Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１は、近位端に頭部２２を、遠位端にねじ先２３を有するねじの胴部２０の一実施形態を示す。ねじ山２１が、頭部２２とねじ先２３との間の胴部の少なくとも一部分に沿って延在する。この実施形態では、ねじ山２１は胴部２０の中央部および遠位端部に配置される。複数の溝３０が胴部２０中に配置され、骨成長物質５０を受容するように寸法設定される。溝３０は、ねじ山をつけられた外面から一定の距離だけ胴部２０中に延在する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図３は、１つの溝の実施形態の概略図を示す。溝３０は、内壁２５および対向する側壁２６を備える。外方開口２７は溝３０内へ通じている。溝３０の区域は、所定の量の骨成長物質５０を収容するように寸法設定される。この実施形態において、側壁２６はそれぞれ、実質的に線形状であり、外方開口２７に対して内方へ傾斜している。外方開口２７付近の側壁２６の頂部が、開口内に骨成長物質５０を保持する保持機能部２４を形成する。外方開口２７の幅Ｗ１は、最大限度である内部の幅Ｗ２よりも狭い。この実施形態では、最大幅は内壁２５における幅である。外方開口２７の狭められた幅により、ねじ１０が椎骨部材９９内へ挿入されつつある際に、骨成長物質５０は溝３０内に保持される。もし仮に開口２７の方が広い場合、骨成長物質５０は溝３０から脱落し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
キャップ４０は、側壁２６の受容部２８内に配置される一対の延在部４１を備えてよい。キャップ４０は、受容部２８内に取り付けるために延在部４１が内方へ動くことができるように、可撓である。そのため、延在部４１が元来有する外方への付勢力は、ねじの胴部に取り付けられたキャップ４０を保持するために十分なものである。骨成長物質５０は、椎骨部材９９内への挿入の際に、溝３０内でキャップ４０の下に配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ねじ山２１は、椎骨部材９９内へねじを挿入し、ねじ１０を固定するのを補助するために、ねじの胴部２０の外面に配置される。ねじ山２１は、溝３０に割り込まれること除けば、外面に沿って連続的であってよい。図１に示されるものなどのある特定の実施形態では、単一のねじ山２１が、溝３０により割り込まれるねじの胴部２０の周りに延在する。他の実施形態では、各ねじ山部は、別のねじ山のピッチを有してよい。ねじ山２１は、頭部２２からねじ先２３までの胴部２０の全長にわたって延在するか、または全長より短い長さにわたって延在してよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線を有する高周波焼入れ偏心シャフトを矯正する方法であって、
中心線を有する前記高周波焼入れ偏心シャフトの一体形成要素を一組のローラに係合させるステップを有し、
前記要素の中間の部分を、少なくとも一つの支持ローラに係合させるステップと、
前記偏心シャフトを回転させるステップと、
前記一組のローラを介して、前記要素の前記中心線を前記偏心シャフトの前記回転軸線に整列させるのに十分大きな圧縮力を前記偏心シャフトの要素に選択的に加える印加ステップと、を備え、
前記十分大きな圧縮力は、前記一組のローラと前記要素の所定の周方向セグメントとの接触中だけ加えられ、前記セグメントは、１８０°未満である、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記圧縮力は、前記要素の所定の周方向セグメント内で可変である、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記要素の中心線を前記偏心シャフトの回転軸線に整列させるのに不十分な圧縮力が、前記要素の所定の周方向セグメント内には位置していない前記偏心シャフトの部分に加えられる、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記偏心シャフトは、クランクシャフトである、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記要素は、クランクピン及びジャーナルの少なくとも一方である、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ローラと前記要素の所定の周方向セグメントとの接触領域に位置する材料は、マルテンサイト系鋼である、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記偏心シャフトは、カムシャフトである、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記印加ステップにおける前記圧縮力は、前記要素とこれに隣接したシャフト構造体との間に位置するフィレットに対して角度をなして加えられる、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記圧縮力は、順次、前記偏心シャフトの複数個の要素に加えられる、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
高周波焼入れ偏心シャフトを矯正する方法であって、
前記高周波焼入れ偏心シャフトをディープフィレットローリング装置内に装填するステップを有し、
前記高周波焼入れ偏心シャフトを回転させるステップを有し、
前記高周波焼入れ偏心シャフトの真直度を測定するステップを有し、
一組のローラ及び支持ローラを介して、前記高周波焼入れ偏心シャフトの要素を前記高周波焼入れ偏心シャフトの回転軸線に対して再位置決めするのに十分大きな圧縮力を前記要素に選択的に加えるステップを有し、
前記十分に大きな圧縮力は、前記一組のローラと前記要素の所定の周方向セグメントとの接触中だけ加えられ、
前記要素に隣接した前記高周波焼入れ偏心シャフトの一部が実質的に真っ直ぐになるまで、前記高周波焼入れ偏心シャフトの前記要素への圧縮力の印加を１回及び２回以上の少なくとも一方の回数繰り返すステップを有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記圧縮力は、前記一組のローラのそれぞれと前記支持ローラとの間で前記要素の前記所定の周方向セグメントの中央の場所に加えられる衝撃力である、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記圧縮力は、前記要素の前記所定の周方向セグメント内で可変である、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記要素を前記偏心シャフトの前記回転軸線に対して再位置決めするのに不十分な圧縮力が、前記要素の前記所定の周方向セグメント内には位置していない前記偏心シャフトの部分に加えられる、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記測定ステップは、前記圧縮力の少なくとも１回の選択的印加に続き、繰り返し実施される、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
