Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のタイミングで、第１の記憶手段に記憶される画像ファイルを、第２の記憶手段にコピーするときに、コピー対象の画像ファイルの登録情報を生成し上記第２の記憶手段に記憶されるデータベースに追加することで、上記第２の記憶手段に記憶される画像ファイルと上記第２の記憶手段に記憶される登録情報との整合を図る制御手段を備えた
画像管理装置。
【請求項２】
上記第２の記憶手段は、上記画像管理装置に対して脱着自在である
請求項１に記載の画像管理装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記コピー対象の画像ファイルのファイルパスを発番し、付帯情報を取得し、上記登録情報として上記データベースに追加する
請求項１または請求項２に記載の画像管理装置。
【請求項４】
上記所定のタイミングとは、画像ファイルに基づく再生動作が開始された後、上記第２の記憶手段の挿入を検出したときである
請求項３に記載の画像管理装置。
【請求項５】
上記所定のタイミングとは、上記第２の記憶手段の挿入を検出した後、画像ファイルに基づく再生動作が開始されたときである
請求項３に記載の画像管理装置。
【請求項６】
制御手段が、所定のタイミングで、第１の記憶手段の画像ファイルを第２の記憶手段にコピーするときに、コピー対象の画像ファイルの登録情報を生成し、上記データベースに追加することで、画像ファイルと登録情報との整合性を図る
画像管理方法。
【請求項７】
コンピュータが、
所定のタイミングで、上記第１の記憶手段の画像ファイルを上記第２の記憶手段にコピーするときに、コピー対象の画像ファイルの登録情報を生成し、上記データベースに追加することで、画像ファイルと登録情報との整合性を図る制御手段として機能する
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像管理装置、画像管理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、着脱自在の記録メディアに画像データを記録することが可能なデジタルカメラ等の画像管理装置、画像管理方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の観点による画像管理装置は、所定のタイミングで、第１の記憶手段に記憶される画像ファイルを、第２の記憶手段にコピーするときに、コピー対象の画像ファイルの登録情報を生成し上記第２の記憶手段に記憶されるデータベースに追加することで、上記第２の記憶手段に記憶される画像ファイルと上記第２の記憶手段に記憶される登録情報との整合を図る制御手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、内蔵メモリから記録メディアに画像ファイルをコピーする場合において、該コピー対象の画像ファイルに係る登録情報を新規に生成し、記録メディアのデータベースに登録することで、登録情報と画像ファイルとの整合性を図り、データベースを利用した機能の実行を可能とする画像管理装置、画像管理方法及びプログラムを提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の実施の形態に係る画像管理装置は、記録メディアの未装着時や容量不足等の場合に内蔵メモリに画像ファイルを記憶し、その後、内蔵メモリから記録メディアに画像をコピーする場合において、該コピー対象の画像ファイルに係る登録情報を新規に生成し、記録メディアのデータベースに登録することで、登録情報と画像データファイルとの整合性を図り、データベースを利用した機能の実行を可能とする。以下、詳述する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１には本発明の第１の実施の形態に係る画像管理装置の構成を概念的に示し説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この図１に示されるように、この画像管理装置は、全体の制御を司る制御手段としての制御部１と操作入力部３、第１の記憶手段としての内蔵メモリ４、表示部５、そして第２の記憶手段としての記録メディア６を備えている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像管理装置の構成図。
【図２】画像ファイルのコピーに係る処理の流れを示す概念図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る画像管理装置の特徴的な処理を示す概念図。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る画像管理装置による特徴的な処理について詳述するフローチャート。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るデジタルカメラの構成図。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録情報を記憶したデータベースと画像ファイルとが格納された記録手段を制御する制御手段を備え、
上記制御手段は、所定のタイミングで、上記登録情報と上記画像ファイルとの整合性を判断して、不一致が生じている場合に、整合を図る
画像管理装置。
【請求項２】
上記記録手段は、上記画像管理装置に対して脱着自在である
請求項１に記載の画像管理装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記データベースの登録情報に対応する画像ファイルが存在しないと判断した場合に、対応する画像ファイルが存在しない登録情報を削除することで整合を図る
請求項１又は２に記載の画像管理装置。
【請求項４】
上記所定のタイミングとは、上記画像ファイルに基づく再生動作が開始された後、上記記録手段の挿入を検出したときである
請求項３に記載の画像管理装置。
【請求項５】
上記所定のタイミングとは、上記記録手段の装着を検出した後、上記画像ファイルに基づく再生動作が開始されたときである
請求項３に記載の画像管理装置。
【請求項６】
上記制御手段は、
上記登録情報に対応する全ての画像ファイルが存在しないと判断した場合に、該データベース自体を破棄することで整合を図る
請求項３に記載の画像管理装置。
【請求項７】
上記制御手段は、上記データベースの破棄の後、新規にデータベースを生成する
請求項６に記載の画像管理装置。
【請求項８】
