Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体に生物活性化合物を提供する移植可能な治療システムであって、該システムは、
生物活性化合物を分泌することができるセルをカプセル化する生体適合性半透性外膜を備えたカプセルであって、該膜は該化合物の通過を許容する、カプセルと、
遠位端において該カプセルに接続され、該遠位端から軸方向反対側の近位端に向かって長手方向に延びている、細長いテザーと
を備えており、遠位端から軸方向反対側の近位端に向かって長手方向に延びている、該テザーをよりリジッドにするために該テザーに取り付けられた補剛材をさらに備え、該補剛材は、該テザーよりも長手方向にさらに延びており、該システムを取り扱うことができる露出した近位端部分を形成することを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記カプセルは、前記長手方向に垂直な断面方向において、前記テザーよりも細くなっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記カプセルおよび前記テザーは、共軸であるように接続されている、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記補剛材は、前記テザーのキャビティ内に少なくとも部分的に位置する、上述の請求項のうちのいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記テザーは管状であり、前記補剛材は該テザーの内部において共軸であるように延びている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記テザーは、前記補剛材のキャビティ内に少なくとも部分的に位置する、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記テザーは管状であり、該テザーは前記補剛材の内部において共軸であるように延びている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記補剛材の近位端は、前記テザーの近位端との間に締まりばめをもたらし、それによって該補剛材を該テザーに着脱可能に取り付けるために、該テザーの近位端の断面のサイズおよび形状に合致する断面のサイズおよび形状を有する、請求項４乃至７に記載のシステム。
【請求項９】
前記補剛材の近位端は、前記断面方向において、該補剛材の遠位端よりも幅が広い、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記補剛材は、実質的に前記テザーの全長にわたって延びており、該補剛材の遠位端と前記カプセルとの間にはクリアランスがあることが好ましい、上述の請求項のうちのいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記補剛材は、前記テザーに接着接合されている、上述の請求項のうちのいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記テザーおよび前記補剛材のうちの少なくとも１つの外表面は、該テザーおよび／または該補剛材に別個のハンドルを取り付ける取り付け手段を備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記テザーおよび／または前記補剛材に着脱可能に取り付けられた把持要素をさらに備える、上述の請求項のうちのいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記把持要素は断面の形状およびサイズを有する通路を形成しており、該把持要素は、該通路の内表面が前記テザーおよび／または前記補剛材の外表面と接触することにより該把持要素を前記治療システムに取り付ける緩和状態と、該通路が曲げられることにより該治療システムを該把持要素から解放する緊張状態との間で可変である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記把持要素は、弾力性の材料で作られている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記把持要素は、該把持要素の外表面に解放圧力を加えることによって、前記緩和状態と前記緊張状態との間で切り替え得る、請求項１４または１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記把持要素は、前記解放圧力の印加を容易にするために、異なる方向に前記通路から延びている第一および第二のアームセグメントをさらに備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記通路は、前記第一のアームセグメントと第二のアームセグメントとの間に半円形状の切り口を形成する、請求項１４乃至１７のいずれかに記載のシステム。
【請求項１９】
前記カプセルの汚染を防ぐコンテナ内に収容されている、上述の請求項のうちのいずれかに記載のシステム。
【請求項２０】
前記把持要素は、前記コンテナに対して、前記システムと該コンテナの内壁との間の接触を防ぐように寸法設計される、請求項１４乃至１９のいずれかに記載のシステム。
【請求項２１】
前記コンテナはクロージャによって閉じられる開口を形成し、前記治療システムは、好ましくは前記補剛材を介して、該クロージャに取り付けられる、請求項１９または２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記クロージャは、弾力性の材料で作られた突出部であって、前記補剛材および前記テザーのうちの少なくとも１つのものの一部分の周囲に密着して嵌合するような寸法で作られたキャビティが与えられた突出部を備える、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記クロージャの外表面は、別個のハンドルを該クロージャに取り付けるための取り付け手段を備える、請求項２１または２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記テザーおよび前記補剛材のうちの少なくとも１つは、前記クロージャを通って延び、前記コンテナの外部に位置する露出部分を形成する、請求項２１乃至２３のいずれかに記載のシステム。
【請求項２５】
前記露出部分は、別個のハンドルを前記テザーおよび／または前記補剛材に取り付けるための取り付け手段を備える、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記テザー、前記補剛材または前記クロージャの取り付け手段によって取り付けるための別個のハンドルをさらに備える、上述の請求項のうちのいずれかに記載のシステム。
【請求項２７】
個体に挿入されるために適した、移植可能な治療システムであって、
生物活性化合物を分泌することができるセルをカプセル化する、生体適合性半透性外膜を有するカプセルであって、該膜は該化合物の通過を許容する、カプセルと、
