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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に、下記構造式（２０１）で表されるトリアゾール誘導体を含む発光素子。
【化１】
2009167173.tif 000001
【請求項２】
一対の電極間に、下記一般式（Ｇ１２）で表されるトリアゾール誘導体を含む発光素子。
【化２】
2009167173.tif 000002
（式中、Ａｒ1およびＡｒ3はそれぞれ炭素数６〜２５のアリール基または炭素数３〜９のヘテロアリール基を表し、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜２５のアリール基、または炭素数１〜４のアルコキシ基を表し、Ｒ11〜Ｒ15はそれぞれ水素、炭素数１〜４のアルキル基、またはフェニル基を表す。）
【請求項３】
一対の電極間に、下記一般式（Ｇ１１）で表されるトリアゾール誘導体を含む発光素子。
【化３】
2009167173.tif 000003
（式中、Ａｒ1およびＡｒ3はそれぞれ炭素数６〜２５のアリール基または炭素数３〜９のヘテロアリール基を表し、Ａｒ4は炭素数６〜２５のアリール基を表し、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜２５のアリール基、または炭素数１〜４のアルコキシ基を表す。）
【請求項４】
一対の電極間に、下記一般式（Ｇ１０）で表されるトリアゾール誘導体を含む発光素子。
【化４】
2009167173.tif 000004
（式中、Ａｒ1およびＡｒ3はそれぞれ炭素数６〜２５のアリール基または炭素数３〜９のヘテロアリール基を表し、Ａｒ4は炭素数６〜２５のアリール基を表し、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜２５のアリール基、または炭素数１〜４のアルコキシ基を表す。）
【請求項５】
一対の電極間に、下記一般式（Ｇ９）で表されるトリアゾール誘導体を含む発光素子。
【化５】
2009167173.tif 000005
（式中、Ａｒ1およびＡｒ3はそれぞれ炭素数６〜２５のアリール基または炭素数３〜９のヘテロアリール基を表し、Ａｒ4は炭素数６〜２５のアリール基を表し、αは炭素数６〜２５のアリーレン基を表し、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜２５のアリール基、または炭素数１〜４のアルコキシ基を表す。）
【請求項６】
一対の電極間に、下記一般式（Ｇ８）で表されるトリアゾール誘導体を含む発光素子。
【化６】
2009167173.tif 000006
（式中、Ａｒ1およびＡｒ3はそれぞれ炭素数６〜２５のアリール基または炭素数３〜９のヘテロアリール基を表し、Ａｒ4は炭素数６〜２５のアリール基を表し、αは炭素数６〜２５のアリーレン基を表し、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜２５のアリール基、または炭素数１〜４のアルコキシ基を表す。）
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御回路とを有する発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御回路とを有する照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子、発光装置、及び照明装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和単量体（Ａ）を、乳化剤、重合開始剤及び水を必須成分とする水性媒体中で重合してなる粘着剤用樹脂組成物水性分散体を含有し、２５℃雰囲気下においてＢＬ型粘度計を用いて測定した粘度が１３００ｍＰａ・ｓ以下であり、またレオメーターを用いて測定した時の、せん断速度１．０×１０-2（１／ｓ）における粘度が２．０×１０-1Ｐａ・ｓ以上１．５×１０2Ｐａ・ｓ以下であり、かつ１．０×１０3（１／ｓ）における粘度が３．０×１０-2Ｐａ・ｓ以上８．０×１０-2Ｐａ・ｓ以下である事を特徴とする水性粘着剤組成物。
【請求項２】
さらに、アルコールアルコキシレート構造を有する非イオン系界面活性剤化合物（Ｂ）およびポリオキシアルキレンアルキルエーテル構造を有する非イオン系界面活性剤化合物（Ｃ）のうち、少なくともいずれか一方を含有することを特徴とする請求項１記載の水性粘着剤組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載の水性粘着剤組成物を塗工し、粘着剤塗工物を得ることを特徴とする粘着剤塗工物の製造方法。
【請求項４】
塗工を速度５０〜１０００ｍ／分で行なうことを特徴とする請求項３記載の粘着剤塗工物の製造方法。
【請求項５】
塗工をカーテン方式で行なうことを特徴とする請求項３または４記載の粘着剤塗工物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の課題は、特にカーテン方式により水性粘着剤を塗工する場合において、塗工表面のカスレやハジキなどがなく、かつ平滑な塗工表面を得る事ができる水性粘着剤組成物、粘着剤塗工物の製造方法、およびそれにより得られる粘着剤塗工物を提供する事にある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製薬組成物であって、以下：
重合体共役物であって、該重合体共役物は、水溶性非ペプチド重合体を含有し、該水溶性非ペプチド重合体は、ただ１つのオピオイドアンタゴニスト分子に共有結合されており、該重合体の数平均分子量が２００Ｄａと２，０００Ｄａとの間である、重合体共役物；および
薬学的に受容可能な担体
を含有し、該オピオイドアンタゴニストが、ブプレノルフィン、シクラゾシン、シクロルファン、６−アミノ−ナロキソン、Ｎ−メチルナロキソン、ナルトレキソン、６−アミノ−ナルトレキソン、Ｎ−メチルナルトレキソン、ナルメフェン、レバロルファン、ナルブフィン、ナルトレンドール、ナルトリンドール、ナロルフィン、ノルビナルトルフィミン、オキシロルファン、ペンタゾシン、ピペリジン−Ｎ−アルキルカルボキシレートオピオイドアンタゴニスト、およびオピオイドアンタゴニストポリペプチドからなる群から選択される、製薬組成物。
【請求項２】
