Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドから被記録材へインクを吐出して縁なし記録を行うことが可能なインクジェット記録装置であって、
前記記録ヘッドと対向する位置で前記被記録材を支持するプラテンと、
前記被記録材を前記プラテンに吸着させるための負圧を発生する負圧発生手段と、
を備え、
前記プラテンには、前記負圧発生手段からの負圧により前記被記録材を吸着する凹状の吸着部と、前記負圧発生手段からの負圧が作用し且つ前記被記録材からはみ出して吐出されたインクを受けるための凹状のインク受け部とが設けられており、
前記吸着部と前記インク受け部は前記プラテンに支持される前記被記録材よりも外側となる位置で連通していることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記吸着部の内部に、前記負圧発生手段による負圧が作用する吸引孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記インク受け部の被記録材の外側寄りとなる位置に、前記吸着部と連通する連通溝が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記インク受け部の被記録材の内側寄りとなる位置に、前記負圧発生手段による負圧が作用する開口が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記インク受け部は使用可能な複数サイズの被記録材に応じた複数箇所に配され、複数の前記インク受け部のそれぞれに前記連通溝が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット
記録装置。
【請求項６】
前記プラテンには予備吐出によるインクを受けるためのインク受け部が設けられ、当該インク受け部に前記負圧発生手段による負圧が作用する開口と前記吸着部と連通する連通溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、記録ヘッドから被記録材へインクを吐出して縁なし記録を行うことが可能なインクジェット記録装置であって、前記記録ヘッドと対向する位置で前記被記録材を支持するプラテンと、前記被記録材を前記プラテンに吸着させるための負圧を発生する負圧発生手段と、を備え、前記プラテンには、前記負圧発生手段からの負圧により前記被記録材を吸着する凹状の吸着部と、前記負圧発生手段からの負圧が作用し且つ前記被記録材からはみ出して吐出されたインクを受けるための凹状のインク受け部とが設けられており、前記吸着部と前記インク受け部は前記プラテンに支持される前記被記録材よりも外側となる位置で連通していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを貯留したインクタンクおよび該インクタンクから供給されるインクを吐出するための記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記インクタンク内に気体を入れ、また、混入した気体を前記インクタンク内から排出するための供給排出手段と、
前記インクタンクを往復移動させるための移動手段と、
前記供給排出手段によってインクタンクに気体を入れさせ、気体が入った前記インクタンクを前記移動手段によって移動させ、その後、前記気体が入ったインクタンクから前記供給排出手段によって気体を排出させる攪拌制御手段と、
を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
インクを吐出するための記録ヘッドおよび弾性部材による弾性力によってインク貯留室を拡げることにより当該貯留されるインクを前記記録ヘッドの吐出部に対して負圧としたインクタンクを用いて記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記インクタンク内に気体を入れ、また、混入した気体を前記インクタンク内から排出するための供給排出手段と、
前記インクタンクを往復移動させるための移動手段と、
前記供給排出手段によってインクタンクに気体を入れさせ、気体が入った前記インクタンクを前記移動手段によって移動させ、その後、前記気体が入ったインクタンクから前記供給排出手段によって気体を排出させる攪拌制御手段と、
を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記インクタンクは、メインタンクから供給されるインクを貯留するサブタンクであることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記供給排出手段は、前記インクタンク内に通じる供給および排出の経路に、気体の通過を許容し、インクの通過を阻止する気液分離膜を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記供給排出手段は、ポンプを備え、前記ポンプによって加圧した気体によってインクタンクに気体を入れ、また、前記ポンプによって減圧した気体によってインクタンクから気体を排出することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記ポンプは、前記メインタンクからのインクを前記サブタンクに供給することをアシストするために兼用されることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
１４０はメインタンクを示し、インク供給チューブと接続するタンクジョイント１４１、インクを貯留するインク袋１４２、インク袋を収納するメインタンクケース１４５を備えて構成される。インク袋１４２は、タンクジョイント１４３およびインク供給チューブ１４７を介して、サブタンク１２０にインクを供給する。このサブタンクへのインク供給において、インク袋１４２は、ポンプによる加圧を行う不図示の機構によって加圧されており、この加圧によってインク供給が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
