Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存されたファイルをアクセス不能にする方法であって、
メタデータのセットと前記ファイルに関連付けられた固有のファイルコンテンツ識別子とをアセンブルするアセンブルステップと、
前記ファイルを暗号化することによって資産を作成する暗号化ステップであり、固有の暗号化キーを取得する工程と前記キーを前記ファイルに関連付ける工程とを含む暗号化ステップと、
前記資産を保存する資産保存ステップと、
前記ファイルに関連付けられた前記メタデータを前記保存された資産に関連付けるデータレコードを作成するデータレコード作成ステップと、
複数の他のファイルに一対一に関連付けられた他の暗号化キーを削除することなく、前記ファイルに関連付けられた前記キーを選択的に削除することで前記資産をアクセス不能にするアクセス不能化ステップと、
によって前記ファイルを保存することを含む、方法。
【請求項２】
前記固有のファイルコンテンツ識別子は前記ファイルのコンテンツに基づいて計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固有の暗号化キーを生成してリモートキーサーバーに保存するステップをさらに含み、
前記固有の暗号化キーを取得する前記工程が、前記リモートキーサーバーから前記固有の暗号化キーを取得する工程を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ストレージアレイに保存され削除するようにマーク付けされた前記資産をリストアップする廃棄マニフェストを作成するステップと、
前記廃棄マニフェストを前記リモートキーサーバーに送信するステップと、
前記キーを削除する前に前記資産をアクセス不能にするための認可を前記リモートキーサーバーから取得するステップと
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記固有のファイル識別子が前記ファイルの複数の暗号学的ハッシュの連結を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記データレコード作成ステップが、ストレージマニフェストにエントリを追加する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ストレージマニフェストを閉じるステップと、前記ストレージマニフェストを資産として保存するステップとをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ストレージマニフェストを保存する前記ステップが、
前記ストレージマニフェストに関連付けられたメタデータのセットをアセンブルする工程と、
前記ストレージマニフェストを暗号化して資産を作成する工程と、
前記資産を保存する工程と、
前記マニフェストに関連付けられた前記メタデータを前記保存された資産に関連付ける新規のストレージマニフェスト内にエントリを作成する工程と
を含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
監査可能なファイルシステムにファイルを保存するデータアーカイブシステムであって、
資産を保存するストレージアレイと、
前記データアーカイブシステムによって受信されたファイルを前記ストレージアレイに資産として保存するストレージマネージャであって、受信したファイルの少なくとも一つを保存する前に、それぞれに関連付けられた暗号化キーに従って該ファイルを暗号化する暗号化エンジンと、暗号化キーのキャッシュを保存するキーマネージャとを含む、該ストレージマネージャと、
前記ストレージマネージャによって資産として保存されたファイルに関連付けられたデータを受信し、各資産に関連付けられた暗号化キーの識別情報を含む前記受信したデータをマニフェストに保存することによって、前記ストレージアレイに保存された資産の監査可能なログを作成するマニフェストエンジンと、
前記ストレージアレイに保存され削除するようにマーク付けされた資産をリストアップする廃棄マニフェストを作成し、前記廃棄マニフェストにリストアップされた少なくとも一つの資産に関連付けられた前記暗号化キーを削除して前記少なくとも一つの資産をアクセス不能にすることで、前記ストレージアレイに保存された複数の他の資産をアクセス不能にすることなく前記廃棄マニフェスト内の前記少なくとも一つの資産を選択的にアクセス不能にする廃棄エージェントと、
を備えるデータアーカイブシステム。
【請求項１０】
前記マニフェストエンジンが、既存のマニフェストが作成されてから所定の時間が経過した時に該マニフェストを閉じ、資産として保存するファイルとして前記閉じたマニフェストを前記ストレージマネージャに提供し、前記既存のマニフェストを閉じるときに新規のマニフェストを作成するマニフェスト管理ユニットを含む、請求項９に記載のデータアーカイブシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のコンピュータプロセッサ上で実行されるときに、
ユーザから筆跡を収集する筆跡収集モジュールと、
前記収集された筆跡を分析し、前記収集された筆跡のスタイルを決定するスタイル分析モジュールであって、入れ子になったクラスタリングＣ＝｛ｃ１、ｃ２、…、Ｃｍ｝の階層を生成する階層的クラスタリングアルゴリズムを分析に採用し、Ｃにおける各対（ｃｉ、ｃｉ＋１）に対してｃｉがｃｉ＋１の部分集合であり、クラスタ非類似関数を適用して筆跡インクサンプル間の差を決定することによって、先行するｃｉから各ｃｉ＋１が取得されるモジュールと、
を具体化するコンピュータ実行可能命令を符号化した状態で有するコンピュータ読み取り可能媒体を備える筆跡スタイル分析ツール。
【請求項２】
前記スタイル分析モジュールが、前記収集された筆跡に関連するコミュニティを更に識別する、請求項１に記載の筆跡スタイル分析ツール。
【請求項３】
前記コミュニティが、地理的領域、文化的集団又は信仰する宗教によって定義される、請求項２に記載の筆跡スタイル分析ツール。
【請求項４】
前記スタイル分析が、前記ユーザに特有のスタイルを識別する、請求項１に記載の筆跡スタイル分析ツール。
【請求項５】
１つ以上のコンピュータプロセッサ上で実行されるときに、
ユーザから収集された筆跡を分析し、前記収集された筆跡のスタイルを決定する筆跡分析モジュールであって、筆跡スタイルの決定が、入れ子になったクラスタリングＣ＝｛ｃ１、ｃ２、…、Ｃｍ｝の階層を生成する階層的クラスタリングアルゴリズムを適用することを含み、Ｃにおける各対（ｃｉ、ｃｉ＋１）に対してｃｉがｃｉ＋１の部分集合であり、クラスタ非類似関数を適用して筆跡サンプル間の差を決定することによって、先行するｃｉから各ｃｉ＋１が取得されるモジュールと、
利き手を示す筆跡スタイルを含む筆跡スタイルデータベースと、
前記収集された筆跡の前記スタイルを、前記利き手を示す筆跡スタイルと比較し、前記ユーザの利き手を決定する利き手決定モジュールと、
を具体化するコンピュータ実行可能命令を符号化した状態で有するコンピュータ読み取り可能媒体を備える筆跡認識アプリケーション。
【請求項６】
前記筆跡分析モジュールは、前記決定された利き手を確認するように前記ユーザに促すインターフェースを前記ユーザに更に提供する、請求項５に記載の筆跡認識アプリケーション。
