Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔をあけて平行に直線状プリント配線パターンが複数設けられ且つ各直線状プリント配線パターンの両端にスルーホールが形成されている第１プリント配線基板と、
所定間隔をあけて平行に直線状プリント配線パターンが複数設けられ且つ各直線状プリント配線パターンの両端にスルーホールが形成されている第２プリント配線基板と、
前記第１プリント配線基板と前記第２プリント配線基板が対向するように前記第１及び第２プリント配線基板に形成されたスルーホールに両端が連結され且つ前記第１プリント配線基板に形成された複数の直線状プリント配線パターンと前記第２プリント配線基板に形成された複数の直線状プリント配線パターンが螺旋状に導電接続されるように設けられた複数の連結導体とから構成されているとともに、
前記第１及び第２プリント配線基板の表面に前記直線状プリント配線パターンが設けられ且つ裏面に給電部を構成する配線パターンが設けられ、前記表面の直線状プリント配線パターンの所定位置と前記裏面の給電部を構成する配線パターンがスルーホール導体によって導電接続されている
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記第１及び第２プリント配線基板に設けられた複数の直線状プリント配線パターンと前記複数の連結導体とからなるコイルの一端と他端との間の所定位置に所定インピーダンスの給電点が設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑み、所定間隔をあけて平行に直線状プリント配線パターンが複数設けられ且つ各直線状プリント配線パターンの両端にスルーホールが形成されている第１プリント配線基板と、所定間隔をあけて平行に直線状プリント配線パターンが複数設けられ且つ各直線状プリント配線パターンの両端にスルーホールが形成されている第２プリント配線基板と、前記第１プリント配線基板と前記第２プリント配線基板が対向するように前記第１及び第２プリント配線基板に形成されたスルーホールに両端が連結され且つ前記第１プリント配線基板に形成された複数の直線状プリント配線パターンと前記第２プリント配線基板に形成された複数の直線状プリント配線パターンが螺旋状に導電接続されるように設けられた複数の連結導体とから構成されているとともに、前記第１及び第２プリント配線基板の表面に前記直線状プリント配線パターンが設けられ且つ裏面に給電部を構成する配線パターンが設けられ、前記表面の直線状プリント配線パターンの所定位置と前記裏面の給電部を構成する配線パターンがスルーホール導体によって導電接続されているアンテナを提案する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不妊治療のための医薬組成物であって、以下の式Ｉ：
【化１】
2011088926.tif 000001
（式中、
R1は水素であり；
R2は置換フェニル、ナフチル、ピリジル、ベンゾイミダゾール、ピリジル置換ベンゾイミダゾール及びカルバゾールからなる群から選ばれ；
Ｒ３は酢酸エチルエステル、エチルフラニルメチル、エトキシエチルホルムアミド、ホルミルアミノ酢酸エチルエステル、エチルアミド及びペンチルアミドからなる群から選ばれ；そして
Ｒ4はフルオロフェニル、チオフェン及びメチルイミダゾールからなる群から選ばれる)
で表される化合物の治療有効量を含んでなる、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記化合物が、不妊治療ために当該化合物を使用するための使用説明書と一緒にパッケージされた、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子及び前記発光素子に重畳して設けられた液晶素子を有する画素部と、
前記液晶素子に電気的に接続されたデータ線と、
前記データ線及び前記発光素子に電気的に接続されたコンパレータと、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記コンパレータは、前記データ線の電位と基準電位とを比較し、
前記コンパレータによる比較結果に従って、前記発光素子の発光が制御されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
発光素子及び前記発光素子に重畳して設けられた液晶素子を有する画素部と、
前記液晶素子に電気的に接続されたデータ線と、
前記データ線及び前記発光素子に電気的に接続された第１のコンパレータと、
前記データ線及び前記発光素子に電気的に接続された第２のコンパレータと、
前記データ線及び前記第１のコンパレータに電気的に接続された第１のスイッチと、
前記データ線及び前記第２のコンパレータに電気的に接続された第２のスイッチと、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のコンパレータは、前記液晶素子に負の電圧が印加されたときの前記データ線の電位と、第１の基準電位と、を比較し、
前記第２のコンパレータは、前記液晶素子に正の電圧が印加されたときの前記データ線の電位と、第２の基準電位と、を比較し、
前記データ線の電位が前記第１の基準電位よりも低く、且つ、前記第２の基準電位よりも高い場合に、前記発光素子を消灯させ、
前記第１の基準電位は、前記第２の基準電位よりも高いことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記第１のコンパレータは、前記液晶素子に負の電圧が印加されたときの前記データ線の電位と、第１の基準電位と、を比較し、
前記第２のコンパレータは、前記液晶素子に正の電圧が印加されたときの前記データ線の電位と、第２の基準電位と、を比較し、
前記データ線の電位が前記第１の基準電位よりも低く、又は、前記第２の基準電位よりも高い場合に、前記発光素子を消灯させ、
前記第１の基準電位は、前記第２の基準電位よりも低いことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記液晶素子は、電圧が印加されている状態において光を透過することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１、請求項２、請求項３、又は請求項５において、
