システムにおいてエキサイタクロックをモデムフレームクロックと同期させる方法であって、
モデムフレームの開始を表し、タイミングがモデムフレームクロックにより制御される複数のモデムフレームパルスを受信し、
エキサイタクロック信号を発生させ、
エキサイタクロック信号を表すパルスをカウントして各入来モデムフレームパルスのタイミングエラーを表すカウントを発生させ、
前記カウントに応答してエキサイタクロック信号を制御し、
同期信号とモデムフレームパルスとの組合せに応答して前記カウントをリセットするステップより成る同期方法。
【請求項２】
モデムフレームパルスに応答して前記カウントをラッチするステップをさらに含む請求項１の方法。
【請求項３】
エキサイタクロック信号を表すパルスが可変モジュラス割算器を用いて発生される請求項１の方法。
【請求項４】
モデムフレームパルスの周波数は０．６７３Ｈｚであり、エキサイタクロックの周波数は１０ＭＨｚである請求項１の方法。
【請求項５】
放送システムにおいてエキサイタクロックをモデムフレームクロックと同期させる装置であって、
モデムフレームの開始を表し、タイミングがモデムフレームクロックにより制御される複数のモデムフレームパルスを受信する手段と、
エキサイタクロック信号を発生させる手段と、
エキサイタクロック信号を表すパルスをカウントして各入来モデムフレームパルスのタイミングエラーを表すカウントを発生させる手段と、
前記カウントに応答してエキサイタクロック信号を制御する手段と、
同期信号とモデムフレームパルスとの組合せに応答して前記カウントをリセット手段とより成る同期装置。
【請求項６】
モデムフレームパルスに応答して前記カウントをラッチする手段をさらに含む請求項５の装置。
【請求項７】
エキサイタクロック信号を表すパルスを発生させる可変モジュラス割算器をさらに含む請求項５の装置。
【請求項８】
モデムフレームパルスの周波数は０．６７３Ｈｚであり、エキサイタクロックの周波数は１０ＭＨｚである請求項５の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３は図１及び２のエキサイタの一部を示す機能図である。エクスジンサブシステム１８０はライン１８２上に周波数が約０．６７３Ｈｚのクロック信号を発生させる。このクロック信号はモデムフレームタイミングから導出される。クロック信号は、エクスポータからＳＴＬリンクを介して同期メッセージとして与えられ、その後、復号されると同期メッセージが約０．６７３Ｈｚで周期的に到達する時パルスを発生させる。この信号は１０ＭＨｚクロック発生器１８４の入力として作用する。１０ＭＨｚクロック発生器はライン１８６上に１０ＭＨｚクロック信号を発生させ、この信号はデジタルアップコンバータ１８８の制御に使用される。デジタルアップコンバータは矢印１９０で示すようにエクスジンサブシステムから波形データを受け、ライン１９２上にＨＤラジオ（登録商標）信号を発生させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、エクスジンの１０ＭＨＺクロックをエクスポータからのモデムフレームクロックと同期させる方法を提供する。図５は、本発明に従って構成された位相ロックループ（ＰＬＬ）回路の概略図である。図５の回路において、周期が約１．４８６秒（逆数が０．６７３Ｈｚ）のモデムフレームパルスはライン２１０を介してラッチ回路２１２へ入力される。モデムフレームパルスはモデムフレームの開始を指示する。ライン２１４上の初期同期信号はゲート２１６によりモデムフレームパルスとの間で論理ＡＮＤ処理されて、ライン２２０上にモジュロ２16カウンタ２１８のリセット信号を発生させる。この初期同期の捕捉を開始するために種々の方法を用いることができる。１つのプロトタイプは押しボタンにより初期同期の捕捉を開始させることである。全ての送信パラメータがグラフィカル・ユーザー・インターフェイス（ＧＵＩ）により制御されるコンピュータコントローラによるかまたは製造者が便利だと見なす方法により、市販のハードウェアを使用してこれを開始させることができる。カウンタ２１８からのカウントはラッチ２１２に記憶される。このカウントはモデムフレームパルスの先端に応答してラッチされる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメッシュ内通路を提供する複数のメッシュ・ポイント（ＭＰ）、および少なくとも１つのメッシュ外通路を提供するメッシュ外リソースを有するメッシュ状ネットワークを含む無線通信システムにおいて、
（ａ）該メッシュ状ネットワークの該ＭＰの第１のＭＰがパケットを受信するステップと、
（ｂ）該受信されたパケットが該メッシュ状ネットワークにおける該ＭＰの第２のＭＰに向けられているか否かを判定するステップと、
（ｃ）ステップ（ｂ）の該判定が肯定的であるなら、該受信されたパケットを該メッシュ外通路を介して該第２のＭＰに経路制御可能なように、該メッシュ外リソースにアクセスを提供するためのメッシュ口として機能する能力がある少なくとも２つのＭＰを、該メッシュ状ネットワークが含むか否かを判定するステップと
を具備することを特徴とするパケットを経路制御する方法。