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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的にポンピングされる少なくとも１つの面発光型垂直発光体（１）と、モノリシックに集積された少なくとも１つのポンピングビーム源（２）とを有する半導体レーザ装置であって、
前記垂直発光体（１）は、少なくとも１つのビーム形成垂直発光ゾーン（５）を備え、
前記ポンピングビーム源（２）は、ポンピングビームを主ビーム方向で放射するように構成されており、
該主ビーム方向は、前記垂直発光体（１）の垂直ビームの主ビーム方向に対して横に延在する形式の半導体レーザ装置において、
前記垂直発光体（１）の少なくとも１つの垂直発光ゾーン（５）は、ビームを形成する有機材料を含む少なくとも１つの層を有する、ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体レーザ装置において、
前記有機材料は半導体である、ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の半導体レーザ装置において、
前記垂直発光ゾーン（５）には垂直方向で内部共振ミラーが後置されている、ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項４】
請求項３記載の半導体レーザ装置において、
前記内部共振ミラーはブラッグ反射器（４）である、ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項５】
請求項３記載の半導体レーザ装置において、
前記内部共振ミラーは、前記少なくとも１つの垂直発光ゾーン（５）とサブストレート（３）との間に配置されており、
前記垂直ビームは、前記サブストレート（３）に対向する側で出力結合される、ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項６】
請求項３記載の半導体レーザ装置において、
前記内部共振ミラーは、前記サブストレート（３）と前記少なくとも１つの垂直発光ゾーン（５）に後置されており、
前記垂直ビームは、前記サブストレート（３）を通って出力結合される、ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項７】
請求項６記載の半導体レーザ装置において、
前記サブストレートには、前記少なくとも１つの垂直発光ゾーン（５）により形成された前記垂直ビームを出力結合するために出力結合窓が設けられている、ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項８】
請求項３記載の半導体レーザ装置において、
前記少なくとも１つの垂直発光ゾーン（５）には外部ミラーが配属されており、
該外部ミラーは前記内部共振ミラーと共に前記垂直発光体（１）に対する共振器を形成する、ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項９】
請求項３記載の半導体レーザ装置において、
別の内部共振ミラー（１１）が設けられており、
該別の内部共振ミラー（１１）と前記内部共振ミラーとは、前記垂直発光ゾーン（５）を垂直方向に包囲し、前記垂直ビームに対する共振器を形成し、
前記別の内部共振ミラー（１１）は半透過性であり、前記垂直ビームの出力結合に用いられる、ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項１０】
請求項１または２記載の半導体レーザ装置において、
前記少なくとも１つのポンピングビーム源（２）はエッジ発光型レーザである、ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項１１】
請求項１または２記載の半導体レーザ装置において、
少なくとも２つのポンピングビーム源（２）が、前記少なくとも１つの垂直発光体（１）の相互に対向する側に配置されており、
前記少なくとも２つのポンピングビーム源（２）は１つの共通の共振器を有し、共にレーザを形成する、ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項１２】
請求項１または２記載の半導体レーザ装置において、
前記少なくとも１つのポンピングビーム源（２）は活性のビーム形成ポンピング層（８）を有し、
該ビーム形成層は、垂直方向に少なくとも部分的に前記活性垂直発光ゾーン（５）と重なって配置されている、ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項１３】
請求項１または２記載の半導体レーザ装置において、
前記少なくとも１つのポンピングビーム源（２）は活性のビーム形成ポンピング層（８）を有し、
該ビーム形成層は、垂直方向に前記活性垂直発光ゾーン（５）に後置されている、ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項１４】
請求項１または２記載の半導体レーザ装置において、
前記少なくとも１つのポンピングビーム源（２）は、ＩＩＩ−Ｖ族半導体化合物またはＩＩ−ＶＩ族半導体化合物をベースとする層列を有する、ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項１５】
請求項１または２記載の半導体レーザ装置において、
前記少なくとも１つのポンピングビーム源（２）は、有機材料を含む少なくとも１つの層を有する、ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項１６】
請求項１または２記載の半導体レーザ装置において、
前記垂直発光体（１）および／またはポンピングビーム源（２）の少なくとも１つの層の有機材料はポリマーである、ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項１７】
請求項１または２記載の半導体レーザ装置において、
前記垂直発光体（１）および／またはポンピングビーム源（２）の少なくとも１つの層の有機材料は低分子有機化合物である、ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項１８】
請求項１または２記載の半導体レーザ装置において、
前記ポンピングビームの波長は前記垂直ビームの波長よりも短い、ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項１９】
請求項１または２記載の半導体レーザ装置において、
前記少なくとも２つの垂直発光体（１）の垂直ビームの波長は異なる、ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項２０】
