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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記複数の計算機には、複数の前記第１計算機が含まれ、
前記方法は、
前記第１計算機が、前記生成された更新後ログを所定のタイミングで他の第１計算機に送信し、
前記他の第１計算機が、前記第１計算機によって送信された更新後ログ、及び前記第１計算機の第１記憶部に格納されたデータに基づいて、更新前のデータを含む更新前ログを生成し、
前記他の第１計算機が、前記更新前ログの生成後、前記第１計算機によって送信された更新後ログに基づいて、前記第１記憶部に格納されたデータを更新し、
前記他の第１計算機が、前記更新されたデータの回復要求を前記第１計算機から受信した場合には、前記更新前ログに基づいて、前記第１計算機の第１記憶部に格納されたデータを、前記第１計算機による更新の前の状態に回復させることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも遊技機による入賞に応じて増加し遊技に用いることにより減少する獲得価値を遊技機毎に管理する機能を有し、少なくとも前記獲得価値を特定可能な獲得価値特定情報を遊技者に発行する獲得価値発行処理を行なうとともに発行実行情報を出力する獲得価値個別管理手段と、
該獲得価値個別管理手段の各々と通信可能であって、前記出力された発行実行情報に基づいて該発行時点における前記獲得価値を、該獲得価値を獲得した遊技機を特定可能な識別情報と対応付けて確定記憶する獲得価値管理サーバと、
該獲得価値管理サーバと通信可能であって、前記獲得価値個別管理手段により発行された獲得価値特定情報を受付け、該受付けた獲得価値特定情報により特定される獲得価値の範囲内で遊技者所望の景品と交換するための景品交換処理を行なう景品交換端末とを備えた、遊技用システムであって、
前記獲得価値個別管理手段は、
前記獲得価値管理サーバと通信不能状態となっている最中に増減する前記獲得価値を管理し、
通信不能状態中に前記獲得価値発行処理を行なうときには、当該獲得価値発行時点の獲得価値特定情報を発行するとともに該発行の際に通信不能状態中に発行された旨を特定可能な通信不能時発行情報を付加して発行する通信不能時発行手段と、を含み、
前記景品交換端末は、
前記発行された獲得価値特定情報を受付けたときにおいて、前記通信不能時発行情報が付加されていないときは、前記受付けた獲得価値特定情報の正当性の認証のための問合せを行なう問合せ処理を前記獲得価値管理サーバに対して実行し、該獲得価値管理サーバからの返信結果正当性の認証が得られたときに、前記景品交換処理を実行する通信可能発行時処理手段と、
前記発行された獲得価値特定情報を受付けたときにおいて、前記通信不能時発行情報が付加されていることを条件として、通信不能時に発行された獲得価値である旨を報知し、オペレータからの景品交換を許容する操作の入力があったときに前記景品交換処理を実行する通信不能発行時処理手段と、を含むことを特徴とする、遊技用システム。
【請求項２】
前記獲得価値個別管理手段は、
前記通信不能時発行手段による通信不能状態中の前記獲得価値発行処理が行なわれたことを記憶する通信不能時発行処理記憶手段と、
通信可能状態への復帰時に、該復帰時点での獲得価値を特定可能な復帰時獲得価値情報を前記獲得価値管理サーバへ送信するとともに、前記通信不能時発行処理記憶手段に前記獲得価値発行処理が行なわれたことの記憶があるときには、通信不能状態中に前記獲得価値発行処理が行なわれた旨を特定可能な通信不能時発行処理情報と、該獲得価値発行処理により発行された獲得価値を特定可能な発行価値特定情報と、通信不能切換り時点から当該獲得価値発行処理が行なわれた時点までの通信不能後発行期間中に増加した獲得価値の増加量が適正な範囲のものであるか否かを判定するための通信不能後発行期間判定用情報とを、前記獲得価値管理サーバへ送信する復帰時点情報送信手段と、を含み、
前記通信不能発行時処理手段は、前記発行された獲得価値特定情報を受付けたときにおいて、前記通信不能時発行情報が付加されているときに、前記問合せ処理を実行し、
前記獲得価値管理サーバは、
少なくとも各遊技機における獲得価値について各遊技機を特定可能な識別情報と対応付けて記憶するとともに、前記発行実行情報に基づいた獲得価値の確定記憶を行なった後新たな獲得価値についての記憶を開始し、
前記復帰時点情報送信手段により送信されてきた前記発行価値特定情報に基づいて特定される発行された獲得価値が遊技開始時の獲得価値に比べて増加しているときには、該増加量が前記送信されてきた通信不能後発行期間判定用情報に基づいて増加可能な適正範囲内のものか否かを判定する復帰時判定処理を行ない、
前記通信不能発行時処理手段による問合せを受信したときにおいて、前記復帰時判定処理が行なわれているときには該復帰時判定処理の判定結果を返信する一方、前記復帰時判定処理が行なわれていないときには前記問合せ処理に応答できない旨の返信を行ない、
前記通信不能発行時処理手段は、前記獲得価値管理サーバから受信した前記復帰時判定処理の判定結果が、適正であったときに前記景品交換処理を実行する一方、不適正であったときにときに前記景品交換処理の実行を禁止し、前記問合せ処理に応答できない旨を受信したときに、通信不能時に発行された獲得価値である旨を報知し、オペレータからの景品交換を許容する操作の入力があったときに前記景品交換処理を実行する、請求項１に記載の遊技用システム。
【請求項３】
前記獲得価値管理サーバは、前記通信不能状態となっている獲得価値個別管理手段に対応する遊技機において、該通信不能状態中に遊技者の獲得価値が増加する遊技状態が発生しているか否かを特定可能な遊技情報が入力される遊技情報入力手段をさらに含み、該遊技情報入力手段に入力された遊技情報に基づいて、前記通信不能状態中に増加した獲得価値の増加量が増加可能な適正範囲内であるか否か判定する、請求項１または請求項２に記載の遊技用システム。
【請求項４】
前記通信不能状態となっている獲得価値個別管理手段における該通信不能状態期間を特定するための通信不能状態期間特定手段をさらに含み、
