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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリテトラフルオロエチレン粉末と、造孔剤とを含むポリテトラフルオロエチレン混合体を所定形状に成形した後、上記造孔剤を除去することによって製造するポリテトラフルオロエチレン多孔体であって、上記ポリテトラフルオロエチレン粉末は、平均二次粒径が１００μｍ以下であり、且つ、ファインパウダーであることを特徴とするポリテトラフルオロエチレン多孔体。
【請求項２】
ポリテトラフルオロエチレン粉末と、造孔剤とを含むポリテトラフルオロエチレン混合体を所定形状に成形した後、上記造孔剤を除去することによって製造するポリテトラフルオロエチレン多孔体であって、上記ポリテトラフルオロエチレン粉末は、二次粒径が３０μｍ以下の粉体を主体とし、且つ、ファインパウダーであることを特徴とするポリテトラフルオロエチレン多孔体。
【請求項３】
上記造孔剤が、ジカルボン酸粉末及び安息香酸粉末から成る群から選ばれる１種以上を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のポリテトラフルオロエチレン多孔体。
【請求項４】
上記造孔剤が、さらに、有機溶剤を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリテトラフルオロエチレン多孔体。
【請求項５】
上記有機溶剤が、動粘度２ｍｍ２／ｓ（４０℃）以上の石油系溶剤であることを特徴とする請求項４記載のポリテトラフルオロエチレン多孔体。
【請求項６】
上記ジカルボン酸粉末及び安息香酸粉末から成る群から選ばれる１種以上が、フマル酸粉末であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリテトラフルオロエチレン多孔体。
【請求項７】
上記ジカルボン酸粉末及び安息香酸粉末から成る群から選ばれる１種以上の平均粒径が１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリテトラフルオロエチレン多孔体。
【請求項８】
焼成したとき、一辺の収縮率が３５％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポリテトラフルオロエチレン多孔体。
【請求項９】
ポリテトラフルオロエチレン粉末と、造孔剤とを含むポリテトラフルオロエチレン混合体であって、上記ポリテトラフルオロエチレン粉末が、平均二次粒径が１００μｍ以下であり、且つ、ファインパウダーであることを特徴とするポリテトラフルオロエチレン混合体。
【請求項１０】
ポリテトラフルオロエチレン粉末と、造孔剤とを含むポリテトラフルオロエチレン混合体であって、上記ポリテトラフルオロエチレン粉末は、二次粒径が３０μｍ以下の粉体を主体とし、且つ、ファインパウダーであることを特徴とするポリテトラフルオロエチレン混合体。
【請求項１１】
上記造孔剤は、ジカルボン酸粉末及び安息香酸粉末から成る群から選ばれる１種以上を含むことを特徴とする請求項９又は請求項１０記載のポリテトラフルオロエチレン混合体。
【請求項１２】
上記造孔剤が、さらに、有機溶剤を含むことを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載のポリテトラフルオロエチレン混合体。
【請求項１３】
上記ジカルボン酸粉末及び安息香酸粉末から成る群から選ばれる１種以上が、フマル酸粉末であることを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載のポリテトラフルオロエチレン混合体。
【請求項１４】
上記ジカルボン酸粉末及び安息香酸粉末から成る群から選ばれる１種以上の平均粒径が１００μｍ以下であることを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載のポリテトラフルオロエチレン混合体。
【請求項１５】
請求項９〜１４のいずれかに記載のポリテトラフルオロエチレン混合体を所定形状に成形した後、上記造孔剤を除去することによって気孔を設けるポリテトラフルオロエチレン多孔体の製造方法。
【請求項１６】
加熱により上記造孔剤を除去することを特徴とする請求項１５記載のポリテトラフルオロエチレン多孔体の製造方法。
【請求項１７】
溶媒抽出により上記造孔剤を除去することを特徴する請求項１２記載のポリテトラフルオロエチレン多孔体の製造方法。
【請求項１８】
中心導体の周上に、請求項１〜８のいずれかに記載のポリテトラフルオロエチレン多孔体からなる絶縁体が形成されてなることを特徴とする絶縁電線。
【請求項１９】
請求項１８記載の絶縁電線と、上記絶縁電線の絶縁体の周上に形成された外部導体とからなることを特徴とする同軸ケーブル。
【請求項２０】
上記外部導体が、金属素線の編組からなることを特徴とする請求項１９記載の同軸ケーブル。
【請求項２１】
上記外部導体が、金属パイプからなることを特徴とする請求項２０記載の同軸ケーブル。
【請求項２２】
上記外部導体が、コルゲート加工を施した金属パイプからなることを特徴とする請求項２１記載の同軸ケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも
（ａ）線状ポリアリーレンスルフィド、
（ｂ）スルフィド化剤、
（ｃ）ジハロゲン化芳香族化合物、および
（ｄ）有機極性溶媒、
を含む反応混合物を、加熱して反応させて環式ポリアリーレンスルフィドを製造する方法であって、反応混合物中のイオウ成分１モルに対して有機極性溶媒を１．２５リットル以上５０リットル以下用いることを特徴とする環式ポリアリーレンスルフィドの製造方法。
【請求項２】
加熱温度が反応混合物の常圧における還流温度を超える温度であることを特徴とする請求項１に記載の環式ポリアリーレンスルフィドの製造方法。
【請求項３】
反応混合物を加熱する際の圧力がゲージ圧で０．０５ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の環式ポリアリーレンスルフィドの製造方法。
【請求項４】
ジハロゲン化芳香族化合物（ｃ）がジクロロベンゼンであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の環式ポリアリーレンスルフィドの製造方法。
【請求項５】
スルフィド化剤（ｂ）がアルカリ金属硫化物であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の環式ポリアリーレンスルフィドの製造方法。
【請求項６】
スルフィド化剤とジハロゲン化芳香族化合物とを有機極性溶媒中で接触させることで得られたポリアリーレンスルフィドを、線状ポリアリーレンスルフィド（ａ）として用いることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の環式ポリアリーレンスルフィドの製造方法。
【請求項７】
