Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階を含む、MUC1のp53への結合を阻害する化合物を同定する方法：
(a)MUC1試験剤を供給する段階；
(b)MUC1試験剤に結合するp53試験剤を供給する段階；
(c)試験化合物の存在下でMUC1試験剤をp53試験剤と接触させる段階；および
(d)試験化合物がMUC1試験剤のp53試験剤への結合を阻害するかどうかを決定する段階。
【請求項２】
接触段階が無細胞系において行われるか、またはインビトロで細胞を用いて行われる、請求項1記載の方法。
【請求項３】
以下の段階を含む、MUC1とp53の間の相互作用を阻害する化合物を作製する方法：
(a)MUC1の細胞質ドメインまたはp53のC末端を含む分子の3次元構造を提供する段階；
(b)3次元構造に基づいて、MUC1とp53との間の相互作用を阻害する領域を含む化合物を設計する段階；および
(c)化合物を作製する段階；ならびに、さらに任意で
(d)化合物がMUC1とp53との間の相互作用を阻害するかどうかを決定する段階。
【請求項４】
以下の段階を含む、化合物を製造する方法：
請求項3の(a)〜(d)の段階の方法を行う段階；および
化合物がMUC1とp53との間の相互作用を阻害することを決定した後に、化合物を製造する段階。
【請求項５】
MUC1を発現する癌を有する被験体の治療において使用するための化合物、核酸、または該核酸を含む細胞であって、該化合物がMUC1の細胞質ドメインへのp53の結合を阻害し；該化合物がポリペプチドである場合に、該核酸が該ポリペプチドをコードする配列およびこれに機能的に連結している転写調節因子(例えばDF3エンハンサー)を含む、化合物、核酸、または細胞。
【請求項６】
請求項5に記載される使用のための化合物、核酸、または細胞であって、該化合物が以下のもののペプチド断片である、請求項5記載の化合物、核酸、または細胞：
(a)MUC1(例えばMUC1の細胞質ドメイン)；または
(b)p53。
【請求項７】
請求項5に記載される使用のための化合物、核酸、または細胞であって、該化合物が以下のペプチド断片である、請求項5記載の化合物、核酸、または細胞：
(i)SEQ ID NO:2のアミノ酸9位〜46位の全てまたは一部を含むかもしくはこれらからなるペプチド断片；または
(ii)SEQ ID NO:2のアミノ酸1位〜51位の全てまたは一部を含むかもしくはこれらからなるペプチド断片；または
(iii)SEQ ID NO:1のアミノ酸363位〜393位の全てまたは一部を含むかもしくはこれらからなるペプチド断片。
【請求項８】
請求項5に記載される使用のための化合物、核酸、または細胞であって、該化合物が以下である、請求項5記載の化合物、核酸、または細胞：
(i)MUC1の細胞質ドメインに結合する抗体もしくは抗体断片；または
(ii)p53のC末端に結合する抗体もしくは抗体断片；または
(iii)小分子(例えば核酸アプタマーを含むか核酸アプタマーからなる小分子)。
【請求項９】
請求項5〜8のいずれか一項に記載される使用のための化合物、核酸、または細胞であって、被験体がヒト被験体である、請求項5〜8のいずれか一項記載の化合物、核酸、または細胞。
【請求項１０】
請求項5〜9のいずれか一項に記載される使用のための化合物、核酸、または細胞であって、癌が乳癌である、請求項5〜9のいずれか一項記載の化合物、核酸、または細胞。
【請求項１１】
請求項5〜9のいずれか一項に記載される使用のための化合物、核酸、または細胞であって、癌が以下からなる群より選択される、請求項5〜9のいずれか一項記載の化合物、核酸、または細胞：
肺癌、結腸癌、膵臓癌、腎臓癌、胃癌、肝臓癌、骨癌、血液癌、神経組織癌、黒色腫、卵巣癌、睾丸癌、前立腺癌、子宮頚癌、膣癌、または膀胱癌。
【請求項１２】
癌の治療において1つまたは複数の遺伝毒性剤と組み合わせて使用するための化合物、核酸、または細胞であって、1つまたは複数の該遺伝毒性剤が化合物または核酸の前、後、または化合物または核酸と同時に投与するためのものである、請求項5〜8のいずれか一項記載の化合物、核酸、または細胞。
【請求項１３】
請求項12に記載される使用のための化合物、核酸、または細胞であって、1つまたは複数の遺伝毒性剤が以下を含む、請求項12記載の化合物、核酸、または細胞：
(a)1つもしくは複数の型の電離放射線；または
(b)1つもしくは複数の化学療法剤（例えば、シスプラチン、カルボプラチン、プロカルバジン、メクロレタミン、シクロホスファミド、カンプトテシン、イホスファミド、メルファラン、クロラムブシル、ビスルファン、ニトロソ尿素、ダクチノマイシン、ダウノルビシン、ドキソルビシン、ブレオマイシン、プリコマイシン、マイトマイシン、エトポシド、ベラムピル、ポドフィロトキシン、タモキシフェン、タキソール、トランスプラチナム（transplatinum）、5-フルオロウラシル、ビンクリスチン、ビンブラスチン、メトトレキセート、もしくは上記のいずれかの類似体からなる群より選択される1つもしくは複数の化学療法剤）。
【請求項１４】
MUC1を発現する癌の治療において使用するための、MUC1の低分子干渉RNA(siRNA)または該siRNAを含む細胞。
【請求項１５】
請求項14に記載される使用のためのMUC1の低分子干渉RNAまたは該siRNAを含む細胞であって、核酸が以下の核酸である、請求項14記載のMUC1の低分子干渉RNAまたは該siRNAを含む細胞：
(a)核酸由来のsiRNAのセンス鎖およびアンチセンス鎖が別々のTREの指揮下において転写されうる核酸；または
(b)核酸由来のsiRNAのセンス鎖およびアンチセンス鎖の両方が単一のTREの指揮下において転写されうる核酸。
【請求項１６】
請求項14または15に記載される使用のための、MUC1の低分子干渉RNAまたは該siRNAを含む細胞であって、癌がヒト患者の癌である、請求項14または15記載のMUC1の低分子干渉RNAまたは該siRNAを含む細胞。
【請求項１７】
乳癌の治療において使用するための、請求項14〜16のいずれか一項記載のMUC1の低分子干渉RNAまたは該siRNAを含む細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多くの乗客が乗車する大量輸送車両の乗客ドア開放要求システムにおいて、
多くの乗客が乗車する大量輸送車両のドア枠に取り付けられたドアの開閉を制御するドア操作部と、
前記ドア、若しくはその付近に取り付けられたドア開放要求スイッチと、
