Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準値を有する基準信号入力と、
第１の差動入力信号と基準信号とに対応して第１の出力信号を生成するように構成された第１の逆ピーク検出器と、からなり、
同第１の逆ピーク検出器は、  
第１のノードのところで第１の抵抗と結合して、前記第１の差動入力信号を受信する第１のコンデンサと、
前記第１のノードと結合している第１のダイオードと、
前記第１のノードとアースとの間に結合している第１のスイッチと、
第２のノードと前記第１のダイオードの間に結合して、前記基準信号および第１の出力信号を受信するように構成された第１のアンプと、
前記第１のノードと第２のノードとの間に結合して、前記基準値より大きい値にシフトした前記第１の差動入力信号のレプリカである前記第１の出力信号を発生するように構成された第１のバッファと、
第２の差動入力信号と前記基準信号とに対応して、前記基準値より大きい値にシフトした前記第２の差動入力信号のレプリカである第２の出力信号を生成するように構成された第２の逆ピーク検出器と、からなり、
前記第１の出力信号の最小値および前記第２の出力信号の最小値が、前記基準値以上である、回路。
【請求項２】
入力信号を受信するように構成され、また第１の入力信号および第２の入力信号を発生するように構成された差動コンバータと、
前記第１の入力信号および前記第２の入力信号を受信するように構成され、また第１の差動入力信号および第２の差動入力信号を発生するように構成されたアンプと、
をさらに備える請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記第１の出力信号の最小値が前記基準値より上に位置する請求項１に記載の回路。
【請求項４】
前記第２の逆ピーク検出器が、
第３のノードのところで第２の抵抗と結合して、前記第２の差動入力信号を受信する第２のコンデンサと、
前記第３のノードと結合している第２のダイオードと、
前記第３のノードとアースとの間に結合している第２のスイッチと、
前記第４のノードと前記第２のダイオードとの間に結合して、前記基準信号および前記第２の出力信号を受信するように構成された第２のアンプと、
前記第３のノードと前記第４のノードとの間に結合して、前記第２の出力信号を発生するように構成された第２のバッファと、を備え、
前記第２の出力信号の最小値が前記基準値より上に位置する請求項１に記載の回路。  
【請求項５】
逆ピーク検出器回路であって、
基準値を有する基準信号入力と、
ノードのところで抵抗と結合して、差動入力信号を受信するように構成されたコンデンサと
前記ノードに結合しているダイオードと、
前記ノードとアースとの間に結合しているスイッチと、
前記ノードと第２のノードとの間に結合して、出力信号を発生するように構成されたバッファと、
前記第２のノードと前記ダイオードとの間に結合して前記基準信号および前記出力信号を受信するように構成され、前記出力信号の最小値が前記基準値以上である、アンプと、
を備える逆ピーク検出器回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送手段の本体における取付台と、
取付台に対して動かすために取付台に接続されるアームと、
独立した１組の画像ディスプレイであって、取付台に対して動かすためにアームに取り付けられ、これによりディスプレイの組が使用者が見るために配置可能であり、前記組の第１ディスプレイは使用者の第１の目で見るように適合され、前記組の第２ディスプレイは使用者の第２の目で見るように適合され、前記組の各ディスプレイは、使用者により三次元画像として認識される画像を使用者の各目に提供するために他方のディスプレイと協働するよう適合される、画像ディスプレイと、
輸送手段の本体に結合され、独立した１組の画像ディスプレイに作動的に接続されるデジタルビデオカメラシステムであって、カメラシステムは、第２レンズから固定距離の間隔をあけて配置される第１レンズを有し、第１レンズは第１ディスプレイにデジタル画像を供給するよう構成され、第２レンズは第２ディスプレイにデジタル画像を供給するよう構成され、さらに、
使用者が見る第１の画像および第２の画像が歪むことを防ぐために航空機から１組の画像ディスプレイのへと伝達される振動を減衰するために、１組の画像ディスプレイが使用者の目の付近に配置されると使用者の額を接触させる、１組の画像ディスプレイの付近に取り付けられる額パッドとを備え、
輸送手段は航空機を含み、本体は機体を含む、立体イメージング装置。
【請求項２】
アームが、第１端部と、第１端部の反対側の第２端部とを有し、アームの第１端部が取付台に接続し、ディスプレイの組がアームの第２端部に隣接して取り付けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
アームが長手方向に延伸するとともに関節部分を備え、アームの第２端部が、画像ディスプレイの組を使用者の目の付近に配置するために、取付台に対して垂直方向、水平方向、長手方向の少なくともいずれか１つに可動である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
本体と、
本体に対して動かすため本体に接続されるアームとを含み、アームはテレスコープ部分および回転部分を含み、
独立した液晶画像ディスプレイ装置の組であって、本体に対して動かすためにアームに取り付けられ、これによりディスプレイの組が使用者が見るために配置可能であり、前記組の第１ディスプレイは使用者の第１の目で見るように適合され、前記組の第２ディスプレイは使用者の第２の目で見るように適合され、前記組の各ディスプレイは、使用者により三次元画像として認識される画像を使用者の各目に提供するために他方のディスプレイと協働するよう適合される、画像ディスプレイと、
使用者が見る第１の画像および第２の画像が歪むことを防ぐために航空機から画像ディスプレイの組へと伝達される振動を減衰するために、画像ディスプレイの組が使用者の目の付近に配置されると使用者の額を接触させるための、画像ディスプレイの組の付近に取り付けられる額パッドとを備え、
輸送手段は航空機を含み、本体は機体を含む、輸送手段。
【請求項５】
アームが、第１端部と、第１端部の反対側の第２端部とを有し、アームの第１端部が本体に接続し、ディスプレイの組がアームの第２端部に隣接して取り付けられる、請求項４に記載の輸送手段。
【請求項６】
アームが長手方向に延伸するとともに関節部分を備え、アームの第２端部が、画像ディスプレイの組を使用者の目の付近に配置するために、取付台に対して垂直方向、水平方向、長手方向の少なくともいずれか１つに可動である、請求項５に記載の輸送手段。
【請求項７】
画像を受信し、前記受信画像を画像ディスプレイに供給するために画像ディスプレイの組に作動的に接続し、本体に取り付けられるカメラシステムをさらに備える、請求項４に記載の輸送手段。
【請求項８】
本体と、
本体に取り付けられる独立した１組の画像ディスプレイであって、前記組の第１ディスプレイは使用者の第１の目で見るように適合され、前記組の第２ディスプレイは使用者の第２の目で見るように適合され、前記組の各ディスプレイは、使用者により三次元画像として認識される画像を使用者の各目に提供するために他方のディスプレイと協働するよう適合される、画像ディスプレイと、
