【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も拡大共役側に負レンズＧｎ１が配置され、レンズ全長をＬとするとき、最も拡大共役側の面から縮小共役側へ距離０．４Ｌまでの範囲に、拡大共役側の面が位置する正レンズＧｐ１を有し、前記負レンズＧｎ１の材料のｄ線に対する屈折率、ｄ線に対するアッベ数、ｇ線とＦ線に対する部分分散比を各々Ｎｄｎ１、νｄｎ１、θｇＦｎ１とし、前記正レンズＧｐ１の材料のｄ線に対する屈折率、ｄ線に対するアッベ数、ｇ線とＦ線に対する部分分散比を各々Ｎｄｐ、νｄｐ、θｇＦｐとするとき、
Ｎｄｎ１＞１．６５
θｇＦｎ１−（０．６４３８−０．００１６８２×νｄｎ１）＞０．００１
Ｎｄｐ＜１．７８
νｄｐ＜５０
θｇＦｐ−（０．６４３８−０．００１６８２×νｄｐ）＜０
なる条件を満たすことを特徴とする光学系。
【請求項２】
最も拡大共役側の面から縮小共役側へ距離０．３Ｌまでの範囲に、非球面を有することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
最も拡大共役側の面から縮小共役側へ距離０．５Ｌまでの範囲に、拡大共役側の面が位置する負レンズＧｎ２を有し、該負レンズＧｎ２の材料のｄ線に対するアッベ数、ｇ線とＦ線に対する部分分散比を各々νｄｎ２、θｇＦｎ２とするとき、
θｇＦｎ２−（０．６４３８−０．００１６８２×νｄｎ２）＞０．０２
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記光学系は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の前群、開口絞り、正の屈折力の後群より成り、前記負レンズＧｎ１と前記正レンズＧｐ１は前記前群に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記光学系は、最も拡大共役側に負の屈折力の第１レンズ群が配置され、ズーミングに際して少なくとも２つのレンズ群が移動するズームレンズであり、前記レンズ全長Ｌは該ズームレンズの広角端におけるレンズ全長であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記第１レンズ群の縮小共役側には、拡大共役側から縮小共役側へ順に、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群が配置されており、ズーミングに際して前記第２、第３、第４レンズ群が移動することを特徴とする請求項５に記載の光学系。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項の光学系を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の光学系は、最も拡大共役側に負レンズＧｎ１が配置され、レンズ全長をＬとするとき、最も拡大共役側の面から縮小共役側へ距離０．４Ｌまでの範囲に、拡大共役側の面が位置する正レンズＧｐ１を有し、前記負レンズＧｎ１の材料のｄ線に対する屈折率、ｄ線に対するアッベ数、ｇ線とＦ線に対する部分分散比を各々Ｎｄｎ１、νｄｎ１、θｇＦｎ１とし、前記正レンズＧｐ１の材料のｄ線に対する屈折率、ｄ線に対するアッベ数、ｇ線とＦ線に対する部分分散比を各々Ｎｄｐ、νｄｐ、θｇＦｐとするとき、
Ｎｄｎ１＞１．６５
θｇＦｎ１−（０．６４３８−０．００１６８２×νｄｎ１）＞０．００１
Ｎｄｐ＜１．７８
νｄｐ＜５０
θｇＦｐ−（０．６４３８−０．００１６８２×νｄｐ）＜０
なる条件を満たすことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして最も拡大共役側に、負レンズが配置されている。又、レンズ全長（第１レンズ面から最終レンズ面までの距離）をＬとするとき、最も拡大共役側の面から縮小共役側へ距離０．４Ｌまでの範囲に、拡大共役側の面が位置する正レンズを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
又、光学系がズームレンズのときは、最も拡大共役側に負の屈折力の第１レンズ群が位置され、ズーミングに際して少なくとも２つのレンズ群が移動するズームレンズである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
実施例１、２の広角レンズ系では、最も拡大共役側に、負レンズＧｎ１が配置されている。そしてレンズ全長をＬとするとき、最も拡大共役側の面から縮小共役側へ距離０．４Ｌまでの範囲に、拡大共役側の面が位置する正レンズＧｐ１を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
そして負レンズＧｎ１の材料のｄ線に対する屈折率、ｄ線に対するアッベ数、ｇ線とＦ線に対する部分分散比を各々、Ｎｄｎ１、νｄｎ１、θｇＦｎ１とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
又、正レンズＧｐ１の材料のｄ線に対する屈折率、ｄ線に対するアッベ数、ｇ線とＦ線に対する部分分散比を各々、Ｎｄｐ、νｄｐ、θｇＦｐとする。このとき、
Ｎｄｎ１＞１．６５ ‥‥‥（１）
θｇＦｎ１−（０．６４３８−０．００１６８２×νｄｎ１）＞０．００１‥‥‥（２）
Ｎｄｐ＜１．７８ ‥‥‥（３）
νｄｐ＜５０ ‥‥‥（４）
θｇＦｐ−（０．６４３８−０．００１６８２×νｄｐ）＜０ ‥‥‥（５）
なる条件を満たしている。 なお、アッベ数νｄ、部分分散比θｇＦはそれぞれ以下の式で定義される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
レンズ全長をＬとするとき、最も拡大共役側の面から距離０．３Ｌの範囲に、非球面を有するのが良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
更に最も拡大共役側の面から縮小共役側へ距離０．５Ｌまでの範囲に、拡大共役側の面が位置する負レンズＧｎ２を有するのが良い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
そして広角端における全系のレンズ全長をＬｗとするとき、広角端において、最も拡大共役側の面から縮小共役側へ距離０．４Ｌｗまでの範囲に、拡大共役側の面が位置する正レンズＺｐ１を有している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
また、実施例３、４のズームレンズでは、広角端でのレンズ全長（第１レンズ面から最終レンズ面までの長さ）をＬｗとする。このとき、広角端において、最も拡大共役側の面から距離０．４Ｌｗの範囲に、少なくとも拡大共役側の面が位置する正レンズＺｐ１を有している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
広角端におけるレンズ全長をＬｗとする。このとき、広角端において、最も拡大共役側の面から距離０．３Ｌｗの範囲に、非球面を有するのが良い。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
更に広角端において、最も拡大共役側の面から縮小共役側へ距離０．５Ｌｗまでの範囲に、拡大共役側の面が位置する負レンズＺｎ２を有するのが良い。