Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した狭帯域および広帯域の無線周波数（ＲＦ）信号をベースバンド信号へ変換するためのコンバータであって、
広帯域ＲＦ信号を含む信号スペクトラムをゼロ中間周波数（ＩＦ）をもつ第１のベースバンド信号へ直接に１回のステップでダウンコンバートし、少なくとも１つの狭帯域ＲＦ信号を含む信号スペクトラムをゼロでない低いＩＦをもつ第２のベースバンド信号へ直接にダウンコンバートするための直接ダウンコンバータと、
前記直接ダウンコンバータに接続され、第２のベースバンド信号をゼロでない低いＩＦからゼロＩＦへ動的にディジタルで位相回転するための位相ロテータとを含み、
上記直接ダウンコンバータは、上記広帯域ＲＦ信号を含む信号スペクトラムと、上記少なくとも１つの狭帯域ＲＦ信号を含む信号スペクトラムとの両方を１つの局部発振信号と混合することにより、当該２つの信号スペクトラムを同時にかつ直接に変換することを特徴とするコンバータ。
【請求項２】
前記位相ロテータが、ローパスデシメーションフィルターを含む請求項１記載のコンバータ。
【請求項３】
前記ローパスデシメーションフィルターが、無限インパルス応答フィルターである請求項２記載のコンバータ。
【請求項４】
前記直接ダウンコンバータが、ゼロ中間周波数ダウンコンバータを含む請求項１記載のコンバータ。
【請求項５】
前記位相ロテータに接続された位相アキュムレータをさらに含み、前記位相ロテータが前記位相アキュムレータに応答する請求項１記載のコンバータ。
【請求項６】
前記位相アキュムレータが、前記ゼロでない低いＩＦとゼロＩＦとの差に対応する信号に応答する請求項５記載のコンバータ。
【請求項７】
前記位相アキュムレータに接続されたデシメーションフィルターをさらに含む請求項６記載のコンバータ。
【請求項８】
前記デシメーションフィルターに接続された可変利得増幅器をさらに含む請求項７記載のコンバータ。
【請求項９】
前記デシメーションフィルターが、目的の前記狭帯域信号のバンド幅にほぼ対応する通過帯域を含む請求項８記載のコンバータ。
【請求項１０】
前記直接ダウンコンバータと位相ロテータとの間に挿入され、かつ目的の前記狭帯域信号のバンド幅と、前記狭帯域ＲＦ信号に隣り合う少なくとも１つのチャネルとにほぼ対応する通過帯域を有する第１のディジタルフィルターをさらに含む請求項１記載のコンバータ。
【請求項１１】
前記位相ロテータに接続され、かつ前記狭帯域ＲＦ信号のバンド幅にほぼ対応する通過帯域を有する第２のディジタルフィルターをさらに含む請求項１０記載のコンバータ。
【請求項１２】
１つの通信装置を使用して、広帯域および狭帯域無線周波数（ＲＦ）信号の両方を受信するための方法であって、
広帯域ＲＦ信号をゼロ中間周波数（ＩＦ）をもつ第１のベースバンド信号へ直接に１回のステップでダウンコンバートするステップと、
少なくとも１つの狭帯域ＲＦ信号を含む信号スペクトラムをゼロでない低いＩＦをもつ第２のベースバンド信号へ直接にダウンコンバートするステップと、
第２のベースバンド信号をゼロでない低いＩＦからゼロＩＦへ動的にディジタルで位相回転するステップとを含み、
上記直接ダウンコンバートする２つのステップは、上記広帯域ＲＦ信号と、上記少なくとも１つの狭帯域ＲＦ信号を含む信号スペクトラムとの両方を１つの局部発振信号と混合することにより、当該両方を同時にかつ直接に変換する直接ダウンコンバータによって実行されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
広帯域および狭帯域無線周波数（ＲＦ）信号の両方を受信するための通信装置であって、
広帯域ＲＦ信号をゼロ中間周波数（ＩＦ）をもつ第１のベースバンド信号に直接に１回のステップでダウンコンバートし、かつ少なくとも１つの狭帯域ＲＦ信号をゼロでない低いＩＦをもつ第２のベースバンド信号に直接ダウンコンバートする直接ダウンコンバータと、
前記直接ダウンコンバータに接続され、第２のベースバンド信号をゼロでない低いＩＦからゼロＩＦへ動的にディジタルで位相回転する位相ロテータとを含み、
上記直接ダウンコンバータは、上記広帯域ＲＦ信号と、上記少なくとも１つの狭帯域ＲＦ信号との両方を１つの局部発振信号と混合することにより、当該両方を同時にかつ直接に変換することを特徴とする通信装置。
【請求項１４】
上記局部発振信号は、上記広帯域ＲＦ信号の搬送波周波数と実質的に同一であり、かつ、上記狭帯域ＲＦ信号の搬送波周波数の中心周波数と、上記狭帯域ＲＦ信号のチャネルの帯域幅の１／２との和の周波数に実質的に同一である周波数を有する請求項１記載のコンバータ。
【請求項１５】
上記局部発振信号は、上記広帯域ＲＦ信号の搬送波周波数と実質的に同一であり、かつ、上記狭帯域ＲＦ信号の搬送波周波数の中心周波数と、上記狭帯域ＲＦ信号のチャネルの帯域幅の１／２との和の周波数に実質的に同一である周波数を有する請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
上記局部発振信号は、上記広帯域ＲＦ信号の搬送波周波数と実質的に同一であり、かつ、上記狭帯域ＲＦ信号の搬送波周波数の中心周波数と、上記狭帯域ＲＦ信号のチャネルの帯域幅の１／２との和の周波数に実質的に同一である周波数を有する請求項１３記載の通信装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
ここで図２を参照すると、ＲＦ信号スペクトラム200が示されている。単に説明のために、図２に示されているスペクトラム200は、チャネル210上の目的の狭帯域信号220、および隣り合うチャネル230、240（ここでは、“ジャマー１”、“ジャマー２”とも呼ばれる）に制限されている。狭帯域信号220で使用するための局部発振器（ＬＯ）の信号250も示されている。ＬＯ信号250は、ＬＯ周波数ｆＬＯにおいて実質的な線スペクトルをもつことが好ましい。本発明の態様にしたがうと、周波数ｆＬＯは、目的の狭帯域信号220の中心周波数と、チャネル210の帯域幅の２分の１とを加えたものにほぼ等しい。関連する技術において普通の技能をもつ者には明らかであるように、ＬＯ信号250および目的の狭帯域信号220をミックスすると、目的の狭帯域信号220はゼロ以外の低い中間周波数にダウンコンバートされる。本発明の態様にしたがうと、周波数ｆＬＯは、信号220または隣り合うチャネル、例えば230、240のスペクトラムとオーバーラップする。関連する技術に普通の技能をもつ者には容易に理解されるように、Ｉ／Ｑの位相および振幅の不整合のために、ＬＯ信号の鏡映260は、−ＬＯ周波数、すなわち−ｆＬＯにおいて現れ、信号220およびチャネル230、240の鏡映も現れることに注意すべきである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
