【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞り動作に応じて回転駆動する第１部材と、
前記第１部材の回転軸に対して傾斜した第１の斜面を有し、前記第１部材の回転を規制する回転規制部と、
前記回転軸に対して傾斜して備えられ前記第１部材との間で回転駆動力を伝達する第２の斜面を有し、絞り動作に応じて回転駆動する第２部材とを含むことを特徴とする絞り機構。
【請求項２】
請求項１に記載された絞り機構であって、
前記第１の斜面及び前記第２の斜面は、前記回転軸の回転方向でみて同じ方向に傾斜していることを特徴とする絞り機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された絞り機構であって、
前記第１部材は、前記第２部材の前記第２の斜面を付勢する付勢部材を有することを特徴とする絞り機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載された絞り機構であって、
前記第２部材は、前記第２の斜面とは反対側に備えられた第３の斜面を有し、
前記第１部材は、前記第３の斜面に対向する突起部を有することを特徴とする絞り機構。
【請求項５】
請求項４に記載された絞り機構であって、
前記回転軸と平行な線に対する前記第３の斜面の傾斜が、前記第２の斜面の傾斜より緩く、前記第１部材と前記第２部材とが前記回転軸に沿って絞りが小さくなる方向に相対移動したときに、前記第３の斜面と前記突起部との間に隙間が生じること特徴とする絞り機構。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載された絞り機構であって、
前記第１部材と前記第２部材とは、前記回転軸の方向に沿って相対的に移動可能であることを特徴とする絞り機構。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載された絞り機構であって、
前記第１部材は、前記第２部材から与えられた駆動力に応じて回転駆動して絞り動作を行うことを特徴とする絞り機構。
【請求項８】
絞り動作に応じて回転駆動する第１部材と、
前記第１部材の回転軸に対して傾斜した第１の斜面を有し、前記第１部材の回転を規制する回転規制部と、
前記回転軸に対して傾斜して備えられ前記第１部材との間で回転駆動力を伝達する第２の斜面と、
前記第２の斜面とは反対側に備えられた第３斜面とを有し、
絞り動作に応じて回転駆動する第２部材とを含み、
前記第１部材は、前記第３斜面に対向する突起部を有し、
前記回転軸と平行な線に対する前記第３斜面の傾斜が、前記第２の斜面の傾斜より緩く、前記第１部材と前記第２部材とが前記回転軸に沿って絞りが小さくなる方向に相対移動したときに、前記第３斜面と前記突起部との間に隙間が生じる絞り機構。
【請求項９】
絞り動作に応じて回転駆動する第１部材と、
第１部材の回転軸に対して傾斜した第１の斜面を有し、前記第１部材の回転を規制する回転規制部と、
前記回転軸に対して傾斜して備えられ前記第１部材との間で回転駆動力を伝達する第２の斜面と、
前記第２の斜面とは反対側に備えられた第３斜面とを有し、
絞り動作に応じて回転駆動する第２部材とを含み、
前記第１部材は、前記第３斜面に当接可能な当接部を有し、
撮影装置が所定の焦点距離のとき、前記第３斜面と前記当接部とが当接する絞り機構。
【請求項１０】
絞り動作に応じて回転駆動する第１部材と、
前記第１部材の回転軸に対して傾斜した第１の斜面を有し、前記第１部材の回転を規制する回転規制部と、
前記回転軸に対して傾斜して備えられた第２の斜面と、前記第２の斜面とは反対側に備えられた第３斜面とを有し、絞り動作に応じて回転駆動する第２部材とを含み、
前記第１部材は、前記第３斜面に当接可能な当接部を有し、
前記第２の斜面は、前記第３斜面を前記当接部に当接させる付勢力が供給され、
撮影装置が所定の焦点距離のとき、前記第３斜面と前記当接部とが当接する絞り機構。
【請求項１１】
絞り動作に応じて駆動される駆動部材と、
前記駆動部材に駆動されて絞り動作を行う絞り部材と、
前記駆動部材及び前記絞り部材の少なくとも一方に設けられた突起である第１係合部と、
前記駆動部材及び前記絞り部材の他方に設けられた突起である、前記第１係合部と係合する第２係合部と、
前記駆動部材と前記絞り部材との間において、前記第１係合部及び前記第２係合部の少なくとも一方に対向して設けられた板バネであり、前記第１係合部と前記第２係合部とが当て付く方向に付勢する付勢部材とを備え、
前記第１係合部は、焦点距離の変化に伴って前記付勢部材と摺動可能な第１の斜面を有する絞り機構。
【請求項１２】
絞り動作に応じて回転駆動する第１部材と、
前記第１部材の回転軸に対して傾斜した第１の斜面を有し、前記第１部材の回転を規制する回転規制部と、
前記回転軸に対して傾斜して備えられた第２の斜面と、前記第２の斜面とは反対側に備えられた第３斜面とを有し、絞り動作に応じて回転駆動する第２部材と、
焦点距離の変化に伴って前記第２の斜面を摺動可能な付勢部材とを含み、
