Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
１０  断裁待機胴
１１  折胴
１２  くわえ胴（第１の搬送胴）
１３  減速胴（第１の搬送胴）
１４  上渡胴（第３の搬送胴）
１５  下渡胴（第２の搬送胴）
２３  針カム
３０Ａ  クラッチ
３０Ｂ  クラッチ
３４  エアーシリンダ
４５  差込ナイフカム
５０  針メインカム
５２  針サブカム
５３  エアーシリンダ
５９  くわえメインカム
６１  くわえサブカム
６２  エアーシリンダ
６７  爪メインカム（切替手段）
６８  爪回転カム（切替手段）
６９  爪カム（切替手段）
７５  エアーシリンダ（切替手段）
８３  爪メインカム（切替手段）
９４  爪メインカム（切替手段）
９６  爪サブカム（切替手段）
９７  エアーシリンダ（切替手段）
１０２  ハーモニックドライブ装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に圧縮応力層を有する強化ガラス基板であって、ガラス組成として、質量％でＳｉＯ２  ４０〜７１％、Ａｌ２Ｏ３  ３〜２１％、Ｌｉ２Ｏ  ０〜３．５％、Ｎａ２Ｏ  ７〜２０％、Ｋ２Ｏ  ０〜１５％を含有することを特徴とする強化ガラス基板。
【請求項２】
表面に圧縮応力層を有する強化ガラス基板であって、ガラス組成として、質量％でＳｉＯ２  ４０〜７１％、Ａｌ２Ｏ３  ７．５〜２１％、Ｌｉ２Ｏ  ０〜２％、Ｎａ２Ｏ  １０〜１９％、Ｋ２Ｏ  ０〜１５％、ＭｇＯ  ０〜６％、ＣａＯ  ０〜６％、ＳｒＯ  ０〜３％、ＢａＯ  ０〜３％、ＺｎＯ  ０〜８％を含有することを特徴とする請求項１記載の強化ガラス基板。
【請求項３】
表面に圧縮応力層を有する強化ガラス基板であって、ガラス組成として、質量％でＳｉＯ２  ４０〜７１％、Ａｌ２Ｏ３  ８．５〜２１％、Ｌｉ２Ｏ  ０〜１％、Ｎａ２Ｏ  １０〜１９％、Ｋ２Ｏ  ０〜１０％、ＭｇＯ  ０〜６％、ＣａＯ  ０〜６％、ＳｒＯ  ０〜３％、ＢａＯ  ０〜３％、ＺｎＯ  ０〜８％を含有することを特徴とする請求項１記載の強化ガラス基板。
【請求項４】
ＳｎＯ２を０．０１〜３％含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の強化ガラス基板。
【請求項５】
ＺｒＯ２を０．００１〜１０％含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の強化ガラス基板。
【請求項６】
化学的に強化されてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の強化ガラス基板。
【請求項７】
表面の圧縮応力が３００ＭＰａ以上、且つ圧縮応力層の厚みが１０μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の強化ガラス基板。
【請求項８】
未研磨の表面を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の強化ガラス基板。
【請求項９】
液相温度が１２００℃以下のガラスからなることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の強化ガラス基板。
【請求項１０】
液相粘度が１０４．０ｄＰａ・ｓ以上のガラスからなることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の強化ガラス基板。
【請求項１１】
ディスプレイのカバーガラスとして用いられることを特徴とする請求項１〜１０に記載の強化ガラス基板。
【請求項１２】
太陽電池のカバーガラスとして用いられること特徴とする請求項１〜１０に記載の強化ガラス基板。
【請求項１３】
質量％でＳｉＯ２  ４０〜７１％、Ａｌ２Ｏ３  ３〜２１％、Ｌｉ２Ｏ  ０〜３．５％、Ｎａ２Ｏ  ７〜２０％、Ｋ２Ｏ  ０〜１５％を含有することを特徴とするガラス。
【請求項１４】
質量％でＳｉＯ２  ４０〜７１％、Ａｌ２Ｏ３  ７．５〜２１％、Ｌｉ２Ｏ  ０〜２％、Ｎａ２Ｏ  １０〜１９％、Ｋ２Ｏ  ０〜１５％、ＭｇＯ  ０〜６％、ＣａＯ  ０〜６％、ＳｒＯ  ０〜３％、ＢａＯ  ０〜３％、ＺｎＯ  ０〜８％、ＳｎＯ２  ０．０１〜３％を含有することを特徴とする請求項１３記載のガラス。
【請求項１５】
質量％でＳｉＯ２  ４０〜７１％、Ａｌ２Ｏ３  ８．５〜２１％、Ｌｉ２Ｏ  ０〜１％、Ｎａ２Ｏ  １０〜１９％、Ｋ２Ｏ  ０〜１０％、ＭｇＯ  ０〜６％、ＣａＯ  ０〜６％、ＳｒＯ  ０〜３％、ＢａＯ  ０〜３％、ＺｎＯ  ０〜８％、ＳｎＯ２  ０．０１〜３％、ＺｒＯ２  ０．００１〜１０％を含有することを特徴とする請求項１３記載のガラス。
【請求項１６】
質量％でＳｉＯ２  ４０〜７１％、Ａｌ２Ｏ３  ３〜２１％、Ｌｉ２Ｏ  ０〜３．５％、Ｎａ２Ｏ  ７〜２０％、Ｋ２Ｏ  ０〜１５％を含有するガラス組成となるように調合したガラス原料を溶融し、板状に成形した後、イオン交換処理を行ってガラス表面に圧縮応力層を形成することを特徴とする強化ガラス基板の製造方法。
【請求項１７】
ダウンドロー法にて板状に成形することを特徴とする請求項１６記載の強化ガラス基板の製造方法。
【請求項１８】
オーバーフローダウンドロー法にて板状に成形することを特徴とする請求項１６記載の強化ガラス基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送用ケーブル（１８）に結合された荷重支持バー（１６）に連結されたフレーム（１４）を有し、安全バー（２）を有し、安全バー（２）を閉鎖するための装置（１３）を有し、エネルギー蓄積器（８）を有し、エネルギー蓄積器（８）にエネルギーを供給するための装置（７）を有し、更にエネルギー蓄積器（８）からのエネルギーの蓄積を防止する阻止装置（１３）を有し、阻止装置（１３）を作動させること及び作動を停止させることが可能であり、阻止装置（１３）の作動状態においては安全バー（２）を開くことが防止されるチェアリフト又はロープウエイシステムの輸送装置において、
阻止装置（１３）は、安全バー（２）がその完全に開かれた位置とその完全に閉じられた位置との間の距離の少なくも一部分にわたり開かれることを防止することを特徴とする輸送装置。
【請求項２】
阻止装置（１３）は、安全バー（２）がその完全に開かれた位置と完全に閉じられた位置との間の全距離にわたり開かれることを防止することを特徴とする請求項１に記載された輸送装置。
【請求項３】
阻止装置（１３）及び安全バー（２）を閉じるための装置（１３）が、同じグループの相互作用する構成要素から形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載された輸送装置。
【請求項４】
