(57)【要約】  電磁場を発する電子商品監視（ＥＡＳ）ビーコンを利用する盗難防止セキュリティシステム。対応するセキュリティタグ応答器は、応答器に搭載された警報器を作動させるか休止状態のままにするかを判断する際、この電磁場を検出する。ＥＡＳビーコンは、所望の場所に容易に設置でき地域商用電源を利用するかまたはバッテリ電力に戻すことができる自己完結型ビーコンである。特に、これによって従来のＥＡＳ台の多大な設置、較正およびメンテナンス費用ならびに作業を回避する。ＥＡＳビーコンはコイルパネルを含み、このコイルパネルは細長い筐体に固定され、筐体は、何かまたは誰かがこのパネルと接触したときに損傷を避けるまたは最小限にするために屈曲させることができる。このような屈曲が生じるまたは不正が行なわれると可聴／視覚警報器が作動する。受動赤外線検出器を設けてＥＡＳビーコンがバッテリ電力で動作しているときの消費電力を減じる。このＥＡＳビーコンは既存のＥＡＳおよびＲＦＩＤ盗難防止セキュリティシステムでも使用でき、この場合関連するセキュリティ応答器も受動ＥＡＳおよび／またはＲＦＩＤセキュリティ素子を含む。無線解除キーを用いて警報発生応答器をオフにしてもよい。
2012525658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難防止セキュリティシステムであって、前記システムは、
電磁（ＥＭ）場発生器を備え、前記ＥＭ場発生器は少なくとも１つのアンテナが結合される筐体を含み、前記少なくとも１つのアンテナは予め定められた周波数の前記ＥＭ場を生成し、前記筐体は１つまたは複数の面に複数の向きで固定可能であり、
少なくとも１つのセキュリティタグを備え、前記少なくとも１つのセキュリティタグは、前記予め定められた周波数に同調させた回路と、検出器と、警報器とを含み、前記検出器は、前記回路が受信した前記ＥＭ場を検出し、前記盗難防止セキュリティシステムのセキュリティゾーン設定に応じて前記警報器を作動させるかまたは前記警報器を非作動状態に保つ、盗難防止セキュリティシステム。
【請求項２】
前記盗難防止セキュリティシステムの前記セキュリティゾーン設定は、前記ＥＭ場発生器を入口に設置することを含み、前記セキュリティタグは閉じられた場所から開かれた場所へまたはその逆に移動し、前記セキュリティタグの受信機が前記ＥＭ場を検出すると前記警報器が作動する、請求項１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項３】
前記盗難防止セキュリティシステムの前記セキュリティゾーン設定は、前記ＥＭ場発生器によって生成されたＥＭ場によって定められるゾーンを含み、前記セキュリティタグの警報器は、前記セキュリティタグの受信機が前記ＥＭ場を検出している間は音を発しない状態のままである、請求項１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項４】
前記筐体は、長手方向の軸と前記長手方向の軸の両端に位置する第１および第２の端部とを有する細長い筐体を含み、前記細長い筐体の前記第１の端部および／または前記第２の端部は外部電源に結合するための電気ポートを含む、請求項１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項５】
前記ＥＭ場発生器は内部電源をさらに含み、前記ＥＭ場発生器は、切換の間前記ＥＭ場発生器の動作に損失が生じることなく前記外部電源からの電力供給と前記内部電源からの電力供給とを自動的に切換えるための手段を含む、請求項４に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項６】
前記ＥＭ場発生器が前記内部電源から電力を供給されているときに前記ＥＭ場発生器の近辺の動きを検出するための受動赤外線センサ（ＰＩＲ）を備え、前記ＰＩＲは、動きが検出されなければ前記ＥＭ場発生器が低電力「スリープ状態」に切換えられるようにする、請求項５に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項７】
前記ＥＭ場発生器が前記外部電源から電力を供給されているときは前記ＰＩＲは自動的に非作動状態にされる、請求項６に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項８】
前記筐体は、前記少なくとも１つのアンテナに力が加えられたときに屈曲することができる、請求項１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項９】
前記筐体は、長手方向の軸と前記長手方向の軸の両端に位置する第１および第２の端部とを有する細長い筐体を含み、前記細長い筐体は、前記少なくとも１つのアンテナに前記力が加えられたときに前記長手方向の軸を中心として旋回することができる、請求項８に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項１０】
前記第１および第２の端部は各々、前記加えられた力が取除かれると前記筐体を好ましい向きに戻すばねを含む、請求項９に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項１１】
前記筐体を前記面から変位させるであろう前記筐体の前記屈曲または前記筐体に対する不正を検出すると作動する警報器をさらに備える、請求項８に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項１２】
前記警報器は、設定可能な時間だけ前記警報器の始動を遅延させて迷惑になる作動を回避するための遅延手段を含む、請求項１１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項１３】
前記警報器は、設定可能な時間の経過後前記警報器を非作動状態にするための計時手段を含む、請求項１１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項１４】
前記ＥＭ場発生器は、前記ＥＭ場発生器および前記少なくとも１つのタグによる消費電力を削減するために間欠パルスパターンを用いて前記ＥＭ場を生成する、請求項１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項１５】
盗難防止セキュリティシステムを構築するための方法であって、前記方法は、
電源に結合された少なくとも１つのアンテナにエネルギを供給することにより予め定められた周波数の電磁（ＥＭ）場を生成するステップを含み、前記少なくとも１つのアンテナは、１つまたは複数の面に複数の向きで固定可能な筐体に結合され、
セキュリティタグを商品に結合するステップを含み、前記セキュリティタグは、前記予め定められた周波数に同調させた回路と検出器とを含み、
前記セキュリティタグを前記ＥＭ場に接触させるステップと、
前記セキュリティタグの前記回路が接触した前記ＥＭ場を前記検出器によって検出するステップとを含む、方法。
【請求項１６】
