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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板を接合すべく加熱する複数の加熱部と、
前記複数の加熱部に供給される電力を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記複数の加熱部のうち少なくとも一つの前記加熱部に供給される電力のピークが他の前記加熱部に供給される電力のピークと異なる時点で発生するように、前記少なくとも一つの加熱部への電力供給を制御する基板接合装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数の加熱部のうち少なくとも一つの加圧部への電力の供給を、他の前記加熱部への電力供給の開始時点と異なる時点で開始させる請求項１に記載の基板接合装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数の加熱部のうち少なくとも二つに前記基板の組がほぼ同時に装填されたとき、該組が装填された前記複数の加熱部のうち少なくとも一つの該加熱部への前記組の装填時点から電力供給の開始時点までの時間を遅延させることを特徴とする請求項２に記載の基板接合装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記加熱部のひとつに供給する電力の大きさと電力の供給を開始してからの経過時間との関係を示す温度プロファイルを格納する温度プロファイル格納部、および、前記温度プロファイル格納部に格納された前記温度プロファイルを参照して前記加熱部に電力を供給して前記加熱部の温度を設定する温度設定部を有し、
前記温度設定部は、電力の供給を開始する時間を遅延する場合も、該時間を遅延させない場合に参照する前記温度プロファイルと同じ温度プロファイルを参照して、前記加熱部に電力を供給する請求項３に記載の基板接合装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数の加熱部を識別する識別情報に対応付けて、前記複数の加熱部のそれぞれに電力の供給を開始してからの経過時間を計測する加熱経過時間計測部をさらに有し、
前記温度設定部は、前記経過時間計測部の計測結果に基づいて前記温度プロファイル格納部に格納された前記温度プロファイルを参照することにより、前記加熱部の各々に加熱のための電力を供給する請求項４に記載の基板接合装置。
【請求項６】
前記複数の基板の組を加圧する複数の加圧部を備え、
前記制御部は、いずれかの前記加熱部に対して電力の供給を開始する時間を遅延させる場合に、前記加圧部による加圧を開始する時間も他の前記加圧部による加圧の開始時間よりも遅延させる請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載の基板接合装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記加圧部に加圧を開始させてからの時間との関係を示す圧力プロファイルを格納する圧力プロファイル格納部、および、前記圧力プロファイル格納部に格納された前記圧力プロファイルを参照して前記加圧部による加圧の圧力を設定する圧力設定部を有し、
前記圧力設定部は、加圧を開始する時間を遅延する場合も、該時間を遅延させない場合に参照する前記圧力プロファイルと同じ圧力プロファイルを参照して、前記加圧部に加圧を開始させる請求項６に記載の基板接合装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記複数の加圧部を識別する識別情報に対応付けて、前記複数の加圧部のそれぞれに加圧を開始してからの経過時間を計測する加圧経過時間計測部をさらに有し、
前記圧力設定部は、前記経過時間計測部の計測結果に基づいて前記圧力プロファイル格納部に格納された前記圧力プロファイルを参照することにより、前記加圧部の各々に加圧を開始させる請求項７に記載の基板接合装置。
【請求項９】
前記複数の加熱部に前記基板の組を搬入する少なくとも二つの搬送部を更に備え、前記制御部は、前記複数の搬送部のうち少なくとも一つの前記搬送部による前記加熱部への前記基板の組の搬入の搬入時点を、前記複数の搬送部のうちの他の前記搬送部による前記加熱部への前記基板の組の搬入時点と異なる時点で実行する請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の基板接合装置。
【請求項１０】
積層される又は積層された複数の基板を加圧して接合する基板接合装置であって、
前記複数の基板を加圧する複数の加圧部と、
前記複数の加圧部に供給される電力を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記複数の加圧部のうち少なくとも一つの前記加圧部に供給される電力のピークが他の前記加熱部に供給される電力のピークと異なる時点で発生するように、前記少なくとも一つの加圧部への電力供給を制御する基板接合装置。
【請求項１１】
積層される又は積層された基板を互いに接合すべく積層された前記基板の複数の組を、それぞれ前記基板の組を加熱するための複数の加熱部に装填する段階と、
前記複数の加熱部のうち少なくとも一つの前記加熱部に供給される電力のピークが他の前記加熱部に供給される電力のピークと異なる時点で発生するように、前記少なくとも一つの加熱部に電力供給する電力供給段階とを含むことを特徴とする基板接合方法。
【請求項１２】
前記電力供給段階では、前記複数の加熱部のうち少なくとも一つの加熱部への電力の供給を、他の前記加熱部への電力供給の開始時点と異なる時点で開始させることを特徴とする請求項１１に記載の基板接合方法。
【請求項１３】
前記基板の複数の組を前記複数の加熱部に装填する段階において、前記複数の加熱部のうち少なくとも二つに前記基板の組がほぼ同時に装填されたとき、前記電力供給段階では、前記組が装填された前記複数の加熱部のうち少なくとも一つの該加熱部への前記組の装填時点から電力供給の開始時点までの時間を遅延させることを特徴とする請求項１２に記載の基板接合方法。
【請求項１４】
前記複数の加熱部に前記基板の組を搬入するための少なくとも二つの搬送部にそれぞれ前記基板の組を装填すること、
前記二つの搬送部の各々により前記基板の組を前記複数の加熱部に搬送すること、
を更に含み、
