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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の読取対象セット位置にセットされた読取対象を読み取る読取制御装置であって、
前記読取対象のセット位置を示す規定コードが示された台部と、
前記台部に示された規定コードまたは前記読取対象セット位置にセットされた前記読取対象に含まれる読取対象コードを読み取る読取部と、
前記読取部により前記規定コードまたは前記読取対象コードのいずれが読み取られたかにより、前記読取対象が正しく前記読取対象セット位置にセットされているか否かを判断する判断部と、
を備えることを特徴とする、読取制御装置。
【請求項２】
前記台部は、前記規定コードを表示可能な表示部であることを特徴とする、請求項１に記載の読取制御装置。
【請求項３】
前記読取部は、前記判断部により前記読取対象が前記読取対象セット位置に正しくセットされていないと判断された場合に前記読取対象の読み取りを継続し、前記判断部により前記読取対象が前記読取対象セット位置から外されたと判断された場合に前記読取対象の読み取りを中止することを特徴とする、請求項１に記載の読取制御装置。
【請求項４】
前記判断部は、前記読取部により前記規定コード以外の前記読取対象コードが読み取られた後に前記規定コードが読み取られた場合に、前記読取対象が前記読取対象セット位置から外されたと判断することを特徴とする、請求項１に記載の読取制御装置。
【請求項５】
前記判断部は、前記読取部により前記規定コードも前記規定コード以外の読取対象コードも読み取られていない場合に前記読取対象が前記読取対象セット位置に正しくセットされていないと判断することを特徴とする、請求項１に記載の読取制御装置。
【請求項６】
前記判断部は、前記読取部により前記規定コードが読み取られていない場合に、所定時間前記規定コード以外の前記読取対象コードが読み取られなかった場合に前記読取対象が前記読取対象セット位置に正しくセットされていないと判断することを特徴とする、請求項５に記載の読取制御装置。
【請求項７】
前記規定コードが示された台部と対向する位置に読取部が位置していることを特徴とする、請求項１に記載の読取制御装置。
【請求項８】
前記台部に示されている前記規定コードの範囲が、前記読取部による読取対象範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の読取制御装置。
【請求項９】
所定の読取対象セット位置にセットされた読取対象を読み取る読取制御装置において、
台部に示された前記読取対象のセット位置を示す規定コードまたは前記読取対象セット位置にセットされた前記読取対象に含まれる読取対象コードを読み取るステップと、
前記読み取りステップにより前記規定コードまたは前記読取対象コードのいずれが読み取られたかにより、前記読取対象が正しく前記読取対象セット位置にセットされているか否かを判断するステップと、
を含むことを特徴とする、読取制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、所定の読取対象セット位置にセットされた読取対象を読み取る読取制御装置であって、読取対象のセット位置を示す規定コードが示された台部と、台部に示された規定コードまたは読取対象セット位置にセットされた読取対象に含まれる読取対象コードを読み取る読取部と、読取部により規定コードまたは読取対象コードのいずれが読み取られたかにより、読取対象が正しく読取対象セット位置にセットされているか否かを判断する判断部と、を備えることを特徴とする、読取制御装置が提供される。台部は、規定コードを表示可能な表示部であってもよい。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、規定コードが示された台部と対向する位置に読取部が位置していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、台部に示されている規定コードの範囲が、読取部による読取対象範囲であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、所定の読取対象セット位置にセットされた読取対象を読み取る読取制御装置において、台部に示された読取対象のセット位置を示す規定コードまたは読取対象セット位置にセットされた読取対象に含まれる読取対象コードを読み取るステップと、読み取りステップにより規定コードまたは読取対象コードのいずれが読み取られたかにより、読取対象が正しく読取対象セット位置にセットされているか否かを判断するステップと、を含むことを特徴とする、読取制御方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
重ね合わせ状態３１では、拡張部分１１０の内表面１１５は、所定距離を介して、基本部分１００の内表面１０５と対向しており、拡張部分１１０の外表面１１６および基本部分１００の外表面１０６は、互いに逆方向に向いている。伸張状態３２では、拡張部分１１０の内表面１１５は、基本部分１００の内表面１０５と大略同方向に向いており（すなわち、大略１８０度の角度に伸張されており）、拡張部分１１０の外表面１１６および基本部分１００の外表面１０６は、いずれも内表面１０５、１１５とは逆方向に向いている。拡張部分１１０は、重ね合わせ状態３１と伸張状態３２との間で、連結軸１２３を中心に回動可能であり、この２つの状態間の任意の位置において保持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示素子に表示された画像を拡大投影する投写光学ユニットを有する投写型映像表示装置において、
前記画像を拡大して第１の拡大像を形成する第１投写光学ユニットと、
前記第１の拡大像を拡大して第２の拡大像を形成する第２投写光学ユニットと、を備え、
前記映像表示素子に表示された画像に対する前記第１の拡大像の倍率Ｍ１は、前記第１の拡大像に対する前記第２の拡大像の倍率Ｍ２より小さく、
前記第１の投写光学ユニットの光軸と前記第２の投写光学ユニットの光軸は偏心し、
前記第１投写光学ユニットのＦ値をＦ１、前記第２投写光学ユニットのＦ値をＦ２とすると、Ｆ２＝Ｆ１×Ｍ１となる、投写型映像表示装置。
【請求項２】
前記第１の拡大像は前記第２投写光学ユニットよりも前記映像表示素子側において結像する、請求項１記載の投写型映像表示装置。
【請求項３】
前記第１投写光学ユニットは、該第１投写光学ユニットの映像表示素子側、及び、該第１の拡大像側にほぼテレセントリックな関係にあり、前記第１の拡大像はテレセントリックに結像する、請求項１記載の投写型映像表示装置。
【請求項４】
前記第２の投写光学ユニットの光軸が前記スクリーン画面中央よりずれるように、前記第２の投写光学ユニットの光軸を前記第１の投写光学ユニットの光軸に対して偏心している、請求項１記載の投写型映像表示装置。
【請求項５】
