Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板と、前記配線基板に設けられ、光信号の伝送を行う光導波路と、前記光信号を反射するミラーと、前記ミラーを支持するミラー支持体と、を備えた光電気混載基板であって、
前記光導波路の端面に傾斜面が形成され、
前記ミラー支持体は、平滑な傾斜面を有し、
前記ミラーは、前記平滑な傾斜面に形成され、
前記ミラー支持体が、接着剤により、前記配線基板のミラー支持体接着領域に接着されていることを特徴とする光電気混載基板。
【請求項２】
前記配線基板の前記ミラー支持体接着領域が平坦な面であると共に、前記接着剤と接触する前記ミラー支持体の接着面が平坦な面であることを特徴とする請求項１記載の光電気混載基板。
【請求項３】
前記ミラー支持体の材料は、ガラス又はシリコンであることを特徴とする請求項１又は２記載の光電気混載基板。
【請求項４】
前記接着剤は、熱硬化性樹脂又は紫外線硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１ないし３のうち、いずれか１項記載の光電気混載基板。
【請求項５】
配線基板と、前記配線基板に設けられ、光信号の伝送を行う光導波路と、前記光信号を反射する反射面を有するミラーと、前記ミラーを支持するミラー支持体と、を備えた光電気混載基板の製造方法であって、
前記配線基板を形成する配線基板形成工程と、
前記光導波路の端面に傾斜面を有する前記光導波路を形成する光導波路形成工程と、
前記ミラーが形成される平滑な傾斜面を有したミラー支持体を形成するミラー支持体形成工程と、
前記ミラー支持体の前記傾斜面に前記ミラーを形成するミラー形成工程と、
前記ミラーが形成された前記ミラー支持体を、接着剤により、前記配線基板のミラー支持体接着領域に接着するミラー支持体接着工程と、
前記ミラー支持体接着工程の後に、前記光導波路の前記傾斜面が、前記ミラーの反射面と対向するように、前記配線基板に前記光導波路を接着する光導波路接着工程と、を含むことを特徴とする光電気混載基板の製造方法。
【請求項６】
前記ミラー支持体形成工程では、前記接着剤と接触する前記ミラー支持体の接着面を平坦な面に形成し、前記配線基板形成工程では、前記配線基板の前記ミラー支持体接着領域を平坦な面に形成することを特徴とする請求項５記載の光電気混載基板の製造方法。
【請求項７】
前記ミラー支持体接着工程では、前記ミラー支持体の材料としてガラスを用いる場合、前記接着剤として紫外線硬化性樹脂を用いると共に、前記ミラー支持体を介して、紫外線を前記接着剤に照射することで、前記ミラー支持体を前記配線基板に接着することを特徴とする請求項５又は６記載の光電気混載基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の一観点によれば、配線基板と、前記配線基板に設けられ、光信号の伝送を行う光導波路と、前記光信号を反射するミラーと、前記ミラーを支持するミラー支持体と、を備えた光電気混載基板であって、前記光導波路の端面に傾斜面が形成され、前記ミラー支持体は、平滑な傾斜面を有し、前記ミラーは、前記平滑な傾斜面に形成され、前記ミラー支持体が、接着剤により、前記配線基板のミラー支持体接着領域に接着されていることを特徴とする光電気混載基板が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の他の観点によれば、配線基板と、前記配線基板に設けられ、光信号の伝送を行う光導波路と、前記光信号を反射する反射面を有するミラーと、前記ミラーを支持するミラー支持体と、を備えた光電気混載基板の製造方法であって、前記配線基板を形成する配線基板形成工程と、前記光導波路の端面に傾斜面を有する前記光導波路を形成する光導波路形成工程と、前記ミラーが形成される平滑な傾斜面を有したミラー支持体を形成するミラー支持体形成工程と、前記ミラー支持体の前記傾斜面に前記ミラーを形成するミラー形成工程と、前記ミラーが形成された前記ミラー支持体を、接着剤により、前記配線基板のミラー支持体接着領域に接着するミラー支持体接着工程と、前記ミラー支持体接着工程の後に、前記光導波路の前記傾斜面が、前記ミラーの反射面と対向するように、前記配線基板に前記光導波路を接着する光導波路接着工程と、を含むことを特徴とする光電気混載基板の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する枠体の内側に、前記開口部から表示パネルが露出するように、前記表示パネルを配置する工程と、
前記枠体の開口部から露出した前記表示パネルの露出面に、第１接着剤を供給する工程と、
前記第１接着剤を硬化させて第１接着層を形成する工程と、
透光性基板の表面に第２接着剤を設ける工程と、
前記第２接着剤が塗布された前記透光性基板を、前記第２接着剤の塗布面が下になるようにして、前記第１接着層が形成された前記表示パネルの上面に貼り合わせる工程と、
前記第２接着剤を硬化する硬化工程と、を備える表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記硬化工程において、前記第２接着剤は前記透光性基板の下面全体にわたって充填されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１接着層は、前記枠体の上面の高さと等しい高さで形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１接着剤を供給する工程の前に、前記枠体と前記表示パネルの間に前記第１接着剤が側面下部に漏れるのを防ぐ接着剤ダムを形成する工程を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
花弁形状のフード部を備えたレンズ鏡筒に着脱可能なレンズキャップにおいて、
前記フード部に係合し、前記フード部に対して前記レンズキャップを保持させる第１及び第２爪部と、
前記レンズキャップの内径部に形成され、前記フード部に装着される際に前記フード部側を向くように設けられた面と前記面から前記第１及び第２爪部に向かってそれぞれ傾斜した第１及び第２傾斜面とを有し、前記フード部に装着された際に前記レンズキャップの回転を規制する回転規制部と、を備えることを特徴とするレンズキャップ。
【請求項２】
前記フード部に前記レンズキャップを装着する際に前記フード部に対する前記レンズキャップの回転位相がずれていた場合、前記面または前記第１傾斜面または前記第２傾斜面が前記フード部の先端部に当接することを特徴とする請求項１に記載のレンズキャップ。
【請求項３】
前記第１及び第２爪部は、前記フード部の内径部に設けられた係合部に係合することを特徴とする請求項１または２に記載のレンズキャップ。
