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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉ／Ｏパスが設定されているストレージシステムを構成しているリソースの構成を示す情報である構成情報を記憶装置に管理する情報処理装置であって、
前記Ｉ／Ｏパスの設定が変更されたことを検出し、変更された前記Ｉ／Ｏパスである無効化Ｉ／Ｏパスを構成していた前記リソースを監視対象リソースとして抽出する監視対象検出部と、
前記ストレージシステムから前記監視対象リソースの性能を示す情報である性能情報を取得する性能情報取得部と、
前記監視対象リソースの前記性能情報が、予め設定されているポリシーに合致するか否かを判断する性能情報監視部と、
前記判断の結果に基づき、前記無効化Ｉ／Ｏパスに関する前記構成情報である無効化構成情報を前記記憶装置から削除可能とする時期を決定し、決定した時期を前記構成情報に対応づけて管理する削除期間設定部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記監視対象検出部は、前記無効化Ｉ／Ｏパスを構成していた前記リソースに加えて、前記無効化Ｉ／Ｏパスを構成していた前記リソースを当該無効化Ｉ／Ｏパスと共有していた他の前記Ｉ／Ｏパスを構成しているリソースを、前記監視対象リソースとして抽出する情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記無効化構成情報は、前記Ｉ／Ｏパスの構成を示す情報であるＩ／Ｏパス定義情報、又は前記Ｉ／Ｏパスを構成している複数の前記リソース間の関係を定義したリソース構成情報、のうちの少なくともいずれかである情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記ストレージシステムは、ストレージ装置、前記ストレージ装置にアクセスするサーバ装置、及び前記ストレージ装置と前記サーバ装置とを通信可能に接続するスイッチを備えて構成され、
前記Ｉ／Ｏパスは、前記サーバ装置のアプリケーション、前記サーバ装置のファイルシステム、前記サーバ装置が前記ファイルシステムに提供するボリューム、前記サーバ装置の通信ポートであるサーバポート、前記スイッチの通信ポートであるスイッチポート、前記ストレージ装置の通信ポートであるストレージポート、前記ストレージ装置が提供する論理ボリューム、及び前記論理ボリュームを構成しているＲＡＩＤグループのうちの少なくとも２つ以上を対応づけることにより設定される
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記ポリシーは、
前記監視対象リソースに性能障害が発生しているか否かである第１のポリシー、
前記監視対象リソースに性能障害が発生する可能性があったか否かである第２のポリシー、
前記監視対象リソースの性能が安定していたか否かである第３のポリシー  
のうちの少なくともいずれかである
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記削除期間設定部により決定された前記時期が到来した前記構成情報を前記データベースから削除する構成情報削除部をさらに備える情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記記憶装置に記憶されている前記構成情報を表示するためのユーザインタフェースを提供する構成情報表示部と、
前記構成情報表示部による表示対象となる前記構成情報を設定するためのユーザインタフェースを提供する表示対象設定部と
をさらに備える情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記表示対象設定部は、前記無効化Ｉ／Ｏパスを構成しているリソースの識別子を指定させるユーザインタフェースを提供し、前記ユーザインタフェースにより受け付けた前記リソースの識別子で特定されるリソースを用いて設定された前記無効化Ｉ／Ｏパスを指定させるユーザインタフェースを提供し、
前記構成情報表示部は、指定された前記無効化Ｉ／Ｏパスについての前記構成情報を表示する
情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記ポリシーを設定させるユーザインタフェースを提供するポリシー設定部をさらに備える情報処理装置。
【請求項１０】
Ｉ／Ｏパスが設定されているストレージシステムを構成しているリソースの構成を示す情報である構成情報の管理方法であって、
情報処理装置が、
前記Ｉ／Ｏパスの設定が変更されたことを検出し、変更された前記Ｉ／Ｏパスである無効化Ｉ／Ｏパスを構成していた前記リソースを監視対象リソースとして抽出するステップと、
前記ストレージシステムから前記監視対象リソースの性能を示す情報である性能情報を取得するステップと、
前記監視対象リソースの前記性能情報が、予め設定されているポリシーに合致するか否かを判断するステップと、
前記判断の結果に基づき、前記無効化Ｉ／Ｏパスに関する前記構成情報である無効化構成情報を前記記憶装置から削除可能とする時期を決定し、決定した時期を前記構成情報に対応づけて管理するステップと
を実行する構成情報の管理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の管理方法であって、
前記情報処理装置が、さらに
前記無効化Ｉ／Ｏパスを構成していた前記リソースに加えて、前記無効化Ｉ／Ｏパスを構成していた前記リソースを当該無効化Ｉ／Ｏパスと共有していた他の前記Ｉ／Ｏパスを構成しているリソースを、前記監視対象リソースとして抽出するステップを実行する
構成情報の管理方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１のいずれかに記載の管理方法であって、
前記無効化構成情報は、前記Ｉ／Ｏパスの構成を示す情報であるＩ／Ｏパス定義情報、又は前記Ｉ／Ｏパスを構成している複数の前記リソース間の関係を定義したリソース構成情報、のうちの少なくともいずれかである
構成情報の管理方法。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の管理方法であって、
前記ストレージシステムは、ストレージ装置、前記ストレージ装置にアクセスするサーバ装置、及び前記ストレージ装置と前記サーバ装置とを通信可能に接続するスイッチを備えて構成され、
