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【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、スラブ電気泳動に使用するためのプレキャストポリアクリルアミドスラブゲルを製造するための方法：
(a) 互いに一定の距離で隔てられた化学的に不活性な透明プレート対により定められたゲル囲い内にゲル形成液体混合物を配置する工程であって、該ゲル形成液体混合物は、水溶液中に、アクリルアミドモノマー、架橋剤、バッファー、および分子量が100,000を超える非イオン性両親媒性ポリマーを含む、工程；
(b) 該ゲル形成液体混合物をゲルへと重合化する工程；および
(c) スラブ電気泳動に使用する前に、該ゲルを少なくとも５日間保存する工程。
【請求項２】
非イオン性両親媒性ポリマーが100,000〜8,000,000の分子量を有する、請求項1記載の方法。
【請求項３】
非イオン性両親媒性ポリマーが100,000〜5,000,000の分子量を有する、請求項1記載の方法。
【請求項４】
非イオン性両親媒性ポリマーが100,000〜1,000,000の分子量を有する、請求項1記載の方法。
【請求項５】
非イオン性両親媒性ポリマーが、ポリ(ビニルアルコール)、アガロース、ポリ(ビニルピロリドン)、ポリ(エチレングリコール)、ポリ(エチレンオキシド)、ポリ(プロピレングリコール)、ポリ(プロピレングリコール)/ポリ(エチレングリコール)コポリマー、および直鎖状ポリアクリルアミドからなる群より選択されるメンバーである、請求項1記載の方法。
【請求項６】
非イオン性両親媒性ポリマーが水溶液の0.5重量%〜5重量%のポリ(ビニルアルコール)である、請求項1記載の方法。
【請求項７】
非イオン性両親媒性ポリマーがポリ(エチレングリコール)またはポリ(エチレンオキシド)である、請求項1記載の方法。
【請求項８】
非イオン性両親媒性ポリマーが水溶液の0.01重量%〜0.3重量%のポリ(エチレンオキシド)である、請求項7記載の方法。
【請求項９】
プレートがガラスである、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
プレートが、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリル系ポリマー、スチレン-アクリロニトリルコポリマー、アクリロニトリルポリマー、ポリ(エチレンテレフタラート)、ポリ(エチレンテレフタラートグリコラート)、およびポリ(エチレンナフタレンジカルボキシラート)からなる群より選択されるプラスチックである、請求項1記載の方法。
【請求項１１】
プラスチックがポリスチレン-アクリロニトリル混和物である、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
以下を含む、スラブゲル電気泳動に使用するためのプレキャストポリアクリルアミドスラブゲル：
化学的に不活性な透明プレート対、および
該プレート間のポリアクリルアミドゲルキャストであって、該ポリアクリルアミドゲルはアクリルアミドモノマーおよび架橋剤の重合化によって形成され、該重合化は、該アクリルアミドモノマー、該架橋剤、バッファー、および分子量が100,000を超える非イオン性両親媒性ポリマーを含む水溶液中で行われ、このように形成された該ゲルは、スラブゲル電気泳動に用いる前に、該プレート間に少なくとも5日間保存されたものである、ポリアクリルアミドゲルキャスト。
【請求項１３】
非イオン性両親媒性ポリマーが100,000〜8,000,000の分子量を有する、請求項12記載のプレキャストポリアクリルアミドスラブゲル。
【請求項１４】
非イオン性両親媒性ポリマーが100,000〜5,000,000の分子量を有する、請求項12記載のプレキャストポリアクリルアミドスラブゲル。
【請求項１５】
非イオン性両親媒性ポリマーが100,000〜1,000,000の分子量を有する、請求項12記載のプレキャストポリアクリルアミドスラブゲル。
【請求項１６】
非イオン性両親媒性ポリマーが、ポリ(ビニルアルコール)、アガロース、ポリ(ビニルピロリドン)、ポリ(エチレングリコール)、ポリ(エチレンオキシド)、ポリ(プロピレングリコール)、ポリ(プロピレングリコール)/ポリ(エチレングリコール)コポリマー、および直鎖状ポリアクリルアミドからなる群より選択されるメンバーである、請求項12記載のプレキャストポリアクリルアミドスラブゲル。
【請求項１７】
非イオン性両親媒性ポリマーが水溶液の0.5重量%〜約5重量%のポリ(ビニルアルコール)である、請求項12記載のプレキャストポリアクリルアミドスラブゲル。
【請求項１８】
非イオン性両親媒性ポリマーがポリ(エチレングリコール)またはポリ(エチレンオキシド)である、請求項12記載のプレキャストポリアクリルアミドスラブゲル。
【請求項１９】
非イオン性両親媒性ポリマーが水溶液の0.01重量%〜約0.3重量%のポリ(エチレンオキシド)である、請求項18記載のプレキャストポリアクリルアミドスラブゲル。
【請求項２０】
プレートがガラスである、請求項12記載のプレキャストポリアクリルアミドスラブゲル。
【請求項２１】
プレートが、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリル系ポリマー、スチレン-アクリロニトリルコポリマー、アクリロニトリルポリマー、ポリ(エチレンテレフタラート)、ポリ(エチレンテレフタラートグリコラート)、およびポリ(エチレンナフタレンジカルボキシラート)からなる群より選択されるプラスチックである、請求項12記載のプレキャストポリアクリルアミドスラブゲル。
【請求項２２】
プラスチックがポリスチレン-アクリロニトリル混和物である、請求項21記載のプレキャストポリアクリルアミドスラブゲル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素化物ガス流から汚染物質を除去する方法であって、水素化物ガス流をａ）３〜２０重量％のランタニド系列からの少なくとも１つの金属酸化物およびｂ）少なくとも１つの遷移金属またはその酸化物を含む材料と接触させて、前記ガス流の汚染物質レベルを約１００ｐｐｂ以下に低下させることを含み、前記材料は前記ガスによって実質上影響を受けず、前記遷移金属がモリブデン（Ｍｏ）、マンガン（Ｍｎ）、クロム（Ｃｒ）、レニウム（Ｒｅ）、プラチナ（Ｐｔ）、ロジウム（Ｒｈ）、ルテニウム（Ｒｕ）、バナジウム（Ｖ）、チタン（Ｔｉ)およびコバルト（Ｃｏ）からなる群から選択される前記方法。
【請求項２】
