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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を被検体に照射することにより発生する音響波を受信して得られる電気信号から画像を構成する受信データ処理装置において、
処理対象とする被検体領域由来の音響波を受信する複数の音響波受信素子からの受信信号をデジタル化する複数の電気信号変換手段と、
該電気信号変換手段によってデジタル化された受信デジタル信号を記憶する複数の第一の記憶手段と、
被検体領域を分割した各最小構成単位から音響波が各音響波受信素子に到達するとした場合の音響波の遅延情報に従い、前記複数の第一の記憶手段より各最小構成単位由来の受信デジタル信号を順次読み出し、整相加算することにより各最小構成単位毎の音響波のデータである最小構成単位データの合成を行う最小構成単位データ合成手段と、
該被検体領域全体の最小構成単位データを保存可能な第二の記憶手段と、
該第二の記憶手段に保存された最小構成単位データに基づき被検体領域の画像を構成する画像構成手段と、
前記最小構成単位データ合成手段によって合成された各最小構成単位データを順次第二の記憶手段に記憶し、記憶された被検体領域全体の最小構成単位データを読み出して画像構成手段に送る制御手段と、
を具備してなることを特徴とする受信データ処理装置。
【請求項２】
前記第一の記憶手段と前記最小構成単位データ合成手段との接続状態、前記電気信号変換手段と前記第一の記憶手段との接続状態、及び前記音響波受信素子と前記電気信号変換手段との接続状態のうち、少なくとも一つの接続状態が接続切り替え手段により切り替えが可能である
ことを特徴とする請求項１記載の受信データ処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記接続切り替え手段により、前記第一の記憶手段と前記最小構成単位データ合成手段との接続状態、前記電気信号変換手段と第一の記憶手段との接続状態、及び前記音響波受信素子と前記電気信号変換手段との接続状態のうち、少なくとも一つの接続状態の切り替えを行うことで、前記最小構成単位データ合成手段により時分割にて順次得られる最小構成単位データを、前記第二の記憶手段に累積加算して記憶させる
ことを特徴とする請求項２に記載の受信データ処理装置。
【請求項４】
前記第一の記憶手段に、複数回の受信によって得られた被検体領域由来の受信デジタル信号を加算平均して記憶させる加算平均手段を具備する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の受信データ処理装置。
【請求項５】
前記第二の記憶手段に、複数回の受信によって得られた最小構成単位データを加算平均して記憶させる加算平均手段を具備する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の受信データ処理装置。
【請求項６】
被検体領域の各最小構成単位座標より、各最小構成単位から各音響波受信素子に到達する音響波の遅延時間を算出し、前記各第一の記憶手段に対して、遅延時間に対応する各最小構成単位由来の受信デジタル信号が格納されているアドレスを供給するアドレス演算手段を具備する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの項に記載の受信データ処理装置。
【請求項７】
処理対象とする被検体領域の各最小構成単位座標より、音響波の受信信号を伝送する受信チャンネル毎に窓関数重み係数を算出し、算出した窓関数重み係数を最小構成単位データ合成手段に与える窓関数重み係数演算手段を具備する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの項に記載の受信データ処理装置。
【請求項８】
音響波の受信信号を伝送する受信チャンネル毎に、フィルタ処理、対数圧縮処理、微分処理、包絡線検波処理、直交検波処理の少なくとも一つを含む信号処理が可能な信号処理手段を具備する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかの項に記載の受信データ処理装置。
【請求項９】
前記信号処理手段に対し、受信チャンネル毎に独立したパラメータを計算し前記信号処理手段に与えるパラメータ演算手段を具備する
ことを特徴とする請求項８に記載の受信データ処理装置。
【請求項１０】
電気信号変換手段より後段の構成の動作周波数を変化させることにより、前記最小構成単位データ合成の処理速度を変化可能とした
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかの項に記載の受信データ処理装置。
【請求項１１】
前記電気信号変換手段より後段の構成を複数並列に配置した
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかの項に記載の受信データ処理装置。
【請求項１２】
合成された最小構成単位データに対するフィルタ処理、対数圧縮処理、微分処理、包絡線検波処理、直交検波処理の少なくとも一つを含む信号処理が可能な信号処理手段を具備する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかの項に記載の受信データ処理装置。
【請求項１３】
前記信号処理手段に対し、パラメータを計算し前記信号処理手段に与えるパラメータ演算手段を具備する
ことを特徴とする請求項１２に記載の受信データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信データ処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる複数の循環表示手段と、
前記絵柄の循環表示を開始させることを決定可能な開始決定手段と、
前記開始決定手段の決定結果に基づいて、抽選を行う抽選手段と、
前記抽選に当選した場合、当選した役と対応する役当選情報を記憶する当選情報記憶手段と、
前記各循環表示手段の循環表示を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記開始決定手段の決定結果に基づいて前記各循環表示手段の循環表示を開始させるとともに、前記停止操作手段の操作に基づいて対応する循環表示手段の循環表示を停止させるように、前記各循環表示手段を表示制御する表示制御手段と、
前記循環表示手段が前記当選情報記憶手段に記憶されている役当選情報と対応する停止結果となった場合、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
遊技状態が遊技者に最も不利な遊技状態である場合に前記抽選に用いられる抽選情報を記憶する抽選情報記憶手段を備え、