前記第２の投写光学ユニットは前記第１の拡大像に対して偏心している、請求項１記載の投写型映像表示装置。
【請求項６】
前記映像表示素子の光軸と前記第１の投写光学ユニットの光軸は偏心していない、請求項１記載の投写型映像表示装置。
【請求項７】
前記第２の投写光学ユニットの光軸は、前記第１の投写光学ユニットの光軸に対して、前記スクリーン画面中央より上の方向に偏心している、請求項４記載の投写型映像表示装置。
【請求項８】
前記映像表示素子の光軸と前記第１の投写光学ユニットの光軸は偏心していない、請求項３記載の投写型映像表示装置。
【請求項９】
前記Ｍ１は、２から７である、請求項１記載の投写型映像表示装置。
【請求項１０】
前記第１の拡大像と前記第２の拡大像は倒立の関係にある、請求項１記載の投写型映像表示装置。
【請求項１１】
前記第２投写光学ユニットは、非球面形状の部材からなる、請求項１記載の投写型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投写型映像表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１投写光学ユニットによる第１の拡大像は、第２投写光学ユニットよりも映像表示素子側において結像するので第２群のＦ値であるＦ２（光線の発散角度）は、第１レンズ群のＦ値であるＦ１と第１の拡大像の倍率Ｍ１を掛けた値、すなはちＦ２＝Ｆ１×Ｍ１となる。このため第２投写光学ユニットのＦ２を大きくとれるので画角が９０度を超える超広角化に対して有利になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）１以上のフォト酸不安定基を含む１以上の樹脂、
（ｉｉ）光活性成分、および
（ｉｉｉ）ａ）１以上のフォト酸不安定基を含み、かつｂ）該（ｉ）の１以上の樹脂と実質的に非混和性であるフッ素化された１以上の樹脂またはＳｉ置換を有する１以上の樹脂を含むフォトレジスト組成物の層を、基体上に適用する工程、および
（ｂ）フォトレジスト組成物を活性化する放射線に該適用されたフォトレジスト層を液浸露光する工程を含む、フォトレジスト組成物を処理する方法。
【請求項２】
フォトレジスト組成物が（ｉｉｉ）のフッ素化された１以上の樹脂を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
（ｉｉｉ）のフッ素化された１以上の樹脂が粒子である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
（ｉｉｉ）のフッ素化された１以上の樹脂が、塩基水溶液可溶性基を含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
（ｉｉｉ）のフッ素化された１以上の樹脂がＳｉ置換を含む、請求項２記載の方法。
【請求項６】
（ｉｉｉ）のフッ素化された１以上の樹脂が、フォト酸不安定アセタール基を含む、請求項２記載の方法。
【請求項７】
（ｉｉｉ）のフッ素化された１以上の樹脂が、フォト酸不安定エステル基を含む、請求項２記載の方法。
【請求項８】
フォトレジスト組成物がフルオロアルコール基を含む化合物を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
フォトレジスト組成物が、ヘキサフルオロアルコール部分を含む化合物を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
フォトレジスト層を、フォトレジスト組成物を活性化する１９３ｎｍの波長を有する放射線に露光する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
（ｉｉｉ）のフッ素化された１以上の樹脂またはＳｉ置換を有する１以上の樹脂が、（ｉ）の１以上の樹脂よりも低い表面エネルギーおよび／または小さな流体力学的体積を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
スピンコートされた層として適用されたフォトレジスト組成物が、７０度を越える後退水接触角をもたらす請求項１記載の方法。
【請求項１３】
（ｉｉｉ）のフッ素化された１以上の樹脂またはＳｉ置換を有する１以上の樹脂が、（ｉ）の１以上の樹脂よりも小さな流体力学的体積を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
（ｉｉｉ）のフッ素化された１以上の樹脂がフルオロアルコール基を含む、請求項２記載の方法。
【請求項１５】
（ｉｉｉ）のフッ素化された１以上の樹脂またはＳｉ置換を有する１以上の樹脂が、フォトレジスト組成物中に、流体フォトレジスト組成物の合計重量基準で０．１〜２０重量％で存在する、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
（ｉｉｉ）のフッ素化された１以上の樹脂またはＳｉ置換を有する１以上の樹脂が、フォトレジスト組成物中に、フォトレジスト組成物の合計固形分に対し１重量％まで存在する、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
（ｉｉｉ）のフッ素化された１以上の樹脂またはＳｉ置換を有する１以上の樹脂が、フォトレジスト組成物中に、フォトレジスト組成物の合計固形分に対し２重量％まで存在する、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
フォトレジスト組成物が（ｉｉｉ）のＳｉ置換を有する１以上の樹脂を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１９】
（ｉｉｉ）のフッ素化された１以上の樹脂またはＳｉ置換を有する１以上の樹脂が、フォトレジスト組成物中に、フォトレジスト組成物の合計固形分に対し１重量％〜３重量％存在する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月12日(2011.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｇ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃａ及びＴｉから選ばれる少なくとも１種以上の金属原子を０．０２５〜１．０重量％含有するリチウムコバルト系複合酸化物であって、リチウム化合物、コバルト化合物及び前記金属の燐酸塩又は燐酸水素塩から選ばれる金属原子を含む化合物とを混合し、該混合物を焼成して生成されたものであり、前記金属は酸化物として該リチウムコバルト系複合酸化物の粒子表面に存在していることを特徴とするリチウムコバルト系複合酸化物粉末。
【請求項２】
平均粒径が０．５〜３０μｍである請求項１記載のリチウムコバルト系複合酸化物粉末。
【請求項３】
ＢＥＴ比表面積が０．０５〜１ｍ2／ｇである請求項１記載のリチウムコバルト系複合酸化物粉末。
【請求項４】
水に溶出するＰＯ42-の量が１重量％以下である請求項１記載のリチウムコバルト系複合酸化物粉末。
【請求項５】