請求項１または２記載の半導体レーザ装置において、
多数の垂直発光体（１）が規則的配置で設けられている、ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項２１】
請求項１または２記載の半導体レーザ装置の製造方法において、
・サブストレート（３）を作製するステップ；
・前記サブストレート（３）に半導体層列を取り付けるステップ；
ただし前記半導体層列はビーム形成層を有し、ポンピングビーム源を形成するのに適するものであり、
・少なくとも１つの切欠部を前記半導体層列に作製するステップ；
・層列を、前記半導体層列の前記少なくとも１つの切欠部に取り付けるステップ；
ただし前記層列は、ビームを形成する有機材料を含む少なくとも１つのビーム形成層を有し、
前記層列は垂直発光体（１）の形成に適する、ことを特徴とする半導体レーザ装置の製造方法。
【請求項２２】
請求項２１記載の製造方法において、
前記少なくとも１つの切欠部の製造ステップはエッチングステップを含む、ことを特徴とする製造方法。
【請求項２３】
請求項２１または２２記載の製造方法において、
前記少なくとも１つの切欠部の製造ステップは、前記半導体層列の取付中における前記サブストレート（３）のマスキングによって実現される、ことを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的にポンピングされるレーザ（２）と少なくとも１つの半導体レーザ（１ａ）とから成るレーザ装置であって、
前記半導体レーザは、光学的にポンピングされるレーザ（２）をポンピングするためのポンピングビーム（６）を放出し、当該半導体レーザ（１ａ）は複数のモノリシックに集積された、重ね合って配置された活性領域（３、４、５）を有しており、当該複数の活性領域（３、４、５）のうちの少なくとも２つの活性領域は、波長が異なっているポンピングビーム（６）を放出する形式のものにおいて、
当該レーザー装置は少なくとも１つの第２の半導体レーザ（１ｂ）を有しており、ここで当該第２の半導体レーザ（１ｂ）は、モノリシックに集積された、重なり合って配置された複数の活性領域（３、４、５）を含んでおり、少なくとも２つまたは２つより多い前記活性領域（３、４、５）は、異なる波長のポンピングビーム（６）を放出し、
前記ポンピングビーム（６）の異なる波長はそれぞれ、光学的にポンピングされるレーザ（２）の活性媒体（７）の異なる吸収帯を光学的にポンピングするのに適しており、
前記第１の半導体レーザ（１ａ）と前記第２の半導体レーザ（１ｂ）は、実質的に相互に垂直に延在している２つの入射方向から、ポンピングビーム（６）を前記活性媒体（７）に放射する、
ことを特徴とするレーザ装置。
【請求項２】
前記光学的にポンピングされるレーザ（２）は固体レーザである、請求項１記載のレーザ装置。
【請求項３】
前記光学的にポンピングされるレーザ（２）の前記活性媒体（７）は Nd:YAG, Nd:YVO4, Nd:YAlO3, Nd:YLF, Yb:YAGまたはTi: Saphirを含む、請求項１または２記載のレーザ装置。
【請求項４】
前記半導体レーザ（１ａ、１ｂ）の複数の活性領域（３、４、５）の数は２〜１０の間である、請求項１から３までのいずれか１項記載のレーザ装置。
【請求項５】
前記半導体レーザ（１ａ、１ｂ）の共振器長Ｌはそれぞれ０．３ｍｍ〜１０ｍｍの間である、請求項１から４までのいずれか１項記載のレーザ装置。
【請求項６】
前記異なる波長の最小波長と最大波長の間の差は２００ｎｍまたは２００ｎｍより小さい、請求項１から５までのいずれか１項記載のレーザ装置。
【請求項７】
前記活性領域（３、４、５）はそれぞれ量子井戸構造を有している、請求項１から６までのいずれか１項記載のレーザ装置。
【請求項８】
複数の活性領域（３、４、５）の量子井戸構造はその層厚および／またはその材料組成において相互に異なっている、請求項７記載のレーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光学的にポンピングされるレーザと少なくとも１つの半導体レーザとから成るレーザ装置であって、半導体レーザは、光学的にポンピングされるレーザをポンピングするためのポンピングビームを放出し、半導体レーザは複数のモノリシックに集積された、重ね合って配置された活性領域を有しており、当該複数の活性領域のうちの少なくとも２つの活性領域は、波長が異なっているポンピングビームを放出する形式のレーザ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の課題は、レーザー装置は少なくとも１つの第２の半導体レーザを有しており、ここで当該第２の半導体レーザは、モノリシックに集積された、重なり合って配置された複数の活性領域を含んでおり、少なくとも２つまたは２つより多い前記活性領域は、異なる波長のポンピングビームを放出し、前記ポンピングビームの異なる波長はそれぞれ、光学的にポンピングされるレーザの活性媒体の異なる吸収帯を光学的にポンピングするのに適しており、前記第１の半導体レーザと前記第２の半導体レーザは、実質的に相互に垂直に延在している２つの入射方向から、ポンピングビームを前記活性媒体に放射する、ことを特徴とするレーザ装置によって解決される。本発明の有利な実施形態および発展形態は従属請求に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
傾斜コイル内に形成される空隙（例えば、図１に示す空隙１０８）があると部分放電を生じやすくなる。空隙内に電場が誘導されると共に、部分放電開始電圧（ＰＤＩＶ）において空隙を横断する電位差は空隙をブリッジさせるような小さなスパーク（すなわち、部分放電）を生じさせる。このスパークすなわち部分放電は、無線周波数（ＲＦ）ノイズバーストを放出させる。ＭＲＩシステムは、ＭＲＩシステムが作成するＭＲＩ画像内にアーチファクトを生じさせるようなこのＲＦノイズバーストを検出することが可能である。例えば、傾斜コイル内に部分放電があると、ｋ空間内に「白画素（ｗｈｉｔｅ ｐｉｘｅｌ）」と呼ぶ影響が出ることがある。この「白画素」は再構成したＭＲ画像内にアーチファクトを生じさせ、これによって望ましくない画像となり解釈が困難となる。
【特許文献１】米国特許第６３１１３８９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
過剰なシステム電圧がシステムの一部分に達するのを抑えるためには、障害処理反応の形で保護を強化するのが一般的である。このタイプの障害処理は、ここで提案されたソリューションによって提供される分離強化によって合理化されることが可能である。その結果、特定の障害状況に対して変換設備を保護するために使用されなければならない障害処理イベントは、電力変換構成の正の半分または負の半分のみに限定され、それによって、システム電圧のダイバージョンを必要とせずにそのような障害を許容する変換器を設計することが可能になるため、システムのロバスト性が高められる。
