Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そのまま文字列レイヤ２６に登録されるそのまま文字列データは、文字列の表示枠の左端位置が書出し位置として設定されている文字列データである。そのまま文字列データには、文字列の始端文字から終端文字までの各文字を表わすコード列と、文字列の表示枠の左端位置を地図上に設定されている絶対座標により表わした位置データとが少なくとも含まれる。この実施形態では、配置設計時における文字列の表示枠の左上隅と右下隅の座標データが含まれ、そのうち左上隅の座標データが書出し位置として定義される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
逆さ文字列レイヤ２７に登録される逆さ文字列データは、文字列の表示枠の右端位置が書出し位置として設定されている文字列データである。逆さ文字列データには、文字列の始端文字から終端文字までの各文字を表わすコード列と、文字列の表示枠の右端位置を地図上に設定されている絶対座標により表わした位置データとが少なくとも含まれる。この実施形態では、配置設計時における文字列の表示枠の左上隅と右下隅の座標データが含まれ、そのうち右下隅の座標データが書出し位置として定義される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そのまま文字列レイヤ２６には、図４（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、文字列Ｔ１〜Ｔ３の左範囲の近傍に地点記号ｆが来るように配置設計された文字列が登録される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
逆さ文字列レイヤ２７には、図５（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、文字列Ｔ４〜Ｔ６の右範囲の近傍に地点記号ｆが来るように配置設計された文字列が登録される。なお、図５において、逆さ文字列データの文字列が上下逆さに記されているが、これは逆さ文字列データであることを示すためのもので、実際に表示画面に出力されるときには通常の向きで表示されることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図６（ａ）に示すように、地点記号ｆ１〜ｆ５や文字列Ｔ１１〜Ｔ１５は、地面、道路、鉄道などのオブジェクト画像上の所定位置に重畳されて表示される。ここで、地点記号ｆ１及びｆ２の箇所が示すように、文字列が密集していなければ、地点記号の右方へ文字列が配置されるように文字列データを設定することができる。一方、地点記号ｆ３〜ｆ５の箇所に示すように、文字列が密集している場合、全ての文字列を地点記号の右方へ配置すると、文字列同士が重なったり、文字列と地点記号とが重なってしまう。なので、このような場合には、文字列Ｔ１３〜Ｔ１５に示すように、地点記号それぞれの下側右方、上側左方、又は左方へと文字列が配置されるように文字列データを設定することになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
この逆さ文字列レイヤ逆さ描画処理によれば、フォントの文字幅が変化した場合や、地図画像の拡大縮小により地図画像とフォントとのサイズ比率が変更された場合でも、文字列の右端が地図画像上で固定され、文字列の左端が地図画像上で位置を変化させることになる。従って、文字列の右側に地点記号ｆが設定されている場合に、文字列と地点記号ｆとが常に良好な配置関係を保つことになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
このそのまま文字列レイヤ通常描画処理によれば、文字列の左端が地図画像上で固定され、フォントの文字幅やフォントと地図画像とのサイズ比率が変更された場合に、文字列の右端が地図画像上で位置を変化させることになる。従って、文字列の左側に地点記号ｆが設定されている場合に、文字列と地点記号ｆとが常に良好な配置関係を保つことになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
逆さ文字列レイヤ通常描画処理に移行すると、ＣＰＵ１０は、先ず、ステップＳ３１〜Ｓ３３において、図８のステップＳ１１〜Ｓ１３と同一の処理を行う。そして、文字列の描画ステップ（ステップＳ３４）において、書出し基準点から左方へ、文字列の始端文字から終端文字へかけて各文字のフォントを１８０°回転させて描画処理を行う。そして、ステップＳ３５で最後の文字列まで描画したか判別して、最後の文字列まで描画していないと判別されると、最後の文字列までステップＳ３１〜Ｓ３５の処理を繰り返す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、そのまま文字列レイヤ逆さ描画処理に移行すると、ＣＰＵ１０は、先ず、ステップＳ４１〜Ｓ４３において、図１０のステップＳ２１〜Ｓ２３と同一の処理を行う。そして、文字列の描画ステップ（ステップＳ４４）において、書出し基準点から右方へ、文字列の終端文字から始端文字へかけて各文字のフォントを１８０°回転させて描画処理を行う。そして、ステップＳ４５で最後の文字列まで描画したか判別して、最後の文字列まで描画していないと判別されると、最後の文字列までステップＳ４１〜Ｓ４５の処理を繰り返す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、地図表示装置１の表示画面における上下方向が反転と判別された場合には、そのまま文字列レイヤ逆さ描画処理（図１２）によって、文字列の終端文字から始端文字へかけて書出し位置から右方へフォントを逆さにして描画が行われ、逆さ文字列レイヤ通常描画処理（図１１）によって、文字列の始端文字から終端文字へかけて書出し位置から左方へフォントを逆さにして描画が行われる。したがって、この実施形態の地図表示装置１によれば、文字列の配置関係を崩さずに文字列を逆さに表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセクタからなり、当該複数のセクタのうち連続する特定個のセクタがデータ消去の最小単位としてグループ化され、ファイルシステムで管理に用いられるファイルシステム管理情報を保持する不揮発性メモリと、
内部に持つファイルシステムに基づいて前記不揮発性メモリに対してファイルのアクセスを行なうファイルシステムインターフェース制御部と、
内部に持つファイルシステムに基づかず前記不揮発性メモリに対してファイルのアクセスを行なう低レベルＩＯインターフェース制御部と、
アクセス装置のファイルシステムに基づかない上位コマンド又はアクセス装置のファイルシステムに基づく下位コマンドを受信し、当該受信したコマンドに応じてファイルシステムインターフェース制御部又は低レベルＩＯインターフェース制御部を制御する同期制御部と、