前記二つの搬送部のうち少なくとも一つの該搬送部による前記加熱部への前記基板の組の搬入を、他の前記搬送部による前記加熱部への前記基板の組の搬入時点と異なる時点で行わせることにより、前記電力供給段階を実行することを特徴とする請求項１３に記載の基板接合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材と、
前記光学部材の表面に設けられ、互いに離間した状態で配置された少なくとも２つの導電部と、
前記導電部に電圧を印加する電源と、
前記導電部を接地状態と前記電源への接続状態とに切り換える切換手段と、
前記切換手段により前記導電部が前記電源に接続した状態で、前記導電部間の抵抗値又は容量を検知する検知手段とを備えたことを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記光学部材に対面し、接地された部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記光学部材の表面に付着した異物を除去する異物除去手段と、
前記検知手段により検知される抵抗値又は容量に基づいて結露の発生を判定し、結露が発生したと判定した場合に、前記異物除去手段による異物除去動作を通常時の異物除去動作と異ならせる制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記光学部材の表面に接触しながら移動することにより前記光学部材の表面に付着した異物を除去する異物除去手段と、
前記異物除去手段を前記光学部材の表面に近づけたり、離したりする駆動機構とを備え、
前記異物除去手段は導電性を有し、前記異物除去手段を前記光学部材の表面に接触させたときに前記導電部間が導通する構成にしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項５】
光学部材を備えた光学機器における結露検出方法であって、
前記光学部材の表面に設けられ、互いに離間した状態で配置された少なくとも２つの導電部と、前記導電部に電圧を印加する電源と、前記導電部を接地状態と前記電源への接続状態とに切り換える切換手段とを用い、
前記切換手段により前記導電部が前記電源に接続した状態で、前記導電部間の抵抗値又は容量を検知し、その検知された抵抗値又は容量に基づいて結露の発生を判定するステップを有することを特徴とする結露検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学機器及び結露検出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ等の光学機器及びそれら機器における結露検出方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の光学機器は、光学部材と、前記光学部材の表面に設けられ、互いに離間した状態で配置された少なくとも２つの導電部と、前記導電部に電圧を印加する電源と、前記導電部を接地状態と前記電源への接続状態とに切り換える切換手段と、前記切換手段により前記導電部が前記電源に接続した状態で、前記導電部間の抵抗値又は容量を検知する検知手段とを備えたことを特徴とする。
本発明の結露検出方法は、光学部材を備えた光学機器における結露検出方法であって、前記光学部材の表面に設けられ、互いに離間した状態で配置された少なくとも２つの導電部と、前記導電部に電圧を印加する電源と、前記導電部を接地状態と前記電源への接続状態とに切り換える切換手段とを用い、前記切換手段により前記導電部が前記電源に接続した状態で、前記導電部間の抵抗値又は容量を検知し、その検知された抵抗値又は容量に基づいて結露の発生を判定するステップを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先となる無線端末にパケットを送信する際の経路を示す経路情報に基づいて無線端末各々がパケットを中継する場合に、当該無線端末各々が当該経路情報を中継する経路情報中継方法であって、
無線端末各々が、
自端末と相互に接続する無線端末から前記経路情報を受信する経路情報受信工程と、
前記経路情報受信工程によって受信された経路情報について、当該経路情報で示される経路の品質を示す品質情報を取得する品質情報取得工程と、
前記経路情報受信工程によって受信された経路情報について、パケットの宛先となる無線端末が同一である経路情報が複数受信されているか否かを、所定の周期ごとに判定する判定工程と、
前記判定工程によって判定された結果、宛先となる無線端末が同一である経路情報が複数受信されている場合には、複数受信された当該経路情報各々について前記品質情報取得工程によって取得された品質情報各々を比較し、比較の結果最も高い品質であることを示す品質情報に対応する経路情報を選択する選択工程と、
前記選択工程によって選択された経路情報を、自端末と相互に接続する他の無線端末に対して中継する中継工程と、
を含んだことを特徴とする経路情報中継方法。
【請求項２】
前記選択工程は、前記判定工程によって判定された結果、宛先となる無線端末が同一である経路情報が複数の無線端末各々について複数受信されている場合には、当該複数の無線端末各々について経路情報各々を選択し、
前記中継工程は、前記選択工程によって選択された経路情報各々をまとめて中継することを特徴とする請求項１に記載の経路情報中継方法。
【請求項３】
前記無線端末各々は、前記経路情報受信工程によって受信された経路情報と、当該経路情報が前記中継工程によって中継された際の品質情報との対応関係を記憶する品質情報記憶部を備えるものであって、
前記中継工程は、前記選択工程によって選択された経路情報を用いて前記品質情報記憶部を検索し、当該品質情報記憶部にて当該経路情報と対応関係にある品質情報と、前記選択工程によって経路情報が選択された際の品質情報とを比較し、当該品質情報各々によって示される品質各々の差が所定の閾値以上になったことを条件として、前記選択工程によって選択された経路情報を中継することを特徴とする請求項１または２に記載の経路情報中継方法。
【請求項４】
前記無線端末各々は、前記経路情報受信工程によって受信された経路情報と、前記品質情報取得工程によって取得された品質情報との対応関係を記憶する経路情報記憶部を備えるものであって、
自端末と相互に接続する無線端末に対してパケットを送信した場合に、もしくは、自端末と相互に接続する無線端末から受信したパケットを、自端末と相互に接続する無線端末に対して中継した場合に、当該パケットに対する応答パケットの受信状況に基づいて、パケットの送信もしくは中継に選択した経路の品質情報を算出し、算出した当該品質情報を前記経路情報記憶部に記憶されている品質情報と置換する品質情報置換工程をさらに含み、
