Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸器系ウィルス転写体を標的とするＲＮＡｉ誘発性実体において、前記ＲＮＡｉ誘発性実体が約１５から６０のヌクレオチド長のｓｉＲＮＡからなり、前記ＲＮＡｉ誘発性実体が感染した被験体に鼻腔内、気管内、又は静脈内投与されるときにウィルス産生を少なくとも３０−５０倍低下させるのに十分なＲＮＡ濃度で；
ａ．配列番号７及び５５０３から５５０６から成る群より選択される第１核酸配列と；
ｂ．第１核酸配列に対して少なくとも８４％相補的である第２核酸配列と；
を具えることを特徴とするＲＮＡｉ誘発性実体。
【請求項２】
請求項１に記載のＲＮＡｉ誘発性実体において、前記ＲＮＡｉ誘発性実体が約１５から約４０のヌクレオチド長であり、前記第２核酸配列が、前記第１核酸配列に対して少なくとも８９％、好ましくは９４％相補的であることを特徴とするＲＮＡｉ誘発性実体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＲＮＡｉ誘発性実体を具えることを特徴とする組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の組成物が更に、陽イオン性ポリマーを具えることを特徴とする組成物。
【請求項５】
インフルエンザウィルス感染の治療または予防に使用する、請求項１又は２に記載のＲＮＡｉ誘発性実体。
【請求項６】
インフルエンザウィルス感染の治療または予防に使用する、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項７】
請求項５に記載の使用のためのＲＮＡｉ誘発性実体において、前記ＲＮＡｉ誘発性実体が、被験体の体重の約０．１ｍｇ／ｋｇから被験体の体重の約２０ｍｇ／ｋｇの濃度で前記被験体に投与されることを特徴とするＲＮＡｉ誘発性実体。
【請求項８】
請求項６に記載の使用のための組成物において、前記ＲＮＡｉ誘発性実体が、被験体の体重の約０．１ｍｇ／ｋｇから被験体の体重の約２０ｍｇ／ｋｇの濃度で前記被験体に投与されることを特徴とする組成物。
【請求項９】
請求項５に記載の使用のためのＲＮＡｉ誘発性実体において、前記ＲＮＡｉ誘発性実体が、被験体の体重の約０．１ｍｇ／ｋｇから被験体の体重の約１０ｍｇ／ｋｇの濃度で前記被験体に投与されることを特徴とするＲＮＡｉ誘発性実体。
【請求項１０】
請求項６に記載の使用のための組成物において、前記ＲＮＡｉ誘発性実体が、被験体の体重の約０．１ｍｇ／ｋｇから被験体の体重の約１０ｍｇ／ｋｇの濃度で前記被験体に投与されることを特徴とする組成物。
【請求項１１】
請求項５に記載の使用のためのＲＮＡｉ誘発性実体において、前記ＲＮＡｉ誘発性実体が、被験体の体重の約０．１ｍｇ／ｋｇから被験体の体重の約５０ｍｇ／ｋｇの濃度で前記被験体に投与されることを特徴とするＲＮＡｉ誘発性実体。
【請求項１２】
請求項６に記載の使用のための組成物において、前記ＲＮＡｉ誘発性実体が、被験体の体重の約０．１ｍｇ／ｋｇから被験体の体重の約５０ｍｇ／ｋｇの濃度で前記被験体に投与されることを特徴とする組成物。
【請求項１３】
ウィルス感染を診断する方法において、被験体が請求項１または２に記載のＲＮＡｉ誘発性実体による阻害に対して感受性を有するウィルスに感染したかどうかを決定するステップを具えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｂ．対象から単離されたときから約６〜９６時間にわたり１℃〜３４℃の温度においてインキュベートされた単球を用意し、そして
ｃ．前記単球から樹状細胞への分化を誘導する
ことを含んでなる、単球から樹状細胞を作製するための方法。
【請求項２】
前記単球がヒト単球である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インキュベート温度が６℃〜２８℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記インキュベート温度が８℃〜２６℃である、請求項４に記載の方法。
【請求項５】
前記インキュベート時間が８〜４８時間である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記インキュベート時間が１０〜３０時間である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記インキュベート時間が２６〜７２時間である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記インキュベート時間が４８〜８０時間である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
単球から未成熟樹状細胞への分化を誘導する組成物の有効量を含んでなる培地と単球とを接触させることにより分化が誘導される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記組成物がＧＭ‐ＣＳＦおよびＩＬ‐４、ＧＭ‐ＣＳＦおよびＩＬ‐１３、ＧＭ‐ＣＳＦおよびＩＬ‐１５、またはＩＦＮαである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記単球が、インキュベート時間の全部または一部にわたり、末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）と共存される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＰＢＭＣが白血球搬出法により対象から単離されたものである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記単球が、インキュベート時間中またはその後に、ＰＢＭＣから濃縮されたものである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
未成熟樹状細胞を成熟樹状細胞へ成熟させる工程を更に含んでなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
抗原負荷樹状細胞を作製するために樹状細胞に１種以上の抗原を負荷させることを更に含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記薬剤が少なくとも２％のＤＭＳＯを含んでなり、融解していつでも投与しうるものである、癌または病原体感染症の治療または予防用の凍結薬剤の製造に際する抗原負荷樹状細胞の使用。
【請求項１７】
前記薬剤が少なくとも１０％のＤＭＳＯを含んでなるものである、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
請求項１４に記載の方法により作製された樹状細胞を含んでなる組成物。
【請求項１９】