前記獲得価値管理サーバは、前記通信不能状態期間特定手段により特定された通信不能状態期間に基づいて、前記通信不能状態中に増加した獲得価値の増加量が増加可能な適正範囲内であるか否か判定する、請求項１または請求項２に記載の遊技用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）  前記獲得価値管理サーバは、前記通信不能状態となっている獲得価値個別管理手段に対応する遊技機において、該通信不能状態中に遊技者の獲得価値が増加する遊技状態が発生しているか否かを特定可能な遊技情報（たとえば、大当り回数等）が入力される遊技情報入力手段（たとえば、図２０のＳ２１４ａ、Ｓ２１５、Ｓ２１６、図２５のＳ２９２）をさらに含み、該遊技情報入力手段に入力された遊技情報に基づいて、前記通信不能状態中に増加した獲得価値の増加量が増加可能な適正範囲内であるか否か判定する（たとえば、図２３（ｂ）のＳ２６３〜Ｓ２６５、図２３（ｃ）のＳ２５５〜Ｓ２５８、図２７のＳ３１５〜Ｓ３１７、図３５（ｂ）のＳ２６３〜２６５、図３５（ｃ）のＳ２５５Ａ〜Ｓ２５８）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（４）  前記通信不能状態となっている獲得価値個別管理手段における該通信不能状態期間を特定するための通信不能状態期間特定手段（たとえば、図２８のＳ３１Ａ）をさらに含み、
前記獲得価値管理サーバは、前記通信不能状態期間特定手段により特定された通信不能状態期間に基づいて、前記通信不能状態中に増加した獲得価値の増加量が増加可能な適正範囲内であるか否か判定する（たとえば、図３５（ｂ）のＳ２６４Ａ、Ｓ２６５）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿刺傷を形成するために、穿刺傷形成駆動部（１８）によって穿刺傷形成方向に高速で動かされるランセット（６）によって体液試料を採取するための穿刺傷形成システムであって、
穿刺傷形成時に患者の身体に侵入する前記ランセット（６）によって形成される穿刺傷の深さを調節するための調節部（１２）を有する穿刺傷形成システムにおいて、
前記調節部（１２）は、前記穿刺傷形成方向に直交する方向に動くことができるとともに、穿刺傷形成時に患者の身体に対向する下面（１１ｂ）と、穿刺傷形成時には前記ランセット（６）に連結される限界停止部（１０）が当接する限界停止面が形成された上面（１１ａ）とを備えた制限部材（１１）を有し、
さらに、前記制限部材（１１）の、前記限界停止面から前記下面（１１ｂ）までの前記穿刺傷形成方向の長さが、前記制限部材（１１）を前記穿刺傷形成方向に直交する方向に動かすことによって穿刺傷形成時に前記制限部材（１１）の前記下面（１１ｂ）から突出する前記ランセット（６）の先端の長さを調節することができるように、前記穿刺傷形成方向に直交する方向で異なっており、かつ、前記制限部材（１１）が、前記穿刺傷形成方向にバネの付勢力によって動くことができることを特徴とする穿刺傷形成システム。
【請求項２】
前記限界停止面は、前記下面（１１ｂ）に対してある傾斜角をなすように延在することを特徴とする請求項１記載の穿刺傷形成システム。
【請求項３】
前記制限部材（１１）は、穿刺傷形成時に前記ランセット（６）が挿通する間隙（１４）を有することを特徴とする請求項１または２記載の穿刺傷形成システム。
【請求項４】
前記制限部材（１１）は、前記穿刺傷形成方向に直交する方向に延在して、前記制限部材（１１）を支承する延長部（１６）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の穿刺傷形成システム。
【請求項５】
前記制限部材（１１）の前記下面（１１ｂ）は、穿刺傷形成時に限られた時間だけ患者の身体に接触することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の穿刺傷形成システム。
【請求項６】
前記穿刺傷形成駆動部（１８）は、前記ランセット（６）が停止するときに圧縮される補償バネ（８）を介して穿刺傷形成時には前記ランセット（６）に連結されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の穿刺傷形成システム。
【請求項７】
穿刺傷形成時に患者の身体に対向する下面（１１ｂ）と、穿刺傷形成時には前記ランセット（６）に連結される限界停止部（１０）に当接する限界停止面を構成する上面（１１ａ）とを備えた制限部材（１１）を有し、
さらに、前記限界停止面は、前記下面（１１ｂ）に対してある傾斜角をなすように延在し、かつ、前記制限部材（１１）が、前記穿刺傷形成方向にバネの付勢力によって動くことができることを特徴とする複数のランセット（６）が格納された穿刺傷形成システム用ランセットカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質基材の一方の面側に気化させたシリカ形成物質と不活性ガスとのシリカ源混合ガスを供給し、多孔質基材の他方の面側に反応種となる活性ガスを供給し、対向拡散させた後、シリカ源混合ガスの一方供給を行い、このような対向拡散および一方供給を複数回行うことにより、多孔質基材表面付近の細孔内にシリカを化学蒸着させ、シリカ膜を形成させることを特徴とする水素分離膜の製造法。
【請求項２】
シリカ源混合ガスの一方供給が、混合ガスの供給を継続した状態で、活性ガスを供給した面側を減圧吸引することにより行われる請求項１記載の水素分離膜の製造法。
【請求項３】
シリカ源混合ガスの一方供給が、混合ガスの新たな供給を中止し、反応器内に残存する混合ガスが存在する状態で、活性ガスを供給した面側を減圧吸引することによって行われる請求項１記載の水素分離膜の製造法。
【請求項４】
シリカ源混合ガスの供給が多孔質基材の中間体層側について行われる請求項２または３記載の水素分離膜の製造法。
【請求項５】
活性ガスの供給が多孔質基材の支持基材側について行われる請求項１記載の水素分離膜の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる本発明の目的は、多孔質基材の一方の面側に気化させたシリカ形成物質と不活性ガスとのシリカ源混合ガスを供給し、多孔質基材の他方の面側に反応種となる活性ガスを供給し、対向拡散させた後、シリカ源混合ガスの一方供給を行い、このような対向拡散および一方供給を複数回行うことにより、多孔質基材表面付近の細孔内にシリカを化学蒸着させ、シリカ膜を形成させて水素分離膜を製造する方法によって達成される。シリカ源混合ガスの一方供給は、混合ガスの供給を継続した状態で、あるいは混合ガスを反応器内に残存させた状態で、活性ガスを供給した面側を減圧吸引することにより行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実施例２
実施例1(2)において、対向拡散後酸素のみの供給を止め、対向拡散供給と一方供給とを１サイクルとし、計8サイクルが行われ、シリカ膜を形成させた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
比較例１
実施例1(2)において、対向拡散供給のみが120分間行われ、シリカ膜を形成させた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
