Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の画像形成装置によって構成されるネットワークシステムにおいて、前記画像形成装置の使用の制限を行う、画像形成装置使用制限方法であって、
複数のユーザが所属するグループに対して許可する、前記画像形成装置の使用量である使用可能量を、サーバに記憶させておき、
ユーザがいずれかの前記画像形成装置の使用を所望した場合に、前記サーバに記憶されている、当該ユーザが所属する前記グループの前記使用可能量のうちの一部を、当該画像形成装置に割り当て、
ユーザが前記画像形成装置に対して画像処理の実行を指令した後に、当該画像形成装置に割り当てられている前記割当使用可能量と当該画像処理の処理の量に応じた使用量との差分の全部または一部を前記サーバに返却する、
ことを特徴とする画像形成装置使用制限方法。
【請求項２】
複数台の画像形成装置と、前記画像形成装置の使用を一元的に管理するサーバと、によって構成され、
前記サーバは、
複数のユーザが所属するグループに対して許可する、前記画像形成装置の使用量である使用可能量を記憶する、使用可能量記憶手段と、
ユーザがいずれかの前記画像形成装置の使用を所望した場合に、前記使用可能量記憶手段に記憶されている、当該ユーザが所属する前記グループの前記使用可能量のうちの一部を、当該画像形成装置に割り当てる、使用可能量割当手段と、
を有し、
前記画像形成装置は、
ユーザから画像処理の実行を指令された後に、当該画像形成装置に割り当てられている前記割当使用可能量と当該画像処理の処理の量に応じた使用量との差分の全部または一部を前記サーバに返却する、使用可能量返却手段、
を有する、
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項３】
前記使用可能量返却手段は、前記画像処理の実行を指令したユーザと同一の前記グループに所属する他のユーザが未だ誰も他の画像形成装置にログインしていなければ前記差分の一部または全部を返却するのを保留し、その後、当該他のユーザが他の画像形成装置にログインしたときに前記差分の一部または全部を返却する、
請求項２記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記使用可能量返却手段は、前記画像処理の実行を指令したユーザと同一の前記グループに所属する他のユーザが未だ誰も他の画像形成装置にログインしていなければ、前記差分の一部または全部を返却せず、当該他のユーザが他の画像形成装置に既にログインしていれば、前記差分の一部または全部を返却し、あるいは当該指令したユーザがログアウトしたら、前記差分の一部または全部を返却する、
請求項２記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記画像形成装置は、
前記サーバから前記割当使用可能量が割り当てられるのを待っている場合にその旨をユーザに知らせるためのメッセージを表示するメッセージ表示手段、を有する、
請求項２ないし請求項３のいずれかに記載の画像処理システム。
【請求項６】
ユーザによる他の画像形成装置の使用の管理とともにユーザによる使用の管理がサーバによってなされる画像形成装置であって、
複数のユーザが所属するグループに対して許可する、当該画像形成装置または前記他の画像形成装置の使用量である使用可能量の一部を、当該画像形成装置に割り当てるように前記サーバに対して要求する、割当要求手段と、
ユーザから画像処理の実行を指令された後に、当該画像形成装置に割り当てられている前記使用可能量と当該画像処理の処理の量に応じた使用量との差分の全部または一部を前記サーバに返却する、使用可能量返却手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
ユーザによる他の画像形成装置の使用の管理とともにユーザによる使用の管理がサーバによってなされる画像形成装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、
当該画像形成装置に、
複数のユーザが所属するグループに対して許可する、当該画像形成装置または前記他の画像形成装置の使用量である使用可能量の一部を、当該画像形成装置に割り当てるように前記サーバに対して要求する処理と、
ユーザから画像処理の実行を指令された後に、当該画像形成装置に割り当てられている前記使用可能量と当該画像処理の処理の量に応じた使用量との差分の全部または一部を前記サーバに返却する処理と、
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置使用制限方法は、複数台の画像形成装置によって構成されるネットワークシステムにおいて、前記画像形成装置の使用の制限を行う、画像形成装置使用制限方法であって、複数のユーザが所属するグループに対して許可する、前記画像形成装置の使用量である使用可能量を、サーバに記憶させておき、ユーザがいずれかの前記画像形成装置の使用を所望した場合に、前記サーバに記憶されている、当該ユーザが所属する前記グループの前記使用可能量のうちの一部を、当該画像形成装置に割り当て、ユーザが前記画像形成装置に対して画像処理の実行を指令した後に、当該画像形成装置に割り当てられている前記割当使用可能量と当該画像処理の処理の量に応じた使用量との差分の全部または一部を前記サーバに返却する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数人のユーザによって共用される画像形成装置の使用の制限を行う画像形成装置使用制限方法であって、
１人または複数人のユーザによって構成されるグループごとに、当該グループに対して許可する、前記画像形成装置の使用量である使用可能量を、サーバに記憶させておき、
前記サーバは、
ユーザが使用する前記画像形成装置に対して、当該ユーザが所属する前記グループの前記使用可能量の一部を、割当使用可能量として割り当て、
前記画像形成装置は、
ユーザが実行を指令したジョブを、前記サーバから割り当てられた、当該ユーザが所属する前記グループの前記割当使用可能量の範囲内で実行し、
ジョブの実行を完了した後、当該ジョブの実行を指令したユーザが指令した実行待ちの他のジョブまたは当該ユーザと同一の前記グループに所属する他のユーザが指令した実行待ちの他のジョブが１つも当該画像形成装置に残っていない場合は、前記サーバから割り当てられた前記割当使用可能量と当該グループのユーザが当該画像形成装置を使用した量との差である未消費割当使用可能量を前記サーバに返却する、
ことを特徴とする画像形成装置使用制限方法。
【請求項２】
