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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）複数のレクチンを含む基板を用意するステップと、
（２）少なくとも１種類の線維芽細胞と、少なくとも１種類の他の細胞タイプの細胞とのそれぞれを、前記基板に反応させるステップと、
（３）反応した前記細胞のシグナルを検出するステップと、
（４）前記シグナルにもとづいて、前記それぞれの細胞のレクチン反応パターンを得るステップと、
（５）被験細胞を、前記基板に反応させるステップと、
（６）反応した前記被験細胞のシグナルを検出するステップと、
（７）前記シグナルにもとづいて、前記被験細胞のレクチン反応パターンを得るステップと、
（８）前記被験細胞のレクチン反応パターンを、前記線維芽細胞及び前記他の細胞タイプの細胞のレクチン反応パターンと比較して、最も類似するレクチン反応パターンの細胞タイプを前記被験細胞の細胞タイプとするステップとを含むことを特徴とする、被験細胞の細胞タイプを識別するための方法。
【請求項２】
前記レクチンは、ＭＡＬ、ＳＮＡ、ＢＰＬ、ＰＨＡ−Ｌ４、ＲＣＡ１２０、ＥＣＡ、ＰＨＡ−Ｅ４、ＤＳＡ、ＬＥＬ、ＡＡＬ、ＵＥＡ−Ｉ、ＬＢＡ、ＷＦＬ、ＳＴＬ、ＵＤＡ、ＴＬ、ＧＮＡ、ＮＰＡ、ｒＰＳＡ、ｒＡＡＬ、ｒＰＮＡ及びｒＰＨＡ−Ｌからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記線維芽細胞は、皮膚線維芽細胞、歯根膜線維芽細胞及び／又は心臓線維芽細胞であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記他の細胞タイプの細胞は、間葉系幹細胞、アストロサイト、骨芽細胞、軟骨細胞、毛乳頭細胞及び／又は角化細胞であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記線維芽細胞及び前記他の細胞タイプの細胞はヒト由来であることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記細胞は生細胞であることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記基板は、マルチウェルプレート、チップ又はビーズであることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記レクチン反応パターンは多変量解析によって得られることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記多変量解析はクラスタ解析であることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記クラスタ解析は階層的クラスタ解析であることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
複数のレクチンを含む基板を含むことを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の方法を実行するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平な単一平面状に展開された状態で前後配置される２つのベッド支持面部を備え、該２つのベッド支持面部は対向辺部間を中間結合部材を介して側面視逆Ｖ字状の折り畳み可能に枢結され、且つ、前期中間結合部材にはベッドの開閉とともに出没する揺動部材が設けられ、該揺動部材上とそれぞれのベッド支持面部上の位置との間に弾性部材が張設されていることを特徴とする折り畳み式ベッド。
【請求項２】
前記揺動部材は、前後向きの支点軸回りへ揺動可能となされていることを特徴とする請求項１記載の折り畳み式ベッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  上記目的を達成するため、本発明の係る折り畳み式ベッドは、水平な単一平面状に展開された状態で前後配置される２つのベッド支持面部を備え、該２つのバッド支持面部は対向辺部間を中間結合部材を介して側面視逆Ｖ字状の折り畳み可能に枢結され、且つ前期中間結合部材にはベッドの開閉と共に出没する揺動部材が設けられ、該揺動部材上とそれぞれのベッド支持面部上の位置との間に弾性部材が張説されていることを特徴とするものである。中間部材を出没させるには、前後向きの支点軸回りへの遥動可能とするのがよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  遥動部材１６の先端箇所には、床面ａ１  に対する遥動部材１６の摺接を円滑に行わせる為の張力補助手段１６ａが形成されている。図示例の張力補助手段１６ａは、遥動部材１６の先部を円弧状に形成したものである。張力補助手段１６ａは、床面ａ１  に対する引っ係かりを防止し、遥動部材１６の引き出しによるコイルスプリング１８の弾性折り畳み張力を発現させる補助を行う。弾性折り畳み張力とは、支点軸８，８を中心とした円週上で後述する左右の第２スプリング係着片１７ｂ、１７ｂ同士の間の距離をして短縮するように働く力であり、第２スプリング係着片１７ｂ、１７ｂと支点軸８，８とが同一線上に並んだときには、失われるものである。張力補助手段１６ａは案内輪を付加するなどとして形成することも差し支えない。これにより、ベッドの折り畳み或いは展開を行う際に、床面を傷つけることも防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】  本実施例においては、図９Ｄに示す展開図における支点軸１５から遥動部材１６の第１スプリング係着片１７ａまでの長さｍ４は、ベッド支持面部１Ａ、１Ｂの長さＬに比べて短く、また左右の第２スプリング係着片１７ｂ，１７ｂを結ぶ線Ｐ２からｍ５だけずらし、第１スプリング係着片１７ａと支点軸１５の間を線Ｐ２が通過するように支点軸１５を設けている。このため、ベッド支持面１Ａ，１Ｂが展開状態からわずかに角度Ｑ（たとえば２度）ほど立ち上がったときに、ベッド支持面１Ａ，１Ｂの折り畳みによりコイルスプリング１８が短縮する量が、遥動部材１６の引き出しによりコイルスプリング１８が伸び量を超えるため、遥動部材１６が、コイルススプリング１８によって引き出されることになる。