すなわち、図９に示すように、エアポンプ１３１を駆動して、エアポンプユニット１３０からメインタンク１４０側へ加圧用空気を送るときに、減圧側バルブ１３３も開いた状態にする。これにより、インク袋１４２を加圧してサブタンク１２０にインクを供給するのと、サブタンク１２０から空気を抜くのとを同時に行うことができ、結果として、サブタンク１２０内に効率よくより速くインクを供給することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、上述の各実施形態では、インクタンクに空気を入れ、このインクタンクに入れた空気によってインクを攪拌し、さらにインクタンクから空気を排出する動作について、気液分離膜が介在してこれら動作を制御するものとした。しかし、本発明の適用はこの形態に限られず、気液分離膜の代わりに、例えば弁を用い、空気の混入と排出するときに弁の開閉動作を行い、これによって上記の各動作を制御するようにしてもよい。さらに、空気の代わりに所定の容器に貯留した空気以外の気体を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ本体と、当該プリンタ本体が載置される上部開口部を有し当該プリンタ本体が載置された状態で下方に内部空間を形成する収納ケースとを有するプリンタ装置であって、
前記プリンタ本体には、その上部側面に形成された溝状の取っ手部と、前記取っ手部の下部側面に形成された係止部とが設けられ、
前記収納ケースには、前記収納ケースに回動可能に軸支され、前記係止部に係合する係合部が設けられたロック部材が設けられることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】
前記ロック部材の係合部が軸支される前記収納ケースの側面に側面開口部が形成され、
前記側面開口部は、前記ロック部材の係合部を前記係止部に係合して前記プリンタ本体を前記収納ケースに保持したロック状態で閉塞され、前記ロック部材のロック状態が解除され前記収納ケースの外側へ回動した状態で開口し、
前記側面開口部が開口した状態で前記プリンタ本体の取っ手部が外部から視認可能に露出することを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記プリンタ本体を前記収納ケースに保持したロック状態で、前記ロック部材の重心位置が前記ロック部材の回動中心よりも前記収納ケースの外側に位置するように設定され、
前記収納ケースの側面開口部には、前記ロック部材が前記側面開口部を介して前記収納ケースの内部へ回動するのを阻止する規制部材が設けられ、
前記ロック状態を解除した状態において、前記ロック部材は自重によって前記収納ケースの外側へ回動し、その回動可能範囲が前記ロック状態から略１８０°であることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項４】
前記収納ケースの外側面における前記ロック部材の取付位置に対して略９０°対向した位置を回転軸として回動可能なハンドル部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項５】
前記ロック部材は、前記収納ケースに軸支される第２ロック部材と、前記第２ロック部材に軸支される第１ロック部材とからなり、
前記第１ロック部材の回動可能範囲が前記ロック状態から略１８０°であり、
前記第２ロック部材の回動可能範囲が前記ロック状態から略９０°であることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項６】
前記内部空間には、前記プリンタ本体が印刷動作を行うために、当該プリンタ本体に取り付けることが必要なインクカートリッジ、用紙、給紙トレイ、電源コード、及びアダプタの少なくともいずれかが収納されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプリンタ装置。
【請求項７】
前記ロック部材を前記係止部の方向へ回動中に前記ロック部材と前記ハンドル部材とが当接することにより、前記ロック部材の前記係止部の方向への回動が規制されるのを防ぐため、前記ロック部材に前記係合部の端面と斜角を持って接するリブ部を設けたことを特徴とする請求項４に記載のプリンタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層と最内層の少なくとも２層から構成されるフィルム又はシート状積層体であって、最内層がエチレン共重合体層からなるものに於いて、前記最内層を構成するエチレン共重合体層の他層と接していない側の表面に、互いに交差する２方向に積層体端縁迄伸び極狭い間隔を隔てて併走する２群の筋状微細凹凸からなる模様が形成されていることを特徴とする易引裂性熱可塑性樹脂積層体。
【請求項２】
前記エチレン共重合体がエチレンと極性モノマーとの共重合体からなる請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記エチレンと極性モノマーとの共重合体がエチレン・不飽和カルボン酸共重合体およびエチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル共重合体、それらのアイオノマーから選ばれる少なくとも１種である請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記エチレン共重合体層において、その表面に形成される凹凸模様の凸部の該層内での厚みに対する凹部の該層内での厚みの割合（凹厚／凸厚）が０．１〜０．７の範囲にある請求項１〜３の何れかに記載の積層体。
【請求項５】
前記２群の筋状凹凸群が互いにほぼ直交する直線状に伸び、格子縞状凹凸模様を形成する請求項１〜４の何れかに記載の積層体。
【請求項６】
前記最内層を構成するエチレン共重合体層がシーラント層である請求項１〜５の何れかに記載の積層体。
【請求項７】
前記凹凸模様が、冷却ロール表面に形成された凹凸模様の押圧転写により形成されたものである請求項１〜６の何れかに記載の積層体。
【請求項８】
前記冷却ロールがグラビアロールである請求項７に記載の積層体。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の積層体からなる成形体。
【請求項１０】
表面層と最内層の少なくとも２層から構成されるフィルム又はシート状積層体であって、最内層がエチレン共重合体層からなるものに於いて、前記最内層を構成するエチレン共重合体層の他層と接していない側の表面に、互いに交差する２方向に積層体端縁迄伸び極狭い間隔を隔てて併走する２群の筋状微細凹凸からなる模様をグラビアロール表面に形成された凹凸模様の押圧転写により形成させることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、本発明の目的は、最内層に軟質で粘着性のエチレン共重合体が積層されたものであっても、積層体として引裂直進性に優れた積層フィルム、シートを提供することにある。
