Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターの主記憶装置の記憶領域の中の前記コンピューターのオペレーティングシステムが管理していない管理外記憶領域を用いて、前記主記憶装置へのアクセスを高速化する方法であって、
（ａ）前記主記憶装置の一部の領域をＲＡＭディスクとして利用する第１のソフトウェアが、前記ＲＡＭディスクの容量を指定するためのユーザーによる設定操作を受け付ける工程と、
（ｂ）前記第１のソフトウェアが、前記コンピューターの起動時に、前記管理外記憶領域における連続した領域を、前記設定操作によって指定された容量を有するＲＡＭディスクの記憶領域として設定する工程と、
を備え、
前記工程（ｂ）は、前記第１のソフトウェアが、前記工程（ａ）においてユーザーによって指定された前記ＲＡＭディスクの容量に応じて、前記オペレーティングシステムの管理する前記主記憶装置の記憶領域の範囲を変更して、前記ＲＡＭディスクのための記憶領域を確保する工程を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、さらに、
（ｃ）前記第１のソフトウェアが、前記管理外記憶領域の中で、前記ＲＡＭディスクの記憶領域として使用していない未使用の記憶領域の範囲をレジストリに書き込む工程と、
（ｄ）第２のソフトウェアが、前記工程（ｃ）において前記レジストリに書き込まれた情報に基づいて、前記未使用の記憶領域の範囲から優先的に前記コンピューターの外部記憶装置のためのキャッシュ領域を確保する工程と、
を備える、方法。
【請求項３】
コンピューターに用いられる記憶装置システムであって、
記憶領域の一部が前記コンピューターのオペレーティングシステムによって管理される主記憶装置と、
前記主記憶装置の記憶領域の中の前記オペレーティングシステムが管理していない管理外記憶領域の一部をＲＡＭディスクとして利用する第１のソフトウェアと、
を備え、
前記第１のソフトウェアは、
前記ＲＡＭディスクの容量を指定するためのユーザーによる設定操作を受け付けるインターフェイスモジュールと、
前記コンピューターの起動時に、前記管理外記憶領域における連続した領域を、前記設定操作によって指定された容量を有するＲＡＭディスクの記憶領域として設定する記憶領域設定モジュールと、
を備え、
前記記憶領域設定モジュールは、前記インターフェイスモジュールが受け付けた、ユーザーの指定した前記ＲＡＭディスクの容量に応じて、前記オペレーティングシステムの管理する前記主記憶装置の記憶領域の範囲を変更して、前記ＲＡＭディスクのための記憶領域を確保する、記憶装置システム。
【請求項４】
請求項３記載の記憶装置システムであって、さらに、
前記主記憶装置の一部の記憶領域を前記コンピューターの外部記憶装置のためのキャッシュ領域として使用する第２のソフトウェアを備え、
前記第１のソフトウェアは、前記管理外記憶領域の中で、前記ＲＡＭディスクの記憶領域として使用していない未使用の記憶領域の範囲をレジストリに書き込み、
前記第２のソフトウェアは、前記第１のソフトウェアが前記レジストリに書き込んだ情報に基づいて、前記未使用の記憶領域の範囲から優先的に前記外部記憶装置のためのキャッシュ領域を確保する、記憶装置システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例３］
コンピューターに用いられる記憶装置システムであって、
記憶領域の一部が前記コンピューターのオペレーティングシステムによって管理される主記憶装置と、
前記主記憶装置の記憶領域の中の前記オペレーティングシステムが管理していない管理外記憶領域の一部をＲＡＭディスクとして利用する第１のソフトウェアと、
を備え、
前記第１のソフトウェアは、
前記ＲＡＭディスクの容量を指定するためのユーザーによる設定操作を受け付けるインターフェイスモジュールと、
前記コンピューターの起動時に、前記管理外記憶領域における連続した領域を、前記設定操作によって指定された容量を有するＲＡＭディスクの記憶領域として設定する記憶領域設定モジュールと、
を備え、
前記記憶領域設定モジュールは、前記インターフェイスモジュールが受け付けた、ユーザーの指定した前記ＲＡＭディスクの容量に応じて、前記オペレーティングシステムの管理する前記主記憶装置の記憶領域の範囲を変更して、前記ＲＡＭディスクのための記憶領域を確保する、記憶装置システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に少なくとも金属膜と透光性膜とが施されてなる筐体であって、
前記基材が透明な部材で構成され、
前記金属膜が前記基材の一方の面に施され、
前記透光性膜が前記基材の他方の面に前記金属膜に対向して施され、
前記基材の金属膜が施された面を内面としたことを特徴とする筐体。
【請求項２】
前記金属膜と前記透光性膜の間に位置する前記基材の厚さが不均質干渉縞を生じない厚さであることを特徴とする請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記金属膜と前記透光性膜の間に位置する前記基材の厚さが前記透光性膜より厚いことを特徴とする請求項１又は２に記載の筐体。
【請求項４】
前記金属膜と前記透光性膜の間に位置する前記基材の厚さが１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の筐体。
【請求項５】
前記基材の一方の面に、前記金属膜と共に１又は複数の膜が施されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の筐体。
【請求項６】
前記基材の他方の面に、前記透光性膜と共に１又は複数の膜が施されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載の筐体。
【請求項７】
前記透光性膜を含む前記基材の他方の面に施された膜の光学膜厚を、波長５４５〜５５５ｎｍ及び６１５〜６２５ｎｍの範囲内に分光反射率のピークを有しない値としたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一つに記載の筐体。
【請求項８】
