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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空コンベヤシステムにおいて、
複数の基板を収容するように構成された第１の真空スリーブを有する第１のコンベヤモジュールと、
前記第１の真空スリーブに密閉可能に結合した複数の処理チャンバと、
前記第１の真空スリーブ内に配置され、前記第１の真空スリーブと少なくとも１つの前記処理チャンバの間で、基板を運搬するように構成された第１の基板運搬部とを含む真空コンベヤシステム。
【請求項２】
前記複数の処理チャンバの２番目に近接配置され、前記第１の真空スリーブと前記第２の処理チャンバの間で基板を運搬するように構成された第２の基板運搬部を含む請求項１記載のシステム。
【請求項３】
ロードロックにより前記第１の真空コンベヤモジュールに結合された第２の真空コンベヤモジュールを含み、前記第１の真空コンベヤモジュールが、第１の真空圧力に維持され、前記第２の真空コンベヤモジュールが、前記第１の真空圧力と異なる第２の真空圧力に維持されている請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のコンベヤモジュールが、第１の領域を画定する第１の複数のローラと、前記第１の複数のローラに対して独立して駆動される第２の複数のローラとを含む請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のコンベヤモジュールが、前記ローラの中心に対してオフセットな軸周囲で偏心的に回転するように構成された少なくとも第１のローラと第２のローラとを含み、前記第１および第２のローラが、互いに回転位相不一致である請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のコンベヤモジュールが、互いに回転位相不一致である複数の偏心形状ローラを含む請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の基板運搬部が、内側基板運搬部と、独立に制御可能な外側基板運搬部とを含む請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の真空スリーブに平行に配置された第２の真空スリーブを含み、その間に結合された複数のプロセスチャンバを有し、
前記第１の真空スリーブと前記第２の真空スリーブに実質的に垂直に配置されたコネクタスリーブを含み、前記コネクタスリーブが、前記第１の真空スリーブと前記第２の真空スリーブを結合している請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の真空スリーブと前記コネクタスリーブの間の界面近傍に配置された第２の基板運搬部を含む請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
基板を処理する方法において、
（ａ）真空コンベヤシステムを提供する工程であって、前記真空コンベヤシステムが、第１の真空スリーブであって、前記第１の真空スリーブを第１のプロセスチャンバに密閉可能に結合するためのポートを有する前記第１の真空スリーブと、前記第１の真空スリーブを通して、基板をサポート及び移動する複数の基板サポートと、前記ポート近傍の前記第１の真空スリーブ内に配置された第１の基板運搬部とを有する、工程と、
（ｂ）前記第１の真空スリーブを通して、第１の基板を、前記第１の基板運搬部の上の位置に搬送する工程と、
（ｃ）前記第１の基板運搬部を垂直作動して、前記第１の基板を、前記複数の基板サポートからリフトする工程と、
（ｄ）前記第１の基板運搬部を、水平作動させて、前記第１の真空スリーブに結合されたコネクタスリーブに配置された複数のリフトピン上に前記第１の基板を移動する工程をを含む基板を処理する方法。
【請求項１１】
基板を運搬するための装置において、
少なくとも第１の方向に基板を搬送するよう構成されたコンベヤと、
基板運搬部とを含み、前記基板運搬部が、
前記コンベヤの基板サポート上昇位置の下に配置された待機位置と、前記コンベヤの上に配置された第１の移動位置と、前記第１の移動位置の側部の第２の移動位置との間で可動する、基板を運搬するための装置。
【請求項１２】
前記基板運搬部が、前記第１と第２の移動位置間で、前記第１の方向に実質的に垂直な方向に、前記基板運搬部を動かすように適合された第１の水平運動アセンブリを含み、
前記基板運搬部が、前記第１のブラケットと前記第１の水平運動アセンブリの間に配置された第１の垂直運動アセンブリを含み、
前記基板運搬部が移動位置にある時、前記第１の垂直運動アセンブリが、前記コンベヤの基板サポート間を動く請求項１１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃО２で表され、実質的に単相で、六方晶層状結晶構造を有し、実質的に局所的な立方晶スピネル類似構造相を有しない化合物（ただし、上記式中、ａ、ｂ及びｃはそれぞれ独立に０．０５以上０．８以下の数であり、０．９５≦ａ＋ｂ＋ｃ≦１．０２、０．９８≦ｘ≦１．０５、ｘ＋ａ＋ｂ＋ｃ＝２である）。
【請求項２】
化学式ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃО２で表され、実質的に単相で、六方晶層状結晶構造を有し、実質的に局所的な立方晶スピネル類似構造相を有しない化合物（ただし、上記式中、ａ、ｂ及びｃはそれぞれ独立に０．０５以上０．８以下の数であり、０．９５≦ａ＋ｂ＋ｃ≦１．０２、０．９８≦ｘ≦１．０５、ｘ＋ａ＋ｂ＋ｃ＝２である）であって、上記化学式ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃО２で表さる化合物を６００℃以上に加熱し、２０℃／分未満の冷却速度で冷却することによって得られる化合物。
【請求項３】
粉末Ｘ線回折において、ミラー指数（００３）に対応する回折ピークより小さい角度の回折が認められない請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
粉末Ｘ線回折において、ミラー指数（１０４）に対応する回折ピークとミラー指数（００３）に対応する回折ピークとのピーク高さの比が０．４〜０．８である請求項１〜３の何れかに記載の化合物。
【請求項５】
化学式がＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３О２、ＬｉＮｉ０．４７５Ｃｏ０．０５Ｍｎ０．４７５О２、ＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３О２、ＬｉＮｉ０．７Ｃｏ０．２Ｍｎ０．１О２、ＬｉＮｉ０．７７Ｃｏ０．１３Ｍｎ０．１О２の何れかである請求項１〜４の何れかに記載の化合物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の化合物から成る正極を有するリチウム電池またはリチウムイオン二次電池。
【請求項７】
請求項６に記載のリチウム電池またはリチウムイオン二次電池から成る電気・電子装置。
【請求項８】
電気・電子装置が携帯電話、ビデオカメラ、ラップトップ型コンピュータ、電気自動車、ハイブリッド電気自動車から成る群より選択される請求項７に記載の電気・電子装置。
【請求項９】
