Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記第１、第２の目的を達成するため、本発明にかかるアプリケーション実行装置は、
ディスクルート証明書と、第１のルート証明書と、アプリケーションと、対象となるファイルを利用する権限をアプリケーションに提供する提供者組織の提供者組織ＩＤと、前記提供者組織ＩＤと同じ組織ＩＤを含むリーフ証明書と、前記リーフ証明書に関連する第２のルート証明書と、が記録された記録媒体からアプリケーションを読み出して、実行するアプリケーション実行装置であって、前記ディスクルート証明書は、ルート認証局から配布された第３のルート証明書を当該記録媒体に割り当てたものであり、前記ディスクルート証明書と、前記第１のルート証明書とが同じかどうかを判断することによりアプリケーションの正当性を判定する管理手段と、前記管理手段が正当であると判定した場合、前記アプリケーションを実行する実行手段と、前記第２のルート証明書のハッシュ値および前記提供者組織ＩＤを用いたファイルパスにより特定される記憶領域を含む記憶手段とを備え、
前記実行中のアプリケーションが前記提供者組織ＩＤを含むファイルパス指定して、前記記憶領域へのアクセスを要求したとき、前記指定された提供者組織ＩＤと同じ組織ＩＤを含むリーフ証明書に関連する第２のルート証明書のハッシュ値と前記指定された提供者組織ＩＤを用いたファイルパスに変換し、前記アプリケーションに前記変換したファイルパスにより特定される記憶領域の対象となるファイルを利用する権限を与えることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクルート証明書と、第１のルート証明書と、アプリケーションと、対象となるファイルを利用する権限をアプリケーションに提供する提供者組織の提供者組織ＩＤと、前記提供者組織ＩＤと同じ組織ＩＤを含むリーフ証明書と、前記リーフ証明書に関連する第２のルート証明書と、が記録された記録媒体からアプリケーションを読み出して、実行するアプリケーション実行装置であって、
前記ディスクルート証明書は、ルート認証局から配布された第３のルート証明書を当該記録媒体に割り当てたものであり、
前記ディスクルート証明書と、前記第１のルート証明書とが同じかどうかを判断することによりアプリケーションの正当性を判定する管理手段と、
前記管理手段が正当であると判定した場合、前記アプリケーションを実行する実行手段と、
前記第２のルート証明書のハッシュ値および前記提供者組織ＩＤを用いたファイルパスにより特定される記憶領域を含む記憶手段とを備え、
前記実行中のアプリケーションが前記提供者組織ＩＤを含むファイルパス指定して、前記記憶領域へのアクセスを要求したとき、前記指定された提供者組織ＩＤと同じ組織ＩＤを含むリーフ証明書に関連する第２のルート証明書のハッシュ値と前記指定された提供者組織ＩＤを用いたファイルパスに変換し、前記アプリケーションに前記変換したファイルパスにより特定される記憶領域の対象となるファイルを利用する権限を与えるアプリケーション実行装置。
【請求項２】
ファイルパスを用いて特定される記憶領域を含む記憶手段を備え、ディスクルート証明書と、第１のルート証明書とアプリケーションと、対象となるファイルを利用する権限をアプリケーションに提供する提供者組織の提供者組織ＩＤと前記提供者組織ＩＤと同じ組織ＩＤを含むリーフ証明書と、前記リーフ証明書に関連する第２のルート証明書とが記録された記録媒体からアプリケーションを読み出せるように構成したコンピュータを実行させるアプリケーション実行方法であって、
前記ディスクルート証明書は、ルート認証局から配布された第３のルート証明書を当該記録媒体に割り当てたものであり、
前記ディスクルート証明書と、前記第１のルート証明書とが同じかどうかを判断することによりアプリケーションの正当性を判定する第１のステップと、
前記第１のステップにおいて、正当であると判定した場合、アプリケーションを実行する第２のステップと、
前記実行中のアプリケーションが前記提供者組織ＩＤを含むファイルパスを指定して、前記記憶領域へのアクセスを要求したとき、前記指定された提供者組織ＩＤと同じ組織ＩＤを含むリーフ証明書に関連する第２のルート証明書のハッシュ値と前記指定された提供者組織ＩＤを用いたファイルパスに変換し、前記アプリケーションに前記変換したファイルパスにより特定される記憶領域の対象となるファイルを利用する権限を与える第３のステップを
前記コンピュータに実行させるアプリケーション実行方法。
【請求項３】
ファイルパスを用いて特定される記憶領域を含む記憶手段を備え、ディスクルート証明書と、第１のルート証明書とアプリケーションと、対象となるファイルを利用する権限をアプリケーションに提供する提供者組織の提供者組織ＩＤと前記提供者組織ＩＤと同じ組織ＩＤを含むリーフ証明書と、前記リーフ証明書に関連する第２のルート証明書とが記録された記録媒体からアプリケーションを読み出せるように構成したコンピュータを実行させるプログラムであって、
前記ディスクルート証明書は、ルート認証局から配布された第３のルート証明書を当該記録媒体に割り当てたものであり、
前記ディスクルート証明書と、前記第１のルート証明書とが同じかどうかを判断することによりアプリケーションの正当性を判定する第１のステップと、
前記第１のステップにおいて、正当であると判定した場合、アプリケーションを実行する第２のステップと、
前記実行中のアプリケーションが前記提供者組織ＩＤを含むファイルパスを指定して、前記記憶領域へのアクセスを要求したとき、前記指定された提供者組織ＩＤと同じ組織ＩＤを含むリーフ証明書に関連する第２のルート証明書のハッシュ値と前記指定された提供者組織ＩＤを用いたファイルパスに変換し、前記アプリケーションに前記変換したファイルパスにより特定される記憶領域の対象となるファイルを利用する権限を与える第３のステップを
前記コンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を実装用の回路基板と電気的に接続する接合部と、この接合部よりも低寿命に設計された検出用接合部とを有する電子機器の前記接合部の損傷に関する指標を予測する損傷予測システムであって、
前記検出用接合部の損傷に関する情報を取得する損傷検出部と、
この損傷検出部で得られる前記検出用接合部の損傷に関する情報から、前記接合部の損傷に関する指標を演算する演算部と、
を備えたことを特徴とする損傷指標予測システム。
【請求項２】
前記演算部で演算された前記接合部の損傷に関する指標を表示する表示出力部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の損傷指標予測システム。
