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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プローブ装置にプローブカードを装着した後、被検査体を載置する移動可能な載置台の載置面と上記プローブカードとを平行にするために、上記プローブカードの傾きを調整する方法であって、
針先位置検出装置を用いて上記プローブカードの複数個所において複数のプローブの平均針先高さを検出する第１の工程と、
上記複数個所それぞれの複数のプローブの平均針先高さの高低差に基づいて上記載置台に対する上記プローブカードの傾きを求める第２の工程と、
求めた傾きを基に上記プローブカードの傾きを調整する第３の工程と、を備えた
ことを特徴とするプローブカードの傾き調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記第１の工程と第２の工程を繰り返すことを含むことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のプローブカードの傾き調整方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１に記載のプローブカードの傾き調整方法は、プローブ装置にプローブカードを装着した後、被検査体を載置する移動可能な載置台の載置面と上記プローブカードとを平行にするために、上記プローブカードの傾きを調整する方法であって、針先位置検出装置を用いて上記プローブカードの複数個所において複数のプローブの平均針先高さを検出する第１の工程と、上記複数個所それぞれの複数のプローブの平均針先高さの高低差に基づいて上記載置台に対する上記プローブカードの傾きを求める第２の工程と、求めた傾きを基に上記プローブカードの傾きを調整する第３の工程と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の請求項４に記載のプローブカードの傾き調整方法は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明において、上記第１の工程と第２の工程を繰り返すことを含むことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、本発明のプローブカードの傾き調整方法及びこの方法に適用されるプローブカードの傾き検出方法の一実施形態について図３及び図４をも参照しながら説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
まず、プローブ装置１０のヘッドプレート１８にカードホルダ１７を介して装着する。この段階ではプローブカード１２とウエハチャック１１の平行度は未調整である。そこで、ウエハチャック１１を水平方向で移動させて針先位置検出装置１６を用いてプローブカード１２の複数のプローブ１２Ａの針先高さを複数個所で検出する。本実施形態の場合には、複数のプローブ１２Ａは略矩形状に配列されているため、例えば四隅にある複数のプローブ１２Ａの針先高さを、それぞれの位置において同時に検出する。これらの検出値は、制御装置１４の記憶部１４Ａに格納される。複数個所のプローブ１２Ａの針先高さがそれぞれ実質的に同一であれば、プローブカード１１とウエハチャック１５の上面は実質的に平行になっているからプローブカード１１の平行度を調整することなく、ウエハＷの検査に移る。しかし、一般的にこのようなことはないため、プローブカード１２の傾きを調整することになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
プローブカード１２の複数のプローブ１２Ａの針先高さを検出するにはまず、針先位置検出装置の接触体１６２Ｃの上面、即ち樹脂シート１６２Ｄの上面の高さを検出する。それには、アライメント機構１３のＣＣＤカメラ１３Ａがアライメントブリッジ１３Ｂを介してプローブセンタ、即ちプローブカード１２の中心の真下へ移動する。次いで、ウエハチャック１１がアライメントブリッジ１３Ｂの下方で移動する間に、針先位置検出装置１６は昇降駆動機構１６１を介してセンサ機構１６２を図３の（ａ）に示す待機状態から同図の（ｂ）に矢印で示すように上昇させ、接触体１６２Ｃ上の樹脂シート１６２Ｄの上面がウエハチャック１１上の半導体ウエハＷの上面より少し高いレベルになるように設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球面体又は球面体の一部よりなる物体の２軸周りの回転方向と回転量を光学的に検出するエンコーダであって、
前記２軸の各軸周りに同心円状に形成されたパターンを含み、前記球面体の表面又は内面に形成された光学スケールと、
各々が前記光学スケールに光を照射する発光素子と前記光学スケールを反射または透過した光が形成する干渉縞を受光する受光素子とを有する少なくとも一対の読み取り部と、
を有することを特徴とするエンコーダ。
【請求項２】
前記パターンは、反射部と非反射部を交互に有し、
前記球面体又は物体は、前記反射部を形成する反射面を有する金属からなり、前記非反射部はレーザー光を前記反射面に照射することにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項３】
前記球面体又は物体は中空であり、前記パターンは、前記球面体又は物体に所望のピッチでスリットを形成して成ることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項４】
球面体又は球面体の一部よりなる物体の２軸周りの回転方向と回転量を、前記球面体の表面又は内面に形成された前記２軸の各軸周りに同心円状に形成されたパターンを含む光学スケールを用いて検出するエンコーダであって、
各々が前記光学スケールに光を照射する発光素子と前記光学スケールを反射または透過した光が形成する干渉縞を受光する受光素子とを有する少なくとも一対の読み取り部を有することを特徴とするエンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一側面としてのエンコーダは、球面体又は球面体の一部よりなる物体の２軸周りの回転方向と回転量を光学的に検出するエンコーダであって、前記２軸の各軸周りに同心円状に形成されたパターンを含み、前記球面体の表面又は内面に形成された光学スケールと、各々が前記光学スケールに光を照射する発光素子と前記光学スケールを反射又は透過した光が形成する干渉縞を受光する受光素子とを有する少なくとも一対の読み取り部と、を有することを特徴とする。
