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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡筒内に入射した外光を撮像用の光電変換素子に入射させるレンズ装置であって、
前記レンズ装置における光路を通過する特定の波長域の光を吸収するフィルタを備えたフィルタ枠と、
前記フィルタが前記光路上に位置する第１の位置または前記フィルタが前記光路上から退避する第２の位置に位置付けるように前記フィルタ枠を移動させるフィルタ駆動手段と、
前記フィルタ枠が配設され該フィルタ枠が移動するフィルタ枠移動領域を確保するとともに該フィルタ枠移動領域への光路以外からの外光の入射を遮光するフィルタ収容機構と、
を備え、
前記フィルタ収容機構は、
前記鏡筒に設けられ、前記フィルタが前記光路上に挿抜されるように前記フィルタ枠を移動可能に支持する第１支持手段と、
前記鏡筒に設けられ、前記第１支持手段との間に前記フィルタ枠が移動可能な間隙を構成するとともに前記フィルタが前記光路上に挿抜されるように前記フィルタ枠を移動可能に支持する第２支持手段と、
を備えたことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記鏡筒は、第１鏡筒と第２鏡筒とを連結して構成されており、
前記第１鏡筒は、前記第２鏡筒と連結されたときに該第２鏡筒と対面する側に前記第１支持手段を設けており、
前記第２鏡筒は、前記第１鏡筒と連結されたときに該第１鏡筒と対面する側に前記第２支持手段を設けている、
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記フィルタ収容機構は、前記フィルタ枠を前記鏡筒に対して着脱可能に支持することを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記鏡筒は、光軸方向において前記フィルタ枠の取り付け位置で分割されており、
前記フィルタ収容機構は、分割された鏡筒が組み合わされた場合に前記分割された鏡筒間に前記フィルタ枠移動領域を形成するとともに前記フィルタ枠を移動可能に支持することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記フィルタ枠の近傍に設けられて、前記光路を通過する光量を調節する絞り機構を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記絞り機構は、前記フィルタ収容機構内に収容されることを特徴とする請求項５に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記フィルタ枠の近傍に設けられて、前記光路を通過する光量を調節する絞り機構と、
前記鏡筒に設けられ、前記絞り機構を収容する絞り収容部と、
を備え、
前記フィルタ収容機構は、
前記鏡筒に設けられ、前記フィルタが前記光路上に挿抜されるように前記フィルタ枠を移動可能に支持する第１支持手段と、
前記鏡筒に設けられ、前記第１支持手段との間に前記フィルタ枠が移動可能な間隙を構成するとともに前記フィルタが前記光路上に挿抜されるように前記フィルタ枠を移動可能に支持する第２支持手段と、
を有し、
前記第１支持手段および前記第２支持手段の少なくとも一方は、前記光軸に直交する面内において、前記光路上に挿抜される前記フィルタが移動する経路の両側に設けられた案内部材によって構成され、
前記絞り収容部は、光軸直交方向において、前記案内部材の間に設けられることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記案内部材は、前記光軸方向において前記鏡筒から前記フィルタ枠が配置される側へ突出して設けられており、
前記絞り収容部は、前記案内部材の突出により前記案内部材の間に設けられる空間に設けられ、
前記絞り機構は、前記フィルタ枠が配置される側の該絞り機構の端面が前記案内部材よりも前記フィルタ枠が配置される側へ突出しないように前記空間内に配置されることを特徴とする請求項７に記載のレンズ装置。
【請求項９】
複数のレンズが保持される鏡筒内に入射した外光を撮像用の光電変換素子に入射させるレンズ装置であって、
前記レンズ装置における光路を通過する特定の波長域の光を吸収するフィルタを備えたフィルタ枠と、
前記フィルタが前記光路上に位置する第１の位置または前記フィルタが前記光路上から退避する第２の位置に位置づけられるように前記フィルタ枠を移動させるフィルタ駆動手段と、
前記鏡筒に設けられ、前記フィルタ枠が設けられ該フィルタ枠が移動するフィルタ枠移動領域を確保するとともに該フィルタ枠移動領域への光路以外からの外光の入射を遮光するフィルタ収容機構と、
を備え、
前記フィルタ収容機構が、前記鏡筒内の複数のレンズのレンズ間に設けられることを特徴とするレンズ装置。
【請求項１０】
入射した光の強度に応じた電気信号を出力する撮像用の光電変換素子と、
前記撮像用の光電変換素子に外光を入射させるレンズ装置と、
を備えた撮像装置であって、
前記レンズ装置は、
前記レンズ装置における光路を通過する特定の波長域の光を吸収するフィルタを備えたフィルタ枠と、
前記フィルタが前記光路上に位置する第１の位置または前記フィルタが前記光路上から退避する第２の位置に位置付けるように前記フィルタ枠を移動させるフィルタ駆動手段と、
前記フィルタ枠が配設され移動するフィルタ枠移動領域を確保するとともに該フィルタ枠移動領域への光路外からの外光の入射を遮光するフィルタ収容機構と、
を備え、
前記フィルタ収容機構は、
前記鏡筒に設けられ、前記フィルタが前記光路上に挿抜されるように前記フィルタ枠を移動可能に支持する第１支持手段と、
前記鏡筒に設けられ、前記第１支持手段との間に前記フィルタ枠が移動可能な間隙を構成するとともに前記フィルタが前記光路上に挿抜されるように前記フィルタ枠を移動可能に支持する第２支持手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側底部に電極部が形成されたパッケージと、
前記内側底部に対向するように配置された圧電振動片と、を備え、
前記圧電振動片は、基部と、前記基部の一端から延出した構成であって励振電極を備えた振動部と、前記基部に前記電極部と対向して形成された引き出し電極部と、を備え、
前記基部は、前記延出の方向とは逆方向に他端を備え、
前記電極部と前記引き出し電極部とを接着するエポキシ系導電性接着剤またはポリイミド系導電性接着剤と、前記電極部と前記引き出し電極部とを接着するシリコン系接着剤と、を前記電極部と前記引き出し電極部との間に備え、
