Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとから構成され、
前記第１レンズは、両凸レンズであり、
前記第２レンズは、物体側に凹面を向けたレンズであり、
前記第３レンズは、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズである、
ことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第５レンズは、両凹レンズである、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズと前記第２レンズとの合成焦点距離をｆ１２としたとき、
０．７＜ｆ１２／ｆ＜１．４
を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、
０．２＜｜ｆ１／ｆ２｜＜０．６
を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズのアッベ数をνｄ１、前記第２レンズのアッベ数をνｄ２としたとき、
１５＜νｄ１−νｄ２
を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき、
０．４＜ｆ４／ｆ＜１．０
を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズの物体側の面から前記第５レンズの像面側の面までの光軸上の距離をΣｄとしたとき、
Σｄ／ｆ＜１．２
を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第５レンズの焦点距離をｆ５としたとき、
｜ｆ５／ｆ｜＜１．０
を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第５レンズＬ５は、両凹レンズとして形成されている。この第５レンズＬ５において、その像面側の面は、光軸近傍が像面側に凹形状で且つ周辺部が像面側に凸形状となる非球面形状、すなわち変曲点を有する非球面形状に形成されている。このため、第５レンズＬ５を出射した光の像面への入射角が抑制されることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
すなわち、本実施の形態に係る撮像レンズにおいて、第１レンズＬ１は、両凸レンズであり、第２レンズＬ２は、両凹レンズであって、両者は接合されている。第３レンズＬ３は、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであり、第４レンズＬ４は、両凸レンズとなっている。そして、第５レンズＬ５は、両凹レンズであり、その像面側の面は、変曲点を有する非球面形状に形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本実施の形態においても撮像レンズは、上記第１の実施の形態と同様、以下に示す条件式（１）〜（６）を満たすように構成されている。
０．７＜ｆ１２／ｆ＜１．４              （１）
０．２＜｜ｆ１／ｆ２｜＜０．６          （２）
１５＜νｄ１−νｄ２                    （３）
０．４＜ｆ４／ｆ＜１．０                （４）
Σｄ／ｆ＜１．２                        （５）
｜ｆ５／ｆ｜＜１．０                    （６）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ１２：第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との合成焦点距離
νｄ１：第１レンズＬ１のアッベ数
νｄ２：第２レンズＬ２のアッベ数
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
Σｄ：第１レンズＬ１の物体側の面から第５レンズＬ５の像面側の面までの光軸上の距離
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示部に供給される画像信号を補正する画像処理装置であって、
所与の空間周波数帯域において所与の輝度レベル範囲の画像信号に対して、該画像信号の輝度成分の補正量を、視環境に応じて算出する輝度成分補正量算出部と、
前記輝度成分補正量算出部によって算出された前記補正量を用いて、前記画像信号の輝度成分を補正する輝度成分補正部とを含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記輝度成分補正量算出部が、
外光と前記画像表示部の出力光の輝度比を前記視環境として前記補正量を算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記画像信号の輝度成分から前記空間周波数帯域の信号を抽出する信号抽出回路を含み、
前記輝度成分補正量算出部は、
前記画像信号の輝度成分のレベルに対応した輝度ゲインを算出する輝度ゲイン算出回路を含み、
前記信号抽出回路によって抽出された前記空間周波数帯域の信号と、前記輝度ゲイン算出回路によって算出された前記輝度ゲインと、前記輝度比とに基づいて、前記輝度成分の補正量を算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記画像信号の輝度成分から前記空間周波数帯域の信号を抽出する多段フィルタ回路を含み、
前記輝度成分補正量算出部は、
前記多段フィルタ回路の出力ごとに設けられ補正前の前記輝度成分のレベル及び前記輝度比に対応したゲインを出力する複数のテーブルと、
前記多段フィルタ回路の出力ごとに設けられ、前記多段フィルタ回路の出力と前記複数のテーブルを構成する各テーブルの出力とを乗算する複数の乗算器と、
前記複数の乗算器を構成する各乗算器の乗算結果を加算する加算器とを含み、
前記加算器の出力を前記輝度成分の補正量として算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記画像信号の輝度成分から前記空間周波数帯域の信号を抽出する信号抽出回路を含み、
前記輝度成分補正量算出部は、
前記信号抽出回路の出力と補正前の前記輝度成分のレベルと前記輝度比とに対応した前記輝度成分の補正量を出力するテーブルを含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項２において、
前記画像信号の輝度成分の空間周波数を解析する周波数解析部を含み、
前記輝度成分補正量算出部が、
