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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
冷菓製造機のモールドから取り出した冷菓(10)を、その冷菓本体(10a)から突出したスティック(10b)を搬送装置(12)の挟持部材(14)で挟持して吊り下げ搬送し、
前記搬送装置(12)における引継ぎ位置(A)において前記スティック(10b)をクランパ(22,26)で挟持して複数の冷菓(10)を前記挟持部材(14)から受け継ぎ、
前記クランパ(22,26)で吊り下げ保持した冷菓(10)を、前記搬送装置(12)の搬送経路から外方に離間して並設した包装部(P)の上方位置まで移送して、該包装部(P)へ冷菓(10)を供給するようにした
ことを特徴とする冷菓の供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
冷菓製造機のモールドから取り出した冷菓(10)を、その冷菓本体(10a)から突出したスティック(10b)を挟持して吊り下げ搬送する搬送装置(12)における引継ぎ位置(A)で受け継ぎ、該搬送装置(12)の外側に並設された包装部(P)に供給する装置であって、
前記搬送装置(12)の搬送経路から外方に離間する袋充填位置(B)において所定間隔毎に整列して配置された包装部(P)と、
前記搬送装置(12)の間欠搬送停止時に、前記引継ぎ位置(A)において複数の冷菓(10)におけるスティック(10b)を挟持して搬送装置(12)の挟持部材(14)から受け継ぐ複数のクランパ(22,26)を備えた移送体(24,28)と、
該移送体(24,28)を前記引継ぎ位置(A)と前記袋充填位置(B)との間で横移動可能に配設した移送手段(18,20)とを備え、
前記移送体(24,28)は、前記袋充填位置(B)に至った際に該位置(B)で整列した複数の包装部(P)の並び方向に移動し、各包装部(P)の上方に所定数おき毎にクランパ(22,26)で保持した冷菓(10)を臨ませるよう構成した
ことを特徴とする冷菓の供給装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１の発明に係る冷菓の供給方法は、
冷菓製造機のモールドから取り出した冷菓を、その冷菓本体から突出したスティックを搬送装置の挟持部材で挟持して吊り下げ搬送し、
前記搬送装置における引継ぎ位置において前記スティックをクランパで挟持して複数の冷菓を前記挟持部材から受け継ぎ、
前記クランパで吊り下げ保持した冷菓を、前記搬送装置の搬送経路から外方に離間して並設した包装部の上方位置まで移送して、該包装部へ冷菓を供給するようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項２の発明に係る冷菓の供給装置は、
冷菓製造機のモールドから取り出した冷菓を、その冷菓本体から突出したスティックを挟持して吊り下げ搬送する搬送装置における引継ぎ位置で受け継ぎ、該搬送装置の外側に並設された包装部に供給する装置であって、
前記搬送装置の搬送経路から外方に離間する袋充填位置において所定間隔毎に整列して配置された包装部と、
前記搬送装置の間欠搬送停止時に、前記引継ぎ位置において複数の冷菓におけるスティックを挟持して搬送装置の挟持部材から受け継ぐ複数のクランパを備えた移送体と、
該移送体を前記引継ぎ位置と前記袋充填位置との間で横移動可能に配設した移送手段とを備え、
前記移送体は、前記袋充填位置に至った際に該位置で整列した複数の包装部の並び方向に移動し、各包装部の上方に所定数おき毎にクランパで保持した冷菓を臨ませるよう構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オオアワガエリからの主要アレルゲンＰｈｌ  ｐ１の変異体であって、野生型と比較して追加のＣｙｓ残基を有することを特徴とし、ここで追加のＣｙｓ残基が、アミノ酸位置１４０よりも高い位置に位置することを特徴とする前記アレルゲン変異体。
【請求項２】
追加のＣｙｓ残基が、アミノ酸置換に由来することを特徴とする、請求項１に記載のアレルゲン変異体。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアレルゲン変異体をコードするＤＮＡ分子。
【請求項４】
請求項１または２に記載の組換え主要アレルゲンｒＰｈｌ  ｐ１の変異体の製造方法であって、自体公知の方法により、
−Ｃｙｓをコードする塩基トリプレットを、対応する遺伝子に、挿入または置換により導入すること、
−このように改変された遺伝子を、宿主生物で過剰発現させること、および
−過剰発現により得たアレルゲン変異体を精製すること、
を特徴とする、前記方法。
【請求項５】
最初は不溶性である粗タンパク質を変性させ、次いで希釈により再生し、そして生化学的精製工程で精製することを特徴とする、可溶性形態での、請求項４に記載の組換え主要アレルゲンｒＰｈｌ  ｐ１の変異体の製造および精製方法。
【請求項６】
精製目的のためのＨｉｓタグを有する、過剰発現された、最初は不溶性である粗タンパク質から出発し、２段階金属イオンキレートアフィニティークロマトグラフィーおよびＨｉｓタグの除去を包含する、複数の生化学的精製工程を行うことを特徴とする、可溶性形態での、請求項４に記載の組換え主要アレルゲンｒＰｈｌ  ｐ１の変異体の精製方法。
【請求項７】
ｒＰｈｌ  ｐ  １−ＬＭおよびｒＰｈｌ  ｐ  １−ＨＭの折り畳み形態で存在することを特徴とする、請求項１または２に記載のアレルゲン変異体。
【請求項８】
請求項１または２に記載のアレルゲン変異体の折り畳み形態ｒＰｈｌ  ｐ１−ＬＭであって、以下の処理工程：
−Ｈｉｓタグを有するｒＰｈｌ  ｐ１アレルゲンを、宿主生物において過剰発現させる工程、
−宿主生物から単離した封入体を、グアニジニウムクロリドを用いて変性させる工程、
−溶解したタンパク質を、キレートアフィニティークロマトグラフィーカラムで再生する工程、
−Ｈｉｓタグを除去する工程、
−ゲルろ過工程
−さらなるキレートアフィニティークロマトグラフィー工程、
−標的タンパク質を流出液から単離する工程、
−ゲルろ過工程、
を行うことにより得ることができる、前記ｒＰｈｌ  ｐ１−ＬＭ。
【請求項９】
請求項１または２に記載のアレルゲン変異体の折り畳み形態ｒＰｈｌ  ｐ１−ＨＭであって、以下の処理工程：
−Ｈｉｓタグを有するｒＰｈｌ  ｐ１アレルゲンを、宿主生物において過剰発現させる工程、
−宿主生物から単離した封入体を、グアニジニウムクロリドを用いて変性させる工程、
−溶解したタンパク質を、キレートアフィニティークロマトグラフィーカラムで再生する工程、
−Ｈｉｓタグを除去する工程、
−ゲルろ過工程
−さらなるキレートアフィニティークロマトグラフィー工程、
−標的タンパク質をイミダゾール勾配により溶出する工程、
−ゲルろ過工程、
を行うことにより得ることができる、前記ｒＰｈｌ  ｐ１−ＨＭ。
【請求項１０】
医薬としての、請求項１、２および７〜９のいずれか一項に記載のアレルゲン変異体。
【請求項１１】
