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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズを介して撮像されデジタル変換された撮像信号が第１のクロックに同期して入力され、当該撮像信号の一部を画像信号に変換して出力する画像信号生成部と、
焦点検出に用いる前記画像信号を保持するメモリ部を備え、このメモリ部に前記第１のクロックに同期して前記画像信号を書き込むと共に、前記メモリ部から前記第１のクロックよりも遅い第２のクロックに同期して前記画像信号を読み出すことにより、第２のクロックで前記画像信号を出力するレート変換部と、
前記レート変換部から出力される前記画像信号から周波数成分を抽出するフィルタと、
前記フィルタによって抽出された周波数成分からなる信号に基づいて、前記撮像レンズの焦点状態の評価値を算出する評価値算出部と、
を有する焦点検出装置。
【請求項２】
前記第１のクロックに同期して入力される前記撮像信号を受け、前記画像信号である輝度信号を生成する輝度信号生成部をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記撮像信号を出力する撮像素子の受光面には、複数色の色フィルタをベイヤー配列したベイヤーフィルタが貼付されている
ことを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
撮像レンズを介して撮像素子の受光面に結像された被写体像に係る第１の画像信号から一部を間引いた第２の画像信号を出力する間引き部と、
前記間引き部から出力される前記第２の画像信号から周波数成分を抽出するフィルタと、
前記フィルタによって抽出された周波数成分からなる信号に基づいて、前記撮像レンズの焦点状態の評価値を算出する評価値算出部と、
を有する焦点検出装置。
【請求項５】
前記第１の画像信号から輝度信号を生成する輝度信号生成部をさらに有し、
前記間引き部は、前記輝度信号から一部を間引いた信号を前記第２の画像信号として出力する
ことを特徴とする請求項４に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記撮像素子の受光面には、複数色の色フィルタをベイヤー配列したベイヤーフィルタが貼付されており、
前記間引き部は、前記撮像レンズを介して前記撮像素子の受光面に結像された被写体像に係る、前記複数色に対応した信号で構成される前記第１の画像信号から、所定色に対応した信号を間引いた信号を前記第２の画像信号として出力する
ことを特徴とする請求項４に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
撮像素子の受光面に被写体像を結像する撮像レンズと、
請求項１に記載の焦点検出装置と
請求項４に記載の焦点検出装置と、
２つの前記焦点検出装置の中からいずれか１つを選択する選択部と、
選択された前記焦点検出装置から出力される前記評価値に基づき、前記撮像レンズを駆動して焦点位置を調節するレンズ駆動部と、
を有するカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、撮像レンズを介して撮像されデジタル変換された撮像信号が第１のクロックに同期して入力され、当該撮像信号の一部を画像信号に変換して出力する画像信号生成部と、焦点検出に用いる前記画像信号を保持するメモリ部を備え、このメモリ部に前記第１のクロックに同期して前記画像信号を書き込むと共に、前記メモリ部から前記第１のクロックよりも遅い第２のクロックに同期して前記画像信号を読み出すことにより、第２のクロックで前記画像信号を出力するレート変換部と、前記レート変換部から出力される前記画像信号から周波数成分を抽出するフィルタと、前記フィルタによって抽出された周波数成分からなる信号に基づいて、前記撮像レンズの焦点状態の評価値を算出する評価値算出部と、を有する焦点検出装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は、前記第１のクロックに同期して入力される前記撮像信号を受け、前記画像信号である輝度信号を生成する輝度信号生成部をさらに備えたことを特徴とする焦点検出装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の焦点検出装置において、前記撮像信号を出力する撮像素子の受光面には、複数色の色フィルタをベイヤー配列したベイヤーフィルタが貼付されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このように、第３の実施形態によれば、第１の実施形態に比べてインピーダンス変換効率が大きい分だけ、インピーダンス変換回路の半導体チップ上での大きさを３０％小さくすることができ、かつオン経路の挿入損失の大きさをおよそ０．３５ｄＢ小さくすることができる。また、第３の実施形態におけるオフ経路の挿入損失を計算すると、オフ経路のインピーダンス変換回路が存在しない場合は存在する場合に比べて、挿入損失が０．１ｄＢ程度劣化することがわかった。このように、第３の実施形態に係る高周波回路は、オン経路及びオフ経路の挿入損失の観点から、良好な効率特性を有し、さらにはチップ面積を小さくできるという効果を有していることがわかる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
制御回路７０ｃは、周波数検出回路６０で検出された周波数に基づいて、伝送線路の選択情報を表す制御信号を生成し、選択回路５０ａへ出力する。具体的には、周波数検出回路６０で周波数ｆ１が検出された場合、制御回路７０ｃは、トランジスタ回路５１−１とスイッチトランジスタＴｒ２０の両方にオン信号を出力し、トランジスタ回路５１−２にオフ信号を出力する。これにより、第１経路上のスイッチトランジスタＴｒ１−１及びＴｒ２−１と、スイッチトランジスタＴｒ２０はオンし、第２経路上のスイッチトランジスタＴｒ１−２及びＴｒ２−２はオフする。この場合、負荷インピーダンＺ１は、オン経路（第１経路）上のインピーダンス変換回路８０−１と、オフ経路（第２経路）上のインピーダンス変換回路８０−２により、増幅回路１０より最大の効率かつ最大の出力を取り出すことのできるインピーダンスに変換される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
