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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート支持部に支持されたシートを給送するシート給送装置において、
前記シート支持部は、
シートを支持する支持部本体と、
前記支持部本体に移動可能に設けられ、前記支持部本体に支持されたシートの端部に当接して位置を規制する規制部材と、
シートの位置を規制する状態の前記規制部材に当接し、前記規制部材の規制するシートから離れる方向への移動を規制する移動可能な当接部材と、を備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記当接部材の移動に追従してシートの位置を規制する位置に移動されることを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記当接部材を、前記規制部材の移動方向と平行な第１位置と、前記規制部材の移動方向と直交する第２位置とに回動可能に設け、各位置において前記規制部材の移動を規制することを特徴とする請求項２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記当接部材を、前記規制部材の移動方向に対して傾斜した第３位置に保持する保持部を備え、前記保持部により前記第３位置において前記規制部材の移動を規制することを特徴とする請求項２又は３記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記当接部材は、シート給送方向に沿って形成され、前記規制部材と選択的に当接する複数の段部を有し、シートの幅方向の位置を規制する位置にある前記規制部材に所定の段部が当接して移動を規制するようにシート給送方向に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項６】
画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月12日(2011.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
最も強い回折ピークが、２θにおいて５．７；８．８；１０．３；１１．５；１６．１；１７．３；１８．１；１９．４；２０．０；２２．８±０．２°であるＸＲＰＤを有する結晶形態にある、４−｛［４−（４−ヒドロキシジフェニルメチル）−１−ピペリジニル］−１−オキソブチル｝−α，α−ジメチルベンゼン酢酸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
式（Ｉ）の得られたケト：４−｛［４−（４−ヒドロキシジフェニルメチル）−１−ピペリジニル］−１−オキソブチル｝−α，α−ジメチルベンゼン酢酸は、ＸＲＰＤ（ここで、最も強い回折ピークが、２θにおいて５．７；８．８；１０．３；１１．５；１６．１；１７．３；１８．１；１９．４；２０．０；２２．８±０．２°である）を有する結晶構造を有する。前記結晶形態の式（Ｉ）のケトンは、新規化合物であり、本発明の目的物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】本発明の新規形態は、通常のＸＲＰＤ技術（粉末Ｘ線回折）で特徴付けられた。Ｘ線回折スペクトル（ＸＲＰＤ）を、粉末および液体（イタル−構造）に対して自動回折計で次の操作条件：ＣｕＫα放射線（λ＝１．５４１８Å）、角度ステップ０．０４°で３秒間の走査下で記録した。  式（Ｉ）の化合物のＸＲＰＤ（粉末Ｘ線回折）回折図形を、最も強い回折ピークが、２θにおいて５．７；８．８；１０．３；１１．５；１６．１；１７．３；１８．１；１９．４；２０．０；２２．８±０．２°である図で報告される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミン反応物質を供給する工程、およびアミン反応物質をホスゲンの流れと反応帯域において反応させて、相当するイソシアネートを含む生成物を形成する工程を含んでなり、該ホスゲンの流れが０．５重量％以上のＣＯ含有量を有する、方法。
【請求項２】
アミン反応物質をホスゲンの流れと反応させる工程を、気体状アミンが液滴を含有せず、およびホスゲンとアミンの予熱温度が反応帯域においても露点より高い値を有するように行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ホスゲンの流れは８重量％未満のＣＯ含有量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ホスゲンの流れは０．１重量％〜１０重量％の塩化水素含有量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ホスゲンの流れを、精製を介在させずにホスゲン発生工程から直接工程に供給する、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
広範な本発明の概念から逸脱することなく、上述の実施形態に対して変更を加えることができることは当業者に明らかであろう。従って、本発明は開示した特定の実施形態に限定されず、特許請求の範囲で規定されるような本発明の精神および範囲内の変更に及ぶことを意図するものと理解される。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］アミン反応物質を供給する工程、およびアミン反応物質をホスゲンの流れと反応帯域において反応させて、相当するイソシアネートを含む生成物を形成する工程を含んでなり、該ホスゲンの流れが０．５重量％以上のＣＯ含有量を有する、方法。
［２］アミン反応物質をホスゲンの流れと反応させる工程を、気体状アミンが液滴を含有せず、およびホスゲンとアミンの予熱温度が反応帯域においても露点より高い値を有するように行う、［１］に記載の方法。
［３］ホスゲンの流れは１重量％以上のＣＯ含有量を有する、［１］に記載の方法。
［４］ホスゲンの流れは８重量％未満のＣＯ含有量を有する、［１］に記載の方法。
［５］ホスゲンの流れは１〜８重量％のＣＯ含有量を有する、［１］に記載の方法。
［６］ホスゲンの流れは０．１重量％〜１０重量％の塩化水素含有量を有する、［１］に記載の方法。
［７］アミン反応物質をホスゲンの流れと反応させる工程を、窒素、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンおよびこれらの混合物からなる群から選択される１以上の成分を含んでなる不活性媒体の存在下に行う、［１］に記載の方法。
［８］アミン反応物質をホスゲンの流れと反応させる工程を、窒素、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンおよびこれらの混合物からなる群から選択される１以上の成分を含んでなる不活性媒体の存在下に行う、［５］に記載の方法。
