Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージイベントを検出するステップと、
閾値を超えるパフォーマンスレベルを検出したことに応答して要件変更が発生したか否かを判断するステップと、
要件変更が発生したとの判断に応答して、メタデータ構造に記憶されている少なくとも１つのネゴシエーションステージの中から未使用ネゴシエーションステージを調べるステップと、
前記未使用ネゴシエーションステージに基づいてサービスを要求するステップと、
サービスプロバイダ応答を受け取るステップと、
前記サービスプロバイダ応答が許容されるか否かを判断するステップと、
前記サービスプロバイダ応答に基づいてストレージ変更をコミットするステップと、
を有するストレージリソースを割り振る方法。
【請求項２】
前記検出するステップは、
パフォーマンスレベルを監視するステップと、
前記パフォーマンスレベルが閾値を超えるか否かを検出するステップと、
を有する、請求項１に記載のストレージリソースを割り振る方法。
【請求項３】
前記検出するステップは、
予定イベントを検出するステップ
を有する、請求項１に記載のストレージリソースを割り振る方法。
【請求項４】
前記未使用ネゴシエーションステージに基づいてサービスを要求するステップは、
前記未使用ネゴシエーションステージはトークン課金を有する、前記未使用ネゴシエーションステージに基づいてサービスを要求するステップ
を有する、請求項１に記載のストレージリソースを割り振る方法。
【請求項５】
前記サービスプロバイダ応答が許容されるか否かを判断するステップの後に、
前記サービスプロバイダ応答が許容されないとの判断に応答して、第２の未使用ネゴシエーションステージが存在するか否かを判断するステップと、
前記第２の未使用ネゴシエーションステージが存在するとの判断に応答して、前記メタデータ構造に記憶されている前記少なくとも１つのネゴシエーションステージの中から前記第２の未使用ネゴシエーションステージを調べるステップと、
前記第２の未使用ネゴシエーションステージに基づいてサービスを要求するステップと、
第２のサービスプロバイダ応答を受け取るステップと、
前記第２のサービスプロバイダ応答が許容されるか否かを判断するステップと、
を有する、請求項１に記載のストレージリソースを割り振る方法。
【請求項６】
前記検出するステップは、
パフォーマンスレベルを監視するステップと、
前記パフォーマンスレベルが閾値を超えるか否かを検出するステップと、
を有する、請求項５に記載のストレージリソースを割り振る方法。
【請求項７】
前記検出するステップは、
予定イベントを検出するステップ
を有する、請求項５に記載のストレージリソースを割り振る方法。
【請求項８】
ストレージイベントを検出する手段と、
閾値を超えるパフォーマンスレベルを検出したことに応答して要件変更が発生したか否かを判断する手段と、
要件変更が発生したとの判断に応答して、メタデータ構造に記憶されている少なくとも１つのネゴシエーションステージの中から未使用ネゴシエーションステージを調べる手段と、
前記未使用ネゴシエーションステージに基づいてサービスを要求する手段と、
サービスプロバイダ応答を受け取る手段と、
前記サービスプロバイダ応答が許容されるか否かを判断する手段と、
前記サービスプロバイダ応答に基づいてストレージ変更をコミットする手段と、
を有するストレージリソースを割り振る装置。
【請求項９】
前記検出する手段は、
パフォーマンスレベルを監視する手段と、
前記パフォーマンスレベルが閾値を超えるか否かを検出する手段と、
を有する、請求項８に記載のストレージリソースを割り振る装置。
【請求項１０】
前記検出する手段は、
予定イベントを検出する手段
を有する、請求項８に記載のストレージリソースを割り振る装置。
【請求項１１】
前記未使用ネゴシエーションステージに基づいてサービスを要求する手段は、
前記未使用ネゴシエーションステージはトークン課金を有する、前記未使用ネゴシエーションステージに基づいてサービスを要求する手段
を有する、請求項８に記載のストレージリソースを割り振る装置。
【請求項１２】
前記サービスプロバイダ応答が許容されないとの判断に応答して、第２の未使用ネゴシエーションステージが存在するか否かを判断する手段と、
前記第２の未使用ネゴシエーションステージが存在するとの判断に応答して、前記メタデータ構造に記憶されている前記少なくとも１つのネゴシエーションステージの中から前記第２の未使用ネゴシエーションステージを調べる手段と、
前記第２の未使用ネゴシエーションステージに基づいてサービスを要求する手段と、
第２のサービスプロバイダ応答を受け取る手段と、
前記第２のサービスプロバイダ応答が許容されるか否かを判断する手段と、
を有する、請求項８に記載のストレージリソースを割り振る装置。
【請求項１３】
前記検出する手段は、
パフォーマンスレベルを監視する手段と、
前記パフォーマンスレベルが閾値を超えるか否かを検出する手段と、
を有する、請求項８に記載のストレージリソースを割り振る装置。
【請求項１４】
前記検出する手段は、
予定イベントを検出する手段
を有する、請求項８に記載のストレージリソースを割り振る装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの陰極と少なくとも１つの陽極とを有する角形のリチウム電池セル群用の枠組の集合体であって、
少なくとも１つの第１の接続部材を有する、枠組みされる前記角形のリチウム電池セルを保持するための少なくとも１つの第１の枠組部材と、
少なくとも１つの前記第１の枠組部材と互いに固定されることにより枠組みされ、前記角形のリチウム電池セルの相対運動を防止する前記角形のリチウム電池セルを保持するための第２の枠組部材であって、
前記第２の枠組部材から延び、前記少なくとも１つの第１の接続部材と係合することにより、前記少なくとも１つの第１の枠組部材を少なくとも１つの前記第２の枠組部材に固定する少なくとも１つの第２の接続部材を有する少なくとも１つの前記第２の枠組部材と、
を備え、
前記第１の枠組部材または前記第２の枠組部材のうちの少なくとも一方は、母線接続部を含み、
前記母線接続部により固定されている母線は、前記リチウム電池セル群の前記角形のリチウム電池セルのすべての陽極またはすべての陰極のうちの少なくとも１つと電気的に接続される、
リチウム電池セル群用の枠組の集合体。
【請求項２】
さらに、前記第１の枠組部材または前記第２の枠組部材のうちの少なくとも１つは、前記リチウム電池セル群の端子に対して端子間隙機構を備える請求項１に記載のリチウム電池セル群用の枠組の集合体。
【請求項３】
少なくとも２つの隣接する前記枠組の集合体を整合させるための連結機構を含む請求項１に記載のリチウム電池セル群用の枠組の集合体。
【請求項４】
前記角形のリチウム電池セル群のうちの少なくとも１つを内蔵するハウジングをさらに備える請求項１に記載のリチウム電池セル群用の枠組の集合体。
