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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルメット（１）に配置され、中央領域において音を通すことができる複数の耳プロテクタ（２）を備える安全ヘルメットであって、
前記それぞれの耳プロテクタ（２）が、
前記ヘルメット（１）の長手方向に一列に配置された少なくとも２つの挿入ピン（１１〜１３）を有し、
前記ヘルメット（１）の内側で長手方向側部に、前記挿入ピン（１１〜１３）用の挿入穴（３ａ、４ａ、５ａ；３ｂ、４ｂ、５ｂ；３ｃ、４ｃ、５ｃ）が設けられているものにおいて、
前記耳プロテクタ（２）の高さ調節のために、前記挿入穴（３ａ、４ａ、５ａ；３ｂ、４ｂ、５ｂ；３ｃ、４ｃ、５ｃ）を上下方向にずらして配置してなる少なくとも２つの列（ａ、ｂ、ｃ）が、前記ヘルメット（１）の長手方向に等間隔で設けられており、
前記挿入穴（３ａ、４ａ、５ａ；３ｂ、４ｂ、５ｂ；３ｃ、４ｃ、５ｃ）は、前記ヘルメット（１）の内側に配置した取り付け座（１４）の中に設けられていることを特徴とする安全ヘルメット。
【請求項２】
少なくとも３つの前記挿入ピン（１１、１２、１３）または前記挿入穴（３ａ、４ａ、５ａ；３ｂ、４ｂ、５ｂ；３ｃ、４ｃ、５ｃ）が、各列に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の安全ヘルメット。
【請求項３】
前記ヘルメット（１）は、ヘルメット着用者の耳の上方の領域に弧状の凹所（７）を有しており、
各列に配置された前記少なくとも３つの挿入ピン（１１、１２、１３）または挿入穴（３ａ、４ａ、５ａ；３ｂ、４ｂ、５ｂ；３ｃ、４ｃ、５ｃ）が、前記凹所（７）に従って弧状に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の安全ヘルメット。
【請求項４】
前記それぞれの耳プロテクタ（２）が、上端に帯状部（８）を有しており、
前記ヘルメットの長手方向の列にて配置された前記挿入ピン（１１、１２、１３）または前記挿入穴が、前記帯状部（８）に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の安全ヘルメット。
【請求項５】
前記帯状部（８）が、前記挿入ピン（１１、１２、１３）または前記挿入穴と共に、射出成型のプラスチック部品として構成されていることを特徴とする請求項４に記載の安全ヘルメット。
【請求項６】
前記ヘルメットの少なくとも内側が発泡体材料で構成され、
前記取り付け座（１４）が、発泡時に発泡体材料へと埋め込むことができるアンカーを備えていることを特徴とする請求項１に記載の安全ヘルメット。
【請求項７】
前記アンカーを備える取り付け座（１４）が、射出成型のプラスチック部品で構成されていることを特徴とする請求項６に記載の安全ヘルメット。
【請求項８】
前記取り付け座（１４）が、板状に構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の安全ヘルメット。
【請求項９】
前記挿入ピン（１１、１２、１３）の端部が、キノコ状の頭部（１６）を有しており、
挿入穴（３ａ、４ａ、５ａ；３ｂ、４ｂ、５ｂ；３ｃ、４ｃ、５ｃ）が、キノコ状の頭部の挿入時に広がって、挿入されたキノコ状の頭部（１６）の背後に係合するように、弾性的に構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の安全ヘルメット。
【請求項１０】
前記取り付け座（１４）の挿入穴（３ａ、４ａ、５ａ；３ｂ、４ｂ、５ｂ；３ｃ、４ｃ、５ｃ）の周囲の領域に、挿入穴へと開いているスロット（１７）が設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の安全ヘルメット。
【請求項１１】
断熱部（１０）が、前記耳プロテクタ（２）の前記帯状部（８）へと取り付けられていることを特徴とする請求項４または５に記載の安全ヘルメット。
【請求項１２】
前記断熱部（１０）の中央領域に開口（１０）が設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の安全ヘルメット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電成分として、ＢＥＴ比表面積８００〜１５００ｍ２／ｇであり、ＤＢＰ吸油量３００〜６００ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックを、塩基性高分子分散剤及び／又はシナジストを用いて、熱可塑性樹脂に分散してなる導電性インキ組成物において、
前記熱可塑性樹脂が、
ポリウレタン、ポリエステルウレタン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ エステル、ポリアミド、セルロース誘導体、アクリル樹脂および変性ポリオレフィ ンから選ばれる少なくとも１つの樹脂
であることを特徴とする導電性インキ組成物。
【請求項２】
熱可塑性樹脂がポリエステル及び／又はポリエステルウレタンであって、前記ポリエステル及びポリエステルウレタンの数平均分子量が１００００〜５００００であり、かつ、ガラス転移温度が６０℃〜１１０℃であることを特徴とする請求項１記載の導電性インキ組成物。
【請求項３】
熱可塑性樹脂１００重量部に対して、カーボンブラックを１〜１００重量部含有することを特徴とする請求項１又は２記載の導電性インキ組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、導電成分として、ＢＥＴ比表面積８００〜１５００ｍ２／ｇであり、ＤＢＰ吸油量３００〜６００ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックを、塩基性高分子分散剤及び／又はシナジストを用いて、熱可塑性樹脂に分散してなる導電性インキ組成物において、
前記熱可塑性樹脂が、
ポリウレタン、ポリエステルウレタン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ エステル、ポリアミド、セルロース誘導体、アクリル樹脂および変性ポリオレフィ ンから選ばれる少なくとも１つの樹脂
であることを特徴とする導電性インキ組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の詳細について説明する。本発明の導電性インキ組成物は、導電成分としてＢＥＴ比表面積８００〜１５００ｍ２／ｇでありＤＢＰ吸油量３００〜６００ｍｌ／１００ｇ
