Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒｅ値１２０〜３６０ｎｍの飽和ノルボルネンフィルムの製造方法であって、縦延伸倍率が１．８〜３．０倍、横延伸倍率１倍である工程を含む飽和ノルボルネンフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記ノルボルネンフィルムは、粘着跡が１０点／ｍ2以下、厚み方向のレターデーション値（Ｒｔｈ値）が３０ｎｍ〜５００ｎｍである、請求項１に記載の飽和ノルボルネンフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記Ｒｅ値および前記Ｒｔｈ値の幅方向並びに長手方向の変動率がいずれも５％以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の飽和ノルボルネンフィルムの製造方法。
【請求項４】
さらに、縦延伸を延伸ゾーンの外側に設置された２対以上のニップロールを用いて行うことを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の飽和ノルボルネンフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記縦延伸をテンターにより行う請求項４に記載の飽和ノルボルネンフィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【表１】
2011017017.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表２】
2011017017.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、柱状結晶を含んで構成され、照射された放射線を光に変換するシンチレータと、該シンチレータから放出された光を電気信号に変換する光検出器とを有し、放射線が光検出器、シンチレータの順に入射するように配置した放射線画像検出器であって、
該シンチレータの放射線入射側には柱状結晶領域が存在し、且つ、該シンチレータの放射線の入射側と反対側には非柱状結晶領域が存在する放射線画像検出器。
【請求項２】
前記シンチレータの放射線入射側に存在する柱状結晶領域の厚みをｔ１とし、シンチレータの放射線の入射側と反対側に存在する非柱状結晶領域の厚みをｔ２としたとき、ｔ１とｔ２との関係が下記式を満たす請求項１記載の放射線画像検出器。
（式）      ０．０１≦（ｔ２／ｔ１）≦０．２５
【請求項３】
前記シンチレータの放射線入射側に存在する柱状結晶領域の厚みをｔ１とし、シンチレータの放射線の入射側と反対側に存在する非柱状結晶領域の厚みをｔ２としたとき、ｔ１とｔ２との関係が下記式ａを満たす請求項１記載の放射線画像検出器。
（式ａ）      ０．０２≦（ｔ２／ｔ１）≦０．１
【請求項４】
前記非柱状結晶領域における非柱状結晶の断面径が０．５μｍ以上７．０μｍ以下である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の放射線画像検出器。
【請求項５】
前記非柱状結晶領域における非柱状結晶が、非柱状結晶領域の膜厚方向に対して垂直な断面を観察したときに、非柱状結晶間が互いに癒着している請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の放射線画像検出器。
【請求項６】
前記柱状結晶領域における柱状結晶の断面径が２μｍ以上１５μｍ以下である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の放射線画像検出器。
【請求項７】
前記非柱状結晶領域における非柱状結晶の断面径が１μｍ以上６μｍ以下である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の放射線画像検出器。
【請求項８】
前記非柱状結晶領域における非柱状結晶の結晶形状が略球状である請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の放射線画像検出器。
【請求項９】
前記シンチレータが、Ｃｓｌ及びＴｌを含有する結晶を含んで構成される請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の放射線画像検出器。
【請求項１０】
前記シンチレータが、支持体上に気相堆積法により形成された請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の放射線画像検出器。
【請求項１１】
前記支持体が、金属シートである請求項１０に記載の放射線画像検出器。
【請求項１２】
前記光検出器がガラス基板を含む請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の放射線画像検出器。
【請求項１３】
支持体上に、気相堆積法によりシンチレータを形成する際に、真空度及び支持体温度の少なくとも一方の条件を変更することで、非柱状結晶領域と柱状結晶領域とを順次形成するシンチレータ形成工程を含む請求項１から請求項１２の何れか１項に記載の放射線画像検出器の製造方法。
【請求項１４】
前記シンチレータ形成工程の後に、形成されたシンチレータの柱状結晶領域が存在する側の面と、光検出器とを対向させて密着させる工程を含む請求項１３に記載の放射線画像検出器の製造方法。
【請求項１５】
前記シンチレータ形成工程の後に、形成されたシンチレータの柱状結晶領域が存在する側の面と、光検出器とを、樹脂層を介して対向させることで光学的に結合させる工程を含む請求項１３に記載の放射線画像検出器の製造方法。
【請求項１６】
前記樹脂層の厚みが５μｍ以上３０μｍ以下である請求項１５に記載の放射線画像検出器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５は、シンチレータ層１８を構成する非柱状結晶３６の図３におけるＡ’−Ａ’断面を示す電子顕微鏡写真である。図５に明らかなように、非柱状結晶領域では、結晶同士が不規則に結合したり重なり合ったりして結晶間の明確な間隙は殆ど認めらない。
非柱状結晶領域の如く、結晶間が癒着している場合の結晶径の測定は、隣接結晶間に生じる窪み（凹）同士を結んだ線を結晶間の粒界と見なし、癒着した結晶同士を最小多角形となるように分離して柱径および柱径に対応する結晶径を測定し、柱状結晶領域における結晶径と同様にして平均値をとり、その値を採用した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードの幅方向についての剛性分布特性を、リードの表面及び裏面の双方について検出する変位センサと、
