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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像と、前記画像とともに記録された注目部分に関する情報を読み込む読み込み手段と、
前記画像に生じる歪曲収差を画像処理により補正する補正手段と、
前記補正手段により前記画像に施された歪曲収差補正量に応じて変更された前記画像の注目部分に関する情報を前記画像に記録し直す記録制御手段と、
を備え、
前記画像の注目部分に関する情報は、前記注目部分の位置、大きさ、形の少なくとも何れかに関する情報であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
撮像された画像に生じる歪曲収差を画像処理により補正する補正手段と、
画像の注目部分に関する情報を前記画像に記録する記録制御手段と、
前記補正手段により画像の歪曲収差が補正された場合、前記記録制御手段により前記画像に記録された前記画像の注目部分に関する情報を歪曲収差補正量に応じて変更する変更手段と、
を備え、
前記画像の注目部分に関する情報は、前記注目部分の位置、大きさ、形の少なくとも何れかに関する情報であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記画像の注目部分は、表示部に表示される選択可能なオートフォーカス用測距枠、表示部に表示される合焦したオートフォーカス用測距枠の何れかを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像の注目部分は、画像に含まれる人物の所定の部位を検出する顔検出処理により検出した顔、目、鼻、口の少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記歪曲収差の補正量に応じて変更された前記画像の注目部分に関する情報を用いて、前記画像を表示する際に、前記画像の注目部分に関する情報を表示或いは拡大表示することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像の注目部分は、画像を撮像する撮像素子に付着したゴミを検出するゴミ検出処理により検出したゴミであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記歪曲収差の補正量に応じて変更された前記画像の注目部分の情報を用いて、前記撮像素子に付着したゴミを画像処理により目立たなくするゴミ消し処理を行うことを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
撮像装置或いは情報処理装置に搭載されることを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置の制御方法において、
画像と、前記画像とともに記録された注目部分に関する情報を読み込む読み込みステップと、
前記画像に生じる歪曲収差を画像処理により補正する補正ステップと、
前記補正ステップにより前記画像に施された歪曲収差補正量に応じて変更された前記画像の注目部分に関する情報を前記画像に記録し直す記録制御ステップと、を有し、
前記画像の注目部分に関する情報は、前記注目部分の位置、大きさ、形の少なくとも何れかに関する情報であることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
画像処理装置の制御方法において、
撮像された画像に生じる歪曲収差を画像処理により補正する補正ステップと、
画像の注目部分に関する情報を前記画像に記録する記録制御ステップと、
前記補正ステップにより画像の歪曲収差が補正された場合、前記記録制御ステップにより前記画像に記録された前記画像の注目部分に関する情報を歪曲収差補正量に応じて変更する変更ステップと、を有し、
前記画像の注目部分に関する情報は、前記注目部分の位置、大きさ、形の少なくとも何れかに関する情報であることを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータで読み取り可能なプログラムコードを有するプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上述の目的を達成するために、本発明は、画像と、前記画像とともに記録された注目部分に関する情報を読み込む読み込み手段と、前記画像に生じる歪曲収差を画像処理により補正する補正手段と、前記補正手段により前記画像に施された歪曲収差補正量に応じて変更された前記画像の注目部分に関する情報を前記画像に記録し直す記録制御手段と、を備え、前記画像の注目部分に関する情報は、前記注目部分の位置、大きさ、形の少なくとも何れかに関する情報であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述の目的を達成するために、本発明は、撮像された画像に生じる歪曲収差を画像処理により補正する補正手段と、画像の注目部分に関する情報を前記画像に記録する記録制御手段と、前記補正手段により画像の歪曲収差が補正された場合、前記記録制御手段により前記画像に記録された前記画像の注目部分に関する情報を歪曲収差補正量に応じて変更する変更手段と、を備え、前記画像の注目部分に関する情報は、前記注目部分の位置、大きさ、形の少なくとも何れかに関する情報であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常動作時に、連続する撮影シーケンスを所定の時間間隔で実行する撮像装置において、
装置本体の内部の温度を取得する第１の取得手段と、
前記装置本体に装着される電池の温度を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段によって取得した前記装置本体の内部温度と、前記第２の取得手段によって取得した前記電池温度とを比較し、前記装置本体の内部温度に対して前記電池温度が所定値以上高温である場合に、連続する撮影シーケンスの時間間隔を通常動作時よりも長くするように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
通常動作時に、所定のフレームレートでライブビュー表示を行う撮像装置において、
装置本体の内部の温度を取得する第１の取得手段と、
