Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を有する不透明な基材を含む抗ＵＶフィルムであって、
前記基材の少なくとも一つの表面がＵＶ光を吸収することができる被膜を有し、
前記基材が少なくとも一つのポリマー樹脂の層を含み、
ＵＶ光を吸収することができる前記被膜が、ＵＶ光を吸収することができる無機微粒子と、フッ素樹脂とを含み、
前記フッ素樹脂がフルオロオレフィンモノマー及びアルキルビニルエーテルモノマーのコポリマーを含み、
前記無機微粒子が、被膜の全重量を基準として０．０１−２０重量％の量で存在する
ことを特徴とする、抗ＵＶフィルム。
【請求項２】
ポリマー樹脂がポリエステル樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、及びそれらの混合物から成る群から選ばれる、請求項１記載の抗ＵＶフィルム。
【請求項３】
無機微粒子が酸化亜鉛、二酸化ケイ素、二酸化チタン、アルミナ、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、及びそれらの混合物から成る群から選ばれる請求項１記載の抗ＵＶフィルム。
【請求項４】
無機微粒子の大きさが１−１００ナノメートルの範囲である、請求項１記載の抗ＵＶフィルム。
【請求項５】
フルオロオレフィンモノマーが、フッ化ビニリデン、トリフルオロクロロエチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン及びそれらの混合物から成る群から選ばれる、請求項１記載の抗ＵＶフィルム。
【請求項６】
アルキルビニルエーテルモノマーが直鎖アルキルビニルエーテルモノマー、分岐鎖アルキルビニルエーテルモノマー、環式アルキルビニルエーテルモノマー、ヒドロキシアルキルビニルエーテルモノマー、及びそれらの混合物から成る群から選ばれる、請求項１記載の抗ＵＶフィルム。
【請求項７】
上記アルキルの炭素数が２から１１である、請求項１記載の抗ＵＶフィルム。
【請求項８】
被膜が更に硬化剤を含む、請求項１記載の抗ＵＶフィルム。
【請求項９】
被膜が更に蛍光剤又はＵＶ光吸収剤又はそれらの混合物を含む、請求項１記載の抗ＵＶフィルム。
【請求項１０】
ガラス上に抗ＵＶフィルムとして使用される請求項１記載の抗ＵＶフィルム。
【請求項１１】
ＬＣＤ中でバックライト源用のＵＶ抵抗性反射フィルムとして使用される、請求項１記載の抗ＵＶフィルム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、基材を含む光学フィルムにおいて、該基材の少なくとも一つの表面がＵＶ光（紫外線）を吸収することができる被膜を有することを特徴とする光学フィルムに関する。本発明の光学フィルムはガラス又は平らなパネルディスプレーに適用でき、良好な耐候性及びＵＶ光を吸収する能力を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の主目的は、基材を含む光学フィルムにおいて、該基材の少なくとも一つの表面がＵＶ光を吸収することができる被膜を有することを特徴とする光学フィルムを提供することである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明は、基材を含む光学フィルムにおいて、該基材の少なくとも一つの表面がＵＶ光を吸収することができる被膜を有することを特徴とする光学フィルムを提供する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明で使用する基材は当業者によく知られており、特に限定されず、そして透明、半透明又は不透明であり得る。一般に、該基材は少なくとも一つのポリマー樹脂の層を含む。ポリマー樹脂層は特定の限定に拘束されず、例えばポリエチレン（ＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）のようなポリオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のようなポリエステル樹脂；ポリメチル（メタ）アクリレート（ＰＭＭＡ）のようなポリアクリレート樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリウレタン樹脂、又はそれらの混合物の層であり得るが、これらに限定されない。本発明の好ましい態様によると、本発明の光学フィルムはポリエステル樹脂基材、好ましくはポリエチレンテレフタレートを含む。該基材は場合によっては当業者に知られた無機材料、例えば酸化亜鉛、二酸化ケイ素、二酸化チタン、アルミナ、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム又はそれらの混合物を含む。本発明で使用される基材は一つ又はそれ以上の層がかかる無機材料を含む単層又は多重層であることができる。特に、中間層がかかる無機材料を含む３層基材が本発明で使用し得る。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
実施例１
メチルエチルケトン及びトルエンそれぞれ４５ｇをフッ素樹脂（ｅｔｅｒｆｌｏｎ４１０１、エターナル）（固体含量約６０％）１２６．６ｇに加えた。混合物を（１０００ｒｐｍで）撹拌した。次に、３５ｎｍ酸化亜鉛／硫酸バリウムを合計３ｇ及び硬化剤（ｄｅｓｍｏｄｕｒ３３９０、ベーヤー）１８．４ｇを順次加えて、被覆材料（固体含量４０％）２５０．０ｇを形成し、それを次にＵＸ−１５０（帝人）基材上に被覆した。乾燥後、１０μｍの被覆フィルムが得られた。７日間置いた後、該フィルムに対して耐候性試験を（キュー−パネル社からのＱＵＶ耐候性テスターを使用して）行った。試験結果を下記の表１に示す。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
実施例２
実施例１の手順を、基材ＵＸ−１５０（帝人）を基材Ｅ６０Ｌ（東レ）で置き換える以外は繰り返した。試験結果を下記の表１に示す。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
比較例１
ＵＶ光を吸収することができる被膜のない基材ＵＸ−１５０（帝人）を直接、（キュー−パネル社からのＱＵＶ耐候性テスターを使用する）耐候性試験に付した。試験結果を下記の表１に示す。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
比較例２