エネルギー蓄積器（８）にエネルギーを与えるための装置（７）が、荷重支持バー（１６）上に配列されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載された輸送装置。
【請求項５】
エネルギー蓄積器（８）にエネルギーを与えるための装置（７）が、旋回可能に取り付けられたキャリヤー（３０）を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載された輸送装置。
【請求項６】
エネルギー蓄積器（８）にエネルギーを与えるための装置（７）が、死点を通って旋回させ得ることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載された輸送装置。
【請求項７】
エネルギー蓄積器（８）にエネルギーを与えるための装置（７）がトグル継手（３５）を有することを特徴とする請求項６に記載された輸送装置。
【請求項８】
エネルギー蓄積器（８）にエネルギーを与えるための装置（７）が案内ローラー（１２）を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載された輸送装置。
【請求項９】
阻止装置（１３）が下側のレバー（４）と上側のレバー（５）とを有すること、下側のレバー（４）が、その自由端に、安全バー（２）の延長部（３）のための当り面（２２）を有すること、及び上側のレバー（５）が、エネルギー蓄積器（８）にエネルギーの与えられることを防止する阻止手段（１０）のための当り面を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載された輸送装置。
【請求項１０】
下側のレバー（４）及び上側のレバー（５）が、安全バー（２）の延長部（３）に取り付けられることを特徴とする請求項９に記載された輸送装置。
【請求項１１】
下側のレバー（４）がエネルギー蓄積器（８）に連結されることを特徴とする請求項９又は１０に記載された輸送装置。
【請求項１２】
エネルギー蓄積器（８）が、輸送手段（１）上に旋回可能な方法で取り付けられることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つに記載された輸送装置。
【請求項１３】
エネルギー蓄積器（８）がバネ、特に空気圧縮バネであることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１つに記載された輸送装置。
【請求項１４】
１つの機構が、阻止装置（１３）を、エネルギー蓄積器（８）に応力を加えるための装置（７）に連結することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１つに記載された輸送装置。
【請求項１５】
その機構が、第１のロッド（６）、ボーデンケーブル及び第２のロッド（２１）を有することを特徴とする請求項１４に記載された輸送装置。
【請求項１６】
第１のロッド（２１）がトグル継手（３５）に連結されることを特徴とする請求項７又は１５に記載された輸送装置。
【請求項１７】
第２のロッド（６）が上側のレバー（５）に連結されることを特徴とする請求項１５又は１６に記載された輸送装置。
【請求項１８】
フレーム（１４）及び安全バー（２）にダンパー（１１）が旋回可能な方法で配列されることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１つに記載された輸送装置。
【請求項１９】
エネルギー蓄積器（８）に応力を加えるための装置（７）が、安全バー（２）の閉鎖を作動させるための装置であることを特徴とする１から１８のいずれか１つに記載された輸送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、輸送用ケーブルに結合された荷重支持バーに連結されたフレームを有し、安全バーを有し、安全バーを閉鎖するための装置を有し、エネルギー蓄積器を有し、エネルギー蓄積器にエネルギーを与えるための装置を有し、更にエネルギー蓄積器のエネルギーの蓄積を防止する阻止装置を有するチェアリフト又はロープウエイシステムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
まとめれば、本発明の実施例は以下のように説明することができる。即ち、
チェアリフト又はケーブルウエイシステムの輸送装置は、安全バー２、安全バー２を閉じるための装置１３、エネルギー蓄積器８、エネルギー蓄積器８のエネルギーを蓄えるための装置７、及びエネルギー蓄積器８からのエネルギーの蓄積を妨げる阻止装置１３を備える。阻止装置１３は、作動させ、そして作動を停止させることができ、阻止装置１３の作動状態においては安全バー２を開くことが防止される。阻止装置１３は、安全バー２がその完全に開かれた位置と完全に閉じられた位置との間の安全バー２が動く距離の少なくも一部分にわたり、特に全距離にわたり安全バー２が開かれることを防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板部と平板部に開放端を有する筒部からなるテーブル状単位部材であって、前記平板部はリブによって形成され、前記筒部の開放端面を表面とし、当該表面はリブによる孔部が現れ、裏面は閉じられたことを特徴とするテーブル状単位部材。
【請求項２】
請求項１記載のテーブル状単位部材を複数配列することで地下に貯留空間を形成し、前記貯留空間をシートで覆った雨水等の貯留浸透施設において、前記テーブル状単位部材の表面を前記貯留空間の底部に接するように配列したことを特徴とする雨水等の貯留浸透施設。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材および第２の基材に、主骨格がポリジメチルシロキサンで構成されるシリコーン材料を含有する液状材料を液滴吐出法を用いて供給することにより、所定形状にパターニングされた液状被膜を形成する工程と、
前記液状被膜を乾燥して、前記第１の基材および前記第２の基材に、前記所定形状にパターニングされた接合膜を得る工程と、
前記接合膜にエネルギーを付与することにより、前記接合膜の表面付近に接着性を発現させ、前記第１の基材に設けられた接合膜および前記第２の基材に設けられた接合膜を介して前記第１の基材と前記第２の基材とが接合された接合体を得る工程とを有することを特徴とする接合方法。
【請求項２】
前記シリコーン材料は、シラノール基を有する請求項１に記載の接合方法。
【請求項３】
前記接合膜に前記エネルギーを付与して、前記接合膜の表面付近に接着性を発現させた後、前記接合膜を介して前記第１の基材と前記第２の基材とを接触させることにより、前記接合体を得る請求項１または２に記載の接合方法。
【請求項４】
前記接合膜を介して前記第１の基材と前記第２の基材とを接触させた後、前記の接合膜に前記エネルギーを付与することにより、前記接合体を得る請求項１または２に記載の接合方法。
【請求項５】
