Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス許可回路であって、
第１のバス・マスタに対応する第１のアクセス許可情報を記憶する第１のアクセス保護回路と、
第２のバス・マスタに対応する第２のアクセス許可情報を記憶する第２のアクセス保護回路と、
前記第１および第２のアクセス保護回路と結合しているアクセス修正回路と、
前記アクセス修正回路が提供するアクセス許可インジケータと、を備え、
前記第１のバス・マスタによる第１のアクセスに応じて、前記アクセス修正回路が、第１の状態情報を受信し、また前記第１のアクセス許可情報を受信し、
前記第１の状態情報に基づいて、前記アクセス修正回路が、第１の修正したアクセス許可情報を生成するために、前記第１のアクセス許可情報を選択的に修正し、
前記第１の修正したアクセス許可情報が、前記アクセス許可インジケータが、前記第１のアクセスを許可するかどうかを判断するために使用され、
前記第２のバス・マスタによる第２のアクセスに応じて、前記アクセス修正回路が第２の状態情報を受信し、前記第２のアクセス許可情報を受信し、
前記第２の状態情報に基づいて、前記アクセス修正回路が、第２の修正したアクセス許可情報を生成するために、前記第２のアクセス許可情報を選択的に修正し、
前記第２の修正したアクセス許可情報が、前記アクセス許可インジケータが、前記第２のアクセスを許可するかどうかを判断するために使用される、アクセス許可回路。
【請求項２】
前記第１の状態情報が、前記第１のバス・マスタの信頼性を表示する請求項１に記載のアクセス許可回路。
【請求項３】
前記第１の状態情報が、ブート動作に関連する請求項１に記載のアクセス許可回路。
【請求項４】
前記アクセス許可回路が、データ処理システムの一部を備える請求項１に記載のアクセス許可回路。
【請求項５】
前記第１の状態情報を提供するためのデバッグ回路をさらに備える請求項４に記載のデータ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
集積回路を設計する一例では、ライブラリセルが選択され、カスタムロジックが特定され、集積回路を構築する。次に、集積回路のレジスタ転送レベル（RTL：register  transfer  level）がシミュレーション及びデバッグ用に書き込まれる。シミュレーション及びデバッグの後に、集積回路について合成（synthesis）が行われる。集積回路の性能を決定するために、性能測定ソフトウェアが実行される。集積回路の最終合成は、集積回路の最適性能に基づいて行われ得る。
【特許文献１】米国特許第５，７７８，２３７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の縦方向に伸びる通路を有していて、前記多数の縦方向に伸びる通路は、前記通路に境界をつけそれを限定している縦方向に伸びる壁で形成されている壁流式モノリスを含み、ここで、前記通路は、開放された入り口末端部と封鎖された出口末端部を有する入り口通路および封鎖された入り口末端部と開放された出口末端部を有する出口通路を含んで成り、前記壁流式モノリスは前記壁に染み込んでいるＳＣＲ触媒組成物を含んで成る触媒品。
【請求項２】
前記壁流式モノリスが有する壁間隙率が少なくとも５０％で平均孔径が少なくとも５ミクロンである請求項１記載の触媒品。
【請求項３】
前記壁流式モノリスが２．４g／立法インチまでの充填量で前記壁に染み込んでいるＳＣＲ触媒組成物を含んで成る請求項１または請求項２記載の触媒品。
【請求項４】
前記ＳＣＲ触媒組成物がＮＯｘの還元に約６００℃未満の温度で触媒作用を及ぼすに有効でありかつフィルターによって捕捉された煤が燃焼する温度を低くすることで前記フィルターの再生に役立ち得る請求項１記載の触媒品。
【請求項５】
前記ＳＣＲ触媒組成物が６５０℃より上の温度で劣化に対して耐熱性を示す請求項１記載の触媒品。
【請求項６】
前記ＳＣＲ触媒組成物が硫黄成分にさらされた時の劣化に抵抗するに有効である請求項５記載の触媒品。
【請求項７】
前記ＳＣＲ触媒組成物がＯ２による余分なＮＨ３の酸化を助長する請求項１記載の触媒品。
【請求項８】
前記ＳＣＲ触媒組成物が銅および鉄成分の中の１種以上から選択される卑金属成分およびゼオライトを含んで成る請求項１記載の触媒品。
【請求項９】
前記ＳＣＲ触媒組成物の前記卑金属成分が銅成分であり、ゼオライトが有するアルミナに対するシリカの比率が少なくとも約１０である請求項８記載の触媒品
【請求項１０】
前記ＳＣＲ触媒組成物のゼオライトがベータゼオライト、ＵＳＹおよびＺＳＭ−２０から選択される請求項８記載の触媒品。
【請求項１１】
前記ＳＣＲ触媒組成物のゼオライトがベータゼオライトである請求項８記載の触媒品。
【請求項１２】
前記ＳＣＲ触媒組成物のゼオライトが孔径が少なくとも約７オングストロームの孔を有しかつ三次元で連結している請求項８記載の触媒品。
【請求項１３】
前記ＳＣＲ触媒組成物が鉄および銅助触媒の中の一方または両方を含有していてそれが助触媒とゼオライトの総重量の約０．１から３０重量パーセントの量で存在する請求項１記載の触媒品。
【請求項１４】
前記ＳＣＲ触媒組成物が鉄および銅助触媒の中の一方または両方を含有していてそれが助触媒とゼオライトの総重量の約１から５重量パーセントの量で存在する請求項１記載の触媒品。
【請求項１５】
前記壁流式モノリスが有する壁間隙率が５０から７５％で平均孔径が５から３０ミクロンである請求項１記載の触媒品。
【請求項１６】
前記縦方向に伸びる壁が入り口側と反対に位置する出口側を有し、前記ＳＣＲ触媒組成物が前記壁の入り口側上と出口側上の両方に存在する請求項１記載の触媒品。
【請求項１７】
ＳＣＲ触媒組成物を壁流式モノリスの上に位置させる方法であって、前記壁流式モノリスは、多数の縦方向に伸びる通路を有していて、前記多数の縦方向に伸びる通路は、前記通路に境界をつけそれを限定している縦方向に伸びる壁で形成されており、ここで、前記通路は、開放された入り口末端部と封鎖された出口末端部を有する入り口通路および封鎖された入り口末端部と開放された出口末端部を有する出口通路を含んで成り、
（ａ）前記壁流式モノリスを前記ＳＣＲ触媒組成物含有水性スラリーの中に１番目の方向から浸けることで前記ＳＣＲ触媒組成物を前記入り口通路に付着させ、
（ｂ）圧縮気体流れを前記出口通路の中に強制的に送り込みかつ前記入り口通路に真空をかけることで余分なスラリーを前記入り口通路から除去し、
