【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面と接触する外側トレッド部を有するクラウンと、タイヤをホイールリムに取り付けるためのビード部と、各ビード部とクラウンとの間に延びた外側サイドウォール部と、内側クラウンと、サイドウォール表面とによって特徴付けられる空気タイヤ構造体と、
空気タイヤ構造体が機械的歪を受けたときに内部に電荷を発生させる空気タイヤ構造体の選択された部分に組み込まれた圧電材料のパッチであって、当該圧電材料のパッチは、エポキシマトリックス中に埋め込まれた複数の圧電繊維からなる繊維複合構造体を含んでおり、当該圧電材料のパッチは、当該圧電材料のパッチに接着された支持基板により補強されており、前記支持基板は、前記圧電材料が受ける歪を圧電材料のパッチ全体にわたって均一に分散するようになされている、圧電材料のパッチと、
圧電材料のパッチからの電荷を受け、選択された量の電荷を内部に蓄積するエネルギー蓄積装置と、
電子部品組立体の選択された電子部品がエネルギー蓄積装置中に蓄積された電荷によって給電されるように、エネルギー蓄積装置に接続された電子部品を含む電子部品組立体と
を具備することを特徴とする、自己発電式の電子部品が組み込まれたタイヤ組立体。
【請求項２】
圧電材料が石英、チタン酸バリウム、硫化カドミウム、ジルコン酸チタン酸鉛（ＰＺＴ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）からなる群の中から選択される請求項１に記載のタイヤ組立体。
【請求項３】
支持基板と圧電材料パッチとを組み合わせたものの少なくとも片側に空気タイヤ構造体への組み込みを容易にするためのゴムのケーシングを隣接してさらに有する請求項１に記載のタイヤ組立体。
【請求項４】
繊維複合構造体の全ての圧電繊維が一方向に整合し且つ半径方向に設けられ、空気タイヤ構造体の選択されたサイドウォール部分に組み込まれている請求項１に記載のタイヤ組立体。
【請求項５】
繊維複合構造体の全ての圧電繊維が一方向に整合し且つ周方向に設けられ、空気タイヤ構造体の選択されたクラウン部分に組み込まれている請求項１に記載のタイヤ組立体。
【請求項６】
エネルギー蓄積装置と一緒に電力調整モジュールが配置され、この電力調整モジュールは圧電材料のパッチ内で発生する電荷を表す電流信号を整流し、整流された電流信号をエネルギー蓄積装置に送り、調整された電圧出力を生成する請求項１に記載のタイヤ組立体。
【請求項７】
電子部品組立体が再充電可能な電池を含む請求項６に記載のタイヤ組立体。
【請求項８】
電子部品組立体が空気タイヤ構造体の所定特性をモニターするための少なくとも１つのセンサを含む請求項１に記載のタイヤ組立体。
【請求項９】
電子部品組立体が選択されたセンサ情報および付加的タイヤ識別情報を遠隔位置へ中継するための無線周波数（ＲＦ）装置を含む請求項８に記載のタイヤ組立体。
【請求項１０】
所定特性が温度、圧力、タイヤ回転数、車両速度およびタイヤ構造体に作用する静的および動的な力のレベルからなる群の中から選択される請求項８に記載のタイヤ組立体。
【請求項１１】
パッチ面積が約７５０〜約２５００ｍｍ2になるように圧電パッチの寸法が規定されている請求項１に記載のタイヤ組立体。
【請求項１２】
エネルギー蓄積装置がキャパシターである請求項１に記載のタイヤ組立体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明の別の観点から、本発明の対象は自己発電式の電子部品が組み込まれた空気タイヤにある。組み込まれた圧電構造体から電力を受ける電子部品の例としては再充電可能な電池、回転計、アクティブＲＦＩＤトランスポンダー等の部品を挙げることができる。さらに別の用途の電子機器のとしては圧力、温度等のタイヤ状態に関する情報、タイヤ回転数、一般的なタイヤ識別変数等の情報を測定および送信するように設計された電子部品組立体がある。圧電材料の例としては石英、チタン酸バリウム、硫化カドミウム、ジルコン酸チタン酸鉛（ＰＺＴ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が挙げられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明のタイヤ電子部品システムおよび発電装置の各種機構および特徴には多くの利点がある。本発明は電池交換に依存しない自己発電式の電子部品システムを提供する。電池および電池式装置を本発明の観点と一緒に用いることはできるが、本発明を用いることによって電池のみによって給電されるタイヤ電子部品の場合の多くの複雑な問題はなくなる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の別の利点は、従来のタイヤモニターシステムよりも必要とする信号処理用ハードウェアの数が少ないタイヤモニターシステムが提供される点にある。自己発電式のタイヤモニターシステムを用いることによって捕捉アンテナや複数の受信機位置が不要になり、追加のハードウェアも不要になる。本発明のタイヤモニターシステムは車両の個々のタイヤ構造体中に組み込むことができ、単一の受信機（一般に車内に配置される）によって各タイヤに組み込まれた電子部品から送信された情報を受信することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
