Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージであって、互いに連結され、それによって前記パッケージを密閉されたままにするようになっている第１の部分および第２の部分を有し、
前記第１および第２の部分は、少なくとも１つの接着領域によって互いに連結され、
前記接着領域は電気的に脆弱化可能な接着剤を有するパッケージ。
【請求項２】
パッケージであって、互いに連結され、それによって前記パッケージを密閉されたままにするようになっている第１の部分および第２の部分を有し、
前記第１および第２の部分は、少なくとも１つの接着領域によって互いに連結され、
前記接着領域は、導電性を有し電気的に脆弱化可能な接着剤を受けるようになっている第１の活性面を有し、前記第１の活性面は、前記電気的に脆弱化可能な接着剤に電圧をかけるように構成された電気回路の一部を形成するパッケージ。
【請求項３】
パッケージであって、第２のパッケージ部材と協働し、それによって密閉されたパッケージを形成するようになっている第１のパッケージ部材を有し、
前記第１のパッケージ部材は、少なくとも１つの接着領域によって前記第２のパッケージ部材に連結可能になっており、
前記接着領域は、電気的に脆弱化可能な接着剤を有するパッケージ。
【請求項４】
パッケージであって、第２のパッケージ部材と協働し、それによって密閉されたパッケージを形成するようになっている第１のパッケージ部材を有し、
前記第１のパッケージ部材は、少なくとも１つの接着領域によって前記第２のパッケージ部材に連結可能になっており、
前記接着領域は、導電性を有し電気的に脆弱化可能な接着剤を受けるようになっている第１の活性面を有し、前記第１の活性面は、前記電気的に脆弱化可能な接着剤に電圧をかけるように構成された電気回路の一部を形成するパッケージ。
【請求項５】
前記第１のパッケージ部材と協働し、それによって密閉されたパッケージを形成するようになっている第２のパッケージ部材をさらに有する、請求項３または４に記載のパッケージ。
【請求項６】
導電性を有し、互いに距離を置いて配置され、電気回路を介して互いに電気的に接続可能になっている第１および第２の活性面をさらに有し、前記電気的に脆弱化可能な接着剤は、前記第１の活性面と前記第２の活性面との間の距離を埋めるようになっている、請求項１から５のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項７】
前記パッケージは、非導電材料で形成される、請求項１から６のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項８】
閉電気回路において前記接着領域に電圧を印加するように作動させられるかまたは接続されるようになっている内部電源を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項９】
前記第１の活性面は、第１の電極電位を有する第１の材料で作られ、前記第２の活性面は、第２の電極電位を有する第２の材料で作られ、前記第１の電極電位は前記第２の電極電位とは異なる、請求項６から８のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項１０】
前記パッケージは、少なくとも１つの印刷電池および／または積層電池をさらに有する、請求項８または９に記載のパッケージ。
【請求項１１】
第１の面を含む第１の担体層をさらに有し、前記第１および第２の活性面が前記担体層によって支持され、前記第１の活性面は、前記第１の担体層の前記面に沿って前記第２の活性面から第１の距離だけ分離され、積層構造は、前記活性面同士の間の距離を埋める電気的に脆弱化可能な接着剤を受けるようになっている、請求項６から１０のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項１２】
前記第１の活性面は、前記第２の活性面から前記第１の活性面の法線方向にある距離だけ分離され、電気的に脆弱化可能な接着剤は前記第１の活性面と前記第２の活性面との間の距離を埋める、請求項６から１０のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項１３】
前記活性面同士の間の前記距離を埋め、前記活性面と第２の担体層との間に配置されるようになっている電気的に脆弱化可能な接着剤をさらに有する、請求項１１または１２に記載のパッケージ。
【請求項１４】
前記電気的に脆弱化可能な接着剤と第２の担体層との間に配置されるようになっている層として設けられた電気的に脆弱化不能な接着剤をさらに有する、請求項１３に記載のパッケージ。
【請求項１５】
前記電気的に脆弱化可能な接着剤または電気的に脆弱化不能な接着剤によって前記第１の担体層および前記活性面に接着された第２の担体層をさらに有する、請求項１３または１４に記載のパッケージ。
【請求項１６】
少なくとも１つの接着領域によって互いに連結され、それによってパッケージを密閉されたままにしておくようになっている第１の部分および第２の部分を有するパッケージ本体を設けることと、
前記少なくとも１つの接着領域に電気的に脆弱化可能な接着剤を塗布することと、
前記第１の部分および第２の部分を前記少なくとも１つの接着領域において互いに連結し、それによって前記パッケージを密閉することとを含む方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの接着領域によって互いに連結され、それによって密閉されたパッケージを形成するようになっている第１のパッケージ部材および第２のパッケージ部材を設けることと、
前記少なくとも１つの接着領域に電気的に脆弱化可能な接着剤を塗布することと、
前記第１のパッケージ部材を少なくとも１つの接着領域において前記第２のパッケージ部材に連結し、それによって前記パッケージを密閉することとを含む方法。
【請求項１８】
第２の接着剤を塗布することと、前記第２の接着剤によって前記電気的に脆弱化可能な接着剤を介して、第１の部分および第２の部分を互いに連結するか、または第１のパッケージ部材を第２のパッケージ部材に連結することとをさらに含む、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記電気的に脆弱化可能な接着剤を介して、前記第１の部分および第２の部分を互いに連結するか、または前記第１のパッケージ部材を前記第２のパッケージ部材に連結することをさらに含む、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記電気的に脆弱化可能な接着剤の両端間に電圧をかけることをさらに含む、請求項１６から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の部分または前記第１のパッケージ部材を前記第２の部分または前記第２のパッケージ部材から分離することによって前記パッケージを開放することをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールステーション（４）に位置して、順に連続する製品（３）を収容し、該シールステーション（４）を通って延びる供給路（Ｐ）に沿って移動する連続するチューブストリップ（２）を超音波シールするための回転式超音波シール組立体であって、該回転シール組立体（５）が、
