Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
爪ユニットの状態を治療するのに有用な局所的持続性放出のための活性因子を３０重量パーセントを超えて有する治療的有効量の組成物を含む薬物送達システムであって、該組成物が爪ユニット内に植え込まれるように構成されている、薬物送達システム。
【請求項２】
前記爪ユニットの状態が真菌感染である、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項３】
前記真菌感染が爪真菌症である、請求項２に記載の薬物送達システム。
【請求項４】
前記活性因子が、鎮痛剤、麻酔剤、抗感染剤、抗炎症剤、化学療法剤、他の小分子、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項５】
前記活性因子が抗感染剤を含む、請求項４に記載の薬物送達システム。
【請求項６】
前記抗感染剤が、抗細菌剤、抗真菌剤、抗ウイルス剤、および防腐剤からなる群から選択される、請求項５に記載の薬物送達システム。
【請求項７】
前記活性因子が抗真菌剤を含む、請求項６に記載の薬物送達システム。
【請求項８】
前記抗真菌剤が、アモロルフィン、シクロピロックス、フルシトシン、グリセオフルビン、ハロプロジン、ヨウ化ナトリウムピリチオン酸カリウム、ウンデシレン酸、イミダゾール誘導体、トリアゾール誘導体、アリルアミン、ポリエン抗真菌性抗生物質、抗真菌性有機酸、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項７に記載の薬物送達システム。
【請求項９】
前記イミダゾール誘導体がビホナゾール、ブトコナゾール、クロトリマゾール、エコナゾール、ケトコナゾール、ミコナゾール、オキシコナゾール、およびスルコナゾールからなる群から選択される、請求項８に記載の薬物送達システム。
【請求項１０】
前記トリアゾール誘導体がイタコナゾール、フルコナゾール、およびテルコナゾールからなる群から選択される、請求項８に記載の薬物送達システム。
【請求項１１】
前記アリルアミンがナフチフィンまたはテルビナフィンを含む、請求項８に記載の薬物送達システム。
【請求項１２】
前記アリルアミンがテルビナフィンを含む、請求項１１に記載の薬物送達システム。
【請求項１３】
前記ポリエン抗真菌性抗生物質がアンホテリシンＢまたはナイスタチンを含む、請求項８に記載の薬物送達システム。
【請求項１４】
前記抗真菌有機酸が、安息香酸、サリチル酸、プロピオン酸、およびカプリル酸からなる群から選択される、請求項８に記載の薬物送達システム。
【請求項１５】
前記活性因子が抗炎症剤を含む、請求項４に記載の薬物送達システム。
【請求項１６】
前記抗炎症剤がステロイド系抗炎症剤または非ステロイド系抗炎症剤を含む、請求項１５に記載の薬物送達システム。
【請求項１７】
前記活性因子が化学療法剤を含む、請求項４に記載の薬物送達システム。
【請求項１８】
前記化学療法剤が、アルカロイド、アルキル化剤、抗新生物抗生物質、代謝拮抗物質からなる群から選択される、請求項１７に記載の薬物送達システム。
【請求項１９】
前記活性因子が核酸、ペプチド、またはタンパク質である、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項２０】
前記組成物が、結晶性形態である活性因子を含む、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項２１】
前記組成物が固体を含む、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項２２】
前記組成物が液体溶液を含む、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項２３】
前記組成物が半固体を含む、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項２４】
前記組成物が懸濁液を含む、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項２５】
前記組成物が乳剤を含む、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項２６】
さらに薬学的に受容可能な担体を含む、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項２７】
前記薬学的に受容可能な担体がポリマーを含む、請求項２６に記載の薬物送達システム。
【請求項２８】
前記ポリマーが、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（ラクチド−ｃｏ−グリコリド）、ポリ（乳酸）、ポリ（グリコール酸）、ポリ（乳酸−ｃｏ−グリコール酸）、ポリ（カプロラクトン）、ポリ（オルトエステル）、ポリ（リン酸エステル）、ポリ（ホスファゼン）、ポリ（ヒドロキシ酪酸）またはポリ（ヒドロキシ酪酸）を含有する共重合体、ポリ（ラクチド−ｃｏ−カプロラクトン）、ポリカーボネート、ポリエステルアミド、ポリ無水物、ポリ（ジオキサノン）、ポリ（アルキレンアルキレート）、ポリエチレングリコールとポリオルトエステルの共重合体、生分解性ポリウレタン、ポリ（アミノ酸）、ポリエーテルエステル、ポリアセタール、ポリシアノアクリレート、ポリ（オキシエチレン）／ポリ（オキシプロピレン）共重合体、またはこれらの配合物もしくは共重合体からなる群から選択される、請求項２７に記載の薬物送達システム。
【請求項２９】
前記薬学的に受容可能な担体が生分解性ポリマーを含む、請求項２６に記載の薬物送達システム。
【請求項３０】
前記生分解性ポリマーがポリ（乳酸−ｃｏ−グリコール酸）（ＰＬＧＡ）共重合体を含む、請求項２９に記載の薬物送達システム。
【請求項３１】
前記薬学的に受容可能な担体がポリエチレングリコールを含む、請求項２６に記載の薬物送達システム。
【請求項３２】
前記活性因子が重量で前記組成物の７０％以上を占める、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項３３】
前記組成物が液体溶液であり、前記活性因子が抗真菌剤を含む、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項３４】
前記組成物が半固体であり、前記活性因子が抗真菌剤を含む、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項３５】
前記組成物が抗真菌剤の結晶を含む、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項３６】
前記組成物が懸濁液を含み、前記活性因子が抗真菌剤を含む、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項３７】
