Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令またはデータを含む情報をそれぞれが保持する３個以上の保持部と、
互いに同一内容の命令またはデータが含まれるように用意された複数の情報を１つの情報ずつ個別に前記３個以上の保持部に書込む書込み部と、
前記３個以上の保持部に保持された情報に基づいて多数派になっている命令またはデータを判断する多数決判断部と、
前記多数決判断部により多数派と判断された命令またはデータに基づいたデータ処理を実行する処理部と、
を具備したことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記複数の情報は互いに異なるコード化が施されており、
前記多数決判断部は、前記コード化された情報をデコードした後に、前記多数派になっている命令またはデータを判断することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記多数決判断部により多数派と判断されなかった命令またはデータを含む情報が書込まれている保持部に対して、該保持部に書込まれている情報を修復する修復部をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
命令またはデータを含む情報をそれぞれが保持する３個以上の保持部を備えたデータ処理装置でのデータ処理方法であって、
互いに同一内容の命令またはデータが含まれるように用意された複数の情報を１つの情報ずつ個別に前記３個以上の保持部に書込む書込み工程と、
前記３個以上の保持部に保持された情報に基づいて多数派になっている命令またはデータを判断する多数決判断工程と、
前記多数決判断工程により多数派と判断された命令またはデータに基づいたデータ処理を実行する処理工程と、
を有したことを特徴とするデータ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明に係るデータ処理装置は、命令またはデータを含む情報をそれぞれが保持する３個以上の保持部と、互いに同一内容の命令またはデータが含まれるように用意された複数の情報を１つの情報ずつ個別に前記３個以上の保持部に書込む書込み部と、前記３個以上の保持部に保持された情報に基づいて多数派になっている命令またはデータを判断する多数決判断部と、前記多数決判断部により多数派と判断された命令またはデータに基づいたデータ処理を実行する処理部と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のデータ処理装置において、前記複数の情報は互いに異なるコード化が施されており、前記多数決判断部は、前記コード化された情報をデコードした後に、前記多数派になっている命令またはデータを判断することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載のデータ処理装置において、前記多数決判断部により多数派と判断されなかった命令またはデータを含む情報が書込まれている保持部に対して、該保持部に書込まれている情報を修復する修復部をさらに備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４記載の発明に係るデータ処理方法は、命令またはデータを含む情報をそれぞれが保持する３個以上の保持部を備えたデータ処理装置でのデータ処理方法であって、互いに同一内容の命令またはデータが含まれるように用意された複数の情報を１つの情報ずつ個別に前記３個以上の保持部に書込む書込み工程と、前記３個以上の保持部に保持された情報に基づいて多数派になっている命令またはデータを判断する多数決判断工程と、前記多数決判断工程により多数派と判断された命令またはデータに基づいたデータ処理を実行する処理工程と、を有したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、前群、絞り、後群より構成される光学系において、前記前群または後群は固体材料から成る屈折作用をする固体材料素子と、回折光学素子を有し、
該固体材料素子は、屈折光学素子の少なくとも一方の透過面に形成されており、該固体材料のd線に対するアッベ数、g線とF線に対する部分分散比を各々νd、θgF、
前記回折光学素子の回折光学部と前記固体材料素子の空気中における焦点距離を各々fdoe、fanm、
前記固体材料素子が設けられた固体材料面から像面までの物体距離無限遠時における距離をLanm-img、前記回折光学素子の回折光学面から像面までの物体距離無限遠時における距離をLdoe-img、物体距離無限遠時における光学全長をLtotとするとき
θｇF > （−1.665×10-7・νd3＋5.213×10-5・νd2−5.656×10-3・νd＋0.755）
若しくは
θｇF < （−1.665×10-7・νd3＋5.213×10-5・νd2−5.656×10-3・νd＋0.700）
なる条件を満足し、かつ
νd < 60 
0.01 < | fanm / fdoe | < 2.00 
0.0 ≦ | Ldoe-img − Lanm-img | / Ltot < 0.5 
なる条件を満足することを特徴とする光学系。
但し光学系がズームレンズのときはパラメータLdoe-img、Lanm-img、Ltotは望遠端での値とする。
【請求項２】
前記回折光学部が設けられた回折光学面から前記絞りまでの物体距離無限遠時の距離をLdoe-stoとするとき、
0.1 < Ldoe-sto / Ltot < 0.8
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
但し光学系がズームレンズのときはパラメータLdoe-stoは望遠端での値とする。
【請求項３】
前記回折光学面での光線有効径をφdoe、前記固体材料面での光線有効径をφanmとするとき
0.5 < φdoe / φanm < 2.0 
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記光学系の物体距離無限遠での全系の焦点距離（但し、光学系がズームレンズの場合は望遠端で且つ物体距離無限遠での全系の焦点距離）をfとするとき
0.001 < | f / fdoe | < 0.100 
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記光学系の物体距離無限遠での全系の焦点距離（但し、光学系がズームレンズの場合は望遠端で且つ物体距離無限遠での全系の焦点距離）をf、前記固体材料素子の光軸上の厚さをdanm、前記固体材料素子が設けられた屈折光学素子の光軸上での厚さをdglsとするとき
0.01< | f / fanm | < 6.00
danm / dgls < 0.50