前記Ｉ／Ｏパスは、前記サーバ装置のアプリケーション、前記サーバ装置のファイルシステム、前記サーバ装置が前記ファイルシステムに提供するボリューム、前記サーバ装置の通信ポートであるサーバポート、前記スイッチの通信ポートであるスイッチポート、前記ストレージ装置の通信ポートであるストレージポート、前記ストレージ装置が提供する論理ボリューム、及び前記論理ボリュームを構成しているＲＡＩＤグループのうちの少なくとも２つ以上を対応づけることにより設定される
構成情報の管理方法。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の管理方法であって、
前記ポリシーは、
前記監視対象リソースに性能障害が発生しているか否かである第１のポリシー、
前記監視対象リソースに性能障害が発生する可能性があったか否かである第２のポリシー、
前記監視対象リソースの性能が安定していたか否かである第３のポリシー  
のうちの少なくともいずれかである
構成情報の管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体の少なくとも一方の面上に、インク受容層が設けられたインクジェット記録媒体であって、
前記インク受容層は、コールターカウンター法により測定した平均２次粒子径が１μｍ以上４μｍ以下の無機微粒子を、固形分質量で０．２ｇ／ｍ2以上２．０ｇ／ｍ2以下、含有し、
前記インク受容層は、窒素吸着法により測定した細孔分布曲線が、
（１）細孔径が１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下の範囲の全細孔容積が０．２５ｍｌ／ｇ以上、
（２）細孔径が３０ｎｍ以上７０ｎｍ以下の範囲の全細孔容積が０．１ｍｌ／ｇ以上、
（３）前記細孔径１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下の範囲の全細孔容積と、前記細孔径３０ｎｍ以上７０ｎｍ以下の範囲の全細孔容積の容積比が１：０．４から１：１の範囲内である、
ことを特徴とするインクジェット記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態は、
支持体と、
前記支持体の少なくとも一方の面上に、インク受容層が設けられたインクジェット記録媒体であって、
前記インク受容層は、コールターカウンター法により測定した平均２次粒子径が１μｍ以上４μｍ以下の無機微粒子を、固形分質量で０．２ｇ／ｍ2以上２．０ｇ／ｍ2以下、含有し、
前記インク受容層は、窒素吸着法により測定した細孔分布曲線が、
（１）細孔径が１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下の範囲の全細孔容積が０．２５ｍｌ／ｇ以上、
（２）細孔径が３０ｎｍ以上７０ｎｍ以下の範囲の全細孔容積が０．１ｍｌ／ｇ以上、
（３）前記細孔径１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下の範囲の全細孔容積と、前記細孔径３０ｎｍ
以上７０ｎｍ以下の範囲の全細孔容積の容積比が１：０．４から１：１の範囲内である、
ことを特徴とするインクジェット記録媒体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で示されるアミンモノマーを１００ｍｏｌ％〜４００ｍｏｌ％のエピクロロヒドリンで架橋した架橋アミンポリマーと、該架橋アミンポリマーに対して、１０〜１００ｗ／ｗ％のマルトース及び／又はトレハロースを含有する錠剤。
【化１】
2009132700.tif 000001
（式中、ｎは３、４、又は５である）
【請求項２】
架橋アミンポリマーが、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス−（３−アミノプロピル）−
１，４−ジアミノブタンを２００ｍｏｌ％〜３００ｍｏｌ％のエピクロロヒドリンで架橋
したポリマーである、請求項１記載の錠剤。
【請求項３】
架橋アミンポリマーに対して、マルトース及び／又はトレハロースを２０〜７０ｗ／ｗ
％含有する、請求項２記載の錠剤。
【請求項４】
１錠の重量が１０〜８０ｍｇである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の錠剤。
【請求項５】
錠剤が高リン酸血症治療剤である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を介して流路が露出形成されたケースと、
前記開口部より前記流路に臨んで配置されるセンサベースと、
前記センサベースが前記流路に臨む面とは逆側の面に搭載されたセンサチップと、
前記センサベースを前記開口部に保持し、かつ、前記開口部を封止するフィルムと、
前記ケース内にて前記流路の一部を上流側バッファ室と下流側バッファ室とに仕切る隔壁と、
を備え、
前記センサチップは、検出対象の液体を受け入れるセンサキャビティを有し、
前記センサベースは、前記上流側バッファ室より前記センサキャビティに前記液体を導く第１の孔と、前記センサキャビティより前記下流側バッファ室に前記液体を導く第２の孔と、を含み、
液体検出する使用時に、前記第１，第２の孔は、鉛直方向にて同一高さ位置に並んで配置され、前記第１,第２の孔の間に位置して鉛直方向にて前記センサベースに沿って延び
るように前記隔壁を配置し、かつ、前記上流側及び下流側バッファ室内での鉛直方向の最下方位置にて開口して、前記上流側及び下流側バッファ室同士を連通させる底部バイパスを設けたことを特徴とする液体検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記底部バイパスを流れる液体の流路抵抗は、前記第１の孔から前記センサキャビティを経て前記第２の孔に流れる液体の流路抵抗と同等以上であることを特徴とする液体検出装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記底部バイパスは、前記使用時にて前記隔壁が鉛直方向の最下端部となる位置の下方に形成されていることを特徴とする液体検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記底部バイパスは、前記使用時にて前記センサベースが鉛直方向の最下端部となる位置よりも下方に形成されていることを特徴とする液体検出装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記底部バイパスの流路の一面は、前記フィルムによって形成されていることを特徴とする液体検出装置。
