Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗電極を使用するアーク溶接に適するコンタクトチップにおいて、
入口端および出口端を有する孔を画成する本体を備え、この孔により前記消耗電極が前記本体を通過できるようにし、
前記本体には、前記孔の入口端に近接する部分に周方向の段を設け、前記入口端と前記段との間で前記孔の直径が減少し、この直径が減少した孔の部分で前記消耗電極が電気的接触でき、したがって、前記孔の直径減少部分で前記消耗電極が孔に入り込むことにより、前記段を含む前記孔の第１接触領域で第１の電気的接触を生じて、溶接用電源からの電流を前記本体から前記消耗電極に移送することができるよう構成し、
前記孔の前記第１接触領域から前記出口端にいたる長さ部分を、前記第１接触領域における孔を画定する材料とは異なる材料であって、前記第１接触領域における孔を画定する材料よりも低いレベルの導電率を有する材料によって画定することによって、前記第１接触領域内における前記第１の電気的接触を短絡させる前記本体と前記消耗電極との間における第２の接触がないよう、前記本体を構成し、また
前記段は、前記孔の入口端からこの段に至る孔部分を画定する第１材料と、この段からある距離にわたり前記第１接触領域の孔を画する第２材料との間で形成し、第１材料を前記第２材料よりも硬い材料で形成した
ことを特徴とするコンタクトチップ。
【請求項２】
前記第１接触領域は前記孔の範囲の１０％より少ない領域である請求項１によるコンタクトチップ。
【請求項３】
前記第１接触領域は前記孔の範囲の５％より少ない領域である請求項２によるコンタクトチップ。
【請求項４】
前記第１接触領域はその長さが約５ｍｍを越えない請求項１〜３のいずれか１項によるコンタクトチップ。
【請求項５】
前記第１接触領域はその長さが約３ｍｍより短い請求項４によるコンタクトチップ。
【請求項６】
前記本体は前記孔の前記入口端に達するテーパ案内部を画成している請求項１によるコンタクトチップ。
【請求項７】
前記段の両側で孔を画定する前記第１および第２の材料のうち少なくとも一方は、孔部分を画定する挿入部によって構成した請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンタクトチップ。
【請求項８】
前記第１接触領域における前記孔を画定する材料とは異なる材料を、電気的絶縁材料とした請求項１〜７のうちいずれか一項に記載のコンタクトチップ。
【請求項９】
前記第１材料を銅合金とし、前記第２材料をグラファイトとした請求項１〜８のうちいずれか一項に記載のコンタクトチップ。
【請求項１０】
前記第１材料を焼結タングステンとし、前記第２材料を銅合金とした請求項１〜８のうちいずれか一項に記載のコンタクトチップ。
【請求項１１】
前記第１材料をスチールとし、前記第２材料を銅合金とした請求項１〜８のうちいずれか一項に記載のコンタクトチップ。
【請求項１２】
前記周方向の段は、０．０５ｍｍの半径方向の幅を有するものとした請求項１〜１１のうちいずれか一項によるコンタクトチップ。
【請求項１３】
前記周方向の段は、０．１ｍｍの半径方向の幅を有するものとした請求項１〜１１のうちいずれか一項によるコンタクトチップ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
コンタクトチップ５０は円形横断面を有し、電極を通し得る孔５２を画成している。チップ５０は孔５２のそれぞれの部分を画成している各３つの部分を有する。第１部分５４はチップ５０の入口端５６から、その全長の小部分にわたって延在している。この第１部分５４はチップ５０の残りの部分より径が小さく、おねじ５７を有し、溶接トーチ（図示せず）のコンタクトチップホルダ（図示せず）内にチップ５０を螺着することができるようにしている。第１部分５４内では、孔５２は段付き孔になっていて、入口端５６における大径の孔部分５８を設けており、この入口端から孔５２は截頭円錐テーパ部５９を有し、第１部分５４を越えると、小径の形状になっている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
上述したように、チップ５０は全長約３８ｍｍで、直径0.9 ｍｍの消耗電極ワイヤに使用するように設計されている。そのような背景において、部分５４、及び６０はそれぞれ約１０ｍｍ、及び２８ｍｍの長さを有する。入口端５６における孔部分５８に沿って、孔５２は約４ｍｍの直径を有し、長さ６１にわたり、1.0 ｍｍまで直径を減少し、0.9 ｍｍの消耗ワイヤに対し、0.1 ｍｍの間隙を生じている。長さ６２にわたり、孔５２は消耗ワイヤに対して、0.5 〜1.0 ｍｍの間隙を生ずる直径を有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９３】
孔５２の入口端５６における孔部分５８と、テーパ部５９とは孔５２の長さ６１、６２に通す消耗電極を案内する役割を果たす。チップ５０の第１部分５４は消耗電極に電気的に接触することでなく、案内の役割を果たすと共に、トーチのホルダ内にチップ５０を取り付けることができるようにすることである。このような接触は部分５４を越えてから、孔５２内で行われるのであり、電気的接触を行う目的のためには、孔５２の有効な入口端はテーパ部５９と、長さ、即ち範囲６１との間の接合部にある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４４】
電流が流れる可能性のある経路が多数ある場合、電流は最も電気抵抗の低い経路に沿って流れる。電極ワイヤが第１ポイントの接触ポイントでのみ電気的接触を行う場合、この第１ポイントを経る電流供給経路を生ずる。第２ポイントでも同時に電気的接触する状況の変化を生ずる場合、第１ポイントよりも第２ポイントの方が電気抵抗が低いと、電流供給経路は変化して第２ポイントを流れる。この場合、第１ポイントを流れる電流経路は、第２ポイントを流れる電流供給経路によって短絡されることになる。これらポイントは、コンタクトチップの孔の長さに沿って離れているため、電流供給経路の変更は、抵抗加熱を受ける電極ワイヤの端部部分長さの変更を招き、電極ワイヤ溶融効率に好ましくない大きな変化を生じ、また溶接アークの安定性に変動を生ずる。
本発明の各実施例では、第１の電気的接触の短絡は主要な電流供給路を確立する接触によって防止される。即ち、第２の接触は可能であるが、第１の電気的接触における低レベルの電気抵抗ではないようにする。電気抵抗のこの相違は孔、及び孔の残り部分の第１の接触領域を画成する材料を選択することによって、更に孔の領域より僅かに直径が大きい孔の残部によって、或る瞬間に、増大する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４５