請求項１０に記載のアレルゲン変異体の、オオアワガエリからの主要アレルゲンＰｈｌ  ｐ１が誘発に関与しているアレルギーの、特異的免疫療法のための医薬の製造への使用。
【請求項１２】
請求項１０に記載のアレルゲン変異体と、所望により、賦形剤および／または添加剤とを含む、医薬組成物。
【請求項１３】
オオアワガエリからの主要アレルゲンＰｈｌ  ｐ１が誘発に関与しているアレルギーの、免疫療法的ＤＮＡワクチン接種による処置のための、請求項３に記載のＤＮＡ分子を含有する組換えＤＮＡ発現ベクター。
【請求項１４】
請求項１３に記載の発現ベクターの、オオアワガエリからの主要アレルゲンＰｈｌ  ｐ１が誘発に関与しているアレルギーの、免疫療法的ＤＮＡワクチン接種による処置のための、医薬の製造への使用。
【請求項１５】
請求項１３に記載の発現ベクターと、所望により、賦形剤および／または添加剤とを含む、オオアワガエリからの主要アレルゲンＰｈｌ  ｐ１が誘発に関与しているアレルギーの、免疫療法的ＤＮＡワクチン接種による処置のための、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｇタンパク質共役型受容体（ＧＰＣＲ）をコードする核酸を含む単離されたポリヌクレオチドであって、該Ｇタンパク質共役型受容体は、配列番号３０に記載のアミノ酸配列に対して少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列を含み、ここで、該ＧＰＣＲは、Ｇタンパク質の膜への共役を誘導する、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２】
配列番号３０に記載のアミノ酸配列を含むＧタンパク質共役型受容体（ＧＰＣＲ）をコードする核酸を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項３】
請求項１または２に記載の単離されたポリヌクレオチドであって、前記核酸は、配列番号２９に記載のヌクレオチド配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドを含む、ベクター。
【請求項５】
請求項４に記載のベクターであって、該ベクターは、発現ベクターであり、前記ポリヌクレオチドは、プロモーターに作動可能に連結されている、ベクター。
【請求項６】
請求項４に記載のベクターを含む、組換え宿主細胞。
【請求項７】
請求項５に記載の発現ベクターを含む、組換え宿主細胞。
【請求項８】
組換え宿主細胞を作製するための方法であって、
（ａ）請求項５に記載の発現ベクターを適切な宿主細胞中に導入する工程；および
（ｂ）該宿主細胞を、該細胞による前記Ｇタンパク質共役型受容体の発現を可能にする条件下で培養する工程；
を包含する、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の組換え宿主細胞の単離された膜であって、該単離された膜は、前記Ｇタンパク質共役型受容体を含む、膜。
【請求項１０】
単離されたＧタンパク質共役型受容体（ＧＰＣＲ）または組換えＧタンパク質共役型受容体（ＧＰＣＲ）であって、該Ｇタンパク質共役型受容体は、配列番号３０に記載のアミノ酸配列に対して少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列を含み、ここで、該ＧＰＣＲは、Ｇタンパク質の膜への共役を誘導する、単離されたＧＰＣＲまたは組換えＧＰＣＲ。
【請求項１１】
配列番号３０に記載のアミノ酸配列を含む、単離されたＧタンパク質共役型受容体または組換えＧタンパク質共役型受容体。
【請求項１２】
Ｇタンパク質共役型受容体のアゴニスト、逆アゴニストまたは部分アゴニストを同定するための方法であって、
（ａ）候補化合物を、請求項１０または１１に記載のＧタンパク質共役型受容体を含む組換え宿主細胞またはその膜と接触させる工程；
（ｂ）該化合物が該Ｇタンパク質共役型受容体の細胞内反応を阻害または刺激する能力を測定する工程；および
（ｃ）該候補化合物が（ｂ）において該Ｇタンパク質共役型受容体の細胞内反応を阻害または刺激する能力に基づいて、該候補化合物がＧタンパク質共役型受容体のアゴニスト、逆アゴニストまたは部分アゴニストであるか否かを決定する工程；
を包含する、方法。
【請求項１３】
前記宿主細胞が、哺乳動物宿主細胞または酵母宿主細胞である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
〔35Ｓ〕ＧＴＰγＳを使用して、前記Ｇタンパク質共役型受容体を含む膜へのＧタンパク質の共役を測定する工程を包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記アゴニスト、逆アゴニストまたは部分アゴニストを薬剤組成物として処方する工程を包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記受容体が、配列番号３０に記載のアミノ酸配列を含む内因性受容体である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記受容体が、配列番号３０に記載のアミノ酸配列のアミノ酸２２２位においてチロシン残基がリジン残基に変異した配列を有する非内因性受容体である、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液浸リソグラフィ装置の液体封じ込めシステムの表面をクリーニングするクリーニングツールであって、前記液体封じ込めシステムが、自身を通って前記液浸リソグラフィ装置の投影システムから投影された放射ビームが通過できるようにする開口を有し、前記クリーニングツールが、
音響変換器と、
前記音響変換器とクリーニングすべき表面との間に液体を保持するリザーバと、
前記リザーバ内で前記開口の下に配置され、前記液体が前記投影システムの最終要素に到達するのを防止するバリアと、を備える、クリーニングツール。
【請求項２】
さらに、前記バリアと前記開口を規定する前記液体封じ込めシステムの内縁との間を密封することによって、液体が前記開口に入るのを防止する内部シーリングを備える、請求項１に記載のクリーニングツール。
【請求項３】
前記バリアが、液体が自身を通って前記リザーバから流出できる出口を備え、前記開口と前記バリアとの間を流れる液体が重力で前記出口に入るように、前記バリアおよび出口が形成される、請求項１に記載のクリーニングツール。
【請求項４】
前記出口が、前記バリアの前記音響変換器に面していない側にある、請求項３に記載のクリーニングツール。
【請求項５】
前記出口が実質的に漏斗形である、請求項３又は請求項４のいずれかに記載のクリーニングツール。
【請求項６】
前記出口がパイプに接続され、前記パイプが自身内に流れ絞りを有する、請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載のクリーニングツール。
【請求項７】
