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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号の生成のための補助信号と拡張信号を受信することと、
前記拡張信号の長さ情報を読むことと、
前記長さ情報を用いて前記拡張信号のデコーディングを省略したり、デコーディングされた結果を用いないことと、
前記補助信号を用いて前記オーディオ信号を生成することと、
を含むことを特徴とするオーディオ信号処理方法。
【請求項２】
前記拡張信号の長さ情報を読むことは、
前記拡張信号の第１の長さ情報を獲得することと、
前記第１の長さ情報と参照情報とに基づいて第２の長さ情報を獲得するか否かを決定することと、
前記決定することによって獲得された前記拡張信号の長さ情報以内の拡張信号情報を読むことと、をさらに備え、
前記参照情報は、前記第１の長さ情報に割り当てられたビットに基づいて値を表すことを特徴とする請求項１に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項３】
前記拡張信号の長さ情報は、前記決定することによって前記第２の長さ情報が獲得された場合、前記第２の長さ情報に前記第１の長さ情報を加えることによって獲得されることを特徴とする請求項２に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項４】
前記拡張信号は、レジデュアル信号を含むことを特徴とする請求項１に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項５】
前記拡張信号の長さ情報は、固定ビットとして割り当てられることを特徴とする請求項１に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項６】
前記拡張信号の長さ情報は、前記拡張信号の長さタイプ情報に基づいて可変ビットとして割り当てられることを特徴とする請求項１に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項７】
前記拡張信号の長さ情報は、前記拡張信号の長さに基づいて適応的ビットとして割り当てられることを特徴とする請求項１に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項８】
オーディオ信号の生成のための補助信号の位置と前記補助信号に含まれる拡張信号の位置とを示すシンク情報を獲得することと、
前記シンク情報に基づいて、前記拡張信号のデコーディングを省略するか又はデコーディングされた結果を用いないことと、
前記補助信号を用いて前記オーディオ信号を生成することと、
を含むこと特徴とするオーディオ信号処理方法。
【請求項９】
前記シンク情報は、前記拡張信号の開始位置と終了位置とを示すことを特徴とする請求項８に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項１０】
前記拡張信号は、レジデュアル信号であることを特徴とする請求項８に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項１１】
オーディオ信号の生成のための補助信号と拡張信号を受信することと、
前記拡張信号の第１の長さ情報を獲得することと、
前記第１の長さ情報と第１の参照情報とに基づいて前記拡張信号の第２の長さ情報を獲得することと、
前記拡張信号の長さ情報を用いて前記拡張信号をパーズすることと、を含み、
前記拡張信号の長さ情報は、前記第２の長さ情報に前記第１の長さ情報を加えることによって獲得され、前記第１の参照情報は、前記第１の長さ情報に割り当てられたビットに基づいて値を表すことを特徴とするオーディオ信号処理方法。
【請求項１２】
前記第２の長さ情報と第２の参照情報とに基づいて前記拡張信号の第３の長さ情報を獲得することをさらに備え、
前記第２の参照情報は、前記第２の長さ情報に割り当てられたビットに基づいて値を表し、前記拡張信号の長さ情報は、前記第１の長さ情報、前記第２の長さ情報及び前記第３の長さ情報の合計を示すことを特徴とする請求項１１に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項１３】
前記拡張信号の長さ情報を用いて、前記拡張信号のデコーディングを省略するか又はデコーディングされた結果を用いず、前記補助信号を用いて前記オーディオ信号を生成することを特徴とする請求項１１に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項１４】
前記補助信号は、マルチチャンネルオーディオ信号を生成するための空間パラメータを含み、前記空間パラメータは、チャンネル間のエネルギー差を表す情報と、チャンネル間の相関関係を表す情報と、チャンネル予測係数情報とを含むことを特徴とする請求項１１に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項１５】
オーディオ信号の生成のための補助信号と拡張信号を受信する逆多重化部と、
前記拡張信号の長さ情報を読む拡張信号長さ読取部と、
前記長さ情報を用いて前記拡張信号のデコーディングを省略するか又はデコーディングされた結果を用いない選択的デコーディング部と、
前記補助信号を用いて前記オーディオ信号を生成するアップミキシング部と、
を含むことを特徴とするオーディオ信号処理装置。
【請求項１６】
オーディオ信号の生成のための補助信号の位置と前記補助信号に含まれる拡張信号の位置とを示すシンク情報を獲得するシンク情報獲得部と、
前記長さ情報を用いて前記拡張信号のデコーディングを省略するか又はデコーディングされた結果を用いない選択的デコーディング部と、
前記補助信号を用いて前記オーディオ信号を生成するアップミキシング部と、
を含むことを特徴とするオーディオ信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号の生成のための補助信号、拡張信号、及び前記補助信号内にヘッダが含まれているかを表すヘッダ識別情報を受信する段階と、
前記ヘッダ識別情報によって前記補助信号内に前記ヘッダが含まれているときに、前記ヘッダから前記拡張信号の長さ情報を読む段階と、
前記長さ情報を用いて前記拡張信号のデコーディングを省略したり、デコーディングされた結果を用いない段階と、
前記補助信号を用いて前記オーディオ信号を生成する段階と、
を含むことを特徴とするオーディオ信号処理方法。
【請求項２】
前記拡張信号の長さ情報を読む段階はさらに、
前記拡張信号の第１の長さ情報を獲得する段階と、
前記第１の長さ情報と参照情報とに基づいて第２の長さ情報を獲得するか否かを決定する段階と、
前記決定する段階に従って獲得した前記拡張信号の長さ情報内の前記拡張信号情報を読む段階と、
を含み、前記参照情報は、前記第１の長さ情報に割り当てたビットに基づいた値を表す、
ことを特徴とする請求項１に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項３】
前記拡張信号の長さ情報は、前記決定する段階に従って前記第２の長さ情報を獲得するときに、前記第１の長さ情報に前記第２の長さ情報を加えることによって獲得される、ことを特徴とする請求項２に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項４】
