Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の炎症性免疫反応を検出するための方法であって、（ａ）哺乳動物から採取した組織細胞の試験試料中と、（ｂ）同じ細胞型の既知の正常組織細胞のコントロール試料中における、配列番号：９８のＰＲＯ７１０６１ポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを検出することを含み、コントロール試料と比較して試験試料中における前記遺伝子の差次的な発現が、試験組織細胞が得られた哺乳動物における炎症性免疫反応の存在を示す方法。
【請求項２】
炎症性免疫反応がＴ細胞媒介免疫応答である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
哺乳動物の免疫関連疾患を検出するための方法であって、（ａ）哺乳動物から採取した組織細胞の試験試料中と、（ｂ）同じ細胞型の既知の正常組織細胞のコントロール試料中における、配列番号：９８のＰＲＯ７１０６１ポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを検出することを含み、コントロール試料と比較して試験試料中における前記遺伝子の差次的な発現が、試験組織細胞が得られた哺乳動物における免疫関連疾患の存在を示す方法。
【請求項４】
免疫関連疾患がＴ細胞媒介免疫疾患である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
試験生物学的試料及び正常生物学的試料から得られた核酸の、ＰＲＯ７１０６１をコード化する核酸に特異的な一又は複数のプローブへのハイブリダイゼーションにより核酸レベルが測定される、請求項１又は３に記載の方法。
【請求項６】
ハイブリダイゼーションが緊縮性条件下で行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
緊縮性条件が、４２℃において５０％ホルムアミド、５×ＳＳＣ、５０ｍＭのリン酸ナトリウム（ｐＨ６．８）、０．１％のピロリン酸ナトリウム、５×デンハード液、超音波処理サケ精子ＤＮＡ（５０μｇ／ｍｌ）、０．１％ＳＤＳ、及び１０％のデキストラン硫酸を用い、４２℃において０．２×ＳＳＣ中及び５５℃において５０％ホルムアミド中で洗浄した後、５５℃においてＥＤＴＡを含む０．１×ＳＳＣで洗浄する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
試験生物学的試料及び正常生物学的試料から得られた核酸がｍＲＮＡである、請求項１又は３に記載の方法。
【請求項９】
試験生物学的試料及び正常生物学的試料から得られた核酸がマイクロアレイ上に配置される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
哺乳動物の免疫関連疾患を検出するための方法であって、正常生物学的試料と比較して試験生物学的試料における、配列番号：９８のＰＲＯ７１０６１ポリペプチドの発現レベルを測定することを含み、試験生物学的試料における前記ポリペプチドの差次的な発現が、試験組織細胞が得られた哺乳動物における免疫関連疾患の存在を示す方法。
【請求項１１】
哺乳動物の炎症性免疫反応を検出するための方法であって、正常生物学的試料と比較して試験生物学的試料における、配列番号：９８のＰＲＯ７１０６１ポリペプチドの発現レベルを測定することを含み、試験生物学的試料における前記ポリペプチドの差次的な発現が、試験組織細胞が得られた哺乳動物における炎症性免疫反応の存在を示す方法。
【請求項１２】
ＰＲＯ７１０６１ポリペプチドに特異的に結合する抗体で過剰発現が検出される、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記抗体がヒト化抗体である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記抗体が抗体断片である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記抗体が標識されている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
免疫関連疾患がＴ細胞媒介免疫疾患である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
炎症性免疫反応がＴ細胞媒介免疫応答である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
免疫関連疾患が、全身性紅斑性狼瘡、リウマチ様関節炎、若年性慢性関節炎、脊椎関節症、全身性硬化症（強皮症）、特発性炎症ミオパシー（皮膚筋炎、多発性筋炎）、シェーグレン症候群、全身性血管炎、サルコイドーシス、自己免疫性溶血性貧血（免疫再生不良性貧血、発作性夜間血色素尿）、自己免疫性血小板減少（特発性血小板減少性紫斑病、免疫仲介血小板減少）、甲状腺炎（グレーブス疾患、ハシモト甲状腺炎、若年性リンパ球性甲状腺炎、萎縮性甲状腺炎）、真性糖尿病、免疫仲介腎疾患（糸球体腎炎、尿細管間質性腎炎）、中枢及び末梢神経系の脱髄疾患、例えば多発性硬化症、特発性脱随性多発神経障害、又はギラン-バレー症候群、及び慢性炎症脱随性多発神経障害、肝胆道疾患、例えば感染性肝炎（Ａ型、Ｂ型、Ｃ型、Ｄ型、Ｅ型肝炎及び他の非肝親和性(nonhepatotropic)ウィルス）、自己免疫慢性活動性肝炎、原発性胆汁性肝硬変症、肉芽腫性肝炎、及び硬化性胆管炎、炎症性腸疾患（潰瘍性大腸炎；クローン病）、グルテン過敏性腸疾患、及びウィップル病、水疱性皮膚疾患、多形性紅斑及び接触性皮膚炎を含む自己免疫又は免疫媒介皮膚疾患、乾癬、アレルギー性疾患、例えば喘息、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、食物過敏症及び蕁麻疹、肺の免疫疾患、例えば好球性肺炎、特発性肺線維症及び過敏性肺炎、拒絶反応及び移植片対宿主疾患を含む移植関連疾患、ウィルス性疾患、例えばＡＩＤＳ（ＨＩＶ感染）、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型、Ｄ型及びＥ型肝炎、ヘルペス、細菌感染、真菌感染、原生動物感染及び寄生虫感染である、請求項３又は１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月25日(2011.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然配列ヒトＦｃ領域と比較して、ヒト新生児Ｆｃ受容体（ＦｃＲｎ）と結合親和性の増加した変異体ヒトＦｃ領域を含む抗体であって、
