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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）  モーターに駆動される水平方向の回転軸芯で回転される回転刃（１１）と、その回転刃（１１）の刃先（１２）と協働する固定刃（１３）がチャンバー内（１４）に設けられており、
（ロ）  粉砕する材料（１５）を投入する投入口（１６）と、回転刃（１１）と固定刃（１３）の間で材料（１５）が粉砕された製品粉末（１７）を排出する排出口（１８）がチャンバー（１４）に設けられており、
（ハ）  チャンバー内（１４）には、粉砕過程にある半製品顆粒（２９）と製品粉末（１７）が混合して滞留する滞留スペース（２０）が回転刃（１１）の刃先（１２）の回転周面に沿っていて回転軸芯の上側に設けられており、
（ニ）  チャンバー（１４）には、下端を滞留スペース（２０）の上側に向けて上下方向に続く煙突型トンネル（１９）が突設されており、
（ホ）  煙突型トンネル（１９）の上部が排出口（１８）になっている粉砕装置。
【請求項２】
滞留スペース（２０）の上側に向けて外気がチャンバー内（１４）に流入可能な吸込口（２１）が設けられている前掲請求項１に記載の粉砕装置。
【請求項３】
ファン（２２）を有する排気管（２３）が排出口（１８）に接続されており、
排出口（１８）からファン（２２）に続く排気管（２３）の中間部分にサイクロン（２４）が設けられており、
製品粉末（１７）を取り出す取出口（２５）がサイクロン（２４）に設けられている前掲請求項１と２の何れかに記載の粉砕装置。
【請求項４】
煙突型トンネル（１９）と、煙突型トンネル（１９）との接続管（３２）を含む排出口（１８）からサイクロン（２４）に続く排気管（２３）の中間部分の何れかに、排気管内（２３）の気圧を調節する調節弁（２６）が設けられている前掲請求項３に記載の粉砕装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る粉砕装置は、（イ）  モーターに駆動される水平方向の回転軸芯で回転される回転刃１１と、その回転刃１１の刃先１２と協働する固定刃１３がチャンバー内（１４）に設けられており、
（ロ）  粉砕する材料１５を投入する投入口１６と、回転刃１１と固定刃１３の間で材料１５が粉砕された製品粉末１７を排出する排出口１８がチャンバー１４に設けられており、
（ハ）  チャンバー内（１４）には、粉砕過程にある半製品顆粒２９と製品粉末１７が混合して滞留する滞留スペース２０が回転刃１１の刃先１２の回転周面に沿っていて回転軸芯の上側に設けられており、
（ニ）  チャンバー１４には、下端を滞留スペース２０の上側に向けて上下方向に続く煙突型トンネル１９が突設されており、
（ホ）  煙突型トンネル１９の上部が排出口１８になっていることを第１の特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元画像データを複数のブロックに分割する分割手段と、
分割した各ブロックのブロック属性を決定する属性決定手段と、
ブロック属性及びブロック単位の処理時間に基づいて、前記元画像データから画像形成部に適した出力形式画像データを生成する画像生成処理に要する予測時間を求める予測手段と、
前記予測時間が所定時間を超える場合、前記所定時間内に前記複数のブロックの画像生成処理が完了するように、前記複数のブロックのいずれかの画像データを、より処理時間の短いブロック属性を持つ適合的画像データに変換する準備処理手段と、
前記各ブロックの適合的画像データを、ブロック単位で前記出力形式画像データを生成する複数の画像生成部に対して振り分ける振り分け手段と、
前記画像生成部により生成されたブロック単位の出力形式画像データを、分割する前の前記元画像データに相当する位置に再配置する再配置手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記準備処理手段による変換には、画像データに含まれる画像オブジェクトを予め回転もしくは拡大縮小しておく処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記準備処理手段による変換には、ベクタオブジェクトをビットマップ形式に変換する処理を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記分割手段により分割される画像データはオブジェクトを要素として構成される形式であり、前記画像生成部による画像生成処理は、入力された適合的画像データから出力形式画像データを生成する処理であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記予測手段は、前記元画像データの幅に相当するブロックの画像生成処理に要する予測時間を求め、
前記振り分け手段は、複数の画像生成部により並列に、前記元画像データの幅に相当するブロックの画像生成処理を行う際に、いずれの画像生成部においても、画像生成処理に要する所要時間が、前記元画像データの幅に相当するブロック数の出力形式画像データを前記画像形成部により画像形成するための所要時間を超えないように、前記各ブロックの適合的画像データを、前記複数の画像生成部に対して振り分けることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
入力画像データを複数のブロックに分割する分割手段と、
前記分割した各ブロックのブロック属性を決定する属性決定手段と、
前記ブロック属性及びブロック単位の処理時間に基づいて、前記入力画像データから出力画像データを生成する画像生成処理に要する予測時間を求める算出手段と、
前記予測時間がエンジン出力に要する所定時間を越える場合、前記所定時間内に前記複数のブロックの画像生成処理が完了するように、前記複数のブロックのいずれかの画像データをビットマップデータに変換する変換手段と、
前記変換手段によって変換された画像データの属性を変更する変更手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置により実行される画像処理方法であって、
元画像データを複数のブロックに分割する分割工程と、
分割した各ブロックのブロック属性を決定する属性決定工程と、
ブロック属性及びブロック単位の処理時間に基づいて、前記元画像データから画像形成部に適した出力形式画像データを生成する画像生成処理に要する予測時間を求める予測工程と、
前記予測時間が所定時間を超える場合、前記所定時間内に前記複数のブロックの画像生成処理が完了するように、前記複数のブロックのいずれかの画像データを、より処理時間の短いブロック属性を持つ適合的画像データに変換する準備処理工程と、