前記金属原子がＭｇ原子である請求項１乃至４記載のリチウムコバルト系複合酸化物粉末。
【請求項６】
前記混合物が、前記リチウム化合物、前記コバルト化合物及び前記金属の燐酸塩又は燐酸水素塩とをＣｏ原子に対するモル比で、Ｌｉ原子０．９０〜１．２０、金属原子０．００１〜０．０４で混合し、得られる混合物であることを特徴とする請求項１乃至５記載のリチウムコバルト系複合酸化物粉末。
【請求項７】
前記混合物を８００〜１１５０℃で焼成して得られたものであることを特徴とする請求項１乃至６記載のリチウムコバルト系複合酸化物粉末。
【請求項８】
前記金属の燐酸塩又は燐酸水素塩が燐酸マグネシウムであることを特徴とする請求項１乃至７記載のリチウムコバルト系複合酸化物粉末。
【請求項９】
請求項１乃至８記載のいずれか１項に記載のリチウムコバルト系複合酸化物粉末を含むことを特徴とするリチウム二次電池正極活物質。
【請求項１０】
請求項９記載のリチウム二次電池正極活物質を用いることを特徴とするリチウム二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明が提供しようとする第１の発明は、Ｍｇ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃａ及びＴｉから選ばれる少なくとも１種以上の金属原子を０．０２５〜１．０重量％含有するリチウムコバルト系複合酸化物であって、リチウム化合物、コバルト化合物及び前記金属の燐酸塩又は燐酸水素塩から選ばれる金属原子を含む化合物とを混合し、該混合物を焼成して生成されたものであり、前記金属は酸化物として該リチウムコバルト系複合酸化物の粒子表面に存在していることを特徴とするリチウムコバルト系複合酸化物粉末である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明が提供しようとする第２の発明は、前記第１の発明のリチウムコバルト系複合酸化物粉末を含むことを特徴とするリチウム二次電池正極活物質である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明が提供しようとする第３の発明は、前記第３の発明のリチウム二次電池正極活物質を用いることを特徴とするリチウム二次電池である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リチウムコバルト系複合酸化物粉末、リチウム二次電池正極活物質及びリチウム二次電池
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２の中段に示す第２プラネタリギヤ機構５の速度線図を参照して、第２プラネタリギヤ機構５のサンギヤＳｂ、キャリアＣｂ及びリングギヤＲｂから成る３つの要素を、速度線図におけるギヤ比に対応する間隔での並び順に左側から夫々第４要素、第５要素及び第６要素とすると、第４要素はサンギヤＳｂ、第５要素はキャリアＣｂ、第６要素はリングギヤＲｂになる。サンギヤＳｂとキャリアＣｂ間の間隔とキャリアＣｂとリングギヤＲｂ間の間隔との比は、第２プラネタリギヤ機構５のギヤ比をｊとして、ｊ：１に設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋に据え付けられる空気調和機において、
前記部屋の一定範囲を走査して当該範囲の温度を検出する赤外線センサと、
前記赤外線センサにより走査された範囲の熱画像データを取得し、取得した熱画像データから前記部屋の壁に該当する領域を検出し、当該熱画像データにおいて、検出した前記壁に該当する領域の一部分であり、当該領域の他の部分との温度差が一定値以上ある部分を、省エネのための行動の対象として検知し、検知した対象に関する情報をユーザーに提示して前記行動を促す制御部とを備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記制御部は、前記情報として、検知した対象を遮蔽すると省エネになることを示す情報を提示することを特徴とする請求項１の空気調和機。
【請求項３】
前記制御部は、取得した熱画像データにおいて、検出した前記壁に該当する領域の一部分であり、当該領域の他の部分との温度差が一定値以上ある部分を、窓として検知し、前記情報として、検知した窓のカーテンを閉めると省エネになることを示す情報を提示することを特徴とする請求項１又は２の空気調和機。
【請求項４】
前記制御部は、取得した熱画像データにおいて、所定の位置に前記部屋の壁及び床の境界線を設定し、前記境界線の上方向及び下方向に位置する複数の画素について上下方向に隣り合う画素間の温度差を算出し、算出した温度差に基づいて前記境界線の位置を補正し、前記境界線によって分けられる領域をそれぞれ前記壁に該当する領域及び前記床に該当する領域として検出することを特徴とする請求項１から３のいずれかの空気調和機。
【請求項５】
前記制御部は、さらに、取得した熱画像データから前記部屋にいる複数の人体の位置を検出し、検出した複数の人体の位置に変化がない状態が一定時間より長く続いた場合に、前記複数の人体が集まった方が省エネになることを示す情報を提示することを特徴とする請求項１から４のいずれかの空気調和機。
【請求項６】
前記制御部は、さらに、取得した熱画像データから前記部屋にいる人体の活動量を検出し、検出した人体の活動量が一定量より多い場合に、前記部屋の空気が汚れやすいことを示す情報を提示することを特徴とする請求項１から５のいずれかの空気調和機。
【請求項７】
前記空気調和機は、さらに、
前記制御部により前記対象が検知された場合に点灯するランプと、
前記情報を要求するための情報要求ボタンが設けられ、前記情報要求ボタンが押された場合に、前記制御部に情報要求信号を送信する遠隔制御装置とを備え、
前記制御部は、前記ランプの点灯時に前記遠隔制御装置から前記情報要求信号を受信した場合に、前記情報を前記遠隔制御装置に送信し、
前記遠隔制御装置は、前記制御部から前記情報を受信した場合に、前記情報を出力することを特徴とする請求項１から６のいずれかの空気調和機。
【請求項８】
前記制御部は、前記ランプの点灯中に前記情報を前記遠隔制御装置に送信した場合に、前記ランプを消灯させることを特徴とする請求項７の空気調和機。
【請求項９】
前記制御部は、前記ランプの点灯中に前記対象を検知しなくなった場合に、前記ランプを消灯させることを特徴とする請求項７又は８の空気調和機。
【請求項１０】
前記制御部は、前記ランプの点灯開始から所定の時間が経過した場合に、前記ランプを消灯させることを特徴とする請求項７から９のいずれかの空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る空気調和機は、部屋に据え付けられる空気調和機であり、
部屋の一定範囲を走査して当該範囲の温度を検出する赤外線センサと、
赤外線センサにより走査された範囲の熱画像データを取得し、取得した熱画像データから部屋の壁に該当する領域を検出し、当該熱画像データにおいて、検出した壁に該当する領域の一部分であり、当該領域の他の部分との温度差が一定値以上ある部分を、省エネのための行動の対象として検知し、検知した対象に関する情報をユーザーに提示して行動を促す制御部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査システムの調整方法であって、