供給路（Ｐ）の反対側に位置して、それぞれの軸（１０，１１）の周りで反対方向に回転し、相互に、かつ供給路（Ｐ）に接するそれぞれのピッチ面（１２，１３）を有する２つの回転体（８，９）と、
該２つの回転体（８，９）の少なくとも１つに嵌合する少なくとも１つの超音波シール装置（２０）と、
前記シールステーション（４）において、該シール装置（２０）と協働し、前記２つの回転体（８，９）の他方に嵌合する対応する金床（４７）と、
該金床（４７）と前記相対する回転体（８，９）との間に間置される弾性手段（５６）とからなり、
前記金床（４７）が、前記相対する回転体（８，９）の方向に開いている空洞部（５３）を備え、
各々の空洞部（５３）が空洞部の外側を閉じる端壁（５５）を有し、
関連する弾性手段（５６）が相対する空洞部（５３）内部に収容され、前記相対する回転体（８，９）と前記相対する端壁（５５）との間で圧縮されていることを特徴とする回転式超音波シール組立体。
【請求項２】
前記弾性手段（５６）が、金属製であることを特徴とする請求項１記載の回転式超音波シール組立体。
【請求項３】
前記弾性手段が、金属製つる巻きばね（５６）からなることを特徴とする請求項２記載の回転式超音波シール組立体。
【請求項４】
前記ばね（５６）が、前記相対する回転体（８，９）に対して実質的に径方向に延びている請求項３記載の回転式超音波シール組立体。
【請求項５】
前記空洞部（５３）が２つであって、前記金床（４７）のそれぞれの長手端部を画定する請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転式超音波シール組立体。
【請求項６】
それぞれ位置合わせされた表面（２５）を有する２つのシール装置（２０）からなり、前記金床（４７）が、シールステーション（４）において該表面（２５）の両方と協働する、長手方向に延びる対照面（４９）を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の回転式超音波シール組立体。
【請求項７】
前記回転体（８，９）の各々が、所定数のシール装置（２０）および同数の金床（４７）からなり、各々のシール装置（２０）がそれぞれ表面（２５）を有し、各々の金床（４７）がそれぞれ対照面（４９）を有し、前記表面（２５）および対照面（２９）が、前記相対する回転体（８，９）の前記ピッチ面（１２，１３）に沿って等しく離間されたそれぞれの交互部分を画定する請求項１〜６のいずれか１項に記載の回転式超音波シール組立体。
【請求項８】
各々の表面（２５）が、前記相対する回転体（８，９）の前記ピッチ面（１２，１３）に沿って、別の表面（２５）の反対方向に位置する請求項７記載の回転式超音波シール組立体。
【請求項９】
各々の表面（２５）が、前記相対する回転体（８，９）の前記ピッチ面（１２，１３）に沿って、対照面（４９）の反対方向に位置する請求項７記載の回転式超音波シール組立体。
【請求項１０】
複数のシール装置（２０）および複数の金床（４７）を備え、該シール装置（２０）のすべてが前記回転体（８，９）の１つ（８）によって支持され、該金床（４７）のすべてが前記回転体（８，９）の他方（９）によって支持される請求項１〜６のいずれか１項に記載の回転式超音波シール組立体。
【請求項１１】
前記２つの回転体（８，９）の少なくとも１つが、刃（４２）に強固に嵌合されることを特徴とする請求項１記載の回転式超音波シール組立体。
【請求項１２】
前記２つの回転体（８，９）の少なくとも１つが、金床（４７）に強固に固定された刃（４２）に弾性的に嵌合され、前記弾性手段（５６）が該金床（４７）と前記相対する回転体（８，９）との間に間置されることを特徴とする請求項１記載の回転式超音波シール組立体。
【請求項１３】
前記いずれか１項に記載の回転式超音波シール組立体（５）からなるＦＦＳ機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述のように、航空機１０２は人工衛星通信ユニット１１８または無線通信ユニット１２０を使用して他のエンティティと通信できる。いくつかの実施例では、人工衛星通信ユニット１１８は、航空電子工学委員会（ＡＥＥＣ）が発行するＡＲＩＮＣ７６１−２規格に準拠した、パケットベースのデジタル人工衛星通信システム用の受信機を使用して実現可能である。人工衛星通信ユニット１１８は、１つ以上の人工衛星１０６、１つ以上の人工衛星通信受信機１０８、およびデータネットワーク１１０を介してコンピュータシステム１０４へ／から情報を送信／受信できる。代替実施例では、人工衛星通信ユニット１１８は、ワシントン州シアトルのConnexion by Boeing（サービスマーク）から入手可能なConnexionなどのより直接的な人工衛星通信システム（図１に破線で示される）を使用してコンピュータシステム１０４と通信できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２は、１つの実施例に係る燃料消費データの追跡および収集のために使用される航空機１０２（図１）の例示的なコンポーネントを図示する。この実施例では、航空機１０２は、さまざまな環境および航空機条件を検知するセンサ２０２、フライトマネージメントコンピュータ２０４、ならびに燃料分析データリポジトリ２０７と燃費データコレクタアプリケーション２０８と通信マネージャアプリケーション２１０とを管理するエレクトロニックフライトバッグ（ＥＦＢ）システム２０６を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ブロック４０６において、航空機は次の飛行のための燃料供給命令を受取る。１つの実施例では、ＥＦＢ２０６の上述の燃費データコレクタアプリケーション２０８などのコンポーネントが燃料供給命令を受取り、ＥＦＢ２０６の受取り燃料供給命令データ記憶装置
２１２などのデータ記憶装置に記憶する。航空会社職員はその後、受取った燃料供給命令に従って航空機が確実に燃料補給されるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キトサン材料で作製された顆粒または粒子、および該顆粒または粒子内に保有された、本質的にポリ−４−ヒドロキシブチレートからなるポリマーメッシュ材を含む、止血剤。
【請求項２】
キトサン材料で作製された顆粒または粒子の形を有する止血剤、および該止血剤が点在した、本質的にポリ−４−ヒドロキシブチレートからなるポリマーメッシュ材の断片の細片を含む、アセンブリ。
【請求項３】
主にポリ−４−ヒドロキシブチレートからなる材料で作製されたポリマーメッシュソックレット、および該ソックレット内に保有されたキトサン材料で作製された顆粒または粒子の形を有する止血剤を含む、アセンブリ。
【請求項４】
腔内出血を治療するための、請求項１に記載の止血剤あるいは請求項２または３に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１Ａ】
2009502743.tif 000001
（式中、各Ｘ４は、両方がＣｌまたはＢｒである）
で表される化合物。
【請求項２】
式：
【化２Ａ】
2009502743.tif 000002
で表される、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
