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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記状況検知手段は、前記モータの負荷、前記研磨装置内の球体数、前記研磨装置に流れ込む球体数のうち一つ又は複数の状況を検知するものであることを特徴とする請求項１又
は２に記載の球体揚送研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ベルトコンベア式の揚送研磨装置Ａ１は、角筒状のフレーム１に上下のプーリ２，３及び中間のテンションプーリ４ａ，４ｂ，４ｃにより無端ベルトで構成される搬送ベルト５を張設するとともに、フレーム１に搬送ベルト５の上昇側において扉６の内面にレール体７を介して研磨布８が支持されている。レール体７に形成されている縦溝(不図示)に沿って研磨布８に複数条の玉案内溝(不図示)を形成してある。下部タンク(不図示)から供給される球体は、搬送ベルト５の下端部付近に設けた導入台９に設けられている球体取込み口１０から取り込まれ、所定方向に回転されている搬送ベルト５と研磨布８の間を、前記各玉案内溝に沿って１列ずつ回転されながら揚送され、その間に球体は研磨されて、搬送ベルト５の上端部から排出ダクト１１を介して図外の上部タンクに排出されるように構成されている。図１において、Ｍ１は駆動プーリ３を回転させるモータである。（例えば、特許文献１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
スクリューコンベア式の揚送研磨装置Ａ２は、下部タンク(不図示)から供給される球体を導入台２０に設けた球体取込み口２１に収容し、この球体取込み口２１において研磨材タンク２２から供給されるペレット状の樹脂からなる研磨材を球体と混合させ、その混合物を導入台２０から支柱２３の上端部に設けた上部タンク２４まで延びる揚送パイプ２５内に取り込み、その揚送パイプ２５内に設けられたコイルバネ又は螺旋状の平バネ(不図示)を上部タンク２４の上側に設けたモータＭ２により回転させることにより、球体と研磨材とをコイルバネ又は螺旋状の平バネで攪拌しながら揚送する間に球体を磨き、上部タンク２４においてフルイ等の分別装置２６により研磨材を球体から分別して研磨材タンク２２に帰還させ、球体のみを上部タンク２４に貯留して、要求に応じて分配パイプ（不図示）に供給するように構成されている。（例えば、特許文献２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、前記状況検知手段が、前記モータの負荷、前記研磨装置内の球体数、前記研磨装置に流れ込む球体数のうち一つ又は複数の状況を検知するものであることを特徴とする(請求項３)。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、いずれの揚送研磨装置Ａ１、Ａ２にも、状況検知手段２００が備えられている。状況検知手段２００は、モータＭの出力を決定するための情報源として、揚送研磨装置Ａ１、Ａ２の状況、例えば、装置内の球体数やモータ負荷の異常発生を予測したり、検知したりするものである。状況検知手段２００は、例えば、揚送研磨装置内又は導入前の球体を計数するための、球体取込み口１０、２１の前後に設けた球体数カウンタ２０１により構成することもできる。また、モータ負荷検知回路２０２で構成することもできる。
球体取込み口１０、２１の前後に設けられる球体数カウンタ２０１には、特許文献１に記載されたセンサ、すなわち、導入台９，２０の球体通路に個々に対応して設けられたセンサの検知信号を計数するセンサを用いることができる。そして、単位時間当たりの計数値を算出することにより、球体についての状況を知ることができる。球体数カウンタ２０１の球体数計数値及び／又はモータ負荷検知回路２０２からの負荷測定値のデータは、後述されるモータ制御手段３００に入力されるように、構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２において、横軸に球体取込み口１０，２１からの単位時間当たりの球体の流入数が表され、縦軸にモータ負荷が表されている。直線Ｌ１で示されるように、揚送研磨装置Ａ１内の状況が正常である場合は、流入数Ｃｍａｘ１までは過負荷状態にならないが、直線Ｌ２で示されるように、静電気等により揚送研磨装置Ａ１内の状況が異常になると、流入数がＣｍａｘ１よりも少ないＣｍａｘ２において過負荷状態になり、流入数がそれよりも多いＣｏに達した時点で、従来の揚送研磨装置の場合は、装置内で球体がロックしてしまいモータＭ１又はＭ２が停止するおそれがある。本発明においては、状況検出を基に、正常の場合の最大流入数Ｃｍａｘ１と異常の場合の最大流入数Ｃｍａｘ２をモータ制御手段３００に記憶させ、状況検出手段２００の球体数カウンタ２０１からの情報（計数値）及びモータ負荷検知回路２０２からの負荷測定値に基づいて、静電気等によるロックの危険性の有無及び過負荷状態を予測演算し、過負荷にならない流入数ＣｏｐとなるようにモータＭの回転数を減らす制御を行うように構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記モータ制御手段３００から、下部タンクから球体を球体取込み口１０、２１に供給する球体補給機や研磨材供給機、上部タンクから球体を排出する排出機などの関連機器にも歩調する制御信号を出力するように構成すると、球体循環システム全体を状況に合わせて有機的に稼働させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
続いて、過負荷の検出とロックの予防について説明する。
揚送研磨装置がロックする時の状況は、従来のインダクションモータでの電流値の観察から、次のようなことが判っている。すなわち、ａ）通常の１．５〜２倍の負荷（電流値）がロック前に数分間以上持続する。これは、ロックの予兆であると理解することができる。ｂ）その後、突然、ロックが生じ、通常の５倍以上の電流値となり、安全装置（ブレーカー）が働く。
従って、図２における流入球体数と負荷との関係を前もって記憶しておき、ある流入数に対して電流検出回路からの検出値が記憶された通常値の１．５〜２倍である状況が数分間持続するようであれば、突然のロックの前に上記予兆として捉えることができる。そして、何らかの処置、例えば、モータＭを一旦停止する、回転数を変える、又は球体補給機器により球体取込み口１０、２１に流入する球体数を制限する、などの処置を行うことにより、ロックを防ぐことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットと、その動作領域を囲む安全防護柵と、前記ロボットの動作を制御するロボット制御装置と、前記ロボット制御装置との通信手段を備え作業者の操作に応じた動作指令を前記ロボット制御装置に伝える教示装置を備えるロボット制御システムにおいて、