前記液滴吐出法は、圧電素子による振動を利用して前記液状材料を、インクジェットヘッドが備えるノズル孔から液滴として吐出するインクジェット法である請求項１ないし４のいずれかに記載の接合方法。
【請求項６】
前記所定形状は、前記接合膜による接合を必要とする部位に対応した形状をなしている請求項１ないし５のいずれかに記載の接合方法。
【請求項７】
前記エネルギーの付与は、前記接合膜にエネルギー線を照射する方法、前記接合膜を加熱する方法、および前記接合膜に圧縮力を付与する方法のうちの少なくとも１つの方法により行われる請求項１ないし６のいずれかに記載の接合方法。
【請求項８】
前記エネルギー線は、波長１２６〜３００ｎｍの紫外線である請求項７に記載の接合方法。
【請求項９】
前記加熱の温度は、２５〜１００℃である請求項７または８に記載の接合方法。
【請求項１０】
前記圧縮力は、０．２〜１０ＭＰａである請求項７ないし９のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１１】
前記エネルギーの付与は、大気雰囲気中で行われる請求項７ないし１０のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１２】
前記接合膜の平均厚さは、１０〜１００００ｎｍである請求項１ないし１１のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１３】
前記第１の基材および前記第２の基材の少なくとも前記接合膜と接触する部分は、シリコン材料、金属材料またはガラス材料を主材料として構成されている請求項１ないし１２のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１４】
前記第１の基材および前記第２の基材の前記接合膜と接触する面には、あらかじめ、前記接合膜との密着性を高める表面処理が施されている請求項１ないし１３のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１５】
前記表面処理は、プラズマ処理または紫外線照射処理である請求項１４に記載の接合方法。
【請求項１６】
さらに、前記第１の基材と前記第２の基材とを接合させた後に、前記接合膜に対して、前記第１の基材と前記第２の基材との接合強度を高める処理を行う工程を有する請求項１ないし１５のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１７】
前記接合強度を高める処理を行う工程は、前記接合膜にエネルギー線を照射する方法、前記接合膜を加熱する方法、および前記接合膜に圧縮力を付与する方法のうちの少なくとも１つの方法により行われる請求項１６に記載の接合方法。
【請求項１８】
前記第１の基材と前記第２の基材とが、請求項１ないし１７のいずれかに記載の接合方法により形成された接合膜を介して接合されてなることを特徴とする接合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の接合方法は、第１の基材および第２の基材に、主骨格がポリジメチルシロキサンで構成されるシリコーン材料を含有する液状材料を液滴吐出法を用いて供給することにより、所定形状にパターニングされた液状被膜を形成する工程と、
前記液状被膜を乾燥して、前記第１の基材および前記第２の基材に、前記所定形状にパターニングされた接合膜を得る工程と、
前記接合膜にエネルギーを付与することにより、前記接合膜の表面付近に接着性を発現させ、前記第１の基材に設けられた接合膜および前記第２の基材に設けられた接合膜を介して前記第１の基材と前記第２の基材とが接合された接合体を得る工程とを有することを特徴とする。
これにより、２つの基材同士を、低コストで微細な形状にパターニングされた接合膜で接合された接合体を形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の接合方法では、前記接合膜を介して前記第１の基材と前記第２の基材とを接触させた後、前記の接合膜に前記エネルギーを付与することにより、前記接合体を得ることが好ましい。
これにより、２つの基材同士を、低コストで微細な形状にパターニングされた接合膜で接合された接合体を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ドラムを収容する水槽を防振支持するサスペンションを有したドラム式洗濯機において、
前記サスペンションを、
シリンダと、
このシリンダの内部に固定された軸受と、
前記シリンダの内部に固定されて磁場又は電場を発生するフィールド発生装置と、
このフィールド発生装置及び前記軸受を相対的に軸方向往復動可能に貫通して支持されたシャフトと、
このシャフトと前記フィールド発生装置との間及びその近傍に充填された磁気粘性流体又は電気粘性流体から成る機能性流体と、
前記フィールド発生装置の下方に位置して前記シリンダの内部に固定され、前記シャフトの外周面に密接して前記機能性流体の漏出を阻止するシール部材とを具備する構成としたことを特徴とするドラム式洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のドラム式洗濯機においては、ドラムを収容する水槽を防振支持するサスペンションを有したドラム式洗濯機において、前記サスペンションを、シリンダと、このシリンダの内部に固定された軸受と、前記シリンダの内部に固定されて磁場又は電場を発生するフィールド発生装置と、このフィールド発生装置及び前記軸受を相対的に軸方向往復動可能に貫通して支持されたシャフトと、このシャフトと前記フィールド発生装置との間及びその近傍に充填された磁気粘性流体又は電気粘性流体から成る機能性流体と、前記フィールド発生装置の下方に位置して前記シリンダの内部に固定され、前記シャフトの外周に密接して前記機能性流体の漏出を阻止するシール部材とを具備する構成としたことを特徴とする（請求項１の発明）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽内で、被処理水中の懸濁物質、凝集フロックを沈降分離させ、スラリブランケット層を形成して被処理水を清澄化する凝集沈殿装置であって、
前記槽内に配設され、前記被処理水が導入されるチャンバと、前記チャンバの下端部に回転可能に配置され、前記チャンバ内の被処理水を前記槽内の下方に向かって吐出させる吹き出し孔が形成されている吹き出し管を有するディストリビュータと、前記吹き出し孔の下方に設置され、前記ディストリビュータと共に回転する阻流板と、を備え、
前記阻流板は、装置の停止時には、前記懸濁物質を汚泥として堆積可能なステージ面を有することを特徴とする凝集沈殿装置。
【請求項２】
