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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己消炎性の熱可塑性ポリウレタン（「ＴＰＵ」）であって、難燃剤として、少なくとも一つの組み込み可能な有機ホスフィンオキシド、および少なくとも一つのメラミン誘導体、および必要に応じて追加的な難燃剤、および必要に応じて他の添加剤および／または補助物質を使用することを含んでなる熱可塑性ポリウレタン。
【請求項２】
Ａ）有機および／または変性有機ジイソシアネート（ａ）を、
Ｂ）少なくとも一つのポリヒドロキシル化合物（ｂ）、
および
Ｃ）一以上の鎖延長剤
と、
Ｄ）少なくとも一つの難燃剤（ｄ）、および必要に応じて
Ｅ）一以上の触媒（ｅ）
Ｆ）一以上の連鎖停止剤（ｆ）
Ｇ）補助物質および／または添加剤（ｇ）
の存在下で、反応させることを含んでなる自己消炎性の熱可塑性ポリウレタンの製造方法であって、
少なくとも一つの組み込み可能な有機ホスフィンオキシドおよび少なくとも一つのメラミン誘導体、好ましくはメラミンシアヌレート、および必要に応じて追加的な難燃剤を難燃剤（ｄ）として用いる方法。
【請求項３】
射出成形物品および押出物品のいずれかの製造方法であって、請求項１に記載の自己消炎性の熱可塑性ポリウレタンを使用することを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
例示目的で本発明を上記に詳しく説明したが、そのような詳細は単なる例示目的にすぎず、請求の範囲によって限定され得ることを除き、本発明の意図および範囲から逸脱せずに当業者によって変更され得るものと理解される。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  自己消炎性の熱可塑性ポリウレタン（「ＴＰＵ」）であって、難燃剤として、少なくとも一つの組み込み可能な有機ホスフィンオキシド、および少なくとも一つのメラミン誘導体、および必要に応じて追加的な難燃剤、および必要に応じて他の添加剤および／または補助物質を使用することを含んでなる熱可塑性ポリウレタン。
［２］  組み込み可能な有機ホスフィンオキシドは、式（Ｉ）：
【化２】
2008138202.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、Ｈ、１〜１２個の炭素原子を有する分枝状もしくは非分枝状のアルキル基、６〜２０個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアリール基、６〜３０個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアラルキル基、６〜３０個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアルカリール基であり、
Ｒ２、Ｒ３は、１〜２４個の炭素原子を有する分枝状もしくは非分枝状のアルキレン基、６〜３０個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアルカリーレン基であって、Ｒ２およびＲ３は同一であっても、または異なっていてもよい。）
を有する、［１］に記載の自己消炎性の熱可塑性ポリウレタン。
［３］  熱可塑性ポリウレタンが、ＴＰＵの総量を基準として約２〜約２０重量％の組み込み可能な有機ホスフィンオキシドおよび約５〜約５０重量％のメラミン誘導体を含有する、［１］に記載の自己消炎性の熱可塑性ポリウレタン。
［４］  Ａ）有機および／または変性有機ジイソシアネート（ａ）を、
Ｂ）少なくとも一つのポリヒドロキシル化合物（ｂ）、
および
Ｃ）一以上の鎖延長剤
と、
Ｄ）少なくとも一つの難燃剤（ｄ）、および必要に応じて
Ｅ）一以上の触媒（ｅ）
Ｆ）一以上の連鎖停止剤（ｆ）
Ｇ）補助物質および／または添加剤（ｇ）
の存在下で、反応させることを含んでなる自己消炎性の熱可塑性ポリウレタンの製造方法であって、
少なくとも一つの組み込み可能な有機ホスフィンオキシドおよび少なくとも一つのメラミン誘導体、好ましくはメラミンシアヌレート、および必要に応じて追加的な難燃剤を難燃剤（ｄ）として用いる方法。
［５］  射出成形物品および押出物品のいずれかの製造方法であって、［１］に記載の自己消炎性の熱可塑性ポリウレタンを使用することを含む方法。
［６］  熱可塑性ポリウレタンが、ＴＰＵの総量を基準として、約２〜約１２重量％の組み込み可能な有機ホスフィンオキシドおよび約１０〜約４０重量％のメラミン誘導体を含有する、［１］に記載の自己消炎性の熱可塑性ポリウレタン。
［７］  少なくとも一つのポリヒドロキシル化合物（ｂ）が、二官能ポリヒドロキシル化合物を含んでなる、［４］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己消炎特性を有する熱可塑的に加工可能なポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）の製造方法であって、
Ａ）少なくとも一つの有機ジイソシアネートを、
Ｂ）平均で少なくとも１．８および多くとも３．０のツェレビチノフ活性水素原子、ならびに約４５０〜約１０，０００の数平均分子量Ｍｎを有する、少なくとも一つのポリオール、
Ｃ）平均で少なくとも１．８および多くとも３．０のツェレビチノフ活性水素原子、ならびに約６０〜約４００の数平均分子量Ｍｎを有する、鎖延長剤としての少なくとも一つの低分子量ポリオールまたはポリアミン、および
Ｄ）平均で少なくとも１．５および多くとも３．０のツェレビチノフ活性水素原子、ならびにＴＰＵの総量を基準として約０．１〜約２０重量％の量の、約６０〜約１０，０００の数平均分子量Ｍｎを有し、下記の構造式（Ｉ）： 
【化１】
2008138201.tif 000001
（式中、
Ｒ１＝Ｈ、１〜２４個の炭素原子を有する分岐状もしくは非分岐状のアルキル基、６〜２０個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアリール基、６〜３０個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアラルキル基、または６〜３０個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアルカリール基であり、および
Ｒ２、Ｒ３＝１〜２４個の炭素原子を有する分岐状もしくは非分岐状のアルキレン基、６〜２０個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアリーレン基、６〜３０個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアラルキレン基、または６〜３０個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアルカリーレン基であって、Ｒ２およびＲ３は同一であっても、または異なっていてもよい。）
