Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャパシタンスを測定するためのデバイスであって、
第１キャパシタンスに結合された第１のスイッチと、
前記第１キャパシタンスに結合され、前記第１キャパシタンスから受け取った電荷を蓄積するように構成された積分キャパシタンスと、
前記積分キャパシタンスに結合された電荷変更回路と、
第１のスイッチを使用して前記第１キャパシタンスに電圧を繰り返し印加し、前記積分キャパシタンスに前記第１キャパシタンスから受け取った電荷を繰り返し蓄積し、前記積分キャパシタンスの電荷が量子化器のしきい値レベルを越えると、前記電荷変更回路を使用して、前記積分キャパシタンスの電荷を繰り返し変更することによって、前記キャパシタンスの値を決定するように構成されたコントローラとを備えるデバイス。
【請求項２】
キャパシタンス値を決定するためのデバイスであって、
第１キャパシタンスに結合された第１のスイッチと、
前記第１キャパシタンスに結合され、前記第１キャパシタンスから受け取った電荷を蓄積するように構成された受動回路網と、
前記受動回路網に結合された電荷変更回路と、
第１のスイッチを使用して前記第１キャパシタンスに所定の電圧を繰り返し印加し、積分キャパシタンスに電荷を蓄積するために前記第１キャパシタンスと前記受動回路網との間で電荷を繰り返し分配し、少なくとも一つの閾値を持つ量子化器を用いて前記受動回路網の電圧を繰り返し測定して量子化された値を生成し、前記電荷変更回路を使用して前記量子化された値に基づき前記積分キャパシタンスの電荷を量子化された量だけ繰り返し変更し、前記量子化された値をデジタル的にフィルタリングすることによってキャパシタンスの値を決定して、前記キャパシタンスの値を決定するように構成されたコントローラとを備えるデバイス。
【請求項３】
近接センサにおける複数の可測キャパシタンスを測定するためのデバイスにおいて、
前記複数の可測キャパシタンスに結合され、前記複数の可測キャパシタンスから受け取った電荷を蓄積するように構成された積分キャパシタンスと、
受動回路網に結合された電荷変更回路と、
複数のデジタル出力を有し、前記複数の可測キャパシタンスのそれぞれは前記複数のデジタル出力の関連するデジタル出力に結合されているコントローラであって、前記複数の可測キャパシタンス中の各可測キャパシタンスについて、関連するデジタル出力を使用して前記可測キャパシタンスに所定の電圧を繰り返し印加し、積分キャパシタンスに電荷を蓄積するために前記可測キャパシタンスと前記受動回路網との間で電荷を繰り返し分配し、アナログデジタルコンバータを用いて前記受動回路網の電圧を繰り返し測定して量子化された値を生成し、前記電荷変更回路を使用して前記量子化された値に基づき前記積分キャパシタンスの電荷を量子化された量だけ繰り返し変更し、前記量子化された値をデジタル的にフィルタリングすることによってキャパシタンス値を決定して、前記複数の可測キャパシタンスのそれぞれのキャパシタンスを測定するように構成されたコントローラとを備えるデバイス。
【請求項４】
前記量子化器は比較器を含む、請求項１、２または３記載のデバイス。
【請求項５】
前記電荷変更回路は抵抗器を含み、前記コントローラは電荷変更スイッチをある期間動作させることによって積分キャパシタンスの電荷を変化させて積分キャパシタンスの電荷が前記抵抗器を通過できるようにさらに構成されている、請求項１、２または３記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を分析するための２次元Ｘ線散乱カメラにおいて、
Ｘ線を放出する線源と、
前記Ｘ線がビームを形成するように調整し、前記ビームを前記試料と相互作用するように導く２次元光学素子と、
前記試料により散乱されたＸ線放射線を検出する検出器と、
一対のコリメーション・ブロックであって、該一対のコリメーション・ブロックは、前記ビームを視準するために、前記光学素子と前記検出器との間に置かれ、寄生散乱のない領域を形成するために、１つのコリメーション・ブロックの第１の面は他のコリメーション・ブロックの第２の面と整列させられている、一対のコリメーション・ブロックと
を含む２次元Ｘ線散乱カメラ。
【請求項２】
前記カメラの角度範囲が前記一対のコリメーション・ブロックの位置によって調節される、請求項１に記載された２次元Ｘ線散乱カメラ。
【請求項３】
旋回軸線が前記一対のコリメーション・ブロックの間に設置され、前記コリメーション・ブロックは前記旋回軸線の周りで前記ビームに対して回転可能である、請求項２に記載された２次元Ｘ線散乱カメラ。
【請求項４】
旋回軸線が前記一対のコリメーション・ブロックのうちの１つのコリメーション・ブロックの縁部に設置され、前記コリメーション・ブロックは前記旋回軸線の周りで前記ビームに対して回転可能である、請求項２に記載された２次元Ｘ線散乱カメラ。
【請求項５】
前記光学素子が前記一対のコリメーション・ブロックと前記線源との間に設置される、請求項１に記載された２次元Ｘ線散乱カメラ。
【請求項６】
前記一対のコリメーション・ブロックが２つの分離した構造体である、請求項１に記載された２次元Ｘ線散乱カメラ。
【請求項７】
前記一対のコリメーション・ブロックが単一の一体化されたユニットである、請求項１に記載された２次元Ｘ線散乱カメラ。
【請求項８】
ビーム・ストップをさらに含み、前記ビームが前記検出器に集束されるようになっている、請求項１に記載された２次元Ｘ線散乱カメラ。
【請求項９】
前記線源が微小焦点線源である、請求項１に記載された２次元Ｘ線散乱カメラ。
【請求項１０】
前記２次元光学素子が、２次元ビームを形成するように構成され、フラックスを増大させ、発散を低減させるようになっている、請求項１に記載された２次元Ｘ線散乱カメラ。
【請求項１１】
前記２次元光学素子が、前記ビームを視準させるように構成されている、請求項１に記載された２次元Ｘ線散乱カメラ。
【請求項１２】
前記２次元光学素子が、前記ビームを集束させるように構成されている、請求項１に記載された２次元Ｘ線散乱カメラ。
【請求項１３】
前記２次元光学素子が、前記ビームを単色化するように構成されている、請求項１に記載された２次元Ｘ線散乱カメラ。
【請求項１４】
前記２次元光学素子が、２次元多層光学素子である、請求項１に記載された２次元Ｘ線散乱カメラ。
【請求項１５】
前記一対のコリメーション・ブロックのうちの１つのコリメーション・ブロックが、Ｕ型構造体により形成される、請求項１に記載された２次元Ｘ線散乱カメラ。
【請求項１６】
前記一対のコリメーション・ブロックのうちの他のコリメーション・ブロックが、前記Ｕ型構造体に取り付けられる、請求項１５に記載された２次元Ｘ線散乱カメラ。
【請求項１７】
前記寄生散乱のない領域が、前記第１の面と前記第２の面に沿って延びる線の上方に形成される、請求項１に記載された２次元Ｘ線散乱カメラ。
【請求項１８】
