Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高度データを含む３次元データ群で飛しょう体の飛しょう経路を表す経路データと、標高データを含む３次元データ群で規定の領域における地形を表す地形データとを記憶するデータベース部と、このデータベース部に記憶されたデータを用いて演算処理を行う処理部とを備えるコンピュータにより、前記飛しょう経路と前記地形との接触点を算出する接触点算出方法において、
前記処理部が、前記領域を複数の区域に区分し、
前記処理部が、高度データの代表値と標高データの代表値とを前記区域ごとに抽出し、
前記処理部が、前記接触点を含むと見込まれる処理対象区域を、それぞれの区域における前記高度データの代表値と前記標高データの代表値との大小関係に基づいて判別し、
前記処理部が、前記接触点を算出するための３次元での演算処理アルゴリズムを、前記処理対象区域において前記経路データと前記地形データとを用いて実行することを特徴とする接触点算出方法。
【請求項２】
前記処理部が、前記演算処理アルゴリズムを、前記処理対象区域以外の区域においては前記高度データの代表値と前記標高データの代表値とを用いて実行することを特徴とする請求項１に記載の接触点算出方法。
【請求項３】
前記処理部が、前記高度データの最小値と前記標高データの最大値とを前記区域ごとに抽出し、
前記処理部が、前記飛しょう経路を含む区域のうち前記高度データの最小値が前記標高データの最大値以下である区域を前記処理対象区域として判別することを特徴とする請求項１に記載の接触点算出方法。
【請求項４】
前記処理部が、前記高度データの最大値と前記標高データの最小値とを前記区域ごとに抽出し、
前記処理部が、高度データの最大値が前記標高データの最小値以下である区域を前記処理対象区域として判別することを特徴とする請求項１に記載の接触点算出方法。
【請求項５】
高度データを含む３次元データ群で飛しょう体の飛しょう経路を表す経路データと、この経路データとは個別の３次元データ群で規定の空間領域の形状を表す形状データとを記憶するデータベース部と、このデータベース部に記憶されたデータを用いて演算処理を行う処理部とを備えるコンピュータにより、前記飛しょう経路と前記形状との接触点を算出する接触点算出方法において、
前記処理部が、前記飛しょう経路を２次元平面に投影し、
前記処理部が、前記形状を前記２次元平面に投影し、
前記処理部が、前記２次元平面を領域を複数の区域に区分し、
前記処理部が、前記接触点を含むと見込まれる処理対象区域を、それぞれの区域における前記飛しょう経路の投影像と前記形状の投影像との交点の有無から判別し、
前記処理部が、前記接触点を算出するための３次元での演算処理アルゴリズムを、前記処理対象区域において前記経路データと前記形状データとを用いて実行することを特徴とする接触点算出方法。
【請求項６】
前記処理部が、前記演算処理アルゴリズムを、前記処理対象区域以外の区域においては前記飛しょう経路の投影像を示す２次元データ群と前記形状の投影像を示す２次元データ群とを用いて実行することを特徴とする請求項５に記載の接触点算出方法。
【請求項７】
高度データを含む３次元データ群で飛しょう体の飛しょう経路を表す経路データと、標高データを含む３次元データ群で規定の領域における地形を表す地形データとを記憶するデータベース部と、このデータベース部に記憶されたデータを用いて演算処理を行う処理部とを備えるコンピュータに、前記飛しょう経路と前記地形との接触点を算出する接触点算出方法を実行させるためのプログラムにおいて、
前記処理部に、前記領域を複数の区域に区分する手順を実行させる命令と、
前記処理部に、高度データの代表値と標高データの代表値とを前記区域ごとに抽出する手順を実行させる命令と、
前記処理部に、前記接触点を含むと見込まれる処理対象区域を、それぞれの区域における前記高度データの代表値と前記標高データの代表値との大小関係に基づいて判別する手順を実行させる命令と、
前記処理部に、前記接触点を算出するための３次元での演算処理アルゴリズムを、前記処理対象区域において前記経路データと前記地形データとを用いて実行する手順を実行させる命令とを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
高度データを含む３次元データ群で飛しょう体の飛しょう経路を表す経路データと、この経路データとは個別の３次元データ群で規定の空間領域の形状を表す形状データとを記憶するデータベース部と、このデータベース部に記憶されたデータを用いて演算処理を行う処理部とを備える処理部に、前記飛しょう経路と前記形状との接触点を算出する接触点算出方法を実行させるためのプログラムにおいて、
前記処理部に、前記飛しょう経路を２次元平面に投影する手順を実行させる命令と、
前記処理部に、前記形状を前記２次元平面に投影する手順を実行させる命令と、
前記処理部に、前記２次元平面を領域を複数の区域に区分する手順を実行させる命令と、
前記処理部に、前記接触点を含むと見込まれる処理対象区域を、それぞれの区域における前記飛しょう経路の投影像と前記形状の投影像との交点の有無から判別する手順を実行させる命令と、
前記処理部に、前記接触点を算出するための３次元での演算処理アルゴリズムを、前記処理対象区域において前記経路データと前記形状データとを用いて実行する手順を実行させる命令とを含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１０における光軸２０の長さＱは、図１１に示した公知の三角測量の原理から求めることができる。図１１において、１１ａ、１１ｂは、カメラ１１に備わる１対のレンズであって、撮像面と平行な方向に距離Ｅをおいて配置されている。Ｗは撮像対象物、ｆはレンズ１１ａ、１１ｂの焦点距離、Ｄはレンズ１１ａ、１１ｂの視差である。ここで、Ｑ／Ｅ＝ｆ／Ｄであるから、
Ｑ＝Ｅ・ｆ／Ｄ      ・・・  （７）
となる。よって、このＱを用いて式（４）からＬ２を求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月26日(2011.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトを含む画像を複数の画素ブロックに分割して得られる該複数の画素ブロックを保持する該画像のデータストリームであって、該オブジェクトの領域を含む画素ブロックについては前記オブジェクトに関連する音声情報と関連づけて保持する前記データストリームを入力し、入力されたデータストリームに基づいて再生する前記画像を親画像とし、前記データストリーム以外のデータに基づいて再生する画像を子画像とし、前記子画像を前記親画像に重ねて表示する画像表示装置であって、
