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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン重合反応器内で、第１の触媒から第２の触媒に移行させる方法であって、
不活性化剤（ＤＡ）を前記反応器に添加すること；及び、
シリカ、アルミナ、又はそれらの組み合わせの１つから選択された無機酸化物を含む助触媒吸着剤（ＣＡＡ）を前記反応器に添加することを含み、
前記無機酸化物が、少なくとも２００℃の温度で脱水されており、
前記ＣＡＡが実質的に遷移金属を含まない方法。
【請求項２】
前記ＤＡが酸素含有化合物、水素含有化合物、又はそれらの組み合わせの１つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の触媒が、少なくとも１の従来のチーグラー・ナッタ触媒、助触媒、及び担体を含み、
前記第２の触媒が、少なくとも１のクロムベース触媒を含み、
前記反応器が、気相流動床反応器である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記酸素含有化合物が、酸素、一酸化炭素、二酸化炭素、一酸化窒素、二酸化窒素、空気、二酸化硫黄、硫化カルボニル、又はそれらの組み合わせを含み、
前記水素含有化合物が、水、アルコール類、フェノール類、カルボン酸類、スルホン酸、一級アミン、二級アミン、又はそれらの組み合わせを含み、
前記ＤＡを、前記第１の触媒の不活性化に有効な量、又は、前記反応器内の総気体量を基準とした０．０２〜１０ｐｐｍｖ、０．１〜８ｐｐｍｖ若しくは０．４〜５ｐｐｍｖの１つの濃度で、前記反応器に添加する請求項１〜３のいずれかの項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＤＡの添加が、前記ＣＡＡの添加前又は前記ＣＡＡの添加と同時のいずれかに開始され、及び／又は、前記ＤＡの前記添加が、前記第１の触媒及び／又は助触媒の供給が停止する前、停止中、又は停止後のいずれかに開始される請求項１〜４のいずれかの項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の触媒を用いた重合の間、前記ＤＡが前記第１の触媒の不活性化に有効な濃度未満で前記反応器に連続して供給され、その後、前記ＤＡの濃度を、前記第１の触媒の不活性化に有効な濃度まで増加させる請求項１〜５のいずれかの項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の触媒に基づく重合を終了させるための有効量の前記ＤＡを、前記反応器に添加する請求項１〜６のいずれかの項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の触媒に基づく重合を終了させるための有効量の前記ＤＡを一度に添加する、又は、総量が前記第１の触媒に基づく重合を終了させるための有効量となるように徐々に前記ＤＡを添加する請求項１〜７のいずれかの項に記載の方法。
【請求項９】
オレフィン重合反応器内で、第１の触媒から第２の触媒に移行させる方法であって、
アルコキシル化アミン、アルコキシル化アミド、又はそれらの組み合わせの１つから選択された移行補助剤（ＴＴＡ）を添加することを含み、
前記第１の触媒が、少なくとも１の従来のチーグラー・ナッタ触媒、助触媒、及び任意の担体を含み、
前記第２の触媒が、少なくとも１のクロムベース触媒を含む方法。
【請求項１０】
前記ＴＴＡが、オレイン酸、Ｃ１３〜Ｃ１５エトキシル化アミン、エトキシル化ステアリルアミン、又はそれらの組み合わせの１つである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
気相反応器の流動床、フリーボード、冷却器の前方若しくは後方、又はコンプレッサーの前方若しくは後方のいずれかの場所に、
前記第１の触媒の供給停止の前若しくは後、又は助触媒の供給停止の前若しくは後のいずれかの時点で、前記ＴＴＡが添加される請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、助触媒吸着剤（ＣＡＡ）を添加することを含む請求項９〜１１のいずれかの項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＣＡＡが、シリカ、アルミナ、又はそれらの組み合わせの１つから選択された無機酸化物を含み、前記ＣＡＡが、実質的に遷移金属を含まない請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＴＴＡが、前記触媒及び助触媒の前記供給停止後であって、前記ＣＡＡの添加前に添加される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
さらに、不活性化剤（ＤＡ）を添加することを含む請求項９〜１４のいずれかの項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＴＴＡが、前記ＤＡの添加と同時に、前に、又は後に添加され、前記ＴＴＡが、前記第２の触媒の供給の開始前に添加される請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記不活性化剤（ＤＡ）の添加後であって前記ＣＡＡの添加前、前記ＣＡＡの添加後、又は前記第２の触媒の供給の開始時から選択される様々な時点で、前記ＴＴＡが、複数のアリコートで添加される請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記アミン、及び／又は、アミドが脂肪酸を含む請求項９〜１７のいずれかの項に記載の方法。
【請求項１９】
いくらかの又は全ての前記ＴＴＡが、前記ＣＡＡに吸収、蒸着、又は含浸され、
前記吸収、蒸着、又は含浸が、前記反応器への添加前、又は、前記ＴＴＡが前記ＣＡＡと予備混合され前記反応器に共添加される前に行われる請求項１２〜１８のいずれかの項に記載の方法。
【請求項２０】
前記助触媒と反応するための有効量の前記ＴＡＡを、前記反応器に添加する請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
オレフィン重合反応器内で、第１の触媒から第２の触媒に移行させる方法であって、
助触媒吸着剤（ＣＡＡ）を添加すること；及び、
不活性化剤（ＤＡ）を添加することを含み、
前記ＣＡＡが、実質的に遷移金属を含まない、少なくとも２００℃の温度で脱水された無機酸化物を含む方法。
【請求項２２】
前記ＣＡＡが、シリカ、アルミナ、又はそれらの組み合わせを含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ＤＡが、前記第１の触媒の供給の停止、及び／又は、前記助触媒の供給の停止と同時に、又は前に、添加される請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１の触媒が、従来のチーグラー・ナッタ（ＺＮ）触媒であり、前記第２の触媒が、クロムベース触媒である請求項２１〜２３のいずれかの項に記載の方法。
