Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動用モータと、前記駆動用モータに備えられた第１伝達部と、前記第１伝達部から動力が伝達される第２伝達部と、前記第２伝達部に連結する差動型減速機とからなる減速機から構成された関節構造を備え、前記減速機に備えられた連結体に中空穴が形成されたことを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記減速機に備えられた連結体の中空穴の中心は、少なくとも２つが備えられ、減速機の回転中心を中心に、同半径の位置に配置されたことを特徴とする請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記連結体は、前記減速機の回転中心を中心に、対称の位置に配置されたことを特徴とする請求項１または２に記載のロボット。
【請求項４】
駆動用モータと、前記駆動用モータに備えられた歯車と噛み合う歯車と前記歯車に連結する減速機から構成された関節構造を通してケーブルが配線され、前記減速機に備えられた連結体に中空穴が形成され、前記中空穴を通じてケーブルが配線されたことを特徴とするロボットの配線方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、駆動用モータと、前記駆動用モータに備えられた第１伝達部と、前記第１伝達部から動力が伝達される第２伝達部と、前記第２伝達部に連結する差動型減速機とからなる減速機から構成された関節構造を備え、前記減速機に備えられた連結体に中空穴が形成されたものである。
また、請求項２に記載の発明は、前記減速機に備えられた連結体の中空穴の中心は、少なくとも２つが備えられ、減速機の回転中心を中心に、同半径の位置に配置されたものである。
また、請求項３に記載の発明は、前記連結体は、前記減速機の回転中心を中心に、対称の位置に配置されたものである。
また、請求項４に記載の発明は、駆動用モータと、前記駆動用モータに備えられた歯車と噛み合う歯車と前記歯車に連結する減速機から構成された関節構造を通してケーブルが配線され、前記減速機に備えられた連結体に中空穴が形成され、前記中空穴を通じてケーブルが配線されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によると、減速機に複数の中空穴が備えられ、その中空穴が差動減速機の連結体に形成されたことにより、減速機の強度を低下させることなく、ケーブルを通す余剰スペースを確保することができる。このような構成をとることで、減速機の形状を大きくならないことで関節部分が大きくすることがないので、関節部の重量の増加を抑制することができる。
また、複数の中空穴が減速機に形成されたことで、ロボットを駆動する電動機に必要なケーブルがロボット内部を連通して配線できるとともに、ユーザが後で必要になったセンサ線や動力線を余剰の中空穴を利用して配線できるようになったために、ロボットの外側面に沿って配線していた線がロボット内部を通じて配線できるようになり、ロボットの繰り返し動作による断線や、障害物に接触しての断線といった故障を回避できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
押出機１００は、円筒部１０１ａと、円筒部１０１ａの一方の端部側に設けられ供給口１０１ｂと、供給口１０１ｂとは反対の端部側に設けられた排出口１０１ｃとを備えたハウジング１０１を有しており、円筒部１０１ａ内にスクリュ１０２が回転可能に組み付けられている。スクリュ１０２の供給部１０２ａには、フィードローラ１０３が平行に隣り合って設けられている。フィードローラ１０３は、スクリュ１０２の回転方向とは逆方向に回転可能にハウジング１０１に組み付けられている。また、スクリュ１０２及びフィードローラ１０３を挟んで供給口１０１ｂとは反対側にスクレーパ１０４が取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
スクレーパ５は、ハウジング２における円筒部２０を挟んで供給口２１の下方（供給口２１とは反対側）に設けられた軸方向に延びる取付面２３に、ボルト等の締結具６によって取り付けられている。ハウジング２の取付面２３の軸方向両側には一対の取付部２６、２７が設けられており、スクレーパ５は、取付部２６、２７によって軸方向の両側が挟まされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本実施例に係るスクレーパ５は、ハウジング２の取付面２３に当接するスクレーパ５の取付面５３や、ハウジング２の取付部２６、２７における対向面２６ａ、２７ａに当接する側面５４、５５に、逃し溝７が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
スクレーパ５は、材料の漏れの観点から、取付面２３や対向面２６ａ、２７ａとの間に隙間なく密着して取り付けられることが好ましいが、取付面２３や対向面２６ａ、２７ａがハウジング２の一部として形成される場合には加工精度の限界から、スクレーパ５と取付面２３や対向面２６ａ、２７ａとの間に、隙間が形成されてしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009090511.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つ以上の光源と、
前記少なくとも一つ以上の光源が固定される空間を限定区画する収納部を含んで、一方向に延長された非導電性の光源固定部材と、
前記光源固定部材の外面に直接露出せずに、前記光源固定部材に内蔵され、前記少なくとも一つ以上の光源に駆動信号を伝送する配線と、
前記光源から出射された光が入射され、入射された光を導く導光板とを有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記配線は、前記一方向に延長されることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記光源固定部材は、前記配線を外部電源と接続させる端子部を含み、該端子部は外部に露出されることを特徴とする請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つ以上の光源は複数の光源を含み、前記端子部は前記複数の光源のうちの前記光源固定部材の周縁に位置した光源と隣接することを特徴とする請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記光源固定部材及び前記導光板を固定させる固定部材をさらに有し、該固定部材は、開口部を有し、前記端子部は前記開口部を通して外部に露出されることを特徴とする請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記複数の光源と前記端子部は平行に配列されることを特徴とする請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
