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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の一面側に設けられ、複数の凸部と複数の凹部とを有し、断面が矩形である回折構造部と、
前記複数の凸部の上面、前記複数の凹部の上面、前記基板の他面、の少なくとも何れかが、前記複数の凸部の各々よりも小さい複数の微小凸部を含むグリッド部を含み、前記グリッド部が誘電体材料からなる、
回折光学素子。
【請求項２】
基板と、
前記基板の一面側に設けられ、周期的な曲面形状を有する複数の凸部と複数の凹部とを有する回折構造部と、
前記複数の凸部の上面、前記複数の凹部の上面、前記基板の他面、の少なくとも何れかが、前記複数の凸部の各々よりも小さい複数の微小凸部を含むグリッド部を有する回折光学素子。
【請求項３】
前記グリッド部の前記複数の微小凸部の各々が一方向に延在する、
請求項１又は２に記載の回折光学素子。
【請求項４】
前記回折構造部の前記複数の凸部の各々の延在方向と前記グリッド部の前記複数の微小凸部の各々の延在方向とが略平行である、
請求項３に記載の回折光学素子。
【請求項５】
前記回折構造部の前記複数の凸部の各々の延在方向と前記グリッド部の前記複数の微小凸部の各々の延在方向とが交差する、
請求項３に記載の回折光学素子。
【請求項６】
前記グリッド部の前記複数の微小凸部の各々が平面的に分布して配列される、
請求項１又は２に記載の回折光学素子。
【請求項７】
前記グリッド部の深さが前記回折構造部の深さよりも浅い、
請求項１又は２に記載の回折光学素子。
【請求項８】
前記回折構造部は、入射光を複数のビームに分岐する、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項９】
請求項８に記載の回折光学素子にレーザー光を入射させて当該レーザー光を複数のビームに分岐し、当該複数のビームを対象体へ照射する、
レーザー加工方法。
【請求項１０】
基板と、前記基板の一面側に設けられ、複数の凸部と複数の凹部とを含む回折構造部と、前記複数の凸部の上面、前記複数の凹部の上面、前記基板の他面、の少なくとも何れかに誘電体材料を用いて形成され、前記複数の凸部の各々よりも小さい複数の微小凸部を含むグリッド部と、を有する回折光学素子の製造方法であって、
前記基板上に前記複数の凸部を覆う感光膜を形成する工程と、
屈折率が１より大きく前記感光膜の屈折率と同等かそれより低い値である液体が前記感光膜を覆うように配置する工程と、
前記液体を挟んで、透明な平行平板を前記基板と対向配置する工程と、
前記平行平板及び前記液体を介して前記感光膜を露光する工程と、
前記液体及び前記平行平板を除去した後に前記感光膜を現像する工程と、
前記感光膜のパターンをマスクとして前記基板をエッチングする工程と、
を有する回折光学素子の製造方法。
【請求項１１】
一面側に反射防止膜が形成された前記平行平板を用いる、請求項１０に記載の回折光学素子の製造方法。
【請求項１２】
基板と、前記基板の一面側に設けられ、複数の凸部と複数の凹部とを含む回折構造部と、前記複数の凸部の上面、前記複数の凹部の上面、前記基板の他面、の少なくとも何れかに誘電体材料を用いて形成され、前記複数の凸部の各々よりも小さい複数の微小凸部を含むグリッド部と、を有する回折光学素子の製造方法であって、
前記基板上に前記複数の凸部を覆う感光膜を形成する工程と、
屈折率が１より大きく前記感光膜の屈折率と同等かそれより低い値である水溶性膜が前記感光膜を覆うように配置する工程と、
前記水溶性膜を介して前記感光膜を露光する工程と、
前記感光膜を現像する工程と、
前記感光膜のパターンをマスクとして前記基板をエッチングする工程と、
を有する回折光学素子の製造方法。
【請求項１３】
前記水溶性膜を除去した後に前記感光膜を現像する工程を行う、請求項１２に記載の回折光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る回折光学素子は、基板と、前記基板の一面側に設けられ、複数の凸部と複数の凹部とを有し、断面が矩形である回折構造部と、前記複数の凸部の上面、前記複数の凹部の上面、前記基板の他面、の少なくとも何れかが、前記複数の凸部の各々よりも小さい複数の微小凸部を含むグリッド部を含み、前記グリッド部が誘電体材料からなる、回折光学素子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明に係る回折光学素子は、基板と、前記基板の一面側に設けられ、周期的な曲面形状を有する複数の凸部と複数の凹部とを有する回折構造部と、前記複数の凸部の上面、前記複数の凹部の上面、前記基板の他面、の少なくとも何れかが、前記複数の凸部の各々よりも小さい複数の微小凸部を含むグリッド部を有する回折光学素子である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、本発明の回折光学素子の製造方法は、基板と、前記基板の一面側に設けられ、複数の凸部と複数の凹部とを含む回折構造部と、前記複数の凸部の上面、前記複数の凹部の上面、前記基板の他面、の少なくとも何れかに誘電体材料を用いて形成され、前記複数の凸部の各々よりも小さい複数の微小凸部を含むグリッド部と、を有する回折光学素子の製造方法であって、前記基板上に前記複数の凸部を覆う感光膜を形成する工程と、屈折率が１より大きく前記感光膜の屈折率と同等かそれより低い値である液体が前記感光膜を覆うように配置する工程と、前記液体を挟んで、透明な平行平板を前記基板と対向配置する工程と、前記平行平板及び前記液体を介して前記感光膜を露光する工程と、前記液体及び前記平行平板を除去した後に前記感光膜を現像する工程と、前記感光膜のパターンをマスクとして前記基板をエッチングする工程と、を有する回折光学素子の製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また本発明の回折光学素子の製造方法は、基板と、前記基板の一面側に設けられ、複数の凸部と複数の凹部とを含む回折構造部と、前記複数の凸部の上面、前記複数の凹部の上面、前記基板の他面、の少なくとも何れかに誘電体材料を用いて形成され、前記複数の凸部の各々よりも小さい複数の微小凸部を含むグリッド部と、を有する回折光学素子の製造方法であって、前記基板上に前記複数の凸部を覆う感光膜を形成する工程と、屈折率が１より大きく前記感光膜の屈折率と同等かそれより低い値である水溶性膜が前記感光膜を覆うように配置する工程と、前記水溶性膜を介して前記感光膜を露光する工程と、前記感光膜を現像する工程と、前記感光膜のパターンをマスクとして前記基板をエッチングする工程と、を有する回折光学素子の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に中間層を介してベース部、回折格子が形成されている回折光学素子であって、前記ベース部と前記回折格子は同じ材料より成り、前記回折格子と前記中間層の材料のｄ線における消光係数を各々Ｋａ、Ｋｂとするとき、
