Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像処理装置および画像読取装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の画像情報を光の明暗および色情報として取得する読み取り機構と、
前記読み取り機構が取得した光の明暗および色情報を画像処理し、第１の画像データを得る第１の画像処理機構と、
前記読み取り機構が取得した光の明暗および色情報を画像処理し、前記第１の画像データに比較して、サイズおよび解像度が異なる第２の画像データを得る第２の画像処理機構と、
前記読み取り機構と前記第１の画像処理機構との間のデータの移動に用いる第１のバスラインと、
前記読み取り機構と前記第２の画像処理機構との間のデータの移動に用いる第２のバスラインと、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の画像処理機構と前記第２のバスラインは、ＡＳＩＣであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の画像処理機構が生成する前記第２の画像データは、前記第１の画像データに比較して解像度が低く、サイズが小さいサムネイル画像を含むことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の画像処理機構と前記第２のバスラインは、ＡＳＩＣであることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
対象の画像情報を光の明暗および色情報として取得する読み取り機構と、
前記読み取り機構が取得した光の明暗および色情報を画像処理し、第１の画像データを得る第１の画像処理機構と、
前記読み取り機構が取得した光の明暗および色情報を画像処理し、前記第１の画像データに比較して、サイズおよび解像度が異なる第２の画像データを得る第２の画像処理機構と、
前記読み取り機構と前記第１の画像処理機構との間のデータの移動に用いる第１のバスラインと、
前記読み取り機構と前記第２の画像処理機構との間のデータの移動に用いる第２のバスラインと、
を有する画像読取装置。
【請求項６】
前記第２の画像処理機構と前記第２のバスラインは、ＡＳＩＣであることを特徴とする請求項５記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記第２の画像処理機構が生成する前記第２の画像データは、前記第１の画像データに比較して解像度が低く、サイズが小さいサムネイル画像を含むことを特徴とする請求項５記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記第２の画像処理機構と前記第２のバスラインは、ＡＳＩＣであることを特徴とする請求項７記載の画像読取装置。
【請求項９】
対象の画像情報を光の明暗および色情報として取得し、入力画像データとして保持する読み取り機構と、
前記読み取り機構が保持する入力画像データを画像処理し、第１の画像データを得る第１の画像処理機構と、
前記読み取り機構が保持する入力画像データを画像処理し、前記第１の画像データに比較して、サイズおよび解像度が異なる第２の画像データを得る第２の画像処理機構と、
前記読み取り機構と前記第１の画像処理機構との間のデータの移動に用いる第１のバスラインと、
前記読み取り機構と前記第２の画像処理機構との間のデータの移動に用いる第２のバスラインと、
前記第２の画像処理機構が処理した画像を表示する表示装置と、
前記表示装置が表示する画像に対応し、前記第１の画像処理機構が処理した画像データに対応する画像を出力する画像出力機構と、
を有する画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る再生装置は、実行中のアプリケーションに連動させながらデジタルストリームを再生する再生装置であって、装填された記録媒体を読み出す読出し部と、ダウンロードしたファイルを格納したローカルストレージ部と、前記装填された記録媒体に記録されたファイルと、前記ローカルストレージ部に格納されたファイルとを組み合わせ、１つの仮想的な記録媒体として取り扱えるようにしたバーチャルファイスシステム部と、前記バーチャルファイスシステム部を介して読み出された仮想的な記録媒体に含まれるデジタルストリームを再生する再生制御エンジン部と、ワークメモリ上に読み出された前記仮想的な記録媒体に含まれるアプリケーションを実行する仮想マシンを有し、前記仮想的な記録媒体に含まれるタイトルの再生区間において、前記仮想的な記録媒体に含まれ、かつ当該タイトルに関連する管理情報に示されるアプリケーシションの前記仮想マシン部による実行が可能となる生存区間が到来すれば、前記バーチャルファイスシステム部を介して前記仮想的な記録媒体に含まれるアプリケーションを前記ワークメモリに読み出して、前記仮想マシン部に実行させ、前記実行とともに、当該タイトルに関連する管理情報に示されるデジタルストリームの再生を、再生制御エンジン部に実行させるモジュール部とを備えることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行中のアプリケーションに連動させながらデジタルストリームを再生する再生装置であって、
装填された記録媒体を読み出す読出し部と、
ダウンロードしたファイルを格納したローカルストレージ部と、
前記装填された記録媒体に記録されたファイルと、前記ローカルストレージ部に格納されたファイルとを組み合わせ、１つの仮想的な記録媒体として取り扱えるようにしたバーチャルファイスシステム部と、
前記バーチャルファイスシステム部を介して読み出された仮想的な記録媒体に含まれるデジタルストリームを再生する再生制御エンジン部と、
ワークメモリ上に読み出された前記仮想的な記録媒体に含まれるアプリケーションを実行する仮想マシンを有し、前記仮想的な記録媒体に含まれるタイトルの再生区間において、前記仮想的な記録媒体に含まれ、かつ当該タイトルに関連する管理情報に示されるアプリケーシションの前記仮想マシン部による実行が可能となる生存区間が到来すれば、前記バーチャルファイスシステム部を介して前記仮想的な記録媒体に含まれるアプリケーションを前記ワークメモリに読み出して、前記仮想マシン部に実行させ、前記実行とともに、当該タイトルに関連する管理情報に示されるデジタルストリームの再生を、再生制御エンジン部に実行させるモジュール部と
を備えることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
ダウンロードしたファイルを格納したローカルストレージ部と、ワークメモリ上に読み出されたアプリケーションを実行する仮想マシン部と、デジタルストリームを再生する再生制御エンジン部とを有したコンピュータが読み込むことができるプログラムであって、