前記固定部材の開口部は、前記固定部材の角部付近に形成されることを特徴とする請求項５に記載の発光装置。
【請求項８】
前記光源固定部材は、前記配線がパターン形成された印刷回路基板をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の発光装置。
【請求項９】
前記印刷回路基板は、可撓性であることを特徴とする請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記光源固定部材及び前記導光板を固定させる非導電性の固定部材をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記光源固定部材及び前記固定部材は、一体に形成されることを特徴とする請求項１０に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記光源固定部材は、前記固定部材とスライド結合されることを特徴とする請求項１０に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記少なくとも一つ以上の光源は、複数の光源を含み、
前記光源固定部材は、前記複数の光源を互いに離隔させて固定し、前記一方向に延長された光源固定部と、
前記光源固定部の両側に接続される締結部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項１４】
前記締結部は、前記光源固定部と段差をなすように形成され、前記締結部の厚さは前記光源固定部の厚さより薄いことを特徴とする請求項１３に記載の発光装置。
【請求項１５】
前記固定部材の内側面に溝が形成され、前記締結部が前記溝に嵌合されることを特徴とする請求項１３に記載の発光装置。
【請求項１６】
前記収納部に溝が形成され、該溝に前記複数の光源のうちの各光源を固定させることを特徴とする請求項１３に記載の発光装置。
【請求項１７】
前記収納部の側面は、反射膜を含むことを特徴とする請求項１６に記載の発光装置。
【請求項１８】
前記光源固定部材は、前記複数の光源を各々隔離させる隔壁部を含むことを特徴とする請求項１３に記載の発光装置。
【請求項１９】
前記光源固定部材の厚さは、０．３ｍｍ〜０．７ｍｍであることを特徴とする請求項１３に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は発光装置に関し、特に、光源を安定して固定でき、また、光が漏れないように構造を改善した発光装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明は上記従来の液晶表示装置における問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、光源を固定して元の位置からずれないように、または歪まないように固定し、光が漏れないように構造を改善した発光装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る発光装置によれば、光源固定部材を用いて光源を導光板に堅固に固定できるという効果がある。そのため、光源から出射された光が漏れることを防止できるという効果がある。
また、光源固定部材が配線を内蔵するため、光源の配線接続構造を単純化できるという効果がある。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、本発明に係る発光装置を実施するための最良の形態の具体例を図面を参照しながら説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面部及び該面部の周縁から略垂直方向に突出する壁部を備えた第１及び第２の金属ケースと、
前記第１の金属ケースの壁部の先端部の全周を収容するスリットを有し、前記第２の金属ケースの面部と壁部によって底面と外側面がそれぞれ覆われた環状のガスケットと
を備え、
前記第２の金属ケースの壁部の先端部は、該先端部が前記ガスケットを前記第１の金属ケース側へ押し込むように、内側に鈍角に折り曲げられており、
前記ガスケットの底面には、前記外側面と同心に環状の突出部が、略前面にわたって形成されていることを特徴とする、電気化学セル。
【請求項２】
前記ガスケットの突出部の頂点が、前記第１の金属ケースの壁部の先端部と前記第２の金属ケースの面部との間に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項３】
前記突出部の高さが２０μｍ〜２００μｍであることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の電気化学セル。
【請求項４】
前記ガスケットのスリットの底部に第２の突出部が形成されていることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の電気化学セル。
【請求項５】
前記ガスケットの突出部が、組み立て前に円弧状の断面形状を有していることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の電気化学セル。
【請求項６】
前記電気化学セルは、
電解質が含浸され、前記第１及び第２の金属ケースの内側表面にそれぞれ密着又は接合された、２つの分極性電極と、
前記２つの分極性電極間に配置されたショート防止用セパレータと、
