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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を分注する分注装置であって、
試料供給口を有するリザーバ流路と、前記リザーバ流路から分岐する第1の分岐流路及び第２の分岐流路と、前記リザーバ流路において前記第1の分岐流路及び第２の分岐流路よりも下流側に設けられた開口とを含む分注チップと、
前記試料供給口に接続可能なソケット部と、
前記ソケット部に前記分注チップを接続した場合に、前記試料供給口を介して前記リザーバ流路を加圧する加圧機構と、
前記開口を開閉可能な開閉手段と、を含む、
分注装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分注装置において、
前記第1の分岐流路及び第２の分岐流路はキャピラリ流路である、
分注装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の分注装置において、
前記第1の分岐流路及び第２の分岐流路の先端を閉鎖する閉鎖部材をさらに含み、
前記閉鎖部材は、前記先端から取り外し可能であり、気体を透過しかつ前記試料を透過させない材料から構成されている、分注装置。
【請求項４】
請求項３に記載の分注装置において、さらに、
前記閉鎖部材により前記先端を閉鎖した状態において、閉鎖された前記先端側から前記第1の分岐流路及び第２の分岐流路を吸引する吸引手段を含む、
分注装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の分注装置において、
前記第１の分岐流路の容積と前記第２の分岐流路の容積とは互いに異なる、
分注装置。
【請求項６】
試料を分注する分注方法であって、
前記試料を試料供給口からリザーバ流路に導入することと、
前記試料供給口を介して前記リザーバ流路を所定の圧力で加圧することによって分岐流路に前記試料を充填することと、
前記試料供給口を介して前記リザーバ流路を前記所定の圧力よりも強い圧力で加圧して、前記分岐流路から前記試料を吐出させることを含む、
分注方法。
【請求項７】
請求項６に記載の分注方法において、
前記試料を充填することは、さらに、
気体を透過しかつ前記試料を透過させない閉鎖部材によって前記分岐流路の先端を閉鎖した状態で、前記分岐流路を前記閉鎖部材側から吸引することを含み、
前記試料を吐出させることは、前記閉鎖部材を前記先端から取り外した状態で前記リザーバ流路を加圧する、
分注方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
続いて、図４乃至図１５に基づいてカムロブ２０及びジャーナル５を予備シャフト１０に組み付ける組み付け方法について説明する。まず、図１０に示す如く、組付装置３０の中央の図示しないシャフト取り付け台に、予備シャフト１０を軸線Ｘ１を中心に軸支する。続いて、予備シャフト１０を一方向に軸線Ｘ１を中心に回転させると共に、一方側面２５用の上下の押圧部材３１を、軸線Ｘ３を中心に逆方向に回転させる。その後、図１１に示す如く、予備シャフト１０の上下に回転中の一方側面２５用の押圧部材３１を移動する。その後、図４及び図１２に示す如く、上下の押圧部材３１の凸部３１ａが予備シャフト１０の外周部１１を押圧し、予備シャフト１０の外周部１１の表面の肉が、押圧部材３１の大テーパー部３１ｄ、軸線垂直部３１ｅに案内されて径方向外側に押出され、一方側面２５用の側面隆起部１３を成形する。尚、凸部３１ａにより肉が押出されると、予備シャフト１０の外周部１１に一方側面凹部１５が成形される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、上下の押圧部材３１が後退した後、図５及び図１３に示す如く、カムロブ２０が組付装置３０の位置決め部材３４により、カムロブ２０の軸心Ｘ２を中心に所定の角度で位置決めされる。その後、一方側面２５用の側面隆起部１３が成形された予備シャフト１０を、予備シャフト１０の一方側面２５用の側面隆起部１３が成形されていない非隆起部１９側からカムロブ軸孔２１内に挿入する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズの周縁を加工する際に使用される加工治具の眼鏡レンズ固定用カップを眼鏡レンズの表面に取り付け、加工済みレンズから前記カップを取り外す眼鏡レンズ固定用カップの取り付け／取り外し方法において、
レンズと前記カップとを固定するためにテープ基材の両面に粘着剤が塗布されている両面粘着テープであって、少なくともレンズ前面側の粘着剤が紫外線の照射により粘着力が低下する紫外線硬化型粘着剤からなる両面粘着テープを、前記カップの固定面に貼り付ける両面粘着テープ貼付け工程と、
前記両面粘着テープが貼り付けられた前記カップをレンズ表面に所期する位置関係に取り付けるカップ取付け工程と、
加工済みレンズに固定された前記カップとの間に介在された前記両面粘着テープの紫外線硬化型粘着剤に紫外線を照射する紫外線照射工程と、
紫外線の照射により粘着力が低下した前記両面粘着テープ及び前記カップを取り外す工程と、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ固定用カップの取り付け／取り外し方法。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ固定用カップの取り付け／取り外し方法において、前記紫外線照射工程は、レンズの裏面側からレンズを透過させて紫外線を前記紫外線硬化型粘着剤に照射するか又はレンズ表面側から前記カップ及びテープ基材を透過させて紫外線を前記紫外線硬化型粘着剤に照射する工程であることを特徴とする眼鏡レンズ固定用カップの取り付け／取り外し方法。
【請求項３】
眼鏡レンズの周縁を加工する際に使用される加工治具の眼鏡レンズ固定用カップと眼鏡レンズとの間に介在させ、レンズの表面に前記カップを固定するための眼鏡レンズ固定用の両面粘着テープは、
前記カップの固定面の形状に略一致する形状のテープ基材と、該テープ基材の両面に塗布された粘着剤であって、少なくともレンズ前面側の粘着剤が紫外線の照射により粘着力が低下する紫外線硬化型粘着剤と、を有することを特徴とする眼鏡レンズ固定用の両面粘着テープ。
【請求項４】
請求項３の眼鏡レンズ固定用の両面粘着テープにおいて、前記テープ基材は紫外線を透過する材質からなることを特徴とする眼鏡レンズ固定用の両面粘着テープ。
【請求項５】