請求項１記載の凝集沈殿装置であって、前記ステージ面の面積は、前記吹き出し孔の断面積の２倍以上であることを特徴とする凝集沈殿装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の凝集沈殿装置であって、前記吹き出し管は、前記ステージ面に向かって下方に延びていることを特徴とする凝集沈殿装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の凝集沈殿装置であって、前記槽内の底部に堆積した汚泥を槽外へ引き抜く汚泥引き抜き手段と、引き抜いた汚泥の一部を前記槽内に導入される被処理水又は前記阻流板より高い位置の槽内に返送する汚泥返送手段と、を備えることを特徴とする凝集沈殿装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の凝集沈殿装置であって、前記槽内の底部に堆積した汚泥を掻き寄せるスクレーパを備えることを特徴とする凝集沈殿装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の凝集沈殿装置であって、前記スラリブランケット層の界面位を検出する界面位計と、前記界面位計の検出値に基づいて、前記槽内の底部に堆積した汚泥の引き抜き量を調整する調整手段と、を備えることを特徴とする凝集沈殿装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン出力と回転電機出力との配分関係が予め定められ、回転電機により充電されるバッテリであって、バッテリからの電力によって回転電機から駆動力を得ると共にエンジンから駆動力を得て、走行制御を行うハイブリッド走行制御装置において、
アクセルペダルから入力された走行要求パワーとバッテリの充電要求パワーとを合算したエンジン要求パワーを求める要求パワー演算手段と、
要求パワー演算手段から得られたエンジン要求パワーがエンジンの燃費最良域を超える場合には、バッテリの充電要求パワーを制限する充電制限手段と、
を有することを特徴とするハイブリッド走行制御装置。
【請求項２】
遊星歯車機構の動作共線特性によってエンジン出力と複数の回転電機出力との配分関係が定められ、少なくとも一つの回転電機により充電されるバッテリであって、バッテリからの電力によって回転電機から駆動力を得ると共にエンジンから駆動力を得て、走行制御を行うハイブリッド走行制御装置において、
アクセルペダルから入力された走行要求パワーとバッテリの充電要求パワーとを合算したエンジン要求パワーを求める要求パワー演算手段と、
要求パワー演算手段から得られたエンジン要求パワーがエンジンの燃費最良域を超える場合には、バッテリの充電要求パワーを制限する充電制限手段と、
を有することを特徴とするハイブリッド走行制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に核酸を被包化する脂質小胞を製造するプロセスであって、
核酸を含む水溶液を第１のレザバに提供するステップと、
有機脂質溶液を第２のレザバに提供するステップであって、前記有機脂質溶液中に存在する脂質が、約７５％ｖ／ｖ〜１００％ｖ／ｖの濃度の低級アルカノール中に可溶化される、ステップと、
混合環境中にほぼ等しい流量で前記有機脂質溶液および前記水溶液を導入することによって、前記有機脂質溶液を前記水溶液と混合するステップと、
を含み、前記混合するステップが、前記低級アルカノールを４５％ｖ／ｖ〜約６０％ｖ／ｖの間の濃度に希釈することによって、内部に核酸を被包化した脂質小胞を瞬時に産生し、そして、
前記混合環境がＴコネクタを含み、前記水溶液および前記有機脂質溶液が、互いに約１８０°対向した流れとしてＴコネクタへ導入され、前記Ｔコネクタ内で混合される、プロセス。
【請求項２】
前記脂質小胞を緩衝液で希釈するステップをさらに含み、前記脂質小胞をさらに安定させるために前記脂質小胞を連続的段階的に希釈する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記脂質小胞が約３．５〜約８．０のｐＨを有する溶液中に存在する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記脂質小胞が約６．０以下のｐＨを有する溶液中に存在し、前記脂質小胞が５０％よりも大きい核酸被包化効率を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記脂質小胞が約５．０以下のｐＨを有する溶液中に存在し、前記脂質小胞が約８０％と約９０％との間の核酸被包化効率を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記脂質小胞の直径が約１５０ｎｍ以下である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記脂質小胞は約１００ｍＭ〜約２００ｍＭの塩濃度を有する溶液中に存在する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記核酸が、プラスミド、アンチセンスポリヌクレオチド、リボザイム、ｔＲＮＡ、ｓｎＲＮＡ、ｓｉＲＮＡおよび前濃縮ＤＮＡからなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記核酸がｓｉＲＮＡを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記低級アルカノールが、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、それらの異性体およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記低級アルカノールがエタノールを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記有機脂質溶液中に存在する前記脂質が、約８０％ｖ／ｖ〜約９０％ｖ／ｖの濃度の前記低級アルカノール中に可溶化される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記脂質小胞がリポソームである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記脂質小胞が、希釈後に前記低級アルカノールの２５％未満または２５％ｖ／ｖの濃度を有する溶液中に存在する、請求項２に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記脂質小胞が、約０．０７５Ｌ／分と約０．３Ｌ／分との間の流量で生成される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記脂質小胞が、約５００／ｓと約３３００／ｓとの間の剪断速度で生成される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記第１のレザバおよび前記第２のレザバの一方または両方が温度コントロールされる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記第１のレザバおよび前記第２のレザバの一方または両方が、オーバーヘッドミキサーを装備したジャケット付ステンレス鋼容器を備える、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記Ｔコネクタがポリプロピレンまたはステンレス鋼である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記有機脂質溶液中に存在する前記脂質が、リン脂質、コレステロール、ＰＥＧ−脂質およびカチオン性脂質を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２１】