前記１つのコリメーション・ブロックの前記第１の面が、前記他のコリメーション・ブロックの前記第２の面とひとつの平面内で整列される、請求項１に記載された２次元Ｘ線散乱カメラ。
【請求項１９】
２次元Ｘ線ビームを用いて試料を分析する方法において、
線源からＸ線を放出する段階と、
前記Ｘ線を、ビームを形成するために、前記線源から前記試料の方へ２次元で反射する段階と、
一対のコリメーション・ブロックを前記線源と検出器との間に置き、寄生散乱のない領域を形成するために、１つのコリメーション・ブロックの第１の面を他のコリメーション・ブロックの第２の面と整列させ、前記一対のコリメーション・ブロックを用いて前記ビームを視準する段階と、
前記検出器を用いて前記試料により散乱されたＸ線放射線を検出する段階と
を含む、試料分析方法。
【請求項２０】
２次元Ｘ線ビームを形成し、フラックスを増大させ、発散を低減させる段階をさらに含む、請求項１９に記載された試料分析方法。
【請求項２１】
前記ビームを視準させる段階をさらに含む、請求項１９に記載された試料分析方法。
【請求項２２】
前記ビームを集束させる段階をさらに含む、請求項１９に記載された試料分析方法。
【請求項２３】
旋回軸線が前記一対のコリメーション・ブロックの間に設置される段階をさらに含む、請求項１９に記載された試料分析方法。
【請求項２４】
旋回軸線が前記一対のコリメーション・ブロックのうちの１つのコリメーション・ブロックの縁部に設置される段階をさらに含む、請求項１９に記載された試料分析方法。
【請求項２５】
光学素子が前記一対のコリメーション・ブロックと前記線源との間に設置される段階をさらに含む、請求項１９に記載された試料分析方法。
【請求項２６】
前記ビームを前記検出器に集束させる段階をさらに含む、請求項１９に記載された試料分析方法。
【請求項２７】
異方性の試料の全範囲のデータを得るために、試料を前記ビームの長手方向軸線の周りで回転させるように、試料が取り付けられる回転装置をさらに含む、請求項１に記載された２次元Ｘ線散乱カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
請求項１９から２３のいずれかに記載のシステムであって、任意のオーバレイ誤差の推定は、
第１のセルからの第１の合成信号と、第２のセルからの第２の合成信号との間の第１の差分信号Ｓｉｇ1−Ｓｉｇ2を決定し、
第３のセルからの第３の合成信号と、第４のセルからの第４の合成信号との間の第２の差分信号Ｓｉｇ3−Ｓｉｇ4を決定し、
前記第１および第２の差分信号に基づいて、線形近似を実行することにより、任意のオーバレイ誤差を決定することを含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物内の速度計のずれを示す方法であって、測定された速度のずれに基づいて前記乗り物の前記速度計を正確な速度に任意に調整するために前記乗り物の前記速度計による速度を第２の測定装置からの前記乗り物の速度の情報と比較する、方法において、
ａ）外部の前記測定装置（１０）、好ましくはレーダ（１０）によって前記乗り物の速度を測定し、
ｂ）前記外部の測定装置（１０）からの速度に関する情報を前記乗り物内の受信機（２０）に連続的に送り、
ｃ）前記外部の測定装置（１０）から受信した速度の情報を、前記乗り物の前記速度計による速度の情報と比較し、
ｄ）見込まれるずれについての情報を前記乗り物のユーザに提供し、前記速度計の調整を自動的に、または前記ユーザの許可に基づいて実行し、
ｅ）自動車、オートバイ、原動機付き自転車、または、タイヤを備える他の乗り物のタイヤの磨耗を、前記速度計のずれを比較することによって算出するのに、前記ずれについての情報を用いる、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
セットされた速度のずれにできるだけ合わせて高側に、ただし、測定され算出されたずれよりも小さい安全マージンを残して前記速度計を調整することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ずれについての情報を、スクリーン、機械式の指針、速度・走行距離計、または公知の他の装置上の情報によって提供することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ずれの算出を、前記乗り物の参照番号のような固有のＩＤが、前記測定装置（１０）から送信されたＩＤと一致した時にのみ行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記ＩＤを、速度測定の直前、速度測定中、または速度測定後に速度の前記測定装置（１０）から前記乗り物の前記受信機（２０）に送信し、速度の前記測定装置および／または前記乗り物の前記受信機に一時的に格納することができることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＩＤを、道路の測定点（電子ループ）から前記測定装置（１０）および前記乗り物の前記受信機（２０）に発信し、速度の前記測定装置（１０）によって前記各乗り物の測定を完了した時に、速度の情報を、結び付けられたＩＤと一緒に速度の前記測定装置（１０）から前記乗り物の前記受信機（２０）に送信し、その後、前記受信機（２０）で、当該受信機（２０）のＩＤを受信したＩＤと比較し、一致した場合に、速度の比較を行い、一致しない場合には、ずれの算出を行わないことを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
乗り物の速度計のずれを示すシステムであって、前記乗り物の速度の第２の測定装置と、前記速度計と前記乗り物の速度の前記第２の測定装置の間の速度のずれを、測定された当該速度のずれに基づいて前記乗り物の前記速度計を正確な速度に任意に調整するために算出する比較装置と、を有するシステムにおいて、
ａ）前記乗り物の速度の前記第２の測定装置は、外部の装置（１０）、好ましくはレーダを有し、該外部の装置（１０）は、速度についての情報を前記外部の装置（１０）から前記乗り物内の受信機に送信する送信機を含み、
ｄ）前記システムは、見込まれるずれについての情報をユーザに提供する装置を含む
ことを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記ずれについての情報は、スクリーン、機械式の指針、速度・走行距離計、または公知の他の装置上の情報によって提供されることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムの操作機器が自動車のステアリングホイールの中央のパネル内に組み込まれており、該パネルは、前記ステアリングホイールが回転させられた時に前記パネルの位置が変わらないように、ダッシュボードに対して静止しているように配置されていることを特徴とする請求項７または８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記パネルは、前記システムの操作および設定に関する情報を表示するスクリーンを有しており、該スクリーンは、タッチスクリーン型であることができ、前記システムの操作ボタンが、前記スクリーン上のアイコンを構成していることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
