Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に基板を備えた真空チャンバーと、前記基板に対向する開口部を有し、蒸着原料を収容するボート、前記ボートを加熱する加熱装置を備えた蒸着装置を用い、気相堆積法により前記基板上に蛍光体層を成長させる放射線像変換パネルの製造方法において、前記ボートは、前記ボートの加熱により発生する、前記ボート中に収容された蒸着原料の表面から前記基板に向けて直線的に飛行する蒸着原料粒子をカットする仕切板を備えることを特徴とする放射線像変換パネルの製造方法。
【請求項２】
前記蛍光体層は、下記一般式（１）で表されるハロゲン化アルカリを母体とする蛍光体を含有することを特徴とする請求項１に記載の放射線像変換パネルの製造方法。
一般式（１）
Ｍ１Ｘ・ａＭ２Ｘ′・ｂＭ３Ｘ″３：ｅＡ
〔式中、Ｍ１はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓからなる群から選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり、Ｍ２はＭ１以外のＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓからなる群から選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり、Ｍ３はＹ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ及びＬｕからなる群から選ばれる少なくとも一種の三価の金属であり、Ｘ、Ｘ′及びＸ″は、各々Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩからなる群から選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり、Ａは、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｉｎ、Ｃｓ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、Ｅｒ、Ｇｄ、Ｌｕ、Ｓｍ及びＹからなる群から選ばれる少なくとも一種の希土類元素であり、また、ａ、ｂ、ｅはそれぞれ０≦ａ＜０．５、０≦ｂ＜０．５、０＜ｅ≦０．２の範囲の数値を表す。〕
【請求項３】
前記ボートの加熱に抵抗加熱法を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線像変換パネルの製造方法。
【請求項４】
内部に基板を備えた真空チャンバーと、前記基板に対向する開口部を有し、蒸着原料を収容するボート、前記ボートを加熱する加熱装置を備えた蒸着装置において、前記ボートは、前記ボートの加熱により発生する、前記ボート中に収容された蒸着原料の表面から前記基板に向けて直線的に飛行する蒸着原料粒子をカットする仕切板を備えることを特徴とする蒸着装置。
【請求項５】
前記ボートの加熱に抵抗加熱法を用いることを特徴とする請求項４に記載の蒸着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、支持体上に蛍光体を含有する蛍光体層を有する放射線像変換パネルの製造方法および該放射線像変換パネルを製造する蒸着装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従って本発明の目的は、放射線像変換パネルを蒸着で作製するときに突沸（スプラッシュ）による画像欠陥がない蛍光体プレートを作製することを可能とする放射線像変換パネルの製造方法および該パネルの製造装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１）
内部に基板を備えた真空チャンバーと、前記基板に対向する開口部を有し、蒸着原料を収容するボート、前記ボートを加熱する加熱装置を備えた蒸着装置を用い、気相堆積法により前記基板上に蛍光体層を成長させる放射線像変換パネルの製造方法において、前記ボートは、前記ボートの加熱により発生する、前記ボート中に収容された蒸着原料の表面から前記基板に向けて直線的に飛行する蒸着原料粒子をカットする仕切板を備えることを特徴とする放射線像変換パネルの製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（２）
前記蛍光体層は、下記一般式（１）で表されるハロゲン化アルカリを母体とする蛍光体を含有することを特徴とする前記（１）に記載の放射線像変換パネルの製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一般式（１）
Ｍ１Ｘ・ａＭ２Ｘ′・ｂＭ３Ｘ″３：ｅＡ
〔式中、Ｍ１はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓからなる群から選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり、Ｍ２はＭ１以外のＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓからなる群から選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり、Ｍ３はＹ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ及びＬｕからなる群から選ばれる少なくとも一種の三価の金属であり、Ｘ、Ｘ′及びＸ″は、各々Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩからなる群から選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり、Ａは、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｉｎ、Ｃｓ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、Ｅｒ、Ｇｄ、Ｌｕ、Ｓｍ及びＹからなる群から選ばれる少なくとも一種の希土類元素であり、また、ａ、ｂ、ｅはそれぞれ０≦ａ＜０．５、０≦ｂ＜０．５、０＜ｅ≦０．２の範囲の数値を表す。〕
（３）
前記ボートの加熱に抵抗加熱法を用いることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の放射線像変換パネルの製造方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（４）
内部に基板を備えた真空チャンバーと、前記基板に対向する開口部を有し、蒸着原料を収容するボート、前記ボートを加熱する加熱装置を備えた蒸着装置において、前記ボートは、前記ボートの加熱により発生する、前記ボート中に収容された蒸着原料の表面から前記基板に向けて直線的に飛行する蒸着原料粒子をカットする仕切板を備えることを特徴とする蒸着装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（５）
