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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線層が絶縁層を挟んで複数積層された配線形成領域と、前記配線形成領域の周囲に配置され、前記配線層と同じ層に補強パターンが形成された外周領域とを有する配線基板において、
各前記層において前記外周領域に対する前記補強パターンの面積率と前記配線形成領域に対する前記配線層の面積率とはほぼ同じであり、前記配線基板を平面透視したときに前記外周領域に前記補強パターンが隙間なく存在することを特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記補強パターンは、前記配線層と同じ材料で、かつ同じ厚さに形成されていることを特徴とする請求項１記載の配線基板。
【請求項３】
前記補強パターンは、複数のランドパターンが配置されたもの又はメッシュパターンであることを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項４】
前記配線基板の配線形成領域には、複数の電子部品搭載領域が画定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項５】
前記外周領域に対する前記補強パターンの面積率と前記配線形成領域に対する前記配線層の面積率との差の範囲は、５乃至６％以内であることを特徴とする請求項１記載の配線基板。
【請求項６】
前記配線基板は、コアレス基板であることを特徴とする請求項１記載の配線基板。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の配線基板と、
前記配線基板の最外層の配線層に接続された電子部品とを有することを特徴とする電子部品装置。
【請求項８】
前記配線基板は、前記電子部品を覆うように熱硬化性樹脂で被覆されていることを特徴とする請求項７記載の電子部品装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の絶縁基材に、半導体チップを配置するための貫通部を形成する貫通部形成工程と、
前記絶縁基材の上面に、前記貫通部の上端を覆う金属母材を形成する金属母材形成工程と、
前記シート状の絶縁基材を前記金属母材を上側に向けて下部金型の平坦な面上に載置し、上部金型の突出部で前記金属母材を前記下部金型の平坦な面に接するまで押圧して、前記半導体チップから発生する熱を放熱する放熱支持部材本体を形成する放熱支持部材本体形成工程と、
前記上部金型及び前記下部金型を除去後に、前記放熱支持部材本体の上面を覆う金属膜を形成する金属膜形成工程と、
前記金属膜の上面に前記半導体チップを搭載するチップ搭載工程と、
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記金属膜形成工程と前記チップ搭載工程との間に、前記貫通部の下端に配置された部分の前記放熱支持部材本体及び前記金属膜の一部を押し潰す工程を設けた請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記金属母材形成工程は、前記絶縁基材の上面に、前記貫通部の上端を覆う金属箔を貼り付け、その後、前記金属箔の上面に、Ｎｉ層と、Ａｕ層とを順次積層させる工程を含む請求項１または２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
シート状の絶縁基材に、半導体チップを配置するための貫通部を形成する貫通部形成工程と、
前記絶縁基材の上面に、前記貫通部の上端を覆う金属母材を形成する金属母材形成工程と、
前記金属母材形成工程後に、前記貫通部に露出された部分の前記金属母材の下面を覆う金属膜を形成する金属膜形成工程と、
前記シート状の絶縁基材を前記金属母材を上側に向けて下部金型の平坦な面上に載置し、上部金型の突出部で前記金属母材及び前記金属膜を前記金属膜の下面が前記下部金型の平坦な面に接するまで押圧して、前記半導体チップから発生する熱を放熱する放熱支持部材本体を形成する放熱支持部材本体形成工程と、
前記上部金型及び前記下部金型を除去後に、前記貫通部の下端に配置された部分の前記放熱支持部材の上面に、前記半導体チップを搭載するチップ搭載工程と、
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記貫通部と対向する部分の前記下部金型には、前記放熱支持部材の一部を押し潰して、引き伸ばすための凸部が形成されている請求項４記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記金属母材形成工程は、前記絶縁基材の上面に、前記貫通部の上端を覆う金属箔を貼り付け、その後、前記金属箔の上面に、Ｎｉ層と、Ａｕ層とを順次積層させる工程を含む請求項４または５記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の一観点によれば、シート状の絶縁基材に、半導体チップを配置するための貫通部を形成する貫通部形成工程と、前記絶縁基材の上面に、前記貫通部の上端を覆う金属母材を形成する金属母材形成工程と、前記シート状の絶縁基材を前記金属母材を上側に向けて下部金型の平坦な面上に載置し、上部金型の突出部で前記金属母材を前記下部金型の平坦な面に接するまで押圧して、前記半導体チップから発生する熱を放熱する放熱支持部材本体を形成する放熱支持部材本体形成工程と、前記上部金型及び前記下部金型を除去後に、前記放熱支持部材本体の上面を覆う金属膜を形成する金属膜形成工程と、前記金属膜の上面に前記半導体チップを搭載するチップ搭載工程と、を有する半導体装置の製造方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の他の観点によれば、シート状の絶縁基材に、半導体チップを配置するための貫通部を形成する貫通部形成工程と、前記絶縁基材の上面に、前記貫通部の上端を覆う金属母材を形成する金属母材形成工程と、前記金属母材形成工程後に、前記貫通部に露出された部分の前記金属母材の下面を覆う金属膜を形成する金属膜形成工程と、前記シート状の絶縁基材を前記金属母材を上側に向けて下部金型の平坦な面上に載置し、上部金型の突出部で前記金属母材及び前記金属膜を前記金属膜の下面が前記下部金型の平坦な面に接するまで押圧して、前記半導体チップから発生する熱を放熱する放熱支持部材本体を形成する放熱支持部材本体形成工程と、前記上部金型及び前記下部金型を除去後に、前記貫通部の下端に配置された部分の前記放熱支持部材の上面に、前記半導体チップを搭載するチップ搭載工程と、を有する半導体装置の製造方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本実施の形態の半導体装置によれば、放熱支持部材本体３６を構成する放熱部４５の上面４５Ａに、半導体チップ１３の熱を放熱部４５に伝導させる金属膜３７を設けることにより、半導体装置１０の放熱特性を向上させるこができる。