Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録条件の調整方法及び光ディスク装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最短ラン長が２Ｔの符号を用いて情報の記録を行い、適応等化方式とＰＲＭＬ方式を用いて前記情報の再生を行う光ディスクにおける記録条件の調整方法であって、
前記光ディスクから得た再生信号波形を前記ＰＲＭＬ方式によって２値化し、第１の２値化ビット列を得る工程と、
前記第１の２値化ビット列の中から、着目するエッジを左右に１Ｔシフトさせたビット列として第２及び第３の２値化ビット列を生成する工程と、
前記第１から第３の２値化ビット列に対応する第１から第３の目標信号波形を生成する工程と、
前記再生信号波形をＷ、前記第１の目標信号波形をＴ、前記第２の目標信号波形をＬ、前記第３の目標信号波形をＲとし、Ｗ、Ｔ、Ｒ、Ｌ間のユークリッド距離をＥＤ（ａ，ｂ）（ａ，ｂはＷ・Ｔ・Ｒ・Ｌの何れか）と表し、注目するエッジが左方向にシフトする誤りについての評価値をｘＬ、右方向にシフトする誤りについての評価値をｘＲとし、注目するエッジのエッジシフト量を拡張エッジシフトＤとし、
ｘＬを
【数３】
2010250923.tif 000001
、
ｘＲを
【数４】
2010250923.tif 000002
で表し、
前記拡張エッジシフトＤを
【数５】
2010250923.tif 000003
で表し、
前記拡張エッジシフトＤの統計平均値Δを用いて、前記記録条件を調整し、
更に、前記注目するエッジのエラー確率に相当する補正量を
【数６】
2010250923.tif 000004
により算出する
ことを特徴とする記録条件の調整方法。
【請求項２】
最短ラン長が２Ｔの符号を用いて情報の記録を行い、適応等化方式とＰＲＭＬ方式を用いて前記情報の再生を行う光ディスク装置であって、
光ディスクから得た再生信号波形を前記ＰＲＭＬ方式によって２値化し、第１の２値化ビット列を得る手段と、
前記第１の２値化ビット列の中から、着目するエッジを左右に１Ｔシフトさせたビット列として第２及び第３の２値化ビット列を生成する手段と、  前記第１から第３の２値化ビット列に対応する第１から第３の目標信号波形を生成する手段と、
前記再生信号波形をＷ、前記第１の目標信号波形をＴ、前記第２の目標信号波形をＬ、前記第３の目標信号波形をＲとし、Ｗ、Ｔ、Ｒ、Ｌ間のユークリッド距離をＥＤ（ａ，ｂ）（ａ，ｂはＷ・Ｔ・Ｒ・Ｌの何れか）と表し、注目するエッジが左方向にシフトする誤りについての評価値をｘＬ、右方向にシフトする誤りについての評価値をｘＲとし、注目するエッジのエッジシフト量を拡張エッジシフトＤとし、
ｘＬを
【数３】
2010250923.tif 000005
、
ｘＲを
【数４】
2010250923.tif 000006
で表し、
前記拡張エッジシフトＤを
【数５】
2010250923.tif 000007
で表し、
前記拡張エッジシフトＤの統計平均値Δを算出する手段と、
前記統計平均値Δを用いて、前記記録条件を調整する手段と、
前記注目するエッジのエラー確率に相当する補正量を
【数６】
2010250923.tif 000008
により算出する手段と
を有することを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル情報記録再生装置、ディジタル情報記録再生方法、ディジタル情報送信方法、および、ディジタル情報送受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は、その一例として特許請求の範囲に記載の構成により達成できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生して出力するディジタル情報記録再生装置において、
前記ディジタル情報と、前記ディジタル情報のコピーの制限を示す第１の制御情報とを受信する受信手段と、
受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生する記録再生手段と、
前記記録媒体から再生したディジタル情報に該ディジタル情報のコピーの制限を示す第２のコピー制御情報を付随させて出力する出力手段と、
前記記録再生手段と前記出力手段とを制御する制御手段とを備え、
前記第１の制御情報は、受信した前記ディジタル情報のコピー可能な期間を示す情報を含み、
前記制御手段は、
前記記録再生手段において、受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録し、記録したディジタル情報を前記記録媒体から再生するように制御し、
前記記録再生手段において前記記録媒体に記録した前記ディジタル情報を再生する際の制御状態には、
前記第１の制御情報が示すコピー可能な期間内であるときに、再生したディジタル情報に１世代コピー可であることを示す第２のコピー制御情報を付随させて前記出力手段より出力させる第１の制御状態と、
前記第１の制御情報が示すコピー可能な期間を過ぎたときに、再生したディジタル情報にコピーが禁止であることを示す第２のコピー制御情報を付随させて前記出力手段より出力させる第２の制御状態とがあることを特徴とするディジタル情報記録再生装置。
【請求項２】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を記録再生装置において記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生して出力するディジタル情報記録再生方法において、
前記ディジタル情報を受信し、
前記ディジタル情報のコピーの制限を示す第１の制御情報を受信し、
受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録し、
記録したディジタル情報を前記記録媒体から再生し、
前記第１の制御情報は、受信した前記ディジタル情報のコピー可能な期間を示す情報を含み、
前記記録媒体に記録した前記ディジタル情報を再生する際の再生状態には、
前記第１の制御情報が示すコピー可能な期間内であるときに、再生したディジタル情報に１世代コピー可であることを示す第２のコピー制御情報を付随させて出力する第１の状態と、
前記第１の制御情報が示すコピー可能な期間を過ぎたときに、再生した前記ディジタル情報にコピーが禁止であることを示す第２のコピー制御情報を付随させて出力する第２の状態とがあることを特徴とするディジタル情報記録再生方法。
【請求項３】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を記録再生装置に送信するディジタル情報送信方法において、
前記ディジタル情報を送信し、
前記ディジタル情報のコピーの制限を示す第１の制御情報を送信し、
前記第１の制御情報は、