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１５
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記グループｃ）から選ばれる化合物Ａのうちの少なくとも１個及び化合物Ｂからなる有効物質コンビネーションを増加した尿意又は尿失禁の治療用医薬の製造に使用する方法において、上記グループｃ）は：
一般式Ｉ
【化１】
2005507387.tif 000001
｛式中、
ＸはＯＨを示し、
Ｒ１は非分枝状、飽和の、置換されていないＣ１−４  −アルキルから選ばれ、
Ｒ２及びＲ３はそれぞれ相互に無関係にＨ又は非分枝状、飽和の、置換されていないＣ１−４  −アルキルから選ばれ、
Ｒ９〜Ｒ１３はそれぞれ相互に無関係にＨ又はＯＲ１４から選ばれ、
この際Ｒ１４はＣ１−６−アルキルである。｝
で表わされる１−フェニル−３−ジメチルアミノ−プロパン化合物、又はその対掌体又はその生理学的に許容し得る塩からなり、そして
化合物Ｂがオキシブチニンである、上記使用する方法。
【請求項２】
一般式Ｉ（Ｒ３＝Ｈ）の化合物が相対配置Ｉａ
【化２】
2005507387.tif 000002
（式中、Ｘ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ９−Ｒ１３は請求項１に定義された通りである。）
に対応する（＋）−対掌体の形で存在する、請求項１記載の使用する方法。
【請求項３】
グループｃ）から選ばれる化合物Ａのうちの少なくとも１個がつぎの群：
・（＋）−（２Ｒ、３Ｒ）−１−ジメチルアミノ−３−（３−メトキシ−フェニル）−２−メチル−ペンタン−３−オール、及び
・（＋）−（２Ｒ、３Ｒ）−４−ジメチルアミノ−２−（３−メトキシ−フェニル）−３−メチル−ブタン−２−オール
又はそれらの塩酸塩
から選ばれる、請求項１又は２記載の使用する方法。
【請求項４】
下記グループｃ）から選ばれる化合物Ａのうちの少なくとも１個及び化合物Ｂからなる、増加した尿意又は尿失禁の治療用の有効物質組成物において、上記グループｃ）は：
一般式Ｉ
【化３】
2005507387.tif 000003
｛式中、
ＸはＯＨを示し、
Ｒ１は非分枝状、飽和の、置換されていないＣ１−４−アルキルから選ばれ、
Ｒ２及びＲ３はそれぞれ相互に無関係にＨ又は非分枝状、飽和の、置換されていないＣ１−４−アルキルから選ばれ、
Ｒ９〜Ｒ１３はそれぞれ相互に無関係にＨ又はＯＲ１４から選ばれ、
この際Ｒ１４はＣ１−６−アルキルである。｝
で表わされる１−フェニル−３−ジメチルアミノ−プロパン化合物、又はその対掌体又はその生理学的に許容し得る塩からなり、そして
化合物Ｂがオキシブチニンである、上記有効物質組成物。
【請求項５】
一般式Ｉ（Ｒ３＝Ｈ）の化合物が相対配置Ｉａ
【化４】
2005507387.tif 000004
（式中、Ｘ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ９−Ｒ１３は請求項１に定義された通りである。）
に対応する（＋）−対掌体の形で存在する、請求項４記載の有効物質組成物。
【請求項６】
グループｃ）から選ばれる化合物Ａのうちの少なくとも１個がつぎの群：
・（＋）−（２Ｒ、３Ｒ）−１−ジメチルアミノ−３−（３−メトキシ−フェニル）−２−メチル−ペンタン−３−オール、及び
・（＋）−（２Ｒ、３Ｒ）−４−ジメチルアミノ−２−（３−メトキシ−フェニル）−３−メチル−ブタン−２−オール
又はそれらの塩酸塩
から選ばれる、請求項４又は５に記載の有効物質組成物。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１つに記載の有効物質組成物及び適する添加物及び／又は助剤を含有する、増加した尿意又は尿失禁の治療用医薬。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
実施例
例１：麻酔された実験未使用の膀胱内圧測定テストシステム
Ｋｉｍｕｒａ等（（１９９６）、Ｉｎｔ．  Ｊ．  Ｕｒｏｌ．  ３：２１８−２２７）の方法にしたがって実験未使用の雌性ラットの膀胱内圧測定試験を行う。麻酔され、酸素供給された（ｖｅｎｔｉｌｉｅｒｔｅｎ）ラットを開腹し、尿管をつなげる。尿を腎臓から導く。カテーテルを膀胱に挿入し、固定する。このリズミカルな自発的活動が収縮の形で示されるまでこのカテーテルを介して生理食塩水を注入ポンプを用いて膀胱に注入する。この収縮は連結された圧力センサー（Ｄｒｕｃｋａｕｆｎｅｈｍｅｒ）を介して記録することができる。テスト物質を安定な出発値が得られた後に累積法で静脈内投与する。膀胱機能の影響は、自発収縮の抑制によって示される。その際１０分間収縮が起こらないことを抑制に関するパラメーターとみなす。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
本例で、化合物Ａ（（＋）−（２Ｒ、３Ｒ）−１−ジメチルアミノ−３−（３−メトキシ−フェニル）−２−メチル−ペンタン−３−オール；塩酸塩）を投薬量０．１ｍｇ／ｋｇ（静脈内ｉ．ｖ．）で、投薬量０．０３ｍｇ／ｋｇ（静脈内ｉ．ｖ．）の化合物Ｂ（オキシブチニン）と組み合わせて、このコンビネーションの作用を個々の物質と比較する。個々の物質とコンビネーションは収縮度合の阻害率を示す（排尿発生／分）。データを次表に示す。
物質          化合物Ａ        化合物Ｂ          化合物Ａ＋        賦形剤
０．１ｍｇ／    ０．０３ｍｇ／    化合物Ｂ          コントロール
ｋｇｉ．ｖ．    ｋｇｉ．ｖ．      ０．１ｍｇ／      ｉ．ｖ．
ｋｇｉ．ｖ．＋
０．０３ｍｇ／
ｋｇｉ．ｖ．
予備テスト
に対する
収縮度合      ２１．７％      １０．７％        ４２．５％        ４．０％
の阻害率
［％ＭＰＥ］  
ここに挙げた物質及びコンビネーションすべてについて、ラットでの自発収縮の抑制を測定することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2005507364.tif 000001
(I)
［式中、Ｒ１はＣ１−６アルキル、−Ｃ１−２アルキルＡｒ、およびＡｒからなる群より選択され；
Ｒ２は水素、Ｃ１−６アルキル、−（ＣＨ２）ｍＯＨ、−（ＣＨ２）ｎＡｒ’、−（ＣＨ２）ｎＨｅｔ、−Ａｒ’、−ＳＯ２Ｒ３、−Ｃ（Ｏ）Ｒ３、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ３、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ３、−ＣＨ（Ｒ４）ＣＯＮＲ５Ｒ６、および−ＣＨ（Ｒ４）ＣＯ２Ｒ７からなる群より選択され；
