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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガス流路にＮＯｘを浄化する第１の触媒を配置した排ガス浄化システムにおいて、
上記第１の触媒の上流側に、排ガス中の炭化水素からアセチレン及び／又はアセチレン以外の炭素数が２〜５の炭化水素を生成する第２の触媒を配置し、
空燃比が理論空燃比又はリッチのときに、排ガス中の酸素濃度が０．８〜１．５ｖｏｌ％となるようにして、上記第２の触媒がアセチレン及び／又は上記炭化水素を生成するようにすることを特徴とする排ガス浄化システム。
【請求項２】
排ガス中の炭化水素全量に対して、上記第２の触媒から第１の触媒に供給されるアセチレン量が０．０３以上であることを特徴とする請求項１に記載の排ガス浄化システム。
【請求項３】
排ガス中の非メタン炭化水素全量に対して、上記第２の触媒から第１の触媒に供給されるアセチレン量が０．１７以上であることを特徴とする請求項２に記載の排ガス浄化システム。
【請求項４】
排ガス中の炭化水素全量に対して、上記第２の触媒から第１の触媒に供給される炭素数が２〜５の炭化水素量が０．１以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の排ガス浄化システム。
【請求項５】
上記第２の触媒から第１の触媒に供給される排ガス中の炭素数が２〜５の炭化水素全量に対して、アセチレン以外の炭素数が２〜５の炭化水素量が０．０５以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つの項に記載の排ガス浄化システム。
【請求項６】
上記アセチレン以外の炭素数が２〜５の炭化水素が、オレフィン系炭化水素を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つの項に記載の排ガス浄化システム。
【請求項７】
上記第２の触媒から第１の触媒に供給される排ガス中の炭素数が２〜５の炭化水素全量に対して、炭素数が２〜５のオレフィン系炭化水素量が０．６以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つの項に記載の排ガス浄化システム。
【請求項８】
上記第２の触媒から第１の触媒に供給される排ガス中の炭素数が２〜５の炭化水素全量に対して、炭素数が２〜５のオレフィン系炭化水素量が０．８以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つの項に記載の排ガス浄化システム。
【請求項９】
上記第２の触媒は、白金、ロジウム及びパラジウムから成る群より選ばれた少なくとも１種のものを含むＨＣ変換触媒と、酸素を吸蔵する能力を有するＯＳＣ材とを有するものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つの項に記載の排ガス浄化システム。
【請求項１０】
上記第２の触媒において、排ガスと接触する表面に近いほど、上記ＨＣ変換触媒の含有量を増大させたことを特徴とする請求項９に記載の排ガス浄化システム。
【請求項１１】
上記ＨＣ変換触媒量が２．８〜１２．０ｇ／Ｌであることを特徴とする請求項９又は１０に記載の排ガス浄化システム。
【請求項１２】
排ガス中に燃料を供給する手段を備えたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つの項に記載の排ガス浄化システム。
【請求項１３】
上記第１の触媒は、ＮＯｘトラップ材と浄化触媒とを有するものであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つの項に記載の排ガス浄化システム。
【請求項１４】
上記第１の触媒は、更にＨＣトラップ材を有するものであることを特徴とする請求項１３に記載の排ガス浄化システム。
【請求項１５】
空燃比が理論空燃比又はリッチのときに、上記第２の触媒を２００℃以上にすることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１つの項に記載の排ガス浄化システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意検討を重ねた結果、ＮＯｘを浄化する第１の触媒の上流側に、排ガス中の炭化水素からアセチレン等の炭素数が２〜５の炭化水素を生成する第２の触媒を配置することなどによって、上記目的を達成し得ることを見出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明は、排ガス流路のＮＯｘを浄化する第１の触媒の上流側に、排ガス中の炭化水素からアセチレン及び／又はアセチレン以外の炭素数が２〜５の炭化水素を生成する第２の触媒を配置した排ガス浄化システムである。
空燃比が理論空燃比又はリッチのときに、排ガス中の酸素濃度が０．８〜１．５ｖｏｌ％となるようにして、上記第２の触媒がアセチレン及び／又は上記炭化水素を生成するようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、上述の如き排ガス浄化システムを用いる排ガス浄化方法である。
この排ガス浄化方法においては、空燃比が理論空燃比又はリッチのときに、上記第２の触媒を２００℃以上にする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第２の触媒４に担持させるＨＣ変換触媒量、具体的にはＰｔ、Ｒｈ又はＰｄ等の貴金属量は２．８〜１２．０ｇ／Ｌであることが好ましい。
第２の触媒４に担持させるＨＣ変換触媒量が２．８〜１２．０ｇ／Ｌであると、酸化的脱水素反応により、排ガス中に含まれるＨＣを効率的にＣ２〜５の低級ＨＣに分解すると共に、Ｈ２、ＣＯを含む還元ガスを生成することができる。
ＨＣ変換触媒は、排ガス中の酸素濃度が０．８〜１．５ｖｏｌ％程度の場合に、少量のＯ２を活用して、排ガス中のＨＣからＣ２〜５の低級ＨＣと共に、Ｈ２やＣＯを生成できるものである。
また、ＨＣ変換触媒は、２００℃以上で活性化するものであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図７は、本発明の遠隔イオン発生器の別の実施態様についての図を与える。イオン発生器４０は、２つの同心円チャンバー４３及び４４に流れる２つのガス入口４１及び４２を有し、水素などの濃縮還元ガスを処理するための安全性を確実にする。濃縮水素ガスが、ガス入口４２を通ってメインチャンバー４４に入る。メインチャンバー４４は、入口４１を介して入る窒素などのキャリヤーガスによってパージされる二次チャンバー４３で囲まれている。濃縮水素流の圧力は、二次チャンバー４３の窒素圧力よりも高くなるように維持され、濃縮水素流と窒素流のガス流量比は、２つの流れの混合物における合計水素濃度が４ｖｏｌ％以下になるレベルに調節される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負に帯電したイオン性還元ガスの発生装置であって、