前記ファイルシステムインターフェース制御部が前記不揮発性メモリにアクセスして読み出したファイルシステム管理情報を保持する一時メモリと、
を備え、
前記同期制御部は、前記下位コマンドを受信した場合、前記一時メモリに保持されたファイルシステム管理情報を更新する、
半導体メモリ装置。
【請求項２】
前記同期制御部は、
前記上位コマンドを受信した場合、前記ファイルシステムインターフェース制御部で制御を行なう一方、
前記下位コマンドを受信した場合、前記一時メモリに保持されたファイルシステム管理情報を更新すると共に、前記低レベルＩＯインターフェース制御部で制御を行なう、
請求項１に記載の半導体メモリ装置。
【請求項３】
前記同期制御部は、
前記受け付けた下位コマンドが指定するデータの書き込み位置に基づいて、前記一時メモリに保持されたファイルシステム管理情報を更新するか否かを判断する、
請求項１に記載の半導体メモリ装置。
【請求項４】
前記ファイルシステムインターフェース制御部及び前記低レベルＩＯインターフェース制御部は、前記不揮発性メモリの共通の領域に存在するファイルにアクセスする、
請求項１に記載の半導体メモリ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による半導体メモリ装置は、複数のセクタからなり、当該複数のセクタのうち連続する特定個のセクタがデータ消去の最小単位としてグループ化され、ファイルシステムで管理に用いられるファイルシステム管理情報を保持する不揮発性メモリと、内部に持つファイルシステムに基づいて前記不揮発性メモリに対してファイルのアクセスを行なうファイルシステムインターフェース制御部と、内部に持つファイルシステムに基づかず前記不揮発性メモリに対してファイルのアクセスを行なう低レベルＩＯインターフェース制御部と、アクセス装置のファイルシステムに基づかない上位コマンド又はアクセス装置のファイルシステムに基づく下位コマンドを受信し、当該受信したコマンドに応じてファイルシステムインターフェース制御部又は低レベルＩＯインターフェース制御部を制御する同期制御部と、前記ファイルシステムインターフェース制御部が前記不揮発性メモリにアクセスして読み出したファイルシステム管理情報を保持する一時メモリと、を備え、前記同期制御部は、前記下位コマンドを受信した場合、前記一時メモリに保持されたファイルシステム管理情報を更新するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで前記同期制御部は、前記受け付けた下位コマンドが指定するデータの書き込み位置に基づいて、前記一時メモリに保持されたファイルシステム管理情報を更新するか否かを判断するようにしてもよい。又前記ファイルシステムインターフェース制御部及び前記低レベルＩＯインターフェース制御部は、前記不揮発性メモリの共通の領域に存在するファイルにアクセスするようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記袋状シート部材の底面は前記複数の壁面部材により構成される多角形と同じ辺数の多角形状である請求項１〜４のいずれかに記載の組み立て式水槽。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記袋状シート部材の底面は前記複数の壁面部材により構成される多角形と同じ辺数の多角形状であることが好ましい。ただし、袋状シート部材の辺数が周状壁面の辺数より大きい場合には、シートの一部を折りたたんで利用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定仕様の電池を定格数である複数個保持して該定格数の電池の直列接続によって定格起電力を得るように構成された電池ホルダから所定の負荷に給電するように構成された電池駆動式機器に適用される給電制御装置であって、
前記電池ホルダに当該複数個のうちの一の電池に替えて自己が保持されるに適合する形状・寸法を成し得る外装体と、
前記外装体内に配され、前記外装体が当該一の電池に替えて前記電池ホルダに保持されたときには当該他の電池の起電力の合算値に相応する電圧の供給を受けて該供給された電圧を前記定格起電力に相応する出力電圧に変換するコンバータ部と、
前記コンバータ部の出力を所定の負荷に供給する給電経路に介挿され給電制御信号に応じて前記給電経路を開閉するスイッチ部と、
前記スイッチ部に供給する前記給電制御信号を生成する給電制御部と、を備え、
前記給電制御部が、前記電池駆動式機器の外部から供給される被送信情報を受信する被送信情報受信部を有し、該被送信情報受信部で受信された被送信情報に基づいて前記給電制御信号を生成するように構成されていることを特徴とする給電制御装置。
【請求項２】
前記外装体は、前記電池駆動式機器としての照明装置の電池ホルダに適用されるように構成され、
前記スイッチ部は、前記負荷としての前記照明装置の光源への電源供給経路に介挿されるようにして設けられ、
前記給電制御部は、前記被送信情報受信部で受信された被送信情報に応じて前記光源による照明光に変調を与えるように前記給電制御信号を生成するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の給電制御装置。
【請求項３】
前記被送信情報受信部は、所定の移動体通信に適合する短距離高速無線ネットワーク・インターフェースを備え、前記短距離高速無線ネットワーク・インターフェースによって被送信情報を受信するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の給電制御装置。
【請求項４】
前記短距離高速無線ネットワーク・インターフェースは、所定のＰＤＡから発せられる短距離高速無線信号を受信可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の給電制御装置。
【請求項５】
前記被送信情報受信部は、所定の物象の状態の量を検出するセンサによって取得された情報を受けるセンサ・インターフェースを備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の給電制御装置。
【請求項６】
前記センサ・インターフェースは、所定の温度センサによって取得された情報を受けるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の給電制御装置。
【請求項７】
前記給電制御部は、前記被送信情報受信部で受信した被送信情報が所定のコード体系に準拠した光信号によって担われるように前記給電制御信号を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の給電制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定仕様の電池を定格数である複数個保持して該定格数の電池の直列接続によって定格起電力を得るように構成された電池ホルダから所定の負荷に給電するように構成された電池駆動式機器に適用される給電制御装置であって、