前記液晶素子は、電圧が印加されていない状態において光を透過することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記発光素子の発光は、前記液晶素子を通過することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記発光素子をバックライトとして用いることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記データ線に、アナログ信号に基づく電位が印加されることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記画素部は、前記発光素子及び前記液晶素子を有する画素を、複数有することを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記発光素子は、ＥＬ素子、フィールドエミッションディスプレイで用いる素子、ＳＥＤ、プラズマディスプレイパネル、又は圧電セラミックディスプレイであることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の表示装置を表示部に有することを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の前記電子機器は、カメラ、ヘッドマウントディスプレイ、ナビゲーションシステム、音響再生装置、コンピュータ、ゲーム機器、携帯情報端末、画像再生装置、又はテレビジョン装置としての機能を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
発光素子及び前記発光素子に重畳して設けられた液晶素子を有する画素部と、
前記液晶素子に電気的に接続されたデータ線と、
前記データ線及び前記発光素子に電気的に接続されたコンパレータと、を有する表示装置の駆動方法であって、
前記コンパレータにおいて、前記データ線の電位と基準電位とを比較し、
前記コンパレータによる比較結果に従って、前記発光素子の発光を制御することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１６】
発光素子及び前記発光素子に重畳して設けられた液晶素子を有する画素部と、
前記液晶素子に電気的に接続されたデータ線と、
前記データ線及び前記発光素子に電気的に接続された第１のコンパレータと、
前記データ線及び前記発光素子に電気的に接続された第２のコンパレータと、
前記データ線及び前記第１のコンパレータに電気的に接続された第１のスイッチと、
前記データ線及び前記第２のコンパレータに電気的に接続された第２のスイッチと、を有する表示装置の駆動方法であって、
前記データ線の電位が負の値のときに前記第１のスイッチをオンすることにより、前記第１のコンパレータにおいて、前記データ線の電位と第１の基準電位とを比較し、
前記データ線の電位が正の値のときに前記第２のスイッチをオンすることにより、前記第２のコンパレータにおいて、前記データ線の電位と第２の基準電位とを比較し、
前記第１のコンパレータによる比較結果又は前記第２のコンパレータによる比較結果に従って、前記発光素子の発光を制御することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１７】
請求項１５又は請求項１６において、
前記発光素子の発光は、前記液晶素子を通過することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１８】
請求項１５乃至請求項１７のいずれか一項において、
前記液晶素子は、電圧が印加されている状態において光を透過することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１９】
請求項１５乃至請求項１７のいずれか一項において、
前記液晶素子は、電圧が印加されていない状態において光を透過することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項２０】
請求項１５乃至請求項１９のいずれか一項において、
前記データ線に、アナログ信号に基づく電位が印加されることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１次樹脂及びブロックイソシアネート、及び、（ｂ）バイオディーゼル燃料分解産物中和剤の少なくとも１つ、を有する固相を含む、ことを特徴とする被覆組成物。
【請求項２】
前記中和剤が、ホウ酸バリウム、メタホウ酸バリウム、リン酸化合物、クエン酸塩、ホウ酸塩、グリシン化合物、炭酸塩、水酸化物、酢酸化合物、尿素化合物、アンモニア、アンモニア化合物、エタンスルホン酸化合物、プロパンスルホン酸化合物、アミン化合物、チオ共力剤の抗酸化剤、ジラウリル−３，３'−チオジプロピオネート、水素化合物、ホウ化水素化物、亜リン酸塩、尿素化合物、チオ尿素化合物、ヒドラジン化合物、ハイドロサルファイト、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、デキストロース、ソルビトール、アルデヒド、マグネシウム、オキシム、ケトオキシム、フェリシアン化物、リンドラー触媒、シュウ酸、次亜リン酸化合物、ボラン、クロム化合物、インジウム化合物、３−メルカプトプロピオン酸、ネオジム、シラン化合物、サマリウム化合物、ギ酸化合物、ストロンチウム化合物、チタン化合物、亜鉛化合物、マグネシウム化合物、ホスフィン化合物、ヨードアセタミド、バナドセン、ヒドロキシルアミン、エリソルビン酸及び塩、フェノール化合物、エレクトライド、無水物、ナフタライド、ホスホニウム化合物、第三ブチルヒドロキノン(TBHQ)、ブチル化ヒドロキシアニソール、ブチル化ヒドロキシトルエン、アスコルビン酸塩、上記の酸及びエステル、イソアスコルビン酸、又は、ペルオキシド又はヒドロペルオキシドの中和、分解又は捕捉物質、の少なくとも１つから成る、ことを特徴とする請求項１記載の被覆組成物。
【請求項３】
前記１次樹脂が、エポキシ、フェノキシ、ポリエステル、ビニール、フェノール、アミノ基、ブロックイソシアネートを含むイソシアネート、シリコン、ポリウレタン、アルキド樹脂、ポリビニル、エポキシとカルバメートを含むグリシジル、フェノールを含むトリアジン、イミドフェノール、ビス−マレイミド、ジシアンジアミド、チタン酸塩、フッ素化物、塩素化物、フタル酸塩、合成ゴム、ケイ酸塩、炭化水素、瀝青、セルロース、ヒドロオキシアルキルアミド、アセトアセチル化物、ポリアジリジン、ポリカルボジイミド、ゴム、ナイロンベース材、アクリル、ポリアニリン、ポリピロール、ポリ(エチレン−ジオキシチオフェン)、ポリチォフェン、ポリ(p−フェニレンビニレン）、又は、その他の導電性樹脂、の少なくとも１つから成る、ことを特徴とする請求項１又は２記載の被覆組成物。
【請求項４】
前記被覆組成物が、ポリビニルブチラールから成る２次樹脂を含む、ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の被覆組成物。
【請求項５】
前記ポリビニルブチラールが、約１０，０００〜約３５０，０００の平均分子量を有する、ことを特徴とする請求項４記載の被覆組成物。
【請求項６】
前記ブロックイソシアネートが、トルエンジイソシアネート(TDI)、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)、キシレンジイソシアネート(XDI）、ヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)、イソホロンジイソシアネート(IPDI)、ジシクロヘキシルジイソシアネートMDI(H12MDI)、テトラメチル−ｍ−キシリジンジイソシアネート(TMXDI)、又は、２，２，５−トリメチルヘキサンジイソシアネート(TMHDI)、又は、その初期重合体、の少なくとも１つから成る、ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の被覆組成物。
