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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学要素を支持する支持装置であって、
前記光学要素を支持する第１の支持部材と、
前記第１の支持部材を複数の箇所で支持する第２の支持部材と、
前記第１の支持部材に締結される、前記光学要素の光軸方向を板厚とする板ばねと、
前記第１の支持部材に設けられ、前記複数の箇所とは異なる箇所において、前記板ばねに光軸方向の力を加える加力手段と、を備え、
前記加力手段は、前記板ばねに加える力の反力を受けることにより、前記第１の支持部材を弾性変形させて、前記光学要素の姿勢を調整することを特徴とする光学要素の支持装置。
【請求項２】
前記光学要素の光軸方向に係る前記板ばねのばね定数は、前記第１の支持部材のばね定数よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の光学要素の支持装置。
【請求項３】
前記加力手段は、前記第１の支持部材及び前記板ばねに対して加える力の大きさを調整可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の光学要素の支持装置。
【請求項４】
前記加力手段は、前記第１の支持部材に形成されたタップに螺接された調整ねじであることを特徴とする請求項３記載の光学要素の支持装置。
【請求項５】
前記加力手段は、アクチュエータであることを特徴とする請求項３記載の光学要素の支持装置。
【請求項６】
前記板ばねは、前記第１の支持部材に、該第１の支持部材の円周方向において等間隔に３箇所で締結されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の光学要素の支持装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の光学要素の支持装置を備えることを特徴とする光学系。
【請求項８】
光源部からの光でレチクルを照明する照明光学系と、前記レチクルからの光を基板に導く投影光学系とを有する露光装置であって、
前記照明光学系及び前記投影光学系の少なくとも１つは、請求項１〜６のいずれか１項記載の光学要素の支持装置を有することを特徴とする露光装置。
【請求項９】
請求項８記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記基板を現像する工程と、
を有することを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクターであって、
少なくとも１つの接続設定の内容と、当該接続設定の優先順位とを示す接続設定データを記憶する投写側記憶部と、
前記接続設定データの全部または一部を情報記憶媒体に書き込む書込部と、
前記接続設定データの全部または一部を前記情報記憶媒体から読み取ることによって当該プロジェクターと通信可能になった端末装置から、情報を受信する受信部と、
を含む、
プロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記優先順位を示す優先順位情報を入力する入力部と、
前記優先順位情報に基づき、前記接続設定データにおける前記優先順位を更新する更新部と、
を含む、
プロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記接続設定データに基づき、前記接続設定データにおける接続設定ごとの優先順位を示す画像を投写する投写部を含む、
プロジェクター。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクターにおいて、
前記情報は、画像情報を含み、
前記投写部は、前記画像情報に基づき、画像を投写する、
プロジェクター。
【請求項５】
少なくとも１つの接続設定の内容と、当該接続設定の優先順位とを示す接続設定データが記憶された情報記憶媒体から前記接続設定データを読み取る読み取り部と、
プロジェクターへ向け情報を送信する送信部と、
前記接続設定データに基づき、前記優先順位に応じた順序で前記送信部に前記プロジェクターまたは前記プロジェクターの属するネットワークのアクセスポイントに対する接続処理を実行させる制御部と、
を含む、
端末装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のプロジェクターと、
請求項５に記載の端末装置と、
を含む、
投写システム。
【請求項７】
少なくとも１つの接続設定の内容と、当該接続設定の優先順位とを示す接続設定データが記憶される媒体側記憶部と、
プロジェクターに記憶された前記接続設定データを前記媒体側記憶部に書き込むとともに、端末装置に前記接続設定データを出力するインターフェイス部と、
を含む、
情報記憶媒体。
【請求項８】
端末装置がプロジェクターに接続するための接続設定方法において、
前記プロジェクターは、少なくとも１つの接続設定の内容と、当該接続設定の優先順位とを示す接続設定データの全部または一部を情報記憶媒体に書き込むステップを実行し、
前記端末装置は、
前記情報記憶媒体に記憶された前記接続設定データの全部または一部を読み取るステップと、
前記優先順位に応じた順序で前記プロジェクターまたは前記プロジェクターの属するネットワークのアクセスポイントに接続するステップと、
を実行する、
接続設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分交換膜を利用して高湿潤ガスと低湿潤ガスとの間で水分の移動を行う加湿装置において、
高湿潤ガスが供給される入口の温度を検出する入口温度センサと、
前記供給された高湿潤ガスが排出される出口の温度を検出する出口温度センサと、
前記水分交換膜の加湿効率が低下しているかどうかを判定する加湿効率低下判定部と、を備え、
前記加湿効率低下判定部は、前記入口の温度と前記出口の温度とから温度差を求め、この温度差と、加湿不足の生じていない状態で求められた通常温度差に所定値を加えた温度値とを比較し、前記温度差が前記温度値以上のとき、前記水分交換膜の加湿効率が低下していると判定することを特徴とする加湿装置。
【請求項２】
前記所定値は、２℃であることを特徴とする請求項１に記載の加湿装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の加湿装置と、
反応ガスの反応により発電する燃料電池と、を備えた燃料電池システムであって、
前記加湿効率低下判定部による判定に基づいて、前記燃料電池の運転条件を制御する運転条件制御手段を備えることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項４】
