Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号に基づいてカラー画像を投射面に投射する画像投射装置であって、
前記投射面からの反射光のうち第１、第２および第３の波長領域の光をそれぞれ検出する第１、第２および第３の受光センサと、
前記映像信号に対して色調調整に関する処理を行う処理手段と、
前記第１、第２および第３の波長領域の光を含む基準光を前記投射面に投射したときの前記第１から第３の受光センサのうち１つの受光センサからの出力と他の受光センサからの出力とに基づいて、該１つの受光センサが検出する波長領域に対応する映像信号を前記処理手段で処理するためのパラメータを設定する制御手段とを有することを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
前記基準光を、基準投射面に投射したときの前記第１、第２および第３の受光センサからの出力である基準出力を記憶した基準出力記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記基準光を前記投射面に投射したときの前記１つの受光センサおよび他の受光センサからの出力と、これら受光センサの前記基準出力とに基づいて前記パラメータを設定することを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記パラメータを、前記基準光を前記投射面に投射したときの前記１つの受光センサおよび他の受光センサからの出力の比と、これら受光センサの前記基準出力の比とを用いて算出した値に基づいて設定することを特徴とする請求項２に記載の画像投射装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記１つの受光センサおよび他の受光センサからの出力に基づいて、該１つの受光センサに対応する波長領域でのスペクトル分布を推定し、該推定結果に基づいて前記パラメータを設定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の画像投射装置。
【請求項５】
前記パラメータは、前記映像信号に対するゲイン値であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の画像投射装置。
【請求項６】
投射モードに応じて異なる表示特性に関するデータを記憶したデータ記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記基準光を前記投射面に投射したときの前記１つの受光センサおよび他の受光センサからの出力と、前記投射モードに対応した前記データとに基づいて前記パラメータを設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の画像投射装置。
【請求項７】
前記表示特性に関するデータは、γ値のデータであることを特徴とする請求項６に記載の画像投射装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の画像投射装置と、
該画像投射装置に画像情報を供給する画像供給装置とを有することを特徴とする画像表示システム。
【請求項９】
映像信号に基づいてカラー画像を投射面に投射する画像投射装置の制御方法であって、
前記投射面からの反射光のうち第１、第２および第３の波長領域の光を第１、第２および第３の受光センサでそれぞれ検出する検出ステップと、
前記映像信号に対して色調調整に関する処理を行う処理ステップと、
前記第１、第２および第３の波長領域の光を含む基準光を前記投射面に投射したときの前記第１から第３の受光センサのうち１つの受光センサからの出力と他の受光センサからの出力とに基づいて、該１つの受光センサが検出する波長領域に対応する映像信号を前記処理ステップで処理するためのパラメータを設定するステップとを有することを特徴とする画像投射装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一側面としての画像投射装置は、映像信号に基づいてカラー画像を投射面に投射する。該画像投射装置は、投射面からの反射光のうち第１、第２および第３の波長領域の光をそれぞれ検出する第１、第２および第３の受光センサと、映像信号に対して色調調整に関する処理を行う処理手段とを有する。そして、第１、第２および第３の波長領域の光を含む基準光を投射面に投射したときの第１から第３の受光センサのうち１つの受光センサからの出力と他の受光センサからの出力とに基づいて、該１つの受光センサが検出する波長領域に対応する映像信号を処理手段で処理するためのパラメータを設定する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の他の側面としての画像投射装置の制御方法は、投射面からの反射光のうち第１、第２および第３の波長領域の光を第１、第２および第３の受光センサでそれぞれ検出する検出ステップと、映像信号に対して色調調整に関する処理を行う処理ステップとを有する。そして、第１、第２および第３の波長領域の光を含む基準光を投射面に投射したときの第１から第３の受光センサのうち１つの受光センサからの出力と他の受光センサからの出力とに基づいて、該１つの受光センサが検出する波長領域に対応する映像信号を処理ステップで処理するためのパラメータを設定するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン燃焼器におけるスワーラ組立体（２００）であって、
ハブ（８０）と、
前記ハブ（８０）上に配置されたベーン（１００）と、
前記ハブ（８０）から前記ベーン（１００）を貫通して延びる燃料供給通路（２１０）と、を含み、
前記燃料供給通路（２１０）が、ほぼ三角形の断面を有する、
スワーラ組立体（２００）。
【請求項２】
複数のベーン（１００）をさらに含む、請求項１記載のスワーラ組立体（２００）。
【請求項３】
前記複数のベーン（１００）の各々内を通る平衡ガス流をさらに含む、請求項２記載のスワーラ組立体（２００）。
【請求項４】
前記複数のベーン（１００）の各々が、燃料供給通路（２１０）を含む、請求項２記載のスワーラ組立体（２００）。
【請求項５】
前記燃料供給通路（２１０）が、ほぼ三角形の入口（２２０）を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のスワーラ組立体（２００）。
【請求項６】
前記燃料供給通路（２１０）が、その全体にわたってほぼ三角形の形状を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のスワーラ組立体（２００）。
【請求項７】
前記燃料供給通路（２１０）が、前記ベーン（１００）上の複数の燃料噴射孔（１２０）につながる、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のスワーラ組立体（２００）。
【請求項８】
前記ベーン（１００）に結合されたシュラウド（９０）をさらに含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のスワーラ組立体（２００）。
【請求項９】
