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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上のゲート電極と、
前記ゲート電極上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上のチャネル形成領域を含む微結晶半導体膜と、
前記微結晶半導体膜上のバッファ層と、
前記バッファ層上において前記微結晶半導体膜の前記チャネル形成領域と重なる領域に形成されたチャネル保護層と、
前記チャネル保護層及び前記バッファ層上のソース領域及びドレイン領域と、
前記ソース領域及び前記ドレイン領域上のソース電極及びドレイン電極と、
前記ソース電極又は前記ドレイン電極と電気的に接続する画素電極とを有し、
第２の基板上のスペーサ及び突起を有し、
前記スペーサは、遮光膜及び着色層上に形成され、
前記スペーサと前記突起は高さが異なることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記チャネル保護層、前記ソース電極、及び前記ドレイン電極を覆う絶縁膜を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記画素電極は、前記突起と交互にかみ合うように配置されるスリットを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記バッファ層は、非晶質半導体膜で形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記バッファ層は、窒素を含む非晶質半導体膜で形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記バッファ層は、フッ素、塩素、臭素、またはヨウ素を含む非晶質半導体膜で形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記ゲート電極と重畳して設けられる前記微結晶半導体膜の端部は、前記ゲート電極の端部より内側に位置することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記ソース領域及び前記ドレイン領域は、前記ソース電極及び前記ドレイン電極の端部よりも延びており、前記ソース領域と前記ドレイン領域間の距離は、前記ソース電極と前記ドレイン領域間の距離よりも短いことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記バッファ層の膜厚は、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下の範囲であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及びその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上のゲート電極と、
前記ゲート電極上のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上の第１の島状半導体層及び第２の島状半導体層と、
前記第１の島状半導体層上の第１の積層体と、
前記第２の島状半導体層上の第２の積層体と、
前記第１の島状半導体層上、前記第２の島状半導体層上、及び、前記ゲート絶縁層上の第３の積層体と、を有し、
前記第１乃至第３の積層体はそれぞれ、導電性半導体層と、前記導電性半導体層上の導電層とから構成され、
前記第１の島状半導体層と前記第２の島状半導体層とは、前記第３の積層体により電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の島状半導体層は、第１の微結晶半導体層と、前記第１の微結晶半導体層上の第１のバッファ層と、から構成され、
前記第２の島状半導体層は、第２の微結晶半導体層と、前記第２の微結晶半導体層上の第２のバッファ層と、から構成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の積層体は前記第３の積層体を囲う形状を有し、
前記第２の積層体は前記第３の積層体を囲う形状を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記第３の積層体は、前記第１の積層体及び前記第２の積層体を囲う形状を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
基板上にゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート電極上にゲート絶縁層を形成する工程と、
前記ゲート絶縁層上に微結晶半導体層を形成する工程と、
前記微結晶半導体層上にバッファ層を形成する工程と、
前記微結晶半導体層及び前記バッファ層をエッチングして、第１の島状半導体層及び第２の島状半導体層とを形成する工程と、
前記第１の島状半導体層上、前記第２の島状半導体層上、及び、前記ゲート絶縁層上に導電性半導体層を形成する工程と
前記導電性半導体層上に導電層を形成する工程と、
前記導電性半導体層及び前記導電性半導体層をエッチングして、第１乃至第３の積層体を形成する工程と、を有し、
前記第１の積層体は、前記第１の島状半導体層上に形成され、
前記第２の積層体は、前記第２の島状半導体層上に形成され、
前記第３の積層体は、前記第１の島状半導体層上、前記第２の島状半導体層上、及び、前記ゲート絶縁層上に形成され、
前記第１の島状半導体層と前記第２の島状半導体層とは、前記第３の積層体により電気的に接続されることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１の積層体は前記第３の積層体を囲う形状を有し、
前記第２の積層体は前記第３の積層体を囲う形状を有することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項５において、
前記第３の積層体は、前記第１の積層体及び前記第２の積層体を囲う形状を有することを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端子と、画素部と、を有する表示装置であって、
前記入力端子と前記画素部との間には少なくとも一の保護回路を有し、
前記保護回路は、一又は複数の薄膜トランジスタを有し、
前記薄膜トランジスタは、
ゲート電極と、
前記ゲート電極を覆って設けられたゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上に設けられた微結晶半導体層と、