ａ．前記検査システムを用いて検査片の特性を検知するステップと、
ｂ．前記検知した特性を分析して、位置情報及びレベル情報を含む異常を識別するステップと、
ｃ．前記異常のレベル情報を、検査システム・パラメータの１組の初期閾値を用いて分析するステップと、
ｄ．ステップｃにおける前記レベル情報の分析に基づいて、前記異常の初期部分を欠陥として捕らえるステップと、
ｅ．前記捕らえた異常の概要を表示するステップと、
ｆ．潜在的に捕らえられる欠陥と前記検査システム・パラメータの少なくとも１つに対する閾値との関係を表す動作曲線を表示するステップと、
ｇ．前記検査システム・パラメータの少なくとも１つを選択的に変化させて前記検査システム・パラメータの１組の修正閾値を形成するステップと、
ｈ．前記検査システム・パラメータの１組の修正閾値を用いて、前記異常のレベル情報を分析するステップと、
ｉ．ステップｈにおける前記レベル情報の分析に基づいて、前記異常の更新された部分を欠陥として捕らえるステップと、
ｊ．前記捕らえた異常の概要を表示するステップと、
ｋ．ステップｇからｊまでを選択的に繰り返すステップと、
ｌ．検査システムの処方に用いるために、前記検査システム・パラメータの１組の修正閾値を記憶するステップと
から成ることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒｅ（λ）およびＲｔｈ（λ）が、下記式を満たし、
１５％延伸または収縮した際のＲｅの変化が５ｎｍ以下、Ｒｔｈの変化が６ｎｍ以下であり、
ノルボルネン系高分子からなることを特徴とする光学フィルム。  
０≦Ｒｅ（５９０）≦１０かつ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦２５
［式中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける正面レターデーション値（単位：ｎｍ）、Ｒｔｈ（λ）は波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。］
【請求項２】
下記式（ＩＶ）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
（ＩＶ）｜Ｒｅ（４００）-Ｒｅ（７００）｜≦１０かつ｜Ｒｔｈ（４００）-Ｒｔｈ（７００）｜≦３５
【請求項３】
光弾性係数が、２５×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎｅ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
アルカリ鹸化処理後の光学フィルム表面の接触角が５５°以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムに、Ｒｅ（５９０）が０〜２００ｎｍであり、かつ｜Ｒｔｈ（５９０）｜が０〜４００ｎｍである光学異方性層を積層したことを特徴とする光学補償フィルム。
【請求項６】
液状化した固体ポリマーを請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム上に展開および固定化し、その固体化物からなるｎｘ≒ｎｙの透明フィルムと光学フィルムとを有してなる積層体に延伸処理および／または収縮処理を施すことによりなる請求項５に記載の光学補償フィルム。
【請求項７】
前記液状化した固体ポリマーの展開および固定化において、該液状化した固体ポリマーの溶剤として、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムに対して溶解性を示す溶剤を使用したことを特徴とする請求項６に記載の光学補償フィルム。
【請求項８】
請求項７において、固定化後の固体ポリマーの厚みｄｒに対して、該光学フィルム表面から内部に浸透し、固体ポリマーと光学フィルムが融合した部位の厚みｄｙが、以下の条件を満たすことを特徴とする光学補償フィルム。
ｄｒ／２  ＞  ｄｙ＞  ｄｒ／１００
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項において、固体ポリマーがポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミドイミド又はポリエステルイミドの少なくとも１種であることを特徴とする光学補償フィルム。
【請求項１０】
光学異方性層が負の複屈折を示すポリマーを用いて形成されたことを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム又は請求項５〜１０のいずれか１項に記載の光学補償フィルムの少なくとも１枚を、偏光子の少なくとも一方の保護フィルムとしたことを特徴とする偏光板。
【請求項１２】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム、請求項５〜１０のいずれか１項に記載の光学補償フィルム、又は請求項１１に記載の偏光板を用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
古紙パルプの配合比率が２０％以上のパルプ原料を使った原紙の少なくとも片面に、バインダーと表面サイズ剤とを含む処理液で表面処理を行った印刷用紙において、表面サイズ剤として、融点が４０℃以下の低融点アルキルケテンダイマーが片面当たり０．０１〜０．１２ｇ／ｍ２付着していることを特徴とする印刷用紙。
【請求項２】
内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ０．０５〜０．１３質量％添加し、かつ表面サイズ剤として融点が４０℃以下の低融点アルキルケテンダイマーが０．０３〜０．０７ｇ／ｍ２付着していることを特徴とする請求項１記載の印刷用紙。
【請求項３】
処理液に表面サイズ剤として融点が４０℃以下の低融点アルキルケテンダイマー（Ａ）と、スチレン−アクリル系、オレフィン系から選ばれる少なくとも１種の表面サイズ剤（Ｂ）を含有し、ＡとＢの質量比（Ａ／Ｂ）が２／１〜１２／１である処理液で表面処理を行った請求項１記載の印刷用紙。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存壁上に内装ボードを接着した内装壁構造であって、
前記既存壁と前記内装ボードとの間に設けられ、前記既存壁と前記内装ボードとの間のレベル調整を行う少なくとも二つのレベル調整材と、
前記既存壁と前記内装ボードとの間に設けられ、前記既存壁と前記内装ボードとに対向する方向に貫通する接着剤の注入孔を有する軟質ガイド部材と、
前記注入孔に充填され、前記内装ボードを前記既存壁に接着する接着剤と、を備え、
前記軟質ガイド部材は、収縮することで前記既存壁と前記内装ボードとの間のレベル調整が可能なように収縮可能な弾性体により構成された内装壁構造。
