Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止した流体の上流側に配置されたチャンバと、前記チャンバに収容され、複数の微細発熱粒子を含むガス発生剤と、を具備し、
前記ガス発生剤にエネルギーが供給されれば、前記ガス発生剤が気圧を上昇させ、前記流体を下流側に移動させることを特徴とするポンプユニット。
【請求項２】
前記ガス発生剤は、昇華性物質、アジド、及びアゾ化合物からなる群から選択された少なくとも一つをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のポンプユニット。
【請求項３】
前記昇華性物質は、ナフタレン、ドライアイス、ヨード、ショウノウ、及びパラジクロロベンゼンからなる群から選択された少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２に記載のポンプユニット。
【請求項４】
前記アジドは、無機アジド、アルキルアジド、及びアリールアジドからなる群から選択された少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２に記載のポンプユニット。
【請求項５】
前記アゾ化合物は、アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス−（４−シクロヘキサンカルボニトリル）、１，１’−アゾビス−（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）、及び１，１’−アゾビス−（シクロヘキサンカルボニトリル）からなる群から選択された少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２に記載のポンプユニット。
【請求項６】
前記流体が前記ガス発生剤側に移動することを抑制するように、前記ガス発生剤と前記流体との間の流路を閉鎖し、前記ガス発生剤にエネルギーが供給されるとき、前記ガス発生剤と前記流体との間の流路を開放する弁をさらに具備したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポンプユニット。
【請求項７】
前記弁は、前記ガス発生剤と前記流体との間の流路に充填され、常温で固相である相転移物質を含む弁充填物を具備し、前記弁充填物にエネルギーが供給されれば、前記弁充填物が溶融され、前記ガス発生剤と前記流体との間の流路が開放されるように構成されていることを特徴とする請求項６に記載のポンプユニット。
【請求項８】
前記相転移物質は、ワックス、ゲル、及び熱可塑性樹脂からなる群から選択された少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項７に記載のポンプユニット。
【請求項９】
前記弁充填物は、前記相転移物質に分散され、エネルギーを吸収して発熱する複数の微細発熱粒子をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のポンプユニット。
【請求項１０】
前記微細発熱粒子は、強磁性物質であることを特徴とする請求項１または請求項９に記載のポンプユニット。
【請求項１１】
前記微細発熱粒子は、金属酸化物粒子であることを特徴とする請求項１または請求項９に記載のポンプユニット。
【請求項１２】
前記昇華性物質、アジド、及びアゾ化合物は、粉末状であることを特徴とする請求項２に記載のポンプユニット。
【請求項１３】
流体の流路を形成するチャンネルが形成された基板と、静止した流体を前記チャンネルに沿って移動させるためのポンプユニットと、を具備した遠心式の微細流動システムであって、
前記ポンプユニットは、
静止した流体の上流側に配置されたチャンバと、前記チャンバに収容され、複数の微細発熱粒子を含むガス発生剤と、を具備し、
前記ガス発生剤にエネルギーが供給されれば、前記ガス発生剤が気圧を上昇させ、前記流体を下流側に移動させることを特徴とする遠心式の微細流動システム。
【請求項１４】
前記基板を回転させる駆動手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１３に記載の遠心式の微細流動システム。
【請求項１５】
前記ガス発生剤に電磁波を照射する外部エネルギー源をさらに具備したことを特徴とする請求項１３または１４に記載の遠心式の微細流動システム。
【請求項１６】
前記ガス発生剤は、昇華性物質、アジド、及びアゾ化合物からなる群から選択された少なくとも一つをさらに含むことを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の遠心式の微細流動システム。
【請求項１７】
前記昇華性物質は、ナフタレン、ドライアイス、ヨード、ショウノウ、及びパラジクロロベンゼンからなる群から選択された少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１６に記載の遠心式の微細流動システム。
【請求項１８】
前記アジドは、無機アジド、アルキルアジド、及びアリールアジドからなる群から選択された少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１６に記載の遠心式の微細流動システム。
【請求項１９】
前記アゾ化合物は、アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス−（４−シクロヘキサンカルボニトリル）、１，１’−アゾビス−（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）、及び１，１’−アゾビス−（シクロヘキサンカルボニトリル）からなる群から選択された少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１６に記載の遠心式の微細流動システム。
【請求項２０】
前記外部エネルギー源は、前記ガス発生剤の一端から他端に電磁波を走査できるように構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の遠心式の微細流動システム。
【請求項２１】
前記ポンプユニットは、前記流体が前記ガス発生剤側に移動することを防止するように、前記ガス発生剤と前記流体との間の流路を閉鎖し、前記ガス発生剤にエネルギーが供給されるとき、前記ガス発生剤と前記流体との間の流路を開放する弁をさらに具備したことを特徴とする請求項１３〜２０のいずれか１項に記載の遠心式の微細流動システム。
【請求項２２】
前記弁は、前記ガス発生剤と前記流体との間の流路に充填され、常温で固相である相転移物質を含む弁充填物を具備し、前記弁充填物にエネルギーが供給されれば、前記弁充填物が溶融され、前記ガス発生剤と前記流体との間の流路が開放されるように構成されていることを特徴とする請求項２１に記載の遠心式の微細流動システム。
