Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン電極板のプラズマ側からシリコン電極板の厚さ方向に平行な方向に向かって形成された細孔（以下、垂直細孔という）と、この垂直細孔に接続しかつ冷却板側に抜けるように形成されたシリコン電極板の厚さ方向に非平行な方向の傾斜細孔からなる貫通細孔を有するシリコン電極板において、
前記シリコン電極板の厚さ方向に平行な方向の垂直細孔の先端延長部に、行止り延長細孔を形成してなることを特徴とする冷却板を損傷することのないプラズマエッチング用シリコン電極板。
【請求項２】
シリコン電極板のプラズマ側からシリコン電極板の厚さ方向に非平行な方向に向かって形成された細孔（以下、傾斜細孔という）と、この傾斜細孔に接続しかつ冷却板側に抜けるように形成されたシリコン電極板の厚さ方向に平行な方向に向かって形成された垂直細孔からなる貫通細孔を有するシリコン電極板において、
前記シリコン電極板の厚さ方向に非平行な方向の傾斜細孔の先端延長部に、行止り延長細孔を形成してなることを特徴とする冷却板を損傷することのないプラズマエッチング用シリコン電極板。
【請求項３】
シリコン電極板のプラズマ側からシリコン電極板の厚さ方向に非平行な方向に向かって形成された傾斜細孔と、この傾斜細孔に接続しかつこの傾斜細孔の方向と異なる方向のシリコン電極板の厚さ方向に非平行な方向に向かって冷却板側に出るように形成されている傾斜細孔からなる貫通細孔を有するシリコン電極板において、
前記プラズマ側からシリコン電極板の厚さ方向に非平行な方向に向かって形成された傾斜細孔の先端延長部に、行止り延長細孔を形成してなることを特徴とする冷却板を損傷することのないプラズマエッチング用シリコン電極板。
【請求項４】
前記シリコン電極板は、単結晶シリコン、多結晶シリコンまたは柱状晶シリコンからなることを特徴とする請求項１、２または３記載の冷却板を損傷することのないプラズマエッチング用シリコン電極板。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン化されておらず且つ重金属の存在しない絶縁性車両ケーブルであって、
少なくとも約０．１ｍｍ２の断面積を有する銅ベースの金属ワイヤの内側コアと、
前記内側コアの所定長さを覆う外側の絶縁部であって、該外側の絶縁部は熱可塑性ポリフェニレンエーテル成分から構成され、該成分にはハロゲンも重金属も添加されていない、前記外側の絶縁部と、
を備える、車両ケーブル。
【請求項２】
自動車のワイヤハーネスの形態にある、請求項１に記載の絶縁性車両ケーブル。
【請求項３】
前記銅コアは、約０．１３ｍｍ２から１．５ｍｍ２の断面積を有する、請求項１に記載の絶縁性車両ケーブル。
【請求項４】
前記銅コアは、約３ｍｍ２以下のコア断面積を有する、請求項１に記載の絶縁性車両ケーブル。
【請求項５】
前記ポリフェニレンエーテルは、エチレン性不飽和材料を含む、請求項１に記載の絶縁性車両ケーブル。
【請求項６】
前記エチレン性不飽和材料は、オレフィン性不飽和材料を含む、請求項５に記載の絶縁性車両ケーブル。
【請求項７】
前記エチレン性不飽和材料は、スチレンブタジエン材料を含む、請求項５に記載の絶縁性車両ケーブル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】ハロゲン化されておらず且つ重金属の存在しない絶縁性車両ケーブル
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、ハロゲン化されておらず且つ重金属の存在しない絶縁体を利用する車両ケーブルに関する。特に、本発明は、ハロゲン化されていない組成の自動車用ワイヤハーネスに関する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
少なくとも約０．１ｍｍ２の断面積を有する銅ベースの金属ワイヤの内側コアと、該内側コアの所定長さを覆う外側の絶縁部であって、該外側の絶縁部は熱可塑性ポリフェニレンエーテル成分から構成され、該成分にはハロゲンも重金属も添加されていない前記外側の絶縁部と、を備え、テスト標準ＩＳＯ６７２２に合致することができる、ハロゲン化されていない、重金属の存在しない絶縁性の車両ケーブルが開示される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
自動車の電子構成要素が増大するにつれて、物理的な害への耐性を提供し、炎や自動車流体への耐性を提供し、とりわけ、例えばＩＳＯ６７２２等の自動車産業に合致するための要求事項を提供するケーブルのサイズを小型化する必要性が増してきた。少なくとも約０．１ｍｍ２の断面積を有する銅ベースの金属ワイヤの内側コアと、該内側コアの所定長さを覆う外側の絶縁部であって、該外側の絶縁部は熱可塑性ポリフェニレンエーテル成分から構成され、該成分にはハロゲンも重金属も添加されていない前記外側の絶縁部と、を備えた、ハロゲン化されていない、重金属の存在しない絶縁性車両ケーブルを利用することが特に望ましいことが発見された。
（定義）
「ハロゲン化されていない」とは、利用されるポリマー材料が、構成要素の望ましい成分として、該構成要素に添加されるハロゲン材料を持たないことを意味している。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
しばしば、ポリフェニレンエーテル材料は、例えばポレオレフィン材料、スチレン若しくはスチレンブタジエン若しくはポリアクリアミド等の、他の熱可塑性若しくは架橋されたエチレン性不飽和材料の混合物である。これらの材料は、例えば、ノリル、ルラニル、ウルトラニル又はベストブレンド等、ＧＥの商標で市販されている。利用することができる材料の中には、ノリルＷＣＶ０７２、ＷＣＶ０７２Ｌ−１１１及びＧＥの類似物とが含まれている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月28日(2011.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成要素（１４）の内部における静圧を測定するための装置（１２）であって、
前記構成要素（１４）に結合されたハウジング（２０）と、
前記ハウジング（２０）内に配置されかつ前記構成要素（１４）の内部の流体から熱的に保護されたセンサ（５０）と、を含み、