前記組成物が乳剤を含み、前記活性因子が抗真菌剤を含む、請求項１に記載の薬物送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2008523175.tif 000001
式中、Ｒ１およびＲ２は、独立してＨ、Ｃ１−８アルキルまたはＣ２−８アルケニルであり、但し、残基Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つは水素ではなく；
Ｒ３は、Ｈ、メトキシ、Ｃ１−４アルキルまたはＣ２−４アルケニルであり；
および、式Ｉの化合物の炭素原子の合計が≦１８である、
の化合物のフレグランス成分としての使用。
【請求項２】
３−メチル−２−フェニル−ブト−２−エンニトリル、３−エチル−２−フェニル−ペント−２−エンニトリル、（２Ｅ）−２−フェニル−オクト−２−エンニトリル、３−メチル−２−フェニル−ペント−２−エンニトリル、３−メチル−２−ｐ−トリル−ブト−２−エンニトリル、３，７−ジメチル−２−フェニル−オクタ−２，６−ジエンニトリル、（２Ｅ）−５−メチル−２−フェニル−ヘキサ−２，４−ジエンニトリル、２−（２−メトキシ−フェニル）−３−メチル−ブト−２−エンニトリルおよび２−（３−メトキシ−フェニル）−３−メチル−ブト−２−エンニトリルからなる群から選択される、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項３】
請求項１または２に記載の式Ｉの化合物を含むフレグランス組成物。
【請求項４】
請求項１または２に記載の式Ｉの化合物をベース材料に組み込むステップを含む、フレグランス組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2008523189.tif 000001
〔ここで、
Ｒ1は、Ｃ1~2アルキル；アリル；プロパルギル；ベンジル；又はフェニルを意味し、
Ｒ2は、Ｈ；−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−Ｒ1；ＣＨ2ＣＨ2ＣＮ；Ｃ1~4アルキル；置換Ｃ2~4アルキルであって、ハロゲン、−ＯＨ、−ＯＣ1~2アルキル若しくは−ＯＣＯＣ1~2アルキルから成る群の１個若しくはそれ以上の置換基により置換されている置換Ｃ2~4アルキル；Ｃ3~4アルケニル；置換Ｃ3~4アルケニルであって−Ｃｌ若しくは−Ｂｒにより置換された置換Ｃ3~4アルケニル；プロパルギル；Ｃ2~4アルキレン−ＯＣＯ−Ｃ1~2アルキル；Ｃ2~4アルキレン−Ｏ（ＣＯ）Ｏ−Ｃ1~2アルキル；Ｃ1~2アルキレン−ＣＯＯ−Ｒ5；Ｃ1~2アルキレン−ＣＯＯＣＨ2ＣＯＯＲ5；又はＣ1~2アルキレン−ＣＯＯＣＨ2ＣＯＲ6；を意味し、
Ｒ5は、Ｃ1~4アルキル；ベンジル；Ｃ1~2アルコキシエチル；Ｃ3~4アルケニル；プロパルギル；テトラヒドロフルフリル−２；フェニル；又は−ＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＣＯＯＣＨ3若しくは−ＣＯＯＣ2Ｈ5により置換されているフェニルを意味し、
Ｒ6は、ＣＨ3又はフェニルを意味し、
Ｒ3は、Ｈ又はＣＨ3を意味する〕
の染料並びにそれらの混合物。
【請求項２】
Ｒ1が、Ｃ1~2アルキル；アリル；プロパルギルを意味し、
Ｒ2が、Ｈ；−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−Ｒ1；ＣＨ2ＣＨ2ＣＮ；Ｃ1~4アルキル；アリル；プロパルギル；Ｃ2~4アルキレン−ＯＣＯ−Ｃ1~2アルキル；Ｃ1~2アルキレン−ＣＯＯ−Ｒ5；又はＣ1~2アルキレン−ＣＯＯＣＨ2ＣＯＯＲ5；を意味し、
Ｒ5が、Ｃ1~4アルキル；アリル；ベンジル；又はプロパルギルを意味し、
Ｒ3が、Ｈ又はＣＨ3を意味する、
請求項１に記載の染料並びにそれらの混合物。
【請求項３】
Ｒ1が、Ｃ1~2アルキルを意味し、
Ｒ2が、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＨ3；−ＣＨ2ＣＨ2ＣＮ；アリル；プロパルギル；Ｃ2Ｈ4ＯＣＯＣ1~2アルキル；Ｃ2Ｈ4ＣＯＯ−Ｒ5；又はＣ1~2アルキレン−ＣＯＯＣＨ2ＣＯＯ−Ｒ5；を意味し、
Ｒ5が、Ｃ1~2アルキル；アリル；又はベンジルを意味し、
Ｒ3が、Ｈ又はＣＨ3を意味する、
請求項２に記載の染料並びにそれらの混合物。
【請求項４】
Ｒ1が、ＣＨ3を意味し、
Ｒ2が、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＨ3；−ＣＨ2ＣＨ2ＣＮ；Ｃ2Ｈ4Ｏ−ＣＯ−Ｃ1~2アルキル；Ｃ2Ｈ4ＣＯＯ−Ｃ1~2アルキル；又はＣ2Ｈ4ＣＯＯＣＨ2ＣＯＯ−Ｒ5；を意味し、
Ｒ5が、Ｃ1~2アルキル又はベンジルを意味し、
Ｒ3が、Ｈを意味する、
請求項３に記載の染料及びそれらの混合物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の染料の製造方法において、式（ＩＩ）
【化２】
2008523189.tif 000002
〔ここで、すべての置換基は請求項１〜４のいずれか一項に与えられた意味を有する〕
のジアゾ化アミンを式（ＩＩＩ）
【化３】
2008523189.tif 000003
〔ここで、すべての置換基は請求項１〜４のいずれか一項に与えられた意味を有する〕
のアミンとカップリングすることを特徴とする方法。
【請求項６】
全合成又は半合成の疎水性有機材料を含む繊維若しくはスレッド又はそれから製造された材料を浸染する又は捺染するための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の分散染料又はそれらの混合物の使用。
【請求項７】
インクジェット捺染法又は熱溶融インクジェット法のための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の分散染料又はそれらの混合物の使用。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の染料又はそれらの混合物を含む組成物。
【請求項９】
組成物が、捺染糊若しくは捺染インキ又はインクジェット捺染インキ若しくは熱溶融インクジェット捺染インキである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の染料又はそれらの混合物でもって浸染された又は捺染されたところの、全合成又は半合成の疎水性有機材料を含む繊維若しくはスレッド又はそれから製造された材料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬い表面のための表面保護剤及び洗浄組成物であって、
少なくとも以下のモノマー成分：
（Ｉ）２０ないし９９．９質量％の、式（１）
【化１】
2008523184.tif 000001
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、水素原子又は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表わし；
