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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクの外周側を軸方向に跨ぐように形成され摩擦パッドが移動するためのパッドガイドを有する取付部材と、
該取付部材に移動可能に設けられ前記摩擦パッドを前記ディスクに押圧するキャリパと、
前記摩擦パッドと前記取付部材との間に設けられ前記摩擦パッドを前記ディスクから離間する戻し方向に付勢する戻しばねとを備えたディスクブレーキにおいて、
前記戻しばねは、
基端側が前記摩擦パッドの裏金に固定され先端側が前記ディスクから離間する方向に延設される第１延設部と、
該第１延設部の先端側から前記取付部材側に向けて折返され先端が前記取付部材側に弾性的に当接する位置まで延設される第２延設部とを有し、
前記第１延設部は、その板厚方向が前記ディスクの略径方向となるように延設されることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
請求項１に記載のディスクブレーキにおいて、
前記取付部材には、パッドガイドからディスクの径方向にずれた位置で制動時の前記摩擦パッドからの制動トルクを受承するトルク受部が設けられ、
前記第２延設部の先端が前記取付部材の前記トルク受部に対応する位置で当接することを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項３】
請求項２に記載のディスクブレーキにおいて、
前記摩擦パッドには、前記パッドガイドに嵌合する嵌合部が設けられ、前記第１延設部が前記嵌合部に固定されることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項４】
請求項３に記載のディスクブレーキにおいて、
前記嵌合部は、前記摩擦パッドのディスク径方向中央部に配置されることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項５】
請求項２に記載のディスクブレーキにおいて、
前記第１延設部は、前記摩擦パッドのディスク径方向中央部で固定されることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項６】
請求項５に記載のディスクブレーキにおいて、
前記トルク受部は、前記パッドガイドよりもディスク径方向内側に配置されることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項７】
請求項１に記載のディスクブレーキにおいて、
前記摩擦パッドには、前記パッドガイドに嵌合する嵌合部が設けられ、
前記第２延設部の先端は、前記裏金の嵌合部からディスクの径方向および回転方向にずれた位置で前記取付部材に当接することを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項８】
請求項７に記載のディスクブレーキにおいて、
前記第２延設部の先端側は、前記裏金の嵌合部よりもディスクの径方向内側および回転方向外側となる位置で前記取付部材に当接することを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項９】
請求項１に記載のディスクブレーキにおいて、
前記戻しばねには、前記第１延設部の固定端から延出して、前記摩擦パッドのライニングが摩耗したか否かを検知する摩耗検知部が一体に形成されていることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項１０】
請求項１に記載のディスクブレーキにおいて、
前記第２延設部の先端側には、前記取付部材側に向けて突出する凸形状の突起部が形成されていることを特徴とするディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した課題を解決するために本発明は、ディスクの外周側を軸方向に跨ぐように形成され摩擦パッドが移動するためのパッドガイドを有する取付部材と、該取付部材に移動可能に設けられ前記摩擦パッドを前記ディスクに押圧するキャリパと、前記摩擦パッドと前記取付部材との間に設けられ前記摩擦パッドをディスクから離間する戻し方向に付勢する戻しばねとを備えるディスクブレーキに適用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、本発明が採用する構成の特徴は、前記戻しばねは、基端側が前記摩擦パッドの裏金に固定され先端側が前記ディスクから離間する方向に延設される第１延設部と、該第１延設部の先端側から前記取付部材側に向けて折返され先端が前記取付部材側に弾性的に当接する位置まで延設される第２延設部とを有し、前記第１延設部は、その板厚方向が前記ディスクの略径方向となるように延設される構成としたことにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述の如く、本発明によれば、摩擦パッドの裏金と取付部材側との間に、戻しばねを取付けるためのスペースを容易に確保することができ、小さな取付スペースを活用して戻しばねを装着でき、レイアウト設計の自由度を高めることができる。 
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明において、前記第２延設部の先端側を、前記裏金の嵌合部よりもディスクの径方向内側および回転方向外側となる位置で前記取付部材に当接するようにした場合には、第１延設部の先端側を折返して形成した第２延設部を、例えば取付部材の腕部側に向けてディスクの回転方向に沿って延ばすことができるため、第１延設部と第２延設部との延設長さ（延出長さ）を従来品に比較してより長く形成することができ、これによって、ばね定数の調整が容易となり、設計の自由度を高めることができる。また、戻しばねを製作する上での歩留りを向上でき、必要な強度を容易に確保することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明において、戻しばねに摩耗検知部を一体に形成する構成とした場合には、例えば摩耗検知部等を戻しばねと別体に形成する場合に比較して誤組付け等の発生をなくすことができ、部品点数を削減できると共に、組立時の作業性を向上することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