前記ハウジング（２０）が、その中に配置された可動構成要素（２６）を含み、
前記可動構成要素（２６）が、前記構成要素（１４）の内部における前記静圧に応答して、作動可能に該構成要素（１４）内に伸長可能でありまた該構成要素（１４）から後退可能であり、
前記センサ（５０）が、前記構成要素（１４）の内部における前記静圧の測定を可能にし、前記可動構成要素（２６）上に作用する力を測定するように構成され、
前記可動構成要素（２６）上に作用する前記力が、前記構成要素（１４）の内部における前記静圧が増大するにつれて増加する、
装置（１２）。
【請求項２】
前記センサ（５０）が、圧力変換器である、請求項１記載の装置（１２）。
【請求項３】
前記可動構成要素（２６）が、スパークプラグ（１２）の後退可能プローブ（２６）である、請求項１記載の装置（１２）。
【請求項４】
前記構成要素（１４）が、ガスタービンの燃焼器である、請求項１記載の装置（１２）。
【請求項５】
前記構成要素（１４）の内部における前記静圧が、前記可動構成要素（２６）上に作用する前記力及び前記静圧に曝される前記可動構成要素（２６）の所定の表面積に基づいて決定される、請求項１記載の装置（１２）。
【請求項６】
前記センサ（５０）が、前記可動構成要素（２６）と前記ハウジング（２０）との間に軸方向に配置される、請求項１記載の装置（１２）。
【請求項７】
前記センサ（５０）が、歪みゲージである、請求項１記載の装置（１２）。
【請求項８】
前記センサ（５０）が、前記可動構成要素（２６）の表面部分上に配置される、請求項１記載の装置（１２）。
【請求項９】
前記センサ（５０）が、該センサ（５０）によって前記可動構成要素（２６）の圧縮を軸方向撓みとして測定するように構成される、請求項１記載の装置（１２）。
【請求項１０】
前記測定された前記可動構成要素（２６）の圧縮が、前記構成要素（１４）の内部における前記静圧を決定するために前記可動構成要素（２６）上に作用する力に変換され、前記構成要素（１４）の内部における前記静圧が、前記変換された前記可動構成要素（２６）上に作用する前記力及び前記静圧に曝される前記可動構成要素（２６）の所定の表面積に基づいて決定される、請求項９記載の装置（１２）。
【請求項１１】
前記センサ（５０）がコンデンサプローブである、請求項１記載の装置（１２）。
【請求項１２】
前記センサ（５０）が圧電変換器である、請求項１記載の装置（１２）。
【請求項１３】
燃焼器（１４）の内部における静圧を測定するためのシステムであって、
前記燃焼器（１４）に結合されたハウジング（２０）と、
前記ハウジング（２０）内に配置されかつ前記燃焼器（１４）の内部の流体から熱的に保護されたセンサ（５０）と、
前記センサ（５０）と通信状態になっているプロセッサと、を含み、
前記ハウジング（２０）が、その中に配置された可動構成要素（２６）を含み、
前記可動構成要素（２６）が、前記燃焼器（１４）の内部における前記静圧に応答して、作動可能に該燃焼器（１４）内に伸長可能でありまた該燃焼器（１４）から後退可能であり、
前記センサ（５０）が、前記燃焼器（１４）の内部における前記静圧の測定を可能にし、前記可動構成要素（２６）上に作用する力を測定するように構成され、
前記可動構成要素（２６）上に作用する前記力が、前記構成要素（１４）の内部における前記静圧が増大するにつれて増加し、
前記プロセッサが、前記燃焼器（１４）の内部における前記静圧を決定するように構成される、
システム。
【請求項１４】
前記プロセッサが、前記可動構成要素（２６）上に作用する前記力及び前記静圧に曝される前記可動構成要素（２６）の所定の表面積に応答して前記燃焼器（１４）の内部における前記静圧を決定する、請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
前記センサ（５０）が、前記可動構成要素（２６）と前記ハウジング（２０）との間に軸方向に配置される、請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】
前記燃焼器（１４）がガスタービンの内部にある、請求項１３記載のシステム。
【請求項１７】
燃焼器（１４）の内部における静圧を測定するためのシステムであって、
前記燃焼器（１４）に結合されたハウジング（２０）と、
前記ハウジング（２０）内に配置されかつ前記燃焼器（１４）の内部の流体から熱的に保護されたセンサ（５０）と、
前記センサ（５０）と通信状態になっているプロセッサと、を含み、
前記ハウジング（２０）が、その中に配置された可動構成要素（２６）を含み、
前記可動構成要素（２６）が、前記燃焼器（１４）の内部における前記静圧に応答して、作動可能に該燃焼器（１４）内に伸長可能でありまた該燃焼器（１４）から後退可能であり、
前記センサ（５０）が、前記燃焼器（１４）の内部における前記静圧の測定を可能にし、前記可動構成要素（２６）上に作用する力を測定するようにさらに構成され、前記可動構成要素（２６）上に作用する前記力が、前記構成要素（１４）の内部における前記静圧が増大するにつれて増加し、
前記プロセッサが、前記燃焼器（１４）の内部における前記静圧を決定するように構成される、
システム。
【請求項１８】
前記センサ（５０）が、前記可動構成要素（２６）と前記ハウジング（２０）との間に軸方向に配置される、請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】
前記センサ（５０）が圧電変換器である、請求項１７記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ア）ネガ型現像用レジスト組成物により膜を形成する工程と
（イ）露光工程と
（エ）有機溶剤を含有するネガ型現像液を用いて現像する工程とを含むパターン形成方法であって、
前記ネガ型現像用レジスト組成物が、（Ａ）下記一般式（１）で表される酸分解性の繰り返し単位を有し、酸の作用により前記ネガ型現像液に対する溶解度が減少する樹脂を含有することを特徴とするパターン形成方法。
【化１０１】
2010197619.tif 000001
一般式（１）中、
Ｘａ１は、水素原子、アルキル基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。
Ｒｙ１〜Ｒｙ３は、各々独立に、アルキル基を表す。
Ｚは、２価の連結基を表す。
【請求項２】
前記ネガ型現像用レジスト組成物が、更に、（Ｂ）酸発生剤と（Ｃ）溶剤とを含有することを特徴とする、請求項１に記載のパターン形成方法。