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
但し、前記固体材料素子は、固体材料素子が光学系に２以上ある場合、前記回折光学部と、絞りに対して同じ側の群にあり且つ前記回折光学部により近くに配置された固体材料素子とする。
【請求項６】
前記固体材料は、紫外線硬化樹脂若しくは無機微粒子を樹脂材料に分散させた混合体から成ることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
前記回折光学面は、接合レンズの接合面に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
前記固体材料素子において、固体材料素子が設けられた屈折光学素子の透過面と反対側の透過面は空気と接した球面形状若しくは非球面形状であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
前記固体材料素子は、前記回折光学部と、絞りに対して同じ側のレンズ群内と、前記回折光学部の絞りに対するレンズ群と異なるレンズ群内に設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項の光学系を有していることを特徴とする光学機器。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項の光学系と該光学系によって形成された像を受光する撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか１項の光学系と投影像原画を照明する照明光学系とを有していることを特徴とする投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
Ｌｆｏはフォーカス用のレンズ群であり、図１、図３、図５において無限遠物体から近距離物体へのフォーカスの際には矢印の如く像側へ移動させている。図７、図９においては、物体側へ移動させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
図１の実施例１の光学系は正の屈折力の前群と正の屈折力の後群より成る光学系である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
次に、図３本発明の実施例2の光学系について説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
次に、図5の実施例3の光学系について説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2010008809.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持しカムフォロワピンが設けられたレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠と係合し光軸方向に前記レンズ保持枠を直進案内する案内筒と、前記案内筒と係合し前記カムフォロワピンと係合したカム溝が設けられたカム筒と、を備え、前記カム筒が光軸を中心として回転することで、前記レンズ保持枠が光軸方向に移動するレンズ鏡筒であって、
光軸と直交する方向から見た場合、前記カム溝は、光軸と直交するフラット部と光軸と直交しないリフト部を持つ軌跡を有しており、
前記カム溝が伸びる方向から見た場合、前記フラット部は、光軸に垂直な垂直面を有し、
前記カム溝が伸びる方向から見た場合、前記カムフォロワピンは、前記垂直面と対向する位置に、前記垂直面と平行な平行面を備え、
前記カム溝が伸びる方向から見た場合、前記カムフォロワピンの平行面に対向する位置に設けられた前記リフト部の面と前記カムフォロワピンの平行面の離間量は、前記フラット部の垂直面と前記カムフォロワピンの平行面の離間量よりも大きいことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記フラット部は、沈胴位置及び広角位置及び望遠位置に設けられている請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記カムフォロワピンの先端部の形状は、台形形状であり、前記リフト部の底部の形状及び前記フラット部の底部の形状は、台形形状であり、台形形状である前記カムフォロワピンの先端部と台形形状である前記リフト部の底部は、係合しており、台形形状である前記カムフォロワピンの先端部と台形形状である前記フラット部の底部は、係合している請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のレンズ鏡筒を有する撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ鏡筒
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では、レンズを保持しカムフォロワピンが設けられたレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠と係合し光軸方向に前記レンズ保持枠を直進案内する案内筒と、前記案内筒と係合し前記カムフォロワピンと係合したカム溝が設けられたカム筒と、を備え、前記カム筒が光軸を中心として回転することで、前記レンズ保持枠が光軸方向に移動するレンズ鏡筒であって、
光軸と直交する方向から見た場合、前記カム溝は、光軸と直交するフラット部と光軸と直交しないリフト部を持つ軌跡を有しており、
前記カム溝が伸びる方向から見た場合、前記フラット部は、光軸に垂直な垂直面を有し、
前記カム溝が伸びる方向から見た場合、前記カムフォロワピンは、前記垂直面と対向する位置に、前記垂直面と平行な平行面を備え、
前記カム溝が伸びる方向から見た場合、前記カムフォロワピンの平行面に対向する位置に設けられた前記リフト部の面と前記カムフォロワピンの平行面の離間量は、前記フラット部の垂直面と前記カムフォロワピンの平行面の離間量よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と対向させて配設され、像担持体の表面に形成された潜像に一成分非磁性の現像剤を付着させる現像剤担持体、及び該現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成する現像剤薄層形成部材を有する現像装置において、
前記現像剤担持体の周速度を１８５〔ｍｍ／ｓｅｃ〕以上、かつ、３００〔ｍｍ／ｓｅｃ〕以下の範囲に収まるように設定し、前記現像剤薄層形成部材の前記現像剤担持体に対する線圧を４０〔ｇｆ／ｃｍ〕以上、かつ、７０〔ｇｆ／ｃｍ〕以下の範囲に収まるように設定したとき、円形度が０．９４０以上、かつ、０．９５４以下の範囲に収まる現像剤が使用されることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