前記各ブロックの適合的画像データを、ブロック単位で前記出力形式画像データを生成する複数の画像生成部に対して振り分ける振り分け工程と、
前記画像生成部により生成されたブロック単位の出力形式画像データを、分割する前の前記元画像データに相当する位置に再配置して画像形成部に入力する再配置工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
入力画像データを複数のブロックに分割する分割する工程と、
前記分割した各ブロックのブロック属性を決定する工程と、
前記ブロック属性及びブロック単位の処理時間に基づいて、前記入力画像データから出力画像データを生成する画像生成処理に要する予測時間を求める工程と、
前記予測時間がエンジン出力に要する所定時間を越える場合、前記所定時間内に前記複数のブロックの画像生成処理が完了するように、前記複数のブロックのいずれかの画像データをビットマップデータに変換する工程と、
前記変換された画像データの属性を変更する工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか一項に記載された画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的をはたすため本発明は、熱可塑性樹脂のブロー成形による中空成形品の製造方法であって、該熱可塑性樹脂の融点以上に加熱した棒状体の錐状部を該中空成形品に押し当て、該中空成形品を溶融、軟化させて突き破り、該中空成形品に該中空成形品に孔を穿つことを最も主要な特徴とする。
また、上記孔を通して該中空成形品内の空隙にリーンフォース・パイプを挿入することを第２の主要な特徴とする
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂のブロー成形による中空成形品の製造方法であって、該熱可塑性樹脂の融点以上に加熱した棒状体の錐状部を該中空成形品に押し当て、該中空成形品を溶融、軟化させて突き破り、該中空成形品に孔を穿つことを特徴とする中空成形品の製造方法
【請求項２】
請求項１における孔を通して該中空成形品内の空隙にリーンフォース・パイプを挿入することを特徴とする請求項１記載の中空成形品の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持するシート支持部と、前記シート支持部に移動可能に設けられ、前記シート支持部に支持されたシートに応じた位置に移動してシートの位置を規制する規制部材とを具備するシート給送装置において、
前記規制部材に設けられ、前記規制部材の移動方向に沿って回動可能なロック爪と、シート支持部側に設けられ、前記ロック爪と係脱自在に係合する複数のロック溝と、からなり、前記規制部材のシート規制方向と逆方向の移動を規制するロック機構を備え、
前記ロック機構の前記ロック爪の回動中心を、前記ロック爪と前記ロック溝の係合部の位置よりも下方に設けることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記規制部材に、前記規制部材の移動方向に沿って回動可能に設けられ、前記ロック機構による前記規制部材のロックの解除を行うための操作部を備え、
前記操作部の操作に伴って前記ロック爪の前記ロック溝との係合が解除されるように前記操作部に前記ロック爪を一体に形成することを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記複数の溝は、それぞれ前記規制部材をシート規制方向に移動させたときに、前記ロック爪と当接する傾斜面と、前記規制部材に対しシート規制方向と逆方向に力が加わったときに前記ロック爪と係合して前記規制部材の移動を規制する規制力を発生する垂直面と、を有し、
前記ロック爪は、それぞれ前記規制部材をシート規制方向に移動させたときに、前記溝の傾斜面と当接する傾斜面と、前記規制部材に対しシート規制方向と逆方向に力が加わったときに、前記溝の垂直面と当接する垂直面と、を有することを特徴とする請求項１又は２記載のシート給送装置。
【請求項４】
画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送するための請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、シートを支持するシート支持部と、前記シート支持部に移動可能に設けられ、前記シート支持部に支持されたシートに応じた位置に移動してシートの位置を規制する規制部材とを具備するシート給送装置において、前記規制部材に設けられ、前記規制部材の移動方向に沿って回動可能なロック爪と、シート支持部に設けられ、前記ロック爪と係脱自在に係合する複数のロック溝と、からなり、前記規制部材のシート規制方向と逆方向の移動を規制するロック機構を備え、前記ロック機構の前記ロック爪の回動中心を、前記ロック爪と前記ロック溝の係合部よりも下方に設けることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ操作部と、前記ブレーキ操作部の操作後所定時間が経過したことを検出する時間経過検出部と、信号灯の存在を検出する信号灯検出部と、前記時間経過検出部がブレーキ操作後所定時間の経過を検出し且つ前記信号灯検出部が信号灯の存在を検出した場合に通常点灯中のヘッドライトの状態を変化させる制御部とを有することを特徴とする車両のヘッドライト自動制御装置。 
【請求項２】
信号灯情報を受信する受信部と、車両の進行方向情報を取得する取得部と、前記取得部が取得する車両の進行方向情報に基づき前記受信部が受信する信号等情報から車両の走行方向における信号灯情報を選別する選別部と、前記選別部が選別した車両の走行方向における信号灯情報に基づいてヘッドライトを制御する制御部とを有することを特徴とする車両のヘッドライト自動制御装置。 
【請求項３】
地図上における車両の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部が有する地図上の信号灯設置位置の情報と前記位置情報取得部の車両の位置情報に基づいてヘッドライトを制御する制御部とを有することを特徴とする車両のヘッドライト自動制御装置。 
【請求項４】
車両外部の画像情報を取得するカメラ部と、前記カメラ部が取得する車両外部の画像情報から信号灯画像を抽出する抽出部と、前記抽出部による抽出情報とともに前記カメラ部が取得する車両外部の画像情報を記録する記録部と、前記抽出部による信号灯画像の抽出に基づいてヘッドライトを制御する制御部とを有することを特徴とする車両のヘッドライト自動制御装置。 
【請求項５】