ガスタービン燃焼器において、ハブ（８０）と多数のベーン（１００）とを有するスワーラ（２００）を作動させる方法であって、
前記多数のベーン（１００）の各々に対して前記ハブ（８０）上に三角形の断面を有する燃料供給通路（２１０）を設ける段階と、
前記ハブ（８０）を貫通して前記燃料供給通路（２１０）の各々内に平衡状態でガスを流す段階と、
前記多数のベーン（１００）を旋回させる段階と、
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ジエチレングリコールジメチルエーテル、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、エチレングリコール、ジメチルアセトアミド及びジメチルホルムアミドから成る群より選択される溶媒を、式（１）
【化１】
2002053767.tif 000001
で表される化合物、又は式（１）で表される化合物の互変異性体、シス／トランス異性体もしくは互変異性シス／トランス異性体に作用させる工程を含む、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１を相転換させる方法。
【請求項２】  溶媒を、２０℃〜２５０℃で、特に８０℃〜２００℃の温度で作用させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  溶媒を、１０分〜１０時間作用させる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  式（１）で表される化合物を、溶媒中に溶かし、次に温度を低下させ、水を加え及び／又は該溶媒を蒸発させることによって、沈殿させる請求項１〜３の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項５】  用いられる式（１）で表される化合物が、アルファ多形である、請求項１〜４の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項６】  式（１）
【化２】
2002053767.tif 000002
で表されるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１、又は該Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１の互変異性体、シス／トランス異性体もしくは互変異性シス／トランス異性体であって、結晶格子中にナトリウムイオン、塩素イオン及び／又は水分子を更に含むことができ、かつＣｕ−Ｋα線によって測定されるＸ線粉末回折における以下の反射：すなわち、
ベータ多形：
２Θ          ｄ            相対強度
４．９０      １８．０３    １００
８．４４      １０．４７    ９
９．４９      ９．３１      １０
１０．０４    ８．８０      １９
１２．５３    ７．０５      ８
１４．７３    ６．０１      １２
１５．２１    ５．８１      ２０
１５．７９    ５．６０      １２
１６．９３    ５．２３      ９
１７．７４    ４．９９      １７
１８．５０    ４．７９      １３
１９．７９    ４．４８      １３
２０．１１    ４．４１      １７
２１．７７    ４．０７      ７
２３．０１    ３．８６      ８
２５．４４    ３．４９      ３２
２５．８５    ３．４４      １９
２６．８９    ３．３１      １０
２９．１１    ３．０６      ７
２９．７１    ３．００      ５
３０．４０    ２．９３      ７
又は
ガンマ多形：
２Θ          ｄ            相対強度
４．７７      １８．４９    １００
１０．０８    ８．７６      ２７
１１．７９    ７．５０      ２９
１３．３９    ６．６０      ２０
１４．３４    ６．１７      ２１
１６．７１    ５．３０      ２２
１８．２３    ４．８６      ３０
２１．２２    ４．１８      ２９
２２．６７    ３．９１      ２１
２３．１０    ３．８４      ２０
２５．７９    ３．４５      ３６
又は
デルタ多形：
２Θ          ｄ            相対強度
４．６９      １８．８２    ４６．６
８．１４      １０．８５    ２８．１
８．６７      １０．１９    ２３．８
１０．０９    ８．７６      ２４．７
１１．３７    ７．７８      ２５．１
１３．５０    ６．５５      １８．８
１５．８３    ５．６０      １９．９
１６．２７    ５．４４      ２２．９
１７．０３    ５．２０      ２９．２
１７．７０    ５．０１      ２０．７
１９．１３    ４．６３      ２０．４
１９．３９    ４．５７      ２６．１
２０．２７    ４．３８      ２２．０
２１．４１    ４．１５      ３９．６
２２．９６    ３．８７      ３２．４
２４．１６    ３．６８      １００．０
２４．７９    ３．５９      ２６．１
２６．３０    ３．３９      ２１．２
２７．１４    ３．２８      １１．３
２７．６７    ３．２２      １２．８
３０．９９    ２．８８      １０．５
３１．５９    ２．８３      １０．６
３３．１３    ２．７０      １０．６
又は
エプシロン多形：
２Θ          ｄ            相対強度
５．３４      １６．５４    ６６
７．８１      １１．３１    １００
１２．２０    ７．２５      ３５
１８．４９    ４．７９      ４５
２３．２２    ３．８３      ６３
２５．０４    ３．５５      ５７
２９．５８    ３  ０１      ２９
又はこれらの多形の混合物
を有することを特徴とする、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１、又は該Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１の互変異性体、シス／トランス異性体もしくは互変異性シス／トランス異性体。
【請求項７】  請求項６で規定されたベータ多形、ガンマ多形、デルタ多形又はエプシロン多形、又はこれらの多形の２つ、３つもしくは４つから成る混合物を、少なくとも１０％、好ましくは少なくとも２５％、特に少なくとも５０％、特に好ましくは少なくとも７５％、非常に特に好ましくは少なくとも９０％含むＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１混合物。
