Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に圧縮機構部、該圧縮機構部を駆動する電動機部が設けられた圧縮機本体と、該圧縮機本体に連結管を介して連結されたアキュムレータと、前記密閉容器に固定された固定金具及び該固定金具を介して前記アキュムレータを前記圧縮機本体に固定する固定バンドとを有し、
前記アキュムレータの外周にリング状の突条を設け、前記固定金具及び固定バンドにより、前記突条を介してアキュムレータを前記圧縮機本体に固定したことを特徴とする密閉形圧縮機。
【請求項２】
密閉容器内に圧縮機構部、該圧縮機構部を駆動する電動機部が設けられた圧縮機本体と、２つ以上の容器を圧入して溶接接合された接合部を有し、前記圧縮機本体に連結管を介して連結されたアキュムレータと、前記密閉容器に固定された固定金具及び該固定金具を介して前記アキュムレータを前記圧縮機本体に固定する固定バンドとを備え、
前記固定金具及び固定バンドにより、前記接合部を介して前記アキュムレータを前記圧縮機本体に固定したことを特徴とする密閉形圧縮機。
【請求項３】
密閉容器内に圧縮機構部、該圧縮機構部を駆動する電動機部が設けられた圧縮機本体と、接合部がテーパ状に拡形されて２つ以上の容器が嵌合接合された接合部を有し、前記圧縮機本体に連結管を介して連結されたアキュムレータと、前記密閉容器に固定された固定金具及び該固定金具を介して前記アキュムレータを前記圧縮機本体に固定する固定バンドとを備え、
前記固定金具及び固定バンドにより、前記接合部を介して前記アキュムレータを前記圧縮機本体に固定したことを特徴とする密閉形圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の実施の形態を図面に基づき詳述すると、図１はコラム式水中ポンプの一部縦断面図であって、吸水槽１に設置したコラム式水中ポンプ２は、吸水槽１の天壁から垂下されたコラム３と、このコラム３に内挿された水中ポンプ４とで構成されている。
コラム３は吸水槽１の天壁に据付ける上部揚水管５と、上部揚水管５の下端に連結する下部揚水管６と、下部揚水管６の下端に連結する吸込ベル７で構成してある。本実施例は製作、据付等の作業性を考慮してコラム３を分割連結しているが、一体的に形成しても良い。また、コラム３を吸水槽１に吊設する荷重を軽減させるために、吸水槽１底部に設置した支持台８にコラム３を載置しても良い。
コラム３の上端部にはガスケット９を挟着して止水蓋１０を着脱自在に止着してある。水中ポンプ４の昇降時には止水蓋１０を外し、コラム３上端の開口から水中ポンプ４を吊り降ろしする。
コラム３の下端部には縮開した吸込ベル７を止着してあり、吸込ベル７の内周面に接近させて羽根車１１を配設してある。吸込ベル７の内周面と羽根車１１とは所定のクリアランスを確保して運転している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
吸込ベル７から吸引された流水は、水中ポンプ４の羽根車１１で加圧し、加圧された旋回流はコラム３に設けた案内羽根１２で直線流に変換され、コラム３と水中電動機１３の間を通り、コラム３の上部に揚水されて吐出管１４から排出される。
水中電動機１３の天壁にはフック１５を止着してあり、このフック１５には水中ポンプ４の昇降用のチェーン１６が連結してある。チェーン１６の上端は、コラム３の上部内壁部の掛止金具１７に吊設してある。
なお、符号１９は水中ポンプ４からコラム３の上端近傍に立設された計測用ロッド１９であり、端部に隙間計測装置１８を設けている。水中ポンプ４をコラム３内に吊設した際に、吸込ベル７の内周面と羽根車１１が所定のクリアランスを確保して配設されているかどうかを陸上から確認できる。隙間計測装置１８にはカバー３４を設けてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図４は隙間計測装置の拡大図であって、計測用ロッド１９の端部に押え板２９とブッシュ３０を、ナット３１，３２により軸方向に調節可能に挟着してある。ナット３１の上方から他端に計測器２８を止着した連結板２７を挿通させて、押え板２９に載置する。連結板２７はブッシュ３０を介して回動可能としてある。
コラム３内壁の上端近傍に基準板３３を突設してあり、連結板２７に止着した計測器２８で基準板３３との距離を測定することにより、水中ポンプ４とコラム３との垂直方向の位置関係を知ることができ、吸込ベル７の内周面と羽根車１１が所定のクリアランスであるかどうかを把握できる。
計測器２８としては、水中ポンプ４とコラム３との高さ方向の位置関係を把握できるものであれば何でもよく、例えば、基準板３３との隙間を算出する近接スイッチ、隙間ゲージや、基準板３３に計測用目盛りを付記してコラム３内壁に垂設し、計測器２８が指し示す位置を目視により算出してもよい。
水中ポンプ４の運転中は計測器２８を止着している連結板２７を計測用ロッド１９から引き抜き、コラム３外に保管してもよい。また、運転中も連結板２７を配設しておき、隙間量が許容範囲外になると近接スイッチが検知し、警報を出すか、あるいは水中ポンプの運転を自動停止するような制御を行ってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011089422.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層あるいは多層構造を有する不織布または織編物の基材層上に、単層あるいは多層の合成樹脂からなる樹脂層を形成した合成皮革であって、
前記樹脂層が吸湿性微粒子を含有し、かつ発汗シミュレーション装置測定による掌内湿度の発汗開始１分後の上昇（ΔＨ）が２０％ＲＨ以下であり、
１．４７Ｎ／ｃｍ2荷重時の平均表面摩擦係数（ＭＩＵ）が０．２５以下であることを特徴とする自動車内装材用合成皮革。
【請求項２】
前記樹脂層が多層であり、最表層が吸湿性微粒子を含有する請求項１に記載の自動車内装材用合成皮革。
【請求項３】
前記吸湿性微粒子の平均粒子径が１μｍ〜５０μｍである請求項１又は２に記載の自動車内装材用合成皮革。
【請求項４】
前記樹脂層の吸湿性微粒子の含有量が、２ｇ／ｍ2〜５０ｇ／ｍ2である請求項１〜３のいずれか一項に記載の自動車内装材用合成皮革。
【請求項５】
前記吸湿性微粒子の５０質量％以上がアクリル系架橋重合体を原料としたものである請求項１〜４のいずれか一項に記載の自動車内装材用合成皮革。
【請求項６】
前記基材層が、上層を構成する繊維構造体と下層を構成する繊維構造体とが機械的交絡により積層された２層構造を有する不織布であり、
上層の目付量が４０ｇ／ｍ2〜１５０ｇ／ｍ2、上層を構成する繊維の繊度が０．０００１ｄｔｅｘ〜０．５ｄｔｅｘであり、
