Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、空気調和機の室内ユニットとは別に設置されて前記室内ユニットのドレンを外部に排出するドレンアップ装置において、該ドレンアップ装置の本体部に、ドレン配管を介して前記室内ユニットに接続されるドレン口を有し前記本体部内に着脱可能に収容されたドレンパンと、該ドレンパン内のドレンを外部に排出するドレンポンプと、を有し、前記ドレンパンの左右方向の一方の側壁に、前記ドレン口を設けるとともに、前記本体部の左右両側に開口部を設け、前記ドレンパンをいずれか一方の開口部から本体部内に収容し、前記ドレン口を前記本体部の一方の側に位置させたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、ドレンパンを反転させて本体部内に収容させることにより、１台のドレンアップ装置を空気調和機の室内ユニットの左右いずれの側にも設置することができるため、設置の自由度を拡大することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機の室内ユニットとは別に設置されて前記室内ユニットのドレンを外部に排出するドレンアップ装置において、
該ドレンアップ装置の本体部に、ドレン配管を介して前記室内ユニットに接続されるドレン口を有し前記本体部内に着脱可能に収容されたドレンパンと、該ドレンパン内のドレンを外部に排出するドレンポンプと、を有し、前記ドレンパンの左右方向の一方の側壁に、前記ドレン口を設けるとともに、前記本体部の左右両側に開口部を設け、前記ドレンパンをいずれか一方の開口部から本体部内に収容し、前記ドレン口を前記本体部の一方の側に位置させたことを特徴とするドレンアップ装置。
【請求項２】
前記ドレンパンの左右方向の一方の側壁に、前記ドレン口を２個並設し、いずれか一方の前記ドレン口を閉止栓で閉塞することを特徴とする請求項１記載のドレンアップ装置。
【請求項３】
前記ドレンアップ装置の本体部に、さらに前記ドレンポンプの制御部を含み電気品カバーで覆れた電気品を有するとともに、前記電気品カバーを含む前記本体部の前面及び両側面を覆うほぼ箱状の前面カバーを備え、
前記前面カバーの前面側を、前記本体部にねじにより着脱可能に固定したことを特徴とする請求項１又は２記載のドレンアップ装置。
【請求項４】
前記電気品を前記本体部の前面側に設け、該電気品を覆う前記電気品カバーの前面側に前記前面カバーを配置し、これら両カバーを前記前面カバーの前面側から前記本体部に着脱可能かつ一体的に固定したことを特徴とする請求項３記載のドレンアップ装置。
【請求項５】
前記請求項１〜４のいずれかのドレンアップ装置を備えたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面を形成するベース、前面パネル、側面パネル、及び上面を形成する天板を有する筐体と、
前記ベース上の背面側に配置され、外気との熱交換を行う熱交換機と、
前記ベース上に立設され、前記筐体内を、前記熱交換機及び送風機を配置した送風機室と圧縮機を配置した機械室とに仕切る仕切板と、
前記筐体の前方側において前記仕切板の上部に前記送風機室から前記機械室に跨るように配置され、電装品を収容する電装品箱と、
該電装品箱の上面において前記仕切板の上方に対応する位置に前後方向に延びるようにして配置された衝撃緩衝部材と、
前記熱交換機の前記電装品箱の後方に位置する部分の上部を覆う補強部を有する補強部材と、
前記送風機室の上部で前記熱交換機から前記前面パネルに掛け渡される水平部を有し、前記送風機を固定するための送風機固定板とを備え、
前記前面パネル、前記側面パネル、前記送風機固定板の前記水平部、前記衝撃緩衝部材及び前記補強部材のそれぞれは、前記天板の内面に接触して前記天板にかかる荷重を分散して支持し、また、前記補強部材の上面は、前記天板の内面形状に沿う形状を有することを特徴とする空気調和機の室外機ユニット。
【請求項２】
前記前面パネル及び前記側面パネルは、上端が折り曲げられて前記天板の内面形状に沿ったフランジを有することを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室外機ユニット。
【請求項３】
前記送風機固定板の水平部の上面は、天板の内面形状に沿う形状を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の空気調和機の室外機ユニット。
【請求項４】
前記送風機固定板は前後方向に延びる前記水平部と該水平部から垂下する垂直部とを有して側面視略Ｔ字型に形成され、前記水平部の前方片の先端は前面パネルに固定され、前記水平部の後方片は前記熱交換機の上端部を挟み込むように側面視下向き略コ字状に形成れて前記熱交換機の上部に嵌合され、前記垂直部の下端は前記ベースに固定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の空気調和機の室外機ユニット。
【請求項５】
前記送風機固定板は、前記送風機室の左右方向の中央部に配置されていることを特徴とする請求項４記載の空気調和機の室外機ユニット。
【請求項６】
前記補強部材は、前記補強部から前記仕切板の上端を覆って前記電装品箱まで延びる腕部を備えており、該腕部は前記仕切板の上端部分で前記機械室側に折り返されてフランジを形成しており、また、前記補強部材の前記補強部は、前記熱交換機の上端部を挟み込むための側面視下向き略コ字状の嵌合部を有し、前記腕部に形成されたフランジと前記補強部の前記嵌合部とにより前記補強部材が前記熱交換機に対して位置決め配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の空気調和機の室外機ユニット。
【請求項７】
前記補強部材と前記仕切板との間に、前記送風機室から前記仕切板を跨いで前記機械室に配線されるリード線の配線用の空間が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の空気調和機の室外機ユニット。
【請求項８】
前記仕切板は、前記リード線配線用の開口を有し、前記補強部材の前記腕部に形成されたフランジは、前記開口に通されたリード線と前記開口との間の隙間を覆うように前記仕切板の上端で折り返されていることを特徴とする請求項６又は請求項７記載の空気調和機の室外機ユニット。
【請求項９】
前記補強部材は、前記送風機室から前記仕切板を跨いで前記機械室に配線されるリード線を位置決め固定するための突出片を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の空気調和機の室外機ユニット。
【請求項１０】