スルフィド化剤とジハロゲン化芳香族化合物とをスルフィド化剤のイオウ成分１モルに対して１．２５リットル以上５０リットル以下の有機極性溶媒を用いて、加熱して反応させて得られた環式ポリアリーレンスルフィドと線状ポリアリーレンスルフィドを含むポリアリーレンスルフィド混合物から、環式ポリアリーレンスルフィドを分離することによって得られた線状ポリアリーレンスルフィドを線状ポリアリーレンスルフィド（ａ）として用いることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の環式ポリアリーレンスルフィド製造方法。
【請求項８】
少なくとも、線状ポリアリーレンスルフィド、スルフィド化剤、ジハロゲン化芳香族化合物、有機極性溶媒からなる反応混合物を、反応混合物中のイオウ成分１モルに対して有機極性溶媒を１．２５リットル以上５０リットル以下用いて加熱して反応させて得られた環式ポリアリーレンスルフィドと線状ポリアリーレンスルフィドを含むポリアリーレンスルフィド混合物から、環式ポリアリーレンスルフィドを分離することによって得られた線状ポリアリーレンスルフィドを線状ポリアリーレンスルフィド（ａ）として用いることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の環式ポリアリーレンスルフィド製造方法。
【請求項９】
線状ポリアリーレンスルフィド（ａ）の重量平均分子量が２，５００以上であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の環式ポリアリーレンスルフィドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題に対し本発明は、
１．少なくとも
（ａ）線状ポリアリーレンスルフィド、
（ｂ）スルフィド化剤、
（ｃ）ジハロゲン化芳香族化合物、および
（ｄ）有機極性溶媒、
を含む反応混合物を、加熱して反応させて環式ポリアリーレンスルフィドを製造する方法であって、反応混合物中のイオウ成分１モルに対して有機極性溶媒を１．２５リットル以上５０リットル以下用いることを特徴とする環式ポリアリーレンスルフィドの製造方法、
２．加熱温度が反応混合物の常圧における還流温度を超える温度であることを特徴とする第１項に記載の環式ポリアリーレンスルフィドの製造方法、
３．反応混合物を加熱する際の圧力がゲージ圧で０．０５ＭＰａ以上であることを特徴とする第１項または第２項に記載の環式ポリアリーレンスルフィドの製造方法、
４．ジハロゲン化芳香族化合物（ｃ）がジクロロベンゼンであることを特徴とする第１項から第３項のいずれかに記載の環式ポリアリーレンスルフィドの製造方法、
５．スルフィド化剤（ｂ）がアルカリ金属硫化物であることを特徴とする第１項から第４項のいずれかに記載の環式ポリアリーレンスルフィドの製造方法、
６．スルフィド化剤とジハロゲン化芳香族化合物とを有機極性溶媒中で接触させることで得られたポリアリーレンスルフィドを、線状ポリアリーレンスルフィド（ａ）として用いることを特徴とする第１項から第５項のいずれかに記載の環式ポリアリーレンスルフィドの製造方法、
７．スルフィド化剤とジハロゲン化芳香族化合物とをスルフィド化剤のイオウ成分１モルに対して１．２５リットル以上５０リットル以下の有機極性溶媒を用いて、加熱して反応させて得られた環式ポリアリーレンスルフィドと線状ポリアリーレンスルフィドを含むポリアリーレンスルフィド混合物から、環式ポリアリーレンスルフィドを分離することによって得られた線状ポリアリーレンスルフィドを線状ポリアリーレンスルフィド（ａ）として用いることを特徴とする第１項から第５項のいずれかに記載の環式ポリアリーレンスルフィド製造方法、
８．少なくとも、線状ポリアリーレンスルフィド、スルフィド化剤、ジハロゲン化芳香族化合物、有機極性溶媒からなる反応混合物を、反応混合物中のイオウ成分１モルに対して有機極性溶媒を１．２５リットル以上５０リットル以下用いて加熱して反応させて得られた環式ポリアリーレンスルフィドと線状ポリアリーレンスルフィドを含むポリアリーレンスルフィド混合物から、環式ポリアリーレンスルフィドを分離することによって得られた線状ポリアリーレンスルフィドを線状ポリアリーレンスルフィド（ａ）として用いることを特徴とする第１項から第５項のいずれかに記載の環式ポリアリーレンスルフィド製造方法、
９．線状ポリアリーレンスルフィド（ａ）の重量平均分子量が２，５００以上であることを特徴とする第１項から第８項のいずれかに記載の環式ポリアリーレンスルフィドの製造方法、を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸−ｎ−ブチルを７０〜９０重量％とアクリル酸２−エチルヘキシル５〜３０重量％を含有するモノマー混合物を共重合してなるアクリル系共重合体と、軟化点が１３０℃以上のロジンエステル系粘着付与樹脂とを含有する粘着テープであって、アクリル系共重合体の含有量が８０〜９０重量％であり、ロジンエステル系粘着付与樹脂の含有量が５〜２０重量％であり、６０〜１００℃において、ポリプロピレン板に対する１８０°ピール力が１０Ｎ／２５ｍｍ幅以上であり、６０〜１００℃において、ポリプロピレン板に対する保持力が２ｍｍ以下であり、かつ、厚み５０μｍとした場合に、ＪＩＳ  Ｋ  ７１５０に準拠した方法によって測定したヘイズ値が２０〜４０であることを特徴とする粘着テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤を含有するポリマー粒子、水１００ｇ（２０℃）に溶解しうる最大重量が５ｇ以下であって、エステル化合物、エーテル化合物、及びスルホン酸アミド化合物からなる群から選ばれる１種以上の水不溶性有機化合物（ただし、脂肪酸モノエステル化合物を除く）、炭素数４〜１２のアルカンポリオール、並びにポリアルキレングリコール又はそのアルキルエーテルを含む、インクジェット記録用水系インク。
【請求項２】
前記水不溶性有機化合物が、（ｆ）分子中に、エステル又はエーテル結合を２個以上有する、エステル又はエーテル化合物、及び／又は（ｇ）分子中に、エステル又はエーテル結合を１個以上と、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸残基、カルボニル基、エポキシ基及び水酸基からなる群から選ばれる１種以上の官能基を１個以上有する、エステル又はエーテル化合物である、請求項１に記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項３】
ポリアルキレングリコール又はそのアルキルエーテルが、下記一般式（１）で表わされる化合物である、請求項１又は２に記載のインクジェット記録用水系インク。
Ｒ11−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎ−Ｈ      （１）
（式中、Ｒ11は水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を示し、ｎは平均付加モル数を示し５〜６０の数である。）
【請求項４】
前記水不溶性有機化合物と、前記アルカンポリオールとの溶解パラメータ（ＳＰ値）の差の絶対値が、６以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項５】
