Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受領番号ＮＩＴＥ  ＡＰ−６０１号（ＲＳＦ２−４１２）のハイブリドーマ（２００８年６月２６日に独立行政法人製品評価技術基盤機構に寄託）（以下、「ハイブリドーマ４１２」という）から産生されるＲＳウイルス（ＲＳＶ）Ｆタンパク質を認識する抗ＲＳＶモノクローナル抗体を少なくとも含む、ＲＳＶ検出用キット。
【請求項２】
受託番号ＦＥＲＭ Ｐ−２１３２１号（ＲＳＦ１−１５６５）のハイブリドーマ（２０
０７年７月１９日に独立行政法人産業技術総合研究所に寄託）及び受領番号ＮＩＴＥ  ＡＰ−６０２号（ＲＳＦ６−２５５）のハイブリドーマ（２００８年６月２６日に独立行政法人製品評価技術基盤機構に寄託）（以下、それぞれ「ハイブリドーマ１５６５」及び「ハイブリドーマ２５５」という）から産生されるＲＳＶ  Ｆタンパク質を認識する抗ＲＳＶモノクローナル抗体の少なくとも１種をさらに含む請求項１に記載のキット。
【請求項３】
キットに用いられる前記抗ＲＳＶモノクローナル抗体の少なくとも１種が、標識物質で標識されている請求項１又は２に記載のキット。
【請求項４】
標識物質で標識される抗ＲＳＶモノクローナル抗体が、ハイブリドーマ１５６５から産生される抗ＲＳＶモノクローナル抗体である、請求項３に記載のキット。
【請求項５】
抗ＲＳＶモノクローナル抗体の少なくとも１種が、固相に固定されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のキット。
【請求項６】
固相に固定される抗ＲＳＶモノクローナル抗体が、ハイブリドーマ４１２及びハイブリドーマ２５５から産生される抗ＲＳＶモノクローナル抗体から選択される少なくとも１種である、請求項５に記載のキット。
【請求項７】
ハイブリドーマ４１２から産生されるＲＳＶ  Ｆタンパク質を認識する抗ＲＳＶモノクローナル抗体を少なくとも含む、ＲＳＶ検出用のイムノクロマトグラフィー用試験具。
【請求項８】
ハイブリドーマ１５６５及びハイブリドーマ２５５から産生されるＲＳＶ  Ｆタンパク質を認識する抗ＲＳＶモノクローナル抗体の少なくとも１種をさらに含む請求項７に記載のイムノクロマトグラフィー用試験具。
【請求項９】
ＲＳＶを含む可能性がある試料を添加するための試料添加部材と、
抗ＲＳＶモノクローナル抗体を担持する標識保持部材と、
標識保持部材に担持されている抗体とは異なる抗ＲＳＶモノクローナル抗体が固定されている判定領域を有するクロマト用膜担体と
を有し、標識保持部材に担持されている抗体が標識物質で標識されている、請求項７又は８に記載のイムノクロマトグラフィー用試験具。
【請求項１０】
標識物質で標識される抗体が、ハイブリドーマ１５６５から産生される抗ＲＳＶモノクローナル抗体である、請求項９に記載のイムノクロマトグラフィー用試験具。
【請求項１１】
標識物質が、不溶性粒状物質である請求項９又は１０に記載のイムノクロマトグラフィー用試験具。
【請求項１２】
不溶性粒状物質が、着色合成高分子粒子又は金属コロイド粒子である請求項１１に記載のイムノクロマトグラフィー用試験具。
【請求項１３】
判定領域に固定される抗ＲＳＶモノクローナル抗体が、ハイブリドーマ４１２及びハイブリドーマ２５５から産生される抗ＲＳＶモノクローナル抗体から選択される少なくとも１種である、請求項９〜１２のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフィー用試験具。
【請求項１４】
ハイブリドーマ４１２、ハイブリドーマ１５６５、及びハイブリドーマ２５５から産生される、ＲＳウイルス（ＲＳＶ）Ｆタンパクを認識する抗ＲＳＶモノクローナル抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中浮揚チャンバにして、１つ又は複数のラビリンス型隔離チャンバを備えるバラスト・チャンバを有する水中浮揚チャンバと、
前記水中浮揚チャンバと連結して配置された水面下に没した誘導型発電ユニットと、
前記誘導型発電ユニットと連結して配置されたプロペラとを備える水流発電システムであって、
前記１つ又は複数のラビリンス型隔離チャンバがその中に配された浮揚性流体と、浮揚性流体入口弁と、浮揚性流体出口弁と浮揚性流体源制御手段とを有している水流発電システム。
【請求項２】
本体構造によって結合された複数の水中浮揚チャンバをさらに含む、請求項１に記載の水流発電システム。
【請求項３】
複数のバラスト・チャンバをさらに含む、請求項１に記載の水流発電システム。
【請求項４】
前記複数のバラスト・チャンバが本体構造によって結合されている、請求項３に記載の水流発電システム。
【請求項５】
前記本体構造が複数の誘導型発電ユニットと連結して配置されている、請求項２に記載の水流発電システム。
【請求項６】
前記１つ又は複数の誘導型発電ユニットと連結して配置された複数のプロペラをさらに含む、請求項５に記載の水流発電システム。
【請求項７】
前記浮揚性流体が気体である、請求項１に記載の水流発電システム。
【請求項８】
前記浮揚性流体が液体である、請求項１に記載の水流発電システム。
【請求項９】
前記１つ又は複数のラビリンス型隔離チャンバのうちの少なくとも１つが、障壁流体と連結して配置された中間シリンダによって分離された、上部及び下部をさらに備える、請求項１に記載の水流発電システム。
【請求項１０】
前記ラビリンス型隔離チャンバのうちの少なくとも１つが圧力安全弁をさらに備える、請求項１に記載の水流発電システム。
【請求項１１】
前記浮揚性流体入口弁と前記浮揚性流体出口弁のうちの少なくとも１つには、海洋生物が前記水中浮揚チャンバに入ることを防止するためのスクリーンが備えられている、請求項１に記載の水流発電システム。
【請求項１２】
前記浮揚性流体源制御手段が、過圧状態が決定されたときに前記１つ又は複数の隔離チャンバから浮揚性流体の排出を始める逆止弁をさらに備える、請求項１に記載の水流発電システム。
【請求項１３】
少なくとも１つの係留部材をさらに備える、請求項１に記載の水流発電システム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの係留部材が投錨部材と連結して配置されている係留綱終結部材を有している、請求項１３に記載の水流発電システム。
【請求項１５】
本体構造によって結合された複数の水中浮揚チャンバにして、複数のラビリンス型隔離チャンバを備えるバラスト・チャンバを有する複数の水中浮揚チャンバと、
前記水中浮揚チャンバと連結して配置された複数の水中誘導型発電ユニットと、
前記誘導型発電ユニットと連結して配置された複数の水中プロペラとを備える水流発電システムであって、