【請求項２】
前記内装ボードの前記既存壁側の面にアクセサリーを取り付けるための補強部材が設けられ、該補強部材と対向する位置に前記軟質ガイド部材を配置したことを特徴とする請求項１に記載の内装壁構造。
【請求項３】
前記内装ボード設置前においては、前記既存壁と前記内装ボードとに対向する方向の前記軟質ガイド部材の厚みが、前記既存壁と前記内装ボードとに対向する方向の前記レベル調整材の厚みよりも 厚くなるように構成され、
前記内装ボード設置時に、前記軟質ガイド部材が収縮することで前記既存壁と前記内装ボードとの間のレベル調整を行うことを特徴する請求項１または２に記載の内装壁構造。
【請求項４】
前記接着剤は、前記既存壁と前記内装ボードとに対向する方向の前記レベル調整材の厚みよりも厚くなるように、前記注入孔内に高く盛り付けた後で前記内装ボードが配置されたことを特徴とする請求項１または２に記載の内装壁構造。
【請求項５】
前記軟質ガイド部材が三次元的に連通した気孔を有する発泡体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の内装壁構造。
【請求項６】
前記軟質ガイド部材が前記レベル調整材よりも多く配置された、請求項１〜５のいずれか１項に記載の内装壁構造。
【請求項７】
前記軟質ガイド部材の設置間隔が、前記内装ボードの中央部よりも周辺部で狭くなるように配置された、請求項１〜６のいずれか１項に記載の内装壁構造。
【請求項８】
既存壁に対向する方向に貫通する接着剤の注入孔を有する軟質ガイド部材と、内装ボードの施工位置を調節するための少なくとも二つのレベル調整材と、を既存壁上に固定する工程と、
前記注入孔に接着剤を注入する工程と、
前記内装ボードを前記接着剤を介して前記既存壁に圧着する工程と、を備え、
前記軟質ガイド部材は、収縮することで前記既存壁と前記内装ボードとの間のレベル調整が可能なように収縮可能な弾性体により構成された内装壁構造の施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様によれば、既存壁上に内装ボードを接着した内装壁構造であって、前記既存壁と前記内装ボードとの間に設けられ、前記既存壁と前記内装ボードとの間のレベル調整を行う少なくとも二つのレベル調整材と、前記既存壁と前記内装ボードとの間に設けられ、前記既存壁と前記内装ボードとに対向する方向に貫通する接着剤の注入孔を有する軟質ガイド部材と、前記注入孔に充填され、前記内装ボードを前記既存壁に接着する接着剤と、を備え、前記軟質ガイド部材は、収縮することで前記既存壁と前記内装ボードとの間のレベル調整が可能なように収縮可能な弾性体により構成された内装壁構造が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部Wに設けた枢軸Oの周りに回転自在に軸支される扉体Dは付勢手段を備えて、上記扉体Dが付勢方向に回転する開閉装置において、
上記固定部W或いは上記扉体Dの何れか片方に取付軸Ｐｐを設けて、取付軸Ｐｐの周りに回転自在に軸支される取付リンクは、先端部に設けられる支軸Iｂに車輪Bを装着して、上記車輪Bが、上記固定部W或いは上記扉体Dの何れか他方に設けられる減速摺動面Ｋに沿って移動し、「上記車輪Bと上記減速摺動面Ｋとの接点ｂ」と上記支軸Iｂと上記取付軸Ｐｐとが略一直線上に配するようにして、
扉体Dに作用する上記付勢方向と反対方向の力が上記取付リンクの軸方向に働くようにする開閉装置の減速機構。
【請求項２】
「１以上のリンクが連結してなる伸縮部」が固定部Wと、「固定部Wに設けた枢軸Oの周りに回転自在に軸支される扉体D」に連結されてリンク装置を構成し、上記リンク装置の何れかの連結軸の周りが付勢されて、上記開閉体が閉方向に回転する開閉装置において、
上記伸縮部は固定部Wと扉体Dとの何れか片方に連結される取付リンクは、先端部にスライダを備えて、上記スライダが上記片方に設けられる減速摺動面Ｋに沿って移動し、中間部が固定部Wと扉体Dとの何れか他方に設けられる軸受を貫通するようにして、
扉体Dに作用する上記付勢方向と反対方向の力が上記取付リンクの断面方向に働くようにする開閉装置の減速機構。
【請求項３】
上記減速摺動面Ｋは移動可能に取付き、移動に伴い伸縮するバネを備えて、上記バネの復元力は扉体Dに作用する上記付勢方向と反対方向に働くようにする請求項１或いは２に記載する開閉装置の減速機構。
【請求項４】
上記減速摺動面Ｋは移動可能に取付き、移動を制限する当りを備える請求項１~３の何れか１項に記載する開閉装置の減速機構。
【請求項５】
「１以上のリンクが連結してなる伸縮部」が固定部Wと、「固定部Wに設けた枢軸Oの周りに回転自在に軸支される扉体D」に連結されてリンク装置を構成し、上記リンク装置の何れかの連結軸の周りが付勢されて、上記開閉体が閉方向に回転する開閉装置において、
上記伸縮部を構成する隣り合う２つのリンクの両端の連結軸を通る直線は、２つのリンクを連結する共有連結軸に近づく或いは横切ることするようにして、
扉体Dに作用する上記付勢方向と反対方向の力が働くようにする開閉装置の減速機構。
【請求項６】
扉体Dの回転を付勢するバネに紐を直結して、上記紐の中間部が滑車の外縁部に沿って移動するようにして、上記紐が滑車の外縁部に沿う部分と沿わない部分とでは上記紐の断面形状が異なることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載する開閉装置。
【請求項７】
固定部Wと扉体Dとの何れか片方と連結する上記伸縮部の連結軸が移動可能に取付き、移動に伴い伸縮するバネを備えて、上記バネの復元力は扉体Dに作用する上記付勢方向と反対方向に働くようにする請求項１~６の何れか１項に記載する開閉装置の減速機構。
【請求項８】
固定部Wと扉体Dとの何れか片方と連結する上記伸縮部の連結軸が移動可能に取付き、移動を制限する当りを備える請求項１~７の何れか１項に記載する開閉装置の減速機構。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダブロック（１１０Ａ，１１０Ｂ）をＶ型に配置し、Ｖバンク内のインジェクタ（１４３）にシリンダヘッド（１３２Ａ，１３２Ｂ）のカムシャフト（１５１，１５２）によって駆動され、前記シリンダヘッド（１３２Ａ）上に設けられた燃料ポンプ（１４４）から燃料を供給するＶ型エンジンの燃料供給装置において、
前記燃料ポンプ（１４４）と前記インジェクタ（１４３）との間にフューエルチャンバ（９１）を設け、前記フューエルチャンバ（９１）をＶバンク内に上下方向に縦長に配置し、下端部（９１Ｂ）を前記インジェクタ（１４３）側方に臨ませて配置し、下端部（９１Ｂ）から略水平に延びる燃料パイプ（９２，９３）で前記インジェクタ（１４３）に連結したことを特徴とするＶ型エンジンの燃料供給装置。
【請求項２】
