【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１同相信号及び前記第１同相信号の直交信号である第１直交信号に関する周波数のシフト量である第１シフト周波数及び第１シフト方向に基づいて、前記第１同相信号の周波数成分の周波数が前記第１シフト方向に前記第１シフト周波数だけシフトされた第２同相信号、及び、前記第１直交信号の周波数成分の周波数が前記第１シフト方向に前記第１シフト周波数だけシフトされた第２直交信号を生成する第１周波数シフト手段と；
前記第２同相信号及び前記第２直交信号に含まれる予め定められた第１周波数範囲の信号成分である第３同相信号及び第３直交信号を抽出する第１フィルタ手段と；
前記第３同相信号の周波数成分の周波数を前記第１シフト方向の反対方向に前記第１シフト周波数だけシフトさせて第４同相信号を生成するとともに、前記第３直交信号の周波数成分の周波数を前記第１シフト方向の反対方向に前記第１シフト周波数だけシフトさせて第４直交信号を生成する第１逆周波数シフト手段と；
前記第３同相信号と前記第３直交信号との組、及び、前記第４同相信号と前記第４直交信号との組のいずれかの組の信号を検出する第１信号検出手段と；
前記第１同相信号から前記第４同相信号を差し引くとともに、前記第１直交信号から前記第４直交信号を差し引く第１減算処理を行うか否かの指定である第１減算制御指令に従って、前記第１減算処理を行った場合には、前記第１減算処理の結果の信号対を第５同相信号及び第５直交信号として出力するとともに、前記第１減算制御指令に従って前記第１減算処理を行わなかった場合には、前記第１同相信号及び前記第１直交信号を前記第５同相信号及び前記第５直交信号として出力する第１減算処理手段と；
前記第１信号検出手段による検出結果に基づいて、前記第１減算制御指令を発行する制御手段と；を備えることを特徴とする妨害信号除去装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１周波数シフト手段に対して前記第１シフト周波数及び前記第１シフト方向を指定する、ことを特徴とする請求項１に記載の妨害信号除去装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１信号検出手段による検出結果を考慮して、前記第１シフト周波数及び前記第１シフト方向を決定する、ことを特徴とする請求項２に記載の妨害信号除去装置。
【請求項４】
前記第５同相信号及び前記第５直交信号に関する周波数のシフト量である第２シフト周波数及び第２シフト方向に基づいて、前記第５同相信号の周波数成分の周波数が前記第２シフト方向に前記第２シフト周波数だけシフトされた第６同相信号、及び、前記第５直交信号の周波数成分の周波数が前記第２シフト方向に前記第２シフト周波数だけシフトされた第６直交信号を生成する第２周波数シフト手段と；
前記第６同相信号及び前記第６直交信号に含まれる予め定められた第２周波数範囲の信号成分である第７同相信号及び第７直交信号を抽出する第２フィルタ手段と；
前記第７同相信号の周波数成分の周波数を前記第２シフト方向の反対方向に前記第２シフト周波数だけシフトさせて第８同相信号を生成するとともに、前記第７直交信号の周波数成分の周波数を前記第２シフト方向の反対方向に前記第２シフト周波数だけシフトさせて第８直交信号を生成する第２逆周波数シフト手段と；
前記第７同相信号と前記第７直交信号との組、及び、前記第８同相信号と前記第８直交信号との組のいずれかの組の信号を検出する第２信号検出手段と；
前記第５同相信号から前記第８同相信号を差し引くとともに、前記第５直交信号から前記第８直交信号を差し引く第２減算処理を行うか否かの指定である第２減算制御指令に従って、前記第２減算処理を行った場合には、前記第２減算処理の結果の信号対を出力するとともに、前記第２減算制御指令に従って前記第２減算処理を行わなかった場合には、前記第５同相信号及び前記第５直交信号を出力する第２減算処理手段と；を更に備え、
前記制御手段は、前記第１信号検出手段による検出結果に加えて、前記第２信号検出手段による検出結果を考慮して、前記第１減算制御指令及び前記第２減算制御指令を発行する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の妨害信号除去装置。
【請求項５】