前記選択工程は、前記複数受信された経路情報各々について前記経路情報記憶部にて記憶されている品質情報各々を比較することで、経路情報を選択することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の経路情報中継方法。
【請求項５】
宛先となる無線端末にパケットを送信する際の経路を示す経路情報に基づいて無線端末各々がパケットを中継する場合に、当該経路情報を中継する無線端末であって、
自端末と相互に接続する無線端末から前記経路情報を受信する経路情報受信手段と、
前記経路情報受信手段によって受信された経路情報について、当該経路情報で示される経路の品質を示す品質情報を取得する品質情報取得手段と、
前記経路情報受信手段によって受信された経路情報について、パケットの宛先となる無線端末が同一である経路情報が複数受信されているか否かを、所定の周期ごとに判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された結果、宛先となる無線端末が同一である経路情報が複数受信されている場合には、複数受信された当該経路情報各々について前記品質情報取得手段によって取得された品質情報各々を比較し、比較の結果最も高い品質であることを示す品質情報に対応する経路情報を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された経路情報を、自端末と相互に接続する他の無線端末に対して中継する中継手段と、
を備えたことを特徴とする無線端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、無線端末各々は、自端末と相互に接続する無線端末から経路情報を受信する。また、無線端末各々は、受信した経路情報について、経路情報で示される経路の品質を示す品質情報を取得する。そして、無線端末各々は、受信した経路情報について、パケットの宛先となる無線端末が同一である経路情報が複数受信されているか否かを、所定の周期ごとに判定する。続いて、無線端末各々は、判定した結果、宛先となる無線端末が同一である経路情報が複数受信されている場合には、複数受信された経路情報各々について品質情報各々を比較し、比較の結果最も高い品質であることを示す品質情報に対応する経路情報を選択する。その後、無線端末各々は、選択した経路情報を、自端末と相互に接続する他の無線端末に対して中継する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末装置と、前記情報端末装置と任意のネットワーク網を介して接続可能とするネットワーク機能を搭載したプロジェクタとから構成されるネットワークプロジェクタシステムにおいて、
前記情報端末装置は、
撮像素子と、前記撮像素子により撮像された画像を任意のフォーマットに変換する撮像手段と、前記撮像手段により変換された画像データの内容を解析する情報解析手段と、前記情報解析手段により解析された結果を基に、前記プロジェクタに対してネットワーク接続を行うための接続情報を設定する接続設定手段と、前記接続設定手段により設定された情報をもとに前記プロジェクタとの接続を前記任意のネットワーク網を介して確立する第一の通信手段と、前記撮像手段に対して撮像命令を出すと共に前記接続設定手段及び前記第一の通信手段に対し制御を行う第一の制御手段とから構成され、
前記プロジェクタは、
前記任意のネットワーク網を介して前記情報端末装置との接続を確立する第二の通信手段と、前記第二の通信手段が接続を確立するために必要とする接続情報を発生する接続情報発生手段と、前記接続情報発生手段により出力された接続情報を投射する表示手段と、任意の外部から入力された外部制御信号に従って前記接続情報発生手段を制御すると共に、前記第二の通信手段を制御する第二の制御手段とから構成され、
前記情報端末装置は、前記プロジェクタから前記スクリーン上に投射された接続情報を前記撮像手段により撮像し、その撮像された接続情報を解析することにより、前記プロジェクタと任意のネットワーク網を介して接続可能とすることを特徴とするネットワークプロジェクタシステム。
【請求項２】
前記接続情報発生手段は、前記プロジェクタの電源が投入される毎に前記接続情報の内容を変更することを特徴とする請求項１記載のネットワークプロジェクタシステム。
【請求項３】
前記接続情報発生手段は、一定時間毎に前記接続情報を変更すると共に、前記接続情報が変更する一定時間前から前記表示手段に対し前記接続情報を変更する旨のメッセージを出力することを特徴とする請求項１または請求項２記載のネットワークプロジェクタシステム。
【請求項４】
前記接続情報発生手段は、他の機器との接続が既に確立している場合やインフラストラクチャで接続情報が構築されている時は接続情報の変更を行わないことを特徴とする請求項２に記載のネットワークプロジェクタシステム。
【請求項５】
前記接続情報発生手段は、前記第二の制御手段より制御された情報により、前記任意のネットワーク網に接続された複数の情報端末装置の画像データを同時に前記スクリーン上に投射させるモードに設定された場合、前記各情報端末装置の画像データを投射する領域毎に異なる接続情報を発生することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のネットワークプロジェクタシステム。
【請求項６】
前記情報端末装置は、前記情報解析手段により解析された接続情報を格納する設定保存手段を更に有し、前記第一の制御手段から過去に接続した実績のあるプロジェクタと前記任意のネットワーク網を介して接続する際に、前記接続設定手段を制御し、前記設定保存手段に格納された接続情報を再度前記接続設定手段に転送することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のネットワークプロジェクタシステム。
【請求項７】
前記接続情報として２次元コードを使用することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のネットワークプロジェクタシステム。
【請求項８】
前記情報端末装置は、携帯電話であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のネットワークプロジェクタシステム。
【請求項９】
任意のネットワーク網を介して情報端末装置との接続を確立する通信手段と、前記通信手段が接続を確立するために必要とする接続情報を発生する接続情報発生手段と、前記接続情報発生手段により出力された接続情報を投射する表示手段と、任意の外部から入力された外部制御信号に従って前記接続情報発生手段を制御すると共に、前記通信手段を制御する制御手段とから構成され、
