【手続補正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状部材の内周または外周に複数の極が形成されたステータコア、および前記ステータコアの極に巻き付けたステータ巻線を具備するレゾルバステータ、並びに前記ステータコアの極に対向して配置されたレゾルバロータを有し、前記レゾルバロータと前記レゾルバステータとの間のリラクタンスが前記レゾルバロータの位置により変化するレゾルバと、前記ステータコアが固定される被固定部材とを備えるレゾルバ装置であって、
前記被固定部材は、前記ステータコアと同一またはこれに近い熱膨張率の材質で構成されていることを特徴とするレゾルバ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ステータコアは、珪素鋼で構成され、前記被固定部材は、鉄またはステンレスで構成されていることを特徴とするレゾルバ装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記ステータコアは、珪素鋼で構成され、前記被固定部材の線膨張係数が１０．０×１０−６［／℃］〜１７．５×１０−６［／℃］であることを特徴とするレゾルバ装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記レゾルバロータが固定される第２被固定部材をさらに備え、
前記第２被固定部材は、前記レゾルバロータと同一またはこれに近い熱膨張率の材質で構成されていることを特徴とするレゾルバ装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記レゾルバロータは、珪素鋼で構成され、前記第２被固定部材は、鉄またはステンレスで構成されていることを特徴とするレゾルバ装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記レゾルバロータは、珪素鋼で構成され、前記第２被固定部材の線膨張係数が１０．０×１０−６［／℃］〜１７．５×１０−６［／℃］であることを特徴とするレゾルバ装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記ステータコアがステータ間座を介して微小な間隔をもって前記ステータの内壁体の外周に設けられたことを特徴とするレゾルバ装置。
【請求項８】
環状部材の内周または外周に複数の極が形成されたステータコア、および前記ステータコアの極に巻き付けたステータ巻線を具備するレゾルバステータ、並びに前記ステータコアの極に対向して配置されたレゾルバロータを有し、前記レゾルバロータと前記レゾルバステータとの間のリラクタンスが前記レゾルバロータの位置により変化するレゾルバと、前記レゾルバロータが固定される被固定部材とを備えるレゾルバ装置であって、
前記被固定部材は、前記レゾルバロータと同一またはこれに近い熱膨張率の材質で構成されていることを特徴とするレゾルバ装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記レゾルバロータは、珪素鋼で構成され、前記被固定部材は、鉄またはステンレスで構成されていることを特徴とするレゾルバ装置。
【請求項１０】
請求項８において、
前記レゾルバロータは、珪素鋼で構成され、前記被固定部材の線膨張係数が１０．０×１０−６［／℃］〜１７．５×１０−６［／℃］であることを特徴とするレゾルバ装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項のレゾルバ装置を有することを特徴とするモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レゾルバ装置及びモータ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１のレゾルバ装置は、環状部材の内周または外周に複数の極が形成されたステータコア、および前記ステータコアの極に巻き付けたステータ巻線を具備するレゾルバステータ、並びに前記ステータコアの極に対向して配置されたレゾルバロータを有し、前記レゾルバロータと前記レゾルバステータとの間のリラクタンスが前記レゾルバロータの位置により変化するレゾルバと、前記ステータコアが固定される被固定部材とを備えるレゾルバ装置であって、前記被固定部材は、前記ステータコアと同一またはこれに近い熱膨張率の材質で構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような構成であれば、軸受まわりの温度が上昇すると、ステータコアおよび被固定部材が膨張するが、ステータコアの熱膨張率と被固定部材の熱膨張率とが同一または同程度であるので、軸受まわりの温度が上昇しても、被固定部材によりステータコアが押圧される度合いが小さい。したがって、レゾルバのギャップ変化が小さくなる。
ここで、ステータコアと同一またはこれに近い熱膨張率としては、例えば、ステータコアの熱膨張率に対する被固定部材の熱膨張率の比率が７７［％］〜１３５［％］であることが含まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔発明２〕  さらに、発明２のレゾルバ装置は、発明１のレゾルバ装置において、前記ステータコアは、珪素鋼で構成され、前記被固定部材は、鉄またはステンレスで構成されている。
