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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
有底円筒形状のシリンダ内部を軸方向に変位し前記シリンダとで加圧室を画成するピストン部材と、前記ピストン部材を挟んで前記シリンダの底部と対向し前記ピストン部材及び前記シリンダとで均衡油室を画成するキャンセルプレートと、前記加圧室が加圧されることにより押し下げられた前記ピストン部材を押し戻すように機能するリターンスプリングとを備えた自動変速機用ピストンにおいて、
前記シリンダの内周筒部に密接するシールリップと、前記内周筒部に嵌合する嵌合部とを備えるゴム状弾性体製の内周シール部が、前記キャンセルプレートの内周端部に配設されていることを特徴とする自動変速機用ピストン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
すなわち、キャンセルプレート１２０には、外周シール部１２１のみが配設され内周側はシールされていないので、加圧室Ｍの遠心油圧に比較して均衡油室Ｎの遠心油圧が小さくなりクラッチの締結を遮断するときに加圧室Ｍの遠心油圧を効率的にキャンセルすることができなかった。そのため、図４に示す通り、シリンダ１０１の内周筒部１０３に密接するシールリップ１２２からなる内周シール部１２３を、キャンセルプレート１２０の内周側の端部１２４に配設し、均衡油室の密封性を確保することで均衡油室Ｎの遠心油圧を大きくし、変速応答性向上等を図ることが行われていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係るＢＰＳは、有底円筒形状のシリンダ内部を軸方向に変位し前記シリンダとで加圧室を画成するピストン部材と、前記ピストン部材を挟んで前記シリンダの底部と対向し前記ピストン部材及び前記シリンダとで均衡油室を画成するキャンセルプレートと、前記加圧室が加圧されることにより押し下げられた前記ピストン部材を押し戻すように機能するリターンスプリングとを備えたＢＰＳにおいて、前記シリンダの内周筒部に密接するシールリップと、前記内周筒部に嵌合する嵌合部とを備えるゴム状弾性体製の内周シール部が、前記キャンセルプレートの内周端部に配設されていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、上記構成を備えた本発明の請求項１のＢＰＳは、キャンセルプレートの内周端部に、シリンダの内周筒部に密接するシールリップと、シリンダの内周筒部に嵌合する嵌合部とを備えるゴム状弾性体製の内周シール部が配設されているので、圧力変動による微振幅振動や、キャンセルプレートの取付偏心及びリターンスプリングの偏加重の影響を受けた場合でも、嵌合部がその影響を受け止めシールリップにまで影響を及ぼさないために、シールリップの過大摩耗や片当り等が防止され、内周シール部の高寿命化を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
内周シール部５０は、キャンセルプレート３０の内周端部３５の角部に固着している基部５１から軸方向シリンダ底部側Ａに延びシリンダ１０の内周筒部１３に密接するシールリップ５２と、内周端部３５の屈曲部３６の内周側面に固着し、シリンダ１０の内周筒部１３の外周面に嵌合する嵌合部５３とが一体で、ゴム状弾性体により成形されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置決めステージ上に搭載された対象物の平行ズレ量と角度ズレ量を検出し、前記位置決めステージの駆動部を動作させて前記対象物を所定の位置及び姿勢に補正する補正値を求める画像処理装置であって、
前記対象物の平行移動を行うための直線駆動部と前記対象物の旋回移動を行うための旋回駆動部を有する位置決めステージ機構による補正動作に必要な平行及び旋回の補正値を前記平行ズレ量と前記角度ズレ量から求める補正値演算部と、
前記旋回駆動部を有さずに前記直線駆動部と直線運動案内部と旋回運動案内部を組み合わせることにより平行及び旋回移動を行う位置決めステージ機構（以降、「旋回駆動部レス位置決めステージ機構」という）による補正動作に必要な直線駆動部に対する補正値を求めるステージ座標／補正値変換部を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ステージ座標／補正値変換部が、駆動軸現在情報をステージ旋回中心位置座標と旋回角度情報へと変換し、
前記補正値演算部により、前記ステージ旋回中心座標と旋回角度情報から求められた平行及び旋回の補正値を、前記旋回駆動部レス位置決めステージ機構の前記直線駆動部の変位量に変換することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ステージ座標／補正値変換部が、機構部座標系における位置決めステージの旋回中心位置を前記ステージ原点位置における旋回中心位置からの変位量として特定し、
前記補正値演算部が、旋回補正動作により発生する前記対象物の平行変位量を求めることにより旋回補正後の対象物位置を算出し、
前記旋回駆動部レス位置決めステージ機構による１回の補正動作により前記対象物を所定の位置及び姿勢に補正するための平行及び旋回の補正値を求めることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ステージ座標／補正値変換部にパラメータ設定部が接続され、前記パラメータ設定部には位置決めステージ機構の種類を特定するためのパラメータと、変換演算に使用するためのパラメータとが内蔵されており、前記パラメータ設定値に応じて前記ステージ座標／補正値変換部の動作を規定することにより、複数種類の位置決めステージ機構に対応できることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１記載の発明は、位置決めステージ上に搭載された対象物の平行ズレ量と角度ズレ量を検出し、前記位置決めステージの駆動部を動作させて前記対象物を所定の位置及び姿勢に補正する補正値を求める画像処理装置であって、前記対象物の平行移動を行うための直線駆動部と前記対象物の旋回移動を行うための旋回駆動部を有する位置決めステージ機構による補正動作に必要な平行及び旋回の補正値を前記平行ズレ量と前記角度ズレ量から求める補正値演算部と、前記旋回駆動部を有さずに前記直線駆動部と直線運動案内部と旋回運動案内部を組み合わせることにより平行及び旋回移動を行う位置決めステージ機構（以降、「旋回駆動部レス位置決めステージ機構」という）による補正動作に必要な直線駆動部に対する補正値を求めるステージ座標／補正値変換部を備