【請求項３】
前記接合部の損傷に関する指標が破損寿命であり、前記演算部は前記接合部が破損に至るまでの寿命予測値を演算することを特徴とする請求項１または２に記載の損傷指標予測システム。
【請求項４】
前記接合部の損傷に関する指標は、繰返し負荷が１サイクル加わった場合は同一の繰返し負荷を与えたときの寿命サイクル数の逆数で表される損傷値、または負荷が繰返し生じた場合は各サイクルで生じる損傷値を累積した損傷値のいずれかであり、前記演算部は前記検出用接合部が破損した時点での前記接合部の予測損傷値を演算することを特徴とする請求項１または２に記載の損傷指標予測システム。
【請求項５】
前記検出用接合部は複数個所に配設され、
前記演算部は前記検出用接合部が破損する毎に、前記接合部の損傷に関する指標の平均値を算出し、前記予測値を修正することを特徴とする請求項１または２に記載の損傷指標予測システム。
【請求項６】
前記検出用接合部は複数個所に配設され、
前記演算部は前記検出用接合部が破損する毎に、前記寿命予測値のうち最も低寿命の寿命予測値を前記接合部の寿命予測値として演算することを特徴とする請求項３に記載の損傷指標予測システム。
【請求項７】
前記検出用接合部は、それぞれに付加される負荷が異なり、該電子機器の繰り返し使用に対する強度が相違するように形成されていることを特徴とする請求項５または６に記載の損傷指標予測システム。
【請求項８】
電子部品を実装用の回路基板と電気的に接続する接合部と、この接合部よりも低寿命に設計された検出用接合部とを有する電子機器の前記接合部の損傷に関する指標を予測する損傷予測システムであって、
前記検出用接合部の損傷に関する情報を取得する損傷検出部と、
前記接合部の状態パラメータと前記接合部の損傷に関する指標との関係を表わす材料特性データを蓄積した材料特性データベースと、
前記損傷検出部で取得される前記検出用接合部の損傷に関する情報から該検出用接合部の損傷に関する指標と該検出用接合部の状態パラメータに基づいて、前記材料特性データベースを修正する修正演算部と、
前記接合部の状態パラメータ及び修正された前記材料特性データベースの前記材料特性データを取り込んで、前記接合部の損傷に関する指標の予測値を演算する演算部と、
を備えたことを特徴とする損傷指標予測システム。
【請求項９】
前記演算部で演算された前記接合部の損傷に関する指標を表示する表示出力部をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の損傷指標予測システム。
【請求項１０】
前記状態パラメータは、温度、荷重、応力、変位、ひずみの少なくとも一つであることを特徴とする請求項８または９に記載の損傷指標予測システム。
【請求項１１】
現象解析や回路基板の状態に関する情報から予測された前記接合部のひずみ範囲と実際に得られた前記接合部の損傷に関する指標に応じて、前記材料特性データベースに蓄積されている前記接合部の材料特性データを修正することを特徴とする請求項８または９に記載の損傷指標予測システム。
【請求項１２】
前記電子部品のコーナー直下付近、あるいは前記電子部品が半導体パッケージの場合にはチップコーナー直下付近の回路基板の裏面側に、前記検出用接合部が配置され、前記検出用接合部への負荷を、前記接合部への負荷に比べて大きくしていることを特徴とする請求項１、２、８、９のいずれか一項に記載の損傷指標予測システム。
【請求項１３】
前記検出用接合部が、前記電子部品の側と前記回路基板の側とを電気的に接続するように複数個設けられ、少なくとも２個が前記回路基板に設けられた配線を介して電気的に直列接続されていることを特徴とする請求項１、２、８、９のいずれか一項に記載の損傷指標予測システム。
【請求項１４】
前記検出用接合部が、前記回路基板上にパッケージ基板を介して載置される前記電子部品と同一面上に配設されていることを特徴とする請求項１、２、８、９のいずれか一項に記載の損傷指標予測システム。
【請求項１５】
前記検出用接合部は、２個で１組として、パッケージコーナー部に配設され、２個のうち片方もしくは両方が破損したことを検出して、前記検出用接合部の破損と判定することを特徴とする請求項１、２、８、９のいずれか一項に記載の損傷指標予測システム。
【請求項１６】
前記検出用接合部は、前記接合部の直径よりも小さくし、各組の前記検出用接合部のパッケージコーナー部からの距離がそれぞれ異なるように配置されていることを特徴とする請求項１５に記載の損傷指標予測システム。
【請求項１７】
前記回路基板を固定するための固定部が形成され、各組の前記検出用接合部の前記固定部の位置からの距離がそれぞれ異なるように配置されていることを特徴とする請求項１５に記載の損傷指標予測システム。
【請求項１８】
電子部品を実装用の回路基板と電気的に接続する接合部と、この接合部よりも低寿命に設計され検出用接合部とを有する電子機器の前記接合部の損傷に関する指標を予測する損傷予測方法であって、
前記検出用接合部の損傷に関する情報を取得し、
この損傷検出で取得される前記検出用接合部の前記損傷に関する指標に基づいて、前記接合部の損傷に関する指標の予測値を演算することを特徴とする損傷指標予測方法。
【請求項１９】
前記検出用接合部の損傷に関する情報が、前記検出用接合部の破損の検出情報であることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の損傷指標予測システム。
【請求項２０】
前記損傷に関する指標は、破損寿命、損傷値、破損寿命を用いた関数、損傷値を用いた関数のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至３及び５乃至１７のいずれか１項に記載の損傷指標予測システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の損傷指標予測システムは、電子部品を実装用の回路基板と電気的に接続する接合部と、この接合部よりも低寿命に設計された検出用接合部とを有する電子機器の前記接合部の損傷に関する指標を予測する損傷予測システムであって、前記検出用接合部の損傷に関する情報を取得する損傷検出部と、この損傷検出部で得られる前記検出用接合部の損傷に関する情報から、前記接合部の損傷に関する指標を演算する演算部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が遊技媒体を用いて所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技機への電力供給が停止しても少なくとも所定期間は記憶内容を保持可能な記憶手段を含む電気部品制御手段と、