前記画像信号の輝度成分の補正量を、前記輝度比と前記周波数解析部の解析結果とに応じて算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記周波数解析部は、
前記画像信号の輝度成分の所与の高周波成分を抽出する高周波成分抽出部を含み、
前記輝度成分補正量算出部は、
前記高周波成分抽出部によって抽出された前記高周波成分に対応した周波数ゲインを算出する周波数ゲイン算出部を含み、
前記空間周波数帯域における所与の輝度レベル範囲の輝度成分と、前記周波数ゲイン算出部によって算出された前記周波数ゲインと、前記輝度比とに基づいて、前記輝度成分の補正量を算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記輝度成分補正量算出部は、
前記画像信号の輝度成分のレベルに対応した輝度ゲインを算出する輝度ゲイン算出部を含み、
前記空間周波数帯域の信号と、前記周波数ゲインと、前記輝度ゲイン算出部によって算出された前記輝度ゲインと、前記輝度比とに基づいて、前記輝度成分の補正量を算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかにおいて、
前記画像信号の輝度成分から前記空間周波数帯域の信号を抽出する信号抽出部を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかにおいて、
前記周波数解析部は、
前記画像信号の輝度成分から所与の輝度ノイズ成分を除去する輝度ノイズ除去部を含み、
前記輝度成分補正部は、
前記補正量を用いて、前記輝度ノイズ除去部によって前記輝度ノイズ成分が除去された前記画像信号の輝度成分を補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記輝度成分補正部による補正前後においてｘｙ色度の値が変化しないように前記画像信号の色差成分を補正する色差成分補正部を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記輝度成分補正部による補正前後の前記画像信号の輝度成分に基づいて、ｘｙ色度の値が変化しないように該画像信号の色差成分の補正量を算出する色差成分補正量算出部を含み、
前記色差成分補正部が、
前記色差成分補正量算出部によって算出された前記色差成分の補正量を用いて、前記画像信号の色差成分を補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
画像信号に基づいて画像を表示する画像表示装置であって、
前記画像信号を補正する請求項１乃至１２のいずれか記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置によって補正された画像信号に基づいて画像を表示する画像表示部とを含むことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記画像表示部の出力光の輝度と前記外光の輝度とを測定するためのセンサを含むことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１５】
画像表示部に供給される画像信号を補正する画像処理方法であって、
所与の空間周波数帯域において所与の輝度レベル範囲の画像信号に対して、該画像信号の輝度成分の補正量を、視環境に応じて算出する輝度成分補正量算出ステップと、
前記輝度成分補正量算出ステップにおいて算出された前記補正量を用いて、前記画像信号の輝度成分を補正する輝度成分補正ステップとを含むことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
移動体が移動する空間を設定する空間設定手段と、
前記空間中に前記移動体が動作を開始する初期位置を設定する初期位置設定手段と、
前記空間中に前記移動体の目標位置を設定する目標位置設定手段と、
前記空間中に障害物の位置を設定する障害物設定手段と、
前記初期位置と前記目標位置とを結び、前記初期位置と前記目標位置の間に質点を有し、前記初期位置と前記目標位置に両端を固定された動作軌道モデルを設定する動作軌道モデル設定手段と、
前記空間に前記障害物を発生源とする斥力ベクトルからなる斥力ベクトル場を設定する斥力ベクトル場設定手段と、
前記斥力ベクトル場の前記斥力ベクトルを前記質点に作用させ、変形した前記動作軌道モデルを前記移動体の動作軌道とする動作軌道生成手段と、
を備えることを特徴とする移動体軌道生成装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体組成物であって、
（ａ）１以上の非塩素化３−イソチアゾロン、
（ｂ）前記流体組成物の重量基準で、０．７重量％〜１０重量％の１以上の第一級アルカノールアミン、
（ｃ）前記流体組成物の重量基準で、２重量％〜３０重量％の１以上の第三級アルカノールアミン、
（ｄ）ヨウ素含有安定剤、メルカプトベンゾチアゾール、およびその混合物からなる群から選択される１以上の安定剤を含み、
前記ヨウ素含有安定剤は、ヨウ素酸、過ヨウ素酸、ヨウ素酸塩、過ヨウ素酸塩、およびヨードプロピニルブチルカーバメートからなる群から選択され、
前記安定剤の前記非塩素化３−イソチアゾロンに対する重量比が０．２：１〜５：１である流体組成物。
【請求項２】
前記第一級アルカノールアミンが第一級ヒドロキシル基を有し、および前記アルカノールアミンが４つ以上の炭素原子を有する請求項１記載の流体組成物。
【請求項３】
前記第一級アルカノールアミンが、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、およびその混合物からなる群から選択される１以上の化合物を含む請求項１記載の流体組成物。
【請求項４】
前記第三級アルカノールアミンが、２以上の−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ基を有する請求項１記載の流体組成物。
【請求項５】
前記第三級アルカノールアミンが、トリエタノールアミン、ビス（ヒドロキシエチル）メチルアミン、およびその混合物からなる群から選択される１以上の化合物を含む請求項１記載の流体組成物。
【請求項６】
前記安定剤が、ヨウ素酸、過ヨウ素酸、ヨウ素酸塩、過ヨウ素酸塩、ヨードプロピニルブチルカーバメート、およびその混合物からなる群から選択される１以上の化合物を含む請求項１記載の流体組成物。
【請求項７】
１以上の脂肪酸、１以上の界面活性剤、およびその混合物からなる群から選択される１以上の金属加工添加剤をさらに含む請求項１記載の流体組成物。
【請求項８】
請求項１記載の流体組成物を１０〜５０倍希釈することを含む処理により形成される、金属加工流体。
