【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理装置であって、
ネットワークを介して送受信されるデータを取得する取得手段と、
前記取得したデータを第１のメモリに記憶する記憶手段と、
前記第１のメモリに記憶されたデータの合計サイズが閾値に達したか否かを判別する判別手段と、
前記合計サイズが前記閾値に達した場合、前記第１のメモリに記憶されているデータを第２のメモリに保存する保存手段と、
前記データ処理装置の動作状況に応じて、前記閾値を変更する変更手段とを備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記データ処理装置が前記ネットワークに送信するデータと、前記データ処理装置が前記ネットワークから受信したデータを取得することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記データ処理装置のエラーの発生を検知する検知手段と、
前記発生したエラーの内容が前記データ処理装置の再起動を必要とするものであるか否かを判断する判断手段とを備え、
前記変更手段は、前記エラーの内容が前記データ処理装置の再起動を必要とするものである場合、前記閾値を低い値に変更することを特徴とする請求項１または２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
ユーザが前記データ処理装置を操作するための操作手段と、
前記操作手段の異常を検知する検知手段とを備え、
前記変更手段は、前記操作手段の異常が検知された場合、前記閾値を低い値に変更し、一定時間が経過した後、前記閾値を当該変更がされる前の値に戻すことを特徴とする請求項１または２記載のデータ処理装置。
【請求項５】
各時間帯における電源断の発生回数を保持する保持手段を備え、
前記変更手段は、前記保持手段によって保持された電源断の発生回数に基づいて、電源断の発生回数が所定値を超えた時間帯における前記閾値を、低い値に変更することを特徴とする請求項１または２記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記第１のメモリに記憶されているデータの合計サイズが前記閾値に達するまでの第１の時間を算出する第１の時間算出手段と、
前記第１のメモリに記憶されているデータを前記第２のメモリに保存し終わるまでの第２の時間を算出する第２の時間算出手段とを備え、
前記変更手段は、前記第１の時間と前記第２の時間との差が一定範囲内の値となるように、前記閾値を変更することを特徴とする請求項１または２記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記変更手段によって前記閾値を変更中である場合、その旨を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記変更手段は、前記データ処理装置の動作状況に応じて、前記閾値を異なる値に設定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記第１のメモリは揮発性メモリであり、前記第２のメモリは不揮発性メモリであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
データ処理装置の動作記録方法であって、
ネットワークを介して送受信されるデータを取得する取得ステップと、
前記取得したデータを第１のメモリに記憶する記憶ステップと、
前記第１のメモリに記憶されたデータの合計サイズが閾値に達したか否かを判別する判別ステップと、
前記合計サイズが前記閾値に達した場合、前記第１のメモリに記憶されているデータを第２のメモリに保存する保存ステップと、
前記データ処理装置の動作状況に応じて、前記閾値を変更する変更ステップとを有することを特徴とするデータ処理装置の動作記録方法。
【請求項１１】
データ処理装置の動作内容を記録するための動作記録方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記動作記録方法は、
ネットワークを介して送受信されるデータを取得する取得ステップと、
前記取得したデータを第１のメモリに記憶する記憶ステップと、
前記第１のメモリに記憶されたデータの合計サイズが閾値に達したか否かを判別する判別ステップと、
前記合計サイズが前記閾値に達した場合、前記第１のメモリに記憶されているデータを前記第２のメモリに保存する保存ステップと、
前記データ処理装置の動作状況に応じて、前記閾値を変更する変更ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムを格納することを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置、その動作記録方法、プログラムおよび記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、テータ処理装置、その動作記録方法、プログラムおよび記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そこで、本発明は、低コストでデータ保存機能を実現でき、第２のメモリへの頻繁なアクセスによるパフォーマンスの低下と第２のメモリの劣化を抑えつつ、効率の良いデータの保存が可能であるデータ処理装置を提供することを目的とする。また、本発明は、その動作記録方法、プログラムおよび記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明のデータ処理装置は、ネットワークを介して送受信されるデータを取得する取得手段と、前記取得したデータを第１のメモリに記憶する記憶手段と、前記第１のメモリに記憶されたデータの合計サイズが閾値に達したか否かを判別する判別手段と、前記合計サイズが前記閾値に達した場合、前記第１のメモリに記憶されているデータを第２のメモリに保存する保存手段と、前記データ処理装置の動作状況に応じて、前記閾値を変更する変更手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の請求項１に係るデータ処理装置によれば、データ処理装置の動作状況に応じて、閾値を変更する。これにより、電源断が発生する可能性が高い現象や時間帯を予測して第１のメモリに記憶されているデータを第２のメモリに退避させることが可能となる。従って、効率の良いデータの保存が可能となり、その後の解析を正確に行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、機器の不具合やパフォーマンスの低下が発生した前後のデータなど、障害解析を行う上で重要となるデータを保存することが可能となる。また、第２のメモリへの頻繁なアクセスによるパフォーマンスの低下と第２のメモリの劣化を抑えながら、効率の良いデータの保存が可能となる。また、補助バッテリや充電メモリなどを使用しない、低コストでのデータ保存機能の実現が可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２に係るデータ処理装置によれば、通信エラー等に対応することができる。請求項３に係るデータ処理装置によれば、電源断が発生する可能性の極めて高い、装置のエラーに備え、データの消滅を減らすことができる。請求項４に係るデータ処理装置によれば、電源断が発生する可能性の高い操作手段の異常に備えることができる。請求項５に係るデータ処理装置によれば、電源断が発生する可能性の高い時間帯に備えることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項６に係るデータ処理装置によれば、データの取得と保存をバランス良く行うことができる。請求項７に係るデータ処理装置によれば、ユーザの手動による電源断を防ぐための注意を喚起することができる。請求項８に係るデータ処理装置によれば、データ処理装置の動作状況として、電源断が発生する可能性が高い現象や時間帯に見合ったデータの退避を行うことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のデータ処理装置、その動作記録方法、プログラムおよび記憶媒体の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態のデータ処理装置は、ネットワーク通信機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）に適用される。