遊技機で使用される所定の電源電圧の低下にもとづいて電圧低下信号を前記電気部品制御手段に出力する電源監視手段とを備え、
前記電気部品制御手段が所定のデータを出力するための出力ポートが設けられ、
前記電気部品制御手段は、
遊技機に設けられている電気部品を制御し、
前記電源監視手段からの前記電圧低下信号の入力に応じて、制御状態を示すデータを前記記憶手段に保存させるための処理を含む電力供給停止時処理を実行し、
前記電力供給停止時処理において、前記出力ポートに出力された信号をクリアする出力ポートクリア処理と、前記記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定に用いるチェックデータの作成処理と、前記記憶手段へのアクセスを禁止する処理とを実行し、前記作成処理を実行する前に、前記出力ポートクリア処理を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による遊技機は、遊技者が遊技媒体を用いて所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技機への電力供給が停止しても少なくとも所定期間は記憶内容を保持可能な記憶手段を含む電気部品制御手段と、遊技機で使用される所定の電源電圧の低下にもとづいて電圧低下信号を電気部品制御手段に出力する電源監視手段とを備え、電気部品制御手段が所定のデータを出力するための出力ポートが設けられ、電気部品制御手段は、遊技機に設けられている電気部品を制御し、電源監視手段からの電圧低下信号の入力に応じて、制御状態を示すデータを記憶手段に保存させるための処理を含む電力供給停止時処理を実行し、電力供給停止時処理において、出力ポートに出力された信号をクリアする出力ポートクリア処理と、記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定に用いるチェックデータの作成処理と、記憶手段へのアクセスを禁止する処理とを実行し、作成処理を実行する前に、出力ポートクリア処理を実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、遊技機を、電気部品制御手段が、電力供給停止時処理において、出力ポートに出力された信号をクリアする出力ポートクリア処理と、記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定に用いるチェックデータの作成処理と、記憶手段へのアクセスを禁止する処理とを実行し、作成処理を実行する前に、出力ポートクリア処理を実行するように構成したので、停電等の不測の電源断が発生したときに必要なデータを確実に保存することができ、保存されていたデータを電源復帰後に確実に活用することができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定入賞部への遊技媒体の入賞にもとづいて特別遊技を行い、特別遊技の結果が所定の態様になったときに遊技者にとって有利となる特定遊技状態に移行可能な遊技機であって、
遊技進行を制御するマイクロプロセッサは、
初期設定処理としてＲＡＭクリアとマイクロプロセッサ内蔵のタイマの初期設定とを実行した後、所定の範囲内で数値を更新する数値更新処理を実行する所定の処理を繰り返し実行し、当該処理の実行中に前記タイマのカウントにもとづく所定時間毎に発生する内部タイマ割込が発生したことにもとづいて当該処理を中断して割込処理を実行し、当該割込処理が終了した後は、前記内部タイマ割込の発生により中断された時点で実行していた処理に復帰し、
前記数値更新処理で、リーチ種類を決定するための数値を更新する処理を実行し、前記割込処理で、前記特定遊技状態に移行させるか否かを決定するための特定遊技判定用数値を更新する処理を実行するとともに、前記特定入賞部への入賞が生じたか否かを判定する処理を実行し該入賞が生じたと判定したときに前記特定遊技判定用数値を抽出する処理を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による遊技機は、特定入賞部への遊技媒体の入賞にもとづいて特別遊技を行い、特別遊技の結果が所定の態様になったときに遊技者にとって有利となる特定遊技状態に移行可能な遊技機であって、遊技進行を制御するマイクロプロセッサは、初期設定処理としてＲＡＭクリアとマイクロプロセッサ内蔵のタイマの初期設定とを実行した後、所定の範囲内で数値を更新する数値更新処理を実行する所定の処理を繰り返し実行し、当該処理の実行中にタイマのカウントにもとづく所定時間毎に発生する内部タイマ割込が発生したことにもとづいて当該処理を中断して割込処理を実行し、当該割込処理が終了した後は、内部タイマ割込の発生により中断された時点で実行していた処理に復帰し、数値更新処理で、リーチ種類を決定するための数値を更新する処理を実行し、割込処理で、特定遊技状態に移行させるか否かを決定するための特定遊技判定用数値を更新する処理を実行するとともに、特定入賞部への入賞が生じたか否かを判定する処理を実行し該入賞が生じたと判定したときに特定遊技判定用数値を抽出する処理を実行するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、遊技機を、遊技進行を制御するマイクロプロセッサが、初期設定処理としてＲＡＭクリアとマイクロプロセッサ内蔵のタイマの初期設定とを実行した後、所定の範囲内で数値を更新する数値更新処理を実行する所定の処理を繰り返し実行し、当該処理の実行中にタイマのカウントにもとづく所定時間毎に発生する内部タイマ割込が発生したことにもとづいて当該処理を中断して割込処理を実行し、当該割込処理が終了した後は、内部タイマ割込の発生により中断された時点で実行していた処理に復帰し、数値更新処理で、リーチ種類を決定するための数値を更新する処理を実行し、割込処理で、特定遊技状態に移行させるか否かを決定するための特定遊技判定用数値を更新する処理を実行するとともに、特定入賞部への入賞が生じたか否かを判定する処理を実行し該入賞が生じたと判定したときに特定遊技判定用数値を抽出する処理を実行するように構成したので、乱数を抽出する等のために用いられる数値の連続性がとぎれたりすることはなく、また、数値更新処理にかけられる時間が多くなって、乱数を抽出する等のための用いられる数値のランダム性をより向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