変異体Ｆｃ領域がＦｃ領域のアミノ酸位置４３４におけるアミノ酸の置換を含み、その置換がＮ４３４Ａ置換であり、Ｆｃ領域における残基の番号付けがＫａｂａｔにおけるのと同じＥＵインデックスのものである、抗体。
【請求項２】
Ｆｃ領域が、ヒトＩｇＧ１、ヒトＩｇＧ２、ヒトＩｇＧ３、およびヒトＩｇＧ４のＦｃ領域から選択される請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
Ｆｃ領域が、ヒトＩｇＧ１である請求項２に記載の抗体。
【請求項４】
Ｆｃ領域が、ヒトＩｇＧ２である請求項２に記載の抗体。
【請求項５】
Ｆｃ領域が、ヒトＩｇＧ３である請求項２に記載の抗体。
【請求項６】
Ｆｃ領域が、ヒトＩｇＧ４である請求項２に記載の抗体。
【請求項７】
アミノ酸位置２３８、２５６、２６５、２７２、２８６、３０３、３０５、３０７、３１１、３１２、３１７、３４０、３５６、３６０、３６２、３７６、３７８、３８０、３８２、４１３、もしくは４２４の何れか一またはそれ以上におけるアミノ酸置換を更に含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項８】
そこに挙げられたアミノ酸位置における２又はそれ以上のアミノ酸置換を含む請求項７に記載の抗体。
【請求項９】
そこに挙げられたアミノ酸位置における３のアミノ酸置換を含む請求項７に記載の抗体。
【請求項１０】
血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）と結合する請求項１に記載の抗体。
【請求項１１】
天然配列ヒトＦｃ領域ではない変異体ヒトＩｇＧ１のＦｃ領域を含み、血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）と結合する抗体であって、
抗体がＦｃ領域のアミノ酸位置４３４におけるアミノ酸の置換を含み、その置換がＮ４３４Ａ置換であり、Ｆｃ領域における残基の番号付けがＫａｂａｔにおけるのと同じＥＵインデックスのものであり、天然配列ヒトＩｇＧ１のＦｃ領域と比較して増加した結合親和性で、変異体Ｆｃ領域がヒト新生児Ｆｃ受容体（ＦｃＲｎ）と結合する、抗体。
【請求項１２】
天然配列ヒトＦｃ領域と比較して、ヒト新生児Ｆｃ受容体（ＦｃＲｎ）と結合親和性の増加した変異体ヒトＦｃ領域を含むイムノアドヘシンポリペプチドであって、
変異体Ｆｃ領域がＦｃ領域のアミノ酸位置４３４におけるアミノ酸の置換を含み、その置換がＮ４３４Ａ置換であり、Ｆｃ領域における残基の番号付けがＫａｂａｔにおけるのと同じＥＵインデックスのものである、ポリペプチド。
【請求項１３】
Ｆｃ領域が、ヒトＩｇＧ１、ヒトＩｇＧ２、ヒトＩｇＧ３、およびヒトＩｇＧ４のＦｃ領域から選択される請求項１２に記載のポリペプチド。
【請求項１４】
Ｆｃ領域が、ヒトＩｇＧ１である請求項１３に記載のポリペプチド。
【請求項１５】
Ｆｃ領域が、ヒトＩｇＧ２である請求項１３に記載のポリペプチド。
【請求項１６】
Ｆｃ領域が、ヒトＩｇＧ３である請求項１３に記載のポリペプチド。
【請求項１７】
Ｆｃ領域が、ヒトＩｇＧ４である請求項１３に記載のポリペプチド。
【請求項１８】
アミノ酸位置２３８、２５６、２６５、２７２、２８６、３０３、３０５、３０７、３１１、３１２、３１７、３４０、３５６、３６０、３６２、３７６、３７８、３８０、３８２、４１３、もしくは４２４の何れか一またはそれ以上におけるアミノ酸置換を更に含む、請求項１２に記載のポリペプチド。
【請求項１９】
そこに挙げられたアミノ酸位置における２又はそれ以上のアミノ酸置換を含む請求項１８に記載のポリペプチド。
【請求項２０】
そこに挙げられたアミノ酸位置における３のアミノ酸置換を含む請求項１９に記載のポリペプチド。
【請求項２１】
請求項１に記載の抗体または請求項１２に記載のポリペプチドをコードする核酸分子。
【請求項２２】
請求項２１に記載の核酸を含むベクター。
【請求項２３】
請求項２２に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項２４】
請求項１に記載の抗体もしくは請求項１２に記載のポリペプチドをコードする核酸分子を含むベクターを含む宿主細胞を培養する工程を含んでなる、請求項１に記載の抗体もしくは請求項１２に記載のポリペプチドの製造方法。
【請求項２５】
宿主細胞により発現される抗体もしくはポリペプチドを回収する工程を更に含む請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極側のアニオン交換膜と、陰極側のカチオン交換膜と、前記カチオン交換膜と前記アニオン交換膜との間に設けられた中間イオン交換膜と、で区画され脱塩室が設けられ、前記カチオン交換膜又は前記アニオン交換膜を介して前記脱塩室の両側に隣接する濃縮室が設けられ、前記脱塩室と前記濃縮室とが陰極と陽極との間に配置された電気式脱イオン水製造装置において、
前記脱塩室には、イオン交換膜上に該イオン交換膜と異なる電荷の界面イオン交換樹脂からなる粒子が単層状に形成された界面樹脂層と、前記界面イオン交換樹脂と同じ電荷で、かつ、前記界面イオン交換樹脂と異なるイオン交換樹脂で前記界面樹脂層に添って形成された脱塩樹脂層とが設けられ、
前記界面樹脂層は、少なくとも中間イオン交換膜上に形成されていることを特徴とする、電気式脱イオン水製造装置。
【請求項２】
前記界面イオン交換樹脂は、ＩＩ形強塩基性アニオン交換樹脂であることを特徴とする、請求項１に記載の電気式脱イオン水製造装置。
【請求項３】
前記界面イオン交換樹脂は、中塩基性アニオン交換樹脂であることを特徴とする、請求項１に記載の電気式脱イオン水製造装置。
【請求項４】
前記界面イオン交換樹脂は、架橋度１２％以上の強酸性カチオン交換樹脂であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気式脱イオン水製造装置。
【請求項５】
前記界面樹脂層は、前記中間イオン交換膜上と、該中間イオン交換膜とは異なる電荷の前記イオン交換膜上とに形成され、
前記脱塩室には、前記界面樹脂層及び前記脱塩樹脂層がアニオン交換樹脂で形成されたアニオン交換樹脂床と、前記界面樹脂層及び前記脱塩樹脂層がカチオン交換樹脂で形成されたカチオン交換樹脂床と、が被処理水の流通方向に多段に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の電気式脱イオン水製造装置。
【請求項６】
前記アニオン交換樹脂床の前記界面イオン交換樹脂は、ＩＩ形強塩基性アニオン交換樹脂であることを特徴とする、請求項５に記載の電気式脱イオン水製造装置。
【請求項７】
前記アニオン交換樹脂床の前記界面イオン交換樹脂は、中塩基性アニオン交換樹脂であることを特徴とする、請求項５に記載の電気式脱イオン水製造装置。