【請求項６】
請求項１または２において、
前記センサベースは切り欠き部を含み、
前記底部バイパスは、前記センサベースの前記切り欠き部と前記フィルムとによって区画形成されていることを特徴とする液体検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記隔壁が前記センサベースと対面する位置にて、前記隔壁の一部が前記上流側及び下流側バッファ室と連通するように切り欠かれて形成された少なくとも一つの中間バイパスをさらに有することを特徴とする液体検出装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記少なくとも一つの中間バイパスは、前記使用時の鉛直方向での前記第１及び第２の孔と前記底部バイパスとの間の位置にて、前記隔壁を切り欠くことで形成されていることを特徴とする液体検出装置。
【請求項９】
請求項７または８において、
前記少なくとも一つの中間バイパスを流れる液体の流路抵抗は、前記底部バイパスを流れる液体の流路抵抗よりも大きいことを特徴とする液体検出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記センサチップは圧電素子を含み、
前記センサベースは、前記開口部の奥行き方向では、前記センサベースの前記第１，第２の孔の間に位置して、前記隔壁のみを介して前記ケースと接触可能であることを特徴とする液体検出装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記センサベースは、直交する二軸方向にてそれぞれ二辺が対向する四辺を有する形状を有し、
前記ケースの少なくとも前記開口部には、前記センサベースの四辺と対向する位置に、前記センサベースの前記四辺に向けて突出する少なくとも四つの位置決め部が設けられ、
前記少なくとも四つの位置決め部を除いた領域にて、前記開口部を形成する壁部と前記センサベースの四辺との間の隙間が、前記上流側バッファ室または前記下流側バッファ室での前記流路の一部を形成することを特徴とする液体検出装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかにおいて、
前記ケースは、前記液体を収容する容器の一部であることを特徴とする液体検出装置。
【請求項１３】
液体収容部と、前記液体収容部に連通する送出流路と、前記送出流路を露出させる開口部とが形成されたケースと、
前記開口部より前記送出流路に臨んで配置されるセンサベースと、
前記センサベースが前記送出流路に臨む面とは逆側の面に搭載されたセンサチップと、
前記センサベースを前記開口部に保持し、かつ、前記開口部を封止するフィルムと、
前記ケース内にて前記送出流路の一部を上流側バッファ室と下流側バッファ室とに仕切る隔壁と、
を備え、
前記センサチップは、検出対象の液体を受け入れるセンサキャビティを有し、
前記センサベースは、前記上流側バッファ室より前記センサキャビティに前記液体を導く第１の孔と、前記センサキャビティより前記下流側バッファ室に前記液体を導く第２の孔と、を含み、
液体検出する使用時に、前記第１，第２の孔は、鉛直方向にて同一高さ位置に並んで配置され、前記第１,第２の孔の間に位置して鉛直方向にて前記センサベースに沿って延び
るように前記隔壁を配置し、かつ、前記上流側及び下流側バッファ室内での鉛直方向の最下方位置にて開口して、前記上流側及び下流側バッファ室同士を連通させる底部バイパスを設けたことを特徴とする液体収容容器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料を含有するポリマー粒子を含む水性顔料分散体であって、該ポリマーが、（メタ）アクリル酸（ａ）由来の構成単位、（メタ）アクリル酸のアルキルエステル又はアリールエステル（ｂ）由来の構成単位、及び下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸のアルカンジイルオキシドエステル（ｃ）由来の構成単位から本質的になる、サーマル方式インクジェットプリンタ用の水性顔料分散体。
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯ（Ｒ2Ｏ）qＲ3        （１）
（式中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基、Ｒ2は、炭素数２又は３の炭化水素基、Ｒ3は、水素原子又は炭素数１〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、ｑは平均付加モル数を意味し、１〜６０の数を示す。但し、ｑが４以下の場合、Ｒ3は炭素数３〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。）
【請求項２】
ポリマーが、（メタ）アクリル酸（ａ）由来の構成単位２〜３０重量％、（メタ）アクリル酸のアルキルエステル又はアリールエステル（ｂ）由来の構成単位５〜９０重量％、及び前記（メタ）アクリル酸のアルカンジイルオキシドエステル（ｃ）由来の構成単位５〜４０重量％を含有する、請求項１に記載の水性顔料分散体。
【請求項３】
（メタ）アクリル酸アリールエステル（ｂ）が、炭素数６〜２２のアリール基を有する(メタ)アクリル酸アリールエステルである、請求項１又は２に記載の水性顔料分散体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の水性顔料分散体を含有する、サーマル方式インクジェット記録用水系インク。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
チオ尿素リンカーによって共有結合された２つの部分を含むコンジュゲートを安定化させるための方法であって、
ａ）コンジュゲートを提供する工程
ｂ）それに遊離形態のチオ尿素またはその誘導体を添加する工程、および
ｃ）それによってコンジュゲートを安定化させる工程
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物の生物学的利用能を向上する経口投与用の医薬組成物であって、治療上有効量の親油性薬物、１つ以上の親水性担体、および１つ以上の界面活性剤を含み、前記組成物のＨＬＢ値は約８〜約１５の範囲にあるが、ただし、前記組成物は油相を含有しない経口投与用の医薬組成物。
【請求項２】
