Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器組立品であって、
柔軟な内視鏡のチャネル内に差し込むことができるような十分に小さい直径を有する細長い管状シース部材と、
前記細長い管状シース部材内の少なくとも実質的に一部分を長手方向に通る細長い管状シャフト部材要素と、
前記細長いシャフト部材の近位端に動作可能に接続され、前記細長い管状シース部材から前記シャフト部材を突き出すためのシフター部材と、前記細長いシャフト部材に取り付けられ横方向に突出するキー要素とを有し、前記キー要素は、前記管状シース部材とアクチュエータ小組立品の本体の少なくとも一方に対して固定され、前記シャフト部材の遠位方向への移動中に前記細長いシャフト部材を回転させるためのトラックまたはキー溝を画定する螺旋状の切欠きまたは溝内に挿入可能且つ係合可能である、前記アクチュエータ小組立品と、
前記シャフト部材の遠位端に配置された作用要素と有する医療機器組立品。
【請求項２】
前記作用要素は針先端である、請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記針先端は、ニチノールなどの弾性材料から少なくとも部分的に作成された、請求項２に記載の医療機器。
【請求項４】
前記キー要素は、前記シャフト部材が前記キー要素と一緒に前記螺旋形の切欠きまたは溝を備えるカム動作管内に嵌るほど十分に小さい高さを有する、請求項１に記載の医療機器。
【請求項５】
前記アクチュエータ小組立品の前記シフター部材を遠位方向に動かすことにより、前記キー要素部材が前記切欠きまたは溝と係合し、それにより前記シャフト部材が部分的に円運動で前進する、請求項４に記載の医療機器。
【請求項６】
前記シフター部材が、前記シフター部材を押す操作と引く操作によってそれぞれ前記シャフト部材が前進し後退するように前記シャフト部材の近位端に動作可能に接続された、請求項１に記載の医療機器。
【請求項７】
前記キー要素が、スタブと、螺旋形状を有するフランジまたはリブとから成るグループから得られる、請求項１に記載の医療機器。
【請求項８】
医療機器組立品であって、
細長いシャフト部材と、
前記細長いシャフト部材の遠位端に設けられた作用先端と、
前記細長いシャフト部材の近位端に動作可能に接続されたシフター部材を有し、それにより前記シフター部材を押す操作と引く操作によってそれぞれ、前記作用先端が遠位方向に前進するかまたは前記作用先端が近位方向に後退するようにするアクチュエータ小組立品と、
前記シャフト部材と前記シフター部材に動作可能に接続され、前記シフター部材の動きにより前記作用先端を回転運動させるカム小組立品とを有する医療機器組立品。
【請求項９】
前記細長いシャフト部材は、長手方向に延在する内腔が形成された細長い管状部材であり、
前記作用先端は、前記細長いシャフト部材の一方の端に設けられた中空針先端であり、前記針先端は、前記細長いシャフト部材の前記一方の端から遠ざかる方向に延在する、請求項８に記載の機器組立品。
【請求項１０】
前記カム小組立品は螺旋形の要素を有する、請求項８に記載の機器組立品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を受け取り、前記受け取ったＸ線に対応するデジタル画像データを提供するためのデジタル画像取込器であって、
前記Ｘ線を受け取り、前記受け取ったＸ線に応答して光を放出するための光発生器、
前記放出光を反射するための第１の平坦な反射器であって、前記第１の平坦な反射器に対して法線方向の第１のベクトルにより配向方向が規定される第１の平坦な反射器、
前記第１の平坦な反射器から前記放出光を受け取り、前記放出光を反射するように配置された第２の平坦な反射器であって、前記第２の平坦な反射器に対して法線方向の、前記第１のベクトルとは異なる面内にある第２のベクトルにより配向方向が規定される第２の平坦な反射器、および
前記第２の平坦な反射器から前記放出光を受け取り、前記デジタル画像データを生成するデジタル撮像素子上に前記放出光を合焦させるための、高速リレー光学系システムを備える、デジタル画像取込器。
【請求項２】
前記光発生器が、
前記Ｘ線を受け取るように、および外部光を阻止するように配置された光シールド、および
前記光シールドに隣接し、前記光シールドを通過する前記Ｘ線に応答して光を放出するための増感スクリーンを含む、請求項１に記載のデジタル画像取込器。
【請求項３】
前記光発生器が、前記光シールドに取り付けられたＸ線グリッドをさらに含む、請求項２に記載のデジタル画像取込器。
【請求項４】
前記光シールドが、光を通さず、Ｘ線を透過する材料から構成されている、請求項２に記載のデジタル画像取込器。
【請求項５】
前記材料が、ベークライトおよび炭素繊維からなる群から選択される、請求項４に記載のデジタル画像取込器。
【請求項６】
前記高速リレー光学系システムが、
前記デジタル撮像素子を有するＣＣＤ電子回路板、および
前記第２の平坦な反射器から前記放出光を受け取るように配置されたレンズ組立体であって、レンズが、前記放出光を前記デジタル撮像素子上に合焦させるレンズ組立体を含む、請求項１に記載のデジタル画像取込器。
【請求項７】
前記レンズ組立体が、球面レンズおよび非球面レンズの組合せを含む、請求項６に記載のデジタル画像取込器。
【請求項８】
前記レンズ組立体が準単色である、請求項６に記載のデジタル画像取込器。
【請求項９】
前記レンズ組立体が、約５３０ｎｍ未満の波長、および約５７０ｎｍより大きな波長を有する光を制限する、請求項８に記載のデジタル画像取込器。
【請求項１０】
前記レンズ組立体中のレンズの１つが、ＳｉＯ2およびＺｒＯ2で作製された２キャビティ・バンドパス・フィルタで被覆されている、請求項８に記載のデジタル画像取込器。
【請求項１１】
前記デジタル撮像素子に結合された少なくとも１つの光センサをさらに含む、請求項１に記載のデジタル画像取込器。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの光センサが、前記増感スクリーンの特定の領域から放出光を受け取るための整合レンズを含む、請求項１１に記載のデジタル画像取込器。
【請求項１３】
前記第１の平坦な反射器および前記第２の平坦な反射器が、撮像チェンバ内に収容されている、請求項１に記載のデジタル画像取込器。
【請求項１４】
前記第１の平坦な反射器が、前記撮像チェンバの底面に配置され、前記第２の平坦な反射器が、前記撮像チェンバの上隅部に近接して配置されている、請求項１３に記載のデジタル画像取込器。
【請求項１５】
前記第１の平坦な反射器に、前記撮像チェンバの底面に対して４５°未満の角度がつけられている、請求項１３に記載のデジタル画像取込器。
【請求項１６】
前記第１の平坦な反射器、前記第２の平坦な反射器、および前記レンズ組立体の間の位置合せを最適にするために、前記第１の平坦な反射器、前記第２の平坦な反射器、および前記レンズ組立体に結合された調整手段をさらに含む、請求項６に記載のデジタル画像取込器。
【請求項１７】
前記デジタル撮像素子が、ＣＣＤチップまたはＣＭＯＳセンサのうち１つを含む、請求項６に記載のデジタル画像取込器。
【請求項１８】
前記ＣＣＤ電子回路板が、前記デジタル撮像素子からデジタル画像データを受け取って、前記デジタル画像データに対して画像処理アルゴリズムを実行するためのマイクロプロセッサを含む、請求項６に記載のデジタル画像取込器。
