Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力位置情報を持つ入力機能を有する入力部と、
前記入力部の入力信号に基づいて入力操作に対する処理を指示する入力制御部とを備え、
前記入力制御部は、
前記入力部における入力位置を検出する入力位置検出部と、
前記入力部における第１領域に割り当てられた第１の機能に関する第１のコマンドと、前記第１領域とは異なる第２領域に割り当てられた前記第１の機能とは異なる第２の機能に関する第２のコマンドとを実行可能なコマンド実行制御部と、
前記入力位置検出部により検出された入力位置に基づき、前記第１領域に対する入力操作を検出した場合には前記第１のコマンドの実行を指示し、前記第２領域に対する入力操作を検出した場合には前記第２のコマンドの実行を指示する入力信号解析部と、
前記入力信号解析部による前記第１領域に対する入力操作の検出に伴って前記第１のコマンドを実行した後、前記第２領域に対する連続的な入力操作が検出された場合に、直前に実行した前記第１のコマンドの効果を取り消すための取り消し処理を実行する入力操作取り消し制御部と、
を有する電子機器の入力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器の入力装置であって、
入力操作に関する可視情報を表示可能な表示部を備え、
前記入力部として、前記表示部の表示画面に対応する入力面への接触操作による入力機能を有するタッチパネルを備え、
前記入力信号解析部は、前記第１領域から前記第２領域まで接触状態を継続した操作を検出した場合に、前記第１領域から前記第２領域への連続的な入力操作と判定する電子機器の入力装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器の入力装置であって、
前記入力操作取り消し制御部は、前記第１領域に対する入力操作開始の検出時点、またはこの入力操作に伴う前記第１のコマンドの実行時点から所定時間内に前記第２領域に対する入力操作を検出した場合に前記取り消し処理を実行し、前記所定時間経過後は前記取り消し処理を無効とする電子機器の入力装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電子機器の入力装置であって、
入力操作に関する可視情報を表示可能な表示部と、
前記表示部の表示画面に表示する操作対象のオブジェクトの表示状態を制御する画面表示制御部とを備え、
前記画面表示制御部は、前記第１領域及び前記第２領域を含む各操作領域に対応する表示画面位置にそれぞれ操作対象のオブジェクトを表示するもので、前記オブジェクトが非表示状態で該当領域の入力操作が検出された場合に、入力位置に対応するオブジェクトを含む一部または全てのオブジェクトを表示状態とし、
前記入力操作取り消し制御部は、前記第１領域に対する入力操作開始の検出時点、またはこの入力操作に伴う前記第１のコマンドの実行時点から所定時間内に前記第２領域に対する入力操作を検出した場合に前記取り消し処理を実行し、前記所定時間経過後は前記取り消し処理を無効とする電子機器の入力装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器の入力装置であって、
前記画面表示制御部は、前記オブジェクトが非表示状態で該当領域の入力操作が検出された場合に、入力位置に対応するオブジェクトとともに少なくとも一つの他のオブジェクトを表示状態とし、この表示状態から所定時間経過時点で入力位置に対応するオブジェクト以外のオブジェクトを非表示状態とし、
前記入力操作取り消し制御部は、前記他のオブジェクトが表示状態である期間に当該他のオブジェクトに対する入力操作を検出した場合に前記第１領域から前記第２領域への連続的な入力操作と判定して前記取り消し処理を実行し、前記入力位置に対応するオブジェクト以外のオブジェクトが表示状態から非表示状態となった場合には前記取り消し処理を無効とする電子機器の入力装置。
【請求項６】
入力位置情報を持つ入力機能を有する入力部と、前記入力部の入力信号に基づいて入力操作に対する処理を指示する入力制御部とを備える電子機器の入力装置における入力操作処理方法であって、
前記入力制御部において、
前記入力部における入力位置を検出する入力位置検出ステップと、
前記入力部における第１領域に割り当てられた第１の機能に関する第１のコマンドと、前記第１領域とは異なる第２領域に割り当てられた前記第１の機能とは異なる第２の機能に関する第２のコマンドとを入力操作に基づき実行するコマンド実行制御ステップと、
前記入力位置検出ステップにより検出された入力位置に基づき、前記第１領域に対する入力操作を検出した場合には前記第１のコマンドの実行を指示し、前記第２領域に対する入力操作を検出した場合には前記第２のコマンドの実行を指示する入力信号解析ステップと、
前記入力信号解析ステップによる前記第１領域に対する入力操作の検出に伴って前記第１のコマンドを実行した後、前記第２領域に対する連続的な入力操作が検出された場合に、直前に実行した前記第１のコマンドの効果を取り消すための取り消し処理を実行する入力操作取り消し制御ステップと、
を有する入力操作処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項６に記載の入力操作処理方法の各ステップの手順を実行させるための入力制御プログラム。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の入力装置を搭載した電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に記憶されている送信済みの電子メールの履歴情報の中から、送信が指示された電子メールの送信先の一部を送信先として含む履歴情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された電子メールの履歴情報に含まれる文字データと、前記送信が指示された電子メールの文字データとに基づいて、前記履歴情報と前記送信が指示された電子メールとの類似度を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された類似度が予め定められた条件を満たさない場合、警告情報を出力する警告手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
