Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を第１の姿勢から第２の姿勢に位置決めするための方法であって、前記方法はコンピュータによって実行され、
前記物体の前記第１の姿勢を表す第１の画像及び前記物体の前記第２の姿勢を表す第２の画像を表示装置上に同時に表示するステップと、
前記表示装置上の前記第１の画像及び前記第２の画像の位置合わせが前記表示装置の姿勢の変化に依拠するように、前記表示装置の姿勢の変化に応じて前記第２の画像を更新するステップと、
前記表示装置の姿勢の変化に基づいて前記物体を前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に位置決めするステップと
を含む、物体を第１の姿勢から第２の姿勢に位置決めするための方法。
【請求項２】
前記第１の姿勢を有する前記物体から取得された画像から前記第１の画像をレンダリングするステップと、
前記第２の姿勢を有する前記物体から取得された体積画像から前記第２の画像をレンダリングするステップとをさらに含む
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記更新するステップは、
前記表示装置の姿勢の変化を求めること、
前記表示装置の姿勢の変化に対応する、前記第２の姿勢の変化の結果生じる姿勢を有する前記物体を表すビューパラメータを求めること、及び
前記ビューパラメータに従って前記体積画像から前記第２の画像をレンダリングすることをさらに含む
請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記物体は、治療のために位置決めされる患者であり、前記第１の画像は前記患者から取得されるＸ線画像からレンダリングされる
請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記体積画像は、コンピュータ断層撮影、磁気共鳴撮像、又は陽電子放出型断層撮影を使用して前記患者から取得される体積データから構築される
請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記表示装置の姿勢の変化に基づいて、前記表示装置上で前記第２の画像を前記第１の画像と重ね合わせるステップをさらに含む
請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記表示装置の姿勢の変化に基づいて、前記物体の位置決めに適した変換パラメータを求めるステップをさらに含む
請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記表示装置は、タッチセンサ式スクリーンを備え、
前記第１の画像及び前記第２の画像は、前記タッチセンサ式スクリーンを使用して前記表示装置上で操作されるのに適しており、
前記方法は、
前記表示装置上の第１の画像及び第２の画像の操作に基づいて前記変換パラメータを補正するステップをさらに含む
請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記第１の画像と前記第２の画像とを比較して、比較結果を生成するステップと、
前記比較結果を前記表示装置上に表示するステップとをさらに含む
請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記比較結果は、ずれの方向を示す
請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記比較結果は、類似度メトリックである
請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記表示装置に無重力緩衝を提供するように構成される緩衝機構を備える、６自由度を有するマニピュレータ上に、前記表示装置を、前記表示装置が６自由度を有するように固定で配置するステップをさらに含む
請求項１記載の方法。
【請求項１３】
物体を第１の姿勢から第２の姿勢に位置決めするためのシステムであって、
前記物体の前記第１の姿勢を表す第１の画像及び前記物体の前記第２の姿勢を表す第２の画像を同時に表示するように構成される表示装置と、
前記表示装置上の前記第１の画像及び前記第２の画像の位置合わせが前記表示装置の姿勢の変化に依拠するように、前記表示装置の姿勢の変化に応じて前記第２の画像を更新するように構成されるレンダリングエンジンと、
前記表示装置の姿勢の変化に基づいて前記物体を前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に位置決めするように構成される位置決めモジュールと
を備える、物体を第１の姿勢から第２の姿勢に位置決めするためのシステム。
【請求項１４】
タッチセンサ式スクリーンであって、前記第２の画像が、前記タッチセンサ式スクリーンを使用して前記表示装置上で操作されるのに適しているように、前記表示装置上に搭載される、タッチセンサ式スクリーンと、
前記表示装置の姿勢に基づいて変換パラメータを求める手段と、
前記タッチセンサ式スクリーンを使用して前記第２の画像の操作に基づいて前記変換パラメータを補正する手段とをさらに備える
請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
カメラであって、前記表示装置の姿勢の変化によって前記カメラの姿勢の変化が求められるように前記表示装置に接続される、カメラと、
前記カメラの焦点内に位置決めされる較正パターンと、
前記カメラによって取得される前記較正パターンの画像に基づいて、前記カメラの姿勢の変化を求めるように構成される姿勢測定モジュールとをさらに備える
請求項１３記載のシステム。
【請求項１６】
前記表示装置に固定で接続される、６自由度を有するマニピュレータをさらに備える
請求項１３記載のシステム。
【請求項１７】
前記マニピュレータは、前記表示装置に無重力緩衝を提供するように構成される
請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
物体を第１の姿勢から第２の姿勢に位置決めするためのシステムであって、
前記物体の前記第１の姿勢を表す第１の画像及び前記物体の前記第２の姿勢を表す第２の画像を同時に表示するように構成される表示装置に固定で接続されるように構成される、６自由度を有するマニピュレータと、
前記表示装置上の前記第１の画像及び前記第２の画像の位置合わせが前記マニピュレータの姿勢の変化に依拠するように、前記マニピュレータの姿勢の変化に応じて前記第２の画像を更新するように構成されるレンダリングエンジンと、
