Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）の化合物、またはその医薬上許容される塩：
【化１】
2010270130.tif 000001
［式中、
Ｒは、アミノまたはグアニジノ基であり；
Ｒ２は、アセチルまたはトリフルオロアセチルであり；
Ｘは、ＣＯＮＨ、ＳＯ２ＮＨ、ＮＨＣＯまたはＮＨＣＯＮＨであり；
ｍは、０または１のいずれかであり；
ｎは、２〜６の整数であり；
ｑは、０〜３の整数であり；かつ
Ｙは、水素、ハロゲン、Ｃ１−４アルキル、ヒドロキシ、Ｃ１−４アルコキシ、アミノまたはカルボキシである］。
【請求項２】
下記化合物１〜１４およびその保護された中間体から選択される、下記一般式の請求項１に記載の化合物。
【化２】
2010270130.tif 000002
【化３】
2010270130.tif 000003
【請求項３】
請求項１または２に記載の式（Ｉ）の化合物の製造方法であって、
下記式（II）の化合物を脱保護することを含んでなる、方法：
【化４】
2010270130.tif 000004
［式中、ＲおよびＲ２は請求項１に記載の通りであり、かつＰ１はカルボン酸保護基である］。
【請求項４】
請求項１または２に記載の式（Ｉ）の化合物またはその医薬上許容される塩を、１種以上の医薬上許容される担体とともに含んでなる、医薬製剤。
【請求項５】
１種以上の他の治療および／または予防成分をさらに含んでなる、請求項４に記載の医薬製剤。
【請求項６】
１種以上の他の治療および／または予防成分が、ザナミビル、オセルタミビル、アマンタジン、リマンタジン、リバビリンおよび／またはインフルエンザウイルスに有効であるワクチンである、請求項５に記載の医薬製剤。
【請求項７】
請求項１または２に記載の化合物、または請求項４〜６のいずれか一項に記載の製剤を含んでなる、吸入器。
【請求項８】
請求項１または２に記載の式（Ｉ）の化合物を含んでなる、ウイルス感染症の予防または治療に用いられる、医薬剤。
【請求項９】
ウイルス感染症が、Ａ型もしくはＢ型インフルエンザ感染症、パラインフルエンザ、流行性耳下腺炎またはニューカッスル病である、請求項８に記載の薬剤。
【請求項１０】
吸入法、通気法もしくは経鼻投与、またはその組み合わせによる気道への投与に用いられる、請求項８または９に記載の薬剤。
【請求項１１】
ウイルス感染症の予防または治療用の医薬の製造のための、請求項１または２に記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項１２】
請求項１または２に記載の式（Ｉ）の化合物を含んでなる、抗ウイルス薬。
【請求項１３】
請求項１または２に記載の式（Ｉ）の化合物を、ウイルスを含んでいる疑いがあるサンプルと接触させることを含んでなる、ウイルス感染症のインビトロ検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半連続的方法として、アニリンと酸触媒を、アニリン対酸触媒のモル比が１：０．６〜１：０．０１となるようにアニリンおよび酸触媒を導入し、ホルムアルデヒドを、ノズルまたは反応混合ポンプを経由して、アニリンおよび酸触媒が循環している回路中に、２０〜７５℃の温度で給送し、ホルムアルデヒドの完全な添加終了後、反応混合物を貯槽に転送し、６５〜１００℃の温度で０．１〜１２０分間にわたって加熱し、次いで反応混合物を反応器中において、１０５〜１５０℃の温度で０．２〜４８時間にわたって加熱し、この反応混合物を６０〜１１０℃の温度で中和し、相分離により水相を分離し、蒸留により有機相から未反応アニリンを分離し、精製された、粗ＭＤＡ含有単量体ＭＤＡおよび重合体ＭＤＡを、不活性溶媒の存在下、５０〜１５０℃の温度、０．５〜１０バールの圧力でホスゲン化し、ホスゲン、ＨＣｌおよび適宜溶媒を、５０〜１４９℃の温度で反応生成物、粗ＭＤＩから除去し、次いで溶媒および適宜塩素化合物を１５０〜２０９℃の温度で分離除去することを特徴とする、粗ＭＤＩを含有する単量体ＭＤＩおよび重合体ＭＤＩの製造方法。
【請求項２】
請求項１の方法により粗ＭＤＩが製造され、この粗ＭＤＩから、２〜５０ミリバールの圧力、１５０〜２５０℃の温度で蒸留により単量体ＭＤＩを分離除去することを特徴とする重合体ＭＤＩの製造方法。
【請求項３】
請求項１の方法により粗ＭＤＩが製造され、この粗ＭＤＩから、２〜５０ミリバールの圧力、１５０〜２５０℃の温度で蒸留により単量体ＭＤＩを分離除去することを特徴とする重合体ＭＤＩの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかるにこの課題ないし目的は、半連続的方法として、アニリンと酸触媒を、アニリン対酸触媒のモル比が１：０．６〜１：０．０１となるようにアニリンおよび酸触媒を導入し、ホルムアルデヒドを、ノズルまたは反応混合ポンプを経由して、アニリンおよび酸触媒が循環している回路中に、２０〜７５℃の温度で給送し、ホルムアルデヒドの完全な添加終了後、反応混合物を貯槽に転送し、６５〜１００℃の温度で０．１〜１２０分間にわたって加熱し、次いで反応混合物を反応器中において、１０５〜１５０℃の温度で０．２〜４８時間にわたって加熱し、この反応混合物を６０〜１１０℃の温度で中和し、相分離により水相を分離し、蒸留により有機相から未反応アニリンを分離し、精製された、粗ＭＤＡ含有単量体ＭＤＡおよび重合体ＭＤＡを、不活性溶媒の存在下、５０〜１５０℃の温度、０．５〜１０バールの圧力でホスゲン化し、ホスゲン、ＨＣｌおよび適宜溶媒を、５０〜１４９℃の温度で反応生成物、粗ＭＤＩから除去し、次いで溶媒および適宜塩素化合物を１５０〜２０９℃の温度で分離除去することを特徴とする、粗ＭＤＩを含有する単量体ＭＤＩおよび重合体ＭＤＩの製造方法により解決ないし達成され得ることが本発明者らにより見出された。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂と、ポリカルボシラン化合物を含むポリカーボネート樹脂組成物であって、前記ポリカルボシラン化合物が、下記式（１）〜（３）で表される構造単位のうちの少なくとも１種の構造単位と炭化水素残基とからなる主鎖構造を有することを特徴とする（請求項１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、ポリカルボシラン化合物が、下記式（１）〜（３）で表される構造単位のうちの少なくとも１種の構造単位と炭化水素残基とからなる主鎖構造を有するものであり、該炭化水素残基は、二価炭化水素基であることが好ましい（請求項２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
