Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の一部のレンズ群を光軸方向に移動させることでフランジバック調整又はマクロ撮影を行う撮影光学系において、
前記レンズ群を保持するレンズ保持枠と係合した駆動ギアと、
前記駆動ギアを回動させる駆動手段と、
前記駆動ギアと相対的に回転する第１ギアと、
前記第１ギアを回転させる操作系と、
前記第１ギアと前記駆動ギアとの相対的な位置関係を検出する検出系と、
前記検出系により検出された検出信号に基づいて前記駆動手段を駆動させて前記駆動ギアを回転させ、前記レンズ保持枠を光軸方向に移動させる制御手段と、
を有することを特徴とする撮影光学系。
【請求項２】
前記制御手段はマクロ撮影に関するマクロ制御信号を発するマクロ撮影用コントローラからのマクロ制御信号に基づいて前記駆動手段を駆動させて、前記レンズ保持枠を光軸方向に移動させていることを特徴とする請求項１の撮影光学系。
【請求項３】
前記制御手段は、入力されてくるマクロ撮影終了に関するオフセット制御信号に基づいて前記駆動手段を駆動させて前記レンズ保持枠をフランジバック調整した位置に移動させることを特徴とする請求項１又は２の撮影光学系。
【請求項４】
前記制御手段は、前記フランジバック調整で調整した前記レンズ保持枠の光軸方向の位置を、外部入力手段からの入力信号に基づいて予め設定した位置に移動させることを特徴とする請求項１、２又は３の撮影光学系。
【請求項５】
撮影光学系の一部を構成するレンズ群を光軸方向に進退させることでフランジバック調整を行うフランジバック調整手段と、
該レンズ群を光軸方向に進退させることでマクロ撮影を行うマクロ撮影手段と、
該レンズ群を保持するレンズ保持枠と、該レンズ保持枠に駆動力を伝達する駆動ギアと、
該駆動ギアに回転可能に係合された第１ギアと、
該駆動ギアと該第１ギアとの相対的角度を検出する角度検出器と、
該駆動ギアの回転を該角度検出器に伝える伝達ギアと、
該駆動ギアを回動させる駆動手段と、
該角度検出器は、該フランジバック調整手段からの駆動力で該第１ギアを回転させたときの該第１ギアと該駆動ギアとの相対的な角度を検出しており、
該角度検出器での検出結果に基づいて該駆動手段を駆動させて、該駆動ギアを回動させて該レンズ保持枠を光軸方向に駆動させる制御手段と、
を有することを特徴とする撮影光学系。
【請求項６】
前記制御手段は、前記角度検出器で検出された前記第１ギアと前記駆動ギアとの相対的角度の値が所定の値以下になるまで該駆動ギアを回転させていることを特徴とする請求項５の撮影光学系。
【請求項７】
前記マクロ撮影手段は、駆動をＯＮ−ＯＦＦするマクロ撮影用スイッチと、マクロ撮影を行うマクロ撮影用コントローラとを有し、該マクロ撮影用スイッチがＯＮのときで、該マクロ撮影用コントローラからのマクロ制御信号が入力されたときは、前記制御手段は前記駆動手段を駆動させて、前記レンズ保持枠を光軸方向に進退させることを特徴とする請求項５又は６の撮影光学系。
【請求項８】
前記マクロ撮影用スイッチがＯＦＦになったときは、前記制御手段は、前記レンズ保持枠を前記フランジバック調整を行ったときの位置に強制的に移動させることを特徴とする請求項７の撮影光学系。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項の撮影光学系を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の撮影光学系は、例えばテレビカメラシステム（撮像装置）用のテレビレンズである。撮影光学系は前側（物体側）から順にフォーカスレンズ群、ズームレンズ群、リレーレンズ群（リレーレンズ）を有するズームレンズである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のガラス板の歪測定方法であって、前記歪の測定は、前記ガラスリボン
を切断して矩形状ガラス板に形成した後、該矩形状ガラス板を吊り下げた状態で搬送する
際に行うことを特徴とするガラス板の歪測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のガラス板の歪測定方法であって、前記ガラス板がフラットパネルディスプレイ用のガラス板であることを特徴とするガラス板の歪測定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のガラス板の歪測定方法を実施するためのガラス板の歪測定装置であって、
撮像デバイスの各画素の光入射光路上にそれぞれ偏光子を設け、隣接する前記複数の画
素及び偏光子を組み合わせ、これら各組の偏光子の偏光方位を互いに異なるものにして前
記各偏光子を経て前記各画素に入射した光の強度からこの組に入射した光の偏光方向を算
出できるようにして前記各組を偏光測定画素単位にした偏光イメージング撮像装置と、
前記ガラス板の所定領域を通過させる偏光光を発生させる光源と、
前記ガラス板を通過した偏光光が前記偏光イメージング撮像装置に入射することによっ
て前記偏光測定画素単位によって検出された光の偏光方位の変化量から前記ガラス板の所
定領域の各点の歪を算出する処理装置とを有することを特徴とするガラス板の歪測定装置
。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１及び図２に示されるように、下方に移動するガラスリボン３０の図中左側には光源部７が設置される。この光源部７は、ガラスリボン３０の幅Ｗ１（本実施の形態では約１２００ｍｍ）に応じてその長手方向の寸法が採用されているケース７４内に光源７１が設けられ、このケース７４の右方に設けられた出射窓部７３には円偏光フィルム７２が設けられている。この出射窓部７３の開口寸法は、長手方向の寸法が、前記ガラスリボンの幅Ｗ１とほぼ同じで、長手方向と直交する方向の寸法がＷ２（図１参照）が約８ｍｍ程度の帯状の光である。光源７１から射出された光は、円偏光フィルム７２を通過して帯状の円偏光の光Ｌにされた後にガラスリボン３０に照射される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ガラスリボン３０の図中右側には偏光イメージングカメラ８が設置される。この偏光イメージングカメラ８は、本体ケース８１内に、物体像を撮像部に結像させるレンズ部８２と、このレンズ部８２によって結像された像を撮像する撮像部を構成する偏光アレイ８３及びＣＣＤデバイス８４と、画像処理回路部８６とを有する。なお、偏光イメージングカメラ８は、図２に示されるように、ガラスリボン３０の全幅をカバーできるように、必要な台数を設置する。