前記ボートの加熱に抵抗加熱法を用いることを特徴とする前記（４）に記載の蒸着装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】磁気記録ヘッド
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
発明の詳細な説明
背景
磁気記録業界は、１Ｔｂ／ｉｎｃｈ2の面記録密度に向かって進歩している。この大きさの記録密度では、記録媒体のビットサイズは約２５ｎｍから５０ｎｍである必要がある。このサイズの磁気記録領域は、磁化領域（ビット）が合理的な時間にわたってもはや熱的に安定しておらず、記録された情報が失われ得る超常磁性限界を受けやすい。熱不安定性の影響を受ける磁化領域のサイズは以下の式：ＫuＶ／ｋBＴ＞０によって決定され、式中、Ｋuは材料の磁気結晶異方性エネルギ密度であり、Ｖは磁化領域の体積であり、ｋBはボルツマン定数であり、Ｔは絶対温度である。Ｖが減少するにつれて、Ｋuは常温で磁気安定性を維持するためにそれに応じて増加する必要がある。常温で熱的に安定したビットを支持するＫuの値を有する材料は存在するが、それらの保磁力は高すぎるため、従来の読出／書込ヘッドの２．４Ｔ書込ポールによって発生する磁場下での切換ができない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
図４Ａ−図４Ｃは、レーザまたは別の導波管などのエネルギ源から、磁気記録媒体に近接した書込ポールに近接した光近接場変換器にエネルギを運んで、記録媒体上の小領域を加熱してＨＡＭＲ用の磁気書込を補助する、本発明の１つの局面を示す。この方法は、エネルギ源から近接場変換器にテーパ状導波管を介してエネルギを伝達することを含む。好ましくは、導波管は、好ましくは多段台形断面を有するコアを有するリッジ導波管である。レーザダイオードなどのエネルギ源からの光ビームをテーパ状導波管内に結合させることは、テーパ状結合素子によって行なわれ得る。結合素子は、レーザ出力の光モードを、エネルギを受ける装置内の光モードと一致させるように変更する。結合素子は慣例的に、ＮＦＴなどの標的に向けてエネルギを伝達するテーパ状導波管の各端に位置決めされる。エネルギが導波管の端の光ＮＦＴに結合するようなテーパ状リッジ導波管のコアの好ましい寸法は、約１００マイクロメートルの距離にわたって、約５，０００ｎｍ×約１，０００から約５００×約２００ｎｍまで小さくなる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
次に図６Ｇに示されるように、導波管３４２の端をイオンビームエッチングまたは他の材料除去手段によって面取りし、面取りした表面３４９を形成する（ステップ４７０）。次に図６Ｈに示されるように、面取りした表面３４９上に誘電体層３４８を堆積する（ステップ４８０）。最後に、図６Ｉに示されるように、誘電体層３４８上に金属層３５０を堆積して（ステップ４９０）、ＨＡＭＲ変換器構造３６０を形成し、この内部では、導波管３４２からの電磁エネルギが面取りした表面３４９にぶつかって誘電体／金属界面３５１においてプラズモンを導入し、プラズモンは、光ＮＦＴ３３２の表面に結合し、ＡＢＳ３４７に近接した記録媒体を加熱する小さな地点のエバネッセント放射として現われて、書込ポール３５２による切換を補助する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録ヘッドであって、
空気軸受面に隣接したポール先端を有する書込ポールと、
戻りポールと、
前記空気軸受面および前記ポール先端に隣接して位置決めされ、磁気記憶媒体の一部を近接場放射に露光する光近接場変換器と、
前記近接場変換器に光エネルギを直接運ぶ導波管とを備える、磁気記録ヘッド。
【請求項２】
前記導波管はリッジ導波管を含む、請求項１に記載の磁気記録ヘッド。
【請求項３】
前記リッジ導波管はテーパ状導波管を含む、請求項２に記載の磁気記録ヘッド。
【請求項４】
前記テーパ状導波管は、矩形状または台形状断面のコアを有する、請求項３に記載の磁気記録ヘッド。
【請求項５】
前記テーパ状導波管のコアの寸法は、約１００マイクロメートルの長さにわたって、約５，０００ｎｍ×約１，０００ｎｍから約５００ｎｍ×約２００ｎｍまで小さくなる、請求項３に記載の磁気記録ヘッド。
【請求項６】
前記導波管は湾曲導波管を含む、請求項１に記載の磁気記録ヘッド。
【請求項７】
前記導波管は直線導波管を含む、請求項１に記載の磁気記録ヘッド。
【請求項８】
前記導波管は面取りした端を有し、
前記面取りした端は誘電体膜および金属膜でコーティングされることによって、光放射に露光されると、前記誘電体膜および前記金属膜によって形成される金属／誘電体界面においてプラズモンが励起され、
前記導波管は前記光近接場変換器と平行で、かつ近接しており、
前記導波管の前記面取りした端の寸法は、前記光近接場変換器の寸法と近似し、
前記金属／誘電体界面において励起されるプラズモンは、前記光近接場変換器に結合する、請求項７に記載の磁気記録ヘッド。
【請求項９】
前記光近接場変換器は、前記書込ポールの先端と平行である、請求項７に記載の磁気記録ヘッド。
【請求項１０】
前記光近接場変換器は、結合されたナノロッドを含む、請求項１に記載の磁気記録ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチビュービデオをデコードする方法であって、該マルチビュービデオは経時的な複数のビューのフレームを含むものであって、該方法は、
前記マルチビュービデオの現在のフレームに関連する予測依存性メッセージを受け取るステップと、
前記予測依存性メッセージは、特定のビューについて参照として用いられるビューの数と、どのビューが該特定のビューについて参照として用いられるかを示すビューインデックスの集合を示すものであって、
前記予測依存性メッセージに基づいて前記マルチビュービデオの現在のフレームを復号化するステップと
を含み、
前記受け取るステップおよび前記復号化するステップはビデオデコーダによって実行される、
マルチビュービデオをデコードする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マルチビュービデオをデコードする方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単数又は複数の移動端末、単数又は複数のノード、集中化装置、を有する無線セルラ通信システムであって、前記移動端末は、無線エリアにおいて前記ノードと通信し、該ノードはセルを管理し、前記集中化装置は、前記ノードに接続され、前記無線エリアは単数又は複数のセルを含み、前記無線セルラ通信システムは、