【請求項９】
前記流体組成物が、前記非塩素化３−イソチアゾロンとの付加物を可逆的に形成できる硫黄含有化合物またはその塩を含有しない、請求項１記載の流体組成物。
【請求項１０】
前記非塩素化３−イソチアゾロンが、２−メチル−３−イソチアゾロン、２−ｎ−オクチル−３−イソチアゾロン、およびこれらの混合物から選択される、請求項１記載の流体組成物。
【請求項１１】
前記非塩素化３−イソチアゾロンが１，２−ベンズイソチアゾロンであり、前記安定剤がヨウ素酸、ヨウ素酸塩、およびこれらの混合物から選択される、請求項１記載の流体組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
【表１】
2008280334.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
【表２】
2008280334.tif 000002
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
【表３】
2008280334.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、１分子当たり８個の炭素原子を含む少なくとも１種の芳香族化合物を含有する芳香族留分の異性化方法であって、前記留分を、構造型ＥＵＯを有するゼオライトを含有する触媒と接触させる工程を包含し、前記触媒は、
i）全体Ｓｉ／Ａｌ原子比が５〜４５である少なくとも１種の構造型ＥＵＯを有するゼオライトを合成する工程と、
ii）鉱酸または有機酸の水溶液による少なくとも１回の処理を用いて前記工程i）の終了時に得られたゼオライトを脱アルミニウム化して、前記工程i）からのゼオライトから少なくとも１０重量％のアルミニウム原子が抜き出されるようにする工程と、
iii）マトリクスを用いて前記脱アルミニウム化ゼオライトを成形する工程と、
iv）元素周期律表の第VIII族からの少なくとも１種の金属を担持させる工程とを少なくとも包含し、前記工程iii）およびiv）を行う順番は、前記工程ii）の次であれば特定されない、方法を用いて調製されるものである、方法であり、このような方法では、上記の特定の触媒を用いることによって、１分子当たり８個の炭素原子を含む少なくとも１種の芳香族化合物を含む芳香族留分を異性化する方法においてそれが用いられた場合に選択性に関して改善された触媒性能がもたらされ、特に、このような触媒は、所望の生成物、すなわち、キシレン類、特にパラキシレンの方に、非脱アルミニウム化ＥＵＯ型構造を有するゼオライトをベースとする従来技術の触媒より選択的である。キシレン類の異性化の方へのこの増大した選択性は、望みでない副反応である分解、脱アルキル化、トランスアルキル化および不均化を損なわせる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明の異性化方法において用いられる触媒が第IIIA、IVAおよびVIIB族からの金属から選択される少なくとも１種の金属をも含有する場合、当業者に知られる、このような金属を担持させるためのあらゆる技術およびこのような金属のためのあらゆる前駆体が適している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
第IIIA、IVAおよびVIIB族からの金属から選択されるさらなる金属は、第IIIA、IVAおよびVIIB族からの金属の塩化物、臭化物または硝酸塩等の化合物を介して導入され得る。例として、インジウムの場合には、硝酸塩または塩化物が有利に用いられ、レニウムの場合には、過レニウム酸が有利に用いられる。スズの場合、塩化物であるＳｎＣｌ２およびＳｎＣｌ４が好適である。第IIIA、IVAおよびVIIB族からの金属から選択されるさらなる金属はまた、前記金属の錯体（特に金属のポリケトン錯体）およびヒドロカルビル金属（例えば、金属のアルキル化物、シクロアルキル化物、アリール化物、アルキルアリール化物またはアリールアルキル化物）によって構成される群から選択される少なくとも１種の有機化合物の形態で導入され得る。この後者の場合、金属は、有利には、前記金属の有機金属化合物の有機溶媒中の溶液を用いて導入される。金属の有機ハロゲン化化合物を用いることも可能である。挙げられ得る金属の有機化合物の特定の例は、スズの場合にはテトラブチルスズ、インジウムの場合にはトリフェニルインジウムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
この担体Ｓ２は、競争剤としての塩酸の存在下にヘキサクロロ白金酸との陰イオン交換を経て、触媒の重量に対して１重量％の白金が担持させられた。次いで、湿気の有る固体は、１２０℃で１２時間にわたって乾燥させられ、乾燥空気の流れの中５００℃の温度で１時間にわたり焼成された。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
トピラマートを含有する固形製剤の製造に用いるトピラマートとして、体積平均粒子径が1.0〜100.0μmのトピラマート結晶を用いることを特徴とするトピラマート含有固形製剤中のトピラマートの安定化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー源および中空の石英基材チューブを備え、該中空の石英基材チューブが、ガラス形成前駆体が中空の石英基材チューブの内部に供給される供給側と、中空の石英基材チューブの内部に堆積されなかった構成材料が排出される排出側とを有し、エネルギー源が、供給側の反転点と排出側の反転点との間で中空の石英基材チューブの長手に沿って運動可能である、内部蒸着プロセスによって光プリフォームを製造するための装置であって、挿入チューブが、中空の石英基材チューブの排出側で中空の石英基材チューブの内部に存在し、前記挿入チューブが、中央部分および切頭円錐部分を備え、供給側に面する切頭円錐部分の端部の外径が、中央部分の外径よりも小さく、一方さらに、中央部分の外径が、排出側付近の中空の石英基材チューブの内径よりも小さいことを特徴とする、装置。
【請求項２】
供給側に面する端部にて測定される切頭円錐部分の直径が、中央部分の外径の最大０．９倍であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
供給側に面する端部にて測定される切頭円錐部分の直径が、中央部分の外径の０．３５倍と中央部分の外径の０．９０倍との間の範囲であることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項または両方に記載の装置。
【請求項４】
