Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特表平９−５０３４２４
【特許文献２】特願２００５−３５３５１５
【特許文献３】特願２００５−３１０２３５
【特許文献４】特願２００６−１５１６６２
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここに外刃リムには目隠しカバーが上向きに係合しているので、外刃リムは内刃駆動軸の直立位置への復元力と目隠しカバーの押上げ力とで静止位置に復帰することになる。このため目隠しカバーの押上げ力を適切に設定することにより外刃の傾きを任意に設定することが可能になる。例えば、外刃上面を静止時に外側へ傾くようにすることも可能である。また外刃リムの傾斜可動範囲を拡大することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図において符号１０は回転式電気かみそりであって、本体１２と、その上面に取付けたヘッド部１４とを一体化したものである。本体１２には電気モータ、電池、制御回路など（共に図示せず）が収納されている。ヘッド部１４は正三角形の頂点位置に３つの外刃１６を配置したものであり、本体１２の上面となるヘッド底板１８に３つの刃組立体２０をヘッド部１４の中心Ａに対して等間隔（１２０°間隔）にかつ着脱可能に保持している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に刃組立体２０を説明する。外刃リム２４の下面には、ピボット軸Ｃを挟んで対向するガイド壁３４の対向部分をピボット軸Ｃ方向に広げた位置に一対の起立壁３６，３６が形成されている。これら起立壁３６にはピボット軸Ｃ上に位置する小孔３８がそれぞれ形成されている（図５，８）。これら小孔３８には支点軸４０の突起４０ａが内径側から貫通している。これら突起４０ａは半球状の先端を持ち、この先端部分だけが起立壁３６の小孔３８から外径側に突出する。支点軸４０の内径側基部４０ｂは小孔３８より大径であり、ここが起立壁３６に当接して突起４０ａの外径方向への突出量が規定される。左右一対の支点軸４０，４０の内径側基部４０ｂには略円弧状の線ばね４２の両端が固定され、外径方向への復帰習性が付与されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
刃押え板２６は、まず爪５０を第２ストッパ４８に係合し、かつその外周付近の上面を外刃リム２４のガイド壁３４の端面に下から当接させた状態でフック５２の上端をガイド壁３４に設けた係合孔５４に係合させて固定される。なおフック５２には操作端５８が一体に形成され、この操作端５８を内径側へ押し込むことによりフック５２の上端を係合孔５４から脱出させ、刃押え板２６を外刃リム２４から取外すことができる（図７（Ｂ）、図８（Ｂ）参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
刃組立体２０はこのカバー６６をヘッド底板１８に取付けた後で、支柱６０にクリック動作を伴って着脱される。すなわち刃組立体２０の外刃リム２４の下降壁４４をヘッド底板１８の外周に沿わせつつ内刃軸３０の下端を内刃駆動軸５６に位置合わせする。内刃駆動軸５６の多角形（四角形）の係合頭部には、この内刃駆動軸５６に内装したコイルばね（図示せず）により上向きの復帰習性が付与される一方、内刃軸３０の下端にはこの係合頭部が係入する係合凹部が形成されている。このため刃組立体２０を下向きに押込むと、内刃駆動軸５６の復元力により内刃２８が外刃１６に上向きに弾接される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお内刃２８を介して外刃１６、外刃リム２４には、内刃駆動軸５６に内装したコイルばねの復元力が上向きに加わる。なおこの内刃駆動軸５６の上向きの復元力は外刃リム２４のピボット軸Ｃ上に作用するので（図５，７）、外刃リム２４の傾きを復元させる作用はほとんどないと考えられる。一方目隠しカバー６６は支柱６８内のコイルばね６４ｃにより上向きに付勢され、この目隠しカバー６６に外刃リム２４の本体中心Ａ側の下面が当接している（図９（Ａ））。このため刃組立体２０は図６（Ａ）に示す状態で静止し安定する。この時外刃リム２４の下降壁４４外周面に設けた段部４４ａ（図６，図７（Ｂ）、図８（Ｂ）参照）が、ヘッド底面１８の外周上縁１８ａに当接し、刃組立体２０の位置決めがされる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また目隠しカバー６６が外刃リム２４を押し上げているので、静止時（通常時）における外刃１６の上面の角度は、内刃駆動軸の直立位置への復元力だけに制約されず、図６（Ａ）に示すように外側へ傾くように設定することが可能である。このため外刃の可動傾斜範囲を大きくすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010005190.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010005190.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010005190.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2010005190.tif 000004
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010005190.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーと磁性キャリアを含有する現像剤を搬送して潜像担持体上に形成された潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に供給するための現像剤を収容する現像容器と、
前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給手段と、
前記現像剤担持体上の現像剤を現像に適する厚さに設定する現像剤規制部材と、
規制された前記現像剤担持体上の現像剤が、前記潜像担持体に必要な現像剤を付与した後、前記現像剤担持体より分離、離脱した現像剤を回収する現像剤回収手段と、を備え、
前記現像剤供給手段と、前記現像剤回収手段との間には、迂回経路が設けられて該迂回経路には現像剤を搬送するスクリュ状の現像剤攪拌搬送手段が設置され、
