Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、インク抜きを実行してフィルターを交換した後には、フィルター内の空気抜きをする必要がある。空気抜きは、運転中に残留空気がフィルターから流出しノズルへ到達し、吐出部から吐出される際しぶきとなりインク吐出ヘッド内や生産設備、生産物を汚したり、あるいはインク粒子が狙ったように形成できず印字が乱れたりすることを防止するために必要である。図６は、空気抜きの際のインクの流れを示す図である。この流れによりインク補給容器内のインクがインク経路に充填される。また、図７は、空気抜きの際のフィルターの設置姿勢を示す図である。図７に示されるように、フィルター５００の２つの接続口が水平方向を向き、外周側接続口５１２が上部となるような姿勢で設置される。中央接続口５１１からインクが流入すると上部の外周側接続口５１２から空気が排出されるため、フィルター内の空気のほとんど全体をインクに置換することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】従来のインクジェット記録装置のフィルターの分解斜視図と断面図である。
【図２】従来のインクジェット記録装置のフィルターの分解斜視図と断面図である。
【図３】従来のインクジェット記録装置のインク循環システムの系統図である。
【図４】従来のインクジェット記録装置のフィルターからのインク抜きを実施する際の流れを示す系統図である。
【図５】従来のインクジェット記録装置のフィルターからのインク抜きを実施する際のフィルターの設置姿勢を示す断面図である。
【図６】従来のインクジェット記録装置のフィルターからの空気抜きを実施する際のインクの流れを示す系統図である。
【図７】従来のインクジェット記録装置のフィルターからの空気抜きを実施する際のフィルター内の設置姿勢を示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態によるインクジェット記録装置のフィルターの分解斜視図と断面図である。
【図９】本発明の実施形態によるインクジェット記録装置のインク循環システムの系統図である。
【図１０】本発明の実施形態によるインクジェット記録装置において、フィルターからのインク抜きを実施する際のインクの流れを示す系統図である。
【図１１】本発明の実施形態によるインクジェット記録装置において、フィルターからのインク抜きを実施する際のフィルターの設置姿勢を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施形態によるインクジェット記録装置において、フィルターからの空気抜きを実施する際のインクの流れを示す系統図である。
【図１３】本発明の実施形態によるインクジェット記録装置のフィルターからの空気抜きを実施する際のフィルター内の設置姿勢を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施形態によるインクジェット記録装置の外観を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態によるインクジェット記録装置の使用状態を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施形態によるインクジェット記録装置の機能ブロック図である。
【図１７】本発明の実施形態によるインクジェット記録装置において、フィルターからのインク抜きを実施する際の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態によるインクジェット記録装置において、フィルターからの空気抜きを実施する際の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
印字によりインクが消費されると、消費したインクを補うため電磁弁３２２が通電されて開き、インク補給容器３０２内のインクは供給ポンプ３１１、回収ポンプ３１３によりノズル３５１、ガター３５４を介してインク容器３０１に補給される。インクの補給は、ノズルの運転中以外であれば電磁弁３２３を介する経路や、電磁弁３２４を介する経路を利用することが可能である。インク補給容器３０２には直接外部からインクの補充が可能である。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
運転立ち上げ動作の中では、電磁弁３２１、電磁弁３２４、及び電磁弁３２８が通電されて開き、供給ポンプ３１１及び循環ポンプ３１２によりインク容器３０１内のインクが電磁弁３２４を介してインク容器３０１に循環されている。これによりノズルの運転停止時にフィルター２００と三方電磁弁３２８の間の経路内に滞留していたインクや空気を流し、経路内をリフレッシュさせている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ノズルの運転停止動作の中では、溶剤補給容器３０３内の溶剤が、溶剤ポンプ３１４によってノズル３５１へ圧送され、ノズル３５１の吐出孔より吐出される。これによりノズル３５１の吐出孔が溶剤で洗浄され、吐出孔内のインクの残留及びインクの固着を防止している。このとき、電磁弁３２７は通電され、電磁弁３２８は通電されないことで溶剤補給容器３０３とノズル３５１との間の経路が開いた状態となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１１は、インクジェット記録装置１００のフィルター２００からのインク抜きを実施する際のフィルターの設置姿勢を示す図である。図１１において、矢印４００は上方を示している。フィルター２００は、インクジェット記録装置１００において、中央接続口２１１と外周側接続口２１２が上方を向くように設置される。インク抜きの際、矢印３９０（図１０参照）の方向のインクの流れにより、フィルター２００では、矢印４１０に示されるように、中央接続口２１１から外周側接続口２１２の方向にインクが流れる。経路３８０内のインクが空気に置換される際、フィルター２００には中央接続口２１１より空気が流入し、外周側接続口２１２よりインクが排出されていき、最終的には開口２２２より上部のインクが空気に置換され、フィルター２００内のほとんど全てのインクを排出することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