であるカーボンブラックを、塩基性高分子分散剤及び／又はシナジストを用いて、熱可塑性樹脂に分散してなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の導電性インキ組成物は、上記カーボンブラックを、塩基性高分子分散剤及び／又はシナジストを用いて、熱可塑性樹脂に分散してなることを特徴とする。熱可塑性樹脂は、本発明の導電性インキ組成物のバインダー成分として使用し、各種基材との密着性などから選ばれる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ねじり振動を抑えるための別の方法が、本願の譲受人に譲渡されたSihlerの米国特許出願第１１／１１０５４７号に記載されている。この方法は、ＤＣリンクを備える変換器システムのインバータまたは整流器に結合されたシャフトのトルクを表す信号を感知するステップと、シャフトの自然周波数に対応するシャフトのねじり振動の存在を検出するために感知した信号を使用するステップと、それぞれのインバータまたは整流器を介して有効電力を調整することによってねじり振動を防振するステップとを備える。
【特許文献１】米国特許第７３５７２０４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜塩化ナトリウム電解処理で使用されるニッケル電極の性能を向上させる方法であって、
（ａ）（ｉ）溶媒、および
（ｉｉ）可溶性白金化合物
を含んで成る水溶性またはアルカリ可溶性の白金溶液を調製すること、ならびに
（ｂ）白金溶液を陰極液に加えることによって、ニッケル電極上にコーティングを形成すること
を含んで成る方法。
【請求項２】
白金化合物が水溶性塩または錯酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
白金溶液が、ヘキサクロロ白金酸、アルカリ白金酸塩またはそれらの混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
可溶性白金化合物が、Ｎａ２ＰｔＣｌ６、Ｎａ２Ｐｔ(ＯＨ)６またはそれらの混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
白金溶液を加えた後、電解電圧を０Ｖ〜５Ｖの範囲で変化させる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
０Ｖ〜５Ｖの範囲かつ０．５〜５００ｍＶの差となるように電圧をパルス的に変化させることによって又は電解電圧に交流電圧を重畳させることによって、電圧を変化させる、請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
アルカリ白金酸は、ヘキサクロロ白金酸と苛性アルカリ溶液とを反応させることによって調製することができる。かかる調製は別に行ってもよく、あるいは、インシチュ（「その場」）で直接的に行ってもよい。例えばヘキサクロロ白金酸を構成要素または電解槽の水酸化ナトリウム供給部へと直接的に計量供給してよい。特に好ましくは、ヘキサクロロ白金酸は構成要素の供給部へと直接的に計量供給される。
尚、本発明は以下の態様を包含する：
（態様１）
膜塩化ナトリウム電解処理で使用されるニッケル電極の性能を向上させる方法であって、
（ａ）（ｉ）溶媒、および
（ｉｉ）可溶性白金化合物
を含んで成る水溶性またはアルカリ可溶性の白金溶液を調製すること、ならびに
（ｂ）白金溶液を陰極液に加えることによって、ニッケル電極上にコーティングを形成すること
を含んで成る方法。
（態様２）
白金化合物が水溶性塩または錯酸である、態様１の方法。
（態様３）
白金溶液が、ヘキサクロロ白金酸、アルカリ白金酸塩またはそれらの混合物である、態様１の方法。
（態様４）
可溶性白金化合物が、Ｎａ２ＰｔＣｌ６、Ｎａ２Ｐｔ(ＯＨ)６またはそれらの混合物である、態様１の方法。
（態様５）
白金溶液を加えた後、電解電圧を０Ｖ〜５Ｖの範囲で変化させる、態様１の方法。
（態様６）
白金溶液を加えた後、電解電圧を０Ｖ〜５Ｖの範囲で変化させる、態様４の方法。
（態様７）
白金溶液を加えた後では、電解電圧差が０．５〜５００ｍＶとなる、態様５の方法。
（態様８）
白金溶液を加えた後では、電解電圧差が０．５〜５００ｍＶとなる、態様６の方法。
（態様９）
０Ｖ〜５Ｖの範囲かつ０．５〜５００ｍＶの差となるように電圧をパルス的に変化させることによって又は電解電圧に交流電圧を重畳させることによって、電圧を変化させる、態様５の方法。
（態様１０）
０Ｖ〜５Ｖの範囲かつ０．５〜５００ｍＶの差となるように電圧をパルス的に変化させることによって又は電解電圧に交流電圧を重畳させることによって、電圧を変化させる、態様８の方法。
（態様１１）
周期表のＶＩＩＩ族から選ばれる少なくとも１つの付加的な水溶性化合物を白金溶液に加えることを更に含んで成る、態様１０の方法。
（態様１２）
パラジウム、イリジウム、ロジウム、オスミウムおよびルテニウムからなる群から選択される少なくとも１つの付加的な水溶性化合物を更に有して成る、態様１の方法。
（態様１３）
付加的な水溶性化合物が、白金化合物中の白金量を基準として１重量％〜５０重量％の濃度で存在する、態様１１の方法。
（態様１４）
付加的な水溶性化合物が、白金化合物中の白金量を基準として１重量％〜５０重量％の濃度で存在する、態様１２の方法。
（態様１５）
水溶性またはアルカリ可溶性の白金化合物溶液を０．００１ｇＰｔ／(ｈ＊ｍ２)〜１ｇＰｔ／(ｈ＊ｍ２)の速度で計量供給する、態様１の方法。
（態様１６）
水溶性またはアルカリ可溶性の白金化合物溶液を０．００１ｇＰｔ／(ｈ＊ｍ２)〜１ｇＰｔ／(ｈ＊ｍ２)の速度で計量供給する、態様１４の方法。
（態様１７）
白金溶液を計量供給する際の温度が７０℃〜９０℃である、態様１５の方法。
（態様１８）
白金溶液を計量供給する際の温度が７０℃〜９０℃である、態様１６の方法。
（態様１９）
電解時に白金溶液の計量供給を０．１〜１０ｋＡ／ｍ２の電流密度下で行う、態様１５の方法。
（態様２０）
電解時に白金溶液の計量供給を０．１〜１０ｋＡ／ｍ２の電流密度下で行う、態様１８の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンスルフィド１００重量部に対し、（Ｂ）一般式（１）で表される環状ポリフェニレンスルフィド混合物であって、ｍ＝６の環状ポリフェニレンスルフィドの含有量が５０重量％未満である環状ポリフェニレンスルフィド混合物１〜５０重量部を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【化１】
2008179775.tif 000001
（ｍは４〜２０の整数）
【請求項２】