繰り返して信号を送信し応答を待つＲＦＩＤリーダアンテナと、前記ドア操作部と対をなして形成されるロジック部とを有する制御装置と、
前記ドア開放要求スイッチが閉じられた場合に、ＲＦＩＤアンテナ制御／記憶部と、前記ＲＦＩＤリーダアンテナに接続される前記ドア開放要求スイッチと対を成す電気スイッチと、が接続することにより形成されると共に、前記ドアを開放するように前記制御装置に応答するＲＦＩＤ回路と、
を備えるドア開放要求システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床の剥離方法であって、以下：
ａ）床塗料溶解剤及び少なくとも部分的には水で活性化されていない水増粘剤を含む、実質的に塩素化されていない濃縮物を準備すること；
ｂ）意図された使用場所において上記濃縮物を水で希釈して、前記水増粘剤を活性化し、そして得られた混合物の粘度を６０分以下又は６０分未満で顕著に増加させること；
ｃ）上記得られた増粘した剥離剤を床頂部の硬化した床塗料に塗布すること；
ｄ）前記塗布された剥離剤により前記床塗料を軟化又は溶解させること；そして
ｅ）上記軟化した又は溶解した塗料を前記床から除去すること；
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記床塗料溶解剤がアミンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記濃縮物が、前記床塗料溶解剤を含む第一の容器及び少なくとも部分的には水により活性化されていない水増粘剤を含む第二の容器中で提供される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
床の剥離方法であって、以下：
ａ）実質的に塩素化されていない濃縮物であって、
以下：ベンジルアルコール、二塩基性エステル、エッセンシャルオイル、ジアルキルカーボネート、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、エタノールアミン、腐食性物質またはその混合物を含む床塗料溶解剤；
キサンタンガム、ジウタンガム、ジェランガム、アクリレートコポリマー、天然クレイ、合成クレイ、又はその混合物を含む、少なくとも部分的には水で活性化されていない水増粘剤；及び
前記濃縮物重量に基づいて３％未満の水
を含む、前記濃縮物を準備すること；
ｂ）意図された使用場所において上記濃縮物を水で希釈して、前記水増粘剤を活性化し、得られた混合物の粘度を６０分以下又は６０分未満で顕著に増加させること；
ｃ）前記得られた増粘した剥離剤を弾力性床基材頂部の硬化した床塗料に塗布すること；
ｄ）前記塗布された剥離剤により前記床塗料を軟化又は溶解させること；そして
ｅ）上記軟化した又は溶解した塗料を前記床から除去すること；
を含む、前記方法。
【請求項５】
水により増粘可能な床塗料剥離剤濃縮物組成物であって、
床塗料溶解剤、少なくとも部分的には水により活性化されていない水増粘剤及び金属イオン含有化合物を含み、
該濃縮物が少なくとも等体積の水で希釈された場合、得られた希釈された混合物の粘度が、６０分以下又は６０分未満で顕著に増加し、そして
前記金属イオン含有化合物が、前記水増粘剤と相互作用して、前記希釈された混合物の粘度における増加を明らかに減少させることなく前記濃縮物の粘度を低下させる、
前記組成物。
【請求項６】
前記床塗料溶解剤がアミンを含む、請求項５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．高電圧をイグナイタに印加するステップであって、前記高電圧がブレークダウンを電極間に起こして、前記イグナイタ内の開始領域に高電流放電、及び前記開始領域に隣接したプラズマ・カーネルの形成をもたらすのに十分な振幅である、前記印加するステップと、
ｂ．ブレークダウンに続いて、少なくとも２つの比較的低電圧のフォローオン・パルスのシーケンスを前記電極に印加するステップと、を備え、
それにより、前記プラズマ・カーネルが、前記フォローオン・パルスにより前記電極の自由端に向けて移動することを強制される、プラズマ発生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの調整可能な絞り弁（２２、１２２）を備える、特に粉末溶射被覆装置のための圧縮空気絞り弁装置において、
１つの絞り弁（２２、１２２）の下限の設定に応じて電気回路（４４）を交互に遮断しおよび閉じるために導電性接触要素（４６、４８、５０）が備えられている、少なくとも１つの電気回路（４４）が使用されることを特徴とする絞り弁装置。
【請求項２】
圧縮空気を給送するための少なくとも１つの圧縮空気経路（２１２、２１６、２２０、２２６、２３２）に請求項１に記載の絞り弁装置（２１、１２１）を設けたことを特徴とする粉末溶射被覆装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１００モル部のヒドロキノン、
（ｂ）約８８〜９９モル部の２，６−ナフタレンジカルボン酸、
（ｃ）１〜約１２モル部のテレフタル酸、および
（ｄ）約５０〜約１５０モル部の４−ヒドロキシ安息香酸
から誘導された反復単位から本質的になる液晶ポリマーを含み、
（ｂ）＋（ｃ）の合計モル部は１００であるという条件で、
前記２，６−ナフタレンジカルボン酸の前記モル部が約８５〜８８であるとき、前記４−ヒドロキシ安息香酸の前記モル部は約５０〜約１３０であることを特徴とする組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
表１において、「計算値ＨＤＴ」は米国特許公報（特許文献３）の「式Ｃ」（欄９〜１０および図８参照）を用いて計算されたＬＣＰのＨＤＴである。記載されたポリマーの幾つかに関しては、２つ以上の調製を示している。「実測値ＨＤＴ」および他の特性に関する値がある程度変動している一方で、実測値ＨＤＴのすべては、驚くべきことに、米国特許公報（特許文献３）の式Ｃから計算された値より十分に高い。表１において、「実測値ＨＤＴ」は計算値ＨＤＴより平均で約３５℃高い。
なお、本発明の好ましい態様としては以下のものを挙げることができる。
１．（ａ）１００モル部のヒドロキノン、
（ｂ）約８５〜１００モル部の２，６−ナフタレンジカルボン酸、
（ｃ）０〜約１５モル部のテレフタル酸、および
（ｄ）約５０〜約１５０モル部の４−ヒドロキシ安息香酸
から誘導された反復単位から本質的になる液晶ポリマーを含み、