本実施の形態では２台設置する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３は偏光イメージングカメラの構成を示す図、図４は偏光イメージングカメラによる偏光測定の原理説明図、図５は偏光イメージングカメラからの画像情報を処理して歪画像を処理を行うコンピュータ部での処理フローを示す図である。図３に示されるように、偏光子アレイ８３とＣＣＤデバイス８４とは、それぞれの最小単位素子が対になっている。 すなわち、偏光子８３１にはＣＣＤ画素８４１が、偏光子８３２にはＣＣＤ画素８４２が、偏光子８３３にはＣＣＤ画素８４３が、偏光子８３４にはＣＣＤ画素８４４が、それぞれ割り当てられて互いに対をなすように構成されている。したがって、各ＣＣＤ画素に入射する光は、それぞれ対になっている偏光子を通過した光である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属針等の金属類が混入した被検出物を搬送ベルトにより搬送する駆動モータと、該搬送ベルトの近傍に設けられ、被検出物中の金属類の通過を誘起電圧の変化として検出する検針センサーと、該検針センサーの誘起電圧の検出感度を調整し、出力する制御部とを含む検針機であって、 
前記制御部が、
前記駆動モータの回転速度制御をするスピードコントロール基板と、
予め、前記搬送ベルトに感度の基準となる標準金属と検出対象となるサンプル金属とを搬送させることにより、前記標準金属の複数の搬送速度と該搬送速度に対応する感度との相関関係曲線（Ａ）と、前記サンプル金属の複数の搬送速度と該搬送速度に対応する感度との相関関係曲線（Ｂ又はＣ）とを記憶すると共に、両曲線（Ａと、ＢまたはＣ）間に所定の閾値（ＫまたはＫ１）を設定可能なデジタルメイン基板と、から成り、
被検出物が搬送された際に、前記デジタルメイン基板が両曲線（Ａと、ＢまたはＣ）から得られる感度に基づいて、被検出物の設定搬送速度に対応する最適感度を自動的に演算して設定すると共に、前記検針センサーが検出した感度を前記閾値と比較し、該比較値との大小関係により、前記スピードコントロール基板に前記駆動モータの停止又は回転信号を送信し、
前記サンプル金属は、検針センサーによる検知をさせたくない非鉄金属から成るアクセサリー等の金属サンプルであり、前記被検出物の設定搬送速度に対応する感度の閾値（Ｋ）を、前記標準金属の相関関係曲線（Ａ）上の感度と、前記サンプル金属の相関関係曲線（Ｂ）上の感度との間に設定すると共に、前記デジタルメイン基板が前記スピードコントロール基板に与える制御信号は、前記被検出物の検出感度が前記閾値を超えない間は前記駆動モータの運転を継続させる信号であることを特徴とする検針機。
【請求項２】
請求項１に記載の検針機において、
前記被検出物の検出モード、搬送速度、感度及び閾値の条件設定パネルとして、これらの操作ボタンと共に液晶表示面を有する液晶表示ユニットを前記搬送ベルト近傍に配設し、該液晶表示面に前記搬送速度、感度及び閾値をリアルタイムに表示するようにしたことを特徴とする検針機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の検針機において、
前記搬送ベルトの側方であって、かつ、検針センサーの前方には、搬送ベルト上の被検出物を検知した後、前記検針センサーを通過するまでの間に、被検出物中に含まれている未知の金属の誘起電圧を検出して検針処理をさせるトリガーとなるフォトセンサーが配設されていることを特徴とする検針機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙にトナー像を転写する転写処理を実行する転写手段と、
前記転写手段により前記トナー像が転写された用紙を加熱部により加熱して前記トナー像を用紙に定着させる定着処理を実行する定着手段と、
前記加熱部の温度が所定の温度となるよう制御する制御手段と、
前記加熱部が維持すべき温度を示す設定温度値を、複数種類の用紙と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記複数種類の用紙に対応付けられた複数の前記設定温度値に基づいて、印刷処理を実行しない場合において前記加熱部が維持すべき維持温度値を設定する設定手段とを有し、
前記制御手段は、前記設定手段によって設定された前記維持温度値となるよう、前記印刷処理を実行しない場合における前記加熱部の温度を制御することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
用紙を格納する格納手段を有し、
前記設定手段は、前記格納手段に格納されている用紙に対応付けられた前記設定温度値と、前記格納手段に格納されていない用紙に対応付けられた前記設定温度値とを比較することで、設定すべき前記維持温度値を決定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記格納手段に格納されている用紙に対応付けられた前記設定温度値と、前記格納手段に格納されていない用紙に対応付けられた前記設定温度値のうち、最大値を前記維持温度値として設定することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記格納手段に格納されていない用紙に対応付けられた前記設定温度値に所定値を乗じたうえで、前記格納手段に格納されている用紙に対応付けられた前記設定温度値との比較を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記転写手段によりトナー像が転写された用紙を加熱して前記トナー像を用紙に定着させる定着処理を実行する第１の定着部と、
前記第１の定着部により定着処理が実行された用紙に対してさらに定着処理を実行する第２の定着部とを有し、
前記定着手段は、前記第２の定着部であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記定着手段は、前記制御手段によりそれぞれの独立に温度を制御される複数の前記加熱部を有し、
前記記憶手段は、前記印刷処理を実行する際に必要な前記複数の加熱部の各々の温度を示す前記設定温度値を、前記複数種類の用紙と対応付けて記憶するものであり、
前記設定手段は、前記複数の加熱部の各々が維持すべき前記維持温度値を設定するものであり、