前記第１同相信号及び前記第１直交信号に関する周波数のシフト量である第２シフト周波数及び第２シフト方向に基づいて、前記第１同相信号の周波数成分の周波数が前記第２シフト方向に前記第２シフト周波数だけシフトされた第６同相信号、及び、前記第１直交信号の周波数成分の周波数が前記第２シフト方向に前記第２シフト周波数だけシフトされた第６直交信号を生成する第２周波数シフト手段と；
前記第６同相信号及び前記第６直交信号に含まれる予め定められた第２周波数範囲の信号成分である第７同相信号及び第７直交信号を抽出する第２フィルタ手段と；
前記第７同相信号の周波数成分の周波数を前記第２シフト方向の反対方向に前記第２シフト周波数だけシフトさせて第８同相信号を生成するとともに、前記第７直交信号の周波数成分の周波数を前記第２シフト方向の反対方向に前記第２シフト周波数だけシフトさせて第８直交信号を生成する第２逆周波数シフト手段と；
前記第７同相信号と前記第７直交信号との組、及び、前記第８同相信号と前記第８直交信号との組のいずれかの組の信号を検出する第２信号検出手段と；
前記第５同相信号から前記第８同相信号を差し引くとともに、前記第５直交信号から前記第８直交信号を差し引く第２減算処理を行うか否かの指定である第２減算制御指令に従って、前記第２減算処理を行った場合には、前記第２減算処理の結果の信号対を出力するとともに、前記第２減算制御指令に従って前記第２減算処理を行わなかった場合には、前記第５同相信号及び前記第５直交信号を出力する第２減算処理手段と；を更に備え、
前記制御手段は、前記第１信号検出手段による検出結果に加えて、前記第２信号検出手段による検出結果を考慮して、前記第１減算制御指令及び前記第２減算制御指令を発行する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の妨害信号除去装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２周波数シフト手段に対して前記第２シフト周波数及び前記第２シフト方向を指定する、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の妨害信号除去装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２信号検出手段による検出結果を考慮して、前記第２シフト周波数及び前記第２シフト方向を決定する、ことを特徴とする請求項６に記載の妨害信号除去装置。
【請求項８】
外部からの入力信号から、前記第１同相信号及び前記第１直交信号を生成する信号生成手段を更に備える、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の妨害信号除去装置。
【請求項９】
前記信号生成手段は、前記第１同相信号を前記入力信号の同相信号として生成するとともに、前記第１直交信号を前記入力信号の直交信号として生成する、ことを特徴とする請求項８に記載の妨害信号除去装置。
【請求項１０】
第１同相信号及び前記第１同相信号の直交信号である第１直交信号に関する周波数のシフト量であるシフト周波数及びシフト方向に基づいて、前記第１同相信号の周波数成分の周波数が前記シフト方向に前記シフト周波数だけシフトされた第２同相信号、及び、前記第１直交信号の周波数成分の周波数が前記シフト方向に前記シフト周波数だけシフトされた第２直交信号を生成する周波数シフト工程と；
前記第２同相信号及び前記第２直交信号に含まれる予め定められた周波数範囲の信号成分である第３同相信号及び第３直交信号を抽出するフィルタリング工程と；
前記第３同相信号の周波数成分の周波数を前記シフト方向の反対方向に前記シフト周波数だけシフトさせて第４同相信号を生成するとともに、前記第３直交信号の周波数成分の周波数を前記シフト方向の反対方向に前記シフト周波数だけシフトさせて第４直交信号を生成する逆周波数シフト工程と；
前記第３同相信号と前記第３直交信号との組、及び、前記第４同相信号と前記第４直交信号との組のいずれかの組の信号を検出する信号検出工程と；
前記信号検出工程における検出結果に基づいて、前記第３同相信号及び前記第３直交信号の少なくとも一方に妨害信号が含まれている否かを判定する妨害判定工程と；
前記妨害判定工程における判定の結果が肯定的であった場合に、前記第１同相信号から前記第４同相信号を差し引くとともに、前記第１直交信号から前記第４直交信号を差し引く減算処理を行って得られた信号を出力する第１出力工程と；
