Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋本体とこの蓋本体を開閉可能に支持する受枠とを備えた地下構造物用蓋において、
前記蓋本体は、周囲に縁部を有し、この縁部に囲まれた部分を窪部とした鋳鉄製のフレームと、前記フレームの窪部に装着可能な樹脂製のベースプレートとを備え、
前記ベースプレートは、前記フレームの窪部に嵌め込まれて着脱可能に固定されたことを特徴とする地下構造物用蓋。
【請求項２】
前記ベースプレートに、情報表示プレート、ＩＣタグ等の情報伝達媒体が取り付けられた請求項１に記載の地下構造物用蓋。
【請求項３】
前記ベースプレートの外周に、前記フレームの縁部内径よりわずかに径大となる突起部が全周にわたり形成された請求項１または請求項２に記載の地下構造物用蓋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、蓋本体とこの蓋本体を開閉可能に支持する受枠とを備えた地下構造物用蓋において、前記蓋本体は、周囲に縁部を有し、この縁部に囲まれた部分を窪部とした鋳鉄製のフレームと、前記フレームの窪部に装着可能な樹脂製のベースプレートとを備え、前記ベースプレートは、前記フレームの窪部に嵌め込まれて着脱可能に固定されたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２は、蓋本体２００の構成を示す分解斜視図である。蓋本体２００は、周囲に縁部２１１を有し、この縁部２１１に囲まれた部分を窪部２１２として略盆形状に形成した鋳鉄製のフレーム２１０と、このフレーム２１０の窪部２１２に装着可能な樹脂製のベースプレート２２０とを備え、ベースプレート２２０はフレーム２１０の窪部２１２に嵌め込まれて着脱可能に固定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010084407.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋本体とこの蓋本体を開閉可能に支持する受枠とを備えた地下構造物用蓋において、
前記蓋本体は樹脂で形成され、
前記蓋本体の裏面に設けた凹部内に、無線で位置情報やメンテナンス情報等の情報の読取り、書込みが可能な情報記憶媒体が配置され、前記凹部の底面側に固定部材が嵌め込まれたことを特徴とする地下構造物用蓋。
【請求項２】
蓋本体とこの蓋本体を開閉可能に支持する受枠とを備えた地下構造物用蓋において、
前記蓋本体は、周囲に縁部を有し、この縁部に囲まれた部分を窪部とした鋳鉄製のフレームと、前記フレームの窪部に装着可能な樹脂製のベースプレートとを備え、
前記ベースプレートの裏面に設けた凹部内に、無線で位置情報やメンテナンス情報等の情報の読取り、書込みが可能な情報記憶媒体が配置され、前記凹部の底面側に固定部材が嵌め込まれたことを特徴とする地下構造物用蓋。
【請求項３】
前記情報記憶媒体が、固定部材の上面に載置された状態で前記凹部内に配置された請求項１または請求項２に記載の地下構造物用蓋。
【請求項４】
前記固定部材は、弾性を有している請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の地下構造物用蓋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、蓋本体とこの蓋本体を開閉可能に支持する受枠とを備えた地下構造物用蓋において、前記蓋本体は、周囲に縁部を有し、この縁部に囲まれた部分を窪部とした鋳鉄製のフレームと、前記フレームの窪部に装着可能な樹脂製のベースプレートとを備え、前記ベースプレートの裏面に設けた凹部内に、無線で位置情報やメンテナンス情報等の情報の読取り、書込みが可能な情報記憶媒体が配置され、前記凹部の底面側に固定部材が嵌め込まれたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２は、蓋本体２００の構成を示す分解斜視図である。蓋本体２００は、周囲に縁部２１１を有し、この縁部２１１に囲まれた部分を窪部２１２として略盆形状に形成した鋳鉄製のフレーム２１０と、このフレーム２１０の窪部２１２に装着可能な樹脂製のベースプレート２２０とを備え、ベースプレート２２０はフレーム２１０の窪部２１２に嵌め込まれて着脱可能に固定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010084408.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１及び図２は地下構造物用蓋の一部、即ち、その蓋本体２を示す。この蓋本体２は、図１中、２点鎖線で示す地下構造物の上部に設置された受枠４に嵌合されて受枠４の開口を閉じることができ、この場合、受枠４の内周面及び蓋本体２の外周面は雌及び雄のテーパ面としてそれぞれ形成されている。
図２から明らかなように蓋本体２には図１中、２点鎖線で示すとおり外装盤８が嵌め込まれ、この外装盤８は蓋本体２の上面と面一の上面を有している。このような合成樹脂製の外装盤８は地下構造物用蓋の軽量化に大きく寄与する。なお、図１，２中、参照符号１０は蓋本体２の中央凹所６に取付けられる外装盤８のための取付け孔を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
蓋本体２の外周縁部には蓋本体２の開蓋操作に使用されるバールや手鈎等の開蓋治具のための挿入孔１２が形成され、この挿入孔１２は蓋本体２を上下方向に貫通している。
一方、挿入孔１２に対して蓋本体２の直径方向に離間する蓋本体２の外周縁には、その裏面に後述するヒンジ装置１４のヒンジ取付部１６が形成されている。
図３は、ヒンジ装置１４を具体的に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