【請求項２５】
前記ＺＮ触媒に基づく重合の間、前記ＤＡが前記ＺＮ触媒の不活性化に有効な濃度未満で供給され、その後、前記ＤＡの濃度を、前記ＺＮ触媒の不活性化に有効な濃度まで増加させる請求項２１〜２４のいずれかの項に記載の方法。
【請求項２６】
前記第１の触媒に基づく重合を停止するための有効量の前記ＤＡを、前記反応器に添加する請求項２１〜２５のいずれかの項に記載の方法。
【請求項２７】
前記ＤＡの、決められた濃度を一度に又は一定量を除々に、前記ＣＡＡの添加前に、又は、前記ＣＡＡと同時に前記反応器に添加する方法であって、
前記決められた濃度又は前記一定量の総量は、前記第１の触媒に基づく重合を停止するための有効量である請求項２１〜２６のいずれかの項に記載の方法。
【請求項２８】
前記ＣＡＡが、式：ＢＲ3又はＡｌＲ(3-a)Ｘa（式中、Ｒは水素、１〜３０の炭素原子を有する分岐若しくは直鎖アルキル基、シクロアルキル基、ヘテロシクロアルキル基、アリール基；Ｘはハロゲン；ａは０、１又は２である）のいずれかで表される有機金属化合物で処理された請求項２１〜２７のいずれかの項に記載の方法。
【請求項２９】
前記有機金属化合物がトリエチルアルミニウムである請求項２１〜２８のいずれかの項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）が豊富な油を含有する粒子の製造方法において、この方法が次の工程：
−水を少なくとも１つの炭水化物材料に添加して、水性混合物を得る工程；
−この水性混合物を加熱して濃縮したシロップを形成する工程；
−場合により酸化防止剤を含有するＰＵＦＡｓが豊富な油を、濃縮したシロップ中で乳化してエマルションを得る工程；
−このエマルションをダイを通じて押出して押出されたエマルションを得る工程；
−この押出されたエマルションを、低温液体中に装入又は滴下することにより冷却して固体の押出された材料を形成する工程；
−この固体の押出された材料を溶媒液体で洗浄する工程、及び
−前記材料を乾燥させる工程
を含む、ポリ不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）が豊富な油を含有する粒子の製造方法。
【請求項２】
前記冷却工程及び洗浄工程が両方共に同一の低温溶媒液体中で実施される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ＰＵＦＡｓが豊富な油が、１質量％よりも少ない添加されたアスコルビン酸を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ＰＵＦＡｓが豊富な油が、更にレシチン１．５〜１５質量％を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
溶媒液体が、柑橘類から得られるテルペン類を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ＰＵＦＡｓが豊富な油が、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、アラキドン酸（ＡＲＡ）及びこれらのうち少なくとも２種の混合物からなる群から選択されるＰＵＦＡｓを含有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
炭水化物材料中に分散された、ＰＵＦＡｓが豊富な油を含有する粒子において、前記粒子がこの粒子の合計質量の、残留表面油含有量≦０．２％を有することを特徴とする、ＰＵＦＡｓが豊富な油を含有する粒子。
【請求項８】
ＰＵＦＡｓが豊富な油が更に、レシチン１．５〜１５質量％を含有することを特徴とする、請求項７記載の粒子。
【請求項９】
１０％の油含有量に対して、≧１．３ｇ／ｃｍ3の密度を有することを特徴とする、請求項７記載の粒子。
【請求項１０】
前記炭水化物材料が、分子量＞９５０を有する炭水化物３０〜７０％を含有することを特徴とする、請求項７記載の粒子。
【請求項１１】
前記炭水化物材料が、分子量＜９５０を有する炭水化物３０〜４９質量％を含有することを特徴とする、請求項７記載の粒子。
【請求項１２】
請求項１から６までのいずれか１項記載の方法により得られることを特徴とする、請求項７記載の粒子。
【請求項１３】
請求項７から１２までのいずれか１項記載の粒子を含有する食品。
【請求項１４】
インスタントスープ、朝食用シリアル、粉末状ミルク、ベビーフード、粉末状子供用飲料、粉末状チョコレート飲料、スプレッド、粉末状シリアルドリンク、チューイングガム、発泡タブレット、シリアルバー、及びチョコレートバーからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１３記載の食品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．エラストマー材料を提供する工程と、
ｂ．紡績糸、連続フィラメント糸およびそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１つの硬質糸を提供する工程と、
ｃ．エラストマー材料を少なくとも１つの硬質糸と添え糸編みする工程と、
ｄ．添え糸編みされたエラストマー材料および少なくとも１つの硬質糸をあらゆる編み方向において丸編して丸編弾性シングルジャージー布を形成する工程と、
ｅ．エラストマー材料を実質的に硬化させるのに十分な温度および圧力の条件下にそして十分な期間、丸編弾性シングルジャージー布を連続相水性溶液と接触させる工程と、
によって製造されることを特徴とする丸編弾性シングルジャージー布。
【請求項２】
前記スパンデックスの示差走査熱量測定法または分子量分析によって示される際の１６０℃以下の温度にさらされて、そして約１５％未満の洗濯収縮を示し、あらゆる方向に裸弾性糸および少なくとも１つの硬質糸を含むことを特徴とする丸編弾性シングルジャージー布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
（実施例２８）
実施例２７の編布をジェット染色機中熱水（２６６°Ｆまたは１３０℃）で１５分間処理し、実施例２７、図６、チューブ状ハイドロセッティング工程７４の経路６５ａと同様に染色し、仕上げる。実施例２８での完成布は、実施例２５での布より２３％低い基本重量を有する。
なお、本発明の好ましい態様としては以下のものを挙げることができる。
１．  ａ．エラストマー材料を提供する工程と、
ｂ．紡績糸、連続フィラメント糸およびそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１つの硬質糸を提供する工程と、
ｃ．エラストマー材料を少なくとも１つの硬質糸と添え糸編みする工程と、
