Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームを構成する各々のブロックについて、複数の予測モードのいずれかの予測モードに従って、処理対象ブロックの隣接ブロックの画素データを用いてイントラ予測符号化を行う動画像符号化装置であって
処理対象ブロックの予測モードを推定する推定手段であって、該処理対象ブロックに隣接する第１のブロック及び第２のブロックのうち、
双方がイントラ予測符号化済の場合は、該第１のブロックと該第２のブロックとについてそれぞれ選択された前記予測モードに基づき、前記処理対象ブロックの予測モードを推定し、
前記第１のブロックのみがイントラ予測符号化済である場合は、該第１のブロックについて選択された予測モードと、前記処理対象ブロックが属する第１のフレーム内で前記第２のブロックが有する空間位置と同一の空間位置を、前記第１のフレームと時間的に最も近い符号化済の第２のフレーム内で有する第３のブロックについて選択された予測モードとに基づき、前記処理対象ブロックの予測モードを推定する推定手段と、
前記複数の予測モードのそれぞれが前記処理対象ブロックのイントラ予測符号化の際に選択された場合に該選択された予測モードを指定する指定データを、前記推定手段により推定された予測モードに基づき生成し、該指定データの第１の予測符号量を算出する生成手段と、
前記複数の予測モードのそれぞれについて、前記処理対象ブロックをイントラ予測符号化した際の第２の予測符号量を、前記第１の予測符号量を用いて予測する予測手段と、
前記予測手段により予測された第２の予測符号量に基づいて、前記処理対象ブロックのイントラ予測符号化に用いる予測モードを決定する決定手段と
を備えることを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項２】
前記第１のフレームと前記第２のフレームとの間において、前記第１のフレームを構成する画素と、前記第２のフレームを構成する画素との差分が最小となる、前記第１のフレームと第２のフレームとのずれ量に基づくグローバルベクトルを演算するグローバルベクトル演算手段をさらに備え、
前記推定手段は、前記第３のブロックの予測モードに換えて、前記第２のブロックが前記第１のフレーム内で有する空間位置と同一の空間位置を前記第２のフレーム内で有するブロックから、前記グローバルベクトル分だけずれた第４のブロックの予測モードに基づき、前記処理対象ブロックの予測モードを推定することを特徴とする請求項１に記載の動画像符号化装置。
【請求項３】
前記グローバルベクトル演算手段は、前記第１のフレームと前記第２のフレームとを複数のエリアに分割し、対応するエリア毎に前記グローバルベクトルを演算し、
前記推定手段は、前記処理対象ブロックが属するエリアについて求めた前記グローバルベクトルに基づいて、前記第４のブロックを特定することを特徴とする請求項２に記載の動画像符号化装置。
【請求項４】
前記推定手段は、前記第４のブロックが前記第２のフレームに含まれなくなる場合には、前記第１のブロックについて選択された予測モードに基づき、前記処理対象ブロックの予測モードを推定することを特徴とする請求項２又は３に記載の動画像符号化装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記複数の予測モードの各々について、
該予測モードと前記推定された予測モードとが一致する場合に、該一致を示す情報を含み、当該予測モードを示す値を含まない前記指定データを生成し、
該予測モードと前記推定された予測モードとが一致しない場合に、該予測モードを示す値、又は、該値から一定値を減算した値を含む前記指定データを生成する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の動画像符号化装置。
【請求項６】
前記第１のブロックは、前記処理対象ブロックよりも符号化順が上位で、かつ、前記処理対象ブロックと垂直方向に隣接するブロックであり、
前記第２のブロックは、前記処理対象ブロックよりも符号化順が上位で、かつ、前記処理対象ブロックと水平方向に隣接するブロックである
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の動画像符号化装置。
【請求項７】
フレームを構成する各々のブロックについて、複数の予測モードのいずれかの予測モードに従って、処理対象ブロックの隣接ブロックの画素データを用いてイントラ予測符号化を行う動画像符号化装置の制御方法であって
推定手段が、処理対象ブロックに隣接する第１のブロック及び第２のブロックのうち、
双方がイントラ予測符号化済の場合は、該第１のブロックと該第２のブロックとについてそれぞれ選択された前記予測モードに基づき、前記処理対象ブロックの予測モードを推定し、
前記第１のブロックのみがイントラ予測符号化済である場合は、該第１のブロックについて選択された予測モードと、前記処理対象ブロックが属する第１のフレーム内で前記第２のブロックが有する空間位置と同一の空間位置を、前記第１のフレームと時間的に最も近い符号化済の第２のフレーム内で有する第３のブロックについて選択された予測モードとに基づき、前記処理対象ブロックの予測モードを推定する推定工程と、
生成手段が、前記複数の予測モードのそれぞれが前記処理対象ブロックのイントラ予測符号化の際に選択された場合に該選択された予測モードを指定する指定データを、前記推定工程において推定された予測モードに基づき生成し、該指定データの第１の予測符号量を算出する生成手段と、
予測手段が、前記複数の予測モードのそれぞれについて、前記処理対象ブロックをイントラ予測符号化した際の第２の予測符号量を、前記第１の予測符号量を用いて予測する予測工程と、
決定手段が、前記予測工程においてにより予測された第２の予測符号量に基づいて、前記処理対象ブロックのイントラ予測符号化に用いる予測モードを決定する決定工程と