前記１つ又は複数のラビリンス型隔離チャンバがその中に配された浮揚性流体と、浮揚性流体入口弁と、浮揚性流体出口弁と浮揚性流体源制御手段とを有している水流発電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルから記録媒体に向かってインク滴を吐出する複数のヘッドと、
前記複数のヘッドへ供給されるインクを貯留するインクタンクと、
前記インクタンクと前記複数のヘッドとを連結し循環駆動手段により、前記インクタンクと前記複数のヘッドとの間でインクが循環するインク経路と、
前記複数のヘッドそれぞれに設けられた複数の温度センサと、
前記複数のヘッドに対して駆動波形を与えるヘッド駆動手段と、
前記循環駆動手段及び前記ヘッド駆動手段を制御する制御手段と、を有する画像記録装置において、
前記制御手段は、前記複数のヘッドを構成するヘッド数よりも少ない、少なくとも一つのヘッドを温度計測用ヘッドに選定し、前記温度計測用ヘッドに設けられた前記温度センサの出力値に基づいて前記インクの温度を制御することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の温度センサからの出力値の中で、最も低い温度を検出した温度センサが設けられたヘッドを前記温度計測用ヘッドに、もしくは低い温度が検出された幾つかを前記温度計測用ヘッド群に選定することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数のヘッドの中から前記駆動波形が供給される割合が低いヘッドを前記温度計測用ヘッドに選定することを特徴とする請求項２記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記複数のヘッドの中から印字率が最も低いヘッドを前記温度計測用ヘッドに選定することを特徴とする請求項２記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記録媒体の外側に配設されたヘッド、もしくは前記記録媒体に対して一部のノズルしか対向していないヘッドを前記温度計測用ヘッドに選定することを特徴とする請求項２記載の画素記録装置。
【請求項６】
前記複数のヘッドは、前記駆動波形が供給されることで振動する圧電素子を用いたものであり、
前記制御手段は、前記複数のヘッドを加温する際、前記複数のヘッドのうちの一部のヘッドに対して、インクを吐出させずに前記圧電素子を振動させる駆動波形を供給するものであって、前記駆動波形が供給されないヘッドを前記温度計測用ヘッドに選定することを特徴とする請求項２記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記インクは複数色からなり、インク色毎にそれぞれ前記インク経路と前記複数のヘッドを有し、
前記制御手段は、前記複数のインク色のうち一部のインクのみを使用して印刷する印刷モードにおいて、前記使用インク色以外のインク色のヘッドの中から前記温度計測用ヘッドを選定することを特徴とする請求項２記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記温度計測用ヘッド群からの出力値から平均値を算出し、その平均値に基づいてインクの温度を制御することを特徴とする請求項２記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記インクは複数色からなり、インク色毎にそれぞれ前記インク経路と前記複数のヘッドを有し、
前記制御手段は、前記インク色毎に前記温度計測用ヘッドを選定することを特徴とする請求項２乃至６記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記インクは複数色からなり、インク色毎にそれぞれ前記インク経路と前記複数のヘッドを有し、
前記制御手段は、前記複数のインク色のうち一部のインクのみを使用して印刷する印刷モードにおいて、前記使用インク色以外のインク色のヘッドの中から前記温度計測用ヘッドを選定することを特徴とする請求項２乃至６記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記インク色毎のインク経路に対して共通の熱交換部材をさらに有し、
前記制御手段は、前記インク色毎に選定された各温度計測用ヘッドの前記温度センサの出力値に基づいて前記熱交換部材の制御を行うことを特徴とする請求項７，９，１０いずれか記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、印刷命令を受け付けた状態の印刷モードにおいて、前記温度計測用ヘッドを選定することを特徴とする請求項２乃至６記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、印刷モード以外の状態である待機モードの際において、予め設定してあるヘッドを前記温度計測用ヘッドに選定することを特徴とする請求項１２記載の画像記録装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、印刷開始時もしくは印刷ジョブの変更時に、前記温度計測用ヘッドを選定することを特徴とする請求項２乃至６記載の画像記録装置。
【請求項１５】
前記インク経路にインクを冷却又は加温する温度調整部材をさらに具備し、前記制御手段は前記温度センサ出力に基づいて前記温度調整部材の制御を行うことを特徴とする請求項２乃至６記載の画像記録装置。
【請求項１６】
前記ヘッドがインクを好適に吐出可能な上限温度と下限温度からなる第一温度範囲と、
前記第一温度範囲と同じもしくはその範囲に含まれ、インク温度を制御する目標温度を含む第二温度範囲とを有し、
前記制御手段は、印刷命令を受け付けた状態の印刷モード以外の状態の待機モード時に、前記温度センサの出力に基づいて、インク温度を前記第二温度範囲に制御することを特徴とする請求項２乃至６記載の画像記録装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記待機モード時に前記温度センサの出力が前記第二温度範囲から外れたことを検出した場合、前記循環駆動手段を駆動開始させてインク経路内のインクを循環させると共に、前記温度センサの出力が目標温度に達するまでインクの加温または冷却を行うことを特徴とする請求項１６記載の画像記録装置。
【請求項１８】
前記ヘッドがインクを好適に吐出可能な上限温度と下限温度からなる第一温度範囲と、
前記第一温度範囲と同じもしくはその範囲に含まれ、インク温度を制御する目標温度を含む第二温度範囲とを有し、