本体に取り付けられるアームとを含み、前記画像ディスプレイの組はアームに取り付けられ、前記アームは、画像ディスプレイの組を使用者の目の付近に配置するために、本体に対して可動であり、
本体に取り付けられ、デジタル画像を受信し前記受信デジタル画像を画像ディスプレイに提供するために画像ディスプレイの組と作動的に接続するデジタルカメラシステムとを備え、
カメラシステムは第１ディスプレイに接続される第１カメラと第２ディスプレイに接続される第２カメラとを含み、さらに
使用者が見る第１の画像および第２の画像が歪むことを防ぐために航空機から画像ディスプレイの組へと伝達される振動を減衰するために、画像ディスプレイの組が使用者の目の付近に配置されると使用者の額を接触させるための、画像ディスプレイの組の付近に取り付けられる額パッドとを備え、
輸送手段は航空機を含み、本体は機体を含み、前記航空機は機体に取り付けられる補給ブームをさらに備え、前記カメラシステムは、補給ブームの少なくとも一部がカメラシステムにより視認可能である機体の場所に取り付けられる、輸送手段。
【請求項９】
アームが長手方向に延伸するとともに関節部分を有し、アームの第２端部が、画像ディスプレイの組を使用者の目の付近に配置するために、取付台に対して垂直方向、水平方向、長手方向の少なくともいずれか１つの方向に可動である、請求項８に記載の輸送手段。
【請求項１０】
輸送手段の付近の対象物を見るための方法であって、
対象物の第１画像を第１位置から集め、対象物の第２画像を第２位置から集めることと、
第１画像ディスプレイ上の第１画像および第２画像ディスプレイ上の第２画像を使用者に提供することとを含み、第１および第２画像ディスプレイは、輸送手段に搭載されるよう取付けられ、配置可能であり、画像が使用者によって三次元画像として認識されるよう適合されている、独立した１組の画像ディスプレイとして構成され、
独立した１組の画像ディスプレイを使用していないときは使用者の付近に再配置することと、
使用者が見る第１の画像および第２の画像が歪むことを防ぐために、画像ディスプレイの組の付近に取り付けられる額パッドに使用者の額を接触させることにより、航空機から画像ディスプレイの組へと伝達される振動を減衰することとを含む、方法。
【請求項１１】
画像ディスプレイの組において表示するために、デジタルビデオカメラシステムからのデジタル信号出力を処理するためのプロセッサをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電トランスデューサを電気的に駆動して、軸を中心として相対する円周方向に機械的共振周波数でミラーを機械的に振動させる装置であって、
ａ）固有の容量を有する該トランスデューサに電気的に接続され、電気的共振周波数を有する直列共振回路を形成する、インダクタンスを有するインダクタであって、該電気的共振周波数は、温度、該トランスデューサおよび該インダクタの使用年数および許容差における変動の全体にわたって、該機械的共振周波数よりも大きい、インダクタと、
ｂ）駆動周波数を有する電気的駆動信号を用いて該共振回路を駆動させる手段であって、該駆動周波数は、該電気的共振周波数とは、あるパラメータのぶん異なっており、該駆動させる手段は、ＤＣ電源にわたって接続された２つのアームを有するブリッジ回路を含んでおり、各アームは、一対の作動可能なスイッチと、その間の接合部とを有しており、該直列共振回路は、該アームの各接合部の間に接続されている、手段と、
ｃ）該パラメータを調整して、該駆動周波数を該機械的共振周波数に対応させて、該相対する円周方向の両方において同じ角速度で該ミラーを振動させ、該電気的共振周波数における変動を補償する手段であって、該調整する手段は、該スイッチの作動を周期的に制御するコントローラを含んでおり、該スイッチのうちの少なくとも一方は、該スイッチのうちの他方とは異なる時間に作動され、該異なる時間は、該調整されるパラメータである、手段と
を備えている、装置。
【請求項２】
前記電気的共振周波数は、前記機械的共振周波数の２倍以上である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
各スイッチは、トランジスタであり、前記ブリッジ回路は、各アームの１つのスイッチと、それぞれのアームの接合部との間に接続されたダイオードを含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記コントローラはまた、前記スイッチの作動を周期的に制御することにより、ＤＣ電圧を、周期を有する交流波形を有している駆動電圧に変換するように動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記パラメータが調整されることを決定するスイッチ時間にわたって、各アームにおける少なくとも１つのスイッチを閉じ、各アームにおける少なくとも別のスイッチを開く、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記容量は、前記駆動電圧の各半周期の間に充電される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記コントローラは、前記駆動信号の振幅を決定する時間にわたって、少なくとも１つのスイッチを閉じる、請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記パッケージ（３０５）は、互いに隣接して配置可能な複数の２次パッケージ（３０５Ａ−Ｃ）から形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１６のうちのいずれか１項に記載のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性キャリアに複数の容器を結合したパッケージにおいて、
単層または複数層の柔軟性シートと、
前記柔軟性シートに横二列に配列、形成された容器受容穴であって、前記横列の容器受容穴の各々が、横列に配列した容器の各々に係合するようにした容器受容穴と、
前記容器受容穴の横列の間から上方に突出したハンドルと、
前記ハンドルを前記柔軟性シートに連結する複数のハンドルストラットであって外側ハンドルストラットを含んだ複数のハンドルストラットと、
該パッケージの端部において、容器受容穴の横列の間で、容器受容穴の横列の長手方向の端部を超えて前記柔軟性シートの周縁部から突出させて前記外側ハンドルストラットに連結され、顧客が把持したときに該パッケージを支持可能なループとを具備したパッケージ。
【請求項２】
複数の容器を運搬するための単層または複数層の柔軟性シートから形成された柔軟性キャリアにおいて、
前記柔軟性シートに長手の複数の列と、該複数列を横断する複数の行とに配列、形成された容器受容穴と、
前記容器受容穴の長手の列の間から上方に突出したハンドルと、
前記ハンドルを前記容器受容穴の長手の列の間で前記柔軟性シートに連結する複数のハンドルストラットと、
ループと、
