Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種重量物の本体に一体的若しくは固定的若しくは垂直軸線に対して回転自在な基体部材２と、該基体部材２に回転自在に設けられたローラ部材４とを備えたキャスターにおいて、前記基体部材２に対する前記ローラ部材４の回転に対し、その回転速度に応じ、その回転速度が高速になるにつれてその回転に対する抵抗が大きくなる特性を有する回転ダンパ６，６’を設け、前記回転ダンパ６，６’を、ケーシング２４，２４’と、全部若しくは主要部が前記ケーシング２４，２４’内に該ケーシング２４，２４’に対し相対的に無限角で回転可能に配置された相対回転部材３０，４０と、前記ケーシング２４，２４’内にあって前記ケーシング２４，２４’と前記相対回転部材３０，４０との間の相対回転に対し抵抗力を与え該抵抗力が前記相対回転の速度が高速になるにつれて増大する粘性流体１１とで構成し、該回転ダンパ６，６’を、前記基体部材２側と前記ローラ部材４側との間に、前記ローラ部材４の回転に伴って前記相対回転部材３０，４０が前記ケーシング２４，２４’に対して相対回転するように、取り付け、前記相対回転部材３０，４０と前記ケーシング２４，２４’とに周面を設け、前記相対回転部材３０，４０の周面と前記ケーシング２４，２４’の周面とを所定の間隔を存して対向配置し、該対向周面間の粘性流体１１から前記抵抗力が与えられるようにしたことを特徴とするキャスター。
【請求項２】
前記回転ダンパ６，６’は、前記基体部材２側と前記ローラ部材４側のいずれか一方側に一体的若しくは固定的に取り付けられ若しくは動力伝達機構を介して前記ローラ部材４の回転と連動するように前記基体部材２側に回転自在に支持されたケーシング２４，２４’と、全部若しくは主要部が前記ケーシング２４，２４’に対して相対的に無限角で回転自在に前記ケーシング２４，２４’内に配置され前記基体部材２側と前記ローラ部材４側のいずれか他方側に一体的若しくは固定的に取り付けられ若しくは動力伝達機構を介して前記ローラ部材４の回転と連動して回転するように前記基体部材２側又はローラ部材４側に支持された相対回転部材３０，４０と、前記ケーシング２４，２４’内にあって前記ケーシング２４，２４’と相対回転部材３０，４０との間の相対回転に対して抵抗力を与え該抵抗力が前記相対回転の速度が高速になるにつれて増大する粘性粒体１１とから成ることを特徴とする請求項１に記載のキャスター。
【請求項３】
前記動力伝達機構を、前記ローラ部材４に該ローラ部材４の回転中心を中心として設けた歯車２２，３８と、前記基体部材２側に回転自在に支持され前記ケーシング２４側若しくは相対回転部材３０側に設けた歯車３６とで構成し、該歯車３６を前記ローラ部材４側の歯車２２，３８に噛合し、前記ローラ部材４の回転に連動して前記歯車３６の付いたケーシング２４若しくは相対回転部材３０が回転するようにしたことを特徴とする請求項２に記載のキャスター。
【請求項４】
前記ローラ部材４に設けた歯車を内歯車２２とし、前記ローラ部材４に設けた歯車に噛合する歯車を外歯車３６としたことを特徴とする請求項３に記載のキャスター。
【請求項５】
前記ローラ部材４に設けた歯車を外歯車３８とし、前記ローラ部材４に設けられた歯車に噛合する歯車を外歯車３６としたことを特徴とする請求項３に記載のキャスター。
【請求項６】
前記ケーシング２４’を前記ローラ部材４に一体的若しくは固定的に取り付け、前記相対回転部材４０を前記基体部材２側に一体的若しくは固定的に取り付けたことを特徴とする請求項１に記載のキャスター。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
フィルム供給源から引き出された帯状フィルムを製袋手段で筒状に成形し、得られた筒状フィルム中に所定間隔毎に供給された各物品間でエンドシールを施すと共にエンドシールを施す部分にガセットを形成して包装体を得る横形製袋充填機であって、
フィルム供給源から製袋手段に至るフィルム搬送経路に設けられたたぐり量調節手段と、
該たぐり量調節手段の上流側に配設され、帯状フィルムの幅方向に延びた山形歯と谷形歯とからなる癖付け部材によって帯状フィルムを挟み、前記包装体の袋の底部が角底となるように折り癖を付ける癖付け手段と、
前記エンドシールが施された部分を前記袋の底部に沿う方向に折り曲げる折曲手段とを備え、
前記たぐり量調節手段より下流側で帯状フィルムを連続的に搬送させながら、たぐり量調節手段より上流側で帯状フィルムの搬送を一時的に停止させた状態で、帯状フィルムを挟んで折り癖を付けるように前記癖付け手段を作動させるようにした
ことを特徴とする横形製袋充填機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明に係る横形製袋充填機においては、フィルム供給源１から引き出された帯状フィルム３を製袋手段２で筒状に成形し、得られた筒状フィルム１１中に所定間隔毎に供給された各物品１３間でエンドシールを施すと共にエンドシールを施す部分にガセット３６，３７を形成して包装体１７を得ることができ、たぐり量調節手段８と癖付け手段６と折曲手段３１とを備えている。たぐり量調節手段８は、フィルム供給源１から製袋手段２に至るフィルム搬送経路に設けられている。癖付け手段６は、該たぐり量調節手段８の上流側に配設され、帯状フィルム３の幅方向に延びた山形歯と谷形歯とからなる癖付け部材２５，２６によって帯状フィルム３を挟み、前記包装体１７の袋３８の底部３９が角底となるように折り癖３９ａを付ける。折曲手段３１は、前記エンドシールが施された部分を前記袋３８の底部３９に沿う方向に折り曲げる。前記たぐり量調節手段８より下流側で帯状フィルム３を連続的に搬送させながら、たぐり量調節手段８より上流側で帯状フィルム３の搬送を一時的に停止させた状態で、帯状フィルム３を挟んで折り癖３９ａを付けるように前記癖付け手段６を作動させるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の一般式（Ｉ）で表される、化合物：
【化１】
2002284751.tif 000001
ここで、Ｒ１は、
【化２】
2002284751.tif 000002
であり、そしてＲ２からＲ５は、それぞれ独立して、−Ｈ、−ＣＨ３または−ＣＨ２ＯＨである。
【請求項２】  Ｒ１が−ＣＨ２−であり、そしてＲ２からＲ５が−ＣＨ２ＯＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ１が
【化３】
2002284751.tif 000003