前記現像剤攪拌搬送手段の現像剤搬送方向上流で、該現像剤攪拌搬送手段の上方にトナーを補給するトナー補給口を備えた現像装置において、
前記トナー補給口に対向する部位の前記現像剤攪拌搬送手段のスパイラルピッチが他よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
前記現像剤攪拌搬送手段の前記スパイラルピッチが小さい部位のスパイラル外径が他よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の現像装置において、
前記現像剤供給手段と前記現像剤回収手段と前記現像剤攪拌搬送手段とがそれぞれ区画され、
前記現像剤攪拌搬送手段の現像剤搬送方向下流と、前記現像剤供給手段の現像剤搬送方向上流とを連通する第１の開口と、
前記現像剤攪拌搬送手段の現像剤搬送方向上流と、前記現像剤回収手段の現像剤搬送方向下流とを連通する第２の開口と、を備えていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３記載の現像装置において、
前記トナー補給口は、前記第２の開口と位置的に重ならないことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の現像装置を一体に有し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の現像装置又は請求項５記載のプロセスカートリッジを有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、トナーと磁性キャリアを含有する現像剤を搬送して潜像担持体上に形成された潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に供給するための現像剤を収容する現像容器と、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給手段と、前記現像剤担持体上の現像剤を現像に適する厚さに設定する現像剤規制部材と、規制された前記現像剤担持体上の現像剤が、前記潜像担持体に必要な現像剤を付与した後、前記現像剤担持体より分離、離脱した現像剤を回収する現像剤回収手段と、を備え、前記現像剤供給手段と、前記現像剤回収手段との間には、迂回経路が設けられて該迂回経路には現像剤を搬送するスクリュ状の現像剤攪拌搬送手段が設置され、前記現像剤攪拌搬送手段の現像剤搬送方向上流で、該現像剤攪拌搬送手段の上方にトナーを補給するトナー補給口を備えた現像装置において、前記トナー補給口に対向する部位の前記現像剤攪拌搬送手段のスパイラルピッチが他よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の現像装置において、前記現像剤攪拌搬送手段の前記スパイラルピッチが小さい部位のスパイラル外径が他よりも小さいことを特徴とする。
請求項３記載の発明では、請求項１又は２記載の現像装置において、前記現像剤供給手段と前記現像剤回収手段と前記現像剤攪拌搬送手段とがそれぞれ区画され、前記現像剤攪拌搬送手段の現像剤搬送方向下流と、前記現像剤供給手段の現像剤搬送方向上流とを連通する第１の開口と、前記現像剤攪拌搬送手段の現像剤搬送方向上流と、前記現像剤回収手段の現像剤搬送方向下流とを連通する第２の開口と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４記載の発明では、請求項３記載の現像装置において、前記トナー補給口は、前記第２の開口と位置的に重ならないことを特徴とする。
請求項５記載の発明では、プロセスカートリッジにおいて、請求項１〜４のいずれか１つに記載の現像装置を一体に有し、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とする。
請求項６記載の発明では、画像形成装置において、請求項１〜４のいずれか１つに記載の現像装置又は請求項５記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
現像後の現像剤は現像剤回収手段８にて回収され（図２の矢印Ｂ）、図２の紙面厚み方向手前側（回収路下流側）に搬送される。非画像領域部にて現像剤攪拌搬送手段９に仕切り部材が無い箇所（第２の開口１７；図５参照）で現像剤が移送され（図２の矢印Ｃ）、その付近の現像剤撹拌搬送手段９の上側からトナー補給口１６（図７参照）を介してトナーが供給される。
現像後に回収された現像剤と必要量供給されたトナーを現像剤撹拌搬送手段９により紙面厚み方向奥側（搬送路下流）に分散させながら搬送させる。現像剤撹拌搬送手段９の最下流位置付近には、搬送路Ｐ３の下流と供給路Ｐ１の上流とを連通する第１の開口１４（図３参照）が設けられており、そこで現像剤を下から上に持ち上げて現像剤供給手段１０に現像剤を移送させる（図２の矢印Ｄ）。
現像剤供給手段１０から感光体ドラム１に現像剤が上流側から順次供給される（図２、図３の矢印Ａ）。供給路Ｐ１の最下流付近には搬送路Ｐ３の上流とを連通する開口１５が設けられており、そこから現像剤を現像剤撹拌搬送手段９に移送させる（図３の矢印Ｅ）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤと、ワイヤ支持部材と、前記ワイヤ支持部材に設けられて前記ワイヤに電力を供給する端子と、を備え、
前記ワイヤは、試料を保持して加熱するための第１の径を有する第１のワイヤと、前記第１のワイヤを前記ワイヤ支持部材に接続するための第２の径を有する第２のワイヤと、からなり、
前記第１のワイヤの第１の径は、前記第２のワイヤの第２の径よりも小さく、
前記第１のワイヤは、前記第２のワイヤに対して、前記ワイヤ支持部材とは反対の方向に突出して設けられていること
を特徴とする微小試料加熱プローブ。
【請求項２】
請求項１に記載の微小試料加熱プローブであって、
前記端子は、電力源を備えていること
を特徴とする微小試料加熱プローブ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の微小試料加熱プローブであって、
前記第１のワイヤは、前記第２のワイヤよりも比熱が小さく、かつ、熱電動率の大きな材料からなること
を特徴とする微小試料加熱プローブ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の微小試料加熱プローブであって、
前記第１のワイヤは、少なくともＰｔを含み、前記第２のワイヤは、少なくともＡｇを含んでいること