【請求項３】
前記樹脂が、ラクトン構造を有する繰り返し単位を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のパターン形成方法。
【請求項４】
前記ネガ型現像液を用いて現像する工程の後に、有機溶剤を含むネガ型現像用リンス液を用いて洗浄する工程を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項５】
前記樹脂は、酸の作用により極性が増大して、アルカリ現像液であるポジ型現像液に対する溶解度が増大する樹脂であり、
（ウ）前記ポジ型現像液を用いて現像する工程を更に含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネガ型現像用レジスト組成物を用いたパターン形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、下記の構成であり、これにより本発明の上記目的が達成される。
〔１〕
（ア）ネガ型現像用レジスト組成物により膜を形成する工程と
（イ）露光工程と
（エ）有機溶剤を含有するネガ型現像液を用いて現像する工程とを含むパターン形成方法であって、
前記ネガ型現像用レジスト組成物が、（Ａ）下記一般式（１）で表される酸分解性の繰り返し単位を有し、酸の作用により前記ネガ型現像液に対する溶解度が減少する樹脂を含有することを特徴とするパターン形成方法。
【化１０２】
2010197619.tif 000002
一般式（１）中、
Ｘａ１は、水素原子、アルキル基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。
Ｒｙ１〜Ｒｙ３は、各々独立に、アルキル基を表す。
Ｚは、２価の連結基を表す。
〔２〕
前記ネガ型現像用レジスト組成物が、更に、（Ｂ）酸発生剤と（Ｃ）溶剤とを含有することを特徴とする、上記〔１〕に記載のパターン形成方法。
〔３〕
前記樹脂が、ラクトン構造を有する繰り返し単位を有することを特徴とする、上記〔１〕又は〔２〕に記載のパターン形成方法。
〔４〕
前記ネガ型現像液を用いて現像する工程の後に、有機溶剤を含むネガ型現像用リンス液を用いて洗浄する工程を含むことを特徴とする、上記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
〔５〕
前記樹脂は、酸の作用により極性が増大して、アルカリ現像液であるポジ型現像液に対する溶解度が増大する樹脂であり、
（ウ）前記ポジ型現像液を用いて現像する工程を更に含むことを特徴とする上記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
本発明は、上記〔１〕〜〔５〕に係る発明であるが、以下、他の事項も含めて記載している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３６０】
調製したレジスト組成物を用い、下記の方法でレジストパターンを形成した。なお、実施例１〜１３及び１７〜３４は「参考例」と読み替えるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の偏光方向に揃えた略白色光を射出する照明光学系と、該略白色光をＲ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）の３原色光に分離する光分離光学系と、Ｒ，Ｇ，Ｂの各偏光光を映像信号に応じて光変調してＲ，Ｇ，Ｂの各光学像を形成するＲ，Ｇ，Ｂの各液晶パネルと、各光学像を光合成する光合成プリズムと、合成された光学像を拡大して投射する投射レンズとを備えた光学ユニットにおいて、
上記光合成プリズムの光出射側にＲ，Ｇ，Ｂ共通の出射側偏光板を配置し、
上記光合成プリズムと上記共通の偏光板との間には、選択された波長帯域の光について偏光回転を行う色選択偏光回転素子を配置したことを特徴とする光学ユニット。
【請求項２】
所定の偏光方向に揃えた略白色光を射出する照明光学系と、該略白色光をＲ，Ｇ，Ｂの３原色光に分離する光分離光学系と、Ｒ，Ｇ，Ｂの各偏光光を映像信号に応じて光変調してＲ，Ｇ，Ｂの各光学像を形成するＲ，Ｇ，Ｂの各液晶パネルと、各光学像を光合成する光合成プリズムと、合成された光学像を拡大して投射する投射レンズとを備えた光学ユニットにおいて、
上記光合成プリズムの光出射側にＲ，Ｇ共通の偏光板を配置し、上記Ｂ光の液晶パネルと上記光合成プリズムの間にＢ光の出射側偏光板を配置し、
上記光合成プリズムと上記共通の偏光板との間には、選択された波長帯域の光について偏光回転を行う色選択偏光回転素子を配置したことを特徴とする光学ユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学ユニットにおいて、
前記光合成プリズムの入射面のうちＲ光とＢ光が入射する面に１／２λ波長板を設け、
前記色選択偏光回転素子はＧ光について偏光回転を行うものであることを特徴とする光学ユニット。
【請求項４】
請求項１または２に記載の光学ユニットにおいて、
前記出射側偏光板は無機材料で構成されたことを特徴とする光学ユニット。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学ユニットと、駆動回路と、冷却用ファンと、電源回路とを備えることを特徴とする投射型液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明によれば基板と、
前記基板に対向して設けられ、前記基板と対向した面に反射面を備えた受圧板と、前記基板と前記受圧板の間に設けられ、前記受圧板に圧力が作用されると前記基板と前記受圧板との距離を前記圧力の大きさに応じて変化させる、弾性体を有する支持部と、前記基板上の、前記受圧板と対向する位置に設けられた複数の受光素子と、前記反射面に対して斜交いとなる平行光を前記反射面に向けて照射する光照射源と、を備え、前記複数の受光素子のいずれかが前記反射面で反射された反射平行光を受光し、前記反射平行光を受光した前記受光素子の位置に基づいて前記受圧板に作用した力の大きさを検出することとした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