【請求項８】  ワニス、ポリマー、印刷インク、水性又は溶媒浮遊性顔料配合物、電子写真用のトナー及び現像剤、粉末コーティング材料、インク、好ましくはインクジェットインク、カラーフィルター、及びシードを着色するための請求項６又は７に記載のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭化水素、特に少なくとも２つの二重結合または少なくとも１つの三重結合を含む不飽和分子を含有する液体留分を水素化する方法において、
前記不飽和分子が、少なくとも１つの水素化触媒の少なくとも２つの異なる床を含む、少なくとも１つの反応器内で、少なくとも部分的に水素化されて、少なくとも１つの二重結合を含む、より不飽和でない分子になり、
水素を含有する気相の一部が、該留分との混合物として第一触媒床の上流に導入され、気相の一部が、該反応器に含まれる次の床の上流に導入され、
第一反応器内で、水素化が液体および気体の下降流で行われ、
該第一反応器からの気体／液体混合物が分離区画に送られ、そこから気相が回収され、水性相が除去され、該第一反応器からの水素化生成物を含有する液相が回収され、液相の少なくとも一部が、該第一反応器に含まれる第一触媒床の上流の該第一反応器への入口に、該留分との混合物として戻され、
第一反応器に戻される一部の再循環比は、１０：１〜３０：１であり、再循環比は、該反応器に入る仕込原料の体積流量に対する再循環の体積流量の比であることを特徴とする方法。
【請求項２】  水素化が、充満気液流方式で、５〜３０％の範囲の体積蒸発損率で行われる、請求項１記載の方法。
【請求項３】  水素化が、液体流単独中で、０〜５％の範囲の蒸発損（ボイルオフ）率で行われる、請求項１記載の方法。
【請求項４】  炭化水素を含有する留分が、ブタジエンを含有する炭化水素を本質的に含む留分である、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  該留分が、２０〜９５％の重量比でブタジエンを含有する、請求項４記載の方法。
【請求項６】  水素化生成物を含有する液相の、第一反応器から該第一反応器への再循環比が、該反応器に入る仕込原料の体積流量に対する再循環の体積流量の比に等しく、１５：１〜２５：１である、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  第一反応器が、２つの連続する触媒の床を含み、液体留分との混合物として第一触媒床の上流の第一反応器の頭部に注入される水素含有気相の流量の分布が、反応器に注入される気相の総モル流量に対して５０〜７０モル％である、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  該反応器への該導入の上流で、第一反応器の頭部に導入される液体仕込原料および気相が、スタティックミキサーを通過する、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  水素化が、２つの連続する反応器で行われ、第一反応器が液体および気体の下降流で作動し、第二反応器が液体および気体の上昇流で作動し、
・少なくとも２つの連続する触媒の床；
・該反応器に導入される全気相の一部に相当する水素含有気相の触媒床のそれぞれの上流での導入；
・該第一反応器からの水素化生成物の一部に相当する液相の導入
を含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  第二反応器が、２つの連続する触媒の床を含み、第一の触媒の床の上流に注入される水素含有気相の流量が、該反応器に注入される気相の総モル流量に対して５０〜７０％である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  分離区画からの気相が冷却区画に送られ、そこから液相が回収され、分離区画に再循環させられる、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  使用される水素化触媒が、各反応器の各触媒床において同一または異なり、鉱物担体上に少なくとも１つの第VIII族貴金属、好ましくはアルミナ上にパラジウムを含む、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  第一反応器が、同じ鉱物担体上に同じ第VIII族貴金属を同一の割合で含有する触媒の２つの同一の床を含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  触媒が、金、銀および銅から成る群から選択されるドーピング剤を、担体に対して１〜１００００重量ｐｐｍの量で含有する、請求項１２または１３記載の方法。
【請求項１５】  １つまたは複数の反応器に導入される気相が、６０〜９９．９９モル％の水素を含有し、１００％にするための補足物が不活性ガスである、請求項１〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】  前記不活性ガスは、メタン、プロパン、ブタン、窒素、アルゴン、一酸化炭素および二酸化炭素から成る群から選択される、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  第一反応器で使用される触媒に含まれる貴金属の割合が、第二反応器で使用される触媒に含まれる貴金属の割合より低い、請求項９〜１６のいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明は、特に、ブタジエンに富む石油留分、すなわち一般に約２０〜９５重量％のブタジエン、通常２５〜７５重量％の範囲のブタジエン、好ましくは３０〜５０重量％の範囲のブタジエンを含有する、処理される炭化水素仕込原料の選択的水素化への適用である。この水素化を、充満気液流方式で、５〜３０％の範囲の、好ましくは５〜２０％の範囲の体積蒸発損率で、または液体流単独中で、０〜５％の範囲の蒸発損率で行うことができる。好ましくは、反応は液体単独中で行われる。本発明方法は、通常少なくとも１つの固定床反応器内で、好ましくは１つまたは２つの反応器内で行われる。各反応器は、少なくとも２つの重なった床、好ましくは２〜４個の床、より好ましくは２個の床を含み、別個にガス状の仕込原料を供給される。水素化生成物を含有する液相の、第一反応器から該第一反応器への再循環比は、該反応器に入る仕込原料の体積流量に対する再循環の体積流量の比に等しく、約１０：１〜３０：１であり、通常１５：１〜２５：１の範囲にある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ガスチャンバーの一部を構成する円筒状の内表面および開放端を有するケーシングと、伸長位置と収縮位置との間で軸方向の往復運動をするように前記ケーシングに部分的に収容されたピストンロッドと、を有するガススプリングにおいて、
（イ）前記ピストンロッドと該ケーシングとの間に収容されるとともに該ケーシングの開放端に隣接して配置されたベアリングが前記ケーシングに設けられ、
（ロ）前記ケーシングには、前記ガスチャンバーからのガスの漏出を防ぐために、前記ピストンロッドと該ケーシングとの間に配置されたシールが設けられ、
（ハ）前記ピストンロッドには、閉鎖端と、前記閉鎖端に対向した開口端と、前記開口端を介して前記ガスチャンバーへ開口された中空スペースを形成する内部空洞と、が設けられ、