前記画像形成装置は、ジョブの実行を完了した後、当該ジョブの実行を指令したユーザが指令した実行待ちの他のジョブまたは当該ユーザと同一の前記グループに所属する他のユーザが指令した実行待ちの他のジョブが１つも当該画像形成装置に残っておらず、かつ、当該ジョブの実行を完了した後所定の時間を経過しても当該ユーザまたは当該他のユーザが当該画像形成装置に対して新たなジョブを指定しまたは当該画像形成装置にログインしなかった場合に、前記未消費割当使用可能量を返却する、
請求項１記載の画像形成装置使用制限方法。
【請求項３】
ジョブがキャンセルされた後、当該ジョブの実行を指令したユーザが指令した実行待ちの他のジョブまたは当該ユーザと同一の前記グループに所属する他のユーザが指令した実行待ちの他のジョブが１つも当該画像形成装置に残っていない場合は、前記サーバから割り当てられた前記割当使用可能量と当該グループのユーザが当該画像形成装置を使用した量との差である未消費割当使用可能量を前記サーバに返却する、
請求項１記載の画像形成装置使用制限方法。
【請求項４】
前記画像形成装置は、ジョブがキャンセルされた後、当該ジョブの実行を指令したユーザが指令した実行待ちの他のジョブまたは当該ユーザと同一の前記グループに所属する他のユーザが指令した実行待ちの他のジョブが１つも当該画像形成装置に残っておらず、かつ、当該ジョブがキャンセルされた後所定の時間を経過しても当該ユーザまたは当該他のユーザが当該画像形成装置に対して新たなジョブを指定しまたは当該画像形成装置にログインしなかった場合に、前記未消費割当使用可能量を返却する、
請求項３記載の画像形成装置使用制限方法。
【請求項５】
複数台の画像形成装置と、前記画像形成装置の使用を一元的に管理するサーバと、が設けられ、
前記サーバは、
１人または複数人のユーザによって構成されるグループごとに、当該グループに対して許可する、前記画像形成装置の使用量である使用可能量を記憶する、使用可能量記憶手段と、
ユーザが使用する前記画像形成装置に対して、当該ユーザが所属する前記グループの前記使用可能量の一部を、割当使用可能量として割り当てる、使用可能量割当手段と、を有し、
前記画像形成装置は、
ユーザが実行を指令したジョブを、前記サーバから割り当てられた、当該ユーザが所属する前記グループの前記割当使用可能量の範囲内で実行する、ジョブ実行手段と、
前記ジョブ実行手段によってジョブの実行を完了した後、当該ジョブの実行を指令したユーザが指令した実行待ちの他のジョブまたは当該ユーザと同一の前記グループに所属する他のユーザが指令した実行待ちの他のジョブが１つも当該画像形成装置に残っていない場合は、前記サーバから割り当てられた前記割当使用可能量と当該グループのユーザが当該画像形成装置を使用した量との差である未消費割当使用可能量を前記サーバに返却する、未消費割当使用可能量返却手段と、を有する、
ことを特徴とする画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置使用制限方法は、複数人のユーザによって共用される画像形成装置の使用の制限を行う画像形成装置使用制限方法であって、１人または複数人のユーザによって構成されるグループごとに、当該グループに対して許可する、前記画像形成装置の使用量である使用可能量を、サーバに記憶させておき、前記サーバは、ユーザが使用している前記画像形成装置に対して、当該ユーザが所属する前記グループの前記使用可能量の一部を、割当使用可能量として割り当て、前記画像形成装置は、ユーザが実行を指令したジョブを、前記サーバから割り当てられた、当該ユーザが所属する前記グループの前記割当使用可能量の範囲内で実行し、ジョブの実行を完了した後、当該ジョブの実行を指令したユーザが指令した実行待ちの他のジョブまたは当該ユーザと同一の前記グループに所属する他のユーザが指令した実行待ちの他のジョブが１つも当該画像形成装置に残っていない場合は、前記サーバから割り当てられた前記割当使用可能量と当該グループのユーザが当該画像形成装置を使用した量との差である未消費割当使用可能量を前記サーバに返却する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルに光を供給するＮ個の光源と、
前記光源から生成された光を液晶表示パネルにガイドする２つ以上の薄膜層から形成された導光板と、
前記液晶表示パネルの背面上に順次に積層されるシートと、
前記液晶表示パネル、光源、導光板、及びシートを収納するボトムシャーシと、
前記液晶表示パネルの端部位を取り囲み、前記ボトムシャーシの側面をカバーするトップシャーシと、
を備え、
前記２つ以上の薄膜層から形成された導光板は、光学フィルムで形成された第１薄膜層と、ドットパターンを有し該第１薄膜層上に形成された第２薄膜層とから形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記Ｎ個の光源と向き合う導光板入光部は、Ｖ字形態、のこぎりまたは三角形態のプリズムパターンを含むことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記プリズムパターンの長さは、次の数式によって形成され、
2008140782.tif 000001
（ここで、ＰＬは前記導光板入光部に対するプリズムパターンの長さの割合、ＮはＬＥＤランプの個数である。）
前記プリズムパターンは、前記Ｎ個の光源と向き合う領域と、前記Ｎ個の光源が互いに離隔された距離と向き合う領域に形成されることを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第２薄膜層は、紫外線硬貨用樹脂層で形成されることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記導光板は、２０μｍ〜６００μｍの厚さで形成されることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第２薄膜層のドットパターンは、光源から遠くなるほどドットの直径が漸次大きくなることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第２薄膜層のドットパターンは、２０μｍ〜２００μｍの範囲の直径で形成され、前記ドットパターン間の離隔距離は１００μｍ〜１２０μｍの範囲で形成されることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項８】
第１ローラーベースに巻かれている第１薄膜層を用意する段階と、
前記第１薄膜層上に紫外線硬化用樹脂を塗布する段階と、
前記紫外線硬化用樹脂上部に溝と突出部を有する回転型モールドが加圧する段階と、
前記紫外線硬化用樹脂上部に回転型モールドが接触しながら溝と対応する領域にドットパターンを有する第２薄膜層を形成する段階と、
前記ドットパターンが形成された第２薄膜層を硬化する段階と、
前記第１及び第２薄膜層から形成された導光板を第２ローラーベースに巻く段階と、
を有することを特徴とする導光板の製造方法。