遠位端において該カプセルに接続され、該遠位端から軸方向反対側の近位端に向かって長手方向に延びている、細長いテザーと、
遠位端から軸方向反対側の近位端に向かって長手方向に延びている、該テザーをよりリジッドにするために該テザーに取り付けられた補剛材と、
コンテナのクロージャを取り外すことによって、該システムを該コンテナから引き出すための手段と、
別個のハンドルを該テザーまたは該補剛材に取り付けるための手段と、
把持要素および該別個のハンドルを保持することによって、該システムの先端をカニューレの中に挿入するための手段と、
該把持要素を取り外して、該システムを該カニューレの中にさらに挿入するための手段と、
該システムの先端を該カニューレの先端に位置決めするための手段と、
該カニューレおよび該システムを、該個体の外科的に露出した挿入部位に同時に挿入するための手段と、
該別個のハンドルを使用して該システムの該位置を保持しながら該カニューレを引き出すための手段と、
該補剛材を該テザーから取り外して引き出すための手段と
を備え、
該システムは、該補剛材または該テザーが取り付けられたクロージャを備えるコンテナ内に格納されている、治療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端および遠位端を有するカテーテル本体と；
該カテーテル本体の該遠位端近傍に配置されるスコアリング要素とを備えるカテーテルであって；
ここで、該スコアリング要素が、該スコアリング要素によって切り目を付けられる管腔壁に送達される活性物質を含む、カテーテル。
【請求項２】
前記活性物質が、前記スコアリング要素の剥き出た面の少なくとも一部分上に被覆される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記活性物質が、ポリマーキャリア中に取り込まれる、請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記ポリマーキャリアが、血管環境中で腐食性である、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記ポリマーキャリアが、血管環境中で非腐食性である、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記活性物質が、前記ポリマーキャリア中にカプセル化される、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記活性物質が、ポリマーキャリアなしに被覆される、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記活性物質が、前記スコアリング要素中に形成された穴またはウェル中に保持される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記スコアリング要素が、ほぼ線状であり、そして拡大可能なシェル上で軸方向に整列される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記スコアリング要素が、拡大可能なシェル上に配置される弾性ケージとして形成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記ケージが、前記シェルとともに拡大し、そして該シェル上で折り畳まれる弾性構造を有する、請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記ケージが、少なくとも１つのらせんスコアリング要素を備える、請求項１１に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ又は複数の管腔の一つ又は複数の区間内で磁場作用手段によって磁場を生体内誘導するのに適合されたカテーテル管であって、前記磁場が、前記一つ又は複数の管腔を通る装置に磁力を作用させることができるカテーテル管。
【請求項２】
前記一つ又は複数の管腔を通る装置が、磁気結合手段を含む少なくとも一つのガイドワイヤを含み、前記誘導された磁場が、前記少なくとも一つのガイドワイヤ内に振動を誘導することのできる交流周波数と振幅を有する交番磁場であり、かつ、前記振動が閉塞した身体通路を貫通する通路を開口することのできる請求項１に記載のカテーテル管。
【請求項３】
前記磁場作用手段が、前記カテーテル管に埋め込まれ又は配置され、かつ、電源に電気的に接続された一つ又は複数の電磁コイルを含み、ガイドワイヤの一区間が前記一つ又は複数の電磁コイル内を貫通し、かつ、前記電磁コイルの各々が電源から電力を独立に供給される請求項１に記載のカテーテル管。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
或るパルス時間でレーザビームを供給するレーザビーム源と、
レーザビーム案内手段と、
前記レーザビームの目標位置を決定する制御ユニットと、
を有する発毛制御装置において、
前記制御ユニットは、当該装置が処置されるべき皮膚上の動作位置にある場合に、前記皮膚の表面下の０.３ｍｍと５ｍｍとの間に位置する発毛関連皮膚組織から所定距離内の位置を前記目標位置として決定し、
前記装置が前記レーザビームを或るパワー密度で焦点スポットに収束させる光学収束系を更に有し、前記焦点スポットにおける前記パワー密度が、皮膚組織にレーザ誘起光学降伏現象を生じさせる局部的閾値より高いことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記レーザビーム案内手段が、調整可能なレーザビーム操作器を有する装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、前記レーザビーム案内手段が、毛包に挿入するのに適した光導波器を有し、この光導波器が前記レーザビームを該光導波器の出射開口に導く装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載の装置において、前記皮膚の少なくとも一部の画像を検出する画像センサを更に有し、前記制御ユニットが検出された前記画像から前記目標位置を決定する装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項に記載の装置において、前記所定距離が最大で５０μｍであり、好ましくは実質的にゼロである装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一項に記載の装置において、前記発毛関連皮膚組織が毛包組織及び／又は該毛包組織を養う血管を含む装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、前記毛包組織が、毛母、真皮乳頭、毛球、外毛根鞘及び前記毛包の幹細胞のうちの少なくとも１つを含む装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一項に記載の装置において、前記画像センサが超音波画像化システム又は赤外線画像化システムを有する装置。
【請求項９】
発毛を制御する方法において、