【請求項７】
前記ブロックイソシアネートが、３，５−ジメチルピラゾール、オキシム、メチルエチルケトキシム、ｅ−カプロラクタム、ノニルフェノール、マロン酸ジエチル、ジイソプロピルアミン(DIPA)、ｔ−ブチルベンジルアミン(DEBA)、２−ホルミルオキシエチル・メチルアクリレート、メタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ブタノール、１，２，４−トリアゾール、プロピレングリコール、イソプロパノール、ｎ−ヘキサノール、ヒドロアミック(hydroamic)エステル、アセトアセテートエステル、ｎ−ペンタノール、ｎ−ヒドロキシコハク酸(hydroxysuccimide)、トリス(アルコキシカルボニルアミン)トリアジン(TACT)、フッ素(fluorine)、２−ホルミルエチル・メタクリル酸、又は、１，２−プロパンジオール、の１つから成るブロックグループを含む、ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の被覆組成物。
【請求項８】
前記被覆組成物が、導電性材料を含み、該導電性材料が、導電性粒子又は導電性樹脂の少なくとも１つを、前記被覆組成物の硬化被覆の溶接を妨げない量で含む、ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の被覆組成物。
【請求項９】
前記導電性樹脂が、ポリアニリン、ポリピロール、ポリ(エチレン-ジオキシチオフェン）、ポリチオフェン、又は、ポリ(p-フェニレンビニレン)の少なくとも１つから成る、ことを特徴とする請求項８記載の被覆組成物。
【請求項１０】
前記導電性粒子が、ＦｅＰ又はＦｅ2Ｐの少なくとも１つから成る、ことを特徴とする請求項８記載の被覆組成物。
【請求項１１】
前記被覆組成物が、３モードのサイズ分布（ミクロンサイズ粒子の第１群、サブミクロンサイズ粒子の第２群、及び、ナノサイズ粒子の第３群）の粒子を含む、ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の被覆組成物。
【請求項１２】
前記被覆組成物が、２モードの形状分布（小板又は略小板形状の粒子の第１群、及び、球形又は略球形状の粒子の第２群）の粒子を含む、ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の被覆組成物。
【請求項１３】
前記被覆組成物が、発泡防止剤を含み、該被覆組成物で形成する硬化被覆が、泡、開放気泡、及び、閉じた気泡の無い無泡被覆である、ことを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の被覆組成物。
【請求項１４】
フェノキシ樹脂と、ポリビニルブチラールと、メチルエチルケトキシムブロックトルエンジイソシアネートと、ホウ酸バリウム又はメタホウ酸バリウムの少なくとも１つから成るｐＨ緩衝剤と、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネートから成るバイオディーゼル燃料分解産物中和剤と、ＦｅＰ又はＦｅ2Ｐの少なくとも１つから成る導電性粒子と、及び、滑石小板、雲母小板、硫酸バリウム、及び、アルミナから成る３モードのサイズ分布の防壁粒子と、を含むことを特徴とする被覆組成物。
【請求項１５】
基板と、該基板上に被覆した硬化被覆とを備える生産物で、該硬化被覆が、請求項１記載の前記被覆組成物でできていることを特徴とするバイオディーゼル燃料タンク。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバコンポーネントと、
該ドライバコンポーネントとは別個に製造され、開口のない流体薄膜を含んだＭＥＭＳコンポーネントと、
該ドライバコンポーネントおよび該ＭＥＭＳコンポーネントを作動的に接合する結合フィーチャと、
該ＭＥＭＳコンポーネントに取り付けられたノズルプレートを備えることを特徴とするＭＥＭＳ型インクジェットプリントヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスであって、前記ＭＥＭＳコンポーネントが、犠牲層を除去する酸性エッチングを用いずに形成されることを特徴とするデバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスであって、前記開口のない流体薄膜がシリコンを含むことを特徴とするデバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のデバイスであって、前記結合フィーチャがガラスを含むことを特徴とするデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月25日(2011.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロヘキサンの酸化反応液から抽出して得られるカルボン酸含有混合物を、低級アルコールでエステル化し、水素化することにより得られる１，６−ヘキサンジオールを含む水素化混合物を水酸化カリウム水溶液で鹸化し、その液から低級アルコールや鹸化剤に含まれる水を含む低沸成分を蒸留により留去し、次いで、得られた釜残を蒸留してカルボン酸カリウム塩を含む高沸物を釜残として除去し、塔頂から１，６−ヘキサンジオールを得る１，６−ヘキサンジオールの精製方法。
【請求項２】
カルボン酸含有混合物が、水や有機溶媒を除いた重量比で、アジピン酸５〜３０重量％、ヒドロキシカプロン酸１〜１０重量％、オリゴマー３０〜７０重量％である、請求項１に記載の１，６−ヘキサンジオールの精製方法。
【請求項３】
水酸化カリウム水溶液を、カリウムと１，６−ヘキサンジオールを含む水素化混合物のエステル価とのモル比が０．１〜２なるよう添加する、請求項１又は２に記載の１，６−ヘキサンジオールの精製方法。
【請求項４】
水素化することにより得られる１，６−ヘキサンジオールを含む水素化混合物のエステル価が、１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１から３のいずれか１項に記載の１，６−ヘキサンジオールの精製方法。
【請求項５】
低級アルコールがメタノールである、請求項１から４のいずれか１項に記載の１，６−ヘキサンジオールの精製方法。
【請求項６】
低級アルコールが１，６−へキサンジオールである、請求項１から５のいずれか１項に記載の１，６−ヘキサンジオールの精製方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の精製方法により得られる、エステル価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇの水素化混合物を含有する１，６−ヘキサンジオール。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項記載の精製方法により得られる、エステル価０．０ｍｇＫＯＨ／ｇの１，６−ヘキサンジオール。