Ｒ3及びＲ4は、互いに独立して、水素原子、又は１ないし１８個の炭素原子を有するアルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシルアルキル基、カルボキシアミドアルキル基もしくはアルコキシアルキル基を表わし；及び
Ｙ-はアニオンを表わす。）に従う少なくとも１種のカチオン性モノマー；及び、
（ＩＩ）０．１ないし８０質量％の、開始剤の存在下で重合する疎水性不飽和非イオン性モノマー；
所望により、６０質量％までの、モノマー（Ｉ）及びモノマー（ＩＩ）と異なる水溶性モノマー（ＩＩＩ）；及び、
所望により、０ないし１０質量％の量の架橋剤である反応成分（ＩＶ）、
から誘導される主鎖を含むポリマー状化合物を含む表面保護剤及び洗浄組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１種のカチオン性モノマー（Ｉ）が、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルジメチルアンモニウムブロミド、ジアリルジメチルアンモニウムスルフェート、ジアリルジメチルアンモニウムホスフェート、ジメタリルジメチルアンモニウムクロリド、ジエチルアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルジ（β−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロリド、及びジアリルジ（β−エトキシエチル）アンモニウムクロ
リドからなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１種の疎水性モノマー（ＩＩ）が、式（Ｂ）
【化２】
2008523184.tif 000002
［式中、
Ｒ5はＨ又はＣＨ3を表わし、
Ｒ6は、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基
、炭素原子数１ないし１２のアルキル基又は炭素原子数１ないし１２のアルコキシル基によって１回ないし３回置換され得る炭素原子数１ないし６のアルキルフェニル基、酸素原子によって１回以上中断された炭素原子数１ないし６のアルキルフェニル基（ここで、フェニル基は、炭素原子数１ないし１２のアルキル基又は炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基によって１ないし３回置換され得る。）又は炭素原子数１ないし６のアルキルヒドロキシ基を表わし；
Ｘは、−Ｏ−、−ＮＨ−及び−ＮＲ−（式中、Ｒは炭素原子数１ないし６のアルキル基を表わす。）から選択される二価の基を表わす。］で表される請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記疎水性モノマー（ＩＩ）が
【化３】
2008523184.tif 000003
（式中、Ｒ5は上記で定義した通りであり、ｎは１ないし５の数を表わす。）からなる群
から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記水溶性モノマー（ＩＩＩ）が、ビニルアミン、ビニルホルムアミド、ビニルアルコール、ビニルピロリドン、ビニルカプロラクタム、ジメチルシロキサンのビニル誘導体、アミノシロキサン、ビニルフルオロカーボン、ヒドロキシアルキルアクリレート；アミノアルキルアクリレート及びそのアルキル及びベンジル四級化塩を含むその塩；（メタ）アクリル酸及びその塩；及びアクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリ
ルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド及びそれらの塩からなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
更に、有効量の１種以上の界面活性剤を含み、そして更に、香料、他の種類の汚れ除去ポリマー、着色剤、防腐剤、抗菌剤、蛍光増白剤、ＵＶ吸収剤、光制御剤、イオン化剤、消泡剤、酵素、漂白剤、酸化触媒、ゼオライト、又はシクロデキストリン及びその誘導体を含むがそれらに限定されない臭気抑制剤である更なる有効成分又はこれらの混合物を少なくとも１種以上含む請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収穫量増加に必要な量のイソキサジフェン又はそのエステルを植物、植物の部分、植物の種子又は栽培地に施用することからなる、収穫量増加を必要とする有用植物の作物収穫量を増加する方法。
【請求項２】
イソキサジフェンのエチルエステルを施用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
有用植物がトウモロコシである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
植物、植物の部分又は栽培地に対するイソキサジフェン又はそのエステルの収穫量増加に必要な量は、ヘクタール当たり有効成分約０.００１キログラムから約５キログラムまでの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
植物、植物の部分又は栽培地に対するイソキサジフェン又はそのエステルの収穫量増加に必要な量は、ヘクタール当たり有効成分約０.００５キログラムから約０.５キログラムまでの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
植物、植物の部分又は栽培地に対するイソキサジフェン又はそのエステルの収穫量増加に必要な量は、ヘクタール当たり有効成分約０.０１５キログラムから約０.１キログラムまでの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
植物の種子に対するイソキサジフェン又はそのエステルの収穫量増加に必要な量は、種子１キログラム当たり有効成分約０.０１グラムから約１０グラムまでの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
植物の種子に対するイソキサジフェン又はそのエステルの収穫量増加に必要な量は、種子１キログラム当たり有効成分約０.０５グラムから約１.０グラムまでの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
植物の種子に対するイソキサジフェン又はそのエステルの収穫量増加に必要な量は、種
子１キログラム当たり有効成分約０.１グラムから約０.５グラムまでの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
収穫量増加に必要な量のイソキサジフェン又はそのエステルと１又はそれ以上の除草剤及び／又は殺虫剤とを植物、植物の部分、植物の種子又は栽培地に施用することからなる、収穫量増加を必要とする有用植物の作物収穫量を増加する方法。
【請求項１１】
