Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置に対してデータを送信する送信装置であって、
前記受信装置が受信に失敗した第１のデータの識別情報を受信する受信手段と、
前記識別情報に対応する前記第１のデータを再送するか否かを、前記受信装置が、前記第１のデータに表示領域が対応する第２のデータを用いて前記第１のデータの表示領域の表示をする機能を有するか否かに基づいて決定する決定手段を有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記受信装置が受信に失敗した前記第１のデータの表示領域を、前記第２のデータを用いて再生する機能を有すると判定された場合において、前記第１のデータの重要度が第１の重要度であった場合、前記第１のデータを再送しないと決定し、前記第１の重要度よりも高い第２の重要度であった場合、前記第１のデータを再送すると決定することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記受信装置が受信に失敗した前記第１のデータの表示領域の表示を、前記第２のデータを用いて行う機能を有すると判定された場合において、前記第１のデータの表示画面内における動き量が第１の動き量であった場合、前記第１のデータを再送しないと決定し、前記第１の動き量よりも大きい第２の動き量であった場合、前記第１のデータを再送すると決定することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記受信装置が受信に失敗した前記第１のデータの表示領域の表示を、前記第２のデータを用いて行う機能を有すると判定された場合において、前記第１のデータの表示画面内における動き方向と、前記表示画面内におけるほかの領域の動き方向との差が第１の差であった場合、前記第１のデータを再送しないと決定し、前記第１の差よりも大きい第２の差であった場合、前記第１のデータを再送すると決定することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記受信装置が受信に失敗した前記第１のデータの表示領域の表示を、前記第２のデータを用いて行う機能を有すると判定された場合において、前記第１のデータを参照して符号化されている動画像データに対応する領域の面積が第１の面積であった場合、前記第１のデータを再送しないと決定し、前記第１の面積よりも大きい第２の面積であった場合、前記第１のデータを再送すると決定することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記受信装置が受信に失敗した前記第１のデータの表示領域の表示を、前記第２のデータを用いて行う機能を有すると判定された場合において、通信に失敗したデータの量が第１のデータ量であった場合、前記第１のデータを再送しないと決定し、前記第１のデータ量よりも多い第２のデータ量であった場合、前記第１のデータを再送すると決定することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記受信装置が受信に失敗した前記第１のデータの表示領域の表示を、前記第２のデータを用いて行う機能を有すると判定された場合において、前記受信装置のＣＰＵの使用率が第１の使用率の場合、前記第１のデータを再送しないと決定し、前記第１の使用率よりも高い第２の使用率の場合、前記第１のデータを再送すると決定することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項８】
受信装置に対してデータを送信する送信装置が行う送信方法であって、
前記受信装置が受信に失敗した第１のデータの識別情報を受信する受信工程と、
前記識別情報に対応する前記第１のデータを再送するか否かを、前記受信装置が、前記第１のデータに表示領域が対応する第２のデータを用いて前記第１のデータの表示領域の表示をする機能を有するか否かに基づいて決定する決定工程とを有することを特徴とする送信方法。
【請求項９】
受信装置に対してデータを送信するコンピュータに、
前記受信装置が受信に失敗した第１のデータの識別情報を受信する受信手順と、
前記識別情報に対応する前記第１のデータを再送するか否かを、前記受信装置が、前記第１のデータに表示領域が対応する第２のデータを用いて前記第１のデータの表示領域の表示をする機能を有するか否かに基づいて決定する決定手順とを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置、送信方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の送信装置は、受信装置に対してデータを送信する送信装置であって、前記受信装置が受信に失敗した第１のデータの識別情報を受信する受信手段と、前記識別情報に対応する前記第１のデータを再送するか否かを、前記受信装置が、前記第１のデータに表示領域が対応する第２のデータを用いて前記第１のデータの表示領域の表示をする機能を有するか否かに基づいて決定する決定手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、通信サービスの品質維持のための制御負荷を分散させるとともに、データの再送による通信帯域の悪化を回避することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器制御装置であって、
第１の機器と前記機器制御装置とが接続される場合、かつ、前記第１の機器と異なる第２の機器と前記機器制御装置とが接続される場合、前記第１の機器に対応する論理アドレスが前記第１の機器に取得されていないとき、前記第２の機器に対応する論理アドレスが前記第１の機器に取得されるようにするための所定の処理を行う手段を有することを特徴とする機器制御装置。
【請求項２】
前記第１の機器に対応する論理アドレスは、前記第１の機器のデバイスタイプに対応する論理アドレスであり、前記第２の機器に対応する論理アドレスは、前記第２の機器のデバイスタイプに対応する論理アドレスであることを特徴とする請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項３】
前記第２の機器のデバイスタイプは、前記第１の機器のデバイスタイプと一致することを特徴とする請求項２に記載の機器制御装置。
【請求項４】
前記所定の処理は、前記第２の機器と前記機器制御装置とを切断する処理を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項５】