前記セキュリティタグは警報器を含み、前記方法は、前記検出器が前記ＥＭ場を検出したときに前記警報器を作動させるステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記セキュリティタグは警報器を含み、前記方法は、前記検出器が前記ＥＭ場を検出しなくなったときに前記警報器を作動させるステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＥＭ場を生成するステップは、前記筐体の向きを前記複数の向きにするために前記筐体上の少なくとも２つの異なる場所に電気ポートを設けるステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＥＭ場を生成するステップは、内部電源を含めるステップを含み、前記ＥＭ場を生成するステップは、前記外部電源からの電力供給と前記内部電源からの電力供給とを自動的に切換えるステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＥＭ場の近くで動きが検出されないときは常に、前記少なくとも１つのアンテナに供給される電力を低電力「スリープ状態」に減じるステップをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記電力を減じるステップは、前記外部電源が電力を供給しているときには非作動状態にされる受動赤外線センサ（ＰＩＲ）を利用する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つのアンテナに力が加えられたときに前記筐体を屈曲させるステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記筐体を屈曲させるステップは、前記筐体を筐体の長手方向の軸を中心として旋回させるステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記筐体を長手方向の軸を中心として旋回させるステップは、ばねを用いて前記筐体の両端に付勢し、前記力が取除かれたときに前記ばねが前記筐体を好ましい向きに戻すようにするステップを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記筐体が屈曲すると常に警報器を作動させるステップをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記警報器を作動させるステップは、設定可能な時間だけ前記警報器の始動を遅延させて迷惑になる作動を回避するステップを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記警報器を作動させるステップは、設定可能な時間の経過後停止させられる、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記ＥＭ場を生成するステップは、前記ＥＭ場および前記セキュリティタグによる消費電力を削減するために間欠パルスパターンを発するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２９】
盗難防止セキュリティシステムであって、前記システムは、
第１の電磁（ＥＭ）場発生器を備え、前記第１のＥＭ場発生器は少なくとも１つのアンテナが結合される筐体を含み、前記少なくとも１つのアンテナは第１の予め定められた周波数の前記ＥＭ場を生成し、前記筐体は既存のセキュリティシステムのセキュリティゾーンを拡大するために１つまたは複数の面に複数の向きで固定可能であり、
第２の予め定められた周波数の第２のＥＭ場を生成し前記第２のＥＭ場の反射応答信号を受信する、既存のセキュリティゾーンの１対の電子商品監視（ＥＡＳ）台を備え、前記ＥＡＳ台は警報器を含み、
前記第１の予め定められた周波数に同調させた回路と、検出器と、前記第２の予め定められた周波数に同調させたＥＡＳ素子とを含む少なくとも１つのセキュリティタグを備え、
前記ＥＡＳ台の前記警報器は、前記ＥＡＳ台が前記第２の反射応答信号を検出したときに作動する、盗難防止セキュリティシステム。
【請求項３０】
前記少なくとも１つのセキュリティタグは警報器を含み、前記少なくとも１つのセキュリティタグの前記警報器は、前記回路が接触した前記第１のＥＭ場を前記検出器が検出したときに作動する、請求項２９に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項３１】
前記少なくとも１つのセキュリティタグは警報器を含み、前記少なくとも１つのセキュリティタグの前記警報器は、前記回路が接触した前記第１のＥＭ場を前記検出器が検出しなくなったときに作動する、請求項２９に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項３２】
前記第１の予め定められた周波数および前記第２の予め定められた周波数は同一である、請求項２９に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項３３】
盗難防止セキュリティシステムを構築するための方法であって、前記方法は、
電源に結合された少なくとも１つのアンテナにエネルギを供給することにより第１の予め定められた周波数の第１の電磁（ＥＭ）場を生成するステップを含み、前記少なくとも１つのアンテナは筐体に結合され、前記筐体は１つまたは複数の面に複数の向きで固定可能であり、
１対の電子商品監視（ＥＡＳ）台にエネルギを供給することにより既存の盗難防止セキュリティシステムの第２の予め定められた周波数の第２のＥＭ場を生成するステップを含み、前記ＥＡＳ台は警報器を含み、
セキュリティタグを商品に結合するステップを含み、前記セキュリティタグは、前記第１の予め定められた周波数に同調させた回路と、検出器と、第２の予め定められた周波数に同調させたＥＡＳ素子とを含み、
前記回路が接触した前記第１のＥＭ場を前記検出器によって検出するステップと、
前記第２の反射応答信号を前記ＥＡＳ台が検出したときに前記ＥＡＳ台の前記警報器を作動させるステップとを含む、方法。
【請求項３４】
前記セキュリティタグは警報器を含み、前記回路が接触した前記第１のＥＭ場を前記検出器が検出したときに前記セキュリティタグの前記警報器を作動させるステップをさらに含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記セキュリティタグは警報器を含み、前記回路が接触した前記第１のＥＭ場を前記検出器が検出しなくなったときに前記セキュリティタグの前記警報器を作動させるステップをさらに含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
前記第１の予め定められた周波数および前記第２の予め定められた周波数は同一である、請求項３３に記載の方法。
【請求項３７】
既存のＥＡＳ盗難防止システムのセキュリティゾーンを拡大するための盗難防止セキュリティシステムであって、前記システムは、
第１の電磁（ＥＭ）場発生器を備え、前記第１のＥＭ場発生器は少なくとも１つのアンテナが結合される筐体を含み、前記少なくとも１つのアンテナは第１の予め定められた周波数の前記ＥＭ場を生成し、前記筐体は既存のセキュリティシステムのセキュリティゾーンを拡大するために１つまたは複数の面に複数の向きで固定可能であり、
前記第１の予め定められた周波数の第２のＥＭ場を生成し前記第２のＥＭ場の反射応答信号を受信する、前記既存のＥＡＳ盗難防止システムの第２のＥＭ場発生器を備え、前記第２のＥＭ場発生器は警報器を含み、
前記第１のＥＭ発生器は、前記第２のＥＭ場発生器の場のパターンに似るように前記第１のＥＭ場を生成し、
前記第１の予め定められた周波数に同調させた回路と、検出器と、前記第２の予め定められた周波数に同調させたＥＡＳ素子とを含む少なくとも１つのセキュリティタグを備え、
前記第２のＥＭ場発生器の前記警報器は、前記ＥＡＳ素子からの反射応答信号を前記第２のＥＭ場発生器が検出したときに作動する、盗難防止セキュリティシステム。
【請求項３８】
既存の盗難防止セキュリティシステムのセキュリティゾーンを拡大するための方法であって、前記方法は、
電源に結合された少なくとも１つのアンテナにエネルギを供給することにより第１の予め定められた周波数の第１の電磁（ＥＭ）場を生成するステップを含み、前記少なくとも１つのアンテナは筐体に結合され、前記筐体は１つまたは複数の面に複数の向きで固定可能であり、
１対の電子商品監視（ＥＡＳ）台にエネルギを供給することにより既存の盗難防止セキュリティシステムの前記第１の予め定められた周波数の第２のＥＭ場を生成するステップを含み、前記ＥＡＳ台は警報器を含み、前記第１のＥＭ場は前記第２のＥＭ場の場のパターンに似るように生成され、
セキュリティタグを商品に結合するステップを含み、前記セキュリティタグは、前記第１の予め定められた周波数に同調させた回路と、検出器と、第１の予め定められた周波数に同調させたＥＡＳ素子とを含み、
前記回路が接触した前記第１のＥＭ場を前記検出器によって検出するステップと、
