【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、該帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像工程、該トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに記録材へ転写する転写工程、該トナー像を担持する記録材を加圧部材と回転可能な像加熱部材とで形成されるニップ部を通過させることにより加熱加圧定着する定着工程を有する画像形成方法において、
前記像加熱部材は内部に弾性層を有し、その外側に像加熱部材の単位面積あたりの熱容量が、１００Ｊ／ｍ2Ｋ以上６００Ｊ／ｍ2Ｋ以下の蓄熱層を有しており、
前記像加熱部材は、熱伝導率５．０Ｗ／ｍＫ以上の熱伝導フィラーを含有し、
前記熱伝導フィラーはＡｌ及び／又はＺｎ化合物であり、
前記像加熱部材の表面をＥＰＭＡ（電子線マイクロアナライザー）により測定した際の前記熱伝導フィラーに由来するアルミニウム元素および／または亜鉛元素の割合が、ＥＰＭＡで検出される全元素量に対して５．０質量％以上４５．０質量％以下であり、
前記画像形成方法に適用されるトナーは、
ｉ）結着樹脂、着色剤及び離型剤を少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有するトナーであり、
ｉｉ）テトラヒドロフラン可溶成分を含有しており、該テトラヒドロフラン可溶成分中にシクロヘキサン不溶成分を含有するものであり、且つ該シクロヘキサン不溶成分中にガラス転移温度が８０℃以上１２０℃以下の樹脂成分（Ｘ）が含有されており、
ｉｉｉ）動的粘弾性試験で求められる損失正接（ｔａｎδ）に関し５５℃以上７５℃以下にピークトップを有し、且つ、１６０℃における弾性率Ｇ’（１６０℃）が６．０×１０2ｄＮ／ｍ2以上１．０×１０5ｄＮ／ｍ2以下であり、
ｉｖ）微小圧縮試験において、測定温度２５℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、２．９４×１０-4Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ2、前記最大荷重に達した後、前記最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ3、前記０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重を減らし、荷重が０Ｎとなったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ4、前記最大変位量Ｘ3と変位量Ｘ4との差を弾性変位量（Ｘ3−Ｘ4）とし、前記弾性変位量（Ｘ3−Ｘ4）の前記最大変位量Ｘ3に対する百分率［{（Ｘ3−Ｘ4）／Ｘ3}×１００：復元率］をＺ（２５）（％）としたときに、Ｚ（２５）は、４０≦Ｚ（２５）≦８０、の関係を満足し、
前記トナーに対する微小圧縮試験における荷重と変位量をプロットした荷重−変位曲線において、原点から前記最大荷重に達するまでの荷重−変位曲線の傾きを、Ｒ（２５）［２．９４×１０-4／変位量Ｘ2（Ｎ／μｍ）］としたときに、Ｒ（２５）は、０．４９×１０-3≦Ｒ（２５）≦１．７０×１０-3の関係を満たすことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該トナーの該微小圧縮試験において、測定温度５０℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、２．９４×１０-4Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ2’、前記最大荷重に達した後、前記最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ3’、前記０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重を減らし、荷重が０Ｎとなったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ4’、前記最大変位量Ｘ3’と変位量Ｘ4’との差を弾性変位量（Ｘ3’−Ｘ4’）とし、前記弾性変位量（Ｘ3’−Ｘ4’）の前記最大変位量Ｘ3’に対する百分率［{（Ｘ3’−Ｘ4’）／Ｘ3’}×１００：復元率］をＺ（５０）（％）としたときに、Ｚ（５０）が、１０≦Ｚ（５０）≦５５、の関係を満足することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該トナーの含有する該樹脂成分（Ｘ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が８０００以上６００００以下であり、該トナーに対して３質量％以上、３０質量％以下含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該トナーの１００℃における粘度が１．０×１０4Ｐａ．ｓ以上８．０×１０4Ｐａ．ｓ以下であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記像加熱部材のＲｚが２．０μｍ以上２０．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記蓄熱層の厚みが５０．０μｍ以上５００．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記弾性層は熱伝導率が０．１５Ｗ／ｍＫ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記像加熱部材は、トナー画像と接する面側から加熱されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】
静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、該帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像工程、該トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに記録材へ転写する転写工程、該トナー像を担持する記録材を加圧部材と回転可能な像加熱部材とで形成されるニップ部を通過させることにより加熱加圧定着する定着工程を有する画像形成方法に用いられる定着方法であって、