を備えることを特徴とする動画像符号化装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の動画像符号化装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ステップＳ４１では、ステップＳ３１と同様の判別処理を実行し、ＹＥＳであれば処理を終了する一方、ＮＯであればステップＳ４３で読み出し制御回路７８からの再起動要求を待つ。再起動要求が発行されれば、ステップＳ４５でフラグＦＬＧを“０”に設定し、ステップＳ４７で変数Ｈａｄｒｓをインクリメントしてから、ステップＳ５に戻る。なお、再起動要求は、補間演算のためにＳＲＡＭ５８ａ〜６２ｂから読み出される画素の水平アドレスが“Ｈｅｎｄ”に達するタイミングで発行される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
セレクタ６４は要求された２画素のＹデータをＳＲＡＭ５８ａおよび５８ｂから読み出し、読み出された２画素のＹデータを線形補間回路７０に与える。セレクタ６６は、要求された２画素のＵデータをＳＲＡＭ６０ａおよび６０ｂから読み出し、読み出された２画素のＵデータを線形補間回路７２に与える。セレクタ６８は、要求された２画素のＶデータをＳＲＡＭ６２ａおよび６２ｂから読み出し、読み出された２画素のＶデータを線形補間回路７４に与える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に遮光された遮光画素領域と、遮光されていない有効画素領域とを有する撮像素子と、
前記遮光画素領域から出力された映像信号から、前記撮像素子内で生じる第１の固定パタンノイズを検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段で検出された前記第１の固定パタンノイズに基づいて、前記有効画素領域から出力された映像信号から前記第１の固定パタンノイズを除去するように補正するための第１の補正値を算出し、前記撮像素子を一定の露光状態とした際の前記有効画素領域から出力された映像信号から前記第１の補正値を減算する第１の補正手段と、
前記第１の補正手段により補正された前記有効画素領域の映像信号から、前記撮像素子内で生じる第２の固定パタンノイズを検出する第２の検出手段と、
前記第２の検出手段で検出された前記第２の固定パタンノイズに基づいて、前記第１の補正手段により補正された前記有効画素領域の映像信号から前記第２の固定パタンノイズを除去するように補正するための第２の補正値を算出し、前記第１の補正手段により補正された前記有効画素領域の映像信号に前記第２の補正値を乗算する第２の補正手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の補正手段は、
前記撮像素子を遮光状態とした際の前記遮光画素領域から出力された映像信号から、前記撮像素子内で生じる第１の固定パタンノイズに対応するノイズを検出する第３の検出手段と、
前記第３の検出手段で検出された前記第１の固定パタンノイズに対応するノイズに基づいて、前記有効画素領域から出力された映像信号から前記第１の固定パタンノイズの一部を除去するように補正するための第３の補正値を算出する第３の算出手段と、
前記撮像素子を遮光状態とした際の前記有効画素領域から出力された映像信号より前記第３の補正値を減算した映像信号から、前記撮像素子内で生じる第１の固定パタンノイズの補正残りを除去するように補正するための第４の補正値を算出する第４の算出手段と、を有し、
前記第１の補正値は前記第３の補正値および前記第４の補正値からなることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
光学的に遮光された遮光画素領域と、遮光されていない有効画素領域とを有する撮像素子を備える撮像装置を制御する方法であって、
前記遮光画素領域から出力された映像信号から、前記撮像素子内で生じる第１の固定パタンノイズを検出する第１の検出工程と、
前記第１の検出工程で検出された前記第１の固定パタンノイズに基づいて、前記有効画素領域から出力された映像信号から前記第１の固定パタンノイズを除去するように補正するための第１の補正値を算出し、前記撮像素子を一定の露光状態とした際の前記有効画素領域から出力された映像信号から前記第１の補正値を減算する第１の補正工程と、
前記第１の補正工程で補正された前記有効画素領域の映像信号から、前記撮像素子内で生じる第２の固定パタンノイズを検出する第２の検出工程と、
前記第２の検出工程で検出された前記第２の固定パタンノイズに基づいて、前記第１の補正工程で補正された前記有効画素領域の映像信号から前記第２の固定パタンノイズを除去するように補正するための第２の補正値を算出し、前記第１の補正工程で補正された前記有効画素領域の映像信号に前記第２の補正値を乗算する第２の補正工程と、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる撮像装置は、光学的に遮光された遮光画素領域と、遮光されていない有効画素領域とを有する撮像素子と、前記遮光画素領域から出力された映像信号から、前記撮像素子内で生じる第１の固定パタンノイズを検出する第１の検出手段と、前記第１の検出手段で検出された前記第１の固定パタンノイズに基づいて、前記有効画素領域から出力された映像信号から前記第１の固定パタンノイズを除去するように補正するための第１の補正値を算出し、前記撮像素子を一定の露光状態とした際の前記有効画素領域から出力された映像信号から前記第１の補正値を減算する第１の補正手段と、前記第１の補正手段により補正された前記有効画素領域の映像信号から、前記撮像素子内で生じる第２の固定パタンノイズを検出する第２の検出手段と、前記第２の検出手段で検出された前記第２の固定パタンノイズに基づいて、前記第１の補正手段により補正された前記有効画素領域の映像信号から前記第２の固定パタンノイズを除去するように補正するための第２の補正値を算出し、前記第１の補正手段により補正された前記有効画素領域の映像信号に前記第２の補正値を乗算する第２の補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係わる撮像装置の制御方法は、光学的に遮光された遮光画素領域と、遮光されていない有効画素領域とを有する撮像素子を備える撮像装置を制御する方法であって、前記遮光画素領域から出力された映像信号から、前記撮像素子内で生じる第１の固定パタンノイズを検出する第１の検出工程と、前記第１の検出工程で検