−  或るパルス時間の間にレーザビームを発生するステップと、
−  前記レーザビームを皮膚組織内の焦点スポットに、皮膚の毛髪に関連する発毛関連皮膚組織内の目標から所定距離内で収束させるステップと、
を有し、前記焦点スポットにおけるパワー密度が、前記パルス時間にわたり、前記焦点スポットにおける皮膚組織にレーザ誘起光学降伏現象を生じさせる局部的閾値より高い方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記所定距離が実質的にゼロである方法。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の方法において、前記発毛関連皮膚組織が毛包組織及び／又は該毛包組織を養う血管を含む方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、前記毛包組織が、毛母、真皮乳頭、毛球、外毛根鞘及び前記毛包の幹細胞のうちの少なくとも１つを含む方法。
【請求項１３】
請求項９ないし１２の何れか一項に記載の方法において、前記焦点スポットに供給される全パルスエネルギが、約１ｍＪ未満、好ましくは約０.５ｍＪ未満、最も好ましくは約０.２ｍＪである方法。
【請求項１４】
請求項９ないし１３の何れか一項に記載の方法において、各毛髪の前記発毛関連皮膚組織に供給される全エネルギが、単一のパルスにより供給される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液循環系の一部から血餅を除去するのに使用するためのプローブであって、
プローブは第１の端部および第２の端部を有し、前記端部のそれぞれはその内部に開口部を備えると共に、前記第２の端部の前記開口部は、使用時、接続手段によって吸引ポンプに接続されるよう構成されており、チャネルがプローブの前記第２の端部における前記開口部から前記第１の端部における前記開口部まで延びており、プローブは可動部分を持たず、かつ、使用時、プローブの第１の端部のまわりに渦の形態の剪断力を発生させるのに適した形状を有していることを特徴とするプローブ。
【請求項２】
前記チャネルの前記壁の全体あるいは一部に旋条を備えることを特徴とする請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
前記チャネルの前記壁の表面に対して、その長さの少なくとも一部に沿って取り付けられた１本以上の螺旋ワイヤを備えることを特徴とする請求項１に記載のプローブ。
【請求項４】
前記チャネルの前記壁の表面は、その長さの少なくとも一部に沿って、一つ以上の凹状スパイラルを備えることを特徴とする請求項１に記載のプローブ。
【請求項５】
前記チャネルに沿って延在する長尺バーを備えると共に、その長さの少なくとも一部のまわりに取り付けられた１本以上の螺旋ワイヤを備えることを特徴とする請求項１に記載のプローブ。
【請求項６】
前記チャネルに沿って延在する長尺バーを備え、この長尺バーはネジ付きバーであることを特徴とする請求項１に記載のプローブ。
【請求項７】
バーが、プローブの前記第１の端部における前記開口部の一部と交差した状態で設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプローブ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のプローブと、吸引ポンプとを具備してなる、血管から血餅を除去するためのデバイスであって、
前記プローブは、前記吸引ポンプとプローブの前記第２の端部との間に延在する接続手段を介して、前記吸引ポンプに接続されていることを特徴とするデバイス。
【請求項９】
血管からの血餅の除去に関する、請求項８に記載のデバイスの使用法であって、
プローブの第２の端部と吸引ポンプとの間に接続手段を取り付けるステップと、
前記血管内に前記プローブを挿入するステップと、
血餅から適切な距離を置いて前記プローブを位置させるステップと、
前記プローブを経て前記吸引ポンプからの吸引力を作用させ、血餅を血管から前記プローブ内へと移動させるために前記プローブの前記第１の端部に渦の形態の剪断力を発生させるステップと、
血管から前記プローブを除去するステップと、を具備することを特徴とするデバイスの使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を展示するための装置において、
互いに回転自在に連結された第１及び第２の部品を備え、
一方の部品は、展示されるべき物品を見るためのウィンドウを有し、一方の部品は、二つの部品の相対的な回転を制限するためのキャッチ部材を有し、一方の部品は、装置を壁に取り付ける手段を有している、装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記二つの部品のうち一方のものは、前記二つの部品間に配置された物品を前記二つの部品のうちの他方のものに押し付ける手段を有している、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、
前記押し付け手段は、前記二つの部品のうち一方から他方に向かって延びる弾性的に変形可能な部材を有する、装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の装置において、
前記押し付け手段は、前記二つの部品のうち一方の材料を切って曲げたものである、装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置において、
前記キャッチ部材は、前記二つの部品が互いに対して１５°より大きく回転しないように構成されている、装置。
【請求項６】
レコードのジャケットの展示装置である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置の使用方法において、
音楽レコードのジャケットを前記二つの部品間に配置する工程を備えた、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、
前記装置は壁に取り付けられる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラント配送装置であって、
近位部分及び遠位部分を備えた第１のシャフトを有し、前記第１のシャフトは、外面と、長手方向軸線に沿って第１の内腔を構成する内面とを有し、前記遠位部分は、先端部を有し、前記先端部は、前記長手方向軸線に向かって遠位方向にテーパするテーパ部を有し且つ遠位開口で終端し、
近位部分及び遠位部分を備えた第２のシャフトを有し、前記第２のシャフトは、内面を有し、この内面は、近位部分と遠位部分との間に配置され且つ第１の断面を有する第２の内腔を構成し、
前記第２のシャフトは、前記第２の内腔が前記第１の内腔とほぼ同軸であるように且つチャンバを構成するように前記第１の内腔内に配置され、前記第２のシャフトの遠位部分は、前記第１のシャフトの遠位開口と連通した開口を有するポート部で終端し、前記ポート部は、前記第１の断面よりも大きい第２の断面を有する、インプラント配送装置。