【請求項１９】
前記ＣＣＤ電子回路板が、撮像素子較正データを格納するための不揮発性メモリを含む、請求項６に記載のデジタル画像取込器。
【請求項２０】
前記較正データが、画素の利得係数、画素のダーク・ノイズ・データ、デッド・ピクセル・マッピング・データ、および歪みデータのうち少なくとも１つを含む、請求項１９に記載のデジタル画像取込器。
【請求項２１】
前記マイクロプロセッサが、デジタル信号プロセッサを含む、請求項１８に記載のデジタル画像取込器。
【請求項２２】
物質の画像を得るためのＸ線システムであって、
前記物質を取り付けるための一方の側面を有する作業面、
前記物質を支持する前記作業面の一領域に向かってＸ線を放出できるように、前記作業面にスライド可能に取り付けられるＸ線エミッタ、
前記Ｘ線エミッタに結合され、前記作業面の反対側の面に配置されたデジタル画像取込器であって、前記Ｘ線エミッタと共にスライド可能であり、かつ前記物質を通過する前記Ｘ線に対応するデジタル画像データを提供するデジタル画像取込器であって、
前記Ｘ線を受け取り、前記受け取ったＸ線に応答して光を放出するための光発生器、
前記放出光を反射するための第１の平坦な反射器であって、前記第１の平坦な反射器に対して法線方向の第１のベクトルにより配向方向が規定される第１の平坦な反射器、
前記第１の平坦な反射器から前記放出光を受け取り、前記放出光を反射するように配置された第２の平坦な反射器であって、前記第２の平坦な反射器に対して法線方向の、前記第1のベクトルとは異なる面内にある第２のベクトルにより配向方向が規定される第２の平坦な反射器、および
前記第２の平坦な反射器から前記放出光を受け取り、前記デジタル画像データを生成するデジタル撮像素子上に前記放出光を合焦させるための、高速リレー光学系システムを含む、デジタル画像取込器、
前記デジタル画像データを受け取って格納するためのコンピュータであって、前記デジタル画像データに対応する可視画像を提供するコンピュータ、および
前記可視画像を表示するためのモニタを備える、Ｘ線システム。
【請求項２３】
前記高速リレー光学系システムが、前記第２の平坦な反射器からの前記放出光を受け取るための入口であって、Ｘ線の伝播方向に実質的に直交する方向に対向する入口を含む、請求項１に記載のデジタル画像取込器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
ただし、図７および８が、特定の利点を提供する本発明の別の実施形態を示し、図７および８を参照すると、舌部１６が依然として提供されており、これらの図に図示されており、しかしこの場合、図８に示されるように、カートリッジから供給すべきリボンの最大厚さよりも大きな内部幅Ｗを有する。最終リボン厚さを画定するために、舌部１６の出口端部に着脱可能ノズル７０が取り付けられる。図８に示されるノズル７０は特別な構成のものであり、図８に示されるように、基本的には舌部１６の経路内部に嵌まるスリーブ部７２を備え、しかしスリーブ７２の上部７２Ａは、好ましくは、本体の内部に対して平らになるように舌部の長さにわたって延在する。ノズル７０は、舌部の端部を取り囲む領域７４で舌部１６とのシールを形成し、スリーブ部７２はノズル経路を形成し、ノズル７０から放出するリボンの最終厚さを決定するスルー経路７６を有する。ノズル７０は、いくつかのサイズのうち任意のサイズのものであってよく、それにより参照番号７８および８０で点線で示されるように様々な幅を画定する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流動組成物を供与するためのカートリッジとノズルの組合せであって、
前記カートリッジが、流動組成物を含む本体、または流動組成物を含むための本体と、そこから突出する一体型舌部とを画定する一部片プラスチック成形体を備え、前記舌部が、そこを介するボアを有し、前記ノズルが、舌部ボアに回転不能に取り付けられ、更に前記ノズルが、前記舌部ボアに受け取られるように適合されているスリーブ部を備え、前記スリーブの上部は、前記本体の内部に対して平らになるように前記舌部の長さにわたって延在し、前記ノズルがまた、衣類の折り目に流動組成物のリボンを供与するための細いスリットの形で出口まで延びる前記ボアを介するボアを有することを特徴とする組合せ。
【請求項２】  前記舌部ボアが長方形断面を有し、スリーブ外側断面がそれに対応する形状である請求項２記載の組合せ。
【請求項３】  ノズル・スリーブ・ボアが、細いスリットの形状で一定の断面を有する請求項２記載の組合せ。
【請求項４】  前記本体が細長く、その一端に舌部を有し、ノズルが舌部内に受け取られたときにノズル・スリットが本体の長さ方向に延在する請求項１、２、または３に記載の組合せ。
【請求項５】  前記舌部が、一方向で他方向よりも細くなっている請求項１〜４のいずれかに記載の組合せ。
【請求項６】  請求項４と共に用いられたときに、広い方向が本体の長さ方向にある状態で前記舌部が位置している請求項５記載の組合せ。
【請求項７】  ノズルのサイズの範囲が存在し、それぞれが、異なる幅の流動材料リボンを供与するための異なる幅のスリットを有する請求項１〜６のいずれかに記載の組合せ。
【請求項８】  前記ノズルまたは各ノズルが把持手段を有し、それによりノズルを把持し、カートリッジ舌部から取り除くか、またはそこに挿入することができる請求項１〜７のいずれかに記載の組合せ。
【請求項９】  前記ノズルが前記舌部内に挿入されるとき、スリーブ部が前記舌部ボア内にあり、前記把持手段が前記舌部の外側にある請求項８記載の組合せ。
【請求項１０】  前記ノズルおよび前記舌部が内部係合キャッチ手段を有して、前記ノズルが使用中に前記舌部の外に押し出されないようにする前記請求項のいずれかに記載の組合せ。
【請求項１１】  前記キャッチ部材が前記ノズルと前記舌部の少なくとも一方にキャッチ・ビードを備え、それにより、前記ノズルが取り付けられるときに、前記ノズルまたは前記舌部を前記キャッチ・ビードを越えるようにスナップ留めしなければならない請求項１０記載の組合せ。
【請求項１２】  前記カートリッジが、流動材料を塗布する折り目に位置するように適合された１つまたは複数のフィン構成の形で一体型ガイド手段を有する前記請求項のいずれか１つに記載の組合せ。
【請求項１３】  請求項４と共に、または請求項４に従属する任意の前記請求項と共に用いられたときに、前記１つまたは複数のフィン構成が、前記ノズルが舌部内に挿入されたときに前記ノズル・スリットと位置合わせされる請求項１２記載の組合せ。
【請求項１４】  前記本体が長さ方向に延在する軸を定義し、前記本体の長さ方向で離隔された少なくとも２つのフィン構成が存在し、前記衣類の前記折り目に位置する前記フィン構成の縁部が、前記本体軸に対してわずかに角度を付けて位置する平面内にある請求項１３記載の組合せ。
【請求項１５】  前記ノズルが舌部内に挿入されるときに、前記ノズルが前記フィン構成よりも本体から遠くへ突出する請求項１４記載の組合せ。
【請求項１６】  前記スリットを有する前記ノズルの端部が、本体軸に対してわずかに角度を付けて位置している請求項１５記載の組合せ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０−Ｏ−（２−ヒドロキシ）エチルラパマイシン、抗酸化剤および担体媒体を含む、固体分散体の形態の経口投与用医薬組成物。
【請求項２】