３．０×１０−４  ＜  Ｋａ  ＜  １．０×１０−３
Ｋｂ  ＜  ３．０×１０−４ 
なる条件を満たすことを特徴とする回折光学素子。
【請求項２】
前記回折格子の格子部は鋸歯形状であり、前記中間層と前記ベース部との界面は前記回折格子の格子周期と同じ周期の鋸歯形状であり、前記中間層と前記ベース部との界面の周期構造の任意の格子部の格子高さをｄｘ、前記回折格子と前記中間層の材料のｄ線の波長λｄにおける屈折率差をΔＮｄとするとき、
｜ｄｘ・ΔＮｄ｜／λｄ  ＜  ０．２
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の回折光学素子。
【請求項３】
前記回折格子と前記中間層の材料のｇ線、ｄ線、Ｃ線での屈折率差をそれぞれ、ΔＮｇ、ΔＮｄ、ΔＮＣとするとき、
０．４  ＜  ｜ΔＮg／ΔＮｄ｜  ＜  １．５
０．６  ＜  ｜ΔＮＣ／ΔＮｄ｜  ＜  ２．２
なる条件を満たすことを特徴とする請求項２に記載の回折光学素子。
【請求項４】
前記回折格子の格子ピッチをＰ、前記周期構造の格子部が最大高さとなる位置と同じ周期内における前記回折格子の格子部の格子頂点との格子ピッチ方向の間隔をΔＰとするとき、
｜ｄｘ・ΔＮｄ・ΔＰ｜／（λｄ・Ｐ）  ＜  ０．０１３
なる条件を満たすことを特徴とする請求項２又は３に記載の回折光学素子。
【請求項５】
前記周期構造の格子部と前記回折格子の格子部は、高さの増減方向が同じであることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項６】
前記回折格子の格子部の最大の格子厚をＤ（μｍ）、前記ベース部の厚さと該格子部の最大の格子厚との合計をＤａ（μｍ）とするとき、
（Ｄａ−Ｄ）  ＜  ８（μｍ）
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項７】
前記中間層の厚さをＤｂ（μｍ）とするとき、
１０（μｍ）≦  Ｄｂ  
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項８】
前記回折格子の材料は微粒子材料を樹脂材料に混合したものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項９】
屈折光学素子と、請求項１から８のいずれか１項に記載の回折光学素子を有することを特徴とする光学系。
【請求項１０】
光電変換素子に像を形成することを特徴とする請求項９に記載の光学系。
【請求項１１】
請求項９又は１０の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する光電変換素子とを備えることを特徴とする光学機器。
【請求項１２】
周期構造の回折面が形成された成型用型に第１の光エネルギー硬化型樹脂より成る材料Ａをスキージング、または平坦型をもちいて成形することにより界面を平坦化して、該成型用型に接していない該材料Ａの自由表面側に形状変化を集中させつつ硬化する第１工程と、硬化した材料Ａの自由表面側に材料Ａよりも消光係数の小さな光エネルギー硬化型樹脂より成る材料Ｂをレプリカ成形法で成形する第２工程とを用いて回折光学素子を製造することを特徴とする回折光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の回折光学素子は、基板上に中間層を介してベース部、回折格子が形成されている回折光学素子であって、前記ベース部と前記回折格子は同じ材料より成り、前記回折格子と前記中間層の材料のｄ線における消光係数を各々Ｋａ、Ｋｂとするとき、
３．０×１０−４  ＜  Ｋａ  ＜  １．０×１０−３
Ｋｂ  ＜  ３．０×１０−４ 
なる条件を満たすことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
よって、これらの屈折率差と周期形状１２の高さｄｘをバランスよく設定することが必要となる。ここで、任意の周期内での周期形状１２の格子部の最大の格子高さをｄｘ（μｍ）とする。回折格子８と同一材料の格子部８ｂの材料Ａ及び中間層１１の材料Ｂのｄ線の波長λｄ（μｍ）における屈折率を各々Ｎａ、Ｎｂ、又それらの屈折率差をΔＮｄとする。このとき、
ｄｘ｜Ｎａ−Ｎｂ｜λｄ＜０．２
即ち、
｜ｄｘ・ΔＮｄ｜／λｄ  ＜  ０．２ ・・・（２）
なる条件としている。これにより回折光学素子１の設計の自由度が増し、かつ安定した成形手法によって、回折光学素子１を作製することができるようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
｜ｄｘ・ΔＮｄ・ΔＰ｜／（λｄ・Ｐ）  ＜  ０．０１３ ・・・（８）
ここで、ｄｘは周期構造１２の最大高さ（μｍ）、ΔＮｄは回折格子８の材料Ａ及び中間層１１の材料Ｂの代表波長（ｄ線）λｄ（μｍ）における屈折率差である。ΔＰは周期形状１２の最大高さとなる位置１２ａと、同周期構造内における格子面８ａ（９ａ）の格子頂点８ｃとの格子ピッチ方向の位置ずれ量（間隔）（μｍ）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
図１４は、本発明の回折光学素子を有した光学系を撮影光学系としてもちいたデジタルスチルカメラ（撮像装置）（光学機器）の要部概略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に有機材料を含む膜を形成し、
前記有機材料を含む膜上に、表面に固着剤が設けられた球状スペーサが分散された液体を吐出し、