【請求項２】
前記ポート部は、前記第１のシャフトの内面に向かう方向に延びるフレアー状部分を有する、請求項１に記載のインプラント配送装置。
【請求項３】
前記ポート部は、前記フレアー状部分の遠位側に位置し且つ前記長手方向軸線と平行な部分を有する、請求項２に記載のインプラント配送装置。
【請求項４】
前記遠位部分は、前記ポート部の少なくとも一部分が実質的に円錐台形になるように前記長手方向軸線を包囲する、請求項２に記載のインプラント配送装置。
【請求項５】
前記フレアー状部分は、前記ポート部の少なくとも一部分が実質的にチューリップ形状になるように前記長手方向軸線を包囲する、請求項２に記載のインプラント配送装置。
【請求項６】
更に、近位部分及び遠位部分を備えた内側シャフトを有し、前記内側シャフトは、外面と、内腔を構成する内面を有し、前記内側シャフトは、前記第２のシャフトの遠位部分によりガイドワイヤを前記第１のシャフトの遠位開口から前記内側シャフトの内腔に差し向けるように前記第２のシャフトの内腔内に配置される、請求項１〜５の何れか１項に記載のインプラント配送装置。
【請求項７】
前記内側シャフトの外面は、前記第２のシャフトの内面と実質的に隣接する、請求項６に記載のインプラント配送装置。
【請求項８】
前記第２のシャフトは、それが前記第１のシャフトに対して前記長手方向軸線に沿って摺動可能であるように前記内側シャフトに結合される、請求項６に記載のインプラント配送装置。
【請求項９】
前記第２のシャフトの近位部分は、前記内側シャフトの遠位部分と近位部分との間の前記内側シャフトの一部分に沿って終端する、請求項６に記載のインプラント配送装置。
【請求項１０】
前記内側シャフトの外面は、前記長手方向軸線を横断する最大距離を有し、前記第２のシャフトの内面は、前記長手方向軸線を横断する最大距離を有し、前記第２のシャフトの最大横断距離は、前記内側シャフトの最大横断距離よりも約１０％大きい、請求項６に記載のインプラント配送装置。
【請求項１１】
前記先端部の外面及び内面は、壁を構成する、請求項１〜１０の何れか１項に記載のインプラント配送装置。
【請求項１２】
前記壁は、前記長手方向軸線に沿う方向に前記近位部分から前記遠位開口まで減少する厚さを有する、請求項１１に記載のインプラント配送装置。
【請求項１３】
前記壁の厚さは、最大約０．２ミリメートルから最小約０．１ミリメートルまで減少する、請求項１２に記載のインプラント配送装置。
【請求項１４】
前記壁の厚さは、前記先端部の軸線方向長さ全体にわたって実質的に一定の割合で減少する、請求項１３に記載のインプラント配送装置。
【請求項１５】
前記先端部のテーパ部は、前記長手方向軸線と平行な線に対して鋭角をなし、前記鋭角は、約８゜〜約２０゜である、請求項１〜１４の何れか１項に記載のインプラント配送装置。
【請求項１６】
前記第１のシャフトの遠位部分は、前記チャンバ内のインプラントの位置を特定するための少なくとも１つの放射線不透過性マーカを有する、請求項１〜１５の何れか１項に記載のインプラント配送装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの放射線不透過性マーカは、前記第１のシャフトに固着させた環状部材を有し、この環状部材は、約９０％の白金及び約１０％のイリジウムを含む、請求項１６に記載のインプラント配送装置。
【請求項１８】
前記先端部の近位側における前記第１のシャフトの外面と内面は、前記遠位部分から前記近位部分に向かう方向に約０．２ミリメートル〜約０．３ミリメートルの範囲で増大する肉厚を有する、請求項１〜１７の何れか１項に記載のインプラント配送装置。
【請求項１９】
前記先端部は、ジュロメータが約４０ＤのＰＥＢＡＸ（登録商標）で実質的に作られる、請求項１〜１８の何れか１項に記載のインプラント配送装置。
【請求項２０】
前記第１のシャフトは、少なくとも２つのスリットを有し、前記少なくとも２つのスリットは、互いに前記遠位開口の直径方向反対側において、前記先端部の長さにわたって軸線方向に延びる、請求項１〜１９の何れか１項に記載のインプラント配送装置。
【請求項２１】
前記ポート部は、前記先端部と前記第２のシャフトの内腔との間を連通させる孔を有する、請求項１〜２０の何れか１項に記載のインプラント配送装置。
【請求項２２】
前記インプラント配送装置は、ステント及びステントグラフトの一方を更に有する、請求項１〜２１の何れか１項に記載のインプラント配送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位アクチュエータと、
対向する第一及び第二顎を有し、第一顎は歯を有する複数の直線的水平縁を有し、前記水平縁相互は歯を具えない湾曲遠位縁によって連結された遠位組立体と、
前記近位アクチュエータを前記遠位組立体に連結する細長い部材とを具え、
前記近位アクチュエータが作動すると第一及び第二顎が相互に枢軸回転する、組織サンプルを得るための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カニスタに残されている投与数を表示する、計量式吸入器で使用するのに適切であるカウンタであって、
カニスタ内に残されている投与数の表示を与えるためのモジュールと、
吸入器の作動に応えて表示を更新するためのトリガリング機構とを備え、
それによりカウンタがカニスタに付加されている、
カウンタ。
【請求項２】
モジュールが、電子モジュールである、請求項１に記載のカウンタ。
【請求項３】
トリガリング機構が、カニスタの動きに応えて作動させられるスイッチを備える、請求項１に記載のカウンタ。
【請求項４】
トリガリング機構が、カニスタの動きに応えてスイッチを作動させるための少なくとも１つのプランジャをさらに備える、請求項３に記載のカウンタ。
【請求項５】
トリガリング機構が、カニスタの動きに応えてスイッチを作動させるための少なくとも１つのプランジャおよびばねをさらに備える、請求項３に記載のカウンタ。
【請求項６】
ばねがプランジャの行過ぎに対応する、請求項５に記載のカウンタ。
【請求項７】
スイッチがフリップアップスタイルのスイッチである、請求項２に記載のカウンタ。
【請求項８】
トリガリング機構が、スイッチを作動させるためのエラストマ部材をさらに備える、請求項２に記載のカウンタ。
【請求項９】
モジュールが、液晶ディスプレイを備える、請求項１に記載のカウンタ。
【請求項１０】
モジュールが、所定のシーケンスに残されている投与数のカウントを与えるために動作可能である、請求項１に記載のカウンタ。
【請求項１１】
モジュールが、カニスタに残存する作動の数、カニスタに残存する投与数、前回投薬からの時間、次回投薬までの時間、視覚警告、可聴警報、与えられた期間内での投薬、および過投薬に対する警報から成るグループから選択された１つまたは複数の特徴を表示することができる、請求項１に記載のカウンタ。
【請求項１２】
カニスタ、およびカニスタに付加されカニスタに残されている投与数を表示するためのカウンタを収容するキャップを含むカニスタアセンブリと、
カニスタアセンブリを収納し、吸入空気経路を設けるための作動装置本体を備える、
計量式吸入器。