前記微結晶半導体層上に設けられたバッファ層と、
前記バッファ層上の一部に設けられ、側面が前記バッファ層の凹部の側面と略同一面上に存在するソース領域及びドレイン領域と、を有し、
前記ソース領域上に接してソース電極が設けられ、
前記ドレイン領域上に接してドレイン電極が設けられ、
前記ソース電極及びドレイン電極上には保護絶縁層を有し、
前記保護絶縁層は第１の開口部及び第２の開口部を有し、
前記第１の開口部は、前記ソース電極又はドレイン電極に達するように設けられ、
前記第２の開口部は、前記ゲート電極上に達するように設けられ、
前記保護絶縁層上には前記第１の開口部と前記第２の開口部を接続する電極が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記バッファ層は非晶質半導体層を用いていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記非晶質半導体層は、窒素、水素、フッ素若しくは塩素のいずれか一、又は複数を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記薄膜トランジスタは、ｎ型トランジスタであることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極の一方は、前記ソース電極及び前記ドレイン電極の他方を囲い込んだＵ字型の形状であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の表示装置は、液晶素子を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の表示装置は、発光素子を有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体の検出信号を出力する出力コイルと、前記出力コイルに差動結線され、所定の電気特性を有する交流信号により駆動される駆動コイルとを有するトランスと、
前記所定の電気特性を有する交流信号を発生させる交流信号発生手段と、
前記交流信号発生手段により発生される前記所定の電気特性を有する交流信号と前記駆動コイルが駆動されることにより前記出力コイルより出力される前記検出信号との位相差を検出する位相差検出手段と、
停止状態及び稼動状態に切り替えられ、前記稼動状態において前記磁性体を流動させる稼動手段と、
前記稼動手段の前記稼動状態において、前記位相差検出手段により検出された前記位相差に基づき、前記磁性体の濃度を検出する制御手段と、
を備えることを特徴とする磁性体検出装置。
【請求項２】
前記稼動手段は回転するものであって、
前記制御手段は、前記稼動手段が１回転する期間を、前記位相差を示すデータをサンプリングする最小単位のサンプリング期間として、前記最小単位のサンプリング期間において複数の前記位相差を示すデータをサンプリングするとともに、サンプリングした複数の前記位相差を示すデータを基に前記磁性体の濃度を検出することを特徴とする請求項１記載の磁性体検出装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記稼動手段が整数回回転する期間を所定のサンプリング期間として、前記所定のサンプリング期間において取得した複数の前記位相差を示すデータを基に、前記磁性体の濃度を検出することを特徴とする請求項２記載の磁性体検出装置。
【請求項４】
前記磁性体は現像剤であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の磁性体検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
トナー濃度の検出手段としては、トナー汚れに対する問題がなく、安定した濃度検出が可能な磁性体検出装置が多く用いられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の磁性体検出装置は、磁性体の検出信号を出力する出力コイルと、前記出力コイルに差動結線され、所定の電気特性を有する交流信号により駆動される駆動コイルとを有するトランスと、前記所定の電気特性を有する交流信号を発生させる交流信号発生手段と、前記交流信号発生手段により発生される前記所定の電気特性を有する交流信号と前記駆動コイルが駆動されることにより前記出力コイルより出力される前記検出信号との位相差を検出する位相差検出手段と、停止状態及び稼動状態に切り替えられ、前記稼動状態において前記磁性体を流動させる稼動手段と、前記稼動手段の前記稼動状態において、前記位相差検出手段により検出された前記位相差に基づき、前記磁性体の濃度を検出する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
４段目に示すように、入力信号Ｅｉｎの立ち上がりエッジが入力されたときに、位相差検出器１０３は、基本クロックＣｋに基づいてカウントアップを開始する。そして、出力信号Ｅｏｕｔの立ち上がりエッジが入力されたときに、カウントアップを停止し、該カウント値を位相差検出器１０３の内部に有する記憶回路に位相差データとして一時保存する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧ローラと、
前記加圧ローラとの間で定着ニップ部を形成し、複数の用紙幅に対応する複数の発熱体を有する発熱体ローラと、
前記発熱体ローラの位置を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記複数の発熱体のうち前記定着ニップ部を通過する用紙の幅方向の長さに対応する発熱体が前記定着ニップ部に位置するように、前記発熱体ローラの位置を制御することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記複数の発熱体に供給する電力がそれぞれ異なることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記複数の発熱体に対して個別に電力を供給することを特徴とする請求項１または請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記複数の発熱体は、用紙の通紙方向に並べて配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置を搭載する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５記載の画像形成装置は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置を搭載する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（２）排気及びＶＯＣ（揮発性有機化合物）除去機構