装填された記録媒体を読み出す第１のステップと、
前記装填された記録媒体に記録されたファイルと、前記ローカルストレージ部に格納されたファイルとを組み合わせ、１つの仮想的な記録媒体として取り扱えるようする第２のステップと、
前記第２のステップで取り扱えるようになった仮想的な記録媒体に含まれるタイトルの再生区間において、前記仮想的な記録媒体に含まれ、かつ当該タイトルに関連する管理情報に示されるアプリケーシションの前記仮想マシン部による実行が可能となる生存区間が到来すれば、前第２のステップで取り扱えるようになった仮想的な記録媒体に含まれるアプリケーションを前記ワークメモリに読み出して、前記仮想マシン部に実行させる第３のステップと、
前記仮想マシンによる実行とともに、当該タイトルに関連する管理情報に示されるデジタルストリームの再生を、再生制御エンジン部に実行させる第４のステップと
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３】
ダウンロードしたファイルを格納したローカルストレージ部と、ワークメモリ上に読み出されたアプリケーションを実行する仮想マシン部と、デジタルストリームを再生する再生制御エンジン部とを有したコンピュータに対する再生方法であって、
装填された記録媒体を読み出す第１のステップと、
前記装填された記録媒体に記録されたファイルと、前記ローカルストレージ部に格納されたファイルとを組み合わせ、１つの仮想的な記録媒体として取り扱えるようする第２のステップと、
前記第２のステップで取り扱えるようになった仮想的な記録媒体に含まれるタイトルの再生区間において、前記仮想的な記録媒体に含まれ、かつ当該タイトルに関連する管理情報に示されるアプリケーシションの前記仮想マシン部による実行が可能となる生存区間が到来すれば、前第２のステップで取り扱えるようになった仮想的な記録媒体に含まれるアプリケーションを前記ワークメモリに読み出して、前記仮想マシン部に実行させる第３のステップと、
前記仮想マシンによる実行とともに、当該タイトルに関連する管理情報に示されるデジタルストリームの再生を、再生制御エンジン部に実行させる第４のステップと
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
集光レンズ２６は、赤色反射光ビームＬｒ２を収束させ、図示しないシリンドリカルレンズ等により非点収差を持たせた上で当該赤色反射光ビームＬｒ２をフォトディテクタ２７へ照射する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
これを換言すれば、初期化装置１０は、光ディスク１００の記録層１０１内における焦点Ｆｂ１及びＦｂ２の相対的な位置を、基準面１０２、第１面１００Ａ及び第２面１００Ｂ等とほぼ平行な仮想的な平面上で順次移動させることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
このため初期化装置１０は、光ディスク１００全体に平面波を照射する場合と比較して、初期化用レーザ３１に要求される青色光ビームＬｂ０の出力（すなわち光強度）を格段に低く抑えることができ、光ピックアップ１６あるいは初期化装置１０全体の構成を極めて簡素化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
（２−２）初期化装置の構成
一方、この第２の実施の形態では、第１の実施の形態と同様に構成された初期化装置１０（図４〜図６）により光ディスク１００を初期化するものの、記録層１０１内に形成する初期ホログラムＩＨの形状が第１の実施の形態（図８）とは異なっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
（２−３）記録再生装置の構成
第２の実施の形態では、第１の実施の形態における記録再生装置６０（図１１）と対応する記録再生装置１１０により、初期化済みの光ディスク１００に対して情報を記録し、また当該光ディスク１００から情報を再生するようになされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
実際上、記録再生装置１１０は、記録再生装置６０と同様、記録すべき情報に対して信号処理部６３により所定の変調処理等を施し２進数に変換した上で、例えば符号「０」のときは青色光ビームＬｂ２１の出射を抑えて初期ホログラムＩＨを保持し、符号「１」のときは青色光ビームＬｂ２１を出射し初期ホログラムＩＨを破壊するようになされている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１４】
このとき青色光ビームＬｂ２１は、目標位置ＰＧにおける初期ホログラムＩＨが破壊されず残っていた場合、当該初期ホログラムＩＨにより反射されて青色反射光ビームＬｂ２２となり、対物レンズ２５、ビームスプリッタ８３及び集光レンズ８６を順次介してフォトディテクタ１１７へ照射される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、記録再生装置６０において、基準面１０２により赤色光ビームＬｒ１が反射されてなる赤色反射光ビームＬｒ２を基に対物レンズ２５のフォーカス制御及びトラッキング制御を行うようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば第２の実施の形態と同様に、初期ホログラムＩＨにより青色光ビームＬｂ１１が反射されてなる青色反射光ビームＬｂ１２の検出結果を基にフォーカス制御及びトラッキング制御のいずれか一方又は双方を行うようにしても良い。この場合、さらに赤色反射光ビームＬｒ２の検出結果を基に、基準面１０２により表されるアドレス情報を参照するようにしても良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４２】
さらに上述した第１及び第２の実施の形態においては、スピンドルモータ１４により光ディスク１００を線速度一定となるよう回転制御しながら初期ホログラムＩＨを形成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えばスピンドルモータ１４により光ディスク１００を角速度一定で回転させ、これに合わせて光ピックアップ１６を移動制御すると共に、そのときの線速度に応じて青色光ビームＬｂ１及びＬｂ２の光強度を変化させて一定の断面形状でなる初期ホログラムＩＨを形成する等しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を行う通信装置において、
物理量をセンシングして、前記物理量を、他の通信装置に送出するために出力するセンサ手段と、
他の通信装置が有するセンサ手段のセンサ出力を指示する指示手段と、
前記指示手段の指示に対応する指示情報を送信する送信手段と、
