Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（a）炭化珪素基板を準備する工程と、
（b）前記炭化珪素基板の一主面上にエピタキシャル層を形成する工程と、
（c）前記エピタキシャル層上に保護膜を形成する工程と、
（d）前記工程（c）の後、前記炭化珪素基板の他の主面上に第１の金属層を形成する工程と、
（e）前記工程（d）の後、前記炭化珪素基板に所定の温度で熱処理し、前記第１の金属層と前記炭化珪素基板の他の主面との間にオーミック接合を形成する工程と、
（f）前記工程（e）の後、前記保護膜を除去する工程と、
（g）前記工程（f）の後、前記エピタキシャル層上にTi層を形成する工程と、
（k）前記Ti層をウエットエッチングによりパターニングする工程と、
（h）前記工程（g）の後、前記炭化珪素基板を４００℃以上６００℃以下で熱処理し、前記Ti層と前記エピタキシャル層との間のショットキ接合の障壁高さのばらつきを低減する工程とを備える炭化珪素ショットキバリアダイオードの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明における炭化珪素ショットキバリアダイオードの製造方法は、（a）炭化珪素基板を準備する工程と、（b）前記炭化珪素基板の一主面上にエピタキシャル層を形成する工程と、（c）前記エピタキシャル層上に保護膜を形成する工程と、（d）前記工程（c）の後、前記炭化珪素基板の他の主面上に第１の金属層を形成する工程と、（e）前記工程（d）の後、前記炭化珪素基板に所定の温度で熱処理し、前記第１の金属層と前記炭化珪素基板の他の主面との間にオーミック接合を形成する工程と、（f）前記工程（e）の後、前記保護膜を除去する工程と、（g）前記工程（f）の後、前記エピタキシャル層上にTi層を形成する工程と、（k）前記Ti層をウエットエッチングによりパターニングする工程と、（h）前記工程（g）の後、前記炭化珪素基板を４００℃以上６００℃以下で熱処理し、前記Ti層と前記エピタキシャル層との間のショットキ接合の障壁高さのばらつきを低減する工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を画像データとして出力する撮像部と、
撮像装置に加えられる加速度及び／又は角加速度を検出する加速度検出部と、
上記加速度検出部がピッチ加速度を検出した場合は、上記撮像部の画像データ出力領域の上下を広げる又は縮めるように制御し、上記加速度検出部がヨー加速度を検出した場合は、上記撮像部の画像データ出力領域の左右を広げる又は縮めるように制御し、上記加速度検出部がロール加速度を検出した場合は、上記撮像部の画像データ出力領域の縦横位置の設定変更を行うように制御する撮像領域制御部と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記撮像領域制御部は、上記加速度検出部が往復の加速度及び／又は角加速度を検出した場合に、上記撮像部の画像データ出力領域を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
被写体像を画像データとして出力する撮像部と、
撮像装置を振る動きを検出する傾き検出部と、
上記検出した振る動きに応じて、上記撮像部の画像データの有効範囲を制御する撮像領域制御部と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
被写体像を撮像部から画像データとして出力し、
撮像装置に加えられる加速度及び／又は角加速度を検出し、
上記検出した加速度及び／又は角加速度に応じて、上記撮像部の画像データ出力領域を制御する、
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる撮像装置は、被写体像を画像データとして出力する撮像部と、撮像装置に加えられる加速度及び／又は角加速度を検出する加速度検出部と、上記加速度検出部がピッチ加速度を検出した場合は、上記撮像部の画像データ出力領域の上下を広げる又は縮めるように制御し、上記加速度検出部がヨー加速度を検出した場合は、上記撮像部の画像データ出力領域の左右を広げる又は縮めるように制御し、上記加速度検出部がロール加速度を検出した場合は、上記撮像部の画像データ出力領域の縦横位置の設定変更を行うように制御する撮像領域制御部と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明に係わる撮像装置は、上記第１の発明において、上記撮像領域制御部は、上記加速度検出部が往復の加速度及び／又は角加速度を検出した場合に、上記撮像部の画像データ出力領域を制御する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明に係わる撮像装置は、被写体像を画像データとして出力する撮像部と、撮像装置を振る動きを検出する傾き検出部と、上記検出した振る動きに応じて、上記撮像部の画像データの有効範囲を制御する撮像領域制御部と、を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４の発明に係わる撮像装置の制御方法は、被写体像を撮像部から画像データとして出力し、撮像装置に加えられる加速度及び／又は角加速度を検出し、上記検出した加速度及び／又は角加速度に応じて、上記撮像部の画像データ出力領域を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像の記録開始から固定時間経過後に自動的に記録を終了する固定時間撮影モードを有する撮像装置において、
撮影モードが前記固定時間撮影モードか判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段により前記固定時間撮影モードと判断された場合に、前記撮影画像に対して行われるデジタル加工処理が、前記撮影画像の少なくとも一部のマスク処理を含み、かつ、時間変化のある禁止対象のデジタル加工処理であるか判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段により前記禁止対象のデジタル加工処理であると判断された場合に、前記禁止対象のデジタル加工処理を禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記禁止対象のデジタル加工処理とは、オートフェード、ワイプのうち少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記禁止対象のデジタル加工処理である旨を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