比較例１の手順を、基材ＵＸ−１５０（帝人）を基材Ｅ６０Ｌ（東レ）で置き換える以外は繰り返した。試験結果を下記の表１に示す。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
実施例１と比較例１、及び実施例２と比較例２の結果を比較すると、表面にＵＶ光を吸収することができる被膜を有する基材は黄変に対して良好な耐性を示し、従って良好なＵＶ光抵抗性を有することが示される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファムシクロビア、またはその医薬上許容される塩、リン酸エステルおよび／またはアシル誘導体を有効成分として含み、感染後少なくとも１８時間経過後に投与を開始する、ヒトにおけるヘルペスウイルスの潜伏感染の処置における使用のための経口用医薬組成物。
【請求項２】
処置が１型単純ヘルペスウイルス感染の潜伏感染に対するものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
処置が２型単純ヘルペスウイルス感染の潜伏感染に対するものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ファムシクロビアが１２５ｍｇ、２５０ｍｇ、５００ｍｇ、７５０ｍｇまたは１ｇの用量で１日１回、２回または３回投与される、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
感染後１８時間〜４日目に投与される、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
好気性微生物群担持体と、
一方の面に前記好気性微生物群担持体を取り付けた水跳ね防止板と、
前記水跳ね防止板の好気性微生物群担持体を取り付けた側の面が小便器の放水面を向くようにこの水跳ね防止板を小便器に取り付ける取付部材とを具備し、
前記水跳ね防止板の前記好気性微生物群担持体を取り付けた上部の部分を、小便器の洗浄水流出口から放水されて前記好気性微生物群担持体にかかった洗浄水の飛散を防止する水跳ね防止部とし、
好気性微生物群担持体の水跳ね防止板への取り付けは、水跳ね防止板とは別に設けた略コ字状の担持体保持部材に好気性微生物群担持体を挟み込んで担持体保持部材の先端辺に設けた爪部を水跳ね防止板に設けた取付穴に係合することによって行なうことを特徴とする小便器の汚れ・悪臭除去具。
【請求項２】
好気性微生物群担持体と、
一方の面に前記好気性微生物群担持体を取り付けた水跳ね防止板と、
前記水跳ね防止板の好気性微生物群担持体を取り付けた側の面が小便器の放水面を向くようにこの水跳ね防止板を小便器に取り付ける取付部材とを具備し、
前記水跳ね防止板の前記好気性微生物群担持体を取り付けた上部の部分を、小便器の洗浄水流出口から放水されて前記好気性微生物群担持体にかかった洗浄水の飛散を防止する水跳ね防止部としたことを特徴とする小便器の汚れ・悪臭除去具。
【請求項３】
前記取付部材は、弾性を有する棒材によって構成され、前記水跳ね防止板に取り付けられる板取付部と、前記小便器の洗浄水流出口に取り付けられる小便器取付部とを具備し、
前記小便器取付部を前記洗浄水流出口に取り付けた状態で前記板取付部が水跳ね防止板を小便器の放水面に向けて押し付ける形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の小便器の汚れ・悪臭除去具。
【請求項４】
前記取付部材は、その両端が板取付部であり、その中央が小便器取付部であることを特徴とする請求項３に記載の小便器の汚れ・悪臭除去具。
【請求項５】
前記取付部材は、その中央が板取付部であり、その両端が小便器取付部であることを特徴とする請求項３に記載の小便器の汚れ・悪臭除去具。
【請求項６】
前記水跳ね防止板の前記好気性微生物群担持体を取り付けた反対側の面を、各種表示を行う表示部としたことを特徴とする請求項２乃至５の内の何れかに記載の小便器の汚れ・悪臭除去具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸着により被処理体を成膜処理する蒸着装置であって、
被処理体を成膜処理する処理室と、成膜材料を蒸発させる蒸気発生室とを隣接させて配置し、
前記処理室の内部と前記蒸気発生室の内部を減圧させる排気機構を設け、
前記処理室の内部に向けて蒸気を噴出する蒸気噴出口を設け、
前記蒸気発生室に、成膜材料を蒸発させる蒸気発生部と、成膜材料の蒸気の供給を制御する制御弁とを配置し、
前記蒸気発生部で発生させた成膜材料の蒸気を、前記処理室と前記蒸気発生室の外部に出さずに、前記蒸気噴出口に供給させる流路を設けたことを特徴とする、蒸着装置。
【請求項２】
前記蒸気噴出口が任意の面に形成された蒸着ヘッドを有し、前記蒸気発生部と前記制御弁を、前記蒸着ヘッドに支持させたことを特徴とする、請求項１に記載の蒸着装置。
【請求項３】
前記蒸気発生部で蒸発させた成膜材料の蒸気を前記蒸気噴出口に供給させるためのキャリアガスを、前記蒸気発生部に供給するキャリアガス供給配管を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の蒸着装置。
【請求項４】
前記蒸気発生部は、全体を一体的に加熱可能なヒータブロックを有し、前記ヒータブロックの内部に、成膜材料を充填可能な材料容器と、前記キャリアガス供給配管から供給されたキャリアガスを前記材料容器に通すキャリアガス経路を配置したことを特徴とする、請求項３に記載の蒸着装置。
【請求項５】
前記蒸気噴出口が任意の面に形成された蒸着ヘッドを有し、前記蒸着ヘッドの前記蒸気噴出口が形成された面を前記処理室内に露出させた姿勢で、前記蒸着ヘッドを、前記処理室と前記蒸気発生室とを仕切る隔壁に支持したことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の蒸着装置。
【請求項６】
前記隔壁の少なくとも一部を断熱材としたことを特徴とする、請求項５に記載の蒸着装置。
【請求項７】
前記制御弁は、ベローズ弁またはダイアフラム弁であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の蒸着装置。
【請求項８】
前記排気機構は、前記処理室と前記蒸気発生室にそれぞれ設けられていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の蒸着装置。
【請求項９】
