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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の車体側面のドア開口の縦縁に沿って起立し、アウタパネルとインナパネルとで閉断面をなすピラーにおいて、
上記ピラーの、断面ハット形の上記アウタパネルの車両の前方に面する前面部および車両の後方に面する後面部の両方またはいずれか一方には、上記ドア開口を開閉するドアの下部に設けられて前後方向に延びるインパクトビームの端末とドア閉鎖時に車幅方向に対向する部位に、上記前面部および後面部の全幅にわたりほぼ水平方向に、断面ほぼコ字形の溝部または山部を形成したことを特徴とする自動車のピラー構造。
【請求項２】
自動車の車体側面のドア開口の縦縁に沿って起立し、アウタパネルとインナパネルとで閉断面をなすピラーにおいて、
上記ピラーの、断面ハット形の上記アウタパネルの車両の前方に面する前面部および車両の後方に面する後面部の両方またはいずれか一方には、上記ドア開口を開閉するドアとヒンジ結合するピラー下部のヒンジ結合部に、上記前面部および後面部の全幅にわたりほぼ水平方向に、断面ほぼコ字形の溝部または山部を形成したことを特徴とする自動車のピラー構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は自動車の車体側面のドア開口の縦縁に沿って起立し、アウタパネルとインナパネルとで閉断面をなすピラーにおいて、上記ピラーの、断面ハット形の上記アウタパネルの車両の前方に面する前面部および車両の後方に面する後面部の両方またはいずれか一方には、上記ドア開口を開閉するドアの下部に設けられて前後方向に延びるインパクトビームの端末とドア閉鎖時に車幅方向に対向する部位に、上記前面部および後面部の全幅にわたりほぼ水平方向に、断面ほぼコ字形の溝部または山部を形成する（請求項１）。
車両の側面衝突時、相手車両のバンパ部がピラーの下部に衝突すると、ドアのインパクトビームの端末と対向する部位で局部的に大きな衝突荷重が作用するが、荷重作用方向に形成された溝部や山部の稜線部が衝突荷重に対して突っ張ってピラーの潰れを低減する。
またピラーの下部には相手車両の押し込みで曲げ力が作用するが、ピラーの下部は潰れにくいから曲げ力に対して抗力が維持され、く字形に大きく曲げ変形しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
自動車の車体側面のドア開口の縦縁に沿って起立し、アウタパネルとインナパネルとで閉断面をなすピラーにおいて、上記ピラーの、断面ハット形の上記アウタパネルの車両の前方に面する前面部および車両の後方に面する後面部の両方またはいずれか一方には、上記ドア開口を開閉するドアとヒンジ結合するピラー下部のヒンジ結合部に、上記前面部および後面部の全幅にわたりほぼ水平方向に、断面ほぼコ字形の溝部または山部を形成する（請求項２）。
ピラー下部では特にドア内のインパクトビームの端末と対応する部位と同様に、ヒンジ部材を取り付けたヒンジ結合部で衝突荷重が局部的に大きく作用するから、これらの部位に衝突荷重の作用方向に溝部や山部を形成することにより、ピラーの折れ曲り低減に特に効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このようにフロントドアＤ１のインパクトビーム４の後端４１と対向し、かつリヤドアＤ２用のヒンジ結合部１４を備えたセンタピラー１の下部には、フロントドア開口Ｆ側(前方)へ面する前面部１５に、断面ほぼコ字形の浅い溝部５が形成してある。溝部５は前面部１５と外面部１３の境界の屈曲部からインナパネル１２と結合する側縁フランジに至る前面部１５の車幅方向全幅にわたり、ほぼ水平方向に形成してある。これにより溝部５の開口部の両側および底面部の両側にそれぞれ水平方向の稜線部５１，５１が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数とコードとにより規定された複数の無線リソースから、下り信号の受信状態が示された上り応答信号に割り当てられるべき無線リソースを選択する無線リソース選択方法であって、
上り無線リソースに関する第１情報によって、複数の無線リソースを指定する工程Ａと、
上り無線リソースに関する第２情報によって、１つの無線リソースを指定する工程Ｂと、
前記第１情報によって指定されている前記複数の無線リソースの中の前記第２情報によって指定されている前記１つの無線リソースを、前記上り応答信号に割り当てられるべき無線リソースとして選択する工程Ｃとを含むことを特徴とする無線リソース選択方法。
【請求項２】
前記工程Ｂにおいて、前記第２情報によって、未使用の無線リソースを指定することを特徴とする請求項１に記載の無線リソース選択方法。
【請求項３】
前記工程Ａにおいて、前記第１情報によって、前記複数の無線リソースからなるリソースブロックの識別情報を指定し、
前記工程Ｂにおいて、前記第２情報によって、前記１つの無線リソースの識別情報を指定することを特徴とする請求項１に記載の無線リソース選択方法。
【請求項４】
前記第１情報は、ＲＲＣメッセージによって通知され、
前記第２情報は、ＰＤＣＣＨを介して通知されることを特徴とする請求項１に記載の無線リソース選択方法。
【請求項５】
前記第２情報は、送信電力制御に用いられるコマンドのビットによって通知されることを特徴とする請求項１に記載の無線リソース選択方法。
【請求項６】
周波数とコードとにより規定された複数の無線リソースから、下り信号の受信状態が示された上り応答信号に割り当てられるべき無線リソースを選択する無線基地局であって、
上り無線リソースに関する第１情報によって、複数の無線リソースを指定するように構成されている第１指定通知部と、
上り無線リソースに関する第２情報によって、前記複数の無線リソースの中の１つの無線リソースを指定するように構成されている第２指定通知部とを具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
前記第１指定通知部は、前記第１情報によって、前記複数の無線リソースからなるリソースブロックの識別情報を指定するように構成されており、
前記第２指定通知部は、前記第２情報によって、前記複数の無線リソースの中の１つの無線リソースの識別情報を指定するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記第１指定通知部は、ＲＲＣメッセージによって前記第１情報を通知するように構成されており、
前記第２指定通知部は、ＰＤＣＣＨを介して前記第２情報を通知するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の無線基地局。
