Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）（ｉ）親水性表面を有するかまたは親水性層が備えられている支持体、
（ｉｉ）光重合可能層および、場合により、光重合可能層と支持体との間の中間層を含んでなる、該支持体上のコーティング
を含んでなり、該光重合可能層が重合可能化合物、重合開始剤および結合剤を含んでなる平版印刷版前駆体を準備し、
ｂ）該コーティングをレーザーにより版セッター内で像通りに露光し、
ｃ）前駆体を予備加熱装置内で段階（ｂ）後の１０分間未満の期間内に加熱し、
ｄ）前駆体を少なくとも１つのゴム引き装置を含んでなるゴム引き台内で処理し、それによりゴム溶液が前駆体に適用される
段階を含んでなり、それにより単一段階で光重合可能層の露光されていない領域を支持体から除去しそして版をゴム引きし、ここで、該ゴム溶液が３〜９の間にわたるｐＨ−値を有する、平版印刷版の製造方法。
【請求項２】
期間が５分間未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
期間が１分間未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
段階（ｃ）において該前駆体を該予備加熱装置内で８０℃〜１５０℃の間にわたる温度において加熱する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
段階（ｃ）において該前駆体を該予備加熱装置内で５秒間〜１分間の間にわたる滞在時間にわたり加熱する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
該予備加熱装置に加熱部品が備えられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
該加熱部品がＩＲ−ランプ、ＵＶ−ランプ、加熱された空気または加熱された金属ロールである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
該予備加熱装置が該ゴム引き装置に機械的な版移送手段により連結される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
該予備加熱装置が該版セッターに機械的な版移送手段により連結され、ここで前駆体が周囲光から遮蔽される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
該予備加熱装置が該ゴム引き装置に機械的な版移送手段により連結されそして該予備加熱装置が該版セッターに機械的な版移送手段によりさらに連結され、ここで前駆体が周囲光から遮蔽される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
該レーザーが紫色光線を発光する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
該レーザーが赤外光線を発光する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイテムを取引するシステムであって、
サーバ記憶装置と、前記サーバ記憶装置に接続されたサーバプロセッサとを有するサーバを有し、前記サーバ記憶装置は、前記サーバプロセッサを制御するサーバプログラムを格納し、
前記サーバプログラムは、前記プロセッサにより実行されたときに、前記サーバプロセッサに対して、
取引アルゴリズムに従って複数の取引参加者の間で取引を照合するように指示し、
少なくとも１人の優先度販売者と少なくとも１人の優先度取得者との間で取引優先度の販売及び取得を処理するように指示し、
前記取引優先度の販売及び取得は、前記販売者に与えられるインセンティブを含むシステム。
【請求項２】
前記取引アルゴリズムは、ヒット／リフト取引アルゴリズムである、請求項１に記載のアイテムを取引するシステム。
【請求項３】
前記取引アルゴリズムは、入来する注文及び見積りでマーケットメーカーと専門取引者と公の顧客との注文及び見積りを照合する、請求項１に記載のアイテムを取引するシステム。
【請求項４】
前記取引アルゴリズムは、価格及び時間優先取引アルゴリズムである、請求項１に記載のアイテムを取引するシステム。
【請求項５】
前記取引アルゴリズムは、比例案分取引アルゴリズムである、請求項１に記載のアイテムを取引するシステム。
【請求項６】
前記取引アルゴリズムは、見積り要求取引アルゴリズムである、請求項１に記載のアイテムを取引するシステム。
【請求項７】
前記サーバプログラムは、前記プロセッサにより実行されたときに、前記サーバプロセッサに対して、取得に利用可能な取引優先度の指示を出力するように更に指示する、請求項１に記載のアイテムを取引するシステム。
【請求項８】
複数のワークステーションを更に有し、
前記複数のワークステーションのそれぞれは、前記サーバと通信するように動作可能であり、
前記ワークステーションのそれぞれは、
ワークステーション記憶装置と、
前記ワークステーション記憶装置に接続されたワークステーションプロセッサと
を有し、
前記ワークステーション記憶装置は、前記ワークステーションプロセッサを制御するワークステーションプログラムを格納し、
前記ワークステーションプログラムは、前記ワークステーションプロセッサにより実行されたときに、前記ワークステーションプロセッサに対して、
取引参加者に対してトランザクション情報を表示するように指示し、
取得に利用可能な取引優先度の指示を受信するように指示し、
前記複数の取引参加者に対して取得に利用可能な取引優先度の指示を表示するように指示する、請求項７に記載のアイテムを取引するシステム。
【請求項９】
前記取引優先度に関する前記トランザクション情報は、取引に利用可能な価格及びサイズに関する指示として表示される、請求項８に記載のアイテムを取引するシステム。
【請求項１０】
前記取引優先度に関する前記トランザクション情報は、優先度が取得され得る入札側、購入側、売り出し側又は販売側の１つに関する指示として表示される、請求項８に記載のアイテムを取引するシステム。
【請求項１１】
前記販売者に与えられる前記インセンティブは、売買委託手数料の減少として提供される、請求項１に記載のアイテムを取引するシステム。
【請求項１２】
前記販売者に与えられるインセンティブは、取引料金の減少として提供される、請求項１に記載のアイテムを取引するシステム。
【請求項１３】
前記販売者に与えられるインセンティブは、決算料金の減少として提供される、請求項１に記載のアイテムを取引するシステム。
【請求項１４】
前記販売者に与えられる前記インセンティブは、優先度取得者から調達される、請求項１に記載のアイテムを取引するシステム。
【請求項１５】
優先度取得者から調達される前記インセンティブは、売買委託手数料の増加として提供される、請求項１４に記載のアイテムを取引するシステム。
【請求項１６】