実質的に単相で、六方晶層状結晶構造を有し、実質的に局所的な立方晶スピネル類似構造相を有しない化合物の製造方法であって、当該製造方法は、化学式ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃО２で表されるリチウム金属酸化物（ただし、上記式中、ａ、ｂ及びｃはそれぞれ独立に０．０５以上０．８以下の数であり、０．９５≦ａ＋ｂ＋ｃ≦１．０２、０．９８≦ｘ≦１．０５、ｘ＋ａ＋ｂ＋ｃ＝２である）を６００℃以上に加熱する加熱工程と、当該加熱された化合物を冷却する冷却工程とから成り、当該冷却工程が、Ｔ＝ｆ＊ＥＸＰ（−Ｒ＊ｔ）で示される関数に基づいて冷却される（ただし、上記式中、Ｔは温度（℃）、ｆは係数、Ｒは冷却速度、ｔは冷却時間を示し、ｆ＝６００〜１０００℃、Ｒ＝０．０００９〜０．０１、且つ関数は非線形である）ことを特徴とする化合物の製造方法。
【請求項１０】
ｆ＝７５０〜８５０℃、Ｒ＝０．００１〜０．００９である請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
Ｒ＝０．００２〜０．００５である請求項９又は１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
Ｒ＝０．００３〜０．００４４である請求項９〜１１の何れかに記載の製造方法。
【請求項１３】
ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃО２で表される化合物を６００℃以上に加熱する加熱工程を含む請求項９〜１２の何れかに記載の製造方法。
【請求項１４】
冷却工程がＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃО２で表される化合物を均一に冷却する工程を含む請求項９〜１３の何れかに記載の製造方法。
【請求項１５】
ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃО２で表される化合物が６００℃以上の温度で合成される工程を含む請求項９〜１４の何れかに記載の製造方法。
【請求項１６】
ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃО２で表される化合物を予め合成し、さらに、６００℃以上の温度で加熱する工程を含む請求項９〜１４の何れかに記載の製造方法。
【請求項１７】
請求項１〜５の何れかに記載の化合物の、リチウム電池またはリチウムイオン二次電池の正極への使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一旦、合成したリチウム金属酸化物が最終的な温度に到達させた後、または予め合成してあるリチウム金属酸化物を再加熱して上記温度に到達させた後、リチウム金属酸化物を２０℃／分未満、好ましくは３〜２０℃／分、更に好ましくは３〜１４℃／分、より更に好ましくは３〜１０℃／分、特に好ましくは３〜９℃／分、または８℃／分未満の冷却速度で冷却を行う。特に、上記加熱温度から約３００℃までの冷却熱処理における冷却速度が、Ｔ＝ｆ＊ＥＸＰ（−Ｒ＊ｔ）で示される関数に基づいて冷却される。ただし、式中、Ｔは摂氏温度（℃）、ｆは係数、Ｒは冷却速度、ｔは冷却時間を示し、ｆ＝６００〜１０００℃、Ｒ＝０．０００９〜０．０１、且つ関数は非線形である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
サンプル１は、焼成炉中の焼成物を加熱ゾーンから室温で直接ステンレススチールの皿上に広げて冷却した。冷却速度は２２℃／分であった。サンプル１の焼成物のタップ密度は２．２１ｇ／ｃｍ３であった。また、温度と時間との記録より、３００℃までの冷却はＴ＝８３０．０７＊ＥＸＰ（−０．０３４５＊ｔ）の式に従っていることを確認した。サンプル２は、同様の３００Ｌ／時のガス流量で、１０００ｍｂаｒの圧力下、８６０℃で２０時間焼成した上記試料の別の部分であるが、焼成後、焼成炉のスイッチを切って冷却した。冷却速度は、最初の１時間が４℃／分で、その後室温までの冷却速度は２℃／分であった。温度と時間との記録より、３００℃までの冷却はＴ＝８１４．４４＊ＥＸＰ（−０．００３１＊ｔ）の式に従っていることを確認した。サンプル２の焼成物のタップ密度は２．０３ｇ／ｃｍ３であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
実施例２：
市販のＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２を８６０℃で１時間焼成し、焼成炉中の焼成物を加熱ゾーンから室温でステンレススチールの皿上に直接広げて冷却し、サンプル３を得た。冷却速度は２２℃／分であった。また、温度と時間との記録より、３００℃までの冷却はＴ＝８２３．８５＊ＥＸＰ（−０．０４０１＊ｔ）の式に従っていることを確認した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
同じバッチのＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２を８６０℃で１時間焼成し、焼成後、実施例１と同様に焼成炉のスイッチを切って冷却した。冷却速度は、最初の１時間が４℃／分で、その後室温までの冷却速度は２℃／分であった。温度と時間との記録より、３００℃までの冷却はＴ＝８１３．０２＊ＥＸＰ（−０．００３４＊ｔ）の式に従っていることを確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封止装置において熱可塑性フィルムを加熱し、切断し、封止するように構成されたブレードアセンブリであって、
熱源と、
前記熱源に熱的に接触するとともに、４つの別個の切断面を有する長円形の金属部材とを備え、前記切断面のうちの１つの一部分が、前記フィルムに接触するために配置されるように、前記金属部材が、前記アセンブリに配置される、ブレードアセンブリ。
【請求項２】
ａ．前記金属部材に熱的に接触している温度センサをさらに備え、その場合、任意に、前記熱源が、開口を有するヒータブロックを備え、前記温度センサが、前記金属部材に接触するように前記開口に配置され、
ｂ．前記金属部材が取り付けられた垂直方向に調節可能なプラットフォームをさらに備え、前記プラットフォームの高さの調節によって、前記フィルムに接触する切断面の部分が変化し、
ｃ．前記熱源および前記金属部材が内側に収容される囲いをさらに備え、その場合、任意に、前記囲いの内部に配置され、前記囲いと前記熱源との間に配置される断熱材料をさらに備え、その場合、さらに任意に、前記断熱材料が、８００°Ｆ（約４２７℃）で測定したときに１ＢＴＵ／ｈｒ×ｉｎ／ｓｑ・ｆｔ未満の熱流量を有し、および
ｄ．前記金属部材が研磨されている、
のいずれかである、請求項１に記載のブレードアセンブリ。
【請求項３】
封止装置において熱可塑性フィルムを加熱し、切断し、封止するように構成されたブレードアセンブリであって、
熱源と、
少なくとも１つの切断面を有し、前記熱源に熱的に接触している金属部材と、
前記金属部材が取り付けられた垂直方向に調節可能なプラットフォームとを備え、
前記プラットフォームおよび前記アセンブリが、前記封止装置に配置されたときに、前記プラットフォームの高さの変化によって、前記フィルムに接触する切断面の部分が変化する、ブレードアセンブリ。
【請求項４】
ａ．前記熱源および前記金属部材が内側に収容される囲いをさらに備え、その場合、任意に、前記囲いの内部に配置され、前記囲いと前記熱源との間に配置されている断熱材料をさらに備え、その場合、さらに任意に、前記断熱材料が、８００°Ｆ（約４２７℃）で測定したときに１ＢＴＵ／ｈｒ×ｉｎ／ｓｑ・ｆｔ未満の熱流量を有し、