【請求項１３】
カウンタが、
カニスタに残されている投与数の表示を与えるためのモジュールと、
吸入器の作動に応えて表示を更新するためのトリガリング機構を備える、
請求項１２に記載の計量式吸入器。
【請求項１４】
モジュールが電子モジュールである、請求項１３に記載の計量式吸入器。
【請求項１５】
トリガリング機構が、作動装置本体に対するカニスタアセンブリの動きに応えて作動させられるスイッチを備える、請求項１３に記載の計量式吸入器。
【請求項１６】
トリガリング機構が、作動装置本体に対するカニスタアセンブリの動きに応えてスイッチを作動させるために少なくとも１つのプランジャをさらに備える、請求項１５に記載の計量式吸入器。
【請求項１７】
トリガリング機構が、作動装置本体に対するカニスタアセンブリの動きに応えてスイッチを作動させるために少なくとも１つのプランジャおよびばねをさらに備える、請求項１５に記載の計量式吸入器。
【請求項１８】
ばねがプランジャの行過ぎに対応する、請求項１７に記載の計量式吸入器。
【請求項１９】
スイッチが、フリップアップスタイルスイッチである、請求項１５に記載の計量式吸入器。
【請求項２０】
トリガリング機構が、スイッチを作動させるためにエラストマ部材をさらに備える、請求項１５に記載の計量式吸入器。
【請求項２１】
モジュールが、液晶ディスプレイを備える、請求項１３に記載の計量式吸入器。
【請求項２２】
モジュールが、所定のシーケンスに残されている投与数のカウントを与えるために動作可能である、請求項１３に記載の計量式吸入器。
【請求項２３】
カウンタが、カニスタに残存する作動の数、カニスタに残存する投与数、前回投薬からの時間、次回投薬までの時間、視覚警告、可聴警報、与えられた期間内での投薬、および過投薬に対する警報から成るグループから選択された１つまたは複数の特徴を表示することができる、請求項１２に記載の計量式吸入器。
【請求項２４】
カニスタに残されている投与数を表示するための、計量式吸入器で使用するのに適切であるカウンタと、吸入器の作動に応えてカウンタを更新するためのトリガリング機構であり、トリガリング機構がさらに、カニスタの動きに応えてスイッチを作動させるための少なくとも１つのプランジャおよびばねを備えるトリガリング機構とを設けるためのステップと、
カニスタを押し下げるステップと、
ばねがプランジャの行過ぎに対応する、トリガリング機構を作動させるステップを備える、
計量式吸入器における行過ぎを管理する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端及び遠位端を有し、ワイヤガイドを挿入するために、溝が前記ハンドル部材の前記近位端と前記遠位端の間に伸びているハンドル部材と、
前記ハンドル部材の前記近位端に沿って前記溝の内側に前記ワイヤガイドを固定するために、前記ハンドル部材の前記近位端に回転可能に配置される保持リングと、
前記ハンドル部材の前記遠位端に沿って前記溝の内側に前記ワイヤガイドを固定するために、前記ハンドル部材の前記遠位端に摺動可能に配置されるレバーと、
を備えるワイヤガイドトルク装置。
【請求項２】
第１端及び第２端を有する付勢部材を更に備え、前記第１端が前記レバーに接触し、前記第２端が前記ハンドル部材に接触する、請求項１に記載のワイヤガイドトルク装置。
【請求項３】
前記レバーに係合する第１端と前記ハンドル部材に係合する第２端を有するピンを更に備え、前記ピンは、前記ハンドル部材に対して前記レバーの側面方向への動きを制限する、請求項１に記載のワイヤガイドトルク装置。
【請求項４】
前記レバーは、前記ワイヤガイドを保持するための第１脚と第２脚を有するＬ字溝を備えており、前記レバーが押し下げられると、前記第１脚が前記ハンドル部材の前記溝と一線上に揃う、請求項１に記載のワイヤガイドトルク装置。
【請求項５】
前記レバーが解除されると、前記レバーは前記Ｌ字溝の前記第２脚の端部と前記ハンドル部材の内面の間でワイヤガイドを留める、請求項４に記載のワイヤガイドトルク装置。
【請求項６】
前記保持リングと前記ハンドル部材の前記溝とを一線上に揃えることによって、前記ワイヤガイドが前記ハンドル部材の前記溝に挿入される、請求項４に記載のワイヤガイドトルク装置。
【請求項７】
前記保持リングは、第１端、第２端及び前記第１端と前記第２端との間に位置する空隙部分から成るＣ字型を形成している、請求項１に記載のワイヤガイドトルク装置。
【請求項８】
前記保持リングが閉鎖位置へ回転されると、前記空隙部分と前記溝とは一線上に揃わず、前記ワイヤガイドが前記ハンドル部材の前記溝から取り外されるのを防いでいる、請求項７に記載のワイヤガイドトルク装置。
【請求項９】
前記保持リングが開放位置へ回転されると、前記空隙部分と前記溝とが一線上に揃い、前記ワイヤガイドが前記ハンドル部材の前記溝に挿入されることが可能となる、請求項７に記載のワイヤガイドトルク装置。
【請求項１０】
前記ハンドル部材は、第１直径を有する第１部分、第２直径を有する第２部分及び第３直径を有する第３部分を備え、前記第１直径は、前記第２直径及び前記第３直径よりも小さい、請求項１に記載のワイヤガイドトルク装置。
【請求項１１】
前記ハンドル部材の前記溝の内側に配置されるワイヤガイドを更に備える、請求項１０に記載のワイヤガイドトルク装置。
【請求項１２】
近位端及び遠位端を有し、ワイヤガイドを挿入するために、溝が前記ハンドル部材の前記近位端と前記遠位端の間に伸びているハンドル部材と、
前記ハンドル部材の前記近位端に沿って前記溝の内側に前記ワイヤガイドを固定するために、前記ハンドル部材の前記近位端に回転可能に配置される保持リングと、
前記ハンドル部材の前記遠位端に沿って前記溝の内側に前記ワイヤガイドを固定するために、前記ハンドル部材の前記遠位端に摺動可能に配置されるレバーと、
第１端及び第２端を有する付勢部材であって、前記第１端が前記レバーに接触し、前記第２端が前記ハンドル部材に接触する付勢部材と、
を備えるワイヤガイドトルク装置。
【請求項１３】
前記レバーに係合する第１端と前記ハンドル部材に係合する第２端を有するピンを更に備え、前記ピンは、前記ハンドル部材に対して前記レバーの側面方向への動きを制限する、請求項１２に記載のワイヤガイドトルク装置。
【請求項１４】
前記レバーは、前記ワイヤガイドを保持するための第１脚と第２脚を有するＬ字溝を備えており、前記レバーが押し下げられると、前記第１脚が前記ハンドル部材の前記溝と一線上に揃う、請求項１２に記載のワイヤガイドトルク装置。
【請求項１５】
前記レバーが解除されると、前記レバーは前記Ｌ字溝の前記第２脚の端部と前記ハンドル部材の内面の間でワイヤガイドを留める、請求項１４に記載のワイヤガイドトルク装置。
【請求項１６】
前記保持リングと前記ハンドル部材の前記溝とを一線上に揃えることによって、前記ワイヤガイドが前記ハンドル部材の前記溝に挿入される、請求項１４に記載のワイヤガイドトルク装置。
【請求項１７】
前記保持リングは、第１端、第２端及び前記第１端と前記第２端との間に位置する空隙部分から成るＣ字型を形成している、請求項１２に記載のワイヤガイドトルク装置。
【請求項１８】