より具体的には、本発明で用いるポリカルボシラン化合物は、下記式（４）、特に下記式（５）、とりわけ下記式（６）で表される繰り返し単位を有する、数平均分子量１００〜２００００のポリカルボシラン化合物であることが好ましい（請求項３〜５）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、ポリカルボシラン化合物の配合量はポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．００１〜２０質量部であることが好ましい（請求項６）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のポリカーボネート樹脂成形体は、このような本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする（請求項７）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明のポリカーボネート樹脂用改質剤は、上述のポリカルボシラン化合物よりなることを特徴とする（請求項８）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本発明に用いるポリカルボシラン化合物は、主鎖にケイ素−炭素結合（Ｓｉ−Ｃ結合）を有する繰り返し単位を２以上有するものであれば、その化学構造、形態に特に制限はないが、ケイ素又はケイ素−ケイ素結合単位と、炭化水素残基とが交互に連続してなる主鎖構造を有するケイ素化合物、なかでも、下記式（１）〜（３）で表される構造単位のうちの少なくとも１種の構造単位と炭化水素残基とからなる主鎖構造を有するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂と、ポリカルボシラン化合物を含むポリカーボネート樹脂組成物であって、前記ポリカルボシラン化合物が、下記式（１）〜（３）で表される構造単位のうちの少なくとも１種の構造単位と炭化水素残基とからなる主鎖構造を有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2010270297.tif 000001
（式（１）〜（３）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、一価炭化水素基、水素原子、又はシリル基を表し、ａ、ｂ、ｃは、それぞれ独立に、０又は１を表す。主鎖構造中に含まれる複数のＲ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ同一であっても異なるものであってもよい。）
【請求項２】
前記炭化水素残基が、二価炭化水素基であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリカルボシラン化合物が、下記式（４）で表される繰り返し単位を有する、数平均分子量１００〜２００００のポリカルボシラン化合物であることを特徴とする請求項２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化２】
2010270297.tif 000002
（式（４）中、Ｒ１、Ｒ２、ａ、ｂ、は前記式（１）におけると同義であり、Ａ１は、炭素数１〜１２の二価炭化水素基を表し、ｐ、ｑは、それぞれ独立に、１〜８の整数を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＡ１は、それぞれ全ての繰り返し単位において同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項４】
前記ポリカルボシラン化合物が、下記式（５）で表される繰り返し単位を有する、数平均分子量１００〜２００００のポリカルボシラン化合物であることを特徴とする請求項３に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化３】
2010270297.tif 000003
（式（５）中、Ｒ１、Ｒ２は前記式（４）におけると同義であり、Ａ２は炭素数１〜１２のアルキレン基を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＡ２は、それぞれ全ての繰り返し単位において同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項５】
前記ポリカルボシラン化合物が、下記式（６）で表される繰り返し単位を有する、数平均分子量１００〜２００００のポリカルボシラン化合物であることを特徴とする請求項４に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化４】
2010270297.tif 000004
【請求項６】
前記ポリカルボシラン化合物の配合量が、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．００１〜２０質量部であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂成形体。
【請求項８】
ポリカルボシラン化合物よりなるポリカーボネート樹脂用改質剤であって、前記ポリカルボシラン化合物が、下記式（１）〜（３）で表される構造単位のうちの少なくとも１種の構造単位と炭化水素残基とからなる主鎖構造を有することを特徴とするポリカーボネート樹脂用改質剤。
【化５】
2010270297.tif 000005
（式（１）〜（３）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、一価炭化水素基、水素原子、又はシリル基を表し、ａ、ｂ、ｃは、それぞれ独立に、０又は１を表す。主鎖構造中に含まれる複数のＲ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ同一であっても異なるものであってもよい。）
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともサイジングの工程を経て製造されるインナーロータ（２）とアウターロータ
（３）を組み合わせた内接歯車ポンプ用ロータにおいて、
インナーロータ（２）とアウターロータ（３）について、それぞれのロータの歯面（６
，７）に対して鋭角に交わる側の端面をＡ面、鈍角に交わる側の端面をＢ面として、イン
ナーロータのＡ面とアウターロータのＢ面が同じ側に置かれるように前記インナーロータ
（２）とアウターロータ（３）を組み合わせ、さらに、
インナーロータの歯面（６）の歯先部における傾斜角をθｉ、その傾斜角θｉでの歯面
のロータ厚み１０ｍｍ当たりのロータ径方向変位をＳ１、アウターロータの歯面（７）の
歯先部における傾斜角をθｏ、その傾斜角θｏでの歯面の１０ｍｍ当たりのロータ径方向