【請求項７】
前記筆跡分析モジュールが、前記決定された利き手に基づいて動作するようにコンピュータを構成する、請求項５に記載の筆跡認識アプリケーション。
【請求項８】
筆跡認識アプリケーションを訓練する方法であって、少なくとも１つのコンピュータプロセッサとコンピュータ読み取り可能媒体とを備えるコンピューティング環境において実施される方法において、
複数の書き手から筆跡を収集するステップと、
前記複数の書き手に関する筆跡スタイルを決定するステップであって、筆跡スタイルの決定が、入れ子になったクラスタリングＣ＝｛ｃ１、ｃ２、…、Ｃｍ｝の階層を生成する階層的クラスタリングアルゴリズムを適用することを含み、Ｃにおける各対（ｃｉ、ｃｉ＋１）に対してｃｉがｃｉ＋１の部分集合であり、クラスタ非類似関数を適用して筆跡サンプル間の差を決定することによって、先行するｃｉから各ｃｉ＋１が取得されるステップと、
特定のクラスタを表すべき該特定のクラスタのインクサンプルを選択するステップと、
前記決定された筆跡スタイルのうちの少なくとも１つから選択された訓練サンプルを使用して筆跡認識アプリケーションを訓練するステップと、
を含む筆跡認識アプリケーション訓練方法。
【請求項９】
前記決定された筆跡スタイルのうちの少なくとも１つから選択された訓練サンプルのみを使用して前記筆跡認識アプリケーションを訓練するステップを更に含む、請求項８に記載の筆跡認識アプリケーション訓練方法。
【請求項１０】
ユーザから収集された筆跡を分析するステップと、
前記決定されたスタイルのうちの少なくとも１つを前記ユーザに関連付けるステップと、
前記ユーザに関連付けられた前記決定された筆跡スタイルのうちの少なくとも１つから選択された訓練サンプルを使用して、前記筆跡認識アプリケーションを訓練するステップと、
を更に含む、請求項８に記載の筆跡認識アプリケーション訓練方法。
【請求項１１】
前記決定されたスタイルのうちの前記関連付けられた少なくとも１つが、コミュニティに共通のスタイルである、請求項１０に記載の筆跡認識アプリケーション訓練方法。
【請求項１２】
前記コミュニティが、地理的領域、文化的集団又は信仰する宗教によって定義される、請求項１１に記載の筆跡認識アプリケーション訓練方法。
【請求項１３】
前記決定されたスタイルのうちの前記関連付けられた少なくとも１つが、前記ユーザに特有のスタイルである、請求項１０に記載の筆跡認識アプリケーション訓練方法。
【請求項１４】
前記決定されたスタイルのうちの前記関連付けられた少なくとも１つが、利き手を示すスタイルである、請求項１０に記載の筆跡認識アプリケーション訓練方法。
【請求項１５】
ユーザから収集された筆跡を分析するステップと、
前記決定されたスタイルのうちの少なくとも１つを前記ユーザに関連付けるステップと、
前記決定されたスタイルのうちの前記関連付けられた少なくとも１つを使用して、前記ユーザによって書かれた文字に関する筆跡スタイルを予測するステップと、
を更に含む、請求項８に記載の筆跡認識アプリケーション訓練方法。
【請求項１６】
前記予測された筆跡スタイルを確認するようにユーザに促すステップを更に含む、請求項１５に記載の筆跡認識アプリケーション訓練方法。
【請求項１７】
筆跡認識アプリケーションの訓練方法であって、
複数の書き手から筆跡を収集するステップと、
前記複数の書き手の筆跡スタイルを決定するステップと、
前記決定された筆跡スタイルのうちの少なくとも１つから選択された訓練サンプルを使用して、筆跡認識アプリケーションを訓練するステップと、
ユーザから収集された筆跡を分析するステップと、
前記決定されたスタイルのうちの少なくとも１つを前記ユーザに関連付けるステップと、
前記決定されたスタイルのうちの前記関連付けられた少なくとも１つを使用して、前記ユーザによって書かれた文字に関する筆跡スタイルを予測するステップと、
メモリベースの協調フィルタリングを使用して、ユーザによって書かれた文字に関する筆跡スタイルを予測するステップと、
を含む筆跡認識アプリケーション訓練方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にアルミニウムをスパッタリングするための方法であって、
前記第１の反応器の内部に面している第１のアルミニウムターゲットが嵌合されている第１のプラズマスパッタ反応器で実行される第１の堆積ステップであって、
前記反応器内で第１のペデスタル上に前記基板をサポートする工程、
２００ｍｍ直径の円形基板の面積に正規化されている１Ｗ〜７００ＷのＲＦ電力レベルを有するＲＦ電力によって前記ペデスタルをバイアスする工程、
前記基板を１５０℃未満の第１の温度に維持する工程、
前記第１のアルミニウムターゲットの中心軸を中心に第１のマグネトロンを回転させる工程、
スパッタ動作ガスを前記第１の反応器に許容する工程、
ＤＣ電力を前記第１のアルミニウムターゲットに印加することによって前記第１のアルミニウムターゲットをスパッタリングして第１のアルミニウム層を前記基板上に形成する工程であって、前記アルミニウムが前記基板の上部平面上に第１の厚さで形成される工程を含む、前記第１の堆積ステップと、 
前記第２の反応器の内部に面しているアルミニウム前面を有する第２のターゲットが嵌合されている第２のプラズマスパッタ反応器で実行される第２の堆積ステップであって、        
前記第２の反応器内の第２のペデスタル上に前記基板をサポートする工程、
２５０℃より高い第２の温度に前記基板を維持する工程、
前記第１のマグネトロンとは実質的に異なる磁界分布を生成する第２のマグネトロンを前記第２のアルミニウムターゲットの中心軸を中心に回転させる工程、
前記第２の反応器へのスパッタ動作ガスを許容する工程、
前記第２のアルミニウムターゲットにＤＣ電力を印加することによって前記第２のターゲットをスパッタリングして前記基板上の前記第１のアルミニウム層の上部に第２のアルミニウム層を形成する工程であって、前記第２のアルミニウム層が前記基板の前記上部平面に第２の厚さで形成される工程を含む、前記第２の堆積ステップと、
を備える、方法。 
【請求項２】
前記第１の反応器および第２の反応器のいずれも前記プロセスで使用されるＲＦ誘導コイルを含んでいない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のマグネトロンが非均衡であり、前記第１のターゲットの第１の小面積未満の包含面積を有しており、前記第２のマグネトロンが、前記第２のターゲットの第２の小面積である包含面積を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の小面積が前記第１の小面積よりも大きい、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の小面積が１５％以下であり、前記第２の小面積が２５％より大きい、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ペデスタルが前記第２の堆積ステップ中に実質的に未バイアスのままである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の温度が２５０℃〜５５０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＲＦ電力レベルが１００Ｗ〜５００Ｗである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記基板が少なくとも４のアスペクト比を有するホールを含んでおり、前記第１の堆積ステップおよび第２の堆積ステップが前記ホールを充填する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のマグネトロンが、   前記第１のターゲットの前記中心軸に沿って第１の総磁気強度を有する第１の磁気極性の内極と、  前記第１の磁気極性と反対の第２の磁気極性の前記内極を囲み、前記第１の総磁気強度の少なくとも１５０％の第２の総磁気強度を有する外極と、を備える、請求項１に記載の方法。 