比較例２
実施例1(2)において、シリカ源混合ガスの中間体層側への供給および支持基材管内部の減圧吸引のみが120分間行われ、シリカ膜を形成させた。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記遊技媒体計数手段は、
前記通信不能時発行手段による通信不能状態中の前記獲得数発行処理が行なわれたことを記憶する通信不能時発行処理記憶手段と、
通信可能状態への復帰時に、前記通信不能時発行処理記憶手段に前記獲得数発行処理が行なわれたことの記憶があるときには、通信不能状態中に前記獲得数発行処理が行なわれた旨を特定可能な通信不能時発行処理情報と、該通信不能時発行処理により発行された獲得数特定情報を管理するための通信不能時の獲得数管理情報とを、前記獲得数管理サーバへ送信する復帰時点計数情報送信手段と、を含み、
前記通信不能発行時処理手段は、前記発行された獲得数特定情報を受付けたときにおいて、前記通信不能時発行情報が付加されているときに、前記問合せ処理を実行し、
前記獲得数管理サーバは、
前記復帰時点計数情報送信手段により送信されてきた前記通信不能時の獲得数管理情報を記憶し、
前記通信不能発行時処理手段による問合せを受信したときにおいて、前記通信不能時の獲得数管理情報を記憶しているときには、該通信不能時の獲得数管理情報に基づいて前記問合せ処理に応じた正当性の認証を行ない、該認証結果を返信し、前記通信不能時の獲得数管理情報を記憶していないときには、前記問合せ処理に応答できない旨の返信を行ない、
前記通信不能発行時処理手段は、前記獲得数管理サーバから受信した前記認証結果が、正当であったときに前記景品交換処理を実行する一方、正当でなかったときに前記景品交換処理の実行を禁止し、前記問合せ処理に応答できない旨を受信したときに、通信不能時に発行された獲得数である旨を報知し、オペレータからの景品交換を許容する操作の入力があったときに前記景品交換処理を実行する、請求項１に記載の遊技用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）  前記遊技媒体計数手段は、
前記通信不能時発行手段による通信不能状態中の前記獲得数発行処理が行なわれたことを記憶する通信不能時発行処理記憶手段（たとえば、図１５のＳＴ８０ａ）と、
通信可能状態への復帰時に、前記通信不能時発行処理記憶手段に前記獲得数発行処理が行なわれたことの記憶があるときには（たとえば、オフライン発券算フラグがＯＮになっているときには）、通信不能状態中に前記獲得数発行処理が行なわれた旨を特定可能な通信不能時発行処理情報（たとえば、復帰通知信号）と、該通信不能時発行処理により発行された獲得数特定情報を管理するための通信不能時の獲得数管理情報（たとえば、オフライン中の発券履歴データ）とを、前記獲得数管理サーバへ送信する復帰時点計数情報送信手段（たとえば、図１２のＳ３０）と、を含み、
前記通信不能発行時処理手段は、前記発行された獲得数特定情報を受付けたときにおいて、前記通信不能時発行情報が付加されているときに、前記問合せ処理を実行し（たとえば、図２０のＳ１６９）、
前記獲得数管理サーバは、
前記復帰時点計数情報送信手段により送信されてきた前記通信不能時の獲得数管理情報を記憶し（たとえば、図２９（ａ）のＳ２６０、Ｓ２６５、図３０のサーバデータテーブル）、
前記通信不能発行時処理手段による問合せを受信したときにおいて、前記通信不能時の獲得数管理情報を記憶しているときには、該通信不能時の獲得数管理情報に基づいて前記問合せ処理に応じた正当性の認証を行ない、該認証結果を返信し（たとえば、図３３（ａ）のＳ３１８、Ｓ３１９）、前記通信不能時の獲得数管理情報を記憶していないときには、前記問合せ処理に応答できない旨の返信を行ない（たとえば、図３３（ａ）のＳ３１７）、
前記通信不能発行時処理手段は、前記獲得数管理サーバから受信した前記認証結果が、正当であったときに前記景品交換処理を実行する一方（たとえば、図２０のＳ１７１でＹＥＳと判定されたときにＳ１７１ｅ以降の景品交換処理を実行し）、正当でなかったときにときに前記景品交換処理の実行を禁止し（たとえば、図２０のＳ１７０ａでＹＥＳと判定されたときにＳ１６５へ移行して異常時処理を実行し）、前記問合せ処理に応答できない旨を受信したときに、通信不能時に発行された獲得数である旨を報知し（たとえば、図２０のＳ１７１ａ）、オペレータからの景品交換を許容する操作の入力があったときに前記景品交換処理を実行する（たとえば、図２０の１７１ｂでＹＥＳの判断がなされたときにＳ１７１ｅ移行の景品交換処理に移行する）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
例えば特許文献１に、金属容器のフランジ間に配置して連結するコーンスペーサ形の絶縁スペーサが記載されている。この絶縁スペーサは、スペーサ本体となる成型絶縁体の中央部に高電圧導体を支持し、しかも成型絶縁体の外周部に環状金属材を配置している。そして、絶縁スペーサが金属容器のフランジ間に配置され、フランジ間を締結貫通ボルトで連結固定するとき、連結時の締付力を環状金属材で受け、成型絶縁体の割れを防止している。成型絶縁体の部分は、環状金属材及び押圧材で挟持して金属容器のフランジ間に固定している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、成型絶縁体に中心導体を埋め込んだ絶縁スペーサを、前記成型絶縁体の外周部に金属材を介在させて金属容器のフランジ間に配置し、前記フランジ間を複数本の締結貫通ボルトにより連結固定するガス絶縁電気機器用絶縁スペーサを構成する際、前記絶縁スペーサはその外周側を前記フランジ寸法より短くすると共に一方の側面を薄く環状に成型した薄肉部を設け、前記薄肉部にフランジ間の寸法を規定し、かつ前記金属容器間の電流通路を形成する断面Ｌ字状の環状金具を嵌め合わせ配置し、前記環状金具と成型絶縁体の周端部とを複数の結合ボルトにより固定して構成したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のようにガス絶縁電気機器用絶縁スペーサを構成すれば、薄肉部を有する成型絶縁体と断面がＬ字状の環状金具とを別々に製作し、成型絶縁体の薄肉部に環状金具を配置して結合ボルトで一体に固定して構成した絶縁スペーサは、金属容器のフランジ間に配置して複数本の締結貫通ボルトにより連結固定することができる。このため、絶縁スペーサの成型絶縁体の部分で金属容器のガス区画の気密性能を良好に維持できると共に、環状金具で金属容器間を接続する接続導体を兼用して循環電流の電流通路も確保でき、信頼性の高い絶縁スペーサを経済的に製作することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