前記第１部材は、前記第３斜面に対向する突起部を有し、
付勢部材は、前記第３斜面を前記突起部に当て付ける方向の付勢力を前記第２の斜面に供給する絞り機構。
【請求項１３】
絞り動作に応じて駆動される駆動部材と、
前記駆動部材に駆動されて絞り動作に応じて回転駆動を行う絞り部材と、
前記絞り部材の回転軸に対して傾斜した第１の斜面を有し、前記絞り部材の回転を規制する回転規制部と、
前記駆動部材及び前記絞り部材の少なくとも一方に設けられた第１係合部と、前記第１係合部は、前記絞り部材の回転軸に対して傾斜して備えられた第２の斜面を有し、
前記駆動部材及び前記絞り部材の他方に設けられ、前記第１係合部と係合する第２係合部と、
焦点距離の変化に伴って前記第２の斜面と摺動可能に、前記駆動部材及び前記絞り部材の他方に固定され、前記第１係合部と前記第２係合部とを当て付ける方向に前記第２の斜面に付勢力を与える付勢部材とを備える絞り機構。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載された絞り機構を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】絞り機構及び光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、絞り機構及び光学機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、この付勢力は、ズーム動作の際のカム部材と絞り板部材との間の距離により変動し、この付勢力の差が絞り動作に影響を与える場合がある。
本発明の課題は、ズーム動作の際に、良好な動作を実現し得る絞り機構及び光学機器を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明は、絞り動作に応じて回転駆動する第１部材（７２）と、前記第１部材（７２）の回転軸（Ｃ）に対して傾斜した第１の斜面（８０ａ）を有し、前記第１部材（７２）の回転を規制する回転規制部（８０）と、前記回転軸（Ｃ）に対して傾斜して備えられ前記第１部材（７２）との間で回転駆動力を伝達する第２の斜面（６２ａ）を有し、絞り動作に応じて回転駆動する第２部材（６０）とを含むことを特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載された絞り機構（５０）であって、前記第１の斜面（８０ａ）及び前記第２の斜面（６２ａ）は、前記回転軸（Ｃ）の回転方向でみて同じ方向に傾斜していることを特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載された絞り機構（５０）であって、前記第１部材（７２）は、前記第２部材（６０）の前記第２の斜面（６２ａ）を付勢する付勢部材（７６）を有することを特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３までの何れか１項に記載された絞り機構（５０）であって、前記第２部材（６０）は、前記第２の斜面（６２ａ）とは反対側に備えられた第３の斜面（６２ｂ）を有し、前記第１部材（７２）は、前記第３の斜面（６２ａ）に対向する突起部（７４）を有することを特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載された絞り機構（５０）であって、前記回転軸（Ｃ）と平行な線に対する前記第３の斜面（６２ｂ）の傾斜が、前記第２の斜面（６２ａ）の傾斜より緩く、前記第１部材（７２）と前記第２部材（６０）とが前記回転軸（Ｃ）に沿って絞りが小さくなる方向に相対移動したときに、前記第３の斜面（６２ｂ）と前記突起部（７４）との間に隙間（ｄ）が生じること特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５までの何れか１項に記載された絞り機構（５０）であって、前記第１部材（７２）と前記第２部材（６０）とは、前記回転軸（Ｃ）方向に沿って相対的に移動可能であることを特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６までの何れか１項に記載された絞り機構（５０）であって、前記第１部材（７２）は、前記第２部材（６０）から与えられた駆動力に応じて回転駆動して絞り動作を行うことを特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項８に記載の発明は、絞り動作に応じて回転駆動する第１部材（１７２）と、前記第１部材（１７２）の回転軸に対して傾斜した第１の斜面（１８０ａ）を有し、前記第１部材（１７２）の回転を規制する回転規制部（１８０）と、前記回転軸に対して傾斜して備えられ前記第１部材（１７２）との間で回転駆動力を伝達する第２の斜面（１６２ａ）と、前記第２の斜面（１６２ａ）とは反対側に備えられた第３斜面（１６２ｂ）とを有し、絞り動作に応じて回転駆動する第２部材（１６０）とを含み、前記第１部材（１７２）は、前記第３斜面（１６２ｂ）に対向する突起部（１７４）を有し、前記回転軸と平行な線に対する前記第３斜面（１６２ｂ）の傾斜が、前記第２の斜面（１６２ａ）の傾斜より緩く、前記第１部材（１７２）と前記第２部材（１６０）とが前記回転軸に沿って絞りが小さくなる方向に相対移動したときに、前記第３斜面（１６２ｂ）と前記突起部（１７４）との間に隙間が生じる絞り機構である。