前記制御手段は、印刷命令を受け付けた状態の印刷モード時に、前記温度センサの出力に基づいて、インク温度を前記第一温度範囲に制御することを特徴とする請求項２乃至６記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題は本発明によれば、複数のノズルから記録媒体に向かってインク滴を吐出する複数のヘッドと、前記複数のヘッドへ供給されるインクを貯留するインクタンクと、前記インクタンクと前記複数のヘッドとを連結し循環駆動手段により、前記インクタンクと前記複数のヘッドとの間でインクが循環するインク経路と、前記複数のヘッドそれぞれに設けられた複数の温度センサと、前記複数のヘッドに対して駆動波形を与えるヘッド駆動手段と、前記循環駆動手段及び前記ヘッド駆動手段を制御する制御手段と、を有する画像記録装置において、前記制御手段は前記複数のヘッドを構成するヘッド数よりも少ない、少なくとも一つのヘッドを温度計測用ヘッドに選定し、前記温度計測用ヘッドに設けられた前記温度センサの出力値に基づいて前記インクの温度を制御することによって達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流体を収容する流体収容体を装着する装着部と、前記装着部に前記流体収容体が装着される場合、前記流体収容体に設けられた収容体側流体流通口と連通するホルダ側流体流通口を有する流体流通部材と、を備えた流体収容体ホルダにおいて、
前記流体流通部材は、固定端を支点として自由端側が弾性変形可能な片持ち梁状部と、前記ホルダ側流体流通口へ流体を供給可能な流体流通路とを有し、
前記ホルダ側流体流通口は、前記流体流通部材の自由端側に配置されることを特徴とする流体収容体ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の流体収容体ホルダにおいて、
前記流体流通路は、前記流体流通部材の固定端側から自由端側まで形成される溝部と、前記溝部を被覆する被覆部材と、により形成されるとともに、前記流体流通路における自由端側には、前記ホルダ側流通口が設けられることを特徴とする流体収容体ホルダ。
【請求項３】
請求項１または２のうち何れか一項に記載の流体収容体ホルダにおいて、
前記流体流通部材は、前記流体収容体が装着される装着面側に延びるとともに前記ホルダ側流通口を有する筒部と、前記筒部を摺動させるガイド部と、を備えることを特徴とする流体収容体ホルダ。
【請求項４】
請求項１〜３のうち何れか一項に記載の流体収容体ホルダにおいて、
前記流体収容体が装着される場合、前記流体収容体の取り出し方向への移動を規制する係止機構を備えたことを特徴とする流体収容体ホルダ。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか一項に記載の流体収容体ホルダにおいて、
前記流体収容体が前記流体収容体ホルダに装着される場合、前記流体流通部材は前記流体収容体内に流体を供給することを特徴とする流体収容体ホルダ。
【請求項６】
請求項１〜５のうち何れか一項に記載の流体収容体ホルダにおいて、
前記流体収容体が前記流体収容体ホルダに装着される場合、前記流体流通部材は前記流体収容体内から流体を導出することを特徴とする流体収容体ホルダ。
【請求項７】
請求項１〜６のうち何れか一項に記載の流体収容体ホルダにおいて、
前記流体流通部材は、弾性を有する板状部材から切り抜き形成されることを特徴とする流体収容体ホルダ。
【請求項８】
流体を噴射する流体噴射ヘッドと、請求項１〜請求項７のうち何れか一項に記載の流体収容体ホルダとを備えたことを特徴とする流体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置により印刷媒体の表裏両面にテストパターンを印刷する印刷工程と、前記表裏両面に印刷されたテストパターンの印刷特性を測定した結果を取得する取得工程と、前記取得工程で取得した結果に基づき、印刷媒体の表裏両面の印刷に用いるそれぞれのキャリブレーションデータを作成する作成工程とを有するキャリブレーションデータ作成方法において、
前記印刷工程は、印刷媒体の表と裏で前記テストパターンが重ならない領域と重なる領域を形成し、
前記作成工程は、前記テストパターンが重ならない領域と重なる領域から取得したデータの差分を前記重なる領域のデータにおいて補正して、前記キャリブレーションデータを作成することを特徴とするキャリブレーションデータ作成方法。
【請求項２】
印刷媒体における表裏両面のうち、表と裏でテストパターンが重ならない領域がある方の面に印刷され且つ表と裏が重なるテストパターンの画像濃度は、前記面の逆の面に印刷され且つ表と裏が重なるテストパターンの画像濃度より低いことを特徴とする請求項１のキャリブレーションデータ作成方法。
【請求項３】
前記作成工程は、前記表と裏が重なるテストパターンのうち、画像濃度が低い方を補正することを特徴とする請求項２に記載のキャリブレーションデータ作成方法。
【請求項４】
前記作成工程における補正は、前記データの差分を濃度データに補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のキャリブレーションデータ作成方法。
【請求項５】
前記作成工程における補正は、前記データの差分を色データに補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のキャリブレーションデータ作成方法。
【請求項６】
前記作成工程による補正は、補正量に上限を設けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のキャリブレーションデータ作成方法。
【請求項７】
印刷装置によって印刷媒体に印刷されたテストパターンを測定して得られたキャリブレーションデータを用いて、前記印刷装置の印刷特性を補正するキャリブレーション処理を行う手段を有する情報処理装置において、
前記キャリブレーションデータとして、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のキャリブレーションデータ作成方法で作成されたキャリブレーションデータを用いて、前記キャリブレーション処理を実行する手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記印刷媒体として所定の印刷媒体を用いて前記キャリブレーション処理を実行することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記印刷媒体としてユーザが登録した印刷媒体を用いて前記キャリブレーション処理を実行することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記印刷装置は、電子写真方式によって印刷を行うことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記印刷装置は、インクジェット方式によって印刷を行うことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記印刷装置は、熱エネルギーを利用してインクに気泡を生じさせ、該気泡の圧力によ