前記保持リングが閉鎖位置へ回転されると、前記空隙部分と前記溝とは一線上に揃わず、前記ワイヤガイドが前記ハンドル部材の前記溝から取り外されるのを防いでいる、請求項１７に記載のワイヤガイドトルク装置。
【請求項１９】
前記保持リングが開放位置へ回転されると、前記空隙部分と前記溝とが一線上に揃い、前記ワイヤガイドが前記ハンドル部材の前記溝に挿入されることが可能となる、請求項１７に記載のワイヤガイドトルク装置。
【請求項２０】
前記ハンドル部材の前記溝の内側に配置されるワイヤガイドを更に備える、請求項１２に記載のワイヤガイドトルク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのＩＲＭ部分及び少なくとも２つの抗原ペプチドを含み、そのうちの少なくとも１つの抗原ペプチドが前記ＩＲＭ部分と共有結合する、少なくとも部分的に精製された抗原凝集体を含む、免疫活性化組成物。
【請求項２】
前記凝集体が実質的に均質なペプチド集団を含む、請求項１に記載の免疫活性化組成物。
【請求項３】
前記凝集体が少なくとも２つの異なるペプチドを含む、請求項１に記載の免疫活性化組成物。
【請求項４】
少なくとも２つの異なるＩＲＭ／抗原複合体を含み、ここで、第１のＩＲＭ／抗原複合体はＩＲＭ部分に共有結合する第１の抗原ペプチドを含み、第２のＩＲＭ／抗原複合体はＩＲＭ部分に共有結合する第２の抗原ペプチドを含む、請求項３に記載の免疫活性化組成物。
【請求項５】
少なくとも１つの抗原ペプチドがウイルス抗原の抗原部分の少なくとも一部である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の免疫活性化組成物。
【請求項６】
前記ウイルス抗原がＨＩＶ抗原である、請求項５に記載の免疫活性化組成物。
【請求項７】
前記ＨＩＶ抗原がＧａｇ４１の抗原部分の少なくとも一部である、請求項６に記載の免疫活性化組成物。
【請求項８】
抗原ペプチドに共有結合する少なくとも１つのＩＲＭ部分を含む部分的に精製されたモノマーＩＲＭ／抗原複合体をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の免疫活性化組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
（ａ）約２３０℃における吸熱温度ピークを欠く示差走査熱量測定サーモグラム；および
（ｂ）６．６°、１０．３°、１４．４°、１９．８°、２３．８°、２６．３°、および２９．１°の２θにおけるピークを欠くＸ線回折ピークパターン
を有する、タナプロゲットの多形形態ＩＩ。
【請求項２】
以下：
（ａ）約６．０°、８．３°、１２．０°、２１．４°および２３．４°の２θにおけるピークを含むＸ線回折ピークパターン；および
（ｂ）約２１９℃のＴ開始を有する示差走査熱量測定サーモグラム
を有する、タナプロゲットの多形形態ＩＩ。
【請求項３】
前記サーモグラムが約２３０℃の吸熱温度ピークを欠く、請求項２に記載の多形形態ＩＩ。
【請求項４】
以下：
（ｉ）塩化メチレンおよびペンタン；
（ｉｉ）アセトニトリルおよび水；または
（ｉｉｉ）メタノールおよび水
からタナプロゲット形態Ｉを再結晶させることによって得られる、タナプロゲットの多形形態ＩＩ。
【請求項５】
（ｉ）により調製され、かつタナプロゲットが熱塩化メチレンに溶解されて溶液を形成し、該塩化メチレン溶液が濃縮され、該濃縮された塩化メチレン溶液とペンタンが混合され、そして該濃縮された塩化メチレン／ペンタン溶液が冷却される、請求項４に記載の多形形態ＩＩ。
【請求項６】
（ｉｉ）により調製され、かつタナプロゲットがアセトニトリルに溶解されて溶液を形成し、該アセトニトリル溶液が濃縮され、該濃縮されたアセトニトリル溶液と水が混合され、そして該濃縮されたアセトニトリル／水の溶液が冷却される、請求項４に記載の多形形態ＩＩ。
【請求項７】
（ｉｉｉ）により調製され、かつタナプロゲットがメタノールに溶解されて溶液を形成し、該メタノール溶液が濃縮され、該濃縮されたメタノール溶液と水が混合され、そして該濃縮されたメタノール／水の溶液が冷却される、請求項４に記載の多形形態ＩＩ。
【請求項８】
前記タナプロゲット形態Ｉがミクロ化される、請求項４〜７のいずれか１項に記載の多形形態ＩＩ。
【請求項９】
以下：
（ｉ）塩化メチレンおよびペンタン；
（ｉｉ）アセトニトリルおよび水；または
（ｉｉｉ）メタノールおよび水
からタナプロゲット形態Ｉを再結晶させる工程を含む、多形タナプロゲット形態ＩＩを調製するためのプロセス。
【請求項１０】
請求項９に記載のプロセスであって、前記形態Ｉが（ｉ）から再結晶され、そして該プロセスが、以下の工程：
（ａ）塩化メチレン中にタナプロゲット形態Ｉを溶解する工程：
（ｂ）工程（ａ）の塩化メチレン溶液を加熱する工程；
（ｃ）工程（ｂ）の生成物とペンタンを合わせる工程；
（ｄ）工程（ｃ）の生成物を２０℃に冷却する工程；および
（ｅ）多形タナプロゲット形態ＩＩを収集する工程
を含む、プロセス。
【請求項１１】
請求項９に記載のプロセスであって、前記形態Ｉが（ｉｉ）から再結晶され、そして該プロセスが、以下の工程：
（ａ）アセトニトリル中にタナプロゲット形態Ｉを溶解する工程：
（ｂ）工程（ａ）のアセトニトリル溶液を加熱する工程；
（ｃ）工程（ｂ）の生成物と水を合わせる工程；
（ｄ）工程（ｃ）の生成物を室温に冷却する工程；および
（ｅ）多形タナプロゲット形態ＩＩを収集する工程
を含む、プロセス。
【請求項１２】
請求項９に記載のプロセスであって、前記形態Ｉが（ｉｉｉ）から再結晶され、そして該プロセスが、以下の工程：
（ａ）メタノール中にタナプロゲット形態Ｉを溶解する工程：
（ｂ）工程（ａ）のメタノール溶液を加熱する工程；
（ｃ）工程（ｂ）の生成物と水を合わせる工程；および
（ｄ）多形タナプロゲット形態ＩＩを収集する工程
を含む、プロセス。
【請求項１３】
多形タナプロゲット形態ＩＩを加熱する工程を含む、多形タナプロゲット形態Ｉを調製するためのプロセス。
【請求項１４】
前記多形タナプロゲット形態ＩＩが約２１９℃〜約２２６℃の温度に加熱される、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記多形タナプロゲット形態Ｉが溶解した形態ＩＩタナプロゲット多形から再結晶される、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１６】
多形タナプロゲット形態ＩＩをアセトンおよび水と合わせる工程を含む、多形タナプロゲット形態Ｉを調製するためのプロセス。
【請求項１７】
アセトン  対  水の比が１：１である、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
図１のＸ線回折パターンまたは図２の示差走査熱量測定サーモグラフを有する、タナプロゲットの多形形態ＩＩ。
【請求項１９】
化合物のミクロ化形態であって、該化合物が５−（４，４−ジメチル−２−チオキソ−１，４−ジヒドロ−２Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−６−イル）−１−メチル−１Ｈ−ピロール−２−カルボニトリル形態ＩＩであり、約２０μｍ未満のメジアン粒子サイズを有する、ミクロ化形態。