（Ｂ）環状ポリフェニレンスルフィド混合物中、ｍ＝６の環状ポリフェニレンスルフィドの含有量が３０重量％未満であることを特徴とする請求項１記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される環状ポリフェニレンスルフィド混合物のｍが４〜１２であることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）環状ポリフェニレンスルフィド混合物の配合量が２〜１０重量部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）ポリフェニレンスルフィド１００重量部に対し、（Ｂ）一般式（１）で表される環状ポリフェニレンスルフィド混合物であって、ｍ＝６の環状ポリフェニレンスルフィドの含有量が５０重量％未満である環状ポリフェニレンスルフィド混合物１〜５０重量部を配合することを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
【化２】
2008179775.tif 000002
（ｍは４〜２０の整数）
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物からなる成形品。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物からなる射出成形品。
【請求項８】
請求項５記載の製造方法により得られたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を、射出成形することを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物からなる成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（ｍは４〜２０の整数）
〔２〕（Ｂ）環状ポリフェニレンスルフィド混合物中、ｍ＝６の環状ポリフェニレンスルフィドの含有量が３０重量％未満であることを特徴とする〔１〕記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、
〔３〕前記一般式（１）で表される環状ポリフェニレンスルフィド混合物のｍが４〜１２であることを特徴とする〔１〕，〔２〕のいずれか１項記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、
〔４〕（Ｂ）環状ポリフェニレンスルフィド混合物の配合量が２〜１０重量部であることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれか１項記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、
〔５〕（Ａ）ポリフェニレンスルフィド１００重量部に対し、（Ｂ）一般式（１）で表される環状ポリフェニレンスルフィド混合物であって、ｍ＝６の環状ポリフェニレンスルフィドの含有量が５０重量％未満である環状ポリフェニレンスルフィド混合物１〜５０重量部を配合することを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（ｍは４〜２０の整数）
〔６〕請求項〔１〕〜〔４〕のいずれか１項記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物からなる成形品、
〔７〕請求項〔１〕〜〔４〕のいずれか１項記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物からなる射出成形品、
〔８〕〔５〕記載の製造方法により得られたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を、射出成形することを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物からなる成形品の製造方法、
に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉圧力容器用の炉心スプレー多孔分散管Ｔボックス取付け組立品であって、前記圧力容器がシュラウド、前記シュラウドを貫通する多孔分散管Ｔボックス、前記多孔分散管Ｔボックスに結合された複数の多孔分散管分配ヘッダー管、および降水管を含み、前記多孔分散管分配ヘッダー管が少なくとも１つの多孔分散管ノズルを含み、前記多孔分散管Ｔボックス取付け組立品がドローボルトを含む降水管カップリングおよび多孔分散管Ｔボックスクランプを含み、前記多孔分散管Ｔボックスクランプが、
第１及び第２の端部を含むアンカープレートと、
封止板と、
第１の前記端部に実質的に整列された第１のクランプブロックと、
第２の前記端部に実質的に整列された第２のクランプブロックと
複数の第１のボルトと、
複数の第２のボルトと、
複数の第３のボルトとを備え、
前記アンカープレートが前記ドローボルトを収容するように構成された第１のドローボルト開口をさらに含み、
前記封止板は、前記ドローボルトを収容するように構成された第２のドローボルト開口を含み、前記封止板は、第３のボルトを収容するように構成された複数のボルト開口をさらに含み、前記封止板は、前記アンカープレートに前記複数の第３のボルトで結合され、
前記第１のクランプブロックが、第１のクランプブロックと第１の多孔分散管分配ヘッダー管とを接続する複数の第１のボルトで、前記第１の多孔分散管分配ヘッダー管に固定されるよう構成され、
前記第２のクランプブロックが、第２のクランプブロックと第２の多孔分散管分配ヘッダー管とを接続する複数の第２のボルトで、前記第２の多孔分散管分配ヘッダー管に固定されるよう構成された、取付け組立品。
【請求項２】
前記アンカープレートが前記第３のボルトを収容し、前記封止板の複数のボルト開口と整列するように構成された複数の開口をさらに含む、請求項１記載の取付け組立品。
【請求項３】
前記アンカープレートと前記第１のクランプブロックが第１の蟻継ぎで接続され、前記アンカープレートと前記第２のクランプブロックが第２の蟻継ぎで接続されている、請求項１記載の取付け組立品。
【請求項４】
前記第１および第２のクランプブロックがそれぞれ、Ｔボルト組立品を収容するように構成された複数の整列されたＴボルト開口を含み、前記Ｔボルト組立品がＴボルト、Ｔボルトナット、および管封止材を含む、請求項１記載の取付け組立品。
【請求項５】
前記Ｔボルトナットが、一方向にのみ前記Ｔボルトナットの回転を可能にするようにラッチスプリングと係合する、請求項４記載の取付け組立品。
【請求項６】
前記Ｔボルトが、それぞれの多孔分散管分配ヘッダー管のスロットに挿入されて、前記多孔分散管Ｔボックスクランプに前記それぞれの多孔分散管分配ヘッダー管に対する密封止を実現する、請求項４記載の取付け組立品。
【請求項７】
前記管封止材がそれぞれの多孔分散管分配ヘッダー管に隣接して封止される、請求項４記載の取付け組立品。
【請求項８】
前記Ｔボルトが、前記Ｔボルトの９０度回転を可能にするように前記管封止材の孔のスロットとかみ合うくさびを含む、請求項４記載の取付け組立品。