前記重合体が、ポリ（アルキレングリコール）、ポリ（オキシエチル化ポリオール）、ポリ（オレフィン性アルコール）、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（ヒドロキシアルキルメタクリルアミド）、ポリ（ヒドロキシアルキルメタクリレート）、ポリ（サッカライド）、ポリ（α−ヒドロキシ酸）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリホスファゼン、ポリオキサゾリン、ポリ（Ｎ−アクリロイルモルホリン）、ポリ（アクリル酸）、カルボキシメチルセルロース、ヒアルロン酸、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ならびにそれらの共重合体、三元共重合体および混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の製薬組成物。
【請求項３】
前記重合体が、ポリ（エチレングリコール）である、請求項１に記載の製薬組成物。
【請求項４】
前記重合体が、ポリ（アクリル酸）である、請求項１に記載の製薬組成物。
【請求項５】
前記水溶性非ペプチド重合体が、加水分解安定性連鎖を介して、前記オピオイドアンタゴニストに共有結合されている、請求項１に記載の製薬組成物。
【請求項６】
前記加水分解安定性連鎖が、アミド、アミン、カーバメート、エーテル、チオエーテルおよび尿素からなる群から選択される、請求項５に記載の製薬組成物。
【請求項７】
前記重合体の分子量が、１，０００Ｄａ未満である、請求項１に記載の製薬組成物。
【請求項８】
前記重合体の分子量が、８００Ｄａ未満である、請求項１に記載の製薬組成物。
【請求項９】
前記重合体共役物が、以下の構造を有する、請求項１に記載の製薬組成物：
【化２】
2009167214.tif 000001
ここで、
ポリは、水溶性非ペプチド重合体である；
Ｘは、加水分解安定性連鎖である；
Ｙは、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、置換Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、置換Ｃ１〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、置換Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、置換Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、アリール、置換アリール、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、複素環および置換複素環からなる群から選択される；
Ｚは、ＨまたはＯＨである；
点線は、単結合または二重結合を示す；そして
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ別個に、水素またはＯＨであるか、あるいは一緒になって、＝ＣＨ２または＝Ｏを形成する
製薬組成物。
【請求項１０】
Ｙが、アリル、（シクロブチル）メチルおよび（シクロプロピル）メチルからなる群から選択される、請求項９に記載の製薬組成物。
【請求項１１】
Ｘ連鎖が、ヘテロ原子である、請求項９に記載の製薬組成物。
【請求項１２】
さらに、オピオイドアゴニストを含有し、該オピオイドアゴニストが、アルフェンタニル、ブレマゾシン、ブプレノルフィン、ブトルファノール、コデイン、シクラゾシン、デゾシン、ジアセチルモルヒネ、ジヒドロコデイン、フェンタニル、ヒドロコドン、ヒドロモルホン、レボルファノール、メペリジン（ペチジン）、メサドン、モルヒネ、ナルブフィン、ノスカピン、オキシコドン、オキシモルホン、パパベリン、ペンタゾシン、ペチジン、フェナゾシン、プロピラム、プロポキシフェン、スフェンタニル、テバインおよびトラマドールからなる群から選択される、請求項１に記載の製薬組成物。
【請求項１３】
重合体共役物であって、該重合体共役物は、水溶性非ペプチド重合体を含有し、該水溶性非ペプチド重合体は、ただ１つのオピオイドアンタゴニスト分子に共有結合されており、該水溶性非ペプチド重合体は、２００Ｄａと２，０００Ｄａとの間の数平均分子量を有し、該オピオイドアンタゴニストがナロキソンではない、重合体共役物。
【請求項１４】
前記重合体がポリ（エチレングリコール）である、請求項１３に記載の重合体共役物。
【請求項１５】
前記重合体が、直鎖または分枝である、請求項１３に記載の重合体共役物。
【請求項１６】
前記重合体が不活性なキャップ化基で末端キャップ化される、請求項１に記載の製薬組成物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の製薬組成物であって、前記末端キャップ化基が、アルコキシ、アルキル、ベンジル、アリール、およびアリールオキシからなる群より選択される、製薬組成物。
【請求項１８】
前記重合体が不活性なキャップ化基で末端キャップ化されている、請求項１３に記載の重合体共役物。
【請求項１９】
請求項１８に記載の重合体共役物であって、前記末端キャップ化基が、アルコキシ、アルキル、ベンジル、アリール、およびアリールオキシからなる群より選択される、重合体共役物。
【請求項２０】
前記重合体分子量が、前記重合体共役物が腸の粘膜障壁を貫通し得ながら、血液脳関門を横切る該重合体共役物の輸送を減少させるように選択されている、請求項１３に記載の重合体共役物。
【請求項２１】
重合体共役物であって、該重合体共役物は、水溶性非ペプチド重合体を含有し、該重合体は、不活性なキャップ化基で末端キャップ化され、ただ１つのオピオイドアンタゴニスト分子に共有結合されており、該水溶性非ペプチド重合体は、該重合体共役物が腸の粘膜障壁を貫通し得ながら、血液脳関門を横切る該重合体共役物の輸送を減少させるように選択された分子量を有する、重合体共役物。
【請求項２２】
請求項１３に記載の重合体共役物および薬学的に受容可能な担体を含有する、製薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るジエン系ゴム組成物を加硫成形して得られた加硫物は、氷上制動性などの氷上性能、発熱が低いことを示す発熱性および耐摩耗性にすぐれており、すなわち氷上性能を低下させることなく、発熱性および耐摩耗性をバランスさせることができるので、本発明のジエン系ゴム組成物は空気入りタイヤのスタッドレス用キャップトレッド部の加硫成形材料として有効に使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
