【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレーム（１１）の前部に操舵自在にフロントフォーク（２１）が取付けられ、このフロントフォークの下端に前輪（３２）が支持され、前記車体フレームの後部にスイング自在にスイングアーム（２４）が取付けられ、このスイングアームの後端に後輪（３７）が支持され、自車の位置を測定可能で且つ測定された位置情報を無線送信可能な盗難対策装置（５０）を備える自動二輪車において、
前記盗難対策装置（５０）は、前記車体フレームの後端部より上方及び／又は車体フレームの後端部より後方に配置され、
前記車体フレームの後端部の近傍にテールランプユニット（４４）が配置され、このテールランプユニットの上方に前記盗難対策装置（５０）が配置され、
且つ前記盗難対策装置（５０）は、この盗難対策装置（５０）を覆うカバー（４２）に取り付けられている、
ことを特徴とする自動二輪車の盗難対策装置。
【請求項２】
車体フレーム（１１）の前部に操舵自在にフロントフォーク（２１）が取付けられ、このフロントフォークの下端に前輪（３２）が支持され、前記車体フレームの後部にスイング自在にスイングアーム（２４）が取付けられ、このスイングアームの後端に後輪（３７）が支持され、自車の位置を測定可能で且つ測定された位置情報を無線送信可能な盗難対策装置（５０）を備える自動二輪車において、
前記車体フレーム（１１）の後端部の近傍に、主要構成部品が樹脂製のテールランプユニット（４４）が配置され、
前記盗難対策装置（５０）は、前記テールランプユニット（４４）の下方に配置されている、
ことを特徴とする自動二輪車の盗難対策装置。
【請求項３】
車体フレーム（１１）の前部に操舵自在にフロントフォーク（２１）が取付けられ、このフロントフォークの下端に前輪（３２）が支持され、前記車体フレームの後部にスイング自在にスイングアーム（２４）が取付けられ、このスイングアームの後端に後輪（３７）が支持され、自車の位置を測定可能で且つ測定された位置情報を無線送信可能な盗難対策装置（５０）を備える自動二輪車において、
車体フレームの後端部の近傍にテールランプユニット（４４）が配置され、
前記テールランプユニット（４４）の下面に臨むように、前記後輪の上方を覆うリヤフェンダ（４３）の上面（４３ａ）が配置され、
前記盗難対策装置（５０）は、前記テールランプユニットの下面（４４ａ）と前記リヤフェンダの上面（４３ａ）との間に配置されている、
ことを特徴とする自動二輪車の盗難対策装置。
【請求項４】
車体フレーム（１１）の前部に操舵自在にフロントフォーク（２１）が取付けられ、このフロントフォークの下端に前輪（３２）が支持され、前記車体フレームの後部にスイング自在にスイングアーム（２４）が取付けられ、このスイングアームの後端に後輪（３７）が支持され、自車の位置を測定可能で且つ測定された位置情報を無線送信可能な盗難対策装置（５０）を備える自動二輪車において、
前記車体フレーム（１１）の後端部に樹脂製のキャリア（２３６）が取付けられ、このキャリアの下面に前記盗難対策装置（５０）が下方から取付けられている、
ことを特徴とする自動二輪車の盗難対策装置。
【請求項５】
前記盗難対策装置は、位置情報を検出するＧＰＳ（５２）と、検出された前記位置情報を送信する携帯電話通信部（５６）とを備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の自動二輪車の盗難対策装置。
【請求項６】
前記盗難対策装置（５０）は、位置情報を検出するＧＰＳ（５２）と、検出された前記位置情報を送信する携帯電話通信部（５６）と、盗難時に車体に加えられた振動を検出する加速度センサ（５１）と、これらのＧＰＳ、携帯電話通信部及び加速度センサを統合制御する制御部（５５）と、これらのＧＰＳ及び携帯電話通信部に電力を供給する内部電源（５９）とを１つのケース（５０ａ）内に備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の自動二輪車の盗難対策装置。
【請求項７】
前記盗難対策装置（５０）は、盗難を検知した場合に、エンジン（２０）の始動を停止するエンジン停止機能と、灯火器を作動させて警報を発する警報機能とを有し、前記盗難対策装置を車体に備える電装系統に接続することにより、前記エンジン停止機能及び前記警報機能が作動可能であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項記載の自動二輪車の盗難対策装置。
【請求項８】