前記水不溶性有機化合物と前記アルカンポリオールとの重量比（水不溶性有機化合物／アルカンポリオール）が、３／１〜１／５である、請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項６】
着色剤を含有するポリマー粒子の水分散体と、水１００ｇ（２０℃）に溶解しうる最大重量が５ｇ以下であって、エステル化合物、エーテル化合物、及びスルホン酸アミド化合物からなる群から選ばれる１種以上の水不溶性有機化合物とを分散処理した後、得られた水分散体と、炭素数４〜１２のアルカンポリオールと、ポリアルキレングリコール又はそのアルキルエーテルとを混合する、請求項１〜５のいずれか記載のインクジェット記録用水系インク。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エア給紙を行なうエア給紙手段と、
ローラ給紙を行なうローラ給紙手段と、
印刷ジョブの属性に応じて、前記エア給紙を行なって該印刷ジョブを実行するか、前記ローラ給紙を行なって該印刷ジョブを実行するかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記エア給紙手段又は前記ローラ給紙手段を選択して印刷ジョブを実行するよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記印刷ジョブの、出力枚数、出力用紙サイズ、及び出力用紙種類の少なくとも何れか１つの属性に応じて、前記エア給紙を行なって該印刷ジョブを実行するか、前記ローラ給紙を行なって該印刷ジョブを実行するかを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
エア給紙を行なうと判定された２つの印刷ジョブに挟まれる順番で、ローラ給紙を行なうと判定すべき属性の印刷ジョブが存在する場合に、該ローラ給紙を行なうと判定すべき属性の印刷ジョブを、エア給紙で実行するように判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
エア給紙を行なうと判定された２つの印刷ジョブに挟まれる順番で、ローラ給紙を行なうと判定すべき属性の印刷ジョブが存在する場合に、該ローラ給紙を行なうと判定すべき属性の印刷ジョブを実行中に、前記エア給紙手段のエア給紙動作を停止させないように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
エア給紙を行なうと判定された２つの印刷ジョブに挟まれる順番で、ローラ給紙を行なうと判定すべき属性の印刷ジョブが存在する場合に、前記エア給紙を行なうと判定された２つの印刷ジョブを連続して実行するように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
エア給紙を行なうエア給紙手段と、ローラ給紙を行なうローラ給紙手段と、を備える画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の判定手段が、印刷ジョブの属性に応じて、前記エア給紙を行なって該印刷ジョブを実行するか、前記ローラ給紙を行なって該印刷ジョブを実行するかを判定する判定工程と、
前記画像形成装置の制御手段が、前記判定工程による判定の結果に基づいて、前記エア給紙手段又は前記ローラ給紙手段を選択して印刷ジョブを実行するよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
前記判定工程は、
前記印刷ジョブの、出力枚数、出力用紙サイズ、及び出力用紙種類の少なくとも何れか１つの属性に応じて、前記エア給紙を行なって該印刷ジョブを実行するか、前記ローラ給紙を行なって該印刷ジョブを実行するかを判定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
前記判定工程は、
エア給紙を行なうと判定された２つの印刷ジョブに挟まれる順番で、ローラ給紙を行なうと判定すべき属性の印刷ジョブが存在する場合に、該ローラ給紙を行なうと判定すべき属性の印刷ジョブを、エア給紙で実行するように判定することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
前記制御工程は、
エア給紙を行なうと判定された２つの印刷ジョブに挟まれる順番で、ローラ給紙を行なうと判定すべき属性の印刷ジョブが存在する場合に、該ローラ給紙を行なうと判定すべき属性の印刷ジョブを実行中に、前記エア給紙手段のエア給紙動作を停止させないように制御することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
前記制御工程は、
エア給紙を行なうと判定された２つの印刷ジョブに挟まれる順番で、ローラ給紙を行なうと判定すべき属性の印刷ジョブが存在する場合に、前記エア給紙を行なうと判定された２つの印刷ジョブを連続して実行するように制御することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
エア給紙を行なうエア給紙手段と、ローラ給紙を行なうローラ給紙手段と、を備える画像形成装置の制御プログラムであって、
印刷ジョブの属性に応じて、前記エア給紙を行なって該印刷ジョブを実行するか、前記ローラ給紙を行なって該印刷ジョブを実行するかを判定する判定工程と、
前記判定工程による判定の結果に基づいて、前記エア給紙手段又は前記ローラ給紙手段を選択して印刷ジョブを実行するよう制御する制御工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
エア給紙を行なうエア給紙手段と、
ローラ給紙を行なうローラ給紙手段と、
印刷ジョブの属性に応じて、前記エア給紙を行なって該印刷ジョブを実行するか、前記ローラ給紙を行なって該印刷ジョブを実行するかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記エア給紙手段又は前記ローラ給紙手段を選択して印刷ジョブを実行するよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に内輪軌道を有する内輪と、内周面に外輪軌道を有する外輪と、該内輪の内輪軌道と外輪の外輪軌道との間の円周上に配設された複数個の玉と、前記内輪と外輪との間にあって前記玉を周方向に対して保持する保持器とからなり、該保持器は軸方向に分割して形成された分割部材を組み合わせることにより形成される四角形状孔のポケット部に玉を保持する両抱きタイプ構成とされている転がり軸受であって、
前記内輪と外輪との間で前記保持器を径方向に対して位置決めする構成を、前記保持器の四角形状孔のポケット部の軸方向内壁面のみで保持器が前記玉に対して径方向に相対移動できない係合とする玉ガイド形状構成として、保持器の外周面と外輪の内周面との間に隙間が形成され、前記保持器のポケット部の玉ガイド形状は、四角形状孔のポケット部の軸方向内壁面のみの径方向の内径側及び外径側位置における少なくとも一方の位置に玉に向けて形成した凸部形状であり、該凸部形状が玉と径方向に対して当接することにより保持器が玉に対して径方向の相対移動ができない構成となっていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受であって、