周波数検出回路６０で周波数ｆ２が検出された場合、制御回路７０ｃは、トランジスタ回路５１−１とスイッチトランジスタＴｒ２０の両方にオフ信号を出力し、トランジスタ回路５１−２にオン信号を出力する。これにより、第１経路上のスイッチトランジスタＴｒ１−１及びＴｒ２−１と、スイッチトランジスタＴｒ２０はオフし、第２経路上のスイッチトランジスタＴｒ１−２及びＴｒ２−２はオンする。この場合、負荷インピーダンＺ２は、オフ経路（第１経路）上のインピーダンス変換回路８０−１のみによって、増幅回路１０より最大の効率かつ最大の出力を取り出すことのできるインピーダンスに変換される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
周波数検出回路６０は、増幅回路１０が出力する増幅信号の周波数を検出する。ここでは一例として、周波数検出回路６０は、高周波信号Ｓ１、Ｓ２が入力された場合に周波数ｆ１を検出し、高周波信号Ｓ３、Ｓ４が出力された場合に周波数ｆ２を検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
実際の実施例については、負荷機器として、汎用の電子レンジを使用し、図１に示す構成の電源周波数変換器を使用して動作させた。負荷機器の電源電圧を単相の２００Ｖ、電源周波数を６０Ｈｚ、使用電力を３０００Ｗとし、本発明の特徴である電流制御回路６を設けることで、この制御を行わない同一のものに比較し、負荷変動要求の値を１／２０以下（１００％から５％）に改善させることができた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
差分増幅器Ｕ１Ａには、３番（＋）入力端子に前記基準電圧０．３５Ｖ、また２番（−）入力端子に抵抗器Ｒ８の電流検出電圧が入力され、ここにて両入力の差分電圧を増幅し１番出力端子より電流制御素子Ｑ１のゲート端子に出力している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
一般に定電流源からコンデンサと可変抵抗の並列回路へ電流供給を行う場合を考えてみる。可変抵抗の値を一定の周期で増加または減少させると、コンデンサには同じ周期で低下または上昇を繰り返すリップル電圧が充電電圧に重畳される。このリップル電圧の振幅はコンデンサの容量が大きい程小さくなり、またこの充電電圧は定電流源からの電流に比例し増減する。このためコンデンサのリップル電圧のピークが高くなり過ぎると、定電流源を構成する回路との電位差が十分でなく、充電電流を一定に流すことができなくなってしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに対し、それぞれ単独に復号が可能なスライスを単位に符号化を行う符号化装置であって、
画像データを符号化して符号化ストリームとして出力する符号化手段と、
前記画像データに対して顔検出を行って顔領域を検出し、検出された該顔領域に含まれる顔パーツをさらに検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段で検出された前記顔領域の前記画像データによる画面に占める割合が閾値よりも小さいと判定したら、前記スライスの分割を行うスライス分割位置を該顔領域を含む領域と含まない領域との境界に基づき決定し、該割合が該閾値以上であると判定したら、該スライス分割位置を前記顔検出手段で該顔領域から検出された前記顔パーツを含む領域と含まない領域との境界に基づき決定するスライス分割位置決定手段と、
前記符号化手段による前記符号化を制御して、前記スライス分割位置決定手段で決定された前記スライス分割位置で前記画像データに対する前記スライス分割を行う符号化制御手段と
を有する
ことを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
前記スライス分割位置決定手段は、
前記顔検出手段で複数の前記顔領域が検出され、且つ、検出された該複数の顔領域それぞれの前記画面に占める割合が前記閾値より小さいと判定したら、前記複数の顔領域のうち前記スライス分割位置を決定するための前記顔領域を前記画面の中の位置に基づき選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
前記スライス分割位置決定手段は、
前記複数の顔領域のうち前記画面の中央に最も近い位置の前記顔領域に基づき前記スライス分割位置を決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の符号化装置。
【請求項４】
前記画像データにおける合焦位置を取得する合焦位置取得手段をさらに有し、
前記スライス分割位置決定手段は、
前記顔検出手段で複数の前記顔領域が検出され、且つ、検出された該複数の顔領域それぞれの前記画面に占める割合が前記閾値より小さいと判定したら、前記複数の顔領域のうち前記スライス分割位置を決定するための前記顔領域を前記合焦位置取得手段で取得された前記合焦位置に基づき選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項５】
画像データに対し、それぞれ単独に復号が可能なスライスを単位に符号化を行う符号化装置における符号化方法であって、
前記符号化装置の符号化手段が、画像データを符号化して符号化ストリームとして出力する符号化ステップと、
前記符号化装置の顔検出手段が、前記画像データに対して顔検出を行って顔領域を検出し、検出された該顔領域に含まれる顔パーツをさらに検出する顔検出ステップと、
前記符号化装置のスライス分割位置決定手段が、前記顔検出ステップで検出された前記顔領域の前記画像データによる画面に占める割合が閾値よりも小さいと判定したら、前記スライスの分割を行うスライス分割位置を該顔領域を含む領域と含まない領域との境界に基づき決定し、該割合が該閾値以上であると判定したら、該スライス分割位置を前記顔検出ステップで該顔領域から検出された前記顔パーツを含む領域と含まない領域との境界に基づき決定するスライス分割位置決定ステップと、
前記符号化装置の符号化制御手段が、前記符号化ステップによる前記符号化を制御して、前記スライス分割位置決定ステップで決定された前記スライス分割位置で前記画像データに対する前記スライス分割を行う符号化制御ステップと
を有する
ことを特徴とする符号化方法。
【請求項６】