前記補強部材を樹脂で構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れかに記載の空気調和機の室外機ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面（１４）及び背面（１６）を含む基材（１２）と、
該基材（１２）の前記前面（１４）に配設されて、トランスデューサ・アレイ（２６）を形成するように水平（２０）方向及び垂直（２２）方向に位置揃えされた複数のトランスデューサ（１８）であって、その各々が、対応する入力信号を検知するように構成されている複数のトランスデューサ（１８）と、
前記基材（１２）の前記背面（１６）に配設されている複数のコネクタと、
を備えたトランスデューサ・アレイ（１０）であって、
前記複数のトランスデューサ（１８）は物理的トランスデューサを含んでおり、前記コネクタは前記複数のトランスデューサ（１８）に接続されており、
前記複数のトランスデューサ（１８）の各々が前記複数のコネクタの１つ以上のそれぞれを介して前記基材（１２）の前記背面（１６）に配置された電子装置に電気的に結合するように前記複数のコネクタは配置されている、
トランスデューサ・アレイ（１０）。
【請求項２】
タイル型トランスデューサ・アレイ（１０）を製造する方法であって、
複数のトランスデューサ（１８）を含むウェーハを作製するステップと、
個々のトランスデューサを形成するように前記ウェーハをダイス加工するステップと、
複数の良品と判明したトランスデューサを識別するように前記個々のトランスデューサを試験するステップと、
前面（１４）及び背面（１６）を含む基材（１２）を準備するステップであって、前記基材（１２）の前記背面（１６）は複数のコネクタを含んでいる、準備するステップと、
前記基材（１２）の前記前面（１４）に前記複数の良品と判明したトランスデューサを配置して、トランスデューサ・アレイ（２６）を形成するように前記複数のトランスデューサ（１８）を水平（２０）方向及び垂直（２２）方向に位置揃えするステップと、
前記基材（１２）に設けられた前記コネクタを前記複数の良品と判明したトランスデューサ（１８）に電気的に結合するステップと、
を備えた方法。
【請求項３】
第一の層に配設されて、複数のトランスデューサ（１８）に結合されており、複数の入力信号を処理するように構成されている電子装置（４８）と、
第二の層に配設されて、前面（１４）及び背面（１６）を含んでいる基材（１２）と、
該基材（１２）の前記背面（１６）に配設されている電気的相互接続層と、
前記基材（１２）の前記前面（１４）上で第三の層に配設されて、複数の入力信号を検知するように構成されている複数のトランスデューサ（１８）と、
を備え、
前記複数のトランスデューサ（１８）が前記基材（１２）及び前記相互接続層を通って前記電子装置（４８）に電気的に結合される、
積層型トランスデューサ・アレイ（４６）。
【請求項４】
前記複数のトランスデューサ（１８）は、トランスデューサの大面積アレイを組み立てるようにタイル状に配置されている、請求項３に記載の積層型トランスデューサ・アレイ（４６）。
【請求項５】
前記電子装置は、前記トランスデューサに電気的に結合されている少なくとも１個の信号プロセッサを含んでいる、請求項３に記載の積層型トランスデューサ・アレイ（４６）。
【請求項６】
前記複数のトランスデューサ（１８）と前記電子装置（４８）との間に配置されて、前記複数のトランスデューサ（１８）と前記電子装置（４８）との間の電気的接続を容易にするように構成されている介在層（３０）をさらに含んでいる請求項３に記載の積層型トランスデューサ・アレイ（４６）。
【請求項７】
前面（１４）及び背面（１６）を有する基材（１２）に電気的相互接続を作製するステップと、
前記基材（１２）の前記前面（１４）に複数のトランスデューサ（１８）を配設するステップと、
前記基材（１２）の前記前面（１４）の前記複数のトランスデューサ（１８）を関連する電子装置（４８）に結合するステップと、
を備えた積層型トランスデューサ・アレイ（４６）を作製する方法。
【請求項８】
複数の電子装置（５２）を、ＸＹ平面に形成されているトランスデューサ・アレイ（２６）の複数のトランスデューサ（１８）と位置揃えする方法であって、
複数の電子装置（５２）の各々を予め決められた方向に配置するステップと、
予め作製されたスペーサを介して、前記複数のトランスデューサ（１８）の前記各々を前記複数の電子装置（５２）の対応する１個と位置揃えするステップと、
相互接続を介して、前記複数の電子装置（５２）の各々を前記トランスデューサ・アレイ（２６）の前記対応するトランスデューサ（１８）に結合するステップと、
を備えた方法。
【請求項９】
前記配置するステップは、前記電子装置（５２）を前記予め決められた方向に積層するステップを含んでいる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のトランスデューサ（１８）の各々と前記複数の電子装置（５２）の前記対応する１個との間の間隙を調節するように、前記予め作製されたスペーサを再位置揃えするステップをさらに含んでいる請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷物に課金する機能を備えた印刷装置であって、
印刷ジョブを受信する受信機能と、
ドキュメントタイプ毎の価格テーブルを記憶する記憶機能と、
前記印刷ジョブのドキュメントタイプとドキュメントの要求数とを判断する判断機能と、
前記印刷ジョブに基づき印刷物を印刷する印刷機能と、
前記印刷ジョブに対する課金データを生成する課金生成機能と、
前記印刷機能において印刷が完了した際に、印刷完了の情報を前記課金生成機能に通知する通知機能と、
を有し、
前記課金生成機能は、前記価格テーブルと前記要求数とに従って、ドキュメントタイプ毎に前記印刷ジョブに対する課金データを生成することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記ドキュメントタイプは、名刺、書籍、ポストカード、ブローシュア、マニュアル、ラベルの何れか１つであることを特徴とする、請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷ジョブは、ドキュメントタイプの情報を含むことを特徴とする、請求項１記載の印刷装置。
【請求項４】
印刷物に課金する機能を備えた印刷装置により実行される方法であって、
印刷ジョブを受信するステップと、
前記印刷ジョブのドキュメントタイプとドキュメントの要求数とを判断するステップと、
前記印刷ジョブに基づき印刷物を印刷するステップと、
