Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにおいて第１のノードから第２のノードにデータを転送するための方法であって、
前記第２のノードから、データを要求する検索要求メッセージを受信するステップと、
前記第１のノードの代わりに第３のノードによって前記第２のノードに、前記第１のノードが前記要求されたデータを有することを示す応答メッセージを送信するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記第３のノードが、前記検索要求メッセージが前記第１のノードに到着することができないと判定した場合に、前記第３のノードが前記第１のノードの代わりに前記応答メッセージを送信する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検索要求メッセージの有効期間フィールドまたはホップ・カウント・フィールドを調べて、前記検索要求メッセージが前記ネットワーク内でどのくらい遠くまで伝達可能であるかを判定するステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記送信するステップが、
前記第３のノードに関連したデータベースにおいて前記要求されたデータに関連する情報を特定するステップであって、前記データベースが、前記ネットワーク上で実行された少なくとも１つの以前のデータ転送に関連する少なくとも１つのエントリを含む、ステップと、
前記特定した情報に従って、前記応答メッセージを前記第２のノードに送信するステップと、
を含む、前出の請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記データベースにおいて前記少なくとも１つのエントリを保持するための時間期間が、固定数の最新データ転送、固定数の最も人気のある応答、固定数の最も人気のないデータ応答、および、前記ネットワークにおいて転送側ノードがアクティブである時間長のうち少なくとも１つによって指示される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのエントリが、前記少なくとも１つの以前のデータ転送に関連した前記第３のノードによって以前に受信された少なくとも１つの応答メッセージから取得された情報を含む、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのエントリが、前記少なくとも１つの以前のデータ転送に関連した前記第１のノードによって以前に送信された少なくとも１つの応答メッセージから取得された情報を含む、請求項４または５に記載の方法。
【請求項８】
前記情報が、前記少なくとも１つの以前のデータ転送において転送されたデータ名、前記少なくとも１つの以前のデータ転送において転送されたデータの内容の記述、前記少なくとも１つの以前のデータ転送において転送されたデータのサイズ、前記少なくとも１つの以前のデータ転送において転送されたデータのタイプ、前記少なくとも１つの以前のデータ転送の時刻、前記第１のノードと前記第３のノードとを分離するホップ数、前記少なくとも１つの応答メッセージに関連したメタ・データ、前記少なくとも１つの以前のデータ転送において転送されたデータのソース、および前記少なくとも１つの応答メッセージ自体のうち少なくとも１つを含む、請求項４または５に記載の方法。
【請求項９】
前記第３のノードによって受信される応答メッセージごとに、前記情報が前記データベースにおいて自動的にセーブされ、
前記情報のセーブは、利用可能なデータベース・メモリ、利用可能なデータベース・ストレージ、ネットワーク帯域幅速度、ネットワーク帯域幅利用、および、前記少なくとも１つの応答メッセージのソースが前記ネットワークにおいてアクティブである時間長のうち少なくとも１つに基づいている、請求項４または５に記載の方法。  
【請求項１０】
コンピュータに、請求項１〜９に記載のいずれか１項の方法の全てのステップを実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物が、
【表１】
2008537748.tif 000001
である、化合物。
【請求項２】
請求項１記載の化合物及び医薬上許容され得る担体を包含する医薬組成物。
【請求項３】
請求項１記載の化合物又は医薬組成物の代謝物。
【請求項４】
有効量の請求項１記載の化合物又は医薬組成物を包含する、キナーゼのインビボ活性の調節剤。
【請求項５】
キナーゼのインビボ活性の調節が、前述のキナーゼの阻害を包含する、請求項４記載の調節剤。
【請求項６】
キナーゼが、ｃ−Ｍｅｔ、ＫＤＲ、ｃ−Ｋｉｔ、ｆｌｔ−３、及びｆｌｔ−４の少なくとも１つである、請求項４記載の調節剤。
【請求項７】
キナーゼがｃ−Ｍｅｔである、請求項４記載の調節剤。
【請求項８】
不制御の、異常な、及び／又は望まれない細胞活動に関連した、疾病又は障害を治療する薬剤であって、請求項１記載の化合物又は請求項１記載の化合物および医薬上許容され得る担体を包含する医薬組成物を包含する調節剤。
【請求項９】
キナーゼのモジュレーターのスクリーニングの方法であって、前記のキナーゼがｃ−Ｍｅｔ、ＫＤＲ、ｃ−Ｋｉｔ、ｆｌｔ−３、及びｆｌｔ−４より選ばれ、請求項１記載の化合物、及び少なくとも１つの候補薬剤を合わせること、並びに前記のキナーゼの活性における候補薬剤の効果を決定することを包含する方法。
【請求項１０】
一つの細胞又は多数の細胞に、請求項１記載の化合物を包含する有効量の組成物を投与することを包含する、細胞での増殖活性を阻害する方法。
【請求項１１】
当該化合物が医薬上許容され得る担体との組み合わせで投与される、請求項１記載の調節剤。
【請求項１２】
当該化合物が医薬上許容され得る担体との組み合わせで投与される、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０−ケトステロイド類およびキノリノン誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種の活性成分、液化ＨＦＡ噴射剤、製薬上の使用が認められているアルコール類から選ばれる補助溶媒、並びにリン酸および硫酸からなる群より選ばれる金属イオン封鎖剤を含むエーロゾル配合物であって、活性成分の化学安定性が改善されたエーロゾル配合物、ただし、活性成分が８−ヒドロキシ−５−［（１Ｒ）−１−ヒドロキシ−２−［［（１Ｒ）−２−（４−メトキシフェニル）−１−メチルエチル］アミノ］エチル］−２（１Ｈ）−キノリノン又はその塩酸塩である場合には、金属イオン封鎖剤はリン酸ではない。
【請求項２】