好ましくは、前記反射面は、前記光照射源から照射された平行光を前記複数の受光素子が設けられた前記基板上面に向けて反射させるように前記受圧板の前記基板と対向した面に傾斜した角度で設けられている。
好ましくは、前記基板の前記複数の受光素子が設けられた面と逆側の面に設けられ、遮光性を有する遮光板を有し、前記光照射源は前記遮光板に設けられている。
好ましくは、前記支持部は、前記圧力の大きさに比例して前記基板と前記受圧板との距離を変化させる。
好ましくは、前記基板は透光性の部材からなり、前記複数の受光素子が、前記基板上に形成された遮光性の第一電極と、前記第一電極上に形成された透明な第一絶縁膜と、前記第一電極に対向した状態で前記第一絶縁膜上に形成された半導体膜と、前記半導体膜に接し、互いに離れた２つの不純物半導体膜と、前記２つの不純物半導体膜のうち一方の上に形成された第二電極と、前記２つの不純物半導体膜のうち他方の上に形成された第三電極と、前記半導体膜、前記不純物半導体膜、前記第二電極及び前記第三電極を被覆した透明な第二絶縁膜と、前記半導体膜に対向した状態で前記第二絶縁膜の上に形成された第四電極と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するために、本発明によれば、基板と、前記基板に対向して設けられ、前記基板と対向した面に反射面を備えた受圧板と、前記基板と前記受圧板の間に設けられ、前記受圧板に力が作用されると前記基板と前記受圧板との距離を前記力の大きさに応じて変化させる弾性体を有する支持部と、前記基板上の、前記受圧板と対向する位置に設けられた複数の受光素子と、前記反射面に対して斜交いとなる平行光を前記反射面に向けて照射する光照射源と、を備える圧力センサの前記受圧板に圧力を作用させ、前記基板と前記受圧板との距離の変化にしたがって、前記複数の受光素子のうち前記反射面で反射した反射平行光を受光した前記受光素子の位置に基づいて、前記圧力の大きさを測定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に対向して設けられ、前記基板と対向した面に反射面を備えた受圧板と、
前記基板と前記受圧板の間に設けられ、前記受圧板に圧力が作用されると前記基板と前記受圧板との距離を前記圧力の大きさに応じて変化させる、弾性体を有する支持部と、
前記基板上の、前記受圧板と対向する位置に設けられた複数の受光素子と、
前記反射面に対して斜交いとなる平行光を前記反射面に向けて照射する光照射源と、を備え、
前記複数の受光素子のいずれかが前記反射面で反射された反射平行光を受光し、
前記反射平行光を受光した前記受光素子の位置に基づいて前記受圧板に作用した力の大きさを検出することを特徴とする圧力センサ。
【請求項２】
前記反射面は、前記光照射源から照射された平行光を前記複数の受光素子が設けられた前記基板上面に向けて反射させるように前記受圧板の前記基板と対向した面に傾斜した角度で設けられていることを特徴とする請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項３】
前記基板の前記複数の受光素子が設けられた面と逆側の面に設けられ、遮光性を有する遮光板を有し、
前記光照射源は前記遮光板に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の圧力センサ。
【請求項４】
前記支持部は、前記圧力の大きさに比例して前記基板と前記受圧板との距離を変化させることを特徴とする請求項３に記載の圧力センサ。
【請求項５】
前記基板は透光性の部材からなり、
前記複数の受光素子が、
前記基板上に形成された遮光性の第一電極と、
前記第一電極上に形成された透明な第一絶縁膜と、
前記第一電極に対向した状態で前記第一絶縁膜上に形成された半導体膜と、
前記半導体膜に接し、互いに離れた２つの不純物半導体膜と、
前記２つの不純物半導体膜のうち一方の上に形成された第二電極と、
前記２つの不純物半導体膜のうち他方の上に形成された第三電極と、
前記半導体膜、前記不純物半導体膜、前記第二電極及び前記第三電極を被覆した透明な第二絶縁膜と、
前記半導体膜に対向した状態で前記第二絶縁膜の上に形成された第四電極と、を有することを特徴とする請求項４に記載の圧力センサ。
【請求項６】
基板と、前記基板に対向して設けられ、前記基板と対向した面に反射面を備えた受圧板と、前記基板と前記受圧板の間に設けられ、前記受圧板に力が作用されると前記基板と前記受圧板との距離を前記力の大きさに応じて変化させる弾性体を有する支持部と、前記基板上の、前記受圧板と対向する位置に設けられた複数の受光素子と、前記反射面に対して斜交いとなる平行光を前記反射面に向けて照射する光照射源と、を備える圧力センサの前記受圧板に圧力を作用させ、前記基板と前記受圧板との距離の変化にしたがって、前記複数の受光素子のうち前記反射面で反射した反射平行光を受光した前記受光素子の位置に基づいて、前記圧力の大きさを測定することを特徴とする圧力センサの圧力測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雪氷を浸水させて水を冷却する漏斗形状（すり鉢形状）の冷水槽と、
この冷水槽の中央下部に設けられているとともに、その冷水槽で冷却された冷水を集める集水枡と、
この集水枡に集められた冷水を熱交換機へ送るとともに、この熱交換機で冷熱を奪われた水を前記冷水槽の上流側へ戻して循環させるポンプと
を有する雪氷冷房システム。
【請求項２】
前記冷水槽の上流側には、前記ポンプから戻される水を前記冷水槽へ放流するループ状の配管が設けられている請求項１に記載の雪氷冷房システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】雪氷冷房システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