であり、そしてＲ２からＲ５が−Ｈである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ１が−ＣＨ２ＣＨ２−Ｓ−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２−であり、そしてＲ２からＲ５が−Ｈである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】  請求項１に記載の化合物の製造方法であって、以下の一般式（ＩＩ）で表される化合物：
【化４】
2002284751.tif 000004
（ここで、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して−Ｈ、−ＣＨ３または−ＣＨ２ＯＨである）と、以下の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物：
【化５】
2002284751.tif 000005
（ここで、Ｒ１’は、
【化６】
2002284751.tif 000006
であり、そしてＲ１１は、−ＣＨ３または−Ｃ２Ｈ５である）とを反応させる工程；を包含する、方法。
【請求項６】  以下の一般式（ＩＶ）で表される化合物：
【化７】
2002284751.tif 000007
ここで、Ｒ６は−ＣＨ２−または−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）−であり、そしてＲ７からＲ１０は、それぞれ独立して、−Ｈ、−ＣＨ３、または−ＣＨ２ＯＨである。
【請求項７】  Ｒ６が−ＣＨ２−であり、そしてＲ９からＲ１０がすべて−ＣＨ２ＯＨである、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】  Ｒ６が−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）−であり、そしてＲ７からＲ１０のすべてが−ＣＨ３である、請求項６に記載の化合物。
【請求項９】  請求項６に記載の化合物の製造方法であって、以下の一般式（ＩＩ）で表される化合物：
【化８】
2002284751.tif 000008
（ここで、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して−Ｈ、−ＣＨ３または−ＣＨ２ＯＨである）と、以下の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物：
【化９】
2002284751.tif 000009
（ここで、Ｒ１’は、
【化１０】
2002284751.tif 000010
であり、そしてＲ１１は、−ＣＨ３または−Ｃ２Ｈ５である）とを反応させて、請求項１に記載の化合物を得る工程；ならびに該請求項１に記載の化合物を、ルイス酸触媒および非プロトン性溶媒の存在下で脱水濃縮することにより環化させる工程；を包含する、方法。
【請求項１０】  請求項６に記載の化合物の製造方法であって、以下の一般式（ＩＩ）で表される化合物：
【化１１】
2002284751.tif 000011
（ここで、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して−Ｈ、−ＣＨ３または−ＣＨ２ＯＨである）と、以下の一般式（Ｖ）で表される化合物：
【化１２】
2002284751.tif 000012
（ここで、Ｒ１’は、
【化１３】
2002284751.tif 000013
であり、そしてＲ１２は、−Ｈ、−ＣＨ３および−Ｃ２Ｈ５からなる群より選択される少なくとも１つの基である）と、ルイス酸触媒と、非プロトン性溶媒とを混合する工程；ならびに該混合物を濃縮する工程；を包含する、方法。
【請求項１１】  請求項６の化合物を含有する、吸水性樹脂用架橋剤。
【請求項１２】  親水性樹脂を架橋して得られる吸水性樹脂であって、該架橋が以下の一般式（ＶＩ）で表される構造：
【化１４】
2002284751.tif 000014
（ここで、Ｒ１３は、
【化１５】
2002284751.tif 000015
または−ＣＨ２ＣＨ２−Ｓ−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２−であり、Ｒ２’からＲ５’は、それぞれ独立して、−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＯＨ、または−ＣＨ２Ｏ−（Ｒ’）であり、そして（Ｒ’）は該親水性樹脂の主鎖または側鎖の一部である）を有する、吸水性樹脂。
【請求項１３】  前記親水性樹脂が、変性ポリアクリル酸およびその誘導体、変性ポリ乳酸およびその誘導体、変性ポリグルタミン酸およびその誘導体、ならびに変性ポリアスパラギン酸およびその誘導体からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂である、請求項１２に記載の吸水性樹脂。
【請求項１４】  吸水性樹脂を製造するための方法であって、
親水性樹脂と請求項１に記載の化合物とを混合する工程；および該混合物を加熱する工程；を包含する、方法。
【請求項１５】  前記親水性樹脂が、変性ポリアクリル酸およびその誘導体、変性ポリ乳酸およびその誘導体、変性ポリグルタミン酸およびその誘導体、ならびに変性ポリアスパラギン酸およびその誘導体からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  吸水性樹脂を製造するための方法であって、
親水性樹脂と請求項６に記載の化合物とを混合する工程；および該混合物を加熱する工程；を包含する、方法。
【請求項１７】  前記親水性樹脂が、変性ポリアクリル酸およびその誘導体、変性ポリ乳酸およびその誘導体、変性ポリグルタミン酸およびその誘導体、ならびに変性ポリアスパラギン酸およびその誘導体からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂である、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物に照明光を照射する照明部、該照明部により照明光を照射された検査対象物を撮像する撮像部、及び、前記検査対象物を載置して検査を行うためのステージ、を有する検査部と、
前記検査対象物を、前記ステージに受け渡すと共に該ステージから受け取るための搬送部と、
を備える外観検査装置において、
前記撮像部の光軸は、前記検査対象物から前記撮像部へ向う光路中で前記搬送部から離れる方向に偏向されている、
ことを特徴とする外観検査装置。
【請求項２】