前記教示装置は、非接触で情報の読み出し又は書き込みをおこなう記憶手段と、該記憶手段への情報の書き込み及び読み出しをおこなう第１のアクセス手段とを備え、
前記安全防護柵の出入口には、前記教示装置を携えた前記作業者の入退出を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果を前記記憶手段に書き込み及び前記記憶手段へ書き込まれた情報の読み出しをおこなう第２のアクセス手段とを有する通過検出装置を備え、
前記作業者が前記教示装置に操作入力した時に、前記教示装置は前記記憶手段に格納された前記検出結果に基づいて前記操作入力に基づく動作指令または動作モード切替を有効または無効にすることを特徴とするロボット制御システム。
【請求項２】
前記通過検出装置は、制御部と、前記第２のアクセス手段と、作業者を検出する２つの検出手段と、計時手段を備え、
前記制御部は、前記作業者の前記出入口の通過による前記２つの検出手段からのＯＮ入力信号及びＯＦＦ入力信号の順番に基づいて、前記作業者の前記安全防護柵内への入出を検出し、前記記憶装置へ前記入出の検出結果を書き込むことを特徴とする請求項１に記載のロボット制御システム。
【請求項３】
前記教示装置は、該教示装置が前記安全防護柵の内部又は外部にあるかの状態を表示する表示手段を備え、前記記憶手段に格納された前記安全防護柵内への入出情報に基づき前記表示手段の状態を更新することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の教示装置。
【請求項４】
前記２つの検出手段は２つのライトカーテンであり、前記第２のアクセス手段はＲＦＩＤリーダ/ライタであることを特徴とする請求項２に記載のロボット制御システム。
【請求項５】
前記２つの検出手段は２つの感圧マットであり、前記第２のアクセス手段はＲＦＩＤリーダ/ライタであることを特徴とする請求項２に記載の通ロボット制御システム。
【請求項６】
前記検出結果を格納する前記記憶手段がＲＦＩＤタグから構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のロボット制御システム。
【請求項７】
前記通過検出装置は、一方の検出手段が前記作業者の接近を検出すると、前記記憶手段の読出しを行うと共に所定の時間を計時開始し、所定の時間内に他方の検出手段が前記作業者の接近を検出した場合に、両方の前記検出手段の検出順序により入場か退場かを検出し、前記検出結果を前記記憶手段に書き込むステップからなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のロボット制御システム。
【請求項８】
前記教示装置は、作業者からの操作が入力されると、前記通過検出装置が検出した検出結果を前記記憶手段から読み出し、前記読出した前記検出結果が退出の場合に、再生モードへの切り替えおよび再生の操作を許可し、前記読み出した前記検出結果入場の場合に、教示モードへの切り替えおよび教示の操作を許可することを特徴とする請求項１乃至３または請求項７のいずれかに記載のロボット制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、ロボットと、その動作領域を囲む安全防護柵と、前記ロボットの動作を制御するロボット制御装置と、前記ロボット制御装置との通信手段を備え作業者の操作に応じた動作指令を前記ロボット制御装置に伝える教示装置を備えるロボット制御システムにおいて、前記教示装置は、非接触で情報の読み出し又は書き込みをおこなう記憶手段と、該記憶手段への情報の書き込み及び読み出しをおこなう第１のアクセス手段とを備え、前記安全防護柵の出入口には、前記教示装置を携えた前記作業者の入退出を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果を前記記憶手段に書き込み及び前記記憶手段へ書き込まれた情報の読み出しをおこなう第２のアクセス手段とを有する通過検出装置を備え、前記作業者が前記教示装置に操作入力した時に、前記教示装置は前記記憶手段に格納された前記検出結果に基づいて前記操作入力に基づく動作指令または動作モード切替を有効または無効にすることを特徴としたのである。
請求項２に記載の発明は、前記通過検出装置は、制御部と、前記第２のアクセス手段と、作業者を検出する２つの検出手段と、計時手段を備え、前記制御部は、前記作業者の前記出入口の通過による前記２つの検出手段からのＯＮ入力信号及びＯＦＦ入力信号の順番に基づいて、前記作業者の前記安全防護柵内への入出を検出し、前記記憶装置へ前記入出の検出結果を書き込むことを特徴としたのである。
請求項３に記載の発明は、前記教示装置は、該教示装置が前記安全防護柵の内部又は外部にあるかの状態を表示する表示手段を備え、前記記憶手段に格納された前記安全防護柵内への入出情報に基づき前記表示手段の状態を更新することを特徴としたのである。
請求項４に記載の発明は、前記２つの検出手段は２つのライトカーテンであり、前記第２のアクセス手段はＲＦＩＤリーダ/ライタであることを特徴としたのである。
請求項５に記載の発明は、前記２つの検出手段は２つの感圧マットであり、前記第２のアクセス手段はＲＦＩＤリーダ/ライタであることを特徴としたのである。
請求項６に記載の発明は、前記検出結果を格納する前記記憶手段がＲＦＩＤタグから構成されることを特徴としたのである。
請求項７に記載の発明は、前記通過検出装置は、一方の検出手段が前記作業者の接近を検出すると、前記記憶手段の読出しを行うと共に所定の時間を計時開始し、所定の時間内に他方の検出手段が前記作業者の接近を検出した場合に、両方の前記検出手段の検出順序により入場か退場かを検出し、前記検出結果を前記記憶手段に書き込むステップからなることを特徴としたのである。
請求項８に記載の発明は、前記教示装置は、作業者からの操作が入力されると、前記通過検出装置が検出した検出結果を前記記憶手段から読み出し、前記読出した前記検出結果が退出の場合に、再生モードへの切り替えおよび再生の操作を許可し、前記読み出した前記検出結果入場の場合に、教示モードへの切り替えおよび教示の操作を許可することを特徴としたのである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに支持にされ、前後に傾動して作業を行う下部ア−ムを備え、前記下部アームの傾動負荷を補助するバランサを備えた産業用ロボットにおいて、
前記バランサが電動機により駆動されたことを特徴とする産業用ロボット。
【請求項２】
前記バランサの一端は、前記固定部に取り付けられ、もう一端が前記下部アームに取り付けられたことを特徴とする請求項１記載の産業用ロボット。