前記ループを前記ハンドルに連結するループストラットとを具備し、
前記ループは、前記柔軟性シートの周縁部において容器受容穴の長手の列の列の間に形成され、かつ、容器受容穴の列の長手方向の端部を超えて突出しており、
前記ハンドルと前記ループの一方のみで該柔軟性キャリアおよび複数の容器を支持可能にした柔軟性キャリア。
【請求項３】
複数の容器を運搬するための柔軟性キャリアにおいて、
複数の容器受容穴を形成した柔軟性シートと、
前記柔軟性シートの概ね中央部から突出し、手で把持するのに適したハンドルと、
前記ハンドルを前記柔軟性シートに連結する複数のハンドルストラットであって一対の外側ハンドルストラットを含んだ複数のハンドルストラットと、
前記一対の外側ハンドルストラットに連結され顧客が把持するのに適した一対のループであって、該一対のループの各々は、柔軟性シートの長手の各端部から外方へ突出し、かつ、該柔軟性キャリアおよび複数の容器を支持可能なループとを具備し、
該柔軟性キャリアおよび前記複数の受容穴内に配置された複数の容器を、前記ハンドルと前記各ルールの何れか一方によって手で把持し支持するようにした柔軟性キャリア。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器のキャップクロージャの上方部分に対して、取り外し可能に結合する、または結合可能にした収納器であって、それぞれ第１結合手段および第２結合手段を生ずるほぼ垂直方向の第１リブおよび第２リブを有し、前記第１結合手段は、前記容器のキャップクロージャに結合可能とし、前記第２結合手段は、この収納器を他の同一の収納器に結合して複数個の収納器を積み重ねることを可能とし、さらに収納器は、所要のアイテムを収容し得る構成としたことを特徴とする収納器。
【請求項２】
請求項１に記載の収納器において、前記第１結合手段および第２結合手段は、前記収納器の上側外部壁および下側内部壁にそれぞれ設けた収納器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の収納器において、キャップクロージャを伴ってあるいは伴わずに、使用中の容器からこの収納器を取り外すことができるようにした固定手段を設けた収納器。
【請求項４】
請求項３に記載の収納器において、固定手段は、容器からキャップクロージャを取り外すねじ回し操作とは逆向きのねじ回し操作で、前記キャップクロージャから前記収納器を取り外すことができるねじ山を持ったねじ部分を備える構成とした収納器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の収納器において、開放端部を閉じる、取り外し可能なシール手段を備えた収納器。
【請求項６】
請求項５に記載の収納器において、このシール手段が収納器の上端部を閉じる構成とした収納器。
【請求項７】
容器のキャップクロージャと、このクロージャに結合したまたは結合可能な請求項１〜６のいずれか一項に記載の収納器とを備えている容器の組立体であって、この収納器により、アイテムを収納可能なハウジングを生ずる構成としたことを特徴とする組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート構造物、特に自転車および人体支持フレームのためのシート構造物であって、
-下面(4)と上面(3)とを有する支持要素(2)であって、前記上面(3)が使用者の重量の少なくとも一部を支持するように設計されている支持要素(2)、
- 前記支持要素(2)に付随する固定手段(5)であって、前記支持要素(2)を自転車または人体支持フレーム(T)に、長さ方向および/または角度および/または垂直方向に関して位置調節可能なように固定する固定手段(5)、
から成り、
- 前記固定手段(5)及び前記支持要素(2)がそれぞれの前部(A, A')において結合されて、その間に間隙(i)を定め、
- さらに、前記シート構造物がクランプ部材(S)を有し、該クランプ部材が前記支持フレーム(T)に付随可能であり、第１の軸(X)と実質的に平行な方向に延びている、
シート構造物において、
前記支持要素(2)がその上に配置された弾性詰め物(11)を有し、前記固定手段(5)が、実質的に平行で垂直方向に間隔を空けて配置された１対の長さ方向延長部(6, 6')を有し、該長さ方向延長部が、前記支持要素(2)の下面(4)に取付けられ、そして、該下面から延びていて、さらに、前記固定手段(5)が、前記長さ方向延長部(6, 6')から外側に延びている１対の長さ方向部分(7, 7')を有し、前記クランプ部材(S)が、前記第１の軸(X)と実質的に垂直な第２の軸(Y)上に沿って前記長さ方向部分(7, 7')に作用し、前記第１の軸(X)が実質的に水平であり、前記長さ方向部分(7, 7')が、水平な軸(X)及び前記支持要素(2)の上面(3)と実質的に平行であることにより、前記クランプ部材(S)に対する該長さ方向部分の長さ方向及び水平方向の調整が、該長さ方向部分の垂直位置とは無関係に、可能になり、前記クランプ部材(S)が、実質的に垂直な軸(Y)と平行な垂直方向に、実質的に水平な前記長さ方向部分(7, 7')に作用する、
ことを特徴とするシート構造物。
【請求項２】
当該長さ方向延長部(6, 6')が当該支持要素(2)と一体であることを特徴とする請求項１に記載のシート構造物。
【請求項３】
当該長さ方向延長部(6, 6')が、固定手段により、当該支持要素(2)に結合していることを特徴とする請求項１に記載のシート構造物。
【請求項４】
実質的に水平な当該長さ方向部分(7, 7')が実質的に一定の断面を有し、当該クランプ部材(S)に対する前記長さ方向部分の長さ方向位置を調節できるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のシート構造物。
【請求項５】
当該長さ方向延長部(6、6´)が実質的に垂直で平行になっていることを特徴とする請求項１に記載のシート構造物。
【請求項６】
実質的に水平な当該長さ方向部分(7、7´)のそれぞれが所定の角度(α)だけ傾斜した上面(8、8´)を有することを特徴とする請求項１に記載のシート構造物。
【請求項７】
実質的に水平な当該長さ方向部分(7、7´)が、垂直な当該長さ方向延長部(6、6´)との対応関係において、拡大された上部へり(9、9´)を有することを特徴とする請求項１に記載のシート構造物。
【請求項８】
実質的に水平な当該長さ方向部分(7、7´)の当該拡大された上部へり(9、9´)が実質的に平行であることを特徴とする請求項７に記載のシート構造物。
【請求項９】
実質的に水平な当該長さ方向部分(7、7´)が、実質的に平行な当該長さ方向延長部(6、6´)と共に、当該クランプ部材(S)の間に配置されたスペーサー部材(C)を滑動自在に案内するようになっている実質的に長さ方向の溝(10)を定めることを特徴とする請求項１に記載のシート構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記およびその他の目的、ならびに以下でもっとはっきりするその他の目的は、請求項１に定義されているシート構造物によって満たされる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2型糖尿病を患う患者における有痛性末梢神経障害の予防のためのアセチル L-カルニチンまたはその医薬上許容される塩の一つを含む医薬組成物、ここで該有痛性末梢神経障害は、疼痛、知覚異常および/または知覚過敏からなる群から選択される症候を特徴とする。
