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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼラチンのカルボキシル基のプロトンがオニウムカチオンで置換されてなるオニウムカチオン置換ゼラチン（Ａ）と、下記反応生成物（Ｂ）とを含んでなる水性液（Ｃ）用ゲル化剤。
反応生成物（Ｂ）：エチレン性不飽和化合物と無水マレイン酸との共重合体とアンモニアとの反応による反応生成物
【請求項２】
ゲル化剤の重量を基準として、オニウムカチオン置換ゼラチン（Ａ）の含有量が９．０〜９９．０重量％、反応生成物（Ｂ）の含有量が１．０〜９１．０重量％、及び（Ａ）の含有量と（Ｂ）の含有量の比｛（Ａ）の含有量／（Ｂ）の含有量｝が０．１〜９９である請求項１に記載の水性液用ゲル化剤。
【請求項３】
反応生成物（Ｂ）が、エチレン不飽和化合物と無水マレイン酸との共重合体に含まれる無水マレイン酸基１モルに対してアンモニアが０．５〜２モル反応している反応生成物である請求項１又は２に記載の水性液用ゲル化剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の水性液用ゲル化剤で水性液（Ｃ）をゲル化させてなる水性液ゲル。
【請求項５】
透過率が７０〜１００％である請求項４に記載の水性液ゲル。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の水性液用ゲル化剤、消臭性及び／又は芳香性を有する物質（Ｄ）並びに水性液（Ｃ）を含んでなる消臭及び／又は芳香剤。
【請求項７】
ゼラチンのカルボキシル基のプロトンがオニウムカチオンで置換されてなるオニウムカチオン置換ゼラチン（Ａ）、下記反応生成物（Ｂ）及び水性液（Ｃ）を含んでなる組成物を架橋反応させることを特徴とする水性液ゲルの製造方法。
反応生成物（Ｂ）：エチレン性不飽和化合物と無水マレイン酸との共重合体とアンモニアとの反応による反応生成物
【請求項８】
ゲル化剤の重量を基準として、オニウムカチオン置換ゼラチン（Ａ）の含有量が９．０〜９９．０重量％、反応生成物（Ｂ）の含有量が１．０〜９１．０重量％、及び（Ａ）の含有量と（Ｂ）の含有量の比｛（Ａ）の含有量／（Ｂ）の含有量｝が０．１〜９９である請求項７に記載の水性液ゲルの製造方法。
【請求項９】
反応生成物（Ｂ）が、エチレン不飽和化合物と無水マレイン酸との共重合体に含まれる無水マレイン酸基１モルに対してアンモニアが０．５〜２モル反応している反応生成物である請求項７又は８に記載の水性液ゲルの製造方法。
【請求項１０】
架橋反応させる温度が５〜６０℃である請求項７〜９のいずれかに記載の水性液ゲルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共重合成分とノニオン性乳化剤とを含み、
エポキシ当量が２００〜１４００であり、かつ、該共重合成分が、エポキシ基含有（メタ）アクリルモノマーと、炭素原子数４以上の有機基を側鎖として有する（メタ）アクリルモノマーを２０質量％以上と、を含む
エポキシ基含有アクリル系樹脂水分散体。
【請求項２】
前記共重合成分中の前記炭素原子数４以上の有機基を側鎖として有する（メタ）アクリルモノマーの含有量が３０質量％以上である、請求項１に記載のエポキシ基含有アクリル系樹脂水分散体。
【請求項３】
エポキシ当量が２００〜７００である、請求項１または２に記載のエポキシ基含有アクリル系樹脂水分散体。
【請求項４】
前記ノニオン性乳化剤のＨＬＢ値が１２〜１９である、請求項１から３のいずれかに記載のエポキシ基含有アクリル系樹脂水分散体。
【請求項５】
前記ノニオン性乳化剤が、ＨＬＢ値が１７〜１９であるノニオン性乳化剤とＨＬＢ値が１２〜１４であるノニオン性乳化剤とを含む、請求項４に記載のエポキシ基含有アクリル系樹脂水分散体。
【請求項６】
前記共重合成分が、炭素原子数４未満の有機基を側鎖として有する（メタ）アクリルモノマーを１０質量％以下の割合でさらに含む、請求項１から５のいずれかに記載のエポキシ基含有アクリル系樹脂水分散体。
【請求項７】
前記炭素原子数４以上の有機基および／または前記炭素原子数４未満の有機基の炭素原子が、窒素原子および／または酸素原子で置換されている、請求項６に記載のエポキシ基含有アクリル系樹脂水分散体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のエポキシ基含有アクリル系樹脂水分散体と、カルボキシル基含有樹脂と、アンモニアおよび／または１級アミンとを含む、水系硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
前記エポキシ基含有アクリル系樹脂水分散体および／またはカルボキシル基含有樹脂が水酸基を有する、請求項８に記載の水系硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに硬化剤として、メラミン樹脂、ポリイソシアネート化合物、オキサゾリン系化合物およびポリカルボジイミド化合物からなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項８または９に記載の水系硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか１つに記載の水系硬化性樹脂組成物を含む、水性塗料組成物。
【請求項１２】
下塗り塗料として用いられる、請求項１１に記載の水性塗料組成物。
【請求項１３】
エポキシ当量が２００〜１４００であり、かつ、エポキシ基含有（メタ）アクリルモノマーと炭素原子数４以上の有機基を側鎖として有する（メタ）アクリルモノマーを２０質量％以上とを含む共重合成分を、ノニオン性乳化剤存在下で乳化重合して得られる、エポキシ基含有アクリル系樹脂水分散体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくはエナンチオマー。
2009298801.tif 000001
【請求項２】
哺乳類における急性または慢性の感染の治療に使用されるための、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
前記哺乳類が、ネコ、イヌ、ウマ、ブタ、ウシ、ヒツジ、齧歯類、ウサギ、リス、およびクマからなる群から選択される、請求項２記載の使用のための化合物。
【請求項４】
前記化合物が、第二の薬剤と組み合わせて投与される、請求項２または３記載の使用のための化合物。
【請求項５】
前記第二の薬剤が、抗感染剤である、請求項４記載の使用のための化合物。
【請求項６】
哺乳類における急性または慢性の感染の治療のための医薬の調製における、請求項１記載の化合物の使用。
【請求項７】
前記哺乳類が、ネコ、イヌ、ウマ、ブタ、ウシ、ヒツジ、齧歯類、ウサギ、リス、およびクマからなる群から選択される、請求項６記載の使用。
【請求項８】