前記ディジタル情報のコピー可能な期間を含み、
前記ディジタル情報を前記記録再生装置において受信して記録し、再生する際に、前記第１の制御情報が示すコピー可能な期間内であるときに、再生したディジタル情報に１世代コピー可であることを示す第２のコピー制御情報を付随させて出力させ、前記第１の制御情報が示すコピー可能な期間を過ぎたときに、再生したディジタル情報にコピーが禁止であることを示す第２のコピー制御情報を付随させて出力させることを示す情報であることを特徴とするディジタル情報送信方法。
【請求項４】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を送信し、受信するディジタル情報送受信方法において、
前記ディジタル情報を送信し、
前記ディジタル情報のコピーの制限を示す第１の制御情報を送信し、
前記ディジタル情報を受信し、
前記第１の制御情報を受信し、
受信した前記ディジタル情報を記録媒体に記録し、
記録したディジタル情報を前記記録媒体から再生し、
前記第１の制御情報は、受信した前記ディジタル情報のコピー可能な期間を示す情報を含み、
前記記録媒体に記録した前記ディジタル情報を再生する際の再生状態には、
前記第１の制御情報が示すコピー可能な期間内であるときに、再生したディジタル情報に１世代コピー可であることを示す第２のコピー制御情報を付随させて出力する第１の状態と、
前記第１の制御情報が示すコピー可能な期間を過ぎたときに、再生したディジタル情報にコピーが禁止であることを示す第２のコピー制御情報を付随させて出力する第２の状態とがあることを特徴とするディジタル情報送受信方法。
【請求項５】
請求項１乃至５に記載のディジタル情報記録再生装置であって、
前記記録媒体は取外しできないハードディスクであることを特徴とするディジタル情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板上にマスクパターンを形成するための遮光膜を少なくとも有するフォトマスクブランクの製造方法において、
前記遮光膜の少なくとも一層を、少なくともヘリウムを含有するスパッタリング雰囲気中でスパッタ成膜することによってヘリウムを前記遮光膜中に存在させるように成膜を行う成膜工程と、
前記成膜工程後、レジスト膜の形成前に、前記透明基板を１８０℃以上の温度で加熱する工程を有し、
前記加熱する工程では、前記成膜工程において前記遮光膜中に存在させたヘリウムを揮発させるように前記透明基板を加熱することを特徴とするフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項２】
前記成膜工程において、前記遮光膜を、スパッタリングガスとしてアルゴンとヘリウムを含む混合ガスを用いてスパッタ成膜を行うことを特徴とする請求項１記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項３】
前記混合ガスは、ヘリウムガスの含有量がアルゴンガスの含有量より多い混合ガスであること特徴とする請求項２記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項４】
前記成膜工程において、前記遮光膜を、スパッタリング圧力が０．２０〜０．４０パスカルで成膜することを特徴とする請求項１〜３から選ばれる一項に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項５】
前記成膜工程後で加熱する工程前の前記遮光膜は、圧縮応力を有する遮光膜であることを特徴とする請求項１〜４から選ばれる一項に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項６】
前記遮光膜は、クロム又はクロム化合物からなる単層又は多層構造の遮光膜であることを特徴とする請求項１〜５から選ばれる一項に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６から選ばれる一項に記載のフォトマスクブランクの製造方法により製造されたフォトマスクブランクを用い、前記遮光膜をパターニングして前記透明基板上にマスクパターンを形成することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された一対の基板間に挟持された液晶層を備え、少なくとも一方の前記基板の内面側に配向膜を形成してなる液晶装置の製造装置であって、
プラズマ生成領域を挟んで対向する一対のターゲットを備え、前記ターゲットから被処理体となる前記基板上に無機材料からなる配向膜材料を斜めに放出させて、前記基板上に、該基板の法線方向に対して斜め方向に結晶成長した複数の柱状構造体を有する無機配向層を形成するスパッタ手段と、
前記無機配向層の表面を、炭素原子数が６以上１８以下のアルキル基を有するシランカップリング剤で表面処理し、前記無機配向層の表面に、該無機配向層と化学結合した有機材料の単分子膜からなる有機配向層を形成する有機配向層形成手段と、を有することを特徴とする液晶装置の製造装置。
【請求項２】
前記スパッタ手段の前記基板の前記法線方向に対する前記配向膜材料の放出角度が６０°未満であることを特徴とする請求項１記載の液晶装置の製造装置。
【請求項３】
前記放出角度が前記法線方向に対して４５°以下であることを特徴とする請求項２記載の液晶装置の製造装置。
【請求項４】
前記有機配向層形成手段は、前記アルキル基の炭素原子数が８以上１０以下であるシランカップリング剤で前記表面処理を行なうことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の液晶装置の製造装置。
【請求項５】
前記有機配向層形成手段は、前記アルキル基の炭素原子数が１０以上１８未満であるシランカップリング剤で前記表面処理を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の液晶装置の製造装置。
【請求項６】
前記液晶層に含まれる液晶分子のプレチルト角を前記法線方向から３°以上８°以下に設定することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の液晶装置の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶装置の製造装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人口密度を表すためのメッシュデータを作成するメッシュデータ作成方法であって、
所定のサイズを有する基準メッシュデータを作成する基準メッシュデータ作成ステップと、