【請求項２】
アセチル L-カルニチンの医薬上許容される塩が、塩化物、臭化物、オロチン酸塩、酸アスパラギン酸塩、酸クエン酸塩、マグネシウムクエン酸塩、酸リン酸塩、フマル酸塩および酸フマル酸塩、マグネシウムフマル酸塩、乳酸塩、マレイン酸塩および酸マレイン酸塩、ムケート、酸シュウ酸塩、パモ酸塩、酸パモ酸塩、酸硫酸塩、グルコースリン酸塩、酒石酸塩、酸酒石酸塩、マグネシウム酒石酸塩、2-アミノエタンスルホン酸塩、マグネシウム 2-アミノエタンスルホン酸塩、コリン酒石酸塩およびトリクロロ酢酸塩からなる群から選択される請求項１の医薬組成物。
【請求項３】
アセチル L-カルニチンが少なくとも3g/日の用量で経口的に投与される請求項１の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の更なる有機紫外線吸収剤を含む化粧品用又は皮膚用組成物の光安定性を増加するための、式（１）
【化１】
2008539193.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、炭素原子数１ないし３０のアルキル基、炭素原子数１ないし５のアルコキシ基、
炭素原子数１ないし５のアルコキシカルボニル基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基、炭素原子数６ないし１０のアリール基、アラルキル基、−ＳＯ3Ｍ又は式（１ａ）
【化２】
2008539193.tif 000002
で表わされる基を表わし、
Ｒ3は、水素原子、炭素原子数１ないし５のアルキル基、炭素原子数１ないし５のアルコ
キシ基、ハロゲン原子、好ましくはＣｌ、又はヒドロキシ基を表わし、
Ｒ4及びＲ5は、互いに独立して、水素原子又は炭素原子数１ないし５のアルキル基を表わし、
ｍは、１又は２を表わし、
ｎは、０又は１を表わし、
ｍ＝１の場合、
Ｒ2は、水素原子、未置換の又はフェニル基で置換された炭素原子数１ないし１２のアル
キル基、又は炭素原子数６ないし１０のアリール基を表わし、
ｍ＝２の場合、
Ｒ2は、直接結合又は−（ＣＨ2）p−を表わし、
ｐは、１ないし３を表わす。）で表わされるベンゾトリアゾール誘導体の使用。
【請求項２】
（ａ）０．１ないし５質量％のジベンゾイルメタン誘導体、
（ｂ）０．１ないし１０質量％の桂皮酸誘導体、
（ｃ）成分（ａ）及び（ｂ）を安定させるのに十分な量のベンゾトリアゾール誘導体、
（ｄ）所望により、更なる紫外線吸収剤、及び、
化粧品的に許容可能な担体
を含む請求項１に記載の化粧品用又は皮膚用組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
Ｍが、単結合、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、
下記：
【化４】
2008539192.tif 000001
2008539192.tif 000002
であり、式中、
ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｎ４、ｎ５、ｎ６及びｎ７は、１〜１０、特に１〜３の整数であり、
Ａ6及びＡ7は、互いに独立して、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｅ’で置換され及び／又はＤ’で中断されたＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ6〜Ｃ24アリール、Ｇ’で置換されたＣ6〜Ｃ24アリール、Ｃ2〜Ｃ20ヘテロアリール、Ｇ’で置換されたＣ2〜Ｃ20ヘテロアリール、Ｃ2〜Ｃ18アルケニル、Ｃ2〜Ｃ18アルキニル、Ｃ1〜Ｃ18アルコキシ、Ｅ’で置換され及び／又はＤ’で中断されたＣ1〜Ｃ18アルコキシ、Ｃ7〜Ｃ2５アラルキル又は−ＣＯ−Ａ28であり、
Ａ8は、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｅ’で置換され及び／若しくはＤ’で中断されたＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ6〜Ｃ24アリール又はＣ7〜Ｃ2５アラルキルであり、
Ａ9及びＡ10は、互いに独立して、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｅ’で置換され及び／又はＤ’で中断されたＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ6〜Ｃ24アリール、Ｇ’で置換されたＣ6〜Ｃ24アリール、Ｃ2〜Ｃ20ヘテロアリール、Ｇ’で置換されたＣ2〜Ｃ20ヘテロアリール、Ｃ2〜Ｃ18アルケニル、Ｃ2〜Ｃ18アルキニル、Ｃ1〜Ｃ18アルコキシ、Ｅ’で置換され及び／若しくはＤ’で中断されたＣ1〜Ｃ18アルコキシ又はＣ7〜Ｃ2５アラルキルであるか、あるいは
Ａ9とＡ10は、場合により一つ又はそれ以上のＣ1〜Ｃ18アルキル基で置換されてもよい環、特に５員又は６員環を形成し；
Ａ14及びＡ15は、互いに独立して、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｅ’で置換され及び／又はＤ’で中断されたＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ6〜Ｃ24アリール、Ｇ’で置換されたＣ6〜Ｃ24アリール、Ｃ2〜Ｃ20ヘテロアリール、又はＧ’で置換されたＣ2〜Ｃ20ヘテロアリールであり、
Ｄ’は、−ＣＯ−；−ＣＯＯ−；−Ｓ−；−ＳＯ−；−ＳＯ2−；−Ｏ−；−ＮＡ25−；−ＳｉＡ30Ａ31−；−ＰＯＡ32−；−ＣＡ23＝ＣＡ24−；又は−Ｃ≡Ｃ−であり；かつ
Ｅ’は、−ＯＡ29；−ＳＡ29；−ＮＡ25Ａ26；−ＣＯＡ28；−ＣＯＯＡ27；−ＣＯＮＡ25Ａ26；−ＣＮ；−ＯＣＯＯＡ27；又はハロゲンであり；Ｇ’は、Ｅ’又はＣ1〜Ｃ18アルキルであり；
ここでＡ23、Ａ24、Ａ25及びＡ26は、互いに独立して、Ｈ；Ｃ6〜Ｃ18アリール；Ｃ1〜Ｃ18アルキル又はＣ1〜Ｃ18アルコキシで置換されたＣ6〜Ｃ18アリール；Ｃ1〜Ｃ18アルキル、又は−Ｏ−で中断されたＣ1〜Ｃ18アルキルであるか；あるいはＡ25とＡ26は、一緒になって５員又は６員環、特に
下記：
【化５】
2008539192.tif 000003
を形成し、
Ａ27及びＡ28は、互いに独立して、Ｈ；Ｃ6〜Ｃ18アリール；Ｃ1〜Ｃ18アルキル又はＣ1〜Ｃ18アルコキシで置換されたＣ6〜Ｃ18アリール；Ｃ1〜Ｃ18アルキル、又は−Ｏ−で中断されたＣ1〜Ｃ18アルキルであり、
Ａ29は、Ｈ；Ｃ6〜Ｃ18アリール；Ｃ1〜Ｃ18アルキル又はＣ1〜Ｃ18アルコキシで置換されたＣ6〜Ｃ18アリール；Ｃ1〜Ｃ18アルキル；又は−Ｏ−で中断されたＣ1〜Ｃ18アルキルであり、
