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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合粒子の製造方法であって、
（１）第１の液体と固体微粒子とを混合して混合液を調製する工程、
（２）前記混合液と第２の液体を混合して、前記第１の液体と固体微粒子とからなる分散質を含有するエマルションを調製する工程、
（３）前記エマルションに高分子化合物を混合する工程、
（４）前記エマルションを分留して前記分散質から前記第１の液体を抽出し、
前記固体微粒子と前記高分子化合物を含む複合粒子を生成する工程とを含有し、前記分散質が１ピークの粒子径分布を有し、且つ数平均流体力学粒子径（Ｄｈｎ）と重量平均流体力学粒子径（Ｄｈｗ）から算出される分散度指数（Ｄｈｗ／Ｄｈｎ）が１．５以下であることを特徴とする複合粒子の製造方法。
【請求項２】
前記複合粒子を含有するエマルションがミニエマルションであることを特徴とする請求項１に記載の複合粒子の製造方法。
【請求項３】
前記第１の液体が前記第２の液体に不溶な有機溶剤またはモノマーであることを特徴とする請求項１または２に記載の複合粒子の製造方法。
【請求項４】
前記高分子化合物が、前記第２の液体のｐＨの違いに応じて、不溶性の状態と可溶性の状態を示すことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の複合粒子の製造方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の工程に加え、前記エマルションのｐＨを、前記高分子化合物が前記第２の液体に可溶性の状態を示すｐＨから不溶性の状態を示すｐＨに変化させる工程を有する請求項１乃至４のいずれかの項に記載の複合粒子の製造方法。
【請求項６】
前記高分子化合物が疎水性部位と親水性部位を有する両親媒性高分子化合物であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの項に記載の複合粒子の製造方法。
【請求項７】
前記固体微粒子が磁性体を含む微粒子であり、該磁性体の重量平均乾燥粒子径（Ｄｗ）が２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの項に記載の複合粒子の製造方法。
【請求項８】
複数個の磁性体から形成される概球状の多核粒子の周囲が、薄膜状の高分子化合物によって取り囲まれた構造を有する複合粒子であって、前記複合粒子の数平均乾燥粒子径（Ｄｎ）と重量平均乾燥粒子径（Ｄｗ）から算出される多分散度指数（Ｄｗ／Ｄｎ）が１．２以下であり、前記複合粒子の重量平均乾燥粒子径（Ｄｗ）が５０ｎｍから３００ｎｍの範囲にあり、前記複合粒子に含有される磁性体の含有量が５０ｗｔ％以上９０ｗｔ％以下であり、且つ前記磁性体から形成される概球状の多核粒子の重量平均乾燥粒子径（Ｄｗ）が２０ｎｍ以下であることを特徴とする複合粒子。
【請求項９】
前記複合粒子の少なくとも一部に中空構造を有することを特徴とする請求項８に記載の複合粒子。
【請求項１０】
複合粒子を水あるいは水溶液に分散して成る分散液であって、前記分散液が１ピークの粒子径分布を有し、且つ数平均流体力学粒子径（Ｄｈｎ）と重量平均流体力学粒子径（Ｄｈｗ）から算出される分散度指数（Ｄｈｗ／Ｄｈｎ）が１．２以下であり、前記複合粒子が複数個の磁性体から形成される概球状の多核粒子の周囲が薄膜状の高分子化合物によって取り囲まれた構造を有する複合粒子であって、前記複合粒子の数平均乾燥粒子径（Ｄｎ）と重量平均乾燥粒子径（Ｄｗ）から算出される多分散度指数（Ｄｗ／Ｄｎ）が１．２以下であり、前記複合粒子の重量平均乾燥粒子径（Ｄｗ）が５０ｎｍから３００ｎｍの範囲にあり、前記複合粒子に占める磁性体の含有量が５０ｗｔ％以上９０ｗｔ％以下であり、且つ前記磁性体から形成される概球状の多核粒子の重量平均乾燥粒子径（Ｄｗ）が２０ｎｍ以下であることを特徴とする分散液。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の複合粒子と、磁気センサーを有することを特徴とする磁気バイオセンシング装置。
【請求項１２】
請求項８または９に記載の複合粒子の表面に、標的物質捕捉体を結合して標的物質捕捉能を有する複合粒子を得る工程、前記標的物質捕捉能を有する複合粒子と検体を接触させ前記検体中の標的物質を捕捉する工程、前記標的物質を捕捉した、前記標的物質捕捉能を有する複合粒子を磁気センサーにより検出して、検体中の標的物質の有無または濃度を測定する工程を有することを特徴とする磁気バイオセンシング方法。
【請求項１３】
前記標的物質を捕捉した複合粒子を磁気センサーの表面に固定する工程、前記磁気センサー表面に固定された複合粒子に静磁界を印加する工程を含むことを特徴とする請求項１２に記載の磁気バイオセンシング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱（１０１）で支えられた格子板（１０３）及び上下動抑制棒（１０４）及び拘束枠（２０４）の中に敷設せるキャスク支持箱（２０１）を燃料プール（７）に敷設してなることを特徴とするキャスクラック（７２）。
【請求項２】
請求項１のキャスクラック（７２）を敷設せる燃料プール（７）に着脱可能な着脱蓋（４１１）を敷設しECCS配管を接続したことを特徴とする上部ECCS水源（４００）。
【請求項３】
冷房装置（１００４）及び
請求項１のキャスクラック（７２）から取り出したキャスク（９０）を密封格納するためのステンレス製箱（１００５）及び
移動が可能な車輪付き台車（１００６）及び