インクジェット記録装置においてフィルターを使用する場合には、フィルターは、供給ポンプを介するインク容器とノズルとの間の経路中に設置される。また、供給ポンプとフィルターとの間の経路中には回収ポンプの吸引口に通じる経路への分岐が設けられている。また、当該フィルターは、中央接続口及び外周側接続口が上を向くように、インクジェット記録装置内に設置される。このようにすることにより、中央接続口から空気が流入すると、外周側接続口からインクは排出され、フィルター内のインクは空気に置換される。これにより、フィルター内のほとんど全てのインクを排出することができる。空気を抜く場合には、インクの流れ方向は外周側接続口から中央接続口の方向となっている。この場合、外周側接続口からインクが流入すると中央接続口から空気が排出されるため、フィルター内の空気のほとんど全体をインクに置換することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階を含む、ペプチドアクセプターをRNA分子に結合させる方法：
（a）RNA 分子を提供する段階；および
（b）ペプチドアクセプターをRNA分子に化学的に連結する段階。
【請求項２】
ペプチドアクセプターをソラレン部分に連結し、化学的連結段階が、ソラレン部分を介して該ペプチドアクセプターをRNA分子に架橋させる段階を含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
ソラレン部分をリンカーを介してペプチドアクセプターに結合させる、請求項2記載の方法。
【請求項４】
ソラレン部分がリンカーの5’末端に位置する、請求項3記載の方法。
【請求項５】
ソラレン部分がリンカーの3’末端に位置する、請求項3記載の方法。
【請求項６】
ソラレン部分がリンカーの内部に位置する、請求項3記載の方法。
【請求項７】
リンカーがC6アルキル鎖を含む、請求項3記載の方法。
【請求項８】
RNA分子が、その3’端の近傍に停止コドンを含む、請求項3記載の方法。
【請求項９】
リンカーの長さが25〜40ヌクレオチド単位である、請求項3記載の方法。
【請求項１０】
架橋が紫外光の照射で達成される、請求項2記載の方法。
【請求項１１】
架橋に先立ち、さらに光切断可能な部分を含むリンカーとRNAのハイブリッドを形成させ、該ハイブリッド形成RNAを光切断可能な部分を介して固相支持体に固定化する、請求項3記載の方法。
【請求項１２】
光切断可能な部分がビオチンである、請求項11記載の方法。
【請求項１３】
ペプチドアクセプターに結合する官能基をRNA分子に導入する、請求項1記載の方法。
【請求項１４】
IO4-酸化によりRNA分子に官能基を導入する、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
化学的連結を外部鋳型の非存在下で行う、請求項13記載の方法。
【請求項１６】
ペプチドアクセプターをリンカー分子に共有結合させ、化学的連結段階前に、外部鋳型、RNA分子の3’端およびリンカー分子の5’端とハイブリッドを形成する外部鋳型を用いて該RNA分子と該ペプチドアクセプターを整列させる、請求項13記載の方法。
【請求項１７】
ペプチドアクセプターをリンカー分子と共有結合させ、化学的連結段階前に、リンカー分子とRNAの3’端のハイブリッドを形成させることで該RNA分子と該ペプチドアクセプターを整列させる、請求項13記載の方法。
【請求項１８】
ペプチドアクセプターの官能基がリンカー分子の5’端に位置する、請求項17記載の方法。
【請求項１９】
ペプチドアクセプターの官能基が、片側でRNA分子とハイブリッドを形成する領域に隣接し、もう片側で該ペプチドアクセプターに隣接する、請求項17記載の方法。
【請求項２０】
ペプチドアクセプターの官能基が、アミン、ヒドラジン、（チオ）ヒドラジド、および（チオ）セミカルバゾンからなる群より選択される、請求項13記載の方法。
【請求項２１】
化学的連結段階が以下の段階を含む、請求項1記載の方法：
（a）還元的アミノ化により、RNA分子に官能基を結合させる段階；
（b）RNA分子の官能基と反応するようにペプチドアクセプターを修飾する段階；および
（c）共有結合の形成を可能とする条件下で、ペプチドアクセプターを該RNA分子に接触させる段階。
【請求項２２】
官能基がチオール、マレイミド、またはアミンである、請求項21記載の方法。
【請求項２３】
以下の段階を含む、インビトロでペプチドアクセプターをRNA分子に結合させる方法：
（a）RNA分子を提供する段階；および
（b）ペプチドアクセプターをRNA分子に非共有結合的に結合させる段階。
【請求項２４】
ペプチドアクセプターをPNAに共有結合させ、該ペプチドアクセプターとRNA分子の非共有結合がPNAを介して生じる、請求項23記載の方法。
【請求項２５】
RNA分子が停止コドンを含む、請求項24記載の方法。
【請求項２６】
RNA分子が、タンパク質コード配列に使用可能に連結させた翻訳開始配列および開始コドンを含む、請求項1または22記載の方法。
【請求項２７】
ペプチドアクセプターがピューロマイシンである、請求項1または22記載の方法。
【請求項２８】
ペプチドアクセプターを非ヌクレオチドリンカー分子に共有結合させる、請求項1または22記載の方法。
【請求項２９】
リンカーがトリエチレングリコールスペーサーを含む、請求項3記載の方法。 
【請求項３０】
リンカーが2’-OMe-RNAホスホラミダイトを含む、請求項3記載の方法。
【請求項３１】
RNAまたはリンカーが、アフィニティー精製用の配列を含み、該RNAを精製する段階をさらに含む、請求項1、3、または22記載の方法。
【請求項３２】
アフィニティー精製用の配列がポリ(A)配列を含む、請求項31記載の方法。
【請求項３３】
ソラレン部分を介してペプチドアクセプターに架橋されるRNA分子。
【請求項３４】
RNAが、その光架橋部位に位置する停止コドンを含む、請求項33記載のRNA分子。
【請求項３５】
ペプチドアクセプターをRNA分子の3’端に連結させる、請求項33記載の分子。
【請求項３６】
RNA分子が、タンパク質コード配列に使用可能に連結させた翻訳開始配列および開始コドンを含む、請求項33記載の分子。
【請求項３７】
ペプチドアクセプターがピューロマイシンである、請求項33記載の分子。
【請求項３８】
該ソラレン部分をリンカーを介してペプチドアクセプターに結合させる、請求項33記載の分子。
【請求項３９】
以下の段階を含む、RNA-タンパク質融合体を作製する方法：
（a）光切断可能な部分、ソラレン部分、およびペプチドアクセプターを含むリンカーとハイブリッドを形成するRNA分子を提供する段階；
（b）固定化されていないRNAが固相支持体から実質的に除去される条件下で、RNAを固相支持体に固定化する段階；
（c）ペプチドアクセプターを該RNAに、ソラレン部分を介して架橋させ、それによって架橋が固相支持体から架橋RNAを同時に遊離させる段階；および
（d）段階（c）で形成された架橋RNAを翻訳して、RNA融合タンパク質を生成させる段階。
【請求項４０】
以下の段階を含む、ペプチドアクセプターをRNA分子に結合させる方法：