【請求項９】
前記第１薄膜層は、ポリカボネートＰＣ、ポリエチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ：ＰＥＴ）の光学材質から形成されることを特徴とする請求項８記載の導光板の製造方法。
【請求項１０】
前記第２薄膜層のドットパターンは、２０μｍ〜２００μｍの範囲の直径で形成されることを特徴とする請求項８記載の導光板の製造方法。
【請求項１１】
前記ドットパターン間の離隔距離は、１００μｍ〜１２０μｍの範囲で形成されることを特徴とする請求項１０記載の導光板の製造方法。
【請求項１２】
前記導光板は、２０μｍ〜６００μｍの厚さで形成されることを特徴とする請求項８記載の導光板の製造方法。
【請求項１３】
前記第２薄膜層のドットパターンは、大きさの異なる溝を有する回転型モールドを使用することで円の大きさが漸次大きくなるドットパターンで形成されることを特徴とする請求項８記載の導光板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置及び導光板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は液晶表示装置及び導光板の製造方法に係り、より詳しくは、液晶表示装置の薄型軽量化及び効率的な生産のできる液晶表示装置及び導光板の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、液晶表示装置の薄型軽量化及び効率的な生産のできる液晶表示装置及び導光板の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部信号を受信したとき、前記外部信号の受信から所定時間を経過したとき、前記外部信号の受信に対して保持者からの所定の動作若しくは指示がないとき、前記外部信号の受信に基づき定められた基準位置から所定距離を超過したとき、通常心拍数とは異なる心拍数を検知したとき、通常時の瞬きの回数や目を閉じた回数とは異なる回数を検知したとき、又は、音声処理手段により作成された音声データに基づいて前記保持者に前記緊急事態が生じたと判断手段が判断したときのうちの少なくとも１つの条件を満たしたときに、緊急事態の発生を検出する第１類スイッチ手段と、
前記第１類スイッチ手段による検出に応じて、前記緊急事態が発生した旨を伝える情報、日時データ作成手段により作成された日時データ、測位手段により作成された測位データ及び携帯無線通信機又は保持者を特定するＩＤ情報を含む緊急情報の生成処理を行う緊急通報処理手段と、
連絡先データ記憶手段若しくは通信先外部装置に記憶されている緊急連絡先又は前記緊急事態の発生時に入力された緊急通報先に前記緊急情報を送信する通信手段と
を備える携帯無線通信機。
【請求項２】
前記測位手段によって所定時間の経過毎に測位された複数の前記測位データに基づいて、前記第１類スイッチ手段が前記緊急事態の発生を検出するための条件となる前記基準位置からの所定距離を算出する距離測定手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯無線通信機。
【請求項３】
前記緊急通報処理手段は、前記緊急情報の処理時から所定時間の経過毎に、前記保持者に前記緊急事態が継続している旨の情報、前記日時データ、前記測位データ及び前記ＩＤ情報を含む経過情報の生成処理を行い、
前記通信手段は、タイマー手段による送付タイミングに応じて、前記緊急通報先に対して、前記経過情報を送信する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯無線通信機。
【請求項４】
第２類スイッチ手段の操作又は外部信号の受信に応じて、前記緊急事態の解消又は前記第１類スイッチ手段の誤動作若しくは誤操作を伝える情報、前記日時データ、前記測位データ及び前記ＩＤ情報を含む訂正情報の作成処理を行う訂正通報処理手段を備えており、
前記通信手段は、前記緊急通報先に前記訂正情報を送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちの１項に記載の携帯無線通信機。
【請求項５】
２０立方センチメートル以下の大きさ、７０グラム以下の重さ、及び、携帯電話機型、ブローチ型、時計型、眼鏡型、ネックレス型その他の前記保持者が普段携帯する装置に内蔵する形状又は前記保持者の身体の一部に装着させる形状に形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちの１項に記載の携帯無線通信機。
【請求項６】
前記緊急通報処理手段は、前記緊急事態発生前において通信先の外部装置に前記緊急事態に関する情報を蓄積するため、第３種のスイッチの操作又は外部信号の受信に応じて、前記日時データ、前記測位データ及び前記ＩＤ情報を含む蓄積情報の作成処理を行い、
前記通信手段は、前記蓄積情報の作成処理に応じて、前記緊急通報先に対して、前記蓄積情報を送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちの１項に記載の携帯無線通信機。
【請求項７】
前記緊急通報処理手段の稼動中においてその旨を表示する表示手段と、
前記緊急通報処理手段の稼動中において、周囲に注意を喚起し又は前記緊急事態の原因となっている危害者に警告を発生する警告手段と、
前記緊急通報先から受信した通話信号に係る音声を再生する音声再生手段と
を備えるとともに、
前記緊急情報、前記経過情報又は前記訂正情報は、前記音声データ又は画像処理手段により作成された画像データを含む情報である
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちの１項に記載の携帯無線通信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯無線通信機
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性基を有する構造単位を含む水不溶性樹脂によって被覆された顔料と、コロイダルシリカと、を含有し、前記コロイダルシリカの含有率が組成物総量に対して０．００５質量％以上０．５質量％以下であるインクジェット用インク組成物。
【請求項２】
前記水不溶性樹脂は、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記水不溶性樹脂は、（メタ）アクリル酸に由来する親水性構造単位と、芳香環を有する疎水性構造単位と、を含む請求項１または請求項２に記載のインク組成物。
【請求項４】
