Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗所にてストロボ撮影を行う場合に、マイナス側の露出補正を行うことを特徴とするストロボ付き撮像装置の露出制御方法。
【請求項２】
前記露出補正の量は、階調補正によって、画像中の暗部の情報を再現できる程度のものであることを特徴とする請求項１記載のストロボ付き撮像装置の露出制御方法。
【請求項３】
前記露出補正は、シャッタ速度を変更することによって成され、その変更後のシャッタ速度が約１／８秒〜約１／６０秒の範囲を越えないように制限し、その補正量は、−１ＥＶ又は−２ＥＶであり、撮影の仕方に応じて二者択一することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のストロボ付き撮像装置の露出制御方法。
【請求項４】
ストロボ光を発光する発光手段と、
被写体の露出を測定する測定手段と、
前記測定手段の測定結果に応じた絞り値とシャッタ速度とを設定する設定手段と、
前記ストロボ光の元で被写体の像を撮像可能な撮像手段と、
暗所において前記ストロボ光の元で被写体の像を撮像する際に前記測定手段によって測定された露出をマイナス側に露出補正する補正手段と
を備えたことを特徴とするストロボ付き撮像装置。
【請求項５】
前記露出補正の量は、階調補正によって、画像中の暗部の情報を再現できる程度のものであることを特徴とする請求項３記載のストロボ付き撮像装置。
【請求項６】
前記露出補正は、シャッタ速度を変更することによって成され、その変更後のシャッタ速度が約１／８秒〜約１／６０秒の範囲を越えないように制限し、その補正量は、−１ＥＶ又は−２ＥＶであり、撮影の仕方に応じて二者択一することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のストロボ付き撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１記載の発明は、暗所にてストロボ撮影を行う場合に、マイナス側の露出補正を行うことを特徴とするストロボ付き撮像装置の露出制御方法である。
請求項２記載の発明は、前記露出補正の量は、階調補正によって、画像中の暗部の情報を再現できる程度のものであることを特徴とする請求項１記載のストロボ付き撮像装置の露出制御方法である。
請求項３記載の発明は、前記露出補正は、シャッタ速度を変更することによって成され、その変更後のシャッタ速度が約１／８秒〜約１／６０秒の範囲を越えないように制限し、その補正量は、−１ＥＶ又は−２ＥＶであり、撮影の仕方に応じて二者択一することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のストロボ付き撮像装置の露出制御方法である。
請求項４記載の発明は、ストロボ光を発光する発光手段と、被写体の露出を測定する測定手段と、前記測定手段の測定結果に応じた絞り値とシャッタ速度とを設定する設定手段と、前記ストロボ光の元で被写体の像を撮像可能な撮像手段と、暗所において前記ストロボ光の元で被写体の像を撮像する際に前記測定手段によって測定された露出をマイナス側に露出補正する補正手段とを備えたことを特徴とするストロボ付き撮像装置である。
請求項５記載の発明は、前記露出補正の量は、階調補正によって、画像中の暗部の情報を再現できる程度のものであることを特徴とする請求項３記載のストロボ付き撮像装置である。
請求項６記載の発明は、前記露出補正は、シャッタ速度を変更することによって成され、その変更後のシャッタ速度が約１／８秒〜約１／６０秒の範囲を越えないように制限し、その補正量は、−１ＥＶ又は−２ＥＶであり、撮影の仕方に応じて二者択一することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のストロボ付き撮像装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置全体の制御を行うコントローラ部と、
前記コントローラ部からの制御により画像形成を行うエンジン部と、
前記コントローラ部と前記エンジン部とを接続し、前記コントローラ部と前記エンジン部間における通信確立およびデータの伝送を担う汎用伝送路と、
前記コントローラ部と前記エンジン部とを接続し、前記コントローラ部と前記エンジン部間における通信確立なしにデータの伝送を担う専用伝送路と、を備え、
前記コントローラ部は、前記画像形成装置の電源が投入された場合、電力モードを前記画像形成装置の全ての構成部に電力を供給する通常電力モードに設定するか否かを示すモード信号を、前記専用伝送路を介して前記エンジン部に伝送し、
前記専用伝送路を介して伝送された前記モード信号が前記通常電力モードに設定する旨を示す場合、前記エンジン部は、前記画像形成装置の所定の構成部を起動し、その後、
前記コントローラ部と前記エンジン部は、前記汎用伝送路を介して互いの通信確立を行い、
前記専用伝送路を介して伝送された前記モード信号が前記通常電力モードに設定しない旨を示す場合、前記コントローラ部と前記エンジン部は、前記汎用伝送路を介して互いの通信確立を行い、
前記コントローラ部は、前記電力モードを前記画像形成装置の一部の構成部に電力を供給する複数の省電力モードのうちいずれかの省電力モードに設定する旨の設定指示を、前記汎用伝送路を介して前記エンジン部に伝送し、
前記エンジン部は、通信確立後に、前記汎用伝送路を介して伝送された前記設定指示で示される前記省電力モードに従って前記画像形成装置の一部の構成部を起動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記エンジン部は、エンジン部の状態を示す状態信号を、前記専用伝送路を介して前記コントローラに伝送し、