次に図２を用いて説明する。画像形成装置の内部の奥側で、画像形成装置の背面板３０の内面側には、排気ファン３３とエア中のＶＯＣを吸着するフィルタ３４とを有し、空気を排出部に案内する排気ダクト３１が設けられている。そして、この排気ダクト３１に、画像形成部の空気を吸引する吸引部と、画像形成装置内のエアが導入される導入部が設けられている。そして、導入部からエアを導入して装置外（機外）に排気する構成の排気及びＶＯＣ除去機構Ｆが配設されている。本実施例では、熱定着装置Ｂの周辺部からエアが排気ダクトに吸引されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
給紙部Ｃ１・Ｃ２は熱定着装置Ｂの下方に位置しており、また熱定着装置Ｂから離れていて、熱定着装置Ｂからの熱影響が少なため、給紙部Ｃ１・Ｃ２付近のエアの温度は室温程度である。即ち、給紙部Ｃ１・Ｃ２付近のエアの温度は、排気吸引口３２から流入してダクト３１内を流れるエアフローＸのエアよりも温度が低い。そのため、温度が４０℃を超えているエアフローＸのエアに対して、温度が室温程度のエアフローＹのエアを冷却エア導入することでエアフローＸのエアが冷却される。そして、その冷却されたエア（排気）がフィルタ３４に対して導入される。温度が４０℃を超えているエアフローＸのエアに対して、温度が室温程度のエアフローＹのエアを適当な風量にて導入することで、エアフローＸのエアの温度を４０℃以下にまで冷却することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
２）ＶＯＣガスを除去するためにフィルタ３４に導入されるエアの冷却を、画像形成装置内の給紙部Ｃ１・Ｃ２の周辺の室温程度のエア（内気）をダクト３１内に導入して行なう。これにより、上記のエアの冷却を、ヒートポンプ等の過剰な冷却装置を設けることなく行なうことができる。さらには、画像形成装置内部に充満するＶＯＣガスをエアフローＹによってもダクト３１内に引き込んでフィルタ３４により除去するという効果もある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
［第２の実施の形態］
図８のように、冷却エア導入開口３５を、排気ダクト３１を設けた画像形成装置の背面板３０側（装置外壁側）に設けて、エアフローＸのエアを冷却するために、画像形成装置外のエア（外気）を取り入れる構成にしても良い。Ｚは、開放された冷却エア導入開口３５からダクト３１内に流入する外気のエアフローを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本実施形態では、振動系100は、基本周波数である基本波で励起される第1の振動運動と、基本周波数の略整数倍の周波数であるn倍波で励起される第2の振動運動とを同時に発生可能な構成となっている。つまり、本実施形態の光偏向装置の走査光の偏向角θは、次の様になる。第1の振動運動の振幅、周波数（角周波数）、位相を其々B1、ω1、φ1、第2の振動運動の振幅、周波数（角周波数）、位相を其々B2、ω2、φ2、適当な時間を原点ないし基準時間としたときの時間をtとしたとき、次式（3）の様に表現できる。第1の揺動体101の振動状態と走査光の偏向角θは1対1に対応しているので、第1の揺動体101の振動状態もこの式で実質的に表現される。
θ(t)=B1sin(ω1t+φ1)+B2sin(ω2t+φ2)    （3）
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を給送する複数の給送口を有する画像形成装置であって、
前記給送口と記録材への画像転写位置との間に配置され、給送される記録材を検知する記録材検知手段と、
複数の前記給送口のうち、記録材を給送した前記給送口に基づき、前記記録材検知手段によって検知された位置で記録材の搬送を一時停止させる第１搬送モード、又は、前記記録材検知手段によって検知された位置から記録材の搬送速度を加速若しくは減速させる第２搬送モードを記録材の搬送モードとして決定する決定手段と、
決定された前記搬送モードに従って、前記画像転写位置へ記録材を搬送する搬送手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体に静電潜像を形成する露光手段をさらに備え、
前記搬送手段は、
前記決定手段により決定された搬送モードが第１搬送モードである場合に、前記露光手段により露光が開始される前に記録材の給送を開始させ、
前記決定された搬送モードが第２搬送モードである場合に、前記露光手段により露光が開始された後に記録材の給送を開始させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材を積載する記録材カセットと
記録材を載置する手差しトレイとをさらに備え、
前記決定手段は、
前記複数の給送口のうち、記録材を給送した給送口が前記手差しトレイである場合に、前記搬送モードを第１搬送モードに決定し、
前記複数の給送口のうち、記録材を給送した給送口が前記記録材カセットである場合に、前記搬送モードを第２搬送モードに決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材の両面に画像形成するために、再給送口を有する再給送手段をさらに備え、
前記決定手段は、
前記複数の給送口のうち、記録材を給送した給送口が前記再給送口である場合に、前記搬送モードを第１搬送モードに決定し、
前記複数の給送口のうち、記録材を給送した給送口が前記再給送口でない場合に、前記搬送モードを第２搬送モードに決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記給送口ごとに、前記第１搬送モード又は前記第２搬送モードを使用することを設定する設定手段をさらに備え、
前記決定手段は、
前記設定手段を介して設定された情報に基づいて、前記搬送モードを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記給送口ごとに、前記第１搬送モード又は前記第２搬送モードを使用することを示す情報を記憶する不揮発メモリをさらに備え、
前記決定手段は、
前記不揮発メモリに記憶された情報に基づいて、前記搬送モードを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録材を給送する複数の給送口を有する画像形成装置の制御方法であって、
画像形成時に給送される記録材の給送口を判定する給送口判定ステップと、