接線流限外濾過によって前記脂質小胞を濃縮するステップをさらに含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項２２】
前記有機脂質溶液中に存在する前記脂質が、１００％ｖ／ｖの濃度の前記低級アルカノール中に可溶化される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２３】
内部に核酸を被包化する脂質小胞を製造する装置であって、
核酸を含む水溶液を保持するための第１のレザバと、
有機脂質溶液を保持するための第２のレザバであって、前記有機脂質溶液中に存在する脂質が、約７５％ｖ／ｖ〜１００％ｖ／ｖの濃度の低級アルカノール中に可溶化される、第２のレザバと、
混合環境中にほぼ等しい流量で前記水溶液および前記有機脂質溶液を送り込むように構成されたポンプ機構と、
を備え、前記低級アルカノールを４５％ｖ／ｖ〜約６０％ｖ／ｖの間の濃度に希釈することによって、前記混合環境内で前記有機脂質溶液が前記水溶液と混ざって、内部に核酸を被包化した脂質小胞を瞬時に産生し、そして、
前記混合環境がＴコネクタを含み、前記水溶液および前記有機脂質溶液が、互いに約１８０°対向した流れとしてＴコネクタへ導入され、前記Ｔコネクタ内で混合される、装置。
【請求項２４】
前記核酸が、プラスミド、アンチセンスポリヌクレオチド、リボザイム、ｔＲＮＡ、ｓｎＲＮＡ、ｓｉＲＮＡおよび前濃縮ＤＮＡからなる群から選択される、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記核酸がｓｉＲＮＡを含む、請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
前記低級アルカノールが、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、それらの異性体およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項２３に記載の装置。
【請求項２７】
前記低級アルカノールがエタノールを含む、請求項２３に記載の装置。
【請求項２８】
前記脂質小胞がリポソームである、請求項２３に記載の装置。
【請求項２９】
前記第１のレザバおよび前記第２のレザバの一方または両方が温度コントロールされる、請求項２３に記載の装置。
【請求項３０】
前記第１のレザバおよび前記第２のレザバの一方または両方が、オーバーヘッドミキサーを装備したジャケット付ステンレス鋼容器を備える、請求項２３に記載の装置。
【請求項３１】
前記Ｔコネクタがポリプロピレンまたはステンレス鋼である、請求項２３に記載の装置。
【請求項３２】
前記有機脂質溶液中に存在する前記脂質が、リン脂質、コレステロール、ＰＥＧ−脂質およびカチオン性脂質を含む、請求項２３に記載の装置。
【請求項３３】
接線流限外濾過システムをさらに備える、請求項２３に記載の装置。
【請求項３４】
前記有機脂質溶液中に存在する前記脂質が、１００％ｖ／ｖの濃度の前記低級アルカノール中に可溶化される、請求項２３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電離放射線被曝ヒト被験体に処置を施すための薬剤であって、この薬剤は、構造式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2010184936.tif 000001
（ここで、式中の、
Ｒ１は、水素原子、低級アルキル基、含硫黄アミノ酸、または、
【化２】
2010184936.tif 000002
Ｒ２およびＲ４は、それぞれ独立な、ＳＯ３−Ｍ＋、ＰＯ３２−Ｍ２２＋、または、ＰＯ２Ｓ２−Ｍ２２＋
Ｒ３およびＲ５は、それぞれ独立な、水素原子、ヒドロキシル基、または、スルフヒドリル基であり、Ｒ１が水素原子の場合、Ｒ３はスルフヒドリル基ではない。
ｍ及びｎは、それぞれ独立に、０、１，２，３，または４であり、ただし、ｍまたはｎが０の場合、Ｒ３は水素原子であり、及び、
Ｍは、水素原子またはアルカリ金属イオンである。）
またはその薬学的に許容される塩であり、かつ
前記被験体が電離放射線被曝した後に、有効量が前記被験体に対して非経口的にまたは経口的に投与される薬剤。
【請求項２】
前記構造式（Ｉ）の化合物の有効量は、前記被験体の体重に対して０．１ｍｇ／ｋｇから体重に対して１，０００ｍｇ／ｋｇであることを特徴とする請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
電離放射線被曝を受けるヒト被験体に予め処置を施すための薬剤であって、この薬剤は、構造式（Ｉ）の化合物：
【化３】
2010184936.tif 000003
（ここで、式中の、
Ｒ１は、水素原子、低級アルキル基、含硫黄アミノ酸、または、
【化４】
2010184936.tif 000004
Ｒ２およびＲ４は、それぞれ独立な、ＳＯ３−Ｍ＋、ＰＯ３２−Ｍ２２＋、または、ＰＯ２Ｓ２−Ｍ２２＋
Ｒ３およびＲ５は、それぞれ独立な、水素原子、ヒドロキシル基、または、スルフヒドリル基であり、Ｒ１が水素原子の場合、Ｒ３はスルフヒドリル基ではない。
ｍ及びｎは、それぞれ独立に、０、１，２，３，または４であり、ただし、ｍまたはｎが０の場合、Ｒ３は水素原子であり、及び、
Ｍは、水素原子またはアルカリ金属イオンである。）
またはその薬学的に許容される塩であり、かつ
前記電離放射線に被曝される１５分から１時間前に、有効量が前記被験体に対して非経口的にまたは経口的に投与される薬剤。
【請求項４】
電離放射線被曝を受けるヒト被験体に予め処置を施すための薬剤であって、この薬剤は、構造式（Ｉ）の化合物：
【化５】
2010184936.tif 000005
（ここで、式中の、
Ｒ１は、水素原子、低級アルキル基、含硫黄アミノ酸、または、
【化６】
2010184936.tif 000006
Ｒ２およびＲ４は、それぞれ独立な、ＳＯ３−Ｍ＋、ＰＯ３２−Ｍ２２＋、または、ＰＯ２Ｓ２−Ｍ２２＋
Ｒ３およびＲ５は、それぞれ独立な、水素原子、ヒドロキシル基、または、スルフヒドリル基であり、Ｒ１が水素原子の場合、Ｒ３はスルフヒドリル基ではない。
ｍ及びｎは、それぞれ独立に、０、１，２，３，または４であり、ただし、ｍまたはｎが０の場合、Ｒ３は水素原子であり、及び、