ｄ．添え糸編みされたエラストマー材料および少なくとも１つの硬質糸をあらゆる編み方向において丸編して丸編弾性シングルジャージー布を形成する工程と、
ｅ．エラストマー材料を実質的に硬化させるのに十分な温度および圧力の条件下にそして十分な期間、丸編弾性シングルジャージー布を連続相水性溶液と接触させる工程と、
によって製造されることを特徴とする丸編弾性シングルジャージー布。
２．前記エラストマー材料が裸スパンデックス糸としてさらに定義されることを特徴とする１に記載の丸編弾性シングルジャージー布。
３．前記少なくとも１つの硬質糸が綿および綿ブレンドからなる群から選択され、そして前記丸編弾性シングルジャージー布が約１００〜約４００ｇ／ｍ2の基本重量を有することを特徴とする１に記載の丸編弾性シングルジャージー布。
４．前記丸編弾性シングルジャージー布が洗濯後に約１４％以下の収縮を有することを特徴とする１に記載の丸編弾性シングルジャージー布。
５．チューブの形態で製造され、そして目で見える側面のしわがその中に実質的に形成されないことを特徴とする１に記載の丸編弾性シングルジャージー布。
６．１に記載の丸編弾性シングルジャージー布から製造されることを特徴とする衣服。
７．前記エラストマー材料が裸スパンデックス糸としてさらに定義されることを特徴とする６に記載の衣服。
８．前記少なくとも１つの硬質糸が綿および綿ブレンドからなる群から選択され、そして前記丸編弾性シングルジャージー布が約１００〜約４００ｇ／ｍ2の基本重量を有することを特徴とする６に記載の衣服。
９．前記丸編弾性シングルジャージー布が洗濯後に約１４％以下の収縮を有することを特徴とする６に記載の衣服。
１０．前記スパンデックスの示差走査熱量測定法または分子量分析によって示される際の１６０℃以下の温度にさらされて、そして約１５％未満の洗濯収縮を示し、あらゆる方向に裸弾性糸および少なくとも１つの硬質糸を含むことを特徴とする丸編弾性シングルジャージー布。
１１．前記裸弾性糸が平方メートル当たりの総布重量を基準にして約３．５重量％〜約１４重量％の量で丸編弾性シングルジャージー布中に存在するスパンデックス糸であることを特徴とする１０に記載の布。
１２．前記丸編弾性シングルジャージー布が、約１．４のカバーファクターを有することを特徴とする１０に記載の布。
１３．乾燥、圧縮、およびそれらの組合せからなる群から選択された少なくとも１つのさらなる処理工程をさらに含み、前記丸編弾性布が少なくとも１つのさらなる処理工程中にその長さにおいてオーバーフィードを受けることを特徴とする１０に記載の布。
１４．前記丸編弾性シングルジャージー布を処理工程にさらす工程をさらに含み、そのような処理工程が約１６０℃未満の温度で起こることを特徴とする１０に記載の布。
１５．前記処理工程がクリーニング、漂白、染色、乾燥、圧縮、およびそれらの任意の組合せからなる群から選択されることを特徴とする１０に記載の布。
１６．前記丸編弾性シングルジャージー布がチューブの形態で製造され、そして目で見える側面のしわがその中に実質的に形成されないことを特徴とする１０に記載の布。
１７．前記少なくとも１つの硬質糸が綿または綿ブレンドであり、そして前記丸編弾性シングルジャージー布が約１００〜約４００ｇ／ｍ2の基本重量を有することを特徴とする１０に記載の丸編弾性シングルジャージー布。
１８．前記丸編弾性シングルジャージー布がそのたて糸方向に少なくとも約６０％の伸び率を有することを特徴とする１０に記載の丸編弾性シングルジャージー布。
１９．前記丸編弾性シングルジャージー布が洗濯後に約１４％以下の収縮を有することを特徴とする１０に記載の丸編弾性シングルジャージー布。
２０．１０に記載の丸編弾性シングルジャージー布から製造されることを特徴とする衣服。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
【図１】硬質糸およびスパンデックスを含む添え糸編みされた表目を図解する。
【図２】スパンデックス・供給および硬質糸供給を供給される丸編機の一部の概略図である。
【図３】一連のシングルジャージー表目を図解し、編み目長さ「Ｌ」の１つの編み目を強調する。
【図４】あらゆる編み方向に裸スパンデックスが添え糸編みされた丸編弾性シングルジャージー布を製造するためのプロセス工程を示すフローチャートである。
【図５】米国特許公報（特許文献３）によるあらゆる編み方向に裸スパンデックスが添え糸編みされた丸編弾性シングルジャージー布を製造するためのプロセス工程を示すフローチャートである。
【図６】あらゆる編み方向に裸スパンデックスが添え糸編みされた丸編弾性シングルジャージー布を製造するための本発明プロセス工程を示すフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３９】
【図１】ある例示的な実施形態に係る抵抗試験の結果を示すグラフである。
【図２】ある例示的な実施形態に係る電流密度試験の結果を示すグラフである。
【図３】システム３０００の例示的な実施形態のブロック図である。
【図４】システム４０００の例示的な実施形態のブロック図である。
【図５】システム５０００の例示的な実施形態のブロック図である。
【図６】システム６０００の例示的な実施形態のブロック図である。
【図７】システム７０００の例示的な実施形態のブロック図である。
【図８】システム８０００の例示的な実施形態のブロック図である。
【図９】システム９０００の例示的な実施形態のブロック図である。
【図１０】システム１００００の例示的な実施形態のブロック図である。
【図１１】システム１１０００の例示的な実施形態のブロック図である。
【図１２】システム１２０００の例示的な実施形態のブロック図である。
【図１３】システム１３０００の例示的な実施形態のブロック図である。
【図１４】システム１４０００の例示的な実施形態のブロック図である。
【図１５】システム１５０００の例示的な実施形態のブロック図である。
【図１６】燃料電池シート１６０００の例示的な実施形態の斜視図である。
【図１７】燃料電池シートを備えるシステム１７０００の例示的な実施形態の斜視図である。
【図１８】燃料電池シートを備えるシステム１８０００の例示的な実施形態の平面図である。
【図１９】燃料電池シート１９０００の例示的な実施形態の斜視図である。
【図２０】燃料電池シートを備えるシステム２００００の例示的な実施形態の斜視図である。
【図２１】システム２１０００の例示的な実施形態の平面図である。
【図２２】システム２２０００の例示的な実施形態のブロック図である。
【図２３】システム２３０００の例示的な実施形態のブロック図である。
【図２４】システム２４０００の例示的な実施形態のブロック図である。
【図２５】方法２５０００の例示的な実施形態の流れ図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布の２つの対向する端部間に拡がる、複数のクロス機械方向（ＣＤ）糸及び複数の機械方向（ＭＤ）糸から作られる織りパターンを有する布本体を含む織り布であって、