前記吐出された液体を乾燥させ、
加熱処理により、前記球状スペーサを前記固着剤によって前記基板上に固着させることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記有機材料を含む膜は、有機シランを含む膜であることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記有機シランを含む膜は、加水分解基を有することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記有機シランを含む膜は、フッ化炭素鎖を有することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記有機材料を含む膜は、前記球状スペーサが分散された液体に対して撥液性を示すことを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記基板上に形成された導電層又は遮光膜と重なる領域に、前記球状スペーサが分散された液体を吐出することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記吐出された液体を乾燥させることにより、前記吐出された液体内で前記球状スペーサが移動することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記球状スペーサの表面は、前記固着剤で覆われていることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記球状スペーサが前記基板上に固着された後、前記基板上に固着された球状スペーサをマスクとして、前記有機材料を含む膜を選択的に除去することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載の電気泳動表示装置の駆動方法において、
前記第１色の電気泳動粒子が第２色の電気泳動粒子よりも大きい場合には、前記画像書き換え工程における前記共通電極駆動パルスの最初のパルスは、第１色書き込み用の電圧であり、
前記第２色の電気泳動粒子が第１色の電気泳動粒子よりも大きい場合には、前記画像書き換え工程における前記共通電極駆動パルスの最初のパルスは、第２色書き込み用の電圧である
ことを特徴とする電気泳動表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
このような第３実施形態においても、前記第１，２実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
（６）さらに、第２パルス印加工程Ｓ２２における第２パルスとして、Ｈレベル信号を入力した後にＬレベルの信号を加えて、白表示の書き込みで終了しているので、図１５に示すように、第２パルス印加工程Ｓ２２の最後に反射率を向上させて制御を終了でき、その分、反射率の落ち込みを抑制できる。すなわち、第１パルス印加工程Ｓ２１から第２パルス印加工程Ｓ２２に切り替わる際に、共通電極３２に印加されるパルス信号がＬレベル信号からＨレベル信号に変化するが、第１パルスではパルス幅が短いため、第２パルス印加工程Ｓ２２でＨレベル信号に切り替わった際に反射率の落ち込みも小さくなる。そして、第２パルス印加工程Ｓ２２では、第１実施形態のように、パルス幅が長いＬレベル信号からＨレベル信号に切り替わることがないため、第１実施形態のような第２パルス印加工程Ｓ２２の最後での反射率の落ち込みを防止できる。従って、白表示の反射率を向上でき、表示品質を向上できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
実施の一形態によれば、パケットベースの課金の場合には、ケンはＥＩを受信するごとにリセットされるタイマーを更に動かす。タイマーは、ケンがある時間にわたりパケットを転送しなかったときは作動するが、欠落したパケットによりパケットベースのトリガは作動しない可能性がある。従って、タイマートリガが作動すると、ケンはＥＲをアリスとＭＮＯへ送信し、それに対してアリスとＭＮＯは署名済みＥＡを返送する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実空間画像を取得する手段と、
前記現実空間画像において、予め定められた画素値を有する画素で構成される第１の領域を抽出する抽出手段と、
前記現実空間画像内の物体の動きベクトルを求める計算手段と、
前記動きベクトルを用いて、前記第１の領域と共に動く第２の領域を特定する特定手段と、
仮想空間画像を生成する生成手段と、
前記仮想空間画像を前記現実空間画像上に重畳させる重畳手段とを備え、
前記重畳手段は、前記第１の領域と前記第２の領域とを前記仮想空間画像の重畳対象外とすることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記抽出手段は、前記現実空間画像において手の色を示す画素値を有する画素で構成される領域を前記第１の領域として抽出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記計算手段は、前記現実空間画像を構成する各画素について動きベクトルを求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、
前記第１の領域以外の他領域について前記計算手段が求めたそれぞれの動きベクトルのうち、前記第１の領域について前記計算手段が求めた動きベクトルの特徴と類似している動きベクトルに対応する領域を、前記第２の領域として特定する第１の手段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、
前記第１の領域以外の他領域について前記計算手段が求めたそれぞれの動きベクトルのうち、前記第１の領域について前記計算手段が求めた動きベクトルの特徴と類似している動きベクトルに対応する領域を、前記現実空間画像中における位置および前記第１の領域との連結関係に基づいて、前記第２の領域として特定する第１の手段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記他領域について前記計算手段が求めたそれぞれの動きベクトルに基づいて決まる代表動きベクトルの大きさが予め定められた大きさ以上であるか否かを判断し、前記代表動きベクトルの大きさが予め定められた大きさ以上である領域に対して前記第１の手段を適用することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記計算手段は、