前記移動端末に設けられ、該移動端末が入った無線エリアが、無線エリアに関する情報を含む第１のリストに存在するかチェックする手段と、
前記移動端末に設けられ、前記無線エリアが前記第１のリストにない場合、前記移動端末が以前に入った無線エリアに関する情報を含む位置エリア更新メッセージを送信する手段と、
前記集中化装置に設けられ、前記位置エリア更新メッセージの応答として、更新された無線エリアに関する情報を有する第２のリストを含む応答メッセージを送信する手段と、
移動端末に設けられ、前記応答メッセージから第２のリストを入手する手段と、
を備えたことを特徴とする無線セルラ通信システム。
【請求項２】
前記リストは、前記無線エリアの情報を、無線エリアを識別する識別子の形式で有すること
を特徴とする請求項１に記載の無線セルラ通信システム。
【請求項３】
前記リストは、前記無線エリアを識別するための識別子のサブセットを含むこと
を特徴とする請求項１又は２に記載の無線セルラ通信システム。
【請求項４】
単数又は複数の移動端末、単数又は複数のノード、集中化装置を有する無線セルラ通信システムによって実行される位置決定方法であって、前記移動端末は、無線エリアにおいて前記ノードと通信し、該ノードはセルを管理し、前記集中化装置は、前記ノードに接続され、前記エリアは単数又は複数の無線セルを含み、該無線セルラ通信システムによる位置決定方法は、
該移動端末が入った無線エリアが、無線エリアに関する情報を含む第１のリストに存在するかチェックするステップと、
前記無線エリアが前記第１のリストにない場合、前記移動端末が以前に入った無線エリアに関する情報を含む位置エリア更新メッセージを送信するステップと、
前記位置エリア更新メッセージの応答として、更新された無線エリアに関する情報を有する第２のリストを含む応答メッセージを送信するステップと、
前記応答メッセージから第２のリストを入手するステップと、
を備えたことを特徴とする無線セルラ通信システムによる位置決定方法。
【請求項５】
前記リストは、前記無線エリアの情報を、無線エリアを識別する識別子の形式で有すること
を特徴とする請求項４に記載の無線セルラ通信システムによる位置決定方法。
【請求項６】
前記リストは、前記無線エリアを識別するための識別子のサブセットを含むこと
を特徴とする請求項４又は５に記載の無線セルラ通信システムによる位置決定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線セルラ通信システムおよび位置決定方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板と、
前記圧電基板上に形成された複数のＩＤＴ電極と、
前記複数のＩＤＴ電極にそれぞれ接続される第１、及び第２の配線電極とを備えた弾性表面波フィルタであって、
前記第１、及び前記第２の配線電極とは絶縁層を介して立体交差する構成であって、
前記第１または前記第２の配線電極の少なくとも一方において、立体交差する部分における電極幅が他の部分の電極幅よりも小さい構成とし、かつ、接地端子に接続される第１の配線電極が絶縁層と圧電基板の間の層に形成されていることを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項２】
前記第１または前記第２の配線電極の少なくとも一方が接地端子に接続されることを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項３】
前記複数のＩＤＴ電極が、弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置されていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項４】
複数のＩＤＴ電極を弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置される第１の弾性表面波フィルタと、
複数のＩＤＴ電極を弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置される第２の弾性表面波フィルタとを備え、
前記第１または第２の配線電極の少なくとも一方により、前記第１、及び第２の弾性表面波フィルタが縦続接続され、
前記第１または第２の配線電極の他方により、前記第１または第２の弾性表面波フィルタにおけるＩＤＴ電極が接地されることを特徴とする請求項３に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項５】
前記複数のＩＤＴ電極は、それぞれの両側に反射器電極が近接配置された複数の弾性表面波共振器であって、
前記複数の弾性表面波共振器を梯子型、もしくは格子型に接続したことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項６】
送信フィルタと受信フィルタとを備えたアンテナ共用器であって、
前記送信フィルタまたは受信フィルタの少なくとも一方が、請求項１に記載の弾性表面波フィルタにより構成されていることを特徴とするアンテナ共用器。
【請求項７】
送信フィルタと受信フィルタとを備えたアンテナ共用器と、
送信増幅器または受信増幅器とを備えた高周波モジュールであって、
前記送信フィルタまたは受信フィルタの少なくとも一方が、請求項１に記載の弾性表面波フィルタにより構成されていることを特徴とする高周波モジュール。
【請求項８】
送信フィルタと受信フィルタとを備えたアンテナ共用器と、
切換スイッチとを備えた高周波モジュールであって、
前記送信フィルタまたは受信フィルタの少なくとも一方が、請求項１に記載の弾性表面波フィルタにより構成されていることを特徴とする高周波モジュール。
【請求項９】
送信フィルタと受信フィルタとを備えたアンテナ共用器と、
送信増幅器と送信回路と、受信増幅器と受信回路とを備えた無線回路を有する通信機器であって、前記送信フィルタまたは受信フィルタの少なくとも一方が、請求項１に記載の弾性表面波フィルタにより構成されていることを特徴とする通信機器。
【請求項１０】
前記無線回路を切り換える切換スイッチを設けた請求項９に記載の通信機器。
【請求項１１】
圧電基板と、
前記圧電基板上に形成された複数のＩＤＴ電極と複数の反射器電極と、
前記複数のＩＤＴ電極にそれぞれ接続される第１、及び第２の配線電極とを備えた弾性表面波フィルタであって、
前記第１、及び前記第２の配線電極とは絶縁層を介して立体交差する構成であって、
前記第１の配線電極は前記複数のＩＤＴ電極と接地端子ＧＮＤを接続するための配線電極であって、前記絶縁層と圧電基板の間の層に形成されており、
前記第２の配線電極は前記絶縁層の上に形成されており、
前記第１の配線電極は、前記第２の配線電極と接することなく前記ＩＤＴ電極と前記接地端子ＧＮＤを接続していることを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項１２】