先行する請求項のいずれかに記載の方法またはシステムの、自動車、オートバイ、原動機付き自転車、ボートなどのような乗り物での使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
秤量セルまたは秤量モジュールが固定手段を有し、担体要素上に解除可能に固定され、前記秤量セルまたは秤量モジュールが、配列配置から取り外されるに際し前記担体要素から上方に向かって移動し解除されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の秤量システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
担体要素が、秤量セルまたは秤量モジュールを取り付けるためのハニカム状凹部を有し、前記秤量セルまたは秤量モジュールはそれぞれ、前記担体要素の前記ハニカム状凹部に対して相補的なカラーを有し、前記秤量セルまたは秤量モジュールが前記担体要素の前記ハニカム状凹部に取り付けられるときに、前記カラーが、前記秤量セルまたは秤量モジュールを、ｘ、ｙおよびｚ方向に位置決めすることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の秤量システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
担体要素の上方ｚ方向に距離を置いて固定プレートが配置され、該固定プレートが固定要素の補助によって、前記担体要素上に配置された個々の秤量セルまたは秤量モジュールの傾斜誤差を補正し、個々の荷重センサのｘおよびｙ方向における正確な距離調整を確実にすることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の秤量システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影機器であって、
ａ）照明部分を含み、該照明部分は、
ｉ）実質的に非偏光の複数波長を有する照明ビームを提供する光源と、
ｉｉ）実質的に偏光された複数波長の照明ビームを提供するために、前記実質的に非偏光の照明ビームを偏光するための複数波長ワイヤグリッド偏光器と、
ｉｉｉ）均一化された複数波長の偏光ビームを提供するために、前記実質的に偏光された複数波長の照明ビームを調整するための均一化装置と、
ｉｖ）一組の色から、反復するスクロールされたシーケンスの色を提供することによって、第一成分波長照明、第二成分波長照明、及び、第三成分波長照明をもたらすためのカラースクローリング素子とを含み、
ｂ）前記カラースクローリング素子から第一、第二、及び、第三の成分波長照明のシーケンスを受け入れ、ディスプレイ表面に向かう投影のために、変調された成分波長ビームをレンズに提供するよう、前記第一、第二、及び、第三の成分波長照明を透過型の薄膜トランジスタ液晶偏光器パネルで順次的に変調するための成分波長変調部分を含み、
少なくとも１つの成分波長偏光器が、前記単色トランジスタ液晶変調器パネルから離間され、
少なくとも１つのフレネルレンズが、前記単色透過型液晶変調器パネルから離間されて前記照明部分内に配置される、
投影機器。
【請求項２】
前記ワイヤグリッド偏光器装置の前記ワイヤ表面側は、前記液晶変調器パネルに向かって方向付けられる、請求項１に記載の投影機器。
【請求項３】
前記ワイヤグリッド偏光器装置の前記ワイヤ表面側は、前記液晶変調器パネルに向かって方向付けられる、請求項１に記載の投影機器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
この組成物の第１の必須成分は、透明成分である。この成分は、その機能が皮膚および周辺光など、その周辺にあるすべてのものの透明性を隠さないことであるため、組成物中および皮膚上で、光学的に無視することができる。「透明」という用語は、相対的な用語であり、その材料は絶対的な意味で透明である必要はないが、その機能環境で透明でなければならない。これは、その周囲の屈折率（Ｒ．Ｉ．）に一致する材料を選択することによって達成される。実際的に言えば、空気の屈折率、すなわちＲ．Ｉ．約１に一致する粉末組成物用の材料を選択するということである。化粧油のＲ．Ｉ．は、一般的に約１．４〜１．６の間であり、シリコーン油をベースとする組成物の場合、好ましい材料は、シリコーン油のＲ．Ｉ．に一致する約１．５のＲ．Ｉ．を有する。水のＲ．Ｉ．は、約１．３〜１．４の間であり、水をベースとする組成物の場合、透明成分はそれに応じて選択される。本明細書に定義される透明成分は、約７０％超、好ましくは約７５％超の光透過率値を示し、光散乱特性を示さない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
組成物の第２の成分は、可変鏡の「銀めっき（ｓｉｌｖｅｒｉｎｇ）」成分である。この成分は、化粧品として許容される小板の非干渉真珠光沢顔料から選択される。この目的に適切な材料は、通常、きらきら光る非連続性の輝きではなく、連続性でシート様の反射性の仕上がりを提供する板状材料である。用いられる小板材料は、ほとんどの干渉顔料の特徴である色移動を示さず、本明細書で「非干渉」という用語は、異なる角度から見たときに色の変化を示さない、真珠光沢のある小板顔料を表すために用いられる。質的に、この材料は典型的に白色または銀白色であり、好ましくは比較的弱い、光り輝くことのない光沢（ｎｏｎ−ｇｌｉｔｔｅｒｉｎｇ  ｌｕｓｔｅｒ）を示す。過剰にきらきら光ることのない輝きは、約２５μ未満の平均（すなわち＞５０％）粒径を有する小板を用いることによって、もっとも容易に得られる。この小板成分も、透明成分ほど透明ではないが、いくらかの透明性、すなわち少なくとも約２０％、一般に約７０％以下の光透過率を示すべきである。好ましい透過率値の範囲は粉末組成物と液体組成物とで異なり、粉末の場合、透過率値は、好ましくは約３０〜約７０％、より好ましくは約３０〜約４５％であり、液体の場合、透過率値は、好ましくは約２０〜約７０％、より好ましくは約２０〜約３０％である。しかしながら、同様に重要なのはその反射特性である。この小板材料は、約１０％〜約２０％の範囲の反射率値を有するべきである。この場合も、好ましい値は粉末と液体とで異なり、粉末組成物では、好ましい反射率値は約１４〜約２０％、より好ましくは約１４〜約１８％であり、液体組成物では、その値は、好ましくは約１０〜約１４％、より好ましくは約１０〜約１２％である。この成分として有用な小板の例は、金属フレーク、特にアルミナフレークである。特に好ましいアルミナフレークは、Ｍｅｒｃｋ  ＫｇａＡ、Ｄａｒｍｓｔａｔｄｔ、Ｇｅｒｍａｎｙによって製造され、Ｘｉｒｏｎａ（登録商標）Ｓｉｌｖｅｒの商品名で販売されている。この材料は、粒径範囲は約５〜約４０ミクロンであるが、平均粒径は約１５〜２２μである、比較的透明な二酸化チタン被覆アルミナフレークである。小板成分の量は、典型的に約．０１〜約１０％の範囲であるが、以下に示すとおり、用いられる量は、組成物の他の成分に関連してより適切に議論される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