【請求項９】
前記第２指定通知部は、前記第２情報によって、未使用の無線リソースを指定するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記第２指定通知部は、送信電力制御に用いられるコマンドのビットによって前記第２情報を通知するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の無線基地局。
【請求項１１】
無線基地局が、周波数とコードとにより規定された複数の無線リソースから、下り信号の受信状態が示された上り応答信号に割り当てられるべき無線リソースを選択する移動通信システムで用いられる移動局であって、
前記無線基地局から、上り無線リソースに関する第１情報を受信するよう構成されている第１受信部と、
前記無線基地局から、上り無線リソースに関する第２情報を受信するように構成されている第２受信部と、
前記第１情報によって指定されている複数の無線リソースの中の前記第２情報によって指定されている１つの無線リソースを、上り応答信号に割り当てられるべき無線リソースとして選択するように構成されている無線リソース選択部とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項１２】
前記第１情報は、前記複数の無線リソースからなるリソースブロックの識別情報を指定し、
前記前記第２情報は、前記１つの無線リソースの識別情報を指定することを特徴とする請求項１１に記載の移動局。
【請求項１３】
前記第１受信部は、ＲＲＣメッセージを介して前記第１情報を受信するように構成されており、
前記第２受信部は、ＰＤＣＣＨを介して前記第２情報を受信するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の移動局。
【請求項１４】
前記第２受信部は、送信電力制御に用いるコマンドのビットを介して前記第２情報を受信するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤと蛍光体を有し、原稿読取位置に光を照射する白色ＬＥＤと、
前記白色ＬＥＤにより光が照射された前記原稿読取位置の原稿の画像をモノクロ画像として読み取るモノクロ読取手段と、
原稿から前記モノクロ読取手段への光路上に設けられ、所定波長の光の透過を抑制するフィルタと、を有し、
前記フィルタの透過特性は、前記白色ＬＥＤにより光を照射された前記原稿読取位置上の前記原稿からの反射光の分光特性を視感度特性に近似させる透過特性であることを特徴とする原稿読取装置。
【請求項２】
ＬＥＤと蛍光体を有し、原稿読取位置に光を照射する白色ＬＥＤと、
前記白色ＬＥＤにより光が照射された原稿の画像をモノクロ画像として読み取るモノクロ読取手段と、
原稿から前記モノクロ読取手段への光路上に設けられ、所定波長の光の透過を抑制するフィルタ、を有し
前記フィルタの透過特性は、前記白色ＬＥＤにより光を照射された前記原稿読取位置上の前記原稿からの反射光が前記フィルタを透過したときに、前記ＬＥＤのピーク波長の光の強度を、前記ＬＥＤの光を受けたときの前記蛍光体のピーク波長の光の強度よりも小さくする透過特性であることを特徴とする原稿読取装置。
【請求項３】
前記ＬＥＤは青色ＬＥＤであり、前記蛍光体は黄色発光蛍光体であることを特徴とする請求項１または２記載の原稿読取装置。
【請求項４】
前記フィルタは、前記青色ＬＥＤのピーク波長の光の透過を抑制することを特徴とする請求項２記載の原稿読取装置。
【請求項５】
前記白色ＬＥＤにより光が照射された原稿の画像をカラー画像として読み取るカラー読取手段を有し、
前記カラー読取手段は、赤色、緑色、青色のカラーフィルタがそれぞれ塗布された読取手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の原稿読取装置。
【請求項６】
前記モノクロ読取手段の光路上に設けられた前記フィルタは、前記モノクロ読取手段に塗布されていることを特徴とする請求項５記載の原稿読取装置。
【請求項７】
前記モノクロ読取手段に塗布されたフィルタは、前記カラー読取手段に塗布された緑色のカラーフィルタが前記緑色のカラーフィルタよりも薄く塗布されたフィルタであることを特徴とする請求項６記載の原稿読取装置。
【請求項８】
前記モノクロ読取手段の光路上に設けられたフィルタは、前記モノクロ読取手段から離間して設けられたフィルタであることを特徴とする請求項１または２記載の原稿読取装置。
【請求項９】
前記モノクロ読取手段はＣＣＤであることを特徴とする請求項１または２記載の原稿読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、ＬＥＤと蛍光体を有し、原稿読取位置に光を照射する白色ＬＥＤと、前記白色ＬＥＤにより光が照射された前記原稿読取位置の原稿の画像をモノクロ画像として読み取るモノクロ読取手段と、原稿から前記モノクロ読取手段への光路上に設けられ、所定波長の光の透過を抑制するフィルタと、を有し、前記フィルタの透過特性は、前記白色ＬＥＤにより光を照射された前記原稿読取位置上の前記原稿からの反射光の分光特性を視感度特性に近似させる透過特性であることを特徴とする原稿読取装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、ＬＥＤと蛍光体を有し、原稿読取位置に光を照射する白色ＬＥＤと、前記白色ＬＥＤにより光が照射された原稿の画像をモノクロ画像として読み取るモノクロ読取手段と、原稿から前記モノクロ読取手段への光路上に設けられ、所定波長の光の透過を抑制するフィルタ、を有し前記フィルタの透過特性は、前記白色ＬＥＤにより光を照射された前記原稿読取位置上の前記原稿からの反射光が前記フィルタを透過したときに、前記ＬＥＤのピーク波長の光の強度を、前記ＬＥＤの光を受けたときの前記蛍光体のピーク波長の光の強度よりも小さくする透過特性であることを特徴とする原稿読取装置を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施例の永久磁石６の形状の特徴は、６面ともに矩形の直方体としたことにある。図示のように、永久磁石６の内周面、外周面ともに平直面で構成したことが特徴である。従って、永久磁石の取付け面となる回転子鉄心７の内周面は、軸方向だけでなく、周方向に対しても平直面をなす。回転子鉄心７の内周面は、この平直な永久磁石の取付け面７１と、永久磁石６の極間の位置する部分の回転子鉄心極間部７２とがある。ここで、回転子鉄心極間部７２の形状は、周方向に対して直線でも弧状でも良いが、磁石保持、位置決めの点からは回転子鉄心７から内周側に突起となる形状にすることが望ましい。