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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SEQ ID NO:182に対する少なくとも85%の配列同一性を有するアミノ酸配列をコードする、単離された核酸。
【請求項２】
SEQ ID NO:182に対する少なくとも99%の同一性を有するアミノ酸配列をコードし、特にSEQ ID NO:181に対する100%の同一性を有する、請求項1記載の単離された核酸。
【請求項３】
SEQ ID NO:301に対する少なくとも90%の配列同一性を有する、単離されたタンパク質。
【請求項４】
SEQ ID NO:182に対する少なくとも85%の同一性を有し、特にSEQ ID NO:182に対する少なくとも90%のアミノ酸同一性を有する、単離されたタンパク質。
【請求項５】
請求項1または2記載の核酸で安定に形質転換されたトランスジェニック植物。
【請求項６】
植物がタバコ植物である、請求項5記載のトランスジェニック植物。
【請求項７】
トランスジェニック植物の作製方法であって、
（i）請求項1または2記載の核酸を、該植物において機能性であるプロモーターと作動可能に結合させて、植物形質転換用ベクターを作製し；
（ii）該植物を工程(i)の植物形質転換用ベクターで形質転換し；
（iii）形質転換用ベクターで形質転換した植物細胞を選択し；そして
（iv）工程(iii)の植物から形質転換植物を再生する
工程を含む方法。
【請求項８】
核酸がアンチセンス配向である；または
核酸がセンス配向である：または
核酸がＲＮＡ干渉配向である；または
核酸が二本鎖ＲＮＡとして発現する、特に、二本鎖ＲＮＡ分子が約１５〜２５ヌクレオチドの長さである、
請求項7記載の方法。
【請求項９】
トランスジェニック植物がタバコ植物である、請求項7または8記載の方法。
【請求項１０】
(v)減少した、または抑制されたp450酵素の発現を有するトランスジェニック植物を選択する工程をさらに含む、請求項7〜9記載の方法。
【請求項１１】
p450酵素がp450デメチラーゼであり、特にp450ニコチンデメチラーゼである、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
核酸を含む植物をスクリーニングする方法であって、
請求項1または2記載の核酸の存在について核酸検出プロトコルと共に核酸プローブを用いて植物核酸材料を評価する工程、および
該核酸を含む植物を同定する工程
を含む方法。
【請求項１３】
核酸検出プロトコルが核酸ハイブリダイゼーションを含み、特に核酸検出プロトコルがPCR分析を含む、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
植物がタバコ植物であり、特に植物がトランスジェニック植物である、または変異誘発プログラムの一部である、または従来法による変種もしくはトランスジェニック変種のための品種改良プログラムの一部である、請求項12または13記載の方法。
【請求項１５】
植物、特にタバコ植物におけるp450酵素の発現を減少させるまたは抑制するための、請求項1または2記載の核酸の使用。
【請求項１６】
核酸がアンチセンス配向である、またはセンス配向である、または二本鎖ＲＮＡとして発現される、請求項15記載の使用。
【請求項１７】
p450酵素がp450デメチラーゼである、特にp450ニコチンデメチラーゼである、請求項15または16記載の使用。
【請求項１８】
p450が植物において3%より多いニコチンをノルニコチンに変換する、p450酵素である、請求項15〜17のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機用の電子基板ユニット及び遊技機
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
協働して電子基板を内包する基板ケースを構成する本体ケース及び蓋ケースと、
該本体ケースと該蓋ケースとの分離を阻止すべく該本体ケースと該蓋ケースとに跨るようにセット保持されるカバー部材と、
前記本体ケースと前記蓋ケースとを結合する結合部材と、
前記本体ケースと前記蓋ケースとの合わせ目において、その分離を阻止すべく両基板ケースに跨るように固定された封印部材と、を備えた遊技機用の電子基板ユニットであって、
前記封印部材は、リーダによって読み取り可能な情報が埋め込まれたＲＦタグと、該ＲＦタグのアンテナ部と、を有する情報部を含んでおり、
該情報部は、前記ＲＦタグと該アンテナ部のうち少なくともアンテナ部が、前記結合部材の上方に配置されるように前記結合部材の上方に固定されており、
前記カバー部材が前記本体ケースと前記蓋ケースとにセット保持されたときに、前記封印部材が前記カバー部材によって覆われると共に、前記電子基板ユニットの遊技機への取付状態において前記カバー部材を介して前記封印部材が視認可能となるように構成されており、
前記カバー部材は、セット保持状態では前記封印部材と接触しない位置に配置されると共に、セット保持されたカバー部材を前記基板ケースから取り外す際に前記封印部材と接触する接触部を有し、
前記接触部は、前記カバー部材の取外し方向への移動動作に伴って移動することにより前記封印部材の情報部を破壊し、前記リーダによる前記情報部の情報を実質的に読み取り不可能とする、遊技機用の電子基板ユニット。
【請求項２】
遊技を実現する遊技装置体と、
該遊技装置体を内包する遊技機枠と、
上記請求項１に記載の遊技機用の電子基板ユニットと、を有する遊技機であって、
前記電子基板ユニットは、前記遊技装置体又は前記遊技機枠に対して着脱自在に設けられている、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの共通コンバータで交流を直流に変換して複数のサーボアンプに供給し、該複数のサーボアンプ毎にサーボモータを駆動する多軸モータドライブシステムの共通コンバータの過負荷保護方法において、
該複数のサーボアンプ毎の消費電流を求めて、これら複数の消費電流を加算した総合消費電流を求め、
該総合消費電流を基に、時限演算により、過負荷判定値を求め、該過負荷判定値を予め設定された該共通コンバータの容量に応じた閾値と比較することにより、該共通コンバータが過負荷状態にあるか否かを判定し、