送信が指示された電子メールの文字データに基づいて、前記電子メールが転送に関する電子メールであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で転送に関する電子メールであると判定された場合、当該転送に関する電子メールの履歴情報を前記記憶手段の転送履歴情報記憶領域に記憶し、前記判定手段で転送に関する電子メールでないと判定された場合、当該電子メールの履歴情報を前記記憶手段の送信履歴情報記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記判定手段で転送に関する電子メールであると判定された場合、前記転送履歴情報記憶領域に記憶されている履歴情報の中から、送信が指示された電子メールの転送先の一部を転送先として含む履歴情報を取得し、前記判定手段で転送に関する電子メールではないと判定された場合、前記転送履歴情報記憶領域に記憶されている履歴情報の中から、送信が指示された電子メールの送信先の一部を送信先として含む履歴情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
送信が指示された電子メールと前記記憶手段に記憶されている送信済みの電子メールの履歴情報のいずれか一方にのみ含まれる送信先の数を算出する不一致数算出手段と、
前記不一致数算出手段で算出された送信先の数が、予め定められた閾値未満か否かを判定する閾値判定手段と、
を更に有し、
前記取得手段は、前記閾値判定手段により前記不一致数算出手段で算出された送信先の数が予め定められた閾値未満であると判定された履歴情報を、前記記憶手段から取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記不一致数算出手段は、前記送信が指示された電子メールのＴＯに設定されている送信先と前記記憶手段に記憶されている送信済みの電子メールの履歴情報のＴＯに設定された送信先のいずれか一方にのみ含まれる送信先の数を算出することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記不一致数算出手段は、前記送信が指示された電子メールのＣＣに設定されている送信先と前記記憶手段に記憶されている送信済みの電子メールの履歴情報のＣＣに設定された送信先のいずれか一方にのみ含まれる送信先の数を算出することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の取得手段が、記憶手段に記憶されている送信済みの電子メールの履歴情報の中から、送信が指示された電子メールの送信先の一部を送信先として含む履歴情報を取得する取得ステップと、
前記情報処理装置の算出手段が、前記取得ステップで取得された電子メールの履歴情報に含まれる文字データと、前記送信が指示された電子メールの文字データとに基づいて、前記履歴情報と前記送信が指示された電子メールとの類似度を算出する算出ステップと、
前記情報処理装置の警告手段が、前記算出ステップで算出された類似度が予め定められた条件を満たす履歴情報が存在しない場合、警告情報を出力する警告ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
記憶手段に記憶されている送信済みの電子メールの履歴情報の中から、送信が指示された電子メールの送信先の一部を送信先として含む履歴情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された電子メールの履歴情報に含まれる文字データと、前記送信が指示された電子メールの文字データとに基づいて、前記履歴情報と前記送信が指示された電子メールとの類似度を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された類似度が予め定められた条件を満たす履歴情報が存在しない場合、警告情報を出力する警告手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、記憶手段に記憶されている送信済みの電子メールの履歴情報の中から、送信が指示された電子メールの送信先の一部を送信先として含む履歴情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された電子メールの履歴情報に含まれる文字データと、前記送信が指示された電子メールの文字データとに基づいて、前記履歴情報と前記送信が指示された電子メールとの類似度を算出する算出手段と、前記算出手段で算出された類似度が予め定められた条件を満たさない場合、警告情報を出力する警告手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の取得手段が、記憶手段に記憶されている送信済みの電子メールの履歴情報の中から、送信が指示された電子メールの送信先の一部を送信先として含む履歴情報を取得する取得ステップと、前記情報処理装置の算出手段が、前記取得ステップで取得された電子メールの履歴情報に含まれる文字データと、前記送信が指示された電子メールの文字データとに基づいて、前記履歴情報と前記送信が指示された電子メールとの類似度を算出する算出ステップと、前記情報処理装置の警告手段が、前記算出ステップで算出された類似度が予め定められた条件を満たす履歴情報が存在しない場合、警告情報を出力する警告ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象の複数のデータのそれぞれを示す複数の表示項目を、表示装置の表示画面における、当該複数のデータの属性に基づく複数のグループのそれぞれに応じた領域に表示させる第１の表示制御手段と；
上記第１の表示制御手段による表示に基づくユーザによる指示に応じて、上記複数のグループからいずれかのグループを特定し、特定された当該グループに対応する表示項目が上記第１の表示制御手段による表示から維持して表示され、上記複数のグループのうちの特定されていないグループに対応する表示項目が表示されない画面を、上記表示装置に表示させる第２の表示制御手段と；
上記第２の表示制御手段による表示に基づくユーザによる指示に応じて、上記第２の表示制御手段により表示されている表示項目のいずれかを特定し、特定された当該表示項目に対応するデータを選択する選択手段と；
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記複数のデータの属性に基づき、当該複数のデータの少なくとも１つを含む、複数のグループを決定する決定手段を有し、
上記第１の表示制御手段は、上記決定手段により決定された複数のグループに従って、上記複数のデータのそれぞれに対応する表示項目を表示させることを特徴とする表示制御装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記決定手段は、上記複数のデータの属性に基づき予め決められた複数の条件に従ってソートされた当該複数の画像を、上記複数のグループとして決定することを特徴とする表示制御装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、
