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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械構造を有するデバイスと；
前記デバイスを制御するための回路部品がプリント配線板上に配設されたプリント回路アセンブリと；
前記デバイスに接続されるとともに、移動体に用意された金属製の固定用部材に接続され、前記プリント配線板に形成された接地パターンと電気的に導通する金属製のブラケット部材と；
前記デバイス及び前記プリント回路アセンブリを収納する樹脂製の筐体部材と；
を備えることを特徴とする移動体搭載装置。
【請求項２】
前記接地パターンが、前記ブラケット部材に直接的に接続される、ことを特徴とする請求項１に記載の移動体搭載装置。
【請求項３】
前記接地パターンと、前記ブラケット部材とを接続する金属製の接地部材を更に備える、ことを特徴とする請求項１に記載の移動体搭載装置。
【請求項４】
前記筐体部材内に収納され、発熱量が大きな高発熱部品を更に備え、
前記ブラケット部材は、前記高発熱部品が発生した熱を放熱する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の移動体搭載装置。
【請求項５】
前記高発熱部品の放熱用固定部分が、前記ブラケット部材に直接的に接続される、ことを特徴とする請求項４に記載の移動体搭載装置。
【請求項６】
前記高発熱部品の放熱用固定部分と、前記ブラケット部材とを接続する金属製の放熱部材を更に備える、ことを特徴とする請求項４に記載の移動体搭載装置。
【請求項７】
前記高発熱部品は、前記回路部品の内の少なくとも１つである、ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の移動体搭載装置。
【請求項８】
前記デバイスは、記録媒体を回転駆動する回転駆動機構を含む記憶媒体ドライブデバイスである、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の移動体搭載装置。
【請求項９】
前記筐体部材は、前記ブラケット部材に固定される、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の移動体搭載装置。
【請求項１０】
前記ブラケット部材は鋼板製である、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の移動体搭載装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機構造であって、
リブと、
複数の縦通材とを備え、前記複数の縦通材は、前記複数の縦通材の端部において、前記航空機構造のための外板に締結され得る外板フランジを有し、前記航空機構造はさらに、
前記リブから延在し、かつ、１組の細長い部材を有する１組のシェアタイを備え、前記１組のシェアタイにおいて、前記１組の細長い部材は、前記複数の縦通材の外板フランジに取付けられる、航空機構造。
【請求項２】
前記１組のシェアタイは、前記複数の縦通材の前記外板フランジおよび外板に取付けられる、請求項１に記載の航空機構造。
【請求項３】
前記１組の細長い部材の端部におけるフランジは、前記複数の縦通材の上において前記外板フランジに取付けられる、請求項１または２に記載の航空機構造。
【請求項４】
前記１組の細長い部材の端部におけるフランジは、前記複数の縦通材上の前記外板フランジおよび外板に取付けられる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の航空機構造。
【請求項５】
前記１組の細長い部材間に配置された１組のリブシェアタイ下部をさらに備え、前記１組のリブシェアタイ下部は前記外板に取付けられる、請求項４に記載の航空機構造。
【請求項６】
航空機構造を製造するための方法であって、
複数のリブを設けるステップを含み、前記複数のリブは、前記複数のリブから延在するシェアタイを有し、前記方法はさらに、
前記航空機構造のための前記シェアタイに、縦通材外板フランジを有する複数の縦通材を取付けるステップとを含む、方法。
【請求項７】
前記シェアタイは、前記複数のリブから延在するガセットを有し、前記ガセットはフランジを有し、前記取付けるステップは、
前記複数の縦通材のための前記縦通材外板フランジを、前記ガセットのための前記フランジと、翼のための外板とに取付けるステップを含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
種々の有利な実施例の説明は、例示および説明の目的で提示されており、排他的であること、または、開示された形態にこの実施例を限定することを意図しない。当業者には、多くの変更および変形が明らかになるであろう。さらに、種々の有利な実施例は、他の有利な実施例に比べ、異なる利点を提供し得る。選択された実施例は、これらの実施例の原理および実際の適用を最も良く説明するために、ならびに、企図された特定の用途に適したさまざまな変更を伴うさまざまな実施例のための開示を他の当業者が理解することができるように、選択および説明されている。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
航空機構造であって、
リブと、
複数の縦通材とを備え、前記複数の縦通材は、前記複数の縦通材の端部において、前記航空機構造のための外板に締結され得る外板フランジを有し、前記航空機構造はさらに、
前記リブから延在し、かつ、１組の細長い部材を有する１組のシェアタイを備え、前記１組のシェアタイにおいて、前記１組の細長い部材は、前記複数の縦通材の外板フランジに取付けられる、航空機構造。
（態様２）
前記１組の細長い部材の端部におけるフランジは、前記複数の縦通材の上において前記外板フランジに取付けられる、態様１に記載の航空機構造。
（態様３）
前記１組のシェアタイは、前記複数の縦通材の前記外板フランジおよび外板に取付けられる、態様１に記載の航空機構造。
（態様４）
前記１組の細長い部材の端部におけるフランジは、前記複数の縦通材上の前記外板フランジおよび外板に取付けられる、態様１に記載の航空機構造。
（態様５）
前記１組の細長い部材間に配置された１組のリブシェアタイ下部をさらに備え、前記１組のリブシェアタイ下部は前記外板に取付けられる、態様４に記載の航空機構造。
（態様６）
前記１組のシェアタイは、前記リブの一部として形成される、態様１に記載の航空機構造。
（態様７）
前記１組の細長い部材は１組のガセットである、態様１に記載の航空機構造。
（態様８）
前記複数の縦通材における縦通材は、外板フランジを有し、前記１組のガセットにおける第１のガセットは、前記縦通材の第１の側に配置され、前記１組のガセットにおける第２のガセットは、前記縦通材の第２の側に配置され、前記第１のガセットのための第１のフランジは、前記外板フランジに締結され、前記第２のガセットのための第２のフランジは、前記外板フランジに締結される、態様７に記載の航空機構造。