前記薬物は、免疫薬、抗感染薬、抗高血圧薬、または血中脂質低下薬である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記薬物は、シクロスポリン、タクロリムス、イブプロフェン、ケトプロフェン、ニフェジピン、アムロジピン、またはシンバスタチンである、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記親水性担体は、エタノール、イソプロパノール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、グリセリン、プロピレングリコール、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記界面活性剤は、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、およびそれらの混合物である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記界面活性剤は、約２〜約１８の範囲のＨＬＢ値を有する、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記界面活性剤は、ＰＥＧ４０硬化ヒマシ油、ポリソルベート、コカミドプロピルベタイン、グリセリル・ココエート、ＰＥＧ６カプリル／カプリングリセリド、ポロキサマー、Ｌａｂｒａｆｉｌ  Ｍ１９４４ＣＳ、Ｌａｂｒａｆｉｌ  Ｍ２１２５ＣＳ、Ｌａｂｒａｓｏｌ、Ｃｒｅｍｏｐｈｏｒ  ＥＬ、Ｃｒｅｍｏｐｈｏｒ  ＲＨ、Ｂｒｉｊ、Ｓｐａｎおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記組成物は、水系溶液に接触すると、約８００ｎｍ未満の粒径のエマルジョン／マイクロエマルジョンを形成する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記薬物は、前記組成物の約０．１重量％〜約５０重量％の量で存在する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記親水性担体は、前記組成物の約１重量％〜約３０重量％の量で存在する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記界面活性剤は、前記組成物の約１０重量％〜約９０重量％の量で存在する、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
Ａｒ−Ｏ−Ａｒ’  （Ｉ）
（式中、Ａｒはアリールまたは置換アリール基であり、そしてＡｒ’はアリール、置換アリール、ヘテロアリール、または置換ヘテロアリール基である）
のジアリールエーテルを、
式（ＩＩ）のアリールまたは式（ＩＩＩ）のアリールオキシ塩：
Ａｒ−ＯＨ  （ＩＩ）      Ａｒ−ＯＲ  （ＩＩＩ）
（式中、Ａｒは式（Ｉ）におけるものと同じ意味を有し、かつ、Ｒはアルカリ金属である）と式（ＩＶ）：
Ａｒ’−Ｂｒ  （ＩＶ）
（式中、Ａｒ’は式（Ｉ）におけるものと同じ意味を有する）
の臭化アリールまたは臭化ヘテロアリールとを反応させることによって製造する方法であって、
前記反応を、触媒系としての銅（Ｉ）塩および１−置換イミダゾールの存在下で実施することを特徴とする方法。
【請求項２】
ジアリールエーテルの触媒合成のための触媒系としての銅（Ｉ）塩／１−置換イミダゾール系の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
めっき槽内を搬送中の各ワークに連続給電しつつ連続めっき処理可能に形成された連続めっき処理装置において、
同時刻に全面浸漬状態で前記めっき槽内を搬送可能なワークの数をＮとしたとき、前記めっき槽外にてワーク搬送方向に延びる（Ｎ＋１）個の陰極中継部材と、
前記めっき槽外に配置され、陽極端子及び陰極端子をそれぞれ有する（Ｎ＋１）個の電源ユニットと、
前記めっき槽内にてワーク搬送方向に沿って設けられ、各ワークを挟んで対向配置された陽極電極と、
を有し、
前記（Ｎ＋１）個の電源ユニットの各陽極端子を前記陽極電極に接続し、かつ前記（Ｎ＋１）個の電源ユニットの各一つの陰極端子を前記（Ｎ＋１）個の陰極中継部材の各一つにそれぞれに接続し、前記めっき槽内を搬送中の最大（Ｎ＋１）個のワークに前記（Ｎ＋１）個の電源ユニットから前記（Ｎ＋１）個の陰極中継部材を経由して給電可能に形成し、
前記（Ｎ＋１）個の電源ユニットの各々を、給電対象のワークが前記めっき槽内を全面浸漬状態で搬送されている期間中は定電流制御可能に形成するとともに、前記めっき槽に部分浸漬状態で搬入されている期間中は電流漸増制御可能とし、部分浸漬状態で搬出されている期間中には電流漸減制御可能に形成した、ことを特徴とする連続めっき処理装置。
【請求項２】
めっき槽内を搬送中の各ワークに連続給電しつつ連続めっき処理可能に形成された連続めっき処理装置において、
同時刻に全面浸漬状態で前記めっき槽内を搬送可能なワークの数をＮとしたとき、前記めっき槽外にてワーク搬送方向に延びる（Ｎ＋１）個の陰極中継部材と、
前記めっき槽外に配置され、第１陽極端子及び第１陰極端子をそれぞれ有する（Ｎ＋１）個の第１電源ユニットと、
前記めっき槽外に配置され、第２陽極端子及び第２陰極端子をそれぞれ有する（Ｎ＋１）個の第２電源ユニットと、
前記めっき槽内にワーク搬送方向に沿って設けられ、各ワークを挟んで対向配置された第１陽極電極および第２陽極電極と、
前記（Ｎ＋１）個の第１電源ユニットの各第１陽極端子を前記第１陽極電極に接続し、かつ前記（Ｎ＋１）個の第２電源ユニットの各第２陽極端子を前記第２陽極電極に接続するとともに、前記（Ｎ＋１）個の第１電源ユニットの各一つの第１陰極端子を前記（Ｎ＋１）個の陰極中継部材の各一つにそれぞれに接続し、前記（Ｎ＋１）個の第２電源ユニットの各一つの第２陰極端子を前記（Ｎ＋１）個の陰極中継部材の各一つにそれぞれに接続し、前記めっき槽内を搬送中の最大（Ｎ＋１）個のワークに前記（Ｎ＋１）個の第１電源ユニットおよび前記（Ｎ＋１）個の第２電源ユニットから前記（Ｎ＋１）個の陰極中継部材のそれぞれを経由して給電可能に形成し、
（Ｎ＋１）個の第１電源ユニットおよび前記（Ｎ＋１）個の第２電源ユニットの各々を、給電対象のワークが前記めっき槽内を全面浸漬状態で搬送されている期間中は定電流制御可能に形成するとともに、前記めっき槽に部分浸漬状態で搬入されている期間中は電流漸増制御可能とし、かつ部分浸漬状態で搬出されている期間中には電流漸減制御可能に形成した、ことを特徴とする連続めっき処理装置。
