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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下ケースに上ケースを被着して形成され、下面に被掃除面に対面する開口部を有する吸込室を備え、前記吸込室に回転可能に配置された回転清掃体を備えた電気掃除機用吸口体において、
前記上ケースを２色成形、或いはインサート成形により、２種以上の材料、或いは同一材料から一体成形し、１次成形部と２次成形部の切替え部近傍を、当該電気掃除機用吸口体上下方向に１次成形部と２次成形部を重ねて設けたことを特徴とする電気掃除機用吸口体。
【請求項２】
請求項１に記載の電気掃除機用吸口体において、
前記２次成形部の前方、及び側面方向を緩衝部材で覆ったことを特徴とする電気掃除機用吸口体。
【請求項３】
請求項１，２のいずれか１項に記載の電気掃除機用吸口体において、
前記上ケースの前記２次成形部の前記１次成形部と前記電気掃除機用吸口体の上下方向に重ねて設けられた部位以外に、１個、或いは複数の開口部を設け、成形流動を複数路に分割する構造としたことを特徴とする電気掃除機用吸口体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気掃除機用吸口体において、
前記電気掃除機用吸口体の上下方向に前記上ケースの前記２次成形部と重ねて設けられた前記１次成形部の形状により、前記２次成形部の成形流動を調整可能な構造としたことを特徴とする電気掃除機用吸口体。
【請求項５】
下ケースに上ケースを被着して形成され、下面に被掃除面に対面する開口部を有する吸込室を備え、前記吸込室に回転可能に配置された回転清掃体を備えた電気掃除機用吸口体において、
前記上ケースの後部は、第１の樹脂で構成され、
前記上ケースの前部は、前記第１の樹脂に比較して特定の材料の含有量が多い第２の樹脂で構成され、
前記上ケースの前部と前記上ケースの後部とは一体に形成され、
前記上ケースの後部の第１の樹脂の部分と前記上ケースの前部の第２の樹脂の部分との切替え部では前記上ケースの後部の第１の樹脂の部分と前記上ケースの前部の第２の樹脂の部分とが重なっており、かつ前記切替え部では前記上ケースの前部の第２の樹脂の部分が当該電気掃除機用吸口体の表面に現れていることを特徴とする電気掃除機用吸口体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電気掃除機用吸口体と、前記電気掃除機用吸口体に接続される延長管と、前記延長管に接続される操作管と、前記操作管に接続されるホースと、前記ホースに接続され集塵部と電動送風機を備えた掃除機本体とを備え、前記吸口体から吸い込まれた空気が、前記延長管，前記操作管，前記ホースを介して前記掃除機本体に吸い込まれる電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面に開口部を有する下ケースに上ケースを被着して形成された吸口体本体と、前記吸口体本体に回転可能に配置された回転清掃体と、前記下ケースの回転清掃体より後方の位置に配置された固定刷毛Ａとを備えた電気掃除機用吸口体において、
前記固定刷毛Ａの左右方向外側に別の固定刷毛Ｂが備えられ、
前記固定刷毛Ａと前記固定刷毛Ｂの境の前方には、前記回転清掃体が配置されていることを特徴とした電気掃除機用吸口体。
【請求項２】
電気掃除機本体に連通する電気掃除機用吸口体において、
前記電気掃除機本体に連通する開口部と、
前記開口部に配置された回転清掃体と、
前記回転清掃体の側方に配置された第１の刷毛部材と、
前記回転清掃体および前記第１の刷毛部材の後方または前方に、前記回転清掃体と前記第１の刷毛部材との間の隙間にオーバーラップして配置された第２の刷毛部材とを備えたことを特徴とする電気掃除機用吸口体。
【請求項３】
電気掃除機本体に連通する電気掃除機用吸口体において、
前記電気掃除機本体に連通する開口部と、
前記開口部に配置された回転清掃体と、
前記回転清掃体の側方に配置された第１の刷毛部材と、
前記回転清掃体および前記第１の刷毛部材の後方または前方に、前記回転清掃体に対応する位置から前記第１の刷毛部材に対応する位置にわたって配置された第２の刷毛部材とを備えたことを特徴とする電気掃除機用吸口体。
【請求項４】
電気掃除機本体に連通する電気掃除機用吸口体において、
前記電気掃除機本体に連通する開口部と、
前記開口部に配置された回転清掃体と、
前記回転清掃体の後方または前方で、かつ当該電気掃除機用吸口体の左右方向の端部に配置された刷毛部材とを備え、
前記刷毛部材の左右方向の内側が、前記回転清掃体の左右方向の外側にオーバーラップしていることを特徴とする電気掃除機用吸口体。
【請求項５】
電気掃除機本体に連通する電気掃除機用吸口体において、
前記電気掃除機本体に連通する開口部と、
前記開口部に配置された回転清掃体と、
前記回転清掃体の後方または前方で、かつ当該電気掃除機用吸口体の左右方向の端部に配置された刷毛部材とを備え、
前記刷毛部材の内側端部が、前記回転清掃体の端部よりも内側に位置することを特徴とする電気掃除機用吸口体。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の電気掃除機用吸口体と、前記電気掃除機用吸口体に接続される延長管と、前記延長管に接続される操作管と、前記操作管に接続されるホース体と、前記ホース体に接続され集塵室と電動送風機を備えた掃除機本体とを備え、前記吸口体から吸い込まれた空気が、前記延長管，前記操作管，前記ホース体を介して前記掃除機本体に吸い込まれる電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製素管を、外面を成形するダイスと内面を成形するプラグと間に通すことで加工する引抜装置において、
前記プラグを支持する中空のロッドの外周面に潤滑油を吐出させる吐出口が開口し、該吐出口はロッドの上下方向における中心よりも上の領域にのみ設けられていることを特徴とする金属管の引抜装置。
【請求項２】
引抜方向において、前記吐出口とプラグのベアリング部との距離が２０ｃｍ以下である請求項１に記載の金属管の引抜装置。
【請求項３】
前記吐出口にロッドの外周面から突出するノズルが設けられている請求項１または２に記載の金属管の引抜装置。