また、放熱部４５上に金属膜３７を設けることにより、放熱支持部材本体３６の強度を補強することが可能となるので、製造途中の半導体装置１０の取り扱いを容易に行うことができる（言い換えれば、放熱支持部材本体３６の破損を防止することができる。）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次いで、図１８に示す工程では、図１７に示す金属部材６３を、マスクを介したエッチングによりパターニングすることにより、貫通孔３４の上端を覆う配線パターン２９と、貫通部３３の上端を覆うと共に、配線パターン２９とは電気的に絶縁された金属母材６４とを形成する（配線パターン及び金属母材形成工程）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被写体像を画像データとして出力する撮像部と、
被写体の顔を検出する顔検出部と、
撮影光学系の焦点距離を変更する焦点距離変更部と、
上記焦点距離の長短と上記被写体の顔の増減に応じて、上記撮像部の画像データ出力領域の縦横及び／又はアスペクト比を制御する撮像領域制御部と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
被写体像を画像データとして出力し、
上記画像データに基づいて被写体の顔を検出し、
撮影光学系の焦点距離を検出し、
上記焦点距離の長短と上記被写体の顔の増減に応じて、上記撮像部の画像データ出力領域の縦横及び／又はアスペクト比を制御する、
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる撮像装置は、被写体像を画像データとして出力する撮像部と、被写体の顔を検出する顔検出部と、撮影光学系の焦点距離を変更する焦点距離変更部と、上記焦点距離の長短と上記被写体の顔の増減に応じて、上記撮像部の画像データ出力領域の縦横及び／又はアスペクト比を制御する撮像領域制御部と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第７の発明に係わる撮像装置の制御方法は、被写体像を画像データとして出力し、上記画像データに基づいて被写体の顔を検出し、撮影光学系の焦点距離を検出し、上記焦点距離の長短と上記被写体の顔の増減に応じて、上記撮像部の画像データ出力領域の縦横及び／又はアスペクト比を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源をオン／オフする電源ボタンを含む複数の操作ボタンと、
電源がオンされたときに時間計測を開始するタイマと、
被写体像を撮像する撮像手段と、
前記被写体像に対する露出調整と焦点調整との少なくとも一方を行う調整手段と、
前記電源ボタン以外の操作ボタンが操作されないまま前記タイマによる計測時間が第１設定時間を超えたときに、前記調整手段による調整を開始させるとともに前記調整が可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記電源ボタンの操作により作動されるとともに、前記判定手段の判定結果に基づいて電源のオン／オフを制御する電源制御手段と、
温度検出センサと、
前記撮像手段で撮影を行う撮影モードと前記撮影モードよりも消費電力が少ない省電力モードとの間で切り換えるモード切換手段と、を備え、
前記モード切換手段は、前記電源ボタン以外の操作ボタンが操作されないまま前記計測時間が前記第１設定時間よりも短い第２設定時間を超えたときには、前記省電力モードに切り換え、前記省電力モード中に前記判定手段が前記調整を開始させるときには、前記撮影モードに切り換え、
前記電源制御手段は、前記検出温度が第１設定温度以下で前記第１設定温度よりも低い第２設定温度を超えている状態で前記判定手段により前記調整が可能でないと判定されたときには、電源をオンしたまま前記モード切換手段を作動して前記省電力モードに切り換え、前記検出温度が前記第２設定温度以下である状態で前記判定手段により前記調整が可能でないと判定されたときには、電源をオンしたまま前記撮影モードを継続させることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記電源制御手段は、前記検出温度が前記第１設定温度を超えている状態で前記判定手段により前記調整が可能でないと判定されたときに、電源をオフすることを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記判定手段により前記調整が可能でないと判定されたときに、それを報知する報知手段を備え、
前記電源制御手段は、前記報知手段により報知されてから、前記電源ボタン以外の操作ボタンが操作されないまま前記計測時間が第３設定時間を超えたときに、電源をオフすることを特徴とする請求項１または２記載の電子装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記調整を複数回開始させることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１つ記載の電子装置。
【請求項５】
電源をオン／オフする電源ボタンを含む複数の操作ボタンが操作されないまま計測時間が第１設定時間を超えたときに、撮像手段で撮像する被写体像に対する露出調整と焦点調整との少なくとも一方を開始させ、
前記少なくとも一方による調整が可能であるか否かを判定し、この判定結果に基づいて電源のオン／オフを制御し、
前記電源ボタン以外の操作ボタンが操作されないまま前記計測時間が前記第１設定時間よりも短い第２設定時間を超えたときに、前記撮像手段で撮影を行う撮影モードよりも消費電力が少ない省電力モードに切り換えるとともに、前記省電力モード中に前記調整を開始させるときには、前記撮影モードに切り換え、