前記基準メッシュデータ作成ステップにおいて作成された前記基準メッシュデータの領域内に含まれる位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報取得ステップにおいて取得された前記位置情報に基づいて、前記基準メッシュデータの前記領域内に存在するサンプル数を特定し、当該サンプル数が予め設定された閾値以上であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記サンプル数が前記閾値以上であると判定された場合に、前記基準メッシュデータの前記領域を分割した分割メッシュデータを作成するメッシュデータ作成ステップと、
ユーザから前記メッシュデータの前記領域のサイズを指定する要求を受け付けるサイズ受付ステップと、
前記サイズ受付ステップにおいて前記ユーザから要求された前記領域のサイズとするために必要な前記位置情報を取得するための時間幅を算出する時間幅算出ステップと、を含み、
前記位置情報取得ステップにおいて、前記時間幅算出ステップにおいて算出された前記時間幅に応じて、前記位置情報を取得することを特徴とするメッシュデータ作成方法。
【請求項２】
人口密度を表すためのメッシュデータを作成するメッシュデータ作成方法であって、
所定のサイズを有する基準メッシュデータを作成する基準メッシュデータ作成ステップと、
前記基準メッシュデータ作成ステップにおいて作成された前記基準メッシュデータの領域内に含まれる位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報取得ステップにおいて取得された前記位置情報に基づいて、前記基準メッシュデータの前記領域内に存在するサンプル数を特定し、当該サンプル数が予め設定された閾値以上であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記サンプル数が前記閾値以上であると判定された場合に、前記基準メッシュデータの前記領域を分割した分割メッシュデータを作成するメッシュデータ作成ステップと、
ユーザから前記位置情報を取得する時間幅を指定する要求を受け付ける時間幅受付ステップと、を含み、
前記位置情報取得ステップにおいて、前記時間幅受付ステップにおいて前記ユーザから要求された前記時間幅に応じて、前記位置情報を取得することを特徴とするメッシュデータ作成方法。
【請求項３】
ユーザから前記メッシュデータの前記領域の最小サイズを指定する要求を受け付ける最小サイズ受付ステップを更に含み、
前記メッシュデータ作成ステップにおいて、前記基準メッシュデータの前記領域が前記最小サイズ受付ステップにおいて前記ユーザから要求された前記最小サイズよりも小さくならないように、前記分割メッシュデータを作成することを特徴とする請求項１又は２記載のメッシュデータ作成方法。
【請求項４】
異なる複数の時間帯における前記位置情報に基づいて作成された複数のメッシュデータを比較し、同一の位置における前記複数のメッシュデータの各領域のサイズが同一であるか否かを判定するサイズ判定ステップと、
前記サイズ判定ステップにおいて前記各領域のサイズが同一でないと判定された場合に、前記異なる複数の時間帯における前記メッシュデータの前記各領域のサイズが同一となるように、前記複数のメッシュデータの各領域のサイズを調整するサイズ調整ステップと、を更に含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のメッシュデータ作成方法。
【請求項５】
異なる複数の時間帯における前記位置情報に基づいて作成された複数のメッシュデータを取得し、同一の位置における前記複数のメッシュデータの各領域のサイズが予め設定された所定のサイズとなるように、前記複数のメッシュデータの各領域のサイズを調整するサイズ調整ステップを更に含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のメッシュデータ作成方法。
【請求項６】
人口密度を表すためのメッシュデータを作成するメッシュデータ作成方法であって、
所定のサイズを有する基準メッシュデータを作成する基準メッシュデータ作成ステップと、
前記基準メッシュデータ作成ステップにおいて作成された前記基準メッシュデータの領域内に含まれるセクタが位置していることを示すセクタ情報を取得するセクタ情報取得ステップと、
前記セクタ情報取得ステップにおいて取得された前記セクタ情報に基づいて、前記基準メッシュデータの前記領域内に存在するセクタ数を特定し、当該セクタ数が予め設定された閾値以上であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記セクタ数が前記閾値以上であると判定された場合に、前記基準メッシュデータの領域を分割した分割メッシュデータを作成するメッシュデータ作成ステップと、を含むことを特徴とするメッシュデータ作成方法。
【請求項７】
人口情報を有する前記セクタ情報に示されるセクタ領域と前記メッシュデータの領域とが重なる面積比に応じて、セクタ単位の人口情報から前記メッシュデータの領域単位の人口情報に変換する変換ステップを更に含むことを特徴とする請求項６記載のメッシュデータ作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マルチチャンネル音響におけるインパルス応答測定システム、残響音生成装置、及び残響音生成システム
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に電圧を印加する電源と、
前記像担持体と前記現像剤担持体を回転させる回転手段と、
前記現像剤担持体が所定時間に回転した回数を判断する回転数判断手段と、
印刷動作時に前記現像剤担持体が所定時間に規定以上回転した場合は、非印刷動作時に前記像担持体と前記現像剤担持体を間欠的に回転させる回転制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転制御手段は、現像剤保持空間接触領域に位置する前記現像剤担持体の表面が露出領域に移動するよう、前記現像剤担持体を間欠的に回転させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記間欠的な回転動作時、前記電源は、印刷動作時とは異なる電圧を前記現像剤担持体に印加することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記間欠的な回転動作時、前記電源は、印刷動作時とは逆の極性の電圧を前記現像剤担持体に印加することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
像担持体と、
前記像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、
印刷時に前記現像剤担持体に電圧を印加する電源と、
前記像担持体と前記現像剤担持体を回転させる回転手段と、
前記現像剤担持体が所定時間に回転した回数を判断する回転数判断手段と、