Ａ30及びＡ31は、互いに独立して、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ6〜Ｃ18アリール、又はＣ1〜Ｃ18アルキルで置換されたＣ6〜Ｃ18アリールであり、かつ
Ａ32は、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ6〜Ｃ18アリール、又はＣ1〜Ｃ18アルキルで置換されたＣ6〜Ｃ18アリールである、請求項１記載の式ＩＩの化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
であり、
式中、ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｎ４、ｎ５、ｎ６及びｎ７は、１〜１０、特に１〜３の整数であり、
Ａ6及びＡ7は、互いに独立して、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｅ’で置換され及び／又はＤ’で中断されたＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ6〜Ｃ24アリール、Ｇ’で置換されたＣ6〜Ｃ24アリール、Ｃ2〜Ｃ20ヘテロアリール、Ｇ’で置換されたＣ2〜Ｃ20ヘテロアリール、Ｃ2〜Ｃ18アルケニル、Ｃ2〜Ｃ18アルキニル、Ｃ1〜Ｃ18アルコキシ、Ｅ’で置換され及び／又はＤ’で中断されたＣ1〜Ｃ18アルコキシ、Ｃ7〜Ｃ2５アラルキル又は−ＣＯ−Ａ28であり、
Ａ8は、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｅ’で置換され及び／若しくはＤ’で中断されたＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ6〜Ｃ24アリール又はＣ7〜Ｃ2５アラルキルであり、
Ａ9及びＡ10は、互いに独立して、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｅ’で置換され及び／又はＤ’で中断されたＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ6〜Ｃ24アリール、Ｇ’で置換されたＣ6〜Ｃ24アリール、Ｃ2〜Ｃ20ヘテロアリール、Ｇ’で置換されたＣ2〜Ｃ20ヘテロアリール、Ｃ2〜Ｃ18アルケニル、Ｃ2〜Ｃ18アルキニル、Ｃ1〜Ｃ18アルコキシ、Ｅ’で置換され及び／若しくはＤ’で中断されたＣ1〜Ｃ18アルコキシ又はＣ7〜Ｃ2５アラルキルであるか、あるいは
Ａ9とＡ10は、場合により一つ又はそれ以上のＣ1〜Ｃ18アルキル基で置換されてもよい環、特に５員又は６員環を形成し；
Ａ14及びＡ15は、互いに独立して、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｅ’で置換され及び／又はＤ’で中断されたＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ6〜Ｃ24アリール、Ｇ’で置換されたＣ6〜Ｃ24アリール、Ｃ2〜Ｃ20ヘテロアリール、又はＧ’で置換されたＣ2〜Ｃ20ヘテロアリールであり、
Ｄ’は、−ＣＯ−；−ＣＯＯ−；−Ｓ−；−ＳＯ−；−ＳＯ2−；−Ｏ−；−ＮＡ25−；−ＳｉＡ30Ａ31−；−ＰＯＡ32−；−ＣＡ23＝ＣＡ24−；又は−Ｃ≡Ｃ−であり；かつ
Ｅ’は、−ＯＡ29；−ＳＡ29；−ＮＡ25Ａ26；−ＣＯＡ28；−ＣＯＯＡ27；−ＣＯＮＡ25Ａ26；−ＣＮ；−ＯＣＯＯＡ27；又はハロゲンであり；Ｇ’は、Ｅ’又はＣ1〜Ｃ18アルキルであり；
ここでＡ23、Ａ24、Ａ25及びＡ26は、互いに独立して、Ｈ；Ｃ6〜Ｃ18アリール；Ｃ1〜Ｃ18アルキル又はＣ1〜Ｃ18アルコキシで置換されたＣ6〜Ｃ18アリール；Ｃ1〜Ｃ18アルキル、又は−Ｏ−で中断されたＣ1〜Ｃ18アルキルであるか；あるいはＡ25とＡ26は、一緒になって５員又は６員環、特に
下記：
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるHPV型由来のヒトパピローマウイルスL1タンパク質またはその免疫原性断片により先に誘発された免疫応答を増強するための医薬の製造において使用するための、１種の第１のHPV型由来のヒトパピローマウイルスL1タンパク質またはその免疫原性断片。
【請求項２】
第２の型が系統発生的に前記第１の型と関係する、請求項１に記載のヒトパピローマウイルスL1タンパク質またはその免疫原性断片。
【請求項３】
L1タンパク質またはその断片を含むHPV16ワクチンに対する免疫応答を増強するための医薬の製造において使用するための、HPV31もしくはHPV52 L1タンパク質またはその免疫原性断片である、請求項１または２に記載のヒトパピローマウイルスL1タンパク質またはその免疫原性断片。
【請求項４】
L1タンパク質またはその断片を含むHPV16ワクチンに対する免疫応答を増強するための医薬の製造において使用するための、HPV31タンパク質またはその免疫原性断片である、請求項３に記載のヒトパピローマウイルスL1タンパク質またはその免疫原性断片。
【請求項５】
L1タンパク質またはその断片を含むHPV16ワクチンに対する免疫応答を増強するための医薬の製造において使用するための、HPV52タンパク質またはその免疫原性断片である、請求項３に記載のヒトパピローマウイルスL1タンパク質またはその免疫原性断片。
【請求項６】
L1タンパク質またはその断片を含むHPV31またはHPV52ワクチンに対する免疫応答を増強するための医薬の製造において使用するための、HPV16 L1タンパク質またはその免疫原性断片である、請求項１または２に記載のヒトパピローマウイルスL1タンパク質またはその免疫原性断片。
【請求項７】
L1タンパク質またはその断片を含むHPV31ワクチンに対する免疫応答を増強するための医薬の製造において使用するための、HPV16 L1タンパク質またはその免疫原性断片である、請求項６に記載のヒトパピローマウイルスL1タンパク質またはその免疫原性断片。
【請求項８】
L1タンパク質またはその断片を含むHPV52ワクチンに対する免疫応答を増強するための医薬の製造において使用するための、HPV16 L1タンパク質またはその免疫原性断片である、請求項６に記載のヒトパピローマウイルスL1タンパク質またはその免疫原性断片。
【請求項９】
L1タンパク質またはその断片を含むHPV18ワクチンに対する免疫応答を増強するための医薬の製造において使用するための、HPV45 L1タンパク質またはその免疫原性断片である、請求項１または２に記載のヒトパピローマウイルスL1タンパク質またはその免疫原性断片。
【請求項１０】
L1タンパク質またはその断片を含むHPV45ワクチンに対する免疫応答を増強するための医薬の製造において使用するための、HPV18 L1タンパク質またはその免疫原性断片である、請求項１または２に記載のヒトパピローマウイルスL1タンパク質またはその免疫原性断片。
【請求項１１】
HPV31 L1タンパク質またはその免疫原性断片と、HPV45 L1タンパク質またはその免疫原性断片との組合せを含むワクチン組成物であって、該ワクチンはHPV16もしくはHPV18 L1タンパク質またはその免疫原性断片を含まない、前記ワクチン組成物。