該液化ＨＦＡ噴射剤が、ＨＦＡ１３４ａ、ＨＦＡ２２７およびそれらの混合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の成分である請求項１に記載の配合物。
【請求項３】
該補助溶媒がエタノールである請求項１または２に記載の配合物。
【請求項４】
該リン酸が、配合物の全質量に基づき０．０００４乃至０．０４０質量／質量％の１５Ｍリン酸と同等の量で存在する請求項１乃至３のいずれかの項に記載の配合物。
【請求項５】
該硫酸が、配合物の全質量に基づき０．０００５乃至０．０２質量／質量％の０．０７５Ｍ硫酸と同等の量で存在する請求項１乃至３のいずれかの項に記載の配合物。
【請求項６】
該リン酸が、配合物の全質量に基づき０．０００８乃至０．０２０質量／質量％の１５Ｍリン酸と同等の量で存在する請求項４に記載の配合物。
【請求項７】
該硫酸が、配合物の全質量に基づき０．００１乃至０．０１質量／質量％の０．０７５Ｍ硫酸と同等の量で存在する請求項５に記載の配合物。
【請求項８】
見掛ｐＨが２．５から５．５までの間にある請求項１乃至７のいずれかの項に記載の配合物。
【請求項９】
該補助溶媒が、６乃至３０質量／容量％の量で存在する請求項１乃至８のいずれかの項に記載の配合物。
【請求項１０】
該補助溶媒が、６乃至２５質量／容量％の量で存在する請求項１乃至９のいずれかの項に記載の配合物。
【請求項１１】
該配合物が、活性成分が完全に溶解した溶液の状態にある請求項１乃至１０のいずれかの項に記載の配合物。
【請求項１２】
活性成分のうちの一種が懸濁液の状態にある請求項１乃至１０のいずれかの項に記載の配合物。
【請求項１３】
２０−ケトステロイドが、ブデソニド、フルニソリド、トリアムシノロンアセトニド、デキサメタゾン、およびベータメタゾン１７バレレートから選ばれる請求項１乃至１２のいずれかの項に記載の配合物。
【請求項１４】
２０−ケトステロイドがブデソニドである請求項１３に記載の配合物。
【請求項１５】
キノリノン誘導体が、８−ヒドロキシ−５−［（１Ｒ）−１−ヒドロキシ−２−［［（１Ｒ）−２−（４−メトキシフェニル）−１−メチルエチル］アミノ］エチル］−２（１Ｈ）−キノリノン塩酸塩である請求項１に記載の配合物。
【請求項１６】
活性成分が、ブデソニドと８−ヒドロキシ−５−［（１Ｒ）−１−ヒドロキシ−２−［［（１Ｒ）−２−（４−メトキシフェニル）−１−メチルエチル］アミノ］エチル］−２（１Ｈ）−キノリノン塩酸塩との組合せである請求項１３に記載の配合物。
【請求項１７】
活性成分の化学安定性を改善するための、請求項１乃至１６のいずれかの項に記載の配合物に、リン酸および硫酸から選ばれる金属イオン封鎖剤の使用。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかの項に記載の配合物を含む加圧下にある用量計量型吸入器。
【請求項１９】
吸入器の金属内面の一部又は全部が、ステンレス鋼またはアルマイトであるか、または不活性有機被膜で内張りされている請求項１８に記載の加圧下にある用量計量型吸入器。
【請求項２０】
エポキシ−フェノール樹脂、ペルフルオロアルコキシアルカン類、ペルフルオロアルコキシアルキレン類、ペルフルオロアルキレン類、ポリエーテルスルホン類、フッ素化−エチレン−プロピレンとポリエーテルスルホンの混合物、およびそれらの混合物からなる群より選ばれる不活性有機被膜で内張りされている請求項１９に記載の加圧下にある用量計量型吸入器。
【請求項２１】
活性成分が、６ヶ月後に９５％又はそれより高いパーセント回収率を示す請求項１９および２０のいずれかの項に記載の加圧下にある用量計量型吸入器。
【請求項２２】
活性成分が、１２ヶ月後に９５％又はそれより高いパーセント回収率を示す請求項１９および２０のいずれかの項に記載の加圧下にある用量計量型吸入器。
【請求項２３】
下記の工程からなるエーロゾル吸入器に充填する方法：
（ａ）一種もしくはそれ以上の活性成分を一種もしくはそれ以上の補助溶媒に添加する工程、
（ｂ）該吸入器に該溶液を充填する工程、
（ｃ）予め決めた量のリン酸および硫酸からなる群より選ばれる金属イオン封鎖剤を添加する工程、
（ｄ）該溶液にヒドロフルオロアルカンからなる噴射剤を添加する工程、そして
（ｅ）弁を圧着して、ガスを供給する工程、
ただし、金属イオン封鎖剤がリン酸である場合には、該リン酸が、最終溶液の全質量に基づき０．０００４乃至０．０４０質量／質量％の１５Ｍリン酸と同等の量で存在し、
金属イオン封鎖剤が硫酸である場合には、該硫酸が、最終溶液の全質量に基づき０．０００５乃至０．０２質量／質量％の０．０７５Ｍ硫酸と同等の量で存在する。
【請求項２４】
金属イオン封鎖剤がリン酸であって、該リン酸が、最終溶液の全質量に基づき、０．０００８乃至０．０２０質量／質量％の１５Ｍリン酸と同等の量で存在する請求項２３に記載のエーロゾル吸入器に充填する方法。
【請求項２５】
金属イオン封鎖剤がリン酸であって、該リン酸が、最終溶液の全質量に基づき、０．００１乃至０．０１０質量／質量％の１５Ｍリン酸と同等の量で存在する請求項２３に記載のエーロゾル吸入器に充填する方法。
【請求項２６】
金属イオン封鎖剤が硫酸であって、該硫酸が、最終溶液の全質量に基づき、０．００１乃至０．０１質量／質量％の０．０７５Ｍ硫酸と同等の量で存在する請求項２３に記載のエーロゾル吸入器に充填する方法。
【請求項２７】
金属イオン封鎖剤が硫酸であって、該硫酸が、最終溶液の全質量に基づき、０．００１乃至０．００７２質量／質量％の０．０７５Ｍ硫酸と同等の量で存在する請求項２３に記載のエーロゾル吸入器に充填する方法。
【請求項２８】
金属イオン封鎖剤が硫酸であって、該硫酸が、最終溶液の全質量に基づき、０．００２乃至０．００５４質量／質量％の０．０７５Ｍ硫酸と同等の量で存在する請求項２３に記載のエーロゾル吸入器に充填する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線維性障害を患う被験体において、線維化を減少させるかまたは防止するための薬剤組成物であって、薬学的に許容しうるキャリアーと混合された、療法的有効量の胸腺間質リンホポエチン・アンタゴニストを含む、前記薬剤組成物。
【請求項２】
アンタゴニストが胸腺間質リンホポエチン結合剤である、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項３】
剤が、アンタゴニスト性抗体、ペプチドまたはポリペプチド結合剤、可溶性胸腺間質リンホポエチン受容体、可溶性ＩＬ−７受容体α／胸腺間質リンホポエチン・ヘテロ二量体受容体、および小分子アンタゴニストからなる群より選択され、胸腺間質リンホポエチンに結合する、請求項２に記載の薬剤組成物。
【請求項４】
アンタゴニスト抗体が、ヒト抗体、ヒト化抗体、一本鎖抗体、または抗体断片からなる群より選択される、請求項３に記載の薬剤組成物。
【請求項５】