有用植物がトウモロコシである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
１又はそれ以上の除草剤の除草剤としての有効な量は、ヘクタール当たり有効成分約０.００１キログラムから約１２キログラムまでの範囲である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
１又はそれ以上の除草剤の除草剤としての有効な量は、ヘクタール当たり有効成分約１０グラムから約３キログラムまでの範囲である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
１又はそれ以上の除草剤の除草剤としての有効な量は、ヘクタール当たり有効成分約１０グラムから約３キログラムまでの範囲である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
１又はそれ以上の除草剤の除草剤としての有効な量は、ヘクタール当たり有効成分約２０グラムから約２キログラムまでの範囲である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
除草剤：イソキサジフェンの質量比率が、約１：２００から２００：１の範囲である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
除草剤：イソキサジフェンの質量比率が、約１：１００から１００：１の範囲である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
除草剤：イソキサジフェンの質量比率が、約１：１０から１０：１の範囲である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
除草剤が、リムスルフロン、ニコスルフロン、ホラムスルフロン、ジフルフェンゾピル、メソトリオン及びジカンバからなる群から選択されるものである、請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】
トウモロコシ植物、トウモロコシ植物の種子、トウモロコシ植物の栽培地及びそれらの組合せたものに、イソキサジフェン、イソキサジフェンのエステル及びそれらの組合せから選択される化合物の有効量を施用することからなる、収穫量増加を必要とするトウモロコシの収穫量を増加する方法。
【請求項２１】
収穫量増加に必要な量のイソキサジフェン又はそのエステルと１又はそれ以上の除草剤とを、植物、植物の部分、植物の種子又は栽培地に施用することからなる、収穫量増加を必要とする有用植物の作物収穫量を増加する方法。
【請求項２２】
収穫量増加に必要な量のイソキサジフェン又はそのエステルと、１又はそれ以上の殺虫剤とを、植物、植物の部分、植物の種子又は栽培地に施用することからなる、収穫量増加を必要とする有用植物の作物収穫量を増加する方法。
【請求項２３】
収穫量増加に必要な量のイソキサジフェン又はそのエステルと、１又はそれ以上の殺虫剤及び１又はそれ以上の除草剤とを、植物、植物の部分、植物の種子又は栽培地に施用することからなる、収穫量増加を必要とする有用植物の作物収穫量を増加する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の方法において使用される除草剤の施用量は、広い範囲において変えることができ、最適量は問題としている除草剤、有害植物及び作物植物スペクトルの如何による。一般的には、施用量はヘクタール当たり０.００１キログラムから１２キログラム、好ましくは１０グラムから３キログラム、極めて好ましくは２０グラムから２キログラムa.i.の範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経変性障害の処置を必要とする患者における、神経変性障害の処置のための組成物であって、該組成物は、治療有効量の５−ヒドロキシトリプタミン−６アゴニストを含む、組成物。
【請求項２】
前記５−ヒドロキシトリプタミン−６アゴニストが、１−スルホニルトリプタミン誘導体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記５−ヒドロキシトリプタミン−６アゴニストが、１−アミノアルキル−３−スルホニルアザインドール誘導体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記５−ヒドロキシトリプタミン−６アゴニストが、式Ｉの化合物
【化１】
2008523146.tif 000001
、またはその立体異性体あるいはその薬学的に受容可能な塩である、請求項１に記載の方法であって、式Ｉにおいて、
Ｘは、ＣＨまたはＮであり；
Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、Ｈ、ハロゲン、ＣＮ、ＯＣＯ２Ｒ１２、ＣＯ２Ｒ１３、ＣＯＮＲ１４Ｒ１５、ＣＮＲ１６ＮＲ１７Ｒ１８、ＳＯｍＲ１９、ＮＲ２０Ｒ２１、ＯＲ２２、ＣＯＲ２３、または各々が必要に応じて置換される、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基、シクロヘテロアルキル基、アリール基もしくはヘテロアリール基であり；
Ｒ３は、ＸがＣＨである場合、ＳＯ２Ｒ８であり、またはＸがＮである場合、（ＣＨ２）ｎＮＲ６Ｒ７であり；
Ｒ４は、Ｈ、ハロゲン、または各々が必要に応じて置換される、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、アリール基もしくはヘテロアリール基であり；
Ｒ５は、ＸがＣＨである場合、（ＣＨ２）ｎＮＲ６Ｒ７であり、またはＸがＮである場合、ＳＯ２Ｒ８であり；
ｎは、２または３の整数であり；
Ｒ６およびＲ７は、各々独立して、Ｈ、または各々が必要に応じて置換される、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基、シクロヘテロアルキル基、アリール基もしくはヘテロアリール基であるか、あるいはＲ６およびＲ７は、これらが結合している原子と一緒になって、必要に応じて置換された５〜７員環を形成し得、該５〜７員環は、必要に応じて、Ｏ、ＮまたはＳから選択されるさらなるヘテロ原子を含有し；
Ｒ８は、必要に応じて置換された、アリール、ヘテロアリールまたは８〜１３員の二環式環系もしくは三環式環系であり、該二環式環系もしくは三環式環系は、橋頭に１個のＮ原子を有し、そして必要に応じて、Ｎ、ＯもしくはＳから選択される１個、２個もしくは３個のさらなるヘテロ原子を含み；
ｍは、０であるか、または１もしくは２の整数であり；
Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１９およびＲ２３は、各々独立して、Ｈ、または各々が必要に応じて置換された、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基、シクロヘテロアルキル基、アリール基もしくはヘテロアリール基であり；
Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ２２は、各々独立して、Ｈ、または必要に応じて置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル基であり；そして
Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ２０およびＲ２１は、各々独立して、Ｈ、または必要に応じて置換されたＣ１〜Ｃ４アルキル基であるか；あるいはＲ２０およびＲ２１は、これらが結合している原子と一緒になって、５〜７員環を形成し得、該５〜７員環は、必要に応じて、Ｏ、ＮまたはＳから選択される別のヘテロ原子を含有する、
組成物。
【請求項５】
式Ｉの化合物において、Ｘが、ＣＨであり；ｎが、２であり；そしてＲ８が、各々が独立して置換されたフェニル基またはイミダゾ［２，１−ｂ］［１，３］チアゾリル基である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
式Ｉの化合物において、Ｘが、Ｎであり；ｎが、２であり；そしてＲ８が、各々が必要に応じて置換されたフェニル基またはイミダゾ［２，１−ｂ］［１，３］チアゾリル基である、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
式Ｉの化合物が、以下：
２−｛１−［６−クロロイミダゾ［２，１−ｂ］［１，３］チアゾール−５−イル）スルホニル］−１Ｈ−インドール−３−イル｝エタンアミン；
（２−｛３−［（２，５−ジメトキシフェニル）スルホニル］−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−１−イル｝エチル）アミン；
Ｎ−（２−｛３−［（３−フルオロフェニル）スルホニル］−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−１−イル｝エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン；
２−｛［１−（フェニルスルホニル）−１Ｈ−インドール−３−イル］エチル｝−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン；
これらの薬学的に受容可能な塩；および
これらの立体異性体、
からなる群より選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項８】
前記障害が、急性神経変性障害である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記障害が、慢性神経変性障害である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記障害が、脳卒中；頭部外傷；脊椎外傷；仮死、アルツハイマー病；ハンティングトン病；パーキンソン病；てんかん；筋萎縮性側索硬化症；エイズ痴呆および網膜疾患から選択される、請求項８または９に記載の組成物。
【請求項１１】
薬学的に受容可能なキャリアと、有効量の５−ＨＴ６アゴニストまたは請求項２〜８のいずれか１項において定義される５−ＨＴ６アゴニストとを含有する、神経変性障害を処置するための薬学的組成物。
【請求項１２】
神経変性障害を処置するための医薬の調製における、５−ＨＴ６アゴニストまたは請求項２〜８のいずれか１項において定義される５−ＨＴ６アゴニストの使用。
【請求項１３】
前記障害が、脳卒中；頭部外傷；脊椎外傷；仮死、アルツハイマー病；ハンティングトン病；パーキンソン病；てんかん；筋萎縮性側索硬化症；エイズ痴呆および網膜疾患から選択される、請求項１２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ｂ)  氷冷した撹拌しているｔ−ＢｕＯＫ(０.６７３ｇ、６mmol)のＴＨＦ(２０mL)溶液に、不活性雰囲気下、２０−３０分にわたり３−(３,５−ジクロロ−フェニル)−アクリロニトリル(０.９９ｇ、５mmol)およびＴｏｓＭＩＣ(１.１７ｇ、６mmol)の組み合わせのＴＨＦ(１０mL)溶液を滴下する。１時間後、氷浴の添加を除き、および反応混合物を室温で一晩撹拌する。溶媒を減圧下除去し、残留固体をＥｔＯＡｃおよび水に分配する。水性相をＥｔＯＡｃで抽出し、有機相を合わせ、水、塩水で洗浄し、ＭｇＳＯ４で乾燥させ、溶媒を減圧下で除去して、褐色固体を得る。粗生成物をフラッシュクロマトグラフィー(イソヘキサンから１：１  イソヘキサン：ＥｔＯＡｃの勾配)で精製して、４−(３,５−ジクロロ−フェニル)−１Ｈ−ピロール−３−カルボニトリルを得る；[Ｍ−Ｈ]−  ２３５／２３７。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
実施例２８
[３−シアノ−４−(３−メタンスルホニル−フェニル)−ピロール−１−イル]−酢酸の製造
ａ)  氷冷した撹拌している１Ｍ  ＢＨ３のＴＨＦ(２５mL、２５mmol)溶液に、不活性雰囲気下、１０分にわたり３−メタンスルホニル安息香酸(２ｇ、１０mmol)のＴＨＦ(２０mL)溶液を滴下する。反応混合物を室温で一晩撹拌し、次いで０℃に冷却して、その後水(２mL)を添加する。溶媒を減圧下除去し、残渣をＤＣＭおよびＮａＯＨに分配する。有機層を単離し、ＭｇＳＯ４で乾燥させ、濾過する。溶媒を減圧下で除去して、(３−メタンスルホニル−フェニル)−メタノールを得る；[Ｍ−Ｈ]−  １８５。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一般式Ｉ：
【化１】
2008523126.tif 000001
［式中、
【化２】
2008523126.tif 000002
は、
【化３】
2008523126.tif 000003
であり、
Ｒ１は、非芳香族ヘテロ環であるか、又はＯＲ’若しくはＮ（Ｒ''）２であり；
Ｒ’は、低級アルキル、ハロゲンで置換された低級アルキルであるか、又は−（ＣＨ２）ｎ−シクロアルキルであり；
Ｒ''は、低級アルキルであり；
Ｒ２は、ＮＯ２、ＣＮ又はＳＯ２Ｒ''であり；
Ｒ３は、水素、ハロゲン、低級アルキル、低級アルコキシ、又はハロゲンで置換された低級アルキルであり；
Ｒ４は、水素、低級アルキル、ハロゲン若しくはＣＦ３で置換されたフェニルであるか、又は五若しくは六員芳香族ヘテロ環であり；
Ｒ５／Ｒ６は、水素、ハロゲン、低級アルキル、低級アルコキシであるか、又はハロゲンで置換された低級アルキル若しくは低級アルコキシであり；
Ｒ７は、水素又は低級アルキルであり；
ｎは、０、１又は２である］
で示される化合物、又はその薬学的に活性な酸付加塩。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月13日(2008.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物との接触を減少させるための薬剤、１若しくはそれ以上の疾病の重症度を減少させるための薬剤、前記疾病の症状を減少させるための薬剤、及び前記薬剤を投与した時には前記疾病に接触していない哺乳類又はトリにおける前記疾病の症状を減少させるための薬剤の製造において使用される、安全且つ効果的な量の組成物の使用であって、前記組成物は、
