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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
髄液供給導管（８）と、上記髄液供給導管（８）における圧力を決定する圧力センサ（１０）と、あらかじめ設定された動作パラメータおよび測定された動作測定値に応じて上記脳脊髄液を排出するポンプ（５）、脳脊髄液の排出容積を決定する検出手段とを備える脳脊髄液（髄液）を排出する髄液排液システム（１）であって、
上記検出手段が、上記ポンプの回転およびホースの直径から排出された髄液の容積を産出するために構成されており、
上記ポンプ（５）が、排出された髄液の容積に応じ、かつ上記髄液供給導管（８）において測定された圧力に応じて脳脊髄液を排出するために構成されていることを特徴とする髄液排液システム（１）。
【請求項２】
上記動作パラメータおよび上記動作測定値が、上記髄液供給導管（８）において測定された圧力、または排出された髄液の容積を少なくとも含んでいる請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
上記ポンプ（５）が、ホースポンプとして構成されている請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
上記髄液供給導管（８）上における上記圧力センサ（１０）が、好ましくは患者の近くに配置されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
上記圧力センサ（１０）が、患者の頭部、好ましくは患者の耳に上記圧力センサ（１０）を配置することができる固定手段を備えている請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
上記髄液供給導管（８）における圧力を共同して、または択一的に決定する複数の圧力センサ（１０）を備えている請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
上記圧力センサ（１０）が、電子圧力センサ、特に上記髄液供給導管（８）における圧力の変化を電気パルスに変換する圧電抵抗圧力センサとして構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
あらかじめ設定された上記パラメータおよび測定された上記動作測定値に基づいて、上記ポンプの動作に必要な演算を実行する電子制御ユニットを備えている請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
上記電子制御ユニットが、特定の動作サイクル、例えば、医療の処置が実行されるという方法においてプログラムによって制御可能である請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
上記電子制御ユニットが、測定された動作測定値が対応するあらかじめ設定された動作パラメータから逸脱すると起動される警報機能を含んでいる請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
上記電子制御ユニットが、動作測定値および／または動作パラメータを、外部の監視システム、外部の表示装置に送ることができる、例えば、ケーブル、赤外線接続または無線接続、あるいは取り外し可能なメモリカード／チップのようなインターフェイスを少なくとも１つ備えている請求項８〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
上記電子制御ユニットが、上記髄液排液システム（１）のあらかじめ設定された動作サイクル、または上記髄液排液システム（１）の動作の経時的な記録を記憶できる電子メモリ手段を備えている請求項８〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
例えば、上記髄液圧力のあらかじめ設定された圧力の限界値のような動作パラメータを上記電子制御ユニットに入力できる入力部を備えている請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
上記ポンプ（５）の動作を直接に制御できる、または警報機能を手動によって駆動できる操作要素を備えている請求項１〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
設定された動作パラメータおよび／または現在の測定値を表示できる光学の表示部を備えている請求項１〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
本線から独立して電力を供給する、電力の蓄積部または蓄電池を備えている請求項１〜１５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
液体を運搬する構成要素を接続するための閉じたホース接続（７および８）を有する、閉じたホースシステム（９）を備えている請求項１〜１６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
上記閉じたホースシステム（９）は、上記ホース接続（７および８）が１回限り使用されることを保証する手段、特に接続要素（１３、１４、１５および１６）を備えている請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
上記圧力センサ（１０）が、上記接続要素（１３、１４、１５および１６）の１つに統合されている請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
排液された上記脳脊髄液を回収する排液袋を備えている請求項１〜１９のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡処置に適合する細い中空の管状胴部と、
前記細い管状胴部の末端に設けられた操作先端と、
前記操作先端に付属する能動面を有し、前記能動面の表面から組織へ熱を伝える加熱部品とを備え、
前記加熱部品が設定操作温度に加熱可能な接触加熱により、組織からの出血を減少させる液体を使用する手術器具。
【請求項２】
前記操作先端が、前記細い管状胴部から連続した内腔を含む、請求項１に記載の手術器具。
【請求項３】
前記操作先端が、さらに、前記操作先端の側壁に設けられ、前記操作先端が前記組織の表面を切開する際に、前記内腔から前記組織にジェット液体を供給する少なくとも２個のジェット出口を備えた、請求項２に記載の手術器具。
【請求項４】
さらに前記細い管状胴部に付属した握りを備えた、請求項１に記載の手術器具。
【請求項５】
さらに前記握りに対して前記ジェット出口を回転させる手段を備えた、請求項４に記載の手術器具。
【請求項６】
さらに前記握りに対して前記加熱部品の能動面を独立に回転させる手段を備えた、請求項４に記載の手術器具。
【請求項７】
前記少なくとも２つのジェット出口が前記操作先端に対して横方向に位置する収束点に収束する、請求項３に記載の手術器具。
【請求項８】