前記装置本体に装着される電池の温度を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段によって取得した前記装置本体の内部温度と、前記第２の取得手段によって取得した前記電池温度とを比較し、前記装置本体の内部温度に対して前記電池温度が所定値以上高温である場合に、前記ライブビュー表示のフレームレートを通常動作時よりも低くするように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、通常動作時に、連続する撮影シーケンスを所定の時間間隔で実行する撮像装置において、装置本体の内部の温度を取得する第１の取得手段と、前記装置本体に装着される電池の温度を取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段によって取得した前記装置本体の内部温度と、前記第２の取得手段によって取得した前記電池温度とを比較し、前記装置本体の内部温度に対して前記電池温度が所定値以上高温である場合に、連続する撮影シーケンスの時間間隔を通常動作時よりも長くするように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の撮像装置は、通常動作時に、所定のフレームレートでライブビュー表示を行う撮像装置において、装置本体の内部の温度を取得する第１の取得手段と、前記装置本体に装着される電池の温度を取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段によって取得した前記装置本体の内部温度と、前記第２の取得手段によって取得した前記電池温度とを比較し、前記装置本体の内部温度に対して前記電池温度が所定値以上高温である場合に、前記ライブビュー表示のフレームレートを通常動作時よりも低くするように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
装着する電池３とカメラ本体１００の接続部となるコネクタ４と５は、電池３の電源ラインと通信ラインを接続する。通信ラインは、システム制御回路１に直接繋がり、システム制御回路１で電池装着の判断が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009302658.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを外部に送信可能な画像データ送信装置であって、
画像データを記録する記録部と、
上記画像データを外部に送信する送信部と、
操作者の操作に応じて上記送信を開始するための送信操作部と、
自己の装置本体の振動を検出する振動検出部と、
上記送信操作部の操作と上記振動検出部の振動検出結果に従って、上記記録部に記録された画像データの送信タイミングや送信画像を切り替える送信制御部と、
外部から送信された信号を受信する受信部と、
を備え、
上記送信制御部は、送信先の機器から応答信号を受信したときは上記振動を検出することにより画像データを送信するように制御し、上記送信制御部は送信先の機器からの応答信号を受信できないときは上記振動を検出する毎に所定時間が経過するまで同じ画像を繰り返し送信し、上記所定時間が過ぎた後は画像データを更新して送信することを特徴とする画像データ送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像データ送信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データ送信装置に関し、詳しくは、携帯電話やテレビ等の画像再生装置に画像データを送信する画像データ送信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、撮影画像を鑑賞するシーンに応じて、その状況に相応しい再生となる画像送信を行うようにし、送信者や鑑賞者にストレスがかからないようにした画像データ送信装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる画像データ送信装置は、画像データを外部に送信可能な画像データ送信装置であって、画像データを記録する記録部と、上記画像データを外部に送信する送信部と、操作者の操作に応じて上記送信を開始するための送信操作部と、自己の装置本体の振動を検出する振動検出部と、上記送信操作部の操作と上記振動検出部の振動検出結果に従って、上記記録部に記録された画像データの送信タイミングや送信画像を切り替える送信制御部と、外部から送信された信号を受信する受信部と、を備え、上記送信制御部は、送信先の機器から応答信号を受信したときは上記振動を検出することにより画像データを送信するように制御し、上記送信制御部は送信先の機器からの応答信号を受信できないときは上記振動を検出する毎に所定時間が経過するまで同じ画像を繰り返し送信し、上記所定時間が過ぎた後は画像データを更新して送信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、撮影画像を鑑賞するシーンに応じて、その状況に相応しい再生となる画像送信を行うようにし、送信者や鑑賞者にストレスがかからないようにした画像データ送信装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換する撮像手段と、
前記撮像手段から取り込まれる画像より動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、
振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段の振れ出力に、振れ補正ゲインを乗算する増幅器と、
前記増幅器の出力に基づいて振れ補正量を算出し、補正手段の駆動目標位置を算出する駆動目標位置算出手段と、
前記駆動目標位置に基づいて補正手段を駆動し、前記振れによる像振れを補正させる制御手段と、
前記振れ出力に対して、前記振れ検出手段の振れ出力に対する前記動きベクトルの時間的なずれを修正する信号処理を施す振れ出力処理手段と、
前記振れ出力処理手段の出力と動きベクトル検出手段の出力に応じて、前記振れ補正ゲインを決定する振れ補正ゲイン決定手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記振れ補正ゲイン決定手段は、前記振れ出力処理手段の出力に対する前記動きベクトル検出手段の出力の比に応じて前記振れ補正ゲインを決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記動きベクトル検出手段は、前記撮像手段から取り込まれた第１画像と該第１画像よりも後に得られる第２画像との画像ずれを計算することにより動きベクトルを決定するものであり、