温度検出センサによる検出温度が第１設定温度以下で前記第１設定温度よりも低い第２設定温度を超えている状態で前記調整が可能でないと判定されたときには、電源をオンしたまま前記省電力モードに切り換え、前記検出温度が前記第２設定温度以下である状態で前記調整が可能でないと判定されたときには、電源をオンしたまま前記撮影モードを継続させることを特徴とする電子装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の電子装置は、電源をオン／オフする電源ボタンを含む複数の操作ボタンと、電源がオンされたときに時間計測を開始するタイマと、被写体像を撮像する撮像手段と、前記被写体像に対する露出調整と焦点調整との少なくとも一方を行う調整手段と、前記電源ボタン以外の操作ボタンが操作されないまま前記タイマによる計測時間が第１設定時間を超えたときに、前記調整手段による調整を開始させるとともに前記調整が可能であるか否かを判定する判定手段と、前記電源ボタンの操作により作動されるとともに、前記判定手段の判定結果に基づいて電源のオン／オフを制御する電源制御手段と、温度検出センサと、前記撮像手段で撮影を行う撮影モードと前記撮影モードよりも消費電力が少ない省電力モードとの間で切り換えるモード切換手段と、を備え、前記モード切換手段は、前記電源ボタン以外の操作ボタンが操作されないまま前記計測時間が前記第１設定時間よりも短い第２設定時間を超えたときには、前記省電力モードに切り換え、前記省電力モード中に前記判定手段が前記調整を開始させるときには、前記撮影モードに切り換え、前記電源制御手段は、前記検出温度が第１設定温度以下で前記第１設定温度よりも低い第２設定温度を超えている状態で前記判定手段により前記調整が可能でないと判定されたときには、電源をオンしたまま前記モード切換手段を作動して前記省電力モードに切り換え、前記検出温度が前記第２設定温度以下である状態で前記判定手段により前記調整が可能でないと判定されたときには、電源をオンしたまま前記撮影モードを継続させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、前記電源制御手段は、前記検出温度が前記第１設定温度を超えている状態で前記判定手段により前記調整が可能でないと判定されたときに、電源をオフすることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明の電子装置の制御方法は、電源をオン／オフする電源ボタンを含む複数の操作ボタンが操作されないまま計測時間が第１設定時間を超えたときに、撮像手段で撮像する被写体像に対する露出調整と焦点調整との少なくとも一方を開始させ、前記少なくとも一方による調整が可能であるか否かを判定し、この判定結果に基づいて電源のオン／オフを制御し、前記電源ボタン以外の操作ボタンが操作されないまま前記計測時間が前記第１設定時間よりも短い第２設定時間を超えたときに、前記撮像手段で撮影を行う撮影モードよりも消費電力が少ない省電力モードに切り換えるとともに、前記省電力モード中に前記調整を開始させるときには、前記撮影モードに切り換え、温度検出センサによる検出温度が第１設定温度以下で前記第１設定温度よりも低い第２設定温度を超えている状態で前記調整が可能でないと判定されたときには、電源をオンしたまま前記省電力モードに切り換え、前記検出温度が前記第２設定温度以下である状態で前記調整が可能でないと判定されたときには、電源をオンしたまま前記撮影モードを継続させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した無線信号を中継して送信する無線中継装置において、
第１のアンテナを経由して前記無線信号を受信する第１の受信部と、
前記第１の受信部で受信された第１の受信信号の利得を制御する第１の利得制御部と、
前記第１の利得制御部の出力信号を増幅した第１の中継信号を送信する第１の送信部と、
第２のアンテナを経由して前記無線信号を受信する第２の受信部と、
前記第２の受信部で受信された第２の受信信号の利得を制御する第２の利得制御部と、
前記第２の利得制御部の出力信号を増幅した第２の中継信号を送信する第２の送信部と、
前記第１、第２の利得制御部の出力信号および前記第１の利得制御部に入力される信号に基づいて、前記第１および第２の中継信号を回り込み波として含む前記第１の受信信号から前記回り込み波を除去するための第１のウェイトを生成する第１の生成部と、
前記第１のウェイトに基づいて前記第１の受信信号から前記回り込み波を除去する第１の回り込み波除去部と、
前記第１、第２の利得制御部の出力信号および前記第２の利得制御部に入力される信号に基づいて、前記回り込み波を含む前記第２の受信信号から前記回り込み波を除去するための第２のウェイトを生成する第２の生成部と、
前記第２のウェイトに基づいて前記第２の受信信号から前記回り込み波を除去する第２の回り込み波除去部と、
を備える無線中継装置。
【請求項２】
前記第１のウェイトは、前記第１の回り込み波除去部の出力信号の信号電力を最小化したときの比率として算出され、
前記第２のウェイトは、前記第２の回り込み波除去部の出力信号の信号電力を最小化したときの比率として算出されることを特徴とする請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項３】
前記第１の回り込み波除去部は、前記第１のウェイトと前記第１および第２の利得制御部の出力信号の和とを乗算した信号を、前記回り込み波を含む前記第１の受信信号から除去し、
前記第２の回り込み波除去部は、前記第２のウェイトと前記第１および第２の利得制御
部の出力信号の和とを乗算した信号を、前記回り込み波を含む前記第２の受信信号から除去することを特徴とする請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項４】
前記第１の利得制御部は、前記第１の回り込み波除去部の出力信号に対して、第１通信方式の帯域に対する利得が第２通信方式の帯域に対する利得より大きくなるように利得を制御し、
前記第２の利得制御部は、前記第２の回り込み波除去部の出力信号のうち、前記第１通信方式の帯域に対する利得を０にし、前記第２通信方式の帯域に対する利得を前記第１の利得制御部が制御した前記第２通信方式の帯域に対する利得と等しくなるように利得を制御することを特徴とする請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項５】
前記第１の利得制御部は、前記第１の回り込み波除去部の出力信号に対して、第１通信方式の帯域に対する利得と第２通信方式の帯域に対する利得とが等しくなるよう利得を制御し、
前記第２の利得制御部は、前記第２の回り込み波除去部の出力信号のうち、前記第１通信方式の帯域に対する利得を０にし、前記第２通信方式の帯域に対する利得を前記第１の利得制御部が制御した前記第２通信方式の帯域に対する利得と等しくなるよう利得を制御することを特徴とする請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項６】
他の無線装置が送信する、第１通信方式の帯域と第２通信方式の帯域との割り当ての情報を受信し、当該割当情報を、前記第１の利得制御部及び前記第２の利得制御部に通知する、割当情報受信部を、さらに備え、
前記第１の利得制御部及び前記第２の利得制御部は、前記割当情報に基づいて、利得を制御することを特徴とする請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項７】
受信した無線信号を中継して送信する無線中継装置において、