前記複数のＩＤＴ電極と接地端子ＧＮＤを接続するための前記第１の配線電極が、前記絶縁層と前記圧電基板の間の層に形成されており、
前記絶縁層の上に形成されている前記第２の配線電極と接することなく前記ＩＤＴ電極と前記接地端子ＧＮＤを接続していることを特徴とする、請求項１に記載の弾性表面波フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上のアプリケーションプログラムを含むジョブを実行する半導体露光装置であって、
前記アプリケーションプログラムの実行のために利用されるメモリと、
前記ジョブに含まれるアプリケーションプログラムの実行を管理するアプリケーションプログラム実行管理手段と、
前記アプリケーションプログラムのために割り当てるメモリ領域を、該アプリケーションプログラムが属するジョブと、該アプリケーションプログラムと、割り当てた前記メモリ領域を特定するためのメモリ領域情報とを関連付けて登録するテーブルを用いて管理するメモリアクセス管理手段とを備え、
前記メモリアクセス管理手段は、
前記ジョブが完了した際に前記テーブルに登録されている該ジョブに属するアプリケーションプログラムの前記メモリ領域情報を該テーブルから削除する
ことを特徴とする半導体露光装置。
【請求項２】
前記メモリアクセス管理手段は、さらに、
前記アプリケーションプログラムについて割り当てたメモリ領域を解放するか否かを判定し、
該メモリ領域を解放する場合に前記メモリ領域情報を前記テーブルから削除し、解放しない場合に前記メモリ領域情報を前記テーブルに残す
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体露光装置。
【請求項３】
前記メモリアクセス管理手段は、前記メモリ領域を解放するか否かを、該メモリ領域が割り当てられたアプリケーションプログラムからの解放要求を受信したか否かに基づいて判定することを特徴とする請求項２に記載の半導体露光装置。
【請求項４】
前記アプリケーションプログラムに対してメモリ領域の割当てを行うメモリ管理手段をさらに備え、
前記メモリアクセス管理手段は、前記テーブルに登録されているメモリ領域情報を該テーブルから削除する場合に、削除しようとするメモリ領域情報に対応するメモリ領域の前記割当ての解除を前記メモリ管理手段に指示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体露光装置。
【請求項５】
一つ以上のアプリケーションプログラムを含むジョブを実行し、
前記アプリケーションプログラムの実行のために利用されるメモリを備える
半導体露光装置の制御方法であって、
アプリケーションプログラム実行管理手段が、前記ジョブに含まれるアプリケーションプログラムの実行を管理するアプリケーションプログラム実行管理工程と、
メモリアクセス管理手段が、前記アプリケーションプログラムのために割り当てるメモリ領域を、該アプリケーションプログラムが属するジョブと、該アプリケーションプログラムと、割り当てた前記メモリ領域を特定するためのメモリ領域情報とを関連付けて登録するテーブルを用いて管理するメモリアクセス管理工程とを備え、
前記メモリアクセス管理工程において、
前記ジョブが完了した際に前記テーブルに登録されている該ジョブに属するアプリケーションプログラムの前記メモリ領域情報を、該テーブルから削除する
ことを特徴とする半導体露光装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータに請求項５に記載の制御方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る半導体露光装置は、一つ以上のアプリケーションプログラムを含むジョブを実行する半導体露光装置であって、前記アプリケーションプログラムの実行のために利用されるメモリと、前記ジョブに含まれるアプリケーションプログラムの実行を管理するアプリケーションプログラム実行管理手段と、前記アプリケーションプログラムのために割り当てるメモリ領域を、該アプリケーションプログラムが属するジョブと、該アプリケーションプログラムと、割り当てた前記メモリ領域を特定するためのメモリ領域情報とを関連付けて登録するテーブルを用いて管理するメモリアクセス管理手段とを備え、前記メモリアクセス管理手段は、前記ジョブが完了した際に前記テーブルに登録されている該ジョブに属するアプリケーションプログラムの前記メモリ領域情報を該テーブルから削除することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトを印刷する際に、該オブジェクトの印刷に用いる原稿の全面に透明トナーを付加した印刷を行うか、該オブジェクトに透明トナーを付加した印刷を行うかを示す情報を該オブジェクトに付加する付加手段と、
前記オブジェクトを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶されたオブジェクトを用いて、画像データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された画像データを印刷する際に、前記付加手段により前記オブジェクトに付加された情報が、原稿の全面に透明トナーを付加した印刷を行うことを示す場合、前記画像データの印刷に用いる原稿の全面に透明トナーを付加するように透明トナー位置情報を生成し、
該情報が、オブジェクトに透明トナーを付加した印刷を行うことを示す場合、前記オブジェクトに透明トナーを付加するように透明トナー位置情報を生成する位置情報の生成手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記生成手段により画像データを生成する際、該画像データに、原稿の全面に透明トナーを付加した印刷を行うことを示す情報が付加されたオブジェクトと、
オブジェクトに透明トナーを付加した印刷を行うことを示す情報が付加されたオブジェクトが存在した場合、
どちらの情報を優先させるか、予め決定する決定手段を有し、
前記位置情報の生成手段は、前記決定手段により決定された情報を優先させ、透明トナー位置情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記生成手段において、文字オブジェクトではないオブジェクトと文字オブジェクトを使用する際には、文字オブジェクトが、文字オブジェクトではないオブジェクトにどの程度の画素が重なっているかを判定する判定手段をさらに備え、前記判定手段により判定された結果、前記文字オブジェクトが前記文字オブジェクトではないオブジェクトに重なる重なり面積が予め設定された値以上であると、前記透明トナーが原稿の全面に付加されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
