【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送信端末と通信可能であり、前記電子メール送信端末により送信される電子メールの送出に係るリスク値を決定する電子メール制御装置であって、
前記電子メールの送信元と前記電子メールの送信先の組について過去に送信した電子メールの送出に係るリスクの度合いを示すリスク値を示すリンクリスク情報を記憶するリスク記憶手段と、
前記電子メールの送信元に係るリスクの度合いを示す送信元リスク値と、前記電子メールに係るリスクの度合いを示すリスク種別との組み合わせに対応する、前記電子メールの送出に係るリスク値を特定するための初期リスク情報を記憶する初期リスク情報記憶手段と、
前記電子メール送信端末により送信される電子メールを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された電子メールの送信元と該電子メールの送信先の組が、前記リスク記憶手段に記憶されているリンクリスク情報に記憶されている場合は、当該組に対応して記憶されたリスク値に従って、前記取得手段で取得された電子メールの送出に係るリスク値を決定する決定手段と、
前記リスク記憶手段に記憶されたリンクリスク情報に含まれる、前記取得手段で取得された電子メールの送信元から過去に送信された電子メールのリスク値に従って、当該電子メールの送信元に係るリスクの度合いを示す送信元リスク値を算出する算出手段と、
前記取得手段で取得された電子メールの内容、又は該電子メールに添付されたデータの形式に従って、当該電子メールに係るリスクの度合いを示すリスク種別を判定する判定手段と、
を備え、
前記決定手段は、前記取得手段で取得された電子メールの送信元と該電子メールの送信先の組が、前記リスク記憶手段に記憶されているリンクリスク情報に記憶されていない場合に、前記初期リスク情報記憶手段に記憶されている初期リスク情報に従って、前記算出手段で算出された送信元リスク値と、前記判定手段で判定されたリスク種別とに対応するリスク値を、前記取得手段で取得された電子メールの送出に係るリスク値として決定することを特徴とする電子メール制御装置。
【請求項２】
前記取得手段で取得された電子メールの送信元ではない他の送信元から該電子メールの送信先に過去に送信された電子メールがあるか否かを、前記リスク記憶手段に記憶されたリンクリスク情報に従って判定するリンク判定手段と、
前記リンク判定手段で、前記取得手段で取得された電子メールの送信元ではない他の送信元から該電子メールの送信先に過去に送信された電子メールがあると判定された場合に、該電子メールの送信元と該電子メールの送信先との組についての、前記リスク記憶手段に記憶されているリスク値に従って、前記初期リスク情報による前記送信元リスク値と前記リスク種別との組み合わせに対応する前記電子メールの送出に係るリスク値の特定基準を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子メール制御装置。
【請求項３】
前記リンク判定手段で、前記取得手段で取得された電子メールの送信元ではない他の送信元から該電子メールの送信先に送信された電子メールがないと判定された場合に、前記取得手段で取得された電子メールの送信元ではない他の送信元から、該電子メールの送信先のドメインに送信された電子メールがあるか否かを、前記リスク記憶手段に記憶されたリンクリスク情報に従って判定するドメイン判定手段を更に備え、
前記変更手段は、前記ドメイン判定手段により、当該ドメインに送信されたと判定された電子メールの送信元と送信先との組についての、前記リスク記憶手段に記憶されているリスク値に従って、前記算出手段で算出された送信元リスク値を変更することを特徴とする請求項２に記載の電子メール制御装置。
【請求項４】
前記電子メールの送出を許可するかを前記決定手段により決定されたリスク値により判定するための条件を示すリスク条件を記憶する条件記憶手段と、
前記決定手段で決定されたリスク値が、前記条件記憶手段に記憶されたリスク条件を満たすかを判定することにより、前記取得手段により取得された電子メールの送出を許可するかを判定し、当該判定結果に従って該電子メールの送出制御を行う送信制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電子メール制御装置。
【請求項５】
電子メール送信端末と通信可能であり、前記電子メールの送信元と前記電子メールの送信先の組について過去に送信した電子メールの送出に係るリスクの度合いを示すリスク値を示すリンクリスク情報を記憶するリスク記憶手段と、前記電子メールの送信元に係るリスクの度合いを示す送信元リスク値と、前記電子メールに係るリスクの度合いを示すリスク種別との組み合わせに対応する、前記電子メールの送出に係るリスク値を特定するための初期リスク情報を記憶する初期リスク情報記憶手段と、を備えた電子メール制御装置の制御方法であって、
前記電子メール制御装置の取得手段が、前記電子メール送信端末により送信される電子メールを取得する取得工程と、
前記電子メール制御装置の決定手段が、前記取得工程で取得された電子メールの送信元と該電子メールの送信先の組が、前記リスク記憶手段に記憶されているリンクリスク情報に記憶されている場合は、当該組に対応して記憶されたリスク値に従って、前記取得工程で取得された電子メールの送出に係るリスク値を決定する決定工程と、