【請求項１１】
前記堆積ステップのいずれもＲＦ電力を誘導結合するステップを含んでいない、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の堆積中に、前記基板がバイアスされないか、前記第１の堆積ステップ中に前記バイアスステップで印加された前記ＲＦ電力の１０％以下にバイアスされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の堆積ステップおよび第２の堆積ステップが真空移送チャンバを介して接続されている異なるスパッタ反応器で実行されて、前記基板が真空下の前記異なるスパッタ反応器間に移送されるようにする、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＲＦ電力が、円形の２００ｍｍ基板の面積に正規化されている１００Ｗ〜５００Ｗの電力レベルで印加される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記電力レベルが１００Ｗ〜３００Ｗである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記基板は、内部にホールと共に形成され、前記第１の堆積ステップは、前記ホールを部分的に充填し、前記第２の堆積ステップは、前記ホールを完全に充填する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
基板上にアルミニウムをスパッタリングするための方法であって、
前記第１の反応器の内部に面しているアルミニウム前面を有する第１のターゲットが嵌合されている第１のプラズマスパッタ反応器で実行される第１の堆積ステップであって、      
前記反応器内の第１のペデスタル上に前記基板をサポートする工程、 
前記基板の２００ｍｍ直径に正規化されている１Ｗ〜７００ＷのＲＦ電力レベルを有するＲＦ電力で前記ペデスタルをバイアスする工程、
１５０℃未満の第１の温度に前記基板を維持する工程、 
（１）前記第１のターゲットの前記中心軸に沿って第１の総磁気強度を有する第１の磁気極性の内極と、（２）前記第１の磁気極性と反対の第２の磁気極性の前記内極を囲み、前記第１の総磁気強度の少なくとも１５０％の第２の総磁気強度を有する外極とを備える第１のマグネトロンを前記第１のアルミニウムターゲットの中心軸を中心に回転させる工程、
前記第１の反応器にスパッタ動作ガスを許容する工程、
前記第１のアルミニウムターゲットにＤＣ電力を印加することによって前記第１のアルミニウムターゲットをスパッタリングして前記基板上に第１のアルミニウム層を形成する工程であって、前記アルミニウムが前記基板の上部平面に第１の厚さで形成される工程を含む、前記第１の堆積ステップと、 
前記第２の反応器の内部に面しているアルミニウム前面を有する第２のターゲットが嵌合されている第２のプラズマスパッタ反応器で実行される第２の堆積ステップであって、      
前記反応器内の第２のペデスタル上に前記基板をサポートする工程であって、前記第２のペデスタルが実質的に未バイアスのままである工程、
２５０℃より高い第２の温度に前記基板を維持する工程、
前記第１のアルミニウムターゲットの中心軸を中心に第２の略均衡マグネトロンを回転させる工程、
前記第２の反応器へのスパッタ動作ガスを許容する工程、
前記第２のアルミニウムターゲットにＤＣ電力を印加することによって前記第２のターゲットをスパッタリングして前記基板上の前記第１のアルミニウム層の上部に第２のアルミニウム層を形成する工程であって、前記第２のアルミニウム層が前記基板の前記上部平面に第２の厚さで形成される工程を含む、前記第２の堆積ステップと、 
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
駆動ディスク２２の各々は、その高さに位置する工作物ホルダ１３のグループ１２の駆動ピン１９と、伝達部分２５によって結合されており、その伝達部分は、その端縁が駆動ディスク２２をぎりぎりで包囲する、中央の円形の結合切欠きを有し、かつ各工作物ホルダ１３のための駆動開口部２６を有しており、その駆動開口部を通して、前述の端縁によってぎりぎりで包囲される駆動ピン１９が突出しているので、伝達部分２５は駆動部分２０と共に、かつ工作物ホルダ１３と共にそれぞれ回転可能であるが、その他においては、わずかな遊びをもって結合されている。工作物ホルダ１３のベース１４が、図５に示すように形成されている場合に、ベースを極めて簡単に駆動開口部２６内へ挿通して、次にマウント１５を取り付けることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２、３に図式的にだけ示されている、伝達部分２５は（図７も参照）、上述した結合切欠きを包囲するインナーリング２７とアウターリング２８を有する平坦な打抜き部品として形成することができ、アウターリング内には、この場合において二十個の駆動開口部２６が、同じ数の工作物ホルダ１３と係合するために周面にわたって分配して設けられている。インナーリング２７とアウターリング２８は、径方向のスポーク２９によって結合されており、そのスポークは、この例においては中央の結合切欠きから始まる径方向のスリット３０によって弱体化されているので、スポークが破断すべき箇所を形成し、該当するグループ１２の工作物ホルダ１３のいずれかがブロックされた場合に、その破断すべき箇所が破断する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
軸２１は、基台１に固定された、中間トランスミッション３１の従動部と結合されている。その中間トランスミッションは、基台１と螺合されたベースプレート３２と駆動軸４を中心に回転可能に駆動軸上に軸承されたリングギヤ３３および中間トランスミッション３１の従動部と、従って軸２１と回転できないように結合されたサンギヤ３４を有する、遊星歯車機構として形成されており（図８、９）、そのサンギヤは同様に駆動軸４を中心に回転可能にベースプレート３２に軸承されている。サンギヤは、３つの等しいプラネタリピニオン３５によって包囲されており、そのプラネタリピニオンは駆動軸４に対して平行な軸を中心に回転可能であって、リングギヤ３３とも、サンギヤ３４とも噛合する。リングギヤ３３は、外側へ張り出す取っ手状の突出部３６を有しており、その突出部は回転台３が回転した場合にその回転台に当接するので、リングギヤ３３は回転台３が同じ方向にさらに回転した場合に回転台に対して回動できず、一緒に回転される。従って突出部３６は、中間トランスミッション３１のための駆動装置を形成する。中間トランスミッション３１は、さらに、ベースプレート３２に螺合された、軸２１のための中央の開口部を有するカバープレート３７によって閉鎖されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