ここで、永久磁石６は、接着剤等によって固定子鉄心の磁石取付け面７１に固着されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１に戻って、永久磁石回転電機１の固定子鉄心４の突極には、図示のような記号を付記した。それぞれ、Ｕ，Ｖ，Ｗ相からなる固定子巻線５を巻回した突極を示す。例えば、Ｕ１＋はＵ相に属する巻線で＋に巻回した１番目の突極を示している。また、図２には、固定子巻線５について、図示のような記号を付記した。例えば、Ｕ１＋＋では、固定子鉄心４の突極Ｕ１＋に巻回することを示し、さらに、末尾の＋は紙面上、裏面より表面に巻回されていることを示し、−の場合にはその逆を示している。図１では、固定子鉄心４の突極Ｐが１２極、永久磁石６の極数Ｐが１４極を基本単位とする構成の３倍構成を示しており、図２には上記基本単位の１／２分を図示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ここでは、回転子鉄心７の中を珪素鋼板で構成する硅素鋼板部７４と塊状鉄心で構成される塊状鉄心部７３とに分けたことが特徴である。前述の回転子鉄心７の回転子鉄心磁石取付け面７１の機械加工は製作時間がかかる。その分、高価になるおそれがある。また、図１で示したように、塊状鉄心７３が固定子鉄心４に直接対面すると、固定子巻線５の作る磁界によって塊状鉄心中に渦電流を発生させ、それによって永久磁石回転電機の効率を落とすおそれがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１０は、本発明の一実施例による外転型永久磁石回転電機を用いたエレベータ巻上機を軸に平行な面で断面した概要図である。外転型永久磁石回転電機１とシーブ９が一体となった構成である。エレベータ巻上機１１は、動力を生み出す外転型永久磁石回転電機１と、前記外転型永久磁石回転電機１が生み出す動力をロープ（図示せず）に伝えるシーブ９を備えている。また、回転子３の外周に制動力を与えるブレーキ１３と、回転体を備えたシャフト１２を支える回転子支持部１０と、これらを支える固定子支持板８とを備えている。ここで、ブレーキ１３は、回転子３の外周に接してブレーキ力を発生するブレーキの移動部１３１と、これを移動可能に支えるブレーキの固定部１３２とで構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１において、永久磁石と回転子鉄心の間に積層鋼板を備えたことを特徴とする外転型永久磁石回転電機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を投受光することにより物体の存在を検出すると共に検出能力をユーザが設定可能である光電スイッチであって、
少なくとも第１、第２の複数の出力系統を備え、
各出力系統毎に前記検出能力をユーザが設定可能であることを特徴とする光電スイッチ。
【請求項２】
前記複数の出力系統の各出力に検査信号が時分割で異なるタイミングで重畳される、請求項１に記載の光電スイッチ。
【請求項３】
前記ユーザが設定可能な検出能力が、前記物体を検知した後に該物体が存在すると判定する応答時間である、請求項１又は２に記載の光電スイッチ。
【請求項４】
前記ユーザが設定可能な検出能力が、前記光電スイッチが検出可能な検出体のサイズのうち最小のサイズを意味する最小検出体のサイズである、請求項１又は２に記載の光電スイッチ。
【請求項５】
前記ユーザが設定可能な検出能力が、前記光電スイッチの受光感度であって、前記光電スイッチが光走査型光電スイッチである、請求項１又は２に記載の光電スイッチ。
【請求項６】
請求項５に記載の光走査型光電スイッチは、その保護領域として、危険源に隣接して設定された第１の保護領域と、該第１の保護領域の周囲に設定された第２の保護領域とをユーザが設定可能であり、
前記光走査型光電スイッチの複数系統の出力のうち、第１の出力系統によって前記第１の保護領域に関連した安全信号を出力し、第２の出力系統によって前記第２の保護領域に関連した安全信号を出力し、
前記第１の出力系統の検出能力がユーザによって相対的に低く設定され、前記第２の出力系統の検出能力が相対的に高く設定され、
前記第１、第２の出力系統からの出力を受けて前記危険源が、前記第１の出力系統からの安全信号を受けたときに緊急停止し、前記第２の出力系統からの安全信号を受けたときに動作速度を低下させることを特徴とする光電スイッチを使った安全制御方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的組織を生物学的組織に固定し、生物学的組織を合成材料に固定する医用器具であって、締結要素と、締結要素の少なくとも一部に放出可能に付着していて、締結要素の近くの生物学的組織中での新内膜過形成を阻止するための治療用量のラパマイシンとを有することを特徴とする医用器具。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１０】
（６）ポリマーマトリックスは、ステープルの複数の穴の中に入れられていることを特徴とする実施態様（４）記載の医用器具。
（７）ポリマーマトリックスは、ポリフルオロコポリマーと、ポリフルオロコポリマーを実質的に溶かすことができる溶剤とを含み、前記ポリフルオロコポリマーは、ビニリデンフルオリド及びテトラフルオロエチレンから成る群から選択された第１の成分の重合残基及び第１の成分とは異なっていて、第１の成分と共重合され、それによりポリフルオロコポリマーを生じさせる第２の成分の重合残基とを含み、第１の成分の重合残基と第２の成分の重合残基の相対量は、被覆医用器具が所定の最高温度を受けたときに、植込み可能な医用器具を被覆する際に用いられるのに有効な特性を備えた生体適合性被膜を生じさせるのに有効であることを特徴とする実施態様（２）記載の医用器具。
（８）ポリフルオロコポリマーは、約５０重量％〜９２重量％の第１の成分の重合残基を約５０重量％〜約８重量％の第２の成分の重合残基と共重合させたものであることを特徴とする実施態様（７）記載の医用器具。
（９）ポリフルオロコポリマーは、約５０重量％〜８５重量％の第１の成分の重合残基を約５０重量％〜約１５重量％の第２の成分の重合残基と共重合させたものであることを特徴とする実施態様（７）記載の医用器具。
（１０）ポリフルオロコポリマーは、約５５重量％〜６５重量％の第１の成分の重合残基を約４５重量％〜約３５重量％の第２の成分の重合残基と共重合させたものであることを特徴とする実施態様（７）記載の医用器具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石を挿入するための磁石挿入用開口部が形成された円板状の鉄心抜板を複数枚積層させて構成された鉄心積層体と、
前記磁石挿入用開口部から挿入され、前記鉄心積層体に挿着された永久磁石と、
前記鉄心積層体の軸方向の両端部に設けられ、少なくとも前記磁石挿入用開口部を覆う非磁性体の端板と、