【請求項３】
前記バランサは、前記電動機の回動運動を送りねじ機構により直動運動に変換する機構から構成されたことを特徴とする請求項１または２記載の産業用ロボット。
【請求項４】
前記バランサは、前記電動機の回動運動を送りねじ機構により直動運動に変換する機構であって、前記電動機に中空アクチュエータが用いられたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の産業用ロボット。
【請求項５】
前記バランサは、前記電動機の回動運動を送りねじ機構により直動運動に変換する機構であって、前記送りねじ機構に用いられたナットがロッドに取り付けられ、前記ロッドは前記下部アームに取り付けられたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の産業用ロボット。
【請求項６】
前記バランサは、前記電動機の回動運動を送りねじ機構により直動運動に変換する機構であって、前記電動機に中空アクチュエータが用いられ、前記送りねじ機構のロッドが前記中空モータの中空部に引き込まれることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の産業用ロボット。
【請求項７】
ベースに支持にされ、前後に傾動して作業を行う下部ア−ムを備え、前記下部アームの傾動負荷を補助するバランサを備え、前記下部アームの動作を制御する産業用ロボットの動作方法において、
前記バランサを駆動する電動機が前記下部アームを駆動する電動機と同期して駆動されることを特徴とする産業用ロボットの動作方法。
【請求項８】
前記バランサを駆動する前記電動機は、前記下部アームを駆動する前記電動機のエンコーダ信号をもとにした指令値により制御されることを特徴とする請求項７記載の産業用ロボットの動作方法。
【請求項９】
前記バランサを駆動する前記電動機は、前記下部アームの傾斜角度に同期したトルク制御されることを特徴とする請求項７または８記載の産業用ロボットの動作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によると、構造を簡略化することができ、小型化及び組立工数の縮小によりコストダウンすることができる。特に、電動機に中空アクチュエータを用いた場合、ロッドを中空アクチュエータの中空部に引き込むことができるために、下部アームの傾斜角度にあわせてロッドのストロークが長くなってもバランサの長大化を防止することが可能となる。
また、バランサを駆動する電動機と下部アームを駆動する電動機を同期して動作させることにより、下部アームの傾斜角度に同期したバランサの制御ができるようになるために、下部アームを駆動する電動機の負荷になることなく操作性の良いバランサを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接ワイヤを所定速度で送給すると共に、予め定めたピーク期間Ｔｐ中はピーク電流設定値Ｉprに対応するピーク電流を通電し、予め定めたベース期間Ｔｂ中はベース電流設定値Ｉbrに対応するベース電流を通電し、溶接電圧の検出値が予め定めた溶接電圧設定値に等しくなるように前記ピーク電流設定値Ｉprを変化させるパルスアーク溶接の出力制御方法において、
前記ピーク電流設定値Ｉprが予め定めたピーク電流上限値Ｉpu以上であるときはピーク電流補償値Ｉph＝（（Ｉpr−Ｉpu）×Ｔｐ）／Ｔｂを算出し、
前記ピーク電流設定値Ｉprが予め定めたピーク電流下限値Ｉpd以下であるときはピーク電流補償値Ｉph＝（（Ｉpr−Ｉpd）×Ｔｐ）／Ｔｂを算出し、
前記ピーク電流設定値ＩprをＩpd＜Ｉpr＜Ｉpuの範囲に制限してピーク電流制御設定値Ｉpcを算出し前記ピーク電流を制御し、
前記ベース電流設定値Ｉbrと前記ピーク電流補償値Ｉphとを加算してベース電流制御設定値Ｉbcを算出し、このベース電流制御設定値ＩbcをＩbd＜Ｉbc＜Ｉbuの範囲に制限して前記ベース電流を制御する、
ことを特徴とするパルスアーク溶接の出力制御方法。
【請求項２】
前記溶接電圧の検出値が前記溶接電圧設定値に等しくなるように前記ベース電流設定値Ｉbrを変化させ、
前記ベース電流設定値Ｉbrが予め定めたベース電流上限値Ｉbu以上であるときはベース電流補償値Ｉbh＝（（Ｉbr−Ｉbu）×Ｔｂ）／Ｔｐを算出し、
前記ベース電流設定値Ｉbrが予め定めたベース電流下限値Ｉbd以下であるときはベース電流補償値Ｉbh＝（（Ｉbr−Ｉbd）×Ｔｂ）／Ｔｐを算出し、
前記ピーク電流設定値Ｉprと前記ベース電流補償値Ｉbhとを加算してピーク電流制御設定値Ｉpcを算出し、このピーク電流制御設定値ＩpcをＩpd＜Ｉpc＜Ｉpuの範囲に制限して前記ピーク電流を制御する、
ことを特徴とする請求項１記載のパルスアーク溶接の出力制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、溶接ワイヤを所定速度で送給すると共に、予め定めたピーク期間Ｔｐ中はピーク電流設定値Ｉprに対応するピーク電流を通電し、予め定めたベース期間Ｔｂ中はベース電流設定値Ｉbrに対応するベース電流を通電し、溶接電圧の検出値が予め定めた溶接電圧設定値に等しくなるように前記ピーク電流設定値Ｉprを変化させるパルスアーク溶接の出力制御方法において、
前記ピーク電流設定値Ｉprが予め定めたピーク電流上限値Ｉpu以上であるときはピーク電流補償値Ｉph＝（（Ｉpr−Ｉpu）×Ｔｐ）／Ｔｂを算出し、
前記ピーク電流設定値Ｉprが予め定めたピーク電流下限値Ｉpd以下であるときはピーク電流補償値Ｉph＝（（Ｉpr−Ｉpd）×Ｔｐ）／Ｔｂを算出し、
前記ピーク電流設定値ＩprをＩpd＜Ｉpr＜Ｉpuの範囲に制限してピーク電流制御設定値Ｉpcを算出し前記ピーク電流を制御し、
前記ベース電流設定値Ｉbrと前記ピーク電流補償値Ｉphとを加算してベース電流制御設定値Ｉbcを算出し、このベース電流制御設定値ＩbcをＩbd＜Ｉbc＜Ｉbuの範囲に制限して前記ベース電流を制御する、
ことを特徴とするパルスアーク溶接の出力制御方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明は、前記溶接電圧の検出値が前記溶接電圧設定値に等しくなるように前記ベース電流設定値Ｉbrを変化させ、
前記ベース電流設定値Ｉbrが予め定めたベース電流上限値Ｉbu以上であるときはベース電流補償値Ｉbh＝（（Ｉbr−Ｉbu）×Ｔｂ）／Ｔｐを算出し、
前記ベース電流設定値Ｉbrが予め定めたベース電流下限値Ｉbd以下であるときはベース電流補償値Ｉbh＝（（Ｉbr−Ｉbd）×Ｔｂ）／Ｔｐを算出し、
前記ピーク電流設定値Ｉprと前記ベース電流補償値Ｉbhとを加算してピーク電流制御設定値Ｉpcを算出し、このピーク電流制御設定値ＩpcをＩpd＜Ｉpc＜Ｉpuの範囲に制限して前記ピーク電流を制御する、