【請求項８】
前記カチオン交換樹脂床の前記界面イオン交換樹脂は、架橋度１２％以上の強酸性カチオン交換樹脂であることを特徴とする、請求項５〜７のいずれか１項に記載の電気式脱イオン水製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記界面イオン交換樹脂は、ＩＩ形強塩基性アニオン交換樹脂が好ましく、中塩基性アニオン交換樹脂が好ましく、架橋度１２％以上の強酸性カチオン交換樹脂が好ましい。
また、前記界面樹脂層は、前記中間イオン交換膜上と、該中間イオン交換膜とは異なる電荷の前記イオン交換膜上とに形成され、前記脱塩室には、前記界面樹脂層及び前記脱塩樹脂層がアニオン交換樹脂で形成されたアニオン交換樹脂床と、前記界面樹脂層及び前記脱塩樹脂層がカチオン交換樹脂で形成されたカチオン交換樹脂床と、が被処理水の流通方向に多段に形成されていてもよい。その場合、前記アニオン交換樹脂床の前記界面イオン交換樹脂は、ＩＩ形強塩基性アニオン交換樹脂が好ましく、中塩基性アニオン交換樹脂が好ましく、前記カチオン交換樹脂床の前記界面イオン交換樹脂は、架橋度１２％以上の強酸性カチオン交換樹脂が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
イオン交換膜の一方の面の少なくとも一部に、該イオン交換膜とは電荷の異なるイオン交換樹脂を接触させ、前記イオン交換膜上に前記イオン交換樹脂からなる粒子が単層状のイオン交換樹脂層を形成する工程と、
前記イオン交換膜に接触していないイオン交換樹脂を取り除く工程と、を有する電気式脱イオン水製造装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のＥＤＩの製造方法は、イオン交換膜の一方の面の少なくとも一部に、該イオン交換膜とは電荷の異なるイオン交換樹脂を接触させ、前記イオン交換膜上に前記イオン交換樹脂からなる粒子が単層状のイオン交換樹脂層（以下、一粒層ということがある）を形成する工程と、前記イオン交換膜に接触していないイオン交換樹脂を取り除く工程と、を有することを特徴とする。
前記イオン交換樹脂には、ＩＩ形強塩基性アニオン交換樹脂を使用することが好ましく、中塩基性アニオン交換樹脂を使用することが好ましく、架橋度１２％以上の強酸性カチオン交換樹脂を使用することが好ましい。前記イオン交換膜には、ＩＩ形強塩基性アニオン交換膜を使用することが好ましく、中塩基性アニオン交換膜を使用することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のＥＤＩの製造方法は、イオン交換膜の一方の面の少なくとも一部に、該イオン交換膜とは電荷の異なるイオン交換樹脂を接触させ、前記イオン交換膜上に前記イオン交換樹脂からなる粒子が単層状のイオン交換樹脂層を形成する工程（接触工程）と、イオン交換膜に接触していないイオン交換樹脂を除去する工程（除去工程）とを有するものである。「電荷の異なるイオン交換樹脂」とは、アニオン交換膜に対するカチオン交換樹脂、又は、カチオン交換膜に対するアニオン交換樹脂を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の皮膚層を通して電気信号を伝達するための装置であって、
ＥＭＦフラックスループを形成することができる一片の強磁性体から成るループ形状をしたコアと、
当該ループとＥＭＦによる連絡を行うことができる第１および第２コイルとを備え、
当該第１コイルは、当該患者の体外に位置し、当該コアの少なくとも第１の部位に巻きつけられており、
当該第２コイルは、当該皮膚層または当該皮膚層の下部に埋め込まれるように形成されており、当該ループの少なくとも第２の部位に巻きつけられており、
前記ループに単一のギャップが形成されており、前記単一のギャップを形成する第１及び第２自由端を一時的に結合するラッチング手段をさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ループが前記患者の中に埋め込まれるとき、前記ループは、前記皮膚の外側の層から露出していない請求項１に記載の装置。
【請求項３】
当該ループは、閉じたループであり、
当該第１コイルは、部分的に、または複数回、当該ループの周りに巻きつけられている請求項１に記載の装置。
【請求項４】
電力および／またはデータを送信するように設定されている請求項１に記載の装置。
【請求項５】
当該データには、ソフトウェアコントローラのアップグレードに関するデータ、患者の健康状態に関するデータ、体内に移植された医療器具の状態を示すデータ、および／または制御信号が含まれている請求項４に記載の装置。
【請求項６】
当該第２コイルは、体内に移植された制御装置、電池、または移植可能な能動的医療器具に接続されている内部配線に接続されている請求項１に記載の装置。
【請求項７】
当該ループは、閉じたループ状に形成されており、当該ループは楕円または円形の形状である請求項１に記載の装置。
【請求項８】
当該ループは、全部が上記皮膚層に埋め込まれるように形成されており、当該ループの全部が皮膚層に埋め込まれているときは、当該第１コイルはエアギャップまたは孔を通る請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記ラッチング手段は、前記ギャップの距離を最小化するために、前記単一のギャップを形成する第１及び第２自由端を一時的に結合する請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ラッチング手段は、位置決め磁石、接着剤またはメカニカルクリップを含む請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
当該ループは、曲がった単一の突起部を含み、
当該第１コイルは、当該曲がった部分において前記ループを通り、
前記単一の突起部を形成する前記曲がった部分は、前記皮膚の中に埋め込まれたときに、前記ループのための改善されたアンカー手段を提供する請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
当該ループはＬ字型である請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