前記機器制御装置がＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）に対応する場合、前記所定の処理は、前記第１の機器に対応するＨＰＤ（Ｈｏｔ  Ｐｌｕｇ  Ｄｅｔｅｃｔ）を制御する処理を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項６】
前記所定の処理は、前記第１の機器に対応するＨＰＤをローからハイにする処理を含むことを特徴とする請求項５に記載の機器制御装置。
【請求項７】
前記第１の機器を示す情報及び前記第２の機器を示す情報が表示手段に表示されるようにする手段を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項８】
機器制御装置を制御する制御方法であって、
第１の機器と前記機器制御装置とが接続される場合、かつ、前記第１の機器と異なる第２の機器と前記機器制御装置とが接続される場合、前記第１の機器に対応する論理アドレスが前記第１の機器に取得されていないとき、前記第２の機器に対応する論理アドレスが前記第１の機器に取得されるようにするための所定の処理を行うことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
前記第１の機器に対応する論理アドレスは、前記第１の機器のデバイスタイプに対応する論理アドレスであり、前記第２の機器に対応する論理アドレスは、前記第２の機器のデバイスタイプに対応する論理アドレスであることを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記第２の機器のデバイスタイプは、前記第１の機器のデバイスタイプと一致することを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記所定の処理は、前記第２の機器と前記機器制御装置とを切断する処理を含むことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記機器制御装置がＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）に対応する場合、前記所定の処理は、前記第１の機器に対応するＨＰＤ（Ｈｏｔ  Ｐｌｕｇ  Ｄｅｔｅｃｔ）を制御する処理を含むことを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記所定の処理は、前記第１の機器に対応するＨＰＤをローからハイにする処理を含むことを特徴とする請求項１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記第１の機器を示す情報及び前記第２の機器を示す情報が表示手段に表示されるようにすることを特徴とする請求項８から１３のいずれか１項に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機器制御装置および制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、機器制御装置および機器制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、機器制御に利用可能な論理アドレスが割り当てられていない機器を制御可能にすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る機器制御装置は、機器制御装置であって、第１の機器と前記機器制御装置とが接続される場合、かつ、前記第１の機器と異なる第２の機器と前記機器制御装置とが接続される場合、前記第１の機器に対応する論理アドレスが前記第１の機器に取得されていないとき、前記第２の機器に対応する論理アドレスが前記第１の機器に取得されるようにするための所定の処理を行う手段を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、機器制御装置を制御する機器制御方法であって、第１の機器と前記機器制御装置とが接続される場合、かつ、前記第１の機器と異なる第２の機器と前記機器制御装置とが接続される場合、前記第１の機器に対応する論理アドレスが前記第１の機器に取得されていないとき、前記第２の機器に対応する論理アドレスが前記第１の機器取得されるようにするための所定の処理を行うことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、機器制御に利用可能な論理アドレスが割り当てられていない機器を制御することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
後段階調変換４６は、出力プロファイル５１ｏｐから供給されるＣＭＹＫ画像データの各ＣＭＹＫをそれぞれ１次元変換で階調変換する１次元変換部４６Ｃ、４６Ｍ、４６Ｙ、４６Ｋから構成されるルックアップテーブルである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
出力プロファイル５１ｏｐは、デバイス非依存データＤｉｎｄを階調変換前の出力デバイス依存データＳｏ１に色変換する３次元（３Ｄ）−４次元（４Ｄ）変換部である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次いで、ステップＳ３において、色再現共通化部３０の差分生成部３２は、この１次元階調変換６１と１次元階調変換６２とから各色ＣＭＹＫごとの差分（網パーセント差分）Δを求める。理解の容易化のために、第１カラー画像出力デバイス２１の１次元階調変換６１の関数をＤ＝ｆ（ｘ）、第２カラー画像出力デバイス２２の１次元階調変換６２の関数をＤ＝ｇ（ｘ）と近似する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
入力網パーセントｘ１が第２カラー画像出力デバイス２２に入力されたときに、第２カラー画像出力デバイス２２の出力媒体２４上のカラー画像２６で濃度Ｄ１となるようにする差分Δは、次の（２）式で求めることができる。
Δ＝ｘ１−ｘ２＝ｘ１−ｇ−１｛ｆ（ｘ１）｝  ・・・  （２）
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009290392.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載のＯＦＤＭ送信装置は、更に、
