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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及びマイクロプロセッサ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の絶縁膜と、
前記絶縁膜上のＴＦＴと、を有し、
前記ＴＦＴは、
前記絶縁膜上のソース領域、ドレイン領域及びチャネル形成領域を有する半導体膜と、
前記チャネル形成領域上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上のゲート電極と、を有し、
前記半導体膜は、ｎ型もしくはｐ型の不純物を有する半導体膜と、前記ｎ型もしくはｐ型の不純物を有する半導体膜の上面に接した単結晶半導体膜と、を用いた半導体膜であり、
前記ｎ型もしくはｐ型の不純物を有する半導体膜は、前記ソース領域および前記ドレイン領域と逆の導電型の不純物を有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ｎ型もしくはｐ型の不純物を有する半導体膜は、前記ｎ型もしくはｐ型の不純物の濃度が、５×１０１５ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上５×１０１７ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
基板上の絶縁膜と、
前記絶縁膜上の、ｎ型ＴＦＴ及びｐ型ＴＦＴと、を有し、
前記ｎ型ＴＦＴは、
前記絶縁膜上の第１のソース領域、第１のドレイン領域及び第１のチャネル形成領域を有する前記ｎ型ＴＦＴの半導体膜と、
前記第１のチャネル形成領域上の第１のゲート絶縁膜と、
前記第１のゲート絶縁膜上の第１のゲート電極と、を有し、
前記ｐ型ＴＦＴは、
前記絶縁膜上の第２のソース領域、第２のドレイン領域及び第２のチャネル形成領域を有する前記ｐ型ＴＦＴの半導体膜と、
前記第２のチャネル形成領域上の第２のゲート絶縁膜と、
前記第２のゲート絶縁膜上の第２のゲート電極と、を有し、
前記ｎ型ＴＦＴの半導体膜は、ｐ型の不純物を有する半導体膜と、前記ｐ型の不純物を有する半導体膜の上面に接した単結晶半導体膜と、を用いた半導体膜からなり、
前記ｐ型ＴＦＴの半導体膜は、ｎ型の不純物を有する半導体膜と、前記ｎ型の不純物を有する半導体膜の上面に接した単結晶半導体と、を用いた半導体膜からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記ｐ型の不純物を有する半導体膜は、前記ｐ型の不純物の濃度が５×１０１５ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上５×１０１７ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であり、前記ｎ型の不純物を有する半導体膜は、前記ｎ型の不純物の濃度が５×１０１５ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上１×１０１６ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記基板は、アルミノシリケートガラス、アルミノホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス、石英ガラス、又は半導体基板であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
シリコンウエハー上の絶縁膜を介して設けられた、ｎ型ＴＦＴ及びｐ型ＴＦＴと、を有し、
前記ｎ型ＴＦＴ及び前記ｐ型ＴＦＴはそれぞれ、
ソース領域、ドレイン領域、低濃度不純物領域及びチャネル形成領域を有する半導体膜と、
前記チャネル形成領域上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上のゲート電極と、
前記低濃度不純物領域上のサイドウォール絶縁膜と、を有し、
前記半導体膜には、不純物を有する部分により、前記ゲート絶縁膜に接する単結晶半導体に設けられたチャネル形成領域の底部が形成され、
前記ｎ型ＴＦＴ及び前記ｐ型ＴＦＴは窒化シリコン膜に覆われ、
前記窒化シリコン膜上に層間絶縁膜が設けられ、
前記層間絶縁膜及び前記窒化シリコン膜に設けられたコンタクトホールに埋め込まれたタングステンからなるコンタクトプラグによって、前記ソース領域又は前記ドレイン領域は、前記層間絶縁膜上の銅配線と電気的に接続されることを特徴とするマイクロプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップ搭載部と、
主面、前記主面に形成された第１電極、前記主面に形成された第２電極、および前記主面とは反対側の裏面を有し、前記チップ搭載部に搭載された半導体チップと、
前記チップ搭載部を支持する複数の吊りリードと、
平面視において、前記チップ搭載部の周囲に配置された複数の共通リードと、
平面視において、前記チップ搭載部の周囲に配置された複数のリードと、
前記複数の第１電極と前記複数の共通リードとをそれぞれ電気的に接続する複数の第１ワイヤと、
前記複数の第２電極と前記複数のリードとをそれぞれ電気的に接続する複数の第２ワイヤと、
前記半導体チップ、前記チップ搭載部、前記複数の第１ワイヤおよび前記複数の第２ワイヤを封止する封止体と、
を含み、
前記複数の共通リードのそれぞれは、平面視において、前記複数の吊りリードのうちの互いに隣り合う吊りリード間に配置され、
前記複数の共通リードのそれぞれは、平面視において、前記チップ搭載部と前記複数のリードとの間に配置され、
前記複数の共通リードのそれぞれは、前記複数の吊りリードのそれぞれの第１部分に連結され、
前記複数の吊りリードのそれぞれの前記第１部分には、スリットが形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記チップ搭載部、前記複数の吊りリード、前記複数の共通リードおよび前記複数のリードは、銅から成ることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記チップ搭載部の平面視における外形寸法は、前記半導体チップの平面視における外形寸法よりも小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記複数の共通リードのそれぞれは、直線状に形成され、