前記照明部の光軸は、前記検査対象物から前記照明部へ向う光路中で前記搬送部から離れる方向に偏向されていることを特徴とする請求項１記載の外観検査装置。
【請求項３】
前記撮像部及び前記照明部は、共通の回動軸を中心に回動することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の外観検査装置。
【請求項４】
前記撮像部と共通の回動軸を中心に回動する前記照明部は、明視野観察又は回折光による観察を行なう検査に用いられることを特徴とする請求項３記載の外観検査装置。
【請求項５】
前記撮像部の回動軸を含む鉛直な平面に対し前記搬送部の反対側に、明視野観察用照明部及び暗視野観察用照明部の少なくとも一方を更に備えることを特徴とする請求項１から求項４のいずれか１項記載の外観検査装置。
【請求項６】
前記ステージは、前記検査対象物を前記搬送部から受け取ると共に該搬送部に受け渡す搬送位置と前記撮像部により前記検査対象物が撮像される撮像位置との間を移動することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の外観検査装置。
【請求項７】
前記撮像部は、前記検査対象物の表面を撮像する表面撮像部であり、
前記検査部は、前記表面撮像部を有する表面検査部であり、
前記外観検査装置は、前記検査対象物の裏面を撮像する裏面撮像部を有する裏面検査部を更に備える、ことを特徴とする請求項１記載の外観検査装置。
【請求項８】
前記表面検査部と前記裏面検査部とは、互いに平行に配置され、
前記搬送部は、前記表面検査部及び前記裏面検査部に前記検査対象物を搬送する、ことを特徴とする請求項７記載の外観検査装置。
【請求項９】
前記表面検査部は、前記搬送部から搬送される検査対象物を、前記ステージに受け渡されるまで支持する上ハンドと、該上ハンドの下方に配置され、前記ステージから受け渡される検査対象物を、前記搬送部により搬送されるまで支持する下ハンドと、を更に有することを特徴とする請求項７又は請求項８記載の外観検査装置。
【請求項１０】
前記搬送部は、表面が上方を向いた状態のまま前記検査対象物を前記表面検査部から前記裏面検査部に搬送し、
前記裏面撮像部は、前記検査対象物の裏面を該検査対象物の下方から撮像する、  ことを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか１項記載の外観検査装置。
【請求項１１】
前記裏面検査部は、前記搬送部により搬送される検査対象物が搭載され、該検査対象物の周縁を支持する複数の搭載部を有し、
該複数の搭載部は、下方にかけて前記検査対象物側に傾斜する傾斜面と、該傾斜面の下端から鉛直下方に延びる鉛直面と、該鉛直面の下端に設けられ前記検査対象物が載置される載置部と、を有する、ことを特徴とする請求項１０記載の外観検査装置。
【請求項１２】
前記撮像部の光軸は、前記検査対象物から前記撮像部へ向う光路中でミラーにより前記搬送部から離れる方向に偏向されている、ことを特徴とする請求項１記載の外観検査装置。
【請求項１３】
前記照明部の光軸は、前記検査対象物から前記照明部へ向う光路中でミラーにより前記搬送部から離れる方向に偏向されていることを特徴とする請求項１記載の外観検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の外観検査装置は、検査対象物に照明光を照射する照明部、この照明部により照明光を照射された検査対象物を撮像する撮像部、及び、上記検査対象物を載置して検査を行うためのステージ、を有する検査部と、上記検査対象物を、上記ステージに受け渡すと共にこのステージから受け取るための搬送部と、を備える外観検査装置において、上記撮像部の光軸は、上記検査対象物から上記撮像部へ向う光路中で上記搬送部から離れる方向に偏向されている構成とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、撮像部の光軸が偏向されているため、光路長を確保するために検査装置が
大型化するのを抑えることができる。また、撮像部の光軸の偏向方向は、検査対象物から撮像部ヘ向う光路中で搬送部から離れる方向に偏向されている。そのため、撮像部の本体やその配線等を、検査対象物の搬送位置上方から遠ざかるように引き延ばすことができる。よって、本発明によれば、装置の小型化を図ることができると共に、検査対象物の搬送位置上方のスペースを確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超短光パルスの強度・位相情報を前記超短光パルスのスペクトルに基づく再構築方法であって、
被再構築の対象となる超短光パルスから標的となる線形スペクトルと標的となる第２高調波スペクトルを得る工程と、
予測される初期パルスを設定する工程と、
前記初期パルスをフーリエ変換して線形スペクトルを求める第１の工程と、
前記線形スペクトルの強度を前記標的となる線形パルスの強度に置換修正（補正）し、修正スペクトルを求める第２の工程と、
前記修正スペクトルを逆フーリエ変換して構築パルスを求める第３の工程と、
前記構築パルスを２乗してフーリエ変換し第２高調波スペクトルを求める第４の工程と、
前記高調波スペクトルの強度を前記標的となる第２高調波スペクトルの強度に置換修正（補正）し、修正高調波スペクトルを求める第５の工程と、
前記修正高調波スペクトルを逆フーリエ変換して平方根を求めて再構築パルスを得る第６の工程と、
前記再構築パルスをフーリエ変換したスペクトルと前記標的となる線形スペクトルの誤差が所定値以下となるまで、前記再構築パルスを前記初期パルスに変えて前記第１の工程乃至前記第６の工程を繰り返すことを特徴とする超短光パルスの強度・位相情報再構築方法。
【請求項２】
レーザー光での加工部近辺の散乱スペクトルをサンプリングする手段と、
加工時の予測パルスの選定手段と、
この選定されたパルスをフーリエ変換して線形スペクトルを求める手段と、
この線形スペクトルの強度を上記レーザー光の散乱スペクトルから得た標的となる線形パルスの強度に置換修正（補正）する手段と、
この修正スペクトルを逆フーリエ変換して構築パルスを求める手段と、
この構築パルスを２乗してフーリエ変換し第２高調波スペクトルを求める手段と、
この第２高調波スペクトルの強度を上記レーザー光の散乱スペクトルから得た標的となる第２高調波スペクトルの強度に置換修正（補正）する手段と、
この修正高調波スペクトルを逆フーリエ変換して平方根を求めて再構築パルスを得る手段と、
前記再構築パルスをフーリエ変換したスペクトルと前記標的となる線形スペクトルの誤差が所定値以下となるまで、
これら一連の操作の繰り返しを行う制御手段と、