ＢＥＴ値が１．７０以上、かつ、２．０５以下の範囲に収まる現像剤が使用される請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤に含まれる微粉末として、粒径が１００〔ｎｍ〕以上、かつ、２００〔ｎｍ〕以下の範囲に収まるシリカが使用される請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
体積平均粒径が６．５〔μｍ〕以上、かつ、７．５〔μｍ〕以下の範囲に収まり、粒子径分布が１０．１〔μｍ〕以上の粒子が体積パーセントで１０〔％〕以下の範囲に収まり、３．３〔μｍ〕以下の粒子が個数パーセントで３〔％〕以下の範囲に収まる現像剤が使用される請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項５】
（ａ）像担持体と対向させて配設され、像担持体の表面に形成された潜像に一成分非磁性の現像剤を付着させる現像剤担持体、及び該現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成する現像剤薄層形成部材を備えた現像装置を有するとともに、
（ｂ）前記現像剤担持体の周速度を１８５〔ｍｍ／ｓｅｃ〕以上、かつ、３００〔ｍｍ／ｓｅｃ〕以下の範囲に収まるように設定し、前記現像剤薄層形成部材の前記現像剤担持体に対する線圧を４０〔ｇｆ／ｃｍ〕以上、かつ、７０〔ｇｆ／ｃｍ〕以下の範囲に収まるように設定したとき、円形度が０．９４０以上、かつ、０．９５４以下の範囲に収まる現像剤が使用されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
トナー像を形成して像担持体に担持させる像形成手段と、
前記像担持体との間に転写部を形成して前記像担持体から記録材へトナー像を転写させる転写部材と、
接地電位に接続されるとともに、トナー像が転写されて前記像担持体から分離された記録材に接触する接触部材と、を備えた画像形成装置において、
記録材が前記接触部材に達する前に前記転写部に定電流制御された出力電圧を出力する電源と、
記録材が前記接触部材に達する前の前記定電流制御された出力電圧に対する記録材が前記接触部材に達した後の出力電圧の変化が抑制されるように、前記電源を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、トナー像を形成して像担持体に担持させる像形成手段と、前記像担持体との間に転写部を形成して前記像担持体から記録材へトナー像を転写させる転写部材と、接地電位に接続されるとともに、トナー像が転写されて前記像担持体から分離された記録材に接触する接触部材とを備えたものである。そして、記録材が前記接触部材に達する前に前記転写部に定電流制御された出力電圧を出力する電源と、記録材が前記接触部材に達する前の前記定電流制御された出力電圧に対する記録材が前記接触部材に達した後の出力電圧の変化が抑制されるように、前記電源を制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学原点位置を含む可動範囲内で駆動される光学像振れ補正手段と、
該光学像振れ補正手段の位置を検出する位置検出手段と、
前記光学像振れ補正手段の移動を、前記光学原点位置を含み、かつ前記可動範囲よりも狭いロック範囲内に機械的に制限するロック手段と、
前記可動範囲における第１の基準位置と前記光学原点位置との間の距離である第１の距離、及び前記ロック範囲における第２の基準位置と前記光学原点位置との間の距離である第２の距離を記憶する記憶手段と、
前記第１の基準位置と前記第１の距離とから得られる第１の原点位置又は前記第２の基準位置と前記第２の距離とから得られる第２の原点位置を制御原点位置とし、該制御原点位置に基づいて前記光学像振れ補正手段の位置を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記光学像振れ補正手段を前記第１の原点位置から前記第２の基準位置に移動させたときの前記位置検出手段による検出結果と前記第２の距離とのずれ量、及び前記光学像振れ補正手段を前記第２の原点位置から前記第１の基準位置に移動させたときの前記位置検出手段による検出結果と前記第１の距離とのずれ量のうち少なくとも一方に基づいて、前記第１の距離、前記第２の距離及び前記制御原点位置のうち少なくとも１つの補正を行うことを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記第２の基準位置は、前記光学像振れ補正手段が前記ロック範囲における機械的な可動端であり、
前記補正手段は、前記第２の距離の前記補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記第１の基準位置は、前記位置検出手段による前記光学像振れ補正手段の位置の検出が可能な端位置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記第１の基準位置は、前記光学像振れ補正手段が前記可動範囲における機械的な可動端であり、
前記補正手段は、前記第１の距離の前記補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項５】
前記光学像振れ補正手段を含み、焦点距離が可変であるズーム光学系と、
前記ズーム光学系のズーム位置を検出するズーム位置検出手段とを有し、
前記制御手段は、前記ズーム位置が所定範囲内にある場合には前記補正を制限することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項６】
撮像装置に着脱可能な光学機器であって、
前記制御手段は、前記撮像装置が撮像を行っていることを示す情報を前記撮像装置から取得した場合に、前記補正を制限することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の光学機器と、
該光学機器が着脱可能な撮像装置とを有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、第３レンズ群と、最も像側の面が像面に凹面を向けた負の屈折力を有する第４レンズ群と、最も物体側の面が標本面に凹面を向けた正の屈折力を有する第５レンズ群を有する液浸系顕微鏡対物レンズおいて、
前記第１レンズ群は最も物体側に配置された正レンズ成分と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズ成分との接合レンズを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする液浸系顕微鏡対物レンズ。