前記データストリームが保持するそれぞれの画素ブロックを再生することで、表示画面上に前記親画像を表示させる手段と、
前記複数の画素ブロックのうち前記オブジェクトの領域に含まれていない画素ブロックを、非オブジェクト画素ブロックとして特定する特定手段と、
前記表示画面上に前記子画像を表示させる制御手段と、
前記音声情報に基づく音声信号を出力する手段とを備え、
前記制御手段は、前記非オブジェクト画素ブロックの集合で構成される領域内で前記子画像が収まる位置に前記子画像を配置して表示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記特定手段は更に、前記音声情報に含まれている音量情報が示す音量が予め定められた閾値以下であれば、前記オブジェクトの領域に含まれている画素ブロックについても非オブジェクト画素ブロックとして特定することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記データストリームは、動画像を構成するフレーム毎に入力されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記子画像は、文字、吹き出し、前記データストリームに基づく画像の何れかであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
オブジェクトを含む画像を複数の画素ブロックに分割して得られる該複数の画素ブロックを保持する該画像のデータストリームであって、該オブジェクトの領域を含む画素ブロックについては前記オブジェクトに関連する音声情報と関連づけて保持する前記データストリームを入力し、入力されたデータストリームに基づいて再生する前記画像を親画像とし、前記データストリーム以外のデータに基づいて再生する画像を子画像とし、前記子画像を前記親画像に重ねて表示する画像表示装置が行う画像表示方法であって、
前記画像表示装置の表示手段が、前記データストリームが保持するそれぞれの画素ブロックを再生することで、表示画面上に前記親画像を表示させる工程と、
前記画像表示装置の特定手段が、前記複数の画素ブロックのうち前記オブジェクトの領域に含まれていない画素ブロックを、非オブジェクト画素ブロックとして特定する特定工程と、
前記画像表示装置の制御手段が、前記表示画面上に前記子画像を表示させる制御工程と、
前記画像表示装置の出力手段が、前記音声情報に基づく音声信号を出力する工程とを備え、
前記制御工程では、前記非オブジェクト画素ブロックの集合で構成される領域内で前記子画像が収まる位置に前記子画像を配置して表示することを特徴とする画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、オブジェクトを含む画像を複数の画素ブロックに分割して得られる該複数の画素ブロックを保持する該画像のデータストリームであって、該オブジェクトの領域を含む画素ブロックについては前記オブジェクトに関連する音声情報と関連づけて保持する前記データストリームを入力し、入力されたデータストリームに基づいて再生する前記画像を親画像とし、前記データストリーム以外のデータに基づいて再生する画像を子画像とし、前記子画像を前記親画像に重ねて表示する画像表示装置であって、
前記データストリームが保持するそれぞれの画素ブロックを再生することで、表示画面上に前記親画像を表示させる手段と、
前記複数の画素ブロックのうち前記オブジェクトの領域に含まれていない画素ブロックを、非オブジェクト画素ブロックとして特定する特定手段と、
前記表示画面上に前記子画像を表示させる制御手段と、
前記音声情報に基づく音声信号を出力する手段とを備え、
前記制御手段は、前記非オブジェクト画素ブロックの集合で構成される領域内で前記子画像が収まる位置に前記子画像を配置して表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極酸化アルミニウム部材をクリーニングする方法であって、
フッ化物は溶解するが、前記アルミニウム部材の前記陽極酸化表面の少なくとも一部は残す液体溶剤に、前記アルミニウム部材の陽極酸化表面を露出する工程とを含む方法。
【請求項２】
前記溶剤が、フッ化物酸を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記フッ化物酸が、フッ化アンモニウムを含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記溶剤が、ＮＨ４含有塩基を含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記陽極酸化表面のポアをシーリングする後の工程を含む請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記部材が、露出工程とシーリング工程の間に再陽極酸化されない請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記シーリング工程が、前記陽極酸化表面を、９５℃を超える温度で水中に浸す工程を含み、数時間続ける請求項５記載の方法。
【請求項８】
酸化表面をクリーニングする方法であって、
アルミニウム部材の陽極酸化表面である、イオン結合した金属酸化物を含む表面を、フッ化物は溶解するが、前記アルミニウム部材の前記陽極酸化表面の少なくとも一部は残す液体溶剤に、露出する工程とを含む方法。
【請求項９】
前記溶剤が、フッ化物酸を含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記フッ化物酸が、フッ化アンモニウムを含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記溶剤が、ＮＨ４含有塩基を含む請求項８記載の方法。
【請求項１２】
アルミニウム部材の陽極酸化表面をクリーニングする方法であって、
前記陽極酸化表面からフッ化物を除去する工程と、
前記除去工程後、前記アルミニウム部材をさらに陽極酸化せずに、前記陽極酸化表面のポアをシーリングする工程とを含む方法。
【請求項１３】