前記外輪の内周面の軸方向の端部を前記外輪軌道から端面方向に向けて拡開するテーパ形状で形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上げ側油路１１には上げ側油路用パイロット操作形逆止弁（以下、上げ側パイロット逆止弁という。）１６が介設されており、下げ側油路１２には下げ側油路用パイロット操作形逆止弁（以下、下げ側パイロット逆止弁という。）１７が介設されている。
上げ側パイロット逆止弁１６は、下げ側油路１２の圧力が予め設定されたパイロット圧力値未満である時にはシリンダ５の上げ側油圧室５ａから切換弁１５側への流れを阻止し、設定値以上になると、その流れを許容するようになっている。
また、下げ側パイロット逆止弁１７は、上げ側油路１１の圧力が予め設定されたパイロット圧力値未満である時にはシリンダ５の下げ側油圧室５ｂから切換弁１５側への流れを阻止し、設定値以上になると、その流れを許容するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009168078.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からのトルクを受けて回転するケース本体部と、
前記ケース本体部の内側にて内方に突出して設けられ、複数のピニオンギヤのギヤ軸線方向に開口する軸孔にそれぞれ挿入される前記ピニオンギヤと同数のピニオンギヤ挿入部とを備え、
前記複数のピニオンギヤ挿入部は、前記軸孔の内周面による摺動によって前記複数のピニオンギヤのうち対応するピニオンギヤを回転自在に支持するピニオンギヤ支持面をそれぞれ有するとともに、前記ピニオンギヤ支持面が自由端側から基端側に向かって漸次大きくなる外径をもつ曲面で形成され、
前記複数のピニオンギヤのギヤ軸線方向に開口する軸孔の開口部は、ギヤ軸線方向先端面側からギヤ軸線方向背面側に向かって漸次広がって形成されるとともに前記ピニオンギヤ支持面に摺動する摺動面をなし、
前記ピニオンギヤ支持面と前記開口部とが、前記ピニオンギヤのギヤ部と前記ピニオンギヤの軸方向に重なる
ことを特徴とするデフケース。
【請求項２】
前記複数のピニオンギヤ挿入部は、前記ピニオンギヤ支持面に開口するギヤ支持側の油供給用凹部を有する請求項１に記載のデフケース。
【請求項３】
１対のサイドギヤと、
前記１対のサイドギヤにギヤ軸を直交させて噛合する複数のピニオンギヤと、
前記複数のピニオンギヤ及び前記１対のサイドギヤを回転自在に収容するデフケースとを含む車両用差動装置において、
前記デフケースは、
駆動源からのトルクを受けて回転するケース本体部と、
前記ケース本体部に設けられ、複数のピニオンギヤのギヤ軸線方向に開口する軸孔にそれぞれ挿入される前記ピニオンギヤと同数のピニオンギヤ挿入部とを備え、
前記複数のピニオンギヤ挿入部は、前記軸孔の内周面による摺動によって前記複数のピニオンギヤのうち対応するピニオンギヤを回転自在に支持するピニオンギヤ支持面をそれぞれ有するとともに、前記ピニオンギヤ支持面が自由端側から基端側に向かって漸次大きくなる外径をもつ曲面で形成され、
前記複数のピニオンギヤのギヤ軸線方向に開口する軸孔の開口部は、ギヤ軸線方向先端面側からギヤ軸線方向背面側に向かって漸次広がって形成されるとともに前記ピニオンギヤ支持面に摺動する摺動面をなし、
前記ピニオンギヤ支持面と前記開口部とが、前記ピニオンギヤのギヤ部と前記ピニオンギヤの軸方向に重なる
ことを特徴とする車両用差動装置。
【請求項４】
前記複数のピニオンギヤは、前記軸孔の内周面が前記ピニオンギヤ支持面に適合する曲面で形成されている請求項３に記載の車両用差動装置。
【請求項５】
前記複数のピニオンギヤは、前記軸孔の内周面に開口するギヤ側の油供給用凹部を有する請求項３に記載の車両用差動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１）本発明は、上記目的を達成するために、駆動源からのトルクを受けて回転するケース本体部と、前記ケース本体部の内側にて内方に突出して設けられ、複数のピニオンギヤのギヤ軸線方向に開口する軸孔にそれぞれ挿入される前記ピニオンギヤと同数のピニオンギヤ挿入部とを備え、前記複数のピニオンギヤ挿入部は、前記軸孔の内周面による摺動によって前記複数のピニオンギヤのうち対応するピニオンギヤを回転自在に支持するピニオンギヤ支持面をそれぞれ有するとともに、前記ピニオンギヤ支持面が自由端側から基端側に向かって漸次大きくなる外径をもつ曲面で形成され、前記複数のピニオンギヤのギヤ軸線方向に開口する軸孔の開口部は、ギヤ軸線方向先端面側からギヤ軸線方向背面側に向かって漸次広がって形成されるとともに前記ピニオンギヤ支持面に摺動する摺動面をなし、前記ピニオンギヤ支持面と前記開口部とが、前記ピニオンギヤのギヤ部と前記ピニオンギヤの軸方向に重なることを特徴とするデフケースを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）本発明は、上記目的を達成するために、１対のサイドギヤと、前記１対のサイドギヤにギヤ軸を直交させて噛合する複数のピニオンギヤと、前記複数のピニオンギヤ及び前記１対のサイドギヤを回転自在に収容するデフケースとを含む車両用差動装置において、前記デフケースは、駆動源からのトルクを受けて回転するケース本体部と、前記ケース本体部に設けられ、複数のピニオンギヤのギヤ軸線方向に開口する軸孔にそれぞれ挿入される前記ピニオンギヤと同数のピニオンギヤ挿入部とを備え、前記複数のピニオンギヤ挿入部は、前記軸孔の内周面による摺動によって前記複数のピニオンギヤのうち対応するピニオンギヤを回転自在に支持するピニオンギヤ支持面をそれぞれ有するとともに、前記ピニオンギヤ支持面が自由端側から基端側に向かって漸次大きくなる外径をもつ曲面で形成され、前記複数のピニオンギヤのギヤ軸線方向に開口する軸孔の開口部は、ギヤ軸線方向先端面側からギヤ軸線方向背面側に向かって漸次広がって形成されるとともに前記ピニオンギヤ支持面に摺動する摺動面をなし、前記ピニオンギヤ支持面と前記開口部とが、前記ピニオンギヤのギヤ部と前記ピニオンギヤの軸方向に重なることを特徴とする車両用差動装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、上記外輪３を造る為の、上記素材１０は、鉄鋼メーカーで圧延成形された、断面円形の長尺材を所定長さに切断する事で造られた、円柱状のものを使用する。この様にして得られる円柱状の素材１０の組成（清浄度）は均一でない事が、特許文献６に記載される等により、従来から知られている。即ち、上記素材１０の中央部（中心から半径の４０〜５０％までの中央寄り円柱状部分）には、非金属介在物が存在し易く、清浄度が低い事が、上記特許文献６に記載される等により、従来から知られている。そして、清浄度が低い金属材料が、上記外輪３の内周面に設けた外輪軌道２、２のうちで、特に玉６、６（図８）の転動面が転がり接触する部分に露出すると、この部分の転がり疲れ寿命の確保が難しくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これらの事を考慮した場合、上記素材１０の中央部に存在する金属材料が、上記両外輪軌道２、２のうちで、少なくとも転動面が転がり接触する部分に露出しない様にする事が好ましい。但し、前述の図９に示した従来の製造方法によれば、上記素材１０の中心部に存在する中心側金属材料２０が、上記両外輪軌道２、２のうちの何れかの外輪軌道２の表面に露出してしまい、当該外輪軌道２の転がり疲れ寿命の確保が難しくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）