担体媒体が水溶性ポリマーまたはシクロデキストリンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
水溶性ポリマーがヒドロキシプロピルメチルセルロースまたはポリビニルピロリドンである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
３０重量％以下の４０−Ｏ−（２−ヒドロキシ）エチルラパマイシンを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
水溶性ポリマーが９５重量％以下のヒドロキシプロピルメチルセルロースを含む、請求項２〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
４０−Ｏ−（２−ヒドロキシ）エチルラパマイシン対水溶性ポリマーの重量比が１：４より小さい、請求項２〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
界面活性剤を含まない、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
４０−Ｏ−（２−ヒドロキシ）エチルラパマイシンが無定形または実質的に無定形である、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
単位投与形の請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
カプセルまたは錠剤の形態の請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
さらに腸溶性コーティングを含む、請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１２】
抗酸化剤がブチル化ヒドロキシトルエン、ＤＬ−α−トコフェロール、プロピルガレート、アスコルビルパルミテートおよびフマル酸からなる群から選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
ポリマーがポリビニルピロリドンである、請求項３、４および６〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
さらに水溶性サッカロースを含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
さらに微結晶性セルロースを含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
さらにポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンコポリマーまたはブロックコポリマーを含む、請求項１〜６および８〜１５のいずれかに記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
６頁１３行
「ギ酸」とあるを、「フマル酸」と訂正する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】全図
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
1999509223.tif 000001
【図２】
1999509223.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・システムにおいて、ファイアウォール・ポリシと接続ポリシとのためのセキュリティ・ポリシを作成する方法であって、
ファイアウォール・ポリシと接続ポリシとに関係するセキュリティ・ルールをユーザが指定することができるユーザ・インターフェースを提供するステップと、
前記指定されたセキュリティ・ルールからファイアウォール・ルールと接続ルールとを自動生成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、接続ルールはＩＰセキュリティ・プロトコルの振る舞いを指定することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、接続ルールは鍵交換とデータ保護と接続と関連する認証とを指定することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、データ保護は暗号化及び保全性技術を指定することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、セキュリティ・ルールは、条件と、前記条件が満たされるときになすべきアクションと、前記条件を満足するデータに対する認証及び暗号化の振る舞いとを指定することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、ファイアウォール・ルールは条件と前記条件が満たされるときになすべきアクションとを含み、前記条件は接続セキュリティ情報に基づきうることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、ユーザは前記ユーザ・インターフェースを通じてＩＰセキュリティ・プロトコルのメイン・モードとクイック・モードとに対するセキュリティ・スイートを指定することができることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、メイン・モードのための前記セキュリティ・スイートは認証方法と暗号化スイートとを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７記載の方法において、クイック・モードのための前記セキュリティ・スイートは暗号化スイートを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項７記載の方法において、接続ルールはデフォルトのセキュリティ・スイートに基づいて自動生成されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
コンピュータ・システムを制御して接続ルールを生成する命令を含むコンピュータ可読な媒体であって、
セキュリティ・ルールのローカル及びリモートなアドレス情報に基づいて前記接続ルールのためのエンドポイント情報を確立するステップと、
前記セキュリティ・ルールの条件を前記接続ルールにコピーできるかどうかに基づいて前記接続ルールのためのアクションを確立するステップと、
デフォルトのセキュリティ・スイートに基づいて前記接続ルールのための接続セキュリティ・スイートを確立するステップと、
を含む方法によって、接続ルールを生成する命令を含むコンピュータ可読な媒体。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンピュータ可読な媒体において、前記デフォルトのセキュリティ・スイートは認証方法と暗号化スイートとのためのメイン・モードとクイック・モードとを含むことを特徴とするコンピュータ可読な媒体。
【請求項１３】
請求項１１記載のコンピュータ可読な媒体において、前記セキュリティ・スイートの確立は、一致するエンドポイント情報を用いて接続ルールに対して既に確立されたセキュリティ・スイートに基づくことを特徴とするコンピュータ可読な媒体。
【請求項１４】