第１のアンテナを経由して前記無線信号を受信する第１の受信部と、
前記第１の受信部で受信された第１の受信信号の帯域として、第１通信方式の帯域と第２通信方式の帯域のいずれも選択する第１の帯域選択部と、
前記第１の帯域選択部で選択された帯域の出力信号を増幅した第１の中継信号を送信する第１の送信部と、
第２のアンテナを経由して前記無線信号を受信する第２の受信部と、
前記第２の受信部で受信された第２の受信信号の帯域として、前記第１通信方式の帯域を選択する第２の帯域選択部と、
前記第１の帯域選択部で選択された帯域のうち第２通信方式の帯域の出力信号と、前記第２の帯域選択部で選択された第１通信方式の帯域の出力信号と前記の出力信号とを増幅した第２の中継信号を送信する第２の送信部と、
前記第１、第２の帯域選択部の出力信号および前記第１の帯域選択部に入力される信号に基づいて、前記第１および第２の中継信号を回り込み波として含む前記第１の受信信号から前記回り込み波を除去するための第１のウェイトを生成する第１の生成部と、
前記第１のウェイトに基づいて前記第１の受信信号から前記回り込み波を除去する第１の回り込み波除去部と、
前記第１、第２の帯域選択部の出力信号および前記第２の帯域選択部に入力される信号に基づいて、前記回り込み波を含む前記第２の受信信号から前記回り込み波を除去するための第２のウェイトを生成する第２の生成部と、
前記第２のウェイトに基づいて前記第２の受信信号から前記回り込み波を除去する第２の回り込み波除去部と、
を備える無線中継装置。
【請求項８】
前記第１通信方式は非多入力多出力通信方式であり、前記第２通信方式は多入力多出力
通信方式である、請求項４または７に記載の無線中継装置。
【請求項９】
受信した無線信号を中継して送信する無線中継方法において、
第１のアンテナを経由して前記無線信号を第１の受信信号として受信し、
前記第１の受信信号の利得を制御した第１の利得制御信号を出力し、
前記第１の利得制御信号を増幅した第１の中継信号を送信し、
第２のアンテナを経由して前記無線信号を第２の受信信号として受信し、
前記第２の受信信号の利得を制御した第２の利得制御信号を出力し、
前記第２の利得制御信号を増幅した第２の中継信号を送信し
前記第１、第２の利得制御信号および前記第１の利得を制御するための入力信号に基づいて、前記第１および第２の中継信号を回り込み波として含む前記第１の受信信号から前記回り込み波を除去するための第１のウェイトを生成し、
前記第１のウェイトに基づいて前記第１の受信信号から前記回り込み波を除去し、
前記第１、第２の利得制御信号および前記第２の利得を制御するための入力信号に基づいて、前記回り込み波を含む前記第２の受信信号から前記回り込み波を除去するための第２のウェイトを生成し、
前記第２のウェイトに基づいて前記第２の受信信号から前記回り込み波を除去する、
ことを特徴とする無線中継方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御情報とともに送信されたディジタル情報を受信し、受信した前記ディジタル情報を第１の記録媒体に記録し、前記第１の記録媒体から再生するディジタル情報記録再生装置において、
前記制御情報は、少なくとも前記ディジタル情報のコピー可、一世代のみコピー可、コピー禁止のいずれかを示すコピー制御情報と、複数回のコピーの許可についての第２の制御情報とを含み、
前記ディジタル情報を受信する受信手段と、
受信した前記ディジタル情報から前記制御情報を検出する検出手段と、
受信した前記ディジタル情報を前記第１の記録媒体に記録し、前記第１の記録媒体から再生する記録再生手段と、
前記記録再生手段が前記第１の記録媒体から再生したディジタル情報を出力するディジタルインタフェースと、
前記記録再生手段が前記第１の記録媒体から再生したディジタル情報をリムーバブルな第２の記録媒体へディジタル記録する第２の記録手段と、
前記記録再生手段、前記ディジタルインタフェース、及び前記第２の記録手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記コピー制御情報が一世代のみコピー可であり、かつ、前記第２の制御情報が複数回のコピーを許可することを示している場合に、
前記ディジタル情報を前記ディジタル情報記録再生装置固有の暗号化を施して前記第１の記録媒体に記録し、
前記第１の記録媒体に記録した前記ディジタル情報記録再生装置固有の暗号化を施したディジタル情報を、前記ディジタル情報記録再生装置固有の暗号を復号して再生し、
再生したディジタル情報について、前記ディジタルインタフェースを介したディジタルコピー生成処理または前記第２の記録手段によるディジタルコピー生成処理を行い、
前記ディジタルコピー生成処理においては、前記ディジタルインタフェースを介したディジタルコピー生成処理と前記第２の記録手段によるディジタルコピー生成処理とを含む複数種類の異なるディジタルコピー生成処理により生成した複数の異なるコピー先に対するコピーの生成数の合計が所定数に達するまでは、いずれのディジタルコピー生成処理も可能とし、前記コピーの生成数の合計が前記所定数以下となるように管理することを特徴とするディジタル情報記録再生装置。
【請求項２】
制御情報とともに送信されたディジタル情報を受信し、受信した前記ディジタル情報を第１の記録媒体に記録し、前記第１の記録媒体から再生するディジタル情報記録再生装置におけるディジタル情報記録再生方法において、
前記制御情報は、少なくとも前記ディジタル情報のコピー可、一世代のみコピー可、コピー禁止のいずれかを示すコピー制御情報と、複数回のコピーの許可についての第２の制御情報とを含み、
前記ディジタル情報を受信し、
受信した前記ディジタル情報を前記第１の記録媒体に記録し、
記録した前記ディジタル情報を前記第１の記録媒体から再生し、
前記第１の記録媒体から再生したディジタル情報について、ディジタルインタフェースを介したディジタルコピー生成処理またはリムーバブルな第２の記録媒体へディジタル記録するディジタルコピー生成処理を行い、
前記コピー制御情報が一世代のみコピー可であり、かつ、前記第２の制御情報が複数回のコピーを許可することを示している場合には、
前記第１の記録媒体への記録においては、前記ディジタル情報を前記ディジタル情報記録再生装置固有の暗号化を施して前記第１の記録媒体に記録し、
前記第１の記録媒体からの再生においては、前記第１の記録媒体に記録したディジタル情報に施されている前記ディジタル情報記録再生装置固有の暗号を復号し、
前記ディジタルコピー生成処理においては、前記ディジタルインタフェースを介したディジタルコピー生成処理と前記第２の記録媒体へ記録するディジタルコピー生成処理とを含む複数種類の異なるディジタルコピー生成処理により生成した複数の異なるコピー先に対するコピーの生成数の合計が所定数に達するまでは、いずれのディジタルコピー生成処理も可能とし、前記コピーの生成数の合計が前記所定数以下となるように管理することを特徴とするディジタル情報記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電子放出素子を有するリアプレートと、