前記ＭＤ糸は継ぎ目領域で３つ以上のＣＤピン又はピントルの周りをループするものであり、
前記継ぎ目領域における織りパターンが前記布本体における織りパターンとごく一致するよう継ぎ目を作製することができるように、前記織り布は、
前記ピントルのうち第１のものの周りをループしている対向の布の端部からＭＤ糸の第３の列に隣接している、前記第１のピントルの周りをループするＭＤ糸の第１の列と、
前記ピントルのうち第２のものの周りをループしている対向の布の端部からＭＤ糸の第２の列に隣接している、前記第２のピントルの周りをループするＭＤ糸の第２の列と、
前記ピントルのうち第３のものの周りをループしている対向の布の端部からＭＤ糸の第１の列に隣接している、前記第３のピントルの周りをループするＭＤ糸の第３の列と、
から構成されている、織り布。
【請求項２】
ＣＤ糸の単一層を含む請求項１の布。
【請求項３】
織りパターンが、非対称又は対称である請求項１の布。
【請求項４】
ＭＤ糸は、布前面上の長いフロート及び背面上の短い折り角を定義し、あるいは布背面上の長いフロート及び前面上の短い折り角を定義し、あるいは一方又は他方又は両方を定義する請求項１の布。
【請求項５】
前記布は、工業用布である請求項１の布。
【請求項６】
ピントルはＣＤ糸と同一直径又は非同一である請求項１の布。
【請求項７】
ＭＤ糸とＣＤ糸は、円形断面又は非円形断面である請求項１の布。
【請求項８】
布本体から逸脱する継ぎ目領域のループが切り詰められている請求項１の布。
【請求項９】
布本体を作製するために布の２つの対向する端部間に拡がる、２層の複数のクロス機械方向（ＣＤ）糸と複数の機械方向（ＭＤ）糸とからなる織り布であって、
継ぎ目領域における織りパターンが布の織りパターンとごく一致するよう継ぎ目を作製することができるように、前記織り布は、
継ぎ目領域にある少なくと４つのピントルと、
ＭＤ糸の第１の列と、
前記第１の列に隣接しているＭＤ糸の第２の列と、
から構成されており、
前記ピントルのうち第１及び第３のものはＣＤ糸の第１層の方向及び平面に隣接して配置され、前記ピントルのうち第２及び第４のものはＣＤ糸の第２層の方向及び平面に隣接して配置されており、
前記ＭＤ糸の第１の列は一方の布端部にある第１及び第２のピントルの周りと、他方の布端部にある第３及び第４のピントルの周りとをループしており、
前記ＭＤ糸の第２の列は一方の布端部にある第３及び第４のピントルの周りと、他方の布端部にある第１及び第２のピントルの周りとをループしている、織り布。
【請求項１０】
織りパターンが、対称である請求項９の布。
【請求項１１】
ＭＤ糸は、布前面上又は背面上、あるいは一方又は他方又は両方の上に、長いフロート又は短い折り角を定義する請求項９の布。
【請求項１２】
前記布は、工業用布である請求項９の布。
【請求項１３】
ピントルは、ＣＤ糸と同一直径又は非同一直径である請求項９の布。
【請求項１４】
ＭＤ糸とＣＤ糸は、円形断面又は非円形断面である請求項９の布。
【請求項１５】
布本体から逸脱する継ぎ目領域のループが切り詰められている請求項９の布。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化ポリ（エチレンテレフタレート）組成物であって、
前記ポリ（エチレンテレフタレート）の連続マトリックスに分散された官能化ポリマー強化剤を含み、
前記ポリ（エチレンテレフタレート）がアンチモンを５０ｐｐｍ未満含有することを改善点として含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物を含むことを特徴とする成形部品。
【請求項３】
強化ポリ（エチレンテレフタレート）組成物であって、前記ポリ（エチレンテレフタレート）の連続マトリックスに分散された官能化ポリマー強化剤を含み、前記ポリ（エチレンテレフタレート）がアンチモンを５０ｐｐｍ未満含有する組成物を、成形部品に溶融形成するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
他の材料中で混合する前に、ＰＥＴ中のアンチモンおよび他の元素の分析を行った（上記に指摘したように、ＰＥＴ中に存在しているかもしれない少量の酸化防止剤および重合触媒不活性化剤を除く）。他の元素の存在の分析を同じ方法で実施した。一般的に言えば、任意の数の元素の分析を同時に実施することができる。ＰＥＴは、Ｓｂを約５０ｐｐｍ未満、より好ましくは約２５ｐｐｍ未満、特に好ましくは約１０ｐｐｍ未満、非常に好ましくは１ｐｐｍ未満含有する。
なお、本発明の好ましい態様としては以下のものを挙げることができる。
１．強化ポリ（エチレンテレフタレート）組成物であって、
前記ポリ（エチレンテレフタレート）の連続マトリックスに分散された官能化ポリマー強化剤を含み、
前記ポリ（エチレンテレフタレート）がアンチモンを５０ｐｐｍ未満含有することを改善点として含むことを特徴とする組成物。
２.前記ポリ（エチレンテレフタレート）の融点が約２４０℃以上であり、重量平均分子量が約２０，０００以上であることを特徴とする１に記載の組成物。
３.前記強化剤がエポキシ基またはカルボン酸無水物基を含むことを特徴とする１または２に記載の組成物。
４.前記強化剤がエチレンと１種または複数の（メタ）アクリレートモノマーのコポリマーであることを特徴とする１から３のいずれか一項に記載の組成物。
５.前記強化剤が全組成物の約３〜約２５重量パーセントであることを特徴とする１から４のいずれか一項に記載の組成物。
６.組成物の全重量を基準にして１〜約７０重量パーセントの充填剤／補強剤をさらに含むことを特徴とする１から４のいずれか一項に記載の組成物。
７.１から６のいずれか一項に記載の組成物を含むことを特徴とする成形部品。
８.外観部品であることを特徴とする７に記載の成形部品。
９.ポリ（エチレンテレフタレート）がアンチモンを１０ｐｐｍ未満含有することを特徴とする１から６のいずれか一項に記載の組成物。
１０.強化ポリ（エチレンテレフタレート）組成物であって、前記ポリ（エチレンテレフタレート）の連続マトリックスに分散された官能化ポリマー強化剤を含み、前記ポリ（エチレンテレフタレート）がアンチモンを５０ｐｐｍ未満含有する組成物を、成形部品に溶融形成するための方法。
１１.前記ポリ（エチレンテレフタレート）の融点が約２４０℃以上であり、重量平均分子量が約２０，０００以上であることを特徴とする１０に記載の方法。
１２.前記強化剤がエポキシ基またはカルボン酸無水物基を含むことを特徴とする１０から１１のいずれか一項に記載の方法。
１３.前記強化剤がエチレンと１種または複数の（メタ）アクリレートモノマーのコポリマーであることを特徴とする１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
１４.前記強化剤が全組成物の約３〜約２５重量パーセントであることを特徴とする１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