又、本発明の更なる目的は、最内層にエチレン・不飽和カルボン酸共重合体等からなるシーラント層を有し、且つ、縦・横方向のいずれにもスムーズな直進引裂が可能な積層フィルム・シート等の積層体を提供することにある。
本発明の他の目的は、前記積層体の製造方法を提供することにある。
更に、本発明の他の目的は前記積層体からなる成形体を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、表面層と最内層の少なくとも２層から構成されるフィルム又はシート状積層体であって、最内層がエチレン共重合体層からなるものに於いて、
前記最内層を構成するエチレン共重合体層の他層と接していない側の表面に、互いに交差する２方向に積層体端縁迄伸び極狭い間隔を隔てて併走する２群の筋状微細凹凸からなる模様が形成されていることを特徴とする易引裂性熱可塑性樹脂積層体が提供される。
さらに本発明によれば、表面層と最内層の少なくとも２層から構成されるフィルム又はシート状積層体であって、最内層がエチレン共重合体層からなるものに於いて、前記最内層を構成するエチレン共重合体層の他層と接していない側の表面に、互いに交差する２方向に積層体端縁迄伸び極狭い間隔を隔てて併走する２群の筋状微細凹凸からなる模様をグラビアロール表面に形成された凹凸模様の押圧転写により形成させることを特徴とする易引裂性熱可塑性樹脂積層体の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１の連結部材は、前記第１の規制部材が前記第２の規制部材に当接する方向に常時付勢されることを特徴とする請求項２に記載の誤操作防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第５の連結部材は、前記第４の連結部材の可動軸と離間した位置に支持されることを特徴とする請求項５に記載の誤操作防止装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第５の連結部材は、前記第４の連結部材の可動軸と同軸に支持されることを特徴とする請求項５に記載の誤操作防止装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は誤操作防止装置及び車両用格納シートに係り、特に、シートの格納及び復帰操作を確実に行うことができる誤操作防止装置及び該誤操作防止装置を有する車両用格納シートに関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009255723.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［実施の形態の第１例］
図１〜５は、請求項１、５、６、８、９に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例の電動式パワーステアリング装置の特徴は、歯打ち音の如き不快な異音や振動が発生する事を防止でき、且つ、電動モータ５（図１５、１６）から安定して補助力を付与できる構造を、部品点数を少なく抑えて低コストに構成すべく、ウォーム軸７の先端部（図１、２の右端部）を支持する部分の構造を工夫した点にある。その他、電動式パワーステアリング装置全体の構造及び作用に就いては、前述の図１５〜２０に示した従来構造と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
又、上述の様にガイドブロック１３ａを保持凹部１２ａに保持した（組み付けた）状態で、前記両ガイド壁部１５、１５の内側面（互いに対向する側面）が、それぞれウォームホイール４の中心軸に対し直角方向に配置される。そして、この様な両ガイド壁部１５、１５の内側面同士の間に、上記ウォーム軸７の先端部に外嵌した上記付勢部材１０を挟持して、この付勢部材１０を、上記両ガイド壁部１５、１５の内側面に沿った変位を可能に、且つ、上記ウォームホイール４の中心軸の方向の変位を抑えた状態で支持する。従って、上記ウォーム軸７は、上記両ガイド壁部１５、１５により上記付勢部材１０を介して、上記ウォームホイール４に対する遠近動のみを可能に案内される。又、この付勢部材１０に外嵌した、弾性部材であるコイルばね１１の折り曲げ部１８、１８を、上記両ガイド壁部１５、１５に形成した係止凹部１９、１９に係止している。そして、この様に付勢部材１０と両ガイド壁部１５、１５との間に掛け渡した（設けた）上記コイルばね１１の弾力に基づいて、ウォーム６のウォーム歯８を上記ウォームホイール４に向け押圧している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
又、本例の場合は、上記ガイドブロック１３ａの本体部２４のうちで、少なくとも弾性変形許容凹部２８よりも径方向外側部分を径方向内方に弾性変形させた状態で、このガイドブロック１３ａをハウジング３ａの保持凹部１２ａ内に保持している。この為、このガイドブロック１３ａ自身の弾性力に基づいて、より具体的には、この弾性力に基づき各凸部２６、２６が凹溝２７に押圧される事に基づいて、上記ガイドブロック１３ａが上記保持凹部１２ａ内でがたつく事（例えばウォーム軸７と共に回転したり、軸方向に変位する事）を確実に防止できる。特に、温度変化に伴って、上記保持凹部１２ａの内周面と上記本体部２４の外周面との間に（熱膨張率の相違等に基づいて）隙間ができる方向に、これら保持凹部１２ａや本体部２４が変形（熱膨張）しても、上記ガイドブロック１３ａが上記保持凹部１２ａ内でがたつく事を防止して、このがたつきに伴う振動や異音を防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［実施の形態の第３例］
図７は、請求項１、５〜９に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合は、ガイドブロック１３ｅの軸方向内側面｛組み付け状態で保持凹部１２ａ（図１、２参照）の奥面から遠い側の側面｝の径方向中間部に、この内側面から凹入する状態で、１対の係止溝３７、３７を設けている。これら各係止溝３７、３７は、上記ガイドブロック１３ｅの軸方向内側面を軸方向から見た状態で、一方の切り欠き２９ａを挟んで互いに対称の部分円弧状の溝経路を有する。そして、この様な１対の係止溝３７、３７に、これら両係止溝３７、３７を掛け渡す状態で、部分円弧状に湾曲した、第二の弾性部材である板ばね３８を係止している。この板ばね３８は、凸曲面側の周面の自由状態での曲率半径を、上記各係止溝３７、３７の内面のうち、上記ガイドブロック１３ｅの径方向に関して外側の内側面の自由状態での曲率半径と略同じにしている。