前記シーリング工程が、前記陽極酸化表面を、少なくとも９５℃の温度で水中に浸す工程を含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記浸す工程を、数時間続ける請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記陽極酸化表面を、非金属研磨材で、ウェットスクラビングする前の工程を含む請求項１〜４及び８〜１４のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に稜部を有する案内支持体と、流体を入出させる流路を有し前記案内支持体の外周の一部を覆った状態で、前記案内支持体上で往復移動する可動体とを備え、前記可動体の流路から前記案内支持体の外周へ圧縮流体を排出させることにより前記可動体を往復移動可能にしたスライド装置であって、
前記案内支持体の稜部を、該稜部を支持する本体の表面の材質より破壊靭性の高い材質で構成したことを特徴とするスライド装置。
【請求項２】
前記案内支持体の稜部を前記本体に接着材を介して接合してなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のスライド装置。
【請求項３】
前記可動体の往復運動する方向に、前記稜部と前記本体が対向する開空間が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスライド装置。
【請求項４】
前記稜部は、前記案内支持体の本体に設けられた凹部内に配置され、該凹部には、前記可動体の往復運動する方向に沿って溝部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスライド装置。
【請求項５】
前記案内支持体の本体の表面を主にアルミナを主成分とするセラミックスで構成したことを特徴とする請求項１乃至４に記載のスライド装置。
【請求項６】
前記案内支持体が直方体状をなしていることを特徴とする請求項１乃至５に記載のスライド装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のスライド装置をチャンバ内に配置してなり、前記圧縮流体を前記チャンバの外へ排出させるように構成したことを特徴とする処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種の環構造を主鎖に有する熱可塑性アクリル樹脂と、ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する、分子量が７００以上の紫外線吸収剤と、を含み、
１１０℃以上のガラス転移温度を有する熱可塑性樹脂組成物。
ここで、前記ヒドロキシフェニルトリアジン骨格は、トリアジンと、トリアジンに結合した３つのヒドロキシフェニル基とからなる骨格（（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン骨格）である。
【請求項２】
前記環構造がラクトン環構造である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
シアン化ビニル単量体と芳香族ビニル単量体との共重合体をさらに含む請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記アクリル樹脂が、スチレン単位を構成単位として有する請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
厚さ１００μｍのフィルムとしたときに、ＪＩＳ  Ｋ７３６１：１９９７の規定に準拠して測定した波長３８０ｎｍおよび５００ｎｍの光の透過率が、それぞれ、１％以下および９０％以上であり、
厚さ１００μｍ、サイズ１ｃｍ×３ｃｍのフィルムとしたときに、当該フィルムを１５０℃で１０時間加熱して得た揮発成分を体積１ｍＬの溶媒に溶解させ、得られた溶液を光路長１ｃｍの石英セルに収容して吸光度計により測定した波長３５０ｎｍの光に対する吸光度が０．０５未満である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種の環構造を主鎖に有する熱可塑性アクリル樹脂を重合した後、
ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する、分子量が７００以上の紫外線吸収剤と、前記熱可塑性アクリル樹脂とを溶融混合して、１１０℃以上のガラス転移温度を有する熱可塑性樹脂組成物を得る、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の樹脂組成物は、熱可塑性アクリル樹脂（樹脂（Ａ））と、分子量が７００以上の紫外線吸収剤（ＵＶＡ（Ｂ））とを含み、１１０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。樹脂（Ａ）は、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種の環構造を主鎖に有する。ＵＶＡ（Ｂ）は、ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する。ここで、前記ヒドロキシフェニルトリアジン骨格は、トリアジンと、トリアジンに結合した３つのヒドロキシフェニル基とからなる骨格（（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン骨格）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法では、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種の環構造を主鎖に有する熱可塑性アクリル樹脂を重合した後、ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する、分子量が７００以上の紫外線吸収剤と、前記熱可塑性アクリル樹脂とを溶融混合して、１１０℃以上のガラス転移温度を有する熱可塑性樹脂組成物を得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン部品用の表面構造であって、減衰特性を有する１種以上の材料を含む表面構造。
【請求項２】
前記１種以上の材料が１以上の減衰ミクロ組織特性を備える、請求項１記載の表面構造。
【請求項３】
前記ミクロ組織特性が、前記１種以上の材料の溶質原子の優先方位軸結合対である、請求項１記載の表面構造。
【請求項４】
前記ミクロ組織特性が、前記１種以上の材料の粒間熱流である、請求項１記載の表面構造。
【請求項５】
前記減衰特性が前記１種以上の材料の欠陥によって得られる、請求項１記載の表面構造。
【請求項６】
複数の細孔をさらに含む、請求項１乃至５記載の表面構造。
【請求項７】
前記複数の細孔の少なくとも１つの細孔が１５ｎｍ〜３ｍｍの直径を有する、請求項６記載の表面構造。