【請求項５】
前記ハウジングは、上部および底部を備え、前記上部および底部は留め具で互いに固定される請求項４に記載のリチウム電池セル群用の枠組の集合体。
【請求項６】
前記角形のリチウム電池セル群を挟持する、少なくとも２枚の圧縮板をさらに備える請求項１に記載のリチウム電池セル群用の枠組の集合体。
【請求項７】
前記角形のリチウム電池セル群に巻き付けるため少なくとも１つの圧縮帯をさらに備え、前記圧縮帯は前記角形のリチウム電池セル群に対して圧縮力を加える請求項１に記載のリチウム電池セル群用の枠組の集合体。
【請求項８】
前記第１の枠組部材と前記第２の枠組部材とは実質的に同一の大きさである請求項１に記載のリチウム電池セル群用の枠組の集合体。
【請求項９】
電池ユニットを形成するため、少なくとも１つの陰極と、少なくとも１つの陽極とをそれぞれ有する複数の前記角形のリチウム電池セルを固定するための枠組の集合体であって、前記枠組の集合体は、
内部に配置される前記角形のリチウム電池セルの少なくとも一部分のための間隙を供給するための空間を定める第１の周辺部を含む少なくとも１つの第１の枠組であって、前記第１の周辺部で定められる少なくとも１つの雄型接続部材および少なくとも１つの雌型接続部材を有する、前記少なくとも１つの第１の枠組と、
第２の周辺部を含む少なくとも１つの第２の枠組であって、前記第１の枠組の前記少なくとも１つの雄型接続部材および前記少なくとも１つの雌型接続部材と係合し、それにより前記角形のリチウム電池セルの相対運動を防止するための、前記第２の周辺部で範囲が定められる、前記少なくとも１つの雄型接続部材および前記少なくとも１つの雌型接続部材を有する少なくとも１つの前記第２の枠組と、
を備えるリチウム電池セル群用の枠組の集合体。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの雄型接続部材は、前記少なくとも１つの第１の枠組、および前記少なくとも１つの第２の枠組と一体になり、前記第１の枠組、および前記第２の枠組から延びるスナップタングをそれぞれが有する複数の前記雄型接続部材によってさらに範囲を定められ、前記少なくとも１つの雌型接続部材は、前記スナップタングにより係合し、それにより前記少なくとも１つの第１の枠組を前記少なくとも１つの第２の枠組に固定するために、前記少なくとも１つの第１の枠組および前記少なくとも１つの第２の枠組に形成されるスロットによって、それぞれ範囲を定められる、複数の前記雌型接続部材によって、さらに範囲を定められる請求項９に記載のリチウム電池セル群用の枠組の集合体。
【請求項１１】
複数の前記角形のリチウム電池セルの陽極又は陰極のうち少なくとも１つに電気的に接続された母線を含む請求項９に記載のリチウム電池セル群用の枠組の集合体。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの第１の枠組ならびに前記少なくとも１つの第２の枠組は、熱膨張性および難燃性を有する重合体材料から生成される請求項９に記載のリチウム電池セル群用の枠組の集合体。
【請求項１３】
隣接する前記枠組の集合体のうち少なくとも２つを一体に嵌め込み、整合させるための、前記少なくとも１つの第１の枠組および前記少なくとも１つの第２の枠組と一体となったピンと、前記少なくとも１つの第１の枠組と前記少なくとも１つの第２の枠組内で範囲が定められたソケットとによって定義される連結機構を含む請求項９に記載のリチウム電池セル群用の枠組の集合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リチウム電池セル群用の枠組の集合体
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記ハウジングは、外表面を持つ２つの内側ハウジング部分から形成される内側ハウジングであり、内側ハウジングは外側ハウジングの開口内に配置されており、外側ハウジングの開口は内側ハウジングの周りに密接してフィットする内壁をもち、２つの内側ハウジング部分を共に保持する請求項１１に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な材料、好ましくはガラスで作られた基板であって、
光を放出するエレクトロルミネッセンス積層構造体をつけることができる平坦な第１の面と、
光を効果的に結合放出することができる構造化された第２の面とを有し、
前記第２の面は、少なくとも１つの構造要素を有し、該構造要素は、表面粗さが０．２μｍ〜１００μｍ、好ましくは０．４μｍ〜７０μｍ、特に好ましくは０．７μｍ〜４０μｍの第１の表面を備えた第１の領域を有する、
ことを特徴とする基板。
【請求項２】
前記構造要素は、前記基板の前記第１の面にほぼ平行な第２の表面を備えた第２の領域を有し、前記第１の領域は、光の結合放出方向に見て、テーパしている、
請求項１に記載の基板。
【請求項３】
すべての前記第２の表面の面積の合計は、前記基板の前記第１の面の面積の１０％〜７０％である、
請求項２に記載の基板。
【請求項４】
前記テーパした第１の領域の前記第１の表面は、前記基板の前記第１の面に対して２０°〜７０°の角度をなしている、
請求項２又は３に記載の基板。
【請求項５】
前記構造要素は、周期的繰り返しパターンで配列され、隣接する前記構造要素の中心間距離は、０．１ｍｍ〜前記基板の厚さの５倍、好ましくは０．５ｍｍ〜前記基板の厚さの１倍である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の基板。
【請求項６】
前記構造要素は、角錐、好ましくは角錐台形状を有している、
請求項５に記載の基板。
【請求項７】
前記構造要素は、前記基板の前記第１の面に略垂直な第３の表面を備えた第３の領域を有し、前記第３の表面の表面粗さは、好ましくは０．２μｍ〜１００μｍ、特に好ましくは０．４μｍ〜７０μｍ、最も好ましくは０．７μｍ〜４０μｍである、
請求項５又は６に記載の基板。
【請求項８】
エレクトロルミネッセンス光源であって、請求項１に記載の基板を少なくとも１つ有すると共に前記基板上に配置され、電圧を印加する複数の層を有し、前記層は、２つの電極を含み、前記２つの電極のうちの少なくとも一方の電極は、透明であり、前記エレクトロルミネッセンス光源は、光を放出する少なくとも１つのエレクトロルミネッセンス層を更に有し、前記エレクトロルミネッセンス層は、前記２つの電極相互間に配置され、前記透明な電極は、前記基板と前記エレクトロルミネッセンス層との間に配置されている、
ことを特徴とするエレクトロルミネッセンス光源。
【請求項９】
前記基板は、１．４＜ｎ＜３、好ましくは１．４＜ｎ＜２の屈折率ｎを有する、  請求項８に記載のエレクトロルミネッセンス光源。
【請求項１０】
前記基板の屈折率は、前記透明な電極の屈折率よりも高い、
請求項９に記載のエレクトロルミネッセンス光源。
【請求項１１】
請求項１に記載の基板を作製する方法であって、