前記印刷が完了した際に、前記印刷装置に記憶されているドキュメントタイプ毎の価格テーブルと前記要求数とに従って、ドキュメントタイプ毎に前記印刷ジョブに対する課金データを生成するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
印刷物を課金する機能をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
当該プログラムは、前記コンピュータに、
印刷ジョブを受信させ、
前記印刷ジョブのドキュメントタイプとドキュメントの要求数とを判断させ、
前記印刷ジョブに基づき印刷物を印刷させ、
前記印刷が完了した際に、メモリに記憶されているドキュメントタイプ毎の価格テーブルと前記要求数とに従って、ドキュメントタイプ毎に前記印刷ジョブに対する課金データを生成させる、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンプルオブジェクトアクセスプロトコル（ＳＯＡＰ）リクエストを処理するネットワーク装置であって、
第１ロジックを含むウェブサービスアプリケーション（ＷＳＡ）と、
１つ以上の拡張モジュールと、
前記ＷＳＡ及び前記１つ以上の拡張モジュール間の通信を制御するオーケストレーションモジュールと、
を有し、前記１つ以上の拡張モジュール中の或る拡張モジュールは第２ロジックを有し、
前記ＷＳＡは該ＷＳＡにより提供されるサービスを求めるＳＯＡＰリクエストを処理するよう構成され、
前記オーケストレーションモジュールは、
前記ＳＯＡＰリクエストの１つ以上の属性に基づいて、前記ＳＯＡＰリクエストの一部を処理するために、前記１つ以上の拡張モジュールの中の或る拡張モジュールを特定し、
該或る拡張モジュールが前記ＳＯＡＰリクエストの一部を処理することを引き起こし、
該或る拡張モジュールが前記第２ロジックにより前記ＳＯＡＰリクエストの一部を処理し終えた後、前記ＷＳＡが前記ＳＯＡＰリクエストを更に処理することを引き起こすように構成されている
ことを特徴とするネットワーク装置。  
【請求項２】
当該ネットワーク装置が、少なくとも１つのサービスを提供するＷＳＡを複数個有し、
該複数の内の或るＷＳＡは、印刷データを処理する印刷プロセスを含み、前記印刷データを反映した印刷バージョンの電子書類が生成されることを引き起こすようにした請求項１記載のネットワーク装置。
【請求項３】
前記オーケストレーションモジュールが複数の対応関係を有し、
該複数の対応関係の各対応関係は、１つ以上のフィールドと１つ以上のモジュールとを関連付け、
前記オーケストレーションモジュールは或る拡張モジュールを識別するように構成され、前記オーケストレーションモジュールは、
前記ＳＯＡＰリクエストの特定のフィールドを識別し、
該特定のフィールドに基づいて、前記複数の対応関係の内の特定の対応関係を特定し、
前記特定の対応関係に基づいて、１つ以上の特定のモジュールを特定するように構成され、
前記１つ以上の特定のモジュールは前記拡張モジュールを含むようにした請求項１記載のネットワーク装置。
【請求項４】
前記ＳＯＡＰリクエストを受信し、前記オーケストレーションモジュールの動作を引き起こすように、前記ＷＳＡが構成されている請求項１記載のネットワーク装置。
【請求項５】
前記オーケストレーションモジュールが、前記ＳＯＡＰリクエストを受信するように構成されている請求項１記載のネットワーク装置。
【請求項６】
シンプルオブジェクトアクセスプロトコル（ＳＯＡＰ）リクエストを処理するネットワーク装置であって、
複数のモジュールを有するウェブサービスアプリケーション（ＷＳＡ）と、
前記複数のモジュールの内の２つ以上のモジュールの間での間接的な通信を制御するオーケストレーションモジュールと、
を有し、前記複数のモジュールの内の第１モジュールは、
前記ＷＳＡにより提供されるサービスを求めるＳＯＡＰリクエストを処理し、
前記オーケストレーションモジュールが動作することを促すように構成され、
前記オーケストレーションモジュールは、
前記ＳＯＡＰリクエストの１つ以上の属性に基づいて、前記ＳＯＡＰリクエストの一部を処理するために、前記複数のモジュールの中で第２モジュールを特定し、
該第２モジュールが前記ＳＯＡＰリクエストの一部を処理することを引き起こし、
該第２モジュールが前記ＳＯＡＰリクエストの一部を処理し終えた後、前記第１モジュールが前記ＳＯＡＰリクエストを処理し続けることを引き起こすように構成されている
ことを特徴とするネットワーク装置。  
【請求項７】
当該ネットワーク装置が、少なくとも１つのサービスを提供するＷＳＡを複数個有し、
該複数の内の或るＷＳＡは、印刷データを処理する印刷プロセスを含み、前記印刷データを反映した印刷バージョンの電子書類が生成されることを引き起こすようにした請求項６記載のネットワーク装置。
【請求項８】
前記オーケストレーションモジュールが複数の対応関係を有し、
該複数の対応関係の各対応関係は、１つ以上のフィールドと１つ以上のモジュールとを関連付け、
前記オーケストレーションモジュールは或る第２モジュールを識別するように構成され、前記オーケストレーションモジュールは、
前記ＳＯＡＰリクエストの特定のフィールドを識別し、
該特定のフィールドに基づいて、前記複数の対応関係の内の特定の対応関係を特定し、
前記特定の対応関係に基づいて、１つ以上の特定のモジュールを特定するように構成され、
前記１つ以上の特定のモジュールは前記第２モジュールを含むようにした請求項６記載のネットワーク装置。
【請求項９】
前記ＳＯＡＰリクエストを受信し、前記オーケストレーションモジュールの動作を引き起こすように、前記ＷＳＡが構成されている請求項６記載のネットワーク装置。
【請求項１０】
前記オーケストレーションモジュールが、前記ＳＯＡＰリクエストを受信するように構成されている請求項６記載のネットワーク装置。
【請求項１１】
リクエストを処理するネットワーク装置であって、
特定のバージョンの仕様を実現するウェブサービスアプリケーション（ＷＳＡ）と、
ファームウエア構成要素と、
を有し、前記ＷＳＡは、１つ以上のサービスを提供するように、該ファームウエア構成要素と通信を行い、前記ＷＳＡは、
該ＷＳＡにより提供されるサービスを求めるリクエストを処理し、
或るマッピングに基づいて、前記ファームウエア構成要素が処理可能なデータに或る値を変換するよう構成され、前記リクエストは前記特定のバージョンの仕様ではサポートされていないフィールドを含み、該フィールドの前記値は前記ファームウエア構成要素によりサポートされ、
前記ファームウエア構成要素は、前記データに基づいて前記リクエストを処理するよう構成されているネットワーク装置。  
【請求項１２】
当該ネットワーク装置が、少なくとも１つのサービスを提供するＷＳＡを複数個有し、
