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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】微小電気機械スイッチ及びその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の下部駆動電極層及び下部スイッチ電極層と、
前記下部駆動電極層上及び前記下部スイッチ電極層上の空間部分と、
前記空間部分上の上部駆動電極層及び上部スイッチ電極層と、
前記上部駆動電極層上及び前記上部スイッチ電極層上の構造層と、を有し、
前記構造層の下部表面は、前記上部駆動電極層の下部表面よりも出っ張っており、
前記上部駆動電極層は、前記下部駆動電極層よりも小さいことを特徴とする微小電気機械スイッチ。
【請求項２】
請求項１において、
前記下部スイッチ電極層は、前記下部駆動電極層よりも厚いことを特徴とする微小電気機械スイッチ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記構造層の下部表面は、前記上部スイッチ下部表面よりも出っ張っており、
前記上部スイッチ電極層は、前記上部駆動電極層よりも大きいことを特徴とする微小電気機械スイッチ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記上部スイッチ電極層は、前記上部駆動電極層よりも厚いことを特徴とする微小電気機械スイッチ。
【請求項５】
基板上に下部駆動電極層及び下部スイッチ電極層を形成する工程と、
前記下部駆動電極層及び前記下部スイッチ電極層上に犠牲層を形成する工程と、
前記犠牲層上に上部駆動電極層及び上部スイッチ電極層を形成する工程と、
前記犠牲層、前記上部駆動電極層、及び前記上部スイッチ電極層を覆う構造層を形成する工程と、
前記構造層及び前記上部駆動電極層を貫通する穴を形成する工程と、
前記穴からエッチャントを導入して前記犠牲層を除去して空間部分を形成する工程と、を有し、
前記犠牲層は導電性材料を用いて形成され、
前記犠牲層を除去する際に、前記上部駆動電極層の下部表面及び前記上部スイッチ電極層の下部表面がエッチングされて、前記構造層の下部表面が前記上部駆動電極層の下部表面よりも出っ張る形状となり、
前記上部駆動電極層は、前記下部駆動電極層よりも小さいことを特徴とする微小電気機械スイッチの作製方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記下部スイッチ電極層は、前記下部駆動電極層よりも厚いことを特徴とする微小電気機械スイッチの作製方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、
前記構造層の下部表面は、前記上部スイッチ下部表面よりも出っ張っており、
前記上部スイッチ電極層は、前記上部駆動電極層よりも大きいことを特徴とする微小電気機械スイッチの作製方法。
【請求項８】
請求項５又は請求項６において、
前記上部スイッチ電極層は、前記上部駆動電極層よりも厚いことを特徴とする微小電気機械スイッチの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
また、リチウムコバルト複合酸化物と導電剤と結着剤とからなる正極合剤を用いた上記正極ａと、アルミニウム含有リチウムニッケル複合酸化物と導電剤と結着剤とからなる正極合剤を用いた上記正極ｃと、正極ｃとは製造条件のみが異なる前記実験例１にかかる正極についてそれぞれから正極合剤層を剥がしとり、これらの正極合剤層について熱分解―ガスクロマトグラフィー法により炭酸ガス発生量を測定した。この結果を図７、８に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
それぞれが異なる色光を発する複数の光源を含む光源群と、
表面が拡散反射面とされ、その拡散反射面の同一部位に前記光源群から発せられた各色光が側面方向から入射されると共に、その入射した前記各色光を混色して照明光として照明対象側に反射する反射板と
を備えたことを特徴とする照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
照明装置と、前記照明装置からの照明光を表示用の光として用いて映像を表示する表示部とを備えた表示装置であって、
前記照明装置は、
それぞれが異なる色光を発する複数の光源を含む光源群と、
表面が拡散反射面とされ、その拡散反射面に前記光源群から発せられた各色光が側面方向から入射されると共に、その入射した前記各色光を混色して照明光として照明対象側に反射する反射板と
を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の照明装置は、それぞれが異なる色光を発する複数の光源を含む光源群と、表面が拡散反射面とされ、その拡散反射面の同一部位に光源群から発せられた各色光が側面方向から入射されると共に、その入射した各色光を混色して照明光として照明対象側に反射する反射板とを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の照明装置または表示装置では、拡散反射面の同一部位に、光源群から発せられた各色光が側面方向から入射される。その入射した各色光が混色されて照明光として照明対象側に反射される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の照明装置または表示装置によれば、拡散反射面の同一部位に、光源群から発せられた各色光を側面方向から入射し、その入射した各色光を混色して照明光として照明対象側に反射するようにしたので、複数の色光を効率良く混色することができると共に、薄型化も可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
そして、図６に例示するように、このような記録要求があったものと判定した場合（ステップＳＡ−１肯定）、点検処理部２８は、マイク２１を介して入力され、音声入力部２２にて電気信号に変換された音声メッセージ情報を記憶部１７に記憶する（ステップＳＡ−２、特許請求の範囲における「点検処理ステップ」に対応する）。この記憶処理は、所定時間連続して行われ（ステップＳＡ−３否定）、所定時間が経過した場合には（ステップＳＡ−３肯定）、記録を終了する。これにて警報メッセージ記憶処理が終了する。すなわち、ユーザ側から見れば、点検スイッチ５を所定方法で操作した後、警報器１のマイク２１に向かって任意のメッセージを所定時間内に言うことで、このメッセージを記録することができる。なお、マイク２１で定常の暗騒音レベルを記憶し、警報を出力する場合は、当該暗騒音レベルに応じて警報出力を制御することもできる。例えば、記憶させた暗騒音レベルに所定の出力レベルを加えることで、出力レベルを決定できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