撮影画像の記録開始から固定時間経過後に自動的に記録を終了する固定時間撮影モードを有する撮像装置において、
撮影モードが前記固定時間撮影モードか判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段により前記固定時間撮影モードと判断された場合に、前記撮影画像に対して行われるデジタル加工処理が、前記撮影画像の少なくとも一部のマスク処理を含み、かつ、時間変化のある制限対象のデジタル加工処理であるか判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段により前記制限対象のデジタル加工処理であると判断された場合に、前記固定時間撮影モードの撮影時間が第１の撮影時間以上か判断する第３の判断手段と、
前記第３の判断手段により前記第１の撮影時間以上と判断された場合に、前記第１の撮影時間未満の第１の実行時間で前記制限対象のデジタル加工処理を実行する第１の実行手段と、
前記第３の判断手段により前記第１の撮影時間未満と判断された場合に、前記固定時間撮影モードの撮影時間が第２の撮影時間以上か判断する第４の判断手段と、
前記第４の判断手段により前記第２の撮影時間以上と判断された場合に、前記第２の撮影時間未満の第２の実行時間で前記制限対象のデジタル加工処理を実行する第２の実行手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記制限対象のデジタル加工処理とは、オートフェード、ワイプのうち少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制限対象のデジタル加工処理を有効にして前記撮影画像の記録を開始した際に、再度、デジタル加工処理を有効にしなくても記録の終了時のデジタル加工処理を行うことを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項７】
撮影画像の記録開始から固定時間経過後に自動的に記録を終了する固定時間撮影モードを有する撮像装置において、
前記撮影画像に対してデジタル加工処理を行うための加工手段と、
前記加工手段を選択する選択手段と、
前記撮影画像に対して行われるデジタル加工処理が、前記撮影画像の少なくとも一部のマスク処理を含み、かつ、時間変化のある禁止対象のデジタル加工処理であるか判断する判断手段と、
前記判断手段により前記禁止対象のデジタル加工処理であると判断された場合に前記加工手段の選択を禁止し、前記判断手段により前記禁止対象のデジタル加工処理でないと判断された場合に、前記加工手段の選択を許可する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
夜間あるいは光の当たらない環境下において植物を照明する栽培方法であって、
前記植物は短日植物であり、
前記照明は、出射光が緑色から赤色の領域に発光ピーク波長を有し、所定の明期幅と暗期幅との点滅パターンで点滅するものであり、
前記点滅は、デューティ＝明期幅／（明期幅＋暗期幅）が５０％以下であって、開花抑制をほぼ生じないようにできる、防虫効果を備えた植物の照明栽培方法。
【請求項２】
前記防虫効果は蛾に対する防虫効果である、請求項１に記載の防虫効果を備えた植物の照明栽培方法。
【請求項３】
前記デューティが３０％以下である、請求項１に記載の防虫効果を備えた植物の照明栽培方法。
【請求項４】
定植後、第１の照明栽培期間と、その後、第２の照明栽培期間を備えた、防虫効果を備えた短日植物の照明栽培方法であって、
前記第２の照明栽培期間における照明は、出射光が緑色から赤色の領域に発光ピーク波長を有し、デューティ＝明期幅／（明期幅＋暗期幅）が５０％以下のパルス点灯であって開花抑制をほぼ生じないようにできる、防虫効果を備えた照明方法であり、
前記第１の照明栽培期間における照明は、前記第２の照明栽培期間よりもデューティが大きいパルス点灯又は連続点灯であって前記第２の照明栽培期間よりも開花抑制程度の強い、防虫効果を備えた植物の照明栽培方法。
【請求項５】
複数のエリアにおいて請求項４の照明栽培方法を行う植物の照明栽培方法であって、
前記各エリアごとに前記第１の照明栽培期間における照明のデューティが異なることを特徴とする植物の照明栽培方法。
【請求項６】
複数のエリアにおいて請求項４の照明栽培方法を行う植物の照明栽培方法であって、
前記各エリアごとに前記第１の照明栽培期間の長さが異なることを特徴とする植物の照明栽培方法。
【請求項７】
出射光が緑色から赤色の領域に発光ピーク波長を有する半導体発光装置と、
前記半導体発光装置を所定の明期幅と暗期幅との点滅パターンで点滅させる駆動手段を備え、
前記点滅は、デューティ＝明期幅／（明期幅＋暗期幅）が５０％以下であって、短日植物の開花抑制をほぼ生じないようにできることを特徴とする、防虫効果を備えた植物栽培用照明装置。
【請求項８】
前記デューティが３０％以下である、請求項７に記載の防虫効果を備えた植物栽培用照明装置。
【請求項９】
前記明期幅が１０ｍｓ以上３０ｍｓ以下である、請求項７に記載の防虫効果を備えた植物栽培用照明装置。
【請求項１０】
前記半導体発光装置の発光ピーク波長が黄色領域にある、請求項７に記載の防虫効果を備えた植物栽培用照明装置。
【請求項１１】
前記半導体発光装置はＡｌＧａＩｎＰ系ＬＥＤであることを特徴とする、請求項１０に記載の植物栽培用照明装置。
【請求項１２】
前記半導体発光装置は窒化物半導体よりなるＬＥＤチップと、前記ＬＥＤチップから出射される光の一部を吸収し、黄色光を出射する蛍光体とを備えたことを特徴とする、請求項１０に記載の植物栽培用照明装置。
【請求項１３】
出射光が緑色から赤色の領域に発光ピーク波長を有する半導体発光装置と、
前記半導体発光装置を所定の明期幅と暗期幅との点滅パターンで点滅させる駆動手段を備え、
前記点滅は、デューティ＝明期幅／（明期幅＋暗期幅）が５０％以下であり、
前記半導体発光装置における発光部から前記植物の生長点までの距離を測定する距離センサを備え、