たとえば、砥粒であるヒュームドシリカの凝集が発生すると、凝集した粗大粒子の増加に伴って被研磨物表面にスクラッチ（傷跡）が生じてしまうという問題がある。図５は、研磨組成物中の粗大粒子数と研磨によって発生したスクラッチ数との関係を示すグラフである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ヒュームドシリカは、たとえば、酸水素火炎中で四塩化ケイ素を気相加水分解することによって製造できる。また、たとえば、特開２０００−８６２２７号公報に記載される方法によって製造できる。該特許公報によれば、揮発性ケイ素化合物を、可燃ガスおよび酸素を含有する混合ガスとともにバーナーに供給し、１０００〜２１００℃の温度で燃焼させ、揮発性ケイ素化合物を熱分解することにより、ヒュームドシリカが製造できる。ここで、揮発性ケイ素化合物としては公知のものを使用でき、たとえば、ＳｉＨ４、ＳｉＣｌ４、ＣＨ３ＳｉＣｌ３、ＣＨ３ＳｉＨＣｌ２、ＨＳｉＣｌ３、（ＣＨ３）２ＳｉＣｌ２、（ＣＨ３）３ＳｉＣｌ、（ＣＨ３）２ＳｉＨ２、（ＣＨ３）３ＳｉＨ、アルコキシシラン類などが挙げられる。これらの中でも、ハロゲン原子を含有する揮発性ケイ素化合物が好ましい。揮発性ケイ素化合物は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。可燃ガスとしては、酸素の存在下での燃焼により水を生成するものが好ましく、たとえば、水素、メタン、ブタンなどが挙げられる。酸素に代えて、空気を用いることもできる。揮発性ケイ素化合物と混合ガスとの使用割合は、混合ガス中に含まれる可燃ガスの種類に応じて適宜選択される。たとえば、可燃ガスが水素である場合は、揮発性ケイ素化合物１モルに対して、酸素を２．５〜３．５モル程度および水素を１．５〜３．５モル程度用いればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010158747.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電材料を備えて成り、圧電現象を利用することによって電気信号と超音波信号との間で相互に信号を変換することができる複数の圧電素子と、
前記複数の圧電素子によって、所定方向にメインビームを形成した送信ビームの第１超音波信号を被検体内に送信するための送信信号を生成する送信部と、
前記所定方向に受信感度を持たせて、前記複数の圧電素子で受信された被検体内から来た第２超音波信号に基づいて第１受信信号を生成する第１受信部と、
前記所定方向の受信感度を無くして、前記複数の圧電素子で受信された被検体内から来た前記第２超音波信号に基づいて第２受信信号を生成する第２受信部と、
前記第１受信信号を前記第２受信信号に基づいて補正しつつ、前記第１受信信号に基づいて超音波画像を形成する画像処理部とを備え、
前記複数の圧電素子は、複数の圧電素子を含む第１および第２素子部を備え、
前記第１素子部は、前記第１超音波信号の送信および前記第１受信信号の生成のために使用され、
前記第２素子部は、前記第２受信信号の生成のために使用され、
前記第１および第２素子部は、外部に対し前記超音波信号の放射および入射する面から、前記第２素子部、前記第１素子部の順で前記超音波信号の放入射方向に積層されていること
を特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記複数の圧電素子は、複数の圧電素子を含む複数のグループにグループ分けられており、
前記第１および第２受信部は、それぞれ、前記グループごとに前記第１および第２受信信号を生成すること
を特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、上述の超音波診断装置において、前記複数の圧電素子は、複数の圧電素子を含む第１および第２素子部を備え、前記第１素子部は、前記第１超音波信号の送信および前記第１受信信号の生成のために使用され、前記第２素子部は、前記第２受信信号の生成のために使用されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、上述の超音波診断装置において、前記第１および第２素子部は、外部に対し前記超音波信号の放射および入射する面から、前記第２素子部、前記第１素子部の順で前記超音波信号の放入射方向に積層されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上述の超音波診断装置において、前記複数の圧電素子は、複数の圧電素子を含む複数のグループにグループ分けられており、前記第１および第２受信部は、それぞれ、前記グループごとに前記第１および第２受信信号を生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の画像を処理する画像処理装置であって、
操作部及び表示部を有する画像処理装置を制御する制御部を有し、
前記表示部に前記画像を処理する複数の操作キーが表示され、
前記操作部を用いて選択された前記操作キーに従って前記画像を処理する操作が行われ、
前記表示部に表示する複数の操作キーの表示パターンは設定により変更可能な画像処理装置。
【請求項２】
被検体の画像を生成する磁気共鳴イメージング装置であって、
前記磁気共鳴イメージング装置は、
撮影装置本体と、前記撮影装置本体に接続する制御装置と、前記制御装置に接続する操作部及び表示部と、を有し、
前記操作部の操作のパターン設定をオペレータ毎に変更可能な、
磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記制御装置に記憶されたオペレータ毎の前記操作部の操作のパターン設定についてのデータに基づいた前記操作部の操作により前記被検体の画像が生成される請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記操作部の操作についての情報は、前記制御装置の制御により前記表示部に表示される請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記オペレータが前記磁気共鳴イメージング装置を操作する上で必要な前記操作部の操作についての情報のみが前記表示部に表示される請求項３または請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記オペレータが前記磁気共鳴イメージング装置を操作する上での重要度に応じて、前記表示部に表示される前記操作部の操作についての情報の配列を変更する請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記操作部の操作についての情報は、前記オペレータが前記磁気共鳴イメージング装置を操作する上で参照するべき情報である請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記磁気共鳴イメージング装置は前記制御装置に接続する音声出力部を有し、
