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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2008526816.tif 000001
の構造を有する環状ウンデカペプチドを含む、心筋虚血状態の間に投与するための薬剤。
【請求項２】
前記状態が、心機能異常に関して現れる、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
前記心機能異常が、心臓細胞病変の結果である、請求項２に記載の薬剤。
【請求項４】
前記心筋虚血状態が、以下の疾患：急性心筋梗塞、狭心症、不安定狭心症、血栓塞栓症を有するアテローム疾患、血管けいれん、小及び中動脈の動脈瘤、大血管の動脈瘤、心臓病に起因する動脈性低血圧、あるいは敗血症性ショックを伴う若しくは伴わない重度の敗血症又はアレルギー性反応の如き深刻な感染を含む全身性疾患に起因する動脈性低血圧、並びに１又は複数の薬剤、医薬品、毒薬又は毒性産物の効果に起因する低血圧からなる群のいずれかに直面する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項５】
血液循環が、冠状血管形成により機械的に得られる再かん流、並びに／あるいは、フィブリン溶解治療ステップに続いて、及び／又は薬物に基づく蘇生ステップに続いて医学的に得られる再かん流により回復し、かつ前記再かん流の前に投与される、前記請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項６】
投与開始が、再かん流の前３０分間から動脈が再開する瞬間までの期間、及び／又は血流が回復したときからの期間に拡張される、請求項５に記載の薬剤。
【請求項７】
前記投与開始が、最も早くて敗血症が始まるときからの期間、最も遅くてその後７２時間からの期間に行われる、請求項６に記載の薬剤。
【請求項８】
前記式（Ｉ）の環状ウンデカペプチドが０．１ｍｇ／ｋｇ〜３０ｍｇ／ｋｇまでの用量で投与されるように、前記式（Ｉ）の環状ウンデカペプチドを含む薬剤が投与される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項９】
抗狭心症治療、及び／又は抗敗血症治療において活性を示す少なくとも１つの第２化合物と併用投与される又は別々に投与される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１０】
静脈内注入、動脈内注入又は冠動脈内注入により投与される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭頸部癌または子宮内膜癌を被験体において検出するための方法であって、
（ａ）被験体の体液サンプルを、該サンプル中のＯｖｒ１１０への抗Ｏｖｒ１１０抗体の特異的結合に適する条件の下で、Ｏｖｒ１１０抗体と混ぜ合わせること、
（ｂ）該サンプル中のＯｖｒ１１０のレベルを決定すること、
（ｃ）ステップ（ｂ）において決定したＯｖｒ１１０のレベルを、コントロール中のＯｖｒ１１０のレベルと比較すること、
を含み、ここで、コントロールと比較した場合の被験体からの前記サンプル中のＯｖｒ１１０のレベルの増大が、被験体における頭頸部癌または子宮内膜癌の存在を示す、前記方法。
【請求項２】
コントロールが、頭頸部癌または子宮内膜癌を有さない被験体からのサンプルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
頭頸部癌細胞または子宮内膜癌細胞を死滅させるin vitro方法であって、単離された抗Ｏｖｒ１１０抗体と該癌細胞を接触させ、これにより該癌細胞を死滅させることを含む、前記方法。
【請求項４】
癌細胞が、転移性の頭頸部癌からのものである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
抗体が、細胞傷害剤に結合している、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
細胞傷害剤が、毒素、抗生物質、放射性同位体および核酸分解酵素から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
細胞傷害剤が、メイタンシノイド、リシン、サポリンおよびカリケアマイシンから選択される毒素である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
抗体が、モノクローナル抗体、抗体フラグメントまたはヒト化抗体である、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
抗体が、ＡＴＣＣ受託番号PTA-5180、PTA-5855、PTA-5856、PTA-5884、PTA-6266、PTA-7128およびPTA-7129からなる群から選択されるハイブリドーマにより産生される抗体のヒト化形態である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
頭頸部癌が腺様嚢胞癌である、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
腺様嚢胞癌の局在が、舌、耳下腺、鼻、口蓋、皮膚、頸部、顎下腺、声門、副鼻腔洞、喉頭蓋、頬側空間、神経、喉頭、口腔、咽頭および頬部からなる群から選ばれる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
頭頸部癌または子宮内膜癌を緩和するための医薬の製造における、単離された抗Ｏｖｒ１１０抗体の使用。
【請求項１３】
抗Ｏｖｒ１１０抗体が頭頸部癌または子宮内膜癌の癌細胞を死滅させる、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
癌細胞が、転移性の頭頸部癌からのものである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
頭頸部癌が腺様嚢胞癌である、請求項１２〜１４のいずれかに記載の使用。
【請求項１６】
抗体が、細胞傷害剤に結合している、請求項１２〜１５のいずれかに記載の使用。
【請求項１７】
細胞傷害剤が、毒素、抗生物質、放射性同位体および核酸分解酵素から選択される、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
細胞傷害剤が、メイタンシノイド、リシン、サポリンおよびカリケアマイシンからなる群から選択される毒素である、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
抗体が少なくとも１種の化学療法剤と組み合わされて投与される、請求項１６〜１８のいずれかに記載の使用。