前記化合物が、第二の薬剤と組み合わせて投与される、請求項６または７記載の使用。
【請求項９】
前記第二の薬剤が、抗感染剤である、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
担体と組み合わせて、請求項１記載の化合物の有効な量を含む、組成物。
【請求項１１】
下記の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
2009298801.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表される化合物からなる成分（Ａ）を７５．０〜９９．２重量％、アルカノールアミンである成分（Ｂ）を０．５〜１０．０重量％、及び、炭素数１〜６のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸及び／又はその塩である成分（Ｃ）を０．３〜５．０重量％含有する、フラックス用洗浄剤組成物。
【化１】
2009298940.tif 000001
［上記式（Ｉ）において、Ｒ1は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、Ｒ2は水素原子又は炭素数１〜４の炭化水素基を示し、ｎは１〜４である。］
【請求項２】
成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の総重量が９７〜１００重量％である、請求項１記載のフラックス用洗浄剤組成物。
【請求項３】
下記式（Ｉ）で表される化合物からなる成分（Ａ）、アルカノールアミンである成分（Ｂ）、炭素数１〜６のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸及び／又はその塩である成分（Ｃ）、及び水を含有するフラックス用洗浄剤組成物であって、
（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の重量比（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）が、
７５．０〜９９．２／０．５〜１０．０／０．３〜５．０であり、
（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、水を５〜２０重量部を含有する、フラックス用洗浄剤組成物。
【化２】
2009298940.tif 000002
［上記式（Ｉ）において、Ｒ1は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、Ｒ2は水素原子又は炭素数１〜４の炭化水素基を示し、ｎは１〜４である。］
【請求項４】
成分（Ａ）の２５℃における動粘度が４ｍｍ2／ｓを超える、請求項１から３のいずれかに記載のフラックス用洗浄剤組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のフラックス用洗浄剤組成物を被洗浄物に接触させることを含み、前記被洗浄物が、ハンダ付けされた部品の隙間にフラックス残渣を含む製造中間物である、フラックス残渣の洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２−１６族化合物および第１２−１６族化合物から選ばれる少なくとも１種、またはそれらの混晶を母体材料とする無機蛍光体であって、ＣｕおよびＭｎを含有せず、周期律表の第６族〜第１１族の第２遷移系列に属する金属元素および第３遷移系列に属する金属元素のうちの少なくとも１種と、母体材料を構成する元素以外の第１６族元素のうち少なくとも１種とを含有することを特徴とする無機蛍光体。
【請求項２】
前記第６族〜第１１族の第２遷移系列に属する元素または第３遷移系列に属する元素が、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｏｓ、Ｉｒ、ＰｔおよびＡｕのうちの少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の無機蛍光体。
【請求項３】
前記母体材料が硫化亜鉛、セレン化亜鉛もしくはその混晶からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の無機蛍光体。
【請求項４】
前記母体材料を構成する元素以外の第１６族元素が酸素であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無機蛍光体。
【請求項５】
周期律表の第１３族および第１５族に属する元素から選ばれる少なくとも１種類の元素を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の無機蛍光体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の無機蛍光体を有する発光素子。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の無機蛍光体を有する直流薄膜型無機ＥＬ素子。
【請求項８】
ｐ型半導体層を有する請求項７に記載の直流薄膜型無機ＥＬ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、本発明は以下の要件により達成される。
（１）第２−１６族化合物および第１２−１６族化合物から選ばれる少なくとも１種、またはそれらの混晶を母体材料とする無機蛍光体であって、ＣｕおよびＭｎを含有せず、周期律表の第６族〜第１１族の第２遷移系列に属する金属元素および第３遷移系列に属する金属元素のうちの少なくとも１種と、母体材料を構成する元素以外の第１６族元素のうち少なくとも１種とを含有することを特徴とする無機蛍光体。
（２）前記第６族〜第１１族の第２遷移系列に属する元素または第３遷移系列に属する元素が、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｏｓ、Ｉｒ、ＰｔおよびＡｕのうちの少なくとも１種であることを特徴とする前記（１）の無機蛍光体。
（３）前記母体材料が硫化亜鉛、セレン化亜鉛もしくはその混晶からなることを特徴とする前記（１）又は（２）の無機蛍光体。
（４）前記母体材料を構成する元素以外の第１６族元素が酸素であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１項の無機蛍光体。
（５）周期律表の第１３族および第１５族に属する元素から選ばれる少なくとも１種類の元素を含有することを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか１項の無機蛍光体。
（６）前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の無機蛍光体を有する発光素子。