挿入チューブが、供給側の反転点と排出側の反転点との間にある領域の外側の位置へと、供給側の方向に延びることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項または複数項に記載の装置。
【請求項５】
ガラス形成前駆体が、中空の石英基材チューブへと、中空の石英基材チューブの供給側で供給され、該中空の石英基材チューブがさらに、中空の石英基材チューブの内部に堆積されなかった構成材料が排出される排出側を有し、エネルギー源が、中空の石英基材チューブ内に堆積状態を生み出すために、中空の石英基材チューブの長手に沿って供給側の反転点と排出側の反転点との間で動かされる、内部蒸着プロセスによって光プリフォームを製造するための方法であって、中央部分と切頭円錐部分とを備える挿入チューブが、中空の石英基材チューブの内部にガラス形成前駆体が供給される前に、中空の石英基材チューブの排出側の内部に配置され、供給側に面する切頭円錐部分の端部の外径が、中央部分の外径よりも小さく、一方さらに、中央部分の外径が、排出側付近の中空の石英基材チューブの内径よりも小さいことを特徴とする、方法。
【請求項６】
切頭円錐部分を有する挿入チューブが使用され、供給側に面する端部にて測定される切頭円錐部分の直径が、中央部分の外径の最大０．９倍であることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
切頭円錐部分を有する挿入チューブが使用され、前記切頭円錐部分の直径が、中央部分の外径の０．３５倍と中央部分の外径の０．９０倍との間の範囲であることを特徴とする、請求項５または６のいずれか一項または両方に記載の方法。
【請求項８】
挿入チューブが、供給側の反転点と排出側の反転点との間にある領域の外側で中空の石英基材チューブの排出側に配置されるように、中空の石英基材チューブの内部に配置されることを特徴とする、請求項５から７のいずれか一項または複数項に記載の方法。
【請求項９】
プラズマ発生装置が、エネルギー源として使用されることを特徴とする、請求項５から８のいずれか一項または複数項に記載の方法。
【請求項１０】
中空の石英基材チューブの内部のガラス層の堆積後に、挿入チューブが、中空の石英基材チューブから取り出され、その後、こうして得られる、堆積によって得られた１つまたは複数のガラス層を内部に備える中空の石英基材チューブに、中実のプリフォームを得るためのコラップスプロセスが行なわれることを特徴とする、請求項５から９のいずれか一項または複数項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法を実行することによって得られるプリフォームが使用されることを特徴とする、プリフォームを端部で加熱し続いてそこから光ファイバを線引きすることによって、光ファイバを製造するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバプリフォームを製造する方法であって、
実質的に平らの軸端と４以下のクラッド直径対コア直径の比（Ｄ／ｄ）とを有する複数のコア体片を提供し、
ある長さと、製造されるべき最終形のコアロッドが約５よりも大きいＤ／ｄ比とを有する内側直径および外側直径を有するガラス円筒の中に端から端まで２以上の前記コア体片を挿入することで、隣り合う前記コア体片の間の接続部を規定し、
前記挿入の前後のいずれかにおいて前記コア体片を清浄し、
前記挿入されたコア体片とともに前記ガラス円筒を加熱炉に垂直に取り付け、
前記加熱炉中で前記ガラス円筒と挿入された前記コア体片とを加熱することにより、前記円筒と前記円筒内の前記コア体片とを引き伸ばし、加熱前の前記ガラス円筒の長さよりも実質的に長い全長を有するコアロッドを形成するために、前記円筒の外径を所定の寸法に縮径し、
前記隣り合うコア体片の間の接続部と一致する前記コアロッドの長さ方向の１またはそれ以上の位置で前記コアロッドを切断することで、複数のコアロッド片を生成し、
前記コアロッド片の選択されたもの外周にスートオーバークラッドを堆積させ、最終形の光ファイバプリフォームが約１５以上のＤ／ｄ比を有するように、前記堆積した前記スートオーバークラッドの外側直径を所定の値に形成し、そして、
最終形の光ファイバプリフォームを得るために、前記堆積したスートオーバークラッドとともに前記コアロッド片を固化させる、方法。
【請求項２】
前記コア体片は気相軸堆積（ＶＡＤ）法を用いて形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記切断は、約１９００ｍｍの長さを有するコアロッド片を生成するよう行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ガラス円筒の中に前記切片を挿入した後の洗浄は、前記コア体片と前記円筒との間に存在する隙間を介して１種類以上のガスを流し、前記円筒を加熱することによって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記最終形の光ファイバプリフォームから光ファイバを線引きする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
光ファイバプリフォームの製造に用いるコアロッド片を製造する方法であって、
ガラス円筒の内部に軸方向に端から端まで２以上のコア体片を挿入することで、挿入された前記コア体片の隣接するものの間の接続部を規定し、
前記挿入されたコア体片とともに前記ガラス円筒を加熱炉の領域に垂直に取り付け、
前記加熱炉中で前記ガラス円筒と前記コア体片とを加熱することにより、前記円筒と前記円筒内のコア体片とを引き伸ばし、
最終形のコアロッドを形成するように、引き伸ばされた前記円筒を縮径し、そして、
隣り合う前記コア体片の間の接合部と一致する前記ロッドの長さ方向の１またはそれ以上の位置で前記最終形のコアロッドを切断することで、その１つまたはそれ以上が光ファイバプリフォームの製造に用いられるコアロッド片を生成する、方法。
【請求項７】
気相軸堆積（ＶＡＤ）法を用いてコア体を形成し、前記コア体片を得るために前記コア体を切断する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
約３メートルの長さを有するガラス円筒を提供する、請求項６記載の方法。
【請求項９】
