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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約毎に異なる形式の請求書を利用する料金請求システムにおける請求料金修正方法において、
修正対象の利用者を特定する情報を受信するステップと、
当該利用者に関連する契約情報を取得するステップと、
当該取得した契約情報に含まれるサービス情報を取得するステップと、
当該サービスに関連する売掛金の有無を判断するステップと、
前記売掛金が存在する場合、当該売掛金を識別する売掛金番号と、売掛金額と、請求書の形式を特定する料金コードと、を抽出するステップと、
当該抽出した料金コードと、予め格納してある表示順情報にと、に基づいて前記サービス情報毎に前記売掛金額を表示するステップと、
前記売掛金額の修正情報の入力を受けるステップと、
前記受け付けた修正情報を前記売り掛け金額が格納された記憶部に格納するステップと、
を有することを特徴とする請求料金修正方法。
【請求項２】
請求項１に記載の請求料金修正方法において、
更に、売掛金を作成するステップを備え、当該ステップでは、前記売掛金の有無を判断するステップにおいて、売掛金が存在しなかった場合に、売掛金を作成することを特徴とする請求料金修正方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の請求料金修正方法において、
前記サービスは、異なる料金体系の商品の集合であることを特徴とする請求料金修正方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の請求料金修正方法において、
前記修正情報を記憶部に格納するステップでは、当該格納される情報が修正後の情報であることを示す情報と共に格納されることを特徴とする請求料金修正方法。
【請求項５】
端末と、ウェブアプリサーバとデータベースサーバとを備え契約毎に異なる形式の請求書を修正する請求料金請求システムにおいて、
前記ウェブアプリサーバは、
前記端末から、修正対象の利用者を特定する情報と、修正依頼情報と、を受信する受信部と、
前記受信した前記利用者を特定する情報に基づき前記データベースサーバから利用者に関連する契約情報を取得し、当該取得した契約情報に含まれるサービス情報を取得し、当該サービスに関連する売掛金の有無を判断し、前記売掛金が存在する場合、当該売掛金を識別する売掛金番号と、売掛金額と、請求書の形式を特定する料金コードと、を抽出し、前記端末から受信した修正情報に基づき前記データベースサーバの値を修正する制御部と、
前記売掛金番号と、売掛金額と、請求書の形式を特定する料金コードとを前記端末に送信する送信部と、
を備え、
前記端末は、
前記ウェブアプリサーバへ前記修正対象の利用者を特定する情報と、前記修正依頼情報と、を送信する送信部と、
前記ウェブアプリサーバから受信した前記料金コードと、表示順情報にと、に基づいて前記サービス情報毎に前記売掛金額を表示する表示部と、
前記修正情報を、外部から受け付ける受付部と、
を備えることを特徴とする請求料金請求システム。
【請求項６】
請求項５に記載の請求料金修正システムにおいて、
前記制御部は、売掛金が存在しなかった場合に、売掛金を作成することを特徴とする請求料金修正システム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の請求料金修正システムにおいて、
前記サービスは、異なる料金体系の商品の集合であることを特徴とする請求料金修正システム。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一項に記載の請求料金修正システムにおいて、
前記制御部は、前記データベースサーバの値を修正する際に、当該修正される情報が修正後の情報であることを示す情報と共に修正することを特徴とする請求料金修正システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第４の比較ステップで、前記第１デジタル入力データ値が最大値と等しいかどうかを比較し、
前記第５の比較ステップで、前記第３デジタル入力データ値が最小値と等しいかどうか比較し、
前記判定ステップが、
前記第１デジタル入力データ値が前記第２デジタル入力データ値より大きいか等しい場合であって、前記第１デジタル入力データ値が前記第３デジタル入力データ値より大きい場合、或いは前記第１デジタル入力データ値が前記第３デジタル入力データ値より大きくなくかつ前記第１デジタル入力データ値が最大値と等しくかつ前記第２デジタル入力データ値が前記第３デジタル入力データ値より小さくない場合に、論理「１」を出力し、そうでない場合に論理「０」を出力する第１の判定ステップと、
前記第１デジタル入力データ値が前記第３デジタル入力データ値より大きくない場合であって、前記第２デジタル入力データ値が前記第３デジタル入力データ値より小さい場合、或いは前記第２デジタル入力データ値が前記第３デジタル入力データ値より小さくなくかつ前記第１デジタル入力データ値が前記第２デジタル入力データ値より大きいか等しいかつ前記第３デジタル入力データ値が最小値と等しい場合に論理「１」を出力し、そうでない場合に論理「０」を出力する第２の判定ステップを含み、
前記選択ステップで、
前記第１の判定ステップの出力が論理「１」の場合に、前記第１デジタル入力データ値を選択し、
前記第１の判定ステップの出力が論理「０」の場合であって、前記第２の判定ステップの出力が論理「１」の場合に、第３デジタル入力データ値を選択し、前記第２の判定ステップの出力が論理「０」の場合に、前記第２デジタル入力データ値を選択することを特徴とする請求項６に記載のデータ選択方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第１の判定ステップが、
前記第４の比較ステップの出力と、前記第２の比較器の反転出力と、前記第３の比較器の反転出力との論理積を出力する第１の論理積ステップと、
前記第２の比較ステップの出力と、前記第１の論理積ステップの出力との論理和を出力する第１の論理和ステップと、
前記第１の比較ステップの出力と前記第１の論理和ステップの出力との論理積を、前記選択ステップに出力する第２の論理積ステップを含み、
前記第２の判定ステップが、
前記第１の比較ステップの出力と、前記第３の比較ステップの反転出力と、前記第５の比較ステップの出力との論理積を出力する第３の論理積ステップと、
前記第３の比較ステップの出力と、前記第３の論理積ステップの出力との論理和を出力する第２の論理和ステップと、
前記第２の比較ステップの反転出力と、前記第２の論理和ステップの出力との論理積を、前記選択ステップに出力する第４の論理積ステップを含む