前記樹状細胞が抗原負荷されているものである、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記樹状細胞がＣＤ４０ＬをコードするｍＲＮＡによりトランスフェクトされるものである、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記成熟樹状細胞が、新鮮単球から作製された成熟樹状細胞と比較して、ＣＤ８０、ＣＤ８３、ＣＤ８６、ＭＨＣクラスＩ分子、またはＭＨＣクラスII分子のうち１種以上を高レベルで有するものである、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２２】
前記成熟樹状細胞が、新鮮単球から作製された成熟樹状細胞と比較して、ＣＤ８０、ＣＤ８３、ＣＤ８６、ＭＨＣクラスＩ分子、またはＭＨＣクラスII分子のうち１種以上を高レベルで有するものである、成熟単球由来樹状細胞を含んでなる組成物。
【請求項２３】
前記成熟樹状細胞がＣＤ４０ＬをコードするｍＲＮＡにより一時的にトランスフェクトされるものである、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
細胞中ＡＬＯＸ１５  ＲＮＡ対β‐アクチンＲＮＡまたはＧＡＰＤＨ  ＲＮＡの定常状態比が１．０未満である、成熟単球由来樹状細胞。
【請求項２５】
前記比率が０．２〜０．７である、請求項２４に記載の樹状細胞。
【請求項２６】
前記比率が０．４〜０．５である、請求項２５に記載の樹状細胞。
【請求項２７】
細胞中ＣＤ５２  ＲＮＡ対β‐アクチンＲＮＡまたはＧＡＰＤＨの定常状態比が１．０より大きい、成熟単球由来樹状細胞。
【請求項２８】
前記比率が１．２〜５．０である、請求項２７に記載の樹状細胞。
【請求項２９】
前記比率が１．５〜２．２である、請求項２８に記載の樹状細胞。
【請求項３０】
前記比率が１．８〜１．９である、請求項２９に記載の樹状細胞。
【請求項３１】
細胞中ＴＬＲ１  ＲＮＡ、ＴＬＲ２  ＲＮＡ、ＩＬ‐１β  ＲＮＡ、またはＣＤ６９  ＲＮＡ対β‐アクチンＲＮＡまたはＧＡＰＤＨ  ＲＮＡの定常状態比が１．０未満である、成熟単球由来樹状細胞。
【請求項３２】
前記比率が０．２〜０．９である、請求項３１に記載の樹状細胞。
【請求項３３】
前記比率が０．５〜０．８である、請求項３２に記載の樹状細胞。
【請求項３４】
請求項１８〜３３のいずれか一項に記載の組成物を含んでなるワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精製前にストレプトコッカス・ニューモニエの複合細胞溶解物ブロス中のタンパク質含量を減少させ、莢膜多糖含量を維持するための方法であって、
（ａ）（ｉ）ダイズベースの培地を含有する第１容器に、選択された血清型の種培養原液を接種し、成長必要量を満たすまでその第１容器をインキュベートし、および
（ｉｉ）ダイズベースの培地を含有する第２容器に、工程（ｉ）からの培養物を、第２容器中で安定なｐＨおよび温度を維持しながら接種すること
を含む、ダイズベースの培地にて選択されたエス．ニューモニエ血清型を成長させる工程と；
（ｂ）界面活性剤を用いて、工程（ａ）で生産された細菌細胞を溶解させ、それによって、可溶性タンパク質、細胞の残骸、核酸、および多糖を含有する溶解物を生産する工程と；
（ｃ）完全な溶解および多糖の放出を確実にするのに十分な時間、細胞溶解物を撹拌する工程と；
（ｄ）細胞溶解物のｐＨを５．５未満に低下させて界面活性剤および大部分の可溶性タンパク質を沈殿させる工程と；
（ｅ）工程（ｄ）で形成した溶液および沈殿物を、沈殿物を沈降させるのに十分な時間撹拌せずに維持する工程と；
（ｆ）遠心分離および／または濾過により、溶液および沈殿物を処理する工程と
を含み、それにより、溶液中の莢膜多糖が維持され、可溶性タンパク質を効果的に減少させる、方法。
【請求項２】
精製前にストレプトコッカス・ニューモニエの複合細胞溶解物ブロス中のタンパク質含量を減少させ、莢膜多糖含量を維持するための方法であって、
（ａ）ダイズベースの培地中で、出発容器から生産規模の容器まで漸増する容量で、選択されたエス．ニューモニエ血清型を増大させ、細胞の成長の間に安定なｐＨおよび温度を維持する工程と；
（ｂ）界面活性剤を用いて、工程（ａ）で生産された細菌細胞を溶解させ、それにより可溶性タンパク質、細胞の残骸、核酸、および多糖を含有する溶解物を生産する工程と；
（ｃ）完全な溶解および多糖の放出を確実にするのに十分な時間、細胞溶解物を撹拌する工程と；
（ｄ）細胞溶解物のｐＨを５．５未満に低下させて界面活性剤および大部分の可溶性タンパク質を沈殿させる工程と；
（ｅ）工程（ｄ）で形成した溶液および沈殿物を、沈殿物を沈降させるのに十分な時間撹拌せずに維持する工程と；
（ｆ）遠心分離および／または濾過により溶液および沈殿物を処理する工程と
を含み、それにより、溶液中の莢膜多糖が維持され、可溶性タンパク質を効果的に低減させる、方法。
【請求項３】
選択されるストレプトコッカス・ニューモニエの血清型が１、４、５、６Ａ、６Ｂ、７Ｆまたは１９Ａであるところの、請求項１または請求項２記載の方法。
【請求項４】
工程（ａ）のｐＨが水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウムまたはその組合せの塩基の供給により維持されるところの、請求項１または請求項２記載の方法。
【請求項５】
精製前にストレプトコッカス・ニューモニエの複合細胞溶解物ブロス中のタンパク質含量を減少させ、莢膜多糖含量を維持するための方法であって、
（ａ）ダイズベースの培地中で、出発容器から生産規模の容器まで漸増する容量で、血清型１、４、６Ａ、６Ｂおよび７Ｆからなる群より選択されたエス．ニューモニエ血清型を増大させ、細胞の成長の間に安定なｐＨおよび温度を維持し、そのｐＨが水酸化ナトリウムで維持される工程と；
（ｂ）界面活性剤を用いて、工程（ａ）で生産された細菌細胞を溶解させ、それにより可溶性タンパク質、細胞の残骸、核酸、および多糖を含有する溶解物を生産する工程と；
（ｃ）完全な溶解および多糖の放出を確実にするのに十分な時間、細胞溶解物を撹拌する工程と；
（ｄ）細胞溶解物のｐＨを５．５未満に低下させて界面活性剤および大部分の可溶性タンパク質を沈殿させる工程と；
（ｅ）工程（ｄ）で形成した溶液および沈殿物を、沈殿物を沈降させるのに十分な時間撹拌せずに維持する工程と；
（ｆ）遠心分離および／または濾過により溶液および沈殿物を処理する工程と
を含み、それにより、溶液中の莢膜多糖は維持され、可溶性タンパク質を効果的に低減させる、方法。
【請求項６】
精製前にストレプトコッカス・ニューモニエの複合細胞溶解物ブロス中のタンパク質含量を減少させ、莢膜多糖含量を維持するための方法であって、
（ａ）炭酸水素ナトリウムを補足したダイズベースの培地中で、出発容器から生産規模の容器まで漸増する容量で、エス．ニューモニエ血清型５を増大させ、細胞の成長の間に安定なｐＨおよび温度を維持し、そのｐＨが水酸化ナトリウムで維持される工程と；
（ｂ）界面活性剤を用いて、工程（ａ）で生産された細菌細胞を溶解させ、それにより可溶性タンパク質、細胞の残骸、核酸、および多糖を含有する溶解物を生産する工程と；