【請求項８】
１種以上の発泡剤、金属又はセラミックマトリクス中の複数のガラス球、機械的及び化学的特性の異なる複数の層並びにこれらの１以上を含む組合せの少なくともいずれかをさらに含む、請求項１記載の表面構造。
【請求項９】
減衰特性を有するガスタービン翼形部であって、
翼形基板と
翼形基板に設けられた表面構造と
を含んでおり、上記表面構造が減衰特性を有する１種以上の材料を含む、翼形部。
【請求項１０】
前記減衰特性が、振動減衰特性、音響減衰特性及びこれらの組合せの少なくともいずれかである、請求項９記載の翼形部。
【請求項１１】
前記減衰特性が、前記１種以上の材料の１以上のミクロ組織特性によって得られる、請求項９又は請求項１０記載の翼形部。
【請求項１２】
前記減衰特性が、前記１種以上の材料の欠陥によって得られる、請求項９又は請求項１０記載の翼形部。
【請求項１３】
前記表面構造が、複数の細孔、１種以上の発泡剤、複数のガラス球及びこれらの１以上を含む組合せの少なくともいずれかをさらに含む、請求項９乃至１２のいずれかに記載の翼形部。
【請求項１４】
前記表面構造がガスタービン部品に多層で設けられる、請求項９乃至１３のいずれかに記載の翼形部。
【請求項１５】
前記表面構造が、翼形部の１箇所以上の要減衰部分に設けられる、請求項９乃至１４のいずれかに記載の翼形部。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１被固定部材を前記第１挟持部と前記第２挟持部との間に進入させるべく、前記基部より前記正面側に突出し、前記第１被固定部材を受容するガイドスリットを備えたガイド部を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載のクリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
補助部６は、孔２側から補助部６へと加わる力に抗することができるように、基部３の第１挟持部４が突出する辺縁部と対向する辺縁部より突出させられた後、孔２の正面側の上方に張り出すように傾斜を有して成形されている。補助部６は、初期状態において、孔２の上方位置で孔２内へと突出し、孔２の径方向に長さＬ２オーバーラップしている。また、補助部６は基部３に対する初期状態位置を維持することができるように剛性を向上させるべく、ビードを備えていても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
＜第３実施形態＞
図１２は、本発明の第３実施形態に係るクリップを示す斜視図である。図１３は、本発明の第３実施形態に係るクリップとバンパ及びフォグライトアームとの取り付け構造を示す断面図である。第１実施形態の構成要素と同様の構成要素については同一の符号を付することによって説明を省略する。第３実施形態に係るクリップ１１は、第１実施形態に係るクリップ１と大部分において同一であるが、補助部１２の形状において異なる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
補助部１２は、基部３の第１挟持部４が突出する辺縁部と対向する辺縁部より略垂直に突出した後、孔２の正面側の上方に張り出すように成形されている。そして、補助部１２は、孔２の基部３に対する正面側の垂直方向において重なる位置に、孔２と同径の孔１３を備えている。孔１３の円周部は、雄ねじ２０２とねじ係合するように雄ねじ２０２のピッチに適合するよう加工が施されている。また補助部１２は基部３に対する初期状態位置を維持することができるように剛性を向上させるべく、ビードを備えていても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第３実施形態の取り付け構造は、第１実施形態での固定構造と同様にバンパ平板部１００をクリップ１の第１固定部に位置させた後に、フォグアーム２００のフォグアーム孔２０１を通過して雄ねじ２０２を孔２に挿入することによって形成される。この時に雄ねじ２０２の進入路は孔１３によって規制されるため、雄ねじ２０２は基部３に対して垂直を維持する。侵入路内に張り出した第２挟持部５を孔２の外方、つまりバンパ平板部１００側へと押し出され、第１及び第２逆止爪８・９を介して第１挟持部４と共にバンパ平板部１００を挟持するようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１・１１  クリップ
２  孔
３  基部
４  第１挟持部
５  第２挟持部
６・１２  補助部
７  ガイド部
８  第１逆止爪
９  第２逆止爪
１０  ガイドスリット
１００  バンパ平板部
２００・２０３  フォグアーム
２０１  フォグアーム孔
２０２  雄ねじ
２０４  ピン状部材
２０５  凹条
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
外部デバイスを通信可能に接続するための接続手段と、
前記接続手段を介した通信接続が確立されている外部デバイスから受信したデータに基づく表示を前記表示手段に行わせる制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記接続手段を通じて前記外部デバイスから当該外部デバイスの種別を示す種別情報を取得し、前記外部デバイスとの通信接続が切断された際に、前記種別情報が示す前記外部デバイスの種別が予め定められた種別であれば、前記外部デバイスから受信したデータに基づく前記表示手段の表示を継続させ、前記種別情報が示す前記外部デバイスの種別が前記予め定められた種別でなければ前記外部デバイスから受信したデータに基づく前記表示手段の表示を終了させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記予め定められた種別は、論理的に通信接続を切断可能なデバイスの種別であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記種別情報がＵＳＢマスストレージクラスを示す場合には、前記表示を終了させることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記種別情報がＵＳＢイメージクラスを示す種別情報である場合には、前記表示を継続させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記種別情報がＵＳＢイメージクラスを示す種別情報であっても、前記外部デバイスとの通信中に当該外部デバイスとの通信接続が切断された際には、前記表示を