前記ＥＡＳ素子からの反射応答信号を前記ＥＡＳ台が検出したときに前記ＥＡＳ台の前記警報器を作動させるステップとを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
このＰＣＴ出願は、２００９年５月１日に提出され、送信専用ＥＡＳ（Transmit-Only EAS）と題された、その開示全体を本明細書に引用により援用する仮出願第６１／１７４，７３４号の利益を、米国特許法第１１９条（ｅ）に基づいて主張する。
【０００２】
発明の背景
１．発明の分野
本発明は、概して商品セキュリティの分野に関し、より特定的には、事業環境内およびその周辺のさまざまな場所に容易に設置可能な薄型で低電力の電磁場プロジェクタを用いてセキュリティタグの警報を発生するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
２．関連技術の説明
小売施設内の商品の安全を確保するための１つの方法は、従来の電子商品監視（ＥＡＳ）システムを使用することである。このシステムは、保護対象の各商品に取付けられた応答器と、ＥＡＳ検出ゲートとを含む。米国特許第４，６９２，７４７号（Wolf）および第４，８３１，３６３号（Wolf）を参照されたい。この応答器は通常、プラスチックラベル、ペーパータグ、布製のジャケットまたは硬質プラスチックケースに封入された電磁応答素子の形態である。この応答素子は、細長い一片の強磁性材料、音響磁気歪金属ガラスの部分、キャパシタおよびインダクタで構成された並列共振回路、またはダイオードに接続されたストリップアンテナでもよい。ＥＭ、ＡＭ、ＲＦ、およびマイクロ波とそれぞれ名付けられたこれら技術は通常、規制上の理由と歴史上の理由の組合せによって決まる特性周波数で動作する。検出装置は、送信機および受信機双方に接続されたアンテナからなる。送信機は、応答器素子に刺激信号を与えるために配置される。受信機は、必要な種類の応答器素子が検出器の近くにあるか否か判断するために配置される。典型的に、検出装置は、出口地点に位置する装置によって応答器が検出された場合に警報を鳴らすために使用される。商品が購入されると、ＥＡＳ応答器を、取外すか、または特別の電磁場を印加することによって非作動状態にすることができる。
【０００４】
従来のＥＡＳにはいくつかの長所がある。第１に、ＥＭ、ＡＭ、およびＲＦ  ＥＡＳの場合、検出装置のアンテナは、通常非常に大きいため、未遂犯を視覚的に牽制する。第２に、検出装置が出口の複数の場所に設置されている場合、小売施設の管理者は、商品を購入する前にこの施設から持出そうとすると警報が発生することが確実にわかっているので、買物客が店内で商品を自由に手に取り持ち歩くのを放置しておくことができる。
【０００５】
しかしながら従来のＥＡＳにはいくつかの短所がある。検出システムの購入価格は比較的高い。そのうえ、その設置に費用がかかる可能性がある。なぜなら、設置するのに「溝掘り」すなわちコンクリートの床に溝を切込むことによって容易に電源配線を行なえるようにする必要があることが多いからである。さらに、ＥＡＳ検出システムには、慎重な設置および定期的なメンテナンスが必要である。なぜなら、応答器からの信号が非常に低振幅である、すなわち、送信された電力のほんのわずかな部分しか応答器に到達せず、応答器によって反射されたエネルギのごくわずかな部分しか受信機に届かないからである。結果として、小売施設は、ＥＡＳ検出ゲートを設置し維持する場所を制限することになる。
【０００６】
３警報ＥＡＳ応答器
ある極端な例では、ＥＡＳ応答器が、商品に埋込まれた電磁応答素子だけで構成される場合がある。逆の極端な例では、応答器が、応答素子だけでなく不正検出および警報音発生機構も含む複合体である場合がある。加えて、応答器に、ＥＡＳ検出ゲートの送信を検出しそれに応じて警報音を発生することが可能な検知回路が備わっていることがある。これらの特徴をすべて備えた応答器は、商品の誤った取扱いを示す警報を鳴らすための３つの手段、
（ａ）  応答素子が近くにあるときにＥＡＳ検出ゲートによって鳴らされる警報、
（ｂ）  不正が検出されたときに応答器自身によって鳴らされる警報、および
（ｃ）  ＥＡＳ検出ゲートが近くにあるときに応答器によって鳴らされる警報
を提供する。
【０００７】
３警報応答器に関連する米国特許第７，６６３，４８９号（Scott他）、第７，５３８，６８０号（Scott他）、および第７，４７４，２１５号（Scott他）も参照されたい。これらすべての開示全体を本明細書に引用により援用する。
【０００８】
これら応答器は、さまざまなやり方で商品に取付けるまたは埋込むことができる。通常のＥＡＳ応答器のように、これら応答器は、商品自体の中に埋込んでもよいし、商品のパッケージの中に埋込んでもよい。これら応答器は、永久接着剤、固定紐、リベットなどによって商品に永続的に装着してもよい。好ましくは、これら応答器は、販売前はロックされたままで販売後に顧客または関係した販売者いずれかによって取外される構造を介して取外すことができるように取付けてもよい。一般的な手段は、磁気手段または電子手段を介して開けることができるばねクラッチ機構の使用を含む。
【０００９】
これら応答器には、たとえ検出装置が存在しなくても、たとえば試着室または化粧室で商品から応答器を取外そうとする不正な試みがなされると、それがどこであっても警報を鳴らすという長所がある。加えて、このような応答器は、保護されている商品が小売施設から不正に持出されようとすると、たとえ応答器からＥＡＳ検出ゲートへの戻り信号が減衰しすぎてＥＡＳ検出ゲートが警報を発生できなくとも、ＥＡＳ検出ゲートの近くであることを検知することによって、この不正を検出し得る。
【００１０】
これら応答器はまた、受信した刺激信号が、振幅、周波数、位相または符号変調識別子といった固有の特徴を含むときに限って警報を発するように配置できる。このような変調はベースＥＡＳ送信信号に加えることができる。
【００１１】
以下の引用は、警報器がセキュリティタグ自体に含まれているセキュリティタグシステムの数例にすぎない。
【００１２】
その開示全体を本明細書に引用により援用する米国特許第４，８５１，８１５号（Enkelmann）は、警報発生機構を中に含むセキュリティタグを利用する小売環境において商品を監視するためのシステムを開示している。この警報器は、（１）セキュリティタグを商品に装着しているループが切断された場合、もしくは商品のためのケースが開けられた場合、または（２）送信機からの警報コードをセキュリティタグが受信した場合に、作動する。このシステムはまた、適切なときに警報器を非作動状態にする「クリアコード」を送信するための手段も含む。
【００１３】
その開示全体を本明細書に引用により援用するドイツ特許第１９８２２６７０号（Rapp）は、警報器を中に含むセキュリティタグを用いて商品を監視するためのシステムの異なる３つの構成を開示している。このシステムの第１の実施の形態では、セキュリティタグの警報器は、セキュリティタグ（およびそれに関連する商品）の受信機が特定のゾーン内で特定の送信信号を一定間隔で受信している限り鳴らないままであり、このゾーンから出ると送信信号が届かないためセキュリティタグの警報器が作動する。第２の実施の形態では、別のゾーンに入るとセキュリティタグの受信機が警報器を作動させる信号を受信する。第３の実施の形態は、第１および第２の実施の形態双方の特徴を組合せたものである。
【００１４】
その開示全体を本明細書に引用により援用する英国特許第２２０５４２６号（Yamada）は、商品（たとえばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）を収容するための収納ケースを開示しており、この収納ケースは、取出検出器、警報器および送信機を含む。窃盗未遂犯が商品を購入せずに収納ケースから取出そうとすると、収納ケース内の警報器が作動し信号が遠隔にある受信機および警報器に送信される。加えて、窃盗未遂犯が商品を収納ケースに入った状態で購入せずに小売施設から出ようとすると、出口ゲートが収納ケースの警報器を作動させ、収納ケースも信号を遠隔にある受信機および警報器に送信する。また、もう１つの実施の形態は、この収納ケースを、商品に接続するためのループを含む要素に置換え、この要素の電子装置は、ループが切断されたときにこれを検出し警報を発生するための検出器を含む。