前記妨害判定工程における判定の結果が否定的であった場合に、前記第１同相信号及び前記第１直交信号を出力する第２出力工程と；を備えることを特徴とする妨害信号除去方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、第１同相信号及び前記第１同相信号の直交信号である第１直交信号に関する周波数のシフト量である第１シフト周波数及び第１シフト方向に基づいて、前記第１同相信号の周波数成分の周波数が前記第１シフト方向に前記第１シフト周波数だけシフトされた第２同相信号、及び、前記第１直交信号の周波数成分の周波数が前記第１シフト方向に前記第１シフト周波数だけシフトされた第２直交信号を生成する第１周波数シフト手段と；前記第２同相信号及び前記第２直交信号に含まれる予め定められた第１周波数範囲の信号成分である第３同相信号及び第３直交信号を抽出する第１フィルタ手段と；前記第３同相信号の周波数成分の周波数を前記第１シフト方向の反対方向に前記第１シフト周波数だけシフトさせて第４同相信号を生成するとともに、前記第３直交信号の周波数成分の周波数を前記第１シフト方向の反対方向に前記第１シフト周波数だけシフトさせて第４直交信号を生成する第１逆周波数シフト手段と；前記第３同相信号と前記第３直交信号との組、及び、前記第４同相信号と前記第４直交信号との組のいずれかの組の信号を検出する第１信号検出手段と；前記第１同相信号から前記第４同相信号を差し引くとともに、前記第１直交信号から前記第４直交信号を差し引く第１減算処理を行うか否かの指定である第１減算制御指令に従って、前記第１減算処理を行った場合には、前記第１減算処理の結果の信号対を第５同相信号及び第５直交信号として出力するとともに、前記第１減算制御指令に従って前記第１減算処理を行わなかった場合には、前記第１同相信号及び前記第１直交信号を前記第５同相信号及び前記第５直交信号として出力する第１減算処理手段と；前記第１信号検出手段による検出結果に基づいて、前記第１減算制御指令を発行する制御手段と；を備えることを特徴とする妨害信号除去装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１０に記載の発明は、第１同相信号及び前記第１同相信号の直交信号である第１直交信号に関する周波数のシフト量であるシフト周波数及びシフト方向に基づいて、前記第１同相信号の周波数成分の周波数が前記シフト方向に前記シフト周波数だけシフトされた第２同相信号、及び、前記第１直交信号の周波数成分の周波数が前記シフト方向に前記シフト周波数だけシフトされた第２直交信号を生成する周波数シフト工程と；前記第２同相信号及び前記第２直交信号に含まれる予め定められた周波数範囲の信号成分である第３同相信号及び第３直交信号を抽出するフィルタリング工程と；前記第３同相信号の周波数成分の周波数を前記シフト方向の反対方向に前記シフト周波数だけシフトさせて第４同相信号を生成するとともに、前記第３直交信号の周波数成分の周波数を前記シフト方向の反対方向に前記シフト周波数だけシフトさせて第４直交信号を生成する逆周波数シフト工程と；前記第３同相信号と前記第３直交信号との組、及び、前記第４同相信号と前記第４直交信号との組のいずれかの組の信号を検出する信号検出工程と；前記信号検出工程における検出結果に基づいて、前記第３同相信号及び前記第３直交信号の少なくとも一方に妨害信号が含まれている否かを判定する妨害判定工程と；前記妨害判定工程における判定の結果が肯定的であった場合に、前記第１同相信号から前記第４同相信号を差し引くとともに、前記第１直交信号から前記第４直交信号を差し引く減算処理を行って得られた信号を出力する第１出力工程と；前記妨害判定工程における判定の結果が否定的であった場合に、前記第１同相信号及び前記第１直交信号を出力する第２出力工程と；を備えることを特徴とする妨害信号除去方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜構成＞
図１には、本実施形態に係る妨害信号除去装置１００Ａの概略的な構成がブロック図にて示されている。この妨害信号除去装置１００Ａは、信号源９１０から出力された信号Ｃ０における妨害信号を除去する装置であり、図１に示されるように、妨害信号除去装置１００Ａは、信号生成手段としての直交信号生成部１１０と、信号検出部１２０Ａと、制御手段としての制御部１３０Ａと、第１減算処理手段としての減算処理部１４０とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