（ｃ）前記壁流式モノリスを前記水性スラリーの中に前記１番目の方向とは反対方向の２番目の方向から浸けることで前記ＳＣＲ触媒組成物を前記出口通路に付着させ、
（ｄ）圧縮気体流れを前記入り口通路の中に強制的に送り込みかつ前記出口通路に真空をかけることで余分なスラリーを前記出口通路から除去し、そして
（ｅ）前記被覆を受けさせた壁流式モノリスに乾燥および焼成を受けさせる、
ことを含んで成る方法によって製造された触媒品。
【請求項１８】
前記壁流式モノリスが有する間隙率が少なくとも５０％で平均孔径が少なくとも５ミクロンである前記方法によって製造された請求項１７記載の触媒品。
【請求項１９】
前記壁流式モノリスが２．４g／立法インチまでの充填量で前記壁に染み込んでいるＳＣＲ触媒組成物を含んで成る請求項１７または請求項１８記載の触媒品。
【請求項２０】
前記ＳＣＲ触媒組成物がＮＯｘの還元に約６００℃未満の温度で触媒作用を及ぼすに有効でありかつフィルターによって捕捉された煤が燃焼する温度を低くすることで前記フィルターの再生に役立ち得る請求項１７記載の触媒品。
【請求項２１】
前記ＳＣＲ触媒組成物が６５０℃より上の温度で劣化に対して耐熱性を示す請求項１７記載の触媒品。
【請求項２２】
前記ＳＣＲ触媒組成物が硫黄成分にさらされた時の劣化に抵抗するに有効である請求項２１記載の触媒品。
【請求項２３】
前記ＳＣＲ触媒組成物がＯ２による余分なＮＨ３の酸化を助長する請求項１７記載の触媒品。
【請求項２４】
前記ＳＣＲ触媒組成物が銅および鉄成分の中の１種以上から選択される卑金属成分およびゼオライトを含んで成る請求項１７記載の触媒品。
【請求項２５】
前記ＳＣＲ触媒組成物の前記卑金属成分が銅成分であり、ゼオライトが有するアルミナに対するシリカの比率が少なくとも約１０である請求項２４記載の触媒品。
【請求項２６】
前記ＳＣＲ触媒組成物のゼオライトがベータゼオライト、ＵＳＹおよびＺＳＭ−２０から選択される請求項２４記載の触媒品。
【請求項２７】
前記ＳＣＲ触媒組成物のゼオライトがベータゼオライトである請求項２４記載の触媒品。
【請求項２８】
前記ＳＣＲ触媒組成物のゼオライトが孔径が少なくとも約７オングストロームの孔を有しかつ三次元で連結している請求項２４記載の触媒品。
【請求項２９】
前記ＳＣＲ触媒組成物が鉄および銅助触媒の中の一方または両方を含有していてそれが助触媒とゼオライトの総重量の約０．１から３０重量パーセントの量で存在する請求項１７記載の触媒品。
【請求項３０】
前記ＳＣＲ触媒組成物が鉄および銅助触媒の中の一方または両方を含有していてそれが助触媒とゼオライトの総重量の約１から５重量パーセントの量で存在する請求項１７記載の触媒品。
【請求項３１】
前記壁流式モノリスが有する壁間隙率が５０から７５％で平均孔径が５から３０ミクロンである請求項１７記載の触媒品。
【請求項３２】
前記縦方向に伸びる壁が入り口側と反対に位置する出口側を有し、前記ＳＣＲ触媒組成物が前記壁の入り口側上と出口側上の両方に存在する請求項１７記載の触媒品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の病気を治療するためのインプラントを送出する器具であって、当該器具は、
自己閉鎖される眼の切開部位から眼内へ導入される大きさである延伸本体と、
連続して配列され、前記延伸本体内に配置された複数のインプラントであって、前記複数のインプラントの各々は、（ａ）眼の流体流出経路に流体を輸送、及び、（ｂ）治療薬を溶出、の少なくとも１つを行うように形成される複数のインプラントと、
を備え、
前記延伸本体は、前記インプラントを眼の組織内に埋め込むために前記延伸本体から連続して供給するアクチュエータをさらに含む器具。
【請求項２】
前記延伸本体は、管を含む請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記複数のインプラントは、前記管内において端と端とを接して配置される請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記本体は、カッティング部を含む請求項１に記載の器具。
【請求項５】
前記本体は、管を含み、前記カッティング部は、前記管の端部を含む請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記本体は、管を含み、前記器具は、さらに前記管内のトロカールを含む請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記複数のインプラントは、各々が管腔を有し、前記トロカールは、前記管腔を貫通する請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記アクチュエータは、プッシャー部材を含む請求項１〜７のいずれかに記載の器具。
【請求項９】
前記アクチュエータは、ロッドまたは管を含む請求項１〜８のいずれかに記載の器具。
【請求項１０】
前記複数のインプラントの少なくとも１つは、眼の前眼房から眼の前記流体流出経路に流体を流出するように形成される請求項１〜９のいずれかに記載の器具。
【請求項１１】
前記流体は、眼房水である請求項１〜１０のいずれかに記載の器具。
【請求項１２】
眼の前記流体流出経路は、シュレム管である請求項１〜１１のいずれかに記載の器具。
【請求項１３】
前記治療薬は、前記複数のインプラントの少なくとも１つの一部分である請求項１〜１２のいずれかに記載の器具。
【請求項１４】
前記複数のインプラントの少なくとも１つは、カッティング部を含む請求項１〜１３のいずれかに記載の器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007501066.tif 000001
【図２】
2007501066.tif 000002
【図３】
2007501066.tif 000003
【図４】
2007501066.tif 000004
【図５】
2007501066.tif 000005
【図６】
2007501066.tif 000006
【図７】
2007501066.tif 000007
【図８】
2007501066.tif 000008
【図９】
2007501066.tif 000009
【図１０】
2007501066.tif 000010
【図１１】
2007501066.tif 000011
【図１２】
2007501066.tif 000012
【図１３】
2007501066.tif 000013
【図１４】
2007501066.tif 000014
【図１５】