次に、上記の実施の形態によれば、第２延設部の先端側には、取付部材側に向けて突出する凸状の突起部が形成されている。前記突起部は取付部材側に線接触するように円形または楕円形をなす凸部として形成しているので、このような突起部を用いることにより、取付部材側に対する戻しばね（突起部）の当接、摺動を滑らかにすることができ、両者の摩耗、損傷を長期にわたって抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
加圧ローラとテンションローラ間に無端状の定着ベルトを巻装し、前記加圧ローラを前記定着ベルトを介して加熱ローラに当接させ、定着モードを定着圧が高い高圧モード又は定着圧が低い低圧モードに切り替える定着圧切替機構を備えた定着装置において、
低圧モード時においては定着圧を０として前記定着ベルトのテンションのみで用紙を定着ベルトと前記加熱ローラ間で挟持してこれに担持されたトナー像を定着させることを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、加圧ローラとテンションローラ間に無端状の定着ベルトを巻装し、前記加圧ローラを前記定着ベルトを介して加熱ローラに当接させ、定着モードを定着圧が高い高圧モード又は定着圧が低い低圧モードに切り替える定着圧切替機構を備えた定着装置において、低圧モード時においては定着圧を０として前記定着ベルトのテンションのみで用紙を定着ベルトと前記加熱ローラ間で挟持してこれに担持されたトナー像を定着させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、低圧モード時においては定着圧を０として定着ベルトのテンションのみで用紙を定着ベルトと加熱ローラ間で挟持してこれに担持されたトナー像を定着させるようにしたため、封筒にしわを発生させることなく画像を安定的に定着させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の屈折率測定装置は、光源と、前記光源からの光を検査光と参照光とに分割するビームスプリッタと、前記検査光を集光して被検物の表面に照射する第１プローブ光学系と、前記被検物を透過した前記検査光を集光する第２プローブ光学系と、前記第１プローブ光学系の軸と前記第２プローブ光学系の軸とが同軸性を保つように１つの光軸上で変位させる駆動手段と、前記第２プローブ光学系で集光された前記検査光と前記参照光とを干渉させて干渉信号を得る受光素子と、前記受光素子で得られた干渉信号に基づいて前記被検物の屈折率を算出する算出部と、を備えるとともに、前記第１プローブ光学系と前記第２プローブ光学系のうち、一方のプローブ光学系のプローブは、その照射光の波長より小さな範囲内の先端のみ露出し、前記プローブの他の部分は不透明な被覆層で覆われていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光を検査光と参照光とに分割するビームスプリッタと、
前記検査光を集光して被検物の表面に照射する第１プローブ光学系と、
前記被検物を透過した前記検査光を集光する第２プローブ光学系と、
前記第１プローブ光学系の軸と前記第２プローブ光学系の軸とが同軸性を保つように１つの光軸上で変位させる駆動手段と、
前記第２プローブ光学系で集光された前記検査光と前記参照光とを干渉させて干渉信号を得る受光素子と、
前記受光素子で得られた干渉信号に基づいて前記被検物の屈折率を算出する算出部と、を備えるとともに、
前記第１プローブ光学系と前記第２プローブ光学系のうち、一方のプローブ光学系のプローブは、その照射光の波長より小さな範囲内の先端のみ露出し、前記プローブの他の部分は不透明な被覆層で覆われていること
を特徴とする屈折率測定装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記被検物の干渉信号の算出値と、屈折率と厚みが既知の基準物を被検物の代わりに用いて予め求めた干渉信号の算出値と、に基づいて、前記被検物の屈折率を算出するものであること
を特徴とする請求項１記載の屈折率測定装置。
【請求項３】
前記第１プローブ光学系と前記第２プローブ光学系の位置を、それぞれの基準位置からの差分として測距する第１測長手段と、
前記参照光の光路中に設けられて前記参照光の光路長を調整する参照光ミラーと、
前記参照光ミラーの位置を、その基準位置からの差分として測距する第２測長手段と、を備え、
前記基準物の屈折率をＮ０とし、前記基準物の厚みをＤ０とし、前記プローブ光学系の前記基準位置からの差分の合計をΔＤとし、前記参照ミラーの前記基準位置からの差分をΔＮＤとしたときに、前記被検物の屈折率Ｎを下記（式１）で算出すること
を特徴とする請求項２記載の屈折率測定装置。
【数１】
2010169496.tif 000001
【請求項４】
前記第１プローブ光学系と前記第２プローブ光学系のうち、一方のプローブ光学系は、その照射光の波長より小さな範囲内の先端のみ露出し、前記他方のプローブ光学系の前記プローブの他の部分は不透明な被覆層で覆われており、
他方のプローブ光学系は、その照射光の波長より小さな範囲内の先端のみ露出し、他の部分は透明な被覆層で覆われていること
を特徴とする請求項１から３いずれか記載の屈折率測定装置。
【請求項５】
前記第１プローブ光学系と前記第２プローブ光学系のうち、他方のプローブ光学系のプローブは、その照射光の波長より小さな範囲内の先端が露出し、前記他方のプローブ光学系の前記プローブの他の部分は被覆層無しで露出していること
を特徴とする請求項１から３いずれか記載の屈折率測定装置。
【請求項６】
前記第１プローブ光学系と前記第２プローブ光学系とを同軸のまま連動して移動させる移動機構を更に備え、
前記第１プローブ光学系と前記第２プローブ光学系とを移動させながら前記被検物を走査し、前記被検物の屈折率分布を算出すること
を特徴とする請求項１から５いずれか記載の屈折率測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状に延びた後端部と、前記後端部に連接され且つ略Ｌ字状に折り曲げられた中間部と、前記中間部に連接され且つ先端が前記後端部の反対側に向くように略Ｌ字状に折り曲げられた先端部とを有する複数の第１のプローブ、