を特徴とする微小試料加熱プローブ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の微小試料加熱プローブであって、
前記第１のワイヤの表面積が、１ｍｍ２以下であること
を特徴とする微小試料加熱プローブ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の微小試料加熱プローブであって、
前記第１のワイヤの加熱領域の体積が、０．０１ｍｍ３以下であること
を特徴とする微小試料加熱プローブ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の微小試料加熱プローブであって、
前記第１のワイヤの直径が、１〜２０μｍであること
を特徴とする微小試料加熱プローブ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の微小試料加熱プローブであって、
前記第１のワイヤは、二本の前記第２のワイヤに接続されており、
前記ワイヤ支持部材は、前記二本の第２のワイヤを支持しており、
前記第１のワイヤは、曲がって設けられることで、前記二本の第２のワイヤに対して、前記ワイヤ支持部材とは反対の方向に突出していること
を特徴とする微小資料加熱プローブ。
【請求項９】
ロッドと、ロッド支持部材と、前記ロッド支持部材に設けられている端子と、を備え、
前記ロッドは、試料を保持して加熱するための第１のロッドと、前記第１のロッドを前記ロッド支持部材に接続するための第２のロッドと、からなり、
第１のロッドの径は、前記第２のロッドの径よりも小さく
前記第１のロッドは、前記試料を保持した位置の近傍にレーザを照射されて、試料を加熱すること
を特徴とする微小試料加熱プローブ。
【請求項１０】
請求項９に記載の微小試料加熱プローブであって、
前記第１のロッドは、前記第２のロッドよりも比熱が小さく、かつ、熱電動率の大きな材料からなること
を特徴とする微小試料加熱プローブ。
【請求項１１】
微小試料を分析するための分析装置であって、
前記微小試料を気化させて導入するための試料導入部と、前記微小試料をイオン化するイオン源と、前記微小試料を検出するための検出部と、加熱源と、を備え、
請求項１から１０のいずれかに記載の微小試料加熱プローブを着脱可能に接続すること
を特徴とする分析装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の分析装置であって、
加熱により気化した前記微小試料を分離するための、ガスクロマトグラフ部をさらに備えること
を特徴とする分析装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の分析装置であって、
前記検出部は、イオンの質量／電荷比を分離する機能を有する質量分析計であること
を特徴とする分析装置。
【請求項１４】
請求項１１から１３のいずれか一項に記載の分析装置であって、
前記微小試料加熱プローブは、請求項１から８のいずれかに記載の微小加熱プローブであり、
前記分析装置の前記加熱源は、直流または交流電源を備え、
前記試料導入部は、前記端子を接続がされると、前記加熱源から前記端子へと電力を供給すること
を特徴とする分析装置。
【請求項１５】
請求項１１から１３のいずれか一項に記載の分析装置であって、
前記微小試料加熱プローブは、請求項９または１０に記載の微小加熱プローブであり、
前記加熱源は、レーザ発振器であり、
前記レーザは、前記微小試料加熱プローブの第１のロッドに照射されること
を特徴とする分析装置。
【請求項１６】
微小試料を分析するための分析装置であって、
前記微小試料を気化させて導入するための試料導入部と、前記微小試料をイオン化するイオン源と、前記微小試料を検出するための検出部と、加熱源と、微小加熱プローブと、を備え、
前記微小加熱プローブは、それぞれ端子を有する二本のアームからなるピンセット構造であり、
前記試料導入部は、前記端子が接続されると、前記加熱源から前記二本のアームに高周波を印加すること
を特徴とする分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報管理サーバーには、顧客名とこの顧客の弔事情報の送信先とを登録する顧客ファイルを有する顧客データベースと、発生した弔事にかかわる情報を登録する弔事情報ファイルを有する弔事情報データベースとを備え、上記情報管理サーバーは、弔事情報データベースに弔事情報が登録されたとき、その弔事情報を目的のユーザーへ送信する指令を出力する弔事情報告知サービスシステムにおいて、予め顧客情報に基づき作成された、ポイント制により人間関係別に分類された判定テーブルにより、必要な顧客へ弔事情報を提供することを特徴とするポイント制の事前登録による弔事情報告知サービスシステム。
【請求項２】
判定テーブルに登録された情報を更新可能にしたことを特徴とする請求項１に記載のポイント制の事前登録による弔事情報告知サービスシステム。
【請求項３】
情報管理サーバーは、通信ネットを介してユーザー末端に接続するとともに、このユーザー末端から、顧客ファイルの送信先をいつでも更新可能にしたことを特徴とする請求項１または２に記載のポイント制の事前登録による弔事情報告知サービスシステム。
【請求項４】
情報管理サーバーは、通信ネットを介してユーザー末端に接続するとともに、弔事情報ファイルに弔事情報を書込み可能としたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のポイント制の事前登録による弔事情報告知サービスシステム。
【請求項５】
情報管理サーバーは、通信ネットを介してユーザー末端に接続するとともに、弔事情報が登録されたとき、それを目的のユーザー末端に送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のポイント制の事前登録による弔事情報告知サービスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー補給ポンプによってトナーを補給するトナー補給手段を備え、ある一定時間前記
トナー補給ポンプを駆動することによりトナーを収容したトナー収容容器から一定の量の
トナーを現像装置側に補給するトナー補給手段を有する画像形成装置において、
前回のトナー補給終了時間からの間隔に応じて、予め設定されたトナーの補給量を補正
する補正手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記間隔と対応する補正用補給量を記憶したテーブルをさらに備え、
