【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかる有機ポリイソシアネート（Ａ）は、このような有機ポリイソシアネート（Ａ）１００質量％に対して、５２．５〜６２．５質量％（好ましくは、５５〜６０質量％）のジフェニルメタンジイソシアネート（以下、場合により「ピュアＭＤＩ」という）と、１６．５〜３８．５質量％（好ましくは、２２〜３３質量％）のポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（以下、場合により「ポリメリックＭＤＩ」という）と、９．０〜２１．０質量％（好ましくは、１２〜１８質量％）のジフェニルメタンジイソシアネートカルボジイミド変性体（以下、場合により「ＭＤＩカルボジイミド変性体」という）とを含有するものである。このような有機ポリイソシアネート（Ａ）におけるピュアＭＤＩの含有比率が５２．５質量％未満では、混合液を反応発泡せしめる際に独立気泡（独泡）の割合が多くなりやすく、シュリンクが発生しやすくなり、他方、６２．５質量％を超えると、混合液を反応発泡せしめてポリウレタンフォームを得るときにフォームの陥没が発生しやすくなる。また、このような有機ポリイソシアネート（Ａ）におけるポリメリックＭＤＩの含有比率が１６．５質量％未満では、混合液を反応発泡せしめてポリウレタンフォームを得るときにフォームの陥没が発生しやすくなり、他方、３８．５質量％を超えると、混合液を反応発泡せしめる際に独泡の割合が多くなりやすく、シュリンクが発生しやすくなる。さらに、このような有機ポリイソシアネート（Ａ）におけるＭＤＩカルボジイミド変性体の含有比率が９．０質量％未満では、混合液を反応発泡せしめる際に独泡の割合が多くなりやすく、シュリンクが発生しやすくなり、他方、２１．０質量％を超えると、混合液を反応発泡せしめてポリウレタンフォームを得るときにフォームの陥没が発生しやすくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、本明細書において、ピュアＭＤＩとは、純粋なジフェニルメタンジイソシアネート（多核体を含まない）のことをいい、例えば、日本ポリウレタン工業（株）製のミリオネート（登録商標）ＭＴとして入手できるものである。また、ポリメリックＭＤＩとは、ベンゼン環を３個以上有する多核体からなるポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートのことをいい、例えば、日本ポリウレタン工業（株）製のミリオネート（登録商標）ＭＲ−１００等に含まれているものである。さらに、ＭＤＩカルボジイミド変性体とは、ジフェニルメタンジイソシアネートをカルボジイミド化触媒により変性したもののことをいい、カルボジイミド基を有するものの他に、カルボジイミド基に更にイソシアネート基が付加してウレトンイミン構造に達したものもこれに含まれる。例えば、日本ポリウレタン工業（株）製のミリオネート（登録商標）ＭＴＬ−Ｓ等に含まれているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明にかかる鎖延長剤（Ｃ）としては、軟質ポリウレタンフォームの作製に用いられる公知の鎖延長剤を使用することができ、例えば、分子量５０〜５００の範囲のジオール類、ポリオール類、ポリエーテル類が挙げられ、より具体的には、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の低分子ジオール類；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリストール等の低分子の３官能以上のポリオール類；活性水素化合物を開始剤としてアルキレンオキシドを付加重合することによって得られるヒドロキシル基末端ポリエーテル類；トリエタノールアミン、ジエタノールアミン等の窒素原子（アミノ基）を含む低分子のポリオール類が挙げられる。これらの鎖延長剤（Ｃ）は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。また、このような鎖延長剤（Ｃ）の添加量としては、前記ポリオール（Ｂ）１００質量部に対して、１〜５質量部の範囲であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明にかかる触媒（Ｄ）としては、軟質ポリウレタンフォームの作製に用いられる公知の各種ウレタン化触媒や三量化触媒が挙げられ、より具体的には、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ''−ペンタメチルジエチレントリアミン、トリエチレンジアミン、ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、１，８−ジアザ−ビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７等の三級アミン；ジメチルエタノールアミン、Ｎ−トリオキシエチレン−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ヘキサノールアミン等の反応型三級アミン又はこれらの有機酸塩；１−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、１−ブチル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール化合物；スタナスオクトエート、ジブチルチンジラウレート、ナフテン酸亜鉛等の有機金属化合物；２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジアルキルアミノアルキル）ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、酢酸カリウム、２−エチルヘキサン酸カリウム等の三量化触媒が挙げられる。これらの触媒（Ｄ）は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。また、このような触媒（Ｄ）の添加量としては、前記ポリオール（Ｂ）１００質量部に対して、１〜３質量部の範囲であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の低反発軟質ポリウレタンフォームを製造するための混合液は、上述の有機ポリイソシアネート（Ａ）、ポリオール（Ｂ）、鎖延長剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）及び発泡剤（Ｅ）を含有するものである。また、このような混合液は、必要に応じて他の物質、例えば整泡剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐熱性向上剤、消泡剤、レベリング剤、着色剤、無機及び有機充填剤、滑剤、帯電防止剤、補強材を更に含有していてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の低反発軟質ポリウレタンフォームは、前記混合液を反応発泡せしめてなるものである。このように混合液を反応発泡せしめる具体的な方法は特に限定されないが、例えば、前記混合液を金型に注型し、金型中で反応発泡せしめた後、脱型する方法を採用することができる。また、このように混合液を反応発泡せしめるあたり、金型の温度や反応時間は特に限定されないが、一般的には、金型の温度が４０〜５０℃程度、反応時間が１〜５分間程度の条件が好適に採用される。そして、このように反応発泡によって得られた本発明の低反発軟質ポリウレタンフォームにおいては、密度が６５〜９５ｋｇ／ｍ３の範囲内（好ましくは、７０〜８０ｋｇ／ｍ３の範囲内）にあることが必要である。密度が６５ｋｇ／ｍ３未満では、ポリウレタンフォームを製造する際にフィンガーマークの発生を十分に防止できなくなる。他方、密度が９５ｋｇ／ｍ３を超えると、十分な低反発性を有するポリウレタンフォームが得られなくなる。また、このような本発明の低反発軟質ポリウレタンフォームの反発弾性率は１０〜２５％の範囲（より好ましくは、１５〜２０％の範囲）であることが好ましい。なお、ポリウレタンフォームの密度及び反発弾性率はＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７）に記載の方法に準拠して測定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
＜整泡剤＞
Ｌ３１５１：整泡剤、モーメンティブ社製。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表１】
2009185155.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表２】
2009185155.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
表４に示した結果から明らかなように、本発明の軟質ポリウレタンフォーム（実施例１〜６）は、反発弾性率が１７〜２０％の範囲内という低反発性のフォームでありながら、フィンガーマークの発生が十分に抑制されたものであることが確認された。