この再構築パルスでレーザー発振器を制御・調整する手段と
から構成される事を特徴とするレーザー加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超短光パルスの強度・位相情報再構築方法とこれを用いたレーザー加工装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明にあっては、超短光パルスの強度・位相情報を前記超短光パルスのスペクトルに基づく再構築方法であって、
被再構築の対象となる超短光パルスから標的となる線形スペクトルと標的となる第２高調波スペクトルを得る工程と、
予測される初期パルスを設定する工程と、
前記初期パルスをフーリエ変換して線形スペクトルを求める第１の工程と、
前記線形スペクトルの強度を前記標的となる線形パルスの強度に置換修正（補正）し、修正スペクトルを求める第２の工程と、
前記修正スペクトルを逆フーリエ変換して構築パルスを求める第３の工程と、
前記構築パルスを２乗してフーリエ変換し第２高調波スペクトルを求める第４の工程と、
前記高調波スペクトルの強度を前記標的となる第２高調波スペクトルの強度に置換修正（補正）し、修正高調波スペクトルを求める第５の工程と、
前記修正高調波スペクトルを逆フーリエ変換して平方根を求めて再構築パルスを得る第６の工程と、
前記再構築パルスをフーリエ変換したスペクトルと前記標的となる線形スペクトルの誤差が所定値以下となるまで、前記再構築パルスを前記初期パルスに変えて前記第１の工程乃至前記第６の工程を繰り返すことを特徴とする超短光パルスの強度・位相情報再構築方法で、予測パルスをベースにして現実の超短光パルスの強度・位相を持った再構築パルスを得ようとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらにこの発明は、レーザー光での加工部近辺の散乱スペクトルをサンプリングする手段と、レーザー加工に望ましい予測パルスの選定手段と、この選定されたパルスをフーリエ変換して線形スペクトルを求める手段と、このスペクトルの強度を標的となるレーザー光の散乱スペクトルから得た線形パルスの強度に置換修正（補正）する手段と、この修正されたスペクトルを逆フーリエ変換して構築パルスを得る手段と、この構築パルスを２乗してフーリエ変換し第２高調波スペクトルを得る手段と、この高調波スペクトルの強度を標的となるレーザー光の散乱光から得た第２高調波スペクトルの強度に置換修正（補正）する手段と、この修正高調波スペクトルを逆フーリエ変換して平方根を求めて再構築パルスを得る手段と、前記再構築パルスをフーリエ変換したスペクトルと前記標的となる線形スペクトルの誤差が所定値以下となるまで、これら一連の操作の繰り返し（計算）を行う制御手段と、この再構築パルスでレーザー発振器を制御する手段とから構成されることを特徴とするレーザー加工装置で、実際の加工レーザー光を、望ましい任意のパルスをベースにして、望ましい強度・位相を持ったレーザーパルスに再構築しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらにレーザー加工の分野では、加工パルス形状により加工部分の品質に差異が生じ、また被加工材料に対応してパルス形状を変える必要があり、パルス形状の制御は重要である。さらに高強度のレーザービームの一部を取り出して、相関測定を行うことは困難であったが、この発明では、望ましい任意のパルスの位相・強度を、加工近傍の散乱光を利用して得た標的となる現実のレーザーパルスの強度スペクトルに置換修正（補正）し、かつ繰り返し操作（計算）で再構築パルスを得、この再構築パルスと同じパルスを照射するようにレーザー発振器を調整・制御することができるので、被加工部分の品質の上昇が望まれる。また、従来は自己相関器を用いて照射パルスをチエックしていたが、時間的遅れが生じ、あるいは、加工部近辺からの照射パルスのサンプリングができず、迅速な加工パルスの変更・修正は不可能であったが、本発明は自己相関器を用いる必要がないので装置の簡略化ができ、時間的遅れが生じない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも感光体、トナー及び露光装置を備えたタンデム型フルカラー画像形成装置において、該トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜８μｍであり、粒径０．６μｍ〜２．１２μｍの粒子の測定値（個数）が全粒子数の５％以下であることを特徴とするタンデム型フルカラー画像形成装置。
【請求項２】
トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との関係が１．０≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．３である請求項１に記載のタンデム型フルカラー画像形成装置。
【請求項３】
トナーの５０％円形度が０．９５〜１である請求項１又は２に記載のタンデム型フルカラー画像形成装置。
【請求項４】
感光体が、導電性支持体上に電荷発生層と電荷移動層をこの順で積層したものである請求項１乃至３のいずれかに記載のタンデム型フルカラー画像形成装置。
【請求項５】
トナーが少なくとも結着樹脂、ワックス及び着色剤を含み、湿式重合法により製造されることをと特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のタンデム型フルカラー画像形成装置。
【請求項６】
ワックスがトナー中に１〜４０％含まれる請求項５記載のタンデム型フルカラー画像形成装置。
【請求項７】
ワックスの融点が３０〜１００℃である請求項５又は６に記載のタンデム型フルカラー画像形成装置。
【請求項８】
ワックスが、炭素数１０〜３０の脂肪酸アルキルエステルを含有する請求項５乃至７のいずれかに記載のタンデム型フルカラー画像形成装置。
【請求項９】
ワックスが、炭素数１５〜５０の多価アルコールの脂肪酸エステルを含有する請求項５乃至８のいずれかに記載のタンデム型フルカラー画像形成装置。
【請求項１０】
電荷移動層のバインダー樹脂がポリカーボネートを含む請求項４乃至９のいずれかに記載のタンデム型フルカラー画像形成装置。
【請求項１１】
電荷移動層のバインダー樹脂がポリアリレートを含む請求項４乃至９のいずれかに記載のタンデム型フルカラー画像形成装置。
【請求項１２】
感光体が導電性基体と電荷発生層の間に中間層を有する請求項４乃至１１のいずれかに記載のタンデム型フルカラー画像形成装置。
【請求項１３】
中間層としてアルマイト層を有する請求項１２に記載のタンデム型フルカラー画像形成装置。