使用される硫酸アルミニウムは、市場で入手可能な任意の材料であってよい。硫酸アルミニウムはその純度および組成が異なり、最も一般的なのは、Ａｌ２Ｏ３を１７％含むため、いわゆる「１７％」である。実際的には、本発明による方法において用いるべき１７重量％の硫酸アルミニウム、Ａｌ２（ＳＯ４）３・１４．３Ｈ２Ｏは、３０％〜６０％の範囲、好ましくは４０％〜５４％の範囲である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の内燃機関（１）に排ガスの部分流を戻すための方法において、排ガスの部分流を、内燃機関（１）の排ガス流出部（１ａ）の背後に配置された部分流管路（２）に通して案内し、その直後に第１の弁（３）と第２の弁（４）とセンサ（８）とを有する弁ユニット（９）に通して案内し、このときに排ガスの部分流を、第１の弁（３）と、直接後置されたバイパス管路（５）と、戻り管路（７）とを介して内燃機関（１）に供給するか、または第２の弁（４）と、直接後置されたクーラ（６）と、戻し管路（７）とを介して内燃機関（１）に供給し、この場合、第１の弁（３）および第２の弁（４）を排ガス条件に関連して開放または閉鎖し、しかもこのことを１つのセンサ（８）によって監視することを特徴とする、自動車の内燃機関に排ガスの部分流を戻すための方法。
【請求項２】
排ガスの部分流を第２の弁（４）の背後で、液状の冷却媒体を有する、後置されたクーラ（６）として配置されたクーラに通して案内し、この場合、液状の冷却媒体を、後置されたクーラ（６）にも、前記弁ユニット（９）にも通して案内する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法を実施するための装置において、該装置が部分流管路（２）を有しており、該部分流管路（２）が第１の弁（３）と第２の弁（４）とに接続されており、第１の弁（３）がバイパス管路（５）を介して戻し管路（７）に接続されており、第２の弁（４）が、直接後置されたクーラ（６）を介して戻し管路（７）に接続されており、第１の弁（３）および第２の弁（４）の制御を排ガス条件に関連して監視する１つのセンサ（８）が配置されており、さらに第１の弁（３）と第２の弁（４）とセンサ（８）とを有する弁ユニット（９）が配置されていることを特徴とする、自動車の内燃機関に排ガスの部分流を戻すための装置。
【請求項４】
後置されたクーラ（６）として、液状の冷却媒体を有するクーラが配置されている、請求項３記載の装置。
【請求項５】
後置されたクーラ（６）が冷却媒体流入部（１０）を有しており、前記弁ユニット（９）が冷却媒体流出部（１１）を有している、請求項３または４記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体化試料中の微生物の量を測定するために液体化試料を分割する方法であって、
少なくとも１つの個別の反応区画を有する下部部材と、
下部部材に配置された試料受容ウェルと、
下部部材に近接して配置された上部部材と
上部部材および下部部材の少なくとも一方によって少なくとも部分的に規定され、試料受容ウェルに直接流体連通する第１端部と、個別の反応区画に直接流体連通する第２端部とを有する、少なくとも１つのチャネル部材と、
個別の反応区画に直接流体連通するオーバーフロー・ウェルと、
換気口と
を含む装置を準備する工程と、
液体化試料の一部を試料受容ウェルに導入し、これによって、毛管現象が、液体化試料の一部を少なくとも１つのチャネル部材の第１端部から第２端部へと移動させることを支援して、その後液体化試料が個別の反応区画内に分割され、液体化試料の少なくとも一部が反応区画に留められ、過剰の液体化試料がオーバーフロー・ウェルに入れられる工程と、
液体化試料中の微生物濃度を分析する工程とを含むことを特徴とする、液体化試料を分割する方法。
【請求項２】
液体化試料は、液体化試料を装置に導入する前に、微生物培地と混合されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
装置は、微生物培地を有し、該微生物培地は、液体化試料を装置に導入する工程において、液体化試料との混合が可能になるように装置と連関することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
液体試料試験を実施する方法であって、
蓋と、
該蓋と一体化したユニットを形成するように動作可能に係合可能な基盤とを含む液体試料試験装置を準備する工程であって、
該基盤は、深さを有する試料受容ウェルと、
該試料受容ウェルから放射状に延び、試料受容ウェルの深さよりも小さい深さを有し、試料受容ウェルに直接流体連通する、複数のキャピラリチャネルと、
各キャピラリチャネルの端部に形成され、キャピラリチャネルの深さよりも大きい深さを有し、少なくとも１つのキャピラリチャネルに直接流体連通し、液体試料中の微生物の存在および量を測定するのに適するように構成され寸法設定された、複数の標的ウェルと、
オーバーフロー・ウェルであって、各標的ウェルとオーバーフロー・ウェルとの間に延在する流出チャネルを介して各標的ウェルに直接流体連通するオーバーフロー・ウェルとを含む、液体試料試験装置を準備する工程と、
試料受容ウェルおよび各個別の標的ウェルのうちの少なくとも一方に置かれる培地を供給する工程と、
液体試料の分量を試料受容ウェルに導入する工程であって、毛管現象が、液体化試料を試料受容ウェルから少なくとも１つのキャピラリチャネルへと移動させることを支援して、その後液体化試料が個別の標的ウェル内に分割され、液体化試料の少なくとも一部が、液体化試料中の微生物の存在および量を測定するために、個別の反応区画に留められ、過剰の液体化試料がオーバーフロー・ウェルに入れられる工程と、
特定の試験について、所定温度で所定の時間、該試験装置をインキュベートする工程と、
液体化試料中の微生物濃度を分析する工程とを含むことを特徴とする、液体試料試験を実施する方法。
【請求項５】
液体試料の分量を導入する工程は、約１ｍｌ〜約５ｍｌの液体試料を試料受容ウェルに導入することを含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
陽性目標を計数する工程と、
該陽性目標をＭＰＮ表と対比する工程とをさらに含むことを特徴とする、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