前記半導体発光装置は該距離が変化しても前記生長点において一定の照度の光を出力することを特徴とする、防虫効果を備えた植物栽培用照明装置。
【請求項１４】
出射光が緑色から赤色の領域に発光ピーク波長を有する半導体発光装置と、
前記半導体発光装置を所定の明期幅と暗期幅との点滅パターンで点滅させる駆動手段を備え、
前記点滅は、デューティ＝明期幅／（明期幅＋暗期幅）が５０％以下であり、
前記点滅パターンの波形は、前記明期幅内がさらにパルス幅変調されていることを特徴とする、植物栽培用照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像からエッジを抽出するエッジ画像抽出部と、
所定画素のエッジ方向と、前記所定画素の近隣領域に存在するエッジ画素のエッジ方向と、前記所定画素と前記近隣領域に存在するエッジ画素との空間位置関係と、の全ての組み合わせごとのエッジ画素の個数を、画像の特徴量として算出する特徴量算出部と、
を具備する特徴量抽出装置。
【請求項２】
前記空間位置関係は、前記近隣領域に存在するエッジ画素が、前記所定画素の近隣領域を複数の領域に分割してなる分割領域のうちのどの分割領域に存在するかである、
請求項１に記載の特徴量抽出装置。
【請求項３】
画像からエッジを抽出するエッジ画像抽出部と
前記画像の特徴量を、次の式（１）又は式（２）によって算出する特徴量算出部と、
を具備する特徴量抽出装置。
【数１】
2010117772.tif 000001
i,j：エッジ方向の番号，i=1,…,Ｎi, j=1,…,Ｎj
Ｎi：エッジ方向の数
k：エッジ画素の位置番号，k=1,…,Ｎk
Ｎk：分割子領域の数
【数２】
2010117772.tif 000002
i,j：エッジ方向の番号，i=1,…,Ｎi, j=1,…,Ｎj
Ｎj：エッジ方向の数
k：エッジ画素の位置番号，k=1,…,Ｎk
Ｎk：分割子領域の数
但し、式（１）及び式（２）において、Ｎ，Ｍは特徴量を算出する対象領域の縦方向及び横方向の画素数を示し、（ｘ，ｙ）は所定画素の座標を示し、Ｒｋ（ｘ,ｙ）は画素（ｘ,ｙ）のｋ番目の近隣領域を示し、Ｅｉ，Ｅｊは、次の式（３）により定義されたものである。
【数３】
2010117772.tif 000003
【請求項４】
画像からエッジを抽出するエッジ画像抽出部と
前記画像の特徴量を、次の式（４）によって算出する特徴量算出部と、
を具備する特徴量抽出装置。
【数４】
2010117772.tif 000004
但し、式（４）において、Ｎ，Ｍは特徴量を算出する対象領域の縦方向及び横方向の画素数を示し、（ｘ，ｙ）は所定画素の座標を示し、Ｒｋ（ｘ,ｙ）は画素（ｘ,ｙ）のｋ番目の近隣領域を示し、Ｅｉ，Ｅｊは、次の式（５）により定義されたものである。
【数５】
2010117772.tif 000005
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の特徴量抽出装置と、
前記特徴量抽出装置によって得られた複数の特徴量をそれぞれ入力し、入力した特徴量と予め学習によって獲得された識別関数とから推定値を出力する複数の弱識別器と、
前記複数の弱識別器から出力された推定値を足し合わせる結合部と、
足し合わされた推定値を閾値判定する判定部と、
を具備する物体識別装置。
【請求項６】
画像からエッジを抽出するエッジ抽出ステップと、
所定画素のエッジ方向と、前記所定画素の近隣領域に存在するエッジ画素のエッジ方向と、前記所定画素の近隣領域に存在するエッジ画素との空間位置関係と、の全ての組み合わせごとのエッジ画素の個数を、画像の特徴量として算出する特徴量算出ステップと、
を含む特徴量抽出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の特徴量抽出装置の一つの態様は、画像からエッジを抽出するエッジ画像抽出部と、所定画素のエッジ方向と、前記所定画素の近隣領域に存在するエッジ画素のエッジ方向と、前記所定画素と前記近隣領域に存在するエッジ画素との空間位置関係と、の全ての組み合わせごとのエッジ画素の個数を、画像の特徴量として算出する特徴量算出部と、を具備する構成を採る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の特徴量抽出方法の一つの態様は、画像からエッジを抽出するエッジ抽出ステップと、所定画素のエッジ方向と、前記所定画素の近隣領域に存在するエッジ画素のエッジ方向と、前記所定画素の近隣領域に存在するエッジ画素との空間位置関係と、の全ての組み合わせごとのエッジ画素の個数を、画像の特徴量として算出する特徴量算出ステップと、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
まず、図４のように光学要素Ｌ１と金型３を同軸４上に対向配置させ、どちらか一方（図４では金型３）の表面に紫外線硬化樹脂ＮＬを堆積させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010117472.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ線と、
前記データ線と交差する走査線と、
前記データ線及び前記走査線の交差に対応して設けられた画素電極と、
前記走査線と前記画素電極との間に配置された半導体膜と、前記半導体膜と前記画素電極との間に配置されたゲート電極と、を有し、チャネル長が第１の方向に沿っている薄膜トランジスタと、
前記ゲート電極と前記画素電極との間に配置され、前記ゲート電極に電気的に接続された導電性の遮光部と、
前記画素電極と前記遮光部との間に配置された下部容量電極と、
前記下部容量電極と前記画素電極との間に配置された容量絶縁膜と、
前記遮光部、前記走査線、前記ゲート電極を電気的に接続するためのコンタクトホールと、
を含み、
前記コンタクトホールは、
前記第１の方向に延在し、前記ゲート電極と前記遮光部とを電気的に接続するための第１の部分と、
前記第１の部分から、第１の方向に延在する第２の部分と、
前記第２の部分から、前記第１の方向と交差する第２の方向に延在し、前記遮光部と前記走査線とを電気的に接続するための第３の部分と、
前記第１の部分から第１の方向と反対方向に延在する第４の部分と、