（ニ）前記ピストンロッドには、該ピストンロッドの往復運動を案内するために、該ピストンロッドとともに移動するように該ピストンロッドの前記開口端に隣接して設けられているとともに前記ケーシングの内表面に対してスライド可能に係合するように構成されたロッドガイドが設けられ、
（ホ）前記ピストンロッドには、前記ピストンロッドの前記開口端に対して離隔して配置されるとともに前記ロッドガイドに対して離隔して配置されたストップ部が設けられ、かつ、
（ヘ）前記ロッドガイドには、前記ピストンロッドの前記往復運動の間に前記ガスチャンバーへのガス流量が不当に制限されないように、該ロッドガイドを貫通して該ガスチャンバーと連続的に連通された少なくとも１つの通路が設けられている
ことを特徴とするガススプリング。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分子中に２個以上のエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂（Ａ）と、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体（Ｂ）と、ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）と  、硬化促進剤とを含有する被覆材用ラジカル重合性樹脂組成物であって、
前記樹脂（Ａ）として、エポキシメタクリレート樹脂、ウレタンメタクリレート樹脂、及びピペリレン・無水マレイン酸を用いて得られた空乾性不飽和ポリエステル樹脂、前記捕捉剤（Ｃ）として、アセトアセトキシメタクリレートを使用し、
又は、前記樹脂（Ａ）として、ポリエステルメタクリレート樹脂及びピペリレン・無水マレイン酸を用いて得られた空乾性不飽和ポリエステル樹脂、前記捕捉剤（Ｃ）として、アセチルアセトンを使用し、
前記硬化促進剤を０．５〜１重量部含有してなることを特徴とする被覆材用ラジカル重合性樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂（Ａ）として、エポキシメタクリレート樹脂、ウレタンメタクリレート樹脂、及びピペリレン・無水マレイン酸を用いて得られた空乾性不飽和ポリエステル樹脂、前記単量体（Ｂ）として、フェノキシエチルメタクリレート、前記捕捉剤（Ｃ）として、アセトアセトキシメタクリレートを使用するものである、請求項１に記載のラジカル重合性樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂（Ａ）として、ポリエステルメタクリレート樹脂及びピペリレン・無水マレイン酸を用いて得られた空乾性不飽和ポリエステル樹脂、前記単量体（Ｂ）として、メチルメタクリレート、前記捕捉剤（Ｃ）として、アセチルアセトンを使用するものである、請求項１に記載のラジカル重合性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明は、 １分子中に２個以上のエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂（Ａ）と、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体（Ｂ）と、ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）と  、硬化促進剤とを含有する被覆材用ラジカル重合性樹脂組成物であって、前記樹脂（Ａ）として、エポキシメタクリレート樹脂、ウレタンメタクリレート樹脂、及びピペリレン・無水マレイン酸を用いて得られた空乾性不飽和ポリエステル樹脂、前記捕捉剤（Ｃ）として、アセトアセトキシメタクリレートを使用し、又は、前記樹脂（Ａ）として、ポリエステルメタクリレート樹脂及びピペリレン・無水マレイン酸を用いて得られた空乾性不飽和ポリエステル樹脂、前記捕捉剤（Ｃ）として、アセチルアセトンを使用し、前記硬化促進剤を０．５〜１重量部含有してなることを特徴とする被覆材用ラジカル重合性樹脂組成物を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性光反射用樹脂組成物の硬化物の弾性率を低下させるための改質剤であって、下式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される構造ユニットを有することを特徴とする改質剤。
【化１】
2009068007.tif 000001
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜１０のアルキレン基である。）
【化２】
2009068007.tif 000002
（式中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、エポキシ基を有する１価の有機基、カルボキシル基を有する１価の有機基、及び炭素数３〜５００のポリアルキレンエーテル基からなる群から選ばれる。）
【請求項２】
数平均分子量Ｍｎが、２０００〜２００００であることを特徴とする請求項１に記載の改質剤。
【請求項３】
数平均分子量Ｍｎが、５０００〜１００００であることを特徴とする請求項１に記載の改質剤。
【請求項４】
分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１〜３であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の改質剤。
【請求項５】
前記式（Ｉ）で示される構造ユニットと前記式（ＩＩ）で示される構造ユニットとの重量比（Ｉ）／（ＩＩ）が３／７〜７／３であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の改質剤。
【請求項６】
前記式（Ｉ）−（ＩＩ）−（Ｉ）で示されるトリブロック共重合体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の改質剤。
【請求項７】
前記トリブロック共重合体が、下式（ＩＩＩ）で示される化合物であることを特徴とする請求項６に記載の改質剤。
【化３】
2009068007.tif 000003
（式中、１は１〜２００の整数であり、ｍ１＋ｍ２は２〜４００の整数であり、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキレン基であり、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、エポキシ基を有する１価の有機基、カルボキシル基を有する１価の有機基、及び炭素数３〜５００のポリアルキレンエーテル基からなる群から選ばれ、Ｒ４は炭素数１〜１０の２価の炭化水素基である。）
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の改質剤を含有することを特徴とする熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の改質剤と、樹脂成分としてエポキシ樹脂及び硬化剤とを含有することを特徴とする熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項１０】