式：
【化３Ａ】
2009502743.tif 000003
で表される、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
請求項１記載の化合物と、薬学的に受容可能な賦形剤、キャリアまたは希釈剤とを含む薬学的処方物。
【請求項５】
癌を治療するための医薬の製造における、請求項１記載の化合物の使用。
【請求項６】
請求項２記載の化合物と、薬学的に受容可能な賦形剤、キャリアまたは希釈剤とを含む薬学的処方物。
【請求項７】
請求項３記載の化合物と、薬学的に受容可能な賦形剤、キャリアまたは希釈剤とを含む薬学的処方物。
【請求項８】
癌を治療するための医薬の製造における、請求項２記載の化合物の使用。
【請求項９】
癌を治療するための医薬の製造における、請求項３記載の化合物の使用。
【請求項１０】
請求項１記載の化合物を含む、癌を治療するための組成物。
【請求項１１】
請求項２記載の化合物を含む、癌を治療するための組成物。
【請求項１２】
請求項３記載の化合物を含む、癌を治療するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物または薬学的に許容できるその塩
【化１】
2009502770.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子またはＣ１〜Ｃ６アルキル基であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基またはＣ３〜Ｃ６シクロアルキル基であり、
Ｒ３は、ヒドロキシ基、メルカプト基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ４Ｒ５、−ＮＲ６−Ｒ７、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基およびヘテロシクリル基であり、前記Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、前記Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基および前記ヘテロシクリル基は非置換であるか、ヒドロキシ基、メルカプト基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ４Ｒ５および−ＮＲ６−Ｒ７からなる群から独立に選択される１または２個の置換基で置換されており、
Ｒ４およびＲ５は独立に、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基またはヒドロキシＣ１〜Ｃ６アルキル基であるか、Ｒ４およびＲ５はそれらが結合している窒素原子と一緒になって、３員から６員の複素環を形成し、
Ｒ６は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基またはヒドロキシＣ１〜Ｃ６アルキル基であり、
Ｒ７は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、ヒドロキシＣ１〜Ｃ６アルキル基、（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）カルボニル基または（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）スルホニル基であり、
Ａは、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン基であり、
ｍは、整数１または２である］。
【請求項２】
Ｒ１が水素原子またはハロゲン原子であり、
Ｒ２がＣ２〜Ｃ４アルキル基であり、
Ｒ３がヒドロキシ基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基およびヘテロシクリル基であり、前記Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基および前記ヘテロシクリル基は非置換であるか、ヒドロキシ基およびメルカプト基からなる群から独立に選択される１または２個の置換基で置換されており、
ＡがＣ１〜Ｃ６アルキレン基であり、
ｍが整数１または２である
請求項１に記載の化合物または薬学的に許容できるその塩。
【請求項３】
Ｒ１が水素原子またはフッ素原子であり、
Ｒ２がエチル基またはイソプロピル基であり、
Ｒ３がヒドロキシ基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基およびヘテロシクリル基であり、前記Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基および前記ヘテロシクリル基はヒドロキシ基で置換されており、
ＡがＣ１〜Ｃ６アルキレン基であり、
ｍが整数１または２である
請求項２に記載の化合物または薬学的に許容できるその塩。
【請求項４】
前記化合物の立体配置が、次の式（Ｉ’）：
【化２】
2009502770.tif 000002
に示されているとおりである請求項１に記載の化合物または薬学的に許容できるその塩。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の化合物または薬学的に許容できるその塩および薬学的に許容できる担体を含む医薬組成物。
【請求項６】
他の薬理学的に活性な薬剤をさらに含む請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ヒトを含む哺乳動物対象において５−ＨＴ４受容体活性により仲介される状態を治療するための医薬組成物であり、治療有効量の請求項１から４までのいずれか一項に記載の化合物または薬学的に許容できるその塩を含む医薬組成物。
【請求項８】
前記状態が、胃食道逆流疾患、胃腸疾患、胃運動障害、非潰瘍性消化不良、機能性消化不良、過敏性腸症候群（ＩＢＳ）、便秘、消化不良、食道炎、胃食道疾患、悪心、中枢神経系疾患、アルツハイマー病、認知障害、嘔吐、偏頭痛、神経疾患、疼痛、心臓血管障害、心不全、心臓不整脈、糖尿病および無呼吸症候群である請求項７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SEQ ID NO: 7のアミノ酸配列を含むデカペプチド。
【請求項２】
1、2、又は数個のアミノ酸が置換又は付加されたSEQ ID NO: 7のアミノ酸配列を含む、細胞傷害性T細胞誘導性を有するペプチド。
【請求項３】
N末端から二番目のアミノ酸がフェニルアラニン、チロシン、メチオニン、又はトリプトファンである、請求項2記載のペプチド。
【請求項４】
C末端アミノ酸がフェニルアラニン、ロイシン、イソロイシン、トリプトファン、又はメチオニンである、請求項2記載のペプチド。
【請求項５】
有効成分として薬学的有効量の請求項1又は2記載のペプチドを含む、腫瘍の治療又は予防のための薬学的組成物。
【請求項６】
（a）TOM34の核酸によりコードされるポリペプチド、（b）該ポリペプチドの免疫学的に活性な断片、又は（c）該ポリペプチド若しくは（b）の免疫学的に活性な断片をコードするポリヌクレオチドを含む、対象における結腸癌を治療又は予防するための組成物。
【請求項７】