スクリーン上に投射された前記接続情報発生手段により出力された接続情報を前記情報端末装置により撮像し、その撮像された接続情報をもとに任意のネットワーク網を介して前記情報端末装置と接続可能とすることを特徴とするネットワークプロジェクタ。
【請求項１０】
前記接続情報発生手段は、前記プロジェクタの電源が投入される毎に前記接続情報の内容を変更することを特徴とする請求項９記載のネットワークプロジェクタ。
【請求項１１】
前記接続情報発生手段は、一定時間毎に前記接続情報を変更すると共に、前記接続情報が変更する一定時間前から前記表示手段に対し前記接続情報を変更する旨のメッセージを出力することを特徴とする請求項９または請求項１０記載のネットワークプロジェクタ。
【請求項１２】
前記接続情報発生手段は、他の機器との接続が既に確立している場合やインフラストラクチャで接続情報が構築されている時は接続情報の変更を行わないことを特徴とする請求項１０に記載のネットワークプロジェクタ。
【請求項１３】
前記接続情報発生手段は、前記制御手段より制御された情報により、前記任意のネットワーク網に接続された複数の情報端末装置の画像データを同時に前記スクリーン上に投射させるモードに設定された場合、前記各情報端末装置の画像データを投射する領域毎に異なる接続情報を発生することを特徴とする請求項９乃至請求項１２のいずれか１項に記載のネットワークプロジェクタ。
【請求項１４】
前記接続情報として２次元コードを使用することを特徴とする請求項９乃至請求項１３のいずれか１項に記載のネットワークプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像に関する撮影画像から特定被写体を検出する被写体検出部と、
前記撮像画像の所定領域から撮影情報を取得する撮影情報取得部と、
前記所定領域から前記特定被写体に関する前記撮影情報を取得可能か否かを判定する判定部と、
前記特定被写体の存在位置を示す位置表示を制御する表示制御部と、を備え、
前記表示制御部は、前記判定部の判定結果に応じて、前記位置表示の表示態様を変更させる撮像装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記判定部によって前記所定領域から前記特定被写体に関する前記撮影情報を取得不可能と判定された場合は、前記位置表示を非表示にする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記撮影画像において前記所定領域に対応する領域と前記特定被写体の存在領域とが重複する場合に、前記特定被写体に関する前記撮影情報を取得可能と判定する請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記所定領域は、ＡＦエリアを含み、
前記撮影情報取得部は、前記ＡＦエリアから測距情報を取得する請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記所定領域は、ＡＥエリアを含み、
前記撮影情報取得部は、前記ＡＥエリアから測光情報を取得する請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記判定部によって前記特定被写体に関する前記撮影情報を取得不可能と判定された場合と、前記特定被写体に関する前記撮影情報を取得可能と判定された場合とで、前記位置表示の表示態様を相違させる請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体像に関する撮影画像から特定被写体を検出する被写体検出部と、
前記撮像画像の所定領域から撮影情報を取得する撮影情報取得部と、
前記特定被写体の存在位置を示す位置表示を制御する表示制御部と、を備え、
前記表示制御部は、前記撮影画像において前記所定領域に対応する領域と前記特定被写体との相対的な位置関係に応じて、前記位置表示の表示態様を変更させる撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１の側面は、撮像装置であって、被写体像に関する撮影画像から特定被写体を検出する被写体検出部と、前記撮像画像の所定領域から撮影情報を取得する撮影情報取得部と、前記所定領域から前記特定被写体に関する前記撮影情報を取得可能か否かを判定する判定部と、前記特定被写体の存在位置を示す位置表示を制御する表示制御部と、を備え、前記表示制御部は、前記判定部の判定結果に応じて、前記位置表示の表示態様を変更させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第２の側面は、撮像装置であって、被写体像に関する撮影画像から特定被写体を検出する被写体検出部と、前記撮像画像の所定領域から撮影情報を取得する撮影情報取得部と、前記特定被写体の存在位置を示す位置表示を制御する表示制御部と、を備え、前記表示制御部は、前記撮影画像において前記所定領域に対応する領域と前記特定被写体との相対的な位置関係に応じて、前記位置表示の表示態様を変更させる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化対象の画像を複数のエリアに分割する画像分割手段と、
前記複数のエリアを分担して並列に符号化処理する複数の符号化部を有し、各符号化部がそれぞれ、担当するエリアに対して所定のブロック毎に画像データの量子化を行って量子化後の画像データ及び量子化パラメータを出力する量子化部と、前記量子化後の画像データの二値化処理を行って二値データを出力する二値化部とを有する符号化手段と、
前記複数の符号化部からそれぞれ出力される前記二値データと前記量子化パラメータとを記憶するバッファ手段と、
連続する前記所定のブロック間における量子化パラメータの差分を前記バッファ手段に記憶された前記量子化パラメータを用いて演算する差分値演算手段と、
前記差分値演算手段によって求められた前記量子化パラメータの差分を二値化処理する差分二値化手段と、