純シリカガラスから前記ガラス円筒を形成する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記ガラス円筒にフッ素あるいはゲルマニウムのいずれかをドープする、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記ガラス円筒の中に前記切片を挿入した後に、前記円筒を介して１種類以上のガスを流し前記円筒を加熱することで、前記コア体片を洗浄する、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
最終形のコアロッドが約２０メートル乃至約３０メートルの範囲の全長を有するように前記引き伸ばしが行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
コアロッド片が約１９００ｍｍの長さを有するように前記切断が行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
前記円筒に挿入された最初のコア体片の端部と最後のコア体片の端部とが外側に向かい合う領域で前記最終形のコアロッドを切断する、請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
不均一の断面を有する切断されたコアロッド片の端部を切り取る、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート収納部にシート給送方向と直交する幅方向に移動可能に設けられ、シートの幅方向の位置を規制する規制部材と、前記規制部材をシートのサイズに応じた位置に固定する固定部とを備え、前記規制部材により幅方向の位置が規制されたシートを給送するシート給送装置において、
前記固定部は、
前記規制部材のシートと当接する面と反対側の面に設けられ、前記規制部材の移動方向に延びた複数のラックギアと、
前記複数のラックギアとそれぞれ噛合する複数の中継ギアと、
前記複数の中継ギアが同軸上に設けられた回転軸と、
前記規制部材が規制するシートから離れる方向へ移動するときの前記回転軸の回転を規制し、前記規制部材が規制するシートに圧接する方向へ移動するときの前記回転軸の回転を許容するロック機構と、
を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記ロック機構は、
前記回転軸に設けられたロックギアと、
前記ロックギアと噛合して前記ロックギアを固定するギア部を有するロック部材と、
前記回転軸と前記ロックギアとの相対回転を制限するワンウェイクラッチと、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記ワンウェイクラッチにより、前記ロックギアが、前記回転軸が回転を規制される方向に回転した際には前記ロックギアの回転は許容され、前記ロックギアが、前記回転軸が回転を許容される方向に回転した際には前記ロックギアの回転は規制されることを特徴とする請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記回転軸の軸方向に移動して前記ギア部と前記ロックギアとの噛合及び噛合の解除を行うことを特徴とする請求項２又は３記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記ロックギアの歯のロック部材側には前記ワンウェイクラッチによって前記回転軸が回転を規制される方向に、かつ前記ロック部材側に近づく方向に傾斜した傾斜面が設けられ、前記ロック部材のギア部の歯のロックギア側には前記回転軸が回転を規制される方向に、かつ前記ロックギアから遠ざかる方向に傾斜した傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項４記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記ロック部材のギア部は、複数の歯を有することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記ロック部材のギア部の前記回転軸が回転を規制される方向の下流側の歯の傾斜面の稜線は、前記ロック部材のギア部の他の歯の傾斜面の稜線よりも、前記ロックギアに近い位置にあり、かつ、前記ロック部材の下流側の歯の前記稜線と前記ロックギアの回転中心を法線とした面との成す角度は、前記ロックギアの歯の前記傾斜面の稜線と前記ロックギアの回転中心を法線とした面との成す角度よりも大きいことを特徴とする請求項６記載のシート給送装置。
【請求項８】
シート収納部にシート給送方向と直交する幅方向に移動可能に設けられ、シートの幅方向の位置を規制する規制部材と、前記規制部材をシートのサイズに応じた位置に固定する固定部とを備え、前記規制部材により幅方向の位置が規制されたシートを給送するシート給送装置において、
前記固定部は、
前記規制部材のシートと当接する面と反対側の面に設けられ、前記規制部材の移動方向に延びた複数のラックギアと、
前記複数のラックギアとそれぞれ噛合する複数の中継ギアと、
前記複数の中継ギアが同軸上に設けられ、前記規制部材の移動に伴って回転する回転軸と、
前記規制部材の、規制するシートから離れる方向及び規制するシートに圧接する方向への移動の両方を規制するよう前記回転軸の回転を規制するロック機構と、を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項９】
前記ロック機構は、
前記回転軸に設けられた複数のロックギアと、
前記複数のロックギアと噛合して前記ロックギアを固定するギア部を有するロック部材と、
前記回転軸と前記複数のロックギアとの間にそれぞれ設けられ、前記回転軸と前記複数のロックギアとの相対回転を制限するロック方向が異なるワンウェイクラッチと、
を備えていることを特徴とする請求項８に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記ワンウェイクラッチにより、前記ロックギアが、前記回転軸が回転を規制される方向に回転した際には前記ロックギアの回転は許容され、前記ロックギアが、前記回転軸が回転を許容される方向に回転した際には前記ロックギアの回転は規制されることを特徴とする請求項９に記載のシート給送装置。
【請求項１１】
前記ロック部材は、前記回転軸の軸方向に移動して前記ギア部と前記ロックギアとの噛合及び噛合の解除を行うことを特徴とする請求項９又は１０記載のシート給送装置。
【請求項１２】
前記ロックギアの歯のロック部材側には前記ワンウェイクラッチによって前記回転軸が回転を規制される方向に、かつ前記ロック部材側に近づく方向に傾斜した傾斜面が設けられ、前記ロック部材のギア部の歯のロックギア側には前記回転軸が回転を規制される方向に、かつ前記ロックギアから遠ざかる方向に傾斜した傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項１１記載のシート給送装置。