この警報信号には、異常の種別情報が含まれる。具体的には、火災検出部１５からの検出値が火災検出閾値を超えていた場合には、火災用の警報である旨の種別情報が含まれ、ガス検出部１６からの検出値がガス検出閾値を超えていた場合には、ガス用の警報である旨の種別情報が含まれ、ガス検出部１６からの検出値が不完全燃焼閾値を超えていた場合には、不完全燃焼の警報である旨の種別情報が含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
次いで、点検処理部２８は、記憶部１７から、警報音の停止動作が行われた累積回数と、検出閾値の変更要否を判断するための回数情報とを呼出し、警報停止の累積回数が所定の回数を超えたか否かを判定する（ステップＳＢ−１０）。そして、累積回数が所定の回数を超えていない場合（ステップＳＢ−１０否定)、ステップＳＢ−１２に移行する。一方、累積回数が所定の回数を超えた場合（ステップＳＢ−１０肯定)、記憶部１７が記憶している検出閾値を変更する（ステップＳＢ−１１、特許請求の範囲における「点検処理ステップ」に対応する）。これは、警報音の停止動作が一定数行われている場合、当該警報器が設置されている監視領域においては、検出閾値が妥当でない（例えば、火災やガス漏れが実際に発生していなくても異常であると判定してしまう）可能性が高いため、検出閾値を変更することで、その後の無用な警報動作を低減することを目的としている。この検出閾値の具体的変更方法は任意であり、例えば、記憶部１７に変更用の検出閾値（＞初期の検出閾値）を予め記憶させておき、この変更用の検出閾値を新たな検出閾値として設定しても良い。あるいは、検出閾値に対して所定の増加量を加算したり、検出閾値に対して所定の増加率を積算することで、新たな検出閾値を算出しても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
例えば、防災の日には、「今日は防災の日です。快適で安全な生活が続けられるように、火の元にはいつも以上に注意して下さい」と出力する。あるいは、ユーザの誕生日に対応させた音声メッセージ情報を記憶部１７に記憶させておき、この誕生日に、「○○○さん、今日は誕生日ですね。おめでとうございます」と出力する。このような機能を付加した場合、警報器１を家庭等におけるカレンダ情報の発信源として活用できる。なお、警報器１の内部に電波時計を組込み、電波時計の内部に警報器１を組込み、あるいは、警報器１と電波時計とを接続して、電波時計の時計情報を用いて警報器１の音声メッセージの出力制御を行っても良い。また、有効期限（寿命）を持つ警報器１にあっては、有効期限に到達したことを検知してアラームしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子コンテンツに対し特定デバイスからリクエストを受信するステップと、
前記特定デバイスの登録されている所有者を識別するステップと、
前記特定デバイスの前記登録された所有者が、前記電子コンテンツに対するライセンスの登録されている所有者でもあるか否かを決定するステップと、
前記特定デバイスの前記登録されている所有者が、前記電子コンテンツに対する前記ライセンスの前記登録されている所有者であることの決定に応じて、前記特定デバイスが前記電子コンテンツをダウンロードすることを可能にするステップとを、
備える、方法。
【請求項２】
ユーザを、前記特定デバイスの登録されている前記所有者と第二デバイスの登録されている前記所有者として登録するステップと、
前記特定デバイスの認証情報を前記第二デバイスに対し送信するステップと、
前記特定デバイスが前記第二デバイスを認証することに応じて、前記電子コンテンツを前記特定デバイスから前記第二デバイスに送信するステップとを、
さらに、備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
サーバが前記電子コンテンツを前記特定デバイスに送信するステップを、さらに、備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記電子コンテンツを前記特定デバイスに送信するステップが、第二デバイスにより実行され、かつ前記特定デバイスの前記登録されている所有者が、前記第二デバイスの登録されている所有者でもある、請求項１〜３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
ユーザを、前記特定デバイスの所有者として登録するステップを、さらに、備える、請求項１〜４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
ユーザを、前記電子コンテンツに対する前記ライセンスの所有者として登録するステップを、さらに、備える、請求項１〜５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
前記特定デバイスの登録されている前記所有者が、前記特定デバイス上の第二電子コンテンツに対するライセンスの登録されている前記所有者でもあるか否かを決定するステップと、
前記特定デバイスの登録されている所有者が、前記第二電子コンテンツに対する前記ライセンスの登録されている所有者ではないとの決定に対応して、前記特定デバイスから前記第二電子コンテンツを削除させるステップとを
さらに、備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の方法を実行する手段を備える装置。
【請求項９】
請求項１〜７の何れかに記載の方法を実行するように構成されている１個以上のデバイスを備える装置。
【請求項１０】
１個以上のプロセッサにより実行されると、請求項１〜７の何れかに記載の方法を実行させる命令を備えるコンピューター可読格納媒体。
【請求項１１】
請求項１〜７の何れかに記載の方法を実行するコンピュータ・システムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンピュータと、
前記第１のコンピュータに接続された第１のネットワークと、
前記第１のコンピュータと前記第１のネットワークを介して接続されたコンピュータであって、前記第１のコンピュータから前記第１のネットワークを介して転送された通信プログラムを格納する記憶装置を備える第２のコンピュータと、
前記第１のネットワークと独立したネットワークであって、前記第２のコンピュータに接続された第２のネットワークと、
前記第２のコンピュータと前記第２のネットワークを介して接続されたコンピュータであって、前記第２のコンピュータから前記第２のネットワークを介して転送された前記通信プログラムを実行する第３のコンピュータと、
前記第１及び第２のネットワークのどちらとも独立したネットワークである第３のネットワークとを備え、
前記通信プログラムは、前記第３のネットワークを介して通信を行う
ことを特徴とする、コンピュータネットワークシステム。
【請求項２】
前記第２のコンピュータは、現用の前記通信プログラムを配置するための記憶領域である現用面と、更新した前記通信プログラムを配置するための記憶領域である更新面とを備えることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータネットワークシステム。