前記電子放出素子から放出された電子の照射を受けて発光する画像形成部材を有するフェースプレートと、
前記リアプレートとフェースプレートとの間に位置するスペーサとを有する画像表示装置であって、
前記スペーサは表面に炭素膜を有し、該炭素膜は、Ｘ線光電子分光法によるスペクトルのうち炭素に起因する領域の積分面積に対して、２８４．５ｅＶ以下の領域の積分面積が２７％以下、且つ、２８６．０ｅＶ〜２８７．０ｅＶの領域の積分面積が１８％以下、且つ２８７．０ｅＶ以上の領域の積分面積が９％以上であることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の表示装置は、
電子放出素子を有するリアプレートと、
前記電子放出素子から放出された電子の照射を受けて発光する画像形成部材を有するフェースプレートと、
前記リアプレートとフェースプレートとの間に位置するスペーサとを有する画像表示装置であって、
前記スペーサは表面に炭素膜を有し、該炭素膜は、Ｘ線光電子分光法によるスペクトルのうち炭素に起因する領域の積分面積に対して、２８４．５ｅＶ以下の領域の積分面積が２７％以下、且つ、２８６．０ｅＶ〜２８７．０ｅＶの領域の積分面積が１８％以下、且つ２８７．０ｅＶ以上の領域の積分面積が９％以上であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成膜方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板の一方の面上に、光が照射されることによりガスを発生する層を形成し、
前記ガスを発生する層上に材料層を形成し、
前記第１の基板の一方の面と、第２の基板とを対向させ、
前記第１の基板の他方の面から前記ガスを発生する層に前記光を照射することにより、前記材料層を前記第２の基板に付着させることを特徴とする成膜方法。
【請求項２】
第１の基板の一方の面上に、光が照射されることによりガスを発生する層を形成し、
前記ガスを発生する層上に材料層を形成し、
前記第１の基板の一方の面と、第２の基板とを対向させ、
前記第１の基板の他方の面と、光制御手段とを対向させ、
前記第１の基板の他方の面から、前記光制御手段を介して前記ガスを発生する層に選択的に前記光を照射することにより、前記材料層の一部を前記第２の基板に付着させることを特徴とする成膜方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記光制御手段は、フォトマスク、スリット、またはメタルマスクであることを特徴とする成膜方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記光制御手段は、前記第１の基板の材料と同一の熱膨張係数を有する材料からなることを特徴とする成膜方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記ガスを発生する層への光の照射は、矩形状又は線状のレーザビームを、前記レーザビームの長辺方向と直交する方向に走査することにより行うことを特徴とする成膜方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記ガスを発生する層として、アモルファスシリコンを有する層を形成することを特徴とする成膜方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記ガスを発生する層として、アジド化合物又はジアゾ化合物を有する層を形成し、
前記光として、紫外光を照射することを特徴とする成膜方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記第１の基板を、水平面に対して垂直に配置することを特徴とする成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
可撓性を有する２枚の基板間に液晶層を挟持した液晶表示パネルと、該液晶表示パネルを複数色の光で照明可能な照明装置と、押圧を感知するスイッチシートとを有する液晶表示装置において、
前記照明装置は、前記液晶表示パネルの背面側又は前面側に配置された可撓性を有する導光シートを有し、
前記スイッチシートと、前記導光シート及び前記液晶表示パネルとが積層され、前記液晶表示パネルの前面側から前記スイッチシートを局部的に押圧可能であり、
前記照明装置に前記複数色の光のうち所定の色の光だけを使う照明期間を各色毎に順次繰り返させ、その各色毎の照明期間と同期して前記液晶表示パネルにその色に応じた表示をさせるフィールドシーケンシャルカラー
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記照明装置は、液晶表示パネルの背面側又は前面側に配置された可撓性を有する導光シートを有し、上記スイッチシートと、導光シート及び液晶表示パネルとが積層され、上記液晶表示パネルの前面側から上記スイッチシートを局部的に押圧可能に構成する。
さらに、上記照明装置に複数色の光のうち所定の色の光だけを使う照明期間を各色毎に順次繰り返させ、その各色毎の照明期間と同期して上記液晶表示パネルにその色に応じた表示をさせるフィールドシーケンシャルカラー（ＦＳＣ）駆動回路を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下、図１から図１０を参照しながら、この発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上下の基板２３、２４は厚みが約１００μｍのポリカーボネート等の透明な可撓性樹脂からなっている。透明電極２０１、２０５は酸化インジウム錫（ＩＴＯ）からなり、厚さを約０．０３μｍと薄くして屈曲性を確保している。配向膜２０２、２０４はポリイミドで、厚さが約０．０５μｍである。この透明電極２０１、２０５は、ドットマトリクス状、直交するストライプ状、あるいはセグメント状などに多数形成され、一方の透明電極は共通の全面電極（コモン電極）にすることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この第２の実施形態の液晶表示装置１０Ａの駆動回路も、図５に示した駆動回路と同様であり、そのＦＳＣ駆動及び低消費電力駆動も同様である。なお、容量センサシート１９の各電極の容量変化によってタッチ位置を検知するタッチ検知回路を設ける。例えば、タッチ検知回路は容量センサシートの各電極を走査し、各電極の容量値を計測する。この計測値からタッチ位置の座標を求める。これらの電極の微小な容量に対し、基準電圧までに達する時間（パルス数）を測る方法や、電極の容量を使った発振器の発振周波数を測る方法が知られている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