【請求項２３】
前記相転移物質は、ワックス、ゲル、及び熱可塑性樹脂からなる群から選択された少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２２に記載の遠心式の微細流動システム。
【請求項２４】
前記弁充填物は、前記相転移物質に分散され、エネルギーを吸収して発熱する複数の微細発熱粒子をさらに含むことを特徴とする請求項２２に記載の遠心式の微細流動システム。
【請求項２５】
前記微細発熱粒子は、強磁性物質であることを特徴とする請求項１３または請求項２４に記載の遠心式の微細流動システム。
【請求項２６】
前記微細発熱粒子は、金属酸化物粒子であることを特徴とする請求項１３または請求項２４に記載の遠心式の微細流動システム。
【請求項２７】
前記昇華性物質、アジド、及びアゾ化合物は、粉末状であることを特徴とする請求項１６に記載の遠心式の微細流動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実物体が占有する領域に対応する３次元空間に存在する幾何形状である第１の仮想物体及び第２の仮想物体を含む３次元空間を、コンピュータグラフィックスを使って描画する画像処理装置であって、
前記第１の仮想物体が前記３次元空間に落とす影の領域を計算する第１影領域計算手段と、
前記影領域計算手段により計算した領域に基づいて画素値を算出する画素値演算手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画素値演算手段は、前記影領域計算手段により算出した影領域を除外して影の影響を画素値に加えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画素値演算手段は、前記影領域計算手段で算出した領域内の画素について、前記第１の仮想物体が前記３次元空間に落とす影の影響を画素値から打ち消すことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の仮想物体が前記３次元空間に落とす影の領域を計算する第２影領域計算手段をさらに有し、
前記画素値演算手段は、前記第１影領域計算手段及び第２影領域計算手段により算出した領域に基づいて画素値を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画素値演算手段は、前記第２の仮想物体のみが影を落とす領域内の画素について影の影響を画素値に加えることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
現実物体が占有する領域に対応する３次元空間に存在する幾何形状である第１の仮想物体及び第２の仮想物体を含む３次元空間を、コンピュータグラフィックスを使って描画する画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の影領域計算手段が、前記第１の仮想物体が３次元空間に落とす影の領域を計算する影領域計算工程と、
前記画像処理装置の画素値演算手段が、前記影領域計算工程により計算した領域に基づいて画素値を算出する画素値演算工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータに請求項６に記載の画像処理方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置と通信し、プリンタドライバの印刷設定を行う情報処理装置であって、
前記プリンタドライバと、オペレーティングシステムとがそれぞれ複数の印刷設定を管理し、
前記オペレーティングシステムは、コンフリクト状態が発生する１つの印刷設定と複数の印刷設定との間のコンフリクト条件が定義できず、コンフリクト状態が発生する２つの印刷設定の間のコンフリクト条件が定義できる際に、
前記プリンタドライバで管理する複数の印刷設定に対応付けられているパラメータと前記オペレーティングシステムの管理する１つ印刷設定との間のコンフリクト条件を用いて、前記パラメータの値に基づいて、前記プリンタドライバが管理する複数の印刷設定と前記オペレーティングシステムとが管理する１つの印刷設定の間のコンフリクト状態を解消する解消手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記解消手段によりコンフリクト状態を解消された印刷設定に基づいて、前記プリンタドライバのユーザインタフェースで表示すべき印刷設定の表示を更新する更新手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記コンフリクト条件は、オペレーティングシステムにおいて管理されているものであり、
ユーザに対して、前記パラメータの値の変化を、オペレーティングシステムから前記プリンタドライバに対して通知するかどうかを問い合わせるダイアログを表示するダイアログ表示手段と、
前記ダイアログ表示手段により表示されるダイアログに対してユーザから前記パラメータの値の変化を通知する要求がなされているかどうかを判断する判断手段とを備え、
前記判断手段により、ユーザから前記パラメータの値の変化を通知する要求がなされていると判断した場合に、前記オペレーティングシステムは、前記パラメータの値を前記プリンタドライバに通知することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
印刷装置と通信し、プリンタドライバの印刷設定を行う情報処理装置における印刷設定方法であって、
前記プリンタドライバと、オペレーティングシステムとがそれぞれ複数の印刷設定を管理し、
前記オペレーティングシステムは、コンフリクト状態が発生する１つの印刷設定と複数の印刷設定との間のコンフリクト条件が定義できず、コンフリクト状態が発生する２つの印刷設定の間のコンフリクト条件が定義できる際に、
前記プリンタドライバで管理する複数の印刷設定に対応付けられているパラメータと前記オペレーティングシステムの管理する１つ印刷設定との間のコンフリクト条件を用いて、前記パラメータの値に基づいて、前記プリンタドライバが管理する複数の印刷設定と前記オペレーティングシステムとが管理する１つの印刷設定の間のコンフリクト状態を解消する解消ステップを有することを特徴とする印刷設定方法。
【請求項５】
前記解消ステップによりコンフリクト状態を解消された印刷設定に基づいて、前記プリンタドライバのユーザインタフェースで表示すべき印刷設定の表示を更新する更新ステップを有することを特徴とする請求項４に記載の印刷設定方法。
【請求項６】
前記コンフリクト条件は、オペレーティングシステムにおいて管理されているものであり、