前記バリアが、使用時に、前記開口内のガスギャップを維持することによって、および／または前記バリアの物理的存在によって、音波に対するシールドを形成する、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のクリーニングツール。
【請求項８】
さらに、クリーニングすべき前記表面の周囲で前記液体封じ込めシステムの前記表面に前記ツールを密封する外部シーリングを備える、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のクリーニングツール。
【請求項９】
前記バリアが、前記音響変換器から前記開口までの全直線路にある物理的存在を含む、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載のクリーニングツール。
【請求項１０】
前記バリアが、液体を前記リザーバ内に提供する液体入口を備える、請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載のクリーニングツール。
【請求項１１】
前記バリアは、使用時に、前記バリアの一部が、前記音響変換器から遠い方の端部で最も広い実質的に円錐台形になるように、前記音響変換器からの音波に対してある角度がある表面を有する、請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載のクリーニングツール。
【請求項１２】
使用時に、前記バリアに配置された入口または出口それぞれを通る液体の供給または収集が、クリーニングすべき前記表面に隣り合う前記リザーバ内に、半径方向外側向きまたは半径方向内側向きの液体の流れを引き起こす、請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載のクリーニングツール。
【請求項１３】
放射ビームを投影する投影システムと、
開口の中に液体を封じ込める液体封じ込めシステムであって、前記開口が、自身を通って前記ビームが通過できるようにされ、且つ投影装置の最終要素に対して開いている、液体封じ込めシステムと、
前記液体封じ込めシステムの底面をクリーニングするクリーニングツールであって、音響変換器と、前記音響変換器と前記液体封じ込めシステムの前記底面との間に液体を提供する液体供給デバイスと、前記リザーバ内で前記開口の下に配置されたバリアと、前記バリアと前記開口を規定する前記液体封じ込めシステムの内縁との間を密封することによって、液体が前記開口に入るのを防止する内部シーリングとを備える、クリーングツールと、
を備える、リソグラフィ投影装置。
【請求項１４】
放射ビームを投影する投影システムと、
開口の中に液体を封じ込める液体封じ込めシステムであって、前記開口が、自身を通って前記ビームが通過できるようにされ、且つ投影装置の最終要素に対して開いている、液体封じ込めシステムと、
前記液体封じ込めシステムの底面をクリーニングするクリーニングツールであって、音響変換器と、前記音響変換器と前記液体封じ込めシステムの前記底面との間に液体を提供する液体供給デバイスと、前記リザーバ内で前記開口の下に配置され、液体が自身を通って前記リザーバから流出できる出口を備えるバリアであって、前記開口と前記バリアとの間を流れる液体が重力で前記出口に入るように前記バリアおよび出口が形成されるバリアとを備える、クリーングツールと、
を備える、リソグラフィ投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クリーニングツール、リソグラフィ装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体材料を加熱して気化させる液体気化システムであって、
液体材料を付着させる液体付着面と、
線材を網目状に編むことにより形成され、前記液体付着面に重ねられている網状体と、
前記網状体に液体材料を供給する液体材料供給部と、
前記液体付着面を加熱する加熱手段と、
を備え、
前記網状体は、前記液体付着面との間に隙間を形成し、前記隙間を通じて前記付着した液体材料を前記液体付着面上において薄膜化させることを特徴とする液体気化システム。
【請求項２】
前記網状体は、金属製の線材を網目状に編むことにより形成されている請求項１記載の液体気化システム。
【請求項３】
前記網状体は、前記液体付着面に対して脱着可能に装着されている請求項１又は２に記載の液体気化システム。
【請求項４】
前記液体材料供給部は、前記液体付着面と前記網状体との間に前記液体材料を供給するために前記液体付着面に形成された供給口を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体気化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にｎ型半導体およびｐ型半導体を含むように積層して構成された半導体素子の製造方法であって、
異なるＩＩＩ族元素による少なくとも２つのターゲットを、Ｖ族元素を含むガスによりスパッタリングして、ＩＩＩ−Ｖ族の化合物半導体の膜を前記基板上に形成する工程を含むことを特徴とする半導体素子の製造方法。
【請求項２】
前記化合物半導体は、前記少なくとも２つのターゲットのそれぞれに供給されるスパッタリング電力により当該化合物半導体の組成比が設定されることを特徴とする請求項１に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項３】
前記基板は、前記少なくとも２つのターゲットのそれぞれに対向する位置に交互に設置されることにより、前記化合物半導体の膜が形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項４】
前記ＩＩＩ族元素は、インジウム（Ｉｎ）とガリウム（Ｇａ）とであって、前記Ｖ族元素は、窒素（Ｎ）であって、前記化合物半導体は、ＩｎｘＧａ１−ｘＮ（０＜ｘ＜１）であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項５】
前記化合物半導体中のインジウム（Ｉｎ）の組成比ｘが、前記インジウム（Ｉｎ）のターゲットに供給されるスパッタリング電力Ｐ１と前記ガリウム（Ｇａ）のターゲットに供給されるスパッタリング電力Ｐ２とから、少なくとも０．２≦ｘ≦０．８において、
ｘ＝１．２１×Ｐ１／（Ｐ１＋Ｐ２）
により設定されることを特徴とする請求項４に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項６】
前記化合物半導体中のインジウム（Ｉｎ）の組成比ｘが０．７以上の範囲であって、基板温度が１５０℃以上且つ４００℃以下に設定されることを特徴とする請求項４に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項７】
前記化合物半導体中のインジウム（Ｉｎ）の組成比ｘが０．３以上且つ０．７未満の範囲であって、基板温度が４００℃を超え且つ８００℃以下に設定されることを特徴とする請求項４に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項８】