径方向溝３６は、蓋本体２の周方向にヒンジ本体２０よりやや広幅の間隔をもって互いに離間した一対の垂直壁４０により形成されており、これら垂直壁４０の下端縁は蓋本体２の裏面外周から突出した縁巻リブ４２（図１０参照）に連なっている。そして、一対の垂直壁４０は互いに対向する受座４４をそれぞれ有し、これら受座４４は半球状の凹面から形成され、球状ヘッド２４をその両側から回動可能に支持する大きさとなっている。また、受座４４の中央には半球状の凹部４６が形成され、この凹部４６は球状ヘッド２４の前述した凸部２９を受け入れ可能となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、図５及び図７を参照すれば明らかなように、アクセス孔４８は径方向溝３６の天井壁よりも蓋本体２の上面側に拡張されたアーチ部４８Uを有し、このアーチ部４８Uは前述した受座４４まで延びている。アーチ部４８Uの天井には円弧溝５０が形成され、この円弧溝５０はヒンジ本体２０の長手方向を蓋本体２の表面に対してほぼ平行にした姿勢で、前述した球状ヘッド２４に形成した凸部２９を受け入れ可能な大きさを有し、蓋本体２の外周面から受座４４まで延びている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この後、ヒンジ本体２０が蓋本体２に対して起立するように、蓋本体２の外周面に接する面に沿って、球状ヘッド２４を中心にヒンジ本体２０を略９０度回動させると、即ち、図８中に１点鎖線で示す軸線Ａの回りにヒンジ本体２０を略９０度回動させると、この回動に伴い、蓋本体２の裏面側からみた図９に示されるように、球状ヘッド２４の球面部は装着空間３４の受座４４にそれぞれ合致し、これら受座４４に嵌め合わされる。この際、球状ヘッド２４の各凸部２９は対応する側の受座４４の凹部４６に嵌め込まれる。なお、ここでの円弧溝５０からの凸部２９の抜け出しや凹部４６への凸部２９の嵌め込みは、球状ヘッド２４、即ち、凸部２９が弾性変形することによってもたらされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図１】一実施例の地下構造物用蓋の蓋本体の平面図である。
【図２】図１中、II-II線に沿う蓋本体の断面図である。
【図３】蓋本体のヒンジ取付部に組付けられた状態のヒンジの側面図である。
【図４】（ａ）は、図３中、IVa方向からみたヒンジの正面図、（ｂ）は図４（ａ）中、IVbからみたヒンジの平面図である。
【図５】図３のヒンジ取付部の詳細を示した断面図である。
【図６】図５中、VI-VI線に沿う断面図である。
【図７】蓋本体のアクセス孔を示した正面図である。
【図８】ヒンジ取付部の装着空間にヒンジの球状ヘッドが挿入された状態を示す図である。
【図９】図８の状態からヒンジが蓋本体に対して起立された状態を蓋本体の裏面側から示す図である。
【図１０】ヒンジが組付けられた蓋本体をその裏面側からみた斜視図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010084409.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010084409.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2010084409.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010084409.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を入力可能な入力装置の入力部の任意の位置に配置される位置特定情報に基づいて認証する認証方法であって、
入力装置の入力部から入力される入力軌跡の最初の指示された位置に対応する位置特定情報を取得し、
前記入力軌跡に基づいて、最初の指示位置からの軌跡を表す軌跡情報と、最初の指示位置に対する移動方向を表す移動情報とを算出し、
前記取得した位置特定情報、前記算出した軌跡情報および移動情報と、予め設定される設定情報とを比較し、当該設定情報に対応するか否かを判断することを特徴とする認証方法。
【請求項２】
前記位置特定情報を配置する入力装置の入力部の位置は、認証のたびごとに設定されることを特徴とする請求項１に記載の認証方法。
【請求項３】
情報を入力可能な入力部を有し、この入力部の任意の位置に配置される位置特定情報に基づいて認証可能な入力装置であって、
複数の前記位置特定情報を、前記入力部の所定の複数の位置に、当該位置ごとに一意に割り当てる位置情報割当手段と、
情報を記憶する記憶手段と、
入力部から入力される入力軌跡の最初の指示された位置に対応する位置特定情報を取得し、
前記入力軌跡に基づいて、最初の指示位置からの軌跡を表す軌跡情報と、最初の指示位置に対する移動方向を表す移動情報とを算出し、
前記取得した位置特定情報、前記算出した軌跡情報および移動情報と、前記記憶手段に記憶される予め設定される設定情報とを比較し、当該設定情報に対応するか否かを判断する判断手段と、を含むことを特徴とする入力装置。
【請求項４】
出力手段をさらに含み、
前記判断手段は、前記取得した位置特定情報、前記算出した軌跡情報および移動情報が、前記設定情報に対応していないと判断した場合には、前記入力部の一連の入力操作の完了を判断した後、出力手段に警告情報を出力させることを特徴とする請求項３に記載の入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、情報を入力可能な入力装置の入力部の任意の位置に配置される位置特定情報に基づいて認証する認証方法であって、
入力装置の入力部から入力される入力軌跡の最初の指示された位置に対応する位置特定情報を取得し、
前記入力軌跡に基づいて、最初の指示位置からの軌跡を表す軌跡情報と、最初の指示位置に対する移動方向を表す移動情報とを算出し、
前記取得した位置特定情報、前記算出した軌跡情報および移動情報と、予め設定される設定情報とを比較し、当該設定情報に対応するか否かを判断することを特徴とする認証方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は、情報を入力可能な入力部を有し、この入力部の任意の位置に配置される位置特定情報に基づいて認証可能な入力装置であって、
複数の前記位置特定情報を、前記入力部の所定の複数の位置に、当該位置ごとに一意に割り当てる位置情報割当手段と、
情報を記憶する記憶手段と、
入力部から入力される入力軌跡の最初の指示された位置に対応する位置特定情報を取得し、
前記入力軌跡に基づいて、最初の指示位置からの軌跡を表す軌跡情報と、最初の指示位置に対する移動方向を表す移動情報とを算出し、