請求項１１記載のコンピュータ可読な媒体において、前記セキュリティ・ルールのすべての条件をコピーできるときには、アクションは、安全な接続を確立することができないときに失敗することを指示することを特徴とするコンピュータ可読な媒体。
【請求項１５】
請求項１１記載のコンピュータ可読な媒体において、前記セキュリティ・ルールのすべての条件をコピーできるとは限らないときには、安全な接続を確立できないときに安全でない接続を確立することを指示するアクションを確立するステップを更に含むことを特徴とするコンピュータ可読な媒体。
【請求項１６】
請求項１１記載のコンピュータ可読な媒体において、前記エンドポイントの確立は、前記セキュリティ・ルールのローカル・アドレスが指定されていないときには、ローカルな計算機を指示するように前記ローカル・エンドポイント情報を設定することを含むことを特徴とするコンピュータ可読な媒体。
【請求項１７】
請求項１１記載のコンピュータ可読な媒体において、前記エンドポイントの確立は、前記セキュリティ・ルールのリモート・アドレスが指定されていないときには、任意のリモートな計算機を指示するように前記リモート・エンドポイント情報を設定することを含むことを特徴とするコンピュータ可読な媒体。
【請求項１８】
ファイアウォール・アクションと、
方向とローカル・アプリケーションとローカル・サービスとローカル・アドレスとリモート・アドレスとローカル・ポートとリモート・ポートとを含む条件と、
前記条件を満たすデータが伝送される接続に適用されるセキュリティを指示する接続セキュリティと、
を含むデータ構造を含むコンピュータ可読な媒体。
【請求項１９】
請求項１８記載のコンピュータ可読な媒体において、前記接続セキュリティは認証と暗号化とを指定することを特徴とするコンピュータ可読な媒体。
【請求項２０】
請求項１８記載のコンピュータ可読な媒体において、認証方法と暗号化スイートとを更に含むことを特徴とするコンピュータ可読な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルの一方の側面からは可視であり、パネルの他方の側面からは可視でない図案と、
一方の側面が前記パネルの前記一方の側面に面し、他方の側面が前記パネルの前記他方の側面に面する２つの側面を有する無孔の光透過性材料のシートと、を含み、
前記シートが、
前記シートの前記他方の側面の領域全体上の光透過性の導電性コーティングと、
前記導電性コーティングに適用された、前記パネルを、印刷された部分及び印刷されない部分へ細分する印刷パターンと、を含み、
前記印刷パターンが、
印刷されたエレクトロルミネセントインク層、印刷された誘電体インク絶縁層、及び印刷パターン導電性インク層を有するエレクトロルミネセントインクシステムを含み、
前記図案が、前記印刷パターンの一部の上に重ねられ、或いは前記印刷パターンの一部を形成し、
前記図案が、透明又は半透明の図案層を含み、
前記導電性コーティング及び前記印刷パターン導電性インク層が、電源に接続され、
前記エレクトロルミネセントインク層が、前記導電性コーティング及び前記印刷パターン導電性インク層を通る電流によって照明されることが可能であり、
前記エレクトロルミネセントインク層の照明が、前記図案を照明するエレクトロルミネセント単向視認パネル。
【請求項２】
前記パネルから得られた横断面セクションが、前記他方の側面に一様な導電性コーティングでコーティングされた前記光透過性材料のシートを含み、
前記シートが、２つの外側のエッジを有し、
前記印刷パターンが、前記導電性コーティングに直接に適用され、
前記印刷パターンが、エレクトロルミネセントインク層、誘電体インク絶縁層、及び導電性インク層を含む少なくとも３つの層を含み、
前記横断面が、前記シートの印刷されている部分及び前記シートの印刷されていない部分を交互に含み、
前記印刷されている部分の各々が、２つの外側のエッジを有し、
複数の前記印刷されている部分の各々が、前記エレクトロルミネセントインク層の一部、前記誘電体インク絶縁層の一部、及び前記導電性インク層の一部を含むように、構成され配置され、
複数の前記印刷されている部分の各々が、前記エレクトロルミネセントインク層の前記一部の２つの外側のエッジ、前記誘電体インク絶縁層の前記一部の２つの外側のエッジ、及び前記導電性のインク層の前記一部の２つの外側のエッジを含み、
複数の前記印刷されている部分の各々において、前記誘電体インク絶縁層の前記一部が、前記エレクトロルミネセントインク層の前記一部及び前記導電性インク層の前記一部の間に配置され、
前記エレクトロルミネセントインク層の前記一部の前記２つの外側のエッジ、及び前記導電性インク層の前記一部の前記２つの外側のエッジがそれぞれ、前記誘電体インク絶縁層の前記一部の前記２つの外側のエッジ内に配置され、
複数の前記印刷されている部分の前記２つの外側のエッジの間の平均幅が、１センチメートル未満である請求項１に記載のパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
基板の上に配置される光起電力セルと、
光起電力セルの上に配置される回折用フォイルとを備える物品。
【請求項２】
回折用フォイルは金属を含む、請求項１記載の物品。
【請求項３】
金属はアルミニウム、クロム、銅、銀、金、またはこれらの金属の合金を含む、請求項２記載の物品。
【請求項４】
回折用フォイルはポリマーを含む、請求項１記載の物品。
【請求項５】
物品は回折用フォイルを被覆する導電層を含む、請求項１記載の物品。
【請求項６】
回折用フォイルは電極の少なくとも一部分として構成される、請求項１記載の物品。
【請求項７】
回折用フォイルは、入射光を光活性層に振り向けるように構成される、請求項１記載の物品。
【請求項８】
さらなる基板を備え、回折用フォイルは第１基板と第２基板との間に配置される、請求項１記載の物品。
【請求項９】
物品はパターンを表面の上に含む、請求項１記載の物品。
【請求項１０】
前記パターンはロゴ、数字、文字、単語、図、またはデザインパターンを含む、請求項９記載の物品。
【請求項１１】
回折用フォイルは、光が回折用フォイルに衝突すると、回折用フォイルがパターンを反射するように構成される、請求項９記載の物品。
【請求項１２】
物品は、セキュリティカード、識別カード、グリーティングカード、ビジネスカード、広告板、ポスター、または標識を含む、請求項１記載の物品。
【請求項１３】
請求項１に記載の物品に、
光起電力セルに電気的に接続されるセンサと、
光起電力セルを少なくとも部分的に覆う回折用フォイルとをさらに備えるシステム。
【請求項１４】
センサはビデオセンサ、オーディオセンサ、移動検出センサ、温度センサ、または圧力センサである、請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
システムは壁に取り付けられるように構成される、請求項１３記載のシステム。
【請求項１６】
前記システムにおいて、光起電力セルが肉眼では視認不能である、請求項１３記載のシステム。
【請求項１７】
前記システムにおいて、センサが肉眼では視認不能である、請求項１３記載のシステム。
【請求項１８】
使用状態では、センサは光起電力セルによって少なくとも部分的に作動する、請求項１３記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫抑制剤又はグルココルチコイドで難治性であることがわかった皮膚の炎症状態に罹患した患者の治療用の薬剤の製造のための、オリーブの植物水から得られる組成物の使用であって、少なくとも１から２ヶ月の間毎日前記患者に経口投与する場合、前記薬剤が、前治療のベースライン値からの前記皮膚の炎症状態に関係する症状における75％以上の削減を引き起こすために効果的である前記使用。