（態様９）
前記第１のフランジおよび前記第２のフランジに対向する端部における、前記リブ内の補剛材に関連する位置において、前記リブからの前記第１のガセットおよび前記第２のガセットは、荷重経路を形成する、態様８に記載の航空機構造。
（態様１０）
前記位置は、前記航空機構造にかかる力に応答して前後方向の撓みを減じる、態様９に記載の航空機構造。
（態様１１）
前記航空機構造は、翼、スタビライザ、操縦面、胴体、および扉の１つから選択される、態様１に記載の航空機構造。
（態様１２）
航空機構造を製造するための方法であって、
複数のリブを設けるステップを含み、前記複数のリブは、前記複数のリブから延在するシェアタイを有し、前記方法はさらに、
前記航空機構造のための前記シェアタイに、縦通材外板フランジを有する複数の縦通材を取付けるステップとを含む、方法。
（態様１３）
前記シェアタイは、前記複数のリブから延在するガセットを有し、前記ガセットはフランジを有し、前記取付けるステップは、
前記複数の縦通材のための前記縦通材外板フランジを、前記ガセットのための前記フランジに取付けるステップを含む、態様１２に記載の方法。
（態様１４）
前記シェアタイは、前記複数のリブから延在するガセットを有し、前記ガセットはフランジを有し、前記取付けるステップは、
前記複数の縦通材のための前記縦通材外板フランジを、前記ガセットのための前記フランジと、翼のための外板とに取付けるステップを含む、態様１２に記載の方法。
（態様１５）
前記ガセットと前記外板との間にリブシェアタイ下部を取付けるステップをさらに含む、態様１４に記載の方法。
（態様１６）
前記設けるステップは、
前記複数のリブにおけるリブから延在する前記シェアタイを単一構造として形成するステップを含む、態様１２に記載の方法。
（態様１７）
前記設けるステップは、
前記複数のリブから延在する前記シェアタイを、締結具を用いて前記複数のリブに取付けるステップを含む、態様１２に記載の方法。
（態様１８）
前記取付けるステップは、
前記航空機構造上に前記複数の縦通材および外板をアライメントするステップと、
前記複数の縦通材および前記外板の外側から１組のパイロット穴を穿孔するステップと、
コンピュータ制御工具を用いて残りの穴を穿孔するステップとを含む、態様１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートフィーダ内のシートスタックの前縁のための整列面を提供する方法であって、
（ａ）給送されるべきシートのスタックを装填する際に、係止部材をカムと共に動かすことによって容器のゲートを閉位置に係止すること、
（ｂ）シート給送の方向に対して直交する軸の周りで回動運動するように前記ゲートを配置すること、
（ｃ）前記カムを回転することによりゲートを回動させ、隣接する係止部材のカム従動節を動かし、前記係止部材の係止表面を前記ゲートに係合させるまで当該係止部材を動かすこと、
（ｄ）シート給送中の動きを防止するように前記カムを係止すること、
を含み、
前記（ｃ）において、前記ゲートの回動によって当該ゲートが、前記スタックからのシート給送を阻止して使用者によるシート装填のための整列表面として働く閉位置と、シート給送を可能にする開位置との間で回動され、その回動においては、前記カムを一方向に回転させることで前記ゲートを一方向へ回動させることと、前記カムを前記一方向に回転させ続けることで前記ゲートを反対方向へ回動させることとが含まれる、
整列面を提供する方法。
【請求項２】
シートフィーダ内のシートスタックのための整列面を提供する方法であって、
（ａ）カムを０°の開始位置に配置し、その位置では、ゲートが備える複数のフィンガがシートが置かれるデッキ内のスロットを通って上向きに延び、ナジャーフレームが持ち上げられた状態で前記ナジャーフレームに取り付けられたナジャーカム従動節が前記カムに形成された装填ノッチへと落ち込み、係止レバーが前記カムに形成された係止ノッチに落ち込んでゲートカム従動節上に乗ってこれに係合することによってゲートの回動を防止し、
（ｂ）前記カムを前記開始位置から約２５°回転し、その位置では、前記カムが前記ナジャーカム従動節を動かして前記ナジャーフレームが更に持ち上げられ、
（ｃ）前記カムを前記開始位置から約７０°回転し、その位置では、前記カムが前記係止レバーを動かして当該係止レバーが前記ゲートカム従動節から持ち上げられ、
（ｄ）前記カムを前記開始位置から約１２０°回転し、その位置では、前記カムが前記ゲートカム従動節を動かして前記ゲートを回動させ、前記複数のフィンガがデッキの下方の位置へ後退させる位置へと動き、
（ｅ）前記カムを前記開始位置から約１８０°回転し、この位置はシートをスタックより送給する位置であり、その位置では、前記カムに設けられたノッチに前記ナジャーカム従動節が落ち込み前記ナジャーフレームを下降させ、一方で、前記カムに設けられたノッチ内に従動爪が降下して前記カムをこの１８０°の位置に係止し、
（ｆ）前記カムを前記開始位置から約２７０°回転し、その位置では、前記ナジャーカム従動節が前記カムに設けられたノッチへと落ち込むものの前記ナジャーフレームが持ち上げられた状態とされ、
（ｇ）前記カムを前記開始位置から約３２５°回転し、その位置では、前記カムにより前記ナジャーカム従動節および前記ナジャーフレームが更に持ち上げられ、一方で、前記カム内のノッチにゲートカム従動節が落ち込むことにより前記ゲートが回動して、前記複数のフィンガが前記デッキ内のスロットを通って上向きに延び、
（ｈ）前記カムを前記開始位置から約３６０°回転し、ステップ（ａ）の元の開始位置に戻し、
（ｉ）使用者によって前記シートがデッキ上に装填される、
ことを含む、整列面を提供する方法。
【請求項３】
シートフィーダ内にシートを装填するための装置であって、
装填された給送されるべきシートをスタックするための容器と、
シートを前記スタックから受け取って前記フィーダへと導入するよう動作可能なナジャー装置と、
前記フィーダに対して回動運動するよう配置されたゲートと、
前記ゲートに取り付けられた複数のフィンガと、
前記複数のフィンガが突出および後退する際に通る複数のスロットを備えたデッキと、
シート給送の方向に対して直交する軸の周りで一方向に回転運動するよう配置されたカムと、
前記カムに応答して前記ゲートを閉位置に係止するよう動作可能なラッチ部材と、
前記カムと一体的に形成され、前記カムの回転に応答して前記ゲートの回動運動を実施するよう動作可能なカム従動節と、
を備え、
前記ゲートの回動運動においては、前記ゲートが、前記スタックからのシート給送を可能にする開位置と、前記スタックからのシート給送を阻止する閉位置との間で回動し、前記閉位置における前記ゲートが、シート装填時の前縁のための整列面として機能する、
装填装置。
【請求項４】
シートフィーダ内のシートスタックの前縁のための整列面を提供する方法であって、