（a）RNA分子を提供する段階；
（b）デオキシヌクレオチド三リン酸またはジデオキシヌクレオチド三リン酸から開始するリンカー分子に共有結合したペプチドアクセプターを提供する段階；および
（c）RNA分子およびペプチドアクセプターを末端デオキシヌクレオチジルトランスフェラーゼと接触させて、ペプチドアクセプターを該RNA分子に共有結合させる段階。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：８０に記載されたヌクレオチド配列、またはその種ホモログによって表されるyleA遺伝子中に突然変異を含み、該突然変異の結果、弱毒化したグラム陰性菌。
【請求項２】
該突然変異の結果、突然変異した遺伝子によってコードされた遺伝子産物の発現が減少するあるいは不活性遺伝子産物が発現される請求項１に記載のグラム陰性菌。
【請求項３】
該突然変異の結果、突然変異した遺伝子によってコードされた遺伝子産物の発現が減少する請求項１に記載のグラム陰性菌。
【請求項４】
該突然変異の結果、該遺伝子の全てまたは一部が欠失される請求項１、２または３に記載のグラム陰性菌。
【請求項５】
該突然変異の結果、当該遺伝子に挿入が起こる請求項１、２または３に記載のグラム陰性菌。
【請求項６】
グラム陰性菌がＰａｓｔｅｕｒｅｌｌａｃｅａｅ菌である、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のグラム陰性菌。
【請求項７】
Ｐａｓｔｅｕｒｅｌｌａｃｅａｅ菌がPasteurella multocidaである、請求項６に記載のＰａｓｔｅｕｒｅｌｌａｃｅａｅ菌。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の菌を含む免疫原性組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の免疫原性組成物および医薬上許容される担体を含むワクチン組成物。
【請求項１０】
さらに、アジュバントを含む請求項９に記載のワクチン組成物。
【請求項１１】
配列番号：８０に記載されたヌクレオチド配列よりなるヌクレオチド配列を含む精製され単離されたＰａｓｔｅｕｒｅｌｌａｃｅａｅポリヌクレオチド。
【請求項１２】
配列番号：８１に記載されたアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードする精製され単離されたＰａｓｔｅｕｒｅｌｌａｃｅａｅポリヌクレオチド。
【請求項１３】
配列番号：８１に記載されたアミノ酸配列を有するポリペプチドを含む精製されたポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁及び底壁を有した容器本体を備えた釣用箱の当該側壁に取り付けられ釣竿を立設保持する釣竿保持具において、
上記釣竿の基部を挿抜可能に保持する保持部と、該保持部が設けられ上記側壁に着脱可能に取り付けられる取付部とを備え、該取付部を、上記側壁の上縁から差し込まれて該側壁を弾性により挾持可能に形成し、
上記取付部を、上記側壁の外側面に沿い上記保持部が設けられる外側部と、該側壁の内側面に沿う内側部と、上記外側部の上端及び内側部の上端を接続する接続部とを備えて構成し、上記外側部の下端側と内側部の下端側との間の開放部から上記側壁の上縁に差し込み可能にし、
上記外側部及び内側部の少なくともいずれか一方に上記側壁に弾接する押え部材を設けたことを特徴とする釣竿保持具。
【請求項２】
上記側壁の外側の高さをＴ１，内側の高さをＴ２とし、上記外側部の上下方向長さをＬ１とし、上記内側部の上下方向長さをＬ２としたとき、上記外側部をＴ１≧Ｌ１≧０．７Ｔ１となるように形成し、上記内側部をＴ２≧Ｌ２≧０．７Ｔ２となるように形成したことを特徴とする請求項１記載の釣竿保持具。
【請求項３】
上記保持部を複数設けたことを特徴とする請求項１または２記載の釣竿保持具。
【請求項４】
上記取付部を一本の連続する棒状部材を折曲形成して構成し、
上記外側部を、所定間隔で並設され上記保持部が夫々設けられる一方外側縦棒及び他方外側縦棒を備えて構成し、
上記内側部を、所定間隔で並設される一方内側縦棒及び他方内側縦棒と、該一方内側縦棒の下端及び他方内側縦棒の下端間に架け渡された内側横棒とを備えて構成し、
上記接続部を、上記一方外側縦棒の上端及び一方内側縦棒の上端間に連接される一方連接棒と、上記他方外側縦棒の上端及び他方内側縦棒の上端間に連接される他方連接棒とを備えて構成したことを特徴とする請求項１乃至３何れかに記載の釣竿保持具。
【請求項５】
上記外側部を、上記一方外側縦棒の下端から内側に折曲形成される一方外側横棒及び上記他方外側縦棒の下端から内側に折曲形成される他方外側横棒を備えて構成し、該一方外側横棒の先端と該他方外側横棒の先端との間に該先端同士を所定距離離間させる空間部を設けたことを特徴とする請求項４記載の釣竿保持具。
【請求項６】
上記外側部に上記側壁に弾接する押え部材を設け、該押え部材を、一端が上記一方外側横棒の先端から挿通されるとともに他端が上記他方外側横棒の先端から挿通される可撓性の弾性パイプ部材で構成したことを特徴とする請求項５記載の釣竿保持具。
【請求項７】
上記一方外側縦棒及び他方外側縦棒の少なくともいずれか一方に上記保持部を複数設け、該隣接する保持部同士を連設杆で連設したことを特徴とする請求項４乃至６何れかに記載の釣竿保持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る釣竿保持具をその使用状態で示す斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施の形態に係る釣竿保持具をその使用状態で示す一部拡大側面断面図である。
【図３】本発明の第一の実施の形態に係る釣竿保持具を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図である。
【図４】本発明の第二の実施の形態に係る釣竿保持具を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図である。
【図５】本発明の第三の実施の形態に係る釣竿保持具を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図である。
【図６】本発明の第四の実施の形態に係る釣竿保持具を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図である。
【図７】本発明の第四の実施の形態の開発過程で提案された釣竿保持具を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図である。