（７）前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の無機蛍光体を有する直流薄膜型無機ＥＬ素子。
（８）ｐ型半導体層を有する前記（７）の直流薄膜型無機ＥＬ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって画像を形成されたシートを積載する積載手段と、
前記画像形成部によって画像を形成されたシートを前記画像形成部と前記積載手段との間の搬送路から外部にシートを搬送する予備排出手段と、
前記積載手段と前記予備排出手段とを選択する選択手段と、
画像形成部数が入力される操作部と、
前記操作部に入力された複数の画像形成部数のうち画像形成された最初の所定部数のシートを排出して確認するサンプルモードが選択されたとき、シートを前記予備排出手段に搬送すべく、前記選択手段に前記予備排出手段を選択させる制御手段と、を備え、
前記予備排出手段の出口を、前記積載手段よりも前記操作部の近くの位置に配置した、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
シートを給送する給紙搬送路を搬送されてきたシートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって画像を形成されたシートを積載する積載手段と、
画像を形成されたシートを前記画像形成部と前記積載手段との間の搬送路から、前記給紙搬送路に搬送する再給送路と、
前記積載手段と前記再給送路とを選択する再給送選択手段と、
前記再給送路と前記給紙搬送路との合流点と前記画像形成部との間で前記給紙搬送路から分岐されて外部にシートを搬送する予備排出路と、
前記画像形成部と前記予備排出路とを選択する排出選択手段と、
画像形成部数が入力される操作部と、
前記操作部に入力された複数の画像形成部数のうち画像形成された最初の所定部数のシートを排出して確認するサンプルモードが選択されたとき、シートを前記予備排出路に搬送すべく、前記再給送選択手段に前記再給送路を選択させ、かつ前記排出選択手段に前記予備排出路を選択させる制御手段と、を備え、
前記予備排出路の出口を、前記積載手段よりも前記操作部の近くの位置に配置した、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記出口から排出されたシートが積載される予備積載手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画像形成部が前記所定部数のシートに画像を形成した後、前記画像形成部の動作を一旦停止させることが可能である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記再給送路は、シートを表裏反転可能である、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、ユーザが、画像形成装置で複数部の画像形成シートを作成するとき、シートに所望通りに画像が形成されているか否かを最初の数部のシートをトレイに排出して確認することがある。しかし、特許文献１に記載の画像形成装置は、シート処理装置が大型になると、画像形成装置の操作情報を入力する操作部からトレイの位置が遠くなり、操作部への情報入力動作と、トレイ上のシートの確認動作が煩わしくなり、使いづらいことがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、複数部の画像形成シートを作成する場合、最初の何部かを操作部の近くに排出して、シートに形成した画像の確認を行い易くして、操作性を高めた画像形成装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によって画像を形成されたシートを積載する積載手段と、前記画像形成部によって画像を形成されたシートを前記画像形成部と前記積載手段との間の搬送路から外部にシートを搬送する予備排出手段と、前記積載手段と前記予備排出手段とを選択する選択手段と、画像形成部数が入力される操作部と、前記操作部に入力された複数の画像形成部数のうち画像形成された最初の所定部数のシートを排出して確認するサンプルモードが選択されたとき、シートを前記予備排出手段に搬送すべく、前記選択手段に前記予備排出手段を選択させる制御手段と、を備え、前記予備排出手段の出口を、前記積載手段よりも前記操作部の近くの位置に配置した、ことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、シートを給送する給紙搬送路を搬送されてきたシートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によって画像を形成されたシートを積載する積載手段と、画像を形成されたシートを前記画像形成部と前記積載手段との間の搬送路から、前記給紙搬送路に搬送する再給送路と、前記積載手段と前記再給送路とを選択する再給送選択手段と、前記再給送路と前記給紙搬送路との合流点と前記画像形成部との間で前記給紙搬送路から分岐されて外部にシートを搬送する予備排出路と、前記画像形成部と前記予備排出路とを選択する排出選択手段と、画像形成部数が入力される操作部と、前記操作部に入力された複数の画像形成部数のうち画像形成された最初の所定部数のシートを排出して確認するサンプルモードが選択されたとき、シートを前記予備排出路に搬送すべく、前記再給送選択手段に前記再給送路を選択させ、かつ前記排出選択手段に前記予備排出路を選択させる制御手段と、を備え、前記予備排出路の出口を、前記積載手段よりも前記操作部の近くの位置に配置した、ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
障害物センサがドア開閉の障害物が存在するか否かを検出してドア開閉制御を行うようにしたエレベータのドア安全装置において、
ドア安全装置の動作モードを確認モードに設定する確認モード設定手段と、前記確認モード時、前記障害物センサが前記障害物の存在を検出している間は音の発生を継続する報知手段とを備えたことを特徴とするエレベータのドア安全装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また別の方法として、手などの物体を検出した時に障害物センサに設けたＬＥＤなどの表示灯が点灯するようにしておき、作業員はこの表示灯の点灯状態を確認しながら動作範囲を調整することも考えられる。この方法によるとドアを開閉する必要が無く、表示灯の点灯状態を確認するだけで手などが動作範囲にあるか否かは簡単に確認できるものの、手をどの位置までかざしたときに表示灯が点灯するかを確認するときにはどうしても作業者は視線を表示灯の方向に向ける必要があるため、手の位置と動作範囲の関係を正確に記憶することができない。