優先度取得者から調達される前記インセンティブは、取引料金の増加として提供される、請求項１４に記載のアイテムを取引するシステム。
【請求項１７】
優先度取得者から調達される前記インセンティブは、決算料金の増加として提供される、請求項１４に記載のアイテムを取引するシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも１人の優先度販売者による取引優先度の販売は、初期設定による、請求項１に記載のアイテムを取引するシステム。
【請求項１９】
前記少なくとも１人の優先度販売者による取引優先度の販売は、前記優先度販売者が優先度を販売する指示を送信することにより実施される、請求項１に記載のアイテムを取引するシステム。
【請求項２０】
アイテムを取引する方法であって、
計算装置により、取引アルゴリズムに従って複数の取引参加者の間で取引を照合し、
計算装置により、優先度の販売に基づく少なくとも１人の優先度販売者へのインセンティブの報酬を、前記少なくとも１人の優先度販売者から少なくとも１人の優先度取得者に送信することを有し、
前記報酬は、前記少なくとも１人の優先度販売者及び前記少なくとも１人の優先度取得者に関連するコンピュータシステムを介して送信され、前記コンピュータシステムは、通信ネットワークで少なくとも１つのサーバコンピュータに結合される方法。
【請求項２１】
電子取引システムでアイテムを取引するコンピュータ可読媒体であって、
実行されたときに、プロセッサに対して、取引アルゴリズムに従って複数の取引参加者の間で取引を照合させる第１のプログラムコードと、
実行されたときに、プロセッサに対して、取引優先度の販売に基づく少なくとも１人の優先度販売者へのインセンティブを有する報酬を、少なくとも１人の優先度販売者から少なくとも１人の優先度取得者に送信させる第２のプログラムコードであり、前記報酬は、前記少なくとも１人の優先度販売者及び前記少なくとも１人の優先度取得者に関連するコンピュータシステムを介して送信され、前記コンピュータシステムは、通信ネットワークで少なくとも１つのサーバコンピュータに結合される第２のプログラムコードと、
実行されたときに、プロセッサに対して、取得に利用可能な取引優先度の指示を出力させる第３のプログラムコードと、
実行されたときに、プロセッサに対して、複数の取引参加者に対してトランザクション情報を表示させる第４のプログラムコードと、
実行されたときに、プロセッサに対して、取得に利用可能な取引優先度の指示を受信させる第５のプログラムコードと、
実行されたときに、プロセッサに対して、前記複数の取引参加者に対して取得に利用可能な取引優先度の指示を表示させる第６のプログラムコードと、
実行されたときに、プロセッサに対して、取引に利用可能な価格及びサイズに関する指示を定量化させる第７のプログラムコードと
を有するコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性がより高い材料と透明性がより低い材料との交互になった複数の部分を含み、前記透明性がより低い材料の部分が前記透明性がより高い材料の部分に隣接した、最大の大きさが５０μｍより小さい細長い本体と、
ガラス、シリカ、シリコン、二酸化シリコン、二酸化ケイ素、窒化シリコン、炭化物、又は混合物で構成された外面と、
から構成され、
前記マイクロ粒子は液体バッファ内の単分子層を形成する複数のマイクロ粒子の一部分であり、
生物学的分子および／またはプローブは前記マイクロ粒子の前記外面に付着していることを特徴とするコード化されたマイクロ粒子。
【請求項２】
前記空間コードは反射光、透過光、蛍光灯、または放射光によって検出可能であることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ粒子。
【請求項３】
前記マイクロ粒子の体積は２０，０００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ粒子。
【請求項４】
前記マイクロ粒子は液体バッファ中で、実質的なブラウン運動を行うことを特徴とする請求項１に記載のマイクロ粒子。
【請求項５】
前記マイクロ粒子の外面に複数のへこみをさらに有することを特徴とする請求項１に記載のマイクロ粒子。
【請求項６】
透明性がより低い材料は不透明であることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ粒子。
【請求項７】
前記透明性がより低い材料は実質的に半導体又は金属を含むことを特徴とする請求項１に記載のマイクロ粒子。
【請求項８】
前記透明性がより高い材料は、前記透明性がより低い材料の前記部分を完全に封じ込めていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ粒子。
【請求項９】
前記マイクロ粒子は、１平方ミリメートル当たり少なくともマイクロ粒子１，０００個より高い密度で単分子層内に配置されることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ粒子。
【請求項１０】
前記マイクロ粒子は、磁性材料、強磁性材料、反磁性材料、常磁性材料、超常磁性材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のマイクロ粒子。
【請求項１１】
前記マイクロ粒子は長さが１．５ミクロンより小さいコード要素を含むことを特徴とする請求項１に記載のマイクロ粒子。
【請求項１２】
前記マイクロ粒子は、５０００μｍ3より小さい体積を有することを特徴とする請求項１に記載のマイクロ粒子。
【請求項１３】
請求項１記載のコード化された複数のマイクロ粒子を含み、前記マイクロ粒子は介在する犠牲層が存在しない状態で基板に接続され、ほぼ透明な面を有し、
ウェハは、マイクロ粒子サブセットを有する複数の領域に細分割され、
少なくとも１つのマイクロ粒子サブセットは、１，０００個を越える可能なコードを有するコードスペースの一つであるコードを含むことを特徴とするリリースされていないコード化されたマイクロ粒子を含む基板
【請求項１４】
前記マイクロ粒子は、１×１０-12ｃｍ2／ｓよりも大きい二次元拡散係数で、ランダムに動くことを特徴とする請求項１に記載のマイクロ粒子。
【請求項１５】
前記生化学的プローブは、核酸、タンパク質、ペプチド、ポリペプチド、ポリヌクレオチド、オリゴヌクレオチド、セル、抗体、酵素、薬剤、受容体、配位子、脂質、抗原、有機体、気体、化学媒体、汚染物質から構成されるグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ粒子。
【請求項１６】
請求項１に記載のマイクロ粒子一式を提供するステップと、
前記個々のマイクロ粒子の前記空間コードを検出するため、前記マイクロ粒子からの電磁放射を透過させるか、又は反射させ、前記透過又は反射した電磁放射を検出するステップと、
から構成され、