該共通コンバータが過負荷状態にあるとの判定のときには、該複数のサーボアンプ全ての動作を停止させる
を備えたことを特徴とする共通コンバータの過負荷保護方法。
【請求項２】
１つの共通コンバータで交流を直流に変換して複数のサーボアンプに供給し、該複数のサーボアンプ毎にサーボモータを駆動する多軸モータドライブシステムの共通コンバータの過負荷保護方法において、
該複数のサーボアンプ毎の消費電流値を求めて、これら複数の消費電流値を加算して総合消費電流値を求め、
該総合消費電流値を基に、時限演算により、過負荷判定値を求め、該過負荷判定値を予め設定された該共通コンバータの容量に応じた閾値と比較することにより、該共通コンバータが過負荷状態にあるか否かを判定し、
該共通コンバータが過負荷状態にあるとの判定のときには、該複数のサーボアンプのうちで出力を所定量低減可能とするサーボアンプがあるとき、該サーボアンプの出力を該所定量低減し、出力を該所定量低減可能とするサーボアンプがないとき、該複数のサーボアンプ全ての動作を停止させる
を備えたことを特徴とする共通コンバータの過負荷保護方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記サーボモータのトルク値と前記サーボモータの速度検出と前記共通コンバータから前記サーボアンプに供給される直流の直流電圧検出値とから前記消費電流を求めることを特徴とする共通コンバータの過負荷保護方法。
【請求項４】
請求項１，２または３において、
複数の消費電流値を加算した前記総合消費電流値が負値であるとき、前記総合消費電流値を零にして前記過負荷判定値を求めることを特徴とする共通コンバータの過負荷保護方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記過負荷判定値は、前記総合消費電流値を前記共通コンバータの上昇温度もしくは降下温度に該当する補完値に変換し、前回求めた前記過負荷判定値に該補完値を加算もしくは減算した値であることを特徴とする共通コンバータの過負荷保護方法。
【請求項６】
１つの共通コンバータで交流を直流に変換して複数のサーボアンプに供給し、該複数のサーボアンプ毎にサーボモータを駆動する多軸モータドライブシステムの共通コンバータの過負荷保護装置において、
該複数のサーボアンプ毎の消費電流を求める複数の第１の演算部と、
該複数の第１の演算部で得られた該複数のサーボアンプの消費電流を加算して総合消費電流を求める第２の演算手段と、
該総合消費電流を基に、時限演算により、過負荷判定値を求め、該過負荷判定値を予め設定された該共通コンバータの容量に応じた閾値と比較し、該共通コンバータが過負荷状態にあるか否かを判定する第３の演算手段と、
該第３の演算手段が該共通コンバータが過負荷状態にあるとの判定をすることにより、該複数のサーボアンプ全ての動作を停止させる手段と
を備えたことを特徴とする共通コンバータの過負荷保護装置。
【請求項７】
１つの共通コンバータで交流を直流に変換して複数のサーボアンプに供給し、該複数のサーボアンプ毎にサーボモータを駆動する多軸モータドライブシステムの共通コンバータの過負荷保護装置において、
該複数のサーボアンプ毎の消費電流を求める複数の第１の演算部と、
該複数の第１の演算部で得られた該複数のサーボアンプの消費電流を加算して総合消費電流を求める第２の演算手段と、
該総合消費電流を基に、時限演算により、過負荷判定値を求め、該過負荷判定値を予め設定された該共通コンバータの容量に応じた閾値と比較し、該共通コンバータが過負荷状態にあるか否かを判定する第３の演算手段と、
該第３の演算手段が該共通コンバータが過負荷状態にあるとの判定をすることにより、該複数のサーボアンプのうちで出力を所定量低減可能とするサーボアンプがあるときには、該サーボアンプの出力を該所定量低減し、出力を該所定量低減可能とするサーボアンプがないときには、該複数のサーボアンプ全ての動作を停止させる手段と
を備えたことを特徴とする共通コンバータの過負荷保護装置。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記第１の手段は、前記サーボモータのトルク値と前記サーボモータの速度検出と前記共通コンバータから前記サーボアンプに供給される直流の直流電圧検出値とから前記消費電流を求めることを特徴とする共通コンバータの過負荷保護装置。
【請求項９】
請求項６，７または８において、
前記第３の演算手段は、前記第２の演算手段で得られた前記総合消費電流値が負であるとき、前記総合消費電流値を零として前記過負荷判定値を求めることを特徴とする共通コンバータの過負荷保護装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第３の手段は、前記総合消費電流値を前記共通コンバータの上昇温度もしくは降下温度に該当する補完値に変換し、前回求めた前記過負荷判定値に該補完値を加算もしくは減算して前記過負荷判定値を求めることを特徴とする共通コンバータの過負荷保護装置。
【請求項１１】
夫々サーボモータを駆動する複数のサーボアンプと、
交流を直流に変換し、複数の該サーボアンプに該直流を同時に供給する共通コンバータと、
複数の該サーボアンプの過負荷状態を判定し、過負荷状態であることを判定すると、複数の該サーボアンプの動作を停止させる該共通コンバータの過負荷保護装置と
を備えたことを特徴とする多軸モータドライブシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明による多軸モータドライブシステムは、夫々サーボモータを駆動する複数のサーボアンプと、交流を直流に変換し、複数のサーボアンプに直流を同時に供給する共通コンバータと、複数のサーボアンプの過負荷状態を判定し、過負荷状態であることを判定すると、複数のサーボアンプの動作を停止させる共通コンバータの過負荷保護装置とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電気発電装置のコンデンサを形成する複数枚の電極板のうち、複数枚の一部の電極板を均等な位相差で花弁状に回転軸に取り付けて前記コンデンサの一方の電極（回転陰極電極板）とし、充放電回路に接続を可能とする。
残りの複数枚の電極板の表面を絶縁体膜で被覆し、陽極電極板として電気的に並列に接続するとともに並列に並べて水槽に満たした電解質溶液に浸漬、固定させて前記コンデンサの他方の電極（陽極電極板群）とし、逆止ダイオードを経由して充放電回路に接続を可能とする。