コンピュータを請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の符号化装置の各手段として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、画像データに対し、それぞれ単独に復号が可能なスライスを単位に符号化を行う符号化装置における符号化方法であって、前記符号化装置の符号化手段が、画像データを符号化して符号化ストリームとして出力する符号化ステップと、前記符号化装置の顔検出手段が、前記画像データに対して顔検出を行って顔領域を検出し、検出された該顔領域に含まれる顔パーツをさらに検出する顔検出ステップと、前記符号化装置のスライス分割位置決定手段が、前記顔検出ステップで検出された前記顔領域の前記画像データによる画面に占める割合が閾値よりも小さいと判定したら、前記スライスの分割を行うスライス分割位置を該顔領域を含む領域と含まない領域との境界に基づき決定し、該割合が該閾値以上であると判定したら、該スライス分割位置を前記顔検出ステップで該顔領域から検出された前記顔パーツを含む領域と含まない領域との境界に基づき決定するスライス分割位置決定ステップと、前記符号化装置の符号化制御手段が、前記符号化ステップによる前記符号化を制御して、前記スライス分割位置決定ステップで決定された前記スライス分割位置で前記画像データに対する前記スライス分割を行う符号化制御ステップとを有することを特徴とする符号化方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置であって、
機器の種類に対応する論理アドレスを取得していない第１の外部装置と前記制御装置とが接続された場合、前記論理アドレスを取得した第２の外部装置と前記制御装置との接続が切断されたか否かを検出する検出手段と、
前記第１の外部装置と前記制御装置とが接続された場合であって、かつ、第２の外部装置と前記制御装置との接続が切断された場合に、前記第１の外部装置に前記論理アドレスを取得させるための所定の処理を行う制御手段とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記所定の処理は、前記第１の外部装置と前記制御装置との間のＨＰＤを介した接続をリセットすることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御装置は、ＨＤＭＩに対応し、前記第１の外部装置及び前記第２の外部装置は、ＨＤＭＩに対応することを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、機器種類に応じた論理アドレスを取得できなかった音響映像機器に、空いている論理アドレスを取得させることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る制御装置は、制御装置であって、機器の種類に対応する論理アドレスを取得していない第１の外部装置と前記制御装置とが接続された場合、前記論理アドレスを取得した第２の外部装置と前記制御装置との接続が切断されたか否かを検出する検出手段と、前記第１の外部装置と前記制御装置とが接続された場合であって、かつ、第２の外部装置と前記制御装置との接続が切断された場合に、前記第１の外部装置に前記論理アドレスを取得させるための所定の処理を行う制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、機器種類に応じた論理アドレスを取得できなかった音響映像機器に、空いている論理アドレスを取得させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信システムの通信局が備える送受信機であって、
送受信機に、周波数変更に伴う送受信出力信号断時に、送受信切換えを行うための送受信切換信号の出力後に、送信周波数変更信号又は受信周波数変更信号を出力するタイミング調整手段を備えることを特徴とする送受信機。
【請求項２】
前記タイミング調整手段は、
前記送受信出力信号断時に、前記送受信切換信号を出力するまで、前記送信周波数変更信号又は前記受信周波数変更信号を保持することを特徴とする請求項１に記載の送受信機。
【請求項３】
前記タイミング調整手段は、
送信ルートから受信ルートへの送受信切替信号まで、前記送信周波数変更信号を保持し、送信ルートから受信ルートへの送受信切替信号を出力後に、前記送信周波数変更信号を送信周波数変換手段へ出力することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の送受信機。
【請求項４】
前記タイミング調整手段は、
受信ルートから送信ルートへの送受信切替信号まで、前記受信周波数変更信号を保持し、受信ルートから送信ルートへの送受信切替信号を出力後に、前記受信周波数変更信号を受信周波数変換手段へ出力することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の送受信機。
【請求項５】
前記タイミング調整手段は、
送信ルート時に送受信周波数変更信号を入力すると、
送信ルートから受信ルートへの送受信切替信号まで、前記送信周波数変更信号を保持し、送信ルートから受信ルートへの送受信切替信号を出力後に、前記送信周波数変更信号を送信周波数変換手段へ出力し、
その後、受信ルートから送信ルートへの送受信切替信号まで、前記受信周波数変更信号を保持し、受信ルートから送信ルートへの送受信切替信号を出力後に、前記受信周波数変更信号を受信周波数変換手段へ出力することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の送受信機。
【請求項６】
前記タイミング調整手段は、
受信ルート時に送受信周波数変更信号を入力すると、
受信ルートから送信ルートへの送受信切替信号まで、前記受信周波数変更信号を保持し、受信ルートから送信ルートへの送受信切替信号を出力後に、前記受信周波数変更信号を受信周波数変換手段へ出力し、
その後、送信ルートから受信ルートへの送受信切替信号まで、前記送信周波数変更信号を保持し、送信ルートから受信ルートへの送受信切替信号を出力後に、前記送信周波数変更信号を送信周波数変換手段へ出力することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の送受信機。
【請求項７】
移動体通信システムの基地局装置において、
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の送受信機を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
移動体通信システムの通信局が備える送受信機における周波数変更制御方法であって、
周波数変更に伴う送受信出力信号断時に、送受信切換えを行うための送受信切換信号の出力後に、送信周波数変更信号又は受信周波数変更信号を出力するタイミング調整を行うことを特徴とする周波数変更制御方法。
【請求項９】
前記タイミング調整で、
前記送受信出力信号断時に、前記送受信切換信号を出力するまで、前記送信周波数変更信号又は前記受信周波数変更信号を保持することを特徴とする請求項８に記載の周波数変更制御方法。
【請求項１０】
前記タイミング調整で、
