Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像が含まれるファイルを作成する画像処理装置であって、
上記ファイルに含まれる画像が使用されるときの所定の複数の使用目的のそれぞれに応じた複数の画像形式を示す情報に基づいて、所定の使用目的に応じた画像形式を特定することにより、当該所定の使用目的に対応する当該画像形式の画像を取得する取得手段と、
上記取得手段により取得された、上記所定の複数の使用目的のそれぞれに対応する複数の画像と、当該複数の画像のそれぞれに対応する、当該所定の複数の使用目的のそれぞれを示す情報とを含むファイルを作成する作成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
読取装置に原稿を読み取らせる読取制御手段を有し、
上記取得手段は、上記読取制御手段により読取装置が原稿を読み取ることで得られた読取画像を取得することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記読取制御手段は、上記所定の複数の使用目的のそれぞれに応じて、上記読取装置に原稿を読み取らせ、
上記取得手段は、上記読取制御手段により、上記読取装置が上記所定の複数の使用目的のそれぞれに応じて読み取った複数の画像を取得することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
複数の画像を含むファイルであって、当該ファイルに含まれる画像を使用するときの所定の複数の使用目的のそれぞれに対応する複数の画像と、当該複数の画像のそれぞれに対応する、当該所定の複数の使用目的のそれぞれを示す情報とを含むファイルを処理する画像処理装置であって、
ユーザによる指示に応じて、上記ファイルに含まれる画像を使用するときの使用目的を判定する判定手段と、
上記判定手段により判定された使用目的と、上記ファイルに含まれている上記情報が示す、上記所定の複数の使用目的とに基づき、当該ファイルに含まれている複数の画像から、出力対象の画像を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
複数の画像が含まれるファイルを作成する画像処理方法であって、
上記ファイルに含まれる画像が使用されるときの所定の複数の使用目的のそれぞれに応じた複数の画像形式を示す情報に基づいて、所定の使用目的に応じた画像形式を特定することにより、当該所定の使用目的に対応する当該画像形式の画像を取得する取得工程と、
上記取得工程において取得された、上記所定の複数の使用目的のそれぞれに対応する複数の画像と、当該複数の画像のそれぞれに対応する、当該所定の複数の使用目的のそれぞれを示す情報とを含むファイルを作成する作成工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
複数の画像を含むファイルであって、当該ファイルに含まれる画像を使用するときの所定の複数の使用目的のそれぞれに対応する複数の画像と、当該複数の画像のそれぞれに対応する、当該所定の複数の使用目的のそれぞれを示す情報とを含むファイルを処理する画像処理方法であって、
ユーザによる指示に応じて、上記ファイルに含まれる画像を使用するときの使用目的を判定する判定工程と、
上記判定工程において判定された使用目的と、上記ファイルに含まれている上記情報が示す、上記所定の複数の使用目的とに基づき、当該ファイルに含まれている複数の画像から、出力対象の画像を決定する決定工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の画像が含まれるファイルを処理する画像処理装置、画像処理方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、画像の使用目的に応じた適切な画像を使用することができる画像処理装置、画像処理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題を鑑みて本発明の画像処理装置は、複数の画像が含まれるファイルを作成する画像処理装置であって、上記ファイルに含まれる画像が使用されるときの所定の複数の使用目的のそれぞれに応じた複数の画像形式を示す情報に基づいて、所定の使用目的に応じた画像形式を特定することにより、当該所定の使用目的に対応する当該画像形式の画像を取得する取得手段と、上記取得手段により取得された、上記所定の複数の使用目的のそれぞれに対応する複数の画像と、当該複数の画像のそれぞれに対応する、当該所定の複数の使用目的のそれぞれを示す情報とを含むファイルを作成する作成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、画像の使用目的に応じた適切な画像を使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した情報系列を所定の情報長ごとに分割して複数のサブフレームを生成するフレーム生成手段と、
前記フレーム生成手段で生成されたサブフレームごとにブロック符号による誤り訂正符号化を行う手段であって、情報ビットが前記所定の情報長を有するサブフレームに対しては、所定の検査ビット長で、前記情報ビットが前記所定の情報長に満たないサブフレームに対しては、当該サブフレームの情報長に応じた検査ビット長で誤り訂正符号化する符号化手段とを備えた誤り訂正符号化装置。
【請求項２】
符号化手段は、所定の情報長を有するサブフレームとの間で、復号後のビット誤り率が均一になるように、前記所定の情報長に満たないサブフレームに付与する検査ビット長を設定することを特徴とする請求項１記載の誤り訂正符号化装置。
【請求項３】
符号化手段は、所定の情報長に満たないサブフレームの情報長と所定の閾値を比較し、この比較結果に応じて前記サブフレームに付与する検査ビット長を設定することを特徴とする請求項１記載の誤り訂正符号化装置。
【請求項４】
符号化手段は、所定の情報長に満たないサブフレームの情報長が所定の閾値よりも短い場合、前記サブフレームに付与する検査ビット長を、フレーム生成手段で生成された他のサブフレームの検査ビット長より短くすることを特徴とする請求項３記載の誤り訂正符号化装置。
【請求項５】
符号化手段は、フレーム生成手段で生成されたサブフレームごとにブロック符号による誤り訂正符号化を行う手段であって、情報ビットが前記所定の情報長に満たない短縮されたサブフレームに対し、当該サブフレームの情報長に応じて検査ビットの一部を棄却して誤り訂正符号化することを特徴とする請求項１記載の誤り訂正符号化装置。
【請求項６】