【００１５】
利益享受の阻止
従来のＥＡＳに代わるものとして、いわゆる利益享受阻止装置の使用が挙げられる。一般的に、こういった装置は、取外すことができるように商品に装着されたプラスチックの筐体である。この筐体は商品が購入されるときに取外される。この筐体には、音声警報装置といった不正検出装置、またはインク壺といった不正阻止要素が封入される場合がある。この利益享受阻止装置を取外そうとすると、警報が鳴るか、またはインクが犯人、商品もしくはどちらにも飛び散ることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
利益享受阻止装置は確かに犯罪を視覚的に牽制する。しかしながらこういった装置には、離れた場所では電子的に検出できないという欠点がある。窃盗犯は商品を化粧室または店の隅に運びそこで特殊な道具を用いてタグを取外すことができる場合が多い。他には、窃盗犯が警報を鳴らさずに商品を店から持出した後、時間のあるときに装置を取外すことがある。
【００１７】
しかしながら、上記に鑑みると、事業環境内で希望する場所のほとんどすべてに容易にかつ素早く設置できる低電力で薄型のＥＡＳビーコンを利用するＥＡＳ応答器システム／方法を実現することがまだ必要である。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
発明の簡単な概要
盗難防止セキュリティシステムが開示される。このシステムは電磁（ＥＭ）場発生器を備え、ＥＭ場発生器は少なくとも１つのアンテナが結合される筐体を含み、少なくとも１つのアンテナは予め定められた周波数のＥＭ場を生成し、筐体は１つまたは複数の面に複数の向きで固定可能である。このシステムはさらに少なくとも１つのセキュリティタグを備える。この少なくとも１つのセキュリティタグは、予め定められた周波数に同調させた回路と、検出器と、警報器とを含み、検出器は、この回路が受信したＥＭ場を検出し、盗難防止セキュリティシステムのセキュリティゾーン設定に応じて警報器を作動させるかまたは警報器を非作動状態に保つ。
【００１９】
盗難防止セキュリティシステムを構築するための方法が開示される。この方法は、電源に結合された少なくとも１つのアンテナにエネルギを供給することにより予め定められた周波数の電磁（ＥＭ）場を生成するステップを含み、少なくとも１つのアンテナは、１つまたは複数の面に複数の向きで固定可能な筐体に結合される。この方法はさらに、セキュリティタグを商品に結合するステップを含み、セキュリティタグは、予め定められた周波数に同調させた回路と検出器とを含み、セキュリティタグをＥＭ場に接触させるステップと、セキュリティタグの回路が接触したＥＭ場を検出器によって検出するステップとを含む。
【００２０】
盗難防止セキュリティシステムが開示される。このシステムは第１の電磁（ＥＭ）場発生器を備え、第１のＥＭ場発生器は少なくとも１つのアンテナが結合される筐体を含み、少なくとも１つのアンテナは第１の予め定められた周波数のＥＭ場を生成し、筐体は既存のセキュリティシステムのセキュリティゾーンを拡大するために１つまたは複数の面に複数の向きで固定可能である。このシステムはさらに、第２の予め定められた周波数の第２のＥＭ場を生成し第２のＥＭ場の反射応答信号を受信する、既存のセキュリティゾーンの１対の電子商品監視（ＥＡＳ）台を備え、ＥＡＳ台は警報器を含む。このシステムはさらに、第１の予め定められた周波数に同調させた回路と、検出器と、第２の予め定められた周波数に同調させたＥＡＳ素子とを含む少なくとも１つのセキュリティタグを備え、ＥＡＳ台の警報器は、ＥＡＳ台が第２の反射応答信号を検出したときに作動する。
【００２１】
盗難防止セキュリティシステムを構築するための方法が開示される。この方法は、電源に結合された少なくとも１つのアンテナにエネルギを供給することにより第１の予め定められた周波数の第１の電磁（ＥＭ）場を生成するステップを含み、少なくとも１つのアンテナは筐体に結合され、筐体は１つまたは複数の面に複数の向きで固定可能であり、この方法はさらに、１対の電子商品監視（ＥＡＳ）台にエネルギを供給することにより既存の盗難防止セキュリティシステムの第２の予め定められた周波数の第２のＥＭ場を生成するステップを含み、ＥＡＳ台は警報器を含み、この方法はさらに、セキュリティタグを商品に結合するステップを含み、セキュリティタグは、第１の予め定められた周波数に同調させた回路と、検出器と、第２の予め定められた周波数に同調させたＥＡＳ素子とを含み、この方法はさらに、この回路が接触した第１のＥＭ場を検出器によって検出するステップと、第２の反射応答信号をＥＡＳ台が検出したときにＥＡＳ台の警報器を作動させるステップとを含む。
【００２２】
既存のＥＡＳ盗難防止システムのセキュリティゾーンを拡大するための盗難防止セキュリティシステムが開示される。このシステムは、第１の電磁（ＥＭ）場発生器を備え、第１のＥＭ場発生器は少なくとも１つのアンテナが結合される筐体を含み、少なくとも１つのアンテナは第１の予め定められた周波数のＥＭ場を生成し、筐体は既存のセキュリティシステムのセキュリティゾーンを拡大するために１つまたは複数の面に複数の向きで固定可能であり、上記システムはさらに、第１の予め定められた周波数の第２のＥＭ場を生成し第２のＥＭ場の反射応答信号を受信する、既存のＥＡＳ盗難防止システムの第２のＥＭ場発生器を備え、第２のＥＭ場発生器は警報器を含み、第１のＥＭ発生器は、第２のＥＭ場発生器の場のパターンに似るように第１のＥＭ場を生成し、上記システムはさらに、第１の予め定められた周波数に同調させた回路と、検出器と、第１の予め定められた周波数に同調させたＥＡＳ素子とを含む少なくとも１つのセキュリティタグを備え、ＥＡＳ台の警報器は、ＥＡＳ台が反射応答信号を検出すると作動する。
【００２３】
既存の盗難防止セキュリティシステムのセキュリティゾーンを拡大するための方法が提供される。この方法は、電源に結合された少なくとも１つのアンテナにエネルギを供給することにより第１の予め定められた周波数の第１の電磁（ＥＭ）場を生成するステップを含み、少なくとも１つのアンテナは筐体に結合され、筐体は１つまたは複数の面に複数の向きで固定可能であり、この方法はさらに、１対の電子商品監視（ＥＡＳ）台にエネルギを供給することにより既存の盗難防止セキュリティシステムの第１の予め定められた周波数の第２のＥＭ場を生成するステップを含み、ＥＡＳ台は警報器を含み、第１のＥＭ場は第２のＥＭ場の場のパターンに似るように生成され、セキュリティタグを商品に結合するステップを含み、セキュリティタグは、第１の予め定められた周波数に同調させた回路と、検出器と、第１の予め定められた周波数に同調させたＥＡＳ素子とを含み、この回路は第１のＥＭ場に接触し、この方法はさらに、ＥＡＳ素子からの反射応答信号をＥＡＳ台が検出したときにＥＡＳ台の警報器を作動させるステップを含む。
【００２４】
本発明について添付の図面と併せて説明する。これら図面において同様の構成要素には同様の参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ＥＡＳ検出ゲートまたは「ビーコン」の等角図であり、このビーコンが鉛直方向に設置されるときにどのようにして配置されるかを示す。
【図２】ＥＡＳビーコンを逆向きにしたものを示す等角図であり、以下の図面のうちいくつかはこの図から切取ったものである。
【図３】ＥＡＳビーコンの部分分解図であり、受動赤外線検出器（ＰＩＲ）および内部バッテリのうちいくつかを示す。
【図３Ａ】ＥＡＳビーコンの部分分解図であり、ＥＡＳ検出ゲートまたはビーコンの他方の端部を示す。
【図４】図２の４−４に沿ってＥＡＳビーコンの二分の一を示す断面図である。
【図５】図４の線５−５に沿うＥＡＳビーコンの断面図であり、細長部材の旋回機構の一端の丸くされた矩形の輪郭を示す。