【請求項３】
前記通信プログラムはブートプログラムを含み、前記第３のコンピュータは、前記第２のコンピュータから転送された前記ブートプログラムをロードしてネットワークブートを行うことを特徴とする、請求項１及び２のいずれかに記載のコンピュータネットワークシステム。
【請求項４】
前記通信プログラムはサーバプログラムを含み、前記第３のコンピュータは前記第３のネットワーク上のサーバとして動作することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載のコンピュータネットワークシステム。
【請求項５】
前記第２のネットワークは前記第１のネットワークのサブネットワークであることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載のコンピュータネットワークシステム。
【請求項６】
前記第３のコンピュータとして複数のコンピュータを備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のコンピュータネットワークシステム。
【請求項７】
複数の前記第３のコンピュータが並行して前記通信プログラムを起動することを特徴とする請求項６に記載のコンピュータネットワークシステム。
【請求項８】
前記第１のコンピュータは、前記第３のコンピュータを保守する保守運用サーバであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のコンピュータネットワークシステム。
【請求項９】
前記第２のコンピュータは、前記通信プログラムを格納及び管理するファイルサーバであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のコンピュータネットワークシステム。
【請求項１０】
前記通信プログラムはネットワークを介してサービスを提供するためのサービスプログラムであり、前記第３のコンピュータは、サービスプログラムに従って前記第３のネットワークを介してサービスを提供するサーバコンピュータであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のコンピュータネットワークシステム。
【請求項１１】
第１のネットワークを介して、第１のコンピュータから第２のコンピュータに通信プログラムを転送する段階と、
前記第１のネットワークと独立したネットワークである第２のネットワークを介して、前記第２のコンピュータから第３のコンピュータに前記通信プログラムを転送する段階と、
転送された前記通信プログラムを前記第３のコンピュータが実行する段階と、
前記第１及び第２のネットワークのどちらとも独立したネットワークである第３のネットワークを介して、前記第３のコンピュータが前記通信プログラムに従って通信を行う段階と
を含むことを特徴とする、コンピュータネットワークシステムの管理方法。
【請求項１２】
前記第２のコンピュータは、現用の前記通信プログラムを配置するための記憶領域である現用面と、更新した前記通信プログラムを配置するための記憶領域である更新面とを備え、
前記第１のコンピュータから転送された前記通信プログラムを前記更新面に配置する段階と、
前記更新面に配置された前記通信プログラムを前記現用面にコピーする段階と
を含むことを特徴とする、請求項１１に記載のコンピュータネットワークシステムの管理方法。
【請求項１３】
前記通信プログラムはブートプログラムを含み、前記第３のコンピュータは、前記第２のコンピュータから転送された前記ブートプログラムをロードしてネットワークブートを行うことを特徴とする、請求項１１及び１２のいずれかに記載のコンピュータネットワークシステムの管理方法。
【請求項１４】
前記通信プログラムはサーバプログラムを含み、前記第３のコンピュータは前記第３のネットワーク上のサーバとして動作することを特徴とする、請求項１１乃至１３のいずれかに記載のコンピュータネットワークシステムの管理方法。
【請求項１５】
前記第２のネットワークは前記第１のネットワークのサブネットワークであることを特徴とする、請求項１１乃至１４のいずれかに記載のコンピュータネットワークシステムの管理方法。
【請求項１６】
前記第３のコンピュータとして複数のコンピュータを備えることを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれかに記載のコンピュータネットワークシステムの管理方法。
【請求項１７】
複数の前記第３のコンピュータが並行して前記通信プログラムを起動することを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータネットワークシステムの管理方法。
【請求項１８】
前記第１のコンピュータは、前記第３のコンピュータを保守する保守運用サーバであることを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれかに記載のコンピュータネットワークシステムの管理方法。
【請求項１９】
前記第２のコンピュータは、前記通信プログラムを格納及び管理するファイルサーバであることを特徴とする請求項１１乃至１８のいずれかに記載のコンピュータネットワークシステムの管理方法。
【請求項２０】
前記通信プログラムはネットワークを介してサービスを提供するためのサービスプログラムであり、前記第３のコンピュータは、サービスプログラムに従って前記第３のネットワークを介してサービスを提供するサーバコンピュータであることを特徴とする請求項１１乃至１９のいずれかに記載のコンピュータネットワークシステムの管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータネットワークシステム及びその管理方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の透明基板と、透明基板の間に設けられた液晶層と、透明基板に形成され且つ青、緑、赤の３色の色領域を有するカラーフィルターと、を有する液晶セルの設計方法であって、
前記カラーフィルターの青領域、緑領域、赤領域に於ける下記式（１）で表される厚み方向位相差値Ｒｔｈを、下記式（２）または下記式（３）を満たすようにし、
前記カラーフィルターの厚み方向位相差値と液晶層の厚み方向位相差値の合成である、液晶セルの厚み方向位相差値の波長分散曲線の傾きの大きさの絶対値を、短波長側ほど大きく且つ長波長側ほど小さくする、液晶セルの設計方法。
式（１）：Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）・ｄ
式（２）：Ｒｔｈ（Ｂ）＞Ｒｔｈ（Ｇ）＞Ｒｔｈ（Ｒ）
式（３）：Ｒｔｈ（Ｂ）＜Ｒｔｈ（Ｇ）＜Ｒｔｈ（Ｒ）
ｎｘ，ｎｙは各色領域の面内に於ける屈折率（但し、ｎｘ≧ｎｙ）を、ｎｚは各色領域の厚み方向屈折率を、ｄは各色領域の厚みを、それぞれ表す。Ｒｔｈ（Ｂ）は青領域に於ける波長４５０ｎｍの厚み方向位相差値を、Ｒｔｈ（Ｇ）は緑領域に於ける波長５４６ｎｍの厚み方向位相差値を、Ｒｔｈ（Ｒ）は赤領域に於ける波長６３３ｎｍの厚み方向位相差値を、それぞれ表す。