符号化手段は、ブロック符号としてリード−ソロモン符号を用いることを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の誤り訂正符号化装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の誤り訂正符号化装置で生成された誤り訂正符号化データを受信し、当該誤り訂正符号化データを構成する各サブフレームに同期するためのフレーム同期信号を生成するフレーム同期手段と、
前記フレーム同期手段で生成されたフレーム同期信号に基づいて、前記誤り訂正符号化データを、前記サブフレームごとに誤り訂正を行って復号する復号手段とを備えた誤り訂正復号装置。
【請求項８】
復号手段は、請求項５記載の誤り訂正符号化装置で棄却された検査ビットの一部を消失ビットとみなして復号することを特徴とする請求項７記載の誤り訂正復号装置。
【請求項９】
入力した情報系列を所定の情報長ごとに分割して複数のサブフレームを生成するステップと、
前記ステップで生成されたサブフレームごとにブロック符号による誤り訂正符号化を行うステップであって、情報ビットが前記所定の情報長を有するサブフレームに対しては、所定の検査ビット長で、前記情報ビットが前記所定の情報長に満たないサブフレームに対しては、当該サブフレームの情報長に応じた検査ビット長で誤り訂正符号化するステップとを備えた誤り訂正符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る誤り訂正符号化装置は、入力した情報系列を所定の情報長ごとに分割して複数のサブフレームを生成するフレーム生成手段と、フレーム生成手段で生成されたサブフレームごとにブロック符号による誤り訂正符号化を行う手段であって、情報ビットが所定の情報長を有するサブフレームに対しては、所定の検査ビット長で、情報ビットが所定の情報長に満たないサブフレームに対しては、当該サブフレームの情報長に応じた検査ビット長で誤り訂正符号化する符号化手段とを備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、入力した情報系列を所定の情報長ごとに分割して複数のサブフレームを生成し、サブフレームごとにブロック符号による誤り訂正符号化を行う手段であって、情報ビットが所定の情報長を有するサブフレームに対しては、所定の検査ビット長で、情報ビットが所定の情報長に満たないサブフレームに対しては、当該サブフレームの情報長に応じた検査ビット長で誤り訂正符号化するので、符号化率を向上することができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月27日(2011.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データに対する所定の画像処理を外部装置を用いて実行する情報処理装置であって、
パケットとして動画データを入力する入力手段と、
前記外部装置における負荷情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された負荷情報に基づいて、前記入力手段により入力されたパケットを前記外部装置により処理させるか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段により前記外部装置により処理させると決定されたパケットを前記外部装置に送信し、該外部装置から処理済パケットを受信する、処理依頼手段と、
前記入力手段により入力されたパケットまたは前記外部装置から受信した処理済パケットを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理依頼手段は、
前記決定手段による決定に基づいて、前記入力手段により入力されたパケットに対し前記外部装置における処理を許可するか否かを示す許可情報を付与する付与手段と、
前記許可情報が付与されたパケットを前記外部装置に送信し、該外部装置からパケットを受信する、通信手段と、
を備え、
前記外部装置は、前記許可情報に基づいて、入力されたパケットに対する前記画像処理の実行を制御するよう構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記外部装置は、各パケットの処理時間に基づいて前記負荷情報を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記外部装置が各パケットの処理時間に基づいて前記負荷情報を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記処理時間をパケットの各々に付されたタイムスタンプに基づいて導出することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
動画データに対する所定の画像処理を外部装置を用いて実行する情報処理装置の制御方法であって、
入力手段が、パケットとして動画データを入力する入力工程と、
取得手段が、前記外部装置における負荷情報を取得する取得工程と、
決定手段が、前記取得工程により取得された負荷情報に基づいて、前記入力工程により入力されたパケットを前記外部装置により処理させるか否かを決定する決定工程と、
処理依頼手段が、前記決定工程により前記外部装置により処理させると決定されたパケットを前記外部装置に送信し、該外部装置から処理済パケットを受信する、処理依頼工程と、
出力手段が、前記入力工程により入力されたパケットまたは前記外部装置から受信した処理済パケットを出力する出力工程と、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記処理依頼工程は、
前記決定工程による決定に基づいて、前記入力工程により入力されたパケットに対し前記外部装置における処理を許可するか否かを示す許可情報を付与する付与工程と、
前記許可情報が付与されたパケットを前記外部装置に送信し、該外部装置からパケットを受信する、通信工程と、
を含み、
前記外部装置は、前記許可情報に基づいて、入力されたパケットに対する前記画像処理の実行を制御するよう構成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
少なくとも２つが直列に接続された請求項２に記載の情報処理装置を含むデータ処理システムであって、
前記情報処理装置の少なくとも１つは、
前記取得手段により取得された負荷情報に基づいて、前記入力手段により入力されたパケットを、後段の情報処理装置に接続された外部装置により処理させるか否かを決定する第２決定手段と、
前記第２決定手段による決定に基づいて、前記入力手段により入力されたパケットに対し、前記後段の情報処理装置に接続された外部装置における処理を許可するか否かを示す許可情報を付与する第２付与手段と、