終了させることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記接続手段に前記外部デバイスが物理的に接続されているか否かを検知する検知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記外部デバイスとの間の通信接続が切断された際に当該外部デバイスとの物理的な接続が切断されたと前記検知手段により検知した場合には、前記種別情報に関わらず前記表示を終了させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記制御手段は、予め定められた第１期間が経過した後に前記表示を終了させることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記外部デバイスとの間の通信接続が切断された際に当該外部デバイスとの物理的な接続が切断されていないと前記検知手段により検知した場合には、前記種別情報に関わらず、予め定められた第２期間が経過した後に前記表示を終了させることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１期間の方が前記第２期間よりも短い期間であることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記外部デバイスの通信接続が切断され、前記種別情報に基づいて前記表示を終了させる場合に、予め設定された画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１１】
表示手段と、
外部デバイスを通信可能に接続するための接続手段と、
前記接続手段を介した通信接続が確立されている外部デバイスから受信したデータに基づく表示を前記表示手段に行わせる制御手段と、
を備える表示装置の制御方法であって、
前記制御手段が、前記接続手段を通じて前記外部デバイスから当該外部デバイスの種別を示す種別情報を取得し、前記外部デバイスとの通信接続が切断された際に、前記種別情報が示す前記外部デバイスの種別が予め定められた種別であれば、前記外部デバイスから受信したデータに基づく前記表示手段の表示を継続させ、前記種別情報が示す前記外部デバイスの種別が前記予め定められた種別でなければ前記外部デバイスから受信したデータに基づく前記表示手段の表示を終了させる制御工程を含むことを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記目的は、表示手段と、外部デバイスを通信可能に接続するための接続手段と、前記接続手段を介した通信接続が確立されている外部デバイスから受信したデータに基づく表示を前記表示手段に行わせる制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記接続手段を通じて前記外部デバイスから当該外部デバイスの種別を示す種別情報を取得し、前記外部デバイスとの通信接続が切断された際に、前記種別情報が示す前記外部デバイスの種別が予め定められた種別であれば、前記外部デバイスから受信したデータに基づく前記表示手段の表示を継続させ、前記種別情報が示す前記外部デバイスの種別が前記予め定められた種別でなければ前記外部デバイスから受信したデータに基づく前記表示手段の表示を終了させることを特徴とする本発明による表示装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、上記目的は、表示手段と、外部デバイスを通信可能に接続するための接続手段と、前記接続手段を介した通信接続が確立されている外部デバイスから受信したデータに基づく表示を前記表示手段に行わせる制御手段と、を備える表示装置の制御方法であって、前記接続手段を通じて前記外部デバイスから当該外部デバイスの種別を示す種別情報を取得し、前記外部デバイスとの通信接続が切断された際に、前記種別情報が示す前記外部デバイスの種別が予め定められた種別であれば、前記外部デバイスから受信したデータに基づく前記表示手段の表示を継続させ、前記種別情報が示す前記外部デバイスの種別が前記予め定められた種別でなければ前記外部デバイスから受信したデータに基づく前記表示手段の表示を終了させる制御工程を含むことを特徴とする本発明による表示装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ドラム取り外し工程によって、前記ドラムユニットから、前記電子写真感光体ドラムを取り出した後に、前記電子写真感光体ドラムを帯電するために前記ドラムユニットに取り付けられている帯電ローラを取り外した後に、及び、前記電子写真感光体ドラムに残留する現像剤を除去するために前記ドラムユニットに取り付けられているクリーニング部材を取り外した後に、前記クリーニング部材によって前記電子写真感光体ドラムから除去した現像剤を収納している除去現像剤収容部の開口から前記除去現像剤収容部に収納されている現像剤を除去する現像剤除去工程と、を有することを特徴とする請求項４に記載のプロセスカートリッジの再生産方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ユニット結合工程によって、前記ドラムユニットと前記現像ユニットとを結合する際に、前記現像ユニットに揺動可能に取り付けられているオルダムカップリングの軸受係合部材を、前記ドラムユニットに設けられている凹部に突き当てつつ、前記ドラムユニットと前記現像ユニットとを結合することを特徴とする請求項４乃至は請求項６のいずれか一項に記載のプロセスカートリッジの再生産方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記ドラム取り外し工程によって、前記ドラムユニットから、前記電子写真感光体ドラムを取り出した後に、前記電子写真感光体ドラムを帯電するために前記ドラムユニットに取り付けられている帯電ローラを取り外した後に、及び、前記電子写真感光体ドラムに残留する現像剤を除去するために前記ドラムユニットに取り付けられているクリーニング部材を取り外した後に、前記クリーニング部材によって前記電子写真感光体ドラムから除去した現像剤を収納している除去現像剤収容部の開口から前記除去現像剤収容部に収納されている現像剤を除去する現像剤除去工程と、を有することを特徴とする請求項８に記載のプロセスカートリッジの再生産方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（ii）ユニットの分解、清掃、部品交換、再組立て