その少なくとも一部が、第１電圧レベルに接続されたアノードを含んで成る内部中空を画定するエンクロージャーと；
ガス入口、及び該内部中空に流体が連絡しているガス出口と；
該内部中空に存在し、かつ該ガス入口と該ガス出口の間に配置され、該第１電圧レベルに関して負バイアスを有する第２電圧レベルに接続されたカソードと
を含んで成る、負に帯電したイオン性還元ガスの発生装置。
【請求項２】
前記内部中空の内側に存在する磁気コイルをさらに含んで成り、該磁気コイルがエネルギー源に接続された、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記内部中空の外側に存在する磁気コイルをさらに含んで成り、該磁気コイルがエネルギー源に接続された、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記アノードが、その表面の少なくとも一部に配置された絶縁材料を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ガス出口の開口が前記ガス入口の開口よりも小さい、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ガス出口が、流量制限開口、背圧調整器、流量調節計、及びそれら２種以上から成る群より選択された少なくとも１つを含んで成る、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
負に帯電したイオン性還元ガスの発生装置であって、
電位のバイアスがその電極間で印加される少なくとも２つの電極と；還元ガスを受け入れるための第１ガス入口と；該負に帯電したイオン性還元ガスを放出するためのガス出口とを含んで成る、第１チャンバー；並びに
該第１チャンバーを封入し、かつキャリヤーガスを受け入れるための第２ガス入口を含んで成る第２チャンバーであって、該第２ガス入口が該第１チャンバーと流体連絡し、該還元ガス及び該キャリヤーガスが該第２チャンバー内でガス混合物を形成する、第２チャンバー
を含んで成る、負に帯電したイオン性還元ガスの発生装置。
【請求項８】
前記ガス混合物中の還元ガス濃度が約４ｖｏｌ％以下である、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転炉のサブランスにプローブを装着するに際して、プローブ装着時にサブランスを把持するサブランスホルダーが以下の手順によってサブランスを把持することを特徴とする転炉サブランスへのプローブ装着方法。
（ａ）サブランスホルダーに、サブランスを把持できたか否かを検出するセンサを設置しておき、
（ｂ）サブランス把持完了タイミング時に、前記センサで、サブランスを把持できたかを検出し、
（ｃ）サブランスを把持できなかったセンサ出力の場合には、
（ｃ−１）そのタイミングの状態を、所定時間継続し、
（ｃ−２）サブランスホルダーの後退→開→前進→閉の動作を行うことで、サブランスを把持する。
（ｄ）上記（ｃ−２）でもサブランスを把持できない場合は、上記（ｂ）〜（ｃ）を繰り返す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
mass％で、C：0.0001％以上0.5％以下、Si：3.0％以下、Mn：5.0％以下、P：0.5％以下、Al：0.01％以上5.0％以下を含有し、残部はFeおよび不可避不純物からなる鋼に対して
熱間圧延および冷間圧延を行った後、O2≧0.05%および／またはH2O≧0.10%を含有する雰囲気中で酸化処理を行い、引き続きH2：1.0〜100%を含有する雰囲気中で還元処理を行うことを特徴とする冷延鋼板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水及び添加剤を内包したアルギン酸塩のカプセルを、両性界面活性剤及びカプセル膨潤剤を有し、ｐＨが５．５〜７．５に調整された洗浄液に浮遊させたことを特徴とする洗浄剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上のような状況に鑑み、本発明者は鋭意研究の結果本発明皮膚洗浄剤を完成したものであり、その特徴とするところは、水及び添加剤を内包したアルギン酸塩のカプセルを、両性界面活性剤及びカプセル膨潤剤を有し、ｐＨが５．５〜７．５に調整された洗浄液に浮遊させた点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に本発明洗浄剤の本体ともいうべき洗浄液を調整する。
この洗浄液は、洗浄成分としては両性界面活性剤である。これにノニオン活性剤を加えてもよい。しかし、カチオンやアニオンのようなイオン性のものはカプセルが破壊されるため添加しない。
両性界面活性剤としては、ラウリルベタイン、コカミドプロピルべタイン等が好適である。これらは１種でも複数でもよい。
活性剤の混合量としては、７〜３０重量％がよく、特に１０〜２０重量％が好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この洗浄液は、ｐＨが５．５〜７．５に調整されている。この理由はこの範囲のｐＨにしなければカプセルが壊れるためである。両性活性剤とカルボキシビニルポリマーでは通常は酸性（ｐＨ３〜５程度）となるため、ｐＨを５．５〜７．５にするためｐＨ調整剤を加えて調整する。ｐＨ調整剤は水酸化カリウムや水酸化ナトリウムのようなアルカリでよい。
また、ｐＨ調整剤なしでｐＨが５．５〜７．５に入っていればｐＨ調整剤は不要である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｈＮＧＦと特異的に結合することが可能であって、インビボでヒトＴｒｋＡ（ｈＴｒｋＡ）とのｈＮＧＦの結合を阻害することが可能である抗-ヒトＮＧＦ（抗-ｈＮＧＦ）モノクローナル抗体を含んでなる、ヒト患者の炎症性疾患又はエリテマトーデス、帯状疱疹、ヘルペス後神経痛、痛覚過敏、痛み、喘息、多発性硬化症、関節炎、乾癬、接触皮膚炎、湿疹、過敏性腸症候群、クローン病、大腸炎、膀胱炎から選択されるＮＧＦの上昇したレベルに関連する疾患の進行を予防、阻害、縮小、遅延又は鈍化するための薬剤であって、前記抗体がＭＡｂ９１１、ＭＡｂ９１２及びＭＡｂ９３８からなる群から選択される抗体と実質的に同一のエピトープに結合し、且つ該抗体が患者の免疫系に有意な副作用がないものである、薬剤。
【請求項２】
前記疾患が痛みである、請求項１の薬剤。
【請求項３】
ｈＮＧＦへの前記抗体の結合親和性が０．１０〜約０．８０nMである、請求項１の薬剤。 
【請求項４】
ｈＮＧＦへの前記抗体の結合親和性が０．１５〜約０．７５nMである、請求項３の薬剤。 
【請求項５】
ｈＮＧＦへの前記抗体の結合親和性が０．１８〜約０．７２nMである、請求項３の薬剤。
【請求項６】
前記炎症性疾患がＮＧＦ関連炎症性疾患である、請求項１の薬剤。
【請求項７】
前記抗体がマウスＮＧＦ（ｍｕＮＧＦ）と結合することも可能である、請求項１の薬剤。
【請求項８】
前記抗体が抗体断片である、請求項１の薬剤。  
【請求項９】