前記ランタニド系列からの金属酸化物が、ランタン（Ｌａ）、セリウム（Ｃｅ）、プラセオジム（Ｐｒ）、ネオジム（Ｎｄ）、プロメチウム（Ｐｍ）、サマリウム（Ｓｍ）、ユーロピウム（Ｅｕ）、ガドリニウム（Ｇｄ）、テルビウム（Ｔｂ）、ジスプロシウム（Ｄｙ）、ホルミウム（Ｈｏ）、エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）およびイッテルビウム（Ｙｂ）からなる群から選択される金属の酸化物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ランタニド系列からの金属酸化物が、Ｌａ，ＣｅおよびＳｍからなる群から選択される金属の酸化物である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記材料が、高い陽電性の金属または高い陽電性の金属酸化物をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記材料が、スカンジウム（Ｓｃ）、イットリウム（Ｙ）およびルテチウム（Ｌｕ）からなる群から選択される希土類金属、ランタニド金属もしくはその酸化物、またはこれらの組合せをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記遷移金属が、マンガン、クロム、モリブデン、バナジウムおよびチタンからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記材料が、支持基材上に支持されている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記材料が、約１００ｍ２／ｇ未満の表面積を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記材料が、２５℃および１５ｐｓｉｇにおいて、材料１リットル当たり少なくとも酸素約４リットルの酸素容量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記材料がさらに、２５℃および１５ｐｓｉｇにおいて、材料１リットル当たり少なくとも水蒸気約４リットルの水蒸気容量を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記水素化物ガスが、アンモニア、アルシン、ホスフィン、ジボラン、ジシラン、ゲルマン、シランおよび水素からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
汚染物質の１種または複数が、水、二酸化炭素、酸素、非メタン炭化水素、水素化物ガス酸化生成物、二次水素化物ガス汚染物質、ＳＯｘおよびＮＯｘ（ただし、ｘは１〜３）からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
汚染物質の１種または複数が、水、酸素、およびそれらの組合せよりなる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
汚染物質の１種または複数が、揮発性金属化合物よりなる請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
汚染物質の１種または複数が、金属含有化合物よりなる請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ランタニド系列の金属が酸化ランタンまたは酸化セリウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記遷移金属酸化物は酸化マンガンである、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
水素化物ガス精製用組成物であって、ａ）３〜２０重量％のランタニド系列からの少なくとも一つの金属酸化物およびｂ）少なくとも一つの遷移金属またはその酸化物を含み、前記組成物が基本的に銅、鉄およびニッケルの少なくとも１つを含まず、前記遷移金属がモリブデン（Ｍｏ）、マンガン（Ｍｎ）、クロム（Ｃｒ）、レニウム（Ｒｅ）、プラチナ（Ｐｔ）、ロジウム（Ｒｈ）、ルテニウム（Ｒｕ）、バナジウム（Ｖ）、チタン（Ｔｉ)およびコバルト（Ｃｏ）からなる群から選択される組成物。
【請求項１９】
前記遷移金属またはその酸化物が酸化マンガンである、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
水素化物ガス流から汚染物質を除去する方法であって、水素化物ガス流を、プラセオジム（Ｐｒ）、ネオジム（Ｎｄ）、プロメチウム（Ｐｍ）、サマリウム（Ｓｍ）、ユーロピウム（Ｅｕ）、ガドリニウム（Ｇｄ）、テルビウム（Ｔｂ）、ジスプロシウム（Ｄｙ）、ホルミウム（Ｈｏ）、エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）およびイッテルビウム（Ｙｂ）から選択されるランタニド系列からの少なくとも１つの金属酸化物およびジルコニウム(Ｚｒ)またはその酸化物を含む材料と接触させて、前記ガス流の汚染物質レベルを約１００ｐｐｂ以下に低下させることを含み、前記材料は前記ガスによって実質上影響を受けない前記方法。
【請求項２１】
水素化物ガス流から一つまたはそれ以上の汚染物質を除去する方法であって、水素化物ガス流をａ）酸化ランタンまたは酸化セリウムおよびｂ）ジルコニウム（Ｚｒ）またはその酸化物を含む材料と接触させて、前記ガス流の汚染物質レベルを約１００ｐｐｂ以下に低下させることを含み、前記材料は前記ガスによって実質上影響を受けず、前記水素化物ガスが、アンモニア、アルシン、ホスフィン、ジボラン、ジシラン、ゲルマンおよび水素からなる群より選択される、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバ壁の開口とパイプ組立体の間に実質的に流体密封のシールを設けるためのフィッティングであって、
（ｉ）半径方向に延びる第１のフランジを備える第１の部分と、
（ｉｉ）半径方向に延びる第２のフランジを備える第２の部分と、
（ｉｉｉ）前記第１の部分を前記第２の部分に固定するように適合された固定手段とを備え、
前記第１のフランジの第１の表面は、前記開口の周りほぼ全域にわたって前記チャンバ壁と接触するように構成され、該第１のフランジは、ＧＲＰに接着するように適合され、前記第１の部分はさらに、該第１のフランジから軸方向に延びる第１の管状部と、電気溶融可能なプラスチック材料から形成される管状スリーブとを備え、該管状スリーブは該第１の管状部と実質的に流体密封のシールを形成して接合し、前記フィッティングが前記パイプ組立体に結合するように適合され、
前記第２のフランジの第１の表面は、前記開口の周りほぼ全域にわたって前記チャンバ壁と接触するように構成され、該第２のフランジは、ＧＲＰに接着するように適合されることを特徴とするフィッティング。
【請求項２】
前記第１の部分が、チャンバ壁の開口を通って延びるように適合された、請求項１に記載のフィッティング。
【請求項３】
前記第１の部分の前記第１の管状部と前記管状スリーブとが、その長さの一部において重なり合い、該第１の管状部と該管状スリーブとの間の前記流体密封シールが、その重なり合う領域に形成される、請求項１または２に記載のフィッティング。
【請求項４】