【請求項１４】
中間層として下引き層を有し、該下引き層のバインダー樹脂がポリアミドを含む請求項１２又は１３に記載のタンデム型フルカラー画像形成装置。
【請求項１５】
露光装置が、５００〜８００ｎｍの範囲のレーザー光を発するものである請求項１乃至１４のいずれかに記載のタンデム型フルカラー画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が金属基板により構成される金属製ケースにおいて、
前記金属基板の一方の面には、コーティング膜が形成され、
前記コーティング膜の一部には、ナノインプリントによる凹凸パターンが形成されてなり、
前記コーティング膜が形成された面が外側になるように構成された
ことを特徴とする金属製ケース。
【請求項２】
前記コーティング膜は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又はＵＶ硬化樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の金属製ケース。
【請求項３】
前記凹凸パターンは偽造防止の為の文字、記号、または模様を発色するように設計されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の金属製ケース。
【請求項４】
前記凹凸パターンは、格子状の凹凸パターンである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の金属製ケース。
【請求項５】
少なくとも一部が金属基板により構成される金属製ケースの金属部上部にコーティング膜を形成する工程と、
前記コーティング膜の一部にナノスケールの凹凸パターンを有する金型を押圧する工程と、
前記金型が押圧された状態で前記コーティング膜を硬化する工程と、
前記金型を硬化した前記コーティング膜から取り外す工程とを有する
ことを特徴とする金属製ケースの製造方法。
【請求項６】
前記コーティング膜は、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる
ことを特徴とする請求項５記載の金属製ケースの製造方法。
【請求項７】
前記コーティング膜は、ＵＶ硬化樹脂からなり、前記金型は透明材料で構成される
ことを特徴とする請求項５記載の金属製ケースの製造方法。
【請求項８】
前記凹凸パターンは偽造防止の為の文字または模様を発色するように設計されてなる
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の金属製ケースの製造方法。
【請求項９】
前記凹凸パターンは、格子状の凹凸パターンである
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の金属製ケースの製造方法。
【請求項１０】
少なくとも一部が金属基板により構成され、
前記金属基板の一方の面には、コーティング膜が形成され、
前記コーティング膜の一部には、ナノインプリントによる偽造防止の為の凹凸パターンが形成され、前記コーティング膜が形成された面が外側になるように構成された金属製ケースに、
記憶素子が組み込まれてなる
ことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
画像が形成される像担持体と、
前記像担持体上の画像を搬送される前記記録材に転写位置で転写する転写手段と、
搬送される記録材を前記像担持体上の画像に同期させるために、前記転写位置よりも記録材搬送方向の上流側で記録材を停止する停止手段と、
前記停止手段により停止された記録材の表面の映像を読み取る読取手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記読取手段は、記録材からの反射光を複数画素を有する映像として読み取る撮像素子を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数画素の夫々の濃度情報を求める制御手段を備え、
前記制御手段は前記濃度情報に基づいて記録材の種類を判定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材に転写された画像を記録材に定着させる定着手段を備え、
前記定着手段は、前記映像に基づいて記録材に画像を定着する際の定着温度を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材を供給する供給手段を複数備え、
前記読取手段は、複数の供給手段の夫々から前記転写位置への複数の搬送路が合流する位置より記録材搬送方向の下流側で記録材の表面の映像を読み取ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
画像が形成される像担持体と、
前記像担持体上の画像を搬送される前記記録材に転写位置で転写する転写手段と、
搬送される記録材を前記像担持体上の画像に同期させるために、前記転写位置よりも記録材搬送方向の上流側で記録材を停止する停止手段と、
前記停止手段により停止された記録材の表面の映像を読み取る読取手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
（２）前記読取手段は、記録材からの反射光を複数画素を有する映像として読み取る撮像素子を含むことを特徴とする前記（１）に記載の画像形成装置。
（３）前記複数画素の夫々の濃度情報を求める制御手段を備え、
前記制御手段は前記濃度情報に基づいて記録材の種類を判定することを特徴とする前記（２）に記載の画像形成装置。
（４）記録材に転写された画像を記録材に定着させる定着手段を備え、
前記定着手段は、前記映像に基づいて記録材に画像を定着する際の定着温度を制御することを特徴とする前記（１）乃至（３）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（５）記録材を供給する供給手段を複数備え、
前記読取手段は、複数の供給手段の夫々から前記転写位置への複数の搬送路が合流する位置より記録材搬送方向の下流側で記録材の表面の映像を読み取ることを特徴とする前記（１）乃至（４）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
光を発生する光源と、
前記光源から発生した光が入射する入光面と、入光面に隣接して第１方向に延長形成された複数の第１突出部を含む一面と、前記一面に対向し複数の第２突出部が形成された他面とを含み、前記光を前記表示パネルに伝導する導光板と、
を含み、