本例の場合、この様な板ばね３８を上記両係止溝３７、３７に係止する事により、この板ばね３８を上記ガイドブロック１３ｅに装着する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、エネルギー線として、通常紫外線又は電子線が照射されるが、紫外線を照射する際には、光重合開始剤を用いることができる。この光重合開始剤としては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２,２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２,２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−(メチルチオ)フェニル]−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−(２−ヒドロキシエトキシ)フェニル−２(ヒドロキシ−２−プロピル)ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４,４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２,４−ジメチルチオキサントン、２,４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ(２−ヒドロキシ−２−メチル−１−[４−(１−プロペニル)フェニル]プロパノン)などが挙げられる。これらは１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
配合量は、上述のエネルギー硬化型化合物１００質量部に対し、通常０.１〜１０質量部である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（ハードコート層の形成）
本発明の製造方法においては、ハードコート層の形成は、下記のようにして行われる。
基材フィルムの一方の面に、ハードコート層形成材料をアプリケータロールにより塗工して、塗工層を形成したのち、前述の彫刻ロッドを、前記塗工層に当接させながら、基材フィルムの流れ方向に対して正回転（順回転）させることによって、前記塗工層表面に、当該彫刻ロールの凹部に、実質上対応する複数の独立した微小凸部を一定のピッチで形成し、次いで該塗工層を硬化させることにより、ハードコート層を形成させることができる。
図２は、本発明の飛散防止用フィルムの製造方法において、ハードコート層を形成するための硬化前塗工層を形成する装置の１例を示す説明図である。
図２中、左側から右側へと通過するように水平に搬送される基材フィルムＷの直下には、図示しないローラ駆動モータにより図２中、右まわりに駆動回転するアプリケータロール１１が配置され、その上端が基材フィルムＷの全幅にわたってその裏面に接触した状態となっている。アプリケータロール１１の下端部は、ハードコート層形成材料Ｃが供給される供給パン１２内に位置し、この供給パン１２に貯溜されたハードコート層形成材料Ｃに浸漬された状態となっている。このようにして、基材フィルムＷの搬送に同期してアプリケータロール１１が駆動回転することにより、供給パン１２に貯溜されたハードコート層形成材料Ｃが基材フィルムＷの裏面全体に過剰に塗布されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音源に起因する制御すべき騒音の周波数を検出する制御周波数検出手段と、前記制御周波数検出手段で決定した制御周波数と同一の周波数の正弦波を生成する正弦波生成手段と、前記正弦波生成手段からの正弦波が入力される１タップディジタルフィルタと、前記１タップディジタルフィルタからの出力信号が入力され前記騒音源に起因する制御すべき騒音と干渉させるための制御信号を出力させる制御信号生成手段と、前記制御信号生成手段から出力される前記制御信号と前記騒音源に起因する制御すべき騒音との干渉の結果生じる誤差信号を検出する誤差信号検出手段と、前記１タップディジタルフィルタのフィルタ係数を更新する係数更新手段と、前記正弦波生成手段の位相を補正する位相補正手段とを備え、前記係数更新手段と前記位相補正手段は、前記誤差信号を利用してそれぞれ前記フィルタ係数と前記位相を更新することにより、前記騒音源に起因する制御すべき騒音を低減するように構成された能動型騒音制御装置。
【請求項２】
前記係数更新手段は、前記誤差信号と、制御周波数における制御信号生成手段から誤差信号検出手段までの伝達特性の位相特性とに基づいて、前記フィルタ係数を更新するように構成された請求項１記載の能動型騒音制御装置。
【請求項３】
前記位相補正手段は、前記誤差信号と、制御周波数における制御信号生成手段から誤差信号検出手段までの伝達特性の位相特性とに基づいて、前記正弦波生成手段の位相を決定するように構成された請求項１記載の能動型騒音制御装置。
【請求項４】
前記制御周波数検出手段の制御周波数を補正する制御周波数補正手段を備え、前記制御周波数補正手段は、前記位相補正手段が算出した位相補正量の累積値に基づいて、前記制御周波数検出手段の制御周波数を補正するように構成された請求項１記載の能動型騒音制御装置。
【請求項５】
前記正弦波生成手段は、離散化された正弦値１周期分を保持する正弦波テーブルの読み出し位置を所定の周期で移動させ、さらに前記読み出し位置を前記位相補正手段が決定した位相補正量だけ移動させるように構成された請求項１記載の能動型騒音制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室に設けられ、遮光用に用いられるサンバイザーであって、
当該サンバイザーの基台をなす板状の芯材を備え、
前記芯材に吸音構造体を設けるか、又は前記芯材によって吸音構造体の一部を構成し、
前記車室の音圧を前記吸音構造体に透過させる音圧透過部を有する
ことを特徴とするサンバイザー。
【請求項２】
請求項１記載のサンバイザーにおいて、
前記吸音構造体は、
振動板と、この振動板によって画成される空気層と、を有する板吸音体である
ことを特徴とするサンバイザー。
【請求項３】
請求項１記載のサンバイザーにおいて、
前記吸音構造体は、
閉空間と、この閉空間と前記車室の空間とを連通する管状部材と、を有するヘルムホルツ吸音体である