絶縁スペーサ１０の主要部をなす成型絶縁体１１は、その外周端部を各フランジ１Ａ、２Ａの寸法より短く形成し、しかも図３に示す如く成型絶縁体１１の一方の側面（図１及び図２では右側の側面）の厚みを薄くして環状に成型した薄肉部１１Ａを設けている。この成型絶縁体１１の薄肉部１１Ａには、断面がＬ字状の環状金具１４を配置し、環状金具１４の自由端で寸法を短くした成型絶縁体１１の外周端面を覆っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図４に示すように成型絶縁体１１と断面がＬ字状の環状金具１４とは、複数本（図４では３本）の結合ボルト１５により締め付けて一体に固定し、両者が分離されない絶縁スペーサ１０の構成にする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、絶縁スペーサ１０の取り付け時等に加わる不慮の衝撃を考慮した場合、結合ボルト１５のワッシャー１５Ａは、衝撃を吸収できるテフロン（登録商標）やゴム材などの柔らかい緩衝材料を使用すると、更にスペーサ割れに対する安全性が高くなる。また、成型絶縁体１１と環状金具１４の間にも、緩衝材を挿入することができる。この場合、結合ボルト１５の締め付けにより、緩衝材の厚みは薄くなるため、薄くなったときの実際の厚みＬ５Ａを考慮して、これらの寸法関係を、（Ｌ４−Ｌ５Ａ）≦Ｌ２≦Ｌ４となるように調整する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を照明し、該原稿から反射された反射光を受光して画像を読み取る画像読取装置であって、
原稿を照明する照明手段と、
前記反射光を受光して画像情報を出力する複数の光電変換手段と、
各光電変換手段から出力される画像情報を該光電変換手段の主走査方向に対して複数のブロックに分割し、各光電変換手段ごとに異なるブロックの順序で前記画像情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって分割して取得された複数のブロックごとの画像情報を結合する結合手段と
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記結合手段は、
複数のブロックごとの画像情報を結合する際に、各ブロック間の線形特性を補正する補正手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記取得手段は、
前記複数の光電変換手段に対して、１つの取得回路を備え、
各光電変換手段におけるブロックごとの画像情報を、時分割で取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記複数の光電変換手段には、第１光電変換手段、第２光電変換手段及び第３光電変換手段が含まれ、
前記取得回路は、
前記第１、第２及び第３光電変換手段から出力される画像情報を、それぞれ第１ブロック、第２ブロック及び第３ブロックに分割し、
１回目の取得処理で、前記第１光電変換手段の前記第１ブロック、前記第２光電変換手段の前記第２ブロック及び前記第３光電変換手段の前記第３ブロックの画像情報を取得し、
２回目の取得処理で、前記第１光電変換手段の前記第２ブロック、前記第２光電変換手段の前記第３ブロック及び前記第３光電変換手段の前記第１ブロックの画像情報を取得し、
３回目の取得処理で、前記第１光電変換手段の前記第３ブロック、前記第２光電変換手段の前記第１ブロック及び前記第３光電変換手段の前記第２ブロックの画像情報を取得することを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記照明手段の白基準となるシェーディング板をさらに備え、
前記取得手段は、前記照明手段によって異なる光量で照明された際のシェーディング板の値を取得することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
反射効率の異なる複数のターゲット板をさらに備え、
前記光電変換手段は、前記ターゲット板に対して移動自在に配置され、
前記取得手段は、前記照明手段が光量調整を行う代わりに、前記光電変換手段が前記反射効率の異なるターゲット板の各位置に移動した際の画像情報を取得することを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記光電変換手段の近傍に配置され、前記光電変換手段の温度を測定する温度センサをさらに備え、
前記補正手段は、
前記ブロックごとの線形特性を、測定された前記温度に応じて補正することを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記温度センサによって測定された温度に応じて、原稿読取中のジョブの実行を中断させ、前記線形特性の補正を実行した後に再び中断させたジョブの実行を再開させるジョブ実行制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記ブロックごとに出力された画像情報を、前記原稿の画像順に並べ替えるメモリ制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記照明手段は、複数のＬＥＤ素子をアレイ状に配置した線光源であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、
取得された前記画像情報のレベルに応じて、異なる補正方法で前記画像情報を補正することを特徴とする請求項２乃至１０の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
原稿を照明する照明手段と、反射光を受光して画像情報を出力する複数の光電変換手段とを備え、原稿を照明し、該原稿から反射された反射光を受光して画像を読み取る画像読取装置の制御方法であって、
各光電変換手段から出力される画像情報を該光電変換手段の主走査方向に対して複数のブロックに分割し、各光電変換手段ごとに異なるブロックの順序で前記画像情報を取得する取得ステップと、
前記分割して取得された複数のブロックごとの画像情報を結合する結合ステップと
を含むことを特徴とする画像読取装置の制御方法。
【請求項１３】
前記結合ステップは、
複数のブロックごとの画像情報を結合する際に、各ブロック間の線形特性を補正する補正ステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の画像読取装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信プロトコルに基づいて通信を行う通信装置であって、