上記第２の表示制御手段は、表示項目を環状に並べて表示させることを特徴とする表示制御装置。
【請求項５】
請求項４において、
ユーザによる指示に応じて、上記第２の表示制御手段により環状に並んで表示されている表示項目を移動させる移動制御手段を有し、
上記選択手段は、上記移動制御手段による移動に基づき表示項目を特定することにより、データを選択することを特徴とする表示制御装置。
【請求項６】
請求項５において、
上記第２の表示制御手段は、ユーザによる指示に応じて上記複数のグループから特定された第１のグループに対応する表示項目が環状に並んで表示されているときに、上記移動制御手段による表示項目の移動に応じて、当該複数のグループのうちの当該第１のグループとは異なる第２のグループに対応する表示項目を、当該第１のグループに対応する表示項目に続けて環状に並べて表示させることを特徴とする表示制御装置。
【請求項７】
請求項５または６において、
上記第１の表示制御手段は、上記移動制御手段による表示項目の移動に応じて、上記複数のグループに対応する複数の表示項目を、再び上記表示装置に表示させることを特徴とする表示制御装置。
【請求項８】
処理対象の複数のデータのそれぞれを示す複数の表示項目を、表示装置の表示画面における、当該複数のデータの属性に基づく複数のグループのそれぞれに応じた領域に表示させる第１の表示制御工程と；
上記第１の表示制御工程における表示に基づくユーザによる指示に応じて、上記複数のグループからいずれかのグループを特定し、特定された当該グループに対応する表示項目が上記第１の表示制御工程における表示から維持して表示され、上記複数のグループのうちの特定されていないグループに対応する表示項目が表示されない画面を、上記表示装置に表示させる第２の表示制御工程と；
上記第２の表示制御工程における表示に基づくユーザによる指示に応じて、上記第２の表示制御工程において表示されている表示項目のいずれかを特定し、特定された当該表示項目に対応するデータを選択する選択工程と；
を有することを特徴とする表示制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の表示制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置、表示制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ユーザの指示に応じて複数のデータからいずれかのデータを選択する表示制御装置、表示制御方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の表示制御装置は、処理対象の複数のデータのそれぞれを示す複数の表示項目を、表示装置の表示画面における、当該複数のデータの属性に基づく複数のグループのそれぞれに応じた領域に表示させる第１の表示制御手段と、上記第１の表示制御手段による表示に基づくユーザによる指示に応じて、上記複数のグループからいずれかのグループを特定し、特定された当該グループに対応する表示項目が上記第１の表示制御手段による表示から維持して表示され、上記複数のグループのうちの特定されていないグループに対応する表示項目が表示されない画面を、上記表示装置に表示させる第２の表示制御手段と、上記第２の表示制御手段による表示に基づくユーザによる指示に応じて、上記第２の表示制御手段により表示されている表示項目のいずれかを特定し、特定された当該表示項目に対応するデータを選択する選択手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、ユーザは、複数のデータから所望のデータを簡単に選択することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と基材の上にカーボンナノチューブと芳香族ポリマーからなる導電層を有し、さらに、導電層の上に樹脂層からなる層を有する透明導電性フィルムであって、透明導電性フィルムの５５０ｎｍの光線透過率／基材の５５０ｎｍ光線透過率が５０％以上、表面抵抗値が１００〜１０４Ω／□であり、かつ摺動耐久性試験後の表面抵抗値の変化率（負荷後表面抵抗値／初期表面抵抗値）が１．５以下であることを特徴とする透明導電性フィルム。
【請求項２】
芳香族ポリマーがスルホン酸、カルボン酸系官能基を有するポリマーであることを特徴とする請求項１記載の透明導電性フィルム。
【請求項３】
芳香族ポリマーがポリスチレンスルホン酸やその塩、またはその誘導体であることを特徴とする請求項１または２記載の透明導電性フィルム。
【請求項４】
基材が表面樹脂層を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の透明導電性フィルム。
【請求項５】
表面樹脂層がアクリル樹脂またはポリエステル樹脂からなることを特徴とする請求項４記載の透明導電性フィルム。
【請求項６】
導電層の上に積層される樹脂層がアクリル樹脂および／またはポリエステル樹脂からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の透明導電性フィルム。
【請求項７】
カーボンナノチューブ１００本中５０本以上が単層〜５層カーボンナノチューブであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の透明導電性フィルム。
【請求項８】
カーボンナノチューブ塗布量が１〜４０ｍｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の透明導電性フィルム。
【請求項９】
基材の導電層側とは反対の面にハードコート層を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか記載の透明導電性フィルム。
【請求項１０】
基材の上にカーボンナノチューブと芳香族ポリマーからなる分散液を塗布し、さらに樹脂を塗布することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の透明導電性フィルムの製造方法。
【請求項１１】
基材の上に表面樹脂層を形成し、該表面樹脂層の上にカーボンナノチューブと芳香族ポリマーからなる分散液を塗布し、さらに樹脂を塗布することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の透明導電性フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電電極に高電圧を印加してイオンを生成してワークの除電を行う除電器において、