前記複数の吊りリードのそれぞれの前記第１部分は、前記複数の共通リードのそれぞれの延長線上に位置していることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記複数の吊りリードのそれぞれは、前記第１部分よりも前記チップ搭載部に近い第２部分に形成された第１オフセット部を有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記複数の共通リードのうちの第１共通リードは、前記複数のリードのうちの第１リードと繋がっていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記複数の共通リードのうちの第２共通リードは、前記複数のリードと繋がっていなく、
前記第２共通リードは、第２オフセット部を有していることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板側から順に、第１電極と発光層と第２電極とを備える発光素子と、
前記第１電極の周縁を覆う絶縁部材と、
前記絶縁部材の前記基板と反対側の面にある周期構造と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記絶縁部材の内部には、光導波路があることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記光導波路は、前記周期構造の底部と前記第１電極、若しくは前記周期構造の底部と前記基板との間にあることを特徴とする請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記周期構造の周期ａは、前記絶縁部材の屈折率ｎ、光取り出し側媒体の屈折率ｎex、前記周期構造を介して外部に取り出される光のスペクトルのピーク波長λに対して、
【数１】
2009044117.tif 000001
を満たすことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記周期構造の周期は、前記周期構造を介して外部に取り出される光のスペクトルのピーク波長の０．２５倍より大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
赤色を発する発光素子と、緑色を発する発光素子と、青色を発する発光素子と、を有し、
前記周期構造の周期は、前記赤色を発する発光素子が最も長く、前記青色を発する発光素子が最も短いことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記発光素子は発光領域の上下方向と左右方向とに配列されており、前記発光素子の上下方向と左右方向とで、周期構造の周期が等しいことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記周期構造の光取り出し側にブラックマトリックスを有しており、前記周期構造を介して外部に取り出される光が、前記光導波路の導波方向に対して９０°より大きい角度方向で最大強度若しくは最大輝度となることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の発光装置。
【請求項９】
前記発光素子の積層方向に微小共振器構造を有することを特徴とする請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記発光素子の光取り出し側に前記発光素子の発光を透過するカラーフィルターを有することを特徴とする請求項９に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記発光素子の光取り出し側に円偏光板を有することを特徴とする請求項８に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記周期構造は前記光導波路の高さが連続的に変化する構造を有することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記第２電極は、前記絶縁部材の上に配置され、
前記絶縁部材の屈折率と前記第２電極の屈折率とは等しいことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１４】
前記発光素子は有機ＥＬ素子であることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１５】
前記周期構造は、２次元的なフォトニック結晶構造、または、１次元的な回折格子の組み合わせ構造であることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記背景技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る発光装置は、
基板と、
前記基板側から順に、第１電極と発光層と第２電極とを備える発光素子と、
前記第１電極の周縁を覆う絶縁部材と、
前記絶縁部材の前記基板と反対側の面にある周期構造と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上のヒューズ構造物と、
前記ヒューズ構造物を覆う層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜を貫通して前記ヒューズ構造物に連結される第１コンタクトプラグ、第２コンタクトプラグ及び第３コンタクトプラグと、
前記層間絶縁膜上に配置され、前記第１コンタクトプラグ及び前記第２コンタクトプラグとそれぞれ電気的に連結される第１導電パターン及び第２導電パターンと、
を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第１コンタクトプラグ及び前記第２コンタクトプラグの間に第３コンタクトプラグが配置されることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ヒューズ構造物は、前記第３コンタクトプラグの底面と接触する部分で、減少した厚さを有することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第３コンタクトプラグは、前記ヒューズ構造物を貫通することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第３コンタクトプラグの幅は、前記ヒューズ構造物の幅より大きいことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記ヒューズ構造物は、下部の半導体層と上部の金属半導体化合物層とを含むことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第３コンタクトプラグの下部面が、前記上部金属半導体化合物層の下部面と上部面との間に配置されることを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第３コンタクトプラグは、前記上部金属半導体化合物層を貫通することを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第３コンタクトプラグは、上部の第１部分と下部の第２部分とを含み、