ブレーキ操作部と、車両外部が所定より暗いことを検知する明るさ検知部と、信号灯の存在を検出する信号灯検出部と、車両外部が所定より暗いことを前記明るさ検知部が検知した時ヘッドライトを自動的に通常点灯させるとともに前記ブレーキ操作部の操作と前記信号灯検出部による信号灯の存在の検出に基づいて通常点灯中のヘッドライトの状態を自動的に変化させる制御部とを有することを特徴とする車両のヘッドライト自動制御装置。 
【請求項６】
車両外部の画像情報を取得するカメラ部と、信号灯の情報を取得する信号灯情報取得部と、前記カメラ部が取得する車両外部の画像情報を前記信号灯の情報とともに記録する記録部と、前記信号灯情報取得部に基づいて通常点灯中のヘッドライトの状態を変化させる制御部とを有することを特徴とする車両のヘッドライト自動制御装置。 
【請求項７】
自動制御位置、ヘッドライト手動点灯位置、前記ヘッドライト手動点灯位置を挟んで前記自動制御位置とは反対側に設けられた車幅灯手動点灯位置を含む複数の設定位置のいずれかを選択可能な操作部と、車両外部の明るさを検知する明るさ検知部と、信号灯に関連する情報を検出する信号灯検出部と、前記操作部が前記自動制御位置を選択している状態において前記明るさ検知部および前記信号灯検出部に基づいてヘッドライトの状態を自動的に変化させるとともに前記操作部が前記ヘッドライト手動点灯位置または車幅灯手動点灯位置を選択しているときはその選択に基づいてヘッドライトの状態を手動で変化させる制御部とを有することを特徴とする車両のヘッドライト自動制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両用電力変換装置の箱体が、複数の支持点のそれぞれで、該箱体に取り付けられた取付金が一対の防振要素により挟持され状態で、車体の下面に取り付けられた吊り下げ用レールから垂下された吊り下げボルトの軸部に挿通され、該軸部の延出端にワッシャを介して螺着されたナットを締着して弾性的に支持されている鉄道車両用電力変換装置の支持構造であって、
上記軸部は上記取付金と非接触状態に該取付金を挿通しており、
ストッパが上記ナット又は上記ワッシャの上記車体の幅方向の両側に該ナット又は該ワッシャと所定の隙間を持って上記取付金に固着されていることを特徴とする鉄道車両用電力変換装置の支持構造。
【請求項２】
緩衝部材が上記ストッパの上記ナット又は上記ワッシャと相対する部位、或いは上記ナット又は上記ワッシャの上記ストッパと相対する部位に配設されていることを特徴とする請求項１記載の鉄道車両用電力変換装置の支持構造。
【請求項３】
上記ストッパは円筒体に作製されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の鉄道車両用電力変換装置の支持構造。
【請求項４】
上記一対の防振要素、上記鉄道車両用電力変換装置、および上記取付金からなる防振系の共振振動数が、上記鉄道車両用電力変換装置が発生する振動の周波数より低いことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の鉄道車両用電力変換装置の支持構造。
【請求項５】
上記隙間は、上記車体の横揺れにより上記吊り下げボルトの軸部に発生する応力が該吊り下げボルトの疲労限界より小さくなり、かつ上記鉄道車両用電力変換装置が発生する振動による振幅より大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の鉄道車両用電力変換装置の支持構造。
【請求項６】
箱体に収納され、該箱体が、複数の支持点のそれぞれで、該箱体に取り付けられた取付金が一対の防振要素により挟持され状態で、車体の下面に取り付けられた吊り下げ用レールから垂下された吊り下げボルトの軸部に挿通され、該軸部の延出端にワッシャを介して螺着されたナットを締着して弾性的に支持されている鉄道車両用電力変換装置であって、
上記軸部は上記取付金と非接触状態に該取付金を挿通しており、
ストッパが上記ナット又は上記ワッシャの上記車体の幅方向の両側に該ナット又は該ワッシャと所定の隙間を持って上記取付金に固着されていることを特徴とする鉄道車両用電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鉄道車両用電力変換装置およびその支持構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、鉄道車両用電力変換装置の振動の車体への伝播を抑制し、かつ走行に伴う車体の振動により鉄道車両用電力変換装置側に誘発される過大な横揺れを抑制し、低騒音で、かつ機器の脱落を防止できる鉄道車両用電力変換装置およびその支持構造を得ることを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸にリング状のディスク材を複数枚嵌挿させ、該ディスク材の外周面により搬送面を形成してなるディスクロールの前記ディスク材を形成するための基材の製造方法において、
ウェットボリュームが３００ｍｌ／５ｇ以上で、かつ、非晶質または結晶化率が５０％以下である無機繊維を含むスラリー原料を板状に成形し、乾燥することを特徴とするディスク用基材の製造方法。
【請求項２】
前記無機繊維の平均繊維径が３〜７μｍであることを特徴とする請求項１記載のディスク用基材の製造方法。
【請求項３】
前記無機繊維の組成はＡｌ２Ｏ３：ＳｉＯ２が６０：４０〜９９：１であることを特徴とする請求項１または２に記載のディスク用基材の製造方法。
【請求項４】
回転軸にリング状のディスク材を複数枚嵌挿させ、該ディスク材の外周面により搬送面を形成してなるディスクロールの前記ディスク材であって、
非晶質または結晶化率が５０％以下の無機繊維を含み、復元率が１０〜１００％であることを特徴とするディスクロール用ディスク材。
【請求項５】
前記ディスク材が、無機繊維を３０〜７０質量％、無機充填材を３０〜７０質量％含むことを特徴とする請求項４記載のディスクロール用ディスク材。
【請求項６】
前記ディスク材が、無機繊維を３０〜６０質量％、無機充填材を４０〜７０質量％含むことを特徴とする請求項４記載のディスクロール用ディスク材。
【請求項７】
前記無機充填材が、木節粘土、ベントナイト、マイカ、アルミナ、コーディライト、カオリンクレー及びタルクから選択されることを特徴とする請求項５または６記載のディスクロール用ディスク材。
【請求項８】
前記無機充填材が、木節粘土及びベントナイトを含むことを特徴とする請求項５または６記載のディスクロール用ディスク材。
【請求項９】
前記無機充填材が、さらに、マイカ、アルミナ、コーディライト又はカオリンクレーを含むことを特徴とする請求項８記載のディスクロール用ディスク材。
【請求項１０】
