【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出願書類の特許請求の範囲の記載に関して、審査請求が行なわれた過去の出願と該審査対象の出願に対して発行された拒絶理由通知書とを紐付けて蓄積している特許審査データベースを検索することにより、前記出願書類の評価及び作成作業を支援する装置において、
前記特許審査データベースから拒絶理由通知書を取り出し、取り出した拒絶理由通知書を形態素解析した結果と予め定めたルールとから、拒絶理由通知書に記載された、審査対象の出願と該出願において拒絶理由が示された請求項の記載と拒絶理由の根拠となる条文と拒絶理由で示された引用文献と該引用文献に記載の文言とを抽出し、抽出した情報を紐付けた情報を作成し、拒絶理由データベースに格納するデータ作成部と、
前記出願書類を読み込み、前記出願書類の特許請求の範囲の記載をキーとして前記拒絶理由データベースの請求項の記載を類似検索し、前記出願書類の特許請求の範囲の記載と、前記拒絶理由データベースが持つ検索された該特許請求の範囲の記載に類似する請求項の記載を持つ出願に対して発行された拒絶理由通知書から抽出された情報を提示する拒絶理由データベース検索サブシステム部と、
を含み、
前記拒絶理由データベース検索サブシステム部は、
前記出願書類の請求項の記述を、前記類似検索を行う検索最小単位に分割する請求項記述分割部と、
該請求項記述分割部が作成した検索最小単位に基づいて、前記拒絶理由データベース中のレコードを検索する検索単位とそのキーとなる記述を作成する検索単位生成部と、
該検索単位生成部が作成した検索単位に対応する検索キーと拒絶理由データベースの各レコード中の審査請求が行なわれた出願の公開特許公報の記述内容との類似度を算出し、類似度の高いレコードを検索結果として取得する類似検索部と、
を更に含む
ことを特徴とする特許明細書評価・作成作業支援装置。
【請求項２】
前記データ作成部は、前記拒絶理由通知書に紐付けられている意見書を前記特許審査データベースから検索して解析し、前記拒絶理由に対する反論若しくは補正内容に関する記述又は参照情報を、前記拒絶理由通知書に関して紐付けられている情報に更に紐付けて前記情報を作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の特許明細書評価・作成作業支援装置。
【請求項３】
前記データ作成部は、前記参照情報に対応する記述を前記特許審査データベース又は外部に接続される特許関連データベースから取得して前記情報として作成する、
ことを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の特許明細書評価・作成作業支援装置。
【請求項４】
出願書類の特許請求の範囲の記載に関して、審査請求が行なわれた過去の出願と該審査対象の出願に対して発行された拒絶理由通知書とを紐付けて蓄積している特許審査データベースを検索することにより、前記出願書類の評価及び作成作業を支援する方法において、
前記特許審査データベースから拒絶理由通知書を取り出し、取り出した拒絶理由通知書を形態素解析した結果と予め定めたルールとから、拒絶理由通知書に記載された、審査対象の出願と該出願において拒絶理由が示された請求項の記載と拒絶理由の根拠となる条文と拒絶理由で示された引用文献と該引用文献に記載の文言とを抽出し、抽出した情報を紐付けた情報を作成し、拒絶理由データベースに格納するデータ作成ステップと、
前記出願書類を読み込み、前記出願書類の特許請求の範囲の記載をキーとして前記拒絶理由データベースの請求項の記載を類似検索し、前記出願書類の特許請求の範囲の記載と、前記拒絶理由データベースが持つ検索された該特許請求の範囲の記載に類似する請求項の記載を持つ出願に対して発行された拒絶理由通知書から抽出された情報を提示する拒絶理由データベース検索ステップと、
を含み、
前記拒絶理由データベース検索ステップは、
前記出願書類の請求項の記述を、前記類似検索を行う検索最小単位に分割し、
前記検索最小単位に基づいて、前記拒絶理由データベース中のレコードを検索する検索単位とそのキーとなる記述を作成し、
前記検索単位に対応する検索キーと拒絶理由データベースの各レコード中の審査請求が行なわれた出願の公開特許公報の記述内容との類似度を算出し、類似度の高いレコードを検索結果として取得する
処理を含むことを特徴とする特許明細書評価・作成作業支援方法。
【請求項５】
出願書類の特許請求の範囲の記載に関して、審査請求が行なわれた過去の出願と該審査対象の出願に対して発行された拒絶理由通知書とを紐付けて蓄積している特許審査データベースを検索することにより、前記出願書類の評価及び作成作業を支援するコンピュータに、