前記上部の第１部分の幅は、前記下部の第２部分の幅より大きいことを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記第２部分は、前記半導体層を貫通することを特徴とする請求項９に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記上部の第１部分と前記下部の第２部分との接合面は、前記上部金属半導体化合物層の下部面と上部面との間に配置されることを特徴とする請求項９に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の色補正を行った後に、画像に含まれる顔領域の色補正を行う画像処理装置であって、
前記画像の特徴量に基づいて該画像の色補正を行う手段と、
前記画像の色補正前後の前記顔領域の特徴量と予め決められた値とに応じて前記顔領域の色補正量を修正して、前記顔領域の色補正を行う手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像の特徴量は、ハイライトポイントとシャドーポイントの輝度値と色差値であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記顔領域の特徴量は、前記顔領域の平均輝度値と平均色差値であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記顔領域の色補正量の修正は、前記画像の色補正を行う前の前記顔領域の特徴量と前記予め決められた値との距離と、前記画像の色補正を行った後の前記顔領域の特徴量と前記予め決められた値との距離の差分に基づいて行われることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像の色補正を行った後の前記顔領域の特徴量と前記予め決められた値との距離が、前記画像の色補正を行う前の前記顔領域の特徴量と前記予め決められた値との距離よりも大きい場合、前記顔領域の色補正の度合いを小さくすることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記顔領域の色補正は、前記画像の色補正を行った後の前記顔領域の平均輝度値に応じた修正係数に基づいて前記顔領域の平均色差値を修正することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記修正係数は、前記顔領域の平均輝度値において最大となり、該平均輝度値から最大輝度値までの範囲においては該平均輝度値からの距離に応じて異なる値となることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像の色補正を行った後に、画像に含まれる顔領域の色補正を行う画像処理装置における画像処理方法であって、
画像の色補正を行う手段が、前記画像の特徴量に基づいて該画像の色補正を行う工程と、
顔領域の色補正を行う手段が、前記画像の色補正前後の前記顔領域の特徴量と予め決められた値とに応じて前記顔領域の色補正量を修正して、前記顔領域の色補正を行う工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、画像の色補正を行った後に、画像に含まれる顔領域の色補正を行う画像処理装置であって、前記画像の特徴量に基づいて該画像の色補正を行う手段と、前記画像の色補正前後の前記顔領域の特徴量と予め決められた値とに応じて前記顔領域の色補正量を修正して、前記顔領域の色補正を行う手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、画像の色補正を行った後に、画像に含まれる顔領域の色補正を行う画像処理装置における画像処理方法であって、画像の色補正を行う手段が、前記画像の特徴量に基づいて該画像の色補正を行う工程と、顔領域の色補正を行う手段が、前記画像の色補正前後の前記顔領域の特徴量と予め決められた値とに応じて前記顔領域の色補正量を修正して、前記顔領域の色補正を行う工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の絶縁体層を介して重なる第1の導体パターンと第2の導体パターンとを、前記第1の絶縁体層に設けられた複数のビアホールで並列接続してなる複数のコイルパターンを有する積層電子部品において、
第１のコイルパターンを構成する第1の導体パターンは、第2の導体パターンの一端部と積層方向に重なりビアホールで接続されるとともに、前記第2の導体パターンの一端部と他端部との間の複数箇所にてビアホールで接続されるが、前記第2の導体パターンの他端部は接続されて無く、
前記前記第2の導体パターンの他端部は、第２のコイルパターンを構成する第1の導体パターンと第2の絶縁体層に設けられたビアホールで接続され、第１のコイルパターンと、第２のコイルパターンとを直列に接続し、螺旋状に形成されたコイルとしたことを特徴とする積層電子部品。
【請求項２】
前記第1の導体パターンは略3/4ターン〜略1ターンに形成された導体パターンであり、
前記第2の導体パターンは略1ターンに形成された導体パターンであることを特徴とする請求項1に記載の積層電子部品。
【請求項３】
少なくとも一部のコイルパターンにおいて、前記第1の絶縁体層と前記第2の絶縁体層のいずれか一方を磁性体とし、他方を非磁性体として、磁気ギャップを形成したことを特徴とする請求項1又は2に記載の積層電子部品。
【請求項４】
少なくとも一部のコイルパターンにおいて、その内側の領域に第3の絶縁体層を配置し、前記第1及び第2の絶縁体層を磁性体で形成し、前記第3の絶縁体層を非磁性体で形成し、磁気ギャップを形成したことを特徴とする請求項1又は2に記載の積層電子部品。
【請求項５】
第1の絶縁体層の厚みが第2の絶縁体層の厚みよりも薄いことを特徴とする請求項1至4のいずれかに記載の積層電子部品。
【請求項６】
一部のコイルパターンを構成する第1の導体パターン及び／又は第2の導体パターンの幅が、他のコイルパターンを構成する第1の導体パターンと第2の導体パターンの幅よりも、幅広であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の積層電子部品。
【請求項７】
表面に半導体集積回路部品を実装し、前記半導体集積回路部品と前記コイルを接続したことを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の積層電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、第1の絶縁体層を介して重なる第1の導体パターンと第2の導体パターンとを、前記第1の絶縁体層に設けられた複数のビアホールで並列接続してなる複数のコイルパターンを有する積層電子部品において、第１のコイルパターンを構成する第1の導体パターンは、第2の導体パターンの一端部と積層方向に重なりビアホールで接続されるとともに、前記第2の導体パターンの一端部と他端部との間の複数箇所にてビアホールで接続されるが、前記第2の導体パターンの他端部は接続されて無く、前記前記第2の導体パターンの他端部は、第２のコイルパターンを構成する第1の導体パターンと第2の絶縁体層に設けられたビアホールで接続され、第１のコイルパターンと、第２のコイルパターンとを直列に接続し、螺旋状に形成されたコイルとしたことを特徴とする積層電子部品である。