を有するホスフィンオキシド系の、少なくとも一つの有機リン含有化合物
と、必要に応じて、
Ｆ）ツェレビチノフ活性水素原子を含まない追加的な難燃剤を、ＴＰＵの総量を基準として約０〜約７０重量％の量で、および
Ｇ）ＴＰＵの総量を基準として約０〜約２０重量％で、追加的な補助物質および添加剤
を使用して、反応させることを含んでなり、
特性値（（Ａ）に由来するイソシアネート基と、化合物（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）のツェレビチノフ活性水素原子の合計との当量比に１００を乗じたもの）が８５〜１２０である、
前記方法。
【請求項２】
射出成形物品および押出物品のいずれかの製造方法であって、請求項１の記載に従って製造された熱可塑的に加工可能なポリウレタンエラストマーを使用することを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明を例示の目的で上記に詳しく説明したが、そのような詳細は単なる例示目的にすぎず、請求の範囲によって限定され得ることを除き、本発明の意図および範囲から逸脱せずに当業者によって変更され得るものと理解される。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  自己消炎特性を有する熱可塑的に加工可能なポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）の製造方法であって、
Ａ）少なくとも一つの有機ジイソシアネートを、
Ｂ）平均で少なくとも１．８および多くとも３．０のツェレビチノフ活性水素原子、ならびに約４５０〜約１０，０００の数平均分子量Ｍｎを有する、少なくとも一つのポリオール、
Ｃ）平均で少なくとも１．８および多くとも３．０のツェレビチノフ活性水素原子、ならびに約６０〜約４００の数平均分子量Ｍｎを有する、鎖延長剤としての少なくとも一つの低分子量ポリオールまたはポリアミン、および
Ｄ）平均で少なくとも１．５および多くとも３．０のツェレビチノフ活性水素原子、ならびにＴＰＵの総量を基準として約０．１〜約２０重量％の量の、約６０〜約１０，０００の数平均分子量Ｍｎを有し、下記の構造式（Ｉ）： 
【化３】
2008138201.tif 000002
（式中、
Ｒ１＝Ｈ、１〜２４個の炭素原子を有する分岐状もしくは非分岐状のアルキル基、６〜２０個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアリール基、６〜３０個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアラルキル基、または６〜３０個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアルカリール基であり、および
Ｒ２、Ｒ３＝１〜２４個の炭素原子を有する分岐状もしくは非分岐状のアルキレン基、６〜２０個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアリーレン基、６〜３０個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアラルキレン基、または６〜３０個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアルカリーレン基であって、Ｒ２およびＲ３は同一であっても、または異なっていてもよい。）
を有するホスフィンオキシド系の、少なくとも一つの有機リン含有化合物
と、必要に応じて、
Ｆ）ツェレビチノフ活性水素原子を含まない追加的な難燃剤を、ＴＰＵの総量を基準として約０〜約７０重量％の量で、および
Ｇ）ＴＰＵの総量を基準として約０〜約２０重量％で、追加的な補助物質および添加剤
を使用して、反応させることを含んでなり、
特性値（（Ａ）に由来するイソシアネート基と、化合物（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）のツェレビチノフ活性水素原子の合計との当量比に１００を乗じたもの）が８５〜１２０である、
前記方法。
［２］  ジイソシアネートＡ）が芳香族ジイソシアネートである、［１］に記載の方法。
［３］  ポリオールＢ）がポリエーテルである、［１］に記載の方法。
［４］  ポリオールＣ）は、エチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、１,４−ジ−（β−ヒドロキシエチル）−ヒドロキノンおよび１，４−ジ−（β−ヒドロキシエチル）ビスフェノールＡからなる群から選択される、［１］に記載の方法。
［５］  成分Ｄ）が平均で２の官能価を有する、［１］に記載の方法。
［６］  射出成形物品および押出物品のいずれかの製造方法であって、［１］の記載に従って製造された熱可塑的に加工可能なポリウレタンエラストマーを使用することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
モノオールとポリオールとの混合物を予備形成安定剤の希釈剤として使用する場合、ポリオールは非主要量の希釈剤のみを含むのが好ましく、モノオールは主要量を占める。一般に、ポリオールは、30wt%未満、好ましくは約20wt%未満、最も好ましくは約15wt%未満の希釈剤を含む。希釈剤に存在するポリオール成分の量は、予備形成安定剤にゲル化が生じる濃度より低い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明のこの態様に好適な基剤ポリオールは、例えば、ポリエーテルポリオールなどの基剤ポリオールである。好適なポリエーテルポリオールは、好ましくは少なくとも約1、より好ましくは少なくとも約3の官能価を有する。好適なポリエーテルポリオールの官能価は、約10またはそれ未満、好ましくは約6またはそれ未満、最も好ましくは約3またはそれ未満である。好適なポリエーテルポリオールは、これらの上限値および下限値（両値を含む）の任意の組合せの範囲の官能価も有し得る。好適なポリエーテルポリオールのOH価は、少なくとも約10、好ましくは少なくとも約20、最も好ましくは少なくとも約30である。ポリエーテルオリオールは、典型的には、約1900またはそれ未満、好ましくは約800またはそれ未満、最も好ましくは約90またはそれ未満のOH価を有する。好適なポリエーテルポリオールは、これらの上限値および下限値（両値を含む）の任意の組合せの範囲のOH価も有し得る。好適なポリエーテルポリオールの当量は、一般に、約30より大、好ましくは少なくとも約500、最も好ましくは少なくとも約1000である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
