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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群とを有するレンズ系において、
前記第２レンズ群は、負の第２１レンズと、正の第２２レンズと、正の第２３レンズとを有し、
前記レンズ系は、ガラス材料と樹脂材料の複合からなる複合型非球面レンズを有することを特徴とするレンズ系。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、物体側の面が像側の面に比べて強い屈折力を持つ正の第１１レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１２レンズとを有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
【請求項３】
前記レンズ系全系の焦点距離をｆ、光軸上における前記レンズ系の最も像側のレンズ面から像面までの距離をＢｆとするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ系。
０．６０  ＜  Ｂｆ／ｆ  ＜  １．００
【請求項４】
前記複合型非球面レンズの樹脂材料のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率をｎＰとするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のレンズ系。
１．４００  ＜  ｎＰ  ＜  １．８００
【請求項５】
前記複合型非球面レンズのガラス材料のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率をｎＧとするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のレンズ系。
ｎＧ  ＞  １．５５０
【請求項６】
最も像側に配置されるレンズを第２Ｌレンズとするとき、前記第１１レンズの像側の面から前記第２Ｌレンズの物体側の面までの少なくとも１つのレンズ面は、前記複合型非球面レンズの樹脂材料面であることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項７】
最も像側に配置されるレンズを第２Ｌレンズとするとき、前記第２Ｌレンズは前記複合型非球面レンズであることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項８】
前記第２Ｌレンズのガラス材料のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率をｎ２Ｌとするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項７に記載のレンズ系。
ｎ２Ｌ  ＞  １．７００
【請求項９】
前記第２Ｌレンズのガラス材料のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率をｎ２Ｌ、前記複合型非球面レンズの樹脂材料のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率をｎＰとするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項７又は８に記載のレンズ系。
ｎ２Ｌ−ｎＰ  ＜  ０．４００
【請求項１０】
前記第２１レンズの物体側の面の曲率半径をｒ２１ａ、前記レンズ系全系の焦点距離をｆとするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のレンズ系。
０．３００  ＜  （−ｒ２１ａ）／ｆ  ＜  ０．４５０
【請求項１１】
前記第２レンズ群は前記第２３レンズの像側に前記第２Ｌレンズのみを有し、前記第２Ｌレンズは正屈折力を有することを特徴とする請求項６から１０のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項１２】
前記第１レンズ群は前記第１２レンズの像側に負の第１３レンズのみを有することを特徴とする請求項２から１１のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項１３】
前記第１３レンズの像側の面の曲率半径をｒ１３ｂ、前記第２１レンズの物体側の面の曲率半径をｒ２１ａとするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１２に記載のレンズ系。
０．９００  ＜  （−ｒ２１ａ）／ｒ１３ｂ  ＜  １．１００
【請求項１４】
前記第２３レンズの像側の面の曲率半径をｒ２３ｂ、前記第２Ｌレンズの像側の面の曲率半径をｒ２Ｌｂとするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項６から１３のいずれか１項に記載のレンズ系。
０．６８０  ＜  ｒ２３ｂ／ｒ２Ｌｂ  ＜  １．０００
【請求項１５】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は常時固定であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項１６】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は無限遠合焦時固定であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項１７】
前記レンズ系中の非球面は１面のみであることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項１８】
前記第２１レンズと前記第２２レンズは接合されていることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項１９】
前記第２１レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率をｎ２１、前記第２２レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率をｎ２２、前記第２１レンズのアッベ数をｖ２１、前記第２２レンズのアッベ数をｖ２２とするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１８に記載のレンズ系。
−０．０５０  ＜  ｎ２２−ｎ２１  ＜    ０．０５０
１６．０      ＜  ｖ２２−ｖ２１  ＜  ４０．０
【請求項２０】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有することを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項２１】