前記取得した位置特定情報、前記算出した軌跡情報および移動情報と、前記記憶手段に記憶される予め設定される設定情報とを比較し、当該設定情報に対応するか否かを判断する判断手段と、を含むことを特徴とする入力装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、入力装置の入力部の任意の位置に配置される位置特定情報に基づいて認証する認証方法であって、入力部から入力される入力軌跡の最初の指示された位置に対応する位置特定情報を取得し、入力軌跡に基づいて、最初の指示位置からの軌跡を表す軌跡情報と、最初の指示位置に対する移動方向を表す移動情報とを算出し、取得した位置特定情報、算出した軌跡情報および移動情報と、予め設定される設定情報とを比較し、当該設定情報に対応するか否かを判断することによって認証する。図形パスワードにおいて、○を入力したか、△を入力したかなどのように、簡単なものにした場合には、その図形パスワードの入力操作中に他人に覗き見されることによって、他人に図形パスワードの内容が把握されて、漏洩の機会が多くなる可能性があるが、本発明によれば、パスワードは、他人から見ると図形軌跡のように見えるが、パスワードは、最初に入力された位置特定情報、軌跡情報および移動情報から構成されているために多数の見知らぬ人が存在する中においても、覗き見によるパスワード漏洩が生じにくい。また、パスワードが、最初に入力された位置特定情報、軌跡情報および移動情報の単純な３項目から構成されていることによって、正しいパスワードを容易に思い出すことができるので、利用者本人がパスワードを解除できない事態を招くというようなことがなく、移動中でも入力が容易なので、特に、携帯電話のように移動時の利用が頻繁に生じる商品への適用に向く認証方法を提供することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入室前の人物の認証処理を行なう認証手段と、
前記入室前の複数の人物のうちの第１の人物の認証処理の結果に応じて当該複数の人物が入室した後、前記複数の人物のうちの第２の人物の退室前に当該第２の人物の撮像画像を予め定められた情報処理端末へ送信する送信手段と、
前記第２の人物の退室に際して、前記第２の人物の撮像画像を受信した前記情報処理端末からの第１の許可情報の受信に応じて、前記第２の人物の退室を許可する許可手段と
を有することを特徴とする領域管理システム。
【請求項２】
前記許可手段は、
前記第２の人物の退室に際して、前記第１の許可情報の受信に応じて前記退室のためのゲートを開錠する
ことを特徴とする請求項１に記載の領域管理システム。
【請求項３】
前記第２の人物の退室に際して、前記情報処理端末から前記第１の許可情報を受信しなかった場合、エラーを出力する第１の出力手段
を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の領域管理システム。
【請求項４】
前記複数の人物の入室前に入室者の人数を入力する第１の入力手段と、
前記第１の人物の認証処理の結果に応じて入室した人数をカウントする第１のカウント手段と、
前記入室に際して、前記入力された人数と前記カウントされた人数とが異なる場合、エラーを出力する第２の出力手段と
を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の領域管理システム。
【請求項５】
前記複数の人物が入室した後であって、前記第２の人物の退室前に退室者の人数を入力する第２の入力手段と、
前記第１の許可情報の受信に応じて退室した人数をカウントする第２のカウント手段と、
前記第２の人物の退室に際して、前記入力された人数と前記カウントされた人数とが異なる場合、エラーを出力する第３の出力手段と
を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の領域管理システム。
【請求項６】
前記送信手段は、
前記第２の人物が退室した後、前記第２の人物の再入室前に前記第２の人物の撮像画像を前記情報処理端末へ送信し、
前記許可手段は、
前記第２の人物の再入室に際して、前記第２の人物の撮像画像を受信した前記情報処理端末からの第２の許可情報の受信に応じて、前記第２の人物の再入室を許可する
ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の領域管理システム。
【請求項７】
前記第２の人物の再入室前に再入室者の人数を入力する第３の入力手段と、
前記第２の許可情報の受信に応じて再入室した人物の人数をカウントする第３のカウント手段と、
前記第２の人物の再入室に際して、前記入力された人数と前記カウントされた人数とが異なる場合、エラーを出力する第４の出力手段と
を更に有することを特徴とする請求項６に記載の領域管理システム。
【請求項８】
前記情報処理端末は、複数設けられており、
前記送信手段は、
前記第２の人物の撮像画像を前記複数の情報処理端末へ送信し、
前記許可手段は、
前記第２の人物の退室に際して、前記複数の情報処理端末のうち少なくとも１つの情報処理端末からの前記第１の許可情報の受信に応じて、前記第２の人物の退室を許可する
ことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の領域管理システム。
【請求項９】
領域管理システムの制御方法であって、
認証手段が、入室前の人物の認証処理を行なう工程と、
送信手段が、前記入室前の複数の人物のうちの第１の人物の認証処理の結果に応じて当該複数の人物が入室した後、前記複数の人物のうちの第２の人物の退室前に当該第２の人物の撮像画像を予め定められた情報処理端末へ送信する工程と、
許可手段が、前記第２の人物の退室に際して、前記第２の人物の撮像画像を受信した前記情報処理端末からの第１の許可情報の受信に応じて、前記第２の人物の退室を許可する工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
入室前の人物の認証処理の結果を取得するコンピュータを、
前記入室前の複数の人物のうちの第１の人物の認証処理の結果に応じて当該複数の人物が入室した後、前記複数の人物のうちの第２の人物の退室前に当該第２の人物の撮像画像を予め定められた情報処理端末へ送信する送信手段、
前記第２の人物の退室に際して、前記第２の人物の撮像画像を受信した前記情報処理端末からの第１の許可情報の受信に応じて、前記第２の人物の退室を許可する許可手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様による領域管理システムは、入室前の人物の認証処理を行なう認証手段と、前記入室前の複数の人物のうちの第１の人物の認証処理の結果に応じて当該複数の人物が入室した後、前記複数の人物のうちの第２の人物の退室前に当該第２の人物の撮像画像を予め定められた情報処理端末へ送信する送信手段と、前記第２の人物の退室に際して、前記第２の人物の撮像画像を受信した前記情報処理端末からの第１の許可情報の受信に応じて、前記第２の人物の退室を許可する許可手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像から人物の顔を検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段により検出された顔から眼の開閉状態に係わる特徴量を算出する特徴量算出手段と、