概して、上記の予備形成安定剤を含んで成るポリマーポリオールに存在するエチレン性不飽和モノマーの量は、ポリマーポリオール100wt%を基準にして少なくとも約30wt%である。固形分は約35〜約70wt%であるのが好ましく、より好ましくは約35〜約60wt%、最も好ましくは約40〜約50wt%である。概して、上記の本発明エチレン性不飽和マクロマーを含んで成るポリマーポリオールに存在するエチレン性不飽和モノマーの量は、ポリマーポリオール100wt%を基準にして少なくとも約20wt%である。固形分は約20〜約50wt%であるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
使用される混合条件は、逆混合器（例えば、攪拌フラスコまたは攪拌オートクレーブ）を使用して得られる条件である。この種の反応器は、反応混合物を比較的均一に維持し、それによって、特定の管形反応器（例えば、全てのモノマーを第一段階に添加して操作される場合の「Marco」反応器の第一段階）において生じるような局所的に高いモノマー／ポリオール比を防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノリス型分離カラムの製造方法であって、
ａ）不均一な周辺領域を有する直径の、円筒状の多孔質モノリス型成形物であって、無機材料または有機／無機ハイブリッド材料を含み、但し有機材料から成るものではなく、被覆されていてもよい、前記成形物を提供すること、および
ｂ）外側の層を１回または２回以上研削することによって、該成形物の直径を少なくとも５μｍ縮小して、外側の不均一な層を除去した横断面全体にわたり均一な特性を有したカラムとすることを含む
、前記方法。
【請求項２】
提供される多孔質モノリス型形成物の直径が、工程ｂ）において外側の層を１回または２回以上研削することによって少なくとも２０μｍ縮小されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
研削された成形物が、工程ｂ）に続いて、液体密閉様式でクラッドされること（工程ｃ））を特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
成形物の直径が、工程ｂ）において心無し研削プロセスによって縮小されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
成形物の直径が、工程ｂ）において回転する砥石車の補助によって縮小されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
成形物の直径が、工程ｂ）において中心間での円筒研削によって縮小されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
成形物の直径が、工程ｂ）において旋盤上で中心間での丸削りによって縮小されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
成形物の直径が、工程ｂ）において段階的に合計０．１〜３ｍｍ縮小されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ゲル化モールド中で製造されたモノリス型成形物が、工程ａ）において提供されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ゾル・ゲル法によって製造されたモノリス型成形物が、工程ａ）において提供されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
４ｍｍと８ｍｍとの間の直径を有するモノリス型成形物が、工程ａ）において使用されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
研削中において、研削屑が成形物の表面に接触するのを防ぐために、研削屑が取り除かれる、請求項１〜１１のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１３】
研削中において、吸引デバイスが研削屑を取り除く、請求項１〜１２のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１４】
１回または2回以上の外側層の研削の後に、成形物の外径が６ｍｍ未満である、請求項１〜１３のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１５】
１回または2回以上の外側層の研削の後に、成形物の外径が４ｍｍ未満である、請求項１〜１３のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１６】
１回または2回以上の外側層の研削の後に、成形物の外径が２〜６ｍｍである、請求項１〜１３のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１７】
無機材料が、シリカ材料、金属酸化物から作られた材料、酸化アルミニウム、酸化チタン、または金属酸化物の混合物であり、または有機／無機ハイブリッド材料が、有機／無機ハイブリッド構造を有する均一な三次元ネットワークを有するか、または少なくとも一層のポアを含む有機ポリマーで被覆された無機材料であるか、または有機アルコキシシランまたは有機アルコキシシランとアルコキシシランの混合物から調整された材料からなる、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
成形物が、被覆されていてもよい、無機材料または有機／無機ハイブリッド材料からなる、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
成形物が、1つの無機材料からなる、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
成形物が、1つの有機／無機ハイブリッド材料からなる、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、既存の蒸気タービンにおける正圧可変クリアランスパッキンリングの取付けは、固定ハウジングの環状溝内部にリングを取付けるのに使用する該リング又は該ケーシングの現場での機械加工又は他の修正作業を必要とするような複雑なものとなる可能性がある。また、独立した弓形セグメントの円周方向の移動に起因して、可変クリアランスパッキンリングの改修は、弓形セグメントが隣接するセグメント上に円周方向に乗り上げて該セグメントが半径方向にオフセットした位置に詰め込まれたような状態、すなわちアーチ拘束（ａｒｃｈｂｉｎｄｉｎｇ）を引き起こしがちである。