ってインクを吐出する方式によって印刷を行うことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記印刷装置は、画像を読み取る画像読み取り手段を有し、該画像読み取り手段によって前記印刷媒体上のテストパターンを測定することを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記画像読み取り手段は、前記印刷媒体の表裏を同時に読み取る手段を設けたことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、図１では、現像器２０３は、図示の簡略化のため、唯一つのみが示されるが、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色毎に現像剤としてのトナーが用意され、それに応じて４つの現像器が設けられる。その構成としては公知のものを用いることができる。また、以上の構成の代わりに感光ドラムや現像器等を各色毎に４組設ける構成であってもよい。本実施の形態においては、ブラック（Ｋ）の１色のみを用いた、モノカラー複写機を例とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
又、支持アームは、先端側を収納ケースの軸方向に対して傾斜させて形成され、収納ケース内に形成した摺動支持部に当接した状態で支持されているため、回転支持部材は塗布膜転写具の非操作時は安定して収納ケース内に固定されると共に、転写ヘッドに押圧力が加わった場合の摺動も容易となり、塗布膜転写部の微動を容易に可能とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
又、第二転写部カバー27の摺動部は、前後端部近傍には第一転写部カバー26の嵌合突起が嵌合する複数の嵌合穴が形成され、平板の前端近傍から後端近傍まで係止部材43の係止爪43aが貫挿する摺動レール27dが形成され、前端近傍に形成された嵌合穴の前方に位置する平板には転写ヘッド保持部材41の平板が嵌挿される平板保持溝27eが形成されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
又、塗布膜転写部2は、各部材が取付けられた第一転写部カバー26の上方から第二転写部カバー27が被せられており、供給ボビン21の弾性アーム21aが供給ボビン緩止壁27aに回動可能に圧接されることによってスリップトルクを発生して負荷調整手段とされ、転写ヘッド保持部材41の係止部材43の係止爪43aが摺動レール27dを貫挿し、転写ヘッド保持部材41の平板が平板保持溝26hに嵌合され、第二転写部カバー27と第一転写部カバー26が嵌合されているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
転写ヘッド24を収納ケース4から出没可能とするために塗布膜転写部2を前後に摺動させるノック機構の動作制御部3は、図５に示すように、転写ヘッド24を収納ケース4から出入させる場合に操作されるノック部材51と、塗布膜転写部2とノック部材51の間に配置される回転支持部材55と、回転支持部材55の内部に摺動回転可能に配置される回転部材61とを備えるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
1 塗布膜転写具                           2 塗布膜転写部
3 動作制御部                             4 収納ケース
4a 第一収納ケース                        4b 第二収納ケース
20 転写テープ                            21 供給ボビン
21a 弾性アーム                           21b 噛合突起
22 巻取ボビン                            24 転写ヘッド
26 第一転写部カバー                      26a 保持軸
26b 巻取ボビン貫挿穴                     26c 連結ギア軸
26d 係止柱                               26e 前方保持部
26f 後方保持部                           26g 摺動レール
26h 平板保持溝                           26i 逆回転防止アーム
27 第二転写部カバー                      27a 供給ボビン緩止壁
27b 巻取ボビン貫挿部                     27d 摺動レール
27e 平板保持溝  
31 クラッチ部材                          31a 噛合歯
31b 供給側ギア緩止アーム                 32 供給側ギア
32a クラッチ部材緩止壁                   32b 係止歯
35 巻取側ギア                            36 連結ギア
39 巻取補助部                            41 転写ヘッド保持部材
41a 摺動軸                               41b 装着部
42 押しバネ                              43 係止部材
43a 係止爪                               51 ノック部材
52 操作部                                52a 摺動突起
53 軸体                                  53a 歯部
55 回転支持部材                          56 筒状本体部
56a 案内溝部                             56b 第一傾斜部
56c 摺動壁部                             56d 第二傾斜部
57a 第一係止部                           57b 第二係止部
58 支持アーム                            58a 傾斜部
58b アーム基部                           58c 肩部
61 回転部材                              62 大径部
63 小径部                                64 線条突起部
71a 前止め部                             71b 前止め部
72a 係止部                               72b 係止部