前記コントローラ部は、前記専用伝送路を介して伝送された前記状態信号が、前記汎用伝送路による前記コントローラ部と前記エンジン部間における通信確立処理の開始が可能である旨を示す場合、前記汎用伝送路により前記エンジン部との間で通信確立を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記コントローラ部は、前記画像形成装置の電源が投入された場合、前記専用伝送路からの信号により、前記通常電力モードを設定するか否かを判断し、判断結果を前記モード信号として、前記専用伝送路を介して前記エンジン部に伝送することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記エンジン部は、前記専用伝送路を介して伝送された前記モード信号が前記通常電力モードに設定する旨を示す場合、前記画像形成装置の所定の構成部として、定着装置、プロセス系の構成部、および光学系の構成部を起動することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記専用伝送路は、前記通常電力モードを設定する旨の前記モード信号を伝送する第１伝送路と、前記省電力モードを設定する旨の前記モード信号を伝送する第２伝送路と、前記状態信号を伝送する第３伝送路とを含むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる画像形成装置は、画像形成装置全体の制御を行うコントローラ部と、前記コントローラ部からの制御により画像形成を行うエンジン部と、前記コントローラ部と前記エンジン部とを接続し、前記コントローラ部と前記エンジン部間における通信確立およびデータの伝送を担う汎用伝送路と、前記コントローラ部と前記エンジン部とを接続し、前記コントローラ部と前記エンジン部間における通信確立なしにデータの伝送を担う専用伝送路と、を備え、前記コントローラ部は、前記画像形成装置の電源が投入された場合、電力モードを前記画像形成装置の全ての構成部に電力を供給する通常電力モードに設定するか否かを示すモード信号を、前記専用伝送路を介して前記エンジン部に伝送し、前記専用伝送路を介して伝送された前記モード信号が前記通常電力モードに設定する旨を示す場合、前記エンジン部は、前記画像形成装置の所定の構成部を起動し、その後、前記コントローラ部と前記エンジン部は、前記汎用伝送路を介して互いの通信確立を行い、前記専用伝送路を介して伝送された前記モード信号が前記通常電力モードに設定しない旨を示す場合、前記コントローラ部と前記エンジン部は、前記汎用伝送路を介して互いの通信確立を行い、前記コントローラ部は、前記電力モードを前記画像形成装置の一部の構成部に電力を供給する複数の省電力モードのうちいずれかの省電力モードに設定する旨の設定指示を、前記汎用伝送路を介して前記エンジン部に伝送し、前記エンジン部は、通信確立後に、前記汎用伝送路を介して伝送された前記設定指示で示される前記省電力モードに従って前記画像形成装置の一部の構成部を起動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路中に移動可能に設けられた光学部材と、
前記光学部材を駆動する駆動部と、
前記駆動部を制御して前記光学部材を停止位置に移動させる駆動制御部と、
前記光学部材の位置又は移動に関連する状態の変化を検出する状態検出部と、
を備え、
前記駆動制御部は、前記駆動部への通電を停止することにより前記光学部材を前記停止位置に停止させるとともに、前記状態検出部による検出結果に基づいて前記駆動部への通電を再開し、前記光学部材を前記停止位置に保持する保持動作を行うこと、
を特徴とする光学部材制御装置。
【請求項２】
前記状態検出部は、前記光学部材の位置を検出する位置検出部を有し、
前記駆動制御部は、前記光学部材が停止した前記停止位置と前記位置検出部により検出した前記光学部材の現在の位置との差を、閾値と比較して前記保持動作を行うか否かを判定すること、
を特徴とする請求項１に記載の光学部材制御装置。
【請求項３】
前記状態検出部は、当該光学部材制御装置の姿勢がどのような状態にあるのかを判定する姿勢判定部を有し、
前記駆動制御部は、前記姿勢判定部の判定結果に基づいて、前記保持動作を行うか否かを判定すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学部材制御装置。
【請求項４】
姿勢判定部は、姿勢センサからの出力、又は、前記駆動制御部による制御量の変化に基づいて姿勢を判定すること、
を特徴とする請求項３に記載の光学部材制御装置。
【請求項５】
前記駆動部は、ボイスコイルモータを用いていること、
を特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の光学部材制御装置。
【請求項６】
前記光学部材は、撮影光学系の少なくとも一部を構成し、前記撮影光学系の光軸に沿って移動することにより焦点状態を変化させるフォーカスレンズであること、
を特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の光学部材制御装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の光学部材制御装置を備えるレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の光学部材制御装置と、
前記光学部材を介して得られた像を撮像する撮像部と、
を備える撮像装置。
【請求項９】
前記光学部材は、撮影光学系の少なくとも一部を構成し、前記撮影光学系の光軸に沿って移動することにより焦点状態を変化させるフォーカスレンズであり、
前記駆動制御部は、前記撮像部に結像する像が合焦状態となる前記光学部材の位置を、前記停止位置とすること、
を特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記駆動制御部は、前記閾値を被写界深度に応じて変化させること、
を特徴とする請求項８又は請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記駆動制御部は、前記撮像部が撮像を行うときに前記保持動作を行うこと、
を特徴とする請求項８から請求項１０までのいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像部は、前記駆動制御部が前記保持動作を開始してから前記保持動作が安定した後に撮像を行うこと、
