【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）および反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物であって、（Ａ）が連続相、（Ｂ）が分散相を形成し、かつ分散相内に１００ｎｍ未満の微粒子を含有するモルホロジーを形成しており、更に（Ａ）を溶解かつ（Ｂ）を溶解しない有機溶媒に分散させ、粒子径分布測定装置で分散相の粒子径を測定した際、５００ｎｍを超える粒子が存在しないことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
引張試験において、引張速度Ｖ１、Ｖ２のときの引張弾性率をＥ（Ｖ１）、Ｅ（Ｖ２）とすると、Ｖ１＜Ｖ２のとき、Ｅ（Ｖ１）＞Ｅ（Ｖ２）であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
引張試験において、引張速度Ｖ１、Ｖ２のときの引張破断伸度をε（Ｖ１）、ε（Ｖ２）とすると、Ｖ１＜Ｖ２のとき、ε（Ｖ１）＜ε（Ｖ２）であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、スチレン系樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリプロピレン樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）のベースとなる樹脂が、ゴム質重合体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）の反応性官能基が、アミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩、エポキシ基、酸無水物基、オキサゾリン基から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６いずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【請求項８】
成形品がフィルム、シートおよび繊維から選ばれる少なくとも１種である請求項７に記載の成形品。
【請求項９】
成形品が自動車用部品、建材、スポーツ用品および電気・電子部品から選ばれる少なくとも１種である請求項７または８に記載の成形品。
【請求項１０】
スクリュー長さＬとスクリュー直径Ｄ０の比Ｌ／Ｄ０が５０以上である二軸押出機を使用し、二軸押出機のスクリューが複数箇所のフルフライトゾーンおよびニーディングゾーンを有し、スクリュー中のニーディングゾーンの樹脂圧力のうち最大の樹脂圧力をＰｋｍａｘ（ＭＰａ）、スクリュー中のフルフライトゾーンの樹脂圧力のうち最小の樹脂圧力をＰｆｍｉｎ（ＭＰａ）としたときに、
Ｐｋｍａｘ≧Ｐｆｍｉｎ＋１．５
を満たす条件で溶融混練することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記二軸押出機に原料を供給してから押し出すまでの滞留時間を１分から３０分、押出量をスクリュー回転１ｒｐｍ当たり０．０１ｋｇ／ｈ以上の条件で溶融混練することを特徴とする請求項１０に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
前記二軸押出機のスクリューが、同方向回転完全噛み合い型であることを特徴とする請求項１０または１１のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１３】
前記ニーディングゾーンの合計長さが、前記スクリュー長さの５〜５０％であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１４】
前記ニーディングゾーンのそれぞれの長さＬｋが、Ｌｋ／Ｄ０＝０．２〜１０を満たすことを特徴とする請求項１０〜１３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１５】
ベント真空ゾーンにおいてゲージ圧力−０．０７ＭＰａ以下の圧力まで減圧して溶融混練して製造することを特徴とする請求項１０〜１４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１６】
水分率５０００ｐｐｍ未満の原料を使用して溶融混練して製造することを特徴とする請求項１０〜１５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１７】
最高樹脂温度を１８０℃〜３３０℃に制御して溶融混練して製造することを特徴とする請求項１０〜１６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、
（１）熱可塑性樹脂（Ａ）および反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物であって、（Ａ）が連続相、（Ｂ）が分散相を形成し、かつ分散相内に１００ｎｍ未満の微粒子を含有するモルホロジーを形成しており、更に（Ａ）を溶解かつ（Ｂ）を溶解しない有機溶媒に分散させ、粒子径分布測定装置で分散相の粒子径を測定した際、５００ｎｍを超える粒子が存在しないことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、
（２）引張試験において、引張速度Ｖ１、Ｖ２のときの引張弾性率をＥ（Ｖ１）、Ｅ（Ｖ２）とすると、Ｖ１＜Ｖ２のとき、Ｅ（Ｖ１）＞Ｅ（Ｖ２）であることを特徴とする（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（３）引張試験において、引張速度Ｖ１、Ｖ２のときの引張破断伸度をε（Ｖ１）、ε（Ｖ２）とすると、Ｖ１＜Ｖ２のとき、ε（Ｖ１）＜ε（Ｖ２）であることを特徴とする（１）または（２）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（４）前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、スチレン系樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリプロピレン樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（５）前記反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）のベースとなる樹脂が、ゴム質重合体であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（６）前記反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）の反応性官能基が、アミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩、エポキシ基、酸無水物基、オキサゾリン基から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物であり、また
（７）（１）〜（６）いずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品、
（８）成形品がフィルム、シートおよび繊維から選ばれる少なくとも１種である（７）に記載の成形品、
（９）成形品が自動車用部品、建材、スポーツ用品および電気・電子部品から選ばれる少なくとも１種である（７）または（８）に記載の成形品であり、また
（１０）スクリュー長さＬとスクリュー直径Ｄ０の比Ｌ／Ｄ０が５０以上である二軸押出機を使用し、二軸押出機のスクリューが複数箇所のフルフライトゾーンおよびニーディングゾーンを有し、スクリュー中のニーディングゾーンの樹脂圧力のうち最大の樹脂圧力をＰｋｍａｘ（ＭＰａ）、スクリュー中のフルフライトゾーンの樹脂圧力のうち最小の樹脂圧力をＰｆｍｉｎ（ＭＰａ）としたときに、
Ｐｋｍａｘ≧Ｐｆｍｉｎ＋１．５
を満たす条件で溶融混練することを特徴とする（１）〜（９）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法、
（１１）前記二軸押出機に原料を供給してから押し出すまでの滞留時間を１分から３０分、押出量をスクリュー回転１ｒｐｍ当たり０．０１ｋｇ／ｈ以上の条件で溶融混練することを特徴とする（１０）に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法、
（１２）前記二軸押出機のスクリューが、同方向回転完全噛み合い型であることを特徴とする（１０）または（１１）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法、
（１３）前記ニーディングゾーンの合計長さが、前記スクリュー長さの５〜５０％であることを特徴とする（１０）〜（１２）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法、
（１４）前記ニーディングゾーンのそれぞれの長さＬｋが、Ｌｋ／Ｄ０＝０．２〜１０を満たすことを特徴とする（１０）〜（１３）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法、
（１５）ベント真空ゾーンにおいてゲージ圧力−０．０７ＭＰａ以下の圧力まで減圧して溶融混練して製造することを特徴とする（１０）〜（１４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法、
（１６）水分率５０００ｐｐｍ未満の原料を使用して溶融混練して製造することを特徴とする（１０）〜（１５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法、
（１７）最高樹脂温度を１８０℃〜３３０℃に制御して溶融混練して製造することを特徴とする（１０）〜（１６）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法
を提供するものである。