請求項３の眼鏡レンズ固定用の両面粘着テープにおいて、同一形状の両面粘着テープが台紙シートに多数並べて配置され、それぞれの上面には剥離紙が添付されていることを特徴とする眼鏡レンズ固定用の両面粘着テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼鏡レンズ固定用カップの取り付け／取り外し方法及び眼鏡レンズ固定用の両面粘着テープ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レンズ周縁を加工する際に使用される加工治具の眼鏡レンズ固定用カップを眼鏡レンズの表面に取り付け、加工済みレンズからカップを取り外す眼鏡レンズ固定用カップの取り付け／取り外し方法、眼鏡レンズ固定用カップと眼鏡レンズとを固定するための両面粘着テープに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  眼鏡レンズの周縁を加工する際に使用される加工治具の眼鏡レンズ固定用カップを眼鏡レンズの表面に取り付け、加工済みレンズから前記カップを取り外す眼鏡レンズ固定用カップの取り付け／取り外し方法において、
レンズと前記カップとを固定するためにテープ基材の両面に粘着剤が塗布されている両面粘着テープであって、少なくともレンズ前面側の粘着剤が紫外線の照射により粘着力が低下する紫外線硬化型粘着剤からなる両面粘着テープを、前記カップの固定面に貼り付ける両面粘着テープ貼付け工程と、
前記両面粘着テープが貼り付けられた前記カップをレンズ表面に所期する位置関係に取り付けるカップ取付け工程と、
加工済みレンズに固定された前記カップとの間に介在された前記両面粘着テープの紫外線硬化型粘着剤に紫外線を照射する紫外線照射工程と、
紫外線の照射により粘着力が低下した前記両面粘着テープ及び前記カップを取り外す工程と、
を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ固定用カップの取り付け／取り外し方法において、前記紫外線照射工程は、レンズの裏面側からレンズを透過させて紫外線を前記紫外線硬化型粘着剤に照射するか又はレンズ表面側から前記カップ及びテープ基材を透過させて紫外線を前記紫外線硬化型粘着剤に照射する工程であることを特徴とする。
（３）  眼鏡レンズの周縁を加工する際に使用される加工治具の眼鏡レンズ固定用カップと眼鏡レンズとの間に介在させ、レンズの表面に前記カップを固定するための眼鏡レンズ固定用の両面粘着テープは、
前記カップの固定面の形状に略一致する形状のテープ基材と、該テープ基材の両面に塗布された粘着剤であって、少なくともレンズ前面側の粘着剤が紫外線の照射により粘着力が低下する紫外線硬化型粘着剤と、を有することを特徴とする。
（４）  （３）の眼鏡レンズ固定用の両面粘着テープにおいて、前記テープ基材は紫外線を透過する材質からなることを特徴とする。
（５）  （３）の眼鏡レンズ固定用の両面粘着テープにおいて、同一形状の両面粘着テープが台紙シートに多数並べて配置され、それぞれの上面には剥離紙が添付されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルの複数のデータ線を駆動するソースドライバ回路であって、
前記複数のデータ線ごとに設けられ、画素の輝度を示す輝度データに応じた駆動電圧を生成し、対応するデータ線に供給する複数のソースアンプを備え、
各ソースアンプは、
対応するデータ線が接続される出力端子と、
第１電源ラインと前記出力端子との間に設けられたハイサイドトランジスタと、
第２電源ラインと前記出力端子との間に設けられたローサイドトランジスタと、
前記出力端子と前記ハイサイドトランジスタの制御端子の間に設けられた第１キャパシタと、
前記出力端子と前記ローサイドトランジスタの制御端子の間に設けられた第２キャパシタと、
を含み、
前記複数のソースアンプの出力端子として機能する複数のパッドを、本ソースドライバが集積化される半導体基板の少なくとも一辺に沿って配置するとともに、前記第１キャパシタおよび前記第２キャパシタを、前記一辺に沿って、前記パッドと隣接する位置に配置したことを特徴とするソースドライバ回路。
【請求項２】
各ソースアンプの前記第１キャパシタ、前記第２キャパシタを、そのソースアンプの出力端子として機能するパッドの両側に配置したことを特徴とする請求項１に記載のソースドライバ回路。
【請求項３】
前記第１電源ラインは、前記半導体基板上の、前記複数のパッドが形成される領域の内側に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載のソースドライバ回路。
【請求項４】
前記第２電源ラインは、前記半導体基板上の、前記複数のパッドが形成される領域の内側に形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のソースドライバ回路。
【請求項５】
前記第１電源ラインおよび前記第２電源ラインは、前記半導体基板上の、前記複数のパッドが形成される領域の内側に、隣接して形成されることを特徴とする請求項１または２に記載のソースドライバ回路。
【請求項６】
前記出力端子と前記ハイサイドトランジスタの制御端子の間に、前記第１キャパシタと直列に設けられた第１抵抗と、
前記出力端子と前記ローサイドトランジスタの制御端子の間に、前記第２キャパシタと直列に設けられた第２抵抗と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のソースドライバ回路。
【請求項７】
液晶パネルの複数のデータ線を駆動するソースドライバ回路であって、
画素の輝度を示す輝度データを受ける複数の入力ドライバと、
前記複数の入力ドライバの出力信号を受け、前記輝度データに応じて、データ線ごとの駆動信号をデジタル信号として生成する制御部と、
前記複数のデータ線ごとに設けられ、対応する前記デジタル信号をアナログ信号に変換する複数のデジタルアナログ変換器と、
前記複数のデータ線ごとに設けられ、対応する前記アナログ信号に応じた駆動電圧を生成し、対応するデータ線に供給する複数のソースアンプと、
を備え、
各ソースアンプは、
対応するデータ線が接続される出力端子と、
第１電源ラインと前記出力端子との間に設けられたハイサイドトランジスタと、
第２電源ラインと前記出力端子との間に設けられたローサイドトランジスタと、
前記出力端子と前記ハイサイドトランジスタの制御端子の間に設けられた第１キャパシタと、
前記出力端子と前記ローサイドトランジスタの制御端子の間に設けられた第２キャパシタと、
を含み、
前記複数のソースアンプの出力端子として機能する複数のパッドを、本ソースドライバが集積化される半導体基板の少なくとも一辺に沿って配置するとともに、前記第１キャパシタおよび前記第２キャパシタを、前記一辺に沿って、前記パッドと隣接する位置に配置したことを特徴とするソースドライバ回路。