ｂ．前記金属部材が研磨され、および
ｃ．制御システムおよびアクチュエータをさらに備え、前記制御システムが、前記アクチュエータに通信し、前記アクチュエータが、前記調節可能なプラットフォームの高さを変化させるように構成される、
のいずれかである、請求項３に記載のブレードアセンブリ。
【請求項５】
封止装置において熱可塑性フィルムを加熱し、切断し、封止するように構成されたブレードアセンブリであって、
熱源と、
少なくとも１つの切断面を有し、前記熱源に熱的に接触している金属部材と、
前記熱源および前記金属部材が内側に収容される囲いとを備え、前記囲いが、前記囲いの内部に配置され、前記囲いと前記熱源との間に配置されている断熱材料を有する、ブレードアセンブリ。
【請求項６】
前記金属部材に熱的に接触している温度センサをさらに備え、その場合、任意に、前記熱源が、開口を有し、前記温度センサが、前記金属部材に接触するように前記開口に配置される、請求項５に記載のブレードアセンブリ。
【請求項７】
封止装置において熱可塑性フィルムを加熱し、切断し、封止するように構成されたブレードであって、
コーティングが付けられ研磨された金属からなる、ブレード。
【請求項８】
ａ．前記金属が、アルミニウムを含み、前記付けられたコーティングが、０．１未満の摩擦係数を有し、
ｂ．前記金属が、アルミニウムを含み、前記付けられたコーティングが、ＴＦＥを有する陽極酸化被膜からなり、
ｃ．前記金属が、銅を含み、かつ前記付けられたコーティングが、０．１未満の摩擦係数を有し、
ｄ．前記金属が、銅を含み、前記付けられたコーティングが、チッ化チタンを含み、および
ｅ．前記付けられたコーティングが、４００°Ｆ（約２０４℃）の温度において０．１未満の摩擦係数を有する、
のいずれかである、請求項７に記載のブレード。
【請求項９】
物品を熱封止可能なフィルムで包むように構成された装置であって、
着脱式のヒータブロックアセンブリと、
前記着脱式のヒータブロックを前記装置へと固定するように構成されたプラットフォームとを備える、装置。
【請求項１０】
ａ．前記着脱式のヒータブロックアセンブリが、取り付けピンを備え、前記プラットフォームが、前記着脱式のヒータブロックアセンブリを前記プラットフォームへと固定するために、前記取り付けピンを囲むように構成された開口を備え、その場合、任意に、前記プラットフォームが、２枚のプレートを備え、前記２枚の各プレートが、前記２枚のプレートが一体に結合されたときに、前記取り付けピンを固定するために適した前記開口が生成されるように、前記開口の一部分を含み、その場合、さらに任意に、前記２枚のプレートの第１のプレートが、前記２枚のプレートの第２のプレートを前記第１のプレートに固定するように構成された固定機構体を備え、または
ｂ．前記プラットフォームの前記フィルムに対する高さが、調節可能である、
のいずれかである、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジアルカーカス補強体を有していて、伸張不可能な補強要素よりなる少なくとも２つの作用クラウン層で形成されたクラウン補強体を備えており、前記伸張不可能な補強要素は１つのプライから他のプライまで交差されて周方向と１０°と４５°との間の角度を形成しており、クラウン補強体がそれ自身トレッドで半径方向に覆われており、このトレッドが２つの側壁部によって２つのビードに接合されており、少なくとも２つの作用層が異なる軸方向幅を有しているタイヤにおいて、ゴム混合物の少なくとも１つの第１異形要素Ｐが１つの作用層を第２の軸方向に幅狭い層の少なくとも一端部から分離しており、前記異形要素Ｐはゴム混合物の第２異形要素Ｇにより前記軸方向に幅狭い作用層のライナーＣから少なくとも部分的に半径方向に分離されており、ゴム混合物の前記第１および第２異形要素Ｐ、Ｇおよび前記ライナーＣはそれぞれＭＣ≧ＭＧ＞ＭＰであるような１０％伸び率における張力下の割線弾性率ＭＰ、ＭＧ、ＭＣを有しており、前記タイヤは補強要素よりなる少なくとも１つの層を各肩部に追加的に備えており、これらの補強要素は追加層において互いに平行であって、前記追加層に半径方向に隣接した作用層の補強要素に対して実質的に垂直に配向されており、前記追加層の軸方向内端部は少なくとも１つの作用クラウン層の縁部に半径方向に隣接していることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記追加層の軸方向内端部は軸方向に最も小さい幅の作用クラウン層の縁部に半径方向に隣接していて、好ましくはその外側にあることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記追加層の軸方向外端部はタイヤの赤道平面から距離をおいて位置決めされており、この距離は前記平面と前記追加層が隣接する作用層の端部との間の距離より短いか或はそれに等しいことを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記追加層の軸方向外端部は前記追加層が隣接する作用クラウン層の端部の軸方向外側にあることを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記追加層と軸方向に最も幅広い作用クラウン層の端部との間の距離は１.５ｍｍより大きいことを特徴とする請求項１ないし４のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記追加層の少なくとも一部は軸方向に最も幅広い作用層の縁部に半径方向および／または軸方向に隣接していることを特徴とする請求項１ないし４のうちのいずれか１つの項に記載のタイヤ。
【請求項７】
クラウン補強体は周方向補強要素よりなる少なくとも１つの連続層を備えていることを特徴とする請求項１ないし６のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項８】
周方向補強要素よりなる少なくとも１つの連続層の補強要素は１０ＧＰａと１２０ＧＰａと間の０.７％伸び率における割線モジュラスと、１５０ＧＰａ未満の最大接線モジュラスとを有する金属補強要素であることを特徴とする請求項７に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジアルカーカス補強体を有していて、伸張不可能な補強要素よりなる少なくとも２つの作用クラウン層で形成されたクラウン補強体を備えており、前記伸張不可能な補強要素が１つのプライから他のプライまで交差されて周方向と１０°と４５°との間の角度を形成しており、前記クラウン補強体がそれ自身トレッドで半径方向に覆われており、このトレッドが２つの側壁部によって２つのビードに接合されているタイヤにおいて、補強要素よりなる少なくとも１つの層を各肩部に追加的に備えており、これらの補強要素は周方向に配向されており、且つ起伏を有しており、前記追加層の軸方向内端部は作用クラウン層の縁部に半径方向に隣接しており、前記追加層の軸方向外端部はタイヤの赤道平面から距離を置いて位置決めされており、この距離は前記平面と追加層が隣接している作用層の端部との間の距離に少なくとも等しく、追加層と軸方向に最も幅広い作用クラウン層の端部との間の距離は１.５ｍｍより大きいことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記追加層の軸方向外端部は追加層が隣接している作用クラウン層の縁部の軸方向外側にあることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記追加層の軸方向内端部は作用クラウン層の縁部の半径方向外側にあって、それに隣接していることを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項４】