前記少なくとも２つのジェット軸を含む面が、前記操作先端の主軸に０度から９０度の範囲の任意の角度で方向付けられた、請求項７に記載の手術器具。
【請求項９】
複数の収束ジェット出口を含む、請求項７に記載の手術器具。
【請求項１０】
前記加熱部品が、加熱要素、加熱バッファ、それらの任意の組み合わせからなる品目群から選択された少なくとも１品目を含む、請求項１に記載の手術器具。
【請求項１１】
前記手術器具が細い管状胴部の末端に設けられた操作先端を有し、
前記操作先端は前記加熱部品に付属し、
設定温度に加熱された液体を前記細い管状胴部を通して伝送し、前記加熱部品を加熱する、
手術器具の加熱部品の温度を調節する方法。
【請求項１２】
さらに前記加熱部品の電気的加熱を備えた、請求項１１に記載の手術器具の加熱部品の温度を調節する方法。
【請求項１３】
前記加熱部品が熱バッファを含む、請求項１１に記載の加熱部品の温度を調節する方法。
【請求項１４】
前記液体を伝送する細い管状胴部と、
前記細い管状胴部の末端に設けられた中空の操作先端で、前記操作先端は、前記管状胴部と内腔で連続しており、前記操作先端は少なくとも２個のジェット出口を前記操作先端の側壁に備え、
前記ジェット出口は、前記操作先端が組織の表面を通して切開する際に、前記ジェット液体を前記内腔から前記組織に横向きに供給し、前記ジェット出口は前記握りに対して回転可能である握りを有し、組織の層の少なくとも一部を切開あるいは刻んで除去するための液体を使用する手術器具。
【請求項１５】
前記少なくとも２つのジェット出口が、前記操作先端に対し横方向に位置する収束点に収束する、請求項１４に記載の手術器具。
【請求項１６】
前記少なくとも２つのジェット軸を含む面が、前記操作先端の主軸に０度から９０度の範囲の任意の角度で方向付けられた、請求項１４に記載の手術器具。
【請求項１７】
前記操作先端が複数の収束ジェット出口を含む、請求項１４に記載の手術器具。
【請求項１８】
さらに前記操作先端が、熱を前記能動面の表面から、前記組織に伝えるための能動面を備え、前記加熱部品は設定動作温度に加熱可能な、請求項１４に記載の手術器具。
【請求項１９】
前記加熱部品が、加熱要素、加熱バッファ、それらの任意の組み合わせからなる品目群から選択された任意の品目を備える、請求項１８に記載の手術器具。
【請求項２０】
さらに前記能動面を前記握りに対して独立に回転させる手段を備えた、請求項１９に記載の手術器具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的容積に流体連通するようになされた吸入口装置を有する吸引ヘッドと、
前記吸引ヘッドに流体連通しており、前記吸引ヘッドに対する外部環境の外部周囲圧力を下回ってシステム中に予め定められた作動圧力を提供するようになされた真空ポンプと、
前記真空ポンプと前記吸入口装置との少なくとも一方に流体連通している前記標的容積から排液されてよい物質の収集のための収集容積を画成する廃液容器と、
前記廃液容器の上流に配置されて前記吸引ヘッドに流体連通し、前記外部環境に選択的及び恒常的のいずれか一方の状態で流体連通している、前記作動圧力を維持するための受動圧力調整システムであって、当該圧力調整システムは、前記外部周囲圧力に対して予め定められた所与の圧力を下回る前記作動圧力の低下に応じた、システム中への外部環境空気の進入を可能にし、並びに前記所与の圧力が回復された又は得られなかった場合に前記進入を中断させるようになされた通気弁装置を備えるものである
とを備える、標的容積へ準周囲圧力を提供するための真空システム。
【請求項２】
前記通気弁装置は、弁座を有し、前記周囲空気に流体連通している吸入ポートと、前記真空システムに流体連通している排出ポートと、前記作動圧力が前記所与の圧力未満である場合に弁シールに作用する、圧力に誘起された力を実質的に下回る大きさの、圧力に誘起された力に対して概して反対方向への付勢力を生成する弾性要素によって、前記弁座に対して密閉的に閉じるために付勢される弁シールとを備える、請求項１に記載の真空システム。
【請求項３】
前記通気弁装置は、前記所与の圧力を調節するための調節機構を備える、請求項１に記載の真空システム。
【請求項４】
前記圧力調整システムは、前記標的容積と前記外部周囲空気との間の選択的な流体連通を可能にする前記吸引ヘッドへ連結されて、予め定められた所与の圧力を下回る前記作動圧力の低下に応じた、前記標的容積中への外部周囲空気の進入を可能にし、前記所与の圧力が回復された場合に前記進入を中断させる、請求項１に記載の真空システム。
【請求項５】
前記圧力調整システムは、前記吸引ヘッドと、前記作動圧力が前記吸引ヘッドで維持されるのを可能にし、同時に前記通気装置を介した前記吸引ヘッドの中への周囲空気の所望の流量を可能にするために、前記外部環境との間、及び所望の灌注物質を用いた前記標的容積の灌注を可能にするために、灌注源との間の、少なくとも一方で、実質的に恒常的な流体連通を、少なくとも前記システムの作動中に提供するようになされた通気装置を備える、請求項１に記載の真空システム。
【請求項６】
前記通気装置は、前記所望の流量を供給するのに適合した有効流路面積を有する少なくとも１つの放血孔を備える、請求項５に記載の真空システム。
【請求項７】
前記真空ポンプは、ポンプ駆動ユニットへ取外し自在に作動可能に結合されるポンプヘッドを備え、前記ポンプヘッドは、前記廃液容器へ固定されるか、前記廃液容器と一体型であるかの一方である、請求項１に記載の真空システム。
【請求項８】
前記真空ポンプは、電動式ポンプ駆動ユニットへ取外し自在に作動可能に結合されるポンプヘッドを備え、前記ポンプヘッドは、前記廃液容器へ固定されるか、前記廃液容器と一体型であるかの一方であり、当該ポンプヘッドは、ポンプ吸入ポートとポンプ排出ポートとを備え、前記真空システム中で前記作動圧力を誘起するように、前記ポンプ駆動ユニットによって往復運動可能な、適当な変形可能な隔膜装置を更に備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の真空システム。
【請求項９】
前記作動圧力を観測するための非流体侵襲性観測システムを更に備え、前記観測システムは、前記電動式ポンプの作動パラメータを観測するための少なくとも１つのセンサと、前記作動パラメータへ対応する観測されたデータを閾値データと比較するための比較測定器ユニットとを備え、前記作業パラメータは、前記真空ポンプにより提供された前記作動圧力の大きさへ直接的に関係する、請求項１から７のいずれか一項に記載の真空システム。
【請求項１０】
標的容積に流体連通するようになされた吸入口装置を有する吸引ヘッドと、
前記吸引ヘッドに流体連通し、前記吸引ヘッドに対する外部環境の外部周囲圧力を下回って前記システム中に予め定められた作動圧力を提供するようになされている真空ポンプと、
前記標的容積から排液されてよい物質の収集のための収集容積を画成し、前記真空ポンプの上流部分へ結合される第１の廃液容器と、
前記標的容積から排液されてよい物質の収集のための収集容積を画成し、前記真空ポンプの下流部分へ結合される第２の廃液容器と