ことを特徴とする請求項１記載のパルスアーク溶接の出力制御方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを印字画素と非印字画素とを含む印字データに変換し、複数のパスに分割して印字する画像形成装置であって、
前記画像データを変換して第１の印字データと複数の第２の印字データとを生成する変換手段と、
前記複数の第２の印字データを印字する印字手段と
を備え、
前記変換手段は、
前記画像データを前記第１の印字データに変換する第１の変換を行い、
前記第１の印字データにおける非印字画素を、前記第２の印字データにおける非印字画素として指定する制約データを生成し、
前記制約データを利用した誤差拡散法によって前記画像データを前記複数のパスのいずれかにおいてそれぞれ使用される前記複数の第２の印字データに変換する第２の変換を行い、
前記印字手段は、前記複数のパスのそれぞれにおいて、前記複数の第２の印字データのうち対応する第２の印字データを印字することにより、前記画像データの表す画像を形成する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記複数の第２の印字データのうち、
前記複数のパスのうち最も先行して行われるパスに使用される前記第２の印字データを、前記制約データを利用した誤差拡散法により前記画像データを変換して生成し、
該最も先行して行われるパスの後続パスに使用される前記第２の印字データを、前記後続パスに先行するすべてのパスにおける印字画素を非印字画素として更に指定した前記制約データを利用した誤差拡散法により前記画像データを変換して生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変換手段は、前記複数の第２の印字データのうち最も後行して行われるパスに使用される前記第２の印字データにおける印字画素を、前記第１の印字データにおける印字画素のうち、該パスに先行するいずれのパスにおいても非印字画素となった画素とすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の変換は、前記画像データの画素値に所定の関数を適用して得られる画像データを変換することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定の関数は、前記画像データの画素値にパス数の逆数を乗算する関数であることを特徴する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変換手段は、前記第２の変換を行うごとに、該第２の変換に利用される前記制約データを生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記変換手段は、前記第１の変換を誤差拡散法、平均誤差最小法又は組織的ディザ法により行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像データを印字画素と非印字画素とを含む印字データに変換し、複数のパスに分割して印字する画像形成装置の制御方法であって、
変換手段が、前記画像データを変換して第１の印字データと複数の第２の印字データとを生成する変換工程と、
印字手段が、前記複数の第２の印字データを印字する印字工程と
を備え、
前記変換工程において、
前記画像データを前記第１の印字データに変換する第１の変換を行い、
前記第１の印字データにおける非印字画素を、前記第２の印字データにおける非印字画素として指定する制約データを生成し、
前記制約データを利用した誤差拡散法によって前記画像データを前記複数のパスのいずれかにおいてそれぞれ使用される前記複数の第２の印字データに変換する第２の変換を行い、
前記印字工程において、前記複数のパスのそれぞれにおいて、前記複数の第２の印字データのうち対応する第２の印字データを印字することにより、前記画像データの表す画像を形成する
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、画像データを印字画素と非印字画素とを含む印字データに変換し、複数のパスに分割して印字する画像形成装置であって、前記画像データを変換して第１の印字データと複数の第２の印字データとを生成する変換手段と、前記複数の第２の印字データを印字する印字手段とを備え、前記変換手段は、前記画像データを前記第１の印字データに変換する第１の変換を行い、前記第１の印字データにおける非印字画素を、前記第２の印字データにおける非印字画素として指定する制約データを生成し、前記制約データを利用した誤差拡散法によって前記画像データを前記複数のパスのいずれかにおいてそれぞれ使用される前記複数の第２の印字データに変換する第２の変換を行い、前記印字手段は、前記複数のパスのそれぞれにおいて、前記複数の第２の印字データのうち対応する第２の印字データを印字することにより、前記画像データの表す画像を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射装置から排出された廃液を吸収する廃液吸収材を収容し、前記液体噴射装置に着脱可能な容器部材の再利用方法であって、
前記容器部材から前記廃液を吸収した前記廃液吸収材を除去するステップと、
除去された前記廃液吸収材に代えて他の廃液吸収材を、前記容器部材内に設置するステップと、
を含む容器部材の再利用方法。
【請求項２】
前記除去された廃液吸収材に代えて設置される前記他の廃液吸収材は、前記除去された廃液吸収材の外形形状と異なる形状を有する、請求項１に記載の容器部材の再利用方法。
【請求項３】
前記除去された廃液吸収材に代えて設置される前記他の廃液吸収材は、前記容器部材内の一部に設置される、請求項２に記載の容器部材の再利用方法。
【請求項４】
前記容器部材には、液体流路を挿抜可能な接続口が形成されており、
前記除去された廃液吸収材に代えて設置される前記他の廃液吸収材は、前記容器部材内において前記接続口に対向する壁面寄りに配置される、請求項３に記載の容器部材の再利用方法。
【請求項５】
前記容器部材には、液体流路を挿抜可能な接続口が形成されており、
前記除去された廃液吸収材に代えて設置される前記他の廃液吸収材は、前記容器部材内において前記接続口寄りに配置される、請求項３に記載の容器部材の再利用方法。
【請求項６】
前記除去された廃液吸収材に代えて設置される前記他の廃液吸収材は、複数に分割されて前記容器部材内に設置される、請求項３に記載の容器部材の再利用方法。
【請求項７】
前記容器部材には液体流路を挿抜可能な接続口が形成されており、
前記除去された廃液吸収材に代えて設置される前記他の廃液吸収材は、前記容器部材内において前記接続口よりも下部に設置される、請求項３に記載の容器部材の再利用方法。