下層の目付量が４０ｇ／ｍ2〜２００ｇ／ｍ2、下層を構成する繊維の繊度が１．５ｄｔｅｘ〜１０．０ｄｔｅｘである請求項１〜５のいずれか一項に記載の自動車内装材用合成皮革。
【請求項７】
前記基材層が単層あるいは多層構造を有する不織布であって、
該不織布は、密度が１２０ｋｇ／ｍ3〜２５０ｋｇ／ｍ3、破裂強度が４００Ｎ〜１０００Ｎかつ剛軟度が１ｍｍ〜１２０ｍｍである請求項１〜６のいずれか一項に記載の自動車内装材用合成皮革。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機の内側に配設され、赤外線により温度を検出する輻射センサーを保持して左右に回転可能なセンサーホルダーと、
前記室内機の内側に配設された駆動モーターによって左右に回転駆動される扇状連結部材と、
前記センサーホルダーの一端側外周の略半周にわたって放射状に突設され、２つ１組で中央と左右の３組からなる６つの突起と、
前記扇状連結部材の外周縁側の真ん中と、左側と右側に位置してそれぞれ設けられ、前記中央の組の２つの突起の間と、前記左の組の２つの突起の間と、前記右の組の２つの突起の間とにそれぞれ回転角度に応じて嵌り込み、突起を押して前記センサーホルダーを回転させる３つのピンとを備え、
前記センサーホルダー又は前記扇状連結部材のうち、少なくともセンサーホルダーが摺動特性を有し、弾性変形する性質の素材で形成されていることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記摺動特性を有し、弾性変形する性質の素材はポリアセタール又はアセタール樹脂であることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記センサーホルダーの各組の２つの突起の内側面は、互いに平行な直線部分と、該直線部分の先端から前記ピンと接する側と反対側へと折れ曲がった折曲部分を有していることを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記センサーホルダーの各組の２つの突起の間の寸法は、前記ピンの外径より小さい寸法に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記センサーホルダーの各突起は、その幅の寸法より高さ寸法が大きく形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波によりガスを励起させて被処理体をプラズマ処理するプラズマ処理装置であって、
処理容器と、
電磁波を出力する電磁波源と、
内部導体の外径と外部導体の内径との比が入力側から出力側に向かう方向に沿って一様でない構造を有し、前記電磁波源から出力された電磁波を伝送させる第１の同軸管と、
前記処理容器の内部に面しかつ前記第１の同軸管に隣接し、前記第１の同軸管を伝送した電磁波を前記処理容器の内部に放出する誘電体板と、を備えるプラズマ処理装置。
【請求項２】
前記第１の同軸管の内部導体の外径と外部導体の内径との比は、前記第１の同軸管の電磁波の入力側の特性インピーダンスが前記第１の同軸管の電磁波の出力側の特性インピーダンスよりも大きくなるように定められている請求項１に記載されたプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記第１の同軸管の内部導体の入力側の太さは、前記第１の同軸管の内部導体の出力側の太さより細い請求項１に記載されたプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記第１の同軸管の内部導体は、前記入力側から前記出力側に向かって連続的に太くなっている請求項３に記載されたプラズマ処理装置。
【請求項５】
前記第１の同軸管の外部導体の入力側の内径は、前記第１の同軸管の外部導体の出力側の内径より大きい請求項１に記載されたプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記第１の同軸管の外部導体の内径は、前記入力側から前記出力側に向かって連続的に小さくなっている請求項５に記載されたプラズマ処理装置。
【請求項７】
前記第１の同軸管の内部導体及び外部導体の少なくともいずれかには段差部が設けられ、
前記第１の同軸管の内部導体の外径と外部導体の内径との比は、前記段差部により不連続に変化する請求項１に記載されたプラズマ処理装置。
【請求項８】
前記第１の同軸管の前記入力側の特性インピーダンスは、１８Ω〜４６Ωの範囲のいずれかの値を有する請求項１に記載されたプラズマ処理装置。
【請求項９】
前記第１の同軸管の前記入力側の特性インピーダンスは、２２Ω〜４０Ωの範囲のいずれかの値を有する請求項８に記載されたプラズマ処理装置。
【請求項１０】
前記第１の同軸管の内部導体は、部分的に細くなったくびれ部を有する請求項１に記載されたプラズマ処理装置。
【請求項１１】
前記第１の同軸管の内部導体と外部導体との間には、前記誘電体板に隣接して誘電体リングが設けられている請求項１に記載されたプラズマ処理装置。
【請求項１２】
前記第１の同軸管の内部導体と外部導体との間には、第１の誘電体支持部材が設けられ、
前記第１の誘電体支持部材は、前記第１の同軸管の内部導体の外周に形成された溝に嵌入されている請求項１に記載されたプラズマ処理装置。
【請求項１３】
前記第１の同軸管に連結され、前記第１の同軸管に電磁波を伝送する第２の同軸管と、
前記第１の同軸管の内部導体と前記第２の同軸管の内部導体との連結部に設けられ、前記第１の同軸管の内部導体を直接的または間接的に前記誘電体板に押し付けるバネ部材と、を備える請求項１に記載されたプラズマ処理装置。
【請求項１４】
前記第１の同軸管の内部導体と前記第２の同軸管の内部導体との連結部には、前記第１の同軸管の内部導体と前記第２の同軸管の内部導体とを電気的に接続する接点部材が設けられている請求項１３に記載されたプラズマ処理装置。
【請求項１５】
前記第２の同軸管の内部導体は、前記第１の同軸管の内部導体よりも太くなっている請求項１３又は請求項１４のいずれかに記載されたプラズマ処理装置。
【請求項１６】
前記連結部には、前記第２の同軸管の内部導体に対して前記第１の同軸管の内部導体の角度が変えられる遊びがある請求項１３〜１５のいずれかに記載されたプラズマ処理装置。
【請求項１７】
前記第２の同軸管の内部導体と外部導体との間には、第２の誘電体支持部材が設けられ、
前記第２の誘電体支持部材は、前記第２の同軸管の内部導体の外周に形成された溝に嵌入されている請求項１３〜１６のいずれかに記載されたプラズマ処理装置。
【請求項１８】
前記第２の同軸管の内部導体と外部導体との間には、誘電体ロッドが設けられ、