前記マニピュレータの姿勢の変化を求めるように構成される位置決めモジュールであって、前記物体は、前記マニピュレータの姿勢の変化に基づいて前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に位置決めされるのに適している、位置決めモジュールと
を備える、物体を第１の姿勢から第２の姿勢に位置決めするためのシステム。
【請求項１９】
前記マニピュレータの姿勢の変化に対応する、前記第２の姿勢の変化の結果生じる姿勢を有する前記物体を表すビューパラメータを求める手段と、
前記ビューパラメータに従って体積画像から前記第２の画像をレンダリングするように構成されるグラフィック処理ユニットとをさらに備える
請求項１８記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入用一酸化窒素（ｉＮＯ）治療を受ける小児について、有害事象または重篤な有害事象の発生リスクを検出する方法であって、先在性左心室機能障害が有害事象または重篤な有害事象の発生リスクを示す、方法。
【請求項２】
肺毛細血管楔入圧を測定することを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２０ｍｍＨｇを超える肺毛細血管楔入圧が先在性左心室機能障害を示す、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
先在性左心室機能障害を有する小児が、拡張期機能障害、高血圧性心筋症、収縮期機能障害、虚血性心筋症、ウイルス性心筋症、特発性心筋症、自己免疫疾患関連性心筋症、薬物関連性心筋症、毒素関連性心筋症、構造的心疾患、弁膜心疾患、先天性心疾患、特発性肺動脈性高血圧および肺高血圧心筋症、またはそれらの組み合わせから選択される状態の１つ以上を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
吸入用一酸化窒素（ｉＮＯ）治療を受ける小児について、有害事象または重篤な有害事象の発生リスクを検出する方法であって、２０ｍｍＨｇを超える肺毛細血管楔入圧（ＰＣＷＰ）が有害事象または重篤な有害事象の発生リスクを示す、方法。
【請求項６】
ｉＮＯ治療をうける小児が、肺高血圧を伴った低酸素性呼吸器不全を有する、請求項１または５に記載の方法。
【請求項７】
吸入用一酸化窒素（ｉＮＯ）治療を受ける小児について、有害事象または重篤な有害事象の発生リスクを減少させる方法であって、先在性左心室機能障害を有する患者をｉＮＯ治療から除外する工程を含む、方法。
【請求項８】
ｉＮＯ治療を受ける小児が肺高血圧を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
２０ｍｍＨｇ以上の肺毛細血管楔入圧（ＰＣＷＰ）を有する患者がｉＮＯ治療から除外される、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大当たり抽選を行う大当たり抽選手段と、前記大当たり抽選の契機となり得る入賞が行われる入賞口と、前記大当たり抽選の結果を特別図柄で表示する特別図柄表示装置と、複数個の発光体の駆動にて前記大当たり抽選の複数回分に対応する表示を行う大当たり抽選保留表示装置と、前記入賞口を所定時間開放するための開放抽選の契機となり得る入球が行われる入球ゲートと、前記開放抽選を行う開放抽選手段と、前記開放抽選の結果を普通図柄で表示する普通図柄表示装置と、複数個の発光体の駆動にて前記開放抽選の複数回分に対応する表示を行う開放抽選保留表示装置とを備える遊技機において、
前記特別図柄表示装置、前記普通図柄表示装置、前記大当たり抽選保留表示装置及び前記開放抽選保留表示装置が共通の基板に実装され、かつ、
前記基板には、前記特別図柄表示装置、前記普通図柄表示装置、前記大当たり抽選保留表示装置及び前記開放抽選保留表示装置を遊技機本体側に電気的かつ機械的に接続するためのコネクタプラグ及びコネクタソケットのうち何れか一方が実装されてなり、
前記特別図柄表示装置及び前記普通図柄表示装置の双方が７セグメント表示装置で構成される、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は（例えば図１ないし図１１参照）、大当たり抽選を行う大当たり抽選手段（９５）と、前記大当たり抽選の契機となり得る入賞が行われる入賞口（１６）と、前記大当たり抽選の結果を特別図柄で表示する特別図柄表示装置（８８）と、複数個（例えば４個）の発光体（８９ａ）の駆動にて前記大当たり抽選の複数回分（例えば４回分）に対応する表示を行う大当たり抽選保留表示装置（８９）と、前記入賞口（１６）を所定時間開放するための開放抽選の契機となり得る入球が行われる入球ゲート（６１ａ，６１ｂ）と、前記開放抽選を行う開放抽選手段（１１９）と、前記開放抽選の結果を普通図柄で表示する普通図柄表示装置（１２２）と、複数個（例えば４個）の発光体（１２３ａ）の駆動にて前記開放抽選の複数回分（例えば４回分）に対応する表示を行う開放抽選保留表示装置（１２３）とを備える遊技機（１）において、
前記特別図柄表示装置（８８）、前記普通図柄表示装置（１２２）、前記大当たり抽選保留表示装置（８９）及び前記開放抽選保留表示装置（１２３）が共通の基板（９１）に実装され、かつ、
前記基板（９１）には、前記特別図柄表示装置（８８）、前記普通図柄表示装置（１２２）、前記大当たり抽選保留表示装置（８９）及び前記開放抽選保留表示装置（１２３）を遊技機本体（２，３）側に電気的かつ機械的に接続するためのコネクタプラグ（９０ａ）及びコネクタソケット（９０ｂ）のうち何れか一方が実装されてなり、
前記特別図柄表示装置（８８）及び前記普通図柄表示装置（１２２）の双方が７セグメント表示装置で構成される、
ことを特徴とする遊技機（１）にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によると、特別図柄表示装置、普通図柄表示装置、大当たり抽選保留表示装置及び開放抽選保留表示装置が共通の基板に実装され、この基板に、特別図柄表示装置、普通図柄表示装置、大当たり抽選保留表示装置及び開放抽選保留表示装置を遊技機本体側に電気的かつ機械的に接続するためのコネクタプラグ及びコネクタソケットのうち何れか一方が実装されるので、特別図柄表示装置、普通図柄表示装置、大当たり抽選保留表示装置及び開放抽選保留表示装置を１つの基板上にまとめた形でコネクタ装着できることで、実装工程が極めて容易になると共に、仕上がり状態がコンパクトになる。更に、特別図柄表示装置及び普通図柄表示装置の双方が７セグメント表示装置で構成されるので、装置が極めてシンプルになり、装着スペースが大幅に削減できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板に対向して配置された第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に挟持された液晶層と、