適当な鋸引き法、フライス加工法、又は研削法によって前記基板の第１の面に略垂直な側フェースを備えた表面粗さが０．２μｍ〜１００μｍ、好ましくは０．４μｍ〜７０μｍ、特に好ましくは０．７μｍ〜４０μｍの凹所を形成するステップと、
適当な鋸引き法、フライス加工法、又は研削法により前記凹所の幅を広げて表面粗さが０．２μｍ〜１００μｍ、好ましくは０．４μｍ〜７０μｍ、特に好ましくは０．７μｍ〜４０μｍの第１の表面を備えた第１の領域を形成するステップとを有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
適当な鋸引き法、フライス加工法、又は研削法により前記凹所の幅を広げることにより、光が結合放出される方向に見て、テーパした第１の領域及び前記基板の平坦な前記第１の面にほぼ平行な第２の表面を備えた第２の領域が形成される、
請求項１１に記載の基板の作製方法。
【請求項１３】
適当な鋸引き法、フライス加工法、又は研削法によって、０．２μｍ〜１００μｍ、好ましくは０．４μｍ〜７０μｍ、特に好ましくは０．７μｍ〜４０μｍの表面粗さが、前記第２の表面上に施される、
請求項１２に記載の基板の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース資源と１つ又は複数のターゲット資源との間の１つ又は複数の関係を記述する方法であって、前記１つ又は複数の関係は、前記ソース資源の符号化とは独立したフォーマットで符号化され、該方法は、
コンテンツに中立な関係スキーマを定義する名前空間を選択するステップ、
前記１つ又は複数の関係及び前記関係スキーマに基づいて関係データ構造体（relationship data structure）をポピュレートするステップ、
前記１つ又は複数の関係を前記関係データ構造体に記憶するステップ、及び
前記関係データ構造体を前記ソース資源に関連付けるステップ
を含み、
前記関係データ構造体を前記ソース資源に関連付けるステップは、前記ソース資源に関連のあるロケーションにコンテナを作成するステップ、及び、前記コンテナに前記関係データ構造体を記憶するステップを含む、
方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記１つ又は複数のターゲット資源は、ローカル資源、外部資源、及び関連資源から成る群から選択される資源である、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記ソース資源及び前記１つ又は複数のターゲット資源はパッケージである、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記関係データ構造体をポピュレートするステップは、
前記１つ又は複数の関係を識別する識別情報を検索するステップ、及び
検索された前記識別情報が有効であることを、前記関係スキーマを利用することによって確認するステップ
をさらに含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記関係データ構造体を前記ソース資源に関連付けるステップは、
前記ソース資源のロケーションに関連のあるアドレスに前記関係データ構造体を記憶するステップをさらに含む、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記ソース資源のロケーションに関連のある前記アドレスは、前記ソース資源の前記ロケーションにサブフォルダをアドレス指定するものである、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法を実行するコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ可読媒体。
【請求項８】
プロセッサ、メモリ、及び動作環境を有するコンピュータシステムであって、請求項１に記載の方法を実行するように動作可能なコンピュータシステム。
【請求項９】
ソース資源と１つ又は複数のターゲット資源との間の１つ又は複数の関係を発見する方法であって、該１つ又は複数の関係は、前記ソース資源の符号化又は前記１つ又は複数のターゲット資源の符号化とは独立したフォーマットで符号化され、該方法は、
前記ソース資源を突き止めるステップ、
関係データ構造体が前記ソース資源に関連付けられているか否かを判断するステップであって、該ステップは、前記ソース資源のロケーションにサブフォルダが存在することをチェックするステップを含み、前記サブフォルダは、前記ソース資源の前記ロケーションに関連のあるアドレスに配置される、ステップ、
前記ソース資源を復号することなく前記１つ又は複数の関係を復号するステップであって、該ステップは、前記１つ又は複数の関係を復号するに先立って、前記関係データ構造体に関連付けられた名前空間によって識別される前記関係データ構造体のスキーマを求めるステップ、及び、前記スキーマを利用して前記関係データ構造体に記憶されている前記１つ又は複数の関係を復号するステップをさらに含む、ステップ、及び
前記１つ又は複数の関係を表示するステップ
を含む、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記ソース資源又は前記１つ又は複数のターゲット資源は暗号化された資源である、方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法において、前記ソース資源及び前記１つ又は複数のターゲット資源は、パックＵＲＩを使用してアドレス指定される、方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の方法を実行するコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
プロセッサ、メモリ、及び動作環境を有するコンピュータシステムであって、請求項９に記載の方法を実行するように動作可能なコンピュータシステム。
【請求項１４】
ソース資源と１つ又は複数のターゲット資源との間の１つ又は複数の関係に対応するデータを提供する関係データ構造体を記憶したコンピュータ可読媒体であって、前記関係データ構造体は、
前記１つ又は複数の関係のうちの１つの関係を一意に識別する識別情報と、
各識別された関係に対して、前記ソース資源に関連のある前記１つ又は複数のターゲット資源のうちの１つのターゲット資源のロケーションを指定するターゲット情報であって、前記関係データ構造体に記憶される前記１つ又は複数の識別された関係が入れ子にされて（nested）いる、ターゲット情報と、
前記ソース資源と前記ターゲット資源との間の前記関係を定義するタイプ情報と
を含む、
コンピュータ可読媒体
【請求項１５】
請求項１４に記載の関係データ構造体を記憶したコンピュータ可読媒体であって、前記関係を復号する時に支援するセマンティク情報をさらに含む、コンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
