Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込み口と排気口を有する本体に、前記吸込み口と前記排気口を連通する通過風路を形成し、前記通過風路内に、多数の細径穴を有するシート状のフィルターと該フィルターの外周囲を保持する枠体より成るプレフィルターと、前記フィルターの上流面に接触して除塵する除塵体と、前記プレフィルターの下流側に配された熱交換器と、室内の空気を前記吸込み口から吸引し、前記熱交換器で熱交換された空気を前記排気口より吹き出させる送風機を配し、さらに、前記除塵体又は前記プレフィルターを移動させる駆動体を設けると共に、前記フィルターの細径穴より小さな捕集穴を複数有するシート状の後フィルターと、該後フィルターの外周囲を、自己の上流面側で保持する後枠体とで形成したメインフィルターを、前記プレフィルターと前記熱交換器との間に設けたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
メインフィルターの断面形状を、山部と谷部等を有する略ノコギリ刃状に形成し、後フィルターの塵埃捕集有効面積を、フィルターの塵埃捕集有効面積と略同一又はそれ以上としたことを特徴とする請求項1に記載の空気調和機。
【請求項３】
プレフィルターを、メインフィルターに対し着脱自在としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機。
【請求項４】
プレフィルターを、後フィルターの外周囲を覆うよう後枠体に取り付け、前記プレフィルターの下端部に、メインフィルターからの塵埃を収納する収納空間を形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項５】
メインフィルターの上流側の一部を、プレフィルターに当接させたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機は、吸込み口と排気口を有する本体に、前記吸込み口と前記排気口を連通する通過風路を形成し、前記通過風路内に、多数の細径穴を有するシート状のフィルターと該フィルターの外周囲を保持する枠体より成るプレフィルターと、前記フィルターの上流面に接触して除塵する除塵体と、前記プレフィルターの下流側に配された熱交換器と、室内の空気を前記吸込み口から吸引し、前記熱交換器で熱交換された空気を前記排気口より吹き出させる送風機を配し、さらに、前記除塵体又は前記プレフィルターを移動させる駆動体を設けると共に、前記フィルターの細径穴より小さな捕集穴を複数有するシート状の後フィルターと、該後フィルターの外周囲を、自己の上流面側で保持する後枠体とで形成したメインフィルターを、前記プレフィルターと前記熱交換器との間に設けたもので、プレフィルターの上流面に接触する除塵体を設けることで、プレフィルターに捕集された塵埃は、確実に除塵され、フィルターの細径穴が塵埃で目詰まりすることが無く常に新鮮となる。また、除塵体の接触力により、細径穴を通過したごく一部の塵埃は、プレフィルターとメインフィルターとの間に形成された所定空間で、すなわち急激に増大する通過面積のために失速してメインフィルターの上流側に落下したり、プレフィルターのフィルターの細径穴より小さな捕集穴を有するメインフィルターの後フィルターで確実に捕集されるので、塵埃が、メインフィルターの下流側に収納されている熱交換器や送風機に付着することを防止できる。この時、プレフィルターを構成するフィルターは、枠体の上流面で、メインフィルターを構成する後フィルターも後枠体の上流面で、それぞれ保持されているため、それぞれ捕集された塵埃は、枠体と後枠体に堆積することがなく、所定箇所に収納されるので、その清掃作業を容易に行うことが出来る。さらに、万一プレフィルターが破れて塵埃が通過しても、メインフィルターで捕獲されるので、熱交換器や送風機は、塵埃付着に伴う性能低下や故障等が発生することがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の発明は、吸込み口と排気口を有する本体に、前記吸込み口と前記排気口を連通する通過風路を形成し、前記通過風路内に、多数の細径穴を有するシート状のフィルターと該フィルターの外周囲を保持する枠体より成るプレフィルターと、前記フィルターの上流面に接触して除塵する除塵体と、前記プレフィルターの下流側に配された熱交換器と、室内の空気を前記吸込み口から吸引し、前記熱交換器で熱交換された空気を前記排気口より吹き出させる送風機を配し、さらに、前記除塵体又は前記プレフィルターを移動させる駆動体を設けると共に、前記フィルターの細径穴より小さな捕集穴を複数有するシート状の後フィルターと、該後フィルターの外周囲を、自己の上流面側で保持する後枠体とで形成したメインフィルターを、前記プレフィルターと前記熱交換器との間に設けたもので、プレフィルターの上流面に接触する除塵体を設けることで、プレフィルターに捕集された塵埃は、確実に除塵され、フィルターの細径穴が塵埃で目詰まりすることが無く常に新鮮となる。また、除塵体の接触力により、細径穴を通過したごく一部の塵埃は、プレフィルターとメインフィルターとの間に形成された所定空間で、すなわち急激に増大する通過面積のために失速してメインフィルターの上流側に落下したり、プレフィルターのフィルターの細径穴より小さな捕集穴を有するメインフィルターの後フィルターで確実に捕集されるので、塵埃が、メインフィルターの下流側に収納されている熱交換器や送風機に付着することを防止できる。この時、プレフィルターを構成するフィルターは、枠体の上流面で、メインフィルターを構成する後フィルターも後枠体の上流面で、それぞれ保持されているため、それぞれ捕集された塵埃は、枠体と後枠体に堆積することがなく、所定箇所に収納されるので、その清掃作業を容易に行うことが出来る。さらに、万一プレフィルターが破れて塵埃が通過しても、メインフィルターで捕獲されるので、熱交換器や送風機は、塵埃付着に伴う性能低下や故障等が発生することがない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動電流に応じて発光する発光素子と、映像信号をサンプリングするサンプリング用トランジスタと、前記駆動電流を前記発光素子に供給する駆動用トランジスタと、所定の信号電位を保持するキャパシタとを備える画素回路を行列状に配置する画素アレイ部を備え、
前記画素アレイ部に対して、電源ラインを全画素で共通とし、１フィールドにおいて、閾値補正準備動作、閾値補正動作を全画素共通で行い、その後、行を単位とする信号書き込み動作を所定の順番で順次行っていく駆動制御を行うパネルにおいて、
前記駆動制御の少なくとも一部として、
書き込み動作が終了した行の前記駆動用トランジスタに対して逆バイアスをかける逆バイアス動作を行単位で行い、フィールド周期の整数倍である一定周期内での前記逆バイアス動作の総期間を各行で一致させる逆バイアス制御を含む
パネル。
【請求項２】