前記現像剤担持体が所定時間に規定以上回転した場合に、前記現像剤担持体の回転周期にて、前記電圧を一定時間別の電圧値に切り換える電圧補正手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記所定時間は、３０分以上であり、且つ、前記像担持体は、１分間に１．２ｍ以上周方向に回転することを特徴とする請求項１から請求項５までの何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体の周面に弾性層が形成されており、該弾性層の部分抵抗値は、１．０×１０7〜３．０×１０9（Ω）であることを特徴とする請求項１から請求項６までの何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
像担持体と、
前記像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に電圧を印加する電源と、
前記像担持体及び前記現像剤担持体を回転させる回転手段と、
前記現像剤担持体が所定時間に回転した回数を判断する回転数判断手段と、
印刷動作時に前記現像剤担持体が所定時間に規定以上回転した場合は、非印刷動作時に現像剤保持空間接触領域に位置する前記現像剤担持体の表面が露出領域に移動するよう、前記現像剤担持体を回転させる回転制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また別の発明は、像担持体と、上記像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、印刷時に上記現像剤担持体に電圧を印加する電源と、上記像担持体と上記現像剤担持体を回転させる回転手段と、上記現像剤担持体が所定時間に回転した回数を判断する回転数判断手段と、上記現像剤担持体が所定時間に規定以上回転した場合、上記現像剤担持体の回転周期にて、上記電圧を一定時間別の電圧値に切り換える電圧補正手段とを備えることを特徴としている。
更に別の発明は、像担持体と、上記像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、上記現像剤担持体に電圧を印加する電源と、上記像担持体及び上記現像剤担持体を回転させる回転手段と、上記現像剤担持体が所定時間に回転した回数を判断する回転数判断手段と、印刷動作時に上記現像剤担持体が所定時間に規定以上回転した場合は、非印刷動作時に現像剤保持空間接触領域に位置する上記現像剤担持体の表面が露出領域に移動するよう、上記現像剤担持体を回転させる回転制御手段とを備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、現像剤担持体が所定時間に規定以上回転した場合に、像担持体と現像剤担持体を間欠的に回転させることで、印刷動作により現像剤担持体の表面に蓄積した電荷を均一にすることができる。その結果、印刷画像に生じる横帯状の濃度ムラを防止することができ、画像品質の向上が図れる。
また、別の本発明によれば、印刷動作中に現像剤担持体が所定時間に規定以上回転した場合に、現像剤担持体の回転周期にて、現像剤担持体に印加する電圧を一定時間別の電圧値に切り換えることで、現像剤担持体の電位ムラによる現像効率のバラツキを補正して印刷画像に生じる横帯状の濃度ムラを防止することができ、画像品質の向上が図れる。
更に、別の本発明によれば、現像剤担持体が所定時間に規定以上回転した場合に、現像剤保持空間接触領域に位置する像担持体の表面が露出領域に移動するように回転させることで、印刷動作により現像剤担持体の表面に蓄積した電荷を均一にすることができる。その結果、印刷画像に生じる横帯状の濃度ムラを防止することができ、画像品質の向上が図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試合参加者間における勝敗や順位を競う競技（武術、遊技等を含む）の試合における試合結果情報を収集する収集手段と、収集された試合結果情報を蓄積する蓄積手段と、収集および蓄積された試合結果情報に基いて前記試合に参加した競技者（個人およびチームを含む）の当該競技に関する能力評価点と前記能力評価点の信頼度を示す評価点信頼度とを演算する演算手段と、を有する競技者能力評価システムにおいて、前記演算手段は、前記試合の結果に応じて前記競技者の前記能力評価点を更新するに当り前記試合における参加者の内で前記評価点信頼度の大なる者の前記能力評価点の変動量を相対的に小とし、前記試合における参加者の内で前記評価点信頼度の小なる者の前記能力評価点の変動量を相対的に大とする事を特徴とする競技者能力評価システム
【請求項２】
前記演算手段は、前記試合における全参加者（前記競技者、対戦者およびペアマッチの場合におけるパートナーを含む）の内で、各参加者が所定期間内で前記試合より前に行なった試合の数および／または前記試合より前に行なった試合の参加競技者（対戦者およびペアマッチの場合におけるパートナーを含む）の数が大なる者の前記評価点信頼度を相対的に大とし、前記試合の数および／または試合の前記参加競技者の数が小なる者の前記評価点信頼度を相対的に小とする事を特徴とする請求項１記載の競技者能力評価システム
【請求項３】
前記演算手段は、前期競技者が前記試合より前の所定期間内に行った試合の参加競技者（第１層対戦相手と呼ぶ）の数、前記第１層対戦相手が前記試合より前の所定期間内に行った試合の参加競技者（第２層対戦相手と呼ぶ）の数、以下同様に定義する各層での対戦相手の数の有限な階層までの数を基に前記評価点信頼度を算出する事を特徴とする請求項１乃至２記載の競技者能力評価システム
【請求項４】
前記能力評価点は、前記競技者が前記試合で勝利または前記試合の参加者の内で相対的に上位順位を得る事により増加し、前記試合前の前記能力評価点が対戦相手に対し優位に在ればその増加量は少なく、劣位に在ればその増加量は大きくなるものとし、敗北または下位順位を喫する事により減少し、前記試合前の前記能力評価点が対戦相手に対し優位に在ればその減少量は大きく、劣位にあればその減少量は少なくなるものとする事を特徴とする請求項１乃至３記載の競技者能力評価システム
【請求項５】
前記能力評価点は、試合内容が接戦であった場合の増減量は少なく、大差であった場合の増減量は大きくなるものとし、前記試合内容は獲得点数および／または獲得セット数に０または０以外のオフセット値を加えた値の比あるいは所要時間の比および／または差の大小に基いて算出される事を特徴とする請求項１乃至４記載の競技者能力評価システム
【請求項６】
前記演算手段は、複数の個人で構成されたチーム同士で試合を行いかつ構成員である前記個人の能力を評価する競技において、各チーム構成員個々の試合前の前記能力評価点を基に当該チームの能力評価点を算出し、試合前の評価点算出対象者の前記評価点信頼度と前記評価点算出対象者以外の試合参加者の前記評価点信頼度に基づいて、前記評価点算出対象者の前記能力評価点を算出する事を特徴とする請求項１乃至５記載の競技者能力評価システム