ペプチドまたはポリペプチド結合剤、可溶性受容体または可溶性ヘテロ二量体受容体が、Ｆｃドメインをさらに含む、請求項３に記載の薬剤組成物。
【請求項６】
可溶性受容体がＦｃドメインをさらに含む、請求項３に記載の薬剤組成物。
【請求項７】
アンタゴニストが胸腺間質リンホポエチン受容体アンタゴニストである、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項８】
アンタゴニストが、アンタゴニスト性抗体、可溶性リガンド、および小分子からなる群より選択され、胸腺間質リンホポエチン受容体に結合する、請求項７に記載の薬剤組成物。
【請求項９】
アンタゴニスト性抗体が、ヒト抗体、ヒト化抗体、一本鎖抗体、または抗体断片からなる群より選択される、請求項８に記載の薬剤組成物。
【請求項１０】
可溶性リガンドがＦｃドメインをさらに含む、請求項８に記載の薬剤組成物。
【請求項１１】
アンタゴニストが、アンタゴニスト性抗体、可溶性リガンド、および小分子からなる群より選択され、ＩＬ−７受容体α／胸腺間質リンホポエチン受容体ヘテロ二量体に結合する、請求項７に記載の薬剤組成物。
【請求項１２】
アンタゴニスト性抗体が、ヒト抗体、ヒト化抗体、一本鎖抗体、または抗体断片からなる群より選択される、請求項１１に記載の薬剤の組成物。
【請求項１３】
可溶性リガンドがＦｃドメインをさらに含む、請求項１１に記載の薬剤組成物。
【請求項１４】
線維性障害が、強皮症、間質性肺疾患、特発性肺線維症、慢性Ｂ型またはＣ型肝炎感染から生じる肝線維症、放射線誘導性線維症、および創傷治癒から生じる線維症からなる群より選択される、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項１５】
線維化促進性サイトカインに対する第二のアンタゴニストをさらに含み、該サイトカインが、トランスフォーミング増殖因子β（ＴＧＦ−β）、インターロイキン−４（ＩＬ−４）、インターロイキン−５（ＩＬ−５）、インターロイキン−９（ＩＬ−９）、インターロイキン−１３（ＩＬ−１３）、顆粒球／マクロファージ−コロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）、腫瘍壊死因子アルファ（ＴＮＦ−α）、インターロイキン−１ベータ（ＩＬ−１β）、結合組織増殖因子（ＣＴＧＦ）、インターロイキン−６（ＩＬ−６）、オンコスタチンＭ（ＯＳＭ）、血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）、単球走化性タンパク質１（ＣＣＬ２／ＭＣＰ−１）、ならびに肺および活性化制御ケモカイン（ＣＣＬ１８／ＰＡＲＣ）より選択される、請求項１に記載の薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合金を形成すること；
該合金を精製すること；および
少なくとも１つの延性サブネットワーク構造を含む、該合金のネットワーク構造を形成すること
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒とフォスファゼン超強塩基との存在下、式ＲＳｉＸ３を有するシランカップリング剤を反応させる段階を含む、官能化ＰＯＳＳモノマーの調製方法であって、ここで、
Ｒは、水素、シロキシ及び脂肪族、芳香族及びオレフィン基から成る基より選択され、ここで前記基は、アルコール、エステル、アミン、ケトン、オレフィン、エーテル及びハライドから成る基より選択される反応性官能基を含んでもよく、及びフッ素化置換基を含んでもよく；
Ｘは、ＯＨ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、アルコキシド（ＯＲ）、ホルメート、アセテート（ＯＣＯＲ）、酸（ＯＣＯＨ）、エステル（ＯＣＯＲ）、パーオキサイド（ＯＯＲ）、アミン（ＮＲ２）、イソシアネート（ＮＣＯ）及びＲから成る基より選択され、
各Ｒ及び各Ｘは、同一であるか異なってよいものである、
調製方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、超強塩基は、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４型フォスファゼンからなる群より選択される方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、異なるシランカップリング剤の混合物が反応されることにより、官能化ＰＯＳＳモノマーを調製する方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、異なる超強塩基の混合物が、均一系触媒或いは共試薬（coreagent）として活用される方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、異なる溶媒の混合物が活用される方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、不均一系触媒或いは共試薬（coreagent）として、超強塩基を使用して、官能化ＰＯＳＳモノマーにする連続的プロセスが活用される方法。
【請求項７】
溶媒とフォスファゼン超強塩基との存在下、ＲＳｉＸ３、Ｒ２ＳｉＸ２、及びＲ３ＳｉＸからなる群より選択される式を有するシランカップリング剤により、ＰＯＳＳシラノールをシレートする段階を含む、官能化ＰＯＳＳモノマーの調製方法であって、ここで、
Ｒは、水素、シロキシ及び脂肪族、芳香族及びオレフィン基から成る基より選択され、ここで前記基は、アルコール、エステル、アミン、ケトン、オレフィン、エーテル及びハライドから成る基より選択される反応性官能基を含んでもよく、及びフッ素化置換基を含んでもよく；
Ｘは、ＯＨ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、アルコキシド（ＯＲ）、ホルメート、アセテート（ＯＣＯＲ）、酸（ＯＣＯＨ）、エステル（ＯＣＯＲ）、パーオキサイド（ＯＯＲ）、アミン（ＮＲ２）、イソシアネート（ＮＣＯ）及びＲから成る基より選択され、
各Ｒ及び各Ｘは、同一であるか異なってよいものである、
調製方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法であって、超強塩基は、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４型フォスファゼンからなる群より選択される方法。
【請求項９】
請求項７記載の方法であって、異なるＰＯＳＳシラノールとシランカップリング剤の混合物がシレートされる方法。
【請求項１０】
請求項７記載の方法であって、異なる超強塩基の混合物が、均一系触媒或いは共試薬（coreagent）として活用される方法。