前記第１のプローブの後端部が挿入される複数の第１の貫通孔が一列で設けられた基板、
および、前記基板に固着されており且つ前記第１の貫通孔の並びに略平行に、前記第１のプローブの中間部を保持する複数の凹部が一列で設けられた第１の位置決め部材を備えている
ことを特徴とするプローブカード。
【請求項２】
請求項１記載のプローブカードにおいて、
直線状に延びた後端部と、前記後端部に連接され且つ略Ｌ字状に折り曲げられた中間部と、前記中間部に連接され且つ先端が前記後端部の反対側に向くように略Ｌ字状に折り曲げられた先端部とを有する複数の第２のプローブ、
および、前記第１の位置決め部材よりも背高である第２の位置決め部材を更に備えており、
前記第２のプローブの先端部の先端から折り曲げ部までの長さが前記第１のプローブの先端部の先端から折り曲げ部までの長さよりも短くなっており、
前記基板には、前記第２のプローブの後端部が挿入される複数の第２の貫通孔が前記第１の貫通孔の並びに対して略平行に設けられており、
前記第２の位置決め部材は、前記基板の第１、第２貫通孔の間に固着されており、
前記第２の位置決め部材の端部には、前記第２の貫通孔の並びに略平行に複数の凹部が設けられており、前記第２の位置決め部材の凹部は、前記第２のプローブの先端が前記第１のプローブの先端と略同一高さになるように前記第２のプローブの中間部を保持する
ことを特徴とするプローブカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明のプローブカードは、直線状に延びた後端部と、前記後端部に連接され且つ略Ｌ字状に折り曲げられた中間部と、前記中間部に連接され且つ先端が前記後端部の反対側に向くように略Ｌ字状に折り曲げられた先端部とを有する複数の第１のプローブ、前記第１のプローブの後端部が挿入される複数の第１の貫通孔が一列で設けられた基板、および、前記基板に固着されており且つ前記第１の貫通孔の並びに略平行に、前記第１のプローブの中間部を保持する複数の凹部が一列で設けられた第１の位置決め部材を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このようなプローブカードによる場合、基板に固着された第１の位置決め部材の凹部により、第１のプローブが基板上で位置決め保持される構成となっている。すなわち、基板上に固着された第１の位置決め部材の凹部に第１のプローブを各々保持させるだけで、第１のプローブを基板上に容易に狭ピッチ間隔で配列することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記プローブカードは、直線状に延びた後端部と、前記後端部に連接され且つ略Ｌ字状に折り曲げられた中間部と、前記中間部に連接され且つ先端が前記後端部の反対側に向くように略Ｌ字状に折り曲げられた先端部とを有する複数の第２のプローブ、および、前記第１の位置決め部材よりも背高である第２の位置決め部材を更に備えた構成とすることが可能である。前記第２のプローブの先端部の先端から折り曲げ部までの長さが前記第１のプローブの先端部の先端から折り曲げ部までの長さよりも短くなっている。前記基板には、前記第２のプローブの後端部が挿入される複数の第２の貫通孔が前記第１の貫通孔の並びに対して略平行に設けられている。前記第２の位置決め部材は、前記基板の第１、第２貫通孔の間に固着されている。前記第２の位置決め部材の端部には、前記第２の貫通孔の並びに略平行に複数の凹部が設けられている。前記第２の位置決め部材の凹部は、前記第２のプローブの先端が前記第１のプローブの先端と略同一高さになるように前記第２のプローブの中間部を保持する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この場合、基板に固着された第１、第２の位置決め部材の凹部により、第１、第２のプローブが基板上で位置決め保持される構成となっている。すなわち、基板上に固着された第１、第２の位置決め部材の凹部に第１、第２のプローブを各々保持させるだけで、第１、第２のプローブを基板上に容易に狭ピッチ間隔で配列することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１に示すプローブカードは、メイン基板１００、補強板２００、保持部材３００、ガイド基板４００（特許請求の範囲の基板）、複数の第１、第２のプローブ５００ａ、５００ｂ、２つの固定用樹脂６００及び２枚の第１、第２の位置決めプレート７００ａ、７００ｂ（位置決め部材）を備えている。以下、プローブカードの各部について詳しく説明する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
１００ メイン基板
１２０ａ、１２０ｂ 第１、第２のスルーホール
４００ ガイド基板（特許請求の範囲の基板）
４２０ａ、４２０ｂ 第１、第２の位置決め溝
４３０ａ、４３０ｂ 第１、第２の貫通孔
４４０ 穴部
４５０ 樹脂
５００ａ、５００ｂ 第１、第２の プローブ
５１０ａ、５１０ｂ 先端部
５２０ａ、５２０ｂ 中間部
５３０ａ、５３０ｂ 後端部
６００ 固定用樹脂
６０１、６０２ 第１、第２の固定用樹脂
７００ａ、７００ｂ 第１、第２の位置決めプレート
７１０ａ、７１０ｂ 凹部
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象物を載置するステージと対向して、計測対象物の画像を取得する撮像手段が配置してある画像計測装置において、
前記撮像手段で取得した前記計測対象物の画像を表示する表示手段と、
表示された画像上の任意の部分画像を特徴画像として指定を受け付ける特徴画像指定受付段と、
表示された画像上で、計測対象物の計測位置の指定を受け付ける計測位置指定受付手段と、
前記特徴画像指定受付手段で指定を受け付けた特徴画像と、前記計測位置指定受付手段で指定を受け付けた計測位置及び該計測位置を示す寸法線を表示する表示位置を表す、前記特徴画像に対する相対位置に関する情報とを記憶する相対位置記憶手段と、
前記撮像手段により新たに取得された計測対象物の画像と記憶してある特徴画像とを照合し、新たに取得した計測対象物の画像の姿勢及び位置に関する情報を特定する姿勢／位置特定手段と、