【特許文献１】米国特許出願公開公報第２００７／０２２８８３７号
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月19日(2011.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層されるコアの端部に配設され、前記コアを支持するモータのエンドプレートにおいて、
中空材を素材として、一方向からの押圧により塑性変形させることによりプレート状にしたことを特徴とするモータのエンドプレート。
【請求項２】
積層されるコアの端部に配設され、前記コアを軸方向の両側から挟持するモータのエンドプレートにおいて、
中空材を素材として、一方向からの押圧により塑性変形させることによりプレート状にしたことを特徴とするモータのエンドプレート。
【請求項３】
モータの積層されるコアの端部に配設され、前記コアの積層方向の両側から挟持するロータのエンドプレートにおいて、
中空材を素材として、一方向からの押圧で塑性変形させることによりテーパー面を備えたプレート状にしたことを特徴とするモータのエンドプレート。
【請求項４】
前記中空材は一端の径が他端に向かって拡開し、塑性変形が成されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載のモータのエンドプレート。
【請求項５】
前記中空材には、電縫管を用いる請求項１乃至４のいずれか一項に記載のモータのエンドプレート。
【請求項６】
前記エンドプレートは塑性変形により一端に平面部を有すると共に、他端にテーパー面が形成され、前記平面部を前記コアに当接させた請求項１乃至５のいずれか一項に記載のモータのエンドプレート。
【請求項７】
前記エンドプレートは、積層された前記コアと鋭角で接することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載のモータのエンドプレート。
【請求項８】
前記エンドプレートの外周は、積層された前記コアを押圧することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のモータのエンドプレート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記中空材は一端の径が他端に向かって拡開し、塑性変形が成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項４に記載の発明では、中空材の一端の径を他端に向かって拡開し、塑性変形しているため、より生産性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に設けられ、転写するべきパターンに対応した凹凸パターンと、
不純物が添加されていない溶融石英よりもガスに対する透過性が高いガス透過性領域と
を具備してなることを特徴するインプリント用テンプレート。
【請求項２】
前記ガス透過性領域は、前記凹凸パターンの凹部の底と、前記凹部の底と対向する、前記凹凸パターンが形成された面と反対側の面との間の領域に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のインプリント用テンプレート。
【請求項３】
前記ガス透過性領域は、石英よりもガスに対する透過性が高いことを特徴とする請求項２に記載のインプリント用テンプレート。
【請求項４】
前記凹凸パターンの凸部は、前記ガスに対して非透過性を有することを特徴とする請求項２に記載のインプリント用テンプレート。
【請求項５】
前記ガス透過性領域は、前記凹凸パターンが形成された面と反対側の面から、前記凹凸パターンが形成された面に向かって、前記ガスに対する透過性が異なる複数の領域を具備することを特徴とする請求項１に記載のインプリント用テンプレート。
【請求項６】
前記ガスは、不活性ガスであることを特徴とする請求項１に記載のインプリント用テンプレート。
【請求項７】
前記不活性ガスは、ヘリウムガスであることを特徴とする請求項６に記載のインプリント用テンプレート。
【請求項８】
前記ガス透過性領域の孔のサイズは、インプリントに使用されるインプリント剤を構成する分子よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のインプリント用テンプレート。
【請求項９】
前記基板および前記凹凸パターンの全体が前記ガス透過性領域であることを特徴とする請求項１に記載のインプリント用テンプレート。
【請求項１０】
前記ガス透過性領域は、インプリントに使用されるインプリント剤を浸透しない材料で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のインプリント用テンプレート。
【請求項１１】
前記インプリント剤を浸透しない材料は、多孔質材料、前記ガスを構成する分子よりも分子間が大きいモノマー混合物、または、共重合体の樹脂であることを特徴とする請求項１０に記載のインプリント用テンプレート。
【請求項１２】
前記ガス透過性領域は、ガスを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のインプリント用テンプレート。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞍乗型車両の前輪（１１）を制動する前輪ブレーキ（１２）および後輪（１４）を制動する後輪ブレーキ（１６）と、前記前輪ブレーキ（１２）に回動可能に支持され、回動に応じて前記前輪ブレーキ（１２）に制動力を与えるフロントブレーキアーム（２１）と、前記前輪ブレーキ（１２）を制動する際に乗員が操作する前輪ブレーキ操作子（４９）と、前記後輪ブレーキ（１６）を制動する際に乗員が操作する後輪ブレーキ操作子（３１）と、この後輪ブレーキ操作子（３１）に加えられた操作力を分岐して前記前輪ブレーキ（１２）および前記後輪ブレーキ（１６）に伝達するイコライザー（３８）を有する連動装置（３３）と、を備える鞍乗型車両において、
前記フロントブレーキアーム（２１）には、前記前輪ブレーキ操作子（４９）と前記連動装置（３３）の一方から導かれる第１ケーブルの先端（６５）が連結される第１の穴（８５）が設けられるとともに、前輪ブレーキ操作子（４９）と前記連動装置（３３）の他方から導かれる第２ケーブルの先端（６６）が連結される第２の穴（８６）が設けられており、
前記フロントブレーキアーム（２１）の回動中心（８１）を通る第１基準線（１１１ａ）を定め、前記回動中心（８１）から一定の距離を保って前記第１基準線（１１１ａ）上に第１の点（１１２）を定め、