【特許文献１】米国特許第７２２９２４６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ記録再生装置、および、コンテンツ記録再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は、特許請求の範囲記載の発明によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生して外部の装置に送信するコンテンツ記録再生装置であって、
前記コンテンツにはコピー制御情報が付随しており、
前記コンテンツを前記記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生する記録再生手段と、
前記記録再生手段において前記記録媒体から再生したコンテンツを、前記記録媒体から再生したコンテンツに付随したコピー制御情報が示す状態に応じて異なる暗号化を行う暗号化手段と、
前記コンテンツ記録再生装置に接続された外部の装置に対して認証処理を行ない、認証された外部の装置に対して前記暗号化手段において暗号化されたコンテンツを送信する送信手段と、
前記暗号化手段と前記送信手段とを制御する制御手段とを備え、
前記制御手段による制御状態には、
前記コピー制御情報がコピー禁止であることを示すときに、前記暗号化手段において前記コピー制御情報がコピー禁止であることを示す状態に対応した第１の暗号化を行ったコンテンツを送信する第１の状態と、
前記コピー制御情報が制限付きでコピーを許可することを示すときに、前記暗号化手段において前記コピー制御情報が制限付きでコピーを許可することを示す状態に対応した第２の暗号化を行ったコンテンツを送信する第２の状態と、
前記コピー制御情報がコピーを制限なく許可することを示すときに、前記記録媒体から再生したコンテンツを暗号化を行わないで送信する第３の状態とがあることを特徴とするコンテンツ記録再生装置。
【請求項２】
コンテンツを記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生して外部の装置に送信するコンテンツ記録再生装置におけるコンテンツ記録再生方法であって、
前記コンテンツにはコピー制御情報が付随しており、
前記コンテンツを前記記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生する記録再生処理ステップと、
前記記録媒体から再生したコンテンツを、前記記録媒体から再生したコンテンツに付随したコピー制御情報が示す状態に応じて異なる暗号化を行う暗号化処理ステップと、
前記コンテンツ記録再生装置に接続された外部の装置に対して認証処理を行ない、認証された外部の装置に対してコンテンツを送信する送信処理ステップとを備え、
前記暗号化処理ステップと前記送信処理ステップにおける処理状態には、
前記コピー制御情報がコピー禁止であることを示すときに、前記コピー制御情報がコピー禁止であることを示す状態に対応した第１の暗号化を行ったコンテンツを送信する第１の状態と、
前記コピー制御情報が制限付きでコピーを許可することを示すときに、前記コピー制御情報が制限付きでコピーを許可することを示す状態に対応した第２の暗号化を行ったコンテンツを送信する第２の状態と、
前記コピー制御情報がコピーを制限なく許可することを示すときに、前記記録媒体から再生したコンテンツを暗号化を行わないで送信する第３の状態とがあることを特徴とするコンテンツ記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療画像撮影装置により撮影された被検者の画像データを、前記被検者の個人情報とともにデータベース化して格納すると共に、前記被検者の画像データと前記被検者の個人情報とを一元管理する画像データ記憶手段を備えた医療画像管理システムであって、
前記画像データと前記個人情報が前記画像データ記憶手段に格納される際に、ユーザの利用目的を設定する利用目的設定手段と、
前記利用目的に応じて前記画像データに付加された個人情報を隠蔽するか否かを判定する判定手段と、
前記個人情報を隠蔽すると判定された前記画像データの前記個人情報を匿名化として前記画像データ記憶手段に格納させる制御手段と、を設けたことを特徴とする医療画像管理システム。
【請求項２】
前記制御手段に組み込まれた画像データ自動収集管理プログラムの画像データ管理画面を表示する主表示手段と、前記画像データと前記個人情報を表示する副表示手段とを具備してなる表示手段をさらに設けた請求項１に記載の医療画像管理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記利用目的が同じ場合、前記画像データを、前記画像記憶手段の同じホルダに格納させる請求項１または２に記載の医療画像管理システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記利用目的が同じ場合、異なる被検者を撮影することにより得られた前記画像データであっても前記画像記憶手段の同じホルダに格納させる請求項３に記載の医療画像管理システム。
【請求項５】
医療画像撮影装置により撮影された被検者の画像データと、前記被検者の個人情報とともにデータベース化されて画像データ記憶手段に格納し、前記画像データ記憶手段から読み込んでフィルムを含む媒体へ印刷するための医療画像印刷方法であって、
前記読み込んだ画像データに個人情報を付加して印刷するか否かを選択するステップと、
個人情報を付加しない場合は、個人情報がないことを表すマークをマーク発生手段より発生させて、画像データ合成手段により前記画像データと合成するステップと、
前記合成された画像データを印刷手段により媒体に印刷する際、前記媒体に前記マークを印刷するステップと、
を有することを特徴とする医療画像の印刷方法。
【請求項６】
前記マークを前記媒体の縁部に透明表示するステップを有する請求項５に記載の医療画像の印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
−１以上の熱電冷却器を含む温度調節ユニット（１１、１２）、
−該温度調節ユニット（１１、１２）と密に熱接触している、複数のサンプルバイアルの保持のためのサンプルブロック（１３）
−サーマルブロックユニット（１０）の異なる位置の温度を測定するための温度センサ（１７）
−温度センサ（１７）からのシグナルをデジタル信号に変換するためのコンバータ（１９）、
−機器（３０）と通信するためのサーマルブロックインターフェース（１８）
を含む、サンプルの熱処理のためのサーマルブロックユニット（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
−温度センサ（１７）を用いて、サーマルブロックユニット（１０）の異なる位置の温度を測定する工程、ここで、該サーマルブロックユニットは温度調節ユニット（１１、１２）と密に熱接触しており、複数のサンプルバイアルの保持ためのサンプルブロック（１３）を含む、
−測定された温度シグナルを、サーマルブロックユニット（１０）の内部でデジタル信号に変換する工程、
−デジタル信号を処理する工程、