［９］アミン反応物質をホスゲンの流れと反応させる工程を、温度２００〜５７０℃および絶対圧０．８〜３バールにて反応帯域において行う、［１］に記載の方法。
［１０］アミン反応物質をホスゲンの流れと反応させる工程を、温度２００〜５７０℃および絶対圧０．８〜３バールにて反応帯域において行う、［８］に記載の方法。
［１１］アミン反応物質のための供給ラインおよびホスゲンの流れのための供給ラインの一方または両方における圧力は、反応帯域における圧力よりも２０〜２０００ミリバール高く、および反応帯域の下流圧力は、反応帯域における圧力よりも１０〜５００ミリバール低い、［９］に記載の方法。
［１２］アミン反応物質およびホスゲンの流れは、それぞれ独立して、反応帯域に入りおよび通過する線流速１〜１００ｍ／ｓを有し、およびアミン反応物質およびホスゲンの流れは、互いに反応帯域における平均接触時間０．０１〜１５秒を有する、［１］に記載の方法。
［１３］アミン反応物質およびホスゲンの流れは、それぞれ独立して、反応帯域に入りおよび通過する線流速１〜１００ｍ／ｓを有し、およびアミン反応物質およびホスゲンの流れは、互いに反応帯域における平均接触時間０．０１〜１５秒を有する、［１１］に記載の方法。
［１４］アミン反応物質をホスゲンの流れと反応させる工程を断熱的に行う、［１］に記載の方法。
［１５］得られる脂肪族または脂環式イソシアネートは、２００ｐｐｍ未満の、加水分解性塩素を有する化合物を含む、［１］に記載の方法。
［１６］得られる芳香族イソシアネートは、１００ｐｐｍ未満の、加水分解性塩素を有する化合物を含む、［１］に記載の方法。
［１７］ホスゲンの流れを、精製を介在させずにホスゲン発生工程から直接工程に供給する、［１］に記載の方法。
［１８］ホスゲン発生工程は、塩素に対して２〜２０％モル過剰量のＣＯでＣＯと塩素を反応させることを含んでなる、［１７］に記載の方法。
［１９］アミン反応物質とホスゲンの流れの反応から未反応ホスゲンを回収する工程、および回収ホスゲンとホスゲン発生工程から直接供給されたホスゲンとをホスゲンの流れが反応帯域に入る前に混合する工程をさらに含んでなる、［１７］に記載の方法。
［２０］アミン反応物質とホスゲンの流れの反応から未反応ホスゲンを回収する工程、および回収ホスゲンとホスゲン発生工程から直接供給されたホスゲンとをホスゲンの流れが反応帯域に入る前に混合する工程をさらに含んでなる、［１８］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
「第四工程」
上述した第三工程で、前記第二円筒部１２を分離した、残りの中間素材Ｃは、上下反転して第四工程に送り、この第四工程で、第一円筒部１４の端部｛図１の（Ｃ）の下端部、（Ｄ）の上端部｝に残った連結部１７を扱く。即ち、図１の（Ｄ）に示す様に、前記中間素材Ｃをダイス３４に内嵌すると共に、カウンターパンチ３５により支承した状態で、パンチ３６を前記第一円筒部１４の内径側に押し込み、前記連結部１７を図１の（Ｄ）の上から下に、押し潰しつつ移動させる（扱く）。この際、前記ダイス３４の内周面で前記カウンターパンチ３５の上端面から連続する部分の形状を前記第一円筒部１４の外周面端部に転写する。この結果、前記第二工程と合わせて、この第一円筒部１４の外周面両端部と軸方向両端面との連続部に、それぞれ断面円弧形の面取り部（曲面部）が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚構造と、
前記脚構造を動作させるための複数のアクチュエータと、
前記アクチュエータの位置を検出してアクチュエータ位置情報を生成するためのエンコーダと、
ベースとなる動作パターンであるベース歩容を生成する歩容生成器と、
姿勢または外力または環境情報のうちのいずれかまたはすべてを含む各種状態量を検出して各種センサ情報を生成する各種センサと、
前記各種センサ情報を元に前記ベース歩容を修正した修正歩容を生成する安定化制御器と、
前記修正歩容をもとに前記複数のアクチュエータそれぞれに対する位置指令を生成する逆キネマティクス演算器と、
前記アクチュエータ位置指令通りにアクチュエータを動作させるためのアクチュエータ位置制御器と、を備えた脚式歩行ロボットの制御装置において、
前記各種センサは、少なくとも上体傾斜角を検出する傾斜センサと上体傾斜角速度を検出する傾斜角速度センサとを備え、
前記安定化制御器は、
少なくとも前記上体傾斜角と、前記上体傾斜角速度と、ベース歩容の重心位置からの重心位置補正量と、ベース歩容の重心速度からの重心速度補正量と、を状態変数とし、重心加速度補正量を操作量とした状態フィードバックで構成されるレギュレータとを備えたことを特徴とする脚式歩行ロボットの制御装置。
【請求項２】
前記重心速度補正量は前記重心加速度補正量の積分値であり、
前記安定化制御器は、前記重心加速度補正量から重心速度補正量を算出する積分演算器を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の脚式歩行ロボットの制御装置。
【請求項３】
前記重心位置補正量は前記重心速度補正量の積分値であり、
前記安定化制御器は、前記重心速度補正量から重心位置補正量を算出する積分演算器を備えた
ことを特徴とする請求項１または２記載の脚式歩行ロボットの制御装置。
【請求項４】
上体に対する相対的な支持脚足平の加速度を支持脚足平相対加速度とし、
前記ベース歩容の前記支持脚足平相対加速度を目標支持脚足平相対加速度とし、
前記修正歩容の前記支持脚足平相対加速度を修正目標支持脚足平相対加速度とし、
前記安定化制御器は、前記重心加速度補正量を目標支持脚足平相対加速度から減算して修正目標支持脚足平相対加速度を生成することにより所望の前記重心加速度補正量を発生させる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の脚式歩行ロボットの制御装置。
【請求項５】
上体に対する相対的な支持脚足平の位置を支持脚足平相対位置とし、
前記ベース歩容の前記支持脚足平相対位置を目標支持脚足平相対位置とし、
前記修正歩容の前記支持脚足平相対位置を修正目標支持脚足平相対位置とし、
前記安定化制御器は、２つの積分演算器を備え、前記重心加速度補正量の２階積分値を目標支持脚足平相対位置から減算することで修正目標支持脚足平相対位置を生成する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の脚式歩行ロボットの制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特に、建築物の施工においては、２種以上の径の締め付け金具が用いられている。近年、地震時に柱が土台、基礎から引き抜かれるのを防ぐために、ホールダウン金物が用いられる。ホールダウン金物は、柱の下端部に取り付けられ、これをアンカーボルトで土台、基礎に締結することにより強固に柱を固定するためのものである。上記アンカーボルトは、２４ｍｍのボルト（ハウスメーカーによっては１９ｍｍのボルトを使用する場合もある。）によって締め付けられる。一方、柱と胴差、梁と桁など直交する部材同士を緊結するときには、羽子板ボルトが使用されるが、これは、通常、１９ｍｍのボルトによって締め付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱安定剤を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法であって、