補強作用を有するシリカの配合は特に好ましく、シリカとしては、一般にBET比表面積が30〜200m2/g、好ましくは50〜150m2/gのものが用いられる。これらは、ハロゲン化けい酸または有機けい素化合物の熱分解法やけい砂を加熱還元し、気化したSiOを空気酸化する方法などで製造される乾式法シリカやけい酸ナトリウムの熱分解法などで製造される湿式法シリカなどであり、コストおよび性能の面からは、湿式法シリカが好んで用いられる。実際には、ゴム工業用として上市されている市販品をそのまま用いることができる。その配合割合は、ジエン系ゴム100重量部当り25重量部以下、好ましくは10〜20重量部であり、シリカの配合により低転がり抵抗性や耐湿潤性能が十分に発揮されるようになるが、これよりも多い配合割合で用いられると、加工性が悪化するようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このようにシリカに求められる特性およびジエン系ゴムとの分散性(シリカはゴムポリマーとの親和性に乏しく、またゴム中でシリカ同士がシラノール基を通して水素結合を生成し、シリカのゴム中への分散性を低下させる性質を有する)を高めるために、シランカップリング剤がシリカ重量に対して2〜15重量％、好ましくは5〜10重量％の割合で用いられる。シランカップリング剤としては、シリカ表面のシラノール基と反応するアルコキシシリル基およびポリマーと反応する硫黄連鎖を有するポリスルフィド系シランカップリング剤、例えばビス(3-トリエトキシシリルプロピル)テトラスルフィド、ビス(2-トリエトキシシリルエチル)テトラスルフィド、ビス(3-トリメトキシシリルプロピル)テトラスルフィド、ビス(3-トリエトキシシリルプロピル)ジスルフィド等が好んで用いられる。シランカップリング剤の使用割合がこれよりも少ないと、シリカに求められる特性やジエン系ゴムとの分散性が十分に発揮されず、一方これよりも多い配合割合で用いられると、加工性が悪化するようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
庇取り付け壁面に取り付けられる壁取り付け部材と、この壁取り付け部材に係合して固定されるパネル取り付け用部材と、このパネル取り付け用部材に取り付けられる庇パネルとから構成されており、庇パネルはアルミ押し出しにより作られ適当間隔おきに位置する長さ方向中間部が存在せず長さ方向両端のみが存在する多数本の前後方向に向く型材を結合させてなるパネル中間補強材と、このパネル中間補強材を上下から挟む表裏のプレートと、前記パネル中間補強材の左右両側部に結合されるアルミ押し出しにより作られた型材からなるパネル両側補強材と、このパネル両側補強材が結合されたパネル中間補強材の前端部に結合されるアルミ押し出しにより作られた型材からなる先端見切りブラケットと、この先端見切りブラケットに装着されるアルミ押し出しにより作られた先端見切り部材とから構成されてなることを特徴とする建物用庇。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の建物用庇は、庇取り付け壁面に取り付けられる壁取り付け部材と、この壁取り付け部材に係合して固定されるパネル取り付け用部材と、このパネル取り付け用部材に取り付けられる庇パネルとから構成されており、庇パネルはアルミ押し出しにより作られ適当間隔おきに位置する長さ方向中間部が存在せず長さ方向両端のみが存在する多数本の前後方向に向く型材を結合させてなるパネル中間補強材と、このパネル中間補強材を上下から挟む表裏のプレートと、前記パネル中間補強材の左右両側部に結合されるアルミ押し出しにより作られた型材からなるパネル両側補強材と、このパネル両側補強材が結合されたパネル中間補強材の前端部に結合されるアルミ押し出しにより作られた型材からなる先端見切りブラケットと、この先端見切りブラケットに装着されるアルミ押し出しにより作られた先端見切り部材とから構成されてなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上のように、本発明の建物用庇は、庇パネルの大部分を構成するパネル中間補強材は適当間隔おきに位置する長さ方向中間部が存在せず長さ方向両端のみが存在する多数本の前後方向に向く型材を結合させて構成されており、全体をアルミの押出材から形成されて一体構成としたものに比べて、同じ成形型で作られた型材を多数本用意して組み立てるようになっているので、成形型自体の価格が安く上がり、庇パネル全体の重量の軽減とともにコストダウンを図ることができ、型材の本数の調整によりサイズを自由に変更できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ベースポリマー、（Ｂ）光重合性化合物、及び（Ｃ）光重合開始剤を含有し、（Ｂ）光重合性化合物が分子内にエチレン性不飽和基を有する、光学材料用樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）ベースポリマーの数平均分子量が５０００以上である請求項１に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）ベースポリマーが主鎖に芳香族骨格を有する請求項１又は２に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）ベースポリマーがフェノキシ樹脂である請求項３に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）ベースポリマーが室温で固形のエポキシ樹脂である請求項３に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項６】
（Ａ）ベースポリマーが（メタ）アクリル樹脂である請求項１又は２に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｂ）光重合性化合物がエポキシ（メタ）アクリレート又はアクリル（メタ）アクリレートである請求項１〜６のいずれかに記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項８】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総量に対して、（Ａ）成分の含有量が１０〜８０質量％であり、（Ｂ）成分の含有量が２０〜９０質量％であり、かつ、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、（Ｃ）成分が０．１〜１０質量部である請求項１〜７のいずれかに記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物からなる光学材料用樹脂フィルム。
【請求項１０】