変位をＳ２として、０≦Ｓ１＋Ｓ２≦２５μｍの条件を満足させたことを特徴とする内接歯車ポンプ用ロータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このポンプ用ロータは、インナーロータの歯面の歯先部における傾斜角をθｉ、その傾
斜角θｉでの歯面のロータ厚み１０ｍｍ当たりの測定開始点を基準としたロータ径方向変
位（ロータ厚み１０ｍｍ当たりの直角度）をＳ１、アウターロータの歯面の歯先部におけ
る傾斜角をθｏ、その傾斜角θｏでの歯面の１０ｍｍ当たりのロータ径方向変位（ロータ
厚み１０ｍｍ当たりの直角度）をＳ２として、０≦Ｓ１＋Ｓ２≦２５μｍの条件を満足さ
せたものとする。ここで言う歯面の傾斜角は、端面に対して直角な面を基準にした角度である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、インナーロータとアウターロータの歯面の歯先部における傾斜角の和を、上記の範囲に設定したことによって、チップクリアランスが小さく抑えられ、チップクリアランス部からの液洩れ量が減少してポンプの容積効率も向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載装置であって、
脳波信号を検出し、脳波信号を分離・解析する検出部と、
上記検出部によりより解析された脳波信号の強度に応じて複数の制御信号を発生する判別手段と、
上記判別手段により発生された制御信号の種類に応じて、前記車載装置全体のフローを制御する処理順序制御部と、
上記脳波を誘起するため、所定の種類の脳波を誘起する図形を生成する表示部と、
上記表示部からの信号を受けて、上記図形を表示するディスプレイと、を有することを特徴とする車載装置。
【請求項２】
上記判別手段において生成される複数の制御信号は、最大６個を１階層とした階層化した２つ以上の段階で繰り返し行われることを特徴とする請求項1記載の車載装置。
【請求項３】
上記各段階は互いに異なる２つ以上の脳波誘起手段によって制御信号を発生するものであることを特徴とする請求項２記載の車載装置。
【請求項４】
上記判別手段の動作開始を制御するキー入力部を有することを特徴とする請求項1記載の車載装置。
【請求項５】
上記検出部は、座席上の天井、または座席のヘッドレストに取り付けられていることを特徴とする請求項1に記載の車載装置。
【請求項６】
上記検出部は、非接触で脳波を検出できるものであることを特徴とする請求項１に記載の車載装置。
【請求項７】
上記脳波信号を予め記憶するストレージをさらに有し、
上記判別部は、上記ストレージに予め記憶された脳波信号と上記検出部により検出された脳波信号を比較することにより、自動車運転などの本来業務による脳波と、本来業務以外の電子機器を制御するための脳波を区別することを特徴とする請求項１に記載の車載装置。
【請求項８】
本来業務にとって不都合な脳波信号を予め記憶するストレージをさらに有し、
上記判別部は、上記ストレージに記憶された脳波信号と上記検出部にて検出された脳波信号を比較することにより、酒気帯び運転や酒気帯び作業、居眠り運転や居眠り作業、長時間わき見運転やわき見作業などを検出することを特徴とする請求項１に記載の車載装置。
【請求項９】
上記検出部は、得られた信号の個人差を考慮して判定・修正し、制御に用いる信号を生成する個人差判定・修正部を有することを特徴とする請求項1記載の車載装置。
【請求項１０】
上記検出部により検出された脳波の成分強度を上記ディスプレイに表示する脳波成分強度表示部をさらに有することを特徴とする請求項１記載の車載装置。
【請求項１１】
上記脳波の成分強度は、棒グラフの長さ、図形の大きさ、又は、図形の面積で表示することを特徴とする請求項１０記載の車載装置。
【請求項１２】
上記車載装置の操作の習熟度を判定する習熟度判定部を持つBCI 訓練部をさらに有することを特徴とする請求項1記載の車載装置。
【請求項１３】
上記ストレージは、運転に関わる本来業務脳波信号を記憶する本来業務脳波信号波形ス
トレージ部と、上記車載装置の操作に関わる非本来業務脳波信号を記憶する非本来業務脳
波信号波形ストレージ部を有することを特徴とする請求項1記載の車載装置。
【請求項１４】
上記所定の種類の脳波を誘起する図形は、部分的に変形や変色された表示であることを特徴とする請求項１記載の車載装置。
【請求項１５】
上記変形・変色処理部は、上記ディスプレイの端寄りの一部を変形又は変色することを特徴とする請求項１に記載の車載装置。
【請求項１６】
上記変色とは、背景色が異なる、文字の色が異なる、ネガポジ反転あるいは補色表示であることを特徴とする請求項１５記載の脳波信号を用いた制御および記憶装置。
【請求項１７】
所定の複数ステップ以上のステップ数を要する処理が必要となる場合に上記車載装置の操作を禁止する操作禁止処理部を更に有することを特徴とする請求項1記載の車載装置。
【請求項１８】
上記車載装置の操作の習熟度を判定する習熟度判定部を持つBCI訓練部をさらに有し、
上記操作禁止処理部は、操作を禁止する境界ステップ数を、上記BCI訓練部で判定した習熟度で決めることを特徴とする請求項１７記載の車載装置。
【請求項１９】
正常な脳波でないことを検出し、運転禁止処理を行う操作禁止処理部をさらに有することを特徴とする請求項1記載の車載装置。
【請求項２０】
正常でない脳波信号を記憶するストレージをさらに具備し、
前記判別部は、上記ストレージに記憶された正常でない脳波信号と上記検出部で検出された脳波信号を比較することで、正常な脳波でないことを検出することを特徴とする請求項１９記載の車載装置。
【請求項２１】
上記検出部は、無線発信手段を有し、
上記検出部は、頭皮、または大脳皮質近傍で脳波信号を検出し、上記脳波信号を増幅および信号処理した後、無線送信することを特徴とする請求項1記載の車載装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料及びこの試料の検査項目に該当する試薬を反応容器に分注してその混合液を測定する自動分析装置において、
前記試料を収容した試料容器から分注プローブ内に吸引して反応容器に吐出する分注を行い、前記試料の液体としての性質である液性のうち、粘度、発泡度および表面張力のうち少なくともいずれか一つに応じて分注動作を可変する分注手段を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
前記試料に対応する液性を設定する液性設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記液性設定手段により設定される液性が粘度の場合、
前記分注手段は、前記液性設定手段により設定された低粘度又は高粘度の試料を、前記低粘度よりも高く且つ前記高粘度よりも低い粘度を有する試料を吸引する速度よりも遅い速度で吸引するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記液性設定手段により設定される液性が発泡度の場合、
