Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ポリマー性材料フィルムを含む光学媒体であって、前記ポリマー性材料が、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン誘導体とテレフタル酸誘導体及びイソフタル酸誘導体の混合物とから得られるポリエステルであり、前記ポリマー性材料が、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン６０／４０重量％の混合物５０ｍｌ中での乾燥ポリマー０．１０００ｇの溶液について評価した対数粘度で、０．８０ｄｌ／ｇ未満の対数粘度およびＵＶ照射源及び有効な暴露エネルギーに暴露されたポリマー性フィルムの吸光度の平均変動度の比と定義される黄変係数（Ｙｃ）であって、４００ｎｍの選択された波長でＤ球を取り付けたＦｕｓｉｏｎ  Ｆ３００  Ｌａｍｐ  Ｓｙｓｔｅｍを用いることによってＵＶに対する試験に対して、暴露前後での吸光度を比較することにより測定して、０．００５０未満の黄変係数Ｙｃを有することを特徴とする、光学媒体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記ポリマー性材料が０．７０ｄｌ／ｇ未満の対数粘度を有することを特徴とする、請求項１に記載の光学媒体。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
米国特許第４，３８７，２０９号は、９，９−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−フルオレンと、イソフタル酸及びテレフタル酸からなる群の少なくとも１つの化合物とを反応させ、界面重合プロセスを用いることによって製造されるポリエステルを記載する。このポリエステルの対数粘度は、モノマー純度に強く依存し、ジフェノールモノマーの純度における比較的少量の変動は、対数粘度値に大きな変化をもたらす場合がある。ポリエステルフィルムは、電気絶縁場において使用されることが記載されているが、光学適用又は可能な適用についてのデータはいずれも報告されていない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ポリマー性材料フィルムを含む光学媒体であって、上記ポリマー性材料が、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン誘導体と、テレフタル酸誘導体及びイソフタル酸誘導体の混合物とから得られるポリエステルであり、上記ポリマー性材料が０．８０ｄｌ／ｇ未満の対数粘度および０．００５０未満の黄変係数Ｙｃを有することを特徴とする。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
ポリマー性材料フィルムを含む光学媒体であって、上記ポリマー性材料が、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン誘導体と、テレフタル酸誘導体及びイソフタル酸誘導体の混合物とから得られるポリエステルであり、上記ポリマー性材料が０．８０ｄｌ／ｇ未満の対数粘度および０．００５０未満の黄変係数Ｙｃを有することを特徴とする。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明に有用なポリマー性材料は、エージング及びＵＶ照射に優れた耐性を有し、ＵＶ−可視光源に対する暴露の際に黄変をうけにくい。さらに特定的には、このポリマー性材料は、０．８０ｄｌ／ｇ未満、好ましくは０．７０ｄｌ／ｇ未満、さらに好ましくは０．６５〜０．３０ｄｌ／ｇの範囲の対数粘度を有する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
化合物Ａを使用し、テレフタル酸（ＴＰＡ）及びイソフタル酸（ＩＰＡ）の混合物を利用してポリマーＡを欧州特許３９６，４１８号に記載されるような界面重縮合技術を用いて重合させることによってサンプルフィルムを得て、以下の表１に報告されるような異なる対数粘度値を得た。このようにして得られたポリマーを、このポリマーの１０重量％の塩化メチレン溶液を用いて溶媒コーティング技術を用いてコーティングした。１００μｍの厚みを有する得られたフィルムを２５℃の温度で３時間乾燥させ、徐々に温度を上げ最大温度１６０℃まで加熱した。それぞれのサンプルの対数粘度を、浴温度コントロールＨＡＡＫＥ  Ｄ８及びキャピラリー粘度計ＳＣＨＯＴＴ  Ｕｂｂｅｌｏｈｄｅ  ５３１１３  Ｉｃを備える粘度計ＳＣＨＯＴＴ  ＧＥＲＡＴＥ  ＡＶＳ４００を用いて測定した。フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン６０／４０重量％の混合物５０ｍｌ中の乾燥ポリマー０．１０００ｇの溶液について、粘度を評価した。それぞれのサンプルの対数粘度に関するデータを以下の表１に報告する。
表１
2006522843.tif 000001
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
表２のデータは、良好又は最適の値の黄変係数（すなわち、０．００５０未満）を、０．８０ｄｌ／ｇ未満の対数粘度を有する本発明のフィルムサンプルを用いて得ることができることをを示した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
即ち、本発明によれば、特有のアルファベット文字表現を抽出または取り出すことができるように、ユーザによる信号配列入力を、予め格納したアルファベット・リストまたはルックアップ・テーブルに含まれているアルファベット配列と比較する(アルファベット・リストの一部を表1に図解する)。アルファベット・リストは、一連のボタン入力信号(表1におけるアルファベット配列1および1つ以上のアルファベット配列に関連付けられたアルファベット配列2)およびアルファベット文字表現 (表1におけるA、aなど) からなるアルファベット配列を具備する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