【請求項２】
前記式（１）で表される厚み方向位相差値Ｒｔｈを、さらに、式（４）：｜Ｒｔｈ（Ｂ）−Ｒｔｈ（Ｇ）｜≧｜Ｒｔｈ（Ｇ）−Ｒｔｈ（Ｒ）｜も満足させる、請求項１に記載の液晶セルの設計方法。
【請求項３】
前記液晶層として、ＶＡ（垂直配向）型の液晶層を用いる、請求項１又は２に記載の液晶セルの設計方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の方法を用いて設計され且つ製造された液晶セル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶セルの設計方法、及び液晶セル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置に用いられる液晶セルの設計方法、及び液晶セルに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、斜め方向から見たときの黒表示状態における光漏れによる色変化を抑制し、広い視野角に於いて良好な画像表示を実現できる液晶セルの設計方法、及び液晶セルを提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題解決手段として、本発明は、一対の透明基板と、透明基板の間に設けられた液晶層と、透明基板に形成され且つ青、緑、赤の３色の色領域を有するカラーフィルターと、を有する液晶セルの設計方法であって、前記カラーフィルターの青領域、緑領域、赤領域に於ける下記式（１）で表される厚み方向位相差値Ｒｔｈを、下記式（２）または下記式（３）を満たすようにし、前記カラーフィルターの厚み方向位相差値と液晶層の厚み方向位相差値の合成である、液晶セルの厚み方向位相差値の波長分散曲線の傾きの大きさの絶対値を、短波長側ほど大きく且つ長波長側ほど小さくする、液晶セルの設計方法を提供する。
式（１）：Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）・ｄ
式（２）：Ｒｔｈ（Ｂ）＞Ｒｔｈ（Ｇ）＞Ｒｔｈ（Ｒ）
式（３）：Ｒｔｈ（Ｂ）＜Ｒｔｈ（Ｇ）＜Ｒｔｈ（Ｒ）
ｎｘ，ｎｙは各色領域の面内に於ける屈折率（但し、ｎｘ≧ｎｙ）を、ｎｚは各色領域の厚み方向屈折率を、ｄは各色領域の厚みを、それぞれ表す。Ｒｔｈ（Ｂ）は青領域に於ける波長４５０ｎｍの厚み方向位相差値を、Ｒｔｈ（Ｇ）は緑領域に於ける波長５４６ｎｍの厚み方向位相差値を、Ｒｔｈ（Ｒ）は赤領域に於ける波長６３３ｎｍの厚み方向位相差値を、それぞれ表す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、本発明の好ましい態様では、前記式（１）で表される厚み方向位相差値Ｒｔｈを、さらに、式（４）：｜Ｒｔｈ（Ｂ）−Ｒｔｈ（Ｇ）｜≧｜Ｒｔｈ（Ｇ）−Ｒｔｈ（Ｒ）｜も満足させる上記液晶セルの設計方法を提供する。
また、本発明の好ましい態様では、前記液晶層として、ＶＡ（垂直配向）型の液晶層を用いる上記液晶セルの設計方法を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、上記何れかの液晶セルの設計方法を用いて設計され且つ製造された液晶セルを提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の液晶セルの設計方法を用いて設計され且つ製造された液晶セルは、斜め方向から見たときの黒表示状態における光漏れによる色変化を抑制することができる。従って、本発明の液晶セルの設計方法を用いることにより、広い視野角に於いて良好な画像表示を実現できる液晶表示装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
次いで、上記と同様に、位置検出コントローラ２２０から平面座標回路２１０の一対のＹ座標電極２４ａ、２４ｂの一方に電圧Ｖcc（例えば−５Ｖ）を印加するとともに、他方に基準電圧（例えば接地電圧０Ｖ）を印加して、透明抵抗膜２２のＹ方向に電圧勾配を形成する。これにより、図７（ａ）に示すように、使用者が位置検出モジュール２００の任意の位置を押圧した際の平面座標回路２１０の透明抵抗膜２２と電圧検出電極である対向電極１８との接触点Ｐｆにおける、Ｙ方向の座標Ｙ１に対応する電圧が、図７（ｂ）に基づいて、次式のように、電圧検出電極である対向電極１８から検出電圧Ｖy1として検出される。
Ｖy1＝Ｖcc×Ｒｂ／（Ｒａ＋Ｒｂ）
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット描画装置を調整する方法であって、前記方法は、
複数の液滴生成器における各液滴生成器によって生成された液滴に対する液滴パラメータを測定する工程であって、各液滴生成器は、少なくとも一つの液滴生成信号に応答して少なくとも一つの液滴を生成するように構成されており、各液滴生成信号は、充填部、射出部、および共振同調部を含み、前記複数の液滴生成器における各液滴生成器によって生成された前記液滴の第一の部分は、第一の充填濃度を有し、前記複数の液滴生成器における各液滴生成器によって生成された前記液滴の第二の部分は、第二の充填濃度を有し、前記液滴パラメータは、前記複数の液滴生成器における各液滴生成器に対して前記第一の充填濃度で測定され、かつ、前記複数の液滴生成器における各液滴生成器に対して前記第二の充填濃度で測定される、液滴パラメータを測定する工程と、
前記複数の液滴生成器の各液滴生成器に対する液滴パラメータ差を測定する工程であって、前記液滴パラメータ差は、前記第一の充填濃度で前記液滴生成器のうちの一つに対して測定された前記液滴パラメータと、前記第二の充填濃度で同じ液滴生成器に対して測定された前記液滴パラメータとの間の差である、液滴パラメータ差を測定する工程と、
前記複数の液滴生成器に対して測定された前記液滴パラメータ差を参照して、液滴パラメータ差の正規化値を計算する工程と、
前記複数の液滴生成器における少なくとも一つの液滴生成器に対する前記少なくとも一つの液滴生成信号の前記共振同調部を調整し、前記少なくとも一つの液滴生成器に対する前記液滴パラメータ差が、前記液滴パラメータ差の正規化値に対応するようにする工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも一つの液滴生成信号の前記共振同調部の調整は、
前記複数の液滴生成器における少なくとも一つの液滴生成器に対する前記少なくとも一つの液滴生成信号の前記共振同調部を調整し、前記複数の液滴生成器における前記液滴生成器のそれぞれに対する前記液滴パラメータ差が、前記液滴パラメータ差の正規化値に対応するようにする工程と、
をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第一の充填濃度は、おおよそ１００パーセントの充填濃度を含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第二の充填濃度は、おおよそ２５パーセントの充填濃度を含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の液滴生成器のそれぞれは、プリントヘッドを含み、各プリントヘッドは、複数のインクジェットを備え、前記複数のインクジェットの各インクジェットは、液滴生成信号に応答して液滴を排出するように構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の液滴生成器のそれぞれは、インクジェットを備え、各インクジェットは、液滴生成信号に応答して液滴を排出するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記液滴パラメータは、各インクジェットにより排出された液滴の強度を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも一つの液滴生成波形信号の前記共振同調信号部を調整することは、
各インクジェットのための前記液滴強度の差分が、前記液滴強度差の正規化値に近づくように、少なくとも１つのインクジェットのための前記液滴生成信号の前記共振同調部の電圧レベルを調整することを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数のプリントヘッドを含むプリントヘッド・アセンブリを調整する方法であって、前記方法は、
複数の液滴生成器から複数の液滴を射出する工程であって、前記複数の液滴生成器における各液滴生成器は、充填部、射出部および共振同調部を有する液滴生成信号に応答して液滴を射出するように構成されており、前記複数の液滴の第一の部分は、第一の充填濃度で射出され、かつ、前記複数の液滴の第二の部分は、第二の充填濃度で射出される、複数の液滴を射出する工程と、
前記複数の液滴生成器における各液滴生成器に対して前記複数の液滴の前記第一の部分の液滴パラメータを測定する工程と、
前記複数の液滴生成器における各液滴生成器に対して前記複数の液滴の前記第二の部分の前記液滴パラメータを測定する工程と、
前記複数の液滴生成器における各液滴生成器に対する液滴パラメータ差を測定する工程であって、前記液滴パラメータ差は、前記第一の充填濃度で、前記液滴生成器のうちの一つに対して測定された前記液滴パラメータと、前記第二の充填濃度で、同じ液滴生成器に対して測定された前記液滴パラメータとの間の差である、液滴パラメータ差を測定する工程と、
前記複数の液滴生成器における少なくとも一つの液滴生成器に対する前記少なくとも一つの液滴生成信号の前記共振同調部を調整し、前記液滴パラメータ差が、前記複数の液滴生成器における各液滴生成器に対してほぼ同じとなるようにする工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記複数の液滴生成器のそれぞれは、プリントヘッドを含み、各プリントヘッドは、複数のインクジェットを備え、前記複数のインクジェットの各インクジェットは、液滴生成信号に応答して液滴を排出するように構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動式リフトクレーンを組立設置する方法において、
ａ）可動地面係合部材を有する当該移動式リフトクレーンの車体であって、前記地面係合部材に対して旋回可能となるように前記車体に回転可能に接続されている旋回体と、該旋回体の前方部分に旋回可能となるように接続することができるブームと、少なくとも１つの油圧シリンダとを有する車体、を提供する段階と、
ｂ）１つのマストを、その第１端部において、前記旋回体に枢動可能に接続する段階と、
ｃ）１つの背面連結部材を、前記マストの前記第１端部から離れた位置で前記マストに枢動可能に接続する段階と、
ｄ）前記油圧シリンダを使用して前記マストを前記第１端部の周りで回転させて前記マストを持ち上げ、それに伴い背面連結部材を持ち上げる段階と、
ｅ）前記背面連結部材を前記旋回体に接続することにより、前記ブームが動かされる当該クレーンの作業状態の間、前記マストを直立位置に保持できるようにする段階と、
から成る方法。
【請求項２】
アームをその第１端部において、前記旋回体に枢動可能に接続し、前記油圧シリンダを、その第１端部が前記旋回体に、第２端部を前記回転アームに接続し、該油圧シリンダが伸縮される時に前記アームを該アームの前記第１端部の周りで枢動させるようにする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
マスト係合部材が、前記油圧シリンダによって支持されており、前記シリンダが前記マストを持ち上げる段階において、前記マスト係合部材が、前記マストと係合するようにする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アームが、前記旋回体と前記油圧シリンダとの間に接続されている枢動フレームを備えるようにする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記マスト係合部材は、マストと係合するローラーを備えている、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
ａ）可動地面係合部材を有する車体と、
ｂ）前記地面係合部材に対して旋回可能となるように前記車体に回転可能に接続されている旋回体と、
ｃ）前記旋回体の前側部分に枢動可能に取り付けられているブームと、
ｄ）第１端部及び第２端部を有し、第１端部が前記旋回体に取り付けられているマストと、
ｅ）第１端部及び第２端部を有し、該第１端部が前記旋回体に枢動可能に接続されている少なくとも１つの油圧シリンダであって、前記マストの前記第２端部を、前記マストがほぼ水平状態にある位置から、当該クレーンの作業状態にあるときに、前記マストが保持される直立位置へ起すことができるように配置及び構成されている油圧シリンダと、
ｆ）前記旋回体と前記直立位置とされたマストの前記第２端部の隣接した部分に接続されて、前記マストを直立位置に固定する背面連結部材と、
を備えている移動式リフトクレーン。
【請求項７】
第１端部が前記旋回体に、第２端部が前記油圧シリンダに枢動可能に接続されている少なくとも１つのアームを、更に備えて、前記油圧シリンダ内のピストンの伸縮によって、前記アームの前記第２端部が上下するようになっており、前記アームとシリンダは、更に、少なくとも１つのマスト係合部材を支持しており、前記マスト係合部材は、前記マストが組立設置状態にある時に、前記アームの前記第２端部を起こすと、該マスト係合部材が前記マストを押し上げるように配置されている、請求項６に記載の移動式リフトクレーン。
【請求項８】
前記少なくとも１つのアームは、前記旋回体と油圧シリンダの間に接続されている枢動フレームを備えている、請求項７に記載の移動式リフトクレーン。
【請求項９】
前記マスト係合部材は、マストと係合する少なくとも１つのローラーを備えている、請求項７に記載の移動式リフトクレーン。
【請求項１０】
前記背面連結部材は、前記マストとの接続部より前方の箇所で前記旋回体に接続されている、請求項６に記載の移動式リフトクレーン。
【請求項１１】