前記補正手段は、前回のトナー補給終了時間からの間隔と該テーブルとに基づいて該間隔に応じた補正用補給量を求め、前記トナー補給手段によって補給されたトナー量を積算する際に該補給量補正値を積算することによって補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記トナーの補給量が色毎に、かつ、前回のトナー補給終了時間からの間隔によって異
なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記補正手段による補正を行うか否かを選択する選択手段を備えていることを特徴とす
る画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記補正手段による補正補給量をユーザが設定する設定手段を備えていることを特徴と
する画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記補正手段は、トナー容器が新品に交換された場合は、前記前回のトナー補給終了時
間からの間隔をクリアし、旧品に交換された場合は、前記間隔を継続して使用してトナー
補給量の予測を補正することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の手段は、第１の手段において、前記間隔と対応する補正用補給量を記憶したテーブルをさらに備え、前記補正手段は、前回のトナー補給終了時間からの間隔と該テーブルとに基づいて該間隔に応じた補正用補給量を求め、前記トナー補給手段によって補給されたトナー量を積算する際に該補給量補正値を積算することによって補正することを特徴とする。
第３の手段は、第１の手段において、前記トナーの補給量が色毎に、かつ、前回のトナー補給終了時間からの間隔によって異なることを特徴とする。
第４の手段は、第１の手段において、前記補正手段による補正を行うか否かを選択する選択手段を備えていることを特徴とする。
第５の手段は、第１の手段において、前記補正手段による補正補給量をユーザが設定す
る設定手段を備えていることを特徴とする。
第６の手段は、第１の手段において、前記補正手段は、トナー容器が新品に交換された
場合は、前記前回のトナー補給終了時間からの間隔をクリアし、旧品に交換された場合は
、前記間隔を継続して使用してトナー補給量の予測を補正することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドガラス標本を撮影する顕微鏡画像撮影部を備えた顕微鏡画像撮影装置であって、
前記スライドガラス標本の厚さ情報を検出するスライドガラス標本厚さ情報検出部と、
前記スライドガラス標本厚さ情報検出部が検出した、スライドガラス標本の厚さ情報に基づいてフォーカス制御の範囲を決めるフォーカス制御方法決定部と、
前記フォーカス制御の範囲に基づいて撮影するフォーカス位置を決定するフォーカス自動制御部と、
を有し、
前記スライドガラス標本厚さ情報検出部は、前記スライドガラス標本のスライドガラス、カバーガラス及びその間の標本の厚さをそれぞれ検出し、
前記フォーカス制御方法決定部は、前記スライドガラス、カバーガラス及びその間の標本の厚さを元に前記フォーカス自動制御部のフォーカス制御の範囲を決定することを特徴とする顕微鏡画像撮影装置。
【請求項２】
前記フォーカス制御方法決定部は、前記標本の厚さと前記顕微鏡画像撮影部で撮影に使用する対物レンズの焦点深度とを比較し、当該比較の結果から複数のフォーカス位置で画像取込みを行なうかを決定し、フォーカス制御の範囲内で画像を取込むフォーカス位置を求めることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡画像撮影装置。
【請求項３】
前記フォーカス制御方法決定部は、前記標本の厚さ＜前記対物レンズの焦点深度のとき、前記標本の厚さと前記対物レンズの焦点深度から顕微鏡画像を取込む枚数及び位置を決定する事を特徴とする請求項２に記載の顕微鏡画像撮影装置。
【請求項４】
前記スライドガラス標本厚さ検出部は、前記スライドガラス標本上の３箇所以上の位置で厚さを検出し、前記フォーカス制御方法決定部は、当該検出結果からスライドガラス標本全体の厚さ分布を求め、任意の標本位置におけるフォーカス制御の範囲を決定することを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡画像撮影装置。
【請求項５】
スライドガラス標本を撮影する顕微鏡画像撮影部を備えた顕微鏡画像撮影装置による撮
影方法であって、
撮影を行うスライドガラス標本のスライドガラス、カバーガラス及びその間の標本の厚さをそれぞれ検出し、
前記スライドガラス、カバーガラス及びその間の標本の厚さに基づいてのフォーカス制御の範囲を決め、
前記フォーカス制御の範囲に基づいて撮影するフォーカス位置を決定する
ことを特徴とする撮影方法。
【請求項６】
スライドガラス標本を撮影する顕微鏡画像撮影部を備えた顕微鏡画像撮影装置によって実行されるプログラムであって、
撮影を行うスライドガラス標本のスライドガラス、カバーガラス及びその間の標本の厚さをそれぞれ検出し、
前記スライドガラス、カバーガラス及びその間の標本の厚さに基づいてフォーカス制御の範囲を決め、
前記フォーカス制御の範囲に基づいて撮影するフォーカス位置を決定する
ことを前記顕微鏡画像撮影装置に実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の顕微鏡画像撮影装置は、スライドガラス標本を撮影する顕微鏡画像撮影部を備えた顕微鏡画像撮影装置であって、前記スライドガラス標本の厚さ情報を検出するスライドガラス標本厚さ情報検出部と、前記スライドガラス標本厚さ情報検出部が検出した、スライドガラス標本の厚さ情報に基づいてフォーカス制御の範囲を決めるフォーカス制御方法決定部と、前記フォーカス制御の範囲に基づいて撮影するフォーカス位置を決定するフォーカス自動制御部と、を有し、前記スライドガラス標本厚さ情報検出部は、前記スライドガラス標本のスライドガラス、カバーガラス及びその間の標本の厚さをそれぞれ検出し、前記フォーカス制御方法決定部は、前記スライドガラス、カバーガラス及びその間の標本の厚さを元に前記フォーカス自動制御部のフォーカス制御の範囲を決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明による撮影方法は、スライドガラス標本を撮影する顕微鏡画像撮影部を備えた顕微鏡画像撮影装置による撮影方法であって、撮影を行うスライドガラス標本のスライドガラス、カバーガラス及びその間の標本の厚さをそれぞれ検出し、前記スライドガラス、カバーガラス及びその間の標本の厚さに基づいてフォーカス制御の範囲を決め、前記フォーカス制御の範囲に基づいて撮影するフォーカス位置を決定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明によるプログラムは、スライドガラス標本を撮影する顕微鏡画像撮影部を備えた顕微鏡画像撮影装置によって実行されるプログラムであって、撮影を行うスライドガラス標本のスライドガラス、カバーガラス及びその間の標本の厚さをそれぞれ検出し、前記スライドガラス、カバーガラス及びその間の標本の厚さに基づいてフォーカス制御の範囲を決め、前記フォーカス制御の範囲に基づいて撮影するフォーカス位置を決定することを前記顕微鏡画像撮影装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を管理するための文書管理システムであって、
文書に対する操作内容、操作対象の文書が記憶される階層を示すパス、前記操作内容を実行するように指示するためのメニューに関する属性情報、および文書管理のルールの識別子を含むテンプレートを作成する作成手段と、
前記テンプレートに基づいて、前記操作内容を実行するように指示するためのメニューを登録する登録手段と、
を備え、
前記登録手段は、前記メニューが選択されたときに実行されうる操作内容が前記識別子によって特定されるルールに則しているか否か判断し、則していると判断した場合、前記メニューを登録し、一方、則していない場合は前記メニューの登録を行わないことを特徴とする文書管理システム。
【請求項２】
前記登録手段は、前記文書に対する操作内容と前記メニューに関する属性情報とを組み合わせることにより、前記登録するメニューを生成することを特徴とする請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項３】
前記登録手段により登録されたメニューに基づいてバッチファイルを生成して出力する出力手段を備え、
前記バッチファイルは、前記メニューの操作内容を実行させるための実行ファイルであることを特徴とする請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項４】
前記テンプレートは更にインデックス情報を含み、
当該インデックス情報は、前記登録手段により登録されるメニューが選択されたときに操作対象となる文書に対して付与されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の文書管理システム。
【請求項５】
前記ルールの識別子によって識別される文書を運用するためのルールを設定する設定手段をさらに備え、
前記設定手段より設定された前記ルールは、前記ルールの識別子と対応付けて記憶されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の文書管理システム。
【請求項６】
文書を管理するための文書管理方法であって、
文書に対する操作内容、操作対象の文書が記憶される階層を示すパス、前記操作内容を実行するように指示するためのメニューに関する属性情報、および文書管理のルールの識別子を含むテンプレートを作成する作成ステップと、
前記テンプレートに基づいて、前記操作内容を実行するように指示するためのメニューを登録する登録ステップと、を備え、
前記登録ステップでは、前記メニューが選択されたときに実行されうる操作内容が前記識別子によって特定されるルールに則しているか否か判断し、則していると判断した場合、前記メニューを登録し、一方、則していない場合は前記メニューの登録を行わないことを特徴とする文書管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、文書に対する操作内容、操作対象の文書が記憶される階層を示すパス、前記操作内容を実行するように指示するためのメニューに関する属性情報、および文書管理のルールの識別子を含むテンプレートを作成する作成ステップ、及び、前記テンプレートに基づいて、前記操作内容を実行するように指示するためのメニューを登録する登録ステップを実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記登録ステップでは、前記メニューが選択されたときに実行されうる操作内容が前記識別子によって特定されるルールに則しているか否か判断し、則していると判断した場合、前記メニューを登録し、一方、則していない場合は前記メニューの登録を行わないことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
コンピュータに、文書に対する操作内容、操作対象の文書が記憶される階層を示すパス、前記操作内容を実行するように指示するためのメニューに関する属性情報、および文書管理のルールの識別子を含むテンプレートを作成する作成ステップ、及び、前記テンプレートに基づいて、前記操作内容を実行するように指示するためのメニューを登録する登録ステップを実行させるためのコンピュータプログラムを記憶した、コンピュータ読取り可能な記憶媒体であって、
前記登録ステップでは、前記メニューが選択されたときに実行されうる操作内容が前記識別子によって特定されるルールに則しているか否か判断し、則していると判断した場合、前記メニューを登録し、一方、則していない場合は前記メニューの登録を行わないことを特徴とするコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述した目的を達成するための本発明の文書管理システムは、文書を管理するための文書管理システムであって、文書に対する操作内容、操作対象の文書が記憶される階層を示すパス、前記操作内容を実行するように指示するためのメニューに関する属性情報、および文書管理のルールの識別子を含むテンプレートを作成する作成手段と、前記テンプレートに基づいて、前記操作内容を実行するように指示するためのメニューを登録する登録手段と、を備え、前記登録手段は、前記メニューが選択されたときに実行されうる操作内容が前記識別子によって特定されるルールに則しているか否か判断し、則していると判断した場合、前記メニューを登録し、一方、則していない場合は前記メニューの登録を行わないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ユーザが情報を入力する入力手段を備え、