前記少なくとも２つのターゲットの間に、遮蔽板を備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項９】
前記基板は、サファイア、炭化珪素（ＳｉＣ）、窒化ガリウム（ＧａＮ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、石英または非晶質固体（ガラス）のいずれかで形成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１０】
前記半導体素子が、半導体発光素子または半導体受光素子であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の半導体素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる目的のもと、本発明が適用される半導体素子の製造方法は、基板上にｎ型半導体およびｐ型半導体を含むように積層して構成された半導体素子の製造方法であって、異なるＩＩＩ族元素による少なくとも２つのターゲットを、Ｖ族元素を含むガスによりスパッタリングして、ＩＩＩ−Ｖ族の化合物半導体の膜を基板上に形成する工程を含むことを特徴としている。なお、半導体素子には、半導体発光素子や半導体受光素子等が挙げられる。
この化合物半導体は、少なくとも２つのターゲットのそれぞれに供給されるスパッタリング電力により化合物半導体の組成比が設定されることを特徴とすることができる。
そして、半導体素子の基板は、少なくとも２つのターゲットのそれぞれに対向する位置に交互に設置されることにより、化合物半導体の膜が形成されることを特徴とすることができる。
また、ＩＩＩ族元素は、インジウム（Ｉｎ）とガリウム（Ｇａ）とであって、Ｖ族元素は、窒素（Ｎ）であって、化合物半導体は、ＩｎｘＧａ１−ｘＮ（０＜ｘ＜１）であることを特徴とすることができる。
そしてまた、ＩＩＩ−Ｖ族の化合物半導体中のインジウム（Ｉｎ）の組成比ｘは、インジウム（Ｉｎ）のターゲットに供給されるスパッタリング電力Ｐ１とガリウム（Ｇａ）のターゲットに供給されるスパッタリング電力Ｐ２とから、少なくとも０．２≦ｘ≦０．８において、
ｘ＝１．２１×Ｐ１／（Ｐ１＋Ｐ２）
により設定されることを特徴とすることができる。
また、化合物半導体中のインジウム（Ｉｎ）の組成比ｘが０．７以上の範囲にあっては、基板温度は１５０℃以上且つ４００℃以下に設定することができる。
一方、化合物半導体中のインジウム（Ｉｎ）の組成比ｘが０．３以上且つ０．７未満の範囲では、基板温度は４００℃を超え且つ８００℃以下に設定することができる。
ここで、少なくとも２つのターゲットの間に、遮蔽板を備えることができる。
さらに、基板は、サファイア、炭化珪素（ＳｉＣ）、窒化ガリウム（ＧａＮ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、石英または非晶質固体（ガラス）のいずれかで形成されていることを特徴とすることができる。
半導体素子は、半導体発光素子または半導体受光素子であることを特徴とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３又は３以上の所定の複数をＮで表わし、所定の自然数をＳで表わしたときに、
「第１電位から第Ｎ電位まで番号順に電位が『高くなって行く、又は、低くなって行く』Ｎ個の電位を供給し、その各電位が０〜（Ｎ−１）の各整数と順々に１対１ずつ対応すると定義された第１電位供給手段〜第Ｎ電位供給手段」と、
「Ｓ個の入力電位信号の入口となる第１の入口手段〜第Ｓの入口手段」と、
「出力電位信号の出口となる出口手段」と、
「その第２電位供給手段〜その第（Ｎ−１）電位供給手段のうち、１つの特定電位供給手段と前記出口手段の間に接続された『逆阻止型または逆導通型』オン・オフ制御スイッチング手段から成る出力電位プル手段」と、
「『Ｓ＝１の場合は１つの前記入力電位信号に対応する整数、Ｓ≧２の場合は［Ｓ個の前記入力電位信号のそれぞれに対応するＳ個の整数のすべて］か［Ｓ個の前記入力電位信号のそれぞれに対応するＳ個の整数のうち、少なくとも１つ］』と『１〜（Ｎ−２）の整数の中で前記特定電位供給手段の特定電位に対応する特定値』が『前記特定電位を基準にしてあらかじめ決められたプラス側とマイナス側の両しきい値電位』に基づいて等しいか、『前記特定電位より１つ上の電位を基準にしてあらかじめ決められたマイナス側のしきい値電位と、前記特定電位より１つ下の電位を基準にしてあらかじめ決められたプラス側のしきい値電位』に基づいて等しくないかを判別する判別手段」と、
「前記判別手段によって制御され、『等しければ前記出力電位プル手段をオン駆動し、等しくなければ前記出力電位プル手段をオフ駆動する』か『正反対に等しければ前記出力電位プル手段をオフ駆動し、等しくなければ前記出力電位プル手段をオン駆動する』オン・オフ駆動手段」、
を有することを特徴とする多値論理回路。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置と基地局装置を含む移動通信システムであって、
基地局装置は、下りリンクの無線リソース割当て情報が配置される領域を含む下りリンク制御チャネルを移動局装置へ送信し、
前記移動局装置は、前記下りリンクの無線リソースの割当て情報が配置される領域を含む前記下りリンク制御チャネルを前記基地局装置から受信し、
前記基地局装置は、所定の値を前記下りリンクの無線リソース割当て情報が配置される領域を含む所定の領域に含めたときは、前記下りリンク制御チャネルの該所定の領域以外の領域に、前記ランダムアクセスを用いたプリアンブルの送信に関するデータを含めて、前記移動局装置へ送信し、
前記移動局装置は、前記下りリンク制御チャネルの前記所定の領域に、前記所定の値が配置されているときは、前記下りリンク制御チャネルの前記所定の領域以外に配置された前記データを、ランダムアクセスチャネルを用いたプリアンブルの送信に関するデータと判定し、該データにもとづきランダムアクセスチャネルを用いてプリアンブルを前記基地局装置に送信する
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
移動通信システムにおける基地局装置であって、
下りリンクの無線リソース割当て情報が配置される領域を含む下りリンク制御チャネルを移動局装置へ送信する手段と、
前記移動局装置からのランダムアクセスチャネルを用いたプリアンブルの送信を検出する手段と
を備え、
前記送信する手段は、所定の値を前記下りリンクの無線リソース割当て情報が配置される領域を含む所定の領域に含めたときは、前記下りリンク制御チャネルの該所定の領域以外の領域に、前記ランダムアクセスチャネルを用いたプリアンブルの送信に関するデータを含めて、前記移動局装置へ送信する
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
移動通信システムにおける基地局装置の処理方法であって、
前記基地局装置が、下りリンクの無線リソース割当て情報が配置される領域を含む下りリンク制御チャネルを移動局装置へ送信するステップと、