を備える、標的容積へ準周囲圧力を提供するための真空システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の中又は上に導入するように構成されている構造物；及び
前記構造物上に配置されているランダムコポリマー組成物：
を含む医療装置であって、
前記ランダムコポリマー組成物が、活性薬剤と、ブチルメタクリレート−ｃｏ−アクリルアミド−メチル−プロパンスルホネートランダムコポリマーとを含み、
前記ランダムコポリマー組成物が、前記医療装置からの前記活性薬剤の制御された放出を提供する、
医療装置。
【請求項２】
前記ランダムコポリマーが、約１．５モル％、約３モル％又は約９モル％のアクリルアミド−メチル−プロパンスルホネートを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ランダムコポリマーが、酸性型のアクリルアミド−メチル−プロパンスルホネートを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ランダムコポリマーが、アクリルアミド−メチル−プロパンスルホネートのアルカリ金属塩を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
埋め込むことができる装置を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記構造物が基材を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記構造物が表面を含み、当該表面に前記組成物が配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記活性薬剤が荷電されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記活性薬剤が２ＫＤ未満の分子量を有し、そして２５℃で１０ｍｇ／ｍＬ超の水溶性を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ランダムコポリマー組成物が複数の活性薬剤を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の活性薬剤が、荷電している活性薬剤及び疎水性の活性薬剤を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ランダムコポリマー組成物が、第二の（ブレンド）ポリマーをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ランダムコポリマー組成物が血液適合性を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
患者の中又は上に導入するように構成されている構造物；及び
前記構造物上に配置されているランダムコポリマー組成物：
を含む医療装置であって、
前記ランダムコポリマー組成物が、ブチルメタクリレート−ｃｏ−アクリルアミド−メチル−プロパンスルホネートランダムコポリマーを含み、
前記ランダムコポリマー組成物が、血液適合性を有する、
医療装置。
【請求項１５】
前記ランダムコポリマーが、約１０〜約２０モル％のアクリルアミド−メチル−プロパンスルホネートを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記ランダムコポリマーが、酸性型のアクリルアミド−メチル−プロパンスルホネートを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記ランダムコポリマーが、アクリルアミド−メチル−プロパンスルホネートのアルカリ金属塩を含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記血液適合性のランダムコポリマー組成物の下に溶出性の活性薬剤を含むポリマー組成物をさらに含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
溶出性の活性薬剤を含む前記ポリマー組成物が、前記ランダムコポリマー組成物を含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
埋め込むことができる装置を含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項２１】
前記構造物が基材を含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項２２】
前記構造物が表面を含み、前記組成物が当該表面に配置されている、請求項１４に記載の装置。
【請求項２３】
前記装置が、患者の中又は上に導入するように構成されている、請求項１４に記載の装置。
【請求項２４】
前記ランダムコポリマー組成物が、第二の（ブレンド）ポリマーをさらに含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項２５】
前記ランダムコポリマーが、約１５モル％のアクリルアミド−メチル−プロパンスルホネートを含む、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットを光で照射するための光源と、
前記ターゲットからの後方散乱された光を検知し、かつ虚血の存在又は程度の直接の関数である出力信号を提供するよう構成されたセンサと、
前記出力信号を受信して該出力信号を送信するための送信ユニットと、
前記センサ、前記光源、及び前記送信ユニットにエネルギを供給するように構成された電源と、
埋め込みに関して生体適合性であるように構成された、前記電源、光源、センサ、及び送信ユニットを取り囲む外側シェルと、
を含むことを特徴とする、埋め込み用に製造された装置。
【請求項２】
前記光源は、広帯域白色ＬＥＤであることを特徴とする請求項１に記載の置。
【請求項３】
前記センサは、波長感受性であるように構成された線形ＣＣＤであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記出力信号は、組織毛細血管ヘモグロビン飽和度、細胞ミオグロビン飽和度、及び細胞内ミトコンドリアチトクロム飽和度の少なくとも１つの関数であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記出力信号は、差分分光法を用いて生成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記電源は、電力を受け取る誘導コイルであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記送信ユニットは、ＲＦ送信機、ＲＦＩＤチップ、及び光ファイバのうちのいずれか１つ又は複数から成ることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記外側シェルは、臓器又は組織に埋め込むために完全密封された生体適合生シェルであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記外側シェルは、胃腸系を通過するための嚥下可能カプセルであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