雪氷塊に対する迂回路が形成されないように、雪氷塊下部に漏斗形状（すり鉢形状）の浸水式冷水槽を設け、集水枡を雪氷塊中央下部に設置する。すなわち、本発明に係る雪氷冷房システムは、雪氷を浸水させて水を冷却する漏斗形状（すり鉢形状）の冷水槽と、この冷水槽の中央下部に設けられているとともに、その冷水槽で冷却された冷水を集める集水枡と、この集水枡に集められた冷水を熱交換機へ送るとともに、この熱交換機で冷熱を奪われた水を前記冷水槽の上流側へ戻して循環させるポンプとを有している。また、本発明の一態様として、前記冷水槽の上流側には、前記ポンプから戻される水を前記冷水槽へ放流するループ状の配管が設けられていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る雪氷冷房システムは、屋内外に貯蔵する堆積雪氷下部に漏斗形状（すり鉢形状）の冷水槽を設置し、雪山下部の浸水部分において、雪氷と水との熱交換を促し、雪氷塊より冷熱を得て、冷熱需要先へ供給するものである。そして、冷水槽周囲より冷水槽に戻された循環水が、雪氷下部の冷水槽内浸水部分を通過する際に、雪氷に熱を奪われ冷却され、冷水槽中央部の集水枡により集められた冷却水を冷房や冷蔵などの冷熱源として供給するようになっている。
図１に示すように、冷水槽８に直接雪２を入れ、冷房運用時には、雪塊下部が水に浸る程度の水深を保持しながら、運用を行う。冷水槽中央下部に設けられた集水枡１０から採水枡１１へと送られた冷水は、水中ポンプで熱交換機１２へと送られ、２次側の回路から熱を奪って、再び冷水槽８上流側の環水口９より、冷水槽８内へ放流される。環水口９から戻された水は、集水枡１０に至るまで雪塊の下や隙間を流れていくが、この際に雪２に熱を奪われ冷却される。機械室３と冷熱需要先４を結ぶ２次側の回路５は、ポンプ１３動力の低減のために密閉回路とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月13日(2011.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタが取り付けられる支持体と、
前記支持体に着脱自在に取り付けられる塵埃回収箱組立であって、前記フィルタに付着した塵埃を掻き取る塵埃掻き取り部と、前記塵埃掻き取り部の下方に取り付けられ、前記塵埃掻き取り部により掻き取られた塵埃をためる塵埃回収箱とを有する塵埃回収箱組立と、を備え、
前記塵埃掻き取り部は、左右方向の一端から突出する軸を有するとともに、バネが取り付けられ、前記バネが伸びると左右方向の他端から突出し、前記バネが縮むと左右方向の内側に移動するストッパーであって、先端に面取り部が形成されているストッパーを有し、
前記支持体は、左右方向の一端に、前記軸を係合させるための取り付け穴が形成され、左右方向の他端に、前記ストッパーの面取り部を当接させるための当接部が形成され、左右方向の他端の前記当接部より奥側に、前記ストッパーを係合させるための固定穴が形成され、
前記ストッパーは、前記支持体の取り付け穴に前記軸が係合した状態で、前記支持体側に押されると、前記面取り部が前記支持体の当接部に当接して前記バネが縮むことにより、左右方向の内側に移動し、その後前記当接部より奥側に押されると、前記先端が前記支持体の固定穴の位置に到達して前記バネが伸びることにより、前記支持体の固定穴に係合することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記空気調和機は、開閉可能な前面パネルを備え、
前記塵埃回収箱組立は、前方に突出する突起部を有し、前記前面パネルが閉じられると、前記突起部が前記前面パネルにより押圧されることにより、前記ストッパーごと前記支持体側に押されることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記空気調和機は、前記塵埃回収箱組立または前記支持体に設けられ、ばねにより前記塵埃回収箱組立を前記支持体から離れる方向へ押圧する押し出し装置を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る空気調和機は、
フィルタが取り付けられる支持体と、
支持体に着脱自在に取り付けられる塵埃回収箱組立であって、フィルタに付着した塵埃を掻き取る塵埃掻き取り部と、塵埃掻き取り部の下方に取り付けられ、塵埃掻き取り部により掻き取られた塵埃をためる塵埃回収箱とを有する塵埃回収箱組立と、を備え、
塵埃掻き取り部は、左右方向の一端から突出する軸を有するとともに、バネが取り付けられ、バネが伸びると左右方向の他端から突出し、バネが縮むと左右方向の内側に移動するストッパーであって、先端に面取り部が形成されているストッパーを有し、
支持体は、左右方向の一端に、軸を係合させるための取り付け穴が形成され、左右方向の他端に、ストッパーの面取り部を当接させるための当接部が形成され、左右方向の他端の当接部より奥側に、ストッパーを係合させるための固定穴が形成され、
ストッパーは、支持体の取り付け穴に軸が係合した状態で、支持体側に押されると、面取り部が支持体の当接部に当接してバネが縮むことにより、左右方向の内側に移動し、その後当接部より奥側に押されると、先端が支持体の固定穴の位置に到達してバネが伸びることにより、支持体の固定穴に係合するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
送風機４０の下流に位置する吹出口２１には、吹出口２１から室内へ吹出される調和空気の風向を制御する左右風向制御板５０及び上下風向制御板６０が設けられる。左右風向制御板５０は、室内へ吹出される調和空気の左右方向の風向を制御する。また、上下風向制御板６０は、室内へ吹出される調和空気の上下方向の風向を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
支持体１１には、塵埃回収箱組立（右）２ｂの塵埃掻き取り部２５の空気調和機１００の中心側の端部から横方向に突出している円筒形状の軸８が挿入される取り付け穴１８が、空気調和機１００の中心側に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一条で長尺の記録材料をＹ方向に往復移動させるとともに、複数の記録ヘッドを一体的に前記Ｙ方向と直行するＸ方向に間欠的に移動させることにより、記録材料の全面を複数のストライプ状領域に分割して画像を記録するとともに、記録材料に形成された複数のアライメントマークを複数のカメラにより撮影して前記複数の記録ヘッドによる画像の記録位置を補正する画像記録装置を使用して画像を記録する画像記録方法において、
前記複数の記録ヘッドを最初のストライプ状領域を記録する位置に移動させた後、その記録ヘッドにより、記録材料に対して記録ヘッドの位置をキャリブレーションするための第１ヘッドキャリブレーションパターンを形成する第１ヘッドキャリブレーションパターン形成工程と、