0.75 < h1/h0 < 1
0.4 < h2/h1 <0.6
0.8 < h3/h1 < 1.3
ただし、h0は対物レンズ全系での最大光線高、h1は前記第４レンズ群の標本側の面のマージナル光線高、h2は前記第４レンズ群の像側の面のマージナル光線高、h3は前記第５レンズ群の像側の面のマージナル光線高である。
【請求項２】
前記第４レンズ群は２枚接合レンズであり、前記第５レンズ群に物体に凹面を向けた少なくとも1つのメニスカス成分を含み、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の液浸系顕微鏡対物レンズ。
-0.5 < f4/f5 < 0
ただし、f4は前記第４レンズ群の焦点距離、f5は前記第５レンズ群の焦点距離である。
【請求項３】
前記第３レンズ群は接合レンズであり、光軸に沿って前記第１レンズ群及び前記第４レンズ群に対して相対的に移動することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液浸系顕微鏡対物レンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群は3枚接合レンズであり、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項３に記載の液浸系顕微鏡対物レンズ。
|f/f3| < 0.1
|f2/f3| <0.6
ただし、f2は前記第２レンズ群の焦点距離、f3は前記第３レンズ群の焦点距離、fは全系の焦点距離である。
【請求項５】
前記第３レンズ群は3枚接合レンズであり、下記の条件式を満足する請求項３または請求項４に記載の液浸系顕微鏡対物レンズ。
0.85 < | β3 | < 1.1
ただし、β3は前記第３レンズ群の倍率である。
【請求項６】
前記第2レンズ群は接合レンズであり、光軸に沿って前記第1レンズ群及び前記第４レンズ群に対して相対的に移動することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液浸系顕微鏡対物レンズ。
【請求項７】
前記第2レンズ群が以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項６に記載の液浸系顕微鏡対物レンズ。
|f2/f3| <0.6
0.1 < f/f2 <0.3
ただし、f2は前記第２レンズ群の焦点距離、f3は前記第３レンズ群の焦点距離、fは全系の焦点距離である。
【請求項８】
前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群が移動群として前記第１レンズ群及び前記第４レンズ群に対して相対的に移動することを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の液浸系顕微鏡対物レンズ。
【請求項９】
以下の条件を満たすことを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載の液浸系顕微鏡対物レンズ。
Do/f > 10
NA×f > 6
ただし、Doは標本面から当該対物レンズの胴付面までの距離、NAは対物レンズの物体側開口数、fは全系の焦点距離である。
【請求項１０】
前記液浸系顕微鏡対物レンズは複数のレンズ群からなり、少なくとも一つのレンズ群が移動群として光軸に沿って前後のレンズ群に対して相対的に移動することを特徴とする請求項９に記載の液浸系顕微鏡対物レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
条件式(8)の上限値0.3を上回ると第２レンズ群の焦点距離が対物レンズ全系に対して小さくなる。すなわち光線高さの高い第２レンズ群において大きなパワーが発生し、光線高を抑えることはできるが、そこで生じる大きな球面収差とコマ収差を他の群で補正しきれなくなる。逆に、条件式(8)の下限値0.1を下回ると第２レンズ群のパワーが弱くなり、高線高さが高くなる。そのために第３レンズ群及び第４レンズ群で強い正のパワーをもって光線高さを抑える必要が生じるため、高次の球面収差とコマ収差の影響が大きくなり高次収差性能がとれなくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
２光子励起の場合、観察される蛍光の明るさは開口数の４乗に比例するため、下限値では理想的な値1に対して(0.9/1)^4=66%となる。これを下回ると、生体深部の暗い部位を観察する際、像取得に大きな障害が発生する。なお、(0.9/1)^4は(0.9/1)の４乗を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
〔Ａ〕エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）の存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体（ａ２）を重合して得られたグラフト共重合体（Ａ１）、又は、該グラフト共重合体（Ａ１）並びに芳香族ビニル化合物単位及びシアン化ビニル化合物単位を含む共重合体（Ａ２）の混合物、からなるゴム強化樹脂と、
〔Ｂ〕アミン化合物と、
〔Ｃ〕着色剤と、
を含有する耐候性樹脂組成物であって、
上記アミン化合物〔Ｂ〕の含有割合は、上記ゴム強化樹脂〔Ａ〕を１００質量部とした場合に、０．１〜１０質量部であり、
上記着色剤〔Ｃ〕の含有量は、上記ゴム強化樹脂〔Ａ〕を１００質量部とした場合に、０．０５〜５質量部であり、
上記耐候性樹脂組成物に含まれるエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）の含有量は６〜３５質量％であり、
上記アミン化合物〔Ｂ〕は、下記一般式（Ｉ）で示される化合物であり、
【化１】
2009215509.tif 000001
〔式中、Ｒは、炭素数８〜２２のアルキル基又は炭素数８〜２２のアルケニル基であり、Ｙ及びＺは、同一又は異なって、下記で表される２価の有機基
【化２】
2009215509.tif 000002
【化３】
2009215509.tif 000003
【化４】
2009215509.tif 000004
のいずれかである。ｍ及びｎは１以上の整数であり、ｍ及びｎの和は、２〜５の整数である。〕
且つ、
上記耐候性樹脂組成物からなる成形品のＬ値が５０以下であることを特徴とする耐候性樹脂組成物。
【請求項２】
上記耐候性樹脂組成物に含まれるシアン化ビニル化合物単位の含有量が２２〜３５質量％である請求項１に記載の耐候性樹脂組成物。
【請求項３】