前記基地局装置が、前記移動局装置からのランダムアクセスチャネルを用いたプリアンブルの送信を検出するステップと
を有し、
前記基地局装置は、前記送信するステップにて、所定の値を前記下りリンクの無線リソース割当て情報が配置される領域を含む所定の領域に含めたときは、前記下りリンク制御チャネルの該所定の領域以外の領域に、前記ランダムアクセスチャネルを用いたプリアンブルの送信に関するデータを含めて、前記移動局装置へ送信する
ことを特徴とする基地局装置の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動通信システム、基地局装置およびその処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、移動通信システム、基地局装置およびその処理方法、特に、移動局装置から基地局装置への上りリンクについて時間同期を行う移動通信システム、基地局装置およびその処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様は、移動局装置と基地局装置を含む移動通信システムであって、基地局装置は、下りリンクの無線リソース割当て情報が配置される領域を含む下りリンク制御チャネルを移動局装置へ送信し、前記移動局装置は、前記下りリンクの無線リソースの割当て情報が配置される領域を含む前記下りリンク制御チャネルを前記基地局装置から受信し、前記基地局装置は、所定の値を前記下りリンクの無線リソース割当て情報が配置される領域を含む所定の領域に含めたときは、前記下りリンク制御チャネルの該所定の領域以外の領域に、前記ランダムアクセスを用いたプリアンブルの送信に関するデータを含めて、前記移動局装置へ送信し、前記移動局装置は、前記下りリンク制御チャネルの前記所定の領域に、前記所定の値が配置されているときは、前記下りリンク制御チャネルの前記所定の領域以外に配置された前記データを、ランダムアクセスチャネルを用いたプリアンブルの送信に関するデータと判定し、該データにもとづきランダムアクセスチャネルを用いてプリアンブルを前記基地局装置に送信する
ことを特徴とする移動通信システム。
また、本発明の他の一態様は、移動通信システムにおける基地局装置であって、下りリンクの無線リソース割当て情報が配置される領域を含む下りリンク制御チャネルを移動局装置へ送信する手段と、前記移動局装置からのランダムアクセスチャネルを用いたプリアンブルの送信を検出する手段とを備え、前記送信する手段は、所定の値を前記下りリンクの無線リソース割当て情報が配置される領域を含む所定の領域に含めたときは、前記下りリンク制御チャネルの該所定の領域以外の領域に、前記ランダムアクセスチャネルを用いたプリアンブルの送信に関するデータを含めて、前記移動局装置へ送信することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）また、本発明の他の一態様は、移動通信システムにおける基地局装置の処理方法であって、前記基地局装置が、下りリンクの無線リソース割当て情報が配置される領域を含む下りリンク制御チャネルを移動局装置へ送信するステップと、前記基地局装置が、前記移動局装置からのランダムアクセスチャネルを用いたプリアンブルの送信を検出するステップとを有し、前記基地局装置は、前記送信するステップにて、所定の値を前記下りリンクの無線リソース割当て情報が配置される領域を含む所定の領域に含めたときは、前記下りリンク制御チャネルの該所定の領域以外の領域に、前記ランダムアクセスチャネルを用いたプリアンブルの送信に関するデータを含めて、前記移動局装置へ送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ放送を受信するテレビ受信手段と、
電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記テレビ放送または前記電子メールを表示する表示手段と、
前記テレビ放送が前記表示手段に表示されている際に、前記電子メール受信手段が前記電子メールを受信した場合、前記電子メールを前記表示手段に表示する指示を受け付ける操作手段と、
前記操作手段が前記電子メールを表示する指示を受け付けた場合に、前記テレビ放送と前記電子メールとを共に表示するように前記表示手段に出力する制御手段とを備え、
前記操作手段は、前記テレビ放送と前記電子メールが共に表示されている状態で、前記電子メールに対する返信の指示を受け付ける、
携帯端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記テレビ放送が前記表示手段に表示されている際に、前記電子メール受信手段が前記電子メールを受信した場合、前記電子メールの受信があった旨を表示するように前記表示手段に出力する、
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記電子メールの受信があった旨の表示は、前記表示手段において前記テレビ放送が表示されている領域以外の所定領域に表示する、
請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記テレビ放送が前記表示手段に表示されている際に、前記電子メール受信手段が前記電子メールを受信した場合、前記電子メールの受信があった旨と、前記電子メールを前記表示手段に表示することを導くメッセージを表示するように前記表示手段に出力する、
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記電子メールの受信があった旨の表示と、前記電子メールを前記表示手段に表示するかを問い合わせるメッセージの表示は、前記表示手段において前記テレビ放送が表示されている領域以外の所定領域に表示する、
請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記所定領域は、前記表示手段において前記テレビ放送が表示されている領域の上部もしくは下部の帯状の表示領域である、
請求項３または請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記操作手段が前記電子メールを表示する指示を受け付けた場合に、前記テレビ放送と前記電子メールとを共に表示する際、前記電子メールを表示する領域が前記テレビ放送を表示する領域よりも大きく表示するように前記表示手段に出力する、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
テレビ放送を受信するステップと、
電子メールを受信するステップと、
前記テレビ放送が表示されている際に、前記電子メールを受信した場合、前記電子メールを表示する指示を受け付けるステップと、
前記電子メールを表示する指示を受け付けた場合に、前記テレビ放送と前記電子メールとを共に表示するステップと、
前記テレビ放送と前記電子メールが共に表示されている状態で、前記電子メールに対する返信の指示を受け付けるステップと、
を有する制御方法。
【請求項９】