一方の前記端板に設けられ、回転軸の回転を安定化するバランサとを備え、
前記バランサは、
前記永久磁石の端部からの距離が前記永久磁石の半径方向の厚さとなるまでの間は、非磁性体の物質で構成されている
ことを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記バランサは、
非磁性体の板材及び磁性体の板材を重ねて構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記永久磁石と前記端板との間に非磁性体のスペーサ部材を設けた
ことを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【請求項４】
前記永久磁石の軸方向の長さを前記端板間の長さより短くすることで前記永久磁石と前記端板との間にエアギャップを形成した
ことを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【請求項５】
前記永久磁石の軸方向の長さを前記端板間の長さより短くするストッパを前記鉄心積層体の内壁面に設けた
ことを特徴とする請求項４に記載の電動機。
【請求項６】
前記バランサが前記端板を兼用している
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電動機。
【請求項７】
前記バランサを磁性体で構成した
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の電動機。
【請求項８】
前記バランサを磁性体または非磁性体の同一材で構成した
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の電動機。
【請求項９】
前記バランサを略半円状の板材を組み合わせて構成した
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電動機。
【請求項１０】
前記端板及び前記バランサは、
両者の標準電極電位差が０．８以下となる異なる金属で構成されている
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の電動機。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の電動機を搭載した
ことを特徴とする冷媒圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１記載の永久磁石式回転子は、永久磁石の軸方向の上部に端板やバランサを配置する構成となっている。このため、端板やバランサを磁性体で構成すると磁石から発生する磁束のうち軸方向への磁束が短絡し、所定の磁力が半径方向に出ず、外側に装着される固定子との有効差交磁束が減ってしまう。そうすると、この永久磁石式回転子を備えた電動機に要求される所定の性能を発揮することができないことになる。そこで、永久磁石式回転子では、端板やバランサを非磁性体で構成することが一般的となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る電動機は、永久磁石を挿入するための磁石挿入用開口部が形成された円板状の鉄心抜板を複数枚積層させて構成された鉄心積層体と、前記磁石挿入用開口部から挿入され、前記鉄心積層体に挿着された永久磁石と、前記鉄心積層体の軸方向の両端部に設けられ、少なくとも前記磁石挿入用開口部を覆う非磁性体の端板と、一方の前記端板に設けられ、回転軸の回転を安定化するバランサとを備え、前記バランサは、前記永久磁石の端部からの距離が前記永久磁石の半径方向の厚さとなるまでの間は、非磁性体の物質で構成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
この本発明の廃水処理方法を実施した場合の、図１に符号ＣＰ１、ＣＰ８、ＣＰ９、ＣＰ１６で示しているチェックポイントにおける、廃水中の窒素濃度、リン濃度などを測定した結果は図４、図５の通りであった。図４は冬季に、図５は夏季に測定したものである。図４、図５中、ＣＰ０は廃水が反応槽３に流入する際の濃度である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図４、図５図示のように、窒素濃度は、冬季でも、夏季でも、嫌気領域４ａに流入した、ポイントＣＰ１から、好気領域５ａに近づくにつれて減少し、好気領域５ａ、５ｂ内では、その濃度は大きく変動していない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
更に、NH４−N（アンモニア性窒素）に関しては、図４（冬季）、図５（夏季）のいずれとも、ＣＰ１６においてはほぼゼロに近い数値になっており、NH４−N（アンモニア性窒素）がほぼ完全に分解されることが確認できた。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液中に溶解している溶質である化合物あるいは溶質を反応させた化合物を析出させて晶析させる方法であって、溶液中に気泡を導入し、気泡を形成する気体が溶液中に溶解して気泡が収縮する過程において、気泡表面に前記化合物を凝集させて析出させ、密度を高めて結晶化させることを特徴とする晶析方法。
【請求項２】
気泡は、化合物が気泡表面で凝集を維持できる程度の浮遊状態に維持される状態であって、気泡表面に凝集した化合物が析出して密度を高めて結晶化するに十分な時間溶液中に存在することを特徴とする請求項１記載の晶析方法。
【請求項３】
溶液は、粘性を高める物質が添加されていることを特徴とする請求項１又は２記載の晶析方法。
【請求項４】
溶液中の溶質の濃度が、溶解度以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の晶析方法。
【請求項５】
溶液中の溶質は電解質あるいは溶媒に対して非親和性を示す基をもつ物質であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の晶析方法。
【請求項６】
気泡を形成する気体は溶質と反応しない物質であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の晶析方法。
【請求項７】
気泡を形成する気体は溶質と反応する物質であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の晶析方法。
【請求項８】
溶液槽と溶液槽下部に気泡発生装置を配置し、気泡を溶液中に供給し、気泡を形成する気体が溶液中に溶解して気泡が収縮する過程において、気泡表面に化合物を凝集させて密度を高めて結晶を製造することを特徴とする晶析装置。
【請求項９】