少なくとも２つの作用層が異なる軸方向幅を有しているタイヤにおいて、前記追加層の軸方向外端部は軸方向に最も小さい幅の作用クラウン層の縁部の半径方向外側にあって、それに隣接していることを特徴とする請求項３に記載のタイヤ。
【請求項５】
クラウン補強体は周方向補強要素よりなる少なくとも１つの連続層を備えていることを特徴とする請求項１ないし４のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
周方向補強要素よりなる少なくとも１つの連続層の補強要素は１０ＧＰａと１２０ＧＰａと間の０.７％伸び率における割線モジュラスと、１５０ＧＰａ未満の最大接線モジュラスとを有する金属補強要素であることを特徴とする請求項５に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジアルカーカス補強体を有していて、伸張不可能な補強要素よりなる少なくとも２つの作用クラウン層で形成されたクラウン補強体を備えており、前記伸張不可能な補強要素が１つのプライから他のプライまで交差されて周方向と１０°と４５°との間の角度を形成しており、クラウン補強体がそれ自身トレッドで半径方向に覆われており、このトレッドが２つの側壁部によって２つのビードに接合されているタイヤにおいて、補強要素よりなる少なくとも１つの層を各肩部に追加的に備えており、これらの補強要素は周方向に配向されており、且つ起伏を有しており、前記追加層の軸方向内端部は作用クラウン層の縁部に半径方向に隣接しており、前記追加層の少なくとも一部は軸方向に最も幅広い作用クラウン層の縁部に半径方向および／または軸方向に隣接しており、粘着性ゴム混合物よりなる層Ｐが作用クラウン層の少なくとも一部の間に配置されており、層Ｐの軸方向外端部は軸方向に最も小さい幅の作用クラウン層および最も幅広い作用クラウン層の端部の間に軸方向にあり、層Ｐの弾性率対追加層に隣接した作用層のカレンダー仕上げ層の弾性率の比は０.５と１との間であることを特徴するタイヤ。
【請求項２】
追加層の補強要素は１０ｍｍと５０ｍｍとの間の波長λの起伏を示していることを特徴する請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
追加層の補強要素は２ｍｍと１０ｍｍとの間の振幅ａの起伏を示していることを特徴する請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記追加層の軸方向内端部は半径方向に外側の作用クラウン層の縁部に半径方向に隣接していることを特徴する請求項１ないし３のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記追加層の軸方向内端部は半径方向に外側の作用クラウン層の縁部の半径方向外側にあることを特徴する請求項４に記載のタイヤ。
【請求項６】
クラウン補強体は周方向補強要素よりなる少なくとも１つの連続層を備えていることを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】
周方向補強要素よりなる少なくとも１つの連続層の補強要素は１０ＧＰａと１２０ＧＰａと間の０.７％伸び率における割線モジュラスと、１５０ＧＰａ未満の最大接線モジュラスとを有する金属補強要素であることを特徴とする請求項６に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療有効量のＡＭＰ−１８由来のペプチドおよび
薬学的に受容可能なキャリア
を含む薬学的組成物であって、該ペプチドは口腔粘膜炎を処置するのに有効である、組成物。
【請求項２】
前記ペプチドが、ＬＤＡＬＶＫＥＫＫＬＱＧＫＧＰＧＧＰＰＰＫ（配列番号６）（ＡＭＰ７７−９７）、ＫＫＴＣＩＶＨＫＭＫＫＥＶＭＰＳＩＱＳＬＤＡＬＶＫＥＫＫＬＱＧＫＧＰＧＧＰＰＰＫＧＬ（配列番号１）（ＡＭＰ５８−９９）、ＫＫＬＱＧＫＧＰＧＧＰＰＰＫ（配列番号２）（ＡＭＰ８４−９７）、ＫＫＬＱＧＫＧＰＧＧＰＰＰＫＧＬＭＹ（配列番号３）（ＡＭＰ８４−１０１）、ＬＤＡＬＶＫＥＫＫＬＱＧＫＧＰＧＧＰＰＰＫＧＬＭＹ（配列番号４）（ＡＭＰ７７−１０１）およびＬＤＴＭＶＫＥＱＫＧＫＧＰＧＧＡＰＰＫＤＬＭＹ（配列番号５）（ＡＭＰ７７−９９）から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記治療有効量が、約１ｍｇ／体重ｋｇ〜約１００ｍｇ／体重ｋｇに相当する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
局所適用されることを特徴とする、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記口腔粘膜炎が、癌を処置するための治療によって誘発される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記癌治療が放射線療法である、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記癌治療が化学療法である、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記治療が放射線療法と化学療法との組み合わせである、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記薬学的組成物の投与が非経口的である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
口腔粘膜炎を軽減させるためまたは口腔粘膜炎の発症を遅延させるための、請求項１に記載の薬学的組成物であって、
治療有効量のＡＭＰ−１８タンパク質に由来するペプチドと
薬学的に受容可能なキャリアと
を含み、
該ＡＭＰ−１８タンパク質に由来するペプチドが口腔粘膜炎の発症を遅延させるか、あるいは口腔粘膜炎の強度もしくは持続時間またはそれらの組み合わせを軽減することを特徴とする、組成物。
【請求項１１】
前記ＡＭＰ−１８タンパク質に由来するペプチドが、成熟ＡＭＰ−１８タンパク質のアミノ酸位置７７〜９７に対応するアミノ酸配列ＬＤＡＬＶＫＥＫＫＬＱＧＫＧＰＧＧＰＰＰＫ（配列番号６）を含む、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
経口投与、静脈内投与、皮下投与、局所投与、経皮投与、腹腔内投与、経粘膜投与および経鼻投与から選択される非経口投与に適することを特徴とする、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記投与が局所投与である、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
前記口腔粘膜炎が、癌を処置するための治療によって誘発される、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
前記癌治療が放射線療法である、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