2007501066.tif 000015
【図１６】
2007501066.tif 000016
【図１７】
2007501066.tif 000017
【図１８】
2007501066.tif 000018
【図１９】
2007501066.tif 000019
【図２０】
2007501066.tif 000020
【図２１】
2007501066.tif 000021
【図２２】
2007501066.tif 000022
【図２３】
2007501066.tif 000023
【図２４】
2007501066.tif 000024
【図２５】
2007501066.tif 000025
【図２６】
2007501066.tif 000026
【図２７】
2007501066.tif 000027
【図２８】
2007501066.tif 000028
【図２９】
2007501066.tif 000029
【図３０】
2007501066.tif 000030
【図３１】
2007501066.tif 000031
【図３２】
2007501066.tif 000032
【図３３】
2007501066.tif 000033
【図３４】
2007501066.tif 000034
【図３５】
2007501066.tif 000035
【図３６】
2007501066.tif 000036
【図３７】
2007501066.tif 000037
【図３８】
2007501066.tif 000038
【図３９】
2007501066.tif 000039
【図４０】
2007501066.tif 000040
【図４１】
2007501066.tif 000041
【図４２】
2007501066.tif 000042
【図４３】
2007501066.tif 000043
【図４４】
2007501066.tif 000044
【図４５】
2007501066.tif 000045
【図４６】
2007501066.tif 000046
【図４７】
2007501066.tif 000047
【図４８】
2007501066.tif 000048
【図４９Ａ】
2007501066.tif 000049
【図４９Ｂ】
2007501066.tif 000050
【図４９Ｃ】
2007501066.tif 000051
【図５０Ａ】
2007501066.tif 000052
【図５０Ｂ】
2007501066.tif 000053
【図５１Ａ】
2007501066.tif 000054
【図５１Ｂ】
2007501066.tif 000055
【図５１Ｃ】
2007501066.tif 000056
【図５１Ｄ】
2007501066.tif 000057
【図５２Ａ】
2007501066.tif 000058
【図５２Ｂ】
2007501066.tif 000059
【図５２Ｃ】
2007501066.tif 000060
【図５２Ｄ】
2007501066.tif 000061
【図５３】
2007501066.tif 000062
【図５４Ａ】
2007501066.tif 000063
【図５４Ｂ】
2007501066.tif 000064
【図５４Ｃ】
2007501066.tif 000065
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の組成物は既知の熱水およびミネラル水と対照的に、ごく少量の炭酸塩および重炭酸塩のみ、すなわち全量で１−２ｍｇ／ｌ未満を含み、非常に大量のＮａ、ＭｇおよびＳｉ、同時に皮膚に十分な濃度のＰ、ＳｅおよびＺｎを含み、長期間後にも、既知の方法（Ｃｕｔｏｍｅｔｅｒ）を用いる弾性測定での意外な高い値を示す。
クレルモン−フェランド（フランス）付近の火山湖の水を用いることが好ましい。
本発明の第二の例では、化粧品は追加の活性剤としてアツケシソウＣｒｉｔｈｍｕｍ ｍａｒｉｔｉｍｕｍからの０．０１ないし２重量％の抽出物を含む。
アツケシソウ抽出物はセラミドの合成に有意に影響し、例えば濃度１％が約７０％セラミド合成を改善することが見出された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明者は、熱硬化性材料とレオロジ調整剤とをベースにした特定の配合物（formulations）はフィラメントまたはフイラメント束（メッシュ、meches、スライバー）に成形でき、有機または無機の繊維と一緒に織成（tisse）または編成（tricote）できるということを見出した。こうして得られた織成物または編成物は取り扱いが極めて容易になり、加熱圧縮処理で成形でき、熱硬化性材料とレオロジ調整剤からなる配合物の反応によって最終複合材料にすることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の配合物は、少なくとも1種の熱硬化性樹脂と、この樹脂と相溶成のあるレオロジ制御剤として使用される少なくとも一種のブロック、例えばメタクリル酸メチルを主単位とするブロックと少なくとも一種の非相溶成のブロックとを有するブロック共重合体とから成る。この材料は上記コポリマーを熱硬化性樹脂中に溶解し、次で硬化剤を添加することで製造できる。上記の溶解反応は例えば押出成形技術で実行できる。押出成形技術を使用することでフィラメントに成形でき、それからフイラメント束を生産することができる。液体エポキシド樹脂とブロック共重合体の配合物のフイラメント束は熱可塑的な挙動をし、補強繊維と一緒に織成または編成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図５、６は、代替構成としてのアクチュエータ１３４’、１３６’を示し、ここで、それらは、球状ベアリングアセンブリ１２０’に一体化されている。これら一体化アクチュエータ１３４’、１３６’は、ベアリングジャーナル１２６に埋め込まれた永久リング磁石１４２（または鋼リング）に応答する。したがって、アクチュエータ１３４’、１３６’は、正確な制御時間および正確な制御量でベアリングジャーナル１２６内にトルクを導入して、切断工具３２の所定の軌道経路を達成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