【請求項１１】
請求項７記載の方法であって、異なる溶媒の混合物が活用される方法。
【請求項１２】
請求項７記載の方法であって、超強塩基を均一系触媒或いは共試薬（coreagent）として使用して、連続的シレーションプロセスが活用される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌組成物であって、
（Ｃ２〜Ｃ８）ヒドロキシカルボン酸の（Ｃ７〜Ｃ１４）飽和脂肪族アルコールエステル、（Ｃ２〜Ｃ８）ヒドロキシカルボン酸の（Ｃ８〜Ｃ２２）モノ−もしくはポリ−不飽和脂肪族アルコールエステル、上記のもののいずれかの１モルのヒドロキシカルボン酸あたり５モル未満のアルコキシドを有するアルコキシル化誘導体、またはそれらの組合せを含む有効量の抗菌成分を含み、
前記組成物が無水であるか、および／または前記抗菌成分中の前記脂肪族アルコールエステルが少なくとも６０％純度である、抗菌組成物。
【請求項２】
抗菌組成物であって、
（Ｃ２〜Ｃ８）ヒドロキシカルボン酸の（Ｃ７〜Ｃ１４）飽和脂肪族アルコールエステル、（Ｃ２〜Ｃ８）ヒドロキシカルボン酸の（Ｃ８〜Ｃ２２）モノ−もしくはポリ−不飽和脂肪族アルコールエステル、上記のもののいずれかの１モルのヒドロキシカルボン酸あたり５モル未満のアルコキシドを有するアルコキシル化誘導体、またはそれらの組合せを含む有効量の抗菌成分を含み、そして
前記組成物が、α−ヒドロキシ酸、β−ヒドロキシ酸、キレート化剤、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルカルボン酸、（Ｃ６〜Ｃ１２）アリールカルボン酸、（Ｃ６〜Ｃ１２）アラルキルカルボン酸、（Ｃ６〜Ｃ１２）アルカリールカルボン酸、フェノール系エンハンサー化合物、（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキルアルコール、エーテルグリコール、またはそれらの組合せを含むエンハンサー成分の有効量をさらに含むが、
ただし、前記組成物がパラベンまたはフェノキシエタノールを含まない、抗菌組成物。
【請求項３】
哺乳類の粘膜組織上の微生物を死滅させるかまたは不活化させる方法であって、
前記方法が、前記哺乳類の組織を、（Ｃ２〜Ｃ８）ヒドロキシカルボン酸の（Ｃ７〜Ｃ１４）飽和脂肪族アルコールエステル、（Ｃ２〜Ｃ８）ヒドロキシカルボン酸の（Ｃ８〜Ｃ２２）モノ−もしくはポリ−不飽和脂肪族アルコールエステル、上記のもののいずれかの１モルのヒドロキシカルボン酸あたり５モル未満のアルコキシドを有するアルコキシル化誘導体、またはそれらの組合せの有効量を含む抗菌組成物と接触させることを含む、方法。
【請求項４】
感染された創傷または病変を治療する方法であって、
患部組織を、（Ｃ２〜Ｃ８）ヒドロキシカルボン酸の（Ｃ７〜Ｃ１４）飽和脂肪族アルコールエステル、（Ｃ２〜Ｃ８）ヒドロキシカルボン酸の（Ｃ８〜Ｃ２２）モノ−もしくはポリ−不飽和脂肪族アルコールエステル、前述のもののいずれかのアルコキシル化誘導体、またはそれらの組合せの有効量を含む抗菌組成物と接触させることを含むが、ここで前記アルコキシル化誘導体が、１モルのヒドロキシカルボン酸あたり、５モル未満のアルコキシドを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源デバイスであって、
ａ．支持基板と、
ｂ．前記支持基板上にマトリクス状に定置され、複数の行および列を形成する複数の非対称発光共振器と、
ｃ．複数の光学導波管であって、前記非対称発光共振器の各々が前記複数の光学導波管の１つに関して電子カプリング領域と連結するように、前記基板上に位置決めされた複数の光学導波管と、
ｄ．前記非対称発光共振器が前記電子カプリング領域にある時に制御するために、前記複数の光導波管の少なくとも１つの一部分と前記連結非対称発光共振器との間に相対運動を引き起こすための曲げ機構と、
ｅ．前記電子カプリング領域内に位置決めされると、前記非対称発光共振器の各々を選択的に活性化するために、前記複数の光学導波管に沿って光を伝達するための前記複数の光導波管の各々に連結された光源と、を含むことを特徴とする光源デバイス。
【請求項２】
複数の行および列を形成するパターンに定置された複数の非対称発光共振器、および、前記非対称発光共振器の各々が複数の光導波管の１つに隣接して位置決めされるように位置決めされた前記複数の光学導波管を有する光源デバイスからの可視光の発光を制御するための方法であって、
ａ．連結光学導波管に沿って光を伝達するための前記複数の光導波管の各々と連結された光源を設けるステップと、
ｂ．前記非対称発光共振器が前記電子カプリング領域にある時に制御するために、前記複数の光導波管の少なくとも１つの一部分と前記連結非対称発光共振器との間に相対運動を引き起こすための曲げ機構を設けるステップと、
ｃ．前記非対称発光共振器が前記電子カプリング領域にあり、かつ、光が前記連結光導波管に沿って伝達されると、可視光の発光が発生するように、前記曲げ機構および光源を制御することにより、前記複数の非対称発光共振器からの可視光の前記発光を選択的に制御するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
立体視画像を目視するためのシステムであって、
ａ．マトリクス状に定置された複数の非対称発光共振器を有し、前記複数の非対称発光共振器の各々は長軸および短軸を有し、前記複数の非対称発光共振器は、偏光画像が２つの異なった偏光方向において生成されるようなパターンに定置されている画像ディスプレイデバイスであり、
前記非対称発光共振器の各々が複数の光導波管の１つに関して電子カプリング領域に連結するように前記基板上に位置決めされた複数の光導波管と、
前記非対称発光共振器が前記電子カプリング領域にあるときに制御するために、前記複数の光導波管の少なくとも１つの一部分と連結された前記非対称発光共振器との間に相対運動を引き起こすための曲げ機構と、
前記電子カプリング領域内に位置決めされると、前記非対称発光共振器の各々を選択的に活性化するために、前記複数の光導波管のそれぞれに連結された光源と、
を有するディスプレイデバイスと、    
ｂ．前記異なった偏光方向の各々について前記偏光画像を目視するための偏光要素を有する目視用デバイスと、
を含むシステム。
【請求項４】
立体視画像を生成するためのディスプレイデバイスであって、
マトリクス状に定置された複数の非対称発光共振器であって、各々が長軸および短軸を有し、偏光画像が２つの異なった偏光方向において生成されるようなパターンに定置されている複数の非対称発光共振器と、
前記非対称発光共振器の各々が複数の光導波管の１つに関して電子カプリング領域に連結するように前記基板上に位置決めされた複数の光導波管と、