このような構成であれば、ステータコアの熱膨張率と被固定部材の熱膨張率とが同程度であるので、軸受まわりの温度が上昇しても、被固定部材によりステータコアが押圧される度合いが小さい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
〔発明３〕  さらに、発明３のレゾルバ装置は、発明１のレゾルバ装置において、前記ステータコアは、珪素鋼で構成され、前記被固定部材の線膨張係数が１０．０×１０−６［／℃］〜１７．５×１０−６［／℃］である。
このような構成であれば、ステータコアの熱膨張率と被固定部材の熱膨張率とが同一または同程度であるので、軸受まわりの温度が上昇しても、被固定部材によりステータコアが押圧される度合いが小さい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
〔発明４〕  さらに、発明４のレゾルバ装置は、発明１ないし３のいずれか１のレゾルバ装置において、前記レゾルバロータが固定される第２被固定部材をさらに備え、前記第２被固定部材は、前記レゾルバロータと同一またはこれに近い熱膨張率の材質で構成されている。
このような構成であれば、軸受まわりの温度が上昇すると、レゾルバロータおよび第２被固定部材が膨張するが、レゾルバロータの熱膨張率と第２被固定部材の熱膨張率とが同一または同程度であるので、第２被固定部材によりレゾルバロータが押圧される度合いが小さい。したがって、レゾルバのギャップ変化がさらに小さくなる。
ここで、レゾルバロータと同一またはこれに近い熱膨張率としては、例えば、レゾルバロータの熱膨張率に対する第２被固定部材の熱膨張率の比率が７７［％］〜１３５［％］であることが含まれる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
〔発明５〕  さらに、発明５のレゾルバ装置は、発明４のレゾルバ装置において、前記レゾルバロータは、珪素鋼で構成され、前記第２被固定部材は、鉄またはステンレスで構成されている。
このような構成であれば、レゾルバロータの熱膨張率と第２被固定部材の熱膨張率とが同程度であるので、軸受まわりの温度が上昇しても、第２被固定部材によりレゾルバロータが押圧される度合いが小さい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
〔発明６〕  さらに、発明６のレゾルバ装置は、発明４のレゾルバ装置において、前記レゾルバロータは、珪素鋼で構成され、前記第２被固定部材の線膨張係数が１０．０×１０−６［／℃］〜１７．５×１０−６［／℃］である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このような構成であれば、レゾルバロータの熱膨張率と第２被固定部材の熱膨張率とが同一または同程度であるので、軸受まわりの温度が上昇しても、第２被固定部材によりレゾルバロータが押圧される度合いが小さい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
〔発明７〕  さらに、発明７のレゾルバ装置は、発明１のレゾルバ装置において、前記ステータコアがステータ間座を介して微小な間隔をもって前記ステータの内壁体の外周に設けられている。
〔発明８〕  さらに、発明８のレゾルバ装置は、環状部材の内周または外周に複数の極が形成されたステータコア、および前記ステータコアの極に巻き付けたステータ巻線を具備するレゾルバステータ、並びに前記ステータコアの極に対向して配置されたレゾルバロータを有し、前記レゾルバロータと前記レゾルバステータとの間のリラクタンスが前記レゾルバロータの位置により変化するレゾルバと、前記レゾルバロータが固定される被固定部材とを備えるレゾルバ装置であって、前記被固定部材は、前記レゾルバロータと同一またはこれに近い熱膨張率の材質で構成されている。
このような構成であれば、軸受まわりの温度が上昇すると、レゾルバロータおよび被固定部材が膨張するが、レゾルバロータの熱膨張率と被固定部材の熱膨張率とが同一または同程度であるので、被固定部材によりレゾルバロータが押圧される度合いが小さい。したがって、レゾルバのギャップ変化が小さくなる。
ここで、レゾルバロータと同一またはこれに近い熱膨張率としては、例えば、レゾルバロータの熱膨張率に対する被固定部材の熱膨張率の比率が７７［％］〜１３５［％］であることが含まれる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
〔発明９〕  さらに、発明９のレゾルバ装置は、発明８のレゾルバ装置において、前記レゾルバロータは、珪素鋼で構成され、前記被固定部材は、鉄またはステンレスで構成されている。
このような構成であれば、レゾルバロータの熱膨張率と被固定部材の熱膨張率とが同程度であるので、軸受まわりの温度が上昇しても、被固定部材によりレゾルバロータが押圧される度合いが小さい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
〔発明１０〕  さらに、発明１０のレゾルバ装置は、発明８のレゾルバ装置において、前記レゾルバロータは、珪素鋼で構成され、前記被固定部材の線膨張係数が１０．０×１０−６［／℃］〜１７．５×１０−６［／℃］である。
このような構成であれば、レゾルバロータの熱膨張率と被固定部材の熱膨張率とが同一または同程度であるので、軸受まわりの温度が上昇しても、被固定部材によりレゾルバロータが押圧される度合いが小さい。
〔発明１１〕  さらに、発明１１のモータは、発明１ないし発明１０のいずれか１のレゾルバ装置を有する。