【請求項２０】
化学療法剤がパクリタキセルまたはその誘導体である、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
免疫応答を調節するための医薬の製造における抗Ｏｖｒ１１０抗体の使用であって、免疫応答の調節が、Ｏｖｒ１１０に結合し、これにより免疫機能の抑制を低減させることを含む、前記使用。
【請求項２２】
調節が免疫応答の増加である、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
調節が免疫応答の抑制の低減である、請求項２１または２２に記載の使用。
【請求項２４】
免疫応答が細胞を対象とする、請求項２１〜２３のいずれかに記載の使用。
【請求項２５】
細胞が癌細胞である、請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
免疫応答が、腫瘍を取り囲むリンパ球数の増加、腫瘍におけるリンパ球の浸潤の増加、またはリンパ球の活性化の増大である、請求項２１〜２５のいずれかに記載の使用。
【請求項２７】
免疫機能が、癌細胞を死滅させることである、請求項２１〜２６のいずれかに記載の使用。
【請求項２８】
癌細胞が、頭頸部癌細胞、卵巣癌細胞、膵臓癌細胞、肺癌細胞、子宮内膜癌細胞、および乳癌細胞から選択される、請求項２５〜２７のいずれかに記載の使用。
【請求項２９】
Ｏｖｒ１１０に結合し、これにより免疫機能の抑制を低減させることでリンパ球の活性化を増大するための医薬の製造における、抗Ｏｖｒ１１０抗体の使用。
【請求項３０】
リンパ球がＴ細胞リンパ球である、請求項２９に記載の使用。
【請求項３１】
抗体が、モノクローナル抗体、抗体フラグメントまたはヒト化抗体である、請求項１２〜３０のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
2008526859.tif 000001
［式中、nは、0または1である；
Wは、L−γ−グルタミルまたはL−γ−グルタミルグリシルである；
Xは、必要に応じて置換されたC5−6シクロアルキル、必要に応じて置換されたC5−6ヘテロシクロアルキル、必要に応じて置換されたフェニルまたは必要に応じて置換されたC5−6ヘテロアリールである；
Yは、＝O、＝N−OHまたは＝N−O(必要に応じて置換されたC1−3アルキル)である；および
Zは、必要に応じて置換されたフェニルまたは必要に応じて置換されたC5−6ヘテロアリールである］
で示される化合物；
またはそのC1−10アルキル、(フェニル)−C1−3アルキルまたは(C5−6ヘテロアリール)−C1−3アルキル モノまたはジエステル；
またはその化合物（またはそのモノまたはジエステル）の塩。
【請求項２】
nが、0である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
nが、1である請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Yが、＝Oである請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Wが、L−γ−グルタミルである請求項１〜４のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項６】
Xが、シクロペンチル、シクロヘキシル、チエニル、フリル、ピリジニルまたは必要に応じて置換されたフェニルである請求項１〜５のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項７】
Xが、シクロヘキシルである請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
Xが、1または2個のフルオロ、クロロ、メチル、ヒドロキシ、メトキシまたはトリフルオロメチル基で必要に応じて置換されたフェニルである請求項６に記載の化合物。
【請求項９】
フェニルが、非置換である請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
フェニルが置換され、置換基の1つが4位にある請求項８に記載の化合物。
【請求項１１】
ただ1つの置換基がある請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
−(C＝Y)n−Z置換が、フェニル基の2または4位にある請求項１〜１１のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項１３】
−(C＝Y)n−Z置換が、フェニル基の2位にある請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】
−(C＝Y)n−Z置換が、フェニル基の4位にある請求項１２に記載の化合物。
【請求項１５】
Zが、フルオロ、クロロ、シアノ、メチル、ヒドロキシ、メトキシまたはトリフルオロメチル基で必要に応じて置換されたフェニルである請求項１４に記載の化合物。
【請求項１６】
二酸またはその塩である請求項１〜１５のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項１７】
ジエステルまたはその塩である請求項１〜１５のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項１８】
C1−6アルキルまたはベンジルジエステルまたはその塩である請求項１７に記載の化合物。
【請求項１９】
C1−3アルキルジエステルまたはその塩である請求項１８に記載の化合物。
【請求項２０】
ジエチルエステルまたはその塩である請求項１９に記載の化合物。
【請求項２１】
L−γ−グルタミル−S−[(4−ビフェニルイル)メチル]−L−システイニル−D−フェニルグリシン；
L−γ−グルタミル−S−[(2−ビフェニルイル)メチル]−L−システイニル−D−フェニルグリシン；
L−γ−グルタミル−S−[(2'−シアノ−4−ビフェニルイル)メチル]−L−システイニル−D−フェニルグリシン；
L−γ−グルタミル−S−[(2'−メトキシ−4−ビフェニルイル)メチル]−L−システイニル−D−フェニルグリシン；
L−γ−グルタミル−S−[(3'−(トリフルオロメチル)−4−ビフェニルイル)メチル]−L−システイニル−D−フェニルグリシン；
L−γ−グルタミル−S−[(4'−カルボキシ−4−ビフェニルイル)メチル]−L−システイニル−D−フェニルグリシン；
L−γ−グルタミル−S−[(4'−シアノ−4−ビフェニルイル)メチル]−L−システイニル−D−フェニルグリシン；
L−γ−グルタミル−S−{[4−(2−ピリジル)フェニル]メチル}−L−システイニル−D−フェニルグリシン；