（ａ）給送されるべきシートのスタックを装填する容器に、シート給送の方向に対して直交する軸の周りに回動可能に、そしてこの回動により前記シートスタックからのシート給送を阻止して使用者によるシート装填のための整列表面として働く閉位置と、シート給送を可能にする開位置とをとれるように、ゲートを配置し、
（ｂ）前記シートのスタックを装填する際に、前記ゲートが備えるカム従動節を、カムを回転させることにより動かすことによって当該ゲートを前記閉位置とし、
（ｃ）前記カムにより係止部材が備えるカム従動節を動かして当該係止部材の係止表面を前記ゲートに係合させるまで当該係止部材を動かし、係止部材により前記ゲートを閉位置に係止し、
（ｄ）シート給送中の動きを防止するように前記カムを係止すること、
を含み、
前記ゲートは、前記カムの回転により一方向へ回動し、同一の方向に前記カムを回転させ続けることにより反対方向へ回動して、前記閉位置と前記開位置の間で回動する、
整列面を提供する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光コリメーションキャビティを備えた熱可塑性ベース部材を有し、前記光コリメーションキャビティは、前記キャビティ内に存在する液体配合物中に水和シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズを収容するよう寸法決めされており、前記パッケージは、前記キャビティから外方に延びるフランジを更に有し、前記フランジは、前記キャビティ内の前記コンタクトレンズ及び前記液体配合物を密封するよう密封部材を取り付けることができる密封領域を有する、コンタクトレンズ用ブリスタパッケージであって、
前記キャビティは光コリメーションキャビティであって、該光コリメーションキャビティは、底面周囲を備えた湾曲底面と、前記底面周囲から前記光コリメーションキャビティの周囲を構成する上側周囲キャビティ縁部まで延びている上方に延びたキャビティ側壁面とを有し、前記光コリメーションキャビティ周囲は、前記底面周囲よりも大きく、
シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズが、前記キャビティ内の液体の中に浸漬され、
前記湾曲光コリメーションキャビティ底面は、前記キャビティ内に配置されるべき水和シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズのベースカーブよりも少なくとも２００％大きい曲率半径を有する、ことを特徴とするパッケージ。
【請求項２】
前記キャビティ側壁は、平らな前記フランジの領域から９０゜未満の角度をなして前記光コリメーションキャビティの中央領域に向かって延びている、請求項１記載のパッケージ。
【請求項３】
前記ベース部材は、つまみ領域を備えた近位端部領域と、前記近位端部領域と実質的に反対側の反対側遠位端部領域と、前記近位端部領域から前記反対側遠位端部領域まで延びる第１の側部領域と、前記近位端部領域から前記反対側遠位端部領域まで延びていて、前記第１の側部領域と実質的に反対側の第２の反対側側部領域とを更に有し、前記光コリメーションキャビティは、前記近位端部領域と前記反対側遠位端部領域との間に且つ前記第１の側部領域と前記第２の反対側側部領域との間に配置されている、請求項２記載のパッケージ。
【請求項４】
前記ベース部材は、前記近位端部領域から前記反対側遠位端部領域までの長さ及び前記第１の側部領域から前記第２の反対側側部領域までの幅を有し、前記光コリメーションキャビティは、前記ベース部材の長さに平行なキャビティ長さを有すると共に前記ベース部材幅に平行なキャビティ幅を有し、前記キャビティ長さは、前記キャビティ幅よりも大きい、請求項３記載のパッケージ。
【請求項５】
前記液体中に完全に浸漬されたシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズを有する、請求項１記載のパッケージ。
【請求項６】
前記液体は、緩衝生理食塩水である、請求項５記載のパッケージ。
【請求項７】
前記コンタクトレンズは、毎日使い捨てコンタクトレンズである、請求項５記載のパッケージ。
【請求項８】
前記液体は、界面活性剤を含む、請求項５記載のパッケージ。
【請求項９】
前記ベース部材は、射出成形ポリオレフィン材料である、請求項１記載のパッケージ。
【請求項１０】
レンズパッケージのアレイを形成するよう少なくとも１つの他の同一のパッケージに結合された請求項１記載のパッケージ。
【請求項１１】
前記光コリメーションキャビティは、周囲を有する底壁面及び前記底壁面周囲から前記キャビティから外方に延びるフランジに向かって上方に延びる側壁面により構成され、前記キャビティは、約２５ｍｍの最大長さ及び約２０ｍｍの最大幅を有し、前記底壁面は、約１５ｍｍ〜約２６ｍｍの曲率半径を有する、請求項１記載のパッケージ。
【請求項１２】
前記底壁面は、キャビティ底壁の表面であり、前記キャビティ底壁は、１ｍｍ未満の厚さを有する、請求項１１記載のパッケージ。
【請求項１３】
前記ベース部材は、人の指でつまむことができる近位端部領域を更に有し、前記近位端部領域は、前記フランジの頂面と連続した第１の表面及び前記第１の表面から延びる複数個の隆起バンプを有する、請求項１記載のパッケージ。
【請求項１４】
前記近位端部領域は、数字、文字、図案、及びこれらの組合せから成る群から選択された標識を更に有する、請求項１３記載のパッケージ。
【請求項１５】
前記コリメーションキャビティは、底壁面及び前記底壁面から周囲に延びる側壁面を有し、前記底壁面は、前記ベース部材の長さに沿うと共に前記ベース部材の幅に沿って約１５ｍｍ〜約２６ｍｍの曲率半径を有する、請求項１記載のパッケージ。
【請求項１６】
前記曲率半径は、約２５ｍｍ〜約２６ｍｍである、請求項１５記載のベース部材。
【請求項１７】
前記キャビティは、約７ｍｍの最大深さを有する、請求項１５記載のベース部材。
【請求項１８】
水和コンタクトレンズを検査する方法であって、
コンタクトレンズ用ブリスタパッケージの光コリメーションキャビティ内に存在する液体中に入れられたコンタクトレンズを用意するステップを有し、前記光コリメーションキャビティは、水和シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズのベースカーブよりも少なくとも２００％大きい曲率半径を有し、
部分的にコリメートされた光を前記光コリメーションキャビティ並びに前記光コリメーションキャビティ内に入れられている液体及びコンタクトレンズ中に差し向けて完全にコリメートされた光を生じさせるステップを有し、
前記完全にコリメートされた光を受け取るカメラを用いて前記コンタクトレンズの明視野像を得るステップを有する、方法。
【請求項１９】
前記方法を複数個のコンタクトレンズパッケージに対して同時に実施する、請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長４０８ｎｍの光ビームの照射によって情報を記録する、あるいは記録された情報を再生する、情報の記録が可能な光情報記録媒体に情報を記録する記録装置であって、