（ａ）スチレン系モノマー；
（ｂ）アクリレート系モノマー又はメタクリレート系モノマー；
（ｃ）活性水素基含有モノマー；
を共重合してなる共重合体Ａと、ポリエーテル構造又はポリエステル構造を有する両末端にイソシアネート基を有するプレポリマーＢとを架橋反応させて得られるトナー用樹脂組成物であり、
該共重合体ＡのＧＰＣにより算出される重量平均分子量Ｍｗが３０００乃至３５０００であり、該プレポリマーＢの該トナー用樹脂組成物に占める構成割合が１２乃至４９質量％であり、
該トナー用樹脂組成物のＧＰＣにより算出したテトラヒドロフラン可溶分のメインピーク分子量Ｍｐが１００００乃至５００００であり、テトラヒドロフラン不溶分が３．０質量％未満であることを特徴とするトナー用樹脂組成物。
【請求項２】
該共重合体Ａが有する活性水素基が水酸基であることを特徴とする請求項１に記載のトナー用樹脂組成物。
【請求項３】
該共重合体Ａの活性水素基含量が０．２５ｍｍｏｌ／ｇ乃至１．２０ｍｍｏｌ／ｇであることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー用樹脂組成物。
【請求項４】
該プレポリマーＢは、両末端数（ＮＣＯ価）より求められる数平均分子量が１０００乃至１２０００であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー用樹脂組成物。
【請求項５】
該トナー用樹脂組成物は、ＧＰＣにより算出したテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量Ｍｗが１００００乃至１０００００であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー用樹脂組成物。
【請求項６】
該トナー用樹脂組成物のＤＳＣにより算出したガラス転移温度Ｔｇが３５℃未満であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー用樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー用樹脂組成物を結着樹脂１００質量部に対して５．０乃至４５．０質量部含有することを特徴とするトナー。
【請求項８】
少なくとも以下の（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）
（ｄ）スチレン系モノマー；
（ｅ）アクリレート系モノマー又はメタクリレート系モノマー；
（ｆ）活性水素基含有モノマー；
を共重合してなる共重合体Ｃをジイソシアネート化合物で変性したものと、ポリエーテル構造又はポリエステル構造を有する両末端に水酸基を有するプレポリマーＤとを架橋反応させて得られるトナー用樹脂組成物であり、
該共重合体ＣのＧＰＣにより算出される重量平均分子量Ｍｗが３０００乃至３５０００であり、該プレポリマーＢの該トナー用樹脂組成物に占める構成割合が１２乃至４９質量％であり、
該トナー用樹脂組成物のＧＰＣにより算出したテトラヒドロフラン可溶分のメインピーク分子量Ｍｐが１００００乃至５００００であり、テトラヒドロフラン不溶分が３．０質量％未満であることを特徴とするトナー用樹脂組成物。
【請求項９】
該共重合体Ｃが有する活性水素基が水酸基であることを特徴とする請求項８に記載のトナー用樹脂組成物。
【請求項１０】
該共重合体Ｃの活性水素基含量が０．２５ｍｍｏｌ／ｇ乃至１．２０ｍｍｏｌ／ｇであることを特徴とする請求項８又は９に記載のトナー用樹脂組成物。
【請求項１１】
該プレポリマーＤは、両末端数（ＯＨ価）より求められる数平均分子量が１０００乃至１２０００であることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載のトナー用樹脂組成物。
【請求項１２】
該トナー用樹脂組成物は、ＧＰＣにより算出したテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量Ｍｗが１００００乃至１０００００であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一項に記載のトナー用樹脂組成物。
【請求項１３】
該トナー用樹脂組成物のＤＳＣにより算出したガラス転移温度Ｔｇが３５℃未満であることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか一項に記載のトナー用樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれか一項に記載のトナー用樹脂組成物を結着樹脂１００質量部に対して５．０乃至４５．０質量部含有することを特徴とするトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー用樹脂組成物及びトナー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明者らは、鋭意検討の結果、ハイブリッド型の樹脂組成物において特定の架橋構造をとらせることによって、トナーの定着性能を向上させ、低温定着性能と高グロス性能を持ち、かつ定着温度領域の広いトナーを実現させ得るトナー用樹脂を見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は以下のトナー用樹脂及びトナーに関するものである。
（１）少なくともスチレン系モノマー、アクリレート系モノマー（又はメタクリレート系モノマー）、活性水素基含有モノマーを共重合してなる共重合体Ａと、ポリエーテル構造又はポリエステル構造を有する両末端にイソシアネート基を有するプレポリマーＢとを架橋反応させて得られるトナー用樹脂組成物であり、該共重合体ＡのＧＰＣにより算出される重量平均分子量Ｍｗが３０００乃至３５０００であり、該プレポリマーＢの該トナー用樹脂組成物に占める構成割合が１２乃至４９質量％であり、該トナー用樹脂組成物のＧＰＣにより算出したテトラヒドロフラン可溶分のメインピーク分子量Ｍｐが１００００乃至５００００であり、テトラヒドロフラン不溶分が３．０質量％未満であることを特徴とするトナー用樹脂組成物。