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群とを有するレンズ系において、
前記第１レンズ群は、物体側の面が像側の面に比べて強い屈折力を持つ正の第１１レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１２レンズとを有し、
前記レンズ系は、ガラス材料と樹脂材料の複合からなる複合型非球面レンズを有することを特徴とするレンズ系。
【請求項２２】
前記レンズ系全系の焦点距離をｆ、光軸上における前記レンズ系の最も像側のレンズ面から像面までの距離をＢｆとするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項２１に記載のレンズ系。
０．６０  ＜  Ｂｆ／ｆ  ＜  １．００
【請求項２３】
前記第１レンズ群は前記第１２レンズの像側に負の第１３レンズのみを有することを特徴とする請求項２１又は２２に記載のレンズ系。
【請求項２４】
前記第２レンズ群は、負の第２１レンズを有し、前記第１３レンズの像側の面の曲率半径をｒ１３ｂ、前記第２１レンズの物体側の面の曲率半径をｒ２１ａとするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項２３に記載のレンズ系。
０．９００  ＜  （−ｒ２１ａ）／ｒ１３ｂ  ＜  １．１００
【請求項２５】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は常時固定であることを特徴とする請求項２１から２４のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項２６】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は無限遠合焦時固定であることを特徴とする請求項２１から２４のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項２７】
前記レンズ系中の非球面は１面のみであることを特徴とする請求項２１から２６のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項２８】
請求項１から２７のいずれか１項に記載のレンズ系を有することを特徴とする光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギターのボディ部に設置されるイコライザー内に設けられ、ギター弦のチューニング状態を表示する液晶表示装置と、前記液晶表示装置の背後に設けられるバックライトと、前記液晶表示装置と前記バックライトを制御する制御手段と、前記バックライトと前記制御手段との間に設置され、前記液晶表示装置と前記バックライトを保護するバッファ部材とを有する表示装置を用いたギター弦のチューニング状態を表示する方法であって、
チューナーの電源が投入されると所定色の光を発光するように、前記制御手段が前記バックライトを制御する第１の制御工程と、
前記第１の制御工程の完了後、前記ギター弦のチューニングが完了すると前記所定色とは異なる色の光を発光するように、前記制御手段が前記バックライトを制御する第２の制御工程と、
前記チューナーの動作時に、前記ギターの基準音高を示す基準音高表示を前記液晶表示装置に表示する表示工程であって、ギター弦の音高が前記基準音高より低い場合は、前記基準音高表示から左側に離れて矢印表示が前記液晶表示装置に表示され、ギター弦の音高が前記基準音高より高い場合は、前記基準音高表示から右側に離れて矢印表示が前記液晶表示装置に表示されるとともに、前記ギター弦の音高が基準音高に近くなればなるほど、前記矢印表示が前記基準音高表示の近くに表示される表示工程と
を有するチューニング状態表示方法。
【請求項２】
前記所定色はオレンジ色であり、
前記所定色とは異なる色は緑色である請求項１記載のチューニング状態表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一観点によれば、ギターのボディ部に設置されるイコライザー内に設けられ、ギター弦のチューニング状態を表示する液晶表示装置と、前記液晶表示装置の背後に設けられるバックライトと、前記液晶表示装置と前記バックライトを制御する制御手段と、前記バックライトと前記制御手段との間に設置され、前記液晶表示装置と前記バックライトを保護するバッファ部材とを有する表示装置を用いたギター弦のチューニング状態を表示する方法は、チューナーの電源が投入されると所定色の光を発光するように、前記制御手段が前記バックライトを制御する第１の制御工程と、前記第１の制御工程の完了後、前記ギター弦のチューニングが完了すると前記所定色とは異なる色の光を発光するように、前記制御手段が前記バックライトを制御する第２の制御工程と、前記チューナーの動作時に、前記ギターの基準音高を示す基準音高表示を前記液晶表示装置に表示する表示工程であって、ギター弦の音高が前記基準音高より低い場合は、前記基準音高表示から左側に離れて矢印表示が前記液晶表示装置に表示され、ギター弦の音高が前記基準音高より高い場合は、前記基準音高表示から右側に離れて矢印表示が前記液晶表示装置に表示されるとともに、前記ギター弦の音高が基準音高に近くなればなるほど、前記矢印表示が前記基準音高表示の近くに表示される表示工程とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、トナーがポリエステル樹脂を含有することが好ましい。前記ポリエステル樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）が６０００〜１０００００であることが好ましい。Ｍｗ６０００未満の場合には、外添剤のトナー粒子中への埋没を防止する効果が小さく、耐久による帯電量低下の防止効果が見られない。一方、Ｍｗが１０００００を超える場合には、トナー粒子中への縮合系樹脂の分散がよくなく、最終的に得られるトナーの粒度分布がブロードになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
そのためには、透明トナー像は以下のように形成される。コントローラ６００はトナー高さ計算部により記録材の表面上に形成する有色トナーの画像部のトナーの高さを画像データから算出する。また、透明トナー印字量計算部により画像部のトナーの高さとトナー高の最も高い値との差から透明トナーの各部分印字量を算出し、有色トナー像の凹凸を無くすために必要な透明トナーの印字量をトナー画像の上に形成するものである。このように、透明トナーを用いる画像形成部は、他の４色の画像形成部の画像情報に応じて、透明トナー像が形成される感光ドラムに露光されることで、静電潜像が形成される。そして、静電潜像に基づいて透明トナー像が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