逆に、０度から２度までの間で遥動部材１６を引き出すためには、端部部材６の突状部６ａに手指を掛けて引きあげることによって、遥動部材１６の自重により落下する作用を利用する。第１スプリング係着片１７ａに設けたコイルスプリング１８の支持点２０は、前述のように支点軸８より高い位置にあるが、これにより上向きに働く力は僅かである。遥動部材１６の自重によらずに引き出すためには、別途バネ等の弾性等を設けてもよいが、部品点数の増加に撃がる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】２つのベッド支持面部１Ａ、１Ｂが展開された状態ではコイルスプリング１８、１８の収縮力はバランスして、弾性折り畳み張力が、ほぼゼロとなっている一方で、２つのベッド支持面部１Ａ、１Ｂの自重が作用しているため、折り畳み処理の開始時に突状部６ａに付与すべき引き上げ操作力は、折り畳み処理の進行が図７に示す程度に進行したときに比べると、手の感覚で明らかに差異が認識される程度に大きいものとなるのであり、このことは使用者が折り畳み式ベッドの展状態と折り畳み途中状態とを明確に区別することを可能となして不完全な操作を回避する上で寄与する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持対象に対して開閉可能に支持された開閉体と、
当該開閉体の背面側又は後方に設けられ、外部電源から供給される電力に基づいて動作する電気機器と、
開閉体の開閉動作に基づいて変位する可動部と、
前記可動部の変位によって起電力を発生する起電力発生手段と、
前記起電力発生手段の起電力に基づき前記開閉体の開放を検知する開閉検知手段と
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記起電力発生手段は、
磁束が変化することで電位差を生じるとともに、電気を伝導する導体と、
前記磁束に変化を与える磁性体と、
前記開閉体の開閉動作を契機として前記可動部を所定の方向に変位させる駆動機構と
を備え、
前記駆動機構は、前記開閉体の開閉動作により発生する前記開閉体それ自体の動力とは異なる動力を発生し、
前記可動部の前記所定の方向への変位に伴って前記磁性体と前記導体との相対位置が変位し、前記起電力発生手段に起電力が生じることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記可動部は第１位置から第２位置へと移動可能に設定されており、前記可動部の前記第１位置から前記第２位置への移動に基づいて前記起電力発生手段に起電力が発生し、前記駆動機構は、前記可動部を前記第２位置に向けて付勢する付勢手段と、
前記可動部が前記開閉体の全開閉範囲のうち所定範囲にある状態において、前記開閉体の開閉動作に伴い前記付勢手段の付勢力に抗して前記第１位置に前記可動部を移動させるガイド部と
を備え、
前記ガイド部による前記可動部の移動が終了した後、当該可動部は前記第１位置から前記第２位置へ移動されることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
支持対象と、
前記支持対象に対して開閉可能に支持された開閉体と、
当該開閉体の背面側又は後方に設けられ、外部電源から供給される電力に基づいて動作する電気機器と、
前記開閉体が前記支持対象に対する閉位置に配置される場合に、同開閉体を同支持対象に対して施錠する施錠装置と、
磁束が変化することで電位差を生じるとともに、電気を伝導する導体及び前記磁束に変化を与える磁性体を有し、前記施錠装置の動作に伴って前記磁性体及び前記導体の相対位置が変位することで起電力を発生する起電力発生手段と、
前記起電力発生手段の起電力に基づき前記開閉体の開放を検知する開閉検知手段と
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
前記施錠装置は、
前記支持対象及び前記開閉体のいずれか一方に固定された固定係止具と、
前記固定係止具に対する係止位置と係止解除位置との２つの異なる位置間にて移動が可能な状態で他方に装着され、前記固定係止具と係止されることで前記開閉体を前記支持対象に対して施錠状態とする可動係止具と、
前記可動係止具を、前記固定係止具と係止される側に向かって付勢する付勢手段と
を備え
前記係止位置及び前記係止解除位置の両位置間における前記可動係止具の移動に伴って、前記磁性体と前記導体との相対位置が変位することを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持対象に対して開閉可能に支持された開閉体と、
当該開閉体の背面側又は後方に設けられ、外部電源から供給される電力に基づいて動作する電気機器と、
前記外部電源からの電力供給が行われている状況では第１位置に移動し、電力供給が遮断されている状況では第２位置に移動する移動体と、
前記開閉体が開放された状態では、前記移動体における第１位置及び第２位置の両位置間での移動を許容し、前記開閉体が閉じた状態では、前記移動体における両位置間での移動を規制する規制部と、
少なくとも前記外部電源から電力供給が開始された場合に、前記移動体の位置を検知する検知手段と
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記規制部は、前記移動体の両位置間での移動を規制する規制状態と、前記移動体の移動を許容する許容状態とに、前記開閉体の開閉に伴って切り替え可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記規制部は、前記移動体の移動経路上の位置と、移動経路から離れた位置とで切り替え可能に設定され、
前記支持対象及び前記開閉体のうちいずれか一方が前記移動体を備え、他方が前記規制部を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記移動体を前記第２位置に向かって常時付勢する第２位置付勢手段と、
前記外部電源からの電力が供給されている状況にて、前記移動体を前記第１位置に向かって付勢する第１位置付勢手段と
を備え、
前記第１位置付勢手段の付勢力が前記第２位置付勢手段の付勢力よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の遊技機。
【請求項５】