前記エポキシ系導電性接着剤またはポリイミド系導電性接着剤と前記シリコン系接着剤のいずれか一方が他方の接着剤よりも前記他端の側にあることを特徴とする圧電素子。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電素子において、
前記エポキシ系導電性接着剤またはポリイミド系導電性接着剤と前記シリコン系接着剤とが前記延出の方向に沿って並んでいること特徴とする圧電素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の圧電素子において、
前記シリコン系接着剤が、非導電性の接着剤であることを特徴とする圧電素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例４］
本適用例にかかる圧電素子は、  内側底部に電極部が形成されたパッケージと、前記内側底部に対向するように配置された圧電振動片と、を備え、前記圧電振動片は、基部と、前記基部の一端から延出した構成であって励振電極を備えた振動部と、前記基部に前記電極部と対向して形成された引き出し電極部と、を備え、前記基部は、前記延出の方向とは逆方向に他端を備え、前記電極部と前記引き出し電極部とを接着するエポキシ系導電性接着剤またはポリイミド系導電性接着剤と、前記電極部と前記引き出し電極部とを接着するシリコン系接着剤と、を前記電極部と前記引き出し電極部との間に備え、前記エポキシ系導電性接着剤またはポリイミド系導電性接着剤と前記シリコン系接着剤のいずれか一方が他方の接着剤よりも前記他端の側にあることを特徴とする。
[適用例５]
更に上記適応例にかかる圧電素子において、
前記エポキシ系導電性接着剤またはポリイミド系導電性接着剤と前記シリコン系接着剤とが前記延出の方向に沿って並んでいること特徴とする。
[適用例６]
上記適用例にかかる圧電素子において、前記シリコン系接着剤が、非導電性の接着剤であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧が供給される第１、第２のソースフォロワ回路と、
前記第１のソースフォロワ回路の出力が制御端子に供給されるとともに、第１端子に電源電圧が供給される第１出力トランジスタと、
前記第２のソースフォロワ回路の出力が制御端子に供給されるとともに、第１端子に基底電圧が供給される第２出力トランジスタと、
前記第１のソースフォロワ回路の出力端子が第２端子に接続されるとともに、第１バイアス電圧が制御端子に入力される第１補助トランジスタと、
前記第２のソースフォロワ回路の出力端子が第２端子に接続されるとともに、第２バイアス電圧が制御端子に入力される第２補助トランジスタと、
前記第１、第２出力トランジスタの第２端子と、前記第１、第２補助トランジスタの第１端子との接続ノードの電圧を出力する出力手段と
を設けたことを特徴とする増幅回路。
【請求項２】
前記第１のソースフォロワ回路は、第１電流源と第１導電型の第１トランジスタとを含んで構成され、
前記第２のソースフォロワ回路は、第２電流源と第２導電型の第２トランジスタとを含んで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の増幅回路。
【請求項３】
前記第１バイアス電圧として、前記電源電圧から前記第１トランジスタの閾値電圧を差し引いた値を基準に設定された電圧を供給することにより、前記第１トランジスタがオフした場合に、前記第１補助トランジスタをオンし、
前記第２バイアス電圧として、前記基底電圧に前記第２トランジスタの閾値電圧を加えた値を基準に設定された電圧を供給することにより、前記第２トランジスタがオフした場合に、前記第２補助トランジスタをオンさせるように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の増幅回路。
【請求項４】
前記第１、第２トランジスタを電界効果型のトランジスタ素子を用いて構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の増幅回路。
【請求項５】
前記第１、第２トランジスタをバイポーラ型のトランジスタ素子を用いて構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の増幅回路。
【請求項６】
出力電圧を生成する増幅回路であって、
電源ラインと接地ラインとの間に接続され、入力電圧を受ける入力端子を有する第１のソースフォロワ回路と、
前記電源ラインと前記接地ラインとの間に接続され、前記入力電圧を受ける入力端子を有する第２のソースフォロワ回路と、
前記電源ラインに接続されたドレインと、前記第１のソースフォロワ回路の出力端子に接続されたゲートとを有する第１出力トランジスタと、
前記接地ラインに接続されたドレインと、前記第２のソースフォロワ回路の出力端子に接続されたゲートとを有する第２出力トランジスタと、
前記第１のソースフォロワ回路の出力端子に接続されたソースと、第１バイアス電圧を受けるゲートとを有する第１補助トランジスタと、
前記第２のソースフォロワ回路の出力端子に接続されたソースと、第２バイアス電圧を受けるゲートとを有する第２補助トランジスタと、を備え、
前記出力電圧は、前記第１及び第２出力トランジスタのソースと前記第１及び第２補助トランジスタのドレインとを接続するノードに生成されることを特徴とする増幅回路。
【請求項７】
前記第１のソースフォロワ回路は、第１電流源と、前記第１電流源に接続された第１トランジスタとを含み、
前記第２のソースフォロワ回路は、第２電流源と、前記第２電流源に接続された第２トランジスタとを含み、
前記第１及び第２トランジスタのゲート端子はともに、前記第１及び第２のソースフォロワ回路の入力端子に接続されていることを特徴とする請求項６に記載の増幅回路。
【請求項８】
前記第１補助トランジスタは、前記１トランジスタがオフされているときに前記第１補助トランジスタのゲートに前記第１バイアス電圧を供給することによってオンされ、前記第１バイアス電圧は、電源電圧から前記第１トランジスタの閾値電圧を差し引くことによって得られた値に基づくものであり、
前記第２補助トランジスタは、前記２トランジスタがオフされているときに前記第２補助トランジスタのゲートに前記第２バイアス電圧を供給することによってオンされ、前記第２バイアス電圧は、基底電圧に前記第２トランジスタの閾値電圧を加えることによって得られた値に基づくものであることを特徴とする請求項７に記載の増幅回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子の表面に接触しながら移動することにより前記光学素子の表面に付着した異物を除去する異物除去部材と、