前記癌治療が化学療法である、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記治療放射線療法と化学療法との組み合わせである、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンプレート成形チャネルを備えた炭素物品を形成する方法であって、
三分岐形状、四分岐形状、Ｖ字形状、Ｉ字形状、定型化Ｉ字形状、Ｃ字形状、円形状、チューブ形状及び不規則形状である、繊維状テンプレートを形成する段階と、
炭素前駆物質を繊維状テンプレートと混合する段階と、
前記混合物を所定の形状に形成する段階と、
前記混合物を硬化させて前記所定の形状を備えた炭素前駆物質複合材を形成する段階と、
前記炭素前駆物質複合材を炭化させる段階と、
前記繊維状テンプレートを分解して、テンプレート成形チャネルを備えた炭素物品を産生する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記繊維状テンプレートが、ポリプロピレンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合物を所定の形状に形成する段階が、
前記混合物をモールドを通して引抜く段階と、
前記モールドを個別の形状にトリム加工又は切削加工する段階と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記モールドが、紙、金属、プラスチック又はガラスから成る群から選択された材料を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記モールドは、チューブである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記モールドが、前記硬化させる段階の後であってかつ前記炭化させる段階の前に取り外される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記炭化させる段階が、不活性媒体内、真空下又はそれらの組合せで実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記炭化させる段階と前記分解させる段階とが、同時に起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記成形炭素物品が、モノリシックチューブである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記炭化させる段階が、約６００℃〜約９５０℃の範囲内の温度で行わる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記炭素前駆物質が、フェノール樹脂である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記炭素前駆物質を活性化させる段階をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
喫煙用の物品であって、
プラグと、
前記プラグに隣接してテンプレート成形チャネルを備えた炭素物品と、
タバコロッドと、
を含む物品。
【請求項１４】
請求項１の方法により形成された炭素物品。
【請求項１５】
該炭素物品が、モノリシックチューブである、請求項１４に記載の炭素物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗炎症治療に非応答性又は不十分な若しくは不適切な応答性の炎症状態に苦しむステロイド難治性の患者において、ステロイドの効果を増強するための薬剤を製造するための、下記配列：
５’−Ｘm−ＴＴＣＧＴ−Ｙn−３’（配列番号１８）
（ここで、ＸはＡ、Ｔ、Ｃ又はＧ、ＹはＡ、Ｔ、Ｃ又はＧ、ｍ＝０〜７、ｎ＝０〜７であり、少なくとも１つのＣＧジヌクレオチドはメチル化されていない）
を有するオリゴヌクレオチドの使用。
【請求項２】
オリゴヌクレオチドが、
５’−Ｘm−ＧＴＴＣＧＴＣ−Ｙn−３’（配列番号１７）
（ここで、ｍ＝０〜６、及びｎ＝０〜６である）
である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
オリゴヌクレオチドが、
５’−Ｘm−ＡＧＴＴＣＧＴＣＣ−Ｙn−３’（配列番号１６）
（ここで、ｍ＝０〜５、及びｎ＝０〜５である）
である、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
オリゴヌクレオチドが、
５’−Ｘm−ＣＡＧＴＴＣＧＴＣＣＡ−Ｙn−３’（配列番号１５）
（ここで、ｍ＝０〜４、及びｎ＝０〜４である）
である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
オリゴヌクレオチドが、
５’−Ｘm−ＡＣＡＧＴＴＣＧＴＣＣＡＴ−Ｙn−３’（配列番号１４）
（ここで、ｍ＝０〜３、及びｎ＝０〜３である）
である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
オリゴヌクレオチドが、
５’−Ｘm−ＡＡＣＡＧＴＴＣＧＴＣＣＡＴＧ−Ｙn−３’（配列番号１３）
（ここで、ｍ＝０〜２、及びｎ＝０〜２である）
である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
オリゴヌクレオチドが、
５’−Ｘm−ＧＡＡＣＡＧＴＴＣＧＴＣＣＡＴＧＧ−Ｙn−３’（配列番号１２）
（ここで、ｍ＝０〜１、及びｎ＝０〜１である）
である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
オリゴヌクレオチドが、
５’−ＧＧＡＡＣＡＧＴＴＣＧＴＣＣＡＴＧＧＣ−３’（配列番号１）
である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
患者がステロイド治療中である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
患者がステロイド依存性であり、ステロイド治療中である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
患者が抗炎症治療中である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
炎症状態が、潰瘍性大腸炎（ＵＣ）、クローン病（ＣＤ）、関節リウマチ、乾癬、肺気腫、喘息及び慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）からなる群から選択される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
炎症状態が潰瘍性大腸炎である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
炎症状態がクローン病である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
オリゴヌクレオチドが、骨格修飾を有する少なくとも１つのヌクレオチドを含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
修飾が、ホスホロチオエート及びホスホロジチオエート修飾からなる群から選択されるリン酸骨格修飾である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
リン酸骨格修飾が５’ヌクレオチド間結合上にある、請求項１５又は１６に記載の使用。