（ｃ）完全な溶解および多糖の放出を確実にするのに十分な時間、細胞溶解物を撹拌する工程と；
（ｄ）細胞溶解物のｐＨを５．５未満に低下させて界面活性剤および大部分の可溶性タンパク質を沈殿させる工程と；
（ｅ）工程（ｄ）で形成した溶液および沈殿物を、沈殿物を沈降させるのに十分な時間撹拌せずに維持する工程と；
（ｆ）遠心分離および／または濾過により溶液および沈殿物を処理する工程と
を含み、それにより、溶液中の莢膜多糖が維持され、可溶性タンパク質を効果的に低減させる、方法。
【請求項７】
精製前にストレプトコッカス・ニューモニエの複合細胞溶解物ブロス中のタンパク質含量を減少させ、莢膜多糖含量を維持するための方法であって、
（ａ）炭酸水素ナトリウムを補足したダイズベースの培地中で、出発容器から生産規模の容器まで漸増する容量で、エス．ニューモニエ血清型１９Ａを増大させ、細胞の成長の間に安定なｐＨおよび温度を維持し、そのｐＨが水酸化ナトリウムで維持される工程と；
（ｂ）界面活性剤を用いて、工程（ａ）で生産された細菌細胞を溶解させ、それにより可溶性タンパク質、細胞の残骸、核酸、および多糖を含有する溶解物を生産する工程と；
（ｃ）完全な溶解および多糖の放出を確実にするのに十分な時間、細胞溶解物を撹拌する工程と；
（ｄ）細胞溶解物のｐＨを５．５未満に低下させて界面活性剤および大部分の可溶性タンパク質を沈殿させる工程と；
（ｅ）工程（ｄ）で形成した溶液および沈殿物を、沈殿物を沈降させるのに十分な時間撹拌せずに維持する工程と；
（ｆ）遠心分離および／または濾過により溶液および沈殿物を処理する工程と
を含み、それにより、溶液中の莢膜多糖が維持され、可溶性タンパク質を効果的に低減させる、方法。
【請求項８】
界面活性剤がデオキシコール酸ナトリウムであるところの、請求項１、請求項２、請求項５、請求項６または請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｄ）のｐＨを４．５と５．５未満の間に低下させるところの、請求項１、請求項２、請求項５、請求項６または請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
コネクタにおいて第一電圧を検出することであって、集積回路の少なくとも送受信器モジュール部が前記コネクタを介して給電されるように動作可能である、第一電圧を検出すること、
第一電圧値よりも大きな値を有する第一検出電圧に応答して前記コネクタから前記送受信器モジュールを電気的に切断すること
を備え、前記送受信器モジュールは外部の集積回路に情報を送受信する、方法。
【請求項２】
前記送受信器を電気的に切断する前に前記コネクタを介して前記送受信器モジュールに給電すること、
前記第一電圧値よりも大きい値を有する前記第一検出電圧に応答して、バッテリに接続されている異なるコネクタを介して前記送受信器に給電すること
を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送受信器モジュールは、汎用シリアル・バス（ＵＳＢ）システムを利用して通信することが可能であり、前記コネクタはＵＳＢのＶＢＵＳ接続を備え、ＵＳＢオン・ザ・ゴー（ＯＴＧ）セッションの開始に応答して、前記送受信器モジュールを前記コネクタに電気的に接続することを
更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
システムであって、
コネクタと、
集積回路であって、
電源電圧を前記送受信器モジュールの少なくとも一部に提供する入力を備える送受信器モジュールと、
前記コネクタに接続された入力と、前記コネクタにおける電圧が第一電圧よりも大きい時期を示す出力とを備える第一比較器と、
前記第一比較器の前記出力に接続された第一入力と、前記コネクタに接続された第二入力と、前記送受信器モジュールに接続された出力とを備える制御モジュールであって、前記出力は、前記第一比較器が前記コネクタにおける前記電圧が前記第一電圧よりも大きいことを示すことに応答して前記第二入力から電気的に切断され、前記第一比較器が前記コネクタにおける前記電圧が前記第一電圧未満であることを示すことに応答して、前記出力は前記コネクタに電気的に接続される制御モジュールと
を含む集積回路と
を備えるシステム。
【請求項５】
前記コネクタに接続される入力と、前記コネクタにおける前記電圧が第二電圧未満である時期を示す出力とを備える第二比較器
を更に備え、前記制御モジュールは、前記第二比較器の前記出力に接続された第三入力を更に備え、前記制御モジュールの前記出力は、前記第二比較器が前記コネクタにおける前記電圧が前記第二電圧未満であることを示すことに応答して、前記コネクタから電気的に切断され、前記第二電圧は前記第一電圧未満である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記送受信器モジュールは、汎用シリアル・バス（ＵＳＢ）システムを利用して通信することが可能であり、前記制御モジュールは、前記送受信器モジュールに接続されて、ＵＳＢのＯＴＧセッションが開始された時期の標示を受信する第三入力を更に備え、前記出力は、前記第三入力にＵＳＢオン・ザ・ゴー（ＯＴＧ）セッションが開始されたことを示す標示が受信されたことに応答して、前記第二入力に電気的に接続される、請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本アッセイ原理は、下記の通り説明できる(例えば図１に記載する通り)：ｍＲＮＡを、例えばＣｙ３で、３'末端をヒドラジンアルデヒド架橋化学により標識する。標的タンパク質の本標識ｍＲＮＡへの結合により、標識、例えばＣｙ３の量子収量が変化し、例えば増加し、この変化がｍＲＮＡと標的タンパク質の相互作用の読み出しを提供する。この硬化は、タンパク質と標識の間の直接接触に見かけ上関与しておらず、３'末端標識から遠位の標的タンパク質、例えばＨｕＲ結合部位を有するｍＲＮＡでさえ、再現性が観察される。我々は、現在、これは、長い範囲の効果を介して翻訳される標的タンパク質との複合体形成による三次元ＲＮＡ形態の変化によりもたらされる可能性があり、そして、標識、例えばＣｙ３の環境感受性に関与すると結論付けている(例えばMujumdar R.B. et al., Bioconj Chem. 1993, 4(2) 105-11参照)。可能性のある阻害剤に起因する減少したタンパク質−ｍＲＮＡ複合体形成は、読み出し、例えば総蛍光強度の減少または高い分子輝度を有する種の減少した粒子数として検出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ａ)固体支持体へのリンカーの充填