請求項１４に記載の関係データ構造体を記憶したコンピュータ可読媒体において、前記関係データ構造体は、前記ソース資源を記述するメタデータを含む、コンピュータ可読媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の方法の特徴は、可延性材料の内部多孔質系に液体を充填することにある。この液体は凝固さないしそしてもう一方では毛細管力によって多孔系中に確り結合されるので、存在する最大６００ｋｇ／ｃｍ2 の圧力のもとでも液体を微小孔から除かれ得ない。更に、僅かの炭素粉末または散逸性の炭酸アンモニウムを更に添加することで、粉末用ローラーの機械的圧力を受け止めることができる。一般に１０〜１００μｍの粒度のこの粗大粒子の添加によって比較的大きな孔径を持つ多孔系が圧縮に耐える。次いで加熱処理段階によって液体並びに固体の炭酸アンモニウムが電極から逃げ出し得る。この様にガス拡散電極においては、迅速なガス運搬をもたらす大きな孔および触媒の均一な利用を可能とする、触媒中の小さな孔を得ることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
しかしながら、好ましい配置において、照明フレーム又は照明トンネル21は、正面側で１つ以上の光線源17,19を連結して提供される。光フレーム21は、照明フレーム21で使用される波長と関連して切断された製品スライスのスライス領域31又はその周辺部15のいわゆる反転照明を与える。製品11の切断表面13は、相対的に暗い領域として、より明るい周辺領域15から区別できる。従って、比較的高いコントラストが切断表面１３と周辺領域１５との間で生じる。これによって、検知装置２３により不規則形状製品１１の輪郭を確実に検知できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
マルチメディアプレゼンテーション（提示）は、一般に、例えば静止画像、音声、ビデオ、テキストデータ等のような異なる種類の複数のメディアオブジェクトから構成される。メディアオブジェクトは、２つのカテゴリ、即ち、静的・動的メディアオブジェクトに分類することができる。音声やビデオのような動的メディアオブジェクトは、静止画像やテキストデータのような静的メディアオブジェクトとは異なり、当然に再生所要時間と関連している。マルチメディアプレゼンテーション（提示）資料は、プレゼンテーション（提示）のメディアオブジェクト間の、すなわち、各メディアオブジェクトのプレゼンテーション（提示）が実行されるときの、相互の時間的な関係を定義する。プレゼンテーション（提示）資料はまた、オブジェクト間の相互の空間的関係、即ち、視覚的配置を定義するが、もちろん、これは視覚的に表示することができるメディアオブジェクトにのみ適用されるものである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
発  明  の  概  要
本発明の一つの見方によれば、本目的は、以下のメディアオブジェクトのプレゼンテーション（提示）方法によって達成される。即ち、本発明による方法は、マルティメディアプレゼンテーション（提示）資料のプレゼンテーション（提示）装置におけるメディアオブジェクトプレゼンテーション（提示）方法であって、前記メディアオブジェクトは、前記装置から遠隔的に配置され、ネットワークインフラに接続された格納手段に格納されており、前記マルチメディアプレゼンテーション（提示）資料にメディアオブジェクトの特性に関連するメタデータを提供する工程と、前記プレゼンテーション（提示）装置で前記メタデータを処理する工程と、前記処理に基づいて、前記ネットワークインフラストラクチャ（以下、ネットワークインフラという）を介して前記格納手段から前記プレゼンテーション（提示）装置にそれぞれの前記メディアオブジェクトをいつ持ってくるかを判断する工程と、判断された時に前記格納手段から前記メディアオブジェクトを取り出し（持ってきて）、取り出されたメディアオブジェクトを前記プレゼンテーション（提示）装置に提示する工程とを備えていることを特徴とする。メタデータの処理から得られる情報は、各メディアオブジェクトを前記プレゼンテーション（提示）装置にいつ持ってくるかについての改良されたスケジューリングに考慮される。これは、減少したバッファ要求を前記プレゼンテーション（提示）装置に関連付けており、またマルチメディアプレゼンテーション（提示）の中断が大いに回避される。減少したバッファ要求によりプレゼンテーション（提示）装置においてより多くのメディアオブジェクトをキャッシュすることができるようになる。メディアオブジェクトをいつ持ってくるかについての改良されたスケジューリングとメディアオブジェクトをキャッシュするためのプレゼンテーション（提示）装置における格納手段の大部分を使用する可能性により、プレゼンテーション（提示）装置がメディアオブジェクトのプレゼンテーション（提示）を同期させ続けること、即ち、プレゼンテーション（提示）資料によって特定されるオブジェクト間の相互の時間的関係を維持することがより容易になる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
しかも、システムは、概略的に１０４で示されるマルチメディアプレゼンテーション（提示）資料を備え、その資料は、複数のメディアオブジェクトに対するリファレンスを含み、前記プレゼンテーション（提示）を定義するものである。資料１０４は、どのように異なるメディアオブジェクトが提供されることになるかと同様に、メディアオブジェクト間における相互的な時間的関係及び空間的関係を記述するようにしてもよく、その入力／出力装置はそのオブジェクトの提供等に用いるものである。言い換えれば、その資料は、いつ、どこで、どのようにプレゼンテーション（提示）資料に関するメディアオブジェクトを提供するかに関して、その提供を特定する。メディアオブジェクトは、プレゼンテーション（提示）資料を参照することによって、例えば、それぞれのメディアオブジェクトが格納される格納手段の場所を識別するユニフォーム・リソース・ロケーター（ＵＲＬ）を介して、プレゼンテーション（提示）資料に含まれている。そのＵＲＬによる識別は、例えば、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス又はサーバ１０１のドメイン名とサーバー上のデータファイルに対するパス名を備えている。プレゼンテーション（提示）資料は、例えば、ワールドワイドウェブコンソーシアム（Ｗ３Ｃ）によって設計されたシンクロナイズド・マルチメディア・インテグレーション言語（ＳＭＩＬ：スマイル）を用いて実行されるようにしても良い。ＳＭＩＬは、ＨＴＭＬに類似した言語であり、マルチメディアプレゼンテーション（提示）を作成するのに良く適している。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