【請求項８】
前記複数の入力ドライバ、前記制御部、前記複数のデジタルアナログ変換器、前記複数のソースアンプは、ひとつの半導体基板上に一体集積化されることを特徴とする請求項７に記載のソースドライバ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
解像度変換部６は、第１の映像信号をアップサンプリングするアップサンプリング部、アップサンプリング部から出力される信号を補間する補間部を有する。また、解像度変換部６は、補間部から出力される信号を制御部１から指令された間隔でサンプリングして第２の映像信号を生成するダウンサンプリング部を有する。また、解像度変換部６には、アップサンプリング部、補間部、及び、ダウンサンプリング部を迂回する迂回経路７０、７１が設けられている。制御部１は、倍率選択手段１０により第１の倍率が選択された場合、迂回経路７０、７１を通った第１の映像信号を第２の映像信号として出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
解像度変換部６は、水平方向と垂直方向の処理を直列的に処理する。このため、アップサンプリング部として、水平アップサンプリング部６１及び垂直アップサンプリング部６４が設けられている。また、補間部として、水平補間部６２及び垂直補間部６５が設けられている。また、ダウンサンプリング部として、水平ダウンサンプリング部６３及び垂直ダウンサンプリング部６６が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光による参照面からの参照光と被検物からの光との干渉縞を用いて前記被検物の形状を測定する測定方法であって、
前記被検物の第１番目の干渉縞を取得し、前記第１番目の干渉縞を前記被検物の第１番目の形状に変換するステップと、
前記被検物を前記参照面の光軸方向に移動した位置において第２番目の干渉縞を取得するステップと、
前記第１番目の干渉縞の基準点における位相と前記第２番目の干渉縞の基準点における位相とを揃え、前記第２番目の干渉縞をアンラップするステップと、
アンラップした前記第２番目の干渉縞を前記被検物の第２番目の形状に変換するステップと、
前記被検物の第１番目の形状と前記被検物の前記第２番目の形状とが一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、一致しないと判定した場合、アンラップした前記第２番目の干渉縞に前記光源の波長の整数倍を加えて、前記被検物の形状を算出するステップとを有することを特徴とする測定方法。
【請求項２】
前記被検物は軸対称非球面であることを特徴とする請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
前記第１番目の干渉縞の基準点は、該干渉縞の中心に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の測定方法。
【請求項４】
前記被検物が、前記参照面が集光する位置から前記被検物の中心曲率半径だけ離れた位置に配置された状態で前記第１番目の干渉縞が得られることを特徴とする請求項１に記載の測定方法。
【請求項５】
前記被検物の半径方向の距離をｈ、高さ方向の距離をｚ’、前記被検物の第１番目の測定位置をＲ０、該第１番目の測定位置からの走査量をｖ、前記参照面が集光する位置と前記干渉縞を結ぶ直線が前記光軸となす角度をθ、該干渉縞で測定された位相を長さ単位に変換した値をδｐ、前記光源の波長をλとしたとき、整数ｎを推定して、数式（１）からｚ’、数式（２）からｈを導出することを特徴とする請求項１記載の測定方法。
【数１】
2009162591.tif 000001
【数２】
2009162591.tif 000002
【請求項６】
光源からの光による参照面からの参照光と被検物からの光との干渉縞を用いた前記被検物の形状の測定をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記被検物の第１番目の干渉縞を取得し、前記第１番目の干渉縞を前記被検物の第１番目の形状に変換するステップと、
前記被検物を前記参照面の光軸方向に移動した位置において第２番目の干渉縞を取得するステップと、
前記第１番目の干渉縞の基準点における位相と前記第２番目の干渉縞の基準点における位相とを揃え、前記第２番目の干渉縞をアンラップするステップと、
アンラップした前記第２番目の干渉縞を前記被検物の第２番目の形状に変換するステップと、
前記被検物の第１番目の形状と前記被検物の前記第２番目の形状とが一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、一致しないと判定した場合、アンラップした前記第２番目の干渉縞に前記光源の波長の整数倍を加えて前記被検物の形状を算出するステップと
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項７】
被検物の形状を測定する測定装置であって、
光源と、
前記光源からの光を用いて、参照面からの参照光と前記被検物からの光との干渉縞を測定する測定部と、
前記測定部で測定された干渉縞から前記被検物の形状を算出する算出部と、
前記被検物を前記参照面の光軸方向に移動する移動機構とを有し、
前記算出部は、前記測定部によって測定された前記被検物の第１番目の干渉縞を前記被検物の第１番目の形状に変換し、
前記第１番目の干渉縞の基準点における位相と前記被検物を前記参照面の光軸方向に移動した位置において得られた第２番目の干渉縞の基準点における位相とを揃えて前記第２番目の干渉縞をアンラップし、該アンラップした前記第２番目の干渉縞を前記被検物の第２番目の形状に変換し、
前記被検物の第１番目の形状と前記被検物の前記第２番目の形状とが一致するか否かを判定して一致しないと判定した場合、アンラップした前記第２番目の干渉縞に前記光源の波長の整数倍を加えて前記被検物の形状を算出することを特徴とする測定装置。
【請求項８】
前記移動機構による移動量を測定する測定部を備えることを特徴とする請求項７に記載の測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本発明では、Ｄ１の４倍に相当する距離だけ膨張処理を行い、さらにＤ１の２倍に相当する距離だけ収縮処理を実施する。この処理の意味を図１２を参照して説明する。隙間部８０３と扁平した中空部分９０２の違いは、隣接する真円度の高い中空部分から膜厚分Ｄ１の２倍以上離れているか、若しくは真円度の高い中空部分同士の間がＤ１の４倍以上離れているか、という点であった。そこで、真円度の高い中空部分から膜厚の４倍の距離について膨張処理を行うと、中空部分（粒子データ）同士が重なりあってくる。従って、真円度の高い中空部分の中心から膜厚の４倍分以内の距離にある隙間部は、この膨張処理で全て埋め尽くされてしまう。しかし、扁平した中空部分はこの処理ではなくならない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出用パターンを有し、ベース機器の回転部に取付可能な回転符号部と、前記検出用パターンを検出可能な検出部と、該検出部が固定されて前記ベース機器の非回転部に取付可能な枠体とを備え、前記回転部と前記非回転部との相対回転を検出可能なエンコーダにおいて、