回転台３がモータ６によって駆動軸４を中心に回転された場合に、突出部３６が連動されて、中間トランスミッション３１のリングギヤ３３が一緒に回転されるので、駆動部分２０も駆動軸４を中心に、特に、広い領域から選択することができる、中間トランスミッション３１の変速比に従って、より大きい角速度で回転される。軸２１に偏心して固定されている駆動ディスク２２の各々によって、それぞれそれと協働する伝達部分２５が同様に、偏心率Ｅの長さに相当する半径の円運動に支配されるが、その場合に伝達部分は該当するグループ１２の工作物ホルダ１３の駆動ピン１９と係合していることに基づいて一緒に回転されない。駆動ピン１９は、伝達部分２５の運動によって連動されて、同様に、それぞれのホルダ軸を中心に偏心率Ｅの長さに相当する半径の円運動を実施し、それが同じホルダ軸を中心とする工作物ホルダ１３の対応する回転をもたらす。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【図１】床板システムを構成する水平方向において隣接して配置されたモジュールの連結関係を例示する第１実施形態における床板システムの斜視図。
【図２】モジュールおよび、該モジュールを構成する排水パンと床格子との関係を例示する、図１の床板システムの組立分解斜視図。
【図３】排水路に向かって下方に傾斜する傾斜部を例示する、図１の３−３線におけるモジュールの縦断面図。
【図４】モジュールの側壁内に配置された噴射ノズルの連結関係を例示する、図３のモジュールの拡大部分断面図。
【図５】排水口に向かって下方に傾斜する排水路を例示する、図１の５−５線における第１実施形態のモジュールの断面図。
【図６】排水パン組立体を構成する床格子と、水平方向に隣接して配置される排水パン部分との連結関係を例示する、第２実施形態における床板システムの斜視図。
【図７】第２実施形態の排水パン部分を構成する第１および第２傾斜部分と流路部分との連結関係を例示する、図６の床板システムの組立分解斜視図。
【図８】本発明のモジュールに接続された圧力タンクとタイマーを示すブロック図。
【図９】排水パンがその一端に位置する排水口に向かって単独で傾斜する排水路を含む、床板システムを示す斜視図。
【図１０】コンクリート基板に設置された排水パンを例示する、図９の１０−１０線おけるモジュールの断面図であって、排水パンは、排水パンを支持するためにその周縁部に沿って形成された周辺フランジを含む。
【図１１】傾斜部において設置された噴射ノズルの配置を例示する、図９のモジュールの平面図。
【図１２】排水口に向かって排水パンの一端から他端に傾斜する排水路を例示する、図９のモジュールの側面図。
【図１３】さらに別の実施形態における床板システムを示す部分断面図であって、排水パンはコンクリート基板内へ現場注型され、マニホルドは傾斜部の一つに配置されて、噴射ノズルに対して連通される。
【図１４】一実施形態における配管システムを示す概略図であって、配管システムは、床板システムの単式部分において設置された一連の噴射ノズルと相互に連結される。
【図１５】別の実施形態における配管システムを示す概略図であって、配管システムは、床板システムの複式部分と相互に連結される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図８】
2009506235.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
本質的に下記：
a)     式 I：
2009506223.tif 000001
（式中、R1 は、C8-C22-アルキルまたはC8-C22-アルケニルであり, R2, R3 は、 独立にC1-C4-アルキルであり, R4 は、C1-C4-アルキルまたはヒドロキシエチルであり, そしてX は、アニオンである）
の化合物1〜20 重量%,
b)     炭素原子8〜22個を有する第二アルカンスルホナート0.1〜5 重量%,
c)     式：
2009506223.tif 000002
（式中、R1 は、C8-C22-アルキルまたはC8-C22-アルケニルでありそしてR2 および R3 は、C1-C4-アルキルまたはヒドロキシエチルである）
の第三アミン0.1〜10 重量%, そして
d)     液状キャリア
からなる織物柔軟剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
成分 b) と規定するsec. アルカンスルホナートは、当分野においてそういうものとして広く知られている。本発明に従う組成物は、そのようなsec.アルカンスルホナートを0.1〜5 重量%含有する。炭素鎖C14/C17を含有するアルカンスルホナートが好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
水と低分子量  (「低分子量」とは、本発明者等は、200より小さいことを意味する) 有機溶媒との混合物を、使用することができる。好適な低分子量有機溶媒は、下記である; エタノール, プロパノール, イソ-プロパノールまたはブタノールのような一価アルコール; グリコールのようなニ価アルコール; グリセロールのような三価アルコール, および多価(ポリオール)アルコール。
随意
組成物は、また、随意成分であって、それらによって処理された織物の美的外観を更に改良するために適し得るものも含有してよい。適した随意成分は、ポリエチレングリコール, 更なる織物柔軟用成分, 酵素, シクロデキストリン/香料複合体および香料を解放する系, およびこれらの混合物を,  好ましくはアルカリ金属塩, 理想的にはナトリウムの形態で含む。
ポリエチレングリコール
随意に含むことができる高分子材料は、ポリエチレングリコール (PEG)である。 PEGを使用する場合には, PEG は、本発明の組成物の貯蔵時の粘度安定性の増大を供し得る。これらの目的から代表的な分子量範囲は、500〜100,000の範囲であり、 1,000〜50,000の範囲であるのが好ましく, 1,500〜10,000の範囲であるのが一層好ましい。最も好適な分子量は、4,000である。 ポリエチレングリコールが存在する場合には、ポリエチレングリコールの代表的なレベルは、組成物の0.01〜1 重量%であり,  0.05〜0.5 重量%であるのが好ましい。
更なる成分
組成物は、また、随意に、 添加剤および補助剤も含有してよく、これらは、例えば下記を含み、下記によって限定しない：電解質濃縮助剤, 酸化防止剤および還元剤, 乳化剤, 殺菌剤, 着色剤, 香料, 防腐剤, 蛍光増白剤, 機能性高分子, 抗イオン化剤, キレート, 天然および合成抽出物ならびに消泡剤。
安定剤
本発明に従う好適な特徴では、織物柔軟用組成物に、有機溶媒および/または上記のa), b), c)およびd) 下に規定したものの他のアニオン系, 非イオン系またはカチオン系界面活性剤は、存在しない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末冶金により作製され、重量％単位で、