【請求項９】
エステル価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇの水素化混合物を含有する１，６−ヘキサンジオール。
【請求項１０】
ポリウレタン、ポリエステル、ＵＶ硬化型樹脂の原料用１，６−ヘキサンジオール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂微粒子と着色剤微粒子とを含む混合液中で、少なくとも前記樹脂微粒子と前記着色剤粒子とを含む凝集粒子を形成した後、前記凝集粒子を加熱して融合させることにより得られるトナー粒子を有する非磁性トナーであって、
前記非磁性トナーは離型剤を含有し、
前記非磁性トナーの融解エンタルピーΔＨが５．０Ｊ／ｇ以上２０．０Ｊ／ｇ以下であり、
前記非磁性トナーの２０〜１００℃における比熱の積分値が６０．０Ｊ／ｇ以上１２０．０Ｊ／ｇ以下であり、
前記非磁性トナーの２０〜１００℃における比熱の最大値と最小値の差分が０．５Ｊ／ｇＫ以上４．０Ｊ／ｇＫ以下であり、
前記トナー粒子のフロー式粒子像測定装置で測定される個数基準の粒径における、１０％粒径乃至９０％粒径の粒子群の平均円形度をＲ１、９０％粒径以上の粒子群の平均円形度をＲ２としたとき、
０．９３０≦Ｒ１≦０．９６５
０．９７０≦Ｒ２≦０．９９０
の関係式を満たすことを特徴とする非磁性トナー。
【請求項２】
示差走査熱量（ＤＳＣ）測定における最大吸熱ピーク温度が７０℃以上１００℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の非磁性トナー。
【請求項３】
前記トナー粒子は離型剤として炭化水素ワックスを含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の非磁性トナー。
【請求項４】
前記離型剤の含有量は、前記トナー中の結着樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上２０．０質量部以下であることを特徴とする請求項３に記載の非磁性トナー。
【請求項５】
非磁性一成分現像方式を用いた画像形成方法であって、前記画像形成方法は、外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体に帯電を行う帯電工程；帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程；トナー規制部材によってトナー担持体上のトナー層が規制されるトナー層形成工程；トナー担持体の表面に担持されているトナー層が静電潜像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程；トナー像を中間転写体を介して、あるいは介さずに転写材に転写する転写工程；転写材上のトナー像を定着する定着工程を少なくとも有する画像形成方法であり、
前記トナーが請求項１乃至４のいずれか１項に記載の非磁性トナーであることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非磁性トナーおよび画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、少なくとも樹脂微粒子と着色剤微粒子とを含む混合液中で、少なくとも前記樹脂微粒子と前記着色剤粒子とを含む凝集粒子を形成した後、前記凝集粒子を加熱して融合させることにより得られるトナー粒子を有する非磁性トナーであって、
前記非磁性トナーは離型剤を含有し、
前記非磁性トナーの融解エンタルピーΔＨが５．０Ｊ／ｇ以上２０．０Ｊ／ｇ以下であり、
前記非磁性トナーの２０〜１００℃における比熱の積分値が６０．０Ｊ／ｇ以上１２０．０Ｊ／ｇ以下であり、
前記非磁性トナーの２０〜１００℃における比熱の最大値と最小値の差分が０．５Ｊ／ｇＫ以上４．０Ｊ／ｇＫ以下であり、
前記トナー粒子のフロー式粒子像測定装置で測定される個数基準の粒径における、１０％粒径乃至９０％粒径の粒子群の平均円形度をＲ１、９０％粒径以上の粒子群の平均円形度をＲ２としたとき、
０．９３０≦Ｒ１≦０．９６５
０．９７０≦Ｒ２≦０．９９０
の関係式を満たすことを特徴とする非磁性トナーであることが、本発明に係る特徴である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の画像形成方法は、非磁性一成分現像方式を用いた画像形成方法であって、外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体に帯電を行う帯電工程；帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程；トナー規制部材によってトナー担持体上のトナー層が規制されるトナー層形成工程；トナー担持体の表面に担持されているトナー層が静電潜像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程；トナー像を中間転写体を介して、あるいは介さずに転写材に転写する転写工程；転写材上のトナー像を定着する定着工程を少なくとも有する画像形成方法であり、上記構成の非磁性トナーを用いることが特徴である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から加えられる押圧力をスイッチに伝えるシャッターボタンを有するカメラ装置であって、
中心軸に対して第１の形状に巻回された第１の巻回部と、前記第１の巻回部を包含する、前記中心軸に対して第２の形状に巻回された第２の巻回部とを有するコイルバネを備え、
前記シャッターボタンは、前記スイッチに対向するボス部を有し、かつ前記ボス部は前記第１の巻回部に挿入されており、
前記第１の巻回部は前記第２の巻回部の一方の端部に連続して設けられ、
前記第１の巻回部と、それに連続した前記第２の巻回部の一巻きとは、前記コイルバネの端部で略同一平面内に位置する、
ことを特徴とするカメラ装置。
【請求項２】
前記第１の形状および第２の形状は円形であることを特徴とする請求項１に記載のカメラ装置。
【請求項３】
前記第１の形状は多角形であり、前記第２の形状は円形であることを特徴とする請求項１に記載のカメラ装置。
【請求項４】
前記第１の巻回部が前記シャッターボタンに近接していることを特徴とする請求項１に記載のカメラ装置。
【請求項５】
前記第１の巻回部に連続する前記第２の巻回部が前記シャッターボタンに当接していることを特徴とする請求項１に記載のカメラ装置。
【請求項６】
前記コイルバネは、前記中心軸に対して前記第２の巻回部に包含される第３の形状に巻回された第３の巻回部をさらに備える請求項１に記載のカメラ装置。
【請求項７】
前記第１の巻回部および第３の巻回部は、前記第２の巻回部の両端部のそれぞれに連続して設けられていることを特徴とする請求項６に記載のカメラ装置。
【請求項８】
前記第１の形状、第２の形状、および第３の形状は円形であることを特徴とする請求項７に記載のカメラ装置。
【請求項９】
前記第１の形状および第３の形状は多角形であり、前記第２の形状は円形であることを特徴とする請求項７に記載のカメラ装置。