ことを特徴とする請求項７に記載のデータ選択方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ＡＮＤ回路３２１には、比較器１１の出力、比較器１３のＮＯＴ回路３２４による反転出力、比較器１５の出力が入力する。ＯＲ回路３２２には、比較器１３の出力と、ＡＮＤ回路３２１の出力が入力する。ＡＮＤ回路３２３には、比較器１２のＮＯＴ回路３１４による反転出力とＯＲ回路３２２の出力が入力する。そして、ＡＮＤ回路３２３の出力が選択器２１に入力する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
以上の課題を解決するため、本発明の一の態様によれば、
表示領域及び実装領域を有する表示パネルと、
前記表示パネルの前記実装領域に実装される電子部品と、
底板と、該底板に垂直に設けられた上保護板と下保護板と側板とを有し、前記上保護板と前記下保護板とは対向し、前記底板に対向する面が開口した筒状の保護ケースと、を備え、
前記実装領域は前記表示パネルの一辺側に設けられ、
前記保護ケースは１枚の金属板の絞り加工により形成され、前記上保護板及び前記下保護板が前記実装領域に対応する大きさを有し、前記保護ケース内の空間に、前記開口側から前記電子部品が実装された前記表示パネルの前記一辺側の前記実装領域の部分が、前記上保護板が前記電子部品に対向する向きに挿入されて、前記保護ケースにより前記電子部品が包囲されていることを特徴とする表示装置が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
好ましくは、前記表示パネルの前記一辺側に外部回路との接続配線基板の一端が導通接合され、前記保護ケースの前記底板に、前記接続配線基板を通す開口部が設けられている。
好ましくは、前記保護ケースの内面の内、前記電子部品と対向する部分に絶縁層が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の他の態様によれば、
１枚の金属板を絞り加工して、底板と、前記底板に垂直に設けられた上保護板と下保護板と側板とを有し、前記上保護板と前記下保護板とが対向し、前記底板に対向する面が開口した筒状で中空の保護ケースを形成し、
前記保護ケース内の空間に、前記開口側から、表示領域及び電子部品が実装された実装領域を有し、前記実装領域が一辺側に設けられた表示パネルを、前記上保護板が前記電子部品に対向する向きに挿入し、
前記電子部品が前記保護ケースに包囲された位置で、前記表示パネルと前記保護ケースとを固定することを特徴とする表示装置の製造方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好ましくは、前記表示パネルの前記一辺側に外部回路との接続配線基板の一端を導通接合し、前記保護ケースの前記底板に開口部を設け、前記接続配線基板を前記底板に設けられた前記開口部に通すことを特徴とする。
好ましくは、前記保護ケースの内側の内、前記電子部品と対向する部分に絶縁層を設けることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域及び実装領域を有する表示パネルと、
前記表示パネルの前記実装領域に実装される電子部品と、
底板と、該底板に垂直に設けられた上保護板と下保護板と側板とを有し、前記上保護板と前記下保護板とは対向し、前記底板に対向する面が開口した筒状の保護ケースと、を備え、
前記実装領域は前記表示パネルの一辺側に設けられ、
前記保護ケースは１枚の金属板の絞り加工により形成され、前記上保護板及び前記下保護板が前記実装領域に対応する大きさを有し、前記保護ケース内の空間に、前記開口側から前記電子部品が実装された前記表示パネルの前記一辺側の前記実装領域の部分が、前記上保護板が前記電子部品に対向する向きに挿入されて、前記保護ケースにより前記電子部品が包囲されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示パネルの前記一辺側に外部回路との接続配線基板の一端が導通接合され、前記保護ケースの前記底板に、前記接続配線基板を通す開口部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記保護ケースの内面の内、前記電子部品と対向する部分に絶縁層が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
１枚の金属板を絞り加工して、底板と、前記底板に垂直に設けられた上保護板と下保護板と側板とを有し、前記上保護板と前記下保護板とが対向し、前記底板に対向する面が開口した筒状で中空の保護ケースを形成し、
前記保護ケース内の空間に、前記開口側から、表示領域及び電子部品が実装された実装領域を有し、前記実装領域が一辺側に設けられた表示パネルを、前記上保護板が前記電子部品に対向する向きに挿入し、
前記電子部品が前記保護ケースに包囲された位置で、前記表示パネルと前記保護ケースとを固定することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記表示パネルの前記一辺側に外部回路との接続配線基板の一端を導通接合し、
前記保護ケースの前記底板に開口部を設け、前記接続配線基板を前記底板に設けられた前記開口部に通すことを特徴とする請求項４に記載の表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記保護ケースの内側の内、前記電子部品と対向する部分に絶縁層を設けることを特徴とする請求項４または５に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に基づいて駆動される表示パネルと、
前記表示パネルを照明するバックライトユニットと、
前記表示パネルとの関係で前記バックライトユニットとは反対側に設けられた位相差素子と
を備え、
前記位相差素子は、
光学異方性を有する基材フィルムと、
前記基材フィルムのうち前記表示パネル側の面上に形成され、光学異方性を有する位相差層と
を有し、
前記位相差層は遅相軸の向きが互いに異なる二種類の位相差領域を有し、
前記二種類の位相差領域は、前記基材フィルムの面内方向に、隣接して規則的に配置され、
前記各位相差領域は互いに隣接する位相差領域の境界線と直交以外の角度で交差する方向に遅相軸を有し、
前記基材フィルムは前記境界線と平行な方向または直交する方向に遅相軸を有し、
前記二種類の位相差領域のうち一方の種類の位相差領域の遅相軸を第１遅相軸とし、前記二種類の位相差領域のうち他方の種類の位相差領域の遅相軸を第２遅相軸とした場合に、当該第１遅相軸および当該第２遅相軸の二等分線と前記基材フィルムの遅相軸とが互いに平行となっており、
前記二種類の位相差領域はそれぞれ、λ／４のリタデーションを有する
表示装置。
【請求項２】
前記基材フィルムは樹脂フィルムからなる