免疫学的に活性な断片が、（i）SEQ ID NO: 7のアミノ酸配列を含むデカペプチド及び（ii）細胞傷害性T細胞誘導性を有し、1、2、又は数個のアミノ酸が置換又は付加されたSEQ ID NO: 7のアミノ酸配列を含むペプチドのいずれか又はその両方である、請求項6記載の組成物。
【請求項８】
ポリペプチド、該ポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、又は該ポリヌクレオチドを含むベクターを抗原提示細胞と接触させる段階を含み、該ポリペプチドがTOM34によりコードされるか又は該ポリペプチドの免疫学的に活性な断片である、インビトロにおける抗腫瘍免疫の誘導方法。
【請求項９】
免疫学的に活性な断片が、（i）SEQ ID NO: 7のアミノ酸配列を含むデカペプチド及び（ii）細胞傷害性T細胞誘導性を有し、1、2、又は数個のアミノ酸が置換又は付加されたSEQ ID NO: 7のアミノ酸配列を含むペプチドのいずれか又はその両方である、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
HLA抗原と（i）SEQ ID NO: 7のアミノ酸配列を含むデカペプチド又は（ii）細胞傷害性T細胞誘導性を有し、1、2、又は数個のアミノ酸が置換又は付加されたSEQ ID NO: 7のアミノ酸配列を含むペプチドとの間で形成された複合体を提示する抗原提示細胞。
【請求項１１】
患者由来の生物学的試料におけるTOM34の発現レベルを決定する段階を含み、該試料における発現レベルが該遺伝子の正常対照レベルと比較して増加していることが、対象が結腸癌を患っているか又は結腸癌を発症する危険があることを示す、対象において結腸癌又は結腸癌を発症する素因を診断する方法。
【請求項１２】
試料の発現レベルが正常対照レベルよりも少なくとも10％高い、請求項11記載の方法。
【請求項１３】
遺伝子の発現レベルが、以下からなる群より選択される方法により決定される、請求項11記載の方法：
（a）TOM34のmRNAの検出；
（b）TOM34によりコードされるタンパク質の検出；及び
（c）TOM34の生物学的活性の検出。
【請求項１４】
患者由来の生物学的試料が上皮細胞を含む、請求項11記載の方法。
【請求項１５】
患者由来の生物学的試料が結腸細胞を含む、請求項11記載の方法。
【請求項１６】
患者由来の生物学的試料が結腸細胞由来の上皮細胞を含む、請求項11記載の方法。
【請求項１７】
以下の段階を含む、結腸癌を治療又は予防するための化合物のスクリーニング方法：
（a）TOM34のポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチドと試験化合物を接触させる段階；
（b）該ポリペプチドと試験化合物との間の結合活性を検出する段階；及び
（c）該ポリペプチドに結合する試験化合物を選択する段階。
【請求項１８】
以下の段階を含む、結腸癌を治療又は予防するための化合物のスクリーニング方法：
（a）TOM34を発現する細胞と候補化合物を接触させる段階；及び
（b）TOM34の発現レベルを、試験化合物の非存在下で検出されるTOM34の発現レベルと比較して減少させる候補化合物を選択する段階。
【請求項１９】
該細胞が結腸癌細胞を含む、請求項18記載の方法。
【請求項２０】
以下の段階を含む、結腸癌を治療又は予防するための化合物のスクリーニング方法：
（a）TOM34のポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチドと試験化合物を接触させる段階；
（b）段階（a）のポリペプチドの生物学的活性を検出する段階；及び
（c）TOM34のポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチドの生物学的活性を、試験化合物の非存在下で検出される該ポリペプチドの生物学的活性と比較して抑制する試験化合物を選択する段階。
【請求項２１】
以下の段階を含む、結腸癌を治療又は予防するための化合物のスクリーニング方法：
（a）TOM34の転写調節領域及び該転写調節領域の制御下で発現されるレポーター遺伝子を含むベクターを導入された細胞と候補化合物を接触させる段階；
（b）レポーター遺伝子の発現又は活性を測定する段階；及び
（c）レポーター遺伝子の発現又は活性を減少させる候補化合物を選択する段階。
【請求項２２】
（a）TOM34又は（b）TOM34によりコードされるポリペプチドに結合する検出試薬を含むキット。
【請求項２３】
TOM34のポリヌクレオチドに対する薬学的有効量のアンチセンスポリヌクレオチド又はsiRNAを含む、結腸癌を治療又は予防するための組成物。
【請求項２４】
siRNAがSEQ ID NO: 48又はSEQ ID NO: 52のヌクレオチド配列を含むセンス鎖を含む、請求項23記載の組成物。
【請求項２５】
siRNAが一般式
5’-[A]-[B]-[A’]-3’
を有し、式中、[A]はSEQ ID NO: 48又はSEQ ID NO: 52の配列に対応するリボヌクレオチド配列であり、[B]は3〜23のヌクレオチドからなるリボヌクレオチドループ配列であり、[A’]は[A]の相補配列からなるリボヌクレオチド配列である、請求項24記載の組成物。
【請求項２６】
TOM34によりコードされるタンパク質に結合する薬学的有効量の抗体又はそれらの断片を含む、結腸癌を治療又は予防するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の種ダイヤモンド上に、単結晶ダイヤモンドを成長させるステップと、
成長させた前記単結晶ダイヤモンドを研磨するステップと、
成長させた前記単結晶ダイヤモンドにイオンを注入するステップと、
前記複数の種ダイヤモンドから、成長させた前記単結晶ダイヤモンドを分離するステップと
を含むダイヤモンドの形成方法。
【請求項２】
前記単結晶ダイヤモンドの成長が、化学蒸着を用いたものであり、
成長させた前記単結晶ダイヤモンドに注入するステップが、選択されたエネルギーでイオンを注入することで、成長させた前記単結晶ダイヤモンド内に分離層を形成する
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の種ダイヤモンドから成長させた前記単結晶ダイヤモンドを分離するステップが、成長させた前記単結晶ダイヤモンドと前記複数の種ダイヤモンドを加熱することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
成長させた前記単結晶ダイヤモンドが２５００Ｗ／ｍＫを超える熱伝導度を有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
成長させるステップが、
単結晶ダイヤモンドを、炭素１２について同位体的に濃縮することで、得られる炭素１３濃度を１％未満とするステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
複数の種ダイヤモンド上に、単結晶ダイヤモンドを成長させるステップと、
成長させた前記単結晶ダイヤモンドの表面を研磨するステップと、
成長させた前記単結晶ダイヤモンドに、研磨した前記表面を介して、第一の濃度の水素イオンを注入するステップと、