当該コアは、ループ状に形成されており、当該ループは生物学適合性の素材で包まれている請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の図柄が描かれた図柄列を複数列変動させる変動表示ゲームを開始し、抽選によりボーナス役及び特別小役が同時に内部当選している状態で、変動する複数の図柄列に対応して設けられた図柄列停止部が、前記特別小役で決まる操作手順で停止操作された場合、有効ライン上にボーナス役図柄を引き込んでボーナス役を成立させる一方、ボーナス役だけが内部当選している場合には、図柄列停止部の停止操作に拘わらず、有効ライン上にボーナス役図柄を引き込んでボーナス役を成立させると共に、ボーナス役が成立すると、その後にボーナスゲームを行う遊技機において、
変動表示ゲームの抽選結果を送信すると共に、該抽選結果と図柄列停止部の停止操作に従って、複数の図柄列を所定位置に停止させる制御を行う主制御手段と、
前記主制御手段が送信した抽選結果を受信すると共に、図柄列停止部の操作手順を告知する副制御手段と、
を具備することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記副制御手段は、ボーナスゲームが終了した後に行う変動表示ゲームで、前記制御手段が第一所定回数以内にボーナス役を内部当選させたことを、受信した抽選結果によって認識した場合、内部当選しているボーナス役を成立させる為の図柄列停止部の操作順序と操作タイミングを告知する告知モードに移行させること、
を特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
前記副制御手段は、前記第一所定回数を抽選で決定すること、
を特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の遊技機において、
前記副制御手段は、前記告知モードに移行した状態において、ボーナスゲームが終了した後に行う変動表示ゲームで、第一所定回数よりも大きい第二所定回数以内に前記制御手段がボーナス役を内部当選させた場合、前記告知モードを継続すること、
を特徴とする遊技機。
【請求項５】
複数個の図柄が描かれた図柄列を複数列変動させる変動表示ゲームを開始し、抽選によりボーナス役及び特別小役が同時に内部当選している状態で、変動する複数の図柄列に対応して設けられた図柄列停止部が、前記特別小役で決まる操作手順で停止操作された場合、有効ライン上にボーナス役図柄を引き込んでボーナス役を成立させる一方、ボーナス役だけが内部当選している場合には、図柄列停止部の停止操作に拘わらず、有効ライン上にボーナス役図柄を引き込んでボーナス役を成立させると共に、ボーナス役が成立すると、その後にボーナスゲームを行う遊技機の操作手順告知方法において、
変動表示ゲームの抽選結果を送信すると共に、該抽選結果と図柄列停止部の停止操作に従って、複数の図柄列を所定位置に停止させる制御を行う主制御ステップと、
前記主制御ステップが送信した抽選結果を受信すると共に、図柄列停止部の操作手順を告知する副制御ステップと、
を含むことを特徴とする操作手順告知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１に係る本発明の遊技機は、上記の目的を達成するために、複数個の図柄が描かれた図柄列を複数列変動させる変動表示ゲームを開始し、抽選によりボーナス役及び特別小役が同時に内部当選している状態で、変動する複数の図柄列に対応して設けられた図柄列停止部が、前記特別小役で決まる操作手順で停止操作された場合、有効ライン上にボーナス役図柄を引き込んでボーナス役を成立させる一方、ボーナス役だけが内部当選している場合には、図柄列停止部の停止操作に拘わらず、有効ライン上にボーナス役図柄を引き込んでボーナス役を成立させると共に、ボーナス役が成立すると、その後にボーナスゲームを行う遊技機において、変動表示ゲームの抽選結果を送信すると共に、該抽選結果と図柄列停止部の停止操作に従って、複数の図柄列を所定位置に停止させる制御を行う主制御手段と、前記主制御手段が送信した抽選結果を受信すると共に、図柄列停止部の操作手順を告知する副制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２に係る本発明の遊技機は、請求項１に記載の遊技機において、前記副制御手段は、ボーナスゲームが終了した後に行う変動表示ゲームで、前記制御手段が第一所定回数以内にボーナス役を内部当選させたことを、受信した抽選結果によって認識した場合、内部当選しているボーナス役を成立させる為の図柄列停止部の操作順序と操作タイミングを告知する告知モードに移行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項３に係る本発明の遊技機は、請求項２に記載の遊技機において、前記副制御手段は、前記第一所定回数を抽選で決定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項４に係る本発明の遊技機は、請求項２又は請求項３に記載の遊技機において、
前記副制御手段は、前記告知モードに移行した状態において、ボーナスゲームが終了した後に行う変動表示ゲームで、第一所定回数よりも大きい第二所定回数以内に前記制御手段がボーナス役を内部当選させた場合、前記告知モードを継続することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項５に係る本発明の操作手順告知方法は、複数個の図柄が描かれた図柄列を複数列変動させる変動表示ゲームを開始し、抽選によりボーナス役及び特別小役が同時に内部当選している状態で、変動する複数の図柄列に対応して設けられた図柄列停止部が、前記特別小役で決まる操作手順で停止操作された場合、有効ライン上にボーナス役図柄を引き込んでボーナス役を成立させる一方、ボーナス役だけが内部当選している場合には、図柄列停止部の停止操作に拘わらず、有効ライン上にボーナス役図柄を引き込んでボーナス役を成立させると共に、ボーナス役が成立すると、その後にボーナスゲームを行う遊技機の操作手順告知方法において、変動表示ゲームの抽選結果を送信すると共に、該抽選結果と図柄列停止部の停止操作に従って、複数の図柄列を所定位置に停止させる制御を行う主制御ステップと、前記主制御ステップが送信した抽選結果を受信すると共に、図柄列停止部の操作手順を告知する副制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧料を口唇に塗布するための化粧料塗布用具と、該化粧料を収容するための容器とを備え、該塗布用具が該容器の口部から該容器内に出入自在な口唇化粧料塗布装置であって、
該塗布用具は、化粧料を塗布するための塗布面を有し、かつ扁平体からなる塗布部と、先端に該塗布部を連結した支持軸とを有しており、
該塗布部を正面視したとき、該塗布部は、最広幅部を有し、かつ該最広幅部から先端に向けて漸次狭幅となっているとともに、該塗布部の先端域の厚みが、該最広幅部の厚みよりも大きくなっている口唇化粧料塗布装置。