前記異物除去部材を前記光学素子の表面に接触させながら往復移動させる駆動手段と、
前記異物除去部材の前記光学素子の表面に対する接触圧を変更する接触圧変更手段とを有することを特徴とする異物除去装置。
【請求項２】
前記接触圧変更手段は、前記異物除去部材の往復移動に伴って前記異物除去部材の接触圧を変更することを特徴とする請求項１に記載の異物除去装置。
【請求項３】
前記接触圧変更手段は、前記異物除去部材を前記光学素子の表面に接触させながら往復移動させる異物除去動作の中で、前記異物除去部材の接触圧を前半で低くし、後半で高くすることを特徴とする請求項１又は２に記載の異物除去装置。
【請求項４】
前記光学素子の表面に付着した異物の付着状態を検出する異物付着状態検出手段を備え、
前記異物付着状態検出手段によって検出した前記異物の付着状態に基づいて、前記接触圧変更手段は、前記異物除去部材の前記光学素子の表面に対する接触圧を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の異物除去装置。
【請求項５】
被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子の前方に配置された光学素子と、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の異物除去装置とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の異物除去装置は、光学素子の表面に接触しながら移動することにより前記光学素子の表面に付着した異物を除去する異物除去部材と、前記異物除去部材を前記光学素子の表面に接触させながら往復移動させる駆動手段と、前記異物除去部材の前記光学素子の表面に対する接触圧を変更する接触圧変更手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ層（ｎ：整数）の情報記録層を有する記録媒体に対して、レーザ光を照射して情報を再生することができる記録媒体の再生方法であって、
レーザ光の光強度の最大瞬時光強度（Ｐｐ）と平均リードパワー（Ｐｒ）の比を光変調率（Ｐｐ／Ｐｒ）としたときに、
前記記録媒体にレーザ光を照射するステップと、
前記レーザ光を照射する記録媒体が、前記情報記録層をｍ（ｍ≦ｎの整数）層有する第１の記録媒体である場合と、前記記録層をｋ（ｋ：ｋ≦ｎ、ｍ≠ｋ、を満たす整数）層有する第２の記録媒体である場合とで、記録媒体に応じて光変調率（Ｐｐ／Ｐｒ）を変化させるステップ、とを含むことを特徴とする記録媒体の再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】株主優待や現物配当を行う結果その分将来の売上が減少する場合は株価に影響しないが、値引きを行うことにより結果的に売上が増えるような場合や流通コストの削減につながるような場合には、株主優待や現物配当は株価を押し上げる。しかし現物配当や株主優待を受ける権利の取引市場が存在していないために、その効果が発揮される機会を逸している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  上記のような現状において株主優待を受ける権利のみを取引する市場が存在しないため、株主優待の価値に見合う分の株価が抑制される場合が見受けられる。その結果株主優待の価値を加味した実質の配当利回りが高い水準で放置されている現象が数多く見受けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  一方、株主が受ける配当においては、会社法の施行に伴い現物による配当が認められた。しかし、全ての株主を平等に扱う目的のために、端株を保有する株主にも現物配当を行うことが期待されているが、株数に比例して正確に現物を配分することが困難な場合が多い。そのため現物配当が認められるようになった後でも、現物配当を採用する企業が少ない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  上記のように、株主優待を受ける権利のみを取引する市場が存在しなかった。そのため特に株主に現物が配送される形式の株主優待を受ける権利は全く取引されていなかった。一方現物配当を受ける権利も全く取引されていなかった。その結果株主優待や現物配当の価値に相当する株価の形成が妨げられて、株価が低く抑えられる場合が多く見受けられた。  また、現物による株主優待や現物配当は機関投資家にとってはむしろ迷惑でさえあった。一方、自動車や家電製品のような大型耐久消費財は、株主優待の手段には不向きであった。  また、不況期の企業は金融収縮に対応するために手元資金の増加を図ろうとするので、その結果現金の配当が削減され、それにより株価が押し下げられて、さらに株価の下落が景気を悪くする悪循環を生じるが、一方手元資金の流出を伴わない株主優待や現物配当は景気を悪化させるこの悪循環を断ち切るうえで効果的なはずである。しかし、株主優待や現物配当を受ける権利のみを取引するシステムが存在しないためにその機会を逸していた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  本発明は、株主優待や現物配当を受ける権利のみを取引するシステムを提供することで、株主優待や現物配当の価値に相当する株価の形成の阻害を回避させることを目的とする。また、現物による株主優待や現物配当を機関投資家にとっても価値あるものへ変化させる。一方、自動車や家電製品等による株主優待や現物配当を利用し易くすることも目的とする。また、株式市場における配当の減少とそれによる景気悪化の悪循環の防止も目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  本発明によって株主優待や現物配当を受ける権利のみを取引対象とした市場が実現し、これまで取引できなかった現物による株主還元が取引可能となる。それにより株主優待や現物配当を加味した実質配当利回りと他の金融商品の利回りの間で裁定が働くようになる。また、理論上の企業価値には影響を与えないものの、企業が資金繰り窮する不況時などにおいて短期的なキャッシュフローの改善に寄与し、株主還元額の減少に歯止めをかける。