前記特許審査データベースから拒絶理由通知書を取り出し、取り出した拒絶理由通知書を形態素解析した結果と予め定めたルールとから、拒絶理由通知書に記載された、審査対象の出願と該出願において拒絶理由が示された請求項の記載と拒絶理由の根拠となる条文と拒絶理由で示された引用文献と該引用文献に記載の文言とを抽出し、抽出した情報を紐付けた情報を作成し、拒絶理由データベースに格納するデータ作成ステップと、
前記出願書類を読み込み、前記出願書類の特許請求の範囲の記載をキーとして前記拒絶理由データベースの請求項の記載を類似検索し、前記出願書類の特許請求の範囲の記載と、前記拒絶理由データベースが持つ検索された該特許請求の範囲の記載に類似する請求項の記載を持つ出願に対して発行された拒絶理由通知書から抽出された情報を提示する拒絶理由データベース検索ステップと、
を実行させ、
前記拒絶理由データベース検索ステップは、
前記出願書類の請求項の記述を、前記類似検索を行う検索最小単位に分割し、
前記検索最小単位に基づいて、前記拒絶理由データベース中のレコードを検索する検索単位とそのキーとなる記述を作成し、
前記検索単位に対応する検索キーと拒絶理由データベースの各レコード中の審査請求が行なわれた出願の公開特許公報の記述内容との類似度を算出し、類似度の高いレコードを検索結果として取得する
処理を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下、実施形態について詳細に説明する。
図１は、特許明細書評価・作成作業支援装置の実施形態の構成図である。
この装置は、特許審査データベース（特許審査ＤＢ１０１）１０１と拒絶理由データベース（拒絶理由ＤＢ１０２）１０２、拒絶理由ＤＢ１０２に格納するデータを作成するデータ作成部１０３、及び拒絶理由ＤＢ検索サブシステム１０４から構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以上のようなルールによって、拒絶理由通知書における各段落の記載内容が、拒絶理由通知書解析部１０３−１によって判定される。図４に挙げた例であれば、以下のような情報が認識される。
「特開ＡＡＡＡ−ＢＢＢＢＢ」が、審査対象とされた特許公報の番号である。
「理由」に続く段落である「この出願の」から「特許を受けることができない」に到る段落には、拒絶理由が記載されている。
「記」に続く各箇条書段落、具体的には「（１）」から「〜記載されている」に到る段落と、「（２）」から「〜技術である」に到る段落には、それぞれ拒絶理由の詳細が記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ステップ２
次に、拒絶理由通知書解析部１０３−１は、上述のレイアウト解析の判定結果に基づいて、段落毎に判定した記述内容に基づいて、情報を抽出する。その情報抽出の際にも、記述内容毎に、以下のようなルールが適用される。
ルール２の１−拒絶理由の記載部分に対しては、記述文中の「特許法第」で始まる部分文字列が形態素解析される。形態素解析結果において「助詞」と解析される形態素の直前までが、拒絶理由として抽出される。図４の例においては、「特許法第２９条第２項」が拒絶理由として抽出される。
ルール２の２−拒絶理由の詳細を記載する部分に対しては、それぞれの段落毎に、審査対象の公開特許公報における記述部分、及びその拒絶の根拠となった引用文献中の記述が抽出される。この抽出においては、それぞれ以下のような処理ルールを用いた抽出処理が行なわれる。
ルール２の２の１−審査対象の公開特許公報中の記述部分の抽出
審査対象の公開特許公報において拒絶を受けた部分を指す記述パターン例えば、「請求項Ｎ」など）と、内容を記載する典型的な言い回しを手がかりとする抽出ルール（例えば、”（拒絶を受けた部分を指す記述パターンにマッチする文字列）には、「・・・」と記載されている”といった記述から「・・・」の部分を抽出する）によって、審査対象の公開特許公報中の内容が抽出される。図４の例における最初の箇条書段落においては、拒絶をうけた審査対象の公開特許公報中の記載部分を指す情報（ポインタ情報）として「請求項１」が抽出されるが、その記載内容自身を抽出するルールはマッチしない。
ルール２の２の２−拒絶の根拠となった公知例中の記述部分の抽出
引用例記述パターン（例えば「引用例Ｎ」「引用文献Ｎ」「先願Ｎ」など）と、その実体を表す情報との対応づけ処理が行なわれる。図４の例であれば、「引用例１」と「特開ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹＹ号公報」、「引用例２」と「実願○○○○−□□□□□号公報」とが、それぞれ対応づけられる。