１５.組成物の全重量を基準にして１〜約７０重量パーセントの充填剤／補強剤をさらに含むことを特徴とする１０から１４のいずれか一項に記載の方法。
１６.１種または複数の活性材料、および任意選択的に１種または複数の不活性材料を混合して、前記組成物を形成する１０から１５のいずれか一項に記載の方法であって、
（ａ）前記ポリマーおよび前記強化剤を混合することを含む第１の混合ステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）の生成物を前記１種若しくは複数の活性材料と混合する第２の混合ステップまたは後続の混合ステップとを含み、
ただし、混合される不活性材料はいずれも、第１および／もしくは第２または後続の混合ステップ中に混合されることを条件とすることを特徴とする方法。
１７.前記ポリ（エチレンテレフタレート）がアンチモンを１０ｐｐｍ未満含有することを特徴とする１０から１６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスゲン化工程における温度が０〜４０℃であり、かつ触媒添加時における反応混合物の温度が１０〜４０℃であり、触媒が溶液中に存在し、かつビスフェノールのモル対ホスゲンのモルの比が１：１．０５〜１：１．２０であることを特徴とする、ポリカーボネートの製造方法。
【請求項２】
カーボネート構造の加水分解後に測定される式（１）
【化１】
2008524406.tif 000001
（式中、
Ｒ１およびＲ２  は互いに独立して水素またはＣ１〜Ｃ１２−アルキルであるかまたは
Ｒ１およびＲ２  は全体としてＣ４〜Ｃ１２−アルキリデンであり、
Ｒ３およびＲ４  は互いに独立して水素またはＣ１〜Ｃ１２−アルキルであるかまたはＲ３およびＲ４はそれらが結合している炭素原子と共にシクロヘキシルまたはトリメチルシクロヘキシルを形成する。）
の化合物の含量が０．２５ｐｐｍ〜１８０ｐｐｍである、請求項１記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項３】
触媒添加時における反応混合物の温度が５〜３６℃であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸化ナトリウムでのアルカリ加水分解後に測定される式（１）
2008524407.tif 000001
（式中、
Ｒ１およびＲ２  は互いに独立して水素またはＣ１〜Ｃ１２−アルキルであるか、またはＲ１およびＲ２が全体でＣ４〜Ｃ１２−アルキリデンであり、
Ｒ３およびＲ４  は互いに独立して水素、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキルまたはフェニルであるか、またはＲ３およびＲ４がそれらの結合している炭素原子と全体でシクロヘキシルまたはトリメチルシクロヘキシルを形成する。）
のカルバメート誘導体の割合が０．０１〜１５０ｐｐｍであることを特徴とするポリカーボネート。
【請求項２】
該ポリカーボネートから製造される射出成形品から１００ｍｍの距離で測定される静電界が１８ｋＶ／ｍ以下である、請求項１記載のポリカーボネート。
【請求項３】
請求項１記載のポリカーボネートの射出成形品の製造への使用。
【請求項４】
１００ｍｍの距離で測定される静電界が１８ｋＶ／ｍ以下である、請求項１記載のポリカーボネートから得られる射出成形品。
【請求項５】
請求項１記載のポリカーボネートから得られるキャリヤーを含む光学データ記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂のアセトン抽出物において測定される式（１）
【化１】
2008524409.tif 000001
（式中、
Ｒ１およびＲ２  は互いに独立して水素またはＣ１〜Ｃ１２−アルキルであるか、またはＲ１およびＲ２が全体としてＣ４〜Ｃ１２−アルキリデンであり、
Ｒ３およびＲ４  は互いに独立して水素、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキルまたはフェニルであるか、またはＲ３およびＲ４がそれらが結合している炭素原子と共にシクロヘキシルまたはトリメチルシクロヘキシルを形成し、かつ
Ｒ５  は水素、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキル、フェニルまたはクミルである。）
のカルバメート誘導体含量が０．２〜３００ｐｐｍであることを特徴とする、ポリカーボネート。
【請求項２】
式（１）中、
Ｒ１およびＲ２  が互いに独立して水素、メチル、エチル、プロピルまたはブチルであるか、またはＲ１およびＲ２が全体でＣ４〜Ｃ５−アルキリデンであり、
Ｒ３およびＲ４  が互いに独立して水素、Ｃ１〜Ｃ８−アルキルまたはフェニルであるか、またはＲ３およびＲ４がそれらが結合している炭素原子と共にシクロヘキシルまたはトリメチルシクロヘキシルを形成し、かつ
Ｒ５  が水素、ｔｅｒｔ−ブチルまたはクミルである
ことを特徴とする、請求項１記載のポリカーボネート。
【請求項３】
射出成形品の製造への請求項１記載のポリカーボネートの使用。
【請求項４】
１００ｍｍの距離において測定される静電場が１８ｋＶ／ｍ以下である、請求項１記載のポリカーボネートを含有する射出成形品。
【請求項５】
ＨＰＬＣを用いて水酸化ナトリウム溶液でのアルカリ加水分解後にアセトン抽出物において測定される式（４）
2008524409.tif 000002
（式中、
Ｒ１およびＲ２  は互いに独立して水素またはＣ１〜Ｃ１２−アルキルであるか、またはＲ１およびＲ２が全体でＣ４〜Ｃ１２−アルキリデンであり、かつ
Ｒ３およびＲ４  は互いに独立して水素、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキルまたはフェニルであるか、またはＲ３およびＲ４がそれらが結合している炭素原子と共にシクロヘキシルまたはトリメチルシクロヘキシルを形成する。）
のカルバメート化合物の含量が０．２〜５００ｐｐｍであることを特徴とする、ポリカーボネート。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺菌剤としてＰＨＭＢおよび／またはその塩酸塩を含む発泡親水性ポリウレタンゲルであり、高吸収剤とともに、前記殺菌剤が、微粒子分散液および／または均質溶液としてポリウレタンゲル中に存在することを特徴とする発泡親水性ポリウレタンゲル。
【請求項２】
広域スペクトル抗生物質、抗菌活性剤、抗真菌活性剤、抗病原性ペプチド、局所麻酔薬、殺菌効果、止血効果、創傷治癒効果、免疫調節効果もしくは肉芽形成促進効果、または中枢神経系への効果を有する活性剤の群から選択される少なくとも１種のさらなる治療剤を単独または組み合わせて追加的に使用できることを特徴とする、請求項１に記載の発泡親水性ポリウレタン。
【請求項３】