【請求項１３】
前記ロック部材のギア部は、複数の歯を有することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１４】
前記ロック部材のギア部の前記回転軸が回転を規制される方向の下流側の歯の傾斜面の稜線は、前記ロック部材のギア部の他の歯の傾斜面の稜線よりも、前記ロックギアに近い位置にあり、かつ、前記ロック部材の下流側の歯の前記稜線と前記ロックギアの回転中心を法線とした面との成す角度は、前記ロックギアの歯の前記傾斜面の稜線と前記ロックギアの回転中心を法線とした面との成す角度よりも大きいことを特徴とする請求項１３記載のシート給送装置。
【請求項１５】
前記複数のロックギアは、径が異なり、かつ大径のロックギアを下方に配したことを特徴とする請求項８乃至１４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１６】
画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送する請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のシート給送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲーブル・トップ・パッケージ用のトップ・シーラ、及びゲーブル・トップ・パッケージを形成する形成／充填／密封パッキング装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１〜第５の発明によれば、スライダとガイドレールとの間の高シール性能を長期にわたって保つことができるシール構造を備えた直動案内ユニットの部品点数を少なくすることができるとともに、コンパクト化も可能になる。
第２の発明は、エンドシールを複数設けることによってより高いシール性を発揮させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側のアウタチューブ内に車軸側のインナチューブを摺動自在に挿入し、
インナチューブ内の軸方向に沿う上下２位置に上下の隔壁部材を設け、上下の隔壁部材の間に作動油室を、上隔壁部材の上部に油溜室をそれぞれ区画し、
アウタチューブ側に取付けたピストンロッドを上下の隔壁部材に貫通させてインナチューブ内の作動油室に挿入し、上下の隔壁部材に挟まれるピストンロッドの中間部にインナチューブ内の作動油室を摺動するピストンを設け、
インナチューブ内の作動油室をピストンにより上下の油室に区画し、ピストンの上下の油室を連絡する流路に減衰力発生部を設けてなる油圧緩衝器であって、
前記上隔壁部材に、油溜室と上油室を連通する微小流路を設けてなる油圧緩衝器。
【請求項２】
前記上隔壁部材に、油溜室から上油室への油の流れを許容する逆止弁を設ける請求項１に記載の油圧緩衝器。
【請求項３】
前記アウタチューブの内周とインナチューブの外周との間に環状の油室を区画し、この環状の油室をインナチューブに設けた油孔を介して油溜室に連通する請求項１又は２に記載の油圧緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明は、車体側のアウタチューブ内に車軸側のインナチューブを摺動自在に挿入し、インナチューブ内の軸方向に沿う上下２位置に上下の隔壁部材を設け、上下の隔壁部材の間に作動油室を、上隔壁部材の上部に油溜室をそれぞれ区画し、アウタチューブ側に取付けたピストンロッドを上下の隔壁部材に貫通させてインナチューブ内の作動油室に挿入し、上下の隔壁部材に挟まれるピストンロッドの中間部にインナチューブ内の作動油室を摺動するピストンを設け、インナチューブ内の作動油室をピストンにより上下の油室に区画し、ピストンの上下の油室を連絡する流路に減衰力発生部を設けてなる油圧緩衝器であって、前記上隔壁部材に、油溜室と上油室を連通する微小流路を設けてなるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記上隔壁部材に、油溜室から上油室への油の流れを許容する逆止弁を設けるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において更に、前記アウタチューブの内周とインナチューブの外周との間に環状の油室を区画し、この環状の油室をインナチューブに設けた油孔を介して油溜室に連通するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
(b)上隔壁部材に、油溜室と上油室を連通する微小流路を設けた。従って、インナチューブ内の作動油室の油の温度膨張分は、作動油室からこの微小流路を通って油溜室に排出され、温度補償される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（請求項２）
(c)上隔壁部材に、油溜室から上油室への油の流れを許容する逆止弁を設けた。従って、インナチューブ内の作動油室の油の温度収縮分は、油溜室からこの逆止弁を通って直ちに作動油室に吸入され、温度補償される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（請求項３）
(d)アウタチューブの内周とインナチューブの外周の間の環状油室を、インナチューブの油孔を介して油溜室に常時連通する潤滑用油室とし、インナチューブの先端側の摺動部、アウタチューブの開口端側の摺動部を潤滑できる。この環状油室（潤滑用油室）は、直に油溜室に連通するものであり、作動油室の容積に関与することがない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記した歯車列のうち、駆動ギヤＭ３，Ｍ４および被動ギヤＣ５，Ｃ６、すなわち軸方向に摺動可能な「摺動可能ギヤ」は、後述するシフトフォークの動作に伴って摺動されるように構成されており、各摺動可能ギヤには、それぞれ、シフトフォークの爪部が係合する係合溝５１，５２，６１，６２が形成されている。なお、前記したように、内主軸回転数センサ１３１（図３参照）は第３速被動ギヤＣ３の回転速度を検知し、外主軸回転数センサ１３２は第４速被動ギヤＣ４の回転速度を検知するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
２速から３速へのアップ側予備変速が完了すると、ツインクラッチＴＣＬの接続状態を第２クラッチＣＬ２から第１クラッチＣＬ１に切り換える、換言すれば、クラッチの持ち替え動作を行うのみで２速から３速への変速動作が完了する状態となる。このアップ側予備変速は、以降、５速ギヤの選択時まで同様に実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