プレゼンテーション（提示）装置１０５は、メタデータを処理し、このメタデータの処理に基づいて格納手段１０２から各メディアオブジェクトをいつ取り出すかを決定するようになっている。装置１０５は、好ましくは、メディアオブジェクトのリクエストをサーバ１０１に送信することによって、メディアオブジェクトを取り出してくるようにする。その際、サーバ１０１は、そのリクエストに応じて、例えば、ストリーミングを用いてネットワークインフラを介して装置１０５にメディアオブジェクトを伝達する。メタデータを処理することによって、プレゼンテーション（提示）装置１０５は、メディアオブジェクトが格納されている格納手段１０２との通信以前に、メディアオブジェクトについての情報を取得する。これにより、装置１０５は、メディアオブジェクトを取り出すのに適切な時を算出して、メディアオブジェクトはその提示に間に合うように装置１０５に到着し、提示の妨害が排除されるようになる。プレゼンテーション（提示）装置に各メディアオブジェクトをいつ持ってくるかについてのこの改良されたスケジューリングは、プレゼンテーション（提示）装置１０５における縮小されたバッファ条件に関連している。従って、装置１０５における格納手段の大部分は、メディアオブジェクトをキャッシュするために用いられるようにしても良い。好ましくは、提示中に最も頻繁に用いられるメディアオブジェクトは、プレゼンテーション（提示）装置のキャッシュ（メモリ）に置かれるようにする。メディアオブジェクトをいつ取り出すかについての改良スケジューリング及びプレゼンテーション（提示）装置においてより多くのメディアオブジェクトをキャッシュする可能性によって、プレゼンテーション（提示）装置におけるメディアオブジェクトの提示の同期が改善される。言い換えれば、プレゼンテーション（提示）装置が、提示中のメディアオブジェクト間相互の時間的関係を維持することがより容易になる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単分散のコア集合体であり、該コア集合体の各構成要素が第一半導体材料を含むコア集合体と、第二半導体材料に熱変換できる前駆体とを配位溶媒中に導入することを含み、
該被覆されたコアは照射されたときに半値全幅（ＦＷＨＭ）で６０ｎｍ以下のスペクトル範囲の光を放出し、
該第一半導体材料は、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ及びこれらの混合物からなる群より選択され、
該第二半導体材料は、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ及びこれらの混合物からなる群より選択され、
該配位溶媒は該前駆体を該第二半導体材料に変換するのに十分な温度ではあるが、第一半導体のコアの単分散性を変化させるには不十分な温度に維持され、
該第二半導体材料は該第一半導体のナノ結晶より大きいバンドギャップを持ち、
ここで、該第二半導体材料のオーバーコートが、
該構成要素が２３〜３０Åの直径である場合、１３５〜１４５℃の温度で、
該構成要素が３５Åの直径である場合、１５５〜１６５℃の温度で、
該構成要素が４０Åの直径である場合、１７５〜１８５℃の温度で、
該構成要素が４８Åの直径である場合、１９５〜２０５℃の温度で、
該構成要素が５５Åの直径である場合、２１５〜２２５℃の温度で、
該コア集合体の構成要素上に形成される、光放出可能な被覆されたナノ結晶の調製方法。
【請求項２】  該ナノ結晶の単分散性をモニターすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  モニターにより成長が停止したように見えたときに反応溶液の温度を上げる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  吸収スペクトルより推測されるサイズ分布の広がりが大きくなったときに反応溶液の温度を低くする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  該コアの粒子サイズは、２０Å〜１２５Åの範囲である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  該ナノ結晶は、該ナノ結晶の外表面上に有機層をさらに含み、該有機層は、懸濁媒体に対する親和性を持つ部位で終結する短鎖のポリマーを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  該有機層は、該ナノ結晶の表面に対する親和性を持つ有機化合物へ該ナノ結晶を晒すことにより、該有機化合物に該配位溶媒を置き換えることによって得られる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  該スペクトル範囲は、半値全幅（ＦＷＨＭ）で４０ｎｍ以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  該被覆されたナノ結晶は、３０％を超過する量子収率を持つ光ルミネセンスを示す、請求項１〜８のいずれか１項に記載の被覆されたナノ結晶。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法によって調製された被覆されたナノ粒子。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
変速機入力回転数の設定勾配は、上り坂／トレーラー走行プログラムあるいは下り坂走行プログラムが活動されているとき、切換時間が短くなるように、大きな値の方向に変更される。これによって、例えばシフトダウン切換後においてトレーラーで上り坂走行する際に、即座に、十分大きな出力トルクが準備されることが、保証される。ステップＳ８において、切換が、牽引運転時切換（エンジン出力一定で車速が一定ないし増大する運転状態での切換）として進行しているか、あるいは推進運転時切換（エンジン出力一定で車速が減少する運転状態での切換）として進行しているかが、検出される。そしてステップＳ９において、シフトアップが必要であるか、シフトダウンが必要であるかが、検出される。そして、ステップＳ１０において、切換に関与するクラッチ（これは、オーバーラップ切換の際に、解除する第１クラッチＫ１および係合する第２クラッチＫ２である）が制御／調整される。その後、ステップＳ１１において、切換終了、例えばシンクロ点が認識されたか否かが、質問される。この答えが「いいえ」であるとき、待ちループ（経路）がたどられる。切換終了が確認されたとき、プログラムが終了される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本明細書に記載された発明は多重レベルを有する種々の燒結粉末金属粉末物品又は部品を製造するのに使用し得る。図14は多重レベル部品、例えば、トランスミッションスプロケット50の成形方法の断面図である。図14に示されたトランスミッションスプロケット50は円筒形であり、図14はその断面図である。スプロケットはハブ部分52、ディスク形部分54及び歯部分56を有する。