前記補助信号は、マルチチャンネルオーディオ信号を生成するための空間パラメータを含み、
前記空間パラメータは、チャンネル間のエネルギー差を表す情報と、チャンネル間の相関関係を表す情報と、チャンネル予測係数情報とを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項５】
前記拡張信号は、レジデュアル信号を含むことを特徴とする請求項１に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項６】
前記補助信号は、定められた時間的又は空間的間隔ごとに少なくとも１つのヘッダを含むことを特徴とする請求項１に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項７】
前記拡張信号の長さ情報は、固定されたビットとして割り当てられることを特徴とする請求項１に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項８】
前記拡張信号の長さ情報は、前記拡張信号の長さタイプ情報に基づいて可変的なビットとして割り当てられることを特徴とする請求項１に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項９】
前記拡張信号の長さ情報は、前記拡張信号の長さに基づいて適応的なビットとして割り当てられることを特徴とする請求項１に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項１０】
オーディオ信号の生成のための補助信号、拡張信号、及び前記補助信号内にヘッダが含まれているかを表すヘッダ識別情報を受信する段階と、
前記ヘッダ識別情報によって前記補助信号内に前記ヘッダが含まれていないときに、以前に抽出したヘッダの長さ情報を用いて前記拡張信号のデコーディングを省略したり、デコーディングされた結果を用いない段階と、
前記補助信号を用いて前記オーディオ信号を生成する段階と、
を含むことを特徴とするオーディオ信号処理方法。
【請求項１１】
オーディオ信号の生成のための補助信号、該補助信号に含まれる拡張信号、及び前記補助信号内にヘッダが含まれているかを表すヘッダ識別情報を受信する逆多重化部と、
前記ヘッダ識別情報によって前記補助信号内に前記ヘッダが含まれているときに、前記ヘッダから前記拡張信号の長さ情報を読む拡張信号長さ読取部と、
前記長さ情報を用いて前記拡張信号のデコーディングを省略したり、デコーディングされた結果を用いない選択的デコーディング部と、
前記補助信号を用いて前記オーディオ信号を生成するアップミキシング部と、
を含むことを特徴とするオーディオ信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号の生成のための補助信号と拡張信号を受信する段階と、
前記補助信号の拡張領域から前記拡張信号の長さ情報を読む段階と、
前記補助信号を用いて前記オーディオ信号を生成する段階と、
を含むことを特徴とするオーディオ信号処理方法。
【請求項２】
前記補助信号の拡張領域は、空間情報信号のヘッダ拡張領域であることを特徴とする請求項１に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項３】
前記補助信号の拡張領域は、空間情報信号のフレーム拡張領域であることを特徴とする請求項１に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項４】
前記拡張信号の長さ情報を読む段階はさらに、
前記拡張信号の第１の長さ情報を獲得する段階と、
前記第１の長さ情報と参照情報とに基づいて第２の長さ情報を獲得するか否かを決定する段階と、
前記決定する段階に従って獲得した前記拡張信号の長さ情報内の前記拡張信号情報を読む段階と、
を含み、前記参照情報は、前記第１の長さ情報に割り当てたビットに基づく、
ことを特徴とする請求項２または３に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項５】
前記拡張信号の長さ情報は、前記決定する段階に従って前記第２の長さ情報を獲得するときに、前記第１の長さ情報に前記第２の長さ情報を加えることによって獲得されることを特徴とする請求項４に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項６】
前記補助信号は、マルチチャンネルオーディオ信号を生成するための空間パラメータを含み、
前記空間パラメータは、チャンネル間のエネルギー差を表す情報と、チャンネル間の相関関係を表す情報と、チャンネル予測係数情報とを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項７】
前記拡張信号は、レジデュアル信号を含むことを特徴とする請求項１に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項８】
前記拡張信号の長さ情報は、固定されたビットとして割り当てられることを特徴とする請求項１に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項９】
前記拡張信号の長さ情報は、前記拡張信号の長さタイプ情報に基づいて可変的なビットとして割り当てられることを特徴とする請求項１に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項１０】
前記拡張信号の長さ情報は、前記拡張信号の長さに基づいて適応的なビットとして割り当てられることを特徴とする請求項１に記載のオーディオ信号処理方法。
【請求項１１】
オーディオ信号の生成のための補助信号と拡張信号を受信する逆多重化部と、
前記補助信号の拡張領域から前記拡張信号の長さ情報を読む拡張信号長さ読取部と、
前記補助信号を用いて前記オーディオ信号を生成するアップミキシング部と、
を含むことを特徴とするオーディオ信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a）区画を提供するように構造化された多孔性基材を提供する工程、
b)該多孔性基材に、核酸含有試料および増幅混合物を添加する工程、
c)該多孔性基材を温度サイクルに曝露する工程
を含み、核酸増幅が該多孔性基材の孔内で起こる、核酸増幅のための方法。
【請求項２】
工程a)における該多孔性基材は、少なくとも1つの結合プライマーを提供され、および／または該増幅混合物は酵素、ヌクレオチドおよびバッファを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
該少なくとも1つの結合プライマーは該温度サイクルを実施する前に該多孔性基材から切断される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
該区画のそれぞれにおいて、個々の核酸増幅が実施される、請求項１〜３いずれか記載の方法。
【請求項５】
該区画が該多孔性基材の化学的機能化によって提供される、請求項１〜４いずれか記載の方法。
【請求項６】
該区画が流体のスポッティングによって提供される、請求項１〜４いずれか記載の方法。
【請求項７】