【図６】図４の線６−６に沿うＥＡＳビーコンの断面図である。
【図７】ＥＡＳビーコンの場を検出すると警報を発生するセキュリティタグを示す第１のシステム構成を示し、ＥＡＳビーコンの代替位置を点線で示す。
【図８】第１のシステム構成の機能図であり、小売環境内に設置された複数のＥＡＳビーコンを示す。
【図９】第２のシステム構成の機能図であり、商店主が売店またはキオスクなどを所有しているショッピングセンターの開放エリアで実現されたＥＡＳビーコンを示す。
【図１０Ａ】図１０ＢとともにＥＡＳビーコンマイクロコントローラおよびコイルコマンド回路を構成する図である。
【図１０Ｂ】図１０ＡとともにＥＡＳビーコンマイクロコントローラおよびコイルコマンド回路を構成する図である。
【図１１Ａ】図１１ＢとともにＥＡＳビーコン切換電源を構成する図である。
【図１１Ｂ】図１１ＡとともにＥＡＳビーコン切換電源を構成する図である。
【図１２Ａ】図１２ＢとともにＥＡＳビーコンコイルドライバ回路を構成する図である。
【図１２Ｂ】図１２ＡとともにＥＡＳビーコンコイルドライバ回路を構成する図である。
【図１３Ａ】図１３ＢとともにＥＡＳビーコン受動赤外線検出器（ＰＩＲ）回路を構成する図である。
【図１３Ｂ】図１３ＡとともにＥＡＳビーコン受動赤外線検出器（ＰＩＲ）回路を構成する図である。
【図１４】「ゲート署名」を定めるＥＡＳビーコンのパルス図である。
【図１５】本発明の例示としてのセキュリティタグ応答器および無線解除キーのブロック図である。
【図１６】従来のＥＡＳ台および／またはＲＦＩＤ読取器とともにＥＡＳビーコンおよびセキュリティタグ応答器を使用する複合盗難防止セキュリティシステムの機能図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
発明の詳細な説明
以下で詳細に説明するように、本発明の好ましい実施の形態は、ＥＡＳビーコン２０（図１）およびこれに関連するセキュリティタグ応答器１０（図７）を、総合ＥＡＳシステム（４２０、図１６）に含めたものであり、従来の特徴、進歩した特徴および新たな特徴を組合せて、より一層経済的なやり方で商品の不正な取扱いに対しより広く対処する。総合ＥＡＳシステム４２０は、ＥＡＳ呼掛け信号を送信するための送信手段を含むＥＡＳ検出ゲート（４２２）と、人または機械の認識に対して警報状態を表明するための予告手段（４１６）とを含む。ＥＡＳ検出ゲート（４２２）は、ＥＭ、ＡＭ、ＲＦ、ＵＨＦ、マイクロ波または等価のスペクトルの周波数を含む標準ＥＡＳ周波数のうちいずれかで動作し得る。本明細書において「ＲＦ」という用語は広くＥＡＳ電磁放射スペクトルのいずれかを意味する。
【００２７】
加えて、このシステムは、ＥＡＳ呼掛け信号の一部を反射するための応答手段を含む受動ＥＡＳ応答器（１０Ｃ）を含む。また、ＥＡＳ警告ビーコン信号（以下「電磁（ＥＭ）場」と呼ぶ）を送信するためのＲＦ送信手段を含む送信専用ＲＦ  ＥＡＳビーコン２０（以下「ＥＡＳビーコン２０」と呼ぶ）も含まれる。特に、ＥＡＳ警告ビーコン２０の動作周波数と受動ＥＡＳ応答器１０Ｃの動作周波数は、同じ周波数でも、または無関係でもよい。システム４２０の特定の機能各々に対して同じ周波数範囲をシステムの相互作用するさまざまな装置が使用するのであれば、どのような組合せも可能である。次に詳細に説明するように、ＥＡＳ検出ゲート４２２と異なり、ＥＡＳビーコンは、受動ＥＡＳ応答器１０から反射されたエネルギを受信する必要はない。したがって、ＥＡＳビーコン２０に検出回路は不要である。これは、設置およびメンテナンスの容易さに加え、大幅なコスト削減、複雑度およびサイズの減少、および節電に繋がる。ＥＡＳビーコン２０には近くのタグに結合するための大きなアンテナが不要であることも同じく重要である。実際、ほとんどどのような場所でも設置するおよび／または隠すことができる人の手の大きさほどの小さなビーコン２０を構築することも可能である。これに比べて、ＥＡＳ検出ゲート４２２のアンテナは一般的に、高さが４から６フィートで幅が１から２フィートである。
【００２８】
したがって、以下の説明はＥＡＳビーコン２０、その部品および動作に関する。
図１はＥＡＳビーコン２０の等角図である。ＥＡＳビーコン２０は、電子部品および内部バッテリを含む細長部材２２を備える（図３−図３Ａ）。１対のコイル巻線２４Ａおよび２４ＢがＥＡＳビーコン２０によって与えられ、各々、以下でも詳細に説明するように、細長部材２２に固定されたパネル２６Ａおよび２６Ｂ（たとえば（Lexan（登録商標）といった）ポリカーボネートまたは（Plexiglass（登録商標）といった）アクリルなど）にそれぞれ収容される。しかしながら、細長部材２２自体は終端ブラケット２８Ａおよび２８Ｂの中に旋回可能な状態で設けられる。この終端ブラケットは、図５に示される軸３４を中心として細長部材２２が回転できるようにすることによって、何かがパネル部材２６Ａ／２６Ｂに接触した場合でもパネル部材２６Ａ／２６Ｂが傷つかないようにする。細長部材の最も端の部分には、終端キャップ３０Ａ／３０Ｂがあり、これは、ＥＡＳビーコン２０へのＤＣ電力カップリング３６Ａ／３６Ｂにアクセスする部分を覆っている。電力カップリングを２つ設けていることによって、ＥＡＳビーコン２０をさまざまな向きで設置することができるとともに、近隣にある商用電源に最も好都合に結合できる。商用電源（たとえば壁のコンセント）に結合された電源コード３８およびＡＣ／ＤＣ変換器（図示せず）が設けられ、電源コードの他端はＤＣコネクタ４０を含み、その一方は図６に示される。適当な終端キャップ３０Ａまたは３０Ｂを取外すことによってＤＣ電力カップリング３６Ａまたは３６Ｂをそれぞれ露出させ、ＤＣコネクタ４０を接続してから終端キャップをもう一度設置することができる。受動赤外線検出器（ＰＩＲ）３２を設け、ＥＡＳビーコン２０がバッテリ電源を使用しているときにＥＡＳビーコン２０近くの動きを検出し、したがって、近くで動きが検出されないときはＥＡＳビーコンの電力を節約できる。中央の素子またはスペーサ２７が２つのパネル部材２６Ａ／２６Ｂの間に設けられる。このスペーサ２７によってコイル２４Ａ／２４Ｂを分離することにより、近距離場におけるコイル結合（coil coupling）を減じる。
【００２９】
ＥＡＳビーコン２０の好ましい実施の形態では２つのコイル２４Ａおよび２４Ｂが示されているが、単一のコイルを用いて動作することが本発明２０の最も広い範囲に含まれることが理解されるはずである。本明細書を通して使用される「コイル」という用語は「アンテナ」と呼ばれることもある。
【００３０】
図３−図３Ａに示されるように、細長部材２２は半殻部２２Ａおよび２２Ｂを含む。半殻部２２Ｂは、ＰＩＲ３２、バッテリＢ１−Ｂ６（たとえばＤ型電池）、およびＥＡＳビーコン電子部品を含む回路基板４２を収容し、この詳細については以下で説明する。半殻部２２Ａは、コイル巻線パネル部材２６Ａ／２６Ｂに対する連結部材を含む。半殻部２２Ａ／２２Ｂは、殻部２２Ａ／２２Ｂを貫通する穴に挿入される不正防止ねじ（そのうち１つ３１が図示される）によって互いに固定される。この穴のうち２つ２９が図３に示される。図には示されていないが、バッテリを取出す／挿入するために、２つのバッテリ仕切りドアが殻部２２Ｂに設けられる。図３−図３Ａからもわかるように、パネル部材２６Ａ／２６Ｂには、対応するスロット４７（図３参照）に通されてロックする突起部分４４がある。図６から最も明確にわかるように、半殻部２２Ｂは、輪郭が丸いので、ＥＡＳビーコン２０が設けられた面に対して容易に旋回できる。
【００３１】