該複数の内の或るＷＳＡは、印刷データを処理する印刷プロセスを含み、前記印刷データを反映した印刷バージョンの電子書類が生成されることを引き起こすようにした請求項１１記載のネットワーク装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
このことは、通信プロトコルを更新するためにソフトウェアの構成要素を適合させ、および試験することを容易にすると共に、プロトコルの共通部分に対してある与えられたインフラを引き続き用いつつ、ソフトウェア製品が自身の拡張部分を用いてある与えられたプロトコルを拡張できるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
高温沸き上げ中、高温設定ＳＷ１０４の押下があった場合には高温沸き上げ動作を中止する。また、沸き上げ後、温水ヒータ４２に対する給電をＯＦＦ状態にし、再度、高温設定ＳＷ１０４の押下があった場合、所定温度として既述の高温度である９３〔℃〕まで沸き上げる。この場合、温水温度が９３〔℃〕未満、９０〔℃〕以上の場合でも、高温表示部１１６の橙色点灯とする。また、沸き上げ後、適温範囲（９０〔℃〕）未満で８５〔℃〕以上の場合には、通常温度表示部１１４を緑色点灯させ、８５〔℃〕の適温範囲であることを表示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
タイマー／時計ＳＷ９８が押下されると、表示部８８がタイマー表示となる。時計表示では、時、分だが、タイマー表示は、分、秒となる。この場合、初期設定は、３．００である。タイマー時間の最大は例えば、６０〔分〕であり、タイマー表示（待機）中、加算ＳＷ９０、減算ＳＷ９２を押下することにより、分表示が変更される。加算ＳＷ９０を押下すると、3 →3.30→4 →4.30→5 →・・・10→11となり、以降は連続的に最長時間として例えば、最大６０〔分〕まで変わり、時計と同様である。また、減算ＳＷ９２を押下すると、3 →2.30→2 →1.30→1 →0.30→00となる。スタート／ストップＳＷ１００を押下すると、タイマー８４がカウントダウンする。カウントダウン中でも、加算ＳＷ９０、減算ＳＷ９２を押下することで分表示の変更が可能である。タイマー８４が 0：00に移行したとき、ブザー８５を所定時間例えば、１０秒間鳴動させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
ところで、ステップＳ１１０において、冷水側省エネ終了準備時間が経過していれば、冷水設定温度が８〔℃〕であるか否かを判定し（ステップＳ１１９）、冷水設定温度が８〔℃〕であれば、冷水温度ＴＨｃが９〔℃〕を超えているか否かを判定し（ステップＳ１２０）、冷水温度が９〔℃〕を超えていれば、冷却中であるか否かを判定し（ステップＳ１２１）、冷却中でなければ冷却停止後、５分以上が経過しているか否かを判定し（ステップＳ１２２）、冷却停止後５分以上が経過していれば、冷却を開始し（ステップＳ１２３）、ステップＳ１（図６）に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源の上部に配置される液晶パネルと、
前記光源と前記液晶パネルとの間に配置された光学部材と、
前記光源の下部に配置されると共に前記光源を収納する光源収納部と、前記光源収納部から前記光源に向かって立ち上がる側部と、前記側部から前記光源に向かって折れ曲がりながら延在する光学部材支持部と、を有する下フレームと、
前記液晶パネルの周縁を固定する液晶パネル支持部と、前記液晶パネル支持部から前記光源に向かって延在し前記下フレームの前記側部とオーバーラップする側部固定部と、を有する上フレームと、
前記上フレームの前記側部固定部と前記下フレームの前記側部とを係合する係合部材と、
を備える液晶表示装置。
【請求項２】
前記係合部材は、前記側部固定部及び前記側部を貫通する請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記光学部材支持部の上面には、前記液晶パネルと前記光学部材とを離隔させる離隔部と、前記離隔部から延在すると共に、前記光学部材支持部の上面に配置される支持柱とを有する中フレームがさらに配置されている請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記光学部材支持部は、前記光学部材と重なる第１の重なり面積と、前記中フレームの前記支持柱と重なる第２の重なり面積とを有し、第１の重なり面積が第２の重なり面積よりも広い請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記中フレームは、前記上フレームの前記側部固定部と前記下フレームの前記側部との間に介在される介在部をさらに備える請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
画像を表示する液晶パネルと、
前記液晶パネルの後方に位置する光源と、
前記光源を収納する下フレームと、
を備え、
前記下フレームは、液晶パネルと平行な第１の面と、前記第１の面から液晶パネルに向かって折れ曲がりながら延在すると共に、液晶パネルとは重ならない第２の面と、第２の面から液晶パネルに向かって折れ曲がりながら延在する第３の面とを有し、前記第３の面は、液晶パネルと少なくとも一部が重なっている液晶表示装置。
【請求項７】
前記光源は、前記下フレームにおける第１の面に密着して配置される面光源である請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記光源は、複数のＬＥＤ及びＬＥＤ付き基板からなる請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
光源を設け、
前記光源の下部に下フレームを設け、
前記下フレームに光学部材を配置し、
前記光学部材から一定間隔離隔させて液晶パネルを配置し、
前記液晶パネルの周縁を支持して下フレームと組み合わせる上フレームを設けること、
を含み、
前記下フレームは、光源収納部と、前記光源収納部から立ち上がる側部と、前記側部から前記光源に向かって折れ曲がりながら延在する光学部材支持部と、を有する液晶表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記上フレームは、液晶パネル支持部と、前記液晶パネル支持部から前記光源に向かって折れ曲がりながら延在する側部固定部とを有し、前記上フレームと前記下フレームとは側部固定部により組み合わせられる請求項９に記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置、及び照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられた第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられたＥＬ層と、