ことを特徴とするサンバイザー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明が採用するサンバイザーは、車室に設けられ、遮光用に用いられるサンバイザーであって、当該サンバイザーの基台をなす板状の芯材を備え、前記芯材に吸音構造体を設けるか、又は前記芯材によって吸音構造体の一部を構成し、前記車室の音圧を前記吸音構造体に透過させる音圧透過部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第１橋架部６６及び第２橋架部６８は、それぞれ、第１当接部６２及び第２当接部６４から突出形成される。ここで、図６及び図７から諒解されるように、これら第１橋架部６６及び第２橋架部６８は、互いに同一の軸線Ｌ１上に配置され、且つこの軸線Ｌ１は、仕切板部６０の軸線Ｌ２から離間する。すなわち、第１橋架部６６及び第２橋架部６８は、仕切板部６０の軸線Ｌ２から離間して配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、第１橋架部６６及び第２橋架部６８は、仕切板部６０の軸線Ｌ２に沿う方向、換言すれば、延在方向に沿って突出している。すなわち、第１橋架部６６及び第２橋架部６８は、仕切板部６０の延在方向と平行な方向に沿って突出形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
その上、第１区画部材３４及び第２区画部材３６の各第１係止爪７０及び各第２係止爪７２は、縁部３２から離間する方向に若干傾斜している。このため、図１０に示すように、第１橋架部６６と第２橋架部６８を第１係止部８６及び第２係止部８８に当接させる際、第１係止爪７０及び第２係止爪７２が縁部３２に干渉することがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
さらに、第１橋架部６６と第２橋架部６８の軸線同士が一致している必要も特にない。また、仕切板部６０の軸線Ｌ２と、第１橋架部６６及び第２橋架部６８の各軸線の少なくともいずれか一方とが一致した区画部材であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
前記各周波数成分Ｓｘ（Ｓｉ、Ｓｏ、Ｓｂ、Ｓｃ）、Ｓｒそれぞれの基準値を求めたならば、続くステップ９で、これら各周波数成分Ｓｘ（Ｓｉ、Ｓｏ、Ｓｂ、Ｓｃ）、Ｓｒに関して、前記ステップ８で求めた各基準値と実際に発生している振動の大きさとを比較する。そして、何れかの各周波数成分Ｓｘ（Ｓｉ、Ｓｏ、Ｓｂ、Ｓｃ）、Ｓｒに関して、発生している振動の大きさが基準値を越えている（ピークが何れかの周波数成分に一致している）と判定した場合には、ステップ１０に移る。このステップ１０では、前記複列円すいころ軸受ユニット８の各構成部品の何れか又は前記車輪３の何れかの部分に異常が発生していると判定し、ピークを生じている周波数に基づいて、何れの部分に異常が発生しているかを特定する。そして、ステップ１１で、異常が発生している旨、及び、異常箇所を示す表示を表す信号を出力する。そして、この信号に基づいて、運転席等に、警告を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、連結部材５と補強部材６をインストルメントパネル２の裏面に振動溶着する前に
、枠部５Ａのダブテール状溝５１に支持部６ａのダブテール状凸条６１を係合して連結部
材５の枠部５Ａに補強部材６の支持部６ａを仮組み立てした時、枠部５Ａの長尺側壁５Ａ
ａが弓状に内側へ反ることによって両者のアリ溝結合が簡単に外れてしまい、連結部材５
及び補強部材６のインストルメントパネル２への振動溶着に支障を来たす問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗装用ロールと、この塗装用ロールを回動可能に支持するためのペイントローラ用の支持軸と、軸受け用部材とを備え、軸受け用部材は、外周に塗装用ロールを取り付けることができ、且つ、中心部に挿通孔を有する筒部材と、支持軸を筒部材に対して軸方向に移動不能とするための固定体とを備え、筒部材の挿通孔と固定体に上記の支持軸が挿通され、筒部材は上記の支持軸に回動自在とされ、
上記筒部材の挿通孔内には、固定体を回動可能に受容する受容部が設けられており、この受容部は、上記固定体を回動可能に受容すると共に、軸方向に移動不能に保持するものであり、
上記固定体が上記支持軸に固定されたペイントローラにおいて、
上記の筒部材が軸方向に複数の部材に分割されて別々に成形されたものであり、これらの複数の部材が固定体の受容後に一体に結合されたものであり、
上記塗装用ロールは、先端側が閉塞され基端側が開口した筒状をなし、
上記固定体を組み込んで一体に結合された上記筒部材が、上記塗装用ロールの基端側から筒内に挿入され固定されたものであり、
筒部材の先端部の外形は、先端に向かうに従って、その外径が徐々に小さくなるテーパ状であり、
上記筒部材の基端側には径外方向に突出するフランジが形成され、上記筒部材が上記塗装用ロール内に挿入され固定された状態で、上記フランジが塗装用ロールの端部に当接していることを特徴とするペイントローラ。
【請求項２】
上記筒部材は、基端側部材と先端側部材と２つの部材に、軸方向において分割されており、
上記基端側部材は上記フランジを備えていることを特徴とする請求項１記載のペイントローラ。
【請求項３】
上記基端側部材と上記先端側部材とには、筒状の嵌入部分と筒状の被嵌入部分とが設けられ、上記嵌入部分が上記被嵌入部分に嵌合させられることにより、上記基端側部材と上記先端側部材とが結合され一体化され、上記嵌入部分と上記被嵌入部分とには互いに係合する凹凸が形成されていることを特徴とする請求項２記載のペイントローラ。
【請求項４】
上記筒部材の少なくとも外周面と、上記塗装用ロールの筒体の少なくとも内周面との何れか一方又は双方が、熱溶融性の合成樹脂によって形成され、上記筒部材の外周面と、上記塗装用ロールの筒体の内周面との何れか一方又は双方を加熱し、熱溶融性の合成樹脂を溶融させた状態で、上記筒部材を上記筒体内に挿入し、両者を熱溶着させたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のペイントローラ。
【請求項５】