撮像装置の姿勢変化量を算出する手段と、
前記姿勢変化量に基づき、前記撮像装置の姿勢変化によって生じる動きベクトルを姿勢変化分動きベクトルとして計算する手段と、
前記姿勢変化分動きベクトルに基づいて、前記動きベクトルを補正する手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記計算手段は、
現実空間の奥行き情報を算出する手段と、
撮像装置の位置変化量を算出する手段と、
前記奥行き情報と前記位置変化量に基づいて、前記撮像装置の位置変化によって生じる動きベクトルを、位置変化分動きベクトルとして計算する手段と、
前記位置変化分動きベクトルに基づいて、前記動きベクトルを補正する手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、
前記現実空間画像を撮像した撮像装置の位置姿勢を示す位置姿勢情報に基づいて仮想空間画像を生成することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
更に、前記重畳手段による重畳処理によって得られる合成画像を出力する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の取得手段が、現実空間画像を取得する工程と、
前記画像処理装置の抽出手段が、前記現実空間画像において、予め定められた画素値を有する画素で構成される第１の領域を抽出する抽出工程と、
前記画像処理装置の計算手段が、前記現実空間画像内の物体の動きベクトルを求める計算工程と、
前記画像処理装置の特定手段が、前記動きベクトルを用いて、前記第１の領域と共に動く第２の領域を特定する特定工程と、
前記画像処理装置の生成手段が、仮想空間画像を生成する生成工程と、
前記画像処理装置の重畳手段が、前記仮想空間画像を前記現実空間画像上に重畳させる重畳工程とを備え、
前記重畳工程では、前記第１の領域と前記第２の領域とを前記仮想空間画像の重畳対象外とすることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
即ち、画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の取得手段が、現実空間画像を取得する工程と、
前記画像処理装置の抽出手段が、前記現実空間画像において、予め定められた画素値を有する画素で構成される第１の領域を抽出する抽出工程と、
前記画像処理装置の計算手段が、前記現実空間画像内の物体の動きベクトルを求める計算工程と、
前記画像処理装置の特定手段が、前記動きベクトルを用いて、前記第１の領域と共に動く第２の領域を特定する特定工程と、
前記画像処理装置の生成手段が、仮想空間画像を生成する生成工程と、
前記画像処理装置の重畳手段が、前記仮想空間画像を前記現実空間画像上に重畳させる重畳工程とを備え、
前記重畳工程では、前記第１の領域と前記第２の領域とを前記仮想空間画像の重畳対象外とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる指示に応じて、画像を特定するための条件を設定する設定手段と、
メモリに記憶されている複数の画像のそれぞれの属性を示す情報を取得し、取得された当該情報と前記設定手段により設定された条件に従って、前記複数の画像のうちの、当該条件に対応する画像を特定する特定手段と、
前記複数の画像のうちの前記特定手段により特定された画像と、前記複数の画像のうちの前記特定手段により特定されていない画像とが互い異なる形式で表示されるように、当該複数の画像を表示画面に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記複数の画像を表示するときに、前記複数の画像が同じ形式で表示される第１の表示形態と、当該複数の画像のうち前記特定手段により特定された画像が、前記複数の画像のうち前記特定手段により特定されていない画像と異なる形式で表示される第２の表示形態とを切り替えることにより、当該複数の画像を表示画面に表示させることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記複数の画像を、前記第１の表示形態と第２の表示形態のいずれかに従って表示させてから所定時間が経過した後に、当該複数の画像を、前記第１の表示形態と第２の表示形態のうちのもう一方の表示形態に従って表示させることを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記複数の画像を前記第２の表示形式に従って表示させてから、前記第１の表示形態に切り換えて表示させることを特徴とする請求項２または３に記載の画像表示方法。
【請求項５】
前記設定手段は、画像を特定するための第１の条件と第２の条件を設定し、
前記特定手段は、前記複数の画像のうちの前記第１の条件に対応する画像と、当該複数の画像のうちの第２の条件に対応する画像とをそれぞれ特定し、
前記表示制御手段は、前記複数の画像のうちの前記第１の条件に対応する画像と、前記複数の画像のうちの第２の条件に対応する画像と、前記複数の画像のうちの前記特定手段により特定されていない画像とを、それぞれ互いに異なる形式で表示させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記複数の画像のそれぞれに対応するアイコンを、前記複数の画像として表示させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
ユーザによる指示に応じて、画像を特定するための条件を設定する設定工程と、
メモリに記憶されている複数の画像のそれぞれの属性を示す情報を取得し、取得された当該情報と前記設定工程において設定された条件に従って、前記複数の画像のうちの、当該条件に対応する画像を特定する特定工程と、
前記複数の画像のうちの前記特定工程において特定された画像と、前記複数の画像のうちの前記特定工程において特定されていない画像とが互いに異なる形式で表示されるように、当該複数の画像を表示画面に表示させる表示制御工程と、