出された前記第１の固定パタンノイズに基づいて、前記有効画素領域から出力された映像信号から前記第１の固定パタンノイズを除去するように補正するための第１の補正値を算出し、前記撮像素子を一定の露光状態とした際の前記有効画素領域から出力された映像信号から前記第１の補正値を減算する第１の補正工程と、前記第１の補正工程で補正された前記有効画素領域の映像信号から、前記撮像素子内で生じる第２の固定パタンノイズを検出する第２の検出工程と、前記第２の検出工程で検出された前記第２の固定パタンノイズに基づいて、前記第１の補正工程で補正された前記有効画素領域の映像信号から前記第２の固定パタンノイズを除去するように補正するための第２の補正値を算出し、前記第１の補正工程で補正された前記有効画素領域の映像信号に前記第２の補正値を乗算する第２の補正工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明者は先に、下記一般式で表わされる含フッ素ポリエーテル化合物を主成分とする硬化性組成物を提案している(WO 2008/126436)。
2009029877.tif 000001
(X：ヨウ素原子または臭素原子)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
鎖延長剤として用いられる、前記一般式で表わされる芳香族ボロン酸ジエステル化合物において、R2としては、-CH2C(CH3)2CH2-、-CH2CH2CH2-、-C(CH3)2C(CH3)2-、-C(CH3)2CH2C(CH3)2-等があげられる。具体的な芳香族ボロン酸ジエステル化合物としては、1,3-ビス(4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロラン-2-イル)ベンゼン、1,3-ビス(5,5-ジメチル-1,3,2-ジオキサボリナン-2-イル)ベンゼン、1,3-ビス(4,4,6,6-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボリナン-2-イル)ベンゼン、1,4-ビス(4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロラン-2-イル)ベンゼン、1,4-ビス(5,5-ジメチル-1,3,2-ジオキサボリナン-2-イル)ベンゼン、1,4-ビス(4,4,6,6-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボリナン-2-イル)ベンゼン等が挙げられ、特に1,3-ビス(4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロラン-2-イル)ベンゼン、1,4-ビス(4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロラン-2-イル)ベンゼンが製造の容易さから選ばれる。
【非特許文献１】J. Appl. Poly. Sci. 76巻 1257頁 (2000)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
(B)成分としては、下記一般式で表わされる芳香族ボロン酸トリエステル化合物
2009029877.tif 000002
を用いることができる。ここで、R2は炭素数2〜10の直鎖状または分岐状の2価の脂肪族炭化水素基であり、例えば-CH2C(CH3)2CH2-、-CH2CH2CH2-、-C(CH3)2C(CH3)2-、-C(CH3)2CH2C(CH3)2-等が挙げられる。具体的な例としては、1,3,5-トリス(4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロラン-2-イル)ベンゼン、1,3,5-トリス(5,5-ジメチル-1,3,2-ジオキサボリナン-2-イル)ベンゼン、1,3,5-トリス(4,4,6,6-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボリナン-2-イル)ベンゼン等が挙げられる。好ましくは、1,3,5-トリス(4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロラン-2-イル)ベンゼンが製造の容易さから選ばれる。(前記非特許文献1参照)
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
参考例
(1) 含フッ素ジカルボン酸フルオリド化合物の調製
2009029877.tif 000003
攪拌装置、温度センサ、ガス導入口およびドライアイス／エタノール冷却凝縮器を備えた内容量1Lのガラス製反応容器を低温恒温槽に設置し、ジアルコキシド化合物 CsOCF2CF(CF3)OCF2CF2OCF(CF3)CF2OCs を23ミリモルを含むテトラグライム溶液60gを仕込んだ。内温を-33〜-30℃に調整した後、ガス導入口よりヘキサフルオロプロペンを36g仕込んだ。次に、ヘキサフルオロプロペンオキシドを10g/hr、ヘキサフルオロプロペンを4g/hrの供給速度で反応容器内に仕込んだ。43時間経過後、ガスの供給を停止し、さらに1時間-33〜-30℃に内温を保った。減圧下でヘキサフルオロプロペンを反応系内より除去した後、室温までゆっくり昇温した。さらに100℃まで昇温し、減圧下でヘキサフルオロプロペンオリゴマーを反応混合物より除去した。このようにして、フッ化セシウム、テトラグライムおよび含フッ素ジカルボン酸フルオリドからなる混合物を淡黄色粘稠な懸濁液として478g得た。これを精製せずに、次の工程に用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
純度９９．５％以上であり、塩素化合物の含有量が全塩素量として５００ｐｐｍ以下であるビニレンカーボネートを含有するリチウム二次電池用電解液。
【請求項２】