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記二種類の位相差領域の遅相軸の向きが９０°異なっている
請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光学異方性を有する位相差素子を備えた表示装置に係わり、特に偏光眼鏡を用いた立体映像の観察に際して好適に用いられる位相差素子を備えた表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、アンバランスの生じにくい位相差素子を備えた表示装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の表示装置は、画像信号に基づいて駆動される表示パネルと、表示パネルを照明するバックライトユニットと、表示パネルとの関係でバックライトユニットとは反対側に設けられた位相差素子とを備えたものである。この表示装置に内蔵された位相差素子は、光学異方性を有する基材フィルムと、基材フィルムのうち表示パネル側の面上に形成され、光学異方性を有する位相差層とを有している。位相差層は遅相軸の向きが互いに異なる二種類の位相差領域を有している。二種類の位相差領域は、基材フィルムの面内方向に、隣接して規則的に配置されている。各位相差領域は互いに隣接する位相差領域の境界線と直交以外の角度で交差する方向に遅相軸を有している。基材フィルムは境界線と平行な方向または直交する方向に遅相軸を有している。二種類の位相差領域のうち一方の種類の位相差領域の遅相軸を第１遅相軸とし、二種類の位相差領域のうち他方の種類の位相差領域の遅相軸を第２遅相軸とした場合に、当該第１遅相軸および当該第２遅相軸の二等分線と基材フィルムの遅相軸とが互いに平行となっている。二種類の位相差領域はそれぞれ、λ／４のリタデーションを有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の表示装置では、遅相軸の向きが互いに異なる二種類の位相差領域が基材フィルムの面内方向に、隣接して規則的に配置されている。これにより、例えば、位相差領域側から入射した光は偏光状態の互いに異なる二種類の光に分離されたのち、基材フィルムを透過する。ここで、各位相差領域は境界線と直交以外の角度で交差する方向に遅相軸を有しており、基材フィルムは境界線と平行な方向または直交する方向に遅相軸を有している。そのため、基材フィルムの光学異方性に起因する影響が基材フィルムを透過するそれぞれの光に及び、基材フィルムを透過する二種類の光のうち一の種類の光にだけ極端に大きく及ぶことがない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の表示装置によれば、基材フィルムの光学異方性に起因する影響が基材フィルムを透過するそれぞれの光に及び、基材フィルムを透過する二種類の光のうち一の種類の光にだけ極端に大きく及ばないようにした。これにより、例えば、左目または右目だけにゴーストが強く見えたり、左目と右目で映像の色が異なってしまったりするなどのアンバランスを低減することができる。従って、アンバランスの生じにくい表示装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のエレメントから第ｎのエレメントまでのｎ個のエレメントを含むセルを、連続して配列した光学式シンボルであって、
第ｋの前記エレメントは、第ｋの色彩が付されているＯＮ状態と／付されていないＯＦＦ状態との２個の状態を取り得、
前記第ｋの色彩は、前記ｋが奇数の場合は第１の色彩であり、前記ｋが偶数の場合は前記第１の色彩と異なる第２の色彩であることを特徴とする光学式シンボル。ここで、前記ｎは３以上の整数であり、前記ｋは１からｎまでの整数である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＮＦα抗体またはその抗原結合断片により治療可能な疾患を患うヒト被験体における障害を治療する方法であって、その障害が治療されるように隔週で投与する計画に基づいて、それが必要な該ヒト被験体に抗ＴＮＦα抗体またはその抗原結合部分を含有する組成物を投与すること、および一種以上の他の薬剤を投与すること、を包含する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、重合反応後の不純物であるカチオンモノマー等の除去には、蒸留留去法、また、イオン交換膜電気透析法を用いることが知られているが、本発明者らの検討によると、カチオンモノマーがジアリルジアルキルアンモニウム塩の場合、不揮発性の４級塩であるため、通常のモノマーに比べて除去されにくいという問題があった。そこで、重合開始剤を多量に用いて残存モノマーを少なくすることを検討したが、今度は、微量の残存重合開始剤が種々の用途の性能に悪影響を及ぼすことがあり、新たな問題となることがあった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
比較例１ 開始剤の分解処理を行わないジアリルジメチルアンモニウムクロリドとマレイン酸との１：１共重合体の製造例
重合終了後の開始剤の分解処理を実施しない以外は全て実施例１と同様にして、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドとマレイン酸との１：１共重合体を製造した。残存過酸化物イオンとして前記半定量イオン試験法により簡易測定し、固体換算で１５０ｐｐｍであることを確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレスロールとシューとの間に配置され、湿紙からの搾水を受容するフェルトを載置し、前記プレスロールに向かって高圧で押しつけられる製紙用シュープレスベルトであって、
該抄紙用シュープレスベルトの前記フェルト側の表面にＭＤ方向に延設される排水溝を有し、
前記排水溝はＣＭＤ方向断面が台形状であり、
前記排水溝の平面状の溝側壁と平面状の溝底部により構成される溝角部が１つ以上の平面で面取りされ、
前記排水溝の平面状の溝側壁と平面状のランド部により構成される溝角部が１つ以上の平面または１つ以上の曲面でさらに面取りされる、前記シュープレスベルト。
【請求項２】
平面状の溝側壁と平面状の溝ランド部により構成される溝角部、および／または平面状の溝側壁と平面状の溝底部により構成される溝角部が、２つ以上の平面で面取りされる、請求項１に記載のシュープレスベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つの生分解性ポリマー、
ｂ）必要に応じて少なくとも１つの水溶性ポリマー、
ｃ）該ポリマーに分散された少なくとも１つの医薬的有効成分、および
ｄ）少なくとも１つのリン脂質またはレシチン
を含む微粒子。
【請求項２】
リン脂質またはレシチンの量が、微粒子重量の約０．０１から約９０重量％である、請求項１に記載の微粒子。
【請求項３】