さらなるプレハイブリダイゼーション工程が、該多孔性基材を温度サイクルに曝露する前および該多孔性基材からのプライマーの任意の切断の前に実施される、請求項２〜６いずれか記載の方法。
【請求項８】
該多孔性基材が区画間のクロストークを回避するために密封される、請求項１〜７いずれか記載の方法。
【請求項９】
該多孔性基材が、ガラスフリース；セルロース、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン(PP)、ポリエチレン(PE)、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリアクリロニトリル(PAT)、ポリビニリデンジフルオリド(PVDF)もしくはポリスチレンのような有機ポリマー；または無機ポリマーである、請求項１〜８いずれか記載の方法。
【請求項１０】
a)複数の個々の核酸増幅を並行して実施するための区画、
b)多孔性基材の孔内で核酸増幅のために核酸分子およびポリメラーゼの拡散が可能な孔、ならびに
c)該多孔性基材の表面に結合した少なくとも１つのプライマー
を含む、核酸増幅のための多孔性基材。
【請求項１１】
該プライマーが多孔性基材に共有結合される、請求項１０記載の多孔性基材。
【請求項１２】
該区画が化学障壁で境界を定められ、好ましくは該化学障壁が該多孔性基材の化学的機能化である、請求項１０〜１１いずれか記載の多孔性基材。
【請求項１３】
核酸増幅のためのマルチウェルプレートであって、該マルチウェルプレートの各ウェルは、請求項１０〜１２いずれか記載の多孔性基材を含み核酸増幅が該多孔性基材の該孔内で起こる、マルチウェルプレート。
【請求項１４】
a)請求項１０〜１２いずれか記載の多孔性基材、および
b)増幅混合物
を含む、核酸増幅のためのキット。
【請求項１５】
a）請求項１０〜１２いずれか記載の多孔性基材、および
b)サーモサイクラー
を備える、核酸増幅のためのシステム。
【請求項１６】
該サーモサイクラーが照明手段および検出手段を備える、請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
該核酸増幅がリアルタイムPCRである、請求項１６記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明による別の好ましい方法は、該区画が該多孔性基材の化学的機能化によって提供される方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
区画を有する多孔性基材を提供するいくつかの可能性がある。句化学的機能化は、多孔性基材の表面特性を化学改変する全ての手順を要約する。湿式化学処理、光化学処理、イオン衝撃、温度または電気化学によって多孔性基材の表面特性を改変することが可能である。多孔性基材の化学的機能化は、上記の技術によって直接的にまたは間接的に実施され得、そこで上記の技術は、更なる部分が後で該活性化結合部位に結合し得るように表面活性化を実施するだけであることに注意されたい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本発明によるさらに別の好ましい方法は、該化学的機能化が電気化学手段を用いて実施される方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
本発明に従うなお別の好ましい方法において、該多孔性基材は、ガラスフリース；セルロース、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン(PP)、ポリエチレン(PE)、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリアクリロニトリル(PAT)、ポリビニリデンジフルオリド(PVDF)もしくはポリスチレンのような有機ポリマー；または無機ポリマーである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
本発明に従うさらに別の好ましい多孔性基材において、該区画は、化学障壁で境界を定められ、好ましくは、該化学障壁が該多孔性基材の化学的機能化である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
本発明によるより好ましい多孔性基材において、該化学的機能化は、電気化学的機能化である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視野（ＦＯＶ）にわたって光を走査する方法であって、
前記ＦＯＶの第１の部分から第１の作動距離および前記ＦＯＶの第２の部分から第２の作動距離で、走査ビームイメージャを位置決めすることと、
前記走査ビームイメージャから出力され、前記第１の作動距離に略等しい第１のビームウェスト距離を有する第１のビームを前記ＦＯＶにわたって走査することと、
前記走査ビームイメージャから出力され、前記第２の作動距離に略等しく、かつ前記第１のビームウェスト距離に等しくない第２のビームウェスト距離を有する第２のビームを前記ＦＯＶにわたって走査することと、
前記ＦＯＶからの反射光の少なくとも一部を検出することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記走査ビームイメージャから出力され、前記第１の作動距離に略等しい第１のビームウェスト距離を有する第１のビームを前記ＦＯＶにわたって走査する作用、および、前記走査ビームイメージャから出力され、第２の作動距離に略等しく、かつ第１のビームウェスト距離に等しくない第２のビームウェスト距離を有する前記第２のビームを前記ＦＯＶにわたって走査する作用は、前記第１のビームおよび前記第２のビームを選択的に走査することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記走査ビームイメージャから出力される第１のビームであって、前記第１の作動距離に略等しい第１のビームウェスト距離を有する第１のビームを前記ＦＯＶにわたって走査する作用および走査ビームイメージャから出力される第２のビームであって、前記第２の作動距離に略等しく、かつ前記第１のビームウェスト距離に等しくない第２のビームウェスト距離を有する第２のビームを前記ＦＯＶにわたって走査する作用は、前記第１のビームおよび前記第２のビームを実質的に同時に走査することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＦＯＶから反射される前記第１の走査ビームおよび前記第２の走査ビームに関連する光信号を分離することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記走査ビームイメージャから出力され、前記第１の作動距離に略等しい第１のビームウェスト距離を有する第１のビームを前記ＦＯＶにわたって走査する前記作用は、前記第１のビームを第１の位置からスキャナに指向することと、
前記走査ビームイメージャから出力され、前記第２の作動距離に略等しく、かつ前記第１のビームウェスト距離に等しくない第２のビームウェスト距離を有する第２のビームを前記ＦＯＶにわたって走査する前記作用は、前記第２のビームを第２の位置から前記スキャナに指向することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記走査ビームイメージャから出力され、前記第１の作動距離に略等しい第１のビームウェスト距離を有する第１のビームを前記ＦＯＶにわたって走査する前記作用は、