送信ルートから受信ルートへの送受信切替信号まで、前記送信周波数変更信号を保持し、送信ルートから受信ルートへの送受信切替信号を出力後に、前記送信周波数変更信号を送信周波数変換手段へ出力することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の周波数変更制御方法。
【請求項１１】
前記タイミング調整で、
受信ルートから送信ルートへの送受信切替信号まで、前記受信周波数変更信号を保持し、受信ルートから送信ルートへの送受信切替信号を出力後に、前記受信周波数変更信号を受信周波数変換手段へ出力することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の周波数変更制御方法。
【請求項１２】
前記タイミング調整で、
送信ルート時に送受信周波数変更信号を入力すると、
送信ルートから受信ルートへの送受信切替信号まで、前記送信周波数変更信号を保持し、送信ルートから受信ルートへの送受信切替信号を出力後に、前記送信周波数変更信号を送信周波数変換手段へ出力し、
受信ルートから送信ルートへの送受信切替信号まで、前記受信周波数変更信号を保持し、受信ルートから送信ルートへの送受信切替信号を出力後に、前記受信周波数変更信号を受信周波数変換手段へ出力することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の周波数変更制御方法。
【請求項１３】
前記タイミング調整で、
受信ルート時に送受信周波数変更信号を入力すると、
受信ルートから送信ルートへの送受信切替信号まで、前記受信周波数変更信号を保持し、受信ルートから送信ルートへの送受信切替信号を出力後に、前記受信周波数変更信号を受信周波数変換手段へ出力し、
その後、送信ルートから受信ルートへの送受信切替信号まで、前記送信周波数変更信号を保持し、送信ルートから受信ルートへの送受信切替信号を出力後に、前記送信周波数変更信号を送信周波数変換手段へ出力することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の周波数変更制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明による送受信機は、移動体通信システムの通信局が備える送受信機であって、送受信機に、周波数変更に伴う送受信出力信号断時に、送受信切換えを行うための送受信切換信号の出力後に、送信周波数変更信号又は受信周波数変更信号を出力するタイミング調整手段を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の成分を持つ複数のピクセルにより定義されたフルカラーのソース画像の画像圧縮についてのバイナリの混合ラスタコンテンツセレクタ信号を生成する方法であって、
（ａ）予め定められたウインドウ範囲内のピクセルの輝度成分が最大値であるピクセルの各々の成分と輝度成分が最小値であるピクセルの各々の成分との差を演算し、前記ピクセルの各々の成分と、前記最大値であるピクセルの各々の成分及び前記最小値であるピクセルの各々の成分の平均との差を演算し、前記二つの差のドット積を演算し、さらに、アンダーシュートを調整して、セレクタ信号のビット数に収まるように換算することによって、マルチビットのセレクタ信号を生成し、
（ｂ）前記マルチビットのセレクタ信号の各々が、−１又は１に等しい場合には、弱いエッジとされ、それ以外の場合には、強いエッジとされ、
１回目のパスでは、前記マルチビットのセレクタ信号の各々が、左から右に掃引されて、セレクタ信号が強いエッジの場合には、前記マルチビットセレクタ信号と同一の符号でマグニチュードが前記ウインドウの次元の２倍から１を引いた値を割り当てられ、セレクタ信号が弱いエッジの場合には、最も左のウインドウ範囲の場合を除き、左の値からマグニチュードとして１を引いた値を割り当てられ、最も左のウインドウ範囲の場合には、０を割り当てられ、
２回目のパスでは、前記マルチビットのセレクタ信号の各々が、右から左に掃引されて、最も右の値の場合には、現在の値と０を比較し、それ以外では、現在の値と、右の値からマグニチュードとして１を引いた値を比較して、マグニチュードが大きい値を割り当て、
３回目のパスでは、前記マルチビットのセレクタ信号の各々が、上から下に掃引されて、最も上の値の場合には、現在の値と０を比較し、それ以外では、現在の値と、上の値からマグニチュードとして１を引いた値を比較してマグニチュードが大きい値を割り当て、
４回目のパスでは、前記マルチビットのセレクタ信号の各々が、下から上に掃引されて、最も下の値の場合には、現在の値と０を比較し、それ以外では、現在の値と、下の値からマグニチュードとして１を引いた値を比較してマグニチュードが大きい値を割り当てるフィルタ処理を行い、
（ｃ）前記フィルタ処理されたマルチビットのセレクタ信号を、しきい値ユニットの出力と比較して、２値化し、
混合ラスタコンテンツセレクタ信号を生成する
ことからなる方法。
【請求項２】
複数のピクセルにより定義されたフルカラーのソース画像を画像圧縮するシステムであって、
（ａ）予め定められたウインドウ範囲内のピクセルの輝度成分が最大値であるピクセルの各々の成分と輝度成分が最小値であるピクセルの各々の成分との差を演算し、前記ピクセルの各々の成分と、前記最大値であるピクセルの各々の成分及び前記最小値であるピクセルの各々の成分の平均との差を演算し、前記二つの差のドット積を演算し、さらに、アンダーシュートを調整して、セレクタ信号のビット数に収まるように換算することによって、マルチビットのセレクタ信号を生成する手段と、
（ｂ）前記マルチビットのセレクタ信号の各々が、−１又は１に等しい場合には、弱いエッジとされ、それ以外の場合には、強いエッジとされ、
１回目のパスでは、前記マルチビットのセレクタ信号の各々が、左から右に掃引されて、セレクタ信号が強いエッジの場合には、前記マルチビットセレクタ信号と同一の符号でマグニチュードが前記ウインドウの次元の２倍から１を引いた値を割り当てられ、セレクタ信号が弱いエッジの場合には、最も左のウインドウ範囲の場合を除き、左の値からマグニチュードとして１を引いた値を割り当てられ、最も左のウインドウ範囲の場合には、０を割り当てられ、
２回目のパスでは、前記マルチビットのセレクタ信号の各々が、右から左に掃引されて、最も右の値の場合には、現在の値と０を比較し、それ以外では、現在の値と、右の値からマグニチュードとして１を引いた値を比較して、マグニチュードが大きい値を割り当て、
３回目のパスでは、前記マルチビットのセレクタ信号の各々が、上から下に掃引されて、最も上の値の場合には、現在の値と０を比較し、それ以外では、現在の値と、上の値からマグニチュードとして１を引いた値を比較してマグニチュードが大きい値を割り当て、