73a 後止め部                             73b 後止め部
74a 凹部                                 74b 凹部
75a 摺動支持部                           75b 摺動支持部
76a 保持部                               76b 保持部
77a 摺動溝                               77b 摺動溝
78 巻取穴                                79a 組付軸部
79b 軸受孔
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形インクが挿入される開口であって、固形インクの容器の出口と結合するよう構成され、重力供給として作動して固形インクを固形インク容器から前記開口に移動するように構成されている機械式カプラを備える前記開口を有するハウジングと、
一端を前記開口に連結され、重力供給として作動して前記固形インクを前記開口から第１輸送経路に沿って移動するように構成された前記第１輸送経路と、
一端を前記第１輸送経路の他端に連結された少なくとも１つの第２輸送経路であって、一端を電気モータに連結されて移動し、前記固形インクを前記第２輸送経路に沿って出口の方向に輸送するコンベアを備える前記少なくとも１つの第２輸送経路と、
前記コンベアにより前記第２輸送経路に沿って移動された前記固形インクを受け入れるために前記出口に連結された溶解装置であって、少なくとも１つのシールを含み、前記溶解装置内で溶解するために前記コンベアが前記シールを介して前記固形インクを付勢する、前記溶解装置と、
を備える固形インク輸送システム。
【請求項２】
前記コンベアは、継ぎ目なしベルト、少なくとも１つのローラ、およびウォーキングビームのうちの１つである、請求項１に記載の固形インク輸送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
又、第二転写部カバー27の摺動部は、前後端部近傍には第一転写部カバー26の嵌合突起が嵌合する複数の嵌合穴が形成され、平板の前端近傍から後端近傍まで係止部材43の係止爪43aが貫挿する摺動レール27dが形成され、前端近傍に形成された嵌合穴の前方に位置する平板には転写ヘッド保持部材41の平板が嵌挿される平板保持溝27eが形成されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
又、塗布膜転写部2は、各部材が取付けられた第一転写部カバー26の上方から第二転写部カバー27が被せられており、供給ボビン21の弾性アーム21aが供給ボビン緩止壁27aに回動可能に圧接されることによってスリップトルクを発生して負荷調整手段とされ、転写ヘッド保持部材41の係止部材43の係止爪43aが摺動レール27dを貫挿し、転写ヘッド保持部材41の平板が平板保持溝26hに嵌合され、第二転写部カバー27と第一転写部カバー26が嵌合されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
転写ヘッド24を収納ケース4から出没可能とするために塗布膜転写部2を前後に摺動させるノック機構の動作制御部3は、図５に示すように、転写ヘッド24を収納ケース4から出入させる場合に操作されるノック部材51と、塗布膜転写部2とノック部材51の間に配置される回転支持部材55と、この回転支持部材55の内部に摺動回転可能に配置される回転部材61とを備えるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
1 塗布膜転写具                      2 塗布膜転写部
3 動作制御部                        4 収納ケース
4a 第一収納ケース                   4b 第二収納ケース
20 転写テープ                       21 供給ボビン
21a 弾性アーム                      21b 噛合突起
21d 緩止縁                          22 巻取ボビン
24 転写ヘッド                       26 第一転写部カバー
26a 保持軸                          26b 巻取ボビン貫挿穴
26c 連結ギア軸                      26d 係止柱
26e 前方保持部                      26f 後方保持部
26g 摺動レール                      26h 平板保持溝
26i 逆回転防止アーム                26k 緩止溝
27 第二転写部カバー                 27a 供給ボビン緩止壁
27b 巻取ボビン貫挿部                27d 摺動レール
27e 平板保持溝  
27j リミッター緩止壁                27t 緩止アーム
31 クラッチ部材                     31a 噛合歯
31b 供給側ギア緩止アーム            31d 内筒突出部
32 供給側ギア                       32a クラッチ部材緩止壁
32b 係止歯                          35 巻取側ギア
36 連結ギア                         38 リミッター部材
38a 弾性アーム                      38b 嵌合部
39 巻取補助部                       41 転写ヘッド保持部材
41a 摺動軸                          41b 装着部
42 押しバネ                         43 係止部材
43a 係止爪                          51 ノック部材
52 操作部                           52a 摺動突起
53 軸体                             53a 歯部
55 回転支持部材                     56 筒状本体部
56a 案内溝部                        56b 第一傾斜部
56c 摺動壁部                        56d 第二傾斜部
57a 第一係止部                      57b 第二係止部
58 支持アーム                       58a 傾斜部
58b アーム基部                      58c 肩部