エポキシ樹脂１００重量部に対して、改質剤の配合量が１〜５０重量部であることを特徴とする請求項９に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項１１】
エポキシ樹脂１００重量部に対して、改質剤の配合量が５〜２０重量部であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれかに記載の改質剤と、樹脂成分としてエポキシ樹脂及び硬化剤と、光反射特性を付与する成分として白色顔料とを含有することを特徴とする熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項１３】
白色顔料が、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化チタン、酸化ジルコニウム、無機中空粒子からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１２に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項１４】
白色顔料の中心粒径が、０．１〜５０μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項１５】
エポキシ樹脂、硬化剤、硬化触媒、無機充填剤、白色顔料、カップリング剤及び請求項１〜７のいずれかに記載の改質剤を含有することを特徴とする熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項１６】
無機充填剤が、シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１５に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項１７】
無機充填剤と白色顔料との合計配合量が、樹脂組成物全体に対して、１０〜８５体積％の範囲であることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項１８】
請求項８〜１７のいずれかに記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物を用いて構成されることを特徴とする光半導体素子搭載用基板。
【請求項１９】
光半導体素子搭載領域となる凹部が１つ以上形成されている光半導体素子搭載用基板であって、少なくとも前記凹部の内周側面が請求項８〜１７のいずれかに記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物を用いて構成されることを特徴とする光半導体素子搭載用基板。
【請求項２０】
光半導体素子搭載領域となる凹部が１つ以上形成されている光半導体素子搭載用基板の製造方法であって、少なくとも前記凹部の内周側面を請求項８〜１７のいずれかに記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物を用いて形成することを特徴とする製造方法。
【請求項２１】
請求項１９に記載の光半導体素子搭載用基板と、前記基板における前記凹部底面に搭載された光半導体素子と、前記光半導体素子を覆うように前記凹部内に形成された蛍光体含有透明封止樹脂層とを少なくとも備えることを特徴とする光半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に貴金属でコーティングされた電解処理用グラファイト電極の製造方法であって、
（１）貴金属化合物の水溶液でグラファイト電極の表面をコーティングすること、
（２）溶媒を除去すること、および
（３）還元ガスおよび／または広範囲にわたって酸素を含んでいないガスの存在下においてグラファイト電極を１５０〜６５０℃で焼き戻すこと
を含んで成る製造方法。
【請求項２】
前記電解処理が塩酸の電気分解である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記貴金属化合物が、イリジウム、ルテニウム、ロジウム、白金、パラジウムの化合物およびそれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１種の化合物である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記貴金属化合物が無機酸もしくは有機酸の塩または錯体化合物である、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記貴金属化合物が、イリジウム、ルテニウム、ロジウム、白金もしくはパラジウムのハロゲン化物、アセテート、オキサレート、ニトレートまたはペンタンジオネートである、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記貴金属化合物が、イリジウム、ルテニウム、ロジウム、白金またはパラジウムのハロゲン化合物である、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記貴金属化合物が、イリジウム、ルテニウム、ロジウム、白金またはパラジウムの塩化物である、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記貴金属化合物が塩化イリジウムである、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記塩化イリジウムがＩｒＣｌ３、ＩｒＣｌ４、またはＩｒＣｌ３とＩｒＣｌ４との混合物である、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
形成される貴金属コーティングが、グラファイト電極面基準で５〜４０ｇ／ｍ２の貴金属を含んで成る、請求項１に記載の製造方法。
【請求項１１】
形成される貴金属コーティングが、グラファイト電極面基準で７．５〜２０ｇ／ｍ２の貴金属を含んで成る、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記焼き戻しを２００〜４５０℃で行う、請求項１に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記焼き戻しを２５０〜３５０℃で行う、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記還元ガスおよび／または広範囲にわたって酸素を含んでいないガスが、化学的不活性ガスのガス状混合物から成る、請求項１に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記化学的不活性ガスのガス状混合物が水素と窒素または希ガスとの混合物である、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記混合物中における水素の割合が１〜５．５体積％である、請求項１５に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記焼き戻しの処理時間が１〜５時間である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項１８】