連続的に変化する軌道経路と、軸方向移動、つまり長手方向移動とのこの組み合わせによって、図９に示すように、幾何学的に複雑な形状を生成することができる。ここで、誇張した穴２２は、被加工物２４の開口で概ね楕円輪郭を有して示されており、該楕円は、概ね垂直の長軸１０８を有する。穴２２は、被加工物２４内により深く延在するので、長軸１０８が右回りの方向に回転しながら、楕円の大きさは低減する。これは、中間点１１０での疑似楕円断面によって表わされる。穴２２が、被加工物２４内により深く続くので、楕円形状の長軸１０８が、概ね水平である終了ポイント１１２に達するまで、長軸１０８が右回りに回転し続けながら、穴２２の形状は拡大する。被加工物２４の穴２２の複雑で寸法的に変化する軸方向の軌道は、図１０に示される例示的な構成に限定されない。図１０は、２葉形カム形状の非楕円不規則穴２２’を示す。図１１は、穴２２”の多数葉形状を示す。当業者は、本スピンドルアセンブリ２０およびコントローラの複合入力−複合出力制御方法を使用して、ほとんど無限の種類の形状を生成することができることが分かるであろう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2008534303.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マガジン、ノーズ部、および、該ノーズ部に対してスライド自在に往復動作して締結具を駆動するための駆動ブレードを備えた締結具駆動工具の詰りを防止するための機構において、
前記マガジン内にスライド自在に配置され締結具を前記ノーズ部へ向けて押圧するためのフォロアを具備し、該フォロアが、マガジン内の最後の締結具が駆動された後に、前記駆動ブレードと係合して、該駆動ブレードの往復動作を防止するための構造を有してなる機構。
【請求項２】
前記ノーズ部が、締結具通過スロットを形成した剪断ブロック部材を含み、
前記フォロアは、最後の締結具が駆動された後に、前記スロット内に進入するように構成、配置されている請求項１に記載の機構。
【請求項３】
前記ノーズ部には駆動ブレード通路が形成されており、
最後の締結具が駆動された後に、前記通路内に前記フォロアの前縁部分が突出するようになっている請求項２に記載の機構。
【請求項４】
前記フォロアが、締結具帯と係合する第１の部分と、前記駆動ブレードと係合する第２の部分とを含む請求項１に記載の機構。
【請求項５】
前記第１の部分が、前記マガジン内で前記フォロアを案内するために、前記第１の部分を超えて側方へ膨出している請求項４に記載の機構。
【請求項６】
前記フォロアは、前から見て概ねＴ形を呈している請求項４に記載の機構。
【請求項７】
前記駆動ブレードが下端部を有しており、かつ、最後の締結が駆動されると、点火前位置において、前記フォロアが前記ノーズ部内に突出し、かつ、前記第２の部分が前記下端部の直近に配置されるようになっている請求項４に記載の機構。
【請求項８】
最後の締結が駆動された後に、前記駆動ブレードの下端部は、前記第２の部分から約0.635〜2.54ｍｍ(0.025-0.10inch)の位置にある請求項７に記載の機構。
【請求項９】
前記剪断ブロック部材が上縁部分を有しており、前記第２の部分は前記上縁部分に摺動自在に係合して、該第２の部分が前記駆動ブレードの動作に対して支持されるようにした請求項４に記載の機構。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーフボードなどの本体に対して取り外し可能にフィンを取付ける取付け構造としてのフィンボックスであって、前記フィンはフィンタブが組み合わされたものであり、前記フィンボックスが前記サーフボードに差し込まれて保持されるのに適したものであり、また、前記取付け構造が複数の形状のフィンタブを受け入れて取り外し可能に保持するのに適したもので、これにより、前記フィンを、前記サーフボードに対して固定した位置関係にて取り外し可能に保持することができ、
略細長状の本体からなり、該本体には、略矩形状の断面を有する凹陥部が、第１面で開口をなすように設けられており、前記凹陥部は、前記第１面の逆側の第２面に近い基部にまで延びており、前記凹陥部は前方端及び後方端を有し、
前記本体から外側へと延びる外周フランジが備えられ、前記フランジの第１面が、前記本体の第１面に連続しており、
バットレス部が、該フィンボックスの左側及び右側の少なくとも一方に設けられ、前記バットレス部が、前記本体の第１面から見ての前記フランジの裏面から延びており、
傾斜付きネジ切孔が設けられ、該傾斜付きネジ切孔は、前記フランジ、前記バットレス部、及び、前記本体の左側または右側の面を突き抜けるように延びており、該傾斜付きネジ切孔に受け入れられた止めネジが、前記凹陥部に差し込まれた前記フィンタブの左側または右側の面に突き当てられるのに適するようになっており、前記止めネジにより前記フィンが前記フィンボックスに固定されているることを特徴とするフィンボックス。
【請求項２】
前記フィンボックスには、前記本体から外側へと延びる外周フランジが備えられ、前記凹陥部の周囲にある前記フランジの第１部分が前記第１面の領域をなしており、前記フランジにおける外側の部分が前記第１部分以外の領域であり、前記フランジ上の各位置における前記第１面の領域とそれ以外の領域との二者択一の関係により、前記外側部分がサーフボードの発泡体コアの表面と段差のない連続面をなし、前記第１面が、前記サーフボードの完成時の外面と、実質上、段差のない連続面をなすことを特徴とする請求項１に記載のフィンボックス。
【請求項３】
中央フィンについての前記複数の形状のフィンタブを受け入れて、取り外し可能に保持するのに適したものとなっており、前記凹陥部は、左右の側壁面が互いに平行であり、これら側壁面がいずれも前記第１面に対して垂直であることを特徴とする請求項１または２に記載のフィンボックス。
【請求項４】
右側フィンまたは左側フィンについての前記複数の形状のフィンタブをそれぞれ受け入れて取り外し可能に保持するのに適したものであり、前記凹陥部は側壁面がサーフボードの外側へと向かって傾斜していることを特徴とする請求項１または２に記載のフィンボックス。
【請求項５】
取り外し可能な差込具が備えられ、この差込具が、実質上、前記凹陥部の長さ、深さ及び幅にわたって延び、この差込具には、サーフボードの面に対して垂直に延びる受け入れ凹陥部が少なくとも一つ含まれ、前記受け入れ凹陥部の壁面は、前記差込具が該フィンボックスの前記凹陥部中に置かれた際に、該凹陥部の対向する壁面と平行であることを特徴とする請求項３に記載のフィンボックス。
【請求項６】