放電電極とフレームグランドとの間のイオン電流を検知するイオン電流検知手段と、
該イオン電流検知手段で検知したイオン電流が所定のイオンバランス目標値となるよう前記放電電極に印加する電圧を調整するイオン生成制御手段と、
前記イオンバランス目標値をワークのイオンバランスに影響を及ぼさない程度にオフセットした目標値に変更する目標値変更手段と、
該目標値変更手段によりイオンバランス目標値を変更したときに制御の追従性の良否によって前記放電電極の汚れを検知する電極汚れ検知手段とを有することを特徴とする除電器。
【請求項２】
放電電極に高電圧を印加してイオンを生成してワークの除電を行う除電器において、
放電電極と、該放電電極の近傍の接地電極との間のイオン電流を検知するイオン電流検知手段と、
該イオン電流検知手段で検知したイオン電流が所定のイオンバランス目標値となるよう前記放電電極に印加する電圧を調整するイオン生成制御手段と、
前記イオンバランス目標値をワークのイオンバランスに影響を及ぼさない程度にオフセットした目標値に変更する目標値変更手段と、
該目標値変更手段によりイオンバランス目標値を変更したときに制御の追従性の良否によって前記放電電極の汚れを検知する電極汚れ検知手段とを有することを特徴とする除電器。
【請求項３】
前記目標値変更手段が、前記イオンバランス目標値を所定の基準値からプラス側とマイナス側に交互に変更する、請求項１又は２に記載の除電器。
【請求項４】
前記目標値変更手段が、矩形のパルス状または正弦波状に前記イオンバランス目標値を変更する、請求項３に記載の除電器。
【請求項５】
前記接地電極が、除電器の底面部を構成する絶縁性合成樹脂材料の中に埋設されている、請求項２に記載の除電器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長いケースに長手方向に互いに離間して配設された放電電極と、
前記ケースの内部に設けられ、該ケースの一端から他端に亘って延びる内部ガス通路と、
前記放電電極の外周面に接して該放電電極と同軸に延びるシールド用ガス流出通路と、
該シールド用ガス流出通路の外周に設けられ、該シールド用ガス流出通路と同軸に配設されたガス溜めと、
該ガス溜めと前記内部ガス通路とに介装されたオリフィスとを有する除電器。
【請求項２】
前記ガス溜めが、前記シールド用ガス流出通路の一部と径方向にオーバーラップしている、請求項１に記載の除電器。
【請求項３】
前記内部ガス通路と前記ガス溜めとの間に、前記放電電極と同軸の且つ円周方向に延びるチャンバを更に有し、
該チャンバと前記内部ガス通路とが第１オリフィスを介して連通され、
前記チャンバと前記ガス溜めとが第２オリフィスを介して連通され、
前記第１オリフィスと前記第２オリフィスとが周方向にオフセットされている、請求項１又は２に記載の除電器。
【請求項４】
前記チャンバが前記放電電極の軸線方向に多段に設けられ、
隣接するチャンバ間がチャンバ間オリフィスを介して連通され、
該第１、第２、チャンバ間の各オリフィスが周方向にオフセットされている、請求項３に記載の除電器。
【請求項５】
内部ガス通路から放電電極の回りにクリーンガスを供給しつつ該放電電極に高電圧を印加することでイオンを発生しつつ前記放電電極の先端を前記ガスでシールドする除電器に脱着自在に組み付けられる放電電極ユニットであって、
前記放電電極と同軸の内側及び外側の円筒壁と、
前記放電電極の基端部を前記外側円筒壁に脱着可能に固定するための放電電極保持部材と、
前記内側円筒壁の上下に開放した中心長孔に配設された前記放電電極の周面に接して該放電電極に沿って延びるシールド用ガス流出通路と、
前記内側円筒壁と前記外側円筒壁との間に形成されるガス溜めと、
前記放電電極保持部材の外周面に形成された円周溝と前記外側円筒壁の内周面との間に形成されたチャンバと、
該チャンバと前記内部ガス通路とを連通する第１オリフィスと、
前記チャンバと前記ガス溜めとを連通する第２オリフィスであって、前記第１オリフィスとは周方向にオフセットして配置された第２オリフィスとを有することを特徴とする放電電極ユニット。
【請求項６】
前記放電電極保持部材の外周面に複数の円周溝を有し、該複数の円周溝と前記外側円筒壁の内周面との間に前記放電電極の長手方向に多段のチャンバが形成され、隣接するチャンバ間がチャンバ間オリフィスによって連通され、
該チャンバ間オリフィスと前記第１オリフィス及び前記第２オリフィスとが周方向にオフセットされている、請求項５に記載の放電電極ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長いケースに長手方向に互いに離間して配設された放電電極と、該放電電極の回りに配設された接地電極とを有し、前記放電電極に高電圧を印加することによりイオンを発生する除電器において、
前記接地電極が、前記除電器の長手方向に沿って延びる電極部材で構成され、
該接地電極部材が、各放電電極を包囲するリング部を備え、
該リング部が前記除電器の前記放電電極が配列される底面部を構成する絶縁性合成樹脂材料の中に埋設されていることを特徴とする除電器。
【請求項２】
前記リング部と前記放電電極との間にガス層が介在し、該ガス層が、前記放電電極の周囲に形成されたシールド用ガス流出通路を流れるガスによって構成される、請求項１に記載の除電器。
【請求項３】
前記ガス層が、前記放電電極の周囲に形成されたシールド用ガス流出通路を流れるガスと、該シールド用ガス通路にガスを供給するために該シールド用ガス通路の外周に設けられたガス溜め内のガスとで構成される、請求項２に記載の除電器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１または２に記載の非水電解質二次電池において、
前記ハロゲン化ベンゼン化合物が、モノフルオロベンゼン、モノクロロベンゼン、３−フルオロアニソール、３，５−ジフルオロアニソールからなる群より選択される少なくとも一種の化合物である、
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記構成において、前記ハロゲン化ベンゼン化合物が、モノフルオロベンゼン、モノクロロベンゼン、３−フルオロアニソール、３，５−ジフルオロアニソールからなる群より選択される少なくとも一種の化合物であるとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