焼入れ偏心シャフトを矯正する方法であって、
前記偏心シャフトの要素とこれに隣接したシャフト構造体の第１の交差部で前記シャフト周りに設けられている第１の連続周囲溝を第１のローラに係合させるステップを有し、
前記シャフトの前記要素とこれに隣接したシャフト構造体の第２の交差部で前記シャフト周りに設けられている第２の連続周囲溝を第２のローラに係合させるステップを有し、前記第２の交差部は、前記第１の交差部から軸方向に変位しており、
前記シャフトの本体を、第３のローラに係合するステップを有し、前記シャフトの前記本体は、前記要素の前記第１の交差部及び前記第２の交差部の間に配置されており、
前記シャフトをその一連の角度位置にわたり回転させるステップを有し、
前記ローラを介して大きさが可変の圧縮力を前記溝及び前記本体の両方に加えるステップを有し、
前記偏心シャフトの前記角度位置に応じて前記圧縮力の大きさを変化させるステップを有し、
前記要素に隣接して固体材料の流れを生じさせ、それにより前記要素を前記隣接のシャフト構造体に対して再位置決めするステップを有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記圧縮力の大きさは、ゼロから前記溝に塑性変形を生じさせるのに十分な大きさまで変化する、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記圧縮力は、前記要素の周方向セグメントにのみ加えられ、前記セグメントは、前記偏心シャフトの回転最大振れ平面を含む、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記圧縮力は、前記周方向セグメントに固体材料の流れを生じさせ、前記要素の直径方向反対側のセグメントには材料の流れを生じさせない、
請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記固体材料は、マルテンサイト系鋼である、
請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記圧縮力は、前記要素の前記周方向セグメントと前記回転最大振れ平面の交差部に加えられる衝撃力である、
請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗装設備の稼働中に塗料で汚れる塗装設備用構成要素（２００）であって、前記構成要素は、酸素、炭素及びケイ素を含有したプラズマポリマー被膜で被覆されている、構成要素（２００）。
【請求項２】
前記プラズマポリマー被膜に関し、ＥＳＣＡによって測定すると、以下の関係、即ち、  −材料の重量比Ｏ：Ｓｉが、＞１．１且つ＜２．６であり、
−材料の重量比Ｃ：Ｓｉが、＞０．６且つ＜２．２である
という関係が成り立つ、請求項１記載の構成要素（２００）。
【請求項３】
前記プラズマポリマー層は、プラズマ重合条件を経時的に変化させることにより作ることができる勾配層である、請求項１又は２記載の構成要素（２００）。
【請求項４】
前記プラズマポリマー被膜は、水素及び（又は）フッ素を含み、次の関係、即ち、
−１．８：１＜ｎ（Ｈ及び（又は）Ｆ）：ｎ（Ｃ）＜３．６：１
が当てはまる、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の構成要素（２００）。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一に記載の塗装設備用構成要素（２００）から塗料を除去する装置であって、少なくとも１つの高圧水ノズルを有し、前記水ノズルの高圧水ジェット（Ｈ）が、前記高圧水ジェットに対して少なくとも１つの方向（Ｖ）に動くことができる前記構成要素（２００）に当てられる、装置。
【請求項６】
前記構成要素は、前記少なくとも１つの方向（Ｖ）に動くことができる受け具上に配置できる、請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記高圧水ノズルは、稼働中、回転する、請求項５又は６記載の装置。
【請求項８】
前記高圧水ジェットは、３００〜７００バールの圧力を有する、請求項５〜７のうちいずれか一に記載の装置。
【請求項９】
前記装置全体を搬送する可動キャリヤを有する、請求項５〜８のうちいずれか一に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、ローリの上部構造体の一部である、請求項５〜９のうちいずれか一に記載の装置。
【請求項１１】
塗装設備用構成要素を被覆する請求項１〜４のうちいずれか一に記載のプラズマポリマー層の用途。
【請求項１２】
請求項１〜４のうちいずれか一に記載の塗装設備用構成要素（２００）から塗料を完全に除去するためのランスを備えた市販の高圧洗浄装置の用途。
【請求項１３】
塗装設備用構成要素（２００）から塗料を除去する方法であって、
ａ）請求項１〜４のうちいずれか一に記載に記載されていて、塗料で汚れた塗装設備用構成要素（２００）を用意するステップと、
ｂ）請求項５〜１０のうちいずれか一に記載の装置を用意するステップと、
ｃ）前記装置によって前記汚染塗料を前記構成要素（２００）から除去するステップとを有する、方法。
【請求項１４】
前記ステップｃ）において、ドライアイスを用いて前記汚染塗料を除去する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記ステップｃ）において、前記ドライアイスをできるだけ水を含まない状態で用いると共に（或いは）雪状片及び（又は）小球の形態で用いると共に（或いは）＜４バールの圧力で用いる、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導性材料からなるハウジングと、蒸発させる液体を加熱する手段とを具備し、前記ハウジングには、液体供給チャンバ（１３）と蒸気収集チャンバ（１７）とが設けられ、これらハウジングの間に、互いに隣接する複数のマイクロエバポレータチャネル（２０,２０’，２０”）が、ミリメートル未満の範囲の断面積で一平面に設けられている、マイクロエバポレータ（１）において、
前記複数のマイクロエバポレータチャネル（２０、２０’、２０”）は、前記液体供給チャンバ（１３）に小さな断面積で終端する入口区域（１４）と、前記蒸気収集チャンバ（１７）に大きな断面積で終端する出口区域（１６）とを有する台形区域（１５）に配置されていることを特徴とするマイクロエバポレータ。
【請求項２】
前記複数のマイクロエバポレータチャネル（２０、２０’、２０”）は、前記台形区域（１５）にファン状に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のマイクロエバポレータ。
【請求項３】