前記処理時間が２〜３時間である、請求項１７に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記還元ガスおよび／または広範囲にわたって酸素を含んでいないガス中における酸素の割合が多くとも５体積％である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記還元ガスおよび／または広範囲にわたって酸素を含んでいないガス中における酸素の割合が多くとも３体積％である、請求項１９に記載の製造方法。
【請求項２１】
前記還元ガスおよび／または広範囲にわたって酸素を含んでいないガス中における酸素の割合が多くとも１体積％である、請求項２０に記載の製造方法。
【請求項２２】
請求項１に記載の製造方法に従って調製されたグラファイト電極。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ・キャリアに保存される機械が解釈できる命令のセットを生成する方法であって、データ・キャリアの解釈デバイスによって機械が解釈できる命令が実行されると、前記データ・キャリアに含まれるメディア・コンテンツがユーザに再生され、
テンプレートに従った要素のセットに対応する第１の補助の命令のセットを生成するステップと、
前記第１の補助の命令のセットをコンパイルするステップと、
前記コンパイル済の第１の補助の命令のセットに前記テンプレートに対応するコンパイル済の第２の補助の命令のセットをリンクすることによって前記機械が解釈できる命令のセットを生成するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記テンプレートがメディア・コンテンツを再生する方法を構造化する少なくとも１つの要素の定義を含み、
前記要素のセットが前記ユーザにメディア・コンテンツを再生するために使用されるメディア・コンテンツの再生方法を少なくとも１つ示し、
前記要素のセットに含まれる要素は、メディア・コンテンツの再生方法のうちの示されたもののコンフィグレーションを行うための１つ以上の属性を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記機械が解釈できる命令のセットは、要素および／または属性の識別子を含み、
前記機械が解釈できる命令のセットを生成するステップは、前記識別子を変更するステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記コンパイル済の第２の補助の命令のセットがＪＡＶＡ（登録商標）クラスからなり、
前記第１の補助の命令のセットを生成するステップは、前記ＪＡＶＡ（登録商標）クラスをインスタンス化したものを生成するステップを含み、
前記機械が解釈できる命令のセットがＪＡＶＡ（登録商標）オブジェクト・コードである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記テンプレートがＸＭＬスキームであり、
前記要素のセットが前記ＸＭＬスキームに従ったＸＭＬドキュメントに含まれており、
前記第１の補助の命令のセットを生成するステップは、前記ＸＬＭスキームに従って前記ＸＭＬドキュメントを構文解析し、ＸＭＬドキュメントに従ったオブジェクト・ツリーをインスタンス化するステップを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記機械が解釈できる命令は、メディア・コンテンツのレンダリングを行うための命令およびユーザのインタラクションのための命令を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記コンパイル済の第２の補助の命令のセットが、
前記テンプレートに対応する追加の命令のセットをコンパイルし、実行し、
前記命令の追加のセットが実行されると、前記第２の補助の命令のセットが生成され、
前記第２の補助の命令のセットをコンパイルすることによって生成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
データ・キャリアに保存される機械が解釈できる命令のセットを生成するオーサリング・デバイスであって、データ・キャリアの解釈デバイスによって機械が解釈できる命令が実行されると、前記データ・キャリアに含まれるメディア・コンテンツがユーザに再生され、
テンプレートに従った要素のセットに対応する第１の補助の命令のセットを生成するジェネレータと、
前記第１の補助の命令のセットをコンパイルするコンパイラと、
前記コンパイル済の第１の補助の命令のセットに前記テンプレートに対応するコンパイル済の第２の補助の命令のセットをリンクすることによって前記機械が解釈できる命令を生成するマージャと、
を含む、前記オーサリング・デバイス。
【請求項９】
メディア・データ・キャリアの解釈デバイスであって、
前記メディア・データ・キャリアに含まれる機械が解釈できる命令のセットにアクセスする手段と、
機械が実行できる命令を実行することにより前記メディア・データ・キャリアに含まれるメディア・コンテンツをユーザに再生する手段と、
メディア・コンテンツを再生している間に機械が解釈できる命令を機械が実行できる命令に変換する手段と、
機械が解釈できる命令および機械が実行できる命令を保存するメモリと、を備え、
前記メディア・コンテンツを再生する手段がメディア・コンテンツの再生を機械が解釈できる命令の解釈によって行うことから、各機械が実行できるインストラクションの実行によって行うことにシフトする、
前記解釈デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプログラムを起動する第１の起動手段と、第２のプログラムを起動する第２の起動手段とを有するプログラム起動装置であって、
前記第１のプログラムは、第２のプログラムを起動し、
前記第１のプログラムより先に前記第２のプログラムが起動されるように、前記第２のプログラムを起動する前記第２の起動手段を設定する設定手段を更に有するプログラム起動装置。
【請求項２】
請求項１のプログラム起動装置において、前記第１の起動手段もプログラムであり、前記第１の起動手段は、前記第２の起動手段により起動されるプログラム起動装置。
【請求項３】
請求項２のプログラム起動装置において、前記第１のプログラムより先に前記第２のプログラムが起動されるように、前記第２のプログラム、前記第１の起動手段、及び、前記第１のプログラムを起動するプログラム起動装置。
【請求項４】
請求項１のプログラム起動装置において、前記第２のプログラムが、前記第２の起動手段と前記第１のプログラムとにより重複して起動されることを防止する防止手段を更に有するプログラム起動装置。
【請求項５】
請求項４のプログラム起動装置において、前記防止手段は、前記第２の起動手段と前記第１のプログラムとにより重複して起動された２つの第２のプログラムのうち、後から起動された第２のプログラムを停止するプログラム起動装置。
【請求項６】
請求項４のプログラム起動装置において、前記防止手段は、前記第２の起動手段が前記第２のプログラムを起動するように前記第２の起動手段が設定された場合、前記１の起動手段が第１のプログラムを起動しないように前記第１の起動手段を設定する設定手段を更に有するプログラム起動装置。
【請求項７】