前記第１基板上の前記液晶層側に設けられ、かつ前記第１基板の法線方向に対して傾いた方向に無機材料が結晶成長した複数の柱状構造体を含む、無機配向層と、
前記無機配向膜上に設けられ、かつ前記無機配向膜と化学結合した有機材料の単分子膜からなる有機配向膜と、を備え、
前記無機配向膜に結合している有機材料は、炭素原子数が６以上１８以下のアルキル基を有することを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記複数の柱状構造体は、前記無機材料が結晶成長した方向が前記第１基板の前記法線方向に対して６０°未満であることを特徴とする請求項１記載の液晶装置。
【請求項３】
前記複数の柱状構造体は、前記無機材料が結晶成長した方向が前記第１基板の前記法線方向に対して４５°以下であることを特徴とする請求項２記載の液晶装置。
【請求項４】
前記アルキル基の炭素原子数が８以上１０以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記アルキル基の炭素原子数が１０以上１８未満であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記液晶層に含まれる液晶分子は、前記無機配向膜および前記有機配向膜によって、前記第１基板の前記法線方向に対するプレチルト角が３°以上８°以下に設定されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の液晶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、以下の通りである。
１．少なくとも支持体（Ａ）、感光性樹脂層（Ｂ）、赤外線により加工可能な赤外線感受性層（Ｃ）がこの順に積層されてなる水系現像感光性樹脂印刷原版であって、感光性樹脂層（Ｂ）が、親水性重合体（ｂ１（i））と熱可塑性エラストマー（ｂ１（ii））を各１種類以上含むバインダーポリマー（ｂ１）、エチレン性不飽和化合物（ｂ２）、および光重合開始剤（ｂ３）を含有しており、赤外線感受性層（Ｃ）が、感光性樹脂層（Ｂ）の現像液に不溶又は可膨潤である２種類以上のバインダーポリマー（ｃ１）、1種類以上の赤外線吸収物質（ｃ３）ならびに非赤外線遮蔽物質（ｃ４）を含有しており、バインダーポリマー（ｃ１）の１種類以上が、感光性樹脂層（Ｂ）に含まれるバインダーポリマーのうち少なくとも1種類および／または感光性樹脂層（Ｂ）に含まれる低分子量成分のうち少なくとも１種類と相溶性を有するバインダーポリマー（ｃ２）であり、（ｃ１）および（ｃ２）が、熱や紫外線によって架橋されないバインダーポリマーであり、感光性樹脂層（Ｂ）に接して赤外線感受性層（Ｃ）が配置されていることを特徴とする水系現像感光性樹脂印刷原版。
２．前記（ｃ１）が、熱分解温度が１９０〜２５０℃のアクリル樹脂を含むことを特徴とする上記１に記載の水系現像感光性樹脂印刷原版。
３．前記（ｃ３）および（ｃ４）がカーボンブラックであることを特徴とする上記１または２に記載の水系現像感光性樹脂印刷原版。
４．前記（ｂ１（i））が、カルボン酸基、アミン若しくはアミノ基、水酸基、リン酸基、スルフォン酸基、およびそれらの塩からなる親水性基から選ばれた１種類以上の基を有することを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の水系現像感光性樹脂印刷原版。
５．前記（ｂ１（i））が水分散性ラテックスであることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の水系現像感光性樹脂印刷原版。
６．前記赤外線感受性層（Ｃ）の上に、隣接して剥離可能なカバーフィルム（Ｄ）が設けられていることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の水系現像感光性樹脂印刷原版。
７．前記カバーフィルム（Ｄ）の表面に、アルキル系化合物および／またはシリコン化合物が塗布されてなることを特徴とする上記６に記載の水系現像感光性樹脂印刷原版。
８．前記カバーフィルム（Ｄ）が、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはこれらの積層体からなるフィルムであることを特徴とする上記６または７に記載の水系現像感光性樹脂印刷原版。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも支持体（Ａ）、感光性樹脂層（Ｂ）、赤外線により加工可能な赤外線感受性層（Ｃ）がこの順に積層されてなる水系現像感光性樹脂印刷原版であって、感光性樹脂層（Ｂ）が、親水性重合体（ｂ１（i））と熱可塑性エラストマー（ｂ１（ii））を各１種類以上含むバインダーポリマー（ｂ１）、エチレン性不飽和化合物（ｂ２）、および光重合開始剤（ｂ３）を含有しており、赤外線感受性層（Ｃ）が、感光性樹脂層（Ｂ）の現像液に不溶又は可膨潤である２種類以上のバインダーポリマー（ｃ１）、1種類以上の赤外線吸収物質（ｃ３）ならびに非赤外線遮蔽物質（ｃ４）を含有しており、バインダーポリマー（ｃ１）の１種類以上が、感光性樹脂層（Ｂ）に含まれるバインダーポリマーのうち少なくとも1種類および／または感光性樹脂層（Ｂ）に含まれる低分子量成分のうち少なくとも１種類と相溶性を有するバインダーポリマー（ｃ２）であり、（ｃ１）および（ｃ２）が、熱や紫外線によって架橋されないバインダーポリマーであり、感光性樹脂層（Ｂ）に接して赤外線感受性層（Ｃ）が配置されていることを特徴とする水系現像感光性樹脂印刷原版。
【請求項２】
前記（ｃ１）が、熱分解温度が１９０〜２５０℃のアクリル樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の水系現像感光性樹脂印刷原版。
【請求項３】
前記（ｃ３）および（ｃ４）がカーボンブラックであることを特徴とする請求項１または２に記載の水系現像感光性樹脂印刷原版。
【請求項４】
前記（ｂ１（i））が、カルボン酸基、アミン若しくはアミノ基、水酸基、リン酸基、スルフォン酸基、およびそれらの塩からなる親水性基から選ばれた１種類以上の基を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の水系現像感光性樹脂印刷原版。
【請求項５】
前記（ｂ１（i））が水分散性ラテックスであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の水系現像感光性樹脂印刷原版。
【請求項６】
前記赤外線感受性層（Ｃ）の上に、隣接して剥離可能なカバーフィルム（Ｄ）が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の水系現像感光性樹脂印刷原版。