このため、この方法でも動作範囲の調整にはやはり試行錯誤を何度も繰り返す必要があるだけでなく、短時間で正確に動作範囲を設定することは困難であるという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るエレベータのドア安全装置は、障害物センサがドア開閉の障害物が存在するか否かを検出してドア開閉制御を行うようにしたエレベータのドア安全装置において、ドア安全装置の動作モードを確認モードに設定する確認モード設定手段と、前記確認モード時、前記障害物センサが前記障害物の存在を検出している間は音の発生を継続する報知手段とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１及び図２において、１はエレベータのかご、２はかごの縦枠、３は中央開き式のかごドア、４はトランサム（幕板）、５はトランサム４の下面に設けられた障害物センサで、ここでは投光器と受光器からなる反射型の赤外線光電センサを用いた例を示している。６はかご操作盤、７はかご呼び釦、８はスピーカ、９はかごの運転方向や現在位置等を表示する表示器、１０は障害物センサ５の出力信号やかご呼び釦７からの信号等に基づいて、ドアの開閉制御やドア安全装置の動作モードの設定、表示案内等の制御を行う制御装置、１１は制御装置１０からの指令に基づいてドアを開閉するドア駆動装置、１２は制御装置からの指令に基づいて、かご内への音声案内や電子ブザー音等を合成し、スピーカ８に出力する音声合成装置、１３は赤外線光電センサ５の動作範囲、１４は作業者、１５は作業者１４の手である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
従って、作業者は障害物センサの動作範囲を調整する場合、例えば自分の手や適当な物を設定すべき動作範囲の外側ぎりぎりまで移動させ、この状態で電子ブザー音が鳴りつづけている場合は、音が鳴り止むまで障害物センサの取付位置や取付角度、レンズとの距離、光量等を調整して動作範囲を狭め、一方、設定すべき動作範囲の外側ぎりぎりまで手や物体を移動させても音が全くしない場合は、一旦音が発生するところまで動作範囲を広げる調整を行ってから、今度は僅かに動作範囲を狭めて動作範囲ぎりぎりのところで音が鳴らないようにする。そして、動作範囲の外側から動作範囲内に手や物体を少しでも移動させたら電子ブザー音が鳴ることを確認し、これを水平方向の複数箇所について行い、また必要であれば垂直方向（床面からの距離）についても行うことにより動作範囲を設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気やエアーやエンジンを原動力として回転するカッターブレードを覆い、前記カッターブレード後方に、地面と平行に配置されるハット型断面の後方飛散防止用プレートと、上記プレートの後方に設けられ作業に伴って発生する粉塵を吸引する排気口などを設けたことを特徴とする集塵カバー付きコンクリートハンドカッター。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材に記録を行う記録ヘッドを搭載して主走査方向に移動可能なキャリッジと、
該キャリッジに配され、該キャリッジに対する第１の位置と該第１の位置よりも前記キャリッジから突出する第２の位置とに移動可能な摺動部材と、
該摺動部材が前記第１の位置にある場合は前記キャリッジが当接し、前記摺動部材が前記第２の位置にある場合は前記摺動部材が当接することにより、前記キャリッジの前記主走査方向の移動を案内するためのガイド部材と、
前記キャリッジに配され、前記主走査方向に沿って前記キャリッジに対して相対移動することにより、前記摺動部材を前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動させるための切替部材と、
を備える記録装置であって、
前記キャリッジが前記主走査方向に移動する際に前記切替部材と当接可能な突出位置と前記切替部材と当接しない退避位置とに移動可能な規制部材を備え、前記切替部材と前記規制部材を当接させることにより、前記切替部材を前記キャリッジに対して前記主走査方向に相対移動させることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記切替部材と前記規制部材を当接させることにより、前記摺動部材を前記第１の位置と前記第２の位置の間の第３の位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記キャリッジを前記主走査方向に移動させて前記切替部材を装置本体に突き当てることにより、前記切替部材を前記第１の位置または前記第２の位置に移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドと対向する位置で被記録材を支持するためのプラテンを備え、前記摺動部材を前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動させることにより、前記キャリッジを前記プラテンに支持された被記録材と直交する方向に移動させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記摺動部材が前記第２の位置にあるときの前記記録ヘッドと前記プラテンとの距離は、前記摺動部材が前記第１の位置にあるときの前記記録ヘッドと前記プラテンとの距離よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記摺動部材を前記プラテンから離れる方向に付勢するバネを備えることを特徴とする請求項４または５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記切替部材を前記キャリッジに対して相対移動させたときに前記切替部材に設けられたカム面により前記摺動部材を前記プラテンに近づく方向に移動させることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドは、インクを吐出して被記録材に記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の記録装置は、被記録材に記録を行う記録ヘッドを搭載して主走査方向に移動可能なキャリッジと、該キャリッジに配され、該キャリッジに対する第１の位置と該第１の位置よりも前記キャリッジから突出する第２の位置とに移動可能な摺動部材と、該摺動部材が前記第１の位置にある場合は前記キャリッジが当接し、前記摺動部材が前記第２の位置にある場合は前記摺動部材が当接することにより、前記キャリッジの前記主走査方向の移動を案内するためのガイド部材と、前記キャリッジに配され、前記主走査方向に沿って前記キャリッジに対して相対移動することにより、前記摺動部材を前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動させるための切替部材と、を備える記録装置であって、前記キャリッジが前記主走査方向に移動する際に前記切替部材と当接可能な突出位置と前記切替部材と当接しない退避位置とに移動可能な規制部材を備え、前記切替部材と前記規制部材を当接させることにより、前記切替部材を前記キャリッジに対して前記主走査方向に相対移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御プログラムを実行することにより動作を行う印刷装置であって、