をさらに備えた電気二重層コンデンサであることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれかに記載の電気化学セル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の電気化学セルは、第１の金属ケースの壁部の先端部の全周を収容するスリットを有すると共に第２の金属ケースの面部と壁部によって底面と外側面がそれぞれ覆われた環状のガスケットを備えており、第２の金属ケースの壁部の先端部は先端部が前記ガスケットを第１の金属ケース側へ押し込むように内側に鈍角に折り曲げられており、ガスケットの底面には、外側面と同心に環状の突出部が、略前面にわたって形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ガスケットの突出部の頂点が、第１の金属ケースの壁部の先端部と第２の金属ケースの面部との間に配置されているようにすると、特に好適なシール状態が得られる。この時、突出部の高さが２０μｍ〜２００μｍであれば、シール性をさらに向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移送チャンバと、エッチングチャンバと、計測チャンバとを備えるマルチチャンバシステムと、
前記移送チャンバ内に配置され、かつ前記エッチングチャンバと前記計測チャンバとの間で基板を移送するように構成されたロボットと、
を備え、
前記ロボットが、
ロボットアームと、
前記ロボットアームに取り付けられた、第１の位置を有するプレートと、
前記プレートの第２の位置に取り付けられたブレードと、
を備え、
前記ブレードが、前記ブレードの前記プレートに対する方向性を変化させる少なくとも１つの調節可能部材と、開口を画成する周辺部とを有し、前記周辺部が、前記基板を、前記周辺部の上の所定の高さに支持する支持部材を有する、装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの調節可能部材が、前記ブレードと前記プレートとの間の高さ及び角度のうちの少なくとも一方を調節するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの調節可能部材が、前記ブレードの中心長手方向軸の両側のねじ穴内に配置された２つの位置決めねじを備え、前記２つの位置決めねじの各々が、端部を前記プレートの上面に接触させている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記ブレードの周辺部がさらに、前記基板の前記周辺部に対する横方向位置を規定する突出部材を備える、請求項１ないし３の何れかに記載の装置。
【請求項５】
前記計測チャンバに作動可能に結合された計測ツールをさらに備える、請求項１ないし４の何れかに記載の装置。
【請求項６】
前記計測ツールが、前記計測チャンバの底部側から前記計測チャンバに結合されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ロボット及び前記計測ツールとつながっているコントローラをさらに備え、前記コントローラが、前記ブレードを前記プレートに対して、前記計測ツールの動作に関して所定の位置に移動させる信号を提供するように構成されている、請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
前記ブレードが、前記計測ツールを用いて前記基板に対して測定を実行するための十分に正確なアラインメントで、前記計測チャンバ内部に前記基板を支持するように構成されている、請求項５ないし７の何れかに記載の装置。
【請求項９】
前記計測チャンバが、限定された圧力条件下での動作用に構成されている、請求項１ないし８の何れかに記載の装置。
【請求項１０】
基板を処理する方法であって、
（ａ）移送チャンバと、エッチングチャンバと、計測チャンバとを備えるマルチチャンバシステムを設けるステップと、
（ｂ）前記計測チャンバに作動可能に結合された計測ツールを設けるステップと、
（ｃ）正方形又は矩形形状の一方である基板を、前記エッチングチャンバ内で処理するステップと、
（ｄ）前記処理された基板を、前記移送チャンバ内部に提供されたロボットを用いて、前記計測チャンバへ移送するステップと、
（ｅ）前記計測ツールを用いて、前記処理された基板に対して、少なくとも１つの光学測定を実行し、その間、前記処理された基板を、前記計測チャンバ内部の所定位置で前記ロボットのブレード上に支持するステップと、
（ｆ）前記少なくとも１つの光学測定から、基板の特性を判断するステップと、
を備える方法。
【請求項１１】
前記基板特性が、クリティカルディメンジョン、エッチング深度、層の厚さ又は位相シフトのうちの１つを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
（ｇ）  ステップ（ｄ）及び（ｅ）を通して限定された圧力条件下で前記計測チャンバ及び前記移送チャンバを維持するステップをさらに備える、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ステップ（ｅ）が、
（ｅ１）入射光ビームを前記計測ツールから前記処理した基板上へ向けるステップと、
（ｅ２）前記処理した基板からのリターン光ビームを検出するステップと、
をさらに備える、請求項１０ないし１２の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
ステップ（ｅ）の前に、前記入射光ビームを、前記基板上のテストパターンへ向けることができるように、かつ前記リターン光ビームを、前記計測ツールによって検出できるようにするために、前記基板の方向性を調節するステップをさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
（ｇ）  （ｆ）で判断された基板の特性を基準と比較するステップと、
（ｈ）  （ｇ）からの結果に基づいて、
（ｈ１）  追加的処理のために、前記処理した基板を前記エッチングチャンバへ移送するステップと、
（ｈ２）  別の基板を処理する前に、前記エッチングチャンバにおける少なくとも１つのプロセス条件を変えるステップと、
のうちの一方を実行するステップと、
をさらに備える、請求項１０ないし１４の何れかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、前記ベース部材の前面に設けられ、左右いずれか一方の側部に設けられ
た上下一対の第１ヒンジ機構により前記ベース部材の前面に揺動開閉自在にヒンジ接続さ
れた第１開閉部材と、前記第１開閉部材の前面に設けられ、前記第１ヒンジ機構と同一側
の側部に設けられた上下一対の第２ヒンジ機構により前記第１開閉部材に対して揺動開閉