前記分注手段は、前記液性設定手段により設定された高発泡度の試料を、前記高発泡度よりも低い発泡度を有する試料を吐出する速度よりも遅い速度で吐出するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記分注手段は、
前記液性設定手段により設定された性質の試料の１回目の分注では、前記サンプル分注プローブ内に所定量の空気を吸引した後に、ダミー用及び測定用の試料を吸引し、
前記液性設定手段により設定された性質の試料のｎ回目（２以上の整数）の分注では、前記サンプル分注プローブ内に前記空気及び前記ダミー用試料を残した状態で、測定用の試料を吸引することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記試料は、前記検査項目の標準試料、又は被検体から採取された被検体試料、又は前記検査項目の管理を行うための管理試料であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の自動分析装置は、試料及びこの試料の検査項目に該当する試薬を反応容器に分注してその混合液を測定する自動分析装置において、前記試料を収容した試料容器から分注プローブ内に吸引して反応容器に吐出する分注を行い、前記試料の液体としての性質である液性のうち、粘度、発泡度および表面張力のうち少なくともいずれか一つに応じて分注動作を可変する分注手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記安定化物質である含硫アミノ酸のうち、天然の含硫アミノ酸としては、例えば、システイン、シスチン、およびメチオニンが挙げられ、含硫アミノ酸の誘導体としては、例えば、メチオニノール、メチオニナール、メチオニンアミド、２−アルキルシステイン、Ｓ−メチルシステイン、システイノール、システイナール、およびシステインアミドが挙げられる。システイン、シスチン、およびメチオニンは市販されており、本発明においては、これらを利用するのが好ましい。特に好ましいのは、メチオニンである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記無機微粉体Ａは、下記化学式で示される金属酸化物を含有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のトナー。
〔Ｍ１Ｏ〕１−Ｘ〔Ｍ２Ｏ〕Ｘ〔ＴｉＯ２〕
〔式中、Ｍ１、Ｍ２は、互いに異なり、Ｓｒ、Ｍｇ及びＣａからなるグループから選択される金属元素であり、Ｘは、０．０１乃至０．２０である。〕
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［４］ 前記無機微粉体Ａは、下記化学式で示される金属酸化物を含有することを特徴と
する［１］乃至［３］の何れかに記載のトナー。
〔Ｍ１Ｏ〕１−Ｘ〔Ｍ２Ｏ〕Ｘ〔ＴｉＯ２〕
〔式中、Ｍ１、Ｍ２は、互いに異なり、Ｓｒ、Ｍｇ及びＣａからなるグループから選択される金属元素であり、Ｘは、０．０１乃至０．２０である。〕
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明のトナーにおいて、上記無機微粉体Ａは、下記化学式で示される金属酸化物を含有することが好ましい。
〔Ｍ１Ｏ〕１−Ｘ〔Ｍ２Ｏ〕Ｘ〔ＴｉＯ２〕
〔式中、Ｍ１、Ｍ２は、互いに異なり、Ｓｒ、Ｍｇ及びＣａからなるグループから選択される金属元素であり、Ｘは、０．０１乃至０．２０である。〕
また、上記化学式で示される金属酸化物は、チタン酸ストロンチウムを主成分とし、当該チタン酸ストロンチウムと、チタン酸カルシウム又はチタン酸マグネシウムから選択さ
れる化合物との混晶体であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに巻き掛けられて走行駆動される無端ベルトを有し、前記無端ベルトのベルト寄りを補正するベルト寄り補正装置であって、
前記複数のローラのうちの少なくとも一つが、傾倒可能なステアリングローラとして構成され、
前記ステアリングローラは、当該ステアリングローラのローラ軸を予め傾けることにより、前記無端ベルトが走行する際に予め一方向へ寄るように構成されるとともに、前記ステアリングローラの一端には、前記無端ベルトの寄り量に応じて、当該ローラの傾き角を変更可能なローラ軸変位部材が設けられ、
前記ローラ軸変位部材が、前記無端ベルトの寄りによる前記ステアリングローラの傾きと釣り合う角度に前記ステアリングローラを傾けるベルト寄り補正装置において、
前記ステアリングローラは、前記ベルトの表面を清掃する清掃部材と対向するローラであり、前記無端ベルトの表面を清掃する前記清掃部材が、前記ステアリングローラの傾きに応じて前記ステアリングローラと一体的に傾くこと、及び、
前記清掃部材が配置される清掃装置がさらに設けられ、前記清掃装置は、前記清掃部材が前記ベルト表面を清掃した際の除去物を予め定めされた一方向に前記清掃装置外に排出する排出手段を有し、前記ローラ軸変位部材が前記排出手段の排出方向とは逆側に設けられていること、
を特徴とするベルト寄り補正装置。
【請求項２】
前記ステアリングローラは、前記複数のローラにおける前記無端ベルトを駆動する駆動ローラを除いた従動ローラの中で、最もベルト巻き付け量の長いローラであることを特徴とする請求項１に記載のベルト寄り補正装置。
【請求項３】
前記ステアリングローラには、前記無端ベルトの寄りに応じて当該ステアリングローラの傾き角を変更する際に、当該ステアリングローラの傾き角の変更を補助する補助部材が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト寄り補正装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のベルト寄り補正装置を用いるベルト装置において、
前記ベルトが、画像形成装置に用いる感光体ベルトであることを特徴とするベルト装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のベルト寄り補正装置を用いるベルト装置において、
前記ベルトが、画像形成装置に用いる中間転写ベルトであることを特徴とするベルト装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のベルト寄り補正装置を用いるベルト装置において、
前記ベルトが、画像形成装置に用いる転写材搬送ベルトであることを特徴とするベルト装置。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のベルト寄り補正装置を用いるベルト装置において、