（ｂ）＋（ｃ）の合計モル部は１００であるという条件で、
前記２，６−ナフタレンジカルボン酸の前記モル部が約８５〜８８であるとき、前記４−ヒドロキシ安息香酸の前記モル部は約５０〜約１３０であることを特徴とする組成物。
２.前記テレフタル酸から誘導された反復単位を３〜約１０モル部と、前記２，６−ナフタレンジカルボン酸から誘導された反復単位を約９０〜９７モル部含むことを特徴とする１に記載の組成物。
３.前記４−ヒドロキシ安息香酸から誘導された反復単位を約７５〜約１２５モル部含むことを特徴とする１または２に記載の組成物。
４.１〜３のいずれか一項に記載の組成物の造形部品。
５.前記液晶ポリマー１００部当たり２以上のアスペクト比を有する１つまたは複数の強化剤を約５〜約１００重量部さらに含むことを特徴とする１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
６.前記強化剤が板状または繊維状であることを特徴とする５に記載の組成物。
７.前記強化剤がガラス繊維を含むことを特徴とする６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層データベースをクエリする方法であって、
前記階層データベースのための複数の多対多の関係を定義するステップと、
第１および第２のエンティティ間の前記多対多の関係を、前記第１のエンティティおよび前記ブリッジング・テーブル間の１対多の関係と、前記ブリッジング・テーブルおよび前記第２のエンティティ間の１対多の関係とに変換するためのレコードを有するブリッジング・テーブルを作成するステップと、
前記ブリッジング・テーブルを集積回路チップ内のメモリ内に記憶するステップと、
リレーショナル・クエリを要求者から受信するステップと、
前記集積回路チップ上で実行される命令によって前記リレーショナル・クエリを解析するステップと、
前記ブリッジング・テーブル内の各前記レコードをアクセスして、前記各レコードが前記クエリに合致する場合、対象レコードへのポインタを前記階層データベース内に記憶するステップと、
前記対象レコードまたは前記ポインタをすべて読み出して、前記読み出された対象レコードまたは前記ポインタを前記要求者へ転送するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記多対多の関係は、エンティティ間であって、前記エンティティのうちの特定のものと前記エンティティのうちの他のものとの間の相互接続を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ブリッジング・テーブルを使用して、前記エンティティのうちの前記特定のものと前記エンティティのうちの前記他のものとの間の前記相互接続を記述する結合テーブルを作成するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記命令は、前記相互接続チップ上に記憶される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記リレーショナル・クエリは、ＳＱＬである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記対象レコードは、カスタマイズされたアドレス指定アルゴリズムを使用して読み出される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
階層データベースをクエリするためのシステムであって、
前記階層データベースのための複数の多対多の関係を定義するための手段と、
メモリと命令プロセッサとを有する集積回路チップと、
第１および第２のエンティティ間の前記多対多の関係を、前記第１のエンティティおよび前記ブリッジング・テーブル間の１対多の関係と、前記ブリッジング・テーブルおよび前記第２のエンティティ間の１対多の関係とに変換するためのレコードを有する、前記集積回路チップ上に記憶されるブリッジング・テーブルを作成するための手段と、
リレーショナル・クエリを要求者から受信するための手段と、
前記集積回路チップ上の前記命令プロセッサによって実行される命令によって前記リレーショナル・クエリを解析するための手段と、
前記ブリッジング・テーブル内の各前記レコードをアクセスして、前記各レコードが前記クエリに合致する場合、対象レコードへのポインタを前記階層データベース内に記憶するための手段と、
前記対象レコードまたは前記ポインタをすべて読み出して、前記読み出された対象レコードまたは前記ポインタを前記要求者へ転送するための手段と
を備える、システム。
【請求項８】
前記多対多の関係は、エンティティ間であって、前記エンティティのうちの特定のものと前記エンティティのうちの他のものとの間の相互接続を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ブリッジング・テーブルを使用して、前記エンティティのうちの前記特定のものと前記エンティティのうちの前記他のものとの間の前記相互接続を記述する結合テーブルを作成するための手段をさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記命令は、前記相互接続チップ上に記憶される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記リレーショナル・クエリは、ＳＱＬである、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記対象レコードは、カスタマイズされたアドレス指定アルゴリズムを使用して読み出される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
請求項１から６のいずれか一つに記載の方法の、各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通システムの衝突通報を自動的に提供する自動衝突通報システムであって、
前記交通システムに配置され、前記交通システムの衝突を検知するように構成される衝突検知システムと、
前記交通システムに配置され、遠隔地で衝突通報が受領されたことを意味する一語以上の言葉を含む第一記録メッセージを含んだメモリ・システムと、
前記交通システムに配置され、ワイヤレスで遠隔地へメッセージを送信し、ワイヤレスで遠隔地からメッセージを受信するように構成されたワイヤレス・コミュニケーション・システムと、