を有することを特徴とする表示制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の表示制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置、表示制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、メモリに記憶されている画像を表示画面に表示させる表示制御装置、表示制御方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を鑑みて本発明は、ユーザによる指示に応じて、画像を特定するための条件を設定する設定手段と、メモリに記憶されている複数の画像のそれぞれの属性を示す情報を取得し、取得された当該情報と前記設定手段により設定された条件に従って、前記複数の画像のうちの、当該条件に対応する画像を特定する特定手段と、前記複数の画像のうちの前記特定手段により特定された画像と、前記複数の画像のうちの前記特定手段により特定されていない画像とが互い異なる形式で表示されるように、当該複数の画像を表示画面に表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する像形成手段と、複数色のトナー像を担持する像担持体と、光を照射する発光素子及び反射された光を受光する受光素子を含む光学検知手段と、前記像担持体上に形成された複数色からなる位置ずれ検知用画像に前記発光素子により発光した場合の前記受光素子による検知結果に基づき位置ずれ検知用画像の位置を求める位置検知手段と、前記像担持体に形成された濃度検知用画像に前記発光素子により発光した場合の前記受光素子による検知結果に基づき濃度検知を行なう濃度検知手段と、前記像担持体に形成された光量調整用画像に前記発光素子により発光した場合の前記受光素子による検知結果に基づき前記濃度検知手段による濃度検知時における発光光量を求める光量調整手段とを有するカラー画像形成装置において、前記像形成手段は、前記像担持体の１周長以内に前記位置ずれ検知用画像及び前記光量調整用画像を形成し、
前記位置検知手段は、前記１周長以内に形成された前記位置ずれ検知用画像の前記検知結果に基づき位置ずれ量を求め、
前記光量調整手段は、前記位置ずれ検知用画像へ発光を行う際の発光光量を用い前記１周長以内に形成された前記光量調整用画像に前記発光素子により発光し、該発光に応じた前記受光素子による検知結果に基づき、濃度検知時における発光光量を求めることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
前記位置ずれ検知用画像に前記発光素子により発光した場合の前記受光素子による検知結果は、前記受光素子による正反射光の受光に基づくことを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】
前記光量調整手段によって決定した前記濃度検知用画像への発光光量を不揮発性記憶手段に格納させる格納制御手段を有し、前記濃度検知手段は、前記不揮発性記憶手段に格納された発光光量に基づき濃度検知を行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載に記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
前記濃度検知手段は、前記不揮発性記憶手段に格納された前記濃度検知用画像への発光光量を用いて、トナー像が形成されていない状態の前記像担持体上に前記発光素子により発光し、該発光に応じた前記受光素子による検知結果を取得することを特徴とする請求項３に記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】
前記光量調整用画像の前記検知結果を、前記濃度検知用画像への発光光量を用いた場合に得られると想定される検知結果に変換し、前記変換された検知結果を基に、前記濃度検知用画像への発光光量を求める変換手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体に前記発光素子により発光した場合の前記受光素子による検知結果と、前記光量調整用画像に前記発光素子により発光した場合の前記受光素子による検知結果との大小を比較する比較手段を有し、前記光量調整手段は、前記比較手段の比較結果により、大きい検知結果であると判定された検知結果に基づき前記濃度検知用画像への発光光量を求めることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項７】
前記比較手段は、前記像担持体に前記発光素子により発光した場合の正反射光の検知結果と、前記光量調整用画像に前記発光素子により発光した場合の乱反射光の検知結果と、前記光量調整用画像に前記発光素子により発光した場合の正反射光の検知結果と、の３つの検知結果における大小を比較することを特徴とする請求項６に記載のカラー画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体の１周長以内に形成された前記位置ずれ検知用画像及び前記光量調整用画像の前記検知結果に基づき位置ずれ検知用画像の位置を求める処理及び前記発光光量を求める処理と、前記濃度検知と、を間に印刷ジョブの印刷を行なうことなく、連続して実行することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項９】
画像を形成する像形成手段と、複数色のトナー像を担持する像担持体と、光を照射する発光素子及び反射された光を受光する受光素子を含む光学検知手段と、前記像担持体上に形成された複数色からなる位置ずれ検知用画像に前記発光素子により発光した場合の前記受光素子による検知結果に基づき位置ずれ検知用画像の位置を求める位置検知手段と、前記像担持体に形成された濃度検知用画像に前記発光素子により発光した場合の前記受光素子による検知結果に基づき濃度検知を行なう濃度検知手段と、前記像担持体に形成された光量調整用画像に前記発光素子により発光した場合の前記受光素子による検知結果に基づき前記濃度検知手段による濃度検知時における発光光量を求める光量調整手段とを有するカラー画像形成装置における制御方法であって、