を特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
撮影画像を表示する表示部を備え、
前記駆動制御部は、前記表示部が前記撮影画像の表示を行わないときには、予め設定した位置を前記停止位置として前記光学部材を移動させて前記保持動作を行うこと、
を特徴とする請求項８から請求項１２までのいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の側面としての光学部材制御装置は、光路中に移動可能に設けられた光学部材と、前記光学部材を駆動する駆動部と、前記駆動部を制御して前記光学部材を停止位置に移動させる駆動制御部と、前記光学部材の位置又は移動に関連する状態の変化を検出する状態検出部と、を備え、前記駆動制御部は、前記駆動部への通電を停止することにより前記光学部材を前記停止位置に停止させるとともに、前記状態検出部による検出結果に基づいて前記駆動部への通電を再開し、前記光学部材を前記停止位置に保持する保持動作を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含有するトナー母粒子に外添剤が添加されてなる静電荷像現像用トナーであって、前記結着樹脂がアルコール成分とイソフタル酸及び／又はそのエステルを含むカルボン酸成分とを縮重合させて得られるポリエステルＡを含有してなり、前記外添剤が金属又は金属酸化物を含有するシリカ微粒子を含有してなる、静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
ポリエステルＡにおけるイソフタル酸及び／又はそのエステルの含有量が、カルボン酸成分中、50〜100モル％である、請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
結着樹脂が、さらに、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸及びそれらのエステルからなる群より選ばれた少なくとも１種を含むカルボン酸成分とアルコール成分とを縮重合させて得られるポリエステルＢとを含有し、ポリエステルＡとポリエステルＢとの重量比(ポリエステルＡ／ポリエステルＢ)が50/50〜90/10である請求項１又は２記載の静電荷現像用トナー。
【請求項４】
金属又は金属酸化物を含有するシリカ微粒子の個数平均粒径が100〜1000nmである、請求項１〜３いずれか記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の静電荷像現像用トナーを、非接触定着方式の画像形成装置に用いる画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れ補正用の補正手段と、
前記補正手段を光軸方向に延びた弾性部材により弾性支持する弾性支持手段と、
前記補正手段の位置を検出する位置検出手段と、
駆動コイルと磁石を用いて前記補正手段を移動させる駆動手段と、
前記補正手段が振動を受けたときに前記駆動コイルに生ずる電流により前記振動を検出する振動検出手段と、
振れ補正非作動時に検出される前記振動より算出される振れ補正量に基づいて前記駆動コイルに通電し、前記振動による像振れを補正する振れ補正制御手段とを有し、
前記振動検出手段による振動検出動作と前記振れ補正制御手段による振れ補正動作を交番的に行わせると共に、前記振れ補正動作を行う期間と前記振動検出動作の期間の間に、前記補正手段の移動を安定させる安定化待機を行う期間を設けることを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記安定化待機を行う期間の長さを、前記振動検出動作によって検出された振動によって得られる前記振れ補正量から決定することを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記振動検出を行う期間、前記振れ補正動作を行う期間、前記安定化待機を行う期間の割合から、前記振れ補正量を補正することを特徴とする請求項１または２に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記補正手段は光軸と直交する２軸方向に移動させられ、それぞれの軸方向において、前記振動検出動作、前記振れ補正動作、前記安定化待機が行われるものであり、
一方の軸方向の前記振動検出動作を行う期間において、もう一方の軸方向の前記振れ補正動作および前記安定化待機を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の振れ補正装置。
【請求項５】
前記振動検出手段は、前記振動の加速度成分を検出することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の振れ補正装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の振れ補正装置を具備することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記目的を達成するために、本発明は、振れ補正用の補正手段と、前記補正手段を光軸方向に延びた弾性部材により弾性支持する弾性支持手段と、前記補正手段の位置を検出する位置検出手段と、駆動コイルと磁石を用いて前記補正手段を移動させる駆動手段と、前記補正手段が振動を受けたときに前記駆動コイルに生ずる電流により前記振動を検出する振動検出手段と、振れ補正非作動時に検出される前記振動より算出される振れ補正量に基づいて前記駆動コイルに通電し、前記振動による像振れを補正する振れ補正制御手段とを有し、前記振動検出手段による振動検出動作と前記振れ補正制御手段による振れ補正動作を交番的に行わせると共に、前記振れ補正動作を行う期間と前記振動検出動作の期間の間に、前記補正手段の移動を安定させる安定化待機を行う期間を設けることを特徴とする振れ補正装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを検出する振れ検出手段と、