【請求項９】
前記管封止材が、回転を防止する外側くさびを含み、前記外側くさびが前記第１または第２のクランプブロックのスロットとかみ合う、請求項４記載の取付け組立品。
【請求項１０】
前記ドローボルトが、一方向にのみ前記ドローボルトの回転を可能にするようにラッチスプリングと係合する、請求項１記載の取付け組立品。
【請求項１１】
前記第３のボルトが前記第３のボルトの一方の端部の周囲溝を含み、前記第３のボルトの各々がそれぞれの合せピンによって前記封止板に結合され、前記合せピンが少なくとも部分的に前記封止板の中に延び、かつ前記周囲溝とかみ合うように位置付けされている、請求項１記載の取付け組立品。
【請求項１２】
前記アンカープレートが前記第３のボルトを収容するように構成された複数のボルト開口と、複数のラッチスプリングを収容するように構成された複数のスロットをさらに含む、請求項１記載の取付け組立品。
【請求項１３】
前記第１のクランプブロックが前記第１のボルトを収容するように構成された複数の開口と、複数のラッチスプリングを収容するように構成された複数のスロットを含み、前記第２のクランプブロックが前記第２のボルトを収容するように構成された複数の開口と、複数のラッチスプリングを収容するように構成された複数のスロットを含む、請求項１記載の取付け組立品。
【請求項１４】
前記第１のクランプブロックが前記第１のボルトを収容するように構成された複数の開口と、複数のラッチスプリングを収容するように構成された複数のスロットを含む、請求項１記載の取付け組立品。
【請求項１５】
前記第２のクランプブロックが前記第２のボルトを収容するように構成された複数の開口と、複数のラッチスプリングを収容するように構成された複数のスロットを含む、請求項１記載の取付け組立品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝送源からアクセスすることが可能な番組のインスタンスの項目を視聴者に提供する方法であって、
前記方法は、
統合された番組ガイドを表示することであって、前記表示された統合された番組ガイドは、複数の伝送源からアクセスすることが可能な番組の第１の複数の項目のうちのいくつかであるがすべてではない項目を含む、ことと、
前記複数の伝送源のうちの第１の伝送源からアクセスすることが可能な番組のインスタンスに対応する特定の表示された項目の視聴者選択を受信することと、
前記視聴者選択を受信したことに応答して、前記複数の伝送源のうち前記第１の伝送源以外の伝送源からアクセスすることが可能な前記特定の番組のさらなるインスタンスを求めて前記番組の第１の複数の項目をサーチすることと、
前記第１の伝送源以外の伝送源からアクセスすることが可能な前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記複数の伝送源は、インターネット伝送源を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の伝送源は、ビデオベンダーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の伝送源は、少なくとも１つのブロードキャスト伝送源と、ブロードキャスト伝送源以外の１つの伝送源とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示することは、前記番組に関する情報を前記視聴者に表示することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示することは、前記番組をダウンロードすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
番組に対するリマインダを設定するための視聴者選択を受信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記特定の番組の前記視聴者選択を格納することと、
前記番組の別のインスタンスが、前記複数の伝送源からアクセスすることが可能になる場合に、前記視聴者に警報することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
電子的な番組ガイドデータベースからガイド情報を取り出すことをさらに含み、
前記統合された番組ガイドを表示することは、前記電子的な番組ガイドデータベースから取り出されたガイド情報を表示することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
複数の伝送源からアクセスすることが可能な番組のインスタンスの項目を視聴者に提供する番組ガイドシステムであって、
前記番組ガイドシステムは、回路上に少なくとも部分的に実装された番組ガイドを含み、
前記番組ガイドは、
統合された番組ガイドを表示することであって、前記表示された統合された番組ガイドは、複数の伝送源からアクセスすることが可能な番組の第１の複数の項目のうちのいくつかであるがすべてではない項目を含む、ことと、
前記複数の伝送源のうちの第１の伝送源からアクセスすることが可能な番組のインスタンスに対応する特定の表示された項目の視聴者選択を受信することと、
前記視聴者選択を受信したことに応答して、前記複数の伝送源のうち前記第１の伝送源以外の伝送源からアクセスすることが可能な特定の番組のさらなるインスタンスを求めて前記番組の第１の複数の項目をサーチすることと、
前記第１の伝送源以外の伝送源からアクセスすることが可能な前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示することと
を行うように構成されている、番組ガイドシステム。
【請求項１１】
前記複数の伝送源は、互いに異なるタイプの複数の伝送源を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記複数の伝送源は、インターネット伝送源を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数の伝送源は、ビデオベンダーを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数の伝送源は、少なくとも１つのブロードキャスト伝送源と、ブロードキャスト伝送源以外の１つの伝送源とを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示することは、前記番組に関する情報を前記視聴者に表示することを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記特定の番組のインスタンスを前記視聴者に表示することは、前記番組をダウンロードすることを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