４.２ｇのTentaGelＴＭ  Ｓ  ＮＨ２樹脂１(充填能力＝０.２５mmol／ｇ)をＤＭＦで予め洗浄する(４×２０mL)。０.８２ｇの４−ブロモメチル−３−ニトロ安息香酸２および０.４８２ｇのＨＯＢｔ＊Ｈ２Ｏを６０mLの８％ＤＭＦのＤＣＭ(ｖ／ｖ)溶液に溶解する。４８７μLのＤＩＣを添加する。ｒｔで３０分撹拌後、得られた溶液を予め洗浄したTentaGelＴＭ  Ｓ  ＮＨ２樹脂１に移す。得られた混合物をｒｔで１９時間振盪する。得られた樹脂３を濾取し、ＤＭＦ(６×５０mL)、ＤＣＭ(６×５０mL)およびＭｅＯＨ(６×５０mL)で洗浄し、減圧下乾燥させる。反応の完了を負のカイザー−ニンヒドリン試験により確認する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
ｅ)樹脂に結合したジカルボン酸モノ−アミド１０ａ−ｃとアミノ酸アミド１１および１級アミン１２のカップリング
３３９mgのペンタフルオロフェニルトリフルオロアセテートおよび２４２μLのピリジンの５mLのＮＭＰ溶液に、各々６５０mgの樹脂１０ａ−ｃを添加する。得られた混合物を２.５時間、ｒｔで振盪する。得られた樹脂を濾取し、ＮＭＰ(１０×５mL)で洗浄する。２９８mgの(Ｏ−Ｔｒｔ)保護Ｌ−スレオニンアミドヒドロクロライド(１１)を、２０.３mgの無水ＨＯＢｔおよび３mmolのＤＩＥＡの３.０mLのＮＭＰ溶液に溶解し、６５０mgの予め活性化した樹脂１０ａに添加して、樹脂１３ａを得る。１８２mgの３−メトキシベンジルアミン(１２)を４０.６mgの無水ＨＯＢｔおよび１.５mmolのＤＩＥＡの６.０mgのＮＭＰ溶液に溶解する。得られた溶液を２等分し、それらを予め活性化した樹脂１０ｂおよび１０ｃに添加し、各々樹脂１３ｂおよび１３ｃを得る。得られた混合物を１４.５時間、ｒｔで振盪する。得られた樹脂を濾取し、ＮＭＰ(６×１０mL)、ＤＭＦ(６×１０mL)、ＤＣＭ(６×１０mL)、およびＭｅＯＨ(６×１０mL)で洗浄し、減圧下乾燥させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ｇ)最終化合物１４ａ−ｃの樹脂１３ａ−ｃからの開裂
５mLのＭｅＯＨ＋１％ＴＦＡ（ｖ／ｖ)を、脱保護した樹脂１３ａ−ｃの各々に添加する。樹脂含有ガラスバイアルを光分解のためにプラスチック担体上に置く。光分解を３６６nmで９０分、Stratageneでの撹拌下、NEC Blacklight T5、FL8Bl、８Ｗランプを備えたUV StratalinerTM 1800で行う。光分解中、チャンバーの温度を圧縮空気の流れにより冷却する。得られた樹脂物質を濾取し、ＤＣＭ(２×５mL)で洗浄する。得られた濾液から溶媒を蒸発させる。粗物質をさらに分取ＨＰＬＣによる精製に付してよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
(３)ＣＯＮＡとＨｕＲ。コンビナトリアル・ビーズ上ライブラリーを、ＣＯＮＡとの高親和性ＨｕＲ結合剤についてスクリーニングする。ヒットしたビーズの選択およびビーズ上結合剤の固体支持体からの開裂後、化合物構造をμＨＰＬＣ−ＭＳにより解読する。再合成したヒット化合物のＨｕＲへの結合を溶液中で試験する。第一の結果として、同定された化合物は高親和性ＨｕＲ結合剤を代表する。機能的に、これらはＡＲＥ認識、核・細胞質間輸送およびｍＲＮＡのＡＲＥ依存性分解からの保護を含む、何らかのＨｕＲ活性の阻害剤であり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体相または液体相の試薬を薬効検定器具上の或る位置から別な位置まで転送する装置であって、薬効検定器具の転送手段の内部に着脱自在に保持されるのに適した構成になっている上部と、固体相または液体相の試薬を利用できる態様で、装置外部で保有するのに適した下部とを備えた装置において、
前記装置の前記下部が着脱自在な開放状態であり、かつ、固体試薬または液体試薬を保持するのに適した構成になっているケージ構造を備えるか、或いは、前記下部が外表面に乾燥させた試薬を有するワンドを備える、
ことを特徴とする試薬転送装置。
【請求項２】
前記装置の前記下部は、着脱自在な開放状態のケージ構造を備えており、前記ケージ構造が固体試薬または液体試薬を保持するのに適した構成になっていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ケージ構造は、固体試薬を保持するのに適した構成になっていることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記固体試薬は、ビーズの形態を呈していることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ケージ構造において、１個以上の開口部が、前記ケージ構造の側壁に設けられることを特徴とする、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記ケージ構造は、スナップ嵌め構造、または、ねじを切った構造により前記上部に装着することができることを特徴とする、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記下部はワンドを有しており、前記ワンドには乾燥試薬を収容することができる高い表面領域または側面形状が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ワンドは側面形状が設けられ、前記側面形状が設けられた領域内に乾燥試薬が収容されることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記側面形状が設けられた領域には、窪みまたは溝が設けられていることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記側面形状は、前記ワンドの下面に配置されることを特徴とする、請求項８または請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ワンドの前記下面には、張出し担体部が設けられていることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記張出し担体部は、実質的に形状が中空または管状であることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
使用後は少なくとも一部が使い捨てにすることができることを特徴とする、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記上部には１個以上の環状突縁、突起、または、隆起部が設けられており、これら突縁、突起、または、隆起部により、前記上部は薬効検定器具の転送手段の内部に着脱自在に保持することができることを特徴とする、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記上部には磁石または強磁性素子が設けられており、磁性転送手段を使って上部を保持して移動することができるようにしたことを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記上部は鉄削り粉と混合された可塑材から成形されていることを特徴とする、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記上部は「高足酒盃」状の試薬担体部であり、高足酒盃状部材の椀部は磁性インサートが保有されていることを特徴とする、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記装置において、前記装置の外部に試薬が装填されることを特徴とする、請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の装置において使用するためのケージ構造。