前記金属膜が５ｎｍ〜１００ｎｍの膜厚を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一つに記載の筐体。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一つに記載の筐体の内側に電光部材が配置され、
前記筐体を介して、前記電光部材から発せられた電光が前記筐体の外側から視認可能となっていることを特徴とする電気機器。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか一つに記載の筐体の内側に電光部材が配置され、
該電光部材の点灯時には、前記筐体を介して、前記電光部材から発せられた電光が前記筐体の外側から視認可能であり、
前記電光部材の消灯時には、前記筐体の外側から、前記筐体を介して、前記金属膜の反射光が視認可能であると共に、前記電光部材は視認不可能であることを特徴とする電気機器。
【請求項１１】
請求項１乃至８の何れか一つに記載の筐体の内側に電光部材が配置され、
前記筐体を介して、前記電光部材から発せられた電光が前記筐体の外側から視認可能となっていることを特徴とするカメラ。
【請求項１２】
請求項１乃至８の何れか一つに記載の筐体の内側に電光部材が配置され、
該電光部材の点灯時には、前記筐体を介して、前記電光部材から発せられた電光が前記筐体の外側から視認可能であり、
前記電光部材の消灯時には、前記筐体の外側から、前記筐体を介して、前記金属膜の反射光が視認可能であると共に、前記電光部材は視認不可能であることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、前記した各実施の形態では、金属膜１２，２２と透光性膜１３，２３の間に位置する基材１１，２１の厚さが不均質干渉縞を生じない厚さであったり、透光性膜１３，２３より厚かったり、１ｍｍ以上であったりするため、不均質干渉縞の発生を確実に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の画像から海綿骨領域を抽出する手段と、
前記海綿骨領域を梁領域と梁間の隙間領域に分離する手段と、
前記海綿骨領域に対する前記隙間領域の割合と前記海綿骨領域の画素値とに基づき骨粗鬆症の進行度を算出する手段と、
前記進行度を表示する手段と、
を備えることを特徴とする画像診断支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像診断支援システムにおいて、
前記割合は、前記隙間領域に対して求められるそれぞれ直交する３方向の隙間のランレングスの平均値の積を前記海綿骨領域の体積で除した値であることを特徴とする画像診断支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の画像診断支援システムにおいて、
前記３方向の隙間のランレングスの平均値がそれぞれＲＬｘ、ＲＬｙ、ＲＬｚであり、前記体積がＶであり、前記海綿骨領域の画素値の平均値をＡｖ１であり、前記隙間領域の画素値の平均値がＡｖ２であり、部位に依存する定数がＣであるとき、前記進行度Ｓが
2009172260.tif 000001
として算出されることを特徴とする画像診断支援システム。
【請求項４】
請求項２に記載の画像診断支援システムにおいて、
前記直交する３方向が前記画像の主軸Ｘ，Ｙ，Ｚ軸に平行であることを特徴とする画像診断支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は、被検体の画像から海綿骨領域を抽出する手段と、前記海綿骨領域を梁領域と梁間の隙間領域に分離する手段と、前記海綿骨領域に対する前記隙間領域の割合と前記海綿骨領域の画素値とに基づき骨粗鬆症の進行度を算出する手段と、前記進行度を表示する手段と、を備えることで達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タオル本体の両端に手足を挿入して穴に係合する又マフラーとして使用する時にも利用できる大きな穴とこの穴の内側にタオルを巻き入れて契合する小さな穴を並列に設けた弾力性があるタオル本体と、そのタオル本体の両端部には小さなタオルを設けることを特徴とする多用途タオル。 
【請求項２】
タオル本体は弾力性がある織法により伸縮可能なストレッチタオルであることを特徴とする請求項１に記載の多用途タオル。 
【請求項３】
弾力性があるタオル本体の両端に設けたタオルは服、エプロン等の上からも簡単に装着して使用できる手拭タオルであることを特徴とする請求項１に記載の多用途タオル。 
【請求項４】
弾力性があるタオル本体の上下縁には中央部を幅狭く形成し両端を幅広く形成したストレッチタオルであることを特徴とする請求項１に記載の多用途タオル。
【請求項５】
弾力性があるタオル本体は前記の中央部をやや幅狭く形成してヘアーバンドとして使用したり、二つ折りにして手首に巻くために両端部に向かってなだらかに幅広く耳当てとして使用できる曲線状に形成することを特徴とする請求項１に記載の多用途タオル。
【請求項６】
タオル本体の両端に請求項１に記載の大きな穴を設けた弾力性があるタオル本体と、そのタオル本体の両端部には小さなタオルを設けることを特徴とする多用途タオル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１は、本発明多用途タオルの１実施例の平面図であって、１は  タオル本体、２（２ａ，２ｂ）は  手を拭いたり足を拭いたりするための通常の手拭タオル、３（３ａ，３ｂ）は  手や足を入れることができる大きい穴、４（４ａ，４ｂ）は  タオルを巻いて止める小さい穴、５は  タオル本体の凹曲線である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
マフラー、ヘアーバンド、耳当てとして使用する場合には、使用方法によっては手拭タオル２を大きい穴に通して、或いは小さい穴にも通して巻いて止めることができるものであって、弾力性のあるタオル本体を輪に形成してマフラーやヘアーバンド並びに耳当てにもすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