前記フィッティングがさらに、前記第１の管状部と前記管状スリーブとの間に配置される封止手段を備え、該封止手段が、該第１の管状部と該管状スリーブとの間に流体密封シールを形成するように適合された、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフィッティング。
【請求項５】
前記封止手段が、前記第１の管状部または前記管状スリーブのいずれかの周りにある外周チャネルに載置されたＯリングを備える、請求項４に記載のフィッティング。
【請求項６】
前記フィッティングがさらに、金属から形成され、前記第１の管状部と前記管状スリーブとが重なり合う領域で該フィッティングの内側に密封嵌合するように適合された、内側管状部分を備える、請求項３に記載のフィッティング。
【請求項７】
前記第１のフランジが、前記第１の部分と一体的に形成される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のフィッティング。
【請求項８】
前記第１のフランジが、固定手段によって前記第１の部分に取り付けられる、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のフィッティング。
【請求項９】
前記第２の部分がさらに、前記第２のフランジから軸方向に延びる第２の管状部またはカラーを備える、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のフィッティング。
【請求項１０】
前記第２のフランジが、前記第２の部分と一体的に形成される、請求項８に記載のフィッティング。
【請求項１１】
前記第２のフランジが、固定手段によって前記第２の部分に取り付けられる、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のフィッティング。
【請求項１２】
前記第１の部分の前記管状スリーブの内壁が加熱巻線を組み込む、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のフィッティング。
【請求項１３】
前記第１のフランジおよび第１の管状部が金属から形成される、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のフィッティング。
【請求項１４】
前記第１のフランジおよび第１の管状部が、ステンレス鋼、被覆した鉄鋼、アルミニウム、被覆したアルミニウム、またはＧＲＰ自体、またはＧＲＰによく接着するプラスチック材料から形成される、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のフィッティング。
【請求項１５】
前記第１のフランジおよび第１の管状部、並びに前記第２のフランジおよび第２の管状部またはカラーが、実質的に同一の材料から形成される、請求項９に記載のフィッティング。
【請求項１６】
前記管状スリーブがポリエチレンから形成され、前記第１および第２のフランジがステンレス鋼、被覆した鉄鋼、または燃料に耐性のあるポリマーから形成される、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のフィッティング。
【請求項１７】
前記固定手段が、前記第１および第２の部分上の相補的ねじ山領域を含み、該２つの部分が互いにねじ込まれて、前記第１および第２のフランジが前記チャンバー壁を間に挟みこむように構成される、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のフィッティング。
【請求項１８】
前記相補的ねじ山領域が、前記第１の部分の外側および前記第２の部分の内側に設けられる、請求項１７に記載のフィッティング。
【請求項１９】
前記フィッティングがさらに、少なくとも一方の前記フランジを覆い、該少なくとも一方のフランジを接着剤中にカプセル化するように適合されたカバーを備える、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のフィッティング。
【請求項２０】
電気溶融カップリング部材を組み込む、請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のフィッティング。
【請求項２１】
前記電気溶融カップリング部材が、エキスパンダまたはレデューサである、請求項２０に記載のフィッティング。
【請求項２２】
前記フィッティングがさらに、テストポイントバルブを備える、請求項１乃至２１のいずれか１項に記載のフィッティング。
【請求項２３】
前記パイプ組立体が、二次パイプの中に一次供給パイプが含まれる二次的に囲われたパイプ組立体である、請求項１乃至２２のいずれか１項に記載のフィッティング。
【請求項２４】
前記パイプ組立体が、一次供給パイプである、請求項１乃至２２のいずれか１項に記載のフィッティング。
【請求項２５】
地下配管システムに組み込まれた、請求項１乃至２４のいずれか１項に記載のフィッティング。
【請求項２６】
給油場設備の配管システムに組み込まれた、請求項１乃至２５のいずれか１項に記載のフィッティング。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝集剤としてオニウム化合物を使用して、ポリマー粒子を含有するラテックスを凝集させることを含む、完全ハロゲン化ポリマーを製造する方法であって、前記ポリマー粒子が、１種または複数種の完全ハロゲン化コモノマーおよび少なくとも１種類の硬化部位モノマーの共重合単位から本質的になり、前記ポリマーが窒素含有硬化部位モノマーを含み、かつ前記ポリマーが、更なる成分を添加することなく硬化することができ、前記凝集が、金属イオンおよび金属塩を本質的に含まず行われ、任意に、前記ラテックスが、フッ素化乳化剤を実質的に含有しない系において製造される方法。
【請求項２】
(i)前記ポリマーを洗浄する段階； (ii)前記ポリマーを乾燥させる段階；(iii)前記ポリマーを成形する段階であって、任意に成形によって、シート、ホース、ガスケット、またはＯリングが形成される段階；(iv)前記ポリマーを硬化させる段階であって、任意に硬化前に成形する段階；(v)硬化剤を前記ポリマーとブレンドする段階であって、任意に硬化剤が、アミジン塩、過酸化物、アンモニウム塩、アンモニア生成化合物、置換トリアジン誘導体、非置換トリアジン誘導体、過酸化物、ビス−アミノフェノール、ビス−アミドオキシム、および有機スズ化合物から選択される段階；(vi)それらの組み合わせ、から選ばれる段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
(i)前記オニウム化合物が、式：
ＲkＱ(+)Ｘ(-)