前記第４の部分から、前記第２の方向に延在し、前記遮光部と前記走査線とを電気的に接続するための第５の部分と、
を有し、
前記画素電極、前記下部容量電極及び前記容量絶縁膜で保持容量を形成していることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記半導体膜は、チャネル領域、前記データ線に電気的に接続されたデータ線側ソースドレイン領域、及び前記画素電極に電気的に接続された画素電極側ソースドレイン領域を有し、
前記画素電極側ソースドレイン領域は、平面視で、前記第３の部分と前記第５の部分の間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記データ線は、前記第２の方向に延設され、
前記走査線は、前記第１の方向に延設され、
前記遮光部は、前記走査線に沿って配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記画素電極及び前記下部容量電極は共に、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）を含んでなることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の干渉を利用する光ファイバセンサにおいて、計測用光パルスを分波器により二つに分波してその一方を参照光パルスとすると共に他方を外圧により位相変化を受ける被参照光パルスとし、前記参照光パルスの後部と前記被参照光パルスの前部が重なる時間位置まで前記被参照光パルスを遅らせた後、その被参照光パルスと前記参照光パルスとを合波器により合波し、その合波パルスの前方の参照光のみの部分を参照光部、中間の参照光と被参照光が重なった部分を干渉光部、後方の被参照光のみの部分を被参照光部とする時分割多重光パルスを出力とする光センサ部を備えたことを特徴とする光ファイバセンサ。
【請求項２】
前記光センサ部から出力される前記時分割多重光パルスを光電変換により電気信号パルスとし、その電気信号パルスの前記参照光部の電気信号、前記干渉光部の電気信号、前記被参照光部の電気信号のそれぞれをサンプル・ホールドし、それらのデジタル信号を演算処理して参照光と被参照光との位相差の関数を求め、その関数を干渉信号出力とする検出部を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この電気信号レベルは以下の関係にある。
従来は、このうち干渉光の電気信号レベル：ｋの値を干渉出力としていたが、本発明では、加えて参照光の電気信号レベル：ｊと被参照光の電気信号レベル：ｌを検出部で得ている。
参照光と被参照光の位相差：θを置くと、
ｊ＋ｌ＋２√（ｊ・ｌ）ｃｏｓθ＝ｋ
の関係式が成り立つ。
この関係式から、位相差の関数ｃｏｓθを求めると、ｃｏｓθ＝（ｋ−ｊ−ｌ）／２√（ｊ・ｌ）となる。
ｊ、ｌ、ｋはそれぞれ損失変動を含むが、同じ光ファイバをほとんど同時に通過しており、同じ比率で変動を受けていることに等しいため、（ｋ−ｊ−ｌ）／２√（ｊ・ｌ）の分母、分子に、変動分は同率に掛かることになり、この除算の値から損失変動の影響は除外される。
よってｃｏｓθには、損失変動による誤差分は含まれない値として求めることができる。
本発明では、センサ出力として、ｃｏｓθまたはθを出力することにより、損失変動分による誤差を含まない出力を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
一端が前記筐体の外側に突出して該筐体に収納された略棒状の芯体と、
前記芯体を介して加わる外力により電気容量が変化する可変容量コンデンサと、を備え、
前記可変容量コンデンサは、
第１の面及び該第１の面に対向する第２の面を有する１つ以上の誘電体と、
前記誘電体の前記第１の面に設けられた電極と、
前記誘電体の前記第２の面に対向して設けられ、前記外力により前記第２の面に押圧されることで弾性変形し、前記電極と対向する面積が変化する導電部材と、
前記第２の面に前記導電部材と電気的に接続可能に設けられた導電部と、
を有する位置指示器。
【請求項２】
前記導電部材は、前記外力により前記導電部と接離可能に設けられた
請求項１に記載の位置指示器。
【請求項３】
前記導電部材は、前記第２の面に接触したときに前記導電部と導通する
請求項２に記載の位置指示器。
【請求項４】
前記導電部材は、弾性変形して前記導電部と接触して導通する
請求項３に記載の位置指示器。
【請求項５】
前記導電部は、前記導電部材と前記誘電体の前記第２の面とが接触する位置から前記第２の面の外枠まで延びるように形成した
請求項２に記載の位置指示器。
【請求項６】
前記誘電体は、前記第２の面に連続する第３の面を有し、
該第３の面に設けられ、前記導電部と電気的に接続された接続端子部を設けた
請求項５に記載の位置指示器。
【請求項７】
前記電極と前記導電部とは、対向する方向で重なり合わないように配置した
請求項１に記載の位置指示器。
【請求項８】
前記電極を前記第１の面の略半分に形成した
請求項１に記載の位置指示器。
【請求項９】
前記電極を前記第１の面の略全体に形成した
請求項６に記載の位置指示器。
【請求項１０】
前記導電部を略棒形状に形成し、
前記電極を略コ字状に形成した
請求項９に記載の位置指示器。
【請求項１１】
第１の面及び該第１の面に対向する第２の面を有する１つ以上の誘電体と、
前記誘電体の前記第１の面に設けられた電極と、
前記誘電体の前記第２の面に対向して設けられ、外力により前記第２の面に押圧されて弾性変形することで前記電極と対向する面積が変化する導電部材と、
前記第２の面に前記導電部材と電気的に接続可能に設けられた導電部と、
を備える可変容量コンデンサ。
【請求項１２】
筐体と、一端が前記筐体の外側に突出して該筐体に収納された略棒状の芯体と、該芯体を介して加わる外力により電気容量が変化する可変容量コンデンサと、が設けられた位置指示器と、
前記芯体の一端により指示される入力面を備え、前記一端が指示した位置を検出する位置検出装置と、を備え、
前記位置指示器の前記可変容量コンデンサは、
第１の面及び該第１の面に対向する第２の面を有する１つ以上の誘電体と、
前記誘電体の前記第１の面に設けられた電極と、
前記誘電体の前記第２の面に対向して設けられ、前記外力により前記第２の面に押圧されて弾性変形することで前記電極と対向する面積が変化する導電部材と、