溶融状態の芳香族ポリカーボネートを連続的に押出機に供給するポリカーボネート供給工程と、
前記押出機により、ポリカーボネート供給工程において供給された芳香族ポリカーボネートと熱安定剤とを混合し、当該押出機から芳香族ポリカーボネートを押し出す押出工程と、
前記押出工程において押出機から押し出された芳香族ポリカーボネートをペレット化し芳香族ポリカーボネートのペレットを形成するペレット形成工程と、
前記ペレット形成工程においてペレット化された芳香族ポリカーボネートのペレットの一部を分取し、当該ペレットに熱安定剤を連続的に添着しつつ、当該熱安定剤が添着されたペレットを、前記ポリカーボネート供給工程において芳香族ポリカーボネートが供給される押出機に連続的に供給するペレット循環供給工程と、
を有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記ペレット形成工程によりペレット化された芳香族ポリカーボネートのペレットを輸送配管により気力輸送する気力輸送工程をさらに有し、
前記輸送配管から分岐させた分岐配管により、前記ペレット形成工程において得られた芳香族ポリカーボネートのペレットの一部を気力輸送することを特徴とする請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記熱安定剤が、液状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記熱安定剤が、酸性化合物またはその誘導体であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記熱安定剤が、炭素数１〜１０のアルキル基で置換されていてもよいスルホン酸またはそのエステルであることを特徴とする請求項４に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
前記ペレット循環供給工程において、芳香族ポリカーボネートのペレット１００重量部に対し、熱安定剤０．００１重量部〜１重量部を、当該芳香族ポリカーボネートのペレットに連続的に添着させることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
前記ペレット循環供給工程において、前記押出機に供給される芳香族ポリカーボネート１００重量部に対し、前記熱安定剤が添着された芳香族ポリカーボネートのペレット０．５重量部〜５重量部が当該押出機に供給されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
前記ペレット循環供給工程において分取した芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量（Ｍｖ１）が、前記押出工程において前記押出機内で熱安定剤と混合される溶融状態の芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量（Ｍｖ２）以下（Ｍｖ１≦Ｍｖ２）であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
前記押出工程において、芳香族ポリカーボネート１００重量部に対し、熱安定剤が０．００２重量部以下の量で混合されることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記ポリカーボネート供給工程において、前記押出機に供給される芳香族ポリカーボネートは、塩基性化合物を触媒とし、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの重縮合反応により得られるものであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光の出力を有する照明光源と、
レーザ光の出力を有するレーザ光源と、
前記照明光と前記レーザ光との両方を単一の出力用光ファイバに集束させ前記照明光と前記レーザ光とを混合する手段とを備え、
前記レーザ光および前記照明光が前記単一の出力用光ファイバを通して送出され、
前記照明光の分光特性に実質的に影響しない制御装置を有する照明光調光手段が設けられ、
前記制御装置の近傍又は上に置くことができ前記照明光の安全又は既知の出力強度を指示できる光毒性の危険カードが設けられていることを特徴とする照明及びレーザ光源。
【請求項２】
照明光の出力を有する単一の照明光源と、
前記照明光を二つ以上の光ファイバに集束させることができる、前記照明光に対する二つ以上の独立な集光システムとを備え、
前記照明光の分光特性に実質的に影響しない制御装置を有する照明光調光機構が設けられ、
前記制御装置の近傍又は上に置くことができ前記照明光の安全又は既知の出力強度を指示できる光毒性の危険カードが設けられていることを特徴とするレーザ及び照明光源。
【請求項３】
照明光の出力を有する照明光源と、
前記照明光の一部をコリメート及び操作してコリメートされた照明光路を形成することができ、前記照明光を調光するように操作される第１のレンズと、
レーザ光の出力を有し、前記レーザ光がコリメートされて前記コリメートされた照明光路内にコリメートされたレーザビームを形成するレーザ光源と、
前記コリメートされた照明光と前記コリメートされたレーザビームとを１つの光ファイバに集束させることができる第２のレンズと、
前記光ファイバに取付けられ、前記レーザ光、または前記照明光、あるいはその両方を前記光ファイバを通して送出するべきであるかを指示することができるコネクタと、
調光中に照明危険の表示を提供することができる光毒性の危険カードと
を備えることを特徴とする照明及びレーザ光源。
【請求項４】
４００ミクロン以下の直径を有する１つの出力用光ファイバに集束され、それにより照明スポットサイズを形成する照明光を出力し、前記照明スポットサイズが手術中に前記光ファイバを通して外科的に有用な照明を供給するに十分な光強度を有する照明光源と、
レーザ治療光を前記出力用光ファイバに供給するレーザ治療光源と、
前記レーザ治療光に影響せずに前記照明光を調光できる照明光調光機構とを備え、
前記レーザ治療光および前記照明光が前記出力光ファイバを通して送出される
ことを特徴とする照明及びレーザ光源。
【請求項５】
外科的に有用な光強度又はそれ以上の光強度を有する１つの照明光源を、ある直径を有する第１の出力用光ファイバに集束させ、