前記特徴量算出手段により算出された特徴量と所定時間前に入力された画像から検出された顔より算出された特徴量との差を特徴変化量として算出する変化量算出手段と、
前記特徴量算出手段により算出された特徴量と前記変化量算出手段により算出された特徴変化量とに重みを設定する重み付け手段と、
前記重み付け手段により重みが設定された前記特徴量と前記特徴変化量とに基づいて前記顔検出手段により検出された顔における眼の開閉度合いを算出する開閉度算出手段と
を具備することを特徴とする眼の開閉度判定装置。
【請求項２】
前記特徴量算出手段は、
前記入力手段により所定時間内に入力された複数の画像各々から検出された人物の顔より当該人物の眼の開閉状態に係わる特徴量を算出し、
前記開閉度算出手段は、
前記特徴量算出手段により前記複数の画像各々から算出された複数の特徴量における最大値と最小値との差が、予め設けられた閾値と所定の関係である場合には、前記重み付けされた特徴量だけに基づいて前記顔検出手段により検出された顔における眼の開閉度合いを算出する
ことを特徴とする請求項１記載の眼の開閉判定装置。
【請求項３】
前記特徴量算出手段は、
前記入力手段により所定時間内に入力された複数の画像各々から検出された人物の顔より当該人物の眼の開閉状態に係わる特徴量を算出し、
前記重み付け手段は、
前記特徴量算出手段により前記複数の画像各々から算出された複数の特徴量に基づいて前記特徴量と前記特徴変化量とに対して設定する重みを変更する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の眼の開閉度判定装置。
【請求項４】
前記特徴量算出手段は、眼の開閉状態に係わる特徴量として瞳孔の特徴量を算出し、
前記重み付け手段は、
前記特徴量算出手段により前記複数の画像各々から算出された複数の特徴量における最大値と最小値との差が所定閾値より小さい場合には、前記特徴量よりも前記特徴変化量に設定する重みを大きくする
ことを特徴とする請求項３記載の眼の開閉度判定装置。
【請求項５】
前記特徴量算出手段は、眼の開閉状態に係わる特徴量として瞳孔の特徴量を算出し、
前記重み付け手段は、
前記特徴量算出手段により前記複数の画像各々から算出された複数の特徴量における最大値と最小値との差が所定閾値より大きい場合には、前記特徴変化量よりも前記特徴量に設定する重みを大きくする
ことを特徴とする請求項３記載の眼の開閉度判定装置。
【請求項６】
前記開閉度算出手段により算出された眼の開閉度合いを閾値処理することにより眼の開閉判定を行う開閉判定手段
を更に具備することを特徴とする請求項１又は２記載の眼の開閉度判定装置。
【請求項７】
情報処理装置の眼の開閉度判定方法であって、
入力手段が、画像を入力する入力工程と、
顔検出手段が、前記入力工程により入力された画像から人物の顔を検出する顔検出工程と、
特徴量算出手段が、前記顔検出工程により検出された顔から眼の開閉状態に係わる特徴量を算出する特徴量算出工程と、
変化量算出手段が、前記特徴量算出工程により算出された特徴量と所定時間前に入力された画像から検出された顔より算出された特徴量との差を特徴変化量として算出する変化量算出工程と、
重み付け手段が、前記特徴量算出工程により算出された特徴量と前記変化量算出工程により算出された特徴変化量とに重みを設定する重み付け工程と、
開閉度算出手段が、前記重み付け工程により重みが設定された前記特徴量と前記特徴変化量とに基づいて前記顔検出工程により検出された顔における眼の開閉度合いを算出する開閉度算出工程と
を含むことを特徴とする眼の開閉度判定方法。
【請求項８】
コンピュータを、
画像を入力する入力手段、
前記入力手段により入力された画像から人物の顔を検出する顔検出手段、
前記顔検出手段により検出された顔から眼の開閉状態に係わる特徴量を算出する特徴量算出手段、
前記特徴量算出手段により算出された特徴量と所定時間前に入力された画像から検出された顔より算出された特徴量との差を特徴変化量として算出する変化量算出手段、
前記特徴量算出手段により算出された特徴量と前記変化量算出手段により算出された特徴変化量とに重みを設定する重み付け手段、
前記重み付け手段により重みが設定された前記特徴量と前記特徴変化量とに基づいて前記顔検出手段により検出された顔における眼の開閉度合いを算出する開閉度算出手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
画像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像から人物の顔を検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段により検出された顔から眼の開閉状態に係わる特徴量を算出する特徴量算出手段と、
前記特徴量算出手段により算出された特徴量と所定時間前に入力された画像から検出された顔より算出された特徴量との差を特徴変化量として算出する変化量算出手段と、
前記特徴量算出手段により算出された特徴量と前記変化量算出手段により算出された特徴変化量とに重みを設定する重み付け手段と、
前記重み付け手段により重みが設定された前記特徴量と前記特徴変化量とに基づいて前記顔検出手段により検出された顔における眼の開閉度合いを算出する開閉度算出手段と、
前記開閉度算出手段により算出された眼の開閉度合いを閾値処理することにより眼の開閉判定を行う開閉判定手段と、
前記開閉判定手段による眼の開閉度判定の結果に基づいて撮影する撮像手段と
を具備することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の一態様は、情報処理装置の眼の開閉度判定方法であって、入力手段が、画像を入力する入力工程と、顔検出手段が、前記入力工程により入力された画像から人物の顔を検出する顔検出工程と、特徴量算出手段が、前記顔検出工程により検出された顔から眼の開閉状態に係わる特徴量を算出する特徴量算出工程と、変化量算出手段が、前記特徴量算出工程により算出された特徴量と所定時間前に入力された画像から検出された顔より算出された特徴量との差を特徴変化量として算出する変化量算出工程と、重み付け手段が、前記特徴量算出工程により算出された特徴量と前記変化量算出工程により算出された特徴変化量とに重みを設定する重み付け工程と、開閉度算出手段が、前記重み付け工程により重みが設定された前記特徴量と前記特徴変化量とに基づいて前記顔検出工程により検出された顔における眼の開閉度合いを算出する開閉度算出工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