前記指示情報に応じて指示されるセンサ手段のセンサ出力を受けるレシーブ手段と
を備える通信装置。
【請求項２】
前記センサ手段は、画像を撮像し、第１の画像信号を出力する撮像手段であり、
前記指示手段は、他の通信装置の撮像手段が出力する第２の画像信号を指示し、
前記レシーブ手段は、前記第２の画像信号を受信する受信手段であり、
前記第２の画像信号に対応する画像を表示する表示手段をさらに備える
請求項１の通信装置。
【請求項３】
前記センサ手段は、太陽光を集光する集光手段であり、
前記レシーブ手段は、前記指示情報に応じて指示される前記他の通信装置の集光手段により集光された光を受光する受光手段である
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記指示手段は、光を利用するデバイスを、さらに指示し、
前記受光手段は、前記指示手段の指示に対応する指示情報に応じて指示されるデバイスに必要な光量が、前記通信装置の集光手段により集光されている光の光量では不足する場合に、前記他の通信装置の集光手段により集光された光の提供を制御する制御手段の制御に応じて提供される、前記他の通信装置の集光手段により集光された光を受光する
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記受光手段によって受光された光は、液晶を照明する光として利用される
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記指示手段は、明るさを、さらに指示し、
前記受光手段は、前記指示手段の指示に対応する指示情報に応じて指示される明るさに必要な光量が、前記通信装置の集光手段により集光されている光の光量では不足する場合に、前記他の通信装置の集光手段により集光された光の提供を制御する制御手段の制御に応じて提供される、前記他の通信装置の集光手段により集光された光を受光する
請求項３に記載の通信装置。
【請求項７】
前記集光手段により集光される光の光量を検出する光量検出手段をさらに備え、
前記指示手段は、前記光量検出手段により検出された光量が所定の閾値未満であることを、さらに指示し、
前記送信手段は、前記指示手段の指示に対応する指示情報を送信する
請求項３に記載の通信装置。
【請求項８】
光を提供する配光を行う配光手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記指示情報に応じて光の提供を制御する制御手段に、前記指示情報を送信し、
前記配光手段は、前記制御手段の制御に従い、前記集光手段により集光された光を、前記他の通信装置の受光手段に配光する
請求項３に記載の通信装置。
【請求項９】
光を提供する配光を行う配光手段をさらに備え、
前記配光手段は、前記指示手段の指示に応じて、前記集光手段により集光された光を、前記受光手段に配光する
請求項３に記載の通信装置。
【請求項１０】
画像を表示する表示手段をさらに備え、
前記センサ手段は、画像を撮像し、画像信号を出力する撮像手段であり、
前記レシーブ手段は、画像信号を受信する受信手段であり、
前記指示手段は、ユーザの操作に応じて、他の通信装置の撮像手段が出力する画像信号を指示し、
前記受信手段は、前記指示手段の指示に対応する指示情報に応じて指示される、前記他の通信装置の撮像手段が出力する画像信号を受信し、
前記表示手段は、前記受信手段が受信した画像信号に対応する画像を表示する
場合において、
前記受信手段は、画像信号の提供を制御する制御手段の制御に応じて提供される画像信号を、さらに受信し、
前記制御手段は、
画像のメタデータと、その画像を撮像する撮像手段が出力する画像信号にアクセスするためのポインタとが対応付けられたポインタテーブルと、
前記ユーザを識別するユーザIDと、そのユーザの操作に応じて前記表示手段に表示された画像のメタデータとが対応付けられたユーザテーブルと
を用いて、特定のユーザIDに対応付けられたメタデータを有する画像を撮像する撮像手段を選択し、その撮像手段が出力する画像信号の提供を制御する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記センサ手段は、太陽光を集光する集光手段であり、
前記レシーブ手段は、光を受光する受光手段であり、
前記指示手段は、ユーザの操作に応じて、他の通信装置の集光手段により集光された光を指示し、
前記受光手段は、前記指示手段の指示に対応する指示情報に応じて指示される、他の通信装置の集光手段により集光された光を受光する
場合において、
前記集光手段により集光された光を提供する配光を行う配光手段をさらに備え、
前記受光手段は、光の提供を制御する制御手段の制御に応じて提供される光を、さらに受光し、
前記制御手段は、前記ユーザを識別するユーザIDと、そのユーザの操作に応じて前記受光手段が受光した光量に関する光量情報とが対応付けられたテーブルを用いて、特定のユーザIDに対応付けられた光量情報を検出し、その光量情報に応じて、他の通信装置の配光手段による、前記受光手段への光の提供を制御する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記受光手段によって受光された光は、画像を表示するための光源として利用される
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
画像を表示する表示手段をさらに備え、
前記テーブルには、前記ユーザIDと光量情報とが対応付けされているとともに、前記光量情報と、その光量情報に対応する光量の光を利用して表示された画像のメタデータとが対応付けられており、
前記制御手段は、前記テーブルを用いて、前記特定のユーザIDに対応付けられた光量情報のうちの、前記表示手段で表示されている画像のメタデータに対応付けられた光量情報を検出し、その光量情報に応じて、他の通信装置の配光手段による、前記受光手段への光の提供を制御する
請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記画像は、天井に表示される
請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１５】
通信を行う通信装置の通信方法において、
前記通信装置が、
物理量をセンシングして、前記物理量を、他の通信装置に送出するために出力するセンサ手段を備え、
物理量をセンシングして、前記物理量を、他の通信装置に送出するために出力し、
他の通信装置が有するセンサ手段のセンサ出力の指示をし、
前記指示に対応する指示情報を送信し、
前記指示情報に応じて指示されるセンサ手段のセンサ出力を受ける
ステップを含む通信方法。
【請求項１６】
通信を行う通信装置として、コンピュータを機能させるプログラムにおいて、
前記通信装置は、
物理量をセンシングして、前記物理量を、他の通信装置に送出するために出力するセンサ手段を備え、
他の通信装置が有するセンサ手段のセンサ出力を指示する指示手段と、
前記指示手段の指示に対応する指示情報を送信する送信手段と、
前記指示情報に応じて指示されるセンサ手段のセンサ出力を受けるレシーブ手段と
して、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
表５は、定量的に角度伝達誤差補償効果を確認したものである。補償無し（（ａ）、図１０）に比べて、従来のモータ軸同期成分（固定成分）補償Ｍｉｄのみの場合には、バラツキを約６５％に低減できる。これに対して、非線形弾性変形成分補償を加えた（モータ軸同期成分（固定成分）補償（Ｍｉｄ）＋非線形弾性変形成分補償）（（ｄ）、図１１）では、バラツキを約３２％まで低減できている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（評価指標について）
本実験では位置決めが完了し、負荷軸が停止する図１１の２ｓにおける負荷軸の目標角度と実測角度の差を「定常偏差」と定義し評価を行った。
定常偏差平均値：位置決め応答の定常偏差（オフセット）の評価指標
定常偏差３σ：位置決め応答のバラツキの評価指標であり、標準偏差σの３倍の値
である。バラツキが正規分布に従う場合は平均から±３σ以上離れ
た値の出現する確率は０．３％となる。従って、±３σがバラツキ
の取り得る範囲であると考えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツ及び当該デジタルコンテンツのコピーを制御する複数種類のコピー制御情報を受信し、前記コピー制御情報に従って前記デジタルコンテンツを第一の記録媒体から第二の記録媒体にコピーするコピー制御方法であって、
前記受信したコピー制御情報の内の第１の情報が一世代のコピーを許可するコピー世代情報を示しているとき、
前記受信したコピー制御情報の内の第２の情報が所定のコピー個数のコピーを許可する個数制限コピー可を示している場合には、デジタルコンテンツを前記所定のコピー個数までコピー可能な状態で前記第一の記録媒体に記録管理可能とし、前記第一の記録媒体に記録管理されているデジタルコンテンツを前記第二の記録媒体に前記所定のコピー個数を保持したままムーブすることを可能とするコピー制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツ及び当該デジタルコンテンツのコピーを制御する複数種類のコピー制御情報を受信し、前記コピー制御情報に従って前記デジタルコンテンツを第一の記録媒体及び第二の記録媒体に記録する受信装置におけるコピー制御方法であって、
前記受信したコピー制御情報の内の第１の情報が一世代のコピーを許可するコピー世代情報を示しているとき、
前記受信したコピー制御情報の内の第２の情報が第１のコピー個数のコピーを許可する個数制限コピー可を示している場合には、
前記デジタルコンテンツを第２のコピー個数までコピー可能な状態で前記第一の記録媒体に記録管理可能とし、
前記デジタルコンテンツを第３のコピー個数までコピー可能な状態で前記第二の記録媒体に記録管理可能とし、
前記第２のコピー個数と前記第３のコピー個数の和が前記第１のコピー個数を超えないように制御するコピー制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
酸性基（ａ）を有する水溶性導電性ポリマー（Ａ）、ナノ炭素材料（Ｂ）及び溶媒（Ｃ）を含有するナノ炭素材料含有組成物を、基材の少なくとも一方の面上に塗工して塗膜を形成する塗膜形成工程と、
該塗膜形成工程の後に、前記酸性基（ａ）が脱離するように下記（１）〜（４）の何れか一つの加熱処理条件で前記塗膜を加熱する脱離工程、とを含む耐水性導電体の製造方法。
加熱処理条件（１）：１５０℃以上２００℃未満の温度範囲にて１０分以上加熱
加熱処理条件（２）：２００℃以上２３０℃未満の温度範囲にて５分以上加熱
加熱処理条件（３）：２３０℃以上２６０℃未満の温度範囲にて４０秒以上加熱
加熱処理条件（４）：２６０℃以上５００℃未満の温度範囲にて１０秒以上加熱
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の耐水性導電体の製造方法は、酸性基（ａ）を有する水溶性導電性ポリマー（Ａ）、ナノ炭素材料（Ｂ）及び溶媒（Ｃ）を含有するナノ炭素材料含有組成物を、基材の少なくとも一方の面上に塗工して塗膜を形成する塗膜形成工程と、
該塗膜形成工程の後に、前記酸性基（ａ）が脱離するように下記（１）〜（４）の何れか一つの加熱処理条件で前記塗膜を加熱する脱離工程、とを含む方法である。
加熱処理条件（１）：１５０℃以上２００℃未満の温度範囲にて１０分以上加熱
加熱処理条件（２）：２００℃以上２３０℃未満の温度範囲にて５分以上加熱
加熱処理条件（３）：２３０℃以上２６０℃未満の温度範囲にて４０秒以上加熱
加熱処理条件（４）：２６０℃以上５００℃未満の温度範囲にて１０秒以上加熱
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源の放射する光を反射する高次非球面凹面鏡と、前記高次非球面凹面鏡で反射された光が入射し、入射光の進行方向を制御して所定の集光点に略集光させる非球面集光レンズと、を有する複数の光源ユニットと、
前記複数の光源ユニットから放射された光を反射する反射ミラーと、を備え、
前記反射ミラーは、前記複数の光源ユニットから放射された光の各集光点の直前に配置され、
前記各集光点が、前記反射ミラーに近接した領域に並べられるとともに、前記反射光の各光軸が、略同一方向に揃うように構成したことを特徴とする多灯合成照明光学装置。
【請求項２】
光源と、前記光源の放射する光を反射する高次非球面凹面鏡と、前記高次非球面凹面鏡で反射された光が入射し、入射光の進行方向を制御して所定の集光点に略集光させる非球面集光レンズと、を有する４個の光源ユニットと、
それぞれ対向する２対の前記光学ユニットから放射された光を反射する２個の第１の反射ミラーと、
前記第１の反射ミラーによって反射された光をさらに反射する第２の反射ミラーと、
前記第１と第２の反射ミラーとの間に光束を集光する集光光学系と、を備え、
前記第２の反射ミラーは、その近接した領域に前記反射光の４つの集光点を並べるとともに、前記反射光の光軸を略同一方向に揃えたことを特徴とする多灯合成照明光学装置。
【請求項３】