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  たとえば、現物が配送される株主優待を受け取る権利の取引を実現することによって、需給の不一致の解消と流通コストの圧縮を可能にし、株価を向上させる効果を発揮する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  一方、現物配当を受ける権利のみを取引対象とした取引市場を実現することによって、株主にとっての実質の配当利回りの向上と、現物配当の購入者の消費支出の抑制に寄与し、さらに現物配当を加味した実質配当利回りを株価に反映させることで株価を押し上げる。  また、端株を保有する複数の株主の現物配当を受ける権利を束ねた取引も容易となり、端株を保有する株主の現物配当を現金化させることを通じて、株主の平等も確保される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  また、株主優待や現物配当を受ける権利のみを取引対象とした市場を実現することで、現物による株主優待や現物配当に対する需要と供給の不一致を解消させることを実現する。たとえば、本発明によって、株主優待や現物配当を評価しない機関投資家などの投資家が、株主優待や現物配当を評価するが株は購入したくない消費者や企業に対して、株主優待や現物配当を受ける権利のみを売却できるシステムを提供すれば、これら両者にこれまでは実現し得なかった新たな利益を生む機会をもたらし、株に対する新しい需要を創出する。また、自動車などの耐久消費財はたまたま買い替え時期を迎えた個人投資家にとってのみ価値があったが、買い替えの時期をまだ迎えていない個人投資家やそれらを必要としない機関投資家が買い替え時期を迎えた個人投資家にそれらの現物や割引優待を受ける権利を売却できるようになるので、現物による株主優待や現物配当の手段として使いやすくする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する第１の基板と、
導電性及び光透過性を有し前記第１の基板上に形成された電極層と、
金属からなる第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板の間隙に充填された電解質溶液と、
この電解質溶液に対して耐腐食性を有し前記第２の基板上に形成された耐腐食性導電層と、
導電性及び触媒活性を有し前記耐腐食性導電層の面に形成された導電性触媒層と、
を有する機能性デバイス。
【請求項２】
前記金属が、アルミニウム、銅、銀、金、ステンレス鋼の何れかであり、前記耐腐食性導電層が、チタン、クロム、ニッケル、ニオブ、モリブデン、ルテニウム、ロジウム、タンタル、タングステン、イリジウム、白金、ハステロイの何れかによって形成された、請求項１に記載の機能性デバイス。
【請求項３】
前記導電性触媒層が、カーボン、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金、導電性高分子の何れかによって形成された、請求項２に記載の機能性デバイス。
【請求項４】
前記金属が、チタン、ニオブ、モリブデン、ルテニウム、ロジウム、タンタル、タングステン、イリジウム、白金、ハステロイの何れかである、請求項１に記載の機能性デバイス。
【請求項５】
前記耐腐食性導電層がクロム又はニッケルによって形成された、請求項４に記載の機能性デバイス。
【請求項６】
前記導電性触媒層が、カーボン、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金、導電性高分子の何れかを含む、請求項５に記載の機能性デバイス。
【請求項７】
前記電解質溶液は、酸化還元対Ｉ3- ／Ｉ- を生成するヨウ素／ヨウ化物を含む、請求項１から請求項６の何れか１項に記載の機能性デバイス。
【請求項８】
前記間隙に前記電解質溶液を充填するための開口部が前記第２の基板を貫通して形成され、前記開口部の面に下層より前記耐腐食性導電層、前記導電性触媒層が形成された、請求項１から請求項６の何れか１項に記載の機能性デバイス。
【請求項９】
前記第２の基板の面積は前記第１の基板の面積よりも小さく、前記電解質溶液と接する面に対向する前記第２の基板の面に接続される引出電極を有する、請求項１に記載の機能性デバイス。
【請求項１０】
光電変換機能、又は、画像表示機能、又は、防眩機能を有するデバイスとして構成された、請求項１から請求項９の何れか１項に記載の機能性デバイス。
【請求項１１】
光電変換機能を有するデバイスとして構成された機能性デバイスであり、増感色素が担持された半導体多孔質層が前記電極層の面に形成され、光吸収によって励起された前記増感色素の電子が前記半導体多孔質層へ取り出されるとともに、前記電子を失った前記増感色素が、前記電解質溶液中の還元剤によって還元される色素増感光電変換装置として構成された、請求項１０に記載の機能性デバイス。
【請求項１２】
画像表示機能を有するデバイスとして構成された機能性デバイスであり、前記電解質溶液は、還元反応によって前記電極層に析出し発色する金属イオンを含む、請求項１０に記載の機能性デバイス。
【請求項１３】
画像表示機能を有するデバイスとして構成された機能性デバイスであり、酸化反応又は還元反応により発色するエレクトロクロミック色素が担持された半導体多孔質層が前記電極層に形成された、請求項１０に記載の機能性デバイス。
【請求項１４】
防眩機能を有するデバイスとして構成された機能性デバイスであり、酸化発色型又は還元発色型のエレクトロクロミック化合物を含む発色層が前記電極層の面に形成された、請求項１０に記載の機能性デバイス。
【請求項１５】
金属からなる基板の面に電解質溶液に対して耐腐食性を有する耐腐食性導電層を形成する第１の工程と、
導電性及び触媒活性を有する導電性触媒層を前記耐腐食性導電層の面に形成する第２の工程と、
を有する、機能性デバイスの製造方法。
【請求項１６】
前記金属が、アルミニウム、銅、銀、金、ステンレス鋼の何れかであり、前記導電性触媒層が、チタン、クロム、ニッケル、ニオブ、モリブデン、ルテニウム、ロジウム、タンタル、タングステン、イリジウム、白金、ハステロイの何れかによって形成される、請求項１５に記載の機能性デバイスの製造方法。
【請求項１７】
前記導電性触媒層が、カーボン、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金、導電性高分子の何れかによって形成される、請求項１６に記載の機能性デバイスの製造方法。
【請求項１８】
前記第１の工程に先立って前記基板に前記電解質溶液を注入するための開口部を、前記基板を貫通させて形成する工程を有し、前記第１及び第２の工程によって、前記開口部の面に下層より前記耐腐食性導電層、前記導電性触媒層が形成される、請求項１６に記載の機能性デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円盤状の第１の面部と、該第１の面部の周縁から突出した第１の壁部とを備えた第１の金属ケースと、