該装置は、蓋に形成される開口を封止するキャップをさらに含み、該方法は、
蓋の開口を介して、液体試料を試料受容ウェルに導入する工程と、
蓋上にキャップを載置して開口を閉じる工程とをさらに含むことを特徴とする、請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
該装置は、キャップ内に配置される吸収剤材料を含み、該方法は、キャップが蓋に載置された後、装置を反転させる工程をさらに含むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つのチャネル部材は、試料受容ウェルから外方に放射状に延びることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
液体化試料は、液体化試料を装置に導入する前に、微生物培地と混合されることを特徴とする、請求項４〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
装置は、微生物培地を有し、該微生物培地は、液体化試料を装置に導入する工程において、液体化試料との混合が可能になるように装置と連関することを特徴とする、請求項４〜８および１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
液体の毛管流動を向上させるように複数のチャネル部材を処理する工程をさらに含むことを特徴とする、請求項４〜８，１０および１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
装置が、上部部材に形成された開口を封止するように構成されたキャップをさらに含むことを特徴とする、請求項１〜３および９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
上部部材に形成された開口を通して液体化試料を試料受容ウェルに導入する工程と、
上部部材にキャップを載せて開口を塞ぐ工程とをさらに含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
装置が、キャップ内に配置された吸収剤を含み、
キャップが蓋に載せられた後に、装置を逆さにする工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
液体の毛管流動を向上させるように少なくとも１つのチャネル部材を処理する工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜３，９および１３〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
液体試料の分量を導入する工程は、約１ｍｌ〜約５ｍｌの液体試料を試料受容ウェルに導入することを含むことを特徴とする、請求項１〜３，９および１３〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
所定温度で、特定の試験について、所定の時間、装置をインキュベートする工程と、
陽性目標を計数する工程と
陽性目標をＭＰＮ表と対比する工程とをさらに含むことを特徴とする、請求項１〜３，９および１３〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
細胞毒性物質が、式（ＩＩ）のメイタンシンＤＭ４：
【化１３】
2007503202.tif 000001
である、請求項３４に記載の細胞毒性コンジュゲート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
【化１９】
2007503202.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
請求項６に記載した装置の特に有利な実施形態では、糸ガイド及び引き渡し装置は引き渡し平面内に配置されており、したがってルーズな糸端部は止め巻き条上に確実に巻き付けることができる。更に引き渡し装置の簡単な旋回運動によって糸を吸引装置の切断装置内に導くことができる。この場合単に引き渡し平面内での転向だけが必要である。引き渡し装置のつかみアームは糸をこの場合既に引き離されているボビンと糸ガイドとの間の糸経路内でつかむ。この構成は更に、駆動ローラからのボビンの引き離しの際に糸が引き渡し装置によって確実に糸ガイド内で案内された状態にとどまるという利点を有している。引き渡し平面はこの場合有利にはボビンの垂直平面として構成されていて、ボビンの止め巻き条を有している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サンプルの収集および試験の際に使用するための装置であって、
ａ．内側凹部、第１の開口及び第２の開口を有するハウジングであって、前記第２の開口がカバー片によってふさがれ、前記カバー片の１つの端に沿って前記カバー片が開放されている、ハウジング
ｂ．サンプル収集装置
を含み、前記ハウジングは前記内側凹部内に前記第１の開口を通して、前記サンプル収集装置を収容するようにされ、前記ハウジングは挿入可能な試験要素を前記カバー片の下に収容するようにされ、したがって前記試験要素の前記ハウジングへの挿入によって、前記試験要素が前記サンプル収集装置上で収集されたサンプルと液体伝導式に連通する装置。
【請求項２】  サンプル中の対象となる分析物の同定のための試験装置であって、
ａ．内側凹部を有するハウジングであって、サンプル収集装置を収容するようにされた第１の開口と、カバー片によってふさがれる第２の開口を有し、前記カバー片の１つの端に沿って、前記カバー片が開放され、挿入可能な試験要素を収容する、ハウジング、
ｂ．サンプル収集装置、および
ｃ．少なくとも１つの挿入可能な試験要素
を含み、前記ハウジングは、前記ハウジングが前記試験要素の挿入されるようにされ、前記試験要素が前記サンプル収集装置上で収集されたサンプルと液体伝導式に連通する試験装置。
【請求項３】  前記試験要素の前記ハウジングへの挿入によって、前記試験要素が前記サンプル収集装置上で収集されたサンプルと直接液体伝導式に連通する、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記サンプル収集装置がスワブである、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項５】  前記サンプル収集装置が所定量のサンプルを収集する、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項６】  サンプル収集装置が計量棒またはハンドルのベースに固定されている明確な容積の親水性で多孔質のマトリックスを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記挿入可能な試験片がグアヤクベースの試験片である、請求項２に記載の装置。