直交信号生成部１１０は、図２に示されるように、直交変調器１１１を備えている。この直交信号生成部１１０は、信号Ｃ０と同相の信号であり、下記の（２）式で表される信号Ｃ１（第１同相信号）と、信号Ｃ０が直交変調された信号であり、下記の（３）式で表される信号Ｓ１（第１直交信号）とを生成する。生成された信号Ｃ１，Ｓ１は、信号検出部１２０Ａ及び減算処理部１４０へ出力される。
Ｃ１(ｔ)＝Ｆ(ｔ)・ｃｏｓ(ωC・ｔ＋φ)        …（２）
Ｓ１(ｔ)＝Ｆ(ｔ)・ｓｉｎ(ωC・ｔ＋φ)        …（３）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
信号検出部１２０Ａは、制御部１３０Ａによる制御のもとで、直交信号生成部１１０から出力された信号Ｃ１，Ｓ１における所望の周波数帯域の信号成分の検出を行うとともに、信号Ｃ１，Ｓ１における当該所望の周波数帯域以外の周波数帯域の信号成分を信号Ｃ５（第４同相信号），Ｓ５（第４直交信号）として出力する。この信号検出部１２０Ａについては、後述する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
信号検出部１２０Ａは、図３に示されるように、局部発振部２１０と、シフト算出部２２０Ａと、第１フィルタ手段としてのフィルタ部２３０と、第１信号検出手段としての検出部２４０と、逆シフト算出部２５０Ａとを備えている。ここで、局部発振部２１０と、シフト算出部２２０Ａとから第１周波数シフト手段が構成される。また、局部発振部２１０と、逆シフト算出部２５０Ａとから第１逆周波数シフト手段が構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
具体的には、制御部１３０Ａからのシフト方向指定ＳＤ１によって＋側への周波数シフトが指定されると、加減算器２２６は、端子Ｉ１で受けた信号の値から端子Ｉ２で受けた信号の値を減算する。この結果、次の（６）式で表される信号が、信号Ｃ３（第２同相信号）として生成される。
Ｃ３(ｔ)＝Ｃ１(ｔ)・Ｃ２(ｔ)−Ｓ１(ｔ)・Ｓ２(ｔ)
＝Ｇ・Ｆ(ｔ)・ｃｏｓ((ωC＋ωSH)・ｔ＋φ)      …（６）
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
具体的には、制御部１３０Ａからのシフト方向指定ＳＤ１によって＋側への周波数シフトが指定されると、加減算器２２７は、端子Ｉ１で受けた信号の値に端子Ｉ２で受けた信号の値を加算する。この結果、次の（８）式で表される信号が、信号Ｓ３（第２直交信号）として生成される。
Ｓ３(ｔ)＝Ｓ１(ｔ)・Ｃ２(ｔ)＋Ｃ１(ｔ)・Ｓ２(ｔ)
＝Ｇ・Ｆ(ｔ)・ｓｉｎ((ωC＋ωSH)・ｔ＋φ)      …（８）
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
フィルタ部２３０は、図６に示されるように、フィルタ２３１と、フィルタ２３２とを備えている。ここで、フィルタ２３１と、フィルタ２３２とは同一の周波数成分に対しては、同一の所定の透過特性を有している。フィルタ２３１は、シフト算出部２２０Ａからの信号Ｃ３における所定の周波数成分を選択的に通過させ、信号Ｃ４（第３同相信号）として、検出部２４０及び逆シフト算出部２５０Ａへ出力する。また、フィルタ２３２は、シフト算出部２２０Ａからの信号Ｓ３における所定の周波数成分を選択的に通過させ、信号Ｓ４（第３直交信号）として、検出部２４０及び逆シフト算出部２５０Ａへ出力する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
減算処理部１４０は、図１０に示されるように、減算処理器１４６と、減算処理器１４７とを備えている。ここで、減算処理器１４６は、制御部１３０Ａから減算制御信号ＳＢＣによって減算処理有りの指定を受けた場合には、信号Ｃ１から信号Ｃ５を差し引いて、信号Ｃ６（第５同相信号）として出力する。一方、減算制御信号ＳＢＣによって減算処理無しの指定を受けた場合には、減算処理器１４６は、信号Ｃ１を信号Ｃ６として出力する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、減算処理器１４７は、制御部１３０Ａから減算制御信号ＳＢＣによって減算処理有りの指定を受けた場合には、信号Ｓ１から信号Ｓ５を差し引いて、信号Ｓ６（第５直交信号）として出力する。一方、減算制御信号ＳＢＣによって減算処理無しの指定を受けた場合には、減算処理器１４７は、信号Ｓ１を信号Ｓ６として出力する。そして、信号Ｃ６、Ｓ６は、出力端子１５０1，１５０2から装置外部へ出力される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