モノフルオロベンゼン、モノクロロベンゼン、３−フルオロアニソール、３，５−ジフルオロアニソールは、自己放電抑制効果が大きく、且つ放電特性に悪影響を与えないことから、これを用いることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［自己放電特性試験］
上記条件で放電した電池を９０日放置し（２３℃）、放電前後の電池電圧を測定した。その差を下記表１〜６に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、シクロヘキシルベンゼン、ｔｅｒｔ−アミルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼンを用いた場合（実施例１１，４１，４２）には、電圧降下が０．０６〜０．０８Ｖと、他のアルキルベンゼン化合物の場合（実施例４３〜４５）の０．１１〜０．１３Ｖよりも優れていることがわかる。このため、アルキルベンゼン化合物を用いる場合には、シクロヘキシルベンゼン、ｔｅｒｔ−アミルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼンからなる群より選択された少なくとも一種を用いることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記表１〜３から、非水溶媒にメチルトリメチルアセテート（ＭＴＭＡ）を含み、モノマーとしてトリプロピレングリコールジアクリレート（ＰＡＧ２）を用いた実施例１、２、５〜８は、限界電流値が１．６〜２．５Ｉｔと、非水溶媒にメチルトリメチルアセテートを含まない比較例１〜１０の０．６〜１．２Ｉｔ、モノマーにアルキレングリコールジアクリレートを含まない比較例１１〜２４の０．７〜１．２Ｉｔよりも優れていることがわかる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、非水溶媒にメチルトリメチルアセテート（ＭＴＭＡ）を含み、アルキレングリコールジアクリレート及び／又はＮ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミドを用いた実施例１〜３、５、６、１２、１３は、サイクル特性が７６〜８２％と、非水溶媒にメチルトリメチルアセテートを含まない比較例１〜１０の６１〜８０％、モノマーにＮ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミドを含まない比較例１１〜２４の６１〜８１％とほぼ同等であることがわかる。このことから、アルキレングリコールジアクリレート及び／又はＮ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミドを重合してなるポリマーは、電池性能に悪影響を及ぼさないことがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ファイルを記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体から前記画像ファイルを再生する再生手段と、
コピーモードと再生モードを含む複数のモードを設定するモード設定手段と、
記録開始から記録停止までの１回の記録により前記記録媒体に記録された複数の画像ファイルのサムネイル画像を表示装置に出力する手段であって、前記コピーモードにおいては前記１回の記録により記録された複数の前記画像ファイルそれぞれのサムネイル画像を前記表示装置に出力し、前記再生モードにおいては前記１回の記録に対応した１画面のサムネイル画像を前記表示装置に出力する出力手段と、
前記コピーモードにおいては前記表示装置に表示されたサムネイル画像から選択されたサムネイル画像に対応する画像ファイルをコピーし、前記再生モードにおいては前記表示装置に表示されたサムネイル画像から選択されたサムネイル画像に対応した前記１回の記録により記録された複数の画像ファイルを連続して再生するように前記再生手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記再生モードにおいては前記１回の記録により記録された複数の画像ファイルのうちの先頭の画像ファイルのサムネイル画像を前記表示装置に出力することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記１回の記録を単位として前記記録媒体に記録された複数の画像ファイルを管理するための第１の管理情報と、前記複数の画像ファイルそれぞれを単位として管理するための第２の管理情報とを前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１または２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
撮像手段を備え、
前記記録手段は前記撮像手段により得られた画像データを含む前記画像ファイルを前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は記録再生装置に関し、特に、ランダムアクセス可能である光ディスクやフラッシュメモリカード、大容量のディスクドライブなどを記録媒体とする装置に用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の記録再生装置は、画像ファイルを記録媒体に記録する記録手段と、前記記録媒体から前記画像ファイルを再生する再生手段と、コピーモードと再生モードを含む複数のモードを設定するモード設定手段と、記録開始から記録停止までの１回の記録により前記記録媒体に記録された複数の画像ファイルのサムネイル画像を表示装置に出力する手段であって、前記コピーモードにおいては前記１回の記録により記録された複数の前記画像ファイルそれぞれのサムネイル画像を前記表示装置に出力し、前記再生モードにおいては前記１回の記録に対応した１画面のサムネイル画像を前記表示装置に出力する出力手段と、前記コピーモードにおいては前記表示装置に表示されたサムネイル画像から選択されたサムネイル画像に対応する画像ファイルをコピーし、前記再生モードにおいては前記表示装置に表示されたサムネイル画像から選択されたサムネイル画像に対応した前記１回の記録により記録された複数の画像ファイルを連続して再生するように前記再生手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体からなるビット担体が磁気記録媒体上に複数配置されるビットパターンドメディアと、
ビット担体に対して情報の記録・再生を行う磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドによりビット担体に記録・再生を行なう前に、そのビット担体の配置位置を検出して相関信号を出力する、プラズモンアンテナを具備する検出部と、