前記抗体断片が、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｖ断片、ダイアボディー、単鎖抗体分子及び抗体断片から形成された多重特異性抗体で構成される群から選択される、請求項８の薬剤。  
【請求項１０】
前記単鎖抗体分子が単鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）分子である、請求項９の薬剤。  
【請求項１１】
前記抗体がキメラである、請求項１の薬剤。  
【請求項１２】
前記抗体がヒト化である、請求項１の薬剤。  
【請求項１３】
前記抗体がヒト抗体である、請求項１の薬剤。  
【請求項１４】
前記抗体が二重特異性抗体である、請求項１の薬剤。  
【請求項１５】
前記二重特異性抗体が抗−ＩｇＥ特異性である、請求項１４の薬剤。  
【請求項１６】
前記痛みが慢性的な痛みである、請求項２の薬剤。
【請求項１７】
前記疾患が痛覚過敏である、請求項１の薬剤。
【請求項１８】
前記疾患が喘息である、請求項１の薬剤。  
【請求項１９】
前記疾患が関節炎である、請求項１の薬剤。  
【請求項２０】
前記関節炎がリウマチ様関節炎である、請求項１９の薬剤。  
【請求項２１】
前記疾患が乾癬である、請求項１の薬剤。  
【請求項２２】
前記抗体が、前記炎症性疾患の治療のための他の治療剤との組み合わせで投与される、請求項１の薬剤。  
【請求項２３】
前記抗体がコルチコステロイドとの組み合わせで投与される、請求項１の薬剤。  
【請求項２４】
前記コルチコステロイドがジプロピオン酸ベクロメタゾン（ＢＤＰ）である、請求項２３の薬剤。  
【請求項２５】
前記抗体が抗−ＩｇＥ抗体との組み合わせで投与される、請求項２２の薬剤。  
【請求項２６】
前記抗−ＩｇＥ抗体がｒｈｕＭＡｂ−Ｅ２５又はｒｈｕＭＡｂ−Ｅ２６である、請求項２５の薬剤。  
【請求項２７】
前記抗体が、リウマチ様関節炎の治療のための他の治療剤との組み合わせで投与される、請求項２０の薬剤。  
【請求項２８】
前記治療剤が抗−ＴＮＦ抗体、又はＴＮＦレセプターと特異的に結合する抗体又はイムノアドヘシンである、請求項２７の薬剤。
【請求項２９】
ｈＮＧＦと特異的に結合することが可能であり、インビボでヒトＴｒｋＡ（ｈＴｒｋＡ）とのｈＮＧＦの結合を阻害することが可能なキメラ、ヒト化又はヒト抗−ヒトＮＧＦ（抗−ｈＮＧＦ）モノクローナル抗体を含んでなる、ヒト患者の炎症性疾患又はエリテマトーデス、帯状疱疹、ヘルペス後神経痛、痛覚過敏、痛み、喘息、多発性硬化症、関節炎、乾癬、接触皮膚炎、湿疹、過敏性腸症候群、クローン病、大腸炎、膀胱炎から選択されるＮＧＦの上昇したレベルに関連する疾患の進行を予防、阻害、縮小、遅延又は鈍化するための製薬的組成物であって、前記抗体がＭＡｂ９１１、ＭＡｂ９１２及びＭＡｂ９３８からなる群から選択される抗体と実質的に同一のエピトープに結合し、且つ該抗体が患者の免疫系に有意な副作用がないものである、製薬的組成物。  
【請求項３０】
前記疾患が痛みである、請求項２９の製薬的組成物。
【請求項３１】
前記抗体が抗体断片である、請求項３０の製薬的組成物。  
【請求項３２】
前記抗体の断片がＦａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｖ断片、ダイアボディー、単鎖抗体分子及び抗体断片から形成された多特異性抗体で構成される群から選択される、請求項３１の製薬的組成物。  
【請求項３３】
前記抗体が二重特異的抗体である、請求項３０の製薬的組成物。  
【請求項３４】
前記二重特異的抗体が天然ヒトＩｇＥと特異的に結合することが可能である、請求項３３の製薬的組成物。  
【請求項３５】
前記二重特異的抗体が天然ヒトＴＮＦ又は天然ヒトＴＮＦレセプターと特異的に結合することが可能な、請求項３３の製薬的組成物。  
【請求項３６】
炎症性疾患の治療に適した、他の製薬的に活性な成分を更に含む、請求項２９の製薬的組成物。
【請求項３７】
前記痛みが慢性的な痛みである、請求項３０の製薬的組成物。
【請求項３８】
前記炎症性疾患が喘息である、請求項２９の製薬的組成物。
【請求項３９】
前記炎症性疾患が関節炎である、請求項２９の製薬的組成物。
【請求項４０】
前記炎症性疾患がリウマチ様関節炎である、請求項２９の製薬的組成物。
【請求項４１】
前記炎症性疾患が乾癬である、請求項２９の製薬的組成物。
【請求項４２】
容器；
請求項２９の製薬的組成物；及び
ヒト患者のＮＧＦ関連疾患を制御するための組成物の使用についての指示書：
を含む製造品。
【請求項４３】
炎症性疾患の治療に適した２番目の製薬的に活性な成分を更に含んでなる、請求項４２の製造品。  
【請求項４４】
前記の炎症性疾患が、喘息、多発性硬化症、関節炎、エリテマトーデス及び乾癬で構成される群から選択される、請求項４３の製造品。  
【請求項４５】
組成物がＮＧＦレセプターと結合し、リガンド活性化を遮断する第２の抗体を含み、その組成物が含まれる第２の容器を更に含んでなる、請求項４２の製造品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）多糖類、（ｂ）多価アルコールを含有する化粧料基剤をシート状保持体に含浸させた後、凍結乾燥して得られることを特徴とするシート状化粧料。
【請求項２】
（ａ）多糖類がヒアルロン酸及び／又はヒアルロン酸塩であることを特徴とする請求項１に記載のシート状化粧料。
【請求項３】
（ｂ）多価アルコールがグリセリンであることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート状化粧料。
【請求項４】
更に（ｃ）糖類を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート状化粧料。
【請求項５】
（ｃ）糖類がラフィノース及び／又はラクトースであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート状化粧料。
【請求項６】
水又は水溶液を加えてから使用することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシート状化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち第１の発明は、（ａ）多糖類、（ｂ）多価アルコールを含有する化粧料基剤をシート状保持体に含浸させた後、凍結乾燥して得られることを特徴とするシート状化粧料にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
化粧料基剤が全体にいきわたるように、シート状保持体に押し広げて含浸させた後、これを−２０℃〜−８０℃まで冷却し、２〜２４時間凍結させる。続いて、真空度５０〜５００ｍＴｏｒｒで、３０分〜５０時間凍結乾燥させることにより、製造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
製造例１（シート状化粧料の作製方法）
下記表１の配合量に従って、実施例１〜３及び比較例１、２の化粧料基剤を常法によって調製した。次に、シート状保持体（不織布複合品：王子キノクロス社製、面積：約２０ｃｍ２、厚さ：３．６ｍｍ）を用い、化粧料基剤（約１０ｍＬ）が全体に行きわたるように、シート状保持体を押し広げて化粧料基剤を含浸させた。これを−３０℃で２４時間凍結させ、真空度１５０ｍＴｏｒｒで２日間乾燥した。