前記第１のビームを第１の位置から発することと、
前記第１のビームを前記スキャナに反射することと、を含み、
前記走査ビームイメージャから出力され、前記第２の作動距離に略等しく、かつ前記第１のビームウェスト距離に等しくない第２のビームウェスト距離を有する第２のビームを前記ＦＯＶにわたって走査する前記作用は、
前記第２のビームを第２の位置から発することと、
前記第２のビームを前記スキャナに反射することと、を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記走査ビームイメージャから出力され、前記第１の作動距離に略等しい第１のビームウェスト距離を有する第１のビームを前記ＦＯＶにわたって走査する前記作用は、
前記第１のビームを反射面から第１の距離分だけ離隔される第１の位置から発することと、
前記第１のビームをスキャナに反射することと、を含み、
前記走査ビームイメージャから出力され、前記第２の作動距離に略等しく、かつ前記第１のビームウェスト距離に等しくない第２のビームウェスト距離を有する第２のビームを前記ＦＯＶにわたって走査する前記作用は、
前記第２のビームを反射面から前記第１の距離に等しくない第２の距離分だけ離隔される第２の位置から発することと、
前記第２のビームを前記スキャナに反射することと、を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第１のビームを提供するように動作可能な第１の光源と、
第２のビームを提供するように動作可能な第２の光源と、
前記第１のビームおよび前記第２のビームを受光するように位置決めされるスキャナであって、第１の走査ビームとして前記第１のビームを第１の視野（ＦＯＶ）にわたって走査し、第２の走査ビームとして前記第２のビームを第２のＦＯＶにわたって走査するように動作可能であるスキャナと、
前記第１のＦＯＶおよび前記第２のＦＯＶからの反射光を検出するように構成される検出器と、
を備える走査ビームイメージャ。
【請求項９】
前記第１のＦＯＶおよび前記第２のＦＯＶは重なる、請求項８に記載の走査ビームイメージャ。
【請求項１０】
前記第１のＦＯＶおよび前記第２のＦＯＶは実質的に重ならない、請求項８に記載の走査ビームイメージャ。
【請求項１１】
前記スキャナは、前記第１の走査ビームおよび前記第２の走査ビームを受光し、前記スキャナの所与の走査位置に関して異なる相対角で前記第１の走査ビームおよび前記第２の走査ビームを反射するように位置決めされる、請求項８に記載の走査ビームイメージャ。
【請求項１２】
前記第１のビームおよび前記第２のビームは、それぞれ異なる入射角で前記スキャナに向けて指向される、請求項８に記載の走査ビームイメージャ。
【請求項１３】
前記第１の光源および前記第２の光源は、前記第１のビームおよび前記第２のビームを前記スキャナの上に直接指向するように位置決めされる、請求項８に記載の走査ビームイメージャ。
【請求項１４】
前記第１のビームを受光するように位置決めされ、前記第１のビームを第１のビーム形状に整形するように構成される第１のビーム整形光学素子と、
前記第２のビームを受光するように位置決めされ、前記第２のビームを前記第１のビーム形状とは異なる第２のビーム形状整形するように構成される第２のビーム整形光学素子と、
をさらに備える、請求項８に記載の走査ビームイメージャ。
【請求項１５】
前記第１のビーム整形光学素子および前記第２のビーム整形光学素子のそれぞれは、少なくとも１つのレンズ、クリッピングアパーチャ、反射体、拡散素子、屈折素子またはそれらの組み合わせを備える、請求項８に記載の走査ビームイメージャ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
分子モデリング
ウェブから入手可能なソフトウェアＣＯＲＩＮＡ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ２．ｃｈｅｍｉｅ．ｕｎｉ−ｅｒｌａｎｇｅｎ．ｄｅ／ｓｏｆｔｗａｒｅ／ｃｏｒｉｎａ／ｃｏｒｉｎａ．ｈｔｍｌ）（Ｓａｄｏｗｓｋｉ，Ｊ．，２００４，Ｇａｓｔｅｉｇｅｒ，Ｊ．（編集），Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｏｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ−Ｆｒｏｍ  Ｄａｔａ  ｔｏ  Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ．Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，２３１−２６１頁）を用いて、ｐｄｂフォーマットで化合物Ｉの３次元原子配置を入手した。コンピューターに基づくモデリングには、本発明者らは、低エネルギー結合様式を見つけだすＡＳｃｏｒｅ又はＬａｍａｒｃｋｉａｎ遺伝的アルゴリズム（Ｍｏｒｒｉｓ，Ｇ．Ｍ．，ｅｔ  ａｌ．，１９９８，Ｊ．Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９，１６３９−１６６２）によるスコアリング機能を用いたＡｒｇｕｓＬａｂソフトウェア（Ｔｈｏｍｐｓｏｎ，Ｍ．Ａ．（２００４）ＡｒｇｕｓＬａｂ  ４．０．１．Ｐｌａｎａｒｉａ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ＬＬＣ，シアトル、ワシントン州）を採用した。ｄｓＤＮＡ内への化合物Ｉのドッキングには、本発明者らは、Ａａ／Ｔｔ塩基ステップ（Ｂａｓｅ  Ｓｔｅｐ）にインターカレートしたアクリジン−ペプチド薬物と共に結晶化されたＤＮＡ１２量体５’−Ｄ（ＣＧＣＧＡＡＴＴＣＧＣＧ）−３’（配列番号１）の３次元配置を用いた（ｐｒｏｔｅｉｎ  ｄａｔａ  ｂａｎｋ  ＰＤＢ  ＩＤ−１Ｇ３Ｘ（Ｍａｌｉｎｉｎａ，Ｌ．，ｅｔ  ａｌ．，２００２，Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，４１，９３４１−９３４８））。化合物Ｉのドッキングに先立ち、Ｎ（α）−（９−アクリジノイル）テトラアルギニンアミドをＤＮＡとの複合体から取り除き、化合物ＩとＤＮＡの両方に水素を付加した。カリフォルニア大学サンフランシスコ校のＲｅｓｏｕｒｃｅ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｃｏｍｐｕｔｉｎｇ，Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ，ａｎｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓが作製したＵＣＳＦ  Ｃｈｉｍｅｒａパッケージ（Ｐｅｔｔｅｒｓｅｎ，Ｅ．Ｆ．，ｅｔ  ａｌ．，２００４，Ｊ  Ｃｏｍｐｕｔ  Ｃｈｅｍ，２５，１６０５−１６１２）を用いて分子グラフィック画像を作製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
化合物ＩのＤＮＡへの結合の分子モデリング