Ｒ３はＣ１−６アルキル、−Ｃ１−２アルキルＡｒ’、およびＡｒ’からなる群より選択され；
Ｒ４は水素、またはＣ１−６アルキルであり；
Ｒ５およびＲ６は水素、Ｃ１−６アルキル、−Ｃ１−２アルキルＡｒ’、およびＡｒ’からなる群より独立して選択され；あるいはＲ５、Ｒ６は一緒になって、−ＣＨ２ＯＲ７により一置換されていてもよい５員または６員のシクロアルキル環を形成し；
Ｒ７は水素、およびＣ１−３アルキルからなる群より選択され；
Ａｒはフェニル、フリル、およびチエニルからなる群より選択され；それらはいずれも１個またはそれ以上のＺ１基により置換されていてもよく；
Ａｒ’はフェニル、ナフチル、フリル、ピリジル、チエニル、チアゾリル、イソチアゾリル、ピラゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル、イミダゾリル、イミダゾリジニル、ベンゾフラニル、インドリル、チアゾリジニル、イソオキサゾリル、オキサジアゾリル、チアジアゾリル、モルホリニル、ピペリジニル、ピペラジニル、ピロリル、およびピリミジルからなる群より選択され、それらはいずれも１個またはそれ以上のＺ２基により置換されていてもよく；
Ｈｅｔはテトラヒドロフラニルおよびピペリジニルからなる群より選択される；
Ｚ１はＣ１−３アルキル、−ＣＮ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、およびＩからなる群より独立して選択され；
Ｚ２はＣ１−６アルキル、−ＯＲ２、−（ＣＨ２）ｎＣＯ２Ｒ４、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ５Ｒ６、−ＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＯＨ、−ＮＯ２、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＮＲ５Ｒ６、および−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ１からなる群より独立して選択され；
ｍは２ないし５であり；
ｎは０ないし５である］
で示される化合物またはその医薬上許容される塩。
【請求項２】
2-[4-ブチル-1-(5-ヒドロキシペンチル)-2-オキソピロリジン-3-イル]-N-ヒドロキシアセトアミド;
2-[(3R,4R)-4-ブチル-1-(5-ヒドロキシペンチル)-2-オキソピロリジン-3-イル]-N-ヒドロキシアセトアミド；および
2-[(3S,4S)-4-ブチル-1-(5-ヒドロキシペンチル)-2-オキソピロリジン-3-イル]-N-ヒドロキシアセトアミド
からなる群より選択される請求項１記載の化合物またはその医薬上許容される塩。
【請求項３】
請求項１から２に定義された化合物またはその医薬上許容される塩を含む、細菌感染の治療のための医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
発明の詳細な説明
本発明方法において有用な化合物は下式（Ｉ）：
【化２】
2005507364.tif 000002
(I)
［式中、Ｒ１はＣ１−６アルキル、−Ｃ１−２アルキルＡｒ、およびＡｒからなる群より選択され；
Ｒ２は水素、Ｃ１−６アルキル、−（ＣＨ２）ｍＯＨ、−（ＣＨ２）ｎＡｒ’、−（ＣＨ２）ｎＨｅｔ、−Ａｒ’、−ＳＯ２Ｒ３、−Ｃ（Ｏ）Ｒ３、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ３、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ３、−ＣＨ（Ｒ４）ＣＯＮＲ５Ｒ６、および−ＣＨ（Ｒ４）ＣＯ２Ｒ７からなる群より選択され；
Ｒ３はＣ１−６アルキル、−Ｃ１−２アルキルＡｒ’、およびＡｒ’からなる群より選択され；
Ｒ４は水素、またはＣ１−６アルキルであり；
Ｒ５およびＲ６は水素、Ｃ１−６アルキル、−Ｃ１−２アルキルＡｒ’、およびＡｒ’からなる群より独立して選択され；あるいはＲ５、Ｒ６は一緒になって、−ＣＨ２ＯＲ７により一置換されていてもよい５員または６員のシクロアルキル環を形成し；
Ｒ７は水素、およびＣ１−３アルキルからなる群より選択され；
Ａｒはフェニル、フリル、およびチエニルからなる群より選択され；それらはいずれも１個またはそれ以上のＺ１基により置換されていてもよく；
Ａｒ’はフェニル、ナフチル、フリル、ピリジル、チエニル、チアゾリル、イソチアゾリル、ピラゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル、イミダゾリル、イミダゾリジニル、ベンゾフラニル、インドリル、チアゾリジニル、イソオキサゾリル、オキサジアゾリル、チアジアゾリル、モルホリニル、ピペリジニル、ピペラジニル、ピロリル、およびピリミジルからなる群より選択され、それらはいずれも１個またはそれ以上のＺ２基により置換されていてもよく；
Ｈｅｔはテトラヒドロフラニルおよびピペリジニルからなる群より選択される；
Ｚ１はＣ１−３アルキル、−ＣＮ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、およびＩからなる群より独立して選択され；
Ｚ２はＣ１−６アルキル、−ＯＲ２、−（ＣＨ２）ｎＣＯ２Ｒ４、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ５Ｒ６、−ＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＯＨ、−ＮＯ２、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＮＲ５Ｒ６、および−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ１からなる群より独立して選択され；
ｍは２ないし５であり；
ｎは０ないし５である］から選択される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
多分、腸溶コーティングが酸不安定性薬物を胃分解から保護する最も一般的な方法であろう。腸溶コーティング法では、胃環境の低ｐＨに導入されたきには溶解しないが上部小腸でみられるような６以上のｐＨで溶解するポリマーで薬物粒子または剤形が被覆されている。残念ながら、腸溶コーティングを施した組成物は液体として処方しにくく、そのため小児患者及び／または嚥下困難な患者に投与することは困難となる。また、胃環境のｐＨ、胃酸分泌速度及び胃滞留時間は個人毎に異なる多数の生理的因子に依存する。更に、腸溶コーティングの溶解時間はレシピエントにより異なり、同一レシピエントでも例えば組成物を服用する前かどうかに応じて異なり得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