前記ケース（５０ａ）は、ボックス状に形成され、ボックスの最も大きな面が水平又は水平に近い状態で配置されていることを特徴とする請求項７記載の自動二輪車の盗難対策装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る発明は、車体フレームの前部に操舵自在にフロントフォークが取付けられ、このフロントフォークの下端に前輪が支持され、車体フレームの後部にスイング自在にスイングアームが取付けられ、このスイングアームの後端に後輪が支持され、自車の位置を測定可能で且つ測定された位置情報を無線送信可能な盗難対策装置を備える自動二輪車において、盗難対策装置が、車体フレームの後端部より上方及び／又は車体フレームの後端部より後方に配置され、車体フレームの後端部の近傍にテールランプユニットが配置され、このテールランプユニットの上方に前記盗難対策装置が配置され、且つ盗難対策装置は、この盗難対策装置を覆うカバーに取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る発明は、車体フレームの前部に操舵自在にフロントフォークが取付けられ、このフロントフォークの下端に前輪が支持され、車体フレームの後部にスイング自在にスイングアームが取付けられ、このスイングアームの後端に後輪が支持され、自車の位置を測定可能で且つ測定された位置情報を無線送信可能な盗難対策装置を備える自動二輪車において、車体フレームの後端部の近傍に、主要構成部品が樹脂製のテールランプユニットが配置され、このテールランプユニットの下方に盗難対策装置が配置されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に係る発明は、車体フレームの前部に操舵自在にフロントフォークが取付けられ、このフロントフォークの下端に前輪が支持され、車体フレームの後部にスイング自在にスイングアームが取付けられ、このスイングアームの後端に後輪が支持され、自車の位置を測定可能で且つ測定された位置情報を無線送信可能な盗難対策装置を備える自動二輪車において、車体フレームの後端部の近傍にテールランプユニットが配置され、テールランプユニットの下面に臨むように、後輪の上方を覆うリヤフェンダの上面が配置され、盗難対策装置が、これらのテールランプユニットの下面とリヤフェンダの上面との間に配置されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に係る発明は、車体フレームの前部に操舵自在にフロントフォークが取付けられ、このフロントフォークの下端に前輪が支持され、車体フレームの後部にスイング自在にスイングアームが取付けられ、このスイングアームの後端に後輪が支持され、自車の位置を測定可能で且つ測定された位置情報を無線送信可能な盗難対策装置を備える自動二輪車において、車体フレームの後端部に樹脂製のキャリアが取付けられ、このキャリアの下面に盗難対策装置が下方から取付けられていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に係る発明は、盗難対策装置が、位置情報を検出するＧＰＳと、検出された位置情報を送信する携帯電話通信部とを備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に係る発明は、盗難対策装置が、位置情報を検出するＧＰＳと、検出された位置情報を送信する携帯電話通信部と、盗難時に車体に加えられた振動を検出する加速度センサと、これらのＧＰＳ、携帯電話通信部及び加速度センサを統合制御する制御部と、これらのＧＰＳ及び携帯電話通信部に電力を供給する内部電源とを１つのケース内に備えることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７に係る発明は、盗難対策装置が、盗難を検知した場合に、エンジンの始動を停止するエンジン停止機能と、灯火器を作動させて警報を発する警報機能とを有し、盗難対策装置を車体に備える電装系統に接続することにより、エンジン停止機能及び警報機能が作動可能であることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項８に係る発明は、ケースが、ボックス状に形成され、ボックスの最も大きな面が水平又は水平に近い状態で配置されていることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１に係る発明では、盗難対策装置が、車体フレームの後端部より上方及び／又は車体フレームの後端部より後方に配置されているので、収納ボックスを備えていない車両では、使用されていないスペースを有効利用して盗難対策装置を設置することができる。また、収納ボックスを備える車両であっても、収納ボックスの容量を犠牲にすることなく盗難対策装置を配置することができ、収納ボックス内を有効利用することができる。