前記回転陰極電極板を前記水槽の液面上部に回転可能に設置し、自然エネルギーまたは他のエネルギーの回転力源に連結して回転駆動させる等で、電解質溶液中と空中に渡って回転または上下運動をさせることで前記コンデンサの接続構成を変化させ、よって前記コンデンサの合成静電容量を変化させることを特徴とする。
以上から構成される静電気発電用電極板駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】以下、第１発明の静電気発電用電極板駆動装置について説明する。
（１）複数枚の通常の電極板１と表面を絶縁体膜２で被覆処理された複数枚の絶縁体膜被覆電極板１’から形成されるコンデンサＣの各電極板のうち、複数枚の一部の電極板１（２〜３枚または１枚でもよい）を均等な位相差で花弁状に回転軸３に取り付けて陰極電極板４として前記コンデンサＣの一方の電極（回転陰極電極板５）とし、スリップリング６を経由して入力端子ａ’及び出力端子ｂ’に接続する。
（２）入力端子ａ’で第１直流電源Ｖａ（充電回路７）の負極に、また、出力端子ｂ’で第２直流電源Ｖｂ（放電回路８）の負極にそれぞれ接続を可能とする。
（３）残りの電極板であって、この表面を比誘電率が電解質溶液９の成分の比誘電率より大きい絶縁体膜２で、かつ、μｍオーダの厚さに被覆処理された絶縁体膜被覆電極板１’をコンデンサＣの他方の電極（陽極電極板１０）とする。
（４）複数枚の陽極電極板１０を電気的に並列に接続し、スペーサ１１で挟んで並列に並べて陽極電極板群１２とし、水槽１３に満たした電解質溶液９に浸漬、固定させる。
（５）陽極電極板群１２を逆止ダイオードＤａ１４を経由（入力端子ａ側にアノード、陽極電極板群１２側にカソードを接続）して入力端子ａに接続するとともに、逆止ダイオードＤｂ１５を経由（陽極電極板群１２側にアノード、出力端子ｂ側にカソードを接続）して出力端子ｂに接続する。
（６）入力端子ａで第１直流電源Ｖａ（充電回路７）の正極に、また、出力端子ｂで第２直流電源Ｖｂ（放電回路８）の正極にそれぞれ接続を可能とする。
（７）負荷１６は、出力端子ｂ、ｂ’間に接続を可能とする。
（８）各陰極電極板４を電解質溶液９中と空気中に渡って回転させるために、回転陰極電極板５を水槽１３上部に水平に、かつ、回転軸３の下方に位置する陰極電極板４が電解質溶液９に全没する付近に回転可能な状態で設置する。回転陰極電極板５が３枚の陰極電極４で構成される場合、２枚の電極板１が同時に電解質溶液９に接しない位置に設置する。（１枚の電極板１を上下させることでもよい。）
（９）１枚の電極板１の下部の一部分を電解質溶液９に浸漬させるとともに、上部分は回転陰極電極板５と平行になるようにして水槽１３に固定させる。
（１０）回転軸３に自然エネルギー又は他のエネルギーの回転力源と連結するため、水力を利用する等の回転機構１７を取り付ける。
以上から構成される静電気発電用電極板駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010142099.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010142099.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷側ブラケットが設けられたフレームと、
前記フレームの内面側に設けられた電磁部と、
前記電磁部をモールドした樹脂と、
を有する電動機において、
前記負荷側ブラケットは、前記樹脂と係合して前記電磁部を回り止めするための回り止め用係合部を備えたことを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記樹脂は、前記電磁部をモールドする際に前記回り止め用係合部にも充填されることを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記回り止め用係合部が穴または溝で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電動機。
【請求項４】
前記回り止め用係合部が、前記負荷側ブラケットを貫通していることを特徴とする請求項１または２に記載の電動機。
【請求項５】
前記電磁部がギャップワインディング式の構造となっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、負荷側ブラケットが設けられたフレームと、前記フレームの内面側に設けられた電磁部と、前記電磁部をモールドした樹脂と、を有する電動機において、前記負荷側ブラケットは、前記樹脂と係合して前記電磁部を回り止めするための回り止め用係合部を備えたことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、前記樹脂は、前記電磁部をモールドする際に前記回り止め用係合部にも充填されることを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、前記回り止め用係合部が穴または溝で構成されていることを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、前記回り止め用係合部が、前記負荷側ブラケットを貫通していることを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、前記電磁部がギャップワインディング式の構造となっていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、特別に回り止め対策を施すことなく、フレームと電磁部とを強固に固定することができる。また請求項２に記載の発明によれば、電磁部とフレーム、電磁部と負荷側ブラケットの間に隙間無く樹脂が充填されるため、熱伝導性が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明によると、前記回り止め用係合部が負荷側ブラケットを貫通しているため、樹脂充填時のガス抜き穴として利用することが可能である。また、電動機を分解する際に、フレームとステータを分離するためサービスホールとすることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載の発明によると、ステータコアに過大な応力を発生させないため、電動機のコギングトルクに悪影響を与えることなく、非常に小さくすることができ、高性能な電動機を提供することができる。さらに、ギャップワインディング構造の電動機では、トルク反力はステータコアには発生しないため、巻線が強固に固定される本発明においては、ステータコアを固定する必要はなく、モールドした樹脂の接着力のみに頼ることが可能となる。したがって、組立工程からステータコアの接着などを省くことができ、工数を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端にエンドエフェクタを取り付けたロボットを教示装置により誘導して前記エンドエフェクタまたは前記エンドエフェクタに把持された把持対象物と作業対象物との接触を伴う作業を教示し、教示した前記作業を再生するロボットの制御装置において、