前記検知手段は、外部電源からの電力供給が行われている状況において信号を発する送信部と、前記開閉体が閉じた状態で前記信号を受信可能な受信部とを少なくとも備え、
前記移動体が第２位置にある状態では、当該移動体によって、前記送信部から発せられた信号が前記受信部に到達する前に遮蔽され、
前記送信部から発せられた信号が前記開閉体の閉状態でのみ通過可能な信号通過経路を備え、前記信号通過経路は少なくとも前記開閉体と前記支持対象との境界領域に設定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
シャーシ２はほぼ砂時計型に形成され、吸液性パネル２３は矩形に形成され、シャーシ２の内側シート１１に積層されている。
バリアシート３は、横方向Ｘに対向する両側部分３０，３１と両側部分３０，３１の間をつなぐ中間部分３２とを有し、中間部分３２は股下域９に位置している。両側部分３０，３１および中間部分３２によって前後方連通部３３，３４を形成している。前方連通部３３は、中間部分３２から前ウエスト域７に向かって延びるほぼＵ字形であり、後方連通部３４は、中間部分３２から後ウエスト域８に向かって延びるほぼＵ字形である。前方連通部３３は、両側部分３０，３１に位置する両内側縁３５と、これら両内側縁３５をつなぐ湾曲した閉鎖縁３６とによって画成される。後方連通部３４は両側部分３０，３１に位置する両内側縁３７と、これら両内側縁３７をつなぐ湾曲した閉鎖縁３８とによって画成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このおむつ１を着用するときには、前方連通部３３に着用者の外性器が臨み、後方連通部３４に肛門が臨み、中間部分３２に外性器と肛門との間の肌が当接するように着用状態を整える。このとき、前方連通部３３の閉鎖縁３６が横中心線Ｑ−Ｑよりも前方に位置し、後方連通部３４の閉鎖縁３８が横中心線Ｑ−Ｑの上、または横中心線Ｑ−Ｑの付近に位置していることが好ましい。このように着用すると、吸液性パネル２３が縦方向Ｙに湾曲するとともに、バリアシート３が第１および第２バリアシート弾性部材３９，４０の収縮により浮き上がって着用者の肌に接触するとともに、バリアシート３と吸液性パネル２３との間に空隙２９を形成する（図２参照）。そして前後方連通部３３，３４を介して排泄物を空隙２９に通過させ、排泄物と着用者の肌とが直接接触しないようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
吸液性パネル２３とバリアシート３との間には分離シート１７を介在させている。分離シート１７は中間部分３２において形成され、その上端縁１７ａを中間部分３２に接合し、下端縁１７ｂを吸液性パネル２３の内面シート２６に接合している。分離シート１７は中間部分３２の横方向Ｘの長さ寸法よりも大きく、その横方向Ｘに対向する両側縁１７ｃが中間部分３２からはみ出して切除部４１に覗いている。上端縁１７ａに位置する両側縁１７ｃはバリアシート３に接合されることなく、下端縁１７ｂに位置する両側縁１７ｃは内面シート２６に接合されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このようなバリアシート３の両側部分３０，３１は、第１固着帯５１を介してシャーシ２の内面シート２６に接合され、第２固着帯５２を介して防漏カフ４に接合されている。第１固着帯５１は、ホットメルト接着剤などによって形成され、縦方向Ｙにおいて切除部４１付近で二分割されている。すなわち、第１前方固着帯５３は、切除部４１の前側領域４１ａ近傍から前端縁２７まで延び、第１後方固着帯５４は、切除部４１の後側領域４１ｂ近傍から後端縁２８まで延びている。第１前方固着帯５３および第１後方固着帯５４は、切除部４１から接着剤がはみ出すことがないように形成することが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
バリアシート３および防漏カフ４は、それぞれ一枚のシートで形成されているが、二枚のシートを張り合わせて形成するようにしてもよい。この場合には、バリアシート弾性部材３９，４０およびカフ弾性部材４８をそれぞれ二枚のシートの間に挟んで取り付けることができる。このようにバリアシート３を二枚のシートで形成した場合には、切除部４１の画成縁においては、二枚のシートを接着または溶着により接合し、これらの間から排泄物等が入らないようにすることが好ましい。
バリアシート３は、Ｕ字形の前後方連通部３３，３４を形成しているが、これに限ったものではなく、例えばＯ字形にくりぬいたシートを用いることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニオブ、チタン、タンタルおよびジルコニウムからなる群から選択される少なくとも二種以上の遷移金属元素を含み、且つ白金を含まない金属酸化物材料からなることを特徴とする電極触媒。
【請求項２】
ニオブ、チタン、タンタルおよびジルコニウムからなる群から選択される少なくとも一種の遷移金属元素（ａ）を含む金属化合物（Ａ）と、
ニオブ、チタン、タンタルおよびジルコニウムからなる群から選択される少なくとも一種の遷移金属元素（ｂ）を含む金属化合物（Ｂ）（ただし、遷移金属元素（ａ）と遷移金属元素（ｂ）とは異なる）とを、
前記遷移金属元素（ａ）および／または前記遷移金属元素（ｂ）の価数が大きくなるように、酸素含有雰囲気下で熱処理することにより得られる白金を含まない金属酸化物材料からなることを特徴とする請求項１に記載の電極触媒。
【請求項３】
ニオブ、チタン、タンタルおよびジルコニウムからなる群から選択される少なくとも一種の遷移金属元素（ｃ）を含む、金属塩または金属錯体（Ｃ）と、
ニオブ、チタン、タンタルおよびジルコニウムからなる群から選択される少なくとも一種の遷移金属元素（ｄ）を含む、金属塩または金属錯体（Ｄ）（ただし、遷移金属元素（ｃ）と遷移金属元素（ｄ）とは異なる）とを、
加水分解することにより得られる白金を含まない金属酸化物材料からなることを特徴とする請求項１に記載の電極触媒。
【請求項４】
ニオブ、チタン、タンタルおよびジルコニウムからなる群から選択される少なくとも一種の遷移金属元素（ｅ）を含む金属有機化合物（Ｅ）と、
ニオブ、チタン、タンタルおよびジルコニウムからなる群から選択される少なくとも一種の遷移金属元素（ｆ）を含む金属有機化合物（Ｆ）（ただし、遷移金属元素（ｅ）と遷移金属元素（ｆ）とは異なる）とを、