前記誘電体ロッドは、前記第２の同軸管の内部導体に設けられた穴に嵌入されている請求項１３〜１７のいずれかに記載されたプラズマ処理装置。
【請求項１９】
前記連結部には、前記第１の同軸管の内部導体が前記第２の同軸管の内部導体から脱落することを防止するための係合部が形成されている請求項１３〜１８のいずれかに記載されたプラズマ処理装置。
【請求項２０】
前記第１の同軸管の内部導体と前記誘電体板との間は、金属金具を介して隣接している請求項１に記載されたプラズマ処理装置。
【請求項２１】
前記連結部における前記第１の同軸管の特性インピーダンスと前記第２の同軸管の特性インピーダンスとは等しくなっている請求項１３〜２０のいずれかに記載されたプラズマ処理装置。
【請求項２２】
処理容器の内部にガスを導入し、
電磁波源から電磁波を出力し、
内部導体の外径と外部導体の内径との比が入力側から出力側に向かう方向に沿って一様でない構造を有する第１の同軸管に前記出力した電磁波を伝送し、
前記第１の同軸管を伝送した電磁波を、前記処理容器の内部に面しかつ前記第１の同軸管に隣接した誘電体板から前記処理容器の内部に放出し、
前記放出された電磁波により前記導入されたガスを励起させて被処理体をプラズマ処理するプラズマ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパークプラグであって、
前記スパークプラグの軸線方向に延在する中心電極と、
前記中心電極との間で火花ギャップを形成する接地電極と、
を備え、
前記中心電極と前記接地電極のうち少なくとも一方は、
貴金属チップ部材と、
第１の面が前記貴金属チップ部材と抵抗溶接され、前記第１の面と反対側の第２の面が電極母材と抵抗溶接された中間部材と、
を備え、
前記貴金属チップ部材の端面に垂直な方向の厚さをＴａとし、
前記中間部材における前記第１の面に垂直な方向の厚さをＴｂとした場合において、
Ｔｂ＞Ｔａ
を満たす、スパークプラグ。
【請求項２】
請求項１に記載のスパークプラグにおいて、
前記中間部材のヤング率は、前記貴金属チップ部材のヤング率および前記電極母材のヤング率より小さい、スパークプラグ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のスパークプラグであって、
前記中間部材の線膨張係数は、前記貴金属チップ部材の線膨張係数より大きく、前記電極母材の線膨張係数より小さい、スパークプラグ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のスパークプラグであって、
前記中心電極と前記接地電極は、前記スパークプラグの軸線方向に火花ギャップを形成する、スパークプラグ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のスパークプラグであって、
前記中心電極と、前記接地電極は、前記スパークプラグの軸線方向と垂直な方向に火花ギャップを形成する、スパークプラグ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のスパークプラグであって、
前記貴金属チップ部材は、厚さ方向と垂直な断面が直径Ｄａの円である円筒形状を有し、
前記中間部材は、厚さ方向と垂直な断面が直径Ｄｂの円である円筒形状を有し、
Ｄｂ＞Ｄａ
を満たす、スパークプラグ。
【請求項７】
スパークプラグであって、
前記スパークプラグの軸線方向に延在する中心電極と、
前記中心電極との間で火花ギャップを形成する接地電極と、
を備え、
前記中心電極と前記接地電極のうち少なくとも一方は、
貴金属チップ部材と、
第１の面が前記貴金属チップ部材と抵抗溶接され、前記第１の面と反対側の第２の面面が電極母材と抵抗溶接された中間部材と、
を備え、
前記中間部材における前記第１の面の面積をＳｂとし、
前記中間部材における前記第１の面に垂直な方向の厚さをＴｂとした場合において、
２５πＴｂ2＞Ｓｂ（πは円周率）
を満たす、スパークプラグ。
【請求項８】
請求項７に記載のスパークプラグであって、
前記中間部材は、厚さ方向と垂直な断面が直径Ｄｂの円形である円筒形状を有し、
１０Ｔｂ＞Ｄｂ
を満たす、スパークプラグ。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のスパークプラグであって、
前記貴金属チップ部材の端面に垂直な方向の厚さをＴａとした場合において、
Ｔｂ＞Ｔａ
を満たす、スパークプラグ。
【請求項１０】
請求項７ないし請求項９のいずれかに記載のスパークプラグにおいて、
前記中間部材のヤング率は、前記貴金属チップ部材のヤング率および前記電極母材のヤング率より小さい、スパークプラグ。
【請求項１１】
請求項７ないし請求項１０のいずれかに記載のスパークプラグであって、
前記中間部材の線膨張係数は、前記貴金属チップ部材の線膨張係数より大きく、前記電極母材の線膨張係数より小さい、スパークプラグ。
【請求項１２】
請求項７ないし請求項１１のいずれかに記載のスパークプラグであって、
前記中心電極と前記接地電極は、前記スパークプラグの軸線方向に火花ギャップを形成する、スパークプラグ。
【請求項１３】
請求項７ないし請求項１２のいずれかに記載のスパークプラグであって、
前記中心電極と、前記接地電極は、前記スパークプラグの軸線方向と垂直な方向に火花ギャップを形成する、スパークプラグ。
【請求項１４】
請求項７ないし請求項１３のいずれかに記載のスパークプラグであって、
前記貴金属チップ部材は、厚さ方向と垂直な断面が直径Ｄａの円である円筒形状を有し、
前記中間部材は、厚さ方向と垂直な断面が直径Ｄｂの円である円筒形状を有し、
Ｄｂ＞Ｄａ
を満たす、スパークプラグ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上のフラッシュメモリモジュールとキャッシュメモリを有する第一のストレージ装置及び前記第一のストレージ装置に接続されたホスト計算機から構成される計算機システムにおける、前記第一のストレージ装置の記憶領域作成方法において、
前記第一のストレージ装置は、前記一つ以上のフラッシュメモリモジュールから構成される論理デバイスを用いた記憶領域の作成要求を受信すると、前記ホスト計算機に提供する記憶領域の容量と代替領域容量とを合算した容量で前記第一のストレージ装置が有する前記一つ以上のフラッシュメモリモジュールから構成される論理デバイスを作成すること、
を特徴とする、ストレージ装置の記憶領域作成方法。
【請求項２】
請求項１記載のストレージ装置の記憶領域作成方法において、
前記第一のストレージ装置は、前記記憶領域に格納されるデータの用途から前記代替領域容量を定義すること、