像振れ補正用の補正手段を保持する可動部材と、
光軸に垂直な方向に前記可動部材を移動可能に支持する固定部材と、
前記可動部材と前記固定部材との間に狭持され、前記可動部材と前記固定部材の少なくとも一方の面に形成された受部内で転動しつつ、前記固定部材に対して前記可動部材を移動させる球部材と、
前記振れに応じて前記可動部材の目標位置を算出する目標位置算出手段と、
前記目標位置算出手段の出力に基づいて、前記固定部材に対して前記可動部材を駆動させる駆動手段と、
前記可動部材を駆動して、前記球部材を前記受部内において前回起動時とは異なる場所に位置させるための初期化動作を行わせる初期化動作制御手段とを有する像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記初期化動作制御手段は、前記像ぶれ補正装置が用いられる撮像装置の電源が投入される時毎に初期化動作を行わせることを特徴とする請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記初期化動作制御手段は、前記駆動手段への電源供給が停止された後、再度前記駆動手段への電源供給が開始された場合、該電源供給開始時毎に初期化動作を行わせることを特徴とする請求項１または２に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記初期化動作とは、前記受部の、前回の前記起動時とは異なる壁面に一旦当接させ、その後に該壁面から所定移動量分移動させる動作であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
前記初期化動作とは、前記受部の壁面に一旦当接させ、その後に該壁面から規定位置まで移動させ、該規定位置から前回とは異なる方向へ一定距離移動させる動作であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置を有する光学機器。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置を有する撮像装置。
【請求項８】
像振れ補正用の補正手段を保持する可動部材と、
光軸に垂直な方向に前記可動部材を移動可能に支持する固定部材と、
前記可動部材と前記固定部材との間に狭持され、前記可動部材と前記固定部材の少なくとも一方の面に形成された受部内で転動しつつ、前記固定部材に対して前記可動部材を移動させる球部材とを有する像ぶれ補正装置の制御方法であって、
装置に加わる振れを検出する振れ検出ステップと、
前記振れに応じて前記可動部材の目標位置を算出する目標位置算出ステップと、
前記目標位置算出ステップの算出結果に基づいて、前記固定部材に対して前記可動部材を駆動させる駆動ステップと、
前記可動部材を駆動して、前記球部材を前記受部内において前回起動時とは異なる場所に位置させるための初期化動作を行わせる初期化動作制御ステップとを有する像ぶれ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像ぶれ補正装置およびそれを備える光学機器、撮像装置、像ぶれ補正装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、像振れ補正機能およびそれを備える光学機器、撮像装置、像ぶれ補正装置の制御方法を有する撮像装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（発明の目的）
本発明の目的は、受部内での球部材の転動による磨耗で該受部の受面が荒れてしまうことに対して耐久性を向上させようとするものである。それと共に、長時間の振動による面荒れや強い衝撃による打痕が発生した場合の該打痕と異なる場所を球部材の可動範囲とすることのできる撮像装置およびそれを備える光学機器、撮像装置、像ぶれ補正装置の制御方法を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、受部内での球部材の転動による磨耗で該受部の受面が荒れてしまうことに対して耐久性を向上させることができるものである。それと共に、長時間の振動による面荒れや強い衝撃による打痕が発生した場合の該打痕と異なる場所を球部材の可動範囲とすることができる撮像装置およびそれを備える光学機器、撮像装置、像ぶれ補正装置の制御方法を提供できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレーザーモジュールと、
前記複数のレーザーモジュールの各々に対応し、前記レーザーモジュールから出射されたレーザー光を平行光にするコリメータレンズと、
前記コリメータレンズを保持するための複数のレンズボックスを有するベースと、
前記複数のレンズボックスの位置に対応して前記コリメータレンズを保持するジンバルバネが設けられ、前記ベースにねじ止めされる板バネと
を備え、
前記ジンバルバネの最外周のブリッジ部は、前記板バネを固定するネジ穴に対向する位置に設けられる合波レーザー光源。
【請求項２】
前記ジンバルバネは、前記コリメータレンズの外形状に沿った溝部を有し、前記溝部が前記コリメータレンズの外周部分に位置する請求項１に記載の合波レーザー光源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る合波レーザー光源は、複数のレーザーモジュールと、前記複数のレーザーモジュールの各々に対応し、前記レーザーモジュールから出射されたレーザー光を平行光にするコリメータレンズと、前記コリメータレンズを保持するための複数のレンズボックスを有するベースと、前記複数のレンズボックスの位置に対応して前記コリメータレンズを保持するジンバルバネが設けられ、前記ベースにねじ止めされる板バネと
を備え、前記ジンバルバネの最外周のブリッジ部は、前記板バネを固定するネジ穴に対向する位置に設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差するように配置されたデータ線及び走査線と、
前記データ線より上層側に形成されており、平坦化処理が施された平坦部及び該平坦部より下層側に掘り下げられた凹部を有する層間絶縁膜と、