前記入力データ又は前記入力データ変調手段の出力データを１つ以上の所定数だけ保持しておく第１のデータ保持手段と、前記可変長部信号生成手段の前段に設けられ、前記入力データタイミング検出手段の出力データを１つ以上の所定数だけ保持しておく第２のデータ保持手段と、を有し、
前記入力データの送信を所定数のシンボルだけ遅延して実行することを特徴とするＯＦＤＭ送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ＯＦＤＭシンボル部生成手段において、前記入力タイミングデータ変調手段の出力が配置される前記サブキャリアはＤＣから所定の範囲内の周波数に割り当てることを特徴とする請求項１記載のＯＦＤＭ送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出した自装置の動きを示す信号を出力する動き検出部と、
前記動き検出部により出力された信号をフィルタし、フィルタ後の信号を出力する信号増幅回路と、
自装置がパンニング操作を開始されたことを検出する差分算出部と、
前記信号増幅回路から出力された信号と、該出力された信号とは異なる信号との差分を算出し、前記差分算出部によりパンニング操作が開始されたと検出された後に、前記算出した差分が最初に所定値未満となった時点を揺り戻しの開始時点であるとみなすパンニング・揺り戻し判定部と、を備える、
手振れ補正装置。
【請求項２】
前記信号増幅回路により出力された信号を時系列的に平均化する平均化部と、
前記平均化部により平均化された信号と、前記信号増幅回路により出力された信号とに基づいて、補正信号を生成する補正信号決定部と、をさらに備え、
前記平均化部は、前記パンニング・揺り戻し判定部により揺り戻しの開始時点であるとみなされた時点から時系列的に新たに平均化を再開する、
請求項１に記載の手振れ補正装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石構造であって、
所定の配列方向に沿って配列された複数の第１の磁石を含む第１の磁石セットと、
前記第１の磁石セットの表面と裏面のうちの一方の面に配置された少なくとも１つの第２の磁石を含む第２の磁石セットと、
を備え、
前記複数の第１の磁石は前記配列方向に沿ってそれぞれ磁化されているとともに、隣り合う第１の磁石同士が互いに逆方向に磁化されており、
前記第１の磁石セットのＮ極同士の境界位置に前記第２の磁石セットのＮ極が配置されているとともに、前記第１の磁石セットのＳ極同士の境界位置に前記第２の磁石セットのＳ極が配置されている、永久磁石構造。
【請求項２】
請求項１記載の永久磁石構造であって、
前記第２の磁石セットは、前記第１の磁石セットの前記配列方向と直交する方向に磁化された複数の第２の磁石を含む、永久磁石構造。
【請求項３】
請求項１記載の永久磁石構造であって、
前記第２の磁石セットは、前記第２の磁石として、１つの磁石体にＮ極とＳ極とが交互に繰り返し設けられた極異方性磁石を含む、永久磁石構造。
【請求項４】
請求項１記載の永久磁石構造であって、
前記第２の磁石セットは、複数の第２の磁石を含み、
前記複数の第２の磁石は、前記配列方向に沿ってそれぞれ磁化されているとともに、隣り合う第２の磁石同士が互いに逆方向に磁化されている、永久磁石構造。
【請求項５】
請求項１又は２記載の永久磁石構造であって、さらに、
前記第２の磁石セットの前記第１の磁石セットとは反対側の面に設けられた複数の第３の磁石を含む第３の磁石セットを備え、
前記複数の第３の磁石は、前記配列方向に沿ってそれぞれ磁化されているとともに、隣り合う第３の磁石同士が互いに逆方向に磁化されており、
前記第３の磁石セットのＮ極同士の境界位置に前記第２の磁石セットのＮ極が配置されているとともに、前記第３の磁石セットのＳ極同士の境界位置に前記第２の磁石セットのＳ極が配置されている、永久磁石構造。
【請求項６】
ブラシレス電気機械であって、
請求項１ないし５のいずれかに記載の永久磁石構造を有する第１の部材と、
電磁コイルを有する第２の部材と、
を備えるブラシレス電気機械。
【請求項７】
請求項６記載のブラシレス電気機械であって、さらに、
前記電磁コイルへの電力の供給又は前記電磁コイルからの電力の回生を制御する制御回路を備え、
前記制御回路は、
（ｉ）前記第１と第２の部材との間の相対的な移動に応じて前記電磁コイルに発生する直流電力を回生する回生制御と、
（ｉｉ）前記電磁コイルに駆動電流を供給することによって、前記ブラシレス電気機械を動作させる駆動制御と、
のうちの少なくとも一方を実行可能である、ブラシレス電気機械。
【請求項８】
電子機器であって、
ブラシレスモータと、
前記ブラシレスモータによって駆動される被駆動部材と、
を備え、
前記ブラシレスモータは、
請求項１ないし５のいずれかに記載の永久磁石構造を有する第１の部材と、
電磁コイルを有する第２の部材と、
前記電磁コイルへの電力の供給を制御する制御回路と、
を備える電子機器。
【請求項９】
請求項８記載の電子機器であって、
前記電子機器はプロジェクタである、電子機器。
【請求項１０】
燃料電池使用機器であって、
ブラシレスモータと、
前記ブラシレスモータによって駆動される被駆動部材と、
前記ブラシレスモータに電源を供給する燃料電池と、
を備え、
前記ブラシレスモータは、
請求項１ないし５のいずれかに記載の永久磁石構造を有する第１の部材と、
電磁コイルを有する第２の部材と、
前記電磁コイルへの電力の供給を制御する制御回路と、
を備える燃料電池使用機器。
【請求項１１】
ロボットであって、
ブラシレスモータと、
前記ブラシレスモータによって駆動される被駆動部材と、
を備え、
前記ブラシレスモータは、
請求項１ないし５のいずれかに記載の永久磁石構造を有する第１の部材と、
電磁コイルを有する第２の部材と、
前記電磁コイルへの電力の供給を制御する制御回路と、
を備えるロボット。
【請求項１２】
請求項６又は７記載のブラシレス電気機械を備えた移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
本発明の第１の形態は、永久磁石構造であって、
所定の配列方向に沿って配列された複数の第１の磁石を含む第１の磁石セットと、
前記第１の磁石セットの表面と裏面のうちの一方の面に配置された少なくとも１つの第２の磁石を含む第２の磁石セットと、
を備え、
前記複数の第１の磁石は前記配列方向に沿ってそれぞれ磁化されているとともに、隣り合う第１の磁石同士が互いに逆方向に磁化されており、
前記第１の磁石セットのＮ極同士の境界位置に前記第２の磁石セットのＮ極が配置されているとともに、前記第１の磁石セットのＳ極同士の境界位置に前記第２の磁石セットのＳ極が配置されている、永久磁石構造。