【請求項３】
前記ワーク搬送方向に延びる搬送レールに複数のワーク搬送体をワーク搬送可能に装着し、前記複数のワーク搬送体の各々に、基端部がワーク搬送体に取付けられかつ先端部が対応する前記（Ｎ＋１）個の陰極中継部材に相対移動可能に係合された部材を設けるとともに、給電対象のワークに前記（Ｎ＋１）個の陰極中継部材の一つに係合された部材を経由して給電可能に形成されている、請求項１または請求項２記載の連続めっき処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）（ｉａ）ポリマーを基準にして少なくとも３０重量％〜１００重量％であり、第二級炭素および第三級炭素の少なくとも１つをポリマー主鎖に導入する第１のモノマー、および
ｉｂ）ポリマーを基準にして０〜７０重量％の範囲内である少なくとも１つのその他のモノマー
に由来するポリマー主鎖を有するポリマー、
ｉｉ）少なくとも１つのリチウム塩、および
ｉｉｉ）少なくとも１つの抗酸化剤
を含んでなるポリマー組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリマー組成物を加硫するステップを含んでなる、ポリマー加硫物を製造する方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法によって得られるポリマー加硫物。
【請求項４】
（ｉａ）ポリマーを基準にして少なくとも３０重量％〜１００重量％であり、第二級炭素および第三級炭素の少なくとも１つをポリマー主鎖に導入する第１のモノマー、および
（ｉｂ）ポリマーを基準にして０〜７０重量％の範囲内である少なくとも１つのその他のモノマー
に由来するポリマー主鎖を有するポリマーの熱風老化性および水性流体抵抗特性を改良する方法であって、前記ポリマーと、少なくとも１つのリチウム塩および少なくとも１つの抗酸化剤とを混合するステップを含んでなる方法。
【請求項５】
元の破断点伸びの少なくとも５０％を維持する１７０℃で少なくとも約５０４時間の熱風老化時間を有し、且つ改良された水性媒体中膨潤特性をもち、過酸化物ベースの加硫システムに由来する、ポリマー加硫物。
【請求項６】
元の破断点伸びの少なくとも５０％を維持する１７０℃で少なくとも約５０４時間である熱風老化時間を有し、且つ水性媒体中、好ましくは水および水／グリコール混合物からなる群から選択される水性媒体中における改良された膨潤特性をもち、過酸化物ベースの加硫システムに由来する、請求項５に記載のポリマー加硫物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送装置において、
シート搬送方向と直交する幅方向に設けられ、それぞれ独立してシートを搬送しながら旋回させることによりシートの斜行を補正する複数の斜行補正ローラと、
前記斜行補正ローラのシート搬送方向上流側に設けられ、シートを前記斜行補正ローラに搬送する搬送ローラと、
シートの斜行量を検出する斜行量検出部と、を備え、
前記斜行量検出部が検出したシートの斜行量に応じて前記複数の斜行補正ローラのシート搬送速度を増減してシートの斜行を補正し、前記シートの斜行量が所定の斜行量を超えている場合には、斜行補正を行う前に前記搬送ローラ及び前記斜行補正ローラのシート搬送速度を減速させることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記所定の斜行量を超えた斜行量と、前記斜行量が前記所定の斜行量を超えた場合におけるシート搬送速度とを対応させるテーブルを備え、前記シートの斜行量が前記所定の斜行量を超えている場合には、斜行補正を行う前に前記テーブルに基づいて前記搬送ローラ及び前記斜行補正ローラのシート搬送速度を減速させることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記斜行補正ローラのシート搬送方向上流のシート搬送方向と直交する幅方向に設けられ、それぞれ独立してシートの先端を検知する複数の先端検知センサを備え、
前記斜行量検出部は、前記複数の先端検知センサからの検知信号により、シートの斜行量を検出することを特徴とする請求項１又は２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記搬送ローラは、前記複数の斜行補正ローラによりシートの斜行を補正する際には、シートから離間することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記複数の斜行補正ローラは、シートの斜行量に応じてそれぞれのシート搬送速度を増減させることによりシートの斜行を補正するものであり、シートの斜行量が前記所定の斜行量を超えた場合には、減速したシート搬送速度を増減することによりシートの斜行を補正することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送されるシートに形成された画像を読み取る画像読取部と、
を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（２）の外部からの液体により入れ替わる気体を気体戻し通路（９）を経由して逃し、前記気体戻し通路（９）が洗浄される、閉塞可能な容器（２）に液体を充填する方法であって、
気体戻し通路（９）が必要な場合にのみ洗浄されるものであり、
ここで、当該必要な場合が、次の工程の１つ以上、すなわち、
前もって決められたプロセス進行（当該プロセス進行は、前記容器の充填工程の終了、または前記容器の充填工程の時間を含む）からのズレを判定する工程、
前もって決められたプロセス変数からのズレを判定する工程、
閉塞工程の前または後に、前記容器（２）を、前もって決められた品質保証基準（当該品質保証基準は、前記容器（２）で検出される充填レベルまたは過度な泡の形成を含む）からのズレを判定する品質制御ステーションに通過させる工程、
の１つ以上により間接的に検出され、
前記ズレが前もって決められた値を超えており必要な場合であることを示している場合に、気体戻し通路の洗浄が必要であると判断し、
前記気体戻し通路（９）を洗浄する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
洗浄が、所定回数の充填作業のそれぞれの後に行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