前記相対位置記憶手段に記憶された特徴画像に対する計測位置の相対位置に関する情報に基づいて、姿勢及び位置が特定された計測対象物の画像に対して計測位置を設定し、該計測位置のエッジ部分を検出するエッジ部分検出手段と、
検出したエッジ部分に基づいて所定の物理量を計測する計測手段と、
前記相対位置記憶手段に記憶された寸法線の表示位置を表す、特徴画像に対する相対位置に関する情報に基づいて、計測位置を示す寸法線及び計測結果を所定の位置に表示する計測結果表示手段と
を備えることを特徴とする画像計測装置。
【請求項２】
前記相対位置記憶手段は、
前記計測結果を表示する表示位置も前記特徴画像に対する相対位置に関する情報として記憶するようにしてあり、
前記計測結果表示手段は、前記相対位置記憶手段に記憶された特徴画像に対する前記計測結果を表示する表示位置の相対位置に関する情報に基づいて、前記計測結果を所定の位置に表示するようにしてあることを特徴とする請求項１記載の画像計測装置。
【請求項３】
前記寸法線及び／又は前記計測結果を表示する位置の変更を受け付ける表示位置変更手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の画像計測装置。
【請求項４】
所定の公差範囲内であるか否かを判定する対象となる前記計測結果の指定を受け付ける計測結果指定受付手段と、
該計測結果指定受付手段で指定を受け付けた計測結果の表示態様を変更する表示態様変更手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像計測装置。
【請求項５】
前記計測結果指定受付手段で指定を受け付けた計測結果が所定の公差範囲内であるか否かを判定する計測結果判定手段を備え、
前記表示態様変更手段は、該計測結果判定手段で所定の公差範囲内であると判定された場合、前記計測結果の表示態様を変更するようにしてあることを特徴とする請求項４記載の画像計測装置。
【請求項６】
前記計測結果が表示範囲外にて表示されている部分が存在するか否かを判断する表示状態判断手段を備え、
前記計測結果表示手段は、該表示状態判断手段で表示範囲外にて表示されている部分が存在すると判断した場合、前記計測結果の表示位置を表示範囲内へ移動させて表示するようにしてあることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像計測装置。
【請求項７】
前記計測結果の表示位置の傾斜角度を検出する表示角度検出手段と、
検出した傾斜角度が所定角度以上であるか否かを判断する傾斜角度判断手段と
を備え、
前記計測結果表示手段は、該傾斜角度判断手段で傾斜角度が所定角度以上であると判断した場合、前記計測結果を上下反転して表示するようにしてあることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像計測装置。
【請求項８】
表示された計測位置を示す寸法線及び計測結果の表示位置を表す、計測対象物の画像に対する相対位置に関する情報を、計測対象物の画像の姿勢及び位置に対応付けて記憶する計測結果表示位置記憶手段を備え、
前記計測結果表示手段は、前記計測結果表示位置記憶手段に記憶された寸法線及び計測結果の表示位置を表す、計測対象物の画像に対する相対位置に関する情報に基づいて、前記姿勢／位置特定手段で特定した計測対象物の画像の姿勢及び位置に関する情報を変更して表示するようにしてあることを特徴とする請求項１記載の画像計測装置。
【請求項９】
計測対象物を載置するステージと対向して、計測対象物の画像を取得する撮像手段が配置してある画像計測装置で実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、
前記画像計測装置を、
前記撮像手段で取得した前記計測対象物の画像を表示する表示手段、
表示された画像上の任意の部分画像を特徴画像として指定を受け付ける特徴画像指定受付段、
表示された画像上で、計測対象物の計測位置の指定を受け付ける計測位置指定受付手段、
前記特徴画像指定受付手段で指定を受け付けた特徴画像と、前記計測位置指定受付手段で指定を受け付けた計測位置及び該計測位置を示す寸法線を表示する表示位置を表す、前記特徴画像に対する相対位置に関する情報とを記憶する相対位置記憶手段、
前記撮像手段により新たに取得された計測対象物の画像と記憶してある特徴画像とを照合し、新たに取得した計測対象物の画像の姿勢及び位置に関する情報を特定する姿勢／位置特定手段、
前記相対位置記憶手段に記憶された特徴画像に対する計測位置の相対位置に関する情報に基づいて、姿勢及び位置が特定された計測対象物の画像に対して計測位置を設定し、該計測位置のエッジ部分を検出するエッジ部分検出手段、
検出したエッジ部分に基づいて所定の物理量を計測する計測手段、及び
前記相対位置記憶手段に記憶された寸法線の表示位置を表す、特徴画像に対する相対位置に関する情報に基づいて、計測位置を示す寸法線及び計測結果を所定の位置に表示する計測結果表示手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＥＧＦポリペプチドに結合し得る融合ポリペプチドをコードする単離された核酸分子であって、以下：
（ｂ）多量体化成分をコードするヌクレオチド配列に（ａ）作動可能に連結されたＶＥＧＦレセプター成分をコードするヌクレオチド配列、
を含み、ここで、該ＶＥＧＦレセプター成分は該融合ポリペプチドの唯一のＶＥＧＦレセプター成分であり、そして、該（ａ）のヌクレオチド配列は、本質的に、第１のＶＥＧＦレセプターの細胞外ドメインのＩｇドメイン２のアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列および第２のＶＥＧＦレセプターの細胞外ドメインのＩｇドメイン３のアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列からなる、
単離された核酸分子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のミンチを搬送しつつ所定の長さ寸法毎に分割するミンチ分割装置へミンチを供給するミンチ分割装置用チョッパーにおいて、該チョッパーの押出筒に保持されたプレートに開けられた多数の貫通孔の内の一群を塞ぐとともにミンチ押出口の面積を縮小させる塞ぎ部材をミンチ押出口に着脱してミンチの押出量を調節することを特徴とするミンチ分割装置用チョッパーにおける押出量の調節方法。