前記マイクロエバポレータチャネル（２０、２０’、２０”）は、１００μｍ2ないし０．０１ｍｍ2の断面積を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のマイクロエバポレータ。
【請求項４】
前記マイクロエバポレータチャネル（２０、２０’、２０”）は、１００μｍ2ないし０．００５ｍｍ2の断面積を有することを特徴とする、請求項３に記載のマイクロエバポレータ。
【請求項５】
前記マイクロエバポレータチャネル（２０、２０’、２０”）は、１００μｍ2ないし０．００２５ｍｍ2の断面積を有することを特徴とする、請求項４に記載のマイクロエバポレータ。
【請求項６】
前記マイクロエバポレータチャネル（２０、２０’、２０”）の断面積は、その長さ全体にわたって同一であることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のマイクロエバポレータ。
【請求項７】
前記マイクロエバポレータチャネル（２０、２０’、２０”）は、直線の流路を有することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のマイクロエバポレータ。
【請求項８】
前記マイクロエバポレータチャネル（２０、２０’、２０”）は、蛇行の流路を有することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のマイクロエバポレータ。
【請求項９】
前記マイクロエバポレータチャネル（２０、２０’、２０”）は、大きなチャネル断面セクション（２３）と小さなチャネル断面セクション（２２）とを交互に有することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のマイクロエバポレータ。
【請求項１０】
前記複数のイクロエバポレータチャネル（２０、２０’、２０”）の間の距離は、前記蒸気収集チャンバ（１７）へ向けて増加することを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか１項に記載のマイクロエバポレータ。
【請求項１１】
前記複数のマイクロエバポレータチャネル（２０、２０’、２０”）は、互いにずれた順次チャネルセクション（２４）を有することを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のマイクロエバポレータ。
【請求項１２】
前記互いに隣接するチャネルセクション（２４）は、接続されていることを特徴とする、請求項１１に記載のマイクロエバポレータ。
【請求項１３】
前記蒸気収集チャンバ（１７）は、前記液体供給チャンバ（１３）よりも大きな容量を有することを特徴とする、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のマイクロエバポレータ。
【請求項１４】
前記加熱するための手段は、少なくとも前記マイクロエバポレータチャネル（２０、２０’、２０”）より下および／または上の区域に位置することを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のマイクロエバポレータ。
【請求項１５】
前記加熱するための手段は、加熱マイクロチャネル（２７）であることを特徴とする、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載のマイクロエバポレータ。
【請求項１６】
前記液体供給チャンバ（１３）と、前記マイクロエバポレータチャネル（２０、２０’、２０”）と、前記蒸気収集チャンバ（１７）との構造物を正面（１１）に有する少なくとも１つのエバポレータプレート（１０）によって特徴づけられる、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載のマイクロエバポレータ。
【請求項１７】
前記エバポレータプレート（１０）は、背面に、複数の加熱マイクロチャネル（２７）を有することを特徴とする、請求項１６に記載のマイクロエバポレータ。
【請求項１８】
前記加熱マイクロチャネル（２７）の断面積は、０．１ｍｍないし１０ｍｍであることを特徴とする、請求項１７に記載のマイクロエバポレータ。
【請求項１９】
前記加熱マイクロチャネル（２７）は、触媒材料でコーティングされていることを特徴とする、請求項１７または１８に記載のマイクロエバポレータ。
【請求項２０】
前記複数の加熱マイクロチャネル（２７）同士は、平行であることを特徴とする、請求項１７ないし１９のいずれか１項に記載のマイクロエバポレータ。
【請求項２１】
前記複数の加熱マイクロチャネル（２７）の整列配置は、前記複数のマイクロエバポレータチャネル（２０、２０’、２０”）の整列配置に対応することを特徴とする、請求項１７ないし２０のいずれか１項に記載のマイクロエバポレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１は、（上から下へ）加熱要素４を受けるための穴３を備えた加熱プレート２と、カバープレート５と、マイクロエバポレータプレート１０と、基部プレート６とを有するマイクロエバポレータ１を示している。カバープレート５は、この後の図面を参照して詳細に説明されるように、台形区域１５にマイクロ構造のマイクロエバポレータチャネルを有するマイクロエバポレータプレート１０上にある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心不全の治療を行うために内頸静脈（IJV）から頸部領域の迷走神経幹を経脈管刺激するための埋込み可能な装置であって、
内頸静脈（IJV）内に長期的に埋込み可能な膨張可能な電極を備え、前記膨張可能な電極は、迷走神経幹の近傍の内頸静脈（IJV）の脈管内表面と当接するように構成されており、
さらに、前記膨張可能な電極と結合された電気導線と、
前記導線と結合され、かつ前記導線を通して前記電極へ電気的刺激信号を送るように構成された埋込み可能なパルス発生器とを備え、
前記装置は、内頸静脈（IJV）から迷走神経幹を経脈管刺激するように構成されており、