次に、トナー像の光沢が変化する理由を説明すると、トナー像が形成された部分が十分に平滑面で、乱反射がなければ、トナー像が形成された部分の光沢は、トナー材料の反射率と厚みによって変化する。すなわち、記録材の反射率によって決まる光沢度から、トナー像が十分厚い場合でのトナー材料の反射率よって決まる光沢度に向かって単調増加、または、単調減少すると考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
また、トナーの材料の反射率、溶融特性など材料物性の違いや、定着装置の構成、定着条件、記録材の種類などによっても、画像表面の凹凸が変化する。その理由は、約５〜１０μｍのトナーの形状が定着後に残る場合と、十分に溶かされて平滑になる場合とがあるからである。トナーの形状が残ると、画像表面は球体を並べたような凹凸のある表面になる。そのため、その凹凸一つ一つで乱反射が起きるため、光沢度が下がってしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
また、別の例として、図９に低光沢紙である王子製紙製ＰＯＤマットコート紙１５８ｇ／ｍ２上に形成される透明トナー像の光沢度を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制動時に自転車（１）の車輪（２）のリム（３）の側面（８）に圧接するブレーキ面（９，１０９）を備える、自転車（１）のブレーキ（４）用のブレーキパッド（５，１０５）において、
前記ブレーキ面（９，１０９）から熱を効率よく逃す熱伝達手段（１１，１１１）を備えていることを特徴とするブレーキパッド（５，１０５）。
【請求項２】
請求項１において、高摩擦の材料のマトリックス（１３）を含んでおり、
前記熱伝達手段が、前記マトリックス（１３）内に組み込まれた、前記マトリックス（１３）の材料よりも高い熱伝導率を有する材料の顆粒（１１）を有しているブレーキパッド（５）。
【請求項３】
請求項２において、前記マトリックス（１３）がゴムからなり、
前記顆粒（１１）が、黒鉛からなるブレーキパッド（５）。
【請求項４】
請求項３において、前記顆粒（１１）が、１０マイクロメートルから１００マイクロメートルの間の平均粒径を有するブレーキパッド（５）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項において、当該ブレーキパッド（５，１０５）の外部に向いた熱交換面（１０，１１０）を、前記ブレーキ面（９，１０９）とは別個に備えており、
前記熱伝達手段（１１，１１１）が、前記ブレーキ面（９，１０９）からこの熱交換面（１０，１１０）に熱を伝達させるブレーキパッド（５，１０５）。
【請求項６】
請求項５において、前記熱交換面（１０，１１０）が、パッド保持のための支持体（７）または空気に接触するブレーキパッド（５，１０５）。
【請求項７】
請求項２において、前記顆粒（１１）が、前記ブレーキ面（９）を含む前記マトリックス（１３）の全体にわたって分布しているブレーキパッド（５）。
【請求項８】
請求項２において、３０〜６０重量％のゴムと４〜５０重量％の前記顆粒（１１）とを含む混合物からなるブレーキパッド（５）。
【請求項９】
請求項８において、前記混合物が、３０〜４０重量％の前記ゴム、４０〜６０重量％のコルク、および４〜２０重量％の前記顆粒（１１）を含んでいるブレーキパッド（５）。
【請求項１０】
請求項９において、前記コルクおよび前記顆粒（１１）の重量パーセントの合計が６５％以下であるブレーキパッド（５）。
【請求項１１】
請求項９において、前記コルクが顆粒状であり、０．３〜１ミリメートルの平均粒径を有しているブレーキパッド（５）。
【請求項１２】
請求項９において、前記顆粒（１１）が、膨張天然黒鉛からなり、４〜１５重量％に等しい量であるブレーキパッド（５）。
【請求項１３】
２つの対向する側面（８）を有するリム（３）を備える車輪（２）と、
制動時に作動され、各々のブレーキ面（９，１０９）を前記リム（３）の前記側面（８）に圧接させる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のブレーキパッド（５，１０５）を２つ備えるブレーキ（４）と、
を含む自転車の車輪‐ブレーキ装置において、
各々の前記ブレーキパッド（５，１０５）が、前記ブレーキ面（９，１０９）から熱を効率よく逃す熱伝達手段（１１，１１１）を備えていることを特徴とする自転車（１）の車輪‐ブレーキ装置（６）。
【請求項１４】
請求項１３において、前記リム（３）が複合材料からなる車輪‐ブレーキ装置（６）。
【請求項１５】
請求項１３において、各々の前記ブレーキパッド（５，１０５）が、パッド保持のための支持体（７）によって、該当の前記ブレーキ（４）に取り付けられている車輪‐ブレーキ装置（６）。
【請求項１６】
請求項１５において、各々の前記ブレーキパッド（５，１０５）が、該当の前記パッド保持のための支持体（７）に接触し、前記ブレーキパッド（５，１０５）の外部に向いた熱交換面（１０，１１０）を有しており、
前記熱伝達手段（１１，１１１）が、熱を、前記ブレーキ面（９，１０９）から前記熱交換面（１０，１１０）に伝達させ、前記熱交換面（１０，１１０）から前記パッド保持のための支持体（７）に伝達させる車輪‐ブレーキ装置（６）。
【請求項１７】
請求項１６において、前記パッド保持のための各々の支持体（７）に、熱発散を促すフィン（２０）が設けられている車輪‐ブレーキ装置（６）。
【請求項１８】
ゴムと、架橋剤と、前記ゴムよりも高い熱伝導率を有する黒鉛の顆粒（１１）とを含んだ、自転車（１）用のブレーキ（４）に用いられるブレーキパッド（５，１０５）を製作するための混合物であって、
前記顆粒（１１）が、１０マイクロメートルから１００マイクロメートルの間の平均粒径を有する混合物。
【請求項１９】
請求項１８において、前記黒鉛の顆粒（１１）が膨張天然黒鉛の顆粒からなる混合物。
【請求項２０】
請求項１９において、３０〜６０重量％の前記ゴムおよび４〜５０重量％の前記顆粒（１１）を含んでいる混合物。
【請求項２１】
請求項２０において、３０〜４０重量％の前記ゴム、４０〜６０重量％のコルク、および４〜２０重量％の前記顆粒（１１）を含んでいる混合物。
【請求項２２】
請求項２１において、前記コルクおよび前記顆粒（１１）の重量パーセントの合計が、６５％以下である混合物。
【請求項２３】
請求項２１において、前記コルクが顆粒状であり、０．３〜１ミリメートルの平均粒径を有している混合物。
【請求項２４】
請求項２１において、前記顆粒（１１）が４〜１５重量％に等しい量である混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の分注が正常に実行されたかどうかを検知する分注検知機構を備えた複数の分析ユニットと、同一の試料を複数の前記分析ユニット間で搬送する搬送機構と、を備えた自動分析装置を用いた分析方法であって、
試料の情報を記憶する第一のステップと、