多重レベル部品は前記粉末金属粉末、即ち、(a)炭素、フェロモリブデン、フェロクロム及びフェロマンガンからなる群から選ばれた少なくとも一種のフェロアロイ、潤滑剤を残部としての鉄粉末及び不可避不純物とブレンドし、もしくは(b)別の実施態様において、炭素及び潤滑剤を前記プレアロイモリブデン粉末とブレンドし、又は(c)更に別の実施態様において、元素粉末ブレンドもしくは実質的に純粋な粉末ブレンド、完全プレアロイ粉末ブレンド、部分プレアロイ粉末ブレンドをブレンドすることを含み、次いで上記ブレンドされた粉末が前記のように圧縮され、燒結される。
その後に、燒結物品、例えば、トランスミッションスプロケット50がプレス（示されていない）中にある硬質金型58に入れられる。特に、硬質金型58は、形成された孔62を有する下部のパンチ又はラム60を含み、それは孔62を通じてコアー64と精密な許容差をもって摺動する。また、硬質金型58は下部のパンチ又はラム60及び本明細書に記載される上部のパンチと精密な許容差をもって摺動するその中に形成された孔68を有するダイ66を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
上部パンチは多重レベル部品の形態に応じて幾つかのパンチを含んでもよく、図４に示された例では、三つの別個の移動可能パンチ70、72及び74を含む。上部パンチ70、72及び74は近い許容差関係で互いに対して摺動移動に適している円筒形パンチを含んでもよい。
クリアランス76はハブ52と上部パンチ72の間に用意され、別のクリアランス78はダイ66と歯部分56の間に用意される。図14はコアー64と下部パンチ60と上部パンチ74の間の部分52との間にクリアランスがないことを示す。しかしながら、必要により、クリアランスがこの領域に用意されてもよい。
図14に示された金型セット58は密閉位置の硬質金型セット58中の燒結多重レベル部品50を示す。燒結粉末金属部品50は、金型セット58への多重レベル燒結部品50の導入を可能にするように上部パンチ70、72及び74が下部パンチ60及びコアー64から充分に離れて開いた位置に引っ込められる時に金型セット58に導入されるであろう。また、ダイ66が上部ダイとともに上の位置に、又は金型セット58が開いた位置にある場合には下部パンチに近い下の位置に引っ込められる。このようなダイ66、コアー64、下部パンチ60及び上部パンチ70、72及び74は、シリンダ、ラム又はパンチホルダーを使用することによるように当業者に公知の方法でプレス（示されていない）中で移動されてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
本明細書に記載された適用において、高密度成形燒結製品が (a)フェロアロイを添加した実質的に純粋な鉄粉末、又は (b)プレアロイモリブデン粉末の使用により製造される。
フェロアロイと混合された実質的に純粋な鉄粉末の使用が好ましい。何とならば、このような粉末がプレアロイと比較して比較的高度に圧縮性であり、比較的安価であり、しかも別個のフェロアロイ元素が添加し得るという事実に鑑みて容易に調整されるからである。しかしながら、本明細書に記載された発明の結果がまたモリブデンプレアロイ粉末の使用により記載されたように得られる。更に別法として、その他の粉末ブレンドが記載されたように使用されてもよい。その他の粉末ブレンドが使用し得ることを測定するために、下記の工程が必要とされる。
1.成形燒結部品の急冷後に無心焼入れを得るように目標臨界直径を選択し、また 
2.選択された目標臨界直径を得る粉末組成物を選択し、また 
3.選択された組成物を含む燒結部品が7.4〜7.7g/ccの密度を示す成形燒結製品をもたらすことを実験により測定する。
本明細書に記載された発明の全ての局面において、好ましいフェロアロイ、もしくはプレアロイ、又は本明細書に記載されたその他のブレンドを使用して高密度に成形することは 
(i)燒結成形体の組成を選択し、 
(ii)成形操作に使用される圧力を選択し、 
(iii)最終形状への燒結成形体の移動のためのクリアランスを金型中に得るように成形金型を選択することにより達成される。
燒結物品の化学組成を調節することにより、また密閉ダイキャビティ中の圧力及びクリアランスを調節することにより、密度の顕著な増大が得られる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  チャネルを形成された基板を有する検体分離デバイスであって、該チャネルを通って一つ以上の検体が推進力の影響のもとで、チャネルに渡って移動することを意図して、該チャネルが、
（ｉ）相互に角度αの関係で配置された一対のチャネル区間と、
（ｉｉ）該２つのチャネル区間を連結する角をなすチャネル領域と、
を含み、該チャネル領域が、
（ａ）第１曲線状チャネル部分であって、角度αf＞αに対応し、そして第１の内側と外側の軌道を規定し、それによって検体が該力の影響のもとで該第１曲線状チャネル部分を通って移動し、同じ検体が該外側の軌道を動く時間よりも、時間間隔δｔf早く該内側の軌道を動くようにする、第１曲線状チャネル部分と、
（ｂ）角度αs＝αf−αに対応し、そして第２の内側と外側の軌道を規定し、それによって検体が該力の影響のもとで該第２チャネル部分を通って移動し、同じ検体が該外側の軌道を動く時間よりも時間間隔δｔs早く、該外側の軌道を動くようにする、第２曲線状チャネル部分を有し、ここで該曲線状チャネル部分が、δｔfがδｔsにほぼ等しくなるような断面を有する、検体分離デバイス。
【請求項２】  前記２つのチャネル区間が、他方と直角に配置され、それぞれαfが１１０°から１６０°の間、αsが２０°から７０°の間である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】  前記チャネル区間が、実質的に他方と平行に配置され、それぞれαfが２００°から２５０°の間、αsが２０°から７０°の間である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】  微細製造チップにおいて形成され、チャネル幅が２５から２５０ミクロンの間、そして深さ寸法が５から１００ミクロンの間である、請求項１から３のうちいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】  前記チャネル区間の対を複数含む蛇行経路の一部であり、各チャネル区間の組み合わせは前記角度をなすチャネル領域によって連結される、請求項１から４のうちいずれかに記載のデバイス。