前記平坦部上に形成されたシールド層と、
前記層間絶縁膜より上層側に、少なくとも前記凹部を埋めるように形成されたカラーフィルタと、
前記カラーフィルタより上層側に、前記データ線及び前記走査線の交差に対応するように形成された画素電極と
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記平坦部は、画素の非開口領域に設けられており、
前記凹部は、画素の開口領域に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記カラーフィルタより上層側且つ前記画素電極より下層側に形成されたオーバーコート膜を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記凹部は、前記平坦部より１μｍ以上下層側に掘り下げられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記画素電極は、前記シールド層と同一層に形成された中継層を介して前記データ線と電気的に接続されており、
前記画素電極及び前記中継層を電気的に接続するコンタクトホールの深さは、０．５μｍ以下とされている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
互いに交差するようにデータ線及び走査線を配置する配線工程と、
前記データ線より上層側に層間絶縁膜を形成する層間絶縁膜形成工程と、
前記層間絶縁膜に平坦化処理を施すことで平坦部を形成する平坦化工程と、
前記層間絶縁膜を部分的に下層側に掘り下げることで凹部を形成する凹部形成工程と、
前記平坦部上にシールド層を形成するシールド層形成工程と、
前記層間絶縁膜より上層側に、少なくとも前記凹部を埋めるようにカラーフィルタを形成するカラーフィルタ形成工程と、
前記カラーフィルタより上層側に、前記データ線及び前記走査線の交差に対応するように画素電極を形成する画素電極形成工程と
を含むことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、互いに交差するように配置されたデータ線及び走査線と、前記データ線より上層側に形成されており、平坦化処理が施された平坦部及び該平坦部より下層側に掘り下げられた凹部を有する層間絶縁膜と、前記平坦部上に形成されたシールド層と、前記層間絶縁膜より上層側に、少なくとも前記凹部を埋めるように形成されたカラーフィルタと、前記カラーフィルタより上層側に、前記データ線及び前記走査線の交差に対応するように形成された画素電極とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の電気光学装置の一態様では、前記平坦部は、画素の非開口領域に設けられており、前記凹部は、画素の開口領域に設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の電気光学装置の製造方法は上記課題を解決するために、互いに交差するようにデータ線及び走査線を配置する配線工程と、前記データ線より上層側に層間絶縁膜を形成する層間絶縁膜形成工程と、前記層間絶縁膜に平坦化処理を施すことで平坦部を形成する平坦化工程と、前記層間絶縁膜を部分的に下層側に掘り下げることで凹部を形成する凹部形成工程と、前記平坦部上にシールド層を形成するシールド層形成工程と、前記層間絶縁膜より上層側に、少なくとも前記凹部を埋めるようにカラーフィルタを形成するカラーフィルタ形成工程と、前記カラーフィルタより上層側に、前記データ線及び前記走査線の交差に対応するように画素電極を形成する画素電極形成工程とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を溶剤に溶解させて樹脂溶液を冷却してゲル化させた樹脂を得る工程と、
該ゲル化させた樹脂のゲル消失温度をＴｒ（Ｋ）としたとき、Ｔｒ×０．９５以上Ｔｒ未満の温度で、該ゲル化させた樹脂に有機顔料を分散させて分散液を得る工程と、
該分散液を用いて電子写真感光体用塗布液を調製する工程と
を有する電子写真感光体用塗布液の調製方法。
【請求項２】
前記ゲル化させた樹脂に前記有機顔料を分散させて前記分散液を得る工程が、
前記溶剤および前記溶剤とは異なる溶剤との少なくとも一方と、前記ゲル化させた樹脂との混合液に前記有機顔料を分散させて前記分散液を得る工程である請求項１に記載の電子写真感光体用塗布液を調製方法。
【請求項３】
前記ゲル化させた樹脂に前記有機顔料を分散させて前記分散液を得る工程が、Ｔｒ×０．９７以上Ｔｒ未満の温度である請求項１または２に記載の電子写真感光体用塗布液の調製方法。
【請求項４】
前記樹脂が、ポリアミド樹脂である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子写真感光体用塗布液の調製方法。
【請求項５】
前記ポリアミド樹脂が、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンである請求項４に記載の電子写真感光体用塗布液の調製方法。
【請求項６】
前記有機顔料が、アゾ顔料、およびフタロシアニン系顔料の少なくとも一方である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子写真感光体用塗布液の調製方法。
【請求項７】
電子写真感光体を製造する方法において、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子写真感光体用塗布液の調製方法によって電子写真感光体用塗布液を調製し、調製した該電子写真感光体用塗布液を用いて該電子写真感光体を製造することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に従って、樹脂を溶剤に溶解させて樹脂溶液を冷却してゲル化させた樹脂を得る工程と、
該ゲル化させた樹脂のゲル消失温度をＴｒ（Ｋ）としたとき、Ｔｒ×０．９５以上Ｔｒ未満の温度で、該ゲル化させた樹脂に有機顔料を分散させて分散液を得る工程と、