前記操作部の操作についての情報は、前記表示部に表示されることに代えて、または、前記表示部に表示されるとともに、前記制御装置の制御により前記音声出力部に音声出力される請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記操作部の操作パターンに基づいた前記操作部の操作に対応して、前記表示部に表示される前記被検体の撮影画像が変化する請求項３から請求項８のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
前記制御部は、オペレータが前記操作部に入力した情報に基づき、前記オペレータを識別する請求項２から請求項９のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
前記制御部は、オペレータが前記操作部に入力した情報に基づき、被検体の画像のデータの転送先を変更する請求項２から請求項１０のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び磁気共鳴イメージング装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記表に示されるピークを少なくとも含むＸ線回折図を有し、無水物ベースとして、一般式：ＸＯ２：ａＹ２Ｏ３：ｂＭ２／ｎＯ（式中、Ｘは少なくとも１種の４価元素を示し、Ｙは少なくとも１種の３価元素を示し、Ｍはｎ価を有するアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属であり、ａおよびｂは、それぞれ、Ｙ２Ｏ３およびＭ２／ｎＯのモル数を示し、ａは０〜０．０２であり、ｂは０〜１である）によって規定される酸化物のモルに関して表される化学組成を有する、ＩＺＭ−１結晶固体。
【表１】
2008184381.tif 000001
【請求項２】
Ｘはケイ素である、請求項１に記載のＩＺＭ−１結晶固体。
【請求項３】
Ｙはアルミニウムである、請求項１または２に記載のＩＺＭ−１結晶固体。
【請求項４】
ａは０．０００５〜０．００３であり、ｂは０．０５〜０．５である、請求項１〜３のいずれか１つに記載のＩＺＭ−１結晶固体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つによるＩＺＭ−１結晶固体を調製する方法であって、
水性媒体中、少なくとも１種の酸化物ＸＯ２の少なくとも１種の源と、場合による少なくとも１種の酸化物Ｙ２Ｏ３の少なくとも１種の源と、場合による少なくとも１種のｎ価を有するアルカリおよび／またはアルカリ土類金属の少なくとも１種の源と、場合による水酸化物イオンの少なくとも１種の源と、少なくとも２種の異なる有機種ＲおよびＳとを混合する工程と、
ＩＺＭ−１結晶固体が生じるまで前記混合物を水熱処理する工程と、
ろ過、洗浄、乾燥および焼成する工程と
を包含する、方法。
【請求項６】
反応混合物のモル組成は、
ＸＯ２／Ｙ２Ｏ３      少なくとも５０；
Ｈ２Ｏ／ＸＯ２        １〜７０；
Ｒ／ＸＯ２            ０．０２〜５；
Ｓ／ＸＯ２            １〜５０；
Ｍ２／ｎ／ＸＯ２      ０〜１
である、請求項５に記載のＩＺＭ−１結晶固体を調製する方法。
【請求項７】
Ｒは、６−（ジブチルアミノ）−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンであり、ＳはエチレングリコールＨＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＨである、請求項５または６に記載のＩＺＭ−１結晶固体を調製する方法。
【請求項８】
反応混合物に種が加えられる、請求項５〜７のいずれか１つに記載のＩＺＭ−１結晶固体を調製する方法。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１つによるＩＺＭ−１結晶固体または請求項５〜８のいずれか１つにより調製されたＩＺＭ−１結晶固体の吸着剤としての使用方法。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか１つによるＩＺＭ−１結晶固体または請求項５〜８のいずれか１つにより調製されたＩＺＭ−１結晶固体の触媒としての使用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、Ｒは、６−（ジブチルアミノ）−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンであり、ＳはエチレングリコールＨＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＨである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応空間内の基板上に窒化タンタル膜を成長させる原子層成長（ＡＬＤ）方法であって、
ａ）タンタルソースケミカルの気相パルスを前記反応空間に供給するステップ、
ｂ）超過の前記タンタルソースケミカル及び任意の反応副産物を前記反応空間から除去するステップ、
ｃ）窒素ソースケミカルの気相パルスを前記反応空間に供給するステップ、
ｄ）超過の前記窒素ソースケミカル及び任意の反応副産物を前記反応空間から除去するステップ、
ｅ）水素（Ｈ２）のプラズマ励起種の気相パルスを前記反応空間に供給するステップ、及び、
ｆ）超過の前記水素のプラズマ励起種及び任意の反応副産物を前記反応空間から除去するステップ、を含む方法。
【請求項２】
前記ステップａ）〜ステップｆ）が、所定の厚さの窒化タンタル膜が基板表面上に形成されるまで繰り返されるステップをさらに含む請求項１の方法。
【請求項３】
前記ステップａ）〜ステップｄ）が、前記ステップｅ）〜ステップｆ）の前に所定の回数繰り返される請求項１の方法。
【請求項４】
前記供給ステップが、キャリヤーガスでパルス的に供給するステップを含む請求項１から請求項３のいずれか１項の方法。
【請求項５】
前記除去ステップが、不活性ガスを用いてパージするステップを含む請求項１から請求項４のいずれか１項の方法。
【請求項６】
前記除去ステップが、排気システムを用いて排出するステップを含む請求項１から請求項５のいずれか１項の方法。
【請求項７】
前記タンタルソースケミカルが、タンタルハロゲン化物及びタンタルの有機化合物から成るグループから選択される請求項１から請求項６のいずれか１項の方法。
【請求項８】