組成物中の水溶性酸中和剤及び水不溶性酸中和剤の量及び比率は通常投与する酸不安定性薬物の量に依存せず、酸不安定性医薬化合物を分解から保護するのに十分にｐＨを迅速及び持続的に上昇させるように非常に広範囲で変更され得る。使用する中和剤の正確な量は当業者の選択事項であり、下記実施例に記載されているような実験により経験的に決定され得る。例えば、異なる量及び比率の中和剤の組合せを、所望効果を達成するようにいろいろな量の模擬胃液及び状態で試験し得る。組成物中の水溶性中和剤の量は、通常５０〜１０００ｍｇ、好ましくは１００〜６００ｍｇ、より好ましくは３００〜５００ｍｇである。組成物中の水不溶性中和剤の量は、通常１００〜１０００ｍｇ、好ましくは２５０〜７５０ｍｇ、より好ましくは２５０〜６００ｍｇである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
【表２】
2005507883.tif 000001
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
【表３】
2005507883.tif 000002
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
【表８】
2005507883.tif 000003
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
水酸化マグネシウム（Ｍａｌｌｉｎｃｋｒｏｄｔ）、重炭酸ナトリウム（ＡＣＳグレード，Ｆｉｓｈｅｒ）、トロメタミン、ＵＳＰ（Ｓｉｇｍａ）及び炭酸カルシウム（ＡＣＳグレード，Ｆｉｓｃｈｅｒ）を表９に示す割合でランソプラゾール（Ｔａｋｅｄａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）と混合した。スクロース（ＮＦ，Ｆｉｓｃｈｅｒ）を精製水（Ｆｉｓｃｈｅｒ）に溶解して、６０％溶液を調製した。スクロース溶液を粉末混合物に添加し、粉砕すると、湿った集塊が生じた。この集塊をサイズ１０篩に通し、篩分けした顆粒を４５℃で一晩乾燥した。乾燥顆粒をサイズ１０篩に再び通した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、
前記ハウジングは、前壁と後壁を有し、
各前記仕切りは、前記後壁の上端の内部表面に一直線になった下端を有し、
前記部分的に円筒状のハウジングは、該後壁の上端の内部表面に一直線上にされ、また、結合された下端を有し、
前記部分的に円筒状のハウジングは、前記供給膨張組立部材からドライアイスの粒を受け取るために上向きに開いたポケットを形成して前記ローターの上の部分を露出し前記ローターの羽根と共に働く位置に形成される上部の縁で終わる、
固体二酸化炭素ペレット製造装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２３】
中心軸を持つ少なくとも部分的に円筒状の内部表面を有するハウジングと、
前記部分的に円筒状の内部表面の該中心軸と一致した軸のまわりを回転駆動される円筒状ローターと、
前記ローターは複数の放射状のスロットを有することと、
該ローターと協同して各スロット内を放射状に動く羽根と、
ポケットが流入エリアと一直線上に並ぶ流入エリアにおいて圧縮材料を受け入れる放射状のポケットを形成する部分的に円筒状の表面と、
を備え、
前記ハウジングは、重力によって圧縮されたペレットを放出する前記流入エリアと間を開けて配置された前記ハウジング内の放出エリアへ向かって該ポケットが偏心した表面に沿って動くにつれ、該ポケットの中の該材料と該ポケットが体積を減ぜられ該材料をペレットに圧縮するための、該円筒状表面よりも前記ローターの該回転軸により近くかつ偏心した表面を有する、
材料が円周上を移動されることにより圧縮材料を圧縮する固体二酸化炭素ペレットの圧縮装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
前記ハウジング１２は、概して水平に配置された底板１９と、前記底板１９にそれぞれが概して直角の配置で固定され、一対の上向きにのびる一定の間隔を置いて配置された概して平行な側面壁２０を含む。直立した前壁２２は、底板１９に固定して結合され側面壁２０の間に上向きにのび、図２に図示されたように前記側面壁２０の事実上前記上端より下にある上端２４で終わる。前記前壁２２から概して平行に配置された部分的な後壁２６は、前記底板１９から垂直にのび、前記側面壁２０の間に固定され、該側面壁２０の後縁に関連して間を開けて配置された。前記後壁２６の前記上端は、事実上前記前壁２２の前記上部縁２４より下で終わり、前記後壁２６の前面表面と一直線になる下端の縁３０を持ち、後壁２６の前記上部縁と固定されている弓状の部分的に円筒状のローターハウジング２８に固定されている。前記部分的に円筒状のハウジング２８は、側面壁２０の間をのび、前記壁２０に固定され、図２に図示されたようにハウジング２８の前記下端の縁３０に対して側面壁の前記背面縁へと側面に沿って斜めに置かれた上端の縁３２を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
種々の用途における硬質発泡ポリマーボードの有用性は周知である。例えば、ポリマー発泡ボードは絶縁構造部材として広く使用されている。従来、カーボンブラック粉末化アモルファスカーボン、グラファイト、及び二酸化チタンなどの紫外線遮蔽剤(IAA)がポリマー発泡ボードの充填剤として使用され、その結果、特定の厚さに対する物質の熱伝導性を最小化させ、ついで絶縁能を最大化（R-値の増加）させる。熱伝導率、kは、単位厚さ当たりの温度降下に対する単位断面当たりの熱流量の割合として定義されている。
米国単位では、
【数１】
2005507017.tif 000001
であり、メートル単位では、
【数２】
2005507017.tif 000002
である。絶縁材料を通る熱伝導は、固体伝導性、気体伝導性、放射、及び対流を通して生じ得る。総熱抵抗（R値）、Rは熱伝達に対する抵抗の尺度であり、以下のように定義される。
R=t/k
式中、t=厚さである。
日本国特許出願、JP57-147510は、硬質ポリウレタンフォーム中のカーボンブラックの使用について記載しており、0.7質量%の下における、最大カーボンブラックレベルでは、K-因子の低下は4%未満である。