請求項９に記載の発明は、絞り動作に応じて回転駆動する第１部材（１７２）と、第１部材（１７２）の回転軸に対して傾斜した第１の斜面（１８０ａ）を有し、前記第１部材（１７２）の回転を規制する回転規制部（１８０）と、前記回転軸に対して傾斜して備えられ前記第１部材（１７２）との間で回転駆動力を伝達する第２の斜面（１６２ａ）と、前記第２の斜面（１６２ａ）とは反対側に備えられた第３斜面（１６２ｂ）とを有し、絞り動作に応じて回転駆動する第２部材（１６０）とを含み、前記第１部材（１７２）は、前記第３斜面（１６２ｂ）に当接可能な当接部（１７４）を有し、撮影装置が所定の焦点距離のとき、前記第３斜面（１６２ｂ）と前記当接部（１７４）とが当接する絞り機構である。
請求項１０に記載の発明は、絞り動作に応じて回転駆動する第１部材（１７２）と、前記第１部材（１７２）の回転軸に対して傾斜した第１の斜面（１８０ａ）を有し、前記第１部材（１７２）の回転を規制する回転規制部（１８０）と、前記回転軸に対して傾斜して備えられた第２の斜面（１６２ａ）と、前記第２の斜面（１６２ａ）とは反対側に備えられた第３斜面（１６２ｂ）とを有し、絞り動作に応じて回転駆動する第２部材（１６０）とを含み、前記第１部材（１７２）は、前記第３斜面（１６２ｂ）に当接可能な当接部（１７４）を有し、前記第２の斜面（１６２ａ）は、前記第３斜面（１６２ｂ）を前記当接部（１７４）に当接させる付勢力が供給され、撮影装置が所定の焦点距離のとき、前記第３斜面（１６２ｂ）と前記当接部（１７４）とが当接する絞り機構である。
請求項１１に記載の発明は、絞り動作に応じて駆動される駆動部材（１６０）と、前記駆動部材（１６０）に駆動されて絞り動作を行う絞り部材（１７２）と、前記駆動部材（１６０）及び前記絞り部材（１７２）の少なくとも一方に設けられた突起である第１係合部（１６２）と、前記駆動部材（１６０）及び前記絞り部材（１７２）の他方に設けられた突起である、前記第１係合部（１６２）と係合する第２係合部（１７４）と、前記駆動部材（１６０）と前記絞り部材（１７２）との間において、前記第１係合部（１６２）及び前記第２係合部（１７４）の少なくとも一方に対向して設けられた板バネであり、前記第１係合部（１６２）と前記第２係合部（１７４）とが当て付く方向に付勢する付勢部材（１７６）とを備え、前記第１係合部（１６２）は、焦点距離の変化に伴って前記付勢部材（１７６）と摺動可能な第１の斜面（１６２ａ）を有する絞り機構である。
請求項１２に記載の発明は、絞り動作に応じて回転駆動する第１部材（１７２）と、前記第１部材（１７２）の回転軸に対して傾斜した第１の斜面（１８０ａ）を有し、前記第１部材（１７２）の回転を規制する回転規制部（１８０）と、前記回転軸に対して傾斜して備えられた第２の斜面（１６２ａ）と、前記第２の斜面（１６２ａ）とは反対側に備えられた第３斜面（１６２ｂ）とを有し、絞り動作に応じて回転駆動する第２部材（１６０）と、焦点距離の変化に伴って前記第２の斜面（１６２ａ）を摺動可能な付勢部材（１７６）とを含み、前記第１部材（１７２）は、前記第３斜面（１６２ｂ）に対向する突起部（１７４）を有し、付勢部材（１７６）は、前記第３斜面（１６２ｂ）を前記突起部（１７４）に当て付ける方向の付勢力を前記第２の斜面（１６２ａ）に供給する絞り機構である。
請求項１３に記載の発明は、絞り動作に応じて駆動される駆動部材（１６０）と、前記駆動部材（１６０）に駆動されて絞り動作に応じて回転駆動を行う絞り部材（１７２）と、前記絞り部材（１７２）の回転軸に対して傾斜した第１の斜面（１８０ａ）を有し、前記絞り部材（１７２）の回転を規制する回転規制部（１８０）と、前記駆動部材（１６０）及び前記絞り部材（１７２）の少なくとも一方に設けられた第１係合部（１６２）と、前記第１係合部（１６２）は、前記絞り部材（１７２）の回転軸に対して傾斜して備えられた第２の斜面（１６２ａ）を有し、前記駆動部材（１６０）及び前記絞り部材（１７２）の他方に設けられ、前記第１係合部（１６２）と係合する第２係合部（１７４）と、焦点距離の変化に伴って前記第２の斜面（１６２ａ）と摺動可能に、前記駆動部材（１６０）及び前記絞り部材（１７２）の他方に固定され、前記第１係合部（１６２）と前記第２係合部（１７４）とを当て付ける方向に前記第２の斜面（１６２ａ）に付勢力を与える付勢部材（１７６）とを備える絞り機構である。
請求項１４に記載の発明は、請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載された絞り機構を有することを特徴とする光学機器である。
なお、符号を付して説明した構成は適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、ズーム動作の際に、良好な動作を実現し得る絞り機構及び光学機器を提供することができる。