前記逆バイアス制御は、信号書き込み動作のタイミング及び前記逆バイアス動作のタイミングについての前記行順番をフィールド毎に反転させる制御である
請求項１に記載のパネル。
【請求項３】
前記逆バイアス制御は、各行のそれぞれについて、前記信号書き込み動作のタイミングおよび逆バイアスタイミングの位相を前記一定周期で変化させる制御である
請求項１に記載のパネル。
【請求項４】
前記逆バイアス動作の開始タイミングは、前記サンプリング用トランジスタの状態がオン状態になるタイミングである
請求項１乃至３のいずれかに記載のパネル。
【請求項５】
前記逆バイアス制御は、
前記逆バイアスの開始時に前記駆動トランジスタのゲートに入力される電圧を、前記一定周期に含まれ得るフィールドのうちの２以上の信号電圧を反映した電圧とする制御を含む
請求項１乃至４のいずれかに記載のパネル。
【請求項６】
前記駆動制御は、
フィールド内で発生する閾値電圧の変動量を、フィールドで全画素共通で行う前記閾値補正動作によって補正する制御を含む
請求項１乃至５のいずれかに記載のパネル。
【請求項７】
前記逆バイアス制御は、
前記一定周期内で、前記駆動用トランジスタの正方向の閾値変動量と負方向の変動量とを一致させる制御を含む
請求項１乃至６のいずれかに記載のパネル。
【請求項８】
駆動電流に応じて発光する発光素子と、映像信号をサンプリングするサンプリング用トランジスタと、前記駆動電流を前記発光素子に供給する駆動用トランジスタと、所定の信号電位を保持するキャパシタとを備える画素回路を行列状に配置する画素アレイ部を備えるパネルの駆動制御方法であって、
前記画素アレイ部に対して、電源ラインを全画素で共通とし、１フィールドにおいて、閾値補正準備動作、閾値補正動作を全画素共通で行い、その後、行を単位とする信号書き込み動作を所定の順番で順次行っていく駆動制御方法において、
前記駆動制御方法の少なくとも一部のステップとして、
書き込み動作が終了した行の前記駆動用トランジスタに対して逆バイアスをかける逆バイアス動作を行単位で行い、フィールド周期の整数倍である一定周期内での前記逆バイアス動作の総期間を各行で一致させる逆バイアス制御を
実行するステップを含む駆動制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に液晶が挟持された液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルの周辺部を覆って前記液晶表示パネルを収容する前面フレームと、前記液晶表示パネルの前記前面フレームの反対側に配置されたバックライトとを有する液晶表示装置であって、
前記第１の基板および前記第２の基板はガラス基板であり、
前記液晶表示パネルは、前記液晶表示パネルの表示画面を湾曲させる曲面を有し、
前記液晶表示パネルの前記第１の基板側には背面板が設置され、前記背面板と前記第１の基板との間には第１の偏光板が設置され、前記第１の偏光板は前記背面板と接着し
前記液晶表示パネルの前記第２の基板側には前面板が設置され、前記前面板と前記第２の基板との間には第２の偏光板が設置され、前記第２の偏光板は前記前面板と接着していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記前面フレームは曲面を有しており、
前記液晶表示パネルは、前記前面板を介して、前記前面フレームの前記曲面と接していることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記前面板および前記背面板は、透光性の樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記前面板および前記背面板の材質は、ポリカーボネート、アクリル、プラスチックの何れかであることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記バックライトは拡散板を有し、
前記拡散板は曲面を有し、
前記拡散板の前記曲面は、前記液晶表示パネルの前記曲面と一致することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記バックライトは、複数の光学シートを有し、
前記拡散板は、前記液晶表示パネル側の面に凹部を有し、
前記凹部に、前記複数の光学シートが配置されていることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記バックライトは導光板を有し、
前記導光板の液晶表示パネル側の面は曲面を有し、
前記導光板の前記曲面は、前記液晶表示パネルの前記曲面と一致することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶表示パネルの前記曲面は外側に凸であることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶表示パネルの前記曲面は外側に凹であることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第１の基板には薄膜トランジスタが形成され、前記第２の基板にはカラーフィルタが形成されていることを特徴とする請求項１から請求項９の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記液晶表示パネルの前記曲面の曲率半径をＲ、
前記第1の基板の厚さと前記第２の基板の厚さとの総厚をｔとしたとき、
Ｒ＞４００ｔの関係を満たすことを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に液晶が挟持された液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルの周辺部を覆って前記液晶表示パネルを収容する前面フレームと、前記液晶表示パネルの前記前面フレームの反対側に配置されたバックライトとを有する液晶表示装置であって、
前記第１の基板および前記第２の基板はガラス基板であり、
前記液晶表示パネルは、前記液晶表示パネルの表示画面を湾曲させる曲面を有し、
前記第１の基板には第１の偏光板の一部が接着し、前記第１の偏光板の前記第１の基板と反対側の面には背面板が設置され、
前記第２の基板には第２の偏光板の一部が接着し、前記第２の偏光板の前記第２の基板と反対側の面には前面板が設置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
前記前面フレームは曲面を有しており、
前記液晶表示パネルは、前記前面板を介して、前記前面フレームの前記曲面と接していることを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記前面板および前記背面板は、透光性の樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記第１の基板には薄膜トランジスタが形成され、前記第２の基板にはカラーフィルタが形成されていることを特徴とする請求項１２から請求項１４の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記液晶表示パネルの前記曲面の曲率半径をＲ、