【請求項８】  前記挿入可能な試験片がイムノクロマトグラフィ用の試験片である、請求項２に記載の装置。
【請求項９】  ２つ以上の挿入可能な試験片を含み、それらのそれぞれが前記ハウジングに挿入されるときに前記サンプル収集装置上で収集されたサンプルと液体伝導式に連通する、請求項２に記載の装置。
【請求項１０】  前記試験要素が同じ要素である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  前記試験要素が異なる要素である、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】  前記試験要素の少なくとも１つがイムノクロマトグラフィ用の試験片である、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】  前記試験要素の少なくとも１つがグアヤクベースの試験片である、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】  前記ハウジングに前記内側凹部と連通する溶媒添加用開口が備えられている、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項１５】  請求項１または請求項２に記載の装置を使用するサンプル中の対象となる分析物の同定のための方法であって、
ａ．前記サンプル収集装置上でサンプルを収集すること、
ｂ．前記サンプル収集装置を前記装置の前記ハウジングの前記内側凹部内に挿入すること、
ｃ．前記試験要素が前記サンプルと液体伝導式に連通するように、前記挿入可能な試験要素を前記ハウジングに挿入することを含む方法。
【請求項１６】  ｄ．前記サンプルに溶媒を加えて、前記サンプルの少なくとも一部、またはその成分の前記試験要素への移動を可能にすることをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
この実施形態では、ハウジングは好ましくは真空または圧力成形することができるプラスチックでできており、図示されるように凹部つまりくぼみ（１２）を提供するベース即ち基部（１１）含む。好ましくはプラスチックまたは他の耐水性材料でできており、２つの開口部（１４）および（１５）を備えるカバー（１３）が、接着または他の封入または開口手段によって、凹部（１２）にではなくベース（１１）に封入される。１つの端（１７）に沿って開放されたカバー片によって、開口部（１５）が覆われるように、プラスチック性カバー片（１６）は図示されるようにカバー（１３）に封入される。カバー片（１６）上の斜線部分（１８）は封入または接着パターンを示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効物質として、弱いオピオイドに含まれるコデイン又はチリジンを、増加した尿意又は尿失禁を治療するための医薬の製造に使用する方法。
【請求項２】
コデインを、遊離塩基、ＨＢｒ塩、ＨＩ塩又はコデイン−リン酸塩の形で使用する、請求項１記載の使用する方法。
【請求項３】
チリジンを、遊離塩基又はＨＣｌ塩の形で使用する、請求項１記載の使用する方法。
【請求項４】
医薬中に、上記有効物質の下記薬用量：
ａ）４−４０ｍｇのコデイン又は
ｂ）５−５０ｍｇのチリジン
が使用される、請求項１〜３のいずれか１つに記載の使用する方法。
【請求項５】
医薬中に、上記有効物質の下記薬用量：
ａ）８−３２ｍｇのコデイン又は
ｂ）１０−４０ｍｇのチリジン
が使用される、請求項１〜３のいずれか１つに記載の使用する方法。
【請求項６】
医薬中に、上記有効物質の下記薬用量：
ａ）１２−２０ｍｇのコデイン又は
ｂ）１５−２５ｍｇのチリジン
が使用される、請求項１〜３のいずれか１つに記載の使用する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
実施例
例１：麻酔された実験未使用のラットの膀胱内圧測定テストシステム
Kimura等（（１９９６）、Int. J. Urol. 3:218-227)の方法にしたがって実験未使用の雌性ラットの膀胱内圧測定試験を行う。麻酔され、酸素供給された(ventilierten)ラットを開腹し、尿管をつなげる。尿を腎臓から導く。カテーテルを膀胱に挿入し、固定する。このリズミカルな自発的活動が収縮の形で示されるまでこのカテーテルを介して生理食塩水を注入ポンプを用いて膀胱に注入する。この収縮は連結された圧力センサー(Druckaufnehmer)を介して記録することができる。テスト物質を安定な出発値が得られた後に累積法で静脈内投与する。膀胱機能の影響は、自発収縮の抑制によって示される。その際１０分間収縮が起こらないことを抑制に関するパラメーターとみなす。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
【化２】
2004527498.tif 000001
式中、
ｒは１または２であり；
ｓは０、１または２であり；
ｎは０、１または２であり；
ｐは０、１または２であり；
Ｒ１は、
水素、
アミジノ、
Ｃ１−４アルキルイミノイル、
Ｃ１−１０アルキル、
（ＣＨ２）ｎ−Ｃ３−７シクロアルキル、
（ＣＨ２）ｎ−フェニル、
（ＣＨ２）ｎ−ナフチルおよび
（ＣＨ２）ｎ−ヘテロアリールからなる群から選択され；ヘテロアリールは、
（１）ピリジニル、
（２）フリル、
（３）チエニル、
（４）ピロリル、
（５）オキサゾリル、
（６）チアゾリル、
（７）イミダゾリル、
（８）ピラゾリル、
（９）イソオキサゾリル、
（１０）イソチアゾリル、
（１１）ピリミジニル、
（１２）ピラジニル、
（１３）ピリダジニル、
（１４）キノリル、
（１５）イソキノリル、
（１６）ベンズイミダゾリル、
（１７）ベンゾフリル、
（１８）ベンゾチエニル、
（１９）インドリル、
（２０）ベンゾチアゾリルおよび
（２１）ベンゾオキサゾリルからなる群から選択され；フェニル、ナフチルおよびヘテロアリールは、未置換であるかＲ３から独立に選択される１〜３個の基によって置換されており；アルキルおよびシクロアルキルは、未置換であるかＲ３およびオキソから独立に選択される１〜３個の基によって置換されており；