純度９９．９％以上であり、塩素化合物の含有量が全塩素量として５０ｐｐｍ以下であるビニレンカーボネートを含有するリチウム二次電池用電解液。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のリチウム二次電池用電解液を用いたリチウム二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドランプの合わせ部をフェンダの合わせ部に対して上方に突出させ、前記ヘッドランプの合わせ部に前記フェンダの合わせ部に対して車両上面視でラップする凸部を形成し、前記凸部の下方で、前記ヘッドランプの合わせ部と前記フェンダの合わせ部が離間して設けられていることを特徴とする外装部品の合わせ部の構造。
【請求項２】
前記フェンダの端部が下方へ曲げられ、その曲げられた部分の最上部は、前記ヘッドランプに設けられた凸部の端部の位置より車幅方向外側にあることを特徴とする請求項１に記載の外装部品の合わせ部の構造。
【請求項３】
前記凸部の下方で、前記ヘッドランプの表面周縁部と前記フェンダの縁部との間に、弾性部材を介在させたことを特徴とする請求項１又は２に記載の外装部品の合わせ部の構造。
【請求項４】
前記弾性部材の剛性を０.０１〜２ＧＰａに設定したことを特徴とする請求項３に記載の外装部品の合わせ部の構造。
【請求項５】
前記弾性部材をゴムまたはポリプロピレンで形成したことを特徴とする請求項３又は４に記載の外装部品の合わせ部の構造。
【請求項６】
前記弾性部材を黒色にしたことを特徴とする請求項３，４又は５に記載の外装部品の合わせ部の構造。
【請求項７】
フェンダ縁部と前記凸部とのラップ量を２ｍｍ以下に設定したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の外装部品の合わせ部の構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、ヘッドランプの合わせ部をフェンダの合わせ部に対して上方に突出させ、前記ヘッドランプの合わせ部に前記フェンダの合わせ部に対して車両上面視でラップする凸部を形成し、前記凸部の下方で、前記ヘッドランプの合わせ部と前記フェンダの合わせ部が離間して設けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成によれば、ヘッドランプの合わせ部に、ヘッドランプ周辺のフェンダの合わせ部に対して車両上面視でラップする凸部を形成したので、ヘッドランプに障害物が衝突した際、凸部がフェンダの合わせ部にぶつかるまではヘッドランプは車体内側へ変位しやすく、その結果、障害物への衝撃力を充分に緩和することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、ヘッドランプの合わせ部とフェンダの合わせ部が離間して設けられているので、ヘッドランプが車体内側へ変位したとき、ヘッドランプの合わせ部がフェンダの合わせ部に擦れるのを防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、ヘッドランプに障害物が衝突すると、ヘッドランプは車体内側へ容易に変位し、障害物への衝撃力を充分に緩和することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、ヘッドランプの合わせ部とフェンダの合わせ部が離間して設けられているので、衝撃力緩和のためにヘッドランプが車体内側へ変位したとき、ヘッドランプの合わせ部がフェンダの合わせ部に擦れるのを防ぐことができる。その結果、フェンダの合わせ部が塗装されていた場合、その塗装に剥がれが生じるのを回避することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、ヘッドランプの合わせ部にフェンダの合わせ部に対して車両上面視でラップする凸部が形成されているので、ヘッドランプの合わせ部とフェンダの合わせ部との間の隙間は前記凸部で隠され、外側からは目立たない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１に示すように、フェンダ（フロントフェンダ）１の前端部にはヘッドランプ２が設けられている。すなわち、フェンダ１にはその前部上面から前部側面にかけて切欠き部３が形成され、この切欠き部３にヘッドランプ２が埋め込まれた格好で設けられている。そして、図２に示すように、ヘッドランプ２の表面部周縁のうち右側（図２において左側）の表面部周縁２Ａの近傍に、フェンダ１の縁部（以下、フェンダ縁部１Ａという）が配置されている。なお、ここでは、ヘッドランプ２の表面部周縁２Ａはヘッドランプの合わせ部を、フェンダ１のフェンダ縁部１Ａはフェンダの合わせ部をそれぞれ構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大きさの異なるインク吐出エネルギーを発生する複数種の吐出エネルギー発生素子と、前記各吐出エネルギー発生素子を通電させるための配線部とを備えたインクジェット記録ヘッド用基板であって、
少なくとも一部が互いに重なり合うように配置された複数の配線層を備え、
異なる種類の前記吐出エネルギー発生素子に接続される前記配線部の少なくとも一部が、前記異なる配線層に設けられていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項２】
前記複数種の吐出エネルギー発生素子は、第１の吐出エネルギー発生素子と、第２の吐出エネルギー発生素子とを含み、
前記複数の配線層は、第１の配線層と該第１の配線層に重なる第２の配線層とを含むことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項３】
前記第１の配線層と第２の配線層の少なくとも一方には、前記吐出エネルギー発生素子が設けられると共に、前記第１の配線層には、前記第１の吐出エネルギー発生素子に接続される配線部が設けられ、
前記第２の配線層には、第２の吐出エネルギー発生素子に接続される配線部の少なくとも一部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項４】
前記第１の配線層と第２の配線層は第１のスルーホールの中を通過するよう設けられた配線部を介して電気的に接続されていることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項５】
前記第１の配線層は、前記第２の配線層よりもインク吐出側に形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項６】