２５℃におけるｐＨが７．５〜１０．０である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記顔料は、転相法を用いて前記水不溶性樹脂によって被覆された顔料である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記コロイダルシリカの体積平均粒子径が２５ｎｍ以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記水不溶性樹脂に対する前記コロイダルシリカの含有比（コロイダルシリカ／水不溶性樹脂）が、質量基準で０．０００１以上０．５以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物と、前記インク組成物と接触して凝集体を形成可能な処理液と、を含むインクセット。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物を、シリコンノズルプレートを備えたインクジェットヘッドから、記録媒体上に吐出して画像を形成するインク吐出工程を含むインクジェット画像形成方法。
【請求項１０】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物と接触して凝集体を形成可能な処理液を、記録媒体上に付与する処理液付与工程をさらに含む請求項９に記載のインクジェット画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  酸性基を有する構造単位を含む水不溶性樹脂によって被覆された顔料と、コロイダルシリカと、を含有し、前記コロイダルシリカの含有率が組成物総量に対して０．００５質量％以上０．５質量％以下であるインクジェット用インク組成物。
＜２＞  前記水不溶性樹脂は、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である前記＜１＞に記載のインク組成物。
＜３＞  前記水不溶性樹脂は、（メタ）アクリル酸に由来する親水性構造単位と、芳香環を有する疎水性構造単位と、を含む前記＜１＞または＜２＞に記載のインク組成物。
＜４＞  ２５℃におけるｐＨが７．５〜１０．０である前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のインク組成物。
＜５＞  前記顔料は、転相法を用いて前記水不溶性樹脂によって被覆された顔料である前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のインク組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
＜６＞  前記コロイダルシリカの体積平均粒子径が２５ｎｍ以下である前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のインク組成物。
＜７＞  前記水不溶性樹脂に対する前記コロイダルシリカの含有比（コロイダルシリカ／水不溶性樹脂）が、質量基準で０．０００１以上０．５以下である前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載のインク組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜８＞  前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載のインク組成物と、前記インク組成物と接触して凝集体を形成可能な処理液と、を含むインクセット。
＜９＞  前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載のインク組成物を、シリコンノズルプレートを備えたインクジェットヘッドから、記録媒体上に吐出して画像を形成するインク吐出工程を含むインクジェット画像形成方法。
＜１０＞  前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載のインク組成物と接触して凝集体を形成可能な処理液を、記録媒体上に付与する処理液付与工程をさらに含む前記＜９＞に記載のインクジェット画像形成方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜インクジェット用インク組成物＞
本発明のインクジェット用インク組成物（以下、単に「インク組成物」ということがある）は、酸性基を有する構造単位を含む水不溶性樹脂によって被覆された顔料（以下、「樹脂被覆顔料」ということがある）の少なくとも１種と、コロイダルシリカの少なくとも１種とを含み、前記コロイダルシリカの含有率が組成物総量に対して０．００５質量％以上０．５質量％以下であり、必要に応じて他の成分を含んで構成される。
かかる構成のインク組成物を用いることで、形成される画像の耐擦性とインクの吐出信頼性に優れ、インクジェットヘッド部材の撥液性の低下が抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性有機溶剤の少なくとも１種と、水と、色材の少なくとも１種と、コロイダルシリカの少なくとも１種とを含有し、前記水溶性有機溶剤のうち、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が２７．５以下である水溶性有機溶剤の含有率が４０質量％以上であり、前記コロイダルシリカの含有率が組成物総量に対して０．００５質量％以上０．５質量％以下であるインクジェット用インク組成物。
【請求項２】
２５℃におけるｐＨが７．５以上１０．０以下である請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記コロイダルシリカは、体積平均粒子径が２５ｎｍ以下である請求項１又は請求項２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記溶解度パラメータ（ＳＰ値）が２７．５以下の水溶性有機溶剤は、下記一般式（１）で表される請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインク組成物。
Ｒ１−（Ａ１）ｎ−ＯＨ      （１）
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数３〜１２の糖アルコールに由来する基を表し、Ａ１はエチレンオキシ基およびプロピレンオキシ基から選ばれる少なくとも１種を表し、ｎは１〜４０の整数を表す）
【請求項５】
前記色材は、樹脂被覆顔料である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインク組成物
【請求項６】
樹脂粒子をさらに含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインク組成物と、前記インク組成物と接触して凝集体を形成可能な処理液と、を含むインクセット。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインク組成物を、シリコンノズルプレートを備えたインクジェットヘッドから、記録媒体上に吐出して画像を形成するインク吐出工程を含むインクジェット画像形成方法。