さらに、前記埋込み可能なパルス発生器と通信するように構成されたコントローラを備え、前記コントローラは、プログラム可能な電気パルス治療を送るようにプログラムされて、心不全のリモデリングを阻害するように構成されており、前記心不全を阻害するための電気パルス治療は、内頸静脈（IJV）内の前記膨張可能な電極から迷走神経幹に送るようになっている、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記膨張可能な電極は、内頸静脈（IJV）の所定の長さに沿って、内頸静脈（IJV）の所定の血管内の表面領域と当接するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記所定の血管内の表面領域は、０．２５平方センチメートルから５平方センチメートルであることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記所定の長さは、０．５センチメートルから２．０センチメートルであることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記膨張可能な電極はメッシュを備え、前記メッシュの少なくとも一部分が導電性であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記膨張可能な電極は、内頸静脈（IJV）の内側に埋め込まれるように構成された、薬剤溶出構成要素を備えており、前記薬剤溶出構成要素は、炎症を低下させる薬剤を溶出させ、或いは、閉塞を防止する薬剤を溶出させるようになっていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記膨張可能な電極はステントを備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記コントローラは、さらに、心筋梗塞の後の抗不整脈治療を施すように、内頸静脈（IJV）内の前記電極を使用して、迷走神経幹を経脈管刺激するようにプログラムされていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記埋込み可能なパルス発生器は、２０ヘルツのパルス列を電極へ送るように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
生理学的特性を感知し、前記感知された生理学的特性に応答して神経刺激を経脈管で送るために、電極へ電気信号を送る手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記膨張可能な電極は、膨張されたときに直径が０．５センチメートルから１．５センチメートルであることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記膨張可能な電極は、内頸静脈（IJV）の壁に接触するための電極表面領域を有しており、前記電極表面領域の全てが導電性であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記膨張可能な電極は、内頸静脈（IJV）の壁に接触するための電極表面領域を有しており、前記電極表面領域の一部が非導電性であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
さらに、右心室導線と、左心室導線とを有しており、前記装置は、前記右心室導線と前記左心室導線とを使用して、心筋組織を捕捉するようになっており、前記装置は、前記右心室導線と前記左心室導線とを使用して、心臓の再同調治療を行うようになっていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
図３Ｂは、図３Ａの血管と電極の端面図を示している。膨張可能な電極が、特定のサイズ範囲の血管内への埋込みのためにサイズ調整され、膨張された直径Ｄ（図３Ｂに示されている）を有する。電極が内頸静脈内への埋込みのためのサイズである１つの例では、膨張された直径Ｄは、約０.５から１.５ｃｍであり、電極の長さＬは、約１.０ｃｍである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図２Ｅは、内頸静脈２８７の近くの迷走神経２８６を示している。ある例では、迷走神経２８６が、内頸静脈２８７から経脈管刺激される。共通の頚動脈１２４と鎖骨下動脈１２８もまた、図２Ｅに示されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
経脈管刺激を与えるための方法
図５をここで参照すると、経脈管神経刺激を与えるための例示的な方法は、５０５で、医療デバイスを埋め込むステップを含む。５１０で、電極が、心臓末梢神経幹などの神経幹の近くの血管内に長期的に埋め込まれる。ある例では、電極は、ステントなどの膨張可能な電極である。ある例では、膨張可能な電極が、摩擦力によって電極を定位置に固定するような寸法にされている膨張した直径を有する。ある例では、膨張可能な電極が、閉塞を防止する、または電極から電気的刺激を受ける脈管壁または神経の炎症を防止する薬剤溶出被覆を備える。ある例では、電極が、神経幹が血管の脈管外表面に沿って延びている位置で血管内に埋め込まれる。ある例では、電極が、末梢神経幹の近くの血管内に埋め込まれる。ある例では、末梢神経幹が、交感または副交感神経を含む。ある例では、電極が、ＳＶＣ、冠状静脈洞、または奇静脈などの血管内の迷走心臓神経の近くに埋め込まれる。別の例では、電極が、内頸静脈内に埋め込まれる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
【図１Ａ】本主題の実施形態による、患者体内に埋め込まれた医療デバイス、および心臓内へ延びる導線を示す図である。
【図１Ｂ】本主題の実施形態による、心臓、および心臓内へ延びる導線を示す図である。
【図１Ｃ】心臓および関連する血管を示す図である。
【図１Ｄ】心臓および関連する血管を示す図である。
【図１Ｅ】血管および神経幹を示す図である。
【図２Ａ】刺激目標を示す図である。
【図２Ｂ】刺激目標を示す図である。
【図２Ｃ】神経経路を示す図である。
【図２Ｄ】神経経路を示す図である。
【図２Ｅ】迷走神経の近くの内頸静脈を示す図である。
【図３Ａ】血管内に長期的に埋め込まれた膨張可能な電極を示す図である。
【図３Ｂ】血管内に長期的に埋め込まれた膨張可能な電極を示す図である。
【図４】経脈管刺激を与えるための埋込み可能なシステムの概略図である。
【図５】経脈管刺激を与える方法を示すフロー・チャートである。
【図６】経脈管刺激を与える方法を示すフロー・チャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎インプラントであって、
上端部とその反対側の下端部との間を延びるスペーサ部材を含んでおり、前記上端部および前記下端部が、それぞれ、１対のアームと、前記１対のアーム間の陥凹表面とを含んでおり、前記アームが、脊椎運動分節の上側および下側の横突起のうちそれぞれ隣接したものを受けるような構造であり、前記スペーサ部材が、前記上側の横突起と前記下側の横突起との間を延びて、前記脊椎運動分節の伸展時の前記上側および下側の横突起の互いに向かう動きを動的に制限するようなサイズおよび形状をした圧縮性の本体を含む、脊椎インプラント。
【請求項２】
前記本体が、前記上側の横突起と前記下側の横突起との間の植込み向きにおける後部の表面と前部の表面とを含んでおり、前記前部および後部の表面が前記第１の端部と前記第２の端部との間を延びており、前記前部の表面が前記第１の端部と前記第２の端部との間に凹状の湾曲部を含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記後部の表面が、前記第１の端部と前記第２の端部との間で凸状に湾曲する、請求項２に記載のインプラント。
【請求項４】
前記本体の周囲で前記本体に接触して前記本体の周囲を延びる少なくとも１つのバンドをさらに含んでおり、前記少なくとも１つのバンドが前記本体を前記周囲で圧迫する、請求項１に記載のインプラント。