前記蒸気噴出口が任意の面に形成された蒸着ヘッドを有し、前記蒸気発生部で発生させた成膜材料の蒸気を前記蒸着ヘッドに供給する輸送路が設けられ、前記輸送路には、複数の蒸気発生部が取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の蒸着装置。
【請求項１０】
前記流路にヒータを備えないことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の蒸着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、蒸着により被処理体を成膜処理する蒸着装置であって、被処理体を成膜処理する処理室と、成膜材料を蒸発させる蒸気発生室とを隣接させて配置し、前記処理室の内部と前記蒸気発生室の内部を減圧させる排気機構を設け、前記処理室の内部に向けて蒸気を噴出する蒸気噴出口を設け、前記蒸気発生室に、成膜材料を蒸発させる蒸気発生部と、成膜材料の蒸気の供給を制御する制御弁とを配置し、蒸気発生部で発生させた成膜材料の蒸気を、前記処理室と前記蒸気発生室の外部に出さずに、蒸気噴出口に供給させる流路を設けたことを特徴とする、蒸着装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記蒸気発生部で蒸発させた成膜材料の蒸気を前記蒸気噴出口に供給させるためのキャリアガスを、前記蒸気発生部に供給するキャリアガス供給配管を有していても良い。この場合、前記蒸気発生部は、全体を一体的に加熱可能なヒータブロックを有し、前記ヒータブロックの内部に、成膜材料を充填可能な材料容器と、前記キャリアガス供給配管から供給されたキャリアガスを前記材料容器に通すキャリアガス経路を配置しても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記成膜材料は、例えば、有機ＥＬ素子の発光層の成膜材料である。また、前記制御弁は、例えば、ベローズ弁またはダイアフラム弁である。また、前記排気機構は、前記処理室と前記蒸気発生室にそれぞれ設けられていても良い。また、前記蒸気発生部で発生させた成膜材料の蒸気を前記蒸着ヘッドに供給する輸送路が設けられ、前記輸送路には、複数の蒸気発生部が取り付けられていても良い。また、前記流路にはヒータを備えなくても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008088489.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008088489.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の圧力に応じた角度で回動する指針と、前記指針の回動軌跡に沿って前記指針により指示される圧力目盛が付された目盛板とを有する圧力計であって、
前記目盛板と前記指針とを備え、流体の圧力に応じて前記指針を回動させる圧力測定器が設けられた圧力計本体と、
前記目盛板を外部に露出させる円形の案内孔が形成され、前記圧力計本体に装着される正面壁と、
前記圧力目盛に沿って円弧状に延びるとともに一端側に第１の表示部が設けられ、前記案内孔に沿って前記正面壁に摺動自在に装着される円弧状の使用圧力表示部材と、
前記正面壁に回動自在に装着され前記使用圧力表示部材と前記目盛板を覆う透明カバーと、
前記透明カバーに設けられ、前記使用圧力表示部材に設けられたガイド部を前記案内孔との間に組み込むとともに前記透明カバーの回動に伴って前記ガイド部を案内するガイド部と、
前記圧力目盛に沿って円弧状に延びて前記透明カバーに設けられ、一端側に第２の表示部が設けられた非透明の遮蔽部と、
前記透明カバーに設けられ、前記使用圧力表示部材に設けられた従動用の爪部に当接して前記使用圧力表示部材を追従回動させる駆動用の爪部とを有し、
前記透明カバーを介して前記使用圧力表示部材を一方向に回動させて前記第１の表示部の位置を設定し、続いて前記透明カバーを逆方向に回動させて前記第２の位置を設定し、前記使用圧力表示部材のうち前記遮蔽部により覆われない領域を前記透明カバーを介して外部に表示することを特徴とする圧力計。
【請求項２】
請求項１記載の圧力計において、前記透明カバーの前記ガイド部は前記透明カバーの内面から内部に突出し、前記使用圧力表示部材は透明カバーの背面に対向する表示帯部を有し、前記使用圧力表示部材の前記ガイド部は前記表示帯部の内周面から後方に向けて突出することを特徴とする圧力計。
【請求項３】
請求項１または２記載の圧力計において、前記透明カバーに回動操作用の操作部を設けることを特徴とする圧力計。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧力計において、前記透明カバーの前記ガイド部に前記駆動用の爪部を複数個設け、それぞれの前記駆動用の爪部を前記正面壁の背面側に係合させて前記駆動用の爪部により前記透明カバーを前記正面壁に回動自在に装着することを特徴とする圧力計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の圧力計は、流体の圧力に応じた角度で回動する指針と、前記指針の回動軌跡に沿って前記指針により指示される圧力目盛が付された目盛板とを有する圧力計であって、前記目盛板と前記指針とを備え、流体の圧力に応じて前記指針を回動させる圧力測定器が設けられた圧力計本体と、前記目盛板を外部に露出させる円形の案内孔が形成され、前記圧力計本体に装着される正面壁と、前記圧力目盛に沿って円弧状に延びるとともに一端側に第１の表示部が設けられ、前記案内孔に沿って前記正面壁に摺動自在に装着される円弧状の使用圧力表示部材と、前記正面壁に回動自在に装着され前記使用圧力表示部材と前記目盛板を覆う透明カバーと、前記透明カバーに設けられ、前記使用圧力表示部材に設けられたガイド部を前記案内孔との間に組み込むとともに前記透明カバーの回動に伴って前記ガイド部を案内するガイド部と、前記圧力目盛に沿って円弧状に延びて前記透明カバーに設けられ、一端側に第２の表示部が設けられた非透明の遮蔽部と、前記透明カバーに設けられ、前記使用圧力表示部材に設けられた従動用の爪部に当接して前記使用圧力表示部材を追従回動させる駆動用の爪部とを有し、前記透明カバーを介して前記使用圧力表示部材を一方向に回動させて前記第１の表示部の位置を設定し、続いて前記透明カバーを逆方向に回動させて前記第２の位置を設定し、前記使用圧力表示部材のうち前記遮蔽部により覆われない領域を前記透明カバーを介して外部に表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の圧力計は、前記透明カバーの前記ガイド部は前記透明カバーの内面から内部に突出し、前記使用圧力表示部材は透明カバーの背面に対向する表示帯部を有し、前記使用圧力表示部材の前記ガイド部は前記表示帯部の内周面から後方に向けて突出することを特徴とする。