L−γ−グルタミル−S−[(4−ベンゾイルフェニル)メチル]−L−システイニル−D−フェニルグリシン；
L−γ−グルタミル−S−({4−[(2−アミノエトキシイミノ)(フェニル)メチル]フェニル}メチル)−L−システイニル−D−フェニルグリシン；
L−γ−グルタミル−S−[(4−ビフェニルイル)メチル]−L−システイニル−D−(4−クロロフェニル)グリシン；および
L−γ−グルタミル−S−[(4−ビフェニルイル)メチル]−L−システイニル−D−シクロヘキシルグリシン；
およびそのジエチルエステル；およびその化合物（およびそのジエチルエステル）の塩から撰ばれる請求項１に記載の化合物。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１つに記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項２３】
さらに賦形剤を含む請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
腫瘍細胞において化学療法剤の細胞毒性効果を増強するため、腫瘍細胞において選択的毒性を付与するため、骨髄細胞においてGM前駆体の産生を高めるため、骨髄の分化を刺激するため、化学療法剤の骨髄抑制作用を緩和するため、および骨髄において造血を調節するため；の1つ以上のための医薬の製造における請求項１〜２１のいずれか１つに記載の化合物の使用。
【請求項２５】
式：
2008526859.tif 000002
［式中、Wは、N−α−R1−L−γ−グルタミルまたはN−α−R1−L−γ−グルタミルグリシルである（ここで、R1は、アミン保護基である）；および
n、X、YおよびZは、請求項１と同意義である］
で示される化合物；
またはそのC1−10アルキル、フェニル−C1−3アルキルまたは(C5−6ヘテロアリール)−C1−3アルキル モノまたはジエステル；
またはその化合物（またはそのモノまたはジエステル）の塩。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
好ましい本発明の第1の態様の化合物には、1つ以上の以下の特徴を有する化合物が包含される：
1．Wが、L−γ−グルタミルである；
2．Xが、シクロペンチル、シクロヘキシル、フリル、チエニルまたはピリジニルまたは必要に応じて置換されたフェニル；特に、シクロヘキシルまたは3−チエニル、またはメチル、ヒドロキシまたはメトキシで必要に応じて置換されたフェニル；特に、フェニル、4−クロロフェニルおよび4−ヒドロキシフェニルなどのフェニルが非置換であるか、または4位に1個の置換基を有する場合；
3A．nが、0である；または
3B．nが、1であり、Yが、＝O、＝N−OHまたは＝N−OCH2CH2NH2である；
4．Z−(C＝Y)n−置換基が、それが結合するフェニル基の2または4位にある；
5．Zが、ピリジルであるか、または、必要に応じて置換されたフェニルである；
6A．化合物が、二酸である；または
6B．化合物が、ジエステル、特には、C1−6アルキルジエステル、さらに特には、C1−3アルキルジエステル、特に、ジエチルエステルである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性基材と、
少なくとも１つのモノ末端（パー）フルオロポリエーテル（メタ）アクリル化合物と、少なくとも２つの（メタ）アクリル基を有する少なくとも１つのモノマーまたはオリゴマーとの反応生成物を含む表面層と、を含む物品であって、
前記反応性基材が、前記表面層と共有結合または水素結合を形成する、物品。
【請求項２】
前記フルオロポリエーテル（メタ）アクリル化合物が、少なくとも１つの末端基Ｆ（ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ）xＣＦ（ＣＦ3）−（式中、ｘは平均して、３〜１５となる）および少なくとも２つの（メタ）アクリル基を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記モノマーまたはオリゴマーが、トリプロピレングリコールジアクリレートを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
基材表面を保護する方法であって、
反応性基材を提供するステップと、
前記基材を、少なくとも１種のモノ末端（パー）フルオロポリエーテル（メタ）アクリル化合物と、少なくとも２つの（メタ）アクリル基を有する少なくとも１種のモノマーまたはオリゴマーとを含むコーティング組成物で被覆するステップと、
前記コーティング組成物を重合して、物品上に保護表面層を提供するステップと、を含み、
前記反応性基材が、前記表面層と共有結合または水素結合を形成する、方法。
【請求項５】
前記フルオロポリエーテル（メタ）アクリル化合物が、少なくとも１つの末端基Ｆ（ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ）xＣＦ（ＣＦ3）−（式中、ｘは平均して、３〜１５となる）および少なくとも２つの（メタ）アクリル基を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記モノマーまたはオリゴマーが、トリプロピレングリコールジアクリレートを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
多孔質基材と、
少なくとも１つのモノ末端（パー）フルオロポリエーテル（メタ）アクリル化合物と、少なくとも２つの（メタ）アクリル基を有する少なくとも１つのモノマーまたはオリゴマーとの反応生成物を含む表面層と、を含む物品であって、
前記表面層が前記基材の細孔を貫通している、物品。
【請求項８】
前記フルオロポリエーテル（メタ）アクリル化合物が、少なくとも１つの末端基Ｆ（ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ）xＣＦ（ＣＦ3）−（式中、ｘは平均して、３〜１５となる）および少なくとも２つの（メタ）アクリル基を含む、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記モノマーまたはオリゴマーが、トリプロピレングリコールジアクリレートを含む、請求項７に記載の物品。
【請求項１０】
基材表面を保護する方法であって、
多孔質基材を提供するステップと、
前記基材を、少なくとも１種のモノ末端（パー）フルオロポリエーテル（メタ）アクリル化合物と、少なくとも２つの（メタ）アクリル基を有する少なくとも１種のモノマーまたはオリゴマーとを含むコーティング組成物で被覆するステップと、
前記コーティング組成物を重合して、物品上に保護表面層を提供するステップと、を含み、
前記表面層が前記基材の細孔を貫通している、方法。
【請求項１１】