前記非対称発光共振器が前記電子カプリング領域にあるときに制御するために、前記複数の光導波管の少なくとも１つの一部分と連結された前記非対称発光共振器との間に相対運動を引き起こすための曲げ機構と、
前記電子カプリング領域内に位置決めされると、前記非対称発光共振器の各々を選択的に活性化するために、前記複数の光導波管のそれぞれに連結された光源と、
含むことを特徴とするディスプレイデバイス。
【請求項５】
立体視画像を生成する方法であって、
２つの異なった偏光方向において画像を生成するパターンに定置された複数の非対称発光共振器を有する単一画像ディスプレイデバイスを設けるステップを含み、
前記ディスプレイデバイスは、
前記非対称発光共振器の各々が複数の光導波管の１つに関して電子カプリング領域に連結するように前記基板上に位置決めされた複数の光導波管と、
前記非対称発光共振器が前記電子カプリング領域にあるときに制御するために、前記複数の光導波管の少なくとも１つの一部分と連結された前記非対称発光共振器との間に相対運動を引き起こすための曲げ機構と、
前記電子カプリング領域内に位置決めされると、前記非対称発光共振器の各々を選択的に活性化するために、前記複数の光導波管のそれぞれに連結された光源と、
を含むことを特徴とする立体視画像を生成するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層複合材料またはコーティングされた基材であって、複合材料の隣接する少なくとも２層間の、またはコーティングおよび基材間の接着促進剤として、少なくとも４０質量％がペプチド結合により連結したα−アミノ酸（以下、ポリペプチドと略称する）から成る化合物を含み、ポリペプチドが下記式、
【化１】
2008537701.tif 000001

[上記式中、Ｘは２０種の天然アミノ酸（Ｐｈｅ、Ｌｅｕ、Ｓｅｒ、Ｔｙｒ、Ｃｙｓ、Ｔｒｐ、Ｐｒｏ、Ｈｉｓ、Ｇｌｎ、Ａｒｇ、Ｉｌｅ、Ｍｅｔ、Ｔｈｒ、Ａｓｎ、Ｌｙｓ、Ｖａｌ、Ａｌａ、Ａｓｐ、Ｇｌｕ、Ｇｌｙ）を表し、各々のＸは同一または異なっても良く、Ｘの隣の指数はそれぞれの場合のアミノ酸残基数を示しており、Ｃはシステイン、アラニン、セリン、グリシン、メチオニンまたはスレオニンを表し、ただし、Ｃで表されるアミノ酸の少なくとも４個はシステインであり、指数ｎおよびｍは相互に独立して、０〜５００の範囲、好ましくは１５〜３００の範囲の自然数である。]
のハイドロフォビンであることを特徴とする多層複合材料またはコーティングされた基材。
【請求項２】
隣接層の少なくとも１層が天然または合成ポリマーから成る請求項１に記載の多層複合材料。
【請求項３】
隣接層の少なくとも１層が５０ｍＮ／ｍ未満の表面張力を有する（非極性の）合成ポリマーから成る請求項１または２に記載の多層複合材料。
【請求項４】
隣接層の両方の層が天然または合成ポリマーから成る請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層複合材料。
【請求項５】
２層の内１層が金属または合金から成る請求項１〜４のいずれか１項に記載の多層複合材料またはコーティングされた基材。
【請求項６】
隣接層が塗料層である請求項５に記載の多層複合材料。
【請求項７】
金属が鋼鉄、亜鉛メッキ鋼鉄、亜鉛合金、アルミニウムまたはアルミニウム合金から成る群から選択されるか、あるいはアルミニウムまたはアルミニウム合金である請求項５または６に記載の多層複合材料。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の多層複合材料を製造する方法であって、
ポリペプチドを隣接層の１層に塗布し、
ポリペプチドを水溶液の形態で塗布する場合に、必要に応じて乾燥工程を行い、
続いて、その上にもう一方の隣接層をラミネート加工するか、あるいはもう一方の隣接層を天然または合成ポリマーのフィルムを形成することにより設けることを特徴とする方法。
【請求項９】
もう一方の隣接層の天然または合成ポリマーが水溶液または分散液の形態であり、フィルム形成された後に乾燥工程を行う請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
基材表面またはコーティングの基材に面した表面が天然または合成ポリマーから成る請求項１に記載のコーティングされた基材。
【請求項１１】
基材表面またはコーティングの基材に面した表面が５０ｍＮ／ｍ未満の表面張力を有する（非極性の）合成ポリマーから成る請求項１または１０に記載のコーティングされた基材。
【請求項１２】
基材表面またはコーティングの基材に面した表面が天然または合成ポリマーから成る請求項１、１０および１１のいずれか１項に記載のコーティングされた基材。
【請求項１３】
請求項１および１０〜１２のいずれか１項に記載のコーティングされた基材を製造する方法であって、
ポリペプチドを基材表面またはコーティングの基材に面した表面に塗布し、
ポリペプチドを水溶液の形態で塗布する場合に、必要に応じて乾燥工程を行い、
続いて、コーティングを基材に施すことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコーティングされた基材を製造する方法であって、
ポリペプチドを基材表面に塗布し、
ポリペプチドを水溶液の形態で塗布する場合に、必要に応じて乾燥工程を行い、
続いてコーティングを基材表面に天然または合成ポリマーのフィルムを形成することにより設けることを特徴とする方法。
【請求項１５】
天然または合成ポリマーが水溶液または分散液の形態であり、フィルム形成された後に乾燥工程を行う請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
水溶液または分散液が乳剤ポリマーの水性分散液である請求項９または１５に記載の方法。
【請求項１７】
多層複合材料の隣接する少なくとも２層間の、またはコーティングされた基材のコーティングおよび基材間の接着促進剤として、下記式、
【化２】
2008537701.tif 000002

[上記式中、Ｘは２０種の天然アミノ酸（Ｐｈｅ、Ｌｅｕ、Ｓｅｒ、Ｔｙｒ、Ｃｙｓ、Ｔｒｐ、Ｐｒｏ、Ｈｉｓ、Ｇｌｎ、Ａｒｇ、Ｉｌｅ、Ｍｅｔ、Ｔｈｒ、Ａｓｎ、Ｌｙｓ、Ｖａｌ、Ａｌａ、Ａｓｐ、Ｇｌｕ、Ｇｌｙ）を表し、各々のＸは同一または異なっても良く、Ｘの隣の指数はそれぞれの場合のアミノ酸残基数を示しており、Ｃはシステイン、アラニン、セリン、グリシン、メチオニンまたはスレオニンを表し、ただし、Ｃで表されるアミノ酸の少なくとも４個はシステインであり、指数ｎおよびｍは相互に独立して、０〜５００の範囲、好ましくは１５〜３００の範囲の自然数である。]