いずれかの前記分析ユニットで分注異常を検知した場合、分注異常が発生した試料の試料情報に分注異常が発生した旨の情報を付加する第二のステップと、
前記分析ユニットが該試料情報に分注異常が発生した旨の情報が付加されているか否かをチェックする第三のステップと、
第三のステップで分注異常が発生した旨の情報が付加されていることが確認された場合は、当該分析ユニットでの当該試料の分注を中止するように該分析ユニットを制御する第四のステップと、を有することを特徴とする分析方法。
【請求項２】
請求項１記載の分析方法において、
前記第二のステップで分注異常が発生した旨の情報が試料情報に付加された試料については、分注異常を検知した前記分析ユニット以外の分析ユニットへ該試料が搬送されないように前記搬送機構を制御する第五のステップを有することを特徴とする分析方法。
【請求項３】
請求項１記載の分析方法において、
前記第二のステップで分注異常が発生した旨の情報を前記試料情報に付加した場合は、アラームを出力するステップを有することを特徴とする分析方法。
【請求項４】
請求項１記載の分析方法において、
同一の試料が複数の試料容器に分けて投入され、かつ該複数の試料容器に収容された試料の一部に分注異常が検知された場合、前記第二のステップにおいて、複数の試料容器に分けて投入された同一の試料のすべてに分注異常が発生した旨の情報を付加することを特徴とする分析方法。
【請求項５】
請求項１記載の分析方法において、
前記分注異常の原因が試料そのものが原因で無く、分注装置に原因があることが判明した場合には、前記第二のステップで付加した分注異常が発生した旨の情報を前記試料情報から削除することを特徴とする分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋体（８２）が回転動作により除去及び固定されるようになっており、脱キャップシステム（１０）がセンタリング・ユニット（６０，６２，７８）を具備してなり、該センタリング・ユニット（１６，７８）がその下端に蓋体（８２）と係合する部材（６０，７８）を備えた、蓋体（８２）により封止された試薬容器又はカートリッジシステム（２８）を開口するための脱キャップシステム（１０）であって、
該脱キャップシステム（１０）が、処理されるべきカートリッジシステム（２８）の可変の高さ（３０）及び/又はサイズを補償する少なくとも一つの駆動される垂直動自在のスクリューイング・ヘッド（３６）を具備してなる脱キャップシステム（１０）。
【請求項２】
前記スクリューイング・ヘッド（３６）のそれぞれが、少なくとも一つの張力バネ（５２）によりバネ荷重された王冠形のスクリューイング・リング（５６）を具備してなる請求項１に記載の脱キャップシステム（１０）。
【請求項３】
前記王冠形のスクリューイング・リング（５６）が、そのリムの周縁に沿って配置された複数の歯形突起（５８）と、前記王冠形のスクリューイング・リング（５６）の上に載置又は中に一体化されたリング部材のような除去装置（６６）と、を有する請求項２に記載の脱キャップシステム（１０）。
【請求項４】
リング部材のような除去装置（６６）が、前記王冠形のスクリューイング・リング（５６）の上に載置又は中に一体化されている請求項２に記載の脱キャップシステム（１０）。
【請求項５】
前記スクリューイング・ヘッド（３６）が、処理されるべき蓋体（８２）と係合するセンタリング・コーン（７８）を備えた張力を与えるツール又はチャック（６０）を具備している請求項１に記載の脱キャップシステム（１０）。
【請求項６】
前記張力を与えるツール又はチャック（６０）がスクリューイング・ヘッド（３６）内で張力バネ（５０）により予め荷重が付加されている請求項５に記載の脱キャップシステム（１０）。
【請求項７】
センタリング・ピン（６２）を含めて張力を与えるツール又はチャック（６０）が、スクリューイング・ヘッド（３６）のスクリュー支持部（４２）に対し第１のバネ部材（５０）により偏倚され、及び/又は、スクリューイング・リング（５６）に対し第３の張力を与える部材（５４）によりバネ荷重が加えられている請求項５に記載の脱キャップシステム（１０）。
【請求項８】
処理されるべきカートリッジシステム（２８）が位置決め機構（２０４，２０５）により固定され、処理されるべきカートリッジシステム（２８）の表面（３２）の、前記スクリューイング・ヘッド（３６）の王冠形のスクリューイング・リング（５６）に対する相対位置が、アダプター装置（２００）により調整自在とされて、可変の高さを補償する請求項１に記載の脱キャップシステム（１０）。
【請求項９】
カートリッジシステム（２８）から又はカートリッジシステム（２８）内のランダムな位置に収容された容器から、蓋体（８２）のねじを緩めるための方法であって、
ａ）処理されるべきカートリッジシステム（２８）を、複数のスクリューイング・ヘッド（３６）の下方に配置された表面（１２）上に積載する工程と、
ｂ）前記複数のスクリューイング・ヘッド（３６）を前記カートリッジシステム（２８）の上面（３２）に向けて移動させ、又は積載された前記カートリッジシステム（２８）を複数のスクリューイング・ヘッド（３６）に移動させる工程と、
ｃ）前記カートリッジシステム（２８）を一つの操作サイクルで処理する工程と、
ｄ）前記カートリッジシステム（２８）から又は前記カートリッジシステム（２８）内に収容されている容器から、ねじを緩められた蓋体（８２）を処理の後に、前記表面（１２）の下方に配置された蓋容器（２０）内に移動させる工程と、
を具備してなることを特徴とする方法。
【請求項１０】
処理されるべき前記カートリッジシステム（２８）の高さ（３０）を検出し、この検出された前記カートリッジシステム（２８）の高さ（３０）によって、前記複数のスクリューイング・ヘッド（３６）を下方方向に所定の垂直動を行う請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
蓋体（８２）の異なるねじ締め高さ、蓋体（８２）の不存在、試薬を収容した容器の封止又はカートリッジシステム（２８）の封止が、前記スクリューイング・ヘッド（３６）のバネ荷重を受けた後退動作により補償される請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にレジスト膜を形成する工程（ａ）と、
前記レジスト膜上に液体を配した状態で、前記レジスト膜にフォトマスクを介してＡｒＦエキシマレーザーを露光光源とする露光光を照射する工程（ｂ）と、
前記露光光を照射された前記レジスト膜を現像して、前記レジスト膜をパターン化する工程（ｃ）とを備え、
前記フォトマスクは、
前記露光光に対して透過性を有する透明基板と、
前記透明基板上に形成された半遮光部と、
前記半遮光部に形成された第１の開口部と、
前記第１の開口部を囲むように形成された遮光部とを備え、  
前記半遮光部は前記第１の開口部を基準として前記露光光を同位相で透過させ、
前記遮光部の幅は、前記第１の開口部を透過した前記露光光が前記第１の開口部のエッジで回折して前記遮光部の裏側に回り込むことによって未露光領域を発生させない最大幅以下に設定されていることを特徴とするパターン形成方法。