前記光学材料用樹脂フィルムが光導波路形成用樹脂フィルムであり、該フィルムの硬化物の光伝搬損失が０．５ｄＢ／ｃｍ以下である請求項９に記載の光学材料用樹脂フィルム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光学材料用樹脂フィルムを、光導波路の下部クラッド、コア、及び上部クラッドの少なくとも１つに用いた光導波路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、ベースポリマーに光重合性化合物及び重合開始剤を含有する樹脂組成物を用いることで、上記課題を解決し得ることを見出した。
すなわち本発明は、
（１）（Ａ）ベースポリマー、（Ｂ）光重合性化合物、及び（Ｃ）光重合開始剤を含有し、（Ｂ）光重合性化合物が分子内にエチレン性不飽和基を有する、光学材料用樹脂組成物、
（２）（Ａ）ベースポリマーの数平均分子量が５０００以上である上記（１）に記載の光学材料用樹脂組成物、
（３）（Ａ）ベースポリマーが主鎖に芳香族骨格を有する上記（１）又は（２）に記載の光学材料用樹脂組成物、
（４）（Ａ）ベースポリマーがフェノキシ樹脂である上記（３）に記載の光学材料用樹脂組成物、
（５）（Ａ）ベースポリマーが室温で固形のエポキシ樹脂である上記（３）に記載の光学材料用樹脂組成物、
（６）（Ａ）ベースポリマーが（メタ）アクリル樹脂である上記（１）又は（２）に記載の光学材料用樹脂組成物、
（７）（Ｂ）光重合性化合物がエポキシ（メタ）アクリレート又はアクリル（メタ）アクリレートである上記（１）〜（６）のいずれかに記載の光学材料用樹脂組成物、
（８）（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総量に対して、（Ａ）成分の含有量が１０〜８０質量％であり、（Ｂ）成分の含有量が２０〜９０質量％であり、かつ、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、（Ｃ）成分が０．１〜１０質量部である上記（１）〜（７）のいずれかに記載の光学材料用樹脂組成物、
（９）上記（１）〜（８）のいずれかに記載の樹脂組成物からなる光学材料用樹脂フィルム、
（１０）前記光学材料用樹脂フィルムが光導波路形成用樹脂フィルムであり、該フィルムの硬化物の光伝搬損失が０．５ｄＢ／ｃｍ以下である上記（９）に記載の光学材料用樹脂フィルム、及び
（１１）上記（１０）に記載の光学材料用樹脂フィルムを、光導波路の下部クラッド、コア、及び上部クラッドの少なくとも１つに用いた光導波路。（Ａ）ベースポリマー、（Ｂ）光重合性化合物、及び（Ｃ）光重合開始剤を含有する樹脂組成物からなる光導波路形成用樹脂フィルムであって、該フィルムの硬化物の光伝搬損失が０．５ｄＢ／ｃｍ以下である光導波路形成用樹脂フィルム、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  商品及び／又はサービスを扱う商店等と、
インターネット上に掲載された該商店等のホームページと、
該商店等のホームページを閲覧するユーザと、
前記商品及び／又はサービスに関し前記商店等又は前記ホームページを掲載するＷＷＷサーバにより設定され、該ホームページに提示された希望販売価格又は希望販売率と、
該希望販売価格又は希望販売率より低い金額又は販売率にて前記ユーザとの間で値段交渉を可能とする値段交渉手段とを備えたことを特徴とするインターネットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂、硬化剤、及びポロゲンを含む熱硬化性樹脂組成物の硬化体からなる円筒状又は円柱状樹脂ブロックを作製する工程、該樹脂ブロックの表面を所定厚みで切削して長尺状の熱硬化性樹脂シートを作製する工程、及び熱硬化性樹脂シート中のポロゲンを除去する工程を含む熱硬化性樹脂多孔シートの製造方法。
【請求項２】
円筒状又は円柱状樹脂ブロックの円筒軸又は円柱軸を中心に回転させながら前記切削を行う請求項１記載の熱硬化性樹脂多孔シートの製造方法。
【請求項３】
熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂である請求項１又は２記載の熱硬化性樹脂多孔シートの製造方法。
【請求項４】
エポキシ樹脂と硬化剤の組み合わせが、芳香族エポキシ樹脂と脂環族アミン硬化剤の組み合わせ、又は脂環族エポキシ樹脂と芳香族アミン硬化剤の組み合わせである請求項３記載の熱硬化性樹脂多孔シートの製造方法。
【請求項５】
ポロゲンの含有量は、エポキシ樹脂、硬化剤、及びポロゲンの総重量に対して４０〜８０重量％である請求項３又は４記載の熱硬化性樹脂多孔シートの製造方法。
【請求項６】
ポロゲンの含有量は、エポキシ樹脂、硬化剤、及びポロゲンの総重量に対して６０〜７０重量％である請求項３又は４記載の熱硬化性樹脂多孔シートの製造方法。
【請求項７】
エポキシ樹脂は、エポキシ当量の異なる２種以上のエポキシ樹脂を混合して含む請求項３〜６のいずれかに記載の熱硬化性樹脂多孔シートの製造方法。
【請求項８】
エポキシ樹脂、硬化剤、及びポロゲンを含むエポキシ樹脂組成物を１５〜１５０℃で硬化させ、さらに５０〜１６０℃でポストキュアを行って硬化体を作製する請求項３〜７のいずれかに記載の熱硬化性樹脂多孔シートの製造方法。
【請求項９】
熱硬化性樹脂シート中のポロゲンを除去した後に、得られた熱硬化性樹脂多孔シートを乾燥処理する工程を含む請求項１〜８のいずれかに記載の熱硬化性樹脂多孔シートの製造方法。
【請求項１０】
ポロゲンが、ポリエチレングリコールである請求項１〜９のいずれかに記載の熱硬化性樹脂多孔シートの製造方法。
【請求項１１】
ポロゲンが、分子量５００以下のポリプロピレングリコールである請求項１〜９のいずれかに記載の熱硬化性樹脂多孔シートの製造方法。
【請求項１２】
円筒状又は円柱状樹脂ブロックの幅（軸方向の長さ）が、２０〜２００ｃｍである請求項１〜１１のいずれかに記載の熱硬化性樹脂多孔シートの製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の方法によって製造される、連通する空孔を有する熱硬化性樹脂多孔シート。
【請求項１４】
平均孔径が０．０１〜０．４μｍである請求項１３記載の熱硬化性樹脂多孔シート。
【請求項１５】
平均孔径が０．０５〜０．２μｍである請求項１３記載の熱硬化性樹脂多孔シート。
【請求項１６】
熱硬化性樹脂多孔シートの厚さが５０〜５００μｍである請求項１３〜１５のいずれかに記載の熱硬化性樹脂多孔シート。
【請求項１７】
熱硬化性樹脂多孔シートの厚さが５０〜２００μｍである請求項１３〜１５のいずれかに記載の熱硬化性樹脂多孔シート。
【請求項１８】