【請求項２０】
多形タナプロゲット形態ＩＩおよび薬学的に受容可能なキャリアを含む、医薬組成物。
【請求項２１】
以下：
（ｉ）多形タナプロゲット形態ＩＩ；および
（ｉｉ）哺乳動物被験体への投与に適したキャリア
を備える、キット。
【請求項２２】
多形タナプロゲット形態ＩＩを含む医薬組成物を調製する方法であって、該方法が、多形タナプロゲット形態ＩＩ、ならびに以下：
（ｉ）金属キレート剤；
（ｉｉ）ｐＨ調節剤；
（ｉｉｉ）界面活性剤；
（ｉｖ）少なくとも１つの充填剤；
（ｖ）結合剤；
（ｖｉ）崩壊剤；および
（ｖｉｉ）滑沢剤
のうちの１つ以上を混合する工程を含む、方法。
【請求項２３】
請求項１〜８および１８のいずれか１項に記載の多形タナプロゲット形態ＩＩ、または請求項１９に記載のミクロ化形態を含む、避妊のための医薬組成物。
【請求項２４】
請求項１〜８および１８のいずれか１項に記載の多形タナプロゲット形態ＩＩ、または請求項１９に記載のミクロ化形態を含む、ホルモン補充療法のための医薬組成物。
【請求項２５】
請求項１〜８および１８のいずれか１項に記載の多形タナプロゲット形態ＩＩ、または請求項１９に記載のミクロ化形態を含む、食物摂取を刺激するための医薬組成物。
【請求項２６】
子宮筋層類線維腫、良性前立腺肥大、良性および悪性の新生物疾患、機能不全性出血、子宮平滑筋種、子宮内膜症、多嚢胞性卵巣症候群、または癌および腺癌を、処置または予防するための医薬組成物であって、請求項１〜８および１８のいずれか１項に記載の多形タナプロゲット形態ＩＩ、または請求項１９に記載のミクロ化形態を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種のポリオレフィン；
（ｂ）少なくとも１種の有機過酸化物；並びに
（ｃ）（ｉ）α−トコフェロール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾールとそれらの誘導体、２，４−ビス（ｎ−ドセシルチオメチル）−６−メチルフェノールとそれらの誘導体及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なく１種類の迅速ラジカルスカベンジャー１００から５，０００ｐｐｍ、及び
（ｉｉ）２，２’−チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のＣ１３〜Ｃ１５直鎖及び分岐アルキルエステル、ジステアリル３，３'−チオプロピオナート、ジトリデシルチオジプロピオナート、４，４'−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ＡＤＫ  ｓｔａｂ  ＡＯ２３及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の長期安定化剤１００から８，０００ｐｐｍ、
を含んでいる抗酸化剤混合物；
を含む組成物。
【請求項２】
当該ポリオレフィンはエチレン重合体または共重合体を含む、請求項１の組成物。
【請求項３】
抗酸化剤の混合物の総量が２００から１０，０００ｐｐｍの範囲である、請求項２の組成物。
【請求項４】
当該有機過酸化物はジアルキル過酸化物である、請求項１の組成物。
【請求項５】
当該有機過酸化物はジクミル過酸化物である、請求項１の組成物。
【請求項６】
（ａ）少なくとも１種類のポリオレフィン；
（ｂ）少なくとも１種類の有機過酸化物；並びに
（ｃ）（ｉ）α−トコフェロール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾールとそれらの誘導体、２，４−ビス（ｎ−ドセシルチオメチル）−６−メチルフェノールとそれらの誘導体及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の迅速ラジカルスカベンジャー１００から５，０００ｐｐｍ、及び
（ｉｉ）２，２’−チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のＣ１３〜Ｃ１５直鎖及び分岐アルキルエステル、ジステアリル３，３'−チオプロピオナート、ジトリデシルチオジプロピオナート、４，４'−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ＡＤＫ  ｓｔａｂ  ＡＯ２３及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の長期安定化剤１００から８，０００ｐｐｍ、
を含んでいる抗酸化剤混合物；
を含む組成物を含んでいる絶縁手段を含む製品。
【請求項７】
当該ポリオレフィンがエチレン重合体または共重合体を含む、請求項６の製品。
【請求項８】
前記製品は中または高電圧用ワイヤー及びケーブルである、請求項７の製品。
【請求項９】
中及び高電圧用ワイヤーとケーブルにおいて絶縁媒体として使用するポリオレフィン類を安定化する方法であって、
前記ポリオレフィンに、
少なくとも１種類の有機過酸化物；並びに
α−トコフェロール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾールとそれらの誘導体、２，４−ビス（ｎ−ドセシルチオメチル）−６−メチルフェノールとそれらの誘導体及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の迅速ラジカルスカベンジャー１００から５，０００ｐｐｍ、及び
２，２’−チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のＣ１３〜Ｃ１５直鎖及び分岐アルキルエステル、ジステアリル３，３'−チオプロピオナート、ジトリデシルチオジプロピオナート、４，４'−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ＡＤＫ  ｓｔａｂ  ＡＯ２３及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の長期安定化剤１００から８，０００ｐｐｍ、
の抗酸化剤混合物；
を添加することを含む、上記方法。
【請求項１０】
当該ポリオレフィンがエチレン重合体または共重合体を含む、請求項９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーブレンドであって、
高密度ポリエチレン；および
ポリオレフィンマトリックス中に分散した架橋エチレンプロピレンジエンターポリマーの、表面増強ポリマー、
を含有する、ポリマーブレンド。
【請求項２】
前記高密度ポリエチレンが、前記ブレンドの約７０重量％〜約９９重量％の量で存在し、そして前記表面増強ポリマーが、該ブレンドの約１重量％〜約３０重量％の量で存在する、請求項１に記載のブレンド。
【請求項３】
前記ブレンドが、ポリプロピレンをさらに含有する、請求項１に記載のブレンド。
【請求項４】
前記ポリプロピレンが、前記ブレンドの約１０重量％までの量で存在する、請求項３に記載のブレンド。
【請求項５】