前記フルオロポリエーテル（メタ）アクリル化合物が、少なくとも１つの末端基Ｆ（ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ）xＣＦ（ＣＦ3）−（式中、ｘは平均して、３〜１５となる）および少なくとも２つの（メタ）アクリル基を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記モノマーまたはオリゴマーが、トリプロピレングリコールジアクリレートを含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滴下排出システムであって、
流体を排出するように適合された複数のノズルを備えている滴下排出ヘッドと、
該流体を該複数のノズルに供給するように適合されたポンピングチャンバと、
該ポンピングチャンバを流体容器に流体接続する流体通路と、
該滴下排出ヘッドの外側に負圧を生成することによって該ノズルから外に該流体をパージする能力のある、該ノズルに隣接した流体パージユニットと、
該流体が該ノズルから外にパージされ、該ポンピングチャンバからの該ノズルを介する該ノズルの外へのフローが引き起こされるときに、該流体通路を介する流体フローを止めることなく、該流体通路を介する該流体フローのフロー抵抗を増加させるように構成されているフローレギュレータと、
該フローレギュレータが該流体通路を介する該流体フローの該フロー抵抗を増加させている間に、該流体パージユニットと該フローレギュレータとを制御し、負圧を生成するように構成されているコントロールユニットと
を備えている、滴下排出システム。
【請求項２】
前記滴下排出ヘッドは、インク流体を排出するように適合された複数のインクジェットノズルを備えているインクジェットプリントヘッドである、請求項１に記載の滴下排出システム。
【請求項３】
前記フローレギュレータは、前記ポンピングチャンバへの流体フローを調整する能力がある、請求項１または２に記載の滴下排出システム。
【請求項４】
前記フローレギュレータは、前記滴下排出システムの動作モードに応じて前記コントロールユニットによって制御される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の滴下排出システム。
【請求項５】
前記フローレギュレータは、可変バルブ、ソレノイドバルブ、サーボバルブまたは開／閉バイパスバルブと同時のフロー抵抗のうちの１つ以上を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の滴下排出システム。
【請求項６】
前記流体パージユニットは、前記ノズルを密閉し外気から気密にするように構成されたノズルキャップと、
該ノズルキャップと前記滴下排出ヘッドとよって、形成された気密空間から外に空気をくみ出し、それによって前記流体を該ノズルから外にパージするための負圧を生成するように構成されたポンプと
を備えている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の滴下排出システム。
【請求項７】
前記流体パージユニットは、前記滴下排出ヘッドにある前記ノズルのサブセットから前記流体をパージする能力がある、請求項１〜６のいずれか一項に記載の滴下排出システム。
【請求項８】
流体を前記滴下排出ヘッドに供給するフロー通路に沿う前記流体と流体接触する空気分離器をさらに備えており、該空気分離器は該流体から溶解気体を除去する能力がある、請求項１〜７のいずれか一項に記載の滴下排出システム。
【請求項９】
流体排出ヘッドをパージする方法であって、
流体通路に沿う流体を該流体排出ヘッドのポンピングチャンバに供給することであって、該流体排出ヘッドは、該ポンピングチャンバに流体接続された複数のノズルを有している、ことと、
該流体通路に沿う流体フローを止めることなく、該流体通路に沿う該流体に対するフロー抵抗を増加させることと、
該流体通路から該流体排出ヘッドの外に増加されたフロー抵抗を有する該流体をパージすることと
を包含する、方法。
【請求項１０】
前記流体をノズルからパージすることは、負空気圧を前記ノズルに与えることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記流体を前記流体排出ヘッドからパージすることは、負空気圧を前記流体排出ヘッドのアウトレットに与えることを含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記流体排出ヘッドの遊び時間、該流体排出ヘッドの加速、または該流体排出ヘッドの流体充填状態のうちの１つ以上を追跡することによって、前記ノズルから前記流体をパージすることを開始することをさらに包含する、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記流体排出ヘッドの前記遊び時間を追跡することをさらに包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記流体排出ヘッドの前記加速を追跡することをさらに包含する、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記流体排出ヘッドの前記流体充填状態を追跡することをさらに包含する、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙、厚紙、ポリマーフィルム、または織布または不織布の基材層と、
前記基材層の少なくとも１つの面上のエチレンコポリマーの実質的に不透過性の中間層と、
ＡＳＴＭ  ９６ＢＷによって測定された１，０００〜２０，０００ｇ／ｍ2／日のＭＶＴＲ（水蒸気透過率）に相当する透過性を有する、前記中間層上の熱可塑性親水性ポリマーの外層とを含み、
熱可塑性親水性ポリマーの前記外層が５〜５０μｍの厚さｔを有し、前記中間層が５０〜５００μｍの厚さＴを有し、ハロゲン元素を実質的に含有しない多層構造体。
【請求項２】
印刷された熱可塑性親水性ポリマーのその外層を有する請求項１に記載の多層構造体を含む、広告用ディスプレイ、バナーとして、または車両、建築ファサード、構造体、手荷物等のためのカバーとして屋外または屋内用途のための可撓性の印刷された多層構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明の好ましい実施態様のいくつかが説明され、上に具体的に例示されたが、本発明をこのような実施態様に限定することを意図しない。冒頭の特許請求の範囲に示されるように、本発明の範囲および趣旨から逸脱せずに様々な変更を行うことができる。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  紙、厚紙、ポリマーフィルム、または織布または不織布の基材層と、