近接した領域に並べられた前記集光点を所定量偏心させたことを特徴とする請求項１または２に記載の多灯合成照明光学装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の多灯合成照明光学装置を備えた投写型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明光学装置及び投写型表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の多灯合成照明光学装置は、光源と、前記光源の放射する高次非球面凹面鏡と、前記高次非球面凹面鏡で反射された光が入射し、入射光の進行方向を制御して所定の集光点に略集光させる非球面集光レンズと、を用いて構成した光源ユニットを複数個と、各々の光源ユニットから放射された光を反射する反射ミラーと、を備えて、前記反射ミラーを各々の集光点の直前に配置し、前記複数の集光点は、光束を反射させた後の近接した領域に並べられるとともに、各々の光軸が略同一方向に揃えるように構成したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月26日(2011.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようなプリントシステムの場合、ホストコンピュータ側の処理負荷は非常に大きくなる。このため、複数部数の印刷を行う場合、従来は、特許文献１に記載の技術のようにしていた。すなわち、まず、一部目の印刷の際に作成された処理後のプリンタコマンドを一旦ハードディスク等の補助記憶装置に保存する。そして、二部目以降の印刷に際しては、補助記憶装置に保存したプリンタコマンドをプリンタに送信する。
この際、補助記憶装置の空き容量よりも、プリンタコマンドのデータサイズの方が大きく、プリントコマンドを補助記憶装置に保存できない場合がある。このような場合には、１ページ分の印刷データを記憶するだけの空き容量が補助記憶装置にある場合にのみプリンタコマンドを保存し、そうでない場合にはプリントコマンドを保存しないようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、電子化の影響でドキュメントのページ数が増えているだけでなく、プリンタの高解像度化からページ毎のプリンタコマンド（プリントイメージデータ）のサイズが大きくなっている。したがって、補助記憶装置に全てのページのプリンタコマンドを補助記憶装置に保存できないケースが増えてきている。その結果、一部のページ分しかプリンタコマンドを補助記憶装置に保存できないため、保存できなかったページについては、二部目以降も高速に印刷できないという問題があった。
また、印刷中にはアプリケーションやOperating System（以下の説明では、単にＯＳと称する）も非常に多くの補助記憶装置を用いる。このため、補助記憶装置の空き容量の全てを使いきってしまうと、アプリケーションやＯＳの動作を阻害してしまいシステムが不安定になる要因となってしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
一方、ハードディスク１０６の空き容量Ｄが閾値Ｄｔｈ以下である場合には、ステップＳ２１３に進む。尚、前述したように、ステップＳ２０８において、プリンタコマンドファイル１０８がプリンタコマンドファイル管理テーブル１０９に登録されていないと判定された場合にも、ステップＳ２１３に進む。
ステップＳ２１３に進むと、プリンタコマンドファイル制御部３３７は、全てのページのバンド位置Ｂｍのプリンタコマンドファイル１０８の削除が終了したか否かを判定する。この判定の結果、全てのページのバンド位置Ｂｍのプリンタコマンドファイル１０８の削除が終了していない場合には、ステップＳ２０７に戻る。そして、全てのページのバンド位置Ｂｍのプリンタコマンドファイル１０８の削除が終了するか、ハードディスク１０６の空き容量Ｄが閾値Ｄｔｈより大きくなるまで、ステップＳ２０７〜Ｓ２１１、Ｓ２１３の処理を繰り返す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
一方、全てのページのバンド位置Ｂｍのプリンタコマンドファイル１０８の削除が終了すると、ステップＳ２１４に進む。ステップＳ２１４に進むと、プリンタコマンドファイル制御部３３７は、全てのバンド番号についてプリンタコマンドファイル１０８の削除が終了したか否か判定する。この判定の結果、全てのバンド番号についてプリンタコマンドファイル１０８の削除が終了していなければ、ステップＳ２０４に戻る。そして、全てのバンド番号についてプリンタコマンドファイル１０８の削除が終了するか、ハードディスク１０６の空き容量Ｄが閾値Ｄｔｈより大きくなるまで、ステップＳ２０４〜Ｓ２１４の処理を繰り返す。
一方、全てのバンド番号についてプリンタコマンドファイル１０８の削除が終了すると、ステップＳ２１５に進む。ステップＳ２１５に進むのは、全てのプリンタコマンドファイル１０８を削除しても、ハードディスク１０６の空き容量が充分でない場合である。したがって、ステップＳ２１５において、プリンタコマンドファイル制御部３３７は、Returnに０を設定し、図４のステップＳ１０９に進む。
以上で、一部目の処理は終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者によるタッチ入力を検出するタッチスクリーンを備えた情報処理装置による情報処理方法であって、
検出手段が、前記タッチスクリーン上の、同時に存在する複数のタッチ入力に対応した複数の押圧点の各々の位置と圧力を検出する検出工程と、
変更手段が、前記タッチスクリーン上に表示されている複数のオブジェクトの重なりの前後関係を、前記検出工程で検出された前記複数の押圧点の圧力差に基づいて変更する変更工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
選択手段が、前記タッチスクリーンに表示されているオブジェクトから、前記タッチスクリーンへのタッチ入力に応じて複数のオブジェクトを選択する選択工程をさらに有し、
前記変更工程では、
前記検出工程において前記複数のオブジェクトの表示範囲に検出された２つの押圧点が移動した場合に、移動後の前記２つの押圧点を結ぶ直線または曲線上に前記選択工程で選択された複数のオブジェクトを等間隔に配置し、