オブジェクトを印刷する際に、該オブジェクトの印刷に用いる原稿の全面に透明トナーを付加した印刷を行うか、該オブジェクトに透明トナーを付加した印刷を行うかを示す情報を該オブジェクトに付加する付加ステップと、
前記オブジェクトを記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップによって記憶されたオブジェクトを用いて、画像データを生成する生成ステップと、
前記生成ステップにより生成された画像データを印刷する際に、前記付加ステップにより前記オブジェクトに付加された情報が、原稿の全面に透明トナーを付加した印刷を行うことを示す場合、前記画像データの印刷に用いる原稿の全面に透明トナーを付加するように透明トナー位置情報を生成し、
該情報が、オブジェクトに透明トナーを付加した印刷を行うことを示す場合、前記オブジェクトに透明トナーを付加するように透明トナー位置情報を生成する位置情報の生成ステップを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
前記生成ステップにより画像データを生成する際、該画像データに、原稿の全面に透明トナーを付加した印刷を行うことを示す情報が付加されたオブジェクトと、
オブジェクトに透明トナーを付加した印刷を行うことを示す情報が付加されたオブジェクトが存在した場合、
どちらの情報を優先させるか、予め決定する決定ステップを有し、
前記位置情報の生成ステップは、前記決定ステップにより決定された情報を優先させ、透明トナーを付加する位置に関する位置情報を生成することを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記生成ステップにおいて、文字オブジェクトではないオブジェクトと文字オブジェクトを使用する際には、文字オブジェクトが、文字オブジェクトではないオブジェクトにどの程度の画素が重なっているかを判定する判定ステップをさらに備え、前記判定ステップにより判定された結果、前記文字オブジェクトが前記文字オブジェクトではないオブジェクトに重なる重なり面積が予め設定された値以上であると、前記透明トナーが原稿の全面に付加されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
コンピュータに、請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、オブジェクトを印刷する際に、該オブジェクトの印刷に用いる原稿の全面に透明トナーを付加した印刷を行うか、該オブジェクトに透明トナーを付加した印刷を行うかを示す情報を該オブジェクトに付加する付加手段と、前記オブジェクトを記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって記憶されたオブジェクトを用いて、画像データを生成する生成手段と、前記生成手段により生成された画像データを印刷する際に、前記付加手段により前記オブジェクトに付加された情報が、原稿の全面に透明トナーを付加した印刷を行うことを示す場合、前記画像データの印刷に用いる原稿の全面に透明トナーを付加するように透明トナー位置情報を生成し、該情報が、オブジェクトに透明トナーを付加した印刷を行うことを示す場合、前記オブジェクトに透明トナーを付加するように透明トナー位置情報を生成する位置情報の生成手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察試料からの光が入射する対物レンズと、
前記対物レンズからの光が入射する左右の第１光学系および第２光学系と、
前記左右の第１光学系および第２光学系からの光が入射する接眼レンズと、
前記対物レンズを移動させる対物レンズ移動手段と
を有する実体顕微鏡であって、
前記対物レンズ移動手段は、前記対物レンズを前記対物レンズの光軸に対して直交する方向に移動させる回転軸を有し、
立体視観察の際に、前記対物レンズ移動手段により前記対物レンズと前記接眼レンズとの間の光路における前記対物レンズの光軸が、前記第１光学系の光軸と前記第２光学系の光軸との中間位置に配置され、
垂直視観察の際に、前記対物レンズ移動手段により前記中間位置に配置された前記対物レンズの光軸が、前記第１光学系または前記第２光学系の何れかの光軸に一致するように前記対物レンズが移動され、
前記回転軸の回転中心は、立体視観察時の状態において、前記第１光学系の光軸または前記第２光学系の光軸の何れかと前記対物レンズの光軸を結ぶ直線を底辺とする二等辺三角形の頂点に配置される
ことを特徴とする実体顕微鏡。
【請求項２】
前記対物レンズ移動手段は、前記回転軸を回転中心として複数の前記対物レンズを移動させ、
立体視観察の際に、前記対物レンズ移動手段により、複数の前記対物レンズのうちの何れかの前記対物レンズの光軸が前記中間位置に配置され、
垂直視観察の際に、前記対物レンズ移動手段により、複数の前記対物レンズのうちの何れかの前記対物レンズの光軸が、前記第１光学系または前記第２光学系の何れかの光軸に一致するように前記対物レンズが移動される
ことを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡。
【請求項３】
請求項１に記載の実体顕微鏡に用いられる光路変換装置であって、
前記対物レンズ移動手段と前記実体顕微鏡に固定する固定部を有する
ことを特徴とする実体顕微鏡の光路変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】実体顕微鏡および光路変換装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は実体顕微鏡および光路変換装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の実体顕微鏡は、観察試料からの光が入射する対物レンズと、前記対物レンズからの光が入射する左右の第１光学系および第２光学系と、前記左右の第１光学系および第２光学系からの光が入射する接眼レンズと、前記対物レンズを移動させる対物レンズ移動手段とを有する実体顕微鏡であって、前記対物レンズ移動手段は、前記対物レンズを前記対物レンズの光軸に対して直交する方向に移動させる回転軸を有し、立体視観察の際に、前記対物レンズ移動手段により前記対物レンズと前記接眼レンズとの間の光路における前記対物レンズの光軸が、前記第１光学系の光軸と前記第２光学系の光軸との中間位置に配置され、垂直視観察の際に、前記対物レンズ移動手段により前記中間位置に配置された前記対物レンズの光軸が、前記第１光学系または前記第２光学系の何れかの光軸に一致するように前記対物レンズが移動され、前記回転軸の回転中心は、立体視観察時の状態において、前記第１光学系の光軸または前記第２光学系の光軸の何れかと前記対物レンズの光軸を結ぶ直線を底辺とする二等辺三角形の頂点に配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波を出力するマイクロ波電源と、