前記通信プロトコルによるコネクションに関するコンテキスト情報を保持管理する手段と、
前記通信プロトコルで使用されるタイマの計時処理を行い、該タイマのタイムアウトを事前検知する手段と、
前記タイムアウトが事前検知された場合、前記コンテキスト情報をキャッシュメモリに格納するようにプリロードを指示する手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記キャッシュメモリへの格納を制御する制御手段を更に有し、
前記制御手段は、前記キャッシュメモリに空き領域がない場合、最終アクセスが最も古いキャッシュメモリ内の領域に格納するように制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
通信プロトコルに基づいて通信を行う通信装置の制御方法であって、
保持管理する手段が、前記通信プロトコルによるコネクションに関するコンテキスト情報を保持管理する工程と、
事前検知する手段が、前記通信プロトコルで使用されるタイマの計時処理を行い、該タイマのタイムアウトを事前検知する工程と、
指示する手段が、前記タイムアウトが事前検知された場合、前記コンテキスト情報をキャッシュメモリに格納するようにプリロードを指示する工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項４】
コンピュータを請求項１又は２に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、通信プロトコルに基づいて通信を行う通信装置の制御方法であって、保持管理する手段が、前記通信プロトコルによるコネクションに関するコンテキスト情報を保持管理する工程と、事前検知する手段が、前記通信プロトコルで使用されるタイマの計時処理を行い、該タイマのタイムアウトを事前検知する工程と、指示する手段が、前記タイムアウトが事前検知された場合、前記コンテキスト情報をキャッシュメモリに格納するようにプリロードを指示する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面上にIII−Ｖ族化合物半導体からなる半導体層が積層されたウェハを切断予定ラインに沿ってチップ状に切断する発光素子の製造方法であって、
前記基板の内部に集光点を合わせてパルスレーザ光をピークパワー密度１×１０８（Ｗ／ｃｍ２）以上且つパルス幅１μｓｅｃ以下の条件で照射し、１パルスの前記パルスレーザ光の照射に応じて多光子吸収によって形成される改質部分を前記切断予定ラインに沿って前記基板のレーザ光入射面から所定距離内側に前記切断予定ラインの延びる方向に断続的に複数形成することで、切断の起点となる改質領域を前記基板の内部にのみ形成し、前記基板のレーザ光照射面及び前記レーザ光照射面と反対側の表面には溝を形成することなく前記改質領域のみを切断の起点として前記改質領域から発生させた割れを前記レーザ光照射面及び前記反対側の表面に到達させ、前記切断予定ラインに沿って、前記基板と共に前記切断予定ライン上に存在する前記半導体層を当該割れによって切断する、発光素子の製造方法。
【請求項２】
前記基板に前記レーザ光を照射する前に、前記切断予定ラインに沿って前記半導体層に前記基板まで達しない溝を形成し、
前記基板に前記レーザ光を照射する際に、前記溝の底面を前記レーザ光入射面とする請求項１に記載の発光素子の製造方法。
【請求項３】
前記ウェハに前記溝を形成する際に、前記溝の前記底面を平坦かつ滑面に形成する、請求項２に記載の発光素子の製造方法。
【請求項４】
前記改質領域を形成する際に、前記溝と交差する方向の前記改質領域の幅を、前記溝の該方向の幅よりも狭く形成する、請求項２または３に記載の発光素子の製造方法。
【請求項５】
前記基板に前記レーザ光を照射する際に、前記基板の裏面をレーザ光入射面とする、請求項１に記載の発光素子の製造方法。
【請求項６】
前記基板の前記裏面が平坦かつ滑面である、請求項５に記載の発光素子の製造方法。
【請求項７】
前記改質領域を形成する際に、該改質領域を前記基板の厚さ方向に複数形成する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の発光素子の製造方法。
【請求項８】
前記基板がサファイア基板である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の発光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、発光素子の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、上述したような問題を解決し、III−Ｖ族化合物半導体層を有するウェハを高精度かつ効率よく切断することができる発光素子の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る発光素子の製造方法は、基板の表面上にIII−Ｖ族化合物半導体からなる半導体層が積層されたウェハを切断予定ラインに沿ってチップ状に切断する発光素子の製造方法であって、基板の内部に集光点を合わせてパルスレーザ光をピークパワー密度１×１０８（Ｗ／ｃｍ２）以上且つパルス幅１μｓｅｃ以下の条件で照射し、１パルスのパルスレーザ光の照射に応じて多光子吸収によって形成される改質部分を切断予定ラインに沿って基板のレーザ光入射面から所定距離内側に切断予定ラインの延びる方向に断続的に複数形成することで、切断の起点となる改質領域を基板の内部にのみ形成し、基板のレーザ光照射面及びレーザ光照射面と反対側の表面には溝を形成することなく改質領域のみを切断の起点として改質領域から発生させた割れをレーザ光照射面及び反対側の表面に到達させ、切断予定ラインに沿って、基板と共に切断予定ライン上に存在する半導体層を当該割れによって切断することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上述した本発明に係る発光素子の製造方法においては、基板にレーザ光を照射する前に、切断予定ラインに沿って半導体層に基板まで達しない溝を形成すると、溝に臨む基板の内部に集光点を合わせるため、ウェハ切断後の発光素子の半導体層の下部層に電極を設ける場合に、この電極を設けるスペースを容易に形成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る発光素子の製造方法では、ウェハの基板の内部に多光子吸収という現象により形成される改質領域でもって、切断予定ラインに沿った切断起点領域を形成することができ、基板を切断起点領域に沿って比較的小さな力で割って切断することができる。そして、基板が切断予定ラインに沿って切断されることにより、基板上に積層されたIII−Ｖ族化合物半導体層も切断予定ラインに沿って切断される。したがって、この製造方法によれば、III−Ｖ族化合物半導体層を有するウェハを高精度かつ効率よく切断することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