０．０１〜２Ｃと、
０．０１〜３．０Ｓｉと、
０．０１〜１０．０Ｍｎと、
１６〜３０Ｃｒと、
０．０１〜５Ｎｉと、
０．０１〜５．０（Ｍｏ＋Ｗ／２）と、
０．０１〜９Ｃｏと、
最大０．５Ｓと、
０．６〜１０Ｎおよび
０．５〜１４（Ｖ＋Ｎｂ／２）と、ここで、一方のＮの含量と、他方の（Ｖ＋Ｎｂ／２）の含量とが、これらの元素の含量が図１の座標系において座標Ａ’、Ｂ’、Ｇ、Ｈ、Ａ’によって画定される領域内にあるように、互いに対して均衡が保たれ、［Ｎ，（Ｖ＋Ｎｂ／２）］の座標が、
Ａ’：［０．６，０．５］
Ｂ’：［１．６，０．５］
Ｇ：［９．８，１４．０］
Ｈ：［２．６，１４．０］
であり、
最大７の（Ｔｉ＋Ｚｒ＋Ａｌ）と、本質的に鉄のみの残余および通常の量の不純物とを含む化学組成を有することを特徴とする鋼材料。
【請求項２】
一方のＮの含量と、他方の（Ｖ＋Ｎｂ／２）の含量とが、これらの元素の含量が図１の座標系において座標Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ａによって画定される領域内にあるように、互いに対して均衡を保つべきであり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ａについての［Ｎ，（Ｖ＋Ｎｂ／２）］の座標が、
Ａ：［０．８，０．５］
Ｂ：［１．４，０．５］
Ｃ：［８．０，１４．０］
Ｄ：［４．３，１４．０］
であることを特徴とする、請求項１に記載の鋼材料。
【請求項３】
０．１〜０．５Ｃ、０．０１〜１．５Ｓｉ、０．０１〜１．５Ｍｎ、１８〜２２Ｃｒ、０．０１〜２．５Ｍｏ、０．５〜２．０Ｖおよび０．８〜２．０Ｎを含み、
９５０〜１１５０℃のオーステナイト化温度からの焼入れ、ならびに２００〜３００℃で２×２時間の低温焼戻しまたは４５０〜５５０℃で２×２時間の高温焼戻しの後、Ｍが本質的にＣｒであり、Ｘが本質的にＮであるＭ2ＸおよびＭが本質的にＶであり、Ｘが本質的にＮであるＭＸからなる硬質相を含有するマルテンサイトで構成されるマトリックスを有し、これらの硬質相の総含量が１０体積％である
ことを特徴とする、請求項１に記載の鋼材料。
【請求項４】
０．１〜０．５Ｃ、０．０１〜１．５Ｓｉ、０．０１〜１．５Ｍｎ、１８〜２２Ｃｒ、０．０１〜２．５Ｍｏ、２．０〜４．０Ｖおよび１．３〜３．０Ｎを含み、
９５０〜１１５０℃のオーステナイト化温度からの焼入れ、ならびに約２００〜３００℃で２×２時間の低温焼戻しまたは４５０〜５５０℃で２×２時間の高温焼戻しの後、Ｍが本質的にＣｒであり、Ｘが本質的にＮであるＭ2Ｘ最大１０体積％と、Ｍが本質的にＶであり、Ｘが本質的にＮであるＭＸ最大１０体積％とからなる硬質相を含有する焼戻しマルテンサイトで構成されるマトリックスを有する
ことを特徴とする、請求項１に記載の鋼材料。
【請求項５】
０．１〜０．８Ｃ、０．０１〜１．５Ｓｉ、０．０１〜１．５Ｍｎ、１８〜２２Ｃｒ、０．０１〜２．５Ｍｏ、４．０〜７．５Ｖおよび１．５〜５．０Ｎを含み、
１１００〜１１２０℃のオーステナイト化温度からの焼入れ、ならびに約２００〜３００℃で２×２時間の低温焼戻しまたは４５０〜５５０℃で２×２時間の高温焼戻しの後、Ｍが本質的にＣｒであり、Ｘが本質的にＮであるＭ2Ｘ２〜７体積％と、Ｍが本質的にＶであり、Ｘが本質的にＮであるＭＸ１０〜２０体積％からなる硬質相を含有する焼戻しマルテンサイトで構成されるマトリックスを有する
ことを特徴とする、請求項１に記載の鋼材料。
【請求項６】
０．１〜１．５Ｃ、０．０１〜１．５Ｓｉ、０．０１〜１．５Ｍｎ、１８〜２２Ｃｒ、０．０１〜２．５Ｍｏ、７．５〜１１．０Ｖおよび２．５〜６．５Ｎを含み、
１１００〜１１２０℃のオーステナイト化温度からの焼入れ、ならびに約２００〜３００℃で２×２時間の低温焼戻しまたは４５０〜５５０℃で２×２時間の高温焼戻しの後、Ｍが本質的にＣｒであり、Ｘが本質的にＮであるＭ2Ｘ３〜８体積％と、Ｍが本質的にＶであり、Ｘが本質的にＮであるＭＸ１５〜２５体積％とからなる硬質相を含有する焼戻しマルテンサイトで構成されるマトリックスを有する
ことを特徴とする、請求項１に記載の鋼材料。
【請求項７】
０．１〜２Ｃ、０．０１〜１．５Ｓｉ、０．０１〜１．５Ｍｎ、１８〜２２Ｃｒ、０．０１〜２．５Ｍｏ、１１．０〜１４Ｖおよび５〜１０Ｎを含み、
１１００〜１１２０℃のオーステナイト化温度からの焼入れ、ならびに約２００〜３００℃で２×２時間の低温焼戻しまたは４５０〜５５０℃で２×２時間の高温焼戻しの後、Ｍが本質的にＣｒであり、Ｘが本質的にＮであるＭ2Ｘ２〜１０体積％と、Ｍが本質的にＶであり、Ｘが本質的にＮであるＭＸ３０〜４０体積％とからなる硬質相を含有する焼戻しマルテンサイトで構成されるマトリックスを有する
ことを特徴とする、請求項１に記載の鋼材料。
【請求項８】
前記作製が、鋼溶融物のガスアトマイジング、好ましくは窒素ガスアトマイジングによる粉末の生成と、前記粉末の固相ニトロ化とを含むことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の鋼材料。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の鋼材料から作製され、請求項３から７のいずれか一項に従って焼き入れされ焼き戻されたことを特徴とする、プラスチックの成分の射出成形、圧縮成形もしくは押出し成形用の工具、または粉末の加圧成形用の工具、または冷間加工用途におけるシートの成形および切断用の工具、またはエンジン用噴射ノズル、磨耗部品、ポンプ部品、軸受要素などの構成要素、またはナイフ、磨耗部品などの食品産業における使用向けの工具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信セルの存在下でディジタル地上波放送（ＤＴＢ）サービスの移動取得を行う方法であって、
最初の送信セルから別の送信セルへの移動装置の移動を識別するステップと、
送信セルの静的トポロジ・データベースを使用して、前記最初の送信セルに隣接する各送信セルを識別するステップと、
前記識別された隣接する送信セルの少なくとも１つに関する動的番組サービス情報（ＰＳＩ）の照会を実行するステップと、
前記ＰＳＩ照会中にデータが発見されたときに、前記識別された隣接する送信セルから動的ＰＳＩ情報を取得するステップと、
前記隣接する送信セルから前記移動装置にＤＴＢサービスを提供するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
照会を実行する前記ステップが、
識別された隣接する送信セルの周波数でＤＴＢサービスが利用可能であるかどうかを判定するステップと、
前記識別された隣接する送信セルの周波数がＤＴＢサービスに対応するデータを含むと判定するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記識別された周波数上にデータがないと判定されたときに、別の隣接する送信セルを試すステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
照会を実行する前記ステップが、
識別された隣接する送信セルの周波数でＤＴＢサービスが利用可能であるかどうかを判定するステップと、