本発明においては、前記第1の導体パターンは略3/4ターン〜略1ターンに形成された導体パターンであり、前記第2の導体パターンは略1ターンに形成された導体パターンであるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明においては、少なくとも一部のコイルパターンにおいて、前記第1の絶縁体層と前記第2の絶縁体層のいずれか一方を磁性体とし、他方を非磁性体として、磁気ギャップを形成するのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明においては、少なくとも一部のコイルパターンにおいて、その内側の領域に第3の絶縁体層を配置し、前記第1及び第2の絶縁体層を磁性体で形成し、前記第3の絶縁体層を非磁性体で形成して、磁気ギャップを形成するのも好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の上部、第１の底部および第１の一連の壁を有する第１の無菌のチャンバ；該第１の無菌のチャンバに隣接する第２の無菌のチャンバであって、該第１の上部に隣接する第２の上部、第２の底部および第２の一連の壁を有する第２の無菌のチャンバ；
該容器が傾いた場合、該第１のチャンバから該第２のチャンバへ液体を移動することができるよう、該第１のチャンバの第１の上部と該第２のチャンバの第２の上部とを接続するブリッジ；および
液体を該チャンバの少なくとも一方へ又は一方から、該チャンバの他方とは独立に、無菌的に移動させる手段であって、該チャンバの少なくとも１つの上部の近くに配置されている無菌的に移動させる手段；
を備えた容器。
【請求項２】
前記第１および第２のチャンバが取り外し可能な蓋部を備える、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記第１および第２の無菌のチャンバおよび前記ブリッジが、金型で成形されたベース部分を有する、請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記容器が実質的に剛性である請求項１に記載の容器。
【請求項５】
前記チャンバの１つに分離ディスクをさらに備える、請求項１に記載の容器。
【請求項６】
血液産物を処理し、かつ該処理の間、該産物の無菌状態を維持するシステムであって、該システムは、容器と遠心分離器とを備え、
該容器は、閉鎖した滅菌の流体を受容する複数のチャンバと、該容器が傾いた場合、該チャンバのうちの第１のチャンバと該チャンバのうちの第２のチャンバとの間に流体の連通を可能にする流体チャネルを形成するブリッジと、該チャンバの少なくとも１つに無菌的にアクセスすることが可能な少なくとも１つの開口部と、を備え、
該遠心分離器は、該容器を取り外し可能に受容するホルダを備え、そして、該容器を、該チャンバの１つの中に存在する血液産物を遠心分離にかける第１の方向に向けることが可能であり、
該容器を、該第１のチャンバ内の流体が該流体チャネルに沿って該第２のチャンバに流動する傾いた方向に向けることが可能であり、および
該遠心分離器は、該容器を該傾いた方向に選択的に保持するロック部材を備える、システム。
【請求項７】
前記ホルダが、遠心分離器の回転体に回転可能に取り付けられたフレームを備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ロック部材が、自由な位置と、ロック位置との間を移動可能である移動可能なロックプレートを備え、ここで、該プレートが、該自由な位置にある場合、前記容器を該第１の方向に向け、そして該ロック位置にある場合、該容器を該傾いた位置に保持する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ロックする位置および前記自由な位置のうちの１つに、前記ロックプレートを移動させるための電磁石をさらに備える、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
９０％以上の、無核の果実を生産するハイブリッドトマト（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ  ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｍ）植物を作る方法であって、
（ａ）  トマト（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ  ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｍ）植物の集団から、単為結果の形質をコードする少なくとも１つの遺伝子がホモ接合性であるトマト（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ  ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｍ）植物を選抜する工程；
（ｂ）  トマト（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ  ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｍ）植物の集団から、該単為結果の形質をコードする少なくとも１つの遺伝子に対してホモ接合性であり、細胞質雄性不稔性であるトマト（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ  ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｍ）植物を選抜する工程；及び
（ｃ）  工程（ａ）及び工程（ｂ）で同定された植物を交雑させる工程
を含み、但し、工程（ａ）及び工程（ｂ）で選抜された各植物の、少なくとも１つのホモ接合性の単為結果遺伝子、が同一である、前記方法。
【請求項２】
１００％、無核の果実である請求項１の方法。
【請求項３】
該少なくとも１つの単為結果遺伝子がｐａｔ、ｐａｔ−１、ｐａｔ−２、ｐａｔ−３、ｐａｔ−４、ｐａｔ−５、ｓｈａ及びｓｄｓ、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