【請求項４】
前記フード部の先端部が前記レンズキャップに当接していることを確認するための切り欠き部を備えることを特徴する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズキャップ。
【請求項５】
前記花弁形状のフード部は、撮影画面の長辺に相当する部分を遮光する１対の長辺部と撮影画面の短辺に相当する部分を遮光する１対の短辺部とを有し、
前記１対の長辺部に対して前記第１及び第２爪部がそれぞれ係合することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズキャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、花弁形状のフード部を備えたレンズ鏡筒に着脱可能なレンズキャップにおいて、前記フード部に係合し、前記フード部に対して前記レンズキャップを保持させる第１及び第２爪部と、前記レンズキャップの内径部に形成され、前記フード部に装着される際に前記フード部側を向くように設けられた面と前記面から前記第１及び第２爪部に向かってそれぞれ傾斜した第１及び第２傾斜面とを有し、前記フード部に装着された際に前記レンズキャップの回転を規制する回転規制部と、を備える。これにより、花弁形状のフード部を備えたレンズ鏡筒に対して、レンズキャップの取り付け位相が定められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、爪部が前記フード内径部に設けられた係合部に係合することで、レンズキャップが確実にレンズ鏡筒に装着でき、また繰り返し使用でも保持力を維持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、前記フード部の先端部がレンズキャップに当接していることを確認する為の切り欠き部を備えたことにより、レンズキャップが確実にレンズ鏡筒に装着されている状態を容易に確認できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光束を、画像情報に応じて変調して光学像を形成して投射するプロジェクタであって、
前記光源から射出された光束を複数の色光に分離する色分離光学装置、及び、前記色分離光学装置で分離された複数の色光を、画像情報に応じて色光毎に変調して光学像を形成する複数の光変調装置を備え、前記色分離光学装置で分離された各色光についてそれぞれ光路が設定された第１光学系及び第２光学系と、
前記第１光学系及び第２光学系のそれぞれで形成された光学像を合成する合成光学系と、
前記合成光学系で合成された光学像を投射する投射光学系とを備え、
前記第１光学系に設定されたいずれかの色光の光路と、この色光と同じ色光について、前記第２光学系に設定された光路とが異なっていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記第１光学系に設定された各色光の光路のうちで光路が最も長い色光の前記第２光学系に設定された光路が、前記第２光学系に設定された各色光の光路のうちで最も短いことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記第２光学系に設定された各色光の光路のうちで光路が最も長い色光の前記第１光学系に設定された光路が、前記第１光学系に設定された各色光の光路のうちで最も短いことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記光源の後段には、該光源から射出された光束を２種類の直線偏光光束に分離する偏光分離光学装置が設けられ、
前記第１光学系では、いずれか一方の直線偏光光束について光学像を形成し、
前記第２光学系では、いずれか他方の直線偏光光束について光学像を形成することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記第１光学系及び前記第２光学系の各色光についてのそれぞれの光路は、各色光を透過又は反射する複数の光学素子を配置して設定され、
前記第１光学系及び前記第２光学系の各色光についてのそれぞれの光路のうち、他の色光の光路よりも少ない光学素子を配置して設定される色光の光路には、ダミー光学素子が配置され、該色光の減衰量が調整されることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事に必要な要素（以下、「工事要素」という。）に対して代価を算出して工事の積算を行う工事積算装置であって、
単価データを単価種類別かつ地域別かつ適用時期別の単価データ群に分けて記憶した単価記憶手段と、
発注者識別情報と地域識別情報とを対応付けて記憶した発注者情報記憶手段と、
入力された年月日に基づいて当該年月日に対応する適用時期を判断し、当該適用時期と、入力された発注者識別情報に対応付けられて前記発注者情報記憶手段に記憶されている地域識別情報とに応じた前記単価データ群を、各単価種類について前記単価記憶手段から選択する単価データ群選択手段と、
前記単価データ群選択手段により選択された前記各単価データ群における、単価データの分類を示す単価分類情報を、単価種類毎に切替表示可能に表示する単価分類情報表示手段と、
表示された前記単価分類情報から選択された分類と、入力された地区識別情報とに基づいて、当該分類に属する単価データから当該地区識別情報で示される地区の単価データを抽出して、単価リストに表示する単価リスト表示手段と、
前記単価リストから選択された単価データと、入力された数量とに基づいて、工事要素に対して代価を算出する代価算出手段と、
を有することを特徴とする工事積算装置。
【請求項２】
前記発注者情報記憶手段が、発注者識別情報に対応付けて単価種類の優先順位を記憶しており、
前記単価分類情報表示手段が、入力された発注者識別情報に対応付けられて前記発注者情報記憶手段に記憶されている前記優先順位に基づいて、当該優先順位の高い順に単価種類を左から又は上から並べて示す単価種類選択部を表示し、前記単価データ群選択手段により選択された前記各単価データ群のうち、前記単価種類選択部において選択された単価種類の前記単価データ群における、前記単価分類情報を表示する
ことを特徴とする請求項１記載の工事積算装置。
【請求項３】
コンピュータに、工事要素に対する代価を算出させて工事の積算を行わせるための工事積算プログラムであって、
前記コンピュータを、
単価データを単価種類別かつ地域別かつ適用時期別の単価データ群に分けて記憶した単価記憶手段、
発注者識別情報と地域識別情報とを対応付けて記憶した発注者情報記憶手段、