前記第１の面部よりも直径の大きな略円盤状の第２の面部と、該第２の面部の周縁から突出した第２の壁部とを備え、前記第１の壁部の先端部を前記第２の面部に向けた前記第１の金属ケースを収容する第２の金属ケースと、
前記第１の金属ケースが前記第２の金属ケースに収容されたときに該第１の金属ケースと該第２の金属ケースとの間に挟み込まれる円環状のガスケットと、
を備え、
前記ガスケットは、該ガスケットの円環状の底面が前記第２の面部と対向し、該ガスケットの外周面が前記第２の壁部と対向するように前記第２の金属ケース内に配置され、
前記ガスケットの円環状の上面には、前記第１の金属ケースが前記第２の金属ケースに収容されたときに前記第１の壁部の先端部を収容する円環状の溝部が該ガスケットの延長方向に沿って形成されており、
前記ガスケットの底面は、半径方向において少なくとも一部が前記第２の面部に対して傾斜して、該底面の半径方向外側の縁部と内側の縁部の一方が前記第２の面部と接触し、該底面の半径方向外側の縁部と内側の縁部の他方が前記第２の面部から所定の距離離れるように形成されており、
前記第１の金属ケースが前記第２の金属ケースに収容された状態で前記第２の壁部の先端部が前記第１の壁部側に折り曲げられることによって、前記ガスケットが該第１の壁部と該第２の壁部との間で圧迫されて、前記ガスケットの底面が前記第２の面部と密着するように構成された電気化学セル。
【請求項２】
前記ガスケットの底面の少なくとも一部は、前記第２の壁部の先端部が折り曲げられる前において、前記第２の面部に対して所定の角度で傾斜するように形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項３】
前記所定の角度が１°以上１０°以下であることを特徴とする請求項２に記載の電気化学セル。
【請求項４】
前記ガスケットの底面の少なくとも一部は、前記第２の壁部の先端部が折り曲げられる前において、該第２の面部から離れるにつれて前記第２の面部に対する傾斜角が小さくなるように形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項５】
前記ガスケットの底面の少なくとも一部は、前記第２の壁部の先端部が折り曲げられる前において、該底面の少なくとも一部と前記第２の面部との距離が半径方向内側ほど広くなるように形成されている、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電気化学セル。
【請求項６】
前記ガスケットの底面の少なくとも一部は、前記第２の壁部の先端部が折り曲げられる前において、該底面の少なくとも一部と前記第２の面部との距離が半径方向外側ほど広くなるように形成されている、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電気化学セル。
【請求項７】
前記ガスケットの底面の一部には、前記第２の壁部の先端部が折り曲げられる前において、前記第２の面部に略平行となる平面部が形成されている、ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電気化学セル。
【請求項８】
前記第１の壁部の先端部は、前記第１の金属ケースの外側に折り返されており、
前記第２の壁部の先端部が前記第１の壁部側に折り曲げられることによって、前記第１の壁部の折り返された先端部が、前記ガスケットの一部を介して、前記第２の壁部の折り曲げられた先端部により前記第２の面部側に押し込まれるように構成されている、ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電気化学セル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態に係る電気化学セルは、略円盤状の第１の面部と、第１の面部の周縁から突出した第１の壁部とを備えた第１の金属ケースと、第１の面部よりも直径の大きな略円盤状の第２の面部と、第２の面部の周縁から突出した第２の壁部とを備え、第１の壁部の先端部を第２の面部に向けた第１の金属ケースを収容する第２の金属ケースと、第１の金属ケースが第２の金属ケースに収容されたときに第１の金属ケースと第２の金属ケースとの間に挟み込まれる円環状のガスケットと、を備える。ガスケットは、ガスケットの円環状の底面が第２の面部と対向し、ガスケットの外周面が第２の壁部と対向するように第２の金属ケース内に配置される。ガスケットの円環状の上面には、第１の金属ケースが第２の金属ケースに収容されたときに第１の壁部の先端部を収容する円環状の溝部がガスケットの延長方向に沿って形成されている。ガスケットの底面は、半径方向において少なくとも一部が第２の面部に対して傾斜して、底面の半径方向外側の縁部と内側の縁部の一方が第２の面部と接触し、底面の半径方向外側の縁部と内側の縁部の他方が第２の面部から所定の距離離れるように形成されている。第１の金属ケースが第２の金属ケースに収容された状態で第２の壁部の先端部が第１の壁部側に折り曲げられることによって、ガスケットが第１の壁部と第２の壁部との間で圧迫されて、ガスケットの底面が第２の面部と密着するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１に示されるように、第１実施形態の電気二重層コンデンサ１は、全体としてはボタン状の形状となっており、その上下面が夫々負極及び正極となっている。電気二重層コンデンサ１の外形は、上部金属ケース３と下部金属ケース４とを組み合わせた形状となっている。上部金属ケース３は、円盤部３ｂと、この円盤部３ｂの周縁から半径方向外側斜め下に突出する壁部３ａとを有しており、上部金属ケース３の全体の形状は下向きの盥状となっている。また、下部金属ケース４は、上部金属ケース３の円盤部３ｂよりも一回り大きい円盤部４ｂと、この円盤部４ｂの周縁から上方に略垂直に突出する壁部４ａとを有しており、下部金属ケース４の全体の形状は上向きの盥状となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象物の下降に従って上昇位置から下降位置に下降操作される検知レバーと、前記検知レバーの位置に従って、前記検知レバーの上昇位置と下降位置との間で異なった電気信号を出力するスイッチとを備えた検知機構であって、
前記検知レバーが挿通される挿通部を備えたハウジングを備え、