前記ベルトが、画像形成装置に用いる定着ベルトであることを特徴とするベルト装置。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか一項に記載のベルト装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題は、本発明にしたがって、複数のローラに巻き掛けられて走行駆動される無端ベルトを有し、前記無端ベルトのベルト寄りを補正するベルト寄り補正装置であって、前記複数のローラのうちの少なくとも一つが、傾倒可能なステアリングローラとして構成され、前記ステアリングローラは、当該ステアリングローラのローラ軸を予め傾けることにより、前記無端ベルトが走行する際に予め一方向へ寄るように構成されるとともに、前記ステアリングローラの一端には、前記無端ベルトの寄り量に応じて、当該ローラの傾き角を変更可能なローラ軸変位部材が設けられ、前記ローラ軸変位部材が、前記無端ベルトの寄りによる前記ステアリングローラの傾きと釣り合う角度に前記ステアリングローラを傾けるベルト寄り補正装置において、前記ステアリングローラは、前記ベルトの表面を清掃する清掃部材と対向するローラであり、前記無端ベルトの表面を清掃する前記清掃部材が、前記ステアリングローラの傾きに応じて前記ステアリングローラと一体的に傾くこと、及び、前記清掃部材が配置される清掃装置がさらに設けられ、前記清掃装置は、前記清掃部材が前記ベルト表面を清掃した際の除去物を予め定めされた一方向に前記清掃装置外に排出する排出手段を有し、前記ローラ軸変位部材が前記排出手段の排出方向とは逆側に設けられていること、を特徴とするベルト寄り補正装置で解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明では、請求項１〜３のいずれか一項に記載のベルト寄り補正装置を用いるベルト装置において、前記ベルトが、画像形成装置に用いる感光体ベルト、中間転写ベルト、転写材搬送ベルト、あるいは、定着ベルトであることを提案し、さらに、請求項４〜７のいずれか一項に記載のベルト装置を備えたことを特徴とする画像形成装置を提案する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し、画像光が投影されるスクリーン本体と、
略中央に配置される固定支柱と、
前記固定支柱を中心に配置され、それぞれの間に前記スクリーン本体を支持し、一方に前記スクリーン本体を巻き取る巻取部を有する第１支持部および第２支持部と、
交差して連結された複数のアーム部材を有し、前記固定支柱と前記第１支持部との間、および前記固定支柱と前記第２支持部との間に伸縮可能に設置される第１パンタグラフ機構および第２パンタグラフ機構と、
前記固定支柱に固定され、前記固定支柱側に設置される前記第１パンタグラフ機構の交差する一方の前記アーム部材と、前記固定支柱側に設置される前記第２パンタグラフ機構の交差する一方の前記アーム部材とを回動可能に軸支するアーム固定部と、
前記固定支柱に沿ってスライド自在に支持され、前記固定支柱側に設置される前記第１パンタグラフ機構の交差する他方の前記アーム部材と、前記固定支柱側に設置される前記第２パンタグラフ機構の交差する他方の前記アーム部材とを回動可能に軸支するアームスライド部と、を備え、
前記アームスライド部をスライドすることにより、前記第１パンタグラフ機構および前記第２パンタグラフ機構が伸縮し、前記第１支持部および前記第２支持部を近接および離間させ、前記アームスライド部は、前記固定支柱の所定の位置で固定可能とする支柱スライド固定部を備えていることを特徴とするスクリーン。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーンであって、
前記第１支持部は、当該第１支持部側に設置される前記第１パンタグラフ機構の交差する一方の前記アーム部材を回動可能に軸支する第１固定部と、他方の前記アーム部材をスライド自在および回動可能に軸支する第１スライド固定部と、を備え、
前記第２支持部は、当該第２支持部側に設置される前記第２パンタグラフ機構の交差する一方の前記アーム部材を回動可能に軸支する第２固定部と、他方の前記アーム部材をスライド自在および回動可能に軸支する第２スライド固定部と、を備えていることを特徴とするスクリーン。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のスクリーンであって、
前記支柱スライド固定部は、前記所定の位置に前記アームスライド部を固定することにより、投影される前記画像光のアスペクト比に、前記スクリーン本体に形成される投影領域のアスペクト比を対応させていることを特徴とするスクリーン。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のスクリーンであって、
前記アームスライド部は、前記支柱スライド固定部を別体として備えていることを特徴とするスクリーン。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のスクリーンであって、
前記第１支持部および前記第２支持部を離間させる方向に付勢する付勢部を備えていることを特徴とするスクリーン。
【請求項６】
請求項５に記載のスクリーンであって、
前記付勢部は、前記第１支持部および前記第２支持部の少なくとも一方に設置されていることを特徴とするスクリーン。
【請求項７】
請求項６に記載のスクリーンであって、
前記付勢部は、前記固定支柱に設置されていることを特徴とするスクリーン。
【請求項８】
請求項７に記載のスクリーンであって、
前記付勢部は、前記第１パンタグラフ機構および前記第２パンタグラフ機構の少なくとも一方の前記アーム部材に設置されていることを特徴とするスクリーン。
【請求項９】
請求項６〜請求項８のいずれか一項に記載のスクリーンであって、
前記付勢部は、コイルばねにより構成されていることを特徴とするスクリーン。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のスクリーンであって、
前記固定支柱、および前記第１パンタグラフ機構と前記第２パンタグラフ機構とを構成する前記複数のアーム部材は、中空柱状の部材で形成されていることを特徴とするスクリーン。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載のスクリーンであって、
前記固定支柱に接続して当該スクリーンを起立させて支持し、当該スクリーンが設置される設置面に当接する複数の脚部を有する支持脚を備えていることを特徴とするスクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体を帯電する帯電手段と、前記帯電手段に直流電圧と交流電圧を重畳した帯電バイアスを印加するバイアス印加手段と、前記帯電手段にテストバイアスを印加した際の交流電流を検出する交流電流検出手段と、前記帯電手段にテストバイアスを印加した際の直流電流を検出する直流電流検出手段と、前記帯電手段に印加する帯電バイアスを制御する制御手段と、を有する帯電装置において、