前記制御手段は、前記設定手段によって設定された前記複数の加熱部の各々の前記維持温度値に基づいて、前記印刷処理を実行しない場合における前記複数の加熱部の温度を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記記憶手段に新たな種類の用紙と該新たな種類の用紙に対応付けられた前記設定温度値が記憶された場合に、前記設定手段は、前記記憶手段に記憶されている前記複数種類の用紙に対応付けられた複数の前記設定温度値に基づいて、前記維持温度値を設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記記憶手段に記憶されている前記設定温度値を変更する変更手段とを有し、
前記変更手段によって前記設定温度値が変更された場合に、前記設定手段は、前記記憶手段に記憶されている前記複数種類の用紙に対応付けられた複数の前記設定温度値に基づいて、前記維持温度値を設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記印刷装置が第１の状態よりも消費電力が少ない第２の状態に移行した場合に、前記設定手段は、前記記憶手段に記憶されている前記複数種類の用紙に対応付けられた複数の前記設定温度値に基づいて、前記維持温度値を設定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記用紙の交換が行われた場合に、前記設定手段は、前記記憶手段に記憶されている前記複数種類の用紙に対応付けられた複数の前記設定温度値に基づいて、前記維持温度値を設定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記記憶手段が記憶する前記設定温度値は、前記印刷処理を実行する際に前記加熱部が維持すべき定着温度を示すことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
用紙にトナー像を転写する転写処理を実行する転写手段と、前記転写手段により前記トナー像が転写された用紙を加熱部により加熱して前記トナー像を用紙に定着させる定着処理を実行する定着手段と、前記加熱部の温度が所定の温度となるよう制御する制御手段と、記憶手段とを有する印刷装置の制御方法であって、
前記加熱部が維持すべき温度を示す設定温度値を、複数種類の用紙と対応付けて、予め前記記憶手段に記憶しておき、
設定手段が、前記記憶手段に記憶されている前記複数種類の用紙に対応付けられた複数の前記設定温度値に基づいて、印刷処理を実行しない場合において前記加熱部が維持すべき維持温度値を設定する設定ステップと、
前記制御手段が、前記設定ステップで設定された前記維持温度値に基づいて前記印刷処理を実行していない場合における前記加熱部の温度を制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の印刷装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及び印刷装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、印刷装置であって、用紙にトナー像を転写する転写処理を実行する転写手段と、前記転写手段により前記トナー像が転写された用紙を加熱部により加熱して前記トナー像を用紙に定着させる定着処理を実行する定着手段と、前記加熱部の温度が所定の温度となるよう制御する制御手段と、前記加熱部が維持すべき温度を示す設定温度値を、複数種類の用紙と対応付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている前記複数種類の用紙に対応付けられた複数の前記設定温度値に基づいて、印刷処理を実行しない場合において前記加熱部が維持すべき維持温度値を設定する設定手段とを有し、前記制御手段は、前記設定手段によって設定された前記維持温度値となるよう、前記印刷処理を実行しない場合における前記加熱部の温度を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光をリファレンス光及び測定光に分割する光分割素子と、
前記光分割素子で分割されて第１の方向から入射する前記リファレンス光を反射するリファレンスミラーと、
前記光分割素子で分割されて第２の方向から入射する前記測定光を反射する測定ミラーと、
前記リファレンスミラーからの反射光及び前記測定ミラーからの反射光が前記光分割素子を介して入射する光学系と、
前記光学系を介して入射する２つの反射光を反射し、それぞれ前記光学系を介して前記リファレンスミラー及び前記測定ミラーを再照射させる反射素子と、
前記リファレンスミラー及び前記測定ミラーでそれぞれ二度反射された２つの光が干渉した光を受光する受光素子と、を有し、
前記リファレンスミラー及び前記測定ミラーの少なくとも一つは、その法線方向が前記第１の方向及び前記第２の方向のうち対応する方向とは異なるように傾いて配置され、
前記光学系は、前記リファレンスミラーと前記測定ミラーとが前記光学系及び前記反射素子に関して互いに共役な関係になるように、前記反射素子で反射された２つの反射光が前記光源からの前記光と平行になるようにする、
ことを特徴とする干渉計。
【請求項２】
前記リファレンスミラーは、その法線方向が前記第１の方向とは異なるように傾いて配置され、
前記測定ミラーは、その法線方向が前記第２の方向とは異なるように傾いて配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の干渉計。
【請求項３】
前記光学系は、前記リファレンスミラーからの反射光及び前記測定ミラーからの反射光を前記光源からの前記光と平行な方向に偏向する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の干渉計。
【請求項４】
前記光源からの前記光は、前記光学系によりコリメートされた光である、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の干渉計。
【請求項５】
前記リファレンスミラー及び前記測定ミラーは、それぞれからの反射光の前記光学系における通過位置が前記光学系の中心軸に対して対称になるように、それぞれ傾いていることを特徴とする請求項２に記載の干渉計。
【請求項６】
前記受光素子の受光領域に現れる干渉縞のピッチは、該受光領域の直径より小さい、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の干渉計。
【請求項７】