をさらに備えることを特徴とするデータ処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月29日(2011.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統一空間を共有し、該統一空間にウィンドウを表示する複数の情報処理装置が接続されたテレビ会議システムであって、
前記情報処理装置は、
前記統一空間の一部の領域を、当該情報処理装置が保有する部分空間として管理する部分空間管理手段と、
ユーザからウィンドウの表示要求を受け付ける取得手段と、
前記部分空間管理手段により管理されている前記保有する部分空間において、前記表示要求されたウィンドウの表示範囲を決定する制御手段と、
前記表示要求されたウィンドウを前記表示範囲に表示する表示手段とを備え、
前記複数の情報処理装置の保有する部分空間は相互に重複しないことを特徴とするテレビ会議システム。
【請求項２】
前記制御手段は、自己の有する部分空間の範囲内に前記表示要求されたウィンドウを表示できない場合に、他の情報処理装置に対して部分空間の譲渡を依頼し、譲渡を受けた場合に譲渡された部分空間を自己の保有する部分空間に追加して前記表示範囲を決定し、
前記譲渡依頼を受けた情報処理装置の制御手段は、前記表示要求されたウィンドウを自己の保有する部分空間内に表示できるかを判定し、表示できる場合に該ウィンドウを表示するための領域を、前記依頼をした情報処理装置に譲渡することを特徴とする請求項１に記載のテレビ会議システム。
【請求項３】
前記制御手段は、いずれの情報処理装置からも前記部分空間の譲渡を受けられなかった場合に、
前記統一空間において前記表示範囲を決定し、
前記表示範囲と重複する部分空間を保有する情報処理装置に対して部分空間の譲渡を要求し、
前記譲渡要求を受けた情報処理装置の制御手段は、自己の保有する部分空間のうち、前記表示範囲と重複する範囲を含む領域を、前記要求をした情報処理装置に譲渡することを特徴とする請求項２に記載のテレビ会議システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は前記統一空間に表示されているすべての既存のウィンドウの表示範囲を管理する統一空間管理手段を更に備え、
前記制御手段は、前記すべての既存のウィンドウの表示範囲に基づいて、前記表示要求されたウィンドウの前記表示範囲を、該既存のウィンドウのいずれとも重複しない範囲に決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のテレビ会議システム。
【請求項５】
前記制御手段は、自己の有する部分空間にウィンドウが一つも表示されなくなった場合に、該部分空間を他の情報処理装置に譲渡することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のテレビ会議システム。
【請求項６】
統一空間を共有し、該統一空間にウィンドウを表示するテレビ会議システムを構成する情報処理装置であって、
前記統一空間の一部の領域を、当該情報処理装置が保有する部分空間として管理する部分空間管理手段と、
ユーザからウィンドウの表示要求を受け付ける取得手段と、
前記部分空間管理手段により管理されている前記保有する部分空間において、前記表示要求されたウィンドウの表示範囲を決定する制御手段と、
前記表示要求されたウィンドウを前記表示範囲に表示する表示手段とを備え、
前記制御手段は、前記テレビ会議システムを構成する複数の情報処理装置の保有する部分空間が相互に重複しないように部分空間の割り当てを制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
統一空間を共有し、該統一空間にウィンドウを表示するテレビ会議システムを構成する情報処理装置による情報処理方法であって、
部分空間管理手段が、前記統一空間の一部の領域を、当該情報処理装置が保有する部分空間として管理する部分空間管理工程と、
取得手段が、ユーザからウィンドウの表示要求を受け付ける取得工程と、
制御手段が、前記部分空間管理工程において管理された前記保有する部分空間において、前記表示要求されたウィンドウの表示範囲を決定する制御工程と、
表示手段が、前記表示要求されたウィンドウを前記表示範囲に表示する表示工程とを有し、
前記制御工程では、前記テレビ会議システムを構成する複数の情報処理装置の保有する部分空間が相互に重複しないように部分空間の割り当てを制御することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項６に記載の情報処理装置の各手段として機能させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題に鑑み、本発明に係るテレビ会議システムは、統一空間を共有し、該統一空間にウィンドウを表示する複数の情報処理装置が接続されたテレビ会議システムであって、前記情報処理装置は、前記統一空間の一部の領域を、当該情報処理装置が保有する部分空間として管理する部分空間管理手段と、ユーザからウィンドウの表示要求を受け付ける取得手段と、前記部分空間管理手段により管理されている前記保有する部分空間において、前記表示要求されたウィンドウの表示範囲を決定する制御手段と、前記表示要求されたウィンドウを前記表示範囲に表示する表示手段とを備え、前記複数の情報処理装置の保有する部分空間は相互に重複しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月12日(2011.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
第１の検出手段が、予め設定された基準を満たす音の開始を検出する第１の検出工程と、
第１の取得手段が、前記開始の検出に応答して第１の画像データを取得する第１の取得工程と、
第１の記憶手段が、前記第１の画像データをメモリに記憶する第１の記憶工程と、
第２の検出手段が、前記音の終了を検出する第２の検出工程と、
第２の取得手段が、前記終了の検出に応答して第２の画像データを取得する第２の取得工程と、
第２の記憶手段が、前記第２の画像データを前記メモリに記憶する第２の記憶工程と、
決定手段が、前記音に含まれる意味に応じて、前記第１の画像データまたは前記第２の画像データのいずれかを保存する対象のデータとして決定する決定工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
第１の検出手段が、予め設定された基準を満たす音の開始を検出する第１の検出工程と、