家庭の台所や調理場で調理中或いは、学校の調理実習室におけるクラブ活動中などで使用する場合には、タオル本体の両端に設けた手拭タオル２は、手拭タオル２を大きい穴に通して、或いは小さい穴にも通して、弾力性のあるタオル本体を腰に巻いてその両端のタオルを手拭として使用することもできる。又、園芸、家庭菜園をする時等野外での活動時にも便利である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図４は、吸収体１０を平面視したときの吸収部３０と固定部３３との位置関係を示すものである。同図及び図３から明らかなように、平面視において、吸収部３０の輪郭線内に、固定点３３の輪郭線が包含されるようになっており、そして吸収部３０が固定点３３上に位置している。その結果、吸収部３０は、固定点３３よりも平面方向の外方へ張り出した張り出し部３４を有する形状となっている。張り出し部３４は、中間シート２０から離間しているか、又は張り出し部３４の上面が中間シート２０の下面と接している（図３は、図１と上下逆転している）。いずれの場合でもあっても、張り出し部３４においては、吸収部３０は中間シート２０に固定されていない。吸収部３０がこのような張り出し部３４を有していることによって、固定点３３の形成で中間シート２０のドレープ性が減少する原因となる該固定点の３３の総面積をできるだけ小さくすることができる。その結果、高いドレープ性を持ちつつ、吸収部３０の総面積を広げて吸収性能を高くできる吸収性物品１００を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、吸収体１０の吸収速度を測定する場合は、固定点３３上の中間シート２０又は後述する基盤シート２１を含んだ状態で測定する。この場合、濾紙面には中間シート２０及び基盤シート２１は接しないし、また固定点３３のサイズは比較的小さいから、中間シート２０又は基盤シート２１に固定された状態で吸収体１０の吸収速度を測定しても測定誤差は生じない。中間シート２０又は基盤シート２１の吸収速度を測定する場合は、固定点３３ごと吸収体１０を取り除く。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１５に示す第４の実施形態においては、表面シート１０１と裏面シート１０２との間に、多数の吸収部３０からなる吸収体１０が配されている。この吸収体１０と表面シート１０１との間には、中間シート２０が配されている。中間シート２０の下面と吸収部３０の上面とは、該吸収部３０に張り出し部３４が形成されるような態様で、固定部３３によって固定されている。更に、中間シート２０と裏面シート１０２との間には、基盤シート２１が配されている。そして、基盤シート２１と中間シート２０との間に、個々に独立した多数の第２吸収部３０'が、物品１００の平面方向にわたって、かつ吸収部３０と非対向状態で配置されている。つまり、吸収部３０と第２吸収部３０'とは互いに入れ子状態で配置されている。非対向状態とは、吸収性物品１００を平面視したときに吸収部３０と第２吸収部３０'とが完全に同じ位置にないことを言う。したがって吸収性物品１００を平面視したときに吸収部３０と第２吸収部３０'とが一部重なり合う状態で配置されている場合は、非対向状態に含まれる。したがって吸収部３０の配置パターンが図２に示すパターンである場合、第２吸収部３０'の配置パターンも同図に示すパターンとなる。同様に、吸収部３０の配置パターンが図７に示すパターンである場合、第２吸収部３０'の配置パターンも同図に示すパターンとなる。第２吸収部３０'の下面は、基盤シート２１の上面側に、固定部３３'によって固定されている。第２吸収部３０'と基盤シート２１との固定の態様は、吸収部３０と中間シート２０との固定の態様と同じである。また、第２吸収部３０'の構成材料や、形状、大きさ等については、吸収部３０に関する説明が適宜適用される。更に、基盤シート２１に関しては、第２の実施形態に関する説明が適宜適用される。基盤シート２１は、液透過性を有していてもよく、あるいは有していなくてもよい。吸収部３０の下面側は、基盤シート２１の上面側には固定されていない。同様に、第２吸収部３０'の上面側は、中間シート２０の下面側には固定されていない。本実施形態によれば、物品１００の平面方向における液の拡散性が一層向上するという利点がある。この利点は、基盤シート２１として、中間シート２０と同様のものを用いた場合に一層顕著なものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月23日(2011.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー波長が700nm〜900nm、レーザー出力が40ｍＷ〜10Ｗ、総光線量が0.9J/cm2〜117000J/cm2及びレーザー照射が両側又は片側の仙骨孔の近傍への経皮的照射であることを特徴とする排尿障害の改善及び／又は治療に使用するレーザーの用途。
【請求項２】
レーザー照射条件が、以下のいずれか１以上であることを特徴とする請求項１の用途。
（１）１回当たりの総照射量が、0.9J/cm2 〜300J/cm2である。
（２）１回当たりの照射時間が、10秒〜5分である。
（３）同一部位の照射が、１日当たり１回〜１５回である。
（４）第１週目は、５日〜７日間照射である。
（５）第２週目は、４日〜６日間照射である。
（６）第３週目は、３日〜５日間照射である。
（７）第４週目は、２日〜４日間照射である。
（８）第５週目は、１日〜４日間照射である。
【請求項３】
排尿障害が、以下の群より選ばれるいずれか１以上であることを特徴とする請求項１又は２の用途；
尿意切迫感、膀胱知覚亢進、頻尿、尿失禁、膀胱部の痛み・不快感、骨盤部の痛み・不快感、過活動膀胱、遺尿、排尿筋過活動、低コンプライアンス膀胱、間質性膀胱炎、及び神経因性膀胱。
【請求項４】
レーザー波長が700nm〜900nm、レーザー出力が40ｍＷ〜10Ｗ及び総光線量が0.9J/cm2〜117000J/cm2であることを特徴とする排尿障害の改善用及び／又は治療用レーザー光源の使用。
【請求項５】
レーザー波長が700nm〜900nm、レーザー出力が40ｍＷ〜10Ｗ及び総光線量が0.9J/cm2〜117000J/cm2であることを特徴とする排尿障害の改善用及び／又は治療用レーザー照射装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面への取り付け面Ａの横方向の両端から支持部Ｇを立設し、該支持部Ｇの先端にペーパー切断用の突起部が形成されており、ペーパー支持板と取り付け面との間に空芯を取り出す下部隙間Ｄをあけて、ペーパーを引き出すごとにその重心が取り付け面側に移行するよう傾斜させて設けた事を特徴とするペーパーホルダー。