前記複数の種ダイヤモンドから、成長させた前記単結晶ダイヤモンドのうちの研磨した前記表面を有する第一の層を除去することで、成長させた前記単結晶ダイヤモンドの、前記複数の種ダイヤモンドに結合した残留部分に関連づけられた、研磨されていない表面を得るステップと、
前記残留部分の前記研磨されていない表面を介して、第二の濃度の水素イオンを注入するステップと、
前記残留部分から、成長させた前記単結晶ダイヤモンドのうちの第二の層を除去するステップと
を含む、合成ダイヤモンドの形成方法。
【請求項７】
第二の濃度を注入するステップと、第二の層を除去するステップとを、くりかえすステップ
をさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
第１の表面と、
前記第１の表面とほぼ平行になっている第２の表面と
を含む合成単結晶成長ダイヤモンドであって、前記単結晶ダイヤモンドのバルクが前記第１の表面と前記第２の表面との間に位置するようになっており、且つ前記第１の表面が前記ダイヤモンドのバルクより高いイオン密度を有する合成単結晶成長ダイヤモンド。
【請求項９】
前記合成単結晶成長ダイヤモンドの前記第１の表面または前記第２の表面の少なくとも１つが、少なくとも０．５平方センチメートルの面積を有するほぼ平らな結晶平面である請求項８に記載の合成単結晶成長ダイヤモンド。
【請求項１０】
前記合成単結晶成長ダイヤモンドの第１の表面または第２の表面の少なくとも１つが、少なくとも１平方センチメートルの面積を有するほぼ平らな結晶平面である請求項８に記載の合成単結晶成長ダイヤモンド。
【請求項１１】
前記合成単結晶成長ダイヤモンドの第１の表面または第２の表面の少なくとも１つが、少なくとも５平方センチメートルの面積を有するほぼ平らな結晶平面である請求項８に記載の合成単結晶成長ダイヤモンド。
【請求項１２】
或る濃度のドーパント原子と或る濃度の炭素13原子を含み、研磨された表面を有する、第一の単結晶ダイヤモンド層と、
前記研磨された表面に隣接する前記第一の単結晶ダイヤモンド層の中に配された、注入された水素イオンの第一の分布と
を含み、
前記或る濃度のドーパント原子と前記或る濃度の炭素13原子のうちの少なくとも一方が、前記第一の単結晶ダイヤモンド層中の歪みエネルギーを低減するものであり、
前記第一の単結晶ダイヤモンド層を、加熱により、実質的に均一に平坦な面を各々が有する複数の単結晶ダイヤモンド層へと分離させるように、前記第一の分布が構成されており、
前記複数の単結晶ダイヤモンド層のうちのひとつが、複数の種ダイヤモンドに結合したままとなるように構成されており、
前記複数の単結晶ダイヤモンド層のうちの前記ひとつが、研磨されていない表面を介して、水素イオンの第二の分布を受けるように構成されている
ことを特徴とする、合成ダイヤモンド。
【請求項１３】
前記第一の単結晶ダイヤモンド層が、別の単結晶種ダイヤモンドになるように形成される、請求項１２記載のダイヤモンド。
【請求項１４】
前記第一の単結晶ダイヤモンド層が、
或る濃度の硼素原子と、
或る濃度の炭素13原子と
を含み、
前記或る濃度の硼素原子と或る濃度の炭素13原子との組み合わせが、前記第一の単結晶ダイヤモンド層と種ダイヤモンドとのあいだの格子不整合を最小化するように調節されている
ことを特徴とする、請求項１２記載のダイヤモンド。
【請求項１５】
前記複数の単結晶ダイヤモンド層がその上に成長する複数の種ダイヤモンドの累積表面積よりも大きい累積表面積を有する、単結晶ダイヤモンドのモザイクを、前記複数の単結晶層が形成する
ことを特徴とする、請求項１２記載のダイヤモンド。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化ケイ素（ＳｉＣ）を主体とする被膜によって少なくとも部分的に被覆されている炭素基材であって、その基材に前記被膜が付加的に付着せしめられている炭素基材から形成されている、セラミックス用の焼成支持体において、
前記炭化ケイ素は、主としてα形態（α−ＳｉＣ）で結晶化されていることを特徴とする焼成支持体。
【請求項２】
炭化ケイ素を主体とする被膜は、少なくとも９０％の炭化ケイ素を含有している、請求項１に記載の支持体。
【請求項３】
炭化ケイ素を主体とする被膜の厚さは、５００μｍよりも大きいかもしくはそれに等しい、請求項１又は２に記載の支持体。
【請求項４】
炭化ケイ素を主体とする被膜は、１０〜６５％の空隙率を有している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の支持体。
【請求項５】
前記被膜は３０〜５０％の空隙率を有している、請求項４に記載の支持体。
【請求項６】
炭素基材は、グラファイトの形をしている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の支持体。
【請求項７】
前記グラファイトは等方性のグラファイトの形をしている、請求項６に記載の支持体。
【請求項８】
炭化ケイ素（ＳｉＣ）を主体とする被膜を炭素基材上に堆積させる方法であって、
炭化ケイ素の粒子を主たるケイ素前駆体として堆積させる少なくとも１つの工程と、
その工程の後に続くところの、前記工程の堆積物を非酸化性雰囲気下において２１００〜２４５０℃の温度で焼成する少なくとも１つの工程とを含んでなる被膜堆積方法。
【請求項９】
炭素基材はグラファイトの形をしている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
焼成中の雰囲気は中性である、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
Ｓｉ及び／又はＳｉＯ２がケイ素前駆体として追加的に使用される、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ケイ素前駆体の１つは、下記の成分を、ケイ素前駆体の全量に関して下記のような重量比で含むものである、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法：
ＳｉＣ                        ７０〜１００％、
Ｓｉ                          ０〜２５％、
ＳｉＯ２                      ０〜１０％。
【請求項１３】
ＳｉＣ粒子の４０〜８０重量％は１０μｍよりも大きいかもしくはそれに等しい直径を有しており、かつこの粒径フラクションの平均直径は３００μｍよりも小さいかもしくはそれに等しい、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ケイ素前駆体を水性スリップ又はスラリーによって導入する、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記スリップ又はスラリーは、解こう剤、バインダ、可塑剤、から選ばれる１種類もしくはそれ以上の化合物を追加的に含有しており、かつこれらの化合物の全含有重量は、ケイ素前駆体の全量の５％を上回らない、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