前記交通システムに配置され、前記交通システムの乗員へ言葉を伝達するように構成されたユーザ・コミュニケーション・システムと、
前記交通システムに配置された処理システムであって、
前記衝突検知システムによる衝突検知に応じて、前記ワイヤレス・コミュニケーション・システムを使って衝突通報を遠隔地へ送信し、かつ
遠隔地からの、遠隔地が衝突通報を受領した旨の受領確認であるが前記第一記録メッセージは含まれていない受領確認を該ワイヤレス・コミュニケーション・システムが受領したことに応じて、前記交通システムに位置する前記第一記録メッセージを前記ユーザ・コミュニケーション・システムを使って伝達させる
ように構成された処理システムと
を備える自動衝突通報システム。
【請求項２】
前記メモリ・システムは多言語による第一記録メッセージを含み、かつ前記処理システムが通信言語を選択するように構成される、請求項１に記載の自動衝突通報システム。
【請求項３】
前記ワイヤレス・コミュニケーション・システムは言葉を送受信しないように構成される、請求項１に記載の自動衝突通報システム。
【請求項４】
前記ワイヤレス・コミュニケーション・システムは携帯電話を含む、請求項１に記載の自動衝突通報システム。
【請求項５】
前記携帯電話は任意のセルラー・ネットワークを使って通信するように構成される、請求項４に記載の自動衝突通報システム。
【請求項６】
前記ワイヤレス・コミュニケーション・システムは衛星通信システムを使って通信するように構成される、請求項１に記載の自動衝突通報システム。
【請求項７】
前記第一記録メッセージは遠隔地が救助要請していることをも意味する一語以上の言葉を含む、請求項１に記載の自動衝突通報システム。
【請求項８】
前記交通システムはエンターテイメント・システムを備え、かつ前記処理システムは前記衝突検知システムによる衝突検知に応じて、該エンターテイメント・システムの音をミュートするように構成される、請求項１に記載の自動衝突通報システム。
【請求項９】
前記交通システムの場所を示す位置情報を生成するように構成されたＧＰＳレシーバーをさらに含み、かつ前記処理システムは、遠隔地へ送信される前記衝突通報に該位置情報が含まれるようにするように構成される、請求項１に記載の自動衝突通報システム。
【請求項１０】
ユーザ作動キャンセル制御装置をさらに含み、かつ前記処理システムは、該処理システムが前記衝突検知システムによる衝突検知に応じて前記ワイヤレス・コミュニケーション・システムを使って衝突通報を遠隔地へ送信した後、該ユーザ作動キャンセル制御装置の作動に応じて、キャンセル通知を前記ワイヤレス・コミュニケーション・システムを使って該遠隔地に送信するように構成される、請求項１に記載の自動衝突通報システム。
【請求項１１】
前記メモリ・システムは、遠隔地がキャンセル通知を受領したことを意味する一語以上の言葉を含む第二記録メッセージを含み、前記処理システムは、遠隔地がキャンセル通知を受領した旨の遠隔地からの受領確認を該ワイヤレス・コミュニケーション・システムが受領したことに応じて、該第二記録メッセージがユーザ・コミュニケーション・システムを使って伝達されるように構成される、請求項１０に記載の自動衝突通報システム。
【請求項１２】
前記衝突通報検知システムは車両の衝突を検知するように構成された、請求項１に記載の自動衝突通報システム。
【請求項１３】
交通システムの衝突を自動的に検知する自動衝突通報方法であって、
交通システムにおいて該交通システムの衝突を検知することと、
前記衝突の検知に応じて、前記交通システムからの衝突通報を遠隔地に送信することと、
遠隔地からの、遠隔地が衝突通報を受領した旨の受領確認であるが記録メッセージは含まれていない受領確認を交通システムにおいて受領することと、
前記確認の受領に応じて、前記交通システムの一部であるユーザ・コミュニケーション・システムを使って、該交通システムに保存され、遠隔地が衝突通報を受領したことを意味する一語以上の言葉を含む第一記録メッセージを伝達することと
を含む自動衝突通報方法。
【請求項１４】
通信されるメッセージの言語を選択することを含む、請求項１３に記載の自動衝突通報方法。
【請求項１５】
言葉が送受信されない、請求項１３に記載の自動衝突通報方法。
【請求項１６】
前記送受信は携帯電話によって行われる、請求項１３に記載の自動衝突通報方法。
【請求項１７】
前記送受信は任意のセルラー・ネットワークを使って行われる、請求項１６に記載の自動衝突通報方法。
【請求項１８】
前記送受信は衛星通信システムを使って行われる、請求項１３に記載の自動衝突通報方法。
【請求項１９】
前記第一記録メッセージは遠隔地に救助要請があることをも意味する一語以上の言葉を含む、請求項１３に記載の自動衝突通報方法。
【請求項２０】
衝突の通知に応じて前記交通システムのエンターテイメント・システムをミュートすることを含む、請求項１３に記載の自動衝突通報方法。
【請求項２１】
交通システムの場所を示す位置情報を生成すること、かつ位置情報を衝突通報の一部として送信することを含む、請求項１３に記載の自動衝突通報方法。
【請求項２２】
前記衝突の検知に応じて、前記交通システムからの衝突通報を遠隔地に送信した後、前記交通システムのユーザ作動キャンセル制御装置を作動させ、かつ、該ユーザ作動キャンセル制御装置の作動に応じて、該交通システムからのキャンセル通知を遠隔地へ送信することを含む、請求項１３に記載の自動衝突通報方法。
【請求項２３】
遠隔地が前記キャンセル通知を受領した旨の遠隔地からの受領確認を前記交通システムにて受領すること、かつ前記キャンセル通知確認の受領に応じて、前記交通システムに保存され、遠隔地が前記キャンセル通知を受領したことを意味する一語以上の言葉を含む第二記録メッセージを伝達することを含む、請求項２２に記載の自動衝突通報方法。
【請求項２４】
車両の衝突が検知される、請求項１３に記載の自動衝突通報方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路変圧器であって、
基板と、
前記基板上に形成される接地シールドと、
細長い導電性ストリップを含む一次導体と、
細長い導電性ストリップを含む二次導体と、
を備え、
前記一次導体及び前記二次導体が、前記接地シールドに隣接して配置される結合ワイヤ構造体を形成するように位置合わせされ、
前記接地シールドが、前記一次及び二次導体に対して直交して配置される閉端した平行な細長いスロットのパターンを備え、且つ、前記接地シールドが、前記一次及び二次導体に対して共線的な電流リターンパスを提供する縁部領域を備える、