前記第1の基板の厚さと前記第２の基板の厚さとの総厚をｔとしたとき、
Ｒ＞４００ｔの関係を満たすことを特徴とする請求項１２から請求項１５の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本を撮像するための撮像装置と、
電動ユニットの電源ＯＮ／ＯＦＦの制御を行う制御装置と、
前記撮像装置での撮像間隔を入力する操作部と、
前記電動ユニットの初期化所要時間を格納した記憶装置と、
前記撮像間隔と前記初期化所要時間とから前記電動ユニットの電源ＯＮ／ＯＦＦ時刻を演算する駆動管理演算装置と
を備えた顕微鏡システム。
【請求項２】
前記駆動管理演算装置は、前記撮像間隔と前記初期化所要時間の大小を比較して、
前記駆動管理演算装置の結果に基づき、前記制御装置が前記電動ユニットの電源のＯＮ／ＯＦＦを行うことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項３】
前記撮像間隔は一定間隔であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の顕微鏡システム。
【請求項４】
前記初期化所要時間はtpsとし、前記撮像間隔をtbとしたとき、
tb＞tpsである場合は、前記制御装置が前記電動ユニットの電源をＯＦＦにする制御を含むことを特徴とする請求項３に記載の顕微鏡システム。
【請求項５】
前記初期化所要時間はtpsとし、前記撮像間隔をtbとしたとき、
tb＞tpsである場合は、前記制御装置がtb−tps秒間の電源ＯＦＦ状態とtps秒間の電源ＯＮ状態とを繰り返す制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の顕微鏡システム。
【請求項６】
前記撮像間隔は各撮像ごとに独立に定義され、
各撮像ごとに、前記駆動管理演算装置は、前記撮像間隔と前記初期化所要時間の大小を比較して、
前記駆動管理演算装置の結果に基づき、前記制御装置が前記電動ユニットの電源のＯＮ／ＯＦＦを行うことを特徴とする請求項２に記載の顕微鏡システム。
【請求項７】
前記初期化所要時間はtpsとし、第ｎ番目の撮像と第ｎ＋１番目の撮像の間の撮像間隔をtbnとしたとき、
tbn＞tpsである場合は、前記制御装置が第ｎ番目の撮像と第ｎ＋１番目の撮像の間に前記電動ユニットの電源をＯＦＦにする制御を含むことを特徴とする請求項６に記載の顕微鏡システム。ただし、ｎは自然数とする。
【請求項８】
前記電動ユニットは照明装置であることを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の顕微鏡システム。
【請求項９】
顕微鏡システムの電動ユニットのＯＮ／ＯＦＦを制御する制御方法であって、
前記顕微鏡システムは、撮像装置と、前記電動ユニットのＯＮ／ＯＦＦを制御する制御装置と、前記撮像装置での撮像間隔を入力する操作部と前記電動ユニットの初期化所要時間を格納した記憶装置と、前記撮像間隔と前記初期化所要時間とから前記電動ユニットのＯＮ／ＯＦＦ時刻を演算する駆動管理演算装置とを備え、
前記制御装置は、前記駆動管理演算装置の結果に基づき、前記電動ユニットのＯＮ／ＯＦＦを制御する制御方法。
【請求項１０】
前記駆動管理演算装置は、前記撮像間隔と前記初期化所要時間の大小を比較することを特徴とする請求項９に記載の制御方法
【請求項１１】
前記撮像間隔は一定間隔であることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記初期化所要時間はtpsとし、前記撮像間隔をtbとしたとき、
tb＞tpsである場合は、前記制御装置が前記電動ユニットの電源をＯＦＦにする制御を含むことを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記初期化所要時間はtpsとし、前記撮像間隔をtbとしたとき、
tb＞tpsである場合は、前記制御装置がtb−tps秒間の電源ＯＦＦ状態とtps秒間の電源ＯＮ状態とを繰り返す制御を行うことを特徴とする請求項１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記撮像間隔は各撮像ごとに独立に定義され、
各撮像ごとに、前記駆動管理演算装置は、前記撮像間隔と前記初期化所要時間の大小を比較して、
前記駆動管理演算装置の結果に基づき、前記制御装置が前記電動ユニットの電源のＯＮ／ＯＦＦを行うことを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記初期化所要時間はtpsとし、第ｎ番目の撮像と第ｎ＋１番目の撮像の間の撮像間隔をtbnとしたとき、
tbn＞tpsである場合は、前記制御装置が第ｎ番目の撮像と第ｎ＋１番目の撮像の間に前記電動ユニットの電源をＯＦＦにする制御を含むことを特徴とする請求項１４に記載の制御方法。ただし、ｎは自然数とする。
【請求項１６】
前記電動ユニットは照明装置であることを特徴とする請求項９から請求項１５の何れかに記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
これに対して、図４に示した表示装置２００の場合、ＬＣＤＣＴＬ２０３の前段に画像補正回路２０４やＰＷＭＧＡＩＮ計算回路２０７等を設けている。このため、画質改善回路２０２からの画像信号が、画像補正回路２０４に供給されるまでに、当該画像信号による画像の平均輝度や最小輝度、最大輝度を計算する共に、バックライトの輝度値（ＰＷＭＧＡＩＮ）までをも計算することはできない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
そこで、図４に示した表示装置２００においては、輝度パラメータフレーム間平均回路２１０により、平均輝度等計算回路２０５により既に画像の平均輝度（ＡＰＬ）等が計算された直近の２フレーム分の画像の平均輝度（ＡＰＬ）等の平均値を求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
具体的に、輝度パラメータフレーム間平均回路２１０は、直近の２フレーム分の画像の平均輝度（ＡＰＬ）の平均と、最小輝度（Ｍｉｎ）の平均と、最大輝度（Ｍａｘ）の平均とを計算し、これらをＰＷＭＧＡＩＮ計算回路２０７に供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２６】
具体的には、以下に示すように、表示装置２００の回路部分が行っていた各処理を、ＣＰＵ２２０において実行するプログラムによって実現することができる。すなわち、
平均輝度等計算回路２０５が行っていた、（Ａ）表示対象の画像信号による１画面毎の画像の平均輝度を計算する平均輝度計算ステップと、