上記塗装用ロールの一端に上記の軸受け用部材が装着され、上記塗装用ロールの他端が熱溶融性のシートによる溶着により閉ざされたものであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のペイントローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明は、塗装用ロールと、この塗装用ロールを回動可能に支持するためのペイントローラ用の支持軸と、軸受け用部材とを備え、軸受け用部材は、外周に塗装用ロールを取り付けることができ、且つ、中心部に挿通孔を有する筒部材と、支持軸を筒部材に対して軸方向に移動不能とするための固定体とを備え、筒部材の挿通孔と固定体に上記の支持軸が挿通され、筒部材は上記の支持軸に回動自在とされ、上記筒部材の挿通孔内には、固定体を回動可能に受容する受容部が設けられており、この受容部は、上記固定体を回動可能に受容すると共に、軸方向に移動不能に保持するものであり、上記固定体が上記支持軸に固定されたペイントローラにおいて、上記の筒部材が軸方向に複数の部材に分割されて別々に成形されたものであり、これらの複数の部材が固定体の受容後に一体に結合されたものであり、上記塗装用ロールは、先端側が閉塞され基端側が開口した筒状をなし、上記固定体を組み込んで一体に結合された上記筒部材が、上記塗装用ロールの基端側から筒内に挿入され固定されたものであり、筒部材の先端部の外形は、先端に向かうに従って、その外径が徐々に小さくなるテーパ状であり、上記筒部材の基端側には径外方向に突出するフランジが形成され、上記筒部材が上記塗装用ロール内に挿入され固定された状態で、上記フランジが塗装用ロールの端部に当接していることを特徴とするペイントローラを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願発明は、塗装用ロールの全長にかかわらず、回転時にブレが生じにくく、塗装用ロールのスムーズな回転を実現することのできるペイントローラを提供することができたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月19日(2011.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮弾性率が３ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下の研磨層と、圧縮弾性率が２ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下のクッション層との積層体からなり、最大厚みと最小厚みの差が５０μｍ以下でかつ、積層体の厚みバラツキをクッション層の厚みで除した値が０．１５以下であることを特徴とする研磨パッド。
【請求項２】
クッション層が無発泡構造である請求項１記載の研磨パッド。
【請求項３】
クッション層がポリウレタンゴムである請求項１または２記載の研磨パッド。
【請求項４】
研磨層とクッション層が接着剤で積層されている請求項１〜３のいずれかに記載の研磨パッド。
【請求項５】
半導体基板の研磨用である請求項１〜４のいずれかに記載の研磨パッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題の解決に本発明は以下の構成からなる。
「（１）圧縮弾性率が３ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下の研磨層と、圧縮弾性率が２ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下のクッション層との積層体からなり、最大厚みと最小厚みの差が５０μｍ以下でかつ、積層体の厚みバラツキをクッション層の厚みで除した値が０．１５以下であることを特徴とする研磨パッド。」
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
該作動ピン７は、図４に示すように、軸方向一方が小径のピン抜き部７ａとなっており、軸方向他方が大径のカシメ部７ｂとなっている。該カシメ部７ｂの端面にはカシメ用の環状溝９が形成されており、該環状溝９内の傾斜突起９ａにより、継手リンクのピン先端をカシメる。なお、該作動ピン７は、上記押圧作動部材６の段付き孔６ｃに収納される。この際、作動ピン７は、そのピン抜き部７ａを段付き孔６ｃの小径部６ｃ２に収納して、又は上記ピン抜き部７ａを外部に突出して、そのカシメ部７ｂが段付き孔６ｃの大径部６ｃ１に収納される。上記ピン抜き部７ａが小径部６ｃ２に収納された状態にあっても、カシメ部７ｂは、その先端の一部が段付き孔６ｃより外部に突出する寸法からなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記第１のブロック２の他方側のネジ孔２ｃには、図２（ａ）に示すように、押えボルト（押え部材）１１が螺合している。該押えボルト１１は、６角孔付きの頭部１１ａを有すると共に、先端に円形の突部１１ｂが形成されており、該押えボルト１１が第１ブロック２の凹部２ｅ側からネジ孔２ｃに螺合して、その先端突部１１ｂが第２のブロック３の丸孔（又はザグリ孔３ｃ）３ｂに嵌合する。また、第１のブロック２のネジ孔２ｄには、図１に示すように、把手１２が螺合されている。把手１２は、先端に雄ネジを有する比較的長い棒部材からなり、上記雄ネジがネジ孔２ｄに螺合して第１のブロック２に一体に固定されて使用される。該把手１２は、他のネジ孔２ｂ，２ａ，２ｃと直交する方向のネジ孔２ｄに螺合されて該直交する平面内に延び、チェーンのピッチ線に対して平行になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ついで、本チェーン切断接続装置の作動（使用）について説明する。まず、オートバイ用ローラチェーンを切断する場合について図２に示す状態を基としてそこからの動きについて説明する。押えボルト１１を回動して図２（ａ）の矢印Ａ方向（抜き方向）に移動し、先端突部１１ｂを丸孔３ｂとの係合から外す。この状態で、第２のブロック３を連結ボルト５を中心に１８０度回転した後、押えボルト１１を反対方向に回転し、その先端突部１１ｂを３個のザグリ孔３ｃの中央の孔に係合する。一方、上記第２のブロック３の９０度回転した状態等の、押圧作動部材６の段付き孔６ｃから作動ピン７の抜き差しに干渉しない状態において、押圧作動部材６の段付き孔６ｃに収納されている作動ピン７を、ピン抜き部７ａが外部に突出するように付け換える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この状態で、同様に、把手１２で支えつつ、押圧作動部材６に係合したレンチを回動して作動ピンのカシメ部７ｂ先端を、継手リンク１３の一方のピンに当接する。そして、上記レンチにより大きなトルクを作用することにより、カシメ部７ｂの傾斜突起９ａを継手リンクのピン先端の変形部に圧接し、該ピン先端変形部を外径方向に変形して（カシメて）、該チェーンピンにプレートを抜止め・固定する。押圧作動部材６を新チェーンから離れる方向に移動した状態で、継手リンクの他方のピンが中央ザグリ孔３ｃに嵌入するように、新チェーンをずらして、再び同様に、押圧作動部材６にトルクを作用して、作動ピン７のカシメ部７ｂにより、他方の継手リンクピン先端変形部をカシメる。これにより、新ローラチェーンは、エンドレス状に接続して、オートバイへの取付け（チェーン交換）が完了する。なお、チェーン接続に際しての各ブロック２，３に作用する大きな力は、チェーン切断時と同様に連結ボルト５及び押えボルト１１により合理的に担持され、各ブロックに大きな曲げモーメントが作用することはない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が底部に比し広くなっている容器（１）の側面に複数の切れ込み（２Ａ）〜（５Ｄ）を入れ、その切れ込みに挟まれた部分を内側に押し込むことによりできた突起に上部に載せる容器の受け部の役割を持たせた容器。