61 回転部材                         62 大径部
63 小径部
64 線条突起部                       71a 前止め部
71b 前止め部                        72a 係止部
72b 係止部                          73a 後止め部
73b 後止め部                        74a 凹部
74b 凹部                            75a 摺動支持部
75b 摺動支持部                      76a 保持部
76b 保持部                          77a 摺動溝
77b 摺動溝                          78 巻取穴
79a 組付軸部                        79b 軸受孔
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーマル印刷ヘッドと、
前記サーマル印刷ヘッドを取り付ける取り付け部材と、
記録紙を前記サーマル印刷ヘッドに押し付けながら搬送するプラテンローラと、
前記サーマル印刷ヘッドおよび前記プラテンローラの間に形成されるニップ領域の記録紙搬送方向の下流側において、前記取り付け部材の前記サーマル印刷ヘッドの取り付け面から後退して形成されている異物受け入れ部とを有していることを特徴とするサーマルプリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載のサーマルプリンタにおいて、
前記サーマル印刷ヘッドの前記記録紙搬送方向の下流端の位置は、前記記録紙ニップ領域の下流端の位置にほぼ一致していることを特徴とするサーマルプリンタ。
【請求項３】
請求項１に記載のサーマルプリンタにおいて、
前記異物受け入れ部は、前記サーマル印刷ヘッドの前記記録紙搬送方向の下流端の位置に対して隣接した位置にあることを特徴とするサーマルプリンタ。
【請求項４】
請求項１に記載のサーマルプリンタにおいて、
前記異物受け入れ部は、前記記録紙の幅方向に延びる貫通穴あるいは凹部であることを特徴とするサーマルプリンタ。
【請求項５】
請求項４に記載のサーマルプリンタにおいて、
前記貫通穴あるいは凹部における前記記録紙搬送方向の上流側の側面が前記サーマル印刷ヘッドの前記下流端の延長上に位置していることを特徴とするサーマルプリンタ。
【請求項６】
請求項５に記載のサーマルプリンタにおいて、
前記取り付け部材は、前記貫通穴あるいは凹部に対して前記記録紙搬送方向の下流側の部位に、前記記録紙搬送方向の下流側に向けてその表面から後退する方向に傾斜しているもので、前記プラテンローラを案内するためのガイド面を備えており、
前記サーマル印刷ヘッドはプリンタ本体フレームに搭載されており、
前記プラテンローラは、前記プリンタ本体フレームに開閉可能に取り付けた開閉蓋に搭載されていることを特徴とするサーマルプリンタ。
【請求項７】
請求項５に記載のサーマルプリンタにおいて、
前記サーマル印刷ヘッドの前記記録紙搬送方向の下流側の端面には、当該サーマル印刷ヘッドの前記表面から背面に向かう溝が形成されていることを特徴とするサーマルプリンタ。
【請求項８】
請求項４ないし６のうちのいずれかの項に記載のサーマルプリンタにおいて、
少なくとも、前記サーマル印刷ヘッドの前記記録紙搬送方向の下流側の端面、または、前記貫通穴もしくは凹部における前記記録紙搬送方向の上流側の側面の一方には、コーティング処理が施されていることを特徴とするサーマルプリンタ。
【請求項９】
請求項１ないし８のうちのいずれかの項に記載のサーマルプリンタにおいて、
前記ニップ領域は、前記サーマルヘッドに搭載された発熱部の記録紙搬送方向の幅より大きいことを特徴とするサーマルプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明のサーマルプリンタは、
サーマル印刷ヘッドと、
前記サーマル印刷ヘッドを取り付ける取り付け部材と、
記録紙を前記サーマル印刷ヘッドに押し付けながら搬送するプラテンローラと、
前記サーマル印刷ヘッドおよび前記プラテンローラの間に形成されるニップ領域の記録紙搬送方向の下流側において、前記取り付け部材の前記サーマル印刷ヘッドの取り付け面から後退して形成されている異物受け入れ部とを有していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、本発明のサーマルプリンタにおいては、前記サーマル印刷ヘッドの前記搬送方向の下流端の位置は、前記記録紙ニップ領域の前記搬送方向の下流端の位置にほぼ一致していることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、サーマル印刷ヘッドは一般に金属製などの放熱板等の取り付け部材に取り付けられている。したがって、前記異物受け入れ部は、前記サーマル印刷ヘッドの前記記録紙搬送方向の下流端の位置に対して隣接した位置に形成すればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この場合には、前記異物受け入れ部を、前記記録紙の幅方向に延びる貫通穴あるいは凹部とすればよい。また、前記貫通穴あるいは凹部における前記記録紙搬送方向の上流側の側面が前記サーマル印刷ヘッドの前記下流端の延長上に位置するようにすればよい。このようにすれば、サーマル印刷ヘッドの下流側端面に沿って送り込まれる異物が、貫通穴あるいは凹部に速やかに案内される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、前記取り付け部材は、前記貫通穴あるいは凹部に対して前記記録紙搬送方向の下流側の部位に、前記記録紙搬送方向の下流側に向けてその表面から後退する方向に傾斜しているもので、前記プラテンローラを案内するためのガイド面を備えていることが望ましい。プリンタ本体の側にサーマル印刷ヘッドが取り付けられ、プリンタ本体に開閉可能に取り付けた開閉蓋の側にプラテンローラが取り付けられている場合には、開閉蓋を閉じる際にはプラテンローラはサーマル印刷ヘッドの端から表面に沿って当該表面を押し付けながら移動して、これらによる記録紙ニップ領域の中心に発熱素子が位置する状態にセットされる。ガイド面が形成されていると、開閉蓋を閉じる際にプラテンローラがガイド面によって案内され、サーマル印刷ヘッドの端に衝突することを防止できる。この結果、開閉蓋を閉じる際の操作をスムーズに行うことができ、プラテンローラとサーマル印刷ヘッドの端の間に挟まれた記録紙の部分に傷が付くという弊害も防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、本発明のサーマルプリンタにおいて、前記サーマル印刷ヘッドの前記記録紙搬送方向の下流側の端面には、当該サーマル印刷ヘッドの前記表面から背面に向かう溝が形成されていることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明のサーマルプリンタにおいては、溝を形成する代わりに、あるいは、溝を形成すると共に、少なくとも、前記サーマル印刷ヘッドの前記記録紙搬送方向の下流側の端面、または、前記貫通穴もしくは凹部における前記記録紙搬送方向の上流側の側面の一方に、コーティング処理を施しておくことが施されていることを特徴としている。下流側端面にコーティング処理を施すことにより、異物が下流側端面に沿って背面側に送り込まれ易くなり、当該下流側端面に異物が堆積してしまうことを確実に防止できる。