を特徴とする、ストレージ装置の記憶領域作成方法。
【請求項３】
請求項１記載のストレージ装置の記憶領域作成方法において、
前記第一のストレージ装置は、前記記憶領域の耐用年数から前記代替領域容量を定義すること、
を特徴とする、ストレージ装置の記憶領域作成方法。
【請求項４】
請求項１記載のストレージ装置の記憶領域作成方法において、
前記一つ以上のフラッシュメモリモジュールから構成される論理デバイスを用いた記憶領域の作成要求には、前記記憶領域とコピーペアの関係になる記憶領域が指定されており、
前記第一のストレージ装置は、前記一つ以上のフラッシュメモリモジュールから構成される論理デバイスを用いた記憶領域とコピーペアの関係となる記憶領域へのライトアクセス頻度から前記代替領域容量を定義すること、
を特徴とする、ストレージ装置の記憶領域作成方法。
【請求項５】
請求項４記載のストレージ装置の記憶領域作成方法において、
前記計算機システムは、前記第一のストレージ装置に接続されて一つ以上のハードディスクドライブを有する第二のストレージ装置を備え、
前記一つ以上のフラッシュメモリモジュールから構成される論理デバイスを用いた記憶領域とコピーペアの関係となる記憶領域は、前記第二のストレージ装置の前記一つ以上のハードディスクドライブから構成される記憶領域である
ことを特徴とするストレージ装置の記憶領域作成方法。
【請求項６】
一つ以上のフラッシュメモリモジュールと、キャッシュメモリと、ストレージコントローラとを有し、ホスト計算機に接続される第一のストレージ装置において、
前記第一のストレージ装置の前記ストレージコントローラは、前記一つ以上のフラッシュメモリモジュールから構成される論理デバイスを用いた記憶領域の作成要求を受信し、前記ホスト計算機に提供する記憶領域の容量と、代替領域容量とを合算して論理デバイス容量を算出し、前記第一のストレージ装置が有する前記一つ以上のフラッシュメモリモジュールから構成される論理デバイスを作成すること、
を特徴とする、ストレージ装置。
【請求項７】
請求項６記載のストレージ装置において、
前記第一のストレージ装置の前記ストレージコントローラは、前記記憶領域に格納されるデータの用途から代替領域容量を定義すること、
を特徴とする、ストレージ装置。
【請求項８】
請求項６記載のストレージ装置において、
前記第一のストレージ装置の前記ストレージコントローラは、前記記憶領域の耐用年数から前記代替領域容量を定義すること、
を特徴とする、ストレージ装置。
【請求項９】
請求項６記載のストレージ装置において、
前記一つ以上のフラッシュメモリモジュールから構成される論理デバイスを用いた記憶領域の作成要求には、前記記憶領域とコピーペアの関係になる記憶領域が指定されており、
前記第一のストレージ装置の前記ストレージコントローラは、前記一つ以上のフラッシュメモリモジュールから構成される論理デバイスを用いた記憶領域とコピーペアの関係となる記憶領域へのライトアクセス頻度から前記代替領域容量を定義すること
を特徴とする、ストレージ装置。
【請求項１０】
請求項９記載のストレージ装置において、
一つ以上のハードディスクドライブを有する第二のストレージ装置に接続され、
前記一つ以上のフラッシュメモリモジュールから構成される論理デバイスを用いた記憶領域とコピーペアの関係となる記憶領域は、前記第二のストレージ装置の前記一つ以上のハードディスクドライブから構成される記憶領域である
ことを特徴とするストレージ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記第１、第２の目的を達成するため、本発明にかかる集積回路は、記憶領域であるドメイン領域を複数設けることができるように構成された記憶手段、アプリケーションを実行する仮想マシンを備え、ディスクルート証明書と、第１のルート証明書とアプリケーションとが記録されたディスク媒体からアプリケーションを読み出して、実行するコンピュータに用いる集積回路であって、前記ディスクルート証明書は、ルート認証局から配布された第２のルート証明書を当該ディスク媒体に割り当てたものであり、前記集積回路は、前記ディスクルート証明書と、前記第１のルート証明書とが同じかどうかを判断することによりアプリケーションの正当性を判定する管理手段と、
管理手段が正当であると判定した場合、前記記憶手段内のドメイン領域のうち、前記ディスクルート証明書から算出されるハッシュ値に対応するドメイン領域を前記仮想マシンにより実行されるアプリケーションに割り当てる割当手段とを備え、前記管理手段が正当であると判定した場合、前記ディスクルート証明書から算出されるハッシュ値に対応するドメイン領域を前記仮想マシンにより実行されるアプリケーションであって、前記管理手段により正当であると判定されたアプリケーションが利用できるように構成したことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶領域であるドメイン領域を複数設けることができるように構成された記憶手段、アプリケーションを実行する仮想マシンを備え、ディスクルート証明書と、第１のルート証明書とアプリケーションとが記録されたディスク媒体からアプリケーションを読み出して、実行するコンピュータに用いる集積回路であって、
前記ディスクルート証明書は、ルート認証局から配布された第２のルート証明書を当該ディスク媒体に割り当てたものであり、
前記集積回路は、
前記ディスクルート証明書と、前記第１のルート証明書とが同じかどうかを判断することによりアプリケーションの正当性を判定する管理手段と、
前記管理手段が正当であると判定した場合、前記記憶手段内のドメイン領域のうち、前記ディスクルート証明書から算出されるハッシュ値に対応するドメイン領域を前記仮想マシンにより実行されるアプリケーションに割り当てる割当手段とを備え、
前記管理手段が正当であると判定した場合、前記ディスクルート証明書から算出されるハッシュ値に対応するドメイン領域を前記仮想マシンにより実行されるアプリケーションであって、前記管理手段により正当であると判定されたアプリケーションが利用できるように構成した
ことを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一又は複数の動画描画処理命令及び単一又は複数のグラフィックス描画処理命令を含む描画処理命令を受け取って描画処理を行なう画像処理装置であって、
前記描画処理命令に含まれる前記グラフィックス描画処理命令に従ってグラフィックス描画結果を得るグラフィックス描画手段と、
前記描画処理命令に含まれる前記動画描画処理命令からクリッピング処理命令を生成するクリッピング処理手段と、