前記第１の出力用光ファイバの直径と同じ又はそれより小さい直径を有しコリメート又は集束されたレーザ治療光ビームを、前記第１の出力用光ファイバに供給し、
前記レーザ治療光ビームの直径に影響せずに前記光強度を調光する
ことを特徴とする単一の光ファイバを通して照明光およびレーザ治療光を送出する方法。
【請求項６】
第２の出力用光ファイバの出力端を設け、
外科的に有用な光強度又はそれ以上の光強度を有する照明光源を第２の光ファイバの出力端に集束させ、前記照明光源から二つの照明光源を供給することを特徴とする請求項５に記載の単一の光ファイバを通して照明光およびレーザ治療光を送出する方法。
【請求項７】
前記調光中に前記照明光の光毒性を表示することを特徴とする請求項５に記載の単一の光ファイバを通して照明光およびレーザ治療光を送出する方法。
【請求項８】
前記第１の光ファイバが前記照明光強度に最適であるか又は前記照明光強度と前記レーザ治療光との両方に最適であるかを指示することができる前記第１の光ファイバとのコネクタが用いられることを特徴とする請求項５に記載の単一の光ファイバを通して照明光およびレーザ治療光を送出する方法。
【請求項９】
コリメート又は集束されたレーザ治療光ビームを供給することは、
前記照明光強度内に操作ミラーを配置し、
前記レーザ治療光ビームを前記操作ミラー上に供給し、
前記照明光強度から前記操作ミラーを取除き、前記レーザ治療光ビームが前記第１の出力用光ファイバから取除かれる
ことを含むことを特徴とする請求項５に記載の単一の光ファイバを通して照明光およびレーザ治療光を送出する方法。
【請求項１０】
前記第１の出力用光ファイバ内の前記照明光強度内に陰を作り出し、
前記陰内に前記レーザ治療光ビームを配置し、前記レーザ治療光および前記照明光が前記第１の光ファイバから出射するときに、前記レーザ治療光が前記陰内に留まる
ことを特徴とする請求項６に記載の単一の光ファイバを通して照明光およびレーザ治療光を送出する方法。
【請求項１１】
前記照明光源を有するハウジングに、ディスプレーとセンサとを有する光パワーメータを取付け、
前記第１の光ファイバで前記センサを照明し、
前記ディスプレー上の照明パワーを読み取る
ことを特徴とする請求項５に記載の単一の光ファイバを通して照明光およびレーザ治療光を送出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
従来のコンビネーション版では、枠の中央部に画像形成用スクリーンがあり、その周囲に支持体用スクリーンを配置してある。すなわち、画像形成用スクリーンの両対角線の交点位置と、枠の両対角線の交点位置とは版作成上の誤差の範囲内で一致するよう設計されている。本実施形態のコンビネーションスクリーン版によれば、ＦＣＰとＳＣＰとを結ぶ線上の方向にスキージが摺動し、かつ、ＦＣＰがＳＣＰよりも印刷時におけるスキージ動作の始点側に配置される構成とすることにより、さらに印刷精度が向上することを見出し発明を完成したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
画像形成用スクリーン部３０２は、スキージの摺動に伴う摩擦力により、スキージの始点側から終点側へ向けた図中のＡ方向にせん断応力を受けている。この応力は、始点側の支持体用スクリーン部３０３には引張り応力が追加する方向へと作用し、終点側の支持体用スクリーン部３０３には、画像形成用スクリーン部３０２を支持している張力が緩和される方向へと働く。ここで、ＦＣＰをＳＣＰよりスキージ動作の始点側に配置することにより、終点側の支持体用スクリーン部３０３に追加される引張り応力による変位分を低減することができ、一層の高精度印刷が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここで、ＦＣＰとＳＣＰとのズレ量は画像形成用スクリーン部３０２の寸法と、支持体用スクリーン部３０３が枠部３０１と内接する囲われた領域の寸法とにより適宜決めればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
画像形成用スクリーン部３０２および支持体用スクリーン部３０３が枠部３０１と内接する囲われた領域共に矩形であり、両者の縦片の寸法ｌ１、ｌ２の比が１／２〜２／３であるコンビネーション版の場合では、ＦＣＰとＳＣＰのズレ量ｄは、画像形成用スクリーン部３０２のスキージの摺動方向辺長ｌ２の3％から40％の範囲での設定で効果があり、特に、支持体用スクリーン部３０３の配置対称性を考慮すると5％から25％が好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（実施例９）
画像形成用スクリーン部の両対角線の交点位置（ＳＣＰ）を、支持体用スクリーン部が枠部と内接する囲われた領域の両対角線の交点位置（ＦＣＰ）から6cmずらした構成とした以外は、実施例4と同じ仕様の版を作成した。この版を印刷時にスキージがＦＣＰからＳＣＰに向けて摺動するよう印刷機に固定して用いる。ここで、画像形成用スクリーン部の中央部での張力は、1.0mmであり、クリアランスは3.4mmであった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また実施例９においては、画像形成用スクリーン部の両対角線の交点位置（ＳＣＰ）を、支持体用スクリーン部が枠部と内接する囲われた領域の両対角線の交点位置（ＦＣＰ）から6cmずらした構成とし、ＦＣＰを印刷時のスキージの摺動方向の始点側となるよう配置することにより、画像形成部スクリーンを中心部に配置した実施例４よりも初期の印刷精度、耐久性共に一層優れた結果となっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
100 ：コンビネーション版
101 ：枠部
102 ：画像形成用スクリーン部
103 ：支持体用スクリーン部
200 ：コンビネーション版
201 ：枠部
201a ,201c ：縦枠部
201b ,201d ：横枠部
202 ：画像形成用スクリーン部
203 ：支持体用スクリーン部
203a ：繊維
300 ：コンビネーション版
301 ：枠部
302 ：画像形成用スクリーン部
303 ：支持体用スクリーン部
A ：スキージの摺動方向
B ：バイアス角度
ε1 ：引張荷重100N/5cm時の伸び率
ε2 ：引張荷重200N/5cm時の伸び率
SCP ：画像形成用スクリーン部の両対角線の交点位置
FCP ：支持体用スクリーン部の両対角線の交点位置
ｄ ：ＦＣＰとＳＣＰの距離（ズレ）
ｌ1 ：画像形成用スクリーン部の１辺の長さ
ｌ2 ：支持体用スクリーン部の１辺の長さ
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４ ：Ｘ方向距離の測定位置
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４ ：Ｙ方向距離の測定位置