この永久磁石構造によれば、第１の磁石セットの同極同士の境界における磁場が、第２の磁石セットの同じ極によって強化されるので、従来に比べてさらに強い磁場を発生することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多軸骨スクリューのアッセンブリにおいて、
（ａ）骨に固定することができるように作られた細長い本体と、捕捉構造と、を有している軸部と、
（ｂ）頂部と基部とを有する頭部であって、前記頭部の頂部は、開口している溝を画定しており、前記基部は、部分的にキャビティを画定している着座面を有しており、前記溝は、前記キャビティと連通し、前記キャビティは、少なくとも前記軸部の本体を貫通させて受け入れることができる寸法形状に作られた開口部を介して、前記基部の外部と連通している、頭部と、
（ｃ）少なくとも２つの別個の部品を有する保持構造であって、前記各部品は内側面と外側面を有しており、前記保持構造の部品が前記捕捉構造と着座面との間に捕捉されるとき、前記内側面は、前記捕捉構造と固定係合するように作られており、前記外側面は、前記着座面と滑動可能に係合するように作られている、保持構造と、を備え、
前記軸部の上側端部は、組み立てられた後に前記保持構造より上に延び、前記軸部を前記頭部に対して固定された位置にロックするために、上からの力を単独で受け入れる、アッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作に基づいて遊技を進めるとともに、演出を行う演出手段と、前記演出手段を制御する演出制御手段と、を含む遊技機であって、
前記遊技者の操作に基づいて情報を入力する入力手段と、
前記遊技に関する情報を処理する外部処理手段の所在を示す所在情報を含むアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段と、
前記アクセス情報を、前記遊技者の操作に応じて前記外部処理手段にアクセス可能な情報媒介手段によって取得可能な態様で表示する表示手段と、を含み、
前記演出制御手段は、
前記外部処理手段から前記情報媒介手段において受信された遊技実行用情報が、前記入力手段から入力され、該入力された前記遊技実行用情報に、前記演出手段で行われる演出を制御するための演出制御情報が含まれていた場合は、該演出制御情報に基づいて、前記演出手段で行う演出の内容を設定し、
前記演出制御情報は、
前記情報媒介手段において、前記遊技者の操作に応じて設定された前記演出手段で行われる演出の内容に基づいて演出内容指定情報が生成され、該生成された演出内容指定情報が、前記表示手段から取得した前記アクセス情報に含まれていた前記所在情報に基づいて前記外部処理手段へ送信され、
前記外部処理手段において、前記情報媒介手段から受信した前記演出内容指定情報に基づいて前記演出制御情報が生成され、前記遊技実行用情報に含められたものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに独立した複数の座と、前記複数の座を横並びに整列させて支持する脚と、を具える座独立型ベンチにおいて、
前記脚が、
前記複数の座の列の一端に位置する座に固定される第１の列端脚と、
前記複数の座の列の他端に位置する座に固定される第２の列端脚と、
前記複数の座の列の隣り合う座の下面にそれぞれ固定されると共に長穴が形成されている二つの上端部と、前記座の前後方向および上下方向へそれぞれ延在する二つの中間部と、ベンチ設置面に固定される一つの下端部とを一体に有する板状の少なくとも一つの中間脚とを有することを特徴とする、座独立型ベンチ。
【請求項２】
前記中間脚の下端部は水平に延在していることを特徴とする、請求項１記載の座独立型ベンチ。
【請求項３】
前記中間脚の下端部は上下方向に延在していることを特徴とする、請求項１記載の座独立型ベンチ。
【請求項４】
前記複数の座の整列方向へ延在する貫材を具え、
前記中間部には、前記貫材を挿通され、その貫材と嵌合して前記複数の座をそれぞれ位置決めする貫材受け孔が形成されていることを特徴とする、請求項１から３までの何れか記載の座独立型ベンチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、この発明の座独立型ベンチは、互いに独立した複数の座と、前記複数の座を横並びに整列させて支持する脚と、を具える座独立型ベンチにおいて、前記脚が、前記複数の座の列の一端に位置する座に固定される第１の列端脚と、前記複数の座の列の他端に位置する座に固定される第２の列端脚と、前記複数の座の列の隣り合う座の下面にそれぞれ固定されると共に長穴が形成されている二つの上端部と、前記座の前後方向および上下方向へそれぞれ延在する二つの中間部と、ベンチ設置面に固定される一つの下端部とを一体に有する板状の少なくとも一つの中間脚とを有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる座独立型ベンチによれば、脚が板状の少なくとも一つの中間脚を有するので、脚をプレス成形等で形成し得て、コストが嵩まず安価にベンチを製造することができる。しかも互いに隣り合う座を支持する中間脚の、互いに隣り合う二つの中間部を一体に結合する下端部がベンチ設置面に固定されることから、ベンチ設置面に不陸があった場合でも、互いに隣り合う座の位置を平均化し得て、ベンチの外観品質を高く維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、電気掃除機に備えられ、吸気された空気から塵埃を遠心分離するサイクロン分離装置を、
内周面が略円筒状で、吸気された空気を前記略円筒状の内周面に沿って旋回させて遠心分離した塵埃を捕集する集塵容器と、
前記集塵容器の中心部に設けられ遠心分離後の空気を上方へと排気する内筒と、
前記内筒の上部に配置され、上方へと排気される空気に含まれる塵埃をさらに捕集する上部フィルタと、
前記内筒に設けられ、前記集塵容器を、旋回気流により塵埃を分離する分離部、および分離された塵埃を集塵する集塵部を上下に区分する遮蔽部材と、を備え、
前記集塵容器と前記遮蔽部材との間の隙間を、塵埃を分離するための旋回気流を通過させて前記集塵部に集塵された塵埃を圧縮する方向へと気流を導き、前記集塵された塵埃の圧縮を行うことを特徴とするサイクロン分離装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気掃除機に備えられ、吸気された空気から塵埃を遠心分離するサイクロン分離装置は、