医療機器を製造するための、請求項１または２に記載の発泡親水性ポリウレタンの使用。
【請求項４】
請求項１または２に記載の少なくとも１種の発泡親水性ポリウレタンを含む創傷接触材料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続射出成形過程の最初の５分間で製造された対応する射出成形品から１００ｍｍの距離において測定される電場の全体値が−３０〜０ｋＶ／ｍ、好ましくは−２０〜０ｋＶ／ｍであることを特徴とする支持材料。
【請求項２】
連続射出成形過程の１８０〜１８５分後における対応する射出成形品から１００ｍｍの距離において測定される電場の値が０〜＋２５ｋＶ／ｍ、特に好ましくは０〜１８ｋＶ／ｍであることを特徴とする、請求項１記載の支持材料。
【請求項３】
被覆される透明な成形品用の請求項１または２記載の支持材料。
【請求項４】
請求項１〜３記載の支持材料としてのポリカーボネート。
【請求項５】
成形品および押出物の製造用の請求項１〜４記載の支持材料の使用。
【請求項６】
請求項１〜４記載の支持材料から得られ得る成形品および押出物。
【請求項７】
請求項１〜４記載の支持材料から得られ得る光学データ記憶媒体または拡散スクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板をコーティングする方法であって：
反応物流れにおいて照射ビームを指向することによって、流れる反応物流れを反応させて、前記照射ビームから下流で生成物流れを生成し、ここで、反応は、前記照射ビームからの光子エネルギーによって駆動されることと；
前記流れ中で選択的に位置決めされた基板において前記生成物流れを指向して、十分に緻密化したコーティング材料の密度の少なくとも約６５％の密度で、前記生成物流れからのコーティング材料で前記基板をコーティングすることと；を含む方法。
【請求項２】
前記反応物流れは、複数の金属／メタロイド種を有する化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反応物流れは、遮蔽ガス内部に制限される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記生成物流れを前記基板において指向する間、前記基板は前記生成物流れの流れに対して移動される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
反応物ノズル及び対応する光学素子は駆動装置表面にのせられ、前記生成物流れは、前記反応物ノズル及び光学素子を移動させることによって前記基板に対して迅速に通過される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記コーティング材料の前記密度は、前記十分に緻密化したコーティング材料の前記密度の少なくとも約９０％である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コーティング材料は無孔質である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記コーティング材料は結晶性である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
基板をコーティングする方法であって：
生成物流れの流れを適切に位置決めされた基板に指向して前記基板表面のコーティングを堆積することによって、無孔質コーティングを堆積させ、ここで、前記生成物流れは、反応物流れを流れ内部で反応させて前記生成物流れを形成することによって形成され、反応は、照射ビームから吸収された光子エネルギーを用いて駆動されること；を含む方法。
【請求項１０】
基板をコーティングする方法であって：
コーティング材料を堆積して、十分に緻密化したコーティング材料の密度の少なくとも約６５％の密度を有するコーティングを形成し、ここで、該コーティングは、反応器中で生成物組成物から堆積し、該生成物組成物は、反応物流れを反応させることによって形成される生成物流れ内部にあり、反応は、照射ビームから吸収された光子エネルギーを用いて駆動され、前記コーティングの堆積は、前記生成物流れを前記基板に対して移動させることを含むこと；を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
電気要素３０が、照明器具を並べたもの（一列にしたもの）である場合、避難路の情報を、または、特に平坦な設計の場合、特定の展示などのための「アイキャッチャー」を、被覆材内に設けることができる。電子装置３１は、この場合、一連のパルスを設定し、または、避難路照明具の場合、中央火災警報システムなどと関連してスイッチオンパルスを供給し得る。当然ながら、装飾パネル２９は、透明、または少なくとも半透明にすべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が複数の行および列に配列された画素を含み、再生装置が相補的な第１および第２のパターンに従ってフル画像から選択した画素の再生を交互に行うことによって前記フル画像を再生し、それにより画像が異なる空間的位置に順次表示される第１の部分画像および第２の部分画像に分割され、重畳した前記第１および第２の部分画像が相補的である画像再生方法であって、
ａ）第１のフレーム・レートで入力画像のシーケンスを受信するステップと、
ｂ）前記第１のフレーム・レートで受信した少なくとも２つの連続する画像から補間画像を計算するステップと、
ｃ）前記第１のパターンに従って入力画像または補間画像から画素を選択し、第１の部分画像として出力するステップと、
ｄ）前記第１のパターンと相補的な前記第２のパターンに従って対応する補間画像または対応する入力画像から画素を選択し、第２の部分画像として出力するステップと、
を含む前記方法。
【請求項２】
前記ステップｂ）は、時間的動き補償および／または空間的動き補償を用いて補間画像を計算するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ａ１）受信した入力画像を記憶するステップと、
ａ２）補間画像を記憶するステップと、
をさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップｃ）は、第１の部分画像の出力について、前記第１のパターンに従って入力画像または補間画像から選択された全ての画素を連続して出力し、