請求項１のプログラム起動装置において、前記第２の起動手段は、前記第２のプログラムを起動したことを前記第１の起動手段に通知するプログラム起動装置。
【請求項８】
請求項１のプログラム起動装置において、前記第１の起動手段は、前記第１のプログラムが前記第２のプログラムを停止したときに、前記第２の起動手段が前記第２のプログラムを起動しないように、前記第２の起動手段を設定するプログラム起動装置。
【請求項９】
請求項１のプログラム起動装置において、前記第１の起動手段は、前記第１のプログラムと前記第２のプログラムを含むアプリケーションをインストールするインストール手段を備え、前記第１の起動手段は、インストールされたアプリケーションを管理するフレームワークであるプログラム起動装置。
【請求項１０】
第１のプログラムを起動する第１の起動手段と、第２のプログラムを起動する第２の起動手段とを有するプログラム起動装置におけるプログラム起動方法であって、
前記第１のプログラムは、第２のプログラムを起動し、
前記第２の起動手段は、前記第１のプログラムより先に前記第２のプログラムが起動されるように、前記第２のプログラムを起動するプログラム起動方法。
【請求項１１】
請求項１０のプログラム起動方法において、前記第１の起動手段もプログラムであり、前記第２の起動手段は、前記第１の起動手段を起動するプログラム起動方法。
【請求項１２】
請求項１１のプログラム起動方法において、前記第２の起動手段は、前記第１のプログラムより先に前記第２のプログラムが起動されるように、前記第２のプログラム、前記第１の起動手段、及び、前記第１のプログラムを起動するプログラム起動方法。
【請求項１３】
請求項１０のプログラム起動方法において、前記第２のプログラムが、前記第２の起動手段と前記第１のプログラムとにより重複して起動されることを防止するプログラム起動方法。
【請求項１４】
請求項１３のプログラム起動方法において、前記第２の起動手段が前記第２のプログラムを起動するように前記第２の起動手段が設定された場合、前記１の起動手段が第１のプログラムを起動しないように前記第１の起動手段を設定するプログラム起動方法。
【請求項１５】
請求項１０のプログラム起動方法において、前記第２の起動手段は、前記第２のプログラムを起動したことを前記第１の起動手段に通知するプログラム起動方法。
【請求項１６】
請求項１０のプログラム起動方法において、前記第１の起動手段は、前記第１のプログラムが前記第２のプログラムを停止したときに、前記第２の起動手段が前記第２のプログラムを起動しないように、前記第２の起動手段を設定するプログラム起動方法。
【請求項１７】
請求項１０のプログラム起動方法において、前記第１の起動手段は、前記第１のプログラムと前記第２のプログラムを含むアプリケーションをインストールし、前記第１の起動手段は、インストールされたアプリケーションを管理するフレームワークであるプログラム起動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、インターネットに接続可能な対応する通信端末に接続され、コードを読み込む複数のローカルコードリーダと、
前記複数のローカルコードリーダが送出した複数の前記コードを受信するホストコンピュータと、を備え、
前記ローカルコードリーダの各々は、読み込んだ前記コードを、前記インターネット及び前記対応する通信端末を介して、前記ホストコンピュータに送出する送出手段を含み、
前記ホストコンピュータは、受信した前記コードに対応する企業の名称を検索エンジンを使用して前記インターネット上で検索して、当該企業に関連するサイトのアドレス情報を取得する処理手段を含む、リモートコードリーダシステム。
【請求項２】
各々が、インターネットに接続可能な対応する通信端末に接続され、コードを読み込む複数のローカルコードリーダと、
前記複数のローカルコードリーダが送出した複数の前記コードを受信するホストコンピュータと、を備え、
前記ローカルコードリーダの各々は、読み込んだ前記コードを、前記インターネット及び前記対応する通信端末を介して、前記ホストコンピュータに送出する送出手段を含み、
前記ホストコンピュータは、受信した前記コードに対応する品目を検索エンジンを使用して前記インターネット上で検索して、当該品目に関連するサイトのアドレス情報を取得する処理手段を含む、リモートコードリーダシステム。
【請求項３】
前記処理手段は、前記検索エンジンによる検索の結果、検索順位が第１位のサイトのアドレス情報を取得する、請求項１又は２記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項４】
前記処理手段は、取得した前記アドレス情報に基づいて、対応する前記サイトへのリンク情報を含む画面を生成して、前記通信端末に送信する、１から３のいずれかに記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項５】
前記コードは、品目ごとに付された固有のコードであり、
前記画面は、前記コードに対応する前記品目に固有の画面である、請求項４記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項６】
前記リンク情報は、前記コード情報が示す品目の広告主のホームページへのリンク情報、前記コード情報が示す品目のコマーシャル映像を配信するサイトへのリンク情報、前記コード情報が示す品目を購入することができるサイトへのリンク情報、前記コード情報が示す品目の画像を表示するサイトへのリンク情報、前記コード情報が示す品目に関する説明を掲載しているサイトへのリンク情報、前記コード情報が示す品目に関するユーザ登録ができるサイトへのリンク情報、前記コード情報が示す品目に関するアンケートを行っているサイトへのリンク情報若しくは前記コード情報が示す品目に関するアフターサービスの情報を掲載したサイトへのリンク情報、又は、それらの任意の組み合わせを含む、請求項４又は５記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項７】
前記画面は、ユーザ登録ができるサイトへのリンク情報若しくはアンケートを行っているサイトへのリンク情報、又は、それらの任意の組み合わせを含む、請求項４から６のいずれかに記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項８】
前記画面は、前記コード情報が示す品目を販売している店舗又は小売業者に関するサイトへのリンク情報を含む、請求項４から７のいずれかに記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項９】
前記処理手段は、取得した前記アドレス情報を前記通信端末に送信する、１から３のいずれかに記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項１０】
各々が、インターネットに接続可能な対応する通信端末に接続され、コードを読み込む複数のローカルコードリーダに、前記インターネット及び前記対応する通信端末を介して接続されるホストコンピュータであって、
前記複数のローカルコードリーダが送出した複数の前記コードを受信する受信手段と、