この変位センサの出力に基いて、リードの表面及び裏面に関するリードの剛性分布特性の変化を示す特性グラフを作成する特性グラフ作成部を備えていることを特徴とするシングルリード楽器のリード検査装置。
【請求項２】
前記特性グラフ作成部によって作成された表面と裏面の特性グラフを記憶する特性グラフ記憶部と、
前記特性グラフ作成部によって作成されたリードの裏面の特性グラフを、リードの長さ方向の中心線から左右に反転したグラフを作成する比較演算部と、
前記特性グラフ作成部によって作成された表面の特性グラフと、前記比較演算部によって作成されたリードの裏面の特性グラフを反転した特性グラフを、一画面上に表示する表示部を有することを特徴とする請求項１に記載のシングルリード楽器のリード検査装置。
【請求項３】
前記比較演算部が、リードの表面または裏面について得られた特性グラフと、この特性グラフの左右を反転して得られた特性グラフとを重ね合わせ、作成された特性グラフとその反転した特性グラフとの差違を定量的に判定し、リードの左右のバランスについての指標を出力するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシングルリード楽器のリード検査装置。
【請求項４】
前記比較演算部が、基準となるリードと検査対象のリードの特性を比較し、その結果を定量的に表示するものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のシングルリード楽器のリード検査装置。
【請求項５】
リードの振動端を自由な状態としてリードの基部を保持するホルダと、このホルダを装着するホルダガイドとを備え、リードを保持したホルダが、リードの表面または裏面が上方に向くように、ホルダガイドに対して反転可能に装着されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のシングルリード楽器のリード検査装置。
【請求項６】
リードの剛性分布特性を検出する変位センサが、リードに対して加圧気体を吹付けるノズルと、このノズルからの圧力によるリードの変位を検出する光学式の非接触型変位計によって構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のシングルリード楽器のリード検査装置。
【請求項７】
複数のリードを変位センサに連続的に供給するコンベアを備え、このコンベアの経路上にリードをその表面と裏面から加圧すると共に、この加圧力によるリードの表側と裏側の変位量を検出する変位センサを配置したことを特徴とする請求項１から請求項４、請求項６のいずれかに記載のシングルリード楽器のリード検査装置。
【請求項８】
変位センサの後段に、得られた特性グラフの形状に基づいてリードの維管束を切断する手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のシングルリード楽器のリード検査装置。
【請求項９】
変位センサによってリードの表面の剛性分布特性をリードの幅方向について検出する第１の工程と、
変位センサによってリードの裏面の剛性分布特性をリードの幅方向について検出する第２の工程と、
前記第１の工程によって得られた剛性分布特性と前記第２の工程によって得られた剛性分布特性とを、特性グラフ作成部によって、表面及び裏面に関するリードの剛性分布特性の変化を示す特性グラフとして作成する第３の工程と、
を備えること、
を特徴とするシングルリード楽器のリード検査方法。
【請求項１０】
前記第３の工程で作成された表面の特性グラフを第１の特性グラフ記憶部に記憶させる第４の工程と、
前記第３の工程で作成された裏面の特性グラフを第２の特性グラフ記憶部に記憶させる第５の工程と、
前記第５の工程で記憶された裏面の特性グラフを、演算部によって、リードの長さ方向の中心線から左右に反転したグラフとして作成する第６の工程と、
前記第４の工程で記憶されたグラフと前記第６の工程で作成された反転したグラフとを表示部によって一画面上に表示する第７の工程と、
を更に備えること、
を特徴とする請求項９記載のシングルリード楽器のリード検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シングルリード楽器のリード検査装置及びリード検査方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シングルリード楽器におけるリードの検査装置及びリード検査方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記の目的を達成するために、本発明のシングルリード楽器のリード検査装置は、リードの剛性分布特性を、リードの表面及び裏面の双方について検出する変位センサと、この変位センサによって作成した表面及び裏面の特性グラフを一画面上に表示することを特徴とする。
また、リードの表面または裏面について得られた特性グラフと、この特性グラフの左右を反転して得られた特性グラフとを重ね合わせ、作成された特性グラフとその反転した特性グラフとの差違を定量的に判定し、リードの左右のバランスについての指標を出力することも、本発明の一態様である。
更に、基準となるリードと検査対象のリードの特性を比較し、その結果を定量的に表示することも、本発明の一態様である。
また、シングルリード楽器のリード検査方法も、本発明の一態様である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る天井埋込型空気調和機の化粧パネル取付構造は、吸込み口及びその外側に設けた複数の吹出し口を有し、熱交換器及び送風機が内蔵されて天井裏に設置される室内機本体と、前記吸込み口に対応して吸込みグリルが設けられ、前記吹出し口に対応してパネル吹出し口が設けられて前記室内機本体の下面に取付けられる化粧パネルと、多角形に形成されて外周に前記化粧パネルのパネル吹出し口に対応して同一方向に折り曲げられた嵌合部が設けられ、中央部近傍に把持部が形成されて、前記嵌合部を前記化粧パネルのパネル吹出し口に着脱可能に嵌合し、前記把持部を介して前記化粧パネルを片手で持上げ可能とする化粧パネル取付治具とを備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込み口及びその外側に設けた複数の吹出し口を有し、熱交換器及び送風機が内蔵されて天井裏に設置される室内機本体と、
前記吸込み口に対応して吸込みグリルが設けられ、前記吹出し口に対応してパネル吹出し口が設けられて前記室内機本体の下面に取付けられる化粧パネルと、
多角形に形成されて外周に前記化粧パネルのパネル吹出し口に対応して同一方向に折り曲げられた嵌合部が設けられ、中央部近傍に把持部が形成されて、前記嵌合部を前記化粧パネルのパネル吹出し口に着脱可能に嵌合し、前記把持部を介して前記化粧パネルを片手で持上げ可能とする化粧パネル取付治具とを備えたことを特徴とする天井埋込型空気調和機の化粧パネル取付構造。