入力された年月日に基づいて当該年月日に対応する適用時期を判断し、当該適用時期と、入力された発注者識別情報に対応付けられて前記発注者情報記憶手段に記憶されている地域識別情報とに応じた前記単価データ群を、各単価種類について前記単価記憶手段から選択する単価データ群選択手段、
前記単価データ群選択手段により選択された前記各単価データ群における、単価データの分類を示す単価分類情報を、単価種類毎に切替表示可能に表示する単価分類情報表示手段、
表示された前記単価分類情報から選択された分類と、入力された地区識別情報とに基づいて、当該分類に属する単価データから当該地区識別情報で示される地区の単価データを抽出して、単価リストに表示する単価リスト表示手段、
及び、
前記単価リストから選択された単価データと、入力された数量とに基づいて、当該単価データに対応する工事要素に対して代価を算出する代価算出手段、
として機能させることを特徴とする工事積算プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータを、
発注者識別情報に対応付けて単価種類の優先順位を記憶した前記発注者情報記憶手段、
及び、
入力された発注者識別情報に対応付けられて前記発注者情報記憶手段に記憶されている前記優先順位に基づいて、当該優先順位の高い順に単価種類を左から又は上から並べて示す単価種類選択部を表示し、前記単価データ群選択手段により選択された前記各単価データ群のうち、前記単価種類選択部において選択された単価種類の前記単価データ群における、前記単価分類情報を表示する前記単価分類情報表示手段、
として機能させることを特徴とする請求項３記載の工事積算プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部又は外部に格納されたソフトウェアを更新する情報処理装置であって、
ソフトウェアのバージョンと、前記情報処理装置で利用される複数項目に分類されたデータの格納位置を示すマッピング情報とを対応させた一覧を記憶する記憶手段と、
ソフトウェアを更新する場合に、前記記憶手段に記憶された一覧を参照して、更新前のソフトウェアのバージョンに対応するマッピング情報と、更新後のソフトウェアのバージョンに対応するマッピング情報との間で差異があるか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段による判断の結果、差異があると判断された場合に、差異のあるマッピング情報の項目のデータをバックアップすべき情報として認識する認識手段と、
前記第１の判断手段による判断の結果、差異がないと判断された場合に、前記ソフトウェアを更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記認識手段により認識されたバックアップすべき情報を前記情報処理装置に表示する表示手段を、更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の判断手段による判断の結果、差異があると判断された場合に、更新前のバージョンに対応するマッピング情報の項目のデータが予め設定されたデフォルト値であるか否かを判断する第２の判断手段を、更に備え、
前記第２の判断手段による判断の結果、予め設定されたデフォルト値でないと判断された場合に、前記認識手段において、前記第１の判断手段による判断の結果、差異があると判断された前記差異のあるマッピング情報の項目のデータをバックアップすべき情報として認識し、
前記第２の判断手段による判断の結果、予め設定されたデフォルト値であると判断された場合に、前記更新手段において、前記ソフトウェアを更新することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置を含んで構成され、格納されたソフトウェアを更新する情報処理システムであって、
ソフトウェアのバージョンと、前記情報処理装置で利用される複数項目に分類されたデータの格納位置を示すマッピング情報とを対応させた一覧を記憶する記憶手段と、
ソフトウェアを更新する場合に、前記記憶手段に記憶された一覧を参照して、更新前のソフトウェアのバージョンに対応するマッピング情報と、更新後のソフトウェアのバージョンに対応するマッピング情報との間で差異があるか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段による判断の結果、差異があると判断された場合に、差異のあるマッピング情報の項目のデータをバックアップすべき情報として認識する認識手段と、
前記第１の判断手段による判断の結果、差異がないと判断された場合に、前記ソフトウェアを更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
内部又は外部に格納されたソフトウェアを更新する情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
前記情報処理装置の記憶手段が、ソフトウェアのバージョンと、前記情報処理装置で利用される複数項目に分類されたデータの格納位置を示すマッピング情報とを対応させた一覧を記憶する記憶工程と、
前記情報処理装置の第１の判断手段が、ソフトウェアを更新する場合に、前記記憶手段に記憶された一覧を参照して、更新前のソフトウェアのバージョンに対応するマッピング情報と、更新後のソフトウェアのバージョンに対応するマッピング情報との間で差異があるか否かを判断する第１の判断工程と、
前記情報処理装置の認識手段が、前記第１の判断工程による判断の結果、差異があると判断された場合に、差異のあるマッピング情報の項目のデータをバックアップすべき情報として認識する認識工程と、
前記情報処理装置の更新手段が、前記第１の判断工程による判断の結果、差異がないと判断された場合に、前記ソフトウェアを更新する更新工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
ソフトウェアのバージョンと、自装置で利用される複数項目に分類されたデータの格納位置を示すマッピング情報とを対応させた一覧を記憶する記憶手段と、
ソフトウェアを更新する場合に、前記記憶手段に記憶された一覧を参照して、更新前のソフトウェアのバージョンに対応するマッピング情報と、更新後のソフトウェアのバージョンに対応するマッピング情報との間で差異があるか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段による判断の結果、差異があると判断された場合に、差異のあるマッピング情報の項目のデータをバックアップすべき情報として認識する認識手段と、
前記第１の判断手段による判断の結果、差異がないと判断された場合に、前記ソフトウェアを更新する更新手段