前記第１の配線層には、前記各吐出エネルギー発生素子が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項７】
前記第２の配線層には、前記各吐出エネルギー発生素子が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項８】
前記配線部は、前記吐出エネルギー発生素子を電源装置に接続する電源側配線部と、前記吐出エネルギー発生素子から接地部に至る接地側配線部とを有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項９】
前記複数の吐出エネルギー発生素子に定められた複数のグループを選択すると共に、選択したグループ内の複数の吐出エネルギー発生素子を選択的に駆動する駆動回路をさらに備えたこととを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項１０】
前記駆動回路は、第２の配線層の下層に形成されると共に、前記第２の配線層に形成されたスルーホールの中を通過するよう設けられた配線部を介して前記第２の配線層に接続されており、前記第２のスルーホールは第１のスルーホールよりも駆動素子に近い位置に配置されていることを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項１１】
前記配線部は、前記吐出エネルギー発生素子に対応して複数に分けて形成され、分けられた複数の配線部の電気抵抗は、均一であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項１２】
前記吐出エネルギー発生素子は、電気熱変換素子であることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板を備え、前記インクジェット記録ヘッド用基板に設けられた吐出エネルギー発生素子を駆動することによってインク吐出口からインク滴を吐出させることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子が配列された記録素子列を有する記録ヘッドを、前記複数の記録素子の配列方向と交差する走査方向に走査させるとともに、画像データに基づいて前記複数の記録素子を駆動させることにより記録を行う記録装置であって、
前記複数の記録素子のうち隣接する記録素子が異なるブロックに含まれるように所定の数の記録素子でグループを構成し、ブロック毎に前記複数の記録素子を分割駆動する駆動手段と、
前記走査方向に対する前記記録素子列の傾きに関する情報を前記グループ毎に取得する取得手段と、
入力画像データを格納するための第１の格納手段と、
前記第１の格納手段に格納されていた入力画像データのうち、複数列分の入力画像データを格納するための第２の格納手段と、
前記グループ毎に、前記傾きに関する情報に基づき少なくとも連続する２列の前記入力画像データを前記第２の格納手段から読み出して同一列の前記画像データを生成するデータ生成手段と、
前記データ生成手段により生成された画像データに基づいて前記記録ヘッドに記録を行わせる記録制御手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録装置は、更に、前記第１の格納手段に格納された入力画像データをグループに対応して格納するための第３の格納手段と、
前記第３の格納手段から１グループずつ入力画像データを読み出し、ブロックに対応させて前記第２の格納手段に格納する書き込み制御手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記データ生成手段は、
前記少なくとも連続する２列の入力画像データのそれぞれから、同じブロックに含まれる記録素子よりも少ない数の記録素子に対応した入力画像データを前記傾きに関する情報に基づいて選択する選択手段を備え、
前記選択手段にて選択された入力画像データに基づいて、前記画像データを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記選択手段は、１ブロック分の前記画像データの生成を全てのブロックに対して順に行うことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第２の格納手段は、前記記録素子列で使用される１列分の入力画像データを格納する領域を複数、備え、
前記記録装置は、更に、前記第２の格納手段が備える１列分の入力画像データを格納する領域の数より少ない複数の領域を指定し、その指定された領域からそれぞれ１列分のデータの読出しを行う読出し制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録装置は、更に、前記記録ヘッドのブロックに対応する前記第２の格納手段の領域を指定するカウンタを備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録装置は、更に、外部から受信した入力画像データを格納する第４の格納手段を備え、前記第１の格納手段は、前記第４の格納手段に格納された入力画像データのうち、前記記録ヘッドの１回の走査で記録される入力画像データを格納することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
複数の記録素子が配列された記録素子列を有しかつ前記複数の記録素子について隣接する記録素子が異なるブロックに含まれるように所定の数の記録素子でグループを構成する記録ヘッドを、前記複数の記録素子の配列方向と交差する走査方向に走査させるとともに、画像データに基づいて前記複数の記録素子を駆動することにより記録を行う記録装置の記録方法であって、
取得手段が、前記走査方向に対する前記記録素子列の傾きに関する情報を前記グループ毎に取得する取得工程と、
第１の格納手段が、入力画像データを第１の格納手段に格納する第１の格納工程と、
第２の格納手段が、前記第１の格納手段に格納されていた入力画像データのうち、複数列分の入力画像データを第２の格納手段に格納する第２の格納工程と、