例えば、前記有効成分を含まず、前記有効成分が被覆されている、糖球または小球体等のノンパレイユ種は、錠剤または硬質ゼラチンカプセルのような有効成分の経口投薬形態の調製に便利な形態である。前記ノンパレイユ種上に有効成分を被覆することによって製造されるビーズは、事実上均等な球体であり、約２５０ミクロンの小さなサイズでの使用が可能である。一般的に、前記有効成分は、充填されたビーズであり、概ね球体の形状を有し、さらに、高分子材料で均等に被覆され、薬物の苦味を除くまたはマスクする改良がなされる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明の新規なビーズは、中央の不活性中核上に一の疎水性栄養素またはそのような栄養素の混合物を被覆することによって、均一な、概ね球体のビーズが得られる。前記均一な、概ね球体の外観のビーズは、優れた流動性特性を提供する。この流動性特性は、製造および処方操作において非常に望ましい。前記新規なビーズは、使用に便利であり、より強い視覚的魅力を有する。本発明の新規なビーズは、また、前記酸化防止剤の使用、および、被膜としての高分子原料層の塗布によって相乗的に安定化することができる。前記高分子原料層は、光、湿気および／または空気の浸透を防ぐための障壁として前記ビーズ上に塗布し、好ましくはゼラチンを含まない。本発明のビーズは、錠剤またはツーピースカプセルにおける直接圧縮の原料成分としての使用によく適している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
本発明のある形態において、前記不活性中核は、被膜に用いる疎水性栄養素またはカロテノイドと反応しない、いずれかの材料を含んでもよい。それは、糖、マンニトール、デンプン、サゴまたはミクロ結晶質セルロースのような炭水化物で作成されるノンパレイユ種から選択できる。より好ましくは、用いられる前記中核は、糖球、マンニトール球等のような種であってもよい。前記不活性中核は、概ね球状の形態であり、約２００ミクロン〜約３ｍｍの直径を有し、さらに安定なビーズが得られる。前記不活性中核は、また、約２００ミクロン〜約１．５ｍｍの直径を有してもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
好ましい形態において、本発明の新規なビーズは、球、小球体等の形態であってよい。本発明のビーズの大きさは、約２５０ミクロン〜約３．５ｍｍ、より好ましくは約２５０ミクロン〜約２．０ｍｍの間の範囲であってよい。球形の用語は、発明者等は前記ビーズの流動性特性を説明する意図であり、幾何学上の球体ビーズの意味を意図しているものではない。前記ビーズの概ね球形は、実質的に流動性形態を提供する。前記ビーズの流動性能は、安息角を測定することで決定できる。前記安息角は、特定の高さに位置する漏斗から前記ビーズを滴下させ、水平面上に円錐の山を形成させることによって決定できる。前記安息角は、水平面に対する前記ビーズ山の角度である。本発明のビーズは、好ましくは約２０〜約３０度の間、より好ましくは約２２〜約２７度、最も好ましくは約２３〜約２５度の間の安息角を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
船の推進駆動装置をコントロールするための方法であって、
この推進駆動装置は、少なくとも一つの第一のプロペラ駆動装置及び少なくとも一つの第二のプロペラ駆動装置を備え、第一のプロペラ駆動装置と第二のプロペラ駆動装置は、船の長手方向の同一の線上に並べて配置され、
第一のプロペラ駆動装置は、第一のプロペラを回転させ、且つこの第一のプロペラ駆動装置によって、第一のプロペラの推進力および／または回転速度が調整され、
第二のプロペラ駆動装置によって、第二のプロペラが回転され、且つ調整され、
ここで、前記第一及び第二のプロペラ駆動装置は、本質的に互いに独立しており、
当該方法は、下記特徴を備えている：
前記推進駆動装置は、単一のコントロール・コマンドによりコントロールされ、ここで、第一のプロペラ駆動装置をコントロールするための第一のコントロール信号、及び第二のプロペラ駆動装置をコントロールするための第二のコントロール信号が、前記コントロール・コマンドから生成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
下記特徴を備えた請求項１に記載の方法：
前記第二のプロペラ駆動装置のプロペラ羽根の角度が、コントロールされる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
下記特徴を備えた請求項１に記載の方法：
緊急事態の際、第一のプロペラの羽根の角度、及び第二のプロペラの運転速度が同時に調整され、それによって、当該羽根の角度及び当該運転速度が同時にゼロの値となり、次いで、当該羽根の角度及び当該運転速度の双方が、船が停止するまで、反対方向に向かって更に調整されるように構成されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
この問題は、請求項１の特徴付け部分の特徴により特徴付けられる方法により解決される。同様に、本発明による発明は、請求項１０の特徴付け部分の特徴により特徴付けられる。  
本発明によるソリューションは、船の推進装置の全体的な効率、非常に好ましい結果をもたらす。船のブリッジ、またはマシン・ルームのようなその他の操舵位置からのコントロール・コマンドは、メイン・コントローラに伝達される。このメイン・コントローラは、コントロール・コマンドをコントロール信号として処理して分配し、そのコントロール信号は、様々な推進デバイスを取り扱う。従って、メイン・コントローラは、推進デバイスの運転状況、船の選択された駆動モード、推進デバイスの制約、エネルギー及び動力供給システムのステータスに注目する。同様に、コントロール信号を生成するときの推進デバイスの最善の動作ポイントが、それらの特性またはそれらの対応する運転値に基づいて、規定される。第一及び第二のプロペラ駆動装置は、本質的に互いに独立であり、そのため、それらは同一のシャフトの上には結合されない。それらのプロペラのシャフトは、同軸構造を有さず、それらは、物理的に互いに離れて配置される。  
ＣＲＰ配置の中で反対方向に回転するプロペラは、船の長手方向に順に並べられ、一般的に、実質的に同じ水平レベルに並べられる。推進装置にとって、プロペラが、できる限り効果的な推進効果をもたらすことは、重要である。従って、本発明は、プロペラが相互の推進効果を有するような推進システムに対して、適用可能である。  
一つの有益な変形によれば、船の推進システムは、固定式の推進手段、及び方向が可変の、いわゆる方位角推進手段を備えている。主コントロールは、かくして、固定式推進手段に対して、例えば、直接に動力エンジンに対して、コントロール信号を生成し、その固定式推進手段は、推進手段が固定されているシャフトを回転させる。同時に、この主コントロールは、もう一つのコントロール信号を生成し、このコントロール信号によって、方位角推進手段の動力及び回転速度がコントロールされる。どのようにして、各コントロール信号が、それがコントロールする推進手段に影響を与えるかは、推進手段の内部の属性及び、調整手段により決定される。これらの機能は、船の所望の速度を生成するための、先行技術の中で知られたやり方により実行される。本発明によれば、コントロール信号は、推進デバイスの組み合わされた有効動力が最適化されるように、調整される。  