【請求項２０】
試薬装填器具であって、封鎖可能なチャンバーと、前記封鎖可能なチャンバーに隣接した本体部とを備え、前記本体部には複数の孔が設けられ、前記複数の孔の各々の中に請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の装置を収容するような構成になっており、前記装置の前記下部は前記本体部を通って前記封鎖可能なチャンバーの中に突出して、前記封鎖可能なチャンバーの中の試薬を前記下部の上に装填することができるようにしたことを特徴とする、試薬装填器具。
【請求項２１】
前記本体部は凍結乾燥用区画であることを特徴とする、請求項２０に記載の器具。
【請求項２２】
請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の装置と、前記装置を収容することができる請求項２０または請求項２１に記載の試薬装填器具との組合せ。
【請求項２３】
反応容器内の液中に試薬を搬送する方法であって、前記方法は、請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の装置を反応容器内に導入する工程と、試薬を前記反応容器内に放出する工程とを含むことを特徴とする、試薬搬送方法。
【請求項２４】
前記試薬は液体であり、前記試薬は前記装置を揺することにより放出されることを特徴とする、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
試薬放出は、前記反応容器内の液中に前記装置の下部の少なくとも一部を浸漬してから、試薬を液中で溶解または分散させることができるようにすることにより達成されることを特徴とする、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記試薬はPCR試薬であり、前記液体は再懸濁緩衝剤またはDNA/RNA抽出物であることを特徴とする、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記装置は自動転送手段を使って移動させられることを特徴とする、請求項２５または請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の装置と、前記装置を第１容器から第２容器に転送する手段とを備えることを特徴とする器具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源；
第１及び第２のスイッチングデバイス端子を有するスイッチングデバイス；
第１及び第２の一次巻線端子、及び第１及び第２の２次巻線端子を有し、前記第２一次巻線端子が前記第２スイッチングデバイス端子に接続されているトランス；
第１及び第２のフリーホイーリングダイオード端子を有するフリーホイーリングダイオードであって、前記第２フリーホイーリングダイオード端子が前記第１一次巻線端子に接続されており、前記スイッチングデバイス、前記トランスの前記一次巻線、及び前記フリーホイーリングダイオードの直列結合が前記直流電源の出力の両端に接続されているフリーホイーリングダイオード；
負荷インピーダンス；
前記負荷インピーダンスと直列に接続されたチョークであって、前記負荷インピーダンスと前記チョークの直列結合が前記フリーホイーリングダイオードと前記トランスの前記一次巻線の直列結合の両端に接続されているチョーク；
第１ダイオード；
前記第１ダイオードのアノードとの共通接続を有する移送後エネルギー蓄積コンデンサーであって、前記第１ダイオードと前記移送後エネルギー蓄積コンデンサーの直列結合が前記負荷インピーダンスとチョークの直列結合に並列に接続されている移送後エネルギー蓄積コンデンサー；
第２ダイオード
前記第２ダイオードのカソードとの共通接続を有する移送前エネルギー蓄積コンデンサーであって、前記移送前エネルギー蓄積コンデンサーと前記第２ダイオードの直列結合が前記第１及び第２の２次巻線端子の両端に接続されている移送前エネルギー蓄積コンデンサー；
第３ダイオード；及び、
前記第３ダイオードのアノードに接続された共振インダクターであって、前記共振インダクターと前記第３ダイオードの直列結合が前記第１ダイオードと移送後エネルギー蓄積コンデンサーの前記直列結合の前記共通接続と前記第２ダイオードと移送前エネルギー蓄積コンデンサーの前記直列結合の前記共通接続の間に接続されている共振インダクターを備えるスイッチング回路。
【請求項２】
前記スイッチングデバイスが絶縁ゲートバイポーラートランジスターを備える、請求項１に記載のスイッチング回路。
【請求項３】
前記負荷インピーダンスが実質的に抵抗性である、請求項１または２のいずれか１つに記載のスイッチング回路。
【請求項４】
ソリッドステート回路のスイッチング方法であって：
スイッチングデバイス、トランスの一次コイル、及びフリーホイーリングダイオードの直列結合を直流電源の出力の両端に接続すること；
スイッチングデバイスがオン状態でないときに、第１電流が負荷インピーダンス、チョーク、前記トランスの一次コイル、及び前記フリーホイーリングダイオードによって形成される回路経路を通って流れるように、前記負荷インピーダンスと前記チョークの直列結合を前記トランスの一次コイルとフリーホイーリングダイオードの前記直列結合の両端に接続すること；
第１電流が減少し、前記フリーホイーリングダイオードが導電状態でなくなるまで前記スイッチングデバイスを通って流れる第２電流が増大するように前記スイッチングデバイスをオン状態にすること；
前記スイッチングデバイスが最初にオフ状態になったときに、前記トランスの前記２次コイルを通って第４電流が流れ始めるレベルまで前記スイッチングデバイスの両端の電圧が増大するまで前記負荷インピーダンス、チョーク、移送後エネルギー蓄積コンデンサー、及び第１ダイオードによって形成された回路経路を流れる第３電流が増大するように移送後エネルギー蓄積コンデンサーと第１ダイオードの直列結合を前記負荷インピーダンスとチョークの直列結合の両端に接続すること；
前記第１電流が前記負荷インピーダンス、チョーク、前記トランスの一次コイル、及びフリーホイーリングダイオードによって形成される回路経路を通って流れるように前記フリーホイーリングダイオードを導電状態に駆動するために前記トランスの２次コイルを第２ダイオードと移送前エネルギー蓄積コンデンサーの直列結合に接続すること；