牽引車（１００２）に連結するための連結器（１００７）とからなることを特徴とする台車付き冷房コンテナ（１００３）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部及び回転部で構成され、前記固定部に対する前記回転部の回転角を検出する回転角検出器を備え、所定の基台に前記固定部を固定すると共に、所定の回転軸に前記回転部を固定する回転角検出器の取付け構造であって、
前記基台と前記固定部とを連結して当該固定部を弾性支持する、又は前記回転軸と前記回転部とを連結して当該回転部を弾性支持する環状の連結板を備え、
前記連結板は、径方向の外側に前記基台が固定され内側に前記固定部が固定される、又は径方向の外側に前記回転部が固定され内側に前記回転軸が固定され、且つ径方向の外側と内側との間に、径方向に沿って起伏する波形部、及び複数の穴が形成されることを特徴とする回転角検出器の取付け構造。
【請求項２】
前記穴は、周方向に沿って等間隔に形成されることを特徴とする請求項１に記載の回転角検出器の取付け構造。
【請求項３】
前記穴は、径方向に沿ったスリットで構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転角検出器の取付け構造。
【請求項４】
前記穴は、周方向に沿った長穴で構成されることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の回転角検出器の取付け構造。
【請求項５】
前記長穴は、周方向に沿った円弧状のスリットで構成されることを特徴とする請求項４に記載の回転角検出器の取付け構造。
【請求項６】
前記スリットは、径方向に沿って数段に形成され、各段の位相が異なることを特徴とする請求項５に記載の回転角検出器の取付け構造。
【請求項７】
前記穴は、コの字状の一対のスリットを対向させて前記連結板の中心を囲む第１のペアスリットと、該第１のペアスリットの対向方向と９０度ずらした状態でコの字状の一対のスリットを対向させて当該第１のペアスリットを囲む第２のペアスリットと、を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の回転角検出器の取付け構造。
【請求項８】
前記穴は、前記第１又は第２のペアスリットの対向方向と平行に直線状の一対のスリットを対向させた第３のペアスリットを備えることを特徴とする請求項７に記載の回転角検出器の取付け構造。
【請求項９】
前記第１及び第２のペアスリットは、コの字状の一対のスリットを、互い違いに重ね合わせるように対向させて形成されることを特徴とする請求項７又は８に記載の回転角検出器の取付け構造。
【請求項１０】
前記第１及び第２のペアスリットは、幅が異なるコの字状の一対のスリットを、一方が他方を覆うように対向させて形成されることを特徴とする請求項７又は８に記載の回転角検出器の取付け構造。
【請求項１１】
前記第１及び第２のペアスリットは、コの字状の一対のスリットを、突き合わせるように対向させて形成されることを特徴とする請求項７又は８に記載の回転角検出器の取付け構造。
【請求項１２】
前記穴は、角を丸めた外形にされることを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の回転角検出器の取付け構造。
【請求項１３】
複数の前記連結板を、積層して用いることを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の回転角検出器の取付け構造。
【請求項１４】
固定部及び回転部で構成され、前記固定部に対する前記回転部の回転角を検出する回転角検出器を備え、所定の基台に前記固定部を固定すると共に、所定の回転軸に前記回転部を固定する回転角検出器の取付け構造であって、
前記基台と前記固定部とを連結して当該固定部を弾性支持する、又は前記回転軸と前記回転部とを連結して当該回転部を弾性支持する環状の連結板を備え、
前記連結板は、径方向の外側に前記基台が固定され内側に前記固定部が固定される、又は径方向の外側に前記回転部が固定され内側に前記回転軸が固定され、且つ径方向の外側と内側との間に、径方向に沿って起伏する波形部が形成されることを特徴とする回転角検出器の取付け構造。
【請求項１５】
固定部及び回転部で構成され、前記固定部に対する前記回転部の回転角を検出する回転角検出器を備え、所定の基台に前記固定部を固定すると共に、所定の回転軸に前記回転部を固定する回転角検出器の取付け構造であって、
前記基台と前記固定部とを連結して当該固定部を弾性支持する、又は前記回転軸と前記回転部とを連結して当該回転部を弾性支持する環状の連結板を備え、
前記連結板は、径方向の外側に前記基台が固定され内側に前記固定部が固定される、又は径方向の外側に前記回転部が固定され内側に前記回転軸が固定され、且つ径方向の外側と内側との間に、複数の穴が形成されることを特徴とする回転角検出器の取付け構造。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れか一項に記載の回転角検出器の取付け構造を備えた回転角検出器内蔵モータであって、
前記基台をモータ固定部で構成し、前記回転軸をモータ回転部で構成したことを特徴とする回転角検出器内蔵モータ。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れか一項に記載の前記連結板であることを特徴とする連結板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転角検出器の取付け構造、回転角検出器内蔵モータ、及び連結板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レゾルバやエンコーダ等、回転角検出器の取付け構造、回転角検出器内蔵モータ、及び連結板に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレームデータを含む映像信号データを入力し、表示対象のフレームを示すフレームデータを、当該フレームに隣接するフレームのフレームデータに基づいて補正して、液晶パネルの表示用データとして出力する、表示装置であって、