ユーザに対して、前記パラメータの値の変化を、オペレーティングシステムから前記プリンタドライバに対して通知するかどうかを問い合わせるダイアログを表示するダイアログ表示ステップと、
前記ダイアログ表示ステップにより表示されるダイアログに対してユーザから前記パラメータの値の変化を通知する要求がなされているかどうかを判断する判断ステップとを備え、
前記判断ステップにより、ユーザから前記パラメータの値の変化を通知する要求がなされていると判断した場合に、前記オペレーティングシステムは、前記パラメータの値を前記プリンタドライバに通知することを特徴とする請求項４記載の印刷設定方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の印刷設定方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読取可能な記憶媒体。
【請求項８】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の印刷設定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
印刷装置と通信し、プリンタドライバの印刷設定を行う情報処理装置であって、前記プリンタドライバと、オペレーティングシステムとがそれぞれ複数の印刷設定を管理し、前記オペレーティングシステムは、コンフリクト状態が発生する１つの印刷設定と複数の印刷設定との間のコンフリクト条件が定義できず、コンフリクト状態が発生する２つの印刷設定の間のコンフリクト条件が定義できる際に、前記プリンタドライバで管理する複数の印刷設定に対応付けられているパラメータと前記オペレーティングシステムの管理する１つ印刷設定との間のコンフリクト条件を用いて、前記パラメータの値に基づいて、前記プリンタドライバが管理する複数の印刷設定と前記オペレーティングシステムとが管理する１つの印刷設定の間のコンフリクト状態を解消する解消手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】揺動体装置の製造方法、光偏向器、光学機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、揺動体装置の製造方法、光偏向器、光学機器に関する。
例えば、光の偏向走査によって画像を投影するプロジェクションディスプレイ、電子写真プロセスを有するレーザービームプリンタ、デジタル複写機等の画像形成装置に好適に利用可能な揺動体装置を用いた光偏向器が実現できる技術に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、揺動板の駆動部を含む周辺部に損傷を与えず、精度良く揺動板の質量を調整することができ、揺動体装置を製造することが可能となる揺動体装置の製造方法、光偏向器、光学機器の提供を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、つぎのように構成した揺動体装置の製造方法、光偏向器、光学機器を提供するものである。
本発明の揺動体装置の製造方法は、
固定部に対し、支持部によってねじり軸まわりに揺動可能に支持された揺動板を備え、該揺動板を該ねじり軸まわりに共振周波数で駆動する揺動体装置の製造方法であって、
前記揺動板の質量を調整するに際し、前記揺動板として、該揺動板に延設部を形成し、該延設部の一部をレーザー光の照射により切断することによって該揺動板の質量を調整する延設部による周波数調整工程と、
前記揺動板を固定基盤に固定する揺動体部組立工程と、
前記揺動板を駆動させる駆動部を固定基盤に固定する駆動部組立工程と、
を有し、少なくとも前記各工程中における前記駆動部組立工程を、前記延設部による周波数調整工程の後に実施することを特徴とする。
また、本発明の揺動体装置の製造方法は、前記揺動板の質量を調整するに際し、前記揺動板の領域に溝部を形成し、該溝部の形成によって該揺動板の質量を調整する溝部による周波数調整工程を有することを特徴とする。
また、本発明の揺動体装置の製造方法は、前記各工程中において、前記延設部による周波数調整工程及び前記溝部による周波数調整工程が終了した後に、少なくとも前記駆動部を固定する工程を実施することを特徴とする。
また、本発明の揺動体装置の製造方法は、前記各工程中において、前記延設部による周波数調整工程の終了後、前記溝部による周波数調整工程の終了前に、少なくとも前記駆動部を固定する工程を実施することを特徴とする。
また、本発明の揺動体装置の製造方法は、前記各工程中において、前記揺動体部組立工程の終了後、前記駆動部組立工程の終了前に、少なくとも前記延設部による周波数調整工程を実施することを特徴とする。
また、本発明の揺動体装置の製造方法は、前記揺動板が、第１揺動板と第２揺動板とにより、前記ねじり軸まわりに少なくとも２つの固有振動モードの周波数を有する構造を備えていることを特徴とする。
また、本発明の揺動体装置の製造方法は、前記揺動板の共振周波数を調整するに際し、前記揺動板のねじり軸まわりの固有振動モードの周波数を検出し、
前記検出された周波数と所定の共振周波数との差に基づいて、前記揺動板の慣性モーメントの調整量を決定することを特徴とする。
また、本発明の揺動体装置の製造方法は、前記揺動板の慣性モーメントの調整量に基づいて、前記溝部の幅、前記溝部の深さ及び前記溝部の本数、の少なくともいずれか一つを決定することを特徴とする。
また、本発明の揺動体装置の製造方法は、前記溝部が、レーザー光の照射により、前記ねじり軸に対し直交する方向に、前記揺動板または前記延設部の一方の辺から他方の辺に亙って形成されることを特徴とする。
また、本発明の揺動体装置の光偏向器は、上記したいずれかに記載の揺動体装置の製造方法によって製造された揺動体装置と、該揺動体装置における前記揺動体の上に配置された光偏向素子と、を有することを特徴とする。
また、本発明の光学機器は、光源と、感光体または画像表示体と、上記した光偏向器と、を有し、前記光源からの光を前記光偏向器により偏向し、前記光の少なくとも一部を、前記感光体または前記画像表示体上に入射することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、揺動板の駆動部を含む周辺部に損傷を与えず、精度良く揺動板の質量を調整することができ、揺動体装置を製造することが可能となる揺動体装置の製造方法、光偏向器、光学機器を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標識を判定する標識判定装置であって、
近赤外線照明が照射された時点での画像と前記近赤外線照明が照射されていない時点での画像との差分を算出することにより差分画像を生成する差分画像生成手段と、