前記抽選情報を、前記抽選に当選となる確率が前記抽選に外れとなる確率よりも高い構成とするとともに、前記表示制御手段は、前記抽選情報を用いて抽選が行われた場合に、入賞成立となる確率が入賞成立とならない確率より高くなるように前記各循環表示制御手段を表示制御することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選情報を、第１役と、第２役と、第３役と、について少なくとも抽選が行われる構成とし、
前記第１役と対応する第１入賞が成立した場合、第１特典を付与する第１特典付与手段と、
前記第２役と対応する第２入賞が成立した場合、第２特典として前記遊技媒体を付与する第２特典付与手段と、
前記第３役と対応する第３入賞が成立した場合、再遊技の特典を付与する第３特典付与手段と
を備え、
前記当選情報記憶手段を、前記第１役に当選したことを示す第１役当選情報を記憶した場合、前記第１特典付与手段が前記第１特典を付与するまで前記第１役当選情報を継続記憶可能な構成とし、
前記表示制御手段は、
前記第１役当選情報と、前記第２役に当選したことを示す第２役当選情報と、が前記当選情報記憶手段に記憶されている場合、前記第２入賞を成立させることが可能であれば前記第１入賞より前記第２入賞を優先して成立させるように、前記各循環表示手段を表示制御する第１表示制御手段と、
前記第１役当選情報と、前記第３役に当選したことを示す第３役当選情報と、が前記当選情報記憶手段に記憶されている場合、前記第３入賞を成立させることが可能であれば前記第１入賞より前記第３入賞を優先して成立させるように、前記各循環表示手段を表示制御する第２表示制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記抽選情報を、前記第１役と前記第２役に共に当選となる機会が生じる構成としたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記抽選情報を、前記抽選手段の抽選結果が外れとなる機会が、前記第２役当選情報が記憶されることとなる機会よりも少なくなる構成としたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記抽選情報を、前記抽選手段の抽選結果が前記第１役にのみ当選となる機会が、前記抽選手段の抽選結果が前記第１役と他の役に共に当選となる機会よりも少なくなる構成としたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
遊技媒体の受入を検出したことに基づいて賭数を設定する賭数設定手段を備え、前記第２特典付与手段は、第２特典として前記賭数設定手段が設定し得る最大賭数より少数の遊技媒体を付与することを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる複数の循環表示手段と、
前記絵柄の循環表示を開始させることを決定可能な開始決定手段と、
前記開始決定手段の決定結果に基づいて、抽選を行う抽選手段と、
前記抽選に当選した場合、当選した役と対応する役当選情報を記憶する当選情報記憶手段と、
前記各循環表示手段の循環表示を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記開始決定手段の決定結果に基づいて前記各循環表示手段の循環表示を開始させるとともに、前記停止操作手段の操作に基づいて対応する循環表示手段の循環表示を停止させるように、前記各循環表示手段を表示制御する表示制御手段と、
前記循環表示手段が前記当選情報記憶手段に記憶されている役当選情報と対応する停止結果となった場合、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
遊技状態を確認する遊技状態確認手段と、
前記遊技状態確認手段の確認結果が特定確認結果であって、前記当選情報記憶手段に前記役当選情報が記憶されていないことに基づいて、遊技者に特定特典を付与する特定特典付与手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定特典付与手段は、前記当選情報記憶手段に前記役当選情報が記憶されておらず、前記遊技状態確認手段の確認結果が前記特定確認結果である場合に、遊技者に前記特定特典を付与することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記当選情報記憶手段に前記役当選情報が記憶されていない場合に、前記遊技状態確認手段の確認結果が前記特定確認結果であるか否かに関わらず同一の表示制御を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記抽選手段の抽選結果が外れとなる確率が当選となる確率より低くなることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記抽選手段の抽選結果が外れとなる確率が入賞成立となる確率より低くなることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
遊技媒体の受入を検出したことに基づいて賭数を設定する賭数設定手段と、
遊技状態を第１遊技状態に移行させる第１遊技状態移行手段と、
遊技状態を第２遊技状態に移行させる第２遊技状態移行手段と、
遊技状態が前記第１遊技状態である場合に前記抽選に用いられる第１抽選情報を記憶する第１抽選情報記憶手段と、
遊技状態が前記第２遊技状態である場合に前記抽選に用いられる第２抽選情報を記憶する第２抽選情報記憶手段と
を備え、
前記第１抽選情報及び前記第２抽選情報を、第１役と、第２役と、第３役と、について少なくとも抽選が行われる構成とし、
前記第１役と対応する第１入賞が成立した場合、第１特典を付与する第１特典付与手段と、
前記第２役と対応する第２入賞が成立した場合、第２特典として前記賭数設定手段が設定し得る最大賭数より少数の遊技媒体を付与する第２特典付与手段と、
前記第３役と対応する第３入賞が成立した場合、第３特典を付与する第３特典付与手段と
を備え、
前記当選情報記憶手段を、前記第１役に当選したことを示す第１役当選情報を記憶した場合、前記第１特典付与手段が前記第１特典を付与するまで前記第１役当選情報を継続記憶可能な構成とし、
前記表示制御手段は、
前記第１役当選情報と、前記第２役に当選したことを示す第２役当選情報と、が前記当選情報記憶手段に記憶されている場合、前記第２入賞を成立させることが可能であれば前記第１入賞より前記第２入賞を優先して成立させるように、前記各循環表示手段を表示制御する第１表示制御手段と、
前記第１役当選情報と、前記第３役に当選したことを示す第３役当選情報と、が前記当選情報記憶手段に記憶されている場合、前記第３入賞を成立させることが可能であれば前記第１入賞より前記第３入賞を優先して成立させるように、前記各循環表示手段を表示制御する第２表示制御手段と、