【請求項５】
前記アーム対のそれぞれが、前記横突起の後側に沿って位置決め可能な後部アームと、前記横突起の前側に沿って位置決め可能な前部アームとを含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項６】
前記植込み向きにおいて、前記後部アームが、それぞれ、前後方向の前記前部アームそれぞれの厚さよりも大きい前後方向の厚さを含む、請求項５に記載のインプラント。
【請求項７】
前記本体が、前記第１の端部と前記第２の端部との間の中心軸に沿って延びており、前記スペーサ部材の前記上端部のところの前記アームが、前記スペーサ部材の前記下端部のところの前記アームから内側方向にずれている、請求項５に記載のインプラント。
【請求項８】
前記本体に係合された、前記本体から延びる少なくとも１つのテザーをさらに含んでおり、前記テザーが、前記脊椎運動分節の後部要素の周りに位置決め可能である、請求項１に記載のインプラント。
【請求項９】
前記本体が、前記上側の横突起と前記下側の横突起との間に位置決めされたときに前記本体の後方を向いた側と前方を向いた側との間で前記本体を貫いて延びる少なくとも１つのボアを含んでおり、前記少なくとも１つのテザーが、前記少なくとも１つのボア内を延びる、請求項８に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記第１のボアに隣接し、かつ前記第１のボアに平行な、前記本体を貫く第２のボアをさらに含む、請求項９に記載のインプラント。
【請求項１１】
脊椎インプラントシステムであって、
脊椎の正中線の第１の側で脊椎運動分節の上側および下側の横突起のうちそれぞれ隣接したものを受けるような構造をした、上端部とその反対側の下端部との間を延びる第１のスペーサ部材と、
前記脊椎の正中線の第２の側で脊椎運動分節の上側および下側の横突起のうちそれぞれ隣接したものを受けるような構造をした、上端部とその反対側の下端部との間を延びる第２のスペーサ部材とを含んでおり、前記スペーサ部材それぞれが、前記上側の横突起と前記下側の横突起との間を延びて、前記脊椎運動分節の伸展時の前記上側および下側の横突起の互いに向かう動きを動的に制限するようなサイズおよび形状をした圧縮性の本体を含む、脊椎インプラントシステム。
【請求項１２】
前記スペーサ部材それぞれについて係合部材をさらに含んでおり、前記係合部材それぞれが、前記スペーサ部材を前記脊椎運動分節の後部要素にしっかり固定するために前記後部要素の周りに位置決め可能なテザーの形態をしている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記スペーサ部材それぞれの前記本体が、前記上側の横突起と前記下側の横突起との間の植込み向きにおいて後部の表面と前部の表面とを含んでおり、前記前部および後部の表面が前記第１の端部と前記第２の端部との間を延びており、前記前部の表面が前記第１の端部と前記第２の端部との間に凹状の湾曲を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記スペーサ部材それぞれについて、前記後部の表面が前記第１の端部と前記第２の端部との間で凸状に湾曲する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記スペーサ部材それぞれについて、前記本体が、前記上側の横突起を受ける陥凹表面を間に画定する１対の上側アームと、前記下側の横突起を受ける陥凹表面を間に画定する１対の下側アームとを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記一対のアームそれぞれが、前記横突起の後側に沿って位置決め可能な後部アームと、前記横突起の前側に沿って位置決め可能な前部アームとを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記スペーサ部材それぞれの前記植込み向きで、前記後部アームが、それぞれ、前後方向の前記前部アームそれぞれの厚さよりも大きい前後方向の厚さを含む、請求項１６に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
加えて、各アーム対４２、４４は、前部アーム４２ａ、４４ａと、後部アーム４２ｂ、４４ｂとを含む。ここに示される実施形態では、前部アーム４２ａ、４４ａの厚さは、後部アーム４２ｂ、４４ｂの厚さよりも小さい。縮小された厚さは、神経根２８が椎孔から出る領域内のスペーサ物質の量を制限し、神経根２８が通るために利用可能な空間を増大させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各キットが、特定の又は様々な形状の１つ又はそれよりも多くのラベルを有する複数の担体シートを含み、かつ特定の製品又はその部品に関連する特定の情報を含み、該ラベルが該担体シートの表面上に取外し可能に保持された粘着性裏地を有する、ラベルキットを製造する方法であって、
ｉ）コンピュータ制御されたデジタルプリンタに、担体シートの１つ又はそれよりも多くに関連してラベルの特定の又は様々な形状及び特定情報に関連するデータを入力する段階、
ｉｉ）特定の製品又はその部品を識別する追跡コードデータを入力する段階、
ｉｉｉ）連続する透明（又は不透明）表面シートの裏面又は上面上に、それが前記プリンタを通って移動する時に、前記担体シートに関連する特定位置で印刷される、前記特定情報及び追跡コードに関連する前記データを印刷する段階、
ｉｖ）前記表面シートに沿って印刷されてキットに収容される担体シートの数に関連する入力データに応じて、連続的に前記段階（ｉｉｉ）を繰り返す段階、
ｖ）接着層を有する連続ライナシートを前記印刷されたデータを収容する前記表面上に付加して、積層されたラベルを作成する段階、
ｖｉ）剥離ライナの上面の上方の前記ラベルの前記特定形状に関連する前記データに従って該ラベルをダイカットする段階、及び
ｖｉｉ）前記ダイカットされたラベルを有する前記連続剥離ライナシートを線引きするか又は穿孔し、ダイカットし、又は後で切断して個々の担体シートにするためにマーク付けする段階、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記線引きする段階（ｖｉｉ）は、切れ目を入れる段階、ダイカットする段階、穿孔する段階、又は後で切断するか又は穿孔するためにマーク付けする段階のうちの１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のラベルキットを製造する方法。
【請求項３】
前記表面シートは、紙ベース又は紙表面シートの合成の１つであることを特徴とする請求項１に記載のラベルキットを製造する方法。
【請求項４】