上記耐候性樹脂組成物からなる成形品を、キセノンウェザーメーター耐候性試験に供した場合、該試験の前後における色調変化ΔＥが７以下である請求項１又は２に記載の耐候性樹脂組成物。
【請求項４】
上記耐候性樹脂組成物からなる成形品を、キセノンウェザーメーター耐候性試験に供した場合、試験前の光沢度に対する試験後の光沢度が８０％以上である請求項１乃至３のいずれかに記載の耐候性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、以下に示される。
１．〔Ａ〕エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）の存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体（ａ２）を重合して得られたグラフト共重合体（Ａ１）、又は、該グラフト共重合体（Ａ１）並びに芳香族ビニル化合物単位及びシアン化ビニル化合物単位を含む共重合体（Ａ２）の混合物、からなるゴム強化樹脂と、〔Ｂ〕アミン化合物と、〔Ｃ〕着色剤とを含有する耐候性樹脂組成物であって、上記アミン化合物〔Ｂ〕の含有割合は、上記ゴム強化樹脂〔Ａ〕を１００質量部とした場合に、０．１〜１０質量部であり、上記着色剤〔Ｃ〕の含有量は、上記ゴム強化樹脂〔Ａ〕を１００質量部とした場合に、０．０５〜５質量部であり、上記耐候性樹脂組成物に含まれるエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）の含有量は６〜３５質量％であり、上記アミン化合物〔Ｂ〕は、下記一般式（Ｉ）で示される化合物であり、
【化５】
2009215509.tif 000005
〔式中、Ｒは、炭素数８〜２２のアルキル基又は炭素数８〜２２のアルケニル基であり、Ｙ及びＺは、同一又は異なって、下記で表される２価の有機基
【化６】
2009215509.tif 000006
【化７】
2009215509.tif 000007
【化８】
2009215509.tif 000008
のいずれかである。ｍ及びｎは１以上の整数であり、ｍ及びｎの和は、２〜５の整数である。〕
且つ、上記耐候性樹脂組成物からなる成形品のＬ値が５０以下であることを特徴とする耐候性樹脂組成物。
２．上記耐候性樹脂組成物に含まれるシアン化ビニル化合物単位の含有量が２２〜３５質量％である上記１に記載の耐候性樹脂組成物。
３．上記耐候性樹脂組成物からなる成形品を、キセノンウェザーメーター耐候性試験に供した場合、該試験の前後における色調変化ΔＥが７以下である上記１又は２に記載の耐候性樹脂組成物。
４．上記耐候性樹脂組成物からなる成形品を、キセノンウェザーメーター耐候性試験に供した場合、試験前の光沢度に対する試験後の光沢度が８０％以上である上記１乃至３のいずれかに記載の耐候性樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）が三元共重合体である場合、例えば、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン三元共重合体等が挙げられる。
このエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン三元共重合体を構成する非共役ジエン単位（以下、「単位（ａ１３）」という。）を形成することとなる非共役ジエン化合物としては、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘキサジエン等の直鎖の非環状ジエン化合物、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、ジヒドロミルセン等の分岐連鎖の非環状ジエン化合物、テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ［２．２．１］−ヘプタ−２，５−ジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン等の脂環式ジエン化合物等が挙げられる。これらの非共役ジエン化合物からなる単位（ａ１３）は、１種単独で含まれてよいし、２種以上の組み合わせで含まれてもよい。また、上記単位（ａ１３）のうち、１，４−ヘキサジエンからなる単位、ジシクロペンタジエンからなる単位、５−エチリデン−２−ノルボルネンからなる単位等が好ましい。
上記単位（ａ１３）の含有量は、上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ａ１）を構成する単量体単位の全量を１００質量％とした場合、上記単位（ａ１３）の使用効果を得るために、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．３〜２０質量％、更に好ましくは１〜１０質量％である。上記単位（ａ１３）の含有量が上記範囲にあると、グラフト効率向上の効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料金属化合物を水とともに粉砕してスラリーを調製する工程、および調製されたスラリーを噴霧乾燥する工程を含む遷移金属系化合物の製造方法であって、スラリーを調製する工程および／または噴霧乾燥する工程において、スラリーの輸送時にダイヤフラムポンプを用いることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
ダイヤフラムポンプが、脈動率が３％未満のダイヤフラムポンプであることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
遷移金属系化合物が、リチウム遷移金属複合酸化物であることを特徴とする請求項１または２に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分化細胞由来多能性幹細胞を含有する神経損傷治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
易酸化性熱可塑性樹脂、遷移金属触媒及び臭気吸収剤を含む酸素吸収性樹脂組成物であって、臭気吸収剤がヒドラジン誘導体を含むことを特徴とする酸素吸収性樹脂組成物。
【請求項２】
該易酸化性熱可塑性樹脂が、１，４−ポリブタジエン、１，２−ポリブタジエン、１，４−ポリイソプレン、３，４−ポリイソプレン、スチレンブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、エチレン／アクリル酸メチル／アクリル酸シクロヘキセニルメチル共重合体、又はこれらの混合物である請求項１記載の酸素吸収性樹脂組成物。
【請求項３】
該易酸化性熱可塑性樹脂が、１，２−ポリブタジエンである請求項１記載の酸素吸収性樹脂組成物。
【請求項４】