前記振れ出力処理手段は、前記第１画像の露光開始の時刻から第１の所定時間が経過した時刻から前記振れ出力の取得を開始し、前記第２画像の露光開始から第２の所定時間が経過した時刻までの時間、露光時間よりも十分に短い周期で前記振れ出力の取得を繰り返し、その平均値を算出するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記振れ出力処理手段は、前記第１画像の露光開始と同時に前記振れ出力の取得を開始し、前記第２画像の露光終了までの期間、露光時間よりも十分に短い周期で前記振れ出力の取得を繰り返し、その平均値を算出するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記振れ出力処理手段の前記第１の所定時間、及び、前記第２の所定時間は、画像の更新周期、または、露光時間の長さに応じて決定されることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記振れ出力処理手段は、前記振れ検出手段の出力をフィルタリングするローパスフィルタであり、さらに、露光開始の時刻から第３の所定時間が経過した時刻における計算結果を前記振れ補正ゲイン決定手段へ出力すること特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ローパスフィルタのカットオフ周波数は画像更新レートに応じて決定されることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、被写体像を光電変換する撮像手段と、前記撮像手段から取り込まれる画像より動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、振れを検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段の振れ出力に、振れ補正ゲインを乗算する増幅器と、前記増幅器の出力に基づいて振れ補正量を算出し、補正手段の駆動目標位置を算出する駆動目標位置算出手段と、前記駆動目標位置に基づいて補正手段を駆動し、前記振れによる像振れを補正させる制御手段と、前記振れ出力に対して、前記振れ検出手段の振れ出力に対する前記動きベクトルの時間的なずれを修正する信号処理を施す振れ出力処理手段と、前記振れ出力処理手段の出力と動きベクトル検出手段の出力に応じて、前記振れ補正ゲインを決定する振れ補正ゲイン決定手段とを有することを特徴とする撮像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2009302698.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像データを取得する撮像手段と、
前記撮像手段により取得した画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体に記録された画像データを外部へ送信する送信手段と、
前記記録媒体に記録された画像データを第１の消去禁止状態または第２の消去禁止状態にする制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第１の消去禁止状態である画像データが外部へ送信された場合、送信された画像データの第１の消去禁止状態を解除するとともに、前記第２の消去禁止状態である画像データが外部へ送信された場合、送信された画像データの第２の消去禁止状態を継続することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の消去禁止状態である画像データが外部へ送信された場合、送信された画像データの第１の消去禁止状態を解除することで当該画像データを消去可能状態にするとともに、前記第２の消去禁止状態である画像データが外部へ送信された場合、送信された画像データの第２の消去禁止状態を継続することで当該画像データを消去可能状態にしないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記録媒体に記録された画像データを前記第２の消去禁止状態にするための操作を受け付ける操作手段を有し、
前記制御手段は、前記撮像手段により画像データが取得されると前記操作手段への使用者の操作によらず前記取得された画像データを前記第１の消去禁止状態にし、前記操作手段への使用者の操作により前記記録媒体に記録された任意の画像データの設定を前記第２の消去禁止状態にすることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記記録媒体に記録された画像データを前記第１の消去禁止状態または前記第２の消去禁止状態にするための操作を受け付ける操作手段と、
前記撮像装置の動作モードの設定を切り替える切り替え手段とを有し、
前記切り替え手段は、前記操作手段への使用者の操作により前記記録媒体に記録された画像データを前記第１の消去禁止状態にする第１のモードと、前記操作手段への使用者の操作により前記記録媒体に記録された画像データを前記第２の消去禁止状態にする第２のモードとで前記撮像装置の動作モードの設定を切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記記録媒体に記録された画像データを前記第１の消去禁止状態または前記第２の消去禁止状態にするための操作を受け付ける操作手段を有し、
前記制御手段は、前記操作手段への使用者の操作に応じて前記記録媒体に記録された画像データを前記第１の消去禁止状態または前記第２の消去禁止状態にすることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記操作手段への使用者の操作回数に応じて前記記録媒体に記録された画像データを前記第１の消去禁止状態または前記第２の消去禁止状態にすることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記操作手段への使用者の操作時間に応じて前記記録媒体に記録された画像データを前記第１の消去禁止状態または前記第２の消去禁止状態にすることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記記録媒体に記録された画像データに関連付けて、当該画像データが前記第１の消去禁止状態のときと前記第２の消去禁止状態のときとで異なる画像を表示する表示手を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像手段により取得された被写体の画像データを記録媒体に記録する記録手段と、前記記録媒体に記録された画像データを外部へ送信する送信手段と、前記記録媒体に記録された画像データを第１の消去禁止状態または第２の消去禁止状態にする制御手段と、を有する撮像装置の画像データ管理方法であって、