【請求項７】
前記カバーフィルム（Ｄ）の表面に、アルキル系化合物および／またはシリコン化合物が塗布されてなることを特徴とする請求項６に記載の水系現像感光性樹脂印刷原版。
【請求項８】
前記カバーフィルム（Ｄ）が、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはこれらの積層体からなるフィルムであることを特徴とする請求項６または７に記載の水系現像感光性樹脂印刷原版。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した放射線を画像信号として検出する放射線検出器と、前記画像信号の処理を行う電気部品とを含み構成された放射線撮影装置であって、
前記放射線検出器と前記電気部品とを内部に格納する筐体と、
前記筐体の内部に設けられ、前記電気部品側の空気を前記放射線検出器側に送る送風手段と、
を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
所定の条件を満たした場合に前記送風手段の運転を終了する制御手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記送風手段の運転から所定の時間が経過した場合に当該送風手段の運転を終了することを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記筐体の外側を覆うように形成された外装部材と、
前記筐体の外側であって、前記外装部材の内側に設けられ、前記筐体を冷却するための冷却手段と、
を更に有し、
前記制御手段は、前記所定の時間が経過した場合に前記冷却手段の運転を開始することを特徴とする請求項３に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記放射線検出器の近傍の温度を検出する温度検出手段を更に有し、
前記制御手段は、前記温度検出手段で検出された温度が所定の温度を超える場合に前記送風手段の運転を終了することを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記筐体の外側を覆うように形成された外装部材と、
前記筐体の外側であって、前記外装部材の内側に設けられ、前記筐体を冷却するための冷却手段と、
を更に有し、
前記制御手段は、前記温度検出手段で検出された温度が前記所定の温度を超える場合に前記冷却手段の運転を開始することを特徴とする請求項５に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記筐体の外側を覆うように形成された外装部材と、
前記筐体の外側であって、前記外装部材の内側に設けられ、前記筐体を冷却するための冷却手段と、
前記放射線検出器の近傍の温度を検出する第１の温度検出手段と、
前記電気部品の近傍の温度を検出する第２の温度検出手段と、
を更に有し、
前記制御手段は、
前記第１の温度検出手段で検出された温度が所定の第１温度を超えた場合に前記送風手段の運転を終了し、
前記第２の温度検出手段で検出された温度が所定の第２温度を超えた場合に前記冷却手段の運転を開始することを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記被写体を連続して撮影する場合に前記送風手段の運転を開始することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記筐体の一部であり、前記電気部品側の空気を当該筐体の外側に放熱する放熱手段を更に有し、
前記冷却手段は、前記放熱手段により熱せられた空気を前記外装部材に設けられた通気口を介して当該外装部材の外側に送ることを特徴とする請求項４、６、７のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記冷却手段は、ファンモータであることを特徴とする請求項９に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
前記送風手段は、ファンモータであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１２】
前記放射線検出器と前記電気部品との間に断熱部材を配置することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の放射線撮影装置は、被写体を透過した放射線を画像信号として検出する放射線検出器と、前記画像信号の処理を行う電気部品とを含み構成された放射線撮影装置であって、前記放射線検出器と前記電気部品とを内部に格納する筐体と、前記筐体の内部に設けられ、前記電気部品側の空気を前記放射線検出器側に送る送風手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視点が異なる複数の画像から生成された立体視用画像を立体視表示可能な表示手段と、
前記表示手段に立体視表示された前記立体視用画像の立体感の調整指示を受け付ける入力手段と、
前記複数の画像に対して立体視表示のための３次元処理を行って前記立体視用画像を生成する３次元処理手段であって、前記指示された立体感となるように前記３次元処理を行う３次元処理手段と、
前記指示された立体感の調整値を、前記複数の画像と関連づけて記録部に記録するに際し、前記記録部に前記立体感の調整値が記録されている場合、前記指示された立体感の調整値と前記記録されている立体感の調整値との差分を前記記録部に記録する記録制御手段とを備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記入力手段は、前記立体視用画像の立体視表示および該複数の画像を重ねての２次元表示の切り替え指示を受け付ける手段を含み、
前記切り替え指示に応じて、前記立体視表示および前記２次元表示を切り替える表示制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記入力手段は、前記記録部に記録された前記複数の画像の立体視表示の指示を受け付ける手段を含み、
前記記録制御手段は、前記記録部に記録された前記複数の画像の前記立体視表示の指示がなされた場合において、該複数の画像に前記立体感の調整値が関連づけられている場合には、前記複数の画像とともに該立体感の調整値を前記記録部から読み出す手段であり、