前記運転条件制御手段は、前記燃料電池の運転条件として、前記燃料電池の出力電流、前記燃料電池への反応ガス流量、前記燃料電池への反応ガス圧力のうちの少なくとも一つを制御することを特徴とする請求項３に記載の燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明は、水分交換膜を利用して高湿潤ガスと低湿潤ガスとの間で水分の移動を行う加湿装置において、高湿潤ガスが供給される入口の温度を検出する入口温度センサと、前記供給された高湿潤ガスが排出される出口の温度を検出する出口温度センサと、前記水分交換膜の加湿効率が低下しているかどうかを判定する加湿効率低下判定部と、を備え、前記加湿効率低下判定部は、前記入口の温度と前記出口の温度とから温度差を求め、この温度差と、加湿不足の生じていない状態で求められた通常温度差に所定値を加えた温度値とを比較し、前記温度差が前記温度値以上のとき、前記水分交換膜の加湿効率が低下していると判定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記所定値は、２℃であることを特徴とする。これによれば、加湿効率が大幅に低下するのをより正確に判定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の加湿装置と、反応ガスの反応により発電する燃料電池と、を備えた燃料電池システムであって、前記加湿効率低下判定部による判定に基づいて、前記燃料電池の運転条件を制御する運転条件制御手段を備えることを特徴とする。これによれば、燃料電池が加湿不足になるのを防止できるので、燃料電池の劣化を防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記運転条件制御手段は、前記燃料電池の運転条件として、前記燃料電池の出力電流、前記燃料電池への反応ガス流量、前記燃料電池への反応ガス圧力のうちの少なくとも一つを制御することを特徴とする。これによれば、加湿不足を迅速に解消することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして、ステップＳ２において、制御部２００は、出口の温度Ｔｂから入口の温度Ｔａを減算した温度差（Ｔｂ−Ｔａ）が、通常の温度差（ΔＴ）＋２℃（所定値）以上であるか否か、つまり加湿装置１の加湿効率が大幅に低下しているか（中空糸膜がドライアップしているか）否かを判定する。なお、通常の温度差（ΔＴ）とは、加湿装置１において加湿不足が生じておらず、燃料電池スタック１１０が通常発電しているときの温度差である。
なお、通常の温度差（ΔＴ）が、特許請求の範囲に記載の「通常温度差」に相当し、また、通常の温度差（ΔＴ）＋２℃（所定値）が、特許請求の範囲に記載の「温度値」に相当する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、本実施形態では、所定値が２℃とした場合を例に挙げて説明したが、通常の温度差（ΔＴ）が大きいものについては、その大きさに応じて２℃の値を適宜調整してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性汚泥と処理水を固液膜分離する装置内に設置されて使用された分離膜を乾燥状態で保管する際、分離膜を洗浄液により洗浄し、ついで、親水化剤を含む水溶液により膜面を親水化させた後、分離膜を乾燥し、保管することを特徴とする固液分離膜の保管方法。
【請求項２】
分離膜が設置されている固液膜分離装置の膜二次側から洗浄液を流入させて静置洗浄し、ついで、親水化剤を含む水溶液を膜二次側から注入して膜面を親水化させた後、分離膜を乾燥し、保管することを特徴とする、請求項１記載の固液分離膜の保管方法。
【請求項３】
運転休止後に固液膜分離装置から取出された分離膜エレメントを、洗浄液に浸漬させて洗浄を行い、ついで、親水化液を含む水溶液に浸漬させて親水化させた後、乾燥し、保管することを特徴とする、請求項１記載の固液分離膜の保管方法。
【請求項４】
親水化剤が、界面活性剤および多価アルコールからなる群から選ばれる少なくとも１つの薬剤である請求項１〜３いずれかに記載の固液分離膜の保管方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明の固液分離膜の保管方法は、次のとおり特定される。
１．  活性汚泥と処理水を固液膜分離する装置内に設置されて使用された分離膜を乾燥状態で保管する際、分離膜を洗浄液により洗浄し、ついで、親水化剤を含む水溶液により膜面を親水化させた後、分離膜を乾燥し、保管することを特徴とする固液分離膜の保管方法。
２．  分離膜が設置されている固液膜分離装置の膜二次側から洗浄液を流入させて静置洗浄し、ついで、親水化剤を含む水溶液を膜二次側から注入して膜面を親水化させた後、分離膜を乾燥し、保管することを特徴とする、上記１記載の固液分離膜の保管方法。
３．  運転休止後に固液膜分離装置から取出された分離膜エレメントを、洗浄液に浸漬させて洗浄を行い、ついで、親水化液を含む水溶液に浸漬させて親水化させた後、乾燥し、保管することを特徴とする、上記１記載の固液分離膜の保管方法。
４．  親水化剤が、界面活性剤および多価アルコールからなる群から選ばれる少なくとも１つの薬剤である上記１〜３いずれかに記載の固液分離膜の保管方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数の凹部が穿設された柱状の基体と、
複数の前記凹部それぞれを封止するダイアフラムと前記凹部と前記ダイアフラムによってそれぞれ形成される複数の流体室とからなる複数の容積可変チャンバと、
前記ダイアフラムの変位方向に略平行な複数の前記流体室それぞれの側壁に連通する出口流路と、
前記出口流路の先端部に設けられる流体噴射開口部と、
複数の前記流体室それぞれに連通する入口流路と、
前記入口流路に連通する流体供給チューブと、が備えられ、
前記流体室の容積を前記ダイアフラムにより縮小して前記流体噴射開口部から流体をパルス状に噴射することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
複数の前記容積可変チャンバそれぞれが、前記基体の外周側面の周方向に離間して配設されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項３】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
複数の前記容積可変チャンバそれぞれが、平面方向に併設されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