【請求項２】
支持部Gの上面にフタを設けたことを特徴とする請求項１記載のトイレットペーパーホルダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009172075.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009172075.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009172075.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記剪断室１６の軸方向後端から供給された大気は矢印ａで示す方向に旋回する気体空洞部２５となって噴射口１８に向かって進行する。上記剪断室１６の外周面から供給された水道水は旋回する大気の気体空洞部２５の外周面を旋回しながら上記噴射口１８に向かって進行する。水道水の旋回方向を図３に矢印ｂで示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記一実施の形態では、洗濯水供給手段が洗濯機の本体の外部に設けられている例を挙げて説明したが、洗濯水供給手段は上記本体の内部に設けるようにしてもよい。
また、洗濯槽内の洗濯水に混合されたナノバブルを破壊するバブル破壊手段として紫外線を照射する紫外線発生器を用いたが、紫外線に代わる、たとえばレーザ光などの他の光エネルギや超音波振動などの振動エネルギによって洗濯水に含まれるナノバブルを破壊するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締め付けボルトの頭部形状に適合する多角形の受け口を有する筒状のソケットレンチとＴ字型のハンドルとで構成されているドラム用チューニングキーにおいて、前記ソケットレンチの受け口とハンドル間の回転軸に、ニードルベアリングを有する筒状の副え部分からなるドラム用チューニングキー。
【請求項２】
前記回転軸の頭部は、前記ハンドルの中心部から上方に突出する突軸としてあることを特徴とする請求項１記載のドラム用チューニングキー。
【請求項３】
前記ハンドルは、ハンドル本体に収縮又は回転可能なアームを設けることにより、長さを可変してあることを特徴とする請求項１記載のドラム用チューニングキー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】ドラム用チューニングキー
【技術分野】
【０００１】本発明はドラム用チューニングキーに関する。
【背景技術】
【０００２】ドラム用チューニングキーはドラムの打面ヘッドの張力調整時にチューニング用の締め付けボルトを回転させるために用いられる工具で通常図３に示すものが知られている。（例：実開昭５８−４３０３３号公開）ラチェット式やクランク式なども存在する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のドラムチューニングキーは演奏時のための張力調整に用いられる場合は微調整なので不都合は感じられないがメンテナンスやヘッド交換時のように図２締め付けボルトａと受け側の雌ネジが切られたラグｂを弛め離脱させたり、または咬合し締め付ける場合、締め付け幅やタップ部分ｃが長くドラムチューニングキーのハンドル部分を手首の動きを用いて相当数回転させなければならないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記問題を解決するため、締め付けボルトの頭部形状に適合する多角形の受け口を有する筒状のソケットレンチとＴ字型のハンドルとで構成されているドラム用チューニングキーにおいて、前記ソケットレンチの受け口とハンドル間の回転軸に、ニードルベアリングを有する筒状の副え部分からなることを要旨とする。【０００５】前記回転軸の頭部は、前記ハンドルの中心部から上方に突出する突軸としてあることを特徴とする請求項１記載のドラム用チューニングキーである。【０００６】前記ハンドルは、ハンドル本体に収縮又は回転可能なアームを設けることにより、長さを可変してあることを特徴とする請求項１記載のドラム用チューニングキーである。
【発明の効果】
【０００７】ドラムヘッドに張力のない状態のドラムヘッドの取り外しや取り付け時の締め付けボルトａと雌ネジが切られたラグｂとの負荷が減少しているときなど、ドラム用チューニングキーに図１、４の筒状の副え部分を設け、指先で掴むように副えて、ドラム用チューニングキーのハンドル本体を回転させると縦軸のブレが抑えられて安定して締め付けボルトａを回転調整することができメンテナンス時やヘッド交換作業時間を格段に短縮することができる。【０００８】また、ドラム用チューニングキーのハンドルの中心部から上方に突出した摘み部を設け、その摘みを指先で軸を駒を回すように勢い良く回転させることにより、遠心力で回転力が持続しメンテナンス時やヘッド交換作業時間を格段に短縮することができる。【０００９】ドラム用チューニングキーのハンドル本体に収縮又は回転可能なアームを設け、アームを伸ばし突軸６を用いて遠心力により勢いよくハンドルを回転させることによりメンテナンス時やヘッド交換作業時間を格段に短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【００１０】図１の１はハンドルであり、基本構成はこのハンドルを回転させることにより回転軸７の下部先端部ソケット２の多角形の受け口３に図２締め付けボルト頭部ａ′を挿入し回転させドラムヘッドの張力を締めたり弛めたりする。【００１１】本体が回転する際のぶれを抑えるためソケット２とハンドル１の間の回転軸７にニールドベアリング４を設ける。【００１２】また回転軸の頭部にハンドルを効率よくコマのように摘んで回す突軸６を設ける。【００１３】ハンドルのそれぞれ両端に蝶番５を設けそこを軸にして、ハンドルに平行し内側に折りたたんでいるアーム８を設け、アームはハンドルの延長線上に伸ばす機能。
【実施例２】