前記給送口と記録材への画像転写位置との間に配置され、給送される記録材を検知する記録材検知ステップと、
判定された前記給送口に基づき、前記記録材検知ステップによって検知された位置で記録材の搬送を一時停止させる第１搬送モード、又は、前記記録材検知ステップによって検知された位置から記録材の搬送速度を加速又は減速させる第２搬送モードを記録材の搬送モードとして決定する決定ステップと、
決定された前記搬送モードに従って、前記画像転写位置へ記録材を搬送する搬送ステップと
を実行することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、記録材を給送する複数の給送口を有する画像形成装置として実現できる。画像形成装置は、給送口と記録材への画像転写位置との間に配置され、給送される記録材を検知する記録材検知手段と、複数の前記給送口のうち、記録材を給送した給送口に基づき、記録材検知手段によって検知された位置で記録材の搬送を一時停止させる第１搬送モード、又は、記録材検知手段によって検知された位置から記録材の搬送速度を加速又は減速させる第２搬送モードを記録材の搬送モードとして決定する決定手段と、決定された搬送モードに従って、画像転写位置へ記録材を搬送する搬送手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）水系媒体中で、酸基を有するポリエステルを含有する結着樹脂に、オキサゾリン基及びアジリジン基からなる群から選ばれる少なくとも一種の官能基を有する化合物を結合させて、体積中位粒径（Ｄ５０）が２〜１０μｍのトナー粒子を得る工程、及び
（２）工程（１）で得られたトナー粒子を、数平均粒子径が１０〜２００ｎｍである正帯電性の酸化マグネシウムと、数平均粒子径が６〜３０ｎｍであるシリカ又は酸化チタンとを含む外添剤で外添処理する工程
を有する、電子写真用負帯電性トナーの製造方法。
【請求項２】
工程（１）が、
（ａ）水系媒体中で、酸基を有するポリエステルを含有する結着樹脂を乳化して乳化粒子を得る工程、
（ｂ）工程（ａ）で得られた乳化粒子を凝集して凝集粒子を得る工程、
（ｃ）工程（ｂ）で得られた凝集粒子を合一してトナー粒子を得る工程、及び
（ｄ）工程（ａ）以後に、オキサゾリン基及びアジリジン基からなる群から選ばれる少なくとも一種の官能基を有する化合物を添加する工程
を有する、請求項１に記載の電子写真用負帯電性トナーの製造方法。
【請求項３】
酸化マグネシウムが、アミノシランで疎水化処理されたものである、請求項１又は２に記載の電子写真用負帯電性トナーの製造方法。
【請求項４】
酸化マグネシウムが、更にシリコーンオイル系の疎水化処理剤で表面が処理されたものである、請求項３に記載の電子写真用負帯電性トナーの製造方法。
【請求項５】
工程（２）における外添剤の添加量が、トナー粒子に対する酸化マグネシウムとシリカ又は酸化チタンの含有割合（酸化マグネシウムの含有量／シリカ又は酸化チタンの含有量）が、重量比で０．４〜１．５となる量である、請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真用負帯電性トナーの製造方法。
【請求項６】
オキサゾリン基及びアジリジン基からなる群から選ばれる少なくとも一種の官能基を有する化合物が、オキサゾリン基を有する重合体である、請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真用負帯電性トナーの製造方法。
【請求項７】
酸基を有するポリエステルを含有する結着樹脂中のカルボキシル基のモル数に対する、オキサゾリン基を有する重合体中のオキサゾリン基のモル数が、０．０１倍以上、０．８倍以下である、請求項６に記載の電子写真用負帯電性トナーの製造方法。
【請求項８】
さらに数平均粒子径が１００〜６００ｎｍの有機微粒子を外添剤として含む、請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真用負帯電性トナーの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法により得られる電子写真用負帯電性トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
理由として、装置の大型化に伴って、回転子６１４の高速回転域で、被粉体物が粉砕室に滞留する時間が過剰に長くなることが原因と考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
また、該回転子３１４表面及び固定子３１０表面に波型形状の複数の凸部と凹部を有し、該凹凸によって形成される歯間距離を３ｍｍとした。また図１に示す該回転子３１４と固定子３１０との間隔を１ｍｍとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３０】
［実施例５］
本実施例では、実施例１で得られたトナー微粒子を、分級ローターの表面に炭化クロムを含有するクロム合金めっきによりコーティングを施した図８に示す分級機で分級を行った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３１】
分級条件としては、図８に示すブロワー３６４の吸引風量を２２ｍ3／ｍｉｎ、分散ローター３２の回転周速を１２１ｍ／ｓｅｃ、分級ローター３５の回転周速を８１ｍ／ｓｅｃとし、１サイクルの時間を６０ｓｅｃ（投入時間：１０ｓｅｃ、処理時間：３０ｓｅｃ、排出時間２０ｓｅｃ）とした。トナー微粒子のフィード量は７０／ｈｒとし、１２分間運転した。また、冷風の温度を−２０℃とし、冷却ジャケットに通す冷水の温度を−１０℃とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
更に得られたトナー微粒子を、分級ローターの表面に炭化クロムを含有するクロム合金めっきによりコーティングを施した図８に示す分級機で分級を行った。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４７】
図４に示す回転子６１４は、外径を７５０ｍｍとし、全長を６００ｍｍとした。ディスク３２２の段数は５段とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５２】
粉砕条件として、図６に示す冷風発生手段３１９により発生する冷風温度を−１５℃とし、吸引ブロワーの流量を１８ｍ3／ｍｉｎとし、定量供給機３１５からの被粉砕物の供給量を１８０ｋｇ／ｈｒとした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５７】
【表１】