前記燃料パイプ（９２，９３）は、前記下端部（９１Ｂ）から分岐して略水平に延びて前記各シリンダブロック（１１０Ａ，１１０Ｂ）に設けられた前記インジェクタ（１４３）に連結され、前記フューエルチャンバ（９１）の一方の前記燃料パイプ（９２）の取り付け部（９７）を、他方の前記燃料パイプ（９３）の取り付け部（９８）よりも突出させて配管取り付け面（９７Ｂ，９８Ｂ）をオフセットさせたことを特徴とする請求項１に記載のＶ型エンジンの燃料供給装置。
【請求項３】
前記配管取り付け面（９７Ｂ，９８Ｂ）のオフセット量は対向するシリンダ（１３５）のオフセット量と同じであることを特徴とする請求項２に記載のＶ型エンジンの燃料供給装置。
【請求項４】
前記フューエルチャンバ（９１）を、前記燃料ポンプ（１４４）を取り付けたシリンダヘッド（１３２Ａ）の側に寄せて該シリンダヘッド（１３２Ａ）と略平行に上方に延出させ、上端部（９１Ａ）をシリンダヘッドカバー（１３３Ａ）の上部に臨ませて配置し、上端部（９１Ａ）から立ち上がり前記シリンダヘッドカバー（１３３Ａ）の頂面（１３３Ｂ）と略平行に延びる燃料配管（１４４Ａ）で前記燃料ポンプ（１４４）に連結したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のＶ型エンジンの燃料供給装置。
【請求項５】
前記インジェクタ（１４３）は吸気ポート（１４５Ｂ）の下方に配置され、燃焼室（１４１）に燃料を直接噴射する構造であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のＶ型エンジンの燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述課題を解決するため、本発明は、シリンダブロック（１１０Ａ，１１０Ｂ）をＶ型に配置し、Ｖバンク内のインジェクタ（１４３）にシリンダヘッド（１３２Ａ，１３２Ｂ）のカムシャフト（１５１，１５２）によって駆動され、前記シリンダヘッド（１３２Ａ）上に設けられた燃料ポンプ（１４４）から燃料を供給するＶ型エンジンの燃料供給装置において、前記燃料ポンプ（１４４）と前記インジェクタ（１４３）との間にフューエルチャンバ（９１）を設け、前記フューエルチャンバ（９１）をＶバンク内に上下方向に縦長に配置し、下端部（９１Ｂ）を前記インジェクタ（１４３）側方に臨ませて配置し、下端部（９１Ｂ）から略水平に延びる燃料パイプ（９２，９３）で前記インジェクタ（１４３）に連結したことを特徴とする。
この構成によれば、フューエルチャンバの下端部から延びる水平な燃料パイプによってＶバンク内の下方のインジェクタとフューエルチャンバとを接続でき、フューエルチャンバをＶバンク内に上下方向に縦長に配置したため、Ｖバンク内においてフューエルチャンバの側方に大きなスペースを確保できる。これにより、Ｖバンク内のスペースを利用して工具等が使用可能になり、フューエルチャンバとインジェクタとを接続する燃料パイプを組み付けることができるため、Ｖバンク内の下方にインジェクタを配置できる。
また、Ｖバンク内のスペースを利用して燃料パイプを取り外しできるため、シリンダヘッドを取り外すことなくインジェクタにアクセスでき、インジェクタを含む燃料供給装置のメンテナンス性を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記構成において、前記燃料パイプ（９２，９３）は、前記下端部（９１Ｂ）から分岐して略水平に延びて前記各シリンダブロック（１１０Ａ，１１０Ｂ）に設けられた前記インジェクタ（１４３）に連結され、前記フューエルチャンバ（９１）の一方の前記燃料パイプ（９２）の取り付け部（９７）を、他方の前記燃料パイプ（９３）の取り付け部（９８）よりも突出させて配管取り付け面（９７Ｂ，９８Ｂ）をオフセットさせた構成としても良い。
また、前記配管取り付け面（９７Ｂ，９８Ｂ）のオフセット量は対向するシリンダ（１３５）のオフセット量と同じである構成としても良い。
また、上記構成において、前記フューエルチャンバ（９１）を、前記燃料ポンプ（１４４）を取り付けたシリンダヘッド（１３２Ａ）の側に寄せて該シリンダヘッド（１３２Ａ）と略平行に上方に延出させ、上端部（９１Ａ）をシリンダヘッドカバー（１３３Ａ）の上部に臨ませて配置し、上端部（９１Ａ）から立ち上がり前記シリンダヘッドカバー（１３３Ａ）の頂面（１３３Ｂ）と略平行に延びる燃料配管（１４４Ａ）で前記燃料ポンプ（１４４）に連結しても良い。
この構成によれば、フューエルチャンバ及び燃料配管をシリンダヘッドに沿うように設けたため、燃料供給装置をコンパクトに配置できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、前記インジェクタ（１４３）は吸気ポート（１４５Ｂ）の下方に配置され、燃焼室（１４１）に燃料を直接噴射する構造であっても良い。
この場合、吸気ポートの下方にインジェクタを配置することでシリンダヘッドの中央のスペースを確保することができ、シリンダヘッドの中央部に点火プラグを設けるセンタープラグ方式を実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
つぎに、動作を説明する。
このように構成された動弁装置５０において、図５を参照し、カムシャフト１５１が回転されると、カムシャフト１５１と一体に回転する吸気カム１５３のカム山部１５３Ｂにより、サブロッカアーム５４がローラ５４Ａを介して押し上げられて軸部５９Ａを中心として揺動し、これに伴い、コネクトリンク５５を介して動弁カム５２がカムシャフト１５１を中心として図５中の時計回りに回転する。そして、動弁カム５２の回転によりカム山部５２Ｂがローラ５１Ｃを介してロッカアーム５１と共に吸気弁１４７を押し下げ、吸気弁１４７が開弁される。また、カムシャフト１５１がさらに回転されて吸気カム１５３のベース円部１５３Ａがローラ５４Ａに当接する状態では、サブロッカアーム５４がサブロッカアームリターンスプリング５８により押し下げられると共に、動弁カム５２が動弁カムリターンスプリング５７により図５中の反時計回りに回転させられてベース円部５２Ａがローラ５１Ｃに当接する。これにより、吸気弁１４７は弁ばね１４９（図２参照）により押し上げられて閉弁される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種子または微生物から抽出した、γ-リノレン酸(GLA)、および／またはステアリドン酸(SDA)に富んだ極性脂質リッチ画分。
【請求項２】
極性脂質リッチ画分が種子から抽出される、請求項１記載の極性脂質リッチ画分。
【請求項３】
極性脂質リッチ画分が微生物から抽出される、請求項１記載の極性脂質リッチ画分。
【請求項４】
GLAが、極性脂質リッチ画分に存在する総脂肪酸の少なくとも2重量％を構成する、請求項１〜３のいずれか一項記載の極性脂質リッチ画分。
【請求項５】
SDAが、極性脂質リッチ画分に存在する総脂肪酸の少なくとも2重量％を構成する、請求項１〜４のいずれか一項記載の極性脂質リッチ画分。
【請求項６】
種子が、ムラサキ科、アカバナ科、ユキノシタ科、ゴマノハグサ科、またはアサ科の植物由来である、請求項１、２、４、および５のいずれか一項記載の極性脂質リッチ画分。
【請求項７】