上記光情報記録媒体は、光ビームの波長をλ、その光ビームを集光する集光レンズの開口数をＮＡとしたときに、
基板の光ビーム照射面側に、該光情報記録媒体に対応する再生装置の有する光学系解像限界（λ／４ＮＡ）より短いマーク長の信号を再生するための再生層を有すると共に、上記再生装置の有する光学系解像限界（λ／４ＮＡ）より短いマーク長の記録マークが記録される溝と、記録位置を示すアドレスを記録する溝とが設けられており、
情報の記録時に、再生位置の情報を提供するアドレスを記録する溝に、記録することを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子源から放出される電子線を収束し、試料に照射する電子線制御手段と、
前記試料から発生した電子を検出する検出器と、
前記検出器からの信号に基づいて試料像を作成する制御手段と、
前記試料像を表示する表示手段と、
試料室内に前記試料を保持する試料保持手段と、
を備えた電子線装置において、
前記試料保持手段に、前記試料にガスを供給するガス供給手段、および排気する排気手段を備え、
前記試料の上下に隔膜を配し、前記ガスの雰囲気と前記試料室の真空を隔離し前記試料の周囲の雰囲気を密閉したセルを構成し、
前記試料室内に、前記隔膜の外側に前記ガスを噴射する機構を備え、前記隔膜の外側に真空より高い圧力のガス層を作ることを特徴とする電子線装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子線装置において、前記隔膜の外側に噴射するガスは、前記電子線の散乱能が低いガスであることにより、前記試料と前記ガスの反応の観察，分析が可能なことを特徴とする電子線装置。
【請求項３】
請求項１記載の電子線装置において、前記隔膜の材質は前記電子線が透過可能なカーボン膜，酸化膜，窒化膜のいずれかの軽元素で構成される非晶質膜であることを特徴とする電子線装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか記載の電子線装置において、前記試料の上下に配した前記隔膜は、該上下隔膜の両方或いは片方の隔膜が水平方向に移動可能な機構を有することを特徴とする電子線装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか記載の電子線装置において、前記試料の上下に配した前記隔膜は、垂直方向に移動可能な機構を有することを特徴とする電子線装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか記載の電子線装置において、前記セル内に前記試料を加熱する機構を設けたことにより、試料加熱時におけるガス雰囲気中での前記試料の状態を観察可能であることを特徴とする電子線装置。
【請求項７】
請求項６記載の電子線装置において、前記試料を加熱する機構はらせん状ヒータであり、１個あるいは複数個備え、前記試料を直接ヒータに付着させることで、ガス雰囲気中での試料加熱あるいは、一つのヒータに付着させた前記試料へ別のヒータに付着させた物質の蒸着が可能であることを特徴とする電子線装置。
【請求項８】
請求項７記載の電子線装置において、前記らせん状ヒータに、冷却機構を連結したことを特徴とする電子線装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の電子線装置において、前記セルを構成する隔膜部の形状は長方形および楕円形とし、前記隔膜部の長手方向と前記ヒータの軸が直交するように配置することを特徴とする電子線装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか記載の電子線装置において、前記セル内にマイクロプレッシャーゲージを備えることを特徴とする電子線装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか記載の電子線装置において、前記セルの外部かつ前記隔膜の近傍にマイクロプレッシャーゲージを備えたことを特徴とする電子線装置。
【請求項１２】
請求項１乃至５のいずれか記載の電子線装置において、前記セル内部に液体を導入する機構を設けたことを特徴とする電子線装置。
【請求項１３】
電子源から放出される電子線を収束し、試料に照射する電子線制御手段と、前記試料から発生した電子を検出する検出器と、前記検出器からの信号に基づいて試料像を作成する制御手段と、前記試料像を表示する表示手段と、試料室内に前記試料を保持する試料保持手段とを備えた電子線装置の電子線装置用試料保持装置において、
前記試料保持手段に、前記試料にガスを供給するガス供給手段、および排気する排気手段を備え、
前記試料の上下に隔膜を配し、前記ガスの雰囲気と前記試料室の真空を隔離し前記試料の周囲の雰囲気を密閉したセルを構成し、
前記試料室内に、前記隔膜の外側に前記ガスを噴射する機構を備え、前記隔膜の外側に真空より高い圧力のガス層を作ることを特徴とする電子線装置用試料保持装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の電子線装置用試料保持装置において、前記隔膜の外側に噴射するガスは、前記電子線の散乱能が低いガスであることにより、前記試料と前記ガスの反応の観察，分析が可能なことを特徴とする電子線装置用試料保持装置。
【請求項１５】
請求項１３記載の電子線装置用試料保持装置において、前記隔膜の材質は前記電子線が透過可能なカーボン膜，酸化膜，窒化膜のいずれかの軽元素で構成される非晶質膜であることを特徴とする電子線装置用試料保持装置。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれか記載の電子線装置用試料保持装置において、前記試料の上下に配した前記隔膜は、該上下隔膜の両方或いは片方の隔膜が水平方向に移動可能な機構を有することを特徴とする電子線装置用試料保持装置。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６のいずれか記載の電子線装置用試料保持装置において、前記試料の上下に配した前記隔膜は、垂直方向に移動可能な機構を有することを特徴とする電子線装置用試料保持装置。
【請求項１８】
請求項１３乃至１７のいずれか記載の電子線装置用試料保持装置において、前記セル内に前記試料を加熱する機構を設けたことにより、試料加熱時におけるガス雰囲気中での試料の状態を観察可能であることを特徴とする電子線装置用試料保持装置。
【請求項１９】
請求項１８記載の電子線装置用試料保持装置において、前記試料を加熱する機構はらせん状ヒータであり、１個あるいは複数個備え、前記試料を直接ヒータに付着させることで、ガス雰囲気中での試料加熱あるいは、一つのヒータに付着させた前記試料へ別のヒータに付着させた物質の蒸着が可能であることを特徴とする電子線装置用試料保持装置。
【請求項２０】
請求項１９記載の電子線装置用試料保持装置において、前記らせん状ヒータに、冷却機構を連結したことを特徴とする電子線装置用試料保持装置。