【請求項９】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインク組成物と接触して凝集体を形成可能な処理液を、記録媒体上に付与する処理液付与工程をさらに含む請求項８に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項１０】
前記記録媒体は、普通紙または塗工紙である請求項８または請求項９に記載のインクジェット画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  水溶性有機溶剤の少なくとも１種と、水と、色材の少なくとも１種と、コロイダルシリカの少なくとも１種とを含有し、前記水溶性有機溶剤のうち、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が２７．５以下である水溶性有機溶剤の含有率が４０質量％以上であり、前記コロイダルシリカの含有率が組成物総量に対して０．００５質量％以上０．５質量％以下であるインクジェット用インク組成物。
＜２＞  ２５℃におけるｐＨが７．５以上１０．０以下である前記＜１＞に記載のインク組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
＜３＞  前記コロイダルシリカは、体積平均粒子径が２５ｎｍ以下である前記＜１＞又は＜２＞に記載のインク組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜４＞  前記溶解度パラメータ（ＳＰ値）が２７．５以下の水溶性有機溶剤は、下記一般式（１）で表される前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のインク組成物。
Ｒ１−（Ａ１）ｎ−ＯＨ      （１）
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数３〜１２の糖アルコールに由来する基を表し、Ａ１はエチレンオキシ基およびプロピレンオキシ基から選ばれる少なくとも１種を表し、ｎは１〜４０の整数を表す）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
＜５＞  前記色材は、樹脂被覆顔料である前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のインク組成物。
＜６＞  樹脂粒子をさらに含む前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のインク組成物。
＜７＞  前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載のインク組成物と、前記インク組成物と接触して凝集体を形成可能な処理液と、を含むインクセット。
＜８＞  前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載のインク組成物を、シリコンノズルプレートを備えたインクジェットヘッドから、記録媒体上に吐出して画像を形成するインク吐出工程を含むインクジェット画像形成方法。
＜９＞  前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載のインク組成物と接触して凝集体を形成可能な処理液を、記録媒体上に付与する処理液付与工程をさらに含む前記＜８＞に記載のインクジェット画像形成方法。
＜１０＞  前記記録媒体は、普通紙または塗工紙である前記＜８＞または＜９＞に記載のインクジェット画像形成方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜インクジェット用インク組成物＞
本発明のインクジェット用インク組成物（以下、単に「インク組成物」ということがある）は、水溶性有機溶剤の少なくとも１種と、水と、色材の少なくとも１種と、コロイダルシリカの少なくとも１種とを含有し、前記水溶性有機溶剤のうち、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が２７．５以下の水溶性有機溶剤の含有率が４０質量％以上であり、前記コロイダルシリカの含有率が組成物総量に対して０．００５質量％以上０．５質量％以下である。また本発明のインクジェット用インク組成物は上記必須構成成分に加えて、必要に応じてその他の成分を含有して構成される。
かかる構成のインク組成物を用いることで、インク吐出性に優れ、形成される印画物におけるカール発生とインクジェットヘッド部材の撥液性低下とが抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性モノマーに由来する構成単位および疎水性モノマーに由来する構成単位を含む自己分散性ポリマー粒子と、コロイダルシリカと、色材粒子と、を含有し、前記コロイダルシリカの含有率が組成物総量に対して０．００５質量％以上０．５質量％以下であるインクジェット用インク組成物。
【請求項２】
前記自己分散性ポリマー粒子は、ガラス転移温度が１２０℃以上である請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記自己分散性ポリマー粒子は、Ｉ／Ｏ値が０．２０以上０．５５以下である請求項１または請求項２に記載のインク組成物。
【請求項４】
２５℃におけるｐＨが７．５以上１０．０以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記コロイダルシリカは、体積平均粒子径が２５ｎｍ以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記自己分散性ポリマー粒子に対する前記コロイダルシリカの含有比（コロイダルシリカ／自己分散性ポリマー粒子）は、質量基準で０．０００１以上０．１以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記親水性モノマーに由来する構成単位は、カルボキシル基を含む請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項８】
前記疎水性モノマーに由来する構成単位は、環状脂肪族基を含む請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインク組成物と、前記インク組成物と接触して凝集体を形成可能な処理液と、を含むインクセット。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインク組成物を、シリコンノズルプレートを備えたインクジェットヘッドから、記録媒体上に吐出して画像を形成するインク吐出工程を含むインクジェット画像形成方法。