【請求項２】
組成物が、(i)オリーブから植物水を製造する工程、(ii)植物水に酸を添加し、これにより酸性化した植物水を製造する工程、及び(iii)植物水に最初に存在するオレウロペインの少なくとも約50％がヒドロキシチロゾールに転換されるまでの間、酸性化した植物水をインキュベートする工程により製造されたヒドロキシチロゾールの豊富な組成物である、請求項１に記載する使用。
【請求項３】
組成物が、(i)オリーブから植物水を製造する工程、(ii)植物水に酸を添加し、これにより酸性化した植物水を製造する工程、及び(iii)ヒドロキシチロゾールとオレウロペインの質量比率が約1:1から約200:1になるまでの間インキュベートする工程により製造された、ヒドロキシチロゾールの豊富な組成物である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記質量比率が約5:1から約50:1である、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記薬剤が、錠剤、カプセル又はピルの形態である、請求項１から４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記薬剤が、液体の形態である、請求項１から４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
皮膚の炎症状態が、難治性の乾癬である、請求項１から４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
皮膚の炎症状態が、難治性の湿疹である、請求項１から４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
皮膚の炎症状態が、難治性のアレルギー性皮膚炎である、請求項１から４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
皮膚の炎症状態が、難治性の光過敏症の皮膚炎である、請求項１から４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
皮膚の炎症状態が、難治性のじんましん様苔癬である、請求項１から４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
薬剤が、毎日、合計約5.4から10.8mgのポリフェノール類を供給するために効果的な投与量で投与される、請求項１から４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
薬剤が、毎日、約2.5から5mgのヒドロキシチロゾールを供給するために効果的である投与量で投与される、請求項１から４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
前記免疫抑制剤が、タクロリムス又はヒドロキシウレアである、請求項１から４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
免疫抑制剤又はグルココルチコイドで難治性であることがわかった皮膚の炎症状態に罹患した患者の治療用の薬剤の製造のための、精製したヒドロキシチロゾールの使用であって、少なくとも１から２ヶ月の間毎日前記患者に経口投与する場合、前記薬剤が、前治療のベースライン値からの前記皮膚の炎症状態に関係する症状における75％以上の削減を引き起こすために効果的である前記使用。
【請求項１６】
薬剤が、毎日、約2.5から5mgのヒドロキシチロゾールの投与量で投与される、請求項１５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１の９０−２７６アミノ酸からなるポリペプチド、または少なくとも１４個の連続アミノ酸を含み、そして配列番号２の１６１−２６９、１６１−２７６、１６５−２６９、１６５−２７６、１８３−２６９もしくは１８３−２７６アミノ酸または配列番号１の２５５−２７６、２５５−２６８、２４２−２６８もしくは２４２−２７６アミノ酸を含む、そのフラグメント。
【請求項２】
配列番号２の１６１−２６９、１６１−２７６、１６５−２６９、１６５−２７６、１８３−２６９および１８３−２７６アミノ酸ならびに配列番号１の２５５−２７６、２５５−２６８、２４２−２６８、２４２−２７６および９０−２７６アミノ酸からなる群から選択されるアミノ酸配列からなるポリペプチド。
【請求項３】
ポリペプチドが配列番号３、５、６、７または１０に記載のアミノ酸配列からなる、請求項２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
配列番号１の２５５−２７６、２５５−２６８、２４２−２６８および２４２−２７６アミノ酸からなる群から選択される、請求項２に記載のポリペプチド。
【請求項５】
ポリペプチドがヒトＴＦＰＩのフラグメントである、請求項１〜４のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項６】
動物における微生物感染の処置に用いるための医薬組成物であって、請求項１〜５のいずれかに記載のポリペプチドを、薬学的に許容される担体と共に含む医薬組成物。
【請求項７】
微生物感染がグラム陰性菌感染である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
グラム陰性菌感染が大腸菌感染である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
微生物感染が敗血症を惹起する、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ヘパリンを含まない、請求項６〜９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
動物における微生物感染の処置用医薬の製造における、請求項１〜５のいずれかに記載のポリペプチドの使用。
【請求項１２】
微生物感染がグラム陰性菌感染である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
グラム陰性菌感染が大腸菌感染である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
微生物感染が敗血症を惹起する、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
補体系を有する動物中の微生物を殺傷する医薬の製造における、請求項１〜５のいずれかに記載のポリペプチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：149のポリヌクレオチドにコードされる配列番号：150のポリペプチドを含む、C型肝炎の治療のための薬学的組成物。
【請求項２】
コードされるポリペプチドがポリエチレングリコールに結合されている、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項３】