（２）少なくともスチレン系モノマー、アクリレート系モノマー（又はメタクリレート系モノマー）、活性水素基含有モノマーを共重合してなる共重合体Ｃをジイソシアネート化合物で変性したものと、ポリエーテル構造又はポリエステル構造を有する両末端に水酸基を有するプレポリマーＤとを架橋反応させて得られるトナー用樹脂組成物であり、該共重合体ＣのＧＰＣにより算出される重量平均分子量Ｍｗが３０００乃至３５０００であり、該プレポリマーＢの該トナー用樹脂組成物に占める構成割合が１２乃至４９質量％であり、該トナー用樹脂組成物のＧＰＣにより算出したテトラヒドロフラン可溶分のメインピーク分子量Ｍｐが１００００乃至５００００であり、テトラヒドロフラン不溶分が３．０質量％未満であることを特徴とするトナー用樹脂組成物。
（３）少なくとも（１）ないし（２）のいずれかに記載のトナー用樹脂組成物を結着樹脂１００質量部に対して５．０乃至４５．０質量部含有することを特徴とするトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）
（ａ）スチレン系モノマー；
（ｂ）アクリレート系モノマー又はメタクリレート系モノマー；
（ｃ）カルボキシル基含有モノマー；
を共重合してなる共重合体Ａと、ポリエーテル構造又はポリエステル構造を有する両末端にエポキシ基を有するプレポリマーＢとを架橋反応させて得られるトナー用樹脂組成物であり、
該共重合体ＡのＧＰＣにより算出した重量平均分子量Ｍｗが３０００乃至３５０００であり、
該プレポリマーＢの該トナー用樹脂組成物に占める構成割合が１２．０乃至４９．０質量％であり、
該トナー用樹脂組成物のＧＰＣにより算出したテトラヒドロフラン可溶分のピーク分子量Ｍｐが１００００乃至５００００であり、テトラヒドロフラン不溶分が３．０質量％未満であることを特徴とするトナー用樹脂組成物。
【請求項２】
該共重合体Ａのカルボキシル基の含有量が０．２５ｍｍｏｌ／ｇ乃至１．２０ｍｍｏｌ／ｇであることを特徴とする請求項１に記載のトナー用樹脂組成物。
【請求項３】
該プレポリマーＢは、両末端数（エポキシ価）より求められる数平均分子量が１０００乃至１２０００であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー用樹脂組成物。
【請求項４】
該トナー用樹脂組成物は、ＧＰＣにより算出したテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量Ｍｗが１００００乃至１０００００であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー用樹脂組成物。
【請求項５】
該トナー用樹脂組成物のＤＳＣにより算出したガラス転移温度Ｔｇが３５℃未満であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー用樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー用樹脂組成物を結着樹脂１００質量部に対して５．０乃至４５．０質量部含有することを特徴とするトナー。
【請求項７】
少なくとも以下の（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）
（ｄ）スチレン系モノマー；
（ｅ）アクリレート系モノマー又はメタクリレート系モノマー；
（ｆ）エポキシ基含有モノマー；
を共重合してなる共重合体Ｃと、ポリエーテル構造又はポリエステル構造を有する両末端にカルボキシル基を有するプレポリマーＤとを架橋反応させて得られるトナー用樹脂組成物であり、
該共重合体ＣのＧＰＣにより算出した重量平均分子量Ｍｗが３０００乃至３５０００であり、該プレポリマーＤの該トナー用樹脂組成物に占める構成割合が１２．０乃至４９．０質量％であり、
該トナー用樹脂組成物のＧＰＣにより算出したテトラヒドロフラン可溶分のピーク分子量Ｍｐが１００００乃至５００００であり、テトラヒドロフラン不溶分が３．０質量％未満であることを特徴とするトナー用樹脂組成物。
【請求項８】
該共重合体Ｃのエポキシ基の含有量が０．２５ｍｍｏｌ／ｇ乃至１．２０ｍｍｏｌ／ｇであることを特徴とする請求項７に記載のトナー用樹脂組成物。
【請求項９】
該プレポリマーＤは、両末端数（酸価）より求められる数平均分子量が１０００乃至１２０００であることを特徴とする請求項７又は８に記載のトナー用樹脂組成物。
【請求項１０】
該トナー用樹脂組成物は、ＧＰＣにより算出したテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量Ｍｗが１００００乃至１０００００であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載のトナー用樹脂組成物。
【請求項１１】
該トナー用樹脂組成物のＤＳＣにより算出したガラス転移温度Ｔｇが３５℃未満であることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一項に記載のトナー用樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一項に記載のトナー用樹脂組成物を結着樹脂１００質量部に対して５．０乃至４５．０質量部含有することを特徴とするトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー用樹脂組成物及びトナー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明者らは検討の結果、ハイブリッド型の樹脂組成物において特定の架橋構造をとることにより、トナーの定着性能を向上させ、低温定着性能と高グロス性能をもち、かつ定着温度領域の広いトナーを実現させ得るトナー用樹脂を見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は以下のトナー用樹脂及びトナーに関するものである。
（１）少なくともスチレン系モノマー、アクリレート系モノマー（又はメタクリレート系モノマー）、カルボキシル基含有モノマーを共重合してなる共重合体Ａと、ポリエーテル構造又はポリエステル構造を有する両末端にエポキシ基を有するプレポリマーＢとを架橋反応させて得られるトナー用樹脂組成物であり、該共重合体ＡのＧＰＣにより算出した重量平均分子量Ｍｗが３０００乃至３５０００であり、該プレポリマーＢの該トナー用樹脂組成物に占める構成割合が１２．０乃至４９．０質量％であり、該トナー用樹脂組成物のＧＰＣにより算出したテトラヒドロフラン可溶分のピーク分子量Ｍｐが１００００乃至５００００であり、テトラヒドロフラン不溶分が３．０質量％未満であることを特徴とするトナー用樹脂組成物。
（２）少なくともスチレン系モノマー、アクリレート系モノマー（又はメタクリレート系モノマー）、エポキシ基含有モノマーを共重合してなる共重合体Ｃと、ポリエーテル構造又はポリエステル構造を有する両末端にカルボキシル基を有するプレポリマーＤとを架橋反応させて得られるトナー用樹脂組成物であり、該共重合体ＣのＧＰＣにより算出した重量平均分子量Ｍｗが３０００乃至３５０００であり、該プレポリマーＤの該トナー用樹脂組成物に占める構成割合が１２．０乃至４９．０質量％であり、該トナー用樹脂組成物のＧＰＣにより算出したテトラヒドロフラン可溶分のピーク分子量Ｍｐが１００００乃至５００００であり、テトラヒドロフラン不溶分が３．０質量％未満であることを特徴とするトナー用樹脂組成物。