４回目のパスでは、前記マルチビットのセレクタ信号の各々が、下から上に掃引されて、最も下の値の場合には、現在の値と０を比較し、それ以外では、現在の値と、下の値からマグニチュードとして１を引いた値を比較してマグニチュードが大きい値を割り当てる前記マルチビットのセレクタ信号を削除するフィルタ処理する手段と、
（ｃ）前記フィルタ処理されたマルチビットのセレクタ信号を、しきい値ユニットの出力と比較して、２値化し、混合ラスタコンテンツセレクタ信号を生成する、前記フィルタ処理されたマルチビットのセレクタ信号を２値化する手段と、
を備える前記システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
ブロックスムージング工程は、Ｂｇｄ及びＦｇｄプレーンについてのＪＰＥＧ最小符号
化ユニット（ＭＣＵ）の大きさを表す正方形の一時的な格納区域（Ｔｍ［Ｓｍ］［ｓｚ］において４つのパスを含む。例えば、Ｂｇｄ及びＦｇｄがＪＰＥＣ圧縮のために係数４によりサブサンプルされる場合には、さらにクロミナンス・成分が付加的に係数２によりサブサンプルされる場合には、ＭＣＵは１６×１６となる。このブロックスムージングアル
ゴリズムに必要なＴｍｐブロックは、Ｔｍｐ［６４］［６４］ の次元にされる。実施における制約はこのブロックの大きさをより小さくすることを要求し、この場合は３２×３２が適するであろう。現在のパイプライン構成は、１／４の縮小を適用するときにはクロマのサブサンプリングが用いられないために、３２×３２ブロックしか必要としない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
第１のパスにおいて（Ｇｒｒ−１２８）ピクセルは、各々の行が独立したＴｍｐの中に左から右へ処理される。強いエッジがある場合にはいつでも、対応するＴｍｐの位置が＋／−Ｋ（ あらかじめ定義された定数＝＝２＊Ｔｍｐの次元−１）に初期化される。符号はＧｒｒ−１２８と同じである。或いは、弱いエッジについては、Ｔｍｐはマグニチュードが１だけ減らされた前のＴｍｐ値で書かれる。第１のパスが左から右に移動しているため、前のＴｍｐ値はちょうど左側にあるＴｍｐ値である。行における第１の値の前の値は、０になるように定義される。マグニチュードを１だけ減らすことは、＋４を＋３に、−２を−１に、及び０を０に変換する。さらに、このパスにおいては、すべての弱い値、＋１、−１の蓄積（ＷｅａｋＣｎｔ）が計算される（Ｇｒｒが弱いところだけ）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１図柄表示部に可変表示される第１図柄の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に有利な遊技状態に制御可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、少なくとも前記第１図柄表示部と第２図柄を表示する第２図柄表示部とを有する可変表示装置と、前記可変表示装置の表示状態を制御する可変表示制御手段とを備え、
前記可変表示制御手段は、前記第１図柄表示部に第１図柄を可変表示する制御を行う第１図柄表示制御手段と、前記第１図柄表示部に表示可能な表示内容よりも多い種類の表示内容を前記第２図柄表示部に表示可能な第２図柄表示制御手段とを含み、
前記遊技制御手段は、可変表示開始の条件の成立にもとづいて可変表示期間を特定可能な第１図柄の可変表示開始に関するコマンドを、情報を一方向にのみ伝達可能な不可逆性出力手段を介して前記可変表示制御手段に出力し、前記可変表示期間が終了したときに、確定を示すコマンドを前記可変表示制御手段に出力し、
前記可変表示制御手段は、
情報を一方向にのみ伝達可能な不可逆性入力手段を介して入力される前記遊技制御手段からの前記可変表示開始に関するコマンドにもとづいて特定される前記可変表示期間の間、前記第１図柄表示制御手段を用いて第１図柄を可変表示させるとともに前記第２図柄表示制御手段を用いて第２図柄を可変表示させ、前記第１図柄表示部の表示結果と前記第２図柄表示部の表示結果とが整合するように可変表示制御し、
前記遊技制御手段からの前記確定を示すコマンドが出力されたタイミングで、前記第１図柄表示部に第１図柄を停止表示させるとともに前記第２図柄表示部に第２図柄を停止表示させ、
前記第１図柄表示制御手段は、一定の切替速度で第１図柄を切替表示させることによって第１図柄の可変表示を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかし、遊技制御手段が変動中の図柄の表示位置を決定するように構成した場合には、遊技制御手段の図柄表示に関する制御の負担が大きく、遊技制御手段において、他の遊技制御のために費やすことができる処理時間が制限されるという課題がある。そのような課題を解決するには、例えば、遊技制御手段が表示制御手段に図柄の速度変化時点（変動開始および変動停止を含む）送信し、表示制御手段が受信した速度に応じて図柄の表示位置を決定することが考えられる。しかし、そのような図柄変動制御によっても、１回の変動中に何回も遊技制御手段から表示制御手段にコマンドが送信されるので、やはり、遊技制御手段の図柄表示に関する制御の負担は大きい。なお、このことは、表示制御手段が上述した特別図柄のような第１図柄の表示制御を行う場合のみならず、表示制御手段が上述した装飾図柄のような第２図柄を表示制御するように構成されている場合にも、同様にいえることである。また、大当りが発生すると遊技者に極めて有利な状態になるので、不正に大当りを発生させる不正行為が行われる可能性がある。不正行為は、遊技機の表側からだけでなく、遊技機裏面に設置されている各種回路基板に不正改造を行うことによってなされる可能性もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、第１図柄および第２図柄を可変表示する図柄表示部を有する遊技機であって、表示演出を豊富にするとともに、表示演出を豊富にしても遊技制御手段から表示制御手段に出力されるコマンド数が増加することがなく、併せて、不正行為を効果的に防止して不正行為を受けにくくすることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、第１図柄表示部に可変表示される第１図柄の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に有利な遊技状態に制御可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、少なくとも第１図柄表示部と第２図柄を表示する第２図柄表示部とを有する可変表示装置と、可変表示装置の表示