米国特許４，７９５，７６３号明細書は、少なくとも２質量％、好ましくは２〜１０質量％のカーボンブラックを含むカーボンブラック充填フォームを開示する。このカーボンブラックは、平均粒径約１０〜１５０ナノメートルを有する。このフォームのK-因子は、少なくとも約５％減少されている。
更に最近では、米国特許５，６７９，７１８号明細書は、赤外遮蔽剤を含有する排気された、開放気泡の、微孔質フォームであって、フォーム熱伝導性のより大きい比例減少を提供する赤外線遮蔽剤を含むフォームを開示する。’７１８特許は、主に約９０％以上の開放気泡及び７０マイクロメートル未満の小さいセルの高分子フォームを開示する。該赤外線遮蔽剤は、ポリマーの質量に基づき約１〜２０質量％のカーボンブラック、及びグラファイトを含む。
ＷＯ９０/０６３３９は、１０〜１００ナノメートルの粒径かつ１０〜１５，０００m2/gの表面積を有する１〜２０質量％のカーボンブラックを含むスチレンポリマーフォームであって、該フォームが、膨張又は成形された膨張粒子であるフォームに関する。
上記特許のすべては、所望の熱伝導性を有するフォームを教示する。しかし、カーボンブラックは、熱伝導性材料であり、カーボンブラック充填フォームの熱伝導性は、カーボンブラックの高い添加で増加し得る。更に、カーボンブラックの親水性特性によりポリマーへ補助工程なしに均一に分散させることが困難であり、また関連する大きい開放気泡を得る。
硬質フォーム可塑性ボードは、多くの用途に熱遮蔽材料として広く使用される。フォーム製品の密度、及び/又は厚さを増加させずに熱導電性を改良することが非常に望まれている。特に、建築学的な共同体は、少なくとも１インチ（２．５４cm）のキャビティー間隙を清潔に保つために、耐熱性値R=10、１．８インチ（４．５７２cm）未満の厚さを有するフォームボードを、キャビティー壁建築において望む。
従って、所望の材料熱伝導性(K-因子)を有するポリマーフォーム製品を提供し、ポリマーフォーム製品の密度及び/又は厚さを増加させずにフォーム製品に増加した遮蔽値(R-値)を与える必要がある。
（発明の開示）
本発明は、赤外線遮蔽剤としてアスファルトを含むフォーム遮蔽製品、例えば押出又は膨張したポリスチレンフォーム及び熱遮蔽を改良し、また他の特性を保つ製造添加剤に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)ポリスチレン、
b)前記ポリスチレンに基づいて、0.1〜15質量%の量のアスファルト、及び
c)発泡剤
を含有することを特徴とする熱絶縁高分子フォーム物質。
【請求項２】
前記高分子フォーム物質が、前記ポリスチレンに基づいて、1〜4質量%のアスファルトを含む請求項１記載の高分子フォーム物質。
【請求項３】
前記アスファルトが、105℃(221°F)〜155℃(311°F)に軟化点を有する請求項１に記載の高分子フォーム物質。
【請求項４】
赤外線遮蔽剤、可塑剤、難燃剤化学物質、顔料、エラストマー、押出成型補助、酸化防止剤、充填剤、帯電防止剤及び紫外線吸収体から成る群から選択した1種以上の添加剤をさらに含む請求項１に記載の高分子フォーム物質。
【請求項５】
さらに、ケイ酸塩、酸化物、及びIB、IIB、IIIA、IVA群の化学元素から成る群から選択した赤外線遮蔽剤を含む請求項１に記載の高分子フォーム物質。
【請求項６】
可塑剤、難燃性化学物質、顔料、エラストマー、押出成型補助、酸化防止剤、充填剤、帯電防止剤、及び紫外線吸収体から成る群から選択した1種以上の添加剤をさらに含む請求項５に記載の高分子フォーム物質。
【請求項７】
少なくとも1.2K.m2/WのR-値を有する請求項１記載の高分子フォーム物質。
【請求項８】
95質量％より多いポリスチレンを含む請求項１記載の高分子フォーム物質。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
車両のパワーシフトギアボックスのシフトチェンジ制御方法にあって、この方法の場合、新しいギアＧＺ に割り当てられた１つの近づくクラッチユニットＫ２が接合されると同時に、古いギアＧＱ に割り当てられた１つの離れるクラッチユニットＫ１が切り離され、この場合、これらのクラッチユニットＫ１，Ｋ２は、スリップ制御された湿式クラッチとして構成されていて、近づくクラッチユニットＫ２は、離れるクラッチユニットＫ１のクラッチ容量ＭＫ ＿Ｓ にほぼ一致する動作圧力まで接合され、この近づくクラッチユニットＫ２が接合される前に、充填圧力ＰＦによる充填が充填の終了で完了する方法において、
充填時間を著しく短くするため、この充填の終了に達するまで、近づくクラッチユニットＫ２がマニュアルで作動するパワーシフト（シフトアップとシフトダウン）時に離れるクラッチユニットＫ１のクラッチ容量ＭＫ ＿Ｓ の大きさに一致する上昇した充填圧力ＰＦ で充填され、この充填の終了時の圧力は、この充填の終了に達した時点で離れるクラッチユニットＫ１のクラッチ容量ＭＫ ＿Ｓに一致する圧力の80％から90％までであるか又は約100％であること、この充填の終了がセンサで検出されること、及び、この充填の終了が確認された時に一致して、この離れるクラッチユニットＫ１が引き離され、そのクラッチ容量ＭＫ２が近づくクラッチユニットＫ２に合わせられることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
この課題は、請求項１の上位概念に関連して、充填時間を著しく短くするため、この充填の終了に達するまで、近づくクラッチユニットＫ２がマニュアルで作動するパワーシフト（シフトアップとシフトダウン）時に離れるクラッチユニットＫ１のクラッチ容量ＭＫ ＿Ｓ の大きさに一致する上昇した充填圧力ＰＦ で充填され、この充填の終了時の圧力は、この充填の終了に達した時点で離れるクラッチユニットＫ１のクラッチ容量ＭＫ ＿Ｓに一致する圧力の80％から90％までであるか又は約100％であること、この充填の終了がセンサで検出されること、及び、この充填の終了が確認された時に一致して、この離れるクラッチユニットＫ１が引き離され、そのクラッチ容量ＭＫ２が近づくクラッチユニットＫ２に合わせられることによって解決される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