【請求項２】
請求項１に記載のパターン形成方法において、
前記遮光部は前記第１の開口部のコーナーにおいて分断されていることを特徴とするパターン形成方法。
【請求項３】
請求項２に記載のパターン形成方法において、
前記遮光部の分断された各部分の長さは、前記第１の開口部における対応する辺の長さよりも短いことを特徴とするパターン形成方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のパターン形成方法において、
前記遮光部の幅は、前記第１の開口部を透過した前記露光光が前記第１の開口部のエッジで回折することにより発生するサイドローブの光強度が露光対象のレジストを感光させない最小幅以上に設定されていることを特徴とするパターン形成方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のパターン形成方法において、
前記遮光部の幅は（０．１２×λ／ＮＡ）×Ｍ以上であることを特徴とするパターン形成方法（但し、λは前記露光光の波長であり、ＮＡは露光機の縮小投影光学系の開口数であり、Ｍは前記縮小投影光学系の倍率である）。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のパターン形成方法において、
前記遮光部の幅は（１．７４×λ／ＮＡ）×Ｍ以下であることを特徴とするパターン形成方法（但し、λは前記露光光の波長であり、ＮＡは露光機の縮小投影光学系の開口数であり、Ｍは前記縮小投影光学系の倍率である）。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のパターン形成方法において、
前記遮光部は前記第１の開口部と接していることを特徴とするパターン形成方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のパターン形成方法において、
前記第１の開口部と前記遮光部との間に前記半遮光部の一部分が存在することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項９】
請求項８に記載のパターン形成方法において、
前記第１の開口部と前記遮光部との間に位置する部分の前記半遮光部の幅は（０．１０×λ／ＮＡ）×Ｍ以下であることを特徴とするパターン形成方法（但し、λは前記露光光の波長であり、ＮＡは露光機の縮小投影光学系の開口数であり、Ｍは前記縮小投影光学系の倍率である）。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のパターン形成方法において、
前記フォトマスクは、前記半遮光部に形成された第２の開口部をさらに備え、
前記第１の開口部の寸法は（０．５×λ／ＮＡ）×Ｍよりも大きく、
前記第２の開口部の寸法は（０．５×λ／ＮＡ）×Ｍ以下であることを特徴とするパターン形成方法（但し、λは前記露光光の波長であり、ＮＡは露光機の縮小投影光学系の開口数であり、Ｍは前記縮小投影光学系の倍率である）。
【請求項１１】
請求項１０に記載のパターン形成方法において、
前記フォトマスクは、前記第２の開口部の周辺に形成され、前記第２の開口部を基準として前記露光光を反対位相で透過させる位相シフト部をさらに備えていることを特徴とするパターン形成方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のパターン形成方法において、
前記レジスト膜を形成する工程（ａ）は前記レジスト膜表面をトップコートによってコーティングする工程を含むことを特徴とするパターン形成方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のパターン形成方法において、
前記第２の開口部は、オーバーレイモニタパターン又はレチクル位置計測モニタパターンであることを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞が培養された培養容器が載置される培養容器用ホルダーにおいて、
キャリアケース内部に先端部側から挿入する際に、前記キャリアケース内部に設けられた誤挿入阻止用の挿入阻止部材との衝突を回避する衝突回避部を備えたことを特徴とする培養容器用ホルダー。
【請求項２】
請求項１に記載の培養容器用ホルダーにおいて、
前記衝突回避部は、前記培養容器を搬送する際に用いる搬送用のアームが係合される係合部の前記先端部側に設けられる切欠部からなり、
前記挿入阻止部材は、前記キャリアケース内部への挿入過程で前記切欠部に入り込むことを特徴とする培養容器用ホルダー。
【請求項３】
請求項２に記載の培養容器用ホルダーにおいて、
前記係合部は、前記キャリアケース内部への前記先端側からの挿入が完了したときに、前記切欠部に入り込んだ前記挿入阻止部材が当接される段部を、さらに備えていることを特徴とする培養容器用ホルダー。
【請求項４】
請求項１に記載の培養容器用ホルダーにおいて、
前記衝突回避部は、前記先端部に設けられた凹部からなり、
前記挿入阻止部材は、前記キャリアケース内部への挿入過程で前記凹部に入り込むことを特徴とする培養容器用ホルダー。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の培養容器用ホルダーにおいて、
前記キャリアケース内部への挿入方向を表記してなることを特徴とする培養容器ホルダー。
【請求項６】
培養容器が載置される培養容器用ホルダーを収納するキャリアケースにおいて、
前記培養容器用ホルダーが後端部側から挿入されたときに、挿入される前記培養容器用ホルダーの挿入を阻止する挿入阻止部材を備えたことを特徴とするキャリアケース。
【請求項７】
請求項６に記載のキャリアケースにおいて、
前記挿入阻止部材は、前記培養容器用ホルダーが後端部側から挿入される過程で前記培養容器用ホルダーの後端部と当接し、且つ、前記培養容器用ホルダーが先端部側から挿入された時に前記培養容器ホルダーの先端部に設けられた凹部に入り込む位置に配置されることを特徴とするキャリアケース。
【請求項８】
請求項６に記載のキャリーケースにおいて、
前記挿入阻止部材は、前記培養容器用ホルダーが後端部側から挿入される過程で前記培養容器用ホルダーに設けられた係合部と当接し、且つ、前記培養容器用ホルダーが先端部側から挿入された時に前記培養容器ホルダーの前記係合部の先端部側に設けられた切欠部に入り込む位置に配置されることを特徴とするキャリアケース。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれか１項に記載のキャリーケースにおいて、
前記培養容器用ホルダーの挿入方向を表記してなることを特徴とするキャリアケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】培養容器用ホルダー及びキャリアケース