請求項１３〜１７のいずれかに記載の熱硬化性樹脂多孔シートの表面にスキン層が形成されている複合半透膜。
【請求項１９】
スキン層がポリアミド系樹脂を含む請求項１８記載の複合半透膜。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、半溶融状態での撹拌を維持しながら、カーボンナノ材料に好適なカーボンナノ複合マグネシウム合金素材の製造方法を提供することを課題とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで、投入が終了したら、半溶融領域の高温側に温度を設定し直す。今度は液相リッチであるため、カーボンナノ材料が隅々まで流動し分散される。なお、流動が過剰であるとカーボンナノ材料が流動先で合体し、凝集し始める虞がある。しかし、固相が存在するために、カーボンナノ材料の流動が適度に妨げられる。加えて、流動先で合体が起こっても、固相が合体を分離解消する役割を果たす。
したがって、本発明によれば、均一にカーボンナノ材料が分散している複合マグネシウム合金素材が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（ｂ）において、半溶融物に、カーボンナノ材料１４を投入し、撹拌機１５で撹拌する。すると、カーボンナノ材料１４はＭｇ合金の液相部分に分散する。これで半溶融物Ｍｍ２を得ることができる（第１撹拌工程）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第２撹拌工程では、半溶融領域の高温側に温度を設定し直すため、液相リッチに変化する。液相リッチであるから、図１（ｃ）において、カーボンナノ材料１４が隅々まで流動し分散される。なお、流動が過剰であるとカーボンナノ材料１４が流動先で合体し、凝集し始める虞がある。しかし、固相が存在するために、カーボンナノ材料１４の流動が適度に妨げられる。加えて、流動先で合体が起こっても、固相が合体を分離解消する役割を果たす。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム顔料とポリエチレンワックスと直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とを含み、
前記ポリエチレンワックスは、１４０℃での溶融粘度が１５０〜６０００ｍＰａ・ｓであり、かつ密度が９００〜９３０ｋｇ／ｍ3であり、
前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、メタロセン触媒を使用して重合することにより得られ、メルトフローレートが１．０〜６．０ｇ／１０ｍｉｎであり、密度が９００〜９４０ｋｇ／ｍ3であり、かつ融点が９５〜１３０℃であり、
前記ポリエチレンワックスと前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とは、９：１〜７：３の質量比で含まれ、
前記アルミニウム顔料は、６０質量％以上８０質量％以下の範囲で含まれ、
直径が２．５ｍｍであり高さが２ｍｍ以上５ｍｍ以下である円柱ペレット状の形状とした場合にラトラ値が２．５％以下となる合成樹脂着色用マスターバッチ。
【請求項２】
請求項１に記載の合成樹脂着色用マスターバッチを用いて製造される合成樹脂成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
確かに、この発明に提案されている紡糸方法を採用すると、凝固液が流れる濡壁の角度を調整したり、供給する凝固液の流量を調整でき、濡壁を流下する凝固液の流速を自由にコントロールできるため、ドープの紡出速度と凝固液の流速との間の速度差を小さくすることが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかしながら、ドープの紡出速度をより速くしようとすると、一方の濡壁は静止しているが、その上を流れる他方の凝固液は高速で流下するために、その速度差が大きくなりすぎて凝固液の乱れを回避することが困難となる。勿論、濡壁の材質を変更したり、表面状態を変えることにより凝固液に生じる乱れを抑制する方策も採られているが十分ではない。このため、紡糸口金から紡出されたドープに乱れが生じてしまい、凝固が十分に行なわれず、単繊維同士の密着が生じてしまったり、単糸切れが生じると言う問題を未だ解決するに至っていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、図１に例示した実施形態例に係る乾湿式紡糸装置を用いて、特に全芳香族ポリアミドからなるポリマーを含むドープが繊維化されてマルチフィラメント糸を形成する乾湿式紡糸プロセスについて詳細かつ具体的に説明する。しかしながら、図１に例示した実施形態例の細部については、種々の改造又は変更が可能であることはいうまでもない。したがって、本発明の要旨を満足する限りにおいて、本発明は図１の実施形態例に限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出光を生成する検出光生成手段と、
上記検出光の一部を反射し、検出光の他の一部を検査対象物側に透過させる基準面と、
上記基準面による反射光及び上記検査対象物による反射光からなる干渉光を分光する分光手段と、
分光後の上記干渉光を受光し、干渉光の波数に関する光強度分布を生成する光強度分布生成手段と、
上記波数に関する光強度分布を波数に対する光強度の空間周波数に関する光強度分布に変換し、上記空間周波数に関する光強度分布の極大点を抽出することを一定の時間間隔で繰返す光強度極大点抽出手段と、
上記波数に関する光強度分布の上記極大点の空間周波数に対応する周波数成分の位相を決定する位相決定手段と、
上記位相に基づいて、上記検査対象物の変位量を判定する変位量判定手段とを備え、
上記位相決定手段が、上記周波数成分の相対位相を３６０度の範囲内で判定する相対位相判定手段と、
上記相対位相判定手段による判定結果及び過去の判定結果に基づいて上記相対位相をつなぎ合わせ、絶対位相を求める絶対位相算出手段と、
リセット指示に基づいて、上記絶対位相の基準点を更新する位相基準更新手段とを有し、
上記変位量判定手段が、上記絶対位相に基づいて変位量を判定することを特徴とする光学式変位計。
【請求項２】
上記絶対位相算出手段は、最後に得られた相対位相とその直前に得られた相対位相との差が第１閾値を越えていれば、上限又は下限を跨いで得られた相対位相であると判断し、これらの相対位相をつなぎ合わせることを特徴とする請求項１に記載の光学式変位計。
【請求項３】