前記マイクロ波の照射を受けて発光するマイクロ波励起ランプと、
前記マイクロ波電源と前記マイクロ波励起ランプとを接続する伝送線路と、を備え、
前記マイクロ波励起ランプは、
導電性材料によって構成される第１アンテナと、
導電性材料によって構成される第２アンテナと、
前記マイクロ波の照射を受けて発光する発光物質が封入される封入部を有し、かつ前記封入部の内部に前記第１アンテナの端部と前記第２アンテナの端部とが所定間隔をおいて対向して配置される発光管と、を備え、
前記伝送線路は、
前記第１アンテナに接続する導体である第１導体と、
前記第１導体を覆う絶縁体と、
前記絶縁体を覆う導体である第２導体とを備え、
前記第２導体は、前記第１アンテナと前記第１導体との接続部の位置から前記第２導体の前記マイクロ波励起ランプ側の端部までの長さが、前記マイクロ波の１／４波長以上であることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記マイクロ波励起ランプは、前記第１アンテナの前記第１導体に接続される側の端部が前記発光管の外に延在されていることを特徴とする請求項１記載の光源装置。
【請求項３】
前記第２導体の内径が、前記マイクロ波の１／４波長よりも小さいことを特徴とする請求項１または２記載の光源装置。
【請求項４】
前記第１アンテナの外径ｄと前記第２導体の内径Ｄとの比は、
前記第２導体と前記アンテナとの間に形成される空間の比誘電率をεｒとすると、
前記第１導体と前記第１アンテナとの接続部における前記第１アンテナ側のインピーダンスＺｏが、Ｚｏ＝［１３８／√（εｒ）］ｌｏｇ１０（Ｄ／ｄ）＝５０［Ω］を満たすように設定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項５】
前記発光管内における前記第１アンテナの長さ、前記発光管内における前記第２アンテナの長さ、前記第１アンテナと前記第２アンテナの対向端部間の距離、を含めた長さが、前記マイクロ波の１／２波長の整数倍となることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出された光束を、画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調部と、
前記光変調部により形成された前記光学像を投射する投射部と、を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、マイクロ波を出力するマイクロ波電源と、前記マイクロ波の照射を受けて発光するマイクロ波励起ランプと、前記マイクロ波電源と前記マイクロ波励起ランプとを接続する伝送線路と、を備え、前記マイクロ波励起ランプは、導電性材料によって構成される第１アンテナと、導電性材料によって構成される第２アンテナと、前記マイクロ波の照射を受けて発光する発光物質が封入される封入部を有し、かつ前記封入部の内部に前記第１アンテナの端部と前記第２アンテナの端部とが所定間隔をおいて対向して配置される発光管と、を備え、前記伝送線路は、前記第１アンテナに接続する導体である第１導体と、前記第１導体を覆う絶縁体と、前記絶縁体を覆う導体である第２導体とを備え、前記第２導体は、前記第１アンテナと前記第１導体との接続部の位置から前記第２導体の前記マイクロ波励起ランプ側の端部までの長さが、前記マイクロ波の１／４波長以上であることを特徴とする。
また、前記マイクロ波励起ランプは、前記第１アンテナの前記第１導体に接続される側の端部が前記発光管の外に延在されていることを特徴とする請求項１記載の光源装置。
また、前記第２導体の内径が、前記マイクロ波の１／４波長よりも小さい構成となっている。
また、前記第１アンテナの外径ｄと前記第２導体の内径Ｄとの比は、前記第２導体と前記アンテナとの間に形成される空間の比誘電率をεｒとすると、前記第１導体と前記第１アンテナとの接続部における前記第１アンテナ側のインピーダンスＺｏが、Ｚｏ＝［１３８／√（εｒ）］ｌｏｇ１０（Ｄ／ｄ）＝５０［Ω］を満たすように設定される構成となっている。
また、前記発光管内における前記第１アンテナの長さ、前記発光管内における前記第２アンテナの長さ、前記第１アンテナと前記第２アンテナの対向端部間の距離、を含めた長さが、前記マイクロ波の１／２波長の整数倍となる構成となっている。
本発明のプロジェクタは、上記光源装置と、前記光源装置から射出された光束を、画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調部と、前記光変調部により形成された前記光学像を投射する投射部と、を備えることを特徴とする。
本発明は、上記課題を解決するために、マイクロ波を出力するマイクロ波電源と、マイクロ波の照射を受けて発光する光物質が封入された発光管と、該発光管内で互いの端部が所定間隔をおいて対向する一対のアンテナとを有するマイクロ波励起ランプと、前記マイクロ波電源と前記マイクロ波励起ランプとを接続する伝送線路と、を備え、前記伝送線路は、前記一対のアンテナの片方に接続する内部導体と該内部導体を絶縁体を介して覆う外部導体とを含み、前記外部導体の端部は前記内部導体の端部からマイクロ波の１／４波長以上延長されてマイクロ波漏洩防止部を形成していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、放電セルを仕切る主隔壁と、前記主隔壁と垂直な方向に形成された補助隔壁とを有し、
画像非表示領域であって、前記主隔壁の長手方向端部に形成された前記補助隔壁の頂部幅が、前記基板中心部に位置する前記補助隔壁の頂部幅より細い、プラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記主隔壁の長手方向端部から１５ｍｍ以内の範囲に位置する前記補助隔壁の頂部幅が、前記基板中心部に位置する前記補助隔壁の頂部幅より細い、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイパネル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち本発明は、基板上に、放電セルを仕切る主隔壁と、前記主隔壁と垂直な方向に形成された補助隔壁とを有し、画像非表示領域であって、前記主隔壁の長手方向端部に形成された前記補助隔壁の頂部幅が、前記基板中心部に位置する前記補助隔壁の頂部幅より細いプラズマディスプレイパネルである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】キーパッド、キーパッドアセンブリ及び携帯端末機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明の第１の側面に係るキーパッドは、全反射によって光を内部へ導くための導光板と、前記導光板の上方に空気層を介して配置されたフィルムと、前記フィルムの上面上に配置された複数のキーボタンと、前記導光