リン脂質またはレシチンの量が、微粒子重量の約０．１から約７０重量％である、請求項２に記載の微粒子。
【請求項４】
リン脂質またはレシチンの量が、微粒子重量の約０．１から約２０重量％である、請求項３に記載の微粒子。
【請求項５】
約０．１から約２００μｍの直径を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の微粒子。
【請求項６】
生分解性ポリマーが、ジカルボン酸、アルキレンジオール、ポリアルキレングリコールおよび／または脂肪族ヒドロキシカルボン酸のホモ−またはコポリエステル；ジカルボン酸、アルキレンジアミンおよび／または脂肪族アミノカルボン酸のホモ−またはコポリアミド；対応するポリエステル−ポリアミドコポリマー；ポリアンヒドリド；ポリオルトエステル；ポリホスファゼン；またはポリカーボネートを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の微粒子。
【請求項７】
生分解性ポリマーが、約１：１のモノマー比および５０００から１００，０００ダルトンの分子量を有する、ポリ−Ｌ−またはポリ−Ｄ，Ｌ−乳酸またはポリ−Ｄ，Ｌ−ラクチド／グリコリドである、請求項６に記載の微粒子。
【請求項８】
少なくとも１つの水溶性ポリマーを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の微粒子。
【請求項９】
水溶性ポリマーがポリビニルピロリドンである、請求項８に記載の微粒子。
【請求項１０】
ポリマー組成物に対して、生分解性ポリマーの量が９９から１重量％、および水溶性ポリマーの量が１から９９重量％である、請求項１〜９のいずれかに記載の微粒子。
【請求項１１】
リン脂質がホスファチジルコリンである、請求項１〜１０のいずれかに記載の微粒子。
【請求項１２】
有効成分が、少なくとも１つのペプチド、ポリペプチド、またはタンパク質である、請求項１〜１１のいずれかに記載の微粒子。
【請求項１３】
有効成分が、少なくとも１つの抗体、成長ホルモン、インシュリン、インターフェロン、エリスロポエチン、カルシトニン、ヘパリン、ソマトスタチン、細胞刺激因子、または副甲状腺ホルモンである、請求項１２に記載の微粒子。
【請求項１４】
インターフェロンがインターフェロンα２ｂである、請求項１３に記載の微粒子。
【請求項１５】
微粒子の重量に対して、約１から約２０重量％の有効成分を含有する、請求項１〜１４のいずれかに記載の微粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノパーティクルの液体ペルフルオロカーボンのコアを被覆するための脂質／界面活性剤コーティングの成分に
以下の式
2010248248.tif 000001
からなるαｖβ３特異的リガンドがスペーサーを介して共有結合してなる複合体。
【請求項２】
前記成分は、リン脂質であること
を特徴とする請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
前記スペーサーは、ポリアルキレングリコール及び／又はペプチドを含むこと
を特徴とする請求項１又は２に記載の複合体。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の複合体を含む脂質／界面活性剤コーティング、及び
該コーティングに被覆された、液体ペルフルオロカーボンからなるコア
から構成されるナノパーティクル。
【請求項５】
少なくとも１つの生理活性剤及び／又は少なくとも１つのイメージング剤を含むこと
を特徴とする請求項４に記載のナノパーティクル。
【請求項６】
前記生理活性剤は、ホルモン又は医薬であること
を特徴とする請求項５に記載のナノパーティクル。
【請求項７】
前記医薬は、抗腫瘍薬、ホルモン、鎮痛薬、麻酔薬、神経筋遮断薬、抗菌剤、駆虫薬、抗ウイルス薬、インターフェロン、抗糖尿病薬、抗ヒスタミン薬、鎮咳薬、抗凝血薬又は抗増殖薬であること
を特徴とする請求項６に記載のナノパーティクル。
【請求項８】
前記医薬は、抗増殖薬であること
を特徴とする請求項６に記載のナノパーティクル。
【請求項９】
前記医薬は、パクリタキセル又はラパマイシンであること
を特徴とする請求項６に記載のナノパーティクル。
【請求項１０】
前記イメージング剤は、少なくとも１つの核磁気共鳴造影法（ＭＲＩ）用造影剤であること
を特徴とする請求項５に記載のナノパーティクル。
【請求項１１】
前記ＭＲＩ用造影剤は、キレート化された常磁性イオンであること
を特徴とする請求項１０に記載のナノパーティクル。
【請求項１２】
前記常磁性イオンは、ガドリニウムイオンであること
を特徴とする請求項１１に記載のナノパーティクル。
【請求項１３】
請求項４〜１２の何れか１項に記載のナノパーティクルのエマルジョンを含む組成物。
【請求項１４】
診断又は治療に使用するための請求項１３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的組成物中の治療有効量のエリスロポイエチンの高グリコシル化アナログを投与する工程を包含する哺乳動物におけるヘマトクリットの上昇および維持法であって、前記アナログを等モル量の組換えヒトエリスロポイエチンより低頻度で投与して目標に匹敵するヘマトクリットを得る、方法。
【請求項２】
前記エリスロポイエチンの高グリコシル化アナログ量を１週間に約２回投与する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エリスロポイエチンの高グリコシル化アナログ量を１週間に約１回投与する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記エリスロポイエチンの高グリコシル化アナログ量を１週間おきに約１回投与する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記エリスロポイエチンの高グリコシル化アナログ量を１ヶ月に約１回投与する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記エリスロポイエチンの高グリコシル化アナログの投与量は約０．０７５〜４．５μｇ／エリスロポイエチンペプチド／ｋｇ／用量である、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
薬学的組成物中の治療有効量のエリスロポイエチンの高グリコシル化アナログを投与する工程を包含する哺乳動物におけるヘマトクリットの上昇および維持法であって、前記アナログを組換えヒトエリスロポイエチンより低いモル量で投与して目標に匹敵するヘマトクリットを得る、方法。
【請求項８】