【請求項４】
前記吐出口が前方に向かって開口している請求項１〜３のいずれかに記載の金属管の引抜装置。
【請求項５】
前記吐出口は、周方向において、ロッドの中心に対し、ロッドの頂点から６０°以下の角度範囲に設けられている請求項１〜４のいずれかに記載の金属管の引抜装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の引抜装置を用い、複数本の金属製素管を順次連続して引き抜くことを特徴とする金属管の引抜方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の引抜装置を用い、（i）〜（v）の工程を繰り返して複数本の金属製素管を順次連続して引き抜くことを特徴とする金属管の引抜方法。
（i）プラグを支持する中空のロッド内に潤滑油を供給して吐出口から吐出することにより、素管の内面に潤滑油を供給しながら該素管を引抜き、
（ii）前記素管の引抜が完了した後、潤滑油の供給を停止し、
（iii）引抜管を引抜装置から取り出して次の素管を引抜装置にセットし、
（iv）潤滑油の供給を再開し、
（v）（i）に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を受け取り、高電圧が印加されることで前記水を先端霧化部で霧化させる水印加電極と、前記先端霧化部と対向し、前記水印加電極と所定の電位差を保つように、前記先端霧化部と所定の距離を隔てて位置する対向電極と、前記水印加電極を保持する保持枠と、を備えた静電霧化装置であって、
前記水印加電極は、前記水を前記先端霧化部に搬送する胴部と、前記胴部の側面から突出するように前記胴部に接続される突起である前記先端霧化部と、を有し、
前記対向電極は、前記保持枠から延長され、前記先端霧化部と前記保持枠との接点を起点として、横方向に伸ばしてからコの字型に折り返した対向電極保持部によって保持されていることを特徴とする静電霧化装置。
【請求項２】
前記対向電極は、前記対向電極保持部によって横方向から保持され、上方および下方からは保持されていないことを特徴とする請求１に記載の静電霧化装置。
【請求項３】
前記対向電極保持部のコの字型に折り返された部分の重力方向下方は開口面となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電霧化装置。
【請求項４】
前記保持枠は、前記胴部の下部に開口を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の静電霧化装置。
【請求項５】
前記先端霧化部と前記対向電極の空気流における上流側に、前記先端霧化部の先端及び前記対向電極を覆う庇を有して前記水印加電極に接触する風防止壁が設置されるとともに、前記庇が前記対向電極に非接触であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の静電霧化装置。
【請求項６】
前記先端霧化部の先端に形成された最も電気が集まる部分と、前記対向電極の最も近い点を結ぶ距離を半径とした円弧上に前記庇がかからないように、前記円弧の外に前記庇を配置したことを特徴とする請求項５に記載の静電霧化装置。
【請求項７】
室内空気を吸い込む吸い込み口と、
調和空気を室内へ吹き出す吹き出し口と、
前記調和空気を生成する熱交換器と、
請求項１乃至６のいずれかに記載の静電霧化装置と、を備え、
前記吹き出し口から前記調和空気とともに、前記静電霧化装置が生成した静電ミストを
室内に放出することを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係る静電霧化装置は、水を受け取り、高電圧が印加されることで前記水を先端霧化部で霧化させる水印加電極と、前記先端霧化部と対向し、前記水印加電極と所定の電位差を保つように、前記先端霧化部と所定の距離を隔てて位置する対向電極と、前記水印加電極を保持する保持枠と、を備えた静電霧化装置であって、
前記水印加電極は、前記水を前記先端霧化部に搬送する胴部と、前記胴部の側面から突出するように前記胴部に接続される突起である前記先端霧化部と、を有し、
前記対向電極は、前記保持枠から延長され、前記先端霧化部と前記保持枠との接点を起点として、横方向に伸ばしてからコの字型に折り返した対向電極保持部によって保持されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明に係る静電霧化装置は、水供給部から滴下された水を早く確実に水印加電極の先端霧化部に導くことができ、運転開始から短時間で多くの量の静電ミストを安定して発生させることができるとともに、対向電極保持枠の帯電量を軽減し、静電ミストへの帯電の影響を最小レベルに抑制することができ、所望の電圧で安定して静電ミストを放出できるという効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラップフィルムのロール（３０）を容器（１０）内に収容し、容器外へラップフィルムを引出し可能としたラップフィルム装置であって、
容器は、箱本体（１２）及び蓋体（２０）を含み、
箱本体（１２）は、
箱前壁（１２１）と、
後壁（１２２）と、
底壁（１２４）と、
対向する２つの箱端壁（１２３）と、
箱前壁上辺、後壁上辺、及び前記２つの箱端壁上辺に囲まれた開口（１５）と、
箱前壁上辺に連結され箱本体内部を箱前壁に沿って下方へ伸長する副前壁（１２５）と、
ラップフィルム端縁（３６１）を箱前壁から離間させるフラップ（５０）とを有し、
蓋体は、上壁（２１）、蓋前壁（２４）、及び蓋前壁に固着された切断刃（２２）を有し、上壁（２１）は後壁上辺（１６）に連結され、切断刃の刃先（２２３）は、蓋体が開口を閉じたとき箱前壁の下方外面に隣接して配置され、
前記フラップ（５０）は、副前壁と連結するフラップ連結部（５５）を有するように箱前壁（１２１）の一部分を切り起して形成され、
引出されたラップフィルム（３６）がロール上へ戻るのを防止する粘着剤層（１４）が、箱前壁（１２１）の外面又は前記フラップ（５０）の外面上に配置されており、
上壁（２１）の幅、即ち後壁上辺（１６）と蓋前壁上辺（２４２）との間の寸法をＡ、上壁（２１）の水平方向からの回転角をＲ、蓋前壁上辺（２４２）から刃先の頂部（２２１）までの寸法をＳ、開口（１５）の幅、即ち後壁上辺（１６）と箱前壁上辺（１７）との間の寸法をＢ、フラップ連結部（５５）とフラップ下縁（５１）との間の最大寸法をＨ、フラップ（５０）の垂直方向からの回転角をＸ、とすると、回転角Ｒ、Ｘが、各々、次の式（１）及び（２）の範囲のある値を取るときに、