組織虚血の前記尺度は、組織死の切迫した危険性、臓器拒否反応の切迫した危険性、心臓機能、動脈又は静脈血管の疾病に対する治療効果、腎障害の危険性、脳損傷の危険性、大腸死の危険性、手足切断の危険性、潰瘍治癒に対する危険性、又は重篤な手足虚血の危険性を含む機能のリストから選択された機能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
組織虚血をモニタ又は検知する方法であって、
（ａ）ターゲット部位に発光及び検知装置を埋め込む段階、
（ｂ）前記発光装置からの可視光照射で前記部位を照射する段階、
（ｃ）前記検知装置を用いて前記部位から戻る光を検知する段階、
（ｄ）前記検知された光に基づいて組織虚血の関数である尺度を判断する段階、及び
（ｅ）前記判断された尺度を送信する段階、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
（ａ）ターゲットを光で照射するための白色ＬＥＤ、
（ｂ）前記ターゲットからＣＣＤ上に後方散乱された光を検知するよう構成された波長分解型線形ＣＣＤ、
（ｃ）センサによって検知される前記光に基づいて、虚血の存在又は程度の関数である出力信号を判断するよう構成されたセンサ、
（ｄ）前記出力信号を受信して送信するためのＲＦ送信機、
（ｅ）前記ＬＥＤ、前記ＣＣＤ、及び前記ＲＦ送信機にエネルギを供給するよう構成された、電力を受け取るための誘導コイル、及び
（ｆ）前記ＬＥＤ、ＣＣＤ、センサ、ＲＦ送信機、及び誘導コイルを収容し、埋め込みに関して生体適合性であるよう構成された外側シェル、
を含むことを特徴とする埋め込み用に製造された装置。
【請求項１３】
前記送信ユニットは、埋め込まれたペースメーカーに直接連結されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
10質量%以下のシリカを含有していてもよいアルミナに担持されたコバルトに基づくフィッシャー-トロプシュ触媒前駆体の調製方法であって:
a)一般式(I)を有するものから選択されるケイ素化合物によるアルミナの処理工程、
Si(OR)4-nR’n      (I)
式中、nは1〜3であり、
R’は1〜20個の炭素原子を有する第一級ヒドロカルビル基から選択され;
Rは1〜6個の炭素原子を有する第一級ヒドロカルビル基から選択される;
b)工程(a)の後に得られる修飾キャリアの乾燥とそれに続く焼成によってシラン化キャリアを得る工程;
c)工程(b)の後に得られるシラン化キャリア上におけるコバルトの沈着工程;
d)工程(c)の後に得られる担持されたコバルトの乾燥及びそれに続く焼成によって最終触媒前駆体を得る工程;を含み、
上記最終触媒前駆体が4.5〜10質量%の一般式(I)を有する化合物由来のSiO2含有量を有する、方法。
【請求項２】
アルミナがガンマ-アルミナである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
R’が第一級C1-C10アルキル基である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
Rが第一級C1-C4アルキル基である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
R及びR’が-CH3、-CH2CH3から選択され、且つ“n”=1である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
工程(a)が、一般式(I)を有する化合物の溶液によるアルミナの処理によって行われる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記溶液がエタノール溶液である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
工程(b)の焼成が、300℃〜500℃の温度で2〜20時間かけて空気流下で行われる、請求項１記載の方法。
【請求項９】
工程(c)が、硝酸コバルトの水溶液を用いて湿気吸水技術により行われる、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
焼成工程(b)及び(d)が、300℃〜500℃の温度で行われる、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
触媒前駆体が、15〜25質量%のCo3O4含有量を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
触媒前駆体が、4.5〜10質量%の一般式(I)を有する化合物由来のSiO2含有量を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
触媒前駆体が、6〜7質量%の一般式(I)を有する化合物由来のSiO2含有量を有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
フィッシャー-トロプシュ法における、請求項１記載の触媒前駆体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間選択的な金属コーティングを有する担体を少なくとも１つ含み、担体の表面が金属コーティングを有する生物テンプレートを部分的に呈する触媒であって、生物テンプレートが担体上に堆積し、引き続き生物テンプレートが生物テンプレートが許容する条件下で金属化されることによって得られるか、または、生物テンプレートが担体表面上への堆積の前に金属塩溶液中で活性化され、金属錯体が担体上への制御された堆積の後に好適なプロセスによって金属クラスターへと還元されることによって得られる、前記の触媒。
【請求項２】
生物テンプレートが自己組織化生物テンプレートであることを特徴とする、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
生物テンプレートが表層タンパク質（Ｓ層）であることを特徴とする、請求項２に記載の触媒。
【請求項４】
金属コーティングが、金属クラスターおよび／または少なくとも１つの金属層からなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の触媒。
【請求項５】
金属コーティングが貴金属からなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載の触媒。
【請求項６】
担体がＡｌ２Ｏ３、ケイ素または炭素からなることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１つに記載の触媒。
【請求項７】
生物テンプレートが担体上に堆積し、引き続き生物テンプレートが生物テンプレートが許容する条件下で金属化されるか、または、生物テンプレートが担体表面上への堆積の前に金属塩溶液中で活性化され、金属錯体が担体上への制御された堆積の後に好適なプロセスによって金属クラスターへと還元されることを特徴とする、空間選択的な金属コーティングを有する担体を少なくとも１つ含む触媒の製造方法。