前記差分画像生成手段により生成された差分画像に基づき、画像中の標識の領域を検出する領域検出手段と、
連続して撮影された画像を取得した場合に、各画像に含まれる前記標識の領域をそれぞれ対応付けて記憶し、画像中の標識の領域と、カラーまたはモノクロの画像とを基にして標識の種別を判定し、当該標識の領域に対応付けられた他の画像中の標識の領域を同一の標識の種別として判定する標識判定手段と
を備えたことを特徴とする標識判定装置。
【請求項２】
前記カラーまたはモノクロの画像を撮影するカメラを搭載した移動体の位置を検出する位置検出手段と、当該位置検出手段により検出された、前記画像撮影時の移動体の位置と、前記画像の撮影方向と、前記標識判定手段により判定された標識の前記画像中における位置に基づいて、前記標識の地図上の位置を特定する標識位置特定手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の標識判定装置。
【請求項３】
前記標識判定手段は、前記領域検出手段が検出した画像中の標識の領域に対応する前記カラーまたはモノクロの画像の領域から色情報を取得し、当該色情報に含まれる色を、予め設定した複数種類の色分類のいずれかにグルーピングし、同一グループの色に属する領域を一連の領域と判定し、判定した一連の領域の形状に基づいて標識の種別を判定することを特徴とする請求項１または２に記載の標識判定装置。
【請求項４】
標識を判定する標識判定装置の標識判定方法であって、
前記標識判定装置は、近赤外線を照射する近赤外線照明とカラーまたはモノクロの画像を撮影するカメラを備え、
前記近赤外線照明が照射された時点での画像と前記近赤外線照明が照射されていない時点での画像とを記憶装置に記憶する記憶ステップと、
前記近赤外線照明が照射された時点での画像と前記近赤外線照明が照射されていない時点での画像とを前記記憶装置から取得し、取得した画像の差分を算出することにより差分画像を生成する差分画像生成ステップと、
前記差分画像生成ステップにより生成された差分画像に基づき、画像中の標識の領域を検出する領域検出ステップと、
連続して撮影された画像を取得した場合に、各画像に含まれる前記標識の領域をそれぞれ対応付けて記憶し、画像中の標識の領域と、カラーまたはモノクロの画像とを基にして標識の種別を判定し、当該標識の領域に対応付けられた他の画像中の標識の領域を同一の標識の種別として判定する標識判定ステップと
を含んだことを特徴とする標識判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
処理部を有するコンピュータ・システムにより実行される決済処理方法であって、
前記処理部により、第１のユーザからの利用請求に応じて、前記第１のユーザの決済用口座の口座番号に対応して１又は複数の振込番号を発行し、受取人テーブルに登録するステップと、
前記処理部により、第２のユーザからの利用請求に応じて、前記第２のユーザの決済用口座の口座番号に対応して１又は複数の引落番号を発行し、支払人テーブルに登録するステップと、
前記処理部により、前記第２のユーザの名称と、前記第２のユーザが前記第１のユーザに対して購入対象の購入申込を行ったことによって前記第２のユーザから前記第１のユーザへ通知される特定の引落番号と、前記第１のユーザの特定の振込番号と、金額と、前記購入対象に関するデータとを含む振込依頼に応じて、依頼番号を発行し、前記特定の引落番号及び前記依頼番号に対応して前記特定の振込番号と前記金額とを引落テーブルに登録し、前記特定の振込番号及び前記依頼番号に対応して前記第２のユーザの名称と前記特定の引落番号と前記金額と前記購入対象に関するデータとを振込テーブルに登録する振込依頼登録ステップと、
前記第２のユーザによって前記決済用口座の口座番号及び引落番号が指定された場合又は前記第２のユーザによって前記決済用口座の口座番号が指定され且つ前記支払人テーブルから前記決済用口座の口座番号に対応する引落番号が特定された場合、前記処理部により、前記引落テーブルから、指定又は特定された前記引落番号に対応する未承認の前記振込依頼に係るデータを抽出し、前記振込依頼についての承認確認リストを生成して出力するステップと、
前記処理部により、前記承認確認リストから選択された振込依頼を特定する、前記第２のユーザからの詳細表示要求に応じて、前記振込テーブルから、当該選択された振込依頼に係る振込番号及び当該選択された振込依頼の依頼番号に対応する前記金額と前記購入対象に関するデータとを抽出し、抽出されたデータを用いて前記第２のユーザに提示するための承認確認データを生成して出力するステップと、
前記処理部により、前記承認確認データに対する、前記第２のユーザからの承認指示に応じて、前記承認確認データに係る前記依頼番号及び当該依頼番号に係る前記振込番号に対応して前記振込テーブルにおいて承認結果を登録し、前記承認確認データに係る前記依頼番号及び指定又は特定された前記引落番号に対応して前記引落テーブルにおいて承認結果を登録し、前記承認確認データに係る前記依頼番号及び指定又は特定された前記引落番号を含む決済データを引落承認テーブルに格納する承認ステップと、
前記処理部により、前記引落承認テーブルに登録されている未決済の前記決済データについて、前記引落テーブルから前記決済データに含まれる前記依頼番号及び前記引落番号に対応する前記振込番号及び前記金額を特定し、前記支払人テーブルから前記引落番号に対応する決済用口座の口座番号を特定し、前記受取人テーブルから前記振込番号に対応する決済用口座の口座番号とを特定し、特定された前記金額について前記引落番号に対応する決済用口座から前記振込番号に対応する決済用口座への送金のための処理を実施する送金ステップと、
を含む決済処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
マトリックスの形態で配列され、外部の刺激に対してセンシング信号を出力するセンシング電極と、
第一の刺激に対するセンシング信号を出力する第一刺激群の座標に基づいて前記表示パネルを複数の感知領域に分割する演算部と、
前記第一の刺激の後に所定の感知時間の範囲内で前記複数の感知領域の中から選択された選択感知領域で第二の刺激が生じる場合、前記第二の刺激に対するセンシング信号を出力する第二刺激群の座標を刺激位置として判断する位置判断部と、
を含むことを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】
前記第一刺激群と第二刺激群とは少なくとも一つのセンシング電極を含み、
前記第一の刺激あるいは前記第二の刺激により複数のセンシング電極からセンシング信号が出力された場合、前記演算部はセンシング信号を出力した前記複数のセンシング電極の座標の平均値で前記第一刺激群あるいは前記第二刺激群の座標を演算することを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記演算部は、