集積回路変圧器。
【請求項２】
前記接地シールド、前記一次導体及び前記二次導体が、集積回路の異なる層上に配置され、積層構造体を形成するように位置合わせされる、請求項１に記載の集積回路変圧器。
【請求項３】
前記一次導体及び前記二次導体が同じ長さ及び幅を有する、請求項１に記載の集積回路変圧器。
【請求項４】
前記一次導体が前記二次導体の厚さより大きい厚さを有する、請求項１に記載の集積回路変圧器。
【請求項５】
半導体ＩＣ（集積回路）チップであって、
変圧器を含む集積回路を備え、
前記変圧器が、
接地シールドと、
少なくとも１つの細長い導電性ストリップを含む一次導体と、
少なくとも１つの細長い導電性ストリップを含む二次導体と、
を備え、
前記一次導体及び前記二次導体が、前記接地シールドに隣接して配置される結合ワイヤ構造体を形成するように位置合わせされ、
前記接地シールドが、前記一次及び二次導体に対して直交して配置される閉端した平行な細長いスロットのパターンと、前記一次及び二次導体に対して共線的な電流リターンパスを提供する縁部領域とを備える、
半導体ＩＣ（集積回路）チップ。
【請求項６】
前記変圧器が共振同調回路として実装される、請求項５に記載の半導体ＩＣチップ。
【請求項７】
前記集積回路がパワー・コンバイナ回路である、請求項５に記載の半導体ＩＣチップ。
【請求項８】
前記変圧器の前記一次導体が複数の分離した細長い導電性ストリップを含み、前記変圧器の前記二次導体が互いに直列に接続された複数の細長い導電性ストリップを含み、前記一次導体の分離した細長い導電性ストリップの各々が、前記二次導体の直列に接続された細長い導電性ストリップのうちの１つと位置合わせされる、請求項７に記載の半導体ＩＣチップ。
【請求項９】
前記一次導体の分離した細長い導電性ストリップの各々が差動増幅器の出力ノード間に接続される、請求項８に記載の半導体チップ。
【請求項１０】
前記変圧器が環状のレイアウト・パターンを備える、請求項７に記載の半導体ＩＣチップ。
【請求項１１】
前記一次導体の分離した細長い導電性ストリップの各々の中央領域への供給電圧接続部を備えるＤＣ供給電圧ネットワークをさらに備える、請求項８に記載の半導体ＩＣチップ。
【請求項１２】
前記集積回路変圧器がバランとして実装される、請求項５に記載の半導体ＩＣチップ。
【請求項１３】
半導体デバイスを製造する方法であって、接地シールド、一次導体及び二次導体を形成するステップを含み、前記接地シールドを形成するステップが、前記一次及び二次導体に対して直交して配置される閉端した平行な細長いスロットと前記一次及び二次導体に対して共線的な電流リターンパスを提供する縁部領域とを形成するように導電性材料の層をパターン形成するステップを含む、半導体デバイスを製造する方法。
【請求項１４】
集積回路の設計及びシミュレーションのためのコンピュータによって実行される方法であって、
回路の仮想モデルを、前記回路の各コンポーネントに対するモデルを用いて生成するステップであって、少なくとも１つの前記モデルが接地平面の上に積層された一次及び二次導体を有する集積回路変圧器構造体の集中等価回路表示を含み、ここで前記導体の長さはユーザ指定パラメータである、ステップと、
前記導体の長さに対する１つ又は複数のユーザ指定パラメータ値に基づいて、回路シミュレーションを実行するステップと、
前記シミュレーションの結果を提示するステップと、
を含む、前記コンピュータによって実行される方法。
【請求項１５】
前記集積回路変圧器の集中等価回路表示がＲＬＣフィルタ・ネットワークを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記仮想モデルを生成するステップが、
ユーザが、前記回路コンポーネントの概略的なアイコン表示を用いて前記回路の概略的な表示を構築することを可能にするユーザ・インターフェースを提供するステップと、
所定のモデルのライブラリから前記概略的なアイコン表示の各々に対応するモデルを得るステップと、
を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記仮想モデルを生成するステップが、
ユーザが、前記回路の３Ｄ回路レイアウト表示を構築することを可能にするユーザ・インターフェースを提供するステップと、
前記３Ｄ回路の３ＤのＥＭ解析を実行するステップと、
前記３ＤのＥＭ解析の結果を用いて、回路コンポーネントの各々に対する等価モデルを生成するステップと、
を含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線デバイス上で動作テストを実施するための方法であって、
前記無線デバイスによって動作テストを何時どのように実施すべきかを決定するための少なくとも１つの条件を示す情報を含む情報を前記無線デバイスにおいて受信する段階と、
前記動作テストを開始すべき少なくとも１つの条件が満たされているかどうかを前記無線デバイスにおいて判断する段階と、
前記特定の動作テストを前記無線デバイスにおいて実施する段階と、
前記動作テストの結果を前記無線デバイスにおいて格納する段階と
からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記無線デバイスは、サービスマネージャによって送られたダイジェストを検証した後にのみ動作要求を受理し、前記動作テストが実施された後に前記サービスマネージャに受理通知を送信することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記サービスマネージャの信用状が、前記無線デバイス及び前記サービスマネージャに格納された共有プライベートキー手段によって検証のための前記ダイジェスト内に生成されていることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記受信された情報は、前記動作テストを実施するために使用されるべきアプリケーションの種類を示す情報を含み、実施されるべき前記動作テストは前記アプリケーションの前記種類によって決定されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記アプリケーションの種類は、ボイス・アプリケーション、データ・アプリケーション、ビデオ・アプリケーション、マルチメディア・アプリケーション、又はグループ・アプリケーション（多数の参加者を含む通信会議などのアプリケーション）を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