ポリエチレングリコールが、メトキシ-ポリエチレングリコールプロピオンアルデヒドである、請求項2記載の薬学的組成物。
【請求項４】
ポリエチレングリコールが約20kDまたは約30kDの分子量を有する、請求項2記載の薬学的組成物。
【請求項５】
ポリエチレングリコールがポリペプチドのN末端に結合される、請求項2記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）式(I)：
【化１】
2009502850.tif 000001
の1以上のNO-放出NSAID；
ｂ）1以上の界面活性剤（ここで、界面活性剤：NO-放出NSAIDの比は0.1:1〜10:1である）；
ｃ）式(II)：
H2N-(CH2)m-(C6H4)-COOH      (II)
（式中、m = 0〜10 である）
の化合物の遊離酸の形態、塩、カルボン酸エステル誘導体から選択されるカルボニル捕捉性化合物（ここで、式(II)の化合物の量は、組成物の全量の約0.01重量%〜約5重量%である）
を含む医薬製剤であって、式(I)において、
Mは
【化２】
2009502850.tif 000002
からなる群から選択され、
Xはスペーサー、すなわち一酸化窒素供与基とNSAIDとの間に架橋を形成する化合物であり、かつ
ｉ）ハロゲン原子、ヒドロキシ、-ONO2またはT（ここで、Tは-OC(O)(C1-C10 アルキル)-ONO2または-O(C1-C10 アルキル)-ONO2である）からなる群から選択される1以上の置換基で任意に置換されていてもよい、直鎖状または分枝鎖状のC1-C20アルキレン；
ｉｉ）直鎖状または分枝鎖状のC1-C10アルキル基で任意に置換されていてもよいC5-C7シクロアルキレン基；
ｉｉｉ）
【化３】
2009502850.tif 000003
（ここで、
nは0〜20の整数であり、
n1は1〜20の整数である、
但し、式(I)の-ONO2基は-(CH2)n1に結合している）；および
ｉｖ）
【化４】
2009502850.tif 000004
（ここで、
X2は-O-または-S-であり、
n3は1〜6の整数であり、
R2はHまたはCH3である）
から選択される、医薬製剤。
【請求項２】
式(II)の化合物の量が、組成物の全量の約0.01重量%〜約2重量%である、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項３】
式(II)の化合物の量が、組成物の全量の約0.01重量%〜約1重量%である、請求項1または2に記載の医薬製剤。
【請求項４】
界面活性剤：NO-放出NSAIDの比が0.3:1〜3:1である、請求項1〜3のいずれか1つに記載の医薬製剤。
【請求項５】
界面活性剤が非イオン性界面活性剤である、請求項1〜4のいずれか1つに記載の医薬製剤。
【請求項６】
界面活性剤がポロキサマーである、請求項5に記載の医薬製剤。
【請求項７】
式(II)の化合物がp-アミノ安息香酸である、請求項1〜6のいずれか1つに記載の医薬製剤。
【請求項８】
油もしくは半固形の脂肪および／または短鎖アルコールをさらに含む、請求項1〜7のいずれか1つに記載の医薬製剤。
【請求項９】
半固形の脂肪がモノ-、ジ-およびトリグリセリドならびに脂肪酸アルコールから選択される、請求項8に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
短鎖アルコールが、1〜6の炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状の、モノ-、ジ-またはトリ-アルコールである、請求項8に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
式(I)のNO-放出NSAIDが、次の：
【化５−１】
2009502850.tif 000005
【化５−２】
2009502850.tif 000006
【化５−３】
2009502850.tif 000007
からなる群から選択される、請求項1〜10のいずれか1つに記載の医薬製剤。
【請求項１２】
式(I)のNO-放出NSAIDが、式(Ia)：
【化６】
2009502850.tif 000008
の化合物である、請求項1、3、4、5および7のいずれか1つに記載の医薬製剤。
【請求項１３】
ｂ）界面活性剤がポロキサマー407であり、界面活性剤：化合物(Ia)の比が0.6であり；
ｃ）式(II)の化合物がp-アミノ安息香酸であり、p-アミノ安息香酸の量が、組成物の全量の約0.1重量%である、
請求項12に記載の医薬製剤。
【請求項１４】
ｂ）界面活性剤がポロキサマー407であり、界面活性剤：化合物(Ia)の比が0.6であり；
ｃ）式(II)の化合物がp-アミノ安息香酸であり、p-アミノ安息香酸の量が、組成物の全量の約0.5重量%である、
請求項12に記載の医薬製剤。
【請求項１５】
油もしくは半固形の脂肪および／または短鎖アルコールをさらに含む、請求項12〜14のいずれか1つに記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
花粉粒および微生物の内生胞子を含む天然胞子の外皮に化学的もしくは物理的に結合した有効物質、または前記外皮中にカプセル化された有効物質を含む局所用配合物。
【請求項２】
有効物質が、動物に使用される物質を含む医薬的に有効な物質、化粧物質およびトイレタリ物質から選択される請求項１に記載の局所用配合物。
【請求項３】
有効物質が、脂質あるいは脂質様物質を含むか、または脂質賦形剤中に存在する請求項１または請求項２に記載の局所用配合物。
【請求項４】
有効物質を含有する外皮の二つ以上の集合体を含み、各外皮に異なる有効物質が化学的もしくは物理的に結合するか、または異なる有効物質がカプセル化されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の局所用配合物。
【請求項５】
有効物質が少なくとも部分的に外皮中にカプセル化されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の局所用配合物。
【請求項６】
外皮が天然胞子のセルロース内膜のすべてまたは一部をさらに含有する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の局所用配合物。
【請求項７】
有効物質と外皮とを０．１：１〜１５：１の重量比で含有する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の局所配合物。
【請求項８】
ローション、クリーム、軟膏、ペースト、ゲル、フォーム、または粉末の形態である請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の局所用配合物。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の局所用配合物を含有する生成物。
【請求項１０】
二つ以上の物質を含有し、そのうちの少なくとも一つが、花粉粒および微生物の内生胞子を含む天然胞子の外皮中にカプセル化されるか、または外皮に化学的もしくは物理的に結合した有効物質である請求項９に記載の生成物。
【請求項１１】
有効物質を表面に局所的に適用する方法であって、
（ａ）有効物質を花粉粒および微生物の内生胞子を含む天然胞子の外皮にカプセル化するか、または有効物質を外皮に化学的もしくは物理的に結合させる工程と、