前記検出部により出力される相関信号を用いて、前記磁気ヘッドのビット担体に対する記録・再生のタイミングを制御するタイミング制御部と、
を具備することを特徴とする磁気記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気記録装置において、前記検出部は、ビット担体の配置位置に起因する物理的現象変化を検出することを特徴とする磁気記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の磁気記録装置において、前記検出部は、ビット担体に対する光強度変化、静電容量変化、磁気変化、渦電流変化、音波反射時間変化の少なくとも何れかに起因する物理的現象変化を検出することを特徴とする磁気記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の磁気記録装置において、前記検出部は、前記プラズモンアンテナのアンテナ後端ラインの電界強度の変化を検出することを特徴とする磁気記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の磁気記録装置において、前記タイミング制御部は、前記磁気ヘッドの記録・再生を行うためのクロック信号として相関信号を用いることを特徴とする磁気記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の磁気記録装置であって、さらに、磁気記録媒体の放線方向に対する前記磁気ヘッドの位置制御を行うためのトラッキング制御部を具備することを特徴とする磁気記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の磁気記録装置において、前記検出部は、該検出部を磁気記録媒体の放線方向に振動させながら物理的現象変化を検出することを特徴とする磁気記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月25日(2011.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散媒体に強化繊維束を投入する工程（Ｉ）、前記強化繊維束を構成する強化繊維が前記分散媒体中に分散したスラリーを調製する工程（ＩＩ）、前記スラリーを工程（ＩＶ）に輸送する工程（ＩＩＩ）及び前記スラリーより分散媒体を除去して強化繊維を含む抄紙基材を得る工程（ＩＶ）を少なくとも有し、前記工程（Ｉ）および工程（ＩＩ）は分散槽で行われ、前記工程（ＩＶ）は抄紙槽で行われ、前記工程（ＩＩＩ）は前記分散槽と前記抄紙槽とを接続する輸送部で行われ、前記輸送部において前記スラリーが層流状態または層流から乱流への遷移域の状態で輸送される、強化繊維基材を含む抄紙基材の製造方法。
【請求項２】
前記工程（ＩＩＩ）において、分散槽を抄紙槽より高い位置に配置して抄紙槽へスラリーを輸送する、または、スラリーの入った分散槽内の内圧を高くして抄紙槽へスラリーを輸送する、請求項１に記載の抄紙基材の製造方法。
【請求項３】
前記輸送部が複数の輸送部からなる、請求項１または２に記載の抄紙基材の製造方法。
【請求項４】
Ｂ型粘度計で測定される前記分散媒体の粘度が２〜１００ｍＰａ・ｓである、請求項１〜３のいずれかに記載の抄紙基材の製造方法。
【請求項５】
前記輸送部における前記スラリーの流速が０．０１〜１０ｍ／ｓである、請求項１〜４のいずれかに記載の抄紙基材の製造方法。
【請求項６】
前記輸送部の断面形状が円形または多角形である、請求項１〜５のいずれかに記載の抄紙基材の製造方法。
【請求項７】
前記スラリー中の強化繊維の質量含有量が０．０１〜１質量％である、請求項１〜６のいずれかに記載の抄紙基材の製造方法。
【請求項８】
前記強化繊維束の長さが１〜５０ｍｍである、請求項１〜７のいずれかに記載の抄紙基材の製造方法。
【請求項９】
前記強化繊維が炭素繊維であり、かつ、前記炭素繊維のＸ線光電子分光法により測定される表面酸素濃度比Ｏ／Ｃが０．０５〜０．５０である、請求項１〜８のいずれかに記載の抄紙基材の製造方法。
【請求項１０】
前記スラリーが水系スラリーである、請求項１〜９のいずれかに記載の抄紙基材の製造方法。
【請求項１１】
前記抄紙基材の目付が１０〜５００ｇ／ｍ２である、請求項１〜１０のいずれかに記載の抄紙基材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
《参考例１：ポリエステルアミド樹脂（Ｉ）の合成例》
機械式撹拌装置、温度計、脱水トラップ、コンデンサー及び乾燥窒素ガス導入口を備えたガラス製反応器に、炭素数３６のダイマー酸〔水添二量体化脂肪酸、ダイマー酸含有率９８％、クローダ（株）製プライポール１００９〕２部、アゼライン酸１８８部、ピペラジン１５８部を入れ、３時間かけて２３０℃まで昇温した。このとき約１５０℃付近から縮合水が流出してきた。２３０℃で１５０ｍｍＨｇまで減圧し、１時間保持した後にサンプリングしたところ酸価は３０であった。この反応混合物に更にアゼライン酸４２９部、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール３４１部を添加したところ、内温が１５０℃まで低下した。再度２５０℃まで昇温し、５ｍｍＨｇで１時間、２ｍｍＨｇで１時間、１〜２ｍｍＨｇで３時間反応させ、安定剤であるＮ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシシンナマイド（チバスペシャリティケミカルズ製、イルガノックス１０９８）１部を添加した。反応混合物をサンプリングして粘度を測定したところ、２３０℃において６０Ｐａ・ｓであったため、反応を終了し、反応混合物をテフロン（登録商標）バット上に取り出して、目的とするポリエステルアミド樹脂（Ｉ）を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の潰瘍形成、組織の炎症、疼痛、発熱、心血管疾患、卵巣癌、大腸癌、および／またはアルツハイマー病を予防、軽減および／または治療する、リン脂質を含む非水性担体および治療上有効な量のＮＳＡＩＤを含む組成物であって、リン脂質が胃腸潰瘍形成、出血、肝損傷、腎損傷、および／または心血管副作用を含むＮＳＡＩＤの病因効果を軽減するのに十分な量で存在する組成物。
【請求項２】
担体が生体適合性油、リン脂質含有生体適合性油、またはその混合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
リン脂質含有生体適合性油が約１０から約４０重量％の濃度のリン脂質を含むレシチン油である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