【図８】本発明の第五の実施の形態に係る釣竿保持具を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図である。
【図９】従来の釣竿保持具の一例を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図７には、上記第四の実施の形態の開発過程で提案された釣竿保持具Ｓを示しており、参考のため開示する。この釣竿保持具Ｓは、上記第一乃至第四の実施の形態と同様の保持部１０と、保持部１０が設けられ側壁２に着脱可能に取り付けられる取付部２０を備えて構成されている。この取付部２０は、ステンレス鋼を用いて断面矩形で扁平状の一本の連続する棒状部材を折曲形成して構成され、上記第一乃至第四の実施の形態とは異なって、外側部３０が、側壁２の外側面２ａに沿い上下方向に延びる一本の外側縦棒状材３８で構成され、内側部４０が、側壁２の内側面２ｂに沿い上下方向に延びる一本の内側縦棒状材４６で構成され、接続部５０が、外側縦棒状材３８の上端３８ａ及び内側縦棒状材４６の上端４６ａ間に連接される連接棒状材５４で構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
従って、この釣竿保持具Ｓを釣用箱Ｂに取り付けるときは、取付部２０を開放部２１から釣用箱Ｂの側壁２の上縁５に差し込み、接続部５０が側壁２の上縁５に当接するまで取付部２０を押し込んで、取付部２０の外側部３０と内側部４０との弾性によって側壁２を挾持させる。取付部２０は扁平状の棒状部材なので、外側縦棒状材３８が側壁２の外側面２ａに当接する面積が大きくなり、また、内側縦棒状材４６が側壁２の内側面２ｂに当接する面積が大きくなり、そのため、取付部２０が側壁２に確実且つ強固に取り付けられるようになる。
その他の作用，効果は上記第一乃至第四の実施の形態と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図８には、本発明の第五の実施の形態に係る釣竿保持具Ｓを示している。本第五の実施の形態に係る釣竿保持具Ｓは、釣竿Ｒの基部Ｒａを挿抜可能に保持する保持部１０と、上記第一乃至第三の実施の形態と同様の取付部２０とを備えて構成されている。
保持部１０は、上下開放の筒状に形成され、一方外側縦棒３１及び他方外側縦棒３２に夫々設けられている。
その他の構成，作用，効果は、上記第一の実施の形態と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
透明樹脂及び透明微粒子を含むマット層を有する艶消し樹脂フィルムであって、マット層の表面の６０度鏡面光沢度Ｇｓと１５０℃で２倍に１軸延伸した後のマット層の表面の６０度鏡面光沢度Ｇｓ’とが式：｜Ｇｓ−Ｇｓ’｜／Ｇｓ＜０．２０の関係を満たすことを特徴とする艶消し樹脂フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
透明樹脂層に含まれる透明樹脂がメタクリル樹脂である請求項４〜１０のいずれかに記載の艶消し樹脂フィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
透明樹脂層がゴム粒子を含む層である請求項４〜１４のいずれかに記載の艶消し樹脂フィルム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、透明樹脂及び透明微粒子を含むマット層を有する艶消し樹脂フィルムであって、マット層の表面の６０度鏡面光沢度Ｇｓと１５０℃で２倍に１軸延伸した後のマット層の表面の６０度鏡面光沢度Ｇｓ’とが式：｜Ｇｓ−Ｇｓ’｜／Ｇｓ＜０．２０の関係を満たすことを特徴とする艶消し樹脂フィルムを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク上での記録に関連したパラメータのうちから最適化対象のパラメータを一つ選択する段階と、
選択された前記パラメータに対する何れか一つの値を設定する段階と、
前記ディスク上のテストトラックに任意のデータを記録して前記テストトラックの第１ビットエラー率を得る段階と、
前記ディスク周辺の温度に基づいて得られた隣接トラック記録回数だけ反復して前記テストトラックに隣接した少なくとも一つのトラックに任意のデータを記録して前記テストトラックの第２ビットエラー率を得る段階と、
前記第１ビットエラー率と前記第２ビットエラー率とを比べる段階と、
前記第２ビットエラー率と前記第１ビットエラー率との差が既定の臨界値より小さくなる選択された前記パラメータの値を、前記テストトラックの属したディスクゾーンでの選択された前記パラメータの最適化された値に設定する段階と、を含むことを特徴とするハードディスクドライブの記録パラメータを最適化する方法。
【請求項２】
前記ディスク上での記録と関連したパラメータのうちから最適化対象のパラメータを一つ選択する段階は、記録電流、オーバーシュートデュレーション及びオーバーシュートの大きさと関連していることを特徴とする請求項１に記載のハードディスクドライブの記録パラメータを最適化する方法。
【請求項３】
前記ディスク周辺の温度に基づいて得られた隣接トラック記録回数だけ反復して前記テストトラックに隣接した少なくとも一つのトラックに任意のデータを記録して前記テストトラックの第２ビットエラー率を得る段階は、
前記ディスク周辺の温度を測定する段階と、
測定された温度による隣接トラック記録回数に対するテーブルから前記測定されたディスク温度に対応する隣接トラック記録回数を得る段階と、
前記テーブルから得られた前記隣接トラック記録回数だけ前記テストトラックに隣接した少なくとも一つのトラックに任意のデータを記録する段階と、を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のハードディスクドライブの記録パラメータを最適化する方法。
【請求項４】
温度による隣接トラック記録回数に対するテーブルは、温度に対応する隣接トラック記録回数をテーブル化して得たことを特徴とする請求項３に記載のハードディスクドライブの記録パラメータを最適化する方法。
【請求項５】
前記隣接トラック記録回数は、臨界値と関連して対応する温度で前記ディスク上の何れかのトラックのビットエラー率を有する前記トラックに対する少なくとも一つの隣接トラックでの記録回数を、隣接トラック記録回数に設定することでテーブル化することを特徴とする請求項４に記載のハードディスクドライブの記録パラメータを最適化する方法。
【請求項６】
前記テストトラックに対する少なくとも一つの隣接トラックは、前記テストトラックの何れか一側に位置した二つのトラックから選択されることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載のハードディスクドライブの記録パラメータを最適化する方法。