ユーザが前記印刷装置に印刷動作を行わせるための一般モードにおいて用いられる少なくとも印刷動作用の第１の制御プログラムを格納する格納手段と、
前記印刷装置の保守、点検、調整、検査のいずれかを行うための特殊モードにおいて動作させるための第２の制御プログラムを格納した外部メモリを接続する接続手段と、
前記接続手段に前記外部メモリが接続されている場合に、当該外部メモリに格納されている第２の制御プログラム及び前記格納手段に格納されている第１の制御プログラムを実行し、前記印刷装置を前記特殊モードで動作させる制御手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記特殊モードは、前記印刷装置内に取り付けられている基板を取り外すモードを含み、前記制御手段は、前記基板が取り外される前に前記印刷装置の個別情報を、前記接続手段に接続されている前記外部メモリに書き込むことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記特殊モードは、前記印刷装置に基板を取り付けるモードを含み、前記制御手段は、前記基板が取り付けられた場合に、前記接続手段に接続されている前記外部メモリに格納されている前記印刷装置の個別情報を、前記格納手段に格納することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記接続手段に接続されている前記外部メモリに格納されている前記印刷装置の個別情報を、前記格納手段に格納した後、当該個別情報を前記外部メモリから削除することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
制御プログラムを実行することにより動作を行う印刷装置であって、ユーザが前記印刷装置に印刷動作を行わせるための一般モードにおいて用いられる少なくとも印刷動作用の第１の制御プログラムを格納する格納手段と、外部メモリを接続する接続手段とを有する印刷装置の制御方法であって、
前記接続手段に、前記印刷装置の保守、点検、調整、検査のいずれかを行うための特殊モードで動作させるための第２の制御プログラムが格納された外部メモリが接続された場合に、当該外部メモリに格納されている第２の制御プログラム及び前記格納手段に格納されている第１の制御プログラムを実行し、
前記印刷装置を前記特殊モードで動作させることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及び印刷装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の印刷装置は、制御プログラムを実行することにより動作を行う印刷装置であって、ユーザが前記印刷装置に印刷動作を行わせるための一般モードにおいて用いられる少なくとも印刷動作用の第１の制御プログラムを格納する格納手段と、前記印刷装置の保守、点検、調整、検査のいずれかを行うための特殊モードにおいて動作させるための第２の制御プログラムを格納した外部メモリを接続する接続手段と、前記接続手段に前記外部メモリが接続されている場合に、当該外部メモリに格納されている第２の制御プログラム及び前記格納手段に格納されている第１の制御プログラムを実行し、前記印刷装置を前記特殊モードで動作させる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、印刷装置を特殊モードで動作させる際、一般モード用の制御プログラムを特殊モードにおいても用いるので特殊モード用の制御プログラムの容量を削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）発光素子アレイが搭載された基板と、
（ｂ）前記発光素子アレイから放射される光を収束させる収束レンズと、
（ｃ）前記基板及び収束レンズを支持する支持部材と、
（ｄ）前記基板における前記収束レンズと対向する面に対して反対側の面に当接させられるベースとを有するとともに、
（ｅ）該ベースは、付勢部によって、前記ベースと前記基板とが当接する面に向けて付勢されることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記付勢部は前記基板の端部側で前記ベースを付勢する請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記付勢部は複数の箇所で前記ベースを付勢する請求項１に記載の露光装置。
【請求項４】
前記付勢部は、基板の互いに対向する辺において前記ベースを付勢する請求項１に記載の露光装置。
【請求項５】
前記付勢部は、矩形状の基板の互いに対向する辺において前記ベースを付勢する請求項１に記載の露光装置。
【請求項６】
前記付勢部は前記ベースに配設される請求項１に記載の露光装置。
【請求項７】
前記付勢部は前記ベースの本体から突出させて配設される請求項１に記載の露光装置。
【請求項８】
前記付勢部は、支持部材に向けて突出させて形成された係止部を備える請求項１に記載の露光装置。
【請求項９】
前記ベースの基板と対向する面が、前記基板のベースと対向する面より大きくされる請求項１に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記付勢部は、基板にベースを押す力を付与する請求項１に記載の露光装置。
【請求項１１】
（ａ）前記係止部は、前記ベースの縁部に第１の係止部として形成され、
（ｂ）前記支持部材の内壁における前記第１の係止部と対応する位置に、該第１の係止部と係止させられる第２の係止部が形成される請求項８に記載の露光装置。
【請求項１２】
（ａ）前記第１の係止部は突起部であり、
（ｂ）前記第２の係止部は溝である請求項１１に記載の露光装置。
【請求項１３】
前記第１の係止部と前記第２の係止部とは可撓部を撓ませることによって係止させられる請求項１１に記載の露光装置。
【請求項１４】
前記第１の係止部より幅方向内方にスリットが形成される請求項１１に記載の露光装置。
【請求項１５】
前記可撓部の下端部に、可撓部に沿って切欠が形成される請求項１３に記載の露光装置。
【請求項１６】
前記突起部は、下方に押し下げられた状態で前記溝と係止させられる請求項１２に記載の露光装置。
【請求項１７】
前記可撓部の厚さは、前記ベースの本体の厚さより小さくされる請求項１３に記載の露光装置。
【請求項１８】
前記第１の係止部は、前記ベースの幅方向外方に向けて突出させて形成される請求項１１に記載の露光装置。
【請求項１９】