前記フロントブレーキアーム（２１）の回動中心を通る第２基準線（１１１ｂ）を定め、前記第１の点（１１２）より径方向外方で前記第２基準線（１１１ｂ）上に第２の点（１１４）を定め、
前記回動中心（８１）を中心とし前記第１の点（１１２）を通る第１の円（１１５）を定め、
前記第１の点（１１２）を通る長穴を前記第１の穴（８５）とし、
前記回動中心（８１）を中心とし前記第２の点（１１４）を通る第２の円（１１７）を定め、
前記第２の点（１１４）を通る第２の円の接線（１１８）を定め、この第２の円の接線（１１８）に前記第２の点（１１４）で交差するとともに、前記フロントブレーキアーム（２１）の回動方向に向かって前記第２の円の接線（１１８）から上がる傾斜線（１１９）を定め、この傾斜線（１１９）に沿って延びる長穴を前記第２の穴（８６）とすることを特徴とする連動ブレーキ装置を備える鞍乗型車両。
【請求項２】
前記フロントブレーキアーム（２１）は、前記車軸（５６）に向かう方向とは逆方向へ凸状に湾曲していることを特徴とする請求項１記載の連動ブレーキ装置を備える鞍乗型車両。
【請求項３】
前記前輪（１１）を前記車軸（５６）で回転可能に支持するフロントフォーク（５３）に、前記前輪（１６）の前記車軸（５６）を前後方向に挟んで前記フロントブレーキアーム（２１）の回動軸（１８）とは反対側に向けて、ボトムリンク式サスペンション（７４）が備えられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の連動ブレーキ装置を備える鞍乗型車両。
【請求項４】
前記ブレーキアーム（２１）に設けられ、前記ブレーキアーム（２１）と前記回動軸（１８）の間を固定する棒状の締結部材（９５）が挿入される締結孔（９６）は、前記回動軸（１８）の下方に配置され、
前記締結孔（４９）の軸線は、非制動状態で、前記車軸（５６）と前記回動軸（１８）を結ぶ直線に交差していることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の連動ブレーキ装置を備える鞍乗型車両。
【請求項５】
前記ブレーキアーム（２１）の底に底面部（２１ｂ）が設けられ、
側面視で前記底面部（２１ｂ）をなす直線（１３１）は、前記フロントブレーキアーム（２１）の回動方向に向かって前記傾斜線（１１９）から上がる形状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の連動ブレーキ装置を備える鞍乗型車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図１〜図３を参照して、フロントブレーキアーム２１には、連動装置３３に設けた第２出力部４３に導かれ第１ケーブル２３の先端に相当する第１調整ナット８９が連結される第１の穴８５が設けられるとともに、前輪ブレーキ操作子４９に導かれ第２ケーブル２４の先端に相当する第２調整ナット９３が連結される第２の穴８６が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、フロントブレーキアームの回動軸としてのフロントブレーキアーム支軸１８は、前輪の車軸５６を挟んで回動方向と反対側に設けられ、フロントブレーキアーム２１は、車軸５６に向かう方向とは逆方向へ凸状に湾曲している。かかる構成であれば、フロントブレーキアーム２１に十分な回動角度を確保しながら、回動軸としてのフロントブレーキアーム支軸１８と車軸５６を接近させることができる。この場合に、フロントブレーキアーム支軸１８からフロントブレーキアーム２１が下方に延設されていれば、フロントブレーキアーム２１をコンパクトに配置することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅又は銅合金からなる銅条材の少なくとも一方の面にめっき層が形成されためっき付銅条材を、所定の幅寸法に切断するめっき付銅条材のスリット方法であって、
前記めっき付銅条材の表面に、厚さが１０Å以上３０Å以下とされた油性保護膜を形成する油性保護膜形成工程と、前記油性保護膜が形成された前記めっき付銅条材を所定の幅寸法に切断してめっき付銅帯を形成する切断工程と、を備えており、
前記油性保護膜形成工程においては、軸線に沿って延びる円筒面を有するとともに前記軸線方向長さが前記めっき付銅条材の全幅以上とされた塗布ローラに、スプレーノズルを用いて噴射することにより不揮発性油を供給し、この塗布ローラを前記めっき付銅条材の表面に摺接させることによって、前記油性保護膜を形成することを特徴とするめっき付銅条材のスリット方法。
【請求項２】
前記油性保護膜形成工程において、前記めっき付銅条材の両面に前記油性保護膜を形成することを特徴とする請求項１に記載のめっき付銅条材のスリット方法。
【請求項３】
銅又は銅合金からなる銅条材の少なくとも一方の面にめっき層が形成されためっき付銅条材を、所定の幅寸法に切断するめっき付銅条材のスリット装置であって、
前記めっき付銅条材を供給する条材供給部と、供給されためっき付銅条材を所定の幅寸法に切断してめっき付銅帯を形成するスリット切断部と、前記めっき付銅帯を巻き取って回収する巻取り部と、を備えており、
前記スリット切断部の装入口近傍には、前記めっき層の表面に油性保護膜を形成する油性保護膜手段が設けられており、
該油性保護膜手段は、軸線に沿って延びる円筒面を有するとともに前記軸線方向長さが前記めっき付銅条材の全幅以上とされた塗布ローラと、スプレーノズルによって前記油を噴射することにより前記塗布ローラに油を供給する油供給部と、前記油供給部からの油の供給量を制御する制御部とが設けられを備えていることを特徴とするめっき付銅条材のスリット装置。
【請求項４】
前記塗布ローラとして、前記めっき付銅条材の一方の面に摺接する第１塗布ローラと、前記めっき付銅条材の他方の面に摺接する第２塗布ローラと、が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のめっき付銅条材のスリット装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この課題を解決するために、本発明に係るめっき付銅条材のスリット方法は、銅又は銅合金からなる銅条材の少なくとも一方の面にめっき層が形成されためっき付銅条材を、所定の幅寸法に切断するめっき付銅条材のスリット方法であって、前記めっき付銅条材の表面に、厚さが１０Å以上３０Å以下とされた油性保護膜を形成する油性保護膜形成工程と、前記油性保護膜が形成された前記めっき付銅条材を所定の幅寸法に切断してめっき付銅帯を形成する切断工程と、を備えており、前記油性保護膜形成工程においては、軸線に沿って延びる円筒面を有するとともに前記軸線方向長さが前記めっき付銅条材の全幅以上とされた塗布ローラに、スプレーノズルを用いて噴射することにより不揮発性油を供給し、この塗布ローラを前記めっき付銅条材の表面に摺接させることによって、前記油性保護膜を形成することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述の構成とされた本発明に係るめっき付銅条材のスリット方法によれば、油性保護膜形成工程において、軸線に沿って延びる円筒面を有するとともに軸線方向長さが前記めっき付銅条材の全幅以上とされた塗布ローラに油を供給し、この塗布ローラを前記めっき付銅条材の表面に摺接させることによって前記油性保護膜を形成しているので、塗布ローラにおいて油が幅方向に広げられた状態で、めっき付銅条材に摺接されることになり、めっき付銅条材の表面に、全幅にわたる均一な油性保護膜を形成することが可能となる。