次に、時刻ｔ１０において減速が開始されて、車速がＶ５０となる時刻ｔ２０では、所定の変速禁止条件が成立したことが検知される。これにより、変速制御部１８０は、後輪に回転駆動力を伝達中の変速比の変更を禁止する、すなわち、回転駆動力を伝達するギヤを４速に保持することとなる。また、ＡＢＳ制御ユニット１７０は、変速禁止条件の成立に伴ってＡＢＳを作動させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
図１２は、本発明の第２実施形態に係る変速禁止制御の流れを示すフローチャートである。このフローチャートは、図１１のタイムチャートに対応するものである。ステップＳ２０では、４速ギヤで後輪に回転駆動力を伝達中の走行状態にある。この時、ＡＭＴ１ａは、第１クラッチＣＬ１が切断状態にあると共に第２クラッチＣＬ２が接続状態にあり、また、第１シフトドラム７３がニュートラル待ち（Ｎ）の位置、第２シフトドラム７４は４速の位置にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
ステップＳ２１では、変速禁止条件が成立したか否かが判定される。ステップＳ２１で肯定判定されると、ステップＳ２２に進んで駆動力伝達ギヤの変速を禁止する。なお、ステップＳ２１で否定判定されると一連の制御を終了する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
一方、ステップＳ２９では、変速禁止条件が解除されたか否かが判定され、肯定判定されると、ステップＳ３０では、タイマ１８２によって所定時間Ｔ２を計測する。なお、ステップＳ２９で否定判定されると、ステップＳ２９に戻って再度判定を行う。そして、変速制御部１８０は、所定時間Ｔ２が経過すると、ステップＳ３１においてクラッチの断接状態を切り換えて、駆動力伝達ギヤを１速にする。ステップＳ３１におけるＡＭＴ１ａの動作は、第１シフトドラム７３を１速の位置に保持した状態で、第１クラッチＣＬ１を接続すると共に第２クラッチＣＬ２を切断するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
なお、前記ステップＳ２７で否定判定されると、ステップＳ３２に進んで、変速禁止条件が解除されたか否かが判定される。このステップＳ３２で否定判定されると、ステップＳ２７に戻る。一方、ステップＳ３２で肯定判定される、すなわち、車速が第２の所定値以下になる前に変速禁止条件が解除されると、１速への予備変速を行う必要がないとしてステップＳ３３に進み、駆動力伝達ギヤの変速禁止を解除する。続くステップＳ３４では、タイマ１８２によって所定時間Ｔ１を計測する。そして、変速制御部１８０は、所定時間Ｔ１が経過すると、ステップＳ３５においてクラッチの断接状態を切り換えて駆動力伝達ギヤを３速にする。ステップＳ３５におけるＡＭＴ１ａの動作は、第１シフトドラム７３を３速の位置に保持した状態で、第１クラッチＣＬ１を接続すると共に第２クラッチＣＬ２を切断するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ポンプ光が前記セルを偶数回通過するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の原子磁力計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
このような磁力計測方法を行うためは、後述するように、前記プローブ光を出射するためのプローブ光用光源と、前記ポンプ光を出射するためのポンプ光用光源と、前記ポンプ光を折り返すためのミラーと、検出器とが必要である。検出器は前記偏光面の回転角を検出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１９】
また別の１面から、プローブ光１０７がセル１０１内に入射する。ポンプ光１０６の入射する面とプローブ光１０７の入射する面とは、隣り合う面である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２０】
さらに、残りの４面の外壁には、ミラーが設置されている。そして、ポンプ光１０６の入射する面から時計回りに、プローブ光１０７の入射する面、第１のミラー１１０４ａ、第４のミラー１１０４ｄ、第２のミラー１１０４ｂ、及び第３のミラー１１０４ｃが、この順番に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールを入れるポケットが形成されている保持器を備えた玉軸受であって、
固体潤滑剤からなる潤滑部品が、この軸受の回転時にボール表面と接触するように前記保持器に配置されていることを特徴とする玉軸受。
【請求項２】
前記潤滑部品が、前記ポケット間の柱部分に設けた凹部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の玉軸受。
【請求項３】
前記潤滑部品は円柱状であり、前記凹部は前記潤滑部品をなす円柱に対応させた円弧状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の玉軸受。
【請求項４】
前記潤滑部品は、この軸受の回転時に軌道輪に接触するように前記凹部に配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の玉軸受。
【請求項５】
この軸受の回転時に、前記潤滑部品をなす円柱の周面が軌道輪に接触し、前記円柱の軸方向端面がボールに接触するように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の玉軸受。
【請求項６】
前記凹部は、軌道輪からボールへ伝えられる力の合力の作用線に沿った位置に形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の玉軸受。
【請求項７】
前記凹部は、前記作用線に沿った位置に対をなして形成されていることを特徴とする請求項６に記載の玉軸受。
【請求項８】
前記玉軸受はアンギュラ玉軸受であって、
前記保持器は、リングの周面を貫通する円穴が形成されているリング状保持器であり、この保持器の柱部分の、軌道輪からボールへ伝えられる力の合力の作用線に沿った位置に、前記潤滑部品が配置されている請求項１に記載の玉軸受。
【請求項９】
前記円穴はテーパー部を有し、前記ポケットに前記ボールより小径の内輪側部分が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の玉軸受。