ユーザの指示に応じて前記画像合成手段は前記入力手段により前記撮影画像に対して入力された情報を前記撮影により得られた画像に合成する請求項１に記載の携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
携帯端末２００は、バス２１６で相互に接続された、制御部２０１、通信部２０３、表示部２０４、操作部２０５、記憶部２０６、音声処理部２１０、この音声処理部２１０に接続されたスピーカ２１１、マイク２１２、カメラ部２１３、近距離無線通信部２１４および全地球測位システム（ＧＰＳ）受信部２１５を備えている。本発明の付随情報保存手段、検索結果保存手段およびメール保存手段は記憶部２０６により構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ユーザの指示に応じて、携帯端末２００は、記憶部２０６内に記憶された画像の中から所望の画像を選択し（Ｓ１０）、その付随情報を取得する（Ｓ１１）。画像は例えば図４（ａ）に示すように画像のサムネイル表示（あるいは図示しない画像一覧リスト表示）から選択することができる。この例では注目する画像は強調表示され、ユーザはこの強調表示はカーソル移動キーで移動させることができる。強調表示は、この図では画像を囲む太枠４２で表示した例を示しているが、ハイライト表示等、任意の表示形態を採用してよい。強調表示されている画像のＩＤ情報、解像度およびデータ量が画面下部に表示されている。図４（ｂ）は選択された画像を、合成の元画像４４として画面一杯に表示した関連情報一覧画面４０を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ついで、図４（ｂ）の画面の例えば「Ｍｅｎｕ」ボタン４６の操作により、図５のキーワード一覧画面５０に示すように、この画像の付随情報を、検索用のキーワードの選択肢５１〜５５として、一覧表示する（Ｓ１２）。付随情報は上述したＥＸＩＦ情報やタグ情報などである。この例では、画像の撮影日、撮影時間、撮影場所、ユーザの入力した語句（タグ情報）である。ユーザは、これらのキーワードのいずれか一つを選択して、検索用に利用する（Ｓ１３）。この場合も注目されたキーワードは強調表示して示す。同時に複数のキーワードの選択を受け付けるようにしてもよい。その場合は、キーワードのＡＮＤ検索となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ユーザが一度に指定するキーワードの個数は１個に限るものではなく、複数個を同時に指定して論理積（ＡＮＤ）検索を行えるようにしてもよい。その場合に使用する検索サイトは、特に限定するものではなく、例えば、キーワード種類の組み合わせ毎に予め決めておいてもよいし、複数のキーワード種類が指定された場合は予め固定の検索サイトを利用するようにしてもよいし、複数のキーワード種類のうちの１または複数のキーワード種類について定められた１または複数の検索サイトを利用するようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１１（ｃ）に示すように、機能「Ｆｕｎｃ」ソフトキー５６の指示により、機能メニュー５７が開かれる。メニュー項目によっては、さらにサブメニュー５８が開かれる。機能メニュー５７は、本実施の形態に係る携帯端末における撮影画像に関連した各種の機能に関するメニューであり、"Send", "Add Image", "Add Mail", "Add Symbol", "Add Date", "Compose Message"等のメニュー項目を有する。"Send"は合成済みの画像を出力装置へ送信するための指示を行うためのメニュー項目である。 "Add Image"は関連情報を検索サーバで検索して画像として元画像に合成する指示を行うためのメニュー項目である。"Add Mail"は元画像に対して、その元画像が電子メール（記憶部２０６に保存されている）と対応付けられている場合（例えば、その元画像が電子メールの添付ファイルとして取得された場合）にその電子メールの文面を関連情報として元画像に合成する指示を行うためのメニュー項目である。 "Add Symbol"は図１１（ｃ）のサブメニュー５８に示すように円形、星印、十字印、ハート印、矢印等の図形マークを関連情報として元画像に合成する指示を行うためのメニュー項目である。 "Add Date"は元画像の撮影日を関連情報として元画像に合成する指示を行うためのメニュー項目である。 "Compose Message"は予め用意されているメッセージをユーザが選択し、または、ユーザが新たにメッセージを入力し、そのメッセージを関連情報として元画像に合成する指示を行うためのメニュー項目である。メニュー項目はこれらに限るものではなく、さらに他の機能を実現するメニュー項目を追加してもよい。また、ここに挙げたメニュー項目は機能メニュー５７によらず、他の方法で指示されるものであってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
４０…関連情報一覧画面、４２…太枠、４４…元画像、４６…「Ｍｅｎｕ」ボタン、５０…キーワード一覧画面、５２…地図画像、５４…ソフトキー表示、５６…ソフトキー、５７…機能メニュー、５８…サブメニュー、６０…対応テーブル、６１-６３…サムネイル画像、６４…スクロールバー表示、７０…関連情報一覧画面、７１-７３…関連情報、７４…領域、７６…領域、８０…出力装置一覧画面、８１-８３…選択肢、１００…検索サーバ、１４０…ＧＰＳ衛星、１５０…インターネット、２００…携帯端末、２０１…制御部、２０３…通信部、２０４…表示部、２０５…操作部、２０６…記憶部、２１０…音声処理部、２１１…スピーカ、２１２…マイク、２１３…カメラ部、２１４…近距離無線通信部、２１５…ＧＰＳ受信部、３５０…ホームネットワーク、４００…出力装置
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009223865.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009223865.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面、および前記第１面とは反対側の第２面を有する配線基板と、