【請求項１２】
HPV52 L1タンパク質またはその免疫原性断片を含む、請求項１１に記載のワクチン組成物。
【請求項１３】
いずれの順序でも送達でき、かつ適切な時間間隔をあけて送達されることによるHPV感染および/または疾患に対する防御において使用するための第１および第２のワクチン組成物を含むキットであって、該第１のワクチン組成物は少なくともHPV16およびHPV18由来のL1タンパク質またはその免疫原性断片を含み、該第２のワクチン組成物は該第１のワクチンのHPV16およびHPV18 L1成分を含まないが少なくとも１種の他の発癌性HPV型由来のL1タンパク質またはその免疫原性断片を含む、前記キット。
【請求項１４】
前記第１のワクチン組成物がHPV16およびHPV18 L1タンパク質またはその免疫原性断片を含み、前記第２のワクチン組成物がHPV31およびHPV45タンパク質またはその免疫原性断片を含む、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
前記HPV L1タンパク質がウイルス様粒子の形態である、請求項１３または１４に記載のキット。
【請求項１６】
前記第１もしくは第２のワクチン、または両方がアジュバントを含む、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１７】
前記アジュバントが3D-MPLを含む、請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
前記アジュバントがアルミニウム塩を含む、請求項１６に記載のキット。
【請求項１９】
前記アジュバントがアルミニウム塩および3D MPLを含む、請求項１７または１８に記載のキット。
【請求項２０】
前記アジュバントが水中油型エマルジョンアジュバントおよび3D-MPLを含む、請求項１７に記載のキット。
【請求項２１】
前記水中油型エマルジョンが代謝性油、ステロールおよび乳化剤を含む、請求項２０に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
HPV16、HPV18、および少なくとも1種の他の癌原性HPV型に由来するL1タンパク質またはその免疫原性断片を含む多価HPVワクチンであって、HPV31、HPV45、およびHPV52よりなる群から選択される1種以上のHPV型に由来するL1タンパク質またはその免疫原性断片がワクチンから除外されており、かつワクチンが、除外されたHPV型により引き起こされる感染に対する防御を提供するものである、上記ワクチン。
【請求項２】
HPV31に由来するL1タンパク質またはその免疫原性断片がワクチンから除外されている、請求項１に記載のワクチン。
【請求項３】
HPV45に由来するL1タンパク質またはその免疫原性断片がワクチンから除外されている、請求項１に記載のワクチン。
【請求項４】
HPV52に由来するL1タンパク質またはその免疫原性断片がワクチンから除外されている、請求項１に記載のワクチン。
【請求項５】
HPV31およびHPV45に由来するL1タンパク質またはその免疫原性断片がワクチンから除外されている、請求項１に記載のワクチン。
【請求項６】
HPV31およびHPV52に由来するL1タンパク質またはその免疫原性断片がワクチンから除外されている、請求項１に記載のワクチン。
【請求項７】
HPV45およびHPV52に由来するL1タンパク質またはその免疫原性断片がワクチンから除外されている、請求項１に記載のワクチン。
【請求項８】
HPV31およびHPV45およびHPV52に由来するL1タンパク質またはその免疫原性断片がワクチンから除外されている、請求項１に記載のワクチン。
【請求項９】
ワクチンが偶発性感染を防御するものである、請求項１に記載のワクチン。
【請求項１０】
ワクチンが持続性感染を防御するものである、請求項１に記載のワクチン。
【請求項１１】
前記他の癌原性HPV型がHPV33である、請求項１に記載のワクチン。
【請求項１２】
前記他の癌原性HPV型がHPV58である、請求項１に記載のワクチン。
【請求項１３】
前記他の癌原性HPV型がHPV59である、請求項１に記載のワクチン。
【請求項１４】
HPV16 L1タンパク質またはその免疫原性断片と、HPV18 L1タンパク質またはその免疫原性断片と、HPV33 L1タンパク質またはその免疫原性断片と、HPV58 L1タンパク質またはその免疫原性断片とを含む、請求項１に記載のワクチン。
【請求項１５】
前記L1タンパク質またはその断片のうちの少なくとも1種がウイルス様粒子の形態である、請求項１に記載のワクチン。
【請求項１６】
前記L1タンパク質のうちの少なくとも1種がトランケート型L1タンパク質である、請求項１に記載のワクチン。
【請求項１７】
前記少なくとも1種のL1タンパク質がC末端トランケート型L1タンパク質である、請求項１６に記載のワクチン。
【請求項１８】
アジュバントをさらに含む、請求項１に記載のワクチン。
【請求項１９】
前記アジュバントがアルミニウム塩である、請求項１８に記載のワクチン。
【請求項２０】
前記アジュバントが水酸化アルミニウムである、請求項１９に記載のワクチン。
【請求項２１】
前記アジュバントが3D MPLである、請求項１８に記載のワクチン。
【請求項２２】
前記アジュバントが3D MPLおよび水酸化アルミニウムである、請求項１８に記載のワクチン。
【請求項２３】
前記アジュバントが水中油型エマルジョンである、請求項１８に記載のワクチン。
【請求項２４】
前記アジュバントがアルミニウム塩をさらに含む、請求項２３に記載のワクチン。
【請求項２５】
請求項１に記載のワクチンを製造する方法であって、HPV16、HPV18、および少なくとも1種の他の癌原性HPV型に由来するL1タンパク質またはその免疫原性断片を組み合わせることが含まれ、該ワクチンが、HPV31、HPV45、およびHPV52よりなる群から選択される1種以上のHPV型に由来するL1タンパク質およびその免疫原性断片のいずれをも含まない、上記方法。
【請求項２６】
HPV31、HPV45、またはHPV52のうちの1種以上により引き起こされる感染および／または疾患の予防のための医薬の調製における、HPV16 L1およびHPV18 L1タンパク質またはそれらの免疫原性断片とを含む組成物の使用。
【請求項２７】
HPV31もしくはHPV52またはそれらの組合せにより引き起こされる感染および／または疾患の予防のための医薬の調製における、HPV16 L1タンパク質またはその免疫原性断片を含むワクチンの使用。
【請求項２８】
HPV45により引き起こされる感染および／または疾患の予防のための医薬の調製における、HPV18 L1タンパク質またはその免疫原性断片を含むワクチン組成物の使用。
【請求項２９】
HPV16およびHPV18以外の型により引き起こされる個体における細胞学的異常の予防または細胞学的異常の発生頻度の低減のための医薬の製造における、請求項２６に記載のワクチンの使用。
【請求項３０】