前記ディスク材が、さらに、デンプンとパルプを含むことを特徴とする請求項５〜９のいずれか記載のディスクロール用ディスク材。
【請求項１１】
前記無機繊維が、アルミナ繊維またはムライト繊維であることを特徴とする請求項４〜１０のいずれか記載のディスクロール用ディスク材。
【請求項１２】
前記無機繊維の平均繊維径が３〜７μｍであることを特徴とする請求項４〜１１のいずれか記載のディスクロール用ディスク材。
【請求項１３】
請求項４〜１２のいずれか記載のディスク材を回転軸に複数枚嵌挿させてなることを特徴とするディスクロール。
【請求項１４】
ディスク材の充填密度が０．６〜１．６ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１３記載のディスクロール。
【請求項１５】
ディスク材の充填密度が０．７〜１．５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１４記載のディスクロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであって、急激に冷却された場合でも、ディスクセパレーションが発生したり、クラックが発生したりすることのないディスクロールを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ロールビルド後もディスク材に比較的長い無機繊維を残存させることができるため、無機繊維の弾力性を維持・発揮することができる。その結果、ディスク材の高い復元率を維持でき、熱膨張差に起因する応力を緩和/吸収できるため、急激に冷却された場合でも、ディスクセパレーションが発生したり、クラックが発生したりすることのないディスクロールを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（４）耐スポーリング性
各ディスク材用基材から外径６０ｍｍのリング状のディスク材を打ち抜き、ステンレス製シャフトに幅１００ｍｍ、所望の充填密度となるようにロールビルドし、９００℃に保持した電気炉に投入し、１５時間後に取り出して室温２５℃まで急冷した。そして、このような加熱・急冷を繰り返し、ディスクセパレーションやクラックが発生するまでの回数を数えた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表１】
2010111541.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【表２】
2010111541.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表３】
2010111541.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空であって、外面から内面に貫通した貫通孔と、外面から内面に貫通した少なくとも２つの通気孔を有する筐体と、
音響透過性を備え、前記筐体外から前記通気孔を通って前記筐体内に送られた空気が前記筐体外から空気が送られた通気孔とは異なる通気孔を通って前記筐体外へ抜けるように前記筐体の中空部分を仕切る通路形成部材と
を有する吸音構造体。
【請求項２】
弾性を有する板状または膜状の振動体で前記貫通孔が塞がれていることを特徴とする請求項１に記載の吸音構造体。
【請求項３】
前記貫通孔と前記筐体内の空気によりヘルムホルツの共鳴が生じることを特徴とする請求項１に記載の吸音構造体。
【請求項４】
前記貫通孔に管状部材が挿入されていることを特徴とする請求項３に記載の吸音構造体。
【請求項５】
前記通路形成部材は筒状であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の吸音構造体。
【請求項６】
前記通路形成部材は、板状または膜状であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の吸音構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸音構造体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明は、中空であって、外面から内面に貫通した貫通孔と、外面から内面に貫通した少なくとも２つの通気孔を有する筐体と、音響透過性を備え、前記筐体外から前記通気孔を通って前記筐体内に送られた空気が前記筐体外から空気が送られた通気孔とは異なる通気孔を通って前記筐体外へ抜けるように前記筐体の中空部分を仕切る通路形成部材とを有する吸音構造体を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明においては、弾性を有する板状または膜状の振動体で前記貫通孔が塞がれている構成であってもよい。
また、本発明においては、前記貫通孔と前記筐体内の空気によりヘルムホルツの共鳴が生じる構成であってもよい。
また、本発明においては、前記貫通孔に管状部材が挿入されている構成であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明においては、前記通路形成部材は筒状の構成であってもよい。
また、本発明においては、前記通路形成部材は、板状または膜状である構成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に接続可能であり、電池を動力源として搭載した車両の前記電池の劣化状態を診断する車両外部の車両用電池診断システムであって、
前記電池に関する劣化情報を蓄積するように構成される情報蓄積部を備え、前記情報蓄積部は、複数の情報受領者がアクセス可能であり、
前記劣化情報を前記情報蓄積部から読出すように構成され、前記複数の情報受領者に向けた互いに異なる表示形式の複数種の画面情報を作成するように構成される情報処理部と、
前記情報処理部によって作成された前記複数種の画面情報の少なくともいずれかに対応する画面を表示するように構成される表示部とを備える、車両用電池診断システム。
【請求項２】
前記電池は、
各々が別々に交換可能な複数の電池ユニットを含み、
前記劣化情報は、前記複数の電池ユニットにそれぞれ対応する複数のユニット劣化情報を含み、
前記複数の画面情報にそれぞれ対応する複数の画面は、
第１の画面と、
前記第１の画面よりも多くの情報が表示される第２の画面とを含む、請求項１に記載の車両用電池診断システム。
【請求項３】
前記第１の画面は、劣化の度合いが所定のしきい値よりも大きい少なくとも１つの電池ユニットの数と位置とを認識可能に表示するように構成され、