【請求項２】
前記塗布面は、その中央部に窪み部が形成された凹面となっている請求項１に記載の口唇化粧料塗布装置。
【請求項３】
前記先端域が、前記塗布面と反対側の面側において突出した突出部を有することで、厚みが大きくなっている請求項１又は２に記載の口唇化粧料塗布装置。
【請求項４】
前記先端域は、前記塗布部の先端から後端へ向けて厚みが漸増して最大厚み部を有し、該最大厚み部から後端へ向けて厚みが漸減している請求項１ないし３のいずれか一項に記載の口唇化粧料塗布装置。
【請求項５】
前記塗布部の幅方向縦断面視における前記先端域の形状が、角が丸みを帯びた三角形である請求項１ないし４のいずれか一項に記載の口唇化粧料塗布装置。
【請求項６】
前記塗布用具が前記容器内に挿入された状態において、前記塗布部の塗布面が該容器の底部方向を向くように、該塗布部が該支持軸の軸方向に対して傾斜している請求項１ないし５のいずれか一項に記載の口唇化粧料塗布装置。
【請求項７】
前記容器の口部又はその近傍に、しごき孔を有する可撓性しごき弁が設けられており、前記しごき孔の周縁部から下方に延設して、可撓性環状裾部が前記可撓性しごき弁と一体として設けられている請求項１ないし６のいずれか一項に記載の口唇化粧料塗布装置。
【請求項８】
前記しごき孔の内径を、前記塗布部との接合面における前記支持軸の外径で除した値が０．７〜１．０であり、前記可撓性環状裾部の裾長さを、前記塗布部の長さで除した値が０．０５〜０．５である請求項７に記載の口唇化粧料塗布装置。
【請求項９】
前記容器は、その口部又はその近傍にしごき弁を備えており、該しごき弁の略中央部には、前記塗布部及び前記支持軸の通過が自在なしごき孔が形成されており、
前記塗布部の最広幅部は、前記しごき孔の最広幅部よりも大きくなされており、
前記塗布部は、該塗布部が前記しごき孔を通過するときに、前記塗布面を内側に変形可能になっている請求項１に記載の口唇化粧料塗布装置。
【請求項１０】
前記塗布部は、前記最広幅部から前記支持軸との連結部に向けて漸次幅が狭くなっており、該連結部においては、該塗布部の幅と該支持軸の幅とが略一致している請求項９に記載の口唇化粧料塗布装置。
【請求項１１】
前記最広幅部が、前記塗布部の先端から離れた位置にある請求項９又は１０に記載の口唇化粧料塗布装置。
【請求項１２】
前記塗布部は、前記塗布面と反対側の面に、該塗布部の長手方向に延びる直線状又は曲線状の溝を１本又は複数本有する請求項９ないし１１のいずれか一項に記載の口唇化粧料塗布装置。
【請求項１３】
前記塗布部２１は、その表面に植毛処理が施されている請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の口唇化粧料塗布装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状薬剤を備える圧力源から流出口に至る流路中の気泡の存在を確認する方法であって、
（ａ）  前記流路中に配備された第１バルブと第２バルブとの間の圧力が、前記圧力源の圧力より低い圧力になるように前記第１バルブと前記第２バルブとを操作するステップと、
（ｂ）  流れ規制部で制限された割合で前記第１バルブと前記第２バルブとの間の圧力が増加するように、圧力蓄積期間の間、前記圧力源に近い方のバルブを開け、前記流出口に近い方のバルブを閉じておくように維持するステップと、  
（ｃ）  前記圧力蓄積期間の最後に、前記第１バルブと前記第２バルブとを閉じ、少なくとも前記第１バルブと前記第２バルブとの間に閉じ込められた圧力の測定に基づいて流路中の気泡の存在または不存在を確認するステップと、を備える方法。
【請求項２】
前記第１バルブと前記第２バルブとの間の圧力測定は、前記圧力源と、前記流路中の前記第１バルブと前記第２バルブとの間の流体との差圧に基づいて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記流路中の前記第１バルブと前記第２バルブとの間の流体の圧力がしきい値を越えることを検出して、前記流路中の気泡の存在を確認する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記しきい値は前記圧力源の圧力に関連して定められる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
液状薬剤の圧力源を有し、流路を経由して流出口へ液状の薬剤を分配し、前記流路は第１バルブと第２バルブとを含み、前記第２バルブは、前記第１バルブよりも前記流出口に近いように構成された薬剤分配装置における、前記流路中の気泡の存在を確認する方法であって、
（ａ）前記第１バルブと前記第２バルブとの間の圧力が、前記圧力源の圧力より低い圧力になるような方式で前記第１バルブと前記第２バルブとを操作し、
（ｂ）圧力蓄積期間の間、前記第１バルブを開放に、前記第２バルブを閉じておくように維持し、
（ｃ）前記圧力蓄積期間の最後に、前記第１バルブを閉じ、少なくとも前記第１バルブと前記第２バルブとの間に閉じ込められた圧力の測定に基づいて流路中の気泡の存在または不存在を確認する、方法。
【請求項６】
前記第１バルブと前記第２バルブとの間の圧力測定は、前記圧力源と、前記流路中の前記第１バルブと前記第２バルブとの間の流体との差圧に基づいて行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記流路中の前記第１バルブと前記第２バルブとの間の流体の圧力がしきい値を越えることを検出して、前記流路中の気泡の存在を確認する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記しきい値は前記圧力源の圧力に関連して定められる、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、２組の前後一対の支柱１０１Ａ，１０１Ｂは、それぞれ例えば剛性金属棒材からなり、上下両端部が連結部材１０６，１０７によりそれぞれ連結されている。なお、２組の前後一対の支柱１０１Ａ，１０１Ｂは、それぞれトラス構造材１０８により構造が強化されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記左側の前側支柱１０１Ａと右側の前側支柱１０１Ａとの間において、上段の梁部材１０２Ａから下段の梁部材１０４Ａまでの間がこの物品棚Ａにおける物品出し入れ用開口１０９として設定されている。さらに詳しくは、上段の梁部材１０２Ａと中段の梁部材１０３Ａとの間が上側物品出し入れ用開口１０９Ａとして、また、中段の梁部材１０３Ａと下段の梁部材１０４Ａとの間は下側の物品出し入れ用開口１０９Ｂとして設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第１，第２の可動柵体１，２の縦フレーム１１，１２，２１，２２は、例えば横断面形状がコ字形の金属材で構成されており、上段の梁部材１０２Ａから下段の梁部材１０４Ａまでの間隔と略同等の長さに設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