０＜Ｒ＜４５°・・・（１）
０＜Ｘ＜４５°・・・（２）
フラップ下縁の全域において、
Ｓ×ｃｏｓＲ＝Ａ×ｓｉｎＲ＋Ｈ×ｃｏｓＸ・・・（３）
Ｈ×ｓｉｎＸ≦（Ａ×ｃｏｓＲ＋Ｓ×ｓｉｎＲ）−Ｂ・・・（４）
が満足されることを特徴とするラップフィルム装置。
【請求項２】
前記フラップの連結部（５５）の長さをＷ、フラップ連結部（５５）とフラップ下縁（５１）との間の最大寸法をＨとすると、比Ｗ／Ｈが、０．５〜１０、好ましくは、１〜６、更に好ましくは２〜５であることを特徴とする請求項１のラップフィルム装置。
【請求項３】
前記フラップ（５０）は、対向する２つの箱端壁（１２３、１２３）の間の距離の２等分線（２）を含むように配置され、前記切断刃の刃先（２２３）は、蓋体が開口を閉じたとき箱前壁の下方外面に隣接して配置されると共に下方へ突出する頂部（２２１）を有するＶ字形であることを特徴とする請求項１のラップフィルム装置
【請求項４】
前記箱前壁（１２１）及び副前壁（１２５）は、一枚の厚紙からなり、箱前壁上辺（１７）は前記厚紙の折曲げ部であり、
フラップ連結部（５５）は前記折曲げ部の一部分であり、
切断刃（２２）のＶ字形の頂部（２２１）は、対向する２つの箱端壁（１２３、１２３）の間の距離の２等分線（２）の近辺に位置されていることを特徴とする請求項３のラップフィルム装置。
【請求項５】
前記フラップ（５０）は、直線状又は曲線状の下縁（５１）を備えることを特徴とする請求項１のラップフィルム装置。
【請求項６】
前記フラップ（５０）の下縁（５１）が凹形（５２）であることを特徴とする請求項１又は４のラップフィルム装置。
【請求項７】
前記切断刃（２２）が直線状であることを特徴とする請求項１のラップフィルム装置。
【請求項８】
前記フラップ（５０）は、前記折曲げ部（５５）の復元力により箱前壁から前記回転角Ｘだけ回転されることを特徴とする請求項１のラップフィルム装置。
【請求項９】
請求項１のラップフィルム装置であって、更に切断刃の刃先（２２３）を覆うと共に箱前壁（１２１）に剥離可能に固着される封止壁（２３）を含み、封止壁（２３）は、蓋前壁（２４）の延長部により形成されると共に蓋前壁に対し破断容易なつなぎ部（２４１）により接続され、封止壁（２３）が箱前壁から剥離されたとき切断刃の刃先（２２３）が露出されるように箱前壁に対し複数の接着部（１３２、１３４）により接着されることを特徴とするラップフィルム装置。
【請求項１０】
請求項３のラップフィルム装置であって、更に切断刃の刃先（２２３）を覆うと共に箱前壁（１２１）に剥離可能に固着される封止壁（２３）を含み、封止壁（２３）は、蓋前壁（２４）の延長部により形成されると共に蓋前壁に対し破断容易なつなぎ部（２４１）により接続され、封止壁（２３）が箱前壁から剥離されたとき切断刃の刃先（２２３）が露出されるように箱前壁に対し複数の接着部（１３２、１３４）により接着され、切断刃の頂部（２２１）に近い位置にある接着部（１３４）の面積が頂部から遠い位置にある接着部（１３２）の面積より小さいことを特徴とするラップフィルム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラックインク及び複数の異なる色のカラーインクを具備してなるインクジェット記録用インクセットであって、
該ブラックインクが、色材としての顔料と、(Ｍ１)2ＳＯ4、ＣＨ3ＣＯＯ(Ｍ１)、Ｐｈ−(ＣＯＯ(Ｍ１))n、(Ｍ１)ＮＯ3、(Ｍ１)Ｃｌ、(Ｍ１)Ｂｒ、(Ｍ１)Ｉ、(Ｍ１)2ＳＯ3及び(Ｍ１)2ＣＯ3から選ばれる少なくとも一つの塩（ただし、Ｍ１はアルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを示し、Ｐｈはベンゼン環を示し、ｎは１又は２を示す）とを含有し、
該複数の異なる色のカラーインクのうち最も明度の高い色のカラーインクの表面張力が他のカラーインクの表面張力よりも高く、かつ該ブラックインクの表面張力と該最も明度の高い色のカラーインクの表面張力との差が２ｄｙｎ／ｃｍ（ｍＮ／ｍ）以下であることを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【請求項２】
前記最も明度の高い色のカラーインクが、イエローインクである請求項１に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項３】
前記顔料が、自己分散型カーボンブラックである請求項１又は２に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項４】
前記最も明度の高い色のカラーインクの表面張力と最も表面張力の低い色のカラーインクの表面張力との差が、４ｄｙｎ／ｃｍ（ｍＮ／ｍ）以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項５】
前記ブラックインクの表面張力が、３９ｄｙｎ／ｃｍ（ｍＮ／ｍ）以上４０ｄｙｎ／ｃｍ（ｍＮ／ｍ）以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項６】
前記イエローインクの表面張力が、前記ブラックインクの表面張力よりも低い請求項２乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項７】
前記カラーインクが、色材として染料を含有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項８】
ブラックインク及び複数の異なる色のカラーインクを具備してなるインクジェット記録用インクセットであって、
該ブラックインクが、色材としての顔料と、(Ｍ１)2ＳＯ4、ＣＨ3ＣＯＯ(Ｍ１)、Ｐｈ−(ＣＯＯ(Ｍ１))n、(Ｍ１)ＮＯ3、(Ｍ１)Ｃｌ、(Ｍ１)Ｂｒ、(Ｍ１)Ｉ、(Ｍ１)2ＳＯ3及び(Ｍ１)2ＣＯ3から選ばれる少なくとも一つの塩（ただし、Ｍ１はアルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを示し、Ｐｈはベンゼン環を示し、ｎは１又は２を示す）とを含有し、