【請求項７】
前記演算手段は、３者以上で行い個々の試合参加者が順位や得点を競う競技においては、各参加者同士が同時に一対一の試合を行ったと見做し、１位者は他の参加者各々との個々の試合に全て勝利したとして各々に対する前記能力評価点の増減量を算出して合算し、２位者は１位者に敗北し３位者以下に勝利したとして各々に対する前記能力評価点の増減量を算出して合算し、３位者以下も同様に各々に対する前記能力評価点の増減量を算出して合算する事を特徴とする請求項１乃至６記載の競技者能力評価システム
【請求項８】
前記演算手段は、確定された前記能力評価点を有さない新規加入者に対しては、各競技毎に決められた暫定値を前記能力評価点として、所定の試合数および／または前記評価点信頼度が一定の条件を満たすまでの期間、前記新規加入者が参加する試合においては確定された前記能力評価点を有する参加者への前記能力評価点の増減配賦を行わず、前記新規加入者に対してのみ前記能力評価点の増減量の算出を行う事を特徴とする請求項１乃至７記載の競技者能力評価システム
【請求項９】
前記請求項１乃至８記載の競技者能力評価システムにおける前記演算手段を実行するコンピュータプログラム
【請求項１０】
前記請求項１乃至９記載の競技者能力評価システムにおける前記収集手段、前記蓄積手段、および前記演算手段を有するクライアントサーバシステムを利用したウェブシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】競技者能力評価システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】本発明は競技者能力評価システムに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
１…変速機ケース、２…入力軸、３…出力部材（出力ギヤ）、４…第１プラネタリギヤ機構、Ｓａ…サンギヤ（第１要素）、Ｃａ…キャリア（第２要素）、Ｒａ…リングギヤ（第３要素）、５…第２プラネタリギヤ機構、Ｓｂ…サンギヤ（第４要素）、Ｃｂ…キャリア（第５要素）、Ｒｂ…リングギヤ（第６要素）、６…第３プラネタリギヤ機構、Ｓｃ…サンギヤ（第９要素）、Ｃｃ…キャリア（第７要素）、Ｒｃ…リングギヤ（第８要素）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、ハウジングと、このハウジング内に充填された粘性流体と、前記ハウジングから一部が突出する回転軸、および、この回転軸の下端部で前記粘性流体の方向に向けて一体的に連設され、前記粘性流体と接触するとともに、前記ハウジング内に回転可能に収納されたローターと、前記ハウジングと前記回転軸との間に配設され、前記粘性流体が前記ハウジングの外へ漏れるのを防止するシール材とからなる回転ダンパーにおいて、前記シール材が前記粘性流体に対して非膨潤性を有する材料で形成され、前記シール材に起因するトルク変動が減じられたものである。そして、粘性流体をシリコンオイルとし、シール材を、エチレンプロピレンゴム、イソブチレンイソプレンゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴムのうちの１つで形成したり、または、粘性流体をシリコンオイルとし、シール材をエチレンプロピレンジエンゴムで形成したり、さらに、シール材の表面になし地仕上げを施すのが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、このハウジング内に充填された粘性流体と、前記ハウジングから一部が突出する回転軸、および、この回転軸の下端部で前記粘性流体の方向に向けて一体的に連設され、前記粘性流体と接触するとともに、前記ハウジング内に回転可能に収納されたローターと、前記ハウジングと前記回転軸との間に配設され、前記粘性流体が前記ハウジングの外へ漏れるのを防止するシール材とからなる回転ダンパーにおいて、
前記シール材が前記粘性流体に対して非膨潤性を有する材料で形成され、前記シール材に起因するトルク変動が減じられている、
ことを特徴とすると回転ダンパー。
【請求項２】
請求項１に記載の回転ダンパーにおいて、
前記粘性流体をシリコンオイルとし、
前記シール材を、エチレンプロピレンゴム、イソブチレンイソプレンゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴムのうちの１つで形成した、
ことを特徴とする回転ダンパー。
【請求項３】
請求項１に記載の回転ダンパーにおいて、
前記粘性流体をシリコンオイルとし、
前記シール材をエチレンプロピレンジエンゴムで形成した、
ことを特徴とする回転ダンパー。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回転ダンパーにおいて、
前記シール材の表面になし地仕上げを施した、
ことを特徴とする回転ダンパー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ドア（１１）に固定されるベース部材（１３）に内方に凹んだ収容凹部（２３）が設けられ、該収容凹部（２３）に少なくとも一部が配設される操作部（１４ａ）を有するアウトハンドル（１４）が、前記操作部（１４ａ）の引き操作に応じて操作位置に回動することを可能とするとともに非操作位置側にばね付勢されて前記ベース部材（１３）に回動可能に支承され、少なくとも前記アウトハンドル（１４）が非操作位置にある状態ではキー孔（３２）が覆われるようにしてシリンダ錠（１５）が前記ベース部材（１３）に取付けられる車両用ドアのアウトハンドル装置において、前記ベース部材（１３）の意匠面を形成しつつ前記収容凹部（２３）の一部を構成して前記アウトハンドル（１４）とは別体に形成されるカバー部材（２４）が、前記キー孔（３２）を覆うようにして前記ベース部材（１３）に着脱可能に取付けられることを特徴とする車両用ドアのアウトハンドル装置。
【請求項２】
前記ベース部材（１３）の外面への押しつけ操作によって前記ベース部材（１３）に着脱可能に取付けられる前記カバー部材（２４）および前記操作部（１４ａ）が、前記アウトハンドル（１４）が前記非操作位置にある状態では前記操作部（１４ａ）が前記カバー部材（２４）に外方から当接するようにして、前記車両用ドア（１１）の外側方から見たときに前記操作部（１４ａ）および前記カバー部材（２４）の一部が重なるように形成されることを特徴とする請求項１記載の車両用ドアのアウトハンドル装置。
【請求項３】