該分散液を用いて電子写真感光体用塗布液を調製する工程と
を有する電子写真感光体用塗布液の調製方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
レンズ移動枠３２には、ねじ送り装置を構成するナット（不図示）が設けられ、このナットに、同じくねじ送り装置を構成する送りねじ（不図示）が螺合連結されている。この送りねじは、光軸Ａｘと平行に配設されるとともに、その端部がズーム用ステッピングモータ（不図示）の出力軸に連結されている。ズーム用ステッピングモータのズームドライバ回路（不図示）にカメラ本体側からズーム信号が出力されると、ズーム用ステッピングモータはその信号に対応した方向に送りねじを回転駆動する。これによって、レンズ移動枠３２がガイドバー２８、３０に沿って光軸方向に前後移動され、所望の焦点距離に調整される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３に示すようにレンズ移動枠３４は、第４レンズ群１８を保持するリング状の保持部３６、ガイドバー３０に係合するホルダ部３８、及びガイドバー２８に係合する突出部４０が一体に形成されている。この突出部４０には溝４２が形成され、この溝４２内にガイドバー２８が挿通されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
１０…レンズ装置、１１…レンズ鏡胴本体、１２…第１レンズ群、１４…第２レンズ群、１６…第３レンズ群、１８…第４レンズ群、２０…色分解プリズム、２２、２４、２６…撮像素子、２８、３０…ガイドバー、３２…レンズ移動枠、３４…レンズ移動枠、３５…レンズ保持枠、３６…保持部、３８…ホルダ部、４０…突出部、４２…溝、４４…空隙部、４６…ガイド孔、４８…ガイド孔、５０…壁部、５２…隔壁、５４…潤滑剤溜め部
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面に形成された静電潜像を現像して現像剤画像を形成し、該現像剤画像を記録材に転写する画像形成装置に用いられるもので、前記像担持体に帯電部材本体の表面を当接させ電圧を印加することで像担持体を帯電させる画像形成装置の帯電部材において、
前記像担持体と前記帯電部材本体の表面との仕事関数の差が０.３５ｅＶ乃至０.４５ｅＶであることを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記帯電部材本体の表面粗さＲｚが１．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
帯電部材本体の純水接触角が１００度以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の帯電部材。
【請求項４】
静電潜像を担持する像担持体と、
帯電部材と、を一体として画像形成装置の装置本体から着脱可能に設けたプロセスカートリッジであって、
前記帯電部材が請求項１乃至３のいずれかに記載の帯電部材であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
静電潜像を担持する像担持体と、
請求項１乃至３のいずれかに記載の帯電部材と、を備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】帯電部材及びプロセスカートリッジ並びに画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置（例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ、ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ、電子写真ファクシミリ装置等が含まれる）に用いられる帯電部材に関し、特に像担持体に接触する接触式の帯電部材及びこれを用いたプロセスカートリッジ並びに画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、安価で且つ画像形成装置としてではなく帯電部材単体で画像流れを抑制し、常に良好な画像を出力させ得る帯電部材及びプロセスカートリッジ並びに画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、像担持体表面に形成された静電潜像を現像して現像剤画像を形成し、該現像剤画像を記録材に転写する画像形成装置に用いられるもので、前記像担持体に帯電部材本体の表面を当接させ電圧を印加することで像担持体を帯電させる画像形成装置の帯電部材において、前記像担持体と前記帯電部材本体の表面との仕事関数の差が０.３５ｅＶ乃至０.４５ｅＶであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面の最表面に波長以下の微細構造からなる凹凸が形成された反射防止素子を有する光学素子と、
該光学素子を保持するレンズ保持構造を有するレンズ鏡筒であって、
該光学素子は、その微細構造の面を進行方向側にして突き当てで挿入されている事を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
レンズ保持構造は熱可塑性樹脂から成り、
前記光学素子は、熱カシメによりレンズ保持構造に保持されており、
熱カシメによるカシメ部は、
前記鏡筒の一部であって、該光学素子の微細構造の面を進行方向側にして圧入する形状より成る事を特徴とする請求項１のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記凹凸は、スピンコート法によって形成されたものである事を特徴とする請求項２のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記光学素子は微細構造からなる反射防止素子を形成する前に、芯取りをされたものである事を特徴とする請求項３のレンズ鏡筒。
【請求項５】
光入出射面の一方の面に、平均ピッチが可視域の波長以下で凹凸形状の微細部を複数有し、反射防止機能を有する微細凹凸構造体を有する光学素子が鏡筒内に保持されているレンズ鏡筒であって、