前記第１の消去禁止状態である画像データが外部へ送信された場合、送信された画像データの第１の消去禁止状態を解除するとともに、前記第２の消去禁止状態である画像データが外部へ送信された場合、送信された画像データの第２の消去禁止状態を継続することを特徴とする撮像装置の画像データ管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び画像データ管理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データを外部へ送信可能な撮像装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、プロテクトをかけて保護している画像データを外部へ送信した後、撮影者にとって重要度が低い画像データは容易に消去することができ、重要度が高い画像データは継続して保護することができる撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、被写体を撮像して画像データを取得する撮像手段と、前記撮像手段により取得した画像データを記録媒体に記録する記録手段と、前記記録媒体に記録された画像データを外部へ送信する送信手段と、前記記録媒体に記録された画像データを第１の消去禁止状態または第２の消去禁止状態にする制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記第１の消去禁止状態である画像データが外部へ送信された場合、送信された画像データの第１の消去禁止状態を解除するとともに、前記第２の消去禁止状態である画像データが外部へ送信された場合、送信された画像データの第２の消去禁止状態を継続することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、プロテクトをかけて保護している画像データを外部へ送信した後、撮影者にとって重要度が低い画像データは容易に消去することができ、重要度が高い画像データは継続して保護することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像に基づいて画像データを生成する撮像手段と、
前記撮像手段から読み出される画像データを保持する保持手段と、
前記保持手段から読み出されて入力される画像データに対して、電子ズームの倍率に応じた変倍処理を施す変倍処理手段と、
前記撮像手段からの画像データの読み出し及び前記変倍処理手段への画像データの入力を制御する制御手段と、
前記電子ズームの倍率がフレームごとに更新されるか否かを判定する判定手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記判定手段によって前記電子ズームの倍率がフレームごとに更新されないと判定された場合には、前記保持手段から読み出される画像データを前記変倍処理手段に入力し、
前記判定手段によって前記電子ズームの倍率がフレームごとに更新されると判定された場合には、前記撮像手段から画像データを読み出させ、当該読み出された画像データをフレーム間引きで前記保持手段に保持させ、前記保持手段に保持させた画像データを前記変倍処理手段に入力する、或いは、前記撮像手段から画像データを読み出させて前記保持手段に保持させ、前記保持手段に保持させた画像データをフレーム間引きで読み出して前記変倍処理手段に入力することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段によって前記電子ズームの倍率がフレームごとに更新されると判定された場合には、前記保持手段から同一の画像データを複数読み出し、
前記制御手段によって読み出された複数の同一の画像データのそれぞれは、前記電子ズームの倍率に応じて異なる領域がトリミングされることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像手段は、
フレームの行ごとに、リセット走査を行って入力した光信号を電気信号に変換して蓄積する画素アレーを有し、
読み出し走査を行って前記画素アレーに蓄積されている電気信号を読み出して前記画像データを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記電子ズームの倍率に基づいて水平走査期間と垂直走査期間とを変更させて前記撮像手段の読み出し領域を制御する撮像制御手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像制御手段が連続するフレームのうちの所定のフレームから水平走査期間と垂直走査期間とを変更させた場合に、前記所定のフレームのリセット走査期間の一部が前記所定のフレームの直前のフレームの読み出し走査期間に重なっていても、変更された水平走査期間と垂直走査期間に基づいて前記所定のフレームのリセット走査と読み出し走査を行うことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
被写体の光学像に基づいて画像データを生成する撮像手段と、前記撮像手段から読み出される画像データを保持する保持手段と、前記保持手段から読み出されて入力される画像データに対して、電子ズームの倍率に応じた変倍処理を施す変倍処理手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段からの画像データの読み出し及び前記変倍処理手段への画像データの入力を制御する制御ステップと、
前記電子ズームの倍率がフレームごとに更新されるか否かを判定する判定ステップと、
を有し、
前記制御ステップでは、
前記判定ステップで前記電子ズームの倍率がフレームごとに更新されないと判定された場合には、前記保持手段から読み出される画像データを前記変倍処理手段に入力し、
前記判定ステップで前記電子ズームの倍率がフレームごとに更新されると判定された場合には、前記撮像手段から画像データを読み出させ、当該読み出された画像データをフレーム間引きで前記保持手段に保持させ、前記保持手段に保持させた画像データを前記変倍処理手段に入力する、或いは、前記撮像手段から画像データを読み出させて前記保持手段に保持させ、前記保持手段に保持させた画像データをフレーム間引きで読み出して前記変倍処理手段に入力することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
被写体の光学像に基づいて画像データを生成する撮像手段と、前記撮像手段から読み出される画像データを保持する保持手段と、前記保持手段から読み出されて入力される画像データに対して、電子ズームの倍率に応じた変倍処理を施す変倍処理手段とを有する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記制御方法は、