酸化熱分解することにより得られる白金を含まない金属酸化物材料からなることを特徴とする請求項１に記載の電極触媒。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電極触媒を含むことを特徴とする電極触媒層。
【請求項６】
さらに電子伝導性粒子を含むことを特徴とする請求項５に記載の電極触媒層。
【請求項７】
カソードとアノードと前記カソードおよび前記アノードの間に配置された電解質膜とを有する膜電極接合体であって、前記カソードが請求項５または６に記載の電極触媒層を有することを特徴とする膜電極接合体。
【請求項８】
請求項７に記載の膜電極接合体を備えることを特徴とする燃料電池。
【請求項９】
固体高分子型燃料電池であることを特徴とする請求項８に記載の燃料電池。
【請求項１０】
ニオブ、チタン、タンタルおよびジルコニウムからなる群から選択される少なくとも一種の遷移金属元素（ａ）を含む金属化合物（Ａ）と、
ニオブ、チタン、タンタルおよびジルコニウムからなる群から選択される少なくとも一種の遷移金属元素（ｂ）を含む金属化合物（Ｂ）（ただし、遷移金属元素（ａ）と遷移金属元素（ｂ）とは異なる）とを、
前記遷移金属元素（ａ）および／または前記遷移金属元素（ｂ）の価数が大きくなるように、酸素含有雰囲気下で熱処理することにより金属酸化物材料を得る工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の電極触媒の製造方法。
【請求項１１】
ニオブ、チタン、タンタルおよびジルコニウムからなる群から選択される少なくとも一種の遷移金属元素（ｃ）を含む、金属塩または金属錯体（Ｃ）と、
ニオブ、チタン、タンタルおよびジルコニウムからなる群から選択される少なくとも一種の遷移金属元素（ｄ）を含む、金属塩または金属錯体（Ｄ）（ただし、遷移金属元素（ｃ）と遷移金属元素（ｄ）とは異なる）とを、
加水分解することにより金属酸化物材料を得る工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の電極触媒の製造方法。
【請求項１２】
ニオブ、チタン、タンタルおよびジルコニウムからなる群から選択される少なくとも一種の遷移金属元素（ｅ）を含む金属有機化合物（Ｅ）と、
ニオブ、チタン、タンタルおよびジルコニウムからなる群から選択される少なくとも一種の遷移金属元素（ｆ）を含む金属有機化合物（Ｆ）（ただし、遷移金属元素（ｅ）と遷移金属元素（ｆ）とは異なる）とを、
酸化熱分解することにより金属酸化物材料を得る工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の電極触媒の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部電極層と、
前記下部電極層に対向して設けられ、前記下部電極層に向かう方向又は前記下部電極層から遠ざかる方向に可動する上部電極層と、
前記下部電極層と前記上部電極層に挟持され、前記上部電極層の可動に応じて可逆変形可能な多孔質の絶縁性材料からなる誘電体層と、を有する微小構造体が絶縁表面上に設けられていることを特徴とする微小電気機械式装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記誘電体層の空隙率は２０％以上８０％以下であることを特徴とする微小電気機械式装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記多孔質の絶縁性材料はブロックコポリマーにより形成されたことを特徴とする微小電気機械式装置。
【請求項４】
下部電極層と、
前記下部電極層に対向して設けられ、前記下部電極層に向かう方向又は前記下部電極層から遠ざかる方向に可動する上部電極層と、
前記下部電極層と前記上部電極層に挟持され、前記上部電極層の可動に応じて可逆変形可能な弾性を有する絶縁性材料からなる誘電体層と、を有する微小構造体が絶縁表面上に設けられていることを特徴とする微小電気機械式装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記弾性を有する絶縁性材料はエラストマー又は熱可塑性エラストマーであることを特徴とする微小電気機械式装置。
【請求項６】
絶縁表面上に下部電極層を形成し、
前記下部電極層上に第１の誘電体層を形成し、
前記第１の誘電体層上に上部電極層を形成し、
前記第１の誘電体層を構成する材料のいずれかをエッチングにより除去することで、多孔質の第２の誘電体層を形成することを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【請求項７】
絶縁表面上に下部電極層を形成し、
前記下部電極層を覆ってブロックコポリマーからなる膜を全面に形成し、
前記ブロックコポリマーからなる膜上に金属マスクを選択的に形成し、
前記金属マスクを用いて前記ブロックコポリマーからなる膜をエッチングして第１の誘電体層を形成し、
前記第１の誘電体層上に上部電極層を形成し、
前記ブロックコポリマーを構成する成分の一をエッチングにより除去することで、前記第１の誘電体層から多孔質の第２の誘電体層を形成することを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【請求項８】
請求項６又は請求項７において、
前記第２の誘電体層の空隙率は２０％以上８０％以下であることを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【請求項９】
絶縁表面上に下部電極層を形成し、
前記下部電極層上に弾性を有する絶縁性材料からなる誘電体層を形成し、
前記誘電体層上に上部電極層を形成することを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【請求項１０】
絶縁表面上に下部電極層を形成し、
前記下部電極層を覆って弾性を有する絶縁性材料からなる膜を全面に形成し、
前記弾性を有する絶縁性材料からなる膜上に金属マスクを選択的に形成し、
前記金属マスクを用いて前記弾性を有する絶縁性材料からなる膜をエッチングして誘電体層を形成し、
前記誘電体層上に上部電極層を形成することを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０において、