【請求項１１】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインク組成物と接触して凝集体を形成可能な処理液を、記録媒体上に付与する処理液付与工程をさらに含む請求項１０に記載のインクジェット画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  親水性モノマーに由来する構成単位および疎水性モノマーに由来する構成単位を含む自己分散性ポリマー粒子と、コロイダルシリカと、色材粒子と、を含有し、前記コロイダルシリカの含有率が組成物総量に対して０．００５質量％以上０．５質量％以下であるインクジェット用インク組成物。
＜２＞  前記自己分散性ポリマー粒子は、ガラス転移温度が１２０℃以上である前記＜１＞に記載のインク組成物。
＜３＞  前記自己分散性ポリマー粒子は、Ｉ／Ｏ値が０．２０以上０．５５以下である前記＜１＞または＜２＞に記載のインク組成物。
＜４＞  ２５℃におけるｐＨが７．５以上１０．０以下である前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のインク組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜５＞  前記コロイダルシリカは、体積平均粒子径が２５ｎｍ以下である前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のインク組成物。
＜６＞  前記自己分散性ポリマー粒子に対する前記コロイダルシリカの含有比（コロイダルシリカ／自己分散性ポリマー粒子）は、質量基準で０．０００１以上０．１以下である前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のインク組成物。
＜７＞  前記親水性モノマーに由来する構成単位は、カルボキシル基を含む前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載のインク組成物。
＜８＞  前記疎水性モノマーに由来する構成単位は、環状脂肪族基を含む前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載のインク組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
＜９＞  前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載のインク組成物と、前記インク組成物と接触して凝集体を形成可能な処理液とを含むインクセット。
＜１０＞  前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載のインク組成物を、シリコンノズルプレートを備えたインクジェットヘッドから、記録媒体上に吐出して画像を形成するインク吐出工程を含むインクジェット画像形成方法。
＜１１＞  前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載のインク組成物と接触して凝集体を形成可能な処理液を、記録媒体上に付与する処理液付与工程をさらに含む前記＜１０＞に記載のインクジェット画像形成方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜インクジェット用インク組成物＞
本発明のインクジェット用インク組成物（以下、単に「インク組成物」ということがある）は、色材粒子の少なくとも１種と、親水性モノマーに由来する構成単位および疎水性モノマーに由来する構成単位を含む自己分散性ポリマー粒子の少なくとも１種と、コロイダルシリカの少なくとも１種と、を含有し、前記コロイダルシリカの含有率が組成物総量に対して０．００５質量％以上０．５質量％以下であり、必要に応じてその他の成分を含有して構成される。
かかる構成のインク組成物を用いることで、インク吐出性に優れ、インクジェットヘッド部材の撥液性の低下が抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)苦味を呈する薬物を含有するコア粒子および(b)該コア粒子を被覆するマスキング皮膜を含んでなる薬物含有顆粒であって、
該マスキング皮膜が、該皮膜の20〜70重量%のメタクリル酸コポリマーS、メタクリル酸コポリマーL、メタクリル酸アクリル酸エチルコポリマー、アクリル酸エチルメタクリル酸メチルコポリマーおよびアクリル酸エチルメタクリル酸メチルメタクリル酸塩化トリメチルアンモニウムエチルコポリマーから選ばれた1つ以上のポリマー、ならびに
該ポリマーに対して40〜250重量%のD-マンニトール、乳糖、トレハロース、キシリトール、マルチトールおよびエリスリトールから選ばれた1つ以上の賦形剤を含有するマスキング皮膜であることを特徴とする、薬物含有顆粒。
【請求項２】
(a)苦味を呈する薬物として、シナカルセト、トピラマートもしくはオロパタジンまたはその薬学的に許容される塩を含有するコア粒子および(b)該コア粒子を被覆するマスキング皮膜を含んでなる薬物含有顆粒であって、
該マスキング皮膜が、メタクリル酸アクリル酸エチルコポリマー、ならびに
D-マンニトール、乳糖、トレハロース、キシリトール、マルチトールおよびエリスリトールから選ばれた1つ以上の賦形剤を含有するマスキング皮膜であることを特徴とする、薬物含有顆粒。
【請求項３】
該コア粒子が、D-マンニトール、乳糖、トレハロース、キシリトール、マルチトールおよびエリスリトールから選ばれた1つ以上の賦形剤ならびにメタクリル酸コポリマーS、メタクリル酸コポリマーL、メタクリル酸アクリル酸エチルコポリマー、アクリル酸エチルメタクリル酸メチルコポリマーおよびアクリル酸エチルメタクリル酸メチルメタクリル酸塩化トリメチルアンモニウムエチルコポリマーから選ばれた1つ以上のポリマーを含有するコア粒子である、請求項1または2記載の薬物含有顆粒。
【請求項４】
重量平均粒子径が100〜300μmである、請求項1〜3のいずれかに記載の薬物含有顆粒。
【請求項５】
請求項1〜4のいずれかに記載の薬物含有顆粒と、該苦味を呈する薬物を含有しない口腔内崩壊錠用粉末とを含有してなる口腔内崩壊錠。
【請求項６】
(a)苦味を呈する薬物を含有するコア粒子および(b)該コア粒子を被覆するマスキング皮膜を含んでなる薬物含有顆粒の製造方法であって、
該コア粒子を製造する工程、および
得られたコア粒子に、得られるマスキング皮膜の20〜70重量%のメタクリル酸コポリマーS、メタクリル酸コポリマーL、メタクリル酸アクリル酸エチルコポリマー、アクリル酸エチルメタクリル酸メチルコポリマーおよびアクリル酸エチルメタクリル酸メチルメタクリル酸塩化トリメチルアンモニウムエチルコポリマーから選ばれた1つ以上のポリマー、ならびに