複数の第１データ系端子、複数の第２データ系端子、複数の第３データ系端子、複数の第４データ系端子、第１クロック端子、第２クロック端子、およびコマンド・アドレス端子を有し、前記配線基板の前記第１面に搭載されたデータ処理デバイスと、
複数のデータ系端子、クロック端子、およびコマンド・アドレス端子を有し、前記配線基板の前記第１面に搭載され、かつ、平面視において前記データ処理デバイスの隣に配置された第１メモリデバイスと、
複数のデータ系端子、クロック端子、およびコマンド・アドレス端子を有し、前記配線基板の前記第１面に搭載され、かつ、平面視において前記データ処理デバイスの隣に配置された第２メモリデバイスと、
複数のデータ系端子、クロック端子、およびコマンド・アドレス端子を有し、平面視において前記第１メモリデバイスと重なるように前記配線基板の前記第２面に搭載された第３メモリデバイスと、
複数のデータ系端子、クロック端子、およびコマンド・アドレス端子を有し、平面視において前記第２メモリデバイスと重なるように前記配線基板の前記第２面に搭載され、かつ、平面視において前記第３メモリデバイスの隣に配置された第４メモリデバイスと、
を含み、
前記データ処理デバイスの前記複数の第１データ系端子は、前記配線基板の複数の第１データ配線を介して前記第１メモリデバイスの前記複数のデータ系端子と電気的に接続され、
前記データ処理デバイスの前記複数の第２データ系端子は、前記配線基板の複数の第２データ配線を介して前記第２メモリデバイスの前記複数のデータ系端子と電気的に接続され、
前記データ処理デバイスの前記複数の第３データ系端子は、前記配線基板の複数の第３データ配線を介して前記第３メモリデバイスの前記複数のデータ系端子と電気的に接続され、
前記データ処理デバイスの前記複数の第４データ系端子は、前記配線基板の複数の第４データ配線を介して前記第４メモリデバイスの前記複数のデータ系端子と電気的に接続され、
前記データ処理デバイスの前記第１クロック端子は、前記配線基板の第１クロック配線を介して前記第１、第２、第３および第４メモリデバイスのうちの２つの前記クロック端子と電気的に接続されており、
前記データ処理デバイスの前記第２クロック端子は、前記配線基板の第２クロック配線を介して前記第１、第２、第３および第４メモリデバイスのうちの他の２つの前記クロック端子と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第１クロック配線は、前記データ処理デバイスの前記第１クロック端子と、前記第１、第２、第３および第４メモリデバイスのうちの２つの前記クロック端子との間に位置する第１分岐点において、第１部分と第２部分とに分岐され、
前記第２クロック配線は、前記データ処理デバイスの前記第２クロック端子と、前記第１、第２、第３および第４メモリデバイスのうちの他の２つの前記クロック端子との間に位置する第２分岐点において、第１部分と第２部分とに分岐されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記データ処理デバイスの前記第１クロック端子は、前記第１クロック配線の前記第１部分を介して前記第１メモリデバイスの前記クロック端子と電気的に接続されており、
前記データ処理デバイスの前記第１クロック端子は、前記第１クロック配線の前記第２部分を介して前記第３メモリデバイスの前記クロック端子と電気的に接続されており、
前記データ処理デバイスの前記第２クロック端子は、前記第２クロック配線の前記第１部分を介して前記第２メモリデバイスの前記クロック端子と電気的に接続されており、
前記データ処理デバイスの前記第２クロック端子は、前記第２クロック配線の前記第２部分を介して前記第４メモリデバイスの前記クロック端子と電気的に接続されていることを特徴とする請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記データ処理デバイスの前記コマンド・アドレス端子は、前記配線基板のコマンド・アドレス配線を介して前記第１、第２、第３および第４メモリデバイスのそれぞれの前記コマンド・アドレス端子と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項５】
前記データ処理デバイスは、前記コマンド・アドレス配線を介して前記第１、第２、第３および第４メモリデバイスにコマンド・アドレス信号を第１の周波数で出力し、
前記データ処理デバイスは、前記第１クロック配線を介して前記第１、第２、第３および第４メモリデバイスのうちの２つに第１クロック信号を、前記第１の周波数よりも高い第２の周波数で出力し、
前記データ処理デバイスは、前記第２クロック配線を介して前記第１、第２、第３および第４メモリデバイスのうちの他の２つに第２クロック信号を前記第２の周波数で出力することを特徴とする請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】
前記コマンド・アドレス配線は、前記データ処理デバイスの前記コマンド・アドレス端子と、前記第１、第２、第３および第４メモリデバイスの前記コマンド・アドレス端子との間に位置する第１分岐点において、第１部分と第２部分とに分岐され、
前記コマンド・アドレス配線の前記第１部分は、前記第１分岐点と、前記第１、第２、第３および第４メモリデバイスのうちの２つの前記コマンド・アドレス端子との間に位置する第２分岐点において、第３部分と第４部分とに分岐され、
前記コマンド・アドレス配線の前記第２部分は、前記第１分岐点と、前記第１、第２、第３および第４メモリデバイスのうちの他の２つの前記コマンド・アドレス端子との間に位置する第３分岐点において、第５部分と第６部分とに分岐されていることを特徴とする請求項５記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピックアップ（９）を搭載したシャーシ（８，７３）上に、モータ（１５）と、作動ギヤ（１８，７８，８６）と、前記モータの動力をピックアップ又は前記作動ギヤに伝達する切換手段（２３）と、適宜前記作動ギヤの回転力を受けてディスク挿出方向に移動して、ディスク（D）の装填及び取出しに関与するディスク再生補助手段を動作させるスライド板（２６、８１）とを設けたディスク再生装置において、ラック（２９，７７，８５）と当接部（２８，７５，８４）との間に回動支点（５２，７６，８３）を有し、該回動支点を前記シャーシに回動自在かつディスク挿出方向に移動自在に取付けられたトリガ部材（２７，７１，８２）と、ディスク挿入前においては前記回動支点をディスク排出方向へ付勢すると共に前記ラックを作動ギヤから離反させる方向へ回動付勢し、ディスク挿入により前記ラックが前記作動ギヤに噛合してトリガ部材がディスク挿入方向へ移動するとき、その噛合状態を保持する噛合制御手段（５１）とを具備し、前記トリガ部材が作動ギヤの回転力を受けてディスク挿入方向へ移動するとき、前記スライド板を該トリガ部材に追随させて同方向へ移動させることを特徴とするディスク再生装置。