【請求項７】
前記ディスク周辺の温度は、前記ディスク周辺に設けられたサーミスタを介して測定されることを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載のハードディスクドライブの記録パラメータを最適化する方法。
【請求項８】
前記第１ビットエラー率と前記第２ビットエラー率との差が既定の臨界値より大きい場合、選択された前記パラメータの値を一定量だけ減少させて第１ビットエラー率及び第２ビットエラー率を獲得する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のハードディスクドライブの記録パラメータを最適化する方法。
【請求項９】
データを保存するディスクと、
前記ディスク周辺に設けられて温度を獲得するサーミスタと、
前記ディスク上での記録と関連したパラメータのうちから最適化対象のパラメータを一つ選択し、前記ディスク上のテストトラックに任意のデータを記録して前記テストトラックの第１ビットエラー率を得て、前記サーミスタによって測定された前記ディスク周辺の温度に基づいて得られた隣接トラック記録回数だけ反復して前記テストトラックに隣接した少なくとも一つのトラックに任意のデータを記録して前記テストトラックの第２ビットエラー率を得た後、前記第２ビットエラー率と前記第１ビットエラー率との差が既定の臨界値より小さくなる選択された前記パラメータの値を、前記テストトラックの属したディスクゾーンでの選択された前記パラメータの最適化された値に設定するコントローラと、を含むことを特徴とするハードディスクドライブ。
【請求項１０】
前記コントローラは、
最適化対象の前記パラメータを一つ選択する時に、記録電流、オーバーシュートデュレーション及びオーバーシュート大きさのうち何れか一つを選択することを特徴とする請求項９に記載のハードディスクドライブ。
【請求項１１】
前記コントローラは、
前記測定された温度による隣接トラック記録回数に対するテーブルから前記サーミスタによって提供される前記測定された温度に対応する隣接トラック記録回数を得て、前記テストトラックに隣接した少なくとも一つのトラックに前記隣接トラック記録回数だけ反復して任意のデータを記録して前記テストトラックの前記第２ビットエラー率を得ることを特徴とする請求項９または１０に記載のハードディスクドライブ。
【請求項１２】
前記テーブルは、該当の温度で何れか一つのトラックに対するビットエラー率を既定の臨界値に到達させる前記トラックに対する少なくとも一つの隣接トラックでの記録回数を隣接トラック記録回数に設定して該当の温度別にテーブル化したことを特徴とする請求項１１に記載のハードディスクドライブ。
【請求項１３】
前記隣接トラックは、二つのトラックであることを特徴とする請求項１２に記載のハードディスクドライブ。
【請求項１４】
前記テストトラックに隣接した少なくとも一つのトラックは、前記テストトラックに最も近く隣接した二つのトラックであることを特徴とする請求項１１から１３のいずれかに記載のハードディスクドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷蔵庫
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫に搭載される冷凍サイクルにおいて、冷却器に付着した霜をホットガスにて除霜する除霜手段を有する冷蔵庫に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、内融式の除霜のもつ冷却器の霜取りが終了した時点でみぞれ混じりのドレン水が冷却器の下方に残ることなく、霜取りの高効率化を図り、ひいては冷蔵庫の消費電力を低減する冷蔵庫を得ることを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る冷蔵庫は少なくとも圧縮機、凝縮器、絞り装置及び冷却器と、圧縮機の吐出口と前記冷却器との間を連結するホットガス通路及びホットガス通路を開閉する開閉手段とを有する冷凍サイクルと、冷却器の下方に設けられ、冷却器から滴下するドレン水を受容するドレンパンとを備え、冷却器とドレンパンの間に発熱体を配設したものである。なお、ラジアントヒーターは主に輻射を利用したヒーターの総称である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、冷却器の除霜性能を落とすことなく、消費電力の抑制された冷蔵庫を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも圧縮機、凝縮器、絞り装置及び冷却器と、前記圧縮機の吐出口と前記冷却器との間を連結するホットガス通路及び該ホットガス通路を開閉する開閉手段と、を具備する冷凍サイクルと、
前記冷却器の下方に設けられ、冷却器から滴下するドレン水を受容するドレンパンと、を備え、
前記冷却器と前記ドレンパンの間に発熱体を配設したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記発熱体はラジアントヒーターであり、このラジアントヒーターのフィラメントの材料には炭素を用いたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記ラジアントヒーターと前記冷却器との間にヒーターカバーを配設し、該ヒーターカバーは傾斜面を有していることを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記ヒーターカバーは、板状のヒーターカバー本体と、
このヒーターカバー本体の前記ラジアントヒーター側に設けられて前記ヒーターカバー本体を回転可能に支持する回転軸と、
この回転軸を回転駆動する回転駆動手段とを備えたことを特徴とする請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記ヒーターカバーは、板状のヒーターカバー本体と、
このヒーターカバー本体の前記ラジアントヒーター側に設けられて前記ヒーターカバー本体を回転可能に支持する回転軸と、
前記ヒーターカバー本体の前記ラジアントヒーター側の面に羽根を取り付けたことを特徴とする請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記羽根は、前記ヒーターカバー本体の面上の前記回転軸より前面側に特定の方向を向く傾斜を持って複数個取り付けられ、前記回転軸より後面側に前記特定の方向とは逆の方向の傾斜を持って複数個取り付けられることを特徴とする請求項５に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
トナー像が形成された測定対象に向けて光を照射する発光部と、