上記制御手段は、上記データベースの登録情報に対応しない画像ファイルが存在すると判断した場合に、該画像ファイルに対応する登録情報を上記データベースに追加することで整合を図る
請求項２に記載の画像管理装置。
【請求項９】
上記所定のタイミングとは、上記画像ファイルに基づく再生動作が開始された後、上記記録手段の装着を検出したときである
請求項８に記載の画像管理装置。
【請求項１０】
上記所定のタイミングとは、上記記録手段の装着を検出した後、上記画像ファイルに基づく再生動作が開始されたときである
請求項８に記載の画像管理装置。
【請求項１１】
上記制御手段は、上記データベースの登録情報と上記画像ファイルとが一致しないときに、登録情報を修正することで整合を図る
請求項２に記載の画像管理装置。
【請求項１２】
上記所定のタイミングとは、上記画像ファイルに基づく再生動作が開始された後、上記記録手段の装着を検出したときである
請求項１１に記載の画像管理装置。
【請求項１３】
上記所定のタイミングとは、上記記録手段の装着を検出した後、上記画像ファイルに基づく再生動作が開始されたときである
請求項１１に記載の画像管理装置。
【請求項１４】
登録情報を記憶したデータベースと画像ファイルとが格納された記録手段の登録情報と画像ファイルとの整合性を判断して、不一致が生じている場合に、整合を図る
画像管理方法。
【請求項１５】
コンピュータが、
登録情報を記憶したデータベースと画像ファイルとが格納された記録手段の登録情報と画像ファイルとの整合性を判断して、不一致が生じている場合に、整合を図るように機能する
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像管理装置、画像管理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、着脱自在の記録メディアに画像データを記録することが可能なデジタルカメラ等の画像管理装置、画像管理方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の観点による画像管理装置は、登録情報を記憶したデータベースと画像ファイルとが格納された記録手段を制御する制御手段を備え、上記制御手段は、所定のタイミングで、上記登録情報と上記画像ファイルとの整合性を判断して、不一致が生じている場合に、整合を図る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、記録メディアの挿入時や再生モードへの移行時等において、記録メディアのデータベース上に登録されている登録情報を参照し、対応する画像ファイルが存在するか否かを検出し、対応する画像ファイルが存在しない場合にはデータベースから不存在に係る画像ファイルの登録情報を削除することで、登録情報と画像ファイルとの整合性を図り、実体が存在しない画像の再生を示唆しないようにする画像管理装置、画像管理方法及びプログラムを提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の実施の形態に係る画像管理装置は、以下の機能を備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（第１の実施の形態）
図１には本発明の第１の実施の形態に係る画像管理装置の構成を概念的に示し説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この図１に示されるように、この画像管理装置は、全体の制御を司る制御手段としての制御部１と操作入力部３、内蔵メモリ４、表示部５、そして記録メディア６を備えている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第２の実施の形態に係る画像管理装置は、実体、即ち画像ファイルは記録メディア６上に存在するが、その登録情報がＤＢ上に存在しない場合に、新規に登録情報を生成しＤＢの内容を更新することを特徴とするものである。尚、第２の実施の形態に係る画像管理装置の構成は第１の実施の形態（図１）と同様であるので、ここでは重複した説明は省略し、同一構成については図１と同一符号を用いて説明を進める。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【図１】本発明の第１及び第２の実施の形態に係る画像管理装置の構成図。
【図２】修復処理についてその処理の流れを概念的に示す図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る画像管理装置による特徴的な処理について詳述するフローチャート。
【図４】修復処理実行中の表示画面の一例を示す図。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る画像管理装置による特徴的な別の処理について詳述するフローチャート。
【図６】登録処理についてその処理の流れを概念的に示す図。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る画像管理装置による特徴的な処理について詳述するフローチャート。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係るデジタルカメラの構成図。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められたフレームレートで撮像されたRAWデータを格納するRAWデータ格納手段と、
前記RAWデータの再生区間を指定する編集情報を格納する編集情報格納手段と、
前記編集情報格納手段から前記編集情報を取得し、取得した前記編集情報で指定された再生区間に対応するRAWデータを前記RAWデータ格納手段から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出したRAWデータに対して現像処理を適用し、編集後の動画像データとして出力する現像手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記編集情報は、前記RAWデータ格納手段に格納された編集対象のRAWデータに対する再生区間を指定する情報であり、
前記抽出手段はさらに、前記RAWデータ格納手段から前記編集対象のRAWデータの全体を抽出することが可能であり、
前記画像処理装置が、