該複数の異なる色のカラーインクのうち最も明度の高い色のカラーインクが、イエローインクであり、
該イエローインクの表面張力が、他のカラーインクの表面張力よりも高く、かつ、該ブラックインクの表面張力よりも低く、
かつ該ブラックインクの表面張力と該イエローインクの表面張力との差が２ｄｙｎ／ｃｍ（ｍＮ／ｍ）以下であることを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセットを用いるインクジェット記録方法であって、記録媒体上でブラックインクと最も明度の高い色のカラーインクとを接触させるように、前記ブラックインク及び前記最も明度の高い色のカラーインクをそれぞれ吐出させて記録媒体に付与することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記記録媒体上でブラックインクと最も明度の高い色のカラーインクとを接触させるときに、該ブラックインクと該最も明度の高い色のカラーインクのうちの先に吐出された方のインクが記録媒体上に液状で残留している請求項９に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記ブラックインク及び最も明度の高い色のカラーインクを１秒以内の間隔で吐出させて付与する請求項９又は１０に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
記録ヘッドの１回の記録走査で、記録媒体上に前記ブラックインクと前記最も明度の高い色のカラーインクを吐出させて付与する請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記ブラックインクを吐出させた際のインク滴１個が３０ｎｇ以下である請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるキノキサリン誘導体。
【化１】
2008239613.tif 000001
（式中、Ａｒ１〜Ａｒ２は、それぞれ異なり、置換もしくは無置換のフェニル基、または置換もしくは無置換のビフェニル基、または置換もしくは無置換のターフェニル基のいずれかを表し、Ａｒ１〜Ａｒ２は、結合していても良い。α１は、炭素数６〜２５のアリーレン基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１５は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５の置換もしくは無置換のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項２】
一般式（２）で表されるキノキサリン誘導体。
【化２】
2008239613.tif 000002
（式中、Ａｒ１〜Ａｒ２は、それぞれ異なり、置換もしくは無置換のフェニル基、または置換もしくは無置換のビフェニル基、または置換もしくは無置換のターフェニル基のいずれかを表し、Ａｒ１〜Ａｒ２は、結合していても良い。α２は、炭素数６〜２５の縮合環でないアリーレン基を表す。Ｒ２１〜Ｒ２５は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５の置換もしくは無置換の縮合環でないアリール基のいずれかを表す。）
【請求項３】
一般式（３）で表されるキノキサリン誘導体。
【化３】
2008239613.tif 000003
（式中、Ａｒ１〜Ａｒ２は、それぞれ異なり、置換もしくは無置換のフェニル基、または置換もしくは無置換のビフェニル基、または置換もしくは無置換のターフェニル基のいずれかを表し、Ａｒ１〜Ａｒ２は、結合していても良い。α３は、フェニレン基、またはビフェニル−ジイル基、またはフルオレン−ジイル基のいずれかを表す。Ｒ３１〜Ｒ３５は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基、または置換もしくは無置換のビフェニル基、または置換もしくは無置換のフルオレン基のいずれかを表す。）
【請求項４】
一般式（４）で表されるキノキサリン誘導体。
【化４】
2008239613.tif 000004
（式中、Ａｒ１〜Ａｒ２は、それぞれ異なり、置換もしくは無置換のフェニル基、または置換もしくは無置換のビフェニル基、または置換もしくは無置換のターフェニル基のいずれかを表し、Ａｒ１〜Ａｒ２は、結合していても良い。α４は、フェニレン基、またはビフェニル−ジイル基のいずれかを表す。Ｒ４１〜Ｒ４５は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基、または置換もしくは無置換のビフェニル基のいずれかを表す。）
【請求項５】
一般式（５）で表されるキノキサリン誘導体。
【化５】
2008239613.tif 000005
（式中、ＡおよびＢは、それぞれ異なり、水素またはフェニル基を表し、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基、または置換もしくは無置換のビフェニル基のいずれかを表す。）
【請求項６】
一般式（６）で表されるキノキサリン誘導体。
【化６】
2008239613.tif 000006
（式中、ＡおよびＢは、それぞれ異なり、水素またはフェニル基を表し、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基、または置換もしくは無置換のビフェニル基のいずれかを表す。）
【請求項７】
一般式（７）で表されるキノキサリン誘導体。
【化７】
2008239613.tif 000007
（式中、ＡおよびＢは、それぞれ異なり、水素またはフェニル基を表し、Ｒ１は、置換もしくは無置換のフェニル基、または置換もしくは無置換のビフェニル基のいずれかを表す。）
【請求項８】
構造式（１０２）で表されるキノキサリン誘導体。
【化８】
2008239613.tif 000008
【請求項９】
構造式（１０５）で表されるキノキサリン誘導体。
【化９】
2008239613.tif 000009
【請求項１０】
一対の電極間に、請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載のキノキサリン誘導体を有することを特徴とする発光素子。
【請求項１１】