濃度が約１０から約３０重量％である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
濃度が約１０から約２０重量％である、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
ＮＳＡＩＤの担体に対する重量比が約１０：１から約１：１０の間である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
重量比が約２：１から約１：１の間である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ＮＳＡＩＤがアスピリン、サリチル酸塩、ナプロキセン、ジクロフェナク、インドメタシン、スリンダク、イブプロフェン、ケトプロフェン、オキサプロゼン、ケトロラク、スリンダク、ナブメトン、メクロフェナミック、ピロキシカム、ジフルニサル、オキシフェンブタゾン、フェニルブタゾン、セレコキシブ、ロフェコキシブ、ＣＯＸ２阻害剤、アセトアミノフェン、またはその混合物および組み合わせからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
リン脂質がＮＳＡＩＤの胃腸毒性を軽減する、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
炎症、疼痛、発熱、心血管疾患、卵巣癌、大腸癌、および／またはアルツハイマー病を治療および／または予防するためのＮＳＡＩＤの治療活性および／または効力を増大させる、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ−１）と（ａ−２）の合計を１００重量％として、（ａ−１）半芳香族共重合ポリアミド樹脂６０〜４０重量％および（ａ−２）脂肪族ポリアミド樹脂４０〜６０重量％を配合してなる（Ａ）ポリアミド樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）酸変性ポリフェニレンエーテル樹脂を２〜１８重量部、（Ｃ）酸変性ポリオレフィン樹脂を２〜１８重量部、（Ｄ）膨潤性層状珪酸塩を２〜１０重量部、および（Ｅ）タルクを１５〜３０重量部を配合してなることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｄ）膨潤性層状珪酸塩が、ジメチルステアリルベンジルアンモニウムで有機化されていることを特徴とする、請求項１記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
（ａ−１）半芳香族共重合ポリアミド樹脂が、（ａ１−１）ヘキサメチレンアジパミド単位６５〜９０重量％、（ａ１−２）ヘキサメチレンイソフタラミド単位５〜３０重量％および（ａ１−３）カプロアミド単位１〜１４重量％を含み、（ａ１−２）／（ａ１−３）の共重合重量比が１以上である３元共重合体（ポリアミド６６／６Ｉ／６）であることを特徴とする請求項１または２記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）酸変性ポリフェニレンエーテル樹脂が、無水マレイン酸で変性されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｃ）酸変性ポリオレフィン樹脂が、無水マレイン酸で変性されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載のポリアミド樹脂組成物からなる成形品。
【請求項７】
成形品が、難燃性樹脂カバー部品であることを特徴とする請求項６記載の成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、（１）（ａ−１）と（ａ−２）の合計を１００重量％として、（ａ−１）半芳香族共重合ポリアミド樹脂６０〜４０重量％および（ａ−２）脂肪族ポリアミド樹脂４０〜６０重量％を配合してなる（Ａ）ポリアミド樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）酸変性ポリフェニレンエーテル樹脂を２〜１８重量部、（Ｃ）酸変性ポリオレフィン樹脂を２〜１８重量部、（Ｄ）膨潤性層状珪酸塩を２〜１０重量部、および（Ｅ）タルクを１５〜３０重量部からなることを特徴とするポリアミド樹脂組成物、
（２）（Ｄ）膨潤性層状珪酸塩が、ジメチルステアリルベンジルアンモニウムで有機化されていることを特徴とする、（１）記載のポリアミド樹脂組成物、
（３）（ａ−１）半芳香族共重合ポリアミド樹脂が、（ａ１−１）ヘキサメチレンアジパミド単位６５〜９０重量％、（ａ１−２）ヘキサメチレンイソフタラミド単位５〜３０重量％および（ａ１−３）カプロアミド単位１〜１４重量％を含み、（ａ１−２）／（ａ１−３）の共重合重量比が１以上である３元共重合体（ポリアミド６６／６Ｉ／６）であることを特徴とする（１）または（２）記載のポリアミド樹脂組成物、
（４）（Ｂ）酸変性ポリフェニレンエーテル樹脂が、無水マレイン酸で変性されていることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれか記載のポリアミド樹脂組成物、
（５）（Ｃ）酸変性ポリオレフィン樹脂が、無水マレイン酸で変性されていることを特徴とする、（１）〜（４）のいずれか記載のポリアミド樹脂組成物、
（６）（１）〜（５）のいずれか記載のポリアミド樹脂組成物からなる成形品、
（７）成形品が、難燃性樹脂カバー部品であることを特徴とする（６）記載の成形品、により構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