前記複数のオブジェクトの重なりの方向を、前記２つの押圧点の圧力差の方向に応じて決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記変更工程では、圧力の大きい押圧点から圧力の小さい押圧点に向かってオブジェクトが手前に表示されるように、オブジェクトの重なりを変更することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記変更工程では、前記選択工程において、ランダムに配置された複数のオブジェクトが選択された場合に、移動後の前記２つの押圧点を結ぶ直線または曲線上に、前記複数のオブジェクトを所定のソート基準で並べて配置することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記変更工程では、前記選択工程において複数のオブジェクトが並んだオブジェクト列が選択された場合に、移動後の前記２つの押圧点を結ぶ直線または曲線上に、前記複数のオブジェクトを前記オブジェクト列における並び順を維持して配置することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記変更工程では、複数のオブジェクトが重なりを持って並んでいるオブジェクト列において２つの押圧点が検出された場合に、前記２つの押圧点の圧力差の方向に従って前記オブジェクト列を構成する前記複数のオブジェクトの重なりの方向を変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記変更工程では、２つの押圧点により複数のオブジェクトのうち互いに重なる部分を有する２つのオブジェクトが選択された場合に、当該２つのオブジェクトのうち小さい圧力を有する押圧点に対応するオブジェクトを手前に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項８】
表示手段が、前記検出工程で検出された、前記複数の押圧点の圧力をユーザが認識できるように、圧力に応じて表示形態を変化させて押圧点を表示する表示工程を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記変更工程では、前記２つの押圧点の圧力差が予め定めた圧力差の閾値を超えた場合に、オブジェクトの重なり表示に関わる処理を実行することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記変更工程では、前記２つの押圧点の圧力差が、前記圧力差の閾値を超えた状態で、予め定められた時間の閾値を超えて継続した場合に、オブジェクトの重なり表示に関わる処理を実行することを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
操作者によるタッチ入力を検出するタッチスクリーンを備えた情報処理装置であって、
前記タッチスクリーン上の、同時に存在する複数のタッチ入力に対応した複数の押圧点の各々の位置と圧力を検出する検出手段と、
前記タッチスクリーン上に表示されている複数のオブジェクトの重なりの前後関係を、前記検出手段で検出された前記複数の押圧点の圧力差に基づいて変更する変更手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の一態様による情報処理方法は、
操作者によるタッチ入力を検出するタッチスクリーンを備えた情報処理装置による情報処理方法であって、
検出手段が、前記タッチスクリーン上の、同時に存在する複数のタッチ入力に対応した複数の押圧点の各々の位置と圧力を検出する検出工程と、
変更手段が、前記タッチスクリーン上に表示されている複数のオブジェクトの重なりの前後関係を、前記検出工程で検出された前記複数の押圧点の圧力差に基づいて変更する変更工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記情報は、前記情報を含むページが表示された画面が前記計算機で参照されることによって収集され、
前記ページには、前記ページから遷移可能な他のページに対するリンクが含まれ、
前記作業履歴には、一つ以上の前記ページが対応付けられ、前記他のページに対応する作業履歴が前記リンクに基づいて関連付けられ、
前記ナビゲーション情報は、前記作業履歴に対応する節点と、前記作業履歴に対応する節点及び当該作業履歴に関連付けられた作業履歴に対応する節点を連結する枝とを含む木構造によって表され、
前記管理サーバは、前記計算機に表示されているページに対応する作業履歴と、当該作業履歴に関連付けられた作業履歴を含むナビゲーション情報とを前記計算機に提供することを特徴とする請求項１３に記載の情報収集支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月25日(2011.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが固有の仮想時間を有する複数のアプリケーションを備える情報処理装置であって、
前記情報処理装置の中で定義された仮想時間の経過時間がアプリケーションごとに定義される同期間隔の倍数となるタイミングで、当該アプリケーションに対して、予め定められた仮想時間分の処理実行を指示する処理実行指示手段と、
各アプリケーションの前記同期間隔を指定する指定手段と、
前記経過時間が指定された前記同期間隔の倍数となるタイミングで、該指定された同期間隔を実行中の処理に反映する同期間隔制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
それぞれが固有の仮想時間を有する複数のアプリケーションを備える情報処理装置であって、
前記アプリケーションごとの動作状態である実行又は休止を示す処理動作情報が実行を示すアプリケーションに対して、予め定められた仮想時間分の処理実行を指示する処理実行指示手段と、
各アプリケーションの前記動作状態を指定する指定手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記指定手段は、さらに、
各アプリケーションの動作状態である実行又は休止を示す処理動作情報を指定し、
前記処理実行指示手段は、
前記処理動作情報が実行を示すアプリケーションのうち、前記経過時間が前記同期間隔の倍数となるアプリケーションに対して処理実行を指示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記同期間隔制御手段は、
前記アプリケーションの同期間隔の倍数であって、前記経過時間より大きい値の中で、該経過時間との差分が最も小さい値となる処理実行の指示を行う予定時間を算出する手段と、
前記予定時間と現在の経過時間との差分と、前記同期間隔との最大公約数を算出する手段とを備え、
前記アプリケーションの動作状態が休止から実行に指定された場合に、前記経過時間が前記予定時間に到達するまでの間は算出された前記最大公約数を当該アプリケーションの同期間隔とし、前記経過時間が前記予定時間に到達すると、当該アプリケーションに指定された同期間隔を反映することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理実行指示手段は、各アプリケーションに対して処理実行を指示すると、処理実行を指示したアプリケーションの中で、前記同期間隔が最も小さい同期間隔分の仮想時間を、前記経過時間に加算することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
各アプリケーションの前記同期間隔及び前記処理動作情報の少なくとも一方を変更するための条件となる変更条件を記憶する記憶手段と、