一対の電極間に発光層を有し、前記発光層は請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載のキノキサリン誘導体を有することを特徴とする発光素子。
【請求項１２】
一対の電極間に発光層を有し、前記発光層は請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載のキノキサリン誘導体と蛍光発光性物質を有することを特徴とする発光素子。
【請求項１３】
一対の電極間に発光層を有し、前記発光層は請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載のキノキサリン誘導体と燐光発光性物質を有することを特徴とする発光素子。
【請求項１４】
請求項１０乃至請求項１３のいずれか一項に記載の発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御手段とを有する発光装置。
【請求項１５】
表示部を有し、前記表示部は、請求項１０乃至請求項１３のいずれか一項に記載の発光素子と前記発光素子の発光を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎部と、
前記基礎部によって支持される台座を形成する固定された回転ハウジングと回転する回転ハウジングと、
座席支持プラットフォームと、
前記台座と前記プラットフォームを接続するサスペンション機構と、
前記基礎部または前記固定されたハウジングのいずれかに接続された回転しないシリンダーと、前記シリンダーから回転するハウジングの中を通って上方向に伸びて前記サスペンション機構に接続するピストンとを有する油圧ショックアブソーバーと、
前記座席サスペンション機構に接続されたスプリングと、
前記油圧ショックアブソーバーを前記基礎部または固定された回転ハウジングに接続するジンバル取付装置であって、これによって前記サスペンション機構または前記座席支持プラットフォームの運動にしたがって前記油圧ショックアブソーバーが傾くことができるようにする、ジンバル取付装置と、
を含む車両用座席サスペンション装置であって、
前記座席支持プラットフォームとサスペンション機構とスプリングは３６０度にわたって回転でき、その一方で、前記基礎部と固定された回転ハウジングとショックアブソーバーのシリンダーは回転方向には固定されている、車両用座席サスペンション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサスペンション装置であって、前記サスペンション装置は概ね平行な複数の支持リンク機構を含み、各支持リンク機構は前記台座に接続された１の末端とプラットフォームフォーム支持メンバーに接続されたもう１の末端を持つ、サスペンション装置。
【請求項３】
請求項２に記載のサスペンション装置であって、前記支持リンク機構は一対の下部リンクを含み、そのそれぞれは上部リンクの対の１と概ね平行となり、前記ショックアブソーバーのピストンはその一端で前記上部リンクに接続される、サスペンション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ液圧を発生するマスタシリンダ、前記マスタシリンダとホイールシリンダとの間に配設されたアンチロックブレーキ装置、およびブレーキペダルの操作により進退移動する入力部材と、電動アクチュエータにより進退移動するアシスト部材とを備え、前記ブレーキペダルから前記入力部材に付与される入力推力と前記電動アクチュエータから前記アシスト部材に付与されるアシスト推力とにより前記マスタシリンダ内に倍力されたブレーキ液圧を発生させ、該ブレーキ液圧による反力の一部を前記入力部材に、他の一部を前記アシスト部材にそれぞれ伝達する電動倍力装置からなり、前記電動アクチュエータは、前記アンチロックブレーキ装置の作動中、前記アシスト部材の作動を制限するように制御されることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
前記アシスト部材の作動の制限は、前記入力部材と前記アシスト部材との相対変位を制限するように制御されることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項３】
前記アシスト部材の作動の制限は、前記入力部材と前記アシスト部材との相対変位について、増圧側の制限値及び減圧側の制限値を設定して制御されることを特徴とする請求項１または２に記載のブレーキ装置
【請求項４】
前記入力部材と前記アシスト部材との相対変位を検出する相対変位検出手段を設け、前記アンチロックブレーキ装置の作動中に、前記相対変位検出手段により検出される相対変位が所定の制限値を越えたときに前記アシスト部材を前記入力部材の移動方向に変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のブレーキ装置。
【請求項５】
前記電動アクチュエータは、前記アンチロックブレーキ装置の作動終了処理中となったときに、前記ブレーキペダルの操作に応じたブレーキ液圧を発生する目標位置に前記アシスト部材を徐々に近づけるように制御されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項にブレーキ装置。
【請求項６】
前記アシスト部材が筒状をなして前記入力部材に外装されており、両部材は、前記マスタシリンダのピストンとしてそれぞれの先端部をマスタシリンダ内の圧力室に臨ませていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、アンチロックブレーキ装置の作動中、アシスト部材の作動を制限するための制御方式は任意であり、前記入力部材と前記アシスト部材との相対変位を制限するように制御しても、あるいは前記入力部材と前記アシスト部材との相対変位について、増圧側の制限値及び減圧側の制限値を設定して制御してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、前記入力部材と前記アシスト部材との相対変位を検出する相対変位検出手段を設け、前記アンチロックブレーキ装置の作動中に、前記相対変位検出手段により検出される相対変位が所定の制限値を越えたときに前記アシスト部材の停止位置を前記入力部材の移動方向に変更するようにしてもよい。