前記像形成手段により前記像担持体の１周長以内に前記位置ずれ検知用画像及び前記光量調整用画像を形成する工程と、
前記位置検知手段により前記１周長以内に形成された前記位置ずれ検知用画像の前記検知結果に基づき位置ずれ量を求める工程と、
前記位置ずれ検知用画像へ発光を行う際の発光光量を用い前記１周長以内に形成された前記光量調整用画像に前記発光素子により発光し、該発光に応じた前記受光素子による検知結果に基づき、前記光量調整手段により濃度検知時における発光光量を求める工程とを有することを特徴とするカラー画像形成装置における制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明のカラー画像形成装置は、画像を形成する像形成手段と、複数色のトナー像を担持する像担持体と、光を照射する発光素子及び反射された光を受光する受光素子を含む光学検知手段と、前記像担持体上に形成された複数色からなる位置ずれ検知用画像に前記発光素子により発光した場合の前記受光素子による検知結果に基づき位置ずれ検知用画像の位置を求める位置検知手段と、前記像担持体に形成された濃度検知用画像に前記発光素子により発光した場合の前記受光素子による検知結果に基づき濃度検知を行なう濃度検知手段と、前記像担持体に形成された光量調整用画像に前記発光素子により発光した場合の前記受光素子による検知結果に基づき前記濃度検知手段による濃度検知時における発光光量を求める光量調整手段とを有し、前記像形成手段は、前記像担持体の１周長以内に前記位置ずれ検知用画像及び前記光量調整用画像を形成し、前記位置検知手段は、前記１周長以内に形成された前記位置ずれ検知用画像の前記検知結果に基づき位置ずれ量を求め、前記光量調整手段は、前記位置ずれ検知用画像へ発光を行う際の発光光量を用い前記１周長以内に形成された前記光量調整用画像に前記発光素子により発光し、該発光に応じた前記受光素子による検知結果に基づき、濃度検知時における発光光量を求めることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの機能を有する携帯端末を、運送業務に用いられる車両に搭載されたデジタル式運行記録計により取得された当該車両の運行データを用いて運行作業データを生成し、運行作業データを用いて作業日報を作成するセンタサーバに前記運行作業データを送信する携帯端末として機能させるプログラムであって、前記携帯端末を、
前記デジタル式運行記録計から時刻の情報を含む運行データを所定の時間間隔で受信し、それを記憶手段に格納する運行データ取得手段、
前記センタサーバに対して配送ルート情報を含む業務データの要求を送信し、その要求に係る業務データを受信し、それを前記記憶手段に格納する業務データ取得手段、
前記業務データ取得手段により取得された前記業務データに基づき、作業者が作業情報を入力するための画面を表示する表示手段、
前記携帯端末の入力手段から作業者により前記作業情報が入力されたときに、当該作業情報の入力時刻より前であって当該入力時刻に最も近い時刻の運行データを前記記憶手段から取得し、その運行データと前記作業情報とを含む運行作業データを作成し、前記センタサーバに通信ネットワークを介して送信する運行作業データ作成送信手段、
として機能させるプログラム。
【請求項２】
前記運行作業データ作成送信手段は、前記運行作業データに含める運行データとして、前記作業情報の入力時刻より前かつ当該入力時刻から所定の時間以内であって当該入力時刻に最も近い時刻の運行データを前記記憶手段から取得する請求項１に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明は、コンピュータの機能を有する携帯端末を、運送業務に用いられる車両に搭載されたデジタル式運行記録計により取得された当該車両の運行データを用いて運行作業データを生成し、運行作業データを用いて作業日報を作成するセンタサーバに前記運行作業データを送信する携帯端末として機能させるプログラムであって、前記携帯端末を、前記デジタル式運行記録計から時刻の情報を含む運行データを所定の時間間隔で受信し、それを記憶手段に格納する運行データ取得手段、前記センタサーバに対して配送ルート情報を含む業務データの要求を送信し、その要求に係る業務データを受信し、それを前記記憶手段に格納する業務データ取得手段、前記業務データ取得手段により取得された前記業務データに基づき、作業者が作業情報を入力するための画面を表示する表示手段、前記携帯端末の入力手段から作業者により前記作業情報が入力されたときに、当該作業情報の入力時刻より前であって当該入力時刻に最も近い時刻の運行データを前記記憶手段から取得し、その運行データと前記作業情報とを含む運行作業データを作成し、前記センタサーバに通信ネットワークを介して送信する運行作業データ作成送信手段、として機能させるプログラムとして構成される。
前記運行作業データ作成送信手段は、前記運行作業データに含める運行データとして、前記作業情報の入力時刻より前かつ当該入力時刻から所定の時間以内であって当該入力時刻に最も近い時刻の運行データを前記記憶手段から取得するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両の位置情報を取得する位置情報取得手段と、車両より前方の道路の勾配における勾配情報を取得する勾配情報取得手段を備えると共に、
前記位置情報取得手段で取得した位置情報と、前記勾配情報取得手段で取得した勾配情報とに基づいて、道路の勾配が変化する地点に車両が到達する以前に、車両の前後のロール剛性配分を変更するロール剛性配分変更手段を備えているロール剛性制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の特徴は、車両の位置情報を取得する位置情報取得手段と、車両より前方の道路の勾配における勾配情報を取得する勾配情報取得手段を備えると共に、前記位置情報取得手段で取得した位置情報と、前記勾配情報取得手段で取得した勾配情報とに基づいて、道路の勾配が変化する地点に車両が到達する以前に、車両の前後のロール剛性配分を変更するロール剛性配分変更手段を備えている点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この構成によると、道路の勾配が変化する地点に車両が到達する以前に、ロール剛性配分変更手段が車両の前後の調節することになり勾配に対応したロール剛性を設定できる。つまり、本発明ではセンサ類を用いて車両の姿勢変化を検出した後に制御を行うものと比較して、走行時に車両の姿勢変化を招きやすい勾配の始端位置に到達した場合には、到達した時点において車両の前後のロール剛性配分が既に変更されているので、制御遅れを招くことなくアンダーステアやオーバーステアに陥る現象を未然に抑制し得るのである。従って、車両の前後のロール剛性の配分の変更を最適なタイミングに行い、車両のヨーイング方向への姿勢の乱れを良好に抑制するロール剛性制御装置が構成された。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面Ｃ字状を呈する無端状の移動手摺を備えたマンコンベアの移動手摺装置であって、