前記３次元処理手段は、前記立体感の調整値に基づいて前記複数の画像に前記３次元処理を行う手段であることを特徴とする請求項１または２記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記記録制御手段は、前記指示された立体感の調整値と、前記複数の画像とを別のファイルとして前記記録部に記録する手段であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記記録部には、複数の前記立体視画像のそれぞれについての複数の画像が一フォルダに記録されるとともに、すべての前記複数の立体視画像についての前記指示された立体感の調整値を記述したファイルが、前記一フォルダに記録されてなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記記録部には、複数の前記立体視画像のそれぞれについての複数の画像が第１のフォルダに記録されるとともに、すべての前記複数の立体視画像についての前記指示された立体感の調整値を記述したファイルが第２のフォルダに記録されてなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記立体視画像に代えて、前記複数の画像を互いに半透明となるように重ねて表示する手段であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記入力手段が前記立体感の調整指示を受け付けると、前記３次元処理手段は、前記指示された立体感となるように前記立体感の調整値を変更し、前記表示手段は、前記調整値が変更された前記複数の画像を互いに半透明にして重ねて表示することを特徴とする１から６のいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記入力手段が、前記複数の画像を重ねての２次元表示の切替指示を受け付けた場合、前記表示手段は、前記複数の画像を互いに半透明となるように重ねて前記２次元表示を行う手段であることを特徴とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記立体感の調整指示により、前記立体視画像において前記複数の画像が重なる範囲から、前記複数の画像のそれぞれとアスペクト比が同一となる範囲を切り出し、該切り出した範囲についての前記立体視画像の周囲に、前記切り出した範囲を示す枠を付与して、前記立体視画像を表示する手段であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記表示手段は、表示される前記立体視画像のサイズが変更されないように、前記切り出した範囲についての前記立体視画像の周囲に前記枠を付与して前記立体視画像を表示する手段であることを特徴とする請求項１０項記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記表示手段は、前記立体感の調整値が前記複数の画像の視差量である場合において、該視差量が適切でない場合に、前記枠の色を変更する手段であることを特徴とする請求項１０または１１記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記表示手段は、前記視差量に応じて、段階的に前記枠の色を変更する手段であることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記表示手段は、前記立体感の調整値が前記複数の画像の視差量である場合において、前記立体視画像において前記視差量が０となる部分の色を変更する手段であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項１５】
前記視点が異なる複数の画像を取得する複数の撮影手段と、
請求項１から１４のいずれか１項記載の画像表示装置とを備えたことを特徴とする複眼撮影装置。
【請求項１６】
視点が異なる複数の画像に３次元処理を行って立体視用画像を生成し、
該立体視用画像を立体視表示し、
前記立体視表示された前記立体視用画像の立体感の調整指示を受け付け、
前記指示された立体感となるように前記複数の画像に前記３次元処理を行い、
前記指示された立体感の調整値を、前記複数の画像と関連づけて記録部に記録するに際し、前記記録部に前記立体感の調整値が記録されている場合、前記指示された立体感の調整値と前記記録されている立体感の調整値との差分を前記記録部に記録することを特徴とする画像表示方法。
【請求項１７】
視点が異なる複数の画像に３次元処理を行って立体視用画像を生成し、
該立体視用画像を立体視表示する手順と、
前記立体視表示された前記立体視用画像の立体感の調整指示を受け付ける手順と、
前記指示された立体感となるように前記複数の画像に前記３次元処理を行う手順と、
前記指示された立体感の調整値を、前記複数の画像と関連づけて記録部に記録するに際し、前記記録部に前記立体感の調整値が記録されている場合、前記指示された立体感の調整値と前記記録されている立体感の調整値との差分を前記記録部に記録する手順とを有する画像表示方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
表１の各種データにおいて、Ｆｎｏ．はＦナンバー、２ωは全画角、ＩＨは像面Ｓｉｍ上での最大像高、Ｂｆは最も像側のレンズの像側の面から像面までの光軸Ｚ上の距離（バックフォーカスに相当、空気換算長）、Ｌは第１レンズＬ１の物体側の面から像面Ｓｉｍまでの光軸Ｚ上の距離（バックフォーカス分は空気換算長）、ｆは全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズＬ１の焦点距離、ｆ２は第２レンズＬ２の焦点距離、ｆ３は第３レンズＬ３の焦点距離、ｆ４は第４レンズＬ４の焦点距離、ｆ１２は第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の合成焦点距離、ｆ３４は第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の合成焦点距離である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が所持する顧客端末に電子クーポンとして扱われる情報を、特典の内容を特定するクーポン識別情報として記憶させ、電子クーポンを読み取る店舗端末が、前記クーポン識別情報と特典の内容を対応付ける関連付けテーブルを、該テーブルの特典の内容を書き換え可能な形態で備え、該テーブルの特典の内容情報を書き換えることにより、電子クーポンを再発行、再取得せずにクーポン識別情報で特定される電子クーポンの特典の内容を変更可能にしたことを特徴とする電子クーポンのサービス方法。
【請求項２】
電子クーポン発行者は、電子クーポンの発行時に、クーポン識別情報、会員識別情報、および、発行履歴を識別するために電子クーポンの発行時に付加する発行ＩＤとを対応付けて発行履歴として記録し、
店舗端末は、電子クーポンにより特典を提供する際に、該電子クーポン情報のクーポン識別情報，発行ＩＤを含む情報を利用履歴として記録し、
