【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互参照される携帯電話の識別情報および個人基地局（ＰＢＳ）の識別情報とを格納する工程と、
前記携帯電話識別情報および個人基地局情報に基づき、インターネットに接続された個人基地局（ＰＢＳ）により設定された無線受信範囲のセル内で、前記ＰＢＳの使用者が提供する通信事業者サービスを受けることを登録済み携帯電話に許容する工程と、
前記携帯電話識別情報および個人基地局情報に基づき、前記セル内での前記サービスの使用を未登録の携帯電話に許容しない工程とを含み、前記ＰＢＳの機能は、他のネットワークで、前記登録済み携帯電話にサービスを提供し、未登録の携帯電話にサービスの使用を許容しないことであり、
前記許容しない工程は、サービスの使用拒否を示す否定応答（ＮＡＣＫ）を、前記未登録の携帯電話に提供し、
前記ＮＡＣＫは、前記未登録の携帯電話に、前記ＰＢＳを前記携帯電話のホームセルとして用いるのではなく別のホームセルを見つけさせる、
方法。
【請求項２】
前記セル内のサービスを使用するための登録または登録抹消を携帯電話ができるようにするべく、個人基地局からサービスを受けることを選択された携帯電話に関する情報のすべてまたは一部を含む排他権データベース、前記排他権データベースをチェックして携帯電話に通知する許可／拒否プロセス、および、選択された携帯電話を追加または削除することにより、前記排他権データベースを更新および維持する更新／維持プロセスが用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記許可／拒否プロセスの拒否の部分は、前記、前記未登録の携帯電話にサービスの使用を許容しないことを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記排他権データベースにＩＭＳＩ情報を格納することにより、登録済み携帯電話を識別する工程をさらに含む請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記排他権データベース内に認証目的で前記ＰＢＳの所有者に関する個人情報を格納する工程をさらに含み、該個人情報は、社会保障番号、母親の旧姓、所有者認証コード、ユーザネーム、および、パスワードの中の少なくとも１つを含む請求項２から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記排他権データベースは、前記ＰＢＳの基地局コントローラ、モバイルスイッチングセンター、または、ホームロケーションレジスタに導入される、請求項２から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記ＮＡＣＫは、前記未登録の携帯電話がサービスの使用を拒否されたことを示す位置更新拒否メッセージをモバイルスイッチングセンターに受信させない、請求項２から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
インターネットを使用して通信事業者のウェブサイトに接続する工程と、
前記ウェブサイトによりインターネット使用者の識別情報を要求および獲得し、前記識別情報に基づき、携帯電話の登録および登録抹消することを許容する工程をさらに含む、請求項２から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
携帯電話の登録および登録抹消のために、前記排他権データベースの更新指示ができるコールセンターに電話することを許容する工程をさらに含む、請求項２から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）通信を介して携帯電話または携帯電話使用者に関係する情報を通信事業者に送信する工程と、当該情報に基づき携帯電話の登録および登録抹消を行なう工程とをさらに含む、請求項２から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
携帯電話が特定のＰＢＳのセルにキャンプオンできるようにすべくＳＩＭカードを介し該携帯電話をプログラミングする工程をさらに含む、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記ＳＩＭカードは、契約者に提供されるとき予めプログラミングされるか、または、ＳＩＭツールキットを用いてネットワークメッセージによりプログラミングされる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
メッセージを前記個人基地局と通信可能なモバイルスイッチングセンターに転送する工程と、
携帯電話から位置更新メッセージを基地局コントローラに送信する工程と、
前記メッセージを前記モバイルスイッチングセンターに転送する前に、前記基地局コントローラにより位置更新メッセージをフィルタリングすることにより、登録済み携帯電話からのメッセージを前記モバイルスイッチングセンターに送り、未登録携帯電話からのメッセージを、該モバイルスイッチングセンターには送らない工程とをさらに含む、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記ＮＡＣＫを受信した前記携帯電話がＯＴＡメッセージをネットワークを介して受信することにより、前記携帯電話から前記セルの識別情報が削除され、該携帯電話は、他のＰＢＳにキャンプオンする工程をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１５】
登録された携帯電話が特定の期間使用されないでいると携帯電話の登録を抹消する工程をさらに含む、請求項２から１４のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
一方、その携帯電話が未認可であることを発見したとき、ＥＤＢは、位置更新拒否（ＬＵｉＲ）メッセージに変換されるべき否定応答（ＮＡＣＫ）を理由＃１５または＃１２と共にＢＳＣまたはＰＢＣに送信する。その後、携帯電話は、制御チャネルを離れ、その基地局セルに閉鎖マークをつけ、他の制御チャネルを見つけようと試みる。ＮＡＣＫに関しては、インターネット基地局コントローラ（ＢＳＣ）は、位置更新拒否（ＬＵｉＲ）メッセージをモバイルスイッチングセンター（ＭＳＣ）には送信しない。その結果、ネットワークは、この携帯電話がサービスへのアクセスを却下されたとは気づかないままである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
従来の無線通信ネットワークでは、通信事業者所有またはローミング可能なネットワーク内で、特定の（指定された）基地局からのサービスにアクセスする選択された携帯電話に排他権を与えたり拒否したりすることは不要であった。なぜならば、一般的に基地局は通信事業者に所有されており、基地局のセル領域内の認可された（登録済み）携帯電話すべてにサービスを提供するべく設計されているからである。ところが、通信事業者が個人所有の基地局をネットワークに持ち込めば、排他権が必要になる可能性がある。通信事業者サービスを提供している個人基地局（ＰＢＳ）の所有者は、自分たちの限られた基地局帯域幅容量が、所有する個人基地局領セル域内の携帯電話ユーザすべての通信需要に対応するには不十分であることを憂慮している。ＰＢＳ所有者は、彼らの個人基地局の使用を、自宅または自分の会社のような特定された領域内の選ばれた携帯電話契約者に制限したいこともある。従って、排他権の概念は、無線通信産業界の、これまでに取り上げられなかった要求を象徴している。
なお、本出願に対応する外国の特許出願においては下記の文献が発見または提出されている。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／００８９９５１号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００２／０１３１３８７号明細書
【特許文献３】米国特許第６６０３９７５号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００２／００７５８４６号明細書
【特許文献５】米国特許第５９１０９４６号明細書