−処理されたシグナルに応じて、１以上の熱電冷却器を含む温度調節ユニット（１１、１２）をコントロールする工程
を含む、サンプルの熱処理のための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
立体画像データを記憶する立体画像データ記憶手段と、
この立体画像データ記憶手段に記憶されている立体画像データを読み出し、前記撮像手段により逐次撮像される被写体像に合成して表示する表示手段と、
この表示手段に表示された状態の被写体像及び立体画像データを記憶する記憶手段と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示手段による表示の際に、前記被写体像に対し合焦する合焦手段と、
この合焦手段によって合焦した際の焦点距離に基づいて、前記立体画像データを加工する加工手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示手段による表示の際に、前記合成されている立体画像データの拡大又は縮小を指示する拡大縮小指示手段と、
この拡大縮小指示手段による拡大又は縮小指示に応じて、前記合成されている立体画像データの大きさを変更して表示するよう制御する第１の表示制御手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示手段による表示の際に、前記合成されている立体画像データの角度を指示する角度指示手段と、
この角度指示手段による指示に応じて、前記合成されている立体画像データの角度を変更して表示するよう制御する第２の表示制御手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示手段による表示の際に、前記合成されている立体画像データの形状変更を指示する形状変更指示手段と、
この形状変更指示手段による変更指示に応じて、前記合成されている立体画像データの形状を変更して表示するよう制御する第３の表示制御手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示手段による表示の際に、前記合成されている立体画像データの表示位置の変更を指示する表示位置変更指示手段と、
この表示位置変更指示手段による変更指示に応じて、前記合成されている立体画像データの表示位置を変更して表示するよう制御する第４の表示制御手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記表示手段による表示の際に、前記合成されている立体画像データの環境光の方向の変更を指示する環境光方向変更指示手段と、
この環境光方向変更指示手段による変更指示に応じて、前記合成されている立体画像データの環境光の方向を変更して表示するよう制御する第５の表示制御手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記表示手段による表示の際に、前記合成されている立体画像データの環境光の強さの変更を指示する環境光強さ変更指示手段と、
この環境光強さ変更指示手段による変更指示に応じて、前記合成されている立体画像データの環境光の強さを変更して表示するよう制御する第６の表示制御手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像部、立体画像データを記憶する立体画像データ記憶部、及び、表示部を有する撮像装置が具備するコンピュータを、
前記立体画像データ記憶部に記憶されている立体画像データを読み出し、前記撮像部により逐次撮像される被写体像に合成して表示部に表示させる表示制御手段、
この表示制御手段に表示された状態の被写体像及び立体画像データを記憶させる記憶制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、前記表示手段による表示の際に、前記被写体像に対し合焦する合焦手段と、この合焦手段によって合焦した際の焦点距離に基づいて、前記立体画像データを加工する加工手段と、を更に備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３記載の発明は、上記請求項１又は２記載の発明において、前記表示手段による表示の際に、前記合成されている立体画像データの拡大又は縮小を指示する拡大縮小指示手段と、この拡大縮小指示手段による拡大又は縮小指示に応じて、前記合成されている立体画像データの大きさを変更して表示するよう制御する第１の表示制御手段と、を更に備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項４記載の発明は、上記請求項１乃至３の何れかに記載の発明において、前記表示手段による表示の際に、前記合成されている立体画像データの角度を指示する角度指示手段と、この角度指示手段による指示に応じて、前記合成されている立体画像データの角度を変更して表示するよう制御する第２の表示制御手段と、を更に備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項５記載の発明は、上記請求項１乃至４の何れかに記載の発明において、前記表示手段による表示の際に、前記合成されている立体画像データの形状変更を指示する形状変更指示手段と、この形状変更指示手段による変更指示に応じて、前記合成されている立体画像データの形状を変更して表示するよう制御する第３の表示制御手段と、を更に備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項６記載の発明は、上記請求項１乃至５の何れかに記載の発明において、前記表示手段による表示の際に、前記合成されている立体画像データの表示位置の変更を指示する表示位置変更指示手段と、この表示位置変更指示手段による変更指示に応じて、前記合成されている立体画像データの表示位置を変更して表示するよう制御する第４の表示制御手段と、を更に備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項７記載の発明は、上記請求項１乃至６の何れかに記載の発明において、前記表示手段による表示の際に、前記合成されている立体画像データの環境光の方向の変更を指示する環境光方向変更指示手段と、この環境光方向変更指示手段による変更指示に応じて、前記合成されている立体画像データの環境光の方向を変更して表示するよう制御する第５の表示制御手段と、を更に備えたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項８記載の発明は、上記請求項１乃至７の何れかに記載の発明において、前記表示手段による表示の際に、前記合成されている立体画像データの環境光の強さの変更を指示する環境光強さ変更指示手段と、この環境光強さ変更指示手段による変更指示に応じて、前記合成されている立体画像データの環境光の強さを変更して表示するよう制御する第６の表示制御手段と、を更に備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段の周りに配置された複数の無指向性マイクロホンを有するマイクロホンアレイと、