前記第一刺激群の座標が内部に含まれる長方形の第一感知領域と、
前記第一感知領域の外周からなる内辺と前記第一感知領域より大きな長方形からなる外辺とを含む第二感知領域と、
前記第一感知領域と第二感知領域とを除いた残りの表示パネルに対応する第三感知領域と、に前記表示パネルを分割することを特徴とする請求項２に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記第一感知領域は前記第一刺激群のＸ座標から第一差異値を引いたＸ座標と前記第一刺激群のＹ座標から第二差異値を引いたＹ座標とで構成された最小点と、前記第一刺激群のＸ座標に第三差異値を足したＸ座標と前記第一刺激群のＹ座標に第四差異値を足したＹ座標とで構成された最大点と、を対角線上で対向する頂点として有することを特徴とする、請求項３に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記第二感知領域の前記外辺は前記第一刺激群のＸ座標から第一差異値より大きな第五差異値を引いたＸ座標と前記第一刺激群のＹ座標から第二差異値より大きな第六差異値を引いたＹ座標とで構成された最小点と、前記第一刺激群のＸ座標に第三差異値より大きな第七差異値を足したＸ座標と前記第一刺激群のＹ座標に第四差異値より大きな第八差異値を足したＹ座標とで構成された最大点と、を対角線上で対向する頂点として有することを特徴とする、請求項４に記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記選択感知領域は前記第二感知領域に対応することを特徴とする請求項３に記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記第一の刺激の後に前記所定の感知時間の範囲内で第三の刺激が更に生じた場合、
前記位置判断部は刺激位置の判断ができないという誤謬信号を出力することを特徴とする請求項３に記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
前記第一の刺激の後に前記所定の感知時間の範囲内で第三の刺激が更に生じた場合、
前記位置判断部は前記第二刺激群が含むセンシング電極の数と前記第三の刺激に対応する第三刺激群が含むセンシング電極の数とを把握して、含まれるセンシング電極の数が多い刺激群の座標を刺激位置として判断することを特徴とする請求項３に記載のディスプレイ装置。
【請求項９】
前記第一の刺激の後に前記所定の感知時間の範囲内で第三の刺激が更に生じた場合、
前記位置判断部は前記第二刺激群の座標と第三刺激群に対応する第三刺激群の座標との平均の座標を刺激位置として判断することを特徴とする請求項３に記載のディスプレイ装置。
【請求項１０】
前記所定の感知時間と前記選択感知領域との少なくとも一つを設定するための設定部を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項１１】
前記表示パネルは複数の画素が形成されている画素基板を含み、
前記センシング電極は前記画素基板に形成されることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項１２】
前記センシング電極に接続されているセンシング線を更に含み、
前記センシング線は刺激を感知するために所定のスキャン周期に応じてスキャンされ、
前記所定の感知時間は前記第一の刺激が生じた後から前記第一の刺激が感知されたスキャン周期に連続的な次のスキャン周期までであることを特徴とする請求項２に記載のディスプレイ装置。
【請求項１３】
前記位置判断部は、前記第二の刺激が前記選択感知領域ではない前記感知領域に生じた場合、前記第一刺激群の座標と前記第二刺激群の座標との平均の座標を刺激位置として判断することを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項１４】
前記位置判断部は、刺激位置の判断ができないという誤謬信号を出力することを特徴とする請求項１３に記載のディスプレイ装置。
【請求項１５】
第一の刺激に対するセンシング信号を出力する第一刺激群の座標を演算し、
前記第一刺激群の座標に基づいて前記表示パネルを複数の感知領域に分割し、
前記第一の刺激の後に所定の感知時間の範囲内で前記複数の感知領域の中から選択された選択感知領域で第二の刺激が生じた場合、前記第二の刺激に対するセンシング信号を出力する第二刺激群の座標を演算し、前記第二刺激群の座標を刺激位置として判断すること、
を含むことを特徴とする外部の刺激に対してセンシング信号を出力するセンシング電極を含む表示パネルを持つディスプレイ装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
第３レンズ群Ｇ3は、樹脂により成形されており像側の面が非球面であって像側に凸面を向けたメニスカスレンズであり正パワーのレンズＬ3のみにより構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
第３レンズ群Ｇ3は、樹脂により成形されており像側の面が非球面であって像側に凸面を向けたメニスカスレンズであり正パワーのレンズＬ3のみにより構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
第３レンズ群Ｇ3は、樹脂により成形されており像側の面が非球面であって像側に凸面を向けたメニスカスレンズであり正パワーのレンズＬ3のみにより構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
第３レンズ群Ｇ3は、樹脂により成形されており像側の面が非球面であって像側に凸面を向けたメニスカスレンズであり正パワーのレンズＬ3のみにより構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
一方、追跡検知データを受信している場合（Ｓ１１８の「Ｙｅｓ」の場合）には、赤外線検出信号のレベルが基準レベルＴｈ２以上であるか否かを判定する（Ｓ１２２）。赤外線検出信号が判定の基準値Ｔｈ２以上であれば（Ｓ１２２の「Ｙｅｓ」の場合）、画像内に検知された追跡物体が人体である可能性が高いとして、侵入者有り（異常）と判定する（Ｓ１１２）。ここで、Ｔｈ２をＴｈ１より小さく設定することで、侵入者判定の基準が緩和される。これにより、追跡物体が有る場合における監視領域内の人体存在の可能性が追跡物体が無い（動体無し）場合より高いことを考慮した侵入者判定がなされ、検出漏れが抑制される。このように、動体が検知できている場合には、環境要因によって人体判定が困難になっている可能性があるため、失報を防ぐべく、赤外線検出処理部１２にて人体の存在が疑わしいときには侵入者有りと判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記統合判定部は、前記画像のみによって前記人体候補領域を人体であると確定できる場合は、前記検出能力の低下の有無及び前記検出信号のレベルにかかわらず前記侵入者が有ると判定し、前記画像のみによって前記人体候補領域を人体であるとは確定できない不確定状態である場合に、前記検出能力の低下の程度に応じた前記検出信号に基づいて前記侵入者の有無を判定する構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルを表示するウィンドウを複数表示可能な情報処理装置であって、