Ｒ２は、
フェニル、
ナフチルおよび
ヘテロアリール
からなる群から選択され；ヘテロアリールは、
（１）ピリジニル、
（２）フリル、
（３）チエニル、
（４）ピロリル、
（５）オキサゾリル、
（６）チアゾリル、
（７）イミダゾリル、
（８）ピラゾリル、
（９）イソオキサゾリル、
（１０）イソチアゾリル、
（１１）ピリミジニル、
（１２）ピラジニル、
（１３）ピリダジニル、
（１４）キノリル、
（１５）イソキノリル、
（１６）ベンズイミダゾリル、
（１７）ベンゾフリル、
（１８）ベンゾチエニル、
（１９）インドリル、
（２０）ベンゾチアゾリルおよび
（２１）ベンゾオキサゾリルからなる群から選択され；フェニル、ナフチルおよびヘテロアリールは、未置換であるかＲ３から独立に選択される１〜３個の基によって置換されており；
Ｒ３は、
Ｃ１−６アルキル、
（ＣＨ２）ｎ−フェニル、
（ＣＨ２）ｎ−ナフチル、
（ＣＨ２）ｎ−ヘテロアリール、
（ＣＨ２）ｎ−複素環、
（ＣＨ２）ｎＣ３−７シクロアルキル、
ハロゲン、
ＯＲ４、
（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ４）２、
（ＣＨ２）ｎＣ≡Ｎ、
ＣＯ２Ｒ４、
Ｃ（Ｒ４）（Ｒ４）Ｎ（Ｒ４）２、
ＮＯ２、
（ＣＨ２）ｎＮＲ４ＳＯ２Ｒ４、
（ＣＨ２）ｎＳＯ２Ｎ（Ｒ４）２、
（ＣＨ２）ｎＳ（Ｏ）ｐＲ４、
（ＣＨ２）ｎＮＲ４Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ４）２、
（ＣＨ２）ｎＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ４）２、
（ＣＨ２）ｎＮＲ４Ｃ（Ｏ）Ｒ４、
（ＣＨ２）ｎＮＲ４ＣＯ２Ｒ４、
ＣＦ３、
ＣＨ２ＣＦ３、
ＯＣＦ３および
ＯＣＨ２ＣＦ３からなる群から選択され；ヘテロアリールは上記で定義の通りであり；フェニル、ナフチル、ヘテロアリール、シクロアルキルおよび複素環は、未置換であるか独立にハロゲン、ヒドロキシ、Ｃ１−４アルキル、トリフルオロメチルおよびＣ１−４アルコキシから選択される１〜３個の置換基によって置換されており；（ＣＨ２）ｎは、未置換であるか独立にハロゲン、ヒドロキシおよびＣ１−４アルキルから選択される１〜２個の基によって置換されており；
各Ｒ４は独立に、
水素、
Ｃ１−６アルキル、
（ＣＨ２）ｎ−フェニル、
（ＣＨ２）ｎ−ナフチルおよび
（ＣＨ２）ｎＣ３−７シクロアルキルからなる群から選択され；シクロアルキルは、未置換であるかハロゲン、Ｃ１−４アルキルおよびＣ１−４アルコキシから独立に選択される１〜３個の基で置換されており；あるいは２個のＲ４基が、それらが結合している原子と一体となって、Ｏ、ＳおよびＮＣ１−４アルキルから選択される別のヘテロ原子を有していても良い４〜８員の単環式または二環式環系を形成しており；
各Ｒ５は独立に、
水素、
Ｃ１−８アルキル、
（ＣＨ２）ｎ−フェニル、
（ＣＨ２）ｎ−ナフチル、
（ＣＨ２）ｎ−ヘテロアリールおよび
（ＣＨ２）ｎＣ３−７シクロアルキルからなる群から選択され；ヘテロアリールは上記で定義の通りであり；フェニル、ナフチルおよびヘテロアリールは、未置換であるかＲ３から独立に選択される１〜３個の基によって置換されており；アルキル、シクロアルキルおよび（ＣＨ２）ｎは、未置換であるかＲ３およびオキソから独立に選択される１〜３個の基によって置換されており；あるいは２個のＲ５基が、それらが結合している原子と一体となって、Ｏ、ＳおよびＮＣ１−４アルキルから選択される別のヘテロ原子を有していても良い５〜８員の単環式または二環式環系を形成しており；
Ｘは、
Ｃ１−８アルキル、
（ＣＨ２）ｎＣ３−８シクロアルキル、
（ＣＨ２）ｎ−フェニル、
（ＣＨ２）ｎ−ナフチル、
（ＣＨ２）ｎ−ヘテロアリール、
（ＣＨ２）ｎ複素環、
（ＣＨ２）ｎＣ≡Ｎ、
（ＣＨ２）ｎＣＯＮ（Ｒ５Ｒ５）、
（ＣＨ２）ｎＣＯ２Ｒ５、
（ＣＨ２）ｎＣＯＲ５、
（ＣＨ２）ｎＮＲ５Ｃ（Ｏ）Ｒ５、
（ＣＨ２）ｎＮＲ５ＣＯ２Ｒ５、
（ＣＨ２）ｎＮＲ５Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ５）２、
（ＣＨ２）ｎＮＲ５ＳＯ２Ｒ５、
（ＣＨ２）ｎＳ（Ｏ）ｐＲ５、
（ＣＨ２）ｎＳＯ２Ｎ（Ｒ５）（Ｒ５）、
（ＣＨ２）ｎＯＲ５、
（ＣＨ２）ｎＯＣ（Ｏ）Ｒ５、
（ＣＨ２）ｎＯＣ（Ｏ）ＯＲ５、
（ＣＨ２）ｎＯＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ５）２、
（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ５）（Ｒ５）および
（ＣＨ２）ｎＮＲ５ＳＯ２Ｎ（Ｒ５）（Ｒ５）からなる群から選択され；ヘテロアリールは上記で定義の通りであり；フェニル、ナフチルおよびヘテロアリールは、未置換であるかＲ３から独立に選択される１〜３個の基によって置換されており；アルキル、（ＣＨ２）ｎ、シクロアルキルおよび複素環は、未置換であるかＲ３およびオキソから独立に選択される１〜３個の基によって置換されており；
Ｙは、
水素、
Ｃ１−８アルキル、
Ｃ２−６アルケニル、
（ＣＨ２）ｎＣ３−８シクロアルキル、
（ＣＨ２）ｎ−フェニル、
（ＣＨ２）ｎ−ナフチル、
（ＣＨ２）ｎ−ヘテロアリールおよび
（ＣＨ２）ｎ−複素環からなる群から選択され；ヘテロアリールは上記で定義の通りであり；フェニル、ナフチルおよびヘテロアリールは、未置換であるかＲ３から独立に選択される１〜３個の基によって置換されており；アルキル、（ＣＨ２）ｎ、シクロアルキルおよび複素環は、Ｒ３およびオキソから独立に選択される１〜３個の基で置換されていても良い。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２９８】
【表６】
2004527498.tif 000002
2004527498.tif 000003
2004527498.tif 000004
2004527498.tif 000005
（実施例２０２）
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2004527536.tif 000001
式中、
Ｄは、Ｈ、ＯＨ、ＯＡ、ＣＮ、Ｈａｌ、ＣＯＲ３またはＣＨ２Ｒ３であり、