【請求項２】
前記塞ぎ部材の着脱に関連して押出筒への材料の供給量を調節することを特徴とする請求項１に記載のミンチ分割装置用チョッパーにおける押出量の調節方法。
【請求項３】
帯状のミンチを搬送しつつ所定の長さ寸法毎に分割するミンチ分割装置へミンチを供給するチョッパーであって、該チョッパーの押出筒には、多数の貫通孔が開けられたプレートが締め付けリングによって保持されており、該押出筒のミンチ押出口に、前記多数の貫通孔の内の一群を塞ぐとともに押出口の面積を縮小させる塞ぎ部材が着脱可能に取着されていることを特徴とするミンチ分割装置用チョッパー。
【請求項４】
前記プレートが、ディスタンスリングを介して前記締め付けリングによって保持されているものにおいて、前記塞ぎ部材は、外周には雄ねじが創設され、端面には所定の面積の塞ぎ面が形成された円筒からなり、前記ディスタンスリングの内周には雌ねじが刻設されており、該両ねじを螺合させて前記塞ぎ部材をディスタンスリングに締結することによって塞ぎ部材の塞ぎ面を前記プレートに当接させて前記多数の貫通孔の内、外周側に位置する一群を塞ぐとともに、塞ぎ部材の内側をミンチの押出口としたことを特徴とする請求項３に記載のミンチ分割装置用チョッパー。
【請求項５】
前記プレートの中心部にボス部が突設されたものにおいて、前記塞ぎ部材は、中心部に雌ねじが刻設され、端面には所定の面積の塞ぎ面が形成されたキャップ形状であり、前記プレートのボス部の外周には雄ねじが創設されていて、該両ねじを螺合させて前記塞ぎ部材を前記プレートに締結することによって塞ぎ部材の塞ぎ面を前記プレートに当接させて前記多数の貫通孔の内、中心側に位置する一群を塞ぐとともに、該塞ぎ部材の表面を押出されるミンチのガイド面としたことを特徴とする請求項３に記載のミンチ分割装置用チョッパー。
【請求項６】
前記プレートの貫通孔は、前記塞ぎ部材の塞ぎ面により塞がれるプレートの外周側と中心側に位置する二つの群に分けられており、少なくとも前記塞ぎ部材の塞ぎ面によって塞がれる一群は、該一群の外周側と中心側に形成される前記塞ぎ面とプレートとの連続した接触面を有する当接面によって包囲されていることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載のミンチ分割装置用チョッパー。
【請求項７】
前記塞ぎ部材が装着されたときに押出筒への材料の供給量を減少させることが可能な調節手段を有することを特徴とする請求項３から請求項６のいずれかに記載のミンチ分割装置用チョッパー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ミンチ分割装置用チョッパーにおける押出量の調節方法とミンチ分割装置用チョッパー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、押出口から押出されるミンチの粗さを変更するために、多数の貫通孔が開けられたプレートを重ね合わせておいて段階的にずらせることで貫通孔の開口面積を変化させるようにしたチョッパーが特許文献２の公開実用昭５７−１４０８４１号公報に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献１】特開２０００−２５３８０９号公報
【特許文献２】公開実用昭５７−１４０８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ミンチ分割装置への供給量の調節が簡単にできるミンチ分割装置用チョッパーにおける押出量の調節方法とミンチ分割装置用チョッパーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  本発明においては、帯状のミンチを搬送しつつ所定の長さ寸法毎に分割するミンチ分割装置へミンチを供給するミンチ分割装置用チョッパーにおいて、該チョッパーの押出筒に保持されたプレートに開けられた多数の貫通孔の内の一群を塞ぐとともにミンチ押出口の面積を縮小させる塞ぎ部材をミンチ押出口に着脱してミンチの押出量を調節することを特徴とするミンチ分割装置用チョッパーにおける押出量の調節方法。及び前記塞ぎ部材の着脱に関連して押出筒への材料の供給量を調節することを特徴とするミンチ分割装置用チョッパーにおける押出量の調節方法。に加えて、帯状のミンチを搬送しつつ所定の長さ寸法毎に分割するミンチ分割装置へミンチを供給するチョッパーであって、該チョッパーの押出筒には、多数の貫通孔が開けられたプレートが締め付けリングによって保持されており、該押出筒のミンチ押出口に、前記多数の貫通孔の内の一群を塞ぐとともに押出口の面積を縮小させる塞ぎ部材が着脱可能に取着されていることを特徴とするミンチ分割装置用チョッパーを提供することにより上述の目的を達成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】  上述した第一、第二実施例に共通する構成のチョッパーにおいて、押出筒１へのミンチ材料の供給量を調節する手段について説明する。
押出口２へ塞ぎ部材１６（１６ａ）を取着けたときには、塞がれたプレート４（４ａ）の貫通孔３に見合うようにフィードスクリュー１０の回転数を下げるとともにチャージングスクリー２０の回転数も下げてバランスを取るようにすればミンチが練られることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［４］前記温度検出表示手段は、前記ヒーター本体の外周面に装着されるラベルとして構成されている前項１〜３のいずれか一項に記載の水中用ヒーター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、温度検出表示手段の表示態様が不可逆的に変化することにより、温度ヒューズが溶断していなくても、過去に水中用ヒーターが異常高温状態に曝されていたことが分かり、それによって温度ヒューズが劣化していることを認識して早めに対処することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ところで、前記ヒーター管１０の内部温度が異常上昇した際の温度が前記温度ヒューズ１４，２３の溶断温度に達するよりも先に、前記温度検出表示用ラベル２６の変色開始温度の設定値Ｔ２に達すると、この温度検出表示用ラベル２６がその設定温度で感応して図５に示すように変色する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記温度検出表示手段は、前記ヒーター本体の外周面に装着されるラベルとして構成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の水中用ヒーター。