【請求項１８】
リン酸骨格修飾が３’ヌクレオチド間結合上にある、請求項１５又は１６に記載の使用。
【請求項１９】
修飾がオリゴヌクレオチドの全長に沿った任意の位置における１つ又はそれ以上のヌクレオチドで生じる、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】
オリゴヌクレオチドが、下記物質：
メチルホスホネート、Ｎ３’→Ｐ５’−ホスホルアミデート、モルホリノ、ペプチド核酸（ＰＮＡ）、架橋型核酸（ＬＮＡ）、アラビノシル核酸（ＡＮＡ）、フルオロアラビノシル核酸（ＦＡＮＡ）、メトキシエチル核酸（ＭＯＥ）；
を包含するがこれらに限定されない、ＤＮＡ又はＤＮＡの類縁体若しくは模倣体から成るオリゴヌクレオチドである、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２１】
オリゴヌクレオチドが、少なくとも１つの修飾糖部分核酸塩基を含む、請求項１〜２０
のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２２】
修飾糖部分が２’−Ｏ−メトキシエチル糖部分である、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
オリゴヌクレオチドがステロイドと併用して投与される、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＣＲ７受容体に結合する抗体を含んでなる、ＣＣＲ７受容体を発現する腫瘍細胞を死滅させるための医薬組成物。
【請求項２】
前記腫瘍細胞が慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）細胞またはマントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ）細胞である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＣＣＲ７受容体に結合する前記抗体が、治療的に活性な更なる化合物と組み合わせて使用されるものである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＣＣＲ７受容体を発現する腫瘍細胞を死滅させるためのin vitro方法であって、前記ＣＣＲ７受容体に結合する抗体と前記細胞を接触させることを含んでなる、方法。
【請求項５】
前記腫瘍細胞が慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）細胞またはマントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ）細胞である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ＣＣＲ７受容体を発現する腫瘍細胞を死滅させるための化合物を同定する方法であって、
ａ）ＣＣＲ７受容体を発現する細胞を、抗ＣＣＲ７抗体に連結した候補化合物と接触させ、
ｂ）前記候補化合物がＣＣＲ７受容体を発現する前記細胞を死滅させるかどうかを判定することを含んでなり、
ＣＣＲ７受容体を発現する前記細胞を死滅させる化合物が、腫瘍細胞のアポトーシスを誘発するのに潜在的に有用な化合物とされる、方法。
【請求項７】
前記細胞が慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）細胞またはマントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ）細胞である、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
大部分の有機半導体は、低い電荷キャリヤ移動度を有する。これは、この種の半導体を利用するデバイスの効率を決定するときの限定因子である。電荷が分子間を移動する容易度は、隣接分子のフロンティア軌道、即ち、最高被占分子軌道（ＨＯＭＯ）及び最低非占分子軌道（ＬＵＭＯ）間の重複の程度によって決定され、したがって固体内の分子配列の関数である。したがって、分子固体内の電荷キャリヤ移動度は、高度に秩序づけられた固体で最高である。しかし、デバイスを製造する費用効率の良い方法（例えば、印刷及びスピン塗布）は、通常、結晶格子の形成に貢献しない。印刷及びスピン塗布手法を使用して作製された有機半導体は、非晶状態と酷似している。結果として、電荷キャリヤ移動度は低く（１０−６ｃｍ２Ｖ−１ｓ−１〜１０−３ｃｍ２Ｖ−１ｓ−１）、主としてデバイス直列抵抗へ寄与する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
有機太陽電池は、２つの電極間に挟まれた１つ又は複数の半導体有機膜から作られる。
図７Ａは、この実施形態に従った二重膜ＯＳＣデバイスの略図を示す。このデバイスは、＜１００オーム毎平方のシート抵抗を有するインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）被覆ガラスから作られた透明陽極３０３を含む。ガラス基板上のＩＴＯ被覆は、典型的には、１００〜３００ｎｍの厚さである。透明陽極３０３の隣に、２つの有機層、即ち、ナノ複合体物質から形成されたドナー層３０５及びアクセプタ層３０７が存在する。アクセプタ層３０７の隣に、陰極３０９が存在する。負荷３１１も図面の中に示される。光３０１は透明陽極３０３を通過してデバイスへ入り、有機層（３０５、３０７）によって吸収される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式： 
【化１】
2008544975.tif 000001
［式中、Ａｒ２およびＲ１はそれぞれ、
２，６−ジクロロフェニルおよびｔｅｒｔ−ブチル；または
２−ブロモ−６−クロロフェニルおよびｔｅｒｔ−ブチル；または
２，６−ジクロロフェニルおよびエチル；または
２，６−ジブロモフェニルおよびｔｅｒｔ−ブチル；または
２，６−ジブロモフェニルおよびエチル；または
２，６−ジクロロフェニルおよびフェニル；または
３，５−ジメトキシフェニルおよびｔｅｒｔ−ブチル；または
フェニルおよびｔｅｒｔ−ブチル；または
２，６−ジメチルフェニルおよびｔｅｒｔ−ブチル；または
２，６−ジフルオロフェニルおよびｔｅｒｔ−ブチル；または
２，６−ジクロロフェニルおよびイソプロピルである］に相当する、化合物。
【請求項２】
下記式： 
【化２】
2008544975.tif 000002
で表される化合物。
【請求項３】
非キラル形、またはラミセ形、または１種の立体異性体に富む形、または１種の鏡像異性体に富む形であること；
場合によって塩にされていること；および
場合によって水和または溶媒和されていること
を特徴とする、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物、および少なくとも１種の薬学的に許容される賦形剤を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項５】
少なくとも１種の他の抗癌活性成分も含むことを特徴とする、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物、前記化合物の薬学的に許容される酸との付加塩、あるいは前記化合物の水和物もしくは溶媒和物を含むことを特徴とする薬剤。
【請求項７】
抗癌剤としての、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