【請求項２１】
請求項１９又は２０に記載の電子線装置用試料保持装置において、前記セルを構成する隔膜部の形状は長方形および楕円形とし、前記隔膜部の長手方向と前記ヒータの軸が直交するように配置することを特徴とする電子線装置用試料保持装置。
【請求項２２】
請求項１３乃至２１のいずれか記載の電子線装置用試料保持装置において、前記セル内にマイクロプレッシャーゲージを備えることを特徴とする電子線装置用試料保持装置。
【請求項２３】
請求項１３乃至２２のいずれか記載の電子線装置用試料保持装置において、前記セルの外部かつ前記隔膜の近傍にマイクロプレッシャーゲージを備えたことを特徴とする電子線装置用試料保持装置。
【請求項２４】
請求項１３乃至１７のいずれか記載の電子線装置用試料保持装置において、前記セル内部に液体を導入する機構を設けたことを特徴とする電子線装置用試料保持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に形成された第１のゲート絶縁膜、前記半導体基板上に前記第1のゲート絶縁膜を介して形成された浮遊ゲート、前記浮遊ゲート上に形成された第２のゲート絶縁膜、及び前記浮遊ゲート上に前記第２のゲート絶縁膜を介して形成された制御ゲートを有するメモリセルを備え、
前記浮遊ゲートの第１の半導体膜にドープされる不純物は、書き込み時に、前記第１のゲート絶縁膜近傍に反転層が掲載される濃度よりも低く、読み出し時に、前記第１のゲート絶縁膜近傍に反転層が形成されない濃度よりも高い
ことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項２】
半導体基板上に形成された第１のゲート絶縁膜、前記半導体基板上に前記第1のゲート絶縁膜を介して形成された浮遊ゲート、前記浮遊ゲート上に形成された第２のゲート絶縁膜、及び前記浮遊ゲート上に前記第２のゲート絶縁膜を介して形成された制御ゲートを有するメモリセルを備え、
前記浮遊ゲートは、前記第１のゲート絶縁膜と接する第１の半導体膜、及び前記半導体膜上に積層された金属膜を備えた
ことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項３】
前記浮遊ゲートの金属膜は、前記浮遊ゲートの第１の半導体膜よりも積層方向に垂直な断面の面積が広いことを特徴とする請求項１又は２記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項４】
前記浮遊ゲートは、前記金属膜上に積層された第２の半導体膜を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項５】
前記浮遊ゲートは、前記金属膜及び第２の半導体膜間に他の金属膜及び半導体膜からなる１又は２以上の積層体を備えることを特徴とする請求項４記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項６】
前記浮遊ゲートの第１の半導体膜にドープされる不純物は、書き込み時に、前記第１のゲート絶縁膜近傍に反転層が形成される濃度よりも低く、読み出し時に、前記第１のゲート絶縁膜近傍に反転層が形成されない濃度よりも高いことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項記載の不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、ＦＧとして一般に、不純物をドーピングしたポリシリコンが用いられている。ポリシリコン電極を用いる際には、書込み・消去・読出し時に空乏化を防止するために、高濃度（約1020cm-3）の不純物がドープされている。しかしながら、素子の微細化に伴い層間絶縁膜などＦＧに接する絶縁層にポリシリコンから不純物が吸いだされる効果によりＦＧ中に十分に高濃度で不純物濃度をドープすることが困難であった。そのため、書込み・消去・読出し時にＦＧが空乏化し、リテンション特性の劣化が問題となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記光電変換層は、半導体粒子にシリコン含有微粒子が付着し、さらにこれらのまわりに前記増感色素が付着していることを特徴とする請求項１記載の光電変換素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様によれば、半導体基板本体部と、前記半導体基板本体部の上に前記半導体基板本体部と一体的に突成された、フィン部と、を有し、前記フィン部は、両端側の一対のソース／ドレイン領域および前記一対のソース／ドレイン領域に挟まれたチャネル領域を有するものとして構成された、半導体基板と、前記半導体基板本体部の上に形成された、シリコン酸化物からなる、素子分離絶縁膜と、前記素子分離絶縁膜の上に形成された、シリコン窒化物又はシリコン炭窒化物からなる、被膜と、前記チャネル領域における前記フィン部の上に形成された、ゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜を介して、前記フィン部における前記チャネル領域を挟むように形成された、ゲート電極と、前記フィン部における前記ソース／ドレイン領域の上面およびチャネル方向に沿った両側面を覆うと共に前記被膜と隙間なく当接した半導体結晶層からなる応力印加層と、を備えることを特徴とする半導体装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板本体部と、前記半導体基板本体部の上に前記半導体基板本体部と一体的に突成された、フィン部と、を有し、前記フィン部は、両端側の一対のソース／ドレイン領域および前記一対のソース／ドレイン領域に挟まれたチャネル領域を有するものとして構成された、半導体基板と、
前記半導体基板本体部の上に形成された、シリコン酸化物からなる、素子分離絶縁膜と、
前記素子分離絶縁膜の上に形成された、シリコン窒化物又はシリコン炭窒化物からなる、被膜と、
前記チャネル領域における前記フィン部の上に形成された、ゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して、前記フィン部における前記チャネル領域を挟むように形成された、ゲート電極と、
前記フィン部における前記ソース／ドレイン領域の上面およびチャネル方向に沿った両側面を覆うと共に、前記被膜と隙間なく当接した半導体結晶層からなる応力印加層と、
前記ゲート電極の両側面に形成された、シリコン窒化物またはシリコン酸化物からなる側壁と、
を備え、前記応力印加層は前記側壁と隙間なく当接することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
半導体基板本体部と、前記半導体基板本体部の上に前記半導体基板本体部と一体的に突成された、フィン部と、を有し、前記フィン部は、両端側の一対のソース／ドレイン領域および前記一対のソース／ドレイン領域に挟まれたチャネル領域を有するものとして構成された、半導体基板と、