前記ステップｄ）は、第２の部分画像の出力について、前記第２のパターンに従って対応する補間画像または対応する入力画像から選択された全ての画素を連続して出力する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップｃ）では前記第１のパターンに従って入力画像または補間画像から選択された画素、および前記ステップｄ）では前記第２のパターンに従って対応する補間画像または対応する入力画像から選択された画素が、１つの行または１つの列中の隣接する画素が入力画像または補間画像内のそれらの出所とは無関係に連続して出力されるように出力され、前記第１の部分画像および前記第２の部分画像が完全な画像フレームとして出力される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記相補的な第１および第２のパターンは、五点形パターンであり、互いに行または列の方向に１画素分だけずれてなる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項４記載の方法によって画像を表示するために処理する回路であって、
第１、第２および第３のピクチャ・メモリと、補間器と、マルチプレクサと、を含み、
入力画像信号が前記第１のピクチャ・メモリおよび前記補間器に供給され、
前記第１のピクチャ・メモリから出力される画像信号が、前記第２のピクチャ・メモリおよび前記補間器に供給され、
前記補間器から出力される画像信号が、前記第３のピクチャ・メモリに供給され、
前記マルチプレクサが、前記第２および第３のピクチャ・メモリから画像信号を受信して、それぞれの画像信号を選択的に出力部に供給する、前記回路。
【請求項８】
第１のクロック信号は、前記第１のピクチャ・メモリの読取りおよび書込みのために該第１のピクチャ・メモリに供給され、前記第２および第３のピクチャ・メモリの読取りのために該第２および第３のピクチャ・メモリに供給され、
第２および第３のクロック信号は、前記第２および第３のピクチャ・メモリの書込みのために該第２および第３のピクチャ・メモリにそれぞれ印加される、請求項７に記載の回路。
【請求項９】
前記第１のクロック信号が、第１のフリップ・フロップのクロック入力に供給され、
前記第１のフリップ・フロップのセット入力またはリセット入力が、第２のフリップ・フロップの反転または非反転出力信号によってそれぞれ制御され、
前記第２のフリップ・フロップのクロック入力に、水平同期信号が供給され、
前記第２のフリップ・フロップのセット入力に、垂直同期信号が印加され、
前記第１のフリップ・フロップの非反転出力および反転出力が、それぞれ前記第２および第３のクロック信号を構成する、請求項８に記載の回路。
【請求項１０】
請求項５記載の方法によって画像を表示するために処理する回路であって、
第１のピクチャ・メモリと、補間器と、マルチプレクサと、を含み、
入力画像信号が前記第１のピクチャ・メモリおよび前記補間器に供給され、
前記第１のピクチャ・メモリから出力される画像信号が、前記補間器に供給され、
前記マルチプレクサが、前記補間器および前記第１のピクチャ・メモリから出力された画像信号を受信して、それぞれの画像信号を選択的に出力部に与える、前記回路。
【請求項１１】
第１のクロック信号は、前記第１のピクチャ・メモリの読取りおよび書込みのために該第１のピクチャ・メモリに供給され、且つフリップ・フロップのクロック入力に供給され、
前記フリップ・フロップのセット入力またはリセット入力が、第２のフリップ・フロップの反転または非反転出力信号によってそれぞれ制御され、
前記第２のフリップ・フロップのクロック入力に、水平同期信号が印加され、
前記第２のフリップ・フロップのセット入力に、垂直同期信号が印加され、
前記第１のフリップ・フロップの反転出力が、選択信号として前記マルチプレクサに印加される、請求項１０に記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
格納手段を備える記録・表示装置におけるオーディオ／ビデオデータの時間差再生方法であって、
受信したオーディオ／ビデオデータを前記格納手段に記録するステップと、
オーディオ／ビデオデータを記録しながら表示するステップと、
データの記録を継続している間に、所定時間においてそのデータの表示を一時停止するステップと、
を含み、再生モードに復帰する際に、リアルタイムで受信したデータの再生を再開する前に、概要を表示するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列隣接状態で配列された２以上の被覆線を含むと共に、隣接する被覆線間に１以上の実質的な界面接触領域を設けてなる多心ケーブルアセンブリであって、
被覆線の１以上が心線及び熱可塑性樹脂組成物からなる被覆を含み、
熱可塑性樹脂組成物が、
（ｉ）ポリ（アリーレンエーテル）、
（ｉｉ）ポリオレフィン、及び
（ｉｉｉ）ポリマー相溶化剤
を含み、
被覆が心線をおおって配設されており、
各被覆線が隣接する被覆線に少なくとも部分的に接合されている、多心ケーブルアセンブリ。
【請求項２】
当該多心ケーブルアセンブリが３以上の被覆線を含むリボンケーブルである、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項３】
ポリオレフィンが、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、及びポリプロピレンと高密度ポリエチレンの組合せからなる群から選択される、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項４】
ポリマー相溶化剤が、制御分布コポリマーであるブロックを有するブロックコポリマーからなる、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項５】
ポリマー相溶化剤が、第一のブロックコポリマーの総重量を基準にして５０重量％以上のアリールアルキレン含有量を有する第一のブロックコポリマー、及び第二のコポリマーの総重量を基準にして５０重量％以下のアリールアルキレン含有量を有する第二のブロックコポリマーからなる、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項６】
ポリマー相溶化剤がジブロックコポリマー及びトリブロックコポリマーからなる、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項７】
ポリマー相溶化剤がポリプロピレン−ポリスチレングラフトコポリマーからなる、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項８】
熱可塑性樹脂組成物がさらに難燃剤を含む、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項９】
熱可塑性樹脂組成物が、ポリオレフィン及びポリ（アリーレンエーテル）の合計重量を基準にしてポリ（アリーレンエーテル）の重量基準の量より少ない重量基準の量でポリオレフィンを含む、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項１０】
１以上の被覆線が同軸ケーブルである、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項１１】