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記ステージ座標／補正値変換部が、駆動軸現在情報をステージ旋回中心位置座標と旋回角度情報へと変換し、前記補正値演算部により、前記ステージ旋回中心座標と旋回角度情報から求められた平行及び旋回の補正値を、前記旋回駆動部レス位置決めステージ機構の前記直線駆動部の変位量に変換することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の画像処理装置において、前記ステージ座標／補正値変換部が、機構部座標系における位置決めステージの旋回中心位置を前記ステージ原点位置における旋回中心位置からの変位量として特定し、前記補正値演算部が、旋回補正動作により発生する前記対象物の平行変位量を求めることにより旋回補正後の対象物位置を算出し、前記旋回駆動部レス位置決めステージ機構による１回の補正動作により前記対象物を所定の位置及び姿勢に補正するための平行及び旋回の補正値を求めることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置において、前記ステージ座標／補正値変換部にパラメータ設定部が接続され、前記パラメータ設定部には位置決めステージ機構の種類を特定するためのパラメータと、変換演算に使用するためのパラメータとが内蔵されており、前記パラメータ設定値に応じて前記ステージ座標／補正値変換部の動作を規定することにより、複数種類の位置決めステージ機構に対応できることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１及び２記載の発明によると、直線駆動部と直線運動案内部と旋回運動案内部を組み合わせることにより旋回駆動部を有さずに平行及び旋回移動を行う位置決めステージ機構に対して、ステージ制御装置における直線駆動部の補正値への変換演算を不要にすることができる。
また、請求項３記載の発明によると、直線駆動部と直線運動案内部と旋回運動案内部を組み合わせることにより旋回駆動部を有さずに平行及び旋回移動を行う位置決めステージ機構による１回の補正動作により対象物を所定の位置及び姿勢に補正することのできる補正値を求めることができる。
また、請求項４記載の発明によると、ステージ制御装置における機構の種類に応じた複数の変換演算部を不要にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中ポンプの運転制御を行なう水中ポンプ用制御盤において、
前記水中ポンプを据え付けた据付現地にて前記水中ポンプの締切運転を行った際の締切運転電流値を測定する締切運転電流値測定手段と、
前記締切運転電流値に基づいて空運転判断基準電流値を設定する空運転判断基準電流値入力設定手段と、
前記水中ポンプ運転時の運転電流値を測定し、該運転電流値が前記空運転判断基準電流値になったときに前記水中ポンプへの電力供給を停止するポンプ停止手段と、を具備することを特徴とする水中ポンプ用制御盤。
【請求項２】
請求項１に記載の水中ポンプ用制御盤において、
前記空運転判断基準電流値入力設定手段は、前記締切運転電流値を予め定められた減少率にて減少させた数値を前記空運転判断基準電流値とすることを特徴とする水中ポンプ用制御盤。
【請求項３】
水中ポンプの運転制御を行なう水中ポンプ用制御盤の制御方法において、
前記水中ポンプを据え付けた据付現地にて前記水中ポンプの締切運転を行いその締切運転電流値を測定して表示する締切運転電流値測定工程と、
前記締切運転電流値に基づいて空運転判断基準電流値を設定する空運転判断基準電流値入力設定工程と、
前記水中ポンプ運転時の運転電流値を測定し、該運転電流値が前記空運転判断基準電流値になったときに前記水中ポンプへの電力供給を停止するポンプ停止工程と、を具備することを特徴とする水中ポンプ用制御盤の制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の水中ポンプ用制御盤の制御方法において、
前記空運転判断基準電流値入力設定工程は、前記締切運転電流値を予め定められた減少率にて減少させた数値を前記空運転判断基準電流値とすることを特徴とする水中ポンプ用制御盤の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明は、水中ポンプの運転制御を行なう水中ポンプ用制御盤において、前記水中ポンプを据え付けた据付現地にて前記水中ポンプの締切運転を行った際の締切運転電流値を測定する締切運転電流値測定手段と、前記締切運転電流値に基づいて空運転判断基準電流値を設定する空運転判断基準電流値入力設定手段と、前記水中ポンプ運転時の運転電流値を測定し、該運転電流値が前記空運転判断基準電流値になったときに前記水中ポンプへの電力供給を停止するポンプ停止手段とを具備することを特徴とする水中ポンプ用制御盤にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、上記水中ポンプ制御盤において、前記空運転判断基準電流値入力設定手段は、前記締切運転電流値を予め定められた減少率にて減少させた数値を前記空運転判断基準電流値とすることを特徴とする水中ポンプ用制御盤にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、水中ポンプの運転制御を行なう水中ポンプ用制御盤の制御方法において、前記水中ポンプを据え付けた据付現地にて前記水中ポンプの締切運転を行いその締切運転電流値を測定して表示する締切運転電流値測定工程と、前記締切運転電流値に基づいて空運転判断基準電流値を設定する空運転判断基準電流値入力設定工程と、前記水中ポンプ運転時の運転電流値を測定し、該運転電流値が前記空運転判断基準電流値になったときに前記水中ポンプへの電力供給を停止するポンプ停止工程とを具備することを特徴とする水中ポンプ用制御盤の制御方法にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、上記水中ポンプ制御盤の制御方法において、前記空運転判断基準電流値入力設定工程は、前記締切運転電流値を予め定められた減少率にて減少させた数値を前記空運転判断基準電流値とすることを特徴とする水中ポンプ用制御盤の制御方法にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、水中ポンプを据え付けた据付現地にて水中ポンプの締切運転を行った際の締切運転電流値を測定する締切運転電流値測定手段と、締切運転電流値に基づいて空運転判断基準電流値を設定する空運転判断基準電流値入力設定手段と、水中ポンプ運転時の運転電流値を測定し、該運転電流値が空運転判断基準電流値になったときに前記水中ポンプへの電力供給を停止するポンプ停止手段とを具備するので、据付現地にて締切運転を行なうだけで締切運転