必須成分によって得られた効果を最適化する役割を果たす補助成分も、明らかに透過率および反射率の特性を考慮して選択されなければならず、実質的に透過率／反射率のバランスを変えない、またはそのバランスを強化する、化粧品として許容される任意の材料を用いることができる。必須成分、すなわち透明成分および小板成分は理想的には比較的透過性であるから、しばしばバランスを最適化するために必要なのは反射率の追加である。したがって、補助成分が必要であるか、または所望であるとき、有用な材料の例は、比較的に非透過性のものであり、すなわち光透過率値は約２０％未満、好ましくは約１０〜約２０％の範囲である。好ましい補助成分は、約５０μ未満の平均粒径を有する真珠光沢のある非干渉小板である。そのような材料の一例は、Ｂｉｒｏｎ  Ｂ−５０（Ｒｏｎａ）の商品名で入手可能な、約９〜１５μの平均粒径を有する小粒径オキシ塩化ビスマスである。好ましい実施形態において、小板は、着色剤または顔料含有の非干渉小板である。多くの場合、その色は、１種または複数の酸化鉄の存在によって付与される。一例として、この種の特に有用な一成分は、鈍い、光沢のない銀白色の小板である。特に有用な補助成分は、雲母、酸化鉄、および二酸化チタンを含む多層小板である。市販され入手可能なこの種の製品の一例は、Ｍｅｒｃｋ  ＫｇａＡ製のＣｏｌｏｒｏｎａ（登録商標）Ｐａｔｉｎａ  Ｓｉｌｖｅｒである。この材料は、約１８〜２５μの範囲の平均粒径を有する。直前に記載した小板は主として濃い灰色であるが、異なる色のついた有機または無機顔料、特に異なる色の酸化鉄を含有する同様の小板を用いて、皮膚の有色斑点を相殺するのに有用な可能性のある異なる色の暗色成分、たとえば赤色のきずを相殺するための緑色、黄色、または青色、あるいは青色のきずを相殺するための赤色を生成することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
−中性のリン脂質を５〜３０％の濃度で準備する工程、
−負に荷電されたリン脂質を０．２５〜１０％の濃度で準備する工程、
−中性のリン脂質及び負に荷電されたリン脂質を水中に分散させる工程、及び
−分散液を穏やかに振盪した際に薄い脂質フィルムから自然にリン脂質ゲルを生成させる工程
によるリン脂質ゲルの製造法。
【請求項２】
２つのリン脂質をジ（Ｃ８−Ｃ２２アシル）ホスファチジルコリン、好ましくはジパルミトイルホスファチジルコリン及びジ（Ｃ８−Ｃ２２アシル）ホスファチジルグリセロール、好ましくはジパルミトイルホスファチジルグリセロール及びジミリストイルホスファチジルグリセロールから選択することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
全リン脂質濃度が６〜４０質量％である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ホスファチジルコリンとホスファチジルグリセロールの比が１０：１から１０：０．２５であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの１に記載の方法。
【請求項５】
さらに薬理学的活性物質を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの１に記載の方法。
【請求項６】
前記薬理学的活性物質が、ステロイド、非ステロイド系消炎剤、抗生剤、酸化防止剤、又は抗てんかん剤である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ステロイドがコレステロール、ヒドロコルチゾン、又はデキサメタゾンからなるグループから選択され；非ステロイド系消炎剤がイブプロフェン、ジクロフェナク、フルルビプロフェン又はナブメトンかなるグループから選択され；抗生剤がテトロサイクリンもしくはその誘導体の一つ、アミノグリコシド、例えばゲンタマイシン又はネオマイシン、マクロライド系抗生物質、例えばエリスロマイシン、ニトロイミダゾール誘導体、例えばメトロニダゾール又はフシジン酸、抗生ペプチド、又は抗生オリゴヌクレオチドからなるグループから選択され；酸化防止剤がビタミンＥ、又は補酵素Ｑ１０からなるグループから選択され；抗てんかん剤がバルプロ酸とその塩からなるグループから選択されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
大きなせん断力、高圧、有機溶媒、洗剤又は架橋性二価イオンを必要としない、請求項１ないし７のいずれかの１に記載の方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかの１に記載の方法により得ることができるリン脂質ゲル。
【請求項１０】
通常もしくは疾患の皮膚又は粘膜に対する保湿又は沈静物質としての、請求項９に記載のリン脂質ゲルの使用。
【請求項１１】
皮膚上に使用する薬用もしくは化粧品物質、粘膜、自然的もしくは外科的に発生した体腔、又は局所塗布もしくは非経口適用によりアクセス可能な生体膜向けキャリヤーとしての、請求項９に記載のリン脂質ゲルの使用。
【請求項１２】
難溶性物質に対する可溶化及び／又は沈殿を防止するために溶液に添加する安定剤としての、請求項９に記載のリン脂質ゲルの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
[実施例１]
１Ａ：１８０ｍｇの大豆ホスファチジルコリンと２０ｍｇの卵ホスファチジルグリセロールをガラス壁上に薄いフィルム状に堆積させた。１ｍｌの蒸留水を添加して容器をゲルが生成するまで遅い速度で振盪器上で振盪した。生成したゲルを注射器の中に移し、４℃で保存した。
１Ｂ：同じ操作を１９０ｍｇのホスファチジルコリンと１０ｍｇのホスファチジルグリセロールのゲルを生成させるために行った。
１Ｃ：同じ操作を１９５ｍｇのホスファチジルコリンと５ｍｇのホスファチジルグリセロールのゲルを生成させるために行った。
１Ｄ：同じ操作を９０ｍｇのホスファチジルコリンと１０ｍｇのホスファチジルグリセロールのゲルを生成させるために行った。
１Ｅ：同じ操作を３６０ｍｇのホスファチジルコリンと４０ｍｇのホスファチジルグリセロールのゲルを生成させるために行った。
[実施例２]
２Ａ：１５０ｍｇのジパルミトイルホスファチジルコリンと１５ｍｇのジミリストイルホスファチジルグリセロールをガラス壁上に薄いフィルム状に堆積させた。１ｍｌの蒸留水を添加して容器をゲルが生成するまで遅い速度で振盪器上で振盪した。生成したゲルを注射器の中に移し、４℃で保存した。