前記作業の教示時に、前記エンドエフェクタまたは前記把持対象物が前記作業対象物に接触していない場合には前記ロボットを位置制御にて誘導し、教示点の登録の際に前記ロボットの位置を記憶し、
前記エンドエフェクタまたは前記把持対象物が前記作業対象物に接触している場合には前記ロボットを力制御で誘導し、教示点の登録の際に力の大きさを記憶することを特徴とするロボットの制御装置。
【請求項２】
前記エンドエフェクタまたは前記把持対象物と前記作業対象物とが接触状態か否かを前記ロボット先端と前記エンドエフェクタとの間に設けられた力センサの検出値によって判断し、前記力センサの検出値が所定の基準値以上になると前記ロボットの制御方式を位置制御から力制御に切り替えることを特徴とする請求項１記載のロボットの制御装置。
【請求項３】
前記力センサの検出値に対し重力補償を行った値と前記基準値とを比較して前記作業対象物との接触状態か否かを判断することを特徴とする請求項２記載のロボットの制御装置。
【請求項４】
前記力センサの検出値から、前記エンドエフェクタまたは前記把持対象物と前記作業対象物との接触方向を判定し前記接触方向についてのみ前記ロボットの制御方式を力制御に切り替えることを特徴とする請求項２または３記載のロボットの制御装置。
【請求項５】
教示時に前記教示装置の画面上に前記力センサの検出値を数値表示、グラフ表示、ベクトル表示の少なくとも１つによって表示することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項記載のロボットの制御装置。
【請求項６】
先端にエンドエフェクタを取り付けたロボットを教示装置により誘導して前記エンドエフェクタまたは前記エンドエフェクタに把持された把持対象物と作業対象物との接触を伴う作業を教示し、教示した前記作業を再生するロボットの制御装置において、
前記作業の教示時に、前記エンドエフェクタまたは前記把持対象物が前記作業対象物に接触していない場合には前記ロボットを位置制御にて誘導し、教示点の登録の際に前記ロボットの位置を記憶し、
前記エンドエフェクタまたは前記把持対象物が前記作業対象物に接触している場合には前記ロボットを柔軟制御で誘導し、教示点の登録の際に位置指令値を記憶することを特徴とするロボットの制御装置。
【請求項７】
前記エンドエフェクタまたは前記把持対象物と前記作業対象物とが接触状態か否かを前記ロボットの位置偏差によって判断し、前記位置偏差が所定の閾値以上になると前記ロボットの制御方式を位置制御から柔軟制御に切り替えることを特徴とする請求項６記載のロボットの制御装置。
【請求項８】
前記位置偏差から、前記エンドエフェクタまたは前記把持対象物と前記作業対象物との接触方向を判定し前記接触方向についてのみ前記ロボットの制御方式を柔軟制御に切り替えることを特徴とする請求項７記載のロボットの制御装置。
【請求項９】
教示時に前記教示装置の画面上に前記位置偏差を数値表示、グラフ表示、ベクトル表示の少なくとも１つによって表示することを特徴とする請求項７または８記載のロボットの制御装置。
【請求項１０】
教示時に前記ロボットのモータへのトルク指令値を予め定めたトルク上限値以下に制限することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載のロボットの制御装置。
【請求項１１】
教示時に、前記エンドエフェクタまたは前記把持対象物と前記作業対象物との接触点から教示した経路に沿って所定量逆方向に戻った位置、または予め定めた方向に所定量移動した位置をアプローチ点として自動登録することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項記載のロボットの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８に記載の発明は、前記位置偏差から、前記エンドエフェクタまたは前記把持対象物と前記作業対象物との接触方向を判定し前記接触方向についてのみ前記ロボットの制御方式を柔軟制御に切り替えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項９に記載の発明は、教示時に前記教示装置の画面上に前記位置偏差を数値表示、グラフ表示、ベクトル表示の少なくとも１つによって表示することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１、６の発明によれば、接触が必要な組立作業などの教示を教示装置のＪＯＧ操作キーを使用して具体的な作業を行いながら、エンドエフェクタまたはエンドエフェクタに把持された物体と作業対象物との間の作用力を適切に制御し、非接触から接触作業に到るまで連続的に実施することができる。かつ位置情報だけでなく作業時の力を教示しプレイバックすることが可能になる。
請求項２、７の発明によれば、エンドエフェクタまたはエンドエフェクタに把持された物体と作業対象物との接触状態を適切に感知して制御方式を切り替えることにより、制御の連続性を保証することが可能となる。
請求項３の発明によれば力センサの検出値から重力の影響を除き、より正確にロボットと作業対象物との接触を感知することができる。
請求項４、８の発明によれば、ロボットの動作方向ごとに接触、非接触を判断して制御方式を切り替えることが可能となり、接触を伴うバリ取りや嵌め合いなど種々な作業に対応することが可能になる。