前記電池ホルダに当該複数個のうちの一の電池に替えて自己が保持されるに適合する形状・寸法を成し得る外装体と、
前記外装体内に配され、前記外装体が当該一の電池に替えて前記電池ホルダに保持されたときには当該他の電池の起電力の合算値に相応する電圧の供給を受けて該供給された電圧を前記定格起電力に相応する出力電圧に変換するコンバータ部と、
前記コンバータ部の出力を所定の負荷に供給する給電経路に介挿され給電制御信号に応じて前記給電経路を開閉するスイッチ部と、
前記スイッチ部に供給する前記給電制御信号を生成する給電制御部と、
を備えていることを特徴とする給電制御装置。
【請求項２】
前記給電制御部は、モーションセンサの検出出力に基づいて、所定の動きのパターンに対応して定められた態様で前記給電経路を開閉するような前記給電制御信号を生成するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の給電制御装置。
【請求項３】
前記給電制御部は、前記外装体が当該一の電池に替えて前記電池ホルダに保持されたときに当該他の電池から供給された電圧を検出する電圧検出回路を有し、該電圧検出回路が検出した電圧に基づいて前記給電制御信号を生成するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の給電制御装置。
【請求項４】
前記スイッチ部は、前記電池駆動式機器における前記負荷としての主機能部への給電経路を開閉するように構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の給電制御装置。
【請求項５】
前記給電制御部は、限時動作を行う所定のタイマ回路の出力に基づいて前記給電制御信号を生成するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の給電制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別体の操作ユニットと通信するための本体通信手段と、前記本体通信手段を介して複数の操作ユニットからの操作指示を受け付け該操作指示に従って超音波診断装置の機能を働かせる本体制御手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置本体ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置本体ユニットにおいて、操作指示を受け付ける操作ユニットを限定するための操作ユニット限定手段を具備したことを特徴とする超音波診断装置本体ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の超音波診断装置本体ユニットにおいて、操作指示を受け付ける操作ユニットを表示するための操作ユニット表示手段を具備したことを特徴とする超音波診断装置本体ユニット。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の超音波診断装置本体ユニットにおいて、操作指示を受け付ける操作ユニットの限定を解除するための操作ユニット限定解除手段を具備したことを特徴とする超音波診断装置本体ユニット。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の超音波診断装置本体ユニットと、前記本体ユニットとは別体の複数の操作ユニットとを具備してなり、前記各操作ユニットは、前記本体ユニットと通信するための操作通信手段と、前記本体ユニットに対する操作指示を操作者が入力するための操作手段と、前記操作通信手段を介して前記本体ユニットへ前記操作指示を送り出す操作制御部とを具備してなることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
別体の操作ユニットと通信するための本体通信手段と、前記本体通信手段を介して複数の操作ユニットからの操作指示を受け付け該操作指示に従って超音波診断装置の機能を働かせると共に複数の操作ユニットへ表示データを送り出す本体制御手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置本体ユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の超音波診断装置本体ユニットにおいて、操作指示を受け付ける操作ユニットを限定するための操作ユニット限定手段を具備したことを特徴とする超音波診断装置本体ユニット。
【請求項８】
請求項７に記載の超音波診断装置本体ユニットにおいて、操作指示を受け付ける操作ユニットを表示するための操作ユニット表示手段を具備したことを特徴とする超音波診断装置本体ユニット。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の超音波診断装置本体ユニットにおいて、操作指示を受け付ける操作ユニットの限定を解除するための操作ユニット限定解除手段を具備したことを特徴とする超音波診断装置本体ユニット。
【請求項１０】
請求項６から請求項９のいずれかに記載の超音波診断装置本体ユニットと、前記本体ユニットとは別体の複数の操作ユニットとを具備してなり、前記各操作ユニットは、前記本体ユニットと通信するための操作通信手段と、前記本体ユニットに対する操作指示を操作者が入力するための操作手段と、前記操作通信手段を介して前記本体ユニットへ前記操作指示を送り出すと共に前記本体ユニットからの表示データを受け付ける操作制御部と、前記表示データに基づく表示を行う表示手段とを具備してなることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１１】
別体の超音波診断装置本体ユニットと通信するための操作通信手段と、複数の超音波診断装置の本体ユニットの中の一つを操作者が指定すると共に当該本体ユニットに対する操作指示を操作者が入力するための操作手段と、前記操作通信手段を介して前記指定された本体ユニットへ前記操作指示を送り出す操作制御部とを具備したことを特徴とする操作ユニット。
【請求項１２】
請求項１１に記載の操作ユニットにおいて、前記操作指示の送出先として指定中の本体ユニットを表示するための指定装置表示手段を具備したことを特徴とする操作ユニット。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の操作ユニットと、前記操作ユニットとは別体の複数の超音波診断装置本体ユニットとを具備してなり、前記各超音波診断装置本体ユニットは、前記操作ユニットと通信するための本体通信手段と、前記本体通信手段を介して前記操作ユニットからの操作指示を受け付け該操作指示に従って超音波診断装置の機能を働かせる本体制御手段とを具備してなることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１４】