【請求項２】
前記化粧パネル取付治具を、前記化粧パネルに設けたパネル吹出し口の数の２倍の辺を有する多角形に形成し、前記辺の１つおきに前記嵌合部を設けたことを特徴とする請求項１記載の天井埋込型空気調和機の化粧パネル取付構造。
【請求項３】
前記多角形に形成された化粧パネル取付治具の１つおきに対向する辺の内側に、前記化粧パネルのパネル吹出し口の内のり間の距離とほぼ等しい間隔で折り目を設け、該折り目の外側に嵌合部を形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の天井埋込型空気調和機の化粧パネル取付構造。
【請求項４】
前記化粧パネル取付治具の中央部近傍に、貫設又は切り起こしにより手の親指と他の指を挿入して掴み保持できる間隔を有する２つの穴を設け、該穴により把持部を形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の天井埋込型空気調和機の化粧パネル取付構造。
【請求項５】
前記化粧パネル取付治具に、第１の段部と該第１の段部から前記化粧パネルの厚みに対応した距離だけ離れて設けた第２の段部とからなるほぼ階段状の高さ調整部を取り外し可能に設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の天井埋込型空気調和機の化粧パネル取付構造。
【請求項６】
前記化粧パネル取付治具を、段ボールで形成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の天井埋込型空気調和機の化粧パネル取付構造。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、回転可能な静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体に当接し、前記静電潜像担持体の表面を帯電する帯電部材と、前記静電潜像担持体に現像剤を供給して画像を得る現像部と、を有する画像形成ユニットを備えた画像形成装置であって、前記帯電部材は、軸体と、前記軸体の周りに設けられた導電性基層と、前記導電性基層の外周面に設けられた表面層とを有し、前記表面層は、５μｍ〜２０μｍの平均粒径を有する粒子を分散含有し、前記表面層単位面積当たりの表面積の値は、１．５〜３．０、となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
回転可能な静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体に当接し、前記静電潜像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
前記静電潜像担持体に現像剤を供給して画像を得る現像部と、
を有する画像形成ユニットを備えた画像形成装置であって、
前記帯電部材は、軸体と、前記軸体の周りに設けられた導電性基層と、前記導電性基層の外周面に設けられた表面層とを有し、
前記表面層は、５μｍ〜２０μｍの平均粒径を有する粒子を分散含有し、
前記表面層単位面積当たりの表面積の値は、１．５〜３．０、
となることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極が電解質の両側に設けられた電解質・電極構造体を、セパレータにより挟持した単位セルを備え、前記単位セルが複数積層された積層体を箱状ケーシング内に収容する燃料電池スタックであって、
前記ケーシングは、前記積層体の積層方向両端部に配置される矩形状の端板と、
前記積層体の側部に配置される複数の側板と、
前記端板と前記側板とを連結する連結ピンと、
前記端板の角部に配置され、該端板の互いに隣り合う辺に沿って延在する２つの前記連結ピンの端面に対向する屈曲形状の抜け止め部材と、
を備えることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池スタックにおいて、前記抜け止め部材は、前記セパレータの各角部に対応して固着されることを特徴とする燃料電池スタック。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体を含む層と絶縁層とを積層してなる基板本体と、
被覆部材と、
基板本体の裏面に接合される金属ベースと、
この金属ベースに形成される位置決め孔とを備え、
上記基板本体は、積層方向に対向する表面および裏面と、側面とを含み、
上記側面は、上記被覆部材によって被覆されていて、
上記位置決め孔に、上記金属ベースが設置される基板設置部材に形成された位置決め部材を嵌合可能であることを特徴とする積層回路基板。
【請求項２】
請求項１において、上記絶縁層は、基材と、この基材よりも熱伝導率が高い熱伝導材とを含む積層回路基板。
【請求項３】
請求項１または２において、上記基板本体にはビアホールが設けられ、
上記基板本体の表面は、ワイヤボンディングによる接合のための接合部を含み、
上記接合部は、上記積層方向に関して、上記ビアホールを避けて配置されている積層回路基板。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の積層回路基板と、
上記積層回路基板の基板本体に実装されたモータ駆動用素子を含むモータ駆動回路とを含むモータ制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載のモータ制御装置と、電動モータと、減速機構と、第１のハウジングと、第２のハウジングと、第１および第２のハウジングにより形成される上記積層回路基板を収容するための収容室とを備え、
第１のハウジングは、電動モータを収容するハウジングの少なくとも一部であり、
第２のハウジングは、減速機構の少なくとも一部を収容しており、
上記基板設置部材は、第１のハウジングに設けられている車両用操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、導体（３１２ａ，３１２ｃ，３１４ａ，３１６ａ，３１６ｂ，３１６ｄ）を含む層（３１２，３１４，３１６）と絶縁層（３１１，３１３，３１５，３１７）とを積層してなる基板本体（３０１）と、被覆部材（３０４）と、基板本体の裏面に接合される金属ベース（３０２）と、この金属ベースに形成される位置決め孔（３２１ａ，３２１ｂ）とを備え、上記基板本体は、積層方向（Ｄ）に対向する表面（３０１ａ）および裏面（３０１ｂ）と、側面（３０１ｃ）とを含み、上記側面は、上記被覆部材によって被覆されていて、上記位置決め孔に、上記金属ベースが設置される基板設置部材（７７ａ）に形成された位置決め部材（３１８，３１９）を嵌合可能であることを特徴とする積層回路基板（７８）である（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