前記移動手摺の内側面に、前記移動手摺の長手に沿って形成された高摩擦部と、
前記移動手摺の内側面に、前記移動手摺の長手に沿って形成され、前記高摩擦部よりも低い摩擦特性を有する低摩擦部と、
を備え、
前記移動手摺は、
横断面Ｃ字状を呈し、外側面が把持面を形成する芯体と、
前記芯体の内側面に前記芯体の長手に渡って設けられ、前記芯体の長手に沿って多数の貫通孔が形成された低摩擦材と、
を備え、
前記低摩擦部は、前記低摩擦材の一部から構成され、
前記高摩擦部は、前記低摩擦材に形成された前記貫通孔を通過して前記低摩擦材の表面側に前記低摩擦材の表面から突出するように配置された前記芯体の一部から構成される
ことを特徴とするマンコンベアの移動手摺装置。
【請求項２】
前記高摩擦部は、前記移動手摺に形成された開口に対向するように、前記移動手摺の長手に渡って配置され、
前記低摩擦部は、前記高摩擦部の両側に、前記移動手摺の長手に渡って配置された
ことを特徴とする請求項１に記載のマンコンベアの移動手摺装置。
【請求項３】
前記低摩擦部は、フッ素樹脂繊維を含むシート、フッ素樹脂繊維を含むフエルト、フッ素樹脂繊維を含む織編物の少なくとも何れか一つから構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のマンコンベアの移動手摺装置。
【請求項４】
前記高摩擦部は、ポリウレタンエラストマーから構成されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のマンコンベアの移動手摺装置。
【請求項５】
前記移動手摺に形成された開口から前記移動手摺の内側面に接触し、回転時の摩擦力によって前記移動手摺を駆動する駆動ローラと、
を更に備え、
前記駆動ローラは、前記移動手摺の内側面に形成された前記高摩擦部に接触し、前記低摩擦部に接触しないことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のマンコンベアの移動手摺装置。
【請求項６】
前記移動手摺の把持面に接触して前記移動手摺を駆動ローラ側に押し付ける加圧ローラと、
を更に備え、
前記駆動ローラは、前記高摩擦部に接触する部分が金属からなり、
前記加圧ローラは、前記把持面に接触する部分が樹脂等の弾性体からなる
ことを特徴とする請求項５に記載のマンコンベアの移動手摺装置。
【請求項７】
横断面Ｃ字状を呈する手摺本体の内側面に、前記手摺本体の長手に沿って形成された高摩擦部と、
前記手摺本体の内側面に、前記手摺本体の長手に沿って形成され、前記高摩擦部よりも低い摩擦特性を有する低摩擦部と、
を備え、
前記手摺本体は、
横断面Ｃ字状を呈し、外側面が把持面を形成する長尺の芯体と、
前記芯体の内側面に前記芯体の長手に渡って設けられ、前記芯体の長手に沿って多数の貫通孔が形成された低摩擦材と、
を備え、
前記低摩擦部は、前記低摩擦材の一部から構成され、
前記高摩擦部は、前記低摩擦材に形成された前記貫通孔を通過して前記低摩擦材の表面側に前記低摩擦材の表面から突出するように配置された前記芯体の一部から構成される
ことを特徴とするマンコンベア用手摺。
【請求項８】
長手に沿って多数の貫通孔が形成された低摩擦材を準備するステップと、
成形後の摩擦特性が前記低摩擦材の摩擦特性よりも高い所定の原料を少なくともその一部に使用し、前記低摩擦材が少なくとも内側面の一部として配置されるように、横断面Ｃ字状の手摺本体を成形するステップと、
前記所定の原料を、前記低摩擦材に形成された貫通孔を通過させて前記低摩擦材の表面側に前記低摩擦材の表面から突出するように配置することにより、前記所定の原料からなる高摩擦部を、前記手摺本体の内側面に前記手摺本体の長手に沿って形成するステップと、
を備えたことを特徴とするマンコンベア用手摺の製造方法。
【請求項９】
前記手摺本体の成形前に、前記手摺本体を構成する原料との溶着性に優れた所定の原料を前記低摩擦材に含浸させる、又は前記低摩擦材を前記所定の原料で被覆するステップと、
を更に備えたことを特徴とする請求項８に記載のマンコンベア用手摺の製造方法。
【請求項１０】
前記手摺本体の成形前に、前記手摺本体内に配置する抗張体を、前記手摺本体を構成する原料との溶着性に優れた所定の原料を用いて一体化するステップと、
を更に備えたことを特徴とする請求項８に記載のマンコンベア用手摺の製造方法。
【請求項１１】
押し出し成形によって前記手摺本体を成形することにより、前記手摺本体の成形と同時に、前記手摺本体の内側面に高摩擦部を形成することを特徴とする請求項８から請求項１０の何れかに記載のマンコンベア用手摺の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係るマンコンベアの移動手摺装置は、横断面Ｃ字状を呈する無端状の移動手摺を備えたマンコンベアの移動手摺装置であって、移動手摺の内側面に、移動手摺の長手に沿って形成された高摩擦部と、移動手摺の内側面に、移動手摺の長手に沿って形成され、高摩擦部よりも低い摩擦特性を有する低摩擦部と、を備え、移動手摺は、横断面Ｃ字状を呈し、外側面が把持面を形成する芯体と、芯体の内側面に芯体の長手に渡って設けられ、芯体の長手に沿って多数の貫通孔が形成された低摩擦材と、を備え、低摩擦部は、低摩擦材の一部から構成され、高摩擦部は、低摩擦材に形成された貫通孔を通過して低摩擦材の表面側に低摩擦材の表面から突出するように配置された芯体の一部から構成されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