記無線デバイスによって動作テストが何時どのように実施されるべきかを決定するための少なくとも１つの条件を示す前記情報は、前記テストが周期的に実施されるべきことを示す情報、前記テストが特定の時間に実施されるべきことを示す情報、又は前記テストが閾値条件に基づいて実施されるべきことを示す情報からなることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記閾値条件は、前記無線デバイスの状態、前記ネットワークの状態、又は前記無線デバイスの状態とネットワークの状態との組み合わせを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法において、開始されるべき前記動作テストの状況は、前記無線デバイスの状態、前記ネットワークの状態、又はその両方の状態をモニタリングすることによって、適合するかどうかを判断することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法において、前記閾値条件は、前記無線デバイスの位置、又は他の末端ホストの位置を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記末端ホストは、固定ホスト、又は別の無線デバイスであることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法において、前記位置は、セルＩＤ、ネットワークＩＤ、又はグローバル・ポジショニング・システム座標からなることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項７に記載の方法において、前記無線デバイス状態は、デバイス性能、前記無線デバイスのバッテリーの状態、前記無線デバイスのメモリの状態、及び前記無線デバイスの処理能力、のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項７に記載の方法において、前記ネットワーク状態は、前記ネットワークの有効範囲領域、前記ネットワークの有効範囲の種類、及び前記無線デバイスのローミング状態、のうちの少なくとも１つからなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業データソースとモバイルクライアントとの間で共有されるデータのアプリケーション処理を規定する方法であって、
バックエンド企業データソースに格納されたデータオブジェクトへのインターフェースを提供するとともにテーブル、ストアドプロシージャ、スクリプト、又はオブジェクトのいずれか１つとしてコネクションオブジェクトを介し利用可能なデータインターフェースオブジェクトを公開する前記コネクションオブジェクトを規定する工程と、
前記データインターフェースオブジェクト上でデータアクションを実行するコマンドオブジェクトを規定する工程と、
前記データインターフェースオブジェクト上で実行される前記コマンドオブジェクトのデータアクションの一つをモバイルクライアントが規定することを許容するデータオブジェクトを規定する工程と、
前記コマンドオブジェクトのデータアクションを実行するために、前記データオブジェクトに結合されるビューオブジェクトを規定する規定する工程と
を含む、方法。
【請求項２】
前記コマンドオブジェクトはデータの選択、挿入、更新、及び削除アクションの内のいずれか１つを含むデータアクションを規定することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コネクションオブジェクトを規定する工程は、それぞれが異種の企業データソースと通信を行う複数のアダプタの中から選択する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複数の企業データソースとモバイルクライアントとの間で共有されるデータのアプリケーション処理を規定するためのコンピュータープログラムシステムであって、
バックエンド企業データソースに格納されたデータオブジェクトへのインターフェースを提供するとともにテーブル、ストアドプロシージャ、スクリプト、又はオブジェクトのいずれかとしてコネクションオブジェクトを介し利用可能なデータインターフェースオブジェクトを公開する前記コネクションオブジェクトを規定する手段と、
前記データインターフェースオブジェクト上で特定のデータアクションを実行するコマンドオブジェクトを規定する手段と、
前記データインターフェースオブジェクト上で実行される前記コマンドオブジェクトデータアクションの一つをモバイルデータクライアントが規定することを許容するデータオブジェクトを規定する手段と、
前記規定されたコマンドオブジェクトデータアクションの実行のために前記データオブジェクトに結合するビューオブジェクトを規定する手段と、を含む、システム。
【請求項５】
前記コマンドオブジェクトは、データの選択、挿入、更新、及び削除アクションの内のいずれか１つを含むデータアクションを規定することができる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記規定されたコネクションオブジェクトは、それぞれが異種の企業データソースと通信を行う複数のアダプタの中から選択される、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
複数の企業データソースとモバイルクライアントとの間で共有されるデータのアプリケーション処理を規定するためのコンピュータープログラムシステムであって、前記システムは、
前記モバイルクライアントと通信を行い、アプリケーションサーバを介して前記企業データソースにインターフェースするプロセッサと、
前記企業データソースの１つに格納されたデータオブジェクトへのインターフェースを提供するとともにテーブル、ストアドプロシージャ、スクリプト、又はオブジェクトのいずれか１つとしてコネクションオブジェクトを介し利用可能なデータインターフェースオブジェクトを公開する前記コネクションオブジェクトを指定し、前記データインターフェースオブジェクト上で特定のデータアクションを実行するコマンドオブジェクトを指定し、前記データインターフェースオブジェクト上で実行される前記コマンドオブジェクトデータアクションの一つをモバイルデータクライアントが規定することを許容するデータオブジェクトを指定し、前記規定されたコマンドオブジェクトデータアクションの実行のために前記データオブジェクトに結合するビューオブジェクトを指定する、設計ツールアプリケーションとを含む、コンピュータープログラムシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