各アプリケーションで実行されている処理の動作状況が前記変更条件に一致すると、前記同期間隔及び前記処理動作情報の少なくとも一方を変更する変更手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記指定手段は、さらに、前記変更条件を指定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記指定手段は、
操作者に指定させる情報を指定可能な表示画面を前記情報処理装置の表示装置に表示させる手段と、
前記操作者によって指定された情報を前記同期間隔、前記処理動作情報又は前記変更条件として取得する手段と
を備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記指定手段は、
操作者が予め定義された書式に従って編集した前記同期間隔、前記処理動作情報及び前記変更条件の少なくとも１つを含むファイルを外部装置から取得する手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記指定手段は、
前記同期間隔、前記処理動作情報及び前記変更条件の少なくとも１つを指定するアプリケーションからプロセス間通信を介して当該情報を取得する手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記アプリケーションは、
シミュレーションの対象となるターゲット装置のＣＰＵの動作をシミュレーションするＣＰＵシミュレータと、
前記ターゲット装置の機構部品の動作をシミュレーションする機構部品シミュレータと、
前記ターゲット装置のシミュレーションを実行するためのユーザインターフェースを提供するシミュレータアプリケーションと
を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
それぞれが固有の仮想時間を有する複数のアプリケーションを備える情報処理装置の制御方法であって、
処理実行指示手段が、前記情報処理装置の中で定義された仮想時間の経過時間がアプリケーションごとに定義される同期間隔の倍数となるタイミングで、当該アプリケーションに対して、予め定められた仮想時間分の処理実行を指示するステップと、
指定手段が、各アプリケーションの前記同期間隔を指定するステップと、
同期間隔制御手段が、前記経過時間が指定された前記同期間隔の倍数となるタイミングで、該指定された同期間隔を実行中の処理に反映するステップと
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
それぞれが固有の仮想時間を有する複数のアプリケーションを備える情報処理装置の制御方法であって、
処理実行指示手段が、前記アプリケーションごとの動作状態である実行又は休止を示す処理動作情報が実行を示すアプリケーションに対して、予め定められた仮想時間分の処理実行を指示するステップと、
指定手段が、各アプリケーションの前記動作状態を指定するステップと
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
それぞれが固有の仮想時間を有する複数のアプリケーションの動作をコンピュータ上でシミュレーションするためのコンピュータプログラムであって、
処理実行指示手段が、定義された仮想時間の経過時間がアプリケーションごとに定義される同期間隔の倍数となるタイミングで、当該アプリケーションに対して、予め定められた仮想時間分の処理実行を指示するステップと、
指定手段が、各アプリケーションの前記同期間隔を指定するステップと、
同期間隔制御手段が、前記経過時間が指定された前記同期間隔の倍数となるタイミングで、該指定された同期間隔を実行中の処理に反映するステップと
を実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
それぞれが固有の仮想時間を有する複数のアプリケーションの動作をコンピュータ上でシミュレーションするためのコンピュータプログラムであって、
処理実行指示手段が、前記アプリケーションごとの動作状態である実行又は休止を示す処理動作情報が実行を示すアプリケーションに対して、予め定められた仮想時間分の処理実行を指示するステップと、
指定手段が、各アプリケーションの前記動作状態を指定するステップと
を実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、及びその制御方法、コンピュータプログラム、記憶媒体
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記第１、第２の目的を達成するため、本発明にかかるアプリケーション実行装置は、第１のルート証明書と、第２のルート証明書と、アプリケーションと前記アプリケーションに対応する組織ＩＤとが記録された記録媒体から前記アプリケーションを読み出して、実行するものであり、前記第２のルート証明書は、ルート認証局から配布されたルート証明書を当該記録媒体に割り当てたものであり、前記第２のルート証明書と、前記第１のルート証明書とが同じかどうかを判定することにより前記アプリケーションの正当性を判定する管理手段と、前記管理手段が正当であると判定した場合、前記アプリケーションを実行する実行手段と、記憶領域であるドメイン領域を設けることができるように構成された記憶手段と、前記管理手段が正当であると判定した場合、前記記憶手段内に前記第２のルート証明書から算出されるハッシュ値に対応するドメイン領域を設けるとともに、当該ドメイン領域内に前記アプリケーションに対応する組織ＩＤを用いて特定される領域を設け、前記アプリケーションに対応する組織ＩＤを用いて特定される領域を前記アプリケーションに割り当てる割当手段とを備えることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のルート証明書と、第２のルート証明書と、アプリケーションと前記アプリケーションに対応する組織ＩＤとが記録された記録媒体から前記アプリケーションを読み出して、実行するアプリケーション実行装置であって、
前記第２のルート証明書は、ルート認証局から配布されたルート証明書を当該記録媒体に割り当てたものであり、
前記第２のルート証明書と、前記第１のルート証明書とが同じかどうかを判定することにより前記アプリケーションの正当性を判定する管理手段と、
前記管理手段が正当であると判定した場合、前記アプリケーションを実行する実行手段と、
記憶領域であるドメイン領域を設けることができるように構成された記憶手段と、
前記管理手段が正当であると判定した場合、前記記憶手段内に前記第２のルート証明書から算出されるハッシュ値に対応するドメイン領域を設けるとともに、当該ドメイン領域内に前記アプリケーションに対応する組織ＩＤを用いて特定される領域を設け、前記アプリケーションに対応する組織ＩＤを用いて特定される領域を前記アプリケーションに割り当てる割当手段と