【請求項１０】
前記第１の形状は多角形であり、前記第２の形状および第３の形状は円形であることを特徴とする請求項７に記載のカメラ装置。
【請求項１１】
外部から加えられる押圧力をスイッチに伝えるスイッチ押圧装置であって、
外部からの圧力を受け、かつ前記スイッチに対向するボス部を有するボタンと、
中心軸に対して第１の形状に巻回された第１の巻回部と、前記第１の巻回部を包含する、前記中心軸に対して第２の形状に巻回された第２の巻回部と、を有するコイルバネとを備え、
前記ボス部は前記第１の巻回部に挿入されており、
前記第１の巻回部は前記第２の巻回部の一方の端部に連続して設けられ、
前記第１の巻回部と、それに連続した前記第２の巻回部の一巻きとは、前記コイルバネの端部で略同一平面内に位置する、
ことを特徴とするスイッチ押圧装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のスイッチ押圧装置を備える電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために本発明にかかるカメラ装置は、
外部から加えられる押圧力をスイッチに伝えるシャッターボタンを有するカメラ装置であって、
中心軸に対して第１の形状に巻回された第１の巻回部と、前記第１の巻回部を包含する、前記中心軸に対して第２の形状に巻回された第２の巻回部とを有するコイルバネを備え、
前記シャッターボタンは、前記スイッチに対向するボス部を有し、かつ前記ボス部は前記第１の巻回部に挿入されおり、
前記第１の巻回部は前記第２の巻回部の一方の端部に連続して設けられ、
前記第１の巻回部と、それに連続した前記第２の巻回部の一巻きとは、前記コイルバネの端部で略同一平面内に位置する、ことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記第１の巻回部が前記第２の巻回部の一方の端部に連続して設けられていることで、スイッチ押圧機構の組み立て時において、前記第１の巻回部にボス部が挿入されることにより、シャッターボタンにコイルバネを容易かつ確実に装着できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素と、
前記複数の画素が共通に接続される共通配線と、
前記複数の画素のそれぞれに接続され、各画素の点灯時間を制御するための変調信号を各画素に供給する複数の変調信号配線と、
入力画像データに基づいて、前記共通配線での電圧降下に起因する画素の輝度の損失が補償された補正画像データを生成し出力する補正手段と、
前記補正画像データに基づいて、前記変調信号を生成し前記変調信号配線に出力する変調信号出力手段と、を備えた画像表示装置であって、
前記補正手段は、前記入力画像データに基づいて、前記複数の画素の点灯状態の時間的な変化と前記点灯状態の変化に応じて変化する前記共通配線での電圧降下量とを順次計算し、順次計算される電圧降下量に基づいて各画素の輝度の損失を補償するための補正画像データを決定することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記変調信号の最大の時間幅が第１から第ＭのＭ個（Ｍは２以上の自然数）の期間に分割されており、
前記補正手段は、
前記複数の画素各々の第１の期間における輝度を示すデータを前記入力画像データに基づいて算出するとともに、第２の期間から最大でも第Ｍの期間までの各期間における輝度を示すデータを順次算出する算出手段と、
各期間における前記輝度を示すデータを画素毎に積算する積算手段と、
各期間において、前記輝度を示すデータの積算値と前記入力画像データにより指定された輝度の指定値とを画素毎に比較する比較手段と、を有しており、
ある画素について、第ｐ（ｐは、２≦ｐ≦Ｍの自然数）の期間に前記積算値が前記指定値を超えた場合、ｐの値に応じて当該画素の補正画像データを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記複数の画素は、それぞれが複数の画素を含む複数のブロックに分けられており、
前記補正手段は、前記ブロックごとに点灯状態の時間的な変化と前記共通配線での電圧降下量とを順次計算し、順次計算される電圧降下量に基づいて前記ブロックごとの離散的な補正画像データを決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記離散的な補正画像データを各画素の位置に応じて補間することにより、画素ごとの補正画像データを決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記補正手段は、予め設定された複数の画像データの基準値に対して前記ブロックごとの離散的な補正画像データを計算し、前記複数の画像データの基準値に対して計算された補正画像データを各画素の入力画像データに応じて補間することにより、画素ごとの補正画像データを決定する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
複数の画素と、
前記複数の画素が共通に接続される共通配線と、
前記複数の画素のそれぞれに接続され、各画素の点灯時間を制御するための変調信号を各画素に供給する複数の変調信号配線と、
入力画像データに基づいて、前記共通配線での電圧降下に起因する画素の輝度の損失が補償された補正画像データを生成し出力する補正手段と、
前記補正画像データに基づいて、前記変調信号を生成し前記変調信号配線に出力する変調信号出力手段と、を備えた画像表示装置の駆動方法であって、
前記入力画像データに基づいて、前記複数の画素の点灯状態の時間的な変化と前記点灯状態の変化に応じて変化する前記共通配線での電圧降下量とを順次計算するステップと、
順次計算される電圧降下量に基づいて各画素の輝度の損失を補償するための補正画像データを決定するステップと、
を含むことを特徴とする画像表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１態様は、
複数の画素と、
前記複数の画素が共通に接続される共通配線と、
前記複数の画素のそれぞれに接続され、各画素の点灯時間を制御するための変調信号を各画素に供給する複数の変調信号配線と、
入力画像データに基づいて、前記共通配線での電圧降下に起因する画素の輝度の損失が補償された補正画像データを生成し出力する補正手段と、
前記補正画像データに基づいて、前記変調信号を生成し前記変調信号配線に出力する変調信号出力手段と、を備えた画像表示装置であって、
前記補正手段は、前記入力画像データに基づいて、前記複数の画素の点灯状態の時間的な変化と前記点灯状態の変化に応じて変化する前記共通配線での電圧降下量とを順次計算し、順次計算される電圧降下量に基づいて各画素の輝度の損失を補償するための補正画像データを決定することを特徴とする画像表示装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２態様は、
複数の画素と、
前記複数の画素が共通に接続される共通配線と、
前記複数の画素のそれぞれに接続され、各画素の点灯時間を制御するための変調信号を各画素に供給する複数の変調信号配線と、