【請求項１０】
前記テーパー部は、前記円穴の径方向で対向する２カ所に形成されていることを特徴とする請求項９に記載の玉軸受。
【請求項１１】
前記保持器は、リングの周面を貫通する円穴が形成されているリング状保持器であり、前記潤滑部品が、保持器の柱部分に、ポケット面から突出した状態に取り付けられている請求項１に記載の玉軸受。
【請求項１２】
前記保持器は複数の独立したセパレータからなるセパレート保持器であって、円穴が各セパレータに形成され、前記潤滑部品が前記セパレータに取り付けられている請求項１に記載の玉軸受。
【請求項１３】
前記保持器は、リングの周面を貫通する円穴が形成されているリング状保持器であり、保持器の柱部分に、前記リングの幅方向に沿って凹む円筒状の凹部が形成され、この凹部をなす円筒の周面はポケット面に開口部を有し、
前記潤滑部品は、前記凹部内に配置され、前記凹部内で回転でき、回転時に一部が前記開口部から突出する形状および寸法に形成されている請求項１に記載の玉軸受。
【請求項１４】
前記保持器は、リングの周面を貫通する円穴が形成されているリング状保持器であり、保持器の柱部分が、ボールピッチ円の接線に対して傾斜する方向に貫通する貫通穴を有し、この貫通穴内に、前記潤滑部品が、前記傾斜方向に移動できるように取り付けられている請求項１に記載の玉軸受。
【請求項１５】
前記保持器は、リングの周面を貫通する円穴が形成されているリング状保持器であり、前記潤滑部品は内部に玉が入るリング状に形成され、このリング状潤滑部品が、保持器のポケットの内面に形成された凹部に配置されている請求項１に記載の玉軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測距光を発する光源と、前記測距光を測定対象物の方向に偏向する高低回動ミラーと、前記測距光を前記高低回動ミラーよりも高速で偏向する高速偏向ミラーと、前記測距光を照射する測距光照射部と、前記高速偏向ミラー及び前記高低回動ミラーの駆動を制御する演算制御部とを具備することを特徴とする測量装置。
【請求項２】
前記高速偏向ミラーは、前記測距光に高低方向の振幅を与える請求項１の測量装置。
【請求項３】
前記高速偏向ミラーは前記高低回動ミラーの光軸通過部分に設けられ、前記測距光は前記高速偏向ミラーを介して照射され、前記測定対象物で反射された反射測距光は集光部材を介して受光される請求項１又は請求項２の測量装置。
【請求項４】
前記高低回動ミラーの一面に、前記高速偏向ミラーを設け、前記高低回動ミラーの他方の面を反射鏡とした請求項１又は請求項２又は請求項３の測量装置。
【請求項５】
前記高低回動ミラーは、該高低回動ミラーに於けるミラー面は前記高速偏向ミラーのミラー面を利用して構成され、該高速偏向ミラーを保持する保持部を駆動する駆動部により前記測距光を測定対象物の方向に偏向する請求項１〜請求項４のうちいずれかの測量装置。
【請求項６】
前記測距光照射部は、測距光を回転照射する回動部、イメージローテータ及び該イメージローテータを回動させるイメージローテータ回動部とを有し、前記回動部は前記高速偏向ミラーで反射された前記測距光の偏向方向を測定対象物の方向に向ける様、前記イメージローテータ回動部により調整可能に構成される請求項１の測量装置。
【請求項７】
前記測距光照射部は、測距光を測定対象物の方向に偏向する高低回動ミラーを有し、前記高速偏向ミラーは相対向して２つ設けられ、該２つの高速偏向ミラーは反射面の可動方向が異なり、該２つの高速偏向ミラーを経て射出される測距光の偏向方向が前記測定対象物の方向に向く様に調整可能な様に構成された請求項１の測量装置。
【請求項８】
前記測距光は偏向範囲拡大部材を通して高低方向の偏向範囲が拡大されて照射され、前記測定対象物で反射された反射測距光は集光部材を介して受光される請求項６又は請求項７の測量装置。
【請求項９】
少なくとも１が傾斜した２以上の扇状ビームを回転照射する扇状ビーム照射部と、測定対象物から反射された反射扇状ビームを受光する扇状ビーム受光部と、前記扇状ビーム照射部の扇状ビーム照射方向を検出する扇状ビーム照射方向検出部とを更に有し、前記演算制御部は前記扇状ビーム受光部と前記扇状ビーム照射方向検出部からの信号に基づき測定対象物の方向を演算する請求項１の測量装置。
【請求項１０】
前記演算制御部は、得られた測定対象物の方向に基づき照射される測距光が前記測定対象物を照射する様、前記高速偏向ミラー、前記回動部を制御する請求項６の測量装置。
【請求項１１】
前記高速偏向ミラーはＭＥＭＳミラーである請求項１〜請求項７のいずれかの測量装置。
【請求項１２】
測距光を発する光源と、前記測距光を測定対象物の方向に偏向する高低回動ミラーと、前記測距光を前記高低回動ミラーよりも高速で偏向する高速偏向ミラーを有し、前記測距光を照射する測距光照射部と、該測距光照射部からの測距光の照射方向を検出する照射方向検出部と、測定対象物からの反射光に基づき測距を行う測距部と、少なくとも１が傾斜した２以上の扇状ビームを回転照射する扇状ビーム照射部と、第１通信部と、前記高低回動ミラーと前記高速偏向ミラーの駆動を制御する演算制御部とを具備する測量装置と、前記測距光を反射する反射体と、扇状ビームを受光する扇状ビーム受光部と、該扇状ビーム受光部からの信号を前記第１通信部に送信する第２通信部とを有することを特徴とする測量システム。
【請求項１３】
前記高速偏向ミラーは前記高低回動ミラーの光軸通過部分に設けられ、前記測距光は前記高速偏向ミラーを介して照射され、前記測定対象物で反射された反射測距光は集光部材を介して受光される請求項１２の測量システム。
【請求項１４】
前記高低回動ミラーの一面に、前記高速偏向ミラーを設け、前記高低回動ミラーの他方の面を反射鏡とした請求項１２又は請求項１３の測量システム。
【請求項１５】
前記測距光照射部は、測距光を回転照射する回動部、イメージローテータ及び該イメージローテータを回動させるイメージローテータ回動部とを有し、前記高速偏向ミラーで反射された測距光を測定対象物の方向に向ける様前記イメージローテータ回動部により調整可能に構成された請求項１２の測量システム。
【請求項１６】
前記測距光照射部は、測距光を測定対象物の方向に偏向する高低回動ミラーを有し、前記高速偏向ミラーは相対向して２つ設けられ、該２つの高速偏向ミラーは反射面の可動方向が異なり、該２つの高速偏向ミラーを経て射出される測距光の偏向方向が調整可能な様に構成された請求項１２の測量システム。
【請求項１７】
前記測距光は偏向範囲拡大部材を通して高低方向の偏向範囲が拡大されて照射され、前記測定対象物で反射された反射測距光は集光部材を介して受光される請求項１２又は請求項１５又は請求項１６の測量システム。