のハイドロフォビンを使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビタミン受容体に対する抗体によって染色された癌組織から得られた較正顕微鏡写真を含むキット。
【請求項２】
前記抗体をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記ビタミン受容体が葉酸受容体であることを特徴とする、請求項１または２に記載のキット。
【請求項４】
前記抗体がモノクローナル抗体であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のキット。
【請求項５】
前記抗体がポリクローナル抗体であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のキット。
【請求項６】
免疫組織化学染色の試薬をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のキット。
【請求項７】
前記較正顕微鏡写真の使用のための説明書をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のキット。
【請求項８】
前記較正顕微鏡写真が、癌の予後と相関する染色強度を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のキット。
【請求項９】
前記癌が乳癌であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のキット。
【請求項１０】
前記乳癌がリンパ節陰性疾患を含むことを特徴とする、請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
前記癌が、卵巣癌細胞、子宮癌細胞、子宮内膜癌細胞、結腸直腸癌細胞、脳癌細胞、腎臓癌細胞、メラノーマ細胞、多発性骨髄腫細胞、リンパ腫細胞、および肺癌細胞から成るグループから選ばれることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のキット。
【請求項１２】
ビタミン受容体標的法を利用する治療法によって治療すべき患者を選ぶための薬剤であって、
ビタミン受容体に対する抗体を含むことを特徴とする薬剤。
【請求項１３】
ビタミン受容体標的法を利用する治療法による治療のために選ばれた癌患者用の、治療処方を決めるための薬剤であって、
ビタミン受容体に対する抗体を含むことを特徴とする薬剤。
【請求項１４】
癌患者の予後を決定するための薬剤であって、
ビタミン受容体に対する抗体を含むことを特徴とする薬剤。
【請求項１５】
ビタミン受容体標的法を利用する治療法によって治療すべき患者を選ぶための薬剤の製造における、ビタミン受容体に対する抗体の使用方法。
【請求項１６】
ビタミン受容体標的法を利用する治療法による治療のために選ばれた癌患者用の、治療処方を決めるための薬剤の製造における、ビタミン受容体に対する抗体の使用方法。
【請求項１７】
癌患者の予後を決定するための薬剤の製造における、ビタミン受容体に対する抗体の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に蓋をすることができ、容器から取り外す際に音声を出力できるようにする閉鎖具において、
前記容器に蓋をすることができ、前記容器から取り外すことができるハウジングと、
前記閉鎖具を前記容器から取り外す際に音声を出力できるようにする音声出力回路と、  前記音声出力回路と作動的に接続することができ、前記閉鎖具を前記容器に装着すると前記音声出力回路を開状態にすることができ、前記閉鎖具を前記容器から取り外すと前記音声出力回路を閉状態にして、前記音声出力回路を始動させ、その際音声を出力できるようにするスイッチと、
前記閉鎖具を前記容器に装着すると前記スイッチを開状態にすることができ、前記閉鎖具を前記容器から取り外すと前記スイッチを閉状態にして、その際前記音声出力回路が音声を出力できるようにするスイッチ始動機構と、を備えている閉鎖具。
【請求項２】
前記閉鎖具によって出力することのできる前記音声は、ワインボトルからコルクが抜き出る音を含んでいる、請求項１に記載の閉鎖具。
【請求項３】
前記ハウジングは、上側区画と下側区画を含んでいる、請求項１に記載の閉鎖具。
【請求項４】
前記音声出力回路は、音声信号を出力できるようにするための音声シンセサイザと、前記音声シンセサイザに作動的に接続され、音声データが入っているメモリと、前記音声シンセサイザ及び前記メモリと作動的に接続され、前記メモリから選択された前記音声データから前記音声データを生成する際に前記音声シンセサイザを制御するように作られているプロセッサと、前記音声シンセサイザと作動的に接続され、前記音声シンセサイザによって出力される前記音声信号に基づいて音声を再生するスピーカーと、前記音声出力回路に電力を供給するための電源と、通常は前記音声出力回路を開モードに保ち、前記スイッチによって接触状態にされると前記音声出力回路を閉モードにすることのできるスイッチ接点部と、を含んでいる、請求項１に記載の閉鎖具。
【請求項５】
前記音声出力回路は、更に、ユーザーが記録することのできる音声を前記音声出力回路に入出力できるようにする、ユーザーが記録することのできる出力を含んでいる、請求項１に記載の閉鎖具。
【請求項６】
前記ハウジングの上側区画は上側シェルを備えており、前記ハウジングの下側区画は下側シェルを備えている、請求項３に記載の閉鎖具。
【請求項７】
前記音声出力回路が封入されているケーシングを更に含んでおり、前記ハウジングの下側区画は、中央に穴が設けられた上側部分を有する下側シェルを含んでおり、前記スイッチプレートは、前記プランジャの軸部分が貫通して伸張する中央の穴を有していて、前記下側シェルの上側部分の上に位置しており、前記プランジャの軸部分は、下側シェルの上側部分の前記中央の穴を貫通して伸張し、前記プランジャの軸部分は、上端が前記音声出力回路のケーシングに固定されている、前記請求項６に記載の閉鎖具。
【請求項８】
前記音声出力回路が封入されているケーシングを更に含んでおり、前記ハウジングの上側区画は、上側部分を有する上側シェルを備えており、前記スイッチはスイッチプレートを含んでおり、前記スイッチ始動機構は、前記上側シェルの上側部分と前記音声出力回路のケーシングとの間に配置可能で且つ前記スイッチプレートに圧力を掛けることのできるコイルスプリングを含んでいる、請求項６に記載の閉鎖具。
【請求項９】