前記現像手段が前記編集対象のRAWデータに対して前記現像処理を適用して、前記編集後の動画像データとして外部の表示装置に出力している状態において、前記出力している動画像データに対する再生区間の開始位置および終了位置の指定を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した開始位置および終了位置から前記編集情報を作成し、前記編集情報格納手段に格納する作成手段とをさらに有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
外部の表示装置の能力情報を取得する取得手段と、
前記能力情報に基づいて、前記表示装置に応じた特性を有する動画像データが生成されるよう、前記現像処理に用いる現像パラメータを決定する決定手段とをさらに有し、
前記現像手段が、前記決定手段が決定した現像パラメータを用いた前記現像処理を前記抽出手段が抽出したRAWデータに対して適用することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段が、解像度、色深度およびフレームレートの少なくとも１つを含む現像パラメータを決定することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
予め定められたフレームレートで撮像されたRAWデータを格納するRAWデータ格納手段と、前記RAWデータの再生区間を指定する編集情報を格納する編集情報格納手段とを有する画像処理装置の制御方法であって、
抽出手段が、前記編集情報格納手段から前記編集情報を取得し、取得した前記編集情報で指定された再生区間に対応するRAWデータを前記RAWデータ格納手段から抽出する抽出ステップと、
現像手段が、前記抽出ステップで抽出されたRAWデータに対して現像処理を適用し、編集後の動画像データとして出力する現像ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的は、予め定められたフレームレートで撮像されたRAWデータを格納するRAWデータ格納手段と、RAWデータの再生区間を指定する編集情報を格納する編集情報格納手段と、編集情報格納手段から編集情報を取得し、取得した編集情報で指定された再生区間に対応するRAWデータをRAWデータ格納手段から抽出する抽出手段と、抽出手段が抽出したRAWデータに対して現像処理を適用し、編集後の動画像データとして出力する現像手段と、を有することを特徴とする画像処理装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上述の目的は、予め定められたフレームレートで撮像されたRAWデータを格納するRAWデータ格納手段と、RAWデータの再生区間を指定する編集情報を格納する編集情報格納手段とを有する画像処理装置の制御方法であって、抽出手段が、編集情報格納手段から編集情報を取得し、取得した編集情報で指定された再生区間に対応するRAWデータをRAWデータ格納手段から抽出する抽出ステップと、現像手段が、抽出ステップで抽出されたRAWデータに対して現像処理を適用し、編集後の動画像データとして出力する現像ステップと、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
各電話端末１０は通常の電話機能としてのＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）機能の他に、予め割り振られた呼制御サーバ装置（以下、SIPサーバ）の一部を処理する機能を有する。そしてこの電話端末１０の複数台が連携してSIPサーバ機能を実現し、内線電話システムとして動作する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
レコード１０８２のＩＮＶＩＴＥ担当端末１０−２は、統括担当端末１０−１から、ＳＩＰメッセージ処理要求（ＩＮＶＩＴＥ処理要求）を受信すると、統括担当端末１０−１のＳＩＰメッセージを解析して、送信先電話端末を検索する。そして検索できた場合には、送信先電話端末へのＩＮＶITEと相手電話端末２０への１００Ｔｒｙｉｎｇを生成し、検索できなかった場合には、４０４Not Foundを生成し、統括担当端末１０−１に対して、処理が完了したことを通知するＳＩＰメッセージ処理完了通知として送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ＩＮＶITEのSIPメッセージ（以下、INVITEメッセージ）であった場合（Ｓ５０６：Ｙｅｓ）、担当呼制御処理部１０４は、ＩＮＶＩＴＥメッセージをキーに状態管理部１０８の役割分担テーブルからＩＮＶＩＴＥ担当端末を検索する（Ｓ５０７）。そして、検索したＩＮＶＩＴＥ担当端末のＩＰアドレスを抽出し、抽出したＩＰアドレスを宛先としてＳ５０１で指定したメッセージボックス番号を含むＩＮＶＩＴＥ処理要求を生成する。さらに、担当呼制御処理部１０４は、主制御部１０３、通信制御部１０２と連携して通信制御部１０２に生成したＩＮＶITE処理要求を外部接続ＩＦ部１０１を介してＬＡＮ上のＩＮＶＩＴＥ担当端末にＩＮＶＩＴＥ処理要求を送信する（Ｓ５０８）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
１８０ＲｉｎｇｉｎｇのSIPメッセージ（以下、１８０Ｒｉｎｇｉｎｇメッセージ）であった場合（Ｓ５０９：Ｙｅｓ）、担当呼制御処理部１０４は、１８０Ｒｉｎｇｉｎｇメッセージをキーに状態管理部１０８の役割分担テーブルから１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ担当端末を検索する（Ｓ５１０）。そして、検索した１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ担当端末のＩＰアドレスを抽出し、抽出したＩＰアドレスを宛先としてＳ５０１で指定したメッセージボックス番号を含む１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ処理要求を生成する。さらに、担当呼制御処理部１０４は、主制御部１０３、通信制御部１０２と連携して通信制御部１０２に生成した１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ処理要求を外部接続ＩＦ部１０１を介してＬＡＮ上の１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ担当端末に１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ処理要求を送信する（Ｓ５１１）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