複数の前記ウィンドウのうち、基準となる第１のウィンドウと前記第１のウィンドウが参照する第２のウィンドウを関連付けるウィンドウ関連付け手段と、
前記第１のウィンドウに関連付けられている前記第２のウィンドウの表示状態を記憶する表示状態記憶手段と、
前記第１のウィンドウがアクティブな状態になった場合に、前記第１のウィンドウに関連付けられている前記第２のウィンドウの表示状態を、前記表示状態記憶手段に記憶されている表示状態に基づいて復元する表示状態復元手段とを備え、
前記表示状態には、前記第２のウィンドウのサイズ、前記第２のウィンドウの表示位置を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示状態記憶手段は、前記第２のウィンドウが異なる複数の基準となるウィンドウから関連付けられている場合には、前記基準となるウィンドウ毎に前記第２のウィンドウの表示状態を記憶することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示状態には、前記第２のウィンドウに表示されるファイルのいずれの位置を、該第２のウィンドウに表示するかを示す表示位置を含み、
前記表示状態復元手段は、前記第１のウィンドウがアクティブな状態になった場合に、前記第２のウィンドウに表示される前記ファイルの表示位置を、前記表示状態に記憶された前記表示位置にすることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示状態には、前記第２のウィンドウの編集中位置を示すカーソル位置を含み、
前記表示状態復元手段は、前記第１のウィンドウがアクティブな状態になった場合に、前記第２のウィンドウのカーソル位置を、前記表示状態に記憶された前記カーソル位置にすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２のウィンドウは、前記第１のウィンドウをクローズする際に、前記第２のウィンドウが、他の前記第１のウィンドウに関連付けられていない場合には、前記第２のウィンドウをクローズし、一方、前記第２のウィンドウが、他の前記第１のウィンドウに関連付けられている場合には、前記第２のウィンドウをクローズしないように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示状態には、前記第１のウィンドウに表示されたファイルのファイルパスと、前記第１のウィンドウに関連付けられた前記第２のウィンドウに表示されたファイルのファイルパスを、関連ファイルとして含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示状態復元手段は、ファイルのオープン時に、該オープンするファイルの前記関連ファイルがオープン済みでない場合には、前記関連ファイルをオープンすることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
操作者からの関連付け指示に応じて、特定のウィンドウを前記基準となる第１のウィンドウとし、他のウィンドウを前記第１のウィンドウに関連付けられる前記第２のウィンドウとする、操作者関連付け手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
特定のウィンドウと他のウィンドウとの操作履歴に基づいて、前記特定のウィンドウを前記基準となる第１のウィンドウとし、前記他のウィンドウを前記関連付けられる第２のウィンドウとする、操作履歴関連付け手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１のウィンドウ又は前記第１のウィンドウを示すアイコンの表示形態を、前記第１のウィンドウに関連付けられた前記第２のウィンドウの表示形態と異ならせるように制御する表示形態制御手段とを有すること特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ファイルを表示するウィンドウを複数表示可能な情報処理方法であって、
ウィンドウ関連付け手段が、複数の前記ウィンドウのうち、基準となる第１のウィンドウと前記第１のウィンドウが参照する第２のウィンドウを関連付けるウィンドウ関連付けステップと、
表示状態記憶手段が、前記第１のウィンドウに関連付けられている前記第２のウィンドウの表示状態を記憶する表示状態記憶ステップと、
表示状態復元手段が、前記第１のウィンドウがアクティブな状態になった場合に、前記第１のウィンドウに関連付けられている前記第２のウィンドウの表示状態を、前記表示状態記憶ステップに記憶されている表示状態に基づいて復元する表示状態復元ステップとを備え、
前記表示状態には、前記第２のウィンドウのサイズ、前記第２のウィンドウの表示位置を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
ファイルを表示するウィンドウを複数表示可能なコンピュータを、
複数の前記ウィンドウのうち、基準となる第１のウィンドウと前記第１のウィンドウが参照する第２のウィンドウを関連付けるウィンドウ関連付け手段と、
前記第１のウィンドウに関連付けられている前記第２のウィンドウの表示状態を記憶する表示状態記憶手段と、
前記第１のウィンドウがアクティブな状態になった場合に、前記第１のウィンドウに関連付けられている前記第２のウィンドウの表示状態を、前記表示状態記憶手段に記憶されている表示状態に基づいて復元する表示状態復元手段として機能させるプログラムであり、