Ｚ１、Ｚ２ ：Ｚ方向距離の測定位置
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、該駆動源を収容するハウジングと、前記ハウジングに取り付けられるガイドバーを有し、前記駆動源によって前記ガイドバーに巻回されるソーチェーンを回転させるチェーンソーにおいて、
前記ハウジングから突出する方向にスライド移動可能なフックを有することを特徴とするチェーンソー。
【請求項２】
前記ハウジングは前記フックを支持する固定部を有し、
前記フックは前記固定部に対しスライド移動可能に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のチェーンソー。
【請求項３】
前記固定部は、前記ハウジングから延びた２本の平行なアームと、該アームの後端部を連結する連結部からなるコの字状部材により構成され、
前記フックは、前記コの字状部材に係合することを特徴とする請求項２に記載のチェーンソー。
【請求項４】
前記フックは、前記コの字状部材に固定されるプレートにより挟むように固定されることを特徴とする請求項３に記載のチェーンソー。
【請求項５】
前記ハウジングの前記フック近傍を覆うカバーが取り付けられ、該カバーには前記フックを貫通させるスリットが形成され、
前記フックは前記スリットを貫通して前後方向に移動可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のチェーンソー。
【請求項６】
前記フックには折り返し部が形成され、前記フックの引き出し時には前記折り返し部が前記連結部に係合することを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載のチェーンソー。
【請求項７】
前記フックは針金を曲げて製造され、略円形の円環部と、前記円環部から２方向に延びる直線部と、前記直線部の先端で前記円環部の円環面と鉛直方向に折り曲げられた折曲部を有することを特徴とする請求項６に記載のチェーンソー。
【請求項８】
前記直線部は、前記円環部から離れるに従って広がる形状であり、該広がる部分を前記２本のアームで挟むようにして前記フックが前記コの字状部材に取り付けられることを特徴とする請求項７に記載のチェーンソー。
【請求項９】
前記チェーンソーは、作業者により把持されるハンドルを有し、前記固定部は前記ハンドルを固定する機能も兼ねることを特徴とする請求項８に記載のチェーンソー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月12日(2011.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体をノズル開口から噴射させる液体噴射ヘッドであって、
一部が振動板で構成されている圧力発生室および前記液体の流路が形成された第１の流路形成基板と、
前記第１の流路形成基板の前記振動板とは反対側の面に接合された第２の流路形成基板と、
前記振動板を備え、前記圧力発生室内に圧力を加え、前記液体を前記ノズル開口から噴射させるアクチュエータと、
前記第１の流路形成基板の前記圧力発生室および前記流路の内面に形成された耐液体性を有する第１の保護膜と、
前記第２の流路形成基板の少なくとも前記第１の流路形成基板に接合する面に形成された耐液体性を有する第２の保護膜と、
を備え、
前記第１の流路形成基板と前記第２の流路形成基板とは、前記第１の保護膜と前記第２の保護膜との間に設けられた接着剤によって接着され、
前記第１の保護膜の表面における硬化前の前記接着剤に対する接触角θ１が、前記第２の保護膜の表面における硬化前の前記接着剤に対する接触角θ２より大きい
ことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射ヘッドにおいて、
前記接着剤はエポキシ系接着剤であり、
前記第１の保護膜は酸化タンタルであり、
前記第２の保護膜は酸化ケイ素であることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体噴射ヘッドにおいて、
前記第１の流路形成基板および前記第２の流路形成基板は、シリコンからなることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドを備えることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
液体をノズル開口から噴射させる液体噴射ヘッドであって、一部が振動板で構成されている圧力発生室および前記液体の流路が形成された第１の流路形成基板と、前記第１の流路形成基板の前記振動板とは反対側の面に接合された第２の流路形成基板と、前記振動板を備え、前記圧力発生室内に圧力を加え、前記液体を前記ノズル開口から噴射させるアクチュエータと、前記第１の流路形成基板の前記圧力発生室および前記流路の内面に形成された耐液体性を有する第１の保護膜と、前記第２の流路形成基板の少なくとも前記第１の流路形成基板に接合する面に形成された耐液体性を有する第２の保護膜と、を備え、前記第１の流路形成基板と前記第２の流路形成基板とは、前記第１の保護膜と前記第２の保護膜との間に設けられた接着剤によって接着され、前記第１の保護膜の表面における硬化前の前記接着剤に対する接触角θ１が、前記第２の保護膜の表面における硬化前の前記接着剤に対する接触角θ２より大きいことを特徴とする液体噴射ヘッド。
なお、接触角には、静的接触角、動的接触角のいずれを用いてもよいが、接合時に硬化前の接着剤が流動するので動的接触角がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト材料からベルトを製造するためのベルト製造用金型であって、
前記ベルト材料が外周面に巻きつけられる内金型と、
前記内金型の前記外周面側に配置され、加硫時に前記ベルト材料が押圧される内周面を有する成形金型と、
前記成形金型の外周面側に配置され、前記成形金型を保持する外金型とを備え、
前記成形金型と前記外金型とが別体であり、前記成形金型が交換可能であることを特徴とするベルト製造用金型。
【請求項２】
前記外金型において、前記ベルト材料を加硫および冷却するための温調機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のベルト製造用金型。
【請求項３】
前記温調機構が、温調のための流体が通過するパイプを含むことを特徴とする請求項２に記載のベルト製造用金型。
【請求項４】
前記外金型が円筒形であり、前記パイプが、前記外金型の周方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項３に記載のベルト製造用金型。
【請求項５】
前記内周面の形状が異なる複数の前記成形金型のいずれかが選択的に使用可能であることを特徴とする請求項１に記載のベルト製造用金型。