前記マイクロ粒子の層は分析の間コンテナの内面上に配列され、前記マイクロ粒子が前記内面上にほぼ単分子層の形で配置されることを特徴とするマイクロ粒子のコードを検出する方法。
【請求項１７】
前記マイクロ粒子上のプローブと対応する被検体との結合を生じさせるため、前記一組のマイクロ粒子を第１の試験流体と混合するステップと、
前記マイクロ粒子を第２の洗浄流体で洗浄するステップと、
検出の間前記粒子がその中に配置される第３の分析流体を追加するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記生化学的プローブは、核酸、タンパク質、ペプチド、ポリペプチド、ポリヌクレオチド、オリゴヌクレオチド、セル、抗体、酵素、薬剤、受容体、配位子、脂質、抗原、有機体、気体、化学媒体、汚染物質から構成されるグループから選択されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
遺伝子発現、メチル化検出、ＳＮＰ遺伝子型決定法、比較ゲノムハイブリダイゼーション、マイクロＲＮＡプロファイリング、微生物識別、免疫学的検出、抗体配列、蛋白質検査、蛋白質−蛋白質相互作用、受容体配位子アッセイ、ウィルス識別、病原体識別より構成されるグループより選択されたをアッセイを実行して、上記ステップは実施されることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
請求項１記載の、多数の非球状のコード化されたマイクロ粒子を提供するステップと、
前記マイクロ粒子から光学系信号を定量化するステップと、
を有することを特徴とするバイオアッセイを実行する方法。
【請求項２１】
請求項１記載に従って、細長いマイクロバーコードと生物材料を有する試験試料を提供するステップと、
生化学的分子またはプローブを含む前記マイクロバーコードを試験試料内の対応する生物学的被検体を結合させるステップと、
前記被検体と関連付けられたマイクロバーコードと前記被検体と関連付けられていないマイクロバーコードの空間コードを決定するステップと、
から構成され、
前記生化学的分子またはプローブは、検出可能な標識または検出可能な標識を有する前記生化学的被検体を含むことを特徴とするバイオアッセイを実行する方法。
【請求項２２】
コンテナは少なくとも２００の容器を備え、各容器は液体バッファ内に請求項１に記載の１，０００，０００個以上のコード化されたマイクロ粒子を有し、各容器内の前記エンコード化されたマイクロ粒子は同一のコードを有し、
各容器は異なるコードに対応していることを特徴とするキット。
【請求項２３】
生物学的に活性の被検体を含有している疑いがある被検体を、プローブおよび空間コードを含んだマイクロ粒子の単分子層を有するシステムに運搬するステップと、
前記マイクロ粒子から透過又は反射した電磁気放射を送り、前記透過又は反射した電磁気放射を検出し、それによって個々のマイクロ粒子の空間コードを決定するステップと、
生物学的に活性の被検体の存在を、前記マイクロ粒子からの信号を定量化することによって判定するステップと、
から成ることを特徴とする生物学的に活性の被検体を検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階を含む、患者の転帰を予測する予後予測法：
患者から得られた原発組織においてSATB1の発現を検出する段階であって、SATB1発現の検出が侵襲癌の予測因子またはマーカーとなる、段階。
【請求項２】
アッセイ法が、SATB1のタンパク質レベルを検出する免疫化学的アッセイ法である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
アッセイ法が、SATB1の転写レベルを検出するRT-PCRアッセイ法である、請求項1記載の方法。
【請求項４】
SATB1阻害物質を含む、細胞の悪性形質転換を防ぐための薬剤。
【請求項５】
阻害物質がアンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項4記載の薬剤。
【請求項６】
阻害物質がsiRNAオリゴヌクレオチドである、請求項4記載の薬剤。
【請求項７】
siRNAオリゴヌクレオチドが、SEQ ID NO: 4、SEQ ID NO: 5、SEQ ID NO: 6、およびSEQ ID NO: 7からなる群より選択される、請求項6記載の薬剤。
【請求項８】
阻害物質が、SATB1の機能を干渉する小分子である、請求項4記載の薬剤。
【請求項９】
阻害物質が、SATB1を阻害する核酸配列を産生するウイルスベクターである、請求項4記載の薬剤。
【請求項１０】
阻害物質がアプタマーである、請求項4記載の薬剤。
【請求項１１】
阻害物質が抗体である、請求項4記載の薬剤。
【請求項１２】
阻害物質がshRNAオリゴヌクレオチドである、請求項4記載の薬剤。
【請求項１３】
shRNAオリゴヌクレオチドが、SEQ ID NO: 8またはSEQ ID NO: 9である、請求項12記載の薬剤。
【請求項１４】
阻害物質が、脂質粒子、リポソーム、小胞、ナノスフェア、もしくはナノ粒子などに封入されるか、またはこれらに機能的に結合されるかのいずれかであり、かつインビボにおける対象への送達用に製剤化されている、請求項4記載の薬剤。
【請求項１５】
SEQ ID NO: 4、SEQ ID NO: 5、SEQ ID NO: 6、およびSEQ ID NO: 7からなる群より選択されるsiRNAオリゴヌクレオチド、またはSEQ ID NO: 8もしくはSEQ ID NO: 9からなる群より選択されるshRNAオリゴヌクレオチドである、SATB1阻害物質。
【請求項１６】
以下の段階を含む、侵襲癌を同定する方法：
患者から得られた原発組織の生検において該組織におけるSATB1の発現を検出する段階であって、SATB1の検出が侵襲癌の同定となる、段階。
【請求項１７】
癌が、乳癌、小細胞肺癌、白血病、リンパ腫、骨癌、または結腸癌である、請求項16記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の１つの局面に従って、ランプソケットアセンブリ１９〜２１および５８はナイロン４，６を用いて作られる。ハウジング３０、６０およびボディ３２、６２の両方がナイロン４，６から作られ得るが、両方がそうである必要はなく、たとえばボディ３２、６２のみがナイロン４，６から作られるソケットアセンブリを構築してもよい。ランプアセンブリ１０の好ましい実施例では、ボディ３２、６２がナイロン４，６から形成されて、ガス抜けの減少、熱的および機械的安定性に関して本明細書中で説明される利点、ならびに本明細書中で説明される他の利点を得る。より低い動作温度に晒されるハウジング３０、６０は異なるプラスチック、特にガス抜けに関して性能が低いプラスチックから形成され、好適なプラスチックの例はNoryl GTX 810である。ガス抜け性能はナイロン４，６より劣るが、依然としてハウジング３０、６０内の使用に好適な他のプラスチックは、ナイロン６およびナイロン６，６、ならびにその混合物および共重合体などの、混合物および共重合体を含むすべての態様のポリアミドを含むと考えられる。