そこで、この液晶表示パネル５０全体に波状のうねりを加えて、高分子分散型液晶層５５と可撓性樹脂基板５１，５２との間を剥離させ、その間に略均一な微小隙間５８を形成する。このようにすることによって、液晶表示パネル５０の表示面の同じ部分を多数回局所的にタッチ（加圧）しても圧痕が生じ難くなり、たとえ圧痕が生じても短時間で回復してその圧痕が消失する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
この液晶表示装置１０の液晶表示パネルには、初期状態では通常の携帯電話機のキーパッドの各キーと同じテンキーや各種機能選択キー等の各キーが表示されており、その各キー表示領域をタッチすることによってダイヤル入力や機能選択などを行うことができる。また、機能選択に応じてキー表示を変化させることもでき、次に操作可能なキーのみの表示色を変えることもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
１０，１０Ａ，１０Ｂ：液晶表示装置    １１：可撓性を有する液晶表示パネル
１２：導光シート    １３：スイッチシート    １４，１５：ＬＥＤ素子
１６：照明装置    １７：反射型プリズム片    １８：線状光源
２０：指    ２１，２５：偏光板    ２２：位相差板
２３，２４：液晶表示パネルの基板    
２６，２７：スイッチシートの基板    ２８，２９：スイッチシートの電極
３１，３２，３３：画素
４１：ＦＳＣ駆動回路    ４２：低消費電力駆動回路
４３：駆動選択手段    ４４：スイッチ検知回路
５１，５２：可撓性を有する基板    ５３：シール材    
５５：高分子分散型液晶層    ５６，５７：透明電極
５８：微小隙間    ５９：反射層    ６０：携帯電話機    ６１：本体部
６２：メインデスプレイ部    ６３：：メインデスプレイ
２０１：透明電極（コモン電極）    ２０５：透明電極（セグメント電極）
２０２，２０４：配向膜    ２０３：液晶層
Ｃ２０１Ａ，Ｃ２０１Ｂ…コモン電極の駆動信号
Ｓ２０５Ｒ，Ｓ２０５Ｇ，Ｓ２０５Ｂ…ＦＳＣ駆動時のセグメント電極の駆動信号
Ｓ２０５ＯＮ，Ｓ２０５ＯＦ…低消費電力駆動時のセグメント電極の駆動信号
ＲＬＥＤ，ＧＬＥＤ，ＢＬＥＤ…ＬＥＤ素子の制御信号
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2009009116.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2009009116.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面に表示する画像を変換する方法であって、
複数のフレームで形成されたビデオの少なくとも一部をメモリに記憶するステップであって、前記ビデオのフレームは入力画像である、ステップと、
前景画像を生成するために、前記入力画像をスケーリングするステップであって、前記前景画像の内容は、前記入力画像の内容に直接的に対応し、表示時の前記前景画像の解像度は、表示面の解像度よりも低い、ステップと、
前記入力画像を背景画像に変形するステップであって、前記背景画像の内容は、前記入力画像に間接的に依存し、前記背景画像の解像度は、前記前景画像の前記解像度よりも高く、
前記入力画像をダウンサンプリングすることにより、５×５画素未満の解像度を有するダウンサンプリング済画像を生成すること、及び
前記ダウンサンプリング済画像をアップサンプリングすることにより、前記背景画像を生成すること
を備えたステップと、
出力画像を形成するために、前記前景画像を前記背景画像と結合するステップであって、前記前景画像の画素は、前記背景画像の対応画素を置き換える、ステップと、
前記メモリ内に記憶された複数のフレームにおいて複数の出力画像を生成する全てのフレームに対して、前記スケーリングするステップ、前記変形するステップ、および前記結合するステップを繰り返すステップであって、全ての出力画像が時間的に対応する入力画像から作成され、前記複数の出力画像は出力ビデオを形成し、前記スケーリングするステップ、前記変形するステップ、および前記結合するステップはプロセッサにより実行される、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記出力画像を前記表示面に表示することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記出力画像を永久メモリに記憶することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スケーリングするステップは、画像のリターゲティングを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記前景画像の前記解像度は、前記入力画像の解像度と同じである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記前景画像の前記解像度は、前記入力画像の解像度と異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記変形するステップは、
前記アップサンプリング済画像を暗化すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記変形するステップは、
前記ダウンサンプリング済画像を暗化すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記変形するステップは、
前記背景画像を、前記メモリ内に記憶された一組の以前の背景画像とブレンドすることであって、前記ブレンドすることは時間的ブレンドであること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ブレンドすることは、前記現背景画像と前記一組の以前の背景画像との間の差と反比例する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記差は、最大範囲に閾値処理される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
表示面に表示する画像を変換する装置であって、
入力画像をスケーリングすることにより、前景画像を生成する手段であって、前記前景画像の内容は、前記入力画像の内容に直接的に対応し、表示時の前記前景画像の解像度は、表示面の解像度よりも低い、手段と、