前記半導体基板本体部の上に形成された、シリコン酸化物からなる、素子分離絶縁膜と、
前記素子分離絶縁膜の上に形成された、シリコン窒化物又はシリコン炭窒化物からなる、被膜と、
前記チャネル領域における前記フィン部の上に形成された、ゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して、前記フィン部における前記チャネル領域を挟むように形成された、ゲート電極と、
前記フィン部における前記ソース／ドレイン領域の上面およびチャネル方向に沿った両側面を覆うと共に、前記被膜と隙間なく当接した半導体結晶層からなる応力印加層と、
を備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
支持基板と、前記支持基板の上に形成された、シリコン酸化物からなる、ＢＯＸ層と、前記ＢＯＸ層の上に突成されたフィン部と、を有し、前記フィン部は、両端側の一対のソース／ドレイン領域および前記一対のソース／ドレイン領域に挟まれたチャネル領域を有するものとして構成された、ＳＯＩ基板と、
前記ＢＯＸ層の上に形成された、シリコン窒化物又はシリコン炭窒化物からなる、被膜と、
前記チャネル領域における前記フィン部の上に形成された、ゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して、前記フィン部における前記チャネル領域を挟むように形成された、ゲート電極と、
前記フィン部における前記ソース／ドレイン領域の上面およびチャネル方向に沿った両側面を覆うと共に、前記被膜と隙間なく当接した半導体結晶層からなる応力印加層と、
を備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の半導体装置であって、
前記ゲート電極の両側面に形成された、シリコン窒化物またはシリコン酸化物からなる側壁をさらに備え、
前記応力印加層は前記側壁と隙間なく当接することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
前記応力印加層は、シリコンゲルマニウム又は炭化シリコンであり、前記フィン部から成長されたものであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月19日(2011.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計時刻を計時する計時手段と、供給される時刻補正データに基づき計時手段で計時された時計時刻を修正する時刻補正手段と、供給される時刻情報を時計時刻として前記計時手段にセットする時刻セット手段と、前記計時手段により計時された時計時刻を送信するとともに外部より時刻及び時刻補正データを受信する送受信手段と、を有する時計の時刻補正装置であって、
標準時刻を取得する標準時刻取得手段と、
前記標準時刻取得手段が取得した標準時刻情報を前記時計に送信する第１の送信手段と、
前記標準時刻を送信した時点から所定時間経過後に、前記時計からの現在時刻を受信する受信手段と、
前記標準時刻を送信した時点から所定時間経過後に、前記標準時刻取得手段が再度取得した標準時刻と前記受信手段により受信された時刻との差分時間に基づいて時刻補正データを演算する演算手段と、
この取得された時刻補正データを前記時計に送信させる第２の送信手段と、
を有する時刻補正装置。
【請求項２】
前記標準時刻取得手段は、時刻情報を含む標準電波を受信し、当該受信された標準電波に含まれる時刻情報を標準時刻として取得する請求項１に記載の時刻補正装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記標準時刻と現在時刻との差分時間から前記時計の計時手段にて計時される現在時刻の最小桁を修正すべき周期を時刻補正データとして演算し、
前記時刻補正手段は、前記送受信手段により受信された周期で、前記計時手段にて計時されている現在時刻の最小桁を修正する請求項１記載の時刻補正装置。
【請求項４】
現在時刻を計時する計時手段と、供給される時刻補正データに基づき計時手段で計時された現在時刻を修正する時刻補正手段と、供給される時刻情報を現在時刻として前記計時手段にセットする時刻セット手段と、前記計時手段により計時された現在時刻を送信するとともに外部より時刻及び時刻補正データを受信する送受信手段と、を有する時計の時刻補正方法であって、
標準時刻を取得し、
この取得された標準時刻情報を前記時計に送信し、
前記標準時刻を送信させた時点から所定時間経過後に、再度標準時刻を取得させるとともに前記時計からの現在時刻を受信し、
この再度取得された標準時刻と現在時刻との差分時間に基づき刻補正データを演算し、
この演算された時刻補正データを前記時計に送信させる、時刻補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１４０５９５公報
【特許文献２】特開２００４−３４０７４９公報
【特許文献３】特開２００１−１５３９７９公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１は本発明の一実施形態に係る時刻補正装置のブロック図である。
ＣＰＵ１は、この時刻補正装置全体の動作を制御するものである。メモリ２は、このＣＰＵ１のプログラムを記憶するエリアやワークエリア、さらには、取得された標準時刻を記憶するエリアも有する。
受信回路３は接続されたアンテナ（図示せず）を有し、時刻情報を含む標準電波を受信する回路であり、時刻演算回路４は、受信された標準電波から標準時刻としての時刻情報を取り出す回路である。
本実施形態においては、標準電波を受信して標準時刻を取得する構成であるが、標準時刻を刻む標準時計から直接時刻を取得してもよいし、放送波を受信して、そこに含まれる標準時刻情報を取得してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３は、図１のＣＰＵ１の処理動作を示すフローチャートである。
このフローチャートは、標準時刻の送信、時計時刻の転送要求、時刻補正データの送信の順に処理を行なうが、これらの処理を順番に説明する。
［標準時刻の送信］
まず、受信回路３及び時刻演算回路４により受信された標準電波から標準時刻信号を取得させる（ステップＳ１）。この標準時刻信号は、例えば日本では、２つの送信所（福島県及び佐賀県）より、タイムコードで振幅変調した４０ｋＨｚ及び６０ｋＨｚの長波標準電波が送出されている。このタイムコードは、正確な時刻の分の桁が更新される毎即ち１分毎に、１周期６０秒のフレームで送出されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ステップＳ２０で標準時刻が受信されないと判断された場合は、ステップＳ２５に進み、時刻補正装置から時計時刻要求のコマンドを受信したか否か判別する。ここで受信したと判別されると、ステップＳ２６に進み、計時されている時刻を時計時刻として取得する。続いて通信フラグをオンにする（ステップＳ２７）。この後、時刻補正データが、メモリ１４にストアされているか否か判定する（ステップＳ２８）。この状態ではまだストアされていないので、ステップＳ２２に進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る時刻補正装置のブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態の時刻補正装置により補正される時計のブロック図である。