他のエンジニアリングプラスチックも、機械的接合もしくは他の物理的取付手段、または同時成形（co-molding）の場合のような化学結合のいずれかによってボディ３２、６２に動作可能に取付けられ得る限りは、ハウジング３０、６０内の使用に好適であり得る。ガラス入りのポリアミド・ポリフェニレンオキシド（ＰＡ−ＰＰＯ）共重合体（Noryl GTX 810）の場合、ボディ３２、６２は超音波溶接を用いてハウジング３０、６０に取付けられた。ハウジング３０、６０の溶接は図５〜図９を参照して理解され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ボディ３２、６２は図７〜図９においてより特定的に示される。ボディ３２、６２の外部表面は、放射状に突き出したロッキング突起２５６ａおよび２５６ｂを含む。後板アセンブリ１２内の結合するキー締めされた開口の構成に対応する角度の向きにボディ３２、６２の周りで位置決めされたロッキング突起２５６を用いて、ランプソケットアセンブリ１９、２０、２１を後板アセンブリ１２に設置してロックする。突起２５６はハウジング３０、６０の軸方向の突出によって形成され得ることが認識されるであろう。さらに、カム突起が好ましいが、一方の部分の弾性フィンガーを用いて他方の部分の相補の溝と係合
するなどの、アセンブリ１９、２０、２１を後板アセンブリ１２に設置するための他の手段が本発明の範囲内である。ロッキング突起２５６ａおよび２５６ｂは、ソケットアセンブリ１９が後板アセンブリ１２に固定される際に不適切に挿入されることがあり得ないようにキー締めされる。各ロッキング突起２５６ａおよび２５６ｂはカム表面２５８を含み、ロッキング突起２５６ｂは、上部ボディパネルの露出部分と当接するための下向きに延在する停止肩部をその後端に含み得る。カム表面２５８は、組立てられたランプソケットアセンブリを挿入する際に、後板アセンブリ１２の上部パネルの上面上をカム動作する。この挿入の際に、ランプソケットアセンブリ１９、２０および２１、特にぴったりと嵌合する軸方向の封止材３１が、装着フランジ３５がスリーブ３３のうちの１つの底部端縁に接触するようにスリーブ３３内に引込まれる。このようにして、後板アセンブリ１２が、突起２５６の底面と装着フランジ３５の頂部の環状表面との間に捕捉される。停止肩部２６０は、端子がそれぞれコンタクトパッドに合わされてコンタクトパッドに触れるように、ランプソケットアセンブリ１９、２０、２１の回転挿入を適切な回転の向きで確かに停止させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、
（Ａ）プロピレンと、エチレン及びＣＨ２＝ＣＨＲのα−オレフィン（ここで、Ｒは炭素数２〜８のアルキルである）から選択される１種以上のコモノマーとのコポリマー（コポリマーは１〜８％の１種又は複数のコモノマーを含む）１０〜５０％；
（Ｂ）コポリマー（ｂＩ）及び（ｂＩＩ）のブレンド（ここで、二つのコポリマーは、両方とも、エチレンと、（ｉ）プロピレン、又は（ｉｉ）１種又は複数のＣＨ２＝ＣＨＲのα−オレフィン（ここで、Ｒは炭素数２〜８のアルキル基である）、又は（ｉｉｉ）これらの組み合わせと、場合によっては少量のジエンとのコポリマーであり、コポリマー（ｂＩ）は１８〜４０％のエチレンを含み、コポリマー（ｂＩＩ）は５５〜８５％のエチレンを含み、（ｂＩ）／（ｂＩＩ）の重量比は０．２〜２である）５０〜９０％；
を含むポリオレフィン組成物であって、組成物中において、コポリマー成分（ｂＩ）は（Ａ）＋（Ｂ）の合計重量に対して１５％以上の量で存在し、コポリマー成分（ｂＩ）中のエチレンの含量Ｃ２Ｉに対するコポリマー成分（ｂＩＩ）中のエチレンの含量Ｃ２ＩＩの重量比Ｃ２ＩＩ／Ｃ２Ｉは１．８以上であり、（Ａ）＋（Ｂ）の合計重量に対する、室温においてキシレン中に可溶のフラクションＸＳの固有粘度（η）は２ｄＬ／ｇ以上である、上記組成物。
【請求項２】
０．０１〜１０ｇ／１０分のＭＦＲ値を有する、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項３】
２００ＭＰａ以下の曲げ弾性率値を有する、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項４】
４０以下のショアＤ値を有する、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項５】
成分（Ａ）、（ｂＩ）、及び（ｂＩＩ）を、第１段階を除いてそれぞれの段階において、前段において形成したポリマー及び用いた触媒の存在下で操作する別の後段において調製する少なくとも三つの逐次段階を含む、請求項１に記載のポリオレフィン組成物を製造するための重合方法。
【請求項６】
請求項１に記載のポリオレフィン組成物を含む製造物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無限に再使用可能な高安全性シールであって、各状態変化時における認証特性の制御されることのない変化を許容する装置、すなわち、閉じた位置から開いた位置へ移動したときに（図１Ａ）前の認証特性を取り消し、前記開いた位置から前記閉じた位置へ移動したときに（図１Ｂ）、前記状態変化によって生じる無秩序な自然発生による新しい認証特性（１５、１６、１７）を改めて記憶する装置を組み込むことによって、シールが開かれて再使用されたことを検出し証明するのを可能にし、各認証特性（１５、１６、１７）が、前記シールの開放または開こうとしたことを証明するために、保護された基準メモリに記憶される、無限に再使用可能な高安全性シールにおいて、前記認証特性（１５、１６、１７）は、独自性を有しかつ再生不能な２つの認証部材（１、２）の動作の結果であり、前記認証部材は、前記シールが塞がれていない位置または開いた位置にあるとき（図１Ａ）には、少なくともその一方が独立して不安定な状態で動作し、前記シールが閉じられた位置にあるとき（図１Ｂ）には協働で安定して動作し、データベース内に新しいコードまたはシグナチャを生成するのを可能にすることを特徴とする、無限に再使用可能な高安全性シール。
【請求項２】
各状態変化時の認証特性の制御されることのない変化を許容する装置を組み込むことによって、シールが開き再使用されたことを検出し証明するのを可能にする、請求項１に記載の、無限に再使用可能な高安全性シールであって、再生不能な個々の認証部材（１、２）の安定した協働動作によって、既知の個々の認証部材（１、２）の相対的な位置に応じて完全に無秩序に新しい認証部材（１５、１６、１７）を生成することが可能になる、無限に再使用可能な高安全性シール。
【請求項３】
シールが開き再使用されたことを検出し証明するのを可能にする、請求項１または２に記載の、無限に再使用可能な高安全性シールであって、認証部材（１、２）の独立した不安定な動作は、少なくとも、一方の認証部材の、他方に対する相対的な移動によって生成されることを特徴とする、無限に再使用可能な高安全性シール。