前記抽選手段の抽選結果が特定結果であって、前記第１役当選情報が前記当選情報記憶手段に記憶されている場合、前記第１入賞が成立可能となるように前記各循環表示手段を表示制御する特定表示制御手段と
を備え、
前記各循環表示手段の少なくとも１つには、前記当選情報記憶手段に前記第１役当選情報と前記第２役当選情報が記憶されている場合に前記表示制御手段が前記第１入賞を成立させない表示制御をできるよう、前記第２入賞を形成する第２役絵柄を配置し、前記各循環表示手段の少なくとも１つには、前記当選情報記憶手段に前記第１役当選情報と前記第３役当選情報が記憶されている場合に前記表示制御手段が前記第１入賞を成立させない表示制御をできるよう、前記第３入賞を形成する第３役絵柄を配置し、さらに、前記第１抽選情報を、抽選対象の当選確率と、前記抽選対象に当選した場合に対応する入賞が成立する確率と、前記入賞成立時の遊技媒体の付与数と、を乗算した乗算値を各抽選対象について導出し、前記第１入賞以外の入賞が成立する抽選対象の乗算値を加算し、前記加算値を前記賭数で除算した際の値が１未満となる構成とするとともに、前記第２抽選情報を、前記特定結果となる機会が前記第１抽選情報を用いた場合に前記特定結果となる機会より多くなる構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる循環表示手段と、
前記絵柄の循環表示を開始させることを決定可能な開始決定手段と、
前記開始決定手段の決定結果に基づいて役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の循環表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記開始決定手段の決定結果に基づいて前記絵柄の循環表示を開始させるとともに、前記停止操作手段の操作に基づいて前記絵柄の循環表示を停止させるよう前記循環表示手段を表示制御する表示制御手段と、
前記役の抽選結果が当選であって、当選した役と対応する当選絵柄が予め定めた有効位置に停止した場合に特典を付与する特典付与手段と、
前記役の抽選に当選した当選役を示唆する補助演出を実行可能な補助演出実行手段と
を備えた遊技機において、
前記補助演出を実行する場合に、前記停止操作手段の操作に関わる演出内容を決定する補助演出決定手段と、
少なくとも前記補助演出決定手段が前記補助演出の演出内容を決定した場合、前記停止操作手段の操作に関わる特定操作情報を設定する操作情報設定手段と、
前記補助演出の演出内容と、前記特定操作情報と、の対応関係を予め定めた対応関係情報群を記憶する記憶手段と
を備え、
前記操作情報設定手段は、前記対応関係情報群に基づいて前記補助演出決定手段の決定結果と対応する特定操作情報を設定し、
前記表示制御手段は、前記操作情報設定手段の設定した特定操作情報に基づいて前記停止操作手段が操作された場合、遊技者に有利な停止結果となるように前記循環表示手段を表示制御することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記記憶手段には、前記対応関係情報群として、前記補助演出の演出内容と、第１情報と、の対応関係を予め定めた第１対応関係情報群と、前記第１情報と、前記特定操作情報と、の対応関係を予め定めた第２対応関係情報群と、を少なくとも記憶したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
少なくとも前記抽選手段及び前記表示制御手段を有し、遊技を進行制御するメイン制御手段と、前記補助演出決定手段を有し、前記メイン制御手段から入力される制御信号に基づいて前記補助演出を制御するサブ制御手段とを備え、前記サブ制御手段に前記操作情報設定手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記操作情報設定手段を有する制御手段には、前記特定操作情報を設定するための演算装置と、前記特定操作情報を遊技機外部に出力するための外部出力部材を搭載可能とする出力部材搭載領域と、前記演算装置から前記出力部材搭載領域に前記特定操作情報を伝送可能とする伝送部材と、を設け、前記出力部材搭載領域には、前記外部出力部材を非実装としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記役の抽選結果が第１役当選であって第１絵柄が前記有効位置に停止した場合、遊技者に有利な第１特典を付与する第１特典付与手段と、前記役の抽選結果が前記第１役当選であって前記第１絵柄が前記有効位置に停止したことに基づいて、遊技者に有利な特定遊技状態を終了させる特定遊技状態終了手段とを備え、前記操作情報設定手段は、前記役の抽選結果が前記第１役当選であって、前記補助演出決定手段が前記補助演出の演出内容を決定した場合、前記第１絵柄を前記有効位置に停止させることができる第１特定操作情報又は前記第１絵柄が前記有効位置に停止することを回避できる第２特定操作情報を設定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記操作情報設定手段は、前記第１絵柄を有効位置に停止させると、停止させない場合と比してその後の遊技でより多くの遊技媒体の払出が期待できる場合、前記第１特定操作情報を設定し、前記第１絵柄が有効位置に停止することを回避させると、停止させる場合と比してその後の遊技でより多くの遊技媒体の払出が期待できる場合、前記第２特定操作情報を設定することを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳入り飲料において、全乳タンパク質成分中の全乳清タンパク質の比率が１８質量％以下であることを特徴とする容器詰乳入り飲料。
【請求項２】
加熱殺菌をされていることを特徴とする、請求項１に記載の容器詰乳入り飲料。
【請求項３】
全乳タンパク質成分中の全乳清タンパク質の比率が０〜１０質量％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の容器詰乳入り飲料。
【請求項４】
全乳タンパク質成分中の全乳清タンパク質の比率が０〜５質量％であることを特徴とする、請求項３に記載の容器詰乳入り飲料。
【請求項５】
乳清タンパク質の総含有量が０．４６質量％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の容器詰乳入り飲料。
【請求項６】
コーヒー分を含む乳入りコーヒー飲料である、請求項１から５のいずれかに記載の容器詰乳入り飲料。
【請求項７】
全乳タンパク質成分中の全乳清タンパク質の比率を１８質量％以下に調整することを特徴とする、容器詰乳入り飲料の製造方法。
【請求項８】
加熱殺菌することを特徴とする、請求項７に記載の容器詰乳入り飲料の製造方法。