板に間隔を置いて形成され、前記導光板内に導かれた光の一部を前記導光板から前記キーボタン側に出射させるための複数の反射パターンと、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第２の側面に係るキーパッドアセンブリは、全反射によって光を内部に導くための導光板と、前記導光板の上方に空気層を介して配置されたフィルムと、前記フィルムの上面上に配置された複数のキーボタンと、前記導光板に間隔を置いて形成され、前記導光板内に導かれた光の一部を前記導光板から前記キーボタン側に出射させるための複数の反射パターンと、前記導光板に対向する上面上に配置された複数のスイッチを具備するスイッチ基板と、を含み、前記キーボタンが押し込まれることによって前記スイッチを作動させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第３の側面に係る携帯端末機は、上記キーパッドアセンブリを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全反射によって光を内部へ導くための導光板と、
前記導光板の上方に空気層を介して配置されたフィルムと、
前記フィルムの上面上に配置された複数のキーボタンと、
前記導光板に間隔を置いて形成され、前記導光板内に導かれた光の一部を前記導光板から前記キーボタン側に出射させるための複数の反射パターンと、を含むことを特徴とするキーパッド。
【請求項２】
前記空気層が、前記キーボタンが配置された前記フィルムの部分と、前記フィルムの部分に対向する前記導光板の部分との間に設けられたことを特徴とする請求項１に記載のキーパッド。
【請求項３】
前記フィルムと前記導光板との間隙を均一としたことを特徴とする請求項１または２に記載のキーパッド。
【請求項４】
前記キーボタンが配置された前記フィルムの部分の下面と前記導光板の上面とが平坦面であることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のキーパッド。
【請求項５】
前記反射パターンが、前記キーボタンに対応するように形成されたことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のキーパッド。
【請求項６】
前記導光板の下部または下方に設けられた複数の突起部をさらに含むことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のキーパッド。
【請求項７】
前記反射パターンが、全反射によって内部に導かれた光の乱反射を引き起こすことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載のキーパッド。
【請求項８】
前記導光板の材質と前記突起部の材質とが異なることを特徴とする請求項６または７に記載のキーパッド。
【請求項９】
前記導光板が、隣接する前記キーボタンの干渉なく前記キーボタンが個別に動作できるように柔軟性を有し、自己復元特性を有し、内部に導かれた光を一端から他端まで伝播すると共に、前記キーボタンを保持していることを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載のキーパッド。
【請求項１０】
全反射によって光を内部に導くための導光板と、
前記導光板の上方に空気層を介して配置されたフィルムと、
前記フィルムの上面上に配置された複数のキーボタンと、
前記導光板に間隔を置いて形成され、前記導光板内に導かれた光の一部を前記導光板から前記キーボタン側に出射させるための複数の反射パターンと、
前記導光板に対向する上面上に配置された複数のスイッチを具備するスイッチ基板と、を含み、
前記キーボタンが押し込まれることによって前記スイッチを作動させることを特徴とするキーパッドアセンブリ。
【請求項１１】
前記空気層が、前記キーボタンが配置された前記フィルムの部分と、前記フィルムの部分に対向する前記導光板の部分との間に設けられたことを特徴とする請求項１０に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項１２】
前記フィルムと前記導光板との間隙を均一としたことを特徴とする請求項１０または１１に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項１３】
前記キーボタンが配置された前記フィルムの部分の下面と前記導光板の上面とが平坦面であることを特徴とする請求項１０から１２の何れか一項に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項１４】
前記導光板の側面に対向するように配置され、前記導光板の内部へ光を結合させる少なくとも１つの発光源をさらに含むことを特徴とする請求項１０から１３の何れか一項に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項１５】
プリント回路基板をさらに含み、
前記発光源が、前記プリント回路基板の上に搭載されることを特徴とする請求項１４に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項１６】
前記導光板の下部または下方に設けられた複数の突起部をさらに含み、
前記キーボタンが押し込まれることによって前記突起部が変位し、前記スイッチが、前記突起部の変位によって作動されることを特徴とする請求項１０から１５の何れか一項に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項１７】
前記スイッチは、前記キーボタンに対応する領域に形成された導電性の接触部材と、前記導電性の接触部材を覆う導電性ドームと、を含み、
前記キーボタンが押し込まれることによって前記突起部が変位し、前記突起部の変位によって前記突起部が前記ドームを押圧して、前記ドームと前記導電性の接触部材とが互いに電気的接触を行うことを特徴とする請求項１６に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項１８】
前記反射パターンが、前記キーボタンと対応するように形成されたことを特徴とする請求項１０から１７の何れか一項に記載のキーパッドアセンブリ。
【請求項１９】
請求項１０から１８の何れか一項に記載のキーパッドアセンブリを含むことを特徴とする携帯端末機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発生する発光チップおよび前記発光チップ上部に形成されて前記光の色を変換する波長変換層を含む光源ユニットと、
前記光源ユニットから発生する光の波長を特定波長に変換する波長変換パターンを含む波長変換部材と、
を含み、
前記波長変換層と前記波長変換パターンとのオーバーラップ領域を調節することにより前記光の色を調節することを特徴とする光源アセンブリ。