前記第２の面に前記導電部材と電気的に接続可能に設けられた導電部と、
を有する入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の位置指示器は、筐体と、一端が筐体の外側に突出してその筐体に収納された略棒状の芯体と、芯体を介して加わる外力により電気容量が変化する可変容量コンデンサとを備えている。
そして、可変容量コンデンサは、１つ以上の誘電体と、電極と、導電部材と、導電部とを有している。誘電体は、第１の面と、その第１の面に対向する第２の面を有する。電極は、誘電体の第１の面に設けられている。導電部材は、誘電体の第２の面に対向して設けられ、外力により第２の面に接触するとともに弾性変形して電極と対向する面積が変化する。導電部は、誘電体の第２の面に、導電部材と電気的に接続可能に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の可変容量コンデンサは、１つ以上の誘電体と、電極と、導電部材と、導電部とを備えている。誘電体は、第１の面と、その第１の面に対向する第２の面を有する。電極は、誘電体の第１の面に設けられている。導電部材は、誘電体の第２の面に対向して設けられ、外力により第２の面に接触するとともに弾性変形して電極と対向する面積が変化する。導電部は、誘電体の第２の面に、導電部材と電気的に接続可能に設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の入力装置は、位置指示器と位置検出装置とを備えている。位置指示器には、一端が筐体の外側に突出してその筐体に収納された略棒状の芯体と、芯体を介して加わる外力により電気容量が変化する可変容量コンデンサとが設けられている。位置検出装置は、位置指示器に設けた芯体の一端により指示される入力面を備え、芯体の一端が指示した位置を検出する。
そして、位置指示器の可変容量コンデンサは、１つ以上の誘電体と、電極と、導電部材と、導電部とを有している。誘電体は、第１の面と、その第１の面に対向する第２の面を有する。電極は、誘電体の第１の面に設けられている。導電部材は、誘電体の第２の面に対向して設けられ、外力により第２の面に接触するとともに弾性変形して電極と対向する面積が変化する。導電部は、誘電体の第２の面に、導電部材と電気的に接続可能に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量結合方式のタッチパネルと、
観察者の指の前記静電容量結合方式のタッチパネルへのタッチ位置を演算する座標位置検出回路とを備え、
前記静電容量結合方式のタッチパネルは、複数のＸ電極と、前記Ｘ電極と交差する複数のＹ電極とを有し、
前記Ｘ電極と前記Ｙ電極とは、互いに重なり合う交差部と、２つの交差部間に形成された電極部とを有し、
前記座標位置検出回路は、基準クロックを生成する基準クロック生成回路と、
前記複数のＸ電極及び前記複数のＹ電極のそれぞれの電極の両端に、発振回路を接続するスイッチ回路と、
前記複数のＸ電極及び前記複数のＹ電極のそれぞれの電極と前記発振回路とで構成されるリングオシレータの発振周波数と、前記基準クロックの周波数との差に応じて前記観察者の指の前記静電容量結合方式のタッチパネルへのタッチ位置を演算する演算回路とを有することを特徴とするタッチパネル。
【請求項２】
前記座標位置検出回路は、前記リングオシレータの出力と、前記基準クロックとを比較する位相周波数比較器を有し、
前記位相周波数比較器は、前記リングオシレータの発振周波数が、前記基準クロックの周波数よりも低いときに、出力信号を出力し、
前記出力信号の期間は、前記リングオシレータの発振周波数と、前記基準クロックの周波数との差が大きい程、長いことを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項３】
前記位相周波数比較器から出力される出力信号の期間をカウントするカウンタを有し、
前記スイッチ回路は、前記複数のＸ電極及び前記複数のＹ電極のそれぞれの電極の両端に、順次発振回路を接続し、
前記演算回路は、前記複数のＸ電極毎のカウント値のヒストグラムに基づき前記静電容量結合方式のタッチパネルのＹ方向の重心と、前記複数のＹ電極毎のカウント値のヒストグラムに基づき前記静電容量結合方式のタッチパネルのＸ方向の重心とを求め、前記観察者の指の前記静電容量結合方式のタッチパネルへのタッチ位置を演算することを特徴とする請求項２に記載のタッチパネル。
【請求項４】
前記静電容量結合方式のタッチパネルに重ねて配置された前面パネルを備えることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項５】
前記前面パネルに凹部を形成して、前記凹部に前記静電容量結合方式のタッチパネルを収納することを特徴とする請求項４に記載のタッチパネル。
【請求項６】
前記Ｙ電極の電極部の面積は前記Ｘ電極の電極部の面積よりも小さく、前記Ｘ電極またはＹ電極の電極部に近接してダミー電極が形成されたことを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項７】
前記Ｘ電極の電極部と、前記Ｙ電極の電極部とは、同層に形成されることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項８】
前記タッチパネルは、長辺と短辺とを有し、
前記Ｙ電極は、前記長辺に沿って形成され、
前記Ｘ電極は前記短辺に沿って形成されることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項９】
前記静電容量結合方式のタッチパネルは、前記複数のＸ電極のそれぞれの電極の両端に接続される複数のＸ電極信号配線と、
前記複数のＹ電極のそれぞれの電極の両端に接続される複数のＹ電極信号配線と、
前記複数のＸ電極信号配線および前記複数のＹ電極信号配線と接続部で接続されるフレキシブル基板とを有することを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項１０】
前記座標位置検出回路は、前記フレキシブル基板を介して、前記複数のＸ電極及び前記複数のＹ電極のそれぞれの電極と接続されていることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タッチパネル