【請求項９】
全乳タンパク質成分中の全乳清タンパク質の比率を１８質量％以下に調整することを特徴とする、容器詰乳入り飲料の風味の劣化を防止する方法。
【請求項１０】
容器詰乳入り飲料が加熱殺菌をされていることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
乳タンパク質を含み、全乳タンパク質成分中の全乳清タンパク質の比率が０〜１８質量％であることを特徴とする乳組成物（但し、乳成分がカゼインタンパク質のみからなる場合を除く）。
【請求項１２】
全乳タンパク質成分中の全乳清タンパク質の比率が０〜１０質量％であることを特徴とする請求項１１に記載の乳組成物。
【請求項１３】
全乳タンパク質成分中の全乳清タンパク質の比率が０〜５質量％であることを特徴とする請求項１２に記載の乳組成物。
【請求項１４】
さらに、乳糖、乳脂肪、乳清ミネラルの内の１種又は２種以上を含む、請求項１１〜１３のいずれかに記載の乳組成物。
【請求項１５】
カゼインタンパク質、乳清タンパク質、乳糖、乳脂肪、乳清ミネラルの内の１種又は２種以上を水中で均質化して得られる請求項１１〜１４のいずれかに記載の乳組成物。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれかに記載の乳組成物を原料として用いて製造された容器詰乳入り飲料。
【請求項１７】
請求項１１〜１５のいずれかに記載の乳組成物を含有する容器詰乳入り飲料。
【請求項１８】
加熱殺菌をされていることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の容器詰乳入り飲料。
【請求項１９】
乳入り飲料中の乳清タンパク質の総含有量が０．４６質量％以下である、請求項１６から１８のいずれかに記載の容器詰乳入り飲料。
【請求項２０】
コーヒー分を含む乳入りコーヒー飲料である、請求項１６から１９のいずれかに記載の容器詰乳入り飲料。
【請求項２１】
カゼインタンパク質、乳清タンパク質、乳糖、乳脂肪、乳清ミネラルの内の１種又は２種以上を水中で均質化することを含む、請求項１１から１５のいずれかに記載の乳組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、
前記駆動信号の周波数に応じた電圧を出力する圧電トランスと、
前記駆動信号発生手段によって発生する駆動信号の周波数を制御する周波数制御手段と、
前記圧電トランスの出力電圧を検出する電圧検出手段と、
前記圧電トランスの共振周波数のうちで前記圧電トランスの最大出力電圧に対応する共振周波数以外の不要共振周波数を含む周波数範囲において前記周波数制御手段が前記駆動信号の周波数を制御した際に、前記駆動信号の複数の周波数と、前記電圧検出手段によって検出された複数の電圧値とを対応付けて記憶する記憶手段と、
を有し、
前記周波数制御手段は、
前記記憶手段に記憶された前記複数の周波数のうち、前記圧電トランスの目標電圧に対応する周波数から、前記不要共振周波数を含まない範囲内において、前記目標電圧に対応する周波数とは異なる周波数を制御開始周波数として、前記圧電トランスの出力電圧が前記目標電圧になるように前記駆動信号の周波数を制御する
ことを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶されている前記複数の電圧値のうち、極小値を検出する極小値検出手段をさらに有し、
前記周波数制御手段は、
前記極小値検出手段によって検出された極小値のうちで、その極小値に対応する前記駆動信号の周波数が、前記目標電圧に対応する周波数と最も近い極小値を特定し、特定した当該極小値に対応する周波数を前記制御開始周波数として、前記圧電トランスの出力電圧が前記目標電圧になるように前記駆動信号の周波数を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記周波数制御手段は、段階的に前記駆動信号の周波数を切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電源装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の電源装置と、
像担持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成部材と、
前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像部材と、
前記トナー像を記録材に転写する転写部材と、
前記トナー像を転写された記録材にトナーを加熱定着させる定着部材と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、
前記駆動信号の周波数に応じた電圧を出力する圧電トランスと、
前記駆動信号発生手段によって発生する駆動信号の周波数を制御する周波数制御手段と、
前記圧電トランスの出力電圧を検出する電圧検出手段と、
を有する電源装置の制御方法であって、
前記圧電トランスの共振周波数のうちで前記圧電トランスの最大出力電圧に対応する共振周波数以外の不要共振周波数を含む周波数範囲において前記周波数制御手段が前記駆動信号の周波数を制御した際に、前記駆動信号の複数の周波数と、前記電圧検出手段によって検出された複数の電圧値とを対応付けて記憶手段に記憶させる記憶ステップと、
前記記憶手段に記憶された前記複数の周波数のうち、前記圧電トランスの目標電圧に対応する周波数から、前記不要共振周波数を含まない範囲内において、前記前記目標電圧に対応する周波数とは異なる周波数を制御開始周波数として、前記圧電トランスの出力電圧が前記目標電圧になるように前記駆動信号の周波数を制御する制御ステップと
を有することを特徴とする電源装置の制御方法。
【請求項６】
前記記憶手段に記憶された前記複数の電圧値のうち、極小値を検出する極小値検出ステップをさらに有し、
前記制御ステップでは、
前記極小値検出ステップにおいて検出された極小値のうちで、その極小値に対応する前記駆動信号の周波数が、前記目標電圧に対応する周波数と最も近い極小値を特定し、特定した当該極小値に対応する周波数を前記制御開始周波数として、前記圧電トランスの出力電圧が前記目標電圧になるように前記駆動信号の周波数を制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の電源装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源装置、画像形成装置、及び電源装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る電源装置は、
駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、