前記第２の画面は、劣化の度合いが所定のしきい値よりも大きい少なくとも１つの電池ユニットの数と位置とを認識可能に表示するように構成されるとともに、前記複数の電池ユニットにそれぞれ対応する前記劣化度合いを示す数値データを表示するように構成される、請求項２に記載の車両用電池診断システム。
【請求項４】
前記複数のユニット劣化情報に基づいて前記電池全体の余寿命を推定するように構成される余寿命推定部をさらに備え、
前記余寿命推定部は、電池の現在の余寿命と、前記複数の電池ユニットの少なくとも一つを交換した場合の電池余寿命とを推定するように構成され、前記現在の余寿命と前記電池余寿命とを前記表示部に表示させるように構成される、請求項２または３に記載の車両用電池診断システム。
【請求項５】
前記余寿命推定部は、前記複数の電池ユニットのうちの交換する電池ユニットの組合せが異なる複数の交換プランに対応する複数の余寿命を推定するように構成され、前記表示部に複数の余寿命を表示させるように構成される、請求項４に記載の車両用電池診断システム。
【請求項６】
前記車両用電池診断システムは、
前記複数の交換プランに対応するコストを算出するように構成され、そのコストを前記表示部に表示させるコスト算出部をさらに備える、請求項５に記載の車両用電池診断システム。
【請求項７】
前記複数の交換プランは、前記複数の電池ユニットの劣化度合いに従って設定される前記複数の電池ユニットのランクに基づいて設定される、請求項５または６に記載の車両用電池診断システム。
【請求項８】
前記複数の情報受領者は、車両のユーザと、車両の修理業者とを含む、請求項５〜７のいずれか１項に記載の車両用電池診断システム。
【請求項９】
前記車両用電池診断システムは、
前記複数の交換プランに対応する納期を電池ユニットメーカのデータベースに照会して、前記納期を前記表示部に表示させる納期照会部をさらに備える、請求項５から８のいずれか１項に記載の車両用電池診断システム。
【請求項１０】
前記車両に接続され、前記電池に関する劣化情報を取得し、前記電池の診断を行なうように構成され、前記情報蓄積部に診断結果を蓄積させるように構成される電池診断部をさらに備え、
前記情報蓄積部は、データベースである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の車両用電池診断システム。
【請求項１１】
電池を動力源として搭載した車両の前記電池の劣化状態を診断する車両用電池診断方法であって、
電池の劣化を検出するステップと、
複数の情報受領者によってアクセス可能な情報蓄積部に電池に関する劣化情報を蓄積するステップと、
情報受領者の属性を決定するステップと、
検出された劣化情報および決定された属性に基づいて画面情報を作成するステップと、
作成された画面情報を表示するステップとを備える、車両用電池診断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両用電池診断システムおよび車両用電池診断方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前、後部支持板（ＳＦ，ＳＲ）の各基部（ＳＦａ，ＳＲａ）は、アーム本体（Ａ）の上
、下部半体（ＡＬ）のうち上部半体（ＡＵ）に溶接されることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の車両用Ｌ型サスペンションアーム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車ハンドル軸下、前輪泥よけステー（１０）の後方辺りを覆う雨具の部分を止める合成樹脂、金属等でＴ字型に成型した自転車用の雨具止め器具で、該自転車用の雨具止め器具はＴの字の垂直部下部をＴの字の水平部（４）が車体フレーム（７）に対して垂直なねじれの位置関係にして各種の車体フレームの形状に合わせ車体フレーム（７）に取り付けられるようにし、Ｔの字の垂直部上部先端、Ｔの字の水平部（４）が前輪泥除けステー（１０）後方数センチメートル手前になるように取り付け位置の調整や長さ調整ができる構造で、Ｔの字の水平部（４）は前輪の泥よけステー（１０）に当たらないように平面またはハンドルをきったときの泥除けステー（１０）の軌跡に合わせ湾曲した曲面にし、水平部左右間幅は、人体の幅、３５ｃｍ前後として、両端を含む数箇所に被装着の雨具と相互に雨具を止め、外しができるマジックテープ（登録商標）、ホック、フック、紐等（８）を取り付けて雨具を固定することを特徴とした自転車用の雨具止め器具
【請求項２】
前輪泥よけステーの上部後方辺りを覆う雨具の部分と前輪泥よけステーの下部後方辺りとを覆う雨具の部分を止めるなど、請求項１の雨具止め器具を複数用いて止める自転車用の雨具止め器具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
自転車ハンドル軸下、前輪泥よけステー（１０）の後方辺りを覆う雨具の部分を止める合成樹脂、金属等でＴ字型に成型した自転車用の雨具止め器具で、該自転車用の雨具止め器具はＴの字の垂直部下部をＴの字の水平部（４）が車体フレーム（７）に対して垂直なねじれの位置関係にして各種の車体フレームの形状に合わせ車体フレーム（７）に取り付けられるようにし、Ｔの字の垂直部上部先端、Ｔの字の水平部（４）が前輪泥除けステー（１０）後方数センチメートル手前になるように取り付け位置の調整や長さ調整ができる構造で、Ｔの字の水平部（４）は前輪の泥よけステー（１０）に当たらないように平面またはハンドルをきったときの泥除けステー（１０）の軌跡に合わせ湾曲した曲面にし、水平部左右間幅は、人体の幅、３５ｃｍ前後として、両端を含む数箇所に被装着の雨具と相互に雨具を止め、外しができるマジックテープ（登録商標）、ホック、フック、紐等（８）を取り付けて雨具を固定することを特徴とした自転車用の雨具止め器具と、前輪泥よけステー（１０）の上部後方辺りを覆う雨具の部分と前輪泥よけステー（１０）の下部後方辺りとを覆う雨具の部分を止めるなど、請求項１の雨具止め器具を複数用いて止める自転車用の雨具止め器具を発明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ペダルを踏んだ足が自転車用の雨具止め器具に当たらないよう雨具止め器具とペダルとの間隔を出来るだけ取るために雨具止め器具のＴ字の水平部分（４）を前輪の泥除けステー（１０）の軌跡に合わせ湾曲させた曲面にする。雨具止め器具をそれぞれ不使用時は簡易に着脱できるようにして自転車荷台等に装備するようにするか、雨具止め器具水平部の左右を車体フレーム（７）側に折りたたみできるようにすると通常走行時に邪魔にならない。折りたたみ機構は簡易にできるラチェット機構、ストッパーなどを用いるとよい。雨具止め器具のＴ字の垂直部下部の車体本体フレーム取り付け部（５）は自転車により車体フレーム（７）の形状が異なるため各種の自転車の車体フレーム（７）に対応できるようにする。Ｔの字の垂直部（３）はＴの字の垂直部上部先端、Ｔの字の水平部（４）が各前輪泥よけステー（１０）の後方手前数センチになるように各種の自転車の車体フレーム（７）に対して長さ調整や取り付け位置が調整できる機能を持つようにする。またＴの字の垂直部（３）とＴの字の水平部（４）の面とのなす仰角を調整できるようにすると、雨具を止める各部が進行方向の風に対し垂直にできるため雨具が剥がれにくくなり雨具止めの効果がよくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