複数の前記入口流路それぞれに連通する前記流体供給チューブが備えられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項５】
請求項４に記載の流体噴射装置において、
前記基体の外周部に嵌着されると共に、前記流体供給チューブを内包する外郭チューブが、さらに備えられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項６】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記流体供給チューブが、複数の前記入口流路に連通すると共に、複数の前記容積可変チャンバを密閉するように前記基体の外周部に嵌着されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
複数の前記流体室に対して共通の前記入口流路と、
前記入口流路から分岐され、複数の前記流体室それぞれに連通される接続流路が設けられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項８】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記基体の先端部に突設された複数の突起部に、複数の前記出口流路それぞれが連通されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項９】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記流体供給チューブが、複数の前記入口流路それぞれに連通する複数の流体供給路を有することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記入口流路と前記流体供給チューブの流体供給路との間に、流体滞留室が設けられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記基体の先端部から尾部を貫通する吸引流路と、
前記吸引流路に連通する吸引チューブが設けられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１２】
請求項１または請求項１１に記載の流体噴射装置において、
前記流体供給チューブと前記吸引チューブとが一体の接続チューブで形成され、
複数の前記入口流路に連通する流体供給路と、前記吸引流路に連通する吸引路と、が、前記接続チューブに設けられていることを特徴とする流体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を充填するキャビティを形成する固定側金型及び可動側金型と、
前記キャビティで成形された成形品を前記キャビティから突き出すエジェクタピンと、
を備えた成形装置であって、
前記エジェクタピンの内部にはエネルギー線を通過させる通路が形成され、前記キャビティに充填された樹脂に対し前記エジェクタピンからエネルギー線を照射する構成を備えている、
ことを特徴とする成形装置。
【請求項２】
請求項１に記載の成形装置において、前記エジェクタピンと対向する前記固定側金型の側には、前記キャビティ内に充填された樹脂に対しエネルギー線を照射する手段が更に設けられている、
ことを特徴とする成形装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の成形装置において、
前記エジェクタピンは複数本備えられている、
ことを特徴とする成形装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の成形装置において、前記エジェクタピンから照射されるエネルギー線は、前記エジェクタピンの先端から照射される、
ことを特徴とする成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図3は、本発明におけるプログラムテストの自動実行の手順を説明するフローチャートである。
まずホストＰＣ２０でテストシナリオを作成し、或いはユーザーＰＣ３１〜３３でテストシナリオを作成し、それをＬＡＮ経由でホストＰＣ２０に送信する（ステップＳ１）。このテストシナリオの作成は、作業者がキーボードから必要事項を入力して行うが、その際、一から独自に手順を作成することもできるが、データベースサーバー３０に蓄積された過去のテストシナリオテーブルや、過去のテスト時に呼び釦や各種スイッチなどを実際に操作した操作履歴を参照し、その中から必要なテスト項目を選択したり適宜組合わせるなどの編集を行って作成の効率化を図る。また、今回作成されたテストシナリオもデータベースに蓄積され、次回のテストシナリオの作成時に利用可能とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
項目３は対象マイコンを表し、操作項目や確認項目の実行をどのマイコンで行うかを指定する。項目４は実行種別を表し、今入力しようとしている手順が「操作」なのか「確認」なのか、またはその手順の「実行タイミング」なのかを入力し指定する。
項目５は実行項目であり、項目４で入力したのが「操作」であるならば予め作成してある「操作項目リスト」から選択した項目が入力される。また「確認」や「実行タイミング」の場合は、「確認項目リスト」から選択した項目が入力される。
項目６は実行内容であり、目的の操作項目や確認項目が選択されたら選択項目に応じて更に詳細な操作・確認内容を設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このようにしてテストシナリオが作成されると、図３に戻り、テストコマンド変換プログラムにより、そのテストシナリオはホストＰＣ２０内で制御マイコン１０やシミュレータ４０が理解できる「テストコマンド」という形にすべて変換され（ステップＳ２）、テストコマンド通信処理プログラム２５により制御マイコン１０やシミュレータ４０に転送される（ステップＳ３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ホストＰＣ２０またはユーザーＰＣ３１〜３３では、テストシナリオ作成時に予め設定しておいた期待結果と制御マイコン１０から転送されてきた確認結果とを比較してテスト対象である制御プログラムの合否を判定し、テストを終了する（ステップＳ８）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
テストの実行中はその確認結果をそれぞれのサーバーモジュールで一旦保持しておき、テストを終了するとその確認結果をＬＡＮまたはシリアル通信を経由して、テストシナリオ作成元のホストＰＣ２０に送信する。