２００ＯＫのSIPメッセージ（以下、２００ＯＫメッセージ）であった場合（Ｓ５１２：Ｙｅｓ）、担当呼制御処理部１０４は、２００ＯＫメッセージをキーに状態管理部１０８の役割分担テーブルから２００ＯＫ担当端末を検索する（Ｓ５１３）。そして、検索した２００ＯＫ担当端末のＩＰアドレスを抽出し、抽出したＩＰアドレスを宛先としてＳ５０１で指定したメッセージボックス番号を含む２００ＯＫ処理要求を生成する。さらに、担当呼制御処理部１０４は、主制御部１０３、通信制御部１０２と連携して通信制御部１０２に生成した２００ＯＫ処理要求を外部接続ＩＦ部１０１を介してＬＡＮ上の２００ＯＫ担当端末に２００ＯＫ処理要求を送信する（Ｓ５１４）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
統括担当端末１０−１は、電話端末１０−３から２００ OKメッセージを受信すると（S１１０）、統括担当端末１０−１は受信したSIPメッセージをグローバルデータメモリ部１１２に保存する。そして受信したSIPメッセージをキーとして、状態管理部１０８の役割分担テーブルを参照して該当する２００OK担当端末１０−３の宛先を抽出する。そして、２００ OK担当端末１０−３宛のグローバルデータメモリ部１１２に保存したSIPメッセージを含む２００ OK処理要求を生成し、送信する（Ｓ１１１）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、第１筐体１１に対して完全に開いた状態の第２筐体１２を閉成状態に戻すには、例えば、第１筐体１１を一方の手で持って固定した状態で第２筐体１２をもう一方の手で押して閉成方向にスライドさせる。もちろんこの操作は片方の手のみで行うことは可能である。すると、扁平スプリング４１は収縮して行き、中立状態を過ぎると、扁平スプリング４１の先端部が互いに離間する方向に付勢されるので、第１筐体１１に対し第２筐体１２が閉成方向に自動的にスライド移動して閉成状態となる（図１、図２、及び図７の各（ａ）参照。）。よって、第１筐体１１と第２筐体１２を開成状態から閉成状態にスライド移動させるときには、中立状態から半自動（セミオート）でスライド動作を行えることになる。尚、このセミオートによるスライド動作は、開成方向或は閉成方向の一方向のみであっても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、カバー開閉機構４５の動作を説明する。第１筐体１１と第２筐体１２とを電気的に接続する例えばＦＰＣから成る配線１３は、図７に示すように、ベース部材２の配線通し長孔２４と配線ガイド孔４６とを挿通しており、第１筐体１１と第２筐体１２とを互いに閉成状態から開成状態へスライドさせると、このスライドの途中でスライド案内部６のスライド案内板６２がカバー作動部材６５の係合作動凸部６８ａに接触してこれを押すので、カバー作動部材６５を介してスライドカバー４８がスライド方向に移動する。移動したスライドカバー４８はその係合凸部４８ａがカバー係合凹部４９の後方側の側壁に接触してスライドカバー４８の移動は停止するが、その際スライドカバー４８によって配線ガイド孔４６が閉塞される。スライドカバー４８は配線ガイド孔４６を閉じて停止するが、第１筐体１１を第２筐体１２に対してさらに開成方向へスライドさせると、スライド案内板６２の側壁が係合作動凸部６８ａを乗り上げ、そして、係合作動凸部６８ａがカバー作動部材係合凹部６２ｃに係合して開成状態になる。よって、開成状態のときには、配線１３が外部に露出することが防止される。また、開成状態のときには、係合作動凸部６８ａとカバー作動部材係合凹部６２ｃとが係合しているために、スライドカバー４８はその状態で保持されるので、配線１３の外部への露出を一層防止することができる。また、係合作動凸部６８ａとカバー作動部材係合凹部６２ｃとが係合していることで、スライドカバー４８のガタつきを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
リンク部材案内部７４は、スライドカバー４８のスライド方向の略中央部であってそのスライド方向と直交する方向（幅方向）に延びて形成されている。リンク部材案内部７４は、スライドカバー４８の幅方向に延びるリンク部材案内凹部７５と、このリンク部材案内凹部７５のカバー側端部から略中央部までの両側部上に設けられ、互いに対向するリンク部材ガイドプレート７６とからなる。リンク部材ガイドプレート７６の間隔は、第２回動支持部材７３の直径より大きく、第２回動支持部材７３のローラ部材７３ｂの直径より小さな寸法、例えば、第２回動支持部材７３の直径より若干大きな寸法で形成されており、このリンク部材ガイドプレート７６とリンク部材案内凹部７５との間に第２回動支持部材７３のローラ部材７３ｂが挿入されて、第２回動支持部材７３がスライドカバー４８の幅方向に移動可能にリンク部材案内凹部７５に係合される。また、リンク部材ガイドプレート７６のカバー側の端部近傍には、第２回動支持部材７３をリンク部材案内凹部７５のカバー側端部（第１端部ということがある。）に保持する第２回動支持部材保持部７７がそれぞれ設けられている。第２回動支持部材保持部７７は、第２回動支持部材保持部７７間の間隔が第２回動支持部材７３の直径より若干小さな寸法となる突状に形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009171072.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009171072.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009171072.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2009171072.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2009171072.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本色材を出力する手段と光源依存性の高い無彩色色材を出力する手段とを有する画像形成手段にて画像形成するための画像データを生成する画像処理装置であって、
前記光源依存性の高い無彩色色材を基準として、前記基本色材の出力濃度補正値を決定する手段を備え、
前記決定された出力濃度補正値を用いて濃度補正をすることで、前記画像データは生成されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像形成手段は、光源依存性の低い無彩色色材を出力する手段をさらに備えており、