（式中、Ｒはそれぞれ独立して、水素、置換もしくは非置換Ｃ1−Ｃ20アルキル、アリール、アラルキル、またはアルケニル基であり、Ｑは、Ｎ、Ｐ、Ｓ、Ａｓ、Ｓｂであり；ｋは、Ｑの原子価よりも高い値であり；Ｘは、ＯＨ、Ｂｒ、Ｃｌ、ＨＣＯＯ、Ｒ'ＣＯＯまたはＯＲ'（Ｒ'は、フッ素化または非フッ素化であり得るＣ1−Ｃ10アルキルである）である）を有する；(ii)前記ラテックスが、フッ素化乳化剤および開始剤を用いて、１種または複数種の完全フッ素化コモノマーを少なくとも１種類の硬化部位モノマーと共に重合させることによって製造され、任意に前記開始剤が過流酸アンモニウムを含み、任意に重合が水性媒体中で行われる；(iii)それらの組み合わせ、から選ばれる特徴を有する請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の発明者らは、金属塩および金属イオンを本質的に含有しないパーフルオロエラストマーを提供するための溶液を発見した。簡潔には、本発明は、凝集剤としてオニウム化合物を使用して、ポリマー粒子を含有するラテックスを凝集することを含む、完全ハロゲン化（過ハロゲン化）(perhalogenated)エラストマーを製造する方法であって、そのポリマー粒子が、１種または複数種の過ハロゲン化コモノマーおよび少なくとも１種類の硬化部位モノマーの共重合単位から本質的になり、凝集が、金属イオンおよび金属塩を本質的に含まず行われる方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
他の態様において、本発明は、パーフルオロエラストマーなどの過ハロゲン化エラストマーを製造する方法であって、１種または複数種の過ハロゲン化または完全フッ素化（過フッ素化）(perfluorinated)コモノマーの共重合単位を少なくとも１種類の硬化部位モノマーの共重合単位と共に有するポリマーラテックスを提供する段階と、オニウム化合物を使用してラテックスを凝集させる段階であって、凝集が、金属イオンおよび金属塩を本質的に含有せず行われる段階と、凝集したラテックスを洗浄する段階と、任意に、凝集ラテックスを乾燥させる段階と、を含む方法を提供する。一態様において、ラテックスは、フッ素化乳化剤および開始剤を使用して、水性媒体中で１種または複数種の過ハロゲン化または過フッ素化コモノマーを少なくとも１種類の硬化部位モノマーと共に重合させることによって提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
座標変換を通じて新しい座標基準系が、ターゲット特性ＺＫＤＢまたはＺＫＥの仮想基準軸によって提供される。直交座標系が保たれるが、座標変換に次式が適用される：
ｘ’＝ｘ×ｃｏｓα＋ｙ×ｓｉｎα；
ｙ’＝‐ｘ×ｃｏｓα＋ｙ×ｓｉｎα。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２ｄ】
2007517745.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３ｂ】
2007517745.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
米国特許第５，８６５，８７２号明細書には、金属を回収する方法及びベース金属よりなる二次スラグを製造する方法が開示されており、この場合にはスラグには少なくとも１種類の還元剤が添加され、その際に種々の剤が注目される。特に炭素が使用され、その際に４０％までの割合が提案されている。スラグから金属を回収するために珪酸鉄を使用することが米国特許第５，６２６，６４６号明細書で提案されている。米国特許第４，０３６，６３６号明細書で提案される方法によっても、溶融物からニッケルを回収する際に固体の還元剤を添加することが提案されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地又はファブリックであって、
第１の光放出構成要素と、
第２の感圧構成要素と、を備え、
第１の構成要素が、
第１の構成要素を介して第２の構成要素に加えられた適用圧力のパラメータに依存して、出力信号を放出するように構成されている出力装置、を備えている、
ことを特徴とする布地又はファブリック。
【請求項２】
出力信号は、適用圧力の位置に依存している、
請求項１に記載の布地又はファブリック。
【請求項３】
出力信号は、適用圧力の大きさに依存している、
請求項１又は２に記載の布地又はファブリック。
【請求項４】
電源をさらに備えている、
請求項１又は２に記載の布地又はファブリック。
【請求項５】
第１の構成要素は、複数の出力装置を備えている、
先行するいずれかの請求項に記載の布地又はファブリック。
【請求項６】
各出力装置のそれぞれが、発光ダイオードを備えている、
請求項５に記載の布地又はファブリック。
【請求項７】
感圧構成要素は、圧電抵抗材料を備えている、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の布地又はファブリック。
【請求項８】
第２の構成要素は、第１の構成要素に含浸された、感圧材料を備えている、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の布地又はファブリック。
【請求項９】
第２の構成要素は、複数の感圧糸を備えている、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の布地又はファブリック。
【請求項１０】
第２の構成要素は、複数のたて糸及び複数のよこ糸とから構成された布地又はファブリックを備えている、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の布地又はファブリック。
【請求項１１】
第２の構成要素は、それぞれが導電性である、たて糸及びよこ糸の第１の組を備えている、
請求項９に記載の布地又はファブリック。
【請求項１２】
第２の構成要素は、それぞれが非導電性である、たて糸及びよこ糸の第２の組を備えている、
請求項１０又は１１に記載の布地又はファブリック。
【請求項１３】
第１の構成要素は、それぞれが導電性である、たて糸及びよこ糸の第１の組を備えている、
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の布地又はファブリック。
【請求項１４】
出力装置の動作を制御するためのコントローラをさらに備えている、
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の布地又はファブリック。
【請求項１５】
コントローラは、第１の組のたて糸の少なくともいくつかに接続された第１のデマルチプレクサと、第１の組のよこ糸の少なくともいくつかに接続された第２のデマルチプレクサとをさらに備えている、
請求項４又は請求項１４又はこれらに従属した任意の請求項に従属した請求項１４に記載の布地又はファブリック。
【請求項１６】
接触感知式の光放出布地の製造方法であって、
少なくともいくつかが導電性である、交差するたて糸とよこ糸から形成された布地を備えてなる、第１の構成要素を形成する段階と、
前記第１の構成要素の外面に少なくとも一つの出力装置を取り付ける段階であって、前記出力装置が第１の構成要素のたて糸及びよこ糸に接続される段階と、
少なくともいくつかの糸が導電性である、交差するたて糸とよこ糸から形成された、第２の構成要素を形成する段階と、