前記テレビ放送が表示されている際に、前記電子メールを受信した場合、前記電子メールの受信があった旨を表示する、
請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記電子メールの受信があった旨の表示は、前記テレビ放送が表示されている領域以外の所定領域に表示する、
請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記テレビ放送が表示されている際に、前記電子メールを受信した場合、前記電子メールの受信があった旨と、前記電子メールを表示することを導くメッセージを表示する、
請求項８に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記電子メールの受信があった旨の表示と、前記電子メールを表示するかを問い合わせるメッセージの表示は、前記テレビ放送が表示されている領域以外の所定領域に表示する、
請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記所定領域は、前記テレビ放送が表示されている領域の上部もしくは下部の帯状の表示領域である、
請求項１０または請求項１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記電子メールを表示する指示を受け付けた場合に、前記テレビ放送と前記電子メールとを共に表示する際、前記電子メールを表示する領域を前記テレビ放送を表示する領域よりも大きく表示する、
請求項８から請求項１３のいずれか１項に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯端末装置および制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る携帯端末装置は、テレビ放送を受信するテレビ受信手段と、電子メールを受信する電子メール受信手段と、前記テレビ放送または前記電子メールを表示する表示手段と、前記テレビ放送が前記表示手段に表示されている際に、前記電子メール受信手段が前記電子メールを受信した場合、前記電子メールを前記表示手段に表示する指示を受け付ける操作手段と、前記操作手段が前記電子メールを表示する指示を受け付けた場合に、前記テレビ放送と前記電子メールとを共に表示するように前記表示手段に出力する制御手段とを備え、前記操作手段は、前記テレビ放送と前記電子メールが共に表示されている状態で、前記電子メールに対する返信の指示を受け付ける。
また、上記目的を達成するため、本発明に係る携帯端末装置は、携帯端末装置であって、前記携帯端末装置における第１本体部および第２本体部は接続部を介して重ね合わせ可能に連結され、前記第１本体部および前記第２本体部が重ね合わされているか開いているかを検出する開閉検出手段と、テレビ放送信号を受信する放送受信手段と、映像を表示する表示手段と、音声を再生する音声再生手段と、ＣＭを検出するＣＭ検出手段と、受信された前記テレビ放送を前記表示手段および前記音声再生手段で出力している際に、前記ＣＭ検出手段によりＣＭが検出されると、前記表示手段での前記テレビ放送の映像の表示を停止する、または前記音声再生手段での前記テレビ放送の音声の再生を停止する制御手段とを備え、前記制御手段は、受信された前記テレビ放送を前記表示手段および前記音声再生手段で出力している際に、前記開閉検出手段により前記第１本体部および前記第２本体部が重ね合わされたことが検出されると、前記テレビ放送に対する処理を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るモーター駆動装置は、直流電圧を交流電圧に変換するスイッチング素子を備え、該交流電圧によってモーターを回転駆動させるインバーターと、前記インバーターに供給される電気量を検出する電気量検出手段と、前記モーターの回転位置を検出する回転位置検出手段と、前記モーターの状態を示す物理量を検出する物理量検出手段と、前記スイッチング素子の動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記回転検出手段から受信した前記回転位置に基づいて前記モーターに出力される電流の位相である電流位相を算出し、前記電気量検出手段から受信した前記電気量、及び、前記物理量検出手段から受信した前記物理量が小さくなるように、前記電流位相を補正する位相補正手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を交流電圧に変換するスイッチング素子を備え、該交流電圧によってモーターを回転駆動させるインバーターと、
前記インバーターに供給される電気量を検出する電気量検出手段と、
前記モーターの回転位置を検出する回転位置検出手段と、
前記モーターの状態を示す物理量を検出する物理量検出手段と、
前記スイッチング素子の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記回転位置検出手段から受信した前記回転位置に基づいて前記モーターに出力される電流の位相である電流位相を算出し、
前記電気量検出手段から受信した前記電気量、及び、前記物理量検出手段から受信した前記物理量が小さくなるように、前記電流位相を補正する位相補正手段を備えた
ことを特徴とするモーター駆動装置。
【請求項２】
前記位相補正手段は、前記電気量及び前記物理量のいずれか一方が所定の閾値以下で、かつ、その一方が該閾値以下である場合においての他方が最小となるように前記電流位相を補正する
ことを特徴とする請求項１記載のモーター駆動装置。
【請求項３】
前記制御部は、
位相補正量を有する複数の位相補正パターンを有し、
前記位相補正手段によってそれぞれの前記位相補正パターンが有する前記位相補正量によって前記電流位相が補正された場合における前記モーターの回転駆動状態において、前記電気量及び前記物理量を受信し、該電気量及び該物理量を、対応する前記位相補正パターンに記憶し、
前記位相補正手段は、複数の前記位相補正パターンにおいて、該位相補正パターンに記憶された前記電気量及び前記物理量のうち一方が所定の閾値以下であるもののうち、その他方が最小である前記位相補正パターンが有する前記位相補正量に基づいて、前記電流位相を補正する
ことを特徴とする請求項２記載のモーター駆動装置。
【請求項４】
前記位相補正手段は、前記電気量及び前記物理量が共に所定の閾値以下となるように前記電流位相を補正する
ことを特徴とする請求項１記載のモーター駆動装置。
【請求項５】
前記制御部は、
位相補正量を有する複数の位相補正パターンを有し、
前記位相補正手段によってそれぞれの前記位相補正パターンが有する前記位相補正量によって前記電流位相が補正された場合における前記モーターの回転駆動状態において、前記電気量及び前記物理量を受信し、
前記位相補正手段は、前記制御部によって受信された前記電気量及び前記物理量が共に所定の閾値以下である場合に、該電気量及び該物理量に対応する前記位相補正パターンが有する前記位相補正量に基づいて、前記電流位相を補正する