該１，２−ポリブタジエンが、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンである請求項２又は３記載の酸素吸収性樹脂組成物。
【請求項５】
該ヒドラジン誘導体がアミノグアニジン誘導体、ヒドラジン複塩から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜４のいずれか一項に記載の酸素吸収性組成物。
【請求項６】
酸素吸収性樹脂組成物がさらに光増感剤を含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の酸素吸収性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の酸素吸収性樹脂組成物からなる脱酸素性のシートまたはフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針棒に装着された針の上下動に協働して刺しゅう対象物を張設した外枠と内枠とからなる刺しゅう枠を駆動する刺しゅう枠駆動機構を備えた刺しゅう機能付きのミシンにおいて、
前記刺しゅう枠駆動機構上を往復移動し、且つ前記刺しゅう枠を着脱自在に連結するため上端部に押え部を有する連結ピンを植設した取付ベースを備えたキャリッジと、
前記刺しゅう枠の外枠に具備され且つ前記連結ピンに対応する位置に略水平方向に移動して前記連結ピンに対して着脱を自在とする開口部が形成された連結部とからなり、
該連結部には、前記開口部に略水平方向から装着して前記取付ベースと押え部により前記連結部を挟持した状態で前記キャリッジに備えた前記連結ピンに固定する固定手段が設けられてなる
ことを特徴とする刺しゅう縫機能付きミシンの刺しゅう枠取付装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記固定手段は、前記開口部に対して前記連結部内を水平方向に往復移動することによって略水平方向から前記開口部に挿入される前記キャリッジに備えた前記連結ピンに固定する閉鎖部材が装着されてなる
ことを特徴とする刺しゅう縫機能付きミシンの刺しゅう枠取付装置。
【請求項３】
請求項２において、前記連結ピンは、前記取付ベースに略垂直方向に形成されてなること
を特徴とする刺しゅう縫機能付きミシンの刺しゅう枠取付装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記キャリッジの前記取付ベースに備えた前記連結ピンに前記外枠に形成された連結部を挟持する高さ位置に押さえ部を設けたこと
を特徴とする刺しゅう縫機能付きミシンの刺しゅう枠取付装置。
【請求項５】
請求項１において、前記固定手段は、前記キャリッジ又は連結部のいずれか一方に、嵌合片が設けられ、他方側に被嵌合片が設けられてなる
ことを特徴とする刺しゅう縫機能付きミシンの刺しゅう枠取付装置。
【請求項６】
請求項２において、前記キャリッジ又は前記連結部のいずれか一方に略水平方向に突出する連結ピンが形成され、他方側には該連結ピンが挿入する略水平方向に窪み形成された開口部が形成されてなること
を特徴とする刺しゅう縫機能付きミシンの刺しゅう枠取付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意、研究を重ねた結果、請求項１の発明を、針棒に装着された針の上下動に協働して刺しゅう対象物を張設した外枠と内枠とからなる刺しゅう枠を駆動する刺しゅう枠駆動機構を備えた刺しゅう機能付きのミシンにおいて、前記刺しゅう枠駆動機構上を往復移動し、且つ前記刺しゅう枠を着脱自在に連結するため上端部に押え部を有する連結ピンを植設した取付ベースを備えたキャリッジと、前記刺しゅう枠の外枠に具備され且つ前記連結ピンに対応する位置に略水平方向に移動して前記連結ピンに対して着脱を自在とする開口部が形成された連結部とからなり、該連結部には、前記開口部に略水平方向から装着して前記取付ベースと押え部により前記連結部を挟持した状態で前記キャリッジに備えた前記連結ピンに固定する固定手段が設けられてなる刺しゅう縫機能付きミシンの刺しゅう枠取付装置としたことにより、上記課題を解決した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２の発明を、前述の構成において、前記固定手段は、前記開口部に対して前記連結部内を水平方向に往復移動することによって略水平方向から前記開口部に挿入される前記キャリッジに備えた前記連結ピンに固定する閉鎖部材が装着されてなる刺しゅう縫機能付きミシンの刺しゅう枠取付装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、前述の構成において、前記連結ピンは、前記取付ベースに略垂直方向に形成されてなる刺しゅう縫機能付きミシンの刺しゅう枠取付装置としたことにより、上記課題を解決した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項４の発明を、前述の発明において、前記キャリッジの前記取付ベースに備えた前記連結ピンに前記外枠に形成された連結部を挟持する高さ位置に押さえ部を設けた刺しゅう縫機能付きミシンの刺しゅう枠取付装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、前述の構成において、前記固定手段は、前記キャリッジ又は連結部のいずれか一方に、嵌合片が設けられ、他方側に被嵌合片が設けられてなる刺しゅう縫機能付きミシンの刺しゅう枠取付装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項６の発明を、前述の構成において、前記キャリッジ又は前記連結部のいずれか一方に略水平方向に突出する連結ピンが形成され、他方側には該連結ピンが挿入する略水平方向に窪み形成された開口部が形成されてなる刺しゅう縫機能付きミシンの刺しゅう枠取付装置としたことにより、上記課題を解決した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明では、前記固定手段は、前記開口部に対して前記連結部内を水平方向に往復移動することによって略水平方向から前記開口部に挿入される前記キャリッジに備えた前記連結ピンに固定する閉鎖部材が装着されているので、簡単な構造にて開口部の開閉動作を行うことができる。また、前記連結ピンを略水平方向から前記開口部内側に挿入させて、該連結ピンに固定する閉鎖部材によって、刺しゅう枠のキャリッジへの装着が正確且つ確実にでき、その作業は極めて行い易いものとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明では、前記連結ピンは、前記取付ベースに略垂直に形成されたことによって、刺しゅう枠を水平方向に移動させてキャリッジと連結させる構造を極めて簡単なものにすることができる。請求項４の発明によって、前記キャリッジの前記取付ベースに備えた前記連結ピンに前記外枠に形成された連結部を挟持する高さ位置に押さえ部を設けたことにより、該押さえ部によって前記連結部は、水平方向と共に上下方向も固定され、極めて強固且つ安定した状態で刺しゅう枠をキャリッジに装着することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の排出トレイ側に導く第１の搬送方向に搬送されるシートを、反転搬送路内に導く第２の搬送方向にスイッチバックさせることにより表裏反転させる画像形成装置であって、