電流値を得ることができ、またこの締切運転電流値を用いて求めたこの水中ポンプ特有の空運転判断基準電流値（締切運転電流値を予め定めておいた減少率〔０〜５％〕にて減少させた数値）を入力して設定するだけで、従来のように直接井戸水位を検知するための水位検知器や、吐出圧力検知器や、流量検知器などを用いることなく、また使用する水中ポンプの機種や接続する電源ケーブルの長さによる電圧降下などを考慮することなく、高い精度で容易且つ確実に水中ポンプの空運転を防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明によれば、水中ポンプを据え付けた現地にて締切運転を行い締切運転電流値を測定するのみで、該締切運転電流値を予め定められた減少率にて減少させた数値を空運転判断基準電流値とするので、従来のように直接井戸水位を検知するための水位検知器や、吐出圧力検知器や、流量検知器などを用いることなく、また使用する水中ポンプの機種や接続する電源ケーブルの長さによる電圧降下などを考慮することなく、高い精度で容易且つ確実に水中ポンプの空運転を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油液が封入されたシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装されて該シリンダ内を第１室と第２室とに画成するピストンと、一端が前記ピストンに連結され、他端が前記第１室を通って外部へ延出されたピストンロッドと、前記シリンダの外周に設けられて該シリンダとの間に油液及びガス封入されたリザーバを形成する外筒と、前記第２室と前記リザーバとを画成するベースバルブと、前記ピストンに設けられて前記第２室側から前記第１室側への油液の流通のみを許容する第１逆止弁と、前記ベースバルブに設けられて前記リザーバ側から前記第２室側への油液の流通のみを許容する第２逆止弁と、前記第１室と前記リザーバとを接続する流路と、該流路を開閉する開閉弁とからなり、該開閉弁を閉弁することで、前記シリンダに対し前記ピストンロッドを固定可能にしたことを特徴とするシリンダ装置。
【請求項２】
前記開閉弁は、前記流路を構成するポートが側壁に設けられた円筒状のスリーブと、該スリーブに摺動可能に嵌装されて前記ポートに対向する外周溝を有する弁体とを備え、前記スリーブの端縁部に形成されたシート部に前記外周溝の一端部に形成されたシート面が離着座することによって前記ポートを開閉することを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【請求項３】
前記シート面がテーパ状であることを特徴とする請求項２に記載のシリンダ装置。
【請求項４】
前記開閉弁は、前記ポート側の圧力に対する前記外周溝の両端部の受圧面積が等しいことを特徴とする請求項２又は３に記載のシリンダ装置。
【請求項５】
前記開閉弁は、前記ポート側の圧力に対する前記外周溝の両端部の受圧面積が、前記シート面側の一端部の方が他端部よりも大きいことを特徴とする請求項２又は３に記載のシリンダ装置。
【請求項６】
前記開閉弁は、前記弁体がソレノイドアクチュエータによって駆動される電磁開閉弁であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のシリンダ装置。
【請求項７】
前記外筒の内側で前記シリンダに外嵌されて前記シリンダとの間に前記流路を形成するセパレータチューブと、該セパレータチューブの側壁には、前記流路に連通する第１開口が設けられ、前記外筒の側壁には、前記第１開口に対向する部位に前記リザーバに連通する第２開口が設けられており、前記開閉弁は、前記第２開口に取付けられたケース内に、前記スリーブ及び前記弁体が挿入され、前記第１開口と前記第２開口とが前記ポートを介して接続されていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載のシリンダ装置。
【請求項８】
前記ピストンに、前記第１室の圧力が所定圧力に達したとき、開弁してその圧力を前記第２室へリリーフする常閉の第１リリーフ弁が設けられ、前記ベースバルブに、前記第２室の圧力が所定圧力に達したとき、開弁してその圧力を前記リザーバへリリーフする常閉の第２リリーフ弁が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシリンダ装置。
【請求項９】
車体に対して回動可能に支持されたトーションバーの一端側が左右の車輪を支持する一対のサスペンション部材の一方に連結され、他端側がシリンダ装置を介して前記一対のサスペンション部材の他方に連結されたスタビライザ装置であって、
前記シリンダ装置は、油液が封入されたシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装されて該シリンダ内を第１室と第２室とに画成するピストンと、一端が前記ピストンに連結され、他端が前記第１室を通って外部へ延出されたピストンロッドと、前記シリンダの外周に設けられて該シリンダとの間に油液及びガス封入されたリザーバを形成する外筒と、前記第２室と前記リザーバとを画成するベースバルブと、前記ピストンに設けられて前記第２室側から前記第１室側への油液の流通のみを許容する第１逆止弁と、前記ベースバルブに設けられて前記リザーバ側から前記第２室側への油液の流通のみを許容する第２逆止弁と、前記第１室と前記リザーバとを接続する流路と、該流路を開閉する開閉弁とを備えていることを特徴とするスタビライザ装置。
【請求項１０】
車体に対して回動可能に支持されたトーションバーの一端側が左右の車輪を支持する一対のサスペンション部材の一方に連結され、他端側がシリンダ装置を介して前記一対のサスペンション部材の他方に連結されたスタビライザ装置であって、
前記シリンダ装置は、油液が封入されたシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装されて該シリンダ内を第１室と第２室とに画成するピストンと、一端が前記ピストンに連結され、他端が前記第１室を通って外部へ延出されたピストンロッドと、前記シリンダの外周に設けられて該シリンダとの間に油液及びガス封入されたリザーバを形成する外筒と、前記第２室と前記リザーバとを画成するベースバルブと、前記外筒の内側で前記シリンダに外嵌されて前記シリンダとの間に環状油路を形成するセパレータチューブと、前記第１室と前記環状油路とを接続する油路と、前記ピストンに設けられて前記第２室側から前記第１室側への油液の流通のみを許容する第１逆止弁と、前記ベースバルブに設けられて前記リザーバ側から前記第２室側への油液の流通のみを許容する第２逆止弁と、前記環状油路と前記リザーバとを接続する流路と、該流路を開閉する開閉弁とを備え、   