本発明の別の側面としてエンコーダは、球面体又は球面体の一部よりなる物体の２軸周りの回転方向と回転量を、前記球面体の表面又は内面に形成された前記２軸の各軸周りに同心円状に形成されたパターンを含む光学スケールを用いて検出するエンコーダであって、各々が前記光学スケールに光を照射する発光素子と前記光学スケールを反射または透過した光が形成する干渉縞を受光する受光素子とを有する少なくとも一対の読み取り部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ヨーク５は、強磁性体から構成され、中央に中空孔５ａを有するドーナツ形状、中空円板形状又は中空円錐台形状を有する。ヨーク５は、ミラー２の被支持面２ｂに固定される上面５ｂと、上面５ｂの裏面である下面５ｃを有する平板部材である。ヨーク５の下面５ｃは、固定ヨーク４側を向いている。中空孔５ａにはピボット支持ピン３（の胴体部３ｂ）が配置される。中空孔５ａとピボット支持ピン３との間には一定の空隙Ｇ１がある。この空隙Ｇ１のため、ヨーク５は、ミラー２と共にピボット支持ピン３の周りに回転することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ヨーク５の下面５ｃには、磁石６が取り付けられている。磁石６は、中央に中空孔６ａを有するドーナツ形状、中空円板形状又は中空円錐台形状を有する。磁石６は、ヨーク５の下面５ｃに固定される上面６ｂと、上面６ｂの裏面である下面６ｃを有する。磁石６の下面６ｃは、固定ヨーク４側を向いている。中空孔６ａにはピボット支持ピン３（の胴体部３ｂ）が配置される。中空孔６ａとピボット支持ピン３との間には一定の空隙Ｇ２がある。この空隙Ｇ２のため、磁石６は、ヨーク５とミラー２と共にピボット支持ピン３の周りに回転することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間経過に伴ってクロマトグラフ検出器により順次得られるデータを処理し、クロマトグラムを作成するクロマトグラフ用データ処理装置であって、
a)前記データに対してピークの影響を除外するように設定された第１の時間間隔の複数のデータのうちの最小値を求める第１のフィルタ手段と、
b)前記データに対しベースラインの長時間の変動を反映するように第１の時間間隔よりも長く設定された第２の時間間隔の複数のデータのうちの最小値を求める第２のフィルタ手段と、
c)ピークが存在しない時間領域では第１及び第２のフィルタ手段によりそれぞれ得られる２つのカーブで挟まれる強度値範囲内にベースラインが存在するとみなし、該２つのカーブと、直近の推定時点におけるベースラインの強度値及びそのべースラインの傾きとに基づいて、次の時点におけるベースラインの強度値を推定することにより、ベースラインを逐次更新するベースライン推定手段と、
d)前記ベースライン推定手段により求められたベースラインを差し引いたクロマトグラムを逐次更新するクロマトグラム作成手段と、
を備えることを特徴とするクロマトグラフ用データ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクロマトグラフ用データ処理装置であって、前記ベースライン推定手段は、ピークが出現する以前のクロマトグラムカーブから強度値の標準偏差を求め、前記２つのカーブの中間値を平均値とし上記標準偏差を持つ確率分布と、直前のベースラインの推定強度値及びそのべーラインの傾きとから予測される強度値を平均値とし上記標準偏差を持つ確率分布と、を求め、それら２つの確率分布を用いてベースラインの次の強度値を推定することを特徴とするクロマトグラフ用データ処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のクロマトグラフ用データ処理装置であって、前記データに基づいてピークを検出するピーク検出手段をさらに備え、前記ベースライン推定手段は、前記ピーク検出手段により得られたピークのボトムを繋ぐ包絡線を求め、該包絡線を用いてベースラインの変動以外の変動要因を推測し、該変動要因の影響を軽減するようにベースラインの推定値の変化を抑制することを特徴とするクロマトグラフ用データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るクロマトグラフ用データ処理装置の具体的な一態様として、前記ベースライン推定手段は、ピークが出現する以前のクロマトグラムカーブから強度値の標準偏差を求め、前記２つのカーブの中間値を平均値とし上記標準偏差を持つ確率分布と、直前のベースラインの推定強度値及びそのべースラインの傾きとから予測される強度値を平均値とし上記標準偏差を持つ確率分布と、を求め、それら２つの確率分布を用いてベースラインの次の強度値を推定する構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウエハに回路および前記回路と電気的に接続する電極を作り込み、複数の半導体素子を形成する工程と、
前記複数の半導体素子に設けられた前記電極と接触する複数の接触端子を有し、かつ前記複数の半導体素子の各々に形成された前記回路の電気的特性を検査するテスタと電気的に接続されるプローブカードを用いて前記複数の半導体素子の電気的特性を検査する工程と、
前記半導体ウエハをダイシングし、前記複数の半導体素子毎に分離する工程とを有する半導体装置の製造方法であって、
前記プローブカードは、
前記複数の接触端子と、
前記複数の接触端子の各々から電気的に引き出された配線と、
前記配線と電気的に接続され、かつ多層配線基板の電極に接続される複数の周辺電極とを備えたプローブシートを有し、
前記プローブシートにおいて、前記複数の接触端子が形成された第１の面とは反対側の第２の面にて、前記複数の接触端子が形成された領域に固着基板が固着され、
前記固着基板を傾動可能になるようにした手段が設けられ、
前記複数の接触端子の各々は、前記プローブシートと離間して延在し、前記配線と電気的に接続された梁の一端に形成され、
前記梁の他端は前記プローブシートに固定されていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