最後に得られた相対位相とその直前に得られた相対位相との差が第１閾値よりも小さな第２閾値を越えた場合に、警告表示を行う表示手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の光学式変位計。
【請求項４】
上記光強度極大点抽出手段が、上記空間周波数ごとの強度データを重心処理して上記極大点を決定することを特徴とする請求項１に記載の光学式変位計。
【請求項５】
上記極大点の空間周波数に基づいて、上記絶対位相の検出範囲を推定する検出範囲推定手段を備え、
上記絶対位相算出手段が、上記検出範囲推定手段による推定結果に基づいて、絶対位相を求めることを特徴とする請求項１に記載の光学式変位計。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線の照射を受けて該放射線をより長波長の光に変換する蛍光体を含む波長変換層と、該波長変換層により変換された光を検出して放射線画像を表す画像信号に変換する検出器とが積層された放射線画像検出器であって、
前記波長変換層が、少なくとも第１の蛍光体層と第２の蛍光体層との２つの層が積層されたものであり、
前記検出器側から、前記第２の蛍光体層および前記第１の蛍光体層がこの順に配置されており、
前記第１の蛍光体層が、該第１の蛍光体層により変換された光を吸収する吸収剤を含むものであることを特徴とする放射線画像検出器。
【請求項２】
前記第１の蛍光体層が、バインダに前記蛍光体を分散したものであり、
前記バインダが、前記吸収剤を含むものであることを特徴とする請求項１記載の放射線画像検出器。
【請求項３】
前記第１の蛍光体層および前記第２の蛍光体層のうちの少なくとも一方に含まれる前記蛍光体が、ＧＯＳ（Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ）粒子であることを特徴とする請求項１または２記載の放射線画像検出器。
【請求項４】
前記第１の蛍光体層および前記第２の蛍光体層のうちの少なくとも一方に含まれる前記蛍光体が、柱状結晶からなるものであることを特徴とする請求項１または２記載の放射線画像検出器。
【請求項５】
前記第１の蛍光体層が、前記柱状結晶の柱の間の隙間に前記吸収剤を含浸させたものであることを特徴とする請求項４記載の放射線画像検出器。
【請求項６】
前記第１の蛍光体層に含まれる前記蛍光体と前記第２の蛍光体層に含まれる前記蛍光体とが同じ材料であることを特徴とする請求項１から４いずれか1項記載の放射線画像検出器。
【請求項７】
前記第１の蛍光体層に含まれる前記蛍光体と前記第２の蛍光体層に含まれる前記蛍光体とが異なる材料であることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の放射線画像検出器。
【請求項８】
放射線の照射を受けて該放射線をより長波長の光に変換する蛍光体を含む波長変換層と、該波長変換層により変換された光を検出して放射線画像を表す画像信号に変換する検出器とが積層された放射線画像検出器であって、
前記波長変換層が、該波長変換層により変換された光を吸収する吸収剤を含むものであり、
該吸収剤の濃度が、前記検出器側から離れるにつれて次第に高くなるよう分布していることを特徴とする放射線画像検出器。
【請求項９】
前記波長変換層が、前記吸収剤の添加量が順次変更された複数の層が積層されたものであることを特徴とする請求項８記載の放射線画像検出器。
【請求項１０】
前記吸収剤が、ベンガラであることを特徴とする請求項１から９いずれか１項記載の放射線画像検出器。
【請求項１１】
前記波長変換層の前記検出器側とは反対側に、前記波長変換層において変換された光を反射する反射層が設けられていることを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載の放射線画像検出器。
【請求項１２】
前記反射層が、アルミナを含むものであることを特徴とする請求項１１記載の放射線画像検出器。
【請求項１３】
請求項８に記載の放射線画像検出器の製造方法であって、
前記吸収剤の添加量を順次変更し、
該添加量を順次変更した複数の層を順次積層して前記波長変換層を形成することを特徴とする放射線画像検出器の製造方法。
【請求項１４】
請求項８に記載の放射線画像検出器の製造方法であって、
前記蛍光体および前記吸収剤をバインダに分散した材料を用いて、基台上に線状または点状のパターンを形成し、
該パターンのレベリング後に、該パターンの上に前記蛍光体をバインダに分散した材料の層を形成することによって前記波長変換層を形成することを特徴とする放射線画像検出器の製造方法。
【請求項１５】
請求項８に記載の放射線画像検出器の製造方法であって、
前記蛍光体および前記吸収剤をバインダに分散した材料を所定の支持体に塗布し、
該塗布後の乾燥条件を制御することによって前記波長変換層を形成することを特徴とする放射線画像検出器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位処理を表すアイコンを画面の一覧表示エリアに表示する表示手段と、
前記表示手段で表示されたアイコンの中から単位処理に対応するアイコンをドロップすることによって単位処理で構成されたバッチ処理を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成したバッチ処理のアイコンを選択する選択手段と、
前記選択手段で選択されたアイコンに対応する単位処理の設定情報を変更する変更手段と
を具備するバッチ処理支援装置。
【請求項２】
前記表示手段は、
前記生成手段で生成したバッチ処理のアイコンを前記一覧表示エリアに加えて表示し、
前記選択手段は、
前記表示手段で表示されたアイコンをドラッグして前記画面の選択処理表示エリアにドロップすることによって該アイコンに対応するバッチ処理を選択する請求項１記載のバッチ処理支援装置。
【請求項３】
前記選択手段は、
選択されたアイコンのバッチ処理を構成する単位処理のそれぞれを表すアイコンを前記選択処理表示エリアに表示する請求項１記載のバッチ処理支援装置。
【請求項４】
前記生成手段は、
前記選択手段によって前記選択処理表示エリアに表示されたアイコンのうちの所望のアイコンをドラッグして所望の位置に移動することにより該アイコンに対応する単位処理の実行順番を変更する実行順番変更手段を
具備する請求項１記載のバッチ処理支援装置
【請求項５】
前記単位処理は、
画像の回転処理、画像のノイズ除去処理、画像の傾き補正処理を含む請求項１記載のバッチ処理支援装置。
【請求項６】
単位処理を表すアイコンを画面の一覧表示エリアに表示手段で表示し、
前記表示手段で表示されたアイコンの中から単位処理に対応するアイコンをドロップすることによって単位処理で構成されたバッチ処理を生成手段で生成し、