炭化ケイ素（ＳｉＣ）製の部品を１８００℃を上回る温度で焼成するための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の焼成支持体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−メチル−Ｎ−[３−(４−メチル−イミダゾル−１−イル)−５−トリフルオロメチル−フェニル]−３−(４−ピリジン−３−イル−ピリミジン−２−イルアミノ)−ベンズアミドの塩。
【請求項２】
塩酸塩、塩酸塩一水和物、一リン酸塩、二リン酸塩、硫酸塩、メタンスルホン酸塩、エタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩およびｐ−トルエンスルホン酸塩から成る群から選択される、請求項１に記載の塩。
【請求項３】
４−メチル−Ｎ−[３−(４−メチル−イミダゾル−１−イル)−５−トリフルオロメチル−フェニル]−３−(４−ピリジン−３−イル−ピリミジン−２−イルアミノ)−ベンズアミドの塩の製造方法であって、４−メチル−Ｎ−[３−(４−メチル−イミダゾル−１−イル)−５−トリフルオロメチル−フェニル]−３−(４−ピリジン−３−イル−ピリミジン−２−イルアミノ)−ベンズアミド遊離塩基と、酸を溶媒中で反応させる工程を含む、方法。
【請求項４】
酸が塩酸、リン酸、硫酸、スルホン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、クエン酸、フマル酸、ゲンチシン酸、マロン酸、マレイン酸および酒石酸から成る群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
４−メチル−Ｎ−[３−(４−メチル−イミダゾル−１−イル)−５−トリフルオロメチル−フェニル]−３−(４−ピリジン−３−イル−ピリミジン−２−イルアミノ)−ベンズアミド一塩酸塩一水和物の製造方法であって：
(ａ)４−メチル−Ｎ−[３−(４−メチル−イミダゾル−１−イル)−５−トリフルオロメチル−フェニル]−３−(４−ピリジン−３−イル−ピリミジン−２−イルアミノ)−ベンズアミド遊離塩基および塩酸をメタノール中、窒素雰囲気下で合わせ；
(ｂ)反応混合物を４２−５０℃の温度範囲に加熱し；
(ｃ)反応混合物を撹拌し；
(ｄ)反応混合物を４０℃以上の温度を維持しながら濾過して透明溶液を得て；
(ｅ)透明溶液を窒素雰囲気下で撹拌しながら３０℃に冷却し；
(ｆ)溶液に種晶添加し；
(ｇ)種晶添加した溶液を２３℃に冷却し；
(ｈ)溶液を撹拌して懸濁液を得て；
(ｉ)懸濁液を−１０℃に冷却し；
(ｊ)懸濁液を撹拌し；
(ｋ)固体を濾過し；
(ｌ)固体を冷メタノールで濯ぎ；そして
(ｍ)固体を５０−５５℃および１０−２０torrで乾燥させて、４−メチル−Ｎ−[３−(４−メチル−イミダゾル−１−イル)−５−トリフルオロメチル−フェニル]−３−(４−ピリジン−３−イル−ピリミジン−２−イルアミノ)−ベンズアミド一塩酸塩一水和物を得る
工程を含む、方法。
【請求項６】
(ａ)治療的有効量の請求項１または２のいずれかに記載の塩；および
(ｂ)少なくとも１種の薬学的に許容される担体、希釈剤、媒体または賦形剤
を含む、医薬組成物。
【請求項７】
塩が４−メチル−Ｎ−[３−(４−メチル−イミダゾル−１−イル)−５−トリフルオロメチル−フェニル]−３−(４−ピリジン−３−イル−ピリミジン−２−イルアミノ)−ベンズアミド一塩酸塩一水和物である、請求項６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SEQ ID NO: 174のポリヌクレオチドによりコードされるSEQ ID NO: 175のポリペプチドを含む、腎細胞癌、胸腺腫または多発性硬化症の処置のための薬学的組成物。
【請求項２】
コードされるポリペプチドがポリエチレングリコールに結合している、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項３】
ポリエチレングリコールがメトキシ-ポリエチレングリコールプロピオンアルデヒドである、請求項2記載の薬学的組成物。
【請求項４】
ポリエチレングリコールが約20kDまたは約30kDの分子量を有する、請求項2記載の薬学的組成物。
【請求項５】
ポリエチレングリコールがポリペプチドのN末端に結合している、請求項2記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−メチル−Ｎ−[３−(４−メチル−イミダゾール−１−イル)−５−トリフルオロメチル−フェニル]−３−(４−ピリジン−３−イル−ピリミジン−２−イルアミノ)−ベンズアミド遊離塩基の実質的に純粋な結晶形態Ａであって、９.２°、１３.１°、１３.９°、１６.７°、１７.９°、１８.４°、１９.８°、２４.１°および２５.８°(２θ度)から選択される少なくとも一つの最大値を有するｘ線粉末回折像を特徴とする、実質的に純粋な結晶形態Ａ。
【請求項２】
実質的に純粋な結晶形態が、図１に示されたｘ線粉末回折像を特徴とする、請求項１記載の実質的に純粋な結晶形態。
【請求項３】
４−メチル−Ｎ−[３−(４−メチル−イミダゾール−１−イル)−５−トリフルオロメチル−フェニル]−３−(４−ピリジン−３−イル−ピリミジン−２−イルアミノ)−ベンズアミド遊離塩基の実質的に純粋な結晶形態Ｂであって、４.３°、６.８°、７.２°、１３.５°、１４.５°、１７.４°、１９.６°および２６.７°(２θ度)から選択される少なくとも一つの最大値を有するｘ線粉末回折像を特徴とする、実質的に純粋な結晶形態Ｂ。
【請求項４】
実質的に純粋な結晶形態が、図１に示されたｘ線粉末回折像を特徴とする、請求項３記載の実質的に純粋な結晶形態。
【請求項５】
４−メチル−Ｎ−[３−(４−メチル−イミダゾール−１−イル)−５−トリフルオロメチル−フェニル]−３−(４−ピリジン−３−イル−ピリミジン−２−イルアミノ)−ベンズアミドの塩酸塩の実質的に純粋な結晶形態Ａ。
【請求項６】
形態Ａが二水和物である、請求項６記載の実質的に純粋な結晶形態。
【請求項７】
実質的に純粋な結晶形態が、８.５°、１１.０°、１１.５°、１７.２°、１８.８°、１９.２°、２０.８°、２２.１°および２６.０°(２θ度)から選択される少なくとも一つの最大値を有するｘ線粉末回折像を特徴とする、請求項６記載の実質的に純粋な結晶形態。
【請求項８】
実質的に純粋な結晶形態が、図２に示されたｘ線粉末回折像を特徴とする、請求項５記載の実質的に純粋な結晶形態。
【請求項９】
４−メチル−Ｎ−[３−(４−メチル−イミダゾール−１−イル)−５−トリフルオロメチル−フェニル]−３−(４−ピリジン−３−イル−ピリミジン−２−イルアミノ)−ベンズアミドの塩酸塩の実質的に純粋な結晶形態Ａ’。
【請求項１０】
形態Ａ’が一水和物である、請求項９記載の実質的に純粋な結晶形態。
【請求項１１】
実質的に純粋な結晶形態が、４.３°、８.６°、１１.６°、１２.１°、１７.１°、２０.６°、２４.５°、２５.３°、２５.８°、２７.３°および３１.６°(２θ度)から選択される少なくとも一つの最大値を有するｘ線粉末回折像を特徴とする、請求項９記載の実質的に純粋な結晶形態。
【請求項１２】
実質的に純粋な結晶形態が、図６に示したｘ線粉末回折像を特徴とする、請求項９記載の実質的に純粋な結晶形態。
【請求項１３】
４−メチル−Ｎ−[３−(４−メチル−イミダゾール−１−イル)−５−トリフルオロメチル−フェニル]−３−(４−ピリジン−３−イル−ピリミジン−２−イルアミノ)−ベンズアミドの塩酸塩の実質的に純粋な結晶形態Ａ”。