前記スイッチングデバイスが最初にオン状態になったときに、蓄積されたエネルギーが前記移送前エネルギー蓄積コンデンサーから前記移送後エネルギー蓄積コンデンサーに伝達されるように、共振インダクターと第３ダイオードの直列結合を第２ダイオードと移送前エネルギー蓄積コンデンサーの前記直列結合の共通接続と前記移送後エネルギー蓄積コンデンサーと第１ダイオードの前記直列結合の共通接続の間に接続することのステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオが豊富なナビゲーションインターフェースを提供する方法であって、
複数のビデオ資産を備えるビデオ配信をクライアントで受信することと、
該ビデオ資産のうちの少なくとも１つをユーザーによって選択可能なものとして定義し、また該少なくとも１つの選択可能なビデオ資産のユーザーの選択に応答して実行されるべきアクションをさらに定義する画面データを該クライアントで受信することと、
該少なくとも１つの選択可能なビデオ資産を表示する対話型ディスプレイを該クライアントで生成することと、
該少なくとも１つの表示される選択可能なビデオ資産のうちの１つのユーザーの選択を該クライアントで受信することと、
該ユーザーの選択に応答して、該表示される選択可能なビデオ資産のための該画面データによって定義された該アクションを該クライアントで実行することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記画面データは、前記対話型ディスプレイのレイアウトを定義し、前記少なくとも１つの選択可能なビデオ資産が、前記選択可能なディスプレイで表示される場所を指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、複数のテンプレートを前記クライアントで受信することであって、それぞれのテンプレートはテンプレートＩＤを有するとともに対話型ディスプレイのためのレイアウトを定義することをさらに含み、
前記画面データは、テンプレートの該テンプレートＩＤを含み、
前記対話型ディスプレイを生成することは、該画面データに含まれる該ＩＤを有する該テンプレートによって定義される前記少なくとも１つのビデオ資産を表示することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記画面データの少なくとも一部は、時間または地理的な位置の制限によって定義される有効性を有し、該有効性は、前記少なくとも１つの選択可能なビデオ資産が表示されるか、またはユーザーが選択可能であるかどうかを定義する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ビデオ配信は、ディスプレイの複数の領域をレンダリングするビデオであり、前記複数のビデオ資産のそれぞれは、該ディスプレイの異なる領域である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ビデオ配信を受信することは、複数のＶＲＮチャンネルを受信することを含み、該複数のＶＲＮチャンネルのうちの第１のＶＲＮチャンネルのためのＶＲＮ画面データは、その選択可能な要素のための前記アクションとして、第２のＶＲＮチャンネルにアクセスし、該第２のＶＲＮチャンネルのための対話型ディスプレイを生成することを定義し、
前記アクションを実行することは、該第２のＶＲＮチャンネルの該画面データによって定義される該アクションを実行することを含み、
該第１および第２のＶＲＮチャンネルの該対話型ディスプレイは、集合的にＶＲＮアプリケーションを形成する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ビデオ配信は、ＶＲＮページに表示される複数の領域に対するビデオデータを含み、それぞれの表示される領域は、異なるビデオ資産であり、前記方法は、
前記画面データにしたがって前記クライアントに保存された非ビデオ資産を読み出すことと、
該非ビデオ資産および前記受信されるビデオ資産とともに、該画面データにしたがって前記少なくとも１つの選択可能なビデオ資産を含む対話型ディスプレイを生成することと
をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ビデオが豊富なナビゲーションインターフェースを提供するシステムであって、
複数のビデオ資産を備えるビデオ配信を受信する手段と、
ユーザーによって選択可能なものとして該ビデオ資産のうちの少なくとも１つを定義し、該少なくとも１つの選択可能なビデオ資産のうちのユーザーの選択に応答して実行されるアクションをさらに定義する画面データを受信する手段と、
該少なくとも１つの選択可能なビデオ資産を表示する手段と、
ディスプレイで選択するユーザーの入力を、表示される選択可能なビデオ資産に提供する手段と、
該ユーザーの選択に応答して、該表示される選択可能なビデオ資産のための該画面データによって定義された前記アクションを実行する手段と
を備えるシステム。
【請求項９】
前記画面データは、前記対話型ディスプレイのレイアウトを定義する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記画面データの少なくとも一部は、時間または地理的な位置の制限を定義する制御データを含み、前記制御データは、前記少なくとも１つの選択可能なビデオ資産が表示される、もしくはユーザーが選択可能である、または両方であるかどうかを定義する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ビデオ配信は、ディスプレイの複数の領域に関連しており、前記複数のビデオ資産のそれぞれは、該ディスプレイの異なる領域である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
ビデオが豊富なナビゲーション（ＶＲＮ）アプリケーションを提供するシステムであって、
ビデオ配信に複数のＶＲＮビデオ資産を提供する手段と、
ビデオ資産のユーザーの選択に応答して実行されるアクションを定義する画面データを提供するＶＲＮ画面データ手段と、
該ＶＲＮビデオ資産およびＶＲＮ画面データを受信する手段であって、該表示されるビデオ資産のうちの１つは選択可能である、手段と、
該受信されるＶＲＮビデオ資産を表示する手段と、
前記ユーザーの選択に応答して、該表示される選択可能なビデオ資産のための該画面データによって使用可能な該アクションを実行する手段と
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間エンハンスメント層ビデオ・データを符号化するための動きベクトルを予測する方法であって、
ベース層の動きフィールドをアップサンプリングするステップと、
前記アップサンプリングされた動きフィールドの動きベクトルをエンハンスメント層の１６×１６マクロブロックに割り当てるステップと、
１６×１６マクロブロックの動きベクトルから８×８ブロックについての動きベクトルを生成するステップであって、イントラ符号化された８×８ブロックについての動きベクトルが４つの最近接のインター符号化された８×８ブロックの動きベクトルから補間される、該ステップと、