具体的には、第１の可動柵体１においては、上下の物品出し入れ用開口１０９Ａ，１０９Ｂ毎に対応して、例えば３本の柵用バー３１・・・が柵機能として働くように上下方向で等配されており、この状態で各柵用バー３１・・・の両端部が縦フレーム１１，１２の各後面にそれぞれ保持部材５を介して装着・保持されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、第２の可動柵体２においても、同様に上下の物品出し入れ用開口１０９Ａ，１０９Ｂ毎に対応して、例えば３本の柵用バー３２・・・が柵機能として働くように上下方向で等配されており、この状態で各柵用バー３２・・・の両端部が縦フレーム２１，２２の各後面にそれぞれ取付け部材５を介して装着・保持されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
まず、物品棚Ａの各段毎の物品Ｍの嵩等の積載状況に応じて、可動柵体１，２における柵用バー３１，３２の取付け高さ位置を決めてから、その位置で前記コ字形ブラケット５１の両端部を縦フレーム１１，１２および２１，２２の各係合部５２に係止することにより、該ブラケット５１を可動柵体１における縦フレーム１１，１２と可動柵体２における縦フレーム２１，２２にそれぞれ取り付ける。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そして、この状態で図４に示すように、柵用バー３１，３２の左右両端部をそれぞれ前記コ字形ブラケット５１に貫通させれば、柵用バー３１，３２がそれぞれ縦フレーム１１，１２および２１，２２に取り付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを整合した後、処理するシート処理装置であって、
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されたシートを積載する積載手段と、
前記積載手段に搬送されたシートの、前記搬送手段のシート搬送方向と直交する幅方向の端部を当接させてシートを整合する基準部材と、
第１の待機位置から前記基準部材に向かって移動し、第１の幅方向長さを有する第１サイズシートの整合を行い、前記第１の待機位置よりも前記基準部材に近い第２の待機位置から前記基準部材に向かって移動して前記第１の幅方向長さより小さな第２の幅方向長さを有する第２サイズシートの整合を行う整合手段と、
２本の針脚を有する針をシートに打ち込んで綴じ処理を行うステイプラと、
を有し、
整合されるシートが前記第１サイズシートであるとの情報に基づいて、前記整合手段が前記第１サイズシートを整合するために前記第１の待機位置から前記基準部材に向かって移動する移動距離は、前記積載手段に搬送されてきたシートが前記第２サイズシートであった場合でも、前記ステイプラにより前記２本の針脚のうち少なくとも一方を前記整合手段により移動されたシートに打ち込むことが可能な距離に設定されることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記整合手段は、複数枚のシートが前記積載手段に搬送される間に少なくとも１回、前記移動距離を移動することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記整合手段は、複数枚のシートのうち、最初の１枚、または最後の１枚の搬送時に前記移動距離を移動することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記整合手段は、複数枚のシートの搬送毎に前記移動距離を移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記整合手段は、前記整合手段の移動方向のシート端部に弾性的に当接する当接部を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像形成されたシートを処理する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために本発明に係るシート処理装置及び画像形成装置の代表的な構成は、シートを整合した後、処理するシート処理装置であって、シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されたシートを積載する積載手段と、前記積載手段に搬送されたシートの、前記搬送手段のシート搬送方向と直交する幅方向の端部を当接させてシートを整合する基準部材と、第１の待機位置から前記基準部材に向かって移動し、第１の幅方向長さを有する第１サイズシートの整合を行い、前記第１の待機位置よりも前記基準部材に近い第２の待機位置から前記基準部材に向かって移動して前記第１の幅方向長さより小さな第２の幅方向長さを有する第２サイズシートの整合を行う整合手段と、２本の針脚を有する針をシートに打ち込んで綴じ処理を行うステイプラと、を有し、整合されるシートが前記第１サイズシートであるとの情報に基づいて、前記整合手段が前記第１サイズシートを整合するために前記第１の待機位置から前記基準部材に向かって移動する移動距離は、前記積載手段に搬送されてきたシートが前記第２サイズシートであった場合でも、前記ステイプラにより前記２本の針脚のうち少なくとも一方を前記整合手段により移動されたシートに打ち込むことが可能な距離に設定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン用の空気バイパスシステム（１１０）であって、
ガスタービン吸気口フィルター室（１００）と、
ガスタービン吸気口フィルター室（１００）の内部に配置するパワー増加システム（４０）であって、冷却装置（５０）又は蒸発冷却器を備えるパワー増加システム（４０）と、
パワー増加システム（４０）周辺の吸気口フィルター室（１００）上に配置するダクト（１２０）と、
ダクト（１２０）を開閉するようにダクト（１２０）内に配置するダンパー（１５０）と
を備える空気バイパスシステム（１１０）。
【請求項２】
複数のダクト（１２０、１３０、１４０）をさらに備える、請求項１に記載の空気バイパスシステム（１１０）。
【請求項３】
複数のダクト（１２０、１３０、１４０）は、サイドダクト（１２０、１３０）対を備える、請求項２に記載の空気バイパスシステム（１１０）。