前記バッファ手段に記憶された前記二値データ及び前記差分二値化手段によって生成されたデータを多重化して、エントロピー符号化するエントロピー符号化手段とを具備することを特徴とする画像符号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像符号化装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像符号化装置に関し、特に、ハイビジョンサイズの動画像を符号化するために用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の画像符号化装置は、符号化対象の画像を複数のエリアに分割する画像分割手段と、前記複数のエリアを分担して並列に符号化処理する複数の符号化部を有し、各符号化部がそれぞれ、担当するエリアに対して所定のブロック毎に画像データの量子化を行って量子化後の画像データ及び量子化パラメータを出力する量子化部と、前記量子化後の画像データの二値化処理を行って二値データを出力する二値化部とを有する符号化手段と、前記複数の符号化部からそれぞれ出力される前記二値データと前記量子化パラメータとを記憶するバッファ手段と、連続する前記所定のブロック間における量子化パラメータの差分を前記バッファ手段に記憶された前記量子化パラメータを用いて演算する差分値演算手段と、前記差分値演算手段によって求められた前記量子化パラメータの差分を二値化処理する差分二値化手段と、前記バッファ手段に記憶された前記二値データ及び前記差分二値化手段によって生成されたデータを多重化して、エントロピー符号化するエントロピー符号化手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009267440.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサからのアナログ信号を遂次的にＡＤ変換するスキャンタイプのＡＤ変換方法であって、
前記複数のセンサからの前記アナログ信号をシーケンス制御で逐次的に選択してＡＤ変換を行い、シリアルデータを出力することを特徴とするスキャンタイプのＡＤ変換方法。
【請求項２】
複数のセンサと、
前記複数のセンサを接続する複数のポートを有し、前記ポートを遂次的に選択し、前記複数のセンサの一方のアナログ信号を出力するマルチプレクサと、
前記マルチプレクサに接続され、前記アナログ信号をＡＤ変換し、シリアルデータを出力するＡＤ変換器と、
前記マルチプレクサに接続されたシーケンサと、を備え
前記シーケンサは、前記マルチプレクサにポートセレクト信号を出力し、前記マルチプレクサは前記ポートセレクト信号をトリガとして前記ポートを逐次的に選択することを特徴とするスキャンタイプのＡＤ変換システム。
【請求項３】
前記シーケンサは前記ＡＤ変換器に接続され、
前記シーケンサは、前記ＡＤ変換器にチップセレクト信号を出力し、前記ＡＤ変換器は前記チップセレクト信号をトリガとして前記ＡＤ変換を開始することを特徴とする請求項２に記載のスキャンタイプのＡＤ変換システム。
【請求項４】
前記シーケンサにはマイコンが接続され、
前記シーケンサは、前記マイコンから出力される外部クロックに基づいてシリアルクロックを生成し、
前記ＡＤ変換器は、前記外部クロックをトリガとしてシリアルデータを出力することを特徴とする請求項２または３に記載のスキャンタイプのＡＤ変換システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］マイコン制御により、パラレルに接続された複数のセンサから入力されるアナログ信号を遂次的にＡＤ変換し、シリアルデータ化して出力するスキャンタイプのＡＤ変換方法であって、前記複数のセンサを遂次的に選択し、遂次的に入力される前記アナログ信号をＡＤ変換し、シリアルデータ化して出力するシーケンス制御を周期的に行う、ことを特徴とするスキャンタイプのＡＤ変換方法。また、別の態様は、複数のセンサからのアナログ信号を遂次的にＡＤ変換するスキャンタイプのＡＤ変換方法であって、前記複数のセンサからの前記アナログ信号をシーケンス制御で逐次的に選択してＡＤ変換を行い、シリアルデータを出力することを特徴とするスキャンタイプのＡＤ変換方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例３］マイコン制御により、パラレルに接続された複数のセンサから入力されるアナログ信号を遂次的にＡＤ変換し、シリアルデータ化して出力するスキャンタイプのＡＤ変換システムであって、前記センサを並列に接続する複数のポートを有し、ポートセレクトをトリガとして前記ポートを遂次的に選択するマルチプレクサと、前記マルチプレクサに接続され、遂次的に入力された前記アナログ信号を、チップセレクトをトリガとしてＡＤ変換し、前記ＡＤ変換に係るシリアルデータを出力するＡＤ変換器と、前記マルチプレクサ及び前記ＡＤ変換器に接続され、前記ポートセレクト、前記チップセレクトを生成し、前記マルチプレクサに前記ポートセレクトを出力し、前記ＡＤ変換器に前記チップセレクトを出力するシーケンス制御を周期的に行うシーケンサと、を備えることを特徴とスキャンタイプのＡＤ変換システム。また、他の態様では、複数のセンサと、前記複数のセンサを接続する複数のポートを有し、前記ポートを遂次的に選択し、前記複数のセンサの一方のアナログ信号を出力するマルチプレクサと、前記マルチプレクサに接続され、前記アナログ信号をＡＤ変換し、シリアルデータを出力するＡＤ変換器と、前記マルチプレクサに接続されたシーケンサと、を備え、前記シーケンサは、前記マルチプレクサにポートセレクト信号を出力し、前記マルチプレクサは前記ポートセレクト信号をトリガとして前記ポートを逐次的に選択することを特徴とするスキャンタイプのＡＤ変換システム。また、他の態様では、前記シーケンサは前記ＡＤ変換器に接続され、前記シーケンサは、前記ＡＤ変換器にチップセレクト信号を出力し、前記ＡＤ変換器は前記チップセレクト信号をトリガとして前記ＡＤ変換を開始することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［適用例４］前記シーケンサにはマイコンが接続され、前記シーケンサは、前記マイコンから出力される外部クロックに基づいてシリアルクロックを生成し、前記ＡＤ変換器は、前記外部クロックをトリガとしてシリアルデータを出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＮと無線ＬＡＮ端末との間で通信データを中継する無線アクセスポイントであって、
自無線アクセスポイントが中継する通信データの優先度を判定する優先度判定手段と、
定期的または非定期に自無線アクセスポイントが中継する通信データの単位時間当たりの通信量またはデータロス率等のトラヒックデータを通信データの優先度別に測定する優先度別トラヒックデータ測定手段と、
前記優先度別トラヒックデータ測定手段が測定したトラヒックデータから自無線アクセスポイントに帰属する無線ＬＡＮ端末に通知すべきトラヒック情報を生成するトラヒック情報生成手段と、