内周面が略円筒状で、吸気された空気を前記略円筒状の内周面に沿って旋回させて遠心分離した塵埃を捕集する集塵容器と、
前記集塵容器の中心部に設けられ遠心分離後の空気を上方へと排気する内筒と、
前記内筒の上部に配置され、上方へと排気される空気に含まれる塵埃をさらに捕集する上部フィルタと、
前記内筒に設けられ、前記集塵容器を、旋回気流により塵埃を分離する分離部、および分離された塵埃を集塵する集塵部を上下に区分する遮蔽部材と、を備え、
前記集塵容器と前記遮蔽部材との間の隙間を、塵埃を分離するための旋回気流を通過させて前記集塵部に集塵された塵埃を圧縮する方向へと気流を導き、前記集塵された塵埃の圧縮を行うことを特徴とするサイクロン分離装置。
【請求項２】
前記上部フィルタに対して相対的に移動可能に設けられ、該上部フィルタに付着した塵埃を除塵し、前記集塵容器へと落下させる除塵部材を、さらに設けたことを特徴とする請求項１記載のサイクロン分離装置。
【請求項３】
前記捕集容器の底部には、開閉可能な底蓋が設けられ、該底蓋の開放により前記集塵部に集塵された塵埃を廃棄することを特徴とする請求項１または２に記載のサイクロン分離装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅配線を有する半導体基材をケミカルメカニカル研磨するのに有用な水性スラリーであって、酸化剤０〜２５重量％、砥粒０．１〜３０重量％、ベンゼンカルボン酸０．００１〜５重量％、多成分界面活性剤（多成分界面活性剤は、疎水性テール部、非イオン親水性部分及びアニオン親水性部分を有し、疎水性テール部が炭素原子６〜３０個を有し、非イオン親水性部分が炭素原子１０〜３００個を有する）０．００００２〜５重量％、銅配線の静的エッチングを減らすためのインヒビター０．００１〜１０重量％、銅配線の除去速度を高めるためのリン含有化合物０〜５重量％、研磨中に形成される錯化剤０〜１０重量％及び残余としての水を含む水性スラリー。
【請求項２】
ベンゼンカルボン酸のベンゼン環が少なくとも２個のカルボキシル基を含む、請求項１記載の水性スラリー。
【請求項３】
シリカ砥粒を含む、請求項１記載の水性スラリー。
【請求項４】
銅配線を有する半導体基材をケミカルメカニカル研磨するのに有用な水性スラリーであって、酸化剤０．０１〜１５重量％、シリカ砥粒０．１〜４０重量％、ベンゼンカルボン酸０．０１〜３重量％、多成分界面活性剤（多成分界面活性剤は、疎水性テール部、非イオン親水性部分及びアニオン親水性部分を有し、疎水性テール部が炭素原子８〜２０個を有し、非イオン親水性部分が炭素原子２０〜２００個を有する）０．００００５〜２重量％、銅配線の静的エッチングを減らすためのアゾールインヒビター０．００２〜５重量％、銅配線の除去速度を高めるためのリン含有化合物０〜３重量％、研磨中に形成される有機酸錯化剤０．０１〜５重量％及び残余としての水を含み、６〜１２のｐＨを有する水性スラリー。
【請求項５】
ベンゼンカルボン酸のベンゼン環が２〜４個のカルボキシル基を含む、請求項４記載の水性スラリー。
【請求項６】
１００nm未満の平均粒度を有するシリカ砥粒を含む、請求項４記載の水性スラリー。
【請求項７】
ベンゼンカルボン酸が、ベンゼン−１，３−ジカルボン酸、ベンゼン−１，２−ジカルボン酸、ベンゼン−１，４−ジカルボン酸、ベンゼン−１，２，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸、ベンゼン−１，２，３−トリカルボン酸、ベンゼン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、ベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボン酸、ベンゼン−１，２，３，５−テトラカルボン酸及びベンゼン−１，２，３，４，５−ペンタカルボン酸の少なくとも一つから選択される、請求項４記載の水性スラリー。
【請求項８】
銅配線を有する半導体基材をケミカルメカニカル研磨するのに有用な水性スラリーであって、酸化剤０．１〜１０重量％、シリカ砥粒０．２５〜３５重量％、ベンゼンカルボン酸０．０２〜２．５重量％、多成分界面活性剤（多成分界面活性剤は、疎水性テール部、非イオン親水性部分及びアニオン親水性部分を有し、疎水性テール部が炭素原子１２〜１６個を有し、非イオン親水性部分が炭素原子２５〜１５０個を有する）０．０００１〜１重量％、銅配線の静的エッチングを減らすためのベンゾトリアゾールインヒビター０．００５〜２重量％、銅配線の除去速度を高めるためのリン含有化合物０．００１〜２重量％、研磨中に形成される有機酸錯化剤０．０１〜５重量％及び残余としての水を含み、７〜１１．５のｐＨを有する水性スラリー。
【請求項９】
ベンゼンカルボン酸が、ベンゼン−１，３−ジカルボン酸、ベンゼン−１，２−ジカルボン酸、ベンゼン−１，４−ジカルボン酸、ベンゼン−１，２，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸、ベンゼン−１，２，３−トリカルボン酸、ベンゼン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、ベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボン酸、ベンゼン−１，２，３，５−テトラカルボン酸及びベンゼン−１，２，３，４，５−ペンタカルボン酸の少なくとも一つから選択される、請求項８記載の水性スラリー。
【請求項１０】
ベンゼンカルボン酸がベンゼン−１，２，４−トリカルボン酸である、請求項８記載の水性スラリー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
概して１６で示されるスイッチダイが、銅パッド１４にはんだ付けされている。スイッチダイ１６は、スイッチダイ１６の底に配置されたはんだ付け可能な陽極パッド１８を含む。陽極パッド１８は銅パッド１４にはんだ付けされ、それはリフローはんだ付けといった従来の手法により実行可能である。いくつかの実施例では銅パッド１４が陽極パッドとして作用可能であり、それにより別個の陽極パッド１８をスイッチダイ１６上に設ける必要がなくなる、ということは、当業者であれば理解するであろう。図示された実施例では、スイッチダイ１６は主として半導体フレーム２０を含み、陽極パッド１８はこの半導体フレーム２０の裏側に接合されている。半導体フレーム２０の上に搭載されているのはセラミックキャップ２１であり、それはその上側にゲートパッド２２と２つの陰極パッド２４とを有している。ゲートパッド２２は、２つの陰極パッド２４の間に配置されている。パッド２２、２４はすべて、互いに平行である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