前記タンタルソースケミカルが、タンタルのペンタキス（ジアルキルアミド）化合物を含む請求項７の方法。
【請求項９】
前記タンタルソースケミカルが、タンタル臭化物、塩化タンタル、タンタルフッ化物、およびタンタルヨウ化物から成るグループから選択される請求項７の方法。
【請求項１０】
前記窒素ソースケミカルが、アンモニア（ＮＨ３）及びその塩類、アジ化水素（ＨＮ３）及びそのアルキル誘導体、ヒドラジン（Ｎ２Ｈ４）及びヒドラジンの塩類、ヒドラジンのアルキル誘導体、弗化窒素ＮＦ３、第１、第２及び第３のアミン類、窒素ラジカル、並びに励起状態窒素（Ｎ２＊）から成るグループから選択される（ここで、＊は結合可能な自由電子である）請求項１から請求項９のいずれか１項の方法。
【請求項１１】
前記窒素ソースケミカルが、ｔ−ブチルアミド、ＣＨ３Ｎ３、ヒドラジン塩酸塩ジメチルヒドラジン、ヒドロキシルアミン塩酸塩、メチルアミン、ジエチルアミン、及びトリエチルアミンからなるグループから選択される請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記水素のプラズマ励起種が、反応空間内で生成される請求項１から請求項１１のいずれか１項の方法。
【請求項１３】
前記水素のプラズマ励起種が、シャワーヘッドを備える反応器内で生成される請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記水素のプラズマ励起種が、遠隔で生成される請求項１から請求項１２のいずれか１項の方法。
【請求項１５】
前記基板が、少なくとも１つの前記パルスの期間中に加熱される請求項１から請求項１４のいずれか１項の方法。
【請求項１６】
前記基板が、シリコン、シリカ、コーティングされたシリコン、金属銅、及び窒化物から成るグループから選択された１つ以上の物質を含む請求項１から請求項１５のいずれか１項の方法。
【請求項１７】
前記反応空間が、プラズマ原子層成長法（ＰＥＡＬＤ）のために構成された反応器である請求項１から請求項１６のいずれか１項の方法。
【請求項１８】
前記反応空間が、枚葉式ＰＥＡＬＤ反応器である請求項１７の方法。
【請求項１９】
プラズマパラメータが、導電窒化タンタル膜が前記基板上にのみ形成され、誘電体窒化タンタル膜が前記反応空間の別の場所の上に形成されるように選択される請求項１７の方法。
【請求項２０】
前記プラズマパラメータが、ＲＦパワーのオン時間、ＲＦパワーの振幅、ＲＦパワーの周波数、反応物の濃度、反応物の流量、反応空間の圧力、ガス全体の流量、反応物パルスの持続時間及び間隔、並びにＲＦ電極間隔からなるグループから選択される請求項１９の方法。
【請求項２１】
前記窒化タンタル膜が、導電性である請求項１から請求項１８のいずれか１項の方法。
【請求項２２】
前記窒化タンタル膜内の窒素に対するタンタルの比率が、１以上である請求項２１の方法。
【請求項２３】
前記窒化タンタル薄膜が、２０００μΩｃｍ未満のバルク抵抗率を有する請求項２１の方法。
【請求項２４】
前記窒化タンタル薄膜が、１０００μΩｃｍ未満のバルク抵抗率を有する請求項２３の方法。
【請求項２５】
前記窒化タンタル膜が、集積回路中の拡散障壁を画定する請求項１から請求項１８のいずれか１項の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を介して取り出される衛生紙が重ねられることにより構成され、かつ重ねられる前記衛生紙に応じた所定の厚みを有する束を内部に収納する衛生紙の収納容器において、
前記開口部は、切り込み線（Ｙ）と折線（Ｚ）で構成され、
前記切り込み線（Ｙ）が、
衛生紙の収納容器の一面（Ｍ）上の点（Ａ）及び点（Ｂ）と、当該一面（Ｍ）に連なる他面（Ｎ）上の点（Ｃ）及び点（Ｄ）において、点（Ａ）よりはじまり点（Ｂ）、点（Ｃ）また点（Ｄ）の順に通過し再度点（Ａ）に交差することなく戻る線（Ｘ）に沿って構成され、
また前記折線（Ｚ）が、
点（Ａ）から始まり点（Ｂ）に至る辺（ＡＢ）、また点（Ｂ）から始まり点（Ｃ）に至る辺（ＢＣ）、また点（Ｃ）から始まり点（Ｄ）に至る辺（ＣＤ）、また点（Ｄ）から始まり点（Ａ）に至る辺（ＤＡ）の中のいずれか１辺であることで、
当該開口部が、折線（Ｚ）を回転軸として回転する開閉可能な蓋となることを特徴とする衛生紙の収納容器。
【請求項２】
請求項１に記載の収納容器において、
前記折線（Ｚ）が、上面（Ｏ）上に配置されることを特徴とする衛生紙の収納容器。
【請求項３】
請求項１に記載の収納容器において、
前記折線（Ｚ）が、前記上面（Ｏ）の長辺（ＯＬ）に沿った側面（Ｐ）上に
配置されることを特徴とする衛生紙の収納容器。
【請求項４】
請求項１に記載の収納容器において、
前記折線（Ｚ）が、前記上面（Ｏ）の短辺（ＯＳ）に沿った側面（Ｑ）上に
配置されることを特徴とする衛生紙の収納容器。
【請求項５】
請求項１，２．３又は請求項４に記載の収納容器が、シートを折り曲げ、重ねあわされる部分を設けながら、部分的に重ねあわせられることにより構成されている容器である場合に、
開口部を構成する切り込み線（Ｙ）が、
前記シートが重ねあわされていない領域に配置される、
又は前記シートが３層以上重ねあわされている領域には配置されないことを特徴とする衛生紙の収納容器。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は請求項５に記載の衛生紙の収納容器において、
前記収納容器は、内部に向けて突出するように、かつ前記束の厚みに相当する前記束の側面に当接するように構成される支持部とを備え、
前記束は、前記支持部と前記箱部の内面との間に、又は前記支持部同士の間に保持され、
前記開口部に対してずれないように配置されることを特徴とする衛生紙の収納容器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項７記載の内燃機関のカムチェーンテンショナピボット取付構造によれば、前記給油溝は、前記円孔から鉛直上方と鉛直下方に形成されるので、鉛直上方の給油溝から効率良く円孔に供給されたオイルが鉛直下方の給油溝から排出されて循環に供せられ、プッシュプラグを効率良く潤滑することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