前記隣接する送信セルの周波数上でＤＴＢサービスが利用できないと判定されたときに、前記隣接する送信セル上で従来のＳＩ走査を実行するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＤＴＢサービスを提供する前記ステップが、
前記隣接する送信領域でＤＴＢサービスが再生されているかどうかを判定するステップと、
ＤＴＢサービスが提供されているときに、データ・チャネルＰＩＤＳを決定し、前記隣接する送信領域でサービスを提供するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記隣接する送信領域でＤＴＢサービスが再生されていないと判定されたときに、別の隣接する送信セルを試すステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＤＴＢサービスが、テレビジョン、有料テレビジョン、双方向番組、およびラジオの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数の送信セルの存在下でディジタル地上波テレビジョン番組の移動取得を行う方法であって、
移動ビデオ装置によって現在視聴されている番組が、最初の送信セルから再生できなくなることを識別するステップと、
送信セルの静的トポロジ・マップを使用して、前記最初の送信セルに隣接する少なくとも１つの送信セルを識別するステップと、
識別された隣接する送信セルの周波数上で前記番組が利用可能であるかどうかを判定するステップと、
前記識別された隣接する送信セルの周波数上で前記番組が利用可能であるときに、前記識別された隣接する送信セルの動的ＰＳＩ情報を取得するステップと、
前記隣接する送信セル内で前記番組が再生されているかどうかを判定するステップと、
前記隣接する送信セル内で前記番組が再生されているときに、前記隣接する送信セルから前記移動装置で前記番組を再生するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項９】
少なくとも１つの送信セルを識別する前記ステップが、静的トポロジカル送信領域データベースを参照して、前記最初の送信セルに隣接する送信セルを探すステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記識別された隣接する送信セルの周波数上で前記番組が利用可能であるかどうかを判定する前記ステップが、前記周波数上で前記番組が利用可能であると判定されたときに、データを探して前記周波数を探索するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記探索された周波数上にデータがないと判定されたときに、別の隣接する送信セルを試すステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記隣接する送信セルの周波数上で番組が利用できないときに、従来のＳＩ走査を実行するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
複数の送信セルの存在下でディジタル地上波放送（ＤＴＢ）サービスの移動取得を行う方法であって、
第１の送信セル内で移動装置に提供されているサービスが、前記第１の送信セルの外側に前記移動装置が移動することによって失われると判定するステップと、
前記第１の送信セルに隣接する送信セルを識別するステップと、
前記第１の送信セル内で既に提供されているサービスが、前記識別された隣接する送信セル内の周波数上で利用可能であるかどうかを判定するステップと、
前記周波数上にデータがあるときに、前記識別された隣接する送信セルの動的ＰＳＩ情報を取得するステップと、
前記サービスが前記隣接する送信セルによって提供されると判定されたときに、前記隣接する送信セルから前記移動装置にサービスを提供するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項１４】
前記識別するステップが、所定の地理的領域内の全ての送信セル、前記送信セルが提供するサービス、前記送信セルが送信する周波数、および前記送信セルの重なり具合を記載した静的トポロジ・マップを使用して実行される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記周波数上にデータ・コンテンツが存在しないために前記取得するステップが実行されないときに、別の隣接する送信セルを試すステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ここに示す例示的な実施形態では、ユーザは、最初の送信セル内でＴＶ番組を再生することを選択する（２０２）。次いで、ユーザは、別の送信セルの領域に移動する（２０４）。次いで、移動ＴＶ装置は、当該ＴＶ番組が以前の（古い）送信セルからは再生することができなくなったと判定する（２０６）。次いで、システムは、静的トポロジカル・セル・データベースを参照して、以前の（古い）送信セルと物理的に隣接する送信セルを探す（２０８）。次いで、システムは、当該ＴＶ番組が隣接するセルの周波数で利用できるかどうかを判定する（２１０）。「ＮＯ（いいえ）」である場合には、従来のＳＩ走査を実行する（２１２）。「ＹＥＳ（はい）」である場合には、周波数を探査して、当該周波数に任意のデータがあるかどうか（番組がそこにあるかどうか）を判定する（２１４）。当該周波数にデータがない場合には、別の隣接するセルを試し（２２０）、当該隣接するセルの周波数で当該番組が利用できるかどうかの判定（２１０）を再度実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル地上波信号を受信する地上波受信機を有する移動装置の動作に関連するダイアログ・メッセージを生成するダイアログ生成器を備え、
前記ダイアログ・メッセージが、ユーザ・プロンプティングを行わずに自動的に生成される、装置。
【請求項２】
前記ダイアログ・メッセージの少なくとも１つが、前記移動装置がディジタル地上波信号を受信するときに起こる問題に関係する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記移動装置が、ディジタル移動テレビジョン受信機である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ダイアログ・メッセージが、ディジタル・テレビジョン機能に対応する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ダイアログ・メッセージの少なくとも１つが、アイコンおよびテキスト文字列の少なくとも１つで表される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ダイアログ・メッセージのそれぞれが、様々な目的に基づいて区別され、前記様々な目的が、様々な表示されるアイコンによって表される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ダイアログ・メッセージの少なくとも１つが、現在の動作状態を前記移動装置のユーザに対して示すこと、または前記現在の動作状態に関する入力を前記ユーザに要求することの少なくとも一方を行う、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