前記電子メール制御装置の算出手段が、前記リスク記憶手段に記憶されたリンクリスク情報に含まれる、前記取得工程で取得された電子メールの送信元から過去に送信された電子メールのリスク値に従って、当該電子メールの送信元に係るリスクの度合いを示す送信元リスク値を算出する算出工程と、
前記電子メール制御装置の判定手段が、前記取得工程で取得された電子メールの内容、又は該電子メールに添付されたデータの形式に従って、当該電子メールに係るリスクの度合いを示すリスク種別を判定する判定工程と、
を備え、
前記決定工程は、前記取得工程で取得された電子メールの送信元と該電子メールの送信先の組が、前記リスク記憶手段に記憶されているリンクリスク情報に記憶されていない場合に、前記初期リスク情報記憶手段に記憶されている初期リスク情報に従って、前記算出工程で算出された送信元リスク値と、前記判定工程で判定されたリスク種別とに対応するリスク値を、前記取得工程で取得された電子メールの送出に係るリスク値として決定することを特徴とする電子メール制御装置の制御方法。
【請求項６】
電子メール送信端末と通信可能であり、前記電子メールの送信元と前記電子メールの送信先の組について過去に送信した電子メールの送出に係るリスクの度合いを示すリスク値を示すリンクリスク情報を記憶するリスク記憶手段と、前記電子メールの送信元に係るリスクの度合いを示す送信元リスク値と、前記電子メールに係るリスクの度合いを示すリスク種別との組み合わせに対応する、前記電子メールの送出に係るリスク値を特定するための初期リスク情報を記憶する初期リスク情報記憶手段と、を備えた電子メール制御装置で実行可能なプログラムであって、
前記電子メール制御装置を、
前記電子メール送信端末により送信される電子メールを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された電子メールの送信元と該電子メールの送信先の組が、前記リスク記憶手段に記憶されているリンクリスク情報に記憶されている場合は、当該組に対応して記憶されたリスク値に従って、前記取得手段で取得された電子メールの送出に係るリスク値を決定する決定手段と、
前記リスク記憶手段に記憶されたリンクリスク情報に含まれる、前記取得手段で取得された電子メールの送信元から過去に送信された電子メールのリスク値に従って、当該電子メールの送信元に係るリスクの度合いを示す送信元リスク値を算出する算出手段と、
前記取得手段で取得された電子メールの内容、又は該電子メールに添付されたデータの形式に従って、当該電子メールに係るリスクの度合いを示すリスク種別を判定する判定手段として機能させ、
前記決定手段は、前記取得手段で取得された電子メールの送信元と該電子メールの送信先の組が、前記リスク記憶手段に記憶されているリンクリスク情報に記憶されていない場合に、前記初期リスク情報記憶手段に記憶されている初期リスク情報に従って、前記算出手段で算出された送信元リスク値と、前記判定手段で判定されたリスク種別とに対応するリスク値を、前記取得手段で取得された電子メールの送出に係るリスク値として決定することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子メール制御装置及びその制御方法、プログラムに関し、特に、電子メールの送出に係るリスク値を決定するための技術に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明の目的は、取得した電子メールの送信元と送信先の組について過去に送信した電子メールの送出に係るリスクの度合いを示すリスク値が記憶されていない場合に、取得された電子メールの送信元に係る送信元リスク値、及び取得された電子メールに係るリスク種別とから、取得された電子メールの送出に係るリスク値を決定する仕組みを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、電子メール送信端末と通信可能であり、前記電子メール送信端末により送信される電子メールの送出に係るリスク値を決定する電子メール制御装置であって、前記電子メールの送信元と前記電子メールの送信先の組について過去に送信した電子メールの送出に係るリスクの度合いを示すリスク値を示すリンクリスク情報を記憶するリスク記憶手段と、前記電子メールの送信元に係るリスクの度合いを示す送信元リスク値と、前記電子メールに係るリスクの度合いを示すリスク種別との組み合わせに対応する、前記電子メールの送出に係るリスク値を特定するための初期リスク情報を記憶する初期リスク情報記憶手段と、前記電子メール送信端末により送信される電子メールを取得する取得手段と、前記取得手段で取得された電子メールの送信元と該電子メールの送信先の組が、前記リスク記憶手段に記憶されているリンクリスク情報に記憶されている場合は、当該組に対応して記憶されたリスク値に従って、前記取得手段で取得された電子メールの送出に係るリスク値を決定する決定手段と、前記リスク記憶手段に記憶されたリンクリスク情報に含まれる、前記取得手段で取得された電子メールの送信元から過去に送信された電子メールのリスク値に従って、当該電子メールの送信元に係るリスクの度合いを示す送信元リスク値を算出する算出