パワーユニット20の側面図である図２を参照して、パワーユニット20の上部では、内燃機関30の大きく前傾したシリンダヘッド33の上部から吸気管23が延出して後方に湾曲し、同吸気管23に接続されたスロットルボディ25がシリンダブロック32の上方に位置し、同スロットルボディ25に連結管23ｃを介して連結されるエアクリーナ26がブラケット29の前方でベルト式無段変速機80の上方に配設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この固定プーリ支持スリーブ92の外周には、可動プーリ支持スリーブ93が外装され、可動プーリ支持スリーブ93に軸方向に長尺に形成された長孔93ｈに固定プーリ支持スリーブ92に突設されたガイドピン94が嵌合して、可動プーリ支持スリーブ93は固定プーリ支持スリーブ92に対して軸方向に相対移動できるが、相対回転は規制されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
右クランクケース31Ｒの側壁31Rwから突出して形成された長円ボス部31ｑにおけるプッシュプラグ61が嵌挿される円孔31qhの周囲で円孔31qhから鉛直上方に給油溝70が切り欠かれて形成されるとともに、円孔31qhから鉛直下方にも給油溝71が切り欠かれて形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
したがって、プッシュプラグ61が摺動する円孔31qhに鉛直上方の給油溝70からオイルが供給されて、プッシュプラグ61と長円ボス部31ｑの摩耗を抑制するとともに、駄肉をとり軽量化を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
鉛直上方の給油溝70から効率良く円孔31qhに供給されたオイルは鉛直下方の給油溝71から円滑に排出されて循環に供せられ、プッシュプラグ61を効率良く潤滑することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有する実装板と、前記貫通孔の内部に挿入されたセンサチップとを備え、このセンサチップは、導通孔が設けられた薄板を有し、
前記貫通孔の内壁には、
前記センサチップの端部に接する複数の突起部が形成され、
これらの突起部は、それぞれの先端と、隣接する突起部の先端との間に
隙間が空くように配置された細胞電気生理センサ。
【請求項２】
前記突起部は、先端が細くなる形状である請求項１に記載の細胞電気生理センサ。
【請求項３】
前記突起部は、それぞれの側面と、
隣接する突起部の側面との成す角が鋭角である請求項１に記載の細胞電気生理センサ。
【請求項４】
前記突起部は、先端が丸みを帯びた形状である請求項１に記載の細胞電気生理センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材をプリント媒体上に付着させることで画像を形成する画像形成装置において、
前記画像形成装置の出力濃度階調特性を測定する測定手段と、
ハーフトーン画像のドットパターンと前記出力濃度階調特性に基づいて、色材の消費量を算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記算出手段は、さらに多値の濃度画像にも基づいて色材の消費量を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記算出手段は、ドットの色材消費量を、隣接ドットパターンを判定して算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記算出手段は、隣接ドットパターンに応じた注目画素の色材消費量を出力濃度階調特性に応じて算出することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記出力濃度階調特性としてドットパターンを繰り返したパッチ画像を画像形成装置から出力して濃度を測定した値を取得することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記出力濃度階調特性として低濃度から高濃度までのグラデーション画像を画像形成装置から出力して濃度階調を測定した値を取得することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
色材をプリント媒体上に付着させることで画像を形成する画像形成方法において、
前記画像形成方法の出力濃度階調特性を測定する測定ステップと、
ハーフトーン画像のドットパターンと前記出力濃度階調特性に基づいて、色材の消費量を算出する算出ステップと、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
コンピュータに、請求項７に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を溶融混練して、得られた溶融混練物を冷却し、無機微粒子の存在下で粉砕する工程を含む方法により得られる静電荷像現像用トナーであって、前記結着樹脂がポリエステルを含有してなり、トナーの100℃における溶融粘度が100〜1000Pa・sである、静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
ポリエステルが線状ポリエステルである、請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
ポリエステルが、イソフタル酸又はそのエステルを含むカルボン酸成分とアルコール成分とを縮重合させて得られるポリエステルである、請求項１又は２記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
ポリエステルが、カルボン酸成分とアルコール成分とを縮重合して得られ、アルコール成分に対するカルボン酸成分の当量比が0.60〜0.85である、請求項１〜３いずれか記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
溶融混練がオープンロール型混練機を用いて行われる、請求項１〜４いずれか記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
粉砕工程で用いられる無機微粒子の使用量が、溶融混練物100重量部に対して、1〜10重量部である、請求項１〜５いずれか記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
トナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲル浸透クロマトグラフィーによるポリスチレン換算の重量平均分子量が1000〜10000である、請求項１〜６いずれか記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか記載の静電荷像現像用トナーとキャリアからなる二成分現像剤。
【請求項９】