前記基材層の少なくとも１つの面上のエチレンコポリマーの実質的に不透過性の中間層と、
ＡＳＴＭ  ９６ＢＷによって測定された１，０００〜２０，０００ｇ／ｍ2／日のＭＶＴＲ（水蒸気透過率）に相当する透過性を有する、前記中間層上の熱可塑性親水性ポリマーの外層とを含み、
熱可塑性親水性ポリマーの前記外層が５〜５０μｍの厚さｔを有し、前記中間層が５０〜５００μｍの厚さＴを有し、ハロゲン元素を実質的に含有しない多層構造体。
2.  厚さｔの、厚さＴに対する比が１：５〜１：１０である、上記１に記載の多層構造体。
3.  前記外層が熱可塑性エラストマーエステルエーテル（ＴＥＥＥ）である、上記１または２に記載の多層構造体。
4.  前記ＴＥＥＥが、４００〜６０００ｇ／モルの分子量を有するポリアルキレンエーテルグリコールから誘導された軟質セグメントを有し、前記ポリアルキレンエーテルグリコールがエチレンオキシドのポリマーまたはコポリマーである、上記３に記載の印刷可能な多層構造体。
5.  前記ポリアルキレンエーテルグリコールがエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのコポリマーである、上記４に記載の印刷可能な多層構造体。
6.  前記熱可塑性親水性ポリマーのエチレンオキシド含量が、熱可塑性親水性ポリマーの全重量の５〜４０重量％である、上記５に記載の印刷可能な多層構造体。
7.  前記中間層が、エチレン−ビニルアセテートおよびエチレンアルキル（メタ）アクリレートから選択された１つまたは複数のコポリマーから製造される、上記１〜６のいずれか一項に記載の印刷可能な多層構造体。
8.  前記エチレンアルキル（メタ）アクリレートが、ＥＭＡ（エチレン−メチルアクリレートコポリマー）、ＥＢＡ（エチレン−ブチルアクリレートコポリマー）およびＥＥＡ（エチレン−エチルアクリレートコポリマー）から選択される、上記７に記載の印刷可能な多層構造体。
9.  エチレンとアルキル（メタ）アクリレートとの１つまたは複数のコポリマーがアルキル（メタ）アクリレート５〜３５重量％を含有する、上記７または８に記載の印刷可能な多層構造体。
10.  前記エチレンビニルアセテートがビニルアセテート５〜３５重量％を含有する、上記７に記載の印刷可能な多層構造体。
11.  前記基材層が、セルロース繊維をベースとする紙または厚紙、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレンまたはポリエチレンをベースとするポリマーフィルム、またはポリエステル、ポリプロピレン、綿、ポリアミドまたはポリエチレンをベースとする織布または不織布である、上記１〜１０のいずれか一項に記載の印刷可能な多層構造体。
12.  前記基材層または前記印刷可能な多層構造体が、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−８３によって測定された５〜２０００Ｍｐａの破断点引張強さを有する、上記１〜１１のいずれか一項に記載の印刷可能な多層構造体。
13.  前記基材層が一方の面だけに中間層と可塑性親水性ポリマーの外層とをコートされる、単一面である上記１〜１２のいずれか一項に記載の印刷可能な多層構造体。
14.  前記基材層が両面にエチレンコポリマーの中間層と熱可塑性親水性ポリマーの外層とをコートされる、両面である上記１〜１２のいずれか一項に記載の印刷可能な多層構造体。
15.  印刷された熱可塑性親水性ポリマーのその外層を有する上記１〜１４のいずれか一項に記載の多層構造体を含む、広告用ディスプレイ、バナーとして、または車両、建築ファサード、構造体、手荷物等のためのカバーとして屋外または屋内用途のための可撓性の印刷された多層構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリマー材料の第１および第２の層を含む、通気性のヒートシール可能な複合フィルムであって、
（ｉ）前記第１の層のポリマー材料が、１種または複数のジオール、１種または複数のジカルボン酸、および１種または複数のポリ（アルキレンオキシド）グリコールから得られたモノマー単位を含んだコポリエステルを含み、
（ｉｉ）前記第２の層が、ヒートシール可能なポリマー層であり、
（ｉｉｉ）前記複合フィルムが、２５０％未満の破断伸びを有することを特徴とする複合フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
前記複合フィルムは、一軸または二軸配向のものであることを特徴とする請求項１〜３４のいずれか１項に記載のフィルム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアクリーナ装置であって、
（ａ）  内部空間を画定し、吸気部と、排気部と、互いに向かい合うフランジによって画定されるハウジング分離領域と、を有するハウジングを備え、
（ｉ）  前記排気部は排気口を有し、
（ｉｉ）  前記吸気部は吸気口を有し、
（ｂ）  前記ハウジングの内部空間に配置されたフィルタカートリッジを備え、前記フィルタカートリッジが、
（ｉ）  互いに向かい合う吸気面及び排気面を有するメディアパックを構成する、溝付きメディアを表面シートに固定した帯体の積層体と、
（ｉｉ）  前記吸気面及び排気面のいずれかと平行ではない面上で、前記メディアパックを囲むハウジングシール部と、を備え、
（ｉｉｉ）  前記フィルタカートリッジが、前記排気面と前記排気口との間の角度Ｘが少なくとも１０度あり、かつ、８０度以下となるように配置されているエアクリーナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエアクリーナ装置であって、
（ａ）  前記ハウジングシール部が、前記フィルタカートリッジの前記排気面に対して、少なくとも５度である角度Ｙをなして延在していることを特徴とするエアクリーナ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエアクリーナ装置であって、
前記フィルタカートリッジは、前記メディアパックの容積の少なくとも１０％が前記吸気部に位置するように配置されていることを特徴とするエアクリーナ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のエアクリーナ装置であって、
（ａ）  前記フィルタカートリッジは、前記排気部に指向した頂部と、前記吸気部に指向した、対角の頂部と、を有し、
（ｂ）  前記メディアパックの容積の少なくとも５％が前記排気部に位置していることを特徴とするエアクリーナ装置。
【請求項５】
請求項１に記載のエアクリーナ装置であって、
（ａ）  前記排気部は、前記吸気部の上方に位置し、
（ｂ）  前記メディアパックは、ブロック状の、積層された構造であり、
（ｃ）  前記メディアパックは、互いに向かい合うサイドパネルを含み、