手段と、前記取得手段で取得された電子メールの内容、又は該電子メールに添付されたデータの形式に従って、当該電子メールに係るリスクの度合いを示すリスク種別を判定する判定手段と、を備え、前記決定手段は、前記取得手段で取得された電子メールの送信元と該電子メールの送信先の組が、前記リスク記憶手段に記憶されているリンクリスク情報に記憶されていない場合に、前記初期リスク情報記憶手段に記憶されている初期リスク情報に従って、前記算出手段で算出された送信元リスク値と、前記判定手段で判定されたリスク種別とに対応するリスク値を、前記取得手段で取得された電子メールの送出に係るリスク値として決定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、電子メール送信端末と通信可能であり、前記電子メールの送信元と前記電子メールの送信先の組について過去に送信した電子メールの送出に係るリスクの度合いを示すリスク値を示すリンクリスク情報を記憶するリスク記憶手段と、前記電子メールの送信元に係るリスクの度合いを示す送信元リスク値と、前記電子メールに係るリスクの度合いを示すリスク種別との組み合わせに対応する、前記電子メールの送出に係るリスク値を特定するための初期リスク情報を記憶する初期リスク情報記憶手段と、を備えた電子メール制御装置の制御方法であって、前記電子メール制御装置の取得手段が、前記電子メール送信端末により送信される電子メールを取得する取得工程と、前記電子メール制御装置の決定手段が、前記取得工程で取得された電子メールの送信元と該電子メールの送信先の組が、前記リスク記憶手段に記憶されているリンクリスク情報に記憶されている場合は、当該組に対応して記憶されたリスク値に従って、前記取得工程で取得された電子メールの送出に係るリスク値を決定する決定工程と、前記電子メール制御装置の算出手段が、前記リスク記憶手段に記憶されたリンクリスク情報に含まれる、前記取得工程で取得された電子メールの送信元から過去に送信された電子メールのリスク値に従って、当該電子メールの送信元に係るリスクの度合いを示す送信元リスク値を算出する算出工程と、前記電子メール制御装置の判定手段が、前記取得工程で取得された電子メールの内容、又は該電子メールに添付されたデータの形式に従って、当該電子メールに係るリスクの度合いを示すリスク種別を判定する判定工程と、を備え、前記決定工程は、前記取得工程で取得された電子メールの送信元と該電子メールの送信先の組が、前記リスク記憶手段に記憶されているリンクリスク情報に記憶されていない場合に、前記初期リスク情報記憶手段に記憶されている初期リスク情報に従って、前記算出工程で算出された送信元リスク値と、前記判定工程で判定されたリスク種別とに対応するリスク値を、前記取得工程で取得された電子メールの送出に係るリスク値として決定することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、電子メール送信端末と通信可能であり、前記電子メールの送信元と前記電子メールの送信先の組について過去に送信した電子メールの送出に係るリスクの度合いを示すリスク値を示すリンクリスク情報を記憶するリスク記憶手段と、前記電子メールの送信元に係るリスクの度合いを示す送信元リスク値と、前記電子メールに係るリスクの度合いを示すリスク種別との組み合わせに対応する、前記電子メールの送出に係るリスク値を特定するための初期リスク情報を記憶する初期リスク情報記憶手段と、を備えた電子メール制御装置で実行可能なプログラムであって、前記電子メール制御装置を、前記電子メール送信端末により送信される電子メールを取得する取得手段と、前記取得手段で取得された電子メールの送信元と該電子メールの送信先の組が、前記リスク記憶手段に記憶されているリンクリスク情報に記憶されている場合は、当該組に対応して記憶されたリスク値に従って、前記取得手段で取得された電子メールの送出に係るリスク値を決定する決定手段と、前記リスク記憶手段に記憶されたリンクリスク情報に含まれる、前記取得手段で取得された電子メールの送信元から過去に送信された電子メールのリスク値に従って、当該電子メールの送信元に係るリスクの度合いを示す送信元リスク値を算出する算出手段と、前記取得手段で取得された電子メールの内容、又は該電子メールに添付されたデータの形式に従って、当該電子メールに係るリスクの度合いを示すリスク種別を判定する判定手段として機能させ、前記決定手段は、前記取得手段で取得された電子メールの送信元と該電子メールの送信先の組が、前記リスク記憶手段に記憶されているリンクリスク情報に記憶されていない場合に、前記初期リスク情報記憶手段に記憶されている初期リスク情報に従って、前記算出手段で算出された送信元リスク値と、前記判定手段で判定されたリスク種別とに対応するリスク値を、前記取得手段で取得された電子メールの送出に係るリスク値として決定することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、取得した電子メールの送信元と送信先の組について過去に送信した電子メールの送出に係るリスクの度合いを示すリスク値が記憶されていない場合に、取得された電子メールの送信元に係る送信元リスク値、及び取得された電子メールに係るリスク種別とから、取得された電子メールの送出に係るリスク値を決定することができる。