取り外し可能な差込具が備えられ、この差込具が、実質上、前記凹陥部の長さ、深さ及び幅にわたって延び、この差込具には、サーフボードの面に対して傾斜して延びる受け入れ凹陥部が少なくとも一つ含まれ、前記受け入れ凹陥部の壁面は、前記差込具が該フィンボックスの前記凹陥部中に置かれた際に、該凹陥部における外側へと傾斜した対向する壁面と平行であることを特徴とする請求項４に記載のフィンボックス。
【請求項７】
取り外し可能な差込具が備えられ、前記凹陥部の左右の側壁面が互いに平行であって、外側へと傾斜していることを特徴とする請求項１または２に記載のフィンボックス。
【請求項８】
位置調整可能なフィンの保持に適したものであり、前記位置調整可能なフィンには、前記凹陥部よりも有意に短いフィンタブが備えられ、このようにして、前記位置調整可能なフィンを、前方の第１位置と、後方の第２位置との間で動かすことができ、前記位置調整可能なフィンには、前記フィンタブの側面に凹陥部が設けられ、この凹陥部は、前記傾斜付きネジ切孔にねじ込まれた止めネジと係合するのに適したものであることを特徴とする請求項１〜７に記載のフィンボックス。
【請求項９】
サーフボードの少なくとも一つのフィンのための複数の形状のフィンタブを取り外し可能に取付ける方法であって、
（ａ）前記サーフボード中に、細長い本体及び凹陥部からなるフィンボックスを嵌め込んだものを用意する工程と、
（ｂ）前記フィンボックス中における傾斜付きネジ切孔中に備えられた止めネジを、前記フィンタブの差込を可能にするのに充分なまでに後退させる工程と、
（ｃ）前記止めネジを前記フィンタブに接触させるようにねじ込む工程と、からなり、
前記フィンボックスには、前記本体から外側へと延びる外周フランジが備えられ、前記フランジの第１面が、前記本体の第１面に連続しており、また、バットレス部が、該フィンボックスの左側及び右側の少なくとも一方に設けられ、前記バットレス部が、前記本体の第１面から見ての前記フランジの裏面から延び、さらに、傾斜付きネジ切孔が設けられ、該傾斜付きネジ切孔は、前記フランジ、前記バットレス部、及び、前記本体の左側または右側の面を突き抜けるように延びていることを特徴とするフィン取付け方法。
【請求項１０】
サーフボードの少なくとも一つのフィンのための複数の形状のフィンタブを取り外し可能かつ調整可能に取付ける方法であって、
（ａ）細長い本体及び凹陥部からなり、前記本体から外側へと延びる外周フランジが備えられ、前記フランジの第１面が、前記本体の第１面に連続しており、また、バットレス部が、該フィンボックスの左側及び右側の少なくとも一方に設けられ、前記バットレス部が、前記本体の第１面から見ての前記フランジの裏面から延び、傾斜付きネジ切孔が設けられ、該傾斜付きネジ切孔は、前記フランジ、前記バットレス部、及び、前記本体の左側または右側の面を突き抜けるように延びており、前記凹陥部は、その長手方向がサーフボードの長手方向に一致しており、前記凹陥部の長さが、前記フィンタブの長さよりも大きいフィンボックスを用意し、前記サーフボード中に、前記フィンボックスを嵌め込んだものを用意する工程と、
（ｂ）前記フィンボックス中における傾斜付きネジ切孔中に備えられた止めネジを、前記フィンタブの差込を可能にするのに充分なまでに後退させる工程と、
（ｃ）前記フィンタブを、前記凹陥部中にて前方または後方にずらすことにより、前記本体と前記フィンとの位置関係を調整する工程と、
（ｄ）前記フィンの位置調整の後、前記サーフボードの使用中に前記フィンが前記フィンボックスの中で前方または後方に動くのを防ぐように、前記止めネジを、前記フランジ、前記バットレス部、及び、前記本体の左側または右側の面を少なくとも部分的に突き抜けるように前記第１の面からねじ込んで、前記止めネジの先端を前記フィンタブに接触させることで前記フィンを固定する工程とからなることを特徴とするフィン取付け方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが少なくとも３ｍｍでありかつ相対する主要面を有する不織繊維層を含み、前記主要面のうち一方が接着層を含み、前記不織繊維層が波型の不織繊維ウェブ及び架橋性組成物を含む、補強パッド。
【請求項２】
前記接着層が、感圧接着剤領域と活性化可能接着剤組成物領域とを含む、請求項１に記載の補強パッド。
【請求項３】
前記架橋性組成物がエポキシ樹脂を含む、請求項１又は２に記載の補強パッド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端及び近位端を有し、全体に長手方向軸に沿って伸延する筆記用具であって、
ケーシングにして、該ケーシングの近位端に隣り合い且つ全体的に長手方向軸に沿って伸延する長孔を有するケーシングと、
該ケーシングの遠位端に隣り合って連結され、弁ドアを含む弁と、
筆記用チップにして、弁内に全体的に気密様式下に該筆記用チップが格納される格納位置と、筆記用チップが弁から延出する筆記位置との間で移動自在の筆記用チップと、
前記長孔内で該長孔に沿って摺動自在に配置され、長孔内を移動することにより筆記用チップを格納位置と筆記位置との間で移動させるように前記筆記用チップに作動上連結したアクチュエータと、
ケーシング内に摺動自在に配置したリザーバホルダと、弁ドアからリザーバホルダに作動上連結したストリングとを更に含み、リザーバホルダが近位端に向けて移動されると、筆記用具が格納位置に位置付けられ且つストリングが弁ドアを引き寄せて閉じるようにした筆記用具。
【請求項２】
ケーシングが、バレルと、ノーズと、プラグとを含み、ノーズがバレルの遠位端に取り付けられ、プラグ他バレルの近位端に取り付けられる請求項１の筆記用具。
【請求項３】
プラグが突起を含み、イレーサーが該突起に固着される請求項２の筆記用具。
【請求項４】
長孔がバレルに配置される請求項２の筆記用具。
【請求項５】
プラグが、バレルの内部を伸延し且つバレルの長孔と連係作用する長孔を含んでいる請求項４の筆記用具。
【請求項６】
ケーシング内に摺動自在に配置したリザーバホルダと、該リザーバホルダ内部のリザーバと、を更に含み、筆記用チップがリザーバに連結される請求項２の筆記用具。
【請求項７】
一組の歯を備え、リザーバホルダの近位端に配置したラチェットを更に含み、プラグが、遠位端に向けて伸延する一組のリブを含み、筆記用チップが筆記位置に有るとき、ラチェット歯がリブと係合する請求項６の筆記用具。
【請求項８】
筆記用具が格納位置にあるときはラチェット歯が各リブ間に配置される請求項７の筆記用具。
【請求項９】
ケーシング内に配置したプランジャを更に含み、プランジャにアクチュエータが作動上連結される請求項１の筆記用具。
【請求項１０】
アクチュエータが、長手方向軸を全体的に横断する係合表面を含む請求項１の筆記用具。