（３）少なくとも（１）ないし（２）のいずれかに記載のトナー用樹脂組成物を結着樹脂１００質量部に対して５．０乃至４５．０質量部含有することを特徴とするトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、この液晶表示パネルの背面に該液晶表示パネルと対向して配置されるバックライトを有する液晶表示装置であって、
前記バックライトは、可視光を反射する内壁面を有する空洞状の筐体と、該筐体内に、前記液晶表示パネルの表示領域よりも外方に距離を有して位置づけられた光源体を備え、
前記光源体は、線状光源と該線状光源を被って形成される光反射板とから構成され、前記光反射板は、前記液晶表示パネルと直交する面に開口を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記光源体は、前記液晶表示パネルと間隙を有して配置されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記光反射板は、その開口においてレンズを備えることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記光反射板は、その開口において光学フィルタを備えることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
液晶表示パネルとバックライトの間に光学フィルムが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記光学フィルムの有効機能領域が、液晶表示パネルの表示領域の外方に距離を有して位置づけられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記光学フィルムは、印加電圧を制御することで光散乱特性を制御できる液晶セルを含んで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
液晶表示パネルと、この液晶パネルの背面側に配置されたバックライトを有する液晶表示装置であって、
前記バックライトは光源と、空洞状の筐体とを有し、
前記筐体は前記液晶パネル側に光を出射する前面側開口と前記液晶パネルとは反対側に光を出射する背面側開口とを有し、
前記光源は前記筐体の前記前面側開口よりも外側に収容されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶パネルと前記バックライトの間には光拡散層を有することを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記光拡散層は、印加電圧を制御することで光散乱特性を制御できる液晶セルを含んで形成されていることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記筐体の内壁面には、前記光源を被う反射板が配置されていることを特徴とする請求項８，９又は１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記筐体は、矩形状に形成されており、
前記光源は、前記筐体の４辺に沿って配置されていることを特徴とする請求項８，９，１０又は１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記筐体は、矩形状に形成されており、
前記光源は、前記筐体の４辺の内、対向する２辺に沿って配置されていることを特徴とする請求項８，９，１０又は１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記光源は、冷陰極管であることを特徴とする請求項８，９，１０，１１，１２又は１３に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）本発明による液晶表示装置は、たとえば、 液晶表示パネルと、この液晶表示パネルの背面に該液晶表示パネルと対向して配置されるバックライトを有する液晶表示装置であって、
前記バックライトは、可視光を反射する内壁面を有する空洞状の筐体と、該筐体内に、前記液晶表示パネルの表示領域よりも外方に距離を有して位置づけられた光源体を備え、
前記光源体は、線状光源と該線状光源を被って形成される光反射板とから構成され、前記光反射板は、前記液晶表示パネルと直交する面に開口を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（８）本発明による液晶表示装置は、たとえば、液晶表示パネルと、この液晶パネルの背面側に配置されたバックライトを有する液晶表示装置であって、
前記バックライトは光源と、空洞状の筐体とを有し、
前記筐体は前記液晶パネル側に光を出射する前面側開口と前記液晶パネルとは反対側に光を出射する背面側開口とを有し、
前記光源は前記筐体の前記前面側開口よりも外側に収容されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（１０）本発明による液晶表示装置は、たとえば、（８）の構成を前提とし、前記光拡散層は、印加電圧を制御することで光散乱特性を制御できる液晶セルを含んで形成されていることを特徴とする。
（１１）本発明による液晶表示装置は、たとえば、（８），（９）又は（１０）の構成を前提とし、前記筐体の内壁面には、前記光源を被う反射板が配置されていることを特徴とする。
（１２）本発明による液晶表示装置は、たとえば、（８），（９），（１０）又は（１１）の構成を前提とし、前記筐体は、矩形状に形成されており、
前記光源は、前記筐体の４辺に沿って配置されていることを特徴とする。
（１３）本発明による液晶表示装置は、たとえば、（８），（９），（１０）又は（１１）の構成を前提とし、前記筐体は、矩形状に形成されており、
前記光源は、前記筐体の４辺の内、対向する２辺に沿って配置されていることを特徴とする。
（１４）本発明による液晶表示装置は、たとえば、（８），（９），（１０），（１２）又は（１３）の構成を前提とし、前記光源は、冷陰極管であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記ｉ）乃至ｖ）
ｉ）重合性単量体；
ｉｉ）ワックス；
ｉｉｉ）着色剤；
ｉｖ）スルホン酸基、スルホン酸塩基及びスルホン酸エステル基からなる群より選ばれる官能基を有する重合性単量体とその他のビニル系重合性単量体とを少なくとも重合することにより得られる重合体であって、スルホン酸基、スルホン酸塩基及びスルホン酸エステル基からなる群より選ばれる官能基を有する重合性単量体の共重合割合Ｃ（Ａ）が０．５乃至２．０質量％である重合体Ａ；
ｖ）スルホン酸基、スルホン酸塩基及びスルホン酸エステル基からなる群より選ばれる官能基を有する重合性単量体とその他のビニル系重合性単量体とを少なくとも重合することにより得られる重合体であって、スルホン酸基、スルホン酸塩基及びスルホン酸エステル基からなる群より選ばれる官能基を有する重合性単量体の共重合割合Ｃ（Ｂ）が５．０乃至１０．０質量％である重合体Ｂ；