【請求項４】
シールが開き再使用されたことを検出し証明するのを可能にする、請求項１から３のいずれか１項に記載の、無限に再使用可能な高安全性シールであって、前記個々の認証部材（１、２）の新しい位置によって生成される新しい共通の前記認証部材は、新しいコード（１５、１６、１７）またはシグナチャを作成するのを可能にし、コード（１５、１６、１７）またはシグナチャを表すものがローカルデータベースまたはリモートデータベースに記憶されることを特徴とする、無限に再使用可能な高安全性シール。
【請求項５】
シールが開き再使用されたことを検出し証明するのを可能にする、請求項１から４のいずれか１項に記載の、無限に再使用可能な高安全性シールであって、独自性を有しかつ再生不能な個々の特徴的な認証部材は、無秩序なプロセスの結果として得られることを特徴とする、シールが開き再使用されたことを検出し証明するのを可能にする、無限に再使用可能な高安全性シール。
【請求項６】
シールが開き再使用されたことを検出し証明するのを可能にする、請求項１から５のいずれか１項に記載の、無限に再使用可能な高安全性シールであって、前記認証特性は、材料中で自然発生する目に見える気泡であることを特徴とする、無限に再使用可能な高安全性シール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、機構を劣化させることも破壊することもなく、侵入の検証を可能にする、非常に安全性の高い再使用可能な安全シールを提案するものである。この種のシールは、接続部もしくはシステムへの侵入すること、あるいは許可を得ていない人物がある物体またはその内容物を完全な状態を維持することができないように管理し検証するために使用することができ、または逆に、担当者が、自らの進入を管理し検証するために開くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
医薬として使用するための、請求項1〜4のいずれか1つに記載の一般式(I)の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
抗炎症、抗血栓または抗血小板活性を有する医薬用の、請求項1〜4のいずれか1つに記載の化合物を含む医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
抗炎症、鎮痛、解熱または心血管疾患治療用の、請求項1〜4のいずれか1つに記載の化合物を含む医薬組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
癌の予防または治療用の、請求項1〜4のいずれか1つに記載の化合物を含む医薬組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
大腸癌、膀胱癌または前立腺癌の治療用の、請求項9に記載の医薬組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
医薬的に許容される担体と医薬的に有効な量の請求項1〜4のいずれか1つで定義された一般式(I)の化合物またはその塩もしくは立体異性体とを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エチレンオキシドに由来する単位の部分がポリ（テトラメチレン−コ−エチレンエーテル）グリコール中に約１５モルパーセント未満、好ましくは約５〜約１５モルパーセント未満、より好ましくは約１０〜約１５モルパーセント未満で存在する、テトラヒドロフランおよびエチレンオキシドを共重合させることによって誘導された構成単位を含むポリ（テトラメチレン−コ−エチレンエーテル）グリコールと、
（ｂ）少なくとも１種のジイソシアネートと、
（ｃ）少なくとも１種のジアミン鎖延長剤と
の反応生成物を含むことを特徴とするポリウレタンウレア。
【請求項２】
請求項１に記載のポリウレタンウレア反応生成物を含むことを特徴とするスパンデックス。
【請求項３】
（ａ）エチレンオキシドに由来する単位の部分がポリ（テトラメチレン−コ−エチレンエーテル）グリコール中に約１５モルパーセント未満で存在する、テトラヒドロフランおよびエチレンオキシドを共重合させることによって誘導された構成単位を含むポリ（テトラメチレン−コ−エチレンエーテル）グリコールと、
（ｂ）少なくとも１種のジイソシアネートと、
（ｃ）少なくとも１種のジオール鎖延長剤と
の反応生成物を含むことを特徴とするポリウレタン。
【請求項４】
請求項３に記載のポリウレタン反応生成物を含むことを特徴とするスパンデックス。
【請求項５】
（ａ）エチレンオキシドに由来する単位の部分がポリ（テトラメチレン−コ−エチレンエーテル）グリコール中に約１５モルパーセント未満で存在する、テトラヒドロフランおよびエチレンオキシドを共重合させることによって誘導された構成単位を含むポリ（テトラメチレン−コ−エチレンエーテル）グリコールを、少なくとも１種のジイソシアネートと接触させて、キャップされたグリコールを形成する工程と、
（ｂ）任意選択的に（ａ）の生成物に溶媒を加える工程と、
（ｃ）（ｂ）の生成物を少なくとも１種のジアミンまたはジオール鎖延長剤と接触させる工程と、
（ｄ）（ｃ）の生成物を紡糸してスパンデックスを形成する工程と
を含むことを特徴とするスパンデックスの製造方法。
【請求項６】
請求項２または請求項４に記載のスパンデックスを含むことを特徴とする布。
【請求項７】
請求項６に記載の布を含むことを特徴とする衣服または織物品。
【請求項８】
請求項１に記載のポリウレタンウレアを含むことを特徴とする分散系、コーティング、フィルム、接着剤、エラストマー、または造形品。
【請求項９】
請求項３に記載のポリウレタンを含むことを特徴とする分散系、コーティング、フィルム、接着剤、エラストマー、または造形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
より高い量のエチレンエーテルのポリ（テトラメチレン−コ−エチレンエーテル）グリコールを使用すると、同じ分子量を有するＰＴＭＥＧをベースとするものとは著しく異なる物理的特性のスパンデックス（またはポリウレタン）を提供する。伸び、ロードパワー、２００％またはそれ以上の伸びでの収縮力（ＴＭ２）、および低温性能などのスパンデックス特性の幾つかは改善されるが、幾つかの特性（例えば、破壊への抵抗性（テナシティ））は悪化する。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．（ａ）エチレンオキシドに由来する単位の部分がポリ（テトラメチレン−コ−エチレンエーテル）グリコール中に約１５モルパーセント未満、好ましくは約５〜約１５モルパーセント未満、より好ましくは約１０〜約１５モルパーセント未満で存在する、テトラヒドロフランおよびエチレンオキシドを共重合させることによって誘導された構成単位を含むポリ（テトラメチレン−コ−エチレンエーテル）グリコールと、