洗浄が、１以上の容器の充填工程を含む所定の充填期間中に行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
洗浄が、ブローによって行われる請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
洗浄が必要か否かを見つけることは、例えば、プロセス変数の判定及び／又は洗浄の間又はその後においてどのような程度にしても判定されなければならない品質保証基準の判定と、気体戻し通路の汚れに起因し得る所望の設定値からのズレ（逸脱、偏差）の判定とによって成し得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
容器２が充填されている間、容器は中央ベル状体７に押し付けられ、中央ベル状体７はハウジング３に押し付けられる。充填される液体のタイプに依存して、圧力気体は、例えば液体が充填される前に気体戻し通路を介して容器２に導かれ得る。容器２中にある圧力気体又は空気は、液体による充填中に移され、気体戻し通路を経由して排出される。容器２内部の気体戻し管の侵入深さが充填レベルを規定できるのであるが、所定の充填レベルに到達した後、充填作業は終わり、充填装置から容器２が分離される。第１容器が除去されると、充填装置１は第２容器を充填するために準備される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
栓で塞ぐ（閉塞）工程の前又は後に、容器２は、例えば充填高さの所望の値に至った否か、余分な泡が形成されたか否か、又はその他が判定される様々な品質制御ステーションを通過する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
しかし、もし第１容器の充填作業中又は第１容器の品質制御中に、所定のプロセス進行（プロセスシーケンス）におけるズレ、例えば、充填プロセスにおけるばらつき又は充填誤りが検出されたならば、この一つの理由は、液体又は泡により気体戻し通路が汚染されること又は詰まることがあり得る。所定のプロセス進行におけるズレとは、例えば、充填の終了（充填レベル）、充填時間（一定時間の液体処理量の測定）又はその他のような作業変数の何れかの一つ及び／又は容器中において検出された充填高さ、制御されない解放を示唆する泡の生成、又はその他のような具体的な品質保証基準が前もって決められた所望な値（恐らくある許容限界内）に合致しない場合をいう。所望の値への達成失敗に対して考えられる原因であって除去するのが一番簡単なもの、すなわち、気体戻し通路の汚染を除去するために、気体戻し通路の洗浄作業が始まる。図示された実施形態において、気体戻し通路は、容器２から離れた側から、好ましくはＣＯ２のような不活性気体、又は空気の気体噴射によって吹き出すことにより洗浄される。洗浄は、容器２から離れた側から同じ気体戻し通路を通る一回又は何回かの空気のブローによって行われ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、上記したような従来に技術の有する種々の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡単な作業により型材における加熱溶融された石英ガラス材料が接する面に被覆層（以下、加熱溶融された石英ガラス材料が接する面に形成された被覆層を「離型材」と称することとする。）を形成するようにした型材を用いた石英ガラス材料の成形方法を提供しようとするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明のうち請求項９に記載の発明は、本発明のうち請求項７または８のいずれか１項に記載の発明において、上記アルミナ膜の焼成は、不活性ガス雰囲気または真空中で行うようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
表２に示すように、比較例１のセラミックス部材では、いずれのウエハーにもパーティクルが平均で１６．８個と多数付着していたが、本発明例３のセラミックス部材には、平均で１．０個とほとんど付着していなかった。また、５回の洗浄を実施した本発明例６のセラミックス部材においても、平均で３．３個と少なく、洗浄後にも本発明の効果が維持されることが確認できた。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流動体を収容し、上面に前記流動体の出口である開口部が形成された被梱包物を梱包箱に収容する際に、該被梱包物の長さ方向の両端部にそれぞれ嵌合される嵌合孔部が形成された緩衝部材本体と、
この緩衝部材本体の前記被梱包物の開口部に近い側の角部に、斜めに突出して形成された衝撃吸収部と、
を備えていることを特徴とする梱包用緩衝部材。
【請求項２】
前記衝撃吸収部は、柱状部と、この柱状部の先端に一体形成された円弧状外面を有する円形部とで構成されている請求項１に記載の梱包用緩衝部材。
【請求項３】
前記衝撃吸収部の円形部が前記梱包箱の隅部近傍に位置するように設定されている請求項２に記載の梱包用緩衝部材。
【請求項４】
前記衝撃吸収部の突出方向の鉛直方向に対する傾斜角度が４０〜５０°である請求項１〜３のいずれかに記載の梱包用緩衝部材。
【請求項５】
緩衝部材本体の上面における前記被梱包物の開口部と遠い側の角部に、突出状の衝撃吸収部が形成されている請求項１〜４のいずれかに記載の梱包用緩衝部材。
【請求項６】
前記被梱包物は、上面に配置された現像ローラを備え、内部にトナーが収容されたイメージングカートリッジであり、前記現像ローラの近傍にトナー流通用の開口部が形成されている請求項１〜４のいずれかに記載の梱包用緩衝部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）内部に流動体を収容し、上面に前記流動体の出口である開口部が形成された被梱包物を梱包箱に収容する際に、該被梱包物の長さ方向の両端部にそれぞれ嵌合される嵌合孔部が形成された緩衝部材本体と、この緩衝部材本体の前記被梱包物の開口部に近い側の角部に、斜めに突出して形成された衝撃吸収部と、を備えていることを特徴とする梱包用緩衝部材。
（２）前記衝撃吸収部は、柱状部と、この柱状部の先端に一体形成された円弧状外面を有する円形部とで構成されている前項１に記載の梱包用緩衝部材。
（３）前記衝撃吸収部の円形部が前記梱包箱の隅部近傍に位置するように設定されている前項２に記載の梱包用緩衝部材。
（４）前記衝撃吸収部の突出方向の鉛直方向に対する傾斜角度が４０〜５０°である前項１〜３のいずれかに記載の梱包用緩衝部材。