種子が、ルリジサ、エキウム、マツヨイグサ、またはクロスグリ由来である、請求項１、２、４、および５のいずれか一項記載の極性脂質リッチ画分。
【請求項８】
種子が、キャノーラ、ナタネ、リンシード、アマニ、ヒマワリ、ベニバナ、ダイズ、ピーナッツ、またはトウモロコシ由来である、請求項１、２、４、および５のいずれか一項記載の極性脂質リッチ画分。
【請求項９】
種子が遺伝的に修飾されている、請求項１、２、および４〜８のいずれか一項記載の極性脂質リッチ画分。
【請求項１０】
種子が、SDAおよびGLAの少なくとも一つの製造を増大するように遺伝的に修飾されている、請求項９記載の極性脂質リッチ画分。
【請求項１１】
微生物が、真菌、微小藻類、または細菌である、請求項１および３〜５のいずれか一項記載の極性脂質リッチ画分。
【請求項１２】
微生物が、モルティエラ属、ケカビ属、ブラストクラジエラ属、コウガイケカビ属、コニディオボルス属、ハエカビ属、マキエダカビ属、ヒゲカビ属、クモノスカビ属、ボーベリア属、またはフハイカビ属である、請求項１、３〜５、および１１のいずれか一項記載の極性脂質リッチ画分。
【請求項１３】
極性脂質リッチ画分が、種子および微生物からアルコールを用いて抽出される、請求項１〜１２のいずれか一項記載の極性脂質リッチ画分。
【請求項１４】
極性脂質リッチ画分が、種子または微生物からの、ヘキサンおよび他の非極性溶媒を用いる油抽出の副生物として誘導される、請求項１〜１２のいずれか一項記載の極性脂質リッチ画分。
【請求項１５】
極性脂質リッチ画分が、重力または遠心抽出技術の使用により種子または微生物から抽出される、請求項１〜１２のいずれか一項記載の極性脂質リッチ画分。
【請求項１６】
(a)  種子または微生物から抽出した、GLA、および／またはSDAに富んだ極性脂質リッチ画分、ならびに
(b)  別の油
を含む、GLAおよびSDAの少なくとも一つに富んだ脂肪配合物。
【請求項１７】
極性脂質リッチ画分が種子から抽出される、請求項１６記載の脂肪配合物。
【請求項１８】
極性脂質リッチ画分が微生物から抽出される、請求項１６記載の脂肪配合物。
【請求項１９】
GLAが、極性脂質リッチ画分に存在する総脂肪酸の少なくとも2重量％を構成する、請求項１６〜１８のいずれか一項記載の脂肪配合物。
【請求項２０】
SDAが、極性脂質リッチ画分に存在する総脂肪酸の少なくとも2重量％を構成する、請求項１６〜１９のいずれか一項記載の脂肪配合物。
【請求項２１】
種子が、ムラサキ科、アカバナ科、ユキノシタ科、ゴマノハグサ科、またはアサ科の植物由来である、請求項１６、１７、１９、および２０のいずれか一項記載の脂肪配合物。
【請求項２２】
種子が、ルリジサ、エキウム、マツヨイグサ、またはクロスグリ由来である、請求項１６１７、１９、および２０のいずれか一項記載の脂肪配合物。
【請求項２３】
種子が、キャノーラ、ナタネ、リンシード、アマニ、ヒマワリ、ベニバナ、ダイズ、ピーナッツ、またはトウモロコシ由来である、請求項１６、１７、１９、および２０のいずれか一項記載の脂肪配合物。
【請求項２４】
種子が遺伝的に修飾されている、請求項１６、１７、および１９〜２３のいずれか一項記載の脂肪配合物。
【請求項２５】
種子が、SDAおよびGLAの少なくとも一種の製造を増大するように遺伝的に修飾されている、請求項２４記載の脂肪配合物。
【請求項２６】
微生物が、真菌、微小藻類、または細菌である、請求項１６および１８〜２０のいずれか一項記載の脂肪配合物。
【請求項２７】
微生物が、モルティエラ属、ケカビ属、ブラストクラジエラ属、コウガイケカビ属、コニディオボルス属、ハエカビ属、マキエダカビ属、ヒゲカビ属、クモノスカビ属、ボーベリア属、またはフハイカビ属である、請求項１６、１８〜２０、および２６のいずれか一項記載の脂肪配合物。
【請求項２８】
極性脂質リッチ画分が、種子および微生物からアルコールを用いて抽出される、請求項１６〜２７のいずれか一項記載の脂肪配合物。
【請求項２９】
極性脂質リッチ画分が、種子または微生物からの、ヘキサンおよび他の非極性溶媒を用いる油抽出の副生物として誘導される、請求項１６〜２７のいずれか一項記載の脂肪配合物。
【請求項３０】
極性脂質リッチ画分が、重力または遠心抽出技術の使用により種子または微生物から抽出される、請求項１６〜２７のいずれか一項記載の脂肪配合物。
【請求項３１】
別の油が、魚油、微生物油、植物油、GLA含有油、SDA含有油、またはそれらの混合物である、請求項１６〜３０のいずれか一項記載の脂肪配合物。
【請求項３２】
別の油が、DHA-、EPA-、GLA-、またはSDA-リッチ油の少なくとも一つである、請求項１６〜３０のいずれか一項記載の脂肪配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体のＩｇＧ重鎖、（ii）抗ヒトＣＤ３εサブユニットモノクローナル抗体のＩｇＧ軽鎖、（iii）抗ヒトＣＤ３εサブユニットモノクローナル抗体のＩｇＧ重鎖および（iv）抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体のＩｇＧ軽鎖の順番で、それぞれがペプチドリンカーによって同一鎖上で連結されることを特徴とし、ヒトＰＤ−１とヒトＣＤ３εサブユニットに同時に結合するバイスペシフィック抗体（但し、配列番号１１で示されるアミノ酸配列からなるポリペプチドにより構成されるバイスペシフィック抗体を除く。）を有効成分として含むインスリン依存性糖尿病治療剤。
【請求項２】
抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体のＩｇＧ重鎖および抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体のＩｇＧ軽鎖が、国際受託番号：ＦＥＲＭ  ＢＰ−８３９２で特定されるハイブリドーマから産生される抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体の重鎖および軽鎖である請求項１記載のインスリン依存性糖尿病治療剤。
【請求項３】
抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体のＩｇＧ重鎖が配列番号２で示されるアミノ酸配列を含み、抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体のＩｇＧ軽鎖が配列番号４で示されるアミノ酸配列を含む請求項１記載のインスリン依存性糖尿病治療剤。
【請求項４】
バイスペシフィック抗体が、（ｉ）配列番号２で示されるアミノ酸配列を含む抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体のＩｇＧ重鎖、（ii）配列番号８で示されるアミノ酸配列を含む抗ヒトＣＤ３εサブユニットモノクローナル抗体のＩｇＧ軽鎖、（iii）配列番号６で示されるアミノ酸配列を含む抗ヒトＣＤ３εサブユニットモノクローナル抗体のＩｇＧ重鎖および（iv）配列番号４で示されるアミノ酸配列を含む抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体のＩｇＧ軽鎖の順番で、それぞれがペプチドリンカーによって同一鎖上で連結されることを特徴とする抗体である請求項１記載のインスリン依存性糖尿病治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌の治療に使用するための組成物であって、該組成物は、抗ＣＤ６９抗体分子を含む、組成物。