前記エリスロポイエチンの高グリコシル化アナログの投与量は約０．０２５〜１．５μｇ／エリスロポイエチンペプチド／ｋｇ／用量を１週間に３回である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記エリスロポイエチンの高グリコシル化アナログは、ヒトエリスロポイエチンと比較して少なくとも１つのさらなるグリコシル化部位を含み、炭水化物鎖が前記部位に付加されている、請求項１または請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記標的ヘマトクリットが少なくとも約３０％である、請求項１または請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記炭水化物鎖がヒトエリスロポイエチン配列の第３０位、第５１位、第５７位、第６９位、第８８位、第８９位、第１３６位、および第１３８位の１つまたは複数でＮ連結した炭水化物鎖である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
ヒトエリスロポイエチン配列の第３０位および第８８位でＮ連結したさらなる炭水化物鎖を有する、請求項９に記載のアナログ。
【請求項１３】
Ａｓｎ３０Ｔｈｒ３２Ｖａｌ８７Ａｓｎ８８Ｔｈｒ９０Ｅｐｏである、請求項１２に記載のアナログ。
【請求項１４】
前記薬学的組成物が薬学的に許容可能な希釈剤、キャリア、可溶化剤、乳化剤、防腐剤、および／またはアジュバントを含む、請求項１または請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記希釈剤がクエン酸ナトリウムまたはリン酸ナトリウムの緩衝液である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記キャリアがヒト血清アルブミンである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記防腐剤がベンジルアルコールである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】
前記哺乳動物が腎機能の衰退または低下に伴う貧血を罹患している、請求項１または請求項７に記載の方法。
【請求項１９】
前記哺乳動物が骨髄抑制療法に伴う貧血を罹患している、請求項１または請求項７に記載の方法。
【請求項２０】
前記骨髄抑制療法が化学療法または抗ウイルス薬を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記哺乳動物が過剰な出血に伴う貧血を罹患している、請求項１または請求項７に記載の方法。
【請求項２２】
治療有効量の鉄の投与をさらに包含する、請求項１または請求項７に記載の方法。
【請求項２３】
薬学的組成物中の治療有効量のエリスロポイエチンの高グリコシル化アナログを投与する工程を包含する、哺乳動物におけるヘマトクリットの上昇および維持法。
【請求項２４】
等モル量の組換えヒトエリスロポイエチンより低頻度で前記アナログを投与して目標に匹敵するヘマトクリットを得る、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記アナログの量を、１週間に約１回、１週間おきに約１回、または１ヶ月に約１回投与する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
組換えヒトエリスロポイエチンより低いモル量で前記アナログを投与して目標に匹敵するヘマトクリットを得る、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記アナログの投与量が約０．０２５〜１．５μｇ／エリスロポイエチンペプチド／ｋｇ／用量を１週間に３回である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記アナログの投与量が約０．０２５μｇ／エリスロポイエチンペプチド／ｋｇ／用量を１週間に３回未満である、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【表２】
2010248296.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【表３】
2010248296.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
上記表１〜３に記載の実施例１−１〜１０および実施例２−１〜２−４の結果と、比
較例の結果との比較から明らかなように、本発明に係るナフタレンジアミド化合物を配合
した結晶性樹脂組成物は、樹脂成形品の透明性に優れていることが分かる。実施例１−１
〜１−６のような（ａ）成分の単独配合系においても、樹脂成形品の透明性に優れるとい
う顕著な効果が確認できただけでなく、実施例１−７〜１−１０の（ｂ）〜（ｄ）成分の
併用配合系においても、樹脂成形品の透明性に関して顕著な効果を示した。特に、実施例
１−３と実施例１−８〜１−１０を比較してみると、本発明に係る（ａ）成分に対して、
（ｂ）〜（ｄ）成分を併用した場合、顕著な相乗効果を示していることが分かる。また、
表３の結果においては、ＭＦＲの小さい樹脂においては、より一層顕著な透明性改善効果
が確認できた。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
先ず、第１減圧工程について詳述する。
第１減圧工程の減圧スピードは、５０〜１０００ＭＰａ／分であることが好ましく、１００〜８００ＭＰａ／分であることがさらに好ましい。減圧スピードが５０ＭＰａ／分より速ければ、発泡体の気泡サイズが小さく、セル密度が大きくなるので好ましく、減圧スピードが１０００ＭＰａ／分より遅ければ、他の吸引装置が必要とならず、圧力室１の減圧バルブ１２を開放するだけで対応できるので、設備費が低く抑えられるので好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟化点が７００℃以上のガラスと、前記ガラス中に分散された酸窒化物蛍光体の粒子又は窒化物蛍光体の粒子の少なくともいずれかを含み、前記ガラスはオキシナイトライドガラスであることを特徴とする波長変換部材。
【請求項２】
軟化点が７００℃以上のガラスと、前記ガラス中に分散された酸窒化物蛍光体の粒子および窒化物蛍光体の粒子を含み、前記ガラスはオキシナイトライドガラスであることを特徴とする波長変換部材。
【請求項３】
発光ピーク波長が４６０ｎｍ以上５１０ｎｍ以下の第１の酸窒化物蛍光体の粒子又は窒化物蛍光体の粒子と、発光ピーク波長が５１０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の第２の酸窒化物蛍光体の粒子又は窒化物蛍光体の粒子と、発光ピーク波長が６００ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の第３の酸窒化物蛍光体の粒子又は窒化物蛍光体の粒子を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の波長変換部材。