入力画像データに基づいて、前記共通配線での電圧降下に起因する画素の輝度の損失が補償された補正画像データを生成し出力する補正手段と、
前記補正画像データに基づいて、前記変調信号を生成し前記変調信号配線に出力する変調信号出力手段と、を備えた画像表示装置の駆動方法であって、
前記入力画像データに基づいて、前記複数の画素の点灯状態の時間的な変化と前記点灯状態の変化に応じて変化する前記共通配線での電圧降下量とを順次計算するステップと、
順次計算される電圧降下量に基づいて各画素の輝度の損失を補償するための補正画像データを決定するステップと、
を含むことを特徴とする画像表示装置の駆動方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２は、本発明の一実施形態に係る胎児の肋骨数を測定する超音波システムの構成図である。本実施形態において、胎児とは、哺乳類のような動物の妊娠初期から出生時までの妊娠された個体を意味するものであって、必ずしも人間の胎児にのみ限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
この図１４において、固定子１１は、固定子鉄心１２に設けられた多数の固定子スロット（本実施例では、３０個）に，Ｕ相コイル１４（１４Ａ〜１４Ｅ）、Ｖ相コイル１６（１６Ａ〜１６Ｅ）、Ｗ相コイル１５（１５Ａ〜１５Ｅ）を埋設して形成している。また、各々の相において、巻装されるコイルの巻数の関係は、Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅの巻数は等しく、残りのＣ巻数を他の巻数より少なくなるように巻装している（Ｃ＜Ａ＝Ｂ＝Ｄ＝Ｅ）。あるいは、これに代えて、Ａ＝Ｅ＞Ｂ＝Ｄ＝Ｃのように構成することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元データを所望の分割数の分割データに分割するデータ分割方法であって、
データ分割装置は、
前記元データを秘密分散法を用いて該元データが復元できる複数の分割データにそれぞれ分割するデータ分割ステップと、
分割された複数の分割データを、ハードウェア的に独立した複数の記憶部にそれぞれ保管する保管ステップと、を行い、
前記秘密分散法は、
前記元データを所定の長さ毎に区切って、複数の元部分データを生成し、
前記複数の元部分データの各々に対応して、前記元データと同じ長さの乱数または前記元データより短い長さの乱数を前記所定の長さ毎に区切って、複数の乱数部分データを生成し、
前記元部分データと前記乱数部分データとの排他的論理和演算を行い、前記複数の分割データを生成すること
を特徴とするデータ分割方法。
【請求項２】
分割データは、乱数のみからなる１つ以上の分割データと、１つ以上の元部分データと１つ以上の乱数部分データの排他的論理和演算によって生成された分割部分データからなる１つ以上の分割データを含むことを特徴とする請求項１記載のデータ分割方法。
【請求項３】
乱数のみからなる１つの分割データは、任意に定めた長さの乱数を繰り返すことによって構成されることを特徴とする請求項２記載のデータ分割方法。
【請求項４】
乱数のみからなる１つの分割データは、疑似乱数生成アルゴリズムに基づいて所定の長さの情報から生成された疑似乱数により構成されることを特徴とする請求項２または請求項３記載のデータ分割方法。
【請求項５】
分割データは、１つ以上の元部分データと１つ以上の乱数部分データの排他的論理和演算によって生成された分割部分データからなる２つ以上の分割データを含むことを特徴とする請求項１記載のデータ分割方法。
【請求項６】
各分割データは、各分割データを構成する分割部分データ間で演算を行うことによって乱数成分が失われることがないように生成されることを特徴とする請求項１記載のデータ分割方法。
【請求項７】
各分割データは、まず元部分データと乱数部分データの排他的論理和演算による所定の定義式を用いて各分割データを構成する複数の分割部分データを生成し、その後各分割データを構成するある１つの分割部分データと別の１つの分割部分データを入れ換えることによって生成されることを特徴とする請求項６記載のデータ分割方法。
【請求項８】
各分割データは、まず元部分データと乱数部分データの排他的論理和演算による所定の定義式を用いて各分割データD(i)を構成する複数の分割部分データD(i,j)を生成し、その後各iの値がn-1>i>0であるD(i,j)からj番目の乱数部分データR(j)
を削除することによって生成される、ただしｎは所望の分割数、j=(n-1)×m+1, m≧0は任意の整数である、ことを特徴とする請求項６記載のデータ分割方法。
【請求項９】
前記保管ステップは、元部分データと乱数部分データの排他的論理和演算回数が所定数の分割部分データを第１の記憶部に、元部分データと乱数部分データの演算回数が前記所定数より１少ない分割部分データを第２の記憶部に保管することを特徴とする請求項５記載のデータ分割方法。
【請求項１０】
前記第１の記憶部に保管される分割部分データと、前記第２の記憶部に保管される分割部分データとを用いて、元データまたは乱数データが復元されることを特徴とする請求項９記載のデータ分割方法。
【請求項１１】
データ分割装置が行う、元データを所定の分割数ｎ（ｎ≧３）の分割データに分割するデータ分割方法であって、
前記データ分割装置は、
前記元データを(n-1)個の元部分データS(j),j=1〜n-1に区切るステップと、
(n-1)個の乱数部分データR(k),k=1〜n-1を生成するステップと、
前記元部分データと前記乱数部分データの排他的論理和を行い、各分割データD(i),i=1〜nを構成する各分割部分データ D(i,j),i=1〜n,j=1〜n-1を生成するステップと、
前記生成した各分割データを、各記憶部にそれぞれ保管するステップと、を行い、
前記生成するステップは、
i=1〜n-1,j=1〜n-1の各i,jについてD(i,j)を、第k列,k=1〜n-iの成分が1で他の成分が0である1行(n-1)列の行列の成分を右方向に(j-1)回巡回させたとき成分が1である列の番号に対応する乱数部分データと、S(j)との排他的論理和によって生成し、j=1〜n-1の各jについてD(n,j)をR(j)によって生成すること
を特徴とするデータ分割方法。
【請求項１２】
元データを所望の分割数の分割データに分割するデータ分割装置であって、
前記元データを秘密分散法を用いて該元データが復元できる複数の分割データにそれぞれ分割するデータ分割手段と、
分割された複数の分割データをハードウェア的に独立した複数の記憶手段にそれぞれ保管する保管手段と、を備え、
前記秘密分散法は、
前記元データを所定の長さ毎に区切って、複数の元部分データを生成し、
前記複数の元部分データの各々に対応して、前記元データと同じ長さの乱数または前記元データより短い長さの乱数を前記所定の長さ毎に区切って、複数の乱数部分データを生成し、
前記元部分データと前記乱数部分データとの排他的論理和演算を行い、前記複数の分割データを生成すること
を特徴とするデータ分割装置。
【請求項１３】
元データを所望の分割数の分割データに分割するデータ分割プログラムであって、