２以上の被覆線が相異なる色を有する、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項１２】
１以上の心線が１種以上の導線、１種以上の導電性箔、１種以上の導電性インキ、又はこれらの組合せからなる、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項１３】
２以上の被覆線を並列隣接状態で配列して、隣接する被覆線間に１以上の実質的な界面接触領域を設ける段階と、
熱接合、超音波溶接、溶剤接合、レーザー溶接、接着剤結合及び振動溶接の１以上を用いて２以上の被覆線を少なくとも部分的に接合する段階と
を含んでなる多心ケーブルアセンブリの製造方法であって、
被覆線の１以上が心線及び熱可塑性樹脂組成物からなる被覆を含み、
熱可塑性樹脂組成物が、
（ｉ）ポリ（アリーレンエーテル）、
（ｉｉ）ポリオレフィン、及び
（ｉｉｉ）ポリマー相溶化剤
を含み、
被覆が心線をおおって配設されている、方法。
【請求項１４】
第一の絶縁材シートと第二の絶縁材シートとの間に複数の心線を配置する段階と、
第一の絶縁材シートを第二の絶縁材シートに少なくとも部分的に接合する段階と、
を含んでなる方法であって、
第一及び第二の絶縁材シートはそれぞれ長さ及び幅を有すると共に、長さは幅より大きく、
複数の心線は第一及び第二の絶縁材シートの長さに沿って互いに平行に配列され、
第一及び第二の絶縁材シートの１以上が熱可塑性樹脂組成物からなり、
熱可塑性樹脂組成物が、
（ｉ）ポリ（アリーレンエーテル）、
（ｉｉ）ポリオレフィン、及び
（ｉｉｉ）ポリマー相溶化剤
を含む方法で製造される多心ケーブルアセンブリ。
【請求項１５】
ポリオレフィンが連続相又は共連続相であり、ポリ（アリーレンエーテル）が分散相又は共連続相である、請求項１４記載の多心ケーブルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ及びこれらの組合せからなる群から選択される１種以上の第１の金属を含む水銀フリー及びナトリウムフリーのイオン化性組成物を含む放射線源であって、上記１種以上の第１の金属が励起時に放射線を放出できるとともに、励起時に１×１０3Ｐａ未満の全蒸気圧を生じる、放射線源。
【請求項２】
前記組成物が、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ及びこれらの組合せからなる群から選択される１種以上の第２の金属の１種以上の化合物をさらに含んでおり、上記１種以上の化合物が、ハロゲン化物、酸化物、カルコゲン化物、水酸化物、水素化物、有機金属化合物及びこれらの組合せからなる群から選択され、前記１種以上の第１の金属と上記１種以上の化合物は、励起時に１×１０3Ｐａ未満の全蒸気圧を一緒に生じる、請求項１記載の放射線源。
【請求項３】
前記１種以上の第１の金属がガリウムであり、前記１種以上の化合物がハロゲン化ガリウムである、請求項２記載の放射線源。
【請求項４】
ハロゲン化錫が存在する場合にはＩｎ、Ｂｉ、Ｐｂ及びＧａが存在しないことを条件として、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ及びこれらの組合せからなる群から選択される１種以上の第１の金属を含む水銀フリー及びナトリウムフリーのイオン化性組成物を含む封入物を含む放射線源であって、上記組成物が励起時に放射線を放出できる、放射線源。
【請求項５】
Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ及びこれらの組合せからなる群から選択される１種以上の第２の金属の１種以上の化合物をさらに含んでおり、上記化合物が、ハロゲン化物、酸化物、カルコゲン化物、水酸化物、水素化物、有機金属化合物及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項４記載の放射線源。
【請求項６】
前記１種以上の第１の金属がガリウムであり、前記１種以上の化合物がハロゲン化ガリウムである、請求項５記載の放射線源。
【請求項７】
（ａ）不活性バッファガスと（ｂ）Ｍｎ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｌ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ及びこれらの組合せからなる群から選択される金属の１種以上の化合物とからなる水銀フリー及びナトリウムフリーのイオン化性組成物を含む放射線源であって、上記化合物が、ハロゲン化物、酸化物、カルコゲン化物、水酸化物、水素化物、有機金属化合物及びこれらの組合せからなる群から選択される、放射線源。
【請求項８】
前記化合物がハロゲン化ガリウムである、請求項７記載の放射線源。
【請求項９】
前記化合物がハロゲン化ビスマスである、請求項７記載の放射線源。
【請求項１０】
（ｉ）Ｓｅが存在する場合にはＧｅは存在せず、（ｉｉ）ハロゲン化錫が存在する場合にはＩｎ、Ｂｉ、Ｐｂ及びＧａ並びにそのハロゲン化物は存在しないことを条件として、（ａ）Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ及びこれらの組合せからなる群から選択される１種以上の第１の金属と、（ｂ）Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ及びこれらの組合せからなる群から選択される第２の金属の１種以上の化合物で、ハロゲン化物、酸化物、カルコゲン化物、水酸化物、水素化物、有機金属化合物及びこれらの組合せからなる群から選択される１種以上の化合物とを含む水銀フリー及びナトリウムフリーのイオン化性組成物を含む放射線源であって、上記組成物が励起時に放射線を放出できる、放射線源。
【請求項１１】
前記１種以上の第１の金属がガリウムであり、前記１種以上の化合物がハロゲン化ガリウムである、請求項１０記載の放射線源。
【請求項１２】
前記イオン化性組成物を収容するハウジングをさらに備え、前記ハウジングが少なくとも１つの外囲器を備える、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の放射線源。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの外囲器の内側表面に塗布された蛍光体コーティングをさらに備える、請求項１２記載の放射線源。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの外囲器の外側表面に塗布された蛍光体コーティングをさらに備える、請求項１２記載の放射線源。
【請求項１５】
前記１種以上の金属が、元素態金属として、又は他の１種以上の金属との合金の成分として存在する、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項記載の放射線源。