前記制御手段は、ピーク間電圧の異なる複数のテストバイアスを印加することで得られた直流電流値の上昇率が所定以下となった際のピーク間電圧Ｖｏを基に、このピーク間電圧Ｖｏ以下のピーク間電圧Ｖｑを印加した際に得られた交流電流値と、このピーク間電圧Ｖｏよりも大きいピーク間電圧Ｖｐを印加した際に得られた交流電流値と、を用いて帯電バイアスのピーク間電圧を設定することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
放電電流量Ｉｈを予め決められた定数として、前記帯電手段に前記Ｖｏのピーク間電圧を印加した時の交流電流値と０とを結ぶことで得られるピーク間電圧−交流電流関数Ｆ１（Ｖｐｐ）と、前記Ｖｏと少なくとも１点以上の前記Ｖｏより大きいピーク間電圧Ｖｐを印加した時の交流電流値から得られるピーク間電圧−交流電流関数Ｆ２（Ｖｐｐ）とを比較することにより、
Ｆ２（Ｖｐｐ）−Ｆ１（Ｖｐｐ）＝Ｉｈ
となるピーク間電圧値を決定し、決定されたピーク間電圧値により、画像形成時に前記帯電手段に印加する交流電圧のピーク間電圧を定電圧制御することを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
放電電流量Ｉｈを予め決められた定数として、前記帯電手段に少なくとも１点以上の前記Ｖｏより小さいピーク間電圧Ｖｑを印加した時の交流電流値から得られるピーク間電圧−交流電流関数Ｆ１（Ｖｐｐ）と、前記Ｖｏと少なくとも１点以上の前記Ｖｏより大きいピーク間電圧Ｖｐを印加した時の交流電流値から得られるピーク間電圧−交流電流関数Ｆ２（Ｖｐｐ）とを比較することにより、
Ｆ２（Ｖｐｐ）−Ｆ１（Ｖｐｐ）＝Ｉｈ
となるピーク間電圧値を決定し、決定されたピーク間電圧値により、画像形成時に前記帯電手段に印加する交流電圧のピーク間電圧を定電圧制御することを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項４】
非画像形成時の交流電流値測定時に帯電手段に印加する複数段階の交流電圧のピーク間電圧値を、画像形成枚数、環境、像担持体の膜厚、又は、前記直流電流検出手段により検出された直流電流値の少なくとも何れかひとつの値に応じて変更することを特徴とする請求項２又は３に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記Ｉｈは、画像形成枚数、環境、像担持体の膜厚、又は、前記直流電流検出手段により検出された直流電流値の少なくとも何れかひとつの値に応じて変更することを特徴とする請求項２又は３に記載の帯電装置。
【請求項６】
感光体を帯電する帯電手段と、前記帯電手段に直流電圧と交流電圧を重畳した帯電バイアスを印加するバイアス印加手段と、前記帯電手段にテストバイアスを印加した際の交流電流を検出する交流電流検出手段と、前記帯電手段にテストバイアスを印加した際の直流電流を検出する直流電流検出手段と、前記帯電手段に印加する帯電バイアスを制御する制御手段と、を有する帯電装置において、
前記制御手段は、ピーク間電圧の異なる複数のテストバイアスを印加することで得られた直流電流値の上昇率が所定以下となった際の交流電流値Ｉｏを基に、この交流電流値Ｉｏ以下の交流電流値Ｉｑを印加した際に得られたピーク間電圧と、この交流電流値Ｉｏよりも大きい交流電流値Ｉｐを印加した際に得られたピーク間電圧と、を用いて帯電バイアスの交流電流値を設定することを特徴とする帯電装置。
【請求項７】
放電電流量Ｉｈを予め決められた定数として、前記帯電手段に前記Ｉｏの交流電流を印加した時の交流電圧のピーク間電圧値と０とを結ぶことで得られるピーク間電圧−交流電流関数Ｆ１（Ｖｐｐ）と、前記Ｉｏと少なくとも１点以上の前記Ｉｏより大きい交流電流値Ｉｐを印加した時の交流電圧のピーク間電圧値から得られるピーク間電圧−交流電流関数Ｆ２（Ｖｐｐ）とを比較することにより、
Ｆ２（Ｖｐｐ）＝Ｆ１（Ｖｐｐ）＋Ｉｈ
となる交流電流値を決定し、決定された交流電流値により、画像形成時に帯電手段に印加する交流電流値を定電流制御することを特徴とする請求項６に記載の帯電装置。
【請求項８】
放電電流量Ｉｈを予め決められた定数として、前記帯電手段に少なくとも１点以上の前記Ｉｏより小さい交流電流値Ｉｑを印加した時の交流電圧のピーク間電圧値から得られるピーク間電圧−交流電流関数Ｆ１（Ｖｐｐ）と、前記Ｉｏと少なくとも１点以上の前記Ｉｏより大きい交流電流値Ｉｐを印加した時の交流電圧のピーク間電圧値から得られるピーク間電圧−交流電流関数Ｆ２（Ｖｐｐ）とを比較することにより、
Ｆ２（Ｖｐｐ）＝Ｆ１（Ｖｐｐ）＋Ｉｈ
となる交流電流値を決定し、決定された交流電流値により、画像形成時に帯電手段に印加する交流電流値を定電流制御することを特徴とする請求項６に記載の帯電装置。
【請求項９】
非画像形成時の交流電圧値のピーク間電圧値測定時に、前記帯電手段に印加する複数段階の交流電流値を、画像形成枚数、環境、像担持体の膜厚、又は、前記直流電流検出手段により検出された直流電流値の少なくとも何れかひとつの値に応じて変更することを特徴とする請求項７又は８に記載の帯電装置。
【請求項１０】
前記Ｉｈは、画像形成枚数、環境、像担持体の膜厚、又は、前記直流電流検出手段により検出された直流電流値の少なくとも何れかひとつの値に応じて変更することを特徴とする請求項７又は８に記載の帯電装置。
【請求項１１】
感光体と、前記感光体を帯電処理する帯電装置と、前記帯電装置により帯電処理された前記感光体に静電潜像を形成する情報書き込み手段と、前記静電潜像にトナーを供給し静電潜像を可視化する現像手段と、可視化したトナー像を転写材に転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、
前記帯電装置は、請求項１〜１０のいずれかの項に記載の帯電装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記帯電装置の前記帯電手段は、接触帯電部材であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記帯電工程では、直流電圧に交流電圧を重畳した帯電バイアスを印加するバイアス印加手段を用いて前記感光体を帯電し、前記帯電工程での、長手方向における絶対値放電電流値が１００μＡ／ｃｍ以下であり、前記交流電圧の帯電周波数をｆ［Ｈｚ］、前記感光体の線速をｖ［ｍｍ／ｓｅｃ］としたときに、下記式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【数２】