【請求項６】
前記成形金型が円筒形であり、内径の異なる複数の前記成形金型のいずれかが選択的に使用可能であることを特徴とする請求項１に記載のベルト製造用金型。
【請求項７】
前記成形金型が円筒形であり、前記成形金型の軸方向に沿って、前記内周面の形状が異なる複数の前記成形金型リングに分割可能であることを特徴とする請求項１に記載のベルト製造用金型。
【請求項８】
複数の前記内金型と複数の前記成形金型とが、組み合わせ自由にそれぞれ１つずつ選択可能であることを特徴とする請求項１に記載のベルト製造用金型。
【請求項９】
前記内金型および／または前記成形金型が円筒形であり、外径の異なる複数の前記内金型および／または内径の異なる複数の前記成形金型が使用可能であることを特徴とする請求項８に記載のベルト製造用金型。
【請求項１０】
前記外金型が、前記成形金型を保持する内側外金型と、前記ベルト製造用金型の最も外側に配置される外側外金型とを有し、前記内側外金型と前記外側外金型とが別体であることを特徴とする請求項１に記載のベルト製造用金型。
【請求項１１】
前記ベルトが、Ｖリブドベルトであることを特徴とする請求項１に記載のベルト製造用金型。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス信号を超音波に変換して被検体に送信し、該被検体で反射した超音波を受信して電気信号に変換する、交換可能な超音波プローブと、
複数の項目を有する超音波の送受信条件に基づき、前記超音波プローブに前記パルス信号を送信し、前記超音波プローブから前記反射した超音波に基づく前記電気信号を受信する送受信手段と、
前記電気信号を基に画像を生成する画像生成手段と、
前記生成された画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
入力された前記送受信条件を前記送受信手段に設定するとともに、前記超音波プローブを識別する識別情報及び最新の前記送受信条件を記憶しておき、前記超音波プローブが交換されたとき、交換後の超音波プローブの識別情報を取得して、該識別情報が交換前の超音波プローブの識別情報と同一種類の場合は、前記記憶している最新の送受信条件と所定の項目が同一の送受信条件を前記送受信手段に設定する条件制御手段と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記所定の項目とは、少なくとも、超音波によって測定する深度、超音波による走査幅、及び前記受信した超音波に基づく電気信号の増幅度を含むことを特徴とする、請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記条件制御手段は、
前記送受信条件のうちの超音波のパルスの繰り返し周波数の設定値と超音波の出力の大きさの設定値とから前記被検体の発熱及び前記被検体内の分子の運動量を算出する算出手段と、
前記被検体の発熱及び前記被検体内の分子の運動量の目標値を予め記憶しておく記憶手段と、
を有し、
前記超音波プローブが交換されたときに、交換前後の前記超音波プローブから送信される前記周波数が異なる場合は、前記算出手段によって交換後の前記周波数の設定値を用いて前記目標値になるように求められた前記超音波の出力の大きさを送受信手段に設定する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記条件制御手段は、
前記超音波プローブが交換されたときに、交換前後の前記超音波プローブの種類が異なる場合には、入力された対象部位に対応する予め記憶している前記送受信条件の初期値を前記送受信手段に設定する、
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【請求項５】
複数の項目を有する超音波の送受信条件に基づき、交換可能な超音波プローブを介して被検体に超音波を送受信して前記被検体の画像を生成する超音波画像取得方法であって、
超音波プローブを識別する識別情報及び最新の前記送受信条件を記憶する記憶段階と、
超音波プローブが交換されたとき、交換後の超音波プローブの識別情報を取得して、該識別情報が交換前の前記超音波プローブの識別情報と同一種類の場合は、前記記憶している最新の送受信条件と所定の項目が同一の前記送受信条件を設定する条件制御段階と、
該設定された送受信条件に基づき、接続されている超音波プローブを介して被検体に超音波を送受信する送受信段階と、
該送受信により得られた電気信号を基に画像を生成する画像生成段階と、
前記生成された画像を表示手段に表示させる表示制御段階と、
を備えることを特徴とする超音波画像取得方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の超音波診断装置は、パルス信号を超音波に変換して被検体に送信し、該被検体で反射した超音波を受信して電気信号に変換する、交換可能な超音波プローブと、複数の項目を有する超音波の送受信条件に基づき、前記超音波プローブに前記パルス信号を送信し、前記超音波プローブから前記反射した超音波に基づく前記電気信号を受信する送受信手段と、前記電気信号を基に画像を生成する画像生成手段と、前記生成された画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、入力された前記送受信条件を前記送受信手段に設定するとともに、前記超音波プローブを識別する識別情報及び最新の前記送受信条件を記憶しておき、前記超音波プローブが交換されたとき、交換後の超音波プローブの識別情報を取得して、該識別情報が交換前の超音波プローブの識別情報と同一種類の場合は、前記記憶している最新の送受信条件と所定の項目が同一の送受信条件を前記送受信手段に設定する条件制御手段と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の超音波画像取得方法は、複数の項目を有する超音波の送受信条件に基づき、交換可能な超音波プローブを介して被検体に超音波を送受信して前記被検体の画像を生成する超音波画像取得方法であって、超音波プローブを識別する識別情報及び最新の前記送受信条件を記憶する記憶段階と、超音波プローブが交換されたとき、交換後の超音波プローブの識別情報を取得して、該識別情報が交換前の前記超音波プローブの識別情報と同一種類の場合は、前記記憶している最新の送受信条件と所定の項目が同一の前記送受信条件を設定する条件制御段階と、該設定された送受信条件に基づき、接続されている超音波プローブを介して被検体に超音波を送受信する送受信段階と、該送受信により得られた電気信号を基に画像を生成する画像生成段階と、前記生成された画像を表示手段に表示させる表示制御段階と、を備えることを特徴とする