化合物Ｉの構造のモデリングにより、フレキシブルな正に帯電した側鎖を有する平坦で強固な複素環コアが予測される（図１Ｂ）。流体力学試験により化合物ＩがＤＮＡ鎖の間にインターカレートすることが示されたことから、本発明者らは、ＤＮＡ構造に挿入された化合物Ｉの推定上のモデルを提唱した。このため、本発明者らはＡｒｇｕｓＬａｂ  ４．０．１ソフトウェア並びにアクリジン−ペプチド薬物と複合体形成したｄｓＤＮＡ１２量体５’−Ｄ（ＣＧＣＧＡＡＴＴＣＧＣＧ）−３’（配列番号１）の原子配置を用いた。ドッキングについては、本発明者らは、ＡｒｇｕｓＬａｂスコアリング機能ＡＳｃｏｒｅと前記１２量体全体を包み込むグリッドを用いた。図４に示す最もエネルギーの低いコンフォメーション（−４．００ｋｃａｌ／ｍｏｌ）では、２組のヌクレオチド（ＡＴ／ＡＴ）の間にスタックした化合物Ｉが表されている。遺伝的アルゴリズムによるスコアリング機能又は２組のＧＣヌクレオチドを用いて同様の結果を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月22日(2009.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナセルフレーム（１）、及びナセルフレーム（１）に永久的に取り付けられた第一の巻き上げ手段（３）を備えた風力タービン発電機上で重量部品（１００；２００）の取り扱いを伴う作業を行うための方法であって、
第一の巻き上げ手段（３）よりも強力な第二の巻き上げ手段（４）を、第一の巻き上げ手段（３）によってナセルフレーム（１）上に巻き上げる段階、
第二の巻き上げ手段（４）をナセルフレーム（１）に取り外し可能に取り付ける段階、及び
第二の巻き上げ手段（４）を用いて重量部品（１００；２００）の取り扱いを伴う作業を行う段階、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ウインチ（５）をナセルフレーム（１）上に巻き上げてナセルフレーム（１）に取り外し可能に取り付ける段階を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第二の巻き上げ手段（４）を、ナセルフレーム（１）から取り外して、第一の巻き上げ手段（３）によって巻き下げる段階を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ウインチ（５）を第二の巻き上げ手段（４）によって巻き上げる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
クレーン手段（６）を巻き上げて、当該クレーン手段（６）をナセルフレーム（１）に取り外し可能に取り付ける段階を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ウインチ（５）を、第二の巻き上げ手段（４）及びクレーン手段（６）を用いて巻き上げる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ウインチ（５）を、ナセルフレーム（１）上に設けられたレイル（１ａ）上に、前記フレーム（１）に沿って移動可能に取り付ける、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ウインチ（５）を、ナセルフレーム（１）への取り付けのための連結構造（５ａ）と共にナセルフレーム（１）上に巻き上げる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ウインチ（５）を、風力タービン発電機の重量部品（１００；２００）を取り扱うために利用する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ナセルフレーム（１）、及び前記ナセルフレーム（１）に永久的に取り付けられた第一の巻き上げ手段（３）を備えた風力タービン発電機上で重量部品（１００；２００）の取り扱いを伴う作業を行うためのシステムであって、
第一の巻き上げ手段（３）によってナセルフレーム（１）に巻き上げられる第二の巻き上げ手段（４）、及び、第二の巻き上げ手段（４）によってナセルフレーム（１）上に巻き上げられ、且つ風力タービン発電機の重量部品（１００；２００）の取り扱いに適したウインチ（５）を備えることを特徴とする、システム。
【請求項１１】
ナセルフレーム（１）、及びナセルフレーム（１）に永久的に取り付けられた第一の巻き上げ手段（３）を備えた風力タービン発電機用ナセルフレームアセンブリであって、
ナセルフレーム（１）が風力タービン発電機上に配置されているとき、重量部品（１００；２００）の取り扱いを伴う作業を行うために、第一の巻き上げ手段（３）によってナセルフレーム（１）に巻き上げられてナセルフレーム（１）に一時的に取り付けられるのに適した第二の巻き上げ手段（４）を更に備えることを特徴とする、ナセルフレームアセンブリ。
【請求項１２】
ナセルフレーム（１）が風力タービン発電機上に配置されているとき、重量部品（１００；２００）の取り扱いを伴う作業を行うために、ナセルフレーム（１）に巻き上げられて一時的に取り付けられるのに適したウインチ（５）を更に備えることを特徴とする、請求項１１に記載のナセルフレームアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月22日(2009.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にインジェクタベース（４２０）の領域内で、シリンダヘッド（４２６）とこれに組み付けられるインジェクタ（４２２）との間に配置されるべき、多分割式に構成される制振装置（１００、４００）であって、実質的に制振に適した第１の部分機能領域（１０２）と、実質的に位置決め精度に優れた固定に適した第２の部分機能領域（１０４、１０６）とを有しており、その際に前記第１の部分機能領域（１０２）に、材料特性および／または構成方式により制振効果を発揮する要素、特にワイヤメッシュ製の少なくともほぼ矩形または方形の断面形状を有する円環状の金属クッションが含まれており、さらに前記第２の部分機能領域（１０４、１０６）に、インジェクタ側の第１の部材（１０４）とシリンダヘッド側の第２の部材（１０６）とが含まれ、これら第１および第２の部材（１０４、１０６）が、前記第１の部分機能領域（１０２）により互いに接続されている、制振装置において（１００、４００）、前記第２の部分機能領域の前記第１の部材（１０４）が、断面形状にて角張っており、インナリング（２０４）として、そこから始まる円板状の領域（２１２）を備えて構成されて、前記第１の部分機能領域（１０２）の内周側およびインジェクタ側を把持すること、および、前記第２の部分機能領域の前記第２の部材（１０６）が、同様に断面形状にて角張っており、アウタリング（２０６、３０６）として、そこから始まる円板状の面（３１０）を備えて構成されて、前記第１の部分機能領域（１０２）の外側およびシリンダヘッド側を把持することを特徴とする、制振装置。
【請求項２】