２Ｂ：１００ｍｇのジパルミトイルホスファチジルコリンと１０ｍｇのジミリストイルホスファチジルグリセロールからなるゲルを形成させるために同様の操作を行った。
２Ｃ：６０ｍｇのジパルミトイルホスファチジルコリンと６ｍｇのジミリストイルホスファチジルグリセロールからなるゲルを形成させるために同様の操作を行った。
[実施例３]
１８０ｍｇのジパルミトイルホスファチジルコリンと２０ｍｇのジミリストイルホスファチジルグリセロールをクロロホルムに溶解している３０ｍｇの補酵素Ｑ１０とを組み合わせた。真空下で有機溶媒を蒸発させ、残ったホスファチジルＱ１０混合物をガラス壁上にフィルム状に堆積させた。１ｍｌの蒸留水を添加して容器をゲルが生成するまで遅い速度で振盪器上で振盪した。生成したゲルを注射器の中に移し、４℃で保存した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
演算増幅器は、ステアリング回路２４を含み、ステアリング回路２４は、差動入力信号の同相モード入力電圧Ｖｃｍと閾電圧Ｖｔｈとの関係に依存して、入力対の一方または他方にバイアス電流を供給するように構成されている。ステアリング回路２４は、ＶｃｍがＶｔｈよりも低いときは同相モード結節点２０に、またＶｃｍがＶｔｈよりも高いときは同相モード結節点２２にバイアス電流Ｉｔａｉｌを供給する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】
2006508561.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３】
2006508561.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
これは、その後の折曲げを容易に実行できるようにする利点を与える。何故なら、フィンの折曲げ方向が予め決定されるからである。したがって、これはフィンが中間部で折曲がりを生じることのないこと、およびフィンがスリーブの底部形成部分に向かって異なる方向へ折曲がることのないことを保証する。長手方向シールから離れる側へ事前折曲げされることは、フィンを折曲げる最も容易な方法である。何故なら、これにより長手方向シールにおける包装材料の二重層の部分の上に折り重なるように折曲げられないからである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
シールの信頼性を高めるように多数の包装材料層が重なり合った縦方向シール２２の上に折り重ねるように折曲げを行うことはより困難となるので、縦方向シール２２から離れる側へフィン１５を事前折曲げすることが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２６】
実施例３：乾癬でのＰＲＯ５２２５４のマイクロアレイ分析
皮膚生検を乾癬患者と健康なドナーから得た。各乾癬患者について、皮膚試料を病変部位と非病変部位から採取した。すべての乾癬皮膚試料を、免疫組織学によるＫｅｒａｔｉｎ１６染色及び表皮肥厚について分析した。すべての試料をＲＮＡ単離に備えて−７０℃で保存した。皮膚生検を６００μｌのＲＬＴバッファー（＋ＢＭＥ）で均質化し、製造者のガイドラインに従いQiagenTM Rneasy Miniカラム（Qiagen）を用いて、カラム上での（on-column）ＤＮａｓｅ処理でＲＮＡを単離した。ＲＮＡ単離に続いて、製造者のガイドラインに従いRiboGreenTM（Molecular Probes）を用いてＲＮＡを定量化し、完全性についてアガロースゲル上で確認した。ＲＮＡは、乾癬性の病変皮膚では１９〜５４μｇ、同じ非病変コントロール皮膚では７．７〜２４μｇ、正常な皮膚では５．４〜１０μｇの範囲で産出した。
乾癬組織で異なって発現される疾患特異的遺伝子を同定するために、１１人の乾癬患者から病変及び非病変皮膚の生検を採取した。比較するために、６人の非乾癬ドナーから正常な皮膚も採取した。同じ乾癬患者からの末梢血単核球（ＰＢＭＣ）での遺伝子発現プロファイルを評価するために、血液を採取し、ＰＢＭＣを単離した。比較のために１６人の非乾癬ドナーからのＰＢＭＣも採取して、皮膚から単離したＲＮＡとＰＢＭＣを、Genentech所有のマイクロアレイと共にAffymetrix Microarrays（約３３０００の遺伝子を表す）にハイブリダイズした。病変、非病変、及び正常な皮膚試料の間で、及び、正常者からのＰＢＭＣと乾癬患者からのＰＢＭＣの間で、遺伝子発現の統計上有意な（２倍より大きな）変更が同定された。この実験の結果は、ＰＲＯ５２２５４は正常な血液よりも乾癬性の血液で発現率が高いということである。病変と非病変皮膚、及び乾癬のＰＢＭＣにおいて異なって発現される遺伝子の同定は、我々がこの疾患の分子レベルでの病因を理解するのに役立ち、乾癬及び他の自己免疫疾患の新しい治療標的の発見につながり得る。従って、ＰＲＯ５２２５４のアンタゴニストは、乾癬の緩和に有用であろう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３０】
下記一般式Ｉの両性イオンモノマーと、液状モノマー混合物として混和性コモノマーとを含むエチレン性不飽和モノマーが連続液体溶媒中に分散して分散相を形成する工程、
開始剤を添加して該分散相中でラジカル重合を開始する工程、
及び該分散相から形成された前記ポリマー粒子を回収する工程、
を含むことを特徴とする逆懸濁重合方法であって、
ＹＢＸ              Ｉ
式中、Ｙは、エチレン性不飽和基Ｈ２Ｃ＝ＣＲ−ＣＯ−Ａ−、Ｈ２Ｃ＝ＣＲ−Ｃ６Ｈ４−Ａ１−、Ｈ２Ｃ＝ＣＲ−ＣＨ２Ａ２、Ｒ２Ｏ−ＣＯ−ＣＲ＝ＣＲ−ＣＯ−Ｏ、ＲＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、ＲＣＨ＝Ｃ（ＣＯＯＲ２）ＣＨ２ＣＯ−Ｏ、
2006508710.tif 000001
から選択されるエチレン性不飽和基であり、
Ａは、−Ｏ−又はＮＲ１であり、
Ａ１は、結合、（ＣＨ２）ＩＡ２、及び（ＣＨ２）ＩＳＯ３−から選択され、Ｉは、１〜１２であり、
Ａ２は、結合、−Ｏ−、Ｏ−ＣＯ−、ＣＯ−Ｏ、ＣＯ−ＮＲ１−、−ＮＲ１−ＣＯ、Ｏ−ＣＯ−ＮＲ１−、ＮＲ１−ＣＯ−Ｏ−から選択され、
Ｒは、水素又はＣ１〜４アルキルであり、
Ｒ１は、水素、Ｃ１〜４アルキル、又はＢＸであり、
Ｒ２は、水素、又は、Ｃ１〜４アルキルであり、
Ｂは、結合、又は１つ以上のフッ素置換基を任意選択により含有する直鎖分岐状アルカンジイル、アルキレンオキサアルキレン、もしくはアルキレン（オリゴオキサルキレン）基であり、
Ｘは、両性イオン基であることを特徴とする逆懸濁重合方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