【請求項４】
ダクト（１２０）は、上端ダクト（１４０）を備える、請求項１に記載の空気バイパスシステム（１１０）。
【請求項５】
ダクト（１２０）はポリマーからなる、請求項１に記載の空気バイパスシステム（１１０）。
【請求項６】
ダンパー（１５０）はダンパードア（１５０）又は空気袋を備える、請求項１に記載の空気バイパスシステム（１１０）。
【請求項７】
パワー増加システム（４０）が動作中のときに、ダンパー（１５０）を閉じる、請求項１に記載の空気バイパスシステム（１１０）。
【請求項８】
ダクト（１２０）は、パワー増加システム（４０）を迂回する、請求項１に記載の空気バイパスシステム（１１０）。
【請求項９】
ガスタービン吸気口フィルター室（１００）の内部に配置するパワー増加システム（４０）を有するガスタービン吸気口フィルター室（１００）を備えるガスタービンエンジンの効率を向上する方法であって、
ガスタービン吸気口フィルター室（１００）に空気を流し、
パワー増加システム（４０）周辺の空気流領域を増加させ、
パワー増加システム（４０）の冷却装置（５０）又は蒸発冷却器を作動させ、
パワー増加システム（４０）が作動しているとき、パワー増加システム（４０）を通過するように空気流を拘束すること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状ケーシング（２４）と、
前記ケーシングとの間に空洞部（３００）を形成するように、前記ケーシングから半径方向内側に配置された環状ノズル支持体（２１０）と、
前記環状ケーシング（２４）と前記環状ノズル支持体（２１０）とを連結して前記環状ケーシング（２４）と前記環状ノズル支持体（２１０）との間の支持をもたらすように、前記空洞部（３００）内に配置されたガセット構造（３０２）と、
前記環状ケーシングの前縁部（３５０）から前記ノズル支持体の前縁部（３６２）に向かって延在するフランジ（３５２）と、
前記フランジ（３５２）と前記ノズル支持体（２１０）及び前記ケーシング（２４）のうち少なくとも一方との間に配置され、前記空洞部を密封するように前記ケーシング（２４）と前記ノズル支持体（２１０）との間に延在するシールリング（３５８）であって、前記環状ケーシングの前縁部（３５０）から前記ノズル支持体の前縁部（３６２）に向かって延在するシールリング（３５８）と
を具備するタービン（１０）。
【請求項２】
前記シールリング（３５８）は、複数の互いに重なり合う部分を具備する、請求項１記載のタービン（１０）。
【請求項３】
前記シールリング（３５８）は、前記ノズル支持体（２１０）及び前記ケーシング（２４）のうち少なくとも一方の熱成長に対応する可撓性材料から形成される、請求項１記載のタービン（１０）。
【請求項４】
前記ノズル支持体（２１０）は、前記ノズル支持体をほぼ半径方向に貫通する少なくとも１つの開口部（３１４）を具備する、請求項１記載のタービン（１０）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの開口部（３１４）は、周囲方向に延在するスロットを具備する、請求項４記載のタービン（１０）。
【請求項６】
前記少なくとも１つの開口部（３１４）は、前記ノズル支持体（２１０）の周囲に沿って互いに離間して配置された複数の開口部を具備する、請求項４記載のタービン（１０）。
【請求項７】
複数の動翼から成る少なくとも１つの動翼段（３１６）を更に具備し、前記少なくとも１つの開口部（３１４）は、前記動翼のうち１つとほぼ整列される、請求項４記載のタービン（１０）。
【請求項８】
環状機械ケーシング（２４）との間に空洞部（３００）を形成するように、前記ケーシングから半径方向内側に配置された環状構成要素支持体アセンブリ（２１０）であって、
前記ケーシング（２４）と前記支持体アセンブリ（２１０）とを連結して前記ケーシング（２４）と前記支持体アセンブリ（２１０）との間の支持をもたらすように、前記空洞部（３００）内に配置されたガセット構造（３０２）と、
前記ケーシングの前縁部（３５０）から前記支持体アセンブリの前縁部（３６２）に向かって延在するフランジ（３５２）と、
前記フランジと前記支持体アセンブリ及び前記ケーシングのうち少なくとも一方との間に配置され、前記空洞部を密封するように前記ケーシングと前記支持体アセンブリとの間に延在するシールリング（３５８）であって、前記ケーシングの前縁部（３５０）から前記支持体アセンブリの前縁部（３６２）に向かって延在するシールリング（３５８）と
を具備するアセンブリ（２１０）。
【請求項９】
前記シールリング（３５８）は、複数の互いに重なり合う部分を具備する、請求項８記載のアセンブリ（２１０）。
【請求項１０】
前記シールリング（３５８）は、前記構成要素支持体及び前記ケーシング（２４）のうち少なくとも一方の熱成長に対応する可撓性材料から形成される、請求項８記載のアセンブリ（２１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この差圧・圧力検出器の動作を簡単に説明すると、受圧体１０Ｌ，１０Ｒのシールダイアフラム１３Ｌ，１３Ｒが受けた圧力をキャピラリーチューブ２０Ｌ，２０Ｒを介して検出器３０へ伝える。検出器３０では、二個の受圧体１０Ｌ，１０Ｒから伝えられた圧力から差圧を検出し、この差圧に係る検出信号を外部へ出力する、というものである。
なお、差圧・圧力検出器の他の従来技術が、例えば、特許文献１で開示されている。特許文献１に記載の従来技術は、本願発明者によりなされたものであり、発信器本体と、受圧体であるフランジ部と、をキャピラリーチューブを介して接続する圧力・差圧発信器に係るものである。この圧力・差圧発信器では、フランジにシールダイアフラムが直接接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体圧マニホルドと；
前記流体圧マニホルドに流体連通し、ピストンハウジングを有する流体圧ピストンと；
上板と底板とを有するアキュムレータハウジングと；
前記底板上に着座する第１端部とスプリング座に着座する第２端部とを有する少なくとも１つの入れ子式スプリングと；
それぞれ前記流体圧マニホルドおよび前記流体圧ピストンに流体連通し、それぞれ上部構造および下部構造に接続される、複数のアキュムレータとを備え；
前記ピストンハウジングおよび前記流体圧マニホルドは、前記上部構造に接続され；
前記複数のアキュムレータは、前記複数のアキュムレータのうちの少なくとも１つが必要に応じて適宜に機能しなくてもよく、前記複数のアキュムレータの残りが前記流体圧ピストンをフェイルセーフ状態まで動かせるような大きさとされ；
前記スプリング座に装着され、前記流体圧マニホルドに流体連通するアキュムレータピストンアセンブリを備え；