＜構成＞
図２０に示されるように、本実施形態の妨害信号除去装置１００Ｄは、直交信号生成部１１０と、信号検出部１２０Ａ1と、第１減算処理手段としての減算処理部１４０1と、信号検出部１２０Ａ2と、第２減算処理手段としての減算処理部１４０2と、制御手段（請求項４）としての制御部１３０Ｄとを備えている。ここで、減算処理部１４０1及び減算処理部１４０2は、上述した第１及び第３実施形態における減算処理部１４０と全く同様に構成されている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
信号検出部１２０Ａ1は、上述した第１及び第３実施形態における信号検出部１２０Ａと全く同様に構成されている。また、信号検出部１２０Ａ2は、信号検出部１２０Ａ1と比べて、フィルタ部の特性が異なっている点のみが相違している。なお、以下の説明においては、信号検出部１２０Ａ1の構成要素及び内部信号については添字「１」を付すとともに、信号検出部１２０Ａ2の構成要素及び内部信号については添字「２」を付すものとする。
すなわち、信号検出部１２０Ａ1は、局部発振部２１０1と、シフト算出部２２０Ａ1と、第１フィルタ手段としてのフィルタ部２３０1と、第１信号検出手段としての検出部２４０1と、逆シフト算出部２５０Ａ1とを備えている。ここで、局部発振部２１０1と、シフト算出部２２０Ａ1とから第１周波数シフト手段が構成される。また、局部発振部２１０1と、逆シフト算出部２５０Ａ1とから第１逆周波数シフト手段が構成される。
また、信号検出部１２０Ａ2は、局部発振部２１０2と、シフト算出部２２０Ａ2と、第２フィルタ手段としてのフィルタ部２３０2と、第２信号検出手段としての検出部２４０2と、逆シフト算出部２５０Ａ2とを備えている。ここで、局部発振部２１０2と、シフト算出部２２０Ａ2とから第２周波数シフト手段が構成される。また、局部発振部２１０2と、逆シフト算出部２５０Ａ2とから第２逆周波数シフト手段が構成される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図２０に戻り、信号検出部１２０Ａ2は、制御部１３０Ｄによる制御のもとで、減算処理部１４０1から出力された信号Ｃ６，Ｓ６に対して、信号Ｃ１，Ｓ１に対して信号検出部１２０Ａ1において行われる処理（すなわち、上述の信号検出部１２０Ａにおいて行われる処理）と同様の処理を行う。この処理の結果として、信号検出部１２０Ａ2は、信号Ｃ７（第８同相信号（請求項４）），Ｓ７（第８直交信号（請求項４））を減算処理部１４０2へ出力するとともに、検出部２４０2による検出結果を信号Ｄ１2，Ｄ２2として、制御部１３０Ｄへ出力する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
減算処理部１４０2は、制御部１３０Ｄによる制御のもとで、信号Ｃ６，Ｓ６の対、及び、信号Ｃ６，Ｓ６から信号Ｃ７，Ｓ７を差し引いた信号の対の一方を選択し、信号Ｃ８，Ｓ８として出力する。そして、信号Ｃ８、Ｓ８は、出力端子１５０1，１５０2から装置外部へ出力される。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、制御部１３０Ｄは、信号検出部１２０Ａ1における検出部２４０1からの検出結果Ｄ１1，Ｄ２1、及び、信号検出部１２０Ａ2における検出部２４０2からの検出結果Ｄ１2，Ｄ２2を受ける。そして、制御部１３０Ｄは、これらの検出結果Ｄ１1，Ｄ２1，Ｄ１2，Ｄ２2に基づいて、妨害信号の有無を判定し、その判定の結果に基づいて、減算処理部１４０1に対して減算制御信号ＳＢＣ1により減算処理の有無を指定するとともに、減算処理部１４０2に対して減算制御信号ＳＢＣ2により減算処理の有無を指定する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