近づくクラッチユニットを明らかに上昇した充填圧力で充填することによって、充填期間が、著しく短くなり、約50ms〜100ms しか、極寒冷時でも150ms までしか持続しない。ギアボックスの残留応力の発生を回避するため、充填の終了が検出される。すなわち、駆動ビレット(Antriebsstrang)の適切な物理的な大きさが感知され評価される。充填の終了が確認された場合、離れるクラッチユニットが引き離され、近づくクラッチユニットが、適合される、すなわち離れるクラッチユニットの伝達可能な回転トルクの低下に依存してシフトチェンジ前の離れるクラッチのクラッチ容量にほぼ一致するクラッチ容量に設定される。近づくクラッチユニットの充填圧力は、離れるクラッチユニットのクラッチ容量に一致する圧力の約80％から90％までに設定され得るか又は約100 ％に設定され得る。近づくクラッチユニットのこの適合は、第１には上昇と微調整を意味し、第２にはエンジンの実際の回転トルクを伝達するために必要な圧力に対する動作圧力の微調整だけを意味する。センサの信号の処理及び充填の終了の検出による接合の部分的な重なりの解除が約50msしか必要とせず、実際のシフトチェンジも近づくクラッチユニットの上昇する充填圧力に起因して明らかに僅かな時間しか必要としないので、全シフトチェンジ期間は、現在400ms 〜1000msの従来の技術に比べて150ms 〜300ms に短縮される。したがって、運転者によって起動されたシフトチェンジ過程が瞬時にかつ迅速に変換される。したがって運転者に対しては、本発明の方法の使用が自律的なシフトチェンジの点で著しく改良されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体層の誘電率の変動は１Ｈｚ〜１００ｋＨｚの周波数領域において≦５０％である、有機電界効果型トランジスタ及び／又は少なくとも部分的に有機材料をベースとするキャパシタ用の絶縁体において、前記絶縁体は主として有機材料からなり、かつ一般式
(−ＣＨ2ＣＣｌ2−)x−(−ＣＨ2ＣＨ(ＣＮ)−)y−(ＣＨ2Ｃ(ＣＨ3)(ＣＯ2ＣＨ3)−)z
［式中、ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ相互に無関係で、０〜１の値を表すことができる］のＰＶＤＣ−ＰＡＮ−ＰＭＭＡ−コポリマーを有する、絶縁体。
【請求項２】
さらに架橋剤成分のＨＭＭＭを有する、請求項１記載の絶縁体。
【請求項３】
さらにＣｙｍｅｌを有する、請求項１又は２記載の絶縁体。
【請求項４】
絶縁体層の誘電率の変動は１Ｈｚ〜１００ｋＨｚの周波数領域において≦５０％である、有機電界効果型トランジスタ及び／又は少なくとも部分的に有機材料をベースとするキャパシタ用の絶縁体において、前記絶縁体は主として有機材料からなり、かつ一般式
［Ａx／Ｂ1-x］
［式中、Ａはポリヒドロキシスチレンであり、Ｂはポリ（スチレン−コ−アリルアルコール）、ポリビニルアルコール、及び／又はポリ−α−メチルスチレンであり、ｘは０．５〜１の値を表すことができる］のポリマーを有する、絶縁体。
【請求項５】
ポリヒドロキシスチレン５０％／ポリ（スチレン−コ−アリルアルコール）５０％からなる混合物を有する、請求項４記載の絶縁体。
【請求項６】
絶縁体層の誘電率の変動は１Ｈｚ〜１００ｋＨｚの周波数領域において≦５０％である、有機電界効果型トランジスタ及び／又は少なくとも部分的に有機材料をベースとするキャパシタ用の絶縁体において、前記絶縁体は主として有機材料からなり、かつ一般式
［Ａx／Ｂy］
［式中、Ａはポリ（ビニルトルエン−コ−アルファメチルスチレン）であり、Ｂはポリ（スチレン−コ−アリルアルコール）であり、その際、ｘ及びｙの値は同じ又は異なり、０．５〜１の値を有する］の２種のポリマーの混合物を有する、絶縁体。
【請求項７】
前記ポリマーをジオキサン中に溶かし、前記溶液を基材に塗布しかつ乾燥させることにより製造された、請求項１から６までのいずれか１項記載の絶縁体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
他の実施態様によると、この絶縁体材料は一般式
(−ＣＨ2ＣＣｌ2−)x−(−ＣＨ2ＣＨ(ＣＮ)−)y−(ＣＨ2Ｃ(ＣＨ3)(ＣＯ2ＣＨ3)−)z
［式中、ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ相互に無関係で、０〜１の値を表し、有利に実施例中に記載された値を表すことができる］で示される市販のＰＶＤＣ−ＰＡＮ−ＰＭＭＡ−コポリマーを有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
実施態様によると、絶縁体混合物は一般式
［Ａx／Ｂ1-x］
のベースポリマーを有し、その際に、Ａは例えばポリヒドロキシスチレンであり、Ｂはポリ（スチレン−コ−アリルアルコール）、例えばポリビニルトルエン、ポリ−アルファ−メチルスチレンであり、ｘは０．５〜１の値を表すことができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
ｂ）  電気的要求：
−  絶縁体層の比誘電率は、１Ｈｚ〜１００ｋＨｚの周波数領域においてほぼ一定である。「ほぼ一定」とは、この場合に比誘電率の変動が５０％以下の場合の比誘電率を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ピエゾ活性化材料からなる薄い絶縁層（２０）の積層体（３１）を備えた多層アクチュエータであって、
前記積層体（３１）は、前記絶縁層（２０）の層間に介在し、積層体（３１）から交互に反対方向に向かって延びている内部電極（２０、２１）を有し、
該内部電極（２０、２１）は、前記積層体（３１）のそれぞれの側に配属されている外部電極（２３、２４）を介して電気的に並列に接続されており、
前記外部電極（２３、２４）のうちの少なくとも１つは、導電層（１５）及び該導電層（１５）と接続されているネット（５）を有し、
前記ネット（５）は、それぞれが少なくとも実質的に相互に平行に延在する緯糸（１０）と、それぞれが少なくとも実質的に相互に平行に延在する経糸（１１）とを有し、該緯糸（１０）及び該経糸（１１）は交点（１３）において相互に接続されている、多層アクチュエータにおいて、
前記ネット（５）の緯糸（１０）及び経糸（１１）は、２φである菱形の隙間（１２）の第１の内角（１６）として、少なくとも実質的に次式が適用される角度が生じるように編み合わされており、または織り合わされており、
【数１】
2004508695.tif 000001
ここで、Δｌ／ｌは、長手方向伸縮または長手方向膨張が生じた際の長さｌの積層体（３１）における相対的な長さ変化であり、
Δｂ／ｂは、長さ変化Δｌによる側幅ｂの積層体（３１）における相対的な横断方向伸縮または横断方向膨張を表し、
多層アクチュエータの動作時に前記積層体（３１）の長手方向収縮または長手方向膨張に基づいて外部電極（２３、２４）の領域において生じる応力が、前記ネット（５）内で補償調整されることを特徴とする、多層アクチュエータ。