閉鎖具が容器に蓋をできるようにし、前記容器から前記閉鎖具を取り外すとその際に音声を出力できるようにする方法において、前記容器に蓋をし且つ前記容器から取り外すことができるようにするためのハウジングと、前記閉鎖具を前記容器から取り外す際に音声を出力できるようにするための音声出力回路と、前記音声出力回路と作動的に接続可能なスイッチであって、前記閉鎖具を前記容器に装着すると前記音声出力回路が開状態になり、前記閉鎖具を前記容器から外すと前記音声出力回路が閉状態になって前記音声出力回路を始動させ、その際に音声を出力させる、スイッチと、前記閉鎖具を前記容器に装着すると前記スイッチが開状態になり、前記閉鎖具を前記容器から外すと前記スイッチが閉状態になって前記音声出力回路がその際に音声を出力できるようにする、スイッチ始動機構と、を備えているシステムで、
前記閉鎖具を前記容器に装着して前記容器に蓋をする段階と、
前記閉鎖具を前記容器から取り外して前記スイッチ始動機構を作動させ、前記スイッチを作動させ、前記音声出力回路を閉じ、その際音声を出力させる段階と、から成る方法。
【請求項１０】
前記閉鎖具が出力することのできる前記音声は、ワインボトルからコルクが抜き出る音を含んでおり、前記方法において前記閉鎖具を前記容器から取り外す段階は、前記ワインボトルからコルクが抜き出る音を出力させる段階を更に含んでいる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記音声出力回路は、ユーザーが記録することのできる音声を入出力できるようにするユーザーが記録することのできる出力を更に備えており、前記方法において前記閉鎖具を前記容器から取り外す段階は、前記ユーザーが記録することのできる音声を前記音声出力回路に入出力できるようにする段階を更に含んでいる、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複屈折性第１ポリマーから成る第１相（６）と、前記第１相（６）内で分散された実質的に非複屈折性の第２ポリマーから成る第２相（８）とを含む偏光フィルム（４）であって、前記第１相（６）と前記第２相（８）との間の屈折率の差が第１軸に沿って０．０５より大きく、前記第１軸に直交する少なくとも１つの軸に沿って０．０５より小さく、電磁放射線の少なくとも１つの偏光状態について少なくとも１軸に沿ってまとめられた前記第１相（６）及び前記第２相（８）の拡散反射率が少なくとも約３０％であり、そして前記相（８）は、１．５３〜１．５８の屈折率を有し、そして
前記第２相（８）中の第２ポリマーが、ポリカーボネート類（ＰＣ）と、コポリカーボネート類と、ポリスチレン−ポリメチルメタクリレートコポリマー類（ＰＳ−ＰＭＭＡ）と、ＰＳ−ＰＭＭＡ−アクリレートコポリマー類と、ポリスチレン無水マレイン酸コポリマー類と、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）と、ＡＢＳ−ＰＭＭＡ、ポリウレタン類、ポリアミド類、スチレン−アクリロニトリルポリマー類（ＳＡＮ）と、ポリカーボネート／ポリエステル混合樹脂類、脂肪族コポリエステル類、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）と、ポリクロロプレンから成る群より選択される、偏光フィルム（４）。
【請求項２】
前記第１ポリマーが、ＰＥＮ、ＰＥＮとポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とのコポリマー類、ＰＥＴ、ポリプロピレンテレフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンナフタレートから成る群より選択される、請求項１に記載の偏光フィルム（４）。
【請求項３】
光学フィルム（８４）の製造方法であって、
（ａ）複屈折性第１ポリマーから成る第１相（６）と、第１相（６）内で分散された第２ポリマーから成る第２相（８）とを含むフィルム（３２）を形成する工程で、前記第２ポリマーが、約１．５３〜約１．５９の屈折率を有する工程と、
（ｂ）前記フィルム（３２）の対向する縁部を保持しながら、前記フィルム（３２）を機械方向に沿ってストレッチャー（５０）内へと搬送する工程と、
（ｃ）前記フィルムの対向する縁部を末広がりの経路（５４）に沿って移動させることによって前記ストレッチャー（５０）内で前記フィルム（３２）を実質的に一軸延伸する工程であって、延伸後、前記第１相（６）と前記第２相（８）との間の屈折率の差が前記フィルム（３２）の表面に平行な平面内の第１軸に沿って０．０５より大きく、そして第１軸に直交する少なくとも１つの軸に沿って０．０５より小さい、工程とを含み、
（ｄ）前記第２ポリマーが、工程（ｃ）における延伸後に、実質的に正でない複屈折性であり、そして、前記第２ポリマーが、ポリカーボネート類（ＰＣ）と、コポリカーボネート類と、ポリスチレン−ポリメチルメタクリレートコポリマー類（ＰＳ−ＰＭＭＡ）と、ＰＳ−ＰＭＭＡ−アクリレートコポリマー類と、ポリスチレン無水マレイン酸コポリマー類と、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）と、ＡＢＳ−ＰＭＭＡ、ポリウレタン類、ポリアミド類、スチレン−アクリロニトリルポリマー類（ＳＡＮ）と、ポリカーボネート／ポリエステル混合樹脂類、脂肪族コポリエステル類、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）と、ポリクロロプレンから成る群より選択される、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
フィルム構造内の第２ポリマーに適切な材料として、第１高分子材料に適切な水準の複屈折を発生させるのに用いられる条件下で配向されると実質的に正ではない複屈折性となる材料が挙げられる。適切な例として、ポリカーボネート類（ＰＣ）及びコポリカーボネート類、ポリスチレン−ポリメチルメタクリレートコポリマー類（ＰＳ−ＰＭＭＡ）、例えば、商品名「ＭＳ６００」（アクリレート含有率５０％）として京都市の三洋化成工業より入手可能な材料、「ＮＡＳ２１」（アクリレート含有率２０％）及び「ＮＡＳ３０」（アクリレート含有率３０％）としてペンシルバニア州ムーンタウンシップのノバケミカル（Nova Chemical）より入手可能な材料のようなＰＳ−ＰＭＭＡ−アクリレートコポリマー類、例えば、商品名「ＤＹＬＡＲＫ」としてノバケミカルより入手可能な材料のようなポリスチレン無水マレイン酸コポリマー類、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）及びＡＢＳ−ＰＭＭＡ、ポリウレタン類、ポリアミド類、詳細には、ナイロン６、ナイロン６，６及びナイロン６，１０のような脂肪族ポリアミド類、ミシガン州ミッドランドのダウケミカルより入手可能な「ＴＹＲＩＬ」のようなスチレン−アクリロニトリルポリマー類（ＳＡＮ）、及び例えば商品名「Ｍａｋｒｏｂｌｅｎｄ」としてバイエルプラスチックス（Bayer Plastics）より入手可能なポリエステル／ポリカーボネート混合物、商品名「Ｘｙｌｅｘ」としてＧＥプラスチックス（GE Plastics）より入手可能なポリエステル／ポリカーボネート混合物、商品名「ＳＡ１００」及び「ＳＡ１１５」としてイーストマンケミカル（Eastman Chemical）より入手可能な材料のようなポリカーボネート／ポリエステル混合樹脂、並びに、例えばｃｏＰＥＴ及びｃｏＰＥＮを包含する脂肪族コポリエステル類、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、及びポリクロロプレンの材料のようなポリエステル類が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学フィルムと、第２の光学フィルムと、前記第１及び第２の光学フィルムの少なくとも一方の表面に隣接して前記第１及び第２の光学フィルムの間に配設された、少なくとも１枚の粗い可剥性境界層と、を備える光学体であって、