輝度パラメータフレーム間平均回路２１０が行っていた、（Ｂ）平均輝度計算ステップにおいて計算した１画面毎の画像の前記平均輝度の複数画面間の平均値を計算する平均輝度平均ステップと、
ＰＷＭＧＡＩＮ計算回路２０７が行っていた、（Ｃ）平均輝度平均ステップにおいて計算した前記平均輝度の平均値と、予め決められる輝度調整直線とに基づいて、ＬＣＤパネル２０９のバックライトの輝度を調整するための調整値を計算し、当該バックライトを発光させるための駆動信号を形成する駆動信号形成手段に供給する調整値計算ステップと、
平均輝度等計算回路２０５が行っていた、（Ｅ）表示対象の画像信号による１画面毎の画像の最小輝度と最大輝度とを検出する輝度情報検出ステップと、
輝度パラメータフレーム間平均回路２１０が行っていた、（Ｆ）輝度情報検出ステップにおいて検出した最小輝度の複数画面間の平均値と最大輝度の複数画面間の平均値とを計算する輝度情報平均ステップと、
画像補正回路２０４が行っていた、（Ｇ）調整値計算ステップにおいて計算した調整値と、平均輝度平均ステップにおいて計算した平均輝度の平均値と、輝度情報平均ステップにおいて計算した最小輝度の複数画面間の平均値と最大輝度の複数画面間の平均値と、予め決められる画像輝度補正直線とに基づいて、処理対象の前記画像信号の増幅制御を行い、補正後の画像信号をＬＣＤパネルのＬＣＤに供給するようにする画像補正ステップとを、表示装置２００のＣＰＵ２２０によって実行するコンピュータ読み取り可能な表示制御プログラムとして構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸と反応しアルカリ可溶性となるポリマーであって、質量分析装置で測定したモノマーの２量体および３量体の含有量の合計が１００ｐｐｍ以下であるモノマーのみを重合したポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の要旨は、酸と反応しアルカリ可溶性となるポリマーであって、質量分析装置で測定したモノマーの２量体および３量体の含有量の合計が１００ｐｐｍ以下であるモノマーのみを重合したポリマーにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のポリマーを含有するレジスト組成物は、現像処理の際に、ディフェクトを防ぎ、回路の断線や欠陥を防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
通常、実験室や工業的に生産されたモノマーにおいては、その合成段階で２量体以上のオリゴマー、ポリマー等のポリマー不純物が生成し、２量体以上のポリマー不純物が０．０５％以上含まれている場合がある。これらの２量体、３量体の低分子量オリゴマーは、レジスト組成物を露光・現像処理した後のアルカリ現像液中に含まれる不溶物の原因と考えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
各原料モノマー中の２量体および３量体の含有量の合計が１００ｐｐｍを超えており、露光・現像処理した後のアルカリ現像液中に含まれる不溶物の体積平均粒径よりも、該現像液を水で１０質量％に希釈した水溶液中に含まれる不溶物の体積平均粒径が大きくなり、ディフェクトの発生が多くなった。
【表１】
2010002633.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層は、樹脂バインダーと、炭素数６以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送材料と、を含有し、
該炭素数６以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送材料は、下記一般式（１）、または（２）で示される化合物の少なくとも一方であることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2010002696.tif 000001
（上記式（１）中、Ｒ１０１〜Ｒ１２８は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基を示す。更に、Ｒ１０１〜Ｒ１２０の少なくとも２つは、炭素数６以上１０以下のアルキル基である。ただし、同一ベンゼン環上には、２つ以上の炭素数６以上１０以下のアルキル基を有さない。Ｘは下記群より選ばれる構造を有する。）
【化２】
2010002696.tif 000002
【化３】
2010002696.tif 000003
（上記式（２）中、Ｒ２０１〜Ｒ２２０は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基を示し、少なくとも２つは炭素数６以上１０以下のアルキル基である。ただし、同一ベンゼン環上には、２つ以上の炭素数６以上１０以下のアルキル基を同時には有さない。Ｙは下記群より選ばれる構造を有する。）
【化４】
2010002696.tif 000004
（上記Ｒ１〜Ｒ３は、メチル基又はエチル基を示す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で示される化合物は、炭素数６〜８の直鎖アルキル基を有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記樹脂バインダーは、ポリオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光層は、電荷発生層及び電荷輸送層を有する積層感光体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、静電潜像の形成された電子写真感光体をトナーで現像する現像手段、電子写真感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段及び転写工程後の電子写真感光体上に残余するトナーを回収するクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを共に一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、該電子写真感光体の露光手段、静電潜像の形成された電子写真感光体をトナーで現像する現像手段及び電子写真感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段を備えることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に従って、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層は、樹脂バインダーと、炭素数６以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送材料と、を含有し、