判別対象の画像より切り出される局所領域から抽出された特徴量を用いて、該判別対象の画像に類似する画像を判別する画像処理装置における画像処理方法であって、
特徴点抽出手段が、画像から特徴点を抽出する特徴点抽出工程と、
保持手段が、前記抽出された特徴点を起点とした場合の移動先に関する情報と、移動先において切り出されるべき画像の大きさとを特徴点ごとに定義したテーブルを保持する保持工程と、
算出手段が、前記抽出された特徴点を起点として移動した場合の移動先の位置と、該移動先において切り出されるべき画像の大きさとを、前記テーブルの定義に基づいて算出する算出工程と、
切出手段が、前記算出された前記移動先の位置において、前記算出された大きさの画像を、前記局所領域として切り出す切出工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
判別対象の画像より切り出される局所領域から抽出された特徴量を用いて、該判別対象の画像に類似する画像を判別する画像処理装置のコンピュータに、
画像から特徴点を抽出する特徴点抽出工程と、
前記抽出された特徴点を起点とした場合の移動先に関する情報と、移動先において切り出されるべき画像の大きさとを特徴点ごとに定義したテーブルを保持する保持工程と、
前記抽出された特徴点を起点として移動した場合の移動先の位置と、該移動先において切り出されるべき画像の大きさとを、前記テーブルの定義に基づいて算出する算出工程と、
前記算出された前記移動先の位置において、前記算出された大きさの画像を、前記局所領域として切り出す切出工程と
を実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
判別対象の画像より切り出される局所領域から抽出された特徴量を用いて、該判別対象の画像に類似する画像を判別する画像処理装置のコンピュータに、
画像から特徴点を抽出する特徴点抽出工程と、
前記抽出された特徴点を起点とした場合の移動先に関する情報と、移動先において切り出されるべき画像の大きさとを特徴点ごとに定義したテーブルを保持する保持工程と、
前記抽出された特徴点を起点として移動した場合の移動先の位置と、該移動先において切り出されるべき画像の大きさとを、前記テーブルの定義に基づいて算出する算出工程と、
前記算出された前記移動先の位置において、前記算出された大きさの画像を、前記局所領域として切り出す切出工程と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性の第１記憶手段及び不揮発性の第２記憶手段を備え、動作モードとして、通常動作モードと該通常動作モードより消費電力を抑えた省電力モードとを有する情報処理装置であって、
前記動作モードが前記通常動作モードから前記省電力モードへ移行する際に、前記第２記憶手段の一部のデータを前記第１記憶手段に格納する格納手段と、
前記一部のデータが格納された前記第１記憶手段の記憶領域を前記第２記憶手段の代わりの仮想記憶領域として前記情報処理装置のオペレーティングシステムに認識させる認識手段と、
前記仮想記憶領域が前記オペレーティングシステムによって認識可能となったことに応じて、前記第２記憶手段への電力供給を遮断する電力制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記動作モードが前記省電力モードから前記通常動作モードへ復帰する際に、
前記格納手段は、
前記第１記憶手段に格納された前記一部のデータの少なくとも一部を前記第２記憶手段に格納し、
前記認識手段は、
前記第２記憶手段を記憶領域として前記オペレーティングシステムに認識させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記格納手段は、
前記動作モードが、前記省電力モードから前記通常動作モードへ復帰した後に再び該省電力モードへ移行する際に、前回の省電力モードへの移行時に前記第１記憶手段に格納した前記一部のデータのうち、該通常動作モード中に変更されたデータのみを前記第２記憶手段に格納することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記動作モードが前記通常動作モードから前記省電力モードへ移行している間に、前記第２記憶手段へのアクセスを制限するアクセス制限手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記格納手段は、
前記第１記憶手段に格納された前記一部のデータが前記省電力モード中に変更されると、該省電力モードから前記通常動作モードに復帰した際に前記変更されたデータに基づいて、前記第２記憶手段のデータを更新する更新手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記省電力モードに移行する際に、前記第２記憶手段から前記第１記憶手段に格納されるデータの優先順位を定義したデータ選択テーブルを記憶したデータ選択記憶手段をさらに備え、
前記格納手段は、前記データ選択テーブルに基づいて格納するデータを選択することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記省電力モードへの移行時に前記格納手段によって前記第１記憶手段に格納されるデータ以外のデータに対して、該省電力モード中にアクセスが発生した場合に、前記データ選択テーブルに定義された優先順位を変更する変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記省電力モードに移行する際に、前記第２記憶手段から前記第１記憶手段に格納されたデータが該省電力モード中に変更されたか否かを示す情報を定義する更新テーブルを記憶する更新情報記憶手段をさらに備え、