別体の超音波診断装置本体ユニットと通信するための操作通信手段と、複数の超音波診断装置本体ユニットの中の一つを操作者が指定すると共に当該本体ユニットに対する操作指示を操作者が入力するための操作手段と、前記操作通信手段を介して前記指定された本体ユニットへ前記操作指示を送り出すと共に前記指定された本体ユニットからの表示データを受け付ける操作制御部と、前記表示データに基づく表示を行う表示手段とを具備したことを特徴とする操作ユニット。
【請求項１５】
請求項１４に記載の操作ユニットにおいて、前記操作指示の送出先として指定中の本体ユニットを表示するための指定装置表示手段を具備したことを特徴とする操作ユニット。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５に記載の操作ユニットと、前記操作ユニットとは別体の複数の超音波診断装置本体ユニットとを具備してなり、前記各超音波診断装置本体ユニットは、前記操作ユニットと通信するための本体通信手段と、前記本体通信手段を介して前記操作ユニットからの操作指示を受け付け該操作指示に従って超音波診断装置の機能を働かせると共に前記操作ユニットへ表示データを送り出す本体制御手段とを具備してなることを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行方向及び列方向に配列された複数の画素を含むグループが複数配列された画素部と、
各々の前記グループ内に配列された前記複数の画素が出力する画素信号のうち同一色の画素が出力する画素信号を加算する加算部と、
を備え、
前記加算部は、前記同一色の画素に共通に接続された共通画素アンプを各々の前記グループについて備え、各々の前記グループ内で加算される前記同一色の画素の空間的な重心の前記画素部における配列が前記行方向及び前記列方向の少なくとも一方において等ピッチとなるように各々の前記共通画素アンプのゲート部で各々の前記グループにおける前記同一色の画素の画素信号を加算することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記加算部は、各々の前記グループの前記複数の画素のうち、少なくとも１つの行に配列された複数個の画素から出力される画素信号を加算しないことを特徴する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記加算部は、各々の前記グループの前記複数の画素のうち、少なくとも１つの列に配列された複数個の画素から出力される画素信号を加算しないことを特徴する請求項１又は請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記加算部は、前記共通画素アンプのゲート部で加算された画素信号を複数の前記グループ間で更に加算することを特徴する請求項１乃至請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
複数の前記グループの少なくとも１つの一部の画素は、他のグループの一部の画素と共通していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
複数の前記グループの各々は、前記行方向及び前記列方向に２ｎ＋１個（ｎは１以上の整数）ずつ配列された複数の画素を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像システムであって、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置へ光を結像する光学系と、
前記撮像装置から出力される信号を記録する記録系と、
前記撮像システムの全体を制御するシステムコントロール回路と、
を備えることを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つのマルチメディア信号を生成する複数のマルチメディア信号源に結合されたマルチメディアサーバモジュールと、
少なくとも１つのクライアント装置に結合されたクライアントモジュールと、を備えるマルチメディアクライアント／サーバシステムであって、
前記マルチメディアサーバモジュールは、
少なくとも１つのマルチメディア信号をエンコードして、パケットサイズを有するパケット配列を含むエンコード済み信号を生成するエンコーダモジュールと、
前記エンコーダモジュールに結合されており、前記エンコード済み信号を含むチャネル信号を生成すると共に、前記チャネル信号を無線通信経路上においてリンクデータレートで伝送するＲＦサーバトランシーバモジュールであって、前記無線通信経路の性能に基づいた第１ＲＦ性能信号を生成する第１モニタモジュールと、前記第１ＲＦ性能信号を受信し、前記第１ＲＦ性能信号に基づいて前記パケットサイズを調節するサービス品質モジュールと、を含むＲＦサーバトランシーバモジュールと、
を有し、
前記クライアントモジュールは、
前記チャネル信号を受信すると共に復調して受信エンコード済み信号を生成するＲＦクライアントトランシーバモジュールと、
ＲＦクライアントトランシーバモジュールに結合され、前記受信エンコード済み信号をデコード済み出力信号にデコードするデコーダモジュールと、を有するマルチメディアクライアント／サーバシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記ＲＦサーバトランシーバモジュールは、前記第２ＲＦ性能信号に基づいて前記リンクデータレートを調整する請求項２１に記載の回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記無線通信経路の性能に基づいた第２ＲＦ性能信号を前記少なくとも１つのクライアントモジュールから受信するステップを更に有しており、
前記調節ステップは、前記第２ＲＦ性能パラメータに基づいて前記パケットサイズを調節する請求項２４に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
前記第２ＲＦ性能信号は、受信信号強度（ＲＳＳＩ）を含んでおり、前記調節ステップは、前記ＲＳＳＩに基づいて前記リンクデータレートをさらに調節する請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが分光タイプと白色点情報に関連する複数の測色値セットを保持する保持手段と、
観察光源の分光タイプと白色点情報を取得する取得手段と、
前記保持手段が保持する複数の測色値セットから、前記観察光源の分光タイプに応じた測色値セットを選択する選択手段と、
前記観察光源の白色点情報と、前記選択された測色値セットに対応する光源の白色点情報に基づき、前記選択された測色値セットを変換測色値セットに変換する計算手段とを有し、
前記選択された測色値セットに対応する光源の色温度と前記観察光源の色温度が一致しない場合、前記計算手段は、前記選択された測色値セットに対応する光源の色温度と前記観察光源の色温度に基づき、前記変換測色値セットから前記観察光源の下の測色値セットを計算し、前記観察光源の下の測色値セットを出力し、