（ｄ）  前記ハウジングシール部は、前記メディアパック及び前記サイドパネルの周りに延在しており、
（ｅ）  前記ハウジングの前記吸気部は、前記メディアパックの前記サイドパネルと係合する棚構造を有することを特徴とするエアクリーナ装置。
【請求項６】
請求項１に記載のエアクリーナ装置であって、
（ａ）  前記ハウジングシール部は、シールベースに設けられた軸方向シールフランジを備え、
（ｉ）  前記シールベースは、前記メディアパックと前記サイドパネルに設けられ、
（ｉｉ）  前記軸方向シールフランジと前記シールベースは、前記軸方向シールフランジと前記メディアパックと前記サイドパネルとの間の収容谷部を画定し、
（ｂ）  前記ハウジングの前記排気部は、前記収容谷部内に入り込む突出構造を有することを特徴とするエアクリーナ装置。
【請求項７】
請求項１に記載のエアクリーナ装置であって、
（ａ）  前記サイドパネルは一体成型され、
（ｂ）  前記ハウジングシール部は一体成型され、
（ｃ）  前記サイドパネルは、圧縮可能な発砲ポリウレタンから構成され、
（ｄ）  前記ハウジングシール部は、実質的に圧縮可能な発砲ポリウレタンのみから構成されることを特徴とするエアクリーナ装置。
【請求項８】
請求項１に記載のエアクリーナ装置であって、
（ａ）  前記排気部は、前記ハウジングシール部内に突出するよう配設されたシールリブを有し、
（ｂ）  前記シールリブは、当該リブと当接する前記ハウジングシール部の一部の非圧縮時の厚さの少なくとも２％に相当する量だけ、前記ハウジングシール部内に突出する寸法を有していることを特徴とするエアクリーナ装置。
【請求項９】
フィルタカートリッジであって、
（ａ）  吸気面及び排気面を有するメディアパックを備え、
（ｉ）  前記メディアパックは、表面メディアに固定された波形メディアの積層体を備え、
（ｂ）  前記排気面に対して、少なくとも５度である角度Ｙをなして延在するシール面を画定するハウジングシール部を有することを特徴とするフィルタカートリッジ。
【請求項１０】
請求項９に記載のフィルタカートリッジであって、
（ａ）  前記角度Ｙは、８度以上４５度以下であり、
（ｂ）  前記ハウジングシール部は一体成型されたものであり、
（ｃ）  前記メディアパックは、互いに向かい合うサイドパネルを含み、
（ｄ）  前記ハウジングシール部は、前記メディアパック及びサイドパネルの周りに延在しており、
（ｅ）  前記メディアパックは、メディアの帯体の、ブロック状の、積層された構造であることを特徴とするフィルタカートリッジ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
ここで示す構成は、「ブロック状の」積層構造であり、積層構造の各端部又は側面は、隣接する面と垂直に延びる。そのような構成は、例えば、２００４年１０月５日に出願された米国仮出願６０／６１６３６４号の図６に示される。他の構造として、例えば、ブロック状であることの代わりに、単表面シートの層が互いにオフセットされて積層され、傾斜構造を形成する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
図９を説明する。図９は、カートリッジ６０として使用できるフィルタカートリッジ９５の概略的な透視図である。図９を参照して、カートリッジ９５は、互いに向かい合う面９８、９９を有するメディアパック９６を備える。メディアパック９６は、代表的には及び好ましくはｚ−フィルタメディアの帯体の、ブロック状の積層構造を備え、各帯体は表面シートの一部に波形シートの一部を固定して構成される。帯体の端部は、互いに向かい合う端面１０１、１０２を形成する。端面１０１、１０２は、一般にはシールされ、例えば端部部品で覆われる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
フィルタカートリッジ２０１は、図２０から図２３を参照することで説明される。まず、図２０を参照して、カートリッジ２０１は、サイドパネル２１５及び２１６を有するメディアパック２３０を備える。メディアパック２３０は、概して、溝付き（波形）メディアを表面メディアに固定した単表面材料の積層構造を備え、互いに向かい合う上流側及び下流側の溝のシール部が、上述したように、互いに向かい合う面２３５、２３６の間を延びる一連の吸気溝及び排気溝を画定するように設けられる。これは、面２３５から入る未濾過の空気が、メディアを通過せずに濾過されないまま、面２３６から出て行くことを防止する。図２０に示すメディアパック２３０は、「ブロック状の」積層構造を有し、面ないし側面は傾斜しておらず、むしろ、各面が隣接する面に対して９０度である。もちろん、前述したように、傾斜した構成も採用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１マーカーペンから第２マーカーペンに液体または染料を運ぶための装置であって、
第１マーカーペンの先端を含む端部と係合するような形状および大きさを有する一端と、第２マーカーペンの先端を含む端部と係合するような形状および大きさを有する他端とを有する管状連結部材であって、前記第１および第２マーカーペンの端部が、前記連結部材のそれぞれの端部内に係合するとき、マーカーペンの前記先端が、相互に間隔をあけて配置されるような長さを有しているところの連結部材と、
前記マーカーペンが連結部材内の所定位置に置かれているとき、ペン間の相対移動を許容して、第１に、前記ペンの間の距離を短くし、そして、ペンの先端を相互に接触させて、液体または染料がその間を通過することを許容し、第２に、複数の前記ペンをそれぞれの最初の位置に戻し、そして、ペンの先端を、相互の接触から解放するための手段と
を含む装置。
【請求項２】
前記液体が半透明な液体を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記染料が、着色染料または分散性顔料を含む水性インジケータインクを含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記マーカーペンの先端が繊維性材料から形成される、請求項１から３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項５】
マーカーペンの先端が、比較的曲がらない材料から形成される、請求項１から３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項６】
第１の色の液体または染料を含む吸収先端を含むハウジングを有する第１マーカーペンと、第２の色の液体または染料を含む吸収先端を含むハウジングを有する第２マーカーペンを含む着色装置であって、