そして使用時に水（２．５ｍＬ）を加え、シート全体を湿らせた状態で使用してもらった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）第４級アンモニウム塩型殺菌剤、
（Ｂ）酢酸エステル類及びラクトン類の合計含有量が０．００１質量％〜０．５質量％、並びに
（Ｃ）多価アルコール及び糖アルコールから選択される１種以上を４０質量％〜８０質量％、を含有してなることを特徴とする液体口腔用組成物。
【請求項２】
酢酸エステル類が、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸アミル、及び酢酸イソアミルの少なくとも１種であり、
ラクトン類が、ガンマーノナラクトン、ガンマーデカラクトン、デルタデカラクトン、ガンマーウンデカラクトン、及びデルタウンデカラクトンの少なくとも１種である請求項１に記載の液体口腔用組成物。
【請求項３】
酢酸エステル類（Ｂ１）と、ラクトン類（Ｂ２）との質量比（Ｂ１／Ｂ２）が、０．１〜５.０である請求項１から２のいずれかに記載の液体口腔用組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分の酢酸エステル類及びラクトン類と、（Ａ）成分の第４級アンモニウム塩型殺菌剤との質量比（Ｂ／Ａ）が、０．０４〜２.００である請求項１から３のいずれかに記載の液体口腔用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  （Ａ）第４級アンモニウム塩型殺菌剤、
（Ｂ）酢酸エステル類及びラクトン類の合計含有量が０．００１質量％〜０．５質量％、並びに
（Ｃ）多価アルコール及び糖アルコールから選択される１種以上を４０質量％〜８０質量％、を含有してなることを特徴とする液体口腔用組成物である。
＜２＞  酢酸エステル類が、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸アミル、及び酢酸イソアミルの少なくとも１種であり、
ラクトン類が、ガンマーノナラクトン、ガンマーデカラクトン、デルタデカラクトン、ガンマーウンデカラクトン、及びデルタウンデカラクトンの少なくとも１種である前記＜１＞に記載の液体口腔用組成物である。
＜３＞  酢酸エステル類（Ｂ１）と、ラクトン類（Ｂ２）との質量比（Ｂ１／Ｂ２）が、０．１〜５.０である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の液体口腔用組成物である。
＜４＞  （Ｂ）成分の酢酸エステル類及びラクトン類と、（Ａ）成分の第４級アンモニウム塩型殺菌剤との質量比（Ｂ／Ａ）が、０．０４〜２.００である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の液体口腔用組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  ビニル系単量体の１種以上を重合して得られる（共）重合体  １〜２０質量％、
（ｂ−１）  分子内に４つ又は５つの（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート  ２０〜６０質量％、
（ｂ−２）  分子内に６つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート  ３０〜７０質量％（（ｂ−１）及び（ｂ−２）の合計が７５質量％をこえる）、
（ｂ−３）  分子内に１つ以上、３つ以下の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート  ０質量％以上２４質量％未満、
からなる樹脂組成物（Ｉ）（（Ａ）、（ｂ−１）、（ｂ−２）及び（ｂ−３）の合計が１００質量％）１００質量部に対し、
（Ｃ）  活性エネルギー線感応性ラジカル重合開始剤  １〜２０質量部、
を含む活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分であるビニル系単量体の１種以上を重合して得られる（共）重合体の使用割合が１〜１０質量％であり、前記（ｂ−３）成分である分子内に１つ以上、３つ以下の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートの使用割合が０質量％超２４質量％未満である請求項１記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）成分である活性エネルギー線感応性ラジカル重合開始剤が、アシルフォスフィンオキサイド系の活性エネルギー線感応性ラジカル重合開始剤である請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項４】
前記（共）重合体（Ａ）の重量平均分子量が、３，０００以上、３００，０００以下である請求項１〜３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項５】
前記活性エネルギー線感応性ラジカル重合開始剤（Ｃ）が、活性エネルギー最大吸収波長λｍａｘが３００ｎｍ以上であるラジカル重合開始剤を少なくとも１種含む請求項１〜４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項６】
床材上に、請求項１〜５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物層が被覆された積層物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂、（Ｃ）塩基性無機充填材および（Ｄ）有機酸を配合してなる樹脂組成物であって、
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量％として、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９重量％、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂１〜９９重量％であり、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量部として、（Ｃ）塩基性無機充填材が２０〜１５０重量部、（Ｄ）有機酸が０．００１〜５重量部からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂とが構造周期０．００１〜１．０μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの分散構造を有することを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｄ）有機酸が無水マレイン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、および酸変性のシロキサンから選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）塩基性無機充填材がタルク、マイカ、合成スメクタイト、ワラストナイトおよびチタン酸カリウムウィスカから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