【請求項８】
前記除去された廃液吸収材に代えて設置される前記他の廃液吸収材は、前記容器部材の内部形状よりも大きい外形形状を有する、請求項２に記載の容器部材の再利用方法。
【請求項９】
前記除去された廃液吸収材に代えて設置される前記他の廃液吸収材は、折りたたまれて前記容器部材内に設置される、請求項２に記載の容器部材の再利用方法。
【請求項１０】
前記除去された廃液吸収材に代えて設置される前記他の廃液吸収材は、前記除去された廃液吸収材の外形形状と同じ形状を有する、請求項１に記載の容器部材の再利用方法。
【請求項１１】
前記除去された廃液吸収材に代えて設置される前記他の廃液吸収材は、前記廃液を吸収した廃液吸収材と異なる材質を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の容器部材の再利用方法。
【請求項１２】
前記容器部材の開口部の少なくとも一部をシールするステップをさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の容器部材の再利用方法。
【請求項１３】
前記容器部材の前記開口部の少なくとも一部をシールするステップは、前記開口部を形成する側壁の頂部の少なくとも一部を削り前記側壁の頂部に封止部材を貼り付けるステップ、前記容器部材の周囲に封止部材を巻き付けるステップ、前記容器部材の側壁面に封止部材を貼り付けるステップ、及び、前記容器部材の側壁上部の少なくとも一部に嵌り込む蓋部材を取り付けるステップ、のうちの少なくともいずれか一つを含む、請求項１２に記載の容器部材の再利用方法。
【請求項１４】
前記容器部材は前記廃液の回収量に関する情報が記憶される記憶素子を備え、
前記記憶素子における前記廃液の回収量に関する情報を書き換えるステップ、及び、前記記憶素子を新たな記憶素子に交換するステップ、のうちの少なくともいずれか一つを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の容器部材の再利用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射装置から排出された廃液を吸収する廃液吸収材を収容し、前記液体噴射装置に着脱可能な容器部材の再利用方法であって、
前記容器部材の開口部から、前記廃液を吸収した前記廃液吸収材を除去するステップと、
前記廃液吸収材が除去された前記容器部材の前記開口部の少なくとも一部をシールするステップと、
を含む容器部材の再利用方法。
【請求項２】
前記容器部材の前記開口部の少なくとも一部をシールするステップは、前記開口部を形成する側壁の頂部の少なくとも一部を削り前記側壁の頂部に封止部材を貼り付けるステップ、前記容器部材の周囲に封止部材を巻き付けるステップ、前記容器部材の側壁面に封止部材を貼り付けるステップ、及び、前記容器部材の側壁上部の少なくとも一部に嵌り込む蓋部材を取り付けるステップ、のうちの少なくともいずれか一つを含む、請求項１に記載の容器部材の再利用方法。
【請求項３】
前記容器部材は前記廃液の回収量に関する情報が記憶される記憶素子を備え、
前記記憶素子における前記廃液の回収量に関する情報を書き換えるステップ、及び、前記記憶素子を新たな記憶素子に交換するステップ、のうちの少なくともいずれか一つをさらに含む、請求項１又は２に記載の容器部材の再利用方法。
【請求項４】
前記容器部材には、液体流路を挿抜可能な接続口と、前記容器部材内の底部から前記接続口の周囲に延びるリブと、が形成されており、
前記液体流路を挿入するとき、前記リブは前記液体流路を前記容器部材内の所定の方向にガイド可能である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器部材の再利用方法。
【請求項５】
前記廃液吸収材を除去した後に前記容器部材の内部を清掃するステップをさらに含む、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の容器部材の再利用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に開口部を設けた容器と、
前記容器内の領域の一部に配置され、前記開口部に挿入された廃液排出部から排出された廃液を受ける吸収材と、を備える廃液回収ユニットであって、
前記開口部を有する側面は、液体噴射装置から取り外しの際に下方を向き、
前記容器内の領域における他の一部であって、前記開口部と前記吸収材との間に、前記吸収材に吸収される前記廃液の密度よりも高い密度で前記廃液を貯留可能な貯留領域を備える廃液回収ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の廃液回収ユニットであって、
前記容器は、取り付け部に固定するためのストッパを前記容器の下面に有し、
前記側面は、前記ストッパによる前記取り付け部との固定状態を解いた際に下方を向く、廃液回収ユニット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の廃液回収ユニットであって、
前記貯留領域の幅は、
前記容器における前記吸収材が配置される部分の幅よりも狭い、廃液回収ユニット。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の廃液回収ユニットであって、
前記貯留領域は空間部である、廃液回収ユニット。
【請求項５】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の廃液回収ユニットであって、
前記貯留領域に配置され、前記吸収材よりも密度の小さく、前記廃液を保持可能な廃液保持部材を有する、廃液回収ユニット。
【請求項６】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の廃液回収ユニットであって、
前記貯留領域に配置された状態において、前記吸収材と対向する対向面が前記吸収材から離隔され、前記廃液を保持可能な前記廃液保持部材を有する廃液回収ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の上に複数の発熱素子を有し、各発熱素子が、間隔をおいて配置された一対の電極と前記一対の電極を通して通電されることによって発熱する抵抗層とを含んで構成された回路基板であって、
各発熱素子の前記一対の電極を通して前記抵抗層に電流を流すための第二の配線層と、
前記第二の配線層に電気的に接続された第一の配線層と、を備え、
前記第一の配線層は少なくともSiを含む金属材料からなり、
前記第一の配線層は前記半導体基板と電気的に接続され、
前記第二の配線層は前記第一の配線層の上に、Si拡散を防止する金属膜を介して配置され、
前記第二の配線層の上に前記抵抗層を有する、
ことを特徴とする回路基板。