前記イントラ符号化された８×８ブロックの動きベクトルから４×４ブロックの動きベクトルを補間するステップと、
符号化モード決定を実施するステップであって、ベース層スキップ・モードの場合に前記４×４ブロックの動きベクトルが予測子として使用される、該ステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記イントラ符号化された８×８ブロックの前記動きベクトルを生成するために双一次補間が使用される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記双一次補間は、ｍｖ０＝（（Ｄｃ・ｍｖａ＋Ｄａ・ｍｖｃ）／（Ｄａ＋Ｄｃ）＋（Ｄｄ・ｍｖｂ＋Ｄｂ・ｍｖｄ）／（Ｄｂ＋Ｄｄ））／２に従って、現８×８ブロックから前記４つの最近接のインター符号化された８×８ブロック（ブロックＡ，．．．，ブロックＤ）までの距離（Ｄａ、Ｄｂ、Ｄｃ、Ｄｄ）を考慮に入れる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記４×４ブロックの動きベクトルを補間するために、前記現１６×１６マクロブロックの８×８ブロックの動きベクトルのみが使用される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記４×４ブロックの動きベクトルを補間することは、前記現１６×１６マクロブロックの８×８ブロックの前記動きベクトルに重みを割り当てることを含み、８×８ブロックの動きベクトルに割り当てられる前記重みは、前記４×４ブロックに隣接するかまたは前記４×４ブロックに含まれるその２×２サブブロックの数に依存する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
空間エンハンスメント層ビデオ・データを符号化するための動きベクトルを予測する装置であって、
ベース層の動きフィールドをアップサンプリングするアップサンプリング手段と、
前記アップサンプリングされた動きフィールドの動きベクトルをエンハンスメント層の１６×１６マクロブロックに割り当てる手段と、
１６×１６マクロブロックの動きベクトルから８×８ブロックについての動きベクトルを生成する手段であって、イントラ符号化された８×８ブロックについての前記動きベクトルが前記４つの最近接のインター符号化された８×８ブロックの前記動きベクトルから補間される、該手段と、
前記８×８ブロックの動きベクトルから４×４ブロックの動きベクトルを補間する補間手段と、
符号化モード決定を実施する手段であって、ベース層スキップ・モードの場合に前記４×４ブロックの動きベクトルが予測子として使用される該手段と、
を備える、前記装置。
【請求項７】
前記イントラ符号化された８×８ブロックの動きベクトルを生成するために双一次補間が使用される、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記双一次補間は、ｍｖ０＝（（Ｄｃ・ｍｖａ＋Ｄａ・ｍｖｃ）／（Ｄａ＋Ｄｃ）＋（Ｄｄ・ｍｖｂ＋Ｄｂ・ｍｖｄ）／（Ｄｂ＋Ｄｄ））／２に従って、現８×８ブロックから前記４つの最近接のインター符号化された８×８ブロックまでの距離を考慮に入れる、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記４×４ブロックの動きベクトルを補間するのに、前記現１６×１６マクロブロックの８×８ブロックの動きベクトルのみが使用される、請求項６記載の装置。
【請求項１０】
前記４×４ブロックの動きベクトルを補間することは、前記現１６×１６マクロブロックの８×８ブロックの前記動きベクトルに重みを割り当てることを含み、８×８ブロックの動きベクトルに割り当てられる前記重みは、前記４×４ブロックに隣接するかまたは前記４×４ブロックに含まれるその２×２サブブロックの数に依存する、請求項９記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
特許請求の範囲と実施例との対応関係を図面で使われている参照番号で示すと次の通りである。
（請求項１）
空間エンハンスメント層ビデオ・データを符号化するための動きベクトルを予測する方法であって、
ベース層の動きフィールドをアップサンプリングするステップと、
前記アップサンプリングされた動きフィールドの動きベクトルをエンハンスメント層の１６×１６マクロブロックに割り当てるステップと、
１６×１６マクロブロックの動きベクトルから８×８ブロックについての動きベクトルを生成するステップであって、イントラ符号化された８×８ブロック（ブロック０，．．．，ブロック３）についての動きベクトルが４つの最近接のインター符号化された８×８ブロック（ブロックＡ，．．．，ブロックＤ）の動きベクトルから補間される、該ステップと、
前記イントラ符号化された８×８ブロック（ブロック０，．．．，ブロック３）の動きベクトルから４×４ブロックの動きベクトルを補間するステップと、
符号化モード決定を実施するステップであって、ベース層スキップ・モードの場合に前記４×４ブロックの動きベクトルが予測子として使用される、該ステップと、
を含む、前記方法。
（請求項６）
空間エンハンスメント層ビデオ・データを符号化するための動きベクトルを予測する装置であって、
ベース層の動きフィールドをアップサンプリングするアップサンプリング手段と、
前記アップサンプリングされた動きフィールドの動きベクトルをエンハンスメント層の１６×１６マクロブロックに割り当てる手段と、
１６×１６マクロブロックの動きベクトルから８×８ブロックについての動きベクトルを生成する手段であって、イントラ符号化された８×８ブロック（ブロック０，．．．，ブロック３）についての前記動きベクトルが前記４つの最近接のインター符号化された８×８ブロック（ブロックＡ，．．．，ブロックＤ）の前記動きベクトルから補間される、該手段と、
前記８×８ブロック（ブロック０，．．．，ブロック３）の動きベクトルから４×４ブロックの動きベクトルを補間する補間手段と、
符号化モード決定を実施する手段であって、ベース層スキップ・モードの場合に前記４×４ブロックの動きベクトルが予測子として使用される該手段と、
を備える、前記装置。
本発明の有利な実施例は、従属請求項、以下の記述、および図に開示する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信ネットワークに対する攻撃を検出するための方法であって、
発信側ユーザ・システム（４２０）にアドレスされたリターン・メッセージ（５１１）を監視するステップ（６１０）と、
指定された性質のリターン・メッセージ（５１１）を識別するステップ（６２０）と、