該炭素数６以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送材料は、下記一般式（１）、または（２）で示される化合物の少なくとも一方であることを特徴とする電子写真感光体が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明に従って、前記炭素数６以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送材料は、下記式（１）で示される化合物である電子写真感光体が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【化２】
2010002696.tif 000005
また、本発明に従って、前記炭素数６以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送材料は、下記式（２）で示される化合物である電子写真感光体が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に接触配置され導電性弾性層と表面層とを有する帯電部材を有し該帯電部材に負の電圧を印加して前記電子写真感光体を負に帯電させる帯電手段と、を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、
前記帯電部材の表面層は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオールのいずれかを、イソシアネートで硬化させたポリウレタン樹脂で構成され、
２３℃湿度５０％の環境下における前記電子写真感光体の表面層の帯電系列上の位置が、
ポリエチレンと等しいか、
ポリエチレンより正側で、かつ、ポリフェニレンオキサイドより負側か、または、
ポリフェニレンオキサイドと等しく、かつ、
２３℃湿度５０％の環境下で圧子最大押し込み深さ１μｍの条件でのユニバーサル硬度（ＨＵ）が１３０≦ＨＵ≦２００であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記帯電部材は接触式ローラー部材であり、かつ該接触式ローラー部材の回転軸と前記電子写真感光体の回転軸とが互いに交差し、その交差角が０．１°以上５°以下であることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記電子写真感光体の表面層が、ポリ環状オレフィン樹脂と電荷輸送材とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記ポリ環状オレフィン樹脂は、下記一般式（１）で示される繰り返し構造単位及び一般式（２）で示される繰り返し構造単位を有する共重合体であることを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【化１】
2010002695.tif 000001
（式（１）中、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、又は、置換基を有してもよいカルボニル基を示す。Ｒ21及びＲ22は互いに結合して環を形成してもよい。）
【化２】
2010002695.tif 000002
【請求項５】
前記電子写真感光体の表面層は、ポリオレフィン樹脂と電荷輸送材とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記電子写真感光体の表面層は、ポリフェニレンオキサイド樹脂と電荷輸送材とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記電荷輸送材は、下記構造式（３）で示される炭素数６以上１０以下のアルキル基を有するヒドラゾン化合物であることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【化３】
2010002695.tif 000003
（Ｒ1〜Ｒ10のうち少なくとも一つは炭素数６〜１０のアルキル基である。炭素数６〜１０のアルキル基でないものは、それぞれ同一又は異なって、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアルコキシ基である。また、それぞれが互いに結合して芳香環を成していてもよい。Ｒ11は置換基を有してもよい芳香族基であり、有してよい置換基は、メチル基、エチル基、ハロゲン基、無置換またはメチル基を有するジアルキルアミノ基（アルキル基の炭素数は２以下）、ベンジルアルキルアミノ基（アルキル基の炭素数は２以下）、ジベンジルアミノ基、アルキルアリールアミノ基（アルキル基の炭素数は２以下）、ジアリールアミノ基である。）
【請求項８】
前記電荷輸送材が、下記構造式（４）で示される炭素数６以上１０以下のアルキル基を有するトリアリールアミン化合物であることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【化４】
2010002695.tif 000004
（上記式（４）中、Ｒ101〜Ｒ128は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基を示す。さらに、Ｒ101〜Ｒ120の少なくとも２つは、炭素数６〜１０のアルキル基である。ただし、同一ベンゼン環上には、２つ以上の炭素数６〜１０のアルキル基を有さない。Ｘは下記群より選ばれる構造を有する。）
【化５】
2010002695.tif 000005
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ、静電潜像の形成された電子写真感光体をトナーで現像する現像手段及び電子写真感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段を備えることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に従って、電子写真感光体と、前記電子写真感光体に接触配置され導電性弾性層と表面層とを有する帯電部材を有し該帯電部材に負の電圧を印加して前記電子写真感光体を負に帯電させる帯電手段と、を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、前記帯電部材の表面層は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオールのいずれかを、イソシアネートで硬化させたポリウレタン樹脂で構成され、２３℃湿度５０％の環境下における前記電子写真感光体の表面層の帯電系列上の位置が、ポリエチレンと等しいか、ポリエチレンより正側で、かつ、ポリフェニレンオキサイドより負側か、または、ポリフェニレンオキサイドと等しく、かつ、２３℃湿度５０％の環境下で圧子最大押し込み深さ１μｍの条件でのユニバーサル硬度（ＨＵ）が１３０≦ＨＵ≦２００であることを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