前記段階（ｖｉ）の後に、前記表面シートの切り抜きマトリックス及び前記ラベルを取り囲む粘着性裏地を取り除き、それによって前記個々の担体シートが、該ラベルが前記剥離ライナシートの前記上面から粘着的に取外し可能である前記剥離ライナシートから成る段階が更に提供されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記段階（ｖｉｉ）の後に、所定数の担体シートのバッチが形成されるシート化、切込み、ダイカット、穿孔、又は後の切断のためのマーク付け装置のうちの１つに前記個々の担体シートを放出する段階（ｖｉｉｉ）、及び該バッチを放出してラベルキット又はラベルキットの一部を形成する段階（ｉｘ）が提供されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記コンピュータ制御のデジタルプリンタは、１つ又はそれよりも多くのカラー印字ヘッドから成り、
前記カラー印字ヘッドのうちの選択されたものの指定のために前記他のデータに関連して色選択データを入力する段階が更に提供される、
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
特定の製品の個別の構成部品又はアセンブリ全体にラベル付けするためのラベルキットであって、
所定量のラベル担体シート、
を含み、
各担体シートは、粘着性裏地が設けられ、かつ前記担体シート上に取外し可能に保持され、それによってラベルを前記構成部品のうちの関連するものに粘着的に固定することができる特定のラベルを有し、
特定の製品を識別するための前記ラベル又は担体シートに関連する追跡コード、
を更に含むことを特徴とするラベルキット。
【請求項８】
前記ラベルは、紫外線防止剤を備えた透明な合成外側保護層を有することを特徴とする請求項７に記載のラベルキット。
【請求項９】
前記追跡コードは、前記特定の製品を識別するバーコード、数字、ＲＦチップ、又は感知マークのうちの１つであることを特徴とする請求項７に記載のラベルキット。
【請求項１０】
請求項９に記載のラベルキットを製造するためのシステムであって、
プリンタを通して給送される表面シート上に情報を印刷するための撮像手段を有するコンピュータ制御のデジタルプリンタと、
印刷物が前記表面シートを通して又は該シート上に見えるようにフィルムシートの剥離面上の接着層にライナシートを粘着的に固定するための積層装置と、
前記表面シート及び前記ライナシート上の接着剤を通してラベルをカットするためのコンピュータ制御のダイカット装置と、
関連のダイカットされたラベルを収容する前記ライナシート上のシートを線引きして個々のラベル担体シートにするための線引き手段と、
を含み、
各前記担体シートの前記ラベルは、前記構成部品の個々のものに関連している、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
前記線引き手段は、切込み手段、穿孔手段、ダイカット手段、又はその後の切断又は穿孔のためのマーク付け手段のうちの１つを含むことを特徴とする請求項１０に記載のラベルキットを製造するためのシステム。
【請求項１２】
前記表面シートの不要な表面切り抜きマトリックスと前記ラベルを取り囲む接着剤とを取り除くための巻戻しロールが更に提供されることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
ラベルを印刷して該ラベルをダイカットするための前記コンピュータ制御のデジタルプリンタ及び前記ダイカット装置に作動データを入力するためのコンピュータを備えた制御装置が更に提供されることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
5000 g/eq. 以上の当量質量を有するウレタンマトリックスポリマー、
親水性潤滑剤、及び
多官能性架橋剤
を含んでなる軟質潤滑性被覆を有する眼内レンズ挿入器カートリッジ。
【請求項２】
親水性潤滑剤は、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシド及びヒアルロン酸からなる群から選択される、請求項１に記載の眼内レンズ挿入器カートリッジ。
【請求項３】
潤滑剤はポリビニルピロリドンである、請求項２に記載の眼内レンズ挿入器カートリッジ。
【請求項４】
架橋剤はアジリジンである、請求項１に記載の眼内レンズ挿入器カートリッジ。
【請求項５】
ウレタンマトリックスポリマーは、約5000〜15000g/eq. の当量質量を有する、請求項１に記載の眼内レンズ挿入器カートリッジ。
【請求項６】
ウレタンマトリックスポリマーは、約5000〜12000g/eq. の当量質量を有する、請求項１に記載の眼内レンズ挿入器カートリッジ。
【請求項７】
ウレタンマトリックスポリマーは、約10000〜12000g/eq. の当量質量を有する、請求項１に記載の眼内レンズ挿入器カートリッジ。
【請求項８】
ウレタンマトリックスポリマーは、約11688g/eq. の当量質量を有する、請求項１に記載の眼内レンズ挿入器カートリッジ。
【請求項９】
軟質潤滑性被覆はさらに、紫外線吸収剤、消泡剤、脱泡剤、湿潤溶液、洗剤、乳化剤、防腐剤、抗血栓性剤、抗凝血剤、抗炎症剤、細胞増殖抑制剤、細胞毒性剤、抗生物質及び鎮痛剤からなる群から選択される少なくとも１つの性能向上成分を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の眼内レンズ挿入器カートリッジ。
【請求項１０】
約5000〜12000 g/eq. の当量質量を有するウレタンマトリックスポリマー、
ポリビニルピロリドンを含んでなる親水性潤滑剤、及び
ポリ官能性アジリジンを含んでなる多官能性架橋剤
を含んでなる軟質潤滑性被覆を有する眼内レンズ挿入器カートリッジ。
【請求項１１】
ウレタンマトリックスポリマーは、約11688g/eq. の当量質量を有する、請求項１０に記載の眼内レンズ挿入器カートリッジ。
【請求項１２】
軟質潤滑性被覆はさらに、紫外線吸収剤、消泡剤、脱泡剤、湿潤溶液、洗剤、乳化剤、防腐剤、抗血栓性剤、抗凝血剤、抗炎症剤、細胞増殖抑制剤、細胞毒性剤、抗生物質及び鎮痛剤からなる群から選択される少なくとも１つの性能向上成分を含む、請求項１０または１１に記載の眼内レンズ挿入器カートリッジ。
【請求項１３】
約5000〜12000 g/eq. の当量質量を有するウレタンマトリックスポリマー、
ポリビニルピロリドンから本質的になる親水性潤滑剤、及び
ポリ官能性アジリジンから本質的になる多官能性架橋剤
を本質的に含む軟質被覆を有する眼内レンズ挿入器カートリッジ。
【請求項１４】
ウレタンマトリックスポリマーは、約11688g/eq. の当量質量を有する、請求項１３に記載の眼内レンズ挿入器カートリッジ。
【請求項１５】
約5000〜12000 g/eq. の当量質量を有するウレタンマトリックスポリマー、
ヒアルロン酸から本質的になる親水性潤滑剤、及び
ポリ官能性アジリジンから本質的になる多官能性架橋剤
を本質的に含む軟質被覆を有する眼内レンズ挿入器カートリッジ。
【請求項１６】
ウレタンマトリックスポリマーは、約11688g/eq. の当量質量を有する、請求項１５に記載の眼内レンズ挿入器カートリッジ。
【請求項１７】
軟質被覆はさらに、紫外線吸収剤、消泡剤、脱泡剤、湿潤溶液、洗剤、乳化剤、防腐剤、抗血栓性剤、抗凝血剤、抗炎症剤、細胞増殖抑制剤、細胞毒性剤、抗生物質及び鎮痛剤からなる群から選択される少なくとも１つの性能向上成分を含む、請求項１３又は１５に記載の眼内レンズ挿入器カートリッジ。