本発明の圧力計は、前記透明カバーに回動操作用の操作部を設けることを特徴とする。本発明の圧力計は、前記透明カバーの前記ガイド部に前記駆動用の爪部を複数個設け、それぞれの前記駆動用の爪部を前記正面壁の背面側に係合させて前記駆動用の爪部により前記透明カバーを前記正面壁に回動自在に装着することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器、冷却ファンおよびエンジンを収納してなるエンジンルームが、前記熱交換器を隔壁として箱状の二室に分割され、この分割された二室のそれぞれに、前記エンジンルームの内側と外側とを繋ぐ空気口が設けられ、前記二室のうち前記冷却ファンとエンジンとが配される一室側に、前記熱交換器と当該一室側の前記空気口とを結ぶ方向に沿って吸音部材が配されてなる作業機械のエンジンルーム構造であって、
前記吸音部材は、前記エンジンルームの上部に設けられるエンジンフードに支持される吸音ブレードを含み、
前記吸音ブレードは、前記冷却ファンの回転により生じる空気の流れを整流する板材と、この板材の両面または片面に装着される吸音材とを備えて構成されることを特徴とする作業機械のエンジンルーム構造。
【請求項２】
熱交換器、冷却ファンおよびエンジンを収納してなるエンジンルームが、前記熱交換器を隔壁として箱状の二室に分割され、この分割された二室のそれぞれに、前記エンジンルームの内側と外側とを繋ぐ空気口が設けられ、前記二室のうち前記冷却ファンとエンジンとが配される一室側に、前記熱交換器と当該一室側の前記空気口とを結ぶ方向に沿って吸音部材が配されてなる作業機械のエンジンルーム構造であって、
前記吸音部材は、前記エンジンルームの上部に設けられるエンジンフードを支える上部フレームに支持される吸音ブレードを含み、
前記吸音ブレードは、前記冷却ファンの回転により生じる空気の流れを整流する板材と、この板材の両面または片面に装着される吸音材とを備えて構成されることを特徴とする作業機械のエンジンルーム構造。
【請求項３】
前記エンジンルームの下部に、前記エンジンが載置される主フレームと、当該エンジンルームの下側を覆うアンダカバーとを有し、
前記吸音部材は、さらに、前記主フレームまたはアンダカバーに取着される吸音ブレードを含む請求項１または２に記載の作業機械のエンジンルーム構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明による作業機械のエンジンルーム構造は、
熱交換器、冷却ファンおよびエンジンを収納してなるエンジンルームが、前記熱交換器を隔壁として箱状の二室に分割され、この分割された二室のそれぞれに、前記エンジンルームの内側と外側とを繋ぐ空気口が設けられ、前記二室のうち前記冷却ファンとエンジンとが配される一室側に、前記熱交換器と当該一室側の前記空気口とを結ぶ方向に沿って吸音部材が配されてなる作業機械のエンジンルーム構造であって、
前記吸音部材は、前記エンジンルームの上部に設けられるエンジンフードに支持される吸音ブレードを含み、
前記吸音ブレードは、前記冷却ファンの回転により生じる空気の流れを整流する板材と、この板材の両面または片面に装着される吸音材とを備えて構成されることを特徴とするものである（第１発明）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、同作業機械のエンジンルーム構造は、
熱交換器、冷却ファンおよびエンジンを収納してなるエンジンルームが、前記熱交換器を隔壁として箱状の二室に分割され、この分割された二室のそれぞれに、前記エンジンルームの内側と外側とを繋ぐ空気口が設けられ、前記二室のうち前記冷却ファンとエンジンとが配される一室側に、前記熱交換器と当該一室側の前記空気口とを結ぶ方向に沿って吸音部材が配されてなる作業機械のエンジンルーム構造であって、
前記吸音部材は、前記エンジンルームの上部に設けられるエンジンフードを支える上部フレームに支持される吸音ブレードを含み、
前記吸音ブレードは、前記冷却ファンの回転により生じる空気の流れを整流する板材と、この板材の両面または片面に装着される吸音材とを備えて構成されることを特徴とするものである（第２発明）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記各発明において、前記エンジンルームの下部に、前記エンジンが載置される主フレームと、当該エンジンルームの下側を覆うアンダカバーとを有し、前記吸音部材は、さらに、前記主フレームまたはアンダカバーに取着される吸音ブレードを含むのが好ましい（第３発明）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、冷却ファンの駆動により生じるエンジンルーム内の空気の流れに沿って配置される板材とその板材の両面あるいは片面に装着される吸音材とを備えてなる吸音ブレードがエンジンの周囲に配置されるので、この吸音ブレードが整流効果を生み、エンジンルーム内の熱気を効率よく排出することができて冷却効率の向上を図ることができ、また吸音材による吸音面を従来よりも増加することができて騒音をより低減することができる。ここで、エンジンルームの上部に設けられるエンジンフードまたはそのエンジンフードを支える上部フレームに吸音ブレードが吊り下げ支持される構成を採用することにより、エンジンの透過音を効果的に抑制することができる。
本発明においては、さらに、エンジン下方に吸音ブレードを設置するようにすれば、エンジン下方に空気の流れる方向に沿って吸音ブレードを配置することによって、より高い吸音効果が得られるとともに、通気抵抗の大幅な削減を図ることができる。なお、エンジン下方に吸音ブレードを配置するにあたっては、エンジン整備時の作業性を損なわないようにするために、主フレームまたはアンダカバーに吸音ブレードを着脱可能な構造とするのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る除湿機は、室内の空気を除湿する除湿手段と、室内の空気を吸い込み、除湿手段より除湿された空気を室内に吹き出す送風機と、除湿によって貯えられたドレンタンクの水の上限水位を検出する水位検出センサーと、室内の湿度を検出する湿度検出センサーと、衣類の夜干しが設定されたときに、除湿手段を動作させると共に、送風機の風量が「強」・「中」・「弱」のうち「中」になるように制御し、湿度検出センサーにより検出された室内湿度が所定湿度まで低下したときに送風機の風量を「中」から「弱」に切り換え、その後、水位検出センサーによりドレンタンクの上限水位が検出されたときには除湿手段の動作を停止させる制御部とを備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