2009192616.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を複数の光束に分割するインテグレート光学系と、該インテグレート光学系からの複数の光束を被照明面に向けて集光する集光光学系とを有し、
前記集光光学系は、それぞれ正の光学パワーを有する第１群及び該第１群よりも前記被照明面側に配置された第２群により構成されており、
前記集光光学系の後側主点が、前側主点よりも前記光源側に位置することを特徴とする照明光学系。
【請求項２】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の照明光学系。
１．３＜Ｆｃ／（Ｆｃ−Ｂｋ）＜４
１．３＜Ｆ１／Ｆ２＜４
ただし、Ｆ１は前記第１群の焦点距離、Ｆ２は前記第２群の焦点距離、Ｆｃは前記集光光学系の焦点距離、Ｂｋは前記集光光学系が有する複数の光学面のうち最も前記被照明面側の光学面から前記被照明面までの光学距離である。
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項２に記載の照明光学系。
３＜Ｆｃ／Ｄｐ＜１５
ただし、Ｄｐは前記被照明面における矩形の被照明領域の対角長である。
【請求項４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項２又は３に記載の照明光学系。
２＜Ｂｋ／Ｄｐ
ただし、Ｄｐは前記被照明面における矩形の被照明領域の対角長である。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の照明光学系と、
前記集光光学系と前記被照明面との間に配置され、前記光源からの光を複数の色光成分に分解する色分解光学系と、
前記複数の色光成分をそれぞれ変調する複数の空間光変調素子と、
該複数の空間光変調素子からの色光成分を合成する色合成光学系と、
該色合成光学系からの光を被投射面に投射する投射光学系とを有することを特徴とする画像投射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ群を保持した移動枠を光軸に対して垂直面内で互いに直交する２方向に移動制御することにより像ぶれを補正する像ぶれ補正装置を有するレンズ鏡筒において、
該移動枠には、複数の駆動コイルが設けられており、該複数の駆動コイルの対向する位置に各々マグネットを設けた固定枠と、
該移動枠の複数の駆動コイルと該固定枠とを電気的に接続するフレキシブルプリント基板と、
を有し、
該フレキシブルプリント基板は、該移動枠の光軸方向の領域よりも光軸方向にずれた位置に該移動枠と該固定枠とを連結する連結可動部を有すること
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記固定枠は、前記マグネットを、光軸と垂直な方向から締め付けて該マグネットを該移動枠の径方向に位置調整する調整機構を有し、
前記フレキシブルプリント基板の、連結可動部は、該調整機構の光軸方向の領域よりも光軸方向にずれていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記フレキシブルプリント基板の連結可動部の一部は、前記移動枠とは異なるレンズ保持枠に保持されるレンズの外周側の空間領域内に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記移動枠に隣接する前記移動枠とは異なるレンズ保持枠が前記移動枠に対して近接した位置において、前記フレキシブルプリント基板の連結可動部の一部は前記隣接するレンズ保持枠の保持するレンズと光軸方向において重なる位置に配されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記フレキシブルプリント基板の連結可動部は、前記移動枠の最外周部よりも光軸側の空間内に位置していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項のレンズ鏡筒と、該レンズ鏡筒を介した像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
以上のように本実施例では、ＦＰＣ３０７の連結可動部３０７ａは、移動枠３０４の最外周部よりも光軸側の空間内に位置するようにしており、これによって移動枠３０４の径方向が拡大するのを抑えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
即ち、図６に示すようにＦＰＣ３０７の連結可動部３０７ａの一部が、移動枠３０４とは異なるレンズ保持枠、例えば移動枠３０４に隣接するレンズ保持枠（第４群鏡筒）４に保持されるレンズＬ４の外周側の空間領域内に位置するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板上に形成され所定の遮光性を有する遮光膜にパターニングを施すことにより少なくとも透光部と遮光部とが設けられたフォトマスクの欠陥修正方法であって、
前記透光部に欠陥が生じている場合に、前記欠陥を含む透光部に隣接する遮光部の、前
記透光部との境界部分の遮光膜を所定量除去することによって、前記欠陥による透光部の
露光光透過量の減少を低減する工程を有する
ことを特徴とするフォトマスクの欠陥修正方法。
【請求項２】
前記欠陥は、前記透光部の表面部分に生じた欠落欠陥であり、
前記欠落欠陥の修正は、この欠落欠陥を含む透光部を所定量掘り込むことによって、前
記欠落欠陥によって生じた凹部を平坦化することを含み、
前記遮光膜を所定量除去する工程は、前記掘り込みによる透光部の露光光透過量の減少
を低減する
ことを特徴とする請求項１記載のフォトマスクの欠陥修正方法。
【請求項３】
前記欠陥は、前記透光部の表面部分に生じた欠落欠陥であり、
前記欠落欠陥の修正は、この欠落欠陥を含む透光部を所定量掘り込むことによって、前記欠落欠陥によって生じた凹部を平坦化することを含み、
前記遮光膜の除去によって、前記透光部の開口面積を拡大することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のフォトマスクの欠陥修正方法。
【請求項４】
前記フォトマスクは、前記透光部として、主透光部と、透過する露光光に前記主透光部
を透過する露光光に対する所定の位相差を与える補助透光部とを有する位相シフトマスク
であり、
前記欠落欠陥が生じた前記主透光部を所定量掘り込むとともに、前記補助透光部を所定
量掘り込むことによって、前記主透光部を透過した露光光と前記補助透光部を透過した露
光光とが前記所定の位相差を有するものとする