自在にヒンジ接続された第２開閉部材とを備えてなる遊技機のヒンジ機構であって、
前記上下一対の第１ヒンジ機構のうちの上方に位置する第１ヒンジ機構は、前記第１開
閉部材の側部に固定されて前後に延びる開閉側板状部および前記開閉側板状部に上下方向
に延びて固着された軸部を有して構成される開閉側ヒンジ部材と、前記ベース部材の側部
に固定されて前後に延びるベース側板状部および前記ベース側板状部に設けられ前記軸部
と係合する軸受部を有して構成されるベース側ヒンジ部材とからなり、
前記軸部が前記軸受部と係合して前記軸部の中心を通る上下に延びる嵌合軸を中心とし
て互いに回転可能に係合することにより、前記ベース部材に対して前記第１開閉部材が前
記嵌合軸を中心として揺動開閉自在にヒンジ接続されるように構成されており、
前記上下一対の第２ヒンジ機構のうちの上方に位置する第２ヒンジ機構は、前記第２開
閉部材の側部上部に上下にスライド変位可能に軸支されたピン部材と、前記開閉側ヒンジ
部材に設けられて前記ピン部材と係合するピン受容穴とからなり、
前記ピン受容穴が前記開閉側ヒンジ部材に開口して前記嵌合軸と同軸に位置して形成さ
れ、前記ピン部材が前記ピン受容穴に受容されて前記嵌合軸を中心として互いに回転可能
に係合することにより、前記第１開閉部材に対して前記第２開閉部材が前記嵌合軸を中心
として揺動開閉自在にヒンジ接続されるように構成したことを特徴とする遊技機のヒンジ
機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的達成のため、本発明に係る遊技機のヒンジ機構は、ベース部材と、前記ベース
部材の前面に設けられ、左右いずれか一方の側部に設けられた上下一対の第１ヒンジ機構
により前記ベース部材の前面に揺動開閉自在にヒンジ接続された第１開閉部材と、前記第
１開閉部材の前面に設けられ、前記第１ヒンジ機構と同一側の側部に設けられた上下一対
の第２ヒンジ機構により前記第１開閉部材に対して揺動開閉自在にヒンジ接続された第２
開閉部材とを備えて構成される。そして、前記上下一対の第１ヒンジ機構のうちの上方に
位置する第１ヒンジ機構は、前記第１開閉部材の側部に固定されて前後に延びる開閉側板
状部および前記開閉側板状部に上下方向に延びて固着された軸部を有して構成される開閉
側ヒンジ部材と、前記ベース部材の側部に固定されて前後に延びるベース側板状部および
前記ベース側板状部に設けられ前記軸部と係合する軸受部を有して構成されるベース側ヒ
ンジ部材とからなり、前記軸部が前記軸受部と係合して前記軸部の中心を通る上下に延び
る嵌合軸を中心として互いに回転可能に係合することにより、前記ベース部材に対して前
記第１開閉部材が前記嵌合軸を中心として揺動開閉自在にヒンジ接続されるように構成さ
れる。さらに、前記上下一対の第２ヒンジ機構のうちの上方に位置する第２ヒンジ機構は
、前記第２開閉部材の側部上部に上下にスライド変位可能に軸支されたピン部材と、前記
開閉側ヒンジ部材に設けられて前記ピン部材と係合するピン受容穴とからなり、前記ピン
受容穴が前記開閉側ヒンジ部材に開口して前記嵌合軸と同軸に位置して形成され、前記ピ
ン部材が前記ピン受容穴に受容されて前記嵌合軸を中心として互いに回転可能に係合する
ことにより、前記第１開閉部材に対して前記第２開閉部材が前記嵌合軸を中心として揺動
開閉自在にヒンジ接続されるように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記のように、本発明のヒンジ機構は、ベース部材（例えば、外枠１）に対して第１開
閉部材（例えば、前枠２）を揺動開閉自在にヒンジ接続する上下一対の第１ヒンジ機構と
、第１開閉部材に対して第２開閉部材を揺動開閉自在にヒンジ接続する上下一対の第２ヒ
ンジ機構された第２開閉部材とを有して構成され、上側に位置する第１ヒンジ機構は、軸
部が軸受部と係合して軸部の中心を通って上下に延びる嵌合軸を中心として互いに回転可
能に係合することにより、ベース部材に対して第１開閉部材が嵌合軸を中心として揺動開
閉自在にヒンジ接続されるように構成されている。さらに、上側に位置する第２ヒンジ機
構は、嵌合軸と同軸に形成されたピン受容穴にピン部材が受容されて互いに回転可能に係
合することにより、第１開閉部材に対して第２開閉部材が前記嵌合軸を中心として揺動開
閉自在にヒンジ接続されるように構成されるので、第１および第２開閉部材の回動中心が
同軸となり、構成が簡単となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、前記ベース部材の前面に設けられ、左右いずれか一方の側部に設けられた上下一対の第１ヒンジ機構により前記ベース部材の前面に揺動開閉自在にヒンジ接続された第１開閉部材と、前記第１開閉部材の前面に設けられ、前記第１ヒンジ機構と同一側の側部に設けられた上下一対の第２ヒンジ機構により前記第１開閉部材に対して揺動開閉自在にヒンジ接続された第２開閉部材とを備えてなる遊技機のヒンジ機構であって、
前記上下一対の第１ヒンジ機構のうちの上方に位置する第１ヒンジ機構は、前記第１開閉部材の側部に固定されて前後に延びる開閉側板状部および前記開閉側板状部に上下方向に延びて固着された軸部を有して構成される開閉側ヒンジ部材と、前記ベース部材の側部に固定されて前後に延びるベース側板状部および前記ベース側板状部に設けられ前記軸部と係合する軸受部を有して構成されるベース側ヒンジ部材とからなり、
前記軸部が前記軸受部と係合して前記軸部の中心を通る上下に延びる嵌合軸を中心として互いに回転可能に係合することにより、前記ベース部材に対して前記第１開閉部材が前記嵌合軸を中心として揺動開閉自在にヒンジ接続されるように構成されており、
前記上下一対の第２ヒンジ機構のうちの上方に位置する第２ヒンジ機構は、前記第２開閉部材の側部上部に設けられたピン支持部と、前記ピン支持部により上下にスライド変位可能に軸支されたピン部材と、前記ピン支持部に対して前記ピン部材を上方に付勢する付勢部材と、前記開閉側ヒンジ部材に前記軸部内に延びて形成されるとともに前記ピン部材を受容してこれと回転可能に係合可能なピン受容穴とからなり、
前記ピン部材を前記ピン受容穴に受容してこれと係合することにより、前記第１開閉部材に対して前記第２開閉部材が揺動開閉自在にヒンジ接続されるように構成されており、
前記ピン支持部が前記第２開閉部材に設けられた支持片を有し、前記支持片を上下に貫通するピン支持孔が形成され、前記ピン支持孔内に前記ピン部材が挿入されて上下にスライド変位可能に支持されており、