前記ＥＬ層上に設けられた第２の電極とを有する発光素子と、
前記発光素子を覆うように設けられた第１の封止層を有し、
前記第１の封止層は、無機化合物とハロゲン原子を含み、
前記無機化合物は、酸化バナジウム、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化クロム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化マンガン、及び酸化レニウムのいずれかであることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
基板上に設けられた第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられたＥＬ層と、
前記ＥＬ層上に設けられた第２の電極とを有する発光素子と、
前記発光素子を覆うように設けられた第１の封止層を有し、
前記第１の封止層は、有機化合物と無機化合物とハロゲン原子を含み、
前記無機化合物は、酸化バナジウム、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化クロム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化マンガン、及び酸化レニウムのいずれかであることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
基板上に設けられた第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられたＥＬ層と、
前記ＥＬ層上に設けられた第２の電極とを有する発光素子と、
前記発光素子を覆うように設けられた第１の封止層と、
前記第１の封止層が露出しないように覆って設けられた第２の封止層とを有し、
前記第１の封止層は、有機化合物と無機化合物とハロゲン原子を含む、アモルファス状態を有し、
前記無機化合物は、酸化バナジウム、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化クロム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化マンガン、及び酸化レニウムのいずれかであり、
前記第２の封止層は、無機物からなるパッシベーション膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記パッシベーション膜は、窒化珪素、窒化酸化珪素、酸化珪素、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、窒化酸化アルミニウム、及びＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）のいずれかであることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記有機化合物は、芳香族アミン化合物、カルバゾール誘導体、芳香族炭化水素、及び高分子化合物のいずれかであることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記ハロゲン原子は、フッ素、塩素、臭素、及びヨウ素のいずれかであることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記ハロゲン原子の濃度は、１×１０２０Ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上１×１０２１Ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の発光装置を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密容器の製造方法であって、
気密容器を構成する第１の部材及び第２の部材の互いに対向する面の一方の面に、第２の接合材を環状に配置し、且つ該第２の接合材よりも押付圧力に対する圧縮率が小さい第１の接合材を、該第１の接合材の高さが該第２の接合材よりも小さくなるように、該第２の接合材に併設させて配置する、接合材配置工程と、
前記第１の接合材及び前記第２の接合材が、前記互いに対向する面の他方の面に接触するように、該他方の面を前記第１の接合材及び前記第２の接合材に押付ける加圧工程と、
前記他方の面に接触した前記第１の接合材を部分ごとに順次加熱溶融させる加熱工程と、
前記第１の接合材の加熱溶融した部分を冷却する工程と、
を有する、気密容器の製造方法。
【請求項２】
前記加熱工程は、前記第１の接合材の複数の部分を同時に加熱溶融させることを含む、請求項１に記載の気密容器の製造方法。
【請求項３】
前記加熱工程は、前記第１の接合材の加熱位置を変えながら複数回の加熱を行うことによって、前記第１の接合材の全てを加熱溶融させることを含む、請求項１または２に記載の気密容器の製造方法。
【請求項４】
前記加熱工程は、前記第１の接合材に沿って加熱位置を走査しながら該第１の接合材を順次加熱溶融させることを含む、請求項１に記載の気密容器の製造方法。
【請求項５】
前記加熱工程は第１の接合材を局所加熱することを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の気密容器の製造方法。
【請求項６】
前記局所加熱は、レーザの照射によって行われる、請求項５に記載の気密容器の製造方法。
【請求項７】
前記局所加熱は、ハロゲンランプを照射することによって行われる、請求項５に記載の気密容器の製造方法。
【請求項８】
前記第１の部材及び前記第２の部材はガラスからなり、
前記第１の接合材は金属またはガラスフリットからなる、
請求項７に記載の気密容器の製造方法。
【請求項９】
前記接合材配置工程は、前記第１の接合材として、シート状に焼成されたガラスフリットを用いることを含む、請求項１に記載の気密容器の製造方法。
【請求項１０】
前記接合材配置工程は、前記第１の接合材として、シート状のアルミニウムを用いることを含む、請求項１に記載の気密容器の製造方法。
【請求項１１】
気密容器内に電子放出素子と画像形成部材とを有する画像表示装置の製造方法であって、前記気密容器が、請求項１から１０のいずれか１項に記載の気密容器の製造方法によって形成されることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の気密容器の製造方法は、気密容器を構成する第１の部材及び前記第２の部材の互いに対向する面の一方の面に、第２の接合材を環状に配置し、且つ該第２の接合材よりも押付圧力に対する圧縮率が小さい第１の接合材を、該第１の接合材の高さが該第２の接合材よりも小さくなるように、該第２の接合材に併設させて配置する、接合材配置工程と、