前記回転符号部と前記検出部とが所定の相対検出位置となるように、前記回転符号部を前記枠体に係止可能な符号部係止手段と、前記枠体と連結され、前記符号部係止手段により係止された前記回転符号部の回転軸に沿ってスライド可能な芯出し部材とを備え、
前記枠体に係止された前記回転符号部を前記回転部に同軸に連結した状態で、前記芯出し部材を前記枠体に対してスライドさせて前記非回転部に固定可能であると共に、
前記芯出し部材を前記非回転部に固定した状態で、前記回転符号部との係止を解除して前記枠体を前記芯出し部材に対してスライドさせて前記非回転部に固定可能に構成したことを特徴とするエンコーダ。
【請求項２】
前記回転符号部は、前記ベース機器の前記回転部が固定される回転部固定位置を有し、
前記芯出し部材は、前記枠体が固定される枠体固定位置を有し、
前記回転部固定位置に前記回転部が固定されると共に、前記枠体固定位置に前記枠体が固定されることで、前記回転符号部が前記検出部に対して所定の相対検出高さに配置されることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項３】
前記芯出し部材は、前記枠体の外周部に摺動可能に連結することを特徴とする請求項１又は２に記載のエンコーダ。
【請求項４】
前記芯出し部材は、前記枠体の外周部に摺動可能に連結させる連結摺動部を備えることを特徴とする請求項３に記載のエンコーダ。
【請求項５】
前記連結摺動部は、前記枠体の外周部又は内周部に摺動可能に連結させる突起突出部を備えることを特徴とする請求項４に記載のエンコーダ。
【請求項６】
前記枠体と前記芯出し部材とを収縮させた状態で係止可能な収縮係止部を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載のエンコーダ。
【請求項７】
前記枠体と前記芯出し部材との相対回転を阻止する回転係止部を備えたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一つに記載のエンコーダ。
【請求項８】
前記符号部係止手段は、前記枠体に設けられて前記回転符号部を回転軸に沿う方向に嵌合可能な符号部嵌合部を備え、
前記回転符号部が前記検出部に対して所定の相対検出高さに配置された状態で前記符号部嵌合部の嵌合状態が解除されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一つに記載のエンコーダ。
【請求項９】
前記符号部係止手段は、前記符号部嵌合部に嵌合された前記回転符号部と係止及び解除可能な高さ係止片を備え、該高さ係止片が係止されることで、前記回転符号部の前記回転軸に沿う方向の移動が阻止されることを特徴とする請求項８に記載のエンコーダ。
【請求項１０】
前記検出部は、前記枠体の互いに異なる位置に複数固定されていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一つに記載のエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出用パターンを有し、ベース機器の回転部に取付可能な回転符号部と、前記検出用パターンを検出可能な検出部と、該検出部が固定されて前記ベース機器の非回転部に取付可能な枠体とを備え、前記回転部と前記非回転部との相対回転を検出可能なエンコーダにおいて、
前記回転符号部と前記検出部とが所定の相対検出位置となるように、前記回転符号部を前記枠体に係止可能な符号部係止手段を備え、
前記符号部係止手段により係止された前記回転符号部が前記回転部と同軸に連結されると共に前記枠体が前記非回転部に固定された状態で、前記符号部係止手段を解除可能に構成したことを特徴とするエンコーダ。
【請求項２】
前記符号部係止手段は、前記枠体に設けられて前記回転符号部を回転軸に沿う方向に嵌合可能な符号部嵌合部を備え、
前記回転符号部が前記検出部に対して所定の相対検出高さに配置された状態で前記符号部嵌合部の嵌合状態が解除されることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項３】
前記符号部係止手段は、前記符号部嵌合部に嵌合された前記回転符号部と係止及び解除可能な高さ係止片を備え、該高さ係止片が係止されることで、前記回転符号部の前記回転軸に沿う方向の移動が阻止されることを特徴とする請求項２に記載のエンコーダ。
【請求項４】
前記回転符号部は、前記符号部嵌合部に嵌合された状態で前記高さ係止片を係止可能な第１の係止位置と、前記所定の相対検出高さに配置された状態で前記高さ係止片を係止可能な第２の係止位置とを備えていることを特徴とする請求項３に記載のエンコーダ。
【請求項５】
前記回転符号部は、前記符号部嵌合部に嵌合された状態で前記高さ係止片を係止可能な溝部を備えていることを特徴とする請求項３に記載のエンコーダ。
【請求項６】
前記枠体は、前記高さ係止片がスライド可能なスライド機構を備えることを特徴とする請求項３乃至５の何れか一つに記載のエンコーダ。
【請求項７】
前記回転符号部は、前記ベース機器の前記回転部と回転方向に係止可能な回転係止部を備え、該回転係止部は、前記回転符号部の前記回転軸に沿う方向の相対移動を許容することを特徴とする請求項２乃至６の何れか一つに記載のエンコーダ。
【請求項８】
前記符号部嵌合部は、前記回転符号部が嵌合された状態で、前記ベース機器の前記回転部の周囲に設けられた嵌合突起を嵌合可能であることを特徴とする請求項２乃至７の何れか一つに記載のエンコーダ。
【請求項９】
前記検出部は、前記枠体の互いに異なる位置に複数固定されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一つに記載のエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このため、歩行者が駅又は主要な交差点等に来たときに、駅又は交差点等に予め割り当てられた位置コードを入力することにより、位置コードから地図上の位置を検索し、検索した位置を歩行者の位置として検出する位置検出装置がある（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開昭６３−１４８１１５号公報