例えば、積層回路基板は、導体を含む層と絶縁層とが積層された製造中間体を打ち抜き加工することにより、形成される。絶縁層は、例えばセラミック等を含有する合成樹脂を用いて形成されている。また、積層回路基板の側面は、導体を含む層と絶縁層とが打ち抜き加工によって露出している。
本発明によれば、基板本体の側面が被覆部材で覆われていることにより、例えば、この側面から、絶縁層を構成する材料が粉塵（異物）として飛散することを防止できる。これにより、基板本体の表面等に異物が付着してしまうことを防止でき、積層回路基板に電子部品を接合する際の接合不良を確実に防止できる。
また、基板設置部材に対する積層回路基板の位置決めの精度をより高くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明において、上記の積層回路基板と、上記積層回路基板の基板本体に実装されたモータ駆動用素子（８３）を含むモータ駆動回路（８２）とを含む場合がある（請求項４）。この場合、積層回路基板から粉塵（異物）が発生することが防止されているので、このような異物がモータの軸受等に侵入してモータの軸受の摩耗が促進されることを防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明において、モータ制御装置（７８）と、電動モータ（１８）と、減速機構（１９）と、第１のハウジング（２３）と、第２のハウジング（２４）と、第１および第２のハウジングにより形成される上記積層回路基板を収容するための収容室（１００）とを備え、第１のハウジングは、電動モータを収容するハウジング（２５）の少なくとも一部であり、第２のハウジングは、減速機構の少なくとも一部を収容しており、上記基板設置部材は、第１のハウジングに設けられている場合がある（請求項５）。この場合、積層回路基板に実装される電子部品の接合不良が確実に防止されているとともに、モータの軸受等の摩耗が抑制された車両用操舵装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パターン配線シート、その製造方法、電子デバイスチップ及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記パターン配線シートにおいて、粘着層と柔軟性シート基材の間に、台紙基材から剥離するための剥離推進層を有するようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のパターン配線シート製造方法は、台紙基材上に粘着層、該粘着層上に柔軟性シート基材を設け、台紙基材と粘着層の間及び粘着層と柔軟性シート基材の間のいずれかに、台紙基材から剥離するための剥離推進層を設け、柔軟性シート基材の表面に、電気的機能発現材料により形成される電気機能発現材料層を設けることにより形成されるパターン配線を１つのユニットとして、柔軟性シート基材の表面に電気機能発現材料層のパターンを複数設けることにより、前記ユニットを複数形成するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溝を有する絶縁膜と、前記絶縁膜上に形成されたバリア膜と、前記バリア膜上に形成された金属膜とを有し、前記金属膜の一部が金属配線として前記溝内に形成されている基板を研磨する研磨方法であって、
前記金属膜を除去する第１研磨工程と、
前記第１研磨工程後、前記バリア膜を除去する第２研磨工程と、
前記第２研磨工程後、前記絶縁膜を研磨する第３研磨工程とを有し、
前記第２研磨工程および前記第３研磨工程の間、基板の研磨状態を渦電流センサでモニタし、
前記渦電流センサの出力信号値が、前記第２研磨工程終了時の前記渦電流センサの出力信号値から所定の値を減算した値に達したときに前記第３研磨工程を終了することを特徴とする研磨方法。
【請求項２】
前記所定の値は、前記絶縁膜の所定の研磨量に対応する前記渦電流センサの出力信号値の変化量であることを特徴とする請求項１に記載の研磨方法。
【請求項３】
前記第１研磨工程、前記第２研磨工程、および前記第３研磨工程は、
基板を基板保持具で保持して研磨テーブル上の研磨パッドの研磨面に押圧し、
前記基板保持具と前記研磨テーブルとを回転させることによって行われ、
前記第２研磨工程の終点を、前記渦電流センサの出力信号値と、前記研磨面の温度、前記研磨テーブルのトルク電流、前記基板保持具のトルク電流の少なくともいずれか１つとをモニタすることによって検出することを特徴とする請求項１に記載の研磨方法。
【請求項４】
前記第２研磨工程の間、光学式センサで基板の研磨状態をモニタし、
前記渦電流センサの出力信号値と前記光学式センサの出力信号値の変化点から、前記第２研磨工程の研磨終点を検出することを特徴とする請求項１に記載の研磨方法。
【請求項５】
溝を有する絶縁膜と、前記絶縁膜上に形成されたバリア膜と、前記バリア膜上に形成された金属膜とを有し、前記金属膜の一部が金属配線として前記溝内に形成されている基板を研磨する研磨方法であって、
前記金属膜を除去する第１研磨工程と、
前記第１研磨工程後、前記バリア膜を除去する第２研磨工程と、
前記第２研磨工程後、前記絶縁膜を研磨する第３研磨工程とを有し、
前記第２研磨工程および前記第３研磨工程の間、基板の研磨状態を渦電流センサでモニタし、
前記渦電流センサの出力信号値が、前記絶縁膜の１つ下の階層に属する絶縁膜の研磨終了時の前記渦電流センサの出力信号値に所定の値を加えた値に達したときに前記第３研磨工程を終了することを特徴とする研磨方法。
【請求項６】
前記第３研磨工程の終了時に前記金属配線の上面と前記絶縁膜の上面が同一平面内に位置するように、前記第１研磨工程、前記第２研磨工程、および前記第３研磨工程に研磨液として使用されるスラリの選択比を調整することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の研磨方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した目的を達成するために、本発明の一態様は、溝を有する絶縁膜と、前記絶縁膜上に形成されたバリア膜と、前記バリア膜上に形成された金属膜とを有し、前記金属膜の一部が金属配線として前記溝内に形成されている基板を研磨する研磨方法であって、前記金属膜を除去する第１研磨工程と、前記第１研磨工程後、前記バリア膜を除去する第２研磨工程と、前記第２研磨工程後、前記絶縁膜を研磨する第３研磨工程とを有し、前記第２研磨工程および前記第３研磨工程の間、基板の研磨状態を渦電流センサでモニタし、前記渦電流センサの出