前記駆動信号の周波数に応じた電圧を出力する圧電トランスと、
前記駆動信号発生手段によって発生する駆動信号の周波数を制御する周波数制御手段と、
前記圧電トランスの出力電圧を検出する電圧検出手段と、
前記圧電トランスの共振周波数のうちで前記圧電トランスの最大出力電圧に対応する共振周波数以外の不要共振周波数を含む周波数範囲において前記周波数制御手段が前記駆動信号の周波数を制御した際に、前記駆動信号の複数の周波数と、前記電圧検出手段によって検出された複数の電圧値とを対応付けて記憶する記憶手段と、
を有し、
前記周波数制御手段は、
前記記憶手段に記憶された前記複数の周波数のうち、前記圧電トランスの目標電圧に対応する周波数から、前記不要共振周波数を含まない範囲内において、前記目標電圧に対応する周波数とは異なる周波数を制御開始周波数として、前記圧電トランスの出力電圧が前記目標電圧になるように前記駆動信号の周波数を制御する
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、
前記駆動信号の周波数に応じた電圧を出力する圧電トランスと、
前記駆動信号発生手段によって発生する駆動信号の周波数を制御する周波数制御手段と、
前記圧電トランスの出力電圧を検出する電圧検出手段と、
を有する電源装置の制御方法であって、
前記圧電トランスの共振周波数のうちで前記圧電トランスの最大出力電圧に対応する共振周波数以外の不要共振周波数を含む周波数範囲において前記周波数制御手段が前記駆動信号の周波数を制御した際に、前記駆動信号の複数の周波数と、前記電圧検出手段によって検出された複数の電圧値とを対応付けて記憶手段に記憶させる記憶ステップと、
前記記憶手段に記憶された前記複数の周波数のうち、前記圧電トランスの目標電圧に対応する周波数から、前記不要共振周波数を含まない範囲内において、前記前記目標電圧に対応する周波数とは異なる周波数を制御開始周波数として、前記圧電トランスの出力電圧が前記目標電圧になるように前記駆動信号の周波数を制御する制御ステップと
を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３に示すように、画像内照射野特定処理は、対数変換処理（ステップＳ３０１）、エッジ検出処理（ステップＳ３０２）、直線検出処理（ステップＳ３０３）、濃度比較処理（ステップＳ３０４）、対応付処理（ステップＳ３０５）、境界変位算出処理（ステップＳ３０６）を備え、この順に実行される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
対数変換処理では、後述のエッジ検出処理の前処理として、記憶装置に記憶された画像（取得画像）４０１に対し、対数変換処理を行い、対数変換画像４０２を生成する。画像内照射野特定部１３０は、対数変換処理により、取得画像４０１が持つＸ線線量情報を、厚さ情報に変換する。照射野と絞り領域とを通る断面のプロファイルをそれぞれの画像の下に示す。Ｘ線画像では、減衰特性が対数的に変化するため、取得画像４０１のプロファイル４１１が対数変換によりプロファイル４１２のように変換され、後述のエッジ検出を行いやすくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
エッジ検出処理では、公知のエッジ検出手法を用い、対数変換画像４０２に対してエッジ検出処理を行い、エッジを明確化したエッジ画像４０３を生成する。エッジ検出処理により、エッジ、すなわち、本実施形態では、実照射野の境界が特定される。なお、ここでは、公知のエッジ検出手法として、例えば、Ｓｏｂｅｌフィルタやラプラシアンフィルタを用いる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010057823.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１〜図４に示すように、この防塵用マスクは、顔面に装着したときに鼻８１と口８２と顎８３の下面を覆う大きさに形成されたマスク本体１と、マスク本体１の全外周縁部から内方に延びて、マスク本体１を顔面に装着したときに、顔面に密着し且つ鼻８１と口８２に対応する位置に開口２ａを有する伸縮性の接顔布２と、マスク本体１を顔面に装着するための締紐３とから構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
マスク本体１の鼻梁８１ａに対応する部分（左右方向の中央上部）には、マスク本体１を顔面に装着したときに鼻梁８１ａとの間に間隔を持つような深さの凹形状の鼻当部１ａが設けられ、マスク本体１の左右側部には、顔面に装着したときに頬８４（頬骨と下顎骨との間の触れたときにすぐに骨に当たらない部分）に食い込むように当接する頬当部１ｂが設けられ、マスク本体１の顎８３に対応する部分（左右方向の中央下部）には、顔面に装着したときに顎８３の下面を覆うことができ顎８３の下面に一部または全部が当接または当接しない顎当部１ｃが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このように構成された防塵用マスクは、マスク本体１が顎８３の下面を覆うことができ顎８３の下面に一部又は全部が当接または当接しない顎当部１ｃを持っているので、口の動きに引きずられてマスク本体１が上にずり上がるのを防止することができる。また、鼻当部１ａが顔面の硬い部分である鼻梁８１ａに当たらないので、口の動きに引きずられて顔面との間に余計な隙間ができず密着性を維持でき、マスク本体１がずり上がるのを防止することができる。また、マスク本体１が顔の動きに追従して上下方向に変形するようになっているので、口の動きに引きずられてマスク本体１が下にずり下がるのを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