また、本発明において、前記アンチロックブレーキ装置の作動終了処理中となったときに、前記ブレーキペダルの操作に応じたブレーキ液圧を発生する目標位置に前記アシスト部材を徐々に近づけるように、前記電動アクチュエータを制御してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項３または４において、前記電気スイッチ（４６）の前記作動要素（２４，２５）および前記電気スイッチ（４６）が、前記支持体（２）の内部の空洞部（２ａ）に収納されており、前記回転シャフト（１３）が、前記内部の空洞部（２ａ）と連通する前記支持体（２）の孔（１３ａ）の中に伸びている自転車用制御装置（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008239144.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このような（Ｂ）成分としては、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、環状メチルハイドロジェンポリシロキサン、式：(ＣＨ3)3ＳiＯ1/2で表されるシロキサン単位と式：(ＣＨ3)2ＨＳiＯ1/2で表されるシロキサン単位と式：ＳiＯ4/2で表されるシロキサン単位からなるオルガノシロキサン、テトラ（ジメチルハイドロジェンシロキシ）シラン、メチルトリ（ジメチルハイドロジェンシロキシ）シランが例示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、式中、Ｒ3はアルキル基またはアルコキシアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、デシル基等の直鎖状アルキル基；イソプロピル基、ターシャリーブチル基、イソブチル基等の分岐鎖状アルキル基；シクロヘキシル基等の環状アルキル基；メトキシエチル基、エトキシエチル基、メトキシプロピル基等のアルコキシアルキル基が挙げられ、好ましくは、アルキル基であり、特に好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
［熱伝導率の測定］
シリコーンエラストマー組成物を１５０℃で１５分間プレス硬化し、さらに１５０℃のオーブン中で１時間オーブン加熱した。得られた５０ｍｍ×１００ｍｍ×２０ｍｍのシリコーンエラストマーの熱伝導率を、細線加熱法（ホットワイヤ法）により京都電子工業株式会社製の迅速熱伝導率計ＱＴＭ−５００により測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに対して顔認識処理を実行する顔認識手段と、
前記顔認識処理により特定された顔画像を強調して表示する表示手段と、
前記顔認識処理により特定された顔画像と対応する振り分け先を検索する検索手段と、 前記画像データの振り分け先として前記顔画像と対応する振り分け先を設定する設定手段と、
前記振り分け先の設定を解除する解除手段と、を備え、
前記表示手段は、前記検索手段による検索の結果、前記顔画像と対応する振り分け先が存在するか否かに応じて異なる表示態様で前記顔画像を強調して表示し、
前記解除手段は、ユーザによる操作に応答して、前記振り分け先が存在する顔画像を選択されると、前記選択された顔画像と対応する振り分け先の設定を解除する、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
複数の顔画像を予め記憶する記憶手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記顔認識手段により特定されなかった顔画像も前記記憶手段から読み出して表示し、
ユーザによる操作に応答して、前記顔認識手段により特定されなかった顔画像が選択されると、前記設定手段は、前記画像データの振り分け先として前記顔認識手段により特定されなかった顔画像と対応する振り分け先を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記顔認識処理により特定された顔画像の写り映えを判定する判定手段をさらに備え、 前記検索手段は、前記判定結果にしたがって、前記顔認識処理により特定された顔画像と対応する振り分け先の検索を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像データを外部の情報処理装置に送信する送信手段をさらに備え、
前記情報処理装置は、前記画像データを、前記画像データに設定された振り分け先と対応するフォルダに保存することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像データに対して顔認識処理を実行するステップと、
前記顔認識処理により特定された顔画像を強調して表示するステップと、
前記顔認識処理により特定された顔画像と対応する振り分け先を検索するステップと、 前記画像データの振り分け先として前記顔画像と対応する振り分け先を設定するステップと、
前記検索の結果、前記顔画像と対応する振り分け先が存在するか否かに応じて異なる表示態様で前記顔画像を強調して表示するステップと、
前記ユーザによる操作に応答して、前記振り分け先が存在する顔画像を選択されると、前記選択された顔画像と対応する振り分け先の設定を解除するステップとを備えたことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータに、
画像データに対して顔認識処理を実行するステップと、
前記顔認識処理により特定された顔画像を強調して表示するステップと、
前記顔認識処理により特定された顔画像と対応する振り分け先を検索するステップと、 前記画像データの振り分け先として前記顔画像と対応する振り分け先を設定するステップと、
前記検索の結果、前記顔画像と対応する振り分け先が存在するか否かに応じて異なる表示態様で前記顔画像を強調して表示するステップと、