前記表示状態には、前記第２のウィンドウのサイズ、前記第２のウィンドウの表示位置を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、プログラム、記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、ファイルを表示するウィンドウを複数表示可能な情報処理装置であって、複数の前記ウィンドウのうち、基準となる第１のウィンドウと前記第１のウィンドウが参照する第２のウィンドウを関連付けるウィンドウ関連付け手段と、前記第１のウィンドウに関連付けられている前記第２のウィンドウの表示状態を記憶する表示状態記憶手段と、前記第１のウィンドウがアクティブな状態になった場合に、前記第１のウィンドウに関連付けられている前記第２のウィンドウの表示状態を、前記表示状態記憶手段に記憶されている表示状態に基づいて復元する表示状態復元手段とを備え、前記表示状態には、前記第２のウィンドウのサイズ、前記第２のウィンドウの表示位置を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金利ｒにおける価値Ｐ（ｒ）と、金利ｒからの金利シフト量Δｒにおける価値Ｐ（ｒ＋Δｒ）とを用いて金利種別及びグリッドポイント毎の金利に係る感応度を算出するΔｒ感応度算出手段と、
前記Δｒ感応度算出手段で算出された前記感応度の中で、絶対値が最大の感応度の金利種別及びグリッドポイントを決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された金利種別及びグリッドポイントについて、観測期間分の変動幅を計算する変動幅計算手段と、
前記変動幅計算手段で計算された観測期間分の変動幅をソートして、損失側からの上位１００×α％点（０＜α＜１）の変動幅を金利シフト量Δｓとして算出するΔｓ算出手段と、
前記Δｓ算出手段で算出された金利シフト量Δｓを用いて金利種別毎及びグリッドポイント毎の金利に係る感応度を計算するΔｓ感応度計算手段と、
前記Δｓ感応度計算手段で計算された前記金利種別毎及びグリッドポイント毎の金利に係る感応度と、記憶装置に記憶されている観測期間分の金利過去データと、に基づいて、前記観測期間分の損益を計算する損益計算手段と、
前記損益計算手段で計算された前記損益を用いてＶａＲを算出するＶａＲ算出手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
金利ｒにおける価値Ｐ（ｒ）と、金利ｒからの金利シフト量Δｒにおける価値Ｐ（ｒ＋Δｒ）とを用いて金利種別及びグリッドポイント毎の金利に係る感応度を算出するΔｒ感応度算出手段と、
前記Δｒ感応度算出手段で算出された前記感応度の中で、絶対値が最大の感応度の金利種別及びグリッドポイントを決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された金利種別及びグリッドポイントについて、観測期間分の変動率を計算する変動率計算手段と、
前記変動率計算手段で計算された観測期間分の変動率をソートして、損失側からの上位１００×α％点（０＜α＜１）の変動率を基に金利シフト量Δｓとして算出するΔｓ算出手段と、
前記Δｓ算出手段で算出された金利シフト量Δｓを用いて金利種別毎及びグリッドポイント毎の金利に係る感応度を計算するΔｓ感応度計算手段と、
前記Δｓ感応度計算手段で計算された前記金利種別毎及びグリッドポイント毎の金利に係る感応度と、記憶装置に記憶されている観測期間分の金利過去データと、に基づいて、前記観測期間分の損益を計算する損益計算手段と、
前記損益計算手段で計算された前記損益を用いてＶａＲを算出するＶａＲ算出手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
コンピュータを、
金利ｒにおける価値Ｐ（ｒ）と、金利ｒからの金利シフト量Δｒにおける価値Ｐ（ｒ＋Δｒ）とを用いて金利種別及びグリッドポイント毎の金利に係る感応度を算出するΔｒ感応度算出手段と、
前記Δｒ感応度算出手段で算出された前記感応度の中で、絶対値が最大の感応度の金利種別及びグリッドポイントを決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された金利種別及びグリッドポイントについて、観測期間分の変動幅を計算する変動幅計算手段と、
前記変動幅計算手段で計算された観測期間分の変動幅をソートして、損失側からの上位１００×α％点（０＜α＜１）の変動幅を金利シフト量Δｓとして算出するΔｓ算出手段と、
前記Δｓ算出手段で算出された金利シフト量Δｓを用いて金利種別毎及びグリッドポイント毎の金利に係る感応度を計算するΔｓ感応度計算手段と、
前記Δｓ感応度計算手段で計算された前記金利種別毎及びグリッドポイント毎の金利に係る感応度と、記憶装置に記憶されている観測期間分の金利過去データと、に基づいて、前記観測期間分の損益を計算する損益計算手段と、
前記損益計算手段で計算された前記損益を用いてＶａＲを算出するＶａＲ算出手段と、
して機能させるプログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
金利ｒにおける価値Ｐ（ｒ）と、金利ｒからの金利シフト量Δｒにおける価値Ｐ（ｒ＋Δｒ）とを用いて金利種別及びグリッドポイント毎の金利に係る感応度を算出するΔｒ感応度算出手段と、
前記Δｒ感応度算出手段で算出された前記感応度の中で、絶対値が最大の感応度の金利種別及びグリッドポイントを決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された金利種別及びグリッドポイントについて、観測期間分の変動率を計算する変動率計算手段と、
前記変動率計算手段で計算された観測期間分の変動率をソートして、損失側からの上位１００×α％点（０＜α＜１）の変動率を基に金利シフト量Δｓとして算出するΔｓ算出手段と、
前記Δｓ算出手段で算出された金利シフト量Δｓを用いて金利種別毎及びグリッドポイント毎の金利に係る感応度を計算するΔｓ感応度計算手段と、
前記Δｓ感応度計算手段で計算された前記金利種別毎及びグリッドポイント毎の金利に係る感応度と、記憶装置に記憶されている観測期間分の金利過去データと、に基づいて、前記観測期間分の損益を計算する損益計算手段と、
前記損益計算手段で計算された前記損益を用いてＶａＲを算出するＶａＲ算出手段と、
して機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定手段と、
前記宛名特定手段で特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応付けられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定手段で特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定手段と、