同じ発信側ユーザ・システム（４２０）からの以降のメッセージを侵入検出センサ（１６０）に一時的にルーティングするステップ（６３０）と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記侵入検出センサ（１６０）が、前記発信側ユーザ・システム（４２０）にローカルに構成されるように選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記侵入検出センサ（１６０）が前記発信側ユーザ・システム（４２０）とのやり取りを偽装するステップを更に含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記リターン・メッセージ（５１１）が、前記発信側ユーザ・システム（４２０）が宛先アドレスに送信したメッセージ（５０１）に関連し、前記一時的にルーティングするステップ（６３０）が、前記発信側ユーザ・システム（４２０）から前記宛先アドレスへの以降のメッセージ全てに適用される、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記リターン・メッセージ（５１１）の前記指定された性質が、宛先アドレスがアクセス不可能であることを示すように選択される、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記リターン・メッセージ（５１１）の前記指定された性質が、接続の失敗を示すインターネット制御メッセージ・プロトコルのメッセージを含むように選択される、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記一時的なルーティング（６３０）が所定の時間期間だけ適用される、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
所定の閾値を超えた数の指定された性質のリターン・メッセージ（５１１）が発信側ユーザ・システム（４２０）にアドレスされていると識別された場合に、前記一時的なルーティング（６３０）をトリガするステップを更に含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
データ通信ネットワークに対する攻撃を検出するための装置であって、
ルータ（４３０）であって、前記ルータ（４３０）にローカルな発信側ユーザ・システム（４２０）にアドレスされたリターン・メッセージ（５１１）を監視するための機構（４６０）を含む、ルータ（４３０）と、
侵入検出センサ（１６０）と、
を含み、前記機構（４６０）が、
指定された性質のリターン・メッセージ（５１１）を識別するためのメッセージ・チェッカと、
前記発信側ユーザ・システム（４２０）からの以降のメッセージを前記侵入検出センサ（１６０）に一時的にルーティングするためのリルータと、
を含む、装置。
【請求項１０】
前記侵入検出センサ（１６０）が前記ルータ（４３０）にローカルである、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記侵入検出センサ（１６０）が前記発信側ユーザ・システム（４２０）とのやり取りを偽装するように設計されている、請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記侵入検出センサ（１６０）が、各々がサービスを偽装する複数の仮想センサ（３１０〜３１５）を有する仮想化インフラストラクチャを含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記リターン・メッセージ（５１１）が、前記発信側ユーザ・システム（４２０）が宛先アドレスに送信したメッセージ（５００）に関連し、前記リルータが、前記発信側ユーザ・システム（４２０）から前記宛先アドレスへの以降のメッセージ全てについて動作する、請求項９から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記リターン・メッセージ（５１１）の前記指定された性質が、宛先アドレスがアクセス不可能であることを示す、請求項９から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記リターン・メッセージ（５１１）の前記指定された性質が、接続の失敗を示すインターネット制御メッセージ・プロトコルのメッセージである、請求項９から１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記リルータが所定の時間期間だけアクティブである、請求項９から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記リルータが、発信側ユーザ・システム（４２０）にアドレスされていると識別された指定された性質のリターン・メッセージ（５１１）が所定の閾値を超えたか否かを判定するための判定装置を含む、請求項９から１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
ルータ（４３０）であって、  
前記ルータ（４３０）にローカルな発信側ユーザ・システム（４２０）にアドレスされたリターン・メッセージ（５１１）を監視するための機構（４６０）と、
指定された性質のリターン・メッセージ（５１１）を識別するためのメッセージ・チェッカと、
前記発信側ユーザ・システム（４２０）からの以降のメッセージを侵入検出センサ（１６０）に一時的にルーティングするためのリルータと、
を含む、ルータ（４３０）。
【請求項１９】
データ通信システムであって、
ネットワークにおける複数のデータ処理システムと、
前記データ処理システムへのメッセージおよび前記データ処理システムからのメッセージをルーティングするための、前記データ処理システムにローカルなルータ（４３０）であって、前記ルータ（４３０）にローカルな前記データ処理システムの１つの形態の発信側ユーザ・システム（４２０）にアドレスされたリターン・メッセージ（５１１）を監視するための機構（４６０）を含む、ルータ（４３０）と、
侵入検出センサ（１６０）と、
を含み、前記機構（４６０）が、
指定された性質のリターン・メッセージ（５１１）を識別するためのメッセージ・チェッカと、
前記発信側ユーザ・システム（４２０）からの以降のメッセージを前記侵入検出センサ（１６０）に一時的にルーティングするためのリルータと、
を含む、データ通信システム。
【請求項２０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法の各ステップをデータ処理システムに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項２１】
発信側ユーザ・システム（４２０）からの侵入に対する装備をクライアント・システムに備える方法であって、
侵入検出センサ（１６０）をルータ（４３０）に接続するステップと、
前記ルータ（４３０）に、
前記発信側ユーザ・システム（４２０）にアドレスされたリターン・メッセージ（５１１）を監視し（６１０）、
指定された性質のリターン・メッセージ（５１１）を識別し（６２０）、
同じ発信側ユーザ・システム（４２０）からの以降のメッセージを一時的に前記侵入検出センサ（１６０）にルーティングする（６３０）機能を与える、ステップと、
を含む、方法。