具体的には、保形部材２０を、マスク本体１の全外周縁部に沿い且つ顔面の起伏に沿わないような立体形状に形成された環状部２１と、その環状部２１に端部が結合されることで湾曲ネット状に張られた桟部２２とで構成しているので、保形部材２０が変形するときに、環状部２１の周長を一定に保ちながら変形させることができる。従って、口を上下に開いたときの顔面の動き（例えば「あ」の発音時等）に追従して鼻当部２１ｂと顎当部２１ｃが上下方向に撓んだ場合、それに伴って、左右の頬当部２１ｂを左右方向に変位させることができる。また、口を左右に開いたときの顔面の動き（例えば「い」の発音時等）に追従して左右の頬当部２１ｂが左右方向に撓んだ場合、それに伴って、左右方向中央部の鼻当部２１ａと顎当部２１ｃを上下方向に変位させことができる。そのため、口の動きに伴う顔面の動きに追従して、密着性を維持しつつマスク本体１を容易に変形させることができて、マスク本体１を上にも下にもずれにくくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、マスク本体１の左右側部に頬当部１ｂが設けられており、その頬当部１ｂが顔面の硬い部分ではない頬８４に食い込むように当たるので、密着性を維持しつつ痛さを感じずにフィット性を良好に保つことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010057839.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010057839.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2010057839.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで、電磁弁１２の開閉のデューティ比（開閉のＯＮ／ＯＦＦの１サイクルにおけるＯＮ時間の比率）は、装置製造時に硝子体カッター１のカッティング速度に応じて予め定められている。図３は、電磁弁１２のＯＮ／ＯＦＦの時間ｔ１／ｔ２と、空気室６ａにおける圧力変動（駆動圧）の関係を示す図である。図３の上段において、「Ｈｉｇｈ」は、内筒刃４の前進により吸引口３ａが完全に閉じられるときに必要な第１圧力レベル（空気室６ａの圧力レベル）とし、「Ｌｏｗ」は、内筒刃４の後退により吸引口３ａが完全に開放されるときに必要な圧力レベル（空気室６ａの圧力レベル）で第１圧力レベルより低い第２圧力レベルとする。グラフＬ１は、電磁弁１２の開閉による空気室６ａにおける圧力変動を模式的に示したグラフである。グラフＬ１の最高値が「Ｈｉｇｈ」を上回れば、内筒刃４の前進により吸引口３ａが完全に閉じられる。また、グラフＬ１の最低値が「Ｌｏｗ」を下回れば、内筒刃４の後退により吸引口３ａが完全に開放される。図３の下段は、グラフＬ１となるように設定された電磁弁１２のＯＮ時間のｔ１及びＯＦＦ時間のｔ２とにより決定されるデューティ比ＱＲの例である。例えば、標高の低い場所（大気圧が１気圧）において、カッティング速度ＶＲが２０００ｃｐｍのとき、デューティ比ＱＲは３０．７％に設定されているものとする。このときの１サイクルの周期時間Ｔｃは３０ｍｓｅｃであり、ＯＮ時間ｔ１は９．２ｍｓｅｃである。図３のグラフＬ１では、本装置の動作が定常状態を示すものとする。定常状態とは、硝子体カッター１のカッティング動作が繰り返され、圧力の増減の１サイクルが一定の波形に達した状態を指すものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信パケットを送受信する通信手段と、
ネットワークプロトコルの前半処理及び後半処理を行うネットワークプロトコル処理手段と、
暗号化処理、復号化処理、又は認証処理のうち少なくとも一つを行う暗復号認証処理手段と、
前記暗復号認証処理手段から、暗号化処理、復号化処理、又は認証処理のうち一つの処理が完了しているパケットの処理結果を取得し、前記パケットのネットワークプロトコルの後半処理と次のパケットのネットワークプロトコルの前半処理とを連続して行うように前記ネットワークプロトコル処理手段を制御する暗復号認証処理制御手段と、
を備えるセキュア通信装置。
【請求項２】
前記暗復号認証処理制御手段は、前記ネットワークプロトコル処理手段から、ネットワークプロトコルの前半処理を終えた次のパケットの暗復号認証処理を依頼された際、同じＣＰＵコンテキストにより、直前に暗復号認証処理が完了している１つ前のパケットの処理結果を前記暗復号認証処理手段から取得し、１つ前のパケットのネットワークプロトコルの後半処理を前記ネットワークプロトコル処理手段が処理するように制御する請求項１記載のセキュア通信装置。
【請求項３】
前記暗復号認証処理制御手段は、１つ前のパケットの処理結果を前記暗復号認証処理手段から取得した後、１つ前のパケットのネットワークプロトコル後半処理を前記ネットワークプロトコル処理手段において処理する前に、同じＣＰＵコンテキストにより、次のパケットの暗復号認証処理を前記暗復号認証処理手段に対して依頼する請求項１記載のセキュア通信装置。
【請求項４】
前記暗復号認証処理制御手段は、前記暗復号認証処理手段からの完了ハードウェア割り込みコンテキスト、又は、ソフトウェア遅延割り込みコンテキストにより、処理が完了した１つ前のパケットの処理結果を前記暗復号認証処理手段から取得する暗復号認証後半処理を行い、ネットワークプロトコルの前半処理が完了した次のパケットがある場合は、同じＣＰＵコンテキストにより、次のパケットの暗復号認証処理を前記暗復号認証処理手段に依頼する暗復号認証前半処理を行い、１つ前のパケットのネットワークプロトコル後半処理を前記ネットワークプロトコル処理手段が処理するように制御する請求項１記載のセキュア通信装置。
【請求項５】
前記暗復号認証処理制御手段は、前記各処理を、(i)次のパケットのネットワークプロトコルの前半処理、(ii)１つ前のパケットの暗復号認証後半処理、(iii)次のパケットの暗復号認証前半処理、及び(iv)１つ前のパケットのネットワークプロトコルの後半処理、の順に並び替えて前記ネットワークプロトコル処理手段と前記暗復号認証処理手段とを並列処理させる請求項４記載のセキュア通信装置。
【請求項６】
ネットワークプロトコルの前半処理が完了したパケットを、パケット毎に優先度を設定し、暗復号認証処理に必要なパラメータとともに暗復号認証リクエストとして蓄積し、該暗復号認証リクエストを優先度順に前記暗復号認証処理手段に受け渡す暗復号認証リクエスト蓄積手段をさらに備える請求項１記載のセキュア通信装置。
【請求項７】
前記ネットワークプロトコルの前半処理は、ＩＰプロトコル処理の一部やそれ以下のレイヤ処理を含む下位レイヤ処理であり、前記ネットワークプロトコルの後半処理は、ＴＣＰプロトコル処理及びＩＰプロトコル処理の一部を含む上位レイヤ処理である請求項１記載のセキュア通信装置。
【請求項８】
通信手段が、送受信パケットをネットワークデバイス、または上位レイヤから取得するステップと、
ネットワークプロトコル処理手段が、前記取得したパケットに対してネットワークプロトコルの前半処理を行うネットワークプロトコル処理ステップと、
暗復号認証処理手段が、前記ネットワークプロトコル処理されたパケットに対して、暗号化処理、復号化処理、又は認証処理のうち少なくとも一つを行う暗復号認証処理ステップと、
暗復号認証処理制御手段が、前記暗復号認証処理の処理結果パケットを取得し、処理結果パケットに対して前記パケットのネットワークプロトコルの後半処理と次のパケットのネットワークプロトコルの前半処理とを連続して行うように制御する制御ステップとを有するセキュア通信方法。
【請求項９】