前記セパレータチューブの側壁には、前記環状油路に連通する第１開口が設けられ、前記外筒の側壁には、前記第１開口に対向する部位に前記リザーバに連通する第２開口が設けられており、
前記開閉弁は、前記第２開口に取付けられたケース内に、前記第１開口と前記第２開口とを連通する前記流路及び該流路を開閉する弁体が配置され、更に、該弁体を駆動するソレノイドアクチュエータを備えており、
コントローラによって、車両の走行状態に基づいて、前記ソレノイドアクチュエータの作動を制御することを特徴とするスタビライザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の回転子と、
粘性を検出する対象の検出対象物質が入れられ、該検出対象物質内に前記回転子が配置された容器と、
該容器の周りに配置され、前記回転子に対して磁場を印加する磁石と、
該磁石を駆動して前記回転子に回転磁界を与え、前記回転子内に誘導電流を誘起し、該誘導電流と該回転子に印加される磁場とのローレンツ相互作用により、該回転子に回転トルクを与えて回転させる回転制御部と、
前記回転子の回転数を検出する回転検出部と、
前記回転数により、前記回転子に接する検出対象物質の粘性・弾性を検出する粘性検出部と
を有することを特徴とする粘性・弾性測定装置。
【請求項２】
前記回転子の回転軸に垂直な方向における半径が以下の式により決定されることを特徴とする請求項１に記載の粘性・弾性測定装置。
【数１】
2009264982.tif 000001
【請求項３】
前記回転子が球であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の粘性・弾性測定装置。
【請求項４】
前記回転子にマークが付加されており、
前記回転検出部が前記マークの回転を検出することにより、回転子の回転数を検出することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の粘性・弾性測定装置。
【請求項５】
粘性が分かっている複数の物質の回転トルクと、回転数との関係を予め測定した標準データを記憶する記憶部を更に有し、
前記粘性検出部が測定した検出対象物質の回転トルクと回転数との関係と、前記標準データとを比較することにより、前記検出対象物質の粘性・弾性を検出することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の粘性・弾性測定装置。
【請求項６】
前記回転子が、前記検出対象物質内に、一部分あるいは全部分が没していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の粘性・弾性測定装置。
【請求項７】
前記容器が、前記回転子と接する底部が滑らかな平面、あるいは滑らかな凹面状の曲面であり、
前記回転子の底部が滑らかな凸面状の曲面である
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の粘性・弾性測定装置。
【請求項８】
前記検出対象物質が、液体及びソフトマテリアルであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の粘性・弾性測定装置。
【請求項９】
容器に粘性を検出する対象の検出対象物質を充填し、該検出対象物質内に導電性の回転子を配置する過程と、
該容器の周りに配置された前記回転子に対して磁場を印加する過程と、
該磁場を時間的に変動させ、前記回転子内に誘導電流を誘起し、該誘導電流と該回転子に印加される磁場とのローレンツ相互作用により、該回転子に回転トルクを与えて回転させる回転制御過程と、
前記回転子の回転数を検出する回転検出過程と、
前記回転数により、前記回転子に接する検出対象物質の粘性・弾性を検出する粘性検出過程と
を有することを特徴とする粘性・弾性測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の粘性・弾性測定装置は、前記回転子の回転軸に垂直な方向における半径が以下の式により決定されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【数１】
2009264982.tif 000002
本発明の粘性・弾性測定装置は、前記回転子が球であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込み口と排気口を有する本体に、室内の浮遊塵埃を含む外気を前記吸込み口から前記排気口に導く通過風路を形成し、該通過風路内に、上流側から、塵埃捕集用のプレフィルター体と、送風機を順に配し、前記プレフィルター体を、シート状の部材からなり断面形状が山部と谷部より成る略ノコギリ刃状に形成したフィルターと、前記フィルターの外周を保持する枠体で構成すると共に、前記フィルターの上流側の谷部に所定幅の平面からなるフラット面を形成したことを特徴とする空気調和機。  
【請求項２】
フィルターの谷部に設けた所定幅の平面からなるフラット面を、枠体の上流側の面と略同一または、それより上流側に位置させたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。  
【請求項３】
ブラシ等から成ると共にプレフィルター体の上流側表面に接触して塵埃を除去する除塵体と、前記除塵体又は前記プレフィルター体を通過風路内で所定の距離往復移動させる駆動体を備え、前記除塵体のフィルターと接触する部分の断面形状を、それぞれ山部と谷部を有するノコギリ刃状に形成し、前記除塵体の前記フィルターの上流側の谷部と接触する山部に所定幅の平面からなるフラット面を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機。  
【請求項４】
フィルターの上流側の山部に所定幅の平面からなるフラット面を形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和機。  
【請求項５】
除塵体の谷部に所定幅の平面からなるフラット面を形成したことを特徴とする請求項４に記載の空気調和機。  
【請求項６】
フィルターの谷部を、枠体の対向する二つの桟間を結合するブリッジ体として形成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気調和機。  
【請求項７】
本体の一部又はプレフィルター体の一端部に、フィルターから除去された塵埃を収納する塵埃収納体を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気調和機。  
【請求項８】