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のフォトマスクの欠陥修正方法。
【請求項５】
前記補助透光部は、前記フォトマスクの露光時に解像されない線幅を有するものである
ことを特徴とする請求項４に記載のフォトマスクの欠陥修正方法。
【請求項６】
前記欠落欠陥の生じた透光部は、前記透明基板が露出している
ことを特徴とする請求項４、または、請求項５記載のフォトマスクの欠陥修正方法。
【請求項７】
前記欠落欠陥の生じた透光部は、前記透明基板上に形成された膜が露出している
ことを特徴とする請求項４、または、請求項５記載のフォトマスクの欠陥修正方法。
【請求項８】
透明基板上に形成され所定の遮光性を有する遮光膜にパターニングを施すことにより、
少なくとも透光部と遮光部とを設けるフォトマスクの製造方法であって、
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の欠陥修正方法による欠陥修正工程を含む
ことを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項９】
透明基板上に形成され所定の遮光性を有する遮光膜にパターニングが施されることによ
り、少なくとも透光部と遮光部とが設けられているフォトマスクであって、
製造工程において、請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の欠陥修正方法が実施さ
れている
ことを特徴とするフォトマスク。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体の除去、搾取、洗浄、及び前記被洗浄面に水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を塗布する為のロールにおいて、本体部、及び前記本体部の両端に連接される継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂを有する台座、及び前記本体部の外周に不織布からなるロール部が形成されたロールと、前記継ぎ手部Ａあるいは前記継ぎ手部Ｂの少なくとも一方に配管を介して連通されるコンプレッサーとを有して構成される排液機能を備えたロールの排液方法で、前記ロールの排液方法は、前記コンプレッサーにより圧縮流体を前記台座に送出し、前記圧縮流体の圧力を利用して前記ロール部に吸収された液体を、前記圧縮流体と共に外部に排出する方法であって、前記配管が装着される前記継ぎ手部Ａ及び／又は前記継ぎ手部Ｂ、及び前記本体部には中空部が形成されてあり、前記圧縮流体は、前記コンプレッサーから前記配管を介して、前記継ぎ手部Ａ及び／又は前記継ぎ手部Ｂ、前記本体部の順に前記中空部に流入し、前記本体部の外周に前記中空部に連通するよう形成された孔部を介して前記ロール部に流出すると共に、前記ロール部に吸収された液体と共に外部に排出される構成とした前記ロールを使用することを特徴とするロールの排液方法。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなるロールの排液方法に使用するロールにおいて、本体部の外周に流体排出拡大溝部が形成されてあると共に、前記流体排出拡大溝部に、中空部に連通する孔部が形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項３】
請求項２記載の構成よりなるロールにおいて、ロール部は本体部の外周に不織布からなる複数の概円環状のロール片が積層されて形成されてあることを特徴とするロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２の発明のロールは、特に、請求項１のロールの排液方法に使用するロールにおいて、本体部の外周に流体排出拡大溝部が形成されてあると共に、前記流体排出拡大溝部に、中空部に連通する孔部が形成されてあるもので、中空部から孔部を介してロール部に流出する圧縮流体は、流体排出拡大溝部を通してロール部に流れ込む。その為、本体部の外周に流体排出拡大溝部が形成されておらず、孔部のみが形成されている形態の台座が用いられている場合に比べ、均一に圧縮流体がロール部に流入するので、ロール部からの液体の排出機能が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受鋼またはマルテンサイトステンレス鋼により構成される外輪、およびそれに対向する内輪を有し、
前記外輪の内側の軌道面に隣接する肩部の軸方向の片側または前記内輪の外側の軌道面に隣接する肩部の軸方向の片側のいずれか一方にカウンターボアが形成され、
前記外輪を加熱することによって、前記内輪と前記外輪の間に玉を組み込んで組み立てられる非分離型アンギュラ玉軸受であって、
前記外輪は軸受鋼により構成され、前記外輪の内側の軌道面に隣接する肩部の軸方向の片側が削られてカウンターボアが形成される場合、
前記玉を前記内輪に寄せたときに玉の配列する外接円の半径Ｒ１と前記外輪のカウンターボアの最小半径との差であるかかり代を０．０１２５ｍｍ、もしくは、ラジアル内部隙間の半分の値のいずれか大きい数値から、１．２５×１０−５×Ｒ１×（外輪の加熱温度−組立時の室温）＋０．０１０ｍｍの範囲にしたことを特徴とする非分離型アンギュラ玉軸受。
【請求項２】
前記外輪は軸受鋼により構成され、前記内輪の外側の軌道面に隣接する肩部の軸方向の片側が削られてカウンターボアが形成される場合、
前記外輪の軌道面の最大半径をＲ７とするときに、前記内輪のカウンターボアの最大半径と前記玉を前記外輪に寄せたときに玉の配列する内接円の半径との差であるかかり代を、０．０１２５ｍｍ、もしくは、ラジアル内部隙間の半分の値のいずれか大きい数値から、１．２５×１０−５×Ｒ７×（外輪の加熱温度−組立時の室温）＋０．０１０ｍｍの範囲にしたことを特徴とする請求項１に記載の非分離型アンギュラ玉軸受。
【請求項３】
前記外輪はマルテンサイトステンレス鋼により構成され、前記外輪の内側の軌道面に隣接する肩部の軸方向の片側が削られてカウンターボアが形成される場合、
前記玉を前記内輪に寄せたときに玉の配列する外接円の半径Ｒ１と前記外輪のカウンターボアの最小半径との差であるかかり代を、０．０１２５ｍｍ、もしくは、ラジアル内部隙間の半分の値のいずれか大きい数値から、１．０１×１０−５×Ｒ１×（外輪の加熱温度−組立時の室温）＋０．０１０ｍｍの範囲にしたことを特徴とする請求項１に記載の非分離型アンギュラ玉軸受。
【請求項４】
前記外輪はマルテンサイトステンレス鋼により構成され、前記内輪の外側の軌道面に隣接する肩部の軸方向の片側が削られてカウンターボアが形成される場合、