ユニット２６を分離した後、ユニット２６の分解、清掃、部品交換、再組立てについて、図２２、図２３、図２４、図２５を用いて説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
なお、トナー供給ローラ取り外し工程について説明したが、ここで端部シール６２は一部を引き剥がし、めくり上げることとした。しかし、端部シール６２は、全て引き剥がしてしまっても良い。そして、その後再組立て時には引き剥がした端部シール６２を再度貼り付けても良い。或いは、別のユニットから取り外した端部シール６２を使用しても、さらには新品の端部シール６２を使用して組立てを行っても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
上記のように、ユニット４においては、ユニット２６とユニット４の分離後、順次、サイドカバー５１Ｒ，５１Ｌ、軸受部材３２Ｒ，３２Ｌ、ギア５２，５３，５４，５５，５７，５８を取り外す。更に、現像ローラ２５、現像ブレード３５、ローラ３４を取り外す。これにより、開口６５が開放される。そのため、トナーｔの再充填が容易にできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
（iv）ユニット結合
上記のように、再組立てされたユニット２６とユニット４が互いに揺動可能に結合されてカートリッジとして再組立てされる。図１、図３、図５〜図７、図９〜１９および図３８を参照して、ユニット結合について説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
ユニット２６に対して、ユニット４を揺動可能に結合する。そのために、ユニット４に配設される軸受部材３２の穴３２Ｒｂ，３２Ｌｂをユニット２６の穴２６Ｒｂ，２６Ｌｂに位置合わせを行う。このとき、ユニット４のブレード３５に貼付されたシート６９を感光体ドラム１の回転方向（図３８の矢印Ｘ）に対して、順方向に撓むように接触させる（図３）。また、現像駆動入力部のカップリング３９の係合部３９ｃを回転支持している係合部軸受部材（軸受係合部材）５０は、一端側ドラム軸受２９ａに設けられたＶ字状の凹部２９ａ１の二面に当接させる（図９，図１０）。さらに、圧縮加圧バネ３８ａをクリーニング枠体２７の加圧バネ受け面２７Ｒ９（図３，図３８）に押圧させる。そして、帯電離間部材４１ｂの開口４４に、ユニット４の他端側に設けられた解除爪４５を係合させる（図１９）。上記部品の位置合わせをした状態で、軸３７を軸受部材３２の穴３２Ｒｂ，３２Ｌｂを貫通して、ユニット２６の穴２６Ｒｂ，２６Ｌｂに挿入する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
次に、現像ローラ２５、帯電ローラ２の塑性変形防止のため、現像ローラ離間、帯電ローラ離間を行う。尚、現像ローラ離間とは、感光体ドラム１と現像ローラ２５とを離すことである。また、帯電ローラ離間とは、感光体ドラム１と帯電ローラ２とを離すことである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
（３）前述した通りの一端側現像離間部材解除工程を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
ユニット２６から、電子写真感光体ドラム１、帯電ローラ２５、及び、クリーニング部材６を取り外すことで、廃トナー回収開口４９の露出部分が拡大する。そのため、清掃効率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接触して、記録材上のトナー像を加熱する加熱ニップ部を形成する一対の回転体と、前記一対の回転体の少なくとも一つを摺擦する摺擦部材と、前記回転体から離間している前記摺擦部材を前記回転体へ接触させる移動手段と、を有する加熱装置において、
記録材の坪量に応じて、前記一対の回転体の加熱動作に先立って、前記移動手段による前記摺擦部材の接触動作を行うか否かを選択する選択手段を有し、前記選択手段は、記録材の坪量が所定値よりも大きい場合に、前記一対の回転体の加熱動作に先立って、前記移動手段に前記摺擦部材の接触動作を行わせることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記加熱ニップ部を通過した記録材を、前記摺擦部材が摺擦可能な前記回転体から分離する分離部材を有し、前記分離部材は、前記移動手段による前記摺擦部材の接触動作に先立って、分離動作を行う分離位置から離れることを特徴とする請求項１の画像加熱装置。
【請求項３】
記録材の坪量が所定値以下である場合、前記分離部材は記録材が加熱ニップ部を通過する際に前記分離位置に在ることを特徴とする請求項２の画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本出願人は上記の問題を解決する方法を先に提案している（特許文献１）。これは、表層に＃１０００〜＃４０００番手の砥粒を均一に備えた荒し部材により定着部材（定着ローラ）上全域（通紙域、非通紙域及び紙コバ部）に細かい摺擦傷を付けるようにするものである。これにより、定着部材表層に着いていた細かい摺擦傷を重畳させて表面状態の凹凸の差を無くし、画像上の紙コバ位置の低光沢のスジや通紙域と非通紙域の光沢差を解消するものである。また、画像形成装置内での定着装置としては、定着部材に荒し部材が常時当接していると定着部材上のオフセットトナーなどの汚れにより汚れてしまうため、定着ローラに対して荒し部材を接離可能な構成になっている。そして、荒し動作を行うには、通紙カウンタを備えて、定期的に荒し動作を行う構成や、ユーザーが画像上のグロスムラが気になるときにユーザーモードとして、操作部に操作ボタンを設ける構成になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１３の（ａ）に示すように、トナー量が少ない場合は、トナーが記録材上に定着されたときに、記録材の表面平滑性の影響を受けやすい。しかし、（ｂ）に示すように、トナー量が多くなってくると、記録材の凹凸面にトナーが充填されてくるので、画像面最表層側は記録材の表面平滑性の影響を受けにくくなってくる。