一般的に、この両性イオン基は、下記一般式Ｉのモノマーを含むエチレン性不飽和モノマーから形成されるマトリクスポリマー又はコーティングポリマーのいずれかのポリマー上のペンダント基であり、
ＹＢＸ                                  Ｉ
式中、Ｙは、Ｈ２Ｃ＝ＣＲ−ＣＯ−Ａ−、Ｈ２Ｃ＝ＣＲ−Ｃ６Ｈ４−Ａ１−、Ｈ２Ｃ＝ＣＲ−ＣＨ２Ａ２、Ｒ２Ｏ−ＣＯ−ＣＲ＝ＣＲ−ＣＯ−Ｏ、ＲＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、ＲＣＨ＝Ｃ（ＣＯＯＲ２）ＣＨ２ＣＯ−Ｏ、
【化６】
2006508710.tif 000002
から選択されるエチレン性不飽和基であり、Ａは、−Ｏ−又はＮＲ１であり、Ａ１は、結合、（ＣＨ２）ＩＡ２、及び（ＣＨ２）ＩＳＯ３−から選択され、Ｉは、１〜１２であり、Ａ２は、結合、−Ｏ−、Ｏ−ＣＯ−、ＣＯ−Ｏ、ＣＯ−ＮＲ１−、−ＮＲ１−ＣＯ、Ｏ−ＣＯ−ＮＲ１−、ＮＲ１−ＣＯ−Ｏ−から選択され、Ｒは、水素又はＣ１〜４アルキルであり、Ｒ１は、水素、Ｃ１〜４アルキル、又はＢＸであり、Ｒ２は、水素又はＣ１〜４アルキルであり、Ｂは、結合、又は１つ以上のフッ素置換基を任意選択により含有する直鎖分岐状アルカンジイル、アルキレンオキサアルキレン、又はアルキレン（オリゴオキサルキレン）基であり、Ｘは、両性イオン基である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーン・ローブ（lobe）（４）の間にウエスト（waist）（５）を有する少なくとも２つのバルーン・ローブ（lobe）及び該ローブ（lobe）の外周面に配置された少なくとも２つのコブ（７）を備え、外側のチューブ（１００）及び内側のチューブ（１０１）を含む、カテーテル用のPTCA及び／又はPTA膨張バルーン（１）であって、
前記外側のチューブ（１００）が溶接により前記バルーン（１）の近位端（１０２）に固定されており、前記バルーン（１）は、溶接により前記ウエスト（waist）（５）にて、該バルーン（１）が膨張し及び／又は収縮する軸に沿って中空の空間（１０５）が生じるように、前記内側のチューブ（１０１）と固定されており、
前記内側のチューブ（１００）の前記バルーン（１）の遠位端（１０３）との溶接点が前記バルーン（１）の内側の範囲（１０６）内にあることを特徴とするカテーテル用のPTCA及び／又はPTA膨張バルーン（１）。
【請求項２】
１の定義された調整可能なコンプライアンスを有する少なくとも１つの領域（２、３）を有する、請求項１記載のカテーテル用のPTCA及び／又はPTA膨張バルーン（１）。
【請求項３】
少なくとも２つの異なる定義されたコンプライアンスを有する少なくとも２つの領域（２、３）を有する、請求項１記載のカテーテル用のPTCA及び／又はPTA膨張バルーン（１）。
【請求項４】
前記ウエスト（waist）の直径（Ｄ１）が、1mm〜2mmの範囲内である、請求項１記載のPTCA膨張バルーン（１）。
【請求項５】
前記ウエスト（waist）の直径（Ｄ１）が、1.1mm〜1.5mmの範囲内である、請求項４記載のPTCA膨張バルーン（１）。
【請求項６】
前記ウエスト（waist）の直径（Ｄ１）が、1mm〜5mmの範囲内である、請求項１記載のPTA膨張バルーン（１）。
【請求項７】
前記ウエスト（waist）の直径（Ｄ１）が、1.1mm〜4.5mmの範囲内である、請求項６記載のPTA膨張バルーン（１）。
【請求項８】
前記ローブ（lobe）（４）の直径（Ｄ２）が、1mm〜5mmの範囲内である、請求項１又は４記載のPTCA膨張バルーン（１）。
【請求項９】
前記ローブ（lobe）（４）の直径（Ｄ２）が、2mm〜4mmの範囲内である、請求項８記載のPTCA膨張バルーン（１）。
【請求項１０】
前記ローブ（lobe）（４）の直径（Ｄ２）が、1mm〜30mmの範囲内である、請求項１又は６記載のPTA膨張バルーン（１）。
【請求項１１】
前記ローブ（lobe）（４）の直径（Ｄ２）が、2mm〜15mmの範囲内である、請求項１０記載のPTA膨張バルーン（１）。
【請求項１２】
バルーン・ローブ（lobe）（４）の直径（Ｄ３、Ｄ４）が異なる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のPTCA及び／又はPTA膨張バルーン（１）。
【請求項１３】
全長（Ｌ１）が6mm〜50mmの範囲内である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のPTCA及び／又はPTA膨張バルーン（１）。
【請求項１４】
全長（Ｌ１）が8mm〜40mmの範囲内である、請求項１３記載のPTCA及び／又はPTA膨張バルーン（１）。
【請求項１５】
バルーン・ローブ（lobe）（４）の長さ（Ｌ２）が、3mm〜40mmの範囲内である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のPTCA及び／又はPTA膨張バルーン（１）。
【請求項１６】
バルーン・ローブ（lobe）（４）の長さ（Ｌ２）が、4mm〜10mmの範囲内である、請求項１５記載のPTCA及び／又はPTA膨張バルーン（１）。
【請求項１７】
一列に並んだ２、３、４又は５つのバルーン・ローブ（lobe）を有する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のPTCA及び／又はPTA膨張バルーン（１）。
【請求項１８】
拡張（dilatation）、分岐拡張（bifurcation dilatation）、センタリング、ステント術、開口ステント術（ostial stenting）、分岐ステント術（bifurcation stenting）の用途に使用する、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のPTCA及び／又はPTA膨張バルーン（１）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
バルーンは、外側のチューブと内側のチューブを有することが好ましく、該外側のチューブは、バルーンの近位端と溶接されるが、該内側のチューブは、バルーンの遠位端と溶接され、一方で該外側のチューブは、バルーンが膨張し、かつ／又は収縮する軸に沿って中空の空間が生ずるように、少なくとも１以上の位置で、内側のチューブと溶接されている。そのように配置する利益は、内側のチューブと外側のチューブとの間の移動を防ぐことである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