よって、めっき付銅帯の表面全体の摩擦抵抗が低くなり、プレス加工前の拭き取り作業を良好に行うことができる。また、スリット加工時に発生する金属粉や異物が油性保護膜の上に堆積して除去されることになり、めっき層表面における傷の発生を抑制することができる。
この場合、油性保護膜の厚さが１０Å未満である場合には、金属粉等が多く発生した際にめっき層表面における傷の発生を抑制する効果が低下してしまうおそれがある。また、油性保護膜の厚さが３０Åを超えると、油の使用量が多くなってしまい、プレス加工前の拭き取り作業が困難となる。したがって、油性保護膜の厚さは、１０Å以上３０Å以下に制御することが好ましいのである。
また、スプレーノズルへの油の供給圧力を調整することによって油の噴射量が変化するため、形成される油性保護膜の厚さを精度良く制御することができる。
また、油性保護膜が不揮発性油によって構成されることになるので、スリット加工後においても油性保護膜が長期間にわたって保持される。したがって、めっき付銅帯を取り扱う際に異物等が混入した場合でも、異物の堆積を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るめっき付銅条材のスリット装置は、銅又は銅合金からなる銅条材の少なくとも一方の面にめっき層が形成されためっき付銅条材を、所定の幅寸法に切断するめっき付銅条材のスリット装置であって、前記めっき付銅条材を供給する条材供給部と、供給されためっき付銅条材を所定の幅寸法に切断してめっき付銅帯を形成するスリット切断部と、前記めっき付銅帯を巻き取って回収する巻取り部と、を備えており、前記スリット切断部の装入口近傍には、前記めっき層の表面に油性保護膜を形成する油性保護膜手段が設けられており、該油性保護膜手段は、軸線に沿って延びる円筒面を有するとともに前記軸線方向長さが前記めっき付銅条材の全幅以上とされた塗布ローラと、スプレーノズルによって前記油を噴射することにより前記塗布ローラに油を供給する油供給部と、前記油供給部からの油の供給量を制御する制御部とを備えていることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この場合、制御部において油の供給量を制御することにより、めっき付銅条材の表面に形成される油性保護膜の膜厚を制御することが可能となる。
また、スプレーノズルへの油の供給圧力を調整することによって油の噴射量が変化することになり、形成される油性保護膜の厚さを精度良く制御することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公転軸線回りに回転可能に構成され、自転軸線が設けられたテーブルと、被処理物を収容可能に構成され、前記テーブルに設置されて自転軸線回りに自転可能になると共にテーブルの公転軸線回りの回転によって公転する容器とを備え、自転軸線は、公転軸線が間に介在するように少なくとも一対設けられており、各自転軸線は、公転軸線に対してねじれの位置にあり、しかも、対をなす自転軸線同士の離間距離は、容器の直径よりも大きく設定されていることを特徴とする攪拌・脱泡装置。
【請求項２】
前記容器は、中心軸線方向の少なくとも一端部が閉塞されており、前記中心軸線が前記自転軸線と一致し、中心軸線方向の他端部が前記一端部よりも前記公転軸線に近くなるように、前記テーブルに設置されることを特徴とする請求項１に記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項３】
被処理物を収容した容器を、公転軸線回りに公転させると共に、前記公転軸線が間に介在するように少なくとも一対設けられる自転軸線であって、前記公転軸線に対してねじれの位置にあり、しかも、対をなす自転軸線同士の離間距離が、容器の直径よりも大きく設定されている自転軸線回りに自転させることによって、被処理物を攪拌・脱泡処理することを特徴とする攪拌・脱泡方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、本発明に係る攪拌・脱泡装置は、公転軸線回りに回転可能に構成され、自転軸線が設けられたテーブルと、被処理物を収容可能に構成され、前記テーブルに設置されて自転軸線回りに自転可能になると共にテーブルの公転軸線回りの回転によって公転する容器とを備え、自転軸線は、公転軸線が間に介在するように少なくとも一対設けられており、各自転軸線は、公転軸線に対してねじれの位置にあり、しかも、対をなす自転軸線同士の離間距離は、容器の直径よりも大きく設定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、自転軸線は、公転軸線に対してねじれの位置にあるので、容器に収容された被処理物に作用する公転による遠心力は、主として、自転軸線を通り且つ公転軸線に平行な基準面に対して交差する方向に作用することとなる。よって、被処理物を収容した容器を公転させながら自転させると、容器に収容された被処理物は、前記基準面に交差する方向に作用する公転による遠心力と自転による遠心力とによって、全体的に掻き混ぜられる。従って、容器に収容した被処理物を確実に攪拌・脱泡することができる。また、対をなす自転軸線同士の離間距離は、容器の直径よりも大きく設定されているので、例えば、容器の中心軸線方向の長さが長い場合であっても、該容器同士は、テーブル上に設置された状態で接触することなく立体交差する。従って、攪拌・脱泡装置の大型化を回避してコンパクト化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る攪拌・脱泡方法は、被処理物を収容した容器を、公転軸線回りに公転させると共に、前記公転軸線が間に介在するように少なくとも一対設けられる自転軸線であって、前記公転軸線に対してねじれの位置にあり、しかも、対をなす自転軸線同士の離間距離が、容器の直径よりも大きく設定されている自転軸線回りに自転させることによって、被処理物を攪拌・脱泡処理することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ＣＤ方向に配列しているドット状エンボス突起の間隔は、隣り合う凸突起列と凸突起列の間隔が１５ｍｍ〜６０ｍｍであることが好ましい。凸突起列と凸突起列の間には凹突起列が含まれるが、凹突起列は凸突起列と凸突起列の中間に形成されることが好ましい。偏って配列されると、フィルタパックにして風を流したときに風の流れが不均一になり、圧力損失上昇のおそれがあるためである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（実施例８）