高熱伝導性コート剤または接着剤として用いられる請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の熱伝導性エマルジョン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
アニオン性またはノニオン性を示し、乾燥フィルムとしたときのガラス転移温度Tgが70℃以上である水溶性樹脂としては、アニオン性を示すカルボキシメチルセルロース(CMC)あるいはノニオン性を示すヒドロキシアルキル基、好ましくはヒドロキシエチル基を有するセルロースまたはポリビニルアルコール(PVA)が好んで用いられ、ポリビニルアルコールの加水分解度(DS)は部分的(88モル％)、中程度(96モル％)、完全(98モル％)のいずれであってもよいが、水に対する溶解度はDS 88モル％で最大となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
水ガラスとしては、Na2SiO3、Na4SiO4、Na2Si2O5およびNa2Si4O9の少なくとも一種が用いられる。架橋性官能基を有する樹脂エマルジョンとしては、特に制限はないが、好ましくは架橋性官能基としてオキサゾリン基、アセトアセチル基およびアルコキシシリル基の少なくとも一種を有する樹脂エマルジョン、例えば合成ゴム系等を含むポリスチレン系、エチレン-酢酸ビニル共重合体系、アクリル樹脂系等の樹脂の樹脂エマルジョンが用いられる。実際には市販品、例えば日本触媒製品エポクロス(オキサゾリン基含有ポリスチレン系樹脂エマルジョン)、住化ケムテックス製品480HQ(アセトアセチル基含有エチレン-酢酸ビニル系樹脂エマルジョン)、大日本インキ化学製品セラネートWSA1060(アルコキシシリル基含有アクリル樹脂系エマルジョン)等が用いられる。また、水溶性樹脂用架橋剤としては、グリオキサール、アジピン酸ジヒドラジド、アセトアセチル基含有PVA、カルボジイミド等が用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
得られた熱伝導性エマルジョンは、例えば50℃で1週間といった貯蔵後であっても、良好な分散安定性を示し、これを放熱塗料などのコート剤や、光ピックアップ部品などの放熱材の形成材料として用いることができる。使用に際しては、プラスチックなどの材質よりなる被コートまたは被接着部品表面にディスペンサ、ナイフコータ等を用いて、膜厚約50〜300μmで熱伝導性エマルジョンを塗布した後、約20〜80℃で約20〜60分間の乾燥が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
得られた熱伝導性エマルジョンについて、次の各項目の測定を行った。
分散安定性：熱伝導性エマルジョンを50℃で1週間放置した後の状態を目視で判断
し、良好な状態のものを○、粒子の沈降がみられるものを×と評価
B型粘度：JIS K7117-1準拠、B型粘度計を用いて20℃における粘度を測定
塗布性能：ナイフコート法により、膜厚100μmでポリエチレン上に塗布を行い、
その状態を目視で判断し、良好な状態のものを○、ささくれがみられる
ものを×と評価
乾燥時間：熱伝導性エマルジョンを塗布量200g／m2でポリエチレン板に塗布し、相
対湿度60％で20℃および80℃の条件下、触指タックが消滅するまでの時
間を測定
熱伝導率：熱線プローブ法による
80℃で2日間乾燥させた1mm厚のフィルムに熱線プローブを接触させ、そ
の裏面に出てくる熱量とその時間を測定し、比熱および熱拡散率を導き
出して、これらと試料の密度を掛合せて算出
λ＝q・ln(t2/t1)/4π(T2-T1)
λ：熱伝導率(W//m・k)
q：ヒーターの単位時間、単位長さ当たりの発熱量(W)
t1、t2：測定時間(秒)
T1、T2：時刻t1、t2での温度(K)
ガラス転移点(Tg)：DMA法による
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例４〜１１
実施例１において、水溶性樹脂水溶液として10重量％PVA水溶液(PVA224)、10重量％CMC水溶液(DN10L)以外に、
10重量％アセトアセチル基含有PVA(AAPVA)水溶液：日本合成化学製品ゴーセファイ
マー
が用いられ、さらに導電性粒子としてアルミナ粒子(CB-A25BC)以外に、
窒化ホウ素(一次粒子径0.1μm；トクヤマ製品窒化ホウ素H)
が用いられ、架橋剤として、
水ガラス：試薬
オキサゾリン基含有ポリスチレン系樹脂エマルジョン(OZE)：日本触媒製品エポクロ
ス
アセトアセチル基含有EVA樹脂エマルジョン(AAE)：住化ケムテックス製品480HQ
グリオキサール(GOZ)：試薬
アジピン酸ジヒドラジド(AADH)：日本乳化剤製品ADH
が用いられ、また充填剤として、
クレー：平均粒子径0.1μm；クニミネ工業製品クニピアF
シリカ：平均粒子径0.05μm；日本エアロジル製品シリカ200S
がそれぞれ用いられ、得られた熱伝導性エマルジョンについての測定または評価が同様に行われた。なお、実施例５〜１１では、熱伝導率の測定に際し、80℃、30分間の後硬化が行われた。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月15日(2011.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイプＩＶコラーゲンＮＣ１領域ペプチド及びその抗体並びにタイプＩＶコラーゲン三本鎖螺旋ペプチド及びその抗体から選ばれる有効成分を含有する肝癌、黒色腫、骨癌、卵巣癌、繊維肉腫及び胃癌より選ばれる癌に対する抗癌剤。ただし、▲１▼タイプＩＶコラーゲンＮＣ１領域ペプチドを含有する肝癌、黒色腫、卵巣癌、繊維肉腫及び胃癌より選ばれる癌に対する抗癌剤、▲２▼タイプＩＶコラーゲンＮＣ１領域ペプチドの抗体を含有する黒色腫、骨癌、繊維肉腫及び胃癌より選ばれる癌に対する抗癌剤、▲３▼タイプＩＶコラーゲン三本鎖螺旋ペプチドを含有する肝癌、骨癌及び繊維肉腫より選ばれる癌に対する抗癌剤、並びに▲４▼タイプＩＶコラーゲン三本鎖螺旋ペプチドの抗体を含有する肝癌及び黒色腫より選ばれる癌に対する抗癌剤を除く。