ホストＰＣ２０では、テストシナリオ作成時に予め設定しておいた期待結果と各制御マイコン１０Ａ〜１０Ｃや群管理制御マイコン１０Ｇから転送されてきた確認結果とを比較してテスト対象である各号機の制御プログラムや群管理制御プログラムの合否を判定し、テストを終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート上に画像を形成する画像形成部と、
画像形成されたシートに穿孔処理を実行する穿孔処理部と、
画像形成されたシートに断裁処理を実行する断裁処理部と、
穿孔処理する際の穴の穿孔間隔の設定値、及び断裁処理する際の断裁幅の設定値が入力される入力部と、
シートに対する後処理として穿孔処理と断裁処理が設定された際、入力された穿孔間隔の設定値と断裁幅の設定値とを比較し、比較した結果に基づいて前記穿孔処理部及び前記断裁処理部を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、穿孔処理と断裁処理を実行する後処理が設定された際、穿孔位置と断裁位置とが重なる、又は穿孔間隔より断裁幅が狭いと判定した場合は、後処理を実行しないことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
シート上に画像を形成する画像形成部と、
画像形成されたシートに穿孔処理を実行する穿孔処理部と、
画像形成されたシートに断裁処理を実行する断裁処理部と、
断裁処理する際の断裁幅の設定値が入力される入力部と、
シートに対する後処理として穿孔処理と断裁処理が設定された際、予め記憶されている穿孔間隔の設定値と入力された断裁幅の設定値とを比較し、比較した結果に基づいて前記穿孔処理部及び前記断裁処理部を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、穿孔処理と断裁処理を実行する後処理が設定された際、穿孔位置と断裁位置とが重なる、又は穿孔間隔より断裁幅が狭いと判定した場合は、後処理を実行しないことを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
シート上に画像を形成する画像形成部と、
画像形成されたシートに穿孔処理を実行する穿孔処理部と、
画像形成されたシートに断裁処理を実行する断裁処理部と、
穿孔処理する際の穴の穿孔間隔の設定値及び断裁処理する際の断裁幅の設定値が入力される入力部と、
を備え、
前記入力部に穿孔間隔の設定値及び断裁幅の設定値が入力されたとき、前記シートの穿孔位置と断裁位置とが重なる、又は断裁幅が穿孔間隔より狭いと判定した場合は、入力された設定値を受け付けないことを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
シート上に画像を形成する画像形成部と、
画像形成されたシートに穿孔処理を実行する穿孔処理部と、
画像形成されたシートに断裁処理を実行する断裁処理部と、
断裁処理する際の断裁幅の設定値が入力される入力部と、
を備え、
前記入力部に断裁幅の設定値が入力されたとき、予め記憶されているシートの穿孔位置と断裁位置とが重なる、又は断裁幅が穿孔間隔より狭いと判定した場合は、入力された設定値を受け付けないことを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記判定がされたとき、後処理の再設定を促す報知をすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記再設定は、後処理の設定の解除と設定値の変更のうち少なくとも一方によって行われることにより行われることを特徴とする請求項５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記再設定は、穿孔処理と断裁処理の設定のうち少なくとも一方の解除により行われることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記再設定は、前記入力部に入力された断裁量の変更により行われることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成システム。
【請求項９】
報知後所定時間、前記再設定がされなかった場合、前記制御部は、後処理の設定を解除することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
穿孔間隔は、穿孔処理する際の穴数に基づいて設定されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明の画像形成システムは、シート上に画像を形成する画像形成部と、画像形成されたシートに穿孔処理を実行する穿孔処理部と、画像形成されたシートに断裁処理を実行する断裁処理部と、穿孔処理する際の穴の穿孔間隔の設定値、及び断裁処理する際の断裁幅の設定値が入力される入力部と、シートに対する後処理として穿孔処理と断裁処理が設定された際、入力された穿孔間隔の設定値と断裁幅の設定値とを比較し、比較した結果に基づいて前記穿孔処理部及び前記断裁処理部を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、穿孔処理と断裁処理を実行する後処理が設定された際、穿孔位置と断裁位置とが重なる、又は穿孔間隔より断裁幅が狭いと判定した場合は、後処理を実行しないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、シート上に画像を形成する画像形成部と、画像形成されたシートに穿孔処理を実行する穿孔処理部と、画像形成されたシートに断裁処理を実行する断裁処理部と、断裁処理する際の断裁幅の設定値が入力される入力部と、シートに対する後処理として穿孔処理と断裁処理が設定された際、予め記憶されている穿孔間隔の設定値と入力された断裁幅の設定値とを比較し、比較した結果に基づいて前記穿孔処理部及び前記断裁処理部を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、穿孔処理と断裁処理を実行する後処理が設定された際、穿孔位置と断裁位置とが重なる、又は穿孔間隔より断裁幅が狭いと判定した場合は、後処理を実行しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の搬送物を搬送する搬送装置であって、
装置本体と、
前記装置本体に対して開状態と閉状態との間で回動し、開状態において搬送物を支持する支持トレイ部と
を備え、
前記支持トレイ部は、平板状のトレイ本体、前記トレイ本体から回動の軸方向に延伸して前記装置本体に軸支される回動軸、回動方向に沿った円弧状を有する円弧部、および前記円弧部に形成され、前記トレイ本体から回動の径方向に突出して弾性を有するトレイ側突起を有し、