【請求項８】
金属クラスターおよび／または金属層が堆積することを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
生物テンプレートとして自己組織化生物テンプレートが使用されることを特徴とする、請求項７または８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
生物テンプレートとしてＳ層タンパク質が使用されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
生物テンプレートの堆積が、堆積に用いられる生物テンプレートを含有する溶液の濃度または流速の変化によって利用されることを特徴とする、請求項７〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
生物テンプレートのサイズおよび／またはその結合機構が選択的な堆積に利用されることを特徴とする、請求項７〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
生物テンプレートの選択的な堆積が、電場の設定によって制御されることを特徴とする、請求項７〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
生物テンプレートがモノマーとして担体上に再結晶化されることを特徴とする、請求項７〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
金属の堆積が、電気を用いない方法で、少なくとも１種の金属塩溶液中で生ずることを特徴とする、請求項７〜１４のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタ濾過システムとともに用いるフィルタカートリッジラッチシステムアセンブリであって、
取り付けブラケットアセンブリと、
位置合わせ構造体と、
マニホールドアセンブリと接合する接続構造体を一端に有するとともに、前記位置合わせ構造体と接合する構造体をもう一方の端部に有するメインブラケットと、
ラッチアセンブリと、
ラッチの戻り動作のための少なくとも１つの弾性構造体と、
前記マニホールドアセンブリに動作可能な状態で配置されている注入口アセンブリとフィルタカートリッジを位置合わせするために前記位置合わせ構造体およびメインブラケット伸長部材を動作可能な状態で伴っている構造体と、
を備えているフィルタカートリッジラッチシステムアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾材であって、
濾過基質；および
前記濾過基質の少なくとも一部の上に位置する少なくとも１層の導電性被膜；
を含有して成り、
前記濾過基質が多数の濾過層から形成されている
濾材。
【請求項２】
濾材であって、
濾過基質；および
前記濾過基質の少なくとも一部の上に位置する少なくとも１層の導電性被膜；
を含有して成り、
前記濾過基質がガラス繊維、セラミック繊維、重合体繊維、綿繊維、麻繊維、炭素繊維およびこれらの組み合わせから成る群から選択される繊維から形成されている
濾材。
【請求項３】
濾材であって、
濾過基質；および
前記濾過基質の少なくとも一部の上に位置する少なくとも１層の導電性被膜；
を含有して成り、
前記導電性被膜が金属繊維から形成され、前記金属繊維がアルミニウム、銀、銅、ニッケル、金、鉛、錫、亜鉛、鋼およびこれらの組み合わせから成る群から選択される金属から形成されている
濾材。
【請求項４】
濾材であって、
濾過基質；および
前記濾過基質の少なくとも一部の上に位置する少なくとも１層の導電性被膜；
を含有して成り、
前記導電性被膜が導電性重合体から形成され、前記導電性重合体がポリ（３，４エチレンジオキシチオフェン）ポリ（スチレンスルホネート）を含んで成る
濾材。
【請求項５】
濾材であって、
濾過基質；および
前記濾過基質の少なくとも一部の上に位置する少なくとも１層の導電性被膜；
を含有して成り、
前記導電性被膜が導電性重合体から形成され、前記導電性重合体がポリアニリンを含んで成る
濾材。
【請求項６】
濾材であって、
濾過基質；および
前記濾過基質の少なくとも一部の上に位置する少なくとも１層の導電性被膜；
を含有して成り、
前記導電性被膜が導電性重合体から形成され、前記導電性重合体が炭素粒子を含んで成る
濾材。
【請求項７】
濾材であって、
濾過基質；および
前記濾過基質の少なくとも一部の上に位置する少なくとも１層の導電性被膜；
を含有して成り、
前記導電性被膜が導電性重合体から形成され、前記導電性重合体がニッケル被覆炭素繊維を含んで成る
濾材。
【請求項８】
濾材であって、
濾過基質；および
前記濾過基質の少なくとも一部の上に位置する少なくとも１層の導電性被膜；
を含有して成り、
更に、前記導電性被膜を前記濾過基質と結合させる結合剤も含有して成り、前記結合剤が導電性である
濾材。
【請求項９】
濾材であって、
濾過基質；および
前記濾過基質の少なくとも一部の上に位置する少なくとも１層の導電性被膜；
を含有して成り、
前記導電性被膜が、エネルギーがそれに送達された時に、該濾材の効率を向上させる目的でイオンを放出するに適合している、
濾材。
【請求項１０】
濾材であって、
濾過基質；および
前記濾過基質の少なくとも一部の上に位置する少なくとも１層の導電性被膜；
を含有して成り、
前記少なくとも１層の導電性被膜が前記濾過基質を形成している繊維の上に位置する
濾材。
【請求項１１】
濾材を生じさせる方法であって、
濾過層を少なくとも１層有する濾過基質を生じさせ、そして
少なくとも１層の導電性被膜を前記濾過基質の少なくとも１つの表面の上に位置させることで導電性濾材を生じさせる、
ことを含んで成り、
前記導電性被膜が導電性重合体を含んで成り、そして前記濾過基質を前記導電性重合体で飽和状態にすることで前記導電性被膜を前記濾過基質の少なくとも１つの表面の上に位置させる
方法。
【請求項１２】
濾材を生じさせる方法であって、
濾過層を少なくとも１層有する濾過基質を生じさせ、そして
少なくとも１層の導電性被膜を前記濾過基質の少なくとも１つの表面の上に位置させることで導電性濾材を生じさせる、
ことを含んで成り、
前記導電性被膜を前記濾過基質の少なくとも１つの表面と結合させる
方法。
【請求項１３】
濾材を生じさせる方法であって、
濾過層を少なくとも１層有する濾過基質を生じさせ、そして
少なくとも１層の導電性被膜を前記濾過基質の少なくとも１つの表面の上に位置させることで導電性濾材を生じさせる、
ことを含んで成り、
前記導電性被膜を前記濾過基質の少なくとも１つの表面の一部のみの上に位置させる
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々がほぼ平行な上下のレールを有しているほぼ平行な軌道を含み、前記軌道が互いにほぼ平行に配置される第１及び第２の軌道のセットを含む二重軌道を含み、前記軌道の第１及び第２のセットは、各々が第１の平面内の第１のレールと、該第１のレールと重なり合う配置で第２の平面内の第２のレールとを含んでいる連続軌道と、