【請求項２】
前記第一の配線層は少なくともSiを有するAlを含み、
前記第二の配線層はAlおよびCuを含み、
前記Si拡散を防止する金属膜は、TaSi、TiN、Ta、TaSiN、TaN、CrN、CrSiN、およびCrSiからなるグループのうちの少なくとも１つで構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の回路基板。
【請求項３】
前記第二の配線層の上に絶縁層を介して前記抵抗層と第三の配線層が配置され、
前記第三の配線層の一部が前記一対の電極となり、
前記第三の配線層は前記第二の配線層と前記絶縁層の開口部を介して電気的に接続されている、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回路基板。
【請求項４】
前記第三の配線層の主たる材料がAlであり、
前記第三の配線層の下に前記抵抗層が配置されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の回路基板。
【請求項５】
前記第二の配線層の一部が前記一対の電極である、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回路基板。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の回路基板を備え、
前記回路基板の発熱素子により発生した熱を利用して液体を吐出させる液体吐出装置であって、
前記発熱素子に対応して配置された前記液体の吐出口と、
前記発熱素子上に前記液体を供給する流路と、を備えた溝付き部材と、
前記回路基板に電源電圧を供給するための電源回路と、
を有することを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一つの側面は回路基板にかかり、前記回路基板は、半導体基板の上に複数の発熱素子を有し、各発熱素子が、間隔をおいて配置された一対の電極と前記一対の電極を通して通電されることによって発熱する抵抗層とを含んで構成され、各発熱素子の前記一対の電極を通して前記抵抗層に電流を流すための第二の配線層と、前記第二の配線層に電気的に接続された第一の配線層とを備え、前記第一の配線層は少なくともSiを含む金属材料からなり、前記第一の配線層は前記半導体基板と電気的に接続され、前記第二の配線層は前記第一の配線層の上に、Si拡散を防止する金属膜を介して配置され、前記第二の配線層の上に前記抵抗層を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、エンジン出力軸に連結されたモータ/ジェネレータと、油圧により前記モータ/ジェネレータと駆動輪の間を切り離し可能に結合する摩擦要素と、前記モータ/ジェネレータおよび前記摩擦要素の間に介挿され前記エンジンおよび前記モータ/ジェネレータの少なくとも一方により駆動されて少なくとも前記摩擦要素に油圧を供給するメインオイルポンプと、を有する駆動系と、
前記モータ/ジェネレータ以外のモータで駆動されて少なくとも前記摩擦要素に油圧を供給する電動サブオイルポンプと、
を具えるハイブリッド車両において、
発進要求の有無を判定する発進要求判定手段と、
前記電動サブオイルポンプの容量不足の有無を判定するサブオイルポンプ容量不足判定手段と、
前記サブオイルポンプ容量不足判定手段が前記電動サブオイルポンプの容量不足有りと判定し、かつ前記発進要求判定手段が発進要求有りと判定すると、前記モータ/ジェネレータを回転数制御して前記電動サブオイルポンプの容量不足分に応じて前記メインオイルポンプの回転数を引き上げるとともに、前記摩擦要素をスリップ制御して前記車両を発進させる発進制御手段と、
を具えることを特徴とする、ハイブリッド車両の発進制御装置。
【請求項２】
前記発進制御手段は、前記摩擦要素への締結指令値が完全締結の場合に、前記モータ/ジェネレータの回転数を徐々に高めて前記摩擦要素のスリップ量を徐々に増やすことを特徴とする、請求項１記載のハイブリッド車両の発進制御装置。
【請求項３】
前記サブオイルポンプ容量不足判定手段は、前記電動サブオイルポンプの回転数が、前記摩擦要素を作動させる油の油温に応じた所定値以下の場合に、前記電動サブオイルポンプの容量不足有りと判定することを特徴とする、請求項１または２記載のハイブリッド車両の発進制御装置。
【請求項４】
前記サブオイルポンプ容量不足判定手段は、前記電動サブオイルポンプの温度が所定値以上の場合に、前記電動サブオイルポンプの容量不足有りと判定することを特徴とする、請求項１から３までの何れか１項記載のハイブリッド車両の発進制御装置。
【請求項５】
前記サブオイルポンプ容量不足判定手段は、前記摩擦要素を作動させる油圧が所定値以下の場合に、前記電動サブオイルポンプの容量不足有りと判定することを特徴とする、請求項１から４までの何れか１項記載のハイブリッド車両の発進制御装置。
【請求項６】
前記サブオイルポンプ容量不足判定手段は、前記車両の駆動力が目標駆動力を所定値以上下回っている場合に、前記電動サブオイルポンプの容量不足有りと判定することを特徴とする、請求項１から５までの何れか１項記載のハイブリッド車両の発進制御装置。
【請求項７】
前記サブオイルポンプ容量不足判定手段は、前記モータ/ジェネレータのトルク制御下で前記摩擦要素のスリップ量が所定量以上に増加した場合に、前記電動サブオイルポンプの容量不足有りと判定することを特徴とする、請求項１から６までの何れか１項記載のハイブリッド車両の発進制御装置。
【請求項８】
前記発進制御手段は、前記摩擦要素をスリップさせている間に前記摩擦要素を作動させる油圧が所定値まで上昇したら、前記モータ/ジェネレータの回転数を一定に維持するとともに前記摩擦要素のスリップ量を徐々に減らし、そのスリップ量が所定範囲内に収まったら通常の制御に移行することを特徴とする、請求項１から７までの何れか１項記載のハイブリッド車両の発進制御装置。
【請求項９】