第２の構成要素に感圧性の構成要素を組み入れる段階と、
第１の構成要素の外面にはユーザがアクセス可能であるように、第１の構成要素を第２の構成要素に取り付ける段階と、を備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項１７】
方法がさらに、出力データを発生させるために、布地に適用される圧力に応答して、いずれかの第２のたて糸及びよこ糸に流れる電流を測定する段階と、第１の組のたて糸及びよこ糸を介して、出力装置を駆動するために、出力データを使用する段階と、を備えている、
請求項１６に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
下記の組成（重量％で表示）：
Ｆｅ：≦２％、
Ｓｉ：０．０１〜０．８％、
Ｏ：≦０．３％、
Ｃ：≦０．１％、
合計して０．０１％〜２％である含有量での、ランタニド元素（ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジウム、プロメチウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム）からなる群からの１つ又は複数の元素、
及び、場合により、
合計で最大１％の含有量での、Ａｌ、Ｏからなる群からの１つ又は複数の元素、
合計で最大３％の含有量での、Ｍｏ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｖ、Ｈからなる群からの１つ又は複数の元素、
残余チタン並びに不可避の不純物、
を有するチタン合金。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
チタン合金に関連して、前記目的は、本発明による以下の組成（重量％で表示）：
Ｆｅ：≦２％、
Ｓｉ：０．０１〜０．８％、
Ｏ：≦０．３％、
Ｃ：≦０．１％、
合計で０．０１％〜２％である含有量での、ランタニド元素（Lanthanoide）からなる群からの１つ又は複数の元素、
及び、場合により、
合計で最大１％の含有量での、Ａｌ、Ｏからなる群からの１つ又は複数の元素、
合計で最大３％の含有量での、Ｍｏ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｖ、Ｈからなる群からの１つ又は複数の元素、
残余チタン並びに不可避の不純物、
を有する、前記タイプのＴｉ合金によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホウ素を含有する化合物を含んでなる粒子を含む、水溶性パッケージであって、
以下成分：
（ｉ）ビニルアルコール単位と、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びこれらの組合せからなる群から選択されるスルホン酸由来のスルホン酸単位とを含むコポリマーから選択される、第１成分を１００重量部；及び
（ｉｉ）没食子酸、没食子酸の塩、Ｃ１−５アルキルエステル、及びこれらの組合せからなる群から選択される第２成分を０．０５重量部未満
を含んでなるフィルムを含んでなる、上記水溶性パッケージ。
【請求項２】
ホウ素を含有する化合物が、ホウ酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム、ホウ酸及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の水溶性パッケージ。
【請求項３】
水溶性パッケージが、さらに洗剤、酵素又はこれらの組合せを含む、請求項１に記載の水溶性パッケージ。
【請求項４】
第１成分コポリマーが約８０モル％〜９９モル％のビニルアルコール単位と、約１モル％〜約２０モル％のスルホン酸単位とを含む、請求項１に記載の水溶性パッケージ。
【請求項５】
第１成分コポリマーが、約３ｃｐｓ〜約２０ｃｐｓの粘度と、約９０％〜約１００％の加水分解度（ビニルアルコール単位に変性した酢酸ビニル単位の割合で表される）とを有する、請求項４に記載の水溶性パッケージ。
【請求項６】
スルホン酸単位が２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸由来である、請求項５に記載の水溶性パッケージ。
【請求項７】
第１成分ポリマーが、約３モル％〜約１０モル％のスルホン酸単位を含む、請求項６に記載の水溶性パッケージ。
【請求項８】
スルホン酸単位が２−メタクリルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸由来である、請求項５に記載の水溶性パッケージ。
【請求項９】
第１成分ポリマーが約３モル％〜約８モル％のスルホン酸単位を含む、請求項８に記載の水溶性パッケージ。
【請求項１０】
少なくとも１の粒子が、ホウ素を含有する化合物を含む、複数の粒子であって、
ビニルアルコール単位と、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びこれらの組合せからなる群から選択されるスルホン酸由来のスルホン酸単位とを含むコポリマーから選択される、第１成分を１００重量部；及び
没食子酸、没食子酸の塩、Ｃ１−５アルキルエステル、及びこれらの組合せからなる群から選択される第２成分を０．０５重量部未満
を含んでなるフィルムでコーティングされた該粒子を含んでなる、上記複数の粒子。
【請求項１１】
ホウ素を含有する化合物が、ホウ酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム、ホウ酸及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１０に記載の粒子。
【請求項１２】
少なくとも１の粒子が、洗剤、少なくとも１の酵素又はこれらの組合せを含む、請求項１０に記載の水溶性パッケージ。
【請求項１３】
少なくとも１の酵素が、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１２に記載の粒子。
【請求項１４】
第１成分コポリマーが約８０モル％〜９９モル％のビニルアルコール単位と、約１モル％〜約２０モル％のスルホン酸単位とを含む、請求項１０に記載の粒子。
【請求項１５】
第１成分コポリマーが、約３ｃｐｓ〜約２０ｃｐｓの粘度と、約８０％〜約１００％の加水分解度（ビニルアルコール単位に変性した酢酸ビニル単位の割合で表される）とを有する、請求項１４に記載の粒子。
【請求項１６】
スルホン酸単位が２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸由来である、請求項１０に記載の粒子。
【請求項１７】
第１成分ポリマーが、約３モル％〜約１０モル％のスルホン酸単位を含む、請求項１６に記載の粒子。
【請求項１８】
スルホン酸単位が２−メタクリルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸由来である、請求項１０に記載の粒子。