塵埃収納体を、本体の一部又はプレフィルター体に着脱自在に設けたことを特徴とする請求項７に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は、吸込み口と排気口を有する本体に、室内の浮遊塵埃を含む外気を前記吸込み口から前記排気口に導く通過風路を形成し、該通過風路内に、上流側から、塵埃捕集用のプレフィルター体と、送風機を順に配し、前記プレフィルター体を、シート状の部材からなり断面形状が山部と谷部より成る略ノコギリ刃状に形成したフィルターと、前記フィルターの外周を保持する枠体で構成すると共に、前記フィルターの上流側の谷部に所定幅の平面からなるフラット面を形成したもので、フィルターの谷部からの塵埃の除去が極めて容易になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明は、特に、第１の発明のフィルターの谷部に設けた所定幅の平面からなるフラット面を、枠体の上流側の面と略同一または、それより上流側に位置させたもので、フィルターの上流側の谷部に堆積した塵埃をブラシなどで除去する際、塵埃がフィルターの端部で枠体に引っかかることがなく、塵埃処理がスムーズに出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の発明は、特に、第１又は第２の発明の空気調和機において、ブラシ等から成ると共にプレフィルター体の上流側表面に接触して塵埃を除去する除塵体と、前記除塵体又は前記プレフィルター体を通過風路内で所定の距離往復移動させる駆動体を備え、前記除塵体のフィルターと接触する部分の断面形状を、それぞれ山部と谷部を有するノコギリ刃状に形成し、前記除塵体の前記フィルターの上流側の谷部と接触する山部に所定幅の平面からなるフラット面を形成したもので、フィルターに捕集された塵埃を自動的に処理する際、フィルターもそれに当接する除塵体のいずれも断面が山部と谷部より成る略ノコギリ刃状に形成されているので、除塵体が左右に変形しようとしても、それぞれの山部、谷部さらには傾斜部により、変形が減少され、確実に除塵を行うことができる。さらに、前記除塵体又はプレフィルター体のいずれかを駆動体により駆動する場合も、それぞれの山部、谷部および傾斜部がガイドレールの役目を果し、除塵体が左右にぶれることなく、確実にプレフィルター体の上流側表面をストレートに移動し除塵作業を、塵埃の取り残しなく、効率よく実施することが出来る。この時、除塵体の山部とフィルターの谷部のそれぞれの所定幅の平面からなるフラット面同士が当接するため、断面が略三角状の山部と谷部が当接するのに比べて、除塵力が左右に分散されるのが少なくなり、確実に除塵できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか一つの発明のフィルターの上流側の山部に所定幅の平面からなるフラット面を形成したもので、フィルターの上流側の山部にも所定幅の平面からなるフラット面を形成することで、フィルターの強度がさらに向上し、塵埃による目詰まり状態の時でも、送風機の吸引力に対し、変形が防止できる。また、フィルターの山部にもフラット面が形成されているので、同山部の塵埃も確実に除去できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第５の発明は、特に、第４の発明の除塵体の谷部に所定幅の平面からなるフラット面を形成したもので、フィルターの山部及び除塵体の谷部の両方に所定幅の平面からなるフラット面を形成することで、プレフィルター体の強度が向上すると共に、除塵体とフィルターとの接触面がフラット面同士となり、垂直に当接することで、除塵力も均一に成り、その除塵効果も向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
１ 本体
２ 吸込み口
４ 排気口
５ 通過風路
６、２７ プレフィルター体
７ 室内熱交換器
８ 送風機 
１２、３０ 除塵体
１３、２９、３７ 除塵収納体
１４ 第１の駆動体（駆動体）
２０ フィルター
２０ａ 山部
２０ｂ 谷部
２０ｃ フラット面
２１、２８ 枠体
２３ 第２の駆動体
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
エンジン７の上方には、メインフレーム３に支持された燃料タンク１３が位置する。この燃料タンク１３の内部には、燃料ポンプが設けられており、この燃料ポンプにより燃料タンク１３内の燃料が燃料供給管（図示略）を介してシリンダ８の後部（シリンダヘッド１１の後部）に連結されたスロットルボディ１８のインジェクタ（図示略）へ供給される。
乗員用のシート１４は、燃料タンク１３の後部上方からシートレール１５の後端にかけて延び、左右一対のシートレール１５に支持される。左右のシートレール１５及びリヤフレーム１６によって囲まれる間隙内には、エアクリーナケース１９が支持される。このエアクリーナケース１９とスロットルボディ１８とはエンジン７の吸気系を構成し、エアクリーナケース１９で清浄化された空気がスロットルボディ１８へと供給されて燃料と混合され、この混合気がシリンダ８内へ吸気される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
左右一対のフロントフォーク２３は、車体前部のヘッドパイプ２にトップブリッジ４１及びアンダーブラケット４２を介して支持され、フロントフォーク２３の下端部に支持された前輪２４が、トップブリッジ４１に取り付けられたハンドル２５により操向される。このフロントフォーク２３は、アウターチューブ２３Ａから延出するインナーチューブ２３Ｂが前輪２４側に位置する、いわゆる倒立式のフロントフォークが用いられる。左右のインナーチューブ２３Ｂの前端には、アクスルホルダ５１が設けられ、左右のアクスルホルダ５１間にアクスルシャフト（支軸）５２を介して前輪２４が回転自在に支持される。
また、左右のアクスルホルダ５１には、フロントフォーク２３の下部を覆うフォークカバー５３の下部がねじ５４で固定されており、このフォークカバー５３は、フロントフォーク２３下部のインナーチューブ２３Ｂの車体外方側周面を覆うようにフロントフォーク２３に沿って上方へ延び、インナーチューブ２３Ｂを小石や泥等から保護する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記パッドスプリング１４ｂは、図６に示す様に、ステンレス鋼材等の弾性を有する金属製の１本の線材を折り曲げる事により形成している。この様なパッドスプリング１４ｂは、一対の抜け止め部２６、２６と、一対の付勢部２７、２７と、一対の弾性部２８、２８と、一対の支承部２９、２９と、一対の戻し部３０、３０とから構成される。このうちの両抜け止め部２６、２６は、上記パッドスプリング１４ｂの長さ方向一端部｛図２、５、図６（ｂ）（ｃ）の左右方向右端部、図３の左右方向左端部｝に略矩形状に形成しており、上記パッドスプリング１４ｂを前記キャリパ５ａ内に設置した状態で、前記覆い部２５の内周側面と当接して、このパッドスプリング１４ｂの回出側が上記キャリパ５ａ内から抜け出る事を防止するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