【請求項２】
前記光源ユニットは前記発光チップが固定されて上部に開口部が形成された収納フォームをさらに含み、前記波長変換層は前記開口部の少なくとも一部に形成されることを特徴とする請求項１に記載の光源アセンブリ。
【請求項３】
前記波長変換層は、一つ以上の領域に分割されて各領域別に互いに異なる色の光を放出することを特徴とする請求項１に記載の光源アセンブリ。
【請求項４】
前記波長変換層は、前記光の波長を特定の波長に変換する波長変換粒子を含み、前記特定の波長は前記波長変換粒子のサイズに応じて決定されることを特徴とする請求項１に記載の光源アセンブリ。
【請求項５】
前記波長変換パターンは、前記光の波長を特定の波長に変換する波長変換粒子を含み、前記特定の波長は前記波長変換粒子のサイズに応じて決定されることを特徴とする請求項１に記載の光源アセンブリ。
【請求項６】
映像を表示する液晶パネルと、
光を発生する発光チップ、および前記光の波長を特定の波長に変換する波長変換パターンを含む複数の波長変換部材を含み、
前記複数の波長変換部材は互いに重なるように配置され、前記波長変換パターン間のオーバーラップ領域を調節することにより前記光の色を調節して前記液晶パネルに光を提供する光源アセンブリと、
を含む液晶表示装置。
【請求項７】
前記波長変換部材のうち少なくとも一つをお互いに対して平行に移動する移動部をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
光の波長を特定の波長に変換する波長変換粒子を含み、
前記特定の波長は前記波長変換粒子のサイズに応じて決定されることを特徴とする波長変換部材。
【請求項９】
前記波長変換部材は、前記波長変換粒子を含む波長変換パターンを含み、複数個形成されてそれぞれ重なるように配置され、前記波長変換パターン間のオーバーラップ領域を調節することにより前記光の色を調節することを特徴とする請求項８に記載の波長変換部材。
【請求項１０】
前記波長変換粒子は直径が１〜１０ｎｍであることを特徴とする請求項８に記載の波長変換部材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧放電ランプと前記高圧放電ランプを始動、点灯維持させる点灯回路とを備え、
前記高圧放電ランプは、内部に放電空間が形成された発光部とこの発光部に連接された第１および第２の封止部とを有するガラス製の容器と、
一端部が前記発光部内に位置し、かつ他端部が前記第１の封止部に封止された第１の金属箔に接続された第１の電極と、
一端部が前記発光部内に位置し、かつ他端部が前記第２の封止部に封止された第２の金属箔に接続された第２の電極と、
前記第２の電極と電気的に接続されており、かつ一部が少なくとも前記第１の封止部のうち、前記第１の金属箔が位置する部分の外面に接触または近接した導体とをそれぞれ有し、
前記第１の封止部の外面のうち、前記第１の金属箔が位置する部分であって、かつ前記第１の封止部を前記第１の金属箔の一方の主面を含む面で切った場合における前記一方の主面側の領域において、前記導体は前記第１の封止部の外面に実質的に一点のみで接触または近接し、
前記点灯回路は、前記第１の電極と前記第２の電極との間に周波数が１０［ｋＨｚ］以上１０［ＭＨｚ］以下の範囲内から選択される高周波電圧を印加して前記高圧放電ランプを始動させることを特徴とする高圧放電ランプシステム。
【請求項２】
前記導体は、金属線からなり、かつその一端が前記第１の封止部のうち、前記第１の金属箔が位置する部分の外面上に位置し、
前記第１の封止部の外面のうち、前記第１の金属箔が位置する部分であって、かつ前記第１の封止部を前記第１の金属箔の一方の主面を含む面で切った場合における前記一方の主面側の領域において、前記導体の一端が前記第１の封止部の外面に一点で接触または近接していることを特徴とする請求項１記載の高圧放電ランプシステム。
【請求項３】
前記導体は、一部が略Ｕ字状または略くの字状に曲げられた金属線からなり、かつ当該略Ｕ字状または略くの字状に曲げられた部分が前記第１の封止部のうち、前記第１の金属箔が位置する部分の外面上に位置し、
前記第１の封止部の外面のうち、前記第１の金属箔が位置する部分であって、かつ前記第１の封止部を前記第１の金属箔の一方の主面を含む面で切った場合における前記一方の主面側の領域において、前記導体の略Ｕ字状または略くの字状に曲げられた部分の頂点が前記第１の封止部の外面に一点で接触または近接していることを特徴とする請求項１記載の高圧放電ランプシステム。
【請求項４】
前記導体は前記第１の封止部を周回する巻回部を有し、
前記導体のうち、前記第１の封止部の外面と実質的に一点で接触している部分は前記巻回部の復元力によって前記第１の封止部の外面に圧接されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の高圧放電ランプシステム。
【請求項５】
前記高周波電圧の周波数は２００［ｋＨｚ］以上であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の高圧放電ランプシステム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載された高圧放電ランプシステムを備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項１に係る高圧放電ランプシステムは、高圧放電ランプと前記高圧放電ランプを始動、点灯維持させる点灯回路とを備え、前記高圧放電ランプは、内部に放電空間が形成された発光部とこの発光部に連接された第１および第２の封止部とを有するガラス製の容器と、一端部が前記発光部内に位置し、かつ他端部が前記第１の封止部に封止された第１の金属箔に接続された第１の電極と、一端部が前記発光部内に位置し、かつ他端部が前記第２の封止部に封止された第２の金属箔に接続された第２の電極と、前記第２の電極と電気的に接続されており、かつ一部が少なくとも前記第１の封止部のうち、前記第１の金属箔が位置する部分の外面に接触または近接した導体とをそれぞれ有し、前記第１の封止部の外面のうち、前記第１の金属箔が位置する部分であって、かつ前記第１の封止部を前記第１の金属箔の一方の主面を含む面で切った場合における前記一方の主面側の領域において、前記導体は前記第１の封止部の外面に実質的に一点のみで接触または近接し、前記点灯回路は、前記第１の電極と前記第２の電極との間に周波数が１０［ｋＨｚ］以上１０［ＭＨｚ］以下の範囲内から選択される高周波電圧を印加して前記高圧放電ランプを始動させる構成からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２に示すように、発光管５は、その容器の構成材料が例えば石英ガラスからなり、管中央部の略回転楕円体形状の発光部６と、この両側からそれぞれ外方向に延在するように連接された略円柱体形状の第１の封止部７および第２の封止部８とを有する。