【請求項２】
前記抗体が拮抗性抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記拮抗性抗体が非枯渇性アンタゴニストである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記拮抗性抗体が枯渇性アンタゴニストである、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗ＣＤ６９抗体分子が、ヒト化抗ＣＤ６９抗体分子、ヒト抗ＣＤ６９抗体分子、キメラ抗ＣＤ６９抗体分子または脱免疫化抗ＣＤ６９抗体分子である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ヒト抗ＣＤ６９抗体分子がモノクローナル抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記抗ＣＤ６９抗体分子が抗ＣＤ６９補体結合抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記抗ＣＤ６９補体結合抗体が抗ＣＤ６９  ＩｇＧ２抗体である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記抗体分子が第２の治療剤と結合体化されている、請求項１〜８のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記第２の治療剤が、化学療法剤、放射性同位体および細胞毒からなる群より選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
さらにキャリアを含有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記癌がリンパ腫である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
明細書中に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性層（６）を有し、
−  前記活性層（６）は導波体層（５，８）の間に配置されていて、
−  前記活性層（６）と前記導波体層（８）の一方との間にバリア層（７）が配置されていて、
−  前記導波体層（５，８）の、前記活性層とは反対側にそれぞれジャケット層が配置されていて、
−  少なくとも１つのジャケット層は半導体層構造を有し、前記半導体層構造は第１の組成（ａ）のＩＩＩ−Ｖ化合物半導体と少なくとも１つの第２の組成（ｂ）のＩＩＩ−Ｖ化合物半導体との交互に積層された層（９ａ，９ｂ）からなる超格子（９）を有し、
−  前記層（９ａ，９ｂ）は、所定の濃度でドーパントを含有し、
−  前記超格子（９）中の同じ組成の少なくとも２つの層中の前記ドーパントの濃度は異なっていて、
−  前記超格子（９）の少なくとも１つの層（９ａ，９ｂ）中のドーパントの濃度は勾配されていて、
−  前記超格子（９）は異なるドーパントでドープされている層を有し、前記ドーパントはＭｇ及びＳｉであるか、又は前記超格子（９）はＭｇで異なる濃度でドープされている層を有し、
−  ＧａＮからなる第１の組成（ａ）の層は前記活性層の方向に向かってドーパント濃度が低下する推移を示し、及び
−  ＡｌＧａＮからなる第２の組成（ｂ）の層はこれに対して反対のドーパント濃度の推移を示す、オプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項２】
超格子（９）はドープされていない少なくとも１つの層を有する、請求項１記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項３】
超格子（９）は、交互に積層されたＩｎxＡｌyＧａ1-x-yＮ層及びＩｎwＡｌzＧａ1-w-zＮ層を有し、その際、０≦ｘ、ｙ、ｗ、ｚ≦１及びｘ＋ｙ≦１及びｗ＋ｚ≦１を有する、請求項１又は２記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項４】
超格子（９）は、交互に積層されたＩｎxＡｌyＧａ1-x-yＰ層及びＩｎwＡｌzＧａ1-w-zＰ層を有し、その際、０≦ｘ、ｙ、ｗ、ｚ≦１、又は交互に積層されたＩｎxＡｌyＧａ1-x-yＡｓ層及びＩｎwＡｌzＧａ1-w-zＡｓ層を有し、その際、０≦ｘ、ｙ、ｗ、ｚ≦１、ｘ＋ｙ≦１及びｗ＋ｚ≦１を有する、請求項１又は２記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項５】
前記超格子（９）の個々の層には半導体層構造内での垂直方向位置ｚが割り当てられており、かつ層（９ａ，９ｂ）のドーパントの濃度は所定のように前記半導体層構造内での前記層の垂直方向位置ｚに依存している、請求項１又は２記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項６】
垂直方向位置ｚに関するドーパントの濃度の依存性は、超格子（９）の全ての層（９ａ，９ｂ）について共通の関数によって設定されている、請求項５記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項７】
垂直方向位置ｚに関するドーパントの濃度の依存性は、第１の組成（ａ）の層（９ａ）に対しては第１の関数によって設定されており、かつ少なくとも１つの第２の組成（ｂ）の層（９ｂ）に対しては少なくとも１つの第２の関数によって設定されている、請求項５記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項８】
第１の関数及び／又は少なくとも１つの第２の関数及び／又は共通の関数は、階段関数又は単調増加関数／減少関数又は一次関数又は多項式関数又は平方根関数又は指数関数又は対数関数又は周期関数又はこれらの関数を重ね合わせであるか、又はこれらの関数の一部を有している、請求項６記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項９】
超格子（９）の少なくとも１つの層（９ａ，９ｂ）内でドーパントの濃度は一定である、請求項１又は２記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項１０】
発光ダイオードである、請求項１又は２記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項１１】
レーザーダイオードである、請求項１又は２記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オプトエレクトロニクスデバイス