前記第１および第２マーカーペンの前記ハウジングは、管状の連結部材の両端部が、相互に間隔をあけて配置されたそれぞれの吸収先端と係合するような形状および大きさを有しており、
前記マーカーペンが前記連結部材内の所定位置に置かれているとき、ペン間の相対移動を許容して、それぞれの前記吸収先端が、前記連結部材内で相互に接触すること、および、前記吸収先端を、前記接触から解放させることを選択的に行なうための手段
を含む着色装置。
【請求項７】
前記連結部材は、
各開放端において、前記吸収先端を受けるような大きさを有するキャップであって、受け入れられたマーカーペンの末端部の外壁と接触する、前記キャップの内壁で、マーカーペンの末端部を結合するところのキャップと、
前記マーカーペンがそれぞれの前記キャップ内に保持されるとき、前記吸収先端がその中に突出する２つの前記キャップ間に配置される管状ハウジングと
を有しており、
前記連結部材は、前記複数の吸収先端が最初は前記ハウジング内で相互に間隔をあけて配置されるが、前記手段の操作により、相互に接触して配置されるような全長を有している、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
各キャップは、前記キャップの長手方向軸に対して垂直または傾斜した平面内に位置する周辺部スロットにより分離された２つのキャップ区画部を含み、前記キャップ区画部は、前記キャップの側壁内に形成された開口のマージン内で、そこから間隔を置いて配置された少なくとも１つの脚によって結合されており、前記開口は、前記キャップの前記長手方向軸にほぼ平行に、または傾斜して位置する平面内に位置しており、結合するキャップ区画部に対する１つのキャップ区画部の運動により、前記キャップの高さを低くする効果を有しており、これによって、前記周辺部スロットの深さと実質的に等しい距離だけ、ハウジング内に突出するように、マーカーペンを前記キャップ内に保持することを許容するように構成された、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
着色装置の複数のマーカーペンを受けるための実質的に円筒形で、細長い開放端型の連結部材であって、前記連結部材は、
その複数の開放端の各々で、吸収先端を受ける、そして、マーカーペンの末端部を結合するような大きさを有するキャップと、
複数のマーカーペンが前記キャップ内に保持されるとき、使用時に、前記吸収先端が突出する、２つのキャップの間に配置された管状ハウジングと
を含み、
各キャップが、前記キャップの長手方向軸に対して垂直または傾斜した平面上に位置し、そして、前記キャップの周辺部の主要部分の周りに延びるスロットによって分離された２つのキャップ区画部を含み、これによって前記キャップ区画部が、前記スロット内に配置された、１つまたは複数の別個のキャップ片によって、相互に結合され、
これによって、前記周辺部スロットの深さと実質的に等しい距離だけ、ハウジング内に突出するように、マーカーペンを前記キャップ内に保持することを許容するように構成されていることを特徴とする連結部材。
【請求項１０】
前記キャップの複数の内壁が、受け入れられたマーカーペンの前記末端部のものを補完して、前記手段の動作の間、前記末端部と前記キャップとの間の相対回転を防止しまたは少なくとも抑制するような形状を有している、請求項９に記載の連結部材。
【請求項１１】
前記キャップの複数の内壁が、マーカーペンの前記末端部の複数の外壁上に形成された平坦部を補完する複数の平坦部を含む、請求項１０に記載の連結部材。
【請求項１２】
前記キャップの複数の内壁が、マーカーペンの前記末端部の複数の外壁の中または上に形成された複数のリブまたは溝をそれぞれ補完する長手方向の複数の溝またはリブを含む、請求項１０に記載の連結部材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインクジェット素子を有するインクジェットモジュールを駆動する方法であって、
前記インクジェットモジュールに、第１のパルスおよび第２のパルスを含む電圧波形を印加する工程と、
前記第１のパルスを印加するのと同時期に前記インクジェット素子の１つ以上をアクティブにし、アクティブにされた各インクジェット素子が前記第１のパルスに応答して液滴を吐出する工程と、
前記第２のパルスを印加するのと同時期に、液滴を吐出させずに全ての前記インクジェット素子をアクティブにする工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
各前記インクジェット素子が圧電トランスデューサを備えることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
或るインクジェット素子をアクティブにすることにより、そのインクジェット素子の圧電トランスデューサに電圧波形が印加されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記インクジェットモジュールに、約２ｋＨｚ以上の周波数で印加される更なる電圧波形を印加する工程を更に備えることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１のパルスが第１の周期を有し、前記第２のパルスが前記第１の周期より小さい第２の周期を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第１のパルスが第１の振幅を有し、前記第２のパルスが前記第１の振幅より小さい第２の振幅を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
全ての前記インクジェット素子を同時期にアクティブにすることにより、前記第２のパルスに応答して液滴が吐出されずに各前記インクジェット素子内の液体メニスカスが移動することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
複数のインクジェット素子を有するインクジェットモジュールを駆動する方法であって、
第１のパルスおよび第２のパルスを含む電圧波形を提供する工程であって、前記第１のパルスが前記インクジェット素子に液滴を吐出させ、前記第２のパルスが液滴を吐出させずに前記インクジェット素子内の液体メニスカスを移動させるものである工程、および
各射出サイクルにおいて、少なくとも第２のパルスを前記インクジェットモジュール内の或るインクジェット素子に印加する工程、
を有してなることを特徴とする方法。
【請求項９】
前記射出サイクルの内の少なくともいくつかの各々における前記電圧波形が前記第１のパルスおよび前記第２のパルスの両方を含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のパルスが、前記インクジェットモジュール内の他のインクジェット素子に前記第１のパルスを印加するのと同時期に前記インクジェット素子に印加されることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】