また、前記ニップ領域は、前記サーマルヘッドに搭載された発熱部の記録紙搬送方向の幅より大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪とともに回転する回転部材と、
前記回転部材から、回転軸のラジアル方向において外方に突出する、前記回転部材を車輪に固定するための略円環状のフランジ部を備えた車両用軸受装置において、
前記フランジ部は、前記回転部材の回転状態において、前記回転部材の回転に伴う遠心力により、前記フランジ部に付着した水滴を寄せ集めるとともに、寄せ集めた前記水滴をラジアル方向において外方に排水する排水構造を有し、前記排水構造は、前記フランジ部の車輪に固定される面の反対の面に設けられるとともに、前記フランジ部の中心部近傍から前記ラジアル方向へ延設された複数のスパイラル状の溝であることを特徴とする車両用軸受装置。
【請求項２】
車体に固定される固定部材と、
前記固定部材に嵌合される密封装置を更に備え、
前記固定部材の表面であるとともに前記密封装置が嵌合される部分が、メッキ処理されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明にかかる車両用軸受装置は、車輪とともに回転する回転部材と、前記回転部材から、回転軸のラジアル方向において外方に突出する、前記回転部材を車輪に固定するための略円環状のフランジ部を備えた車両用軸受装置において、前記フランジ部は、前記回転部材の回転状態において、前記回転部材の回転に伴う遠心力により、前記フランジ部に付着した水滴を寄せ集めるとともに、寄せ集めた前記水滴をラジアル方向において外方に排水する排水構造を有し、前記排水構造は、前記フランジ部の車輪に固定される面の反対の面に設けられるとともに、前記フランジ部の中心部近傍から前記ラジアル方向へ延設された複数のスパイラル状の溝である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成によると、フランジ部は、回転部材の回転状態において、回転部材の回転に伴う遠心力により、フランジ部に付着した水滴を寄せ集めるとともに、寄せ集めた前記水滴をラジアル方向において外方に排水する排水構造を有するため、フランジ部に付着した水滴が、車両用軸受装置内部に浸入することを抑制することができる。従って、フランジ部に付着した水滴が浸入することを原因とする車両用軸受装置内部における錆の発生を抑制することができる。また、錆の抑制効果はフランジ部の構造のみで達せられるため、特段の部品を追加する必要はない。従って、部材の増加による重量の増加を抑制することが可能となる。また、上記構成によると、排水構造は、フランジ部の車輪に固定される面の反対の面に設けられるとともに、フランジ部の中心部近傍からラジアル方向へ延設された複数のスパイラル状の溝であるため、フランジ部の車輪に固定される面の反対の面に付着した水滴は、回転部材の回転に伴って溝の内部に集められ、付着時より大きな水滴となる。また、大きくなった水滴は遠心力の影響を受けやすいため、溝に集められた水滴が、遠心力により跳ね飛ばされ、排水される。従って、回転部材の回転状態においては、フランジ部を伝って車両用軸受装置内部に水滴が浸入することが抑制される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
なお、この明細書において、フランジ基部とは、折り返す前のフランジ全体のうち容器外周側の略半分をいい、フランジ周縁部とは、その残りの略半分をいうものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記において、下側に折り返されたフランジ周縁部（５a）は、折り返す前のフランジ（５）（図６参照）の幅の１／２より小さい長さである。また、フランジ基部（５b）の上面から折り返された実線で示すフランジ周縁部（５a）の先端下縁までの垂直距離（L1）が複合材（４）の厚さの約２．４倍の０．８５mmである。実線で示すフランジ周縁部（５a）は水平状態になるように折り返されているが、鎖線で示すフランジ周縁部（５a）は元の状態に戻ろうとするため、若干内方傾斜状態になり、その結果、フランジ基部（５b）の上面から折り返されたフランジ周縁部（５a）の先端下縁までの垂直距離（L2）が複合材（４）の厚さの約４．３倍の１．５mmである。なお、図４はオーバーキャップ（B）を二重構造のフランジ（６）に引掛けて装着した状態を示す。図３および図４中、（３１）は下面に熱封緘材層を有するアルミニウム製の蓋である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009166078.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラファイト系炭素とダイヤモンドとからなるメジアン径が30〜250 nmで、比重が2.63〜3.38 g/cm3である粒子を有することを特徴とする研磨材。
【請求項２】
請求項１に記載の研磨材において、前記比重が2.75〜3.25 g/cm3であることを特徴とする研磨材。
【請求項３】
グラファイト系炭素とダイヤモンドとからなるメジアン径が30〜250 nmの粒子、及びナノサイズダイヤモンドからなるメジアン径が30〜250 nmの粒子からなる混合粒子を有し、前記混合粒子の平均比重が2.63〜3.38 g/cm3であることを特徴とする研磨材。
【請求項４】
請求項３に記載の研磨材において、前記平均比重が2.75〜3.25 g/cm3であることを特徴とする研磨材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の研磨材において、ガラス、セラミックス及びアルミニウムの研磨に用いることを特徴とする研磨材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