前記更新手段は、前記更新テーブルに基づいて前記第２記憶手段のデータを更新することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記一部のデータが格納される前記第１記憶手段の記憶領域は、前記通常動作モードにおいては該通常動作モードにおいて提供する機能を実行するためのワーク領域として使用される記憶領域であり、前記省電力モードにおいては前記ワーク領域としては使用されない記憶領域であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記一部のデータは、前記第２記憶手段のスワップ記憶領域のデータであり、
前記認識手段は、
前記通常動作モードから前記省電力モードへ移行する際に、前記一部のデータが格納された前記第１記憶手段の記憶領域を前記スワップ記憶領域として前記オペレーティングシステムに認識させることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
揮発性の第１記憶手段及び不揮発性の第２記憶手段を備え、動作モードとして、通常動作モードと該通常動作モードより消費電力を抑えた省電力モードとを有する情報処理装置を制御する制御方法であって、
前記動作モードが前記通常動作モードから前記省電力モードへ移行する際に、前記第２記憶手段の一部のデータを前記第１記憶手段に格納するステップと、
前記一部のデータが格納された前記第１記憶手段の記憶領域を前記第２記憶手段の代わりの仮想記憶領域として前記情報処理装置のオペレーティングシステムに認識させるステップと、
前記仮想記憶領域が前記オペレーティングシステムによって認識可能となったことに応じて、前記第２記憶手段への電力供給を遮断するステップと
を実行することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書換え可能なメモリを備え、複数の電源とこれらの電源をオンオフするための電源スイッチとを有する光学装置において、
前記メモリの書換え時において、前記複数の電源のうち書換え動作に不必要な電源の少なくとも１つを前記電源スイッチによりオフにする制御手段を有することを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記書換え動作に不必要な電源は、レンズ駆動用電源またはシャッタ駆動用電源またはＶＡＰ駆動用電源または防振部材ロック用電源であることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
複数の構成要素と前記複数の構成要素を駆動する複数の駆動手段と、書換え可能なメモリと、バッテリから送られてきた電力を複数に分けて前記複数の駆動手段と前記メモリとにそれぞれ電力を供給する電源回路と、前記電源回路から前記複数の駆動手段及び前記メモリへの電力供給の許可と遮断とを切り換える切換手段と、を有する光学装置において、
前記メモリの書換え時において、前記切換手段により、前記メモリへの電力供給を許可し前記複数の駆動手段のうち少なくとも１つへの電力供給を遮断する制御手段を有することを特徴とする光学装置。
【請求項４】
前記複数の構成要素は、ズームレンズ、フォーカスレンズ、防振を行うための防振部材、前記防振部材をロックするロック手段、絞り、シャッタのうち少なくとも２つを含むことを特徴とする請求項３に記載の光学装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の前記光学装置を用いたカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る光学装置は、書換え可能なメモリを備え、複数の電源とこれらの電源をオンオフするための電源スイッチとを有する光学装置において、前記メモリの書換え時において、前記複数の電源のうち書換え動作に不必要な電源の少なくとも１つを前記電源スイッチによりオフにする制御手段を有することを特徴とする。
また、上記目的を達成するための本発明に係る光学装置は、複数の構成要素と前記複数の構成要素を駆動する複数の駆動手段と、書換え可能なメモリと、バッテリから送られてきた電力を複数に分けて前記複数の駆動手段と前記メモリとにそれぞれ電力を供給する電源回路と、前記電源回路から前記複数の駆動手段及び前記メモリへの電力供給の許可と遮断とを切り換える切換手段と、を有する光学装置において、前記メモリの書換え時において、前記切換手段により、前記メモリへの電力供給を許可し前記複数の駆動手段のうち少なくとも１つへの電力供給を遮断する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ユーザの個人情報を表すデータを取得する個人情報取得部と、
前記個人情報に基づいて、任意の日時における前記ユーザの生体リズムを表す生体リズム予測値を算出する生体リズム予測値算出部と、
前記生体リズム予測値に基づいて、前記生体リズムに同調させて情報を提示する情報提示部とを備える情報提示装置において、
前記生体リズム予測値算出部は、前記個人情報に基づき前記ユーザの生体リズムの起点となる起点日時を特定し、地球を中心とする天球上の天体の配置を平面で表した天球図において、前記天球図に配置された一要素の前記起点日時の位相と前記任意の日時の位相との位相差を算出し、算出した位相差に基づいて前記生体リズム予測値を算出し、
前記個人情報を表すデータは、前記ユーザの誕生地および所在地を表すデータを含み、
前記生体リズム予測値算出部は、
前記所在地を中心とする前記天球図における前記一要素の前記任意の日時での位相をｎｒとし、
前記誕生地を中心とする前記天球図における前記一要素の前記起点日時での位相をｂｒとして、
前記位相差ΘをΘ＝ｎｒ−ｂｒによって算出し、算出した位相差Θの周期関数によって前記生体リズム予測値を算出することを特徴とする情報提示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
コンピュータを、
ユーザの個人情報を表すデータを取得する個人情報取得手段と、
前記個人情報に基づいて前記ユーザの生体リズムの起点となる起点日時を特定し、地球を中心とする天球上の天体の配置を平面で表した天球図において、前記天球図に配置された一要素の前記起点日時の位相と前記任意の日時の位相との位相差を算出し、算出した位相差に基づいて前記生体リズム予測値を算出する生体リズム予測値算出手段と、
前記生体リズム予測値に基づいて、前記生体リズムに同調させて情報を提示する情報提示手段として機能させるための情報提示プログラムであって、
前記個人情報を表すデータは、前記ユーザの誕生地および所在地を表すデータを含み、
前記生体リズム予測値算出手段は、