前記装置本体は、開口部を有する前記装置本体の外面において、トレイ側に突出する本体側当接部を有し、
前記支持トレイ部が前記装置本体に対して回動する場合に、前記トレイ側突起が前記本体側当接部を弾性的に乗り越えて当接することにより、前記開状態における前記支持トレイ部の前記閉状態への回動、及び、前記閉状態における前記支持トレイ部の前記開状態への回動のうち少なくとも一方が規制される搬送装置。
【請求項２】
前記トレイ側突起は、前記本体側当接部を弾性的に乗り越えて当接することにより、前記装置本体に対して前記支持トレイ部が閉状態で停止する位置に配される請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記トレイ側突起は、前記本体側当接部を弾性的に乗り越えて当接することにより、前記装置本体に対して前記支持トレイ部が開状態で停止する位置にさらに配される請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記支持トレイ部は、前記トレイ本体に接続され、前記円弧部の内側にスリットを介して前記円弧部の内側に配された扇部をさらに有する請求項１から３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009214948.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2009214948.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータが備えられた建物に設けられ、複数の検出軸を有する加速度計と、
前記加速度計によって検出された各検出軸方向の加速度に基づいて、エレベータのロープに発生する横振幅を推定して算出するロープ横揺れ検出手段と、
を備え、
前記ロープ横揺れ検出手段は、前記建物の揺れに伴い発生する前記加速度計の検出軸の傾きを補正して、前記建物に作用する水平方向の加速度を求めるとともに、前記求めた加速度を時間積分した値に基づいて、前記ロープの横振幅を算出することを特徴とするエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項２】
加速度計は、建物に揺れが発生していない状態で水平に配置された検出軸、及び、鉛直に配置された検出軸を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項３】
加速度計は、互いに直交する３つの検出軸を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項４】
加速度計は、建物に揺れが発生していない状態で水平に配置されたＸ軸及びＹ軸からなる検出軸、並びに、鉛直に配置されたＺ軸からなる検出軸を有し、
ロープ横揺れ検出手段は、
前記加速度計によって検出されたＺ軸方向の加速度に基づいて、前記加速度計のＺ軸の鉛直方向に対する傾きを算出する傾斜角算出部と、
前記加速度計によって検出された各検出軸方向の加速度、及び、前記傾斜角算出部によって算出された傾きに基づいて、前記建物に作用する水平方向の加速度を算出するベクトル合成部と、
前記ベクトル合成部によって算出された前記建物の加速度を時間積分する時間積分部と、
前記時間積分部の算出結果に基づいて、エレベータのロープの横振幅を算出するロープ横振幅推定部と、
を備えたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項５】
加速度計は、エレベータが備えられた建物の頂部に設置されたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係るエレベータのロープ横揺れ検出装置は、エレベータが備えられた建物に設けられ、複数の検出軸を有する加速度計と、加速度計によって検出された各検出軸方向の加速度に基づいて、エレベータのロープに発生する横振幅を推定して算出するロープ横揺れ検出手段と、を備え、ロープ横揺れ検出手段は、建物の揺れに伴い発生する加速度計の検出軸の傾きを補正して、建物に作用する水平方向の加速度を求めるとともに、求めた加速度を時間積分した値に基づいて、ロープの横振幅を算出するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上述の様に、上記出力軸１０の先端部を上記スプライン孔１１内に挿入する以前の状態では、上記第一雄スプライン歯１６と上記第二雄スプライン歯１７との円周方向に関する位相は、半ピッチ（Ｐ／２）分程度ずれた状態となる｛図３の（Ａ）参照｝。この為、上記出力軸１０の先端部を上記スプライン孔１１内に挿入する際には、先ず、この出力軸１０の先端寄り部分に設けられた上記第二スプライン軸部１４を、上記スプライン孔１１内に挿入する。次いで、上記連結部材１５を、上記出力軸１０の中心軸回りに、上記第一雄スプライン歯１６と上記第二雄スプライン歯１７との位相差を小さくする方向｛図３の（Ａ）の矢印方向｝に弾性的に捩り変形させつつ、上記出力軸１０の基端寄り部分に設けられた上記第一スプライン軸部１３を、上記スプライン孔１１内に挿入する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー彫刻用印刷原版形成用樹脂組成物であって、下記式（１）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートジオールから製造され、数平均分子量が１０００以上３０万以下の樹脂（ａ）、数平均分子量が１００以上２０００未満であり、重合性不飽和基を有する有機化合物（ｂ）、レーザー吸収剤（ｃ）、及び熱重合開始剤（ｄ）を含む樹脂組成物。
【化１】
2009214461.tif 000001
（式中、Ｒ１は、炭素数２〜５０の直鎖又は分岐した炭化水素基を表し、ｎは、２〜５０の整数を表す。）
【請求項２】
レーザー吸収剤（ｃ）が、カーボンブラックである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
熱重合開始剤（ｄ）が、有機過酸化物である請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
樹脂（ａ）が、重合性不飽和基を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
樹脂（ａ）がウレタン結合を有する樹脂である請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物を支持体上に塗布する工程と、成形された樹脂組成物層を加熱し硬化せしめる工程とを含むレーザー彫刻用印刷原版の製造方法。