前記ピン支持部に、前記ピン部材が前記ピン支持部から抜け落ちることを防止する下動規制片が設けられていることを特徴とする遊技機のヒンジ機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的達成のため、本発明に係るヒンジ機構は、ベース部材と、前記ベース部材の前面に設けられ、左右いずれか一方の側部に設けられた上下一対の第１ヒンジ機構により前記ベース部材の前面に揺動開閉自在にヒンジ接続された第１開閉部材と、前記第１開閉部材の前面に設けられ、前記第１ヒンジ機構と同一側の側部に設けられた上下一対の第２ヒンジ機構により前記第１開閉部材に対して揺動開閉自在にヒンジ接続された第２開閉部材とを備えて構成される。そして、前記上下一対の第１ヒンジ機構のうちの上方に位置する第１ヒンジ機構は、前記第１開閉部材の側部に固定されて前後に延びる開閉側板状部および前記開閉側板状部に上下方向に延びて固着された軸部を有して構成される開閉側ヒンジ部材と、前記ベース部材の側部に固定されて前後に延びるベース側板状部および前記ベース側板状部に設けられ前記軸部と係合する軸受部を有して構成されるベース側ヒンジ部材とからなり、前記軸部が前記軸受部と係合して前記軸部の中心を通る上下に延びる嵌合軸を中心として互いに回転可能に係合することにより、前記ベース部材に対して前記第１開閉部材が前記嵌合軸を中心として揺動開閉自在にヒンジ接続されるように構成される。さらに、前記上下一対の第２ヒンジ機構のうちの上方に位置する第２ヒンジ機構は、前記第２開閉部材の側部上部に設けられたピン支持部と、前記ピン支持部により上下にスライド変位可能に軸支されたピン部材と、前記ピン支持部に対して前記ピン部材を上方に付勢する付勢部材と、前記開閉側ヒンジ部材に前記軸部内に延びて形成されるとともに前記ピン部材を受容してこれと回転可能に係合可能なピン受容穴とからなり、前記ピン部材を前記ピン受容穴に受容してこれと係合することにより、前記第１開閉部材に対して前記第２開閉部材が揺動開閉自在にヒンジ接続されるように構成されている。その上で、前記ピン支持部が前記第２開閉部材に設けられた支持片を有し、前記支持片を上下に貫通するピン支持孔が形成され、前記ピン支持孔内に前記ピン部材が挿入されて上下にスライド変位可能に支持されており、前記ピン支持部に、前記ピン部材が前記ピン支持部から抜け落ちることを防止する下動規制片が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記のように、本発明のヒンジ機構は、ベース部材（例えば、外枠１）に対して第１開閉部材（例えば、前枠２）を揺動開閉自在にヒンジ接続する上下一対の第１ヒンジ機構と、第１開閉部材に対して第２開閉部材を揺動開閉自在にヒンジ接続する上下一対の第２ヒンジ機構された第２開閉部材とを有して構成され、上側に位置する第１ヒンジ機構は、軸部が軸受部と係合して軸部の中心を通って上下に延びる嵌合軸を中心として互いに回転可能に係合することにより、ベース部材に対して第１開閉部材が嵌合軸を中心として揺動開閉自在にヒンジ接続されるように構成されている。さらに、上方に位置する第２ヒンジ機構はピン支持部により上下にスライド変位可能に軸支されたピン部材を付勢部材により上方に付勢するように構成され、ピン部材を前記ピン受容穴に下方から受容してこれと係合することにより、第１開閉部材に対して第２開閉部材が揺動開閉自在にヒンジ接続されるように構成されているので、ヒンジ機構の構成が簡単となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
その上で、ピン支持部に、ピン部材がピン支持部から抜け落ちることを防止する下動規制片が設けられているので、ピン部材の上動位置を的確に設定でき、且つピン部材が下動しすぎてピン支持部から抜け出すことも確実に防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の３次元断層画像情報を取得する超音波プローブと、
前記超音波プローブに保持される穿刺ガイドと、
前記穿刺ガイドに装着され、前記３次元断層画像情報が取得される被検体の３次元領域に刺入される穿刺針と、
画像メモリと、
前記超音波プローブによって取得された３次元断層画像情報に基づいて、前記刺入が予想される予想刺入経路を含む刺入断面の刺入断面画像情報を形成する画像処理部と、
を備える超音波撮像装置であって、
前記画像処理部は、前記３次元領域に対応する前記画像メモリのメモリ領域に、前記３次元領域では前記予想刺入経路が貫通する平面状のモニター領域となるモニターメモリ領域を設定するモニター領域設定手段、前記穿刺針が前記モニター領域を貫通する際に、前記モニターメモリ領域の断層画像情報に基づいて、前記穿刺針が前記モニター領域を貫通する貫通位置を検出する貫通位置検出手段および前記貫通位置を含むように前記刺入断面の断面位置を補正する断面位置補正手段を備えることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項２】
前記超音波プローブは、圧電素子が円弧状または直線状に１次元配列される探触子アレイ、並びに、前記１次元配列の配列方向と直交する機械走査方向に、前記探触子アレイを繰り返し機械的に走査する機械走査手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の超音波撮像装置。
【請求項３】
前記穿刺ガイドは、前記機械的に走査される走査範囲の中心に位置する前記配列方向を含む断面内に、前記穿刺針を刺入することを特徴とする請求項２に記載の超音波撮像装置。
【請求項４】
前記画像処理部は、前記機械的に走査される走査範囲の中心に位置する前記配列方向を含む断面を、前記刺入断面とすることを特徴とする請求項３に記載の超音波撮像装置。
【請求項５】
前記超音波プローブは、圧電素子が面状に２次元配列される２次元探触子アレイを備えることを特徴とする請求項１に記載の超音波撮像装置。
【請求項６】
前記画像処理部は、前記刺入断面を一つの断面として含み、前記３次元領域で互いに直交する直交３断面の断層画像情報を形成する直交３断面形成手段を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項７】
前記超音波撮像装置は、さらに前記直交３断面の断層画像情報を表示する表示部を備えることを特徴とする請求項６に記載の超音波撮像装置。
【請求項８】