複数の縦列で積み重ねられた複数の個々の収納ユニットであって、前記縦列の最上位又は最下位の位置に配置されるときに前記レールから前記収納ユニットを吊るし、前記軌道に沿った選択的な移動を許容するために、各収納ユニットはその上部から延びている車輪を含み、前記上下のレールと係合するように配置される複数の個々の収納ユニットと、
第１の端部縦列の下部収納ユニットの下に選択的に移動可能なアームを有し、且つ前記収納ユニットの第１の端部縦列を持ち上げるように適合された第１の垂直アクチュエータと、
収納ユニットを前記第１の端部縦列の上部位置から隣接する縦列の上部位置まで移動させるための第１の水平アクチュエータと、
収納ユニットの下に選択的に移動可能なアームを有し、且つ収納ユニットの第２の端部縦列の下部収納ユニット以外の全てを支持するように適合された第２の垂直アクチュエータと、
前記下部収納ユニットを前記第２の端部縦列の下部位置から隣接する縦列の下部位置まで移動させるための第２の水平アクチュエータと、
を備えることを特徴とする収納システム。
【請求項２】
前記第１及び第２の端部縦列が互いに隣接している、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１及び第２の端部縦列が、少なくとも１つの収納ユニットによって分離されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
各収納ユニットが、前記第１のレールと係合するために第１の距離だけ前記収納ユニットから延びる車輪の第１のセットと、前記第２のレールと係合するため第２の距離だけ前記収納ユニットから延びる車輪の第２のセットとを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記車輪の第１及び第２のセットが、前記収納ユニットの上部から延びて前記収納ユニットが前記レールによって支持されるようになる、
ことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１及び第２の水平アクチュエータが、収納ユニットの側壁から延びてこれと接触し、前記収納ユニットを隣接する縦列に押し出すように適合されたラムを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１及び第２の水平アクチュエータ並びに前記第１及び第２の垂直アクチュエータが動力駆動式である、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記アクチュエータの移動を協働させるための制御回路を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムが、前記軌道それ自体とは別に前記収納ユニットの均衡を判断するための手段を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
互いにほぼ平行に位置付けられた軌道の第１のセット及び第２のセットを含み、前記軌道の第１のセット及び第２のセットが各々、第１の平面内に第１のレールと、該第１のレールと重なり合う配置で第２の平面内に第２のレールとを含む連続二重軌道と、
複数の縦列で積み重ねられ、前記第１のレールと係合するために第１の距離だけ延びる車輪の第１のセットと、前記第２のレールと係合するため第２の距離だけ延びる車輪の第２のセットとを各々が含む複数の個々の収納ユニットと、
収納ユニットの第１の端部縦列を持ち上げるように適合された第１の垂直アクチュエータと、
収納ユニットを前記第１の端部縦列の上部位置から隣接する縦列の上部位置まで移動させるための第１の水平アクチュエータと、
収納ユニットの第２の端部縦列の下部収納ユニット以外の全てを支持するように適合された第２の垂直アクチュエータと、
前記下部収納ユニットを前記第２の端部縦列の下部位置から隣接する縦列の下部位置まで移動させるための第２の水平アクチュエータと、
を備えることを特徴とする収納システム。
【請求項１１】
前記車輪の第１及び第２のセットが、前記収納ユニットの上部から延びて前記収納ユニットが前記レールによって懸架されるようにする、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１及び第２の垂直アクチュエータが、当該収納ユニット及びその上に積み重ねられる収納ユニットを持ち上げ又は降下させるため当該収納ユニットの下にほぼ水平面に沿って選択的に移動されるアームを含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１及び第２の端部縦列が、互いに隣接している、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１及び第２の端部縦列が、少なくとも１つの収納ユニットによって分離される、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１及び第２の水平アクチュエータ並びに前記第１及び第２の垂直アクチュエータが動力駆動式である、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第１及び第２の水平アクチュエータが、収納ユニットの側壁から延びてこれと接触し、前記収納ユニットを隣接する縦列に押し出すように適合されたラムを含む、ことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記アクチュエータの移動を協働させるための制御回路を含む、
ことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記システムが、前記軌道それ自体以外に前記収納ユニットの均衡を判断するための手段を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６８】
前記カテーテルは、オーバーザワイヤカテーテル、同軸急速交換カテーテル、および多交換送達カテーテルから成る群から選択される、請求項６７に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６９】
体腔を再治療するシステムであって、
前記体腔の一領域に、生体吸収性ポリマーで作られ、前記領域にある期間にわたって留まる、請求項１、２１、または４２に記載のいずれかのステントを展開する手段と、
前記期間の後で前記領域に第２の治療を施す手段とを含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経遮断を確立させるためのターゲットとなる神経の近傍で麻酔投与針の位置決定を行うための神経刺激システムであって、
前記システムはコントローラ、パルス発生器およびオペレータインタフェースを備え、
前記コントローラは前記パルス発生器および前記オペレータインタフェースに動作可能に接続され、
前記パルス発生器はパルス出力波形を発生し、