（ｂ）少なくとも１種のジイソシアネートと、
（ｃ）少なくとも１種のジアミン鎖延長剤と
の反応生成物を含むことを特徴とするポリウレタンウレア。
２．前記１に記載のポリウレタンウレア反応生成物を含むことを特徴とするスパンデックス。
３．前記ポリ（テトラメチレン−コ−エチレンエーテル）グリコールが約６５０ダルトン〜約４０００ダルトンの分子量を有することを特徴とする前記２に記載のスパンデックス。
４．前記ポリウレタンウレアが、約１．２〜約２．３のポリ（テトラメチレン−コ−エチレンエーテル）グリコール対するジイソシアネートのモル比を有することを特徴とする前記２に記載のスパンデックス。
５．前記ジイソシアネートが１−イソシアナト−４−［（４−イソシアナト−フェニル）メチル］ベンゼン、１−イソシアナト−２−［（４−イソシアナト−フェニル）メチル］ベンゼン、およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする前記２に記載のスパンデックス。
６．前記ジアミン鎖延長剤がエチレンジアミン、２−メチルペンタンジアミン、および１，２−プロパンジアミン、ならびにそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする前記２に記載のスパンデックス。
７．デニール当たり１．０グラム以上のテナシティを有することを特徴とする前記２に記載のスパンデックス。
８．デニール当たり約０．０１６グラム以上の１００パーセント伸びにおけるアンロードパワーを有することを特徴とする前記２に記載のスパンデックス。
９．スパンデックスが、毎分約８００メートルを上回る速度で紡糸されることを特徴とする前記８または前記９に記載のスパンデックス。
１０．（ａ）エチレンオキシドに由来する単位の部分がポリ（テトラメチレン−コ−エチレンエーテル）グリコール中に約１５モルパーセント未満で存在する、テトラヒドロフランおよびエチレンオキシドを共重合させることによって誘導された構成単位を含むポリ（テトラメチレン−コ−エチレンエーテル）グリコールと、
（ｂ）少なくとも１種のジイソシアネートと、
（ｃ）少なくとも１種のジオール鎖延長剤と
の反応生成物を含むことを特徴とするポリウレタン。
１１．前記１０に記載のポリウレタン反応生成物を含むことを特徴とするスパンデックス。
１２．（ａ）エチレンオキシドに由来する単位の部分がポリ（テトラメチレン−コ−エチレンエーテル）グリコール中に約１５モルパーセント未満で存在する、テトラヒドロフランおよびエチレンオキシドを共重合させることによって誘導された構成単位を含むポリ（テトラメチレン−コ−エチレンエーテル）グリコールを、少なくとも１種のジイソシアネートと接触させて、キャップされたグリコールを形成する工程と、
（ｂ）任意選択的に（ａ）の生成物に溶媒を加える工程と、
（ｃ）（ｂ）の生成物を少なくとも１種のジアミンまたはジオール鎖延長剤と接触させる工程と、
（ｄ）（ｃ）の生成物を紡糸してスパンデックスを形成する工程と
を含むことを特徴とするスパンデックスの製造方法。
１３．前記２または前記１１に記載のスパンデックスを含むことを特徴とする布。
１４．前記１３に記載の布を含むことを特徴とする衣服または織物品。
１５．前記１に記載のポリウレタンウレアを含むことを特徴とする分散系、コーティング、フィルム、接着剤、エラストマー、または造形品。
１６．前記１０に記載のポリウレタンを含むことを特徴とする分散系、コーティング、フィルム、接着剤、エラストマー、または造形品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を生成するインターフェースモジュールであって：
符号化された送信コードを復号化された送信パワー制御値に変換する復号化回路；
前記復号化回路から受信した前記復号化された送信パワー制御値を、記憶された送信パワー制御値として格納するメモリ；及び
制御信号に応答して前記送信信号を生成する送信回路；
を有し、
前記送信信号のパワーレベルは前記記憶された送信パワー制御値によって制御され、且つ
前記符号化された送信コードの長さの、前記復号化された送信パワー制御値の長さに対する比は１０より大きい、
インターフェースモジュール。
【請求項２】
前記送信回路は、受信したデータ信号に基づいて、データビット群を前記送信信号へと符号化する、請求項１に記載のインターフェースモジュール。
【請求項３】
前記送信信号は、超広帯域信号、ＷｉＦｉ信号、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ信号、光信号、及び音響信号のうちの１つである、請求項１に記載のインターフェースモジュール。
【請求項４】
前記復号化回路は解読回路である、請求項１に記載のインターフェースモジュール。
【請求項５】
前記解読回路は、データ暗号化規格の解読、アドバンスト暗号化規格の解読、公開鍵−秘密鍵解読、及びＮＴＲＵ解読のうちの１つを使用する、請求項４に記載のインターフェースモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一定の副搬送波がピーク対平均電力比の低減のために用いられるように選択され、マルチキャリア送信を用いて、送信時間間隔の間にペイロードデータを送信する送信機（１０）であって、
送信されるペイロードデータで多数の副搬送波周波数を変調し、前記送信時間間隔の間に送信のため変調信号を提供するマルチキャリア変調器（１８）と、
低減される前記変調信号において１つ以上のピークを検出し、抽出するピーク検出回路（３０）と、
前記変調信号をアナログ信号に変換するデジタル／アナログ変換器（２２）と、
前記アナログ信号を増幅して、送信される出力信号を提供する電力増幅器（２６）と、
前記抽出された１つ以上のピークについてフーリエ変換操作を実行してピーク周波数スペクトラムを生成するフーリエ変換回路（３２）と、
前記選択された副搬送波の周波数スペクトラムを用いて前記ピーク周波数スペクトラムを処理してピーク補償周波数スペクトラムを生成する処理回路（３４）と、
前記ピーク補償周波数スペクトラムについて逆フーリエ変換操作を実行して、時間領域におけるピーク補償信号を生成する逆フーリエ変換回路（３８）と、
前記ピーク補償信号を用いて前記変調信号を修正し、ピーク対平均電力比の低減した修正変調信号を取得する補償回路（４０）とを有し、
前記選択された副搬送波は、現在のところ実質的なペイロード情報を搬送するようにスケジューリングされていない留保された副搬送波であり、
前記処理回路は、副搬送波毎に前記ピーク周波数スペクトラムを前記留保された副搬送波の周波数スペクトラムで乗算して、前記ピーク補償信号を前記留保された副搬送波の周波数に制限して、実質的なペイロードデータを搬送する副搬送波との干渉を回避するよう構成されていることを特徴とする送信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