基板に設けられた支持部により支持されたミラー部を揺動させ、光源からの光を当該ミラー部により反射させて走査させる光走査装置であって、
前記ミラー部に対してほぼ対称となる基板上の位置に設けられ当該基板に板波を発生させるための第１及び第２の振動源と、
前記基板を当該基板の両端部で固定する固定部材と、
前記第１及び第２の振動源をそれぞれ駆動する駆動手段と、
前記駆動手段による前記第１及び第２の振動源の駆動を制御する制御手段とを有し、
前記ミラー部は前記第１及び第２の振動源の振動により発生する前記基板の板波が合成された板波の節に設けられていることを特徴とする光走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る光走査装置は以下のような構成を備える。即ち、
基板に設けられた支持部により支持されたミラー部を揺動させ、光源からの光を当該ミラー部により反射させて走査させる光走査装置であって、
前記ミラー部に対してほぼ対称となる基板上の位置に設けられ当該基板に板波を発生させるための第１及び第２の振動源と、
前記基板を当該基板の両端部で固定する固定部と、
前記第１及び第２の振動源をそれぞれ駆動する駆動手段と、
前記駆動手段による前記第１及び第２の振動源の駆動を制御する制御手段とを有し、
前記ミラー部は前記第１及び第２の振動源の振動により発生する前記基板の板波が合成された板波の節に設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010002783.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１及び第２の振動源は、前記板波の振幅の山が表れる位置に設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の光走査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射したビーム光を反射するミラー部と、該ミラー部を支持する一対の梁が形成された基板と、
該基板の両端部を固定する固定部材と、
前記基板上に設けられ、板波を発生させる振動源と、
前記振動源を駆動する駆動回路とを有する光走査装置であって、
前記駆動回路を制御し、前記振動源に板波を発生させ、前記振動源による合成板波の節の位置を、前記梁から予め設定された許容距離内に位置させるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記振動源は複数各々前記ミラー部を挟む前記基板上に設けられ、
前記制御手段は、前記駆動回路による前記複数の振動源の少なくとも一方に印加する駆動信号の位相を補正させることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記ミラー部で反射したビーム光のスキャン対象物の近傍に設けられたビーム光検出手段と、
前記ビーム光検出手段で検出したビーム光強度が、予め設定された閾値以上であるか否かを判定する判定手段とを備え、
前記判定手段が前記ビーム光強度が予め設定された閾値未満であると判定される場合に、前記制御手段は前記駆動回路を制御して、前記振動源による合成板波の前記節の位置を修正することを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記スキャン対象物はレーザビームプリンタが有する感光ドラムであることを特徴とする請求項３に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記制御手段は前記駆動回路を制御し、前記振動源の振動周波数を微修正することで、前記振動源からの板波の節の位置を、前記梁の位置から予め設定された許容距離内に位置させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記ミラー部で反射したビーム光のスキャン対象物の近傍に設けられたビーム光検出手段と、
前記ビーム光検出手段で検出したビーム光強度が、予め設定された閾値以上であるか否かを判定する判定手段とを備え、
前記判定手段が前記ビーム光強度が予め設定された閾値未満であると判定される場合に、前記制御手段は前記駆動回路を制御して、前記振動源による印加する駆動信号の周波数を修正することを特徴とする請求項５に記載の光走査装置。
【請求項７】
入射したビーム光を反射するミラー部と、該ミラー部を支持する一対の梁が形成された基板と、
該基板の両端部を固定する固定部材と、
前記基板上に設けられ、板波を発生させる振動源と、
前記振動源を駆動する駆動回路とを有する光走査装置の制御方法であって、
前記駆動回路を制御し、前記振動源に板波を発生させ、前記振動源による合成板波の節の位置を、前記梁から予め設定された許容距離内に位置させるように制御することを特徴とする光走査装置の制御方法。
【請求項８】
複数の振動源が前記ミラー部を挟む前記基板上に設けられ、その少なくとも一方に印加する駆動信号の位相を補正させることを特徴とする請求項７に記載の光走査装置の制御方法。
【請求項９】
前記振動源の振動周波数を微修正することで、前記振動源からの板波の節の位置を、前記梁の位置から予め設定された許容距離内に位置させることを特徴とする請求項７に記載の光走査装置の制御方法。
【請求項１０】
入射したビーム光を反射するミラー部と、該ミラー部を支持する一対の梁が形成された基板と、
該基板の一方の端部を固定する固定部材と、
前記基板上に設けられ、板波を発生させる振動源と、
該振動源を駆動する駆動回路とを有する光走査装置であって、
前記基板は前記固定部材により前記ミラー部を挟んで両端部が固定されていることを特徴とする光走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
かかる課題を解決するため、例えば本発明の光走査装置は以下の構成を備える。すなわち、
入射したビーム光を反射するミラー部と、該ミラー部を支持する一対の梁が形成された基板と、
該基板の両端部を固定する固定部材と、
前記基板上に設けられ、板波を発生させる振動源と、
前記振動源を駆動する駆動回路とを有する光走査装置であって、
前記駆動回路を制御し、前記振動源に板波を発生させ、前記振動源による合成板波の節の位置を、前記梁から予め設定された許容距離内に位置させるように制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
複数の振動源を有し、