前記第２の部分機能領域の前記第１の部材（１０４）が、内周側で前記第１の部分機能領域（１０２）の高さの大半にわたり延びることを特徴とする、請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記第２の部分機能領域の前記第２の部材（１０６）が、外周側で前記第１の部分機能領域（１０２）の高さの大半にわたり延びることを特徴とする、請求項１または２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記第２の部分機能領域の前記第１の部材（１０４）と前記第２の部材（１０６）の間で、インジェクタ側では外周側に、シリンダヘッド側では内周側に、それぞれ一つの隙間（１０９、１１１）が形成されていることによって、前記第２の部分機能領域の前記第１の部材（１０４）および前記第２の部材（１０６）が、振動に関して互いに分離されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の制振装置。
【請求項５】
前記第２の部分機能領域（１０４、１０６）の前記インジェクタ側の第１の部材（１０４）が、前記インジェクタ（４２２）との摩擦力または形状の係合による接続に適したものであることを特徴とする、請求項１に記載の制振装置。
【請求項６】
前記第２の部分機能領域（１０４、１０６）の前記インジェクタ側の第１の部材（１０４）が、複数のスプリングタブ（２１６）を有することを特徴とする、請求項５に記載の制振装置。
【請求項７】
前記第２の部分機能領域（１０４、１０６）の前記インジェクタ側の第１の部材（１０４）が、複数の内向きの弾性突起（２１４）を有することを特徴とする、請求項５または６に記載の制振装置。
【請求項８】
前記制振要素に、被覆線および／またはプラスチック繊維が含まれることを特徴とする、請求項１に記載の制振装置。
【請求項９】
前記第２の部分機能領域（１０４、１０６）の前記第１および第２の部材が、圧ばめにより前記第１の部分機能領域（１０２）に接続されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の制振装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の制振装置において使用されるべき制振要素（１００、４００）において、制振要素（１００、４００）が金属クッションであることを特徴とする、制振要素。
【請求項１１】
前記金属クッションが、ワイヤメッシュから成ることを特徴とする、請求項１０に記載の制振要素。
【請求項１２】
前記金属クッションが、金属フォームから成ることを特徴とする、請求項１０に記載の制振要素。
【請求項１３】
前記金属クッションに、被覆線、および／またはプラスチック繊維、および／または黒鉛が含まれることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の制振要素。
【請求項１４】
前記金属クッションが、少なくともほぼ矩形または方形の断面形状を有する円環状に構成されることを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の制振要素。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子（１７）と、該回転子の三相交流電圧電源手段（１８、１９、２０）と、強磁性材料及びコイルから作られた一連の磁石（２１、２２）から形成された固定子（２４）と、を備え、前記回転子（１７）及び前記固定子（２４）が同数の磁極を有する、少数の回転のための電気モータ（１０）であって、
前記回転子（１７）、前記固定子（２４）及び前記磁石（２１、２２）は、固定シャフト（１１）の周囲を回転する滑車ケース（１３）に囲まれ、そして前記回転子（１７）は前記滑車ケース（１３）に固定されており、
前記固定子（２４）の前記コイルが直流電圧により給電され、かつ前記回転子（１７）の電圧の周波数が可変であり、
前記固定子（２４）を形成している前記磁石（２１、２２）は、前記固定シャフト（１１）に固定され、かつ前記固定子（２４）のコイルを調整するように設計されている
ことを特徴とする電気モータ。
【請求項２】
一組の金属ディスク及びディスク押しバネからなる電磁ブレーキ（２５）をさらに備えており、
前記ディスクの一方は反磁性板の１つ（１６’）と一体とされ、前記ディスクの他方は固定子（２４）の磁極を生み出す磁石（２２）と一体とされ、及び、前記ディスク押しバネは前記ディスクと一体となっている前記磁石（２２）に切り込まれている適切なスロットに配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の電気モータ。
【請求項３】
２つの強磁性ディスクの一方は、台形断面を有する円形のスロットを有しており、他方のディスクは、端部に向かって円形アーチ状に部分的に形成されている区間を有する１つの円形突起部を有していることを特徴とする、請求項２に記載の電気モータ。
【請求項４】
前記滑車ケースと共に回転する各リング（１８、１８’、１８’’）に接続されるとともに、前記三相回転子巻線に電気的に接続された一連のブラシ（２０、２０’、２０’’）がはめ込まれた固定保護ガード（１９）も備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電気モータ（１０）。
【請求項５】
前記滑車ケース（１３）が、駆動ケーブルに適合するように設計された一連の周辺スロット（１４）を提示することを特徴とする、請求項１、２又は４に記載の電気モータ。
【請求項６】
機械的ブレーキユニット（２５）も内部に備えることを特徴とする、請求項１、２、４又は５に記載の電気モータ。
【請求項７】
前記滑車の側面には、反磁性材料から作られる一対の板（１６、１６’）が配置されることを特徴とする、請求項１、２、４、５又は６のいずれか１項に記載の電気モータ。
【請求項８】
前記回転子及び前記固定子が動力伝達組織と一体をなすことを特徴とする、請求項１、２、４、５、６又は７に記載の電気モータ。
【請求項９】
前記動力伝達組織は歯付きホィール又は摩擦車からなることを特徴とする、請求項８に記載の電気モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的血管の寸法を測定するマッピング要素と；
前記血管の寸法に基づいて前記標的血管の選択部分の容積を計算する計算要素と；
作動位置にあるときに、前記標的血管内に開口し、塞栓物質を前記標的血管の前記選択部分内に沈着させる遠位末端を含む前記塞栓物質の送達要素と
を含む血管塞栓術システム。
【請求項２】
処置後の塞栓の程度を判定する評価要素をさらに含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記標的血管と前記標的血管からの流体を受ける標的組織塊とを可視化する特定要素をさらに含む請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記マッピング要素は、前記標的血管の前記選択部分内に挿入可能なプローブを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記プローブは、前記標的血管の前記選択部分を音響エネルギー、光学エネルギーおよび電気エネルギーのうちの１つによって測定するマッピング・ヘッドを含む請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記塞栓物質は、複数の塞栓成分を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記容積を計算する要素は、前記標的血管内に導入される塞栓成分の所望のサイズおよび数を決定する請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記容積を計算する要素は、塞栓物質と前記選択部分の容積との相関関係を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記容積を計算する要素は、前記マッピング要素によって測定される前記寸法から前記標的血管の前記容積を算出するようにプログラムされているコンピュータを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記特定要素は、蛍光透視型可視化デバイスを含む請求項３に記載のシステム。