自己発電式電子部品が組み込まれた本発明の一実施例のタイヤ組立体は、空気タイヤ構造体と、圧電材料のパッチと、エネルギー蓄積装置と、電子部品パッケージとを含む。空気タイヤ構造体は地面と接触する外側トレッド部を有するクラウンと、タイヤをホイールリムに取り付けるためのビード部と、各ビード部とクラウンとの間に延びた外側サイドウォール部と、内側クラウンおよびサイドウォール表面とによって特徴付けられる。圧電材料のパッチは空気タイヤ構造体の選択された部分に組み込まれ且つタイヤの回転に起因する機械的歪を受けたときに空気タイヤ構造体の内部で電荷を発生させる。エネルギー蓄積装置は圧電材料のパッチで発生した電荷を受け、選択された量の電荷を装置内部に蓄積するようになっているのが好ましい。エネルギー蓄積装置には電子部品のパッケージを接続することができ、電子部品のパッケージの選択された機能がエネルギー蓄積装置からの電荷によって給電される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本発明の発電装置で使用される圧電AFC構造体の設計上のさらに別の制約は特定の用途でみられる。例えば、［図4］に示すように、AFC構造体28を支持基板43に接して取り付けることによってAFC構造体28をさらに補強することができる。AFC構造体28は任意の周知方法で支持基板43に接着できる。AFC構造体28と支持基板43とを組み合わせることによって、AFC構造体28内の圧電繊維に生じる歪み力を機械的に容易に分散できる。AFC構造体28全体に歪を均一に分散することによって全ての圧電繊維は一般に同じ引張力下で作動する。歪レベルを例えばプレナ作動歪の約3500με以下に下げることによって圧電繊維を損傷させる力が減少し、AFC構造体の集合特性レベルが高まる。補強された圧電パッチはタイヤ構造体およびそれに対応する車両環境でより長期間耐えることができる。［図4］では基板43の寸法はAFC構造体28の寸法よりも大きく、電気的端子49を受けることができる。この電気的端子49はAFC構造体28の選択された電極部分に接続される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
本発明が対象とする発電装置で利用可能な圧電材料としては圧電繊維複合構造体、例えば下記文献に記載のものが挙げられる。これらの特許の内容は参考として本明細書の一部を成す。
【特許文献８】米国特許第5,869,189号明細書（Hagood，IV達）
【特許文献９】米国特許第6,048,622号明細書（Hagood，IV達）
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
本発明の自己発電式の電子部品を備えたタイヤ組立体を使用する車両は各タイヤ組立体から無線送信された情報を得るための単一の受信機を備えるのが好ましい。
［図８］は本発明による遠隔受信機９０の例を表すブロック図である。受信アンテナ９２を用いることによって各ホイール組立体から送信された情報の受信が容易になる。この情報はＲＦ受信機９４へ中継される。受信された情報はこの受信機で搬送信号から復調され、経路９６を介して信号処理装置９８に出力される。ＲＦ受信機９４から出力された搬送波検出信号は単一経路１００を介して信号処理装置９８へ送られる。ＲＦ受信機９４から出力されたデータおよび搬送波検出信号は信号処理装置９８で一緒に増倍されてスプリアスノイズのない信号を得るのが好ましい。誤り確率が低下したこのデータ信号は次にドライバ回路へ送られ、ドライバ回路ではこのデジタル信号をＲＳ２３２インターフェース１０２を介したホストコンピュータ１０４への送信に適した電圧レベルの信号に変換するのが好ましい。ホストコンピュータ１０４では端末エミュレーションソフトウェアを用いてＲＳ２３２インターフェース１０２を介して受信したデータを一般ユーザが使い易い情報、例えば表示モジュールで読むことのできる情報に変換するのが好ましい。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
【図１】本発明の自己発電式電子部品が組み込まれた一実施例の空気タイヤ構造体全体の断面図。
【図２】本発明の発電装置、特に圧電構造体の一実施例の等角図。
【図３Ａ】空気タイヤ構造体に対する圧電パッチの一つの向きを示す本発明のタイヤ組立体の一実施例の等角図。
【図３Ｂ】空気タイヤ構造体に対する圧電パッチの別の向きを示す本発明のタイヤ組立体の一実施例の等角図。
【図４】本発明の発電装置、特に圧電構造体の支持基板の一実施例の等角図。
【図５】本発明の別の発電装置、特に電力調整モジュールの一実施例の概念図。
【図６Ａ】本発明の発電装置とタイヤ電子部品システムとを含む、タイヤ構造体に組み込まれた自己発電式電子部品と、それらの相互作用を示す一実施例のブロック図。
【図６Ｂ】本発明の発電装置とタイヤ電子部品システムとを含む、タイヤ構造体に組み込まれた自己発電式電子部品と、それらの相互作用を示す別の実施例を示すブロック図。
【図７】本発明のタイヤ電子部品システムの一実施例を示すブロック図。
【図８】本発明の遠隔受信機の一実施例を示すブロック図。