該複数の振動源は異なる周波数の駆動信号で駆動されることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一実施形態のセキュリティシステムは、図１に示すように、双方向の共同受信システムを使用したものである。この共同受信システムは、例えばビルの内部に設けられたもので、地上デジタルテレビジョン放送、地上アナログテレビジョン放送、衛星放送、衛星通信等を受信するための複数、例えば２基のアンテナ２ａ、２ｂを有している。これらアンテナ２ａ、２ｂで受信された受信信号は、ブースタ４によって増幅され、分配手段、例えば２分配器５によって、複数、例えば２分配され、それぞれ複数、例えば２本の伝送線路６ａ、６ｂによって伝送される。これら伝送線路６ａ、６ｂの中途には、図示していないが、双方向用の分岐手段、例えば直列ユニットが複数設けられ、これらを介してそれぞれテレビジョン受信機８ａ、８ｂが接続されている。これらテレビジョン受信機８ａ、８ｂは、受信信号に基づく映像及び音声を再生する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜厚測定装置であって、
基板上に少なくとも１つ以上の層が形成された被測定物に対して所定の波長範囲をもつ測定光を照射する光源と、
前記被測定物で反射された光または前記被測定物を透過した光に基づいて、反射率または透過率の波長分布特性を取得する分光測定部とを備え、前記分光測定部は、前記所定の波長範囲に含まれる、下限波長λｍｉｎと上限波長λｍａｘとの間の波長分布特性を波長分解能Δλで検出可能であり、さらに
波数分布特性に含まれる振幅値の大きな波数成分を解析することで、前記被測定物を構成する層の膜厚を決定する決定手段とを備え、
前記分光測定部は、前記波長分解能Δλが、前記膜厚測定装置で測定可能な膜厚の最大値ｄｍａｘと、上限波長λｍａｘにおける対象の層の屈折率ｎｍａｘとの間で、
Δλ≦λｍａｘ２／２（λｍａｘ＋２・ｎｍａｘ・ｄｍａｘ）
の関係式を満たすように構成される、膜厚測定装置。
【請求項２】
前記分光測定部は、前記下限波長λｍｉｎが、前記膜厚測定装置で測定可能な膜厚の最小値ｄｍｉｎとの間で、
ｄｍｉｎ≧λｍｉｎ・λｍａｘ／２（λｍａｘ・ｎｍｉｎ−λｍｉｎ・ｎｍａｘ）
但し、ｎｍｉｎは、下限波長λｍｉｎにおける対象の層の屈折率である。
の関係式を満たすように構成される、請求項１に記載の膜厚測定装置。
【請求項３】
前記波長分解能Δλは、係数α（０＜α≦１）を用いて、
Δλ≦α×λｍａｘ２／２（λｍａｘ＋２・ｎｍａｘ・ｄｍａｘ）
の関係式を満たすように構成される、請求項１または２に記載の膜厚測定装置。
【請求項４】
係数αは、１／２未満である、請求項３に記載の膜厚測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に複数の層が形成された被測定物に対して所定の波長範囲をもつ測定光を照射する光源を備え、前記被測定物は、前記光源に最も近い第１層と前記第１層に隣接する第２層とを含み、さらに
前記被測定物で反射された光または前記被測定物を透過した光に基づいて、反射率または透過率の波長分布特性を取得する分光測定部と、
前記被測定物に含まれる各層の膜厚を含むモデル式を用いて、前記波長分布特性に対してフィッティングを行うことにより、少なくとも前記第１層の膜厚を決定する第１決定手段と、
前記波長分布特性における各波長とその波長における反射率または透過率の値との対応関係を、各波長についての波数と所定の関係式に従って算出される変換値との対応関係に変換することで、波数分布特性を生成する変換手段と、
前記波数分布特性に含まれる各波数成分の振幅値を取得する解析手段と、
前記波数分布特性に含まれる振幅値の大きな波数成分に基づいて、少なくとも前記第１層の膜厚を決定する第２決定手段とを備え、
前記第１決定手段および前記第２決定手段は、選択的に有効化される、膜厚測定装置。
【請求項２】
前記被測定物に含まれる各層の膜厚を含むモデル式に、前記第２決定手段により決定された前記第１層の膜厚の値を設定した上で、前記波長分布特性に対してフィッティングを行うことにより、前記第２層の膜厚を決定する第３決定手段をさらに備える、請求項１に記載の膜厚測定装置。
【請求項３】
前記第２決定手段は、前記第１決定手段によるフィッティングが規定回数以内に収束しない場合に有効化される、請求項１または２に記載の膜厚測定装置。
【請求項４】
前記モデル式は、屈折率を示す波長についての関数を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の膜厚測定装置。
【請求項５】
前記所定の波長範囲は、赤外帯域の波長を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の膜厚測定装置。
【請求項６】
前記解析手段は、前記波数分布特性を離散的にフーリエ変換する手段を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の膜厚測定装置。
【請求項７】
前記解析手段は、最適化法を用いて前記波数分布特性に含まれる各波数成分の振幅値を取得する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の膜厚測定装置。
【請求項８】
基板上に複数の層が形成された被測定物に対して所定の波長範囲をもつ測定光を照射するステップを備え、前記被測定物は、前記測定光が最初に入射する第１層と前記第１層に隣接する第２層とを含み、さらに
前記被測定物で反射された光または前記被測定物を透過した光に基づいて、反射率または透過率の波長分布特性を取得するステップと、
前記被測定物に含まれる各層の膜厚を含むモデル式を用いて、前記波長分布特性に対してフィッティングを行うことにより、少なくとも前記第１層の膜厚を決定する第１決定ステップと、
前記波長分布特性における各波長とその波長における反射率または透過率の値との対応関係を、各波長についての波数と所定の関係式に従って算出される変換値との対応関係に変換することで、波数分布特性を生成するステップと、
前記波数分布特性に含まれる各波数成分の振幅値を取得するステップと、
前記波数分布特性に含まれる振幅値の大きな波数成分に基づいて、少なくとも前記第１層の膜厚を決定する第２決定ステップと、
前記第１決定ステップおよび前記第２決定ステップを選択的に有効化するステップとを備える、膜厚測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一行内で互いに色差のある複数のパッチを有する複数行のカラーパッチで構成されるカラーチャートを、ユーザが測色機を手動でスライドさせることによってカラーチャートのカラーパッチを１行単位でスキャンして測色を行って得たカラーパッチの測色値を取得するカラーチャート読取装置であって、
前記カラーチャートを構成するカラーパッチの配列に関する行番号毎の第１の特徴値を保持する保持手段と、
前記測色機で同一行のカラーパッチの複数箇所を測色することによって取得した前記カラーパッチの測色値を用いて、前記カラーパッチの測定行毎にカラーパッチの配列に関する特徴を第２の特徴値として算出する算出手段と、
前記算出手段で算出した測定行毎の第２の特徴値と当該測定行に対応する行番号の前記保持手段で保持している第１の特徴値とをそれぞれ比較して測定行毎に測色に成功したか否か判定する判定手段を有することを特徴とするカラーチャート読取装置。