前記ハウジング内に、前記検知レバーを前記上昇位置側に付勢する付勢機構と、前記スイッチとを備え、
前記検知レバーを、前記検知対象物に上端側で当接し、前記検知対象物の下降に伴って下降移動する検知レバー軸体と、前記検知レバー軸体から横方向に延出され、前記検知レバーの上昇位置と下降位置との間で、前記スイッチの接点を押圧する押圧位置と当該スイッチの接点から離間する離間位置との間で位置移動される検知レバー横行部材とを備えて構成し、
前記押圧位置と前記離間位置との間を前記検知レバー横行部材が移動して、前記スイッチが異なった電気信号を出力する検知機構。
【請求項２】
前記挿通部としての挿通孔の下面が、前記スイッチの電気ケーブル接続端子の上下方向位置より下側とされている請求項１記載の検知機構。
【請求項３】
前記ハウジングが、前記スイッチの上側及び側部を囲む防水壁を備えて構成されている請求項１又は２記載の検知機構。
【請求項４】
前記ハウジングを本体に固定した組み付け状態で、前記検知レバー横行部材により押圧操作される前記接点がスイッチ本体の下側に位置され、電気ケーブル接続端子が前記スイッチ本体の上側に位置される請求項１〜３のいずれか一項記載の検知機構。
【請求項５】
前記ハウジングを本体に固定した組み付け状態で、前記検知レバー横行部材により押圧操作される前記接点がスイッチ本体の上側に位置され、電気ケーブル接続端子が前記スイッチ本体の下側に位置される請求項１〜３のいずれか一項記載の検知機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための、検知対象物の下降に従って上昇位置から下降位置に下降操作される検知レバーと、前記検知レバーの位置に従って、前記検知レバーの上昇位置と下降位置との間で異なった電気信号を出力するスイッチとを備えた検知機構の第１の特徴構成は、
前記検知レバーが挿通される挿通部を備えたハウジングを備え、
前記ハウジング内に、前記検知レバーを前記上昇位置側に付勢する付勢機構と、前記スイッチとを備え、
前記検知レバーを、前記検知対象物に上端側で当接し、前記検知対象物の下降に伴って下降移動する検知レバー軸体と、前記検知レバー軸体から横方向に延出され、前記検知レバーの上昇位置と下降位置との間で、前記スイッチの接点を押圧する押圧位置と当該スイッチの接点から離間する離間位置との間で位置移動される検知レバー横行部材とを備えて構成し、
前記押圧位置と前記離間位置との間を前記検知レバー横行部材が移動して、前記スイッチが異なった電気信号を出力する構成を採用したことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この検知機構には、ハウジングが備えられ、そのハウジングに、検知レバーが挿通部を介して挿通されるとともに、その内部に付勢機構及びスイッチが配設される。
そして、ハウジング内では付勢機構の働きにより、検知レバーは、その上昇位置に付勢される。即ち、検知レバーが検知対象物に当接していないフリーな状態にあっては、検知レバーはその上昇位置を取る。一方、検知レバーが検知対象物の移動に伴って下降操作されると、下降位置に下降移動される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さて、上記の第１の特徴構成を備えた検知機構において、
前記挿通部としての挿通孔の下面が、前記スイッチの電気ケーブル接続端子の上下方向位置より下側とされていることが好ましい。この構成が、本願の第２の特徴構成である。
検知レバーを伝ってのハウジング外部から、スイッチが備えられているハウジング内部への水の侵入は、上記の挿通孔を介するものとなるが、この下面を、スイッチの電気ケーブル接続端子の上下方向位置より下側とすることで、ハウジング内に侵入した水が電気ケーブル接続端子の位置まで移動することを良好に防止でき、上下方向の位置関係の設定のみで、防水構造を実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、具体的には、図５、図９、図１０に示すように、容器台検知機構５１は、容器台検知レバー６１が挿通される挿通部としての挿通孔６３を備えたハウジング６０を備え、このハウジング６０内に、容器台検知レバー６１を上昇位置側に付勢する付勢機構６２であるスプリングと、検知スイッチ５２とが備えられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
１    調理器
４    本体
６    容器台
７    容器
５０  安全機構
５１  容器台検知機構（検知機構）
５２  検知スイッチ（スイッチ）
５２ａスイッチ本体
５２ｂ電気ケーブル接続端子
５３  接点
５４  容器検知機構
５６  容器検知レバー（検知対象物）
６０  ハウジング
６１  容器台検知レバー（検知レバー）
６１ｂ検知レバー軸体
６１ｃ検知レバー横行部材
６２  付勢機構
６３  挿通孔（挿通部）
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の蛍光灯器具にそのまま装着することのできる口金及び本体を備え、該本体を発光させるＬＥＤ光源を内蔵し、前記既存の蛍光灯器具から前記口金を介して入力する商用電源で前記ＬＥＤ光源を点灯するための回路を備えると共に、さらに、以下の構成をも備えていることを特徴とするＬＥＤ式蛍光灯形照明ランプ。
（１）前記本体は、導光性素材によって形成された中空の筒体で構成されていること。
（２）前記ＬＥＤ光源は、前記中空の筒体の端面に沿って一周すると共に、該筒体の端面から筒体の周壁内へと光を照射する様に照射方向を設定されたＬＥＤ素子群によって構成されていること。
（３）前記筒体は、内周面に光反射層が形成されると共に外周面に光拡散層が形成されていること。
（４）前記ＬＥＤ光源の光軸を前記本体の軸心方向に対して前記光反射層側に傾かせた状態で、当該本体内にＬＥＤ光源からの光を入射させること。
【請求項２】
さらに、以下の構成をも備えたことを特徴とする請求項１記載のＬＥＤ式蛍光灯形照明ランプ。
（４’）前記ＬＥＤ光源を構成するＬＥＤ素子は、光軸を前記本体の軸心方向に対して前記光反射層側に傾かせた状態となる様に配置されていること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた本発明のＬＥＤ式蛍光灯形照明ランプは、既存の蛍光灯器具にそのまま装着することのできる口金及び本体を備え、該本体を発光させるＬＥＤ光源を内蔵し、前記既存の蛍光灯器具から前記口金を介して入力する商用電源で前記ＬＥＤ光源を点灯するための回路を備えると共に、さらに、以下の構成をも備えていることを特徴とする。