第２の検出手段が、前記音の終了を検出する第２の検出工程と、
取得手段が、前記開始または前記終了の検出に応答して画像データを取得する取得工程と、
記憶手段が、前記取得工程で取得した前記画像データをメモリに記憶する記憶工程と、
決定手段が、前記音に含まれる意味に応じて、前記メモリに記憶した前記画像データを保存する対象のデータとして決定する決定工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項３】
更に、消去手段が、前記決定工程で、保存する対象のデータとして決定されなかった画像データを前記メモリから消去する消去工程を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
更に、保存手段が、前記保存する対象のデータとして決定された前記画像データを第２のメモリに保存する保存工程を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記画像を取得する工程は、前記開始を検出した時点または前記終了を検出した時点に実行されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記開始を検出した時点で画像データを取得し、前記開始を検出した時点から前記音が予め設定された時間継続しなかった場合、更に、前記メモリから取得した前記画像データを消去する第２の消去工程と、
前記第２の消去工程に続いて、前記第１の検出工程に相当する、第１の再検出工程とを実行することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記終了を検出した時点で画像データを取得し、前記終了を検出した時点から予め設定された時間に再び予め設定した基準を満たす音を検出した場合、更に、前記メモリか取得したら前記画像データを消去する第３の消去工程と、
前記第３の消去工程に続いて、前記第２の検出工程に相当する、第２の再検出工程とを実行することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記画像を取得する工程は、前記開始を検出した時点から予め設定した遅延時間が経過した時点または前記終了を検出した時点から予め設定した遅延時間が経過した時点に実行されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記予め設定された基準とは、一定以上の音量を有するか否かであることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記音を音声認識することによって前記意味を特定することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
予め設定された基準を満たす音の開始を検出する第１の検出手段と、
前記開始の検出に応答して第１の画像データを取得する第１の取得手段と、
前記第１の画像データをメモリに記憶する第１の記憶手段と、
前記音の終了を検出する第２の検出手段と、
前記終了の検出に応答して第２の画像データを取得する第２の取得手段と、
前記第２の画像データを前記メモリに記憶する第２の記憶手段と、
前記音に含まれる意味に応じて、前記第１の画像データまたは前記第２の画像データのいずれかを保存する対象のデータとして決定する決定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
予め設定された基準を満たす音の開始を検出する第１の検出手段と、
前記音の終了を検出する第２の検出手段と、
前記開始または前記終了の検出に応答して画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記画像データをメモリに記憶する記憶手段と、
前記音に含まれる意味に応じて、前記メモリに記憶した前記画像データを保存する対象のデータとして決定する決定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１１又は請求項１２に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための情報処理方法の１つとして、情報処理装置が行う情報処理方法であって、第１の検出手段が、予め設定された基準を満たす音の開始を検出する第１の検出工程と、第１の取得手段が、前記開始の検出に応答して第１の画像データを取得する第１の取得工程と、第１の記憶手段が、前記第１の画像データをメモリに記憶する第１の記憶工程と、第２の検出手段が、前記音の終了を検出する第２の検出工程と、第２の取得手段が、前記終了の検出に応答して第２の画像データを取得する第２の取得工程と、第２の記憶手段が、前記第２の画像データを前記メモリに記憶する第２の記憶工程と、決定手段が、前記音に含まれる意味に応じて、前記第１の画像データまたは前記第２の画像データのいずれかを保存する対象のデータとして決定する決定工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置との間で時分割複信によってＯＦＤＭ信号の無線通信を行うよう構成されているとともに、動作クロックを発生させる内蔵クロック発生器を備え、前記内蔵クロック発生器によって発生するクロック周波数の精度によってＯＦＤＭ信号のキャリア周波数の精度が影響を受ける基地局装置であって、
端末装置への送信停止中に他の基地局装置から送信されたＯＦＤＭ信号を受信する手段と、
端末装置への送信停止中に受信したＯＦＤＭ信号に基づいて、そのＯＦＤＭ信号のキャリア周波数オフセットの推定値を求める推定手段と、
前記推定値に基づいて、端末装置へ送信されるＯＦＤＭ信号のキャリア周波数を補正する周波数補正手段と、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記推定手段は、端末装置への送信停止中に受信したＯＦＤＭ信号に基づいて、そのＯＦＤＭ信号の通信タイミングオフセットの推定値を求め、通信タイミングオフセットの推定値に基づいて、そのＯＦＤＭ信号のキャリア周波数オフセットの推定値を求めるよう構成されている請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記推定手段は、
第１の送信停止時点において求めた通信タイミングオフセットの第１推定値と、前記第１の送信停止時点とは異なる時点である第２の送信停止時点において求めた通信タイミングオフセットの第２推定値と、の差分に基づいて、第１送信停止時点と第２送信停止時点との間におけるＯＦＤＭ信号の位相回転量を算出する位相回転量算出手段と、
前記位相回転量に基づいて、前記クロック周波数の誤差を算出するクロック誤差算出手段と、