前記モニター領域設定手段は、前記画像メモリから前記モニターメモリ領域の断層画像情報を抽出し、前記断層画像情報の断層画像を前記表示部に表示することを特徴とする請求項７に記載の超音波撮像装置。
【請求項９】
前記貫通位置検出手段は、前記表示された断層画像の中に位置を指定するカーソルおよび前記カーソルの前記断層画像の中での位置を検出し、前記貫通位置とするカーソル位置検出手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の超音波撮像装置。
【請求項１０】
前記貫通位置検出手段は、前記３次元断層画像情報から前記モニターメモリ領域の断層画像情報を抽出し、前記断層画像情報の断層画像に含まれる、前記穿刺針の貫通位置を自動で検出する自動検出手段を備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項１１】
前記自動検出手段は、前記断層画像の閾値を越える高輝度スポットの画素位置を、前記貫通位置として自動検出することを特徴とする請求項１０に記載の超音波撮像装置。
【請求項１２】
前記自動検出手段は、前記画像メモリに取得時間が時系列をなす複数の前記３次元断層画像情報が記憶される際に、前記モニターメモリ領域の時系列をなす複数の断層画像情報を抽出し、前記複数の断層画像情報が有する断層画像の中から、前記貫通位置を自動検出することを特徴とする請求項１０または１１に記載の超音波撮像装置。
【請求項１３】
前記自動検出手段は、前記画像メモリに取得時間が時系列をなす複数の前記３次元断層画像情報が記憶される際に、前記モニターメモリ領域の時系列をなす複数の２次元断層画像情報を抽出し、前記複数の２次元断層画像情報が有する２次元断層画像を、取得時間が異なる２枚の２次元断層画像の間で差分を行い、前記差分された差分断層画像に含まれる、閾値を越えるスポットの画素位置を、前記貫通位置として自動検出することを特徴とする請求項１０に記載の超音波撮像装置。
【請求項１４】
前記モニター領域設定手段は、前記穿刺針が前記３次元領域に刺入を開始する前記３次元領域の辺縁部に位置する第１のモニター領域に対応する前記画像メモリの第１のモニターメモリ領域を備えることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項１５】
前記モニター領域設定手段は、前記３次元領域内に位置する第２のモニター領域に対応する前記画像メモリの第２のモニターメモリ領域を備えることを特徴とする請求項１４に記載の超音波撮像装置。
【請求項１６】
前記貫通位置検出手段は、前記第１のモニターメモリ領域および前記第２のモニターメモリ領域の断層画像情報に基づいて、前記穿刺針が前記第１のモニター領域および前記第２のモニター領域を貫通する第１の貫通位置および第２の貫通位置を検出することを特徴とする請求項１５に記載の超音波撮像装置。
【請求項１７】
前記断面位置補正手段は、前記第１の貫通位置および前記第２の貫通位置を含むように前記刺入断面の断面位置を補正することを特徴とする請求項１６に記載の超音波撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に超音波パルスの送信を複数の回数行い、前記被検体から反射される前記超音波パルスの反射超音波パルス列を前記複数の回数受信し、前記複数の反射超音波パルス列を用いて音線情報を生成し、前記送信および前記受信の位置または方向が異なる前記音線情報を配列した画像情報を形成する超音波撮像装置であって、
前記超音波撮像装置は、前記複数の反射超音波パルス列のいずれか一つを用いて、Ｂモード画像情報を形成するＢモード処理部と、
前記Ｂモード画像情報に基づいて、前記被検体の動態情報を検出する動態情報検出手段と、
前記動態情報に基づいて、前記画像情報に動き補正を行う動き補正手段と、
を備えることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項２】
被検体に超音波パルスの送信を行い、前記被検体から反射される前記第１の超音波パルスの反射超音波パルス列を受信する第１の送受信、並びに、前記超音波パルスと位相が１８０度異なる相似形のインバージョンパルスの送信を行い、前記被検体から反射されるインバージョンパルスの反射インバージョンパルス列を受信する第２の送受信を行った後に、前記反射超音波パルス列および前記反射インバージョンパルス列に基づいて音線情報を生成し、前記第１および第２の送受信の位置または方向が異なる前記音線情報を配列した画像情報を形成する超音波撮像装置であって、
前記超音波撮像装置は、前記反射超音波パルス列または前記反射インバージョンパルス列を用いてＢモード画像情報を形成するＢモード処理部と、
前記Ｂモード画像情報に基づいて、前記被検体の動態情報を検出する動態情報検出手段と、
前記動態情報に基づいて、前記画像情報に動き補正を行う動き補正手段と、
を備えることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項３】
前記超音波撮像装置は、前記音線情報の生成に際して、前記第１の送受信および前記第２の送受信を複数の回数行うことを特徴とする請求項２に記載の超音波撮像装置。
【請求項４】
前記超音波撮像装置は、前記音線情報を、前記反射超音波パルス列および前記反射インバージョンパルス列を加算して生成することを特徴とする請求項２または３に記載の超音波撮像装置。
【請求項５】
前記超音波撮像装置は、時間的な順序を持って形成される複数の前記画像情報の同一画素位置にある画素値を比較し、前記画素値の最大値からなる合成画像情報を形成する合成画像形成手段を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項６】
前記合成画像形成手段は、前記動き補正が行われた画像情報を用いて前記合成画像情報を形成することを特徴とする請求項５に記載の超音波撮像装置。
【請求項７】
前記超音波撮像装置は、前記画像情報を、形成された時間情報と共に時系列を持って保存するメモリ部を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項８】
前記動態情報検出手段は、前記Ｂモード画像情報のＢモード画像に含まれる前記被検体の組織部画像の動態情報を検出することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項９】