（１）前記本体は、導光性素材によって形成された中空の筒体で構成されていること。
（２）前記ＬＥＤ光源は、前記中空の筒体の端面に沿って一周すると共に、該筒体の端面から筒体の周壁内へと光を照射する様に照射方向を設定されたＬＥＤ素子群によって構成されていること。
（３）前記筒体は、内周面に光反射層が形成されると共に外周面に光拡散層が形成されていること。
（４）前記ＬＥＤ光源の光軸を前記本体の軸心方向に対して前記光反射層側に傾かせた状態で、当該本体内にＬＥＤ光源からの光を入射させること。
ここで、（４）の構成は、以下の構成とすることができる。
（４’）前記ＬＥＤ光源を構成するＬＥＤ素子は、光軸を前記本体の軸心方向に対して前記光反射層側に傾かせた状態となる様に配置されていること。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成を備えた本発明のＬＥＤ式蛍光灯形照明ランプによれば、口金によって既存の蛍光灯器具に装着され、商用電源から得られる電力でＬＥＤ素子群を点灯させる。すると、（２）の様に配置されたＬＥＤ素子群から照射される光は、導光性素材で形成された筒体を構成する周壁内に導入される。このとき、光は光軸から広がる様に照射される。このため、一部の光は筒体の外周面方向にそのまま進んで光拡散層で拡散されながら本体外へと照射される。また、筒体の内周面方向に進んだ光は光反射層で反射されて外周面方向に進路を変えた後、外周面の光拡散層で拡散されながら照明ランプの外側へと照射される。この結果、光源であるＬＥＤ素子群が点々となって見えたりすることがなく、従来の蛍光灯と変わりない使用感で違和感なく用いることができる。また、ＬＥＤ素子群の発生する光の大半を光反射層で反射させる作用が高まり、より多くの光を光拡散層を介して外部に導くことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コントローラからの指令電流に基づき燃料電池に電流を指令し、前記燃料電池からの出力電流を検出する制御装置を備える燃料電池システムにおいて、
前記制御装置からの指令電流値と前記燃料電池からの出力電流値との差分を演算し、当該差分に基づいて前記燃料電池の乾燥状態を監視する異常監視手段
を備えることを特徴とする燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
コントローラからの指令電流に基づき燃料電池に電流を指令し、前記燃料電池からの出力電流を検出する制御装置を備える燃料電池システムにおいて、
前記制御装置からの指令電流値と前記燃料電池からの出力電流値との差分を演算し、
当該差分に基づいて前記燃料電池の湿潤状態を制御する
ことを特徴とする燃料電池システムの制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る燃料電池システムは、コントローラからの指令電流に基づき燃料電池に電流を指令し、燃料電池からの出力電流を検出する制御装置を備える。そして、制御装置からの指令電流値と燃料電池からの出力電流値との差分を演算し、当該差分に基づいて燃料電池の乾燥状態を監視することにより、上述の課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数の配線層と各配線層の間の絶縁層を有し、且つ、外部の回路に接続するための、表面めっき層を備えた外部接続用パッドを有する配線基板であって、当該配線基板の一方の面における外部接続用パッドの外周縁が、表面めっき層の外周縁より、パッド中心に向け後退していることを特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記一方の面における前記表面めっき層の表面が前記配線基板の表面と同じ平面に位置する、請求項１記載の配線基板。
【請求項３】
前記一方の面における前記表面めっき層が前記配線基板表面の凹部に位置する、請求項１記載の配線基板。
【請求項４】
前記一方の面における前記表面めっき層が前記配線基板表面から突出している、請求項１記載の配線基板。
【請求項５】
前記一方の面における前記表面めっき層の周縁部が前記配線基板の絶縁層により被覆されている、請求項３又は４記載の配線基板。
【請求項６】
前記一方の面における前記外部接続用パッドが、当該配線基板に半導体素子又はその他の電子部品を搭載するためのパッドである、請求項１〜５のいずれか一つに記載の配線基板。
【請求項７】
前記一方の面における前記外部接続用パッドが、当該配線基板を別の基板に実装するためのパッドである、請求項１〜５のいずれか一つに記載の配線基板。
【請求項８】
所定数の配線層と各配線層の間の絶縁層を有し、且つ、外部の回路に接続するための、表面めっき層を備えた外部接続用パッドを有する配線基板であり、配線基板の一方の面における外部接続用パッドの外周縁が、表面めっき層の外周縁より、パッド中心に向け後退している配線基板を製造する方法であって、
（ａ）エッチングにより除去可能な支持体上に表面めっき層と外部接続用パッドを順次形成する工程、
（ｂ）当該外部接続用パッドの外周縁を、表面めっき層の外周縁よりパッド中心に向け後退させる加工を施す工程、
（ｃ）当該外部接続用パッドを形成した支持体上に所定数の絶縁層と配線層を形成する工程、
（ｄ）上記支持体を除去する工程、
を含むことを特徴とする配線基板製造方法。
【請求項９】
前記工程（ａ）における前記表面めっき層と外部接続用パッドの形成を、前記支持体上に開口部を有するマスクパターンを設け、当該開口部に露出する前記支持体に電解めっきを施して行う、請求項８記載の配線基板製造方法。
【請求項１０】
前記工程（ｂ）を、前記マスクパターンを使用する外部接続用パッドの選択エッチングにより行い、前記マスクパターンをその後除去する、請求項９記載の配線基板製造方法。
【請求項１１】
前記工程（ａ）において前記外部接続用パッドを前記支持体の材料と同じ材料で形成し、そして前記工程（ａ）後に前記マスクパターンを除去してから、前記工程（ｂ）を前記外部接続用パッドの選択エッチングにより行う、請求項９記載の配線基板製造方法。
【請求項１２】
前記工程（ａ）において前記外部接続用パッドを前記支持体の材料と異なる材料で形成し、そして前記工程（ａ）後に前記マスクパターンを除去してから、前記工程（ｂ）を前記外部接続用パッドの選択エッチングにより行う、請求項９記載の配線基板製造方法。
【請求項１３】
前記工程（ａ）において、前記支持体上に犠牲層を形成してから、前記表面めっき層と外部接続用パッドを形成し、当該犠牲層を前記工程（ｄ）の後に除去する、請求項１０又は１１記載の配線基板製造方法。