前記測定対象からの反射光を受光し、受光量に応じて出力する電流又は電圧が変化する受光素子を有する受光部と、
前記受光部の出力を増幅する増幅部と、
前記受光部の周囲温度を検出するための温度検出体と、
装置の動作を制御し、前記温度検出体の出力が入力され前記周囲温度を検出するとともに、前記増幅部の出力値に基づき前記測定対象におけるトナー像の濃度を検出する制御部と、
予め定められた基準温度で、予め測定された前記受光素子の感度を示す感度データを記憶する記憶部と、を備え、
前記記憶部は、現在の周囲温度と前記感度データに応じた前記増幅部の出力補正用の補正データも記憶し、
前記制御部は、現在の周囲温度と、前記感度データと、前記補正データに基づき、前記増幅部に補正信号を送信し、
前記増幅部は、前記補正信号に基づき、出力の補正をすることを特徴とする濃度測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記増幅部は、前記基準温度で、前記受光部に所定の光量を照射した時に、前記増幅部の出力値が一定値になるように増幅率が設定されることを特徴とする請求項１記載の濃度測定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解消するために、請求項１記載の濃度測定装置は、トナー像が形成された測定対象に向けて光を照射する発光部と、前記測定対象からの反射光を受光し、受光量に応じて出力する電流又は電圧が変化する受光素子を有する受光部と、前記受光部の出力を増幅する増幅部と、前記受光部の周囲温度を検出するための温度検出体と、装置の動作を制御し、前記温度検出体の出力が入力され前記周囲温度を検出するとともに、前記増幅部の出力値に基づき前記測定対象におけるトナー像の濃度を検出する制御部と、予め定められた基準温度で、予め測定された前記受光素子の感度を示す感度データを記憶する記憶部と、を備え、前記記憶部は、現在の周囲温度と前記感度データに応じた前記増幅部の出力補正用の補正データも記憶し、前記制御部は、現在の周囲温度と、前記感度データと、前記補正データに基づき、前記増幅部に補正信号を送信し、前記増幅部は、前記補正信号に基づき、出力の補正をすることとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
又、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記増幅部は、前記基準温度で、前記受光部に所定の光量を照射した時に、前記増幅部の出力値が一定値になるように増幅率が設定されることとした。この構成によれば、基準温度時、前記受光素子のばらつきによらず、同じ測定対象を測定した際の増幅部の出力値はほぼ一定となり、正確な濃度測定結果を得ることができる。ここで、所定の光量は、任意に設定可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を含む半導体部材と、一つの画素に対応して設けられる第１電極が前記半導体部材の片側に複数配列して設けられるとともに、前記半導体部材の反対側に複数の前記画素にまたがって第２電極が設けられて、放射線が入射すると前記第１電極及び第２電極に検出信号を出力する放射線検出素子と、
前記放射線の入射方向に沿って立設するとともに、前記入射方向とは直交方向で前記放射線検出素子の前記第１電極による前記画素の分割方向に配列する複数の前記放射線検出素子を支持する支持基板と、
外部の連結部に着脱自在に連結するとともに、前記放射線検出素子へのバイアス電圧を前記連結部から供給され、前記検出信号をこの連結部に出力し、前記支持基板をこの連結部に対して機械的に保持させる接続部と、を備え、
ある一つの前記放射線検出素子の一つの前記第１電極が前記支持基板上で他の前記放射線検出素子の一つの前記第１電極と接続され、前記第１電極及び第２電極からの前記検出信号を同時計測することでモジュール内の放射線の入射位置を特定することを特徴とする放射線検出モジュール。
【請求項２】
前記放射線検出素子は、前記支持基板を挟んで該支持基板の両面に配列していることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出モジュール。
【請求項３】
前記放射線検出素子は、前記支持基板の片面に配列していることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出モジュール。
【請求項４】
前記支持基板にバイアス電圧供給用の抵抗と、信号取り出し用のコンデンサを備えたことを特徴とする請求項１に記載の放射線検出モジュール。
【請求項５】
前記放射線検出素子は、一つの前記半導体部材に複数の前記画素が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の放射線検出モジュール。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の放射線検出モジュールの複数を、コリメータを通過した前記放射線が入射するように平面状に配置させてなることを特徴とする放射線撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記した課題を解決するために本発明は、放射線検出モジュールにおいて、一つの画素に対応して設けられる第１電極が半導体部材の片側に複数配列して設けられるとともに、半導体部材の反対側に複数の画素にまたがって第２電極が設けられて、放射線が入射すると第１電極及び第２電極に検出信号を出力する放射線検出素子と、放射線の入射方向に沿って立設するとともに、入射方向とは直交方向で放射線検出素子の第１電極による画素の分割方向に配列する複数の放射線検出素子を支持する支持基板と、外部の連結部に着脱自在に連結するとともに、放射線検出素子へのバイアス電圧を連結部から供給され、検出信号をこの連結部に出力し、支持基板をこの連結部に対して機械的に保持させる接続部と、を備え、
ある一つの放射線検出素子の一つの第１電極が支持基板上で他の放射線検出素子の一つの第１電極と接続され、第１電極及び第２電極からの検出信号を同時計測することでモジュール内の放射線の入射位置を特定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、固体の支持体表面にリガンド分子を固定化し、それに相互作用する物質の吸着過程を解析することによって、物質の濃度や相互作用パラメータを算出する技術には、表面プラズモン共鳴（SPR）を利用する方法、水晶発振子マイクロバランス（QCM）を利用する方法、反射光の干渉を利用する方法等がある。
支持体表面に固定化した物質Bに対して、可逆的に相互作用する物質Aの結合及び解離は、下記の関係で示すことができる。尚、式中、「→」は、結合速度定数Konの結合反応を示し、「←」は、解離速度定数Koffの解離反応を示すものとする。