前記選択された測色値セットに対応する光源の色温度と前記観察光源の色温度が一致する場合、前記計算手段は、前記選択された測色値セットを前記観察光源の下の測色値セットとして出力することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記分光タイプは、高演色形、普通形、三波長形の三種類を含むことを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項３】
前記白色点情報はCIEXYZ値であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の色処理装置。
【請求項４】
前記保持手段は、前記分光タイプごとに、色温度が異なる複数の基準光源の下で測色された複数の測色値セットを保持することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された色処理装置。
【請求項５】
前記選択された測色値セットに対応する光源の色温度と前記観察光源の色温度が一致しない場合、前記計算手段は、前記選択された測色値セットに対応する光源の色温度と前記観察光源の色温度に基づき、前記変換測色値セットに対する重み付け演算を実行して、前記観察光源の下の測色値セットを計算することを特徴とする請求項4に記載された色処理装置。
【請求項６】
それぞれが分光タイプと白色点情報に関連する複数の測色値セットを保持する保持手段、取得手段、選択手段、計算手段を有する色処理装置の色処理方法であって、
前記取得手段が、観察光源の分光タイプと白色点情報を取得するステップと、
前記選択手段が、前記保持手段が保持する複数の測色値セットから、前記観察光源の分光タイプに応じた測色値セットを選択するステップと、
前記計算手段が、前記観察光源の白色点情報と、前記選択された測色値セットに対応する光源の白色点情報に基づき、前記選択された測色値セットを変換測色値セットに変換するステップとを有し、
前記選択された測色値セットに対応する光源の色温度と前記観察光源の色温度が一致しない場合、前記計算手段は、前記選択された測色値セットに対応する光源の色温度と前記観察光源の色温度に基づき、前記変換測色値セットから前記観察光源の下の測色値セットを計算し、前記観察光源の下の測色値セットを出力し、
前記選択された測色値セットに対応する光源の色温度と前記観察光源の色温度が一致する場合、前記計算手段は、前記選択された測色値セットを前記観察光源の下の測色値セットとして出力することを特徴とする色処理方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項1から請求項5の何れか一項に記載された色処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる色処理は、それぞれが分光タイプと白色点情報に関連する複数の測色値セットを保持し、観察光源の分光タイプと白色点情報を取得し、前記保持する複数の測色値セットから、前記観察光源の分光タイプに応じた測色値セットを選択し、前記観察光源の白色点情報と、前記選択された測色値セットに対応する光源の白色点情報に基づき、前記選択された測色値セットを変換測色値セットに変換し、前記選択された測色値セットに対応する光源の色温度と前記観察光源の色温度が一致しない場合、前記選択された測色値セットに対応する光源の色温度と前記観察光源の色温度に基づき、前記変換測色値セットから前記観察光源の下の測色値セットを計算し、前記観察光源の下の測色値セットを出力し、前記選択された測色値セットに対応する光源の色温度と前記観察光源の色温度が一致する場合、前記選択された測色値セットを前記観察光源の下の測色値セットとして出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス位置変調方式により変調された、送信すべき情報が重畳されている無線搬送波を送信する無線信号送信処理部と、
前記パルス位置変調方式により変調された、前記送信すべき情報が重畳されている光搬送波を送信する光信号送信処理部と、
前記無線信号送信処理部及び前記光信号送信処理部に共通する前記パルス位置変調方式に従って、前記送信すべき情報を変調するベースバンド処理部と、
を含むことを特徴とする送信装置。
【請求項２】
パルス位置変調方式により変調された、受信すべき情報が重畳されている無線搬送波を受信する無線信号受信処理部と、
前記パルス位置変調方式により変調された、前記受信すべき情報が重畳されている光搬送波を受信する光信号受信処理部と、
前記無線信号受信処理部及び前記光信号受信処理部に共通する前記パルス位置変調方式に従って、前記受信すべき情報を復調するベースバンド処理部と、
を含むことを特徴とする受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置及び受信装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の光加入者線終端装置と接続する光回線終端装置であって、
前記光加入者線終端装置は、前記光回線終端装置で予め設定された光加入者線終端装置から光回線終端装置への上り方向の通信が許容される光加入者線終端装置の上限数を上回る数で、前記光回線終端装置に接続可能となっており、
前記光回線終端装置は制御部を備え、前記制御部は、前記光加入者線終端装置からの通信許可要求に従って、前記光加入者線終端装置から光回線終端装置への上り方向の通信が許容される光加入者線終端装置の上限数によって、前記光加入者線終端装置が制御メッセージとデータの両方の送受信ができる第１モード、あるいは、制御メッセージの送受信ができるがデータの送信はできない第２モードになるよう制御することを特徴とする、光回線終端装置。
【請求項２】
前記各光加入者線終端装置を識別するための光加入者線終端装置シリアル番号と、各光加入者線終端装置に光回線終端装置にデータを送信する権限があるかを示すメンバー権限パラメータとを格納するための終端情報管理表が記憶されたメモリと、
前記光加入者線終端装置から前記光加入者線終端装置シリアル番号と通信を要求する通信許可要求メッセージを受信するネットワークインタフェースとを備え、
前記制御部は、前記ネットワークインタフェースが通信許可要求メッセージを受信したとき、前記終端情報管理表を参照して、前記光加入者線終端装置を前記第２モードからデータを送信できる第１モードに切り替えさせるかを判断することを特徴とする、請求項１に記載の光回線終端装置。
【請求項３】
前記光加入者線終端装置による上りデータ通信が許容される時間をカウントするタイマーを備え、
前記制御部は、前記タイマーでカウントした時間が前記光加入者線終端装置による上りデータ通信が許容される時間を超えたとき、前記光加入者線終端装置を前記第１モードから第２モードに切り替えさせることを特徴とする、請求項１に記載の光回線終端装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記光加入者線終端装置を前記第２モードから第１モードに、または第１モードから第２モードに切り替えさせたとき、前記終端情報管理表を更新することを特徴とする、請求項２に記載の光回線終端装置。
