【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免許不要無線第１通信システム内の第１網制御装置にて実行される方法であって、
前記第１網制御装置において移動局とのデータ通信接続を確立する工程と、
ここにおいて前記第１網制御装置は、前記免許不要無線第１通信システムの複数のサービス領域を免許要無線第２通信システムと通信を介して共有しており、
前記移動局を前記免許不要無線第１通信システムの通信サービスにアクセス可能とするための登録手続の一部として、前記移動局から位置情報を受信する工程と、
前記移動局を、前記免許不要無線第１通信システムの通信サービスにアクセス可能とする前に、受信した前記位置情報に基づいて、前記移動局が第２網制御装置を介し前記登録手続を完了できるように、前記移動局を前記免許不要無線第１通信システム内の前記第２網制御装置へ接続変更する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記移動局から前記位置情報を受信する工程は、登録要求を受信する工程を含み、前記登録要求は、前記位置情報を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
確立された接続上にデータを送受する工程を更に含み、
位置情報を受信する工程は、データを送受した後に、前記移動局から位置情報を受信する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
受信した前記位置情報と使用可能な網制御装置の位置情報とを比較する工程と、前期比較に基づいて、第２網制御装置を選択する工程と、を含み、
接続先変更は、選択した第２の網制御装置のアドレスを前記移動局に送信する工程を含む、ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
アドレスを送信する工程は、登録要求に応答してアドレスを送信する工程を含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記位置情報を受信する工程は、セル通信システムのセル識別情報を受信する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
接続先変更工程は、前期移動局を、前記セル通信システムの前記識別されたセルに対応した網制御装置へ接続変更する工程を含む、ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記データ通信接続は、前記移動局と無線接続する無線アクセスポイントを介することと、
前記位置情報を受信する工程は、前記無線アクセスポイントの識別情報を受信する工程を含むことと、
接続先変更する工程は、前記移動局を、前記無線アクセスポイントに対応した網制御装置へ接続先変更する工程を含むことと、を特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記第２網制御装置を選択する工程は、
識別され、接続された前記無線アクセスポイントの位置を決定する工程と、
接続された前記無線アクセスポイントの前記決定位置の近傍で働くセル通信のセルを識別する工程と、を含み、
選択する工程は、識別された前記セル通信のセルと協働する前記第２網制御装置を選択する工程を含む、ことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項１０】
受信された前記位置情報が、位置サービスをサポートするのに十分か否かを決定するため、受信された前記位置情報を評価する工程と、
十分な場合、前記位置サービスが使用可能なことを前記移動局に示す工程と、を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
免許不要無線第１通信システムの第１網制御装置であって、
前記第１網制御装置は、複数のサービス領域を前記免許要無線第２通信システムと通信を介して共有していて、
前記第１網制御装置は、
確立されたデータ通信接続を介して前記移動局と通信し、前記移動局を前記免許不要無線第１通信システムの通信サービスにアクセス可能とするため、前記移動局から位置情報を受信するためのインターフェースと、
前記移動局が前記免許不要無線第１通信システムの通信サービスにアクセスできる前に、受信した前記位置情報に基づいて前記移動局が、前記免許不要無線第１通信システム内の第２網制御装置を介し前記登録手続を完了できるように、前記移動局を前記第２網制御装置へ接続変更伝文を作成し、前記移動局用の前記第２網制御装置を選択する目的で前記位置情報を使用するプロセッサと、
とからなる、ことを特徴とする制御装置。
【請求項１２】
前記インターフェースが登録要求を受信する工程を含み、
前記登録要求は前記位置情報からなることを特徴とする請求項１１記載の網制御装置。
【請求項１３】
利用可能な網制御装置の前記位置情報の表を記憶するメモリと、
網制御装置２を選択するために、受信した前記位置情報と前記表の中の前記位置情報とを比較する前記プロセッサと、を含むことを特徴とする請求項１１記載の網制御装置。
【請求項１４】
前記データ通信接続は前記移動局と無線接続を持った前記無線アクセスポイントを介することと、
前記位置情報は無線アクセスポイントの識別情報よりなることと、
前記表は前記無線アクセスポイントと前記網制御装置とを関係付けることと、
を特徴とする請求項１３記載の網制御装置。
【請求項１５】
前記移動局にて実行される方法であって、
前記免許不要無線第１通信システムの前記第１網制御装置と前記移動局においてデータ通信接続を確立することと、
ここに前記第１網制御装置は、複数のサービス領域を免許要無線第２通信システムと通信を介して共有しており、
前記移動局を前記免許不要無線第１通信システムの通信サービスにアクセス可能とするための登録手続の一部として、前記第１網制御装置へ前記位置情報を送信することと、
前記移動局を接続変更し前記第２網制御装置と前記登録手続を完了し、前記移動局を前記免許不要無線第１通信システムの通信サービスにアクセス可能となるようにする目的で、前記登録手続が完了する前に、前記位置情報の送信に対応して、接続変更伝文を前記移動局にて受信することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記位置情報を送信する工程は、