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、内部又は外部に格納されたソフトウェアを更新する情報処理装置であって、ソフトウェアのバージョンと、情報処理装置で利用される複数項目に分類されたデータの格納位置を示すマッピング情報とを対応させた一覧を記憶する記憶手段と、ソフトウェアを更新する場合に、記憶手段に記憶された一覧を参照して、更新前のソフトウェアのバージョンに対応するマッピング情報と、更新後のソフトウェアのバージョンに対応するマッピング情報との間で差異があるか否かを判断する第１の判断手段と、第１の判断手段による判断の結果、差異があると判断された場合に、差異のあるマッピング情報の項目のデータをバックアップすべき情報として認識する認識手段と、第１の判断手段による判断の結果、差異がないと判断された場合に、ソフトウェアを更新する更新手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及び、プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な電子写真用の感光体と、前記感光体に接触して感光体の表面を帯電させる接触帯電部材と、前記接触帯電部材に流れる電流値を検出する帯電電流検出装置と、前記接触帯電部材による帯電前に前記感光体の表面を露光して残留電荷を除去する帯電前露光装置と、を有する画像形成装置において、
所定光量に調整され前記感光体の表面を露光する標準露光装置を備え、
非画像形成時に、前記接触帯電部材に所定の電圧を印加して帯電された前記感光体に対して、前記帯電前露光装置は点灯させずに前記標準露光装置を点灯させて露光を行った前記感光体の表面の領域を、前記接触帯電部材で再び帯電した際に、前記接触帯電部材に流れる第１の電流値を帯電電流検出装置で検出し、非画像形成時に、前記接触帯電部材に所定の電圧を印加して帯電された前記感光体に対して、前記標準露光装置は点灯させずに前記帯電前露光装置を点灯させて露光を行った前記感光体の表面の領域を前記接触帯電部材で再び帯電した際に、前記接触帯電部材に流れる第２の電流値を帯電電流検出装置で検出し、前記第１の電流値と前記第２の電流値とに基づいて、画像形成時における前記帯電前露光装置の光量を決定する制御装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記接触帯電部材により所定の電位に帯電された前記感光体に対して、前記標準露光装置は点灯させずに前記帯電前露光装置を異なる光量で複数回の露光を行い、それぞれ異なる光量で露光された前記感光体の表面の複数の領域を前記接触帯電部材で再び帯電した際に、前記接触帯電部材に流れる複数の第２の電流値を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の電流値との比が、所定の範囲内になるような第２の電流値に基づいて、画像形成時における前記帯電前露光装置の光量を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記標準露光装置は、強度補正を行うレーザー露光装置であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電前露光装置は、ＬＥＤ露光装置であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記標準露光装置は、前記感光体の表面に静電潜像を形成する像露光装置であり、前記画像形成装置は、前記静電潜像を現像する現像装置を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の電流値を取得する際の前記標準露光装置の光量は、画像形成時の静電潜像を形成する像露光装置の光量と等しいか、画像形成時の静電潜像を形成する像露光装置の光量±２５％以内であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成時の前記帯電前露光装置の光量は、画像形成時に前記感光体の表面に静電潜像を形成する像露光装置の光量より小さいことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
しかし、その反面、帯電前露光装置により感光ドラム上を一様に照射し、十分に感光ドラム上の電位を均してしまうと、転写工程で転写材に転写されなかった感光ドラム上の転写残トナーが飛散してしまうという問題が生じた。これは、クリーニング工程の前に帯電前露光をする画像形成装置で発生することがある。トナー像は、像露光装置によって感光ドラム表面に形成された静電潜像上に形成されている。転写工程によって、転写材に転写されなかった感光ドラム上の転写残トナーもまた、静電潜像上に残っている。この静電潜像を帯電前露光装置により十分に一様に均してしまうと、トナーと感光ドラム間の付着力が弱まり転写残トナーの像が崩れ、トナーが飛散してしまう場合がある。よって、トナー飛散を防止するためには、帯電前露光装置の光量はより小さい光量を用いた方が良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、回転可能な電子写真用の感光体と、前記感光体に接触して感光体の表面を帯電させる接触帯電部材と、前記接触帯電部材に流れる電流値を検出する帯電電流検出装置と、前記接触帯電部材による帯電前に前記感光体の表面を露光して残留電荷を除去する帯電前露光装置と、を有する画像形成装置において、所定光量に調整され前記感光体の表面を露光する標準露光装置を備え、非画像形成時に、前記接触帯電部材に所定の電圧を印加して帯電された前記感光体に対して、前記帯電前露光装置は点灯させずに前記標準露光装置を点灯させて露光を行った前記感光体の表面の領域を、前記接触帯電部材で再び帯電した際に、前記接触帯電部材に流れる第１の電流値を帯電電流検出装置で検出し、非画像形成時に、前記接触帯電部材に所定の電圧を印加して帯電された前記感光体に対して、前記標準露光装置は点灯させずに前記帯電前露光装置を点灯させて露光を行った前記感光体の表面の領域を、前記接触帯電部材で再び帯電した際に、前記接触帯電部材に流れる第２の電流値を帯電電流検出装置で検出し、前記第１の電流値と前記第２の電流値とに基づいて、画像形成時における前記帯電前露光装置の光量を決定する制御装置を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本実施形態の画像形成装置は、回転又は回動する（回転可能な）電子写真用の感光体に対して、帯電、露光、現像、転写およびクリーニングの一連の画像形成プロセスを実行して転写材に画像を形成する電子写真プリンタである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