自動切換変速機による切換のために必要とされる切換えアクチュエータの構成（Auslegung）は、基本的にパワー（Kraft）によって決定される。当該パワーは、冷えたオイルの粘性力によって粘着される切換えクラッチ（ドグ）を切り離すために、必要とされる。本発明によれば、電動モータの速くかつ短く連続する回転方向転換によって、切換えクラッチ（ドグ）が振動でき、その結果、好適には、切換えアクチュエータは、小さく構成されうる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の試料及び１以上の蛍光染料をそれぞれ保持する複数の処理チャンバを有するディスクを回転させるモータと、
複数の光学モジュールと、
前記光学モジュールを受容することに適した複数の場所を有するハウジングと、
を含み、
個々の前記光学モジュールは、前記染料の異なるものに対して選択される光源と前記ディスクから発せられる蛍光灯を捕獲するためのレンズを有する光学チャネルと、を含む検出装置。
【請求項２】
データ取得装置と、
前記データ取得装置に連結される検出装置と、
を含む検出システムであって、
前記検出装置が、
個々の試料及び１以上の蛍光染料をそれぞれ保持する複数の処理チャンバを有するディスクを回転させるモータと、
複数個の光学モジュールと、
前記光学モジュールを受容することに適した複数の場所を有するハウジングと、を備え、
個々の前記光学モジュールは、異なる前記染料のために選択される光源及び前記ディスクから発せられる蛍光灯を捕獲するためのレンズを有する光チャネルを含む、検出システム。
【請求項３】
異なる波長で蛍光灯を発する１以上の化学種を含む複数の処理チャンバを有するディスクを回転させることと、
複数の発光蛍光灯光線を生成するために、複数の光線を有する前記ディスクを励起することと、
複数の異なる取り外し可能な光学モジュールを使って前記蛍光灯光線を捕獲することと、を含み、
取り外し可能な前記光学モジュールは、前記異なる波長に対して光学的に構成されて、ハウジング内に収容される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの有機基が付加された黄色顔料を含む改質黄色顔料であって、ここで黄色顔料は下記の構造を有し、
【化１】
2008537565.tif 000001
ここで、Ｒ１〜Ｒ４の１つはフッ素、またＲ１〜Ｒ４の３つは水素である、改質黄色顔料。
【請求項２】
Ｒ２またはＲ３のいずれかがフッ素である請求項１記載の改質黄色顔料。
【請求項３】
有機基が、少なくとも１つのイオン基、少なくとも１つのイオン性基、またはその混合物を含む請求項１または２記載の改質黄色顔料。
【請求項４】
有機基が、少なくとも１つのカルボン酸基もしくはその塩、少なくとも１つのスルホン酸基もしくはその塩、少なくとも１つのアルキル硫酸塩基、少なくとも１つのアルキルアミン基もしくはその塩、または少なくとも１つのアルキルアンモニウム基を含む請求項１または２記載の改質黄色顔料。
【請求項５】
有機基が、ポリマー基である請求項１または２記載の改質黄色顔料。
【請求項６】
少なくとも１つの有機基が付加された黄色顔料を含む改質黄色顔料であって、ここで黄色顔料は下記の構造を有している、改質黄色顔料。
【化２】
2008537565.tif 000002
【請求項７】
ａ）液体媒質およびｂ）少なくとも１つの有機基が付加された黄色顔料を含む改質黄色顔料を含むインクジェットインク組成物であって、ここで黄色顔料は下記の構造を有し、
【化３】
2008537565.tif 000003
Ｒ１〜Ｒ４の１つはフッ素、またＲ１〜Ｒ４の３つは水素である、インクジェットインク組成物。
【請求項８】
Ｒ２またはＲ３のいずれかがフッ素である請求項７記載のインクジェットインク組成物。
【請求項９】
ａ）液体媒質およびｂ）少なくとも１つの有機基が付加された黄色顔料を含む改質黄色顔料を含むインクジェットインク組成物であって、ここで黄色顔料は下記の構造を有しているインクジェットインク組成物。
【化４】
2008537565.tif 000004
【請求項１０】
下記の構造を有する黄色顔料。
【化５】
2008537565.tif 000005
【請求項１１】
ａ）液体媒質およびｂ）下記の構造を有する黄色顔料を含むインクジェットインク組成物。
【化６】
2008537565.tif 000006
【請求項１２】
組成物が、プラスチック組成物、水性被覆組成物、ゴム組成物、紙組成物または繊維製品組成物である請求項１または６記載の改質黄色顔料を含む組成物。
【請求項１３】
組成物が、プラスチック組成物、水性被覆組成物、ゴム組成物、紙組成物または繊維製品組成物である請求項１０記載の黄色顔料を含む組成物。
【請求項１４】
水性組成物が自動車用被覆組成物、工業用被覆組成物、塗料組成物、トナー組成物、接着剤組成物、ラテックス組成物またはインク組成物である請求項１または６記載の改質黄色顔料を含む水性組成物。
【請求項１５】
水性組成物が自動車用被覆組成物、工業用被覆組成物、塗料組成物、トナー組成物、接着剤組成物、ラテックス組成物またはインク組成物である請求項１０記載の黄色顔料を含む水性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンプレート内に含まれるモールドを基板上に配置された層から分離させる方法であって、
前記テンプレートを前記層から分離させるために前記テンプレートに分離強制力を印加するステップと、
前記基板内を局所的に変形させるステップと、
を有し、前記変形させるステップは前記基板の第１の領域に正の圧力を与え、前記基板の第２の領域に真空力を与えるステップをさらに有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記変形させるステップは、前記分離強制力に応答して局所的に変形させるステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
テンプレート内に含まれるモールドを基板上に配置された層から分離させる方法であって、
前記テンプレートを前記層から分離させるために前記テンプレートに分離強制力を印加するステップと、
前記分離強制力とは独立して前記基板内を局所的に変形させるステップと、