前記超音波撮像装置は、予め取得される前記組織部画像に前記動態情報の検出を行う領域であるマーカ領域の設定を行う入力部を備えることを特徴とする請求項８に記載の超音波撮像装置。
【請求項１０】
前記動態情報は、前記Ｂモード画像の中で前記マーカ領域の画像が前記設定の時点から動いた移動量情報であることを特徴とする請求項９に記載の超音波撮像装置。
【請求項１１】
前記移動量情報は、前記マーカ領域の画像の前記Ｂモード画像内での平行移動量情報であることを特徴とする請求項１０に記載の超音波撮像装置。
【請求項１２】
前記動態情報検出手段は、前記マーカ領域に存在する組織部画像の形状に基づいて前記動態情報を求めることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項１３】
前記動態情報検出手段は、前記Ｂモード画像の中での前記形状の位置を、相関演算により求めることを特徴とする請求項１２に記載の超音波撮像装置。
【請求項１４】
前記動態情報検出手段は、前記マーカ領域に存在する組織部画像の輝度に基づいて前記動態情報を求めることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項１５】
前記動き補正手段は、前記画像情報の画像に前記移動量情報の移動量を打ち消す位置補正を行うことを特徴とする請求項１０ないし１４のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【請求項１６】
前記動き補正手段は、前記画像情報を表示部に表示する際に、前記表示の表示位置に前記移動量情報の移動量を打ち消す位置補正を行うことを特徴とする請求項１０ないし１４のいずれか一つに記載の超音波撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
まず、図１を参照して、無線ネットワークの無線通信回線を介して接続されたソース機器１０，２０とシンク機器３０とを備えた無線通信システムの構成及び動作について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上のように本実施形態によれば、ソース機器２０からシンク機器３０へのパケット往復遅延時間ＲＴＴを計測するときに、ソース機器２０は無線通信ネットワークの帯域管理部３７に往復パケット用の帯域割り当てを要求するための帯域要求コマンドを送信し、無線通信ネットワークの帯域管理部３７はソース機器２０からシンク機器３０にパケットを送信するための予約期間Ｔｓｏｕｒｃｅと、シンク機器３０からソース機器２０にパケットを返信するための予約期間Ｔｓｉｎｋとをビーコン信号４を用いて通知し、ここで、予約期間Ｔｓｏｕｒｃｅはビーコン信号４の周期Ｔｂｅａｃｏｎの中点Ａからの時間期間に、予約期間Ｔｓｉｎｋは上記予約期間Ｔｓｏｕｒｃｅ後に連続してそれぞれ割り当てられて、往復パケット用の帯域割り当てがないときは、予約期間Ｔｓｏｕｒｃｅと予約期間Ｔｓｉｎｋの双方が無線通信ネットワーク上の複数の機器が自由に通信できる競合期間Ｔｒａｎｄｏｍとなり得るように構成したことを特徴としている。他のソース機器２０からシンク機器３０にストリーミングされるコンテンツデータが送信できない競合期間Ｔｒａｎｄｏｍと、ビーコン信号４の送信期間と、ＲＴＴ測定のための２つの予約期間Ｔｓｏｕｒｃｅ，Ｔｓｉｎｋを全帯域に対してそれぞれ均等の間隔になるように配置することで、ソース機器１０のストリーミング伝送に用いるバッファメモリ１３ｍのバッファ容量を小さくすることができ、バッファメモリ１３ｍ，３４ｍでのストリーミングデータのオーバーフローやアンダーフローといった確率を少なくし、また、ＲＴＴの応答時間を最小限にすることができ、さらに、ＲＴＴ測定用の往復パケットの帯域割り当てがないときは競合期間としてシステムを効率的に稼動できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から供給される直流電圧を変換させた出力電圧を負荷回路に供給する電圧変換手段と、
前記負荷回路に流れる電流が第１の電流から前記第１の電流よりも大きい第２の電流に変化するタイミングを示す所定の情報を取得する通信手段と、
前記負荷回路に流れる電流が前記第１の電流である場合、前記出力電圧が所定値になるように前記電圧変換手段を制御する制御手段とを有し、
前記負荷回路に流れる電流が前記第１の電流から前記第２の電流に変化する場合、前記制御手段は、前記所定の情報に応じて、前記出力電圧が前記所定値になるように前記電圧変換手段を制御することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記負荷回路を有する電子機器から前記所定の情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記電子機器は、デジタルカメラであることを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記負荷回路は、アナログ回路及びデジタル回路の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電圧変換手段をＰＷＭ変調によって制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電源装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、負荷回路における電流の変化に対する追随性がよくなるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る電源装置は、電源から供給される直流電圧を変換させた出力電圧を負荷回路に供給する電圧変換手段と、前記負荷回路に流れる電流が第１の電流から前記第１の電流よりも大きい第２の電流に変化するタイミングを示す所定の情報を取得する通信手段と、前記負荷回路に流れる電流が前記第１の電流である場合、前記出力電圧が所定値になるように前記電圧変換手段を制御する制御手段とを有し、前記負荷回路に流れる電流が前記第１の電流から前記第２の電流に変化する場合、前記制御手段は、前記所定の情報に応じて、前記出力電圧が前記所定値になるように前記電圧変換手段を制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、負荷回路における電流の変化に対する追随性がよくなる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニルピロリドンホモポリマー及びビニルピロリドンと酢酸ビニルのコポリマーから選択される少なくとも一の非イオン性の固定ポリマー、ペトロラタム油、エタノール、及びミリスチン酸イソプロピルを含有することを特徴とする、非水性の毛髪用化粧品用組成物。