ショウガ抽出物、ショウガパウダー、ショウガ植物全体の少なくとも一部、ショウガチンキ剤、ショウガに含まれる１若しくはそれ以上の化合物、及びそれらの混合物から選択される第一成分と、
緑茶パウダー、緑茶抽出物、緑茶植物全体の少なくとも一部、緑茶チンキ剤、緑茶に含まれる１若しくはそれ以上の化合物、及びそれらの混合物から選択される第二成分と、
許容可能な担体と
を有するものである、使用。
【請求項２】
請求項１記載の使用において、前記疾病は、ウイルス、バクテリア、真菌、及び酵母から選択される微生物に起因するものである。
【請求項３】
請求項２記載の使用において、前記微生物は、ヘルペスウイルス、ＨＩＶウイルス、ＡＩＤＳウイルス、インフルエンザウイルス、Ｈ５Ｎ１インフルエンザウイルス、ライノウイルス、ＳＡＲＳウイルス、及び呼吸器合胞体ウイルスから選択されるウイルスである。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の使用において、前記組成物は、錠剤、カプセル、ドロップ、トローチ剤、ハードキャンディー、チュアブル組成物、及びデンタルケア製品から選択される形態での投与に適用されるものである。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の使用において、前記組成物は、鼻腔用スプレー若しくは咽喉用スプレーとしての投与に適用されるものである。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の使用において、前記第一成分は、ショウガ粉末抽出物およびショウガ液体抽出物から選択されるものであり、
前記第二成分は、緑茶粉末抽出物および緑茶液体抽出物から選択されるものである。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の使用において、前記第一成分はショウガ根粉末であり、前記第二成分は緑茶抽出物である。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の使用において、前記組成物は、更に、ウコン抽出物、１若しくはそれ以上のクルクミノイド化合物、ウコンに含まれる１若しくはそれ以上の他の化合物、ウコン粉末、ウコン植物全体の少なくとも一部、ウコンチンキ剤、及びそれらの混合物から選択される第三成分を有するものである。
【請求項９】
請求項８記載の使用において、前記第三成分は、ウコン粉末抽出物およびウコン液体抽出物から選択されるものである。
【請求項１０】
請求項８記載の使用において、前記第三成分は、ウコン抽出物である。
【請求項１１】
請求項８記載の使用において、前記組成物は、１ｍｇ〜２０ｍｇのウコン粉末抽出物を含むものである。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１つに記載の使用において、前記組成物は、更に、セイヨウワサビ根およびセイヨウワサビ抽出物から選択される第４成分を有するものである。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の使用において、前記組成物は、更に、エタノール、リスベラトロール、プロピレングリコール、及びグリセリンから成る群から選択される１若しくはそれ以上の成分を有するものである。
【請求項１４】
請求項１３記載の使用において、前記組成物は、エタノールを有するものである。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１つに記載の使用において、前記組成物は、この組成物の総重量に基づき、０．０３２〜１５重量％の前記第一成分を有するものである。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１つに記載の使用において、前記組成物は、この組成物の総重量に基づき、０．０３２６〜１５重量％の前記第一成分を有するものである。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１つに記載の使用において、前記組成物は、この組成物の総重量に基づき、０．００３２〜２重量％の前記第二成分を有するものである。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか１つに記載の使用において、前記組成物は、この組成物の総重量に基づき、０．０２２０〜２重量％の前記第二成分を有するものである。
【請求項１９】
請求項８〜１２および１３〜１８のいずれか１つに記載の使用において、請求項８〜１２に従属する場合、前記組成物は、この組成物の総重量に基づき、０．００４〜２重量％の前記第三成分を有するものである。
【請求項２０】
請求項８〜１２および１３〜１８のいずれか１つに記載の使用において、請求項８〜１２に従属する場合、前記組成物は、この組成物の総重量に基づき、０．０３０８〜２重量％の前記第三成分を有するものである。
【請求項２１】
請求項１〜１４のいずれか１つに記載の使用において、前記組成物は、１グラムあたり、１ｍｇ〜２０ｍｇの緑茶抽出物、及び１ｍｇ〜１５０ｍｇのショウガ根粉末を含むものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
従って、この分野において、微生物に起因した疾病の罹患率を減少させるための予防方法を提供する必要性がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許出願第２００３／０１８５９１２号明細書
【特許文献２】米国特許出願第２００３／０１８５９１８号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに繊維は好ましくはホモフィラメント繊維であるが、コンジュゲート(conjugate)繊維であってもよい。コンジュゲート繊維の場合、減少した動的摩擦係数の利点を得るために、少なくとも繊維表面の部分を作り出す物質に無機充填剤物質が少なくとも配置することが望ましい。同様に、減少した動的摩擦 係数の利点がモノフィラメントで最大であるのだが、本発明の繊維にとって短繊維（staple fiber）であることも可能である。二つまたはそれ以上のモノフィラメント繊維が結合することもまた考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の熱可塑性エラストマー、および
少なくとも１種のマレイン酸化エチレンコポリマー