コンピュータを、
前記元データを秘密分散法を用いて該元データが復元できる複数の分割データにそれぞれ分割するデータ分割手段、
分割された複数の分割データをハードウェア的に独立した複数の記憶手段にそれぞれ保管する保管手段、として機能させ、
前記秘密分散法は、
前記元データを所定の長さ毎に区切って、複数の元部分データを生成し、
前記複数の元部分データの各々に対応して、前記元データと同じ長さの乱数または前記元データより短い長さの乱数を前記所定の長さ毎に区切って、複数の乱数部分データを生成し、
前記元部分データと前記乱数部分データとの排他的論理和演算を行い、前記複数の分割データを生成すること
を特徴とするデータ分割プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電極及び可動電極を有し、内部が真空である真空バルブと、
接地断路部可動電極と、母線側に配置される母線側固定電極と、前記真空バルブ内の電極に電気的に接続される中間固定電極と、接地電位である接地側固定電極とを有する接地断路部と、
前記真空バルブ及び前記接地断路部とを一体にモールドする固体絶縁物とを備え、
前記接地断路部可動電極は前記母線側固定電極、前記中間固定電極及び前記接地側固定電極に接触可能であり、
前記接地断路部可動電極は直線状に閉位置・断路位置・接地位置の３位置に変位することを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項２】
請求項１に記載のスイッチギヤであって、
前記断路位置における前記接地断路部可動電極と前記母線側固定電極とのギャップは、前記接地断路部可動電極と前記接地側固定電極とのギャップより大きいことを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスイッチギヤであって、
前記断路位置における前記接地断路部可動電極と前記接地側固定電極の間の耐電圧は、前記真空バルブの前記固定電極と前記可動電極の間の耐電圧よりも低いことを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一つに記載のスイッチギヤであって、
前記断路位置では、更に前記真空バルブの前記固定電極と前記可動電極も開極されており、前記接地断路部と前記真空バルブの２点で断路されることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一つに記載のスイッチギヤであって、
前記母線側固定電極、前記中間固定電極及び前記接地側固定電極は直線状に配置されると共に、内径がいずれも等しく形成され、
前記接地断路部可動電極は、前記母線側固定電極と、前記中間固定電極と、前記接地側固定電極と摺動接触するばね接点を備えることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一つに記載のスイッチギヤであって、
該スイッチギヤの表面は接地されていることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項７】
請求項６に記載のスイッチギヤであって、
該スイッチギヤは、接地された金属板で覆われていることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項８】
請求項６に記載のスイッチギヤであって、
前記固体絶縁物の表面は接地された導電塗料により覆われていることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一つに記載のスイッチギヤであって、
前記中間固定電極の内側に前記接地断路部可動電極を案内するガイドを備えていることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一つに記載のスイッチギヤであって、
更に前記接地断路部と同軸に配置される母線側シールド，真空バルブ側シールド及び操作ロッド側シールドを備え、
該母線側シールド，真空バルブ側シールド及び操作ロッド側シールドは前記固体絶縁物に埋め込んで配置されることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか一つに記載のスイッチギヤを複数相分備えるスイッチギヤの集合体であって、
前記複数のスイッチギヤの前記母線側固定電極には母線に接続される母線用ブッシングが接続され、
前記各相の母線が重なり合わないように、前記母線側固定電極と前記母線用ブッシングは内部母線によって接続されていることを特徴とするスイッチギヤの集合体。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれか一つに記載のスイッチギヤであって、
更に前記接地断路部と前記真空バルブの反対側には、
第２の接地断路部可動電極と、母線側に配置される第２の母線側固定電極と、前記真空バルブ内のうち、前記中間固定電極が接続される電極とは他方の電極に電気的に接続される第２の中間固定電極と、接地電位である第２の接地側固定電極とを有する第２の接地断路部とが備えられ、
前記第２の中間固定電極は接続導体を介して前記真空バルブ内の電極に接続され、
前記固体絶縁物は更に前記第２の接地断路部も一体にモールドされており、
前記二つの接地断路部はそれぞれ独立に投入，断路，接地の３位置に切り換えが可能であることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１３】
請求項１ないし１０のいずれか一つに記載のスイッチギヤを一つの相につき複数備えるスイッチギヤの集合体であって、
同相の前記母線側固定電極を接続する共通母線導体を更に備え、
前記固体絶縁物は、該共通母線導体で接続された複数のスイッチギヤを一体にモールドすることを特徴とするスイッチギヤの集合体。
【請求項１４】
請求項１ないし１０のいずれか一つに記載のスイッチギヤを複数備えるスイッチギヤの集合体であって、
前記母線側固定電極には母線に接続される母線用ブッシングが接続され、
前記真空バルブの前記固定電極にはケーブルに接続されるケーブル用ブッシングが接続され、
前記母線用ブッシングと前記ケーブル用ブッシングは同一方向に引き出されており、
３回路分を構成する３つの前記スイッチギヤを、３相分平行に同一面内に配置したことを特徴とするスイッチギヤの集合体。
【請求項１５】
閉・遮断位置を切り換える真空バルブと、直線状に閉・断路・接地位置を切り換える接地断路部とを備えるスイッチギヤの操作方法であって、
閉から断路への切り換えは、真空バルブを遮断位置に切り換えた後、接地断路部を断路位置へ移行することによって行われることを特徴とするスイッチギヤの操作方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のスイッチギヤの操作方法であって、