【請求項１４】
形態Ａ”が無水物である、請求項１３記載の実質的に純粋な結晶形態。
【請求項１５】
実質的に純粋な結晶形態が、４.５°、８.８°、１１.５°、１１.９°、１３.０°、１４.４°、１４.８°、１５.３°、１６.９°、１７.６°、１９.２°、１９.５°、１９.９°、２１.３°、２４.６°、２５.４°、２６.４°、２７.９°および３１.５°(２θ度)から選択される少なくとも一つの最大値を有するｘ線粉末回折像を特徴とする、請求項１３記載の実質的に純粋な結晶形態。
【請求項１６】
実質的に純粋な結晶形態が、図７に示されたｘ線粉末回折像を特徴とする、請求項１３記載の実質的に純粋な結晶形態。
【請求項１７】
４−メチル−Ｎ−[３−(４−メチル−イミダゾール−１−イル)−５−トリフルオロメチル−フェニル]−３−(４−ピリジン−３−イル−ピリミジン−２−イルアミノ)−ベンズアミドの塩酸塩の実質的に純粋な結晶形態Ｂ。
【請求項１８】
形態Ｂが一水和物である、請求項１７記載の実質的に純粋な結晶形態。
【請求項１９】
実質的に純粋な結晶形態が、７.２°、９.２°、１１.４°、１２.０°、１２.３°、１４.６°、１４.８°、１５.７°、１７.６°、１９.２°、１９.５°、２０.５°、２２.０°、２３.４°、２３.９°、２５.０°、２５.５°、２５.９°、２７.０°(２θ度)から選択される少なくとも一つの最大値を有するｘ線粉末回折像を特徴とする、請求項１７記載の実質的に純粋な結晶形態。
【請求項２０】
実質的に純粋な結晶形態が、図８に示されたｘ線粉末回折像を特徴とする、請求項１７記載の実質的に純粋な結晶形態。
【請求項２１】
４−メチル−Ｎ−[３−(４−メチル−イミダゾール−１−イル)−５−トリフルオロメチル−フェニル]−３−(４−ピリジン−３−イル−ピリミジン−２−イルアミノ)−ベンズアミドの塩酸塩の実質的に純粋な結晶形態Ｂ’。
【請求項２２】
形態Ｂ’が無水物である、請求項２１記載の実質的に純粋な結晶形態。
【請求項２３】
実質的に純粋な結晶形態が、７.２°、９.２°、１１.５°、１２.０°、１３.９°、１４.３°、１５.４°、１７.６°、１８.６°、２０.３°、２１.７°、２２.５°、２３.２°、２４.７°、２４.９°、２５.２°、２６.０°、２６.６°、２７.５°、２８.２°、２９.２°および３０.０°(２θ度)から選択される少なくとも一つの最大値を有するｘ線粉末回折像を特徴とする、請求項２１記載の実質的に純粋な結晶形態。
【請求項２４】
実質的に純粋な結晶形態が、図１２に示されたｘ線粉末回折像を特徴とする、請求項２１記載の実質的に純粋な結晶形態。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）の化合物
【化１】
2009502777.tif 000001
［式中、
Ｒ１及びＲ２は、同一でも異なってもよく、−Ｈ又は１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分枝アルキル基を含む群から選択されるか、一緒になって５個又は６個の原子の芳香族又は脂肪族環を形成しており；
Ｙ及びＺは、同一でも異なってもよく、−Ｈ、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＯＲ３、−ＣＨ（ＯＲ３）ＣＯＯＨを含む群から選択され、ここでＲ３は、Ｈ、フェニル、ベンジル、−ＣＦ３又は−ＣＦ２ＣＦ３、ビニル、アリル及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分枝アルキル基から選択される］。
【請求項２】
一般式（Ｉａ）の化合物
【化２】
2009502777.tif 000002
［式中、
Ｒ１及びＲ２は、同一でも異なってもよく、−Ｈ又は１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分枝アルキル基を含む群から選択され；
Ｙ及びＺは、同一でも異なってもよく、−Ｈ、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＯＲ３、−ＣＨ（ＯＲ３）ＣＯＯＨを含む群から選択され、ここでＲ３は、−Ｈ及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分枝アルキル基から選択される］である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分枝アルキル基が、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）２、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣｎＨ２ｎ−１（ｎは炭素の数である）から選択される、請求項１又は請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
ＹがＨ又は−ＣＯＯＨである、請求項１から３までのいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｚが−ＣＨ（ＯＲ３）ＣＯＯＨである、請求項１から４までのいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ３が−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ３又は−Ｈである、請求項１から５までのいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
化合物が、
【化３】
2009502777.tif 000003
【化４】
2009502777.tif 000004
【化５】
2009502777.tif 000005
【化６】
2009502777.tif 000006
【化７】
2009502777.tif 000007
【化８】
2009502777.tif 000008
【化９】
2009502777.tif 000009
【化１０】
2009502777.tif 000010
を含む群から選択される、請求項１から６までのいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
鏡像異性的に純粋なＲ型又はＳ型をしている、請求項１から７までのいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
（±）−２−ヒドロキシ−２−（３’−アミノフェニル）酢酸
（±）−２−ヒドロキシ−２−（４’−アミノフェニル）酢酸
（±）−２−ヒドロキシ−３−（４’−アミノフェニル）プロピオン酸
（±）−２−メトキシ−３−（３’−アミノフェニル）プロピオン酸
（±）−２−メトキシ−３−（４’−アミノフェニル）プロピオン酸
を含む群から選択される化合物を含む、癌性腫瘍又は慢性炎症性疾患の治療の為の医薬品。
【請求項１０】
有効成分として請求項１から８までのいずれか一項に記載の１つ又は複数の化合物を１つ又は複数の薬学的に許容できる賦形剤又は補助剤と組合せて含む薬剤組成物。
【請求項１１】