撮像素子にて生成された動画から追尾対象の被写体の動き情報を検出する第１の検出手段と、
前記撮像装置の装置本体の動き情報を検出する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段により検出された前記被写体の動き情報と前記第２の検出手段により検出された前記装置本体の動き情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて前記第１の検出手段による前記被写体の追尾続行の可否を判断する判断手段と、を備え、
前記判断手段は、前記装置本体の動きベクトルと被写体の動きベクトルとの差が、設定された閾値以上の場合に、前記被写体の追尾続行が不可であると判断することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記比較手段は、前記動き情報を、光学ズームの倍率に応じて補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記装置本体の動きベクトルと前記被写体の動きベクトルの向きが逆であり、かつ、前記装置本体の動きベクトルと前記被写体の動きベクトルとの差が前記閾値以上の場合に、前記被写体の追尾続行が不可であると判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記動画から前記被写体の顔を検出し、検出した顔が存在する領域を追尾対象として設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
ユーザーによる操作により指定された領域を追尾対象として設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の検出手段は、動画を構成する時系列に並んだ複数の画像を比較し、マッチングを行うことで前記被写体の動き情報を検出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の撮像装置は、撮像装置であって、撮像素子にて生成された動画から追尾対象の被写体の動き情報を検出する第１の検出手段と、前記撮像装置の装置本体の動き情報を検出する第２の検出手段と、前記第１の検出手段により検出された前記被写体の動き情報と前記第２の検出手段により検出された前記装置本体の動き情報とを比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づいて前記第１の検出手段による前記被写体の追尾続行の可否を判断する判断手段と、を備え、前記判断手段は、前記装置本体の動きベクトルと被写体の動きベクトルとの差が、設定された閾値以上の場合に、前記被写体の追尾続行が不可であると判断することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送される番組エントリが配置された番組チャネルと記憶装置に記憶されたコンテンツエントリが配置されたコンテンツチャネルとを並列に配置した電子番組表を表示する表示工程と、
前記表示工程で表示された前記電子番組表からユーザに選択された番組エントリを取得する取得工程と、
前記取得された番組エントリに基づいて、表示された前記電子番組表における前記コンテンツチャネルを変更する変更工程とを有することを特徴とする電子番組表の表示方法。
【請求項２】
前記取得された番組エントリに基づいて、変更後のコンテンツチャネルに配置されるコンテンツエントリを変更する変更工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の電子番組表の表示方法。
【請求項３】
前記取得された番組エントリの番組情報から抽出されるキーワードに基づいて、変更後のコンテンツチャネルに配置されるコンテンツエントリを変更する変更工程をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の電子番組表の表示方法。
【請求項４】
前記取得された番組エントリの番組情報から抽出される複数のキーワードのリストを表示する表示工程と、
前記リストからユーザに選択されたキーワードに基づいて、変更後のコンテンツチャネルに配置されるコンテンツエントリを決定する決定工程とをさらに有することを特徴とする請求項３に記載の電子番組表の表示方法。
【請求項５】
前記リストを前記選択された番組エントリの近傍に表示する表示工程をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の電子番組表の表示方法。
【請求項６】
変更後のコンテンツチャネルに、前記選択されたキーワードを付加する工程をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の電子番組表の表示方法。
【請求項７】
前記取得された番組エントリに基づいて、前記電子番組表におけるコンテンツチャネルの表示位置を変更する変更工程とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の電子番組表の表示方法。
【請求項８】
前記コンテンツチャネルの表示位置を、前記取得された番組エントリの近傍に変更する変更工程をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の電子番組表の表示方法。
【請求項９】
請求項１に記載の電子番組表の表示方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
放送される番組エントリが配置された番組チャネルと記憶装置に記憶されたコンテンツエントリが配置されたコンテンツチャネルとを並列に配置した電子番組表を表示する番組表表示手段と、
表示された前記電子番組表からユーザに選択された番組エントリを取得する取得手段と、