続いて、トナー飛散について説明する。帯電前露光装置１２によって感光ドラム表面をより大きな露光量で一様に照射し、十分に感光ドラム表面の電位を均してしまうと、転写工程で転写されなかった転写残トナーが飛散してしまうという問題が生じることがある。これは、本実施の形態のようなクリーニング工程の前に帯電前露光をする画像形成装置で発生することがある。感光ドラム上に形成されたトナー像は、像露光装置１によって形成された静電潜像上に形成されている。転写工程によって、転写材７に転写されなかった感光ドラム上の転写残トナーもまた静電潜像上に残っている。この静電潜像を帯電前露光装置１２により十分に一様に均してしまうと、トナーと感光ドラム間の付着力が弱まり静電潜像上に残っているトナー像が崩れ、トナーが感光ドラム上から飛散してしまう場合がある。すなわち、トナー飛散の発生は、静電潜像を形成する像露光装置１によって露光した時の感光ドラム表面の明部電位と、露光しなかった時の暗部電位の差を、帯電前露光装置１２によって小さくしすぎないことが重要である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発生するバックライトと、
前記光を受信して、画像を表示する表示パネルと、
外部システムから駆動電源と制御信号を受信して、前記バックライトを駆動するバックライト駆動回路と、
前記外部システムから駆動信号と画像信号を受信して、前記表示パネルを制御する表示パネル制御回路と、
前記外部システムとバックライト駆動回路とを電気的に接続し、前記外部システムと表示パネル制御回路とを電気的に接続するコネクタと、を有し、
前記駆動電源、制御信号、駆動信号及び画像信号は、前記コネクタを介して伝達されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記コネクタは、同一平面上に一方向に配列された複数のピンを含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ピンは、
前記駆動電源を伝達する駆動電源ピンと、
前記制御信号を伝達する制御信号ピンと、
前記駆動信号を伝達する駆動信号ピンと、
前記画像信号を伝達する画像信号ピンと、を含むことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記駆動信号ピンは、
前記外部システムからグラウンド電圧を受信し、少なくとも一つが前記コネクタの最外郭に位置する複数のグラウンドピンと、
最外郭のグラウンドピンより内側に具備され、前記外部システムから前記表示装置を駆動するために必要な駆動電圧を受信する一つ以上の電圧ピンと、
前記表示装置に既保存された前記表示装置に対する基本情報を前記外部システムに提供するディスプレイ情報ピンと、を含むことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記画像信号ピンは、前記一つ以上の電圧ピンと前記ディスプレイ情報ピンとの間に具備され、前記外部システムから前記画像信号を受信する複数のメインリンクピンを含むことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記画像信号ピンは、前記メインリンクピンを補助するために前記メインリンクピンと一対一対応するように隣接して具備された複数の補助リンクピンをさらに含み、
一対のメインリンクピンと補助リンクピンに隣接して、前記グラウンドピンを一つずつ具備することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記画像信号ピンは、互いに接して具備される一つ以上の余分のメインリンクピンと一つ以上の余分の補助リンクピンをさらに具備することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記ディスプレイ情報ピンを補助するために前記ディスプレイ情報ピンの外側に具備された補助ディスプレイ情報ピンをさらに具備し、
前記補助ディスプレイ情報ピンの外側には、二つのグラウンドピンが具備されることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項９】
前記ディスプレイ情報ピンをイネーブルさせるための電圧を前記外部システムから受信するイネーブル電圧ピンをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記制御信号ピンは、前記ディスプレイ情報ピンに隣接して配置され、前記バックライトの輝度又はカラーを制御するための前記制御信号を前記外部システムから受信する一つ以上の制御ピンを含むことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた本発明による表示装置は、光を発生するバックライトと、前記光を受信して、画像を表示する表示パネルと、外部システムから駆動電源と制御信号を受信して、前記バックライトを駆動するバックライト駆動回路と、前記外部システムから駆動信号と画像信号を受信して、前記表示パネルを制御する表示パネル制御回路と、前記外部システムとバックライト駆動回路とを電気的に接続し、前記外部システムと表示パネル制御回路とを電気的に接続するコネクタと、を有し、前記駆動電源、制御信号、駆動信号及び画像信号は、前記コネクタを介して伝達されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記コネクタは、同一平面上に一方向に配列された複数のピンを含むことことが好ましい。
前記ピンは、前記駆動電源を伝達する駆動電源ピンと、前記制御信号を伝達する制御信号ピンと、前記駆動信号を伝達する駆動信号ピンと、前記画像信号を伝達する画像信号ピンと、を含むことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記駆動信号ピンは、前記外部システムからグラウンド電圧を受信し、少なくとも一つが前記コネクタの最外郭に位置する複数のグラウンドピンと、最外郭のグラウンドピンより内側に具備され、前記外部システムから前記表示装置を駆動するために必要な駆動電圧を受信する一つ以上の電圧ピンと、前記表示装置に既保存された前記表示装置に対する基本情報を前記外部システムに提供するディスプレイ情報ピンと、を含むことが好ましい。
前記画像信号ピンは、前記一つ以上の電圧ピンと前記ディスプレイ情報ピンとの間に具備され、前記外部システムから前記画像信号を受信する複数のメインリンクピンを含むことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記画像信号ピンは、前記メインリンクピンを補助するために前記メインリンクピンと一対一対応するように隣接して具備された複数の補助リンクピンをさらに含み、一対のメインリンクピンと補助リンクピンに隣接して、前記グラウンドピンを一つずつ具備することが好ましい。