半導体ウエハに回路および前記回路と電気的に接続する電極を作り込み、複数の半導体素子を形成する工程と、
前記複数の半導体素子に設けられた前記電極と接触する複数の接触端子を有し、かつ前記複数の半導体素子の各々に形成された前記回路の電気的特性を検査するテスタと電気的に接続されるプローブカードを用いて前記複数の半導体素子の電気的特性を検査する工程と、
前記半導体ウエハをダイシングし、前記複数の半導体素子毎に分離する工程とを有する半導体装置の製造方法であって、
前記プローブカードは、
前記複数の接触端子と、
前記複数の接触端子の各々から電気的に引き出された配線と、
前記配線と電気的に接続され、かつ多層配線基板の電極に接続される複数の周辺電極と、
前記複数の接触端子が形成された第１の面とは反対側の第２の面にて、前記複数の接触端子が形成された領域に形成された金属シートとを備えたプローブシートを有し、
前記金属シートに固着基板が固着され、
前記固着基板を傾動可能になるようにした手段が設けられ、
前記複数の接触端子の各々は、前記プローブシートと離間して延在し、前記配線と電気的に接続された梁の一端に形成され、
前記梁の他端は前記プローブシートに固定されていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
半導体ウエハに回路および前記回路と電気的に接続する電極を作り込み、複数の半導体素子を形成する工程と、
前記複数の半導体素子に設けられた前記電極と接触する複数の接触端子を有し、かつ前記複数の半導体素子の各々に形成された前記回路の電気的特性を検査するテスタと電気的に接続されるプローブカードを用いて前記複数の半導体素子の電気的特性を検査する工程と、
前記半導体ウエハをダイシングし、前記複数の半導体素子毎に分離する工程とを有する半導体装置の製造方法であって、
前記プローブカードは、
前記複数の接触端子と、
前記複数の接触端子の各々から電気的に引き出された配線と、
前記配線と電気的に接続され、かつ多層配線基板の電極に接続される複数の周辺電極とを備えたプローブシートを有し、
前記プローブシートにおいて、前記複数の接触端子が形成された第１の面とは反対側の第２の面にて、前記複数の接触端子が形成された領域に固着基板が固着され、さらに前記プローブシートが前記固着基板を包み込むように前記固着基板に固着されることで形成された１つ以上のブロックを備え、
前記１つ以上のブロックの各々の前記プローブシートの前記複数の周辺電極と、前記多層配線基板の前記電極とが接触し、
前記複数の接触端子の各々は、前記プローブシートと離間して延在し、前記配線と電気的に接続された梁の一端に形成され、
前記梁の他端は前記プローブシートに固定されていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
半導体ウエハに回路および前記回路と電気的に接続する電極を作り込み、複数の半導体素子を形成する工程と、
前記複数の半導体素子に設けられた前記電極と接触する複数の接触端子を有し、かつ前記複数の半導体素子の各々に形成された前記回路の電気的特性を検査するテスタと電気的に接続されるプローブカードを用いて前記複数の半導体素子の電気的特性を検査する工程と、
前記半導体ウエハをダイシングし、前記複数の半導体素子毎に分離する工程とを有する半導体装置の製造方法であって、
前記プローブカードは、
前記複数の接触端子と、
前記複数の接触端子の各々から電気的に引き出された配線と、
前記配線と電気的に接続され、かつ多層配線基板の電極に接続される複数の第１および第２の周辺電極とを備えたプローブシートを有し、
前記プローブシートにおいて、前記複数の接触端子が形成された第１の面とは反対側の第２の面にて、前記複数の接触端子が形成された領域に固着基板が固着され、
前記固着基板を傾動可能になるようにした手段が設けられ、
前記複数の接触端子の各々は、前記プローブシートと離間して延在し、前記配線と電気的に接続された梁の一端に形成され、
前記梁の他端は前記プローブシートに固定され、
前記複数の第１の周辺電極の各々は、前記プローブシートにおいて前記の接触端子と同じ第１の面に形成され、
前記複数の第２の周辺電極の各々は、前記プローブシートにおいて前記の接触端子とは反対側の第２の面に形成されていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法において、
前記プローブシートは、
（ａ）結晶性を有する基板に異方性エッチングを施すことで形成した穴を型材としためっきにより、前記複数の接触端子を形成する工程、
（ｂ）前記基板上に前記複数の接触端子の各々と電気的に接続する前記梁、前記配線および絶縁層を逐次積層する工程、
（ｃ）前記複数の接触端子および前記梁と同じ配線層における前記絶縁層を除去することで、前記梁を前記プローブシートから離間させる工程、
を含む工程により形成され、
前記複数の接触端子の各々は、角錐形状または角錐台形状であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品からなる検査対象物の検査を行う食品検査システムであって、
製造ラインに沿って前記検査対象物を運搬する第１のベルトコンベアと、
前記第１のベルトコンベアの終端部から落下した前記検査対象物を前記製造ラインに沿って運搬する第２のベルトコンベアと、
前記製造ラインにおいて前記第２のベルトコンベアより上流に位置する前記検査対象物を検査する検査装置と、
前記検査装置から入力する検査結果を示す信号に応じて、前記検査対象物のうち異常があると判断された異常部分を、前記第１のベルトコンベアの終端部から前記第２のベルトコンベアに向かって落下する途中で吹き飛ばして、前記製造ラインから前記異常部分を除去する除去手段と、
を備えることを特徴とする食品検査システム。
【請求項２】
食品からなる検査対象物の検査を行う食品検査システムにおける異常部分の除去方法であって、
第１のベルトコンベアによって、製造ラインに沿って前記検査対象物を運搬し、
第２のベルトコンベアによって、前記第１のベルトコンベアの終端部から落下した前記検査対象物を前記製造ラインに沿って運搬し、
検査装置によって、前記製造ラインにおいて前記第２のベルトコンベアより上流に位置する前記検査対象物を検査し、
除去手段によって、前記検査装置から入力する検査結果を示す信号に応じて、前記検査対象物のうち異常があると判断された異常部分を、前記第１のベルトコンベアの終端部から前記第２のベルトコンベアへ落下する途中で吹き飛ばして、前記製造ラインから前記異常部分を除去することを特徴とする異常部分の除去方法。