を含むポリマー組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリマー組成物を含む物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上述のように本発明の好ましい実施形態の幾つかを説明し、具体的に例示してきたが、それは本発明がそのような実施形態に限定されることを意図するものではない。添付の特許請求の範囲に示すとおり、本発明の範囲および趣旨を逸脱することなく、さまざまな変更を行うことができる。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  少なくとも１種の熱可塑性エラストマー、および
少なくとも１種のマレイン酸化エチレンコポリマー
を含むポリマー組成物。
2.  前記ポリマー組成物の全重量を基準にして、前記少なくとも１種の熱可塑性エラストマーが約６０から約９５重量％、好ましくは約７０から約９０重量％、より好ましくは約７５から約８５重量％の量だけ存在し、さらに前記少なくとも１種のマレイン酸化エチレンコポリマーが約５から約４０重量％、好ましくは約１０から約３０重量％、より好ましくは約１５から約２５重量％だけ存在する、上記１に記載のポリマー組成物。
3.  前記少なくとも１種の熱可塑性エラストマーがコポリエーテルアミドまたはコポリエーテルエステルを含む、上記１または２に記載のポリマー組成物。
4.  前記少なくとも１種のマレイン酸化エチレンコポリマーが、グラフトモノマーとエチレンコポリマーとの反応生成物であるグラフトコポリマーを含み、前記グラフトモノマーが無水マレイン酸、マレイン酸、無水マレイン酸の半エステル（マレイン酸水素エチルなど）、イタコン酸およびフマル酸からなる群から選択され、好ましくは前記グラフトモノマーが無水マレイン酸および無水マレイン酸の半エステルからなる群から選択される、上記１、２、または３のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
5.  前記マレイン酸化エチレンコポリマーのグラフトモノマーの量が、前記コポリマーの全重量を基準にして０．３〜３．０重量％の範囲内、好ましくは０．５〜１．５重量％の範囲内である、上記４に記載のポリマー組成物。
6.  前記少なくとも１種のマレイン酸化エチレンコポリマーが、エチレン、アルキルアクリレート、および一酸化炭素のコポリマー；エチレンおよび酢酸ビニルのコポリマー；エチレン、酢酸ビニル、および一酸化炭素のコポリマー；またはエチレンおよびアルキルアクリレートのコポリマーである、上記４または５に記載のポリマー組成物。
7.  コポリマーの全重量を基準にして、エチレンおよび酢酸ビニルのコポリマー中またはエチレン、酢酸ビニル、および一酸化炭素のコポリマー中の酢酸ビニルの量が約１５重量％より多いか、またはエチレンおよびアルキルアクリレートのコポリマー中またはエチレン、アルキルアクリレート、および一酸化炭素のコポリマー中のアルキルアクリレートの量が約１５重量％より多い、上記６に記載のポリマー組成物。
8.  エチレン、アルキルアクリレート、および一酸化炭素のコポリマー中の一酸化炭素の量がコポリマーの全重量を基準にして約５〜約１５重量％の範囲内である、上記６または７に記載のポリマー組成物。
9.  前記少なくとも１種のマレイン酸化エチレンコポリマーが、エチレンおよびα，β不飽和ジカルボン酸の直接コポリマーを含み、前記α，β不飽和ジカルボン酸が好ましくはフマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、ならびに無水マレイン酸のエステルおよび半エステル（マレイン酸水素エチルなど）からなる群から選択され、より好ましくはマレイン酸またはマレイン酸エステル、またはマレイン酸の半エステルからなる群から選択される、上記１、２、または３のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
10.  前記少なくとも１種のマレイン酸化エチレンコポリマーが、エチレン、酢酸ビニルまたはアクリル酸エステルおよびα，β不飽和ジカルボン酸のターポリマーを含む、上記９に記載のポリマー組成物。
11.  前記アルキルアクリレートが、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、ｎ−ブチルアクリレートおよびイソブチルアクリレートからなる群から選択される１つまたは複数の化合物を含む、上記１０に記載のポリマー組成物。
12.  前記ターポリマーが、ターポリマーの全重量を基準にして、約６０重量％から約８５重量％のエチレン、約１５重量％から約３９重量％のアクリル酸エステル、および約１重量％から約８重量％のα，β不飽和ジカルボン酸を含み、好ましくは約７０重量％から約８５重量％のエチレン、約１５重量％から約２９重量％のアクリル酸エステル、および約１重量％から約３重量％のα，β不飽和ジカルボン酸を含む、上記１０または１１に記載のポリマー組成物。
13.  前記ターポリマーが、エチレン、アクリル酸メチル、および無水マレイン酸のコポリマーを含む、上記１０に記載のポリマー組成物。
14.  上記１〜１３のいずれか一項に記載のポリマー組成物を含む物品。
15.  底板またはシャンクである、上記１４に記載の物品。
16.  前記物品が、水性接着剤、溶剤ベースの接着剤、またはホットメルト接着剤によって第２物品に取り付けられている、上記１４または１５に記載の物品。
17.  前記接着剤が水性接着剤である、上記１６に記載の物品。
18.  前記接着剤がポリウレタンを含む、上記１６または１７に記載の物品。
19.  前記第２物品がゴムを含む、上記１６、１７または１８のいずれか一項に記載の物品。
20.  靴、運動靴、インラインスケート、スキー靴、またはスキー靴用締め具である、上記１６〜１９のいずれか一項に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドリル工具が一つ以上のドリルストリング構成部材によって掘削機に接続可能であるように構成され、掘削中ドリル工具を回転しかつドリル工具、一つ以上のドリルストリング構成部材及び掘削機のグループから一つ以上の間でジョイントを締め付けるための締め付けトルクを発生する手段を有して成る削岩中の掘削パラメータを制御する装置において、
装置が有効締め付けトルクに基いてドリル工具の回転速度を制御するように構成されていること
を特徴とする装置。
【請求項２】
回転圧力の関数として有効回転トルクを得るよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
さらに、連続して及び／又は特定の間隔でセンサリング、モニタリング、測定或いは計算により回転圧力を得るように構成され、また、
得られた回転圧力と掘削機の現行回転速度で要求される回転圧力とを比較して、現行圧力が要求圧力より低い場合には、ドリル工具の回転速度を減少するよう構成されていること
を特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
ドリル工具が一つ以上のドリルストリング構成部材によって掘削機に接続可能であり、掘削中ドリル工具を回転しかつドリル工具、一つ以上のドリルストリング構成部材及び掘削機のグループから一つ以上の間でジョイントを締め付けるための締め付けトルクを発生する、削岩中の掘削パラメータを制御する方法において、