溶液中に溶解している溶質である化合物あるいは溶質を反応させた化合物を析出させて得られる微小結晶であって、溶液中に気泡を導入し、気泡を形成する気体が溶液中に溶解して気泡が収縮する過程において、気泡表面に化合物を凝集させて析出させ、密度を高めて得られた結晶の大きさが、気泡の大きさに依拠する微小結晶。
【請求項１０】
溶液中に溶解している溶質である化合物あるいは溶質を反応させた化合物を析出させて得られる微小結晶であって、溶液中に気泡を導入し、気泡を形成する気体が溶液中に溶解して気泡が収縮する過程において、気泡表面に化合物を凝集させて析出させ、気泡を形成する気体が完全に溶液中に拡散する前に析出した化合物が中空殻体を形成して得られた中空結晶。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月4日(2011.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフバッグであって、
ボディと自動伸張スタンドと円弧状支持部材とを備えており、
前記ボディは、
頂端と、底端と、前記頂端と前記底端の間の前記ボディの略長手方向に沿って伸びている略剛体のスパインとを有する略筒状であり、さらに、前記スパインとは反対側に部分的折り畳み可能な側面を有しており、
前記自動伸張スタンドは、
前記ボディの前記部分的折り畳み可能な側面に取り付けられており、前記頂端近傍の前記ボディに枢設している少なくとも一つの足部材とアクチュエータロッドとを有しており、
前記円弧状支持部材は、
前記底端近傍の前記ボディに取り付けられており、前記ボディの外周の少なくとも半分の円弧長を有して伸びており、前記ボディの前記部分的折り畳み可能な側面が折り畳まれたときに前記ボディが半径方向の内側に折り畳まれるのを防止するように半径方向力を付与しており、
前記アクチュエータロッドは、前記ボディの前記底端に結合している下端と前記足部材の中間部に結合している上端とを有しており、前記ボディの前記部分的折り畳み可能な側面が折り畳まれたときに前記少なくとも１つの足部材を展開するように作用しているゴルフバッグ。
【請求項２】
前記円弧状支持部材は、前記ボディの外表面に設けられている帯状ポケット内に保持されている請求項１に記載のゴルフバッグ。
【請求項３】
前記円弧状支持部材は、弾性部材で形成されている円弧状ロッドを備えている請求項１又は２に記載のゴルフバッグ。
【請求項４】
前記円弧状ロッドは、バネ鋼で形成されている請求項３に記載のゴルフバッグ。
【請求項５】
前記スパインに直交する半径方向面を定義すると、
前記円弧状ロッドが存在する面は、前記半径方向面に対して傾斜している請求項３又は４に記載のゴルフバッグ。
【請求項６】
前記円弧状支持部材は、少なくとも２７０°の円弧角を有して伸びている請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴルフバッグ。
【請求項７】
ゴルフバッグであって、
ボディと円弧状支持部材とを備えており、
前記ボディは、
頂端と、底端と、前記頂端と前記底端の間の前記ボディの略長手方向に沿って設けられている略剛体のスパインとを有する略筒状であり、これにより、前記ボディの反対側の側面は部分的に軸方向に圧縮可能であり、
前記円弧状支持部材は、
前記底端近傍の前記ボディに結合しており、前記ボディが軸方向に圧縮されたときに前記ボディが半径方向の内側に折り畳まれるのを防止するように半径方向力を付与しているゴルフバッグ。
【請求項８】
前記円弧状支持部材は、前記ボディの外表面に設けられている帯状ポケット内に保持されている請求項７に記載のゴルフバッグ。
【請求項９】
前記円弧状支持部材は、弾性部材で形成されている円弧状ロッドを備えている請求項７又は８に記載のゴルフバッグ。
【請求項１０】
前記円弧状ロッドは、バネ鋼で形成されている請求項９に記載のゴルフバッグ。
【請求項１１】
前記スパインに直交する半径方向面を定義すると、
前記円弧状ロッドが存在する面は、前記半径方向面に対して傾斜している請求項９又は１０に記載のゴルフバッグ。
【請求項１２】
前記円弧状支持部材は、少なくとも２７０°の円弧角を有して伸びている請求項７〜１１のいずれか一項に記載のゴルフバッグ。
【請求項１３】
ゴルフバッグであって、
ボディと伸張可能スタンドと第２支持部材とを備えており、
前記ボディは、
頂端と、底端と、前記頂端と前記底端の間の前記ボディの略長手方向に沿って伸びている主要支持部材とを有する略筒状であり、さらに、前記主要支持部材とは反対側に部分的折り畳み可能な側面を有しており、
前記伸張可能スタンドは、
前記ボディの前記部分的折り畳み可能な側面に取り付けられており、前記頂端近傍の前記ボディに枢設している少なくとも一つの足部材とアクチュエータロッドとを有しており、
前記第２支持部材は、
前記ボディに取り付けられており、前記ボディの外周の少なくとも半分の円弧経路に沿って伸びており、前記ボディの前記部分的折り畳み可能な側面が折り畳まれたときに前記ボディが半径方向の内側に折り畳まれるのを防止するように半径方向力を付与しており、
前記アクチュエータロッドは、前記ボディの前記底端に結合している下端と前記足部材の中間部に結合している上端とを有しており、前記ボディの前記部分的折り畳み可能な側面が折り畳まれたときに前記少なくとも１つの足部を展開するように作用しているゴルフバッグ。
【請求項１４】
前記第２支持部材が存在する面は、前記主要支持部材に対して傾斜している請求項１３に記載のゴルフバッグ。
【請求項１５】
前記第２支持部材は、前記ボディの前記底端近傍に位置している円弧状部材を備えている請求項１３又は１４に記載のゴルフバッグ。
【請求項１６】
前記第２支持部材は、前記ボディの外表面に設けられている帯状ポケット内に保持されている請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のゴルフバッグ。
【請求項１７】
前記第２支持部材は、弾性部材で形成されている円弧状ロッドを備えている請求項１３又は１４に記載のゴルフバッグ。
【請求項１８】
前記円弧状ロッドは、バネ鋼で形成されている請求項１７に記載のゴルフバッグ。
【請求項１９】
前記第２支持部材は、少なくとも１８０°の円弧角を有して伸びている請求項１３〜１８のいずれか一項に記載のゴルフバッグ。
【請求項２０】
前記第２支持部材は、少なくとも２７０°の円弧角を有して伸びている請求項１３〜１８のいずれか一項に記載のゴルフバッグ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源に基づいて負荷に電力を供給する第１電力供給手段と、
前記第１電力供給手段から供給される電力により充電され、前記第１電力供給手段による前記負荷への電力供給が停止したときに補助電源に基づいて前記負荷へ電力供給を行う第２電力供給手段と、