ダイアログ・メッセージの少なくとも１つが、前記移動装置の初期化、要求されたサービスの不在、信号の不在、選択された番組の不在、ネットワーク外状態、前記移動装置の利用可能な更新、ダウンロード状況、および前記移動装置の動作に関するユーザ動作の要求のうち少なくとも１つに関する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記ダイアログ・メッセージの少なくとも１つが、ディジタル・テレビジョン機能の現在の望ましくない状態をユーザに通知することに関係し、前記ダイアログ・メッセージの少なくとも別の１つが、前記現在の望ましくない状態を変化させて以前の望ましい状態に戻すためのユーザ動作を前記ユーザに通知することに関係する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ダイアログ・メッセージの少なくとも１つが、予め指定された期間の間、および予め指定された状態が発生するまで、の少なくとも一方で表示されるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記予め指定された状態が、ユーザ入力の受信を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ダイアログ・メッセージの少なくとも１つが、既存の画像、前記ダイアログ・メッセージの前記少なくとも１つとともに使用されるための専用の特定の画像、固定画像、および動的画像の上に表示されるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
ディジタル地上波信号を受信する地上波受信機を有する移動装置の動作に関連するダイアログ・メッセージを生成するステップを含み、
前記ダイアログ・メッセージが、ユーザ・プロンプティングを行わずに自動的に生成される、方法。
【請求項１４】
前記ダイアログ・メッセージの少なくとも１つが、前記移動装置がディジタル地上波信号を受信するときに起こる問題に関係する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記移動装置が、ディジタル移動テレビジョン受信機である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ダイアログ・メッセージが、ディジタル・テレビジョン機能に対応する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ダイアログ・メッセージの少なくとも１つが、アイコンおよびテキスト文字列の少なくとも１つで表される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記ダイアログ・メッセージのそれぞれが、様々な目的に基づいて区別され、前記様々な目的が、様々な表示されるアイコンによって表される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ダイアログ・メッセージの少なくとも１つが、現在の動作状態を前記移動装置のユーザに対して示すこと、または前記現在の動作状態に関する入力を前記ユーザに要求することの少なくとも一方を行う、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記ダイアログ・メッセージの少なくとも１つが、前記移動装置の初期化、要求されたサービスの不在、信号の不在、選択された番組の不在、ネットワーク外状態、前記移動装置の利用可能な更新、ダウンロード状況、および前記移動装置の動作に関するユーザ動作の要求のうち少なくとも１つに関する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
前記ダイアログ・メッセージの少なくとも１つが、ディジタル・テレビジョン機能の現在の望ましくない状態をユーザに通知することに関係し、前記ダイアログ・メッセージの少なくとも別の１つが、前記現在の望ましくない状態を変化させて以前の望ましい状態に戻すためのユーザ動作を前記ユーザに通知することに関係する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記ダイアログ・メッセージの少なくとも１つが、予め指定された期間の間、および予め指定された状態が発生するまで、の少なくとも一方で表示されるように構成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
前記予め指定された状態が、ユーザ入力の受信を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記ダイアログ・メッセージの少なくとも１つが、既存の画像、前記ダイアログ・メッセージの前記少なくとも１つとともに使用されるための専用の特定の画像、固定画像、および動的画像の上に表示されるように構成される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルテレビジョン装置での液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のグラフィカルなスケーリング方法であって、
インタレースされたビデオストリームからのＰＡＬビデオをプログレッシブビデオストリームに変換するステップと、
前記ビデオに加えてグラフィックスが表示されるかを判定するステップと、
前記ビデオに加えてグラフィックスが表示されない場合、中間解像度を有するプログレッシブビデオストリームを供給するために前記プログレッシブビデオストリームに第一のタイプのスケーリングを実行するステップ、及び、前記中間解像度を有する前記プログレッシブビデオストリームのフィールドの低減を実行して、前記モバイルテレビジョン装置のＬＣＤとの互換性のある解像度に前記プログレッシブビデオストリームを最終的に低減するステップと、
前記ビデオに加えてグラフィックスが表示される場合、前記プログレッシブビデオストリームに第二のタイプのスケーリングを実行して、前記モバイルテレビジョン装置のＬＣＤとの互換性のある解像度に前記プログレッシブビデオストリームを低減するステップを実行するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第一のタイプのスケーリングは、予め決定されたメディアプロセッサで８タップの水平方向フィルタを利用するステップを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第二のタイプのスケーリングは、画素の間引きを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記変換するステップは、ビデオストリームにおけるそれぞれのフレームのうちから最初のフィールドを捕捉するステップを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項５】
モバイルテレビジョン装置におけるＬＣＤのグラフィカルなスケーリングの方法であって、
７２０×５７６の解像度をもつインタレースされたＰＡＬビデオストリームを７２０×２８８の解像度を有するプログレッシブビデオストリームに変換するステップと、
前記ビデオに加えてグラフィックスが表示されるかを判定するステップと、