前記画像処理装置は、
ユーザ入力に基づいて、光源に依存する補正を行うか、または光源に依存しない補正を行うかを選択する手段をさらに備え、
前記決定する手段は、前記選択する手段が前記光源に依存する補正を選択する場合は、前記光源依存性の低い無彩色色材を基準として、前記基本色材の出力濃度補正値を決定し、前記選択する手段が前記光源に依存しない補正を選択する場合は、前記光源依存性の高い無彩色色材を基準として、前記基本色材の出力濃度補正値を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。 
【請求項３】
前記基本色材はシアンインク、マゼンタインク、イエローインクであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
基本色材を出力する手段と光源依存性の高い無彩色色材を出力する手段とを有する画像形成手段にて画像形成するための画像データを生成する画像処理方法であって、
前記光源依存性の高い無彩色色材を基準として、前記基本色材の出力濃度補正値を決定する工程を有し、
前記決定された出力濃度補正値を用いて濃度補正をすることで、前記画像データは生成されることを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置の手段として機能させるためプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明は、基本色材を出力する手段と光源依存性の高い無彩色色材を出力する手段とを有する画像形成手段にて画像形成するための画像データを生成する画像処理装置であって、前記光源依存性の高い無彩色色材を基準として、前記基本色材の出力濃度補正値を決定する手段を備え、前記決定された出力濃度補正値を用いて濃度補正をすることで、前記画像データは生成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
階調補正部104は、インク色分解部103から送信されたインク色分解されたデータに基づいて、C、M、Y、BK、Gyの各色毎に階調の補正を行う。ここで言う階調補正とは、色補正部で信号値として扱うC、M、Y、BK、Gyの値と出力される色の値(L*a*b*など)の相関を線形にするためにガンマ補正を施す事である。図6は紙面に打ち込まれたインクの量と濃度を現すグラフである。インクを打ち込む量を徐々に増やしていくと最初は線形のように濃度が上がっていくが、途中で濃度が上がりにくくなるという特性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブ撮影の開始に伴って、設定された時間ごとに画像データを出力する撮像部と、
上記撮像部から新たな画像データが出力されるたびに、当該バルブ撮影の開始以降に出力された画像データとの加算画像を生成する加算演算部と、
上記加算演算部で演算された加算画像を順次記憶する加算画像記憶部と、
上記加算画像が生成されるたびにそれを表示する画像表示部と、
上記画像表示部の表示更新間隔が所定時間以上の場合に、上記表示更新に連動して上記表示更新時間よりも短い時間だけ発光表示する告知部と、
を具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記告知部は、上記撮像装置の背面および前面の少なくとも一方に設けられた視認可能な表示装置であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記表示装置は、上記撮像装置の背面に設けられた更新表示用の発光表示装置、および上記撮像装置の前面に設けられたセルフ表示用の発光表示装置の少なくとも一つであることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
上記告知部は、上記画像データの更新周期に合わせて上記画像表示部に表示された画像に重畳表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
バルブ撮影の開始に伴って、設定された時間ごとに画像データを繰り返し出力し、
上記画像データが新たに出力されるたびに、当該バルブ撮影の開始以降に出力された画像データとの加算演算を行い、
上記加算演算によって得られた加算画像を順次記憶し、
上記加算画像が生成されるたびにそれを表示し、
上記加算画像の表示更新間隔が所定時間以上の場合に、上記表示更新に連動して上記表示更新時間よりも短い時間だけ発光表示で告知する、
ことを特徴とする撮像装置の表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる撮像装置は、バルブ撮影の開始に伴って、設定された時間ごとに画像データを出力する撮像部と、上記撮像部から新たな画像データが出力されるたびに、当該バルブ撮影の開始以降に出力された画像データとの加算画像を生成する加算演算部と、上記加算演算部で演算された加算画像を順次記憶する加算画像記憶部と、上記加算画像が生成されるたびにそれを表示する画像表示部と、上記画像表示部の表示更新間隔が所定時間以上の場合に、上記表示更新に連動して上記表示更新時間よりも短い時間だけ発光表示する告知部と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明に係わる撮像装置は、上記第１の発明において、上記告知部は、上記撮像装置の背面および前面の少なくとも一方に設けられた視認可能な表示装置である。
また、第３の発明に係わる撮像装置は、上記第２の発明において、上記表示装置は、上記撮像装置の背面に設けられた更新表示用の発光表示装置、および上記撮像装置の前面に設けられたセルフ表示用の発光表示装置の少なくとも一つである。
さらに、第４の発明に係わる撮像装置は、上記第１の発明において、上記告知部は、上記画像データの更新周期に合わせて上記画像表示部に表示された画像に重畳表示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため第５の発明に係わる撮像装置の表示方法は、バルブ撮影の開始に伴って、設定された時間ごとに画像データを繰り返し出力し、上記画像データが新たに出力されるたびに、当該バルブ撮影の開始以降に出力された画像データとの加算演算を行い、上記加算演算によって得られた加算画像を順次記憶し、上記加算画像が生成されるたびにそれを表示し、上記加算画像の表示更新間隔が所定時間以上の場合に、上記表示更新に連動して上記表示更新時間よりも短い時間だけ発光表示で告知する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