Ｒ１は、アミノ、ヒドロキシル、シアノ、−Ｃ（＝ＮＲ４）−Ｎ（Ｒ４）２、Ｈｅｔ、３〜１０個の炭素原子を有する非置換もしくはＡ置換シクロアルキル、または１〜１０個の炭素原子を有する非分枝状もしくは分枝状アルキルであり、ただし、アルキル基中の少なくとも１つのＣＨ２基は、ＯもしくはＳ原子により、ＣＨ＝ＣＨ基により、またはＣ≡Ｃ基により置換されているか、あるいはアルキル基中の少なくとも１個の水素原子は、Ｈａｌ、ＯＨ、Ａｒ、Ｈｅｔ、３〜１０個の炭素原子を有するシクロアルキル、Ｎ（Ｒ４）２、ＣＮ、ＣＯＯＲ４、ＣＯＮ（Ｒ４）２、ＮＲ４ＣＯＲ４、ＮＲ４ＣＯＯＲ４、ＮＲ４ＣＯＮ（Ｒ４）２、ＮＲ４ＳＯ２ＡもしくはＳＯ２ＮＲ４により置換されており、
Ｒ２は、Ｈ、ＡまたはＲ１であり、ただし、Ｒ１がアミノ、ヒドロキシルまたはシアノである場合には、Ｒ２は、Ｈであり、あるいは、
ＮＲ１Ｒ２は、一緒になって、３〜７員環飽和複素環式環であり、ここで、さらに、Ａ、Ｈａｌ、３〜１０個の炭素原子を有するシクロアルキル、ＯＲ４、Ｎ（Ｒ４）２、ＣＮ、ＣＯＯＲ４、ＣＯＮ（Ｒ４）２、ＮＲ４ＣＯＲ４および／またはカルボニル酸素により置換されていることができる、１個または２個のＮおよび／または１個または２個のＳおよび／または１個または２個のＯ原子および／または１個のＳ（Ｏ）ｍ基が、存在することができ、
Ｒ３は、ＯＨ、ＯＡまたはＮ（Ｒ４）２であり、
Ｒ４は、ＨまたはＡであり、
Ａは、１〜６個の炭素原子を有する非分枝状または分枝状アルキルであり、ここで、少なくとも１個のＣＨ２基は、ＯもしくはＳ原子により、またはＣＨ＝ＣＨ基により置換されていることができ、あるいは少なくとも１個のＨ原子は、Ｆにより置換されていることができ、
Ａｒは、フェニル、ナフチルまたはビフェニルであり、この各々は、非置換であるか、またはＨａｌ、Ａ、ＯＲ４、Ｎ（Ｒ４）２、ＮＯ２、ＣＮ、ＣＯＯＲ４、ＣＯＮ（Ｒ４）２、ＮＲ４ＣＯＲ４、ＮＲ４ＣＯＮ（Ｒ４）２、ＮＲ４ＳＯ２Ａ、ＣＯＲ４、ＳＯ２ＮＲ４もしくはＳ（Ｏ）ｍＡにより単置換もしくは多置換されており、
Ｈｅｔは、５〜１０員環を有する、飽和、不飽和または芳香族単環式または二環式複素環式基であり、ここで、１〜４個のＮおよび／または１〜４個のＳおよび／または１〜４個のＯ原子が存在することができ、複素環式基は、Ｈａｌ、Ａ、−［Ｃ（Ｒ４）２］ｏ−Ａｒ、−［Ｃ（Ｒ４）２］ｏ−シクロアルキル、ＯＲ４、Ｎ（Ｒ４）２、ＮＯ２、ＣＮ、ＣＯＯＲ４、ＣＯＮ（Ｒ４）２、ＮＲ４ＣＯＡ、ＮＲ４ＣＯＮ（Ｒ４）２、ＮＲ４ＳＯ２Ａ、ＣＯＲ４、ＳＯ２ＮＲ４またはＳ（Ｏ）ｍＡおよび／またはカルボニル酸素により単置換、二置換または三置換されていることができ、
Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩであり、
ｎは、２、３、４または５であり、
ｍは、１または２であり、
ｏは、０、１、２、３または４である、
で表される化合物およびこれらの生理学的に許容し得る塩および溶媒和化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
Ａは、１〜６個の炭素原子を有する非分枝状または分枝状アルキルであり、ここで、少なくとも１個のＣＨ２基は、ＯもしくはＳ原子により、またはＣＨ＝ＣＨ基により置換されていることができ、あるいは少なくとも１個のＨ原子は、Ｆにより置換されていることができ、
Ａｒは、フェニル、ナフチルまたはビフェニルであり、この各々は、非置換であるか、またはＨａｌ、Ａ、ＯＲ４、Ｎ（Ｒ４）２、ＮＯ２、ＣＮ、ＣＯＯＲ４、ＣＯＮ（Ｒ４）２、ＮＲ４ＣＯＲ４、ＮＲ４ＣＯＮ（Ｒ４）２、ＮＲ４ＳＯ２Ａ、ＣＯＲ４、ＳＯ２ＮＲ４もしくはＳ（Ｏ）ｍＡにより単置換もしくは多置換されており、
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
Ｕｓｃｈｏｌｄ（特許文献５）は、テトラフルオロエチレン、ペルフルオロメチルビニルエーテル、および少なくとも３モル％の長鎖ビニルエーテル、
【化１】
2004527596.tif 000001
（式中、ｎ＝３〜３０である。）から成るペルフルオロターポリマーについて述べている。長鎖ビニルエーテルはＴｇを顕著に低下させるが、組み込みはかなり困難である。したがって完全ハロゲン化（過ハロゲン化）(perhalogenated)された溶剤（例えばＲ１１３）中での重合、またはフッ素化されたアルコール存在下での水性エマルジョン重合を実施しなくてはならない。これらのシステムの不利な点は、過ハロゲン化された溶剤（例えばＲ１１３）の使用は、環境問題のために望ましくないことが多く、フッ素化されたアルコールは膨張剤として機能するためそれらの除去が非常に難しいことが多いことである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
発明の方法によって得られる特に好ましいフルオロエラストマーは、式（Ｉ）の１つ以上の液体ペルフルオロビニルエーテルから誘導される１５〜４５モル％、好ましくは２０〜３５モル％の反復ユニットと、０．１〜５モル％、好ましくは０．２〜３モル％、特に好ましくは０．４〜２モル％の硬化部位成分と、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ペルフルオロメチルビニルエーテルおよびそれらの混合物から成る群より選択される、気体のフッ素化されたモノマーから誘導される少なくとも５０モル％のユニットと、前記液体ペルフルオロビニルエーテルおよび前記気体のフッ素化されたモノマー以外のさらに別の完全フッ素化（過フッ素化）(perfluorinated)されたモノマーから誘導される０〜１０モル％の反復ユニットで本質的に構成されるものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３％ｗ／ｗより少ないＲ−シタロプラムを含有するエスシタロプラムの、重い大うつ病性障害の治療用薬学的調合物の製造への使用。
【請求項２】
上記薬学的調合物が少なくとも２９のＭＡＤＲＳスコアを有する患者の治療用である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
３％ｗ／ｗより少ないＲ−シタロプラムを含有するエスシタロプラムの、通常のＳＳＲＩでの初期治療に応答しない、大うつ病性障害の患者の治療用薬学的調合物の製造への使用。
【請求項４】
エスシタロプラムを、結晶性シュウ酸塩から選ばれるシュウ酸塩として使用する、請求項１−３のいずれか１つに記載の使用。
【請求項５】
最高２％ｗ／ｗまでのＲ−シタロプラムを含有するエスシタロプラムを使用する、請求項１−４のいずれか１つに記載の使用。
【請求項６】
最高１％ｗ／ｗまでのＲ−シタロプラムを含有するエスシタロプラムを使用する、請求項５記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