【請求項３】
食品からなる検査対象物の検査を行う食品検査システムであって、
製造ラインに沿って前記検査対象物を運搬する第１のベルトコンベアと、
前記第１のベルトコンベアの終端側に配置されて、前記第１のベルトコンベアによって運搬された前記検査対象物を前記製造ラインに沿って運搬する第２のベルトコンベアと、
前記製造ラインにおいて前記第２のベルトコンベアより上流に位置する前記検査対象物を検査する検査装置と、
前記検査装置から入力する検査結果を示す信号に応じて、前記検査対象物のうち異常がないと判断された正常部分が、前記第１のベルトコンベアの終端部から前記第２のベルトコンベアの始端部へ運搬され、前記検査対象物のうち異常があると判断された異常部分が、前記第１のベルトコンベアの終端部と前記第２のベルトコンベアの始端部との間から落下して前記製造ラインから除去されるように、前記第１のベルトコンベアの終端部と前記第２のベルトコンベアの始端部との相対的な位置を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする食品検査システム。
【請求項４】
食品からなる検査対象物の検査を行う食品検査システムであって、
製造ラインに沿って前記検査対象物を運搬するベルトコンベアと、
前記製造ラインにおいて前記検査対象物を検査する検査装置と、
前記検査装置から入力する検査結果を示す信号に応じて、前記製造ラインにおいて前記検査装置によって検査される位置より下流の位置において、前記検査対象物のうち異常があると判断された異常部分を押し出して前記製造ラインから除去する除去手段と、
を備えることを特徴とする食品検査システム。
【請求項５】
食品からなる検査対象物の検査を行う食品検査システムであって、
製造ラインに沿って前記検査対象物を運搬するベルトコンベアと、
前記製造ラインにおいて前記検査対象物を検査する検査装置と、
前記検査装置から入力する検査結果を示す信号に応じて、前記製造ラインにおいて前記検査装置によって検査される位置より下流の位置において、前記検査対象物のうち異常があると判断された異常部分を粘着して前記製造ラインから除去する除去手段と、
を備えることを特徴とする食品検査システム。
【請求項６】
食品からなる検査対象物の検査を行う食品検査システムにおける異常部分の除去方法であって、
第１のベルトコンベアによって、製造ラインに沿って前記検査対象物を運搬し、
前記第１のベルトコンベアの終端側に配置された第２のベルトコンベアによって、前記第１のベルトコンベアによって運搬された前記検査対象物を前記製造ラインに沿って運搬し、
検査装置によって、前記製造ラインにおいて前記第２のベルトコンベアより上流に位置する前記検査対象物を検査し、
制御手段によって、前記検査装置から入力する検査結果を示す信号に応じて、前記検査対象物のうち異常がないと判断された正常部分が、前記第１のベルトコンベアの終端部から前記第２のベルトコンベアの始端部へ運搬され、前記検査対象物のうち異常があると判断された異常部分が、前記第１のベルトコンベアの終端部と前記第２のベルトコンベアの始端部との間から落下して前記製造ラインから除去されるように、前記第１のベルトコンベアの終端部と前記第２のベルトコンベアの始端部との相対的な位置を制御することを特徴とする異常部分の除去方法。
【請求項７】
食品からなる検査対象物の検査を行う食品検査システムにおける異常部分の除去方法であって、
ベルトコンベアによって、製造ラインに沿って前記検査対象物を運搬し、
検査装置によって、前記製造ラインにおいて前記検査対象物を検査し、
除去手段によって、前記検査装置から入力する検査結果を示す信号に応じて、前記製造ラインにおいて前記検査装置によって検査される位置より下流の位置において、前記検査対象物のうち異常があると判断された異常部分を押し出して前記製造ラインから除去することを特徴とする異常部分の除去方法。
【請求項８】
食品からなる検査対象物の検査を行う食品検査システムにおける異常部分の除去方法であって、
ベルトコンベアによって、製造ラインに沿って前記検査対象物を運搬し、
検査装置によって、前記製造ラインにおいて前記検査対象物を検査し、
除去手段によって、前記検査装置から入力する検査結果を示す信号に応じて、前記製造ラインにおいて前記検査装置によって検査される位置より下流の位置において、前記検査対象物のうち異常があると判断された異常部分を粘着して前記製造ラインから除去することを特徴とする異常部分の除去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性マーカーの有無または数量を検知することにより検体液中の標的物質の有無または濃度を検出する方法であって、
（１）検体液中の標的物質を、センシング素子に固定されている第一の標的物質捕捉部材、及び、ゲル粒子に固定されている第二の標的物質捕捉部材に反応させ、前記標的物質を介して前記第一の標的物質捕捉部材と第二の標的物質捕捉体部材とを結合させることにより、前記ゲル粒子を前記センシング素子上に保持する工程と、
（２）前記センシング素子上に保持された前記ゲル粒子に磁性体前駆体を接触させ、該ゲル粒子と該ゲル粒子中に存在する該磁性体前駆体とからなる磁性マーカー前駆体を調製する工程と、
（３）前記ゲル粒子に保持された前記磁性体前駆体から磁性体を合成し、該ゲル粒子と該ゲル粒子中に存在する該磁性体とからなる磁性マーカーを調製する工程と、
（４）前記磁性マーカーの有無または数量をセンシング素子により検知する工程と、
を有すること特徴とする検出方法。
【請求項２】
前記工程（１）が、
（１−i）検体液中の標的物質を、前記第一の標的物質捕捉部材に反応させる工程と、
（１−ii）前記第一の標的物質捕捉部材と結合した前記標的物質を、前記第二の標的物質
捕捉部材に反応させる工程と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の検出方法。
【請求項３】
前記工程（１）が、
（１−i）検体液中の標的物質を、前記第二の標的物質捕捉部材に反応させる工程と、
（１−ii）前記第二の標的物質捕捉部材と結合した前記標的物質を、前記第一の標的物質
捕捉部材に反応させる工程と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の検出方法。