【特許文献２】特開平２−２７５３１０号公報
【特許文献３】特開平９−８９５８４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブ光用光源と、プローブ光が伝播する媒体とを備えた原子磁気センサであって、
前記媒体は、第１の測定位置と、前記第１の位置とは異なる第２の測定位置とを有すると共に、プローブ光が伝播する際の該第１及び第２の位置における磁場強度に応じてプローブ光の偏光回転角を変化させる物質であり、
前記プローブ光の伝播経路に沿って、前記第１及び第２の測定位置における磁場強度の差を前記プローブ光の偏光回転角の差として直接測定することを特徴とする原子磁気センサ。
【請求項２】
空洞を有するセルと、
前記媒体を構成する、前記セルの前記空洞に内包されている原子群と、
前記原子群を構成する複数の原子のスピンの向きを揃える円偏光光を前記セルに照射するためのポンプ光用光源と、
プローブ光としての直線偏光光を前記セルに照射するための前記プローブ光用光源と、
前記直線偏光光の偏光回転角を検出するための検出器と、
を含み、
前記セル内の原子群に対するポンプ光となる円偏光光の照射方向と、前記プローブ光の照射方向とが、前記第１の測定位置で交差すると共に、ポンプ光となる円偏光光の照射方向と、前記第１の測定位置を通過した前記プローブ光の照射方向とが、前記第２の測定位置で交差するように構成されており、
前記第１の測定位置での磁場強度による前記プローブ光の偏光回転角と、前記第２の測定位置での磁場強度による前記プローブ光の偏光回転角との光学的差演算を行うように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の原子磁気センサ。
【請求項３】
前記第１及び第２の測定位置は、それぞれ第１及び第２のセル内に設けられており、且つ前記第１のセルと前記第２のセルとの間には、前記プローブ光が通過するように構成されている半波長板が設けられている、請求項２に記載の原子磁気センサ。
【請求項４】
前記第１及び第２の測定位置は、同一の前記セル内に設けられており、且つ前記第１の測定位置を通過した前記プローブ光の進行方向を逆にして前記第２の測定位置を通過させるための光路変換手段が設けられている、請求項２に記載の原子磁気センサ。
【請求項５】
前記第１及び第２の測定位置は、同一の前記セル内に設けられており、且つ前記第１及び第２の測定位置に照射される前記円偏光光は、ともに右円偏光光あるいは左円偏光光のいずれかであり、前記第１及び第２の測定位置に照射される前記円偏光光は光路が互いに逆向きである、請求項２に記載の原子磁気センサ。
【請求項６】
前記第１及び第２の測定位置は、同一の前記セル内に設けられており、且つ前記第１及び第２の測定位置に照射される前記円偏光光は、互いに逆回りの円偏光光であり、前記第１及び第２の測定位置に照射される前記円偏光光は光路がともに同じ向きである、請求項２に記載の原子磁気センサ。
【請求項７】
同一セル内の前記第１及び第２の測定位置に加えて、該第１及び第２の測定位置とは異なる測定位置を有するように構成されている、請求項２に記載の原子磁気センサ。
【請求項８】
前記ポンプ光用光源からのレーザ光を右円偏光光と左円偏光光との光強度を等しくするための偏光素子を有する部材が設けられ、前記ポンプ光用光源からのレーザ光を前記部材を透過させた後、前記セルに円偏光光が照射されるように構成されている、請求項２に記載の原子磁気センサ。
【請求項９】
セルが有する空洞に内包されている原子群に対して、ポンプ光を照射することによって該原子群を構成する原子のスピンの向きを揃え、原子のスピンの向きが揃えられた前記原子群にプローブ光としての直線偏光光を照射して、該プローブ光の偏光回転角を測定する磁気センシング方法であって、
第１の測定位置での磁場強度によりその偏光面が回転された前記プローブ光を、前記プローブ光の偏光回転角の光学的差演算を行うように第２の測定位置に導き、該第２の測定位置を通過した前記プローブ光の偏光回転角を測定することによって、互いに異なる２つの位置における磁場強度の差を取得することを特徴とする磁気センシング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ケース部材１２は、磁性を備えていない合成樹脂からなり、上下に分割されている。各ケース部材１２に設けた係止爪１２ａを引っ掛けることで、上下に分割したケース部材１２を固定している。このケース部材１２には、出力歯車５に設けた第１の突起部１５ａに当接する第２の突起部１５ｂが一体に設けられている。ケース部材１２は、第１の回転軸１０、第２の回転軸１１及び出力軸６を回転可能に支持している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
案内レールと、この案内レールにより案内されるスライダとからなり、前記スライダが前記案内レールの左右両側に袖部を有するスライダ本体と、前記案内レールの長手方向に沿って前記袖部の内側面に形成された複数のスライダ側軌道面と該スライダ側軌道面に対向して前記案内レールの左右両側面に形成された複数のレール側軌道面との間に形成された転動体負荷転走路を転走する多数のローラと、これら各ローラの間に配置された多数のセパレータとを有し、該セパレータは、前記ローラの軸方向と平行に延びて前記ローラの周面を受ける曲面を互いに反対側となる面に有するセパレータ本体と、前記ローラの両端面側に配置されて前記ローラの転走方向に延出され、前記セパレータ本体に結合された腕部とからなり、各セパレータの腕部が独立した形式のリニアガイド装置において、
前記セパレータは、前記腕部のセパレータ本体との結合部分から離れた部分に、前記結合部分よりもローラ端面側に突出してローラ端面と当接する当接部分を有することを特徴とするリニアガイド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のリニアガイド装置は、案内レールと、この案内レールにより案内されるスライダとからなり、前記スライダが前記案内レールの左右両側に袖部を有するスライダ本体と、前記案内レールの長手方向に沿って前記袖部の内側面に形成された複数のスライダ側軌道面と該スライダ側軌道面に対向して前記案内レールの左右両側面に形成された複数のレール側軌道面との間に形成された転動体負荷転走路を転走する多数のローラと、これら各ローラの間に配置された多数のセパレータとを有し、該セパレータが、前記ローラの軸方向と平行に延びて前記ローラの周面を受ける曲面を互いに反対側となる面に有するセパレータ本体と、前記ローラの両端面側に配置されて前記ローラの転走方向に延出され、前記セパレータ本体に結合された腕部とからなり、各セパレータの腕部が独立した形式のリニアガイド装置において、前記セパレータは、前記腕部のセパレータ本体との結合部分（根元部）から離れた部分に、前記結合部分よりもローラ端面側に突出してローラ端面と当接する当接部分を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述した第１〜第３の実施形態は、各セパレータ９の腕部９ａが独立した形式のリニアガイド装置である。図１０のセパレータ９１は、図５のセパレータ９の腕部９ａが連結された構造の一例に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、互いに電気的に接続された第１の回路基板と第２の回路基板とが内蔵された電子装置であって、