【図３】図３は、図１のＣＰＵ１の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、時計部のＣＰＵ１０の処理動作を示すフローチャートである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010025831.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月12日(2011.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対の光学像を光電変換して少なくとも一対の像信号を出力する光電変換手段と、
前記光電変換手段が出力する前記一対の像信号の位相差を検出する位相差検出手段と、
前記位相差検出手段が検出する位相差からデフォーカス量への換算を、換算係数を用いて行う換算手段と、
前記換算手段が換算した前記デフォーカス量に基づいて焦点位置を移動させる焦点移動手段と、
操作者が被写体を撮影するときに前記焦点移動手段が前記焦点位置を移動させた結果に応じて前記換算係数を較正する較正手段と、
を備える焦点調節装置。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点調節装置において、
前記較正手段は、前記操作者の指示により行われる合焦動作時の焦点位置の移動結果に応じて前記換算係数を較正すること、
を特徴とする焦点調節装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の焦点調節装置において、
前記較正手段は、前記焦点移動手段が予定した焦点位置の移動量と、実際に移動した焦点位置の移動量とを比較して前記換算係数を較正すること、
を特徴とする焦点調節装置。
【請求項４】
請求項３に記載の焦点調節装置において、
前記較正手段は、焦点移動時に実際に移動する部材の移動量に基づいて前記焦点移動手段が予定した焦点位置の移動量を得ること、
を特徴とする焦点調節装置。
【請求項５】
請求項１から請求項２までのいずれか１項に記載の焦点調節装置において、
前記較正手段は、較正後の前記換算係数を、前記焦点調節装置又は外部に設けられた記憶手段に較正後の前記換算係数を記憶させること、
を特徴とする焦点調節装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の焦点調節装置において、
前記較正手段は、前記一対の光学像の一致度に応じて前記換算係数を較正する動作を変更すること、
を特徴とする焦点調節装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の焦点調節装置において、
前記較正手段は、前記焦点移動手段による焦点位置の移動量に応じて前記換算係数を較正する動作を変更すること、
を特徴とする焦点調節装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の焦点調節装置において、
前記較正手段は、前記位相差検出手段が検出する前記一対の像信号の位相差に応じて前記換算係数を較正する動作を変更すること、
を特徴とする焦点調節装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の焦点調節装置において、
前記較正手段は、前記焦点移動手段が焦点位置を移動させた結果から求めた較正量に対して、０から１の間の数値として決められた係数を乗算して前記換算係数を較正すること、
を特徴とする焦点調節装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の焦点調節装置において、
前記較正手段は、前記焦点移動手段が焦点位置を移動させた結果から求めた較正量が予め設定した上限値を超えない範囲で前記換算係数を較正すること、
を特徴とする焦点調節装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の焦点調節装置と、
前記焦点調節装置が焦点を合わせる位置に設けられた撮像素子と、
を備える撮像装置。
【請求項１２】
撮影光学系を有し、撮像装置に対して着脱可能な交換レンズであって、
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の焦点調節装置が較正した換算係数を記憶する記憶手段を備えること、
を特徴とする交換レンズ。
【請求項１３】
少なくとも一対の光学像を光電変換して少なくとも一対の像信号を出力し、
前記一対の像信号の位相差を検出し、
前記位相差からデフォーカス量への換算を、換算係数を用いて行い、
換算した前記デフォーカス量に基づいて焦点位置を移動させ、
操作者が被写体を撮影するときに前記焦点位置を移動させた結果に応じて前記換算係数を較正する換算係数較正方法。
【請求項１４】
少なくとも一対の光学像を光電変換して少なくとも一対の像信号を出力する光電変換手段を備えた焦点調節装置のコンピュータを、
前記光電変換手段が出力する前記一対の像信号の位相差を検出する位相差検出手段と、
前記位相差検出手段が検出する前記位相差からデフォーカス量への換算を、換算係数を用いて行う換算手段と、
前記換算手段が換算した前記デフォーカス量に基づいて焦点位置を移動させる焦点移動手段と、
操作者が被写体を撮影するときに前記焦点移動手段が前記焦点位置を移動させた結果に応じて前記換算係数を較正する較正手段として機能させるための換算係数較正プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記加熱室は100℃〜300℃の範囲で運転するのに適合している請求項９に記載の電子分光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に弁室を有する有底筒状に形成され、底部に前記弁室に連通する弁孔が穿設された弁本体と、
前記弁孔を介して前記弁室に連通する流体通路を形成するために前記弁本体の底面に固定される管と、
前記弁孔を開閉する弁体と、
前記弁本体の内部に設けられ、前記弁体を前記弁孔を開閉する方向に移動させる駆動機構と、
前記弁本体の外周部に装着され、前記駆動機構を駆動する電磁力を発生させるコイルモールド体とを備え、
前記弁本体の前記弁孔の周囲から前記管の内部に向けて突出するとともに前記管の内周面との間に隙間を形成する筒状の突出部を設け、