前記登録要求を送信する工程を含み、前記登録要求は前記位置情報を含むこと、を特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
接続は前記無線アクセスポイントを介することと、
前記セル通信システムからの転送の受信に基づき前記位置情報を入手することを更に含むことと、を特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記位置情報を送信する工程は、セル通信システムのセル識別情報を送信する工程を含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
接続先変更伝文を受信する工程は、セル通信システムの識別されたセルと関係する網制御装置で接続変更を受信する工程を含むことを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
データ通信接続は前記移動局と無線接続を持つ無線アクセスポイントを介することと、
位置情報を送信する工程は、無線アクセスポイントの識別情報を送信する工程を含むことと、
接続先変更伝文を受信する工程は、無線アクセスポイントと関係する網制御装置への接続変更を受信する工程を含むことと、を特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項２１】
登録要求を前記第２網制御装置へ送信する工程を更に含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項２２】
移動局であって、
位置情報を、前記移動局を前記免許不要無線第１通信システムの通信サービスにアクセス可能とするための登録手続の一部として、前記第１網制御装置との間で確立されたデータ通信接続を使用して、免許不要無線第１通信システムの第１網制御装置に送信する送信機と、
前記移動局を接続変更し第２網制御装置を介して前記登録手続を完了し、前記移動局を前記免許不要無線第１通信システムの通信サービスにアクセス可能とするように、前記位置情報の送信に対応した接続先変更伝文を受信する受信機と、
を含むことを特徴とする移動局。
【請求項２３】
確立されたデータ通信接続が前記位置情報を含む登録要求を送信するのに使われることを特徴とする請求項２２記載の移動局。
【請求項２４】
接続は前記無線アクセスポイントを介することと、
位置情報は前記アクセスポイントの識別情報よりなることと、を特徴とする請求項２２記載の移動局。
【請求項２５】
前記位置情報はセル通信システムのセルの識別情報からなることと、
前記移動局は、
前記セル通信システムと通信するインターフェースと、
前記セル通信システムの前記セルの前記識別情報を受信する前記インターフェースと、
を含むことを特徴とする請求項２２記載の移動局。
【請求項２６】
少なくも１つのプロセッサにより実行可能なコンピュータプログラムを保存し、前記コンピュータプログラムは、請求項１−１０のいずれかに記載の方法を実施するための命令群からなることを特徴とする、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２７】
少なくも１つのプロセッサにより実行可能なコンピュータプログラムを保存し、前記コンピュータプログラムは、請求項１５−２１のいずれかに記載の方法を実施するための命令群からなることを特徴とする、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この記載において、無認可（免許不要）無線システムは短距離無線システムであり得て、それは「屋内」として記載され得る。しかしながら、無認可無線システムが、建物の一部だけではなく、無認可無線システムによってサービスされた会社構内の複数の屋外部等の局所的な屋外領域をもカバーする無認可無線システムを含むことをこの出願を通じて理解される。移動局は、例えば、無線電話、スマート電話、携帯情報端末、或は、モバイル・コンピュータであり得る。この「移動局」も、例えば、無線システムに向かう統合ディジタル通信網（ＩＳＤＮ）或はプレイン・オールド・テレホン・サービス（ＰＯＴＳ）端子に対する１つの集合の端子アダプタ機能を提供する固定無線装置であり得る。このタイプの装置の本発明の適用は、無線サービス会社が、所謂、優先代替サービスをユーザに提供すること、認可（免許要）無線システムによって充分にカバーされた場所のユーザにでさえ提供することを可能とする。この記載は、ＵＭＡ（無認可モバイル・アクセス）協会によって推奨されるようなＵＭＡ規格化アーキテクチャという背景においてのものである。しかしながら本発明はそこに限定されることはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
無認可通信セッション１０８は屋内基地局１３０を含む（無線）アクセスポイント（ＡＰ）１２８を介して促進される。典型的には、前記ＡＰ１２８は、ホーム１３２或はオフィスビル１３４等の固定構造体内に配置されているが、理解して頂けるように、屋内基地局１３０の適用範囲は建物或は構内の屋外部を含み得る。無認可通信セッション１０８を表す矢印によって示されるように、移動局１０２は第２データ経路を介して遠隔通信ネットワーク１１４と接続され得て、該第２データ経路は、無認可無線チャネル１３６、前記アクセスポイント１２８、アクセス・ネットワーク１３８、並びに、無認可モバイル・アクセス・ネットワーク・コントローラ（ＵＮＣ）１４０（ＵＭＡ網制御装置）を含む。前記ＵＮＣ１４０は、基地局コントローラ・インターフェース１２６Ａと類似する基地局コントローラ・インターフェース１２６Ｂを用いて遠隔通信ネットワーク１０４と通信し、ＧＳＭ
Ａインターフェース及びＧｂインターフェースを含む。屋内基地局１２８及び屋外ネットワーク・コントローラ１３２は、メモリ内に記憶されたソフトウェア・エンティティを含み得て、プロトコル変換を実行するに適合した１つ或はそれ以上のマイクロプロセッサ（図１Ａでは不図示）を実行する。