該ポリマーに対して40〜250重量%のD-マンニトール、乳糖、トレハロース、キシリトール、マルチトールおよびエリスリトールから選ばれた1つ以上の賦形剤を含有するコーティング液を、コーティングしてマスキング皮膜を施す工程を含むことを特徴とする、薬物含有顆粒の製造方法。
【請求項７】
苦味を呈する薬物を含有するコア粒子を製造する工程が、苦味を呈する薬物ならびにD-マンニトール、乳糖、トレハロース、キシリトール、マルチトールおよびエリスリトールから選ばれた1つ以上の賦形剤を、
メタクリル酸コポリマーS、メタクリル酸コポリマーL、メタクリル酸アクリル酸エチルコポリマー、アクリル酸エチルメタクリル酸メチルコポリマーおよびアクリル酸エチルメタクリル酸メチルメタクリル酸塩化トリメチルアンモニウムエチルコポリマーから選ばれた1つ以上のポリマーを含有する結合液で造粒する工程である、請求項6記載の薬物含有顆粒の製造方法。
【請求項８】
(a)苦味を呈する薬物として、シナカルセト、トピラマートもしくはオロパタジンまたはその薬学的に許容される塩を含有するコア粒子および(b)該コア粒子を被覆するマスキング皮膜を含んでなる薬物含有顆粒の製造方法であって、
該コア粒子を製造する工程、および
得られたコア粒子に、メタクリル酸アクリル酸エチルコポリマー、ならびにD-マンニトール、乳糖、トレハロース、キシリトール、マルチトールおよびエリスリトールから選ばれた1つ以上の賦形剤を含有するコーティング液を、コーティングしてマスキング皮膜を施す工程を含むことを特徴とする、薬物含有顆粒の製造方法。
【請求項９】
コア粒子を製造する工程が、シナカルセト、トピラマートもしくはオロパタジンまたはその薬学的に許容される塩、ならびにD-マンニトール、乳糖、トレハロース、キシリトール、マルチトールおよびエリスリトールから選ばれた1つ以上の賦形剤を、
メタクリル酸コポリマーS、メタクリル酸コポリマーL、メタクリル酸アクリル酸エチルコポリマー、アクリル酸エチルメタクリル酸メチルコポリマーおよびアクリル酸エチルメタクリル酸メチルメタクリル酸塩化トリメチルアンモニウムエチルコポリマーから選ばれた1つ以上のポリマーを含有する結合液で造粒する工程である、請求項8記載の薬物含有顆粒の製造方法。
【請求項１０】
コア粒子の重量平均粒子径を75〜150μmとする、請求項6〜9のいずれかに記載の薬物含有顆粒の製造方法。
【請求項１１】
請求項6〜10のいずれかに記載の製造方法によって得られた薬物含有顆粒と、該苦味を呈する薬物を含有しない口腔内崩壊錠用粉末とを混合する工程、および
得られた混合粉体を圧縮形成する工程を含むことを特徴とする口腔内崩壊錠の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記成膜原料を構成するニッケルアミジネートは、ビス（Ｎ，Ｎ′−ジ−ターシャリブチル−アセトアミジネート）ニッケル（II）であることを特徴とする請求項６に記載の成膜方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
コンピュータ上で動作し、成膜装置を制御するためのプログラムが記憶された記憶媒体であって、前記プログラムは、実行時に、請求項１から請求項１３のいずれかの成膜方法が行われるように、コンピュータに前記成膜装置を制御させることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板上にＣｏ膜を成膜する成膜装置であって、
基板が収容される処理容器と、
前記処理容器内で基板を加熱するための加熱機構と、
前記処理容器外に配置された、成膜原料としてコバルトカルボニルを収容する成膜原料容器と、
前記成膜原料容器から気体状のコバルトカルボニルを前記処理容器に供給するための配管と、
前記処理容器内を減圧排気する排気機構と、前記成膜原料容器から前記配管を介して前記処理容器に気体状のコバルトカルボニルを供給するための供給手段と、
前記成膜原料容器および前記配管の温度をコバルトカルボニルの分解開始温度未満に制御する制御手段と、
前記成膜原料容器内にＣＯガスを供給するＣＯガス供給手段と
を具備することを特徴とする成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記制御手段は、前記成膜原料容器および前記配管の温度を４５℃未満に制御することを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
給紙部108は、印刷に用いる紙をストックし、実際に印刷作業を行う印刷手段101に紙を送る機能を有する。印刷機は、この印刷手段101と給紙部108の他に、印刷手段101の印刷作業を調整・制御する印刷制御部102と、印刷物をストックする排紙部109によって、印刷装置としての基本的な要件を満たす。本実施形態では、更に、排紙部109にある成果物の積層体（すなわち、紙束110）の積層方向に対して、テラヘルツ波を伝搬させる機構を有する。そして、このテラヘルツ波の伝搬状態の変化より、積層体の物性情報の基準情報からの変化を求め、この変化が一定値になる様に、若しくは一定の領域に収まる様に、印刷制御部102によって印刷状態を変化させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的物質に結合可能なアルカリホスファターゼ（ＡＬＰ）標識化物質と、
ＡＬＰに対する基質を含む基質液と、
内因性ＡＬＰを阻害するための阻害剤を含み、前記目的物質に結合したＡＬＰ標識化物質のＡＬＰと基質とを反応させる際に添加される補助試薬液と、
を含むＡＬＰ標識検出用試薬キット。
【請求項２】
前記目的物質は、測定対象物質及びこれに抗原抗体反応により結合可能な第１結合物質を含む複合体中の測定対象物質である請求項１に記載のＡＬＰ標識検出用試薬キット。
【請求項３】
競合法による免疫測定に用いられ、
前記目的物質は、測定対象物質に抗原抗体反応により結合可能な第１結合物質である請求項１に記載のＡＬＰ標識検出用試薬キット。
【請求項４】
前記ＡＬＰ標識化物質は、目的物質に結合可能な第２結合物質と、ＡＬＰとを含む請求項１〜３の何れか１項に記載のＡＬＰ標識検出用試薬キット。
【請求項５】
ＡＬＰ標識化物質と基質液と補助試薬液との混合液がアルカリ性である請求項１〜４の何れか１項に記載のＡＬＰ標識検出用試薬キット。
【請求項６】
前記基質液が、アルカリ性である請求項１〜５の何れか１項に記載のＡＬＰ標識検出用試薬キット。
【請求項７】
前記補助試薬液が、中性又は酸性である請求項１〜６の何れか１項に記載のＡＬＰ標識検出用試薬キット。
【請求項８】
前記基質液及び前記補助試薬液が緩衝剤を含み、
前記基質液が、前記補助試薬液よりも強い緩衝能を有する請求項１〜７の何れか１項に記載のＡＬＰ標識検出用試薬キット。