前記所在地を中心とする前記天球図における前記一要素の前記任意の日時での位相をｎｒとし、
前記誕生地を中心とする前記天球図における前記一要素の前記起点日時での位相をｂｒとして、
前記位相差ΘをΘ＝ｎｒ−ｂｒによって算出し、算出した位相差Θの周期関数によって前記生体リズム予測値を算出する情報提示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の製造ラインに配置された入力表示装置と、
前記入力表示装置によって入力された前記製品の不具合情報を解析する解析装置と、
を備え、
前記入力表示装置は、
前記製品を表す画像を表示しながら前記不具合情報が入力される入力モードと、
前記解析装置による解析結果を表示する表示モードと、
を実現することを特徴とする不具合情報の処理システム。
【請求項２】
前記製品は複数の部品からなり、
前記入力表示装置は、前記入力モードであるときに、１つの前記部品が指定されると、前記１つの部品に対応した不具合のリストを表示し、前記リストから前記不具合の種類が選択可能となることを特徴とする請求項１記載の不具合情報の処理システム。
【請求項３】
前記画像には、複数の前記部品にそれぞれ対応する複数の領域が設定されており、
前記入力表示装置は、前記画像における１つの前記領域が選択されたときに、前記１つの領域に対応する１つの前記部品を指定することを特徴とする請求項２記載の不具合情報の処理システム。
【請求項４】
製品の製造ラインに配置され、前記製品を表す画像を表示しながら前記製品の不具合情報が入力される入力装置と、
前記入力装置に入力された前記不具合情報を解析する解析装置と、
前記製造ラインに配置され、前記解析装置による解析結果を表示する表示装置と、
を備えたことを特徴とする不具合情報の処理システム。
【請求項５】
前記画像は、前記製造ラインにおいて使用される作業手順書であることを特徴とする請求項４記載の不具合情報の処理システム。
【請求項６】
前記製品は複数の部品からなり、
前記入力装置は、１つの前記部品が指定されると、前記１つの部品に対応した不具合のリストを表示し、前記リストから前記不具合の種類が選択可能となることを特徴とする請求項４記載の不具合情報の処理システム。
【請求項７】
製品の製造ラインに配置された入力表示装置に前記製品を表す画像を表示しながら前記製品の不具合情報が入力される工程と、
前記不具合情報を解析する工程と、
前記解析の結果を前記入力表示装置に表示する工程と、
を備えたことを特徴とする不具合情報の処理方法。
【請求項８】
前記製品は複数の部品からなり、
前記不具合情報が入力される工程は、
１つの前記部品が指定されることにより、前記指定された１つの部品に対応する不具合のリストを前記入力表示装置に表示する工程と、
前記リストから前記不具合の種類が選択されることにより、前記不具合の種類の情報が入力される工程と、
を有することを特徴とする請求項７記載の不具合情報の処理方法。
【請求項９】
複数の前記部品にそれぞれ対応する複数の領域を前記画像に設定し、
前記部品の指定は、前記画像における前記１つの部品に対応する１つの前記領域が選択されることにより行われることを特徴とする請求項８記載の不具合情報の処理方法。
【請求項１０】
製品の製造ラインに配置された入力装置に前記製品を表す画像を表示しながら前記製品の不具合情報が入力される工程と、
前記不具合情報を解析する工程と、
前記製造ラインに配置された表示装置に前記解析の結果を表示する工程と、
を備えたことを特徴とする不具合情報の処理方法。
【請求項１１】
前記画像は、前記製造ラインにおいて使用される作業手順書とすることを特徴とする請求項１０記載の不具合情報の処理方法。
【請求項１２】
前記製品は複数の部品からなり、
前記不具合情報が入力される工程は、
１つの前記部品が指定されることにより、前記指定された１つの部品に対応する不具合のリストを前記入力装置に表示する工程と、
前記リストから前記不具合の種類が選択されることにより、前記不具合の種類の情報が入力される工程と、
を有することを特徴とする請求項１０記載の不具合情報の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体輸送層を有する発光素子を含む複数の表示画素を備えた表示装置の製造方法において、
基板の表示領域に形成された前記各表示画素の前記発光素子の画素電極間、前記表示領域の周辺に配設される配線層上、及び前記発光素子の電極に接続するための端子の周囲、の少なくともいずれかに絶縁膜を形成する工程と、
前記画素電極、前記配線層、前記端子の少なくともいずれかを露出し、且つ前記画素電極間、前記表示領域の周辺に配設される配線層上、及び前記発光素子の電極に接続するための端子の周囲、の少なくともいずれかに形成された絶縁膜を露出しない開口部を有する隔壁層を形成する工程と、
前記基板をフッ素ガス雰囲気中でプラズマ処理を施すことにより、少なくとも前記隔壁層の表面を、担体輸送性材料を含む有機溶液に対して撥液化する工程と、
を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記隔壁層を形成する工程は、前記表示領域を含む前記基板の全域を被覆するように前記隔壁層が形成されることを特徴とする請求項１記載の表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記表示画素は画素駆動回路を有し、前記配線層は前記画素駆動回路に接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記端子に接続される前記発光素子の電極は、前記担体輸送層上に形成された対向電極であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置の製造方法に関し、特に、液状材料を塗布することにより形成される発光機能層を有する発光素子が複数配列された表示パネルを備えた表示装置の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑み、製造プロセス中の配線層或いは電極の露出を防止して接続不良の発生を抑制し、表示パネルの信頼性を向上させた表示装置の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１記載の発明は、
担体輸送層を有する発光素子を含む複数の表示画素を備えた表示装置の製造方法において、
基板の表示領域に形成された前記各表示画素の前記発光素子の画素電極間、前記表示領域の周辺に配設される配線層上、及び前記発光素子の電極に接続するための端子の周囲、の少なくともいずれかに絶縁膜を形成する工程と、