力信号値が、前記第２研磨工程終了時の前記渦電流センサの出力信号値から所定の値を減算した値に達したときに前記第３研磨工程を終了することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の好ましい態様は、前記所定の値は、前記絶縁膜の所定の研磨量に対応する前記渦電流センサの出力信号値の変化量であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の好ましい態様は、前記第１研磨工程、前記第２研磨工程、および前記第３研磨工程は、基板を基板保持具で保持して研磨テーブル上の研磨パッドの研磨面に押圧し、前記基板保持具と前記研磨テーブルとを回転させることによって行われ、前記第２研磨工程の終点を、前記渦電流センサの出力信号値と、前記研磨面の温度、前記研磨テーブルのトルク電流、前記基板保持具のトルク電流の少なくともいずれか１つとをモニタすることによって検出することを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記第２研磨工程の間、光学式センサで基板の研磨状態をモニタし、前記渦電流センサの出力信号値と前記光学式センサの出力信号値の変化点から、前記第２研磨工程の研磨終点を検出することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の他の態様は、溝を有する絶縁膜と、前記絶縁膜上に形成されたバリア膜と、前記バリア膜上に形成された金属膜とを有し、前記金属膜の一部が金属配線として前記溝内に形成されている基板を研磨する研磨方法であって、前記金属膜を除去する第１研磨工程と、前記第１研磨工程後、前記バリア膜を除去する第２研磨工程と、前記第２研磨工程後、前記絶縁膜を研磨する第３研磨工程とを有し、前記第２研磨工程および前記第３研磨工程の間、基板の研磨状態を渦電流センサでモニタし、前記渦電流センサの出力信号値が、前記絶縁膜の１つ下の階層に属する絶縁膜の研磨終了時の前記渦電流センサの出力信号値に所定の値を加えた値に達したときに前記第３研磨工程を終了することを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記第３研磨工程の終了時に前記金属配線の上面と前記絶縁膜の上面が同一平面内に位置するように、前記第１研磨工程、前記第２研磨工程、および前記第３研磨工程に研磨液として使用されるスラリの選択比を調整することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上下方向で隣接する層準において互いの主配線方向が異なる少なくとも２つの層準のそれぞれに各主配線方向に沿うＡｌまたはＣｕからなるコイル要素を設け、前記各コイル要素を異なった層準に設けたコイル要素と接続することにより２巻以上の巻数の１つのコイルを構成するインダクタ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１参照
上記課題を解決するために、本発明は、インダクタ素子であって、互いに上下方向で隣接する層準において互いの主配線方向が異なる少なくとも２つの層準のそれぞれに各主配線方向に沿うＡｌまたはＣｕからなるコイル要素１，２を設け、各コイル要素１（２）を異なった層準に設けたコイル要素２（１）に接続することにより２巻以上の巻数の１つのコイルを構成する。なお、本願明細書において「層準」とは、同じ階層の配線層が存在する層を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報の授受を行うことの出来る携帯電話と複数の商品の画像、及び情報をデータベースとして記憶、保管可能なサーバーから構成され、購入済の前記商品に取付けられた２次元コードを前記携帯電話で読み取り、前記商品のデータを記憶するサーバーへ接続して前記商品の画像及び商品情報を前記サーバーから前記携帯電話にダウンロードし、前記携帯電話の画面に、前記商品に関する画像及びデータを表示可能とした事を特徴とする携帯電話による商品情報アクセスシステム。
【請求項２】
ネットワークを介して情報の授受を行うことの出来る携帯電話と複数の商品の画像、及び情報をデータベースとして記憶、保管可能なサーバーから構成され、購入済の前記商品に取付けられた２次元コードを前記携帯電話で読み取り、前記商品情報を記憶する前記サーバーへ接続して前記商品の画像及び商品情報を前記サーバーから前記携帯電話にダウンロードし、通信機能、又は記憶媒体を用いて前記携帯電話が持つ前記商品の画像データをパーソナルコンピュータに移し、更に、前記パーソナルコンピュータで記憶し、移された前記画像データと前記パーソナルコンピュータの有する複数の画像データを前記パーソナルコンピュータの画面で画像の組み合わせを行う事を特徴とする商品購入支援システム。
【請求項３】
請求項２記載の商品購入支援システムに於いて、前記パーソナルコンピュータ内で、商品組み合わせを行った結果の画像データを前記サーバーに送信し、前記携帯電話に登録された連絡先情報を用い、前記サーバーにアクセスすることを依頼するメール情報を発信するとともに、前記画像データに関する意見を、前記携帯電話登録者と携帯電話所有者間で相互に情報交換を可能とする事を特徴とする商品購入支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索ユーザによって指定された検索キーを入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された検索キーを基に、保存手段に保存されている検索対象を検索する検索手段と、
前記検索ユーザが過去にアクセスした検索対象と同じ検索対象にアクセスしたアクセスユーザをランク付けするユーザランク付け手段と、
前記ユーザランク付け手段によるランク付けの結果に基づいて、前記検索手段によって検索された検索対象のランク付けを行う検索対象ランク付け手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記保存手段に保存されている検索対象には、各検索対象に過去にアクセスしたアクセスユーザを示すユーザ情報を含むインデックスが関連付けられており、
前記ユーザランク付け手段及び前記検索対象ランク付け手段は、前記インデックスに含まれるユーザ情報に基づいてランク付けを行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザランク付け手段は、前記検索ユーザが過去の一定期間内にアクセスした検索対象を検索し、該検索された検索対象と同じ検索対象にアクセスしたアクセスユーザをランク付けすることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザランク付け手段は、前記検索ユーザが過去にアクセスした検索対象にアクセスした回数をアクセスユーザ毎に求め、該各アクセスユーザに対して、その回数が多い順に予め決められたポイントを付加してアクセスユーザのランク付けを行い、