すなわちエンジン回転数ＮＥがファーストアイドル目標回転数ＮＥ０よりも低い第２設定回転数ＮＥ２未満の状態ではエンジン回転数ＮＥを上昇させるべく点火時期を進角制御するのであるが、エンジン回転数ＮＥが第１設定回転数ＮＥ１未満の状態では大きな進角量で進角補正し、エンジン回転数ＮＥが第１設定回転数ＮＥ１以上であって第２設定回転数ＮＥ２未満の状態では小さな進角量で進角補正することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
さらに補助空気弁制御手段３５は、自動二輪車が減速または停止状態にあると走行状態判断手段３９が判断したときには、遅角量検出手段３７からの終了信号出力前に前記温度検出手段３２で検出される冷却水温ＴＷが設定温度ＴＷ０を超えたときに補助空気弁２５を全閉状態とするので、暖機状態に達するのに応じて、ドライバビリティに影響を与えることなく補助空気弁２５を閉じてファーストアイドル制御を終了することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付け物体を棒材に取付けるために使用される取付け具であって、
前記棒材に対して径方向から外嵌可能な嵌合孔部をもった取付け具本体と、
前記嵌合孔部に嵌入された棒材と交差する方向に沿って前記取付け具本体に設けられた楔部材打ち込み用開通部と、
前記楔部材打ち込み開通部に打ち込まれて、前記嵌合孔部に嵌合状態の棒材を前記嵌合方向から押圧して該嵌合孔部の奥端面に圧接して抜け止めする楔部材と、
を備え、
前記楔部材における圧接用斜面は、外径が異なる棒材に対応して長さ方向の先端側から基端側までの間で段差を境にした複数の段階に分けられていることを特徴とする取付け具。
【請求項２】
前記楔部材打ち込み用開通部に打ち込まれた楔部材の脱落阻止手段を備えている請求項１に記載の取付け具。
【請求項３】
前記取付け具本体は、棒材の長さ方向で所定間隔を存して対向配設されるとともに、各基端部同士が一体に連成された前後一対の二股片部を有し、これら前後の二股片部の内側空間が前記嵌合孔部として構成されており、
前後の二股片部の一片の各先端部同士が第１スペーサ部材で連結される一方、前後の二股片部の他片の各先端部同士が第２スペーサ部材で連結され、さらに、前後の二股片部における一片および他片の少なくとも一方の片の基端部同士が第３のスペーサ部材で連結され、前記嵌合方向における第１および第２スペーサ部材の位置から第３スペーサ部材までの空間が前記楔部材打ち込み用開通部として構成されており、
前記楔部材は、板状基部の幅方向両端にそれぞれ前後一対の対向壁部を一体形成して横断面形状が略Ｕ字形に形成されており、これら両対向壁部の各先端面が圧接用斜面として設定されるとともに、これら圧接用斜面は、外径が異なる棒材に対応して長さ方向の略中央部に形成された段差よりも先端側が外形の大きい棒材用の斜面として、段差よりも基端側が外形の小さい棒材用の斜面として２段階に分けられている請求項１または２に記載の取付け具。
【請求項４】
前記楔部材には、長さ方向の先端部から基端部まで延びる長孔が形成されており、
前記楔部材の脱落阻止手段は、前記長孔と、この長孔に挿通されて前記取付け具本体に固着される金具とから構成されている請求項２に記載の取付け具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  被取付け物体を棒材に取付けるために使用される取付け具であって、
前記棒材に対して径方向から外嵌可能な嵌合孔部をもった取付け具本体と、
前記嵌合孔部に嵌入された棒材と交差する方向に沿って前記取付け具本体に設けられた楔部材打ち込み用開通部と、
前記楔部材打ち込み開通部に打ち込まれて、前記嵌合孔部に嵌合状態の棒材を前記嵌合方向から押圧して該嵌合孔部の奥端面に圧接して抜け止めする楔部材と、
を備え、
前記楔部材における圧接用斜面は、外径が異なる棒材に対応して長さ方向の先端側から基端側までの間で段差を境にした複数の段階に分けられていることを特徴とする取付け具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子源と、該電子源にて生じた電子に電場を印加する引き出し電極と、前記電場によって引き出された前記電子を集束させる集束レンズ電極と、を有する電子ビーム照射装置であって、
前記電子ビーム照射装置は、電子ビームの軌道を偏向させる偏向手段を有し、該偏向手段及び前記集束レンズ電極の表面には導電性材料による前記電子源からの光に対する反射抑制処理がなされていることを特徴とする電子ビームの照射装置。
【請求項２】
前記引き出し電極及び集束レンズ電極の一部もしくは全てがカーボンからなることを特徴とする請求項１記載の電子ビーム照射装置。
【請求項３】
少なくとも前記集束レンズ及び前記偏向手段は遮光部材によって覆われていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の電子ビーム照射装置。
【請求項４】
前記反射抑制処理は黒色ニッケルメッキ処理、黒色銅メッキ処理、黒色亜鉛メッキ処理、黒色化学ニッケルメッキ処理、黒色クロメートフリー皮膜処理、ハイブラック処理のすくなくとも一つであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の電子ビーム照射装置。
【請求項５】
真空室と、前記真空室の内部に備えられた正イオンビーム照射器と、前記真空室の内部に備えられた請求項１から４のいずれか一項記載の電子ビーム照射装置を備えた加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式(1)で表されるアルキルエーテル硫酸塩を５〜30質量％含有する水性毛髪洗浄剤。
ＲＯ−(ＰＯ)m(ＥＯ)nＳＯ3Ｍ          (1)
〔式中、Ｒは平均炭素数８〜24のアルキル基を示し、ＰＯはプロピレンオキシ基を、ｍは０＜ｍ＜１の範囲のＰＯ平均付加モル数を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を、ｎは０＜ｎ≦2.3の範囲のＥＯ平均付加モル数を示し、Ｍは陽イオンを示す。〕
【請求項２】
アルキルエーテル硫酸塩が、工程（Ｉ）〜（III）を含む工程によって製造されるものである請求項１記載の水性毛髪洗浄剤。
工程（Ｉ）：平均炭素数８〜24のアルキル基を有するアルカノール１モルに対し、プロピレンオキサイドを平均で０モル超１モル未満の範囲で付加させる工程
工程（II）：工程（Ｉ）で得られたプロピレンオキサイド付加物１モルに対し、エチレンオキサイドを平均で０モル超2.3モル以下の範囲で付加させる工程