【請求項７】
熱硬化する工程の後に、切削、研削、および研磨からなる群より選択される少なくとも１種類の工程を含む請求項６に記載のレーザー彫刻用印刷原版の製造方法。
【請求項８】
請求項６または７のいずれか一項に記載の製造方法により得られるレーザー彫刻用印刷原版。
【請求項９】
請求項８に記載のレーザー彫刻用印刷原版を発振波長２μｍ以下のレーザーで彫刻する工程を含む印刷版の製造方法
【請求項１０】
請求項９に記載の製造方法により得られるレーザー彫刻用印刷版。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二層の共押出層からなるポリエステルフィルムであり、一方の表層が、共重合の副成分のモル濃度が５〜２０モル％である共重合ポリエステルまたは当該共重合ポリエステルとポリエチレンテレフタレートとの混合物からなり、平均粒子径が１．０〜２０μｍの粒子を０．３〜２０重量％を含有し、フィルムヘーズが３０％以上であることを特徴とする積層二軸延伸ポリエテルフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  すなわち、本発明の要旨は、少なくとも二層の共押出層からなるポリエステルフィルムであり、一方の表層が、共重合の副成分のモル濃度が５〜２０モル％である共重合ポリエステルまたは当該共重合ポリエステルとポリエチレンテレフタレートとの混合物からなり、平均粒子径が１．０〜２０μｍの粒子を０．３〜２０重量％を含有し、フィルムヘーズが３０％以上であることを特徴とする積層二軸延伸ポリエテルフィルムに存する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製本処理における表紙のための印刷データを含む表紙ジョブと、本文のための印刷データを含む本文ジョブとを含む複数のジョブを保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された複数のジョブのうち、所定の本文ジョブと該本文ジョブに対応する表紙ジョブのセットと、別の本文ジョブと該別の本文ジョブに対応する表紙ジョブのセットとをユーザに識別可能に表示するよう制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記保持手段によって保持された本文ジョブを選択する選択手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記選択手段によって本文ジョブが選択された場合に、当該選択された本文ジョブに対応する表紙ジョブをユーザに識別可能に表示することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記保持手段によって保持された本文ジョブに対して印刷を指示する印刷指示手段と、
前記印刷指示手段によって本文ジョブに対して印刷が指示された場合に、当該印刷を指示された本文ジョブ、及び当該本文ジョブに対応する表紙ジョブの印刷を実行させる制御手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記保持手段によって保持された本文ジョブに対して印刷を指示する印刷指示手段と、前記印刷指示手段によって本文ジョブに対して印刷が指示された場合に、当該本文ジョブに対応する表紙ジョブを印刷可能か否かを判定する判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記判定手段によって、前記印刷を指示された本文ジョブに対応する表紙ジョブを印刷できないと判定された場合に、その旨をユーザに通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記判定手段によって、前記印刷を指示された本文ジョブに対応する表紙ジョブを印刷できないと判定された場合に、当該表紙ジョブを前記印刷指示がなされた本文ジョブより先に印刷させるか否かをユーザに選択させる手段とをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記判定手段によって、前記印刷を指示された本文ジョブに対応する表紙ジョブを印刷できないと判定された場合に、当該表紙ジョブを印刷できる状態になるまで待機することにより、当該表紙ジョブを前記印刷指示がなされた本文ジョブより先に印刷させるよう制御する制御手段とをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記保持手段によって保持された本文ジョブに対して印刷を指示する印刷指示手段と、前記印刷指示手段によって前記印刷指示がなされた本文ジョブと、当該本文ジョブに対応する表紙ジョブとを結合する結合手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項９】
印刷装置にジョブを送信する送信手段と、
前記送信手段によって先に送信されたジョブのうち、前記送信手段によって後から送信されるジョブに対応するジョブを前記印刷装置に識別させるために、前記印刷装置により前記先に送信されたジョブに対して発行された識別情報を、前記後から送信されるジョブと共に送信するよう制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記識別情報を入力する入力手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記入力手段によって入力された識別情報を送信する請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記送信手段によって先に送信されたジョブは、製本処理における表紙のための印刷データを含む表紙ジョブであり、前記送信手段によって後から送信されるジョブは、本文のための印刷データを含む本文ジョブであることを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
製本処理における表紙のための印刷データを含む表紙ジョブと、本文のための印刷データを含む本文ジョブとを含む複数のジョブを保持手段に保持させ、