を有するとともに、算出された前記クロック周波数の誤差に基づいて、前記キャリア周波数オフセットの推定値を求める、
ものである請求項２記載の基地局装置。
【請求項４】
前記通信タイミングオフセットの推定値に基づいて、通信フレームタイミングを補正する手段を更に備える請求項２又は３記載の基地局装置。
【請求項５】
端末装置への送信停止中に他の基地局装置から受信するＯＦＤＭ信号は、前記他の基地局装置が端末装置に対して送信したプリアンブル信号である請求項１〜４のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記周波数補正手段は、前記キャリア周波数オフセットの前記推定値に基づいて、受信したＯＦＤＭ信号のキャリア周波数を補正する請求項１〜５のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項７】
端末装置への送信停止を周期的に行う請求項１〜６のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項８】
受信したＯＦＤＭ信号のキャリア周波数、及び、送信するＯＦＤＭ信号のキャリア周波数の精度が、同一の前記内蔵クロック発生器によって発生するクロック周波数の精度によって、影響を受けるよう構成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項９】
受信したＯＦＤＭ信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部と、
送信するＯＦＤＭ信号をＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換部と、
を備え、
前記内部クロック発生器によって発生するクロックは、前記Ａ／Ｄ変換部及び前記Ｄ／Ａ変換部にも与えられる
請求項１〜８のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記推定手段及び前記周波数補正手段による処理は、デジタル信号処理プロセッサによって行われる
請求項１〜９のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記推定手段は、端末装置への送信停止中に受信したＯＦＤＭ信号に基づいて、前記他の基地局装置に対するクロック周波数誤差を算出し、算出された前記クロック周波数誤差に基づいて、前記キャリア周波数オフセットの推定値を求める
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の基地局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェーハ径よりも小さな外径を有し全面に複数の同一径の噴出孔が形成されベース内部に前記噴出孔に連通する中空部が形成された水平に設置される円盤状のベースと、
前記中空部を介して複数の噴出孔から純水をベース全面にわたって均一な高さに噴出させる純水供給手段とを備え、
前記噴出した純水により前記ベース上方に前記ベースと同心に置かれる円板状のウェーハを水平に浮上させ、前記ベースから噴出する純水により前記ウェーハの下面を洗浄することを特徴とするウェーハの洗浄装置。
【請求項２】
ベースの上方に下向きの１又は２以上の洗浄ノズルを更に備え、ウェーハの下面洗浄時にベースから浮上するウェーハの上方から前記洗浄ノズルにより前記ウェーハの上面に純水を供給して前記ウェーハの上面を洗浄する請求項１記載の洗浄装置。
【請求項３】
複数の噴出孔の一部が鉛直方向に対して１５〜６０度傾斜して設けられ、前記噴出孔からの純水の噴出により前記ベースから浮上するウェーハをその円周方向に水平回転させるように構成された請求項１又は２記載の洗浄装置。
【請求項４】
浮上するウェーハの位置より高い複数のガイドがベースの外周部に立設され、前記浮上するウェーハが前記ベース上方から離脱するのを防止するように構成された請求項１ないし３いずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項５】
ウェーハ径よりも小さな外径を有する水平に設置される円盤状のベースからベース全面にわたって純水を均一な高さに噴出させて前記噴出した純水により前記ベース上方に前記ベースと同心に置かれる円板状のウェーハを水平に浮上させ、前記ベースから噴出する純水により前記ウェーハの下面を洗浄することを特徴とするウェーハの洗浄方法。
【請求項６】
ウェーハの下面洗浄時にベースから浮上するウェーハの上方から１又は２以上の洗浄ノズルにより前記ウェーハの上面に純水を供給して前記ウェーハの上面を洗浄する請求項５記載の洗浄方法。
【請求項７】
洗浄ノズルからの水の供給とベースからの純水の噴出によりベースから浮上するウェーハをその円周方向に水平回転させる請求項５又は６記載の洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウェーハの洗浄装置及びその方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、円板状の半導体ウェーハを１枚ずつ洗浄する枚葉式ウェーハの洗浄装置及びその方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、上記従来の洗浄装置では、ウェーハ支持体に設けられた複数のクランプにより洗浄するウェーハを水平に固定するので、そのクランプにより把持されるウェーハの周囲が十分に洗浄できない不具合があった。この点を解消するために、洗浄の途中でそのウェーハを把持するクランプの位置を変更することが行われるけれども、ウェーハを把持し直す作業が発生して、ウェーハの洗浄時間を十分に短縮できない問題点もあった。