本発明２０の重要な特徴の１つは、ＥＡＳビーコン２０が、接触されると変位するまたは（たとえば屈曲ヒンジを用いて）屈曲することができる点である。このような屈曲性の１つの例示的な構成は、旋回機構を介したものである。細長部材２２のこの旋回機構は、終端ブラケット２８Ａ／２８Ｂ各々の中の１対の板ばねと、この板ばねの間に挟まれた細長部材の各端部の角が丸くされた矩形の先端との組合せを利用することによって得られる。特に、図３−図３Ａに示されるように、第１の対の板ばね４６Ａおよび４６Ｂが一方の終端ブラケット２８Ｂに設置され、第２の対の板ばね４８Ａ／４８Ｂが他方の終端ブラケット２８Ａに設置される。図５において最も明確に示されているように、細長部材２２の各端部の先端の外形は、角が丸くされた矩形に似ている。特に、図５に示される先端５０Ｂの矩形の長辺はそれぞれ板ばね４６Ａ／４６Ｂと接触している。これは細長部材２２の通常の位置であり、この場合は、図１に示されるようにパネル部材２６Ａ／２６Ｂは細長い筐体の軸３４に対して垂直である。しかしながら、パネル部材２６Ａ／２６Ｂのうちいずれかまたは双方に対して力が加えられると（たとえばＥＡＳビーコン２０の横を通過しようとする大きな荷台または物体、人など）、細長部材２２が回転することにより、板ばね４６Ａ／４６Ｂが外側に曲がる（矢印５２参照）。この力がパネル部材２６Ａ／２６Ｂに接触しなくなると、板ばねの付勢によってばね４６Ａ／４６Ｂが内側に曲がることにより、先端５０Ａ（図３−図３Ａ参照）および先端５０Ｂが回転し、パネル部材２６Ａ／２６Ｂを元の垂直の向きに戻す。図３−図３Ａに示されるように、板ばね４６Ａ／４６Ｂおよび４８Ａ／４８Ｂはブラケット終端部品２８Ａ／２８Ｂの中に設けられている。板ばね４６Ａ／４６Ｂおよび４８Ａ／４８Ｂは、ブラケット終端部品２８Ａ／２８Ｂの中に、「熱かしめ法（heat staking）」を用いて固定される。これは、プラスチックのばね支持部品５４を加熱することによってプラスチックの一部を変形させ溶かして板ばねに接続するものである。突出したアンテナ素子の損傷を減じるためにヒンジを使用することは知られているが（たとえば米国特許第７，１６８，６６８号（Coyle）参照）、本発明の旋回機構は、上記第７，１６８，６６８号特許に開示されているものほど複雑でなく露出していない。
【００３２】
図５−図６からもわかるように、パネル部材２６Ａおよび２６Ｂは各々、コイル２４Ａおよび２４Ｂがそれぞれ巻かれているコイルレースウェイ５６Ａ／５６Ｂを含む。図５は、コイル２４Ｂが交差して１つの導体がコイル２４Ｂを形成する様子を示す。図示されていないが、パネル部材２４Ａは同様の構成を備える。図６も、パネル部材２４Ａのうち一方の部分断面図を示し、このパネルは、先に説明したスロット４７の中に位置するものとして示される突起部分４４と一体化された内側の支持部材５８を含む。
【００３３】
ＥＡＳビーコン２０の主要な特徴の１つは、比較的容易に設置できることである。ＥＡＳビーコン２０は、自己完結型、すなわち、ビーコン２０を接続しなければならない相手（たとえば従来のＥＡＳ検出台は床下のワイヤで互いに結合されている）が、電源接続以外になく、ＥＡＳビーコン２０は、店員またはメンテナンス作業員が容易に設置できる。特に、各終端ブラケット２８Ａおよび２８Ｂはそれぞれ設置ブラケット４５Ａおよび４５Ｂを含み（図３および図３Ａ参照）、これを通して装着ねじまたはボルト（図示せず）を挿入し表面（たとえば壁、横木、柱など）に固定する。次に、細長部材２２を挿入して先端５０Ａ／５０Ｂが板ばねの対４６Ａ／４６Ｂおよび４８Ａ／４８Ｂの間に挟まれるようにして、細長部材２２が旋回できるようにする。ＥＡＳビーコン２０を垂直位置で設置するときは、ビーコン２０は図１に示される向きで設置される。この向きの場合、ＰＩＲ３２は下を向いてその近くの動きを検出する。ＥＡＳビーコン２０が節電のために商用電源ではなくバッテリ電源で動作しているとき、ＥＡＳビーコン２０は、ＰＩＲ３２が近くの動きをそれ以上検出しないときに「スリープ」または低電力状態に戻るように設計される。ＰＩＲ３２が動きを検出するとすぐに、ビーコンの電子部品は十分なエネルギを与えられて通常の動作を行なう。
【００３４】
先に説明したようにＥＡＳビーコン２０が曲がったもしくは旋回した場合、または、ＥＡＳビーコン２０がその設置された位置から無理に移動させられようとするかまたは不正に扱われようとした場合、ビーコン２０は、外向きに付勢されているがビーコン２０が表面に設置されているときは筐体２２の内側に向かって駆動される屈曲／旋回検出スイッチ３３（図４および図１４Ａ）を備えている。ＥＡＳビーコン２０が旋回しているまたはその設置場所から無理に移動させられている間、スイッチ３３はこの付勢によって外向きに駆動され（図４に示される）、これにより、ビーコンの電子部品は警報器、たとえばピエゾ警報器ＰＡ（図１０Ｂ）といった可聴警報器を作動させる。可聴警報器の代わりに、または可聴警報器とともに、視覚的な警報器を設けてもよい。このように、設置されたＥＡＳビーコン２０が旋回させられるまたは不正に扱われて設置面から十分に変位させられるとスイッチ３３が警報器ＰＡを作動させる。
【００３５】
上記電子部品はさらに、警報器の始動を遅延させて迷惑になる作動を回避するだけでなく、一定期間後に打切ることにより過剰なバッテリ消費を避け店員を煩わせないようにする、検出スイッチタイマをさらに含む。遅延時間および打切り期間を、電子部品のプログラミングを通して所望の期間に設定できる。
【００３６】
ＥＡＳビーコン電子部品は回路カード４２（図３Ａ）に収容される。本発明２０の好ましい実施の形態では商用電源がＥＡＳビーコン２０に与えられるが、これ以外の種類の電源をＥＡＳビーコン２０の電源とすることができることが理解されるはずである。さらに、本明細書を通して使用される「商用電源」という用語は、ＥＡＳビーコン２０に「外部から供給される」電力すべてを含む。図１１Ａ−図１１Ｂに示されるように、ＤＣ電力を、いずれかが商用電源に接続されるＤＣカップリング３６Ａまたは３６Ｂから、切換電源に供給できる。この切換電源は、低電力を使用する電子部品に対して、１２ＶＤＣおよび３．３ＶＤＣの動作電圧を供給する。ビーコン電力がバッテリ電力に戻ると（たとえば偶然でも故意にでも商用電力が失われたとき）、ＥＡＳビーコン動作にロスはない。逆に、商用電源が回復すると、ＥＡＳビーコン２０はバッテリ電力から再び商用電力に戻り動作ロスはない。この電源切換中に動作ロスがないことは、ＥＡＳビーコン動作の重要な特徴である。
【００３７】
ビーコン電力がバッテリ電力に戻る場合、好ましい実施の形態では、ＥＡＳビーコン電子部品は、ＰＩＲ３２を使用することによりできる限り多くのバッテリ電力を保存することを含み得る。上記のように、ＥＡＳビーコン２０がバッテリ電源で動作している状態で、ＰＩＲ３２は、マイクロコントローラＭＣ（図１０Ａ）に、ＰＩＲ回路（図１３Ａ−図１３Ｂ）を介して、近くの動きに関する警告を与える。動きが検出されたならば、マイクロコントローラＭＣは、ＥＡＳビーコン２０を全電力動作状態に保つ。一方何の動きも検出されなければ、マイクロコントローラＭＣは、ビーコン電子部品を、ＰＩＲ３２によって動きが検出されるまで、低電力または「スリープ」モードに戻す。商用電源がＥＡＳビーコン２０に電力を供給しているとき、ＰＩＲ３２は非作動状態にされる。なぜならこれはバッテリ動作中しか使用されないからである。
【００３８】
図１０Ａ−図１０Ｂは、マイクロコントローラＭＣおよびコイルコマンド回路を示し、コイル２４Ａおよび２４Ｂをそれぞれの位相を互いに１８０°ずらして駆動するために、一方の経路はコイル２４Ａ（ドライブＡ）に導かれ、もう一方の経路はコイル２４Ｂ（ドライブＢ）に導かれる。図１２Ａ−図１２Ｂは、駆動コマンドを取込みそれに応じてコイル２４Ａ／２４Ｂそれぞれに電力を供給する実際のドライバ回路を示す。これらコイルを１８０°位相をずらして駆動することによって、近距離場におけるセキュリティタグ応答器１０によるＥＭ場検出を最大にし、一方、遠距離場におけるＥＭ場を除去または最小にすることによってＦＣＣ規定に従うようにする。マイクロコントローラＭＣは、１２ＶＤＣおよびバッテリ電力をモニタする。
【００３９】
図１３Ａからわかるように、コンタクトスイッチ３３は、マイクロコントローラＭＣに、ＥＡＳビーコン２０が屈曲した、旋回した、または装着されている面から取外されたもしくは取外されつつあることを知らせる。加えて、２つのＬＥＤ  Ｄ１およびＤ２が「ＥＡＳビーコン状態インジケータ」３５を構成する。このインジケータ３５は、図１および図２にも示され、店員にＥＡＳビーコン２０が適切に動作しているか否かを知らせる。たとえば、インジケータ３５は例として１０秒ごとに点滅することによって通常動作を示し、ＥＡＳビーコン３５が適切に動作していないまたはバッテリＢ１−Ｂ６の交換が必要な場合インジケータ３５は例として１秒ごとに点滅してもよい。