室内の空気を除湿する除湿手段と、
室内の空気を吸い込み、前記除湿手段より除湿された空気を室内に吹き出す送風機と、
除湿によって貯えられたドレンタンクの水の上限水位を検出する水位検出センサーと、
室内の湿度を検出する湿度検出センサーと、
衣類の夜干しが設定されたときに、前記除湿手段を動作させると共に、前記送風機の風量が「強」・「中」・「弱」のうち「中」になるように制御し、前記湿度検出センサーにより検出された室内湿度が所定湿度まで低下したときに前記送風機の風量を「中」から「弱」に切り換え、その後、前記水位検出センサーによりドレンタンクの上限水位が検出されたときには前記除湿手段の動作を停止させる制御部と
を備えたことを特徴とする除湿機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
室内の空気を除湿する除湿手段と、
室内の空気を吸い込み、前記除湿手段より除湿された空気を室内に吹き出す送風機と、
除湿によって貯えられたドレンタンクの水の上限水位を検出する水位検出センサーと、
室内の湿度を検出する湿度検出センサーと、
表示部と、
運転終了したときにその旨を音で報知する報知部と、
衣類の夜干しが設定されたときに、前記除湿手段を動作させると共に、前記送風機の風量が「強」・「中」・「弱」のうち「中」になるように制御し、前記湿度検出センサーにより検出された室内湿度が所定湿度まで低下したときに前記送風機の風量を「中」から「弱」に切り換え、その後、前記水位検出センサーによりドレンタンクの上限水位が検出されたときには前記除湿手段の動作を停止させる制御部とを備え、
前記制御部は、衣類の夜干しが設定されたときにその情報を前記表示部に表示し、前記除湿手段及び前記送風機を動作させたときに表示部に表示した情報をＯＦＦし、夜干しによる運転終了したときにその旨を知らせる音を前記報知部から出ないようにしたことを特徴とする除湿機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
室内の空気を除湿し、除湿した空気をヒーターで乾燥させる除湿手段と、
室内の空気を吸い込み、前記除湿手段より除湿された空気を室内に吹き出す送風機と、
除湿によって貯えられたドレンタンクの水の上限水位を検出する水位検出センサーと、
室内の湿度を検出する湿度検出センサーと、
衣類の夜干しが設定されたときに、前記除湿手段を動作させると共に、該除湿手段のヒーターの通電量が「強」・「中」・「弱」のうち「中」になるように制御し、かつ前記送風機の風量が「強」・「中」・「弱」のうち「中」になるように制御し、前記湿度検出センサーにより検出された室内湿度が所定湿度まで低下したときに前記送風機の風量を「中」から「弱」に切り換える共に、前記ヒーターの通電量を「中」から「弱」に切り換え、その後、前記水位検出センサーによりドレンタンクの上限水位が検出されたときには前記ヒーターを除いて前記除湿手段の動作を停止させる制御部と
を備えたことを特徴とする除湿機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
室内の空気を除湿し、除湿した空気をヒーターで乾燥させる除湿手段と、
室内の空気を吸い込み、前記除湿手段より除湿された空気を室内に吹き出す送風機と、
除湿によって貯えられたドレンタンクの水の上限水位を検出する水位検出センサーと、
室内の湿度を検出する湿度検出センサーと、
衣類の夜干しが設定されたときに、前記除湿手段を動作させると共に、該除湿手段のヒーターの通電量が「強」・「中」・「弱」のうち「中」になるように制御し、かつ前記送風機の風量が「強」・「中」・「弱」のうち「中」になるように制御し、前記湿度検出センサーにより検出された室内湿度が所定湿度まで低下したときに前記送風機の風量を「中」から「弱」に切り換える共に、前記ヒーターの通電量を「中」から「弱」に切り換え、その後、前記水位検出センサーによりドレンタンクの上限水位が検出されたときには前記ヒーターを除いて前記除湿手段の動作を停止させる制御部とを備え、
前記制御部は、衣類の夜干しが設定されたときにその情報を前記表示部に表示し、前記除湿手段及び前記送風機を動作させたときに表示部に表示した情報をＯＦＦし、夜干しによる運転終了したときにその旨を知らせる音を前記報知部から出ないようにしたことを特徴とする除湿機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼帯幅方向に延在してその長さが鋼帯幅よりも長い管状のノズルヘッダーが、鋼帯進行方向に複数個配置され、該ノズルヘッダーの鋼帯対向側に、ガス噴射口が、鋼帯巾方向に等ピッチで複数配置された連続焼鈍炉のガスジェット冷却装置であって、
鋼帯から該ノズルヘッダー表面までの距離Ｌ、ガス噴射口の孔径Ｄおよびガス噴射口の鋼帯巾方向のピッチＰｗは、Ｌが５０〜１２０ｍｍの範囲内にあり、かつ、３≦Ｌ／Ｄ≦７および２．５≦Ｐｗ／Ｄ≦９の関係を満たすことを特徴とする連続焼鈍炉のガスジェット冷却装置。
【請求項２】
さらに、ガス噴射口の孔径Ｄおよびノズルヘッダーの鋼帯進行方向のピッチＰｌが、２．５≦Ｐｌ／Ｄ≦９の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の連続焼鈍炉のガスジェット冷却装置。
【請求項３】
複数個連結して配置されたノズルヘッダーは鋼帯進行方向に複数連結して配置され、隣り合うノズルヘッダーの鋼帯進行方向隙間の総開口面積Ａｂと複数のノズルヘッダーのガス噴射口の総開口面積Ａｎｚが、Ａｂ／Ａｎｚ≧１０の関係を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の連続焼鈍炉のガスジェット冷却装置。
【請求項４】
ノズルヘッダー１本当たりのガス噴射口の総開口面積Ａｎと該ノズルヘッダーの断面積Ａｈが、Ａｈ／Ａｎ≧０．６の関係を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の連続焼鈍炉のガスジェット冷却装置。
【請求項５】