該光学素子は、該微細凹凸構造体が形成されている面、又は該微細凹凸構造体が形成されている面の一部が該鏡筒のレンズ保持部に当接するように挿入されて該鏡筒内に保持されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記鏡筒は、熱可塑性樹脂から成り、前記光学素子は該鏡筒のカシメ部で熱カシメされて保持されていることを特徴とする請求項５のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記光学素子に形成されている前記微細凹凸構造体はスピンコート法により形成されたものであることを特徴とする請求項５又は６のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記光学素子に形成されている前記微細凹凸構造体は、該光学素子の芯取り後に形成されたものであることを特徴とする請求項５、６又は７のレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項のレンズ鏡筒を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この他、本発明のレンズ鏡筒は、光入出射面の一方の面に、平均ピッチが可視域の波長以下で凹凸形状の微細部を複数有し、反射防止機能を有する微細凹凸構造体を有する光学素子が鏡筒内に保持されているレンズ鏡筒であって、
該光学素子は、該微細凹凸構造体が形成されている面、又は該微細凹凸構造体が形成されている面の一部が該鏡筒のレンズ保持部に当接するように挿入されて該鏡筒内に保持されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１において、１０１はレンズ鏡筒である。レンズ鏡筒１０１は第１のレンズ（第１レンズ）１と第２のレンズ（第２レンズ）２と、鏡筒５を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、
ズーミングに際して、該第２レンズ群および第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
該第２レンズ群は、光軸方向に連続して独立に配置される３枚の負レンズと、
１枚の正レンズより構成され、
該第３レンズ群は最も物体側に正レンズを有し、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、該第２、第３レンズ群の焦点距離を各々ｆ２、ｆ３、該第３レンズ群の最も物体側の正レンズの焦点距離をｆ３１とするとき
０．６５ ＜ ｆ３１／ｆ３ ＜ １．０５
−１．８０ ＜ ｆ２／ｆｗ ＜ −１．３５
３．５０ ＜ ｆ３／ｆｗ ＜ ５．６０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の広角端と望遠端における結像倍率をそれぞれβ２ｗ、β２ｔとするとき、
１８．０ ＜ β２ｔ／β２ｗ ＜ ４０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
第３レンズ群の最も物体側の正レンズは、物体側の面が凸でメニスカス形状であり、該正レンズの物体側の面の曲率半径をＲ３１、該正レンズの厚さをＤ３１とするとき
２．８ ＜ Ｒ３１／Ｄ３１ ＜ ５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群に含まれる少なくとも１つの正レンズの材料のアッベ数をν２ｐ、屈折率をＮ２ｐとするとき、
ν２ｐ ＜ ２４．０
１．８２ ＜ Ｎ２ｐ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、非球面を有する正レンズ、負レンズ、非球面を有する正レンズから構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は物体側から像側へ順に、物体側の面が凸でメニスカス形状の２つの負レンズ、両レンズ面が凹形状の負レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズより構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズと正レンズとを接合した接合レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の正レンズより構成され、前記第４レンズ群は、両凸形状の正レンズと負レンズとを接合した接合レンズにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、
ズーミングに際して、該第２レンズ群および第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
該第２レンズ群は、光軸方向に連続して独立に配置される３枚の負レンズと、
１枚の正レンズより構成され、
該第３レンズ群は最も物体側に正レンズを有し、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、該第２、第３レンズ群の焦点距離を各々ｆ２、ｆ３、該第３レンズ群の最も物体側の正レンズの焦点距離をｆ３１とするとき
０．６５ ＜ ｆ３１／ｆ３ ＜ １．０５
−１．８０ ＜ ｆ２／ｆｗ ＜ −１．３５
３．５０ ＜ ｆ３／ｆｗ ＜ ５．６０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
各実施例において、第２レンズ群Ｌ２は、光軸方向に連続して独立に配置される３枚の負レンズと、１枚の正レンズより構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６０℃乃至８５℃の熱水に１０分以上浸漬されることにより製造される光学素子であって、
前記光学素子は、ガラス基板と、該ガラス基板上に形成された光学膜を有しており、
前記熱水への浸漬処理によって、前記光学膜の表面に平均ピッチが可視光の波長以下の凹凸構造が形成され、