前記撮像手段からの画像データの読み出し及び前記変倍処理手段への画像データの入力を制御する制御ステップと、
前記電子ズームの倍率がフレームごとに更新されるか否かを判定する判定ステップと、
を有し、
前記制御ステップでは、
前記判定ステップで前記電子ズームの倍率がフレームごとに更新されないと判定された場合には、前記保持手段から読み出される画像データを前記変倍処理手段に入力し、
前記判定ステップで前記電子ズームの倍率がフレームごとに更新されると判定された場合には、前記撮像手段から画像データを読み出させ、当該読み出された画像データをフレーム間引きで前記保持手段に保持させ、前記保持手段に保持させた画像データを前記変倍処理手段に入力する、或いは、前記撮像手段から画像データを読み出させて前記保持手段に保持させ、前記保持手段に保持させた画像データをフレーム間引きで読み出して前記変倍処理手段に入力することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
予め定められた数のブロックに分けて伝送されたブロック単位の画像データを用いて、１フレームの画像データを再構成する画像処理装置の画像処理方法であって、
受信手段が、前記ブロック単位の画像データを用いて１フレームの画像データを再構成した場合の、該画像データのフレーム内における位置を示す情報である位置情報を、該ブロック単位の画像データとともに受信する受信工程と、
判断手段が、前記受信工程において受信した位置情報の伝送誤りの有無を判断する判断工程と、
第１の格納制御手段が、前記判断工程において伝送誤りがないと判断された位置情報が示す位置に対応する前記ブロック単位の画像データを、該位置情報に対応する第１の格納手段の記憶領域に格納する第１の格納工程と、
第２の格納制御手段が、前記判断工程において伝送誤りがあると判断された位置情報に対応する前記ブロック単位の画像データを第２の格納手段に格納する第２の格納工程と、
推定手段が、前記第１の格納手段のうち、前記ブロック単位の画像データが格納されていない記憶領域の数と、前記第２の格納手段に格納された前記ブロック単位の画像データの数とが一致した場合、該第２の格納手段に格納された前記ブロック単位の画像データの位置情報を、前記第１の格納手段の前記ブロック単位の画像データが格納されていない記憶領域に基づいて推定する推定工程と、
再構成手段が、前記第１の格納手段に格納された前記ブロック単位の画像データ及び対応する位置情報と、前記第２の格納手段に格納された画像データ及び前記推定工程において推定された位置情報とを用いて、前記フレームの画像データを再構成する再構成工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ＳＯＩ−Ａを出発材料とした実施例２の製法による単結晶ＳｉＣエピタキシャル層７の断面ＴＥＭ像を図５に示す。約１００ｎｍ厚の単結晶ＳｉＣエピタキシャル層７が単結晶ＳｉＣ層６(シード層)の上部に形成され、その下層に、３〜７ｎｍ厚の残存Ｓｉ層５が残されている。図４で示した埋め込み絶縁層４上部界面８の良好な平坦性は、引き続きＳｉＣエピタキシャル工程を実施した後にも維持されていた。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このようにすることにより、上記表面Ｓｉ層３を単結晶ＳｉＣ層６に変成させる際に、埋め込み絶縁層４との界面８近傍のＳｉ層を残存Ｓｉ層５として残すことにより、その下部の埋め込み絶縁層４との界面８の平坦性が大幅に改善され、界面８の「うねり」を大幅に小さくできる。このように、埋め込み絶縁層４と残存Ｓｉ層５との界面８の平坦性が向上することから、表面に形成される単結晶ＳｉＣ層６自体に発生する「うねり」も大幅に低減される。このように、うねりの少ない単結晶ＳｉＣ層６が形成されることから、その上にエピタキシャル成長で形成される窒素化合物半導体層１５も結晶性が大幅に改善され、半導体デバイスとしての性能を大幅に向上させる。そして、イオン注入等によらないため、上述した高品質な半導体デバイスとしての窒素化合物半導体基板を低コストで生産性よく製造することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
〔実施例１〕
表面Ｓｉ層３の厚みが１０〜１４ｎｍの（１１１）ＳＩＭＯＸ基板（ＳＯＩ−Ａ）、表面Ｓｉ層３の厚みが１８〜２２ｎｍの（１１１）ＳＩＭＯＸ基板（ＳＯＩ−Ｂ）を出発材料として準備した。上記各ＳＯＩ基板を試料として電気炉に挿入し、プロパンガスと水素ガスとをそれぞれ流量１００ｓｃｃｍおよび１０ＳＬＭで当該電気炉に導入しつつ、電気炉内雰囲気が１２５０℃に達するまで加熱昇温し、当該温度で１５分間保持した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この工程により、表面Ｓｉ層３は表面側から３〜７ｎｍのシリコン層が炭化されて、３〜７ｎｍ厚の単結晶ＳｉＣ層６（シード層）へと変成された。ＳＯＩ−Ａ、ＳＯＩ−Ｂは、それぞれその下層部に、３〜１１ｎｍ、９〜１９ｎｍの残存Ｓｉ層５が残存した膜構造となった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
〔実施例２〕
表面Ｓｉ層３の厚みが１０〜１４ｎｍの（１１１）ＳＩＭＯＸ基板（ＳＯＩ−Ａ）、表面Ｓｉ層３の厚みが１８〜２２ｎｍの（１１１）ＳＩＭＯＸ基板（ＳＯＩ−Ｂ）を出発材料として準備し、実施例１と同条件で炭化熱処理を実施した。この工程により、表面Ｓｉ層３は表面側から３〜７ｎｍのシリコン層が炭化されて、３〜７ｎｍ厚の単結晶ＳｉＣ層６へと変成された。ＳＯＩ−Ａ、ＳＯＩ−Ｂは、それぞれその下層部に、３〜１１ｎｍ、９〜１９ｎｍの残存Ｓｉ層５が残存した膜構造となった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献２記載の構造は、導通パターンが印刷された透明な電気絶縁性のシート状部材で構成された発熱体を、レンズ成形品にインモールド成形によって固着するものであって、特に、発熱体の導通パターンを貴金属粉及び溶剤可溶な熱可塑性樹脂とを含む組成物で形成するというものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献３記載の構造は、車両用ランプのレンズ部内に発熱体を付着し、所定の条件下で発熱体に通電し、レンズ部を暖めるようにしている。