前記複数の記録ヘッドを最後のストライプ状領域を記録する位置に移動させた後、その記録ヘッドにより、記録材料に対して記録ヘッドの位置をキャリブレーションするための第２ヘッドキャリブレーションパターンを形成する第２ヘッドキャリブレーションパターン形成工程と、
前記第１ヘッドキャリブレーションパターンと前記第２ヘッドキャリブレーションパターンとのうち、互いに隣接するものをカメラにより撮像することにより、それらのずれ量を測定し、そのずれ量から各ヘッドの位置誤差を測定するヘッド位置誤差測定工程と、
を備えたヘッドキャリブレーション工程と、
前記複数の記録ヘッドのうちの一つを前記記録材料における各アライメントマークの形成領域に移動させた後、その記録ヘッドにより、記録材料に対してカメラの位置をキャリブレーションするためのカメラキャリブレーションパターンを複数個形成するカメラキャリブレーションパターン形成工程と、
前記各カメラキャリブレーションパターンを各カメラにより撮像することにより、カメラキャリブレーションパターンとカメラの視野とのずれ量を測定し、そのずれ量からカメラの位置誤差を測定するカメラ位置誤差測定工程と、
を備えたカメラキャリブレーション工程と、
の両方を実行した後、
前記ヘッドキャリブレーション工程で得たヘッドの位置誤差と、前記カメラキャリブレーション工程で得たカメラの位置誤差とを利用して、記録材料に形成された複数のアライメントマークを複数のカメラにより撮影して決定した前記複数の記録ヘッドによる画像の記録位置を補正することを特徴とする画像記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、一条で長尺の記録材料をＹ方向に往復移動させるとともに、複数の記録ヘッドを一体的に前記Ｙ方向と直交するＸ方向に間欠的に移動させることにより、記録材料の全面を複数のストライプ状領域に分割して画像を記録するとともに、記録材料に形成された複数のアライメントマークを複数のカメラにより撮影して前記複数の記録ヘッドによる画像の記録位置を補正する画像記録装置を使用して画像を記録する画像記録方法において、前記複数の記録ヘッドを最初のストライプ状領域を記録する位置に移動させた後、その記録ヘッドにより、記録材料に対して記録ヘッドの位置をキャリブレーションするための第１ヘッドキャリブレーションパターンを形成する第１ヘッドキャリブレーションパターン形成工程と、前記複数の記録ヘッドを最後のストライプ状領域を記録する位置に移動させた後、その記録ヘッドにより、記録材料に対して記録ヘッドの位置をキャリブレーションするための第２ヘッドキャリブレーションパターンを形成する第２ヘッドキャリブレーションパターン形成工程と、前記第１ヘッドキャリブレーションパターンと前記第２ヘッドキャリブレーションパターンとのうち、互いに隣接するものをカメラにより撮像することにより、それらのずれ量を測定し、そのずれ量から各ヘッドの位置誤差を測定するヘッド位置誤差測定工程と、を備えたヘッドキャリブレーション工程と、前記複数の記録ヘッドのうちの一つを前記記録材料における各アライメントマークの形成領域に移動させた後、その記録ヘッドにより、記録材料に対してカメラの位置をキャリブレーションするためのカメラキャリブレーションパターンを複数個形成するカメラキャリブレーションパターン形成工程と、前記各カメラキャリブレーションパターンを各カメラにより撮像することにより、カメラキャリブレーションパターンとカメラの視野とのずれ量を測定し、そのずれ量からカメラの位置誤差を測定するカメラ位置誤差測定工程と、を備えたカメラキャリブレーション工程と、の両方を実行した後、前記ヘッドキャリブレーション工程で得たヘッドの位置誤差と、前記カメラキャリブレーション工程で得たカメラの位置誤差とを利用して、記録材料に形成された複数のアライメントマークを複数のカメラにより撮影して決定した前記複数の記録ヘッドによる画像の記録位置を補正することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
しかる後、画像の記録を行う（ステップＳ１７）。このときには、上述したステップＳ８と同様、最初に、補正後の画像記録位置のデータに基づいて、記録材料１の回転誤差、シフト量、伸縮率を算出する。そして、記録材料１の回転誤差に基づいて、吸着テーブル３１を微小角度だけ回転させる。また、記録材料１のシフト量および伸縮率に基づいて、各記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄのズーム倍率と記録開始位置を決定する。しかる後、記録材料１をＹ方向往復移動させるとともに、各記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄをＸ方向に間欠移動させて画像の記録を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄心と、本体部と上記本体部に設けられ且つ上記鉄心のティース部に沿うコの字形状の押付部とで形成されたインシュレータと、上記鉄心のティース部に装着され、上記インシュレータで上記ティース部に固定された絶縁シートと、上記インシュレータで固定された上記絶縁シートが設けられた上記ティース部に巻回された巻線とで形成され、且つ複数個の上記鉄心が環状に接合されて構成され、上記巻線は組込着磁時の通電により膨らむ様に変形する回転電機の固定子であって、
上記絶縁シートが、上記ティース部に装着される装着部と上記装着部の両端から延長している延長部とで形成され、上記装着部が、上記鉄心の軸方向の両端に各設置された上記インシュレータの上記押付部の薄肉部間に設置され、上記延長部が、２重に重なって上記インシュレータの開口部側に露出する上記巻線を覆って設置されており、組込着磁後も、上記延長部が２重に重なって上記巻線を覆った状態であることを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項２】
鉄心の軸方向に平行な方向における絶縁シートの延長部の長さが上記絶縁シートの装着部の長さより長く、上記絶縁シートの延長部が上記鉄心の軸方向で上記鉄心より突出した巻線部分まで配置されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機の固定子。
【請求項３】
絶縁シートが、第１の絶縁シートと、上記第１の絶縁シートの装着部の中央部に重ねられた第２の絶縁シートとで形成され、上記第２の絶縁シートの鉄心の軸方向に平行な方向における長さが上記第１の絶縁シートの鉄心の軸方向に平行な方向における長さより短いことを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機の固定子。