前記第２電力供給手段が出力する電圧を検出する補助電圧検出手段であって、前記第１電力供給手段による前記負荷への電力供給が停止されていない場合は前記第１電力供給手段が供給する電力により動作し、前記第１電力供給手段による前記負荷への電力供給が停止されている場合は前記第２電力供給手段が供給する電力により動作する補助電圧検出手段と、
前記第２電力供給手段が出力する電圧が補助電圧閾値より低下したことを前記補助電圧検出手段が検出した場合に前記第２電力供給手段から前記負荷及び前記補助電圧検出手段に電力が供給されない切断状態とし、前記第２電力供給手段が出力する電圧が前記補助電圧閾値より低下したことを前記補助電圧検出手段が検出しない場合に前記第２電力供給手段から前記負荷及び前記補助電圧検出手段に電力が供給される接続状態とするスイッチング手段と、
を具備したことを特徴とする電力供給装置。
【請求項２】
前記第２電力供給手段と前記負荷の間に配され、前記第２電力供給手段が出力する電圧を昇圧して前記負荷に供給する昇圧手段を具備したことを特徴とする請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記第１電力供給手段が出力する電圧を検出する主電圧検出手段を具備し、
前記昇圧手段は、前記第１電力供給手段が出力する電圧が主電圧閾値より低下したことを前記主電圧検出手段が検出しない場合は前記昇圧手段を非動作状態とし、前記第１電力供給手段が出力する電圧が前記主電圧閾値より低下したことを前記主電圧検出手段が検出した場合は前記昇圧手段を動作状態とすることを特徴とする請求項２に記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記補助電圧検出手段は、前記第１電力供給手段又は前記第２電力供給手段が前記負荷へ供給する電力に基づいて基準電圧を生成する基準電圧生成手段と、前記基準電圧生成手段により生成された基準電圧と前記第２電力供給手段が出力する電圧とを比較して前記第２電力供給手段から出力される電圧が前記補助電圧閾値より低下したことを検出する比較手段と、
を具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力供給装置。
【請求項５】
前記第１電力供給手段と前記第２電力供給手段との間に、前記第１電力供給手段から前記第２電力供給手段へ向けて電流が流れるよう整流する整流手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電力供給装置。
【請求項６】
前記負荷は、揮発性のメモリであり、
前記第２電力供給手段から前記メモリへの電力供給がなされているときには、前記メモリの動作モードを、通常動作時より低電力で記憶内容を保持するモードとする制御手段を具備したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電力供給装置。
【請求項７】
外部電源に基づいて負荷に電力を供給する第１電力供給手段と、前記第１電力供給手段から供給される電力により充電され、前記第１電力供給手段による前記負荷への電力供給が停止したときに補助電源に基づいて前記負荷へ電力供給を行う第２電力供給手段と、前記第１電力供給手段による前記負荷への電力供給が停止されていない場合は前記第１電力供給手段が供給する電力により動作し、前記第１電力供給手段による前記負荷への電力供給が停止されている場合は前記第２電力供給手段が供給する電力により動作する補助電圧検出手段とを有する電力供給装置における過放電制御方法であって、
前記補助電圧検出手段が、前記第２電力供給手段が出力する電圧を検出する補助電圧検出工程と、
スイッチング手段が、前記第２電力供給手段が出力する電圧が補助電圧閾値より低下したことが前記補助電圧検出工程で検出された場合に前記第２電力供給手段から前記負荷及び前記補助電圧検出手段に電力が供給されない切断状態とし、前記第２電力供給手段が出力する電圧が前記補助電圧閾値より低下したことが前記補助電圧検出工程で検出されない場合に前記第２電力供給手段から前記負荷及び前記補助電圧検出手段に電力が供給される接続状態とするスイッチング工程と、
を有することを特徴とする過放電制御方法。
【請求項８】
主電圧検出手段により、前記第１電力供給手段が出力する電圧を検出する主電圧検出工程と、
前記第１電力供給手段が出力する電圧が主電圧閾値より低下したことを前記主電圧検出工程が検出しないときには前記第２電力供給手段と前記負荷の間に配した前記第２電力供給手段が出力する電圧を昇圧して前記負荷に供給する昇圧手段を非動作状態とし、前記第１電力供給手段が出力する電圧が前記主電圧閾値より低下したことを前記主電圧検出手段が検出したときには前記昇圧手段を動作状態とする昇圧工程と、
を有することを特徴とする請求項７に記載の過放電制御方法。
【請求項９】
前記負荷は、揮発性のメモリであり、
前記第２電力供給手段から前記メモリへの電力供給がなされているときには、制御手段が、前記メモリの動作モードを、通常動作時より低電力で記憶内容を保持するモードとする制御工程を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の過放電制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、外部電源に基づいて負荷に電力を供給する第１電力供給手段と、前記第１電力供給手段から供給される電力により充電され、前記第１電力供給手段による前記負荷への電力供給が停止したときに補助電源に基づいて前記負荷へ電力供給を行う第２電力供給手段と、前記第２電力供給手段が出力する電圧を検出する補助電圧検出手段であって、前記第１電力供給手段による前記負荷への電力供給が停止されていない場合は前記第１電力供給手段が供給する電力により動作し、前記第１電力供給手段による前記負荷への電力供給が停止されている場合は前記第２電力供給手段が供給する電力により動作する補助電圧検出手段と、前記第２電力供給手段が出力する電圧が補助電圧閾値より低下したことを前記補助電圧検出手段が検出した場合に前記第２電力供給手段から前記負荷及び前記補助電圧検出手段に電力が供給されない切断状態とし、前記第２電力供給手段が出力する電圧が前記補助電圧閾値より低下したことを前記補助電圧検出手段が検出しない場合に前記第２電力供給手段から前記負荷及び前記補助電圧検出手段に電力が供給される接続状態とするスイッチング手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象を所定方向に搬送する第１の搬送手段，
該第１の搬送手段上に、前記処理対象の搬送方向とローラの回転軸が略直交ないし非平行となるように配置されており、前記処理対象に接触する多数のブラシ体が前記ローラ表面に設けられた少なくとも一つの回転ブラシ，