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、細胞が培養される培養容器が載置される培養容器ホルダー及び該培養容器ホルダーが収納されるキャリアケースに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、かかる従来の問題を解決するためになされたもので、キャリアケース内に先端部から挿入される培養容器用ホルダーの誤挿入を防止することができる培養容器用ホルダー及びキャリアケースを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の培養容器用ホルダーは、細胞が培養された培養容器が載置される培養容器用ホルダーにおいて、キャリアケース内部に先端部側から挿入する際に、前記キャリアケース内部に設けられた誤挿入阻止用の挿入阻止部材との衝突を回避する衝突回避部を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記衝突回避部は、前記培養容器を搬送する際に用いる搬送用のアームが係合される係合部の前記先端部側に設けられる切欠部からなり、前記挿入阻止部材は、前記キャリアケース内部への挿入過程で前記切欠部に入り込むことが好ましい。
この場合、前記係合部は、前記キャリアケース内部への前記先端側からの挿入が完了したときに、前記切欠部に入り込んだ前記挿入阻止部材が当接される段部を、さらに備えていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記衝突回避部は、前記先端部に設けられた凹部からなり、前記挿入阻止部材は、前記キャリアケース内部への挿入過程で前記凹部に入り込むことが好ましい。
また、前記キャリアケース内部への挿入方向を表記してなることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のキャリアケースは、培養容器が載置される培養容器用ホルダーを収納するキャリアケースにおいて、前記培養容器用ホルダーが後端部側から挿入されたときに、挿入される前記培養容器用ホルダーの挿入を阻止する挿入阻止部材を備えたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記挿入阻止部材は、前記培養容器用ホルダーが後端部側から挿入される過程で前記培養容器用ホルダーの後端部と当接し、且つ、前記培養容器用ホルダーが先端部側から挿入された時に前記培養容器ホルダーの先端部に設けられた凹部に入り込む位置に配置されることが好ましい。
また、前記挿入阻止部材は、前記培養容器用ホルダーが後端部側から挿入される過程で前記培養容器用ホルダーに設けられた係合部と当接し、且つ、前記培養容器用ホルダーが先端部側から挿入された時に前記培養容器ホルダーの前記係合部の先端部側に設けられた切欠部に入り込む位置に配置されることが好ましい。
また、前記培養容器用ホルダーの挿入方向を表記してなることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、キャリアケース内に先端部から挿入される培養容器用ホルダーの誤挿入を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色フィルタを有する受光素子を複数配列して構成した測光素子と、
前記測光素子と光学的にほぼ共役な位置に部分的に光を通過する開口を有する絞りを配置する絞り機構と、
前記開口を通過した光を分光して前記測光素子へと出射する分光素子とを備えたことを特徴とする測光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の測光装置において、
前記絞り機構は、前記絞りが配置される第１の状態と、前記絞りが前記光学的に無効な第２の状態とを切り替える切替手段を含むことを特徴とする測光装置。
【請求項３】
請求項２に記載の測光装置において、
前記絞り機構は透過型液晶素子であって、
前記透過型液晶素子の液晶を部分的に透過状態にして前記開口を形成する第１の状態と、液晶を全体的に透過状態とする第２の状態とを切り替える表示制御部を備えることを特徴とする測光装置。
【請求項４】
請求項３に記載の測光装置において、
前記表示制御部は、前記開口が形成される位置を前記分光素子の分光方向に移動することにより、分光した光のうち前記受光素子に入射する光を変える変更手段を含むことを特徴とする測光装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の測光装置において、
前記第１の状態において、前記分光素子からの光が入射する受光素子の信号を、前記分光素子からの光が入射しない受光素子の信号に基づいて補正する補正手段を備えたことを特徴とする測光装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の測光装置を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像装置において、
前記測光素子の測光領域を複数の前記受光素子を含む複数のブロック領域に分け、そのブロック領域毎の色情報演算を行う演算手段を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明による測光装置は、色フィルタを有する受光素子を複数配列して構成した測光素子と、測光素子と光学的にほぼ共役な位置に部分的に光を通過する開口を有する絞りを配置する絞り機構と、開口を通過した光を分光して測光素子へと出射する分光素子とを備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載の測光装置において、絞り機構が、絞りが配置される第１の状態と、絞りが光学的に無効な第２の状態とを切り替える切替手段を含むことを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項２に記載の測光装置において、絞り機構は透過型液晶素子であって、透過型液晶素子の液晶を部分的に透過状態にして開口を形成する第１の状態と、液晶を全体的に透過状態とする第２の状態とを切り替える表示制御部を備えることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項３に記載の測光装置において、開口が形成される位置を分光素子の分光方向に移動することにより、分光した光のうち受光素子に入射する光を変える変更手段を含む。
請求項５の発明は、請求項２〜４のいずれか一項に記載の測光装置において、第１の状態において、分光素子からの光が入射する受光素子の信号を、分光素子からの光が入射しない受光素子の信号に基づいて補正する補正手段を備える。