工程（III）：工程（II）で得られたアルコキシレートを硫酸化し、次いで中和する工程
【請求項３】
更に、カチオン性ポリマーを含有する請求項１又は２記載の水性毛髪洗浄剤。
【請求項４】
更に、シリコーン類を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の水性毛髪洗浄剤。
【請求項５】
更に、有機酸0.01〜５質量％を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の水性毛髪洗浄剤。
【請求項６】
水で20質量倍に希釈したときの25℃におけるpHが２〜６である請求項１〜５のいずれかに記載の水性毛髪洗浄剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式(1)で表されるアルキルエーテル硫酸塩を５〜30質量％含有する水性毛髪洗浄剤。
ＲＯ−(ＰＯ)n−ＳＯ3Ｍ          (1)
〔式中、Ｒは平均炭素数８〜24のアルキル基を示し、ＰＯはプロピレンオキシ基を、ｎは０＜ｎ＜１の範囲のＰＯ平均付加モル数を示し、Ｍは陽イオンを示す。〕
【請求項２】
アルキルエーテル硫酸塩が、工程（Ｉ）及び（II）を含む工程によって製造されるものである請求項１記載の水性毛髪洗浄剤。
工程（Ｉ）：平均炭素数８〜24のアルキル基を有するアルカノール１モルに対し、プロピレンオキサイドを平均で０モル超１モル未満の範囲で付加させる工程
工程（II）：工程（Ｉ）で得られたアルコキシレートを硫酸化し、次いで中和する工程
【請求項３】
一般式(1-1)で表されるアルキルエーテル硫酸塩と一般式(2)で表されるアルキル硫酸塩の混合物を５〜30質量％含有し、該混合物におけるＰＯ平均付加モル数が１未満である水性毛髪洗浄剤。
ＲＯ−(ＰＯ)m−ＳＯ3Ｍ          (1-1)
ＲＯ−ＳＯ3Ｍ                   (2)
〔式中、Ｒは平均炭素数８〜24のアルキル基を示し、ＰＯはプロピレンオキシ基を、ｍは１以上のＰＯ平均付加モル数を示し、Ｍは陽イオンを示す。〕
【請求項４】
更に、カチオン性ポリマーを含有する請求項１〜３のいずれかに記載の水性毛髪洗浄剤。
【請求項５】
更に、シリコーン類を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の水性毛髪洗浄剤。
【請求項６】
更に、有機酸0.01〜５質量％を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の水性毛髪洗浄剤。
【請求項７】
水で20質量倍に希釈したときの25℃におけるpHが２〜６である請求項１〜６のいずれかに記載の水性毛髪洗浄剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式(1)で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩〔化合物(1)〕及び一般式(2)で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩〔化合物(2)〕を、合計で５〜30質量％含有する水性毛髪洗浄剤。
Ｒ1Ｏ−(ＥＯ)m−ＳＯ3Ｍ          (1)
Ｒ2Ｏ−(ＡＯ)n−ＳＯ3Ｍ          (2)
〔式中、Ｒ1及びＲ2は同一又は異なっていてもよい平均炭素数８〜24のアルキル基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を、ｍは０＜ｍ≦３の範囲のＥＯ平均付加モル数を示し、ＡＯは炭素数３又は４のアルキレンオキシ基を、ｎは０＜ｎ≦３の範囲のＡＯ平均付加モル数を示し、Ｍは陽イオンを示す。〕
【請求項２】
化合物(1)及び化合物(2)の含有量が、式(α)で示される条件を満たすものである請求項１記載の水性毛髪洗浄剤。
【数１】
2009298745.tif 000001
【請求項３】
化合物(1)及び化合物(2)の合計量中、化合物(1)の比率が10〜90質量％、化合物(2)の比率が10〜90質量％である請求項１又は２記載の水性毛髪洗浄剤。
【請求項４】
更に、カチオン性ポリマーを含有する請求項１〜３のいずれかに記載の水性毛髪洗浄剤。
【請求項５】
更に、シリコーン類を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の水性毛髪洗浄剤。
【請求項６】
更に、有機酸0.01〜５質量％を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の水性毛髪洗浄剤。
【請求項７】
水で20質量倍に希釈したときの25℃におけるpHが２〜６である請求項１〜６のいずれかに記載の水性毛髪洗浄剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関のコックピットに装備するスポット・サンバイザーであって、直射日光を遮りあるいは弱めるための物質が、ユニットケースに軸を持つ少なくとも一つの支持アームに装着され、基本的にはアームの断面がフロントガラスの断面と平行を維持する角度に屈曲され、且つアームの軸が移動でき、軸の基点をスライドすることによって前記物質をフロントに引き出して操作でき、またこれを逆の方向に移動してユニットケースに収納することを特徴とするスポット・サンバイザー。
【請求項２】
請求項１に従うスポット・サンバイザーは、前記物質が軸を持つ回転台のチルト機構に装着され、回転台に設けた弾性材の摩擦抵抗を利用して、回転またはチルト角度を制御する。
【請求項３】
請求項１および請求項２に従うスポット・サンバイザーは、使用しない時には上記物質を１８０°反転させてユニットケースに収納し、使用する時はこれを日光の差し込む側に回転させ、太陽の正面位置に静止させることができる。
【請求項４】
請求項１を含有しこれに従うスポット・サンバイザーであって、直射日光を遮りあるいは弱めるための物質が、ユニットケースのドライブ機構に接続された支持アームと一体に形成され、電気信号によって使用しない状態から使用する状態に位置決めするための電動機能を有し、前記ドライブ機構を矢印の方向（Ａ’−Ｂ’）にスライドさせるための第１の駆動モータ（２０３）、および前記アームを円弧の方向（Ｃ’−Ｄ’）に回転させるための第１のステッピングモータ（２０４）、前記物質を左右に回転させるための第２のステッピングモータ（２０５）が、固有の電気回路を介して信号制御装置（１０１）に接続され、コックピットからの電気信号によって操作することを特徴とする電動装置。
【請求項５】
請求項４に従う電動装置は、さらに以下の装置を含有する。