一定の副搬送波がピーク対平均電力比の低減のために用いられるように選択され、マルチキャリア送信を用いて、送信時間間隔の間にペイロードデータを送信する送信機（１０）であって、
送信されるペイロードデータで多数の副搬送波周波数を変調し、時間領域における変調信号と、周波数領域における対応する変調周波数スペクトラムとを提供するマルチキャリア変調器（１８）と、
低減される前記変調信号において１つ以上のピークを検出し、抽出するピーク検出回路（３０）と、
前記変調信号をアナログ信号に変換するデジタル／アナログ変換器（２２）と、
前記アナログ信号を増幅して、送信される出力信号を提供する電力増幅器（２６）と、
前記抽出された１つ以上のピークについてフーリエ変換操作を実行してピーク周波数スペクトラムを生成するフーリエ変換回路（３２）と、
前記選択された副搬送波の周波数スペクトラムを用いて前記ピーク周波数スペクトラムを処理してピーク補償周波数スペクトラムを生成する処理回路（３４）と、
前記ピーク補償周波数信号を用いて前記対応する変調信号を修正し、ピーク対平均電力比の低減した修正変調信号を取得する補償回路（４０）と、
前記修正変調信号について逆フーリエ変換操作を実行して、ピーク対平均電力比の低減した前記時間領域における修正変調信号を生成する逆フーリエ変換回路（３８）とを有し、
前記選択された副搬送波は、現在のところ実質的なペイロード情報を搬送するようにスケジューリングされていない留保された副搬送波であり、
前記処理回路は、副搬送波毎に前記ピーク周波数スペクトラムを前記留保された副搬送波の周波数スペクトラムで乗算して、前記ピーク補償信号を前記留保された副搬送波の周波数に制限して、実質的なペイロードデータを搬送する副搬送波との干渉を回避するよう構成されていることを特徴とする送信機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記補償回路は、前記対応する変調周波数スペクトラムより前記ピーク補償周波数スペクトラムを減算して、修正変調スペクトラムを取得するように構成された減算回路（４０）であることを特徴とする請求項７に記載の送信機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
一定の副搬送波がピーク対平均電力比の低減のために用いられるように選択され、マルチキャリア送信を用いて、送信時間間隔の間にペイロードデータを送信する方法であって、
送信されるペイロードデータで多数の副搬送波周波数を変調し、時間領域における変調信号と、周波数領域における対応する変調周波数スペクトラムとを備える工程と、
低減される前記変調信号において１つ以上のピークを検出し、抽出する工程と、
修正変調信号をデジタル形式からアナログ信号に変換する工程と、
前記アナログ信号を増幅して、送信される出力信号を提供する工程と、
前記抽出された１つ以上のピークについてフーリエ変換操作を実行してピーク周波数スペクトラムを生成する工程と、
前記選択された副搬送波の周波数スペクトラムを用いて前記ピーク周波数スペクトラムを処理してピーク補償周波数スペクトラムを生成する工程と、
前記ピーク補償周波数スペクトラムを用いて前記対応する変調周波数スペクトラムを修正し、修正変調信号を取得する工程と、
前記修正変調信号について逆フーリエ変換操作を実行して、ピーク対平均電力比の低減した前記時間領域における修正変調信号を生成する工程とを有し、
前記選択された副搬送波は、現在のところ実質的なペイロード情報を搬送するようにスケジューリングされていない留保された副搬送波であり、
前記処理は、副搬送波毎に前記ピーク周波数スペクトラムを前記留保された副搬送波の周波数スペクトラムで乗算して、前記ピーク補償信号を前記留保された副搬送波の周波数に制限して、実質的なペイロードデータを搬送する副搬送波との干渉を回避する処理を含むことを特徴とする方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記修正は、前記対応する変調周波数スペクトラムより前記ピーク補償周波数スペクトラムを減算して、修正変調スペクトラムを取得する処理を含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信インタフェースにより増幅された信号を送信する電力増幅出力ポートを有する電力増幅器（２６）を含み、送信時間区間の間に決められた周波数バンド幅を用いてデータを送信する送信機（１０，５０）であって、
前記送信機は、
前記送信時間区間の間、選択された電力レベルで送信されるデータブロックを識別し、
異なる周波数で送信をするために前記データブロックの多数の部分を分配し、前記選択された電力レベルでの送信が前記決められた周波数バンド幅内で分配されるようにする処理を実行するように構成された処理回路（１６，５２）を有し、
前記電力増幅器は、前記分配されたデータブロックの部分を搬送する無線周波数信号を増幅し、前記増幅された信号を前記電力増幅出力ポートに提供するように構成されており、
前記データブロックの部分の分配により、前記電力増幅器の伝達関数における非線形性によりひずみが生じる前記無線周波数信号が原因となる相互変調積の前記決められた周波数バンド幅の外にある電力を低減することを特徴とする送信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
通信インタフェースにより増幅された信号を送信する電力増幅出力ポートを有する電力増幅器（２６）を含み、送信時間区間の間に決められた周波数バンド幅を用いてデータを送信する送信機（１０，５０）であって、
前記送信機は、
前記送信時間区間の間、選択された電力レベルで送信されるデータブロックを識別し、
異なる周波数で送信をするために前記データブロックの多数の部分を分配し、前記選択された電力レベルでの送信が前記決められた周波数バンド幅内で分配されるようにする処理を実行するように構成された処理回路（１６，５２）を有し、
前記電力増幅器は、前記分配されたデータブロックの部分を搬送する無線周波数信号を増幅し、前記増幅された信号を前記電力増幅出力ポートに提供するように構成されており、
前記データブロックの部分の分配により、前記電力増幅器の伝達関数における非線形性によりひずみが生じる前記無線周波数信号が原因となる相互変調積のピーク電力を低減することを特徴とする送信機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
送信時間区間の間に利用可能な周波数バンド幅を用いてデータを送信する方法であって、前記方法は、
前記送信時間区間の間、選択された電力レベルで送信されるデータブロックを識別する工程と、
異なる周波数で送信をするために前記データブロックの多数の部分を分配し、前記選択された電力レベルでの送信が前記利用可能な周波数バンド幅内で分配されるようにする工程と、
前記分配されたデータブロックの部分を搬送する無線周波数信号を電力増幅する工程と、