【請求項４】
第２の絶縁シートの鉄心の軸方向に平行な方向における端部とインシュレータの押付部の端部との距離が５〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項３に記載の回転電機の固定子。
【請求項５】
上記巻線は、集中巻で形成され、上記鉄心の軸方向に平行な側面では整列巻で巻回され、上記鉄心の上下端のいずれかの領域で送るようにして巻回されたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の回転電機の固定子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係わる回転電機の固定子は、鉄心と、本体部と上記本体部に設けられ且つ上記鉄心のティース部に沿うコの字形状の押付部とで形成されたインシュレータと、上記鉄心のティース部に装着され、上記インシュレータで上記ティース部に固定された絶縁シートと、上記インシュレータで固定された上記絶縁シートが設けられた上記ティース部に巻回された巻線とで形成され、且つ複数個の上記鉄心が環状に接合されて構成され、上記巻線は組込着磁時の通電により膨らむ様に変形する回転電機の固定子であって、上記絶縁シートが、上記ティース部に装着される装着部と上記装着部の両端から延長している延長部とで形成され、上記装着部が、上記鉄心の軸方向の両端に各設置された上記インシュレータの上記押付部の薄肉部間に設置され、上記延長部が、２重に重なって上記インシュレータの開口部側に露出する上記巻線を覆って設置されており、組込着磁後も、上記延長部が２重に重って上記巻線を覆った状態であるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係わる回転電機の固定子によれば、２相通電による組込着磁後も、隣接する巻線間において優れた絶縁性を維持できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像して画像のデータを生成する撮像部と、
追尾対象の特徴を示すテンプレートを記憶するメモリと、
前記テンプレートを用いて、前記追尾対象の被写体を前記画像から継続的に検出する被写体追尾部と、
前記撮像部、前記メモリおよび前記被写体追尾部を収納する筐体と、
前記筐体の外面に配置されるとともに、前記撮像部に記録用の静止画像を撮像させる撮像指示を受け付ける第１操作部材と、
前記第１操作部材とは独立して前記筐体の外面に配置されるとともに、前記被写体追尾部に前記追尾対象の検出を開始させる追尾開始操作を受け付ける第２操作部材と、
を備え、
前記被写体追尾部は、前記追尾開始操作があった後に前記第２操作部材での前記追尾開始操作が継続して行われていないときも前記追尾対象の検出を継続し、前記第２操作部材による前記追尾開始操作の後にさらに前記第２操作部材からの入力を受け付けたときに前記追尾対象の検出を終了することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記筐体は、少なくとも２つの面を有する形状であって、
前記第１操作部材と前記第２操作部材とは、それぞれ前記筐体の異なる面に配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記筐体は、少なくとも２つの面を有する形状であって、
前記第１操作部材および前記第２操作部材は、前記筐体の同一の面に隣接して配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記画像に対応する視野画像を表示するモニタをさらに備え、
前記被写体追尾部は、前記追尾対象の検出を開始したときに、前記被写体の追尾が行われていることを示す表示を前記視野画像とともに前記モニタに表示させることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記画像に対応する視野画像を表示するモニタをさらに備え、
前記被写体追尾部は、前記追尾対象の検出を終了したときに、前記テンプレートを生成する被写体の位置を示す指標を前記視野画像とともに前記モニタに表示させることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一の形態の撮像装置は、撮像部と、メモリと、被写体追尾部と、筐体と、第１操作部材と、第２操作部材とを備える。撮像部は、被写体像を撮像して画像のデータを生成する。メモリは、追尾対象の特徴を示すテンプレートを記憶する。被写体追尾部は、テンプレートを用いて、追尾対象の被写体を画像から継続的に検出する。筐体は、撮像部、メモリおよび被写体追尾部を収納する。第１操作部材は、筐体の外面に配置されるとともに、撮像部に記録用の静止画像を撮像させる撮像指示を受け付ける。第２操作部材は、第１操作部材とは独立して筐体の外面に配置されるとともに、被写体追尾部に追尾対象の検出を開始させる追尾開始操作を受け付ける。また、被写体追尾部は、追尾開始操作があった後に第２操作部材での追尾開始操作が継続して行われていないときも追尾対象の検出を継続し、第２操作部材による追尾開始操作の後にさらに第２操作部材からの入力を受け付けたときに追尾対象の検出を終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記複数の記録手段は当該装置に対し着脱可能に構成された複数の記録媒体であるとともに、これら複数の記録媒体がそれぞれ挿入される複数のスロットを更に備え、
前記表示手段は、前記複数のスロットに挿入された前記複数の記録媒体の配置関係と前記複数の記録媒体に記録されている画像が表示される表示領域の配置関係とを対応させて、前記複数の記録媒体に記録されている画像を前記表示領域に表示することを特徴とする請求項１から５いずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、ユーザの意思を確実に反映させて、複数の記録手段へ記録画像を振り分けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル無線伝送の伝送状態に関する情報を表示する伝送状態表示装置において、