請求項６の発明による撮像装置は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の測光装置を備えたことを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項６に記載の撮像装置において、測光素子の測光領域を複数の受光素子を含む複数のブロック領域に分け、そのブロック領域毎の色情報演算を行う演算手段を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記スロットマシンが稼動を開始したか否かを判定する稼動開始判定手段と、
該稼動開始判定手段により稼動を開始したと判定された稼動開始日時を記憶する記憶手段と、
遊技の進行を制御し、前記演出装置を制御するための演出制御コマンドを送信する遊技制御手段と、
該遊技制御手段から送信された前記演出制御コマンドに基づいて前記演出装置の制御を行なう演出制御手段と、
を更に備え、
前記演出制御手段は、
前記計時手段と、
前記記憶手段と、
前記計時手段の計時により特定される日時が第１の日時となったか否かを判定する第１判定手段と、
該第１判定手段により前記計時手段の計時により特定される日時が前記第１の日時と一致したと判定されたことに基づいて、前記演出装置における演出態様を変更する演出態様変更手段と、
を含み、
前記第１判定手段は、前記記憶手段に記憶された稼動開始日時を基準として前記計時手段の計時により特定される日時が前記第１の日時か否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項６に記載のスロットマシンは、請求項１〜５のいずれかに記載のスロットマシンであって、
前記スロットマシンが稼動を開始したか否かを判定する稼動開始判定手段（図３のサブ制御部９１、図２５のＳ３６１〜Ｓ３７３）と、
該稼動開始判定手段により稼動を開始したと判定された稼動開始日時を記憶する記憶手段（図３のＲＡＭ３５４、第３実施形態では図３のＲＡＭ９１ｃ）と、
遊技の進行を制御し、前記演出装置（液晶表示器５１、演出効果ＬＥＤ５２、スピーカ５３、５４、リールＬＥＤ５５）を制御するための演出制御コマンド（演出制御コマンド）を送信する遊技制御手段（図３の遊技制御基板４０）と、
該遊技制御手段から送信された前記コマンドに基づいて前記演出装置の制御を行なう演出制御手段（図３の演出制御基板９０）と、
を更に備え、
前記演出制御手段は、
前記計時手段と、
前記記憶手段と、
前記計時手段の計時により特定される日時が第１の日時（図６（ｃ）のプロジェクトの実行日時）となったか否かを判定する第１判定手段（図３のサブ制御部９１、図２４のＳ３２６）と、
該第１判定手段により前記計時手段の計時により特定される日時が前記第１の日時と一致したと判定されたことに基づいて、前記演出装置における演出態様を変更する（図９の（ｄ）のようなプロジェクトを実行する）演出態様変更手段（図３のサブ制御部９１、図２８のＳ４１４）と、
を含み、
前記第１判定手段は、前記記憶手段に記憶された稼動開始日時を基準として前記計時手段の計時により特定される日時が前記第１の日時か否かを判定する（プロジェクトの実行日時は、図２５のＳ３６８により登録された稼動開始日時を基準としてＳ３６９により決定される）、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、スロットマシンが稼動を開始したか否かが判定され、稼動を開始したと判定された稼動開始日時が記憶される。そして、記憶手段に記憶された稼動開始日時を基準として計時手段の計時により特定される日時が第１の日時になったか否かが判定されることに基づいて、表示態様が変更される。このように、スロットマシンごとに判定されて記憶された稼動開始日時を基準として計時手段の計時により特定される日時が第１の日時になったか否かが判定されることに基づいて、表示態様が変更されるので、たとえば、スロットマシンを遊技場に導入した日時が同一機種の複数のスロットマシンで異なる場合のように、稼動開始日時が異なるスロットマシンについて、稼動開始日時から表示態様の変更日時までの期間を同じにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的にデータを取得して被検眼の眼底の断層画像を形成する画像形成手段と、
前記被検眼の眼球光学系の状態を表す光学情報を記憶する記憶手段と、
前記光学情報に基づいて前記眼球光学系による倍率を演算する演算手段と、
前記倍率に基づいて前記断層画像を解析する解析手段と、
を備えることを特徴とする眼底観察装置。
【請求項２】
前記光学情報は、前記被検眼の角膜曲率、屈折度及び眼軸長のうちの少なくとも１つの測定値を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の眼底観察装置。
【請求項３】
前記光学情報は、前記被検眼に眼内レンズが装着されているか否かを表す眼内レンズ情報を含み、
前記演算手段は、前記眼内レンズ情報に基づいて眼内レンズの有無を判断し、眼内レンズ有りと判断されたときに、前記屈折度の測定値に代えて、前記被検眼に装着された眼内レンズの度数に基づいて前記倍率の演算を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の眼底観察装置。
【請求項４】
前記画像形成手段は、前記眼底の表面の２次元画像を撮影し、
前記解析手段は、前記断層画像を前記眼底の深度方向に積算して積算画像を形成し、前記倍率に基づいて前記２次元画像と前記積算画像との位置合わせを行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の眼底観察装置。
【請求項５】
前記解析手段は、前記位置合わせの結果に基づいて前記眼底の計測位置を設定し、前記断層画像に基づいて前記計測位置における前記眼底の層の厚さを求める、
ことを特徴とする請求項４に記載の眼底観察装置。
【請求項６】
前記解析手段は、視神経乳頭の中心に相当する前記２次元画像中の位置を特定し、前記特定された位置を中心とし所定の半径を有する円形の領域を前記計測位置として設定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の眼底観察装置。
【請求項７】
前記解析手段は、前記位置合わせ結果に基づいて前記眼底に対するスキャン位置を設定し、
前記画像形成手段は、前記設定されたスキャン位置に基づいて前記眼底を光学的にスキャンして新たなデータを取得し、該取得された新たなデータに基づいて前記眼底の新たな断層画像を形成する、
ことを特徴とする請求項４に記載の眼底観察装置。
【請求項８】
被検眼の眼底の断層画像と、前記被検眼の眼球光学系の状態を表す光学情報とを記憶する記憶手段と、
前記光学情報に基づいて前記眼球光学系による倍率を演算する演算手段と、
前記倍率に基づいて前記断層画像を解析する解析手段と、
を備えることを特徴とする眼底画像処理装置。
【請求項９】
前記光学情報は、前記被検眼の角膜曲率、屈折度及び眼軸長のうちの少なくとも１つの測定値を含む、
ことを特徴とする請求項８に記載の眼底画像処理装置。
【請求項１０】
前記光学情報は、前記被検眼に眼内レンズが装着されているか否かを表す眼内レンズ情報を含み、