前記検索対象ランク付け手段は、前記検索手段によって検索された検索対象にアクセスした各々のアクセスユーザに対して前記付加されたポイントを割り付け、該検索対象毎にそれらのポイントを加算して検索対象毎の合計ポイントを求め、その合計ポイントの大きい順に検索対象のランク付けを行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
検索ユーザによって指定された検索キーを入力する入力手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
検索手段が、前記入力手段によって入力された検索キーを基に、保存手段に保存されている検索対象を検索する検索ステップと、
ユーザランク付け手段が、前記検索ユーザが過去にアクセスした検索対象と同じ検索対象にアクセスしたアクセスユーザをランク付けするユーザランク付けステップと、
検索対象ランク付け手段が、前記ユーザランク付けステップによるランク付けの結果に基づいて、前記検索ステップで検索された検索対象のランク付けを行う検索対象ランク付けステップと、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
検索ユーザによって指定された検索キーを入力する入力手段を有する情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させる制御プログラムであって、
前記情報処理装置の制御方法は、
前記入力手段によって入力された検索キーを基に、保存手段に保存されている検索対象を検索する検索ステップと、
前記検索ユーザが過去にアクセスした検索対象と同じ検索対象にアクセスしたアクセスユーザをランク付けするユーザランク付けステップと、
前記ユーザランク付けステップによるランク付けの結果に基づいて、前記検索ステップで検索された検索対象のランク付けを行う検索対象ランク付けステップと、を有することを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、次のような情報処理装置及びその制御方法、並びに制御プログラムを提供することを目的とする。即ち、検索対象の検索を行うに際して、ユーザの所望する検索対象が検索結果の上位にランクされ易くする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、検索ユーザによって指定された検索キーを入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された検索キーを基に、保存手段に保存されている検索対象を検索する検索手段と、前記検索ユーザが過去にアクセスした検索対象と同じ検索対象にアクセスしたアクセスユーザをランク付けするユーザランク付け手段と、前記ユーザランク付け手段によるランク付けの結果に基づいて、前記検索手段によって検索された検索対象のランク付けを行う検索対象ランク付け手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の情報処理装置の制御方法は、検索ユーザによって指定された検索キーを入力する入力手段を有する情報処理装置の制御方法であって、検索手段が、前記入力手段によって入力された検索キーを基に、保存手段に保存されている検索対象を検索する検索ステップと、ユーザランク付け手段が、前記検索ユーザが過去にアクセスした検索対象と同じ検索対象にアクセスしたアクセスユーザをランク付けするユーザランク付けステップと、検索対象ランク付け手段が、前記ユーザランク付けステップによるランク付けの結果に基づいて、前記検索ステップで検索された検索対象のランク付けを行う検索対象ランク付けステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の制御プログラムは、検索ユーザによって指定された検索キーを入力する入力手段を有する情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させる制御プログラムであって、前記情報処理装置の制御方法は、前記入力手段によって入力された検索キーを基に、保存手段に保存されている検索対象を検索する検索ステップと、前記検索ユーザが過去にアクセスした検索対象と同じ検索対象にアクセスしたアクセスユーザをランク付けするユーザランク付けステップと、前記ユーザランク付けステップによるランク付けの結果に基づいて、前記検索ステップで検索された検索対象のランク付けを行う検索対象ランク付けステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、検索対象の検索を行うに際して、ユーザの所望する検索対象が検索結果の上位にランクされ易くなる。これにより、検索ユーザは、検索結果から所望する検索対象を素早く見つけ出すことができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスドライバを搭載可能な情報処理装置の制御方法であって、
デバイスドライバのインストールを制御するインストール制御工程と、
前記デバイスドライバのインストールに際し、当該デバイスドライバが対応するオペレーティングシステム（ＯＳ）の種別に応じて、前記情報処理装置においての再起動の要否を判定する判定工程と、
前記判定工程において再起動が必要であると判定された場合には、再起動を促す表示画面を表示する制御を行う表示制御工程と、を有し、
前記判定工程では、前記情報処理装置内の前記デバイスドライバの構成モジュールのバージョンを判定した結果に従い当該構成モジュールが更新のためにインストールされる場合、当該デバイスドライバが対応するＯＳの種別が再起動が不要の種別であっても、再起動が必要であると判定することを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記表示制御工程では、前記判定工程において再起動が必要であると判断された場合には、再起動を指示可能な表示画面を表示する制御を行ない、前記判定工程において再起動が必要でないと判断された場合には、再起動を指示可能な画面を表示しない制御を行うこと特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記再起動を促す表示画面は、再起動を行う旨がデフォルトとして画面上で設定された状態で、再起動実行の指示入力を待つ画面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御方法。
【請求項４】