更に（Ｅ）ゴム質重合体を（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量部として、１〜５０重量部配合してなることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載された熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂、（Ｃ）塩基性無機充填材および（Ｄ）有機酸を配合してなる樹脂組成物であって、
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量％として、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９重量％、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂１〜９９重量％であり、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量部として、（Ｃ）塩基性無機充填材が２０〜２００重量部、（Ｄ）有機酸が０．００１〜５重量部からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、
（２）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂とが構造周期０．００１〜１．０μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの分散構造を有することを特徴とする上記（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（３）（Ｄ）有機酸が無水マレイン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、および酸変性のシロキサンから選択される少なくとも一種であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（４）（Ｃ）塩基性無機充填材がタルク、マイカ、合成スメクタイト、ワラストナイト、チタン酸カリウムウィスカから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（５）更に（Ｅ）ゴム質重合体を（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量部として、１〜５０重量部配合してなることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（６）上記（１）〜（５）のいずれかに記載された熱可塑性樹脂組成物からなる成形品、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）
【化１】
2010043135.tif 000001
（化学式（Ｉ）中、Ｚ１〜Ｚ１２は、互いに同一又は異なり、水素原子、ヒドロキシル基、メルカプト基、アルキル含有基、パーシャルフルオロアルキル含有基、パーフルオロアルキル含有基、アラルキル含有基、パーシャルフルオロアラルキル含有基、パーフルオロアラルキル含有基、アリール基、アミノ基、アルコキシル基、又はチオエーテル基であることを特徴とする。Ｒ１、Ｒ２は互いに同一又は異なり、アルキル基、アラルキル基、フェニル基、アルコキシル基、フェノキシ基である。）
で表されるリン誘導体置換サブフタロシアニン誘導体。
【請求項２】
下記化学式(IV)
【化２】
2010043135.tif 000002
（化学式（IV）中、Ｙ１〜Ｙ３は、互いに同一又は異なり、水素原子；ヒドロキシル基；メルカプト基；炭素数を１〜２０とし直鎖状若しくは分岐鎖状で未置換、パーシャルフルオロ置換、パーフルオロ置換、若しくは置換基含有のアルキル基；炭素数を１〜２０とし直鎖状若しくは分岐鎖状で未置換、パーシャルフルオロ置換、パーフルオロ置換若しくは置換基含有のアラルキル基；又は、アリール基、アミノ基、アルコキシル基、フェノキシ基、及びチオエーテル基から選ばれ置換基を有していてもよい基を示す。ｎ１〜ｎ３は、互いに同一又は異なり、１〜４の整数である。Ｒ´は互いに同一又は異なり、炭素数を１〜２０とし直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルコキシル基、フェノキシ基から選ばれ置換基を有していてもよい基を示す。）
で表されることを特徴とする請求項１に記載のリン誘導体置換サブフタロシアニン誘導体。
【請求項３】
下記式（II）
【化３】
2010043135.tif 000003
（化学式（II）中、Ｚ１〜Ｚ１２は、前記式（Ｉ）と同一であり、Ｘはフッ素、塩素、臭素、ヨウ素から選ばれるハロゲン原子を示す。）
で表わされるハロゲン化ホウ素サブフタロシアニンを、下記式（III）
Ｒ１Ｒ２ＰＯ２Ｈ・・・・・（III）
（化学式（III）中、Ｒ１、Ｒ２は、は互いに同一又は異なり、炭素数を１〜２０とし直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、アラルキル基、フェニル基、アルコキシル基、フェノキシ基から選ばれ置換基を有していてもよい基を示す。）
で示される化合物と反応させる工程を有する、下記式（Ｉ）
【化４】
2010043135.tif 000004
（化学式（Ｉ）中、Ｚ１〜Ｚ１２、Ｒ１、Ｒ２は前記に同じ。）
で表されるリン誘導体置換サブフタロシアニン誘導体の製造方法。
【請求項４】
前記リン誘導体置換サブフタロシアニン誘導体が、下記化学式(IV)
【化５】
2010043135.tif 000005
（化学式（IV）中、Ｙ１〜Ｙ３は、互いに同一又は異なり、水素原子；ヒドロキシル基；メルカプト基；炭素数を１〜２０とし直鎖状若しくは分岐鎖状で未置換、パーシャルフルオロ置換、パーフルオロ置換、若しくは置換基含有のアルキル基；炭素数を１〜２０とし直鎖状若しくは分岐鎖状で未置換、パーシャルフルオロ置換、パーフルオロ置換若しくは置換基含有のアラルキル基；又は、アリール基、アミノ基、アルコキシル基、フェノキシ基、及びチオエーテル基から選ばれ置換基を有していてもよい基を示す。ｎ１〜ｎ３は、互いに同一又は異なり、１〜４の整数である。Ｒ´は互いに同一又は異なり、炭素数を１〜２０とし直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルコキシル基、フェノキシ基から選ばれ置換基を有していてもよい基を示す。）
で表されることを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