前記第１方向に対して垂直方向に切断した前記第１突出部の縦断面は前記導光板の前記一面に対して平行な短軸と前記一面に対して垂直な長軸とを有する楕円の一端部の形状を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記複数の第１突出部は、各々の間に間隔部をおいて互いに平行に形成されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記間隔部は、平坦面、凸面及び凹面のうち一つ以上の形状を有することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記間隔部は、前記第１方向に対して垂直に切断した縦断面が円の一端部の形状を有することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記楕円の前記短軸の半径がａであり、前記長軸の半径がｂであり、前記円の半径がｒである場合、前記楕円の短軸の半径および前記円の半径はｒ＜ａの範囲であることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１突出部の仮想の水平面を基準とする高さが前記間隔部の高さより高いことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１突出部は前記間隔部の間に一つ以上形成され、前記間隔部は前記第１突出部の間に一つ以上形成されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項８】
前記間隔部は前記入光部の隣接部分は凸面または凹面のうち一つ以上の形状で形成され、前記間隔部の残り部分は平坦面で形成されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項９】
前記間隔部の幅は、前記第１突出部の幅の１／５以下であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記楕円の前記短軸の半径がａであり、前記長軸の半径がｂである場合、前記短軸および前記長軸は１＜ｂ／ａ＜４の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記導光板は、前記一面に前記第１突出部に対して平行に形成され、前記第１方向に対して垂直方向に切断した断面が三角プリズム形状を有する三角パターン部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第１突出部は前記入光面、前記一面および前記他面に対して垂直である前記導光板の両側面に隣接した前記一面に形成され、前記三角パターン部は前記第１突出部の間に前記第１突出部に対して平行に形成されることを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第１突出部は、前記両側面からの幅が前記導光板厚さの二倍以上であることを特徴とする請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記三角パターン部は、前記第１突出部と交互に平行に形成されることを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記表示パネルは複数の画素を含み、
前記第１突出部のピッチは前記画素のピッチより小さいか同一であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記表示装置は前記導光板と前記表示パネルとの間に複数のプリズムパターンが形成されたプリズムシートをさらに含み、
前記第１突出部のピッチは前記プリズムパターンのピッチより小さいか同一であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記導光板は、前記第２突出部の間に前記入光面と対向する一つ以上の反射面を有する一つ以上の反射パターンをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記複数の第２突出部は、前記第１突出部の延長方向に対して平行に延長され形成されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１９】
前記光源は、点光源であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球体を転動させる展示装置であって、
前記球体を転動させる平面を有する平板と、基準面に対する前記平板の傾斜を調整する傾斜調整手段と、前記平板上の前記球体の位置を検出する位置センサと、前記位置センサの検出結果に基づいて、前記平板上で前記球体が転動するように前記傾斜調整手段を制御する傾斜制御手段とを備えることを特徴とする展示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記傾斜調整手段は、前記平板および固定面の間に設置され前記平板の下面の一点を支持する支持軸と、前記平板および前記固定面の間に設置され前記平板の下面の他点を上下動させる可動軸とを有することを特徴とする展示装置。
【請求項３】
請求項１および２のいずれか１項において、
さらに、前記平板に固定されたセンサ取付部材を備え、
前記位置センサは、前記センサ取付部材に設けられていることを特徴とする展示装置。
【請求項４】
請求項３において、
さらに、前記平板の面方向と直交する方向の軸回りに前記位置センサを回転させるセンサ回転手段と、前記位置センサの検出結果に基づいて、前記平板上の前記球体が前記位置センサの測定領域に属するように前記センサ回転手段を制御する回転制御手段とを備えることを特徴とする展示装置。
【請求項５】
平面を有する平板と、前記平板および固定面の間に設置され前記平板の下面の一点を支持する支持軸と、前記平板および前記固定面の間に設置され前記平板の下面の他点を上下動させる可動軸と、前記可動軸を上下動させるための力を付与するアクチュエータと、前記アクチュエータを制御して前記平板の傾斜を制御する傾斜制御手段と、前記アクチュエータの位置を検出するインクリメンタル型のエンコーダと、前記可動軸の移動と共に同方向に移動するセンサ検出子と、前記平板の平面が水平となった位置で前記センサ検出子を検出するセンサとを有した展示装置における、前記平板の水平位置決め行う方法であって、
前記傾斜制御手段に、動作開始点から前記平板が水平となる方向に前記可動軸を移動させ、前記エンコーダのＺ相を検出したときに、その検出位置で前記可動軸を停止するように制御させる第１の移動ステップと、