【請求項１８】
約11688 g/eq. の当量質量を有するウレタンマトリックスポリマー、
ポリビニルピロリドンから本質的になる親水性潤滑剤、及び
ポリ官能性アジリジンから本質的になる多官能性架橋剤
を本質的に含む軟質被覆を有する眼内レンズ挿入器カートリッジ。
【請求項１９】
軟質被覆はさらに、紫外線吸収剤、消泡剤、脱泡剤、湿潤溶液、洗剤、乳化剤、防腐剤、抗血栓性剤、抗凝血剤、抗炎症剤、細胞増殖抑制剤、細胞毒性剤、抗生物質及び鎮痛剤からなる群から選択される少なくとも１つの性能向上成分を含む、請求項１８に記載の眼内レンズ挿入器カートリッジ。
【請求項２０】
軟質被覆の該ポリマーは−５０℃以下のガラス転移温度を有する請求項１、１０、１３、１５及び１８のいずれかに記載の眼内レンズ挿入器カートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端部と基端部との間に延在する本体、
内側内腔を有する外側スリーブであって、前記本体が前記外側スリーブと摺動可能に係合している前記外側スリーブ、
栓、
前記本体と摺動可能に係合し、前記栓を選択的に移動させるように前記栓に動作可能に接続されているプランジャ、
前記外側スリーブと前記プランジャとの間で係合し、特定の力が前記本体に加えられるまで、前記プランジャの直線移動を制限するロックアウト機構であって、前記プランジャが前記栓を移動させることなく前記ロックアウト機構に対して直線的に調整可能であるロックアウト機構、
前記外側スリーブと前記プランジャとの間で係合し、前記プランジャの前進を制御する速度制限機構、
を備えていることを特徴とする注入装置。
【請求項２】
前記ロックアウト機構は、
少なくとも１つのラチェット・アームであって、前記外側スリーブに配置され、前記外側スリーブの前記内腔内に突出している前記少なくとも１つのラチェット・アーム、
前記少なくとも１つのラチェット・アームに係合するために、前記プランジャに配置される複数の一体型ラチェット用歯であって、前記複数の一体型ラチェット用歯と前記少なくとも１つのラチェット・アームとの間の係合が前記プランジャの直線移動を制限する前記複数の一体型ラチェット用歯、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の注入装置。
【請求項３】
前記複数の一体型ラチェット用歯と前記少なくとも１つのラチェット・アームとの間の係合は、ねじ込み係合を備えていることを特徴とする請求項２に記載の注入装置。
【請求項４】
前記プランジャは、前記プランジャを回転させるプランジャ用ツマミをさらに備えていることを特徴とする請求項３に記載の注入装置。
【請求項５】
前記ねじ込み係合は、前記プランジャが回転すると、前記プランジャの直線移動を可能にすることを特徴とする請求項４に記載の注入装置。
【請求項６】
前記本体は、前記特定の力が前記本体に加えられると、前記少なくとも１つのラチェット・アームを撓ませる係合部分をさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載の注入装置。
【請求項７】
前記撓みは、前記プランジャに配置される前記複数の一体型ラチェット用歯から前記少なくとも１つのラチェット・アームを離脱させ、前記プランジャの前記前進を可能とすることを特徴とする請求項６に記載の注入装置。
【請求項８】
前記ロックアウト機構は、前記本体と前記外側スリーブとの間に配置され、前記特定の力が前記本体に加えられると圧縮するロックアウト用バネをさらに備えていることを特徴とする請求項７に記載の注入装置。
【請求項９】
前記ロックアウト用バネは、前記ロックアウト機構を離脱させるのに必要とされる前記特定の力を実質的に決定することを特徴とする請求項８に記載の注入装置。
【請求項１０】
前記速度制限機構は、前記プランジャと前記外側スリーブとの間に配置される速度制限用バネを備え、前記速度制限用バネは、前記プランジャが回転すると、前記プランジャの前記直線移動を介して圧縮されることを特徴とする請求項５に記載の注入装置。
【請求項１１】
前記圧縮された速度制限用バネは、前記プランジャの前進速度を実質的に決定することを特徴とする請求項１０に記載の注入装置。
【請求項１２】
皮膚表面を貫通し、皮内組織空間内に内容物を注入するペン型皮内用針をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の注入装置。
【請求項１３】
皮膚表面を貫通する所望の深さを設定する一体型針止め具をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の注入装置。
【請求項１４】
特定の力が達成されたときを指示する目視の表示器をさらに備えていることを特徴とする請求項１３に記載の注入装置。
【請求項１５】
適量の薬剤を投与する薬剤カートリッジをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の注入装置。
【請求項１６】
末端部と基端部との間に延在する本体、
内側内腔を有する外側スリーブであって、前記本体が前記外側スリーブと摺動可能に係合している前記外側スリーブ、
栓、
前記本体と摺動可能に係合し、前記栓を選択的に移動させるように前記栓に動作可能に接続されているプランジャ、
前記外側スリーブと前記プランジャとの間で係合し、特定の力が前記本体に加えられるまで、前記プランジャの直線移動を制限するロックアウト機構であって、前記プランジャが前記栓を移動させることなく前記ロックアウト機構に対して直線的に調整可能であるロックアウト機構、
を備えていることを特徴とする注入装置。
【請求項１７】
前記ロックアウト機構は、
少なくとも１つのラチェット・アームであって、前記外側スリーブに配置され、前記外側スリーブの前記内腔内に突出している前記少なくとも１つのラチェット・アーム、
前記少なくとも１つのラチェット・アームに係合するために前記プランジャに配置されている複数の一体型ラチェット用歯であって、前記複数の一体型ラチェット用歯と前記少なくとも１つのラチェット・アームとの係合が前記プランジャの直線移動を制限する前記複数の一体型ラチェット用歯、
を備えていることを特徴とする請求項１６に記載の注入装置。
【請求項１８】
前記本体は、
前記特定の力が前記本体に加えられると、前記少なくとも１つのラチェット・アームを撓ませる係合部分であって、前記撓みは、前記プランジャに配置される前記複数の一体型ラチェット用歯から前記少なくとも１つのラチェット・アームを離脱させ、前記プランジャの前記前進を可能とする前記係合部分、
をさらに備えていることを特徴とする請求項１７に記載の注入装置。
【請求項１９】
前記ロックアウト機構は、前記本体と前記外側スリーブとの間に配置され、前記特定の力が前記本体に加えられると圧縮するロックアウト用バネをさらに備えていることを特徴とする請求項１７に記載の注入装置。
【請求項２０】