前記回路は、番組に対するリマインダを設定するための視聴者選択を受信するようにさらに構成されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
前記回路は、
前記特定の番組の前記視聴者選択を格納することと、
前記番組の別のインスタンスが前記複数の伝送源からアクセスすることが可能になる場合に、前記視聴者に警報することと
を行うようにさらに構成されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１９】
前記回路は、電子的な番組ガイドデータベースからガイド情報を取り出すようにさらに構成されており、
前記統合された番組ガイドを表示することは、前記電子的な番組ガイドデータベースから取り出されたガイド情報を表示することを含む、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビメッセージシステムにおいてメッセージを配信する方法であって、前記テレビメッセージシステムは、受信手段と、制御手段とを含み、
前記方法は、
前記受信手段が、第１のコマンドを第１のユーザから受信することであって、前記第１のコマンドは、前記第１のユーザがメッセージを送信することが可能なユーザグループに属する複数のユーザに対応するアイデンティティのリストを作成するためのものである、ことと、
前記制御手段が、前記第１のユーザから受信された前記第１のコマンドに基づいて前記アイデンティティのリストを作成することであって、前記作成されたアイデンティティのリストは、単一のグループアイデンティティとして提示される、ことと、
前記受信手段が、少なくとも１つのメッセージの受取人として前記単一のグループアイデンティティを指定する第２のコマンドを前記第１のユーザから受信することと、
前記制御手段が、前記第２のコマンドを受信したことに応答して、前記指定された単一のグループアイデンティティとして提示された前記アイデンティティのリストに対応する前記複数のユーザの少なくとも１つのユーザテレビ機器に前記少なくとも１つのメッセージを送信することと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記ユーザグループは、関心によって定義されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記関心は、テレビ番組、チャンネル、番組のカテゴリ、映画、ニュース番組のうちの少なくとも１つへの関心である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記受信手段が、前記複数のユーザからアイデンティティ情報を受信することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記制御手段が、前記アイデンティティのリストの中に前記アイデンティティ情報を含むことをさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記受信手段が、前記複数のユーザからアイデンティティ情報を受信することは、前記制御手段が、前記アイデンティティ情報を受信する許可を取得することを包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記制御手段が、前記アイデンティティ情報を受信する許可を取得することは、前記制御手段が、前記第１のユーザが前記アイデンティティ情報を要求したことを示すメッセージを前記複数のユーザに送信することを包含する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のユーザが前記第１のユーザの要求を受け入れたことに応答して、前記制御手段が、前記第１のユーザが前記複数のユーザから前記アイデンティティ情報を受信することを可能にすることをさらに包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記制御手段が、特定のテレビ番組に対して利用可能な少なくとも１つのメッセージオプションが存在するか否かを決定することをさらに包含し、前記少なくとも１つのメッセージオプションのそれぞれは、前記特定のテレビ番組に関連するそれぞれの基準に関連付けられており、前記制御手段は、少なくとも１つの受取人がオプションと関連付けられている基準を満たしていることを決定することにより、前記少なくとも１つのメッセージのための少なくとも１つの受取人を決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記特定のテレビ番組に対して利用可能な少なくとも１つのメッセージオプションが存在すると前記制御手段が決定したことに応答して、前記受信手段が、前記少なくとも１つのメッセージオプションの前記第１のユーザの選択を受信することをさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
メッセージを配信するテレビメッセージシステムであって、
前記システムは、
第１のコマンドを第１のユーザから受信する手段であって、前記第１のコマンドは、前記第１のユーザがメッセージを送信することが可能なユーザグループに属する複数のユーザに対応するアイデンティティのリストを作成するためのものである、手段と、
前記第１のユーザから受信された前記第１のコマンドに基づいて前記アイデンティティのリストを作成する手段であって、前記作成されたアイデンティティのリストは、単一のグループアイデンティティとして提示される、手段と、
少なくとも１つのメッセージの受取人として前記単一のグループアイデンティティを指定する第２のコマンドを前記第１のユーザから受信する手段と、
前記第２のコマンドを受信したことに応答して、前記指定された単一のグループアイデンティティとして提示された前記アイデンティティのリストに対応する前記複数のユーザの少なくとも１つのユーザテレビ機器に前記少なくとも１つのメッセージを送信する手段と
を含む、システム。
【請求項１２】