所定のタイミングで前記利用履歴を前記発行履歴と照合することにより、店舗端末で会員識別情報を記録することなく、電子クーポンを利用した会員の情報を得ることができるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電子クーポンのサービス方法。
【請求項３】
前記電子クーポンは、前記クーポン識別情報と前記発行ＩＤと２値状態のいずれかの値をとるフラグの３種類のデータを１組として構成して、前記発行ＩＤにより１件の電子クーポンを区別し、フラグの値により１件の電子クーポンが未使用か使用済みかを区別するようにした請求項１または２に記載の電子クーポンのサービス方法。
【請求項４】
顧客が所持する顧客端末に格納される電子クーポンと、
店舗に置かれ、前記電子クーポンから同クーポンの特典の内容を特定するクーポン識別情報を読み取る読取手段を備える店舗端末と、
前記クーポン識別情報と、特典の内容を示す特典情報と、顧客情報とを管理するクーポン管理サーバと、
前記顧客端末と前記店舗端末と前記クーポン管理サーバとを結ぶネットワークと、
を備える電子クーポンサービスシステムであって、
前記店舗端末は、前記サーバから前記ネットワークを介して配信される前記クーポン識別情報と前記特典情報を対応付ける関連付けテーブルを、同テーブルの特典情報を書き換え可能な形態で備えることを特徴とする電子クーポンサービスシステム。
【請求項５】
前記サーバは、前記顧客端末に前記ネットワークを介して前記電子クーポンを配信する際に、前記クーポン識別情報と、発行履歴の識別のために配信毎に発行する発行ＩＤとを組として配信することを特徴とする請求項４記載の電子クーポンサービスシステム。
【請求項６】
前記店舗端末は、前記顧客端末から前記クーポン識別情報を読み取る際に、前記クーポン識別情報とともに前記発行ＩＤを組として読み取り、前記関連テーブルと照合することにより、読み取ったクーポン識別情報に対応する特典情報を特定することを特徴とする請求項４記載の電子クーポンサービスシステム。
【請求項７】
請求項４または５の何れかに記載の電子クーポンサービスシステムにおけるクーポン管理サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クリーンスペースユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気孔と排気孔とを有する密閉箱と、
前記密閉箱内部の吸気孔側に配置され、吸気される外気を所定のレベルまで浄化するプレフィルタと、
前記密閉箱内部の排気孔側に配置され、前記プレフィルタが浄化した外気を高清浄度作業に要求される清浄度まで浄化して前記排気孔からクリーンエアを吹き出すファンフィルタユニットと、
前記密閉箱の前記排気孔近傍を含む所定の空間を外気から遮断して高清浄度作業空間を形成し、かつ任意の場所に前記高清浄度作業空間内の作業対象物を前記高清浄度作業空間の外から操作する開口を設けたカバーと、
を備えたことを特徴とするクリーンスペースユニット。
【請求項２】
前記開口に開閉可能な蓋を有することを特徴とする、
請求項１に記載のクリーンスペースユニット。
【請求項３】  
前記カバーは、柔軟なシートから成ることを特徴とする、
請求項１および２に記載のクリーンスペースユニット。
【請求項４】  
前記カバーは、透明なプラスチックシートから成ることを特徴とする、
請求項１および２に記載のクリーンスペースユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
５’−（Ｚ１）ＫＸ１Ｙ１Ｒ１Ｘ２Ｙ２Ｒ２Ｘ３Ｙ３Ｒ３（Ｚ２）Ｌ（Ｇ）Ｎ（Ｚ３）Ｍ−３’（配列番号７０）
で示される免疫刺激性オリゴヌクレオチドであって、
式中、Ｘ１は、あらゆるヌクレオチド（ただしｄＧを除く）であり、Ｘ２およびＸ３は、あらゆるヌクレオチドであり、Ｙ１、Ｙ２およびＹ３は、ｄＣ、５−メチル−ｄＣ、５−ヒドロキシ−ｄＣ、または、５−フルオロ−ｄＣであり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、ｄＧ、ｄＩ、６−チオ−ｄＧ、または、７−デアザ−ｄＧであり、Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は、あらゆるヌクレオチドであり、ここで、Ｋ、ＬおよびＭは、それぞれ独立して０〜１０を示し、Ｎは、４〜１０であり、ここで、該免疫刺激性オリゴヌクレオチドは、長さが１６個未満のヌクレオチドである、上記オリゴヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣を入出金する貨幣処理装置と、棒金を保管する棒金保管装置を含む貨幣処理機であって、
前記各装置の在高を集計した在高データを管理する在高管理手段と、
前記在高データ及び残置データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された残置データ及び前記棒金保管装置の在高に基づいて、前記貨幣処理装置に入金された貨幣を出金する制御手段と、
を備えたことを特徴とする貨幣処理機。
【請求項２】
請求項１に記載の貨幣処理機であって、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された残置データが前記在高データより小さい場合は、前記貨幣処理装置に収納された貨幣を出金することを特徴とする貨幣処理機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の貨幣処理機であって、
所定の情報を表示する表示部を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された在高データ及び残置データ、並びに前記棒金保管装置の在高に基づいて、前記表示部に表示する情報を切り替えるものであることを特徴とする貨幣処理機。
【請求項４】
請求項３に記載の貨幣処理機であって、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された残置データが前記在高データより大きい場合には、当該残置データと当該在高データの差分を前記表示部に表示するものであることを特徴とする貨幣処理機。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の貨幣処理機であって、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された残置データが前記棒金保管装置の在高より小さい場合には、当該在高と当該残置データの差分を前記表示部に表示するものであることを特徴とする貨幣処理機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の貨幣処理機であって、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された残置データが前記棒金保管装置の在高より小さい場合は、前記貨幣処理装置に入金された貨幣の全てを出金するものであることを特徴とする貨幣処理機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の貨幣処理機であって、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された残置データが前記在高データより小さく、かつ、前記棒金保管装置の在高以上の場合は、前記貨幣処理装置に収納された貨幣の一部を出金するものであることを特徴とする貨幣処理機。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の貨幣処理機はさらに、