前記ブレンドが、約２．０ミル〜約４．０ミルの厚さを有するフィルムをさらに構成し、そして約１．００ポンド・インチ〜約４．００ポンド・インチの穿孔エネルギー、約０．０１Ｊ／ミル〜約０．７０Ｊ／ミルの衝撃エネルギー、および約３．００ポンド〜約７．５０ポンドのＴｒｏｕｓｅｒ引き裂き値を有する、請求項１に記載のブレンド。
【請求項６】
前記フィルムが、約１２１℃の温度および約２７ｐｓｉ〜約３８ｐｓｉの圧力に曝露される場合に、前記表面増強ポリマーを欠くフィルムと比較して実質的にしわがない、請求項５に記載のブレンド。
【請求項７】
容器であって、
高密度ポリエチレンと表面増強ポリマーとのポリマーブレンドを含有する、第一の可撓性単一層シート；
高密度ポリエチレンと、ポリオレフィンマトリックス中に分散したエチレンプロピレンジエンターポリマーの表面増強ポリマーとのポリマーブレンドを含有する、対向する第二の可撓性単一層シート；ならびに
該第一のシートおよび第二のシートの共通の周縁部に沿って配置されたシール、
を備える、容器。
【請求項８】
前記シールが、前記第二の可撓性シートの一部に溶接された前記第一の可撓性シートの一部をさらに含む、請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記シールが、熱シールである、請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
前記シールの一部が、剥離可能なシールである、請求項７に記載の容器。
【請求項１１】
前記剥離可能なシールが、約２Ｎ／１５ｍｍ〜約２５Ｎ／１５ｍｍの活性化力を有する、請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
前記シールの一部が、永久シールである、請求項７に記載の容器。
【請求項１３】
前記容器が、チャンバを規定し、該容器が、該チャンバ内に配置された医療用成分をさらに備える、請求項７に記載の容器。
【請求項１４】
前記第一のシートの内側部分と前記第二のシートの対向する内側部分との間の内部シールをさらに備え、該内部シールは、前記チャンバ内に位置し、そして該容器内での前記医療用成分の動きを防止する、請求項１３に記載の容器。
【請求項１５】
前記ブレンドが、約３２〜約４５の平均粗さ（Ｒａ）値を有するフィルムをさらに構成する、請求項１に記載のブレンド。
【請求項１６】
前記フィルムが、約１２０〜約２４７の頂点の計数を有する、請求項１５に記載のブレンド。
【請求項１７】
単一層フィルムであって、
高密度ポリエチレン；および
ポリオレフィンマトリックス中に分散した架橋エチレンプロピレンジエンゴムの、表面増強ポリマー、
を備え、該フィルムが、約３２〜約４５の平均粗さ（Ｒａ）値および約１２０〜約２４７の頂点の計数を有する、単一層フィルム。
【請求項１８】
前記チャンバ内の前記医療用成分の近くに位置する複数の内部シールをさらに備え、該内部シールは、該医療用成分を該チャンバ内で静止した位置に維持する、請求項１３に記載の容器。
【請求項１９】
前記容器がオートクレーブ処理された後に、前記医療用成分がひずまない、請求項１３に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
例えば、請求項６〜２０、特に請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の方法の実施により得られるグラフト化ポリリジンデンドリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
有効成分として、少なくとも１つの請求項２１〜２４のいずれか一項に記載のグラフト化ポリリジンデンドリマーを、薬学的に許容可能な賦形剤と組み合わせて含むことを特徴とする、医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
［実施例２０］
レジオネラ・ニューモフィラ（Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ  ｐｎｅｕｍｏｐｈｉｌａ）上のＧＬＤ活性
Ａ．均一相中における
レジオネラ・ニューモフィラ１０，０００／ｍｌの懸濁液を１０及び１００ｍｇ／ＬであるＰ２及びＰ３溶液で接触し置いた。２４、９６及び１６８時間で、ＧＶＰＣ上で培養することにより、対照を実施した。
下記の表及び図１２で示された結果は、レジオネラ・ニューモフィラがＰ３よりもＰ２に感受性があることを示す。
【表１５】
2008539297.tif 000001
ＰＣＲ対照を実施した。
簡潔には、１０、１００ｍｇ／ＬのデンドリマーＰ２及びＰ３との接触から９６時間後、細菌懸濁液５ｍｌを０．４５μｍポリカーボネート膜でろ過し、存在する細胞（従って、細胞残渣を除去している）を抽出する。細胞をフィルター上で回収し、それらのＤＮＡを熱ショック及び化学ショックにより抽出する。１ｍｌを、限外ろ過により精製し、ＰＣＲ増幅により定量化する。結果を下記の表に示す。
【表１６】
2008539297.tif 000002
従って、ＰＣＲ分析を下記のことを示している。
Ｐ２又はＰ３の存在によって、９６時間の培地から対照に対して９０％を超える細菌又は７０〜８０％の細菌をそれぞれ除去することを可能にする。レジオネラ・ニューモフィラには、Ｐ２の活性はＰ３の活性よりも大きい。
細胞壁の穿孔及びそれらのＤＮＡの放出により、致死濃度のＰ２又はＰ３は細菌分解を引き起こす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
Ｂ．支持された相中における
２重量％Ｐ１を含むヘキサメチレン−ジイソシアネート樹脂（Ｐ１Ｓ）及び２０重量％Ｐ３を含むヘキサメチレン−ジイソシアネート樹脂（Ｐ３Ｓ）を前記のように得る。
第一試験
チューブ１：対照は、ＰＢＳ９ｍｌ＋１０，０００レジオネラ・ニューモフィラを含むＰＢＳ１ｍｌにより構成される。
チューブ２：ＰＢＳ９ｍｌ＋１０，０００レジオネラ・ニューモフィラを含むＰＢＳ１ｍｌ＋Ｐ３Ｓ０．１ｇ
結果を下記の表に示す。
【表１７】
2008539297.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
第２試験
チューブ１：対照は、ＰＢＳ９ｍｌ＋１０，０００レジオネラ・ニューモフィラを含むＰＢＳ１ｍｌにより構成される。
チューブ２：対照樹脂：ＰＢＳ９ｍｌ＋１０，０００レジオネラ・ニューモフィラを含むＰＢＳ１ｍｌ＋Ｐ１Ｓ０．１ｇ
チューブ３：ＰＢＳ９ｍｌ＋１０，０００レジオネラ・ニューモフィラを含むＰＢＳ１ｍｌ＋Ｐ３Ｓ０．１ｇ
【表１８】
2008539297.tif 000004
ＰＣＲ対照を下記のように実施した。接触から９６時間後、樹脂はチューブの底に沈殿したままになっており、懸濁液５ｍｌを０．４５μｍポリカーボネート膜でろ過し、細胞を抽出する。これらを洗浄し、熱ショック及び化学ショックにより溶解する。ＤＮＡを精製し、ＰＣＲにより増幅し、カウントする。
こうした結果は、以下の、
ポリイソシアネート上のグラフト化デンドリマーＰ３の作用、
Ｐ３Ｓの効果よりも小さいと思われても、対照（Ｐ１Ｓ）の無視できない効果、
を証明する。