カウンタウエイトユニットと、前記カウンタウエイトユニットを支持して前記マストの最上部に隣接する部分に接続されている引張部材と、を更に備えている、請求項６に記載の移動式リフトクレーン。
【請求項１２】
前記油圧シリンダは、前記旋回体と前記カウンタウエイトユニットとの間に接続されているカウンタウエイト移動構造の一部を構成し、前記カウンタウエイトユニットは、前記マストの最上部より前方の第１位置と、前記マストの最上部より後方の第２位置との間で動かされ保持されるようになっている、請求項１１に記載の移動式リフトクレーン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリプレート積層体からバッテリプレートを直線状に配置する装置において、
バッテリプレート積層体を受け取るための、かつ、その後で、２つの互いに平行である概ね水平な平面の間に位置している基準領域内に前記バッテリプレート積層体中の一番上のプレートを使用時に保持するように前記バッテリプレート積層体を上昇させるための昇降装置と、
前記一番上のプレートを拾い上げてその後で前記プレートを解放位置に解放するために、基準範囲の上部平面からの固定された間隔を伴って、前記昇降装置の上方を逐次的に通過するための、閉ループ状に配置されている複数の真空ヘッドとを有し、
それぞれに前記真空ヘッドを構成する複数の互いに間隔を置いて配置されている穴あき部分を有するエンドレス水平ベルトと、
前記バッテリプレート積層体から前記一番上のプレートを持ち上げる働きをするための、前記基準領域に隣接して配置されている真空チャンバと、
前記真空チャンバの上方を前記穴あき部分が逐次的に通過するように前記エンドレス水平ベルトを回転させるためのモータとを有する、装置。
【請求項２】
前記真空チャンバは、前記穴あき部分が上を通過する開放壁又は穴あき壁を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記真空チャンバが負圧にあるか否かを決定するための弁をさらに有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ベルトの移動方向において互いに間隔を置いて配置されている少なくとも２つの昇降装置と、前記昇降装置の各々に関連付けられている真空チャンバとを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記ベルトがその周りを通過する本体を有し、前記本体は２つの組の真空チャンバを画定し、前記２つの組の中の第１の組が１つ又は複数の第１の上述の真空チャンバを有し、前記２つの組の中の第２の組が、基準領域から前記解放位置への連続した真空経路を前記第１の組と共に実現するための１つ又は複数のチャンバを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
切り替え可能な真空チャンバを前記解放位置においてさらに有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シート搬送回転体と、
前記第１シート搬送回転体のシート搬送方向上流側に設けられた第２シート搬送回転体と、
前記第２シート搬送回転体のシート搬送方向上流側に設けられた第３シート搬送回転体と、を備え、
前記第１シート搬送回転体と前記第２シート搬送回転体と前記第３シート搬送回転体とは同時に一枚のシートを搬送可能であって、前記第１シート搬送回転体の周速をＶ１、前記第２シート搬送回転体の周速をＶ２、前記第３シート搬送回転体の周速をＶ３としたとき、Ｖ１、Ｖ２及びＶ３の関係を、Ｖ３＞Ｖ１＞Ｖ２とし、且つ、前記第２シート搬送回転体から送り出される部分でのシートの速度が前記第１シート搬送回転体の周速以下となるようにしたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第２シート搬送回転体と前記第３シート搬送回転体との間に設けられ、前記第３シート搬送回転体により搬送されるシートを前記第２シート搬送回転体にガイドする湾曲したガイド部材を備え、
前記ガイド部材を、前記第２シート搬送回転体と前記第３シート搬送回転体とでシートが搬送される際に、前記第２シート搬送回転体と前記第３シート搬送回転体との間でシートに撓みが生じても、該シートのループ部分と接しない位置に設けたことを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第１シート搬送回転体がシートを搬送することで、前記第２シート搬送回転体から送り出される部分でのシートの速度が前記第１シート搬送回転体の周速と一致するとき、前記第２シート搬送回転体と前記第３シート搬送回転体との間の部分においてシートにループが形成されることを特徴とする請求項１又は２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第１シート搬送回転体と当接して第１ニップを構成する第１回転体と、
前記第２シート搬送回転体と当接して第２ニップを構成する第２回転体と、
を有し、
前記第２ニップのニップ線は前記第１ニップのニップ線と一致しないことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第１シート搬送回転体の搬送力が前記第２シート搬送回転体の搬送力よりも大きく、
前記第２シート搬送回転体の搬送力が前記第３シート搬送回転体の搬送力よりも大きいことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記第１シート搬送回転体とでシートを挟持して搬送する第１シート搬送部を構成する第１回転体と、
前記第２シート搬送回転体とでシートを挟持して搬送する第２シート搬送部を構成する第２回転体と、
前記第３シート搬送回転体とでシートを挟持して搬送する第３シート搬送部を構成する第３回転体と、
を有し、
前記第１シート搬送部の搬送力が前記第２シート搬送部の搬送力よりも大きく、前記第２シート搬送部の搬送力が前記第３シート搬送部の搬送力よりも大きいことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
第１シート搬送回転体と、
前記第１シート搬送回転体のシート搬送方向上流側に設けられた第２シート搬送回転体と、
前記第２シート搬送回転体のシート搬送方向上流側に設けられた第３シート搬送回転体と、
前記第２シート搬送回転体と前記第３シート搬送回転体との間に設けられ、前記第３シート搬送回転体により搬送されるシートを前記第２シート搬送回転体にガイドするガイド部材と、
を備え、
前記第１シート搬送回転体によりシートを搬送する際、前記第１シート搬送回転体よりもシート搬送方向上流側でシートがループを形成するよう前記第１シート搬送回転体の周速をＶ１、前記第２シート搬送回転体の周速をＶ２、前記第３シート搬送回転体の周速をＶ３としたとき、Ｖ１、Ｖ２及びＶ３の関係を、Ｖ３＞Ｖ１＞Ｖ２とし、
前記第２シート搬送回転体と前記第３シート搬送回転体とでシートが搬送される際に、前記第２シート搬送回転体と前記第３シート搬送回転体との間でシートにループが生じても、該シートのループ部分と接しない位置に前記ガイド部材を設けたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