前記第１の移動ステップにおいて前記可動軸が停止されたときに、前記エンコーダに、パルスのカウント値をリセットさせるカウントリセットステップと、
前記傾斜制御手段に、前記第１の移動ステップにおける停止位置から前記センサが前記センサ検出子を検出するまで前記可動軸を移動させ、検出位置において前記可動軸を停止するように制御させる第２の移動ステップと、
前記傾斜制御手段に、前記第２の移動ステップにおいて前記可動軸が停止されたときに、前記第２の移動ステップにおける移動方向とは逆方向に、且つ前記エンコーダのＺ相が検出されるまで前記可動軸を移動するように制御させる第３の移動ステップと、
前記傾斜制御手段に、前記第３の移動ステップにおいて前記Ｚ相が検出されたときに、該検出位置から、予め設定された該検出位置から前記平板が水平となるまでの移動量を前記可動軸を移動するように制御させる第４の移動ステップとを含むことを特徴とする展示装置の水平位置決め方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成装置において、
画像が定着されたシートを案内する第１搬送路と、
前記第１搬送路から分岐する第２搬送路と、
前記第２搬送路が前記第１搬送路から分岐する分岐部の下流側において前記第１搬送路に合流する第３搬送路と、
前記第１搬送路内を案内されるシートの画像面へ向けて空気を吹き出し可能に配置された空気吹き出し部と、
前記第１搬送路を形成し、前記空気吹き出し部から吹き出された空気が前記第１搬送路を通過可能に第１開口が形成された第１ガイド対と、
前記第２搬送路を形成し、空気を前記第２搬送路内に導入可能な第２開口が形成された第２ガイド対と、
前記第３搬送路を形成し、空気を前記第３搬送路内に導入可能な第３開口が形成された第３ガイド対と、を有し、
前記第１ガイド対の前記第１開口を通過した空気は、前記第２ガイド対と前記第３ガイド対とのうちの一方のガイド対によって他方のガイド対へ偏向されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第３ガイド対は、前記第１搬送路側の第１ガイド部と、前記第３搬送路を前記第１ガイド部と共に形成する、前記第１搬送路と反対側の第２ガイド部とを有し、
前記第１ガイド部の開口率は前記第２ガイド部の開口率よりも大きく、前記第１ガイド対の前記第１開口を通過した空気は、前記第３搬送路を形成する前記第１ガイド部の開口を通過して前記第３搬送路内へ流入されるとともに、前記第３搬送路を形成する前記第２ガイド部によって前記第２搬送路へ偏向され、前記第２ガイド対の第２開口を介して前記第２搬送路内に流入することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２ガイド対は、前記第１搬送路側の第１ガイド部と、前記第２搬送路を前記第１ガイド部と共に形成する、前記第１搬送路と反対側の第２ガイド部と、を有し、
前記第１ガイド部の開口率は前記第２ガイド部の開口率よりも大きく、前記第１ガイド対の前記第１開口を通過した空気は、前記第２搬送路を形成する前記第１ガイド部の開口を通過して前記第２搬送路内へ流入されるとともに、前記第２搬送路を形成する前記第２ガイド部によって前記第３搬送路へ偏向され、前記第３ガイド対の第３開口を介して前記第３搬送路内に流入することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２ガイド対のうちの前記第２ガイド部は、頂部が搬送されるシートと接し、シート搬送方向に延び且つ前記シート搬送方向と交差する幅方向に並んで設けられた複数のガイド部材によって構成され、前記複数のガイド部材の間が前記第２開口を形成していることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
頂部が搬送されるシートと接し、シート搬送方向に延び且つ前記シート搬送方向と交差する幅方向に並んで設けられた複数のガイド部材によって前記第１ガイド対のいずれもが構成され、前記複数のガイド部材の間によって前記第１開口が形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２搬送路によって案内されたシートを反転する反転部を備え、前記反転部によって反転されたシートを前記第３搬送路が案内することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかし、搬送路Ｒ１及び反転搬送路Ｒ２に、それぞれファンＦ４，Ｆ５を設置した場合、コストアップ及び装置の大型化を招くと共に、ファンＦ４，Ｆ５の２方向より吹き込まれる外気の影響で排気が滞り、本体内の昇温が発生するという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、画像を形成する画像形成装置において、画像が定着されたシートを案内する第１搬送路と、前記第１搬送路から分岐する第２搬送路と、前記第２搬送路が前記第１搬送路から分岐する分岐部の下流側において前記第１搬送路に合流する第３搬送路と、前記第１搬送路内を案内されるシートの画像面へ向けて空気を吹き出し可能に配置された空気吹き出し部と、前記第１搬送路を形成し、前記空気吹き出し部から吹き出された空気が前記第１搬送路を通過可能に第１開口が形成された第１ガイド対と、前記第２搬送路を形成し、空気を前記第２搬送路内に導入可能な第２開口が形成された第２ガイド対と、前記第３搬送路を形成し、空気を前記第３搬送路内に導入可能な第３開口が形成された第３ガイド対と、を有し、前記第１ガイド対の前記第１開口を通過した空気は、前記第２ガイド対と前記第３ガイド対とのうちの一方のガイド対によって他方のガイド対へ偏向されることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】不均一性の欠陥の低減方法、及びディスプレー
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード値から輝度への写像である階調を有するディスプレーにおける不均一性の欠陥の低減方法であって、
複数のグレーレベルのそれぞれで複数のピクセルを照射する照射工程と、
前記複数のグレーレベルはそれぞれ、前記ディスプレーに対する、入力される輝度のコード値に対応しており、
照射されるグレーレベルのそれぞれにおいて、前記ディスプレーの外部に配置された画像検知装置によって該ディスプレーを撮像する撮像工程と、
前記ピクセルそれぞれの階調を生成するために撮像した複数の画像を組み合わせる組み合わせ工程と、
前記ディスプレーの不均一性の欠陥を低減するために前記ピクセルの補正値を決定する決定工程と、