【請求項４】
前記ゲル粒子がハイドロゲル粒子である請求項１から３の何れかに記載の検出方法。
【請求項５】
前記ゲル粒子が荷電性官能基を含有する請求項１から４の何れかに記載の検出方法。
【請求項６】
前記荷電性官能基がカルボキシル基、または、スルホン酸基である請求項５に記載の検出方法。
【請求項７】
前記ゲル粒子の重量平均粒子径が５０ｎｍ以上３００ｎｍ未満である請求項１乃至６のいずれかに記載の検出方法。
【請求項８】
検体液中の標的物質を磁気検出するためのキットであって、
第一の標的物質捕捉部材を固定したセンシング素子と、
第二の標的物質捕捉部材を固定したゲル粒子と、
磁性体前駆体と、
を備えることを特徴とするキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の第１の発明は、磁性マーカーの有無または数量を検知することにより検体液中の標的物質の有無または濃度を検出する方法であって、
（１）検体液中の標的物質を、センシング素子に固定されている第一の標的物質捕捉部材、及び、ゲル粒子に固定されている第二の標的物質捕捉部材に反応させ、前記標的物質を介して前記第一の標的物質捕捉部材と第二の標的物質捕捉体部材とを結合させることにより、前記ゲル粒子を前記センシング素子上に保持する工程と、
（２）前記センシング素子上に保持された前記ゲル粒子に磁性体前駆体を接触させ、該ゲル粒子と該ゲル粒子中に存在する該磁性体前駆体とからなる磁性マーカー前駆体を調製する工程と、
（３）前記ゲル粒子に保持された前記磁性体前駆体から磁性体を合成し、該ゲル粒子と該ゲル粒子中に存在する該磁性体とからなる磁性マーカーを調製する工程と、
（４）前記磁性マーカーの有無または数量をセンシング素子により検知する工程と、
を有すること特徴とする検出方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用衛星の軌道情報である航法データを基に所定の測位演算を行って現在位置を測位する測位装置と、前記測位装置に対して航法データを提供するサーバとを備えた測位システムであって、
前記測位装置は、
所定の基準日時の航法データを基準航法データとして前記基準日時と対応付けて記憶する記憶部と、
前記基準日時を送信することで、前記基準日時の航法データと最新の航法データとの差分である最新差分航法データを前記サーバに要求する差分航法データ要求部と、
前記サーバから前記最新差分航法データを受信する受信部と、
前記受信した最新差分航法データ及び前記基準航法データを基に前記所定の測位演算を行って現在位置を測位する測位部と、
を備え、
前記サーバは、
測位用衛星又は外部システムから最新の航法データを逐次取得する航法データ取得部と、
前記取得された航法データを蓄積的に記憶する蓄積記憶部と、
前記蓄積記憶部に記憶されている航法データのうち、前記測位装置から送信された基準日時における航法データ及び最新の航法データを基に、前記最新差分航法データを生成する最新差分航法データ生成部と、
前記生成された最新差分航法データを前記測位装置に送信する送信部と、
を備えた、
測位システム。
【請求項２】
測位用衛星の軌道情報である航法データを基に所定の測位演算を行って現在位置を測位する測位装置と、前記測位装置に対して航法データを提供するサーバとを備えた測位システムが実行する測位方法であって、
前記測位装置は、
所定の基準日時の航法データを基準航法データとして前記基準日時と対応付けて記憶することと、
前記基準日時を送信することで、前記基準日時の航法データと最新の航法データとの差分である最新差分航法データを前記サーバに要求することと、
前記サーバから前記最新差分航法データを受信することと、
前記受信した最新差分航法データ及び前記基準航法データを基に前記所定の測位演算を行って現在位置を測位することと、
を実行し、
前記サーバは、
測位用衛星又は外部システムから最新の航法データを逐次取得することと、
前記取得された航法データを蓄積的に記憶することと、
前記蓄積記憶されている航法データのうち、前記測位装置から送信された基準日時における航法データ及び最新の航法データを基に、前記最新差分航法データを生成することと、
前記生成された最新差分航法データを前記測位装置に送信することと、
を実行する、
測位方法。
【請求項３】
所定の基準日時の航法データを基準航法データとして前記基準日時と対応付けて記憶する記憶部と、
前記基準日時を送信することで、前記基準日時の航法データと最新の航法データとの差分である最新差分航法データを、航法データを提供するサーバに要求する差分航法データ要求部と、
前記サーバから前記最新差分航法データを受信する受信部と、
前記受信した最新差分航法データ及び前記基準航法データを基に前記所定の測位演算を行って現在位置を測位する測位部と、
を備えた測位装置。
【請求項４】
測位用衛星又は外部システムから最新の航法データを逐次取得する航法データ取得部と、
前記航法データ取得部により取得された航法データを蓄積的に記憶する蓄積記憶部と、
前記蓄積記憶部に記憶されている航法データのうち、測位装置から送信された基準日時における航法データ及び最新の航法データを基に、前記基準日時の航法データと前記最新の航法データとの差分である最新差分航法データを生成する最新差分航法データ生成部と、
前記生成部により生成された最新差分航法データを前記測位装置に送信する送信部と、
を備えたサーバ。
【請求項５】
所定の基準日時の航法データを基準航法データとして前記基準日時と対応付けて記憶することと、
前記基準日時を送信することで、前記基準日時の航法データと最新の航法データとの差分である最新差分航法データを、航法データを提供するサーバに要求することと、
前記サーバから前記最新差分航法データを受信することと、
前記受信した最新差分航法データ及び前記基準航法データを基に前記所定の測位演算を行って現在位置を測位することと、
を含む測位方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測位システム、測位装置、サーバ及び測位方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性シートに着色見本を有する色見本シートと、該色見本シートの色を評価する為の下地シートとを有し、かつ、該着色見本内又はその近傍に塗料や色材の組成比を示す表示を設けてなる色見本セット。
【請求項２】