一つの更なる有益な実施形態によれば、緊急停止が、本発明に基づき実行される。そのため、第一のプロペラの羽根の角度及び第二のプロペラの運転速度は、それらが同時にゼロの値を持つように、且つ、それらの双方が負の値に向かって調整されて船の停止をもたらすように、調整される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）一般式（Ｉ）：ＳｉＲ１Ｒ２ＬＱＭＸｐ（Ｉ）
［式中、ＳｉＲ１Ｒ２はＬ及びＱの部分を橋架けする二価の基であり；
Ｒ１とＲ２は同一又は異なって、水素、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ３−Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル、Ｃ６−Ｃ２０アリール、Ｃ７−Ｃ２０アルキルアリール又はＣ７−Ｃ２０アリールアルキル基（元素の周期表の１３又は１５〜１７族に属するヘテロ原子を任意に含む）から選択され；任意にＲ１とＲ２は３〜８原子からなる環を形成し、これらは置換基を有していてもよく；
Ｑは式（ＩＩ）の部分：
【化１】
2003518531.tif 000001
であり、ここでＡとＢは硫黄（Ｓ）、酸素（Ｏ）及びＣＲ５から選択され、Ｒ５は水素、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ３−Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル、Ｃ６−Ｃ２０アリール、Ｃ７−Ｃ２０アルキルアリール又はＣ７−Ｃ２０アリールアルキル基（元素の周期表の１３又は１５〜１７族に属するヘテロ原子を任意に含む）から選択され；Ａ又はＢのいずれかはＣＲ５と異なり、Ａ及びＢを含む環は芳香特性を有する可能な位置に二重結合を有し；ＡがＳもしくはＯである場合はＢはＣＲ５であるか、又はＢがＳもしくはＯである場合はＡはＣＲ５であり；
Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、水素、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ３−Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル、Ｃ６−Ｃ２０アリール、Ｃ７−Ｃ２０アルキルアリール又はＣ７−Ｃ２０アリールアルキル基（元素の周期表の１３又は１５〜１７族に属するヘテロ原子を任意に含む）から選択され；
Ｌは式（ＩＩＩ）の部分：
【化２】
2003518531.tif 000002
であり、ここでＲ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は同一又は異なって、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ３−Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル、Ｃ６−Ｃ２０アリール、Ｃ７−Ｃ２０アルキルアリール又はＣ７−Ｃ２０アリールアルキル基（元素の周期表の１３又は１５〜１７族に属するヘテロ原子を任意に含む）から選択され；２つの隣合うＲ６とＲ７及び／又はＲ８とＲ９は、元素の周期表の１３又は１５〜１７族に属するヘテロ原子を任意に含む、３〜８原子からなる環を形成でき、置換基を有していてもよく；
Ｍは元素の周期表（新ＩＵＰＡＣ版）の３、４、５、６族又はランタニドもしくはアクチニド族に属する原子から選択される遷移金属原子であり、
Ｘは同一又は異なって、水素、ハロゲン、Ｒ１０、ＯＲ１０、ＯＳＯ２ＣＦ３、ＯＣＯＲ１０、ＳＲ１０、ＮＲ１０２又はＰＲ１０２基から選択されるリガンドであり、ここでＲ１０は水素、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ３−Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル、Ｃ６−Ｃ２０アリール、Ｃ７−Ｃ２０アルキルアリール又はＣ７−Ｃ２０アリールアルキル基（元素の周期表の１３又は１５〜１７族に属するヘテロ原子を任意に含む）から選択され、
ｐは１〜３の整数であり、金属Ｍの酸化状態マイナス２に等しい］のメタロセン化合物、及び
（Ｂ）アルモキサン及び／又はアルキルメタロセンカチオンを形成し得る化合物
を接触させて得られる生成物からなる触媒の存在下でのエチレン及び任意に１以上のオレフィンの重合反応からなる、エチレンポリマーの製造方法。
【請求項２】
Ａが硫黄であり、ＢがＣＨ基である請求項１による方法。
【請求項３】
方法が、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン及び１−ドデセンから選択されるα−オレフィンの存在下で行なわれ、α−オレフィン由来単位のモル含量が０〜６０％である請求項１又は２による方法。
【請求項４】
方法が、環状コモノマーの存在下で行われる請求項３による方法。
【請求項５】
エチレン由来単位の含量が約３５モル％〜８５モル％、Ｃ４−Ｃ１０αオレフィン由来単位の含量が約１０モル％〜６０モル％、Ｃ４−Ｃ３０ポリエン由来単位の含量が約０．１モル％〜５モル％であり、以下の特性：
（Ａ）コポリマーにおけるα−オレフィンのモル％含量（％α）及び比ＥαＥ／（ＥαＥ＋ααＥ＋ααα）［ＥαＥ、ααＥ及びαααは、それぞれコポリマーにおいて配列エチレン／α−オレフィン／エチレン、α−オレフィン／α−オレフィン／エチレン及びα−オレフィン／α−オレフィン／α−オレフィンを示す］が、次の関係
０．０１％α＋ＥαＥ／（ＥαＥ＋ααＥ＋ααα）≧１
を満たし、
（Ｂ）ポリマー鎖中のＣＨ２基の２％未満が配列（ＣＨ２）ｎ［ｎは偶数の整数］である
を有し、反応比ｒ１ｒ２（ｒ１はα−オレフィンの反応比、ｒ２はエチレンの反応比である）の積が０．２より低い、エチレンとプロピレン及びポリエンとのコポリマー。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラスチック材料製包囲体からなり、当該包囲体がその一端に開口部と、該開口部を前記包囲体に収容された創傷のある手足又は断端を囲むように閉鎖させる締結手段とを有し、前記包囲体に内張された流体吸収性材料を含んでなる損傷肢体治療用保護具。
【請求項２】  前記包囲体がガス不透過性である請求項１に記載の保護具。
【請求項３】  前記包囲体がガス不透過層を含む積層プラスチック構造である請求項１に記載の保護具。
【請求項４】  前記積層プラスチック構造が臭気吸収層を含む請求項３に記載の保護具。
【請求項５】  前記包囲体がその壁部を通してガスを発散させる手段を含む請求項２〜４のいずれか一に記載の保護具。
【請求項６】  前記手段が前記包囲体の側部の小さな開口と、当該開口を内側で閉塞する活性フィルタとからなる請求項５に記載の保護具。
【請求項７】  前記包囲体が水蒸気透過性である請求項１〜６のいずれか一に記載の保護具。