前記第１の回路基板に固定された、開口部を有するメスコネクタと、
前記第２の回路基板に固定されて、前記開口部に挿入接合されるオスコネクタと、
前記メスコネクタに近接して設けられ、前記メスコネクタが外力により変形しようとする時に、前記メスコネクタに当接し、前記メスコネクタの変形を抑制するコネクタ補強部材とを備え、
前記コネクタ補強部材は、前記第１の回路基板および前記第２の回路基板のそれぞれに当接して、前記コネクタ補強部材と前記第１の回路基板および第２の回路基板との間隔をそれぞれ第１の所定寸法および第２の所定寸法に保持する位置決め手段を有することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記コネクタ補強部材は、前記メスコネクタの周囲に配されていることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記コネクタ補強部材は、前記メスコネクタの前記開口部に対して概ね相似な角環状部を有し、前記メスコネクタは前記角環状部に包含され、前記メスコネクタは前記角環状部の張力により変形が抑制されることを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記コネクタ補強部材は引っかけ部を有し、前記コネクタ補強部材は前記引っかけ部によって前記メスコネクタの周囲の少なくとも１ヶ所で前記第１の回路基板に固定されることを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項５】
前記第１の所定寸法および第２の所定寸法は、前記角環状部が前記第１の回路基板および前記第２の回路基板に接触しないように決定されることを特徴とする請求項３に記載の電子装置。
【請求項６】
前記位置決め手段は、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板との間隔を所定寸法に保持するスペーサである請求項１に記載の電子装置。
【請求項７】
前記位置決め手段と前記角環状部とは一体に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電子装置。
【請求項８】
前記第２の所定寸法は、前記メスコネクタの開口部上端と前記第２の回路基板との間隔より小さいことを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項９】
前記コネクタ補強部材は、前記第２の回路基板に対向する面に、前記メスコネクタの開口部に向かって傾斜する傾斜部を有するガイド部が設けられている請求項８に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記ガイド部は、前記傾斜部が前記メスコネクタの開口部上端を部分的に覆うように設けられていることを特徴とする請求項９に記載の電子装置。
【請求項１１】
前記傾斜部は、前記メスコネクタの開口部の端部の上に位置することを特徴とする請求項１０に記載の電子装置。
【請求項１２】
前記ガイド部は、前記コネクタ補強部材の長手方向に設けられることを特徴とする請求
項９に記載の電子装置。
【請求項１３】
前記ガイド部は、前記コネクタ補強部材に複数設けられることを特徴とする請求項９に記載の電子装置。
【請求項１４】
請求項１に記載のコネクタ補強部材の複数個が一体に形成されてなるコネクタ補強部材体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の目的を達成するために、本発明の電子装置は、
少なくとも、互いに電気的に接続された第１の回路基板と第２の回路基板とが内蔵された電子装置であって、
前記第１の回路基板に固定された、開口部を有するメスコネクタと、
前記第２の回路基板に固定されて、前記開口部に挿入接合されるオスコネクタと、
前記メスコネクタに近接して設けられ、前記メスコネクタが外力により変形しようとする時に、前記メスコネクタに当接し、前記メスコネクタの変形を抑制するコネクタ補強部材とを備え、
前記コネクタ補強部材は、前記第１の回路基板および前記第２の回路基板のそれぞれに当接して、前記コネクタ補強部材と前記第１の回路基板および第２の回路基板との間隔をそれぞれ第１の所定寸法および第２の所定寸法に保持する位置決め手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記第１の所定寸法および第２の所定寸法は、前記角環状部が前記第１の回路基板および前記第２の回路基板に接触しないように決定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記位置決め手段は、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板との間隔を所定寸法に保持するスペーサであってもよい。前記位置決め手段と前記角環状部とは一体に形成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンティング装置において、
回転軸周囲を回転するよう適合されたプラットフォームと、
前記プラットフォームに結合した複数の長手方向に並んだプリントヘッドとを含むプリンティング装置。
【請求項２】
前記複数のプリントヘッドの夫々が、ノズル線長を有する一列に並んだノズルのセットを含む請求項１記載のプリンティング装置。
【請求項３】
前記プリントヘッドが、前記ノズル線長の略整数倍に等しい間隙分、長手方向に分離されている請求項２記載のプリンティング装置。
【請求項４】
前記ノズルのセットが、均一なノズル間間隔距離を有し、前記プリントヘッドが、前記ノズル線長の整数倍プラス前記ノズル間間隔距離の２倍に等しい間隙分、長手方向に分離されている請求項２記載のプリンティング装置。
【請求項５】