A＋B⇔AB
これらの物質の相互作用に関するパラメータを得る方法としては、例えば、以下のものがある。
結合速度定数Kon及び解離速度定数Koffの場合には、複合体ABの生成量（[AB]）を経時的に測定し、物質Aの初期濃度[A]0と下記式（１）により求める方法がある。
[AB]＝[AB]ｔ＝∞｛1−exp(-t/τ)｝・・・（１）
（この時、1/τ＝kon[A]0＋koffである。）
また、複合体ABの生成量（[AB]ｔ＝∞）を物質Aの初期濃度[A]0に対してプロットし、式（２）からKAを求めることができる。尚、本明細書中において、[]により囲まれたものは、囲まれた物質の濃度を示すものとする。
[AB]ｔ＝∞＝｛KA[A]0[B]0｝/｛1+KA[A]0｝・・・（２）
尚、上記式中、KA=kon/koffとする。この場合、上記の式より自明であるが、支持体表面のリガンドBの量が実験結果毎に異なると解析結果に大きく影響することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
相互作用物質の濃度や相互作用パラメータを算出する場合において、データのばらつきの要因はいくつかあるが、そのうちの一つとして支持体表面上のリガンドの固定化量には、ばらつきがある。この要因としては分子溶液の不均一性又は基板の不均一性等が考えられ、これによって同じ条件で固定化しようとしてもサンプル毎の差が生じる。これを避けるためには、一般的には支持体表面へのリガンド分子の結合過程をモニタリングすることが行う必要がある。
しかしながら、モニタリング操作自体が煩雑であり、サンプルの数が多くなるとトータルの工程数が多くなり現実的ではないという問題があった。
また、仮に、高い精度で固定化量を制御することが可能になったとしても、その後の過程で物質が解離するような場合、物質が変性し結合活性が失われた場合等は固定化時の固定化量のばらつきと同等の影響を生ずる。これらの影響は予想し難く、また、モニタリングすることも容易でないため、実際の測定において回避することは困難である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記実施の形態において、物質Cは、物質Aと同一の物質であっても、異なる物質であってもよい。また、物質CのKoffが十分小さければ、物質Cの結合を測定した後に洗浄操作を行い、その後、物質Aの結合を解析することも行うことができる。この場合、式（６）のKon(c)[C][B]の項は必要がなくなる。物質Cの結合後、連続的に物質Aの結合を解析する場合は物質Cの初速度が測定されるために、十分で且つ最短の時間で物質Aを添加することが望まれる。
相互作用パラメータの測定の場合も原則的に沿うように行う。
物質Cの物質Bへの結合の解析から濃度[B]を算出し、式（２）における物質Bの溶液中の初期濃度B0を算出し、種々の濃度[A]の時の複合体ABの生成量[AB]ｔ＝∞の誤差を式（２）に従って補正することによって正確なKAが求められるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト対象における膣トリコモナス感染症を女性対象由来の膣スワブサンプルでは８０％を超える、および男性または女性対象由来の尿サンプルでは４０％を超える信頼性で検出する方法であって、
対象から膣スワブサンプルまたは尿サンプルを入手するステップと、
サンプルをトリコモナスアドヘシンペプチドに対する特異的な抗体と接触させるステップと、
前記接触させるステップによって、対象がトリコモナスに感染している場合は抗体−アドヘシンペプチド複合体を形成させるステップと、および
それにより規定の信頼性で対象におけるトリコモナス感染症の存在または不在を各々検出するために、前記複合体の存在または不在を検出するステップと、を含む方法。
【請求項２】
接触させる抗体がＡＰ６５、ＡＰ５１、ＡＰ３３、ＡＰ２３アドヘシンタンパク質、およびそれらの免疫学的に反応性を示すフラグメントからなる群から選択されるアドヘシンペプチドに対して免疫特異的である、請求項１の方法。
【請求項３】
前記アドヘシンペプチドがＡＰ６５アドヘシンタンパク質である、請求項２の方法。
【請求項４】
前記抗体が抗ＡＰ６５抗体である、請求項２の方法。
【請求項５】
前記接触させるステップ、形成させるステップ、および検出するステップが９０％を超える信頼性で膣サンプルからトリコモナス感染症を検出するために有効である請求項１の方法。６８において。前記接触させるステップが、上流から下流方向に、サンプル適用領域と、トリコモナスアドヘシンペプチドに対して特異的な非固定化標識抗体を含有する反応ゾーンと、および前記複合体内のトリコモナスアドヘシンペプチドに対して特異的な固定化抗体を含有する検出ゾーンと、を有するドライストリップのサンプル適用ゾーン上にサンプルを配置するステップを含み、このとき（ｉ）サンプルは前記ストリップ上で反応ゾーンに向かって下流方向に移動し、（ｉｉ）サンプル中のアドヘシンペプチド分析物は反応ゾーン内の非固定化抗体と反応して移動性の標識アドヘシンペプチド−抗体複合体を形成し、そして（ｉｉｉ）複合体は検出ゾーンに向かって移動し、（ｉｖ）前記複合体は検出ゾーン内の固定化抗体と反応して検出ゾーン内で固定化標識複合体を形成し、そして（ｖ）非複合体化非固定化標識抗体は検出ゾーンの下流方向に移動し、そして検出するステップは検出ゾーンにおける固定化標識複合体の存在または不在を検出するステップを含む、請求項１の方法。
【請求項６】
入手されるサンプルがパップスミアであり、前記接触させるステップが標識抗体の存在下でパップスミアを形成するステップを含む請求項１の方法であって、そして該方法がさらに非結合標識抗体を取り除くためにパップスミアを処理するステップを含む方法。
【請求項７】
入手されて接触させられるサンプルがパップスミアを形成するステップから得られる残留液である、請求項６の方法。
【請求項８】
入手されるパップスミアサンプルがＣｙｔｙｃ社製Ｔｈｉｎ−Ｐｒｅｐパップスミアにより例示されるリキッドベースのパップスミアである、請求項７の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このグラフにおいて、折れ線Ａ０は従来の波動歯車装置における減速比と可撓性外歯歯車のリム肉厚さの関係を示している。これに対して、折れ線Ａ１〜Ａ４は、減速比と本発明によって規定される可撓性外歯歯車のリム肉厚さの関係を示している。折れ線Ａ１〜Ａ４は、従来の折れ線Ａ０で示すリム肉厚さの設計値ｔｏに対して、それぞれ、リム肉厚さを２０％、４５％、６０％および１００％増加させた場合のものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原版および基板を走査軸方向に走査しながら該原版のパターンを投影光学系によって該基板に投影して該基板を走査露光する走査露光装置であって、