前記取得された番組エントリに基づいて、表示された前記電子番組表における前記コンテンツチャネルを変更する変更手段とを備えることを特徴とする電子番組表の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子番組表の表示方法、プログラム及び電子番組表の表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子番組表上のコンテンツチャネルを動的に変更して表示する電子番組表の表示方法、プログラム及び電子番組表の表示装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、放送される番組エントリが配置された番組チャネルと記憶装置に記憶されたコンテンツエントリが配置されたコンテンツチャネルとを並列に配置した電子番組表を表示する表示工程と、前記表示工程で表示された前記電子番組表からユーザに選択された番組エントリを取得する取得工程と、前記取得された番組エントリに基づいて、表示された前記電子番組表における前記コンテンツチャネルを変更する変更工程とを有することを特徴とする。
本発明は、放送される番組エントリが配置された番組チャネルと記憶装置に記憶されたコンテンツエントリが配置されたコンテンツチャネルとを並列に配置した電子番組表を表示する番組表表示手段と、表示された前記電子番組表からユーザに選択された番組エントリを取得する取得手段と、前記取得された番組エントリに基づいて、表示された前記電子番組表における前記コンテンツチャネルを変更する変更手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１組に纏められている連続する一連の少なくとも２つの画像データを１つずつに展開して表示画面上に一覧表示する画像表示装置において、
前記一連の各画像データを前記表示画面上に一覧表示する際、前記一連の各画像データの全てを同時に前記表示画面上に一覧表示するように前記一連の各画像データの表示サイズを調整する画像サイズ調整手段、
を具備することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
複数の画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記各画像データを表示画面上に表示する表示手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記複数の画像データのうち連続する一連の少なくとも２つの画像データ中における代表の前記画像データを前記表示画面上に表示する第１のモードと、前記複数の画像データのそれぞれを前記表示画面上に一覧表示する第２のモードとを切り替える表示モード切替手段と、
前記第２のモードにより前記一連の各画像データの全てを同時に前記表示画面上に一覧表示する際、
前記一連の各画像データの数量に応じて前記一連の各画像データの表示サイズを調整する画像サイズ調整手段と、
を具備することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
前記画像サイズ調整手段は、前記一連の各画像データの数量を判定するための複数の判定用連写数量を予め設定し、これら判定用連写数量と前記一連の各画像データの数量とを比較してその結果に基づいて前記一連の各画像データを前記表示画面上に一覧表示するための分割数を決定することを特徴とする請求項１又は２記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記画像サイズ調整手段は、前記一連の各画像データの数量の平方根を求め、この平方根の値の少数点以下第１位の数値を切り上げた値に基づいて前記表示画面上に一覧表示する前記一連の各画像データの表示サイズを調整することを特徴とする請求項１又は２記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルカメラ等の連写機能を備えた撮像装置に係り、連写により取得された連続する一連の複数の画像データを１コマ表示又はインデックス表示する画像表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、多数の連写画像の中から所望の画像を容易に検索できることを可能にする画像表示装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の主要な局面に係る画像表示装置は、１組に纏められている連続する一連の少なくとも２つの画像データを１つずつに展開して表示画面上に一覧表示する画像表示装置において、一連の各画像データを前記表示画面上に一覧表示する際、前記一連の各画像データの全てを同時に前記表示画面上に一覧表示するように一連の各画像データの表示サイズを調整する画像サイズ調整手段を具備する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の主要な局面に係る画像表示装置は、複数の画像データを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されている各画像データを表示画面上に表示する表示手段と、記憶手段に記憶されている複数の画像データのうち連続する一連の少なくとも２つの画像データ中における代表の画像データを表示画面上に表示する第１のモードと、複数の画像データのそれぞれを表示画面上に一覧表示する第２のモードとを切り替える表示モード切替手段と、第２のモードにより一連の各画像データの全てを同時に表示画面上に一覧表示する際、一連の各画像データの数量に応じて一連の各画像データの表示サイズを調整する画像サイズ調整手段とを具備する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、多数の連写画像の中から所望の画像を容易に検索できることを可能にする画像表示装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに対してレベル補正処理を実行する補正手段と、
ユーザの指示に応答して、前記レベル補正処理に用いられる補正値を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された補正値に基づき、前記レベル補正処理の実行後の前記画像データの色数を算出する算出手段と、
前記算出手段による算出結果が所定の閾値より少なければ、警告する警告手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記レベル補正処理実行後の前記画像データに対して減色処理を実行する減色手段と、
前記減色処理の実行後の前記画像データを表示する画像表示手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記レベル補正処理実行後の前記画像データを出力画像データに変換する変換手段をさらに備え、
前記所定の閾値は前記出力画像データの色数であることを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記算出手段による算出結果を、複数の前記出力画像データ毎の色数と比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果を表示する結果表示手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正手段は、ＲＡＷ現像処理した画像データに対して前記レベル補正処理を実行し、