ａ、ｂをそれぞれ日本光学硝子工業会規格による粉末法耐水性および粉末法耐酸性の各級に対応する整数としたとき、前記ガラス基板を構成する材料は、
ａ＝１ 且つ ｂ＝３、 又は、 ａ＝２ 且つ ｂ＝１、
なる条件を満足することを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記光学膜はアルミナにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記光学膜は反射防止膜であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学素子。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の光学素子を有する光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光学素子は、６０℃乃至８５℃の熱水に１０分以上浸漬されることにより製造される光学素子であって、
前記光学素子は、ガラス基板と、該ガラス基板上に形成された光学膜を有しており、
前記熱水への浸漬処理によって、前記光学膜の表面に平均ピッチが可視光の波長以下の凹凸構造が形成され、
ａ、ｂをそれぞれ日本光学硝子工業会規格による粉末法耐水性および粉末法耐酸性の各級に対応する整数としたとき、前記ガラス基板を構成する材料は、
ａ＝１ 且つ ｂ＝３、 又は、 ａ＝２ 且つ ｂ＝１、
なる条件を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁材料で形成される外装部材と、
絶縁材料で形成され、前記外装部材に対して押動可能な操作ボタンと、
前記操作ボタンが押動されることによって信号を出力するスイッチと、
前記スイッチが実装された基板と、
前記基板に実装される素子とを具備する電子機器であって、
前記素子は、グランドに接続された素子端子を有し、
前記素子は、前記スイッチのスイッチ端子の近傍で前記素子端子が前記スイッチ端子の高さより高くなるように配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記操作ボタンにはフランジ部が形成され、
前記素子は、前記フランジ部の端と前記スイッチ端子との距離よりも前記フランジ部の端と前記素子端子との距離が短くなるように、配置されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記素子端子は、前記素子の端部に設けられ、
前記素子は、前記素子端子が前記操作ボタンに向かうように、配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記スイッチは、複数のスイッチ端子を有し、
前記素子は、前記スイッチ端子の間の少なくとも一箇所に配置したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記素子は、抵抗、コンデンサまたはインダクタのいずれかであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、絶縁材料で形成される外装部材と、絶縁材料で形成され、前記外装部材に対して押動可能な操作ボタンと、前記操作ボタンが押動されることによって信号を出力するスイッチと、前記スイッチが実装された基板と、前記基板に実装される素子とを具備する電子機器であって、前記素子は、グランドに接続された素子端子を有し、前記素子は、前記スイッチのスイッチ端子の近傍で前記素子端子が前記スイッチ端子の高さより高くなるように配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体との間に転写媒体を挟持する転写部を形成する転写部材と、
前記転写部を通過する前記像担持体から前記転写媒体へトナー像を転写するために、前記転写部に定電圧を印加する転写電源と、
トナー像の非転写時に複数段階の試験電圧を前記転写部に印加して求めた電圧電流特性に基づいて、所定の電流値に対応するように前記定電圧を設定する第１設定モードを実行する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１設定モードの実行後は、トナー像の転写で用いた定電圧をトナー像の間隔で印加して測定した電流値が前記所定の電流値に近付くように、前記電圧電流特性と前記測定した電流値とに基づいて前記定電圧を変更する第２設定モードを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記電圧電流特性を変更すべき所定の条件に合致すると前記第１設定モードを再実行し、その後は、再実行で得た新しい前記電圧電流特性に基づいて前記第２設定モードを実行することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２設定モードで変更された定電圧は、電流値を測定したトナー像の間隔よりも下流の別のトナー像の間隔で印加を開始されることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２設定モードを、トナー像の所定回数の転写ごとに実行し、前記測定した電流値と前記所定の電流値との差分を複数回の転写に分散して累積的に相殺するように、前記定電圧を変更することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体との間に転写媒体を挟持する転写部を形成する転写部材と、前記転写部を通過する前記像担持体から前記転写媒体へトナー像を転写するために、前記転写部に定電圧を印加する転写電源と、トナー像の非転写時に複数段階の試験電圧を前記転写部に印加して求めた電圧電流特性に基づいて、所定の電流値に対応するように前記定電圧を設定する第１設定モードを実行する制御部とを備えるものである。そして、前記制御部は、前記第１設定モードの実行後は、トナー像の転写で用いた定電圧をトナー像の間隔で印加して測定した電流値が前記所定の電流値に近付くように、前記電圧電流特性と前記測定した電流値とに基づいて前記定電圧を変更する第２設定モードを実行する。