前記弾性を有する絶縁性材料は、エラストマー又は熱可塑性エラストマーであることを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記弾性を有する絶縁性材料は、溶媒に溶かされて形成されることを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記弾性を有する絶縁性材料は、スピンコーティング法により形成されることを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶シリコン基板上に、目標形状に対応する基本エッチングマスク、及び該基本エッチングマスクに接続する連結部を持つ補正エッチングマスクを形成するマスク形成工程と、
異方性エッチングにより、前記シリコン基板をエッチングして前記目標形状を形成する目標形状形成工程と、
を有し、
前記マスク形成工程において、局所的に機械的強度を低下させた強度低下部を前記補正エッチングマスクの連結部の少なくとも一部に形成することを特徴とする構造体の作製方法。
【請求項２】
単結晶シリコン基板上に、凸部コーナを有する第1の構造体と該第1の構造体と開口部を介して隣接する第2の構造体とを少なくとも有する目標形状に対応する基本エッチングマスクと、前記第1の構造体の基本エッチングマスクの部分の凸部コーナから伸びて前記第2の構造体の基本エッチングマスクの部分と連結する補正エッチングマスクと、を形成するマスク形成工程と、
前記基本エッチングマスクと前記補正エッチングマスクを有する前記単結晶シリコン基板を異方性エッチングし前記目標形状を形成する目標形状形成工程と、
を有し、
前記マスク形成工程において、前記第1の構造体の基本エッチングマスクの部分と前記補正エッチングマスクとが連結する連結部の少なくとも一部に、局所的に機械的強度を低下させた強度低下部を形成することを特徴とする構造体の作製方法。
【請求項３】
前記補正エッチングマスクは、前記第1の構造体の基本エッチングマスクの部分の凸部コーナから［１１０］方向に伸びる部分と、該部分から［１００］方向に分岐して前記第2の構造体の基本エッチングマスクの部分と連結する部分とを含むＹ字形状を有することを特徴とする請求項2に記載の構造体の作製方法。
【請求項４】
前記目標形状形成工程は、前記補正エッチングマスクを形成した部分の前記シリコン基板を除去する工程を含むことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の構造体の作製方法。
【請求項５】
前記強度低下部の形成された連結部で前記補正エッチングマスクを切断する切断工程を有することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の構造体の作製方法。
【請求項６】
前記強度低下部を、1つ以上の貫通孔と1つ以上の切れ込みと1つ以上の薄肉部のうちの少なくとも1つで、形成することを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の構造体の作製方法。
【請求項７】
前記切断工程において、前記異方性エッチングのための異方性エッチング溶液中で前記シリコン基板に揺動運動を施すことと、前記異方性エッチングのための異方性エッチング溶液中で前記シリコン基板に回転運動を施すことと、前記シリコン基板の水洗中で前記シリコン基板にウォータシャワを当てることと、前記シリコン基板の乾燥中で前記シリコン基板にエアを当てることと、前記異方性エッチングのための異方性エッチング溶液中或いは前記シリコン基板の水洗中で前記シリコン基板に超音波振動を加えることのうちの少なくとも1つで、前記強度低下部が形成された連結部で前記補正エッチングマスクを切断することを特徴とする請求項5または請求項6に記載の構造体の作製方法。
【請求項８】
単結晶シリコン基板上に、目標形状に対応する基本エッチングマスク、及び該基本エッチングマスクに接続する連結部を持つ補正エッチングマスクを有し、
局所的に機械的強度を低下させた強度低下部が、前記補正エッチングマスクの連結部の少なくとも一部に形成されていることを特徴とするエッチングマスク付きシリコン基板。
【請求項９】
支持体と、前記支持体に対して可動に支持された可動部と、前記支持体に対して前記可動部を揺動軸回りに揺動可能に弾性的に連結する弾性支持部と、前記可動部を駆動する駆動手段とを有する揺動体装置であって、
前記支持体と前記可動部と前記弾性支持部が請求項1乃至7のいずれか1項に記載の構造体の作製方法により作製されることを特徴とする揺動体装置。
【請求項１０】
請求項9に記載の揺動体装置と、前記可動部に設けられた光偏向素子とを有することを特徴とする光偏向器。
【請求項１１】
請求項10に記載の光偏向器を有し、
前記光偏向器が、光源からの光ビームを偏向し、該光ビームの少なくとも一部を光照射対象物に入射させることを特徴とする光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上の所定領域に対して往方向および復方向に記録ヘッドを複数回走査させて、画像を記録するインクジェット装置において、
前記記録ヘッドの複数回の走査により記録が完成されるテストパターンであって、前記複数回の走査における走査間の時間間隔の組み合わせが異なるテストパターンを、記録ヘッドの前記複数回の走査の間で記録比率を異ならせて記録する手段と、
前記テストパターンに基づいて、画像を記録する際の前記記録ヘッドの複数回の走査における記録比率を設定する手段と、
を具えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記テストパターンに基づいて、前記画像を記録する際の記録比率を入力するための手段を具えたことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記テストパターンを読み取るための光学的センサを具え、