驚くべきことに本発明者は、Ｒ−シタロプラムの存在がエスシタロプラムの作用に悪い影響を与え、そしてエスシタロプラムが薬理研究及び臨床研究でそのラセミ化合物の実質上２倍より大きい効果があることを見出した。更に、エスシタロプラムはそのラセミ化合物及びその他のＳＳＲＩに比べて動物実験及び臨床研究でより迅速な作用開始を示し、さまざまの動物実験でより一層十分な応答を生じることが分かった。最後に、臨床研究によって、エスシタロプラムが通常のＳＳＲＩに応答しない患者のうつ病治療で有効な薬剤であるのが示された。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
各治療グループで女と男の割合は約３：１であり、ほとんどすべての患者が白人である。平均年齢は４３歳（ＳＤ１１）である。ベースラインで平均ＭＡＤＲＳ総スコアは治療グループに関して約２９である。これは中程度に重度の患者ないし重症の患者を意味する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
ＭＡＤＲＳ総スコアにおいて調整された平均変化の有効性分析は、１週目（ｐ＝０．０２３）から４週目（ｐ＝０．００２）（観察された症例）でエスシタロプラム対プラシーボに関する著しく優れた治療効果を示した。４週目で、エスシタロプラム対プラシーボに関するＭＡＤＲＳ総スコア（最後の観察が行われた以後）での調整された平均変化は２．７ポイント＞（ｐ＝０．００２）[シタロプラム対プラシーボにあたる１．５ポイントの統計学的に有意でない変化に比べて]である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
１週目（ｐ＜０．０５）（観察された症例）以後からエスシタロプラムはＣＧＩ改善及び過酷さのサブスケールの２つの点でプラシーボに比べて著しく優れている。一方、シタロプラムは４週間の間プラシーボと統計学的に異ならない。４週目（最後の観察が行われた以後）で、エスシタロプラムはプラシーボに比べて統計学的に有意に優れている。一方、シタロプラムとプラシーボの間で統計学的有意差はない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれのオープニングが矩形断面を有する、第１のオープニング、第２のオープニング、および光路が通り抜ける第３のオープニングを定める少なくとも１つのハウジングと、
前記第１のオープニングの液体／液体界面と、前記第２のオープニングの液体／液体界面と、前記第３のオープニングの液体／液体界面を決定するように前記オープニング内に配置されている複数の液体と、
複数のエレクトロウェッティング電位を印加するように、前記少なくとも１つのオープニングに結合されている電位ソースと、
から構成され、
前記電位ソースが、第１の入力に応じて、前記１つ以上の液体／液体界面が前記光路の少なくとも１つの円柱向きを変化させるように、前記エレクトロウェッティング電位の少なくとも１つを変更するように構成され、
第１のエレクトロウェッティング電位の変更は、前記第１の液体界面の第１の可変円柱屈折力に変化を生じさせ、前記第１の可変円柱屈折力は、前記光路と交差して水平方向に延びる第１の円柱向きを持ち、第２のエレクトロウェッティング電位の変更は、前記第２の液体界面の第２の可変円柱屈折力に変化を生じさせ、前記第２の可変円柱屈折力は、前記光路と交差して水平方向に延びる第２の円柱向きを持ち、第３のエレクトロウェッティング電位の変更は、前記第３のオープニング内に配置された第３の液体／液体界面の第３の可変円柱屈折力に変化を生じさせ、前記第３の可変円柱屈折力は、前記光路と交差して、水平方向に延びる第３の円柱向きを持ち、前記第１の円柱向きは、前記光路の周りに、前記第２の円柱向きから角度的にずれ、前記第３の円柱向きは、前記光路の周りに、前記第１と前記第２の円柱軸から角度的にずれることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記１つ以上の液体／液体界面が、第２の入力に応じて、球面屈折力を変更するように、また、前記１つ以上の液体／液体界面が、第３の入力に応じて、円柱屈折力を変更するように、前記ソースが、第２の入力に応じて、前記少なくとも１つのエレクトロウェッティング電位を変えるように構成されており、前記１つ以上の液体／液体界面は前記光路に沿う球・円柱屈折力を持つことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の円柱向きは前記第２の円柱向きに実質的に直交し、前記第３の円柱向きは、約４５度だけ、前記第１の円柱向きから角度的にずれることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のオープニングの、対向し合う側部に沿った第１、第２の電極、および、前記第２のオープニングの、対向し合う側部に沿った第３、第４の電極を、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記光路の周囲に配置された壁を備え、前記壁を巡る周縁に分布した、複数の導電体をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記導電体は、電極アレイを定め、前記アレイのそれぞれの電極は前記アレイの２つの隣接する電極の間の周縁に配置され、それらの電極から電気的に絶縁されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記パワー・ソースは、前記光路の周囲に、一連の周縁電位を印加することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記光学装置は、前記少なくとも１つのハウジング内の前記液体の移動を、前記装置の他の移動を生じさせることなく、生じさせることによって、第２の入力に応じて円柱屈折力を変更し、また、前記第１の入力に応じて前記円柱向きを変更することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも−２０．０ジオプタから少なくとも約＋２０．０ジオプタまでの範囲にわたって前記円柱屈折力を変更することができ、約１８０度にわたって前記円柱向きを変更することができ、そして、少なくとも−６．０から少なくとも＋６．０までの範囲にわたって球面屈折力を変更することができることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記パワー・ソースはプロセッサを備え、前記プロセッサは、前記第１と前記第２の入力に応じて、前記複数のエレクトロウェッティング電位を決定することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは、さらに、第３の入力に応じて、前記エレクトロウェッティング電位を決定して、前記光路に沿う球面光学屈折力を変更することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