請求項１記載のリン誘導体置換サブフタロシアニン誘導体を含有する光学膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載のリン誘導体置換サブフタロシアニン誘導体は、請求項１に記載されたもので、下記化学式(IV)
【化２】
2010043135.tif 000006
（化学式（IV）中、Ｙ１〜Ｙ３は、互いに同一又は異なり、水素原子；ヒドロキシル基；メルカプト基；炭素数を１〜２０とし直鎖状若しくは分岐鎖状で未置換、パーシャルフルオロ置換、パーフルオロ置換、若しくは置換基含有のアルキル基；炭素数を１〜２０とし直鎖状若しくは分岐鎖状で未置換、パーシャルフルオロ置換、パーフルオロ置換若しくは置換基含有のアラルキル基；又は、アリール基、アミノ基、アルコキシル基、フェノキシ基、及びチオエーテル基から選ばれ置換基を有していてもよい基を示す。ｎ１〜ｎ３は、互いに同一又は異なり、１〜４の整数である。Ｒ´は互いに同一又は異なり、炭素数を１〜２０とし直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルコキシル基、フェノキシ基から選ばれ置換基を有していてもよい基を示す。）
で表されることを特徴とする。
請求項３に係る請求項１に記載のリン誘導体置換サブフタロシアニン誘導体の製造方法は、
下記式（II）
【化３】
2010043135.tif 000007
（化学式（II）中、Ｚ１〜Ｚ１２は、前記式（Ｉ）と同一であり、Ｘはフッ素、塩素、臭素、ヨウ素から選ばれるハロゲン原子を示す。）
で表わされるハロゲン化ホウ素サブフタロシアニンを、下記式（III）
Ｒ１Ｒ２ＰＯ２Ｈ・・・・・（III）
（化学式（III）中、Ｒ１、Ｒ２は、は互いに同一又は異なり、炭素数を１〜２０とし直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、アラルキル基、フェニル基、アルコキシル基、フェノキシ基から選ばれ置換基を有していてもよい基を示す。）
で示される化合物と反応させる工程を有する、前記式（Ｉ）で表されるリン誘導体置換サブフタロシアニン誘導体の製造方法であることを特徴とする。
請求項４に記載の製造方法は、請求項３に記載されたもので、前記リン誘導体置換サブフタロシアニン誘導体が、前記化学式(IV)で表されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月13日(2011.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の防蟻部材を用いた建物基礎の製造方法であって、布基礎用型枠パネルの型枠面に防蟻部材を固定して布基礎となるコンクリートを打設し、前記布基礎用型枠パネルを脱型した後に防蟻部材の遮蔽部の少なくとも一部を布基礎から突出させて、突出させた前記遮蔽部を土間コンクリートにて埋設し、布基礎と土間コンクリートとの境界部分を遮蔽することを特徴とする建物基礎の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１又は６に記載の防蟻部材を用いた防蟻方法であって、建築物の布基礎内に配置され地中から上に向けて延びる配管に対して、その外周面に沿って当接する遮蔽部を有する防蟻部材を固定した後、土間コンクリートを打設して前記防蟻部材を埋設し、配管の外周面と土間コンクリートとの境界部分を遮蔽する防蟻方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７の建物基礎の製造方法では、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の防蟻部材を用い、布基礎用型枠パネルの型枠面に防蟻部材を固定して布基礎となるコンクリートを打設し、前記布基礎用型枠パネルを脱型した後に防蟻部材の遮蔽部の少なくとも一部を布基礎から突出させて、突出させた前記遮蔽部を土間コンクリートにて埋設し、布基礎と土間コンクリートとの境界部分を遮蔽することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１０では、請求項１又は６に記載の防蟻部材を用い、建築物の布基礎内に配置され地中から上に向けて延びる配管に対して、その外周面に沿って当接する遮蔽部を有する防蟻部材を固定した後、土間コンクリートを打設して前記防蟻部材を埋設し、配管の外周面と土間コンクリートとの境界部分を遮蔽する防蟻方法を要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
実施例４−２・ポリカーボネート（５）の重合
反応槽に、撹拌しながら、先に調製したビスフェノールＡ／Ｃオリゴマー溶液（７４５．７９ｇ）、塩化メチレン（７７１．６０ｇ）、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（０．３２３７ｇ）を加え、内部温度を１０℃にした。
別途、２５重量％水酸化ナトリウム水溶液（８６．９７ｇ）、脱塩水（２７５．１７ｇ）、２重量％トリエチルアミン水溶液（２．５１ｍＬ）を均一に混合したものを調製し、これを先の反応槽に仕込み、５時間撹拌を続けた。
塩化メチレン（２１２４．３４ｇ）、脱塩水（４８１．５１ｇ）を反応槽に添加し、２０分間そのまま撹拌した後、撹拌を停止し、水層と有機層を分離した。
以降、実施例１−２と同様の洗浄、分液、溶媒除去および乾燥操作を行って、目的のポリカーボネート（５）を得た。分析値を表２に示す。構造式を以下に示す。
【化１５】
2010043201.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化剤からなる洗浄成分と；
酸及びアルカリからなる炭酸ガス発生成分と；
界面活性剤と；
を含むこと、を特徴とするドラム式洗濯機用、食器洗浄機用又は浴槽用の起泡性洗浄組成物。
【請求項２】
前記洗浄成分を２０〜８０重量％、前記炭酸ガス発生成分を８０〜２０重量％含むこと、を特徴とする請求項１に記載の起泡性洗浄組成物。
【請求項３】
前記酸化剤が過硫酸水素塩、過炭酸塩又は過ホウ酸塩であり、前記アルカリが炭酸塩であり、前記酸が有機酸であること、を特徴とする請求項１又は２に記載の起泡性洗浄組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決すべく本発明は、
酸化剤からなる洗浄成分と；
酸及びアルカリからなる炭酸ガス発生成分と；
界面活性剤と；
を含むこと、を特徴とするドラム式洗濯機用、食器洗浄機用又は浴槽用の起泡性洗浄組成物を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記酸化剤が過硫酸水素塩、過炭酸塩又は過ホウ酸塩であり、前記アルカリが炭酸塩であり、前記酸が有機酸であること、が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
連結されるモータ駆動手段の回動に連動して回転可能に設けられ、底部から軸線方向に向けて延出する所定のカム面が形成されたカム体と、該カム体の回転によって所定の案内手段に案内されながら、前記カム面に沿って摺接係合する係合片を介して従動する進退移動可能な従動軸とを備えたカム手段であって、