前記複数の一体型ラチェット用歯と前記少なくとも１つのラチェット・アームとの間の係合は、ねじ込み係合を備えていることを特徴とする請求項１７に記載の注入装置。
【請求項２１】
前記プランジャは、前記プランジャを回転させ、前記プランジャの直線移動を引き起こすプランジャ用ツマミをさらに備えていることを特徴とする請求項２０に記載の注入装置。
【請求項２２】
前記外側スリーブと前記プランジャとの間で係合し、前記プランジャの前進を制御する速度制限機構をさらに備えていることを特徴とする請求項２１に記載の注入装置。
【請求項２３】
前記速度制限機構は、前記プランジャと前記外側スリーブとの間に配置される速度制限用バネであって、前記プランジャが回転すると、前記プランジャの前記直線移動を介して圧縮される前記速度制限用バネを備えていることを特徴とする請求項２２に記載の注入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り囲み壁を有する洗濯用製品であって、かつ汚れ又は遊離の色素を結合できる不溶性の活性剤を含み、粉末の形態にある組成物を含む洗濯用製品であって、該壁が水及び水に溶解した成分に対して透過性であり、該製品を洗濯機中で水と接触させた後に、該不溶性の活性剤が取り囲み壁の中に残り、取り囲み壁がフィラーとしてしみ及び／又は色素キャッチャーを0.1〜60質量％の量で含む該製品。
【請求項２】
組成物が、界面活性剤、漂白剤及びこれらの混合物から成る群より選択される溶解性の洗濯活性剤も含む、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
界面活性剤が、陰イオン性界面活性剤又は非イオン性界面活性剤又はこれらの混合物を含む、請求項２に記載の製品。
【請求項４】
漂白剤が酸素漂白剤である、請求項２又は３に記載の製品。
【請求項５】
漂白剤が、ペルカーボネート塩である、請求項４に記載の製品。
【請求項６】
製品が洗濯機中で標準的な洗浄サイクルにかけられた後、組成物の5から80wt%が残る、請求項１から５のいずれか１項に記載の製品。
【請求項７】
不溶性の活性剤が、アクリルポリマー、ポリエステル、ポリビニルピロリドン（PVP）、シリカ、シリケート、ゼオライト、タルク、ベントナイト、活性炭、アルギネート、カラギーナン及びキトサンの少なくとも一つから選択される、請求項１から６のいずれか１項に記載の製品。
【請求項８】
取り囲み壁が、粗面化された外側表面を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の製品。
【請求項９】
取り囲み壁が、不織ウェブである、請求項１から８のいずれか１項に記載の製品。
【請求項１０】
表面の壁が、コロナ処理又はプラズマ処理にかけられ、又は化学処理を介して変性される、請求項１から９のいずれか１項に記載の製品。
【請求項１１】
取り囲み壁が、水溶性成分で被覆される、請求項１から１０のいずれか１項に記載の製品。
【請求項１２】
水溶性成分が、ポリ（ビニルアルコール）を含む、請求項１１に記載の製品。
【請求項１３】
取り囲み壁が、水透過性、水不溶性材料で形成された部分、及び水不透過性壁の形成された他の部分を含む、請求項１から１２のいずれか１項に記載の製品。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項で規定する製品を、洗濯機に添加する工程、及び洗浄を行う工程を含む、洗濯機における洗濯方法。
【請求項１５】
洗濯物におけるしみを洗浄する方法であって、以下の工程を含む方法；
洗濯物を洗浄する前に、請求項１から１３のいずれか１項に記載する製品と、しみを直接的に接触させる工程；又は
請求項１から１３のいずれか１項に記載する製品を、洗濯機のドラムに直接添加する工程；又は
請求項１から１３のいずれか１項に記載する製品を、水と洗濯物を入れたバケツに添加して、あらかじめ決めた時間浸す工程。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯物を洗浄する前に個々の洗濯物品上の汚れを処理する方法であって、汚れを、取り囲み壁を有する洗濯洗浄剤であって、界面活性剤、漂白剤又はこれらの混合物から成る群より選択される活性剤を含んだ粉末の形態にある洗浄組成物を含んだ洗濯洗浄剤と接触させる工程を含む方法であり、壁が水及び水に溶解した成分に対して浸透性であり、洗濯洗浄剤を汚れと接触する前に湿らせる方法。
【請求項２】
洗濯洗浄剤が、汚れの上にこすりつけられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
界面活性剤が、陰イオン性界面活性剤又は非イオン性界面活性剤又はこれらの混合物を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
漂白剤が酸素漂白剤又はこれらの前駆体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
漂白剤がペルカーボネートである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
取り囲み壁が、水浸透性、水不溶性ウェブを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
容器の一側面が水浸透性、水不溶性の壁であり、他の側面が本方法において組成物と手の接触を避けることを許容する水不浸透性の壁である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
取り囲み壁が粗面化された外側表面を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
取り囲み壁が不織ウェブである、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
該壁が、ポリオレフィン、ポリエステル又はポリアミドから形成される、請求項６〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
取り囲み壁が、水溶性成分で被覆される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
水溶性成分がポリ（ビニルアルコール）を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
洗浄組成物が、洗濯洗浄剤を離れる水溶性部分、及び洗濯洗浄剤中に残る水不溶性部分を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
洗濯洗浄剤が洗濯サイクルにおける洗濯機中の水と接触した後に、２０wt%より少ない量の組成物が残る、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
さらに、洗濯洗浄剤、及び個々の洗濯物品を含む洗濯物を、これに追加しても良い洗濯物と共に洗濯機に加える工程、及び洗浄を行う工程を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。