Ｍは、水素原子またはアルカリ金属イオンである。）
またはその薬学的に許容される塩であり、かつ
前記電離放射線に被曝される１５分から１時間前に、有効量が前記被験体に対して非経口的にまたは経口的に投与される薬剤であり、
ここで、前記構造式（Ｉ）の化合物の追加する場合の効果的な投薬は、前記放射線被曝の実施後約２時間で投与されることを特徴とする薬剤。
【請求項５】
前記追加した効果的な投薬は、最初に言及した追加した効果的な投薬後に約４時間おきに被験体に投与されることを特徴とする請求項４に記載の薬剤。
【請求項６】
前記追加した効果的な投薬は、経口によりまたは静脈注射により行われることを特徴とする請求項４に記載の薬剤。
【請求項７】
構造式（Ｉ）の化合物が、２，２’−ジチオビスエタンスルホン酸またはその薬学的に許容される塩であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項８】
構造式（Ｉ）の化合物が、２，２’−ジチオビスエタンスルホン酸またはその二ナトリウム塩であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項９】
構造式（Ｉ）の化合物が、ジメスナであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１０】
構造式（Ｉ）の化合物が、静脈内に投与されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１１】
構造式（Ｉ）の化合物が、静脈注射によって投与されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１２】
有効量が、前記被験体の体重に対して２０ｍｇ／ｋｇから体重に対して１，０００ｍｇ／ｋｇであることを特徴とする請求項２に記載の薬剤。
【請求項１３】
構造式（Ｉ）の化合物の有効量が、前記被験体の体重に対して０．１ｍｇ／ｋｇから体重に対して１，０００ｍｇ／ｋｇであることを特徴とする請求項３〜１１のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１４】
構造式（Ｉ）の化合物の有効量が、５００ｍｇ／ｍ２〜４０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項３〜１１のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１５】
電離放射線被爆を受けるヒト被験体に予め処置を施すための薬剤であって、前記電離放射線に被爆される１５分から１時間前に、前記被験体の体重に対して０．１ｍｇ／ｋｇから体重に対して１，０００ｍｇ／ｋｇの有効量を静脈内にまたは経口的に投与されるジメスナであることを特徴とする請求項３に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（発明の要旨）
本発明は、ポリマーに結合した変異ニューブラスチンダイマーを提供する。各ダイマーは、第１のアミノ末端アミノ酸を含んでなる第１のポリペプチドおよび第２のアミノ末端アミノ酸を含んでなる第２のポリペプチドを含有する。各ポリペプチドは、個々に以下のものを含有する：（ａ）配列番号１のアミノ酸８〜１１３と、少なくとも７０％、８０％、９０％または９５％の配列同一性があることを特徴とするアミノ酸配列；（ｂ）１６位、４３位、４７位、８０位、８１位、１０９位、および１１１位（配列番号１による番号付け）の各々におけるシステイン残基；（ｃ）以下のアミノ酸残基：１６位にＣ、１８位にＬ、２５位にＶ、２８位にＬ、２９位にＧ、３０位にＬ、３１位にＧ、３６位にＥ、４０位にＦ、４１位にＲ、４２位にＦ、４３位にＣ、４５位にＧ、４７位にＣ、８０位にＣ、８１位にＣ、８２位にＲ、８３位にＰ、９１位にＦ、９３位にＤ、１０５位にＳ、１０６位にＡ、１０９位にＣおよび１１１位にＣ；および（ｄ）ＬＧＬＧの反復（配列番号１の残基２８〜３１）、ＦＲＦＣモチーフ（配列番号１の残基４０〜４３）、ＱＰＣＣＲＰモチーフ（配列番号１の残基７８〜８３）およびＳＡＴＡＧＧＣモチーフ（配列番号１の残基１０５〜１１１）。前記ダイマーは、ポリマーが結合する内部ポリマー結合部位を提供する少なくとも１つのアミノ酸置換（配列番号１に関して）を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（変異ニューブラスチンポリペプチド類）
本発明の変異ニューブラスチンポリペプチド類は、神経栄養性活性を保持し、野生型ニューブラスチンポリペプチドに比して増強した生物学的利用能を有する。例えば、本発明の変異ニューブラスチン類は、野生型ニューブラスチンがＲＥＴを活性化するアッセイにおいて、ＲＥＴ遺伝子産物を活性化する。一般に変異ニューブラスチンポリペプチドは、以下の特徴のうち、少なくとも１つを保持するが、それに加えて内部ポリマー結合部位が生じるような少なくとも１つの変更を含んでなる：
（ｉ）配列番号１〜４により番号付けした１６位、４３位、４７位、８０位、８１位、１０９位、および１１１位における７つの保存システイン残基；
（ｉｉ）以下のアミノ酸残基：各々、配列番号１〜４により番号付けした１６位にＣ、１８位にＬ、２５位にＶ、２８位にＬ、２９位にＧ、３０位にＬ、３１位にＧ、３６位にＥ、４０位にＦ、４１位にＲ、４２位にＦ、４３位にＣ、４５位にＧ、４７位にＣ、８０位にＣ、８１位にＣ、８２位にＲ、８３位にＰ、９１位にＦ、９３位にＤ、１０５位にＳ、１０６位にＡ、１０９位にＣおよび１１１位にＣ；
（ｉｉｉ）ＬＧＬＧ反復単位（配列番号１の残基２８〜３１）、ＦＲＦＣモチーフ（配列番号１の残基４０〜４３）、ＱＰＣＣＲＰモチーフ（配列番号１の残基７８〜８３）およびＳＡＴＡＧＧＣモチーフ（配列番号１の残基１０５〜１１１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
室温で２時間温置後、ウェルをＴＢＳＴで６回洗浄した。リン酸化Ｒｅｔは、ブロック緩衝液中、２μｇ／ｍＬの西洋ワサビペルオキシダーゼ（ＨＲＰ）−結合抗ホスホチロシン４Ｇ１０抗体と共にウェルを室温で２時間温置し、ＴＢＳＴで６回洗浄し、比色検出試剤により４５０ｎｍでのＨＲＰ活性を測定することにより検出した。溶菌液または溶菌緩衝液で処理されたウェルからの吸光度値を測定し、バックグラウンド補正シグナルを、活性混合物に存在するニューブラスチンの濃度関数としてプロットした。ＫＩＲＡ  ＥＬＩＳＡ中のＰＥＧ化変異ニューブラスチン（３（，４）Ｘ１０ｋＤａ  ＰＥＧ  ＮＢＮ１０６−Ｎ９５Ｋ）の効力は、野生型ＮＢＮ１１３物質のものと区別できなかった（表８）。効力に関して２つの凍結−解凍サイクルの影響はなく、この処理後、サンプルの濁りにおいて有意な増加はなく、前記サンプルは、試験のために安全に解凍できることを示した。別個に、１分子当たり３つおよび４つの１０ｋＤａＰＥＧの生成物活性を評価する独立した試験において、３つのＰＥＧとの付加体は、十分に活性であるが、一方、４つのＰＥＧ生成物は、効力が減少したことが測定された（表８）。これらのデータは、３（，４）Ｘ１０ｋＤａ  ＰＥＧ  ＮＢＮ１０６−Ｎ９５Ｋおよび３Ｘ１０ｋＤａ  ＰＥＧ  ＮＢＮ１０６−Ｎ９５Ｋが、非変異（野生型）ニューブラスチン、ＮＢＮ１１３と同様の程度に、また同一の用量依存性でＲｅｔを活性化することを証明している。しかしながら、４Ｘ１０ｋＤａ  ＰＥＧ  ＮＢＮ１０６−Ｎ９５Ｋは、非変異（野生型）ニューブラスチン、ＮＢＮ１１３と同様の程度でＲｅｔを活性化するが、４Ｘ１０ｋＤａ  ＰＥＧ  ＮＢＮ１０６−Ｎ９５Ｋは、Ｒｅｔの活性化において非変異（野生型）ニューブラスチン、ＮＢＮ１１３よりもほぼ１０倍効力が低い。推定ＥＣ５０は、表８に提供している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７０】