前記ディスプレーが受信した画像を処理して前記不均一性の欠陥を低減するために、前記ディスプレーに前記補正値を保存する保存工程と、を含むことを特徴とする不均一性の欠陥の低減方法。
【請求項２】
前記複数のピクセルは、前記ディスプレーの実質的に全てのピクセルを含むことを特徴とする請求項１に記載の不均一性の欠陥の低減方法。
【請求項３】
前記複数のグレーレベルは、前記ディスプレーの実質的に全てのグレーレベルを含むことを特徴とする請求項１に記載の不均一性の欠陥の低減方法。
【請求項４】
前記撮像工程は、前記ディスプレーの解像度よりも高い解像度を有するカメラを用いることを特徴とする請求項１に記載の不均一性の欠陥の低減方法。
【請求項５】
前記カメラは、前記ディスプレーの前記ピクセルそれぞれに対して少なくとも１つの画像検知部を備えることを特徴とする請求項４に記載の不均一性の欠陥の低減方法。
【請求項６】
前記複数のグレーレベルは、前記ディスプレーのすべての階調よりも少ないことを特徴とする請求項１に記載の不均一性の欠陥の低減方法。
【請求項７】
前記階調のより高い範囲ではなく、より低い範囲におけるいくつかの階調が用いられることを特徴とする請求項６に記載の不均一性の欠陥の低減方法。
【請求項８】
前記補正値は、前記ディスプレーの前記ピクセルそれぞれに対して与えられることを特徴とする請求項１に記載の不均一性の欠陥の低減方法。
【請求項９】
前記決定工程は、各ピクセルに対する補正階調の決定を含むことを特徴とする請求項１に記載の不均一性の欠陥の低減方法。
【請求項１０】
前記決定工程は、人間の目のコントラスト感受性関数（ＣＳＦ）を用いており、これにより、人間の視覚系によって視認可能な前記ディスプレー上の不均一性の欠陥は低減され、人間の視覚系によって視認できない前記ディスプレー上の不均一性の欠陥は低減されないことを特徴とする請求項１に記載の不均一性の欠陥の低減方法。
【請求項１１】
前記決定工程は、前記画像のダイナミックレンジがより広くなるように、上レンジ及び下レンジよりも中央レンジを強調する重み付け関数に基づいて行われることを特徴とする請求項１０に記載の不均一性の欠陥の低減方法。
【請求項１２】
前記ディスプレーに表示される前記画像のダイナミックレンジは、前記補正値を用いることにより、人間の視覚系によって視認することができない不均一性の欠陥を考慮した場合に比べ、より広くなることを特徴とする請求項１０に記載の不均一性の欠陥の低減方法。
【請求項１３】
コード値から輝度への写像である階調を有するディスプレーであって、
複数のピクセルを備え、
前記ピクセルはそれぞれ、複数のグレーレベルのうちの少なくとも１つで照らされるようになっており、
複数の上記グレーレベルはそれぞれ、入力される輝度のコード値それぞれに対応し、
前記ディスプレーの不均一性の欠陥を低減するために、それぞれのピクセルに対して補正階調を付加することを特徴とするディスプレー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡本体部の上部に設けられた接眼レンズを保持する接眼鏡筒と、
前記接眼レンズの接眼位置に対する方向を倒立顕微鏡の正面としたとき、前記倒立顕微鏡を正面から見て、前記接眼鏡筒の右側または左側の一方に配置された観察試料を載置するステージと、
前記ステージの下方に設けられた対物レンズと、
前記接眼鏡筒の奥側であり、前記顕微鏡本体部に設けられた撮像装置の装着手段と、
前記対物レンズの下方に配置され、前記対物レンズからの光を反射する第１の反射手段と、
前記第１の反射手段で反射した光を前記接眼鏡筒に向けて上方に反射する第２の反射手段と、
前記第２の反射手段と前記接眼鏡筒とを結ぶ光路上に設けられ、前記第２の反射手段で反射した光を前記接眼鏡筒の奥側に設けられた前記撮像装置の前記装着手段の方向へ反射させる第３の反射手段と
を備えることを特徴とする倒立顕微鏡。
【請求項２】
前記撮像装置の前記装着手段は、前記顕微鏡本体部の上部に設けられ、
前記装着手段の下方に配置され、前記第３の反射手段で反射した光を前記装着手段に導く第４の反射手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の倒立顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の倒立顕微鏡は、顕微鏡本体部の上部に設けられた接眼レンズを保持する接眼鏡筒と、前記接眼レンズの接眼位置に対する方向を倒立顕微鏡の正面としたとき、前記倒立顕微鏡を正面から見て、前記接眼鏡筒の右側または左側の一方に配置された観察試料を載置するステージと、前記ステージの下方に設けられた対物レンズと、前記接眼鏡筒の奥側であり、前記顕微鏡本体部に設けられた撮像装置の装着手段と、前記対物レンズの下方に配置され、前記対物レンズからの光を反射する第１の反射手段と、前記第１の反射手段で反射した光を前記接眼鏡筒に向けて上方に反射する第２の反射手段と、前記第２の反射手段と前記接眼鏡筒とを結ぶ光路上に設けられ、前記第２の反射手段で反射した光を前記接眼鏡筒の奥側に設けられた前記撮像装置の前記装着手段の方向へ反射させる第３の反射手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の倒立顕微鏡においては、接眼レンズを保持する接眼鏡筒が顕微鏡本体部の上部に設けられ、接眼レンズの接眼位置に対する方向を倒立顕微鏡の正面としたとき、倒立顕微鏡を正面から見て接眼鏡筒の右側または左側の一方に、観察試料を載置するステージが配置される。また、ステージの下方に対物レンズ設けられ、接眼鏡筒の奥側の顕微鏡本体部に撮像装置の装着手段が設けられる。そして、対物レンズからの光を反射する第１の反射手段が、対物レンズの下方に配置され、その第１の反射手段で反射した光を接眼鏡筒に向けて上方に反射する第２の反射手段が設けられ、その第２の反射手段で反射した光を接眼鏡筒の奥側に設けられた撮像装置の装着手段の方向へ反射させる第３の反射手段が、第２の反射手段と接眼鏡筒とを結ぶ光路上に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このように径の逆転が起こり、型開時に凸面側１０５で、樹脂面が成形駒１０３Ｌに食い込むような形態になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
その際、特にレンズ外周フランジ部２０の外周平面部(平面部)２２の勾配部２１の角度は、レンズ光軸Ｌａに対して５°以上としている。この角度が小さく、浅くなると、離径時の摩擦が大きくなり良好な面精度の保持が難しくなる。