ノズルヘッダーのガス噴射口の孔径は、ガス供給側に近い側に配置されているガス噴射口の孔径が、それ以外に配置されているガス噴射口の孔径より大きいことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の連続焼鈍炉のガスジェット冷却装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの画像データに対して属性情報が付加された複数の画像データを含むファイルを受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記ファイルに含まれる画像データに付加された各属性情報に基づいて、複数の画像データそれぞれが画像処理対象となるか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって画像処理対象となると判定された画像データを画像処理する画像処理部と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定部によって画像処理対象となると判定された画像データを格納部に格納し、画像処理対象になると判定されなかった画像データを当該格納部に格納しないように制御する制御部を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記画像データが親画像であることを示す情報が当該画像データに付加された属性情報に含まれている場合に、当該画像データが画像処理対象となると判定することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記画像データが所定の条件を満たす子画像であることを示す情報が当該画像データの属性情報に含まれている場合に、当該画像データが画像処理対象となると判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定の条件は、撮影条件に基づいて設定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ファイルに含まれる複数の画像データは、同じ画像に対して種別が異なる複数の画像データであり、前記属性情報は当該種別を示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記種別は、プレビュー用画像であることを示す情報を含むことを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記複数の画像データは、同じ被写体に対して撮影した結果得られる複数の画像データであり、前記属性情報は撮影内容を示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記撮影内容は、連写、撮影環境変更、多視点の少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理部は、前記画像データを印刷する印刷処理、前記画像データを外部装置へ送信する送信処理、前記画像データを画面に表示する表示処理の少なくとも何れかを行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
それぞれの画像データに対して属性情報が付加された複数の画像データを含むファイルを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された前記ファイルに含まれる画像データに付加された各属性情報に基づいて、複数の画像データそれぞれが画像処理対象となるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって画像処理対象となると判定された画像データを画像処理する画像処理ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
画像処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像処理方法は、
それぞれの画像データに対して属性情報が付加された複数の画像データを含むファイルを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された前記ファイルに含まれる画像データに付加された各属性情報に基づいて、複数の画像データそれぞれが画像処理対象となるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって画像処理対象となると判定された画像データを画像処理する画像処理ステップと、
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像処理装置は、それぞれの画像データに対して属性情報が付加された複数の画像データを含むファイルを受信する受信部と、前記受信部によって受信された前記ファイルに含まれる画像データに付加された各属性情報に基づいて、複数の画像データそれぞれが画像処理対象となるか否かを判定する判定部と、前記判定部によって画像処理対象となると判定された画像データを画像処理する画像処理部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１１記載の画像処理方法は、それぞれの画像データに対して属性情報が付加された複数の画像データを含むファイルを受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信された前記ファイルに含まれる画像データに付加された各属性情報に基づいて、複数の画像データそれぞれが画像処理対象となるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによって画像処理対象となると判定された画像データを画像処理する画像処理ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１２記載のプログラムは、画像処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記画像処理方法は、それぞれの画像データに対して属性情報が付加された複数の画像データを含むファイルを受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信された前記ファイルに含まれる画像データに付加された各属性情報に基づいて、複数の画像データそれぞれが画像処理対象となるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによって画像処理対象となると判定された画像データを画像処理する画像処理ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１３記載のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体は、請求項１２記載のプログラムを格納したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１期間と、第２期間とを含んだフレームが繰り返されるように規定され、前記第１期間は複数のスロットにて形成され、前記第１期間におけるスロットの中から、他の無線装置間の通信に使用可能なスロットを検出する検出部と、