【請求項１１】
前記評価要素は、蛍光透視型可視化デバイスおよび流れ感知マイクロカテーテルのうちの１つを含む請求項２に記載のシステム。
【請求項１２】
前記複数の塞栓成分は、ＰＶＡの球状物または楕円状物を含む請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面（５０）を有する水蒸気透過性の靴底複合材（１０５）であって、
該靴底複合材の厚さ全体を通って広がる、少なくとも１つの通し空洞（３１）と、
該靴底複合材（１０５）の該上面（５０）を少なくとも部分的に形成する上面、および異物の圧入を阻止する遮断体として形成され少なくとも１つの通し空洞（３１）を水蒸気が透過できる状態で閉鎖する水蒸気透過性の遮断材（３３）を有する、遮断ユニット（３５）と、
該遮断材（３３）に対応して配置され該靴底複合材（１０５）の機械的安定化のために形成された安定化部材（２５）であって、少なくとも該遮断材（３３）の表面に配置され該少なくとも１つの通し空洞（３１）を少なくとも部分的に横切る少なくとも１つの安定化帯材（３７）を有する、安定化部材（２５）と、
該遮断ユニット（３５）の下方に配置された、少なくとも１つの底革部材（１１７）と
を備える、靴底複合材（１０５）。
【請求項２】
前記遮断ユニット（３５）が、格子状の構造を形成するいくつかの安定化帯材（３７）を有する、請求項１に記載の靴底複合材（１０５）。
【請求項３】
前記底革部材が第１素材を、前記安定化部材が、該第１素材とは異なる第２素材を有していて、該第２素材が該第１素材より硬質（ショア硬度判定）である、請求項１または２に記載の靴底複合材（１０５）。
【請求項４】
前記遮断材（３３）が繊維複合材の形態に形成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
【請求項５】
前記安定化部材（２５）が、少なくとも前記靴底複合材（１０５）を安定化させる少なくとも１つの安定化フレーム（１４７）を有している、請求項１から４のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）であって、
前記遮断材（３３）が、融解温度の異なる少なくとも２つの繊維成分を含む繊維複合材を有し、
第１繊維成分の少なくとも一部が第１融解温度およびそれより低い第１軟化温度領域を、第２繊維成分の少なくとも一部が第２融解温度およびそれより低い第２軟化温度領域を有し、該第１融解温度および該第１軟化温度領域が該第２融解温度および該第２軟化温度領域よりそれぞれ高く、
前記繊維複合材が、該第２軟化温度領域内の接着軟化温度による該第２繊維成分の熱活性化の結果、熱固化領域で水蒸気透過性を維持した状態で熱固化される、靴底複合材（１０５）。
【請求項７】
前記繊維複合材において、少なくとも前記第２繊維成分が第１繊維部分と第２繊維部分を少なくとも１つずつ含んでいて、該第１繊維部分が該第２繊維部分より高い融解温度と高い軟化温度領域を有している、請求項６に記載の靴底複合材（１０５）。
【請求項８】
前記繊維複合材が織物、編物、メリヤス、フェルト、ネット、巣形状物または不織布であり、最後に挙げた不織布が、特に機械的に固化された、例えばニードル加工された不織布である、請求項６または７に記載の靴底複合材（１０５）。
【請求項９】
前記遮断材（３３）がその厚さの少なくとも一部については熱固化されている、請求項６から８のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
【請求項１０】
前記遮断材（３３）がその厚さの少なくとも一部については熱固化されていて、少なくとも１つの表面については圧力および温度の作用により平滑に圧搾加工されている、請求項６から８のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
【請求項１１】
接地面（１５３）を有する請求項１から１０のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）であって、前記通し空洞または前記貫通開口部（３３ａ、３３ｂ、３３ｃ）の少なくとも１つの中に、前記遮断材（３３）の接地面に向いた側から該接地面（１５３）の水平面にまで及ぶ少なくとも１つの支持要素（１５１）が、歩行時に前記遮断材（３３）が歩行面上で該支持要素（１５１）によって支えられるように、前記遮断材（３３）に対応して配置されている、靴底複合材（１０５）。
【請求項１２】
前記安定化帯材（３７）の少なくとも１つが同時に支持要素（１５１）として形成されている、請求項１１に記載の靴底複合材（１０５）。
【請求項１３】
靴底側の靴甲末端領域（２１９）に、防水性で水蒸気透過性の靴甲底部機能層（２４７）が付与された靴甲（１０３）を有する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）を有する靴製品であって、該靴甲底部機能層（２４７）が、少なくとも前記少なくとも１つの通し空洞（３１）の領域では前記遮断材（３３）とは非結合になるように、前記靴底複合材（１０５）が、該靴甲底部機能層（２４７）の付与された該靴甲末端領域と結合している、靴製品。
【請求項１４】
前記靴甲（１０３）が少なくとも一種の靴甲材で構成され、該靴甲材が、少なくとも靴底側の前記靴甲末端領域（２１９）では防水性で、好ましくは水蒸気透過性でもある靴甲機能層（２１５）を有し、該靴甲機能層（２１５）と前記靴甲底部機能層（２４７）との間に防水性のパッキン材が存在する、請求項１３に記載の靴製品。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の水蒸気透過性の靴底複合材（１０５）と、靴底側の靴甲末端領域（２１９）に防水性で水蒸気透過性の靴甲底部機能層（２４７）が付与された靴甲（１０３）とを有する靴製品の製造方法であって、
ａ）前記の靴底複合材（１０５）および靴甲（１０３）を用意する工程と、
ｂ）前記靴甲（１０３）の前記靴底側の靴甲末端領域（２１９）に、防水性で水蒸気透過性の靴甲底部機能層（２４７）を付与する工程と、
ｃ）前記靴底複合材（１０５）と前記靴甲底部機能層（２４７）が付与された前記靴底側の靴甲末端領域（２１９）とを、前記靴甲底部機能層（２４７）が少なくとも前記少なくとも１つの通し空洞（３１）の領域では前記遮断材（３３）と非結合のままの状態であるように、互いに結合させる工程と
を含む、靴製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末梢投与される有効量のＮＴ−４／５を含む、霊長類における悪液質を治療するための薬学的組成物。
【請求項２】
前記霊長類がヒトである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