データ生成手段が、前記グループ毎に、前記傾きに関する情報に基づき少なくとも連続する２列の入力画像データを前記第２の格納手段から読み出して同一列の前記画像データを生成するデータ生成工程と、
記録制御手段が、前記複数の記録素子をブロック毎に分割駆動するとともに、前記データ生成工程により生成された画像データに基づいて記録ヘッドに記録を行う記録工程とを備えることを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置及び記録方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記課題を解決するための本発明は、複数の記録素子が配列された記録素子列を有する記録ヘッドを、前記複数の記録素子の配列方向と交差する走査方向に走査させるとともに、画像データに基づいて前記複数の記録素子を駆動させることにより記録を行う記録装置であって、前記複数の記録素子のうち隣接する記録素子が異なるブロックに含まれるように所定の数の記録素子でグループを構成し、ブロック毎に前記複数の記録素子を分割駆動する駆動手段と、前記走査方向に対する前記記録素子列の傾きに関する情報を前記グループ毎に取得する取得手段と、入力画像データを格納するための第１の格納手段と、前記第１の格納手段に格納されていた入力画像データのうち、複数列分の入力画像データを格納するための第２の格納手段と、前記グループ毎に、前記傾きに関する情報に基づき少なくとも連続する２列の前記入力画像データを前記第２の格納手段から読み出して同一列の前記画像データを生成するデータ生成手段と、前記データ生成手段により生成された画像データに基づいて前記記録ヘッドに記録を行わせる記録制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、上記課題を解決するための別の本発明は、複数の記録素子が配列された記録素子列を有しかつ前記複数の記録素子について隣接する記録素子が異なるブロックに含まれるように所定の数の記録素子でグループを構成する記録ヘッドを、前記複数の記録素子の配列方向と交差する走査方向に走査させるとともに、画像データに基づいて前記複数の記録素子を駆動することにより記録を行う記録装置の記録方法であって、取得手段が、前記走査方向に対する前記記録素子列の傾きに関する情報を前記グループ毎に取得する取得工程と、第１の格納手段が、入力画像データを第１の格納手段に格納する第１の格納工程と、第２の格納手段が、前記第１の格納手段に格納されていた入力画像データのうち、複数列分の入力画像データを第２の格納手段に格納する第２の格納工程と、データ生成手段が、前記グループ毎に、前記傾きに関する情報に基づき少なくとも連続する２列の入力画像データを前記第２の格納手段から読み出して同一列の前記画像データを生成するデータ生成工程と、記録制御手段が、前記複数の記録素子をブロック毎に分割駆動するとともに、前記データ生成工程により生成された画像データに基づいて記録ヘッドに記録を行う記録工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を吐出するヘッドと、
前記ヘッドよりも低所に位置し、前記流体を収容する第一流体収容部と、
前記第一流体収容部および前記ヘッドよりも高所に位置し、前記流体を収容する第二流体収容部と、
前記第一流体収容部から前記ヘッドを経由して前記第二流体収容部へ前記流体を汲み上げる汲み上げ機構と、
前記汲み上げ機構に前記流体を前記第一流体収容部から前記第二流体収容部へ汲み上げさせる第一制御モードと、前記流体を前記第二流体収容部から前記ヘッドを経由して前記第一流体収容部へ落下させる第二制御モードと、を実行するコントローラと、
を有する流体吐出装置であって、
前記コントローラは、電源オフ指令を受けた場合には該コントローラが実行するモードを前記第二制御モードにした後に前記流体吐出装置の電源をオフにすることを特徴とする流体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体吐出装置において、
前記第二制御モードは、前記流体を前記第二流体収容部から前記第一流体収容部へ落下させる第一落下モードと、前記第一落下モードよりも遅く落下させる第二落下モードと、を有し、
前記コントローラは、前記電源オフ指令を受けた場合には前記モードを前記第二落下モードにした後に前記電源をオフにすることを特徴とする流体吐出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流体吐出装置において、
前記第一落下モードでは、前記第二落下モードにおいて前記流体を流す流路よりも流路抵抗が低い流路に該流体を流し、
前記第一制御モードでは、前記汲み上げ機構が、前記第一落下モードにおいて前記流体を流す流路と、前記第二落下モードにおいて前記流体を流す流路のうち、前記第一落下モードにおいて前記流体を流す流路を通じて、該流体を汲み上げることを特徴とする流体吐出装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３のいずれかに記載の流体吐出装置において、
前記コントローラは、前記電源がオンになってから前記電源オフ指令を受けるまでの間に前記第二制御モードを実行する場合には前記第一落下モードを実行することを特徴とする流体吐出装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の流体吐出装置において、
前記コントローラは、前記第一制御モードの実行中に電源オフ指令を受けた場合には前記モードを前記第一制御モードから前記第二制御モードに切替えた後に前記電源をオフにすることを特徴とする流体吐出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の流体吐出装置において、
前記コントローラは、前記第一制御モードの実行中に前記電源オフ指令を受けた場合には該第一制御モードを継続して実行してから、前記モードを該第一制御モードから前記第二制御モードに切替えた後に前記電源をオフにすることを特徴とする流体吐出装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の流体吐出装置において、