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の超音波診断装置及び請求項５に記載の超音波画像取得方法によると、同一の種類の超音波プローブに交換をした場合、交換前に使用していた超音波の送受信条件の設定を継承することができる。これにより、超音波プローブの物理特性がほぼ変わらないため超音波の送受信条件の設定の変更が不要な場合に、超音波プローブに交換した場合に、同様の設定を行う操作者の負担を軽減できる。また、それにより超音波診断装置を使用した診断の効率を向上させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の遊技領域に設けられた複数の入賞口と、
該複数の入賞口のうち始動口への遊技球の入球に基づいて遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態に制御するか否か判定する当落判定手段と、
該当落判定手段の判定結果に基づいて複数種類の図柄情報を変動表示して所定の表示結果を導出表示する表示手段と、
該表示手段を前記当落判定手段の判定結果に応じた態様で表示制御する表示制御手段と、を備え、
前記当落判定手段によって前記利益付与状態に制御すると判定された場合に前記表示手段に特定表示結果を導出表示した後、前記利益付与状態に制御する遊技機において、
前記表示制御手段は、
所定の指令情報を通知するか否かを判定する指令情報通知判定手段と、
該指令情報通知判定手段が前記指令情報を通知すると判定した場合に当該指令情報を通知する指令情報通知手段と、
該指令情報通知手段が前記指令情報を通知した後、複数回の変動表示を実行可能な有効時間内に前記当落判定手段の判定がなされたことに応じて、通知した前記指令情報を充足する充足演出と、通知した前記指令情報を充足しない非充足演出と、のいずれかを実行する充足演出実行手段と、を備え、
前記充足演出実行手段は、
前記有効時間内の前記複数回の変動表示のいずれかの変動表示において前記利益付与状態に制御すると判定した場合には、当該判定結果に応じた前記複数種類の図柄情報の変動開始から前記特定表示結果を導出表示するまでに前記充足演出を実行する一方、前記有効時間内の前記複数回の変動表示のいずれかの変動表示において前記利益付与状態に制御しないと判定した場合には、当該判定結果に応じた前記複数種類の図柄情報の変動開始から前記特定表示結果とは異なる非特定表示結果を導出表示するまでに前記非充足演出を実行し、
前記有効時間内の前記複数回の変動表示の最後の変動表示において、前記充足演出及び前記非充足演出を実行するまでの演出待機時間が前記有効時間を超過してしまう場合には、当該有効時間内に収まるように前記演出待機時間を短縮して前記充足演出及び前記非充足演出を実行することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技領域に向けて遊技球を打ち込む発射手段を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記複数の入賞口のうち大入賞口を開閉制御して前記利益付与状態に制御する大入賞口開閉制御手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、所定の指令情報を通知し、有効時間内の複数回の変動表示のいずれかの変動表示にて利益付与状態に制御すると判定した場合には特定表示結果を導出表示する以前に通知した指令情報を充足する充足演出を実行する一方、有効時間内の複数回の変動表示のいずれかの変動表示にて利益付与状態に制御しないと判定した場合には非特定表示結果を導出表示する以前に通知した指令情報を充足しない非充足演出を実行するため、通知した指令情報を充足する充足演出が実行されるか通知した指令情報を充足しない非充足演出が実行されるかに注目させることによって図柄情報の変動表示によって実行される通常の遊技に変化を与えることができ、遊技興趣の低下を抑止できる。
また、有効時間内の複数回の変動表示の最後の変動表示において、充足演出及び非充足演出を実行するときに充足演出及び非充足演出を実行するまでの演出待機時間が有効時間を超過してしまう場合には、有効時間内に収まるように演出待機時間を短縮して充足演出及び非充足演出を実行するため、有効時間の残り時間が短い場合であっても有効時間の経過前に充足演出及び非充足演出を実行する機会を確保でき、充足演出が実行されるためのより多くのチャンスを与えることが可能になる。
詳細に説明すると、充足演出及び非充足演出を実行するまでの演出待機時間が有効時間を超過してしまう場合に演出待機時間を短縮することなく充足演出及び非充足演出を実行するものでは、有効時間が経過したことによって充足演出を実行する機会が失われたと判断し、その後に充足演出が実行された場合であっても有効時間が経過しているために利益付与状態となることを認識させることができないおそれがある。このように、変動表示の途中で充足演出及び非充足演出が実行されることなく有効時間が経過した場合には、有効時間の経過によって利益付与状態となるチャンスが失われたと認識させ、遊技興趣を低下させるおそれがある。
これに対し、本発明の遊技機では演出待機時間を短縮して有効時間内に充足演出及び非充足演出を実行するため、変動表示の途中で充足演出及び非充足演出が実行されることなく有効時間が経過することを抑止し、有効時間が経過するまでに充足演出を実行するより多くの機会、具体的には利益付与状態となるチャンスを与えることが可能であるため、遊技興趣の低下を抑止できる。
また、有効時間内の複数回の変動表示の最後の変動表示において利益付与状態に制御すると判定されていれば有効時間の経過前に充足演出を実行して利益付与状態に制御するため、有効時間の経過後に充足演出を実行した場合に有効時間が経過しているにも拘らず充足演出を実行して利益付与状態に制御する違和感を解消することができる。
また、遊技領域に向けて遊技球を打ち込む発射手段を備えるようにしてもよい。
また、複数の入賞口のうち大入賞口を開閉制御して利益付与状態に制御する大入賞口開閉制御手段を備えるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、芯体及び枠体からなるベッド用マットレスであって、
支持体は、矩形のウレタンフォームからなり、短辺方向の両端部まで達する複数の凹溝を表面に備えており、
芯体は、矩形のウレタンフォームからなり、短辺を長辺方向に二つ折りされ、長辺の両端部が支持体の一つの凹溝に嵌合支持されており、
枠体は、支持体の周囲を囲むように設けられていることを特徴とするベッド用マットレス。
【請求項２】
前記凹溝は、深さ３０〜７０ｍｍ、幅１５〜８０ｍｍであり、
前記芯体は、厚さ１０〜４０ｍｍ、硬さ１００〜３００Ｎであることを特徴とする請求項１に記載のベッド用マットレス。
【請求項３】
支持体の凹溝間の間隔は、１０〜４０ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載のベッド用マットレス。
【請求項４】