ドット状エンボスの形状を半球とし、向かい合う各々の突起部のうち一方の先端にさらに直径１ｍｍ、高さ1ｍｍの凸部を形成し、もう一方の先端に直径１ｍｍ、深さ１ｍｍの凹部を形成したこと以外は実施例１と同様にして、ドット状エンボス突起８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄ，８Ｅを形成し、図３（ｈ）に示す通りプリーツ型エアフィルタパックを製作し、また、実施例１と同様に支柱で補強した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像形成装置の格納位置に並設される一方の給紙トレイに配置された係合部材と、他方の給紙トレイに配置された被係合部材とを備え、  係合部材と被係合部材とが係合可能な状態となり両給紙トレイを連結して一方の給紙トレイの引き出し力を他方の給紙トレイに伝達して両給紙トレイを連動して引き出せる連動状態、及び、係合部材と被係合部材とが係合せずとなり両トレイが分離してそれぞれの給紙トレイを独立して引き出せる分離状態に設定できる給紙トレイのロック装置において、  前記係合部材と被係合部材とは、連動状態とされたとき一方の給紙トレイが収納状態から所定距離だけ引き出されたとき係合部材と被係合部材とが係合して引き出し力を他方の給紙トレイに伝達することを特徴とする給紙トレイのロック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１の発明は、画像形成装置の格納位置に並設される一方の給紙トレイに配置された係合部材と、他方の給紙トレイに配置された被係合部材とを備え、係合部材と被係合部材とが係合可能な状態となり両給紙トレイを連結して一方の給紙トレイの引き出し力を他方の給紙トレイに伝達して両給紙トレイを連動して引き出せる連動状態、及び、係合部材と被係合部材とが係合せずとなり両トレイが分離してそれぞれの給紙トレイを独立して引き出せる分離状態に設定できる給紙トレイのロック装置において、前記係合部材と被係合部材とは、連動状態とされたとき一方の給紙トレイが収納状態から所定距離だけ引き出されたとき係合部材と被係合部材とが係合して引き出し力を他方の給紙トレイに伝達することを特徴とする給紙トレイのロックである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を構成する車体及び車輪間に設けられ、該車輪に加わる荷重に応じて、伸縮する緩衝部材を有する懸架装置と、車両の衝突を予測する衝突予測手段とを備え、該衝突予測手段が衝突を予測した場合、前記車輪の回転を制動するようにしてある車両減速装置において、
前記衝突予測手段が衝突を予測した場合、前記緩衝部材を可逆的に伸張させる伸張手段を備える
ことを特徴とする車両減速装置。
【請求項２】
前記伸張手段は、
前記緩衝部材に並設され、前記車輪側（又は車体側）に設けられたねじ軸と、
前記車体側（又は車輪側）に設けられており、前記ねじ軸に螺合するナットと、
該ナットを回転させるナット駆動部と
を備え、
前記ナット駆動部は、
前記衝突予測手段が衝突を予測した場合、前記ねじ軸が前記ナットから進出するように、前記ナットを回転させ、前記衝突予測手段が非衝突を予測した場合、前記ねじ軸が前記ナットへ進入するように前記ナットを回転させるようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の車両減速装置。
【請求項３】
前記緩衝部材は、空気ばねを備え、
前記伸張手段は、
前記衝突予測手段が衝突を予測した場合、前記空気ばねに圧縮ガスを供給する圧縮機と、
前記衝突予測手段が非衝突を予測した場合、前記空気ばねから圧縮ガスを排気させる排気弁と
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両減速装置。
【請求項４】
前記車体側に収納されており、前記車輪及び路面間に巻き込ませて該車輪の回転を制動するための車輪制動部材と、
前記衝突予測手段が衝突を予測した場合、前記車輪制動部材を前記車輪の前方へ投下する投下手段と、
該投下手段によって投下された前記車輪制動部材を回収する回収手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の車両減速装置。
【請求項５】
前記車輪制動部材は、鋼材で形成された帯状をなし、
前記回収手段は、
外周面に前記車輪制動部材の一端部が固定され、前記車体側に回動可能に設けられた回転円筒部材と、
該回転円筒部材を回転させる回転円筒部材駆動部と
を備え、
前記投下手段は、
前記車輪の前方車体側に回動開閉が可能に支持され、前記車輪制動部材の他端側が載置される開閉板と、
該開閉板を開方向へ回動させる開閉板駆動部と
を備えることを特徴とする請求項４に記載の車両減速装置。
【請求項６】
車輪及び路面間に挿脱が可能な車輪制動部材と、車両の衝突を予測する衝突予測手段とを備え、該衝突予測手段が衝突を予測した場合、前記車輪の回転を制動するようにしてある車両減速装置であって、
前記衝突予測手段が衝突を予測した場合、前記車輪制動部材を車輪及び路面間に挿入する手段を備える
ことを特徴とする車両減速装置。
【請求項７】
車両の衝突を予測する衝突予測手段を備え、該衝突予測手段が衝突を予測した場合、車輪の回転を制動するようにしてある車両減速装置において、
前記車両の車体側に収納されており、前記車輪及び路面間に巻き込ませて該車輪の回転を制動するための車輪制動部材と、
前記衝突予測手段が衝突を予測した場合、前記車輪制動部材を前記車輪の前方へ投下する投下手段と、
該投下手段によって投下された前記車輪制動部材を回収する回収手段と
を備えることを特徴とする車両減速装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の車両減速装置を備えることを特徴とする車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る車両減速装置は、車輪及び路面間に挿脱が可能な車輪制動部材と、車両の衝突を予測する衝突予測手段とを備え、該衝突予測手段が衝突を予測した場合、前記車輪の回転を制動するようにしてある車両減速装置であって、前記衝突予測手段が衝突を予測した場合、前記車輪制動部材を車輪及び路面間に挿入する手段を備えることを特徴とする。