前記コントローラは、前記第二制御モードの実行中に前記電源オフ指令を受けた場合には前記モードを前記第二制御モードから前記第一制御モードに切替え、該第一制御モードを実行してから前記モードを該第一制御モードから前記第二制御モードに切替えた後に前記電源をオフにすることを特徴とする流体吐出装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の流体吐出装置において、
前記ヘッドは、
前記流体を吐出するためのノズルと、
前記ノズルから前記流体を吐出させるための動作を行う素子と、
前記素子の動作によって生じる室内圧力の変動により、前記流体を前記ノズルから吐出させるための圧力室と、
前記圧力室を介して互いに連通した、前記流体を貯留するための２つの貯留部と、
前記２つの貯留部のうちの一方の貯留部と前記第一流体収容部との間で前記流体を出入りさせるための第一出入路と、
他方の貯留部と前記第二流体収容部との間で前記流体を出入りさせるための第二出入路と、
を有することを特徴とする流体吐出装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の流体吐出装置において、
前記第一流体収容部内又は前記第二流体収容部内における前記流体の水位に応じた信号を出力する信号出力部を更に有し、
前記コントローラは、前記電源がオンになってから前記電源オフ指令を受けるまでの間、前記信号に基づいて前記第一制御モードと前記第二制御モードとを切替えることを特徴とする流体吐出装置。
【請求項１０】
流体を第一流体収容部から、該第一流体収容部よりも高所に位置した前記流体を吐出するためのヘッドを経由して、前記第一流体収容部および前記ヘッドよりも高所に位置した第二流体収容部へ汲み上げ機構に汲み上げさせる第一制御モードと、
前記流体を前記第二流体収容部から前記ヘッドを経由して前記第一流体収容部へ落下させる第二制御モードと、
を流体吐出装置の電源がオンになってから電源オフ指令を受けるまでの間に実行するステップと、
前記電源オフ指令を受けると、実行するモードを前記第二制御モードにした後に前記電源をオフにするステップと、
を有することを特徴とする流体の輸送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、主たる本発明は、流体を吐出するヘッドと、前記ヘッドよりも低所に位置し、前記流体を収容する第一流体収容部と、前記第一流体収容部および前記ヘッドよりも高所に位置し、前記流体を収容する第二流体収容部と、前記第一流体収容部から前記ヘッドを経由して前記第二流体収容部へ前記流体を汲み上げる汲み上げ機構と、前記汲み上げ機構に前記流体を前記第一流体収容部から前記第二流体収容部へ汲み上げさせる第一制御モードと、前記流体を前記第二流体収容部から前記ヘッドを経由して前記第一流体収容部へ落下させる第二制御モードと、を実行するコントローラと、を有する流体吐出装置であって、前記コントローラは、電源オフ指令を受けた場合には該コントローラが実行するモードを前記第二制御モードにした後に前記流体吐出装置の電源をオフにすることを特徴とする流体吐出装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構造に取り付けられたボールと、該ボールに対し可動に取り付けられた第２構造と、を具えたピボットジョイントにおいて、
前記ボールは前記第１構造に対して静止して固定位置に保持され、
前記第２構造は、前記ボールと摺動接触する少なくとも２つのベアリング表面を提供する周面を有する開口を有し、前記少なくとも２つのベアリング表面が前記ボールに対する前記第２構造の位置を定めるものであり、前記少なくとも２つのベアリング表面の間の前記第２構造の領域が前記ボールに接触していないことを特徴とするピボットジョイント。
【請求項２】
前記ボールは、少なくとも２つの位置で前記第１構造に接触することにより前記固定位置に保持されることを特徴とする請求項１に記載のピボットジョイント。
【請求項３】
前記第２構造の開口は、前記ボールと摺動接触する少なくとも３つのベアリング表面を提供する周面を有することを特徴とする請求項１または２に記載のピボットジョイント。
【請求項４】
前記ベアリング表面は、前記ボールと小面積で接触することにより、前記少なくとも２つのベアリング表面間の前記ボールの摺動を最大限にすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のピボットジョイント。
【請求項５】
前記第２構造は前記ボールに接触するよう付勢されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のピボットジョイント。
【請求項６】
前記第２構造を前記ボールに接触するよう付勢するために、ばね、磁石、真空またはゴムバンドが設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のピボットジョイント。
【請求項７】
前記第１構造は円錐形の窪みを有し、前記ボールは、前記円錐形の窪みおよび少なくとも１つの接点に接触することより、前記固定位置に位置づけられることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のピボットジョイント。
【請求項８】
前記第２構造は前記第１構造および前記ボール間に捕捉されていることを特徴とする請求項２に係るピボットジョイント。
【請求項９】
前記ボールは、高い球面性をもつボールベアリングであることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のピボットジョイント。
【請求項１０】
前記ボールは、その球面性および滑らかさに影響を及ぼさない手段によって、前記第１構造に対し位置づけられることを特徴とする請求項９に記載のピボットジョイント。
【請求項１１】
第１構造に取り付けられたボールであって、前記第１構造が前記ボールを保持するためのカットアウトと、該カットアウトに前記ボールを剛に保持させるためのクランプとを含み、該クランプによって前記カットアウトに保持されたときに、少なくとも２つの位置で前記第１構造に接触することで固定位置に静止して保持される当該ボール、および