を含有する単量体組成物を水系媒体中に分散し、前記単量体組成物中に含有される重合性単量体を重合することにより製造されたトナー粒子と無機微粉体とを有する非磁性トナーであって、
前記ｉ）の重合性単量体１００質量部に対する前記重合体Ａの含有量をＭ（Ａ）（質量部）、前記重合体Ｂの含有量をＭ（Ｂ）（質量部）としたとき、下記式を満たすことを特徴とする非磁性トナー。
１０．０≦Ｍ（Ａ）≦３０．０
０．５≦Ｍ（Ｂ）≦５．０
０．０２≦Ｍ（Ｂ）／Ｍ（Ａ）≦０．５０
【請求項２】
前記重合体Ａおよび重合体Ｂは、共重合成分として下記ｉ）乃至ｉｉｉ）
ｉ）スチレン
ｉｉ）２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸誘導体
ｉｉｉ）アクリル酸乃至メタクリル酸誘導体
を含むことを特徴とする請求項１に記載の非磁性トナー。
【請求項３】
前記重合体Ａに含有されるスルホン酸基、スルホン酸塩基及びスルホン酸エステル基からなるグループから選択される官能基が下記式（１）で表されることを特徴とする請求項１又は２に記載の非磁性トナー。
【化１】
2009168963.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素原子を表し、Ｒ2はプロピレン基，２−メチルプロピレン基またはフェニレン基、Ｒ3は水素原子またはメチル基を表す。）
【請求項４】
前記重合体Ａの酸価をＡＶ（Ａ）、前記重合体Ｂの酸価をＡＶ（Ｂ）とすると、ＡＶ（Ａ）とＡＶ（Ｂ）が下記式を満たすこと特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の非磁性トナー。
５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ≦ＡＶ（Ａ）≦３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ≦ＡＶ（Ｂ）≦４０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
１．０≦ＡＶ（Ｂ）／ＡＶ（Ａ）≦５．０
【請求項５】
前記重合体Ａの、スルホン酸基、スルホン酸塩基又は、スルホン酸エステル基からなる群より選ばれる官能基の合計含有量Ｓ（Ａ）が、２．０×１０19乃至８．０×１０19個／ｇであり、
前記重合体Ｂの、スルホン酸基、スルホン酸塩基又は、スルホン酸エステル基からなる群より選ばれる官能基の合計含有量Ｓ（Ｂ）が、１５．０×１０19乃至３５．０×１０19個／ｇであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の非磁性トナー。
【請求項６】
前記重合体Ａのピーク分子量が１５０００乃至１０００００であり、前記重合体Ｂのピーク分子量が１００００乃至３００００であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の非磁性トナー。
【請求項７】
前記重合体Ａのガラス転移温度をＴｇＡ、前記重合体Ｂのガラス転移温度をＴｇＢとすると、ＴｇＡとＴｇＢが下記式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の非磁性トナー。
８０．０℃≦ＴｇＡ≦１２０．０℃
６５．０℃≦ＴｇＢ≦９５．０℃
【請求項８】
前記非磁性トナーの示差走査熱量計（モジュレーションＤＳＣ）での４０乃至６０℃に存在するガラス転移温度（ＴｇＬ）と、７０乃至９０℃における最大ピークの温度（Ｐ１）との温度差が下記式を満たし、
１５．０℃≦Ｐ１−ＴｇＬ≦５０．０℃
前記トナーの１００℃の溶融粘度が２０００乃至２５０００Ｐａ・ｓであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の非磁性トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本出願に係わる第１の発明は少なくとも下記ｉ）乃至ｖ）
ｉ）重合性単量体；
ｉｉ）ワックス；
ｉｉｉ）着色剤；
ｉｖ）スルホン酸基、スルホン酸塩基及びスルホン酸エステル基からなる群より選ばれる官能基を有する重合性単量体とその他のビニル系重合性単量体とを少なくとも重合することにより得られる重合体であって、スルホン酸基、スルホン酸塩基及びスルホン酸エステル基からなる群より選ばれる官能基を有する重合性単量体の共重合割合Ｃ（Ａ）が０．５乃至２．０質量％である重合体Ａ；
ｖ）スルホン酸基、スルホン酸塩基及びスルホン酸エステル基からなる群より選ばれる官能基を有する重合性単量体とその他のビニル系重合性単量体とを少なくとも重合することにより得られる重合体であって、スルホン酸基、スルホン酸塩基及びスルホン酸エステル基からなる群より選ばれる官能基を有する重合性単量体の共重合割合Ｃ（Ｂ）が５．０乃至１０．０質量％である重合体Ｂ；
を含有する単量体組成物を水系媒体中に分散し、前記単量体組成物中に含有される重合性単量体を重合することにより製造されたトナー粒子と無機微粉体とを有する非磁性トナーであって、
前記ｉ）の重合性単量体１００質量部に対する前記重合体Ａの含有量をＭ（Ａ）（質量部）、前記重合体Ｂの含有量をＭ（Ｂ）（質量部）としたとき、下記式を満たすことを特徴とする非磁性トナーである。
１０．０≦Ｍ（Ａ）≦３０．０
０．５≦Ｍ（Ｂ）≦５．０
０．０２≦Ｍ（Ｂ）／Ｍ（Ａ）≦０．５０
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
【表１】
2009168963.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステル樹脂と離型剤とを含むトナーであって、
トナー粒子断面に該結晶性ポリエステル樹脂が該離型剤と接触した構造体が存在し、該構造体の断面積をＡ、該離型剤単独の断面積をＢ、該結晶性ポリエステル樹脂単独の断面積をＣとしたとき、５≦１００×Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）≦３５であり、かつトナー粒子中の残留アルコール成分が０．０１ｐｐｍ〜１０ｐｐｍであるトナーと、
シロキサン構造を有する樹脂にて被覆されたキャリアと、
を含むことを特徴とする静電荷現像用現像剤。
【請求項２】
前記シロキサン構造を有する樹脂が、アミノシランカップリング剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の静電荷現像用現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電荷現像用現像剤
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、静電荷現像用現像剤に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、帯電性能（特に、高温高湿環境下における放置後の帯電量低下の抑制）および定着性に優れた静電荷現像用現像剤である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】