【請求項２】  ピエゾ活性化材料からなる薄い絶縁層（２０）の積層体（３１）を備えた多層アクチュエータであって、
前記積層体（３１）は、前記絶縁層（２０）の層間に介在し、積層体（３１）から交互に反対方向に向かって延びている内部電極（２０、２１）を有し、
該内部電極（２０、２１）は、前記積層体（３１）のそれぞれの側に配属されている外部電極（２３、２４）を介して電気的に並列に接続されており、
前記外部電極（２３、２４）のうちの少なくとも１つは、導電層（１５）及び該導電層（１５）と接続されているネット（５）を有し、
前記ネット（５）は、それぞれが少なくとも実質的に相互に平行に延在する緯糸（１０）と、それぞれが少なくとも実質的に相互に平行に延在する経糸（１１）とを有し、該緯糸（１０）及び該経糸（１１）は交点（１３）において相互に接続されている、多層アクチュエータにおいて、
前記ネット（５）の緯糸（１０）及び経糸（１１）は、２φである菱形の隙間（１２）の第１の内角（１６）として、少なくとも実質的に次式が適用される角度が生じるように編み合わされており、または織り合わされており、
【数２】
2004508695.tif 000002
ここで、ｄ31及びｄ33は、長さ変化Δｌないし該長さ変化Δｌによって誘起された横断方向伸縮Δｂに相応する、前記絶縁層（２０）のピエゾ活性化材料の圧電係数を表し、
多層アクチュエータの動作時に前記積層体（３１）の長手方向収縮または長手方向膨張に基づいて外部電極（２３、２４）の領域において生じる応力が、前記ネット（５）内で補償調整されることを特徴とする、多層アクチュエータ。
【請求項３】  前記緯糸（１０）と前記経糸（１１）は、菱形の隙間（１２）の第１の対角線（２６）が積層体（３１）の動作時に生じる長手方向収縮または長手方向膨張に平行に配向されているように相互に編み合わされており、または織り合わされており、
前記ネット（５）は、菱形の隙間（１２）の第１の対角線（２６）が積層体（３１）の動作時に生じる長手方向収縮または長手方向膨張に平行に配向されているように所々に導電層（１５）と接続されている、請求項１または２記載の多層アクチュエータ。
【請求項４】  前記ネット（５）は、導電性の繊維（１０、１１）または金属性の導線から構成されている、請求項１から３までの少なくとも１項記載の多層アクチュエータ。
【請求項５】  前記導電層（１５）は、２μｍから６０μｍの厚さを有する、金属性はんだ層、プリント層または電気メッキ層である、請求項１から４までの少なくとも１項記載の多層アクチュエータ。
【請求項６】  前記積層体（３１）は、長手方向の平面では長方形、正方形、六角形または八角形の底面を有する、請求項１から５までの少なくとも１項記載の多層アクチュエータ。
【請求項７】  前記繊維（１０、１１）または導線は、１０μｍから２５０μｍの直径を有する、請求項１から６までの少なくとも１項記載の多層アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
最後にネット構造によって、はんだ付けの際に使用される融剤ないし残っている融剤の残渣を容易に取り除くこともできる。
取り付けられるネットの経糸と緯糸は、生じる隙間すなわち編み目が少なくともほぼ菱形の形状を有するように相互に織り合わされている、ないしは編み合わされている場合には殊に有利である。
殊に有利には、この菱形の内角を動作時に生じる多層アクチュエータの相対的な長手方向変化ないし相対的な横断方向収縮に関して規定する。この角度を所定の値に限定的に調整することによって、ネットにおける長手方向応力及び横断方向応力を少なくともほぼ完全に打ち消すことができる。ここではさらに、菱形のこの内角を多層アクチュエータの具体的な相対的な長手方向変化ないし具体的な相対的な横断方向収縮に依存せずに、絶縁層のピエゾ活性化材料の圧電係数に関して一義的に確定できることは有利である。
したがって外部電極の部品として取り付けられた、所定の内角の菱形の編み目を有する篩の形状のネットを構成することによって、このネットの機械的な負荷をほぼ完全に回避することができる。篩の編み目を菱形に形成することによって、またこの篩を多層アクチュエータの側面に取り付けられた導電層に限定的にはんだ付けすることによって、例えば篩ないしネットの導線における伸長も生じない。有利にははんだ付けは、前述の内角が長手方向膨張または長手方向収縮の方向に対して横断する方向に配向されているように行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
菱形は有利には、この菱形の対角線のうちの一方が積層体の動作時に生じる長手方向収縮または長手方向膨張に対して平行に配向されているように指向されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８１】
実施例13．実施例11および12に記載するアッセイにおいて測定した因子VII a変異型の相対的活性
【表３】
2004508822.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  ジアルケニルベンゼンから調製された第１反応物と第２級ブチルリチウムから調製された第２反応物を、脂肪族または脂環式炭化水素溶媒中で、第１反応物のモル数と第２反応物のモル数の比が実質的に０．５に等しいようにして反応させることからなるアニオン重合において使用可能なジリチウム化開始剤の調製方法において、前記の両反応物を、ジアミンの存在下に、得られる開始剤が前記ジアルケニルベンゼンによって生ずる２個の二重結合の各々に対しての第２級ブチルリチウム１分子の付加から得られるビアダクトから本質的に調製されるように反応させることからなることを特徴とする前記調製方法。    【請求項２】  前記ジアミンを、前記両反応物を含む混合物中に導入させることからなることを特徴とする請求項１記載のジリチウム化開始剤の調製方法。    【請求項３】  前記第１反応物を前記第２反応物に１度に加えることからなることを特徴とする請求項１又は２記載のジリチウム化開始剤の調製方法。    【請求項４】  前記両反応物を、０．５〜１リチウム当量で変化する量のジアミンの存在下に反応させることからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のジリチウム化開始剤の調製方法。    【請求項５】  ジアミンとして、テトラメチルエチレンジアミンおよびテトラエチルエチレンジアミンからなる群に属するジアミンを使用することからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のジリチウム化開始剤の調製方法。    