【請求項５】
前記制御部において、前記光加入者線終端装置を前記第２モードから第１モードに切り替えさせた後、前記光加入者線終端装置がある期間内に通信を行っていない場合、前記光加入者線終端装置からのメンバー権限取消の要求によって、前記光加入者線終端装置を前記第１モードから第２モードに切り替え、前記終端情報管理表のメンバー権限パラメータを有効から無効に変更することを特徴とする、請求項２に記載の光回線終端装置。
【請求項６】
前記光回線終端は、周期的に光加入者線終端装置にディスカバリウィンドウを送信し、光加入者線終端装置の応答を受信することにより、光加入者線終端装置との第２モードにおける接続を維持することを特徴とする、請求項２に記載の光回線終端装置。
【請求項７】
前記光回線終端装置は、タイマーでカウントした時間が所定時間を超えても前記光加入者線終端装置からの前記ディスカバリウィンドウへの応答を受信していないとき、前記光加入者線終端装置との接続が切断したと見なされ、前記終端情報管理表から当該光加入者線終端装置に対応する前記メンバー権限パラメータアイテムを削除することを特徴とする、請求項６に記載の光回線終端装置。
【請求項８】
光回線終端装置に接続される光加入者線終端装置であって、
前記光加入者線終端装置は、前記光回線終端装置で予め設定された光加入者線終端装置から光回線終端装置への上り方向の通信が許容される光加入者線終端装置の上限数を上回る数で、前記光回線終端装置に接続可能となっており、
前記光回線終端装置は制御部を備え、前記制御部は、前記光回線終端装置が光加入者線終端装置から前記光回線終端装置への上り方向の通信が許容される光加入者線終端装置の上限数に基づき前記光加入者線終端装置からの通信許可要求に対して行った応答によって、前記光加入者線終端装置が制御メッセージとデータの両方の送受信ができる第１モード、あるいは、制御メッセージの送受信ができるがデータの送信はできない第２モードになるよう制御することを特徴とする、光加入者線終端装置。
【請求項９】
多数の光加入者線終端装置と接続する光回線終端装置であって、
前記光回線終端装置で予め設定された光加入者線終端装置から光回線終端装置への上り方向の通信が許容される光加入者線終端装置の上限数を上回る数の光加入者線終端装置に接続されたネットワークインタフェースと、
前記光加入者線終端装置から光加入者線終端装置シリアル番号と通信許可要求メッセージを受信した場合、前記通信許可要求情報を送信した光加入者線終端装置の通信を許容するかを示す通信許可応答メッセージを生成する制御部と、を備え、
前記ネットワークインタフェースは、前記通信許可応答メッセージを、前記通信許可要求メッセージを送信した光加入者線終端装置に送信することを特徴とする、光回線終端装置。
【請求項１０】
光回線終端装置と、光加入者線終端装置と、前記光回線終端装置および光加入者線終端装置を接続する光リンクと、を備えた光ネットワークシステムであって、
前記光加入者線終端装置は、前記光回線終端装置で予め設定された光加入者線終端装置から光回線終端装置への上り方向の通信が許容される光加入者線終端装置の上限数を上回る数で、前記光回線終端装置に接続可能となっており、
前記光回線終端装置は制御部を備え、前記制御部は、前記光加入者線終端装置からの通信許可要求に従って、前記光加入者線終端装置から光回線終端装置への上り方向の通信が許容される光加入者線終端装置の上限数によって、前記光加入者線終端装置が制御メッセージとデータの両方の送受信ができる第１モード、あるいは、制御メッセージの送受信ができるがデータの送信はできない第２モードになるよう制御し、
前記光加入者線終端装置は制御部を備え、前記制御部は、前記光回線終端装置が前記光加入者線終端装置から光回線終端装置への上り方向の通信が許容される光加入者線終端装置の上限数に基づき前記光加入者線終端装置からの通信許可要求に対して行った応答によって、前記光加入者線終端装置が制御メッセージとデータの両方の送受信ができる第１モード、あるいは、制御メッセージの送受信ができるがデータの送信はできない第２モードになるよう制御することを特徴とする、光ネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックアップ電力の利用を制御するための方法であって、
電力をどのくらい備えておくかに対応する予備レベルを設定するステップと、
利用可能な前記バックアップ電力のレベルを測定するステップと、
前記測定したレベルが前記設定した予備レベルを満たすかどうかを判定するステップと、
電力遮断が存在するかどうかを判定するステップと、
前記電力遮断中、前記測定したレベルが前記設定した予備レベルを満たさなくなったときにシャットダウンを生じさせるステップと、前記バックアップ電力に対するユーザ要求を受けたときに前記バックアップ電力を利用するステップと
を含む方法。
【請求項２】
予備レベルを設定するステップは、ユーザ入力を受けるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ユーザ入力を受けるステップは、複数の定義済み設定値から選んだユーザ選択設定値を受けるステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ユーザ入力を受けるステップは、ユーザ定義予備レベルを受けるステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
予備レベルを設定するステップは、前記ユーザ入力に比例する前記予備レベルを設定するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
予備レベルを設定するステップは、定義済み予備レベルのテーブルから前記予備レベルを選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
電力遮断が存在するかどうかを判定するステップは、
入力電圧をモニタするステップと、
前記入力電圧の変化を検出するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
電力遮断が存在するかどうかを判定するステップは、
前記入力電圧の前記変化が最小期間より長く継続しているかどうかを判定するステップと、
前記変化が前記最小期間より長く継続しているときに前記電力遮断が生じていると判定するステップと
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
シャットダウンを生じさせるステップは、スリープモードに移行させるステップと、前記スリープモードで作動させるステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記電力遮断中、前記測定したレベルが前記設定した予備レベルを満たさなくなるまで前記バックアップ電力を使用するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