請求項５、９の発明によれば、教示装置上にセンサで検出された力の大きさやセンサレス柔軟制御の指令値と現在値との偏差を表示することで、力の方向と大きさの視覚を利用した直感的な認識が可能となり、ロボットと作業対象物との間に作用する力のモニタリングが容易になる。
請求項１０の発明によれば、トルクの大きさの限界を設けることで接触状態時にエンドエフェクタまたはエンドエフェクタに把持された物体と作業対象物との間に過大な力を発生させずロボットや作業対象物の破損を防止できる。
請求項１１の発明によれば、プレイバックの場合にも作業対象物の設置のずれによってロボットが作業対象物に到達せず、作業を行うことができないといった不具合を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記化合物（Ｐ）が、エチレンジアミン、プロピレンジアミンおよびキトサンからなる群より選ばれる少なくとも１つである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の輸液バッグ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、該モータによって回転され試料を保持するためのロータと、該ロータの開口部を覆うロータカバーと、前記ロータを収容する回転室を有する遠心分離機において、
前記ロータは回転中心付近に上方向に突出する突出部を有し、
回転中心付近に前記突出部を貫通させる貫通部を有し回転軸に対して対称でない重量配分を有する質量体を前記ロータカバーに複数設け、該質量体が前記ロータカバーに対して回転方向に回転しないようにガイド部材にて保持し、
前記ロータが回転した際に遠心力によって前記質量体の重心が外周側に移動することによって前記貫通部と前記回転軸が当接することを特徴とする遠心分離機。
【請求項２】
前記突出部は、前記ロータの本体中心部に取り付けられるナットホルダにより構成されることを特徴とする請求項１に記載の遠心分離機。
【請求項３】
前記ロータが回転した際に前記複数の質量体に発生する遠心力は前記突出部の径方向において互いに打ち消す方向に作用することを特徴とする請求項１又は２に記載の遠心分離機。
【請求項４】
前記質量体はリング状部材の一部にウエイト部が設けられたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の遠心分離機。
【請求項５】
前記ウエイト部は、前記質量体のリング状部材の一部が半径方向に突出した部分により構成されることを特徴とする請求項４に記載の遠心分離機。
【請求項６】
前記ウエイト部は、前記質量体のリング状部材の一部が軸方向に突出した部分により構成されることを特徴とする請求項４又は５に記載の遠心分離機。
【請求項７】
２つの質量体のウエイト部の突出方向が互いに反対方向になるように同一形状の質量体が積層されることを特徴とする請求項６に記載の遠心分離機。
【請求項８】
前記突出部には細径部が形成され、前記質量体の貫通部は細径部において当接することを特徴とする請求項７に記載の遠心分離機。
【請求項９】
前記細径部の上方には、細径部よりも太い太径部が形成され、前記細径部から前記太径部への遷移領域にはテーパが形成されることを特徴とする請求項８に記載の遠心分離機。
【請求項１０】
前記突出部の上端面から前記太径部に至る遷移領域にはテーパ部が形成されることを特徴とする請求項９に記載の遠心分離機。
【請求項１１】
モータと、該モータによって回転され試料を保持するためのロータと、該ロータの開口部を覆うロータカバーと、前記ロータを収容する回転室を有する遠心分離機において、
前記ロータは回転中心付近に上方向に突出する突出部を有し、
前記突出部を貫通させる貫通部を有する弾性部材を前記ロータカバーに設け、前記弾性部材の円周方向の複数箇所に質量体を配置し、
前記ロータが回転した際に前記質量体の遠心力によって前記弾性部材が変形することによって前記貫通部と前記回転軸が当接することを特徴とする遠心分離機。
【請求項１２】
前記突出部は、前記ロータの本体中心部に取り付けられるナットホルダにより構成され、
前記貫通部を有する弾性部材は、前記ナットホルダよりも大きいリング状の形状であることを特徴とする請求項１１に記載の遠心分離機。
【請求項１３】
前記弾性部材には凹部が形成され、前記質量体は前記凹部に係止するための係止部が形成されることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の遠心分離機。
【請求項１４】
前記弾性部材と前記質量体は、前記ロータカバーに固定されるグリップカバーに収容されることを特徴とする請求項１３に記載の遠心分離機。
【請求項１５】
前記弾性部材の外形は円形であり、前記グリップカバーの内部形状は前記弾性部材を収容した際に、前記質量体の位置する付近で多めの空隙を生ずるような楕円形状であることを特徴とする請求項１４に記載の遠心分離機。
【請求項１６】
モータと、該モータによって回転され試料を保持するためのロータと、該ロータの開口部を覆うロータカバーと、前記ロータを収容する回転室を有する遠心分離機において、
前記ロータは回転中心付近に上方向に突出する突出部を有し、
回転中心付近に前記突出部を貫通させる貫通部を有し回転軸に対して対称でない重量配分を有する質量体を前記ロータカバーに複数設け、前記質量体が前記ロータカバーに対して回転方向に回転しないようにガイド部材にて保持し、
前記ロータが回転した際に遠心力によって前記質量体がそれぞれ外周側に移動し前記ロータカバーを前記ロータにロックさせることを特徴とする遠心分離機。
【請求項１７】
遠心分離機に装着され、試料を保持するロータボディと、
該ロータボディに形成される開口部を覆うロータカバーを有する遠心分離機用ロータにおいて、
前記ロータボディは回転中心付近に上方向に突出する突出部を有し、
回転中心付近に前記突出部を貫通させる貫通部を有して回転軸に対して対称でない重量配分を有する質量体を前記ロータカバーに複数設け、前記質量体が前記ロータカバーに対して回転方向に回転しないようにガイド部材にて保持し、