状態を制御する可変表示制御手段とを備え、可変表示制御手段が、第１図柄表示部に第１図柄を可変表示する制御を行う第１図柄表示制御手段と、第１図柄表示部に表示可能な表示内容よりも多い種類の表示内容を第２図柄表示部に表示可能な第２図柄表示制御手段とを含み、遊技制御手段が、可変表示開始の条件の成立にもとづいて可変表示期間を特定可能な第１図柄の可変表示開始に関するコマンドを、情報を一方向にのみ伝達可能な不可逆性出力手段を介して可変表示制御手段に出力し、可変表示期間が終了したときに、確定を示すコマンドを可変表示制御手段に出力し、可変表示制御手段が、情報を一方向にのみ伝達可能な不可逆性入力手段を介して入力される遊技制御手段からの可変表示開始に関するコマンドにもとづいて特定される可変表示期間の間、第１図柄表示制御手段を用いて第１図柄を可変表示させるとともに第２図柄表示制御手段を用いて第２図柄を可変表示させ、第１図柄表示部の表示結果と第２図柄表示部の表示結果とが整合するように可変表示制御し、遊技制御手段からの確定を示すコマンドが出力されたタイミングで、第１図柄表示部に第１図柄を停止表示させるとともに第２図柄表示部に第２図柄を停止表示させ、第１図柄表示制御手段は、一定の切替速度で第１図柄を切替表示させることによって第１図柄の可変表示を実行するように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、遊技機を、遊技制御手段が、可変表示期間を特定可能な第１図柄の可変表示開始に関するコマンドを、情報を一方向にのみ伝達可能な不可逆性出力手段を介して可変表示制御手段に出力し、可変表示期間が終了したときに、確定を示すコマンドを可変表示制御手段に出力し、可変表示制御手段が、情報を一方向にのみ伝達可能な不可逆性入力手段を介して入力される可変表示開始に関するコマンドにもとづいて特定される可変表示期間の間、第１図柄表示制御手段を用いて第１図柄を可変表示させるとともに第２図柄表示制御手段を用いて第２図柄を可変表示させ、第１図柄表示部の表示結果と第２図柄表示部の表示結果とが整合するように可変表示制御し、遊技制御手段からの確定を示すコマンドが出力されたタイミングで、第１図柄表示部に第１図柄を停止表示させるとともに第２図柄表示部に第２図柄を停止表示させるように構成したので、表示演出を豊富にするとともに、表示演出を豊富にしても遊技制御手段から可変表示制御手段に出力されるコマンド数が増加することのない遊技機を提供できる効果がある。また、不正行為を効果的に防止して不正行為を受けにくくすることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御用のプロセッサを有する制御手段を含む遊技機であって、
前記プロセッサを動作させるための制御用プログラムを格納するプログラム格納部と、
前記プロセッサによる制御のための複数種類のデータが配列されたデータテーブルを複数格納するデータ格納部とを含み、
前記プログラム格納部は、複数のデータテーブルのうちの所望のデータテーブルを選択し、該データテーブル内のデータを検索する検索プログラムモジュールを格納しており、
前記複数のデータテーブルは、或るデータテーブルと他のデータテーブルとで同種類のデータを有する場合に、前記或るデータテーブル内での前記同種類のデータの配列位置と前記他のデータテーブル内での前記同種類のデータの配列位置とが同じデータ配列構造となるように統一され、共通の前記検索プログラムモジュールにより前記或るデータテーブルと前記他のデータテーブルとを検索可能となるように構成されており、
複数種類の表示動作を実行可能な表示装置をさらに含み、
前記データ格納部は、前記表示装置の表示動作のためのデータが配列されたデータテーブルを、前記複数種類の表示動作に対応して複数格納しており、
前記プロセッサは、前記複数種類の表示動作のうちから前記表示装置に実行させる表示動作を選択して該選択された表示動作に対応するデータテーブルを選択し、該選択されたデータテーブル内のデータに従って前記表示装置を制御することを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に記載の本発明は、制御用のプロセッサを有する制御手段を含む遊技機であって、
前記プロセッサを動作させるための制御用プログラムを格納するプログラム格納部と、
前記プロセッサによる制御のための複数種類のデータが配列されたデータテーブルを複数格納するデータ格納部とを含み、
前記プログラム格納部は、複数のデータテーブルのうちの所望のデータテーブルを選択し、該データテーブル内のデータを検索する検索プログラムモジュールを格納しており、
前記複数のデータテーブルは、或るデータテーブルと他のデータテーブルとで同種類のデータを有する場合に、前記或るデータテーブル内での前記同種類のデータの配列位置と前記他のデータテーブル内での前記同種類のデータの配列位置とが同じデータ配列構造となるように統一され、共通の前記検索プログラムモジュールにより前記或るデータテーブルと前記他のデータテーブルとを検索可能となるように構成されており、
複数種類の表示動作を実行可能な表示装置をさらに含み、
前記データ格納部は、前記表示装置の表示動作のためのデータが配列されたデータテーブルを、前記複数種類の表示動作に対応して複数格納しており、
前記プロセッサは、前記複数種類の表示動作のうちから前記表示装置に実行させる表示動作を選択して該選択された表示動作に対応するデータテーブルを選択し、該選択されたデータテーブル内のデータに従って前記表示装置を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載の本発明によれば、複数のデータテーブルが、共通の前記検索プログラムモジュールにより検索可能であるために、複数のデータテーブルを簡単に参照しやすくなり、プログラム格納部を節約することが可能となる。また、複数種類の表示動作を実行可能な表示装置の表示動作のためのデータが配列されたデータテーブルが、前記複数種類の表示動作に対応して複数格納されており、その複数種類の表示動作のうちから前記表示装置に実行させる表示動作が選択されてその選択された表示動作に対応するデータテーブルが選択され、その選択されたデータテーブル内のデータに従って前記表示装置が制御されるために、前記表示装置を制御するためのプログラムを小さなもので構成することが可能となり、プログラム格納部を節約することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
前記可変表示装置３０により、複数種類の表示動作（たとえばリーチ１〜リーチ３）を実行可能な表示装置が構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プレス体及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板をプレス成形したプレス体であって、