【請求項６】  前記第１曲線状チャネル部分および前記第２曲線状チャネル部分が、実質的にそれぞれ一定の幅ＷfとＷsを有し、Ｗf＜Ｗsであり、そしてさらに前記角度をなすチャネル領域が、該第２曲線状チャネル部分を該第１曲線状チャネル部分と、前記２つの関連したチャネル区間のうちの１つとを連結する漸減幅区間を含む、請求項１から５のうちいずれかに記載のデバイス。
【請求項７】  Ｗs＝（αfＷf2Ｒf／αsＲs）1/2であり、ここでＲfとＲsはそれぞれ前記第１曲線状チャネル部分および前記第２曲線状チャネル部分の曲率半径である、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】  前記第１曲線状チャネル部分が固定のチャネル幅を有し、前記第２チャネル部分が各端から内向きに進むにつれて拡大する可変の幅を有する、請求項１から５のうちいずれかに記載のデバイス。
【請求項９】  前記第１曲線状チャネル部分が、前記第２曲線状チャネル部分へ向かって進むにつれて増大するチャネル深さを有し、そして該第２曲線状チャネル部分が該第１曲線状チャネル部分から離れて進むにつれて減少するチャネル深さを有する、請求項１から５のうちいずれかに記載のデバイス。
【請求項１０】  前記チャネル区間および前記チャネル連結領域において、その間、前記チャネル幅が実質的に一定である、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】  混合物中の検体の電気泳動分離に用いられ、前記推進力が、前記チャネルの両端に印加された電位差である、請求項１から１０のうちいずれかに記載のデバイス。
【請求項１２】  （ｉ）第１および第２レザバと、
（ｉｉ）請求項１〜１１のいずれか１項に規定されるような、該第１および該第２レザバの間に広がるチャネルと、その上に形成する、実質的に平面な基板を含む、混合物中の検体の電気泳動分離で用いられる微細製造デバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
さらに一般的には、本発明はチャネルの対向する端部に加えられた推進力の影響を受けて、一つ以上の検体が移動しようとする検体分離チャネルを含む。本装置は、（ｉ）互いに角αで配置している一対のチャネル断片、と（ii）これら二つのチャネル断片を接続している、前述のタイプの角度をつけたチャネル領域、を含む。その推進力は対向するチャネル両端に印加された電位差、またはそのチャネルに流動性の動きを生じさせる力、あるいはそれら二つの組み合わせであり得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本発明は、詳細な実施態様に関して記述されるが、種々の変更が、請求項に記載された本発明の範囲内で行われ得ることが認識され得る。例えば蛇行（ｓｅｒｐｅｎｔｉｎｅ）チャンネルは、化学もしくはレーザーエッチング技術で、比較的大きな規模のプレート上、例えば予備の電気泳動もしくはクロマトグラフィのために設計された１０ｃｍ×１０ｃｍのプレート上に形成され得る。蛇行チャンネルはキャピラリ電気泳動チューブのような閉チューブで形成され得る。そして、チューブにおける各ターンは拡張直径、自己修正逆回転を包含する。さらに他の局面において、自己修正回転は、分離媒体を通して検体分子が動くための推進力としては、電位差よりむしろ加圧流体流れや重力に依存した、他のタイプのクロマトグラフィチャンネルやチューブに適用され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遅延型放出性及びパルス型放出性の多微粒子薬剤形態であって、当該薬剤形態の摂取後、4乃至8時間以内で有効成分の第一の放出が得られ、その後の８乃至２０時間以内で有効成分全体の進行的放出を可能とするものであって、有機酸を含まず、且つ少なくとも１つの水溶性ポリマーと、少なくとも１つの非水溶性ポリマーとの混合物をベースとし、これを通して有効成分の構成粒子が均一に分散されている第一のコーティングを含む中性の球状コアからなる球状薬体の形態にあるという事実により特徴付けられ、全体が、少なくとも２つのｐＨ独立性ポリマーであって、胃部及び腸の媒体に対して互いに異なる浸透率を呈するものと、任意に少なくとも１つのｐＨ依存性ポリマーと、少なくとも１つの可塑剤と、少なくとも１つの不活性キャリアであって第二のコーティング中に均一に分散されているものとをベースとする第二のコーティングを含み、
第一のコーティング中の水溶性ポリマーと非水溶性ポリマーとの重量比が、0.1乃至0.9であり、且つ
第二のコーティング中の最も低い浸透率のｐＨ独立性ポリマーと第二のコーティング中の最も高い浸透率のｐＨ独立性ポリマーとの間の比率が、97/3乃至80/20である、多微粒子薬剤形態。
【請求項２】
有効成分が、中性の球状コアを被うコーティングに対して、20乃至l00重量％を占める請求項１に記載の薬剤形態。
【請求項３】
前記の水溶性ポリマーが、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシ-プロピルメチルセルロース、及びこれらの混合物を含む群より選択され、そして前記の非水溶性ポリマーが、アクリル酸及び／又はメタクリル酸の樹脂、セルロースポリマー、及びこれらの混合物を含む群より選択される請求項１又は２に記載の薬剤形態。
【請求項４】
前記の第２のコーティングのポリマーが、アクリル酸及び／又はメタクリル酸の樹脂、セルロースポリマー、及びこれらの混合物を含む群より選択される請求項1乃至3の何れか一項に記載の薬剤形態。
【請求項５】
前記の第２のコーティング中に均一に分散されている前記の不活性キャリアが、タルク、無水コロイド状二酸化シリコーン（silicone dioxide）、マグネシウムステアレート、グリセロールのモノステアレート、及びこれらの混合物を含む群より選択される請求項1乃至4の何れか一項に記載の薬剤形態。
【請求項６】
前記の有効成分が、心臓血管系で活性な分子、抗−炎症剤、抗−アレルギー剤、及び抗−ヒスタミン剤を含む群より選択されるという事実により特徴づけられる請求項１乃至５の何れか一項に記載の薬剤形態。
【請求項７】
中性の球状コアを、流動床の原理で動作している反応容器内に導入する工程、
有機性及び／又は水性の溶媒中にある、少なくとも１つの水溶性ポリマーと、少なくとも１つの非水溶性ポリマーとの溶液中に懸濁された有効成分を含む第一のコーティングの粒子を中性の球状コアにスプレーする工程、
少なくとも２つのｐＨ独立性ポリマーであって、胃部の媒体と腸の媒体に対して互いに異なる浸透率を有するものの混合物の溶液中に懸濁された、少なくとも１つの不活性キャリアを含む第二のコーティング懸濁液を、前工程で得られたコーティング済み粒子にスプレーする工程、
このようにして得られた球状薬体を、任意に乾燥する工程を含む一連の工程
を含むことにより特徴づけられる請求項１乃至６の何れか一項に記載の薬剤形態の調製方法。
【請求項８】
前記有効成分が、中性の球状コアを被うコーティングに対して、60乃至90重量％を占める請求項２に記載の薬剤形態。