【請求項１１】
ケーシングがその近位端に突起を有し、該突起にイレーサーを固着した請求項１の筆記用具。
【請求項１２】
イレーサーが、オープンセルポリマー又はクローズドセルポリマー製のものである請求項１の筆記用具。
【請求項１３】
遠位端及び近位端を有し、全体的に長手方向軸に沿って伸延する筆記用具であって、
ケーシングにして、側壁と、該ケーシングの近位端に隣り合い且つ全体的に長手方向軸に沿って伸延する長孔と、前記近位端に近い内面の複数のリブと、を有するケーシングと、
該ケーシングの遠位端に隣り合ってケーシングに連結され、弁ドアを含む弁と、
筆記用チップにして、該筆記用チップが弁内に格納される格納位置と、筆記用チップが弁から延出される筆記位置との間で可動の筆記用チップと、
ケーシング内に摺動自在に配置され前記筆記用チップを保持するリザーバホルダと、
リザーバホルダに廻動自在に配置され、ラチェット歯を含むラチェットと、
ケーシングの長孔内に配置され且つ該長孔内を摺動自在であり、長手方向軸の方向において係合自在の係合面を含むアクチュエーターと、
ケーシング内に摺動自在に配置され、アクチュエータに作動上連結されたプランジャと、
を含み、
プランジャとラチェットとが、前記アクチュエータが長手方向軸に沿って遠位端方向に移動すると、筆記用チップが、前記ラチェット歯が前記各リブ間に位置付けられる格納位置と、ラチェット歯が各リブの各端部に位置付けられる筆記位置との間で交互に移動するような構成とされる筆記用具。
【請求項１４】
ケーシングの近位端に配置したイレーサーを更に含む請求項１３の筆記用具。
【請求項１５】
ケーシングが、該ケーシングの近位端に突起を含み、イレーサーが該突起に固着される請求項１４の筆記用具。
【請求項１６】
イレーサーがオープンセルポリマーフォーム又はクローズドセルポリマーフォームから作製される請求項１４の筆記用具。
【請求項１７】
弁ドアとリザーバとを作動上連結するストリングを更に含み、リザーバホルダを近位端方向に移動させて筆記用具を格納位置とすると、ストリングが弁ドアを閉位置に引き寄せる請求項１３の筆記用具。
【請求項１８】
ケーシングがバレルと、ノーズと、プラグとを含み、ノーズが、バレルの遠位端に取り付けられ、プラグがバレルの近位端に取り付けられ、バレルが長孔を含む請求項１３の筆記用具。
【請求項１９】
遠位端及び近位端を有し、全体的に長手方向軸に沿って伸延する筆記用具であって、
ケーシングにして、側壁と、該ケーシングの近位端に隣り合い且つ全体的に長手方向軸沿いに前記側壁に沿って伸延する長孔とを有するケーシングと、
ケーシングの近位端に配置したイレーサーと、
ケーシングの遠位端に隣り合ってケーシングに連結され、弁ドアと、弁胴部と、内側通路とを含む弁と、
ケーシング内に配置され且つ実質的に長手方向軸に沿って摺動自在であり、リザーバを格納するリザーバホルダと、
リザーバに連結された筆記用チップにして、該筆記用チップが全体的に気密様式下に弁内に格納される格納位置と、筆記用チップが前記内側通路を貫いて弁胴部から延出される筆記位置との間でリザーバホルダと共に可動である筆記用チップと、
ケーシングの長孔内に配置され且つ長孔に沿って摺動自在のアクチュエータにして、該アクチュエータが長孔内で移動すると筆記用チップが格納位置と筆記位置との間を移動するように筆記用チップに作動上連結され、長手方向軸の方向において係合自在の係合面を有するアクチュエータと、
弁ドアをリザーバホルダに連結し、リザーバホルダが格納位置にあるときは弁ドアを閉位置に維持するストリングと、
を含む筆記用具。
【請求項２０】
ケーシングの近位端に配置したイレーサーを更に含む請求項１の筆記用具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この要求はＮＨＴＳＡによって１９８３年に行われた試験に由来している。この試験は、タクシーと企業車両のＣＨＭＳＬが約３５％追突を減らすようであることを示している。しかしながら、時が経つにつれて、これらの成功した結果は、ＣＨＭＳＬが長期的には乗用車で約４．３％、ライトトラックでおよそ５．０％だけ追突を防止することが、１９８９年にＮＨＴＳＡによって見出されるまで、低下した。運転者がＣＨＭＳＬに慣れるにつれて、このような装置の効き目は徐々に低下するらしい（ＮＨＴＳＡ技術レポートＮＯ.ＤＯＴ  ＨＳ８０８６９６、“乗用車とライトトラックにおけるＣＨＭＳＬの長期効果“１９９８年３月）。ＣＨＭＳＬの目的は、先行する車両がブレーキをかけたり、停止することをしらせることによって、乗用車またはライトトラックの後部に他の接近する車両が追突するのを防ぐことである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、製作コストと製作労力の大幅な増大を招かない簡単な変更を加えることにより、乗用車とライトトラックの車両ハザードウォーニングランプを著しく強化する。更に、詳しくは、本発明は、ＣＨＭＳＬがすくなくともリヤの２個の方向指示ランプと同時に点滅すると、停止または故障または減速した車両に、接近する他の車両が追突する危険を避けるために、一層可視的な注意をひく作用が達成可能であることの実現に基づいている。ＣＨＭＳＬが既に乗用車とライトトラックに必要とされているので、フロントとリヤの方向指示ランプの４方フラッシュ回路に含める簡単な改良は、製作コストと製作労力の大幅な増大を生じない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、このような改良は、車両の後退ギヤが入れられているときはいつでも、バックアップランプを自動的に始動するように行うことができ、それによって車両の後方の道路に位置する人または物体と車両の間の衝突にたいする大きな安全性および警告作用を達成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
接近する他の車両の運転者にもたらされる作用を視覚化することができる。水平に配列されたリヤ方向指示ランプの点滅だけを見る代わりに、運転者（及び乗員）は同時に点滅する高いところに取付けられたＣＨＭＳＬを見るであろう。従って車両後部の一方の側から高い中央位置へそして下方の他の側への点滅ランプの多重線形軌道に沿って、警告作用が拡げられる。これは、慣用の２つのリヤ点滅方向指示ランプの