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る永久磁石式同期モータは、ステータ突起と、円環状に形成され、ステータ突起に付けられた巻線と、永久磁石とを有する永久磁石式同期モータにおいて、永久磁石に関するばらつきによって発生するコギングトルクを、ステータ突起間における巻線のコイルエンド部に突起を設けることで、コギングトルクの逆相成分を作り出して打ち消すものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ突起と、
円環状に形成され、前記ステータ突起に付けられた巻線と、
永久磁石と
を有する永久磁石式同期モータにおいて、
前記永久磁石に関するばらつきによって発生するコギングトルクを、前記ステータ突起間における前記巻線のコイルエンド部に突起を設けることで、前記コギングトルクの逆相成分を作り出して打ち消す
ことを特徴とする永久磁石式同期モータ。
【請求項２】
請求項１に記載の永久磁石式同期モータにおいて、
前記永久磁石式同期モータは、スロットレスであり、
前記永久磁石は、ロータに設けられており、
前記ステータ突起は、前記ロータの外周側に配置される
ことを特徴とする永久磁石式同期モータ。
【請求項３】
請求項１に記載の永久磁石式同期モータにおいて、
前記突起は、径方向の幅が前記ステータ突起と同一であり、かつ、軸方向の長さが前記ステータ突起と同じ形状となる
ことを特徴とする永久磁石式同期モータ。
【請求項４】
請求項１に記載の永久磁石式同期モータにおいて、
周方向における前記ステータ突起間、および前記突起間のそれぞれに、削り部分をさらに有する
ことを特徴とする永久磁石式同期モータ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の永久磁石式同期モータにおいて、
前記突起は、前記巻線の前記コイルエンド部におけるコイル形状に合わせた形状を有する
ことを特徴とする永久磁石式同期モータ。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の永久磁石式同期モータにおいて、
前記永久磁石は、極異方性リング磁石である
ことを特徴とする永久磁石式同期モータ。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の永久磁石式同期モータにおいて、
前記ステータ突起の個数をＺ個（Ｚは自然数）、前記永久磁石の極数を２Ｐ極（Ｐは自然数）としたとき、Ｚ／（３（相）×２Ｐ）が０.５または０.２５となる関係を有するように構成される
ことを特徴とする永久磁石式同期モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のグループに割り振られる複数の送信機と、
前記複数のグループ毎に前記送信機からの信号を受信する受信機と、
前記送信機からの信号を前記受信機へ結合する伝送路と、
前記送信機が保証する保証帯域又は前記送信機が要求する要求帯域に対して割り当てられている割当帯域の割当比を監視し、各々の前記送信機の前記割当比が所定の比になるように前記送信機に対して割り振られるグループを指定するグループ指定指示を出す制御器と、
を備える光通信システム。
【請求項２】
選択可能な複数の波長のうちの１波長の光信号を出力する又は選択可能な複数の方路のうち１方路に光信号を出力する複数の送信機と、
前記複数の波長又は複数の方路毎に前記送信機からの光信号を受信する受信機と、
前記送信機からの光信号を波長分割多重且つ時分割多重、方路多重且つ時分割多重、又は波長分割多重且つ時分割多重と方路多重且つ時分割多重とを組合せた多重方式で前記受信機へ結合する１又は複数の光伝送路と、
前記送信機が保証する保証帯域又は前記送信機が要求する要求帯域に対して割り当てられている割当帯域の割当比を監視し、各々の前記送信機の前記割当比が所定の比になるように前記送信機に対して割り振られる波長、方路、又は波長と方路との組み合わせを指定するグループ指定指示を出す制御器と、
を備える光通信システム。
【請求項３】
前記制御器は、前記グループ指定指示に基づいて前記送信機が波長、方路、又は波長と方路との組み合わせの切替を行う際に生ずる通信断で失う帯域である欠損帯域を波長、方路、又は波長と方路との組み合わせの切替前、あるいは波長、方路、又は波長と方路との組み合わせの切替後に該送信機に追加で割り当てることを特徴とする請求項１又は２に記載の光通信システム。
【請求項４】
前記制御器は、前記要求帯域を過去の一定期間の通信量に基づいて推定し、推定に応じて前記送信機に対して割り振られるグループを指定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光通信システム。
【請求項５】
前記制御器は、前記割当比が所定の値未満の前記送信機のみ前記割当比が所定の値以上になるように前記グループ指定指示を出すことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光通信システム。
【請求項６】
前記制御器は、保証帯域が設定されている前記送信機が選択している波長、方路、又は波長と方路との組み合わせの前記グループ指定指示を出す場合、該送信機の保証帯域を確保できることを確認できたときに他の前記送信機に前記グループ指定指示を出すことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の光通信システム。
【請求項７】
複数のグループに割り振られる複数の送信機からの信号をグループ毎に受信機へ結合する光通信システムの光通信方法であって、