該カム手段は、前記カム体を、前記底部と円筒状の筒部とで断面視略コ字状に構成すると共に、前記底部を介してモータ駆動手段の回動に連結可能にケーシング内に収容させ、かつ、前記従動軸を、その基端側に前記係合片を一体的に取着して前記筒部の中心に配設せしめ、先端側をケーシング前面より出没可能に構成せしめる一方、
前記カム面を、前記筒部の内周壁面に対して所定のカム溝を形成することにより、押動側カム面と引動側カム面とからなる対面するカム形状で構成せしめ、
前記従動軸は、前記カム体の回動に伴って、前記係合片を、前記押動側カム面に形成された登り勾配により押動摺接させて前進方向へ従動せしめ、前記引動側カム面に形成された下り勾配により引動摺接させて後退方向へ従動せしめて、前記連動連結されるモータ駆動手段の出力軸としてカム駆動すべく構成されることを特徴とする出力軸を備えたカム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明が採用した技術手段は、連結されるモータ駆動手段の回動に連動して回転可能に設けられ、底部から軸線方向に向けて延出する所定のカム面が形成されたカム体と、該カム体の回転によって所定の案内手段に案内されながら、前記カム面に沿って摺接係合する係合片を介して従動する進退移動可能な従動軸とを備えたカム手段であって、該カム手段は、前記カム体を、前記底部と円筒状の筒部とで断面視略コ字状に構成すると共に、前記底部を介してモータ駆動手段の回動に連結可能にケーシング内に収容させ、かつ、前記従動軸を、その基端側に前記係合片を一体的に取着して前記筒部の中心に配設せしめ、先端側をケーシング前面より出没可能に構成せしめる一方、前記カム面を、前記筒部の内周壁面に対して所定のカム溝を形成することにより、押動側カム面と引動側カム面とからなる対面するカム形状で構成せしめ、前記従動軸は、前記カム体の回動に伴って、前記係合片を、前記押動側カム面に形成された登り勾配により押動摺接させて前進方向へ従動せしめ、前記引動側カム面に形成された下り勾配により引動摺接させて後退方向へ従動せしめて、前記連動連結されるモータ駆動手段の出力軸としてカム駆動すべく構成されることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両発進時にクラッチを操作する方法において、
内側チャンバにおける第１の液圧を第１のレベルから第２のレベルへ上昇させるステップを含み、前記第１の液圧が、前記車両におけるエンジンと前記車両におけるトルクコンバータのためのインペラとの間に配置されたクラッチをつながった位置へ強制し、
外側チャンバにおける第２の液圧を前記エンジンの速度の関数として第３のレベルから第４のレベルへ減少させるステップを含み、該前記第２の液圧が前記第１の液圧に対抗することを特徴とする、車両発進時にクラッチを操作する方法。
【請求項２】
前記エンジンのスロットル位置の関数として前記外側チャンバにおける前記第２の液圧を減少させることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第２の圧力の減少に応答して前記クラッチをスリップさせることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記車両がトランスミッションを有し、前記第２の液圧を減少させることがさらに、前記トランスミッションにおける温度の関数として前記第２の液圧を減少させることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１の液圧が、前記外側チャンバのための最大作動圧力に等しい、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第１の液圧が、前記第３の液圧よりも少なくとも５０％だけ大きい、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記第１の液圧が、前記第３の液圧の少なくとも２倍である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記第１の液圧が、前記第３の液圧の少なくとも３倍である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記エンジン速度の前記関数をしきい値と比較し、前記関数が前記しきい値よりも大きいならば前記第１の液圧を前記第１のレベルに維持することを含む、請求項１記載の方法  。
【請求項１０】
前記エンジン速度の前記関数をしきい値と比較し、前記関数が前記しきい値よりも小さいか又は該しきい値と等しいならば前記第１の液圧を前記第２のレベルに上昇させることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記エンジン速度を発進しきい値と比較し、前記エンジン速度が前記発進しきい値よりも大きいならば、前記第３のレベルを前記第４のレベルに減少させるためにエンジン速度の前記関数を回避することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記車両が、前記外側チャンバにおける液圧を制御する弁を有し、ゼロパーセントデューティサイクルが前記弁を完全に開放し、前記方法がさらに、前記エンジン速度を発進しきい値と比較し、前記エンジン速度が前記発進しきい値よりも大きい場合に前記ゼロパーセントデューティサイクルを前記弁に提供することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記車両が、前記外側チャンバにおける液圧を制御する弁を有し、デューティサイクルが前記弁のための作動位置を制御し、前記方法がさらに、前記エンジン速度を発進しきい値と比較し、前記エンジン速度が前記発進しきい値よりも小さいか又は該発進しきい値と等しい場合に前記エンジン速度の関数として前記デューティサイクルを決定し、該デューティサイクルを前記弁に提供することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記車両がトランスミッションを有し、前記方法がさらに、前記トランスミッションにおけるオイル温度の関数として前記デューティサイクルを変更することを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記クラッチと、前記第１のチャンバ及び第２のチャンバが、前記トルクコンバータに配置されている、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
前記トルクコンバータが、カバーと、アウトプットハブと、トルクコンバータクラッチとを有しており、前記トルクコンバータクラッチが、前記カバーと前記アウトプットハブとの間にトルク伝達経路を提供する、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記エンジン速度を所定のレベルよりも低く維持することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