図９は、全体として、図８と同様のアセンブリを示す。違いは、内側のチューブ１０１が、ウエスト（waist）５及び／又は外側のチューブ１００と溶接されていることである。外側のチューブ１００は、バルーン１の近位端１０２、及びウエスト（waist）５と溶接されている。内側のチューブ１０１は、バルーン１の遠位端１０３と溶接されている。外側のチューブ１００を、少なくとも１つの位置１０４で、内側のチューブ１０１と溶接することも可能である。中空の空間１０５が、バルーン１が膨張及び／又は収縮する軸に沿って生じていることが重要である。これらの中空の空間１０５と溶接位置１０４を、図９のＡ−Ａでの断面図として図１０に示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の縦糸及び少なくとも１本の横糸を含むシート状織物を製造する方法であって、
・前記横糸として少なくとも第１及び第２の単繊維から成る少なくとも１本のハイブリッドマルチ糸を織り込み、前記第１単繊維の融点より高い融点を前記第２単繊維が有するステップと、
・前記複数の横糸の杼口において前記横糸の軟かい折り返しを設けるステップと、
・製織後に、前記ハイブリッドマルチ糸の前記第１単繊維が溶解して前記第２単繊維が少なくとも部分的に内部接着するように熱硬化処理するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
ポリアミドが前記第１単繊維に用いられ、ポリエステルが前記第２単繊維に用いられることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ポリエステルが前記第１単繊維及び前記第２単繊維に用いられることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第１単繊維の前記第２単繊維に対する質量比が約２０％乃至９０％から約１０％乃至８０％の範囲であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１本の前記横糸が前記縦糸の一部だけを超えて織られ、第２の横糸が少なくとも１本の縦糸で杼口を付けられるが、前記ベルトの全幅を超えないことを特徴とする先行する請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ベルトが丸い織端を用いて織られることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ベルトがそのエッジ領域に付加的な糸を設けられることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記縦糸（単数または複数）が、片方または両方のエッジにおいて、糸を押し込んで、かつ／または絡めて網状になされることを特徴とする先行する請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記シート状織物が複数の異なる横糸を用いて織られていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
既に上記に示したように、本発明に基づいてベルトを製造することは、マルチ糸構造のおかげで、エッジ領域における長円の低い外部形状でかつ軟かい横糸の折り返しを生じさせる。もはや織物の織端の摩耗によって、心配される鋸歯の影響及びベルトの両エッジへの損傷から来る先行技術におけるような否定的な結果を生じない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解液から加工物の上にクロムを析出させる、構造化硬質クロム層の製造方法であって、前記電解液は、
（ａ）５０ｇ／Ｌ〜６００ｇ／Ｌの無水クロム酸に対応する量のＣｒ（VI）化合物、
（ｂ）０．５ｇ／Ｌ〜１０ｇ／Ｌの硫酸、
（ｃ）１ｇ／Ｌ〜２０ｇ／Ｌの脂肪族スルホン酸であって、１〜６個の炭素原子を有する脂肪族スルホン酸、および、
（ｄ）密なカソード皮膜を形成する、１０ｇ／Ｌ〜２００ｇ／Ｌの少なくとも１つの化合物であって、モリブデン酸アンモニウム塩、モリブデン酸アルカリ塩、モリブデン酸アルカリ土類金属塩、バナジウム酸アンモニウム塩、バナジウム酸アルカリ塩、バナジウム酸アルカリ土類金属塩、ジルコン酸アンモニウム塩、ジルコン酸アルカリ塩、およびジルコン酸アルカリ土類金属塩から選択される化合物、
を含有する、電解液であり、
１２％以下のカソード電流収率で作用する工程を含む、製造方法。
【請求項２】
前記Ｃｒ（VI）化合物はＣｒＯ３である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記脂肪族スルホン酸はメタンスルホン酸である請求項１乃至２のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項４】
密なカソード皮膜を形成する前記化合物は（ＮＨ４）６Ｍｏ７Ｏ２４・４Ｈ２Ｏである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記電解液は実質的にフッ化物を含有しない請求項１乃至４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
２０Ａ／ｃｍ２〜２００Ａ／ｃｍ２の電流密度で作用する工程を含む請求項１乃至５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の製造方法によって得られる、構造化硬質クロム層。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明によれば、このことは、電解液から加工物の上にクロムを析出させる、構造化硬質クロム層を製造する方法によって達成され、この電解液は、
（ａ）５０ｇ／Ｌ〜６００ｇ／Ｌの無水クロム酸に対応する量のＣｒ（VI）化合物、
（ｂ）０．５ｇ／Ｌ〜１０ｇ／Ｌの硫酸、
（ｃ）１ｇ／Ｌ〜２０ｇ／Ｌの脂肪族スルホン酸であって１〜６個の炭素原子を有する脂肪族スルホン酸、および、
（ｄ）密なカソード皮膜を形成する、１０ｇ／Ｌ〜２００ｇ／Ｌの少なくとも１つの化合物であって、モリブデン酸アンモニウム塩、モリブデン酸アルカリ塩、モリブデン酸アルカリ土類金属塩、バナジウム酸アンモニウム塩、バナジウム酸アルカリ塩、バナジウム酸アルカリ土類金属塩、ジルコン酸アンモニウム塩、ジルコン酸アルカリ塩、およびジルコン酸アルカリ土類金属塩から選択される化合物、
を含有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
本発明のさらなる課題の１つは、本発明の方法を実行するための電解液であり、
（ａ）５０ｇ／Ｌ〜６００ｇ／Ｌの無水クロム酸に対応する量のＣｒ（VI）化合物、
（ｂ）０．５ｇ／Ｌ〜１０ｇ／Ｌの硫酸、
（ｃ）１ｇ／Ｌ〜２０ｇ／Ｌの脂肪族スルホン酸であって１〜６個の炭素原子を有する脂肪族スルホン酸、および、
（ｄ）密なカソード皮膜を形成する、１０ｇ／Ｌ〜２００ｇ／Ｌの少なくとも１つの化合物であって、モリブデン酸アンモニウム塩、モリブデン酸アルカリ塩、モリブデン酸アルカリ土類金属塩、バナジウム酸アンモニウム塩、バナジウム酸アルカリ塩、バナジウム酸アルカリ土類金属塩、ジルコン酸アンモニウム塩、ジルコン酸アルカリ塩、およびジルコン酸アルカリ土類金属塩から選択される化合物、