光路が通り抜け、かつ第１の表面と第２の表面を有する第１の角柱形のオープニングを持つ第１のハウジングと、
前記第１と前記第２の表面を横切る第１の液体／液体界面が、前記第１の表面から前記光路を通って前記第１の表面に延びるように決定されるよう、前記オープニング内に配置されている複数の液体と、
前記第１と前記第２の表面に第１の可変電位を印加して、前記光路に沿う、前記液体／液体界面の第１の可変円柱屈折力を変化させるために、前記第１と前記第２の表面に結合されている電位ソースと、
から構成され、
前記第２の表面は、前記第１と第２の表面の間に延び、且つ前記第１と第２の表面からずれている前記光路を置いて、前記第１の表面からずれていることを特徴とする液体円柱レンズ装置。
【請求項１３】
前記第１の可変円柱屈折力は、前記第１のオープニングの端部表面を横切る第１の向きを持ち、前記電位ソースは前記端部表面に他の電位を印加し、前記他の電位は前記第１の電位と異なる請求項１７に記載の液体円柱レンズ装置であって、前記レンズ装置は、
中間に前記光路を置く第３の表面と第４の表面を持つ第２のオープニングを有する第２のハウジングと、
第２の液体／液体界面を決めるように前記第２のオープニング内に配置された複数の液体と、
前記第３と前記第４の表面に第２の可変電位を印加して、第２の向きを持つ第２の可変円柱屈折力を変化させるために、前記第３と前記第４の表面に結合されている前記パワー・ソースであって、前記第２の向きが、前記第１の向きに対して、前記光路の周りに角度的にずれている、前記パワー・ソースと、
中間に前記光路を置く第５の表面と第６の表面を持つ第３のオープニングを有する第３のハウジングと、
間に第３の液体／液体界面を決めるように、前記第３のオープニング内に配置されている複数の液体と、
前記第５と前記第６の表面に第３の可変電位を印加して、第３の向きを持つ第３の円柱屈折力を変化させるために、前記第５と前記第６の表面に結合されている前記電位ソースであって、前記第３の向きが、前記第１と前記第２の軸から角度的にずれていて、前記液体円柱レンズ装置が、前記光路に沿う球面屈折力、前記光路に沿う円柱屈折力、前記光路に沿う円柱向きを変更することが可能である、前記電位ソースと、
から構成されることを特徴とする請求項１２記載の液体円柱レンズ装置。
【請求項１４】
前記複数の導電体は、前記第１のオープニングの対向し合う側部に沿った第１と第２の電極、および、前記第２のオープニングの対向し合う側部に沿った第３と第４の電極を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
式中、
Ａは、非芳香族系ポリマー主鎖であり、
Ｗは、単結合または非芳香族系連結基であり、
ｍは、０〜１０であり、
Ｒ4及びＲ5は、独立して、水素、(C1-C18)アルキル、SO2R7、C(O)R7、(CH2)nSO2R7、(CH2)nCOR7、(CH2)nOR7、CO2(CH2)nCO2R7、O(CH2)nCO2R7、(CH2)nCO2R7、酸不安定性基で保護された酸性構造要素であるか、Ｒ4及びＲ5は、互いに結合して、置換されていないかもしくは置換されているアルキル環状構造を形成するか、Ｒ4及びＲ5は、互いに結合して、その環状構造内にスルホン、エーテル、カルボニル、カルボキシル、他のヘテロ構造要素を含む、置換されていないかもしくは置換されているアルキル環状構造を形成し、この際、Ｒ7は、(CH2)nCN、水素、(C1-C18)線状、分枝状もしくは環状アルキル、及び酸不安定性基から選択され、
Ｒ6は、独立して、(C1-C18)線状、分枝状もしくは環状アルキル、酸不安定性基で保護された酸性構造要素、(CH2)nSO2R7、(CH2)nCOR7、(CH2)nOR7、(CH2)nCO2R7であり、この際、Ｒ7は、(CH2)nCN、水素、(C1-C18)線状、分枝状もしくは環状アルキル、及び酸不安定性基から選択されるか、場合によっては、
Ｒ5及びＲ6は、互いに結合して、スルホン基を含む置換されていないかもしくは置換されている環状アルキル単位を形成し、そして
ｎは、１〜１８である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ポリマー中の置換基Ｒ4及びＲ5は、独立して、水素、(C1-C18、好ましくはC1-C10)アルキル、SO2R7、C(O)R7、(CH2)nSO2R7、CO2(CH2)nCO2R7、O(CH2)nCO2R7、(CH2)nCO2R7、(CH2)nCOR7、(CH2)nOR7、酸不安定性基で保護された酸性構造要素であるか、Ｒ4及びＲ5は結合して、置換されていないかもしくは置換されているアルキル環状構造を形成するか、Ｒ4及びＲ5は結合して、その環状構造内にスルホン、エーテル、カルボニル、カルボキシル、他のヘテロ構造要素を含む置換されていないかもしくは置換されているアルキル環状構造を形成し、この際、Ｒ7は、(CH2)nCN、水素、(C1-C18、好ましくはC1-C10)線状、分枝状もしくは環状アルキル、または酸不安定性基から選択される。Ｒ4とＲ5との結合によって形成される環状構造は、例えばSO2R7、C(O)R7、(CH2)nSO2R7、CO2(CH2)nCO2R7、O(CH2)nCO2R7、(CH2)nCO2R7、(CH2)nCOR7、(CH2)nOR7などの置換基を側基として有することができ、この際、Ｒ7は、(CH2)nCN、水素、(C1-C18、好ましくはC1-C10)線状、分枝状もしくは環状アルキル、及び酸不安定性基から選択される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
例３：  ポリマー合成  ポリ（EAdMA/HADA/GBLMA/MA-EVS）
ＥＡｄＭＡ ２１．８６ｇ、ＨＡＤＡ １３．０４ｇ、ａ−ＧＢＬＭＡ １９．９７ｇ、ＥＶＳ ３．５３ｇ及びＡＩＢＮ ９．１３ｇをＴＨＦ １３０ｇ中に溶解した。温度を７０℃に高め、そして反応を５時間行った。ポリマーをＭｅＯＨ中で二度、そしてヘキサン中で一度析出させた。収率は４８％であった。Ｍｗ＝１０，９０７、ＰＤ＝１．４８、Ｔｇ＝１３８℃。