【請求項４】
発光ピーク波長が３００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の光を発する半導体発光素子と、前記半導体発光素子から発する光が入射するように配置された請求項１〜３のいずれかに記載の波長変換部材からなることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
前記発光ピーク波長が３５０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記発光装置の発光色の色度座標ｘが０．２２以上０．４４以下かつ色度座標ｙが０．２２以上０．４４以下であるか、又は前記発光装置の発光色の色度座標ｘが０．３６以上０．５以下かつ色度座標ｙが０．３３以上０．４６以下であることを特徴とする請求項４又は５に記載の発光装置。
【請求項７】
前記酸窒化物蛍光体の粒子又は前記窒化物蛍光体の粒子と、前記ガラス又は前記ガラスの原料を、前記ガラスの軟化点以上１６００℃以下に加熱することにより、前記酸窒化物蛍光体の粒子又は前記窒化物蛍光体の粒子の少なくともいずれかを前記ガラス中に分散させる工程を有することを特徴とする請求項１に記載の波長変換部材の製造方法。
【請求項８】
前記酸窒化物蛍光体の原料又は前記窒化物蛍光体の原料を１６００℃以上の第１の温度で焼成して前記酸窒化物蛍光体の粒子又は前記窒化物蛍光体の粒子を作製する第１の工程と、
第１の工程によって得られた前記酸窒化物蛍光体の粒子又は前記窒化物蛍光体の粒子と、前記ガラスの原料を混合して、第１の温度より５０℃以上低い第２の温度で加熱することにより、前記酸窒化物蛍光体の粒子又は前記窒化物蛍光体の粒子を前記ガラス中に分散させる第２の工程を有することを特徴とする請求項７に記載の波長変換部材の製造方法。
【請求項９】
前記酸窒化物蛍光体の原料又は前記窒化物蛍光体の原料を１６００℃以上の第１の温度で焼成して前記酸窒化物蛍光体の粒子又は前記窒化物蛍光体の粒子を作製する第１の工程と、
前記ガラスの原料を溶融・混合して前記ガラスを作製する第２の工程と、
第１の工程によって得られた酸窒化物蛍光体の粒子又は窒化物蛍光体の粒子と、第２の工程によって得られたガラスを混合して、第１の温度より５０℃以上低い第２の温度で加熱することにより、前記酸窒化物蛍光体の粒子又は前記窒化物蛍光体の粒子を前記ガラス中に分散させる第３の工程を有することを特徴とする請求項７に記載の波長変換部材の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物を用いる醗酵によるエリスリトールの産生及びこのエリスリトール結晶の回収方法であって、これが次の工程：
ａ）エリスリトール含有量に対して１％以下のポリサッカライドを産生する、ポリサッカライドを実質上含有しないエリスリトール産生菌株のモニリエラトメントサバルポリニス（Ｍｏｎｉｌｉｅｌｌａ  ｔｏｍｅｎｔｏｓａ  ｖａｒ  ｐｏｌｌｉｎｉｓ）ＴＣＶ３６４［寄託番号ＭＵＣＬ４０３８５］を微生物として使用し、
ｂ）醗酵培地を調製し、
ｃ）上記微生物を醗酵培地に添加し、
ｄ）少なくとも５０ｇ／Ｌのエリスリトールが醗酵培地中に得られるまで微生物を増殖させ、
ｅ）醗酵培地から微生物を除去し、
ｆ）未精製の微生物不含醗酵培地を８０％ｗ／ｗより高い乾燥物質に濃縮し、
ｇ）エリスリトールを結晶化し、ついで
ｈ）エリスリトール結晶を集める
ことから成ることを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
未精製の微生物醗酵培地を、少なくとも８５％ｗ／ｗの乾燥物質に濃縮する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
未精製の微生物醗酵培地を、９０％ｗ／ｗより高い乾燥物質に濃縮する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
エリスリトール結晶を少なくとも８５％の回収率で集め、その結晶は少なくとも９８％ｗ／ｗの純度を有する、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
エリスリトール結晶を少なくとも８５％の回収率で集め、その結晶は少なくとも９９％ｗ／ｗの純度を有する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
微生物を１０日未満で増殖させる、請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
醗酵培地を発泡されたカラムリアクター又はエアーリフト中で調製する、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
エリスリトール含有量に対して１％以下のポリサッカライドを産生することを特徴とする、ポリサッカライドを実質上含有しないエリスリトール産生菌株のモニリエラトメントサバルポリニス（Ｍｏｎｉｌｉｅｌｌａ  ｔｏｍｅｎｔｏｓａ  ｖａｒ  ｐｏｌｌｉｎｉｓ）ＴＣＶ３６４［寄託番号ＭＵＣＬ４０３８５］。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
更に３０〜４０時間後、低温滅菌されたデンプン加水分解物（Ｃ☆Ｐｌｕｓ０２６６８、９５％デキストロース、７０％ｄ．ｓ．）の添加を開始して、デキトロースレベルを２０〜１００ｇ／Ｌに維持する。ブロスの最終容量が４８００Ｌになるまでこの添加を続ける。ブロス中のデキトロースレベルが２ｇ／Ｌ未満、すなわち１０日未満でこの値になるまで醗酵を続ける。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１に概略的に示すように産業機械として例示した包装機としての横形製袋充填機においては、エンコーダ１が付設されたサーボモータ２(駆動装置)によりフィルム繰出し機構３が駆動して帯状フィルム５がフィルムロール４から製袋手段６に引き出し案内され、その製袋手段６で筒状フィルム７が成形されると共に、エンコーダ８が付設された速度制御モータ９(駆動装置)により駆動する物品供給コンベヤ１０が物品１１をこの筒状フィルム７内に所定間隔毎に供給し、エンコーダ１２が付設されたサーボモータ１３(駆動装置)により駆動する一対の送りローラ１４がこの筒状フィルム７の搬送方向に沿う重合端縁部を挟持して搬送方向の下流側に向けて移送し、その一対の送りローラ１４の下流位置に配設された縦シール手段１５でエンコーダ１６が付設されたサーボモータ１７(駆動装置)により駆動する一対の加熱シールローラ１８が筒状フィルム７の重合端縁部に縦シールを施した後に、その縦シール手段１５の下流位置に配設された横シール手段１９でエンコーダ２０ａ，２０ｂが付設されたサーボモータ２１ａ，２１ｂ（駆動装置）により駆動する一対の加熱シールバー２２ａ，２２ｂが筒状フィルム７に各物品１１間で横シールを施す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、背景画像２９と文字情報３１と記号３０とを各々データとして記憶手段２４に記憶し、カラー表示器２６の表示領域に表示する際に、各データを重合する処理を行って、単一のキャラクタ画像２８を構成する周知の方法を使ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