【００１４】本体が回転する際のぶれを抑えるためソケット２とハンドル１の間の回転軸７にニールドベアリング４を設ける。【００１５】また回転軸の頭部にハンドルを効率よくコマのように摘んで回す突軸６を設ける。【００１６】ハンドル１に内在させたハンドル先端部分のアーム１０の延伸を係止させるために設けた突起９と突起９に沿ってスライドするように形状されたアーム１０を設け、アームはハンドルの延長線上に伸ばすことができ、アーム収納時にスライドを係止させるための突起１１をハンドルの中心部近くに設ける。【００１７】実施例１，２はアームはハンドルに対して外設されているが、アームをハンドルの中に内設し、また遠心力を増すためにアームの先端に、より重量を持たせる形状を持たせるなどの実施例も考えられる。【００１８】実施例の図面ではそれぞれの機能が一体となったものが書かれているが機能別の図面は省略されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わるドラム用チューニングキーの一実施形態を示す正面図と側面図。
【図２】ドラム用チューニングキーが用いられる周辺外観図。
【図３】従来のドラム用チューニングキーの斜視図。
【図４】本発明に係わるドラム用チューニングキーの一実施形態を示す正面図と側面図。
【符号の説明】１：ハンドル
２：ソケット
３：受け口
４：ニードルベアリング
５：蝶番
６：突軸
７：回転軸
８：アーム
９：突起
１０：アーム
１１：突起
ａ：締め付けボルト
ａ′：締め付けボルト頭部
ｂ：ラグ
ｃ：締め付けボルトとラグの咬合部分
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を搭載可能なハンドと、水平方向において互いに回転可能に連結され、前記ハンドを先端で支持する複数のアームと、前記複数のアームの基端部に設けられ、前記複数のアームを回転させる駆動部と、を備え、
前記アームが、前記駆動部からの回転動作を伝達する伝達機構と、前記伝達機構を収容するアームケースと、前記伝達機構を覆うように前記アームケースの上面に装着されるアームカバーと、によって構成された水平多関節ロボットにおいて、
前記アームカバーが、前記アームケースが延在する方向に複数分割された複数のアームカバーからなることを特徴とする水平多関節ロボット。
【請求項２】
前記複数のアームカバーは互いに隣接する部分において、水平方向で対向する部分に水平方向に離間する隙間が形成されていることを特徴とする請求項１記載の水平多関節ロボット。
【請求項３】
前記水平方向に離間する隙間は、前記基板の輻射熱によって前記アームカバーが加温されて膨張しても、前記複数のアームカバーが互いに接触しない程度の距離を有していることを特徴とする請求項２記載の水平多関節ロボット。
【請求項４】
前記互いに隣接する部分において、上面から見て互いに折り重なる部分が形成されていることを特徴とする請求項２または３記載の水平多関節ロボット。
【請求項５】
前記折り重なる部分において、垂直方向で対向する部分に垂直方向に離間する隙間がさらに形成されていることを特徴とする請求項４記載の水平多関節ロボット。
【請求項６】
前記複数のアームが、基端が前記駆動部に回転自在に連結された第１アームと、基端が前記第１アームの先端上部に回転自在に連結された第２アームと、前記第２アームの他端上に回転自在に連結され、前記ハンドを固定する第３アームと、から構成され、
前記第２アームのアームカバーのみが、前記第２アームが延在する方向に複数分割されることを特徴とする請求項１記載の水平多関節ロボット。
【請求項７】
前記ハンドが、同一形状の第１ハンドと第２ハンドとから構成され、前記第１ハンドと前記第２ハンドとが前記第３アームの回転中心において１８０°対向するように設けられたことを特徴とする請求項６記載の水平多関節ロボット。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の水平多関節ロボットを搭載したことを特徴とする製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、基板を搭載可能なハンドと、水平方向において互いに回転可能に連結され、前記ハンドを先端で支持する複数のアームと、前記複数のアームの基端部に設けられ、前記複数のアームを回転させる駆動部と、を備え、前記アームが、前記駆動部からの回転動作を伝達する伝達機構と、前記伝達機構を収容するアームケースと、前記伝達機構を覆うように前記アームケースの上面に装着されるアームカバーと、によって構成された水平多関節ロボットにおいて、前記アームカバーが、前記アームケースが延在する方向に複数分割された複数のアームカバーからなることを特徴とする水平多関節ロボットとするものである。
請求項２に記載の発明は、前記複数のアームカバーは互いに隣接する部分において、水平方向で対向する部分に水平方向に離間する隙間が形成されていることを特徴とする請求項１記載の水平多関節ロボットとするものである。
請求項３に記載の発明は、前記水平方向に離間する隙間は、前記基板の輻射熱によって前記アームカバーが加温されて膨張しても、前記複数のアームカバーが互いに接触しない程度の距離を有していることを特徴とする請求項２記載の水平多関節ロボットとするものである。
請求項４に記載の発明は、前記互いに隣接する部分において、上面から見て互いに折り重なる部分が形成されていることを特徴とする請求項２または３記載の水平多関節ロボットとするものである。
請求項５に記載の発明は、前記折り重なる部分において、垂直方向で対向する部分に垂直方向に離間する隙間がさらに形成されていることを特徴とする請求項４記載の水平多関節ロボットとするものである。
請求項６に記載の発明は、前記複数のアームが、基端が前記駆動部に回転自在に連結された第１アームと、基端が前記第１アームの先端上部に回転自在に連結された第２アームと、前記第２アームの他端上に回転自在に連結され、前記ハンドを固定する第３アームと、から構成され、前記第２アームのアームカバーのみが、前記第２アームが延在する方向に複数分割されることを特徴とする請求項１記載の水平多関節ロボットとするものである。
請求項７に記載の発明は、前記ハンドが、同一形状の第１ハンドと第２ハンドとから構成され、前記第１ハンドと前記第２ハンドとが前記第３アームの回転中心において１８０°対向するように設けられたことを特徴とする請求項６記載の水平多関節ロボットとするものである。