前記保持手段に保持された複数のジョブのうち、所定の本文ジョブと該本文ジョブに対応する表紙ジョブのセットと、別の本文ジョブと該別の本文ジョブに対応する表紙ジョブのセットとをユーザに識別可能に表示するよう制御することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の印刷装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷装置の制御方法、コンピュータプログラム、及び情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置、印刷装置の制御方法、コンピュータプログラム、及び情報処理装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、保持された複数のジョブのうち、所定の本文ジョブと当該本文ジョブに対応する表紙ジョブのセットと、別の本文ジョブと当該別の本文ジョブに対応する表紙ジョブのセットとをユーザが容易に識別できる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、製本処理における表紙のための印刷データを含む表紙ジョブと、本文のための印刷データを含む本文ジョブとを含む複数のジョブを保持する保持手段と、前記保持手段に保持された複数のジョブのうち、所定の本文ジョブと該本文ジョブに対応する表紙ジョブのセットと、別の本文ジョブと該別の本文ジョブに対応する表紙ジョブのセットとをユーザに識別可能に表示するよう制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、例えば、保持された複数のジョブのうち、所定の本文ジョブと該本文ジョブに対応する表紙ジョブのセットと、別の本文ジョブと該別の本文ジョブに対応する表紙ジョブのセットとをユーザが容易に識別できる仕組みを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータを加熱することによりインクを吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドに供給されるインクを収容するためのインクタンクと、前記記録ヘッドの回復動作を行う回復手段と、を備えるインクジェット記録装置におけるインク残量の検知方法であって、
前記インクタンク内のインク残量が充分であるタイミングで、前記ヒータに所定のエネルギを付与したときの前記記録ヘッドの第１の昇温度を測定する第１の測定工程と、
前記インクタンク内のインク残量を検出するタイミングで、前記ヒータに前記所定のエネルギを付与したときの前記記録ヘッドの第２の昇温度を測定する第２の測定工程と、
前記第１の昇温度と前記第２の昇温度に基づいて前記インクタンクのインク残量を取得する取得工程と
を有し、
前記第１の測定工程及び前記第２の測定工程の少なくとも一方において、前記ヒータにエネルギを付与する前に前記回復手段に前記記録ヘッドの回復動作を行わせることを特徴とするインク残量の検知方法。
【請求項２】
前記第１の測定工程及び前記第２の測定工程において、前記ヒータにエネルギを付与する前に前記回復手段に前記記録ヘッドの回復動作を行わせることを特徴とする請求項１に記載のインク残量の検知方法。
【請求項３】
前記記録ヘッドの温度と環境温度に基づいて、前記吸引回復手段に前記記録ヘッドの吸引回復動作を行わせるか否かを判断する工程を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載のインク残量の検知方法。
【請求項４】
前記記録ヘッドの吐出回数および吸引回数のカウント値から得られるインク残量情報に基づいて、前記第１の測定工程または前記第２の測定工程を行うか否かを判断する工程を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインク残量の検知方法。
【請求項５】
前記第１の測定工程は、前記インクタンクが前記インクジェット記録装置に装着された際に実行されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインク残量の検知方法。
【請求項６】
前記第１の測定工程は、前記インクジェット記録装置による記録動作が終了した際に実行されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインク残量の検知方法。
【請求項７】
ヒータを加熱することによりインクを吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドに供給されるインクを収容するためのインクタンクと、前記記録ヘッドの回復動作を行う回復手段と、を備えるインクジェット記録装置において、
前記インクタンク内のインク残量が充分であるタイミングで、前記ヒータに所定の円るを付与したときの前記記録ヘッドの第１の昇温度と、前記インクタンク内のインク残量を検出するタイミングで、前記ヒータに所定のエネルギを付与したときの前記記録ヘッドの第２の昇温度を測定する測定手段と、
前記第１の昇温度と前記第２の昇温度に基づいて前記インクタンクのインク残量を取得する取得手段と、
前記第１の昇温度を測定するために前記ヒータにエネルギを付与する前及び前記第２の昇温度を測定するために前記ヒータにエネルギを付与する前の少なくとも一方において、前記回復手段に前記記録ヘッドの回復動作を行わせる制御手段と、を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の昇温度を測定するために前記ヒータにエネルギを付与する前及び前記第２の昇温度を測定するために前記ヒータにエネルギを付与する前のいずれにおいても、前記回復手段に前記記録ヘッドの回復動作を行わせることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明は、上記目的を達成するため、ヒータを加熱することによりインクを吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドに供給されるインクを収容するためのインクタンクと、前記記録ヘッドの回復動作を行う回復手段と、を備えるインクジェット記録装置におけるインク残量の検知方法であって、前記インクタンク内のインク残量が充分であるタイミングで、前記ヒータに所定のエネルギを付与したときの前記記録ヘッドの第１の昇温度を測定する第１の測定工程と、前記インクタンク内のインク残量を検出するタイミングで、前記ヒータに前記所定のエネルギを付与したときの前記記録ヘッドの第２の昇温度を測定する第２の測定工程と、前記第１の昇温度と前記第２の昇温度に基づいて前記インクタンクのインク残量を取得する取得工程とを有し、前記第１の測定工程及び前記第２の測定工程の少なくとも一方において、前記ヒータにエネルギを付与する前に前記回復手段に前記記録ヘッドの回復動作を行わせることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め図形データに基づいてＮＣ用図形データを作成すると共に、実際のワークと砥石の研削加工部分を撮像手段で撮像し、