前記着色見本が塗料の塗布見本である請求項１に記載の色見本セット。
【請求項３】
前記下地シートが、基材シートを着色したもの、基材シートに模様を付したもの、及び、基材シートを着色し、かつ、模様を付したものから選択される１種以上である請求項１又は２に記載の色見本セット。
【請求項４】
前記下地シートが、着色対象物が再現されたものである請求項１又は２に記載の色見本セット。
【請求項５】
前記下地シートが、着色対象物の現像写真である請求項４に記載の色見本セット。
【請求項６】
前記下地シートが、着色対象物の画像印刷物である請求項４に記載の色見本セット。
【請求項７】
前記着色対象物がコンクリート又は押し出し成形セメント板である請求項１〜６のいずれかに記載の色見本セット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力画素データに対応した照射光を偏向することで感光体上を主走査方向に走査する走査手段と、
注目出力画素データの主走査位置に対応した、前記感光体上における前記照射光の主走査ラインの副走査方向におけるズレ量を示す曲がり特性に基づき、副走査位置の異なる複数の画素データを読み出す読出手段と、
前記注目出力画素データの主走査位置に対応した前記曲がり特性から第１の係数を決定する第１決定手段と、
前記読み出された複数の画素データに対してパターン認識を実行し、パターン認識率を求めるパターン認識手段と、
前記パターン認識率から第２の係数を決定する第２決定手段と、
前記第１の係数および前記第２の係数を用いて、前記複数の画素データを補間し、前記注目出力画素データを求める補間処理手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２決定手段は、それぞれ異なるパターン認識率ごとに予め用意された複数のテーブルを備え、前記複数のテーブルのうち、前記パターン認識手段により求められたパターン認識率に対応したテーブルを選択し、該選択したテーブルに前記ズレ量を入力することで前記第２の係数を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の画素データは、副走査方向において隣接した２つの画素の画素データを含み、
前記パターン認識手段は、
前記２つの画素の画素データの大小関係に応じて予め定められた２つのパターンのいずれかに一致する画素群を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した画素群を構成する２つの画素の画素データの差分を算出し、該差分の絶対値を前記パターン認識率として算出する算出手段と
を含み、
前記第２決定手段は、
前記予め定められた２つのパターンのいずれかに一致する画素群が検出されたときは、前記複数のテーブルから前記パターン認識率に対応したテーブルを選択し、選択した該テーブルから前記ズレ量に対応したテーブルデータを取得して前記第２の係数として出力し、
前記予め定められた２つのパターンのいずれもが検出されなかったときは、前記第２の係数として前記第１の係数に影響を与えない値を出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の画素データは、副走査方向において隣接した２つ以上の画素の画素データを含むとともに、主走査方向において隣接した２つ以上の画素の画素データも含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記パターン認識手段は、
前記複数の画素データのそれぞれごとに、各画素データが示す濃度と、予め決定された複数のマスク値と、予め決定された複数の重み係数とを乗算し、各画素データの乗算結果を加算することで、前記パターン認識率を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
走査手段が、出力画素データに対応した照射光を偏向することで感光体上を主走査方向に走査するステップと、
読出手段が、注目出力画素データの主走査位置に対応した、前記感光体上における前記照射光の主走査ラインの副走査方向におけるズレ量を示す曲がり特性に基づき、副走査位置の異なる複数の画素データを読み出すステップと、
第１決定手段が、前記注目出力画素データの主走査位置に対応した前記曲がり特性から第１の係数を決定するステップと、
パターン認識手段が、前記読み出された複数の画素データに対してパターン認識を実行し、パターン認識率を求めるステップと、
第２決定手段が、前記パターン認識率から第２の係数を決定するステップと、
補間処理手段が、前記第１の係数および前記第２の係数を用いて、前記複数の画素データを補間し、前記注目出力画素データを求めるステップと
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
出力画素データに対応した照射光を偏向することで感光体上を主走査方向に走査する走査手段と、
注目出力画素データの主走査位置に対応した、前記感光体上における前記照射光の主走査ラインの副走査方向におけるズレ量を示す曲がり特性に基づき、副走査位置の異なる複数の画素データを読み出す読出手段と、
前記読み出された複数の画素データからエッジ情報を検出する検出手段と、
前記注目出力画素データの主走査位置に対応した前記曲がり特性に応じた位相情報と、前記検出手段により検出された前記エッジ情報とに対応した補間条件を使用して前記複数の画素データを補間し、前記注目出力画素データを求める補間手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記位相情報は、前記主走査ラインの副走査方向におけるズレ量の小数部に相当する情報であり、
前記読出手段が読み出す前記複数の画素データのそれぞれの前記副走査位置は、前記主走査ラインの副走査方向におけるズレ量の整数部に相当する情報であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記エッジ情報には、前記複数の画素データによるエッジの方向を示す情報と、前記エッジの度合いを示す情報とが含まれていることを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、パターンマッチング処理を行うことを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の画像形成装置は、例えば、