HPV16およびHPV18以外の型により引き起こされる組織学的に確認されるCIN病変（CIN1、CIN2、CIN3）の予防のための医薬の製造における、請求項２６に記載のワクチンまたは組合せの使用。
【請求項３１】
前記組成物が、HPV16、HPV18、および少なくとも1種の他の癌原性HPV型に由来するL1タンパク質またはその免疫原性断片を含み、HPV31、HPV45、およびHPV52よりなる群から選択される1種以上のHPV型に由来するL1タンパク質またはその免疫原性断片が前記ワクチンから除外されており、かつ前記ワクチンが、除外されたHPV型により引き起こされる感染および／または疾患に対する防御を提供する、請求項２６〜３０のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既に結核菌（Mycobacterium tuberculosis）に感染している哺乳動物での結核の再活性化を予防または治療するための、結核菌群のマイコバクテリウム属の種に由来するＭｔｂ７２ｆ融合タンパク質またはその免疫原性断片およびアジュバントを含む医薬組成物。
【請求項２】
前記哺乳動物が結核菌の活発な感染を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記哺乳動物が結核菌の潜伏感染を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記哺乳動物が結核菌の多剤耐性株に感染している、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記哺乳動物が以前にカルメット・ゲラン桿菌（ＢＣＧ）を用いて免疫化されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
Ｍｔｂ７２ｆが結核菌（Mycobacterium tuberculosis）に由来するものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
Ｍｔｂ７２ｆが配列番号２の残基８−７２９を含むポリペプチドである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
Ｍｔｂ７２ｆが配列番号２の残基１および８−７２９からなり、開始Ｍｅｔ残基の後にＨｉｓタグが挿入されていてもよい、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
Ｍｔｂ７２ｆが配列番号２に示されるポリペプチドである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
Ｍｔｂ７２ｆが配列番号６に示されるポリペプチドである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
Ｍｔｂ７２ｆが配列番号４の残基４−７２５を含むポリペプチドである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
Ｍｔｂ７２ｆが配列番号４の残基１および４−７２５からなり、開始Ｍｅｔ残基の後にＨｉｓタグが挿入されていてもよい、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
Ｍｔｂ７２ｆが配列番号４に示されるポリペプチドである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記哺乳動物がヒトである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記アジュバントが、リポソーム製剤中の３Ｄ−ＭＰＬおよびＱＳ２１ならびに水中油型エマルジョン中の３Ｄ−ＭＰＬおよびＱＳ２１からなる群より選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
結核菌感染の治療に有効な１以上の化学療法剤と共に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記１以上の化学療法剤がイソニアジドおよびリファンピンより選択される、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記哺乳動物が、まず一定期間にわたって１以上の化学療法剤を投与され、次に請求項１に記載の医薬組成物を投与される、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記哺乳動物が、まず請求項１に記載の医薬組成物を投与され、次に一定期間にわたって１以上の化学療法剤を投与される、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
１以上の化学療法剤の投与と、請求項１に記載の医薬組成物の投与とを同時に開始する、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
１回以上投与する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
結核菌群のマイコバクテリウム属の種に由来するＭｔｂ７２ｆ融合タンパク質またはその免疫原性断片を投与することによる、初回免疫及び追加免疫を含む方法で投与する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
既に結核菌（Mycobacterium tuberculosis）に感染している哺乳動物での結核の再活性化を予防または治療するための、結核菌群のマイコバクテリウム属の種に由来するＭｔｂ７２ｆ融合タンパク質またはその免疫原性断片をコードする核酸を含む医薬組成物。
【請求項２４】
前記核酸が配列番号１である、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記核酸が配列番号１のヌクレオチド６３−２２２２を含む、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記核酸が配列番号３である、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記核酸が配列番号３のヌクレオチド１０−２１７５を含む、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記核酸をアデノウイルスベクター中で送達する、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
前記核酸を、突然変異体マイコバクテリウム属またはバシラス属宿主細胞ベクター中で送達する、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
結核菌群のマイコバクテリウム属の種に由来するＭｔｂ７２ｆ融合タンパク質またはその免疫原性断片を投与することによる、初回免疫及び追加免疫を含む方法で投与する、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