前記ガイド部材は、湾曲していることを特徴とする請求項７記載のシート搬送装置。
【請求項９】
トナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成されたトナー像をシートに転写する転写部と、
前記転写部にシートを搬送する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
シート積載部と、
前記シート積載部に積載されたシートを送り出すシート給送部と、を備え、
前記第１シート搬送回転体は、シートを前記像担持体上のトナー像に合わせて前記転写部に搬送するものであり、前記第３シート搬送回転体は、前記シート給送部より給送されたシートを前記第２シート搬送回転体へ受け渡すものであることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記転写部により第１面にトナー像が転写されたシートを反転させ、再度、前記転写部に向かわせる再搬送路を備え、
前記第３シート搬送回転体は、前記再搬送路に設けられ、前記第１面にトナー像が転写されたシートを前記第２シート搬送回転体へ受け渡すものであることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車体の左右側部に車体の前後方向に沿って配設された左右のサイドメンバと、
前記サイドメンバ間に搭載された駆動ユニットと、
前記駆動ユニットから車幅方向に伸び、左右駆動輪に接続されるドライブシャフトと、
該左右のサイドメンバの間に形成され、前記駆駆動ユニットの後方下部に配設されるサスペンションメンバと、
前記左右のサイドメンバと前記サスペンションメンバとを連結する左右のサスペンションリンクと、
を備えることを特徴とするサスペンション取り付け構造であって、
前記サスペンションリンクは、前記サイドメンバの前部に加わる荷重によって前記駆動ユニットと前記ドライブシャフトとが車体後方に移動し、前記ドライブシャフトが前記サスペンションリンクに当接することで発生する加重によって破断する破断部を備えると共に、
車両前方から荷重入力が加わった場合に、前記サスペンションリンクが前記ドライブシャフトに当接する位置を、前記サスペンションリンクと前記サイドメンバとの連結部位よりも車両後方側に位置することを特徴とするサスペンション取り付け構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、フロントサイドメンバの前部に荷重が加わった際に、該荷重によって、駆動ユニットとドライブシャフトとが車体後方に移動し、ドライブシャフトがサスペンションリンクに当接することで発生する加重によって破断する破断部を設定すると共に、車両前方から荷重入力が加わった場合に、前記サスペンションリンクが前記ドライブシャフトに当接する位置を、前記サスペンションリンクと前記サイドメンバとの連結部位よりも車両後方側に位置する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカノールアミンと、
（ｉ）Ｃ６〜Ｃ１０モノカルボン酸
（ｉｉ）Ｃ１２〜Ｃ２２モノカルボン酸、および
（ｉｉｉ）ジカルボン酸
の混合物とを反応させ、および生成したエステルを場合によりアルコキシル化後に、アルキル化剤を用いて四級化することによって得られる、不斉側鎖を有するポリマーエステルクォート。
【請求項２】
以下の工程：
（ａ）前記カルボン酸のモノ−、ジ−、およびトリアルカノールアミンエステルの混合物を形成するために、（ｉ）Ｃ６〜Ｃ１０モノカルボン酸、（ｉｉ）Ｃ１２〜Ｃ２２モノカルボン酸、および（ｉｉｉ）ジカルボン酸を含んでなるカルボン酸ブレンドをアルカノールアミンによりエステル化する工程、および次いで
（ｂ）場合によりアルコキシル化を行った後に、アルキル化剤を用いて前記エステル混合物を四級化する工程
を含んでなる、不斉側鎖を有するポリマーエステルクォートの製造方法。
【請求項３】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2008273932.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、ヒドロキシエチル基を表し、Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、水素、メチルまたはヒドロキシエチル基を表す）
に従う前記アルカノールアミンを用いることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
トリエタノールアミンを用いることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
（ｉ）カプロン酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、カプリン酸およびそれらの混合物からなる群から選択されるモノカルボン酸、
（ｉｉ）ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘン酸およびエルカ酸ならびにそれらの混合物からなる群から選択されるモノカルボン酸、および
（ｉｉｉ）一般式（ＩＩ）：
【化２】
2008273932.tif 000002
（式中、
［Ｘ］は、場合によりヒドロキシ置換された、１〜１０個の炭素原子を有するアルキレン（アルケニレン）基を表す）
に従うジカルボン酸
の混合物を用いることを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
アジピン酸を用いることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
カプリル酸、ステアリン酸およびアジピン酸からなるカルボン酸ブレンドを用いることを特徴とする、請求項２〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
群（ｉ）と（ｉｉ）のモノカルボン酸の混合物を３０：７０〜７０：３０のモル比で用いることを特徴とする、請求項２〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
モノカルボン酸（ｉ＋ｉｉ）とジカルボン酸（ｉｉｉ）を１：１０〜１０：１のモル比で用いることを特徴とする、請求項２〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アリールまたはジアルキルサルフェートからなる群から選択されるアルキル化剤を用いることを特徴とする、請求項２〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
塩化メチル、塩化ベンジルまたはジメチルサルフェートを用いることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