鉱石系ワックスおよび動物性ワックスは、ジエン系ゴム100重量部当り0.1〜10重量部、好ましくは0.5〜5重量部、さらに好ましくは0.5〜3重量部の割合で用いられる。鉱石系ワックスとしては、モンタンワックス、オゾケライトとセレシン、オイルシェルより得られるワックス等が用いられ、好ましくは褐炭の溶剤抽出で得られ、その組成が長鎖エステルの他、遊離の高級脂肪酸、アルコール、レジン質等よりなる複雑な組成を有するモンタンワックスが用いられる。また動物性ワックスとしては、蜜ろうワックスが好んで用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ジエン系ゴム100重量部当り、補強性充填剤10〜130重量部および植物性ワックス0.1〜4.5重量部、あるいは鉱石系または動物性ワックス0.1〜10重量部を用い、植物性ワックス、鉱石系ワックスおよび動物性ワックスの中から選ばれた融点差が5℃以上の少なくとも2種類の天然ワックスを合計量で0.5〜10重量部配合してなるタイヤ用ゴム組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる本発明の目的は、ジエン系ゴム100重量部当り、補強性充填剤10〜130重量部および植物性ワックス0.1〜4.5重量部、あるいは鉱石系または動物性ワックス0.1〜10重量部を用い、植物性ワックス、鉱石系ワックスおよび動物性ワックスの中から選ばれた融点差が5℃以上の少なくとも2種類の天然ワックスを合計量で0.5〜10重量部配合してなるタイヤ用ゴム組成物によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、ムーニー粘度およびスコーチ・タイムで示されるように加工性にすぐれ、耐オゾン性についても、融点差5℃以上の少なくとも2種類の天然ワックスを用いているため、石油資源由来の合成ワックスを用いたものと同等程度であり、タイヤトレッド用ゴム組成物等として問題なく使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
シランカップリング剤としては、一般式
(R′)3-n(OR)nSiR″SxR″Si(OR)n(R′)3-n
R  ：炭素数1〜3のアルキル基
R′：炭素数1〜3のアルキル基
R″：炭素数1〜5のアルキレン基
X  ：2〜4
n  ：1〜3
で表わされる、シリカ表面のシラノール基と反応するアルコキシシリル基およびポリマーと反応するイオウ連鎖を有するポリスルフィド系シランカップリング剤が用いられる。具体的には、例えばビス(3-トリエトキシシリルプロピル)テトラスルフィド、ビス(2-トリエトキシシリルエチル)テトラスルフィド、ビス(3-トリメトキシシリルプロピル)テトラスルフィド、ビス(3-トリエトキシシリルプロピル)ジスルフィド等が好んで用いられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
鉱石系ワックスおよび動物性ワックスは、ジエン系ゴム100重量部当り0.1〜10重量部、好ましくは0.5〜5重量部、さらに好ましくは0.5〜3重量部の割合で用いられる。鉱石系ワックスとしては、モンタンワックス、オゾケライトとセレシン、オイルシェルより得られるワックス等が用いられ、好ましくは褐炭の溶剤抽出で得られ、その組成が長鎖エステルの他、遊離の高級脂肪酸、アルコール、レジン質等よりなる複雑な組成を有するモンタンワックスが用いられる。また動物性ワックスとしては、蜜ろうワックスが好んで用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例５
比較例５において、さらに次の2種類の天然ワックス(融点差18℃)が用いられた。
ライスワックス(TOWAX 37F)                                        1  重量部
蜜ろうワックス(晒蜜ろう)                                       1.5    〃  
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例６
比較例６において、さらに次の2種類の天然ワックス(融点差23℃)が用いられた。
蜜ろうワックス(晒蜜ろう)                                         1  重量部
モンタンワックス(三精産業製品)                                   1    〃
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と開口部を有する筐体と、
前記開口部に設けられ、前記筐体内に空気層を画成する板状または膜状の振動体と、を具備し、
前記筐体の底部には、リブを設けた
ことを特徴とする吸音構造体。
【請求項２】
請求項１記載の吸音構造体において、
前記リブは、前記底部から前記開口部に向けて延び、前記空気層を複数の空間に分割するように形成されている
ことを特徴とする吸音構造体。
【請求項３】
請求項２記載の吸音構造体において、
前記リブと前記振動体との間に隙間が形成され、前記複数の空間が前記隙間を介して連通する
ことを特徴とする吸音構造体。
【請求項４】
請求項２に記載の吸音構造体において、
前記複数の空間の個々の空間は、その容積が、対向する前記振動体の位置に応じて異なる
ことを特徴とする吸音構造体。
【請求項５】
請求項４に記載の吸音構造体において、
前記個々の空間は、前記振動体の中央部分に位置する空間の容積が他の空間の容積に比べて大きくなるように形成される
ことを特徴とする吸音構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸音構造体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、音を吸収する吸音構造体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、上述した背景の下になされたものであり、板・膜振動型の吸音構造体において、特に筐体の底部の強度を高めた吸音構造体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するために本発明が採用する吸音構造体は、底部と開口部を有する筐体と、前記開口部に設けられ、前記筐体内に空気層を画成する板状または膜状の振動体と、を具備し、前記筐体の底部には、リブを設けたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成において、前記リブは、前記底部から前記開口部に向けて延び、前記空気層を複数の空間に分割するように形成されていることが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成において、前記リブと前記振動体との間に隙間が形成され、前記複数の空間が前記隙間を介して連通することが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成において、前記複数の空間の個々の空間は、その容積が、対向する前記振動体の位置に応じて異なることが望ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記構成において、前記個々の空間は、前記振動体の中央部分に位置する空間の容積が他の空間の容積に比べて大きくなるように形成されることが望ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】