（５）緩衝部材本体の上面における前記被梱包物の開口部と遠い側の角部に、突出状の衝撃吸収部が形成されている前項１〜４のいずれかに記載の梱包用緩衝部材。
（６）前記被梱包物は、上面に配置された現像ローラを備え、内部にトナーが収容されたイメージングカートリッジであり、前記現像ローラの近傍にトナー流通用の開口部が形成されている前項１〜４のいずれかに記載の梱包用緩衝部材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前項（１）に記載の発明によれば、緩衝部材本体の前記被梱包物の開口部に近い側の角部に、斜めに突出して衝撃吸収部が形成されているから、輸送時の落下等により、緩衝部材の前記開口部に近い側の角部に対して、斜めに大きな衝撃が加わったとしても、衝撃吸収部でその衝撃を有効に吸収でき、従って開口部からトナー等の流動体が零れ出るのを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前項（５）に記載の発明によれば、緩衝部材本体の上面における前記被梱包物の開口部と遠い側の角部に、突出状の衝撃吸収部が形成されているから、上面を下方にして落下した場合において、突出状の衝撃吸収部により衝撃吸収効果が発揮される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ステアリングコラムの前端部を車体に対して、揺動支持ブラケットにより、このステアリングコラムの後端部を昇降させる方向の揺動及び衝突事故の際に前方への変位を可能として車体に支持する為のステアリングコラムの支持装置に於いて、上記揺動支持ブラケットは、保持板部と、取付板部と、複数の衝撃吸収腕部とを備え、このうちの保持板部は、上記ステアリングコラムの前端部を上記揺動及び上記変位を可能に保持する保持部を備えたものであり、上記取付板部は、上記保持板部の上端縁部に設けられて、上記車体に対し取付固定されるものであり、上記各衝撃吸収腕部は、上記ステアリングコラムの軸方向に関して屈曲した形状を有し、それぞれの基端部を上記保持板部と上記取付板部とのうちの何れかの板部の端縁に連続させると共に、それぞれの先端部を上記ステアリングコラムと共に前方に変位させるべく、このステアリングコラムに対し係止したものであるステアリングコラムの支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のステアリングコラムの支持装置は、前述した従来から知られているステアリングコラムの支持装置と同様に、ステアリングコラムの前端部を車体に対して、揺動支持ブラケットにより、このステアリングコラムの後端部を昇降させる方向の揺動及び衝突事故の際に前方への変位を可能として車体に支持する。
特に、本発明のステアリングコラムの支持装置に於いては、上記揺動支持ブラケットは、保持板部と、取付板部と、複数の衝撃吸収腕部とを備える。
このうちの保持板部は、上記ステアリングコラムの前端部を上記揺動及び上記変位を可能に保持する、保持部を備える。
又、上記取付板部は、上記保持板部の上端縁部に設けられて、上記車体に対し取付固定される。
更に、上記各衝撃吸収腕部は、上記ステアリングコラムの軸方向に関して屈曲した形状を有し、それぞれの基端部を上記保持板部と上記取付板部とのうちの何れかの板部の端縁に連続させると共に、それぞれの先端部を上記ステアリングコラムと共に前方に変位させるべく、このステアリングコラムに対し係止したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
尚、本例の場合には、上記両係止板部２２、２２の先端縁を円弧状に切り欠いて、これら両係止板部２２、２２の先端縁と、上記ステアリングコラム５ｂの内径側に配置したステアリングシャフト４との干渉防止を図っている。又、このステアリングコラム５ｂの円周方向に関する、上記両係止孔２３、２３の長さは、同方向に関する上記両係止板部２２、２２の幅よりも少し大きくしている。そして、これら両係止板部２２、２２の先端部が上記両係止孔２３、２３内で、上記ステアリングコラム５ｂの円周方向に若干変位できる様にしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１、１ａ  固定側ブラケット
２    支持板部
３    長孔
４    ステアリングシャフト
５、５ａ、５ｂ  ステアリングコラム
６    昇降側ブラケット
７    チルトボルト
８    チルトナット
９    チルトレバー
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  揺動支持ブラケット
１１、１１ａ  取付板部
１２、１２ａ、１２ｂ  保持板部
１３、１３ａ  保持部
１４、１４ａ  保持孔
１５、１５ａ  弾性保持片
１６    エネルギ吸収部材
１７    固定部
１８    揺動部
１９    横軸
２０、２０ａ、２０ｂ  衝撃吸収腕部
２１    取付孔
２２    係止板部
２３    係止孔
２４    エネルギ吸収部
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉａ）：
【化２１】
2010047578.tif 000001
で示されるイバブラジン塩酸塩のα結晶形であって、PANalytical X'Pert Proなる回折計をX'Celeratorなる検出器とともに用いて測定され、線位置（ブラッグ角２θ、度で示される）、線高（カウントで示される）、線面積（カウントｘ度で示される）、半値線幅（「ＦＷＨＭ」、度で示される）及び面間隔ｄ（Åで示される）の形で示される、下記の粉末Ｘ線回折図表を特徴とする形態：
【表１】
2010047578.tif 000002
【請求項２】
薬学的に許容し得る、不活性かつ無害な１つ以上の担体と組み合わせて、請求項１記載のイバブラジン塩酸塩のα結晶形を活性成分として含む医薬組成物。
【請求項３】
徐脈剤としての用途を有する医薬の製造における、請求項１記載のイバブラジン塩酸塩のα結晶形の使用。
【請求項４】
狭心症、心筋梗塞及び関連する心拍障害のような心筋虚血の様々な臨床的状況、並びに心拍障害、特に上室性心拍障害が関与する様々な病理の治療又は予防と、心不全の治療とに用途を有する医薬の製造における、請求項１記載のイバブラジン塩酸塩のα結晶形の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両床面に配設されるロアレール；