前記光学系は、レンズ系または反射系を含む、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の干渉計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで本発明は、ゴースト光の影響を低減した高精度の干渉計を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一側面としての干渉計は、光源からの光をリファレンス光及び測定光に分割する光分割素子と、前記光分割素子で分割されて第１の方向から入射する前記リファレンス光を反射するリファレンスミラーと、前記光分割素子で分割されて第２の方向から入射する前記測定光を反射する測定ミラーと、前記リファレンスミラーからの反射光及び前記測定ミラーからの反射光が前記光分割素子を介して入射する光学系と、前記光学系を介して入射する２つの反射光を反射し、それぞれ前記光学系を介して前記リファレンスミラー及び前記測定ミラーを再照射させる反射素子と、前記リファレンスミラー及び前記測定ミラーでそれぞれ二度反射された２つの光が干渉した光を受光する受光素子と、を有し、前記リファレンスミラー及び前記測定ミラーの少なくとも一つは、その法線方向が前記第１の方向及び前記第２の方向のうち対応する方向とは異なるように傾いて配置され、前記光学系は、前記リファレンスミラーと前記測定ミラーとが前記光学系及び前記反射素子に関して互いに共役な関係になるように、前記反射素子で反射された２つの反射光が前記光源からの前記光と平行になるようにすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、ゴースト光の影響を低減した高精度の干渉計を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライン状の光を照射する照明部とラインセンサとを互いの長軸方向が平行になるように配置し、前記照明部と前記ラインセンサとの間に基板載置部を配置し、前記基板載置部に載置された光透過性基板の透過画像に基づいて前記光透過性基板の検査を行う検査装置であって、
前記照明部は、前記光透過性基板の表面に垂直な方向から光を照射する第１光源と、前記第１光源の光軸に対し２°以上４５°以下の角度を設けた光軸を有する第２光源とから構成されること
を特徴とする基板検査装置。
【請求項２】
前記第２光源は、前記第１光源の光軸に対し２°以上３０°以下の角度を設けた光軸を有すること
を特徴とする請求項１に記載の基板検査装置。
【請求項３】
前記第２光源の光量は、前記第１光源の光量よりも少ないこと
を特徴とする請求項１又は２に記載の基板検査装置。
【請求項４】
前記第１光源がＮＤフィルタを有すること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の基板検査装置。
【請求項５】
前記照明部と前記基板載置部との間に、光散乱係数が０．７以上の拡散板を更に配置したこと
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の基板検査装置。
【請求項６】
前記第１光源および前記第２光源の出射口に、光散乱係数が０．７以上の拡散板をそれぞれ配置したこと
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の基板検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物体の表面形状を測定する表面形状測定装置において、
白色光を発する光源と、
前記光源からの前記白色光を二光束に分割する光束分割手段と、
当該光束分割手段によって分割されて前記被測定物体に向かう一方の光束の入射角を大きくし、前記白色光の波長以下の周期で形成されてモスアイ形状を有する第１反射防止部を有する第１プリズムと、
当該光束分割手段によって分割されて参照光学素子の参照面に向かう他方の光束の入射角を大きくし、前記白色光の波長以下の周期で形成されてモスアイ形状を有する第２反射防止部を有する第２プリズムと、
前記第１プリズムを経た前記被測定物体の表面形状の情報を含む反射光である物体光と前記第２プリズムを経た前記参照面の表面形状の情報を含む反射光である参照光とを重ね合わせて白色干渉光を生成する重ね合わせ手段と、
前記白色干渉光を複数の波長毎に離散的に分離するリオフィルターと、
前記リオフィルターが分離した前記白色干渉光を光電変換する光電変換素子と、
前記光電変換素子の出力からパワースペクトルの分布を求め、当該パワースペクトルのピーク位置の情報を用いて前記被測定物体の表面形状を求める演算部と、
を有することを特徴とする表面形状測定装置。
【請求項２】
前記表面形状測定装置は、前記被測定物体の表面に垂直な方向に前記被測定物体を駆動するステージを更に有し、前記ステージが前記被測定物体を前記方向に駆動することによって前記リオフィルターは前記白色干渉光を複数の波長毎に離散的に分離することを特徴とする請求項１に記載の表面形状測定装置。
【請求項３】
前記リオフィルターは、前記重ね合わせ手段と前記光電変換素子との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の表面形状測定装置。
【請求項４】
前記リオフィルターは、前記光源と前記光束分割手段との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の表面形状測定装置。
【請求項５】
前記一方の光束の光路に対応する部分に穴を有する保持部と、
前記保持部に片持ち支持された基部と、当該基部に固定されて前記被測定物体に接触可能な計測プローブと、を各々有する複数のカンチレバーと、
を有し、前記第１プリズムと前記被測定物体との間に設けられたマルチカンチレバーユニットを更に有し、
前記物体光は、前記カンチレバーの前記基部から反射された光であることを特徴とする請求項１に記載の表面形状測定装置。
【請求項６】
前記リオフィルターが分離する波長の最小値、最大値及び波長の変化幅を設定する制御部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の表面形状測定装置。
【請求項７】
原版と基板を同期走査して前記原版のパターンを前記基板に露光する露光装置であって、
被測定物体としての前記基板の表面形状を測定する、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の表面形状測定装置と、
前記表面形状測定装置の測定結果に基づいて前記原版と前記基板を同期走査する際に前記基板の位置を調節する基板ステージと、
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の露光装置を使用して基板を露光する工程と、
露光された前記基板を現像する工程と、