【請求項２】
上記突起は別途上部に載せる同型の容器の足（７）が嵌合できるようにし、載せた容器の水平方向の移動を防ぐようにした構造の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
溶液急速熱分解法（ＲＴＤＳ）は、ナノ粒子を生成するのに広く使用されている別の方法である。この方法では、溶液を管状反応器内で加熱セクションを通過して連続的に流した後に減圧によって急冷するようにし、また溶液を表面又は容器上に噴霧して、その後分離されるナノ粒子を生成する。殆どのケースにおいて使用する溶媒は、有機化合物であり、また幾らかのケースでは、水が使用されてきた。その内容を参考文献としてその全体を本明細書に組み入れているＭａｔｓｏｎ他、Ｍａｔ’ｌ Ｌｅｔｔｅｒｓ，１４，２２２，１９９２に記載されているように、そのような方法で得られたナノ粒子の報告された寸法範囲は、可変でありまた５０ｎｍと比較的大きく、幾つかのケースでは、粒子は凝縮してミクロンサイズの粒子を形成した。
【特許文献１】米国発行特許第４，０８２，６９９号
【特許文献２】米国発行特許第５，７７３，０９６号（対応日本国特許公開Ｈ０７−１９８８９３Ａ２）
【特許文献３】米国発行特許第６，３０７，０９９号（対応日本国特許公表２００１−５１３１０２Ｔ２）
【特許文献４】米国公開特許第２００４００１３９８２号（対応日本国特許公表２００３５０９２２８Ｔ２）
【非特許文献１】Ｔｓａｉ他，Ｊ．Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｃ．，１１３，１６５０，１９９１
【非特許文献２】Ｐｅｒｅｚ−Ｍａｑｕｅｄａ他，Ｊ．Ｍａｔｅｒ．Ｒｅｓｅａｒｃｈ，１２，３２８６，１９９７
【非特許文献３】Ｍａｔｓｏｎ他、Ｍａｔ’ｌ Ｌｅｔｔｅｒｓ，１４，２２２，１９９２
【非特許文献４】TADAFUMI ADSCHlRl ET AL: "Hydrothermal synthesis of metal oxide nanoparticles at supercritical conditions" JOURNAL OF NANOPARTICLE RESEARCH, KLUWER ACADEMIC PUBLISHERS, DORDRECHT, NL, vol. 3, June 2001 (2001 -06), pages 227-235, XP002399671 ISSN: 1388-0764
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月25日(2011.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいてパルス幅変調された複数の光ビームで感光体の同一の画素位置を多重露光して静電潜像を形成する画像形成装置において、
前記複数の光ビームを射出する光源と、
多重露光を行なう前記複数の光ビームの間で各画素における１画素内での走査開始起点を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記複数の光ビームのうち、前記走査開始起点を、前記同一の画素位置を露光する第１の光ビームと第２の光ビームとで異なるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記画像データの種類が２値画像の場合に、前記走査開始起点を、前記同一の画素位置を露光する第１の光ビームと第２の光ビームとで異なるように制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記画像データの種類が２値画像の場合は、前記光ビームの走査開始起点を、前記同一の画素位置を露光する第１の光ビームと第２の光ビームとで異なるように制御し、前記画像データの種類が階調画像の場合は、前記光ビームの走査開始起点を、前記同一の画素位置を露光する第１の光ビームと第２の光ビームとで同一点となるように制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の光源は、副走査方向において同一の位置に配備されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の光源は、副走査方向の異なる位置に配備されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
回転駆動される感光体と、
前記感光体を露光するための光ビームを出射する光源及び前記光源から出射された光ビームが前記感光体上を走査するように前記光ビームを偏向する偏向手段を備え、１画素を形成するために、前記１画素に対応する画像データに基づいて前記光源から出射される前記光ビームによって前記感光体を複数回露光する露光手段と、
前記感光体上において前記１画素に対応する画像データに基づいて行われる第１露光の露光領域と第２露光の露光領域とが前記感光体上を走査する光ビームの走査方向において相対的にずれるように前記光源の前記光ビームの出射タイミングを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、画像識別データに基づいて入力される画像データの種類を識別し、前記画像データの種類に応じて、前記第１露光の露光領域と前記第２露光の露光領域とが前記感光体上を走査する光ビームの走査方向において相対的にずれるように前記光源の前記光ビームの出射タイミングを制御することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記画像識別データに基づいて前記１画素に対応する画像データが、前記光源を前記１画素単位で前記光源を点灯または消灯することによって形成する２値画像であるか前記光源を前記１画素未満の単位で点灯または消灯することによって形成する階調画像であるかを決定し、前記１画素に対応する画像データが前記２値画像の画像データである場合、前記第１露光の露光領域と前記第２