前記管の一方の端部の外周面と前記弁本体の底面とがろう付けされるとともに、前記隙間に溜まるろうにより前記突出部の外周面と前記管の一方の端部の内周面とがろう付されることを特徴とする流量制御弁。
【請求項２】
前記弁本体の底面と円筒状側面との境界部に溝部を設け、前記弁本体の底部に溜まる潤滑油を前記弁孔に案内する傾斜面を形成したことを特徴とする請求項１に記載の流量制御弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、特許文献１には、プランジャの内部に弁体を設け、プランジャの上端面と対向する吸引子の下端面との間にスプリングを縮設してなる電磁弁において、電磁弁の流体通路を気密に保持する部材をステンレス鋼製でチューブ状に形成し、弁本体と一体化した電磁弁が記載されている。この電磁弁によれば、ろう付け箇所を従来の３箇所から２箇所に減らすとともに、従来のガイドパイプ等の芯出しが不要で、フラックスに関する問題も解消することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、流量制御弁であって、内部に弁室を有する有底筒状に形成され、底部に前記弁室に連通する弁孔が穿設された弁本体と、前記弁孔を介して前記弁室に連通する流体通路を形成するために前記弁本体の底面に固定される管と、前記弁孔を開閉する弁体と、前記弁本体の内部に設けられ、前記弁体を前記弁孔を開閉する方向に移動させる駆動機構と、前記弁本体の外周部に装着され、前記駆動機構を駆動する電磁力を発生させるコイルモールド体とを備え、前記弁本体の前記弁孔の周囲から前記管の内部に向けて突出するとともに前記管の内周面との間に隙間を形成する筒状の突出部を設け、前記管の一方の端部の外周面と前記弁本体の底面とがろう付けされるとともに、前記隙間に溜まるろうにより前記突出部の外周面と前記管の一方の端部の内周面とがろう付されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、本発明によれば、管を外側から弁本体の底面にろう付け固定するだけでなく、前記隙間を利用して管の一方の端部の内周面と突出部の外周面とをろう付けすることができるため、管を外側と内側の両側からろうで強固に固定することができ、管の外れ、弁本体底部の損傷を回避することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記流量制御弁において、前記弁本体の底面と円筒状側面との境界部に溝部を設け、前記弁本体の底部に溜まる潤滑油を前記弁孔に案内する傾斜面を形成することができる。これによって、簡易な構成で弁本体の底部の機械的強度を高めることができ、弁の安定した動作を確保することができる。これに加え、弁本体の底部に溜まった潤滑油が溝部を形成した際の傾斜面に案内されて弁孔から排出され易くなり、底部に溜まる潤滑油の量が少なくなる。よって、弁体を下方へ押圧する荷重が増えて弁体の開閉動作が妨げられるのを回避することができる。これにより、この流量制御弁を冷凍サイクル等に使用した場合でも、圧縮機の円滑な動作を維持することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１は、本発明にかかる流量制御弁の一実施の形態としての電磁弁１を示す。この電磁弁１は、内部に弁室５を有する有底円筒状に形成され、底部に弁孔６が穿設された弁本体２と、弁孔６を開閉する球状の弁体７と、弁本体２の内部に設けられ、弁体７を弁孔６を開閉する方向に移動させる駆動機構としての吸引子１２、閉弁ばね１３及びプランジャ１４と、弁本体２の外周部に装着され、上記駆動機構を駆動する電磁力を発生させるコイルモールド体８とを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
弁本体２の底面と円筒状側面との境界部には、底面の機械的強度を補強するため、横断面Ｖ字状の溝部２ａが複数箇所（本実施形態では５箇所）に形成される。また、この溝部２ａを形成することにより、底面部には、傾斜面２ｃが形成されるため、弁本体２の底部に溜まった潤滑油が傾斜面２ｃに案内されて弁孔６から排出され易くなり、弁本体２の底部に溜まる潤滑油の量を少なくすることもできる。尚、溝部２ａの断面形状は、Ｖ字状以外にもＵ字状等種々の形状とすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上説明したように、上記電磁弁１によれば、弁本体２の弁孔６を穿設した底面と円筒状側面との境界部に溝部２ａを形成したため、弁本体２の底部の機械的強度を高めることができ、弁の安定した動作を確保することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、電磁弁１によれば、弁本体２の底部に溜まった潤滑油が傾斜面２ｃに案内されて弁孔６から排出され易くなり、弁本体２の底部に溜まる潤滑油の量を少なくすることもできるため、この電磁弁１を冷凍サイクル等に使用した場合でも、圧縮機の円滑な動作を維持することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
１  電磁弁
２  弁本体
２ａ  溝部
２ｂ  突出部
２ｃ  傾斜面
３  流入管
４  流出管
５  弁室
６  弁孔
７  弁体
８  コイルモールド体
１０  ハウジング
１１  コイル
１２  吸引子
１３  閉弁ばね
１４  プランジャ
１４ａ  ばね室
１４ｂ  均圧孔
１５  保持穴
１５ａ  かしめ部
１６  隙間（ろう溜まり）
１７  ろう付け部
１８  ボルト
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１圧縮機と、第１凝縮器と、第１減圧装置と、第１蒸発器とを冷媒配管にて環状に接続し前記第１圧縮機から吐出された冷媒を前記第１凝縮器で凝縮させた後に前記第1蒸発
器で蒸発させて冷却作用を得るようにした第１冷媒回路と、第２圧縮機と、第２凝縮器と、第２減圧装置と、第２蒸発器とを冷媒配管にて環状に接続し前記第２圧縮機から吐出された冷媒を前記第２凝縮器で凝縮させた後に前記第２蒸発器で蒸発させて冷却作用を得るようにした第２冷媒回路とを備え、前記第１蒸発器と前記第２蒸発器とを同時に同一の庫内の冷却を可能に配置し、同一の風路内に近接して順に配置される前記第１凝縮器及び前記第２凝縮器に送風可能に第１ファン及び第２ファンを前記第１凝縮器に相対向して並列に配置するとともに、前記風路内において、前記第１ファンは前記第１圧縮機に相対向し、前記第２ファンは前記第２圧縮機に相対向し、前記第１圧縮機及び前記第２圧縮機の夫々の運転を制御するための第１温度センサ及び第２温度センサを前記庫内の温度を検出可能に設け、前記第１ファン及び前記第２ファンを夫々前記第１圧縮機及び前記第２圧縮機とは別個に回転制御することを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
前記第１センサ及び第２センサは単一のセンサで共用していることを特徴とする請求項１に記載の冷凍装置。