【請求項９】
前記阻害剤が、レバミゾールである請求項１〜８の何れか１項に記載のＡＬＰ標識検出用試薬キット。
【請求項１０】
前記ＡＬＰが、菌由来ＡＬＰ又は腸由来ＡＬＰである請求項１〜９の何れか１項に記載のＡＬＰ標識検出用試薬キット。
【請求項１１】
測定対象物質に抗原抗体反応により結合可能な第１結合物質と、
測定対象物質及び第１結合物質を含む複合体を担持するための固相と、
複合体中の測定対象物質と結合可能なアルカリホスファターゼ（ＡＬＰ）標識化物質と、
ＡＬＰに対する基質を含む基質液と、
内因性ＡＬＰを阻害するための阻害剤を含み、複合体中の測定対象物質に結合したＡＬＰ標識化物質のＡＬＰと基質とを反応させる際に添加される補助試薬液と、
を含む免疫測定用試薬キット。
【請求項１２】
競合法による免疫測定に用いられる免疫測定用試薬キットであって、
アルカリホスファターゼ（ＡＬＰ）標識化物質と、
測定対象物質及びＡＬＰ標識化物質に抗原抗体反応により結合可能な第１結合物質と、
第１結合物質を担持するための固相と、
ＡＬＰに対する基質を含む基質液と、
内因性ＡＬＰを阻害するための阻害剤を含み、第１結合物質に結合したＡＬＰ標識化物質のＡＬＰと基質とを反応させる際に添加される補助試薬液と、
を含む免疫測定用試薬キット。
【請求項１３】
検体中の測定対象物質と、測定対象物質に結合可能なアルカリホスファターゼ（ＡＬＰ）標識化物質と、測定対象物質に抗原抗体反応により結合可能であり、且つ固相に結合可能な第１結合物質と、を含む複合体を固相上に形成する工程、
前記複合体中の測定対象物質と結合したＡＬＰ標識化物質のＡＬＰと、基質液に含まれるＡＬＰに対する基質とを、内因性ＡＬＰを阻害するための阻害剤を含む補助試薬液の存在下で反応させる工程、及び
ＡＬＰと基質の反応により産生された反応産物を検出する工程、
からなる免疫測定方法。
【請求項１４】
競合法による免疫測定方法であって、
検体と、アルカリホスファターゼ（ＡＬＰ）標識化物質と、ＡＬＰ標識化物質及び検体中の測定対象物質に抗原抗体反応により結合可能な第１結合物質と、第１結合物質を担持するための固相とを混合させる工程、
固相に担持された第１結合物質に結合したＡＬＰ標識化物質のＡＬＰと、基質液に含まれるＡＬＰに対する基質とを、内因性ＡＬＰを阻害するための阻害剤を含む補助試薬液の存在下で反応させる工程、及び
ＡＬＰと基質の反応により産生された反応産物を検出する工程、
からなる免疫測定方法。
【請求項１５】
前記混合工程は、検体と、第１結合物質と、固相とを混合したのち、この混合物にＡＬＰ標識化物質を混合させることにより行われる請求項１４に記載の免疫測定方法。
【請求項１６】
前記混合工程は、検体と、第１結合物質と、ＡＬＰ標識化物質とを混合したのち、この混合物に固相を混合させることにより行われる請求項１４に記載の免疫測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、目的物質に結合可能なＡＬＰ標識化物質と、ＡＬＰに対する基質を含む基質液と、内因性ＡＬＰを阻害するための阻害剤を含み、前記目的物質に結合したＡＬＰ標識化物質のＡＬＰと基質とを反応させる際に添加される補助試薬液と、を含むＡＬＰ標識検出用試薬キットを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波発生器と、
電磁波検出手段と、
前記電磁波発生器から出力される電磁波に、少なくとも1つの周期の成分を含む空間的な信号強度変調を付与する空間的変調付与手段と、
前記電磁波発生器から出力される電磁波が前記空間的変調付与手段及び測定対象物を介して前記電磁波検出手段に入力されることによって、該電磁波検出手段で検出される測定信号から、前記空間的変調付与手段で付与された信号強度変調と同期した成分の信号を抽出する処理を行うための信号処理部と、
前記信号処理部からの信号を画像処理して前記測定対象の画像を得るための画像取得部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電磁波検出手段は2次元の電磁波検出器アレイである請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記空間的変調付与手段は、前記電磁波検出手段に達する電磁波に、前記電磁波発生器から照射される電磁波の波長以下の周期の空間的な信号強度変調を付与するものである請求項1または2に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記空間的変調付与手段は、前記電磁波発生器から照射される電磁波の波長以下の周期で誘電率が空間的に変化するように構成されたものである請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記空間的変調付与手段は、印加電圧により誘電率が変化する物質で構成され、印加電圧を前記電磁波の波長以下の間隔で制御することで、前記電磁波の波長以下の周期で誘電率が空間的に変化するように構成されたものである請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記空間的変調付与手段が、前記電磁波検出手段に達する電磁波に2方向の信号強度変調を与えるものである請求項3、4または5に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記信号処理部は、
前記空間的変調付与手段によって前記電磁波検出手段に達する電磁波に付与された空間的な信号強度変調の周期と同じ周期を持つ空間的な参照信号を予め当該信号処理部に作成しておき、
前記電磁波検出手段からの測定信号と前記空間的な参照信号とを用いて、空間的な同期検波を行い、前記空間的変調付与手段で付与された信号強度変調の周期と同じ周期の成分の信号のみを前記測定信号から抽出する請求項1乃至6のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記電磁波は30GHz乃至30THzの周波数領域内の少なくとも一部の周波数を含む電磁波である請求項1乃至7のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
電磁波に、該電磁波の波長以下の少なくとも1つの周期の成分を含む空間的な信号強度変調を付与して、該電磁波が照射される測定対象から電磁波検出手段に達する電磁波に前記空間的な信号強度変調を付与し、
前記電磁波検出手段に達する電磁波による測定信号と、前記空間的な信号強度変調と同期した予め作成しておいた空間的な参照信号とを用いて、空間的な同期検波を行い、前記空間的な信号強度変調と同期した成分の信号を前記測定信号から抽出し、
該抽出した信号を画像処理して前記測定対象の画像を得ることを特徴とする画像形成方法。