前記制御ステップでは、前記暗復号認証処理制御手段が、ネットワークプロトコルの前半処理を終えた次のパケットの暗復号認証処理を依頼された際、同じＣＰＵコンテキストにより、直前に暗復号認証処理が完了している１つ前のパケットの処理結果を取得し、前記ネットワークプロトコル処理ステップでは、ネットワークプロトコル処理手段が、１つ前のパケットのネットワークプロトコルの後半処理を処理する請求項８記載のセキュア通信方法。
【請求項１０】
前記制御ステップでは、前記暗復号認証処理制御手段が、１つ前のパケットの処理結果を取得した後、１つ前のパケットのネットワークプロトコル後半処理を前記ネットワークプロトコル処理ステップにおいて処理する前に、同じＣＰＵコンテキストにより、次のパケットの暗復号認証処理を前記暗復号認証処理手段に対して依頼する請求項８記載のセキュア通信方法。
【請求項１１】
前記制御ステップでは、前記暗復号認証処理制御手段が、前記暗復号認証処理ステップからの完了ハードウェア割り込みコンテキスト、又は、ソフトウェア遅延割り込みコンテキストにより、処理が完了した１つ前のパケットの処理結果を前記暗復号認証処理ステップから取得する暗復号認証後半処理を行い、ネットワークプロトコルの前半処理が完了した次のパケットがある場合は、同じＣＰＵコンテキストにより、次のパケットの暗復号認証処理を前記暗復号認証処理手段に依頼する暗復号認証前半処理を行い、
前記ネットワークプロトコル処理ステップでは、前記ネットワークプロトコル処理手段が、１つ前のパケットのネットワークプロトコル後半処理を処理する請求項８記載のセキュア通信方法。
【請求項１２】
前記制御ステップでは、前記暗復号認証処理制御手段が、前記各処理を、(i)次のパケットのネットワークプロトコルの前半処理、(ii)１つ前のパケットの暗復号認証後半処理、(iii)次のパケットの暗復号認証前半処理、及び(iv)１つ前のパケットのネットワークプロトコルの後半処理、の順に並び替える請求項１１記載のセキュア通信方法。
【請求項１３】
暗復号認証リクエスト蓄積手段が、ネットワークプロトコルの前半処理が完了したパケットを、パケット毎に優先度を設定し、暗復号認証処理に必要なパラメータとともに暗復号認証リクエストとして蓄積し、該暗復号認証リクエストを優先度順に前記暗復号認証処理ステップに受け渡すステップをさらに備える請求項８記載のセキュア通信方法。
【請求項１４】
請求項８記載のセキュア通信方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の前面側にて当該支持体に対し開閉可能に支持された扉体と、
前記支持体に対し前記扉体を施錠する施錠装置とを備えた遊技機であって、
前記施錠装置は、
前記支持体又は前記扉体の一方に取付けられるとともに、
前記支持体又は前記扉体の他方に設けられた被係合部に係合可能な施錠位置と、前記被係合部から離脱可能な解錠位置とに変位可能な複数の係合部材と、
前記複数の係合部材を連動させて、前記係合部材を前記施錠位置とする第１切換位置と、前記係合部材を前記解錠位置とする第２切換位置とに変位可能な連結部材と、
前記連結部材を前記第２切換位置側へ付勢することにより、当該連結部材を介して前記係合部材を前記解錠位置側へ付勢する付勢部材と、
前記付勢部材による付勢力に抗して、前記連結部材を前記第１切換位置側へ変位させた状態で維持することにより、当該連結部材の前記第２切換位置側への変位及び前記係合部材の前記解錠位置側への変位を規制する規制部材と、
鍵による特定の操作により前記規制部材を操作可能な錠部材と、
前記規制部材を覆うカバー部材とを備え、
前記係合部材は、
前記被係合部に係合される係合部と、これとは別に前記被係合部に接触可能な作用部とを備え、
前記係合部が前記被係合部に係合された状態で、前記連結部材を介して前記規制部材により前記係合部材の前記解錠位置側への変位が規制されることにより、前記扉体の開放が規制された施錠状態となり、
前記施錠状態において、前記錠部材に対して前記特定の操作があった場合には、前記規制部材による規制が解除され、前記付勢部材による付勢力により、前記連結部材が前記第２切換位置側へ変位して前記係合部材が前記解錠位置側へ変位し、
当該係合部材の変位動作により、前記係合部が前記被係合部から離脱しつつ、前記作用部が前記被係合部に作用して前記扉体が前方へ押され、解錠状態となることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記規制部材と共に、当該規制部材に作用する前記錠部材の伝達部を覆う構成であることを特徴する請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記規制部材は、
前記連結部材の前記第２切換位置側への変位を規制する規制位置と、その規制を解除する規制解除位置とに変位可能に設けられるとともに、
前記規制部材を前記規制位置側へ付勢する第２付勢部材を備え、
前記連結部材が前記第２切換位置へ変位した場合には、当該連結部材の特定部位に前記規制部材が係合することにより、当該規制部材の前記規制位置側への変位が規制され、前記規制解除位置に保持され、
前記連結部材が前記第１切換位置に変位した場合には、前記連結部材の特定部位と前記規制部材との係合が外れ、前記第２付勢部材の付勢力により、前記規制部材が前記規制位置へ変位することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体表面を穿刺し体液を滲出させる穿刺装置及び生体表面の穿刺部位から体液を採取し体液成分を測定する成分測定装置のそれぞれを使用する際に用いる穿刺装置及び成分測定装置の補助具であって、
前記穿刺装置の穿刺部の挿入が可能で、前記穿刺装置の一部を保持することが可能な穿刺装置保持部、及び生体表面への接着が可能な接着部を有する穿刺装置補助具と、前記成分測定装置の体液採取部の貫通が可能で、前記成分測定装置の一部を保持することが可能な成分測定装置保持部を有する成分測定装置補助具と、を備え、
前記穿刺装置保持部には、前記穿刺装置の穿刺部の貫通が可能な穿刺用孔が形成されており、
前記穿刺装置補助具と前記成分測定装置補助具とが一体化可能であり、
前記穿刺装置補助具と前記成分測定装置補助具とが一体化した際に、前記穿刺用孔と前記成分測定装置保持部とが対向して、前記体液採取部の貫通が可能な空間を形成する、補助具。
【請求項２】
前記成分測定装置保持部には、体液採取用の貫通孔が形成されており、
前記穿刺装置補助具と前記成分測定装置補助具とが一体化した際に、前記穿刺用孔と前記体液採取用の貫通孔とが対向して、前記体液採取部の貫通が可能な空間を形成する、請求項１に記載の補助具。
【請求項３】
前記成分測定装置補助具には前記体液採取用の貫通孔の入り口が形成されており、前記成分測定装置補助具の入り口を有する面の外周縁に、前記成分測定装置の体液採取部の滑り落ちを防止するための滑り落ち防止壁が設けられている、請求項１又は２に記載の補助具。
【請求項４】