【請求項２】
タイプＩＶコラーゲン三本鎖螺旋ペプチドを含有する黒色腫、卵巣癌及び胃癌より選ばれる癌に対する特許請求の範囲第１項記載の抗癌剤。
【請求項３】
タイプＩＶコラーゲン三本鎖螺旋ペプチドの抗体を含有する骨癌、卵巣癌、繊維肉腫及び胃癌より選ばれる癌に対する特許請求の範囲第１項記載の抗癌剤。
【請求項４】
タイプＩＶコラーゲンＮＣ１領域ペプチドの抗体を含有する肝癌に対する特許請求の範囲第１項記載の抗癌剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［２］で示されることを特徴とする、インデノピレン化合物。
【化１】
2010111620.tif 000001
（式［２］において、ｎは２を表す。Ｌは、アルケニレン基、２価の芳香族基及び２価の縮合多環芳香族基から選ばれる置換基を表す。Ｒ1、Ｒ3乃至Ｒ5、Ｒ7乃至Ｒ9及びＲ11乃至Ｒ14は水素原子であり、Ｒ2及びＲ6は、それぞれ水素原子、アルキル基のいずれかである。）
【請求項２】
以下の構造式で示されることを特徴とする請求項１に記載のインデノピレン化合物。
【化２】
2010111620.tif 000002
【請求項３】
陽極と陰極と、
該陽極と該陰極との間に挟持される有機化合物層と、から構成され、
該陽極及び該陰極のいずれかが透明電極又は半透明電極であり、
該有機化合物層のうち少なくとも一層に請求項１または２に記載のインデノピレン化合物が少なくとも一種類含まれることを特徴とする、有機発光素子。
【請求項４】
前記インデノピレン化合物が発光層に含まれることを特徴とする、請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記発光層がホストとゲストとから構成されることを特徴とする、請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記インデノピレン化合物が電子注入層又は電子輸送層に含まれることを特徴とする、請求項３に記載の有機発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のインデノピレン化合物は、下記一般式［２］で示されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【化２】
2010111620.tif 000003
（式［２］において、ｎは２を表す。Ｌは、アルケニレン基、２価の芳香族基及び２価の縮合多環芳香族基から選ばれる置換基を表す。Ｒ1、Ｒ3乃至Ｒ5、Ｒ7乃至Ｒ9及びＲ11乃至Ｒ14は水素原子であり、Ｒ2及びＲ6は、それぞれ水素原子、アルキル基のいずれかである。）
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
MN/CA IX抗原の炭酸脱水酵素(CA)ドメインに特異的に結合するモノクローナル抗体。
【請求項２】
モノクローナル抗体のエピトープが、配列番号９のアミノ酸配列内または配列番号１０１のアミノ酸配列内にあることを特徴とする請求項１記載のモノクローナル抗体。
【請求項３】
モノクローナル抗体のエピトープが配列番号６７のアミノ酸配列内にあるか、あるいは該モノクローナル抗体が配列番号６９のアミノ酸配列内にあるエピトープに特異的に結合することを特徴とする請求項１記載のモノクローナル抗体。
【請求項４】
MN/CA IX抗原結合領域を含む抗原結合断片より成る群から選択されることを特徴とする請求項１記載のモノクローナル抗体。
【請求項５】
前記断片が、ペプチド結合VHおよびVLドメインを含む一本鎖分子であることを特徴とする請求項４記載のモノクローナル抗体。
【請求項６】
前記断片が二量体化されていることを特徴とする請求項５記載のモノクローナル抗体。
【請求項７】
ヒト化されていることを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載のモノクローナル抗体。
【請求項８】
標識、放射性同位体、化学療法薬、毒素、または炭酸脱水酵素阻害剤と結合していることを特徴とする、請求項１から７いずれか１項記載のモノクローナル抗体。
【請求項９】
請求項１から８いずれか１項記載のモノクローナル抗体の１以上を含有する、MN/CA IX抗原の異常発現に関連する前癌性および／または癌性疾患を治療するための組成物。
【請求項１０】
前癌性および／または癌性疾患を治療するための組成物であって、化学療法薬、炭酸脱水酵素阻害剤、サイトカイン、MN/CA IX抗原の免疫優性エピトープに対する抗体、MN/CA IX抗原以外の癌関連抗原に対する抗体、および／または放射性同位体と共に、請求項１から８いずれか１項記載のモノクローナル抗体を含有し、前記MN/CA IX抗原の免疫優性エピトープが、配列番号９８のアミノ酸配列を有するMN/CA IX抗原のプロテオグリカン様ドメイン内にあるか、あるいは配列番号２１の配列内のアミノ酸配列を有することを特徴とする組成物。
【請求項１１】
体液中に検出可能な可溶型MN/CA IX抗原およびHER-2外部ドメインの両方を含む癌患者に投与されることを特徴とする請求項９または１０記載の組成物。
【請求項１２】
MN/CA IX抗原を発現する細胞にターゲッティング輸送するためのプラスミド／ベクターと結合した請求項１から３いずれか１項記載の抗体を含有する、MN/CA IX抗原の異常発現に関連する前癌性および／または癌性疾患を遺伝子治療するための組成物。
【請求項１３】
請求項１から３いずれか１項記載のモノクローナル抗体のイディオタイプ抗体に対する抗イディオタイプ抗体。
【請求項１４】
請求項１３記載の抗イディオタイプ抗体を含有する、前癌性および／または癌性疾患を遺伝子治療するための組成物。
【請求項１５】
MN/CA IX抗原の欠失変異体を検出する方法であって、請求項１から３いずれか１項記載のモノクローナル抗体、および必要に応じてMN/CA IX抗原の免疫優性エピトープに対するモノクローナル抗体を用いることを含み、該MN/CA IX抗原の免疫優性エピトープが、配列番号９８のアミノ酸配列を有するMN/CA IX抗原のプロテオグリカン様ドメイン内にあるか、あるいは配列番号２１の配列内のアミノ酸配列を有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１から３いずれか１項記載のモノクローナル抗体を分泌するハイブリドーマ。
【請求項１７】
MN/CA IX-欠損哺乳動物から作製されたものである請求項１記載のモノクローナル抗体。
【請求項１８】