請求項１〜７いずれか記載の静電荷像現像用トナーを、二成分現像方式の画像形成装置に用いる画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記前群は物体側から順に、２枚の負レンズと２枚の正レンズとから構成され、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の結像光学系。
（５）  Ｎｄ１ａｎ≧１．６９８９５
（６）  νｄ１ａｎ≧３０．０５
ただし、
Ｎｄ１ａｎ：前群中の負レンズのｄ線の屈折率の最大値
νｄ１ａｎ：前群中の負レンズの中で最も高い屈折率を持つ硝材のアッベ数
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに本発明を実施の結像光学系は、上記発明において、前群を物体側から順に、２枚の負レンズと２枚の正レンズとで構成し、以下の条件を満足する構成としたものである。
（５）  Ｎｄ１ａｎ≧１．６９８９５
（６）  νｄ１ａｎ≧３０．０５
ただし、
Ｎｄ１ａｎ：前群中の負レンズのｄ線の屈折率の最大値
νｄ１ａｎ：前群中の負レンズの中で最も高い屈折率を持つ硝材のアッベ数
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表４】
2010101979.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体光学像を変換して得られる画像信号を、予め設定された時間間隔で撮像素子から行毎に順次、読み出す読み出し手段と、
前記読み出された画像信号が表す各画像について、被写体を検出し、該検出した被写体を含む領域を各画像の合焦状態の検出に用いる検出領域として設定する設定手段と、
前記検出領域の画像信号に基づいて、前記各画像の合焦状態を検出する合焦状態検出手段と、
前記合焦状態検出手段により検出された合焦状態と、前記検出領域の前記撮像素子における位置と、前記撮像素子から前記画像信号を読み出す時間間隔とに基づいて、フォーカスレンズを駆動するレンズ駆動量を求める駆動量算出手段とを有し、
複数の画像に対して前記合焦状態検出手段により検出を行った場合に、前記駆動量算出手段は、前記撮像素子の読み出しを開始してから前記検出領域の読み出しを開始するまでの前記複数の画像間における時間差で前記時間間隔を調整した時間を求め、該求めた時間と、前記合焦状態とから、前記撮像素子の次の読み出し時における前記被写体の像面移動予想量を求め、該像面移動予想量に基づいて前記レンズ駆動量を求めることを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項２】
前記撮像素子は、撮影光学系の異なる瞳領域を通過した光束をそれぞれ受光する複数の画素対を含み、前記合焦状態検出手段は、前記複数の画素対から出力される画像信号の位相差に基づいて、合焦状態を検出することを特徴とする請求項１に記載の自動焦点調節装置。
【請求項３】
読み出し手段が、被写体光学像を変換して得られる画像信号を、予め設定された時間間隔で撮像素子から行毎に順次、読み出す読み出し工程と、
設定手段が、前記読み出された画像信号が表す各画像について、被写体を検出し、該検出した被写体を含む領域を各画像の合焦状態の検出に用いる検出領域として設定する設定工程と、
合焦状態検出手段が、前記検出領域の画像信号に基づいて、前記各画像の合焦状態を検出する合焦状態検出工程と、
駆動量算出手段が、前記合焦状態検出工程で検出された合焦状態と、前記検出領域の前記撮像素子における位置と、前記撮像素子から前記画像信号を読み出す時間間隔とに基づいて、フォーカスレンズを駆動するレンズ駆動量を求める駆動量算出工程とを有し、
複数の画像に対して前記合焦状態検出工程における検出を行った場合に、前記駆動量算出工程では、前記撮像素子の読み出しを開始してから前記検出領域の読み出しを開始するまでの前記複数の画像間における時間差で前記時間間隔を調整した時間を求め、該求めた時間と、前記合焦状態とから、前記撮像素子の次の読み出し時における前記被写体の像面移動予想量を求め、該像面移動予想量に基づいて前記レンズ駆動量を求めることを特徴とする自動焦点調節方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明の自動焦点調節装置は、被写体光学像を変換して得られる画像信号を、予め設定された時間間隔で撮像素子から行毎に順次、読み出す読み出し手段と、前記読み出された画像信号が表す各画像について、被写体を検出し、該検出した被写体を含む領域を各画像の合焦状態の検出に用いる検出領域として設定する設定手段と、前記検出領域の画像信号に基づいて、前記各画像の合焦状態を検出する合焦状態検出手段と、前記合焦状態検出手段により検出された合焦状態と、前記検出領域の前記撮像素子における位置と、前記撮像素子から前記画像信号を読み出す時間間隔とに基づいて、フォーカスレンズを駆動するレンズ駆動量を求める駆動量算出手段とを有し、複数の画像に対して前記合焦状態検出手段により検出を行った場合に、前記駆動量算出手段は、前記撮像素子の読み出しを開始してから前記検出領域の読み出しを開始するまでの前記複数の画像間における時間差で前記時間間隔を調整した時間を求め、該求めた時間と、前記合焦状態とから、前記撮像素子の次の読み出し時における前記被写体の像面移動予想量を求め、該像面移動予想量に基づいて前記レンズ駆動量を求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の自動焦点調節方法は、読み出し手段が、被写体光学像を変換して得られる画像信号を、予め設定された時間間隔で撮像素子から行毎に順次、読み出す読み出し工程と、設定手段が、前記読み出された画像信号が表す各画像について、被写体を検出し、該検出した被写体を含む領域を各画像の合焦状態の検出に用いる検出領域として設定する設定工程と、合焦状態検出手段が、前記検出領域の画像信号に基づいて、前記各画像の合焦状態を検出する合焦状態検出工程と、駆動量算出手段が、前記合焦状態検出工程で検出された合焦状態と、前記検出領域の前記撮像素子における位置と、前記撮像素子から前記画像信号を読み出す時間間隔とに基づいて、フォーカスレンズを駆動するレンズ駆動量を求める駆動量算出工程とを有し、複数の画像に対して前記合焦状態検出工程における検出を行った場合に、前記駆動量算出工程では、前記撮像素子の読み出しを開始してから前記検出領域の読み出しを開始するまでの前記複数の画像間における時間差で前記時間間隔を調整した時間を求め、該求めた時間と、前記合焦状態とから、前記撮像素子の次の読み出し時における前記被写体の像面移動予想量を求め、該像面移動予想量に基づいて前記レンズ駆動量を求める。