を有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての表面形状測定装置は、被測定物体の表面形状を測定する表面形状測定装置において、白色光を発する光源と、前記光源からの前記白色光を二光束に分割する光束分割手段と、当該光束分割手段によって分割されて前記被測定物体に向かう一方の光束の入射角を大きくし、前記白色光の波長以下の周期で形成されてモスアイ形状を有する第１反射防止部を有する第１プリズムと、当該光束分割手段によって分割されて参照光学素子の参照面に向かう他方の光束の入射角を大きくし、前記白色光の波長以下の周期で形成されてモスアイ形状を有する第２反射防止部を有する第２プリズムと、前記第１プリズムを経た前記被測定物体の表面形状の情報を含む反射光である物体光と前記第２プリズムを経た前記参照面の表面形状の情報を含む反射光である参照光とを重ね合わせて白色干渉光を生成する重ね合わせ手段と、前記白色干渉光を複数の波長毎に離散的に分離するリオフィルターと、前記リオフィルターが分離した前記白色干渉光を光電変換する光電変換素子と、前記光電変換素子の出力からパワースペクトルの分布を求め、当該パワースペクトルのピーク位置の情報を用いて前記被測定物体の表面形状を求める演算部と、を有することを特徴とする。かかる表面形状測定装置を有する露光装置も本発明の一側面を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
１２は、フラッシュユニット２を発光位置の方向に常時付勢するバネである。バネ１２は、図５に示されるように、フラッシュユニット２の基端側部分の片側だけに設けられている。フラッシュユニット２の基端側部分は、支持軸１１ａ，１１ｂで後述するフラッシュ発光ユニットを支持する。また、本実施例では、バネ１２として、捩りコイルバネを用いているが、他の種類のバネ（コイルバネ、板バネ、竹の子バネ等）を用いてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明は、上記の実施例に限定されることない。例えば、バネではなくモータを用いてフラッシュユニット２の基端側部分の片側だけに回動駆動力を与えることも可能である。また、本実施例は、当接部８ａ，８ｂに衝撃緩和ゴム１５ａ，１５ｂを取り付け、当接部８ａ及び８ｂとストッパー１４ａ，１４ｂとの衝撃の緩和を図っているが、別の手段によって衝撃を緩和してもよいし、使用しなくても良い。また、本実施例の当接部８ａ及び８ｂは、フラッシュケース１０に図８〜１１に示される形状で構成されているが、特にこの形状に限定されない。また、本実施例は、カメラ本体に突起部材であるストッパー１４ａ，１４ｂを有し、フラッシュユニット２の当接部８ａ，８ｂに当接しているが、フラッシュユニット２の方に突起部材を設けてカメラ本体の溝に当接させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病院で取り扱われる病院内情報が重要であるか否かを分析するための分析属性を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記分析属性の値を前記病院内情報に関連付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記分析属性の値を読み出し、その値から、前記病院内情報の重要度を表す総合点を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記総合点が所定値未満の前記病院内情報を抽出する抽出手段と、
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項２】
前記生成手段は、新規に病院内情報が生成されたとき、前記分析属性を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶されている前記分析属性の値を、前記病院内情報に対するアクセス行為の内容を表す情報に基づいて更新する更新手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報分析装置。
【請求項４】
前記アクセス行為は、前記病院内情報を変更する行為、前記病院内情報を参照する行為、前記病院内情報を転送する行為、または、前記病院内情報をリンクする行為である
ことを特徴とする請求項３に記載の情報分析装置。
【請求項５】
前記抽出手段により抽出された前記病院内情報を前記記憶手段から削除する削除手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報分析装置。
【請求項６】
前記抽出手段により抽出された前記病院内情報をリムーバブルメディアに保存する保存手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報分析装置。
【請求項７】
前記抽出手段により抽出された前記病院内情報を他の装置に転送する転送手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報分析装置。
【請求項８】
病院で取り扱われる病院内情報が重要であるか否かを分析するための分析属性を生成する生成ステップと、
前記生成ステップにより生成された前記分析属性の値を前記病院内情報に関連付けて記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップで記憶された前記分析属性の値を読み出し、その値から、前記病院内情報の重要度を表す総合点を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにより算出された前記総合点が所定値未満の前記病院内情報を抽出する抽出ステップと、
を情報分析装置が備えるコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、病院で取り扱われる病院内情報が重要であるか否かを分析するための分析属性を生成する生成手段と、生成手段により生成された分析属性の値を病院内情報に関連付けて記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されている分析属性の値を読み出し、その値から、病院内情報の重要度を表す総合点を算出する算出手段と、算出手段により算出された総合点が所定値未満の病院内情報を抽出する抽出手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、病院で取り扱われる病院内情報が重要であるか否かを分析するための分析属性を生成する生成ステップと、生成ステップにより生成された分析属性の値を病院内情報に関連付けて記憶する記憶ステップと、記憶ステップで記憶された分析属性の値を読み出し、その値から、病院内情報の重要度を表す総合点を算出する算出ステップと、算出ステップにより算出された総合点が所定値未満の病院内情報を抽出する抽出ステップと、を情報分析装置が備えるコンピュータに実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンプレートデータに合成するデータを取得するためのデータ取得情報と、前記データ取得情報に基づいて取得されるデータのうち、秘匿するデータを指定するための秘匿情報とを入力する入力手段と、
前記データ取得情報に基づいてデータを取得する取得手段と、
前記秘匿情報に基づいて、前記秘匿するデータに対応する秘匿データを生成する生成手段と、
前記取得手段により取得されたデータ及び前記生成手段により生成された秘匿データを前記テンプレートデータに合成する合成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記データ取得情報は、前記テンプレートデータに合成するデータの属性情報を指定した情報であり、前記秘匿情報は、前記データ取得情報により指定される前記テンプレートデータに合成するデータの属性情報のうち、前記秘匿するデータに対応する属性情報を指定した情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記属性情報は、データの型を示す情報であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ取得情報および前記秘匿情報は、ＸＭＬ文書として記述され、
前記ＸＭＬ文書として記述されたデータ取得情報の要素は、取得するデータの型を示す属性を有し、
前記ＸＭＬ文書として記述された秘匿情報の要素は、秘匿するデータの型を示すデータを指定する属性を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記データ取得情報により指定される属性情報のうち、前記秘匿情報により指定される属性情報に対応するデータを取得しないことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記秘匿情報により指定される属性情報に対応するデータのうちの一部のデータが秘匿対象のデータである場合、当該属性情報に対応するデータを取得し、前記生成手段は、前記取得手段により取得された当該属性情報に対応するデータを使用して前記秘匿データを生成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記秘匿情報は、前記秘匿データを指定する情報を含み、前記生成手段は、前記秘匿情報に指定される前記秘匿データを生成することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
入力手段が、テンプレートデータに合成するデータを取得するためのデータ取得情報と、前記データ取得情報に基づいて取得されるデータのうち、秘匿するデータを指定するための秘匿情報とを入力する入力ステップと、
取得手段が、前記データ取得情報に基づいてデータを取得する取得ステップと、
生成手段が、前記秘匿情報に基づいて、前記秘匿するデータに対応する秘匿データを生成する生成ステップと、
合成手段が、前記取得ステップにより取得されたデータ及び前記生成ステップにより生成された秘匿データを前記テンプレートデータに合成する合成ステップとを含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記データ取得情報は、前記テンプレートデータに合成するデータの属性情報を指定した情報であり、前記秘匿情報は、前記データ取得情報により指定される前記テンプレートデータに合成するデータの属性情報のうち、前記秘匿するデータに対応する属性情報を指定した情報であることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記データ取得情報および前記秘匿情報は、ＸＭＬ文書として記述され、
前記ＸＭＬ文書として記述されたデータ取得情報の要素は、取得するデータの型を示す属性を有し、
前記ＸＭＬ文書として記述された秘匿情報の要素は、秘匿するデータの型を示すデータを指定する属性を有することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
テンプレートデータに合成するデータを取得するためのデータ取得情報と、前記データ取得情報に基づいて取得されるデータのうち、秘匿するデータを指定するための秘匿情報とを入力する入力手順と、
前記データ取得情報に基づいてデータを取得する取得手順と、
前記秘匿情報に基づいて、前記秘匿するデータに対応する秘匿データを生成する生成手順と、
前記取得手順により取得されたデータ及び前記生成手順により生成された秘匿データを前記テンプレートデータに合成する合成手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記データ取得情報は、前記テンプレートデータに合成するデータの属性情報を指定した情報であり、前記秘匿情報は、前記データ取得情報により指定される前記テンプレートデータに合成するデータの属性情報のうち、前記秘匿するデータに対応する属性情報を指定した情報であることを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記データ取得情報および前記秘匿情報は、ＸＭＬ文書として記述され、
前記ＸＭＬ文書として記述されたデータ取得情報の要素は、取得するデータの型を示す属性を有し、
前記ＸＭＬ文書として記述された秘匿情報の要素は、秘匿するデータの型を示すデータを指定する属性を有することを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、テンプレートデータに合成するデータを取得するためのデータ取得情報と、前記データ取得情報に基づいて取得されるデータのうち、秘匿するデータを指定するための秘匿情報とを入力する入力手段と、前記データ取得情報に基づいてデータを取得する取得手段と、前記秘匿情報に基づいて、前記秘匿するデータに対応する秘匿データを生成する生成手段と、前記取得手段により取得されたデータ及び前記生成手段により生成された秘匿データを前記テンプレートデータに合成する合成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼出しの電子メールを送信する装置であって、