前記ユーザによる操作に応答して、前記振り分け先が存在する顔画像を選択されると、前記選択された顔画像と対応する振り分け先の設定を解除するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、画像データに対して顔認識処理を実行する顔認識手段と、前記顔認識処理により特定された顔画像を強調して表示する表示手段と、前記顔認識処理により特定された顔画像と対応する振り分け先を検索する検索手段と、前記画像データの振り分け先として前記顔画像と対応する振り分け先を設定する設定手段と、前記振り分け先の設定を解除する解除手段と、を備え、前記表示手段は、前記検索手段による検索の結果、前記顔画像と対応する振り分け先が存在するか否かに応じて異なる表示態様で前記顔画像を強調して表示し、前記解除手段は、ユーザによる操作に応答して、前記振り分け先が存在する顔画像を選択されると、前記選択された顔画像と対応する振り分け先の設定を解除する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局への下りデータ送信を行う際に、前記移動局にランダムアクセス信号を指定し、指定したランダムアクセス信号を前記移動局から受信する無線基地局であって、
前記ランダムアクセス信号の受信結果に基づくタイミング調整情報と、前記移動局による制御データの送信に用いられる上り無線リソースの割当情報とを、前記移動局に送信する送信部、
を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記送信部は、ハンドオーバの際に、下りデータ送信の際と同サイズの上り無線リソースの割当情報を前記移動局に送信することを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
前記送信部は、前記移動局からの再接続要求の際に、下りデータ送信の際と同サイズの上り無線リソースの割当情報を前記移動局に送信することを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項４】
前記送信部は、指定したランダムアクセス信号の受信に応答して前記移動局に送信する全ての割当情報について、上り無線リソースの割当サイズを同一とすることを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項５】
前記制御データとして前記移動局からデータ送信要求を受信する受信部を更に有し、
前記送信部は、前記受信部で受信した前記データ送信要求に応じた上り無線リソースの割当情報を前記移動局に送信する、
ことを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項６】
前記制御データとして前記移動局から同期完了報告を受信する受信部を更に有することを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項７】
残りデータ量の情報を含んだ前記制御データを受信する受信部を更に有し、
前記送信部は、前記受信部で受信した前記残りデータ量に応じた上り無線リソースの割当情報を前記移動局に送信する、
ことを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項８】
下りデータ受信を行う際に、無線基地局からランダムアクセス信号の指定を受け、指定されたランダムアクセス信号を前記無線基地局に送信する移動局であって、
前記無線基地局における前記ランダムアクセス信号の受信結果に基づくタイミング調整情報と、上り無線リソースの割当情報とを、前記無線基地局から受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記割当情報が示す上り無線リソースを用いて制御データを前記無線基地局に送信する送信部と、
を有することを特徴とする移動局。
【請求項９】
基地局からの指示に応じてランダムアクセスプリアンブルを送信する移動局であって、
前記基地局から前記ランダムアクセスプリアンブルに応じて送信される、上り無線リソース情報を含む応答信号を受信する受信部と、
前記上り無線リソース情報の受信に基づいて前記基地局にデータを送信する送信部と、
を有することを特徴とする移動局。
【請求項１０】
基地局からの指示に応じてランダムアクセスプリアンブルを送信する移動局であって、
前記基地局から前記ランダムアクセスプリアンブルに応じて送信される応答信号を受信する受信部と、
前記ランダムアクセスプリアンブルを送信した後、前記応答信号を受信する前に上りデータが発生した場合、前記応答信号の受信を待って前記上りデータを送信する送信部と、
を有することを特徴とする移動局。
【請求項１１】
基地局からの指示に応じてランダムアクセスプリアンブルを送信する移動局であって、
前記基地局から前記ランダムアクセスプリアンブルに応じて送信される応答信号を受信する受信部と、
あるタイミングに起動するランダムアクセスは１つのみとなるように前記ランダムアクセスプリアンブルの送信制御を行う送信部と、
を有することを特徴とする移動局。
【請求項１２】
無線基地局が、移動局への下りデータ送信を行う際に、前記移動局にランダムアクセス信号を指定し、
前記移動局が、指定されたランダムアクセス信号を前記無線基地局に送信し、
前記無線基地局が、前記ランダムアクセス信号の受信結果に基づくタイミング調整情報と、前記移動局による制御データの送信に用いられる上り無線リソースの割当情報とを、前記移動局に送信する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
移動局が、無線基地局への上りデータ送信を行う際に、前記無線基地局から指定されていない非個別のランダムアクセス信号を前記無線基地局に送信し、
前記無線基地局が、前記移動局への下りデータ送信を行う際に、前記移動局に個別のランダムアクセス信号を指定し、
前記移動局が、前記非個別のランダムアクセス信号の送信失敗時、前記非個別のランダムアクセス信号に代えて前記個別のランダムアクセス信号を前記無線基地局に送信し、
前記無線基地局が、前記個別のランダムアクセス信号の受信結果に基づくタイミング調整情報と、上り無線リソースの割当情報とを、前記移動局に送信する、
ことを特徴とする通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
移動局２は、受信部２ａおよび送信部２ｂを有する。受信部２ａは、下りデータチャネルや下り制御チャネルを介して、制御データを含む各種データを無線基地局１から受信する。送信部２ｂは、上りデータチャネルや上り制御チャネルを介して、制御データを含む各種データを無線基地局１に送信する。また、送信部２ｂは、ランダムアクセスチャネルを介して、ランダムアクセス信号を無線基地局１に送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