有することを特徴とする方法。
【請求項４】
前記変形させるステップは、前記モールドと重なり合う領域で前記基板を局所的に変形させるステップをさらに有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記変形させるステップは、前記モールドと重なり合う領域で、前記領域の外側の前記基板の領域の変形を回避しながら前記基板を局所的に変形させる前記ステップをさらに有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記印加するステップで前記モールドは接着力によって前記層に接着され、前記印加するステップはさらに、前記接着力に勝る大きさで前記分離強制力を印加するステップを有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
テンプレート内に含まれるモールドを基板上に配置された層から分離させる方法であって、
前記テンプレートを前記層から分離させるために前記テンプレートに分離強制力を印加するステップと、
前記基板内を局所的に変形させるステップと、
を有し、前記変形させるステップは複数の間隔をおいた領域にある前記基板に真空力を与えるステップをさらに有し、これらの領域の一部は、前記間隔を置いた複数の領域のうちの残りの領域の真空より低い真空を有することを特徴とする方法。
【請求項８】
前記変形させるステップは、前記基板を前記テンプレートから離れる方向に移動させるために前記基板に面して向けられた押し付け力を加えるステップをさらに有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項９】
テンプレート内に含まれるモールドを基板上に配置された層から分離させる方法であって、
前記テンプレートを前記層から分離させるために前記テンプレートに分離強制力を印加するステップと、
前記基板内を局所的に変形させるステップと、
を有し、前記変形させるステップは、前記モールドと重なり合う前記基板の第１の領域に正の圧力を加え、前記第１の領域の外側の前記基板の第２の領域に真空を加えるステップをさらに有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
テンプレート内に含まれ、基板上に配置された層に接着力で接着されているモードを分離させる方法であって、
分離強制力に関連する大きさを有する分離強制力を前記テンプレートに印加するステップと、
前記分離強制力で前記接着力に打ち勝つために、前記分離強制力とは独立して前記基板内に局所的な変形を発生させるステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記発生させるステップは、前記モールドと重なり合う領域で、前記領域の外側の前記基板の領域の変形を回避しながら前記基板を局所的に変形させるステップをさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
テンプレート内に含まれ、基板上に配置された層に接着力で接着されているモールドを分離させる方法であって、
分離強制力に関連する大きさを有する分離強制力を前記テンプレートに印加するステップと、
前記分離強制力で前記接着力に打ち勝つために、前記基板内に局所的な変形を発生させるステップと、
を有し、前記発生させるステップは複数の間隔をおいた領域にある前記基板に真空力を与えるステップをさらに有し、これらの領域の一部は、前記間隔を置いた複数の領域のうちの残りの領域の真空より低い真空を有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
テンプレート内に含まれ、基板上に配置された層に接着力で接着されているモールドを分離させる方法であって、
分離強制力に関連する大きさを有する分離強制力を前記テンプレートに印加するステップと、
前記分離強制力で前記接着力に打ち勝つために、前記基板内に局所的な変形を発生させるステップと、
を有し、前記局所的な変形を発生させるステップは前記基板の第１の領域に正の圧力を与え、前記基板の第２の領域に真空力を与えるステップをさらに有することを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記変形させるステップは、前記分離強制力に応答して局所的な変形を発生させるステップをさらに有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
テンプレート内に含まれ、基板上に配置された層に接着力で接着されているモールドを分離させる方法であって、
分離強制力に関連する大きさを有する分離強制力を前記テンプレートに印加するステップと、
前記分離強制力で前記接着力に打ち勝つために前記基板内に十分の局所的な変形を発生させるステップと、
前記基板を前記テンプレートから離れる方向に移動させるために前記基板に面して向けられた押し付け力を加えるステップと、
を有し、前記の変形を発生させるステップは前記基板の第１の領域に正の圧力を与え、前記基板の第２の領域に真空力を与えるステップをさらに有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記押し付け力を加えるステップは、前記モールドと重なり合う前記基板の区域の外側の前記基板の領域に面して気体の流れを向けるステップをさらに有することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
テンプレート内に含まれ、基板上に配置された層に接着力で接着されているモールドを分離させる方法であって、
分離強制力に関連する大きさを有する分離強制力を前記テンプレートに印加するステップと、
前記分離強制力で前記接着力に打ち勝つために前記基板内に十分の局所的な変形を発生させるステップと、
前記基板を前記テンプレートから離れる方向に移動させるために前記基板に面して向けられた押し付け力を加えるステップと、
を有し、前記発生させるステップは、間隔を置いた複数の領域で前記基板に真空を加えるステップをさらに含み、これらの領域の一部は前記間隔を置いた複数の領域のうちの残りの領域の真空より低い真空を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
請求項１乃至１７のいずれか１に記載の仕上げ処理組成物からなる仕上げ処理が施され、又は請求項１８乃至２４のいずれか１項に記載の方法によって仕上げ処理された布製品。