【請求項８】  一般的なソックス又はブーツの形状である請求項１〜７のいずれか一に記載の保護具。
【請求項９】  滑り止めソールを有する請求項８に記載の保護具。
【請求項１０】  下腿潰瘍治療用である請求項１〜９のいずれか一に記載の保護具。
【請求項１１】  前記包囲体が、内張された流体吸収性材料と共に、その内部配設された一枚又は複数の高吸水性材料製パッドを備え、かつ、前記前記包囲体が、その側壁に形成された開口と、当該開口を閉鎖するバルブとを含むガス導入用接続部を有する請求項１〜１０のいずれか一に記載の保護具。
【請求項１２】  前記プラスチック材料が柔軟で、柔らかい感触を有する請求項１〜１１のいずれか一に記載の保護具。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
要するに、下腿潰瘍の治療は費用がかかり、しばしば効果がほとんどないか、全くない。更に、効果的な看護を必要とする他の形態の手足や断端の創傷もある。これには糖尿病、皮膚癌若しくはリウマチ様関節炎によって生じる潰瘍や創傷が含まれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
例えば、手の傷、特に、火傷の通常の治療法は、創傷部を清浄化し、手をプラスチック製バッグの中に入れ、液体パラフィン又はフラマジン（代表的な抗生物質クリーム）を付けることが行われている。考え方としては、バッグで手を外傷／二次汚染から保護し、指の自由な動き（自己物理療法）、従って、拘縮の部分的予防を可能にし、かつ、手を可視化するものである。屡々、バッグを容易に見つけることができず、薬剤を容易に見つけることができず、或いはバッグを固定するテープが硬く巻き付いてバッグを外すことが困難となることがある。更に、バッグを取り替える際、特に、これを家庭環境で行うべき場合にこれと同じ問題に遭遇する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
例を挙げると、管轄人口１８０,０００名の災害・救急診療部（ＡＥＤ）は、このような手傷を負った患者を週に１〜３人診療している。各患者は平均で１０〜１２日間、１日１〜２回包帯巻が必要である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、一端に開口を有するプラスチック材料製の包囲体と、その開口部を包囲体に収容された患部のある手足（又は断端）の周りに閉鎖させる締結手段を備え、かつ、包囲体内に流体吸収材を含む保護具を提供するものである。この保護具は、創傷の周りに良い環境を形成することによって、創傷の保護（従って、潜在的に治癒）を促進できる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の好ましい態様によれば、手足の端部周りに装着し得る保護具は、ガス不透過性若しくは、場合によっては、水蒸気透過性のプラスチック材料で形成された包囲体からなり、該包囲体はその一端に締結手段を備えた開口部を有し、当該開口部を前記包囲体に収容された患部のある手足の周囲に閉鎖できるようにし、他の部分、例えば、包囲体の他端に流体吸収性材料からなる内張を有することを特徴とする。高吸液性パッドを包囲体内に配置又は包囲体に装着しても良い。前記包囲体の壁部を通してガスを発散させ、臭気を減少させる手段に活性フィルタ（例えば、活性炭フィルタ）を組み込んで前記包囲体に設けるようにしても良い。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明に係る保護具は、治療用に使用するものである。これは野外用に無菌パックに含めることができる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
前記シートは、それぞれ食品包装業界で或いはストーマ用に使用されているタイプのバリアフィルムで構成されている。この種のフィルムは、通常、中間バリア層を例えば、ＰＶＤＣやＥＶＯＨ材料で形成された積層構造を有している。シートは、大部分が透明であり、関連領域を視覚的に観察できるようにしてある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ジメチル−２,６−ナフタレンジカルボキシネートおよび／または２,６−ナフタレンジカルボン酸モノマーをベースにしたポリマーを含むことを特徴とし、ここで、該ポリマーがフィルムまたは薄層であり、ニコチンおよび酸素に対するバリアである、ニコチン含有製品をパッケージングするための物質。
【請求項２】  物質が液晶ポリマー、ＬＣＰを含むことを特徴とする、ニコチン含有製品のパッケージングのための物質。
【請求項３】  ポリマーがポリエチレンナフタレート、ＰＥＮであることを特徴とする、請求項１記載の物質。
【請求項４】  ポリマーがポリトリメチレンナフタレート、ＰＴＮであることを特徴とする、請求項１記載の物質。
【請求項５】  ＬＣＰがヒドロキシ安息香酸およびヒドロキシナフトエ酸を重合化単位として含むことを特徴とする、請求項２記載の物質。
【請求項６】  更に他のポリマー、好ましくはポリアクリロニトリル(ＰＡＮ)、ポリアミド(ＰＡ)、塩化ポリビニリデン(ＰＶＤＣ)、フルオロポリマー、エチレンビニルアルコールコポリマー(ＥＶＯＨ)、ポリビニルアルコール(ＰＶＡ)、イオノマー、ポリエチレン(ＰＥ)およびポリプロピレン(ＰＰ)およびポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ)の１個以上を更に含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の物質。
【請求項７】  １個以上の金属および／またはポリマーシートで積層されることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の物質。
【請求項８】  アルミホイルで積層されることを特徴とする、請求項７記載の物質。
【請求項９】  ニコチン含有製品の完全な封入、部分的封入および／またはシールのために使用することを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の物質。
【請求項１０】  パッケージのために鋳型またはその均等物が提供され、当該鋳型またはその均等物に流し込まれた材料が当該パッケージ内で固化することにより最終的な形態および形状となるように鋳型成形されることを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載の物質。
【請求項１１】  直接成型された錠剤またはトローチ錠をパッケージするために使用することを特徴とする、請求項１０記載の物質。