前記ビデオに加えてグラフィックスが表示されない場合、中間解像度を有するプログレッシブビデオストリームを供給するために前記プログレッシブビデオストリームに第一のタイプのスケーリングを実行するステップ、及び、前記中間解像度を有する前記プログレッシブビデオストリームのフィールドの低減を実行して、前記モバイルテレビジョン装置のＬＣＤとの互換性のある４８０×２７０の解像度に前記プログレッシブビデオストリームを最終的に低減するステップと、
前記ビデオに加えてグラフィックスが表示される場合、前記プログレッシブビデオストリームに第二のタイプのスケーリングを実行して、前記モバイルテレビジョン装置のＬＣＤとの互換性のある４８０×２７０の解像度に前記プログレッシブビデオストリームを低減するステップと、
を含む方法。
【請求項６】
前記第一のタイプのスケーリングは、グラフィカルなスケーリングを実行するためにプログラムされた予め決定されたメディアプロセッサで８タップの水平方向フィルタを利用するステップを含む、
請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記第二のタイプのスケーリングは、画素の間引きを含む、
請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記変換するステップは、前記プログレッシブビデオストリームにおけるそれぞれのフレームのうちから最初のフィールドを捕捉するステップを含む、
請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの受信機によって同時に受信した信号をモニタし、分析して、当該二つの受信機の一つによって受信する信号の品質閾値を保ちながら、当該二つの受信機の他の一つの電力を落とせるか否かを判定する信号モニタおよび分析部と、
前記信号モニタおよび分析部と通信し、前記信号モニタおよび分析部からの分析結果に基づいて、前記二つの受信機の少なくとも一つの電力を切る電力管理部と、
を備える、ダイバーシティ・モードで組み合わせて動作可能な二つの受信機を有する携帯型機器において電力を制御する装置。
【請求項２】
前記信号モニタおよび分析部は統計的分析を用いて、前記二つの受信機の一つによって受信する信号の品質閾値を保ちながら、前記二つの受信機の他の一つの電力を落とせるか否かを判定する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記二つの受信機は、ディジタル映像放送信号を受信するように構成されている、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記二つの受信機は、ディジタル地上テレビ放送信号を受信するように構成されている、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記電力管理部は、前記二つの受信機の少なくとも一つの電力を切って電池の消費を削減し、それによりオンタイムで受信機を減らして携帯型機器の信頼性を向上する、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記電力管理部は、前記二つの受信機の少なくとも一つの電力を切ることによって、電池の消費を削減し、オンタイムで受信機を減らして携帯型機器の信頼性を向上する、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記信号モニタおよび分析部は、信号対雑音比、ビット誤り率、信号強度、未訂正パケット数のうちの少なくとも一つを評価することによって信号を分析する、請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記信号モニタおよび分析部は、信号の少なくとも一つの動作パラメータの移動平均を算出し、前記二つの受信機の一つによって受信する信号の品質閾値を保ちながら、前記二つの受信機の他の一つの電力を落とせるか否かを判定する、請求項１記載の装置。
【請求項９】
外部電力を前記携帯型機器に供給する場合は、信号が品質閾値を満たすか否かに関係なく、前記二つの受信機を両方とも電力を投入したままとする、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記電力管理部は、前記信号モニタおよび分析部の分析結果が品質閾値よりも劣化した品質を示す場合、前記二つの受信機の少なくとも一つに電力を投入する、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
二つの受信機によって同時に受信した信号をモニタし、分析して、当該二つの受信機の一つによって受信する信号の品質閾値を保ちながら、当該二つの受信機の他の一つの電力を落とせるか否かを判定するモニタおよび分析ステップと、
前記モニタおよび分析ステップからの分析結果に基づいて、前記二つの受信機の少なくとも一つの電力を切るステップと、
を含む、ダイバーシティ・モードで組み合わせて動作可能な二つの受信機を有する携帯型機器において電力を制御する方法。
【請求項１２】
前記モニタおよび分析ステップでは、統計的分析を用いて、前記二つの受信機の他の一つにより受信する信号の品質閾値を保ちながら前記二つの受信機の一つの電力を落とせるか否かを判定する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記二つの受信機は、ディジタル映像放送信号を受信するように構成されている、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記二つの受信機は、ディジタル地上テレビ放送信号を受信するように構成されている、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記電力を切るステップは、前記二つの受信機の少なくとも一つの電力を切って電池の消費を削減し、それによりオンタイムで受信機を減らして携帯型機器の信頼性を向上する、請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
前記電力管理ステップは、前記二つの受信機の少なくとも一つの電力を切って、電池の消費を削減し、オンタイムで受信機を減らして携帯型機器の信頼性を向上する、請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
前記モニタおよび分析ステップでは、信号対雑音比、ビット誤り率、信号強度、未訂正パケット数のうちの少なくとも一つを評価することによって信号を分析する、請求項１１記載の方法。
【請求項１８】
前記モニタおよび分析ステップでは、信号の少なくとも一つの動作パラメータの移動平均を計算し、前記二つの受信機の一つによって受信する信号の品質閾値を保ちながら、前記二つの受信機の他の一つの電力を落とせるか否かを判定する、請求項１１記載の方法。
【請求項１９】
外部電力を前記携帯型機器に供給する場合、信号が品質閾値を満たすか否かに関係なく、前記二つの受信機を両方とも電力を投入したままとするステップを更に含む、請求項１１記載の方法。
【請求項２０】
前記信号モニタおよび分析ステップの分析結果が品質閾値よりも劣化した品質を示す場合、前記二つの受信機の少なくとも一つに電力を投入する、請求項１1記載の方法。