前記マイクロホンアレイによって集音した音の到来方向を、前記音の到来時間差又は位相差を用いて算出する到来方向算出手段と、
前記マイクロホンアレイによって集音した音の異常性を判定する異常性判定手段と、
前記音の到来方向についての情報及び前記異常性についての情報を組み合わせ、組み合わされた情報を表示可能に前記画像に重ね合わせて出力する組合せ手段と、
を具える音監視装置。
【請求項２】
前記異常性判定手段が、包絡線プロフィール、周波数解析、音のレベル又は音の時間的経過を用いて前記音の異常性を判定することを特徴とする請求項１記載の音監視装置。
【請求項３】
前記組合せ手段は、前記組み合わされた情報が前記画像の表示範囲外に存在する場合、当該組み合わされた情報を、前記画像の表示範囲内において、前記音の到来方向に対応する上端、下端、左端又は右端に組み合わせることを特徴とする請求項１又は２記載の音監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による音監視装置は、
画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段の周りに配置された複数の無指向性マイクロホンを有するマイクロホンアレイと、
前記マイクロホンアレイによって集音した音の到来方向を、前記音の到来時間差又は位相差を用いて算出する到来方向算出手段と、
前記マイクロホンアレイによって集音した音の異常性を判定する異常性判定手段と、
前記音の到来方向についての情報及び前記異常性についての情報を組み合わせ、組み合わされた情報を表示可能に前記画像に重ね合わせて出力する組合せ手段と、
を具える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、マイクロホンアレイによって集音した音の到来方向を、音の到来時間差又は位相差を用いて算出するとともに、マイクロホンアレイによって集音した音の異常性を判定し、音の到来方向についての情報及び異常性についての情報を組み合わせることができる。また、本発明によれば、このようにして組み合わされた情報は、画像に重ね合わせて表示手段に表示させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好適には、前記組合せ手段は、前記組み合わされた情報が前記画像の表示範囲（表示画面範囲）外に存在する場合、当該組み合わされた情報を、前記画像の表示範囲内において、前記音の到来方向に対応する上端、下端、左端又は右端に組み合わせる。このようにして、表示範囲の上端、下端、右端又は左端に組み合わされた情報を表示させることによって、異常音が音監視装置の表示範囲外で生じたとしても異常音の到来方向を認識することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象を動かす力を発生させるためのアクチュエータと、前記アクチュエータに流れる電流を制御する電流制御装置と、前記制御対象の位置および姿勢を検出する位置センサと、前記位置センサにより検出された位置および姿勢の情報を用いて前記電流制御器への電流指令を決定するコントローラとを備え、前記コントローラは、重心位置と質量と重心まわり慣性モーメントとが不明な前記制御対象に対して仮に設定する重心位置である仮重心位置と、仮に設定する質量である仮質量と、仮に設定する前記仮重心位置まわりの慣性モーメントである仮慣性モーメントとをあらかじめ定数として保有しており、初めに前記仮重心位置と前記仮質量と前記仮慣性モーメントとを用いて制御し、前記制御対象に重心位置の同定動作を実行させて重心位置同定値を求め、前記仮慣性モーメントを前記重心位置同定値まわりの慣性モーメントに換算した仮慣性モーメント修正値を算出し、次に前記重心位置同定値と前記仮質量と前記仮慣性モーメント修正値とを用いて制御し、質量および前記重心位置同定値まわりの慣性モーメントの同定動作を実行して質量同定値および慣性モーメント同定値を求め、それ以降は前記重心位置同定値と前記質量同定値と前記慣性モーメント同定値とを用いて制御することを特徴とする多軸制御装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記制御対象を上下方向に移動させ、加速時または減速時のピッチ偏差が最小となるように前後方向重心位置を修正することを特徴とする請求項１記載の多軸制御装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記制御対象を上下方向に移動させ、加速時または減速時のロール偏差が最小となるように左右方向重心位置を修正することを特徴とする請求項１または２に記載の多軸制御装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記制御対象を前後方向に移動させ、加速時または減速時のピッチ偏差が最小となるように上下方向重心位置を修正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の多軸制御装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記制御対象を前後方向に移動させ、加速時または減速時のヨー偏差が最小となるように左右方向重心位置を修正することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の多軸制御装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記制御対象を左右方向に移動させ、加速時または減速時のロール偏差が最小となるように上下方向重心位置を修正することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の多軸制御装置。
【請求項７】
前記コントローラは、前記制御対象を左右方向に移動させ、加速時または減速時のヨー偏差が最小となるように前後方向重心位置を修正することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の多軸制御装置。
【請求項８】