前記複数の長手方向に並んだプリントヘッドが、前記回転軸と交差する線に沿って配置されている請求項１記載のプリンティング装置。
【請求項６】
前記プラットフォームがプリントキャリッジに結合しており、前記プリントキャリッジが、プリントヘッドサポートから懸架され、それに沿って可動するよう適合されている請求項１記載のプリンティング装置。
【請求項７】
カラーフィルタを製造するためのインクジェットプリンティングシステムにおいて、
フレームと、
前記フレームに結合され、基材をプリント方向に動かすよう適合されたステージと、
前記フレームに結合され、複数のプリントキャリッジをサポートするよう適合されたプリントサポートであって、前記キャリッジが、前記プリントサポートに沿って動くよう適合された、プリントサポートと、
複数のプラットフォームであって、夫々が、異なる１つの前記プリントキャリッジに結合され、夫々が、異なる各回転軸周囲を回転するよう適合された、プラットフォームと、
複数のプリントヘッドのセットであって、前記セットの夫々が、異なる１つの前記プラットフォームに結合され、各セットが、複数の長手方向に並んだプリントヘッドを含むプリントヘッドとを含み、
前記複数のプリントヘッドの夫々が、ノズル線長を有する一列のノズルのセットを含むインクジェットプリンティングシステム。
【請求項８】
前記プリントヘッドが、前記ノズル線長の略整数倍に等しい間隙分、長手方向に分離されている請求項７記載のインクジェットプリンティングシステム。
【請求項９】
前記ノズルのセットが、均一なノズル間間隔距離を有しており、前記プリントヘッドが、前記ノズル線長の整数倍プラス前記ノズル間間隔距離の２倍に等しい距離分、長手方向に分離されている請求項７記載のインクジェットプリンティングシステム。
【請求項１０】
前記複数の長手方向に並んだプリントヘッドが、前記各回転軸と交差する線に沿って配置されている請求項７記載のインクジェットプリンティングシステム。
【請求項１１】
カラーフィルタを製造するために、基材上にインクを付着する方法であって、
プラットフォームに、複数のプリントヘッドを長手方向に並べる工程と、
前記プラットフォームを回転軸周囲で回転させて、プリントヘッドを所望のサーベル角とする工程と、
前記プリントヘッド下、第１のプリント方向に動く基材上に、第１のプリントパスで前記プリントヘッドからインクを付着する工程とを含み、
複数のプリントヘッドを長手方向に並べる工程が、ノズル線長を有する一列に並んだノズルのセットを夫々含む複数のプリントヘッドを長手方向に並べる工程を含む方法。
【請求項１２】
前記ノズル線長の略整数倍に等しい間隙分、前記プリントヘッドを長手方向に分離する工程を含む請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記ノズルのセットが、均一なノズル間間隔距離を有し、前記方法が、前記ノズル線幅の整数倍プラス前記ノズル間間隔距離の２倍に等しい間隙分、長手方向に前記プリントヘッドを分離する工程を含む請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記プリンティング方向に垂直な方向に、所定の距離、前記プラットフォームをシフトする工程を含み、
前記プラットフォームを所定の距離シフトする工程が、前記プリントヘッド間の間隙のＸ成分に等しい距離、前記プラットフォームをシフトする工程を含み、
前記プリントヘッド間の間隙のＸ成分に等しい距離、前記プラットフォームをシフトする工程が、ノズル線長の整数倍プラスノズル間間隔距離の２倍に等しい間隙のＸ成分に等しい距離、前記プラットフォームをシフトする工程を含む請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記プリンティング方向に垂直な方向に、所定の距離、前記プラットフォームをシフトする工程を含み、
前記プリントヘッド下、第２のプリント方向に動く前記基材上に、第２のプリントパスで前記プリントヘッドからインクを付着する工程を含み、
前記プリントヘッドからインクを付着する工程が、前記第１のプリントパス中、前記基材上に前に付着したインク液滴の行のセット間で、インク液滴の行のセットを継ぎ目なく付着する工程を含む請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投影画像をシミュレートする方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２のプロジェクタからの第２の投影画像を用いて第１のプロジェクタからの第１の投影画像をシミュレートする方法であって、
前記第１のプロジェクタをカメラに関連付ける第１の光輸送行列Ｔ1を決定し、
前記第２のプロジェクタを前記カメラに関連付ける第２の光輸送行列Ｔ2を決定し、
前記第２の投影画像と前記第１の投影画像との関連を（Ｔ2-1）＊（Ｔ1）と定義する、
投影画像をシミュレートする方法。
【請求項２】
前記第１の光輸送行列Ｔ1は前記第１のプロジェクタからの第１の投影画像ｐ1を前記カメラで取り込まれた第１の取り込み画像ｃ1に、ｃ1＝Ｔ1＊ｐ1となるように関連付け、
前記第２の光輸送行列Ｔ2は前記第２のプロジェクタからの第２の投影画像ｐ2を前記カメラで取り込まれた第２の取り込み画像ｃ2に、ｃ2＝Ｔ2＊ｐ2となるように関連付ける、
請求項１に記載の投影画像をシミュレートする方法。
【請求項３】
前記第１の投影画像はｐ1であって、前記第２の投影画像はｐ2である、
請求項２に記載の投影画像をシミュレートする方法。
【請求項４】
前記第１のプロジェクタからの第１の視野を定義し、
前記第１の視野に重なる、前記第２のプロジェクタからの第２の視野を定義し、
前記第１の視野および前記第２の視野と重なる第３の視野を有するように前記カメラを配置する、
請求項１に記載の投影画像をシミュレートする方法。
【請求項５】
前記第１のプロジェクタは前面投射型プロジェクタで前記第２のプロジェクタは没入型プロジェクタである、請求項１に記載の投影画像をシミュレートする方法。
【請求項６】
（Ｔ2）-1、すなわち、前記第２の光輸送行列Ｔ2の逆は、
前記第２の光輸送行列Ｔ2の各列を目標列として順に特定し、前記目標列における選択された入力値について前記目標列に関し正規化値を計算し、
前記第２の光輸送行列に等しいサイズの中間行列を生成し、
前記中間行列の各列に前記第２の光輸送行列Ｔ2の対応目標列の計算された正規化値を入力することで、前記中間行列の入力された各列における各正規化値は前記第２の光輸送行列の対応列における前記選択された入力値と１対１の対応を維持し、
（Ｔ2）-1を前記中間行列の数学的転置として定義する、
請求項１に記載の投影画像をシミュレートする方法。
【請求項７】