光学フィルムに隣接して配設された前記粗い可剥性境界層の表面は第１の複数の表面構造体を備え、前記可剥性境界層の表面に隣接する前記光学フィルムの表面は、前記第１の複数の表面構造体に実質的に対応する第２の複数の非対称表面構造体を備える、光学体。
【請求項２】
前記粗い可剥性境界層は連続相及び分散相を備える、請求項１に記載の光学体。
【請求項３】
光学体を製造する方法であって、
第１の光学フィルムと第２の光学フィルムとの間に配設された少なくとも１枚の粗い可剥性境界層を備える光学体を用意するステップと、
前記光学体を延伸するステップと、を含み、
前記延伸された光学体において、光学フィルムに隣接する前記可剥性境界層の表面は第１の複数の表面構造体を備え、前記可剥性境界層の表面に隣接する前記光学フィルムの表面は、前記第１の複数の表面構造体に実質的に対応する第２の複数の非対称表面構造体を備える、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１に示す構成において有利に使用することができる材料の一例が、（１）ナフタレンジカルボキシレートなどの５５モルパーセントの二価酸、ジメチルテレフタレートなどの４５モルパーセントの二価酸、ジオール中の４モルパーセントのヘキサンジオール及び９６モルパーセントのエチレングリコールでできた第１の光学層１２、（２）ポリエチレンナフタレートでできた第２の光学層１４、（３）ポリプロピレンでできた可剥性境界層１８、並びに、（４）ナフタレンジカルボキシレートなどの７５モルパーセントの二価酸、ジメチルテレフタレートなどの２５モルパーセントの二価酸、ジオール中の４モルパーセントのヘキサンジオール及び９６モルパーセントのエチレングリコールでできた外側の表面薄層１６である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学体を加工する方法であって、
第１光学フィルムと、第２光学フィルムと、該第１光学フィルムと該第２光学フィルムとの間に配置される少なくとも１つの剥離性境界層とを含む光学体を提供する工程と、
該光学体の相対する縁部を機械方向に概ね広がる経路に沿って搬送しながら、該光学体の横断方向の寸法を増大させるよう該光学体を延伸する工程と
を含む、方法。
【請求項２】
該概ね広がる経路は、以下の関係を導く、機械方向延伸比（ＭＤＤＲ）、垂直方向延伸比（ＮＤＤＲ）及び横断方向延伸比（ＴＤＤＲ）を提供するよう構成及び配列され、該関係は、延伸中
ＭＤＤＲ＝ＮＤＤＲ＝（ＴＤＤＲ）-1/2
である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
延伸中、一軸特性の大きさＵの最小値は、ＴＤＤＲが２．５に達した後、該延伸工程の最終部分にわたって少なくとも０．７であり、該延伸工程終了時にはＵは１未満であり、Ｕは、
Ｕ＝（１／ＭＤＤＲ−１）／（ＴＤＤＲ1/2−１）
として定義され、
式中、ＭＤＤＲは、機械方向延伸比であり、ＴＤＤＲは、該概ね広がる経路間で測定される横断方向延伸比である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１主面及び第２主面を有し、多層、連続／分散相、プリズム、及び拡散微小空洞反射性光学フィルムの１つを含む光学フィルム（２）；
前記光学フィルム（２）の前記第１主面上の第１層（４）；
前記光学フィルム（２）の前記第２主面上の第２層（６）を含み、
前記第１層（４）及び前記第２層（６）の少なくとも１つが
（ａ）（ｉ）ポリカーボネート／ポリエステル混合樹脂、又は（ii）スチレンコポリマーを含む接着促進層；又は
（ｂ）結晶性ポリエステル類、コポリエステル類、オレフィンホモポリマー類及びオレフィンコポリマー類からなる群から選択されるポリマーを含むインプリント抵抗層
を含む光学体（１）。
【請求項２】
前記第１層（４）及び第２層（６）の少なくとも１つに隣接して配設される構造表面皮膜（８）をさらに含む、請求項１に記載の光学体。
【請求項３】
光学フィルム（１０２）が光学スタック（１０３）を含む多層光学フィルムを含み、第１層（４）及び第２層（６）の少なくとも１つが光学スタック（１０３）内に層を含む、請求項１又は２記載の光学体。
【請求項４】
前記第１層（４）及び第２層（６）の少なくとも１つが光学スタック（１０３）内に保護境界層及び表面薄層の少なくとも１つを含む、請求項３記載の光学体。
【請求項５】
前記結晶性ポリエステル類及びコポリエステル類がＰＥＮ及びＣｏＰＥＮからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学体を含む光学ディスプレイ。
【請求項７】
対向する第１主面及び第２主面を有する光学フィルム（２）；
前記光学フィルム（２）の前記第１主面上の、ポリカーボネート／ポリエステル混合樹脂を含む接着促進層（４）；
前記光学フィルム（２）の前記第２主面上の、結晶性ポリエステル類、コポリエステル類、オレフィンホモポリマー類及びオレフィンコポリマー類からなる群から選択されるポリマーを含むインプリント抵抗層（６）；及び
前記接着促進層（４）及びインプリント抵抗層（６）の少なくとも１つに隣接して配設される構造表面皮膜（８）
を含む光学体。
【請求項８】
光学フィルム（１０２）が光学スタック（１０３）を含む多層光学フィルムを含み、接着促進層（４）及びインプリント抵抗層（６）の少なくとも１つが光学スタック（１０３）内に層を含む、請求項７記載の光学体。
【請求項９】
前記接着促進層（４）及びインプリント抵抗層（６）の少なくとも１つが光学スタック（１０３）内に保護境界層及び表面薄層の少なくとも１つを含む、請求項７又は８記載の光学体。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の光学体を含む光学ディスプレイ。