コックピットに装備したキーパネル（４００）と、この情報を電気信号に変換する電子装置（４１０）が、ユニットケースの信号制御装置に電気回路で接続形成された電動システム。
【請求項６】
請求項５に従う電動システムは、さらに以下を含有する。
太陽光を検知する方位センサー（５０１）を電子装置に接続し、センサー情報を電気信号に変換して制御する自動制御システムを形成する。
【請求項７】
更に請求項４および請求項５に従う電動システムは、コックピットに装備した十字キー（４０１、４０３）の電気信号によってドライブ機構を操作でき、回転キー（４０６）の電気信号によって物質を左右に回転させる一連の操作が、手動入力によって作動することを特徴とするスポット・サンバイザー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両天井中央部付近に設置される車載用イオン発生装置であって、
ハウジングと、
前記ハウジングに開口形成された吸込口と、
前記ハウジングに開口形成され、車両前側の座席に対応配置された前席用吹出口と、
前記ハウジングに開口形成され、車両後側の座席に対応配置された後席用吹出口と、
前記吸込口から吸い込んだ車室内の空気を前記前席用吹出口から車室内に吹き出す前席用送風機と、
前記吸込口から吸い込んだ車室内の空気を前記後席用吹出口から車室内に吹き出す後席用送風機と、
前記ハウジング内に設けられ、前記前席用吹出口から送出されるプラスイオンとマイナスイオンとを発生する前席用イオン発生素子と、
前記ハウジング内に設けられ、前記後席用吹出口から送出されるプラスイオンとマイナスイオンとを発生する後席用イオン発生素子と、
を備え、前席用と後席用の前記送風機、前席用と後席用の前記イオン発生素子のそれぞれを個別に制御するようにしたことを特徴とする車載用イオン発生装置。
【請求項２】
前席用と後席用の前記吹出口を座席の数に応じて複数設け、それに対応して前席用と後席用の前記送風機、前席用と後席用の前記イオン発生素子のそれぞれを複数備えることを特徴とする請求項１に記載の車載用イオン発生装置。
【請求項３】
前記前席用吹出口の開口面積を変更するための前席用吹出口面積変更手段と、
前記後席用吹出口の開口面積を変更するための後席用吹出口面積変更手段と、
を備え、前席用と後席用の前記吹出口面積変更手段を個別に制御するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車載用イオン発生装置。
【請求項４】
前席用と後席用の全ての前記送風機及び前席用と後席用の全ての前記イオン発生素子を駆動する全席イオン供給モードと、
前席用の前記送風機と前記イオン発生素子とを駆動し、後席用の前記送風機と前記イオン発生素子とを停止する前席集中イオン供給モードと、
を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車載用イオン発生装置。
【請求項５】
後側座席に乗員がいるか否かを検知する後席乗員検知手段を備え、
前記後席乗員検知手段の検知結果に基づいて、前記全席イオン供給モードと前記前席集中供給モードとを自動で切替えることを特徴とする請求項４に記載の車載用イオン発生装置。
【請求項６】
前席用と後席用の全ての前記送風機及び前席用と後席用の全ての前記イオン発生素子を駆動する全席イオン供給モードを備え、
前記全席イオン供給モードのとき、前記前席用吹出口面積変更手段により前記前席用吹出口の開口面積を広げ、前記後席用吹出口面積変更手段により前記後席用吹出口の開口面積を狭めることを特徴とする請求項３に記載の車載用イオン発生装置。
【請求項７】
車両のドアの開閉を検知するドア開閉検知手段を備え、
前記ドア開閉検知手段の検知結果に基づいて、ドアが開かれたとき、前席用と後席用の前記送風機及び前席用と後席用の前記イオン発生素子を駆動し、前席用と後席用の前記吹出口面積変更手段により前席用と後席用の前記吹出口から吹き出されるイオン風の向きをドア方向に変更する除電モードを備えたことを特徴とする請求項３に記載の車載用イオン発生装置。
【請求項８】
座席のシートの帯電極性を検知するシート帯電極性検知手段を備え、
前記除電モードのとき、前記シート帯電極性検知手段の検知結果に基づいて、前記シートの帯電極性と同一極性のイオンを前席用と後席用の前記イオン発生素子から発生させることを特徴とする請求項７に記載の車載用イオン発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図３は、車載用イオン発生装置の概略斜視図であり、ハウジング内に設置される部品をハウジングから離して示すものである。図４は、その車載用イオン発生装置の平面図である。図３、図４に示すように、車載用イオン発生装置６は、略直方体のハウジング７の内部に、ダクト１３〜１６、送風機１７〜２０、イオン発生素子３１〜３４を内蔵したユニットとして構成されている。ハウジング７の長手方向をなす対向する一対の側面（図４のでは紙面上下の一対の側面）の一方（図４では紙面上側の側面）に、中央部に吸込口８が開口形成されている。吸込口８は、ハウジング７の長手方向をなす対向する一対の側面の両方に設けても構わない。ハウジング７の短手方向をなす対向する一対の側面（図４では紙面左右一対の側面）と長手方向をなす対向する一対の側面とが交わる４つの角部に、吹出口９、１０、１１、１２が開口形成されている。吹出口９、１０は、前側座席２、３（図１、２参照）にそれぞれ対応して設けられたものである。吹出口１１、１２は、後側座席４、５（図１、２）にそれぞれ対応して設けられたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１３、１４はそれぞれ、吸込口８から吸い込まれる車室内１ａの空気を前席用吹出口９、１０に導くための前席用ダクトである。１５、１６はそれぞれ、吸込口８から吸い込まれる車室内１ａの空気を後席用吹出口１１、１２に導くための後席用ダクトである。ダクト１３〜１６は、ハウジング７内の中央部に向けて開口する入口１３ａ〜１６ａと、ハウジング７に形成された吹出口９〜１２に合わせて配置される出口１３ｂ〜１６ｂと、を備える。ダクト１３〜１６は吸気側と排気側で形状が異なり、吸気側は入口１３ａ〜１６ａと同一断面の角筒形状であるが、排気側はその角筒部の下流端から出口１３ｂ〜１６ｂに向かって断面積が広がるスカート状となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
＜前席集中イオン供給モード＞
前席集中イオン供給モードは、前席用送風機１７、１８と前席用イオン発生素子３１、３２を駆動し、後席用送風機１９、２０と後席用イオン発生素子３３、３４を停止して、前側座席に座る乗員の周りに集中して効率よくプラスイオンとマイナスイオンを分布させるモードである。このとき、前席用イオン発生素子３１、３２は、プラスイオンとマイナスイオン両方が発生するモードとする。