【請求項１２】  ニコチンの経皮投与のためのパッチ、ニコチン含有チューインガム、ニコチン含有錠剤、ニコチンの経鼻投与のためのスプレーまたはニコチンを吸入するためのデバイスのパッケージングに使用することを特徴とする、請求項１から１１のいずれかに記載の物質。
【請求項１３】  ニコチン含有製品を保持するためのパッケージを製造するための、請求項１から１２のいずれかに記載の物質の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
ＬＣＰは特徴的分子構造を有する物質のグループを構成する。ＬＣＰポリマーは、堅い棒状巨大分子から成り、溶融により液体様構造を呈する。この特異的な構造は、慣用のポリマーと比較して機械的特性および多くの他の例外的特性においてかなりの改善をもたらす。モノマーはヒドロキシ安息香酸およびヒドロキシナフトエ酸である。上記のVectra(登録商標)A530のような典型的ＬＣＰポリマーは、３０％の鉱物充填剤で充填されている。ＬＣＰ物質は、高い結晶性の結果密集した構造を有し、化学的に耐性であり、酸素および水に関して非常に低い分散速度を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
本物質はまた錠剤、トローチ剤または類似の投与形が直接鋳型成形されるパッケージに適している。それ故に、パッケージは、錠剤、トローチ剤または類似のものに形成すべき材料(substance)が流し込まれ、該物質がパッケージ内での固化によりその最後の形および形状を達成する程度まで鋳型成形される必要がある。各々において、このようなパッケージは、例えば、１個以上の錠剤、トローチ剤等を鋳型成形し得る。成型後、成型錠剤、トローチ剤等のためのニコチン不浸透性パッケージを提供するために、パッケージを折り畳みまたは類似の操作をしてよい。必要な場合、パッケージ物質は、成型される材料がパッケージ物質に接着しないようにする物質または薄層を添加して提供し得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
（実施例）
亜鉛およびアルミニウムを含むバイメタルμ−オキソアルコキシドＡの調製
酢酸亜鉛９ｇおよびアルミニウムイソプロピラート２０．４ｇを、デカリン５００ｍＬ中で加熱して還流し、生成するイソプロピル酢酸を、カラムによって蒸留した。
イソプロピル酢酸が生成しなくなった後に、溶媒を反応溶液から除去し、残留物を、２００ｍＬのｎ−ヘプタン中に集めた。ジ−μ−オキソ−［ビス（１−メチルエチルオキシ）−アルミニウム］−亜鉛の０．３５モル溶液が得られた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
船舶の可動式ハッチカバー部分３，４をそれぞれ閉位置Ａから開位置Ｂへ、開位置Ｂから閉位置Ａへと作動させる機構２の装置１は、作動シリンダ式油圧ジャッキ７の力で動かすことができる、各ハッチカバー部分３，４に可動的に取り付けられた枢動式リンク要素５，６をも含み、これが２つ１組になって相互作用することができる枢動式リンクアーム８，９をなす。ここで対象となっている各ハッチカバー部分３，４は、通常、船舶の縦方向範囲及び貨物幅全体に及ぶので、そのごく一部分を図中に概略的に示す。前述のリンクアーム８，９は、船舶の共通部分１０上に支持され、各リンクアームの一端８Ａ，９Ａで、対応するハッチカバー部分３，４に好適にはいわゆる噛合い連結により取り付けられる。リンクアーム８，９は、各リンクアームの他端８Ｂ，９Ｂで分割リンク１１に取り付けられる。前述のリンク連接部１１は、前述のジャッキ７の力ＦＦ，ＦＢで動かすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼロから「Ｋ−１」の信号伝導体に障害がある「Ｋ」の信号導電体を有する信号バスを介して、第１の電子ユニットから第２の電子ユニットへデータの「Ｊ」ビット・ブロックを伝送するための方法であって、前記方法が、
前記信号バスにおいて障害ありおよび障害なしの信号導電体を識別するステップと、
前記信号バスにおいて障害ありおよび障害なしの信号導電体を識別するステップによって発見された情報を使用して、前記第１の電子ユニットおよび前記第２の電子ユニットにおける前記信号導電体の障害状況を設定するステップと、
前記信号バスにおいて障害のある信号導電体の数「Ｆ」を決定するステップと、
前記信号バスにおいて障害のない信号導電体の数「Ｋ−Ｆ」を決定するステップと、
「Ｊ／（Ｋ−Ｆ）」ビートと、残りがある場合は追加のビートとを使用して、前記「Ｋ−Ｆ」の障害のない信号導電体を介してデータの「Ｊ」ビット・ブロックを伝送するステップと、を有する方法であり、
前記伝送するステップが、
前記データの「Ｊ」ビット・ブロックからデータの「Ｋ」ビット・グループを選択するステップと、
前記「Ｋ−Ｆ」の障害のない信号導電体を使用して、前記データの「Ｋ」ビット・グループのうちの「Ｋ−Ｆ」ビットをビート上で伝送するステップと、
前記信号バス内の前記障害のある「Ｆ」信号導電体により、前記ビート上で伝送できない前記「Ｋ」ビット・グループ内の前記「Ｆ」ビットを格納するステップと、
前記データの「Ｊ」ビット・ブロックのうちのすべての「Ｊ」ビットが選択されるまで、前記３つのステップを反復するステップと、
前記「Ｋ−Ｆ」の障害のない信号導電体のうちの１つまたは複数を使用して、前記格納された「Ｆ」ビットを１つまたは複数の追加ビート上で伝送するステップと、をさらに有し、
前記「Ｆ」ビットを格納するステップが、
前記「Ｆ」ビットのうちの少なくとも１ビットをシフト・レジスタの第１のエンドにシフトするステップと、
前記シフト・レジスタのビットのうちの少なくとも１つを障害のない信号導電体に伝送するステップと、をさらに有する、
方法。
【請求項２】
前記シフト・レジスタ内の特定ビットを、障害のない信号導電体に結合するために位置合わせするように移動するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の電子ユニットで「Ｊ／（Ｋ−Ｆ）」ビートについて１ビートあたり「Ｋ−Ｆ」ビットを格納するステップと、
「Ｊ／（Ｋ−Ｆ）」で残りが生じる場合、追加ビート内に残りのビットを格納するステップと、をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の電子ユニット上のデータの前記「Ｊ」ビット・ブロックからビットの「Ｋ−Ｆ」ビット・グループを選択するステップと、
前記信号バスにおける前記「Ｋ−Ｆ」の障害のない信号導電体を使用して、前記ビットの「Ｋ−Ｆ」ビット・グループを前記第１の電子ユニットから前記第２の電子ユニットに伝送するステップと、
すべての「Ｋ−Ｆ」ビット・グループが伝送されるまで前記ステップを反復するステップと、
前記信号バスの追加ビートを使用して、前記第１の電子ユニット上に前記データの「Ｊ」ビット・ブロックの残りのビットがあればそれを前記「Ｋ−Ｆ」の障害のない信号導電体の一部またはすべてを使用して前記第２の電子ユニットに伝送するステップと、