続いて、更新時間が予め決められている第１の所定時間より短いか否かの判定を行う（＃１４１）。判定の結果、短かった場合には、そのままステップ＃１２５に戻り、前述のステップを実行する。一方、更新時間が第１の所定時間より長かった場合には、第２の所定時間の間、更新の告知を行う（＃１４３）。更新の告知としては、セルフＬＥＤ２５や撮像更新表示ＬＥＤ２９の点灯や、また図１２（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｈ）のように液晶モニタ２６の表示画面に更新表示３０５、すなわち「更新表示」の文字等によって行う。第１の所定時間としては１０秒程度であり、第２の所定時間としては０．５秒または１秒程度の時間が望ましいが、適宜、変更しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置で、以下から構成されるもの。
ハウジング
そのハウジングで囲まれた処理装置、および
画像を取り込むための画像キャプチャ装置で、その画像キャプチャ装置がその処理装置と連結されており、ここでその通信装置がその画像を分析することにより生理学的状態を測定するように設定されているもの。
【請求項２】
請求項１で請求した通信装置で、その画像キャプチャ装置がカメラであるもの。
【請求項３】
請求項１で請求した通信装置で、その処理装置が顔立ちを認識するように設定されているもの。
【請求項４】
請求項１で請求した通信装置で、さらにその処理装置に電気的に連結されているマイクロフォンで構成されるもの。
【請求項５】
請求項４で請求される通信装置で、その処理装置がそのマイクロフォンで受信したオーディオに基づき生理学的状態を測定するよう設定されているもの。
【請求項６】
請求項５で請求した通信装置で、その処理装置がそのマイクロフォンで受信したそのオーディオに基づき使用者の身元を判断するよう設定されているもの。
【請求項７】
請求項１で請求した通信装置で、さらにその処理装置に電気的に連結されている酒気検知器で構成されるもの。
【請求項８】
請求項７で請求した通信装置で、その酒気検知器が使用者の息を分析するように設定されているもの。
【請求項９】
請求項１で請求した通信装置で、さらにその処理装置に電気的に連結されているスピーカーで構成されるもの。
【請求項１０】
請求項９で請求される通信装置で、その処理装置が使用者の聴力を測定するように設定されているもの。
【請求項１１】
請求項１０で請求される通信装置で、その処理装置がその聴力を測定するように設定され、そのスピーカーにより供給されるオーディオ出力の音量を操作するための回路に動作できるように連結されているもの。
【請求項１２】
請求項１１で請求される通信装置で、そのスピーカーにより供給されるオーディオ出力の音量を操作するためのその回路は次で構成される。
ベル音量を調節して音量レベルを決定するための回路で、そこでその使用者はベルに応答する。
【請求項１３】
請求項１０で請求される通信装置で、その処理装置がその聴力を測定するように設定され、そのスピーカーにより供給されるオーディオ出力の周波数を操作するための回路に動作できるように連結されているもの。
【請求項１４】
請求項１３で請求される通信装置で、そのスピーカーにより供給されるオーディオ出力の周波数を操作するためのその回路は次で構成される。
ベルの周波数を調節して周波数レベルを決定するための回路で、そこでその使用者はベルに応答する。
【請求項１５】
請求項１で請求される通信装置で、さらにその処理装置に電気的に連結されているディスプレーで構成されるもの。
【請求項１６】
請求項１５で請求される通信装置で、その処理装置が使用者の視力を測定するように設定されているもの。
【請求項１７】
請求項１６で請求される通信装置で、その処理装置は使用者の視力を測定するように設定されており、次で構成されているもの。
その使用者のその視力を測定するように設定されたその処理装置で、そのディスプレー上でのテキスト出力のフォントサイズを操作する回路に動作するように連結されている。
【請求項１８】
請求項１で請求される通信装置で、さらにキーボードで構成されているもの。
【請求項１９】
請求項１８で請求される通信装置で、そのキーボードに多数のボタンが含まれているもの。
【請求項２０】
請求項１９で請求される通信装置で、その処理装置が使用者の器用さを測定するように設定されているもの。
【請求項２１】
請求項２０で請求される通信装置で、その処理装置がその使用者が多数のボタンのどれか一つを押す動作を測定するよう設定されているもの。
【請求項２２】
請求項１で請求される通信装置で、さらにその処理装置に電気的に連結された動作検出装置で構成されているもの。
【請求項２３】
請求項２２で請求される通信装置で、その動作検出装置が加速度計であるもの。
【請求項２４】
請求項２２で請求される通信装置で、その動作検出装置が使用者の振動測定値を測定するように設定されているもの。
【請求項２５】
請求項２２で請求される通信装置で、その処理装置がその動作検出装置により検出された動作により使用者の転倒を判断するよう設定されているもの。
【請求項２６】
請求項１で請求される通信装置で、さらにその処理装置に電気的に連結された位置決定装置で構成されているもの。
【請求項２７】
請求項２６で請求される通信装置で、その位置決定装置がGPS受信機であるもの。
【請求項２８】
請求項２６で請求される通信装置で、その処理装置が使用者の動きを監視するよう設定されており、その位置決定装置に動作するように連結されているもの。
【請求項２９】
請求項２８で請求される通信装置で、その処理装置がその使用者の動きが指定された期間だけ止まった時に警告メッセージを出すように設定されているもの。
【請求項３０】
請求項１で請求される通信装置で、さらにその処理装置に電気的に連結された視覚投影装置で構成されているもの。
【請求項３１】
請求項３０で請求される通信装置で、その視覚投影装置が画像をある表面に投影するよう設定されているもの。
【請求項３２】
請求項３１で請求される通信装置で、その処理装置が使用者の視力を測定するように設定されているもの。
【請求項３３】
請求項３２で請求される通信装置で、その処理装置が使用者の視力を測定するように設定されており、次で構成されるもの。
その使用者のその視力を測定するよう設定されその処理装置に動作するように連結されている、その表面上のその画像を操作するための回路。
【請求項３４】