該少なくとも１つの単為結果遺伝子がｐａｔ−２である請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｃ）のハイブリッド植物を育成または使用することおよび無核のハイブリッドトマト（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ  ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｍ）果実を収穫することを更に含む請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
１３時間以上の日長を有する場所でハイブリッド植物を育成することを更に含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
植物の糖分含有量を分析することを更に含む請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の方法により生産されたハイブリッド無核トマト（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ  ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｍ）果実。
【請求項９】
従来のトマト果実よりも糖分含有量が高い請求項８に記載のハイブリッド果実。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか１項に記載の方法によって得られるハイブリッドトマト（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ  ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｍ）植物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システム内でブロードキャストのファイルをダウンロードする方法であって、
アウトオブバンドの通信セッションにおいて、前記ブロードキャストの少なくとも１つのファイルのコンテンツを処理するために複数のファイル属性を受信することと、
インバンドの通信セッションにおいて、前記複数のファイル属性とは別に、前記ブロードキャストの前記少なくとも１つのファイルを受信することと、
ここにおいて、前記複数のファイル属性は、前記少なくとも１つのファイルよりも先に受信され、また前記処理することは、前記インバンドの通信セッションにおいて前記複数のファイル属性を受信することなく、前記少なくとも１つのファイルを再構築することを含む、
を備える方法。
【請求項２】
第１通信チャネルを通して前記複数のファイル属性を受信することと、
前記少なくとも１つのファイルを第２通信チャネルを通して受信することと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通信システムはインターネットプロトコル（ＩＰ）をサポートし、前記方法はさらに、
前記複数のファイル属性を、第１ポート番号を介して前記ＩＰのユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）を通して受信することと、
前記少なくとも１つのファイルを、第２ポート番号を介して前記ＩＰの前記ＵＤＰを通して受信することと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記インバンドの通信セッション内で、前記ブロードキャストのために複数のファイルを連続的に受信することと、前記インバンドの通信セッションよりも前の前記アウトオブバンドの通信セッション内で前記複数のファイルを処理するために、前記複数のファイル属性を受信することとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
通信システム内でブロードキャストを受信するように構成された装置であって、前記装置は、
アウトオブバンドの通信セッションにおいて、前記ブロードキャストの少なくとも１つのファイルのコンテンツを処理するために複数のファイル属性を受信する手段と、
インバンドの通信セッションにおいて、前記複数のファイル属性とは別に、前記ブロードキャストの前記少なくとも１つのファイルを受信する手段と、
ここにおいて、前記複数のファイル属性は、前記少なくとも１つのファイルよりも先に受信され、また前記処理することは、前記インバンドの通信セッションにおいて前記複数のファイル属性を受信することなく、前記少なくとも１つのファイルを再構築することを含む、を備える装置。
【請求項６】
第１通信チャネルを通して前記複数のファイル属性を受信する手段と、
第２通信チャネルを通して前記少なくとも１つのファイルを受信する手段と、
をさらに備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
通信システム内のブロードキャストにおいて使用される装置であって、前記装置は、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合したメモリユニットとを備え、前記メモリユニットは、アウトオブバンドの通信セッションにおいて前記ブロードキャストの少なくとも１つのファイルのコンテンツを処理するための複数のファイル属性を受信すること、及びインバンドの通信セッションにおいて、前記複数のファイル属性とは別に前記ブロードキャストの前記少なくとも１つのファイルを受信することのためのコンピュータ読み出し可能な命令を含み、ここにおいて、前記複数のファイル属性は、前記少なくとも１つのファイルよりも先に受信され、また前記処理することは、前記インバンドの通信セッションにおいて前記複数のファイル属性を受信することなく、前記少なくとも１つのファイルを再構築することを含む、装置。
【請求項８】
前記メモリユニットは、前記第１通信チャネルを通して前記複数のファイル属性を受信するための、及び前記少なくとも１つのファイルを第２通信チャネルを通して受信するためのコンピュータ読み出し可能な命令とをさらに備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記通信システムは、インターネットプロトコル（ＩＰ）をサポートし、前記メモリユニットはさらに、第１ポート番号を介し、前記ＩＰのユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）を通して前記複数のファイル属性を受信するための、及び第２ポート番号を介して、前記ＩＰの前記ＵＤＰを通して前記少なくとも１つのファイルを受信するための、コンピュータ読み出し可能な命令とを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記メモリユニットはさらに、前記インバンドの通信セッションにおいて前記ブロードキャスト用に複数のファイルを連続的に受信するための、及び前記インバンドの通信セッションよりも前の前記アウトオブバンドの通信セッションにおいて前記複数のファイルを処理するための前記複数のファイル属性を受信するための、コンピュータ読み出し可能な命令とを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