前記変換手段は、前記レベル補正処理実行後の前記画像データをＪＰＥＧデータに変換し、
前記所定の閾値は前記ＪＰＥＧデータの色数であることを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記算出手段による算出結果が前記所定の閾値より少なくならない補正値を自動的に再設定する再設定手段をさらに備え、
前記補正手段は、前記再設定された補正値を用いて前記画像データに対してレベル補正処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
補正手段が、画像データに対してレベル補正処理を実行する補正工程と、
設定手段が、ユーザの指示に応答して、前記レベル補正処理に用いられる補正値を設定する設定工程と、
算出手段が、前記設定工程により設定された補正値に基づき、前記レベル補正処理の実行後の前記画像データの色数を算出する算出工程と、
警告手段が、前記算出工程による算出結果が所定の閾値より少なければ、警告する警告工程と、を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、画像データに対してレベル補正処理を実行する補正手段と、ユーザの指示に応答して、前記レベル補正処理に用いられる補正値を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された補正値に基づき、前記レベル補正処理の実行後の前記画像データの色数を算出する算出手段と、前記算出手段による算出結果が所定の閾値より少なければ、警告する警告手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換して画像信号を生成する撮像手段と、
前記撮像手段より得られる異物検出用画像信号から、前記撮像手段の撮像画面内における異物の少なくとも位置及び大きさの情報である異物情報を検出する異物検出手段と、
被写体の撮影時に使用するレンズのレンズ情報を取得するレンズ情報取得手段と、
動画像撮影が行われるときに、前記撮像手段から連続的に出力される画像信号に基づいて生成される動画像データを記録するとともに、該動画像データに前記異物検出手段により検出された異物情報と、前記レンズ情報取得手段により取得されたレンズ情報とを付加して記録する記録手段と、を備え、
前記記録手段は、前記動画像データをフラグメント単位で分割記録するとともに、該分割された各フラグメントごとに前記レンズ情報取得手段で得られたレンズ情報を付加して記録することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記記録手段は、前記被写体の撮影時に使用するレンズがズーム操作中である場合には、前記フラグメントを分割しないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記レンズのズーム操作によりレンズ情報が変化した場合に前記フラグメントにレンズ情報を記録することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記レンズのズーム操作の開始時と終了時に、前記フラグメントにレンズ情報を記録することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記記録手段は、前記レンズのズーム操作中において、一定のフレーム間隔ごとに前記フラグメントにレンズ情報を記録することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
被写体像を光電変換して画像信号を生成する撮像手段を備える撮像装置を制御する方法であって、
前記撮像手段より得られる異物検出用画像信号から、前記撮像手段の撮像画面内における異物の少なくとも位置及び大きさの情報である異物情報を検出する異物検出工程と、
被写体の撮影時に使用するレンズのレンズ情報を取得するレンズ情報取得工程と、
動画像撮影が行われるときに、前記撮像手段から連続的に出力される画像信号に基づいて生成される動画像データを記録するとともに、該動画像データに前記異物検出工程において検出された異物情報と、前記レンズ情報取得工程において取得されたレンズ情報とを付加して記録する記録工程と、を備え、
前記記録工程は、前記動画像データをフラグメント単位で分割記録するとともに、該分割された各フラグメントごとに前記レンズ情報取得工程で得られたレンズ情報を付加して記録することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる撮像装置は、被写体像を光電変換して画像信号を生成する撮像手段と、前記撮像手段より得られる異物検出用画像信号から、前記撮像手段の撮像画面内における異物の少なくとも位置及び大きさの情報である異物情報を検出する異物検出手段と、被写体の撮影時に使用するレンズのレンズ情報を取得するレンズ情報取得手段と、動画像撮影が行われるときに、前記撮像手段から連続的に出力される画像信号に基づいて生成される動画像データを記録するとともに、該動画像データに前記異物検出手段により検出された異物情報と、前記レンズ情報取得手段により取得されたレンズ情報とを付加して記録する記録手段と、を備え、前記記録手段は、前記動画像データをフラグメント単位で分割記録するとともに、該分割された各フラグメントごとに前記レンズ情報取得手段で得られたレンズ情報を付加して記録することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係わる撮像装置の制御方法は、被写体像を光電変換して画像信号を生成する撮像手段を備える撮像装置を制御する方法であって、前記撮像手段より得られる異物検出用画像信号から、前記撮像手段の撮像画面内における異物の少なくとも位置及び大きさの情報である異物情報を検出する異物検出工程と、被写体の撮影時に使用するレンズのレンズ情報を取得するレンズ情報取得工程と、動画像撮影が行われるときに、前記撮像手段から連続的に出力される画像信号に基づいて生成される動画像データを記録するとともに、該動画像データに前記異物検出工程において検出された異物情報と、前記レンズ情報取得工程において取得されたレンズ情報とを付加して記録する記録工程と、を備え、前記記録工程は、前記動画像データをフラグメント単位で分割記録するとともに、該分割された各フラグメントごとに前記レンズ情報取得工程で得られたレンズ情報を付加して記録することを特徴とする。