2010019990.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜２＞  前記帯電工程では、直流電圧に交流電圧を重畳した帯電バイアスを印加するバイアス印加手段を用いて前記感光体を帯電し、前記帯電工程での、長手方向における絶対値放電電流値が１００μＡ／ｃｍ以下であり、前記交流電圧の帯電周波数をｆ［Ｈｚ］、前記感光体の線速をｖ［ｍｍ／ｓｅｃ］としたときに、下記式（２）を満足することを特徴とする＜１＞に記載の画像形成方法。
【数２】
2010019990.tif 000002
上記絶対値放電電流量、並びに、帯電周波数及び感光体の線速の関係を有することにより、帯電器が小型省電力の接触帯電器であっても、本発明の効果をより高めることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
本発明の画像形成方法における帯電工程では、直流電圧に交流電圧を重畳した帯電バイアスを印加するバイアス印加手段を用いて上記感光体を帯電し、当該帯電工程での、長手方向における絶対値放電電流値が１００μＡ／ｃｍ以下であり、交流電圧の帯電周波数をｆ［Ｈｚ］、感光体の線速をｖ［ｍｍ／ｓｅｃ］としたときに、下記式（２）を満足することが好ましい。
【数８】
2010019990.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
上述のように、上記帯電工程での、長手方向における絶対値放電電流値は、１００μＡ／ｃｍ以下であることが好ましく、３０μＡ／ｃｍ以上９０μＡ／ｃｍ以下であることがより好ましい。また、交流電圧の帯電周波数をｆ［Ｈｚ］とし、感光体の線速をｖ［ｍｍ／ｓ］としたときに、下記式（２）を満足することが好ましく、下記式（３）を満足することがより好ましい。
【数９】
2010019990.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
上記絶対値放電電流量が１００μＡ／ｃｍより大きいと、放電による感光体表面樹脂の化学的劣化に対する影響が大きいため、上記現像剤においても溝部分への放電の阻害が不充分になり易いほか、放電生成物の発生量が多くなる傾向にあり、クリーニングでの除去が困難になりやすく、画像流れや画像濃度低下が発生しやすい。
上記交流電圧の帯電周波数［ｆ］を感光体の線速［ｖ］で割った値（ｆ／ｖ）が４以下の場合、感光体の周方向の一定距離間における帯電回数が少なくなる傾向にあり、帯電ムラや帯電不足を生じやすい。また、（ｆ／ｖ）が１０以上の場合は、放電回数が多くなる傾向にあり、感光体表面樹脂の化学的劣化が大きくなる傾向にあるほか、放電生成物の発生量が多くクリーニングでの除去が困難になりやすく、画像流れや画像濃度低下などの問題が発生しやすい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
上記絶対値放電電流量は、印可する直流および交流それぞれの電圧、あるいは電流値の設定を変更すること、帯電周波数を変更すること、交流バイアスの波形の形状を変更する等の調整手段によって調整されうる。帯電周波数は、使用する感光体の直径と回転速度によって決まる線速によって、好ましい範囲になるよう設定すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光によりラジカルを発生しうる基材表面上に、ラジカル重合可能な不飽和化合物を接触させ、３６０ｎｍ〜７００ｎｍの波長のレーザにより像様露光して、該基材表面上に基材と直接結合したグラフトポリマーをパターン状に生成させることを特徴とするグラフトパターン形成方法。
【請求項２】
前記露光によりラジカルを発生しうる基材中に、トリアジン系の重合開始剤と、３６０ｎｍ〜７００ｎｍの波長に極大吸収を有する増感剤とを含有することを特徴とする請求項１に記載のグラフトパターン形成方法。
【請求項３】
前記基材表面上へのラジカル重合可能な不飽和化合物の接触が、該ラジカル重合可能な不飽和化合物と３６０ｎｍ〜７００ｎｍの波長に極大吸収を有する増感剤を含有する層を接触させることにより実施されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のグラフトパターン形成方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のグラフトパターン形成方法により形成されたパターン状のグラフトポリマーに、導電性を付与することを特徴とする導電性パターン形成方法。
【請求項５】
露光によりラジカルを発生しうる基材表面上に、ラジカル重合可能な不飽和化合物を接触させ、３６０ｎｍ〜７００ｎｍの波長のレーザにより像様露光して、該基材表面上にポリマーをパターン状に生成させることを特徴とするポリマーパターン形成方法。
【請求項６】
前記ラジカル重合可能な不飽和化合物が、相互作用性基と、エチレン付加重合性不飽和基と、を導入したマクロモノマー又はポリマーであり、前記露光により発生したラジカルと該ラジカル重合可能な不飽和化合物の有するエチレン付加重合性不飽和基とが反応することにより基材表面上にポリマーを生成させることを特徴とする請求項６に記載のパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、検討の結果、エネルギー付与によりラジカル重合を開始しうる基材表面に、ラジカル重合によりグラフトポリマーを生成することで上記問題点を解決しうることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明のグラフトパターン形成方法は、露光によりラジカルを発生しうる基材表面上に、ラジカル重合可能な不飽和化合物を接触させて、３６０ｎｍ〜７００ｎｍの波長のレーザにより像様露光し、該基材表面上に発生したラジカルとラジカル重合可能な不飽和化合物における重合性基とが反応して基材と結合したグラフトポリマーをパターン状に生成させることを特徴とする。このパターン形成方法により、基材と直接結合したグラフトポリマーをパターン状に生成させることができる。
ここで、露光によりラジカルを発生しうる基材中には、トリアジン系の重合開始剤と、３６０ｎｍ〜７００ｎｍの波長に極大吸収を有する増感剤とを含有することが感度の観点から好ましい。
前記方法において、基材表面上へのラジカル重合可能な不飽和化合物の接触は、該ラジカル重合可能な不飽和化合物と３６０ｎｍ〜７００ｎｍの波長に極大吸収を有する増感剤を含有する層を接触させることにより実施されることが好ましい。
また、本発明の請求項４に係る導電性パターン形成方法は、前記本発明のグラフトパターン形成方法により形成されたパターン状のグラフトポリマーに導電性を付与することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面を有する反射性の不透明または半不透明の金属基材と、