前記ベースを支持部材に対して組み付けた状態において、前記ベースの上面より収束レンズ側の位置で、前記第１の係止部と前記第２の係止部とが係止させられる請求項１１に記載の露光装置。
【請求項２０】
前記溝は、ベースの厚さ方向において前記突起部より大きくされる請求項１２に記載の露光装置。
【請求項２１】
前記第１の係止部は前記ベースに、前記第２の係止部は前記保持部材に、それぞれ対応させて同じ数だけ形成される請求項１１に記載の露光装置。
【請求項２２】
露光装置が搭載された画像形成装置において、
（ａ）前記露光装置は、発光素子アレイが搭載された基板、前記発光素子アレイから放射される光を収束させる収束レンズ、前記基板及び収束レンズを支持する支持部材、並びに前記基板における前記収束レンズと対向する面に対して反対側の面に当接させられるベースを有するとともに、
（ｂ）該ベースは、付勢部によって、前記ベースと前記基板とが当接する面に向けて付勢されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光沢面を有する樹脂成形品であって、
前記光沢面の対向面に凸部を成形するサイドゲートを備える金型を用い、
前記樹脂成形品における樹脂注入方向と直交する方向の寸法をＸ、樹脂注入方向の寸法をＹとしたとき、前記サイドゲート位置から左右それぞれにＸ／４以内および前記サイドゲート位置からＹ／２以内の領域では、前記対向面の周囲を囲うように配置された凸部を除いて樹脂注入方向に延伸する凸部のみが形成されていることを特徴とする樹脂成形品。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂成形品において、
前記光沢面と前記凸部の底部との間の肉厚をｔ１、
前記凸部の肉厚をｔ２、としたときに、
ｔ１／ｔ２≧２．７
を満たすことを特徴とする樹脂成形品。
【請求項３】
請求項２に記載の樹脂成形品からなる原稿カバーであって、
前記原稿カバーは、スキャナ装置の原稿台を覆う閉姿勢と、前記原稿台を開放する開姿勢との間で姿勢変化可能に前記スキャナ装置の本体に設けられ、
前記光沢面と前記凸部の底部との間の肉厚が、原稿カバー本体部の肉厚であり、
前記凸部の肉厚が、前記原稿カバー本体部において前記原稿台と対向する面に形成されるリブの肉厚であることを特徴とする原稿カバー。
【請求項４】
請求項３に記載の原稿カバーを備えたことを特徴とするスキャナ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のスキャナ装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に回転自由に軸支された丸刃、又は、切断方向に延在した固定刃に対し、刃先をオーバーラップさせて前記支持部材に回転自由に軸支された駆動丸刃と、前記支持部材に回転自由に軸支され、切断方向に延在した案内レール上を転動して前記駆動丸刃を回転させる転動ローラと、前記支持部材を切断方向に移動させる移動手段とを有してなるシート材切断装置において、
前記駆動丸刃は、直角刃を有して円板状に形成され、前記駆動丸刃の外周面に前記転動ローラの外周面を当接してなることを特徴とするシート材切断装置。
【請求項２】
支持部材に回転自由に軸支された丸刃、又は、切断方向に延在した固定刃に対し、刃先をオーバーラップさせて前記支持部材に回転自由に軸支された駆動丸刃と、前記支持部材に回転自由に軸支され、切断方向に延在した案内レール上を転動して前記駆動丸刃を回転させる転動ローラと、前記支持部材を切断方向に移動させる移動手段とを有してなるシート材切断装置において、
前記駆動丸刃は、鋭角刃を有して円板状に形成され、前記駆動丸刃の刃径と同じ外径を有する補助円板を前記駆動丸刃と同軸一体に設け、前記補助円板の外周面に前記転動ローラの外周面を当接してなることを特徴とするシート材切断装置。
【請求項３】
支持部材に回転自由に軸支された丸刃、又は、切断方向に延在した固定刃に対し、刃先をオーバーラップさせて前記支持部材に回転自由に軸支された駆動丸刃と、前記支持部材に回転自由に軸支され、切断方向に延在した案内レール上を転動して前記駆動丸刃を回転させる転動ローラと、前記支持部材を切断方向に移動させる移動手段とを有してなるシート材切断装置において、
前記駆動丸刃は、直角刃を有して円板状に形成され、前記駆動丸刃の刃面とは反対側の面の周縁部に前記転動ローラの外周面を当接してなることを特徴とするシート材切断装置。
【請求項４】
支持部材に回転自由に軸支された丸刃、又は、切断方向に延在した固定刃に対し、刃先をオーバーラップさせて前記支持部材に回転自由に軸支された駆動丸刃と、前記支持部材に回転自由に軸支され、切断方向に延在した案内レール上を転動して前記駆動丸刃を回転させる転動ローラと、前記支持部材を切断方向に移動させる移動手段とを有してなるシート材切断装置において、
前記駆動丸刃は、鋭角刃を有して円板状に形成され、前記駆動丸刃の刃径と同じ外径を有する補助円板を前記駆動丸刃と同軸一体に設け、前記補助円板の前記駆動丸刃とは反対側の面の周縁部に前記転動ローラの外周面を当接してなることを特徴とするシート材切断装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のシート材切断装置において、
前記支持部材に回転自由に軸支された押えローラを設け、該押えローラの外周面は前記駆動丸刃の前記転動ローラとは反対側の面の周縁部に当接されてなるシート材切断装置。
【請求項６】
請求項３又は４に記載のシート材切断装置において、
前記転動ローラが当接された面であって、前記駆動丸刃の刃先のオーバーラップ位置又は近傍の前記駆動丸刃又は前記補助円板の周縁部の円板面に当接させて、かつ前記案内レールが形成された部材に支持させて切断方向に延在された補助レールを設けたことを特徴とするシート材切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、駆動丸刃に当接された転動ローラにより回転駆動される駆動丸刃の変形を防止し、かつシート材の剛性にかかわらず案内レール上を転動する転動ローラのスリップを抑制することを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一方、駆動丸刃が直角刃を有して円板状に形成される場合でも、駆動丸刃の刃面とは反対側の面の周縁部に転動ローラの外周面を当接するようにしてもよい。特に、転動ローラの押し付け力に対して駆動丸刃が十分耐えうる剛性を有している場合に有効である。これにより、駆動丸刃の変形を防止できるとともに、装置をシート面に垂直な方向に小型化できる。