前記発進制御手段は、前記摩擦要素のスリップ量と、その摩擦要素の締結トルクと、その摩擦要素の熱容量とから発熱量を算出し、その発熱量が所定値を超えた場合に、その発熱量が所定範囲内に収まるまで前記摩擦要素のスリップ量を徐々に減らすことを特徴とする、請求項１から８までの何れか１項記載のハイブリッド車両の発進制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的のため、本発明のハイブリッド車両の発進制御装置は、エンジンと、エンジン出力軸に連結されたモータ/ジェネレータと、油圧により前記モータ/ジェネレータと駆動輪の間を切り離し可能に結合する摩擦要素と、前記モータ/ジェネレータおよび前記摩擦要素の間に介挿され前記エンジンおよび前記モータ/ジェネレータの少なくとも一方により駆動されて少なくとも前記摩擦要素に油圧を供給するメインオイルポンプと、を有する駆動系と、前記モータ/ジェネレータ以外のモータで駆動されて少なくとも前記摩擦要素に油圧を供給する電動サブオイルポンプと、を具えるハイブリッド車両において、発進要求の有無を判定する発進要求判定手段と、前記電動サブオイルポンプの容量不足の有無を判定するサブオイルポンプ容量不足判定手段と、前記サブオイルポンプ容量不足判定手段が前記電動サブオイルポンプの容量不足有りと判定し、かつ前記発進要求判定手段が発進要求有りと判定すると、前記モータ/ジェネレータを回転数制御して前記電動サブオイルポンプの容量不足分に応じて前記メインオイルポンプの回転数を引き上げるとともに、前記摩擦要素をスリップ制御して前記車両を発進させる発進制御手段と、を具えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる本発明の発進制御装置にあっては、サブオイルポンプ容量不足判定手段が電動サブオイルポンプの容量不足有りと判定し、かつ発進要求判定手段が発進要求有りと判定すると、発進制御手段が、モータ/ジェネレータを回転数制御して電動サブオイルポンプの容量不足分に応じてメインオイルポンプの回転数を引き上げるとともに、摩擦要素をスリップ制御して車両を発進させる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また水道水のない発展途上国においては、雨水や河川水等をそのまま飲用する場合があり、このため細菌や病原菌による健康被害が深刻な問題となっているだけでなく、更に地球温暖化、自然災害の多発から水不足が生じ、二十一世紀は水の世紀といわれるほど飲料水確保が重要な課題となってきている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
活性炭は、粒状に限るものではないが、粒状であれば次に示すような形態が好ましい。粒子サイズの小さいものと粒子サイズの大きなものの２種類の活性炭を用い、サイズの小さい第１の活性炭としては平均粒径が５５〜７０μｍの活性炭を用い、粒径の大きい第２の活性炭としては平均粒径が７０を超えて１２０μｍ以下の活性炭を用いる。そしてサイズの小さい第１の活性炭とサイズの大きい第２の活性炭の混合割合を１：１〜７：１とし、このような活性炭を低メルトインデックスの結合材で固化する。ここでいう平均粒径とは、各粒径の粒子の体積全体に占める割合を粒径の小さい側から累積していき、累積が５０％に達したときの粒径（メジアン径）をいう。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被粉砕物を粉砕手段内に投入するための粉体投入口と、固定子と、少なくとも中心回転軸に取り付けられた回転子と、粉砕された粉体を粉砕手段から排出するための粉体排出口とを少なくとも有する粉砕機であって、
該固定子は該回転子を内包しており、
該回転子は、該固定子の表面と該回転子の表面とが所定の間隙を有して、粉砕ゾーンを形成するように配置されており、
該固定子の表面及び該回転子の表面には、いずれも複数の凸部と凹部とが設けられており、
該固定子及び該回転子の該凹部及び該凸部が、該中心回転軸に対して平行に設けられており、
該回転子は内部に冷却用の冷媒流路を具備し、
該回転子の凸部と凸部との繰り返し距離をＲａ、該固定子の凸部と凸部との繰り返し距離をＬａとしたとき、
該回転子の表面の該凸部は、該中心回転軸の軸方向においてＲａが異なるように形成されており、
該粉砕ゾーンにおける回転子と固定子との対向する部分の関係において、ＲａとＬａが異なる領域が存在することを特徴とする粉砕機。
【請求項２】
該固定子は、該Ｌａが３．５ｍｍ未満であり、
該回転子の該Ｒａが３．５ｍｍ以上であるゾーンをＬＲａ、
該回転子の該Ｒａが３．５ｍｍ未満であるゾーンをＳＲａとしたとき、
ＬＲａ／ＳＲａが０．１以上７．０以下であることを特徴とする請求項１に記載の粉砕機。
【請求項３】
結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する重量平均粒子径が４μｍ乃至１２μｍのトナー粒子を製造する方法に用いられるトナー製造装置において、
該トナー粒子は、少なくとも、溶融混練工程及び粗粉砕工程、微粉砕工程、分級工程を経て生成されたものであって、
該微粉砕工程に用いられる装置は、
被粉砕物を粉砕手段内に投入するための粉体投入口と、固定子と、少なくとも中心回転軸に取り付けられた回転子と、粉砕された粉体を粉砕手段から排出するための粉体排出口とを少なくとも有する粉砕機であって、
該固定子は該回転子を内包しており、
該回転子は、該固定子の表面と該回転子の表面とが所定の間隙を有して、粉砕ゾーンを形成するように配置されており、
該固定子の表面及び該回転子の表面には、いずれも複数の凸部と凹部とが設けられており、
該固定子及び該回転子の該凹部及び該凸部が、該中心回転軸に対して平行に設けられており、
該回転子は内部に冷却用の冷媒流路を具備し、
該回転子の凸部と凸部との繰り返し距離をＲａ、該固定子の凸部と凸部との繰り返し距離をＬａとしたとき、
該回転子の表面の該凸部は、該中心回転軸の軸方向においてＲａが異なるように形成されており、
該粉砕ゾーンにおける回転子と固定子との対向する部分の関係において、ＲａとＬａが異なる領域が存在することを特徴とするトナー製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
即ち、本発明は、被粉砕物を粉砕手段内に投入するための粉体投入口３１１と、固定子３１０と、少なくとも中心回転軸３１２に取り付けられた回転子３１４と、粉砕された粉体を粉砕手段から排出するための粉体排出口３０２とを少なくとも有する粉砕機であって、
該固定子３１０は該回転子３１４を内包しており、
該回転子３１４は、該固定子３１０の表面と該回転子３１４の表面とが所定の間隙を有して、粉砕ゾーンを形成するように配置されており、
該固定子３１０の表面及び該回転子３１４の表面には、いずれも複数の凸部と凹部とが設けられており、
該固定子３１０及び該回転子３１４の該凹部及び該凸部が、該中心回転軸３１２に対して平行に設けられており、
該回転子３１４は内部に冷却用の冷媒流路を具備し、
該回転子３１４の凸部と凸部との繰り返し距離をＲａ、該固定子３１０の凸部と凸部との繰り返し距離をＬａとしたとき、
該回転子３１４の表面の該凸部は、該中心回転軸３１２の軸方向においてＲａが異なるように形成されており、
該粉砕ゾーンにおける回転子と固定子との対向する部分の関係において、ＲａとＬａが異なる領域が存在することを特徴とする粉砕機に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被粉砕物を粉砕手段内に投入するための粉体投入口と、固定子と、少なくとも中心回転軸に取り付けられた回転子と、粉砕された粉体を粉砕手段から排出するための粉体排出口とを少なくとも有する粉砕機であって、