本発明に係る車両減速装置は、車両の衝突を予測する衝突予測手段を備え、該衝突予測手段が衝突を予測した場合、車輪の回転を制動するようにしてある車両減速装置において、前記車両の車体側に収納されており、前記車輪及び路面間に巻き込ませて該車輪の回転を制動するための車輪制動部材と、前記衝突予測手段が衝突を予測した場合、前記車輪制動部材を前記車輪の前方へ投下する投下手段と、該投下手段によって投下された前記車輪制動部材を回収する回収手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ヒト霊長類を所定の場所へ運搬する運搬用ケージであって、
非ヒト霊長類を収容する収容部と、
外部から前記収容部に非ヒト霊長類が出入りするための第一開口部と、
前記第一開口部の外側に設置され、開閉することで該第一開口部を介した非ヒト霊長類の前記収容部への出入りを調整する扉部と、を備え、
前記扉部は、
前記第一開口部に対向するように設置され、該第一開口部での非ヒト霊長類の出入方向に対して垂直方向に上げることが可能な第一扉と、
前記第一扉を挟んで前記第一開口部とは反対側に設置され、前記収容部に対して着脱可能な第二扉と、を有し、
前記運搬用ケージは、
非ヒト霊長類を前記収容部から押し出すように、前記第一開口部に向かって移動することが可能な狭体板を更に備える、
運搬用ケージ。
【請求項２】
前記運搬用ケージから非ヒト霊長類を該囲いに移す際、
前記第二扉は前記収容部から取り外され、前記運搬用ケージは非ヒト霊長類が逃げられないようにした囲いに連結され、前記第一扉は非ヒト霊長類の出入方向に対して垂直方向に上げられ、前記狭体板が前記第一開口部に向かって移動することによって、非ヒト霊長類が該収容部から該囲いに移動する、
請求項１に記載の運搬用ケージ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の運搬用ケージは、非ヒト霊長類を収容する収容用ケージへ、非ヒト霊長類を運搬する運搬用ケージであって、
前記運搬用ケージから非ヒト霊長類を該囲いに移す際、
前記第二扉は前記収容部から取り外され、前記第一開口部は前記収容用ケージの非ヒト霊長類が出入りする第二開口部と接合され、前記挟体板が前記第一開口部に向かって移動することによって、非ヒト霊長類が、接合された前記第一開口部と前記第二開口部を経て前記運搬用ケージから前記収容用ケージへ移動する、
運搬用ケージ。
【請求項４】
前記運搬用ケージは、前記第一開口部が前記第二開口部との接合を保持する手段を有する、
請求項３に記載の運搬用ケージ。
【請求項５】
前記収容用ケージは、非ヒト霊長類の生体を測定する測定装置、もしくは非ヒト霊長類を飼育する飼育用ケージである、
請求項３又は４に記載の運搬用ケージ。
【請求項６】
前記測定装置は、無麻酔、無拘束状態で、呼吸器系の薬理試験を実施するチャンバー装置である、
請求項５に記載の運搬用ケージ。
【請求項７】
前記運搬用ケージは、前記収容部の外側から前記第一扉を垂直方向に上げるための操作用取手を更に備える、
請求項１から６の何れか一項に記載の運搬用ケージ。
【請求項８】
前記運搬用ケージは、前記収容部の底部にキャスターを更に備える、
請求項１から７の何れか一項に記載の運搬用ケージ
【請求項９】
非ヒト霊長類はサルである、
請求項１から８の何れか一項に記載の運搬用ケージ。
【請求項１０】
請求項１に記載の運搬用ケージによる、非ヒト霊長類の運搬方法であって、
前記運搬用ケージから非ヒト霊長類を該囲いに移す際、前記第二扉を前記収容部から取り外し、前記運搬用ケージを非ヒト霊長類が逃げられないようにした囲いに連結し、前記第一扉を非ヒト霊長類の出入方向に対して垂直方向に上げ、前記狭体板を前記第一開口部に向かって移動することによって非ヒト霊長類を該収容部から該囲いに移動する、
非ヒト霊長類の運搬方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の運搬用ケージによる、非ヒト霊長類の運搬方法であって、
前記運搬用ケージから非ヒト霊長類を該囲いに移す際、前記第二扉を前記収容部から取り外し、前記第一開口部を前記収容用ケージの非ヒト霊長類が出入りする第二開口部と接合し、前記挟体板を前記第一開口部に向かって移動することによって、非ヒト霊長類を、接合された前記第一開口部と前記第二開口部を経て前記運搬用ケージから前記収容用ケージへ移動する、
非ヒト霊長類の運搬方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運搬用ケージ及び非ヒト霊長類の運搬方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルコサミン‐６‐リン酸脱リン酸活性を有する蛋白質の活性が野生株に比べて向上しており、かつ、配列番号１８で表されるアミノ酸配列からなる蛋白質または該蛋白質と実質的に同一の活性を有する蛋白質の活性が野生株に比べて低下または喪失している微生物を培地に培養し、培養液中にグルコサミンを生成、蓄積せしめ、該培養液中からグルコサミンを採取することを特徴とする、グルコサミンの製造法。
【請求項２】
グルコサミン‐６‐リン酸脱リン酸活性を有する蛋白質が、以下の（１）〜（３）より選ばれるいずれかの蛋白質： 
（１）配列番号２、４、６、８、１０、１２、１４または１６で表されるアミノ酸配列を有する蛋白質
（２）配列番号２、４、６、８、１０、１２、１４または１６で表されるアミノ酸配列において、１〜１０個のアミノ酸が欠失、置換または付加したアミノ酸配列からなり、かつグルコサミン‐６‐リン酸脱リン酸活性を有する蛋白質
（３）配列番号２、４、６、８、１０、１２、１４または１６で表されるアミノ酸配列と９５％以上の同一性を有し、かつグルコサミン‐６‐リン酸脱リン酸活性を有する蛋白質であり、かつ、配列番号１８で表されるアミノ酸配列からなる蛋白質または該蛋白質と実質的に同一の活性を有する蛋白質が、以下の（４）または（５）の蛋白質： 
（４）配列番号１８で表されるアミノ酸配列を有する蛋白質
（５）配列番号１８で表されるアミノ酸配列と９５％以上の同一性を有し、かつ配列番号１８で表されるアミノ酸配列からなる蛋白質と実質的に同一の活性を有する蛋白質である、請求項１記載のグルコサミンの製造法。
【請求項３】
グルコサミン‐６‐リン酸脱リン酸活性を有する蛋白質が、以下の（１）または（２）のＤＮＡにコードされる蛋白質である、請求項１または２記載の製造法。
（１）配列番号１、３、５、７、９、１１、１３または１５で表される塩基配列を有するＤＮＡ
（２）配列番号１、３、５、７、９、１１、１３または１５で表される塩基配列と９５％以上の同一性を有し、かつグルコサミン‐６‐リン酸脱リン酸活性を有する蛋白質をコードするＤＮＡ