前記グラフィックス描画結果を前記クリッピング処理命令によりクリッピングしたクリッピング済グラフィックスを保持する保持手段と、
前記描画処理命令に含まれる前記動画描画処理命令に従って処理した動画データを生成する動画描画手段と、
前記保持手段に保持されている前記クリッピング済グラフィックスと前記動画描画手段により生成された前記動画データとを合成する合成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記描画処理命令を受け取って前記動画描画処理命令と前記グラフィックス描画処理命令とに分離し、前記動画描画処理命令を前記クリッピング処理手段及び前記動画描画手段に供給し、前記グラフィックス描画処理命令を前記グラフィックス描画手段に供給する分離手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記動画描画処理命令は幾何学情報を含み、前記クリッピング処理命令は前記幾何学情報に従って動画データの占める領域をクリッピングし、前記動画描画手段は前記幾何学情報に従って前記動画に対して処理を施した前記動画データを出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記幾何学情報は、アフィン変換のパラメータであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記幾何学情報は、動画に対するマスク情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記合成手段は、前記動画描画処理命令が入力された順に動画データを合成し、前記グラフィックス描画結果が前記動画データの下層に位置するように合成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
単一又は複数の動画描画処理命令及び単一又は複数のグラフィックス描画処理命令を含む描画処理命令を受け取って描画処理を行なう画像処理装置が行なう画像処理方法であって、
前記画像処理装置のグラフィックス描画手段が、前記描画処理命令に含まれる前記グラフィックス描画処理命令に従ってグラフィックス描画結果を得るグラフィックス描画工程と、
前記画像処理装置のクリッピング処理手段が、前記描画処理命令に含まれる前記動画描画処理命令からクリッピング処理命令を生成するクリッピング処理工程と、
前記画像処理装置の保持手段が、前記グラフィックス描画結果を前記クリッピング処理命令によりクリッピングしたクリッピング済グラフィックスを保持する保持工程と、
前記画像処理装置の動画描画手段が、前記描画処理命令に含まれる前記動画描画処理命令に従って処理した動画データを生成する動画描画工程と、
前記画像処理装置の合成手段が、前記保持工程に保持されている前記クリッピング済グラフィックスと前記動画描画工程により生成された前記動画データとを合成する合成工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記画像処理装置の分離手段が、前記描画処理命令を受け取って前記動画描画処理命令と前記グラフィックス描画処理命令とに分離し、前記動画描画処理命令を前記クリッピング処理工程及び前記動画描画工程に供給し、前記グラフィックス描画処理命令を前記グラフィックス描画工程に供給する分離工程を更に有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記動画描画処理命令は幾何学情報を含み、前記クリッピング処理命令は前記幾何学情報に従って動画データの占める領域をクリッピングし、前記動画描画工程は前記幾何学情報に従って前記動画に対して処理を施した前記動画データを出力することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記幾何学情報は、アフィン変換のパラメータであることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記幾何学情報は、動画に対するマスク情報であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記合成工程は、前記動画描画処理命令が入力された順に動画データを合成し、前記グラフィックス描画結果が前記動画データの下層に位置するように合成することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ベルト定着装置、ベルト定着装置の制御方法及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に搭載される定着装置に関し、特に定着ベルトを用いる、ベルト定着装置、ベルト定着装置の制御方法及び画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は上記課題を解決するものであり、熱容量が小さいヒートベルトを用いて、定着速度の高速化を図る定着装置において、ヒートベルトとニップ形成部材とがレディ温度に到達するまでの時間差を解消して、定着開始、ひいては画像形成開始までの時間を短縮して、画像形成速度の高速化を得るベルト定着装置、ベルト定着装置の制御方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレスのベルト部材と、
前記ベルト部材を加熱するベルト加熱部材と、
前記ベルト部材との間にニップを形成するニップ形成部材と、
前記ベルト部材と前記ニップ形成部材をプレランする駆動部材と、
復帰モードの間に、プレラン速度を変動可能に、前記駆動部材を制御する制御部材とを具備することを特徴とするベルト定着装置。
【請求項２】
前記ベルト部材の温度を測定する第１のセンサと、
前記ニップ形成部材の温度を測定する第２のセンサとを更に具備し、
前記制御部材は、前記復帰モード時の前記プレラン速度を、前記第１のセンサの第１の検知結果及び前記第２のセンサの第２の検知結果を用いて設定することを特徴とする請求項１記載のベルト定着装置。
【請求項３】
前記第１のセンサ或いは前記第２のセンサの少なくともいずれか一方は、サーモパイル方式センサであり、前記復帰モード開始から少なくとも１秒経過後に、前記サーモパイル式センサの読み取りを開始することを特徴とする請求項２記載のベルト定着装置。
【請求項４】
前記制御部材は、前記第１の検知結果及び前記第２の検知結果の温度差が大きくなるに従い、前記復帰モード時の前記プレラン速度を、低速にすることを特徴とする請求項２又は請求項３記載のベルト定着装置。
【請求項５】
前記ベルト部材は金属層を有し、