前記入力画像を背景画像に変形する手段であって、前記入力画像をダウンサンプリングすることにより、５×５画素未満の解像度を有するダウンサンプリング済画像を生成すること、及び前記ダウンサンプリング済画像をアップサンプリングすることにより、前記背景画像を生成することを含み、前記背景画像の内容は、前記入力画像に間接的に依存し、前記背景画像の解像度は、前記前景画像の前記解像度よりも高い、手段と、
前記前景画像を前記背景画像と結合することにより、出力画像を形成する手段であって、前記前景画像の画素は、前記背景画像の対応画素を置き換える、手段と
を備える、装置。
【請求項１３】
前記変形する手段は、前記入力画像をダウンサンプリングしてダウンサンプリング済画像を生成すると共に、前記ダウンサンプリング済画像をアップサンプリングして前記背景画像に対応するアップサンプリング済画像を生成する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記変形する手段は、前記アップサンプリング済画像を暗化する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記変形する手段は、前記入力画像にズームして前記背景画像を得る、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記変形する手段は、現背景画像を一組の以前の背景画像とブレンドする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
ビデオ再生システムによりアクセス及び処理されるデータを記憶するメモリであって、
前記データは、前記メモリに記憶されるデータ構造と、前記メモリに記憶される背景画像とを備え、
前記データ構造は、ビデオを形成する出力画像のシーケンスを含み、各出力画像は、前記メモリに記憶された前景画像を含むように組織化され、前記前景画像は、入力画像の内容に直接的に対応し、再生時の前記前景画像の解像度は、前記再生システムの表示面の解像度よりも低く、
前記背景画像は、前記入力画像に間接的に対応し、前記入力画像の支配色のみを含み、前記背景画像の解像度は、前記前景画像の前記解像度よりも高く、前記前景画像と前記背景画像は、前記前景画像の画素が前記背景画像の対応画素を置き換えて前記出力画像を形成するように前記メモリに組織化される、
メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アルカリ可溶性ポリイミドおよび／またはアルカリ可溶性ポリイミド前駆体、（ｂ）ブロックイソシアネート構造および不飽和結合を有する重合性化合物、（ｃ）光重合開始剤、および（ｄ）熱架橋剤を含有する感光性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（ｂ）ブロックイソシアネート構造および不飽和結合を有する重合性化合物が、一般式（１）で表される化合物および／または一般式（２）で表される化合物を含有することを特徴とする請求項１記載の感光性樹脂組成物。
【化１】
2009009107.tif 000001
（上記式中、Ｒ１およびＲ４は各々独立に水素原子またはメチル基を表す。Ｒ２は炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、該炭化水素基の水素原子はＮ、Ｏ、Ｆ、ＳおよびＰからなる群より選ばれる一種以上の原子を有する基で置換されていてもよい。Ｒ３およびＲ５はアルコール類を除く活性水素化合物残基を表す。ａは１〜３の整数を表す。）
【請求項３】
前記一般式（１）におけるａが１であることを特徴とする請求項２記載の感光性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（ｂ）ブロックイソシアネート構造および不飽和結合を有する重合性化合物が、チオール類、フェノール類、オキシム類、アミン類、イミン類、カルバゾール類、アミド類、イミド類、ウレア類、アセト酢酸アルキルエステル類、マロン酸アルキルエステル類、ピラゾール類、イミダゾール類またはトリアゾール類をブロック剤として用いて得られた化合物であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の感光性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（ａ）アルカリ可溶性ポリイミドおよび／またはアルカリ可溶性ポリイミド前駆体が、その主鎖末端に酸性基を有することを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の感光性樹脂組成物。 
【請求項６】
さらに（ｅ）チオキサントン化合物を含有することを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の感光性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）金融機関の顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置であって、
（ｂ）カードの磁気データ及びＩＣデータの読取り及び書込み可能なカード取扱い部と、
（ｃ）前記顧客の操作を受け付ける顧客操作部とを有し、
（ｄ）前記磁気データの読取りを行うことができない場合、前記ＩＣデータに基づく金融取引を実行することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記磁気データの読取りを行うことができない場合、前記顧客操作部の表示装置に前記磁気データの読取りを行うことができないことを表示した後に、前記ＩＣデータに基づく金融取引を実行する請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記磁気データの読取りを行うことができない場合、前記顧客操作部の表示装置に、前記ＩＣデータに基づく金融取引の実行を選択可能に表示し、前記顧客が実行を選択すると、前記ＩＣデータに基づく金融取引を実行する請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記磁気データの読取りを行うことができない場合、前記顧客操作部の表示装置に前記カードがＩＣを備えることの確認を促すメッセージを表示し、ＩＣを備えることの確認が行われた後に、前記ＩＣデータに基づく金融取引を実行する請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記磁気データの読取りを行うことができない場合、前記カード取扱い部がカードスロットからカードを返却し、前記カードがカードスロットに再び挿入された後に、前記ＩＣデータに基づく金融取引を実行する請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記磁気データの読取りを行うことができない場合、前記カード取扱い部がカードスロットからカードを返却し、前記顧客操作部の表示装置にカードの確認を促すメッセージを表示し、前記カードがカードスロットに再び挿入された後に、前記ＩＣデータに基づく金融取引を実行する請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記磁気データの読取りを行うことができた場合、前記磁気データ中に前記カードがＩＣカードであることを示すＩＣカード情報が含まれているか否かを判断し、該ＩＣカード情報が含まれている場合には、前記ＩＣデータに基づく金融取引を実行する請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項８】