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体を備え、前記現像剤担持体の軸線方向と交差する方向から、画像形成装置本体に装着される現像装置において、
現像剤を収納し、前記現像剤担持体へ現像剤を供給するための開口を有した現像剤収納容器と、
前記現像剤担持体に接触して、前記現像装置の外部に現像剤が漏出するのを防止する漏出防止シートと、
前記現像剤収納容器に回転可能に支持された回転軸と、その一端部が前記回転軸に固定され、その他端部が自由端となるシート部とを有し、現像剤を撹拌することで、前記現像剤収納容器の開口へと現像剤を搬送する撹拌部材と、
前記回転軸に設けられた第１の部材であって、前記シート部を支えるバックアップ面が形成された第１の部材と、
前記第１の部材とは別に前記回転軸に設けられた第２の部材であって、前記現像剤担持体の軸線方向に延びて現像剤が前記漏出防止シートに向けて移動するのを規制する規制面が形成された第２の部材と、
を備え、前記回転軸の回転方向において、前記規制面は前記バックアップ面から０度以上９０度以下だけ上流側に傾くことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記回転軸の中心から、前記規制面までの垂直距離は、前記回転軸の中心から前記バックアップ面までの垂直距離よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１の部材および前記第２の部材は前記回転軸にそれぞれ設けられたリブであることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
少なくとも、像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像に現像剤を供給して現像を行う請求項１乃至３の何れか１項に記載の現像装置とが一体化され、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像に現像剤を供給して現像を行う請求項請求項１乃至３の何れか１項に記載の現像装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載のプロセスカートリッジを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記目的は本発明に係る現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明によれば、像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体を備え、前記現像剤担持体の軸線方向と交差する方向から、画像形成装置本体に装着される現像装置において、
現像剤を収納し、前記現像剤担持体へ現像剤を供給するための開口を有した現像剤収納容器と、
前記現像剤担持体に接触して、前記現像装置の外部に現像剤が漏出するのを防止する漏出防止シートと、
前記現像剤収納容器に回転可能に支持された回転軸と、その一端部が前記回転軸に固定され、その他端部が自由端となるシート部とを有し、現像剤を撹拌することで、前記現像剤収納容器の開口へと現像剤を搬送する撹拌部材と、
前記回転軸に設けられた第１の部材であって、前記シート部を支えるバックアップ面が形成された第１の部材と、
前記第１の部材とは別に前記回転軸に設けられた第２の部材であって、前記現像剤担持体の軸線方向に延びて現像剤が前記漏出防止シートに向けて移動するのを規制する規制面が形成された第２の部材と、
を備え、前記回転軸の回転方向において、前記規制面は前記バックアップ面から０度以上９０度以下だけ上流側に傾くことを特徴とする現像装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
第二部材５５ｃは、第一部材５５ｂの弾性シート部バックアップ面５５ｄに対し、第二部材５５ｃの面（規制面）と、第一部材５５ｂの弾性シート部バックアップ面５５ｄとのなす角度（α）が、回転方向上流側０°〜９０°（０°≦α≦９０°）となるように設けるのが良い。図４（ａ）はα＝０°であり、図５はα＝９０°の場合を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位画素のそれぞれを発色させる発色制御手段と、
前記発色制御手段が、前記単位画素のそれぞれを発色させた場合の所定の読取面に接触する接触物の反射像を検出する複数の光センサと、
前記複数の光センサによって検出された前記接触物の反射像に基づいて、前記接触物の前記読取面上における接触部分の色を検出する色検出手段と、
所定の表示面上に、前記色検出手段によって検出した色を表示する検出色表示制御手段とを備えることを特徴とする色検出／色出力装置。
【請求項２】
前記接触物の反射像におけるエッジ部分に含まれる単位画素を特定すると共に、前記エッジ部分に含まれる単位画素に囲まれたエッジ領域を特定するエッジ領域特定手段を備えており、
前記検出色表示制御手段は、前記エッジ領域特定手段によって特定された前記エッジ領域に対応する前記表示面上の領域内を、前記色検出手段によって検出した色で表示することを特徴とする請求項１に記載の色検出／色出力装置。
【請求項３】
前記エッジ領域特定手段により、第１エッジ領域が特定された後に、第２エッジ領域が特定された場合に、
前記エッジ領域特定手段が特定した、前記第１エッジ領域及び前記第２エッジ領域間を補間するための補間領域を特定する補間領域特定手段を備えており、
前記検出色表示制御手段は、前記第１エッジ領域、前記第２エッジ領域、及び前記補間領域に対応する前記表示面上の各領域内を、前記色検出手段によって検出した色で表示することを特徴とする請求項２に記載の色検出／色出力装置。
【請求項４】
前記発色制御手段は、前記単位画素のそれぞれを、等色の原理を満たす第１色、第２色及び第３色で、順次発色させ、
前記複数の光センサは、前記発色制御手段が、前記単位画素のそれぞれを、前記第１色、第２色及び第３色で発色させる毎に、前記読取面に接触する接触物の反射像を検出し、
前記色検出手段は、前記第１色、第２色及び第３色で発色させる毎に、前記複数の光センサによって検出された、前記接触物の反射像のそれぞれに基づいて、前記接触物の前記読取面上における接触部分の色を検出することを特徴とする請求項２または３に記載の色検出／色出力装置。