前記ベルト加熱部材は誘導電流発生部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか記載のベルト定着装置。
【請求項６】
前記ニップ形成部材を加熱する回転加熱部材をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか記載のベルト定着装置。
【請求項７】
前記制御部材は、レディモード時のプレラン速度をウォーミングアップモード時のプレラン速度より低速とするよう前記駆動部材を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか記載のベルト定着装置。
【請求項８】
前記ベルト部材と前記ニップ形成部材はニップを形成し、前記レディモード時の前記ニップの幅は、前記ウォーミングアップモード時の前記ニップの幅より小さいことを特徴とする請求項７記載のベルト定着装置。
【請求項９】
前記レディモード時の前記プレランは間欠プレランであることを特徴とする請求項７又は請求項８記載のベルト定着装置。
【請求項１０】
加熱されるエンドレスのベルト部材とニップ形成部材とを接触してニップを形成する工程と、
復帰モードの間に、前記ベルト部材と前記回転部のプレラン速度を変動する工程とを具備することを特徴とするベルト定着装置の制御方法。
【請求項１１】
前記ベルト部材と前記ニップ形成部材の温度差を測定する工程を更に具備し、
前記復帰モードの間に、前記ベルト部材と前記回転部のプレラン速度を変動する工程は、前記温度差に応じて、前記プレラン速度を変動することを特徴とする請求項１０記載のベルト定着装置の制御方法。
【請求項１２】
前記復帰モードの間に、前記ベルト部材と前記回転部のプレラン速度を変動する工程は、前記温度差が大きくなるに従い、前記プレラン速度を低速に変動することを特徴とする請求項１１記載のベルト定着装置の制御方法。
【請求項１３】
レディモード時のプレラン速度をウォーミングアップモード時のプレラン速度より低速とすることを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のいずれか記載のベルト定着装置の制御方法。
【請求項１４】
前記レディモード時の前記ニップの幅は、前記ウォーミングアップモード時の前記ニップの幅より小さいことを特徴とする請求項１３記載のベルト定着装置の制御方法。
【請求項１５】
前記レディモード時に、前記ベルト部材と前記回転部を間欠プレランすることを特徴とする請求項１３又は請求項１４記載のベルト定着装置の制御方法。
【請求項１６】
静電潜像が形成される感光体と、
前記静電潜像に基づいて形成されたトナー像を用紙に転写する転写ローラと、
エンドレスのベルト部材と、
前記ベルト部材を加熱するベルト加熱部材と、
前記ベルト部材との間に前記用紙を通過させるとともにニップを形成するニップ形成部材と、
前記ベルト部材と前記ニップ形成部材をプレランする駆動部材と、
復帰モードの間に、プレラン速度を変動可能に、前記駆動部材を制御する制御部材とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
前記ベルト部材は金属層を有し、
前記ベルト加熱部材は誘導電流発生部材であることを特徴とする請求項１６記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信によって洗車アプリケーションプログラムをダウンロードした電子マネー機能を有する携帯端末と、チャージした現金に基づくプリペイド情報と洗車機で実行可能な洗車メニュー情報とを携帯端末に送信するプリペイドチャージ装置と、洗車メニューの受付と洗車料金の決済を行う洗車受付装置とを備え、プリペイドチャージ装置で現金チャージと洗車メニュー情報を取得した携帯端末で洗車アプリケーションプログラムを実行して洗車メニューを選択し、該携帯端末を洗車受付装置に接近させることで洗車メニューの受付と洗車料金の決済を行うことを特徴とする洗車受付システム。
【請求項２】
前記携帯端末で実行する洗車アプリケーションプログラムは、洗車メニューとして洗車コース・車種・装備品を選択可能にしたことを特徴とする上記請求項１記載の洗車受付システム。
【請求項３】
前記携帯端末をプリペイドチャージ装置に接近させることで、洗車アプリケーションプログラムで選択可能な洗車メニューを更新することを特徴とする上記請求項１記載の洗車受付システム。
【請求項４】
前記携帯端末を洗車受付装置に接近させることで、携帯端末から洗車受付装置に携帯端末で選択した洗車メニューを送信するとともに、洗車受付装置から携帯端末に電子マネー残金・付与ポイント・洗車履歴データを送信することを特徴とする上記請求項１記載の洗車受付システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するため、無線通信によって洗車アプリケーションプログラムをダウンロードした電子マネー機能を有する携帯端末と、チャージした現金に基づくプリペイド情報と洗車機で実行可能な洗車メニュー情報とを携帯端末に送信するプリペイドチャージ装置と、洗車メニューの受付と洗車料金の決済を行う洗車受付装置とを備え、プリペイドチャージ装置で現金チャージと洗車メニュー情報を取得した携帯端末で洗車アプリケーションプログラムを実行して洗車メニューを選択し、該携帯端末を洗車受付装置に接近させることで洗車メニューの受付と洗車料金の決済を行うものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
携帯端末は、洗車アプリケーションプログラムを実行して洗車コース・車種・装備品を選択することができ、この携帯端末をプリペイドチャージ装置に接近させることで、電子マネーのチャージと洗車アプリケーションプログラムで選択する洗車メニューの更新が行える。また、携帯端末を洗車受付装置に接近させることで、携帯端末から洗車受付装置に携帯端末で選択した洗車メニューを送信するとともに、洗車受付装置から携帯端末に電子マネー残金・ポイント・洗車履歴データを受信することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、洗車場に限定されたローカルネットワークが構築され、携帯端末の電子マネー機能を媒体として洗車コースの設定と料金決済が可能になるため、電波事情に大きく左右されずに各情報の授受を行うことができる。また、携帯端末にダウンロードした洗車アプリケーションプログラムを用いて事前に洗車メニューの設定が行えるため、ユーザの要望に即したメニュー選択を正確に行えるとともに、洗車機の前でとまどうことなく迅速にメニュー選択が行え、洗車稼働率を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献５には、上記のアクセス性能及び起動時間に関するポリシに基づいてデータの配置を決定する技術が開示されている。具体的には、アクセス性能の向上を優先する場合には比較的少数のディスクドライブにデータが分散して格納され、ディスクドライブの起動時間の抑制を優先する場合には比較的多数のディスクドライブにデータが分散して格納される。