同様に、パッド受け端子４０が陽極パッド１８にはんだ付けされている。陽極延在部４２が、陽極パッド１８用のパッド受け端子４０から上方に延在しており、最終的にはその遠位端でリードフレームスペーサ３８に接続されている。陽極パッド１８用のパッド受け端子４０は実際には、銅パッド１４にはんだ付けされている。陽極パッド１８が、スイッチダイ１６を越えて外側に延在するフランジを有するよう設計されているならば、陽極パッド１８用のパッド受け端子４０は銅パッド１４にではなく陽極パッド１８に直接はんだ付けされ得る、ということは、当業者であれば理解するはずである。パッド受け端子２８、３０、４０、延在部３４、３６、４２、およびリードフレームスペーサ３８はすべて、一体構造として作製されることが考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を出力する映像処理装置であって、
デジタルインタフェースを介した第１の外部機器との接続に用いる第１の端子と、
デジタルインタフェースを介した第２の外部機器との接続に用いる第２の端子と、を有し、
前記第１の外部機器との接続における物理アドレスと、前記第２の外部機器との接続における物理アドレスとが異なる物理アドレスであることを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
請求項１の映像処理装置であって、
前記第１の外部機器は前記映像処理装置が出力する映像信号を表示する表示装置であり、
前記第２の外部機器はアンプであることを特徴とする映像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２の映像処理装置であって、
前記第１の外部機器との接続における物理アドレスは（１．０．０．０）であり、
前記第２の外部機器との接続における物理アドレスは（０．０．０．０）であることを特徴とする映像処理装置。
【請求項４】
映像信号を出力する映像処理装置における物理アドレスの設定方法であって、
前記映像処理装置はデジタルインタフェースを介した第１の外部機器との接続に用いる第１の端子と、デジタルインタフェースを介した第２の外部機器との接続に用いる第２の端子と、を有し、
前記第１の外部機器との接続における前記映像処理装置の物理アドレスと、前記第２の外部機器との接続における前記映像処理装置の物理アドレスとが異なる物理アドレスとなるように前記映像処理装置の物理アドレスを設定することを特徴とする物理アドレスの設定方法。
【請求項５】
請求項４の物理アドレスの設定方法であって、
前記第１の外部機器は前記映像処理装置が出力する映像信号を表示する表示装置であり、
前記第２の外部機器はアンプであることを特徴とする物理アドレスの設定方法。
【請求項６】
請求項４または５の物理アドレスの設定方法であって、
前記第１の外部機器との接続における物理アドレスを（１．０．０．０）に設定し、
前記第２の外部機器との接続における物理アドレスを（０．０．０．０）に設定することを特徴とする物理アドレスの設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像処理装置及び物理アドレスの設定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の一実施の態様は、例えば特許請求の範囲に記載の技術的思想を用いる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部接続端子が設けられている基板と、
前記基板上に設けられ、下部電極と有機化合物層と上部電極とを有する有機発光素子を含む画素が複数配置されてなる発光エリアと、
前記発光エリアを覆うパッシベーション層と、を備える有機発光装置において、
前記基板には、前記発光エリアを含む領域と前記外部接続端子を含む領域とを区画する凹形状部又は凸形状部が形成されており、
前記パッシベーション層が、プラズマＣＶＤ法で形成された膜であって、
前記凹形状部又は前記凸形状部が前記パッシベーション層で覆われていることを特徴とする有機発光装置。
【請求項２】
前記基板と前記有機発光素子との間に、樹脂材料からなる有機平坦化層がさらに設けられており、
前記凹形状部が、前記有機平坦化膜を除去することで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の有機発光装置。
【請求項３】
前記基板と前記有機平坦化膜との間に、無機材料からなる絶縁層がさらに設けられており、
前記凹形状部の底部において、前記パッシベーション層と前記絶縁層とが接していることを特徴する、請求項２に記載の有機発光装置。
【請求項４】
前記下部電極が前記画素ごとに形成されており、
前記下部電極の周縁部を覆う画素分離膜がさらに設けられており、
前記凸形状部が、前記上部電極あるいは前記画素分離膜と同組成の材料又は前記上部電極と同組成の材料と前記画素分離膜と同組成の材料とを積層してなる積層体であることを特徴とする請求項１に記載の有機発光装置。
【請求項５】
基板上に、外部接続端子と、下部電極と有機化合物層と上部電極とを有する複数の有機発光素子からなる発光エリアと、前記発光エリアを覆うパッシベーション層と、を備える有機発光装置の製造方法において、
前記基板の表面に、前記発光エリアを含む領域と前記外部接続端子を含む領域とに区画するための凹形状部又は凸形状部を形成する工程と、
前記凹形状部又は前記凸形状部を跨いで、前記発光エリアを含む領域及び前記外部接続端子を含む領域において、プラズマＣＶＤ法により前記パッシベーション層を形成する工程と、
前記外部接続端子上に形成されている前記パッシベーション層を除去する工程と、
を有することを特徴とする有機発光装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、
外部接続端子が設けられている基板と、
前記基板上に設けられ、下部電極と有機化合物層と上部電極とを有する有機発光素子を含む画素が複数配置されてなる発光エリアと、
前記発光エリアを覆うパッシベーション層と、を備える有機発光装置において、
前記基板には、前記発光エリアを含む領域と前記外部接続端子を含む領域とを区画する凹形状部又は凸形状部が形成されており、
前記パッシベーション層が、プラズマＣＶＤ法で形成された膜であって、