【請求項５】
前記発色制御手段は、前記色検出手段によって前記接触部分の色が検出された場合に、前記単位画素を前記第１色、第２色及び第３色で、順次発色させる動作を終了することを特徴とする請求項４に記載の色検出／色出力装置。
【請求項６】
前記第１色は、赤色、緑色、青色及び白色からなる４色のうちのいずれかであり、
前記第２色は、該４色のうち、前記第１色でない残りの３色のうちのいずれかであり、
前記第３色は、該３色のうち、前記第２色でない残りの２色のうちのいずれかであることを特徴とする請求項４又は５に記載の色検出／色出力装置。
【請求項７】
前記接触物が前記読取面に接触しているか否かを判定する接触判定手段を備えており、
前記発色制御手段は、前記接触判定手段によって前記接触物が前記読取面に接触していると判定された場合に、前記単位画素を、前記第１色、第２色及び第３色で、順次発色させることを特徴とする請求項４から６までのいずれか１項に記載の色検出／色出力装置。
【請求項８】
前記発色制御手段は、前記エッジ領域に含まれる前記単位画素のみを発色させることを特徴とする請求項２から７までのいずれか１項に記載の色検出／色出力装置。
【請求項９】
前記色検出手段が検出した前記接触物の接触部分の色を示す色情報を保持する記憶部を備えていることを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の色検出／色出力装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の色検出／色出力装置における各手段としてコンピュータを動作させるための色検出／色出力プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の色検出／色出力プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
複数の単位画素のそれぞれを発色させる発色制御ステップと、
前記発色制御ステップで前記単位画素のそれぞれを発色させた場合の所定の読取面に接触する接触物の反射像を複数の光センサで検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された前記接触物の反射像に基づいて、前記接触物の前記読取面上における接触部分の色を検出する色検出ステップと、
所定の表示面上に、前記色検出ステップで検出した色を表示する検出色表示制御ステップとを含んでいることを特徴とする色検出／色出力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素からなる画素領域を有する電気光学パネルと、
前記電気光学パネルを保持する実装ケースとを備え、
前記実装ケースは、前記電気光学パネルの画素領域に対応して開口された窓部を有すると共に、前記画素領域の周辺を覆うカバーを有し、
前記電気光学パネルは、前記カバーと離間して設けられると共に、前記実装ケースの内側において、少なくとも当該実装ケースの側壁に固着されてなることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記電気光学パネルの一方の面に貼り付けられた偏光板を有し、
前記カバーと前記偏光板とが離間して設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記実装ケースは、前記電気光学パネルを支持する支持部を有し、
前記電気光学パネルは、前記支持部に弾性接着材で接着されることを特徴とする請求項１又は２記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記電気光学パネルと前記実装ケースとの接触領域が弾性接着材で接着されることを特徴とする請求項３記載の電気光学装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電気光学装置は、複数の画素からなる画素領域を有する電気光学パネルと、前記電気光学パネルを保持する実装ケースとを備え、前記実装ケースは、前記電気光学パネルの画素領域に対応して開口された窓部を有すると共に、前記画素領域の周辺を覆うカバーを有し、前記電気光学パネルは、前記カバーと離間して設けられると共に、前記実装ケースの内側において、少なくとも当該実装ケースの側壁に固着されてなることを特徴とする。
本発明によれば、カバーを電気光学パネルの一方の面と離間して設けることにより、電気光学パネルの周辺領域を覆うカバーの熱膨張や熱収縮に伴う応力が電気光学パネルに負荷されることを無くすことができる。特に、液晶パネル等の電気光学パネルは、高温や低温の様々な環境下で使用されるので、カバーの熱膨張、熱収縮に伴う応力の電気光学パネルへの負荷を無くすことは極めて重要である。そして、斯様な応力の負荷を無くすことで、電気光学パネルの表示不良や外観不良を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
ベースに取り付けられ、標本をベースに対して前後方向または左右方向に移動させるステージと、
対物レンズが装着されたレボルバが昇降可能に取り付けられたフレームと、
一端がベースに取り付けられ、他端がフレームに取り付けられた少なくとも二以上の支柱と、
フレームに取り付けられるとともに、接眼レンズが装着可能であって、前記対物レンズと装着された接眼レンズとの間に光路を確保する鏡筒と
を備えたことを特徴とする顕微鏡。  
【請求項２】
前記レボルバを前記フレームに対して昇降させる準焦機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。  
【請求項３】
前記準焦機構は、  
光路を確保するとともに、外周に送りネジが形成された円筒状のガイドと、  
前記送りネジが螺合され、一方向に回転させた場合にレボルバが上昇し、他方向に回転させた場合にレボルバが下降するレボルバ昇降ギアと、  
該レボルバ昇降ギアと噛み合わされ、回転操作される準焦ハンドルと  
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の顕微鏡。  
【請求項４】
前記準焦機構は、  
光路を確保するとともに、外周に送りネジが形成された円筒状のガイドと、  