コンピュータ読み出し可能な命令を含んだコンピュータ読み出し可能な媒体であって、
アウトオブバンドの通信セッションにおいてブロードキャストの少なくとも１つのファイルのコンテンツを処理するための複数のファイル属性を受信することと、
インバンドの通信セッションにおいて、前記複数のファイル属性とは別に、前記ブロードキャストの前記少なくとも１つのファイルを受信することとのためのコンピュータ読み出し可能な命令を含むコンピュータ読み出し可能な媒体、
ここにおいて、前記複数のファイル属性は、前記少なくとも１つのファイルよりも先に受信され、また前記処理することは、前記インバンドの通信セッションにおいて前記複数のファイル属性を受信することなく、前記少なくとも１つのファイルを再構築することを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成する第１の観点に係る発明は、適応変調方式を使用して無線通信する無線通信装置の送信制御方法において、
適応変調方式を使用して無線通信する無線通信装置の送信制御方法において、
前記無線通信における無線品質に応じて変調方式を決定する変調方式決定ステップと、
前記変調方式決定ステップで決定された変調方式よりも変調多値数が小さい変調方式でよい場合に、前記無線通信装置における電力の消費状況に応じて、送信信号の増幅処理を制御する送信信号増幅ステップと、
を含むことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、上記目的を達成する第２の観点に係る発明は、適応変調方式を使用して無線通信する無線通信装置において、
送信信号を増幅可能な増幅手段と、
前記増幅手段における送信信号の増幅処理を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記無線通信における無線品質に応じて変調方式を決定し、該決定された変調方式よりも変調多値数が小さい変調方式による通信でよい場合に、前記無線通信装置における電力の消費状況に応じて、前記増幅処理を制御する、
ことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適応変調方式を使用して無線通信する無線通信装置の送信制御方法において、
前記無線通信における無線品質に応じて変調方式を決定する変調方式決定ステップと、
前記変調方式決定ステップで決定された変調方式よりも変調多値数が小さい変調方式でよい場合に、前記無線通信装置における電力の消費状況に応じて、送信信号の増幅処理を制御する送信信号増幅ステップと、
を含むことを特徴とする無線通信装置の送信制御方法。
【請求項２】
適応変調方式を使用して無線通信する無線通信装置において、
送信信号を増幅可能な増幅手段と、
前記増幅手段における送信信号の増幅処理を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記無線通信における無線品質に応じて変調方式を決定し、該決定された変調方式よりも変調多値数が小さい変調方式による通信でよい場合に、前記無線通信装置における電力の消費状況に応じて、前記増幅処理を制御する、
ことを特徴とする無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光学系を介して被検眼に照明する赤外光を発生させる観察用光源と、
撮影光学系を介して前記被検眼からの戻り光を受光する撮像手段と、
前記観察用光源の消灯に応じて前記撮像手段で受光した光に基づく電荷をリフレッシュする電子シャッタ制御手段と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
前記照明光学系を介して前記被検眼に照明する可視光を発生させる撮影用光源と、
前記リフレッシュに応じて前記撮影用光源から発光させる発光制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記撮像手段の前段に設けたシャッタ幕と、
前記撮影用光源からの発光に応じて前記シャッタ幕を閉状態にするシャッタ幕制御手段と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の眼科撮影装置。
【請求項４】
前記シャッタ幕の閉状態に応じて前記撮像手段から電荷を読み出すことを特徴とする請求項３に記載の眼科撮影装置。
【請求項５】
前記可視光による前記被検眼の静止画の撮影を開始する撮影開始手段を有し、
前記電子シャッタ制御手段が、前記撮影開始手段の開始に応じて前記観察用光源を消灯した後に、前記撮像手段で受光した光をリフレッシュすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の眼科撮影装置。
【請求項６】
前記撮像手段で受光して得た画像を動画観察モニタに表示する第１動画観察手段と、
前記被検眼の静止画撮影を開始する撮影開始手段と、を有し、
前記電子シャッタ制御手段は、前記第１の動画観察手段による動画観察中に、前記撮影開始手段からの開始信号に応じて前記観察用光源の消灯及び前記撮像手段の電子シャッタ制御による静止画撮影を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の眼科撮影装置。
【請求項７】
前記静止画撮影では可視光による撮影を行い、
前記動画観察では赤外光による観察を行い、
前記観察用光源の消灯制御に同期して前記電子シャッタ制御の動作を行い、前記電子シャッタ制御の動作に同期して前記撮影用光源の発光制御を行うことを特徴とする請求項６に記載の眼科撮影装置。
【請求項８】
前記撮像手段の露光状態を制御するシャッタ幕による機械シャッタ制御手段と、
ファインダ観察が可能な第２動画観察手段と、
前記第１動画観察手段と前記第２動画観察手段の切換えを行う観察状態切換手段とを有し、
前記第２動画観察手段を用いた動画観察に際しては前記機械シャッタ制御による前記静止画撮影を行い、前記第１動画観察手段を用いた動画観察に際しては前記電子シャッタ制御手段による前記静止画撮影を行うことを特徴とする請求項７に記載の眼科撮影装置。
【請求項９】
観察用光源から発生した赤外光を被検眼に照明する照明光学系と、該被検眼からの戻り光を導光する撮影光学系とを含む眼科撮影装置に着脱可能なカメラであって、
前記撮影光学系を介して前記被検眼からの戻り光を受光する撮像手段と、
前記観察用光源の消灯に応じて前記撮像手段で受光した光に基づく電荷をリフレッシュする電子シャッタ制御手段と、
を有することを特徴とするカメラ。
【請求項１０】
前記照明光学系を介して前記被検眼に照明する可視光を発生させる撮影用光源を含む前記眼科撮影装置に着脱可能な請求項９に記載のカメラであって、