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７いずれかに記載の水平多関節ロボットを搭載したことを特徴とする製造装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、本体部４６の下部には、ボディ１２の開口部３４との間に長方形状のカバー６０が設けられる。このカバー６０は、薄板状に形成され、ボディ１２の開口部３４に臨む位置に設けられる。そして、カバー６０の幅寸法は、第１凹部２４の幅寸法と略同等に設定され、前記カバー６０は前記第１凹部２４に沿って変位自在に設けられる。カバー６０の中央部には、長方形状の挿通孔６２が形成され、ボディ１２の開口部３４に挿通されたクランプアーム１６が挿通される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、図９Ａに示されるクランプアーム１６によるクランプ開始状態から、図９Ｂに示されるように、支軸７０が第２リンク溝１００における第２溝部１００ｂの端部となるようにガイド体２８を矢印Ａ方向へとさらに変位させることにより、クランプアーム１６がさらに下方へと変位した一定のクランプ力となる。すなわち、図９Ａに示されるクランプ開始状態から図９Ｂに示される最大クランプ状態までのクランプ範囲でワークＷを保持することが可能となる。そのため、ワークＷの厚さにばらつきがある場合でも容易に対応することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
一方、図４に示すワークＷのクランプ状態からアンクランプ状態へと切り換える場合には、図示しない切換弁の切換作用下に第１ポート８２への圧力流体の供給を停止し、第２ポート８４に前記圧力流体を供給することにより、ピストン７６がボディ１２側（矢印Ｂ方向）に向かって変位する。なお、この場合、第１ポート８２は大気開放状態としておく。そして、ピストン７６と共にピストンロッド３０とがボディ１２側に向かって変位することにより、ガイド体２８に挿通された支軸７０が、第２リンク溝１００の第２溝部１００ｂから第１溝部１００ａへと移動し、それに伴って、クランプアーム１６が支軸７０と共に第１及び第２アーム孔５４、１０４に沿って上方（矢印Ｄ方向）へと変位する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
これにより、操作レバー１６０の回動動作に伴ってリンクアーム１５８の他端部側が支軸１６６を支点としてボディ１２側へと回動変位すると共に、該操作レバー１６０の一端部に連結された連結ロッド１５６がボディ１２から離間する方向（矢印Ａ方向）に引張される。この際、リンク軸１６８は、操作レバー１６０のリンク孔１７０に沿って移動する。その結果、連結ロッド１５６と共にガイド体２８がボディ１２に沿って変位し、第２リンク溝１００に挿通された支軸７０が下方（矢印Ｃ方向）へと押し下げられる。それに伴って、クランプアーム１６が下方へと変位することによって爪部７２がワークＷに向かうように反時計回りに所定角度だけ回動する。その結果、クランプアーム１６の爪部７２がワークＷの上面に当接し、該爪部７２とプレート４８との間でワークＷが保持されたクランプ状態となる（図１２参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
一方、図１２に示すクランプ状態において、再びアンクランプ状態とする場合には、図示しない作業者が操作レバー１６０を把持し、連結軸１６４を支点としてボディ１２から離間させる方向（矢印Ｅ方向）へと回動させることにより、連結ロッド１５６がボディ１２側へと押し込まれるように変位するため、該連結ロッド１５６に連結されたガイド体２８が操作部１５２から離間する方向へと軸線方向に沿って変位する。これにより、第２リンク溝１００に挿通された支軸７０が上方（矢印Ｄ方向）へと変位し、それに伴って、クランプアーム１６が上方へと変位することによって爪部７２がワークＷから離間するようにクランプアーム１６が時計回りに所定角度だけ回動する。その結果、クランプアーム１６の爪部７２によってワークＷの保持されたクランプ状態が解除され、アンクランプ状態となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009172684.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体保持部に供給された液体を塗布ローラの回転により媒体に塗布する塗布機構と、
前記塗布ローラを回転させるローラ駆動手段と、
前記液体保持部に液体を供給可能な液体供給手段と、
を備えた液体塗布装置において、
前記ローラ駆動手段の駆動負荷を検出する負荷検出手段と、
前記負荷検出手段によって検出された前記駆動負荷に基づき、前記液体の状態を判別する判別手段と、
を備えたことを特徴とする液体塗布装置。
【請求項２】
前記液体の状態は、前記液体の粘度であることを特徴とする請求項１に記載の液体塗布装置。
【請求項３】
前記液体の状態は、前記塗布機構に対する液体の供給状態であることを特徴とする請求項１または２に記載の液体塗布装置。
【請求項４】
前記ローラ駆動手段は、液体を塗布する塗布ローラを回転させる駆動モータであり、
前記負荷検出手段は、前記駆動モータの駆動電流の値に基づき前記駆動負荷を検出することを特徴とする請求項１に記載の液体塗布装置。
【請求項５】
前記ローラ駆動手段は、液体を塗布する塗布ローラを回転させる駆動モータであり、
前記負荷検出手段は、前記駆動モータに対して行われるＰＷＭ制御におけるデューティ比に基づき前記駆動負荷を検出することを特徴とする請求項１に記載の液体塗布装置。
【請求項６】
前記液体保持部に対して所定量の液体を供給するように前記液体供給手段による液体供給動作が行われた後、前記負荷検出手段によって検出されたローラ駆動手段の駆動負荷が予め定めた閾値以上である場合には、前記液体供給手段による液体の再供給動作が行われることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の液体塗布装置。
【請求項７】
前記液体供給手段の再供給動作は、当該再供給動作の前に行われた液体供給動作における液体の供給の速度と異なる速度で液体を供給するように行われることを特徴とする請求項６に記載の液体塗布装置。
【請求項８】
前記液体供給手段は、前記再供給動作の前に行われた液体供給動作より高速で液体の再供給動作を行うことを特徴とする請求項７に記載の液体塗布装置。