間の水平視野方向よりもはるかに大きな全体の警報および警告の三角領域を画成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、ほとんどの乗用車および一部のライトトラックは、琥珀色または黄色のリヤ方向指示ランプを備えている。これに対して、このような車両のすべてのＣＨＭＳＬは、本発明者の知る限りでは、赤色光を放つ。それ故、このような点滅多色の特異な組み合わせは、潜在的なまたは既存の車両危険状態にある接近する運転者に対して、注意喚起および警告作用を更に高める。ＤＯＰおよびＮＨＴＳＡの交通安全規則は  車両のブレーキがかかった時はいつでも（他の２つの通常の後部ブレーキライトと供に）ＣＨＭＳＬが安定した赤色光をつけ、発光することを長く要求していた。現在の発明におけるＣＨＭＳＬの点灯は図２において  配線４８、ブレーキライトスイッチ５０、配線５２にてＣＨＭＳＬ２０に結ばれる分岐回路として図示される。この回路は４方フラッシャー回路３０とワイヤーバス３２の出力と並列となる。結果として、フラッシャー回路３０がＣＨＭＳＬ２０を点滅させるときはいつでも（他の非常用ランプ１６、１８、３４、と３６、と共に）、また車両ブレーキが同時に作動しているあいだは電源２６から連続的に電流が  配線４８、ブレーキライトスイッチ５０、配線４８からなるブレーキスイッチ回路によりＣＨＭＳＬへ送られる。したがって、同時に４方フラッシャー回路３０からでる点滅パルスは無視して確実に点灯する。続いて車両ブレーキが解放された時ブレーキスイッチ回路からの連続電流が切られブレーキライトスイッチ５０が開く、そして可視できるＣＨＭＳＬの点滅と非常ランプが点滅回路が切れるまで自動的に回復して続くことになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２は、車両の蓄電池または整流オルタネータ出力である電源２６と、ハザードウオーニングランプのスイッチを入れるための押しボタン２８と、フラッシャ−回路３０と、ワイヤバスをリヤ方向指示ランプ１６、１８、ＣＨＭＳＬ２０およびフロント方向指示ランプ３４、３６、からなるブロック線図回路を含む。従って、この図から、ハザード点滅回路内にＣＨＭＳＬ２０を含める簡単な変更が出来る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３は、後退ギヤスイッチ３８を含む分岐回路を加えた、図２の変形を示している。この後退ギヤスイッチは、後退のために後退ギヤが入れられたときはいつも作動させられる、その結果、電源２６からの電気が配線４０を経て車両の連続点灯後退ランプ４２、４４に供給され、同時に配線４６を経て４方フラッシャ−回路３０に供給される。これにより、車両が後退するときはいつでも、バックアップランプ４２、４４のスイッチが。入って連続点灯し、そして同時にＣＨＭＳＬ２０を含んだ４個の方向指示ランプが点滅し、車両が後退していることを知らせる強化されたハザードウオーニング信号を放つ。バックアップランプ４２、４４は暗い後方の道路を照らし、点滅ランプは他の車両または観察者に、日中と夜間の両方において道路に近づかないように注意を喚起する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
車両のブレーキング、減速、停止または故障による、乗用車とライトトラック間の追突は、米国では引き続き重大な問題である。これらの事故は、雨、雪、みぞれ、ひよう、霧、煙、スモッグ、黄昏時、日の出時、日没時および夜間の弱まった光によって生じる望ましくない状況で悪化する。それ故、一層効果的なハザードウオーニングランプシステムが必要である。これらの必要性は本発明によって大幅に満たされる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008534375.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動、または固定フレーム（Ｔ）に連結するためのサドル、または乗物シートのような、一体的人体支持構造物であり、
着座した使用者を支えるための上部要素（４）を有し、該上部要素は長手方向の末端部分（８、８'）を備え、
該可動、または固定フレーム（Ｔ）に連結するための下部要素（５）を有し、該下部要素（５）は、長手方向の末端部分（９、９'）を備え、
該上部要素（４）は該下部要素（５）に対して、対向していて、横に間隔を空けて配置された関係であり、該上部要素（４）及び該下部要素（５）が、該要素（４、５）の一方だけの長手方向の末端（６）に近接して、一体的及び弾性的に結合され、該要素（４、５）の間に隙間（７）を設け、それにより、構造物に加えられる負荷変動に応じて、該要素（４、５）の反対側の自由端（８、９）が該隙間（７）を調整可能にする一体的人体支持構造物において、
該上部要素（４）が、実質的に長い形状を有し、該下部要素（５）に接続された該一方だけの長手方向の末端（６）に先細りの前端部分（８'）を備え、そして、反対側の長手方向の自由端に、幅広くなっている後端部分（８）を備えることを特徴とする一体的人体支持構造物。
【請求項２】
該上部要素（４）及び該下部要素（５）が、所定の弾性係数を有する同一の実質的に剛性の基材で製造されていることを特徴とする請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
該下部要素（５）は、適切な接続手段により該フレームに投錨固定するための部分（１３）を有し、該投錨固定部分（１３）は実質的に細長く、実質的に縦軸（Ｘ）を規定することを特徴とする請求項１に記載の構造物。
【請求項４】
該構造物が、該上部要素（４）と該下部要素（５）の間に設置された弾性ダンピング手段（１４）を有することを特徴とする請求項１に記載の構造物。
【請求項５】
長手方向の自由端（８、９）の一つに近接する該上部要素（４）と該下部要素（５）の間に該ダンピング手段（１４）を設置することを特徴とする請求項４に記載の構造物。
【請求項６】
該下部要素が該弾性ダンピング手段に対して作用する接合部（１５、１５'）を有することを特徴とする請求項４に記載の構造物。
【請求項７】
該構造物が、該上部要素（５）に接続可能な弾性緩衝パッド（３）を有することを特徴とする請求項１に記載の構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記の目的、及び以下で更に明確になるその他の目的は、請求項１に記載の可動、または固定フレームに連結するための一体的人体支持構造物を提供することにより、達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面と第２の面を有する紙基材と、