通信インタフェースにより前記増幅された信号を送信する工程とを有し、
前記データブロックの部分の分配により、前記電力増幅の伝達関数における非線形性によりひずみが生じる前記無線周波数信号が原因となる相互変調積の前記利用可能な周波数バンド幅の外にある電力を低減することを特徴とする方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
送信時間区間の間に利用可能な周波数バンド幅を用いてデータを送信する方法であって、前記方法は、
前記送信時間区間の間、選択された電力レベルで送信されるデータブロックを識別する工程と、
異なる周波数で送信をするために前記データブロックの多数の部分を分配し、前記選択された電力レベルでの送信が前記利用可能な周波数バンド幅内で分配されるようにする工程と、
前記分配されたデータブロックの部分を搬送する無線周波数信号を電力増幅する工程と、
通信インタフェースにより前記増幅された信号を送信する工程とを有し、
前記データブロックの部分の分配により、前記電力増幅の伝達関数における非線形性によりひずみが生じる前記無線周波数信号が原因となる相互変調積のピーク電力を低減することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器において実装された方法であって、
媒体に依存しないハンドオーバ（ＭＩＨ）ポイント・オブ・サービス（ＰｏＳ）へのリンクをＯＡＭ（Operation, Administration and maintenance）ピアとして確立するステップと、
ＯＡＭプロトコルを使用することによって、前記ＭＩＨ  ＰｏＳへの前記リンクのリンク状態を監視するステップと、
前記リンク状態の変化の検出に応じて、前記リンク状態を示すＯＡＭトリガをＭＩＨイベントにマッピングするステップと、
前記ＭＩＨイベントを上位レイヤに報告するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＯＡＭプロトコルはＩＥＥＥ  ８０２．３ａｈであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
８０２．３ａｈリンク・アップ・イベントが、ＭＩＨリンク・アップ・イベントにマッピングされることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
８０２．３ａｈリンク障害イベントが、ＭＩＨリンク・ダウン・イベントにマッピングされることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
８０２．３ａｈダイイング・ギャスプ・イベントが、ＭＩＨリンク・ゴーイング・ダウン・イベントにマッピングされることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ＯＡＭプロトコルは、ＩＥＥＥ  ８０２．１ａｇであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
リンク状態の変化が検出されたことを示す８０２．１ａｇオブジェクトが、ＭＩＨリンク・アップ・イベントにマッピングされることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ＭＥＰ（management end point）が１つまたは複数のＭＥＰとの交信を途絶していることを示す８０２．１ａｇオブジェクトが、ＭＩＨリンク・ダウン・イベントにマッピングされることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ＭＩＨリンク・ゴーイング・ダウン・イベントが、障害を示す前に失われた可能性がある接続性チェック・フレームの数を示す８０２．１ａｇオブジェクトに基づいて生成されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＭＩＨ  ＰＯＳへの前記リンクは、８０２．１Ｄブリッジ・ネットワークを介することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＭＩＨ  ＰＯＳへの前記リンクは、８０２．１Ｑブリッジ・ネットワークを介することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ユーザ機器であって、
ＵＥと、媒体に依存しないハンドオーバ（ＭＩＨ）ポイント・オブ・サービス（ＰｏＳ）と、の間のリンクを、ＯＡＭ（Operation, Administration and maintenance）ピアとして確立し、
ＯＡＭプロトコルを使用して前記ＭＩＨ  ＰｏＳへの前記リンクのリンク状態を監視し、
前記リンク状態の検出された変化を示すＯＡＭトリガを送る、
ように構成される下位レイヤ・エンティティと、
前記ＯＡＭトリガをＭＩＨイベントにマッピングするように構成され、かつ前記ＭＩＨイベントを上位レイヤに報告するように構成される、ＭＩＨエンティティと
を備えることを特徴とするユーザ機器。
【請求項１３】
前記ＯＡＭプロトコルはＩＥＥＥ  ８０２．３ａｈであることを特徴とする請求項１２に記載のユーザ機器。
【請求項１４】
８０２．３ａｈリンク・アップ・イベントが、ＭＩＨリンク・アップ・イベントにマッピングされることを特徴とする請求項１３に記載のユーザ機器。
【請求項１５】
８０２．３ａｈリンク障害イベントが、ＭＩＨリンク・ダウン・イベントにマッピングされることを特徴とする請求項１３に記載のユーザ機器。
【請求項１６】
８０２．３ａｈダイイング・ギャスプ・イベントが、ＭＩＨリンク・ゴーイング・ダウン・イベントにマッピングされることを特徴とする請求項１３に記載のユーザ機器。
【請求項１７】
前記ＯＡＭプロトコルは、ＩＥＥＥ  ８０２．１ａｇであることを特徴とする請求項１２に記載のユーザ機器。
【請求項１８】
リンク状態の変化が検出されたことを示す８０２．１ａｇオブジェクトが、ＭＩＨリンク・アップ・イベントにマッピングされることを特徴とする請求項１７に記載のユーザ機器。
【請求項１９】
ＭＥＰ（management end point）が１つまたは複数のＭＥＰとの交信を途絶していることを示す８０２．１ａｇオブジェクトが、ＭＩＨリンク・ダウン・イベントにマッピングされることを特徴とする請求項１７に記載のユーザ機器。
【請求項２０】
ＭＩＨリンク・ゴーイング・ダウン・イベントが、障害を示す前に失われた可能性がある接続性チェック・フレームの数を示す８０２．１ａｇオブジェクトに基づいて生成されることを特徴とする請求項１７に記載のユーザ機器。
【請求項２１】
前記ＭＩＨ  ＰＯＳへの前記リンクは、８０２．１Ｄブリッジ・ネットワークを介することを特徴とする請求項１２に記載のユーザ機器。
【請求項２２】
前記ＭＩＨ  ＰＯＳへの前記リンクは、８０２．１Ｑブリッジ・ネットワークを介することを特徴とする請求項１２に記載のユーザ機器。