発熱体はＩＴＯ（ＩｎｄｉｕｍＴｉｎ Ｏｘｉｄｅ）のような透明導電膜で構成することが記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに、図４に示すように、各メッシュ形状Ｍの外周線上であって、且つ、メッシュ形状Ｍの中心Ｃに対して点対称の位置にある任意の一対の接線が互いに平行となっている。具体的には、図４において、例えば第１の一対の接線（１）（１）、第２の一対の接線（２）（２）、第３の一対の接線（３）（３）が挙げられているが、各一対の接線がそれぞれ互いに平行となっており、しかも、接線の方向は、第１の一対の接線（１）（１）、第２の一対の接線（２）（２）、第３の一対の接線（３）（３）でそれぞれ異なっている。光の屈折や回折は接線方向に強く現れるが、第１導電性フイルム１０Ａでは、異なった接線方向が多数組み合わされた形態となるため、光の屈折や回折が拡散され、これにより、ぎらつきが目立たなくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この第２導電性フイルム１０Ｂにおいても、図６に示すように、第２透明発熱体１８Ｂとして使用する場合は、第２導電性フイルム１０Ｂの対向する端部（例えば、図６の左右両端）に第１電極２０ａ及び第２電極２０ｂを形成し、第１電極２０ａから第２電極２０ｂに電流を流す。その結果、第２透明発熱体１８Ｂが発熱することとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部回路と、
前記内部回路の周辺領域に配置され、前記内部回路との信号の入力及び出力のうち少なくとも一方を行う第１のＩ／Ｏセルと、
前記内部回路の周辺領域に配置され、前記内部回路との信号の入力及び出力のうち少なくとも一方を行い、前記第１のＩ／Ｏセルと隣接して配置される第２のＩ／Ｏセルと、
前記第１のＩ／Ｏセルと接続される少なくともと１つのパッドに含まれる第１のパッド領域及び第２のパッド領域と、
前記第１のパッド領域に接続され、当該半導体集積回路の外部と接続可能な第１の接続部と、
前記第２のパッド領域に接続され、当該半導体集積回路の外部と接続可能な第２の接続部とを備え、
前記第１のパッド領域と前記第１接続部との接続点は、前記第１のＩ／Ｏセルが配置される領域内に存在し、
前記第２のパッド領域と前記第２接続部との接続点は、前記第２のＩ／Ｏセルが配置される領域内に存在する
半導体集積回路。
【請求項２】
前記半導体集積回路は、
前記第１のパッド領域を含む第１のパッドと、
前記第２のパッド領域を含む第２のパッドとを備える
請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項３】
前記半導体集積回路は、さらに、
前記第１のパッドと前記第２のパッドとを接続する第１の配線を備える
請求項２記載の半導体集積回路。
【請求項４】
前記半導体集積回路は、さらに、
前記第２のパッドと前記第１のＩ／Ｏセルとを接続する第１のＶＩＡコンタクトホールを備える
請求項２又は３記載の半導体集積回路。
【請求項５】
前記半導体集積回路は、
前記第１のパッド領域及び前記第２のパッド領域を含む１つのパッドを備える
請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項６】
前記半導体集積回路は、さらに、
前記内部回路の周辺領域に配置され、前記内部回路との信号の入力及び出力のうち少なくとも一方を行い、前記第２のＩ／Ｏセルと隣接して配置される第３のＩ／Ｏセルと、
前記第２のＩ／Ｏセル及び前記第３のＩ／Ｏセルに共に接続される第３のパッドと、
前記第３のパッドに接続され、当該半導体集積回路の外部と接続可能な第３の接続部とを備え、
前記第３のパッド領域と前記第３接続部との接続点は、前記第２のＩ／Ｏセル又は前記第３のＩ／Ｏセルが配置される領域内に存在する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項７】
前記半導体集積回路は、さらに、
前記第２のＩ／Ｏセルと前記第３のＩ／Ｏセルとを接続する第２の配線と、
前記第２のＩ／Ｏセル及び前記第３のＩ／Ｏセルのうち一方と前記第３のパッドとを接続する第２のＶＩＡコンタクトホールとを備える
請求項６記載の半導体集積回路。
【請求項８】
前記半導体集積回路は、さらに、
前記第２のＩ／Ｏセル及び前記第３のＩ／Ｏセルのうち他方と前記第３のパッドとを接続する第３のＶＩＡコンタクトホールを備える
請求項７記載の半導体集積回路。
【請求項９】
内部回路と、
前記内部回路の周辺領域に配置され、前記内部回路との信号の入力及び出力のうち少なくとも一方を行う第１のＩ／Ｏセルと、
前記内部回路の周辺領域に配置され、前記内部回路との信号の入力及び出力のうち少なくとも一方を行い、前記第１のＩ／Ｏセルと隣接して配置される第２のＩ／Ｏセルと、
前記第１のＩ／Ｏセル及び前記第２のＩ／Ｏセルに共に接続されるパッドと、
前記パッドと当該半導体集積回路の外部とを接続可能な接続部とを備え、
前記パッド領域と前記接続部との接続点は、前記第１のＩ／Ｏセル又は前記第２のＩ／Ｏセルが配置される領域内に存在する
半導体集積回路。
【請求項１０】
前記第１のＩ／Ｏセル及び前記第２のＩ／Ｏセルの少なくとも一方は、前記内部回路へ、前記信号として電源又はGNDを入力する
請求項１〜９のいずれか1項に記載の半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定面に光強度分布を形成する複数のセルを備える計算機ホログラムであって、
前記複数のセルは、
等方性媒質と異方性媒質とからなる複数の第１のセルと、
異方性媒質からなる複数の第２のセルと、
を含み、
前記複数のセルのそれぞれに入射する入射光の位相を変化させて、第１の方向の直線偏光成分及び前記第１の方向に直交する第２の方向の直線偏光成分の波面のそれぞれについてＮ（Ｎ≧２）種類の位相を含む位相分布を形成し、
前記複数の第１のセルのそれぞれにおける異方性媒質及び前記複数の第２のセルのそれぞれにおける異方性媒質は、
前記第１の方向に光学軸を有する異方性媒質、又は、前記第２の方向に光学軸を有する異方性媒質で構成され、
前記複数の第１のセルの異方性媒質及び前記複数の第２のセルの異方性媒質のうち最も厚い異方性媒質は、
前記入射光の波長をλ、前記複数の第１のセルのそれぞれにおける異方性媒質及び前記複数の第２のセルのそれぞれにおける異方性媒質の前記第１の方向の直線偏光成分に対する屈折率と前記第２の方向の直線偏光成分に対する屈折率との差をΔｎａとすると、（λ／Δｎａ）×｛（Ｎ−１）／２Ｎ｝の厚さを有することを特徴とする計算機ホログラム。
【請求項２】
前記入射光は、前記第１の方向の直線偏光成分と、前記第２の方向の直線偏光成分と、を含み、
前記第１の方向の直線偏光成分と前記第２の方向の直線偏光成分との位相差は、π／Ｎであることを特徴とする請求項１に記載の計算機ホログラム。