【請求項１９】
第１成分ポリマーが、約３モル％〜約８モル％のスルホン酸単位を含む、請求項１８に記載の粒子。
【請求項２０】
以下成分：
（ｉ）ビニルアルコール単位と、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びこれらの組合せからなる群から選択されるスルホン酸由来のスルホン酸単位とを含むコポリマーから選択される、第１成分を１００重量部；及び
（ｉｉ）没食子酸、没食子酸の塩、Ｃ１−５アルキルエステル、及びこれらの組合せからなる群から選択される第２成分を０．０５重量部未満
を含んでなるフィルムを含んでなる、水溶性パッケージであって、
該水溶性パッケージが、複数の粒子を含み、
少なくとも１の該粒子が、ホウ素を含有する化合物を含み、
少なくとも１の該複数の粒子が、該フィルムでコーティングされた粒子である、
上記水溶性パッケージ。
【請求項２１】
ホウ素を含有する化合物が、ホウ酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム、ホウ酸及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項２０に記載の水溶性パッケージ。
【請求項２２】
少なくとも１の粒子が、洗剤、少なくとも１の酵素又はこれらの組合せを含む、請求項２０に記載の水溶性パッケージ。
【請求項２３】
少なくとも１のコーティングされた粒子が、洗剤、少なくとも１の酵素又はこれらの組合せを含む、請求項２０に記載の水溶性パッケージ。
【請求項２４】
少なくとも１の酵素が、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項２３に記載の水溶性パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極であって、
ａ）カーボン電極材料と、
ｂ）該カーボン電極材料上の第一の貴金属層と、
ｃ）該第一の金属層上の第二の貴金属層と
を備え、該カーボン電極材料は、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、カーボンマイクロビーズおよびカーボンナノスフェアより成る群から選択される、電極。
【請求項２】
前記カーボン電極材料は、カーボンファイバーまたはカーボンナノチューブである、請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記第一の貴金属層は、ＯＨまたはＨに対して強い親和力をもつ金属を含む、請求項１または２に記載の電極。
【請求項４】
前記第一の貴金属層は、Ｒｈ、Ｒｕ、ＰｔおよびＰｄより成る群から選択される、請求項１に記載の電極。
【請求項５】
前記第一の貴金属層の被覆率は、カーボン電極材料の少なくとも約２ｍｇ／ｃｍである、請求項１に記載の電極。
【請求項６】
前記第二の貴金属層は、石炭の酸化、石油コークおよびチャーに対して強い親和力を有する金属を含む、請求項３に記載の電極。
【請求項７】
前記第二の貴金属層は、Ｐｔ、Ｉｒ、およびその組合せより成る群から選択される、請求項６に記載の電極。
【請求項８】
前記第二の貴金属層は、約１００％Ｐｔ−０％Ｉｒから約８０％Ｐｔ−２０％Ｉｒを含む、請求項７に記載の電極。
【請求項９】
前記第一の貴金属層はＲｈを含み、また第二の金属層はＰｔを含む、請求項１に記載の電極。
【請求項１０】
Ｒｈ−Ｐｔの率は約２０％Ｒｈ−８０％Ｐｔから約８０％Ｒｈ−２０％Ｐｔである、請求項９に記載の電極。
【請求項１１】
前記第二の貴金属層はさらにＩｒを含む、請求項９に記載の電極。
【請求項１２】
石炭スラリーから水素を生成する電解セルであって、
ａ）アノードと、
ｂ）カソードと、
ｃ）酸性である電解質と、
ｄ）燃料と
を備え、該アノード、該カソードまたは該アノードと該カソードは、請求項１に記載の電極を含む、電解セル。
【請求項１３】
さらに触媒添加剤を含む、請求項１２に記載の電解セル。
【請求項１４】
前記触媒添加剤は鉄塩、セリウム塩およびその組み合わせから選択される、請求項１３に記載の電解セル。
【請求項１５】
前記アノードは請求項１に記載した電極である、請求項１２に記載の電解セル。
【請求項１６】
前記カソードは請求項１に記載した電極である、請求項１２に記載の電解セル。
【請求項１７】
前記燃料は、石炭、石油コーク、チャーおよびその組合せを含む、請求項１２に記載の電解セル。
【請求項１８】
請求項１２に記載の電解セルであって、さらに、
ａ）該電解セル用の筐体と、
ｂ）該アノードと該カソードとの間のセパレータと、
ｃ）触媒添加剤と
を備える、電解セル。
【請求項１９】
前記触媒添加剤は、燃料中に存在する値から約１Ｍまでの濃度である、請求項１８に記載の電解セル。
【請求項２０】
前記電解セルは、約２５℃から約１６０℃までの温度範囲で作動する、請求項１８に記載の電解セル。
【請求項２１】
前記燃料の粒子サイズは、約４０μｍから約２５０μｍまでの範囲にある、請求項１８に記載の電解セル。
【請求項２２】
前記燃料の粒子サイズは、約２１０μｍから約２５０μｍまでの範囲にある、請求項１８に記載の電解セル。
【請求項２３】
前記燃料のスラリー濃度は、約０．０４ｋｇ／ｄｍ３から約０．４ｋｇ／ｄｍ３までの範囲にある、請求項１８に記載の電解セル。
【請求項２４】
前記電解質は、リン酸、酢酸、トリフルオロメタンスルホン酸、硫酸およびその組合せより成る群から選択される、請求項１８に記載の電解セル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  
ステンレス部品用材料としての、請求項 1, 2 または 4記載の軽量鋼の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツールに衝撃波を誘起する衝撃発生装置用制御装置であって、上記衝撃発生装置が、ツールに衝撃波を伝達する衝撃要素と、衝撃要素に作用するカウンタ圧力チャンバと、カウンタ圧力チャンバにおける圧力を低減する装置とを有する制御装置において、
上記カウンタ圧力チャンバにおける圧力の低減を調整する制御手段を有すること
を特徴とする制御装置。
【請求項２】
圧力を低減する装置が、上記カウンタ圧力チャンバに接続する制御弁を備え、制御弁が、動作中カウンタ圧力チャンバに収容された圧力媒体の解放によって圧力の上記低減を制御する少なくとも一つの開口を備えていることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
上記制御手段が、制御弁の開口を制御することによって圧力の上記低減を制御する手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
上記手段が制御弁の開口面積の制御手段を備えていることを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
制御弁が、多数の開口を備えていることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