前記メールアドレス特定手段で複数のメールアドレスが特定された場合、複数のメールアドレスが特定された旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記警告手段は、更に、前記メールアドレス特定手段で特定されたメールアドレスが前記電子メールの送信先に設定されていない場合、前記メールアドレス特定手段で特定されたメールアドレスが前記電子メールの送信先に設定されていない旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記警告手段は、更に、前記電子メールの送信先に設定されたメールアドレスが、前記メールアドレス特定手段により特定されなかった場合、前記電子メールの送信先に設定されたメールアドレスが、前記メールアドレス特定手段により特定されなかった旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記警告手段は、前記メールアドレス特定手段で複数のメールアドレスが特定された場合、前記メールアドレス特定手段で特定されたメールアドレスと対応付けられた宛名を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画面には、前記メールアドレス特定手段で特定されたメールアドレスと対応付けられた宛名を選択可能な選択指定部が含まれ、
前記選択指定部を介した選択指示に応じて、選択された宛名から一意に特定されるメールアドレスを前記電子メールの送信先として設定する送信制御手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記警告手段は、更に、前記電子メールのブラインドカーボンコピー部に設定されているメールアドレスが前記メールアドレス特定手段で特定された場合、ブラインドカーボンコピー部に設定されているメールアドレスが前記メールアドレス特定手段で特定された旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記警告手段は、更に、前記宛名特定手段で特定された宛名がグループ間で互いにメールアドレスを公開しない設定のグループに関する宛名であり、かつ、前記メールアドレス特定手段で当該宛名を用いて特定されたメールアドレスが前記電子メールの送信先部、又は前記電子メールのカーボンコピー部に設定されている場合、当該メールアドレスが前記電子メールの送信先部、又は前記電子メールのカーボンコピー部に設定されている旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記警告手段は、更に、前記宛名特定手段で特定された宛名がグループに関する宛名であり、前記電子メールの送信先に設定されている複数のメールアドレスと前記宛名との組み合わせが、電子メールの送信実績情報に含まれていない場合、送信実績がない旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記電子メールの本文の範囲を設定する範囲設定手段を更に有し、
前記宛名特定手段は、前記範囲設定手段で設定された本文の範囲から宛名を特定することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記範囲設定手段は、前記電子メールの送信先に設定されているメールアドレスの数に応じて、前記電子メールの本文の範囲を設定することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記範囲設定手段は、除外記号を含む行を除外して範囲を設定することを特徴とし、
前記宛名特定手段は、前記範囲設定手段で前記除外記号を含む行を除外して設定された範囲において宛名を特定することを特徴とする請求項９又は１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の宛名特定手段が、電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定ステップと、
前記情報処理装置のメールアドレス特定手段が、前記宛名特定ステップで特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応付けられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定ステップで特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定ステップと、
前記情報処理装置の警告手段が、前記メールアドレス特定ステップで複数のメールアドレスが特定された場合、複数のメールアドレスが特定された旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定手段と、
前記宛名特定手段で特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応付けられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定手段で特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定手段と、
前記メールアドレス特定手段で複数のメールアドレスが特定された場合、複数のメールアドレスが特定された旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定手段と、前記宛名特定手段で特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応付けられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定手段で特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定手段と、前記メールアドレス特定手段で複数のメールアドレスが特定された場合、複数のメールアドレスが特定された旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の宛名特定手段が、電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定ステップと、前記情報処理装置のメールアドレス特定手段が、前記宛名特定ステップで特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応付けられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定ステップで特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定ステップと、前記情報処理装置の警告手段が、前記メールアドレス特定ステップで複数のメールアドレスが特定された場合、複数のメールアドレスが特定された旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告ステップと、を有することを特徴とする。