末梢投与される有効量のＮＴ−４／５を含む、霊長類における神経性食欲不振を治療するための薬学的組成物。
【請求項４】
前記霊長類がヒトである、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
末梢投与される有効量のＮＴ−４／５を含む、哺乳動物におけるオピオイド誘導性嘔吐症を治療するための薬学的組成物。
【請求項６】
前記哺乳動物がヒトである、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
末梢投与される有効量のｔｒｋＢアゴニストを含む、霊長類における悪液質を治療するための薬学的組成物。
【請求項８】
前記霊長類がヒトである、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記ｔｒｋＢアゴニストが抗ｔｒｋＢアゴニスト抗体である、請求項７または８に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記アゴニストがｔｒｋＢ選択的である、請求項７から９のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
末梢投与される有効量のｔｒｋＢアゴニストを含む、霊長類における神経性食欲不振を治療するための薬学的組成物。
【請求項１２】
前記霊長類がヒトである、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記ｔｒｋＢアゴニストが抗ｔｒｋＢアゴニスト抗体である、請求項１１または１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
前記アゴニストがｔｒｋＢ選択的である、請求項１１から１３のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
末梢投与される有効量のｔｒｋＢアゴニストを含む、哺乳動物におけるオピオイド誘導性嘔吐症を治療するための薬学的組成物。
【請求項１６】
前記哺乳動物がヒトである、請求項１５に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記ｔｒｋＢアゴニストが抗ｔｒｋＢアゴニスト抗体である、請求項１５または１６に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
前記アゴニストがｔｒｋＢ選択的である、請求項１５から１７のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
悪液質、神経性食欲不振、望まれない体重減少、またはオピオイド誘導性嘔吐症を治療するための末梢投与用医薬の製造への、ＮＴ−４／５またはその薬学的に許容できる塩の使用。
【請求項２０】
悪液質、神経性食欲不振、望まれない体重減少、またはオピオイド誘導性嘔吐症を治療するための末梢投与用医薬の製造への、ｔｒｋＢアゴニストまたはその薬学的に許容できる塩の使用。
【請求項２１】
前記ｔｒｋＢアゴニストがｔｒｋＢ選択的である、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
前記ｔｒｋＢアゴニストが抗ｔｒｋＢアゴニスト抗体である、請求項２０または２１に記載の使用。
【請求項２３】
末梢投与される有効量のＮＴ−４／５を含む、霊長類における望まれない体重減少を治療するための薬学的組成物。
【請求項２４】
前記霊長類がヒトである、請求項２３に記載の薬学的組成物。
【請求項２５】
前記望まれない体重減少が、加齢に関連する、請求項２３または２４に記載の薬学的組成物。
【請求項２６】
前記ヒトが、約２５．０ｋｇ／ｍ２、約２４．０ｋｇ／ｍ２、約２３．０ｋｇ／ｍ２、約２２．０ｋｇ／ｍ２、約２１．０ｋｇ／ｍ２、約２０ｋｇ／ｍ２、約１９．０ｋｇ／ｍ２、および約１８．５ｋｇ／ｍ２のいずれか未満のボディーマスインデックスを有する、請求項２、２４、または２５のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項２７】
末梢投与される有効量のｔｒｋＢアゴニストを含む、霊長類における望まれない体重減少を治療するための薬学的組成物。
【請求項２８】
前記霊長類がヒトである、請求項２７に記載の薬学的組成物。
【請求項２９】
前記ｔｒｋＢアゴニストが抗ｔｒｋＢアゴニスト抗体である、請求項２７または２８に記載の薬学的組成物。
【請求項３０】
前記アゴニストがｔｒｋＢ選択的である、請求項２７から２９のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項３１】
前記ヒトが、約２５．０ｋｇ／ｍ２、約２４．０ｋｇ／ｍ２、約２３．０ｋｇ／ｍ２、約２２．０ｋｇ／ｍ２、約２１．０ｋｇ／ｍ２、約２０ｋｇ／ｍ２、約１９．０ｋｇ／ｍ２、および約１８．５ｋｇ／ｍ２のいずれか未満のボディーマスインデックスを有する、請求項８から１０または２８から３０のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項３２】
前記望まれない体重減少が、加齢に関連する、請求項２７から３１のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項３３】
前記ヒトが、約１８．５ｋｇ／ｍ２、約１７．５ｋｇ／ｍ２、または約１６．５ｋｇ／ｍ２のいずれか未満のボディーマスインデックスを有する、請求項４または１２から１４のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
“医薬的に許容できるエステル”とは、カルボキシル基を有する式Iの従来通りにエステル化された化合物を言及し、ここで前記エステルが、式Iの化合物の生物学的有効性及び性質を保持し、そしてその対応する活性カルボン酸にインビボで（生物において）、分解される。その対応するカルボン酸（R24C(＝O)OH）にインビボで分解される（この場合、加水分解される）エステル基の例は、NR25R26（ここでR25及びR26は、低級アルキルであり、又はNR25R26が一緒に考慮される場合、単環の脂肪族複素環式化合物、例えばピロリジン、ピペリジン、モルホリン、N−メチルピペラジン、等を形成する）により置換されていてもよい低級アルキルエステル；式R24C(＝O)OCHR27OC（＝O）R28（ここで、R27は水素又はメチルであり、そしてR28は低級アルキル又はシクロアルキルである）で表されるアシルオキシアルキルエステル；式R24C（＝O）OCHR27OC（＝O）OR29（ここで、R27は水素又はメチルであり、そしてR29は低級アルキル又はシクロアルキルである）で表されるカーボネートエステル；又は式R24C（＝O）OCH2C（＝O）NR25R26（ここで、R25及びR26は水素又は低級アルキルであり、又はNR25R26が一緒に考慮される場合、単環の脂肪族複素環式化合物、例えばピロリジン、ピペリジン、モルホリン、N−メチルピペラジン、等を形成する）で表されるアミノカルボニルメチルエステルである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８７】
第４条件（本発明）
２０℃、４５分間の乾燥
８０℃、１０分間の乾燥
ＵＶ乾燥：２．５ｍ／分、８０Ｗ／ｃｍ
１５０℃、３０分間の乾燥