前記トラヒック情報生成手段が生成したトラヒック情報を自無線アクセスポイントに帰属する無線ＬＡＮ端末に通知するトラヒック情報通知手段と、を有することを特徴とするトラヒック情報を通知する無線アクセスポイント。
【請求項２】
請求項１に記載の無線アクセスポイントであって、
前記トラヒック情報生成手段が生成する情報は、中継する通信データの優先度別に、当該優先度以上のデータの単位時間当たりの通信量が予め定められた値以上であるか否かの旨を示す情報であることを特徴とするトラヒック情報を通知する無線アクセスポイント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、無線ＬＡＮ端末はどの優先度別の通信トラヒック量が輻輳しそうであるか否かを判断できるようになり、優先制御を加味したトラフィック情報を通知することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、ここで閾値とは、非特許文献１に記載されている各伝送レートにおける通信データの単位時間当たりの通信量またはデータロス率等のトラヒックデータの値を示し、閾値以上である場合には図１０に示すトラヒック情報のフレームフォーマットの警告ビットを１にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３は本発明の無線ＬＡＮ端末３００の機能ブロック図を示す。無線通信部３０１は無線アクセスポイント２００に対する通信制御を行う。トラヒック情報受信部３０２は無線アクセスポイント２００からのビーコンを検出してのトラヒック情報を抽出し、トラヒック情報表示部３０３へ通知する。トラヒック情報表示部３０３はトラヒック情報受信部３０２からの通知にてトラヒック情報を表示する。ユーザインターフェース部３０４は、ユーザからの入力を受け付けて、優先予約送信部３０５へ通知する。優先予約送信部３０５はユーザインターフェース部３０４からの通知にて通信優先の予約する旨を無線通信部３０１を介して無線アクセスポイント２００へ通知する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記優先度別のトラヒック情報における自端末の優先度レベル以上の警告ビットがいずれも１でない場合（Ｓ３１１：Ｎｏ）、ステップ３１０に戻る。前記自端末の優先度レベル以上の警告ビットのいずれかが１である場合（Ｓ３１１：Ｙｅｓ）、トラヒック情報表示部３０３は優先度別のトラヒック情報を出力し（Ｓ３１２）、優先予約ボタン押下か否かを判定する（Ｓ３１３）。また、トラヒック情報の出力形態は警告音及び表示によるものとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009267495.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009267495.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
表示部と、
前記表示部を配置した第３の筐体と、
前記第１の筐体に設けられ、導電性部材で構成された第１のスライド部材と、
前記第２の筐体に設けられ、導電性部材で構成された第２のスライド部材と、
前記第１の筐体内に設けられた第１の回路基板と、
前記第１の回路基板上に設けられた無線部と、
前記第１の回路基板上に設けられたグランドパターンと、
前記第２の筐体内に設けられ、前記第２のスライド部材と電気的に接続されたアンテナ素子と、
前記無線部と前記第１のスライド部材とを電気的に接続する給電部と、
前記第３の筐体内に設けられた第３の回路基板と、
前記アンテナ素子と前記第３の回路基板とを前記給電部近傍で接続する接続手段を備えることを特徴とする携帯無線端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の携帯無線端末は、第１の筐体と、第２の筐体と、表示部と、前記表示部を配置した第３の筐体と、前記第１の筐体に設けられ、導電性部材で構成された第１のスライド部材と、前記第２の筐体に設けられ、導電性部材で構成された第２のスライド部材と、前記第１の筐体内に設けられた第１の回路基板と、前記第１の回路基板上に設けられた無線部と、前記第１の回路基板上に設けられたグランドパターンと、前記第２の筐体内に設けられ、前記第２のスライド部材と電気的に接続されたアンテナ素子と、前記無線部と前記第１のスライド部材とを電気的に接続する給電部と、前記第３の筐体内に設けられた第３の回路基板と、前記アンテナ素子と前記第３の回路基板とを前記給電部近傍で接続する接続手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の呼制御サーバに帰属可能な呼制御端末であって、
発信中、着信中、あるいは通話中に新たな着信があった場合に、前記新たな着信の電話サービスを提供する呼制御サーバに付与した優先度が、前記発信中、着信中、あるいは通話中の電話サービスを提供する呼制御サーバに付与した優先度より高いならば、前記新たな着信の存在を通知する着信通知手段を有する
ことを特徴とする呼制御端末。
【請求項２】
請求項１に記載の呼制御端末であって、
前記新たな着信を処理する着信割込処理手段をさらに有し、
前記着信割込処理手段は、
前記新たな着信を拒否する場合に、当該新たな着信に対して話中または着信不可を返し、前記新たな着信に応答する場合に、前記発信中ならば発信処理を中止する
ことを特徴とする呼制御端末。
【請求項３】
請求項２に記載の呼制御端末であって、
前記着信割込処理手段は、
前記新たな着信に応答する場合に、前記通話中ならば通話を切断し、当該切断に先立って通話切断を予告する音声メッセージを通話相手に送出する
ことを特徴とする呼制御端末。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の呼制御端末であって、
前記着信割込処理手段は、
前記新たな着信の電話サービスを提供する呼制御サーバに付与した優先度が前記発信中、着信中、あるいは通話中の電話サービスを提供する呼制御サーバに付与した優先度より高い場合に、前記新たな着信に応答し、前記新たな着信の電話サービスを提供する呼制御サーバに付与した優先度が前記発信中、着信中、あるいは通話中の電話サービスを提供する呼制御サーバに付与した優先度以下の場合に、前記新たな着信を拒否する
ことを特徴とする呼制御端末。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の呼制御端末を備えた電話装置。
【請求項６】
呼制御端末における複数の呼制御サーバからの着信に対する処理方法であって、