前記第１の接合材及び前記第２の接合材が、前記互いに対向する面の他方の面に接触するように、該他方の面を前記第１の接合材及び前記第２の接合材に押付ける加圧工程と、
前記他方の面に接触した前記第１の接合材を部分ごとに順次加熱溶融させる加熱工程と、
前記第１の接合材の加熱溶融した部分を冷却する工程を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気ランプ（１）であって、
１つの終端部で口金を有しており、口金（２）内に取り付けられた外管バルブ（３）を有しており、少なくとも１つの組み込みランプ（４）を有しており、前記口金（２）から前記組み込みランプ（４）へと延在する少なくとも２つの給電ワイヤー（６）を有しており、
前記組み込みランプ（４）は前記外管バルブ（３）内に配置されており、前記給電ワイヤー（６）上に保持されている形式のものにおいて、
前記給電ワイヤー（６）の少なくとも１つは、前記組み込みランプ（４）の口金（８）を収容するために、組み込みランプ側の終端部（１２）の領域において、少なくとも１つのＵ字形湾曲部（１１）を有している、
ことを特徴とする電気ランプ。
【請求項２】
組み込みランプ側の終端部（１２）の領域において、前記給電ワイヤー（６）の少なくとも１つは、反対方向へ延在する少なくとも２つのＵ字型湾曲部（１０、１１）を有している、請求項１記載の電気ランプ（１）。
【請求項３】
反対方向へ延在している少なくとも２つのＵ字型湾曲部（１０、１１）はＳ字状に配置されている、請求項１または２に記載された電気ランプ（１）。
【請求項４】
反対方向へ延在している少なくとも２つのＵ字型湾曲部（１０、１１）はループ状に配置されている、請求項１または２に記載された電気ランプ（１）。
【請求項５】
少なくとも２つの給電ワイヤー（６）は、組み込みランプ側の終端部（１２）の領域において、各ケースにおいて、組み込みランプ（４）の口金（８）を収容する少なくとも１つのＵ字型湾曲部（１１）を有しており、少なくとも２つの給電ワイヤー（６）の組み込みランプ側の終端部（１２）は前記口金（８）の異なる側に配置されている、請求項１から４のいずれか１項に記載された電気ランプ（１）。
【請求項６】
少なくとも２つの給電ワイヤー（６）は、組み込みランプ側の終端部（１２）の領域において、各ケースにおいて、組み込みランプ（４）の口金（８）を収容する少なくとも１つのＵ字型湾曲部（１１）を有しており、全ての給電ワイヤー（６）の組み込みランプ側の終端部（１２）は前記組み込みランプ（４）の口金（８）の同じ側に配置されている、請求項１から５までのいずれか１項に記載された電気ランプ（１）。
【請求項７】
前記少なくとも１つの給電ワイヤー（６）の組み込みランプ側の終端部（１２）は、前記Ｕ字型湾曲部（１１）の湾状部（１３）から離れるように湾曲されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の電気ランプ（４）。
【請求項８】
前記Ｕ字型湾曲部（１１）の前記２つの脚部（１５、１６）は、相互にほぼ平行に配置されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の電気ランプ（１）。
【請求項９】
前記Ｕ字型湾曲部（１１）の前記２つの脚部（１５、１６）は、脚部の少なくとも一部が相互の方へ向かって傾斜されるように配置されており、Ｕ字型湾曲部（１１）の前記２つの脚部（１５、１６）の間の最も短い距離が、力がかかっていない状態で、組み込みランプ（４）の口金（８）の最も厚い箇所を下回る、請求項１から８までのいずれか１項記載の電気ランプ（１）。
【請求項１０】
少なくとも１つの給電ワイヤー（６ａ）は、組み込みランプから離れた終端部（２１ａ）の領域において、環状またはつるまき線状または渦巻き線状にらせん形にされている、請求項１から９までのいずれか１項記載の電気ランプ（１）。
【請求項１１】
少なくとも１つの給電ワイヤー（６ａ）の環状またはつるまき線状または渦巻き線状の螺旋（２４）は、前記ランプ（１）の口金（２）の環状の溝またはねじ（２３）内に取り付けられる、請求項１０記載の電気ランプ（１）。
【請求項１２】
環状またはつるまき線状または渦巻き線状の螺旋（２４）を含む少なくとも１つの給電ワイヤー（６ａ）の終端部（２１ａ）は、組み込みランプ（４）から最も離れている給電ワイヤー（６ａ）の箇所（２５）よりも、組み込みランプ（４）により近くに位置付けされる、請求項１から１０までのいずれか１項記載の電気ランプ（１）。
【請求項１３】
組み込まれる前の前記螺旋（２４）の直径は、組み込みランプへ近い側へ向かって増大している、請求項１から１２までのいずれか１項記載の電気ランプ（１）。
【請求項１４】
組み込みランプ側の終端部（１２）から離れた、前記Ｕ字型湾曲部（１１）の脚部（１５）は、組み込みランプ（４）の口金（８）とほぼ同じ長さである、請求項１から１３までのいずれか１項記載の、１つの終端部に口金を有する電気ランプ（１）。
【請求項１５】
少なくとも１つの給電ワイヤー（６）は溶接によって、組み込みランプ（４）の少なくとも１つの給電線（１９）に接続されている、請求項１から１４までのいずれか１項記載の電気ランプ（１）。
【請求項１６】
前記組み込みランプ（４）は二重Ｔ字型の断面を有する口金（８）を有しており、各ケースにおいて１つのＵ字型給電ワイヤー（６）は内側で口金（８）の各フランジ（１８）を支持している、請求項１から１５までのいずれか１項記載の電気ランプ（１）。
【請求項１７】
１つの終端部で口金を有する電気ランプ（１）を製造する方法であって、以下のステップを有しており：ａ）給電ワイヤー（６）を事前に湾曲し；ｂ）組み込みランプ（４）を給電ワイヤー（６）のＵ字型湾曲部（１１）内に挿入し、給電ワイヤー（６）に接続し；ｃ）組み込みランプ（４）と給電ワイヤー（６）を含むユニット（２０）をランプ（１）の口金（２）内にねじ込み；ｄ）外管バルブ（３）を前記口金（２）に当てがい、口金（２）に加えられたセメント（２６）を用いて接続し；ｅ）給電ワイヤー（６ｂ）を切断し、はんだ付けを用いて口金（２）の中央コンタクト（２２）へ接続する、ことを特徴とする、１つの終端部で口金を有する電気ランプ（１）を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に、第１電極と、少なくとも発光層を含む有機層と、第２電極とを有する有機ＥＬ素子を複数備え、隣接して配置される前記第１電極の間に絶縁性の画素分離膜を備え、前記画素分離膜の上に導電性材料からなる補助配線を備えた有機ＥＬ表示装置において、