前記第２の搬送方向における前記反転搬送路よりも上流側であり且つスイッチバック搬送時にシートが通るシート搬送路の中間に位置し、該シート搬送路の一部とともに装置外へ向けて引き出される中間搬送ユニットと、
前記中間搬送ユニットの前記第２の搬送方向上流側に隣接する他のシート搬送ユニットにおけるシート搬送路の少なくとも一部を形成するとともに、展開可能な搬送ガイドと、
前記中間搬送ユニットにおけるシート搬送路内に存在するシートを検知する第１のセンサと、
前記他のシート搬送ユニットにおけるシート搬送路内に存在するシートを検知する第２のセンサと、
前記第１および第２のセンサの双方にて同時にシートが検知される場合に、前記中間搬送ユニットと前記他のシート搬送ユニットの境界を跨いでシートが存在していると判定する判定部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の装置において、
前記搬送ガイドは、前記排出トレイの上側もしくは下側のカバーと一体的に形成されている画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の装置において、
前記排出トレイは、前記画像形成装置における水平方向外側へ向けて突出するように設けられており、
前記搬送ガイドは、下方へ向けて展開する前記排出トレイの下側のカバーと一体的に形成されている画像形成装置。
【請求項４】
請求項１の装置において、
前記搬送ガイドは、所定の回転軸を中心として展開可能であり、
前記第２のセンサは、前記第２の搬送方向における前記所定の回転軸よりも上流側に位置する画像形成装置。
【請求項５】
請求項１の装置において、
前記判定部にて前記中間搬送ユニットと前記他のシート搬送ユニットの境界を跨いでシートが存在していると判定される場合に、前記中間搬送ユニットの引き出し動作に先立って前記搬送ガイドの展開操作を促す通知を行わせる通知制御部をさらに備える画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の装置において、
前記搬送ガイドは、前記画像形成装置における水平方向外側へ向けて突出するように設けられている前記排出トレイの下方へ向けて展開する下側のカバーと一体的に形成されており、
前記排出トレイの下方における前記画像形成装置側面には所定の処理を行う処理ユニットを着脱可能であり、
前記画像形成装置に装着される処理ユニットを識別するユニット識別部をさらに備え、
前記通知制御部は、前記ユニット識別部にて識別された処理ユニットが、前記搬送ガイドの展開を妨げるものである場合に、前記搬送ガイドの展開操作に先立って前記処理ユニットを前記搬送ガイドの展開を妨げない位置まで退避させるべき旨の通知を行わせる画像形成装置。
【請求項７】
所定の排出トレイ側に導く第１の搬送方向に搬送されるシートを、反転搬送路内に導く第２の搬送方向にスイッチバックさせることにより表裏反転させる画像形成装置であって、前記第２の搬送方向における前記反転搬送路よりも上流側であり且つスイッチバック搬送時にシートが通るシート搬送路の中間に位置し、該シート搬送路の一部とともに装置外へ向けて引き出される中間搬送ユニットと、前記中間搬送ユニットの前記第２の搬送方向上流側に隣接する他のシート搬送ユニットにおけるシート搬送路の少なくとも一部を形成するとともに、展開可能な搬送ガイドと、前記中間搬送ユニットにおけるシート搬送路内に存在するシートを検知する第１のセンサと、前記他のシート搬送ユニットにおけるシート搬送路内に存在するシートを検知する第２のセンサと、を備え、
前記第１のセンサおよび前記第２のセンサの双方にて同時にシートが検知される場合に、前記中間搬送ユニットと前記他のシート搬送ユニットの境界を跨いでシートが存在していると判定する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の一態様は、所定の排出トレイ側に導く第１の搬送方向に搬送されるシートを、反転搬送路内に導く第２の搬送方向にスイッチバックさせることにより表裏反転させる画像形成装置であって、前記第２の搬送方向における前記反転搬送路よりも上流側であり且つスイッチバック搬送時にシートが通るシート搬送路の中間に位置し、該シート搬送路の一部とともに装置外へ向けて引き出される中間搬送ユニットと、前記中間搬送ユニットの前記第２の搬送方向上流側に隣接する他のシート搬送ユニットにおけるシート搬送路の少なくとも一部を形成するとともに、展開可能な搬送ガイドと、前記中間搬送ユニットにおけるシート搬送路内に存在するシートを検知する第１のセンサと、前記他のシート搬送ユニットにおけるシート搬送路内に存在するシートを検知する第２のセンサと、を備え、前記第１のセンサおよび前記第２のセンサの双方にて同時にシートが検知される場合に、前記中間搬送ユニットと前記他のシート搬送ユニットの境界を跨いでシートが存在していると判定する画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、図２に示すように、エレメント配列固定具を平膜エレメント３の上部に配置する他に、平膜エレメント３の下部に接触させて下部弾性部材８を配置し、平膜エレメント３を上下対応する位置で挟み込むように固定することが、平膜エレメントの振動をさらに吸収・抑制させるために好ましい。この下部弾性部材８は、前記した配列固定具の弾性部材２と同様、弾性を有する材質であれば、素材は特に限定されないが、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）などが好ましく利用できる。また、下部弾性部材８の形状としては平板状でも良いが、櫛歯状として、配列された平膜エレメントの下端部のエレメント間に歯部を挿入させて装着させてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、配列させた平膜エレメント３の鉛直下方には膜面洗浄用の散気管１０を設置した。