【請求項３】
前記複数の第１のセルのそれぞれにおける等方性媒質は、前記複数の第１のセルのそれぞれにおける等方性媒質の前記入射光に対する屈折率と雰囲気の屈折率との差をΔｎｂ、１以上２Ｎ−１以下の範囲における整数をｉとすると、（λ／Δｎｂ）×（ｉ／２Ｎ）で表現される２Ｎ−１種類の厚さを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の計算機ホログラム。
【請求項４】
前記複数の第１のセルのそれぞれにおける異方性媒質及び前記複数の第２のセルのそれぞれにおける異方性媒質は、
前記入射光の波長よりも小さい周期を有して、構造複屈折を生じる１次元の周期構造で構成され、
前記第１の方向に周期方向を有する周期構造の異方性媒質、又は、前記第２の方向に周期方向を有する周期構造の異方性媒質であることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の計算機ホログラム。
【請求項５】
前記複数の第１のセルのそれぞれにおける異方性媒質及び前記複数の第２のセルのそれぞれにおける異方性媒質は、互いに異なる複数種類のフィリングファクターから選択される１つのフィリングファクターを有する周期構造で構成されていることを特徴とする請求項４に記載の計算機ホログラム。
【請求項６】
前記複数のセルは、
（λ／Δｎａ）×｛（Ｎ−１）／２Ｎ｝の厚さを有する異方性媒質からなるセルと、
（λ／Δｎａ）×｛（Ｎ−１）／２Ｎ｝の厚さを有する異方性媒質と（λ／Δｎｂ）×（１／２Ｎ）の厚さを有する等方性媒質とからなるセルと、
（λ／Δｎａ）×｛（Ｎ−１）／２Ｎ｝の厚さを有する異方性媒質と（λ／Δｎｂ）×（２／２Ｎ）の厚さを有する等方性媒質とからなるセルと、
（λ／Δｎａ）×｛（Ｎ−１）／２Ｎ｝の厚さを有する異方性媒質と（λ／Δｎｂ）×（３／２Ｎ）の厚さを有する等方性媒質とからなるセルと、
を含むことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の計算機ホログラム。
【請求項７】
前記入射光は、円偏光であり、
前記Ｎは２であることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の計算機ホログラム。
【請求項８】
光源からの光でレチクルを照明する照明光学系と、
前記レチクルのパターンを基板に投影する投影光学系と、
を有し、
前記照明光学系は、請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の計算機ホログラムを含むことを特徴とする露光装置。
【請求項９】
前記照明光学系は、前記計算機ホログラムに円偏光を入射させるように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の露光装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の露光装置を用いて基板を露光するステップと、
露光された前記基板を現像するステップと、
を有することを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての計算機ホログラムは、所定面に光強度分布を形成する複数のセルを備える計算機ホログラムであって、前記複数のセルは、等方性媒質と異方性媒質とからなる複数の第１のセルと、異方性媒質からなる複数の第２のセルと、を含み、前記複数のセルのそれぞれに入射する入射光の位相を変化させて、第１の方向の直線偏光成分及び前記第１の方向に直交する第２の方向の直線偏光成分の波面のそれぞれについてＮ（Ｎ≧２）種類の位相を含む位相分布を形成し、前記複数の第１のセルのそれぞれにおける異方性媒質及び前記複数の第２のセルのそれぞれにおける異方性媒質は、前記第１の方向に光学軸を有する異方性媒質、又は、前記第２の方向に光学軸を有する異方性媒質で構成され、前記複数の第１のセルの異方性媒質及び前記複数の第２のセルの異方性媒質のうち最も厚い異方性媒質は、前記入射光の波長をλ、前記複数の第１のセルのそれぞれにおける異方性媒質及び前記複数の第２のセルのそれぞれにおける異方性媒質の前記第１の方向の直線偏光成分に対する屈折率と前記第２の方向の直線偏光成分に対する屈折率との差をΔｎａとすると、（λ／Δｎａ）×｛（Ｎ−１）／２Ｎ｝の厚さを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色変換パラメータを用いて入力色信号の色変換を行う画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の優先色取得手段が、前記入力色信号に含まれる色のうち、より優先的に調整を行なう１つ以上の優先色と、該１つ以上の優先色のそれぞれの優先順位と、を取得する優先色取得ステップと、
前記画像処理装置の目標色取得手段が、前記１つ以上の優先色のそれぞれについて、目標色を取得する目標色取得ステップと、
前記画像処理装置の調整量算出手段が、前記色変換パラメータによる色変換が、前記優先色が該優先色について取得した目標色に移動すると共に、該優先色の周囲色が該移動の方向に移動するような色変換となるように、前記色変換パラメータに対する調整量を算出する調整量算出ステップと、
前記画像処理装置の色変換パラメータ保存手段が、前記調整量を用いて調整した色変換パラメータを保存する色変換パラメータ保存ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記色変換パラメータは、ルックアップテーブルで表わされることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記色変換パラメータ保存ステップでは、
優先順位がｎ（ｎは１≦ｎ≦Ｎを満たす整数）である優先色群におけるｍ（ｍは１≦ｍ≦Ｍを満たす整数）番目の優先色、該ｍ番目の優先色に対する目標色、のＬ＊ａ＊ｂ＊値をそれぞれ３次元ベクトルｐnm，ｒnmで表した場合に、ｐnmをｒnm−ｐnmだけ移動させ、
優先色ｐnmだけでなく、前記ルックアップテーブルにおいて該優先色ｐnmの周辺の格子点ｇも優先色ｐnmと同じ方向へ移動させる色変換を行う前記ルックアップテーブルを保存することを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記調整量算出ステップでは、優先色ｐnmと格子点ｇとの間の距離が小さいほど大きい値をとる重み値で（ｒnm−ｐnm）を重み付けした結果を、全てのｍについて合計して調整量δngを求め、