この結果、信号検出部１２０Ａ1においては、上述した第１実施形態の信号検出部１２０Ａの場合と同様の処理が行われる。すなわち、シフト算出部２２０Ａ1において、信号Ｃ１，Ｓ１に関して、シフト方向指定ＳＤ１1により指定されるシフト方向に角周波数ωSHだけ周波数シフトされた信号Ｃ３1（第２同相信号），Ｓ３1（第２直交信号）が生成される（図２２（Ｂ）参照）。こうして生成された信号Ｃ３1，Ｓ３1は、フィルタ部２３０1において、角周波数ωHPよりも大きな角周波数を有する信号Ｃ４1（第３同相信号），Ｓ４1（第３同相信号）（図２３（Ａ）参照）が抽出されて、検出部２４０1及び逆シフト算出部２５０Ａ1へ送られる。そして、信号Ｃ４1，Ｓ４1を受けた逆シフト算出部２５０Ａ1は、上述したシフト算出部２２０Ａ1で行われた周波数シフトとは逆の周波数シフトを信号Ｃ４1，Ｓ４1に対して施して、信号Ｃ５，Ｓ５を生成する（図２３（Ｂ）参照）。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
当該信号Ｃ４1，Ｓ４1における妨害信号の有無の判定の結果、信号Ｃ４1，Ｓ４1に妨害信号が含まれていると判定された場合には、制御部１３０Ｄは、減算制御信号ＳＢＣ1により、減算処理部１４０1に対して減算処理有りを指定する。一方、信号Ｃ４1，Ｓ４1に妨害信号が含まれていないと判定された場合には、制御部１３０Ｄは、減算制御信号ＳＢＣ1により、減算処理部１４０1に対して減算処理無しを指定する。なお、図２３（Ｃ）〜図２５（Ｂ）には、信号Ｃ４1，Ｓ４1に妨害信号が含まれていると判定され、減算処理部１４０1において、信号Ｃ１，Ｓ１から信号Ｓ５，Ｃ５を差し引く減算処理が行われ、当該減算処理の結果が減算処理部１４０1から信号Ｃ６，Ｓ６として選択出力された場合が示されている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
こうして減算処理部１４０1から出力された信号Ｃ６，Ｓ６は、シフト算出部２２０Ａ2において、シフト方向指定ＳＤ１2により指定されるシフト方向に角周波数ωSLだけ周波数シフトされる。この結果、信号Ｃ３2（第６同相信号），Ｓ３2（第６直交信号）が生成される（図２４（Ａ）参照）。なお、図２４（Ａ）には、シフト方向指定ＳＤ１2により指定されるシフト方向が＋方向であった場合の例が示されている。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
引き続き、信号Ｃ３2，Ｓ３2は、フィルタ部２３０2において、角周波数ωLPよりも小さな角周波数を有する信号Ｃ４2（第７同相信号），Ｓ４2（第７直交信号）（図２４（Ｂ）参照）が抽出され、検出部２４０2及び逆シフト算出部２５０Ａ2へ送られる。そして、信号Ｃ４2，Ｓ４2を受けた逆シフト算出部２５０Ａ2は、上述したシフト算出部２２０Ａ2で行われた周波数シフトとは逆の周波数シフトを信号Ｃ４2，Ｓ４2に施し、信号Ｃ７，Ｓ７を生成する（図２５（Ａ）参照）。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
当該信号Ｃ４2，Ｓ４2における妨害信号の有無の判定の結果、信号Ｃ４2，Ｓ４2に妨害信号が含まれていると判定された場合には、制御部１３０Ｄは、減算制御信号ＳＢＣ2により、減算処理部１４０2に対して減算処理有りを指定する。この結果、減算処理部１４０2において、信号Ｃ６，Ｓ６から信号Ｓ７，Ｃ７を差し引く減算処理が行われ、その結果が出力信号Ｃ８，Ｓ８として、出力端子１５０1，１５０2から出力される（図２５（Ｂ）参照）。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
一方、信号Ｃ４2，Ｓ４2における妨害信号の有無の判定の結果、信号Ｃ４2，Ｓ４2に妨害信号が含まれていないと判定された場合には、制御部１３０Ｄは、減算制御信号ＳＢＣ2により、減算処理部１４０2に対して減算処理無しを指定する。この結果、減算処理部１４０2において減算処理は行われず、減算処理部１４０2からは信号Ｃ６，Ｓ６が出力された後、出力信号Ｃ８，Ｓ８として、出力端子１５０1，１５０2から出力される。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008042576.tif 000001
【手続補正２５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2008042576.tif 000002