該散気管１０は、筒状の支持部材の外周に、ＥＰＤＭゴム製の微細スリットが入ったゴムシート材を設置し、前記支持部材外周と前記微細スリットゴムシート材との間隙にエアを供給することにより、清水時平均径２ｍｍの気泡を発生させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、配列させた平膜エレメント３の鉛直下方には膜面洗浄用の散気管１０を設置した。該散気管１０は、筒状の支持部材の外周に、ＥＰＤＭゴム製の微細スリットが入ったゴムシート材を設置し、前記支持部材外周と前記微細スリットゴムシート材との間隙にエアを供給することにより、清水時平均径２ｍｍの気泡を発生させるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、配列させた平膜エレメント３の鉛直下方には膜面洗浄用の散気管１０を設置した。該散気管１０は、筒状の支持部材の外周に、ＥＰＤＭゴム製の微細スリットが入ったゴムシート材を設置し、前記支持部材外周と前記微細スリットゴムシート材との間隙にエアを供給することにより、清水時平均径２ｍｍの気泡を発生させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼球の切開創から眼内レンズを挿入する挿入筒と該挿入筒の基端に一対の支持部を有する眼内レンズを載置するための載置部とを有するレンズ挿入部と，軸方向に移動可能に設置され前記レンズ挿入部から前記眼内レンズを押し出すための押出棒を持つ押出手段と，を筒部本体に有し、折り畳まれていない眼内レンズを前記押出棒で押しながら前記挿入筒内壁形状により眼内レンズを折り畳み前記挿入筒先端から送出させる眼内レンズ挿入器具において、
前記押出棒には前記眼内レンズの後方支持部を通すためのスリットが先端から基端側に向かって軸方向に所定の長さだけ形成されていることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項２】
請求項１の眼内レンズ挿入器具において、前記スリットの軸方向の長さは前記眼内レンズの周縁が前記押出棒先端に当接した状態で後方支持部の軸方向における最長部分と略同じか、若干短い長さにて形成されていることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項３】
請求項１または請求項２の眼内レンズ挿入器具において、前記押出棒はさらにその先端に前記眼内レンズの周縁を食え込むために上下端部が突出し二股に分かれたくわえ込み形状を有したヘッド部が形成されていることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項４】
請求項３の眼内レンズ挿入器具において、前記ヘッド部の内壁面はヘッド部の底面に向けて内側に湾曲した形状であることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
（１）  眼球の切開創から眼内レンズを挿入する挿入筒と該挿入筒の基端に一対の支持部を有する眼内レンズを載置するための載置部とを有するレンズ挿入部と，軸方向に移動可能に設置され前記レンズ挿入部から前記眼内レンズを押し出すための押出棒を持つ押出手段と，を筒部本体に有し、折り畳まれていない眼内レンズを前記押出棒で押しながら前記挿入筒内壁形状により眼内レンズを折り畳み前記挿入筒先端から送出させる眼内レンズ挿入器具において、
前記押出棒には前記眼内レンズの後方支持部を通すためのスリットが先端から基端側に向かって軸方向に所定の長さだけ形成されていることを特徴とする。
（２）  （１）の眼内レンズ挿入器具において、前記スリットの軸方向の長さは前記眼内レンズの周縁が前記押出棒先端に当接した状態で後方支持部の軸方向における最長部分と略同じか、若干短い長さにて形成されていることを特徴とする。
（３）  （１）または請求項２の眼内レンズ挿入器具において、前記押出棒はさらにその先端に前記眼内レンズの周縁を食え込むために上下端部が突出し二股に分かれたくわえ込み形状を有したヘッド部が形成されていることを特徴とする。
（４）  （３）の眼内レンズ挿入器具において、前記ヘッド部の内壁面はヘッド部の底面に向けて内側に湾曲した形状であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体収容タンクと、
前記タンクの底面に設けられ、超音波を発振させ、前記超音波によって前記タンクの液体を振動させ、その液面から液柱を噴出させ、前記液柱によってミストを発生させる超音波振動子と、
前記タンク内に設けられ、前記超音波を伝達する伝達膜と、
前記超音波振動子のまわりに設けられ、前記タンクと前記超音波振動子間に洩れが生じないようにする環状のパッキンと、
前記パッキンまたは前記超音波振動子の上方に配置され、前記パッキンを遮蔽する環状の遮蔽板と、
角錐状または円錐状をなし、前記遮蔽板の上面に全周にわたって形成され、互いに接触または近接した多数の突起とからなる携帯用超音波ミスト発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、この装置では、パッキン９が超音波振動子２のまわりに設けられており、タンク１と超音波振動子２間に洩れは生じない。パッキン９は環状のもので、ゴム製である。さらに、遮蔽板１０がパッキン９の上方に設けられ、遮蔽板１０によってパッキン９が遮蔽されており、多数の突起１１が遮蔽板１０の上面に形成されている。遮蔽板１０も環状のものである。図３に示すように、突起１１は角錐状または円錐状をなし、斜面１２を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図４は他の実施例を示す。この実施例では、遮蔽板１０が超音波振動子２の上方に配置され、遮蔽板１０によってパッキン９が遮蔽されており、多数の突起１１が遮蔽板１０の上面に形成されている。パッキン９は環状のもので、ゴム製である。遮蔽板１０も環状のものである。突起１１は角錐状または円錐状をなす。その他の構成は図１のものと同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
したがって、図１のものと同様、突起１１および遮蔽板１０によって反射波１５が遮断され、反射波１５がパッキン９に達することはなく、熱によってパッキン９が焦げることはない。さらに、突起１１の斜面によって二次波１６が誘導され、二次波１６は上向きではなく、横向きに進行する。したがって、二次波１６が隔壁１４に達することはなく、熱によって隔壁１４が焦げることもない。突起１１の角度によって二次波１６の方向を調整し、選定することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
１  タンク
２  超音波振動子
３  伝達膜
４，５  液体
６  超音波
９  パッキン
１０  遮蔽板
１１  突起
１５  反射波