前記検出部において検出したスロットに関する情報を報知する報知部とを備え、
前記報知部は、前記第１期間におけるスロットを使用すべき他の無線装置に関する情報も報知することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記報知部から報知された情報を他の無線装置において受信した場合の受信電力に対するしきい値を決定する決定部をさらに備え、
前記報知部は、前記第１期間におけるスロットを使用すべき他の無線装置に関する情報として、前記決定部において決定したしきい値を報知し、
前記決定部は、受信電力がしきい値よりも大きい他の無線装置に対して、前記第１期間におけるスロットのいずれかを使用させることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記第１期間におけるスロットを使用すべき他の無線装置が含まれるエリアを決定する決定部をさらに備え、
前記報知部は、前記第１期間におけるスロットを使用すべき他の無線装置に関する情報として、前記決定部において決定したエリアに関する情報を報知することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項４】
前記報知部から報知された情報であって、かつ前記第１期間におけるスロットを使用すべき他の無線装置に関する情報は、当該情報を受信した他の無線装置に、少なくとも第１期間での送信の禁止に関する情報を報知させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の無線装置。
【請求項５】
第１期間と、第２期間とを含んだフレームが繰り返されるように規定され、前記第１期間は複数のスロットにて形成され、前記第１期間におけるスロットの中から、他の無線装置間の通信に使用可能なスロットを検出するステップと、
検出したスロットに関する情報を報知するステップとを備え、
前記報知するステップは、前記第１期間におけるスロットを使用すべき他の無線装置に関する情報も報知することを特徴とする報知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の無線装置は、第１期間と、第２期間とを含んだフレームが繰り返されるように規定され、前記第１期間は複数のスロットにて形成され、第１期間におけるスロットの中から、他の無線装置間の通信に使用可能なスロットを検出する検出部と、検出部において検出したスロットに関する情報を報知する報知部とを備える。報知部は、第１期間におけるスロットを使用すべき他の無線装置に関する情報も報知する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の別の態様は、報知方法である。この方法は、第１期間と、第２期間とを含んだフレームが繰り返されるように規定され、前記第１期間は複数のスロットにて形成され、第１期間におけるスロットの中から、他の無線装置間の通信に使用可能なスロットを検出するステップと、検出したスロットに関する情報を報知するステップとを備える。報知するステップは、第１期間におけるスロットを使用すべき他の無線装置に関する情報も報知する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１期間と、第２期間とを含んだフレームが繰り返されるように規定され、前記第１期間は複数のスロットにて形成され、前記第１期間におけるスロットの中から、他の無線装置間の通信に使用可能なスロットを検出する検出部と、
前記検出部において検出したスロットに関する情報を報知する報知部と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
ひとつのフレームにおける第１期間の長さを決定する決定部をさらに備え、
前記報知部は、前記決定部において決定した長さに関する情報も報知することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
フレームの少なくとも一部の期間にわたって、他の無線装置間の通信における信号の受信電力を測定する測定部をさらに備え、
前記決定部は、前記測定部において測定した受信電力に応じて前記第１期間の長さを決定することを特徴とする請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記第１期間におけるスロットの数と、前記検出部において検出したスロットの数との割合に応じて前記第１期間の長さを決定することを特徴とする請求項２に記載の無線装置。
【請求項５】
第１期間と、第２期間とを含んだフレームが繰り返されるように規定され、前記第１期間は複数のスロットにて形成され、前記第１期間におけるスロットの中から、他の無線装置間の通信に使用可能なスロットを検出するステップと、
検出したスロットに関する情報を報知するステップと、
を備えることを特徴とする報知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の無線装置は、第１期間と、第２期間とを含んだフレームが繰り返されるように規定され、第１期間は複数のスロットにて形成され、第１期間におけるスロットの中から、他の無線装置間の通信に使用可能なスロットを検出する検出部と、検出部において検出したスロットに関する情報を報知する報知部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の別の態様は、報知方法である。この方法は、第１期間と、第２期間とを含んだフレームが繰り返されるように規定され、第１期間は複数のスロットにて形成され、第１期間におけるスロットの中から、他の無線装置間の通信に使用可能なスロットを検出するステップと、検出したスロットに関する情報を報知するステップと、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他フレームの再構築済画像データに依存するインターブロックと、自フレーム内の再構築済画像データに依存するイントラブロックと、を含む可変長復号済みデータを保持する保持手段と、