エステル混合物中の窒素のモル量をもとに算出されたアルキル化剤９５〜１０５ｍｏｌ％を用いることを特徴とする、請求項２〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
化粧品組成物を製造するための、請求項１に記載のポリマーエステルクォートの使用。
【請求項１４】
前記化粧品組成物は皮膚手入れ組成物であることを特徴とする、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記化粧品組成物は毛髪手入れ組成物であることを特徴とする、請求項１３に記載の使用。
【請求項１６】
前記毛髪手入れ組成物は、シャンプーまたはコンディショナーであることを特徴とする、請求項１５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネートを二量化するための方法であって、
ａ）少なくとも１つの有機イソシアネート、
ｂ）リンに直接結合する１個または２個の第３級アルキル基を有する少なくとも１つのホスフィンを含有する触媒、
ｃ）必要に応じ、溶媒、および
ｄ）必要に応じ、添加剤
を反応させることを含む、方法。
【請求項２】
ホスフィンは、式Ｉ：
【化１】
2008273962.tif 000001
（式Ｉ）
〔式中、
Ｒ１は、必要に応じて単一または多数のＣ１〜Ｃ１２−アルキル−或いはＣ１〜Ｃ１２−アルコキシ−置換された、第３級アルキル基であり、ここで、第３級炭素原子はリン原子に共有（単）結合によって結合しており、
Ｒ２は、第１級および第２級の、単一または多数のＣ１〜Ｃ１２−アルキル−或いはＣ１〜Ｃ１２−アルコキシ−置換された、必要に応じて分枝した、必要に応じて脂環式の、Ｃ１〜Ｃ２０基からなる群から選択される基であり、但し、Ｐ原子に結合する炭素原子は少なくとも１個の水素原子を有し、および
Ｒ３は、Ｒ１またはＲ２に相当する。〕
で示される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式ＩにおけるＲ１は、ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−アミルまたはアダマンチルである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
二量化を、０〜１５０℃の温度でＮＣＯ基の転化率５〜９０モル％まで行い、その後にこれを停止する、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の方法において、未反応モノマー、触媒および／または他の望ましくない成分を反応混合物から分離するために、全ての既知の分離技術、例えば蒸留、抽出または結晶化／濾過を使用することが可能である。蒸留、適切な場合には薄膜蒸留の特定形態が好適である。当然のことながら、上記技術の２つまたはそれ以上を組み合わせて用いることも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明に従って製造されたポリイソシアネートとイソシアネート−反応性結合剤との架橋反応を促進するためには、ポリウレタン化学から既知のあらゆる触媒を使用することが可能である。例えば、ジブチル錫（ＩＶ）ジラウレート、錫（ＩＩ）ビス（２−エチルヘキサノエート）、ビスマス（ＩＩＩ）トリス（２−エチルヘキサノエート）、亜鉛（ＩＩ）ビス（２−エチルヘキサノエート）または亜鉛クロリドなどの金属塩、並びに１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、トリエチルアミンまたはベンジルジメチルアミンなどの第３級アミンを使用することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
適当な基材は、あらゆる既知の材料、特に金属、木材、プラスチックおよびセラミックである。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］イソシアネートを二量化するための方法であって、
ａ）少なくとも１つの有機イソシアネート、
ｂ）リンに直接結合する１個または２個の第３級アルキル基を有する少なくとも１つのホスフィンを含有する触媒、
ｃ）必要に応じ、溶媒、および
ｄ）必要に応じ、添加剤
を反応させることを含む、方法。
［２］ホスフィンは、式Ｉ：
［化１］
2008273962.tif 000002
（式Ｉ）
〔式中、
Ｒ１は、必要に応じて単一または多数のＣ１〜Ｃ１２−アルキル−或いはＣ１〜Ｃ１２−アルコキシ−置換された、第３級アルキル基であり、ここで、第３級炭素原子はリン原子に共有（単）結合によって結合しており、
Ｒ２は、第１級および第２級の、単一または多数のＣ１〜Ｃ１２−アルキル−或いはＣ１〜Ｃ１２−アルコキシ−置換された、必要に応じて分枝した、必要に応じて脂環式の、Ｃ１〜Ｃ２０基からなる群から選択される基であり、但し、Ｐ原子に結合する炭素原子は少なくとも１個の水素原子を有し、および
Ｒ３は、Ｒ１またはＲ２に相当する。〕
で示される、上記［１］に記載の方法。
［３］式ＩにおけるＲ１は、ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−アミルまたはアダマンチルである、上記［２］に記載の方法。
［４］脂肪族、脂環式または芳香脂肪族ジイソシアネートまたはポリイソシアネートであって２以上のＮＣＯ官能価を有するものを成分ａ）に使用する、上記［１］に記載の方法。
［５］二量化を、０〜１５０℃の温度でＮＣＯ基の転化率５〜９０モル％まで行い、その後にこれを停止する、上記［１］に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ジ−１−アダマンチル−ｎ−ブチルホスフィンはＳｔｒｅｍ社、７７６７２ケール、ドイツから入手した；１−アダマンチルジ−ｎ−ブチルホスフィンはアダマンチルマグネシウム臭化物（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．、第４７巻、１９８２年、第４１２０〜４１２８頁）およびクロロジ−ｎ−ブチルホスフィン（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、８２０１８タウフキルヒェン、ドイツ）から調製した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
表１：触媒：ｔＢｕＰｎＢｕ２（１．５モル％、ＨＤＩに基づく）
反応温度：３０℃
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【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
表２：触媒：ｔＢｕＰｎＢｕ２（０．６モル％、ＨＤＩに基づく）
反応温度：８０℃
2008273962.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
表３：触媒：ｔＢｕ２ＰｎＢｕ（３．７モル％、ＨＤＩに基づく）
反応温度：８０℃
2008273962.tif 000005