前記演算手段は、前記眼内レンズ情報に基づいて眼内レンズの有無を判断し、眼内レンズ有りと判断されたときに、前記屈折度の測定値に代えて、前記被検眼に装着された眼内レンズの度数に基づいて前記倍率の演算を行う、
ことを特徴とする請求項９に記載の眼底画像処理装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は、前記眼底の表面の２次元画像を記憶し、
前記解析手段は、前記断層画像を前記眼底の深度方向に積算して積算画像を形成し、前記倍率に基づいて前記２次元画像と前記積算画像との位置合わせを行う、
ことを特徴とする請求項８に記載の眼底画像処理装置。
【請求項１２】
前記解析手段は、前記位置合わせの結果に基づいて前記眼底の計測位置を設定し、前記断層画像に基づいて前記計測位置における前記眼底の層の厚さを求める、
ことを特徴とする請求項１１に記載の眼底画像処理装置。
【請求項１３】
前記解析手段は、視神経乳頭の中心に相当する前記２次元画像中の位置を特定し、前記特定された位置を中心とし所定の半径を有する円形の領域を前記計測位置として設定する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の眼底画像処理装置。
【請求項１４】
被検眼の眼底の断層画像と、前記被検眼の眼球光学系の状態を表す光学情報とを記憶する記憶手段を有するコンピュータを、
前記光学情報に基づいて前記眼球光学系による倍率を演算する演算手段、及び、
前記倍率に基づいて前記断層画像を解析する解析手段として機能させる、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の眼底観察装置であって、前記光学情報は、前記被検眼の角膜曲率、屈折度及び眼軸長のうちの少なくとも１つの測定値を含む、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の眼底画像処理装置であって、前記光学情報は、前記被検眼の角膜曲率、屈折度及び眼軸長のうちの少なくとも１つの測定値を含む、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル画像のデータを記憶する記憶部と、
前記ディジタル画像から、回転角の異なる複数の回転されたディジタル画像を発生する回転処理部と、
前記複数の回転されたディジタル画像から、複数の画像処理されたディジタル画像を発生する画像処理部と、
前記複数の画像処理されたディジタル画像から、前記回転角だけ逆回転された複数のディジタル画像を発生する逆回転処理部と、
前記逆回転された複数のディジタル画像を１枚のディジタル画像に合成する合成処理部とを具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理部は、
前記複数の回転されたディジタル画像をウェーブレット変換にかけるウェーブレット変換処理部と、
前記ウェーブレット変換にかけられたディジタル画像を局所ごとに相違する遮断周波数によりフィルタにかけるフィルタ処理部と、
前記フィルタにかけられたディジタル画像を逆ウェーブレット変換にかける逆ウェーブレット変換処理部とを有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理部は、前記回転されたディジタル画像に対して局所ごとに遮断周波数を算出する遮断周波数算出部をさらに有し、
前記フィルタ処理部は、前記ウェーブレット変換にかけられたディジタル画像を局所ごとに前記算出された遮断周波数によりフィルタにかけることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記遮断周波数算出部は、前記ウェーブレット変換にかけられたディジタル画像の垂直成分データ、水平成分データ及び対角成分データに基づいて遮断周波数を算出することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記遮断周波数算出部は、前記ウェーブレット変換にかけられたディジタル画像の垂直成分データ、水平成分データ及び対角成分データを加算平均重み付け加算し、その結果に基づいて遮断周波数を算出することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理部は、前記複数の回転されたディジタル画像をフィルタにかけることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記合成処理部は、前記逆回転された複数のディジタル画像を加算平均又は重み付け加算することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記複数の回転されたディジタル画像は所定角度ずつ回転角が異なることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記所定角度は、０°超、４５°以下の範囲から選択的に設定されることを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記所定角度は、３〜１０°であることを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記所定角度は、ｎ×θに設定される、
ｎは正の整数であって、Ｘ軸に平行な画素数Ｍの１／２以下である、
tanθ＝Ｌ２／Ｌ１  
Ｌ１；画像中心からＹ軸上の最端画素の辺縁までの距離  
Ｌ２；単一画素の辺長
ことを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記ｎは、３又は５であることを特徴とする請求項１１記載の画像処理装置。
【請求項１３】
ディジタル画像のデータを記憶する記憶部と、
前記ディジタル画像に対して回転処理をかける回転処理部と、
前記回転処理にかけられたディジタル画像をウェーブレット変換にかけるウェーブレット変換処理部と、
前記ウェーブレット変換にかけられたディジタル画像をフィルタにかけるフィルタ処理部と、
前記フィルタにかけられたディジタル画像を逆ウェーブレット変換にかける逆ウェーブレット変換処理部と、
前記回転処理における回転角が相違する前記逆ウェーブレット変換にかけられた複数のディジタル画像を加算平均する加算平均処理部とを具備することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のひとつの局面は、ディジタル画像のデータを記憶する記憶部と、前記ディジタル画像から、回転角の異なる複数の回転されたディジタル画像を発生する回転処理部と、前記複数の回転されたディジタル画像から、複数の画像処理されたディジタル画像を発生する画像処理部と、前記複数の画像処理されたディジタル画像から、前記回転角だけ逆回転された複数のディジタル画像を発生する逆回転処理部と、前記逆回転された複数のディジタル画像を１枚のディジタル画像に合成する合成処理部とを具備する画像処理装置を提供する。