細胞増殖によって引き起こされるか又は増悪される疾患の治療および予防用薬剤の調製における、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項９】
白血病、原発性および転移性充実性腫瘍、癌腫および癌の予防および治療のための、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
下記式：
【化３】
2008544975.tif 000003
［式中、Ｒ１およびＡｒ２は、請求項１に定義される通りである］の化合物を、次式：
【化４】
2008544975.tif 000004
のアミンと反応させることを特徴とする、請求項１に記載の化合物の調製方法。
【請求項１１】
（ｉ）下記式：
【化５】
2008544975.tif 000005
［式中、Ｒ１０は、（ａ）ハロゲン、特にＣｌもしくはＢｒ、または（ｂ）アルキル−Ｓ（Ｏ）ｍ−｛ｍ＝０、１または２である｝などの脱離基であり；
Ｒ１１は、ＮＨＣ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ１である］で表される化合物と、
（ｉｉ）次式：
【化６】
2008544975.tif 000006
のアミンとを反応させ；
ここで、
（ａ）Ｒ１０がハロゲンまたはアルキル−Ｓ（Ｏ）ｍ−｛ｍ＝２である｝である場合、反応を、溶媒、好ましくは極性溶媒中で、周囲温度と溶媒の還流温度の間の温度にて実施し；
（ｂ）Ｒ１０がアルキル−Ｓ（Ｏ）ｍ−｛ｍ＝０または１である｝である場合、反応を、次式：
【化７】
2008544975.tif 000007
と、溶融状態で実施し；
必要に応じて、次式：
【化８】
2008544975.tif 000008
で表される化合物のアミン官能基を、予め塩にするか又は保護することを特徴とする、請求項１に記載の化合物の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物
【化１】
2008544979.tif 000001
［式中、
Ｘは、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ４、またはＣＨ２−ｈｅｔであり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立にＨまたはＦであり、
Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１〜６アルキル、またはＯＣ１〜６アルキルであり、
ｈｅｔは、非過酸化物酸素、硫黄、および窒素からなる群から選択される１、２または３個のヘテロ原子を環内に有する五（５）員複素環であり、ｈｅｔは、１〜３個のハロ、Ｃ１〜４アルキル、エチレン、エチニル、ＣＮ、Ｎ３、Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｃ１〜４アルキル、ＮＨ２、ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｃ１〜４アルキル、またはＣ（＝Ｏ）Ｃ１〜４アルキルで置換されていてもよく、
各点線「．．．」は、それぞれ独立に一重結合または不在であり、かつ
存在ごとに、Ｃ１〜６アルキルは、１〜３個のハロ、ＯＨ、ＯＣ１〜４アルキル、ＣＮ、Ｎ３、Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｃ１〜４アルキル、ＮＨ２、ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｃ１〜４アルキル、またはＣ（＝Ｏ）Ｃ１〜４アルキルによって置換されていてもよい］
またはその薬学的に許容できる塩。
【請求項２】
式Ｉａの化合物
【化２】
2008544979.tif 000002
である、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容できる塩。
【請求項３】
Ｒ４がＨ、−ＣＨ３、または−ＣＨ２ＣＨ３である、請求項２に記載の化合物、またはその薬学的に許容できる塩。
【請求項４】
Ｒ４が−ＯＣＨ３、または−ＯＣＨ２ＣＨ３である、請求項２に記載の化合物、またはその薬学的に許容できる塩。
【請求項５】
ｈｅｔがトリアゾールである、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容できる塩。
【請求項６】
（１）３−（４−［１，４］オキサゼパン−４−イル−フェニル）−２−オキソ−オキサゾリジン−５−カルボン酸アミド、
（２）３−（４−［１，４］オキサゼパン−４−イル−フェニル）−２−オキソ−オキサゾリジン−５−カルボン酸メチルアミド、
（３）３−（３−フルオロ−４［１，４］オキサゼパン−４−イル−フェニル）−２−オキソ−オキサゾリジン−５−カルボン酸アミド、
（４）３−（３−フルオロ−４−［１，４］オキサゼパン−４−イル−フェニル）−２−オキソ−オキサゾリジン−５−カルボン酸メチルアミド、
（５）３−（３，５−ジフルオロ−４−［１，４］オキサゼパン−４−イル−フェニル）−２−オキソ−オキサゾリジン−５−カルボン酸アミド、
（６）３−（３，５−ジフルオロ−４−［１，４］オキサゼパン−４−イル−フェニル）−２−オキソ−オキサゾリジン−５−カルボン酸メチルアミド、
（７）２−オキソ−３−（２，３，５−トリフルオロ−４−［１，４］オキサゼパン−４−イル−フェニル）オキサゾリジン−５−カルボン酸アミド、
（８）２−オキソ−３−（２，３，５−トリフルオロ−４−［１，４］オキサゼパン−４−イル−フェニル）オキサゾリジン−５−カルボン酸メチルアミド、
（９）３−（３，５−ジフルオロ−４−［１，４］オキサゼパン−４−イル−フェニル）−５−［１，２，３］トリアゾール−１−イルメチル−オキサゾリジン−２−オン、または
（１０）３−（３，５−ジフルオロ−４−［１，４］オキサゼパン−４−イル−フェニル）−５−（４−エチニル−［１，２，３］トリアゾール−１−イルメチル）−オキサゾリジン−２−オン
である、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容できる塩。
【請求項７】
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容できる塩、および薬学的に許容できる担体を含む医薬組成物。
【請求項８】
哺乳動物において、細菌感染症を治療するための、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容できる塩を含む医薬組成物。
【請求項９】
経口、非経口、局所、直腸、または鼻腔内投与によって治療するための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記化合物が、約０．１〜約１００ｍｇ／ｋｇ体重／日の量で投与される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記化合物が、約１〜約５０ｍｇ／ｋｇ体重／日の量で投与される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記細菌感染症が、耳の感染症、眼の感染症、呼吸器感染症、皮膚および皮膚組織感染症、細菌性心内膜炎、骨髄炎、心内膜炎または糖尿病性足病変である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