【請求項９】
前記液体供給手段は、前記液体供給動作の前に行われた液体供給動作より低速で液体の再供給動作を行うことを特徴とする請求項７に記載の液体塗布装置。
【請求項１０】
前記液体供給手段は、前記液体保持部へと前記液体を送り出すことを可能とするポンプを有することを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の液体塗布装置。
【請求項１１】
前記負荷検出手段によって検出された駆動負荷が、予め設定された閾値以上である場合には、少なくとも前記ローラ駆動手段の駆動を停止させることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の液体塗布装置。
【請求項１２】
前記液体供給手段は、前記液体保持部と、該液体保持部に連通する液体流路とを有し、前記液体流路内には、前記液体保持部より下流側において液体検知手段が設けられ、
前記液体検知手段によって液体が存在しないと判断された場合に、前記塗布ローラが回転すると共に、当該塗布ローラの回転における前記ローラ駆動手段の駆動負荷を前記負荷検出手段が検出することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の液体塗布装置。
【請求項１３】
前記液体供給手段の駆動負荷を検出する第２の負荷検出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の液体塗布装置。
【請求項１４】
液体保持部に供給された液体を塗布ローラの回転により媒体に塗布する塗布機構と、
前記塗布ローラを回転させるローラ駆動手段と、
前記液体保持部に液体を供給可能な液体供給手段と、
を備えた液体塗布装置の制御方法であって、
前記媒体への塗布動作の前に、前記液体保持部に対して所定量の液体を供給するように前記液体供給手段による液体供給動作を行う供給工程と、
前記供給工程の後、前記ローラ駆動手段の駆動負荷を検出する負荷検出工程と、
前記負荷検出工程によって検出されたローラ駆動手段の駆動負荷が、予め定めた閾値以上である場合には、前記液体供給手段による液体の再供給動作を行う再供給工程と、
を備えたことを特徴とする液体塗布装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１ないし１３のいずれかに記載の液体塗布装置と、
前記液体塗布装置により前記液体が塗布された媒体に対して、記録ヘッドからインクを吐出して前記媒体に画像を記録する記録手段と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第１の形態は、液体保持部に供給された液体を塗布ローラの回転により媒体に塗布する塗布機構と、前記塗布ローラを回転させるローラ駆動手段と、前記液体保持部に液体を供給可能な液体供給手段と、を備えた液体塗布装置において、前記ローラ駆動手段の駆動負荷を検出する負荷検出手段と、前記負荷検出手段によって検出された前記駆動負荷に基づき、前記液体の状態を判別する判別手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第２の形態は、液体保持部に供給された液体を塗布ローラの回転により媒体に塗布する塗布機構と、前記塗布ローラを回転させるローラ駆動手段と、前記液体保持部に液体を供給可能な液体供給手段と、を備えた液体塗布装置の制御方法であって、前記媒体への塗布動作の前に、前記液体保持部に対して所定量の液体を供給するように前記液体供給手段による液体供給動作を行う供給工程と、前記供給工程の後、前記ローラ駆動手段の駆動負荷を検出する負荷検出工程と、前記負荷検出工程によって検出されたローラ駆動手段の駆動負荷が、予め定めた閾値以上である場合には、前記液体供給手段による液体の再供給動作を行う再供給工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月29日(2011.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の面を有する第１の光透過レンズ素子であって、該第１の面が主光学領域を有し、該主光学領域内の該第１の面が拡散反射型テキスチャーを有し、該拡散反射型テキスチャーが表面仕上げを有し、該表面仕上げがランダムかつ連続的な一連のピークと谷からなり、該ピークと谷は、０．７５度よりも大で０．６５度よりも小である傾斜角度（Ｒｄｑ）と５．９マイクロインチよりも大で２５．０マイクロインチよりも小である幅（Ｒｑ）と０．０００９インチよりも大で０．００７よりも小であるピーク密度（ＲＳｍ）を有するものと；
前記拡散反射型テキスチャーの少なくとも一部に適用された反射媒体であって、十分に薄くなっていてそこに照射される光の一部のみ反射させ、残りを、該反射媒体を通って透過させ、更に、該反射媒体が前記第１の光透過レンズ素子の調整済み第１の面を表す拡散反射型テキスチャーに対して適用されたものと；
前記調整済み第１の面に適用された光透過性接着剤層であって、第５および第６の面を有し、該光透過性接着剤層の第５の面が前記第１の光透過レンズ素子の該調整済み第１の面に適応して形成されたものと；
第３および第４の面を有する第２の光透過レンズ素子であって、該第４の面が該光透過性接着剤層の該第６の面と接しているものと；
を具備してなり；
前記第１の光透過レンズ素子の前記第２の面および該第２の光透過レンズ素子の前記第３の面が、前記拡散反射レンズの両側外側面を形成していることを特徴とする均一拡散全方向性反射レンズ。
【請求項２】
前記第２の面が前面を形成し、前記第３の面が背面を形成している請求項１記載の均一拡散全方向性反射レンズ。
【請求項３】
前記第３の面が前面を形成し、前記第２の面が背面を形成している請求項１記載の均一拡散全方向性反射レンズ。
【請求項４】
前記反射媒体が前記拡散反射型テキスチャーの表面領域全体に適用されている請求項２又は請求項３に記載の均一拡散全方向性反射レンズ。
【請求項５】
前記第１の面の表面領域全体が前記拡散反射型テキスチャーを有する請求項２又は請求項３に記載の均一拡散全方向性反射レンズ。
【請求項６】
前記第１の面の表面領域全体が前記拡散反射型テキスチャーを有し、前記反射媒体が該拡散反射型テキスチャーの表面領域全体に適用されている請求項２又は請求項３に記載の均一拡散全方向性反射レンズ。