前記デジタル無線伝送で伝送される信号のコンスタレーションにおけるデータシンボルの点と理想的なコンスタレーションにおけるデータシンボルの基準点との間の距離に基づいて所定の評価値を算出する評価値算出手段と、
前記評価値算出手段により算出された評価値を前記デジタル無線伝送の伝送状態に関する情報として表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする伝送状態表示装置。
【請求項２】
請求項１の伝送状態表示装置において、上記理想的なコンスタレーションにおけるデータシンボルの基準点間の距離をLとし、上記データシンボルの点と最も近い上記理想的なコンスタレーションにおけるデータシンボルの基準点との距離ｄを計算し、
該計算した距離ｄの最大値を最大誤差Ｍｄとし、（Ｌ／２）と最大誤差Ｍｄとの差を算出し、算出した差をコンスタレーションの余裕値Ｄとして評価値とすることと、
前記計算した距離ｄの平均を平均誤差Ｅとして評価値とすることと、
の少なくとも一方を行うことを特徴とする伝送状態表示装置。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２の伝送状態表示装置において、
上記評価値を数値で表示することと、
上記評価値をグラフ化して表示することと、
上記評価値の時間的な経緯を表示することと、
の少なくとも一方を行うことを特徴とする伝送状態表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体が注入された筐体と、
前記筐体の内部において、前記液体と接触するように配置された２つの金属板と、
前記２つの金属板のそれぞれをアンテナとして前記液体を媒体とする電気的信号を送受信する送受信部とを備え、
アンテナが前記液体と接触するように、前記筐体の内部に装着される機能モジュールとの間で、前記電気的信号を送受信し、
前記２つの金属板の一方から他方へ前記液体が流動できるように、前記機能モジュールが装着される
通信装置。
【請求項２】
複数の前記機能モジュールが着脱可能である
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記電気的信号として前記液体に直流の電流を放射する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送受信部は、前記２つの金属板のそれぞれを電極として前記液体に電流を放射し、機能モジュールに、前記電気的信号とともに電力を伝送する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送受信部は、ベースバンド信号がマンチェスター符号化されて位相変調された前記電気的信号を送信する
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記送受信部は、前記電気的信号を受信し、
前記ベースバンド信号の４倍の周波数の同期信号に基づいて前記受信した電気信号のデータを７段シフトレジタに保持し、
前記保持されたデータの相関を演算することで前記ベースバンド信号を復号する
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記電気的信号の送受信により、前記機能モジュールの消費電力に関する情報を取得する
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記機能モジュールに、所定の処理を実行することで電力を消費する電気的負荷が設けられ、
複数の前記機能モジュールが装着されている場合、最も消費電力が大きい機能モジュールから順に、前記電気的負荷の処理を実行させる指令を、前記電気的信号として送信する
請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
内部に液体が注入された筐体と、
前記筐体の内部において、前記液体と接触するように配置された２つの金属板と、
前記２つの金属板のそれぞれをアンテナとして前記液体を媒体とする電気的信号を送受信する送受信部とを備える通信装置の通信方法であって、
前記機能モジュールとの間で前記液体を媒体とする電気的信号の送受信による通信を行い、
前記通信に基づいて、自分に装着された前記機能モジュールの数および前記機能モジュールの個々の消費電力を特定し、
前記特定された消費電力に基づいて、前記機能モジュールの起動順序を特定し、
前記特定された起動順序に従って、前記機能モジュールを起動させる指令の前記電気的信号を送信するとともに、前記２つの金属板から前記液体を介して前記機能モジュールに電力を供給するステップ
を含む通信方法。
【請求項１０】
内部に液体が注入された筐体と、
前記筐体の内部において、前記液体と接触するように配置された２つの金属板と、
前記２つの金属板のそれぞれをアンテナとして前記液体を媒体とする電気的信号を送受信する送受信部とを有する通信装置から電力の供給を受ける機能モジュールであって、
板状の本体の表面と裏面のそれぞれに配置され、前記液体と接触するアンテナと、
前記液体を媒体とした前記電気信号の送受信により前記通信装置、または他の機能モジュールと通信する通信手段とを備え、
前記本体の表面積が前記筐体の断面積より小さい
機能モジュール。
【請求項１１】
前記通信装置が、前記２つの金属板のそれぞれを電極として前記液体に電流を放射することで、機能モジュールに、前記電気的信号とともに電力を伝送し、
前記アンテナを電極とし、前記電極を介して前記通信装置から伝送された電力を取得して電気的負荷に前記電力を供給する電力変換回路をさらに備える
請求項１０に記載の機能モジュール。
【請求項１２】
前記アンテナは、
前記電力変換回路に接続されるとともに、カップリングコンデンサを介して前記通信手段に接続される
請求項１１に記載の機能モジュール。
【請求項１３】
前記本体の表面と裏面に、それぞれ複数の電極が配置され、
前記複数の電極のそれぞれに対応する前記電気的負荷および前記電力変換回路が設けられた
請求項１１に記載の機能モジュール。
【請求項１４】
前記電力変換回路には、
前記電極から供給される電流を整流するダイオードブリッジが設けられている
請求項１１に記載の機能モジュール。
【請求項１５】
前記電極が、前記液体の容積に対応する面積とされる
請求項１１に記載の機能モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】