前記プレス体は、
質量％でAlを8.3％以上9.5％以下、Znを0.5％以上1.5％以下含有し、残部がMg及び不純物からなり、
天板部と、この天板部の周縁から立設される側壁部と、
前記天板部と前記側壁部とで構成される外周面のうち、二面を繋ぐ角部とを有しており、
前記天板部と前記側壁部との厚さが等しく、
前記角部の外側曲げ半径Rと、前記金属板の厚さtとは、R≦(2/3)×tを満たし、
前記外側曲げ半径Rが0.2mm以上0.4mm以下であり、
前記厚さtが0.4mm以上0.8mm以下であり、
前記角部の硬度が90Hv以上であることを特徴とするプレス体。
【請求項２】
前記外側曲げ半径Rは、R≦(1/2)×tを満たし、
前記厚さtが0.4mm以上0.6mm以下であり、
前記角部の硬度が95Hv以上であり、
モバイル電気機器の筐体に用いることを特徴とする請求項1に記載のプレス体。
【請求項３】
前記角部の硬度が、角部以外の箇所の硬度よりも高いことを特徴とする請求項1又は2に記載のプレス体。
【請求項４】
前記角部の内側曲げ半径rが実質的に0mmであることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載のプレス体。
【請求項５】
金属板をプレス成形するプレス体の製造方法であって、
金属からなる厚さtの素材板を準備する準備工程と、
前記素材板に対して、外周面のうち二面を繋ぐ角部を少なくとも一つ有し、前記角部の少なくとも一つの内側曲げ半径rが、実質的に0mmであるプレス材を形成する第一のプレス工程と、
前記プレス材に対して、前記角部の少なくとも一つの外側曲げ半径Rが、R≦(2/3)×tを満たすプレス体を形成する第二のプレス工程とを備え、
前記第一のプレス工程は、肩部の曲げ半径Rpが実質的に0mmのパンチを用いてプレス加工を施し、
前記第二のプレス工程は、直角の角部を有するダイと、前記プレス材の端面及び内側の角部を押圧する段差形状のパンチとを用いて、前記ダイの角部にプレス材の構成材料を押し集めてプレス加工を施すことを特徴とするプレス体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
マグネシウム合金は、Mgに添加元素を含有した種々の組成のもの(残部:Mg及び不純物)が利用できる。例えば、Mg-Al系、Mg-Zn系、Mg-RE(希土類元素)系、Y添加合金などが挙げられる。特に、Alを含有するMg-Al系合金は、耐食性が高い。Mg-Al系合金は、例えば、ASTM規格におけるAZ系合金(Mg-Al-Zn系合金、Zn:0.2〜1.5質量％)、AM系合金(Mg-Al-Mn系合金、Mn:0.15〜0.5質量％)、AS系合金(Mg-Al-Si系合金、Si:0.6〜1.4質量％)、Mg-Al-RE(希土類元素)系合金などが挙げられる。Al量は、1.0〜11質量％以下が好ましく、特に、Alを8.3〜9.5質量％、Znを0.5〜1.5質量％含有するMg-Al系合金、代表的にはAZ91合金は、AZ31合金といった他のMg-Al系合金と比較して、耐食性や強度、耐塑性変形性といった機械的特性に優れる。Znを含有するMg-Zn系合金は、例えば、ASTM規格におけるZK系合金(Mg-Zn-Zr系合金、Zn:3.5〜6.2質量％、Zr:0.45質量％以上)などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、該ハウジング内に設けられたシリンダと、該シリンダ内に上下動可能に支持されたピストンと、を備えた釘打機において、該釘打機の排出空気によって発電が行われることを特徴とする釘打機。  
【請求項２】
該シリンダ側面にカバーを設け、該カバーと該シリンダ側面で形成する排気通路に発電装置を設け、該排気通路は排気口を介してシリンダ内部と繋がっている構造であることを特徴とする請求項１記載の釘打機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と接続するための接続手段と、
前記接続手段を介して接続された外部装置が参照可能な領域を有する記憶手段と、
印刷設定に従って印刷対象のファイルを印刷する印刷手段と、
前記接続された外部装置から、前記領域へのファイルの書き込みがあった場合、前記書き込みされたファイルを前記印刷対象のファイルとして前記印刷手段に印刷させる制御手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記領域にはフォルダが形成され、
前記印刷装置は、前記接続された外部装置からの、前記フォルダへのファイルの書き込みを検知する第１の検知手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記第１の検知手段により、前記フォルダへのファイルの書き込みが検知された場合に、前記フォルダに書き込みされたファイルを前記印刷対象のファイルとして前記印刷手段により印刷を開始させることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷対象のファイルについて、印刷プレビュー画像を生成する生成手段と、
前記印刷プレビュー画像及び前記印刷プレビュー画像の生成に用いた印刷条件を表示する表示手段と、
ユーザの指示を受け付ける操作部とをさらに有し、
前記制御手段は、前記操作部を通じた前記ユーザからの印刷開始の指示に応答して、前記印刷対象のファイルを前記印刷手段に印刷させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記領域が、印刷処理の状況に対応づけされた少なくとも１つのフォルダを有し、
前記制御手段は、前記印刷対象のファイルを、前記印刷手段による当該ファイルに対する印刷処理の状況に応じたフォルダに移動させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記領域が、印刷処理を中止させる指示に対応づけされたファイルを有し、
前記印刷装置は、前記接続された外部装置からの、前記印刷処理を中止させる指示に対応づけされたファイルの削除を検知する第２の検知手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記第２の検知手段により、前記印刷処理を中止させる指示に対応づけされたファイルの削除が検知された場合、前記印刷手段による前記印刷対象のファイルの印刷処理を中止させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷処理を中止させる指示に対応づけされたファイルが、印刷処理を直ちに中止させる指示に対応づけされたファイルと、次の印刷処理を中止させる指示に対応づけされたファイルとを含み、