露光の露光領域とが前記感光体上を走査する光ビームの走査方向において互いに一部が重なるように前記光源の前記光ビームの出射タイミングを制御し、前記１画素に対応する画像データが前記階調画像の画像データである場合、前記第１露光の露光領域と前記第２露光の露光領域とが前記走査方向において互いに全部が重なるように前記光源の前記光ビームの出射タイミングを制御することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、同一周波数で位相の異なる複数のクロック信号からいずれか１つのクロック信号を選択し、選択した前記クロック信号と前記画像データとに基づいて前記光源を点灯または消灯させるＰＷＭ信号を生成し、前記第１露光を行うための前記ＰＷＭ信号を生成するクロック信号と前記第２露光を行うための前記ＰＷＭ信号を生成するクロック信号とを異ならせることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記複数のクロック信号の複数の周期と前記１画素を形成するための画像データに基づいて前記１画素に対応する前記ＰＷＭ信号を生成することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記光源は、前記第１露光を行うために出射する第１の光ビームを出射する第１の発光点と前記第２露光を行うために出射する第２の光ビームを出射する第２の発光点を備え、
前記第１の光ビームの前記感光体上での結像中心と前記第２の光ビームの前記感光体上での結像中心とが前記走査方向において所定距離離れ、かつ前記第１の光ビームと前記第２の光ビームとが前記感光体上の回転方向の同一位置を走査するように、前記第１の発光点と前記第２の発光点は前記光源に配置されることを特徴とする請求項６乃至１０いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記光源は、前記第１露光を行うために出射する第１の光ビームを出射する第１の発光点と前記第２露光を行うために出射する第２の光ビームを出射する第２の発光点を備え、
前記第１の発光点と前記第２の発光点とは、前記第１の光ビームの前記感光体上での露光位置が前記第２の光ビームの前記感光体上での露光位置よりも前記感光体の回転方向上流側に位置するように前記光源に配置され、
前記第１及び第２の光ビームが前記感光体を走査する第１の走査において前記第１の光ビームが前記第１露光を行い、前記第１の走査に後続する前記第２の走査において前記第２の光ビームは前記第１露光が行われた領域を露光することを特徴とする請求項６乃至１０いずれか１項に記載の画像形成装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨媒体の存在下で、磁性、光学及び半導体基板の内の少なくとも一つを研磨するために有用である研磨パッドであって、
ａ）垂直方向に整列させられた、第一及び第二の端を有する複数の研磨要素と、
ｂ）複数の連結点の各々において少なくとも三つの研磨要素を備え、研磨要素の第一及び第二の端を接続し、階層を形成する複数の連結点であって、各階層が研磨要素の第一及び第二の端の間の垂直方向の厚さを示す、複数の連結点と、
ｃ）研磨要素を接続する複数の連結点の連続した階層を接続することから形成される、相互接続された格子構造と
を含む研磨パッド。
【請求項２】
連結点が、３〜６個の研磨要素を接続する、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項３】
研磨要素が、各連結点の上下の研磨要素と整列する、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項４】
各研磨要素が、一連のランディングを含む、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項５】
相互接続された格子には、水平の研磨要素が欠如している、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項６】
研磨媒体の存在下で、磁性、光学及び半導体基板の内の少なくとも一つを研磨するために有用である研磨パッドであって、
ａ）垂直方向に整列させられた、第一及び第二の端を有する複数の研磨要素と、
ｂ）複数の連結点の各々において少なくとも三つの研磨要素を備え、研磨要素の第一及び第二の端を接続し、階層を形成する複数の連結点であって、各階層が研磨要素の第一及び第二の端の間の垂直方向の厚さを示す、複数の連結点と、
ｃ）研磨要素を接続する複数の連結点の連続した階層を接続することから形成され、複数の連結点を通して一定方向に整列する研磨要素を備える、相互接続された格子構造と
を含む研磨パッド。
【請求項７】
連結点が、３〜６個の研磨要素を接続する、請求項６記載の研磨パッド。
【請求項８】
連結点が、３個の研磨要素を接続する、請求項６記載の研磨パッド。
【請求項９】
各研磨要素が、一連のランディングを含む、請求項６記載の研磨パッド。
【請求項１０】
相互接続された格子には、水平の研磨要素が欠如している、請求項６記載の研磨パッド。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
発明の概要
本発明の態様は、研磨媒体の存在下で、磁性、光学及び半導体基板の内の少なくとも一つを研磨するために有用である研磨パッドを提供し、ａ）垂直方向に整列させられた、第一及び第二の端を有する複数の研磨要素と、ｂ）複数の連結点の各々において少なくとも三つの研磨要素を備え、研磨要素の第一及び第二の端を接続し、階層を形成する複数の連結点であって、各階層が研磨要素の第一及び第二の端の間の垂直方向の厚さを示す、複数の連結点と、ｃ）研磨要素を接続する複数の連結点の連続した階層を接続することから形成される、相互接続された格子構造とを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の別の態様は、研磨媒体の存在下で、磁性、光学及び半導体基板の内の少なくとも一つを研磨するために有用である研磨パッドを提供し、ａ）垂直方向に整列させられた、第一及び第二の端を有する複数の研磨要素と、ｂ）複数の連結点の各々において少なくとも三つの研磨要素を備え、研磨要素の第一及び第二の端を接続し、階層を形成する複数の連結点であって、各階層が研磨要素の第一及び第二の端の間の垂直方向の厚さを示す、複数の連結点と、ｃ）研磨要素を接続する複数の連結点の連続した階層を接続することから形成され、複数の連結点を通して一定方向に整列する研磨要素を備える、相互接続された格子構造とを含む。