該ボールに対し可動に取り付けられた第２構造であって、前記ボールに対してその位置を定めるために前記ボールの表面に着座する少なくとも１つのベアリング表面を有する当該第２構造、
を具えたピボットジョイント。
【請求項１２】
前記少なくとも２つの接触位置は前記ボールの対向する側部にある請求項１１に係るピボットジョイント。
【請求項１３】
前記第２構造は前記ボールを介して前記第１構造と相互に接続される請求項１２に係るピボットジョイント。
【請求項１４】
前記接触位置の少なくとも１つが調節可能である請求項１１ないし請求項１３のいずれかに係るピボットジョイント。
【請求項１５】
前記ボールは、少なくとも４つの接点により、前記第１構造に対して前記固定位置に静止して保持される請求項１１ないし請求項１４のいずれかに係るピボットジョイント。
【請求項１６】
前記ボールは、円錐形の窪みおよび少なくとも１つの接点により、第１構造に対して前記固定位置に静止して保持される請求項１１ないし請求項１４のいずれかに係るピボットジョイント。
【請求項１７】
前記第２構造は、３つのベアリング表面を有する請求項１１ないし請求項１６のいずれかに係るピボットジョイント。
【請求項１８】
前記第２構造は前記ボールに接触するよう付勢される請求項１１ないし請求項１７のいずれかに係るピボットジョイント。
【請求項１９】
請求項１１ないし請求項１８のいずれかに係るピボットジョイントを具えた座標測定機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ピボットジョイントおよび座標測定機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の形態は、第１構造に取り付けられたボールと、該ボールに対し可動に取り付けられた第２構造と、を具えたピボットジョイントにおいて、
前記ボールは前記第１構造に対して静止して固定位置に保持され、
前記第２構造は、前記ボールと摺動接触する少なくとも２つのベアリング表面を提供する周面を有する開口を有し、前記少なくとも２つのベアリング表面が前記ボールに対する前記第２構造の位置を定めるものであり、前記少なくとも２つのベアリング表面の間の前記第２構造の領域が前記ボールに接触していないピボットジョイントを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好ましくは、前記ボールは、その球面性および滑らかさに影響を及ぼさない手段によって、前記第１構造に対し位置づけられる。  
本発明の第２の形態は、第１構造に取り付けられたボールであって、前記第１構造が前記ボールを保持するためのカットアウトと、該カットアウトに前記ボールを剛に保持させるためのクランプとを含み、該クランプによって前記カットアウトに保持されたときに、少なくとも２つの位置で前記第１構造に接触することで固定位置に静止して保持される当該ボール、および
該ボールに対し可動に取り付けられた第２構造であって、前記ボールに対してその位置を定めるために前記ボールの表面に着座する少なくとも１つのベアリング表面を有する当該第２構造、
を具えたピボットジョイントを提供する。 
好ましくは、前記少なくとも２つの接触位置は前記ボールの対向する側部にある。 
好ましくは、前記第２構造は前記ボールを介して前記第１構造と相互に接続される。 
好ましくは、前記接触位置の少なくとも１つが調節可能である。 
好ましくは、前記ボールは、少なくとも４つの接点により、前記第１構造に対して前記固定位置に静止して保持される。 
好ましくは、前記ボールは、円錐形の窪みおよび少なくとも１つの接点により、第１構造に対して前記固定位置に静止して保持される。 
好ましくは、前記第２構造は、３つのベアリング表面を有する。 
好ましくは、前記第２構造は前記ボールに接触するよう付勢される。 
さらに本発明は、上記ピボットジョイントを具えた座標測定機に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールを入れるポケットが形成されている保持器を備えた玉軸受であって、
固体潤滑剤からなる潤滑部品が、この軸受の回転時に外輪と接触するように前記保持器に配置されていることを特徴とする玉軸受。
【請求項２】
前記潤滑部品は、前記保持器に設けられ外輪側に開口した部位に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の玉軸受。
【請求項３】
前記外輪側に開口した部位は、前記保持器の前記ポケット間の柱部分に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の玉軸受。
【請求項４】
前記外輪側に開口した部位は円筒状であり、前記潤滑部品は円柱状であることを特徴とする請求項２又は３に記載の玉軸受。
【請求項５】
前記外輪側に開口した部位は、軸方向を軌道輪からボールへ伝えられる力の合力の作用線に沿わせていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の玉軸受。
【請求項６】
前記潤滑部品は、外輪軌道面に接触することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の玉軸受。
【請求項７】
前記潤滑部品は先端が丸く形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の玉軸受。
【請求項８】
前記外輪側に開口した部位は、有底の凹部であることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の玉軸受。
【請求項９】
前記潤滑部品は、円筒状のホルダに先端をホルダから突出させた状態で保持され、このホルダが前記凹部において凹部の軸方向に移動できるように配置されていることを特徴とする請求項８に記載の玉軸受。
【請求項１０】
前記玉軸受はアンギュラ玉軸受であって、
前記保持器は、リングの周面を貫通する円穴が形成されているリング状保持器であり、この保持器の柱部分に、軸方向を軌道輪からボールへ伝えられる力の合力の作用線に沿わせ、外輪側を開口した円筒状の凹部を設け、この凹部に前記潤滑部品が凹部の軸方向に移動できるように配置されている請求項８又は９に記載の玉軸受。