爆薬の爆射による衝撃波の伝播速度は通常0.8〜12 km/sec程度であるため、通常の大きさの反応系が高圧に維持される時間はたかだか10-5〜10-6secの短時間であり、極小反応単位が高圧に維持される時間は10-8〜10-9 secにすぎない。生成したダイヤモンド構造を保持するためには、反応系の密閉状態を瞬時に開放して、ダイヤモンド構造がグラフアイト構造に変換される温度（約2000℃）以下に急冷する必要があるが、このような短時間で精度良く温度を制御することは困難である。従って、爆射条件のみを制御して工業レベルでグラファイト系炭素とダイヤモンドの割合を適宜変えたグラファイト-ダイヤモンド粒子を製造することは困難である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
BDの不純物は、(i)水溶性電解質(ionized)、(ii)ダイヤモンド表面に化学結合した加水分解性の基及びイオン性の物質(官能性表面基の塩等)、(iii)水不溶性の物質(表面に付着した不純物、不溶性塩、不溶性酸化物)、(iv)揮発性物質、(v)ダイヤモンド結晶格子中に包含されるか又はカプセル化された物質に分けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記(i)の水溶性電解質は水洗により除去できるが、より効果的に除去するにはイオン交換樹脂で処理するのが好ましい。前記(iii)の水不溶性の不純物は、金属、金属酸化物、金属カーバイド、金属塩(硫酸塩、シリケート、カーボネート)のような分離したミクロ粒子、分離できない表面塩、表面金属酸化物等からなる。これらを除去するには、酸によって可溶性の形に変換するのが好ましい。前記(iv)の揮発性不純物は、通常0.01 Pa程度の真空中で、250〜400℃で熱処理することにより除去することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
グラファイト-ダイヤモンド粒子の製造工程の一例を図1に模式的に示すが、これらの方法に限定されるものではない。この例におけるグラファイト-ダイヤモンド粒子の製造方法は、(A)爆薬の爆射によりで爆射式初期BDを製造する工程、(B)生成した初期BDを回収して酸化性分解により電気雷管等の混入金属、炭素等の夾雑物を分解する酸化性分解処理工程、(C)酸化性分解処理により精製したBDを酸化性エッチング処理して主にBD表面を被覆する硬質炭素を除去しグラファイト-ダイヤモンド粒子とする酸化性エッチング処理工程、(D)酸化性エッチング処理してなるグラファイト-ダイヤモンド粒子を含む硝酸水溶液に、それ自身揮発性の又はその分解反応生成物が揮発性の塩基性材料を加えて中和し、二次凝集体であるグラファイト-ダイヤモンド凝集体を一次粒子である個々のグラファイト-ダイヤモンド粒子にする中和反応工程、(E)中和反応工程を経て生成したグラファイト-ダイヤモンド粒子の反応懸濁液を水により充分にデカンテーションする傾斜工程、(F)傾斜工程を経たグラファイト-ダイヤモンド粒子懸濁液に硝酸を加え洗浄して静置し、得られたグラファイト-ダイヤモンド粒子を含む下層懸濁液を上層排液から抜き取る洗浄工程、(G)洗浄されたグラファイト-ダイヤモンド粒子懸濁液を遠心分離する工程、及び(H)遠心分離されたグラファイト-ダイヤモンド粒子分散液を所望pH及び所望濃度に調製する工程からなる。グラファイト-ダイヤモンド粒子の分散液は、通常4〜10のpH、好ましくは5〜8のpH、より好ましくは6.0〜7.5のpHを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、該筺体と接合されて該筐体との間に空間を構成する蓋部材と、前記筺体の内面を覆って前記空間内に液体を収納する液体収納室を構成する可撓性のフィルムと、前記液体収納室内の液体を外部に導出するための供給口と、前記液体収容室内に配された板部材と、前記フィルムを前記液体収納室が拡張する方向に前記板部材を介して付勢するバネ部材と、を具備した液体収納容器において、
前記板部材は複数の外に向いた角部を備え、
前記蓋部材は、前記空間に面した面の、前記板部材の角部と対面した箇所に凹部を備え、
前記凹部に、当該凹部の開口を覆うシートを備えたことを特徴とする液体収納容器。 
【請求項２】
前記凹部は、前記板部材の角部と対向する大きさ、もしくは隣り合う角部とそれらの角部をつなぐ稜線部と対向するように幅広く設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記蓋部材の前記空間に面した前記面に、前記板部材を囲む環状のリブを備え、前記凹部は前記リブの内側に全周に渡って設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記蓋部材の前記空間に面した前記面に、前記板部材を囲む環状のリブを備え、前記凹部は、前記リブの厚みを薄くすることにより前記リブの内側に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の液体収納容器。
【請求項５】
前記凹部と前記シートとの間の空間部は、前記板部材が前記シートに衝突したときに該シートの弾性変形を許容することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項６】
前記板部材は、四角形の隅部に切り欠き部を有する十字形状であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項７】
前記板部材は、四角形状であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項８】
前記シートは、前記凹部を挟んで設けられた対の接着領域に接合されることにより位置が規制されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項９】
前記凹部を挟んで設けられた前記対の接着領域の間を前記蓋部材の内面に沿って計測した最短距離ＬＡと、前記凹部を挟んで設けられた前記対の接着領域の間を前記シートに沿って計測した最短距離ＬＢと、がＬＡ＞ＬＢの関係を満足することを特徴とする請求項８に記載の液体収納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の液体収納容器は、筐体と、該筺体と接合されて該筐体との間に空間を構成する蓋部材と、前記筺体の内面を覆って前記空間内に液体を収納する液体収納室を構成する可撓性のフィルムと、前記液体収納室内の液体を外部に導出するための供給口と、前記液体収容室内に配された板部材と、前記フィルムを前記液体収納室が拡張する方向に前記板部材を介して付勢するバネ部材と、を具備した液体収納容器において、前記板部材は複数の外に向いた角部を備え、前記蓋部材は、前記空間に面した面の、前記板部材の角部と対面した箇所に凹部を備え、前記凹部に、当該凹部の開口を覆うシートを備えたことを特徴とする。