送信部２６０は、送信バッファ２４０から取得したユーザデータと制御部２５０から取得した制御データとを符号化・変調し、上りデータチャネルおよび上り制御チャネルの送信信号を生成する。また、送信部２６０は、制御部２５０から取得したプリアンブルをランダムアクセスチャネルのプリアンブル部の送信信号とする。そして、送信部２６０は、得られた送信信号をアンテナ２１０に出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ランダムアクセスチャネルでは、プリアンブル部を含むランダムアクセス信号が伝送される。無線基地局１００，１００ａは、プリアンブル信号の種類が互いに異なれば（プリアンブル番号が異なれば）、同一のランダムアクセスチャネルで受信した複数の信号を個々に識別することができる。一方、プリアンブル信号の種類が同一のランダムアクセス信号は個々に識別することができない。この場合、そのランダムアクセスは失敗となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面に薄膜を製造する装置であって、
a) 真空容器と、
b) 前記真空容器内に設けられた高周波アンテナと、
c) 前記真空容器内に前記高周波アンテナから離間して設けられた、前記基板を保持する基板保持部と、
d) 前記高周波アンテナの近傍に設けられたプラズマ生成ガス供給口と、
e) 前記プラズマ生成ガス供給口と同じ位置又は前記プラズマ生成ガス供給口と前記基板の間に設けられた主原料ガス供給口と、
f) 前記プラズマ生成ガス供給口と前記基板の間であって、前記主原料ガス供給口と同じ位置又は前記主原料ガス供給口と前記基板の間に設けられたドーピングガス供給口と、
を備えることを特徴とする薄膜製造装置。
【請求項２】
前記主原料ガス供給口と前記プラズマ生成ガス供給口が同一のガス供給口から成ることを特徴とする請求項１に記載の薄膜製造装置。
【請求項３】
前記ドーピングガス供給口が前記主原料ガス供給口と前記基板の間に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の薄膜製造装置。
【請求項４】
前記ドーピングガス供給口が、異なる２種以上のドーピングガスに対してそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の薄膜製造装置。
【請求項５】
前記ドーピングガス供給口と前記基板の間に、該基板の表面に向かうプラズマを遮蔽した状態及び開放した状態を切り替え可能な遮蔽手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の薄膜製造装置。
【請求項６】
前記基板保持部が前記高周波アンテナを取り囲むように複数の基板を保持することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の薄膜製造装置。
【請求項７】
前記高周波アンテナを前記真空容器内で移動させるアンテナ移動手段を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の薄膜製造装置。
【請求項８】
前記主原料ガスが、薄膜太陽電池のp型半導体層、真性半導体層及びn型半導体層の主原料のガスであり、前記ドーピングガスが前記n型半導体層及び前記p型半導体層のドーピング原子を有するガスであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の薄膜製造装置を用いた薄膜太陽電池製造装置。
【請求項９】
前記p型半導体層、前記真性半導体層及び前記n型半導体層の全てを同一の真空容器内で製造することを特徴とする請求項８に記載の薄膜太陽電池製造装置。
【請求項１０】
真空容器の中に高周波アンテナを配置すると共に、前記高周波アンテナから離間して基板を配置し、
前記高周波アンテナの近傍にプラズマ生成ガスを、前記プラズマ生成ガスの供給位置と同じ位置又は前記プラズマ生成ガスの供給位置と前記基板の間に主原料ガスを、前記プラズマ生成ガスの供給位置と前記基板の間であって前記主原料ガス供給位置と同じ位置又は前記主原料ガス供給位置と前記基板の間にドーピングガスを、それぞれ供給しつつ、前記高周波アンテナに高周波電流を流す、
ことを特徴とする薄膜製造方法。
【請求項１１】
前記主原料ガスと前記プラズマ生成ガスを同一のガス供給口から供給することを特徴とする請求項１０に記載の薄膜製造方法。
【請求項１２】
前記ドーピングガスを前記主原料ガス供給位置と前記基板の間に供給することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の薄膜製造方法。
【請求項１３】
前記ドーピングガスを異なる２種以上のドーピングガスに対してそれぞれ設けられたドーピングガス供給口から供給することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の薄膜製造方法。
【請求項１４】
前記ドーピングガスの供給位置と前記基板の間を遮蔽手段により遮蔽した状態で該遮蔽手段と前記高周波アンテナの間にプラズマを生成した後に前記遮蔽手段を開放することを特徴とする請求項１０〜１３のいずれかに記載の薄膜製造方法。
【請求項１５】
前記基板を、前記高周波アンテナを取り囲むように複数配置することを特徴とする請求項１０〜１４のいずれかに記載の薄膜製造方法。
【請求項１６】
前記高周波アンテナを前記真空容器内で移動させつつ前記高周波アンテナに高周波電流を流すことを特徴とする請求項１０〜１５のいずれかに記載の薄膜製造方法。
【請求項１７】
前記主原料ガスが、薄膜太陽電池のp型半導体層、真性半導体層及びn型半導体層の主原料のガスであり、前記ドーピングガスが前記n型半導体層及び前記p型半導体層のドーピング原子を有するガスであることを特徴とする、請求項１０〜１６のいずれかに記載の薄膜製造方法を用いた薄膜太陽電池製造方法。
【請求項１８】
前記p型半導体層、前記真性半導体層及び前記n型半導体層の全てを同一の真空容器内で製造することを特徴とする請求項１７に記載の薄膜太陽電池製造方法。