前記光学的センサの読み取り結果に基づいて、画像を記録する際の前記記録ヘッドの複数回の走査おける記録比率を設定することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記走査間の時間間隔には、前記記録ヘッドの往復走査の時間および前記記録ヘッドの反転時間との合計時間の時間間隔と、前記記録ヘッドの反転時間の時間間隔とが含まれることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために本発明は、記録媒体上の所定領域に対して往方向および復方向に記録ヘッドを複数回走査させて、画像を記録するインクジェット装置において、前記記録ヘッドの複数回の走査により記録が完成されるテストパターンであって、前記複数回の走査における走査間の時間間隔の組み合わせが異なるテストパターンを、記録ヘッドの前記複数回の走査の間で記録比率を異ならせて記録する手段と、前記テストパターンに基づいて、画像を記録する際の前記記録ヘッドの複数回の走査における記録比率を設定する手段と、を具えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出可能な吐出部を有する記録ヘッドと、前記記録ヘッドにインクを供給するインク供給装置を有するインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッドに供給するインクを貯留する液室と、
前記液室の上部に設けられる空間内の空気を、外部に放出する空気放出部と、
外部の空気を前記空間内に導入可能な空気導入部と、
前記空気放出部からの前記空気放出量を調整することによって前記空間内の圧力を制御する制御部と、を備え、
前記空気放出部は、前記空間内の空気と、前記空気導入部から導入された空気と、を空気流路を介してファンによって外部に放出し、
前記空気流路は、前記空間と連通した第１の流路と、前記空気放出部と連通した第２の流路と、前記空気導入部と連通した第３の流路と、を含んでいることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
圧力を検出可能なセンサが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記空間内の圧力を一定の負圧に保つために、前記センサの検出結果に基づいて制御することを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記第１の流路には、該第１の流路の遮断と開放が可能なバルブが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記第１の流路と前記第２の流路または前記第２の流路と前記第３の流路のいずれかは直線を成していることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
よって本発明はインクの吐出部に供給するインクの負圧制御を単純化し、それに伴って装置構成の簡略化によるコストダウンを実現可能なインクジェット記録装置を実現することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のインクジェット記録装置は、インクを吐出可能な吐出部を有する記録ヘッドと、前記記録ヘッドにインクを供給するインク供給装置を有するインクジェット記録装置において、前記記録ヘッドに供給するインクを貯留する液室と、前記液室の上部に設けられる空間内の空気を、外部に放出する空気放出部と、外部の空気を前記空間内に導入可能な空気導入部と、前記空気放出部からの前記空気放出量を調整することによって前記空間内の圧力を制御する制御部と、を備え、前記空気放出部は、前記空間内の空気と、前記空気導入部から導入された空気と、を空気流路を介してファンによって外部に放出し、前記空気流路は、前記空間と連通した第１の流路と、前記空気放出部と連通した第２の流路と、前記空気導入部と連通した第３の流路と、を含んでいることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出可能な吐出部を有する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドにインクを供給するインク供給装置と、
前記記録ヘッドに供給するインクを貯留する液室と、
前記液室の上部に設けられる空間内の空気を、外部に放出する空気放出部と、
外部の空気を前記空間内に導入可能な空気導入部と、
前記空気放出部からの前記空気放出量を調整することによって前記空間内の圧力を制御する制御部と、
前記液室にインクを導入可能なインク導入部と、
を備えるインクジェット記録装置において、
前記インク導入部、前記空気導入部、および前記空気放出部を前記液室から遮断した状態で、前記液室内を負圧に保つ保圧部を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記保圧部は、前記液室に連通しかつ容積の増減が可能な閉空間と、前記閉空間を形成する形成部材に当該閉空間を増加させる方向の荷重を与える荷重付与部と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記形成部材は、少なくとも可撓性の部材を含むことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録媒体に液体を吐出して記録を行うインクジェット記録装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、記録動作の待機時に、記録ヘッド内の空気やインクの膨張、収縮に拘わらず、ノズルに連通する液室内の負圧を保つことができるインクジェット記録装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のインクジェット記録装置は、インクを吐出可能な吐出部を有する記録ヘッドと、前記記録ヘッドにインクを供給するインク供給装置と、前記記録ヘッドに供給するインクを貯留する液室と、前記液室の上部に設けられる空間内の空気を、外部に放出する空気放出部と、外部の空気を前記空間内に導入可能な空気導入部と、前記空気放出部からの前記空気放出量を調整することによって前記空間内の圧力を制御する制御部と、前記液室にインクを導入可能なインク導入部と、を備えるインクジェット記録装置において、前記インク導入部、前記空気導入部、および前記空気放出部を前記液室から遮断した状態で、前記液室内を負圧に保つ保圧部を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも吸入速度の設定を含む複数の処理モードによって、顧客との取引を自動で行う自動取引装置において、
顧客との取引時に、前記処理モードの選択入力を受付ける手段と、