呼出ＩＤと電子メールアドレスを対応付けて記憶する順番待メモリと、前記順番待メモリに順番待ちの呼出ＩＤまたは電子メールアドレスを登録する順番待登録手段と、前記順番待メモリから次に呼出すべき呼出ＩＤまたは電子メールアドレスを読み出す読出手段と、電子メールを送信または受信する電子メール通信手段と、所定の呼出ＩＤまたは電子メールアドレスを前記順番待メモリから削除する削除手段と、を有し、
呼出し動作が起動される毎に、または前記順番待メモリから所定の呼出ＩＤもしくは電子メールアドレスが削除される毎に、
前記読出手段は次に呼出すべき電子メールアドレスを前記順番待メモリから読み出し、前記電子メール通信手段は前記読み出した電子メールアドレスを送信先アドレスとして予め定められたタイトルまたはメール本文を有する電子メールを自動的に送信することを特徴とする呼出電子メール送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の呼出電子メール送信装置において、
前記電子メール通信手段が電子メールを受信し、当該電子メールのタイトルまたは本文から前記呼出ＩＤを検出した場合に、
前記順番待登録手段は、前記検出した呼出ＩＤと当該受信メールの送信元アドレスとを対応付けて前記順番待メモリに登録することを特徴とする呼出電子メール送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、呼出しの電子メールを送信する装置であって、呼出ＩＤと電子メールアドレスを対応付けて記憶する順番待メモリと、前記順番待メモリに順番待ちの呼出ＩＤまたは電子メールアドレスを登録する順番待登録手段と、前記順番待メモリから次に呼出すべき呼出ＩＤまたは電子メールアドレスを読み出す読出手段と、電子メールを送信または受信する電子メール通信手段と、所定の呼出ＩＤまたは電子メールアドレスを前記順番待メモリから削除する削除手段と、を有し、呼出し動作が起動される毎に、または前記順番待メモリから所定の呼出ＩＤもしくは電子メールアドレスが削除される毎に、前記読出手段は次に呼出すべき電子メールアドレスを前記順番待メモリから読み出し、前記電子メール通信手段は前記読み出した電子メールアドレスを送信先アドレスとして予め定められたタイトルまたはメール本文を有する電子メールを自動的に送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、結着樹脂および着色剤を少なくとも含有するトナー粒子と、シリカ微粒子を含有するトナーにおいて、
該シリカ微粒子が、アルコキシシランまたはシラザンのどちらか少なくとも一方と、未処理のシリカ微粒子を１００質量％とした時、１．０質量％以上５０．０質量％以下のシリコーンオイルで処理された２種のシリカ微粒子Ａ及びシリカ微粒子Ｂを少なくとも含有し、
該シリカ微粒子Ａは、シリコーンオイルの固定化率が炭素量基準で６０％以上であり、
該シリカ微粒子Ｂはシリコーンオイルの固定化率が炭素量基準で５０％以下であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
シリカ微粒子Ａのシリコーンオイル処理量は、未処理のシリカ微粒子を１００質量％とした時、１．０質量％以上５０．０質量％以下であることが必要である。この範囲に含まれる場合、上述したシリカ微粒子Ａの効果を十分に発揮できる。５０．０質量％より高い場合、シリカ微粒子をシリコーンオイルにより均一に処理することが困難であると共に、シリカ微粒子が凝集体を形成してしまうことがあり、好ましくない。また、１．０質量％未満の場合、トナーが十分な帯電量を得られず、本構成で期待される効果を得られない可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
シリカ微粒子Ｂのシリコーンオイル処理量は、未処理のシリカ微粒子を１００質量％とした時、１．０質量％以上５０．０質量％以下であることが必要である。この範囲に含まれる場合、上述したシリカ微粒子Ｂの効果を十分に発揮できる。５０．０質量％より高い場合、シリカ微粒子をシリコーンオイルにより均一に処理することが困難であると共に、シリカ微粒子が凝集体を形成してしまうことがあり、好ましくない。また、１．０質量％未満の場合、感光体に対するトナーの離型性を十分に得ることができず、中抜けを抑制できない可能性がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
結着樹脂および着色剤を少なくとも含有するトナー粒子と、シリカ微粒子を含有するトナーにおいて、
該シリカ微粒子が、アルコキシシランまたはシラザンのどちらか少なくとも一方と、未処理のシリカ微粒子を１００質量％とした時、１．０質量％以上５０．０質量％以下のシリコーンオイルで処理された２種のシリカ微粒子Ａ及びシリカ微粒子Ｂを少なくとも含有し、
該シリカ微粒子Ａは、シリコーンオイルの固定化率が炭素量基準で６０％以上であり、
該シリカ微粒子Ｂはシリコーンオイルの固定化率が炭素量基準で５０％以下であることを特徴とするトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナー粒子と、シリカ微粒子を有するトナーであって、
該シリカ微粒子は、シリコーンオイルによる処理、及びアルコキシシランまたはシラザンの少なくとも一方による処理が施されており、該シリコーンオイルによる処理量が、シリカ原体１００質量部に対して９．５質量部以上３０．０質量部以下であり、
メタノール／水混合溶媒に対する濡れ性で、波長７８０ｎｍの光の透過率が８０％の時のメタノール濃度が、７２体積％以上であり、
該シリコーンオイルの炭素量基準の固定化率をＡ（％）としたときに、
Ａ≧４０
を満たし、
該トナーは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定されるＤＳＣ曲線において、５０℃以上１００℃以下に、少なくとも一つのワックスに由来する吸熱ピークを有することを特徴とするトナー。
【請求項２】
該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される吸熱ピーク温度をＴ（℃）、シリコーンオイルの炭素量基準の固定化率をＡ（％）としたときに、
Ａ≧２００−２×Ｔ≧４０
を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該シリカ微粒子は、シリコーンオイルによって処理され、その後、アルコキシシランまたはシラザンの少なくとも一方で処理されたことを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナー粒子と、シリカ微粒子を有するトナーであって、