前記凹形状部又は前記凸形状部が前記パッシベーション層で覆われていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の内部を、該容器に設けられた貫通孔を通して排気する工程と、
内部が排気された前記容器の外面に、前記貫通孔をふさぐように板状部材を配置する工程と、
前記板状部材を覆うように蓋部材を配置し、該蓋部材と前記容器の外面とを、該蓋部材と該容器の外面との間に位置するシール材を介して接合し、該容器を封止する工程と、
を有し、
前記封止する工程は、前記板状部材を蓋部材で前記容器の外面に押付けながら前記シール材が前記容器の外面に接触するように変形させた後、該シール材を固化することを含む、気密容器の製造方法。
【請求項２】
容器の内部を、該容器に設けられた貫通孔を通して排気する工程と、
板状部材と蓋部材とが該板状部材と該蓋部材との間にシール材を挟んで積層された積層体を準備する工程と、
内部が排気された前記容器の外面に、前記板状部材が前記貫通孔をふさぐように前記積層体を押付け、前記蓋部材と前記容器の外面とを前記シール材を介して接合し、該容器を封止する工程と、
を有し、
前記封止する工程は、前記板状部材を蓋部材で前記容器の外面に押付けながら前記シール材が前記容器の外面に接触するように変形させた後、該シール材を固化することを含む、気密容器の製造方法。
【請求項３】
前記シール材を変形させる前に、前記板状部材と前記蓋部材の少なくとも一方を加熱する工程を有する、請求項１または２に記載の気密容器の製造方法。
【請求項４】
前記シール材を変形させることは、前記シール材を押付ける方向と平行な軸を中心として前記蓋部材を回転させながら、該シール材を該蓋部材で前記容器の外面に押付けることを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の気密容器の製造方法。
【請求項５】
前記板状部材は、前記貫通孔の内部に挿入可能な突起を有し、該板状部材は、該突起が該貫通孔の内部に挿入した状態で前記容器の前記外面に当接する、請求項１から４のいずれか１項に記載の気密容器の製造方法。
【請求項６】
前記蓋部材の平面積は前記板状部材の平面積よりも大きい、請求項１から５のいずれか１項に記載の気密容器の製造方法。
【請求項７】
前記排気する工程は、前記貫通孔よりも大きい内径を有する排気管を該貫通孔に接続して前記容器内を排気することを含み、
前記積層体を配置する工程は、前記排気管内に設けられた積層体を該排気管に沿って移動させて前記貫通孔をふさぐように配置することを含む、
請求項２に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の気密容器の製造方法を用いて、内部が真空にされた外囲器を製造する工程を有する、画像表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記外囲器内にアノード電極をさらに有し、前記板状部材は、導電材料からなる端子部を有し、前記封止する工程は、前記端子部を前記アノード電極に接触した状態で行われる、請求項８に記載の画像表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の気密容器の製造方法は、容器の内部を、容器に設けられた貫通孔を通して排気する工程と、内部が排気された容器の外面に、貫通孔をふさぐように板状部材を配置する工程と、板状部材を覆うように蓋部材を配置し、蓋部材と容器の外面とを、蓋部材と容器の外面との間に位置するシール材を介して接合し、容器を封止する工程と、を有している。そして、封止する工程は、板状部材を蓋部材で容器の外面に押付けながらシール材が容器の外面に接触するように変形させた後、シール材を固化することを含んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の気密容器の製造方法は、容器の内部を、容器に設けられた貫通孔を通して排気する工程と、板状部材と蓋部材とが板状部材と蓋部材との間にシール材を挟んで積層された積層体を準備する工程と、内部が排気された容器の外面に、板状部材が貫通孔をふさぐように積層体を押付け、蓋部材と容器の外面とをシール材を介して接合し、容器を封止する工程と、を有している。そして、封止する工程は、板状部材を蓋部材で容器の外面に押付けながらシール材が容器の外面に接触するように変形させた後、シール材を固化することを含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信システムと、第２無線通信システムと、前記第１無線通信システム及び前記第２無線通信システムに個別に接続可能な無線端末とを含み、前記無線端末が前記第１無線通信システムから前記第２無線通信システムへのハンドオーバを行う無線通信システムであって、
前記第１無線通信システムは、前記無線端末と前記第１無線通信システムとの間で設定されている第１無線接続が切断される前に、前記無線端末の能力を示す端末能力情報を前記第２無線通信システムに送信し、
前記第２無線通信システムは、前記第１無線接続が切断される前に、前記無線端末と前記第２無線通信システムとの間で設定すべき第２無線接続で用いるパラメータを前記第１無線通信システムに送信し、
前記第１無線通信システムは、前記第１無線接続が切断される前に、前記第１無線接続を介して前記パラメータを前記無線端末に送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記無線端末は、前記ハンドオーバの開始前において、前記端末能力情報を予め送信し、
前記第１無線通信システムは、前記ハンドオーバにおいて、前記無線端末から予め受信した前記端末能力情報を前記第２無線通信システムに送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１無線通信システムは、
前記第２無線通信システムの無線品質の測定結果に応じて、前記第１無線通信システムを用いて既に行われている通信に要求されるサービス品質を示すサービス品質情報を前記第２無線通信システムに引き継ぐリロケーション処理を開始し、
前記リロケーション処理において、前記ハンドオーバの実行を要求するハンドオーバ要求とともに前記パラメータを前記無線端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第２無線通信システムは、回線交換ドメイン及びパケット交換ドメインを含み、
前記ハンドオーバは、前記第１無線通信システムから前記パケット交換ドメインへのハンドオーバであり、