前記撮像手段の前段に設けたシャッタ幕と、
前記撮影用光源からの発光に応じて前記シャッタ幕を閉状態にするシャッタ幕制御手段と、
を有することを特徴とするカメラ。
【請求項１１】
前記シャッタ幕の閉状態に応じて前記撮像手段から電荷を読み出すことを特徴とする請求項１０に記載のカメラ。
【請求項１２】
照明光学系を介して被検眼に照明する赤外光を発生させる観察用光源と、
撮影光学系を介して前記被検眼からの戻り光を受光する撮像手段と、
前記観察用光源の消灯に応じて前記撮像手段で受光した光に基づく電荷をリフレッシュする電子シャッタ制御手段と、
を有することを特徴とする眼科システム。
【請求項１３】
可視光による被検眼の静止画の撮影を開始する開始工程と、
前記開始工程の後、前記被検眼に照明する赤外光を消灯する消灯工程と、
前記消灯工程の後、前記被検眼からの戻り光を受光した撮像手段から該受光した光に基づく電荷をリフレッシュする電子シャッタ工程と、
を含むことを特徴とする眼科撮影方法。
【請求項１４】
前記電子シャッタ工程の後、前記可視光を発光する発光工程を含むことを特徴とする請求項１３に記載の眼科撮影方法。
【請求項１５】
請求項１３あるいは１４に記載の眼科撮影方法の各工程をコンピュータで実行するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
装置の準備
加熱手段を備え中心線が略水平となるように設置された両端が開放された円筒体を備える装置として、図１の炒飯製造装置を準備した。この装置は、ドラム直径９００ｍｍ、ドラム長さ３０４８ｍｍであり、加熱手段として２０ｋWのＩＨ加熱装置を円筒体の側面１０箇所に有していた。また、円筒体内に撹拌装置を備えていた。円筒体の中心線が水平線となす角度は０．１３度であった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
完全焼結および完全再結晶化された微細構造の結晶微細構造より少ない程度の結晶微細構造を有するＰＴＦＥ構造。
【請求項２】
前記ＰＴＦＥ構造が、完全焼結および完全再結晶化された微細構造の結晶微細構造の約１０％〜約９０％である程度の結晶構造を有する微細構造を備える、請求項１に記載のＰＴＦＥ構造。
【請求項３】
織物チューブ内または織物チューブの周りに配置されたチューブの形態の、請求項１に記載のＰＴＦＥ構造。
【請求項４】
織物チューブ内または織物チューブの周りに配置されたチューブの形態の、請求項２に記載のＰＴＦＥ構造。
【請求項５】
完全焼結および完全再結晶化された微細構造の結晶微細構造のより少ない程度の結晶微細構造を有する第１の長手方向部分を備える請求項３に記載のＰＴＦＥ構造であって、完全焼結および完全再結晶化された微細構造の結晶微細構造の程度に等しい程度の結晶微細構造を有する第２の長手方向部分を備える、ＰＴＦＥ構造。
【請求項６】
完全焼結および完全再結晶化された微細構造の結晶微細構造のより少ない程度の結晶微細構造を有する第１の長手方向部分を備える請求項４に記載のＰＴＦＥ構造であって、完全焼結および完全再結晶化された微細構造の結晶微細構造の程度に等しい程度の結晶微細構造を有する第２の長手方向部分を備える、ＰＴＦＥ構造。
【請求項７】
ＤＳＣによって測定されるとき、最大結晶化の微細構造より少ない程度の結晶を有する微細構造を備える、ＰＴＦＥ構造。
【請求項８】
織物チューブ内または織物チューブの周りに配置されたチューブの形態の、請求項７に記載のＰＴＦＥ構造。
【請求項９】
前記ＰＴＦＥのチューブが、前記織物チューブ内に配置された、請求項８に記載のＰＴＦＥ構造。
【請求項１０】
前記ＰＴＦＥのチューブが、前記織物チューブの周りに配置された、請求項８に記載のＰＴＦＥ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に向かって外径が小さくなっている円錐形状の先端部と、該先端部に続く胴体部とを有し、該胴体部に基点及び該基点から付された目盛を有することを特徴とする胃瘻の造設術に用いられる瘻孔造設術用拡張器。
【請求項２】
先端部が先端に向かって外径が小さくなっている円錐形状であり且つ内部にガイドワイヤが挿通される小径部材と、先端部が先端に向かって外径が小さくなっている円錐形状であり且つ内部に該小径部材が挿通される大径部材と、からなり、
該大径部材の胴体部に前記基点及び前記基点から付された目盛を有すること、
を特徴とする請求項１記載の胃瘻の造設術に用いられる瘻孔造設術用拡張器。
【請求項３】
先端部が先端に向かって外径が小さくなっている円錐形状であり且つ内部にガイドワイヤが挿通される小径部材と、先端部が先端に向かって外径が小さくなっている円錐形状であり且つ内部に該小径部材が挿通される中径部材と、先端部が先端に向かって外径が小さくなっている円錐形状であり且つ内部に該中径部材が挿通される大径部材と、からなり、
該大径部材の胴体部に前記基点及び前記基点から付された目盛を有すること、
を特徴とする請求項１記載の胃瘻の造設術に用いられる瘻孔造設術用拡張器。
【請求項４】
前記目盛が、レーザーマーカーで印字された目盛であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の胃瘻の造設術に用いられる瘻孔造設術用拡張器。
【請求項５】
前記目盛が、ＵＶ硬化型インクで印字された目盛であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の胃瘻の造設術に用いられる瘻孔造設術用拡張器。
【請求項６】
前記目盛が、シリコーンインクで印字された目盛であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の胃瘻の造設術に用いられる瘻孔造設術用拡張器。
【請求項７】
前記大径部材の胴体部の外径が７〜１３ｍｍであることを特徴とする請求項２〜６いずれか１項記載の胃瘻の造設術に用いられる瘻孔造設術用拡張器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、先端に向かって外径が小さくなっている円錐形状の先端部と、該先端部に続く胴体部とを有し、該胴体部に基点及び該基点から付された目盛を有することを特徴とする胃瘻の造設術に用いられる瘻孔造設術用拡張器を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】胃瘻の造設術に用いられる瘻孔造設術用拡張器
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、図９及び図１０に示すように、実施形態３の外側器体３Ｂの筒状胴部３０Ｂは、加熱器本体１Ｂの前記胴部１０Ｂと対応する平面視形状の概略長方形断面の概略逆角錐形の筒状に形成されている。他の構成は実施形態１と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】実施形態を説明する表面実装振動子の図であり、同図（ａ）は斜視図、同図（ｂ）は側面図、（ｃ）は同図（ａ）に示すＡ矢視方向から見た側面図である。