前記像加熱部材は内部に弾性層を有し、その外側に像加熱部材の単位面積あたりの熱容量が、１００Ｊ／ｍ2Ｋ以上６００Ｊ／ｍ2Ｋ以下の蓄熱層を有しており、
前記像加熱部材は、熱伝導率５．０Ｗ／ｍＫ以上の熱伝導フィラーを含有し、
前記熱伝導フィラーはＡｌ及び／又はＺｎ化合物であり、
前記像加熱部材の表面をＥＰＭＡ（電子線マイクロアナライザー）により測定した際の前記熱伝導フィラーに由来するアルミニウム元素および／または亜鉛元素の割合が、ＥＰＭＡで検出される全元素量に対して５．０質量％以上４５．０質量％以下であり、
前記定着方法に適用されるトナーは、
ｉ）結着樹脂、着色剤及び離型剤を少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有するトナーであり、
ｉｉ）テトラヒドロフラン可溶成分を含有しており、該テトラヒドロフラン可溶成分中にシクロヘキサン不溶成分を含有するものであり、且つ該シクロヘキサン不溶成分中にガラス転移温度が８０℃以上１２０℃以下の樹脂成分（Ｘ）が含有されており、
ｉｉｉ）動的粘弾性試験で求められる損失正接（ｔａｎδ）に関し５５℃以上７５℃以下にピークトップを有し、且つ、１６０℃における弾性率Ｇ’（１６０℃）が６．０×１０2ｄＮ／ｍ2以上１．０×１０5ｄＮ／ｍ2以下であり、
ｉｖ）微小圧縮試験において、測定温度２５℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、２．９４×１０-4Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ2、前記最大荷重に達した後、前記最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ3、前記０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重を減らし、荷重が０Ｎとなったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ4、前記最大変位量Ｘ3と変位量Ｘ4との差を弾性変位量（Ｘ3−Ｘ4）とし、前記弾性変位量（Ｘ3−Ｘ4）の前記最大変位量Ｘ3に対する百分率［{（Ｘ3−Ｘ4）／Ｘ3}×１００：復元率］をＺ（２５）（％）としたときに、Ｚ（２５）は、４０≦Ｚ（２５）≦８０、の関係を満足し、
前記トナーに対する微小圧縮試験における荷重と変位量をプロットした荷重−変位曲線において、原点から前記最大荷重に達するまでの荷重−変異曲線の傾きを、Ｒ（２５）［２．９４×１０-4／変位量Ｘ2（Ｎ／μｍ）］としたときに、Ｒ（２５）は、０．４９×１０-3≦Ｒ（２５）≦１．７０×１０-3の関係を満たすことを特徴とする定着方法。
【請求項１０】
静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、該帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像工程、該トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに記録材へ転写する転写工程、該トナー像を担持する記録材を加圧部材と回転可能な像加熱部材とで形成されるニップ部を通過させることにより加熱加圧定着する定着工程を有する画像形成方法に用いられるトナーであって、
前記像加熱部材は内部に弾性層を有し、その外側に像加熱部材の単位面積あたりの熱容量が、１００Ｊ／ｍ2Ｋ以上６００Ｊ／ｍ2Ｋ以下の蓄熱層を有しており、
前記像加熱部材は、熱伝導率５．０Ｗ／ｍＫ以上の熱伝導フィラーを含有し、
前記熱伝導フィラーはＡｌ及び／又はＺｎ化合物であり、
前記像加熱部材の表面をＥＰＭＡ（電子線マイクロアナライザー）により測定した際の前記熱伝導フィラーに由来するアルミニウム元素および／または亜鉛元素の割合が、ＥＰＭＡで検出される全元素量に対して５．０質量％以上４５．０質量％以下であり、
前記トナーは、
ｉ）結着樹脂、着色剤及び離型剤を少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有するトナーであり、
ｉｉ）テトラヒドロフラン可溶成分を含有しており、該テトラヒドロフラン可溶成分中にシクロヘキサン不溶成分を含有するものであり、且つ該シクロヘキサン不溶成分中にガラス転移温度が８０℃以上１２０℃以下の樹脂成分（Ｘ）が含有されており、
ｉｉｉ）動的粘弾性試験で求められる損失正接（ｔａｎδ）に関し５５℃以上７５℃以下にピークトップを有し、且つ、１６０℃における弾性率Ｇ’（１６０℃）が６．０×１０2ｄＮ／ｍ2以上１．０×１０5ｄＮ／ｍ2以下であり、
ｉｖ）微小圧縮試験において、測定温度２５℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、２．９４×１０-4Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ2、前記最大荷重に達した後、前記最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ3、前記０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重を減らし、荷重が０Ｎとなったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ4、前記最大変位量Ｘ3と変位量Ｘ4との差を弾性変位量（Ｘ3−Ｘ4）とし、前記弾性変位量（Ｘ3−Ｘ4）の前記最大変位量Ｘ3に対する百分率［{（Ｘ3−Ｘ4）／Ｘ3}×１００：復元率］をＺ（２５）（％）としたときに、Ｚ（２５）は、４０≦Ｚ（２５）≦８０、の関係を満足し、
前記トナーに対する微小圧縮試験における荷重と変位量をプロットした荷重−変位曲線において、原点から前記最大荷重に達するまでの荷重−変異曲線の傾きを、Ｒ（２５）［２．９４×１０-4／変位量Ｘ2（Ｎ／μｍ）］としたときに、Ｒ（２５）は、０．４９×１０-3≦Ｒ（２５）≦１．７０×１０-3の関係を満たすことを特徴とするトナー。