前記コントローラは、二分探索により重心位置を修正することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載の多軸制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、制御対象を動かす力を発生させるためのアクチュエータと、前記アクチュエータに流れる電流を制御する電流制御装置と、前記制御対象の位置および姿勢を検出する位置センサと、前記位置センサにより検出された位置および姿勢の情報を用いて前記電流制御器への電流指令を決定するコントローラとを備え、前記コントローラは、重心位置と質量と重心まわり慣性モーメントとが不明な前記制御対象に対して仮に設定する重心位置である仮重心位置と、仮に設定する質量である仮質量と、仮に設定する前記仮重心位置まわりの慣性モーメントである仮慣性モーメントとをあらかじめ定数として保有しており、初めに前記仮重心位置と前記仮質量と前記仮慣性モーメントとを用いて制御し、前記制御対象に重心位置の同定動作を実行させて重心位置同定値を求め、前記仮慣性モーメントを前記重心位置同定値まわりの慣性モーメントに換算した仮慣性モーメント修正値を算出し、次に前記重心位置同定値と前記仮質量と前記仮慣性モーメント修正値とを用いて制御し、質量および前記重心位置同定値まわりの慣性モーメントの同定動作を実行して質量同定値および慣性モーメント同定値を求め、それ以降は前記重心位置同定値と前記質量同定値と前記慣性モーメント同定値とを用いて制御するものである。
また、請求項２に記載の発明は、前記コントローラは、前記制御対象を上下方向に移動させ、加速時または減速時のピッチ偏差が最小となるように前後方向重心位置を修正するとするものである。
また、請求項３に記載の発明は、前記コントローラは、前記制御対象を上下方向に移動させ、加速時または減速時のロール偏差が最小となるように左右方向重心位置を修正するとするものである。
また、請求項４に記載の発明は、前記コントローラは、前記制御対象を前後方向に移動させ、加速時または減速時のピッチ偏差が最小となるように上下方向重心位置を修正するとするものである。
また、請求項５に記載の発明は、前記コントローラは、前記制御対象を前後方向に移動させ、加速時または減速時のヨー偏差が最小となるように左右方向重心位置を修正するとするものである。
また、請求項６に記載の発明は、前記コントローラは、前記制御対象を左右方向に移動させ、加速時または減速時のロール偏差が最小となるように上下方向重心位置を修正するとするものである。
また、請求項７に記載の発明は、前記コントローラは、前記制御対象を左右方向に移動させ、加速時または減速時のヨー偏差が最小となるように前後方向重心位置を修正するとするものである。
また、請求項８に記載の発明は、前記コントローラは、二分探索により重心位置を修正するとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によると、制御対象の重心位置、質量、慣性モーメントの仮の値を保有しているので、これらの値をあらかじめ求めておかなくても、組み立て後の配線、配管を含んだ正確な値を自動的に同定し、制御することができる。
また、正確な重心位置を同定することができる。
また、迅速に重心位置を同定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ところで第１の遊星ギヤ機構６１において、第１キャリア６６には複数の第１支持ピン７５…の一端部が固定され、第１遊星ギヤ６５…に設けられた第１支持孔７６…に第１支持ピン７５…の他端部が挿通されるのであるが、各第１支持ピン７５…の他端部に対向する環状凹部９１が、ギヤケース６０Ａの第１遊星ギヤ６５…に対向する壁面、この実施例１では、キャリパボディ２６とともにギヤケース６０Ａを構成するモータケース８３の一部である蓋部材８８の平板部８８ｂに形成されるので、第１遊星ギヤ６５…に対する第１キャリア６６の軸方向相対移動によって第１遊星ギヤ６５…から突出した第１支持ピン７５…の他端がギヤケース６０Ａの内面に接触してしまうことを防止しつつ第１支持ピン７５…の長さを長く設定することができ、それによって第１遊星ギヤ６５…への第１支持ピン７５…のかかり代を大きくして第１遊星ギヤ６５…の回転安定性を確保することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
しかも前記蓋部材主部１４１ａの外周面には、前記ボルト１４３…を挿通させる円筒状のカラー１４４…が埋設される複数のボス部１４１ｃ…と、それらのボス部１４１ｃ…間にそれぞれ配置される前記凹部１４２…とが形成され、前記蓋部材主部１４１ａの半径方向に沿う前記ボス部１４１ｃ…の内端部には、それらのボス部１４１ｃ…の両側の前記凹部１４２…を相互に連通させる肉抜き連通孔１４５…が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
ところで第１の遊星ギヤ機構６１において、第１キャリア６６には複数の第１支持ピン７５…の一端部が固定され、第１遊星ギヤ６５…に設けられた第１支持孔７６…に第１支持ピン７５…の他端部が挿通されるのであるが、各第１支持ピン７５…の他端部に対向する環状凹部１３４が、ギヤケース６０Ｂの第１遊星ギヤ６５…に対向する壁面、この実施例２では、キャリパボディ２６とともにギヤケース６０Ｂを構成するモータケース１３７の一部を構成する蓋部材１４１に形成されるので、第１遊星ギヤ６５…に対する第１キャリア６６の軸方向相対移動によって第１遊星ギヤ６５…から突出した第１支持ピン７５…の他端がギヤケース６０Ｂの内面に接触してしまうことを防止しつつ第１支持ピン７５…の長さを長く設定することができ、それによって第１遊星ギヤ６５…への第１支持ピン７５…のかかり代を大きくして第１遊星ギヤ６５…の回転安定性を確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2011179651.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ところで第１の遊星ギヤ機構６１において、第１キャリア６６には複数の第１支持ピン７５…の一端部が固定され、第１遊星ギヤ６５…に設けられた第１支持孔７６…に第１支持ピン７５…の他端部が挿通されるのであるが、各第１支持ピン７５…の他端部に対向する環状凹部９１が、ギヤケース６０の第１遊星ギヤ６５…に対向する壁面、この実施の形態ではキャリパボディ２６とともにギヤケース６０を構成するモータケース８３の一部である蓋部材８８の平板部８８ｂに形成されるので、第１遊星ギヤ６５…に対する第１キャリア６６の軸方向相対移動によって第１遊星ギヤ６５…から突出した第１支持ピン７５…の他端がギヤケース６０の内面に接触してしまうことを防止しつつ第１支持ピン７５…の長さを長く設定することができ、それによって第１遊星ギヤ６５…への第１支持ピン７５…のかかり代を大きくして第１遊星ギヤ６５…の回転安定性を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクロータ（２５Ａ，２５Ｂ）の側面に摩擦パッド（２７，２８）を対向させたディスクブレーキ（２１Ａ，２１Ｂ）と、電動モータ（２２Ａ，２２Ｂ）と、回転軸（４５）を有するとともに該回転軸（４５）の回転に応じて前記摩擦パッド（２７，２８）を前記ディスクロータ（２５Ａ，２５Ｂ）に対して進退させる運動変換機構（２４）と、第１および第２の遊星ギヤ機構（６１，６２Ａ；６１，６２Ｂ）から成るとともに前記電動モータ（２２Ａ，２２Ｂ）および前記回転軸（４５）間に設けられる減速機（２３Ａ，２３Ｂ）とを備える車両用電動ブレーキ装置において、第１の遊星ギヤ機構（６１）が、前記電動モータ（２２Ａ，２２Ｂ）のモータ軸（９５）に設けられた第１サンギヤ（６３）と、リングギヤ（６４）と、該リングギヤ（６４）および第１サンギヤ（６３）に噛合する第１遊星ギヤ（６５）を回転自在に支承する第１キャリア（６６）とを備え、第２の遊星ギヤ機構（６２Ａ，６２Ｂ）が、第１キャリア（６６）とともに回転する第２サンギヤ（６７）と、第１の遊星ギヤ機構（６１）と共通な前記リングギヤ（６４）と、該リングギヤ（６４）および第２サンギヤ（６７）に噛合する第２遊星ギヤ（６８）を回転自在に支承するとともに前記回転軸（４５）に同軸にかつ相対回転不能に連結される第２キャリア（６９Ａ，６９Ｂ）とを備え、前記電動モータ（２２Ａ，２２Ｂ）のモータケース（８３，１３７）が、前記減速機（２３Ａ，２３Ｂ）を収容する減速室（５９，１３３）を前記ディスクブレーキ（２１Ａ，２１Ｂ）のキャリパボディ（２６）との間に形成するようにして該キャリパボディ（２６）に取付けられ、前記リングギヤ（６４）が、前記モータケース（８３，１３７）および前記キャリパボディ（２６）で軸方向移動が阻止されるようにして前記減速室（５９，１３３）に挿入され、前記リングギヤ（６４）の前記電動モータ（２２Ａ，２２Ｂ）とは反対側の端部が該リングギヤ（６４）の軸線まわりの回動を規制するようにして前記キャリパボディ（２６）に凹凸係合されることを特徴とする車両用電動ブレーキ装置。
【請求項２】
前記リングギヤ（６４）の前記電動モータ（２２Ａ，２２Ｂ）とは反対側の端部の周方向複数箇所に係合スリット（７１）が設けられ、それらの係合スリット（７１）にそれぞれ挿入される係合ピン（７２）が前記キャリパボディ（２６）に設けられ、前記リングギヤ（６４）の周方向に沿う幅および前記係合ピン（７２）の外径が、前記減速機（２３Ａ，２３Ｂ）の軸線と直交する平面内で前記リングギヤ（６４）が制限された範囲で変位することを許容するように設定されることを特徴とする請求項１記載の車両用電動ブレーキ装置。
【請求項３】
前記キャリパボディ（２６）に、前記モータケース（８３，１３７）で閉じられる収容凹部（３５）が、前記減速室（５９，１３３）の一部を構成するようにして設けられ、前記モータケース（８３，１３７）および前記キャリパボディ（２６）間に、前記収容凹部（３５）の内周よりも大径である環状のシール部材（９２）が介装されることを特徴とする請求項１または２記載の車両用電動ブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ところで第１の遊星ギヤ機構６１において、第１キャリア６６には複数の第１支持ピン７５…の一端部が固定され、第１遊星ギヤ６５…に設けられた第１支持孔７６…に第１支持ピン７５…の他端部が挿通されるのであるが、各第１支持ピン７５…の他端部に対向する環状凹部９１が、ギヤケース６０Ａの第１遊星ギヤ６５…に対向する壁面、この実施例１では、キャリパボディ２６とともにギヤケース６０Ａを構成するモータケース８３の一部である蓋部材８８の平板部８８ｂに形成されるので、第１遊星ギヤ６５…に対する第１キャリア６６の軸方向相対移動によって第１遊星ギヤ６５…から突出した第１支持ピン７５…の他端がギヤケース６０Ａの内面に接触してしまうことを防止しつつ第１支持ピン７５…の長さを長く設定することができ、それによって第１遊星ギヤ６５…への第１支持ピン７５…のかかり代を大きくして第１遊星ギヤ６５…の回転安定性を確保することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
しかも前記蓋部材主部１４１ａの外周面には、前記ボルト１４３…を挿通させる円筒状のカラー１４４…が埋設される複数のボス部１４１ｃ…と、それらのボス部１４１ｃ…間にそれぞれ配置される前記凹部１４２…とが形成され、前記蓋部材主部１４１ａの半径方向に沿う前記ボス部１４１ｃ…の内端部には、それらのボス部１４１ｃ…の両側の前記凹部１４２…を相互に連通させる肉抜き連通孔１４５…が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
ところで第１の遊星ギヤ機構６１において、第１キャリア６６には複数の第１支持ピン７５…の一端部が固定され、第１遊星ギヤ６５…に設けられた第１支持孔７６…に第１支持ピン７５…の他端部が挿通されるのであるが、各第１支持ピン７５…の他端部に対向する環状凹部１３４が、ギヤケース６０Ｂの第１遊星ギヤ６５…に対向する壁面、この実施例２では、キャリパボディ２６とともにギヤケース６０Ｂを構成するモータケース１３７の一部を構成する蓋部材１４１に形成されるので、第１遊星ギヤ６５…に対する第１キャリア６６の軸方向相対移動によって第１遊星ギヤ６５…から突出した第１支持ピン７５…の他端がギヤケース６０Ｂの内面に接触してしまうことを防止しつつ第１支持ピン７５…の長さを長く設定することができ、それによって第１遊星ギヤ６５…への第１支持ピン７５…のかかり代を大きくして第１遊星ギヤ６５…の回転安定性を確保することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
２１Ａ，２１Ｂ・・・ディスクブレーキ
２２Ａ，２２Ｂ・・・電動モータ
２３Ａ，２３Ｂ・・・減速機
２４・・・運動変換機構であるねじ機構
２５Ａ，２５Ｂ・・・ディスクロータ
２６・・・キャリパボディ
２７，２８・・・摩擦パッド
３５・・・収容凹部
４５・・・回転軸であるねじ軸
５９，１３３・・・減速室
６１・・・第１の遊星ギヤ機構
６２Ａ，６２Ｂ・・・第２の遊星ギヤ機構
６３・・・第１サンギヤ
６４・・・リングギヤ
６５・・・第１遊星ギヤ
６６・・・第１キャリア
６７・・・第２サンギヤ
６８・・・第２遊星ギヤ
６９Ａ，６９Ｂ・・・第２キャリア
７１・・・係合スリット
７２・・・係合ピン
８３，１３７・・・モータケース
９２・・・シール部材
９５・・・モータ軸
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2011179652.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ＣＴイメージング・システムのＸ線管は典型的には、電子ビーム源（カソード）、後方散乱電子ビーム収集器、及び電子ビーム・ターゲット（アノード）を含んでいる。電子ビーム源、収集器及びターゲットは全て、撮像に用いられるＸ線ビームを発生する作用を果たす。ＣＴイメージング・システムのＸ線ビームは典型的には、ファン形状（扇形）のパターンを有するように発生される。Ｘ線ビームの形状は、コリメータを用いて変化させることができ、例えばビームの幅を増減させることができる。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／０２２３５８８号明細書