結核菌（M. tuberculosis）感染に対する化学療法の期間を短縮するための、結核菌群のマイコバクテリウム属の種に由来するＭｔｂ７２ｆ融合タンパク質またはその免疫原性断片およびアジュバントを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜在的弾性を有する複合不織布であって、
熱可塑性エラストマーを含む第一成分とシングルサイト触媒により得られるポリオレフィンを含む第二成分を含む潜在的弾性芯と、
前記弾性芯に積層された少なくとも１つのギャザー寄せ可能な表面材料と、
を含むことを特徴とする複合不織布。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマーは、スチレン系ブロックコポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の潜在的弾性を有する複合不織布。
【請求項３】
前記第一成分は、スチレン系ブロックコポリマーを含む第一フィラメント及び前記シングルサイト触媒により得られるポリオレフィンを含む第二フィラメントを含むことを特徴とする請求項１に記載の潜在的弾性を有する複合不織布。
【請求項４】
前記第一フィラメントは、前記潜在的弾性芯の実質的には機械方向に向けられる連続するフィラメントであることを特徴とする請求項３に記載の潜在的弾性を有する複合不織布。
【請求項５】
前記第二フィラメントは、前記潜在的弾性芯の実質的には機械方向に向けられる連続するフィラメントであることを特徴とする請求項３に記載の潜在的弾性を有する複合不織布。
【請求項６】
前記第二フィラメントは、メルトブローンフィラメントであることを特徴とする請求項３に記載の潜在的弾性を有する複合不織布。
【請求項７】
前記潜在的弾性芯は、前記スチレン系ブロックコポリマー及び前記シングルサイト触媒により得られるポリオレフィンを含む、連続する複合フィラメントを含むことを特徴とする請求項２に記載の潜在的弾性を有する複合不織布。
【請求項８】
潜在的弾性を有する複合不織布の形成法であって、
ａ）熱可塑性エラストマー及びシングルサイト触媒により得られるポリオレフィンを含む弾性芯不織成物を押し出し、
ｂ）前記弾性芯不織成物を冷却して、延伸し、
ｃ）少なくとも１つのギャザー寄せ可能な表面材料を準備し、
ｄ）前記弾性芯不織成物を前記ギャザー寄せ可能な表面材料に積層して、潜在的弾性を有する前記複合不織布を形成する、
段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記熱可塑性エラストマーは、スチレン系ブロックコポリマーを含むことを特徴とする請求項８に記載の潜在的弾性を有する複合不織布の形成法。
【請求項１０】
前記弾性芯不織成物は、スチレン系ブロックコポリマーを含む第一フィラメント及び前記シングルサイト触媒により得られるポリオレフィンを含む第二フィラメントを含むことを特徴とする請求項８に記載の潜在的弾性を有する複合不織布の形成法。
【請求項１１】
前記弾性芯は、前記スチレン系ブロックコポリマー及び前記シングルサイト触媒により得られるポリオレフィンを含む連続する複合フィラメントを含むことを特徴とする請求項９に記載の潜在的弾性を有する複合不織布の形成法。
【請求項１２】
前記弾性芯不織成物を前記ギャザー寄せ可能な表面材料に積層する前に、前記ギャザー寄せ可能な表面材料の前記表面に接着剤を塗布する段階を、更に含むことを特徴とする請求項８に記載の潜在的弾性を有する複合不織布の形成法。
【請求項１３】
前記接着剤は、前記ギャザー寄せ可能な表面材料にスプレー塗布されることを特徴とする請求項１２に記載の潜在的弾性を有する複合不織布の形成法。
【請求項１４】
潜在的弾性を有する複合不織布を含む個人用ケアー製品であって、
熱可塑性エラストマー及びシングルサイト触媒により得られるポリオレフィンを含む潜在的弾性芯と、
前記弾性芯に積層された少なくとも１つのギャザー寄せ可能な表面材料と、
を含む、潜在的弾性を有する復号不織布から構成された個人用ケアー製品。
【請求項１５】
前記熱可塑性エラストマーは、スチレン系ブロックコポリマーを含むことを特徴とする請求項１４に記載の潜在的弾性を有する複合不織布を含む個人用ケアー製品。
【請求項１６】
前記潜在的弾性芯は、スチレン系ブロックコポリマーを含む第一フィラメント及び前記シングルサイト触媒により得られるポリオレフィンを含む第二フィラメントを含むことを特徴とする請求項１４に記載の潜在的弾性を有する複合不織布を含む個人用ケアー製品。
【請求項１７】
個人用ケアー製品の形成法であって、
ａ）潜在的弾性を有する複合不織布を準備し、前記複合不織布は、熱可塑性エラストマー及びシングルサイト触媒により得られるポリオレフィンを含む潜在的弾性芯と、前記弾性芯に積層される少なくとも１つのギャザー寄せ可能な表面材料とを含み、
ｂ）前記複合不織布を個人用ケアー製品に締結し、
ｃ）前記複合不織布を活性化し、
ｄ）前記複合不織布を収縮させて、前記複合不織布の延伸可能性を増進させる、
段階から成ることを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記熱可塑性エラストマーは、スチレン系ブロックコポリマーを含むことを特徴とする請求項１７に記載の潜在的弾性を有する複合不織布を含む個人用ケアー製品。
【請求項１９】
前記潜在的弾性芯は、スチレン系ブロックコポリマーを含む第一フィラメント及び前記シングルサイト触媒により得られるポリオレフィンを含む第二フィラメントを含むことを特徴とする請求項１７に記載の個人用ケアー製品の形成法。
【請求項２０】
前記潜在的弾性芯は、前記スチレン系ブロックコポリマーと前記シングルサイト触媒により得られるポリオレフィンを含む連続する混合フィラメントを含むことを特徴とする請求項１８に記載の個人用ケアー製品の形成法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンを含む第１の層で、該ポリウレタンはポリエステルベースのポリウレタン、ポリカーボネートベースのポリウレタン又は両方の組み合わせであり、
ポリカプロラクトンベースの熱可塑性ポリウレタンを含む第２の層、及び
感圧接着剤を含むＰＳＡ層を含み、
前記第１の層は、前記第２の層の１つの主表面に結合し、且つ前記ＰＳＡ層は前記第２の層の反対側主表面に結合して、前記第２の層が前記第１の層と前記ＰＳＡ層とによって挟まれる、多層保護膜。
【請求項２】
ポリウレタンは、ポリオールと少なくともジイソシアネートとの反応生成物であり、且つ前記ポリオールはポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール又は両方の組み合わせである、請求項１に記載の多層保護膜。
【請求項３】
（ａ）ポリエステルベースのポリウレタン、ポリカーボネートベースのポリウレタン又は両方の組み合わせであるポリウレタンを含む第１の層を形成すること、
（ｂ）ポリカプロラクトンベースの熱可塑性ポリウレタンを含む第２の層を形成すること、
（ｃ）感圧接着剤を含むＰＳＡ層を形成すること、
（ｄ）第１の層の１つの主表面を、第２の層の１つの主表面に結合させること、及び
（ｅ）ＰＳＡ層を第２の層の反対側主表面に結合させ、第２の層は第１の層及びＰＳＡ層の間に挟まれることを含む、多層保護膜作成方法。