前記送信機が保証する保証帯域又は前記送信機が要求する要求帯域に対して割り当てられている割当帯域の割当比を監視し、各々の前記送信機の前記割当比が所定の比になるように前記送信機に対して割り振られるグループを指定するグループ指定指示を出すことを特徴とする光通信システムの光通信方法。
【請求項８】
選択可能な複数の波長のうちの１波長の光信号を出力する又は選択可能な複数の方路のうち１方路に光信号を出力する複数の送信機からの光信号を波長分割多重且つ時分割多重、方路多重且つ時分割多重、又は波長分割多重且つ時分割多重と方路多重且つ時分割多重とを組合せた多重方式で受信機へ結合する光通信システムの光通信方法であって、
前記送信機が保証する保証帯域又は前記送信機が要求する要求帯域に対して割り当てられている割当帯域の割当比を監視し、各々の前記送信機の前記割当比が所定の比になるように前記送信機に対して波長、方路、又は波長と方路との組み合わせを指定するグループ指定指示を出すことを特徴とする光通信システムの光通信方法。
【請求項９】
前記グループ指定指示に基づいて前記送信機が波長、方路、又は波長と方路との組み合わせの切替を行う際に生ずる通信断で失う帯域である欠損帯域を波長、方路、又は波長と方路との組み合わせの切替前、あるいは波長、方路、又は波長と方路との組み合わせの切替後に該送信機に追加で割り当てることを特徴とする請求項７又は８に記載の光通信方法。
【請求項１０】
前記送信機の過去の一定期間の通信量に基づいて前記要求帯域を推定し、推定に応じて前記送信機に対して割り振られるグループを指定することを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の光通信方法。
【請求項１１】
前記割当比が所定の値未満の前記送信機のみ前記割当比が所定の値以上になるように前記グループ指定指示を出すことを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載の光通信方法。
【請求項１２】
保証帯域が設定されている前記送信機が選択している波長、方路、又は波長と方路との組み合わせの前記グループ指定指示を出す場合、該送信機の保証帯域を確保できることを確認できたときに他の前記送信機に前記グループ指定指示を出すことを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載の光通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信フレームの複数のタイムスロットを共有し、複数の帯域で動作可能な複数のユーザ装置と基地局との間での通信をサポートする方法であって、
前記複数の帯域のうち第１の帯域を使用して、通信フレームの複数のタイムスロットのうち少なくとも第１のタイムスロットをユーザ装置に割り当て、
前記複数の帯域のうち第２の帯域を使用して、通信フレームの複数のタイムスロットのうち少なくとも第２のタイムスロットを前記ユーザ装置に割り当てることを有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１又は第２の帯域で使用される特別のタイムスロットを割り当てることを更に特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法であって、
前記第１の帯域は、前記第２の帯域の整数倍である方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の方法であって、
前記通信フレームは、前記複数のタイムスロットのうち少なくとも１つのタイムスロットにビーコンデータを含める方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の方法であって、
前記複数の帯域のうち前記第１及び第２の帯域の使用は、相互に独立して制御される方法。
【請求項６】
請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の方法であって、
前記複数の帯域のうち前記第１及び第２の帯域は、共通に制御される方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載の方法であって、
前記第１の帯域を使用して、前記通信フレームの前記複数のタイムスロットのうち少なくとも第１のタイムスロットの複数のインスタンスを伝送することを有する方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記複数のインスタンスは、周波数ドメインで分かれている方法
【請求項９】
請求項７又は８に記載の方法であって、
前記複数のインスタンスの数は、前記第１の帯域に対する前記第２の帯域の比率に比例する方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のうちいずれか１項に記載の方法であって、
ブロードキャストシグナリングを介してタイムスロットのパラメータを前記ユーザ装置に伝送することを更に有する方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
タイムスロットのパラメータを前記ユーザ装置に伝送することは、システム情報ブロックでブロードキャストされる信号を伝送することを有する方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のうちいずれか１項に記載の方法であって、
ポイント・ツー・ポイント・シグナリングを介してタイムスロットのパラメータを前記ユーザ装置に伝送することを更に有する方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
前記ポイント・ツー・ポイント・シグナリングは、
単一の割り当てのタイムスロットパラメータと、
複数の割り当てのタイムスロットパラメータと、
無線リソース制御(RRC)メッセージで運ばれるメッセージと、
媒体アクセス制御(MAC)メッセージで運ばれるメッセージと、
物理レイヤメッセージで運ばれるメッセージと
を有するグループのうち少なくとも１つを有する方法。
【請求項１４】
通信フレームの複数のタイムスロットを共有し、複数の帯域で動作可能な複数のユーザ装置との通信をサポートする基地局であって、