紙基材の第１の面上に重なるホールドアウト・コーティングと、
紙基材の第２の面上に重なるプリント・コーティングと、
ホールドアウト・コーティング上に重なるバリア層と、
プリント・コーティング上に重なるブロッキング防止コーティングとを
含み、
ブロッキング防止コーティングが紙基材の第２の面の側の、複合体の最も外側の表面を少なくとも部分的に画定するものであり、また、ブロッキング防止コーティングは、本質的に、コロイドシリカおよび、場合によって、ワックスからなることを特徴とする複合体。
【請求項２】
前記ブロッキング防止コーティングが、本質的に、紙基材に対して約０．００１ポンド／リーム（ｌｂ／ｒｅａｍ）から約１ポンド／リームまでの量のコロイドシリカからなる請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
前記バリア層がブロッキング防止特性を有する請求項１または２に記載の複合体。
【請求項４】
前記バリア層が、
ポリ塩化ビニリデン、エチレンビニルアルコール、またはポリビニルアルコール、および
コロイダルシリカ、ワックス、およびコロイダルシリカとワックスとの組合せからなる群から選択されるブロッキング防止剤を含む請求項３に記載の複合体。
【請求項５】
前記バリア層上に重なるブロッキング防止層を更に含む請求項１または２に記載の複合体。
【請求項６】
バリア層上に重なるブロッキング防止層が、ポリマー・キャリヤー材料、およびコロイダルシリカ、ワックス、およびコロイダルシリカとワックスとの組合せからなる群から選択されるブロッキング防止剤を含む請求項５に記載の複合体。
【請求項７】
前記ポリマー・キャリヤー材料がポリ塩化ビニリデンからなる請求項６に記載の複合体。
【請求項８】
バリア複合体の形成方法であって、
第１の面および第２の面を有する紙を用意すること、
紙の第１の面上にバリア層を形成すること、および
紙の第２の面にブロッキング防止コーティングを塗布することを含み、
該ブロッキング防止コーティングが、本質的に、コロイダルシリカおよび、場合によっては、ワックスからなることを特徴とする形成方法。
【請求項９】
ブロッキング防止剤をバリア層に混和することを更に含み、該ブロッキング防止剤が、コロイドシリカ、ワックス、またはコロイドシリカとワックスとの組合せを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記バリア層上にブロッキング防止層を形成することを更に含み、該ブロッキング防止層が、
ポリマー材料、および
コロイダルシリカ、ワックス、またはコロイダルシリカとワックスとの組合せを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記バリア層を形成する前に、前記紙の第１の面にホールドアウト・コーティングを塗布することを更に含む請求項８〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記ブロッキング防止コーティングを塗布する前に、前記紙の第２の面にプリント・コーティングを塗布することを更に含む請求項８〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記バリア複合体をロールに巻くことを更に含む請求項８〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
第１の面と第２の面を有する基材と、
基材の第１の面上に重なる、ポリ塩化ビニリデン、エチレンビニルアルコール、およびポリビニルアルコールからなる群から選択されるポリマーを含むポリマー層と、
基材の第２の面上に重なる、本質的に、コロイドシリカおよび、場合によって、ワックスからなるブロッキング防止層とを含む複合体であって、
一対の対向する最も外側の表面を有し、そして、最も外側の表面は、各々、ブロッキング防止特性を有することを特徴とする複合体。
【請求項１５】
前記ポリマー層が、更に、コロイダルシリカ、ワックス、およびコロイダルシリカとワックスとの組合せを含む請求項１４記載の複合体。
【請求項１６】
前記ブロッキング防止層が第１のブロッキング防止層であり、
複合体が、更に、前記ポリマー層上に重なる第２のブロッキング防止層を含み、該ポリマー層が第２のブロッキング防止層と基材との間に配置されている請求項１４に記載の複合体。
【請求項１７】
第２のブロッキング防止層が、
ポリ塩化ビニリデン、エチレンビニルアルコール、およびポリビニルアルコールからなる群から選択されたポリマー材料と、
コロイダルシリカ、ワックス、およびこれらの組合せからなる群から選択されたブロッキング防止剤とを
含む請求項１６に記載の複合体。            
【請求項１８】
第１のブロッキング防止層および第２のブロッキング防止層の各々が、複合体の、そのぞれの最も外側の表面を少なくとも部分的に画定する請求項１６または１７に記載の複合体。
【請求項１９】
更に、前記ポリマー層と基材との間に配置されるように、基材の第１の面上に重なって設けられたホールドアウト・コーティングと、
前記ブロッキング防止層と基材との間に配置されるように、基材の第２の面上に重なって設けられたプリント・コーティングとを、
含む請求項１４〜１８のいずれかに記載の複合体。
【請求項２０】
第１の面と第１の面の反対側に第２の面を有する紙基材と、
紙基材の第１の面上に重なって設けられた、ポリ塩化ビニリデン、エチレンビニルアルコール、およびポリビニルアルコールからなる群から選択されるポリマーを含む、実質的に連続したポリマー層と、
実質的に連続したポリマー層が第１のブロッキング防止層と紙基材との間に配置されるように、実質的に連続したポリマー層上に重なって設けられた第１のブロッキング防止層と、
紙の第２の面上に重なって設けられた、無機微粒子を結合剤中に含むプリント・コーティングと、
プリント・コーティングが第２のブロッキング防止層と紙基材との間に配置されるように、プリント・コーティング上に重なって設けられた第２のブロッキング防止層と、
を含み、
ここで、第１のブロッキング防止層は複合体の第１の面の側における最も外側の層であり、また、第１のブロッキング防止層はポリ塩化ビニリデン、およびコロイダルシリカ、ワックス、またはコロイダルシリカとワックスとの組合せを含み、また、
第２のブロッキング防止層は複合体の第２の面の側における最も外側の層であり、また、該第２のブロッキング防止層は本質的にコロイダルシリカおよび、場合によってはワックスとからなる
ことを特徴とする複合体。