従って、（ｃ）に示すように、十分にトナーが溶融される条件下においては、トナー量が増えるほうが定着後のトナー像の平滑性は高くなり、定着転写性が高くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、互いに接触して、記録材上のトナー像を加熱する加熱ニップ部を形成する一対の回転体と、前記一対の回転体の少なくとも一つを摺擦する摺擦部材と、前記回転体から離間している前記摺擦部材を前記回転体へ接触させる移動手段と、を有する加熱装置において、記録材の坪量に応じて、前記一対の回転体の加熱動作に先立って、前記移動手段による前記摺擦部材の接触動作を行うか否かを選択する選択手段を有し、前記選択手段は、記録材の坪量が所定値よりも大きい場合に、前記一対の回転体の加熱動作に先立って、前記移動手段に前記摺擦部材の接触動作を行わせることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
紙コバ部では紙を切断するときに発生するバリがあるため、より定着ローラ表層に対してアタックが大きく、表面粗さＲｚ１．０〜２．０μｍ程度まで徐々に大きくなっていく。紙のバリは、大判からの裁断工程で、裁断の刃が磨耗して切れ味が鈍くなったときなどに発生しやすい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に供給する電力を制御する電力制御手段と、
前記負荷に流れる電流の経路に設けられた電流検出トランスの出力電圧に基づき、前記負荷に流れる電流値を検知する電流検知手段と、
前記電流検知手段で検知した電流値を、前記電力制御手段により制御される電力に対応した位相に基づき補正する歪量補正手段を有することを特徴とする電流制御装置。
【請求項２】
前記負荷に供給する電力の周波数を検出する周波数検出手段を有し、
前記歪量補正手段は、前記電流検知手段で検知した電流値を、前記周波数検出手段で検出した周波数に基づき補正することを特徴とする請求項１に記載の電流制御装置。
【請求項３】
前記電流検知手段が、前記負荷に供給される電力の周波数の１周期もしくは半周期ごとに検知電圧を出力する回路であることを特徴とする請求項１または２に記載の電流制御装置。
【請求項４】
記録材に画像を定着する定着手段を有する画像形成装置において、
商用電源から前記定着手段に供給する電力を制御する電力制御手段と、
前記定着手段に流れる電流の経路に設けられた電流検出トランスの出力電圧に基づき、前記定着手段に流れる電流値を検知する電流検知手段と、
前記電流検知手段で検知した電流値を、前記電力制御手段により制御される電力に対応した位相に基づき補正する歪量補正手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記負荷に供給する電力の周波数を検出する周波数検出手段を更に有し、
前記歪量補正手段は、前記電流検知手段で検知した電流値を、前記周波数検出手段で検出した周波数に基づき補正することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電流検知手段が、前記負荷に供給される電力の周波数の１周期もしくは半周期ごとに検知電圧を出力する回路であることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記発熱体の温度を検出する温度検出手段を有し、
前記温度検出手段により検出される温度が所定温度範囲になるように前記電力制御手段によって前記定着手段に供給される電力を制御することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述の目的を達成するため、以下（１）、（２）の構成を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）負荷に供給する電力を制御する電力制御手段と、前記負荷に流れる電流の経路に設けられた電流検出トランスの出力電圧に基づき、前記負荷に流れる電流値を検知する電流検知手段と、前記電流検知手段で検知した電流値を、前記電力制御手段により制御される電力に対応した位相に基づき補正する歪量補正手段を有することを特徴とする電流制御装置。
（２）記録材に画像を定着する定着手段を有する画像形成装置において、商用電源から前記定着手段に供給する電力を制御する電力制御手段と、前記定着手段に流れる電流の経路に設けられた電流検出トランスの出力電圧に基づき、前記定着手段に流れる電流値を検知する電流検知手段と、前記電流検知手段で検知した電流値を、前記電力制御手段により制御される電力に対応した位相に基づき補正する歪量補正手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、負荷に供給する電力デューティを、周波数、位相の変動量の情報に基づき歪量補正を行うことでより高精度な電流制御を行う電流制御装置及びそれを具備した画像形成装置を提供することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを含み、画像を投射する光学系と、
前記フォーカスレンズを光軸に沿って移動する駆動部と、
投射された前記画像の分割光を受光する位相差センサと、
前記位相差センサの出力に基づいて位相差を算出して、算出された位相差から合焦位置を算出するとともに、前記駆動部を介して前記フォーカスレンズを前記合焦位置に移動して前記光学系の焦点調節を行う制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記フォーカスレンズの現在位置が前記光軸に沿って移動可能な可動範囲に設定された許容範囲にある状態で前記焦点調節を行うことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記フォーカスレンズが前記許容範囲内にあるかどうかを判断し、前記フォーカスレンズが前記許容範囲内にない場合に前記駆動部により前記フォーカスレンズを前記許容範囲内に移動してから前記焦点調節を行うことを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記フォーカスレンズが前記許容範囲内にない場合に、前記駆動部により前記焦点調節のときと同じ速度で、前記フォーカスレンズを前記許容範囲内に移動することを特徴とする請求項２に記載の投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての投射型表示装置は、フォーカスレンズを含み、画像を投射する光学系と、前記フォーカスレンズを光軸に沿って移動する駆動部と、投射された前記画像の分割光を受光する位相差センサと、前記位相差センサの出力に基づいて位相差を算出して、算出された位相差から合焦位置を算出するとともに、前記駆動部を介して前記フォーカスレンズを前記合焦位置に移動して前記光学系の焦点調節を行う制御部と、を有し、前記制御部は、前記フォーカスレンズの現在位置が前記光軸に沿って移動可能な可動範囲に設定された許容範囲にある状態で前記焦点調節を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーボトルからトナー貯蔵手段にトナーを搬送するためにトナーボトルを回転させるモータと、