【請求項７】
更に、非反射性コーティングが前記前面に適用されている請求項２乃至請求項６のいずれか一項に記載の均一拡散全方向性反射レンズ。
【請求項８】
更に、抗スクラッチ性コーティングが前記前面に適用され、非反射性コーティングが該抗スクラッチ性コーティングに適用されている請求項２乃至請求項６のいずれか一項に記載の均一拡散全方向性反射レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用衛星からの衛星信号を受信して現在位置を測位する測位部と、各所に設置された基地局との間でハンドオーバーをしつつ無線通信を行う無線通信部とを備えた移動体端末の現在位置を推定する現在位置推定方法であって、
前記測位部の測位終了の際に、前記測位部により最後に測位された測位位置と少なくとも前記無線通信部により無線通信されていた基地局の識別情報を含む通信状況とを記憶することと、
前記測位部の測位再開の際に、前記無線通信部による現在の無線通信の通信状況と前記記憶した通信状況とを比較判定することと、
前記比較判定により一致すると判定された場合に、前記記憶した測位位置を前記移動体端末の現在位置と推定することと、
を含む現在位置推定方法。
【請求項２】
前記記憶することは、前記測位部の測位終了の際の前記無線通信部の通信相手の基地局の組合せを前記通信状況に含めて記憶することであり、
前記比較判定は、前記無線通信部による現在の通信相手の基地局の組合せと前記記憶した基地局の組合せとを比較判定することである、
請求項１に記載の現在位置推定方法。
【請求項３】
前記比較判定は、前記無線通信部による現在の通信相手の基地局と前記記憶した基地局それぞれに同一のフェムトセル用基地局が含まれている、又は、前記無線通信部による現在の通信相手の基地局と前記記憶した基地局とが同一のフェムトセル用基地局であるかを判定することを含み、
前記現在位置の推定は、前記判定により同一のフェムトセル用基地局が含まれている、又は、同一のフェムトセル用基地局であると判定された場合に、前記同一のフェムトセル用基地局の位置情報を、前記無線通信部による前記無線通信が可能な基地局の位置情報を記憶した記憶部から読み出し、該読み出した位置情報の示す位置を前記移動端末の現在位置と推定することを含む、
請求項２に記載の現在位置推定方法。
【請求項４】
前記同一のフェムトセル用基地局の位置を前記移動端末の現在位置と推定した後、前記同一のフェムトセル用基地局或いは他のフェムトセル用基地局との通信が可能な状態であれば、フェムトセル用通信基地局との通信が可能な間は、当該通信可能なフェムトセル用基地局の位置を前記移動端末の現在位置と推定することを含む請求項３に記載の現在位置推定方法。
【請求項５】
前記記憶することは、前記測位部の測位終了の際の前記無線通信部の通信相手の基地局の組合せ及び該各基地局との間の電波状態を前記通信状況に含めて記憶することであり、
前記比較判定は、前記無線通信部による現在の通信相手の基地局の組合せ及び該各基地局との間の電波状態を、前記記憶した基地局の組合せ及び電波状態と比較判定することである、
請求項１に記載の現在位置推定方法。
【請求項６】
前記比較判定は、前記無線通信部による現在の通信相手の基地局の組合せと前記記憶した基地局の組合せとが同一であり、且つ、電波状態の差異が所定の近似条件を満たす場合に、前記無線通信部による現在の無線通信の通信状況と前記記憶した通信状況とが同一であると判定することであり、
前記現在位置の推定は、前記比較判定により、基地局の組合せが同一であるが、電波状態の差異が前記所定の近似条件を満たさないと判定された場合に、前記記憶しておいた各基地局との間の電波状態と、現在の電波状態とに基づいて、前記記憶した測位位置を補正して現在位置を推定することを含む請求項５に記載の現在位置推定方法。
【請求項７】
前記現在位置の推定は、前記比較判定により、基地局の組合せの一部が同一であると判定された場合に、現在の通信相手の基地局のうち、前記記憶した基地局ではない基地局の位置情報を、前記無線通信部による前記無線通信が可能な基地局の位置情報を記憶した記憶部から読み出し、該読み出した位置情報で、前記記憶した測位位置を補正して現在位置を推定することを含む請求項２〜６の何れか一項に記載の現在位置推定方法。
【請求項８】
前記測位部は前記衛星信号の受信状況に応じて演算精度を可変して測位を行い、
前記記憶することは、測位終了の際の前記測位部の演算精度を更に記憶することを含み、
前記測位部の測位再開の際に、前記記憶した演算精度が所定の精度条件を満たすか否かを判定することを更に含み、
前記現在位置の推定は、前記所定の精度条件を満たすと判定された場合には現在位置の推定を行わず、満たさないと判定された場合に現在位置の推定を行うことである、
請求項１〜７の何れか一項に記載の現在位置推定方法。
【請求項９】
測位用衛星からの衛星信号を受信して現在位置を測位する測位部と、各所に設置された基地局との間でハンドオーバーをしつつ無線通信を行う無線通信部とを備えた移動体端末の前記測位部が行う測位方法であって、
請求項１〜８の何れか一項に記載の現在位置推定方法により推定された現在位置を初期位置として、前記受信した衛星信号に基づく測位を行う測位方法。
【請求項１０】
測位用衛星からの衛星信号を受信して現在位置を測位する測位部と、各所に設置された基地局との間でハンドオーバーをしつつ無線通信を行う無線通信部とを備えた移動体端末であって、
前記測位部の測位終了の際に、前記測位部により最後に測位された測位位置と少なくとも前記無線通信部により無線通信されていた基地局の識別情報を含む通信状況とを記憶する記憶制御部と、
前記測位部の測位再開の際に、前記無線通信部による現在の無線通信の通信状況と前記記憶制御部に記憶された通信状況とを比較判定する比較判定部と、
前記比較判定部により一致すると判定された場合に、前記記憶制御部により記憶された測位位置を前記移動体端末の現在位置と推定する現在位置推定部と、
を備えた移動体端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現在位置推定方法、測位方法及び移動体端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現在位置推定方法、測位方法及び移動体端末に関する。