【請求項９】
前記有効成分が、中性の球状コアを被うコーティングに対して、80乃至90重量％を占める請求項８に記載の薬剤形態。
【請求項１０】
前記水溶性ポリマーと非水溶性ポリマーとの重量比が、0.3乃至0.7である請求項１に記載の薬剤形態。
【請求項１１】
前記水溶性ポリマーと非水溶性ポリマーとの重量比が、0.45乃至0.55である請求項１０に記載の薬剤形態。
【請求項１２】
前記心臓血管系で活性な分子が、ジルチアゼム及びベラパミルを含む群から選択される、請求項６に記載の薬剤形態。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
従って、有効成分の放出が遅延型及びパルス型であり、これによって当該薬剤形態の摂取後、４乃至８時間以内での有効成分の放出の現れと、その後の８乃至２０時間以内での有効成分全体の進行的放出とを可能にする本発明の多微粒子薬剤形態は、有機酸を含まず、そして、少なくとも１つの水溶性ポリマーと、少なくとも１つの非水溶性ポリマーとの混合物をベースとし、それを通して有効成分の構成粒子が均一に分散している第一のコーティングを含む中性の球状コアからなる、微細粒又は球状薬体の形態であるという事実により特徴付けられていて、全体が、少なくとも２つのｐＨ独立性ポリマーであって、胃部及び腸の媒体に対して互いに異なる浸透率を呈するものと、任意に少なくとも１つのｐＨ依存性ポリマー、少なくとも１つの可塑剤、及び少なくとも１つの不活性キャリアであって当該コーティング中に均一に分散されているものとを含んでいる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
従って、有効成分の放出は、摂取後約4乃至8時間、即ち、患者が起床する時、即ち、心臓血管の事故の危険性が最も高い、ある種の症状が起こる時に始まる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関のシリンダに燃料供給する燃料分配システムであり、前記内燃機関が、中空ボディ(１２)を含む形態であり、前記中空ボディの壁において、加圧状態での燃料供給と、前記シリンダに燃料供給するための複数の噴射器とに接続されるポート（１４）が形成され、
前記中空ボディ(１２)が、少なくともほぼ球形であるか又は長円形の外形を有する空洞（１７）の一部（１８）と、前記空洞部と前記ボディ開口部の間でほぼ放射状に伸びるショルダ付き穴（２２）とを含み、そして、前記穴が、ショルダにより分離される、前記空洞部と連通する内側第１部（２８）とねじ切り外部第２部（２９）を含み、更に前記穴に施栓する装置（３０）が、前記第１部に係合されて前記空洞内面の一部を構成する内側部分と、前記第２部内にねじ止めされるねじ切り部（３６）を有することを特徴とする。
【請求項２】  請求項１に記載のシステムであり、前記内側部分の１面が、前記空洞を完成させる凹部を含むことを特徴とする。
【請求項３】  請求項１又は２に記載のシステムであり、シール（４０）が、前記施栓装置と前記穴間に配置されることを特徴とする。
【請求項４】  前記請求項の何れかに記載のシステムであり、前記内側部分が、前記ねじ切り部（図５）と分離されることを特徴とする。
【請求項５】  前記請求項の何れかに記載のシステムであり、前記内側部分が、前記穴と協同する第１ショルダ（４２）を含むことを特徴とする。
【請求項６】  請求項４又は５に記載のシステムであり、シール（４８）が、前記内側部分の円筒部に形成される環状溝に収容されることを特徴とする。
【請求項７】  請求項６に記載のシステムであり、前記環状溝は、また、前記シールを接合している押出し防止リング（５０）も収容することを特徴とする。
【請求項８】  請求項５に記載のシステムであり、前記ショルダ付き穴の前記第１部が、前記内側部分の第２ショルダ（５４）と協同する別のショルダ（５２）を含み、前記第２ショルダと前記他のショルダ間でシールがクランプされることを特徴とする。
【請求項９】  請求項４又は５に記載のシステムであり、前記別の穴のショルダ内側端が面取りされ、前記内側部分の前記第１ショルダと共に拡大環状スペースを定義し、更に前記シールが、前記拡大環状部を占める形を有することを特徴とする。
【請求項１０】  請求項４又は５に記載のシステムであり、前記シールが、前記穴のショルダと前記内側部分の前記第１ショルダ間に配置される少なくとも比較的平らなシール（４０）であることを特徴とする。
【請求項１１】  請求項１０に記載のシステムであり、前記ショルダ付き穴のショルダ内側縁が面取りされ（４５）、前記内側部分の前記第１ショルダと共に拡大環状スペースを画成し、更に前記少なくとも比較的平らなシールが、前記拡大環状スペースを占めるよう形成されるその内側縁の近くに、環状の増加厚みを有することを特徴とする。
【請求項１２】  請求項１に記載のシステムであり、前記内側部分と前記ねじ切り部が、一体に形成されることを特徴とする。
【請求項１３】  前記請求項の何れかに記載のシステムであり、前記第２部の外面が、ねじ切りツールを受ける六角形穴の形の凹設部（５８）、を含むことを特徴とする。
【請求項１４】  請求項１〜１２の何れかに記載のシステムであり、前記システムがポンプと組み合わされ、前記ねじ切り部（３６）に、前記ポンプ端に固定されるフランジを形成し、ポンプ吐出口（５９）を延長しているパイプ（６１）を含むベース（６２）が備えられることを特徴とする。
【請求項１５】  請求項１〜１２の何れかに記載のシステムであり、前記システムがポンプ（６０）と組み合わされ、前記中空ボディ（１２）が、この種類のポンプ用吐出口に直接ねじ止めされることを特徴とする。
【請求項１６】  請求項１に記載のシステムであり、前記ショルダ付き穴の前記内側が、ショルダの方へ広がる円錐台形座面（７４）を含み、更に前記施栓装置の前記内側部分が、前記円錐台形座面上に押圧される円錐台形部（７９）を含むことを特徴とする。
【請求項１７】  請求項１又は１６に記載のシステムであり、前記ボディが接続端ピース（８０）を含み、各端ピースが、その端部に外部ねじ山（８４）を有することを特徴とする。
【請求項１８】  請求項１７に記載のシステムであり、各接続端ピース（８０）が、細い穴（１９a）を内蔵することを特徴とする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
ポート１４ａは、前記ボディを確実に拡張することでそれぞれ定義される。この拡張により、接続ピース８０が形成される。各ポートは、空洞のほぼ赤道平面（軸ｙ−ｙに対して垂直）において放出する細い穴１９ａを含む。各ポートは、円錐開口８１を介し外部に開口され、そして、端ピース８０は、その端に外部ねじ山８４を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
図１３は、圧力センサ８２を備える端ピースのうちの１つを示す。外部ねじ山は、有利である。