前記ロータが回転した際に遠心力によって前記質量体がそれぞれ外周側に移動し前記ロータカバーを前記ロータボディにロックさせるように構成したことを特徴とする遠心分離機用ロータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠心分離機及び遠心分離機用ロータ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、サンプルがセットされたロータを高速で回転する遠心分離機に関し、特に、ロータカバーのロック機構を改良することにより操作性を向上させた遠心分離機及び遠心分離機用ロータに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記背景に鑑みてなされたもので、その目的は、片手で容易にロータカバーをロータに着脱可能として操作性を改善した遠心分離機及び遠心分離機用ロータを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の別の目的は、回転中に確実にロータボディに結合され、安全なロータカバーを有する遠心分離機及び遠心分離機用ロータを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズと、
電気−機械エネルギー変換作用により振動が励起される振動部材および該振動部材と圧接する接触部材を含み、前記レンズを光軸方向に駆動する振動型リニアアクチュエータと、
前記振動部材および前記接触部材のうち一方の部材を、該一方の部材の圧接面に平行な第１の軸回りでの回動および該接触面に直交する第２の軸の方向への移動が可能となるように保持する第１の保持機構と、
前記振動部材および前記接触部材のうち他方の部材を、該他方の部材の圧接面に平行で、前記第１の軸に直交する方向に延びる第３の軸回りでの回動が可能となるように保持する第２の保持機構とを有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記第１の保持機構が、前記レンズを保持して光軸方向に移動するレンズ保持部材に設けられ、前記第２の保持機構が、該光学機器の固定部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記第１の軸は、光軸に直交する面内に含まれる軸であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記第１の保持機構は、前記一方の部材から前記第１の軸の方向に離れた位置を中心として回動可能な回動部材を介して前記一方の部材を前記第２の軸の方向に移動可能に保持することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項５】
前記第３の軸が、前記他方の部材の圧接面内に含まれる軸であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項６】
前記第１の軸が、前記一方の部材の圧接面内に含まれる軸であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項７】
前記第２の保持機構は、球形状の部材により前記他方の部材を回動可能に保持することを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項８】
前記第１および第２の保持機構は、前記振動部材と前記接触部材との圧接力よりも小さな力を受けることにより前記一方および他方の部材の回動および移動を許容することを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項９】
レンズと、
電気−機械エネルギー変換作用により振動が励起される振動部材および該振動部材と圧接する接触部材を含み、前記レンズを光軸方向に駆動する振動型リニアアクチュエータとを有し、
前記振動部材および前記接触部材のうち一方の部材を、該一方の部材の圧接面内に含まれる軸回りで回動可能となるように保持する保持機構を有することを特徴とする光学機器。
【請求項１０】
前記保持機構は、球形状の部材により前記一方の部材を回動可能に保持することを特徴とする請求項９に記載の光学機器。
【請求項１１】
前記振動部材と前記接触部材のうち他方の部材を、該他方の部材から前記軸に直交する方向に離れた位置を中心として回動可能な回動部材を介して保持する他の保持機構を有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の光学機器。
【請求項１２】
前記他の保持機構は、前記振動部材と前記接触部材のうち他方の部材を、該他方の部材の圧接面内に含まれ、前記軸に直交する軸回りで回動可能となるように保持することを特徴とする請求項１１に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一つの側面としての光学機器は、レンズと、電気−機械エネルギー変換作用により振動が励起される振動部材および該振動部材と圧接する接触部材を含み、前記レンズを光軸方向に駆動する振動型リニアアクチュエータと、前記振動部材および前記接触部材のうち一方の部材を、該一方の部材の圧接面に平行な第１の軸回りでの回動および該接触面に直交する第２の軸の方向への移動が可能となるように保持する第１の保持機構と、前記振動部材および前記接触部材のうち他方の部材を、該他方の部材の圧接面に平行で、前記第１の軸に直交する方向に延びる第３の軸回りでの回動が可能となるように保持する第２の保持機構とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持するレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材に係合して、該レンズ保持部材を光軸方向にガイドするガイド部材と、
電気−機械エネルギー変換素子と該電気−機械エネルギー変換素子によって振動が励起される圧接面を含む弾性部材とを有する振動部材と、該振動部材と圧接する圧接面を含む磁性接触部材とを有し、前記レンズ保持部材を光軸方向に駆動する振動型リニアアクチュエータと、
板バネと、を有し、
前記弾性部材の圧接面と前記磁性接触部材の圧接面は、それぞれ平面を有し、
前記板バネは、前記圧接面と平行な面に含まれる任意の軸周りの回転方向に変形可能であり、前記弾性部材の圧接面を前記磁性接触部材の圧接面に対して平行に維持し、
前記弾性部材は、強磁性体によって形成され、
前記磁性接触部材は、一方で前記弾性部材の圧接面に圧接し、他方で前記レンズ保持部材に係合され、前記振動部材によって生じる摩擦力と前記振動部材と該磁性接触部材の間で働く磁力に応じて前記レンズ保持部材を前記光軸方向にガイドすることを特徴とする。
【請求項２】