前記制御手段は、前記第２の検知手段により削除が検知されたファイルに対応づけされた指示に応じて前記印刷対象のファイルの印刷処理を中止させることを特徴とする請求項５記載の印刷装置。
【請求項７】
前記領域が、前記印刷処理を中止させる指示に対応づけされたファイルを削除するコマンドファイルをさらに有することを特徴とする請求項５又は請求項６記載の印刷装置。
【請求項８】
外部装置と接続するための接続手段と、
前記接続手段を介して接続された外部装置が参照可能な領域を有する記憶手段と、
印刷設定に従って印刷対象のファイルを印刷する印刷手段とを有する印刷装置の制御方法であって、
前記接続された外部装置から、前記領域へのファイルの書き込みがあった場合、制御手段が、前記書き込みされたファイルを前記印刷対象のファイルとして前記印刷手段に印刷させる制御工程とを有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的は、外部装置と接続するための接続手段と、接続手段を介して接続された外部装置が参照可能な領域を有する憶手段と、印刷設定に従って印刷対象のファイルを印刷する印刷手段と、接続された外部装置から、領域へのファイルの書き込みがあった場合、書き込みされたファイルを印刷対象のファイルとして印刷手段に印刷させる制御手段とを有することを特徴とする印刷装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上述の目的は、外部装置と接続するための接続手段と、接続手段を介して接続された外部装置が参照可能な領域を有する憶手段と、印刷設定に従って印刷対象のファイルを印刷する印刷手段とを有する印刷装置の制御方法であって、接続された外部装置から、領域へのファイルの書き込みがあった場合、制御手段が、書き込みされたファイルを印刷対象のファイルとして印刷手段に印刷させる制御工程とを有することを特徴とする印刷装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置上方から下方に向かって移動する面にトナー像が形成される中間記録ベルトと、
前記中間記録ベルトに帯電した異なる色のトナーを飛翔付着させてトナー像を形成する、前記中間記録ベルトの移動方向に沿って配置された複数の作像手段と、
前記中間記録ベルトの背面から前記トナーを移動させる方向のバイアス電圧を印加する対向電極手段と、を備え、
前記複数の作像手段は、
前記中間記録ベルトに対向する位置に配置され、帯電したトナーを担持して所定の移動方向に移動するローラ状のトナー担持体と、
前記トナー担持体に前記トナーを供給するローラ状の供給部材と、
前記トナー担持体と前記中間記録ベルトとの間に配置された複数のトナー通過開口を有し、前記トナーのトナー通過開口の通過及び遮蔽を制御する電極を有するトナー制御手段と、を有し、
前記トナー担持体は前記中間記録ベルトに対向する側が装置下方から上方に向かう方向に移動し、前記供給部材は前記トナー担持体に対して回転中心よりも上方で前記トナーを供給する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の作像手段は、黒色のトナーを飛翔付着させる黒作像手段と、カラーのトナーを飛翔付着させる複数のカラー作像手段とを有し、前記中間記録ベルトが駆動されている状態で、前記黒作像手段は作像していないときに停止し、前記複数のカラー作像手段は全てのカラー作像手段が作像していないときに停止することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の作像手段は、黒色のトナーを飛翔付着させる黒作像手段と、カラーのトナーを飛翔付着させる複数のカラー作像手段とを有し、前記黒作像手段と複数のカラー作像手段とは前記中間記録ベルトの移動方向に沿って配置され、前記黒作像手段はベルト移動方向最下流側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー担持体に一成分トナーを供給することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の情報が表示されるカードを取り付け可能な搬器に対して、収納されている薬剤を払い出す薬剤払出装置であって、
前記カードに患者の識別情報を記入して、前記カードを前記搬器に取り付けるカード処理部と、
前記患者の識別情報を表示し前記搬器に対して投入される第１のラベルを発行するラベル発行部と、
前記カード処理部の状態に応じて、前記ラベル発行部に前記第１のラベルを発行させる制御部と、
を備える、薬剤払出装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記カード処理部に異常が発生した場合、前記ラベル発行部に前記第１のラベルを発行させる、
請求項１に記載の薬剤払出装置。
【請求項３】
前記カード処理部は、所定の位置においてカードを検知するカード検知部を有し、
前記制御部は、前記カード検知部が前記カードを検知しない場合は、前記ラベル発行部に前記第１のラベルを発行させる、
請求項１又は２に記載の薬剤払出装置。
【請求項４】
前記カード処理部に対して供給される予備のカードを収納するカード収納部をさらに備えており、
前記制御部は、前記カード収納部から前記カード処理部に対して前記予備のカードを供給させる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の薬剤払出装置。
【請求項５】
前記ラベル発行部は、さらに、前記患者の識別情報および薬剤の施用情報を表示し前記搬器すべてに対して投入される第２のラベルを発行する、
請求項１又は２に記載の薬剤払出装置。
【請求項６】
さらに、前記ラベル発行部により前記第１のラベルを発行した場合、前記第１のラベルを発行した前記搬器に取り付けられている前記カードを取り除く手段を備える、
請求項１に記載の薬剤払出装置。
【請求項７】
前記カードは、リライトカードである、
請求項１に記載の薬剤払出装置。
【請求項８】
所望の情報が表示されるカードを取り付け可能な搬器に対して、収納されている薬剤を払い出す薬剤払出方法であって、
前記カードに患者の識別情報を記入して、前記カードを前記搬器に取り付けるカード処理ステップと、
前記患者の識別情報を表示し前記搬器に対して投入される第１のラベルを発行するラベル発行ステップと、
前記カード処理ステップにおける状態に応じて、前記ラベル発行ステップを実行し前記第１のラベルを発行させる制御ステップと、
を備える、薬剤払出方法。