前記複数の帯域のうち第１の帯域を使用して、通信フレームの複数のタイムスロットのうち少なくとも第１のタイムスロットをユーザ装置に割り当て、前記複数の帯域のうち第２の帯域を使用して、通信フレームの複数のタイムスロットのうち少なくとも第２のタイムスロットを前記ユーザ装置に割り当てるように動作可能な割り当てユニットを有する基地局。
【請求項１５】
通信フレームの複数のタイムスロットを共有し、複数の帯域で動作可能なユーザ装置であって、
タイムスロット毎又は通信フレーム毎に、前記複数の帯域のうち第１の帯域で、前記複数のタイムスロットのうち少なくとも第１のタイムスロットを使用し、前記複数の帯域のうち第２の帯域で、通信フレームの複数のタイムスロットのうち少なくとも第２のタイムスロットを使用するように前記ユーザ装置に指示する信号を基地局から受信する受信機を有するユーザ装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のユーザ装置であって、
前記ユーザ装置が前記複数の帯域のうち前記第２の帯域を使用して動作可能であることを示す指示信号を前記基地局に伝送する送信機を更に有するユーザ装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載のユーザ装置であって、
前記指示信号は、前記ユーザ装置が前記複数の帯域のうち前記第１の帯域と前記複数の帯域のうち前記第２の帯域との双方を使用して動作可能であることを示すユーザ装置。
【請求項１８】
請求項１５ないし１７のうちいずれか１項に記載のユーザ装置であって、
前記受信機は、第１の帯域のタイムスロットと第２の帯域のタイムスロットとを同じ通信フレームで受信するように構成されるユーザ装置。
【請求項１９】
通信フレームの複数のタイムスロットを共有し、複数の帯域で動作可能な通信の受信方法であって、
ユーザ装置において、タイムスロット毎又は通信フレーム毎に、前記複数の帯域のうち第１の帯域で、前記複数のタイムスロットのうち少なくとも第１のタイムスロットを使用し、前記複数の帯域のうち第２の帯域で、通信フレームの複数のタイムスロットのうち少なくとも第２のタイムスロットを使用するように前記ユーザ装置に指示する信号を基地局から受信することを有する方法。
【請求項２０】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の方法又は請求項１９に記載の方法を実行するコンピュータプログラムを格納したコンピュータ可読記録媒体。
【請求項２１】
通信フレームの複数のタイムスロットを共有し、複数の帯域で動作可能な複数のユーザ装置との通信をサポートする基地局の集積回路であって、
前記複数の帯域のうち第１の帯域を使用して、通信フレームの複数のタイムスロットのうち少なくとも第１のタイムスロットをユーザ装置に割り当て、前記複数の帯域のうち第２の帯域を使用して、通信フレームの複数のタイムスロットのうち少なくとも第２のタイムスロットを前記ユーザ装置に割り当てるように動作可能な割り当てユニットを有する集積回路。
【請求項２２】
通信フレームの複数のタイムスロットを共有し、複数の帯域で動作可能なユーザ装置の集積回路であって、
タイムスロット毎又は通信フレーム毎に、前記複数の帯域のうち第１の帯域で、前記複数のタイムスロットのうち少なくとも第１のタイムスロットを使用し、前記複数の帯域のうち第２の帯域で、通信フレームの複数のタイムスロットのうち少なくとも第２のタイムスロットを使用するように前記ユーザ装置に指示する信号を基地局から受信する受信機を有する集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、半導体素子パッケージのためのリードフレームを作製する方法であって：
リードフレームを画定する第一の金属層を設ける工程；
リードフレームの複数の隆起した形体を画定する平面の第二の金属層を設ける工程；および
該第一の金属層を該第二の金属層に接合する工程、
ここで、該平面の第二の金属層をパターン付けして、パッケージ中の二つのダイを接続するトレースとしての該複数の隆起した形体を形成し、かつ該複数の隆起した形体は相互に分離されかつパッケージ中の二つのダイの両方に接触している隆起した形体は一つもない、前記方法。
【請求項２】
超音波溶接によって第一の金属層を平面の第二の金属層に接合する、請求項1記載の方法。
【請求項３】
エポキシ樹脂によって第一の金属層を平面の第二の金属層に接合する、請求項1記載の方法。
【請求項４】
はんだによって第一の金属層を平面の第二の金属層に接合する、請求項1記載の方法。
【請求項５】
平面の第二の金属層をパターン付けして、DPAK、D2PAK、TO-220、TO-247、SOT-223、TSSOP-x、SO-x、SSOP-x、TQFP、SE70-8、TSOP-8およびTSOP12からなる群より選択されるパワータイプパッケージのダイパッド上に隆起した形体を形成する、請求項1記載の方法。
【請求項６】
平面の第二の金属層をパターン付けして、リードをプラスチックの本体内に固着するための段としての隆起した形体を形成する、請求項1記載の方法。
【請求項７】
第二の金属層をパターン付けして、パッケージの周囲にダイ接点を接続分布させるトレースとしての隆起した形体を形成する、請求項1記載の方法。    
【請求項８】
リードフレームを画定する第一の金属層と、
該第一の金属層に接合され、該リードフレームの複数の隆起した形体を画定する平面の第二の金属層とを含み、
該複数の隆起した形態は、パッケージ中の二つのダイを接続する導電トレースを含み、かつ該複数の隆起した形体は相互に分離されかつパッケージ中の二つのダイの両方に接触している隆起した形体は一つもない、
半導体素子パッケージのためのリードフレーム。
【請求項９】
平面の第二の金属層が第一の金属層に溶接されている、請求項8記載のリードフレーム。
【請求項１０】
第一の金属層と平面の第二の金属層との間にエポキシ樹脂をさらに含む、請求項8記載のリードフレーム。
【請求項１１】
第一の金属層と平面の第二の金属層との間にはんだをさらに含む、請求項8記載のリードフレーム。
【請求項１２】
隆起した形体が、リードをプラスチックのパッケージ本体内に固着する段を含む、請求項8記載のリードフレーム。
【請求項１３】
隆起した形体が、パッケージの周囲にダイ接点を分布させる導電トレースを含む、請求項8記載のリードフレーム。