前記画素電極、前記配線層、前記端子の少なくともいずれかを露出し、且つ前記画素電極間、前記表示領域の周辺に配設される配線層上、及び前記発光素子の電極に接続するための端子の周囲、の少なくともいずれかに形成された絶縁膜を露出しない開口部を有する隔壁層を形成する工程と、
前記基板をフッ素ガス雰囲気中でプラズマ処理を施すことにより、少なくとも前記隔壁層の表面を、担体輸送性材料を含む有機溶液に対して撥液化する工程と、
を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の稼動している特定の期間と、前記特定の期間において実行された複数のジョブのジョブ実行時間の合計とを用いて前記画像形成装置の稼働率を算出する情報処理装置であって、
前記画像形成装置からジョブログ情報及びエラーログ情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記ジョブログ情報に記録されたジョブごとにジョブ開始時刻とジョブ終了時刻とからジョブ処理時間を特定し、前記エラーログ情報に記録されたログごとにエラーの発生時刻と復帰時刻とからジョブ停滞時間を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定されたジョブ処理時間とジョブ停滞時間に基づきジョブ実行時間を算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記エラーログ情報に基づき、前記特定手段で特定されたジョブのジョブ処理時間において前記画像形成装置でエラーが発生していたことを検出した場合、当該エラーに関する前記特定手段により特定されたジョブ停滞時間をジョブ処理時間より減算することでジョブ実行時間を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記エラーログ情報に基づき、前記特定手段で特定されたジョブのジョブ処理時間において前記画像形成装置でエラーが発生していたことを検出した際、当該エラーの種類が当該ジョブの実行に影響しないエラーであった場合、前記特定手段により特定されたジョブ停滞時間をジョブ処理時間より減算せずに、当該ジョブのジョブ処理時間をジョブ実行時間として算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
更に前記算出手段で算出されたジョブ実行時間を合計する合計手段を備え、
前記画像形成装置において複数のジョブを同時に実行することが可能であり、
前記合計手段は、前記ジョブログ情報に記録されるジョブのジョブ開始時刻からジョブ終了時刻までの期間に重複のあるジョブが複数あることが検出された際に、当該複数のジョブに対応する前記ジョブログ情報のジョブ開始時刻とジョブ終了時刻と、前記エラーログ情報に基づき検出される当該複数のジョブが実行されている間に発生したエラーの発生時刻と復帰時刻を参照し、
当該複数のジョブがともに重複して実行されている場合、重複して実行されていた時間を前記合計手段による当該複数のジョブ実行時間の合計から減算することで算出した時間と、前記画像形成装置の稼動している特定の期間とを用いて前記画像形成装置の稼働率を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
画像形成装置の稼動している特定の期間と、前記特定の期間において実行された複数のジョブのジョブ実行時間の合計とを用いて前記画像形成装置の稼働率を算出する情報処理装置におけるジョブ処理方法であって、
前記画像形成装置からジョブログ情報及びエラーログ情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記ジョブログ情報に記録されたジョブごとにジョブ開始時刻とジョブ終了時刻とからジョブ処理時間を特定し、前記エラーログ情報に記録されたログごとにエラーの発生時刻と復帰時刻とからジョブ停滞時間を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定されたジョブ処理時間とジョブ停滞時間に基づきジョブ実行時間を算出する算出ステップと、
を備えることを特徴とするジョブ処理方法。
【請求項６】
前記算出ステップは、前記エラーログ情報に基づき、前記特定ステップで特定されたジョブのジョブ処理時間において前記画像形成装置でエラーが発生していたことを検出した場合、当該エラーに関する前記特定ステップにより特定されたジョブ停滞時間をジョブ処理時間より減算することでジョブ実行時間を算出することを特徴とする請求項５に記載のジョブ処理方法。
【請求項７】
前記算出ステップは、前記エラーログ情報に基づき、前記特定ステップで特定されたジョブのジョブ処理時間において前記画像形成装置でエラーが発生していたことを検出した際、当該エラーの種類が当該ジョブの実行に影響しないエラーであった場合、前記特定ステップにより特定されたジョブ停滞時間をジョブ処理時間より減算せずに、当該ジョブのジョブ処理時間をジョブ実行時間として算出することを特徴とする請求項５または請求項６に記載のジョブ処理方法。
【請求項８】
更に前記算出ステップで算出されたジョブ実行時間を合計する合計ステップを備え、
前記画像形成装置において複数のジョブを同時に実行することが可能であり、
前記合計ステップは、前記ジョブログ情報に記録されるジョブのジョブ開始時刻からジョブ終了時刻までの期間に重複のあるジョブが複数あることが検出された際に、当該複数のジョブに対応する前記ジョブログ情報のジョブ開始時刻とジョブ終了時刻と、前記エラーログ情報に基づき検出される当該複数のジョブが実行されている間に発生したエラーの発生時刻と復帰時刻を参照し、
当該複数のジョブがともに重複して実行されている場合、重複して実行されていた時間を前記合計ステップにおいて求めた当該複数のジョブ実行時間の合計から減算することで算出した時間と、前記画像形成装置の稼動している特定の期間とを用いて前記画像形成装置の稼働率を算出することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載のジョブ処理方法。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項に記載のジョブ処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、ジョブ処理方法、プログラム