前記モータの回転速度を検知する回転速度検知手段と、
前記トナー貯蔵手段におけるトナーの有無を検知するトナー有無検知手段と、
前記トナーボトルの交換が行われた可能性があることを検知するトナーボトル交換検知手段と、
前記トナー有無検知手段がトナー無しを検知し、前記トナーボトル交換検知手段が前記トナーボトルの交換が行われた可能性があることを検知した場合に、前記回転速度検知手段で検知した前記モータの回転速度からトナー補給量を算出し、算出した前記トナー補給量に応じて画像形成を開始するタイミングを決定する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー貯蔵手段は、前記トナーボトルと現像器の間に配置されるサブホッパー部であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー貯蔵手段は、現像器であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー貯蔵手段は、現像器と、前記トナーボトルと前記現像器との間に配置されるサブホッパー部であり、前記現像器及び前記サブホッパー部の両方に前記トナー有無検知手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記モータの回転速度と前記トナー補給量との関係、前記サブホッパー部に設けられたトナー有無検知手段がトナー無しを検知してから前記現像器に設けられたトナー有無検知手段がトナー無しを検知するまでのトナー容量、及び、画像形成で消費されるトナー消費量の３つのパラメータにより、前記画像形成を開始するタイミングを決定することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーボトル交換検知手段は、前記トナーボトルの交換の際に開閉されるドアの開閉を検知することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーボトル交換検知手段は、前記トナーボトルの脱着を検知することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー補給量は、画像形成時のトナー消費量より多く、一定時間内に前記トナー有無検知手段がトナー有りを検知することができる量であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナーボトルを交換する必要のあることをユーザに通知する表示部を有し、
前記制御手段は、前記トナー有無検知手段がトナー無しを検知したときに、前記表示部に前記トナーボトルの交換を促すメッセージを表示することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、トナーボトルからトナー貯蔵手段にトナーを搬送するためにトナーボトルを回転させるモータと、前記モータの回転速度を検知する回転速度検知手段と、前記トナー貯蔵手段におけるトナーの有無を検知するトナー有無検知手段と、前記トナーボトルの交換が行われた可能性があることを検知するトナーボトル交換検知手段と、前記トナー有無検知手段がトナー無しを検知し、前記トナーボトル交換検知手段が前記トナーボトルの交換が行われた可能性があることを検知した場合に、前記回転速度検知手段で検知した前記モータの回転速度からトナー補給量を算出し、算出した前記トナー補給量に応じて画像形成を開始するタイミングを決定する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
トナーボトル３０が交換されたことを検知したら、ステップＳ６０８に進み、シーケンス制御部５０１は、モータ駆動制御部５０２へオン信号を出力し、トナーボトルモータ３０１を回転させる。その際に、トナーボトルモータ３０１から出力されるＦＧ信号を回転速度検知部５０３で監視し、回転速度の検知を行う。そして、検知された回転速度からトナー補給量を算出し、トナー補給量に応じて画像形成を開始するタイミングを決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図７は、図５におけるトナーボトルモータの回転速度とトナー補給量との関係の一例を示す図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
即ち、上記回転速度検知で、トナーボトルモータ３０１の回転速度が２０ｒｐｍ以下と検知された場合は、現像器４内のトナーセンサ４０１がトナー“有り”を検知したら、さらに５ｇ補給されたと検知した時点で画像形成開始をＯＫとする（ステップＳ６０９）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
この場合、画像形成開始５分後に本動作を続けても５分後にサブホッパー部３０２のトナーセンサ３０４がトナー“有り”を検知できるように設定する（５分と設定したのはあくまでも一例で回転速度、容量等により決定する）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、例えば、トナーボトルモータ３０１の回転速度が３０ｒｐｍと検知した場合は、現像器４内のトナーセンサ４０１がトナー“有り”を検知したら、さらに３０ｇ補給されたと検知した時点で画像形成開始をＯＫとする（ステップＳ６０９）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１の画像形成装置において、トナーボトルの位置を示す外観透視斜視図である。
【図３】図１の画像形成装置において、トナーボトルの位置を示す外観透視側面図である。
【図４】トナー補給部と図１における現像器の構成図である。
【図５】図１の画像形成装置におけるトナー補給部に関連する制御ブロック図である。
【図６】図５のトナー補給部によって実行されるトナー補給制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図５におけるトナーボトルモータの回転速度とトナー補給量との関係の一例を示す図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
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