ことを特徴とする請求項４記載のモーター駆動装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記物理量が所定の閾値を超えたことを検出する物理量判定手段を備え、
前記物理量判定手段によって、前記物理量が前記閾値を超えたと検出された場合に、前記位相補正手段に、前記電流位相の補正動作を実施させる
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のモーター駆動装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記電気量が所定の閾値を超えたことを検出する電気量判定手段を備え、
前記電気量判定手段によって、前記電気量が前記閾値を超えたと検出された場合に、前記位相補正手段に、前記電流位相の補正動作を実施させる
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のモーター駆動装置。
【請求項８】
前記物理量検出手段は、前記物理量として、前記モーターが発生する音及び振動のうち少なくとも一方を検出する
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のモーター駆動装置。
【請求項９】
前記電気量検出手段は、前記電気量として前記インバーターに供給される電流を検出する電流検出手段によって構成される
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載のモーター駆動装置。
【請求項１０】
前記電気量検出手段は、前記インバーターに供給される電流を検出する電流検出手段、及び、前記インバーターに供給される電圧を検出する電圧検出手段によって構成され、
前記制御部は、前記電流及び前記電圧に基づいて、前記電気量として前記インバーターに供給される電力を算出する
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載のモーター駆動装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
所定のタイミングを発生させるタイミング手段を備え、
該タイミング手段から前記タイミングが発生したことを確認した場合に、前記位相補正手段に、前記電流位相の補正動作を実施させる
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載のモーター駆動装置。
【請求項１２】
前記タイミング手段は、前記モーターが初期駆動したことを検出する手段、前記モーターが駆動してから所定時間の経過を検出する手段、外部からの信号を受信する手段、又は、所定の時刻を検出する手段のうち少なくとも一つを有する
ことを特徴とする請求項１１記載のモーター駆動装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、異常通知手段を備え、
前記異常通知手段は、前記複数の位相補正パターンのすべてについて、前記制御部によって受信された前記電気量又は前記物理量が閾値以下でない場合に、外部に異常の旨を通知する
ことを特徴とする請求項３又は請求項５記載のモーター駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の脳（１４）の標的領域（１２）への接近通路（１０）を求めて表示するためにコンピュータで実行される方法であって、制御および評価システム（２７）によって制御される次のステップａ）〜ｆ）、
ａ）陽電子放出断層撮影法により脳（１４）の第１の画像を作成するステップ、
ｂ）電子画像処理により標的領域（１２）をそれの周辺に対して相対的に識別するステップ、
ｃ）磁気共鳴断層撮影法により、少なくとも１つの解剖学的構造（１６）を検出して、脳（１４）の第２の画像を作成するステップ、
ｄ）決して傷つけてはならない少なくとも１つの機能的な脳領域（１３）を識別するために生理学的事象を表示する方法により脳（１４）の第３の画像を作成するステップ、
ｅ）少なくとも１つの機能的な脳領域（１３）を回避した、標的領域（１２）への接近通路（１０）を求めるステップ、
ｆ）標的領域（１２）と少なくとも１つの機能的な脳領域（１３）と少なくとも１つの解剖学的構造（１６）と接近通路（１０）とが示されている脳（１４）の第４の画像（１８）を作成するステップ
を含み、ステップａ）〜ｄ）が、唯一の基準座標系（５０）により患者の場所移動なしに時間的に相前後してまたは同時に行なわれる
患者の脳の標的領域への接近通路を求めて表示する方法。
【請求項２】
ステップｄ）における第３の画像がダイナミック陽電子放出断層撮影法および／または機能的磁気共鳴断層撮影法により作成される請求項１記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの機能的な脳領域（１３）が拡散強調磁気共鳴断層撮影法および／またはＢＯＬＤ撮像法により識別される請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
標的領域（１２）および少なくとも１つの機能的な脳領域（１３）が異なるカラーにて可視化される請求項１乃至３の１つに記載の方法。
【請求項５】
ステップｂ）において第１の画像内での標的領域（１２）の識別の精度が第２の画像を使用して改善される請求項１乃至４の１つに記載の方法。
【請求項６】
基準座標系（５０）が定位固定フレーム（５２）によって用意される請求項１乃至５の１つに記載の方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の１つに記載の方法を実施するための画像化装置（２０）の制御および評価システム（２７）用のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
請求項７記載によるコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体（２９）が記憶されているデータ媒体。
【請求項９】
患者の脳（１４）の標的領域（１２）への接近通路（１０）を求めて表示するための画像化装置（２０）であって、
脳（１４）の第１の画像を作成するための陽電子放出断層撮影法による撮像装置（２３）と、
少なくとも１つの解剖学的構造（１６）を検出して脳（１４）の第２の画像を作成するための磁気共鳴断層撮影法による撮像装置（２２）と、
脳（１４）の第３の画像を作成するために生理学的事象を表示する撮像装置（２２；２３）と、
請求項１乃至６の１つに記載の方法にしたがって画像化装置（２０）を制御するための制御および評価システム（２７）と
を備えたことを特徴とする画像化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】患者の脳の標的領域への接近通路を求めて表示する方法、コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、データ媒体および画像化装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