前記送りネジが螺合され、一方向に回転させた場合にレボルバが上昇し、他方向に回転させた場合にレボルバが下降するレボルバ昇降ギアと、  
前記支柱を挿通し、上端部に駆動ギアが取り付けられ、下端部に回転操作される微動ハンドルが取り付けられた軸と、  
前記レボルバ昇降ギアと噛み合わされるとともに、前記駆動ギアと噛み合わされたアイドルギアと  
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の顕微鏡。  
【請求項５】
前記レボルバ昇降ギアに取り付けられ、レボルバ昇降ギアを回転操作する粗動ハンドルを設けたことを特徴とする請求項４に記載の顕微鏡。 
【請求項６】
べ一スと、
べ一スに取り付けられ、標本をべ一スに対して前後方向または左右方向に移動させるステージと、
対物レンズが装着されたレボルバと、
一端に前記レボルバを昇降可能に保持する準焦機構と、
前記準焦機構の他端を取り付けたフレームと、
一端が前記べ一スに取り付けられ、他端が前記フレームに取り付けられた少なくとも二以上の支柱と、
前記フレームに取り付けられるとともに、接眼レンズが装着可能であって、前記対物レンズと装着された前記接眼レンズとの間に光路を確保する鏡筒と
を備えたことを特徴とする顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暖房機本体と、該暖房機本体と接続されたリモコンと、前記暖房機本体及び前記リモコンを制御する制御部と、を備え、前記暖房機本体に電源を入力し、前記リモコンからの操作指令に従って動作する暖房機ユニットであって、
前記暖房機本体は、室内に送風するための送風機と、該送風機を駆動する送風機駆動部と、前記送風機に送風される空気を暖めるためのヒータと、該ヒータを駆動するヒータ駆動部と、前記電源の投入回数を電源投入時に積算する電源投入回数積算手段と、データの記憶が可能な本体側不揮発性メモリを有し、
前記リモコンは、データの記憶が可能なリモコン側不揮発性メモリと、を有し、
前記制御部は、前記電源投入回数積算手段が積算した電源投入回数積算値を電源投入時に前記本体側不揮発性メモリと前記リモコン側不揮発性メモリに記憶させ、前記本体側不揮発性メモリに記憶された電源投入回数積算値と前記リモコン側不揮発性メモリに記憶された電源投入回数積算値とを比較し、両電源投入回数積算値に差異がある場合には、小さい値を示す電源投入回数積算値を大きい値を示す電源投入回数積算値に書き換えるよう前記両不揮発性メモリのうちの一方を更新するとともに、前記電源投入回数積算値が規定値に達した場合に前記リモコンに警告表示させることを特徴とする暖房機ユニット。
【請求項２】
暖房機本体と、該暖房機本体と接続されたリモコンと、前記暖房機本体及び前記リモコンを制御する制御部と、を備え、前記暖房機本体に電源を入力し、前記リモコンからの操作指令に従って動作する暖房機ユニットであって、
前記暖房機本体は、室内に送風するための送風機と、該送風機を駆動する送風機駆動部と、前記送風機に送風される空気を暖めるためのヒータと、該ヒータを駆動するヒータ駆動部と、前記暖房機本体への通電時間を前記電源の投入時から積算する機器通電時間積算手段と、データの記憶が可能な本体側不揮発性メモリを有し、
前記リモコンは、データの記憶が可能なリモコン側不揮発性メモリと、を有し、
前記制御部は、前記機器通電時間積算手段が積算した機器通電時間積算値を電源投入時に前記本体側不揮発性メモリと前記リモコン側不揮発性メモリに記憶させ、前記本体側不揮発性メモリに記憶された機器通電時間積算値と前記リモコン側不揮発性メモリに記憶された機器通電時間積算値とを比較し、両機器通電時間積算値に差異がある場合には、小さい値を示す機器通電時間積算値を大きい値を示す機器通電時間積算値に書き換えるよう前記両不揮発性メモリのうちの一方を更新するとともに、前記機器通電時間積算値が規定値に達した場合に前記リモコンに警告表示させることを特徴とする暖房機ユニット。
【請求項３】
前記暖房機本体は、前記ヒータを駆動させるために通電された時間を積算するヒータ通電時間積算手段と、をさらに有し、
前記制御部は、前記ヒータ通電時間積算手段が積算したヒータ通電時間積算値が規定値に達した場合に前記リモコンに警告表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の暖房機ユニット。
【請求項４】
前記暖房機本体は、前記ヒータの動作回数を積算するヒータ動作回数積算手段をさらに有し、
前記制御部は、前記ヒータ動作回数積算手段が積算したヒータ動作回数積算値が規定値に達した場合に前記リモコンに警告表示させることを特徴とする請求項１、２または３に記載の暖房機ユニット。
【請求項５】
前記リモコンは、積算データリセット手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の暖房機ユニット。
【請求項６】
前記リモコンは、前記本体側不揮発性メモリ及び前記リモコン側不揮発性メモリに所望のデータを任意に書き込み可能とするデータ入力手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の暖房機ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【特許文献２】米国特許７３１７９７７Ｂ２号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
前記制御演算部２７にはＧＰＳ装置３２からの信号が入力され、前記制御演算部２７は前記信号を基に前記ブルドーザ本体１４の位置を演算する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
又、前記ＧＰＳ装置３２の測定結果から、前記ブルドーザ本体１４の機械中心の座標位置を求めることができるので、前記ブレード検出用ターゲット２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅの画像処理により求められた、前記ブルドーザ本体１４との位置関係に基づき、前記ブレード８の位置を前記ブルドーザ本体１４の位置座標と同じ座標系で求めることが可能となる。従って、前記ブルドーザ７の前記ブレード８の位置を、グローバルな測地座標系上の座標で扱うことが可能となる。