前記ベース部材（１３）に係合孔（２７）が設けられ、該係合孔（２７）の内端縁に弾発、係合し得る係合爪（２９）を先端に有する取付け突部（２８）が車両用ドア（１１）の外側方から前記係合孔（２７）に挿入することを可能として前記カバー部材（２４）に設けられ、前記ベース部材（１３）の外面から外方に突出する係合解除操作部（３５）を有するとともに前記係合孔（２７）の内端縁への前記係合爪（２９）の係合を前記係合解除操作部（３５）の操作に応じて解除することを可能とした係合解除手段（３４）の前記係合解除操作部（３５）を除く部分が前記ベース部材（１３）の内面側に配設され、前記係合解除操作部（３５）が、非操作位置にある前記アウトハンドル（１４）の操作部（１４ａ）で覆われる位置に配置されることを特徴とする請求項１または２記載の車両用ドアのアウトハンドル装置。
【請求項４】
前記係合解除手段（３４）は、前記係合孔（２７）の内端縁への前記係合爪（２９）の係合を解除する方向の押圧力を前記係合解除操作部（３５）の操作に応じて前記係合爪（２９）に及ぼすことを可能として該係合爪（２９）に当接し得る押圧部材（３６）を備え、前記係合爪（２９）および前記押圧部材（３６）の当接面（２９ａ，３６ａ）の少なくとも一方が、前記押圧部材（３６）から前記係合爪（２９）に作用する押圧力を前記車両用ドア（１１）の外側方に向けて前記取付け突部（２８）を駆動する力に変換する傾斜面に形成されることを特徴とする請求項３記載の車両用ドアのアウトハンドル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところが、上記特許文献１で開示されたものでは、アウトハンドルの操作部に連設されたカバー部でキー孔を覆うようにしているので、シリンダ錠の使用・不使用にかかわらず、アウトハンドルの操作時にはキー孔が露出してしまう。そのためシリンダ錠の位置が第三者から特定され易く、防盗性の観点からは好ましくない。また特許文献２で開示されたものでは、カバー部材がアウトハンドルの端部に対向するようにしてベース部材から突出しており、これもシリンダ錠の位置が第三者から特定され易い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに本発明は、第３の特徴の構成に加えて、前記係合解除手段は、前記係合孔の内端縁への前記係合爪の係合を解除する方向の押圧力を前記係合解除操作部の操作に応じて前記係合爪に及ぼすことを可能として該係合爪に当接し得る押圧部材を備え、前記係合爪および前記押圧部材の当接面の少なくとも一方が、前記押圧部材から前記係合爪に作用する押圧力を前記車両用ドアの外側方に向けて前記取付け突部を駆動する力に変換する傾斜面に形成されることを第４の特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第３の特徴によれば、ベース部材に設けられた係合孔の内端縁に、車両用ドアの外側方から係合孔に挿入することを可能としてカバー部材に設けられた取付け突部の先端の係合爪を弾発、係合することでベース部材にカバー部材が取付けられ、係合解除手段が、係合孔の内端縁への係合爪の係合を係合解除操作部の操作に応じて解除するのであるが、係合解除操作部が非操作位置にあるアウトハンドルの操作部で覆われる位置に配置されるので、操作部を引き操作してアウトハンドルを操作位置に回動した状態でのみ係合解除操作部の操作が可能となり、係合解除操作部がいたずら等で不所望に操作され難くすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２および図３に注目して、第１凹部１８に対応する部分でベース部材１３の内面には、該ベース部材１３との間にアンロックセンサ（図示せず）を収容するセンサカバー３８が取付けられており、前記係合解除手段３４は、係合孔２７の内端縁に弾発、係合している係合爪２９に一端部を当接させ得るようにして車両の前後方向に延びて平板状に形成されるとともに前記ベース部材１３および前記センサカバー３８間にスライド可能に保持される押圧部材３６と、該押圧部材３６の一端部を前記係合爪２９から離反させる側にばね付勢するばね力を発揮して押圧部材３６およびベース部材１３間に縮設されるばね３７と、前記押圧部材３６の他端に直角にかつ一体に連設される係合解除操作部３５とで構成され、係合解除操作部３５は、非操作位置にある前記アウトハンドル１４の操作部１４ａで覆われる位置に配置される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
しかも前記係合爪２９および前記押圧部材３６の当接面２９ａ，３６ａの少なくとも一方、この実施の形態では両方の当接面２９ａ，３６ａが、押圧部材３６から係合爪２９に作用する押圧力を車両用ドア１１の外側方に向けて取付け突部２８を駆動する力に変換する傾斜面に形成されるものであり、図７で示すように、係合孔２７の内端縁から係合爪２９を離脱させた取付け突部２８およびカバー部材２４は、車両用ドア１１の外側方に向けて駆動されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿う空洞を有する中空形材からなるサッシ本体と、当該空洞内に充填される耐熱性組成物と、を含んでなる防火性サッシ材であって、前記耐熱性組成物が耐熱性無機粒子と、１００℃〜８００℃の温度に加熱されたときに前記耐熱性無機粒子の結合剤として機能する高温結合剤（ただし、レゾール樹脂を除く）と、を含有してなる粒子状または粉末状の組成物であることを特徴とする防火性サッシ材。
【請求項２】
前記耐熱性無機粒子が無機中空粒子を含んでなることを特徴とする請求項１に記載の防火性サッシ材。
【請求項３】
前記耐熱性組成物が、前記高温結合剤で被覆された無機中空粒子を含んでなることを特徴とする請求項１又は２に記載の防火性サッシ材。
【請求項４】
前記高温結合剤が、熱硬化性樹脂及び／又はその前駆体、又はガラスフリットである請求項１乃至３のいずれか一に記載の防火性サッシ材。
【請求項５】
前記サッシ本体が合成樹脂製である請求項１乃至４のいずれか一に記載の防火性サッシ材。
【請求項６】
前記サッシ本体がアルミニウム製またはアルミニウム合金製である請求項１乃至４のいずれか一に記載の防火性サッシ材。
【請求項７】
それぞれ防火性サッシ材で構成された上枠、下枠、および左右の縦枠を有する枠内に難燃性パネルを装着した防火性窓であって、少なくとも前記下枠が請求項1乃至６の何れか一に記載の防火性サッシ材で構成されてなることを特徴とする防火性窓。
【請求項８】
前記難燃性パネルが、上下左右の框を有する障子として前記枠内に開閉自在に装着されてなり、且つ少なくとも前記下框が請求項1乃至６の何れか一に記載の防火性サッシ材で構成されてなることを特徴とする請求項７に記載の防火性窓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