ベッド用マットレスの腰部に対応する領域に使用される芯体が、頭部及び脚部に対応する領域に使用される芯体より硬いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のベッド用マットレス。
【請求項５】
支持体の裏面に、該支持体の短辺方向及び／又は長辺方向の両端部まで達する溝が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のベッド用マットレス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため本発明は、支持体、芯体及び枠体からなるベッド用マットレスであって、支持体は、矩形のウレタンフォームからなり、短辺方向の両端部まで達する複数の凹溝を表面に備えており、芯体は、矩形のウレタンフォームからなり、短辺を長辺方向に二つ折りされ、長辺の両端部が支持体の一つの凹溝に嵌合支持されており、枠体は、支持体の周囲を囲むように設けられているものである。
また、前記凹溝は、深さ３０〜７０ｍｍ、幅１５〜８０ｍｍであり、前記芯体は、厚さ１０〜４０ｍｍ、硬さ１００〜３００Ｎであることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、支持体の長辺方向とは、マットレスに人体が仰臥姿勢をとる際に、頭と足を結ぶ線と平行な方向であり、短辺方向とはそれと直角な方向である。
硬さが硬いとは、所望のベッド用マットレスとしての表面硬度を得るために使用されるポリウレタンフォームが、本願発明の芯体に使用されるポリウレタンフォームに比べて硬いことを意味するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
支持体２の周囲を取り囲むように枠体４を設けることで、枠体４により支持体２の剛性が高められ、ベッド用マットレス全体としての剛性が高くなるほか、支持体２の凹溝に嵌合支持される芯体３が、支持体２の短辺方向にズレることを防止することもできる。なお、枠体としては木材や樹脂板等を使用することも可能であるが、重量の軽減や使用時の触感等を考慮すると、ポリウレタンフォームを使用することが好ましい。枠体４の硬さは、ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠した試験で、１００〜４００Ｎであることが好ましく、支持体２より硬くすることが好ましい形態である。この際、枠体４の高さが前記支持体２の凹溝に嵌合支持される芯体３の高さより低くすることが好ましく、こうすることで、芯体３に体圧がかかった際、二つ折りした芯体３の内面に生じた隙間による通気が、枠体４により阻害されることがないほか、芯体３による人体の支持を枠体４により阻害されることがなく都合がよい。なお、具体的には、枠体４の高さが前記支持体２の凹溝に嵌合支持される芯体３の高さよりも芯体３の厚みの１０〜４０ｍｍ低くすることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、本ベッド用マットレス１は、支持体２、芯体３及び枠体４として、ウレタンフォームのみから構成されていれば、軽量であり、運搬や設置が容易であるほか、一種類の部材からなり、廃棄・分別が容易である。さらに、本ベッド用マットレス１は、スプリングマットレスと同等の反発弾性及び耐久性を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
放射線を照射して得られた放射線画像の処理を行う放射線画像処理方法であって、
画像取得部が、前記放射線画像と、放射線を照射せずに得られたダーク画像とを取得する画像取得ステップと、
補正モード入力部が、前記ダーク画像を用いて前記放射線画像を補正する際の補正モードを入力する補正モード入力ステップと、
パラメータ設定部が、前記補正モードに応じて、第１のパラメータを設定するパラメータ設定ステップと、
ダーク補正部が、前記補正モードに基づいて、前記ダーク画像を用いて前記放射線画像を補正するダーク補正ステップと、
ノイズ抑制部が、前記第１のパラメータを用いて、前記ダーク補正ステップで補正された放射線画像に対してノイズ抑制処理を行うノイズ抑制ステップと
を有することを特徴とする放射線画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
放射線を照射して得られた放射線画像の処理を行う放射線画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
画像取得部が、前記放射線画像と、放射線を照射せずに得られたダーク画像とを取得する画像取得ステップと、
補正モード入力部が、前記ダーク画像を用いて前記放射線画像を補正する際の補正モードを入力する補正モード入力ステップと、
パラメータ設定部が、前記補正モードに応じて、第１のパラメータを設定するパラメータ設定ステップと、
ダーク補正部が、前記補正モードに基づいて、前記ダーク画像を用いて前記放射線画像を補正するダーク補正ステップと、
ノイズ抑制部が、前記第１のパラメータを用いて、前記ダーク補正ステップで補正された放射線画像に対してノイズ抑制処理を行うノイズ抑制ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の放射線画像処理方法は、放射線を照射して得られた放射線画像の処理を行う放射線画像処理方法であって、画像取得部が、前記放射線画像と、放射線を照射せずに得られたダーク画像とを取得する画像取得ステップと、補正モード入力部が、前記ダーク画像を用いて前記放射線画像を補正する際の補正モードを入力する補正モード入力ステップと、パラメータ設定部が、前記補正モードに応じて、第１のパラメータを設定するパラメータ設定ステップと、ダーク補正部が、前記補正モードに基づいて、前記ダーク画像を用いて前記放射線画像を補正するダーク補正ステップと、ノイズ抑制部が、前記第１のパラメータを用いて、前記ダーク補正ステップで補正された放射線画像に対してノイズ抑制処理を行うノイズ抑制ステップとを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明のプログラムは、放射線を照射して得られた放射線画像の処理を行う放射線画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、画像取得部が、前記放射線画像と、放射線を照射せずに得られたダーク画像とを取得する画像取得ステップと、補正モード入力部が、前記ダーク画像を用いて前記放射線画像を補正する際の補正モードを入力する補正モード入力ステップと、パラメータ設定部が、前記補正モードに応じて、第１のパラメータを設定するパラメータ設定ステップと、ダーク補正部が、前記補正モードに基づいて、前記ダーク画像を用いて前記放射線画像を補正するダーク補正ステップと、ノイズ抑制部が、前記第１のパラメータを用いて、前記ダーク補正ステップで補正された放射線画像に対してノイズ抑制処理を行うノイズ抑制ステップとをコンピュータに実行させるためのものである。