グラム陽性菌、グラム陰性菌、嫌気性生物、または抗酸菌が原因である細菌感染症を治療するための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ブドウ球菌、連鎖球菌、腸球菌、ヘモフィルス、モラクセラ、バクテロイデス、クロストリジウム、マイコバクテリア、またはクラミジアを含む細菌が原因である細菌感染症を治療するための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ブドウ球菌が黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）または表皮ブドウ球菌（Ｓ．ｅｐｉｄｅｒｍｉｄｉｓ）であり、連鎖球菌が化膿連鎖球菌（Ｓ．ｐｙｏｇｅｎｅｓ）または肺炎連鎖球菌（Ｓ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）であり、腸球菌がＥ．フェカーリス（Ｅ．ｆａｅｃａｌｉｓ）であり、ヘモフィルスがインフルエンザ菌（Ｈ．ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ）であり、モラクセラがＭ．カタラーリス（Ｍ．ｃａｔａｒｒｈａｌｉｓ）であり、マイコバクテリアが結核菌（Ｍ．ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ）または鳥型結核菌（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｖｉｕｍ）である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
多剤耐性黄色ブドウ球菌が原因である細菌感染症を治療するための、請求項８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
当該キラルアミンが式（I）
2008544074.tif 000001
（この式で、Ｒ１およびＲ２のそれぞれは、直鎖もしくは分枝鎖の、置換もしくは非置換の、飽和もしくは不飽和のヒドロカルビルまたはヘテロ原子含有基からなる群から独立に選択され、かつ該アミン中の炭素原子がキラル中心であるようにＲ１およびＲ２は異なっている。）
によって定義されたものである、請求項９〜１０のいずれか１項に従うチキソトロープ剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
当該キラルアミンが２５％超、より好ましくは５０％超、最も好ましくは７５％超の鏡像体過剰で用意されたものである、請求項９〜１１のいずれか１項に従うチキソトロープ剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
第一のポリイソシアネートと第一のアミンとを反応させることによって得られた第一のポリ尿素反応生成物、および第二のポリイソシアネートと第二のアミンとを反応させることによって得られた第二の異なったポリ尿素反応生成物の逐次的沈降を含み、第一のポリ尿素生成物の存在下に第二のポリ尿素反応生成物の沈降が起きることを特徴とする、チキソトロープ剤を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００℃より高い熱変形温度（ＨＤＴ、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８、０．４５５ＭＰａ）および１９３０ＭＰａより大きい曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０、１パーセントの割線弾性率）を有するポリオレフィン組成物であって、
Ａ）１９３０ＭＰａより大きい曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０、１パーセントの割線弾性率）および１００℃より高いＨＤＴ（ＡＳＴＭ  Ｄ６４８、０．４５５ＭＰａ）を有する、結晶質アイソタクティックプロピレンホモポリマー；
Ｂ）−３０℃より低いＴｇ、０．１ラジアン／秒で１９０℃で測定された２より小さいタンデルタ、示差走査熱量計によって測定されたエチレン／α−オレフィン共重合体のピーク融解温度以上のＨＤＴ（ＡＳＴＭ  Ｄ６４８、０．４５５ＭＰａ）を有する、エチレン／α−オレフィン共重合体；および
Ｃ）板状フィラー
を含み、ホモポリマー：共重合体（Ａ：Ｂ）の重量比が、９：１と６：４との間である、前記組成物。
【請求項２】
前記プロピレンホモポリマーが、２０７０ＭＰａより大きい曲げ弾性率および１１０℃より高いＨＤＴを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記プロピレンホモポリマーが、２２１０ＭＰａより大きい曲げ弾性率および１２０℃より高いＨＤＴを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体のα−オレフィンが、Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体のα−オレフィンが、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンから成る群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記フィラーが、板状タルクである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、３またはそれ以上の曲げ弾性率効率係数および１．５またはそれ以上のＨＤＴ効率係数を有するように、十分な量の前記フィラーを含み、前記曲げ弾性率効率係数は、フィラーの充填パーセント当たりの曲げ弾性率の増加パーセントであり、前記ＨＤＴ効率係数は、フィラーの充填パーセント当たりのＨＤＴの増加パーセントである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体が、−４０℃より低いＴｇを有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項９】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体のＨＤＴと融点Ｔｍとの差が、少なくとも４である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体のＨＤＴと融点Ｔｍとの差が、少なくとも８である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体の１９０℃および０．１０ラジアン／秒で測定されたタンデルタが、２またはそれ以下である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
衝撃性改質剤の１９０℃および０．１０ラジアン／秒で測定されたタンデルタが、１．８またはそれ以下である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物の全重量に基づき３０重量パーセントのタルクを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１４】
コンピュータ部品、建築または建設材料、家庭用電化製品、容器、家具の一部、履物および玩具から成る群より選択される、請求項１の組成物から形成された少なくとも１つの構成要素を含む成形品。
【請求項１５】
コンピュータ部品である、請求項１４に記載の成形品。
【請求項１６】
建築または建設材料である、請求項１４に記載の成形品。