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１の電子ユニットから第２の電子ユニットへデータの「Ｊ」ビット・ブロックを伝送するための装置であって、
伝送用に「Ｊ」ビットを保持する前記第１の電子ユニット内のデータの第１ブロックと、
「Ｊ」ビットを有するデータの第２ブロックを保持することが可能な第２の電子ユニット内のストレージと、
前記第１の電子ユニットを前記第２の電子ユニットに結合する「Ｋ」の信号導電体を有し（Ｋは１より大きい）、１つの障害のある信号導電体および「Ｋ−１」の障害のない信号導電体を有する、信号バスと、
前記第１の電子ユニットおよび前記第２の電子ユニットに結合され、前記信号バス上で前記１つの障害のある信号導電体および前記「Ｋ−１」の障害のない信号導電体を識別すること、ならびに前記第１の電子ユニットおよび前記第２の電子ユニット内に障害識別情報を格納することが可能な、診断ユニットと、
前記障害識別情報に応答して、前記「Ｋ−１」の障害のない導電体のみを使用し、「Ｊ／（Ｋ−１）」ビートおよび残りがある場合は追加のビートを使用して前記「Ｊ」ビットのデータを伝送する、前記第１の電子ユニット内の駆動シーケンサと、
「Ｋ」ビットを有するシフトレジスタであって、各ビートの間、前記シフト・レジスタの第１のエンドで前記障害のある信号導電体に向けられるビットを受け取るように構成され、前記シフト・レジスタが一杯になると第１の回転のために回転され、前記第１の回転の間、    前記シフト・レジスタの第２のエンドのビットが前記シフト・レジスタの第１のエンドで受け取られるように構成される、前記シフト・レジスタと、を有し、
前記装置は、前記第１の回転に続いて、前記シフト・レジスタの「Ｋ−１」ビットを障害のない信号導電体に伝送するように構成され、
前記シフト・レジスタは、さらに第２の回転のために回転され、前記第２の回転の間、前記シフト・レジスタの第２のエンドのビットが前記シフト・レジスタの第１のエンドで受け取られるように構成され、
前記装置は、前記第２の回転に続いて、残りの伝送されていない「Ｊ」ビットを前記障害のない信号導電体に伝送するように構成される、
装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
実施例2
FIV陰性のネコ、感染ネコおよびFEL-O-VAX（登録商標） FIVワクチンを接種されたネコから採取した血清サンプルに対して、固相上の個々の動物のFIVポリペプチドと抗ネコIgG-ペルオキシダーゼ抱合体を用いた間接測定法によりマイクロプレートELISA解析を実施した。FIV envに対する抗体は、以下のペプチドを抗原試薬として用いて検出した。
ELGSNQNQFFSKVPPELWKRYNKSKSKSKSKNRWEWRPDFESEKC    [配列番号1]
CNRWEWRPDFESEKSKSKSKSMQELGSNQNQFFSKVPPELWKRYN    [配列番号2]
CWEWRPDFESERELGSNQNQFFSKSFFQNQNSGLELGSNQNQFFSK    [配列番号3]
CNRWDWRPDFESKKSKTAFAMQELGSNQNQFFSKIPLELWTR    [配列番号4]
CNRWEWRPDFESEKMQELGSNQNQFFSKVPPELWKRYN    [配列番号5]
CEGSNQNQFFSK  [配列番号10]
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
実施例3
実施例2に示した方法において、FIVが陰性と確認されたネコ、感染ネコおよびFEL-O-VAX（登録商標） FIVワクチンを接種されたネコから採取した血清サンプルについてマイクロプレートELISA解析を実施した。FIV envに対する抗体は、以下のペプチドを抗原試薬として用いて検出した。
CNRWEWRPDFESEKSKSKSKSMQELGSNQNQFFSKVPPELWKRYN    [配列番号2]
TAFAMQELGSNQNQFFSK  [配列番号6]
TAFAMQELGCNQQQFFCA  [配列番号7]
YTAFAMQEIGCNQNQFFCA  [配列番号8]
ELGCNQNQFFCK  [配列番号9]
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンチウイルスベクターであって、
（ａ）５’長い末端反復配列（ＬＴＲ）および３’ＬＴＲ；
（ｂ）抗原性エピトープをコードする核酸配列；および
（ｃ）ｒｅｖ応答エレメント（ＲＲＥ）をコードする核酸配列
を含む、ベクター。
【請求項２】
請求項１に記載のベクターであって、レンチウイルスの５’リーダー配列およびｇａｇコード配列中の詰め込み配列をさらに含む、ベクター。
【請求項３】
請求項１に記載のベクターであって、前記エピトープが、ｇａｇ−ｐｏｌ、ｖｉｆ、ｖｐｒまたはｅｎｖからのものであるか；ｇａｇ−ｐｏｌ、ｖｉｆ、ｖｐｒまたはｅｎｖのスプライシングを受けていないメッセンジャーＲＮＡまたは部分的にスプライシングを受けたメッセンジャーＲＮＡに由来するか；ｔａｔ、ｒｅｖもしくはｎｅｆ；またはｔａｔ、ｒｅｖもしくはｎｅｆの複数スプライシングされたメッセンジャーＲＮＡに由来する、ベクター。
【請求項４】
請求項１に記載のベクターであって、構造ウイルスタンパク質または非構造ウイルスタンパク質をコードする核酸配列をさらに含む、ベクター。
【請求項５】
請求項４に記載のベクターであって、前記タンパク質がｒｅｖである、ベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的細胞からの分泌の阻害または低減のために、非細胞傷害性プロテアーゼ結合体を調製する方法であって、該方法が、
（Ａ）該標的細胞上のレセプターへのアゴニストの結合において該標的細胞からの分泌を増大するアゴニストを同定する工程であって、該レセプターが、エンドサイトーシスを受けて該標的細胞内のエンドソームに取り込まれる、工程；ならびに
（Ｂ）非細胞傷害性プロテアーゼ結合体を調製する工程であって、該結合体が、
（ｉ）工程（Ａ）によって同定されたアゴニストであって、該アゴニストが、該標的細胞上のレセプターに該結合体を結合させる、アゴニスト；
（ii）非細胞傷害性プロテアーゼまたは該プロテアーゼのフラグメントであって、該標的細胞の細胞外融合器官のタンパク質を切断し得る、プロテアーゼまたはプロテアーゼフラグメント；および
（iii）トランスロケーションドメインであって、該エンドソームの内部から該エンドソームの膜を横断して該標的細胞のサイトゾルへと、該プロテアーゼまたはプロテアーゼフラグメントをトランスロケートさせる、トランスロケーションドメイン
を含む、工程
を含む、方法。
【請求項２】
標的細胞からの分泌の阻害または低減のために、非細胞傷害性プロテアーゼ結合体を調製する方法であって、該方法が、