発信中、着信中、あるいは通話中に新たな着信が前記呼制御端末にあった場合に、前記新たな着信の電話サービスを提供する呼制御サーバの優先度が、前記発信中、着信中、あるいは通話中の電話サービスを提供する呼制御サーバの優先度より高いならば、前記新たな着信の存在を通知する
ことを特徴とする着信に対する処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
例えば、本発明は、複数の呼制御サーバに帰属可能な呼制御端末であって、
発信中、着信中、あるいは通話中に新たな着信があった場合に、前記新たな着信の電話サービスを提供する呼制御サーバに付与した優先度が、前記発信中、着信中、あるいは通話中の電話サービスを提供する呼制御サーバに付与した優先度より高いならば、前記新たな着信の存在を通知する着信通知手段を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、前記新たな着信を処理する着信割込処理手段をさらに設けてもよい。前記着信割込処理手段は、例えば、前記新たな着信を拒否する場合に、当該新たな着信に対して話中または着信不可を返し、前記新たな着信に応答する場合に、前記発信中ならば発信処理を中止する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信デバイスであって、
中継デバイスから報知信号を受信する受信手段と、
前記通信デバイスが直接に無線通信を行っている他の通信デバイスのアドレスが前記報知信号に含まれるか否かに基づいて、該通信デバイスと該他の通信デバイスとの間の無線通信を前記中継デバイスが中継可能か否かを判定する判定手段と、
前記他の通信デバイスとの直接の無線通信の経路を、前記判定手段により前記無線通信を中継可能であると判定された前記中継デバイスを介した経路に切り替える切り替え手段と、
を備えることを特徴とする通信デバイス。
【請求項２】
前記他の通信デバイスとの間の直接の無線通信が継続できなくなった場合に、前記他の通信デバイスとの無線通信の中継を前記中継デバイスに要求する要求手段をさらに備え、
前記切り替え手段は、前記中継デバイスによる通信の中継が許可された場合に、前記他の通信デバイスとの無線通信の経路を前記中継デバイスを介した経路に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項３】
複数の中継デバイスが存在する場合に、該複数の中継デバイスから受信した複数の報知信号から各中継デバイスにおける使用可能な空きスロット数の情報を抽出する抽出手段をさらに備え、
前記要求手段は、前記他の通信デバイスとの無線通信が継続できなくなった場合に、前記無線通信を中継可能であると判定された中継デバイスから前記空きスロット数に基づいて決定した中継デバイスに前記中継を要求することを特徴とする請求項２に記載の通信デバイス。
【請求項４】
前記報知信号は、ビーコン信号であって、少なくとも、中継デバイスにおける中継機能の有無と、中継デバイスと無線通信が可能な通信デバイスのアドレスとを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信デバイス。
【請求項５】
前記通信デバイスは、前記受信手段により受信した報知信号に基づいて、該報知信号が中継デバイスから送信された信号かどうかを判定することを特徴とする請求項４に記載の通信デバイス。
【請求項６】
通信デバイスの制御方法であって、
中継デバイスから報知信号を受信する受信工程と、
前記通信デバイスが直接に無線通信を行っている他の通信デバイスのアドレスが前記報知信号に含まれるか否かに基づいて、該通信デバイスと該他の通信デバイスとの間の無線通信を前記中継デバイスが中継可能か否かを判定する判定工程と、
前記他の通信デバイスとの直接の無線通信の経路を、前記判定工程において前記中継デバイスが前記無線通信を中継可能であると判定された中継デバイスを介した無線通信に切り替える切り替え工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の通信デバイスの各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
具体的に、本発明の１つの側面に係る通信デバイスは、中継デバイスから報知信号を受信する受信手段と、該通信デバイスが直接に無線通信を行っている他の通信デバイスのアドレスが前記報知信号に含まれるか否かに基づいて、該通信デバイスと該他の通信デバイスとの間の無線通信を前記中継デバイスが中継可能か否かを判定する判定手段と、前記他の通信デバイスとの直接の無線通信の経路を、前記判定手段により前記無線通信を中継可能であると判定された前記中継デバイスを介した経路に切り替える切り替え手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外部装置と接続する第１の通信手段と、
第２の外部装置と接続する第２の通信手段と、
前記第１の外部装置が前記第１の外部装置に対応する所定のロジカルアドレスを取得していない場合であり、かつ、前記第２の外部装置と前記第２の通信手段との接続が切断されたことが検出された場合、前記第１の外部装置に前記所定のロジカルアドレスを取得させるための所定の処理を行う制御手段とを有する通信制御装置。
【請求項２】
前記所定の処理は、前記第１の外部装置と前記第１の通信手段との接続を切断してから、前記第１の外部装置と前記第１の通信手段とを再接続させる処理であることを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記第１の外部装置が前記所定のロジカルアドレスを取得したか否かを判定する判定手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記通信制御装置に接続されている外部装置の数を示す第１の情報と、ロジカルアドレスを取得した外部装置の数を示す第２の情報とに応じて、前記第１の外部装置が前記所定のロジカルアドレスを取得したか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記通信制御装置に接続されている外部装置の数が前記ロジカルアドレスを取得した外部装置の数よりも大きい場合、前記判定手段は、前記第１の外部装置が前記所定のロジカルアドレスを取得していないと判定し、