〔１〕  長手方向に沿う空洞を有する中空形材からなるサッシ本体と、当該空洞内に充填される耐熱性組成物と、を含んでなる防火性サッシ材であって、前記耐熱性組成物が、耐熱性無機粒子と、１００℃〜８００℃の温度に加熱されたときに前記耐熱性無機粒子の結合剤として機能する高温結合剤（ただし、レゾール樹脂を除く）と、を含有してなる粒子状または粉末状の組成物であることを特徴とする防火性サッシ材。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が曲面状を呈して膜体の頂部を支持する受体と、支柱と受体との間や複数の受体同士間に設けられて膜体に張力を与える為の索条とを備えたテントに於て、前記受体の上部に着脱可能に設けられて上面が同じく曲面状を呈する第二受体と、受体と第二受体との間に設けられてこれらの合体に依り索条の一端を係止する係止手段とを備えている事を特徴とするテント。
【請求項２】
索条は、途中で分離と結合を行う為の連結手段を備えている請求項１に記載のテント。
【請求項３】
索条は、長さを調整する為の長さ調整手段を備えている請求項１又は２に記載のテント。
【請求項４】
係止手段は、第二受体の下面に形成された凸部と、索条の一端に形成されて凸部に挿通される貫孔と、受体の上面に形成されて貫孔に挿通された凸部が嵌合される凹部とを備えている請求項１〜３の何れかに記載のテント。
【請求項５】
係止手段は、第二受体の下面に形成されて受体の上面に当合される凸部と、索条の一端に形成されて凸部に挿通される貫孔とを備えている請求項１〜４の何れかに記載のテント。
【請求項６】
係止手段は、受体の上面に形成された凹部と、索条の一端に形成されて凹部に嵌合される凸部とを備えている請求項１〜５の何れかに記載のテント。
【請求項７】
係止手段は、受体の上面に形成された凹部と、第二受体の下面に形成された凹部と、索条の一端に形成されて両凹部に嵌合される凸部とを備えている請求項１〜６の何れかに記載のテント。
【請求項８】
索条は、ベルトに依り形成されている請求項１〜７の何れかに記載のテント。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
配列番号１（NEK2遺伝子）の塩基配列の989〜1009番目の塩基配列中の連続する１９塩基を少なくとも含む、配列番号１の塩基配列の連続する３０塩基以下の塩基配列に相当するオリゴリボヌクレオチド及びその相補的オリゴリボヌクレオチドから成る２本鎖ＲＮＡを、腫瘍細胞へ導入することから成る、該腫瘍細胞の増殖を抑制する方法（但し、ヒトの治療方法を除く）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に本発明は、この２本鎖ＲＮＡを、腫瘍細胞へ導入することから成る、該腫瘍細胞の増殖を抑制する方法（但し、ヒトの治療方法を除く）である。
更に本発明は、この２本鎖ＲＮＡを含む腫瘍増殖抑制用キットである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥｒｂＢ２受容体の過剰発現に特徴がある腫瘍であって、モノクローナル抗体４Ｄ５（ＡＴＣＣ  ＣＲＬ  １０４６３）又はヒト化抗体ｈｕＭＡｂ４Ｄ５−８を用いた処置に対して応答しないか、応答が貧弱である哺乳動物における腫瘍を処置するための医薬であって、モノクローナル抗体４Ｄ５（ＡＴＣＣ  ＣＲＬ  １０４６３）又はヒト化抗体ｈｕＭＡｂ４Ｄ５−８とメイタンシノイドとの複合体の治療上有効量を含有してなる医薬。
【請求項２】
該哺乳動物がヒトである、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
該腫瘍が癌である、請求項１に記載の医薬。
【請求項４】
該癌が乳癌、卵巣癌、胃癌、子宮内膜癌、唾液腺癌、肺癌、腎臓癌、結腸癌、結腸直腸癌、甲状腺癌、膵臓癌、前立腺癌および膀胱癌から成る群から選択される、請求項３に記載の医薬。
【請求項５】
該癌が乳癌である、請求項４に記載の医薬。
【請求項６】
該乳癌がＥｒｂＢ２を５０００００コピー／細胞以上で過剰発現する、請求項５に記載の医薬。
【請求項７】
該乳癌がＥｒｂＢ２を２００００００コピー／細胞以上で過剰発現する、請求項６に記載の医薬。
【請求項８】
該メイタンシノイドがメイタンシンである、請求項１に記載の医薬。
【請求項９】
該メイタンシノイドがメイタンシノールである、請求項１に記載の医薬。
【請求項１０】
該メイタンシノイドがメイタンシノールエステルである、請求項１に記載の医薬。
【請求項１１】
該メイタンシノイドがメイタンシノールのＣ−３エステルである、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】
該メイタンシノイドが図１に示されるＤＭ１である、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
該抗体とメイタンシノイドが二重特異性化学リンカーによって複合体化されている、請求項１に記載の医薬。
【請求項１４】
該化学リンカーがＮ−スクシンイミジル−３−(２−ピリジルジチオ)プロピオナート、スクシンイミジル−４−(Ｎ−マレイミドメチル)シクロヘキサン−１−カルボキシラートまたはＮ−スクシンイミジル−４−(２−ピリジルチオ)ペンタノエートである、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１５】
該抗体およびメイタンシノイドがジスルフィド、チオエーテル、酸不安定性、感光性、ペプチダーゼ不安定性およびエステラーゼ不安定性の基から成る群から選択される連結基によって複合体化されている、請求項１に記載の医薬。
【請求項１６】
該連結基がジスルフィドまたはチオエーテル基である、請求項１５に記載の医薬。
【請求項１７】
該連結基がジスルフィド基である、請求項１６に記載の医薬。
【請求項１８】
該複合体が抗体１分子当たり１〜１０個のメイタンシノイド分子を含有する、請求項１に記載の医薬。
【請求項１９】
該複合体が抗体１分子当たり３〜５個のメイタンシノイド分子を含有する、請求項１８に記載の医薬。
【請求項２０】
該抗体及び該メイタンシノイドが、Ｎ−スクシンイミジル−３−(２−ピリジルジチオ)プロピオナート、Ｎ−スクシンイミジル−４−(２−ピリジルチオ)ペンタノエート及びスクシンイミジル−４−(Ｎ−マレイミドメチル)シクロヘキサン−１−カルボキシラートから選択される二重特異性化学リンカーによって複合体化されている、請求抗１２に記載の医薬。
【請求項２１】
メイタンシノイドに複合体化されたモノクローナル抗体４Ｄ５（ＡＴＣＣ  ＣＲＬ  １０４６３）又はヒト化抗体ｈｕＭＡｂ４Ｄ５−８を含有する組成物と、該組成物を含む容器と、ＥｒｂＢ２受容体の過剰発現によって特徴付けられる癌を処置するのに使用できることを示す添付文書またはラベルとを含む製品。
【請求項２２】
該癌が乳癌である、請求項２１に記載の製品。
【請求項２３】
該癌がＥｒｂＢ２受容体を５０００００コピー／細胞以上で過剰発現することによって特徴付けられる、請求項２１に記載の製品。
【請求項２４】
該癌がＥｒｂＢ２受容体を２００００００コピー／細胞以上で過剰発現することによって特徴付けられる、請求項２３に記載の製品。
【請求項２５】