ＰＰＡＲγ受容体及びＥＧＦ受容体を発現する腫瘍の予防及び治療のための請求項１から８までのいずれか一項に記載の化合物を含み、腫瘍が、食道の腫瘍、胃の腫瘍、膵臓の腫瘍、結腸の腫瘍、前立腺の腫瘍、乳房の腫瘍、子宮及び付属器の腫瘍、腎臓の腫瘍並びに肺の腫瘍を含む群から選択される、薬剤組成物。
【請求項１２】
クローン病及び潰瘍性結腸大腸炎を含む慢性炎症性疾患治療用の請求項１から８までのいずれか一項に記載の化合物を含む医薬品。
【請求項１３】
化合物が、１つの鏡像異性体が任意の割合で他を超えている混合物中にある、請求項９、１１又は１２に記載の医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体適合性ポリマーが、２：１以下のモル比でｈＧＨのカルボキシル基に結合する、生体適合性ポリマー−ヒト成長ホルモン（ｈＧＨ）複合体。
【請求項２】
前記生体適合性ポリマーが、ＰＥＧ−２００００及びＰＥＧ−３００００から成る群から選択される、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
薬学的に許容可能な量の請求項１に記載の複合体、及び薬学的に許容可能な担体を含む薬学的組成物。
【請求項４】
前記カルボキシル基がｈＧＨのＣ末端である、請求項１に記載の複合体。
【請求項５】
複合体の活性が、複合体を形成していないｈＧＨタンパク質の活性の１０〜２０％である、請求項１に記載の複合体。
【請求項６】
前記生体適合性ポリマーが、１：１のモル比でｈＧＨのカルボキシル基に結合する、請求項１に記載の生体適合性ポリマー−ｈＧＨ複合体。
【請求項７】
前記生体適合性ポリマーがＰＥＧである、請求項６の複合体。
【請求項８】
請求項１に記載の生体適合性ポリマー−ｈＧＨ複合体を調製する方法であって、
（ａ）精製ｈＧＨタンパク質を提供する工程、
（ｂ）結合試薬を段階的に追加することによって生体適合性ポリマーを活性化する工程、及び、
（ｃ）活性化された生体適合性ポリマーとｈＧＨのカルボキシル基とを２：１以下のモル比で結合する工程
を含み、活性化された生体適合性ポリマーに対するｈＧＨのモル比が１：１〜１：２０であり、結合試薬に対するｈＧＨの比が１：１〜１：５０であり、ｐＨが２〜５の範囲内である方法。
【請求項９】
前記生体適合性ポリマーが、カルボン酸及び／又は反応性カルボニル基と反応することができる反応性官能基により活性化される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記生体適合性ポリマーが、ＰＥＧ−２００００及びＰＥＧ−３００００から成る群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記カルボキシル基がｈＧＨのＣ末端である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
（ｉ）組換え型宿主においてｈＧＨを産生する工程、
（ｉｉ）硫酸アンモニウムを使用してｈＧＨを濃縮する工程、及び、
（ｉｉｉ）陰イオン交換クロマトグラフィーによって、濃縮されたｈＧＨを精製する工程
によって精製されたｈＧＨを提供することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記クロマトグラフィーが単一ステップとして実行される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
成長阻害又は成長遅延の治療に用いるための請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
前記生体適合性ポリマーがＰＥＧである、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
前記ＰＥＧ−ｈＧＨが１：１のモル比で結合する、請求項１５に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記複合体が、複合体を形成していないｈＧＨタンパク質の１０〜２０％の活性を有する、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
成長阻害又は成長遅延が、ホルモン欠損症、慢性腎疾患、ターナー症候群、悪液質又はＡＩＤＳ消耗に起因する、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
注射によって投与される、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
経口的に投与される、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
必要とする患者に１週間当たり２回以下投与される、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
請求項２に記載のＰＥＧ−ｈＧＨを含む組成物を効果的な量含み、前記ＰＥＧが１：１のモル比でｈＧＨのＣ末端カルボキシル基に結合し、ＰＥＧ−ｈＧＨが、複合体を形成していないｈＧＨの１０〜２０％の活性を有する、子供の低身長を治療するための薬学的組成物。
【請求項２３】
請求項２に記載のＰＥＧ−ｈＧＨを含む組成物を効果的な量含み、前記ＰＥＧが１：１のモル比でｈＧＨのカルボキシル基に結合する、除脂肪筋肉の減少、血圧の上昇、コレステロールの増加、体脂肪の増加、皮膚の張りの消失及び骨密度の低下から成る群から選択される老化と関連する悪影響を治療するための薬学的組成物。
【請求項２４】
凍結乾燥された形態の請求項１に記載の複合体、
前記複合体を再構成するための薬学的に許容可能な担体、及び、
前記再構成された複合体を、必要とする患者に送達するための送達装置
を含むキット。
【請求項２５】
皮膚消毒薬、及び
手順書
をさらに含む、請求項２４に記載のキット。
【請求項２６】
前記手順書が、生体適合性ポリマー−ｈＧＨ複合体を１週間当たり２回以下、必要とする患者に投与することを指示する、請求項２５に記載のキット。
【請求項２７】
注射器中にあらかじめ充填されている請求項１の複合体を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−（６−メチル−ピリジン−２−イル）−３−［６−アミド−キノリン−４−イル）−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−ピロロ［１，２−ｂ］ピラゾール一水和物。
【請求項２】
９．０５（２θ＋／−０．１°）のピークを含んでなる粉末Ｘ線回折パターン（Ｃｕ放射、λ＝１．５４０５６Å）によって更に特徴づけられる、請求項１記載の２−（６−メチル−ピリジン−２−イル）−３−［６−アミド−キノリン−４−イル）−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−ピロロ［１，２−ｂ］ピラゾール一水和物を含む２−（６−メチル−ピリジン−２−イル）−３−［６−アミド−キノリン−４−イル）−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−ピロロ［１，２−ｂ］ピラゾール一水和物結晶。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項記載の化合物、及び薬学的に許容できる賦形剤、希釈剤または担体を含んでなる、医薬組成物。