【図２】実施形態を説明する枠付き水晶板の図であり、同図（ａ）は斜視図、同図（ｂ）は一主面の平面図、同図（ｃ）は他主面の平面図である。
【図３】実施形態を説明するベースの図であり、同図（ａ）は一主面の平面図、同図（ｂ）は他主面の平面図である。
【図４】第１変形例を説明するベースの平面図である。
【図５】第２変形例を説明するベースの図であり、同図（ａ）は斜視図、同図（ｂ）は他主面の平面図である。
【図６】第３変形例を説明する枠付き水晶板の図であり、同図（ａ）は斜視図、同図（ｂ）は一主面の平面図、同図（ｃ）は他主面の平面図である。
【図７】第３変形例を説明するベースの図であり、同図（ａ）は一主面の平面図、同図（ｂ）は他主面の平面図である。
【図８】一従来例を説明する表面実装振動子の斜視図である。
【図９】一従来例を説明する枠付き水晶板の図であり、同図（ａ）は一主面の平面図、同図（ｂ）は他主面の平面図である。
【図１０】一従来例を説明するベースの図であり、同図（ａ）は一主面の平面図、同図（ｂ）は他主面の平面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011045041.tif 000001
【図２】
2011045041.tif 000002
【図３】
2011045041.tif 000003
【図４】
2011045041.tif 000004
【図５】
2011045041.tif 000005
【図６】
2011045041.tif 000006
【図７】
2011045041.tif 000007
【図８】
2011045041.tif 000008
【図９】
2011045041.tif 000009
【図１０】
2011045041.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特別図柄を変動させた後に停止する可変表示を遊技者に提供する特別図柄表示装置と、前記特別図柄表示装置における前記可変表示を開始させるための始動口と、普通図柄を変動させた後に停止することにより、前記始動口を所定時間開放するための補助可変表示を遊技者に提供する普通図柄表示装置と、前記普通図柄表示装置における前記補助可変表示を開始させるための入球口と、前記可変表示を行う回数を予め定めた規定数まで保留する可変表示保留機能と、前記補助可変表示を行う回数を予め定めた規定数まで保留する補助可変表示保留機能と、発光体の駆動により、前記可変表示保留機能で保留された保留数を表示する可変表示保留数表示装置と、発光体の駆動により、前記補助可変表示保留機能で保留された保留数を表示する補助可変表示保留数表示装置と、前記可変表示において特別結果が表示された後、特別遊技状態を遊技者に提供する特別遊技実行手段とを備えた遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記従来技術のように、遊技性を高めるために遊技内容を複雑にすると、遊技盤の構成自体も複雑なものとなって分かりずらくなる。そこで、本発明の目的は、遊技盤の複雑化を抑制することのできる遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る遊技機は、特別図柄を変動させた後に停止する可変表示を遊技者に提供する特別図柄表示装置と、
前記特別図柄表示装置における前記可変表示を開始させるための始動口と、
普通図柄を変動させた後に停止することにより、前記始動口を所定時間開放するための補助可変表示を遊技者に提供する普通図柄表示装置と、
前記普通図柄表示装置における前記補助可変表示を開始させるための入球口と、
前記可変表示を行う回数を予め定めた規定数まで保留する可変表示保留機能と、
前記補助可変表示を行う回数を予め定めた規定数まで保留する補助可変表示保留機能と、
発光体の駆動により、前記可変表示保留機能で保留された保留数を表示する可変表示保留数表示装置と、
発光体の駆動により、前記補助可変表示保留機能で保留された保留数を表示する補助可変表示保留数表示装置と、を備えたものであって、上記課題を解決するために、
前記特別遊技状態の終了後、前記可変表示において前記特別結果が表示されることとなる確率を通常状態よりも高い確率変動状態に移行させることが可能な確率変動手段と、
発光体の駆動により前記確率変動状態にあるか否かを報知可能な遊技状態表示装置と、
を備え、
前記特別図柄表示装置、前記普通図柄表示装置、前記可変表示保留数表示装置、前記補助可変表示保留数表示装置及び前記遊技状態表示装置が共通の基板に配設された状態で、遊技盤面に配設された、
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る遊技機によれば、特別図柄表示装置、普通図柄表示装置、可変表示保留数表示装置、補助可変表示保留数表示装置及び遊技状態表示装置が共通の基板に配設された状態で、遊技盤面に配設されているので、遊技盤自体の構成が複雑化することを抑止でき、基板が配設された場所を目視することで可変表示の保留数及び補助可変表示の保留数を把握でき、点灯発光色により確率変動機能の作動状態にあるか否かの遊技状態も表示するようにしているから、遊技状態が容易に把握できて分かりやすい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特別図柄を変動させた後に停止する可変表示を遊技者に提供する特別図柄表示装置と、
前記特別図柄表示装置における前記可変表示を開始させるための始動口と、
普通図柄を変動させた後に停止することにより、前記始動口を所定時間開放するための補助可変表示を遊技者に提供する普通図柄表示装置と、
前記普通図柄表示装置における前記補助可変表示を開始させるための入球口と、
前記可変表示を行う回数を予め定めた規定数まで保留する可変表示保留機能と、
前記補助可変表示を行う回数を予め定めた規定数まで保留する補助可変表示保留機能と、
発光体の駆動により、前記可変表示保留機能で保留された保留数を表示する可変表示保留数表示装置と、
発光体の駆動により、前記補助可変表示保留機能で保留された保留数を表示する補助可変表示保留数表示装置と、
前記可変表示において特別結果が表示された後、特別遊技状態を遊技者に提供する特別遊技実行手段と、
を備えた遊技機において、
前記特別遊技状態の終了後、前記可変表示において前記特別結果が表示されることとなる確率を通常状態よりも高い確率変動状態に移行させることが可能な確率変動手段と、
発光体の駆動により前記確率変動状態にあるか否かを報知可能な遊技状態表示装置と、
を備え、
前記特別図柄表示装置、前記普通図柄表示装置、前記可変表示保留数表示装置、前記補助可変表示保留数表示装置及び前記遊技状態表示装置が共通の基板に配設された状態で、遊技盤面に配設された、
ことを特徴とする遊技機。