前記通信制御装置に接続されている外部装置の数が前記ロジカルアドレスを取得した外部装置の数よりも大きくない場合、前記判定手段は、前記第１の外部装置が前記所定のロジカルアドレスを取得したと判定することを特徴とする請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記判定手段は、ＣＥＣに応じたコマンドを用いることによって、前記第１の外部装置が、前記所定のロジカルアドレスを取得したか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記通信制御装置は、ＨＤＭＩ規格に準拠することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記所定のロジカルアドレスは、前記第１の外部装置のデバイスタイプに対応することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、ロジカルアドレスを取得できなかった機器に対して、ロジカルアドレスに空きができたときにロジカルアドレスを取得させることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る通信制御装置は、第１の外部装置と接続する第１の通信手段と、第２の外部装置と接続する第２の通信手段と、前記第１の外部装置が前記第１の外部装置に対応する所定のロジカルアドレスを取得していない場合であり、かつ、前記第２の外部装置と前記第２の通信手段との接続が切断されたことが検出された場合、前記第１の外部装置に前記所定のロジカルアドレスを取得させるための所定の処理を行う制御手段とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、ロジカルアドレスを取得できなかった機器に対して、ロジカルアドレスに空きができたときにロジカルアドレスを取得させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面に外部端子を備えた圧電振動子と、
前記外部端子に接続する接続パッドと、能動面に備えられた実装パッドとを有し、非能動面が前記圧電振動子の裏面に接合された集積回路と、
一方の面が前記実装パッドに接合され、他方の面を実装面とした金属プレートと、
前記圧電振動子と前記金属プレートとの間に充填された絶縁性樹脂と、を備えたことを特徴とする圧電デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電デバイスであって、
前記接続パッドが前記集積回路の前記能動面に備えられ、
前記接続パッドと前記外部端子とを接続する金属ワイヤを備えたことを特徴とする圧電デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の圧電デバイスであって、
前記接続パッドが前記集積回路の前記非能動面に備えられ、
前記接続パッドと前記外部端子が接続されていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項４】
請求項２に記載の圧電デバイスであって、
前記金属プレートは、前記他方の面に薄肉部が形成され、
前記薄肉部と前記金属ワイヤと前記集積回路とが前記絶縁性樹脂によって覆われている構成としたことを特徴とする圧電デバイス。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の圧電デバイスであって、
前記金属プレートは、前記他方の面に段差部を備えたことを特徴とする圧電デバイス。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載の圧電デバイスであって、
前記金属プレートは、平面視して前記絶縁性樹脂から突出している突出部を有することを特徴とする圧電デバイス。
【請求項７】
圧電振動子に接続するパッドと、能動面に実装パッドを有する集積回路を圧電振動子の裏面に備え、前記集積回路の周囲を樹脂で覆う圧電デバイスの製造方法であって、
前記圧電振動子の裏面に前記集積回路の非能動面を接合する工程と、
金属プレートを前記実装パッドに接合する工程と、を有することを特徴とする圧電デバイスの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の圧電デバイスの製造方法であって、
前記接続パッドが前記集積回路の前記能動面に備えられ、
前記圧電振動子の裏面に形成された外部端子と前記接続パッドとを金属ワイヤによって接続する工程を備えたことを特徴とする圧電デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
第１の形態の圧電デバイスは、裏面に外部端子を備えた圧電振動子と、前記外部端子に接続する接続パッドと、能動面に備えられた実装パッドとを有し、非能動面が前記圧電振動子の裏面に接合された集積回路と、一方の面が前記実装パッドに接合され、他方の面を実装面とした金属プレートと、前記圧電振動子と前記金属プレートとの間に充填された絶縁性樹脂と、を備えたことを特徴とする。
第２の形態の圧電デバイスは、第１の形態に記載の圧電デバイスであって、  前記接続パッドが前記集積回路の前記能動面に備えられ、前記接続パッドと前記外部端子とを接続する金属ワイヤを備えたことを特徴とする。
第３の形態の圧電デバイスは、第１の形態に記載の圧電デバイスであって、  前記接続パッドが前記集積回路の前記非能動面に備えられ、前記接続パッドと前記外部端子が接続されていることを特徴とする。
第４の形態の圧電デバイスは、第２の形態に記載の圧電デバイスであって、  前記金属プレートは、前記他方の面に薄肉部が形成され、前記薄肉部と前記金属ワイヤと前記集積回路とが前記絶縁性樹脂によって覆われている構成としたことを特徴とする。
第５の形態の圧電デバイスは、第１乃至４の形態に記載の圧電デバイスであって、前記金属プレートは、前記他方の面に段差部を備えたことを特徴とする。
第６の形態の圧電デバイスは、第１乃至５の形態に記載の圧電デバイスであって、前記金属プレートは、平面視して前記絶縁性樹脂から突出している突出部を有することを特徴とする。
第１の形態の圧電デバイスの製造方法は、圧電振動子に接続するパッドと、能動面に実装パッドを有する集積回路を圧電振動子の裏面に備え、前記集積回路の周囲を樹脂で覆う圧電デバイスの製造方法であって、前記圧電振動子の裏面に前記集積回路の非能動面を接合する工程と、金属プレートを前記実装パッドに接合する工程と、を有することを特徴とする。
第２の形態の圧電デバイスの製造方法は、第１の形態の圧電デバイスの製造方法であって、前記接続パッドが前記集積回路の前記能動面に備えられ、前記圧電振動子の裏面に形成された外部端子と前記接続パッドとを金属ワイヤによって接続する工程を備えたことを特徴とする。