前記接着部には接着手段が設けられており、前記接着手段が、医療用接着剤、医療用粘着剤、粘着シール、及び両面テープからなる群から選択されるいずれかである、請求項１〜３のいずれかに記載の補助具。
【請求項５】
穿刺用孔の中心と、成分測定装置保持部の中心とが、重なるように一体化する、請求項１〜４のいずれかに記載の補助具。
【請求項６】
前記穿刺装置保持部が前記穿刺装置の穿刺部と係合する凹形状である、請求項１〜５のいずれかに記載の補助具。
【請求項７】
前記穿刺装置補助具と成分測定装置補助具とが、嵌合により一体化可能である請求項１〜６のいずれかに記載の補助具。
【請求項８】
前記穿刺装置補助具と成分測定装置補助具とが接続されている、請求項１〜７のいずれかに記載の補助具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
それゆえ、本発明における穿刺装置（４）及び成分測定装置（５）の補助具は、生体表面を穿刺し体液を滲出させる穿刺装置（４）及び生体表面の穿刺部位から体液を採取し体液成分を測定する成分測定装置（５）のそれぞれを使用する際に用いる穿刺装置（４）及び成分測定装置（５）の補助具であって、前記穿刺装置の穿刺部（４ａ）の挿入が可能で、前記穿刺装置（４）の一部を保持することが可能な穿刺装置保持部（１ａ）、及び生体表面への接着が可能な接着部（１ｃ）を有する穿刺装置補助具（１）と、前記成分測定装置の体液採取部（５１）の貫通が可能で、前記成分測定装置（５）の一部を保持することが可能な成分測定装置保持部（２ａ）を有する成分測定装置補助具（２）と、を備え、前記穿刺装置保持部（１ａ）には、前記穿刺部（４ａ）の貫通が可能な穿刺用孔（１ｂ）が形成されており、前記穿刺装置補助具（１）と前記成分測定装置補助具（２）とが一体化可能であり、前記穿刺装置補助具（１）と前記成分測定装置補助具（２）とが一体化した際に、前記穿刺用孔（１ｂ）と前記成分測定装置保持部（２ａ）とが対向して、前記体液採取部（５１）の貫通が可能な空間（３）を形成する、という構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
穿刺装置補助具１は穿刺装置保持部１ａ、及び接着部１ｃを有し、穿刺装置保持部１ａには穿刺用孔１ｂが形成されている。穿刺装置保持部１ａの全体形状は、図１Ａで図示するように、底面と側面に囲まれた凹形状とすることができるが、穿刺装置４の穿刺部４ａの挿入が可能で、穿刺装置４の一部（例えば、穿刺部４ａ）を保持できる機能を有すれば、凹形状、柄杓形状等どのような形状でも良い。穿刺装置の一部を保持するとは、挿入された穿刺装置の一部、例えば穿刺部４ａが支えられた状態にすることをいう。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を電気信号に変換する撮影手段と、
前記撮影手段の位置および姿勢の少なくともいずれか一つに関する情報を得る情報取得手段と、
前記得た位置および姿勢の少なくともいずれか一つに関する情報に応じて前記撮影手段を冷却する冷却手段の駆動を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記撮影手段を着脱可能に支持する支持手段と、
前記支持手段に備えられた前記冷却手段と、を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記放射線の放射線量を検知する放射線量の検知手段と、
前記検知手段からの出力信号に基づいて前記放射線の放射頻度を算出する算出手段と、を更に備え、
前記制御手段は、前記算出手段で算出された放射頻度と前記情報取得手段で得られた位置および姿勢の少なくともいずれか一つに関する情報とに応じて前記複数の冷却手段の駆動を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記冷却手段は複数の冷却部から構成されており、
前記制御手段は、前記算出手段で算出された放射頻度が増加するにしたがい駆動する冷却部の数又は出力を増加させることを特徴とする請求項２又は３に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記支持手段は、前記撮影手段と前記冷却手段との相対位置を維持しながら前記放射線の照射軸に直交する面内での並進移動および回転移動の少なくともいずれか一つを可能とすることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記冷却手段は複数の冷却部から構成されており、
前記制御手段は、前記得た位置および姿勢の少なくともいずれか一つに関する情報に応じて前記複数の冷却部から駆動する冷却部を選択することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記冷却手段は送風ファンを有しており、
前記制御手段は、前記得た位置および姿勢の少なくともいずれか一つに関する情報に応じて前記送風ファンが送風する方向を変更することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記冷却手段は、前記撮影手段の放射線入射面に対して対向する裏面に配置されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記冷却手段は複数の冷却部から構成されており、
撮影手段の姿勢と前記冷却手段の駆動条件を第一のテーブルとして記憶し、
故障した前記冷却部ごとに前記冷却手段の駆動条件を第二のテーブルとして記憶している記憶手段と、
前記制御手段は、前記複数の冷却部が故障しているか否かを検出し、
故障がない場合には前記第一のテーブルに基づいて前記冷却手段を駆動し、
故障が検出された場合には故障している冷却部に応じた前記第二のテーブルに基づいて前記冷却手段を駆動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
放射線を電気信号に変換する撮影手段を冷却する冷却手段を備える放射線撮影装置の撮影方法であって、
撮影手段の位置および姿勢の少なくともいずれか一つに関する情報を得る情報取得工程と、
前記得た位置および姿勢の少なくともいずれか一つに関する情報に応じて前記冷却手段の駆動を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする撮影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明に係る放射線撮影装置は、放射線を電気信号に変換する撮影手段と、
前記撮影手段の位置および姿勢の少なくともいずれか一つに関する情報を得る情報取得手段と、
前記得た位置および姿勢の少なくともいずれか一つに関する情報に応じて前記撮影手段を冷却する冷却手段の駆動を制御する制御手段と、
を有したことを特徴とする。