前記波形は複数のパルスを含み、各パルスはパルス充電を有し、
各パルス充電は可変パラメータの関数を含み、
前記可変パラメータはパルス電流振幅およびパルス幅を含み、
前記オペレータ入力は、前記パラメータの１つを漸進的に変更することに関与し、
前記コントローラは、他のパラメータを前記1つのパラメータの増分値の関数として変更するようにプログラムされている、神経刺激システム。
【請求項２】
前記関数が指数関数であることを特徴とする、請求項１に記載の、神経遮断を確立させるためのターゲットとなる神経の近傍で麻酔投与針の位置決定を行うための神経刺激システム。
【請求項３】
前記パラメータの１つがパルス電流振幅を含み、前記他のパラメータはパルス幅を含むことを特徴とする、請求項１に記載の、神経遮断を確立させるためのターゲットとなる神経の近傍で麻酔投与針の位置決定を行うための神経刺激システム。
【請求項４】
麻酔投与針をさらに含み、前記パルス発生器が前記麻酔投与針に動作可能に接続されていることを特徴とする、請求項３に記載の、神経遮断を確立させるためのターゲットとなる神経の近傍で麻酔投与針の位置決定を行うための神経刺激システム。
【請求項５】
前記関数が経験的に導き出されていることを特徴とする、請求項１に記載の、神経遮断を確立させるためのターゲットとなる神経の近傍で麻酔投与針の位置決定を行うための神経刺激システム。
【請求項６】
前記コントローラが、漸進的パルス電流振幅値の初期の範囲全体にわたって一定のパルス幅を維持し、その後、漸進的に減少するパルス電流振幅値の減衰域全体にわたってパルス幅を減衰させることを特徴とする、請求項３に記載の、神経遮断を確立させるためのターゲットとなる神経の近傍で麻酔投与針の位置決定を行うための神経刺激システム。
【請求項７】
前記波形が、波形周波数の１／３だけ分離している３つの異なるパルス幅成分の繰返しサイクルを有するパルス列を備え、
各パルス幅成分は可変パラメータの関数を含むパルス充電を有し、
前記可変パラメータはパルス電流振幅およびパルス幅を含み、
前記オペレータ入力は、前記各パルス幅成分の前記パルス電流振幅パラメータを変更することに関与し、
前記コントローラは、前記各パルス幅成分の前記パルス幅パラメータを、前記パルス振幅パラメータの増分値の関数として変更するようにプログラムされていることを特徴とする、請求項１に記載の、神経遮断を確立させるためのターゲットとなる神経の近傍で麻酔投与針の位置決定を行うための神経刺激システム。
【請求項８】
神経遮断を確立させるためのターゲットとなる神経の近傍で麻酔投与針の位置決定を行うための神経刺激システムであって、
前記システムがコントローラ、パルス発生器およびオペレータインタフェースを備え、
前記コントローラは前記パルス発生器および前記オペレータインタフェースに動作可能に接続され、
前記パルス発生器はパルス出力波形を発生し、
前記波形は、前記同一パルス電流振幅において、波形周波数の１／３だけ分離している３つの異なるパルス幅成分の繰返しサイクルを含み、
前記オペレータインタフェースは、各パルス幅成分の前記パルス電流振幅を同時に変更することに関与する、神経刺激システム。
【請求項９】
前記３つの異なるパルス幅成分がパルス幅を漸進的に減少させることを特徴とする、請求項８に記載の、神経遮断を確立させるためのターゲットとなる神経の近傍で麻酔投与針の位置決定を行うための神経刺激システム。
【請求項１０】
前記コントローラが、動作の１つのモードにおいて前記他のパラメータを１つのパラメータの増分値の関数として変更し、
前記コントローラは動作の複数のモードにおいてプログラムされていることを特徴とする、請求項1に記載の、神経遮断を確立させるためのターゲットとなる神経の近傍で麻酔投与針の位置決定を行うための神経刺激システム。
【請求項１１】
前記コントローラが動作の異なるモードにおいてプログラムされている神経刺激システムであって
前記他のパラメータは、一定値を維持し、前記１つのパラメータの増分値の関数として変化しないことを特徴とする、請求項１０に記載の、神経遮断を確立させるためのターゲットとなる神経の近傍で麻酔投与針の位置決定を行うための神経刺激システム。
【請求項１２】
前記コントローラが動作の異なるモードにおいてプログラムされている、神経刺激システムであって、
前記パルス発生器は、波形周波数の１／３だけ分離している３つの異なるパルス幅成分の繰返しサイクルを含むパルス出力波形を発生し、
前記オペレータ入力は、前記パルス幅成分の各々の前記パルス電流振幅を漸進的に変更することに関与することを特徴とする、請求項１０に記載の、神経遮断を確立させるためのターゲットとなる神経の近傍で麻酔投与針の位置決定を行うための神経刺激システム。
【請求項１３】
前記１つのパラメータがパルス幅を含み、前記他のパラメータはパルス電流振幅を含むことを特徴とする、請求項１に記載の、神経遮断を確立させるためのターゲットとなる神経の近傍で麻酔投与針の位置決定を行うための神経刺激システム。
【請求項１４】
前記コントローラが、漸進的に減少するパルス幅値の減衰域全体にわたってパルス電流振幅を減衰させることを特徴とする、請求項１５に記載の、神経遮断を確立させるためのターゲットとなる神経の近傍で麻酔投与針の位置決定を行うための神経刺激システム。
【請求項１５】
電流振幅値が前記減衰域より低い値まで減少すると、前記コントローラが一定パルス幅を維持することを特徴とする、請求項６に記載の、神経遮断を確立させるためのターゲットとなる神経の近傍で麻酔投与針の位置決定を行うための神経刺激システム。
【請求項１６】
前記コントローラが、各パルス幅成分の前記パルス幅パラメータを、前記パルス振幅の増分値の関数として同時に変更するようにプログラムされていることを特徴とする、請求項７に記載の、神経遮断を確立させるためのターゲットとなる神経の近傍で麻酔投与針の位置決定を行うための神経刺激システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）有機材料を該有機材料に対する溶剤と非溶剤のブレンド中に含む混合物を準備し、
ｂ）該混合物を液滴又は顆粒のいずれか中に分配し、
ｃ）前記溶剤と非溶剤の混合物を気化させて、平均サイズが約０．５μｍから約５０００μｍの粒子を形成する
固体材料の調製方法であって、
前記溶剤は、前記非溶剤より沸点が低く、
前記溶媒及び非溶媒が、溶剤約５％：非溶剤約９５％から溶剤約９５％：非溶剤約５％の比で存在し、
前記混合物中の前記有機材料の濃度が、約１％から約９０％である
ことを特徴とする固体材料の調製方法。
【請求項２】
前記有機材料が活性物質を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有機材料が、炭水化物、脂肪族ポリエステル類、糖アルコール類、カルボキシアルキルセルロース類、アルキルセルロース類、ゼラチン類、ヒドロキシアルキルセルロース類、ヒドロキシアルキルアルキルセルロース類、ヒドロキシアルキルアルキルセルロース誘導体、ポリアミン類、ポリエチレングリコール、メタクリル酸重合体及び共重合体、Ｎ-ビニルピロリドンの単独重合体及び共重合体、ビニルラクタムの単独重合体及び共重合体、デンプン類、多糖類、ポリグリコール類、ポリビニルエステル類、精製／変性セラック、並びにそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記混合物が、更に一種以上の医薬として受容可能な成分を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記有機材料がポリビニルピロリドンを含み、前記溶剤がジクロロメタンを含み、前記非溶媒がアセトンを含むか、