前記ユーザグループは、関心によって定義されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記関心は、テレビ番組、チャンネル、番組のカテゴリ、映画、ニュース番組のうちの少なくとも１つへの関心である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数のユーザからアイデンティティ情報を受信する手段をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記アイデンティティのリストの中に前記アイデンティティ情報を含む手段をさらに含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記複数のユーザからアイデンティティ情報を受信する手段は、前記アイデンティティ情報を受信する許可を取得する手段を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記アイデンティティ情報を受信する許可を取得する手段は、前記第１のユーザが前記アイデンティティ情報を要求したことを示すメッセージを前記複数のユーザに送信する手段を含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記複数のユーザが前記第１のユーザの要求を受け入れたことに応答して、前記第１のユーザが前記複数のユーザから前記アイデンティティ情報を受信することを可能にする手段をさらに含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
特定のテレビ番組に対して利用可能な少なくとも１つのメッセージオプションが存在するか否かを決定する手段をさらに含み、前記少なくとも１つのメッセージオプションのそれぞれは、前記特定のテレビ番組に関連するそれぞれの基準に関連付けられており、前記基準は、前記少なくとも１つのメッセージの少なくとも１つの受取人を決定するために用いられる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記特定のテレビ番組に対して利用可能な少なくとも１つのメッセージオプションが存在すると決定したことに応答して、前記少なくとも１つのメッセージオプションの前記第１のユーザの選択を受信する手段をさらに含む、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカンバ−分解オキシゲナーゼをコードするＤＮＡ配列からなるＤＮＡ分子であって、
前記ジカンバ−分解オキシゲナーゼは、
（ａ）配列番号４のアミノ酸配列を有するジカンバ−分解オキシゲナーゼ、および
（ｂ）配列番号４のアミノ酸配列を有するオキシゲナーゼ内の１つまたは２つのアミノ酸が付加、削除、または置換されたジカンバ−分解オキシゲナーゼ、
からなる群より選択される、ＤＮＡ分子。
【請求項２】
配列番号４のアミノ酸配列を有するジカンバ−分解オキシゲナーゼをコードするＤＮＡ配列からなる、請求項１に記載のＤＮＡ分子。
【請求項３】
配列番号３のヌクレオチド配列からなる、請求項１に記載のＤＮＡ分子。
【請求項４】
発現制御配列と機能可能に結合された請求項１乃至３のいずれか一項に記載のＤＮＡ分子を備えたＤＮＡ構成。
【請求項５】
前記発現制御配列が植物のプロモータを含む請求項４に記載のＤＮＡ構成。
【請求項６】
ベクターである請求項４に記載のＤＮＡ構成。
【請求項７】
ベクターは植物の形質転換用のベクターである請求項６に記載のＤＮＡ構成。
【請求項８】
発現制御配列と機能可能に結合された請求項１乃至３のいずれか一項に記載のＤＮＡを備えた遺伝子導入宿主細胞であって、原核微生物、真核微生物、植物細胞、昆虫細胞および哺乳類細胞から選択される遺伝子導入宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物における炎症性免疫反応の存在の検出方法において、（ａ）哺乳動物から採取した組織細胞の試験試料中、及び（ｂ）同じ細胞型の既知の正常組織細胞のコントロール試料中における、配列番号：２に示すアミノ酸配列のポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを検出することを含んでなり、コントロール試料と比較して試験試料中における前記遺伝子の発現レベルが高い場合に、試験組織細胞が採取された哺乳動物における炎症性免疫反応の存在が示される方法。
【請求項２】
哺乳動物における炎症性免疫反応の存在の検出方法において、（ａ）哺乳動物から採取した組織細胞の試験試料と、配列番号：２に示すアミノ酸配列に結合する抗体とを接触させ、（ｂ）抗体と試験試料中のポリペプチドの間の複合体の生成を検出することを含んでなり、試験試料中に大量の複合体が形成された場合に、試験組織細胞が採取された哺乳動物における炎症性免疫反応の存在が示される方法。
【請求項３】
哺乳動物における免疫関連疾患の存在の検出方法において、（ａ）哺乳動物から採取した組織細胞の試験試料中、及び（ｂ）同じ細胞型の既知の正常組織細胞のコントロール試料中における、配列番号：２に示すアミノ酸配列のポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを検出することを含んでなり、コントロール試料と比較して試験試料中における前記遺伝子の発現レベルが高い場合に、試験組織細胞が採取された哺乳動物における免疫関連疾患の存在が示される方法。
【請求項４】
哺乳動物における免疫関連疾患の存在の検出方法において、（ａ）前記哺乳動物から採取した組織細胞の試験試料と、配列番号：２に示すアミノ酸配列に結合する抗体とを接触させ、（ｂ）抗体と試験試料中のポリペプチドの間の複合体の生成を検出することを含んでなり、試験試料中に大量の複合体が形成された場合に、試験組織細胞が採取された哺乳動物における免疫関連疾患の存在が示される方法。
【請求項５】
免疫関連疾患が、乾癬、炎症性腸疾患、全身性紅斑性狼瘡、リウマチ様関節炎、骨関節症、若年性慢性関節炎、脊椎関節症、全身性硬化症、特発性炎症ミオパシー、シェーグレン症候群、全身性血管炎、サルコイドーシス、自己免疫性溶血性貧血、自己免疫性血小板減少症、甲状腺炎、真性糖尿病、免疫仲介腎疾患、中枢又は末梢神経系の脱髄疾患、特発性脱髄性多発神経障害、ギラン-バレー症候群、慢性炎症性脱随性多発神経障害、肝胆道疾患、感染性又は自己免疫性慢性活動性肝炎、原発性胆汁性肝硬変症、肉芽腫性肝炎、硬化性胆管炎、グルテン過敏性腸疾患、ウィップル病、自己免疫又は免疫媒介皮膚疾患、水疱性皮膚疾患、多形性紅斑、接触性皮膚炎、アレルギー性疾患、喘息、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、食物過敏症、蕁麻疹、肺の免疫疾患、好球性肺炎、特発性肺線維症、過敏性肺炎、移植関連疾患、移植片拒絶反応、又は移植片対宿主疾患である、請求項３又は４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Gαq-ガストデューシンキメラGタンパク質。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
具体的な態様においては、このような方法は、一過性にトランスフェクトされた、本発明のキメラタンパク質および味覚受容体、特に苦味受容体、甘味受容体およびうま味受容体をコードする遺伝子またはｃＤＮＡを使用する、哺乳類細胞ベースのアッセイを含み、該方法は、化合物を細胞に接触させるステップ、および受容体：キメラＧタンパク質複合体における前記化合物の機能的効果、例えば、細胞質のセカンドメッセンジャーの増加などを決定するステップを含む。