前記画像信号ピンは、互いに接して具備される一つ以上の余分のメインリンクピンと一つ以上の余分の補助リンクピンをさらに具備することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記ディスプレイ情報ピンを補助するために前記ディスプレイ情報ピンの外側に具備された補助ディスプレイ情報ピンをさらに具備し、前記補助ディスプレイ情報ピンの外側には、二つのグラウンドピンが具備されることが好ましい。
前記ディスプレイ情報ピンをイネーブルさせるための電圧を前記外部システムから受信するイネーブル電圧ピンをさらに含むことが好ましい。
前記制御信号ピンは、前記ディスプレイ情報ピンに隣接して配置され、前記バックライトの輝度又はカラーを制御するための前記制御信号を前記外部システムから受信する一つ以上の制御ピンを含むことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラボディに着脱可能なレンズ鏡筒であって、
光が通過する開口の面積を調整可能な絞り機構と、
前記絞り機構を駆動制御する制御手段と、
前記カメラボディ側から、前記カメラボディが前記絞り機構の制御が可能か否かを示す第１の情報を受信する受信手段とを有し、
前記制御手段は、前記第１の情報が、前記カメラボディが前記絞り機構の制御が可能であることを示す場合、前記カメラボディからの制御信号に基づいて前記絞り機構を駆動制御することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載されたレンズ鏡筒であって、
前記制御手段は、前記第１の情報が、前記カメラボディが前記絞り機構の制御が不可能であることを示す場合、設定された情報に基づいて前記絞り機構を駆動制御することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１または２に記載されたレンズ鏡筒であって、
前記絞り機構を、絞り状態と開放状態とに切り換える切替手段をさらに有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載されたレンズ鏡筒であって、
前記絞り機構の絞り値を設定するための絞り値設定手段をさらに有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載されたレンズ鏡筒であって、
前記絞り機構を、絞り状態と開放状態とに切り換える切替手段を有し、
前記制御手段は、前記第１の情報が、前記カメラボディが前記絞り機構の制御が不可能であることを示す場合、前記切替手段の状態に基づいて前記絞り機構を駆動制御することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載されたレンズ鏡筒であって、
前記絞り機構の絞り値を設定するための絞り値設定手段を有し、
前記制御手段は、前記第１の情報が、前記カメラボディが前記絞り機構の制御が不可能であることを示す場合、前記絞り設定手段での設定に基づいて前記絞り機構を駆動制御することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載されたレンズ鏡筒であって、
前記制御手段は、前記カメラボディからの制御信号に基づく場合と、前記設定された情報に基づく場合とで、前記絞り機構に対して異なる駆動制御をすることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載されたレンズ鏡筒であって、
前記絞り機構に関する第２の情報を前記カメラボディ側へ送信する送信手段を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項８に記載されたレンズ鏡筒であって、
前記送信手段が送信する第２の情報は、前記第１の情報に応じて変化することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載されたレンズ鏡筒であって、
前記受信手段は、前記レンズ鏡筒が装着されている前記カメラボディに対して電磁絞り機構を有することを示す情報を送信した後に、前記第１の情報を受信することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１１】
請求項８または９に記載されたレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒が取り付けられており、前記第２の情報を受信するボディ側受信手段および前記第１の情報を送信するボディ側送信手段とを有するカメラボディと、を有するカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、例えば、前記送信手段が送信する第２の情報は、前記第１の情報に応じて変化してもよい。また、例えば、前記受信手段は、前記レンズ鏡筒が装着されている前記カメラボディに対して電磁絞り機構を有することを示す情報を送信した後に、前記第１の情報を受信しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が増大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が減少するズームレンズであって、前記第１レンズ群の少なくとも１枚の負レンズの材料のアッベ数と部分分散比を各々ν１ｎ、θ１ｎ、前記第１レンズ群の少なくとも１枚の正レンズの材料のアッベ数と部分分散比と屈折率を各々ν１ｐ、θ１ｐ、Ｎ１ｐ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
ν１ｎ＞７０
θ１ｎ−（０．６５１−０．００１６８・ν１ｎ）＞０
２５＜ν１ｐ＜５０
θ１ｐ−（０．６４４−０．００１６８・ν１ｐ）＜０
−０．２＜Ｎ１ｐ−１．７７＜０
１．２＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜１．６
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第４レンズ群の少なくとも１枚の正レンズの材料のアッベ数と部分分散比を各々ν４ｐ、θ４ｐとするとき、
ν４ｐ＞７５
θ４ｐ−（０．６５１−０．００１６８・ν４ｐ）＞０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２とするとき、
０．４＜｜ｆ１／ｆ２｜＜０．９