MN/CA IX抗原の異常発現に関連する前癌性および／または癌性疾患の診断および／または予後診断に使用するための組成物であって、請求項１から８いずれか１項記載のモノクローナル抗体の１以上を含むことを特徴とする組成物。
【請求項１９】
MN/CA IX抗原の炭酸脱水酵素(CA)ドメインに特異的に結合するポリクローナル抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミンクルの発現を阻害する物質またはミンクルとマラセチアもしくはFcRγとの相互作用を阻害する物質を含有してなる、マラセチア感染症の治療および／または予防剤。
【請求項２】
ミンクルとマラセチアとの相互作用を阻害する物質が、以下の（a）〜（d）から選ばれる1以上であり、該物質を含有してなるマラセチア感染症の治療及び／又は予防剤。
（a）カルシウムキレート剤
（b）α-マンノース、または配列番号：２で表されるヒトミンクルのアミノ酸配列中アミノ酸番号169〜171で示されるアミノ酸配列もしくは他の哺乳動物のオルソログにおける対応するアミノ酸配列からなるモチーフを認識するα-マンノース誘導体、あるいはその塩
（c）配列番号：２で表されるヒトミンクルのアミノ酸配列中アミノ酸番号169〜171で示されるアミノ酸配列もしくは他の哺乳動物のオルソログにおける対応するアミノ酸配列からなるモチーフを含むペプチド
（d）ミンクルに対する抗体。
【請求項３】
ミンクルの発現を阻害する物質が、ミンクル遺伝子に対するアンチセンス核酸、リボザイムまたはsiRNAである、請求項１に記載の剤。
【請求項４】
ミンクルとFcRγとの相互作用を阻害する物質が、ミンクルおよび／またはFcRγに対する抗体である、請求項１に記載の剤。
【請求項５】
以下の（a）〜（d）の工程を含むことを特徴とする、マラセチア感染症の治療および／または予防物質のスクリーニング方法。
（a）ミンクルもしくはその細胞外領域を含む断片とマラセチアとを、被験物質の存在下および非存在下で接触させる工程
（b）被験物質の存在下および非存在下におけるミンクルもしくはその断片とマラセチアとの相互作用の程度を測定する工程
（c）被験物質の存在下と非存在下との間で該相互作用の程度を比較する工程
（d）被験物質の存在下で、非存在下と比較して該相互作用が低下した場合に、該被験物質をマラセチア感染症の治療および／または予防物質として選択する工程。
【請求項６】
ミンクルもしくはその細胞外領域を含む断片が、ミンクルもしくはその細胞外および膜貫通領域を含む断片とFcRγとを発現する細胞の形態で提供され、相互作用の程度が、該細胞におけるミンクルおよびFcRγを介するシグナル伝達の活性化を指標として決定されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
シグナル伝達の活性化を、該シグナル伝達により活性化される転写因子が結合し得る塩基配列を含むプロモーターの制御下にある遺伝子の発現変動を測定することにより決定する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
以下の（a）〜（c）の工程を含むことを特徴とする、マラセチア感染症の治療および／または予防物質のスクリーニング方法。
（a）被験物質の存在下および非存在下で、ミンクルを産生する細胞における該蛋白質またはそれをコードするmRNAの量を測定する工程
（b）被験物質の存在下と非存在下との間でミンクルまたはそれをコードするmRNAの量を比較する工程
（c）被験物質の存在下で、非存在下と比較してミンクルまたはそれをコードするmRNAの量が低下した場合に、該被験物質をマラセチア感染症の治療および／または予防物質として選択する工程。
【請求項９】
工程（a）においてマラセチアを共存させることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂、溶剤、塩素化銅フタロシアニン顔料、および黄色顔料を含有するカラーフィルター用緑色着色剤組成物であって、該塩素化銅フタロシアニン顔料の塩素化銅フタロシアニン１分子あたりの平均塩素原子導入数が１５．１〜１６．０個であり、かつ黄色顔料としてＰＹ１３８およびＰＹ１８５を含有することを特徴とするカラーフィルター用緑色着色剤組成物。
【請求項２】
さらに銅フタロシアニン顔料にスルホン酸基が導入された顔料誘導体を含有し、該顔料誘導体１分子あたりの平均スルホン酸基導入数が１．９〜２．４個であることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルター用緑色着色剤組成物。
【請求項３】
塩素化銅フタロシアニン顔料と黄色顔料の重量混合比が、９０：１０〜５０：５０であることを特徴とする請求項１または２記載のカラーフィルター用緑色着色剤組成物。
【請求項４】
任意の色数で各色別に所望のパターン状に設けられた着色膜からなる画素を有するカラ−フィルターにおいて、該着色膜が請求項１〜３のいずれかに記載のカラーフィルター用緑色着色剤組成物により形成されることを特徴とするカラーフィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
１．少なくとも樹脂、溶剤、塩素化銅フタロシアニン顔料、および黄色顔料を含有するカラーフィルター用緑色着色剤組成物であって、該塩素化銅フタロシアニン顔料の塩素化銅フタロシアニン１分子あたりの平均塩素原子導入数が１５．１〜１６．０個であり、かつ黄色顔料としてＰＹ１３８およびＰＹ１８５を含有することを特徴とするカラーフィルター用緑色着色剤組成物。
２．さらに銅フタロシアニン顔料にスルホン酸基が導入された顔料誘導体を含有し、該顔料誘導体１分子あたりの平均スルホン酸基導入数が１．９〜２．４個であることを特徴とする１項記載のカラーフィルター用緑色着色剤組成物。
３．塩素化銅フタロシアニン顔料と黄色顔料の重量混合比が、９０：１０〜５０：５０であることを特徴とする１項または２項記載のカラーフィルター用緑色着色剤組成物。
４．任意の色数で各色別に所望のパターン状に設けられた着色膜からなる画素を有するカラ−フィルターにおいて、該着色膜が１〜３項のいずれかに記載のカラーフィルター用緑色着色剤組成物により形成されることを特徴とするカラーフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記挿入ガイドは、前記段部から前記接合パイプが当接する後端面にかけて前記接合パイプの外径と略同径に拡径するテーパ面を有する請求項１に記載の樹脂管用ワンタッチ継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に係る発明は、挿入ガイドは、段部から接合パイプが当接する後端面にかけて接合パイプの外径と略同径に拡径するテーパ面を有する樹脂管用ワンタッチ継手である。