前記補助配線の上には、逆テーパー状の絶縁体又は導電体からなる隔壁が形成されており、前記隔壁の逆テーパー部の直下位置で前記補助配線と第２電極とが電気的に接続されていることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
前記有機層は、前記第１電極、前記画素分離膜及び前記隔壁を含む表示領域全面を覆うように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
前記第２電極は透明導電性材料からなり、有機ＥＬ発光が前記第２電極を介して取り出されることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
前記隔壁が複数の層からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
前記補助配線のうち少なくとも２本が表示領域内に並行して設けられており、
前記隔壁が、前記補助配線が設けられている方向に、間隔を空けて断続的に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項６】
前記第２電極の膜厚は、２０ｎｍ以上４５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項７】
基板の上に、第１電極と、少なくとも発光層を含む有機層と、第２電極とを有する有機ＥＬ素子を複数備え、隣接して配置される前記第１電極の間に絶縁性の画素分離膜を備え、前記画素分離膜の上に導電性材料からなる補助配線を備える有機ＥＬ表示装置の製造方法において、
前記基板の上に前記第１電極を形成する工程と、
前記第１電極の周縁部を覆い、各前記第１電極を区画するように前記画素分離膜を形成する工程と、
前記画素分離膜の上に前記補助配線を形成する工程と、
前記補助配線の上に逆テーパー状の絶縁体又は導電体からなる前記隔壁を形成する工程と、
前記第１電極、前記画素分離膜及び前記隔壁を含む表示領域全面を覆うように、前記有機層を形成する工程と、
前記有機層の上に前記第２電極を形成し、前記隔壁の逆テーパー部の直下位置で前記補助配線と前記第２電極とを電気的に接続する工程とを有することを特徴とする有機ＥＬ表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記有機層を形成する工程は、前記有機層を真空蒸着法で形成する工程であることを特徴とする請求項７に記載の有機ＥＬ表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記第２電極を形成する工程は、前記第２電極をスパッタ法で形成する工程であることを特徴とする請求項７又は８に記載の有機ＥＬ表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気ランプ（１）であって、
当該電気ランプは、１つの終端部に口金を有しており、
口金（２）内に取り付けられた外管バルブ（３）を有しており、
少なくとも１つの組み込みランプ（４）を有しており、
当該組み込みランプは前記外管バルブ（３）内に配置されており、
前記口金（２）から前記組み込みランプ（４）へと少なくとも２つの給電ワイヤー（１５）を有している形式にものにおいて、
前記少なくとも２つの給電ワイヤー（１５）は円柱状のバルブ（５）によって取り囲まれており、
当該円柱状のバルブは非導電性の光プリアンブル材料から形成されており、
前記円柱状のバルブ（５）は前記組み込みランプ（４）のための保持装置の形状を有している、
ことを特徴とする電気ランプ。
【請求項２】
前記円柱状のバルブ（５）は、前記組み込みランプ（４）を収容するための少なくとも１つの切り欠き（９、１７）を有している、請求項１記載の電気ランプ（１）。
【請求項３】
前記組み込みランプ（４）を収容するための切り欠き（９）は、組み込みランプ（４）の口金（１０）の断面領域の輪郭を有している、請求項２記載の電気ランプ（１）。
【請求項４】
前記組み込みランプ（４）を収容するための前記切り欠き（９、１７）の断面領域は、少なくとも実質的に矩形の輪郭を有している、請求項２または３記載の電気ランプ（１）。
【請求項５】
前記切り欠き（１７）は、２つの平行側面（１９）を有するスリット（１７）の形状である、請求項２から４までのいずれか１項記載の電気ランプ（１）。
【請求項６】
前記組み込みランプ（４）はダブルＴ字型の断面を伴う口金（１０）を有しており、各ケースにおいて、少なくとも１つのスリット（１７）と隣接する、前記円柱状バルブ（５）の円柱状セグメント（１８）の少なくとも１つの外側縁部（１９）は、突出部（１２）の内側で前記口金（１０）の少なくとも２つの突出部（１２）を圧迫する、請求項１から５までのいずれか１項記載の電気ランプ（１）。
【請求項７】
前記円柱状のバルブ（５）は矩形の外側輪郭を備えた上方領域（８）を有している、請求項１から６までのいずれか１項記載の電気ランプ（１）。
【請求項８】
少なくとも１つのばね部材（１４）が、前記円柱状のバルブ（５）と前記組み込みランプ（４）との間に配置されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の電気ランプ（１）。
【請求項９】
前記組み込みランプ（４）の少なくとも１つの給電線（１４）はばね部材（１４）の形状である、請求項１から８までのいずれか１項記載の電気ランプ（１）。
【請求項１０】
前記口金（２）から前記組み込みランプ（４）への少なくとも１つの給電ワイヤー（１５）は、前記組み込みランプ（４）の少なくとも１つの給電線（１４）に溶接によって接続されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の電気ランプ（１）。
【請求項１１】
前記非導電性の光プリアンプル材料は、前記外管バルブ（３）に使用された材料と同じである、請求項１から１０までのいずれか１項記載の電気ランプ（１）。
【請求項１２】
前記円柱状のバルブ（５）は前記外管バルブ（３）に接続されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の電気ランプ（１）。
【請求項１３】
前記組み込みランプ（４）は高圧ハロゲンランプである、請求項１から１２までのいずれか１項記載の電気ランプ（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機への速度指令に応じた電圧指令を出力する電圧指令器と、
位相補償用の交流電圧指令を出力する電圧重畳器と、
前記速度指令を用いて位相指令を生成する積分器と、
前記電動機に流れる電動機電流を検出する電流検出器と、