【請求項２】
前記第１の特徴値は、同一行のカラーパッチにおいて隣接するパッチ間の色差が他の隣接するパッチ間の色差より大きくなるパッチの位置情報または個数であることを特徴とする請求項１に記載のカラーチャート読取装置。
【請求項３】
前記測色機により同一行のカラーパッチの複数箇所を測定して得た当該複数箇所毎の測色値の色差の変化に基づき前記測色機のスキャン方向を判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段による判定に基づきスキャン方向が逆であると判定された場合、測色値の並び順を反転させる反転手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載のカラーチャート読取装置。
【請求項４】
前記測色機による測定行毎の測色値に基づき前記カラーチャートを印刷した印刷システム用のカラープロファイルを作成する手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のカラーチャート読取装置。
【請求項５】
前記判定手段により測色に失敗したと判定された場合、ユーザに測色に失敗したことを通知する手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のカラーチャート読取装置。
【請求項６】
測色すべきカラーパッチの行番号を提示する手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のカラーチャート読取装置。
【請求項７】
同一行内で互いに色差のある複数のパッチを有する複数行のカラーパッチで構成されるカラーチャートを、ユーザが測色機を手動でスライドさせることによってカラーチャートのカラーパッチを１行単位でスキャンして測色を行って得たカラーパッチの測色値を取得するカラーチャート読取方法であって、
前記カラーチャートを構成するカラーパッチの配列に関する行番号毎の第１の特徴値を保持する保持工程と、
前記測色機で同一行のカラーパッチの複数箇所を測色することによって取得した前記カラーパッチの測色値を用いて、前記カラーパッチの測定行毎にカラーパッチの配列に関する特徴を第２の特徴値として算出する算出工程と、
前記算出工程で算出した測定行毎の第２の特徴値と当該測定行に対応する行番号の前記保持工程で保持している第１の特徴値とを比較して測定行毎に測色に成功したか否か判定する判定工程を有することを特徴とするカラーチャート読取方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の各手段をコンピュータにより実行させることを特徴とするカラーチャート読取プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、１行毎にカラーパッチを測色する際に測色に成功したか否かを容易に判定する方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明のカラーチャート読取装置は以下の構成を備える。即ち、同一行内で互いに色差のある複数のパッチを有する複数行のカラーパッチで構成されるカラーチャートを、ユーザが測色機を手動でスライドさせることによってカラーチャートのカラーパッチを１行単位でスキャンして測色を行って得たカラーパッチの測色値を取得するカラーチャート読取装置であって、前記カラーチャートを構成するカラーパッチの配列に関する行番号毎の第１の特徴値を保持する保持手段と、前記測色機で同一行のカラーパッチの複数箇所を測色することによって取得した前記カラーパッチの測色値を用いて、前記カラーパッチの測定行毎にカラーパッチの配列に関する特徴を第２の特徴値として算出する算出手段と、前記算出手段で算出した測定行毎の第２の特徴値と当該測定行に対応する行番号の前記保持手段で保持している第１の特徴値とをそれぞれ比較して測定行毎に測色に成功したか否か判定する判定手段を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、カラーパッチの配列に関する行番号毎の特徴値を保持しておき、測色機による測色で得られた測色値を用いて算出した測定行毎の特徴値と比較することにより測色に成功したか否か判定するので、容易に判定が行える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
絶縁部材５４を保持するために、上電極固定部材５２の背面（Ｚ軸アーム４６側）には、絶縁部材固定穴５２ｂが設けられている。この絶縁部材固定穴５２ｂは、バキュームポート５８よりも一回り大きな穴であり、その境には、段差５２ａが形成されている。絶縁部材５４は、樹脂、エラストマー等の絶縁素材を用いた円形の筒部材であり、その内周面には、上電極固定穴５４ｂが形成されている。この上電極固定穴５４ｂは、上電極５６と嵌合して、その上電極５６を同軸状態で保持する。なお、上電極固定穴５４ｂの内壁には上電極位置決め段部５４ａが形成されており、上電極５６側に形成された位置決め用段部５６ｃと当接することで、上電極５６の上下方向の位置決めがなされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また保持面５２ｃは、このバキュームポート５８の外周側に配置されており、水晶ブランク４００のべベル加工部４０４の内側で振動領域の外側を支持する。従って、バキュームポート５８は、水晶ブランク４００の平面部（水晶ブランク４００の振動領域とベベル加工部４０４の間の領域面）を確実に吸着することがでる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、後者の方法、すなわち、アーカイブコンテンツを限定して、アーカイブコンテンツのデータ容量をアーカイブメディア（コピー先メディア）の記録容量に応じた容量に調整するためには、ユーザは、コンテンツファイルの１つ１つのデータ容量を確認して、トータルが、記録先のアーカイブメディア（コピー先メディア）の記録容量になるようにコンテンツを選択するといった煩わしい処理を行わなければならない。
なお、コンテンツとコピー先メディアであるダビング先記録媒体の現状に応じたダビング処理について記載した従来技術としては、例えば特許文献１（特開２００６−３２３８９０号公報）がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、この既存システムにおけるプレイリスト機能はそもそもセットでの再生順番を任意に指定することを目的としており、アーカイブメディアの記録容量を考慮して作成されるものではない。従って、このプレイリストに従ってコンテンツをＤＶＤなどにアーカイブしようとすると、アーカイブに必要なメディアが複数枚、必要になることも多く、またユーザが意図しないところでコンテンツが分割されて複数のメディアに分けられて記録されてしまうなどの問題が発生する。
【特許文献１】特開２００６−３２３８９０号公報