前記生成手段で生成されたバッチ処理のアイコンを選択手段で選択し、
前記選択手段で選択されたアイコンに対応する単位処理の設定情報を変更手段で変更するバッチ処理支援方法。
【請求項７】
単位処理を順次実行するバッチ処理を支援するバッチ処理支援処理をコンピュータにより実行させるバッチ処理支援プログラムにおいて、
単位処理を表すアイコンを画面の一覧表示エリアに表示するステップと、
該表示されたアイコンの中から単位処理に対応するアイコンをドロップすることによって単位処理で構成されたバッチ処理を生成するステップと、
該生成されたバッチ処理のアイコンを選択するステップと、
該選択されたアイコンに対応する単位処理の設定情報を変更するステップと
を含むバッチ処理支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１の発明のバッチ処理支援装置は、単位処理を表すアイコンを画面の一覧表示エリアに表示する表示手段と、前記表示手段で表示されたアイコンの中から単位処理に対応するアイコンをドロップすることによって単位処理で構成されたバッチ処理を生成する生成手段と、前記生成手段で生成したバッチ処理のアイコンを選択する選択手段と、前記選択手段で選択されたアイコンに対応する単位処理の設定情報を変更する変更手段と
を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記表示手段は、前記生成手段で生成したバッチ処理のアイコンを前記一覧表示エリアに加えて表示し、前記選択手段は、前記表示手段で表示されたアイコンをドラッグして前記画面の選択処理表示エリアにドロップすることによって該アイコンに対応するバッチ処理を選択することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記選択手段は、選択されたアイコンのバッチ処理を構成する単位処理のそれぞれを表すアイコンを前記選択処理表示エリアに表示することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記生成手段は、前記選択手段によって前記選択処理表示エリアに表示されたアイコンのうちの所望のアイコンをドラッグして所望の位置に移動することにより該アイコンに対応する単位処理の実行順番を変更する実行順番変更手段を具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記単位処理は、画像の回転処理、画像のノイズ除去処理、画像の傾き補正処理を含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項６の発明のバッチ処理支援方法は、単位処理を表すアイコンを画面の一覧表示エリアに表示手段で表示し、前記表示手段で表示されたアイコンの中から単位処理に対応するアイコンをドロップすることによって単位処理で構成されたバッチ処理を生成手段で生成し、前記生成手段で生成されたバッチ処理のアイコンを選択手段で選択し、前記選択手段で選択されたアイコンに対応する単位処理の設定情報を変更手段で変更することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項７の発明は、単位処理を順次実行するバッチ処理を支援するバッチ処理支援処理をコンピュータにより実行させるバッチ処理支援プログラムにおいて、単位処理を表すアイコンを画面の一覧表示エリアに表示するステップと、該表示されたアイコンの中から単位処理に対応するアイコンをドロップすることによって単位処理で構成されたバッチ処理を生成するステップと、該生成されたバッチ処理のアイコンを選択するステップと、該選択されたアイコンに対応する単位処理の設定情報を変更するステップとを含むことを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学的センサーへの使用のためのレドックスポリマーであって、前記レドックスポリマーが疎水性ポリマー主鎖；前記疎水性ポリマー主鎖に結合した少なくとも1個の親水性ポリマーアーム；および、前記の少なくとも1個の親水性ポリマーアームに結合した複数のレドックスメディエーターを含むレドックスポリマー。
【請求項２】
前記疎水性ポリマー主鎖が疎水性ポリ（メチルメタクリレート)ポリマー主鎖であることを特徴とする請求項１に記載のレドックスポリマー。
【請求項３】
前記親水性ポリマーアームが親水性オリゴ(N-ビニルピロリジノン)ポリマーアームであることを特徴とする請求項１に記載のレドックスポリマー。
【請求項４】
前記レドックスメディエーターがフェロセン系レドックスメディエーターであることを特徴とする請求項１に記載のレドックスポリマー。
【請求項５】
電気化学的センサーへの使用のためのレドックスポリマーであって、前記レドックスポリマーが、メチルメタクリレート(MMA)モノマーから形成される疎水性ポリマー主鎖；前記疎水性ポリマー主鎖に結合し、N-ビニルピロリジノン(NVP)モノマーから形成される少なくとも1個の親水性ポリマーアーム；および前記の少なくとも1個の親水性アームに結合し、ビニルフェロセン(VFc)から形成される複数のフェロシンレドックスメディエーターを含むレドックスポリマー。
【請求項６】
MMAモノマー対親水性ポリマーアームのモル比が約50：1〜150：1の範囲であることを特徴とする請求項５に記載のレドックスポリマー。
【請求項７】
NVP対VFcのモル比が約100：1〜約100：5であることを特徴とする請求項６に記載のレドックスポリマー。
【請求項８】
前記レドックスポリマーが20kg/mole〜80kg/moleの範囲の分子量を有することを特徴とする請求項７に記載のレドックスポリマー。
【請求項９】
前記疎水性主鎖に結合する親水性アームが複数個存在し、前記親水性ポリマーアームのそれぞれに結合したレドックスメディエーターが平均して複数個存在することを特徴とする請求項１に記載のレドックスポリマー。
【請求項１０】
電気化学的センサーであって、電極；および、前記電極の表面を覆う化学組成物で、前記化学組成物が疎水性ポリマー主鎖；前記疎水性ポリマー主鎖に結合した少なくとも1個の親水性ポリマーアーム；および前記の少なくとも1個の親水性ポリマーアームに結合した複数個のレドックスメディエーターを備えたレドックスポリマーを含む組成物を含むセンサー。
【請求項１１】
前記化学組成物がさらにレドックス酵素を含むことを特徴とする請求項１０に記載の電気化学的センサー。
【請求項１２】
前記レドックス酵素が、グルコースオキシダーゼおよびグルコースデヒドロゲナーゼから成る群から選択されるレドックス酵素であることを特徴とする請求項１１に記載の電気化学的センサー。