該シリカ微粒子は、シリコーンオイルによる処理、及びアルコキシシランまたはシラザンの少なくとも一方による処理が施されており、該シリコーンオイルによる処理量が、シリカ原体１００質量部に対して９．５質量部以上３０．０質量部以下であり、
メタノール／水混合溶媒に対する濡れ性で、波長７８０ｎｍの光の透過率が８０％の時のメタノール濃度が、７２体積％以上であり、
該シリコーンオイルの炭素量基準の固定化率をＡ（％）としたときに、
Ａ≧４０
を満たし、
該トナーは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定されるＤＳＣ曲線において、５０℃以上１００℃以下に、少なくとも一つのワックスに由来する吸熱ピークを有することを特徴とするトナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の光散乱体を含むコアと、
前記コアの周囲で略同心に配され、第２の光散乱体を含むクラッドとを有し、
光波長５５０ｎｍにおける前記クラッドの光透過率が７０％〜９０％である側面発光型光ファイバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、第１の光散乱体を含むコアと、前記コアの周囲で略同心に配され、第２の光散乱体を含むクラッドとを有し、光波長５５０ｎｍにおける前記クラッドの光透過率が７０％〜９０％である側面発光型光ファイバを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素電極を有する液晶装置用の素子基板の製造方法であって、
前記複数の画素電極を形成する工程と、
前記複数の画素電極の各々を覆う第１材料膜を形成するとともに、前記複数の画素電極間において前記第１材料膜の間に前記第１材料膜と表面硬さが異なる第２材料膜を形成する材料膜形成処理と、
前記第１材料膜と前記第２材料膜とに一括してラビング処理する配向処理と、を含んでいることを特徴とする液晶装置用の素子基板の製造方法。
【請求項２】
前記材料膜形成処理において、前記第１配向膜が前記第２配向膜よりも表面硬さが高い状態に形成し、
前記ラビング処理して、前記第１配向膜を垂直配向膜にすることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置用の素子基板の製造方法。
【請求項３】
前記材料膜形成処理において、前記第２配向膜が該第１配向膜よりも表面硬さが高い状態に形成し、
前記ラビング処理して、前記第１配向膜を水平配向膜にすることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置用の素子基板の製造方法。
【請求項４】
前記第１配向膜の表面と前記第２配向膜の表面との前記液晶層側における段差高さが０．１μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶装置用の素子基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶装置用の素子基板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液晶装置用の素子基板の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の液晶装置用の素子基板の製造方法は、複数の画素電極を有する液晶装置用の素子基板の製造方法であって、前記複数の画素電極を形成する工程と、前記複数の画素電極の各々を覆う第１材料膜を形成するとともに、前記複数の画素電極間において前記第１材料膜の間に前記第１材料膜と表面硬さが異なる第２材料膜を形成する材料膜形成処理と、前記第１材料膜と前記第２材料膜とに一括してラビング処理する配向処理と、を含んでいることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素電極を有する液晶装置用の素子基板の製造方法であって、
前記複数の画素電極を形成する工程と、
前記複数の画素電極の各々を覆う第１材料膜を形成するとともに、前記複数の画素電極間において前記第１材料膜の間に前記第１材料膜とガラス転移温度が異なる第２材料膜を形成する材料膜形成処理と、
前記第１材料膜と前記第２材料膜とに一括してラビング処理する第１配向処理と、
前記第１配向処理の後に、第１材料膜のガラス転移温度及び前記第２材料膜のガラス転移温度のうちの低温側以上高温側未満の温度で前記第１材料膜と前記第２材料膜とを一括して熱処理する第２配向処理と、を含んでいることを特徴とする液晶装置用の素子基板の製造方法。
【請求項２】
前記第１配向膜が垂直配向膜であり、前記第２配向膜のガラス転移温度が前記第１配向
膜よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の液晶装置用の素子基板の製造方法。
【請求項３】
前記第１配向膜が水平配向膜であり、前記第２配向膜のガラス転移温度が前記第１配向膜よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の液晶装置用の素子基板の製造方法。
【請求項４】
前記第１配向膜の表面と前記第２配向膜の表面との前記液晶層側における段差高さが０．１μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶装置用の素子基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶装置用の素子基板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液晶装置用の素子基板の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の液晶装置用の素子基板の製造方法は、複数の画素電極を有する液晶装置用の素子基板の製造方法であって、前記複数の画素電極を形成する工程と、前記複数の画素電極の各々を覆う第１材料膜を形成するとともに、前記複数の画素電極間において前記第１材料膜の間に前記第１材料膜とガラス転移温度が異なる第２材料膜を形成する材料膜形成処理と、前記第１材料膜と前記第２材料膜とに一括してラビング処理する第１配向処理と、前記第１配向処理の後に、第１材料膜のガラス転移温度及び前記第２材料膜のガラス転移温度のうちの低温側以上高温側未満の温度で前記第１材料膜と前記第２材料膜とを一括して熱処理する第２配向処理と、を含んでいることを特徴とする。