受信した前記コードに対応する企業の名称を検索エンジンを使用して前記インターネット上で検索して、当該企業に関連するサイトのアドレス情報を取得する処理手段と、を備えるホストコンピュータ。
【請求項１１】
各々が、インターネットに接続可能な対応する通信端末に接続され、コードを読み込む複数のローカルコードリーダに、前記インターネット及び前記対応する通信端末を介して接続されるホストコンピュータであって、
前記複数のローカルコードリーダが送出した複数の前記コードを受信する受信手段と、
受信した前記コードに対応する品目を検索エンジンを使用して前記インターネット上で検索して、当該品目に関連するサイトのアドレス情報を取得する処理手段と、を備えるホストコンピュータ。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のホストコンピュータが実行する方法。
【請求項１３】
コンピュータにより実行されると、当該コンピュータを請求項１０又は１１に記載のホストコンピュータとして動作させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上記実施形態において、第３のオブジェクトグループの全てのオブジェクトＡＢＡ、ＡＢＢ、ＡＢＣ、ＡＢＤ及びＡＢＥは、第２の表示領域１４に表示される。更に、利用可能なスペースに対するオブジェクト数が原因で、すべてのオブジェクトが表示されるとは限らない状況がある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のメモリスペースのトップレベル制御を有する第１のコントローラと、
第１のメモリスペースとは異なる第２のメモリスペースのトップレベル制御を有する第２のコントローラと、
一方のコントローラにだけ常駐して両方のコントローラからのデータ転送要求の組合せリストから引き出される、第１および第２のコントローラの各々についての個別のコマンド・プロファイルを定義するシーク・マネージャと、
両方のコントローラへのネットワーク・ロードに関する定性的情報を連続的に集めてロードをダイナミックに特徴づけ、ロード特徴付けに関して各コマンド・プロファイルを連続的に相関させるようシーク・マネージャを支配するポリシー・エンジンと、
を含むデュアル・アクティブ−アクティブ・アレイ記憶システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、各コントローラは他方のコントローラとは独立してデータ転送要求を発行するシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、組合せリストはシーク・マネージャが常駐する第１のコントローラからのローカル・データ転送要求および第２のコントローラからの遠隔データ転送要求を含み、シーク・マネージャは第１のコントローラのローカル・リソースにローカル・データ転送要求の発行を委ね、第２のコントローラの遠隔リソースに遠隔データ転送要求の発行を委ねるシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、少なくとも１つのデータ転送要求は主要転送パラメータおよび代替転送パラメータを識別し、シーク・マネージャは１つ以上のコマンド・プロファイル内の主要および代替転送パラメータのいずれかに対応するコマンドを発行するシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、ポリシー・エンジンはシーク・マネージャを支配するルールの定義においてロード特徴付けおよび性能目標、システム条件、および背景Ｉ／Ｏの少なくとも１つに応答するシステム。
【請求項６】
請求項１に記載の記憶システムであって、ポリシー・エンジンはレイテンシ・センシティブ・アクセス・コマンドに対するレート・センシティブ・アクセス・コマンドの比でロードを特徴づけるシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムであって、レート・センシティブ・コマンドはライトバック・キャッシュ・コマンドとして特徴づけられ、レイテンシ・センシティブ・コマンドはリード・コマンドおよびライトスルー・キャッシュ・コマンドの少なくとも１つであるシステム。
【請求項８】
請求項１に記載の記憶システムであって、ポリシー・エンジンは各アクセス・コマンドに関連する帯域幅でロードを特徴づけるシステム。
【請求項９】
請求項６に記載のシステムであって、ポリシー・エンジンはレイテンシ・センシティブ・アクセス・コマンドに対するレート・センシティブ・アクセス・コマンドの比に関して少なくとも１つのコマンド・プロファイルを選択的にロードに整合させるシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムであって、ポリシー・エンジンはアクセス・コマンドに割り当てられたＬＵＮ（ｌｏｇｉｃａｌ ｕｎｉｔ ｎｕｍｂｅｒ）優先順位を実施するシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムであって、ポリシー・エンジンはアクセス・コマンドの最大許可レイテンシを実施するシステム。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムであって、アレイは複数の個別データ記憶装置を含み、さらに、ポリシー・エンジンからのルールに個別に応答する各データ記憶装置に対する専用シーク・マネージャを含むシステム。
【請求項１３】
請求項１に記載のデータ記憶システムであって、ポリシー・エンジンは有限状態機械を含むシステム。
【請求項１４】
第１のメモリスペースのトップレベル制御を有する第１のコントローラおよび
第２のメモリスペースのトップレベル制御を有する第２のコントローラへのデュアル・アクティブ−アクティブ・アレイ記憶システムによりネットワーク・アクセス・コマンドを受信するステップと、
アクセス・コマンドに関する定性的情報を集めるステップと、
コントローラへのアクセス・コマンド・ロードをダイナミックに特徴づけるステップと、
両方のコントローラからのアクセス・コマンドに関連するデータ転送要求を他方のコントローラから独立して組合せリストへ送るステップと、
ダイナミックに特徴づけるステップに応答する唯一のシーク・マネージャにより組合せリストから、第１および第２のコントローラの各々へ個別のコマンド・プロファイルを発行するステップと、
を含む方法。
【請求項１５】
第１のメモリスペースのトップレベル制御を有する第１のコントローラと、
第１のメモリスペースとは異なる第２のメモリスペースのトップレベル制御を有する第２のコントローラと、
一方のコントローラにだけ常駐して両方のコントローラからのデータ転送要求の組合せリストから引き出される、第１および第２のコントローラの各々についての個別のコマンド・プロファイルを定義する記憶マネージャと、
両方のコントローラへのネットワーク・ロードに関する定性的情報を連続的に集めて、リード・コマンドの少なくとも１つへのライトバック・キャッシュ・コマンドおよびライトスルー・キャッシュ・コマンドの比率についてロードをダイナミックに特徴づけ、ロード特徴付けに関して各コマンド・プロファイルを連続的に相関させるよう記憶マネージャを支配するポリシー・エンジンと、
を含むデュアル・アクティブ−アクティブ・アレイ記憶システム。