バックアップ電力の利用を制御するためのシステムであって、
ユーザ入力デバイスと、
前記ユーザ入力デバイスに作動上結合したプロセッサモジュールと、
前記プロセッサモジュールに作動上結合したメモリモジュールと
を備え、前記メモリモジュールは前記プロセッサモジュールによって作動可能な実行可能コードを含み、前記コードは、
予備レベルを設定し、
利用可能な前記バックアップ電力のレベルを測定し、
前記測定したレベルが前記設定した予備レベルを満たすかどうかを判定し、
電力遮断が存在するかどうかを判定し、
前記電力遮断中、前記測定したレベルが前記設定した予備レベルを満たさなくなったときにシャットダウンを生じさせ、
前記電力遮断中、前記バックアップ電力に対するユーザ要求を受けたときに前記バックアップ電力を利用する
ためのコードである、システム。
【請求項１２】
前記プロセッサモジュールは、ユーザ入力を受けることによって予備レベルを設定する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ユーザ入力は、複数の定義済み設定値から選ばれるユーザ選択設定値を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ユーザ入力は、ユーザ定義予備レベルを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサモジュールは、前記ユーザ入力に比例する前記予備レベルを設定する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサモジュールは、定義済み予備レベルのテーブルから前記予備レベルを選択する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記プロセッサモジュールは、
入力電圧をモニタし、
前記入力電圧の遮断を検出する
ことによって停電が存在するかどうかを判定する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記プロセッサモジュールは、
前記遮断が最小遮断期間を超えているかどうかを判定し、
前記遮断が前記最小遮断期間より長く継続しているときに前記停電が生じていると判定する
ことによって停電が存在するかどうかを判定する、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記プロセッサモジュールは、スリープモードに移行させ前記スリープモードで作動させることによってシャットダウンを生じさせる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記メモリモジュールは、前記プロセッサモジュールのための実行可能コードであって、前記測定したレベルが前記設定した予備レベルを満たさなくなるまで前記バックアップ電力を使用するための前記実行可能コードをさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回動作する複数のカップ状の受容体（７ｃ）に受けた野菜苗株を個別に所定位置で開放投下する搬送装置（７）と、その投下位置で昇降動作する植付具（１１）に苗株を受けて圃場に植付けする植付装置（６）と、これら搬送装置（７）および植付装置（６）を走行連動可能に走行支持する走行支持装置（４，５）とを備えた野菜苗株移植機において、上記植付装置（６）は走行方向の前後位置に２基の植付具（１１，１２）を備え、これら両植付具（１１，１２）は共通の搬送装置（７）からそれぞれ苗株を受ける配置としたことを特徴とする野菜苗株移植機。
【請求項２】
前記前後２基の植付具（１１，１２）は、同じ左右位置で一体的に昇降動作可能に一体連結部材（１４）によって連結構成してなることを特徴とする請求項１記載の野菜苗株移植機。
【請求項３】
前後に所定の間隔（Ｐ）で配置される２基の植付具（１６，１７）には、各々二株の苗を植付けるべく二又の嘴部（１９ａ，１９ｂ）を備え、二又の嘴部（１９ａ，１９ｂ）を前記所定の間隔Ｐの２分の１の間隔で前後に配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の野菜苗株移植機。
【請求項４】
搬送装置（７）を機体走行方向に長く構成し、二株の苗を植付ける二株植えの植付具（２１）を前後に４基設け、搬送装置（７）の左右各々連続する４箇の受容体（７ｃ）から４基の植付具（２１）へ苗株を案内する苗ガイド（２２）を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の野菜苗株移植機。
【請求項５】
作業座席（３２）の下方に支持輪（３３）を設け、該支持輪（３３）は、走行支持装置（５）よりも大きい周速で駆動する構成とし、苗の倒れ防止ガイド（４１）をパイプ材で構成して薬液を流すノズルとして兼用したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の野菜苗株移植機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１の構成において、前記前後２基の植付具は、同じ左右位置で一体的に昇降動作可能に一体連結部材によって連結構成してなることを特徴とする。
上記２基の植付具は、一体連結部材により一体的に昇降動作してそれぞれが苗株を植付けする。
請求項３に係る発明は、前後に所定の間隔で配置される２基の植付具には、各々二株の苗を植付けるべく二又の嘴部を備え、二又の嘴部を前記所定の間隔の２分の１の間隔で前後に配置したことを特徴とする。
請求項４に係る発明は、搬送装置を機体走行方向に長く構成し、二株の苗を植付ける二株植えの植付具を前後に４基設け、搬送装置の左右各々連続する４箇の受容体から４基の植付具へ苗株を案内する苗ガイドを設けたことを特徴とする。
請求項５に係る発明は、作業座席の下方に支持輪を設け、該支持輪は、走行支持装置よりも大きい周速で駆動する構成とし、苗の倒れ防止ガイドをパイプ材で構成して薬液を流すノズルとして兼用したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明により、請求項１の効果に加えて、前後２基の植付具は、一体連結部材により一体的に昇降動作してそれぞれが苗株を植付けすることから、個々の昇降駆動部を要することなく簡易に植付装置を構成することができる。
請求項３の発明により、請求項１又は請求項２の効果に加えて、前後に４株植付けすることにより４倍速の植付けが可能となる。
請求項４の発明により、請求項１又は請求項２の効果に加えて、計８箇分の受容体から苗を案内して８株の苗株を植付けることにより８倍速の植付けが可能となる。
請求項５の発明により、請求項１又は請求項２の効果に加えて、機体の前上がりを抑えると共に、支持輪により走行抵抗を生じないようにできる。また、苗の倒れ防止ガイドを薬液を流すノズルとして兼用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮熱コーティング上へアルミナ系皮膜を堆積する方法であって、