出力画素データに対応した照射光を偏向することで感光体上を主走査方向に走査する走査手段と、
注目出力画素データの主走査位置に対応した、前記感光体上における前記照射光の主走査ラインの副走査方向におけるズレ量を示す曲がり特性に基づき、副走査位置の異なる複数の画素データを読み出す読出手段と、
前記注目出力画素データの主走査位置に対応した前記曲がり特性から第１の係数を決定する第１決定手段と、
前記読み出された複数の画素データに対してパターン認識を実行し、パターン認識率を求めるパターン認識手段と、
前記パターン認識率から第２の係数を決定する第２決定手段と、
前記第１の係数および前記第２の係数を用いて、前記複数の画素データを補間し、前記注目出力画素データを求める補間処理手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着の現像剤像を記録媒体に定着させる定着装置であって、
交流磁界を発生する交流磁界発生手段と、
前記交流磁界発生手段が発生した交流磁界によって発熱する発熱体と、
前記交流磁界発生手段が発生した交流磁界が透過している前記発熱体に誘導される電流又は電圧の値を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記電流又は電圧の値に基づいて前記発熱体が損傷しているか否かを判別する判別手段と、
前記発熱体が損傷していると判別されると、前記交流磁界発生手段を停止させて保護する保護手段と
を含み、
前記検出手段は、前記交流磁界発生手段が発生した交流磁界のうち、前記発熱体上の異なる位置をそれぞれ透過してきた交流磁界によって誘導された電流又は電圧の値を検出し、
前記判別手段は、
前記発熱体上の異なる位置でそれぞれ検出された電流又は電圧の値間の差分に応じて前記発熱体が損傷しているか否かを判別することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記判別手段は、
前記差分を算出する算出手段と、
前記発熱体が損傷しているか否かを判別するための閾値と、算出された前記差分とを比較する比較手段と
を含み、
前記保護手段は、前記差分が前記閾値を超えると前記交流磁界発生手段を停止させることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記交流磁界発生手段に供給される電力に応じて前記閾値を調整する閾値調整手段をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記検出手段は、
前記交流磁界発生手段が発生した交流磁界を受信する、直列に接続された複数のアンテナ
を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記発熱体が損傷しているか否かが判別される前に、第１の値の電力を前記交流磁界発生手段に供給し、前記発熱体が損傷していないと判別されると、前記第１の値よりも大きな第２の値の電力を前記交流磁界発生手段に供給するよう制御する電力制御手段を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記検出手段は、
前記交流磁界発生手段が発生した交流磁界によって誘導された電流又は電圧の値を所定のサンプル周期ごとに検出し、
前記判別手段は、
前記所定のサンプル周期ごとに検出された複数の前記電流又は電圧の値の変化に基づいて、前記発熱体が損傷しているか否かを判別することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項７】
前記判別手段は、
検出された前記複数の値のうちの最小値に対する差分が所定の閾値を超える新たな値が前記検出手段によって検出されると、前記発熱体が損傷していると判別することを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記検出手段は、
前記交流磁界発生手段に供給される電力の値が変更されてから所定時間経過後に前記電圧の値のサンプルを実行することを特徴とする請求項６又は７に記載の定着装置。
【請求項９】
画像形成装置であって、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載された定着装置を含むことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、例えば、未定着の現像剤像を記録媒体に定着させる定着装置に適用できる。定着装置は、例えば、交流磁界を発生する交流磁界発生手段と、交流磁界発生手段が発生した交流磁界によって発熱して未定着の現像剤像を記録媒体に定着させる発熱体とを含む。さらに、定着装置は、検出手段、判別手段及び保護手段を含む。検出手段は、交流磁界発生手段が発生した交流磁界が透過している発熱体に誘導する電流又は電圧の値を検出する。保護手段は、検出手段により検出された電流又は電圧の値に基づいて発熱体が損傷しているか否かを判別する。保護手段は、発熱体が損傷していると判別されると、交流磁界発生手段を停止させることで、定着装置を保護する。検出手段は、交流磁界発生手段が発生した交流磁界のうち、発熱体上の異なる位置をそれぞれ透過してきた交流磁界によって誘導された電流又は電圧の値を検出する。判別手段は、発熱体上の異なる位置でそれぞれ検出された電流又は電圧の値間の差分に応じて発熱体が損傷しているか否かを判別する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力コイルと前記出力コイルに差動結線され、所定の電気特性を有する交流信号により駆動される駆動コイルとを有し、前記駆動コイルの駆動によって前記出力コイルから磁性体の濃度に応じた検知信号を出力するトランスと、
前記所定の電気特性を有する交流信号を発生する交流信号発生手段と、
前記所定の電気特性を有する交流信号と前記検知信号との位相差を検知する位相差検知手段と、
前記所定の電気特性を有する交流信号が発生している状態で、複数の前記磁性体の濃度毎に前記位相差検知手段で検知された前記位相差を得て、前記磁性体の濃度と前記位相差との関係を示す位相差データテーブルを予め作成する制御手段と、
前記位相差データテーブルを記憶する記憶手段と、を備え、
前記制御手段は、前記位相差検知手段により検知された前記位相差から前記位相差データテーブルを参照して前記磁性体の濃度を検知することを特徴とする磁性体検知装置。
【請求項２】