【請求項２】
前記噛合制御手段は、ディスク挿入前においては、前記トリガ部材の回動支点をディスク排出方向へ付勢すると共に前記ラックを作動ギヤから離反させる方向へ回動付勢する付勢手段（５０，７０）と、ディスク挿入により前記ラックが前記作動ギヤに噛合してトリガ部材がディスク挿入方向へ移動するとき、その噛合状態を保持する噛合保持手段（４９）とからなることを特徴とする請求項１に記載のディスク再生装置。
【請求項３】
前記噛合保持手段は、前記トリガ部材に設けられた摺接部（３３）と前記シャーシに設けられた被摺接部（４７）とからなり、前記トリガ部材がディスク挿入方向へ移動するとき摺接部を被摺接部に摺接させて前記ラックと前記作動ギヤとの噛合状態を保持することを特徴とする請求項２に記載のディスク再生装置。
【請求項４】
前記被摺接部はシャーシにディスク挿出方向に長く形成され、前記摺接部は、該被摺接部に適宜摺接する突部としたことを特徴とする請求項３に記載のディスク再生装置。
【請求項５】
前記付勢手段をばねとしたことを特徴とする請求項２に記載のディスク再生装置。
【請求項６】
前記トリガ部材は、中心を前記回動支点とする断面円形の軸部（３０）を有し、該軸部の先端には抜け止め部（３１）を有し、前記シャーシは前記軸部をディスク挿出方向にガイドするガイド溝（４１）を有し、該ガイド溝の一端部に前記抜け止め部が挿通可能な着脱口（４２）を有することを特徴とする請求項１に記載のディスク再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の像担持体上でのトナー像の形成と該トナー像の第２の像担持体上への一次転写とを複数色のトナー像について繰り返して前記第２の像担持体上で複数色のトナー像を重ね合わせた後、これら複数色のトナー像を一括で転写材に二次転写してカラー画像を形成するとともに、二次転写後に前記第２の像担持体上に残った転写残トナーを少なくとも１つ以上の固定帯電ブラシによって電荷を付与することで、前記第２の像担持体上から前記第１の像担持体上に逆転写し、さらに、前記第１の像担持体のクリーニング装置で回収する画像形成方法であって、
該トナーは、温度２３℃／湿度５０％の条件下で振とうにより帯電させた時の凝集度（帯電凝集度）Ａが２５乃至８５％であって、該トナーの体積抵抗値Ｂと該固定帯電ブラシの体積抵抗値Ｃの比Ｂ／Ｃが１×１０5乃至１×１０9であることを満たす画像形成方法。
【請求項２】
該トナーの凝集度Ｄが１０乃至３５％であり、該帯電凝集度Ａとの関係がＡ＞Ｄであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該トナーの安息角Ｅが１０乃至３０°であり、帯電安息角Ｆが１５乃至４５°であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該トナーのフロー式粒子像測定装置で計測される平均円形度が０．９５０乃至０．９９５であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
該トナーの１００℃における溶融粘度が１５０００乃至８００００（ＰａＳ）であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
該トナーの帯電凝集度Ａが３０乃至７０％であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
該トナーの安息角Ｅが１０乃至３０°であり、帯電安息角Ｆが２０乃至４０°であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
該トナーの温度２３℃／湿度５０％の条件下での体積抵抗値Ｂと該トナーの温度３０℃／湿度８０％の条件下での体積抵抗値Ｇの比Ｂ／Ｇが１×１０1乃至１×１０4であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】
該トナーは外添剤として少なくとも体積抵抗値１×１０10乃至１×１０17のシリカ微粉体ａと体積抵抗値１×１０5乃至１×１０13の非シリカ微粉体ｂ（ただし、ａの体積抵抗値＞ｂの体積抵抗値）を使用していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】
該固定帯電ブラシが非回転方式であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１】
該固定帯電ブラシの毛密度Ｈが１×１０6乃至１×１０9（本／ｍ2）であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２】
ブラシ毛密度をＨ（本／ｍ2）、ブラシ毛平均直径をＩ（ｍ）とトナー重量平均粒径（Ｄ４）をＪ（ｍ）とした時、その関係式が下記式を満足することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成方法。
１×１０-5＜Ｈ×Ｉ×Ｊ＜１×１０0
【請求項１３】
該画像形成方法が４色の現像器が直線方向に並んだタンデム構成であり、かつ、４つの現像器に振り分けて転写残トナーを回収することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１４】
第１の像担持体上でのトナー像の形成と該トナー像の第２の像担持体上への一次転写とを複数色のトナー像について繰り返して前記第２の像担持体上で複数色のトナー像を重ね合わせた後、これら複数色のトナー像を一括で転写材に二次転写し、二次転写後に前記第２の像担持体上に残った転写残トナーに対し、少なくとも１つ以上の固定帯電ブラシによって電荷を付与することで、前記第２の像担持体上から前記第１の像担持体上に逆転写し、前記第１の像担持体のクリーニング装置で逆転写した転写残トナーを回収する画像形成方法において用いられるトナーであって、
該トナーが、温度２３℃／湿度５０％の条件下で振とうにより帯電させた時の凝集度（帯電凝集度）Ａが２５乃至８５％であって、該トナーの体積抵抗値Ｂと該固定帯電ブラシの体積抵抗値Ｃの比Ｂ／Ｃが１×１０5乃至１×１０9であることを特徴とするトナー。