両タイプの神経障害性疼痛挙動（触覚異痛症、および熱痛覚過敏症）は、予想どおりＳＮＬ後２日目に完全に発現した。１０μｇ／ｋｇの３，（４）Ｘ１０ｋＤａ  ＰＥＧ  Ｎ９５Ｋ−ＮＢＮ１０６の皮下投与により、脊髄神経結紮ラットにおける両タイプの神経障害性疼痛の実質的および統計的に有意な反転に至った。脊髄神経結紮ラットにおいて、熱過敏性および触覚異痛症に対する１０μｇ／ｋｇの３，（４）Ｘ１０ｋＤａ  ＰＥＧ  ＮＢＮ１０６−Ｎ９５Ｋの効果は、ｐｅｇ化Ｎ９５Ｋニューブラスチンの投与開始後４日目に初めて統計的に有意となった。熱過敏性および触覚異痛症に対する１０μｇ／ｋｇの３，（４）Ｘ１０ｋＤａ  ＰＥＧ  ＮＢＮ１０６−Ｎ９５Ｋの効果は、ｐｅｇ化Ｎ９５Ｋニューブラスチンの投与開始後４日目にほぼプラトーに達した。３，（４）Ｘ１０ｋＤａ  ＰＥＧ  ＮＢＮ１０６−Ｎ９５Ｋの効果は、投与間の２日から３日の休止期間で減少しなかった。実際、５日目および７日目におけるｐｅｇ化Ｎ９５Ｋニューブラスチンの投与の間に疼痛挙動の実質的な正常化があった。他の実験（データは示さず）において、３日目、５日目、７日目、１０日目、１２日目および１４日目に３μｇ／ｋｇの３，（４）Ｘ１０ｋＤａ  ＰＥＧ  ＮＢＮ１０６−Ｎ９５Ｋの皮下投与により、効果の発現はいくらか遅かったが、ＳＮＬモデルにおける疼痛挙動（触覚および熱痛覚過敏症）の有意な正常化に至った。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以下に、バーナ断熱材９を燃焼ガスにより高温に加熱し、バーナ断熱材９を脱塩処理する燃料電池発電システム１の運転方法について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
１…燃料電池発電システム、１ａ…燃料改質系、１ｂ…発電系、２…脱硫器、３…脱硫触媒、４…改質器、５…改質反応部、６…改質触媒、７…バーナ、８…バーナ燃焼空間、９…バーナ断熱材、１０…保温材、１１…燃料予熱器、１２…ＣＯ変成器、１３…ＣＯ変成触媒、１４…ＣＯ選択酸化空気供給系、１５…ＣＯ選択酸化器、１６…ＣＯ選択酸化触媒、１７…燃料電池本体、１８…アノードオフガス系、１９…水蒸気発生器、２０…バーナ燃料予熱器、２１…バーナ空気予熱器、２２…バーナ排ガス系、２３…バーナ排ガス凝縮器、２４…ドレン水タンク、２５…冷却水供給装置、２６…原燃料供給系、２７…起動用燃料供給系、２８…改質水供給系、２９…水蒸気供給系、３０…バーナ空気供給系、３１…原燃料供給装置、３２…改質水供給装置、３３…原燃料供給ブロワ、３４…改質水ポンプ、３５…バーナ空気ブロワ、３６…起動用燃料遮断弁、３７…ＣＯ選択酸化空気ブロワ、４０…バーナ燃料供給装置、４１…バーナ燃料ブロワ、４２…バーナ燃料供給系、４３ａ…第１塩素分析手段、４３ｂ…第２塩素分析手段、４４…バーナ排ガスバイパス系、４５…バーナ排ガス弁、４６…バーナ排ガスバイパス弁、５０…燃料改質装置、５１…原料供給装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン単結晶引き上げ用の石英ガラスルツボであって、結晶化促進剤含有層を内表面に有し、シリコン単結晶の引き上げ時に、内表面に結晶化促進剤によりその全面積が石英ガラスルツボの内表面の３０〜８０％を占める斑状の結晶化領域が形成されることを特徴とする石英ガラスルツボ。
【請求項２】
斑状の結晶化領域は、シリコン単結晶の引き上げ時に石英ガラスルツボの内表面に点在的に発生した結晶化物質が連続的に結合して形成されることを特徴とする請求項１に記載の石英ガラスルツボ。
【請求項３】
斑状の結晶化領域は、実質的に周縁部が閉じて独立した形状を有し当該形状の面積が１０〜１００ｍｍ2の範囲にある単位領域を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の石英ガラスルツボ。
【請求項４】
斑状の結晶化領域の単位領域のうち少なくとも一部は、単位領域同士がさらに連続的に結合していることを特徴とする請求項３に記載の石英ガラスルツボ。
【請求項５】
斑状の結晶化領域には、シリコン単結晶の引上げ時に１０〜１００μｍの微少穴が発生しないことを特徴とする請求項４に記載の石英ガラスルツボ。
【請求項６】
結晶化促進剤は、マグネシウム、ストロンチウム、カルシウム、およびバリウムから選ばれる２ａ族元素の少なくとも１種であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の石英ガラスルツボ。
【請求項７】
結晶化促進剤はバリウムであり、結晶化促進剤含有層は、バリウムをコーティングした高純度シリカ粉を石英ガラスルツボの内表面に供給し溶融させて形成したものであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の石英ガラスルツボ。
【請求項８】
結晶化促進剤含有層は、厚さが３０〜２００μｍであることを特徴とする請求項７または８に記載の石英ガラスルツボ。
【請求項９】
結晶化促進剤含有層は、バリウム濃度が１００〜２００ｐｐｍであることを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の石英ガラスルツボ。
【請求項１０】
結晶化促進剤含有層は、バリウム濃度が１３０〜１７０ｐｐｍであることを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載の石英ガラスルツボ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の石英ガラスルツボを用いたシリコン単結晶の製造方法であって、多結晶シリコンを石英ガラスルツボ内に投入する工程と、多結晶シリコンを加熱溶解してシリコン融液とする工程と、種結晶を用いて石英ガラスルツボ内のシリコン融液からシリコン単結晶を引き上げる工程とを含むことを特徴とするシリコン単結晶の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