前記下部構造は複数のモジュール構造を備え；
前記底板は前記複数のモジュール構造のうちの１つに装着される；
電気流体圧式アクチュエータ。
【請求項２】
前記上部構造は複数のモジュール構造を備え；
それぞれのアキュムレータは前記複数のモジュール構造のうちの１つに接続される；
請求項１に記載の電気流体圧式アクチュエータ。
【請求項３】
前記複数のモジュール構造のうちの１つは、前記アキュムレータを前記流体圧マニホルドに接続する通路を有する；
請求項２に記載の電気流体圧式アクチュエータ。
【請求項４】
前記アキュムレータピストンアセンブリは：
上面と底面とを有するアキュムレータピストンと；
前記底面と前記スプリング座とに装着され、前記アキュムレータピストンを囲む壁部とを備える；
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電気流体圧式アクチュエータ。
【請求項５】
前記アキュムレータピストンを囲み、前記壁部と前記アキュムレータピストンとの間に配置されたスリーブを更に備え；
前記スリーブは、前記少なくとも１つの入れ子式スプリングが圧縮されるときに前記マニホルドから供給される流体を保持する；
請求項４に記載の電気流体圧式アクチュエータ。
【請求項６】
前記スリーブの上部は、前記上板と略同一平面に位置する；
請求項５に記載の電気流体圧式アクチュエータ。
【請求項７】
前記スリーブおよび前記アキュムレータピストンの上部は、前記少なくとも１つのスプリングが圧縮されるときに前記マニホルドから供給される流体を保持するキャビティを形成する；
請求項５又は請求項６に記載の電気流体圧式アクチュエータ。
【請求項８】
前記複数のモジュール構造はそれぞれ連結フランジを有する；
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の電気流体圧式アクチュエータ。
【請求項９】
前記上部構造はモジュール上部構造として構成され、前記下部構造はモジュール下部構造として構成され、前記ピストンハウジングおよび前記流体圧マニホルドは、少なくとも１つのモジュール上部構造に接続される、請求項１に記載の電気流体圧式アクチュエータ。
【請求項１０】
前記モジュール上部構造のそれぞれは、前記複数のアキュムレータの１つを前記流体圧マニホルドに接続する通路を有する；
請求項９に記載の電気流体圧式アクチュエータ。
【請求項１１】
前記複数のモジュール構造はそれぞれ、連結フランジを有する；
請求項９又は請求項１０に記載の電気流体圧式アクチュエータ。
【請求項１２】
前記アキュムレータピストンアセンブリは：
上面と底とを有するアキュムレータピストンと；
前記底と前記スプリング座とに装着され、前記アキュムレータピストンを囲む壁部とを備える；
請求項９乃至請求項１１のいずれか一項に記載の電気流体圧式アクチュエータ。
【請求項１３】
前記アキュムレータピストンを囲み、前記壁部と前記アキュムレータピストンとの間に配置されたスリーブを更に備え；
前記スリーブは、前記少なくとも１つの入れ子式スプリングが圧縮されるときに前記マニホルドから供給される流体を保持する；
請求項１２に記載の電気流体圧式アクチュエータ。
【請求項１４】
前記スリーブの上部は、前記上板と略同一平面に位置する；
請求項１３に記載の電気流体圧式アクチュエータ。
【請求項１５】
前記スリーブおよび前記アキュムレータピストンの上部は、前記少なくとも１つのスプリングが圧縮されるときに前記マニホルドから供給される流体を保持するキャビティを形成する；
請求項１３又は請求項１４に記載の電気流体圧式アクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側に入力された電圧を変換して二次側に出力するトランスと、
前記トランスの一次側の電圧をスイッチングする一次スイッチング素子と、
前記一次スイッチング素子又は前記トランスの一次巻線と並列に接続された一次共振コンデンサと、
前記トランスの二次巻線の一端に接続され、該二次巻線に誘起された電圧を整流する二次整流ダイオードと、
前記二次巻線又は前記二次整流ダイオードに接続された二次共振コンデンサと、
前記二次共振コンデンサに接続された二次スイッチング素子と、
前記二次巻線の両端の電圧に応じて前記二次スイッチング素子をオン・オフ制御する二次制御手段と
を備え、前記一次スイッチング素子についての残留電圧が低減するように、前記一次共振コンデンサの容量と前記二次共振コンデンサの容量が設定されていることを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項２】
前記二次制御手段は、
前記二次巻線の前記一端の電圧と他端の電圧とを比較する比較手段を含み、該一端の電圧が該他端の電圧よりも高くなると、前記二次スイッチング素子をオンにする
ことを特徴とする請求項１に記載のスイッチング電源装置。
【請求項３】
前記二次制御手段は、
前記二次巻線の両端の電圧を比較する第１比較手段と、
前記二次整流ダイオードの両端の電圧を比較する第２比較手段と
を含み、前記第１比較手段の比較結果と前記第２比較手段の比較結果とに応じて、前記二次スイッチング素子をオン・オフ制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のスイッチング電源装置。
【請求項４】
前記二次制御手段は、
前記二次巻線の一端の電圧が前記二次巻線の他端の電圧よりも高くなったことを前記第１比較手段の比較結果が示し、かつ、前記二次整流ダイオードのカソード電圧が該二次整流ダイオードのアノード電圧よりも高くなったことを前記第２比較手段の比較結果が示しているときに、前記二次スイッチング素子をオンにする
ことを特徴とする請求項３に記載のスイッチング電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のスイッチング電源装置は、一次側に入力された電圧を変換して二次側に出力するトランスと、一次側の電圧をスイッチングする一次スイッチング素子と、一次スイッチング素子又はトランスの一次巻線と並列に接続された一次共振コンデンサとを含む。また、スイッチング電源装置は、トランスの二次巻線の一端に接続され、二次巻線に誘起された電圧を整流する二次整流ダイオードと、二次巻線又は二次整流ダイオードに接続された二次共振コンデンサとを備える。さらに、スイッチング電源装置は、二次共振コンデンサに接続された二次スイッチング素子と、二次巻線の両端の電圧に応じて二次スイッチング素子をオン・オフ制御する二次制御手段とを備える。なお、一次スイッチング素子についての残留電圧が低減するように、一次共振コンデンサの容量と二次共振コンデンサの容量とが設定されている。