【請求項６】  脂肪族または脂環式炭化水素溶媒中で、少なくとも１種の共役ジエンモノマーをジリチウム化開始剤と反応させることからなる鎖末端の各々に炭素−リチウム基を有するように調製するリビングジエンエラストマーのアニオン重合による調製方法において、  ジリチウム化開始剤として、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法によって得た開始剤を使用し、この開始剤の前記リチウム基が重合中に等反応性であるようにすることからなることを特徴とする前記調製方法。    【請求項７】  前記ジエンエラストマーがポリブタジエンであり、ブタジエニル−リチウム基を有するポリブタジエンの前記各鎖末端を与えることからなることを特徴とする請求項６記載のリビングジエンエラストマーの調製方法。    【請求項８】  ３つのブロックを有し、その中心ブロックはジエンエラストマーから調製され、その各末端ブロックは同一であるコポリマーの調製方法において、請求項６及び７記載の方法に従ってリビングジエンエラストマーを調製し、次いで、前記各末端ブロックを形成させるように意図するポリマーを前記リビングジエンエラストマー上にグラフトさせることからなることを特徴とする前記調製方法。【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】    （技術分野）  本発明は、アニオン重合において使用し得るジリチウム化開始剤の調製方法、鎖末端の各々に炭素−リチウム基を有するように調製するリビングジエンエラストマーのアニオン重合による調製方法、並びにこのリビングジエンエラストマーから出発する３ブロックを有するコポリマーの調製方法に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】  事実、オリゴマータイプ（ジアルケニルベンゼンのオリゴマー）は、上記開始剤中に、有利には２５％以下、好ましくは１０％以下の総質量画分で存在し、上記両反応物の残留物は、上記開始剤中に、その割合として、有利には２％以下、好ましくは１％以下の質量画分で存在し、本発明に従う開始剤に、高純度のビアダクトを与えている。  各鎖末端に炭素−リチウム基を有するリビングジエンエラストマーのアニオン重合による本発明に従う調製方法は、脂肪族または脂環式炭化水素溶媒中で、少なくとも１種の共役ジエンモノマーをジリチウム化開始剤と反応させることからなり、ジリチウム化開始剤として、本発明の方法によって得られた開始剤を使用することからなり、その結果として、この開始剤のリチウム基が重合中に等反応性であるようにする。  “ジエンエラストマー”は、ジエンモノマー（共役されたまたはされていない２個の二重結合を有するモノマー）から少なくとも１部得られるエラストマー（即ち、ホモポリマーまたはコポリマー）を公知の態様で意味するものと理解されたい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】  本発明によって得られたリビングジエンエラストマー類は、これらエラストマーが各鎖末端において担持する炭素−リチウム基により後で官能化して、有効に２官能性であるポリマー類を得ることができることに注目されたい。  また、このようにして得られたこれらのリビングポリマーは、後の重合、例えば、遂次重合即ちドラフト化反応において使用して、中心ブロックが上記ジエンエラストマーから調製され、各末端ブロックが同一であるトリブロックコポリマーを生成させ得ることにも注目されたい。  例えば、ポリブタジエンから調製されたリビングポリマーの場合、この方法において、例えば、ポリスチレンから調製されたポリマーによりグラフト化することによってスチレン／ブタジエン／スチレンコポリマー（ＳＢＳ）を調製するが可能である。さらに、ポリイソプレンから調製されたリビングポリマーの場合、この方法において、例えば、同様のグラフト化によりスチレン／イソプレン／スチレンコポリマー（ＳＩＳ）を調製するが可能である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】  ４：本発明に従う開始剤によるリビングポリブタジエンの調製例  ポリマー鎖の２つの末端の各々にブタジエニル−リチウム結合を含む低分子量（５０，０００ ｇ／モル）のポリブタジエンを調製した。  以下の各実施例は、それぞれ、前述の実施例１〜６に従って調製した開始剤Ａ〜Ｆの使用に関連する。  各重合反応は、栓付きフラスコ内で、不活性雰囲気下に実施し、各重合毎に、下記の実験プロトコールを実施した。  ５ ｇのブタジエンを、４５ ｍｌの脱気シクロヘキサン中に導入する。溶媒およびモノマーによってもたらされた不純物のｎ−ブチルリチウムの使用による補正後、２００μモルの炭素−リチウム結合に相当する容量のジリチウム化開始剤を導入する。重合を６０℃で実施する。モノマーの完全転換後、シクロヘキサン中クロロトリメチルシラン０．２５モル／ｌ溶液の１．２ ｍｌ（Ｓｉ／Ｌｉ比 ＝ １．５）を導入する。３０分後、ポリマーを、トルエン中メタノール２モル／ｌ溶液の２ ｍｌを添加してプロトン化する。ポリマーを、２，２'−メチレンビス−４メチル−６ ｔｅｒｔブチルフェノールの添加（モノマー１００ ｇ当り１ ｇ）により酸化防止処理する。その後、得られたエラストマーを減圧下に５０℃で乾燥させる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
上に述べた特許に開示された方法、装置、およびシステムは、結果的に得られる都市廃棄物から作られる供給原料の品質を向上するために、水分の変化と制御された通気および混転と組み合わせて熱と圧力を使用する。上に述べた特許に開示された蒸気オートクレーブには、オートクレーブ内の廃棄材料に蒸気を加えて直接接触させることによって、ならびに蒸気オートクレーブの中に置かれた材料を加熱および／または乾燥するために、容器の内部を通じて導管内に搬送される加熱された流体を導入することによって、熱を加える。蒸気オートクレーブ内の熱と圧力を、蒸気が飽和状態に達するように増加させ、所定の時間が経った後に、容器内の前記圧力が高圧から負圧まで急速に低下し、それにより前記蒸気を過熱蒸気状態（superheated）にし、容器内の調節された廃棄材料からエンタルピーを放出させるように、前記蒸気を急速に排気する。次に、上に述べた特許に開示された方法から得られるバイオマスをふるい（screen）に通すことができ、蒸気オートクレーブからの篩い分けされた廃棄材料は、ふるいが約１／２インチ（約１．３ｃｍ）の開口部を備えている場合には、入って来る廃棄物流全体の約７０％を構成する。入って来る廃棄物流全体のこの部分はさらに、都市廃棄物の中に存在する有機物質全体の約９５％を含む。