を含有する電解液である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
実施例１：
以下の基本的な組成を有する、従来技術のクロム電解液を調製した。
無水クロム酸      ＣｒＯ３        ２５０  ｇ／Ｌ
硫酸              Ｈ２ＳＯ４      ２．５  ｇ／Ｌ
通常の前処理の後、部品（Warenteil ）を電解液に差し込み、４０Ａ／ｃｍ２で、５５℃、３０分間めっきする。
この条件でめっきした部品は、処理の後、従来技術の光沢のある均質なクロム層を有す
る。図１を参照。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光デバイス間で光エネルギを結合するための光結合システムであって、
放射源２００からＮ−モード放射２０４（Ｎは整数）を受け入れる導波路２１４を備え、該導波路２１４が、
前記Ｎ−モード放射２０４を光ビーム再配向デバイス２０６から受け入れる、厚さｈを有する第１のセクション２０８と、
ｈより小さい厚さｔを有する第２のセクション２１０と、
前記Ｎ−モード放射２０４を前記第１の導波路セクション２０８から前記第２の導波路セクション２１０に結合するために、前記第１の導波路セクション２０８と結合された厚さｈを備えるその第１の端部と、前記第２の導波路セクション２１０と結合された厚さｔを備える第２の端部とを有するテーパセクション２１２と、
を含み、
前記テーパセクション２１２の第１の端部が第１の開口２２６を含み、前記テーパセクション２１２の第２の端部が前記第１の開口２２６とほぼ平行な第２の開口２２８を含み、前記テーパセクション２１２が前記第２の導波路セクション２１０において約５−１０度の第１の角度αの範囲と該第１の角度αに対して直角な約５−１０度の第２の角度βの範囲とを定めるように、前記第１及び第２の開口２２６、２２８が互いに間隔を置いて配置されている光結合システム。
【請求項２】
前記Ｎ−モード放射を前記第１の導波路セクション２０８に配向させるために前記Ｎ−モード放射２０２を前記放射源２００から受け入れる光ビーム再配向デバイス２０６を更に備える請求項１に記載の光結合システム。
【請求項３】
前記第１の開口２２６がＮ−モード放射２０４を受け入れる第１の断面積を有し、
前記第２の開口２２８が前記第１の断面積より小さい第２の断面積を有し、且つ前記第１の開口から光放射を受け入れる、請求項１に記載の光結合システム。
【請求項４】
ｈが約１０−１００μｍであり且つｔが約２−１０μｍである請求項１に記載の光結合システム。
【請求項５】
前記テーパセクション２１２が、約１００−１０００μｍの長さを有する請求項１に記載の光結合システム。
【請求項６】
前記光ビーム再配向デバイス２０６がプリズムを含む請求項２に記載の光結合システム。
【請求項７】
前記光ビーム再配向デバイス２０６がレンズ又は回折格子を含む請求項２に記載の光結合システム。
【請求項８】
屈折率ｎｃを有する前記導波路２１４を包み、且つｎｃより小さい屈折率ｎｗを有するクラッド２１６を更に備える請求項１に記載の光結合システム。
【請求項９】
前記第１の導波路セクション２０８及び前記テーパセクション２１２が屈折率ｎｗによって定められ、前記第２の導波路セクション２１０がｎｗより大きい屈折率ｎｃによって定められる請求項１に記載の光結合システム。
【請求項１０】
前記第２の導波路セクション２１０が、前記光ビーム再配向デバイス２０６と前記第１の導波路セクション２０８と前記第１のテーパセクション２１２とを包むクラッドである請求項９に記載の光結合システム。
【請求項１１】
前記第２の導波路セクション２１０が更に最上層テーパセクション２１８を含み、前記第２の導波路セクション２１０と前記テーパセクション２１２との間の屈折率の差が前記第２の導波路セクション２１０の上面から前記テーパセクション２１２の最上面の近傍まで延びていることを特徴とする請求項９に記載の光結合システム。
【請求項１２】
前記第２の導波路セクション２１０が、前記第１のテーパセクション２１２内に位置付けされたセグメント２２０を含む請求項９に記載の光結合システム。
【請求項１３】
前記第１のテーパセクション２１２内に位置付けられた前記第２の導波路セクション２１０のセグメントが、前記第２の導波路セクション２１０と結合された長さｔを備える底辺と該底辺に対向する頂角とを含む三角形断面を有するウェッジ２２２であり、
前記ウェッジが、前記Ｎ−モード放射を前記第１の導波路セクション２０８から前記第２の導波路セクション２１０に結合するために前記Ｎ−モード放射２０４を前記第１のテーパセクション２１２から受け入れる請求項１２に記載の光結合システム。
【請求項１４】
前記三角形断面２２０が、前記第２の導波路セクション２１０に対して傾斜している請求項１３に記載の光結合システム。
【請求項１５】
前記第２の導波路セクション２１０が、前記第１のテーパセクション２１２及び前記第１の導波路セクション２０８内に位置付けされたセグメント２２０を含む請求項９に記載の光結合システム。
【請求項１６】
前記ウェッジ２２２の頂角が約５−１０度の角度を含む請求項１３に記載の光結合システム。
【請求項１７】
前記ウェッジ２２２が、約１００−１０００のμｍの長さを含む請求項１３に記載の光結合システム。
【請求項１８】
放射源２０２を更に含む請求項１乃至１７のいずれかに記載の光結合システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
外側順方向プライマー（５’−ＧＴＣＴＧＧＡＡＡＡＣＴＧＡＧＴＧＴＧＧＡＴＡ）（配列番号１）、
外側逆方向プライマー（５’−ＡＴＣＣＡＡＡＡＴＣＡＡＡＴＧＴＡＡＴＡＧＡＧＴ）（配列番号２）、
内側順方向プライマー（５’−ＴＴＡＡＣＴＧＧＡＡＡＡＧＧＡＡＴＡＧＧＴＡ）（配列番号３）、
内側逆方向プライマー（５’−ＧＧＴＧＴＴＧＴＴＧＧＴＴＧＧＣＴＴＡＧＧＡＴＡ）（配列番号４）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
配列番号５  ５’−ＡＧＴＴＧＡＡＡＣＡＧＣＡＡＧＡＧＡＣＴＣＡＡＡＧ
配列番号６  ５’−ＧＧＴＡＣＴＧＧＡＴＣＡＡＧＴＧＣＡＣＡＴＧＧＡＧ
配列番号７  ５’−ＴＴＧＡＡＡＣＡＧＣＡＡＧＡＧＡＣＴＣＡＡＡＧＣＴＡＡＣ
従来のニワトリ４羽から単離したＤＮＡの核酸プローブハイブリダイゼーションアッセイでは、上記配列番号７の配列をＡｄ−３６のプローブに利用したところ、２羽はウイルスに感染して肥満になり、２羽は感染せず、肥満にならなかった。プローブにハイブリダイズしているＤＮＡは、感染した２羽のニワトリのＤＮＡにのみ観察された。アッセイは直接検出を要件とし、検出用レーザー励起蛍光法を用いたキャピラリー電気泳動によるものであった。さらに具体的には、緩衝装置では、電気泳動による分離には置換可能なポリアクリルアミドマトリックスを利用し、検出には５’標識するオリゴおよびチアゾールオレンジ挿入剤を備えた二重装置を利用した。