（ｂ）得られる配合物を弱い圧力で表面に適用する工程とを有する方法。
【請求項１２】
表面に配合物が適用された後、有効物質を徐々に放出させるために、さらに１回以上、治療面に圧力が加えられる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
医薬的に有効な物質の局所的送達賦形剤として使用される、花粉粒および微生物の内生胞子を含む天然胞子の外皮。
【請求項１４】
（ａ）局所的に送達するまで有効物質を保護する目的と、（ｂ）局所表面に適用されたときに有効物質を放出させる目的との二つの目的のための、花粉粒および微生物の内生胞子を含む天然胞子の外皮の使用方法。
【請求項１５】
外皮が酸化防止剤としてさらに使用される請求項１４に記載の使用方法。
【請求項１６】
有効物質を含有する配合物であって、有効物質は、花粉粒および微生物の内生胞子を含む天然胞子の外皮に化学的もしくは物理的に結合しているか、または外皮中にカプセル化されており、外皮が胞子からのセルロース内膜物質をさらに含有する配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの6−フェニルピラゾロピリミジン−7−イルアミン
【化１】
2009502863.tif 000001
（式中の置換基は下記のとおり定義される：
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３は互いに独立して、水素、ハロゲン、ヒドロキシル、メルカプト、ニトロ、ＮＲＡＲＢ、Ｃ１−Ｃ１０−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ２−Ｃ６−アルケニル、Ｃ２−Ｃ６−アルキニル、Ｃ１−Ｃ８−アルコキシ、フェニル、フェノキシ、フェニルチオ、ベンジルオキシ又はベンジルチオであり；
ＲＡ、ＲＢは、水素又はＣ１−Ｃ６−アルキルであり；
ここで、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３からなる群からの二つの隣接する基は一緒になって、Ｃ１−Ｃ４−アルキレン、Ｃ２−Ｃ４−オキシアルキレン、Ｃ１−Ｃ３−オキシアルキレンオキシ又はブタジエニル基であってもよく；
ここで、少なくとも一つの基Ｌ１、Ｌ２又はＬ３は水素でなく、そして基Ｌ１、Ｌ２又はＬ３は非置換であるか又は１〜４個の同一の若しくは異なる基Ｒａで置換されており： 
Ｒａは、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシル、メルカプト、Ｃ１−Ｃ１０−アルキル、Ｃ１−Ｃ１０−ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ８−シクロアルキル、Ｃ２−Ｃ１０−アルケニル、Ｃ２−Ｃ１０−アルキニル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６−アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ６−アルキル又はＮＲＡＲＢであり；
Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ２−Ｃ６−アルケニル、Ｃ２−Ｃ６−アルキニル、Ｃ２−Ｃ８−アルコキシアルキル又はフェニル−Ｃ１−Ｃ２−アルキルであり、ここで、環は非置換であるか又は１個若しくはそれ以上のハロゲン若しくはＣ１−Ｃ８−アルキル基で置換されていてもよく；
Ｒ２は、水素、ハロゲン、シアノ、ＮＲＡＲＢ、ヒドロキシル、メルカプト、Ｃ１−Ｃ６−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ８−シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６−アルキルチオ、Ｃ３−Ｃ８−シクロアルコキシ、Ｃ３−Ｃ８−シクロアルキルチオ、カルボキシル、ホルミル、Ｃ１−Ｃ１０−アルキルカルボニル、Ｃ１−Ｃ１０−アルコキシカルボニル、Ｃ２−Ｃ１０−アルケニルオキシカルボニル、Ｃ２−Ｃ１０−アルキニルオキシカルボニル、フェニル、フェノキシ、フェニルチオ、ベンジルオキシ、ベンジルチオ、Ｃ１−Ｃ６−アルキル−Ｓ(Ｏ)ｍ−、又はＯ、Ｎ及びＳからなる群からの１〜４個のヘテロ原子を含有する５若しくは６員の飽和の、部分不飽和の若しくは芳香族のヘテロ環であり；
ｍは、０、１又は２であり；
ここで、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｒａ及び／又はＲ１における環状基は、非置換であるか又は１〜４個の基Ｒｂで置換されており： 
Ｒｂは、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシル、メルカプト、ニトロ、ＮＲＡＲＢ、Ｃ１−Ｃ１０−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−ハロアルキル、Ｃ２−Ｃ６−アルケニル、Ｃ２−Ｃ６−アルキニル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、又はＯ、Ｎ若しくはＳからなる群からの１〜４個のヘテロ原子を含有する５若しくは６員の飽和の、部分不飽和の若しくは芳香族のヘテロ環であり、これは非置換であってよく又は１個若しくはそれ以上のハロゲン及び／又はＣ１−Ｃ４−アルキル基で置換されていてもよい）。
【請求項２】
Ｒ１がＣＦ３、或いは置換されていないか、又はフェニル部分においてハロゲン若しくはＣ１−Ｃ４−アルキル基で置換されているベンジルである、請求項１に記載の式Ｉの化合物。
【請求項３】
Ｒ２がメチル又はアミノである、請求項１又は２に記載の式Ｉの化合物。
【請求項４】
Ｌ３が水素である、請求項１〜３の何れかに記載の式Ｉの化合物。
【請求項５】
式IIのβ−ケトエステル
【化２】
2009502863.tif 000002
（式中、ＲはＣ１−Ｃ４−アルキルである）を式IIIのアミノピラゾール
【化３】
2009502863.tif 000003
と反応させて式IVの7−ヒドロキシピラゾロピリミジン
【化４】
2009502863.tif 000004
を与え、これをハロゲン化して式Ｖの化合物
【化５】
2009502863.tif 000005
（式中、Ｈａｌは塩素又は臭素である）を与え、そしてＶをアンモニアと反応させる、請求項１〜４の何れかに記載の式Ｉの化合物の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の式IV又はＶの化合物。
【請求項７】
式VIのアシルシアン化物
【化６】
2009502863.tif 000006
を請求項５に記載の式IIIのアミノピラゾールと反応させる、請求項１に記載の式Ｉの化合物の製造方法。
【請求項８】
固体又は液体の担体及び請求項１に記載の式Ｉの化合物を含む殺菌性組成物。
【請求項９】
１００ｋｇ当たり１〜１０００ｇの量で請求項１に記載の式Ｉの化合物を含む種子。
【請求項１０】
真菌又は真菌の攻撃から保護すべき材料、植物、土壌若しくは種子を有効量の請求項１に記載の式Ｉの化合物で処理する、植物病原性有害真菌の防除方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