インストール対象となるデバイスドライバが前記情報処理装置内に存在するか否かを認識するドライバ認識工程をさらに有し、
前記判定工程は、前記ドライバ認識工程でインストール対象となるデバイスドライバが前記情報処理装置内に存在すると認識された場合は、再起動が必要であると判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の制御方法。
【請求項５】
前記ドライバ認識工程では、インストール対象となるデバイスドライバを、外部からの選択指示の入力に基づいて認識し、該認識されたデバイスドライバが、前記情報処理装置内に存在するか否かを認識することを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
前記判定工程では、前記ＯＳのアプリケーション・プログラミング・インタフェースを介して再起動が必要である旨の通知を受けた場合に、再起動が必要であると判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
デバイスドライバを搭載可能な情報処理装置であって、
デバイスドライバのインストールを制御するインストール制御手段と、
前記デバイスドライバのインストールに際し、当該デバイスドライバが対応するオペレーティングシステム（ＯＳ）の種別に応じて、前記情報処理装置においての再起動の要否を判定する判定手段と、
前記判定手段により再起動が必要であると判定された場合には、再起動を促す表示画面を表示する制御を行う表示制御手段と、を有し、
前記判定手段は、前記情報処理装置内の前記デバイスドライバの構成モジュールのバージョンを判定した結果に従い当該構成モジュールが更新のためにインストールされる場合、当該デバイスドライバが対応するＯＳの種別が再起動が不要の種別であっても、再起動が必要であると判定することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御方法、プログラム、及び情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
周辺装置のデバイスドライバを情報処理装置にインストールする際の技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
情報処理装置の制御方法であって、デバイスドライバのインストールを制御するインストール制御工程と、前記デバイスドライバのインストールに際し、当該デバイスドライバが対応するオペレーティングシステム（ＯＳ）の種別に応じて、前記情報処理装置においての再起動の要否を判定する判定工程と、前記判定工程において再起動が必要であると判定された場合には、再起動を促す表示画面を表示する制御を行う表示制御工程と、を有し、前記判定工程では、前記情報処理装置内の前記デバイスドライバの構成モジュールのバージョンを判定した結果に従い当該構成モジュールが更新のためにインストールされる場合、当該デバイスドライバが対応するＯＳの種別が再起動が不要の種別であっても、再起動が必要であると判定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
メモリ１０４上の誤り訂正処理済みのデータは、メモリ制御回路１０５とＩＦ回路１０３を介して外部（例えばホストコンピュータ）に出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
例えばｔ１〜ｔ２の期間で復調処理された１ＥＣＣブロック分のデータは、次のｔ２〜ｔ４の期間で誤り訂正処理され、例えばｔ２〜ｔ３の期間で復調処理された１ＥＣＣブロック分のデータは、次のｔ４〜ｔ６の期間で誤り訂正処理される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
＜データ出力＞
次に、図８を用いて、前記図６で示されるメモリ制御回路１０５、図７で示される誤り訂正回路１０２を備える実施の形態３の装置のディジタル信号再生回路の動作を説明する。図８（Ａ）の（ａ）〜（ｃ），（ｆ）は、図５（Ａ）と同様の動作を示しており、これに、（ｇ）で示すデータ出力の状況を追加したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
以上のように、本実施の形態３によれば、外部機器（ＩＦ回路１０３に対して接続されるホストＰＣ等）からの要求によってデータ出力などの処理量が増加してメモリ１０４のアクセス量が増大する時には、誤り訂正処理時間が自動的に伸びることになり、カウンタ（１０６，１０７）の差分が大きい期間が延長され、周波数の高いクロックが選択される期間が長くなる。これにより、再生処理レートの変化だけでなく、メモリ１０４のアクセス量の増大に対しても、クロック（ＭＣＬＫ）を適正に制御することが可能となる。即ち、効率よく省電力を実現することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
なお、マスタクロックの周波数を上げ下げする範囲は、限定された範囲に限られるものとする。また、上記では差分が設定値（Ｓ）と等しい時は周波数を維持としたが、上げもしくは下げとしても同様の効果となる。また、図２のタイムチャートと同じように設定値（Ｓ）を超えたあるいは下回った瞬間だけクロック周波数の上げ下げを行うようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
なお、本例では差分比較回路１００８が比較する設定値（Ｓ）は３としたが、メモリ１００４の容量が十分あれば、より小さい値をとるか、変調処理のスタートをｂから遅らせることで、クロック（ＭＣＬＫ）は低めに制御される傾向にあり、効果をより有効にする。これは、実施の形態３で再生装置について説明したように、誤り訂正符号生成処理時間がメモリのアクセス量に依存するように構成された場合、例えば入力インターフェースのアクセスが外部要因などによって一時的に上がることで、一時的に訂正符号生成処理時間が長くなるようなことがあっても、アクセスが少ない期間と積分された状態で誤り訂正符号生成ブロックカウンタと変調ブロックカウンタの差分の比較判定が行われるため、平準化されるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングを備え、
複数のボタンゾーンを有するタッチパッドを備え、
前記タッチパッドは、前記ハウジングと相対的に移動し、指の回転動作に関連したトラッキング信号を発生し、押し下げられたとき前記ハウジングと多数の点で接触し該多数の点についてピボットし前記ハウジングに対して柔軟であるようになっており、前記タッチパッドは、該タッチパッドの第１の点の反対側にある第１のゾーンにおいてタッチパッドに力が加わると第１の点についてピボットし、該タッチパッドの第２の点の反対側にある第２のゾーンにおいてタッチパッドに力が加わると第２の点についてピボットするようになっており、