方法に関する課題は、本発明によれば、患者の脳の標的領域への接近通路を求めて表示するためにコンピュータで実行される方法であって、制御および評価システムによって制御される次のステップａ）〜ｆ）、
ａ）陽電子放出断層撮影法により脳の第１の画像を作成するステップ、
ｂ）電子画像処理により標的領域をそれの周辺に対して相対的に識別するステップ、
ｃ）磁気共鳴断層撮影法により、少なくとも１つの解剖学的構造を検出して、脳の第２の画像を作成するステップ、
ｄ）決して傷つけてはならない少なくとも１つの機能的な脳領域を識別するために生理学的事象を表示する方法により脳の第３の画像を作成するステップ、
ｅ）少なくとも１つの機能的な脳領域を回避した、標的領域への接近通路を求めるステップ、
ｆ）標的領域と少なくとも１つの機能的な脳領域と少なくとも１つの解剖学的構造と接近通路とが示されている脳の第４の画像を作成するステップ
を含み、ステップａ）〜ｄ）が、唯一の基準座標系により患者の場所移動なしに短時間に時間的に相前後してまたは同時に行なわれる
患者の脳の標的領域への接近通路を求めて表示する方法によって解決される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、本発明による方法を実施するための画像化装置の制御および評価システム用のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提案される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、該コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が記憶されているデータ媒体が提案される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部と、   
該挿入部が延出する操作部と、   
該操作部に第１のケーブルにより接続された本体装置と、   
前記挿入部先端で得られた被検体像を撮像信号に変換する撮像素子と、   
を有する内視鏡装置において、   
前記操作部に対して着脱可能なあるいは固定された表示部と、   
前記本体装置に設けられ、前記撮像素子からの撮像信号に基づく映像を前記表示部に表示するために、前記撮像信号を映像信号に変換する撮像信号処理部と
前記撮像信号処理部からの前記映像信号に対してスケーリング処理を施す映像信号処理部と、
前記スケーリング処理が施された前記映像信号をシリアル信号の形式で送信する送信部と、   
前記表示部の入力側に設けられ、シリアル信号の形式の映像信号をパラレル信号の形式の映像信号に変換して前記表示部に供給するシリアルパラレル変換部と、   
前記表示部へ前記シリアル信号の形式の映像信号を供給するために、前記本体装置と前記表示部とを接続する信号ケーブルとを有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
挿入部と、   
該挿入部が延出する本体装置と、   
該本体装置に第１のケーブルにより接続された操作部と、
前記挿入部先端で得た被検体像を撮像信号に変換する撮像素子と、   
を有する内視鏡装置において、   
前記操作部に対して着脱可能なあるいは固定された表示部と、   
前記本体装置に設けられ、前記撮像素子からの撮像信号に基づく映像を前記表示部に表示するために、前記撮像信号を映像信号に変換する撮像信号処理部と、
前記撮像信号処理部からの前記映像信号に対してスケーリング処理を施す映像信号処理部と、
前記スケーリング処理が施された前記映像信号をシリアル信号の形式で送信する送信部と、   
前記表示部の入力側に設けられ、シリアル信号の形式の映像信号をパラレル信号の形式の映像信号に変換して前記表示部に供給するシリアルパラレル変換部と、   
前記表示部へ前記シリアル信号の形式の映像信号を供給するために、前記本体装置と前記表示部とを接続する信号ケーブルとを有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項３】
前記表示部が前記操作部に対して着脱可能に設けられている場合、
前記表示部への前記シリアル形式の映像信号を供給するための前記信号ケーブルと、前記表示部への電力供給のための電源線とを含む第２のケーブルを、前記第１のケーブルに係止するための係止部材とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記映像信号処理部は、前記本体装置に着脱可能なユニットに、前記送信部と共に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記本体装置に着脱可能なあるいは固定された本体装置用表示部と、前記操作部に対して着脱可能なあるいは固定された前記表示部の解像度が異なる場合に、同一のスケーリング部によりスケーリング処理が行われることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施態様に係る内視鏡装置は、挿入部と、該挿入部が延出する操作部と、該操作部に第１のケーブルにより接続された本体装置と、前記挿入部先端で得られた被検体像を撮像信号に変換する撮像素子と、を有する内視鏡装置において、前記操作部に対して着脱可能なあるいは固定された表示部と、前記本体装置に設けられ、前記撮像素子からの撮像信号に基づく映像を前記表示部に表示するために、前記撮像信号を映像信号に変換する撮像信号処理部と、前記撮像信号処理部からの前記映像信号に対してスケーリング処理を施す映像信号処理部と、前記スケーリング処理が施された前記映像信号をシリアル信号の形式で送信する送信部と、前記表示部の入力側に設けられ、シリアル信号の形式の映像信号をパラレル信号の形式の映像信号に変換して前記表示部に供給するシリアルパラレル変換部と、前記表示部へ前記シリアル信号の形式の映像信号を供給するために、前記本体装置と前記表示部とを接続する信号ケーブルとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の実施態様に係る内視鏡装置は、  挿入部と、該挿入部が延出する本体装置と、該本体装置に第１のケーブルにより接続された操作部と、前記挿入部先端で得た被検体像を撮像信号に変換する撮像素子と、を有する内視鏡装置において、前記操作部に対して着脱可能なあるいは固定された表示部と、前記本体装置に設けられ、前記撮像素子からの撮像信号に基づく映像を前記表示部に表示するために、前記撮像信号を映像信号に変換する撮像信号処理部と、前記撮像信号処理部からの前記映像信号に対してスケーリング処理を施す映像信号処理部と、前記スケーリング処理が施された前記映像信号をシリアル信号の形式で送信する送信部と、前記表示部の入力側に設けられ、シリアル信号の形式の映像信号をパラレル信号の形式の映像信号に変換して前記表示部に供給するシリアルパラレル変換部と、前記表示部へ前記シリアル信号の形式の映像信号を供給するために、前記本体装置と前記表示部とを接続する信号ケーブルとを有することを特徴とする。