【請求項１３】
前記親水性アームが、N-ビニルピロリドン、ヒドロキシエチルメタクリレート、N-イソプロピルアクリルアミド、グリセロールメタクリレート、アクリルアミド、およびそれらの組み合わせのうちの少なくとも1つから形成されることを特徴とする請求項１０に記載の電気化学的センサー。
【請求項１４】
前記疎水性ポリマー主鎖が、メチルメタクリレート、スチレン、ブチルメタクリレート、およびそれらの組み合わせのうちの少なくとも1つから形成されることを特徴とする請求項１０に記載の電気化学的センサー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、
原子ガスが封入された空洞部を有し、かつ当該空洞部に前記レーザ光源からの光が照射されるセルと、
前記セルに照射された光のうち前記セルを通過した光を受光する受光部と、を備え、
前記レーザ光源は前記セルの第１の面上に位置し、前記受光部は、前記第１の面に対向する第２の面上に位置することを特徴とする原子周波数取得装置。
【請求項２】
レーザ光源と、
原子ガスが封入された空洞部を有し、かつ当該空洞部に前記レーザ光源からの光が照射されるセルと、
前記セルに照射された光のうち前記セルを通過した光を受光する受光部と、を備え、
前記レーザ光源は、前記セルの所定の面上に位置し、
前記セルは、
前記空洞部に設けられ、前記空洞部に入射した前記レーザ光源からの光を反射する第１の反射部と、
前記空洞部に設けられ、前記第１の反射部で反射された光を反射する第２の反射部と、を備え、
前記受光部は、前記セルの前記所定の面上かつ前記第２の反射部で反射された光を受光する位置に設けられていることを特徴とする原子周波数取得装置。
【請求項３】
前記レーザ光源および前記受光部は、エピタキシャルリフトオフ法により形成されたチップであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の原子周波数取得装置。
【請求項４】
前記レーザ光源は、面発光レーザの光源であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の原子周波数取得装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の原子周波数取得装置を備えた原子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の原子周波数取得装置は、レーザ光源と、原子ガスが封入された空洞部を有し、かつ当該空洞部に前記レーザ光源からの光が照射されるセルと、前記セルに照射された光のうち前記セルを通過した光を受光する受光部と、を備え、前記レーザ光源は前記セルの第１の面上に位置し、前記受光部は、前記第１の面に対向する第２の面上に位置するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の原子周波数取得装置は、レーザ光源と、原子ガスが封入された空洞部を有し、かつ当該空洞部に前記レーザ光源からの光が照射されるセルと、前記セルに照射された光のうち前記セルを通過した光を受光する受光部と、を備え、前記レーザ光源は、前記セルの所定の面上に位置し、前記セルは、前記空洞部に設けられ、前記空洞部に入射した前記レーザ光源からの光を反射する第１の反射部と、前記空洞部に設けられ、前記第１の反射部で反射された光を反射する第２の反射部と、を備え、前記受光部は、前記セルの前記所定の面上かつ前記第２の反射部で反射された光を受光する位置に設けられているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と
原子ガスが封入された空洞部を有し、かつ当該空洞部に前記レーザ光源からの光が照射されるセルと、
前記セルに照射された光のうち前記セルを通過した光を受光する受光部と、
前記レーザ光源からの光を前記空洞部に導入する第１の導波路と、
前記セルを通過した光を前記受光部に導入する第２の導波路と、を備え、
前記第１および第２の導波路の各々は、当該導波路に入射した光の進行方向を変える少なくとも１つの光反射部を備えたことを特徴とする原子周波数取得装置。
【請求項２】
前記第１の導波路は、前記レーザ光源からの光が、４５度の入射角で入射する第１の反射部を備え、
前記第２の導波路は、前記セルを通過した光が、４５度の入射角で入射する第２の反射部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の原子周波数取得装置。
【請求項３】
前記レーザ光源は、面発光レーザの光源であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の原子周波数取得装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の原子周波数取得装置を備えた原子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の原子周波数取得装置は、レーザ光源と原子ガスが封入された空洞部を有し、かつ当該空洞部に前記レーザ光源からの光が照射されるセルと、前記セルに照射された光のうち前記セルを通過した光を受光する受光部と、前記レーザ光源からの光を前記空洞部に導入する第１の導波路と、前記セルを通過した光を前記受光部に導入する第２の導波路と、を備え、前記第１および第２の導波路の各々は、当該導波路に入射した光の進行方向を変える少なくとも１つの光反射部を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記第１の導波路は、前記レーザ光源からの光が、４５度の入射角で入射する第１の反射部を備え、前記第２の導波路は、前記セルを通過した光が、４５度の入射角で入射する第２の反射部を備えることにより、レーザ光源からの出射方向がセル内の最長の光路方向と直交する場合に対応できる。
この場合、レーザ光源には、例えば面発光レーザの光源を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
通常、赤外線（ＩＲ）ビデオカメラは、加熱後の対象物表面の連続熱画像（フレーム）を記録して保存するために使用されてきた。各ビデオ画像は一定数のピクセルから構成され、各ピクセルは、画像配列あるいはフレーム内の小画像素子を表す。各ピクセルは、画像化される対象物表面上の解像エレメントと呼ばれる矩形領域に対応する。各解像エレメントの温度が、対応するピクセルの強度に直接関連するという理由から、対象物表面の各解像エレメントの温度変化が、ピクセルのコントラスト変化によって分析できる。
【特許文献１】米国特許第４７６８１５８号明細書