上記圧力チャンバが多数の出口を備え、上記出口が制御された仕方で開放でき、圧力の上記低減が適当な出口を開閉することによって調整できることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
上記出口が異なる直径をもつことを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
上記出口が、一つ以上の流路を介して一つ以上の容器に接続され、上記容器が動作中に異なる圧力に加圧されることができ、それによりカウンタ圧力チャンバにおける圧力のステップ状及び／又は連続した低減が上記出口を開放することにより得ることができることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
上記流路の長さが調整できることを特徴とする請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
カウンタ圧力チャンバに接続するようにされた絞り弁の調整によって圧力の上記低減を制御する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項１１】
ツールに衝撃波を誘起する衝撃発生装置であって、上記衝撃発生装置が上記衝撃波を上記ツールに伝達する衝撃要素を備え、上記衝撃波が衝撃要素に作用するカウンタ圧力チャンバの圧力を低減することによって放出される衝撃発生装置において、
請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の制御装置を有すること
を特徴とする衝撃発生装置。
【請求項１２】
さらに、衝撃要素を負荷状態にする手段を有し、カウンタ圧力チャンバの圧力の低減が負荷状態から衝撃要素を開放し、衝撃要素に蓄えられる位置エネルギーがツールに向う方向に衝撃波の形態で放出されることを特徴とする請求項１１に記載の衝撃発生装置。
【請求項１３】
衝撃要素を負荷状態にする上記手段が、加圧できる圧力チャンバから成ることを特徴とする請求項１２に記載の衝撃発生装置。
【請求項１４】
上記圧力チャンバが上記カウンタ圧力チャンバから成ることを特徴とする請求項１２に記載の衝撃発生装置。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の制御装置を有することを特徴とする掘削装置。
【請求項１６】
ツールに衝撃波を誘起する衝撃発生装置用の方法であって、上記衝撃発生装置が、上記ツールに上記衝撃波を伝達する衝撃要素と、衝撃要素に作用するカウンタ圧力チャンバと、カウンタ圧力チャンバにおける圧力を低減する装置とを有する方法において、
上記カウンタ圧力チャンバにおける圧力の低減を調整すること
を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インパルス発生器（２）が、第一の加圧可能な流体ボリューム（６）を受けるメインチャンバ（４）と、流体ボリューム（６）の圧力エネルギーをツール（１０）のインパルスに変換するように構成されたメインチャンバ（４）で受ける衝撃ピストン（８）と、衝撃ピストン（８）のメインチャンバ（４）側に相対する側に配置された第二の加圧可能な流体ボリューム（１４）を受けるプレ加圧チャンバ（１２）とを有する岩盤破砕ツール用のインパルス発生器において、
インパルス発生器（２）がさらに、衝撃ピストン（８）のメインチャンバ（４）側に相対する側に配置された第三の加圧可能な流体ボリューム（１８）を受ける圧力解放チャンバ（１６）を備え、
流体ボリューム（６、１４、１８）における加圧される圧力間の関係及びチャンバ（４、１２、１６）に面する衝撃ピストン（８）の領域間の関係は、少なくともプレ加圧チャンバ（１２）の加圧が衝撃ピストン（８）をメインチャンバ（４）に向かう方向に動かし、またプレ加圧チャンバ（１２）が減圧されるとき、メインチャンバ（４）における圧力が圧力解放チャンバ（１６）における圧力を増加させ、それによって圧力解放チャンバ（１６）における減圧率及びツール（１０）に送られる圧力インパルス速度が高められるようにされる
ことを特徴とするインパルス発生器。
【請求項２】
メインチャンバ（４）が、本質的に一定の圧力下にあることを特徴とする請求項１に記載のインパルス発生器。
【請求項３】
メインチャンバ（４）における本質的に一定の圧力が、インパルス発生器（２）の内側或いは外側の圧力源（５）によってもたらされることを特徴とする請求項２に記載のインパルス発生器。
【請求項４】
メインチャンバ（４）に向かう衝撃ピストン（８）の領域が、圧力解放チャンバ（１６）に向かう衝撃ピストン（８）の領域より大きいことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のインパルス発生器。
【請求項５】
圧力解放チャンバ（１６）の減圧過程が、制御装置（２０）により制御され得ることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のインパルス発生器。
【請求項６】
制御装置が、圧力解放チャンバ（１６）に接続された制御弁（２０）であることを特徴とする請求項５に記載のインパルス発生器。
【請求項７】
制御弁（２０）が、圧力媒体（１８）を含む動作中圧力解放チャンバ（１６）における排出による上記減圧を制御するための少なくとも１つの開口部（２２）を備えていることを特徴とする請求項６に記載のインパルス発生器。
【請求項８】
上記制御手段が、制御弁（２０）の開口過程を制御することによって上記減圧を制御する手段を備えていることを特徴とする請求項７に記載のインパルス発生器。
【請求項９】
上記手段が、制御弁（２０）の開口部領域の制御部材を備えていることを特徴とする請求項８に記載のインパルス発生器。
【請求項１０】
圧力解放チャンバ（１６）が、幾つかの出口を備え、上記出口が操縦可能に開口され得、上記減圧が関連する出口の開閉によって制御され得ることを特徴とする請求項６に記載のインパルス発生器。
【請求項１１】
上記出口が、１つ以上の流路を備える１つ或いは幾つかの容器（２４）に接続され、上記容器（２４）が動作中異なる圧力に加圧され得て、それによって圧力解放チャンバの段階的及び／又は連続的な減圧が、上記出口の開口によって得ることができることを特徴とする請求項１０に記載のインパルス発生器。
【請求項１２】
上記請求項１〜１１の何れか一項に記載のインパルス発生器（２）を備えることを特徴とする油圧式衝撃ツール。
【請求項１３】
第一の加圧可能な流体ボリューム（６）を受けるメインチャンバ（４）と、流体ボリューム（６）の圧力エネルギーをツール（１０）の衝撃に変換するように構成されたメインチャンバ（４）で受ける衝撃ピストン（８）と、さらに衝撃ピストン（８）のメインチャンバ（４）側に相対する側に配置された第二の加圧可能な流体ボリューム（１４）を受けるプレ加圧チャンバ（１２）と、衝撃ピストン（８）のメインチャンバ（４）側に相対する側に配置された第三の加圧可能な流体ボリューム（１８）を受ける圧力解放チャンバ（１６）とを有する岩盤破砕ツールにおけるインパルスの発生方法において、