特に本発明では、車体フレームの後端部の近傍にテールランプユニットが配置され、このテールランプユニットの上方に盗難対策装置が配置されているので、テールランプユニットの上方に出来るスペースを有効利用して盗難対策装置が配置可能であるため、盗難対策装置を配置した場合であっても、車体後部のコンパクト化を図ることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２に係る発明では、車体フレームの後端部の近傍に、主要構成部品が樹脂製のテールランプユニットが配置され、このテールランプユニットの下方に盗難対策装置が配置されているので、自車位置の測定及び位置情報の無線送信に影響を与えにくくすることができ、車体後部の車体スペースの有効利用を図りながら、盗難対策装置の好ましい通信環境を得ることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３に係る発明では、テールランプユニットの下面に臨むように、後輪の上方を覆うリヤフェンダの上面が配置され、盗難対策装置が、これらのテールランプユニットの下面とリヤフェンダの上面との間に配置されているので、テールランプユニットの下面とリヤフェンダの上面との間に出来るスペースを有効利用して盗難対策装置を配置することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項４に係る発明では、車体フレームの後端部に樹脂製のキャリアが取付けられ、このキャリアの下面に盗難対策装置が下方から取付けられているので、キャリアが自車位置の測定及び位置情報の無線送信に影響を与えにくくすることができ、車両後端部側の高さを低く抑えつつ、盗難対策装置の好ましい通信環境を得ることができる。また、キャリアの下方に出来るスペースを有効利用して盗難対策装置を配置することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項５に係る発明では、盗難対策装置が、位置情報を検出するＧＰＳと、検出された位置情報を送信する携帯電話通信部とを備えるので、ＧＰＳ及び携帯電話通信部を備える盗難対策装置を車体に配置することで、ＧＰＳによる人工衛星からの軌道情報の受信及び携帯電話通信部による位置情報の送信を行う際に、ＧＰＳ及び携帯電話通信部の上方に金属製部材が存在しないため、電波が遮られないので、送受信感度が良好になり、盗難対策装置の配置自由度が低い自動二輪車であっても盗難対策装置を良好に作動させることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項６に係る発明では、盗難対策装置が、位置情報を検出するＧＰＳと、検出された位置情報を送信する携帯電話通信部と、盗難時に車体に加えられた振動を検出する加速度センサと、これらのＧＰＳ、携帯電話通信部及び加速度センサを統合制御する制御部と、これらのＧＰＳ及び携帯電話通信部に電力を供給する内部電源とを１つのケース内に備えるので、ＧＰＳ及び携帯電話通信部を備える盗難対策装置を車体に配置することで、ＧＰＳによる人工衛星からの軌道情報の受信及び携帯電話通信部による位置情報の送信を行う際に、ＧＰＳ及び携帯電話通信部の上方に金属製部材が存在しないため、電波が遮られないので、送受信感度が良好になり、盗難対策装置の配置自由度が低い自動二輪車であっても盗難対策装置を良好に作動させることができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項７に係る発明では、盗難対策装置が、盗難を検知した場合に、エンジンの始動を停止するエンジン停止機能と、灯火器を作動させて警報を発する警報機能とを有し、盗難対策装置を車体に備える電装系統に接続することにより、エンジン停止機能及び警報機能が作動可能であるので、車体に備える電装系統に盗難対策装置を接続することにより、エンジン停止機能と警報機能とを作動させることができるため、新たな機能部品を配置したり、配線を増やしたりする必要がない。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項８に係る発明では、ケースが、ボックス状に形成され、ボックスの最も大きな面が水平又は水平に近い状態で配置されているので、盗難対策装置内の機能部品の配置を最適化した上で、ＧＰＳ及び携帯電話通信部のアンテナの面積を確保することができ、送受信を良好にすることができる。