所定のスロットル位置のための最大トルクを提供するための最適エンジン速度を決定し、前記エンジンが前記最適エンジン速度に達したときに前記クラッチを完全につなぐことを含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに複列の転動体を介して相対回転する外方部材と内方部材を有し、これら外方部材と内方部材の間の軸受空間の両端に軸受密封装置を有し、車体に対して車輪を支持する車輪用軸受において、
前記軸受空間におけるインボード側端およびアウトボード側端のいずれか一方または両方に設けられる軸受密封装置を、前記内方部材および外方部材にそれぞれ取付けられて互いに対向する環状のシール板および弾性シール部材からなるものとし、
前記シール板は、前記内方部材の外周に嵌合する円筒部およびこの円筒部の端部から立ち上がる立板部からなる断面Ｌ字状の金属製とされ、
前記弾性シール部材は、環状の芯金およびこの芯金に固着された弾性体からなり、
前記芯金は前記外方部材の内周面に嵌合する円筒部およびこの円筒部の端部から立ち下がる立板部を有し前記シール板と対向する断面Ｌ字状とされ、
前記弾性体は、互いに前記芯金の径方向の内外に並びそれぞれ先端が前記シール板の立板部に接する２枚のサイドリップと、軸方向に並び前記シール板の外周面に先端が接触または近接する２枚のラジアルリップとを有することを特徴とする車輪用軸受。
【請求項２】
請求項１において、前記２枚のラジアルリップのうちの１枚は、縮径付勢するリング状ばね部材が設けられた車輪用軸受。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、内径側のサイドリップは、前記２枚のラジアルリップのうちの１枚の先端から延びて一体のシールリップを構成するものとした車輪用軸受。
【請求項４】
請求項３において、前記サイドリップとラジアルリップとが一体となったシールリップに、縮径付勢するリング状ばね部材が設けられた車輪用軸受。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、複列の円すいころ軸受型である車輪用軸受。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、複列の玉軸受型である車輪用軸受。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、前記外方部材が、外周にホイール取付用または車体への取付用のフランジを有する車輪用軸受。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、前記内方部材が、ホイール取付用のハブフランジおよび軸部を有するハブ輪と、このハブ輪の軸部のインボード側端の外周に嵌合した内輪とでなり、前記ハブ輪および前記内輪に、前記転動体が転走する各列の転走面を有する車輪用軸受。
【請求項９】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、前記内方部材が、ホイール取付用のハブフランジおよび軸部を有するハブ輪と、等速自在継手の外側継手部材とでなり、この外側継手部材のステム部が前記ハブ輪に結合され、前記ハブ輪および前記外側継手部材に、前記転動体が転走する各列の転走面を有する車輪用軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の車輪用軸受は、互いに複列の転動体を介して相対回転する外方部材と内方部材を有し、これら外方部材と内方部材の間の軸受空間の両端に軸受密封装置を有し、車体に対して車輪を支持する車輪用軸受において、前記軸受空間におけるインボード側端およびアウトボード側端のいずれか一方または両方に設けられる軸受密封装置を、前記内方部材および外方部材にそれぞれ取付けられて互いに対向する環状のシール板および弾性シール部材からなるものとし、前記シール板は、前記内方部材の外周に嵌合する円筒部およびこの円筒部の端部から立ち上がる立板部からなる断面Ｌ字状の金属製とされ、前記弾性シール部材は、環状の芯金およびこの芯金に固着された弾性体からなり、前記芯金は前記外方部材の内周面に嵌合する円筒部およびこの円筒部の端部から立ち下がる立板部を有し前記シール板と対向する断面Ｌ字状とされ、前記弾性体は、互いに前記芯金の径方向の内外に並びそれぞれ先端が前記シール板の立板部に接する２枚のサイドリップと、軸方向に並び前記シール板の外周面に先端が接触または近接する２枚のラジアルリップとを有することを特徴とする。
この構成によると、シール板の立板部に接する２枚のサイドリップと、シール板の外周面に先端が接触または近接する２枚のラジアルリップとを有するため、優れた耐泥水性能が得られる。なお、密封装置における前記シール板の内径面から、前記弾性シール部材の外径面までの径方向長さである密封装置断面高さを９〜１５mmとした場合には、重量増加を招くことなく耐泥水性能を向上させることができる。密封装置断面高さを９mmより低くすると、上記２枚のサイドリップおよび２枚のラジアルリップを有する構造の軸受密封装置が成り立たず、１５mmより高くすると、車輪用軸受の径方向寸法が大きくなって車輪用軸受の重量増加を招くので好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明の車輪用軸受は、互いに複列の転動体を介して相対回転する外方部材と内方部材を有し、これら外方部材と内方部材の間の軸受空間の両端に軸受密封装置を有し、車体に対して車輪を支持する車輪用軸受において、前記軸受空間におけるインボード側端およびアウトボード側端のいずれか一方または両方に設けられる軸受密封装置を、前記内方部材および外方部材にそれぞれ取付けられて互いに対向する環状のシール板および弾性シール部材からなるものとし、前記シール板は、前記内方部材の外周に嵌合する円筒部およびこの円筒部の端部から立ち上がる立板部からなる断面Ｌ字状の金属製とされ、前記弾性シール部材は、環状の芯金およびこの芯金に固着された弾性体からなり、前記芯金は前記外方部材の内周面に嵌合する円筒部およびこの円筒部の端部から立ち下がる立板部を有し前記シール板と対向する断面Ｌ字状とされ、前記弾性体は、互いに前記芯金の径方向の内外に並びそれぞれ先端が前記シール板の立板部に接する２枚のサイドリップと、軸方向に並び前記シール板の外周面に先端が接触または近接する２枚のラジアルリップとを有するため、重量増加を招くことなく耐泥水性能を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニトリルゴムの分子量を低下させるための方法であって、
ニトリルゴムを、周期律表の遷移族６または８の金属をベースとする錯体触媒であって、前記金属にカルベン様の方式で結合された少なくとも１個の配位子を有するメタセシス触媒、およびさらに一般式（Ｉ）：
Ｍ（ＯＺ）ｍ      （Ｉ）
［式中、
Ｍが、元素周期律表の遷移族４、５または６の遷移金属であり、
ｍが、４、５または６であり、そして
基Ｚは同一であっても異なっていてもよいが、それぞれ、１〜３２個の炭素原子を有し、さらに１〜１５個のヘテロ原子を有していてもよい、直鎖状、分岐状、脂肪族、環式、複素環式または芳香族基である］
の化合物と接触させる、方法。