前記第２の光輸送行列の対応目標列における選択された入力値からの正規化値が入力されていない前記中間行列における値の入力はゼロ値を入力される、
請求項６に記載の投影画像をシミュレートする方法。
【請求項８】
各目標列における所定の最小値を越える入力値のみが正規化値を計算するのに選択される、
請求項６に記載の投影画像をシミュレートする方法。
【請求項９】
前記第２の光輸送行列Ｔ2をＴで示し、前記中間行列をΞで示し、Ｔの目標列をＴｒで示した場合、Ξの対応列をΞｒで示した場合、Ξの構造および入力はΞｒ＝Ｔｒ／（‖Ｔｒ‖）2と定義される、
請求項６に記載の投影画像をシミュレートする方法。
【請求項１０】
各目標列における非ゼロ入力のみが正規化値を計算するのに選択される、
請求項６に記載の投影画像をシミュレートする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ(Global Positioning System)が付属されたコンピュータシステムであって、当該コンピュータシステム内に記憶された各ファイルに対応するファイル操作位置がそれぞれ記憶された記憶装置を有し、ファイルを操作する指令があったとき、前記ＧＰＳからの信号を読み込んで当該コンピュータシステムが置かれている位置を把握し、前記ファイルに対応する前記ファイル操作位置と比較して、当該コンピュータシステムが置かれている位置が前記ファイル操作位置の範囲内に無い場合に、前記ファイルが操作できないようにする機能を有することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
ＧＰＳ(Global Positioning System)が付属されたコンピュータシステムであって、当該コンピュータシステム内に記憶された各ファイルに対応するファイル表示位置がそれぞれ記憶された記憶装置を有し、ファイルを表示する指令があったとき、前記ＧＰＳからの信号を読み込んで当該コンピュータシステムが置かれている位置を把握し、前記ファイルに対応する前記ファイル表示位置と比較して、当該コンピュータシステムが置かれている位置が前記ファイル表示位置の範囲内に無い場合に、前記ファイルを表示できないようにする機能を有することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコンピュータシステムであって、ファイル操作位置、又はファイル表示位置を書き換える書き換え位置を記憶した書き換え位置記憶装置を有し、ファイル操作位置、又はファイル表示位置を書き換える指令が出されたとき、前記ＧＰＳからの信号を読み込んで当該コンピュータシステムが置かれている位置を把握し、前記書き換え位置と比較して、当該コンピュータシステムが置かれている位置が前記書き換え位置の範囲内に無い場合に、ファイル操作位置、又はファイル表示位置を書き換える指令を無効にする機能を有することを特徴とするコンピュータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するための第１の手段は、ＧＰＳ(Global Positioning System)が付属されたコンピュータシステムであって、当該コンピュータシステム内に記憶された各ファイルに対応するファイル操作位置がそれぞれ記憶された記憶装置を有し、ファイルを操作する指令があったとき、前記ＧＰＳからの信号を読み込んで当該コンピュータシステムが置かれている位置を把握し、前記ファイルに対応する前記ファイル操作位置と比較して、当該コンピュータシステムが置かれている位置が前記ファイル操作位置の範囲内に無い場合に、前記ファイルが操作できないようにする機能を有することを特徴とするコンピュータシステムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するための第２の手段は、ＧＰＳ(Global Positioning System)が付属されたコンピュータシステムであって、当該コンピュータシステム内に記憶された各ファイルに対応するファイル表示位置がそれぞれ記憶された記憶装置を有し、ファイルを表示する指令があったとき、前記ＧＰＳからの信号を読み込んで当該コンピュータシステムが置かれている位置を把握し、前記ファイルに対応する前記ファイル表示位置と比較して、当該コンピュータシステムが置かれている位置が前記ファイル表示位置の範囲内に無い場合に、前記ファイルを表示できないようにする機能を有することを特徴とするコンピュータシステムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するための第３の手段は、前記第１の手段または第２の手段のいずれかであって、ファイル操作位置、又はファイル表示位置を書き換える書き換え位置を記憶した書き換え位置記憶装置を有し、ファイル操作位置、又はファイル表示位置を書き換える指令が出されたとき、前記ＧＰＳからの信号を読み込んで当該コンピュータシステムが置かれている位置を把握し、前記書き換え位置と比較して、当該コンピュータシステムが置かれている位置が前記書き換え位置の範囲内に無い場合に、ファイル操作位置、又はファイル表示位置を書き換える指令を無効にする機能を有することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２に、本発明の参考形態として、コンピュータ起動時にセキュリティ機能を持たせた場合のフローチャートを示す。電源投入後、周辺機器のイニシャライズが行われ、内部インターフェースに接続された出力装置、入力装置、記憶装置、ＧＰＳ受信機、外部インターフェースが使用可能状態になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の実施の形態として、ファイルごとにアクセス制限（操作制限）を指定する場合について説明する。ファイルのアクセスについては、格納してあるフォルダにアクセス情報がファイル属性の形で含まれている。このファイル情報の中に、そのファイルを開くことができるファイル開き位置範囲の情報を記憶しておく。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＧＰＳの電波の届きにくい大きなビルの中でプレゼンテーションをするような場合にでも、プレゼンテーションに使うファイルのみどの場所でも起動（読み出しと実行）可能としておくこと、またはＧＰＳ信号が弱くて検出できない場合にも起動可能としておくことにより、コンピュータの使用に支障をなくすることができる。実施の形態において、記憶装置であるハードディスク全体を一つのファイルと見なしてアクセス制限を行って、その読み出しをＧＰＳ位置情報でブロックすることにより参考形態と同じ状況を作り出すことができる。