また、厚くて腰の強いシート材を切断する場合においても支持部材の移動速度に対して転動ローラの周速と駆動丸刃の周速をほぼ同じにすることができるので転動ローラがスリップするのを抑制し、シート材の剛性にかかわらず転動ローラの磨耗を低減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、駆動丸刃が鋭角刃を有して円板状に形成される場合は、駆動丸刃の刃径と同じ外径を有する補助円板を駆動丸刃と同軸一体に設け、補助円板の駆動丸刃とは反対側の面の周縁部に転動ローラの外周面を当接させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、支持部材に回転自由に軸支された押えローラを設け、この押えローラの外周面を駆動丸刃の転動ローラとは反対側の面の周縁部に当接させれば、軸のがたつき等による駆動丸刃のぶれを防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記転動ローラが当接された面であって、前記駆動丸刃の刃先のオーバーラップ位置又は近傍の前記駆動丸刃又は前記補助円板の周縁部の円板面に当接させて、かつ前記案内レールが形成された部材に支持させて切断方向に延在された補助レールを設けることが好ましい。つまり、転動ローラを例えば駆動丸刃の刃先のオーバーラップ位置から離れた周縁部に当接させると、その当接力によって駆動丸刃の刃先が相手の丸刃又は固定刃から離れる方向の力を受けるので、切れ味が損なわれるおそれがある。そこで、補助レールを設けることにより、駆動丸刃の刃先が相手の丸刃又は固定刃から離れるのを抑制できることから、切れ味を保持できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
制御部を備えることと、
少なくとも一つの研磨パッド特性をモニタすることが可能である測定装置を備えることと、
活性化刺激を作り出すことが可能であるソースを備えることとをさらに含み、
基板との動的接触のあとで、研磨パッドの少なくとも一部についての少なくとも一つの研磨パッド特性が低減され、測定装置及びソースが制御部と通信し、測定装置が少なくとも一つの研磨パッド特性に関する情報を制御部に入力し、制御部が、測定装置から入力された情報に基づいてソースを制御して、少なくとも一つの研磨パッド特性が増大するように研磨パッドの少なくとも一部を活性化刺激に選択的に暴露することを促進する、請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
磁性基板、光学基板及び半導体基板の少なくとも一つから選択された基板を備えることと、
パッド厚さＰＴを有する形状記憶化学機械研磨パッドであって、本来の形状及びプログラムされた形状を有する形状記憶マトリックス材料を含む高密度状態の研磨層を含み、形状記憶マトリックス材料が本来の形状にあるとき、研磨層が本来の厚さＯＴを呈し、形状記憶マトリックス材料がプログラムされた形状に設定されたとき、研磨層が高密度状態の高密度化された厚さＤＴを呈し、ＤＴがＯＴの８０％以下である形状記憶化学機械研磨パッドを備えることと、
制御部を備えることと、
研磨パッド厚さ及び少なくとも一つの溝から選択される少なくとも一つの研磨パッド特性をモニタすることが可能である測定装置を備えることと、
活性化刺激を作り出すことが可能であるソースを備えることと、
研磨層の研磨面と基板との間に、基板の表面を研磨するための動的な接触を作り出すことと、
少なくとも一つの研磨パッド特性をモニタすることと、
研磨面に近接した研磨層の少なくとも一部を、活性化刺激に暴露することとを含み、
基板との動的接触のあとで、研磨パッドの少なくとも一部についての少なくとも一つの研磨パッド特性が低減され、測定装置及びソースが制御部と通信し、測定装置が少なくとも一つの研磨パッド特性に関する情報を制御部に入力し、制御部が、測定装置から入力された情報に基づいてソースを制御して、すくなくとも一つの研磨パッド特性が増大するように研磨パッドの少なくとも一部を活性化刺激に選択的に暴露することを促進する、基板を研磨する方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明の別の態様では、基板を研磨する方法が提供され、磁性基板、光学基板及び半導体基板の少なくとも一つから選択された基板を備えることと、パッド厚さＰＴを有する形状記憶化学機械研磨パッドであって、本来の形状及びプログラムされた形状を有する形状記憶マトリックス材料を含む高密度状態の研磨層を含み、形状記憶マトリックス材料が本来の形状にあるとき、研磨層が本来の厚さＯＴを呈し、形状記憶マトリックス材料がプログラムされた形状に設定されたとき、研磨層が高密度状態の高密度化された厚さＤＴを呈し、ＤＴがＯＴの８０％以下である形状記憶化学機械研磨パッドを備えることと、制御部を備えることと、研磨パッド厚さ及び少なくとも一つの溝から選択される少なくとも一つの研磨パッド特性をモニタすることが可能である測定装置を備えることと、活性化刺激を作り出すことが可能であるソースを備えることと、研磨層の研磨面と基板との間に、基板の表面を研磨するための動的な接触を作り出すことと、少なくとも一つの研磨パッド特性をモニタすることと、研磨面に近接した研磨層の少なくとも一部を、活性化刺激に暴露することとを含み、基板との動的接触のあとで、研磨パッドの少なくとも一部についての少なくとも一つの研磨パッド特性が低減され、測定装置及びソースが制御部と通信し、測定装置が少なくとも一つの研磨パッド特性に関する情報を制御部に入力し、制御部が、測定装置から入力された情報に基づいてソースを制御して、すくなくとも一つの研磨パッド特性が増大するように研磨パッドの少なくとも一部を活性化刺激に選択的に暴露することを促進する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般的な構造要素（Ｉ）（ここで「＊」印を付けた炭素原子は、１個または複数の二重結合を介して触媒骨格に結合されている）を含むルテニウム−およびオスミウム−カルベン錯体触媒であって、
【化１】
2009045618.tif 000001
および
Ｒ１〜Ｒ８は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ、水素、ハロゲン、ヒドロキシル、アルデヒド、ケト、チオール、ＣＦ３、ニトロ、ニトロソ、シアノ、チオシアノ、イソシアナト、カルボジイミド、カルバメート、チオカルバメート、ジチオカルバメート、アミノ、アミド、イミノ、シリル、スルホネート（−ＳＯ３−）、−ＯＳＯ３−、−ＰＯ３−もしくはＯＰＯ３−、またはアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、カルボキシレート、アルコキシ、アルケニルオキシ、アルキニルオキシ、アリールオキシ、アルコキシカルボニル、アルキルアミノ、アルキルチオ、アリールチオ、アルキルスルホニル、アルキルスルフィニル、ジアルキルアミノ、アルキルシリル、またはアルコキシシリルであるが、ここで、それらの基は、それぞれ場合によっては、１種または複数のアルキル、ハロゲン、アルコキシ、アリールまたはヘテロアリール基によって置換されているか、またはそれに代えて、基Ｒ１〜Ｒ８からの２個の直接隣り合った基が、それらが結合されている環の炭素と一緒になって、架橋によって、環式基、好ましくは芳香族系を形成するか、またはそれに代えて、Ｒ８が、適切であるならば、ルテニウム−またはオスミウム−カルベン錯体触媒の他の配位子に架橋されていてもよく、