該タッチパッドの下方に位置する複数の動きインジケータを備え、
力が前記タッチパッドに作用したとき、該タッチパッドの少なくとも一部が押し下げられ、これによって１つ以上のボタン信号を発生することを特徴とする移動可能なメディアデバイス。
【請求項２】
前記移動可能なメディアデバイスがメディアプレイヤーを有していることを特徴とする請求項１に記載の移動可能なメディアデバイス。
【請求項３】
前記タッチパッドが円形状を成していることを特徴とする請求項１に記載の移動可能なメディアデバイス。
【請求項４】
前記タッチパッドの入力表面が前記ハウジングの外部表面とほぼ共通表面であることを特徴とする請求項１に記載の移動可能なメディアデバイス。
【請求項５】
前記タッチパッドがトラッキング信号とボタン信号との両方を同時に提供するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の移動可能なメディアデバイス。
【請求項６】
前記タッチパッドが押し下げられたときにボタン信号のみを提供し、タッチパネルが直立であるときトラッキング信号を提供するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の移動可能なメディアデバイス。
【請求項７】
前記ボタン信号が選択すること及び電子装置を動作することに関係するコマンドを発生することを含む機能と関係していることを特徴とする請求項１に記載の移動可能なメディアデバイス。
【請求項８】
前記ボタン信号がスクリーン上の項目を選択すること、ファイルを開くこと、命令を実行すること、プログラムをスタートさせることまたはメニューを見る機能に関係していることを特徴とする請求項１に記載の移動可能なメディアデバイス。
【請求項９】
前記ボタン信号がズーム、スクロール、メニュー画面を開くこと、入力ポインターをホーム位置に戻すこと、入力、削除、挿入、ページアップ、またはページダウンを含む機能に関係していることを特徴とする請求項１に記載の移動可能なメディアデバイス。
【請求項１０】
前記ボタン信号が表示スクリーン上のメニューにアクセスすること、曲のリストを前に検索すること、曲を前に早送りすること、曲のリストを後ろに検索すること、曲の後ろに早送りをすること、ポーズすることあるいは停止することを含む機能に関係していることを特徴とする請求項１に記載の移動可能なメディアデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】外パイプ６の間に、入っている上下に移動、又はスライドして任意の位置で固定出来るリング４は、緩めにして、リング４の側面に螺子を付けて、寸法（間隔）を決めたら、螺子を締めて、固定するのもよいし、外パイプ６の必要部分に、オス螺子をつけ、リングの内側に、メス螺子をつけて、例えば、ボルトとナットの様にして、リングを回転させて、電極とリングの下面５の間を、合わせるのもよい。又、リングは丸い物に限らず三角形、四角形、多角形でもよく、その他リングに限らず、例えば、クリップの様な部品をパイプに挟み込み、電極との間隔を合わせて、固定するのもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図面３に示す様に、パイプの下側部分にセンサーとしての電極を設けパイプの上側部分に上下に移動し任意の位置で、固定出来るリング等の部品を付け、電極とリング等の部品の距離（間隔）で、液体の注入量（規定量）を決め、液面を知らせられる様に造られた、パイプと電極とリング等の部品を組み合わせた構造の液体補充器具
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板の一方の面にストライプ状の光吸収層を形成し、
前記光吸収層の両側面を覆う隔壁を形成し、
ポンプ圧送により材料液をノズルから吐出することにより、前記光吸収層に接するストライプ状の材料層を形成し、
前記第１の基板の前記材料層が形成された面と、第２の基板の被成膜面とを対向させ、
前記第１の基板の他方の面側から光を前記光吸収層に照射して、前記光吸収層と接する前記材料層の少なくとも一部を選択的に加熱し、前記第２の基板の被成膜面に成膜を行うことを特徴とする成膜方法。
【請求項２】
第１の基板の一方の面にストライプ状の光吸収層を形成し、
前記光吸収層の両側面を覆う隔壁を形成し、
ポンプ圧送により第１の材料液を第１のノズルから吐出することにより第１の材料層を、ポンプ圧送により第２の材料液を第２のノズルから吐出することにより第２の材料層を、ポンプ圧送により第３の材料液を第３のノズルから吐出することにより第３の材料層を、それぞれ前記光吸収層と接するようにストライプ状に形成し、
前記第１の基板の前記第１の材料層、前記第２の材料層、及び前記第３の材料層が形成された面と、第２の基板の被成膜面とを対向させ、
前記第１の基板の他方の面側から光を前記光吸収層に照射して、前記光吸収層と接する前記第１の材料層、前記第２の材料層、及び前記第３の材料層の少なくとも一部を選択的に加熱し、前記第２の基板の被成膜面に第１の有機化合物を含む層、第２の有機化合物を含む層、及び第３の有機化合物を含む層の形成を行うことを特徴とする成膜方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記光吸収層の膜厚は、１０ｎｍ以上６００ｎｍ以下であることを特徴とする成膜方法。
【請求項４】
第１の基板の一方の面にストライプ状の光吸収層を形成し、
前記光吸収層の両側面を覆う第１の隔壁を形成し、
前記第１の隔壁上に光反射層を形成し、
ポンプ圧送により材料液をノズルから吐出することにより、前記光吸収層に接するストライプ状の材料層を形成し、
第１の電極、前記第１の電極の周縁を覆う第２の隔壁及び薄膜トランジスタを有する第２の基板の被成膜面と、前記第１の基板の前記材料層が形成された面とを、前記光吸収層及び前記材料層が接する領域と、前記第１の電極とが重なるように対向させ、
前記第１の基板の他方の面側から光を前記光吸収層に照射して、前記光吸収層と接する前記材料層の少なくとも一部を選択的に加熱し、前記第２の基板の被成膜面に設けられた前記第１の電極上に有機化合物を含む層の形成を行い、
前記有機化合物を含む層上に第２の電極を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の隔壁と前記第２の隔壁の上面形状が異なることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記光吸収層の膜厚は、１０ｎｍ以上６００ｎｍ以下であることを特徴とする発光装置の作製方法。