一方に前記振動部材が固定され、他方に前記板バネが固定されるスペーサーを更に有し、
前記板バネは、前記光軸方向と直交方向に前記振動部材と前記接触部材の間の磁力よりも小さい力によって変形されるようにバネ定数が設定されることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の１つの側面としての光学機器は、レンズを保持するレンズ保持部材と、前記レンズ保持部材に係合して、該レンズ保持部材を光軸方向にガイドするガイド部材と、電気−機械エネルギー変換素子と該電気−機械エネルギー変換素子によって振動が励起される圧接面を含む弾性部材とを有する振動部材と、該振動部材と圧接する圧接面を含む磁性接触部材とを有し、前記レンズ保持部材を光軸方向に駆動する振動型リニアアクチュエータと、板バネと、を有し、前記弾性部材の圧接面と前記磁性接触部材の圧接面は、それぞれ平面を有し、前記板バネは、前記圧接面と平行な面に含まれる任意の軸周りの回転方向に変形可能であり、前記弾性部材の圧接面を前記磁性接触部材の圧接面に対して平行に維持し、前記弾性部材は、強磁性体によって形成され、前記磁性接触部材は、一方で前記弾性部材の圧接面に圧接し、他方で前記レンズ保持部材に係合され、前記振動部材によって生じる摩擦力と前記振動部材と該磁性接触部材の間で働く磁力に応じて前記レンズ保持部材を前記光軸方向にガイドすることを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
図２に示すように、タービュレータ・シェブロン４４は、流路３２ｃ内で両側壁に配置され、負圧側壁１８上のシェブロンは、図４に示すように先端部に向かって半径方向外側方向に先細になり；正圧側壁１６上のシェブロンは、図５に示すように根元部に向かって半径方向内側方向に先細になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュガービートペクチンに水存在下で電離放射線を照射する工程を有する、乳化力が向上された改質シュガービートペクチンの製造方法。
【請求項２】
シュガービートペクチンの含有率が３〜３５重量％である請求項１に記載の改質シュガービートペクチンの製造方法。
【請求項３】
照射する電離放射線がγ線である請求項１または２に記載する改質シュガービートペクチンの製造方法。
【請求項４】
照射する電離放射線が、加速電圧０．２〜１０ＭＶの電子線である請求項１または２に記載する改質シュガービートペクチンの製造方法。
【請求項５】
シュガービートペクチンに水存在下で照射する電離放射線の吸収線量が１〜１００ｋGｙである請求項１乃至４のいずれかに記載する改質シュガービートペクチンの製造方法。
【請求項６】
シュガービートペクチンに水存在下で電離放射線を照射する工程の後に、乾燥工程を有する請求項１乃至５のいずれかに記載する改質シュガービートペクチンの製造方法。
【請求項７】
乾燥工程が、スプレードライまたはドラムドライであることを特徴とする請求項６に記載の改質シュガービートペクチンの製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載する製造方法によって得られる乳化力が向上された改質シュガービートペクチンを有効成分とする乳化剤。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載する製造方法によって得られる乳化力が向上された改質シュガービートペクチンを用いて調製される乳化組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれかに記載する製造方法によって得られる乳化力が向上された改質シュガービートペクチンを乳化剤として用いる乳化組成物の調製方法。
【請求項１１】
乳化組成物が、精油、油性香料、油性色素、油溶性ビタミン、多価不飽和脂肪酸、動植物油、ショ糖酢酸イソ酪酸エステル、及び中鎖トリグリセライドよりなる群から選択される少なくとも１種の疎水性物質を分散質として有するＯ／Ｗ型またはＷ／Ｏ／Ｗ 型のエマルジョンである請求項１０に記載する乳化組成物の調製方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１の調製方法によって得られる乳化組成物。
【請求項１３】
飲食品である請求項９または１２のいずれかに記載の乳化組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足裏を接触させて足を載置可能な足置き部と、炭酸ガス発生剤及びスチーム発生剤を収納可能である剤収納部と、下肢乃至足の甲を包囲して覆う空間を形成する下肢覆い部とを具備し、
前記下肢覆い部の下方に前記足置き部を配置し、該足置き部の下方に前記剤収納部を配置し、該足置き部における一対の足置き位置の間に炭酸ガス及びスチームの供給口を設け、
前記剤収納部内で炭酸ガス及びスチームを発生させたとき、該炭酸ガス及びスチームが前記足置き部の前記供給口から前記下肢覆い部内に供給されるようにした炭酸ガス発生装置。
【請求項２】
前記足置き部の前記供給口が筒状体によって囲繞されている請求項１記載の炭酸ガス発生装置。
【請求項３】
前記筒状体の上端を、前記足置き部上に載置された使用者の踝よりも上方に位置するように設定した請求項２記載の炭酸ガス発生装置。
【請求項４】
前記剤収納部、前記足置き部及び前記下肢覆い部に亘り、前記下肢覆い部の上方部を除き密閉された連通空間が形成されており、前記剤収納部で発生する炭酸ガス及びスチームを該連通空間に供給させるようにした請求項１〜３の何れかに記載の炭酸ガス発生装置。
【請求項５】
前記剤収納部は、上面に開口部を有する箱状体であり、前記足置き部は、該箱状体の周壁の上縁に載置される請求項１〜４の何れかに記載の炭酸ガス発生装置。
【請求項６】
前記足置き部は、伝熱緩衝構造からなる請求項１〜５の何れかに記載の炭酸ガス発生装置。
【請求項７】
足裏を接触させて足を載置可能な足置き部と、炭酸ガス発生剤及びスチーム発生剤を収納可能である剤収納部とを具備し、
前記足置き部の下方に前記剤収納部を配置し、該足置き部における一対の足置き位置の間に炭酸ガス及びスチームの供給口を設け、