【請求項１４】
前記工程（ａ）において、前記マスクパターンを使用するエッチングにより前記支持体に凹部を形成してから、当該凹部に前記表面めっき層と外部接続用パッドを形成する、請求項１０又は１１記載の配線基板製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャージポンプによりメモリセルに電圧を供給する半導体装置であって、
外部電源の電圧値を判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された外部電源の電圧値がしきい値以下の場合に、前記チャージポンプによる充電時間を変更してメモリセルに対するオペレーションを制御する制御手段とを含む、半導体装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段によって判定された外部電源の電圧値が第１のしきい値よりも大きい場合に、第１の充電時間を用いて前記チャージポンプに充電を行なわせ、
前記判定手段によって判定された外部電源の電圧値が第１のしきい値以下であり、かつ第２のしきい値よりも大きい場合に、前記第１の充電時間よりも長い第２の充電時間を用いて前記チャージポンプに充電を行なわせ、
前記判定手段によって判定された外部電源の電圧値が第２のしきい値以下の場合に、前記第２の充電時間よりも長い第３の充電時間を用いて前記チャージポンプに充電を行なわせる、請求項１記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線透過性の材料で気密性を有する放電空間が形成された気密容器と、
前記気密容器に封装され、前記放電空間に対向配置された一対の耐火性金属製の放電電極と、
前記放電空間にアーク放電を維持するために十分な量の希ガス、水銀とともに、鉄およびハロゲンからなる封入物と、を具備し、
前記放電空間の容積に対する前記封入物の鉄の封入量Ｍ（ｍｇ／ｃｃ）は、０．００２≦Ｍ≦０．１５の関係にしてなることを特徴とするメタルハライドランプ。
【請求項２】
前記気密容器は、内管と外管からなる冷却管の内管と外管間に冷却液を流して冷却行う水冷管ユニット内に配置したことを特徴とする請求項１記載のメタルハライドランプ。
【請求項３】
前記気密容器の外周には、前記封入物を導入させる管痕があるなしに係わらず突起を一体形成したことを特徴とするメタルハライドランプ。
【請求項４】
前記突起は、前記管痕が形成されている場合、該管痕より高く形成したことを特徴とする請求項１のメタルハライドランプ。
【請求項５】
前記突起は、ランプ長手方向に複数箇所設けることを特徴とする請求項１のメタルハライドランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１芯材と第１負極活物質層と第１電解質層と第１正極活物質層と第１集電体層とを含む第１電気化学素子と、
第２芯材と第２負極活物質層と第２電解質層と第２正極活物質層と第２集電体層とを含む第２電気化学素子と、
前記第１電気化学素子と前記第２電気化学素子とを連結する可撓性を有する第１連結部と、
を含むことを特徴とする電気化学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気化学装置であって、
前記第１連結部は導電性を有し、複数個配置され、
複数個配置された前記第１連結部の各々の間に配置された可撓性を有する第２連結部と、
をさらに含むことを特徴とする電気化学装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電気化学装置であって、
前記第１芯材と前記第２芯材とを連結する可撓性および導電性を有する第３連結部と、
をさらに含むことを特徴とする電気化学装置。
【請求項４】
請求項３のいずれかに記載の電気化学装置であって、
前記第１芯材と前記第２芯材とに電気的に接続される第１電極と、
前記第１集電体層と前記第２集電体層とに電気的に接続される第２電極と、
をさらに含むことを特徴とする電気化学装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電気化学装置であって、
前記第１電極は前記第３連結部に電気的に接続され、
前記第２電極は前記第１連結部に電気的に接続されることを特徴とする電気化学装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかに記載の電気化学装置であって、
前記第１連結部、前記第２連結部、前記第３連結部が繊維または帯状体を含むものであることを特徴とする電気化学装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれかに記載の電気化学装置において、
前記第１連結部および前記第２連結部が繊維または帯状体を含むものであって、
前記繊維または前記帯状体により、前記第１電気化学素子と前記第２電気化学素子とが編み込まれて連結されていることを特徴とする電気化学装置。
【請求項８】
請求項３乃至７のいずれかに記載の電気化学装置において、
前記第１電気化学素子と前記第２電気化学素子との間に隙間があることを特徴とする電気化学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明の一態様の電気化学装置は、第１芯材と第１負極活物質層と第１電解質層と第１正極活物質層と第１集電体層とを含む第１電気化学素子と、第２芯材と第２負極活物質層と第２電解質層と第２正極活物質層と第２集電体層とを含む第２電気化学素子と、  前記第１電気化学素子と前記第２電気化学素子とを連結する可撓性を有する第１連結部と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［適用例２］上記適用例の電気化学装置であって、複数の前記第１連結部を有し、前記第２電極は、前記第１電気化学素子と前記第２電気化学素子とを連結する可撓性および導電性を有する第１連結部に接続され、前記第２連結部が前記第１連結部の間に位置することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
これによれば、セル間の隙間に連結部を設けることができる。すなわち、複数本のセルを単位として連結しないので、よりフレキシブルなシート状の電気化学装置を提供できる。また、第１連結部や第３連結部のように導電性を有する連結部によりセルをシート状とすることで、多数のセルを電気的に直列または並列に接続させるための複雑な回路を省くことができる。