前記有機材料がヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネートを含み、前記溶剤がアセトンを含み、前記非溶媒がシクロヘキサンを含むか、
前記有機材料がポリビニルピロリドン-co-酢酸ビニルを含み、前記溶剤がアセトンを含み、前記非溶媒がヘキサンを含むか、
前記有機材料がエチルセルロースを含み、前記溶剤がアセトンを含み、前記非溶媒が水を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記溶媒対非溶媒の比を、前記ポリマーが前記混合物に溶解するように選択することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記混合物が、更に第２の有機材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の有機材料がポリビニルピロリドンを含み、前記第２の有機材料が活性剤であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記固体組成物は、溶剤のみを含有する混合物から製造した固体組成物よりも、スプレー乾燥又は造粒直後に含有する残留溶剤が少ないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記固体材料が粒子を含み、該粒子は、溶剤のみを含有する混合物から製造した粒子よりも、密度が高いことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
非溶剤を含まないポリマー系を用いて達成可能な量よりも少ないポリマーを用いて、前記活性剤をアモルファス状態にすることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記活性剤は、
非溶剤を含まないポリマー系を用いて調製したコントロールの組成物に比べて溶解性が向上しているか、
非溶剤を含まないポリマー系を用いて調製したコントロールの組成物に比べて溶解速度が向上しているか、
非溶剤を含まないポリマー系を用いて調製したコントロールの組成物に比べて溶解度が向上している
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法で製造した粒子を含む組成物を含む医薬品組成物であって、
経口の形態で、固体剤形であることを特徴とする医薬品組成物。
【請求項１４】
ポリマーを該ポリマーに対する溶剤と非溶剤のブレンド中に含む混合物をスプレー乾燥して、スプレー乾燥組成物を形成する
スプレー乾燥組成物の調製方法であって、
前記スプレー乾燥組成物は、平均サイズが約０．５μｍから約５０００μｍの粒子を含み、
前記混合物が、更に活性成分を含み、
前記活性成分が、医薬として活性な材料を含む
ことを特徴とするスプレー乾燥組成物の調製方法。
【請求項１５】
前記スプレー乾燥組成物が、活性成分を少なくとも約７５重量％含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記スプレー乾燥組成物は、
放出する活性物の百分率が、非溶剤を含まない同一の溶剤からスプレー乾燥された同一のポリマーと活性物を含む系から調製したコントロールの組成物よりも少なくとも約２５％大きい溶解プロファイルを示すか、
放出する活性物の初期速度が、非溶剤を含まない同一の溶剤からスプレー乾燥された同一のポリマーと活性物を含む系から調製したコントロールの組成物よりも少なくとも約２５％大きい溶解プロファイルを示す
ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記スプレー乾燥組成物は、
放出する活性物の百分率が、非溶剤を含まない同一の溶剤からスプレー乾燥された同一のポリマーと活性物を含む系から調製したコントロールの組成物よりも少なくとも約１００％大きい溶解プロファイルを示すか、
放出する活性物の初期速度が、非溶剤を含まない同一の溶剤からスプレー乾燥された同一のポリマーと活性物を含む系から調製したコントロールの組成物よりも少なくとも約１００％大きい溶解プロファイルを示す
ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１２に記載の方法で製造したスプレー乾燥組成物。
【請求項１９】
更に、前記液滴を粒状の基材上に堆積させる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック材から形成された粉砕媒体粒子を含み、該セラミック材が１２５０ｎｍ未満の層間間隔を有する、粉砕媒体。
【請求項２】
前記層間間隔は１００ｎｍ未満である、請求項１記載の粉砕媒体。
【請求項３】
前記層間間隔は１０ｎｍ未満である、請求項１記載の粉砕媒体。
【請求項４】
前記粉砕媒体粒子は、約１５０マイクロメートル未満の平均寸法を有する、請求項１記載の粉砕媒体。
【請求項５】
心材と、該心材上に形成されている被覆とを含む粉砕媒体粒子を有し、前記被覆が複数の層を含み、前記複数の層の内の少なくとも一つが１００ナノメートル未満の厚さを有する、粉砕媒体。
【請求項６】
前記複数の層の内の少なくとも一つは、１０ナノメートル未満の厚さを有する、請求項５記載の粉砕媒体。
【請求項７】
複数の層が、１０ナノメートル未満の厚さを有する、請求項５記載の粉砕媒体。
【請求項８】
前記被覆は、少なくとも１０個の層を含む、請求項５記載の粉砕媒体。
【請求項９】
第一層は、ジルコニウムを含み、前記第一層上に形成されている第二層は、アルミニウムを含む、請求項５記載の粉砕媒体。
【請求項１０】
前記粒子は、１５０マイクロメートル未満の平均寸法を有する、請求項５記載の粉砕媒体。
【請求項１１】
前記心材は、５グラム／立方センチメートルよりも大きい密度を有する、請求項５記載の粉砕媒体。
【請求項１２】
マトリックス材に分散されている複数のナノ粒子を含むナノ結晶性複合材から形成される粉砕媒体粒子を含む、粉砕媒体。
【請求項１３】
前記ナノ粒子は、１０ナノメートル未満の平均粒子寸法を有する、請求項１２記載の粉砕媒体。
【請求項１４】
前記ナノ粒子は、遷移金属窒化物を含む、請求項１２記載の粉砕媒体。
【請求項１５】
前記マトリックス材は、窒化物を含む、請求項１２記載の粉砕媒体。
【請求項１６】
前記ナノ粒子は、セラミックから形成される、請求項１２記載の粉砕媒体。
【請求項１７】
マトリックス材に分散されている複数の粒子を含む複合材から形成される粉砕媒体粒子を含み、該分散されている粒子は、８グラム／立方センチメートルよりも大きい密度を有する材料から形成されている、粉砕媒体。