前記剤収納部内で炭酸ガス及びスチームを発生させたとき、該炭酸ガス及びスチームが前記足置き部の前記供給口から前記剤収納部の外部に供給されるようにした炭酸ガス発生機構。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形状の弾性材料製シートが円筒状に形成されて両端部が重ね合わされて接合されることにより、円筒状版本体が構成され、接合部分の内側に位置するシートの端部が内側に折り曲げられて、係合部が形成されており、接合部分を除く版本体の外周面の所定箇所に、版部が設けられていることを特徴とする印刷機用版。
【請求項２】
係合部の折り曲げ角度が９０度より大きいことを特徴とする請求項１の印刷機用版。
【請求項３】
円筒状の版が装着される版装着装置を備えており、
版が、長方形状の弾性材料製シートが円筒状に形成されて両端部が重ね合わされて接合されることにより、円筒状版本体が構成され、接合部分の内側に位置するシートの端部が内側に折り曲げられて、係合部が形成されており、接合部分を除く版本体の外周面の所定箇所に、版が形成された版部が設けられているものであり、
版装着装置が、版駆動軸に固定状に設けられて外周に版駆動軸の先端側から版が装着される版シリンダ部を備えており、版シリンダ部の外周に、版駆動軸の先端側から版の係合部がはめられる周方向位置決め用みぞと、版の端部が当接する軸方向位置決め用ストッパとが設けられていることを特徴とする印刷機。
【請求項４】
版シリンダ部の内部に、空気供給手段により圧縮空気が供給される空気室が形成されており、版シリンダ部の先端側の外径が、先端に行くにつれて小さくなっており、この外径が小さくなった部分を含む版シリンダ部の外周面の軸方向および周方向の複数箇所に、空気室と連通する空気流出穴が形成されていることを特徴とする請求項３の印刷機。
【請求項５】
版の係合部の折り曲げ角度が９０度より大きく、版シリンダ部が、版本体を構成するシートの係合部のある端部側が回転方向前側となる方向に回転させられることを特徴とする請求項３または４の印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【図１】図１は、この発明の実施形態を示す印刷機の版装着装置の縦断面図である。
【図２】図２は、版装着装置の一部とそれに装着される前の版の一部を拡大して示した縦断面図である。
【図３】図３は、図１のIII‐III線に沿う断面図である。
【図４】図４は、版とその製造工程を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４の版形成前のシートの一部を拡大して示す側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が大きな凸凹と小さな凸凹に複合加工されており、それぞれの凸凹の表面が撥水撥油防汚性離型膜で被われていることを特徴とする離型剤不要の転写ロール。 
【請求項２】
少なくとも大きな凸凹が５００〜０．４ミクロンの大きさであり、小さな凸凹が大きな凸凹の１／１０未満から１０ナノメート以上、あるいは大きな凸凹が４００〜４０ナノメートルの大きさであり、小さな凸凹が大きな凸凹の１／１０未満から１ナノメート以上の大きさであることを特徴とする請求項１記載の転写ロール。
【請求項３】
凸凹の凸部面積が凹部面積より小さく、且つ凸部間隔が凹部深さより小さなことを特徴とする請求項１および２のいずれか１項に記載の転写ロール。
【請求項４】
撥水撥油防汚性離型膜が凸凹表面に共有結合していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の転写ロール。
【請求項５】
撥水撥油防汚性離型膜が−ＣＦ３基を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の転写ロール。
【請求項６】
撥水撥油防汚性離型膜が単分子膜であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の転写ロール。
【請求項７】
表面の臨界表面エネルギーが２ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の転写ロール。
【請求項８】
少なくとも表面をブラスト加工あるいはディンプル加工する工程と、化学エッチングあるいは電解エッチングする工程と、撥水撥油防汚性離型膜を形成する工程を含むことを特徴とする離型剤が不要な転写ロールの製造方法。
【請求項９】
撥水撥油防汚性離型膜を形成する工程において、少なくともフッ化炭素基とアルコキシシリルキを含むアルコキシシラン系化合物とシラノール縮合触媒と非水系の有機溶媒を混合して作成した反応液、あるいは少なくともフッ化炭素基とトリクロロシリル基を含むクロロシラン系化合物と非水系の有機溶媒を混合して作成した反応液か、少なくともフッ化炭素基とイソシアネート基を含むイソシアネート系化合物と非水系の有機溶媒を混合して作成した反応液を用いることを特徴とする請求項８に記載の転写ロールの製造方法。
【請求項１０】
少なくともフッ化炭素基とアルコキシシリルキを含むアルコキシシラン系化合物とシラノール縮合触媒と非水系の有機溶媒を混合して作成した反応液にさらにアルコキシシリル基を主成分とする物質を添加するか、あるいは少なくともフッ化炭素基とトリクロロシリル基を含むクロロシラン系化合物と非水系の有機溶媒を混合して作成した反応液にさらにクロロシリル基を主成分とする物質を添加するか、少なくともフッ化炭素基とイソシアネート基を含むイソシアネート系化合物と非水系の有機溶媒を混合して作成した反応液にさらにイソシアネートシリル基を主成分とする物質を添加することを特徴とする請求項９に記載の転写ロールの製造方法。
【請求項１１】
撥水撥油防汚性離型膜を形成する工程において、余分な反応液を洗浄除去する工程を含むことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の転写ロールの製造方法。
【請求項１２】
シラノール縮合触媒に助触媒として、ケチミン化合物、又は有機酸、金属酸化合物、アルジミン化合物、エナミン化合物、オキサゾリジン化合物、アミノアルキルアルコキシシラン化合物から選ばれる少なくとも１つを混合して用いることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の転写ロールの製造方法。 
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の転写ロールを用いて製造した表面に微細な凸凹を有するフィルムまたはシート。