前記ＩＣカード情報が含まれていない場合には、前記磁気データに基づく金融取引を実行する請求項７に記載の自動取引装置。
【請求項９】
（ａ）金融機関の顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置であって、
（ｂ）カードの磁気データ及びＩＣデータの読取り及び書込み可能なカード取扱い部と、
（ｃ）前記顧客の操作を受け付ける顧客操作部とを有し、
（ｄ）前記顧客が金融取引の操作を開始すると、前記顧客操作部の表示装置に前記ＩＣデータに基づく金融取引の実行を選択可能に表示し、前記顧客が実行を選択すると、前記ＩＣデータに基づく金融取引を実行することを特徴とする自動取引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのために、本発明の自動取引装置においては、金融機関の顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置であって、カードの磁気データ及びＩＣデータの読取り及び書込み可能なカード取扱い部と、前記顧客の操作を受け付ける顧客操作部とを有し、前記磁気データの読取りを行うことができない場合、前記ＩＣデータに基づく金融取引を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の自動取引装置においては、さらに、前記磁気データの読取りを行うことができない場合、前記顧客操作部の表示装置に前記磁気データの読取りを行うことができないことを表示した後に、前記ＩＣデータに基づく金融取引を実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記磁気データの読取りを行うことができない場合、前記顧客操作部の表示装置に、前記ＩＣデータに基づく金融取引の実行を選択可能に表示し、前記顧客が実行を選択すると、前記ＩＣデータに基づく金融取引を実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記磁気データの読取りを行うことができない場合、前記顧客操作部の表示装置に前記カードがＩＣを備えることの確認を促すメッセージを表示し、ＩＣを備えることの確認が行われた後に、前記ＩＣデータに基づく金融取引を実行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記磁気データの読取りを行うことができない場合、前記カード取扱い部がカードスロットからカードを返却し、前記カードがカードスロットに再び挿入された後に、前記ＩＣデータに基づく金融取引を実行する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記磁気データの読取りを行うことができない場合、前記カード取扱い部がカードスロットからカードを返却し、前記顧客操作部の表示装置にカードの確認を促すメッセージを表示し、前記カードがカードスロットに再び挿入された後に、前記ＩＣデータに基づく金融取引を実行する。
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記磁気データの読取りを行うことができた場合、前記磁気データ中に前記カードがＩＣカードであることを示すＩＣカード情報が含まれているか否かを判断し、該ＩＣカード情報が含まれている場合には、前記ＩＣデータに基づく金融取引を実行する。
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記ＩＣカード情報が含まれていない場合には、前記磁気データに基づく金融取引を実行する。
本発明の更に他の自動取引装置においては、金融機関の顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置であって、カードの磁気データ及びＩＣデータの読取り及び書込み可能なカード取扱い部と、前記顧客の操作を受け付ける顧客操作部とを有し、前記顧客が金融取引の操作を開始すると、前記顧客操作部の表示装置に前記ＩＣデータに基づく金融取引の実行を選択可能に表示し、前記顧客が実行を選択すると、前記ＩＣデータに基づく金融取引を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材上の像形成層と、前記像形成層とは反対側の該基材の側に配置された亀裂防止バッキング層とを備え、前記亀裂防止バッキング層は、ビニル、ポリエチレン、ポリイミド、アクリル、紙、及び、少なくとも１つのシロキサン及び少なくとも１つのシランを含むシリコーンから成る群から選択されるバッキング材料を含むことを特徴とする像形成部材。
【請求項２】
前記バッキング材料は、ジメチルメチルフェニルメトキシシロキサン及びメチルトリメトキシシランを含むシリコーンである、請求項１に記載の像形成部材。
【請求項３】
前記バッキング材料はシリコーンであり、前記シロキサンは、ジメチルメチルヒドロゲンシロキサンを含んでいる、請求項１に記載の像形成部材。
【請求項４】
基材と、前記基材の表面上の像形成層と、該基材の裏面に配置された亀裂防止バッキング層とを備え、前記亀裂防止バッキング層は、少なくとも１つのシロキサン及び少なくとも１つのシランを含むシリコーン・コーティングを含むことを特徴とする像形成部材。
【請求項５】
記録媒体上に像を形成するための像形成装置であって、
ａ．基材と、前記基材の第１の側にある像形成層と、ビニル、ポリエチレン、ポリイミド、アクリル、紙、及び、少なくとも１つのシロキサン及び少なくとも１つのシランを含むシリコーン材料から成る群から選択されるバッキング材料を含む該基材の第２の側の亀裂防止バッキング層とを含む、上に静電潜像を受け取るための感光体部材と、
ｂ．前記静電潜像を現像して、前記感光体部材上に現像された像を形成するための現像コンポーネントと、
ｃ．前記現像された画像を前記感光体部材から別の部材又はコピー基材に転写するための転写コンポーネントと、
ｄ．前記現像された像を前記他の部材又は前記コピー基材に定着させるための定着部材と、
を備えることを特徴とする像形成装置。