【００４０】
ＥＡＳビーコン２０に電源が投入されると、マイクロコントローラＭＣは、フィールド発振器ＯＳＣ（図１０Ａ、たとえばＬＴＣ６９００といった８．２ＭＨｚの発振器）および昇圧イネーブルをオンにする。これは、バッテリＢ１−Ｂ６が古くなりその電圧が通常の９ＶＤＣから４ＶＤＣに降下したときにバッテリが（ＥＡＳビーコン２０を起動しているときに）１２ＶＤＣを確実に供給するようにする（さもなければ発振器ＯＳＣはフェードアウトする場合がある）。このように、昇圧が開始され、発振器ＯＳＣがロックインし安定する可能性があると、（以下で説明する）ゲート署名ビンが送信される。最後のビンが送信された後、発振器ＯＳＣの電源を切断し、昇圧が終了し、電子部品は別のサイクルの準備を行なう。
【００４１】
上記説明に基づいて、ＥＭ場６０（図７）がどのようにして生成されるかを以下で説明する。先に述べたように、ＥＭ場６０は、コイル２４Ａ／２４Ｂを位相を互いに１８０°ずらして駆動することによって形成される。図１５は、各コイル２４Ａ／２４ＢについてＥＭ場６０のアクチベーションを示す。これは連続的に発せられるのではなくデューティサイクルで動作することがわかる。特に、ＥＡＳビーコン２０は、１００ミリ秒ごとに「フィールドフレーム」を送信する。各フィールドフレームは複数の（たとえば１５の）フィールドビンを含み、各フィールドビンは、６４マイクロ秒のギャップによって隔てられたフィールド周波数（たとえば８．２ＭＨｚ）の２つのバーストを含み、各バーストは約６マイクロ秒である。上記のように、８．２ＭＨｚというフィールド周波数は一例として示されているに過ぎず、これ以外のセキュリティシステム周波数（たとえば１３．５６ＭＨｚ、９００ＭＨｚ、２．４ＧＨｚなど）を使用してもよいことが理解されるはずである。セキュリティタグ応答器１０は、これらフィールドフレームを検出し、セキュリティタグ応答器１０が１秒以内に以下「ゲート署名」と呼ぶフィールドビンを予め定められた数だけ（たとえば７１のビンを）検出した場合、応答器１０は、ＥＭ場６０の中であると判断する。（以下で詳細に説明する）セキュリティシステムの設定に応じて、応答器１０は、警報を発生するかまたは音を発しない状態を保つ。一方、応答器１０が１秒以内に予め定められた数のフィールドビンを検出しなければ、応答器１０はリセットし新たなカウントを待つ。ＥＭ場６０の範囲は約１メートルである。
【００４２】
次に、ＥＡＳビーコン２０を用いるなさまざまな盗難防止システムの例の動作について説明する。
【００４３】
図７および図８は、ＥＡＳビーコン２０およびセキュリティタグ応答器１０を使用する盗難防止システム１２０の第１の構成例を示す。セキュリティタグ応答器１０は、ＥＡＳビーコン２０の電磁場がセキュリティタグ応答器１０によって検出されると作動する搭載警報器１６を含む。このようなセキュリティタグ応答器１０の例は、チェックポイントシステム社（Checkpoint Systems, Inc.）によって販売される３警報タグを含む（たとえばアルファ「スパイダーラップ」（Alpha "Spider Wrap"）、アルファ「ケーブルスポーツタグ」（Alpha "Cable Sports Tag"）、アルファミニハードタグ（Alpha Mini Hard Tag）、アルファ「ケーブルロックス」（Alpha "Cable Loks"）、アルファ「キーパー」（Alpha "Keeper"）など）。ほんの一例として、図７に示されるセキュリティタグ応答器１０は、商品Ｍに関連付けられる、たとえば商品Ｍに取外し可能な状態で装着されるロック手段を含み、かつ、ＥＡＳビーコン２０のＥＭ場を検出するためおよびそれに基づいて可聴警報器および／または視覚警報器１６を作動させるまたは非作動状態にするための関連する電子部品を含む。また、ほんの一例として、つなぎコード１１を用いて応答器１０を商品Ｍに取外し可能な状態で装着してもよい。本発明と同一の譲受人すなわちチェックポイントシステム社によって所有され、その開示全体を本明細書に引用により援用する米国特許第７，４７４，２１５号（Scott他）は、本願の図１６が対応する、セキュリティタグ応答器１０の一例を示している。具体的には、応答器１０は、ＥＡＳ共振回路１２（たとえばＬＣ共振回路）と、調整回路１３と、プロセッサ１４と、記憶回路１５と、搭載警報回路１６とを含み得る。搭載電源１７も含まれる。調整回路１３は、プロセッサ１４によるゲート署名の検出を補助するための、検出回路と、増幅器と、パルス整形器とを含み得る。図１５に示されるように、このつなぎコード１１は、つなぎコード１１の切断（たとえばこれによって論理状態が変化する）が検出され搭載された警報器１６が作動するように、応答器１０に接続される。加えて、セキュリティタグ応答器１０が「ゲート署名」を検出すると、搭載されている警報器１６がトリガされる。
【００４４】
このロック手段に代わるものは、「自己整列差込ピンケーブルロック閉鎖（Self-alignment Bayonet Cable-Lock Closure）」と題された米国仮特許出願第６１／０５７，６０４号（Conti他）において教示されている不正阻止手段を含む。ここにはロックが２段階で設けられており、第１段階のロックが不正に解除されると警報が鳴るが第２段階のロックはまだ商品の警報装置に装着されたままである。これには、窃盗犯が第１段階のロックを不正に解除しただけでは警報から逃れられないという利点がある。それどころか、窃盗犯は、商品を持ったままで小売施設から出ようとすると、まだ警報が鳴っている装置を携行しなければならない。
【００４５】
図８は、一例としての小売環境ＲＥにおける第１の構成１２０の機能図である。レジ係は、セキュリティタグ応答器１０を関連する商品Ｍから外すために安全取外装置１２２を使用できる。店員は、商品Ｍを自由に取扱うことができるが、セキュリティタグ応答器１０を外すことはできない。このセキュリティゾーン設定においては、買物客が商品を小売店入口１４の外に持出そうとすると、先に図７を参照して説明したように、ビーコン２０Ａがあるのでセキュリティタグ応答器１０が警報を発生する。買物客が商品Ｍをセキュリティタグ応答器１０を外そうとして隠れて化粧室ＲＲに持ち込もうとした場合も、ビーコン２０Ｂがあるので応答器１０は警報を発生する。さらに、小売店の店員が商品Ｍを店員の控室ＳＲに運ぼうとした場合は、ビーコン２０Ｃがあるので応答器１０は警報を発生する。
【００４６】
図９は、盗難防止システムの第２の構成例２２０を示し、ここでは、セキュリティタグ応答器１０ＡがＥＡＳビーコン２０のＥＭ場を検出している限り、搭載された応答器の警報１６は非作動状態にされたままである。特に、商店主は、店舗が両側にあるショッピングセンターの開放エリア（たとえば通路または吹抜けの空間）に売店またはキオスクを配置できる。このような販売環境には買物客の移動の自由な流れを制限する壁がなく、商品Ｍは買物客が自由に触れることができるように配置されている。このような小売環境の商品の盗難を防止するために、このセキュリティゾーン設定において、セキュリティタグ応答器１０Ａは第１の構成１２０と逆の動作を行なうように構成される。すなわち、応答器１０Ａが、売店またはキオスクに配置されたＥＡＳビーコン２０のＥＭ場を検出している限り、応答器の警報器１６は鳴らない。しかしながら、セキュリティタグ応答器１０Ａおよびこれが装着された商品Ｍが、ＥＡＳビーコン２０のＥＭ場が届く範囲２２２の外に出ると、応答器１０Ａの警報器が作動する。商品Ｍが正規購入された場合のみ、レジ係は、セキュリティタグ応答器１０Ａを商品Ｍから外して、買物客が商品Ｍを持ってキオスク近辺から離れることができるようにする。
【００４７】
第１の構成と同様、応答器１０Ａのつなぎコード１１に対して不正が行なわれると、搭載されている警報器１６が作動する。
【００４８】