衝撃ピストン（８）がメインチャンバ（４）に向かう方向に動かすように、プレ加圧チャンバ（１２）を加圧するステップと、
圧力解放チャンバ（１６）を加圧するステップと、
次いで、プレ加圧チャンバ（１２）を減圧することによってメインチャンバ（４）における圧力が衝撃ピストン（８）に作用し、それによって圧力解放チャンバ（１６）の圧力をさらに増加させるステップと、
次いで、圧力解放チャンバ（１６）を減圧することによって圧力インパルスをツール（１０）に送るステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
第一の加圧可能な流体ボリューム（６）を受けるメインチャンバ（４）と、流体ボリューム（６）の圧力エネルギーをツール（１０）の衝撃に変換するように構成されたメインチャンバ（４）で受ける衝撃ピストン（８）と、衝撃ピストン（８）のメインチャンバ（４）側に相対する側に配置された第二の加圧可能な流体ボリューム（１４）を受けるプレ加圧チャンバ（１２）と、衝撃ピストン（８）のメインチャンバ（４）側に相対する側に配置された第三の加圧可能な流体ボリューム（１８）を受ける圧力解放チャンバ（１６）と有し、メインチャンバ（４）に向かう衝撃ピストン（８）の領域が、プレ加圧チャンバ（１２）及び圧力解放チャンバ（１６）に向かう衝撃ピストン（８）の領域の和より小さく、しかも、圧力解放チャンバ（１６）に向かう衝撃ピストン（８）の領域より大きい岩盤破砕ツールにおけるインパルスの発生方法において、
衝撃ピストン（８）がメインチャンバ（４）に向かう方向に動かす結果をもたらす同一圧力でメインチャンバ（４）、プレ加圧チャンバ（１２）及び圧力解放チャンバ（１６）を加圧するステップと、
次いで、プレ加圧チャンバ（１２）を減圧することによってメインチャンバ（４）における圧力が衝撃ピストン（８）に作用し、それよって圧力解放チャンバ（１６）の圧力をさらに増加させるステップと、
次いで、圧力解放チャンバ（１６）を減圧することによって圧力インパルスをツール（１０）に送るステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
さらに上記圧力解放チャンバ（１６）における減圧過程を制御するステップを含むことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃要素を備えた衝撃発生装置が衝撃発生装置に接続したツールに衝撃波を伝達し、それにより衝撃波のエネルギーの一部をツールによって岩盤に伝達し、衝撃波のエネルギーの一部を反射し、反射エネルギーとして衝撃発生装置へ戻す削岩作業の制御方法において、
反射エネルギーを表す少なくとも一つのパラメータ値を発生すること、及び
上記衝撃波の立上り時間及び／又は長さを制御するように一つ又は複数の上記パラメータ値に少なくとも一部基いて上記衝撃要素と上記ツールとの相互作用を調整すること
を特徴とする制御方法。
【請求項２】
ツールに衝撃波を誘起する衝撃発生装置における調整装置であって、上記衝撃発生装置が衝撃波を上記ツールに伝達する衝撃要素を備え、それにより動作時に衝撃波のエネルギーの一部がツールによって岩盤に伝達され、衝撃波のエネルギーの一部が反射され、そして反射エネルギーとして衝撃発生装置へ戻される調整装置において、
反射エネルギーを表す少なくとも一つのパラメータ値を発生する手段と、
上記衝撃波の立上り時間及び／又は長さを制御するように一つ又は複数の上記パラメータ値に少なくとも一部基いて上記衝撃要素と上記ツールとの相互作用を調整する手段と
を有することを特徴とする調整装置。
【請求項３】
反射エネルギーを最少化するように上記衝撃要素と上記ツールとの上記相互作用を調整する手段を有することを特徴とする請求項２に記載の調整装置。
【請求項４】
さらに、上記衝撃波の振幅を制御する手段を有することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の調整装置。
【請求項５】
上記一つ又は複数のパラメータ値を発生する上記手段が、反射エネルギーを表す量を検知、監視、測定又は計算する手段を備えていることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の調整装置。
【請求項６】
反射エネルギーを表す量が少なくとも一つの減衰チャンバにおける少なくとも一つの減衰圧力から成ることを特徴とする請求項５に記載の調整装置。
【請求項７】
さらに、圧入速度に基いて上記調整を行う手段を有することを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれか一項に記載の調整装置。
【請求項８】
上記衝撃発生装置が、加圧するようにされた第１液体体積を受ける衝撃要素に対して作用するカウンタ圧力チャンバ及び上記カウンタ圧力チャンバ内の圧力を下げる手段を備え、また上記衝撃要素と上記ツールとの相互作用を調整する上記手段が、上記カウンタ圧力チャンバ内の圧力の低下を調整する調整手段を含む制御装置を備えていることを特徴とする請求項２〜請求項７のいずれか一項に記載の調整装置。
【請求項９】
さらに、加圧するようにされた第２液体体積を受ける圧力形成チャンバを構成する、上記衝撃手段に作用する第２チャンバを有し、圧力形成チャンバを加圧する際に上記衝撃手段が上記ツールからの方向へ動き、動作時に、上記圧力形成チャンバの圧力を解放する際には加圧されたカウンタ圧力チャンバ内の圧力が増加することを特徴とする請求項８に記載の調整装置。
【請求項１０】
上記衝撃発生装置が、加圧するようにされた液体体積を受ける少なくとも一つの作動チャンバを備え、また衝撃要素とツールとの相互作用を調整する手段が、上記作動チャンバ及びエネルギー蓄積装置の間の少なくとも一つの通路を調整する手段を含み、また流入通路の長さ及び／又は横断面が調整されることを特徴とする請求項２〜請求項７のいずれか一項に記載の調整装置。
【請求項１１】
調整可能な長さ及び／又は調整可能な横断面をもつ多数の流入通路が、上記エネルギー蓄積装置を上記作動チャンバに接続し、また衝撃要素とツールとの相互作用を調整する上記手段が、順次に及び／又は並列に流入通路を開放する手段を備えていることを特徴とする請求項１０に記載の調整装置。
【請求項１２】
異なる圧力レベルをもつ多数のエネルギー蓄積装置が、流入通路を介して上記作動チャンバに接続され、また上記多数のエネルギー蓄積装置と上記作動チャンバとの間の通路を順次開放することによって作動チャンバにおける圧力形成を調整する手段を備えていることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の調整装置。
【請求項１３】
上記調整手段がコンピュータのような計算手段を備えていることを特徴とする請求項２〜請求項１２のいずれか一項に記載の調整装置。
【請求項１４】
請求項２〜請求項１３のいずれか一項に記載の調整装置を有することを特徴とする衝撃発生装置。