請求項１で請求される通信装置で、その処理装置がメモリで構成されるもの。
【請求項３５】
請求項３４で請求される通信装置で、そのメモリがその生理学的状態の測定に関連したデータを格納するもの。
【請求項３６】
請求項１で請求した通信装置で、その処理装置がその生理学的状態の測定に関連したデータを転送するよう設定されたもの。
【請求項３７】
請求項３５で請求される通信装置で、その処理装置がそのメモリ内に格納されているその生理学的状態の測定に関連したデータを暗号化するよう設定されたもの。
【請求項３８】
請求項３５で請求される通信装置で、その処理装置が転送されたデータを暗号化するように設定されているもの。
【請求項３９】
請求項２９で請求される通信装置で、その処理装置がその警告メッセージを暗号化するように設定されているもの。
【請求項４０】
通信装置で、以下から構成されるもの。
ハウジング
そのハウジングで囲まれた処理装置、および
第一の生理学的状態を測定するためのその処理装置に電気的に連結されたセンサーで、その通信装置はその装置の出力の操作および使用者の反応の分析によって第二の生理学的状態を測定するよう設定されているもの。
【請求項４１】
以下から構成される器具。
その装置は通信伝達またはオーディオ／ビデオ再生のいずれか少なくとも１つ用に設定され、その装置には、その装置の出力に対する生理学的状態の測定および使用者の反応の分析のための検出システムが含まれる装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された動画データを含む動画ファイルを記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録手段により記録された前記動画データに係る情報であって、そのサイズが前記動画データの記録時間長に応じて増加する管理情報を生成する生成手段と、
前記動画ファイルの記録を開始した後、前記生成手段により生成された前記管理情報のサイズが所定のサイズに達したことに応じて、前記動画ファイルの記録を停止するよう前記記録手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
メモリを備え、
前記生成手段は生成した前記管理情報を前記メモリに記憶し、
前記制御手段は、前記動画ファイルの記録中に前記メモリに記憶された前記管理情報のサイズが、前記メモリの容量に関連した所定のサイズに達したことに応じて、前記動画ファイルの記録を停止するよう前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、記録開始の指示に応じて前記管理情報を生成するように前記生成手段を制御し、前記管理情報のサイズが前記所定のサイズに達したことに応じて前記動画ファイルの記録を停止した後、新たに記録開始の指示を受けることなく、新たに動画ファイルを生成し、この新たに生成した動画ファイルに入力された前記動画データを格納して記録を継続するように、前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記新たに生成した動画ファイルの記録を開始する前に、前記記録が停止された動画ファイルに関する前記管理情報を前記記録媒体に記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記録が停止された動画ファイルに関する前記管理情報を前記記録媒体に記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
入力された前記動画データを符号化する符号化手段を備え、
前記記録手段は前記符号化手段により符号化された動画データを含む前記動画ファイルを記録し、
前記管理情報は、前記符号化された動画データにおける所定の画面の位置に関する情報であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記動画ファイルの記録開始後、前記管理情報のサイズが前記所定のサイズに達するよりも前に、記録中の前記動画ファイルのサイズが所定値に達した場合、前記動画ファイルの記録を停止するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
入力された動画データを含む動画ファイルを記録媒体に記録する方法であって、
前記記録媒体に記録された前記動画データに係る情報であって、そのサイズが前記動画データの記録時間長に応じて増加する管理情報を生成し、
前記動画ファイルの記録を開始した後、生成された前記管理情報のサイズが所定のサイズに達したことに応じて、前記動画ファイルの記録を停止することを特徴とする記録方法。
【請求項９】
生成した前記管理情報をメモリに記憶し、
前記動画ファイルの記録中に前記メモリに記憶された前記管理情報のサイズが、前記メモリの容量に関連した所定のサイズに達したことに応じて、前記動画ファイルの記録を停止することを特徴とする請求項８に記載の記録方法。
【請求項１０】
記録開始の指示に応じて前記管理情報を生成し、前記管理情報のサイズが前記所定のサイズに達したことに応じて前記動画ファイルの記録を停止した後、新たに記録開始の指示を受けることなく、新たに動画ファイルを生成し、この新たに生成した動画ファイルに入力された前記動画データを格納して記録を継続することを特徴とする請求項８または９に記載の記録方法。
【請求項１１】
前記新たに生成した動画ファイルの記録を開始する前に、前記記録が停止された動画ファイルに関する前記管理情報を前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１０に記載の記録方法。
【請求項１２】
前記記録が停止された動画ファイルに関する前記管理情報を前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項８に記載の記録方法。
【請求項１３】
入力された前記動画データを符号化し、前記符号化された動画データを含む前記動画ファイルを記録し、
前記管理情報は、前記符号化された動画データにおける所定の画面の位置に関する情報であることを特徴とする請求項８から１２の何れか１項に記載の記録方法。
【請求項１４】