これらの幾何学的関係は、図１ｂにより図解的に説明することができる。それぞれの位置Ａ，Ｂにおける点Ｐ１について、２つの座標ＹａおよびＹｂが求められる。半径ｒと、位置Ａでの半径ｒとＹ軸との間の初期角度αとの両者は未知である。下記の方程式を用いて、連立方程式を立てることができ、最終的には２つのＹ座標ＹａおよびＹｂを算出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記診断制御部は、前記検査信号を前記センサ本体に印加し始めてから所定の出力安定時間が経過したときに、前記積分演算部に積分開始命令を出力し、さらに、前記積分開始命令を出力してから前記積分時間が経過したとき、前記判定部に判定命令を出力し、
前記積分演算部は、
非反転入力端子が一定の電圧に固定された演算増幅器と、
前記演算増幅器の反転入力端子と出力端子との間に接続された容量素子と、
一端が前記演算増幅器の反転入力端子に接続され、他端に前記センサ本体から出力されたセンサ信号を受ける抵抗素子と、
前記演算増幅器の反転入力端子と出力端子との間に接続され、前記積分開始命令を受けたときオン状態になるスイッチとを含み、
前記判定部は、
前記演算増幅器の出力端子に接続され、前記演算増幅器の出力が前記正常範囲に対応する正常電圧範囲にあるか否かを判定するウィンドウコンパレータと、
前記判定命令を受けた場合に前記ウィンドウコンパレータの判定結果を出力する論理ゲートとを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の加速度または角速度センサの自己診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
メモリ部１は、フリップフロップ２のレベル検出結果に基づいて、通常モードＲＭで動作するか、調整モードＴＭまたはメモリ書き込みモードＷＭで動作するかのいずれか一方を選択する。また、メモリ部１は、調整モードＴＭまたはメモリ書き込みモードＷＭで動作する場合において、コンパレータ３の検出結果に基づいて、調整モードＴＭで動作するか、メモリ書き込みモードＷＭで動作するかのいずれか一方を選択する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
しかしながら、本発明の第１の実施の形態に係る半導体装置では、フリップフロップ２は、電源端子ＴＰＳ１への電源電圧供給開始直後すなわち電源端子ＴＰＳ１に電源電圧が供給されてから所定時間経過後の制御端子ＴＣＫにおける電圧レベルを検出する。コンパレータ３は、電源端子ＴＰＳ１に供給された電源電圧のレベルを検出する。そして、メモリ部１は、フリップフロップ２のレベル検出結果に基づいて、通常モードＲＭで動作するか、調整モードＴＭまたはメモリ書き込みモードＷＭで動作するかのいずれか一方を選択し、調整モードＴＭまたはメモリ書き込みモードＷＭで動作する場合において、コンパレータ３の検出結果に基づいて調整モードＴＭおよびメモリ書き込みモードＷＭのいずれか一方を選択する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図４を参照して、まず、電源端子ＴＰＳ１にたとえば５Ｖの電源電圧が供給されるとともに、制御端子ＴＣＫにたとえば３．８Ｖの電圧が供給される。このとき、レギュレータ５は、電源端子ＴＰＳ１に供給された５Ｖの電源電圧を降圧して３．８Ｖの内部電源電圧ＩＰＳを生成する。半導体装置１０２内の各ブロックは、内部電源電圧ＩＰＳを動作電源電圧として受ける。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記半導体装置は、第１の動作モードないし第３の動作モードを有し、前記第３の動作モードにおいて、前記第１の動作モードおよび前記第２の動作モードとは異なるレベルの電源電圧が前記電源端子に供給され、
前記内部電源電圧を動作電源電圧として受け、前記電源端子に供給された電源電圧のレベルを検出する第２のレベル検出回路をさらに備え、
前記制御部は、前記第１のレベル検出回路の検出結果に基づいて、前記第１の動作モードで動作するか、前記第２の動作モードまたは前記第３の動作モードで動作するかのいずれか一方を選択し、前記第２の動作モードまたは前記第３の動作モードで動作する場合において、前記第２のレベル検出回路の検出結果に基づいて、前記第２の動作モードで動作するか、前記第３の動作モードで動作するかのいずれか一方を選択する請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示素子の映像を拡大投写する複数のレンズからなるレンズ群を備え、
前記レンズ群は、投写面に最も近い位置に配置される第１のレンズを備え、
前記第１のレンズの形状は、前記映像光束の有効領域を含まない部分の一部が切り取られた形状である、投写型映像表示装置。
【請求項２】
前記第１のレンズを通過する映像光束の有効領域は、前記レンズ群のうち少なくとも前記第１のレンズを含まない複数のレンズにより共有される光軸を含まず、
前記第１のレンズの形状は、当該第１のレンズの光軸を含まない部分の一部が切り取られた形状である、請求項１記載の投写型映像表示装置。
【請求項３】
前記第１のレンズは、前記光軸に対して軸非対称な形状を有する、請求項１記載の投写型映像表示装置。
【請求項４】
前記第１のレンズから前記投写面までの間隔をＬとし、スクリーン画面の対角寸法をＤとした場合、２．０＜Ｄ／Ｌの関係式を満足する、請求項１乃至３何れか一に記載の投写型映像表示装置。
【請求項５】
前記第１のレンズの形状はレンズ有効面の中心軸に対して軸非対称な形状であり、かつ、前記光軸に対して対称な非球面形状の一部分を切り取った形状である、請求項１乃至４何れか一に記載の投写型映像表示装置。
【請求項６】
前記第１のレンズと前記投写面の間に光路を折り返すためのミラーを備え、
前記第１のレンズの画面垂直方向有効領域上端は、前記ミラーの画面垂直方向有効領域下端より上部に位置し、前記ミラーは前記光軸に対して所定の仰角を有する、請求項１乃至５何れか一に記載の投写型映像表示装置。
【請求項７】
前記ミラーは、前記仰角を可変可能とする回転調整機構を備える、請求項６記載の投写型映像表示装置。
【請求項８】
前記ミラーは、前記光軸に沿って移動可能とするミラー移動機構を備える、請求項６又は７記載の投写型映像表示装置。