隣り合う盗難防止システム２２０間の不適切な相互作用は、各キオスク／売店固有の識別子を用いてＥＡＳビーコン２０およびセキュリティタグ応答器１０Ａをプログラムすることによって回避できる。この第２の構成（「無線の囲い（corral）」とも呼ぶ）の利点は、保護されている商品を金属箔で裏打ちされた袋に入れて盗もうとすると、応答器１０Ａが「ＥＡＳビーコンを聞く」ことができなくなるので、搭載されている警報が発生する点である。この第２の構成のもう１つの代替例を「無線ストラップ（lanyard）」と呼ぶ。この場合、セキュリティタグ応答器１０Ａは、商品Ｍがキオスクまたは店の区画から持出されるときに警報モードに固定されているのではなく、返却されると搭載されている警報器１６が切られる。
【００４９】
システム１２０／２２０をより小さくしたものが本発明の最も広い範囲に含まれ、これは、設置、較正およびメンテナンスコストのためにＥＡＳシステムの使用を今まで避けてきた小売施設にとって非常に魅力的であろうことが、理解されるはずである。最も小さい盗難防止システムでは、小売施設は、ＥＡＳビーコン２０およびこれに応答する関連のセキュリティタグ応答器を備えていればよい。これは、実際設置が不要でありすぐに使用できるキットの形で提供できる。最も小さい構成のもう１つの形態として、ＥＡＳビーコン２０を、必要に応じてセキュリティタグ応答器のプログラマまたは警報解除キーとして機能するように構成してもよい。これら最小システムを「ボックス内ＥＡＳ」と呼んでもよい。なぜなら、必要な構成要素を、１人で取扱うことができる単一の箱の中に収めることができるからであり、設置用配線、工具、較正等が不要であるからである。ユーザは外部からの助けを受けずに警報システムを構築できる。
【００５０】
本願に開示の８．２ＭＨｚのＥＡＳビーコン周波数は、例示に過ぎず、ＥＡＳビーコン２０またはこれに関連する盗難防止システム１２０および２２０の動作を制限することを決して意図していないことが理解されるはずである。たとえば、ＥＡＳビーコン２０は、１３．５６ＭＨｚを用いて、またはＩＥＥＥ８０２．１５．４プロトコルまたはＩＥＥＥ８０２．１１プロトコルに従いＩＳＭ帯周波数（たとえば９００ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）動作を含むもの、２．５ＧＨｚなど）を用いて動作させることができる。これらＩＳＭ帯周波数での動作は、地域無線ネットワークおよび携帯電話動作からの干渉を避けるために適切なフィルタリングおよび検出機構を必要とするであろう。その開示全体を本明細書に引用により援用する米国特許第７，４７４，２１５号（Scott他）は、同様の超高周波数動作に対する解決策を開示している。
【００５１】
先に述べたように、本発明の好ましい実施の形態は、ＥＡＳビーコン２０を既存のＥＡＳおよび／またはＲＦＩＤ盗難防止セキュリティシステム内で機能させて、特にセキュリティゾーンを拡大することである。たとえば、図１６はこのような「ハイブリッド」システム４２０を示しており、ここでは、セキュリティタグ応答器１０Ｂが、ＥＡＳ素子１０Ｃおよび／またはＲＦＩＤ素子１０Ｄ（たとえば接触した場から電力供給を受ける受動素子）を含む。したがって、セキュリティタグ応答器１０Ｂは、先に述べた応答器１０および１０Ａの内容をすべて含むだけでなく、ＥＡＳ素子１０ＣおよびＲＦＩＤ素子１０Ｄも含む。ＥＡＳ素子１０Ｃは、任意の周知のコイル／キャパシタ共振回路（たとえばその開示全体を本明細書に引用により援用する米国特許第５，７５４，１１０号（Appalucci他））を含み得る。ＲＦＩＤ素子は、任意の周知のＲＦＩＤ集積回路およびアンテナ（たとえばダイポールアンテナ）を含み得る。これはたとえば、８６０ＭＨｚ−９６０ＭＨｚでの通信のためのＥＰＣ無線周波数識別プロトコル、Ｃｌａｓｓ１  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ＵＨＦ  ＲＦＩＤプロトコルに従うものである。加えて、１対のＥＡＳ台４２２（たとえばチェックポイントシステム社によるＥＶＯＬＶＥ  Ｐ１０／Ｐ２０の台）またはＲＦＩＤ読取器４２４（たとえば上記ＥＰＣ  ＲＦＩＤ規格に従う任意のＲＦＩＤ読取器）は、ＥＡＳビーコン２０の代わりに小売環境ＲＥの入口１４に配置され、これらは、ＥＡＳ素子１０ＣまたはＲＦＩＤ素子１０Ｄを同調させる、対応する電磁場（ＥＭ、「呼掛け信号」とも呼ぶ）（図示せず）を発する。ＥＡＳ台４２２またはＲＦＩＤ読取器４２４は、それぞれの受信機が、対応するＥＭ場に応答したＥＡＳ素子４２２またはＲＦＩＤ素子４２４の反射信号４１８Ａまたは４１８Ｂを検出すると作動する（視覚および／または可聴）警報器４１６を含む。ＲＦＩＤ読取器が使用される場合、反射信号４１８Ｂは応答器のデータも含む。このように、ほんの一例として、セキュリティタグ応答器１０ＢがＥＡＳビーコン２０のＥＭ場に入ると、警報器１６が作動するのに対し、セキュリティタグ応答器１０ＢがＥＡＳ台４２２またはＲＦＩＤ読取器４２４のＥＭ場に入ると、ＥＡＳ台またはＲＦＩＤの警報器４１６が作動する。加えて、ＥＡＳ素子１０Ｃ、ＥＡＳ台４２２およびＥＡＳビーコン２０が同一周波数に同調されているとき、セキュリティタグ応答器１０ＢがＥＡＳ台４２２のＥＭ場に入ろうとすると、セキュリティタグ応答器１０の警報器１６もＥＡＳ台の警報器４１６も作動する。
【００５２】
ただし、セキュリティタグ応答器１０または１０Ａを利用する既存のＥＡＳ盗難防止セキュリティシステムの場合、ＥＡＳビーコン２０は、既存のＥＡＳ設備で既に使用されているのと同じセキュリティタグ応答器１０／１０Ａのハードウェア／ファームウェアを使用できる従来のゲートパターンを模倣するように動作する。このようにＥＡＳビーコン２０を使用してセキュリティゾーンを拡大できる。
【００５３】
さらに、「ステップ聴取を用いてＥＡＳ／ＲＦＩＤタグを検出するシステムおよび方法（System and Method for Detecting EAS/RFID Tags Using Step Listen）」と題された米国特許第７，１８４，８０４号（Salesky他）に開示されるもの、および「ＥＡＳおよびＵＨＦ組合せタグ（EAS and UHF Combination Tag）」と題された米国特許公開第２００８／０１５０７１９号（Cote他）に開示される組合されたＥＡＳ／ＲＦＩＤセキュリティタグのように、むしろ代替的にＥＡＳビーコン２０とともに組合されたＥＡＳ／ＲＦＩＤシステムを使用できることが、理解されるはずである。これら文献双方の開示全体を本明細書に引用により援用する。
【００５４】
ＥＡＳビーコン２０と同様、ＥＡＳ台およびＲＦＩＤ読取器ならびに対応するＥＡＳ素子／ＲＦＩＤ素子は、特定の動作周波数に限定されず、異なる周波数帯で動作し得る。ほんの一例として、ＥＡＳ台／素子は、６．７８ＭＨｚ、７．２ＭＨｚ、８．２ＭＨｚなどで動作し得るものであり、ＲＦＩＤ読取器／素子は、２−１４ＭＨｚ、８５０−９６０ＭＨｚ、２．３−２．６ＧＨｚで動作し得るものである。ＩＳＭ帯周波数（たとえば９００ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）動作を含むもの、２．５ＧＨｚなど）での動作は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４プロトコルまたはＩＥＥＥ８０２．１１プロトコルに従う。これらＩＳＭ帯周波数での動作は、地域無線ネットワークおよび携帯電話動作からの干渉を避けるために適切なフィルタリングおよび検出機構を必要とするであろう。その開示全体を本明細書に引用により援用する米国特許第７，４７４，２１５号（Scott他）は、同様の超高周波数動作に対する解決策を開示している。
【００５５】
本発明についてその特定の例を引用しながら詳細に説明してきたが、本発明の精神および範囲から逸脱することなくさまざまな変更および修正を行なうことができることが当業者には明らかであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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