前記電動機電流を後記補正された位相指令と同位相成分（γ軸電流）と９０度進んだ位相成分（δ軸電流）に座標変換する電流座標変換器と、
前記δ軸電流から前記交流電圧指令と同じ周波数成分の電流を抽出する電流抽出器と、
前記電流抽出器の出力を用いて位相補正量を算出し、前記位相指令に補正する位相補正器と、
前記電圧指令、前記位相補償用の交流電圧指令、及び前記補正された位相指令に基づく電圧を前記電動機に供給する電力変換器と、を備えたことを特徴とする電動機制御装置。
【請求項２】
前記電力変換器は、前記電圧指令を前記位相指令と９０度進んだ位相成分（δ軸電圧）とし、前記交流電圧指令を前記位相指令と同位相成分（γ軸電圧）とした電圧として、前記電動機に供給することを特徴とする請求項１に記載の電動機制御装置。
【請求項３】
前記電流抽出器は、前記δ軸電流と前記交流電圧指令と同じ周波数の正弦波信号との積を演算する第１の乗算器と、前記δ軸電流と前記交流電圧指令と同じ周波数の余弦波信号との積を演算する第２の乗算器と、前記第１及び第２の各乗算器から同じ周波数成分を取り出すためにフィルタ処理を行うフィルタと、前記フィルタ出力を用いてδ軸電流の振幅を演算する振幅演算器と、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動機制御装置。
【請求項４】
前記位相補正器は、前記δ軸電流の振幅が零になるように制御して前記位相補正量を算出していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電動機制御装置。
【請求項５】
前記位相補償用の交流電圧指令は高周波信号であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電動機制御装置。
【請求項６】
電動機への速度指令に応じた電圧指令を出力するステップと、
位相補償用の交流電圧指令を出力するステップと、
前記速度指令を用いて位相指令を生成するステップと、
前記電動機に流れる電動機電流を検出するステップと、
前記電動機電流を後記補正された位相指令と同位相成分（γ軸電流）と９０度進んだ位相成分（δ軸電流）に座標変換するステップと、
前記δ軸電流から前記交流電圧指令と同じ周波数成分の電流を抽出するステップと、
前記電流抽出器の出力を用いて位相補正量を算出し、前記位相指令に補正するステップと、
前記電圧指令、前記位相補償用の交流電圧指令、及び前記補正された位相指令に基づく電圧を、前記電動機に供給するステップと、
を備えたことを特徴とする電動機制御装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、電動機への速度指令に応じた電圧指令を出力する電圧指令器と、位相補償用の交流電圧指令を出力する電圧重畳器と、前記速度指令を用いて位相指令を生成する積分器と、前記電動機に流れる電動機電流を検出する電流検出器と、前記電動機電流を後記補正された位相指令と同位相成分（γ軸電流）と９０度進んだ位相成分（δ軸電流）に座標変換する電流座標変換器と、前記δ軸電流から前記交流電圧指令と同じ周波数成分の電流を抽出する電流抽出器と、前記電流抽出器の出力を用いて位相補正量を算出し、前記位相指令に補正する位相補正器と、前記電圧指令、前記位相補償用の交流電圧指令、及び前記補正された位相指令に基づく電圧を前記電動機に供給する電力変換器と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記電力変換器は、前記電圧指令を前記位相指令と９０度進んだ位相成分（δ軸電圧）とし、前記交流電圧指令を前記位相指令と同位相成分（γ軸電圧）とした電圧として、前記電動機に供給することを特徴とするものである。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記電流抽出器は、前記δ軸電流と前記交流電圧指令と同じ周波数の正弦波信号との積を演算する第１の乗算器と、前記δ軸電流と前記交流電圧指令と同じ周波数の余弦波信号との積を演算する第２の乗算器と、前記第１及び第２の各乗算器から同じ周波数成分を取り出すためにフィルタ処理を行うフィルタと、前記フィルタ出力を用いてδ軸電流の振幅を演算する振幅演算器と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、前記位相補正器は、前記δ軸電流の振幅が零になるように制御して前記位相補正量を算出していることを特徴とするものである。
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発明において、前記位相補償用の交流電圧指令は高周波信号であることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題を解決するため、本発明は、次のようにしたのである。
また、請求項６に記載の発明は、電動機への速度指令に応じた電圧指令を出力するステップと、位相補償用の交流電圧指令を出力するステップと、前記速度指令を用いて位相指令を生成するステップと、前記電動機に流れる電動機電流を検出するステップと、前記電動機電流を後記補正された位相指令と同位相成分（γ軸電流）と９０度進んだ位相成分（δ軸電流）に座標変換するステップと、前記δ軸電流から前記交流電圧指令と同じ周波数成分の電流を抽出するステップと、前記電流抽出器の出力を用いて位相補正量を算出し、前記位相指令に補正するステップと、前記電圧指令、前記位相補償用の交流電圧指令、及び前記補正された位相指令に基づく電圧を、前記電動機に供給するステップと、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
止め具１２はＬ字形状の一辺部を前記スリット部Ｓに対する差込片部１２ｂとしＬ字形状の他片部を壁パネル６の周縁部に対する挟込片部１２ｃとするＬ字状断面形状の折曲型材１２ａにより形成してある。
また、この折曲型材１２ａにおける差込片部１２ｂの先端部にはＬ字形状の内側へ屈折させた折返曲部１２ｘを抜止用係合部として形成してある。
一方、前記矩形枠体１０の形成枠材１０ａにおける外側面部１０ｄの先端部には、前記スリット部Ｓの形成側に屈折させた折返曲部１０ｘを抜止用被係合部として形成してある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
つまり、壁パネル６の取り付けにあたっては、壁パネル６の周縁部を矩形枠体１０のパネル受面部１０ｅ上に位置させる。その状態で、壁パネル６の外面側からの止め具１２の取り付け操作により止め具１２の差込片部１２ｂを前記スリット部Ｓに差し込む。
この差し込みに伴い差込片部１２ｂの折返曲部１２ｘと矩形枠体１０の折返曲部１０ｘとを係合させる。この係合により止め具１２を梯子状フレーム構造Ｈの各子枠部ｈに取り付け固定する。