【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１９２０４９号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、紙葉類取扱装置において、利用者が手や指を挿入することなく紙葉類を投入又は取り出すことを可能としつつ、搬送中における紙葉類のジャムの発生を抑制することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４は、入出金機構２０の詳細構成を示す説明図である。入出金機構２０は、シャッター２０１と、前側押板２０３と、後側押板２０２と、前側クランプ機構４０３と、後側クランプ機構４０２と、仕切板６００と、底板２０８と、異物受箱６０２と、ストッパー２１４と、４つのアクチュエータＡ１〜Ａ３，Ａ６と、３つのセンサーＳ１〜Ｓ３と、ピックローラーｒ１と、分離ローラーｒ２と、ゲートローラーｒ３と、スタックローラーｒ４とを備えている。入出金機構２０は、重力方向（鉛直方向）に対して傾斜して配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
後側押板２０２は、前側押板２０３と同様な板状部材であり、前側押板２０３と略平行となるように配置されている。後側押板２０２は、図４において実線及び破線で示すように、入金方向と垂直な方向（シャッター２０１と平行な方向）にスライド可能に構成されている。後側押板２０２の配置位置として、実線で示す前側押板２０３に比較的近い位置（以下「入金位置」と呼ぶ）と、破線で示す前側押板２０３から比較的遠い位置（以下「取り込み位置」と呼ぶ）とが予め設定されている。この後側押板２０２のスライドは、図示しないアクチュエータによって行われる。前側押板２０３及び後側押板２０２は、挿入された紙幣に対して適度な押圧力を加えることができる。なお、「後側」とは、利用者から見たときの後ろ側を意味する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
フレーム６０４には、第１の駆動プーリー４５０及び第２の駆動プーリー４５１が取り付けられ、駆動ベルト４６０は、これら２つの駆動プーリー４５０，４５１に架け渡されている。アクチュエータＡ４は、後側クランプ機構４０２及び２つのフレーム６０３，６０４とは独立して配置されている。アクチュエータＡ５は、フレーム６０３の外側に配置されており、スリット６０５を介してガイドプレート４１５に接続されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図６は、前側クランプ機構４０３の詳細構成を示す説明図である。前側クランプ機構４０３は、ガイドプレート７１５と、支持板部材７１４と、第１の駆動シャフト７７０と、第２の駆動シャフト７７１と、第３の駆動シャフト７３３と、１０個のプーリー７２２〜７２５，７３０，７３１，７５０〜７５３と、２つのクランプベルト７２７，７２８と、第１の駆動ベルト７６０と、第２の駆動ベルト７６２と、第３の駆動ベルト７３２とを備えている。なお、図６では、説明の便宜上、前側クランプ機構４０３以外の構成要素（２枚のフレーム７０３，７０４と、２つのアクチュエータＡ１，Ａ６）も併せて記載している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
２つのクランプベルト７２７，７２８の駆動について説明する。アクチュエータＡ１によりプーリー７５０が駆動されると、第１の駆動ベルト７６０を介してプーリー７５１が回転する。プーリー７５１の回転に従い第１の駆動シャフト７７０が回転するので、第１の駆動シャフト７７０に取り付けられたプーリー７５３も同期して回転し、第２の駆動ベルト７６２が駆動する。第２の駆動ベルト７６２の駆動力は、プーリー７５２と第２の駆動シャフト７７１とプーリー７３０とに伝達され、第３の駆動ベルト７３２は駆動する。第３の駆動ベルト７３２の駆動に従ってプーリー７３１を介して第３の駆動シャフト７３３が回転するので、２つのプーリー７２２，７２４は互いに同期して回転する。これら２つのプーリー７２２，７２４の駆動に従い、２つのクランプベルト７２７，７２８は駆動する。このとき、２つのクランプベルト７２７，７２８は、プーリー７５０の駆動方向に応じて、受入方向及び排出方向のいずれの方向にも駆動することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図８は、ステップＳ１３０を実行した後における入出金機構２０の構成を示す第１の説明図である。図８では、図示の便宜上、スタックローラーｒ４等の一部要素を省略している。図８に示すように、一対の押板２０２，２０３及び前側クランプ機構４０３が入金位置に、後側クランプ機構４０２が挟持位置に、それぞれ配置されている状態において、一対のクランプ機構４０２，４０３は、一対の押板２０２，２０３の間に位置している。このとき、一対のクランプ機構４０２，４０３は、互いに下方に位置するプーリー（例えば、図５に示すプーリー４２３，４２６）の位置において接触してＶ字形に配置されると共に、それぞれのベルト（例えば、図５に示すクランプベルト４１１，４１２）は、受入方向に駆動している。したがって、利用者は、入出金口２１に紙幣Ｃ１を挿入してすぐに、紙幣が突き当たる感覚と、紙幣が引っ張り込まれる感覚とを得ることができる。このとき、利用者が手から紙幣を離すと、紙幣は自動的に現金自動取引装置５００に取り込まれる。したがって、利用者は、入出金口２１から紙幣留置領域Ｒａの内部に手や指を挿入することなく、紙幣を投入することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