最初の形態の吸入器では、製造者が単回量を小容器(ほとんどの場合、ゼラチン硬カプセル)に計り入れる。カプセルを個々の箱または容器から取り出し、吸入器の受容区域に挿入しなければならない。次に、ピンまたはカッティングブレードでカプセルを開封または開孔し、呼気流の一部をカプセル内に通し、粉末を飛沫同伴させるか、吸入時の遠心力により、カプセルのこれらの穴から粉末を放出させる。吸入後にはまた、空になったカプセルを吸入器から取り出さなければならない。ほとんどの場合、カプセルの挿入または取り出しには吸入器の分解が必要であり、これは患者によっては難しく、煩わしい作業となる場合がある。吸入粉末用のゼラチン硬カプセルの使用に関する他の欠点として、(ａ)周囲の空気から取り込まれる水分からの保護が十分でないこと、(ｂ)カプセルが極端な相対湿度に曝されてしまうと、断裂や刻み目が入り、開封または開孔に問題が生じること、および(ｃ)カプセル断片を吸入してしまうおそれがあることが挙げられる。さらに、いくつかのカプセル吸入器で、排出が不完全であることが報告されている(例えば、Nielsen et al, 1997)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
ブリスター吸入器は、カプセル吸入器よりも良好な薬剤の水分保護を提供する。
カバーならびにブリスターホイルに孔を開けるか、またはカバーホイルを剥がすことにより粉末を使用できるようになる。ディスクの代わりにブリスターストリップを用いる場合は、用量数は増えるが、患者にとっては空になったストリップを外すという不便がある。従って、このようなデバイスは、ストリップを送り、ブリスターポケットを開封するための技術を含む、組み込まれている用量系を伴って使い捨てになっている場合が多い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
１Ｈ核磁気共鳴スペクトルは、２００ＭＨｚで作動するＶａｒｉａｎ  Ｍａｒｃｕｒｙ分光光度計で記録した。融点は、Ｂｕｃｈｉ  Ｂ−５４０装置を用いて記録した。クロマトグラフィー分離は、Ｓｙｍｍｅｔｒｙ  Ｃ１８(２.１×１００ｍｍ、３.５ｍｍ)カラムを装備したＷａｔｅｒｓ  ２７９５システムを用いて得た。検出器としては、ＥＳイオン化を用いるＭｉｃｒｏｍａｓｓ  ＺＭＤ質量分析計およびＷａｔｅｒｓ  ９９６ダイオードアレイ検出器を用いた。移動相はギ酸(０.４６ｍｌ)、アンモニア(０.１１５ｍｌ)および水(１０００ｍｌ)(Ａ)およびギ酸(０.４ｍｌ)、アンモニア(０.１ｍｌ)、メタノール(５００ｍｌ)およびアセトニトリル(５００ｍｌ)(Ｂ)として、まず、０％〜９５％Ｂで２０分、次に９５％Ｂで４分とした。注入間の再平衡時間は５分とした。流速は０.４ｍｌ／分とした。注射量は５μｌとした。ダイオードアレイクロマトグラムは２１０ｎｍで処理した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
製法９
【化３２】
2009502837.tif 000001
６−クロロ−５−(３−クロロピリジン−４−イル)ピラジン−２−アミン
オーブン乾燥させた再封可能なシュレンク管に６−クロロ−５−ヨード−４−イルピラジン−２−アミン(製法７ステップａ、１.０２ｇ、３.９８ｍｍｏｌ)、３−クロロ−４−(トリブチルスタンニル)ピリジン(１)(１.７６ｇ、４.３８ｍｍｏｌ)およびジメチルホルムアミド(１５ｍＬ)を入れた。このシュレンク管に３回の排出−アルゴン再充填を行い、ビス(トリフェニルホスフィノ)−パラジウム(ＩＩ)クロリド(１２９ｍｇ、０.１８５ｍｍｏｌ)およびヨウ化銅(Ｉ)(７７ｍｇ、０.０４０ｍｍｏｌ)を加えた。新たに３回の排出−アルゴン再充填の後、シュレンク管に栓をし、１６０℃の油浴に入れた。２０時間後、この混合物を冷却し、水と酢酸エチルとで分液し、水相を酢酸エチルで２回抽出し、有機層を水、ブラインで２回洗浄し、乾燥させ(ＭｇＳＯ４)、蒸発させた。シリカゲルフラッシュクロマトグラフィー(９８：２ジクロロメタン／メタノール)により、標題化合物を固体として得た(０.７２ｇ、７４％)。
δ1H-NMR (CDCl3): 8.72 (s, 1H), 8.59 (d, 1H), 7.99 (s, 1H), 7.35 (d, 1H), 4.95 (s, 2H)
ESI/MS (m/e, %): 240 [(M+1)+, C9H6Cl2N4]
(１)Yue et al. Org. Lett. 2002, 4(13), 2201-2203に従って製造
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
70-92質量%の水、2.0-20質量%の顔料、及びナトリウムアクリレートコポリマー、水素化ポリイソブテン、植物性リン脂質、ポリグリセリルアシレート及びオイルの混合物を含む乳化特性を有する2-8質量%のゲル化剤を含む、高い含水量を有する装飾用化粧組成物であって、
前記組成物の100質量%までの残りが、化粧用補助剤、キャリア、活性剤又はそれらの混合物からなり、全ての割合は該組成物の全質量に対するものであり、且つシリコーン流体、一価C1-4アルコール、パラフィン系炭化水素又はそれらの混合物からなる群の溶媒を含まない、組成物。
【請求項２】
含水量が73-90質量%の範囲にある、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
含水量が84-90質量%の範囲にある、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
顔料の含有量が5-20質量%の範囲にある、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
顔料の含有量が8-15質量%の範囲にある、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
顔料が未加工顔料である、請求項４又は５記載の組成物。
【請求項７】
ゲル化剤の含有量が2-5質量%の範囲にある、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
ナトリウムアクリレートコポリマーが、ナトリウムアクリレートとアクリロイルジメチルタウレートのコポリマーである、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
リン脂質が、大豆油、ヒマワリ油、ぬか油又はそれらの混合物由来のものである、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
ポリグリセリルアクリレートが、ポリグリセリルステアレート、ポリグリセリルジステアレート又はポリグリセリルリノレエートである、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
ポリグリセリルアクリレートがポリグリセリル-10ステアレートである、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
口紅、コンシーラー、アイシャドウ、メークアップ、ライナー、マスカラ、ファンデーション、ルージュ、アイライナー又はリップライナーである、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
移動抵抗性を有する口紅である、請求項１２記載の組成物。