本発明の目的は、ウェーハを固定することなく洗浄して、ウェーハを把持し直す作業を省略してウェーハの洗浄時間を十分に短縮し得るウェーハの洗浄装置及びその方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明は、ウェーハ径よりも小さな外径を有し全面に複数の同一径の噴出孔が形成されベース内部に噴出孔に連通する中空部が形成された水平に設置される円盤状のベースと、中空部を介して複数の噴出孔から純水をベース全面にわたって均一な高さに噴出させる純水供給手段とを備え、噴出した純水によりベース上方にベースと同心に置かれる円板状のウェーハを水平に浮上させ、ベースから噴出する純水によりウェーハの下面を洗浄することを特徴とするウェーハの洗浄装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明であって、ベースの上方に下向きの１又は２以上の洗浄ノズルを更に備え、ウェーハの下面洗浄時にベースから浮上するウェーハの上方から洗浄ノズルによりウェーハの上面に純水を供給してウェーハの上面を洗浄する洗浄装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明であって、複数の噴出孔の一部が鉛直方向に対して１５〜６０度傾斜して設けられ、噴出孔からの純水の噴出によりベースから浮上するウェーハをその円周方向に水平回転させるように構成された洗浄装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれか１項に係る発明であって、浮上するウェーハの位置より高い複数のガイドがベースの外周部に立設され、浮上するウェーハがベース上方から離脱するのを防止するように構成された洗浄装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項５に係る発明は、ウェーハ径よりも小さな外径を有する水平に設置される円盤状のベースからベース全面にわたって純水を均一な高さに噴出させて噴出した純水によりベース上方にベースと同心に置かれる円板状のウェーハを水平に浮上させ、ベースから噴出する純水によりウェーハの下面を洗浄することを特徴とするウェーハの洗浄方法である。
請求項６に係る発明は、請求項５に係る発明であって、ウェーハの下面洗浄時にベースから浮上するウェーハの上方から１又は２以上の洗浄ノズルによりウェーハの上面に純水を供給してウェーハの上面を洗浄する洗浄方法である。
請求項７に係る発明は、請求項５又は６に係る発明であって、洗浄ノズルからの水の供給とベースからの純水の噴出によりベースから浮上するウェーハをその円周方向に水平回転させる洗浄方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のウェーハの洗浄装置及びその方法では、ウェーハ径よりも小さな外径を有する水平に設置される円盤状のベースからベース全面にわたって純水を均一な高さに噴出させて噴出した純水によりベース上方にベースと同心に置かれる円板状のウェーハを水平に浮上させ、ベースから噴出する純水によりウェーハの下面を洗浄するので、洗浄するウェーハを従来のウェーハ支持体に設けられた複数のクランプにより水平に固定するようなことをしない。このため、そのクランプにより把持される部分が洗浄できないような事態が発生することを防止することができ、洗浄の途中でそのウェーハを把持するクランプの位置を変更することを行う必要もない。このため、ウェーハを把持し直す作業を省略してウェーハの洗浄時間を十分に短縮することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
基板と、前記基板上に形成されたオーミック電極膜と、表面及び裏面を有し、前記裏面が前記オーミック電極膜上に接合され、電気を光に変換して前記表面側から出射すると共に、前記光の一部が前記裏面側から漏れる半導体薄膜と、前記オーミック電極膜と前記半導体薄膜とが接合された接合箇所において、前記オーミック電極膜内又は前記半導体薄膜の裏面内のいずれか一方に形成された１つ又は複数の開口部と、前記開口部内に設けられ、前記半導体薄膜の前記裏面側から漏れる前記光を前記半導体薄膜の方向へ反射する反射部と、を有する半導体装置と、
前記半導体装置における前記半導体薄膜から出射される前記光を導く光学系と、
を有することを特徴とするプリントヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
搬送手段により搬送される記録媒体に記録材による画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置において、
前記画像形成部は、
像担持体と、
記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
プリントヘッドにより構成され、帯電された前記表面に選択的に光を照射して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を現像する現像手段と、を有し、
前記プリントヘッドは、
基板と、前記基板上に形成されたオーミック電極膜と、表面及び裏面を有し、前記裏面が前記オーミック電極膜上に接合され、電気を光に変換して前記表面側から出射すると共に、前記光の一部が前記裏面側から漏れる半導体薄膜と、前記オーミック電極膜と前記半導体薄膜とが接合された接合箇所において、前記オーミック電極膜内又は前記半導体薄膜の裏面内のいずれか一方に形成された１つ又は複数の開口部と、前記開口部内に設けられ、前記半導体薄膜の前記裏面側から漏れる前記光を前記半導体薄膜の方向へ反射する反射部と、を有する半導体装置と、
前記半導体装置における前記半導体薄膜から出射される前記光を導く光学系と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のプリントヘッドは、前記半導体装置と、前記半導体装置における前記半導体薄膜から出射される前記光を導く光学系と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、搬送手段により搬送される記録媒体に記録材による画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置において、前記画像形成部は、像担持体と、記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、前記プリントヘッドにより構成され、帯電された前記表面に選択的に光を照射して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像する現像手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のプリントヘッドによれば、前記半導体装置を使用しているので、小型化が可能で、発光効率が大きく、信頼性の高いプリントヘッドを提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の画像形成装置によれば、前記プリントヘッドを使用しているので、小型化が可能で、発光効率が大きく、信頼性の高い画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ単位で構成された画像データを供給する供給源と、
前記画像データが白紙ページか否かを判別する白紙検出部と、
前記白紙検出部の検出結果を利用して、前記画像データのうち白紙ページは除去し、白紙ページ以外の画像データに基づいて画像を形成する画像形成部と、