（Ａ）該標的細胞上のレセプターへのアゴニストの結合において該標的細胞からの分泌を増大するアゴニストを同定する工程であって、該レセプターが、エンドサイトーシスを受けて該標的細胞内のエンドソームに取り込まれる、工程；ならびに
（Ｂ）非細胞傷害性プロテアーゼ結合体を調製する工程であって、該結合体が、
（ｉ）工程（Ａ）によって同定されたアゴニストであって、該アゴニストが、該標的細胞上のレセプターに結合体を結合させる、アゴニスト；
（ii）非細胞傷害性プロテアーゼまたは該プロテアーゼのフラグメントをコードするＤＮＡ配列であって、該標的細胞で発現可能であり、そしてそのように発現されたとき、該標的細胞の細胞外融合器官のタンパク質を切断し得るプロテアーゼまたはプロテアーゼフラグメントを提供する、ＤＮＡ配列；および
（iii）トランスロケーションドメインであって、該エンドソームの内部から該エンドソームの膜を横断して該標的細胞のサイトゾルへと、該プロテアーゼまたはプロテアーゼフラグメントをコードするＤＮＡ配列をトランスロケートさせる、トランスロケーションドメイン
を含む、工程
を含む、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、前記工程（Ａ）が、
（Ａ）推定アゴニスト分子を同定する工程；
（Ｂ）該推定アゴニスト分子と前記標的細胞とを接触させる工程；および
（Ｃ）該標的細胞への該推定アゴニストの結合後に、該標的細胞からの分泌が増大することを同定することにより、該推定アゴニスト分子がアゴニストであることを確認する工程
を含む、方法。
【請求項４】
工程（Ｃ）が、前記標的細胞への前記推定アゴニストの結合後に、該標的細胞からの分泌が増大することを検出する工程を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記検出工程が、クロマトグラフィー、質量分光法、蛍光、ＥＬＩＳＡ／ＥＩＡ／ＲＩＡ技術、または放射性トレーサー技術を用いるアッセイによって実施される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記プロテアーゼまたはそれらのプロテアーゼフラグメントが、クロストリジウム神経毒素プロテアーゼまたは該プロテアーゼ活性を有するそのフラグメントもしくは改変体である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記プロテアーゼまたはそれらのプロテアーゼフラグメントが、ＩｇＡプロテアーゼまたは該プロテアーゼ活性を有するそのフラグメントもしくは改変体である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の物体を表す画像点の多次元空間における座標値を算定することと、
一つ以上の他の物体の学習用画像のセットの特性を示す、前記多次元空間内のモデルを表す式を提供することと、
前記画像点と前記モデルとの間の距離を算定するために前記式に前記座標値を適用することと、
前記算定された距離に基づいて、前記特定の物体が前記一つ以上の他の物体と一致するか否かを判定することとを含む方法。
【請求項２】
前記特定の物体の画像を受け取ることをさらに含み、
前記画像は複数のデータ要素を有し、前記多次元空間は前記データ要素の数より少ない次元数を有し、
前記座標値を算定することは、前記多次元空間に前記画像を投影して前記多次元空間における前記画像点の前記座標値を生じさせることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モデルが、前記多次元空間における学習点のセットのモデルであり、
前記セットの前記各学習点は、一連の前記学習用画像のうちの一つ以上の画像に対応している請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記特定の物体の前記画像は、受け取られる前に正規化される請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記式が線を表す請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記式を提供することは、第１の学習用画像セットの特性を示す第１のモデルを表す第１式と、第２の学習用画像セットの特性を示す第２のモデルを表す第２式とから前記式を選択することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
特定の物体の画像であって、複数のデータ点を有する画像を受け取ることと、
前記データ点の数よりも少ない次元数を有する多次元空間に前記画像を投影して、前記多次元空間において前記特定の物体を表す画像点の座標値を生じさせることと、
学習点のセットであって、各学習点が一つ以上の他の物体の学習用画像セットのうちの一つ以上の画像に対応する学習点のセットに対する前記多次元空間におけるモデルを表す式を提供することと、
前記画像点と前記モデルとの間の距離を算定するために前記式に前記座標値を適用することと、
前記算定された距離に基づいて、前記特定の物体が前記他の物体と一致するか否かを判定することとを含む方法。
【請求項８】
前記式を提供することは、第１の学習用画像セットの特性を示す第１のモデルを表す第１式と、第２の学習用画像セットの特性を示す第２のモデルを表す第２式とから前記式を選択することを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
カメラと、
前記カメラに結合された処理装置であって、
特定の物体を表す画像点の多次元空間における座標値を算定することと、
一つ以上の他の物体の学習用画像のセットの特性を示す、前記多次元空間内のモデルを表す式を提供することと、
前記画像点と前記モデルとの間の距離を算定するために前記式に前記座標値を適用することと、
前記算定された距離に基づいて、前記特定の物体が前記一つ以上の他の物体と一致するか否かを判定することと
を実行するように構成された処理装置と
を備えるシステム。
【請求項１０】
前記カメラが赤外線カメラを備えている請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記カメラの前に配置された画面を更に備えている請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
特定の物体を表す特定の画像点の多次元空間における座標値を算定し、
一つ以上の他の物体の学習用画像のセットの特性を示す、前記多次元空間内のモデルを表す式を提供し、
前記特定の画像点と前記モデルとの間の距離を算定するために前記式に前記座標値を適用し、
前記算定された距離に基づいて前記特定の物体が前記一つ以上の他の物体と一致するか否か判定する
ためのツールを提供することを含む方法。
【請求項１３】