該回転ブラシを回転駆動するための回転駆動手段，
前記回転ブラシを回転可能であって、かつ、着脱可能に支持する支持手段，
前記各手段を収納ないし支持する本体フレーム，
前記処理対象を、前記第１の搬送手段の搬送面上に吸着保持する吸着手段，
表面処理により生じた切粉を回収する集塵手段，
を備えており、
前記吸着手段が前記集塵手段を兼用したことを特徴とする表面処理装置。
【請求項２】
前記第１の搬送手段の下方に配置されており、該第１の搬送手段と逆方向に処理対象を搬送する第２の搬送手段，
を備えたことを特徴とする請求項１記載の表面処理装置。
【請求項３】
前記処理対象の３次元形状ないし前記回転ブラシの磨耗分に合わせて、前記第１の搬送手段の搬送面に対して前記回転ブラシ及び支持手段を昇降させるか、もしくは、前記回転ブラシに対して前記第１の搬送手段を昇降させる昇降機構を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の表面処理装置。
【請求項４】
前記回転ブラシのブラシ体が、前記ローラの回転軸に対して所定角度傾斜していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表面処理装置。
【請求項５】
前記第１の搬送手段の搬送面上に、レーザ加工によって多数の穴を形成するとともに、この穴を前記吸着手段によって吸引することで、前記処理対象を吸着することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の表面処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明の表面処理装置は、処理対象を所定方向に搬送する第１の搬送手段，該第１の搬送手段上に、前記処理対象の搬送方向とローラの回転軸が略直交ないし非平行となるように配置されており、前記処理対象に接触する多数のブラシ体が前記ローラ表面に設けられた少なくとも一つの回転ブラシ，該回転ブラシを回転駆動するための回転駆動手段，前記回転ブラシを回転可能であって、かつ、着脱可能に支持する支持手段，前記各手段を収納ないし支持する本体フレーム，前記処理対象を、前記第１の搬送手段の搬送面上に吸着保持する吸着手段，表面処理により生じた切粉を回収する集塵手段，を備えており、前記吸着手段が前記集塵手段を兼用したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
主要な形態の一つは、前記第１の搬送手段の下方に配置されており、該第１の搬送手段と逆方向に処理対象を搬送する第２の搬送手段，を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
他の形態の一つは、前記処理対象の３次元形状ないし前記回転ブラシの磨耗分に合わせて、前記第１の搬送手段の搬送面に対して前記回転ブラシ及び支持手段を昇降させるか、もしくは、前記回転ブラシに対して前記第１の搬送手段を昇降させる昇降機構を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に他の形態の一つは、前記回転ブラシのブラシ体が、前記ローラの回転軸に対して所定角度傾斜していることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に他の形態の一つは、前記第１の搬送手段の搬送面上に、レーザ加工によって多数の穴を形成するとともに、この穴を前記吸着手段によって吸引することで、前記処理対象を吸着することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、処理対象を搬送手段の搬送面上に吸着保持する吸着手段が、表面処理により生じた切粉を回収する集塵手段を兼用することとしたので、集塵効果をより高めることができる。また、搬送面上の吸着用の穴をレーザ加工により形成することで、搬送手段の繊維の縁が溶着するようになり、多様な穴を形成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
本発明によれば、処理対象を搬送手段の搬送面上に吸着保持する吸着手段が、表面処理により生じた切粉を回収する集塵手段を兼用することとしたので、集塵効果をより高めることができる。また、搬送面上の吸着用の穴をレーザ加工により形成することで、搬送手段の繊維の縁が溶着するようになり、多様な穴を形成することができる。従って、回転ブラシを備えた表面処理装置の用途に適用できる。特に、前記回転ブラシ又は搬送手段の昇降が可能であることから、凹凸部分を有する処理対象の表面処理に好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズ周縁加工装置の加工室にて研削水を供給しながら眼鏡レンズを加工した際に発生する臭気を脱臭する眼鏡レンズ周縁加工の脱臭システムにおいて、
前記加工室に接続された排水管を通して前記加工室からの研削屑を含む使用済みの研削水が導入される空間を持ち，前記研削水を蓄えると共に，前記空間が略密閉されたタンクと、
眼鏡レンズの周縁加工に伴い発生する臭気を脱臭する脱臭装置であって，前記タンクの空間の上部に接続されるか又は前記加工室に一端を接続される吸引管と，該吸引管の他端側が接続された脱臭フィルタと，該脱臭フィルタを介して脱臭した空気を排出する排出口と，臭気を前記吸引管の他端から吸引し，前記排出口へと導く気流を発生させるブロアと，を備える脱臭装置と、
前記脱臭装置の排出口に接続されると共に前記眼鏡レンズ周縁加工装置の加工室に接続され，前記脱臭装置から排出された空気を再び前記加工室に送る送気管と、を備え、
前記加工室の臭気が前記脱臭装置に送られ，前記脱臭装置で排出された空気を前記送気管によって再び前記加工室へ戻す構成としたことを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工の脱臭システム。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ周縁加工の脱臭システムにおいて、前記記加工室に接続された排水管を通して前記加工室からの研削屑を含む使用済みの研削水が導入される脱水槽を持ち，該脱水槽を回転させることにより研削水と研削屑とを分離し，分離した研削水を脱水槽外へ排出する遠心分離機と、
前記遠心分離機が配置された筐体であって，前記脱水槽を取り囲むように配置された水捕集ケースを持つと共に該水捕集ケースで受けられた研削水を前記タンクへと排出する排水パイプを持ち，内部が略密閉された筐体と、備え、
前記吸引管は，前記タンクの上部の空間に接続され、前記遠心分離機の脱水槽を回転させることにより発生する吸引力を利用しつつ，前記加工室の臭気が前記脱臭装置に送られ，脱臭装置で排出された空気を再び前記加工室へ戻す構成としたことを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工の脱臭システム。