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、レンズ中心からレンズ周辺にかけて負の屈折力が弱くなる形状の非球面を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群は、レンズ中心からレンズ周辺にかけて負の屈折力が弱くなる形状の非球面を有し、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．２＜ｆｗ／ｆ４＜０．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズで構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。 
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が増大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が減少するズームレンズであって、前記第１レンズ群の少なくとも１枚の負レンズの材料のアッベ数と部分分散比を各々ν１ｎ、θ１ｎ、前記第１レンズ群の少なくとも１枚の正レンズの材料のアッベ数と部分分散比と屈折率を各々ν１ｐ、θ１ｐ、Ｎ１ｐ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
ν１ｎ＞７０
θ１ｎ−（０．６５１−０．００１６８・ν１ｎ）＞０
２５＜ν１ｐ＜５０
θ１ｐ−（０．６４４−０．００１６８・ν１ｐ）＜０
−０．２＜Ｎ１ｐ−１．７７＜０
１．２＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜１．６
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
尚、第１レンズ群Ｌ１の物体側又は第４レンズ群Ｌ４の像側の少なくとも一方にコンバーターレンズやアフォーカルレンズ群が位置していても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
で表わされる。但し、Ｒは近軸曲率半径、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆは非球面係数である、又、「ｅ−Ｘ」は「×１０−Ｘ」を意味している。ｆは焦点距離、ωは半画角を表わす
。＊はレンズ面が非球面形状であることを示す。又前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表−７に示す。
数値実施例    １
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気抵抗素子と、
前記磁気抵抗素子にバイアス磁界を与えるバイアス磁石と、
前記磁気抵抗素子に対して対向し、相対移動する移動磁石と、
前記磁気抵抗素子を取り付けるための取り付け部品と、
前記磁気抵抗素子で検出した信号を波形整形するための検出回路と、
を備え、
前記取り付け部品は、前記バイアス磁石を位置決めするための位置決め部を有し、
前記位置決め部は、前記磁気抵抗素子取り付け領域より小さく配設される、磁気式エンコーダ。
【請求項２】
前記取り付け部品が、プリント基板であり、
前記位置決め部が、前記プリント基板にあけられた貫通穴部である、請求項１に記載の磁気式エンコーダ。
【請求項３】
前記磁気抵抗素子が、表面実装タイプの磁気抵抗素子である、請求項２に記載の磁気式エンコーダ。
【請求項４】
前記位置決め部が、前記磁気抵抗素子の実装領域で電極用パッドに囲まれた領域に配設されている、請求項３に記載の磁気式エンコーダ。
【請求項５】
前記プリント基板に設けた前記貫通穴部は、全体が角形をなし、かつ、４隅には前記バイアス磁石挿入時のバイアス磁石のカケ防止のための半円形の抜き穴を有する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の磁気式エンコーダ。
【請求項６】
前記バイアス磁石に、磁極のＮ極とＳ極の境界を表すケガキ線と、Ｎ極またはＳ極の極性を表す印と、をつけたことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載の磁気式エンコーダ。
【請求項７】
請求項４記載の磁気式エンコーダのバイアス磁石の取り付け方法において、
前記プリント基板のパッドにあわせて前記磁気抵抗素子を実装し、
その後前記磁気抵抗素子の検出部裏面に接着剤を塗布して、前記貫通穴部を利用してバイアス磁石を接着固定する、磁気式エンコーダのバイアス磁石取り付け方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気式エンコーダを搭載した、サーボモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
すなわち、本発明の一の観点による磁気式エンコーダは、磁気抵抗素子と、前記磁気抵抗素子にバイアス磁界を与えるバイアス磁石と、前記磁気抵抗素子に対して対向し、相対移動する移動磁石と、前記磁気抵抗素子を取り付けるための取り付け部品と、前記磁気抵抗素子で検出した信号を波形整形するための検出回路とで構成された磁気式エンコーダにおいて、前記取り付け部品は、前記バイアス磁石を位置決めするための位置決め部を持ち、前記位置決め部は前記磁気抵抗素子取り付け領域より小さく配設したことを特徴とする。
また請求項２記載の発明は請求項１記載の磁気式エンコーダにおいて前記取り付け部品がプリント基板であり、前記バイアス磁石位置決め部がプリント基板にあけられた貫通穴部であることを特徴とする。
また、上記一の観点による磁気式エンコーダは、磁気抵抗素子が表面実装タイプの磁気抵抗素子であることを特徴としてもよい。
また、上記一の観点による磁気式エンコーダは、前記バイアス磁石位置決め部が、前記磁気抵抗素子の実装領域で電極用パッドに囲まれた領域に配設されていることを特徴としてもよい。
また、上記一の観点による磁気式エンコーダは、前記プリント基板に設けた貫通穴部は全体が角形をなし、かつ四隅には前記バイアス磁石挿入時のカケ防止のための半円形の抜き穴を前記プリント基板を設けたことを特徴としてもよい。
また、上記一の観点による磁気式エンコーダは、前記バイアス磁石に磁極のＮ極とＳ極の境界を表すケガキ線とＮ極またはＳ極の極性を表す印をつけたことを特徴としてもよい。
また、本発明の他の観点によれば、上記一の観点による磁気式エンコーダのバイアス磁石の取り付け方法において、プリント基板のパッドにあわせて磁気抵抗素子を実装して、その後磁気抵抗素子の検出部裏面に接着剤を塗布し、前記貫通穴部を利用してバイアス磁石を接着固定することを特徴とする。