前記投影光学系の像面に入射する露光光の前記走査軸方向における重心位置を目標重心位置に基づいて調整する重心位置調整ユニットを備えることを特徴とする走査露光装置。
【請求項２】
前記重心位置調整ユニットは、移動可能な複数の第１ブレードと複数の第２ブレードとを含み、前記複数の第１ブレードの先端と前記複数の第２ブレードの先端との前記走査軸方向における間隔によって、露光光による原版の照明領域の前記走査軸方向における幅が規定され、
前記重心位置調整ユニットは、前記複数の第１ブレードおよび前記複数の第２ブレードを移動することによって、前記投影光学系の像面に入射する露光光の前記走査軸方向における重心位置を調整することを特徴とする請求項１に記載の走査露光装置。
【請求項３】
前記重心位置調整ユニットは、原版が配置される面と共役な面又は前記共役な面の近傍に配置されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の走査露光装置。
【請求項４】
前記投影光学系の像面に入射する露光光の前記走査軸方向における重心位置を検出する検出器を更に備え、
前記重心位置調整ユニットは、前記検出器による検出結果に基づいて、前記投影光学系の像面に入射する露光光の前記走査軸方向における重心位置を調整する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の走査露光装置。
【請求項５】
デバイス製造方法であって、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の走査露光装置を用いて基板を露光する工程と、
該基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光の波面に位相分布を与えて所定面に光強度分布を形成する計算機ホログラムであって、
入射光の偏光状態を変化させる異方性媒質を含む複数の異方性セルと、
入射光の偏光状態を変化させない等方性媒質を含む複数の等方性セルと、
を有し、
前記入射光の第１の方向の直線偏光成分が前記所定面に第１の光強度分布を形成し、
前記入射光の前記第１の方向に直交する第２の方向の直線偏光成分が前記所定面に前記第１の光強度分布とは異なる第２の光強度分布を形成し、
前記第１の光強度分布と前記第２の光強度分布とが重なり合う領域において、前記第１の方向の直線偏光成分の位相と前記第２の方向の直線偏光成分の位相とが等しくなるように、又は、πずれるように、前記複数の異方性セル及び前記複数の等方性セルの寸法及び配列が設定されていることを特徴とする計算機ホログラム。
【請求項２】
前記等方性媒質は、前記第１の方向の直線偏光成分に対する屈折率と前記第２の方向の直線偏光成分に対する屈折率との差が前記入射光の波長に対して０以上０．００１以下であることを特徴とする請求項１に記載の計算機ホログラム。
【請求項３】
前記入射光は、前記第１の方向の直線偏光成分と、前記第２の方向の直線偏光成分とを含む直線偏光であり、
前記第１の光強度分布と前記第２の光強度分布とが重なり合う領域に光強度分布を形成する光は、前記第１の方向の直線偏光成分及び前記第２の方向の直線偏光成分を含む偏光であることを特徴とする請求項１又は２に記載の計算機ホログラム。
【請求項４】
前記第１の光強度分布と前記第２の光強度分布とが重なり合う領域は、前記第１の方向の直線偏光成分の位相と前記第２の方向の直線偏光成分の位相とが等しい等位相領域と、前記第１の方向の直線偏光成分の位相と前記第２の方向の直線偏光成分の位相とがπずれている反転位相領域とを含み、
前記等位相領域に光強度分布を形成する直線偏光の偏光方向と前記反転位相領域に光強度分布を形成する直線偏光の偏光方向とが異なることを特徴とする請求項３に記載の計算機ホログラム。
【請求項５】
前記等位相領域に光強度分布を形成する直線偏光の偏光方向と前記入射光の偏光方向とが等しい、又は、前記等位相領域に光強度分布を形成する直線偏光の偏光方向と前記入射光の偏光方向とが形成する鋭角の間に前記第１の方向及び前記第２の方向が含まれないことを特徴とする請求項４に記載の計算機ホログラム。
【請求項６】
前記反転位相領域に光強度分布を形成する直線偏光の偏光方向と前記入射光の偏光方向とが垂直の関係にある、又は、前記反転位相領域に光強度分布を形成する直線偏光の偏光方向と前記入射光の偏光方向とが形成する鋭角の間に前記第１の方向及び前記第２の方向が含まれることを特徴とする請求項４に記載の計算機ホログラム。
【請求項７】
前記入射光は、前記第１の方向の直線偏光成分の振幅と前記第２の方向の直線偏光成分の振幅とが等しい直線偏光であることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の計算機ホログラム。
【請求項８】
前記異方性媒質は、複屈折材料、又は、構造複屈折を生じる凹凸構造を含むことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の計算機ホログラム。
【請求項９】
入射光の波面に位相分布を与えて所定面に光強度分布を形成する計算機ホログラムを製造するためのデータをコンピュータを用いて生成する生成方法であって、
前記所定面に形成するべき光強度分布を、第１の方向の直線偏光成分を含む第１の光強度分布と前記第１の方向に直交する第２の方向の直線偏光成分を含む第２の光強度分布とに分割して、前記第１の光強度分布の形状及び前記第２の光強度分布の形状を決定する第１の決定ステップと、
前記入射光の偏光方向と前記所定面に形成するべき光強度分布の偏光方向との関係に応じて、前記第１の光強度分布の位相及び前記第２の光強度分布の位相を決定する第２の決定ステップと、
前記第１の決定ステップで形状及び前記第２の決定ステップで位相が決定された前記第１の光強度分布を形成する計算機ホログラムを規定する第１のデータと、前記第１の決定ステップで形状及び前記第２の決定ステップで位相が決定された前記第２の光強度分布を形成する計算機ホログラムを規定する第２のデータとを生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された第１のデータと第２のデータとを統合する統合ステップと、
を有することを特徴とする生成方法。
【請求項１０】
光源からの光でレチクルを照明する照明光学系と、
前記レチクルのパターンを基板に投影する投影光学系と、
を有し、
前記照明光学系は、請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の計算機ホログラムを含むことを特徴とする露光装置。