それぞれが複数のデータ要素を有している前記学習用画像のセットを受け取ることと、
前記学習用画像セットに基づいて、前記データ要素の数よりも少ない次元数を有する多次元空間を決定することと、
前記多次元空間に前記学習用画像セットの各画像を投影し前記多次元空間における対応する学習点の座標値を生じさせることによって、それぞれが前記学習用画像セット内の少なくとも一つの画像に対応する学習点のセットを生成することと、
前記学習用画像セットの特性を示す、前記多次元空間内のモデルを表す前記式を決定することとをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記多次元固有空間内の前記幾何学モデルを表し、前記多次元固有空間内の円錐を表す式を含む式を利用することが
2008527541.tif 000001
但し、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆは定数を表す
という形を取る式を利用することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記処理装置が前記物体の前記画像のデータ点の数よりも少ない次元数を有する多次元固有空間における画像点の座標値を算定するように構成されている請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体に対する操作を現ファイル・システムから新しいまたは更新されたファイル・システムに変更する方法であって、
前記現ファイル・システムのデータ項目を有効またはアクティブに保ちながら、新しいまたは更新されたファイル・システムのデータ項目をアクティブ化または有効化するのに必要なデータ項目を除いて前記新しいまたは更新されたファイル・システムのデータ項目を前記記憶媒体に書き込むステップと、
前に書き込まれた前記新しいまたは更新されたファイル・システムのデータ項目をアクティブ化または有効化するためのデータ項目を前記記憶媒体に書き込み、それにより前記新しいまたは更新されたファイル・システムをアクティブ化するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記記憶媒体は、書換え可能な光ディスクである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記記憶媒体は、ライトワンス光ディスクである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記記憶媒体は、ＤＶＤディスクまたはＢＤディスクである、請求項１から３のうちの１項に記載の方法。
【請求項５】
前記新しいまたは更新されたファイル・システムのデータ項目をアクティブ化または有効化するための前記データ項目は、前記記憶媒体が挿入されたレコーダ中の電力障害に続いて書き込まれ、それにより前記書込み操作は前記レコーダ中のわずかに残った電力を使用して実施される、請求項１から４のうちの１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ファイル・システムは、ＵＤＦ、ＩＳＯ９６６０、またはＵＤＦ  Ｂｒｉｄｇｅファイル・システムである、請求項１から５のうちの１項に記載の方法。
【請求項７】
前記新しいまたは更新されたファイル・システムのデータ項目をアクティブ化または有効化するための前記データ項目は、ＵＤＦエントリ・ポイントまたはアンカー・ボリューム記述子ポインタである、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣の格納と搬送のための装置であって、キャリアおよびリッドを備え、
前記キャリアは、紙幣を受け入れるように構成され、且つ前記キャリア内の紙幣へのアクセスを防ぐように前記リッドが内部に摺動される複数の側部を有し、
前記キャリアの側部は前記リッドの複数の側部と係合する係合手段を有し、
前記係合手段は、垂直（ここで定義される）方向における前記リッドとキャリアの撓みまたは相対的な分離に対する抵抗、またはその永久的な表示を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記キャリアの側部は複数のチャンネルを備え、前記チャンネルは、垂直成分で前記チャンネル内に延びる一連の複数のフランジを有し、前記一連のフランジは、前記リッドがチャンネル内に摺動するとき前記リッドの側部に設けられた突起部の通過を可能にするのに十分に撓むが、前記リッドの逆方向の動きを防ぐことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記リッドの側部の突起部は複数のフランジであることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記キャリアのチャンネルとリッドとの前記フランジは、前記リッドの挿入方向に対して、それらの一つが自由先端部を有し、それらの一つが自由後端部を有するように配置されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記側部のフランジは、前記リッドが前記チャンネル内に入る方向により近い取付け端部と、前記リッドが前記チャンネル内に入る方向からより離れた自由端とともに傾斜していることを特徴とする請求項２から４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項６】
前記リッドの側部の前記フランジは前記リッドが前記チャンネル内に入る方向により近い自由端とともに傾斜していることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記キャリアはベースを備え、前記側部はそれぞれ実質的に閉鎖された断面を有するチャンネルを備え、前記チャンネルにおいて、前記リッドの側部はそれぞれ前記チャンネル内に延びる係合部を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
チャンネルはそれぞれ外壁部、頂壁、前記頂壁に連続する内壁部、および前記内壁部の下部から延び、前記ベースから間隔をおいた横フランジを備え、
前記横フランジにおいて、前記リッドの側部はそれぞれ前記頂壁と前記横フランジとの間を収容するように前記チャンネル内に延びる係合部を備えることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記リッドは、前端で前記垂直方向に対向し、前記リッドが前記キャリアから引き出されないように前記キャリアの対応部分に係合するように配置された鋸歯状部を有する舌片を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１０】
前記舌片は、前記キャリアに配置された箱形部に入って閉鎖することを特徴とする請求項９に記載の装置。