前記ＮＣ用図形データとワーク画像と砥石画像を制御装置により表示装置の画面上に加工ラインとワーク画像と砥石画像を重ねて表示し、
図形データに変換した砥石図形で、表示された画面上の前記加工ラインに基づいてＮＣ加工プログラムを作成し、前記砥石図形とその動きの図形をワーク画像に重ねてシミュレーションしてから砥石の軌跡を確認し、前記ＮＣ加工プログラムに基づいて自動的に実際の砥石でワークを研削加工することを特徴とする倣い研削方法。
【請求項２】
前記砥石図形は、実際の砥石または実際の砥石で試験材料を研削して得られた研削跡を撮像し、この撮像した画像をベクトルデータに変換処理することを特徴とする請求項１に記載の倣い研削方法。
【請求項３】
前記砥石図形は、研削加工して削り残った加工軌跡データを撮像手段で撮像し、この撮像された加工軌跡データを基にして元の砥石の磨耗量を算出し、この算出された磨耗量を基にして算出された実際の磨耗後の砥石形状の画像をベクトルデータに変換処理することを特徴とする請求項１に記載の倣い研削方法。
【請求項４】
テーブル上に固定したワークを研削すべく回転して移動する円盤状の砥石と、
この砥石と前記ワークの研削加工部分を撮像する撮像手段と、
図形データに基づいてＮＣ用図形データを作成すべく計算する第１演算装置と、前記ＮＣ用図形データとワーク画像と図形データに変換した砥石図形を画面上に加工ラインとワーク画像と砥石図形を表示すると共に前記加工ラインとワーク画像と砥石図形を重ねて表示する表示装置と、を備えた制御装置と、を備えており、
前記制御装置は、前記表示装置の画面上の前記加工ラインに基づいて前記砥石図形でワーク画像を加工する画面上加工動作をＮＣ加工プログラムに変換すべく計算する第２演算装置と、前記ＮＣ加工プログラムに基づいて実際のワークを砥石で研削加工する指令を与える指令部と、前記指令部が前記第２演算装置で計算されたＮＣ加工プログラムに基づいて、予め前記表示装置の画面上において砥石図形でワーク画像を加工するシミュレーションを行う指令を与える機能を有し、前記シミュレーションの画面上加工動作を修正したときの内容を反映して修正ＮＣ加工プログラムを作成すべく計算する第３演算装置とを有した
ことを特徴とする倣い研削装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題を解決するために、この発明の倣い研削方法は、予め図形データに基づいてＮＣ用図形データを作成すると共に、実際のワークと砥石の研削加工部分を撮像手段で撮像し、
前記ＮＣ用図形データとワーク画像と砥石画像を制御装置により表示装置の画面上に加工ラインとワーク画像と砥石画像を重ねて表示し、
図形データに変換した砥石図形で、表示された画面上の前記加工ラインに基づいてＮＣ加工プログラムを作成し、前記砥石図形とその動きの図形をワーク画像に重ねてシミュレーションしてから砥石の軌跡を確認し、前記ＮＣ加工プログラムに基づいて自動的に実際の砥石でワークを研削加工することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明の倣い研削装置は、テーブル上に固定したワークを研削すべく回転して移動する円盤状の砥石と、
この砥石と前記ワークの研削加工部分を撮像する撮像手段と、
図形データに基づいてＮＣ用図形データを作成すべく計算する第１演算装置と、前記ＮＣ用図形データとワーク画像と図形データに変換した砥石図形を画面上に加工ラインとワーク画像と砥石図形を表示すると共に前記加工ラインとワーク画像を重ねて表示する表示装置と、を備えた制御装置と、を備えており、
前記制御装置は、前記表示装置の画面上の前記加工ラインに基づいて前記砥石図形でワーク画像を加工する画面上加工動作をＮＣ加工プログラムに変換すべく計算する第２演算装置と、前記ＮＣ加工プログラムに基づいて実際のワークを砥石で研削加工する指令を与える指令部と、前記指令部が前記第２演算装置で計算されたＮＣ加工プログラムに基づいて、予め前記表示装置の画面上において砥石図形でワーク画像を加工するシミュレーションを行う指令を与える機能を有し、前記シミュレーションの画面上加工動作を修正したときの内容を反映して修正ＮＣ加工プログラムを作成すべく計算する第３演算装置とを有した
ことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明の倣い研削方法及びその装置によれば、画面上に表示した加工ラインとワーク画像と砥石図形を見ながら画面上加工動作を設定してＮＣ加工プログラムを作成でき、このＮＣ加工プログラムに基づいて自動的に研削加工を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被研削物を研削するための研削用砥石であって、
弾性体からなるクッション層と、
前記研削を行うための砥粒を有する砥粒層とを備え、
前記砥粒は、金属からなる結合剤により結合されて前記クッション層に重なることを特徴とする研削用砥石。
【請求項２】
前記クッション層と前記砥粒層との間に配置された金属薄板を有する薄板層を備え、
前記砥粒は、前記クッション層に接合された前記金属薄板に結合されることを特徴とする請求項１に記載の研削用砥石。
【請求項３】
前記砥粒は、前記結合剤の電着もしくは焼結により前記金属薄板に結合されることを特徴とする請求項２に記載の研削用砥石。
【請求項４】
前記金属薄板は、ステンレスもしくはチタンからなることを特徴とする請求項２または３に記載の研削用砥石。
【請求項５】
前記弾性体は、発泡ポリウレタンもしくは軟質ゴムであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の研削用砥石。
【請求項６】
前記砥粒は、粒度が１０００以上のダイヤモンド砥粒であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の研削用砥石。
【請求項７】
略平面状の表面を有する基材を備え、
前記クッション層が前記基材の前記表面に重なって設けられることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の研削用砥石。
【請求項８】
前記研削用砥石は、半導体ウェハの裏面側を研削するための研削用砥石であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の研削用砥石。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような目的達成のため、本発明に係る砥石は、被研削物を研削するための研削用砥石であって、弾性体からなるクッション層と、前記研削を行うための砥粒を有する砥粒層とを備え、前記砥粒は、金属からなる結合剤により結合されて前記クッション層に重なるようになっている。