このロアレールに摺動自在に係合しシート側に配設されるアッパレール；
上記アッパレールとロアレールのいずれか一方に回転自在に支持されたスクリューロッド；
該スクリューロッド支持レールの端部に設けられ、該スクリューロッドを回転駆動するギヤボックス；
上記スクリューロッドに螺合され、上記アッパレールとロアレールの他方に固定された送りナット；
上記スクリューロッド支持レールに保持された荷重伝達部材；及び
この荷重伝達部材に係合する上記スクリューロッドに設けた荷重受け部材;を有する車両用シートのパワースライド装置において、
上記荷重伝達部材には、スクリューロッドを緩通させる緩通穴を形成したこと、
この緩通穴内に、該緩通穴と同軸の合成樹脂製のスリーブが位置していること、及び
スクリューロッドに、上記荷重受け部材として、上記荷重伝達部材及びスリーブを挟む一対の荷重受け部材を固定したこと、
を特徴とする車両用シートのパワースライド装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用シートのパワースライド装置において、上記一対の荷重受け部材の少なくとも一方とスリーブとの間には、両者をセンタリングするセンタリング手段が設けられている車両用シートのパワースライド装置。
【請求項３】
請求項２記載の車両用シートのパワースライド装置において、上記一対の荷重受け部材の少なくとも一方と、スリーブには、上記センタリング手段として、互いに接触する截頭円錐面が形成されている車両用シートのパワースライド装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の車両用シートのパワースライド装置において、上記荷重伝達部材及び一対の荷重受け部材と、送りナットは、この順番に、ギヤボックス側から並んでいる車両用シートのパワースライド装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の車両用シートのパワースライド装置において、上記送りナットと、上記荷重伝達部材及び一対の荷重受け部材は、この順番に、ギヤボックス側から並んでいる車両用シートのパワースライド装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の車両用シートのパワースライド装置において、上記荷重伝達部材は、その一端部に上記緩通穴を有する荷重伝達部を有し、他端部に上記ギヤボックスを支持するギヤボックス支持部を有している車両用シートのパワースライド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、車両床面に配設されるロアレール；このロアレールに摺動自在に係合しシート側に配設されるアッパレール；アッパレールとロアレールのいずれか一方に回転自在に支持されたスクリューロッド；該スクリューロッド支持レールの端部に設けられ、該スクリューロッドを回転駆動するギヤボックス；スクリューロッドに螺合され、アッパレールとロアレールの他方に固定された送りナット；スクリューロッド支持レールに保持された荷重伝達部材；及びこの荷重伝達部材に係合する上記スクリューロッドに設けた荷重受け部材;を有する車両用シートのパワースライド装置において、荷重伝達部材には、スクリューロッドを緩通させる緩通穴を形成したこと、この緩通穴内に、該緩通穴と同軸の合成樹脂製のスリーブが位置していること、及びスクリューロッドに、上記荷重受け部材として、上記荷重伝達部材及びスリーブを挟む一対の荷重受け部材を固定したこと、を特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記一対の荷重受け部材の少なくとも一方とスリーブとの間には、両者をセンタリングするセンタリング手段を設けることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このセンタリング手段は、具体的には例えば、一対の荷重受けナットの少なくとも一方と、スリーブに、互いに接触するように形成した凹凸の截頭円錐面から構成することができる。  
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一実施態様では、荷重伝達部材及び一対の荷重受けナットと、送りナットは、この順番に、ギヤボックス側から配置することができる。  
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、別の態様では、送りナットと、荷重伝達部材及び一対の荷重受けナットは、この順番に、ギヤボックス側から配置することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、スクリューロッドの回転により送りナットを介してアッパレールをロアレールに対して進退移動させる車両用シートのパワースライド装置において、スクリューロッド支持レールに保持した荷重伝達部材には、スクリューロッドを緩通させる緩通穴を形成し、この緩通穴内に、合成樹脂材料からなるスリーブを同軸に位置させ、スクリューロッドに、荷重受け部材として、荷重伝達部材及びスリーブを挟む一対の荷重受け部材を固定したので、荷重伝達部材にスクリューロッドの軸受機能を与え、スクリューロッドの偏心回転をなくして、異音の発生を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
インクの色がブラックの場合、天然色素は少なくとも赤色素、青色素、黄色素の中から１色ずつ選ばれ、それらを含む３つ以上の色素の組合せからなるが、赤色素はクチナシ赤色素またはビートレッド、青色素はクチナシ青やスピルリナ、黄色素はクチナシ黄色素やベニバナ黄色素の中から選ばれることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
インクの色がブラックの場合は、合成色素は少なくとも赤色素、青色素、黄色素の中から１色ずつ選ばれ、それらを含む３つ以上の色素の組合せからなることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次の成分を混合することにより可食性インクジェットインク組成物（イエロー）を作製した。精製水６４．８重量％にキラヤサポニン０.２重量％、プロピレングリコール１５重量％、グリセリン１５重量％を加え、５分間攪拌し溶解後、黄色４号５重量％を加え、完全に溶解するまで攪拌し、その後ろ過処理することにより、実施例３の可食性インクジェットインク組成物（イエロー）を得た。