【特許文献１】米国特許第７０３５９７２号明細書
【特許文献２】特開２００５−１５７７１０号公報
【特許文献３】特開２００７−８６８４３号公報
【特許文献４】特開２００７−１６４６５０号公報
【特許文献５】特開２００７−２８６９７５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置と通信する情報処理装置であって、
複数の画像形成装置から仕向け情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された仕向け情報を用いて、画像形成装置の仕向けを判断する仕向け判断手段と、
前記仕向け判断手段により判断された仕向けごとに、画像形成装置の利用の度合いを示す数値の集計を行う集計手段と、
前記集計手段の集計結果に従い、機能を制限すべき動作環境を判断する動作環境判断手段と、
前記動作環境判断手段の判断結果に従い、画像形成装置用に提供されるプログラムの機能を制限する機能制限手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記集計手段は、前記画像形成装置の利用の度合いを示す数値として、仕向けごとに、画像形成装置の台数、印刷出力枚数、及び稼動時間のいずれかを集計することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記集計手段は、前記画像形成装置の利用の度合いを示す数値として、仕向けごとに、画像形成装置の印刷出力枚数を集計し、
前記動作環境判断手段は、前記集計手段により集計された印刷出力枚数が最も多い仕向けについては、機能を制限すべきでない動作環境であると判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記集計手段は、前記画像形成装置の利用の度合いを示す数値として、仕向けごとに、画像形成装置の稼動時間を集計し、
前記動作環境判断手段は、前記集計手段により集計された合計の稼働時間が最も多い仕向けについては、機能を制限すべきでない動作環境であると判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、画像形成装置からＳＮＭＰプロトコルで取得できる情報と仕向けを対応させた仕向け対応表を管理し、
前記受信手段は、前記複数の画像形成装置の中でＷＳＤプロトコルに対応していない画像形成装置からは、ＳＮＭＰプロトコルにより画像形成装置の情報を受信し、
前記仕向け判断手段は、前記仕向け対応表を用いて、ＳＮＭＰプロトコルにより受信した画像形成装置の情報から画像形成装置の仕向けを判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記仕向け対応表は、ＳＮＭＰプロトコルにより受信した画像形成装置の情報に含まれる製品名と仕向けとの対応を保持することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記機能制限手段により機能を制限された際に、当該制限を解除する解除キーを生成する解除キー生成手段と、
前記解除キー生成手段により生成された解除キーを登録することで制限した機能を再開する機能再開処理手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記解除キー生成手段により生成された前記解除キーを、あらかじめ定められた宛先に送付する送付手段をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数の画像形成装置と通信する情報処理装置における制御方法であって、
複数の画像形成装置から仕向け情報を受信する受信工程と、
前記受信された仕向け情報を用いて、画像形成装置の仕向けを判断する仕向け判断工程と、
前記判断された仕向けごとに、画像形成装置の利用の度合いを示す数値の集計を行う集計工程と、
前記集計された結果に従い、機能を制限すべき動作環境を判断する動作環境判断工程と、
前記現在の動作環境の判断結果に従い、画像形成装置用に提供されるプログラムの機能を制限する機能制限工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
前記集計工程では、前記画像形成装置の利用の度合いを示す数値として、仕向けごとに、画像形成装置の台数、印刷出力枚数、及び稼動時間のいずれかを集計することを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記集計工程では、前記画像形成装置の利用の度合いを示す数値として、仕向けごとに、画像形成装置の印刷出力枚数を集計し、
前記動作環境判断工程では、前記集計された印刷出力枚数が最も多い仕向けについては、機能を制限すべきでない動作環境であると判断することを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記集計工程では、前記画像形成装置の利用の度合いを示す数値として、仕向けごとに、画像形成装置の稼動時間を集計し、
前記動作環境判断工程では、前記集計された合計の稼働時間が最も多い仕向けについては、機能を制限すべきでない動作環境であると判断することを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記情報処理装置は、画像形成装置からＳＮＭＰプロトコルで取得できる情報と仕向けを対応させた仕向け対応表を管理し、
前記受信工程では、前記複数の画像形成装置の中でＷＳＤプロトコルに対応していない画像形成装置からは、ＳＮＭＰプロトコルにより画像形成装置の情報を受信し、
前記仕向け判断工程では、前記仕向け対応表を用いて、ＳＮＭＰプロトコルにより受信した画像形成装置の情報から画像形成装置の仕向けを判断することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記機能制限工程で機能を制限された際に、当該制限を解除する解除キーを生成する解除キー生成工程と、