前記選択された処理モードに対応した前記吸入速度の設定を読出す手段と、を備え、
前記選択された処理モードに応じて、顧客との取引を行うときに、前記読出した吸入速度の設定を基に、前記媒体の吸入を行うことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１において、
設定された搬送速度に応じて前記媒体を搬送する媒体搬送手段と、
前記読出した吸入速度の設定を、前記媒体搬送手段の搬送速度として設定する手段と、を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記処理モードは、時短モードと親切モードからなることを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
挿入された媒体を自動的に吸入して顧客との取引を自動で行う自動取引装置において、
設定された搬送速度に応じて前記媒体を搬送する媒体搬送手段と、
前記媒体の挿入時の吸入速度の設定の選択入力を受付ける手段と、
前記選択された吸入速度の設定の確定指示を受付ける手段と、
前記確定された吸入速度の設定を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から前記吸入速度の設定を読出す手段と、
前記読出した吸入速度の設定を、前記媒体の挿入時における前記媒体搬送手段の搬送速度として設定する手段と、を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記吸入速度の設定の選択入力の受付後に、前記媒体のテスト挿入を受付ける手段と、
前記テスト挿入の媒体が挿入されたときに、前記選択された吸入速度の設定を、前記テスト挿入の媒体の挿入時における前記媒体搬送手段の搬送速度として設定する手段と、を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記テスト挿入後に、前記媒体の挿入時の吸入速度の設定変更の選択入力を受付けたときは、前記記憶手段の吸入速度の設定を、前記設定変更された吸入速度の設定に書替える手段と、を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
挿入された媒体を自動的に吸入して顧客との取引を自動で行う自動取引装置において、
設定された搬送速度に応じて前記媒体を搬送する媒体搬送手段と、
顧客との取引時に、前記媒体の挿入時の吸入速度の設定の選択入力を受付ける手段と、
前記選択された吸入速度の設定を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から前記吸入速度の設定を読出す手段と、
前記読出した吸入速度の設定を、前記媒体の挿入時における前記媒体搬送手段の搬送速度として設定する手段と、を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項８】
顧客を個別に識別するための顧客識別子に対応させて顧客が設定した媒体の挿入時の吸入速度の設定が登録された上位装置に接続し、挿入された媒体を自動的に吸入して顧客との取引を自動で行う自動取引装置であって、
設定された搬送速度に応じて前記媒体を搬送する媒体搬送手段と、
顧客との取引時に、前記顧客識別子を認識する手段と、
前記認識した顧客識別子を基に、前記上位装置から前記登録された吸入速度の設定を取得する手段と、
前記取得した吸入速度の設定を、前記媒体の挿入時における前記媒体搬送手段の搬送速度として設定する手段と、を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項９】
請求項８において、
顧客との取引時に、前記媒体の挿入時の吸入速度の設定変更の選択入力を受付ける手段と、
前記設定変更の選択入力を受付けたときに、前記設定変更された吸入速度の設定を、前記上位装置に登録する手段を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項１０】
顧客を個別に識別するための顧客識別子に対応させて顧客が設定した媒体の挿入時の吸入速度の設定が登録された媒体を自動的に吸入して顧客との取引を自動で行う自動取引装置であって、
設定された搬送速度に応じて前記媒体を搬送する媒体搬送手段と、
顧客との取引時に、前記顧客識別子を認識する手段と、
前記認識した顧客識別子を基に、前記媒体に登録された吸入速度の設定を取得する手段と、
前記取得した吸入速度の設定を、前記媒体の挿入時における前記媒体搬送手段の搬送速度として設定する手段と、を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
顧客との取引時に、前記媒体の挿入時の吸入速度の設定変更の選択入力を受付ける手段と、
前記設定変更の選択入力を受付けたときに、前記設定変更された吸入速度の設定を、前記媒体に登録する手段を備えることを特徴とする自動取引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、少なくとも吸入速度の設定を含む複数の処理モードによって、顧客との取引を自動で行う自動取引装置において、顧客との取引時に、前記処理モードの選択入力を受付ける手段と、前記選択された処理モードに対応した前記吸入速度の設定を読出す手段と、を備え、前記選択された処理モードに応じて、顧客との取引を行うときに、前記読出した吸入速度の設定を基に、前記媒体の吸入を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
空気極と、燃料極と、固体電解質層とを備えるとともに、前記燃料極と固体電解質層との間に活性層を備えた固体電解質型燃料電池セルにおいて、
前記燃料極の空孔の平均気孔径ＮＡが、前記活性層の空孔の平均気孔径ＫＡより大であることを特徴とする固体電解質型燃料電池セル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
空気極と、燃料極と、固体電解質層とを備えるとともに、前記燃料極と固体電解質層との間に活性層を備えた固体電解質型燃料電池セルにおいて、
前記活性層は、還元による体積収縮によって気孔を形成する酸化物を主成分とする還元前の層であり、前記還元前の前記活性層の気孔率ＫＣが、５％以下であることを特徴とする固体電解質型燃料電池セル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