この側面の他の具体的な態様においては、本発明は、安定発現された遺伝子またはcDNAを用いた哺乳類細胞ベースのアッセイに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
６．プレートを、例えばFlexstation(Molecular Devices)またはFLIPR(Molecular
Devices)などの蛍光マイクロプレートリーダーにセットし、２０μｌの１０×濃縮リガンドストック溶液を添加して、受容体の活性化を開始させる。リガンド添加前１５秒間およびリガンド添加後４５〜７５秒間、継続的に蛍光をモニターする。受容体の活性化レベルは、下記の２つの式により定義される：活性化％＝（最大蛍光−ベースラインの蛍光）／ベースラインの蛍光＊１００または増加蛍光＝最大蛍光−ベースラインの蛍光、ここでベースラインの蛍光は、リガンド添加前の平均蛍光レベルを表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
アッセイの測定については、プレートを、例えばFlexstation(Molecular
Devices)などの蛍光マイクロプレートリーダーにセットし、２０μｌの１０×濃縮リガンドストック溶液を添加して、受容体の活性化を開始させる。リガンド添加前１５秒間およびリガンド添加後４５〜７５秒間、継続的に蛍光をモニターする。受容体の活性化レベルは、下記の２つの式により定義される：活性化％＝（最大蛍光−ベースラインの蛍光）／ベースラインの蛍光＊１００または増加蛍光＝最大蛍光−ベースラインの蛍光、ここでベースラインの蛍光は、リガンド添加前の平均蛍光レベルを表す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外箱と、
この外箱内に配設され、前部の上部に吹出し口を有するとともに後部に吹込み口を有した水槽と、
通水及び通気が可能な孔を有し、軸方向が前後方向の横軸状態で前記水槽内に回転可能に配設され、洗濯物を収容して駆動手段により回転される回転ドラムと、
前記外箱内にあって一端部が前記吹出し口に接続されるとともに他端部が前記吹込み口に接続され、前記水槽の外部で前記外箱との間に配設された循環風路と、
前記水槽内の空気を前記吹出し口から前記循環風路側へ吹き出させるとともに前記循環風路内の空気を前記吹込み口から前記水槽内へ吹き込むようにすることで、前記水槽内の空気を前記循環風路を通して循環させる送風手段と、
前記循環風路中に設けられ、前記循環風路を流れる空気に含まれる湿気を除去する水冷式の熱交換器とを備え、
前記循環風路は、前記吹出し口から前記水槽の上面に沿って後方へ向けて延びた後、前記水槽の後部付近において前記水槽の背面に沿うように下方へ向きを変えて下方へ延び、下部の折返し部から上方へ向きを変えて前記水槽の背面に沿うように上方へ延び、前記水槽の上面へ戻った後、前記吸気口に接続するように配管され、
前記熱交換器は、前記循環風路のうち前記折返し部から上方へ延びる立上がり部に配置され、
前記循環風路において前記水槽の上面に沿った部分から前記折返し部へ向かう立下がり部と前記熱交換器を含む前記立上がり部は、上部が前記水槽の上面において連結部を介して連結されていることを特徴とする洗濯乾燥機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明の洗濯乾燥機は、外箱と、この外箱内に配設され、前部の上部に吹出し口を有するとともに後部に吹込み口を有した水槽と、通水及び通気が可能な孔を有し、軸方向が前後方向の横軸状態で前記水槽内に回転可能に配設され、洗濯物を収容して駆動手段により回転される回転ドラムと、前記外箱内にあって一端部が前記吹出し口に接続されるとともに他端部が前記吹込み口に接続され、前記水槽の外部で前記外箱との間に配設された循環風路と、前記水槽内の空気を前記吹出し口から前記循環風路側へ吹き出させるとともに前記循環風路内の空気を前記吹込み口から前記水槽内へ吹き込むようにすることで、前記水槽内の空気を前記循環風路を通して循環させる送風手段と、前記循環風路中に設けられ、前記循環風路を流れる空気に含まれる湿気を除去する水冷式の熱交換器とを備え、前記循環風路は、前記吹出し口から前記水槽の上面に沿って後方へ向けて延びた後、前記水槽の後部付近において前記水槽の背面に沿うように下方へ向きを変えて下方へ延び、下部の折返し部から上方へ向きを変えて前記水槽の背面に沿うように上方へ延び、前記水槽の上面へ戻った後、前記吸気口に接続するように配管され、前記熱交換器は、前記循環風路のうち前記折返し部から上方へ延びる立上がり部に配置され、前記循環風路において前記水槽の上面に沿った部分から前記折返し部へ向かう立下がり部と前記熱交換器を含む前記立上がり部は、上部が前記水槽の上面において連結部を介して連結されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、循環風路の立下がり部と立上がり部は、水槽の背面に沿ってそれぞれ上下方向に延びた状態で配置された形態となっているが、これら立下がり部と立上がり部は、上部が水槽の上面において連結部を介して連結された構成としているので、これら立下がり部と立上がり部の剛性をアップできて配管強度を向上でき、ひいては循環風路の強度を向上させることができる。また、循環風路は、上部が水槽の上面に沿っていて、後部が水槽の背面に沿った形態となっているから、風路の長さを長くしながらもコンパクトにすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
コントローラ１５は、図２に示すように、公知の手順で、電動モータ１２の制御処理を実行するマイクロコンピュータ２１と、マイクロコンピュータ２１から出力されるモータ駆動電流ＩMが入力されて電動モータ１２に供給する駆動電流を制御するモータ駆動回路２２と、電動モータ１２に流れる駆動電流を検出するモータ電流検出回路２３と、後述する電源自己保持中のモータ温度推定処理が正常終了したか否かを記憶するＥＥＰＲＯＭ（登録商標）２５とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記リアルゼロ系列生成部は、前記同相成分及び直交成分の信号がゼロとなる時刻を計測する時間ディジタル変換部を備えることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の受信装置において、前記リアルゼロ系列生成部は、前記同相成分及び直交成分の信号がゼロとなる時刻を計測する時間ディジタル変換部を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラと、前記監視カメラからの映像情報を記録する映像記録装置とを備えた監視カメラシステムにおいて、