前記生成された解除キーを登録することで制限した機能を再開する機能再開処理工程と、をさらに有することを特徴とする請求項９乃至１３の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１５】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を考慮し、本発明の情報処理装置は、複数の画像形成装置から仕向け情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された仕向け情報を用いて、画像形成装置の仕向けを判断する仕向け判断手段と、前記仕向け判断手段により判断された仕向けごとに、画像形成装置の利用の度合いを示す数値の集計を行う集計手段と、前記集計手段の集計結果に従い、機能を制限すべき動作環境を判断する動作環境判断手段と、前記動作環境判断手段の判断結果に従い、画像形成装置用に提供されるプログラムの機能を制限する機能制限手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラで撮影した画像を記録媒体に記録するドライブレコーダにおいて、
カメラの角度調整モードを選択するモード選択手段と、
前記モード選択手段によって角度調整モードが選択された場合には、前記画像に基づく画像データを表示部側に出力するように制御する制御部と、
を有することを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項２】
カメラで撮影した画像を直接表示部側に切り換えて出力する切換部を更に有し、
前記制御部は、前記モード選択手段によって角度調整モードが選択された場合には、前記画像データを表示部側に出力するように前記切換部を制御する、請求項１に記載のドライブレコーダ。
【請求項３】
カメラで撮影した画像を記録用データに変換する変換部と、
前記記録用データを記録するメモリと、を更に有し、
前記制御部は、前記モード選択手段によって角度調整モードが選択された場合には、前記変換部によって変換された記録用データを前記メモリに記録する動作と、前記メモリに記録された記録用データを表示部に対応する出力用データに変換して表示部へ出力する動作を行う、請求項１に記載のドライブレコーダ。
【請求項４】
カメラで撮影した画像を記録用データに変換する変換部と、
前記記録用データを記録するメモリと、を更に有し、
前記制御部は、前記モード選択手段によって角度調整モードが選択された場合には、前記変換部によって変換された記録用データを前記メモリに記録する動作と、前記メモリに記録された記録用データを表示部へ出力する動作を行う、請求項１に記載のドライブレコーダ。
【請求項５】
前記画像は、ＬＥＤ式の信号機の商用電源周波数に基づく点滅の影響を受けない周波数を用いて撮影された映像データに基づく画像である、請求項１〜４の何れか一項に記載のドライブレコーダ。
【請求項６】
ＬＥＤ式の信号機の商用電源周波数に基づく点滅の影響を受けない周波数を用いて撮影を行うカメラと、
汎用周波数に基づいて動作する表示部と、
前記カメラで撮影した画像を記録媒体に記録するドライブレコーダであって、
前記カメラの角度調整モードを選択するモード選択手段と、
前記モード選択手段によって角度調整モードが選択された場合には、前記画像に基づく画像データを前記表示部に出力するように制御する制御部と、を含むドライブレコーダと、
を有することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に行列状に位置する複数の発光部材と、
各々が少なくとも１つの前記発光部材を覆い、行列状に位置する複数の電極と、
列方向において隣接する前記電極間に位置し、行方向及び該列方向に隣接する電極同士を接続する行方向に延びるストライプ状の抵抗体と、
を有する前面基板であって、
前記抵抗体との接続部における前記行方向に隣接する電極同士の行方向の離間距離は、前記発光部材を覆っている部分における前記行方向に隣接する電極同士の行方向の離間距離よりも大きいことを特徴とする前面基板。
【請求項２】
前記列方向に隣接する電極同士の列方向の離間距離は、前記発光部材を覆っている部分における前記行方向に隣接する電極同士の行方向の離間距離よりも大きい請求項１記載の前面基板。
【請求項３】
複数の電子放出素子を備えた背面基板と、
請求項１または２に記載の前面基板と、
を有し、前記電子放出素子から放出された電子によって前記発光部材が発光する、画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に行列状に位置する複数の発光部材と、
各々が少なくとも１つの前記発光部材を覆い、行列状に位置する複数の電極と、
列方向において隣接する前記電極間に位置し、行方向及び該列方向に隣接する電極同士を接続する行方向に延びるストライプ状の抵抗体と、
を有する前面基板であって、
前記電極は、前記発光部材を覆っている被覆部分及び該被覆部分に隣接して前記抵抗体と接続される第１の接続部分、該第１の接続部分に隣接して前記抵抗体と接続される第２の接続部分とからなり、
前記第１の接続部分における行方向に隣接する電極同士の行方向の離間距離（Ｇｘ’）は、前記被覆部分における行方向に隣接する電極同士の行方向の離間距離（Ｇｘ）よりも大きく、前記第２の接続部分における行方向に隣接する電極同士の行方向の離間距離（Ｇｘ１）は、前記第１の接続部分における行方向に隣接する電極同士の行方向の離間距離（Ｇｘ’）よりも小さいことを特徴とする前面基板。
【請求項２】
前記第２の接続部分における行方向に隣接する電極同士の行方向の離間距離は、前記被覆部分における行方向に隣接する電極同士の行方向の離間距離と等しい請求項１に記載の前面基板。
【請求項３】
複数の電子放出素子を備えた背面基板と、
請求項１または２に記載の前面基板と、
を有し、前記電子放出素子から放出された電子によって前記発光部材が発光する、画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施態様に係る前面基板は、基板と、基板上に行列状に位置する複数の発光部材と、各々が少なくとも１つの発光部材を覆い、行列状に位置する複数の電極と、列方向において隣接する電極間に位置し、行方向及び列方向に隣接する電極同士を接続する行方向に延びるストライプ状の抵抗体と、を有している。電極は、発光部材を覆っている被覆部分及び被覆部分に隣接して抵抗体と接続される第１の接続部分、第１の接続部分に隣接して抵抗体と接続される第２の接続部分とからなっている。第１の接続部分における行方向に隣接する電極同士の行方向の離間距離（Ｇｘ’）は、被覆部分における行方向に隣接する電極同士の行方向の離間距離（Ｇｘ）よりも大きく、第２の接続部分における行方向に隣接する電極同士の行方向の離間距離（Ｇｘ１）は、第１の接続部分における行方向に隣接する電極同士の行方向の離間距離（Ｇｘ’）よりも小さい。