前記断路位置における前記接地断路部の閉位置までのギャップは、前記接地断路部の接地位置までのギャップより大きいことを特徴とするスイッチギヤの操作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係るスイッチギヤは、固定電極及び可動電極を有し、内部が真空である真空バルブと、接地断路部可動電極と、母線側に配置される母線側固定電極と、前記真空バルブ内の電極に電気的に接続される中間固定電極と、接地電位である接地側固定電極とを有する接地断路部と、前記真空バルブ及び前記接地断路部とを一体にモールドする固体絶縁物とを備え、前記接地断路部可動電極は前記母線側固定電極、前記中間固定電極及び前記接地側固定電極に接触可能であり、前記接地断路部可動電極は閉位置・断路位置・接地位置の３位置に変位することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明に係るスイッチギヤの操作方法は、閉・遮断位置を切り換える真空バルブと、直線状に閉・断路・接地位置を切り換える接地断路部とを備えるスイッチギヤの操作方法であって、閉から断路への切り換えは、真空バルブを遮断位置に切り換えた後、接地断路部を断路位置へ移行することによって行われることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リガンドとの相互作用を利用して抗体を含有する溶液から医薬品としての前記抗体を得る抗体製造方法において、
低pH処理を回避したクロマトグラフィーで前記抗体を含有する溶液を得る工程と、
前記抗体を含有する溶液をpH２．５乃至３．５で０．５乃至１０分間保持する低pH処理工程と、
を含み、
低pH条件を用いる工程が、前記低pH処理工程のみである、抗体製造方法。
【請求項２】
前記低ｐH処理を回避したクロマトグラフィーが、温度応答性クロマトグラフィーである、請求項１に記載の抗体製造方法。
【請求項３】
前記抗体を含有する溶液が体液又は細胞培養液である、請求項１又は２に記載の抗体製造方法。
【請求項４】
前記抗体が哺乳動物由来抗体、ヒトＩｇＧとのキメラ抗体、又はヒト化抗体である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の抗体製造方法。
【請求項５】
前記哺乳動物がヒト、ウシ、又はマウスである、請求項４に記載の抗体製造方法。
【請求項６】
前記抗体がヒトＩｇＧである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の抗体製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイに積載されたシートにエアを吹き付けてシートを捌いた後、シートを給送するシート給送装置において、
前記トレイに積載されるシートに対してエアを吹き付けるために、複数のファンを直列に組み合わせて構成したエア吹き付け機構を備え、
前記エア吹き付け機構の前記複数のファンの各回転数を、シートを捌くために設定されている風圧が得られるように、前記複数のファン毎に異なる値で設定されている目標回転数となるように制御することを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記目標回転数を、直列に組合された前記複数のファンのうち下流側に位置するファンほど大きくなるように設定することを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記複数のファンの回転数をそれぞれ検知する回転数検知手段と、
前記回転数検知手段からの信号に基づき前記複数のファンの回転数が、前記複数のファン毎に設定されている目標回転数範囲に入ったか否かを判断する判断手段と、を備え、
前記複数のファンの回転数はＰＷＭ制御により制御されており、前記判断手段により前記複数のファンの回転数が前記目標回転数範囲に入っていないと判断されたときには、前記回転数が前記目標回転数範囲に入っていないファンのＰＷＭ値を、回転数が前記目標回転数範囲に入るように調整することを特徴とする請求項１又は２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記判断手段により前記複数のファンの回転数が前記目標回転数範囲に入っていると判断されたときの前記複数のファン毎のＰＷＭ値を記憶する記憶手段を備え、
前記判断手段により前記複数のファンの回転数が前記目標回転数範囲に入っていないと判断されたときには、前記回転数が前記目標回転数範囲に入っていないファンのＰＷＭ値を、前記記憶手段に記憶されたＰＷＭ値となるように調整することを特徴とする請求項３記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記判断手段により前記複数のファンの回転数が前記目標回転数範囲に入っていないと判断されたときには、前記回転数が前記目標回転数範囲に入っていないファンのＰＷＭ値を、前記回転数検知手段によって検知された回転数と前記目標回転数との差分に基づいて調整することを特徴とする請求項３記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記複数のファンの回転数が前記目標回転数範囲に入っていないと判断されたときには、操作画面上にアラーム表示をすることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記複数のファンの回転数をそれぞれ検知する回転数検知手段と、
前記回転数検知手段からの信号に基づき前記複数のファンの回転数が、前記複数のファン毎に設定されている前記目標回転数範囲に入ったか否かを判断する判断手段と、を備え、
前記判断手段により前記複数のファンの回転数が前記目標回転数範囲に入っていると判断されたときの前記複数のファン毎のＰＷＭ値を記憶する記憶手段を備え、
給送するシートの種類に応じて前記記憶手段に記憶された前記複数のファン毎のＰＷＭ値を補正し、補正したＰＷＭ値に基づいて前記複数のファンを制御することを特徴とする請求項１又は２記載のシート給送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置と、前記シート給送装置から送り出されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、トレイに積載されたシートにエアを吹き付けてシートを捌いた後、シートを給送するシート給送装置において、前記トレイに積載されるシートに対してエアを吹き付けるために、複数のファンを直列に組み合わせて構成したエア吹き付け機構を備え、前記エア吹き付け機構の前記複数のファンの各回転数を、シートを捌くために設定されている風圧が得られるように、前記複数のファン毎に異なる値で設定されている目標回転数となるように制御することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、６１１はシートを吸着して給送する吸着搬送ベルト、６１２は吸着搬送ベルト６１１にシートＳを吸着させるための吸着ファンである。また、６１０はシート束ＳＡのシート給送方向下流（前）側の端である先端面にエアを吹き付けるエア吹き付け機構であるエア吹き付け部である。また、６０９はエア吹き付け部６１０に設けられた捌きファンであり、６０７は浮上下限センサ、６０８は浮上上限センサ、６２０はリトライセンサである。