遮熱コーティングを設けた物品を用意し、
アルミナ系皮膜の総重量に基づいて、６０重量％以上のアルミナと、チタニア、ジルコニア及びガドリニアを含有する残部とからなる組成を有するアルミナ粉末を加熱し、
前記アルミナ粉末を前記遮熱コーティング上に溶射してアルミナ系皮膜を形成する工程を含み、
前記アルミナ系皮膜が、カルシウム−マグネシウム−アルミニウム−ケイ素混合酸化物を含有する汚染物質の融点をアルミナ系皮膜が存在しない汚染物質に比べて上昇させる、
遮熱コーティングへのアルミナ系皮膜の堆積方法。
【請求項２】
アルミナ系皮膜の平均表面粗さが４．０μｍ未満〜０．７５μｍである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
アルミナ粉末の溶射工程が高速フレーム溶射法を含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
アルミナ粉末の溶射工程が高速大気プラズマ溶射法を含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記遮熱コーティングが化学安定化ジルコニア材料を含有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記物品がニッケル基合金、コバルト基合金、鉄基合金及びこれらの組合せを含有する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記遮熱コーティングが多孔質である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記アルミナ粉末が、アルミナ系皮膜の総重量に基づいて８７重量％以上のアルミナを含有する組成を有する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の被覆方法で設けられた皮膜を有するタービン部品。
【請求項１０】
金属部品上に設けられた化学安定化ジルコニア材料を含有する遮熱コーティングと、
前記遮熱コーティング上に設けられた溶射アルミナ系皮膜とを含み、
前記アルミナ系皮膜がその総重量に基づいて８７重量％以上のアルミナを含有し、またカルシウム−マグネシウム−アルミニウム−ケイ素混合酸化物系を含有する汚染物質の融点を上昇させるのに有効な厚みを有し、さらに溶射アルミナ系皮膜の平均表面粗さが４．０μｍ未満〜約０．７５μｍである、
皮膜系。
【請求項１１】
前記溶射皮膜を高速フレーム溶射法又は高速大気プラズマ溶射法で堆積した請求項１０記載の皮膜系。
【請求項１２】
前記遮熱コーティングが多孔質である、請求項１０又は請求項１１記載の皮膜系。
【請求項１３】
前記金属部品が高温ガス通路部品である、請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項記載の皮膜系。
【請求項１４】
前記化学安定化ジルコニアが、イットリア安定化ジルコニア、スカンジア安定化ジルコニア、カルシア安定化ジルコニア、マグネシア安定化ジルコニア及びこれらの組合せを含有する、請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項記載の皮膜系。
【請求項１５】
前記金属部品がニッケル基合金、コバルト基合金、鉄基合金及びこれらの組合せを含有する、請求項１０乃至請求項１４のいずれか１項記載の皮膜系。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス鋼製の加工品の表面硬化のための方法において、該加工品を溶融塩中に浸し、そして該塩に２４時間〜２４０時間にわたって晒し、その際、前記溶融塩の温度が４００℃未満であり、かつ前記溶融塩が以下の組成：
酢酸カリウム        ６０〜１００質量％
酢酸ナトリウム          ０〜４０質量％
金属塩                    ０〜２質量％
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、溶融塩の温度が３３０℃〜３８０℃の範囲であることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法において、使用される金属塩が、以下のカチオン：
Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｃｓ+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+、Ｔｉ3+/4+、Ｖ2+/3+/4+/5+、Ｃｒ2+/3+、Ｍｎ2+/4+、Ｆｅ2+/3+、Ｃｏ2+/3+、Ｎｉ2+/3+、Ｃｕ+/2+、Ｚｎ2+、Ｍｏ4+/5+/6+、Ｒｕ2+/3+、Ｒｈ1+/3+、Ｐｄ2+、Ｗ6+、Ｏｓ4+、Ｉｒ+/4+
の少なくとも１つからなることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法において、使用される金属塩が、以下のアニオン：
Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、Ｏ2-、ＣＨ3ＣＯＯ-、Ｃ2Ｏ42-、ＣＮ-、ＮＣＯ-
の少なくとも１つからなることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法において、溶融塩を空気のもとで取り扱うことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法において、溶融塩を保護ガス雰囲気中で取り扱うことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法において、溶融塩に空気もしくは保護ガスを導通させることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の方法において、保護ガスとして、Ｎ2、Ａｒ、ＣＯ及び／又はＣＯ2を使用することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法において、溶融塩を炭素含有の粉末もしくは造粒物で覆うことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法において、溶融塩を動かすことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、溶融塩を撹拌もしくは循環させることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法の実施のための溶融塩であって、以下の組成：
酢酸カリウム        ６０〜１００質量％
酢酸ナトリウム          ０〜４０質量％
金属塩                    ０〜２質量％
を有することを特徴とする溶融塩。