前記供給源から供給された画像データの総ページ数、及び前記総ページ数から前記白紙ページを除外した有効ページ数をそれぞれカウントするカウンタと、
前記有効ページ数のカウント値をもとに課金処理を行う管理部と、
前記カウンタの出力を利用して表示部に前記総ページ数と前記白紙ページ数を対比可能に表示する情報を出力する表示制御部と、を具備する画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部は、前記供給源から供給された画像データを電子ファイル化する画像処理回路を含むことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部は、前記供給源から供給された画像データをプリント出力するプリンタ部を含むことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記供給源は、原稿を読み取るスキャナ部、又は前記画像形成装置に接続された外部機器を含むことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記カウンタでカウントした前記総ページ数と、前記除去した白紙ページ数の情報を表示することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記表示部は、前記カウンタでカウントした前記総ページ数と、前記有効ページ数の情報を表示することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記白紙検出部によって全ページが白紙と判断されたとき、前記表示部にエラー表示を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カウンタは、前記総ページ数のカウント値を利用して、メンテナンス情報を出力することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
ページ単位で構成された画像データを供給源から入力し、
前記画像データが白紙ページか否かを白紙検出部で判別し、
前記判別結果を利用して、前記画像データのうち白紙ページは除去し、白紙ページ以外の画像データに基づいて画像形成部で画像を形成し、
前記供給源から入力された画像データの総ページ数、及び前記総ページ数から前記白紙ページを除外した有効ページ数をそれぞれカウントし、
前記有効ページ数のカウント値をもとに課金処理を行い、
前記カウンタの出力を利用して表示部に前記総ページ数と前記白紙ページ数を対比可能に表示することを特徴とする画像形成装置の課金方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また請求項９記載の本発明の画像形成装置の課金方法は、ページ単位で構成された画像データを供給源から入力し、前記画像データが白紙ページか否かを白紙検出部で判別し、前記判別結果を利用して、前記画像データのうち白紙ページは除去し、白紙ページ以外の画像データに基づいて画像形成部で画像を形成し、前記供給源から入力された画像データの総ページ数、及び前記総ページ数から前記白紙ページを除外した有効ページ数をそれぞれカウントし、前記有効ページ数のカウント値をもとに課金処理を行い、前記カウンタの出力を利用して表示部に前記総ページ数と前記白紙ページ数を対比可能に表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動部と、
当該振動部を一体的に支持し、前記振動部の厚みよりも厚い肉厚部と、
を有する振動片であって、
前記振動部と前記肉厚部はエッチングにより形成され、
前記肉厚部の外周には、
前記肉厚部の一方の主面から他方の主面に亘って、
第１の斜面と、
第２の斜面と、
を有し、
前記側壁は、
前記第１の端部と前記第２の端部との境界に接続部を有し、
前記一方の主面と直交する方向を第一の方向とし、
前記一方の主面側から前記接続部までに至る前記第一の方向に沿った距離をＬ１とし、
前記一方の主面側から前記振動部までに至る前記第一の方向に沿った距離をＬ２としたとき、
Ｌ１＜Ｌ２
を満足することを特徴とする振動片。
【請求項２】
前記第１の斜面の前記一方の主面側の端部と、
前記第２の斜面の前記他方の主面側の端部と、
が前記第一の方向に重なっているところを有することを特徴とする請求項１に記載の振動片。
【請求項３】
前記他方の主面側から前記振動部までに至る前記第一の方向に沿った距離をＬ１０としたとき、
Ｌ１０＜Ｌ２
を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の振動片。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の振動片と、
容器と、
を備える振動デバイスであって、
前記振動片の前記一方の主面側の前記肉厚部を接合部材を用いて容器に固定支持されていることを特徴とする振動デバイス。
【請求項５】
振動部と、
当該振動部を一体的に支持し、前記振動部の厚みよりも厚い肉厚部と、
を有する振動片の製造方法であって、
基板を一方の主面側からエッチングして前記振動部を形成する振動部形成工程と、
前記肉厚部を残すように前記基板を両方の主面からをエッチングする振動片形成工程と、
前記基板から振動片を個片に分割する分割工程と、
を有し、
前記振動片形成工程は、
前記振動部形成工程の後に行うことを特徴とする振動片の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動片、振動デバイス及び振動片の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の形態に係る振動片は、振動部と、当該振動部を一体的に支持し、前記振動部の厚みよりも厚い肉厚部と、を有する振動片であって、前記振動部と前記肉厚部はエッチングにより形成され、前記肉厚部の外周には、前記肉厚部の一方の主面から他方の主面に亘って、第１の斜面と、第２の斜面と、を有し、前記側壁は、前記第１の端部と前記第２の端部との境界に接続部を有し、前記一方の主面と直交する方向を第一の方向とし、前記一方の主面側から前記接続部までに至る前記第一の方向に沿った距離をＬ１とし、前記一方の主面側から前記振動部までに至る前記第一の方向に沿った距離をＬ２としたとき、Ｌ１＜Ｌ２を満足することを特徴とする。
本発明の第２の形態に係る振動片は、前記第１の斜面の前記一方の主面側の端部と、前記第２の斜面の前記他方の主面側の端部と、が前記第一の方向に重なっているところを有することを特徴とする。
本発明の第３の形態に係る振動片は、前記他方の主面側から前記振動部までに至る前記第一の方向に沿った距離をＬ１０としたとき、Ｌ１０＜Ｌ２を満足することを特徴とする。