前記基材の外面の周りに被覆された黒色材料の層とを含む被覆顔料であって、
前記黒色材料の層は、前記被覆顔料の外面に対して直角に前記被覆顔料を見た場合に、前記被覆顔料がメタリック色に見え、かつ前記被覆顔料の外面に対して直角以外の角度で前記被覆顔料を見た場合に、前記被覆顔料が黒色に見えるような屈折率を有する被覆顔料。
【請求項２】
前記黒色材料の層は、カルコゲニドガラス層である請求項１に記載の被覆顔料。
【請求項３】
前記カルコゲニドガラス層は、ＧｅＳｂＳｅ、ＧｅＳｅ、ＧｅＳｅＴｅ、ＧｅＳｅＳｎ、及びＧｅＳｅＳｎＴｅからなる群より選択される少なくとも１つを含む請求項２に記載の被覆顔料。
【請求項４】
前記カルコゲニドガラス層は、ケイ素を含む請求項２に記載の被覆顔料。
【請求項５】
前記黒色材料の層の屈折率は、少なくとも約２．６である請求項１〜４のいずれかに記載の被覆顔料。
【請求項６】
さらに保護層を含む請求項１〜５のいずれかに記載の被覆顔料。
【請求項７】
前記基材は、アルミニウム、銀、銅、金、錫、タンタル、チタン、ルテニウム、ロジウム、プラチナ、パラジウム、これらの合金、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される少なくとも１つである請求項１〜６のいずれかに記載の被覆顔料。
【請求項８】
顔料であって、
前記顔料の外面に対して直角に前記顔料を見た場合に、前記顔料がメタリック色に見え、かつ前記顔料の外面に対して直角以外の角度で前記顔料を見た場合に、前記顔料が黒色に見えるような屈折率を有する黒色材料を含む顔料。
【請求項９】
前記黒色材料は、カルコゲニドガラス層である請求項８に記載の顔料。
【請求項１０】
前記カルコゲニドガラス層は、ＧｅＳｂＳｅ、ＧｅＳｅ、ＧｅＳｅＴｅ、ＧｅＳｅＳｎ、及びＧｅＳｅＳｎＴｅからなる群より選択される少なくとも１つを含む請求項９に記載の被覆顔料。
【請求項１１】
前記カルコゲニドガラス層はＧｅ28Ｓｂ12Ｓｅ60である請求項９に記載の被覆顔料。
【請求項１２】
前記黒色材料の屈折率は、少なくとも約２．６である請求項８〜１１のいずれかに記載の被覆顔料。
【請求項１３】
物理蒸着法によりカルコゲニドガラス層を前記基材に被覆することを含む、請求項１に記載の被覆顔料の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれかに記載の被覆顔料、または請求項８〜１２のいずれかに記載の顔料と、
担体とを含む被覆組成物。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれかに記載の被覆顔料、または請求項８〜１２のいずれかに記載の顔料を含む被覆を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの光軸に直交する方向に複数のレンズが並ぶレンズアレイを有するレンズ板を備え、少なくとも２枚の前記レンズ板を前記各レンズの光軸が一致するように配置して正立等倍像を結像するレンズアレイユニットにおいて、
レンズアレイの両側に該レンズアレイを保護する保護突起を設けたことを特徴とするレンズアレイユニット。
【請求項２】
請求項１のレンズアレイユニットにおいて、
前記保護突起は、前記レンズ板に設けられていることを特徴とするレンズアレイユニット。
【請求項３】
請求項１のレンズアレイユニットにおいて、
前記保護突起は、前記レンズ板を取り付ける取付け部と、前記レンズ板の各レンズからの一部の光を遮光する遮光部とを有する遮光部材に設けられていることを特徴とするレンズアレイユニット。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項のレンズアレイユニットにおいて、
前記保護突起は、前記レンズアレイの長手方向の両側に沿って設けられ、該レンズアレイの高さより高く形成されていることを特徴とするレンズアレイユニット。
【請求項５】
それぞれの光軸に直交する方向に複数のレンズが並ぶレンズアレイを有するレンズ板を備え、少なくとも２枚の前記レンズ板を前記各レンズの光軸が一致するように配置して正立等倍像を結像するレンズアレイユニットを有し、
前記レンズアレイの両側に該レンズアレイを保護する保護突起を設けたレンズアレイユニットを有することを特徴とする光学ヘッド。
【請求項６】
それぞれの光軸に直交する方向に複数のレンズが並ぶレンズアレイを有するレンズ板を備え、少なくとも２枚の前記レンズ板を前記各レンズの光軸が一致するように配置して正立等倍像を結像するレンズアレイユニットを備え、
前記レンズアレイの両側に該レンズアレイを保護する保護突起を設けたレンズアレイユニットを備えた光学ヘッドを有することを特徴とする情報装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）像担持体と、
（ｂ）現像剤を担持して、前記像担持体上の潜像を現像する現像剤担持体と、
（ｃ）該現像剤担持体に当接させて配設され、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
（ｄ）前記現像剤担持体及び現像剤供給部材の両端に配設され、現像剤をシールする現像剤シール部材とを有するとともに、
（ｅ）前記現像剤担持体及び現像剤供給部材のいずれか一方は、駆動ローラと従動ローラとによって張設されたベルト部材であり、
（ｆ）前記現像剤シール部材は、少なくとも前記ベルト部材の外周面に当接させて配設されることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
（ａ）前記現像剤供給部材はベルト部材であり、
（ｂ）前記像担持体の軸方向における現像剤供給部材の幅が現像剤担持体の幅より大きくされる請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
（ａ）前記現像剤担持体はベルト部材であり、
（ｂ）前記像担持体の軸方向における現像剤担持体の幅が現像剤供給部材の幅より大きくされる請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
現像装置が搭載された画像形成装置において、
（ａ）前記現像装置は、像担持体、現像剤を担持して、前記像担持体上の潜像を現像する現像剤担持体、該現像剤担持体に当接させて配設され、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材、並びに前記現像剤担持体及び現像剤供給部材の両端に配設され、現像剤をシールする現像剤シール部材を有するとともに、
（ｂ）前記現像剤担持体及び現像剤供給部材のいずれか一方は、駆動ローラと従動ローラとによって張設されたベルト部材であり、
（ｃ）前記現像剤シール部材は、少なくとも前記ベルト部材の外周面に当接させて配設されることを特徴とする画像形成装置。