【請求項４】
配列番号１８で表されるアミノ酸配列を有する蛋白質または該蛋白質と実質的に同一の活性を有する蛋白質が、以下の（１）または（２）のＤＮＡにコードされる蛋白質である、請求項１〜３のいずれか1項に記載の製造法。
（１）配列番号１７で表される塩基配列を有するＤＮＡ
（２）配列番号１７で表される塩基配列と９５％以上の同一性を有し、かつグルコサミン‐６‐リン酸を脱リン酸化する活性を有する蛋白質をコードするＤＮＡ
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージ情報を受信して表示部に表示するデジタル放送受信装置であって、
前記メッセージ情報、デジタル放送受信装置の機能のうち該メッセージ情報に関連する機能、及び、該機能の使用頻度を互いに関連付けて記憶する記憶手段と、
受信したメッセージ情報に関連する機能の使用頻度が所定の値以上である場合は、該メッセージ情報が表示すべきものであると判断し、受信したメッセージ情報に関連する機能の使用頻度が所定の値未満である場合は、該メッセージ情報が表示すべきものでないと判断する判断手段と、
前記判断手段の結果に応じて前記受信したメッセージ情報の前記表示部への表示を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
受信したメッセージ情報が緊急のものか否かを判別する判別手段を有し、
前記制御手段は、
前記受信したメッセージ情報が前記判別手段で緊急のメッセージ情報であると判別された場合、前記判断手段による判断結果とは関係なく、当該受信したメッセージ情報を直ちに前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記受信したメッセージ情報が前記判断手段で表示すべきものであると判断された場合、当該メッセージ情報を前記表示部に表示し、
前記受信したメッセージ情報が前記判断手段で表示すべきものでないと判断された場合、当該メッセージ情報を前記表示部に表示しない
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記受信したメッセージ情報が、前記判別手段で緊急のメッセージ情報でないと判別され、且つ、前記判断手段で表示すべきものであると判断された場合、当該メッセージ情報を前記表示部に表示し、
前記受信したメッセージ情報が、前記判別手段で緊急のメッセージ情報でないと判別さ
れ、且つ、前記判断手段で表示すべきものでないと判断された場合、当該メッセージ情報を前記表示部に表示しない
ことを特徴とする請求項２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記受信したメッセージ情報が前記判断手段で表示すべきものであると判断された場合、視聴ソースが切り換わった際に、当該メッセージ情報を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記受信したメッセージ情報が前記判断手段で表示すべきものであると判断された場合、当該メッセージ情報に関連する機能が使用された際に、当該メッセージ情報を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項７】
ユーザが視聴している放送信号がＣＭを表す信号か否かを検出するＣＭ検出手段を有し、
前記制御手段は、前記受信したメッセージ情報が前記判断手段で表示すべきものであると判断された場合、前記ＣＭ検出手段で放送信号がＣＭを表す信号であることが検出された際に、当該メッセージ情報を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記デジタル放送受信装置がスタンバイ状態のときに受信したメッセージ情報が前記判断手段で表示すべきものであると判断された場合、前記デジタル放送受信装置がＯＮ状態に切り換わった際に、当該メッセージ情報を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項９】
前記メッセージ情報は、前記デジタル放送受信装置内で発生したエラーを表すメッセージ情報、放送局から送信される放送信号に関する付帯情報であるメッセージ情報、及び、ＴＶメーカが独自に作成したメッセージ情報を含む
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１０】
メッセージ情報を受信して表示部に表示するデジタル放送受信装置の制御方法であって、
前記メッセージ情報、デジタル放送受信装置の機能のうち該メッセージ情報に関連する機能、及び、該機能の使用頻度を互いに関連付けて記憶するステップと、
受信したメッセージ情報に関連する機能の使用頻度が所定の値以上である場合は、該メッセージ情報が表示すべきものであると判断し、受信したメッセージ情報に関連する機能の使用頻度が所定の値未満である場合は、該メッセージ情報が表示すべきものでないと判断するステップと、
前記判断の結果に応じて前記受信したメッセージ情報の前記表示部への表示を制御するステップと、
を含むことを特徴とするデジタル放送受信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のデジタル放送受信装置は、
メッセージ情報を受信して表示部に表示するデジタル放送受信装置であって、
前記メッセージ情報、デジタル放送受信装置の機能のうち該メッセージ情報に関連する機能、及び、該機能の使用頻度を互いに関連付けて記憶する記憶手段と、
受信したメッセージ情報に関連する機能の使用頻度が所定の値以上である場合は、該メッセージ情報が表示すべきものであると判断し、受信したメッセージ情報に関連する機能の使用頻度が所定の値未満である場合は、該メッセージ情報が表示すべきものでないと判断する判断手段と、
前記判断手段の結果に応じて前記受信したメッセージ情報の前記表示部への表示を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のデジタル放送受信装置の制御方法は、
メッセージ情報を受信して表示部に表示するデジタル放送受信装置の制御方法であって、
前記メッセージ情報、デジタル放送受信装置の機能のうち該メッセージ情報に関連する機能、及び、該機能の使用頻度を互いに関連付けて記憶するステップと、
受信したメッセージ情報に関連する機能の使用頻度が所定の値以上である場合は、該メッセージ情報が表示すべきものであると判断し、受信したメッセージ情報に関連する機能の使用頻度が所定の値未満である場合は、該メッセージ情報が表示すべきものでないと判断するステップと、
前記判断の結果に応じて前記受信したメッセージ情報の前記表示部への表示を制御するステップと、
を含むことを特徴とする。