【請求項９】
当該投写型映像表示装置を形成する筐体の投写面に対向する面の画面垂直方向最大幅に収納される、請求項１又は２記載の投写型映像表示装置。
【請求項１０】
前記第１のレンズと前記投写面の間に光路を折り返すためのミラーを備え、
前記ミラーは前記光軸に対して所定の角度を持って配置された場合には前記ミラーで折り返された映像光束により得られる拡大映像は前記映像表示面方向に得られるように構成される、請求項１又は２記載の投写型映像表示装置。
【請求項１１】
前記第１のレンズと前記投写面の間に光路を折り返すためのミラーを備え、
前記ミラーは、前記光軸に対して角度可変可能な回転調整機構を備え、
前記ミラーを前記光軸に対して所定の角度を持って配置した第一の状態においては、前記ミラーで折り返された映像光束により得られる拡大映像は前記映像表示面方向に得られるように構成され、前記ミラーを投写型映像表示装置に収納した第二の状態においては、当該拡大映像は前記光軸を延長した方向に得られるように構成される、請求項１又は２記載の投写型映像表示装置。
【請求項１２】
前記第１のレンズの画面垂直方向有効領域上端が、該ミラーの画面垂直方向有効領域下端より上部に位置する、請求項１０又は１１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項１３】
前記ミラーは、前記光軸に沿って移動可能とした移動機構を備える、請求項１０乃至１２何れか一に記載の投写型映像表示装置。
【請求項１４】
前記ミラーの回転角を検知する手段と、検出した回転角に応じて投影映像の画面歪みを補正する映像補正機能を有する、請求項１０乃至１３何れか一に記載の投写型映像表示装置。
【請求項１５】
前記第１のレンズと前記投写面の間に光路を折り返すためのミラーを備え、
前記ミラーは前記光軸に対して所定の角度θ１を持って配置された場合には前記ミラーで折り返された映像光束により得られる拡大映像は前記映像表示面方向に得られるように構成され、前記投写型映像表示装置は該拡大映像と略垂直な基準平面に対してθ２傾けて配置され、かつ、前記θ１とθ２は、１．５≦θ２／θ１≦２．５の関係式を満足する、請求項１又は２記載の投写型映像表示装置。
【請求項１６】
前記第１のレンズはプラスチックレンズであり、
前記第１のレンズから連続して配置される所定数の複数のレンズのうち、少なくとも１つの屈折率は、１．８以上である、請求項１乃至１５何れか一に記載の投写型映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
無機材料微粒子６０１は、ポリスチレン樹脂を溶解しない塩酸水溶液に対して溶解性を有するアルミニウムである。本実施の形態においては、無機材料微粒子６０１の平均粒径は、１０ｎｍであり、反射を抑制すべき光の最小波長である４００ｎｍ（可視光の短波長側）の１／３０以下に微粒子化されている。したがって、樹脂材料６００に形成される微小凹部６０２及び空孔６０３の平均内径もまた、反射を抑制すべき光の最小波長の１／３０以下となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
尚、本実施の形態に係る反射防止構造体５００の製造方法は、使用材料及び無機材料微粒子の混合比率を除いて、実施の形態１で説明したものと同様である。本実施の形態では、第１の複合材料に含有される無機材料微粒子６０１の体積比率は２５％であり、第２の複合材料に含有される無機材料微粒子の体積比率は５５％である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示するための画像表示装置であって、
外部から入力された画像データを元に画像を表示する画像表示手段と、
前記表示された画像に対して、外部からの指示に応じて移動可能なポインタ画像を重畳する重畳手段と、
前記画像上における前記ポインタ画像の移動位置の指定を受け付ける位置受付手段と、
前記受け付けた移動位置に該当する指定画素の色要素もしくは輝度値の階調値に対応する対応階調値を有し、かつ、連続して配置された画素群の画像を強調表示する強調表示手段と
を備えた画像表示装置。
【請求項２】
前記強調手段は、前記対応階調値の階調値の大きさに応じて、前記強調表示する階調値を変化させる請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記強調表示手段は、前記画像データの輝度値に基づくエッジ検出を行い、前記指定画素を含む、閉じられたエッジ内領域の画素を前記画素群とし、当該画素群の画像を強調表示する請求項１または請求項２記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記対応階調値は、前記指定画素の階調値に対して所定の範囲内の階調値である請求項１ないし請求項３のいずれか記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記強調表示手段は、前記画素群の画像をブリンク表示する手段である請求項１ないし請求項４のいずれか記載の画像表示装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像表示装置であって、
前記強調表示手段は、前記画素群の画像を構成する各画素の階調値を、ルックアップテーブルを用いて変換した階調値に基づく画像と、該変換が行われる前の階調値に基づく画像とを交互に表示して、前記ブリンク表示を行う
画像表示装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか記載の画像表示装置であって、
前記画像表示装置は、プロジェクタであり、
前記画像表示手段は、所定の投写面に画像を投写する手段である
プロジェクタ。
【請求項８】
外部から入力された画像データを元に画像を表示する画像表示装置が表示する前記画像の所定範囲を強調表示する強調表示方法であって、
前記表示される画像に対して、外部からの指示に応じて移動可能なポインタ画像を重畳して表示し、
前記ポインタ画像を前記画像上で移動させて指定された位置に該当する指定画素の色要素もしくは輝度値の階調値に対応する対応階調値を有し、かつ、連続して配置された画素群の画像を強調表示する
強調表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
［形態１］画像を表示するための画像表示装置であって、
外部から入力された画像データを元に画像を表示する画像表示手段と、
前記表示された画像に対して、外部からの指示に応じて移動可能なポインタ画像を重畳する重畳手段と、
前記画像上における前記ポインタ画像の移動位置の指定を受け付ける位置受付手段と、
前記受け付けた移動位置に該当する指定画素の色要素もしくは輝度値の階調値に対応する対応階調値を有し、かつ、連続して配置された画素群の画像を強調表示する強調表示手段と
を備えた画像表示装置。