レジスタと通信可能な通信手段を備えたことを特徴とする貨幣処理機。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の貨幣処理機であって、
前記残置データ及び前記各装置の在高データは、貨幣の数量又は金額を示す情報であることを特徴とする貨幣処理機。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の貨幣処理機であって、
前記貨幣処理装置が、紙幣を入出金する紙幣処理装置と、硬貨を入出金する硬貨処理装置とから構成されることを特徴とする貨幣処理機。
【請求項１１】
貨幣を入出金する貨幣処理装置および棒金を保管する棒金保管装置を含む貨幣処理機と、前記貨幣処理機に通信可能に接続されたレジスタと、を備えた貨幣処理システムであって、
前記貨幣処理機における各装置の在高データを管理する在高管理手段と、
前記在高データ及び残置データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された残置データ及び前記棒金保管装置の在高に基づいて、前記貨幣処理装置に収納された貨幣を出金する制御手段と、
を備えたことを特徴とする貨幣処理システム。
【請求項１２】
貨幣を入出金する貨幣処理装置および棒金を保管する棒金保管装置を含む貨幣処理機に通信可能に接続されたレジスタであって、
前記貨幣処理機における各装置の在高データを管理する在高管理手段と、
前記在高データ及び残置データを記憶する記憶手段と、
を備え、
前記記憶手段に記憶された残置データ及び前記棒金保管装置の在高に基づいて、前記貨幣処理装置に収納された貨幣を出金させることを特徴とするレジスタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、貨幣を入出金する貨幣処理装置と、棒金を保管する棒金保管装置を含む貨幣処理機であって、前記各装置の在高を集計した在高データを管理する在高管理手段と、前記在高データ及び残置データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された残置データ及び前記棒金保管装置の在高に基づいて、前記貨幣処理装置に入金された貨幣を出金する制御手段と、を備えたことを特徴とする貨幣処理機が提供される。
また、本発明によれば、貨幣を入出金する貨幣処理装置および棒金を保管する棒金保管装置を含む貨幣処理機と、前記貨幣処理機に通信可能に接続されたレジスタと、を備えた貨幣処理システムであって、前記貨幣処理機における各装置の在高データを管理する在高管理手段と、前記在高データ及び残置データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された残置データ及び前記棒金保管装置の在高に基づいて、前記貨幣処理装置に収納された貨幣を出金する制御手段と、を備えたことを特徴とする貨幣処理システムが提供される。
また、本発明によれば、貨幣を入出金する貨幣処理装置および棒金を保管する棒金保管装置を含む貨幣処理機に通信可能に接続されたレジスタであって、前記貨幣処理機における各装置の在高データを管理する在高管理手段と、前記在高データ及び残置データを記憶する記憶手段と、を備え、前記記憶手段に記憶された残置データ及び前記棒金保管装置の在高に基づいて、前記貨幣処理装置に収納された貨幣を出金させることを特徴とするレジスタが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系繊維を１分子中の全アミノ基数が３以上であり、かつ、１級アミノ基数が２以上であって、アミノ基間をアルキレン基で結合した構造を有するアミノ基含有有機化合物で処理することによって繊維中に架橋構造とアミノ基を同時に導入して得られる繊維であって、アミノ基量が０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であるアミノ基含有繊維。
【請求項２】
アミノ基含有有機化合物が、アミノ基間を炭素数が３以上のアルキレン基で結合した構造を有するものであることを特徴とする請求項１に記載のアミノ基含有繊維。
【請求項３】
２０℃６５％ＲＨにおける飽和吸湿率が１５質量％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のアミノ基含有繊維。
【請求項４】
２０℃９５％ＲＨおよび２０℃５０％ＲＨにおける飽和吸湿率の差が５０パーセントポイント以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアミノ基含有繊維。
【請求項５】
アクリル系繊維に１分子中の全アミノ基数が３以上であり、かつ、１級アミノ基数が２以上であって、アミノ基間をアルキレン基で結合した構造を有するアミノ基含有有機化合物を反応させることによって繊維中に架橋構造とアミノ基を同時に導入することを特徴とするアミノ基含有繊維の製造方法。
【請求項６】
アミノ基含有有機化合物が、アミノ基間を炭素数が３以上のアルキレン基で結合した構造を有するものであることを特徴とする請求項５に記載のアミノ基含有繊維の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載のアミノ基含有繊維を含むアニオン交換繊維構造物。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載のアミノ基含有繊維を含む吸湿性繊維構造物。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれかに記載のアミノ基含有繊維を含む抗菌性繊維構造物。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれかに記載のアミノ基含有繊維を含む抗かび性繊維構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の上記目的は、以下の手段により達成される。すなわち、