前記無線端末は、前記パケット交換ドメインを介してデータを受信した場合に、前記パケット交換ドメインから前記回線交換ドメインへのハンドオーバを開始することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
第１無線通信システムと、第２無線通信システムと、前記第１無線通信システム及び前記第２無線通信システムに個別に接続可能な無線端末とを含み、前記無線端末が前記第１無線通信システムから前記第２無線通信システムへのハンドオーバを行う無線通信方法であって、
前記第１無線通信システムが、前記無線端末と前記第１無線通信システムとの間で設定されている第１無線接続が切断される前に、前記端末能力情報を前記第２無線通信システムに送信するステップと、
前記第２無線通信システムが、前記第１無線接続が切断される前に、前記無線端末と前記第２無線通信システムとの間で設定すべき第２無線接続で用いるパラメータを前記第１無線通信システムに送信するステップと、
前記第１無線通信システムが、前記第１無線接続が切断される前に、前記第１無線接続を介して前記パラメータを前記無線端末に送信するステップとを含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
第１無線通信システム及び第２無線通信システムに個別に接続可能であり、前記第１無線通信システムから前記第２無線通信システムへのハンドオーバを行う無線端末であって、
前記第２無線通信システムにおける自端末の能力を示す端末能力情報を、前記第１無線通信システムを介して前記第２無線通信システムに送信する送信部と、
自端末と前記第１無線通信システムとの間で設定されている第１無線接続が切断される前に、自端末と前記第２無線通信システムとの間で設定すべき第２無線接続で用いるパラメータを、前記第２無線通信システムから前記第１無線通信システムを介して受信する受信部とを備えることを特徴とする無線端末。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一表面上に絶縁層が形成され、且つ所定の深さの領域に脆化層が形成された半導体基板を準備し、
前記半導体基板と、支持基板とを、前記絶縁層を間に挟んで重ね合わせて接合し、
前記半導体基板の側面から前記脆化層にレーザビームを照射した後、
前記脆化層を境として前記半導体基板の一部を分離させ、前記支持基板上に半導体層を形成することを特徴とするＳＯＩ基板の製造方法。
【請求項２】
一表面上に絶縁層が形成され、且つ所定の深さの領域に脆化層が形成された半導体基板を準備し、
前記半導体基板と、支持基板とを、前記絶縁層を間に挟んで重ね合わせて接合し、
前記支持基板側から、前記半導体基板にレーザビームを照射した後、
前記脆化層を境として前記半導体基板の一部を分離させ、前記支持基板上に半導体層を形成することを特徴とするＳＯＩ基板の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記レーザビームとしては、前記支持基板及び前記絶縁層は透過し、前記半導体基板に吸収される波長のものを用いることを特徴とするＳＯＩ基板の製造方法。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、
前記支持基板としては、絶縁表面を有する基板、又は絶縁性を有し、且つ紫外光又は可視光を透過する透光性を有する基板を用いることを特徴とするＳＯＩ基板の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記レーザビームとしては、ＸｅＣｌエキシマレーザから射出されるレーザビーム、Ａｒ＋レーザから射出されるレーザビーム、ＹＡＧレーザの第２高調波若しくは第３高調波、ＹＶＯ４レーザの第２高調波若しくは第３高調波、又はＹＬＦレーザの第２高調波若しくは第３高調波を用いることを特徴とするＳＯＩ基板の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記半導体基板の分離の前に、加熱処理を行うことを特徴とするＳＯＩ基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上のチャネル形成領域を含む微結晶半導体膜と、
前記微結晶半導体膜上のバッファ層と、
前記バッファ層上において前記微結晶半導体膜の前記チャネル形成領域と重なる領域に形成されたチャネル保護層と、
前記チャネル保護層及び前記バッファ層上のソース領域及びドレイン領域と、
前記ソース領域及び前記ドレイン領域上のソース電極及びドレイン電極とを有し、
前記ゲート電極と重畳して設けられる前記微結晶半導体膜の端部は、前記ゲート電極の端部より内側に位置し、
前記ソース領域及び前記ドレイン領域は、前記ソース電極及び前記ドレイン電極の端部よりも延びており、前記ソース領域と前記ドレイン領域間の距離は、前記ソース電極と前記ドレイン領域間の距離よりも短いことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上のチャネル形成領域を含む微結晶半導体膜と、
前記微結晶半導体膜上のバッファ層と、
前記バッファ層上において前記微結晶半導体膜の前記チャネル形成領域と重なる領域に形成されたチャネル保護層と、
前記チャネル保護層及び前記バッファ層上のソース領域及びドレイン領域と、
前記ソース領域及び前記ドレイン領域上のソース電極及びドレイン電極とを有し、
前記ゲート電極と重畳して設けられる前記微結晶半導体膜の端部は、前記ゲート電極の端部より内側に位置することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記チャネル保護層、前記ソース電極、及び前記ドレイン電極を覆う絶縁膜を有することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記バッファ層は、非晶質半導体膜で形成されることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記バッファ層は、窒素を含む非晶質半導体膜で形成されることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記バッファ層は、フッ素、塩素、臭素、またはヨウ素を含む非晶質半導体膜で形成されることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記バッファ層の膜厚は、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下の範囲であることを特徴とする電子機器。