【請求項２】
非イオン性の固定ポリマーが、組成物の全重量に対して０．０１〜８重量％の範囲の量で存在している、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項３】
ペトロラタム油が、組成物の全重量に対して３〜２０重量％である、請求項１又は２に記載の化粧品用組成物。
【請求項４】
エタノールが、組成物の全重量に対して５〜７５重量％の範囲の量で存在している、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の化粧品用組成物。
【請求項５】
ミリスチン酸イソプロピルが、組成物の全重量に対して１〜５０重量％の範囲の量で存在している、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の化粧品用組成物。
【請求項６】
毛髪繊維用の保護剤、ビタミン類又はプロビタミン類、香料、防腐剤、金属イオン封鎖剤、酸性化剤、アルカリ性化剤、並びにそれらの混合物からなる群から選択される、少なくとも一の化粧品用添加剤を含有していることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記化粧品用添加剤が、組成物の全重量に対して０．００１重量％〜２０重量％の範囲の量で存在している、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも一の、揮発性又は非揮発性で、直鎖状又は環状のシリコーンを含有していることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも一のシリコーンがポリオルガノシロキサン類から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
ポリオルガノシロキサン類が、ポリアルキルシロキサン類、ポリアリールシロキサン類、ポリアルキルアリールシロキサン類、ポリオルガノシロキサン類で有機官能部分で変性したもの、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも一のポリオルガノシロキサンが、ポリエチレンオキシ及び／又はポリプロピレンオキシ部分を有するポリオルガノシロキサン類から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
ポリエチレンオキシ及び／又はポリプロピレンオキシ部分が、Ｃ６-Ｃ２４アルキル部分を有している、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
シリコーンが、分散液、マイクロ分散液、エマルション、ナノエマルション又はマイクロエマルションとして可溶性形態で使用される、請求項８ないし１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
組成物の全重量に対して１重量％の未満のシリコーンを含有していることを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
水溶性、脂溶性又は水に不溶の有機ＵＶサンスクリーン剤、フリーラジカル捕捉剤、酸化防止剤、ビタミン類、プロビタミン類、並びにそれらを組合せたものから選択される、少なくとも一の毛髪繊維の保護剤を含有していることを特徴とする、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
ポリオール類からなる群から選択される、一又は複数の化粧品的に許容可能な付加的な溶媒を含有していることを特徴とする、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記化粧品的に許容可能な付加的な溶媒が、組成物の全重量に対して０．００１〜５重量％の範囲の量で存在している、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
スプレーである、請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
エアゾールスプレーであり、少なくとも一の噴霧剤を含有している、請求項１ないし１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
噴霧剤が、ｎ-ブタン、プロパン、イソブタン、ペンタン、二酸化炭素、一酸化二窒素、ジメチルエーテル、窒素、圧縮空気、又はそれらを組合せたものから選択される、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
選択される噴霧剤がイソブタンである、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
ａ）ミリスチン酸イソプロピルにペトロラタム油を溶解させる工程と
ｂ）少なくとも一の非イオン性の固定ポリマーとエタノールとから予め作製された混合物に、工程ａ）で得られた溶液を添加する工程
を含むことを特徴とする、請求項１ないし２１のいずれか１項に記載の化粧品用組成物の調製方法。
【請求項２３】
噴霧剤により、前記化粧品用組成物を缶に加圧して収容させることを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
請求項１ないし２１のいずれか１項に記載の組成物の、毛髪に光沢を付与するための使用。
【請求項２５】
処理された毛髪が天然の感触を有している、請求項２４に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
有利には、本発明の組成物はエアゾールに加圧されていてもよく、揮発性のアルカン類、例えばｎ-ブタン、プロパン、イソブタン、ペンタン、二酸化炭素、一酸化二窒素、ジメチルエーテル、窒素、圧縮空気、又はそれらを組合せたものから好ましく選択される、少なくとも一の噴霧剤を含有していてもよい。
選択される噴霧剤は、好ましくはイソブタンである。
噴霧剤(類)は、上述したような噴霧剤と組成物の混合物の全体に対し、典型的には２５〜４５％、好ましくは３０〜４０％の範囲の量で存在している。