前記磁性体検知装置が設置された少なくとも温度又は湿度を含む環境条件を検知する環境検知手段を備え、
前記制御手段は、前記環境検知手段により検知された前記環境条件の変化に応じた前記位相差の変化量もしくは変化率を示す位相差データ変化テーブルを予め作成して、前記記憶手段に前記位相差データ変化テーブルを記憶しており、
さらに、前記制御手段は、前記環境検知手段で検知された前記環境条件から前記位相差データ変化テーブルを参照して当該環境条件における前記位相差の変化量もしくは変化率を得て、当該変化量又は変化率に応じて前記位相差データテーブルを補正し、当該補正後の位相差データテーブルを参照して前記磁性体の濃度を検知することを特徴とする請求項１記載の磁性体検知装置。
【請求項３】
前記磁性体検知装置が設置された少なくとも温度又は湿度を含む環境条件を検知する環境検知手段を備え、
前記制御手段は、前記環境検知手段により検知された前記環境条件の変化に応じた前記位相差の変化量もしくは変化率を示す位相差データ変化テーブルを予め作成して、前記記憶手段に前記位相差データ変化テーブルを記憶しており、
さらに、前記制御手段は、前記環境検知手段で検知された前記環境条件から前記位相差データ変化テーブルを参照して、当該環境条件における前記位相差の変化量もしくは変化率を得て、当該変化量又は変化率に応じて前記交流信号発生手段により発生させる前記交流信号の前記電気特性を変化させた後、前記位相差データテーブルを参照して前記磁性体の濃度を検知することを特徴とする請求項１記載の磁性体検知装置。
【請求項４】
前記交流信号発生手段により発生させる前記交流信号の前記電気特性は周波数であること特徴とする請求項３記載の磁性体検知装置。
【請求項５】
磁性体を含むトナーもしくは現像剤を用いて画像形成を行い、請求項１記載の磁性体検知装置が搭載されて、当該磁性体検知装置を用いて前記トナーもしくは前記現像剤の残量および濃度を検知することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明による磁性体検知装置は、出力コイルと前記出力コイルに差動結線され、所定の電気特性を有する交流信号により駆動される駆動コイルとを有し、前記駆動コイルの駆動によって前記出力コイルから磁性体の濃度に応じた検知信号を出力するトランスと、前記所定の電気特性を有する交流信号を発生する交流信号発生手段と、前記所定の電気特性を有する交流信号と前記検知信号との位相差を検知する位相差検知手段と、前記所定の電気特性を有する交流信号が発生している状態で、複数の前記磁性体の濃度毎に前記位相差検知手段で検知された前記位相差を得て、前記磁性体の濃度と前記位相差との関係を示す位相差データテーブルを予め作成する制御手段と、前記位相差データテーブルを記憶する記憶手段とを備え、前記制御手段は、前記位相差検知手段により検知された前記位相差から前記位相差データテーブルを参照して前記磁性体の濃度を検知することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明による画像形成装置は、磁性体を含むトナーもしくは現像剤を用いて画像形成を行い、請求項１記載の磁性体検知装置が搭載されて、当該磁性体検知装置を用いて前記トナーもしくは前記現像剤の残量および濃度を検知することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ステップＳ８０３で、制御器１０７は、検知された環境条件Ｅｎｖから予めメモリ１０８に格納されている位相差データ変化量テーブル（図７）に格納されている位相差データの変化量ΔＴを参照して、位相差データＴに対して補正を行う。このことにより補正値Ｔ’を算出する。そして、算出された補正値Ｔ’に基づいて、磁性体濃度の特定を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、移動可能なベルトと、前記ベルトを介して前記像担持体に対向する位置に固定された転写部材と、を有し、
前記転写部材は、前記ベルトと接触する接触面に凹凸を有し、前記ベルトの移動時に前記接触面で前記ベルトと摺擦し、前記像担持体の前記接触面と対向する位置から前記ベルトに向けてトナー像を転写する画像形成装置であって、
前記転写部材が有する凹凸は、多数の凹部と、前記各凹部を取り囲む網目状の凸部とから形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記各凹部の大きさは、最大で直径１０００μｍの円内に収納でき、且つ最小で直径１００μｍの円を収納できる範囲とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部材の前記接触面に占める凸部の面積率が２０％以上、８０％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記多数の凹部は前記転写部材の前記接触面に略均一に分布していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写部材が有する凹凸は、前記凹部の底部から上部に向かって拡がるテーパー形状であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写部材は弾性部材とシート部材を有し、前記シート部材が前記ベルトと前記弾性部材の間に挟持されて前記ベルトと接触しており、前記シート部材の前記ベルトとの接触面に前記凹部と前記凸部が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写部材は前記像担持体のトナー像を前記ベルトに転写することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ベルトは記録材を担持し、前記転写部材は前記像担持体のトナー像を、前記ベルトに担持された記録材へ転写することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、回転移動するベルトと接触する転写部材として、前述のブラシやフィルムを組み合わせると、転写部材とベルトの間に摺擦による大きな摩擦抵抗がはたらき、ベルトの駆動トルクが大幅に上昇し、駆動モータへの負荷が非常に大きくなる。駆動トルクの上昇により発生しうる問題には、駆動モータの脱調、転写部材のビビリやベルトの変形により生じる画像不良、高周波の摺擦異音（鳴き）等がある。