有効締め付けトルクに基いてドリル工具の回転速度を制御するステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付け用マットであって：
（ａ）生体溶解性繊維、
（ｂ）繊維の全重量を基準にして約６７ｗｔ％（ｐｂｗ）を超えるシリカ含量を有しかつ少なくとも約５分間の加熱処理時間少なくとも約４００℃の加熱処理温度にシリカ繊維を暴露することを含む加熱処理が施されている耐久性の加熱処理されたシリカ繊維、および
（ｃ）膨張性材料、
を含み、マットの全乾燥重量を基準にして、約５ｗｔ％未満のマイカ系バインダー材料を含む取付け用マット。
【請求項２】
前記マットが、マットの全乾燥重量を基準にして：
（ａ）約１６〜約８０ｗｔ％の生体溶解性繊維、
（ｂ）約４〜約８０ｗｔ％の加熱処理したシリカ繊維、および
（ｃ）約１０〜約８０ｗｔ％の膨張性材料
を含む、請求項１に記載のマット。
【請求項３】
請求項１または２記載のマットを含む汚染制御装置であって、前記マットがハウジングと、前記ハウジングの内部に位置する汚染制御要素との間に位置しており、前記汚染制御要素が触媒コンバーターまたはフィルター要素を含む汚染制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
１．８〜２．５のＭＧＳ：ＧＳＳ比を有する請求項１４に記載のポリ塩化ビニル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）  供給空気を提供し、
ｉｉ）  前記供給空気を加熱装置に通し、該供給空気の温度を上昇させ、
ｉｉｉ）  前記加熱装置を出た加熱された空気を気化冷却媒体に通し、
ｉｖ）  非飲用水を気化冷却媒体に供給し、それによって、該非飲用水を前記加熱された空気と気液接触させながら通し、該空気の温度を低下させる一方、該空気中の水分含量を増加させ、
ｖ）  こうして冷却され水分を含んだ空気を冷却コイルに通し、該空気中の水分を液体の水に凝縮し、
ｖｉ）  前記液体の水を回収する、
各工程を有してなる非飲用水から飲用水を製造する方法。
【請求項２】
前記冷却コイルを出た、冷却され乾燥された空気を乾燥装置に通すことによって、該乾燥された空気をろ過する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記乾燥装置から出た、冷却されさらに乾燥された空気を、調整空気として屋内に供給する工程を含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記液体の水を加熱する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記加熱工程が、液体の水をろ過し、紫外線に晒す、各工程を含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記冷却コイルを出た、冷却され乾燥された空気を第２冷却コイルに通し、該空気をさらに冷却する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記気化冷却媒体から出た空気の温度より低い温度の非飲用水を前記冷却コイルに供給する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
供給空気の温度を上昇させるための加熱手段と、
気化媒体と、
該気化媒体に非飲用水を供給する手段であって、そこを通過する時に該加熱装置で加熱された空気と気液接触させ、それにより、空気の温度を低下させる一方、空気中の水分含量を増加させる手段と、
空気中の水分を液体の水に凝縮するため、前記気化媒体を出た空気を冷却する手段と、
該供給する空気を、最初に加熱装置、次に気化媒体、その次に冷却装置へと移動させる手段と、
を備えた非飲用水から飲用水を製造する装置。
【請求項９】
前記冷却手段で凝縮された水を回収する手段を備えていることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記冷却手段から出た空気を乾燥するための乾燥手段を備え、該手段が、前記供給空気を移動させ、該空気を前記冷却手段から前記乾燥手段へ貫流させることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１１】
前記加熱手段が加熱コイルを具備し、前記装置が該加熱コイルを加熱するための手段を備えていることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１２】
前記冷却手段が冷却コイルを具備し、前記装置が該冷却コイルを冷却するための手段を備えていることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１３】
前記冷却コイルを冷却するための手段が、前記気化媒体から出た、水分を含んだ温かい空気の温度よりも低い温度の非飲用水を、該コイルに供給するための手段を含むことを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記加熱手段を具備した冷媒加熱コイルと、
前記冷却手段を具備した冷媒冷却コイルと、
冷媒を、当該両コイル間を移動させるためのコンプレッサと、
を具備した空調装置を備えていることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１５】
前記加熱手段が回転式の乾燥ホイールを含むことを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１６】
前記乾燥ホイールを再生する手段を備えていることを特徴とする請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記液体の水の飲用水としての適性を向上させるための処理手段を備えていることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１８】
前記加熱手段が水のろ過フィルターおよび紫外線光源を備えていることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記空気をさらに冷却するため、前記冷却手段より後方に、第２の冷却手段を備えていることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項２０】
前記冷却手段が冷却コイルを具備し、前記装置が、冷却コイルを冷却する手段を含むことを特徴とする請求項１３記載の装置。
【請求項２１】
前記冷却コイルを冷却するための手段が、前記気化パッドから出た、水分を含んだ温かい空気の温度より低い温度の非飲用水を、コイルに供給するための手段を含むことを特徴とする請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
前記加熱コイルを加熱するための手段が、加熱するコイルに廃熱水を供給するための手段を含むことを特徴とする請求項２１記載の装置。