［１］アクリル系繊維を１分子中の全アミノ基数が３以上であり、かつ、１級アミノ基数が２以上であって、アミノ基間をアルキレン基で結合した構造を有するアミノ基含有有機化合物で処理することによって繊維中に架橋構造とアミノ基を同時に導入して得られる繊維であって、アミノ基量が０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であるアミノ基含有繊維。
［２］アミノ基含有有機化合物が、アミノ基間を炭素数が３以上のアルキレン基で結合した構造を有するものであることを特徴とする［１］に記載のアミノ基含有繊維。
［３］２０℃６５％ＲＨにおける飽和吸湿率が１５質量％以上であることを特徴とする［１］または［２］に記載のアミノ基含有繊維。
［４］２０℃９５％ＲＨおよび２０℃５０％ＲＨにおける飽和吸湿率の差が５０パーセントポイント以上であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載のアミノ基含有繊維。
［５］アクリル系繊維に１分子中の全アミノ基数が３以上であり、かつ、１級アミノ基数が２以上であって、アミノ基間をアルキレン基で結合した構造を有するアミノ基含有有機化合物を反応させることによって繊維中に架橋構造とアミノ基を同時に導入することを特徴とするアミノ基含有繊維の製造方法。
［６］アミノ基含有有機化合物が、アミノ基間を炭素数が３以上のアルキレン基で結合した構造を有するものであることを特徴とする［５］に記載のアミノ基含有繊維の製造方法。
［７］［１］〜［４］のいずれかに記載のアミノ基含有繊維を含むアニオン交換繊維構造物。
［８］［１］〜［４］のいずれかに記載のアミノ基含有繊維を含む吸湿性繊維構造物。
［９］［１］〜［４］のいずれかに記載のアミノ基含有繊維を含む抗菌性繊維構造物。
［１０］［１］〜［４］のいずれかに記載のアミノ基含有繊維を含む抗かび性繊維構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置製造処理チャンバ部分をクリーニングするための方法において、
上記部分を酸でスプレーするステップと、
上記部分を脱イオン化水でスプレーするステップと、
上記部分を水酸化カリウムで処理するステップと、
を備えた方法。
【請求項２】
上記部分を酸でスプレーするステップは、上記部分の温度を測定し、上記測定された温度を望ましい温度と比較することを含み、
上記望ましい温度は、部分クリーニング割合と部分エッチング割合との好ましい比を与えるように選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
a)  上記部分の温度を上げるために酸の流量を増大するステップ、
b)  上記部分の温度を下げるために酸の流量を減少するステップ、
の何れか一方のステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
上記部分を酸でスプレーするステップは、上記部分の一部一部のうち、クリーニングすべき物質がより多く被覆されている一部の方へ優先的に上記スプレーを向けるようにすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
上記部分は、意図的に堆積された被覆を含み、上記部分を酸でスプレーするステップは、上記部分の温度を測定し、上記測定された温度を望ましい温度と比較することを含み、上記望ましい温度は、部分クリーニング割合と意図的被覆エッチング割合との好ましい比を与えるように選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
上記酸は、上記部分を上記酸でスプレーする前に加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
上記部分の一部は、上記部分を上記酸でスプレーする前にマスクされる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
上記部分を脱イオン化水でスプレーするステップは、約５００ポンド／平方インチと約２０００ポンド／平方インチとの間の圧力で上記水をスプレーすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
電子装置製造処理チャンバの構成部分のためのスプレー式クリーニング装置において、  支持部材と、
上記支持部材に取り付けられたスプレーノズルと、
クリーニング化学剤供給源と、
クリーニング化学剤を上記クリーニング化学剤供給源から上記スプレーノズルへと搬送するように適応された導管と、
を備え、
上記支持部材に取り付けられた上記スプレーノズルは、回転し且つ直線的に移動するように適応され、更に、複数の方向から、クリーニング化学剤のスプレーを、電子装置製造処理チャンバ構成部分の内部へと向けるように適応される、
スプレー式クリーニング装置。
【請求項１０】
上記チャンバ構成部分の温度を測定するように適応された温度センサを更に備える、請求項９に記載のスプレー式クリーニング装置。
【請求項１１】
上記チャンバ構成部分の温度を所定の温度範囲と比較するように適応され且つ更に上記スプレーノズルによりスプレーされるクリーニング化学剤の流量を変化させるように適応されたコントローラを更に備えた、請求項１０に記載のスプレー式クリーニング装置。
【請求項１２】
上記コントローラは、上記チャンバ構成部分の温度を上げるためクリーニング化学剤の流れを増大するように適応される、請求項１１に記載のスプレー式クリーニング装置。
【請求項１３】
上記コントローラは、上記チャンバ構成部分の温度を下げるためクリーニング化学剤の流れを減少するように適応される、請求項１１に記載のスプレー式クリーニング装置。
【請求項１４】
電子装置製造処理チャンバの構成部分のためのスプレー式クリーニング装置において、  クリーニングタンクと、
アームに接続された複数のスプレーノズルと、
上記タンクの内側に処理チャンバ構成部分を保持するように適応された取付け装置と、  上記スプレーノズルに接続されたクリーニング化学剤供給源と、
を備え、
上記アームは、複数の方向からクリーニング化学剤のスプレーを上記チャンバ構成部分へ向けるように、上記スプレーノズルを移動するよう適応される、
スプレー式クリーニング装置。
【請求項１５】
クリーニングされるべき膜でより多く被覆された上記チャンバ構成部分の一部一部に衝突するクリーニング化学剤の量を増大し且つクリーニングされるべき膜でより少なく被覆された上記チャンバ構成部分の一部一部に衝突するクリーニング化学剤の量を減少するように、個々のスプレーノズルからクリーニング化学物質のスプレーを方向付けるよう適応されるコントローラを更に備えた、請求項１４に記載のスプレー式クリーニング装置。