ｎが大きいほど大きな値をとる重み値を用いて調整量δngを重み付けした結果を、全てのｎについて合計して格子点ｇの調整量Δgを求めることを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記色変換パラメータ保存ステップでは、前記格子点ｇを、優先色ｐnmと同じ方向にΔgだけ移動させる前記ルックアップテーブルを保存することを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
色変換パラメータを用いて、入力色信号に対して色変換を行う画像処理装置であって、
前記入力色信号に含まれる色のうち、より優先的に調整を行なう１つ以上の優先色と、該１つ以上の優先色のそれぞれの優先順位と、を取得する優先色取得手段と、
前記１つ以上の優先色のそれぞれについて、目標色を取得する目標色取得手段と、
前記色変換パラメータによる色変換が、前記優先色が該優先色について取得した目標色に移動すると共に、該優先色の周囲色が該移動の方向に移動するような色変換となるように、前記色変換パラメータに対する調整量を算出する調整量算出手段と、
前記調整量を用いて調整した色変換パラメータを保存する色変換パラメータ保存手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理方法の各ステップを実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを記憶した、コンピュータが読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法、画像処理装置、コンピュータプログラム及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
色変換パラメータを用いて入力色信号の色変換を行う画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の優先色取得手段が、前記入力色信号に含まれる色のうち、より優先的に調整を行なう１つ以上の優先色と、該１つ以上の優先色のそれぞれの優先順位と、を取得する優先色取得ステップと、
前記画像処理装置の目標色取得手段が、前記１つ以上の優先色のそれぞれについて、目標色を取得する目標色取得ステップと、
前記画像処理装置の調整量算出手段が、前記色変換パラメータによる色変換が、前記優先色が該優先色について取得した目標色に移動すると共に、該優先色の周囲色が該移動の方向に移動するような色変換となるように、前記色変換パラメータに対する調整量を算出する調整量算出ステップと、
前記画像処理装置の色変換パラメータ保存手段が、前記調整量を用いて調整した色変換パラメータを保存する色変換パラメータ保存ステップと
を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
基地局を介さずに他の通信装置と直接通信を行うための通信設定情報を、前記他の通信装置との間で共有する共有手段と、
レーダー信号を検出する検出手段と、
前記基地局を介して前記他の通信装置と通信中に前記レーダー信号を検出した場合、前記共有した通信設定情報に基づいて前記他の通信装置との直接通信に切替える切替手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記共有手段は、前記基地局を介した前記他の通信装置との通信に使用する周波数チャネルが前記レーダー信号の通信に使用される周波数チャネルである場合に、前記通信設定情報の共有処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記基地局がレーダー信号の受信に応じて周波数チャネルを変更する機能を有しているか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記切替手段は、前記基地局が当該機能を有していないと判定した場合に、前記他の通信装置との直接通信に切替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記検出手段により前記レーダー信号を検出した場合に、前記基地局が他の周波数チャネルでネットワークを構築したか否かを判断する判断手段を更に有し、
前記切替手段は、前記基地局が他の周波数チャネルでネットワークを構築しないと判断した場合に、前記他の通信装置との直接通信に切替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信設定情報は、前記直接通信を行うネットワークの識別子を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記通信設定情報は、前記直接通信の際に使用する周波数チャネルを更に含むことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記通信設定情報は、前記直接通信を行うネットワークの構築側か参加側を示す情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記検出手段によりレーダー信号を検出した場合に、前記他の通信装置にレーダー信号を検出したことを通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記切替手段は、通信モードをインフラストラクチャモードからアドホックモードへ変更することにより、前記他の通信装置との直接通信に切替えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
無線通信装置の通信方法であって、
基地局を介さずに他の通信装置と直接通信を行うための通信設定情報を、前記他の通信装置との間で共有する共有工程と、
前記基地局を介して前記他の通信装置と通信中に、レーダー信号を検出する検出工程と、
前記レーダー信号を検出した場合、前記共有した通信設定情報に基づいて前記他の通信装置との直接通信に切替える切替工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至９の何れか１項に記載の無線通信装置の各手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、無線通信装置であって、基地局を介さずに他の通信装置と直接通信を行うための通信設定情報を、前記他の通信装置との間で共有する共有手段と、レーダー信号を検出する検出手段と、前記基地局を介して前記他の通信装置と通信中に前記レーダー信号を検出した場合、前記共有した通信設定情報に基づいて前記他の通信装置との直接通信に切替える切替手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】