前記保持手段にて保持された前記可変長復号済みデータの各ブロックが、前記インターブロックか、前記イントラブロックかを判定する判定手段と、
インターブロックとイントラブロックとのそれぞれについて、どの画像ブロックの再構築が行なわれたか管理するブロック管理手段と、
前記保持手段にて保持された前記可変長復号済みデータをブロック毎に変換して残差データを生成する画像変換手段と、
前記可変長復号済みデータがインターブロックの場合に前記残差データから動き補償を行い、画像ブロックを再構築して、前記ブロック管理手段へ再構築終了を通知する動き補償手段と、
前記可変長復号済みデータがイントラブロックの場合に前記残差データを保持する残差データ保持手段と、
処理中のイントラブロックが参照すべき参照ブロックが再構築済みかを前記ブロック管理手段に問い合わせ、前記参照ブロックが再構築済みの場合に、前記残差データと前記参照ブロックとから画像ブロックを再構築して、前記ブロック管理手段へ再構築終了を通知するイントラ予測手段と、
再構築された画像ブロックを保持する画像保持手段と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像変換手段は、２つ以上の可変長復号済みデータを入力し、それらを並列に処理することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ブロック管理手段は、再構築済みイントラブロック番号と再構築済みインターブロック番号を保持し、前記動き補償手段から再構築終了の通知をうけた段階で再構築済みインターブロック番号を更新し、前記イントラ予測手段からの再構築終了の通知をうけた段階で再構築済みイントラブロック番号を更新することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ブロック管理手段は、参照ブロックが構築済みかどうかの問い合わせに対して、問い合わせられた参照ブロックの番号が、再構築済みイントラブロック番号と等しいか大きい場合、または、再構築済みインターブロック番号と等しいか大きい場合に、参照可能であることを返答することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記イントラ予測手段は、前記画像変換手段とは非同期に画像ブロックを再構築することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記可変長復号済みデータは、ＩＴＵ−ＴのＨ．２６４規格に準じて符号化された画像データを復号したデータであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の画像変換手段が、可変長復号済みデータに対し、ブロック毎に画像変換処理を加え、残差データを生成する画像変換ステップと、
前記画像処理装置の判定手段が、前記可変長復号済みデータに含まれる複数ブロックのうち、画像変換処理が加えられた処理対象ブロックについて、他フレームの再構築済画像データに依存するインターブロックか、自フレーム内の再構築済画像データに依存するイントラブロックかを判定する判定ステップと、
前記画像処理装置の動き補償手段が、前記処理対象ブロックがインターブロックである場合に、前記処理対象ブロックの残差データを利用して動き補償を行い画像ブロックを再構築する動き補償ステップと、
前記画像処理装置の一時記憶手段が、前記処理対象ブロックがイントラブロックである場合に、前記処理対象ブロックの残差データを残差データバッファへ一時的に記憶させる一時記憶ステップと、
前記画像処理装置のイントラ予測手段が、前記残差データバッファの残差データを利用してイントラ予測を行い画像ブロックを再構築するイントラ予測ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記動き補償ステップを実行した後、前記画像処理装置の更新手段が、復号済みのインターブロックの番号を更新する更新ステップを更に含むことを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記イントラ予測ステップは、
前記イントラブロックが参照すべき参照ブロックが再構築済みであるかを判断する判断ステップと、
前記参照ブロックが再構築済みである場合には、画像ブロックを再構築し、参照ブロックが再構築済みでない場合には、スレッドを待機させる待機ステップと、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記画像処理装置の管理手段が、再構築されたイントラブロック及びインターブロックの番号を管理する管理ステップを更に含むことを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記判断ステップは、参照ブロックの番号が前記管理ステップで管理された番号と等しいか大きい場合に参照可能であると判断することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、他フレームの再構築済画像データに依存するインターブロックと、自フレーム内の再構築済画像データに依存するイントラブロックと、を含む可変長復号済みデータを保持する保持手段と、
前記保持手段にて保持された前記可変長復号済みデータの各ブロックが、前記インターブロックか、前記イントラブロックかを判定する判定手段と、
インターブロックとイントラブロックとのそれぞれについて、どの画像ブロックの再構築が行なわれたか管理するブロック管理手段と、
前記保持手段にて保持された前記可変長復号済みデータをブロック毎に変換して残差データを生成する画像変換手段と、
前記可変長復号済みデータがインターブロックの場合に前記残差データから動き補償を行い、画像ブロックを再構築して、前記ブロック管理手段へ再構築終了を通知する動き補償手段と、
前記可変長復号済みデータがイントラブロックの場合に前記残差データを保持する残差データ保持手段と、
処理中のイントラブロックが参照すべき参照ブロックが再構築済みかを前記ブロック管理手段に問い合わせ、前記参照ブロックが再構築済みの場合に、前記残差データと前記参照ブロックとから画像ブロックを再構築して、前記ブロック管理手段へ再構築終了を通知するイントラ予測手段と、
再構築された画像ブロックを保持する画像保持手段と、
を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】