係るマンコンベア用手摺は、横断面Ｃ字状を呈する手摺本体の内側面に、手摺本体の長手に沿って形成された高摩擦部と、手摺本体の内側面に、手摺本体の長手に沿って形成され、高摩擦部よりも低い摩擦特性を有する低摩擦部と、を備え、手摺本体は、横断面Ｃ字状を呈し、外側面が把持面を形成する長尺の芯体と、芯体の内側面に芯体の長手に渡って設けられ、芯体の長手に沿って多数の貫通孔が形成された低摩擦材と、を備え、低摩擦部は、低摩擦材の一部から構成され、高摩擦部は、低摩擦材に形成された貫通孔を通過して低摩擦材の表面側に低摩擦材の表面から突出するように配置された芯体の一部から構成されるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明に係るマンコンベア用手摺の製造方法は、長手に沿って多数の貫通孔が形成された低摩擦材を準備するステップと、成形後の摩擦特性が低摩擦材の摩擦特性よりも高い所定の原料を少なくともその一部に使用し、低摩擦材が少なくとも内側面の一部として配置されるように、横断面Ｃ字状の手摺本体を成形するステップと、所定の原料を、低摩擦材に形成された貫通孔を通過させて低摩擦材の表面側に低摩擦材の表面から突出するように配置することにより、所定の原料からなる高摩擦部を、手摺本体の内側面に手摺本体の長手に沿って形成するステップと、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、特許文献１には傾斜搬送に用いられるコンベヤベルトとして、搬送面に多数の突起を設けたものが開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このようなコンベヤベルトの問題点としては、グリップ力が不足して物品の搬送に支障を来たすことと、騒音の大きさの問題がある。騒音の発生源としては、搬送面がプーリに接触するような、図３に示すようなレイアウトの場合、搬送面にパターンを設けたベルトであるとそのパターンによるピッチノイズ等が発生しやすくなる。ピッチノイズの発生は、ベルトとプーリとの接触が断続的になることによって発生しやすい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１では、搬送面に波形状の凹凸を設けていることから、物品を物理的に引っ掛けて搬送するような搬送形態を採ることになり、搬送能力は長期にわたって高いレベルで維持することができ、ベルトと搬送物との接触は凸部の先端での線接触となるので搬送面にほこり、粉塵等の汚れが付着したとしてもベルトと物品との間のグリップ力にあまり影響することがない。また、搬送面の凹凸は走行方向に対して斜めの角度を有していることから、ベルトの走行に伴って搬送面に溜まったほこり等をベルトの側方へ排出することができ、また、凹凸を分断する縦溝を設けているので、より搬送物とベルトとの接触が線ではなく面での接触になることを抑止するとともに、ベルト表面のほこり等を排出しやすくなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２では、ベルト搬送面に設ける凹凸はベルト走行方向の任意の位置においてベルト幅方向のどこかに必ず設けるとしていることから、搬送面がプーリに接して走行する場合であっても、プーリは常に凹凸の凸部に接触した状態となっており、プーリとベルト搬送面の凹凸パターンとの間で接触が断続的になることで発生するピッチノイズを下げることができ、ベルトの走行音を大幅に低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、搬送面に設けた凹凸４をベルトの幅方向のパターンとした場合に、図３に示すような駆動プーリ１００とアイドラープーリ１０１、１０２およびガイドプーリ１０３、１０４の５軸で構成され、搬送面とガイドプーリ１０３、１０４が接触するようなレイアウトで使用すると、表面に凹凸のパターンを有する搬送面の場合、搬送面３とガイドプーリ１０３、１０４とは凸部の先端のみで接触するため、断続的な接触となってしまい、ベルトの走行に伴ってピッチノイズが発生してしまう。しかし、本発明の傾斜搬送用コンベヤベルト１では搬送面３に設けた凹凸４にはベルト走行方向に対して傾きを持たせており、ベルト幅方向のどこかで常に凸部４ａとガイドプーリ１０３、１０４とが接触した状態にすることができるので、前記のようなピッチノイズは大幅に低減することができ、ベルト１の走行時の騒音を極力低いものとすることができる。そのために、ベルト走行方向に対する凹凸の傾斜角度θは１５〜７５°の角度の範囲で設定することが好ましく、それを外れると、ほこりや塵のベルト側面への排出がしにくくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
凹凸４は、前記のようにベルト走行方向に対して斜め方向に、傾きを持って形成されており、ベルト走行方向の縦溝５によって複数に分断されているが、凹凸４のベルト走行方向に対する傾きの方向は、前記縦溝５を挟んでその両側で反対の向きの傾きを持たせることが好ましい。例えばベルト全体で凹凸４の傾きの方向が同じであると、走行中にベルトが蛇行してしまう問題が発生しやすく、傾きの方向を反対にすることによって蛇行の発生を防止することができる。更には、凹凸４のピッチをずらせることで更に蛇行防止の効果を高めることができるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上の実施例および比較例１〜５の傾斜搬送用ベルトを用いて、次のような傾斜搬送試験を行った。図９に示すように、コンベヤベルト上に、１０ｇ／ｃｍ２の荷重になるように調整したダンボール箱Ｄをおいて、コンベヤ装置の傾斜角度Ｖを上げていき、ベルト速度２０ｍ／ｍｉｎでダンボールが滑り落ちることなく搬送できる最大の傾斜角度θを測定した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
実施例の波形状では、オリジナルの状態での最大傾斜角度が最も大きい結果となった。また、実施例と類似した形状であるが凸部が台形で先端が面となり面接触である比較例１と実施例とを比較すると、タルクを付着させた状態において最大傾斜角度に差が生じており、実施例の形状がほこりやチリの付着に対して有利であることがわかる。