空気極と、燃料極と、固体電解質層とを備えるとともに、前記燃料極と固体電解質層との間に活性層を備えた固体電解質型燃料電池セルの製造方法において、
ＮｉＯ粉末とセラミックス粉末と造孔材とを主成分とする燃料極用成形体と、ＮｉＯ粉末とセラミックス粉末とを主成分とし造孔材を含まない活性層用成形体と、固体電解質粉末を主成分とする固体電解質層用成形体とを積層し、同時焼成して、固体電解質型燃料電
池セルを形成することを特徴とする固体電解質型燃料電池セルの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、固体電解質の特性を利用して発電を行う固体電解質型燃料電池セル、固体電解質型燃料電池スタック、及び固体電解質型燃料電池セルの製造方法に関するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した支持膜型セルは、固体電解質層を薄膜化し易く、近年、燃料電池の高効率化、低温動作化を図るため、２０μｍ以下に薄膜化することが検討されている。
ところで、固体電解質層をより薄膜化した場合（例えば１０μｍ以下にした場合）には、固体電解質層に穴があいてしまい、燃料電池の発電効率を逆に低下させてしまうという問題があった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）請求項１の発明は、空気極と、燃料極と、固体電解質層とを備えるとともに、前記燃料極と固体電解質層との間に活性層を備えた固体電解質型燃料電池セルにおいて、前記燃料極の空孔の平均気孔径ＮＡが、前記活性層の空孔の平均気孔径ＫＡより大であることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（４）請求項４の発明は、空気極と、燃料極と、固体電解質層とを備えるとともに、前記燃料極と固体電解質層との間に活性層を備えた固体電解質型燃料電池セルにおいて、前記活性層は、還元による体積収縮によって気孔を形成する酸化物を主成分とする還元前の層であり、前記還元前の前記活性層の気孔率ＫＣが、５％以下であることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（１２）請求項１２の発明は、空気極と、燃料極と、固体電解質層とを備えるとともに、前記燃料極と固体電解質層との間に活性層を備えた固体電解質型燃料電池セルの製造方法において、ＮｉＯ粉末とセラミックス粉末と造孔材とを主成分とする燃料極用成形体と、ＮｉＯ粉末とセラミックス粉末とを主成分とし造孔材を含まない活性層用成形体と、固体電解質粉末を主成分とする固体電解質層用成形体とを積層し、同時焼成して、固体電解質型燃料電池セルを形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
股間部と、股間部の前側に延在する腹側部分と、股間部の後側に延在する背側部分とを有し、
幅方向中央に沿って前記腹側部分から股間部を通り背側部分まで設けられた吸収体を有し、
前記腹側部分のウエスト側部分及び背側部分のウエスト側部分は、前記吸収体の両側縁より幅方向外側にそれぞれ延出するウエスト側サイドフラップ部をそれぞれ有し、
前記背側部分の両ウエスト側サイドフラップ部は、その側縁の下端部近傍からそれぞれ突出する止着テープを有し、
前記腹側部分のウエスト側端縁と前記背側部分のウエスト側端縁とが合わさるように、おむつの前後方向中央を境に二つ折りした状態で、前記腹側部分のウエスト側サイドフラップ部の下縁が前記背側部分の止着テープの下縁より股間側に位置しており、
身体への装着に際して、前記止着テープを腰の両側から腹側外面に回して腹側外面に止着する、テープ式使い捨ておむつにおいて、
前記腹側部分のウエスト側サイドフラップ部の下縁に沿って、複数本の細長状弾性伸縮部材が間隔を空けて平行に且つそれぞれ長手方向に伸張した状態で配置されるとともに、これら細長状弾性伸縮部材はウエスト側サイドフラップ部の下縁側に近いものほど伸張率が高い、
ことを特徴とする、テープ式使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記腹側部分のウエスト側サイドフラップ部における前記細長状弾性伸縮部材を有する部分は、表面側不織布層と、裏面側不織布層とを積層接着してなるものであり、前記細長状弾性伸縮部材は前記表面側不織布層と裏面側不織布層との間に挟まれて固定されているものであり、
前記二つ折り状態で、前記背側部分の止着テープの下縁と前記腹側部分のウエスト側サイドフラップ部の下縁との最短離間距離が１０〜２０ｍｍであり、
前記表面側不織布層は、繊維の繊度が１．０〜２０ｄｔｅｘ、繊維目付けが１０〜３０ｇ／ｍ2であり、
前記裏面側不織布層は、繊維の繊度が１．０〜２０ｄｔｅｘ、繊維目付けが１０〜３０ｇ／ｍ2であり、
前記細長状弾性伸縮部材は、太さ３２０〜１８４０ｄｔｅｘの糸ゴムであり、且つ２〜１００ｍｍの間隔で１〜２０本設けられているものであり、
前記細長状弾性伸縮部材の伸張率は１００〜４００％であり、
前記細長状弾性伸縮部材のうち、前記ウエスト側サイドフラップ部の下縁に最も近いものと、前記ウエスト側サイドフラップ部の下縁との離間距離が２〜２０ｍｍである、
請求項１記載のテープ式使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記止着テープは、厚さ４０〜３００μｍの樹脂シートを基材として含み且つこの基材の下縁が前記止着テープの下縁に露出している、請求項１又は２記載のテープ式使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記細長状弾性伸縮部材による収縮力が、前記腹側部分のウエスト側サイドフラップ部の下縁に沿って間欠的に作用するように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のテープ式使い捨ておむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テープ式使い捨ておむつ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明は、テープ式使い捨ておむつに適用できるものである。