前記外輪の軌道面の最大半径をＲ７とするときに、前記内輪のカウンターボアの最大半径と前記玉を前記外輪に寄せたときに玉の配列する内接円の半径との差であるかかり代を、０．０１２５ｍｍ、もしくは、ラジアル内部隙間の半分の値のいずれか大きい数値から、１．０１×１０−５×Ｒ７×（外輪の加熱温度−組立時の室温）＋０．０１０ｍｍの範囲にしたことを特徴とする請求項１に記載の非分離型アンギュラ玉軸受。
【請求項５】
前記外輪の加熱温度と組立時の室温との差を、１５０℃以下としたことを特徴とする請求項１〜４に記載の非分離型アンギュラ玉軸受。
【請求項６】
前記玉の表面、前記内輪および前記外輪の軌道面のいずれか一カ所以上に固体潤滑膜を形成したことを特徴とする請求項１〜５に記載の非分離型アンギュラ玉軸受。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題を解決するため、本発明は次のように構成したものである。
なお、以下に記載の半径、直径、かかり代、隙間などの寸法の単位はｍｍである。
請求項１に記載の発明は、軸受鋼またはマルテンサイトステンレス鋼により構成される外輪、およびそれに対向する内輪を有し、前記外輪の内側の軌道面に隣接する肩部の軸方向の片側または前記内輪の外側の軌道面に隣接する肩部の軸方向の片側のいずれか一方にカウンターボアが形成され、前記外輪を加熱することによって、前記内輪と前記外輪の間に玉を組み込んで組み立てられる非分離型アンギュラ玉軸受であって、前記外輪は軸受鋼により構成され、前記外輪の内側の軌道面に隣接する肩部の軸方向の片側が削られてカウンターボアが形成される場合、前記玉を前記内輪に寄せたときに玉の配列する外接円の半径Ｒ１と前記外輪のカウンターボアの最小半径との差であるかかり代を０．０１２５ｍｍ、もしくは、ラジアル内部隙間の半分の値のいずれか大きい数値から、１．２５×１０−５×Ｒ１×（外輪の加熱温度−組立時の室温）＋０．０１０ｍｍの範囲にしたものである。
請求項２に記載の発明は、前記外輪は軸受鋼により構成され、前記内輪の外側の軌道面に隣接する肩部の軸方向の片側が削られてカウンターボアが形成される場合、前記外輪の軌道面の最大半径をＲ７とするときに、前記内輪のカウンターボアの最大半径と前記玉を前記外輪に寄せたときに玉の配列する内接円の半径との差であるかかり代を、０．０１２５ｍｍ、もしくは、ラジアル内部隙間の半分の値のいずれか大きい数値から、１．２５×１０−５×Ｒ７×（外輪の加熱温度−組立時の室温）＋０．０１０ｍｍの範囲にしたものである。
請求項３に記載の発明は、前記外輪はマルテンサイトステンレス鋼により構成され、前記外輪の内側の軌道面に隣接する肩部の軸方向の片側が削られてカウンターボアが形成される場合、前記玉を前記内輪に寄せたときに玉の配列する外接円の半径Ｒ１と前記外輪のカウンターボアの最小半径との差であるかかり代を、０．０１２５ｍｍ、もしくは、ラジアル内部隙間の半分の値のいずれか大きい数値から、１．０１×１０−５×Ｒ１×（外輪の加熱温度−組立時の室温）＋０．０１０ｍｍの範囲にしたものである。
請求項４に記載の発明は、前記外輪はマルテンサイトステンレス鋼により構成され、前記内輪の外側の軌道面に隣接する肩部の軸方向の片側が削られてカウンターボアが形成される場合、前記外輪の軌道面の最大半径をＲ７とするときに、前記内輪のカウンターボアの最大半径と前記玉を前記外輪に寄せたときに玉の配列する内接円の半径との差であるかかり代を、０．０１２５ｍｍ、もしくは、ラジアル内部隙間の半分の値のいずれか大きい数値から、１．０１×１０−５×Ｒ７×（外輪の加熱温度−組立時の室温）＋０．０１０ｍｍの範囲にしたものである。
請求項５に記載の発明は、前記外輪の加熱温度と組立時の室温との差を、１５０℃以下としたものである。
請求項６に記載の発明は、前記玉の表面、前記内輪および前記外輪の軌道面のいずれか一カ所以上に固体潤滑膜を形成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路に生体物質を含む検体液を充填する工程と、
前記生体物質と前記流路に形成された反応領域に固定されたプローブとを反応させる工程と、
前記流路に、前記プローブと反応した前記生体物質を検出することに用いる反応液を、前記反応液とは混和しない液体の液滴で挟んで複数充填する工程と、
前記流路内で前記反応液を移動させ、光学検出装置を用いて、前記反応液によって検出された前記生体物質を測定する工程と、を含む、
生体物質検出方法。
【請求項２】
前記反応液を充填する工程において、前記液滴の大きさ及び間隔は均一である、
請求項１に記載の生体物質検出方法。
【請求項３】
前記反応液を充填する工程では、前記液滴を、前記液滴の送液方向における前記反応領域の長さより短い間隔で充填する、
請求項１または請求項２に記載の生体物質検出方法。
【請求項４】
前記測定する工程では、前記反応領域に対応する複数の前記反応液のうち、最も大きいピークを示す前記反応液を選択して測定値を計算する、
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の生体物質検出方法。
【請求項５】
前記測定する工程では、前記選択した前記反応液の直前の反応液の測定値を基準値として、前記選択した前記反応液の測定値から基準値を差し引く、
請求項４に記載の生体物質検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体物質検出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、液滴３００の間隔を、反応領域１０８の送液方向の長さより短くすることにより、液滴３００に挟まれた、連続する３つの基質液のうちの最低１箇所は、全体が反応領域１０８上に配置されるため、発光強度の検出の際には当該領域の発光強度がもっとも強くなるので、その領域を測定対象とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物である半導体装置に形成された電極パッドと電気的に接続される複数の接触子と、主面に前記接触子が設けられた中継基板と、前記中継基板を支持する支持基板と、を有する半導体検査装置であって、
前記接触子は、前記中継基板の主面に対して斜めに設けられており、
前記接触子は、シリコン単結晶からなる基板上に絶縁層を介して第１の配線が形成された構造を有し、一行分又は一列分が一体的に形成されて前記中継基板の主面に行列状に配置され、
前記第１の配線は、前記中継基板の主面に形成されている第２の配線と、ボンディングワイヤにより電気的に接続されていることを特徴とする半導体検査装置。
【請求項２】
前記中継基板、前記ボンディングワイヤ、及び前記接触子の前記中継基板の主面側の部分は、樹脂に覆われて封止されていることを特徴とする請求項１記載の半導体検査装置。