【請求項３】
眼鏡レンズ周縁加工装置の加工室にて研削水を供給しながら眼鏡レンズを加工した際に発生する臭気を脱臭する眼鏡レンズ周縁加工の脱臭システムにおいて、
前記加工室に接続された排水管を通して前記加工室からの研削屑を含む使用済みの研削水がされる脱水槽を持ち，該脱水槽の回転により研削水と研削屑を分離する遠心分離機と、該遠心分離機が配置された筐体であって，前記脱水槽を取り囲むように配置された水捕集ケースを持つと共に該水捕集ケースで受けられた研削水を排出する排水パイプを持ち，内部が略密閉された筐体と、
前記排水パイプが上部に接続されて加工屑が分離された研削水が流入する空間を有し，前記研削水を蓄えると共に，前記空間が略密閉されたタンクであって，消臭剤を溶解させた研削水を蓄えるタンクと、
前記遠心分離機にて発生する気流を前記加工室へと導く送気管であって，前記加工室と前記タンクの上部にそれぞれ接続された送気管と、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工の脱臭システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するために次のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼鏡レンズ周縁加工装置の加工室にて研削水を供給しながら眼鏡レンズを加工した際に発生する臭気を脱臭する眼鏡レンズ周縁加工の脱臭システムにおいて、
前記加工室に接続された排水管を通して前記加工室からの研削屑を含む使用済みの研削水が導入される空間を持ち，前記研削水を蓄えると共に，前記空間が略密閉されたタンクと、
眼鏡レンズの周縁加工に伴い発生する臭気を脱臭する脱臭装置であって，前記タンクの空間の上部に接続されるか又は前記加工室に一端を接続される吸引管と，該吸引管の他端側が接続された脱臭フィルタと，該脱臭フィルタを介して脱臭した空気を排出する排出口と，臭気を前記吸引管の他端から吸引し，前記排出口へと導く気流を発生させるブロアと，を備える脱臭装置と、
前記脱臭装置の排出口に接続されると共に前記眼鏡レンズ周縁加工装置の加工室に接続され，前記脱臭装置から排出された空気を再び前記加工室に送る送気管と、を備え、
前記加工室の臭気が前記脱臭装置に送られ，前記脱臭装置で排出された空気を前記送気管によって再び前記加工室へ戻す構成としたことを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ周縁加工の脱臭システムにおいて、前記記加工室に接続された排水管を通して前記加工室からの研削屑を含む使用済みの研削水が導入される脱水槽を持ち，該脱水槽を回転させることにより研削水と研削屑とを分離し，分離した研削水を脱水槽外へ排出する遠心分離機と、
前記遠心分離機が配置された筐体であって，前記脱水槽を取り囲むように配置された水捕集ケースを持つと共に該水捕集ケースで受けられた研削水を前記タンクへと排出する排水パイプを持ち，内部が略密閉された筐体と、備え、
前記吸引管は，前記タンクの上部の空間に接続され、前記遠心分離機の脱水槽を回転させることにより発生する吸引力を利用しつつ，前記加工室の臭気が前記脱臭装置に送られ，脱臭装置で排出された空気を再び前記加工室へ戻す構成としたことを特徴とする。
（３）  眼鏡レンズ周縁加工装置の加工室にて研削水を供給しながら眼鏡レンズを加工した際に発生する臭気を脱臭する眼鏡レンズ周縁加工の脱臭システムにおいて、
前記加工室に接続された排水管を通して前記加工室からの研削屑を含む使用済みの研削水がされる脱水槽を持ち，該脱水槽の回転により研削水と研削屑を分離する遠心分離機と、該遠心分離機が配置された筐体であって，前記脱水槽を取り囲むように配置された水捕集ケースを持つと共に該水捕集ケースで受けられた研削水を排出する排水パイプを持ち，内部が略密閉された筐体と、
前記排水パイプが上部に接続されて加工屑が分離された研削水が流入する空間を有し，前記研削水を蓄えると共に，前記空間が略密閉されたタンクであって，消臭剤を溶解させた研削水を蓄えるタンクと、
前記遠心分離機にて発生する気流を前記加工室へと導く送気管であって，前記加工室と前記タンクの上部にそれぞれ接続された送気管と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小構造体を有する微小電気機械式装置であって、
前記微小構造体は、絶縁表面上に設けられた下部電極層と、該下部電極層上に設けられた充填材料層と、該充填材料層上に設けられた前記下部電極層と対向する上部電極層と、該上部電極層上に設けられた構造層と、を有し、
前記構造層は、前記下部電極層に向かう方向又は前記下部電極層から遠ざかる方向に可動する構造を有し、
前記充填材料層は、該充填材料層の表面に達する空孔が設けられた絶縁性材料を有することを特徴とする微小電気機械式装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記充填材料層はブロックコポリマーにより形成されていることを特徴とする微小電気機械式装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第２の充填材料層の空隙率は２０％以上８０％以下であることを特徴とする微小電気機械式装置。
【請求項４】
絶縁表面上に下部電極層を形成し、
前記下部電極層上に複数種の材料からなる第１の充填材料層を形成し、
前記第１の充填材料層上に上部電極層を形成し、
前記上部電極層上に構造層を形成し、
前記第１の充填材料層を構成する材料のいずれかをエッチングにより除去することで、多孔質の第２の充填材料層を形成することを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【請求項５】
絶縁表面上に下部電極層を形成し、
前記下部電極層上にブロックコポリマーからなる膜を全面に形成し、
前記ブロックコポリマーからなる膜上に金属マスクを選択的に形成し、
前記金属マスクを用いて前記ブロックコポリマーからなる膜をエッチングして複数種の材料からなる第１の充填材料層を形成し、
前記第１の充填材料層上に上部電極層を形成し、
前記上部電極層上に構造層を形成し、
前記第１の充填材料層を構成する材料のいずれかをエッチングにより除去することで、多孔質の第２の充填材料層を形成することを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、
前記第２の充填材料層の空隙率は２０％以上８０％以下であることを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。