入出金制御部３２８は、アクチュエータＡ３（図４）を制御して、シャッター２０１を閉める（ステップＳ１４５）。入出金制御部３２８は、アクチュエータＡ６を制御して前側クランプ機構４０３を退避位置に移動させると共に、アクチュエータＡ５（図５）を制御して後側クランプ機構４０２を退避位置に移動させる（ステップＳ１５０）。入出金制御部３２８は、図示しないアクチュエータを制御して、一対の押板２０２，２０３（図４）をそれぞれ取り込み位置に移動させる（ステップＳ１５５）。なお、後側押板２０２を、取り込み位置に移動させず、入金位置のままとすることもできる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
第２の実施例の現金自動取引装置は、紙幣受け入れ処理において、ステップＳ１１０に代えて、ステップＳ１１０ａを実行する点と、ステップＳ１１５を省略する点と、ステップＳ１２５に代えてステップＳ１２５ａを実行する点と、ステップＳ１２６，Ｓ１２８を追加して実行する点とにおいて、現金自動取引装置５００（図１）と異なり、他の構成は第１の実施例と同じである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
前述のステップＳ４０５において、紙幣束の厚みが正常であると判定した場合、入出金制御部３２８は、一対のクランプ機構４０２，４０３のクランプベルトを排出方向に所定量だけ駆動して停止させる（ステップＳ４１０）。この所定の駆動量とは、正常状態（紙幣のジャムが発生していない状態）において紙幣束を搬送した場合に、紙幣束の先端（シャッター２０１に近い側の端）が、シャッター２０１の直下であってセンサーＳ１の検知ラインよりも高い位置（シャッター２０１寄りの位置）に配置されるような量である。なお、かかる駆動量は、予め実験により求めておくことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
前述のステップＳ４０５（図１７）において、紙幣束の厚みが正常でないと判定した場合、及び前述のステップＳ４１５（図１７）において、紙幣束がシャッター２０１直下まで搬送されないと判定した場合には、入出金制御部３２８は、一対のクランプ機構４０２，４０３をいずれも退避位置に移動させる（図１８ステップＳ４６０）。これにより、紙幣束は、一対のクランプ機構４０２，４０３から開放される。多くの紙幣を一対のクランプ機構４０２，４０３により搬送しようと、一部の紙幣が脱落して搬送されなかったり、紙幣が紙幣留置領域Ｒａ内のいずれかに突き当たって折れや曲がりが生じるおそれがある。そこで、紙幣束の厚みが大きい場合には、紙幣束を一対のクランプ機構４０２，４０３から開放し、一対のクランプ機構４０２，４０３による搬送を行わないように構成されている。また、ステップＳ４６０によって、一対のクランプ機構４０２，４０３が一対の押板２０２，２０３の外側に退避するので、紙幣留置領域Ｒａは比較的広い空間となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
以上の構成を有する第３の実施例の現金自動取引装置は、第１の実施例の現金自動取引装置５００と同様な効果を奏する。また、入金時において、所定期間内に紙幣投入が完了しない場合には、一対のクランプ機構４０２，４０３により挟持されていた紙幣を開放するので、挿入しようとする紙幣束が厚いなどの理由により入出金口２１付近に紙幣が滞留したような場合であっても、紙幣留置領域Ｒａ内に紙幣を集積することができる。また、出金時において、排出する紙幣束の厚みが大きい場合には、一対のクランプ機構４０２，４０３による紙幣の搬送をやめ、紙幣留置領域Ｒａ内に留め置くので、一対のクランプ機構４０２，４０３による搬送に起因する紙幣の折れ等を抑制できる。さらに、このとき、一対のクランプ機構４０２，４０３を、一対の押板２０２，２０３の外側に配置するので、紙幣留置領域Ｒａを比較的広い空間とすることができ、利用者が紙幣類を紙幣留置領域Ｒａから取り出し易くできる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
Ｄ１．変形例１：
上述した各実施例では、一対のクランプ機構４０２，４０３と、一対の押板２０２，２０３とは、重なって配置され得たが（図４参照）、これに代えて、一対のクランプ機構４０２，４０３と、一対の押板２０２，２０３とが重なることがないように構成することもできる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
一対のクランプ機構４０２，４０３は、一対の押板２０２，２０３よりも上方（入出金口２１に近い側）に配置されている。したがって、一対のクランプ機構４０２，４０３は、一対の押板２０２，２０３と重なることはない。ここで、第１の実施例と同様に、紙幣挿入時（図７ステップＳ１２５等）において、一対のクランプ機構４０２，４０３はＶ字形に配置されている。また、一対のクランプ機構４０２，４０３は、入出金口２１から見て一対の押板２０２，２０３の内側に配置されている。したがって、一対のクランプ機構４０２，４０３は、紙幣挿入時に挿入される紙幣束Ｃ５を挟持することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
図２１（Ｂ）は、変形例２の第２の実施形態における現金自動取引装置のセンサー配置状態を模式的に示す説明図である。変形例２の第２の実施形態における現金自動取引装置は、センサーＳ１ａ，Ｓ２ｂ，Ｓ３ｃの列と、センサーＳ１ｄ，Ｓ２ｅ，Ｓ３ｆの列と間の距離が紙幣の幅よりも長い点において、上述した変形例２の第１の実施形態（図２１（Ａ））と異なる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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