【請求項３】
更に、前記接触子を挿入する貫通穴が一定の間隔で形成されている接触子位置決め部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の半導体検査装置。
【請求項４】
前記貫通穴は、それぞれの前記接触子を分離するように行列状に形成されていることを特徴とする請求項３記載の半導体検査装置。
【請求項５】
前記貫通穴は、一行分又は一列分の前記接触子を分離するようにスリット状に形成されていることを特徴とする請求項３記載の半導体検査装置。
【請求項６】
前記接触子位置決め部は、前記中継基板と前記半導体装置との間隔が、所定の値よりも狭くなることを防止するストッパーとして機能することを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項記載の半導体検査装置。
【請求項７】
更に、前記接触子及び前記中継基板の何れか一方又は双方には、発熱体として機能する抵抗体が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項記載の半導体検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本半導体検査装置は、被測定物である半導体装置に形成された電極パッドと電気的に接続される複数の接触子と、主面に前記接触子が設けられた中継基板と、前記中継基板を支持する支持基板と、を有する半導体検査装置であって、前記接触子は、前記中継基板の主面に対して斜めに設けられており、前記接触子は、シリコン単結晶からなる基板上に絶縁層を介して第１の配線が形成された構造を有し、一行分又は一列分が一体的に形成されて前記中継基板の主面に行列状に配置され、前記第１の配線は、前記中継基板の主面に形成されている第２の配線と、ボンディングワイヤにより電気的に接続されていることを要件とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの視聴状態を検知する検知部と、
複数の画像を基に画面表示用の表示画像を構築するとともに、前記検知部による検知結果に応じて前記表示画像を変更する画像構築部と、
前記画像構築部で構築された表示画像を表示するための処理を行う表示処理部とを備えた
画像表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像表示装置において、
前記表示処理部の制御に基づいて前記表示画像を表示する表示部を備え、
前記表示部の表示領域の大きさは、前記ユーザの視聴状態においてユーザの視界よりも大きい
画像表示装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像表示装置において、
前記画像構築部は、前記表示画像を構成する各画像の大きさを、前記ユーザの視聴位置と前記表示部との距離の大きさに反比例する大きさに設定する
画像表示装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像表示装置において、
前記画像構築部は、前記ユーザにより選択された選択画像を中心として、前記表示画像を構成する各画像の大きさを変化させる
画像表示装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像表示装置において、
前記画像構築部は、前記表示画像を構成する各画像同士の重なりを許して前記表示画像を構築した場合で、前記表示画像を構成する各画像同士が重なっている場合には、前記各画像の大きさを拡大する際に、前記各画像同士の重なり部分がなくなるような処理を行う
画像表示装置。
【請求項６】
請求項２記載の画像表示装置において、
前記画像構築部は、前記選択画像と、前記表示画像を構成する各画像との関連度を算出し、前記算出した関連度に基づいて前記表示画像を構築する
画像表示装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像表示装置において、
前記画像構築部は、前記算出した関連度が高い順に前記各画像が配置されるように、前記表示画像を構築する
画像表示装置。
【請求項８】
請求項６記載の画像表示装置において、
前記画像構築部は、前記選択画像との関連度が高いと判定された画像を強調表示する処理を行う
画像表示装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像表示装置において、
前記画像構築部は、前記表示画像を構成する各画像同士の重なりを許して前記表示画像を構築した場合で、前記表示画像を構成する各画像同士が重なっている場合には、前記選択画像との関連度が高い画像を最前面に移動させる処理を行う
画像表示装置。
【請求項１０】
請求項８記載の画像表示装置において、
前記画像構築部は、前記選択画像との関連度が高いと判定された画像を、前記選択画像の近辺に移動させる処理を行う
画像表示装置。
【請求項１１】
請求項２記載の画像表示装置において、
前記複数の画像のそれぞれにおける属性情報を抽出する画像情報取得部を備え、
前記画像構築部は、前記画像情報取得部が取得した属性情報に基づいて、前記表示画像を構成する各画像の表示順を決定する
画像表示装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の画像表示装置において、
前記画像情報取得部は、前記属性情報として前記複数の画像の撮影日時情報を取得し、
前記画像構築部は、前記画像情報取得部が取得した撮影日時の順に、前記表示画像を構成する各画像を配置する
画像表示装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の画像表示装置において、
前記画像情報取得部は、前記属性情報として前記複数の画像の撮影者情報を取得し、
前記画像構築部は、前記画像情報取得部が取得した撮影者情報に基づいて、前記複数の画像における撮影者の種類毎に表示を区別して前記表示画像を構築する
画像表示装置。
【請求項１４】
請求項２に記載の画像表示装置において、
前記画像構築部は、前記複数の画像に関する２つの異なるパラメータを、それぞれ前記表示画像の縦方向と横方向に割り当てることで、前記表示画像を構築する
画像表示装置。
【請求項１５】
請求項４記載の画像表示装置において、
前記検知部は、前記のユーザの視線位置を検出し、前記視線位置に配置された画像を前記ユーザによる選択画像とする
画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像表示装置に関し、特に壁一面程度の大きな画面に複数枚の画像を表示する技術に関する。