０．１ｍｇ／ｋｇから２０ｍｇ／ｋｇ体重の間の用量で投与されるように設定される、請求項１８に記載の医薬。
【請求項２６】
０．１ｍｇ／ｋｇから２０ｍｇ／ｋｇ体重の間の用量で投与されるように設定される、請求項１９に記載の医薬。
【請求項２７】
２ｍｇ／ｋｇ体重の用量で投与されるように設定される、請求項１８に記載の医薬。
【請求項２８】
４ｍｇ／ｋｇ体重の用量で投与されるように設定される、請求項１９に記載の医薬。
【請求項２９】
週に１回投与されるように設定される、請求項１８に記載の医薬。
【請求項３０】
週に１回投与されるように設定される、請求項１９に記載の医薬。
【請求項３１】
０．１ｍｇ／ｋｇから２０ｍｇ／ｋｇ体重の間の用量で毎週投与されるように設定される、請求項２９に記載の医薬。
【請求項３２】
０．１ｍｇ／ｋｇから２０ｍｇ／ｋｇ体重の間の用量で毎週投与されるように設定される、請求項３０に記載の医薬。
【請求項３３】
２ｍｇ／ｋｇ体重の用量で毎週投与されるように設定される、請求項３１に記載の医薬。
【請求項３４】
２ｍｇ／ｋｇ体重の用量で毎週投与されるように設定される、請求項３２に記載の医薬。
【請求項３５】
抗体がヒト化抗体ｈｕＭＡｂ４Ｄ５−８である、抗ＥｒｂＢ２抗体−メイタンシノイド複合体の治療上有効量を含有してなる、ＥｒｂＢ２を過剰発現する腫瘍を処置するための医薬。
【請求項３６】
該メイタンシノイドが図１に示されるＤＭ１である、請求項３５に記載の医薬。
【請求項３７】
該複合体が抗体１分子当たり３から５個のメイタンシノイド分子を含有する、請求項３５に記載の医薬。
【請求項３８】
該抗体及び該メイタンシノイドが、Ｎ−スクシンイミジル−３−(２−ピリジルジチオ)プロピオナート、Ｎ−スクシンイミジル−４−(２−ピリジルチオ)ペンタノエート及びスクシンイミジル−４−(Ｎ−マレイミドメチル)シクロヘキサン−１−カルボキシラートから選択される二重特異性化学リンカーによって複合体化されている、請求項３５に記載の医薬。
【請求項３９】
該腫瘍が乳癌である、請求項３５ないし３８の何れか一項に記載の医薬。
【請求項４０】
ヒト化モノクローナル抗体２Ｃ４（ＡＴＣＣ  ＨＢ−１２６９７）をさらに含む、請求項３５ないし３９の何れか一項に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌を治療するための医薬品を製造するための、５，６−ジメチルキサンテノン−４−酢酸（ＤＭＸＡＡ）またはその薬学的に許容可能な塩、ならびに
（ａ）シスプラチン、および
（ｂ）シクロホスファミド
から選択される化合物の使用であって、ＤＭＸＡＡおよび前記化合物が同時または逐次投与される使用。
【請求項２】
前記５，６−ジメチルキサンテノン−４−酢酸（ＤＭＸＡＡ）またはその薬学的に許容可能な塩と、前記化合物とが、増強作用を示す比率で存在する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
５，６−ジメチルキサンテノン−４−酢酸（ＤＭＸＡＡ）またはその薬学的に許容可能な塩と、
（ａ）シスプラチン、および
（ｂ）シクロホスファミド
から選択される化合物と
の組み合わせと、
１つ以上の薬学的に許容可能な担体と
を含む、癌の治療のための医薬製剤。
【請求項４】
前記製剤が静脈内投与用に適用される請求項３に記載の医薬製剤。
【請求項５】
前記５，６−ジメチルキサンテノン−４−酢酸（ＤＭＸＡＡ）またはその薬学的に許容可能な塩と、前記化合物とが、増強作用を示す比率で存在する請求項３または４に記載の医薬製剤。
【請求項６】
癌の治療のための医薬製剤を調製する方法であって、
５，６−ジメチルキサンテノン−４−酢酸（ＤＭＸＡＡ）またはその薬学的に許容可能な塩と、
（ａ）シスプラチン、および
（ｂ）シクロホスファミド
から選択される化合物と
の組み合わせと、
１つ以上の薬学的に許容可能な担体と
を組み合わせるステップを含む、方法。
【請求項７】
前記５，６−ジメチルキサンテノン−４−酢酸（ＤＭＸＡＡ）またはその薬学的に許容可能な塩と、前記化合物とが、増強作用を示す比率で存在する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
５，６−ジメチルキサンテノン−４−酢酸（ＤＭＸＡＡ）またはその薬学的に許容可能な塩と、
（ａ）シスプラチン、および
（ｂ）シクロホスファミド
から選択される化合物と
を、個別に投与するために含む、癌の治療のためのキット。
【請求項９】
前記５，６−ジメチルキサンテノン−４−酢酸（ＤＭＸＡＡ）またはその薬学的に許容可能な塩と、前記化合物とが、増強作用を示す比率で存在する請求項８に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療上有効量のメチルフェニデート又はその薬学的に受容可能な塩、及び、アンモニオメタクリレート共重合体、ポリアクリル酸及びポリアクリレート共重合体、エチルアクリレート及びメチルアクリレート共重合体、アクリレート及びアンモニオメタクリレート共重合体、メタクリル酸及びメチルメタクリレート共重合体、並びにポリメタクリレート共重合体からなる群より選ばれるポリマーのコーティングを含む組成物であって、メチルフェニデートが該組成物投与後の４〜８時間の間にパルス状に放出される、組成物。
【請求項２】
メチルフェニデート又はその薬学的に受容可能な塩が、エナンチオマーあるいはラセミ体の形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも一のさらなる有効成分を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
エチレンオキシドを、脂肪酸、脂肪酸アルコール、アルキルフェノールまたはソルビタンまたはグリセロール脂肪酸エステルと反応させることによって製造される非イオン性界面活性剤、シトクロムＰ４５０阻害剤、及びP−糖タンパク質阻害剤からなる群より選ばれる少なくとも一種のエンハンサーをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
０．１−５００ｍｇのメチルフェニデートを含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
メチルフェニデートの水性媒体中へのインビトロ溶解プロフィールが、１時間で最大３．９％である、請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
ポリマーのコーティングが、アンモニオメタクリレート共重合体、並びに、メタクリル酸及びメチルメタクリレート共重合体を含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
アンモニオメタクリレート共重合体と、メタクリル酸及びメチルメタクリレート共重合体の重量比が１：１である、請求項７記載の組成物。