該固定子は該回転子を内包しており、
該回転子は、該固定子の表面と該回転子の表面とが所定の間隙を有して、粉砕ゾーンを形成するように配置されており、
該固定子の表面及び該回転子の表面には、いずれも複数の凸部と凹部とが設けられており、
該固定子及び該回転子の該凹部及び該凸部が、該中心回転軸に対して平行に設けられており、
該回転子は内部に冷却用の冷媒流路を具備することを特徴とする粉砕機。
【請求項２】
該回転子は、外周面に複数の凹部を有し、
該回転子は内部に冷却用の冷媒流路を具備し、
該回転子の中心点ｐから該回転子の凹部底面ｒまでを直線で結んだ長さをＤｐｒ、
該回転子の中心点ｐから該冷媒流路の最外殻ｑまでを直線で結んだ長さをＤｐｑ
とした場合、
以下の式（１）となるように、冷却用の冷媒流路を設けたことを特徴とする請求項１に記載の粉砕機。
式（１）  １．０ｍｍ≦Ｄｐｒ−Ｄｐｑ≦２５．０ｍｍ
【請求項３】
該冷媒流路は、該中心回転軸に対して並行に設けられた冷却孔であり、
該冷却孔は、該中心回転軸方向と垂直な断面において、該回転子円周方向に、一定間隔に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の粉砕機。
【請求項４】
該冷却孔の該中心回転軸方向と垂直な断面における断面積Ｄが、１８ｍｍ2以上２０００ｍｍ2以下の範囲であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の粉砕機。
【請求項５】
結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する重量平均粒子径が４μｍ乃至１２μｍのトナー粒子を製造する方法に用いられるトナー製造装置において、
該トナー粒子は、少なくとも、溶融混練工程及び粗粉砕工程、微粉砕工程、分級工程を経て生成されたものであって、
該微粉砕工程に用いられる装置は、
被粉砕物を粉砕手段内に投入するための粉体投入口と、固定子と、少なくとも中心回転軸に取り付けられた回転子と、粉砕された粉体を粉砕手段から排出するための粉体排出口とを少なくとも有する粉砕機であって、
該固定子は該回転子を内包しており、
該回転子は、該固定子の表面と該回転子の表面とが所定の間隙を有して、粉砕ゾーンを形成するように配置されており、
該固定子の表面及び該回転子の表面には、いずれも複数の凸部と凹部とが設けられており、
該固定子及び該回転子の該凹部及び該凸部が、該中心回転軸に対して平行に設けられており、
該回転子は内部に冷却用の冷媒流路を具備することを特徴とするトナー製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
即ち、本発明は、被粉砕物を粉砕手段内に投入するための粉体投入口と、固定子と、少なくとも中心回転軸に取り付けられた回転子と、粉砕された粉体を粉砕手段から排出するための粉体排出口とを少なくとも有し、
（１）該固定子は該回転子を内包しており、
（２）該回転子は、該固定子の表面と該回転子の表面とが所定の間隙を有して、粉砕ゾーンを形成するように配置されており、
（３）該固定子の表面及び該回転子の表面には、いずれも複数の凸部と凹部とが設けられており、
（４）該固定子及び該回転子の該凹部及び該凸部が、該中心回転軸に対して平行に設けられており、
（５）該回転子は内部に冷却用の冷媒流路を具備することを特徴とする
粉砕機に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペダルストロークに応じてブレーキペダルを押し戻す方向の反力を発生するブレーキバイワイヤ用ストロークシミュレータにおいて、ケーシング内に、その一側から他側へ順に、ダイラタント流体を内包する独立気泡の発泡体と該発泡体を押圧するピストンとを配設し、前記ピストンには、ブレーキペダルから延ばした入力ロッドを作動連結したことを特徴とするストロークシミュレータ。
【請求項２】
前記ピストンと前記入力ロッドとの間には、前記入力ロッドを常時ブレーキペダル方向へ付勢する戻しばねよりもばね定数の大きいばねが介装されていることを特徴とする請求項１に記載のストロークシミュレータ。
【請求項３】
前記独立気泡の発泡体は、ケーシング内に拡径方向に変形可能な空間を有して配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載のストロークシミュレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、ケーシング内に、その一側から他側へ順に、ダイラタント流体を内包する独立気泡の発泡体と該発泡体を押圧するピストンとを配設し、前記ピストンには、ブレーキペダルから延ばした入力ロッドを作動連結したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアと、
前記ドアに設けられ、音圧駆動によって吸音を行う吸音構造体と、を具備し、
前記吸音構造体は、振動板と、該振動板の背後に画成される空気層とを有する板吸音体である
ことを特徴とする車体構造体。
【請求項２】
前記振動板の弾性振動の基本振動周波数が、前記振動板のマスと前記空気層のバネ成分とで構成されるバネマス系の共振周波数の５％〜６５％の範囲内にある
ことを特徴とする請求項１に記載の車体構造体。
【請求項３】
前記吸音構造体は、寸法の異なる複数の前記板吸音体により構成され、
前記ドアにおいて音圧が高くなる部位には、音圧が低くなる部位よりも寸法が大きい板吸音体が配置される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の車体構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車体構造体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が採用する車体構造体は、ドアと、前記ドアに設けられ、音圧駆動によって吸音を行う吸音構造体と、を具備し、前記吸音構造体は、振動板と、該振動板の背後に画成される空気層とを有する板吸音体であることを特徴とする。
上記車体構造体においては、前記振動板の弾性振動の基本振動周波数が、前記振動板のマスと前記空気層のバネ成分とで構成されるバネマス系の共振周波数の５％〜６５％の範囲内にあることが望ましい。
上記車体構造体において、前記吸音構造体は、寸法の異なる複数の前記板吸音体により構成され、前記ドアにおいて音圧が高くなる部位には、音圧が低くなる部位よりも寸法が大きい板吸音体が配置されることが望ましい。
上記車体構造体において、前記吸音構造体の音圧駆動によって駆動される部位は、前記ドアにおける音圧が高い部位に配置されることが望ましい。