また、本発明の更に他の観点によるサーボモータは、上記一の観点による磁気式エンコーダを搭載したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を撮像する複数の撮像手段で撮像された撮像画像を端末に送信すると共に、該端末でなされた前記撮像画像に基づく指示に応じた注釈を表す注釈画像を投影手段により前記対象物に投影させ得る制御手段を有し、
前記制御手段は、前記撮像画像同士のステレオ法による対比結果に基づき該撮像画像内の前記注釈画像の３次元位置情報群を生成し、奥行き方向において互いに隣接する、奥行きに関する位置情報同士の差に基づき、前記対象物に投影する前記注釈画像を変更することを特徴とする指示システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記奥行きに関する位置情報同士の差が所定値未満であるものをそれぞれクラスタリングし、クラスタリングされた位置情報の数に基づき、前記対象物に投影する前記注釈画像を変更する特徴とする請求項１に記載の指示システム。
【請求項３】
前記制御手段は、クラスタリングされた位置情報の数が最大であるもの以外の位置情報群に相当する注釈画像の投影を停止させることを特徴とする請求項１又は２に記載の指示システム。
【請求項４】
前記制御手段は、閉じられた曲線の注釈画像を投影させる場合、クラスタリングされた位置情報群の数が最大であるものに相当する注釈画像のうち、対象物のふちに沿う注釈画像を併せて投影させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の指示システム。
【請求項５】
前記制御手段は、クラスタリングされた位置情報群の数が最大であるもの以外の位置情報群に相当する注釈画像の色を変えて投影させることを特徴とする請求項１又は２に記載の指示システム。
【請求項６】
前記制御手段は、クラスタリングされた位置情報群ごとに注釈画像の色を変えて投影させることを特徴とする請求項１又は２に記載の指示システム。
【請求項７】
コンピュータを、
対象物を撮像する複数の撮像手段で撮像された撮像画像を端末に送信すると共に、該端末でなされた前記撮像画像に基づく指示に応じた注釈を表す注釈画像を投影手段により前記対象物に投影させ得る制御手段として機能させ、
前記制御手段は、前記撮像画像同士のステレオ法による対比結果に基づき該撮像画像内の前記注釈画像の３次元位置情報群を生成し、奥行き方向において互いに隣接する、奥行きに関する位置情報同士の差に基づき、前記対象物に投影する前記注釈画像を変更することを特徴とする指示プログラム。
【請求項８】
対象物を撮像する複数の撮像手段と、
前記撮像手段の撮像領域内にその撮像画像に基づいてされた指示に応じた注釈を表す注釈画像を投影する投影手段と、
前記撮像画像同士のステレオ法による対比結果に基づき該撮像画像内の前記注釈画像の３次元位置情報群を生成し、奥行き方向において互いに隣接する、奥行きに関する位置情報同士の差に基づき、前記対象物に投影する前記注釈画像を変更する制御手段と、
を有することを特徴とする指示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、対象物を撮像する複数の撮像手段で撮像された撮像画像を端末に送信すると共に、該端末でなされた撮像画像に基づく指示に応じた注釈を表す注釈画像を投影手段により対象物に投影させ得る制御手段を有し、制御手段は、撮像画像同士のステレオ法による対比結果に基づき該撮像画像内の注釈画像の３次元位置情報群を生成し、奥行き方向において互いに隣接する、奥行きに関する位置情報同士の差に基づき、前記対象物に投影する前記注釈画像を変更することを特徴とする指示システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、制御手段は、奥行きに関する位置情報同士の差が所定値未満であるものをそれぞれクラスタリングし、クラスタリングされた位置情報の数に基づき、前記対象物に投影する前記注釈画像を変更することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７に記載の発明は、コンピュータを、対象物を撮像する複数の撮像手段で撮像された撮像画像を端末に送信すると共に、該端末でなされた撮像画像に基づく指示に応じた注釈を表す注釈画像を投影手段により対象物に投影させ得る制御手段として機能させ、制御手段は、撮像画像同士のステレオ法による対比結果に基づき該撮像画像内の注釈画像の３次元位置情報群を生成し、奥行き方向において互いに隣接する、奥行きに関する位置情報同士の差に基づき、前記対象物に投影する前記注釈画像を変更することを特徴とする指示プログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項８に記載の発明は、対象物を撮像する複数の撮像手段と、撮像手段の撮像領域内にその撮像画像に基づいてされた指示に応じた注釈を表す注釈画像を投影する投影手段と、撮像画像同士のステレオ法による対比結果に基づき該撮像画像内の注釈画像の３次元位置情報群を生成し、奥行き方向において互いに隣接する、奥行きに関する位置情報同士の差に基づき、前記対象物に投影する前記注釈画像を変更する制御手段と、を有することを特徴とする指示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に対して初期位置であるロック位置と非ロック位置との間でスライドし、前記ロック位置で被ロック部材をロックするスライダ（３０）と、
前記スライダを、前記ロック位置に向けて付勢する付勢手段（３２）と、
前記スライダを、前記ロック位置から非ロック位置の方向に移動させるロック解除部材（２８）
とを具備し、
前記スライダの前記非ロック位置への移動に応じて、前記スライダが、前記被ロック部材を解放すると共に、前記被ロック部材を取り外し方向に移動させ、前記付勢手段による、前記スライダの非ロック位置からロック位置への戻りに応じて、前記被ロック部材を更に取り外し方向に移動させる
ことを特徴とするロック機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るロック機構は、本体に対して初期位置であるロック位置と非ロック位置との間でスライドし、前記ロック位置で被ロック部材をロックするスライダと、前記スライダを、前記ロック位置に向けて付勢する付勢手段と、前記スライダを、前記ロック位置から非ロック位置の方向に移動させるロック解除部材とを具備し、前記スライダの前記非ロック位置への移動に応じて、前記スライダが、前記被ロック部材を解放すると共に、前記被ロック部材を取り外し方向に移動させ、前記付勢手段による、前記スライダの非ロック位置からロック位置への戻りに応じて、前記被ロック部材を更に取り外し方向に移動させることを特徴とする。