を備えることを特徴とするアプリケーション実行装置。
【請求項２】
記憶領域であるドメイン領域を設けることができるように構成された記憶手段を備えたコンピュータにおいて、第１のルート証明書と、第２のルート証明書と、アプリケーションと前記アプリケーションに対応する組織ＩＤとが記録された記録媒体から前記アプリケーションを読み出して、前記コンピュータに実行させるアプリケーション実行方法であって、前記第２のルート証明書は、ルート認証局から配布されたルート証明書を当該記録媒体に割り当てたものであり、
前記第２のルート証明書と、前記第１のルート証明書とが同じかどうかを判定することにより前記アプリケーションの正当性を判定する第１のステップと、
前記第１のステップにおいて、正当であると判定した場合、前記アプリケーションを実行する実行手段と、
前記第１のステップにおいて、正当であると判定した場合、前記記憶手段内に前記第２のルート証明書から算出されるハッシュ値に対応するドメイン領域を設けるとともに、当該ドメイン領域内に前記アプリケーションに対応する組織ＩＤを用いて特定される領域を設け、前記アプリケーションに対応する組織ＩＤを用いて特定される領域を前記アプリケーションに割り当てる第２のステップと
を前記コンピュータに実行させる管理方法。
【請求項３】
記憶領域であるドメイン領域を設けることができるように構成された記憶手段を備えたコンピュータにおいて、第１のルート証明書と、第２のルート証明書と、アプリケーションと前記アプリケーションに対応する組織ＩＤとが記録された記録媒体から前記アプリケーションを読み出して、前記コンピュータに実行させる管理プログラムであって、前記第２のルート証明書は、ルート認証局から配布されたルート証明書を当該記録媒体に割り当てたものであり、
前記第２のルート証明書と、前記第１のルート証明書とが同じかどうかを判定することにより前記アプリケーションの正当性を判定する第１のステップと、
前記第１のステップにおいて、正当であると判定した場合、前記アプリケーションを実行する実行手段と、
前記第１のステップにおいて、正当であると判定した場合、前記記憶手段内に前記第２のルート証明書から算出されるハッシュ値に対応するドメイン領域を設けるとともに、当該ドメイン領域内に前記アプリケーションに対応する組織ＩＤを用いて特定される領域を設け、前記アプリケーションに対応する組織ＩＤを用いて特定される領域を前記アプリケーションに割り当てる第２のステップと
を前記コンピュータに実行させる管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の貸し出し在庫についての電子的保障及び管理システムであって、前記システムは、
所定セットの無線周波数タグであって、各無線周波数識別タグは物品に付着され、前記無線周波数識別タグは、
（ｉ）呼び掛け信号を受信し、応答信号を返すことによって、前記物品の存在を検出するアンテナと、
（ｉｉ）前記アンテナと接続され、タグ情報を記憶していると共に、前記タグへの呼び掛けに対する前記応答信号と共に前記タグ情報を出力する集積回路と、
を有し、前記無線周波数識別タグは、固有のタグ情報を有するようプログラムされ、前記所定セットの無線周波数識別タグ中に同一のタグ情報を有する無線周波数識別タグが他にない、所定セットの無線周波数タグと、
物品返却領域に位置し、検出ゾーン内のタグの存在によって生じる応答信号の形式でのじょう乱（ディスターバンス）を検出するために、前記検出ゾーンをモニターする呼び掛け器であって、前記呼び掛け器は、前記検出ゾーン内でタグが検出された場合に呼び掛け器出力信号を出力し、各呼び掛け器出力信号は、前記集積回路内に記憶されている前記タグ情報を含む、呼び掛け器と、
前記セット中のタグのそれぞれについての記録を含み、各記録には前記タグ情報を含む、コンピュータ化されたデータベースと、
前記データベースの記録と前記呼び掛け器からの前記タグ情報とをチェックし、前記タグ情報を前記データベースの記録と比較し、対応する応答を出力するコンピュータであって、前記データベース中の前記タグ情報の一部は、前記タグ自体又は前記集積回路に記憶されたタグ情報を物理的又は電子的に修正することなく、修正可能な可変情報である、コンピュータと、
を備えた、システム。
【請求項２】
前記コンピュータは、前記物品返却領域にある物品が貸し出し在庫に属さないことを検出するように構成されており、前記物品が前記物品チェックイン端末から除かれるべきであることを通知する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記物品返却領域におけるアクセス・ドアをさらに備え、前記アクセス・ドアは、物品が貸し出し在庫に属していない場合、物品チェックイン端末での前記物品の受け取りを防ぐよう制御されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記コンピュータは、物品返却領域における一以上の呼びかけ器によって生成された呼びかけ器出力信号に少なくとも部分的に基づく物品使用データベースを保有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記一以上の呼びかけ器は、図書館内にあり、前記物品使用データベースは、前記図書館内に残っており、チェックアウトされていない物品についてのデータを有する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記データベースと通信を行う第２のコンピュータをさらに備え、前記第２のコンピュータは、前記物品返却領域における物品についての適切な物品蓄積位置のレポートを生成するレポート生成手段を含み、前記レポートによって前記図書館内の適切な位置への、それぞれの物品の返却を容易にする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記コンピュータは、必要とされている物品が前記物品返却領域で検出されたことを通知して、必要とされている物品の再利用のために費やされる時間及び努力を減らすよう構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記コンピュータは、前記呼び掛け器の近傍で長期間にわたって一つの物品が残っていることを通知して、前記物品返却領域で前記物品が詰まっていると示唆するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記データベースは、さらに前記物品をチェックアウトした利用者を識別する利用者識別（ＩＤ）番号を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記データベースは、さらに各物品についてのチェックアウト状態及び各物品についての位置記録を含む、請求項１に記載のシステム。