本発明の第４の形態に係る振動デバイスは、第１乃至３のうちいずれか一の形態に係る振動片と、容器と、を備える振動デバイスであって、前記振動片の前記一方の主面側の前記肉厚部を接合部材を用いて容器に固定支持されていることを特徴とする。本発明の第５の形態に係る振動片の製造方法は、振動部と、当該振動部を一体的に支持し、前記振動部の厚みよりも厚い肉厚部と、を有する振動片の製造方法であって、基板を一方の主面側からエッチングして前記振動部を形成する振動部形成工程と、前記肉厚部を残すように前記基板を両方の主面からをエッチングする振動片形成工程と、前記基板から振動片を個片に分割する分割工程と、
を有し、前記振動片形成工程は、前記振動部形成工程の後に行うことを特徴とする。
［適用例１］本適用例にかかる圧電振動片は、肉厚部と、少なくとも一方の主面に段差を設けることにより前記肉厚部に連接し前記肉厚部より薄く形成された振動部とを有し、前記肉厚部と前記振動部とがエッチングにより形成された圧電振動片であって、前記肉厚部は、外周の少なくとも一部に、前記一方の主面、及び前記一方の主面に対向する他方の主面を繋ぐ側壁部を有し、前記側壁部が、前記一方の主面から前記他方の主面側に傾斜し、前記他方の主面側の端が、平面視で前記一方の主面の輪郭の外側に形成された第１の斜面と、前記他方の主面から前記一方の主面側に傾斜し、前記一方の主面側の端が、平面視で前記他方の主面の輪郭の外側に形成された第２の斜面と、を有し、前記側壁部の少なくとも一部において、前記第１の斜面の前記他方の主面側の端と、前記第２の斜面の前記一方の主面側の端とが当接し、前記一方の主面に略直交する第一の方向における、前記一方の主面から前記第１の斜面の前記他方の主面側の端までの距離が、前記第一の方向における、前記一方の主面から前記振動部の前記一方の主面側の振動面までの距離より短いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）規格に応じて、外部装置と通信を行う通信手段と、
第１の外部装置に対応するＰｈｙｓｉｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓと同一のＰｈｙｓｉｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓを有する第２の外部装置が検出された場合、前記第１の外部装置の電源をオンにしないようにする制御手段とを有し、
前記第２の外部装置が検出されていない場合、前記制御手段は、前記第１の外部装置の電源をオンにするようにすることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の外部装置の電源がオンでない場合に、前記第１の外部装置の電源を制御することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記第１の外部装置の電源がオンでない状態からオンである状態に変更された場合、前記制御手段は、前記第１の外部装置に対応するＰｈｙｓｉｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓと、前記第２の外部装置に対応するＰｈｙｓｉｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓとを検出することを特徴とする請求項１または２に記載の受信装置。
【請求項４】
ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）規格に応じて、外部装置と通信を行う受信装置を制御するためのプログラムであって、
第１の外部装置に対応するＰｈｙｓｉｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓと同一のＰｈｙｓｉｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓを有する第２の外部装置が検出された場合、前記第１の外部装置の電源をオンにしないようにするステップと、
前記第２の外部装置が検出されていない場合、前記第１の外部装置の電源をオンにするようにするステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、受信装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、ＨＤＭＩ規格に対応する機器が誤ったＰｈｙｓｉｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓを認識しないようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る受信装置は、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）規格に応じて、外部装置と通信を行う通信手段と、第１の外部装置に対応するＰｈｙｓｉｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓと同一のＰｈｙｓｉｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓを有する第２の外部装置が検出された場合、前記第１の外部装置の電源をオンにしないようにする制御手段とを有し、前記第２の外部装置が検出されていない場合、前記制御手段は、前記第１の外部装置の電源をオンにするようにすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係るプログラムは、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）規格に応じて、外部装置と通信を行う受信装置を制御するためのプログラムであって、第１の外部装置に対応するＰｈｙｓｉｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓと同一のＰｈｙｓｉｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓを有する第２の外部装置が検出された場合、前記第１の外部装置の電源をオンにしないようにするステップと、前記第２の外部装置が検出されていない場合、前記第１の外部装置の電源をオンにするようにするステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、ＨＤＭＩ規格に対応した機器が誤ったＰｈｙｓｉｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓを認識しないようにすることができる。