クランクシャフト（１０）を有したモータ部（４）と、
前記クランクシャフト（１０）に機能的に接続された補機プーリ用ドライブシャフト（３６）と、
前記補機プーリ用ドライブシャフト（３６）と前記クランクシャフト（１０）とを機能的に連結する撓み継手部材（４０）と、
を備えたジェネレータシステム（２）において、
前記撓み継手部材（４０）は、複数の可撓性ドライブリング（６４〜６６）を有し、前記クランクシャフト（１０）に対する前記補機プーリ用ドライブシャフト（３６）の位置関係のずれに適応するように、前記補機プーリ用ドライブシャフト（３６）を、半径方向の荷重がかかっているときには半径方向に撓ませ、軸方向の荷重がかかっているときには軸方向に撓ませることを許容しつつ、捩りによる変位を実質的に生じることなく、前記クランクシャフト（１０）から前記補機プーリ用ドライブシャフト（３６）にトルクを伝達するように、前記可撓性ドライブリング（６４〜６６）が構成されていることを特徴とするジェネレータシステム（２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の他の特徴は、ジェネレータシステムが、クランクシャフトを有したエンジンと、クランクシャフトに機能的に接続された補機プーリ用ドライブシャフトと、該補機プーリ用ドライブシャフトとクランクシャフトとを機能的に連結する撓み継手部材と、を備えていることである。撓み継手部材は、複数の可撓性ドライブリングを備える。クランクシャフトに対する補機プーリ用ドライブシャフトの位置関係のずれに適応するように、補機プーリ用ドライブシャフトを、半径方向の荷重がかかっているときには半径方向に撓ませ、軸方向の荷重がかかっているときには軸方向に撓ませることを許容しつつ、捩りによる変位を実質的に生じることなく、クランクシャフトから補機プーリ用ドライブシャフトにトルクを伝達するように、可撓性ドライブリングが構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この化合物の例は、図1に描かれるＥＣ20（配列番号１）という化合物である。本発明に従って使用される他の化合物の例は、ＥＣ11（配列番号２）、ＥＣ13（配列番号３）、ＥＣ14（配列番号４）、ＥＣ15（配列番号５）、ＥＣ19（配列番号６）、ＥＣ31（配列番号７）およびＥＣ53（配列番号８）と表示される化合物である（図10を参照のこと）。このビタミン部分（例えば、ＥＣ20の葉酸部分）は、細胞ＦＲに対して高い親和性を有する結合を提供する。これらの化合物はまた、両機能性ペプチド系キレート剤を含む。このキレート剤は、放射性核種（例えば、９９ｍＴｃ）のキレート化のための部位を与える（図1を参照のこと）。この化合物は、ビタミン部分が、それを通じてキレート部分に共有結合するリンカーを、必要に応じて含み得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】追加
【補正の内容】
【配列表】
2011012066000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性疲労症候群の治療用の医薬組成物であって、ヒトに投与できる治療形態のアルファ−１−アンチトリプシン又は誘導体を含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記医薬組成物が、１〜３１日の頻度で、体重１ｋｇあたり６ｍｇ以上の量のアルファ−１−アンチトリプシンを達成するために十分な量のアルファ−１−アンチトリプシンを有する血漿又は他の治療形態を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記アルファ−１−アンチトリプシンが、ヒト血漿から精製されたものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記アルファ−１−アンチトリプシン、又はそのアミノ酸配列の部分配列を含む分子が、合成、トランスジェニック、又は組換え技術により製造されたものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る冷蔵庫は、下記の構成からなるものである。すなわち、底面に第一底面部とこれに上向き斜面を介して連続する第二底面部とで形成される段差を有する収納ケースを備えた冷蔵庫において、収納ケースの第一底面部の反斜面側の外縁部と中間部に、それぞれ第１の溝と第２の溝を並設するとともに、収納ケースの第二底面部の斜面側内縁部に、第３の溝を形成し、かつ収納ケース内には、第１乃至第３の溝と選択的に係合可能な係止部を有するＬ字型の仕切り部材を着脱自在に設けたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の冷蔵庫によれば、収納ケースの第一底面部の反斜面側の外縁部と中間部に、それぞれ第１の溝と第２の溝を並設するとともに、収納ケースの第二底面部の斜面側内縁部に、第３の溝を形成し、かつ収納ケース内には、第１乃至第３の溝と選択的に係合可能な係止部を有するＬ字型の仕切り部材を着脱自在に設けたので、Ｌ字型の仕切り部材の着脱による収納ケース内空間のレイアウト変更だけでなく、Ｌ字型の仕切り部材を用いての収納ケース内空間の他のレイアウト変更も可能となり、食品収納性を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面に第一底面部とこれに上向き斜面を介して連続する第二底面部とで形成される段差を有する収納ケースを備えた冷蔵庫において、
前記収納ケースの前記第一底面部の反斜面側の外縁部と中間部に、それぞれ第１の溝と第２の溝を並設するとともに、
前記収納ケースの前記第二底面部の斜面側内縁部に、第３の溝を形成し、
かつ前記収納ケース内には、前記第１乃至第３の溝と選択的に係合可能な係止部を有するＬ字型の仕切り部材を着脱自在に設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記Ｌ字型の仕切り部材は、そのＬ字型の一方の片が他方の片との交点部を超えて延出され、該延出部が、前記収納ケースの前記第１及び第３の溝と選択的に係合可能な第１の係止部として形成されているとともに、該一方の片の反第１の係止部側の端部が、前記収納ケース底面の前記第２の溝と係合可能な第２の係止部として形成され、
かつそのＬ字型の前記一方の片と前記他方の片の互いの長さは、該他方の片を前記斜面側に向けさせた状態で前記一方の片の前記第２の係止部を前記第２の溝と係合させたとき、前記他方の片の先端が前記斜面の上辺部に当接して、該他方の片と前記第二底面部とが面一となる長さに設定されていることを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記Ｌ字型の仕切り部材の一方の片は、前記第２の係止部が二股に分かれた門型に形成されていることを特徴とする請求項２記載の冷蔵庫。