複数のインクジェット素子を含むインクジェットモジュールと、
射出サイクルの各周期に前記インクジェットモジュール内の前記インクジェット素子の少なくとも１つに電圧波形を送出するよう構成された電子コントローラと
を備え、
前記電圧波形が第１のパルスまたは第２のパルスを含み、前記第１のパルスが前記インクジェット素子に液滴を吐出させ、前記第２のパルスが液滴を吐出させずに前記インクジェット素子内の液体メニスカスを移動させ、
前記インクジェットモジュールが、前記第２のパルスを印加するのと同時期に全ての前記インクジェット素子をアクティブにするよう構成された制御回路を備える
ことを特徴とする装置。
【請求項１２】
各前記インクジェット素子が圧電トランスデューサを備えることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記制御回路が、前記電子コントローラが、アクティブにされたインクジェット素子に前記駆動波形を印加し、アクティブにされていないインクジェット素子には印加しないように前記インクジェット素子をアクティブにするよう構成されたことを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
前記電子コントローラが、アクティブにされた各インクジェット素子に同じ駆動波形を送出するよう構成されることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１５】
前記電子コントローラが、異なるインクジェット素子にそれぞれ異なる駆動波形を送出するよう構成されることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１６】
前記インクジェットモジュールが１６個以上のインクジェット素子を備えることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１７】
前記液がインクであることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出物品の形成方法であって：
（ａ）ダイ内の流路に沿って溶融流を押し出すことと；
（ｂ）入口開口部と、出口開口部とを有するダイインサートを提供することであって、前記入口開口部が非直線状であり上方境界から下方境界までの間に延在し；
（ｃ）前記ダイインサート入口において前記流路の少なくとも一部に沿って、前記ダイインサート入口が前記溶融流の少なくとも一部を遮断することによって、前記溶融流の少なくとも一部が再分布されるように、前記ダイ流路内の前記溶融流を前記ダイインサート入口内に押し出すことと；
（ｄ）前記ダイインサート内で前記再分布した溶融流を集束させることと；
（ｅ）前記ダイインサート出口開口部において、前記ダイインサート内の前記溶融流の再分布が原因で性質または材料が変化する、前記溶融流の少なくとも１つ以上の領域を形成することとを含む、方法。
【請求項２】
前記溶融流流路および前記インサートが前記ダイ出口にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶融流が、異なる成分の２つ以上の領域の多成分溶融流である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ポリマー材料の少なくとも１つの層を含む押出物品であって、前記層は、前記物品の長さに沿った、異なるレベルの溶融流配向を有する、押出物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順に、
（ａ）構造被覆材の層、
（ｂ）接着剤の層、
（ｃ）立方センチメートル当たり０．２５グラム以下の密度を有する材料の層、
（ｄ）接着剤の層、
（ｅ）樹脂で接合された高強力繊維を含有する布の層、
（ｆ）接着剤の層、
（ｇ）構造被覆材の層
を含んでなる複合体であって、
該布層が、ＡＳＴＭ試験手順Ｅ１８８６−９７に従って１６１キロメートル（１００マイル）毎時のスピードで６．８キログラム（１５ポンド）発射体によって衝打されたときに５．０〜１７．５センチメートルの範囲でたわむであろう複合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
追加の４８インチ×４８インチ試験パネルを、風で運ばれる破片による貫入に抵抗する壁の能力を評価するために上記のように製造した。パネルをＡＳＴＭ試験手順Ｅ１８８６−８７に従って１６１キロメートル（１００マイル）毎時のスピードの１５ポンド製材発射体で衝撃試験した。発射体は壁を貫入しなかった。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．順に、
（ａ）構造被覆材の層、
（ｂ）接着剤の層、
（ｃ）立方センチメートル当たり０．２５グラム以下の密度を有する材料の層、
（ｄ）接着剤の層、
（ｅ）樹脂で接合された高強力繊維を含有する布の層、
（ｆ）接着剤の層、
（ｇ）構造被覆材の層
を含んでなる複合体であって、
該布層が、ＡＳＴＭ試験手順Ｅ１８８６−９７に従って１６１キロメートル（１００マイル）毎時のスピードで６．８キログラム（１５ポンド）発射体によって衝打されたときに５．０〜１７．５センチメートルの範囲でたわむであろう複合体。
２．前記たわみが８．０〜１６．０センチメートルの範囲にある、上記１に記載の複合体。
３．前記高強力繊維がアラミド繊維、ガラス繊維、ポリエチレン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアリレート繊維、ポリベンズアゾール繊維、またはカーボン繊維よりなる群から選択される上記１に記載の複合体。
４．前記高強力繊維がアラミドを含んでなる上記１に記載の複合体。
５．前記高強力繊維がガラスである上記１に記載の複合体。
６．前記構造被覆材が合板を含んでなる上記１に記載の複合体。
７．層（ｃ）が立方センチメートル当たり０．１０グラム以下の密度を有する上記１に記載の複合体。
８．層（ｃ）が発泡体である上記１に記載の複合体。
９．層（ｃ）がハニカムまたはハニカム様構造を有する上記１に記載の複合体。
１０．（ａ）構造被覆材の層、
（ｂ）接着剤の層、
（ｃ）立方センチメートル当たり０．２５グラム以下の密度を有する材料の層、
（ｄ）接着剤の層、
（ｅ）樹脂で接合された高強力繊維を含有する布の層、
（ｆ）接着剤の層、
を含んでなる構造物の一体部分を有する建造物であって、
該布層がＡＳＴＭ試験手順Ｅ１８８６−９７に従って１６１キロメートル（１００マイル）毎時のスピードで６．８キログラム（１５ポンド）発射体によって衝打されたときに５．０〜１７．５センチメートルの範囲でたわむであろう建造物。