ｍが、０または１であり、そして
Ａが、酸素、硫黄、Ｃ（Ｒ９Ｒ１０）、Ｎ−Ｒ１１、−Ｃ（Ｒ１２）＝Ｃ（Ｒ１３）−、−Ｃ（Ｒ１２）（Ｒ１４）−Ｃ（Ｒ１３）（Ｒ１５）−であるが、ここでＲ９〜Ｒ１５は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ、基Ｒ１〜Ｒ８の意味合いの１つを有している、触媒。
【請求項２】
触媒前駆体化合物を、一般式（ＸＶＩ）：
【化２】
2009045618.tif 000002
［式中、Ｒ１〜Ｒ８、ｍ、およびＡは、一般式（Ｉ）において述べた意味合い有する］
の化合物と反応させることによって、一般式（Ｉ）の構造要素を有するルテニウム−またはオスミウム−カルベン触媒を調製するための方法であって、
前記反応を
（ｉ）温度が、−２０℃〜１００℃の範囲、好ましくは＋１０℃〜＋８０℃の範囲、特に好ましくは＋３０〜＋５０℃の範囲で、
（ｉｉ）触媒前駆体化合物の一般式（ＸＶＩ）の化合物に対するモル比が、１：０．５から１：５まで、好ましくは１：１．５から１：２．５まで、特に好ましくは１：２で、
実施することを特徴とする、方法。
【請求項３】
メタセシス反応、特に閉環メタセシス（ＲＣＭ）、交叉メタセシス（ＣＭ）、開環メタセシス（ＲＯＭ）、開環メタセシス重合（ＲＯＭＰ）、環式ジエンメタセシス重合（ＡＤＭＥＴ）、自己メタセシス、アルケンとアルキンとの反応（エンイン反応）、アルキンの重合、およびカルボニルのオレフィン化における、請求項１に記載の触媒の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベット操作が行われたことに基づいて遊技媒体をベットするベット制御を行うベット処理手段と、
１回の遊技に必要な遊技媒体がベットされた状態で開始操作を有効化する操作制御手段と、
前記開始操作が行われたことに基づいて役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記開始操作が行われたことに基づいて遊技毎に複数のリールの回転を開始させる回転開始制御と、停止操作が行われたことに基づいて前記内部抽選の結果に応じて前記複数のリールの回転を停止させる回転停止制御とを行うリール制御手段と、
前記内部抽選で特定の役が当選したことに基づいて、遊技の回数に相当するカウンタ値を遊技毎に更新するカウント手段と、
前記カウンタ値がしきい値に達したことに基づいて、前記ベット操作が行われても前記ベット制御を保留する制御を所定期間が経過するまで行う保留制御手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
ベット操作が行われたことに基づいて遊技媒体をベットするベット制御を行うベット処理手段と、
１回の遊技に必要な遊技媒体がベットされた状態で開始操作を有効化する操作制御手段と、
前記開始操作が行われたことに基づいて役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記開始操作が行われたことに基づいて遊技毎に複数のリールの回転を開始させる回転開始制御と、停止操作が行われたことに基づいて前記内部抽選の結果に応じて前記複数のリールの回転を停止させる回転停止制御とを行うリール制御手段と、
前記内部抽選で特定の役が当選したことに基づいて、遊技の回数に相当するカウンタ値を遊技毎に更新するカウント手段と、
前記カウンタ値がしきい値に達したことに基づいて、前記ベット操作が行われても前記ベット操作を無効化する制御を所定期間が経過するまで行う無効化制御手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
ベット操作が行われたことに基づいて遊技媒体をベットするベット制御を行うベット処理手段と、
１回の遊技に必要な遊技媒体がベットされた状態で開始操作を有効化する操作制御手段と、
前記開始操作が行われたことに基づいて役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記開始操作が行われたことに基づいて遊技毎に複数のリールの回転を開始させる回転開始制御と、停止操作が行われたことに基づいて前記内部抽選の結果に応じて前記複数のリールの回転を停止させる回転停止制御とを行うリール制御手段と、
前記内部抽選で特定の役が当選したことに基づいて、遊技の回数に相当するカウンタ値を遊技毎に更新するカウント手段と、
前記カウンタ値がしきい値に達したことに基づいて、前記開始操作が行われても前記回転開始制御を保留する制御を所定期間が経過するまで行う保留制御手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
ベット操作が行われたことに基づいて遊技媒体をベットするベット制御を行うベット処理手段と、
１回の遊技に必要な遊技媒体がベットされた状態で開始操作を有効化する操作制御手段と、
前記開始操作が行われたことに基づいて役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記開始操作が行われたことに基づいて遊技毎に複数のリールの回転を開始させる回転開始制御と、停止操作が行われたことに基づいて前記内部抽選の結果に応じて前記複数のリールの回転を停止させる回転停止制御とを行うリール制御手段と、
前記内部抽選で特定の役が当選したことに基づいて、遊技の回数に相当するカウンタ値を遊技毎に更新するカウント手段と、
前記カウンタ値がしきい値に達したことに基づいて、前記停止操作が行われても前記停止操作を無効化する制御を所定期間が経過するまで行う無効化制御手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
通常状態と、前記通常状態よりも遊技者にとって有利なボーナス状態との間で遊技状態を移行させる第１の遊技状態移行制御手段を更に備え、
前記内部抽選手段が、
前記ボーナス状態に遊技状態を移行させる契機となるボーナスと前記特定の役とが１回の遊技で重複して当選するように内部抽選を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかにおいて、
通常状態と、遊技者が所有する遊技媒体の投入を要さずに次回の遊技を開始させるリプレイの当選確率が前記通常状態とは異なるリプレイタイム状態との間で遊技状態を移行させる第２の遊技状態移行制御手段と、
前記内部抽選で当選した役が入賞したか否かを判定する入賞判定手段とを更に備え、
前記第２の遊技状態移行制御手段が、
前記特定の役が入賞したことに基づいて、前記リプレイタイム状態に遊技状態を移行させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機