前記監視カメラは、
撮像手段と、
前記撮像手段で撮像した得られた映像情報に基づき、人物が所定の監視エリアに侵入したことを検知する人物検知手段と、
前記人物検知手段で前記人物の前記監視エリアへの侵入が検知された侵入時刻を記録する時刻記録手段と、
前記撮像手段で撮像して得られた映像情報に基づき、物体が置き去られたことを検知する物体検知手段と、
前記物体検知手段で前記物体が置き去られたことを検知してアラーム情報を発生させるアラーム情報発生手段と、
前記撮像手段で撮像して得られた前記映像情報と、前記アラーム情報発生手段がアラーム情報を発生した場合に前記アラーム情報及び前記時刻記録手段で記録された前記侵入時刻を送信する送信手段と、を有し、
前記映像記録装置は、
前記監視カメラの送信手段から送信された前記映像情報、前記アラーム情報及び前記侵入時刻を受信する受信手段と、
前記アラーム情報を受信するまで前記受信手段で受信された前記映像情報を所定の情報量毎に上書き記録する第１の映像記録手段と、
前記受信手段で前記アラーム情報及び前記侵入時刻を受信した場合、前記第１の映像記録手段に記録された前記映像情報のうち前記侵入時刻から前記アラーム情報に対応する時刻までの映像情報を、前記第１の映像記録手段からの転送を受けて記録する第２の映像記録手段と、を有する監視カメラシステム。
【請求項２】
請求項１に記載された監視カメラシステムで用いられることを特徴とする監視カメラ。
【請求項３】
請求項１に記載された監視カメラシステムで用いられることを特徴とする映像記録装置。
【請求項４】
監視カメラの映像情報を記録する映像記録装置において、
前記監視カメラからの映像情報に基づき、人物が所定の監視エリアに侵入したことを検知する人物検知手段と、
前記人物検知手段で前記人物の前記監視エリアへの侵入が検知された侵入時刻を記録する時刻記録手段と、
前記監視カメラの映像情報に基づき、物体が置き去られたことを検知する物体検知手段と、
前記物体検知手段で前記物体が置き去られたことを検知してアラーム情報を発生させるアラーム情報発生手段と、
前記アラーム情報が発生するまで前記映像情報を所定の情報量毎に上書き記録する第１の映像記録手段と、
前記アラーム情報が発生した場合、前記第１の映像記録手段に記録された前記侵入時刻から前記アラーム情報に対応する時刻までの映像情報を、前記第１の映像記録手段からの転送を受けて記録する第２の映像記録手段と、
を備えた映像記録装置。
【請求項５】
監視カメラからの映像情報を記録する映像記録方法において、
前記監視カメラからの映像情報に基づき、人物が所定の監視エリアに侵入したことを検知する人物検知ステップと、
前記人物検知ステップで前記人物の前記監視エリアへの侵入が検知された侵入時刻を記録する時刻記録ステップと、
前記監視カメラからの映像情報に基づき、物体が置き去られたことを検知する物体検知ステップと、
前記物体検知ステップで前記物体が置き去られたことを検知してアラーム情報を発生されるアラーム情報発生ステップと、
前記映像情報を記録する第１の映像記録ステップと、
前記アラーム情報が発生した場合、前記第１の映像記録ステップで記録された前記侵入時刻から前記アラーム情報に対応する時刻までの映像情報を、前記第１の映像記録ステップからの転送を受けて記録する第２の映像記録ステップと
を備えた映像記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の監視カメラシステムは、監視カメラと、前記監視カメラからの映像情報を記録する映像記録装置とを備えた監視カメラシステムにおいて、前記監視カメラは、撮像手段と、前記撮像手段で撮像した得られた映像情報に基づき、人物が所定の監視エリアに侵入したことを検知する人物検知手段と、前記人物検知手段で前記人物の前記監視エリアへの侵入が検知された侵入時刻を記録する時刻記録手段と、前記撮像手段で撮像して得られた映像情報に基づき、物体が置き去られたことを検知する物体検知手段と、前記物体検知手段で前記物体が置き去られたことを検知してアラーム情報を発生させるアラーム情報発生手段と、前記撮像手段で撮像して得られた前記映像情報と、前記アラーム情報発生手段がアラーム情報を発生した場合に前記アラーム情報及び前記時刻記録手段で記録された前記侵入時刻を送信する送信手段と、を有し、前記映像記録装置は、前記監視カメラの送信手段から送信された前記映像情報、前記アラーム情報及び前記侵入時刻を受信する受信手段と、前記アラーム情報を受信するまで前記受信手段で受信された前記映像情報を所定の情報量毎に上書き記録する第１の映像記録手段と、前記受信手段で前記アラーム情報及び前記侵入時刻を受信した場合、前記第１の映像記録手段に記録された前記映像情報のうち前記侵入時刻から前記アラーム情報に対応する時刻までの映像情報を、前記第１の映像記録手段からの転送を受けて記録する第２の映像記録手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の映像記録装置は、監視カメラの映像情報を記録する映像記録装置において、前記監視カメラからの映像情報に基づき、人物が所定の監視エリアに侵入したことを検知する人物検知手段と、前記人物検知手段で前記人物の前記監視エリアへの侵入が検知された侵入時刻を記録する時刻記録手段と、前記監視カメラの映像情報に基づき、物体が置き去られたことを検知する物体検知手段と、前記物体検知手段で前記物体が置き去られたことを検知してアラーム情報を発生させるアラーム情報発生手段と、前記アラーム情報が発生するまで前記映像情報を所定の情報量毎に上書き記録する第１の映像記録手段と、前記アラーム情報が発生した場合、前記第１の映像記録手段に記録された前記侵入時刻から前記アラーム情報に対応する時刻までの映像情報を、前記第１の映像記録手段からの転送を受けて記録する第２の映像記録手段と、を備えた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の映像記録方法は、監視カメラからの映像情報を記録する映像記録方法において、前記監視カメラからの映像情報に基づき、人物が所定の監視エリアに侵入したことを検知する人物検知ステップと、前記人物検知ステップで前記人物の前記監視エリアへの侵入が検知された侵入時刻を記録する時刻記録ステップと、前記監視カメラからの映像情報に基づき、物体が置き去られたことを検知する物体検知ステップと、前記物体検知ステップで前記物体が置き去られたことを検知してアラーム情報を発生されるアラーム情報発生ステップと、前記映像情報を記録する第１の映像記録ステップと、前記アラーム情報が発生した場合、前記第１の映像記録ステップで記録された前記侵入時刻から前記アラーム情報に対応する時刻までの映像情報を、前記第１の映像記録ステップからの転送を受けて記録する第２の映像記録ステップと、を備えた。