前記動画ファイルの記録開始後、前記管理情報のサイズが前記所定のサイズに達するよりも前に、記録中の前記動画ファイルのサイズが所定値に達した場合、前記動画ファイルの記録を停止することを特徴とする請求項８から１３の何れか１項に記載の記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置及び記録方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は記録装置及び記録方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は前述の問題点に鑑み、長時間の動画に対応した大量の管理情報を保持すること無く、長時間の動画を記録可能な装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の記録装置は、入力された動画データを含む動画ファイルを記録媒体に記録する記録手段と、前記記録手段により記録された前記動画データに係る情報であって、そのサイズが前記動画データの記録時間長に応じて増加する管理情報を生成する生成手段と、前記動画ファイルの記録を開始した後、前記生成手段により生成された前記管理情報のサイズが所定のサイズに達したことに応じて、前記動画ファイルの記録を停止するよう前記記録部を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、管理情報のサイズが所定のサイズに達したことに応じて、前記動画ファイルの記録を停止するようにしたので、長時間の動画に対応した大量の管理情報を保持することを不要にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像中の目を検出し、検出した目を含む部分領域を目領域として検出する検出手段と、
前記目領域中の画素について、画素が赤いほど、かつ輝度が低いほど大きくなる評価値を求める評価値演算手段と、
前記画像中の、前記目の周辺領域の輝度値を求める輝度演算手段と、
前記評価値と、前記輝度値とを用いて、前記目領域に含まれる画素の色成分の値を補正する補正手段とを有し、
前記補正手段が、前記評価値が同じであっても、前記輝度値が予め定められた値よりも小さい場合には、前記輝度値が前記予め定められた値以上である場合よりも補正量が小さくなるように前記目領域に含まれる画素の色成分の値を補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記輝度演算手段が、前記目領域中の、前記目の周辺領域の画素の平均輝度値を前記輝度値として求めることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像中の顔領域を検出する顔検出手段をさらに有し、
前記輝度演算手段が、前記目領域を含む顔領域の画素の平均輝度値を前記輝度値として求めることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像中の顔領域を検出する顔検出手段をさらに有し、
前記輝度演算手段が、前記目領域中の、前記目の周辺領域の画素の平均輝度値を第１の平均輝度値として、前記目領域を含む顔領域の画素の平均輝度値を第２の平均輝度値として求め、
前記補正手段が、前記評価値が同じであっても、前記第１の平均輝度値および前記第２の平均輝度値の予め定められた一方が予め定められた値よりも小さい場合には、前記輝度値が前記予め定められた値以上である場合よりも前記補正量が小さくなるように前記目領域に含まれる画素の色成分の値を補正するとともに、前記第１の平均輝度値および前記第２の平均輝度値の差が予め定められた値よりも大きい場合についても、前記第１の平均輝度値および前記第２の平均輝度値の差が予め定められた値以下の場合よりも前記補正量が小さくなるように前記目領域に含まれる画素の色成分の値を補正することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記評価値のばらつき度合を示す指標を、前記目領域を構成する複数の画素ブロックの各々について求める指標演算手段をさらに有し、
前記補正手段が、前記ばらつき度合の小さい画素ブロックに含まれる画素ほど前記補正量が小さくなるように前記目領域に含まれる画素の色成分の値を補正することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置を有し、撮像した画像に対して前記画像処理装置による画像処理を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
検出手段が、画像中の目を検出し、検出した目を含む部分領域を目領域として検出する検出ステップと、
評価値演算手段が、前記目領域中の画素について、画素が赤いほど、かつ輝度が低いほど大きくなる評価値を求める評価値演算ステップと、
輝度演算手段が、前記画像中の、前記目の周辺領域の輝度値を求める輝度演算ステップと、
補正手段が、前記評価値と、前記輝度値とを用いて、前記目領域に含まれる画素の色成分の値を補正する補正ステップとを有し、
前記補正ステップにおいて前記補正手段は、前記評価値が同じであっても、前記輝度値が予め定められた値よりも小さい場合には、前記輝度値が前記予め定められた値以上である場合よりも補正量が小さくなるように前記目領域に含まれる画素の色成分の値を補正することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、上述の目的は、画像中の目を検出し、検出した目を含む部分領域を目領域として検出する検出手段と、目領域中の画素について、画素が赤いほど、かつ輝度が低いほど大きくなる評価値を求める評価値演算手段と、画像中の、目の周辺領域の輝度値を求める輝度演算手段と、評価値と、輝度値とを用いて、目領域に含まれる画素の色成分の値を補正する補正手段とを有し、補正手段が、評価値が同じであっても、輝度値が予め定められた値よりも小さい場合には、輝度値が予め定められた値以上である場合よりも補正量が小さくなるように目領域に含まれる画素の色成分の値を補正することを特徴とする画像処理装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上述の目的は、検出手段が、画像中の目を検出し、検出した目を含む部分領域を目領域として検出する検出ステップと、評価値演算手段が、目領域中の画素について、画素が赤いほど、かつ輝度が低いほど大きくなる評価値を求める評価値演算ステップと、輝度演算手段が、画像中の、目の周辺領域の輝度値を求める輝度演算ステップと、補正手段が、評価値と、輝度値とを用いて、目領域に含まれる画素の色成分の値を補正する補正ステップとを有し、補正ステップにおいて補正手段は、評価値が同じであっても、輝度値が予め定められた値よりも小さい場合には、輝度値が予め定められた値以上である場合よりも補正量が小さくなるように目領域に含まれる画素の色成分の値を補正することを特徴とする画像処理方法によっても達成される。