入力されたフレームデータを格納するメモリ手段と、
前記メモリ手段に格納されたフレームデータと、現に入力しているフレームデータとを比較して、フレームの補正量を決定するための補正アドレスを決定する補正アドレス決定手段と、
前記メモリ手段に格納されたフレームデータと、前記補正アドレスとに基づいて、該フレームデータの補正量を示す補正データを決定する補正データ決定手段と、
前記メモリ手段に格納されたフレームデータに対して、前記補正データが示す補正量を加減算して、該フレームデータを補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記補正アドレス決定手段は、前記メモリ手段に格納されたフレームデータを、フレームデータの入力と同じ速度で読み出して、前記比較を行い、
前記補正データ決定手段は、前記メモリ手段に格納されたフレームデータを、フレームデータの入力のｎ（＞１）倍速度で読み出して、前記補正データを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記補正アドレス決定手段は、決定した前記補正アドレスを、現に入力しているフレームデータに付加して前記メモリ手段に格納させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記補正アドレス決定手段は、互いに隣接するフレームデータと補正アドレスとの対応関係を示すルックアップテーブルを参照して、前記補正アドレスを決定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記補正データ決定手段は、フレームデータおよび補正アドレスと、補正データとの対応関係を示すルックアップテーブルを参照して、前記補正データを決定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記補正データ決定手段は、
フレームデータの代表値および補正アドレスと、補正データとの対応関係を示すルックアップテーブルを参照して、前記メモリ手段に格納されたフレームデータに最も近い２つの代表値と、前記補正アドレス決定手段において決定された補正アドレスとにそれぞれ対応する、第１補正データおよび第２補正データを取得し、当該第１補正データおよび第２補正データを補間して前記補正データを決定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
複数のフレームデータを含む映像信号データを入力し、表示対象のフレームを示すフレームデータを、当該フレームに隣接するフレームのフレームデータに基づいて補正して、液晶パネルの表示用データとして出力する、表示装置の制御方法であって、
格納手段が、入力されたフレームデータをメモリ手段に格納する格納工程と、
補正アドレス決定手段が、前記メモリ手段に格納されたフレームデータと、現に入力しているフレームデータとを比較して、フレームの補正量を決定するための補正アドレスを決定する補正アドレス決定工程と、
補正データ決定手段が、前記メモリ手段に格納されたフレームデータと、前記補正アドレスとに基づいて、該フレームデータの補正量を示す補正データを決定する補正データ決定工程と、
補正手段が、前記メモリ手段に格納されたフレームデータに対して、前記補正データが示す補正量を加減算して、該フレームデータを補正する補正工程と、
を有することを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１から６のいずれか１項に記載の表示装置として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に接続可能なストロボ装置であって、
継続発光が可能な発光手段と、
接続された撮像装置のストロボ撮影時の露光時間に基づいて前記発光手段によるストロボ光の到達距離を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算された前記到達距離を示す情報を表示する表示手段とを有することを特徴とするストロボ装置。
【請求項２】
前記接続された撮像装置から撮影情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した撮影情報に基づいてストロボ撮影時の露光時間を設定する設定手段と、
前記設定したストロボ撮影時の露光時間を前記接続された撮像装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のストロボ装置。
【請求項３】
前記撮影情報には、前記接続された撮像装置のレンズユニットの焦点距離情報および振れ許容秒時に関する情報のうち少なくとも１つが含まれており、
前記設定手段は、前記焦点距離情報または前記振れ許容秒時に基づいてストロボ撮影時の露光時間を設定することを特徴とする請求項２に記載のストロボ装置。
【請求項４】
前記撮影情報には、前記接続された撮像装置の防振制御に関する情報が含まれており、
前記演算手段は、前記接続された撮像装置が防振制御するか否かに基づいて前記到達距離を演算することを特徴とする請求項２または３に記載のストロボ装置。
【請求項５】
前記撮影情報には、被写体の動体または静物の判定情報が含まれており、
前記表示手段は、前記被写体が静物の場合に、表示できる最大の到達距離を表示することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のストロボ装置。
【請求項６】
前記撮影情報には、被写体の動体または静物の判定情報が含むまれており、
前記表示手段は、前記被写体が静物の場合に、前記到達距離を表示せず、前記被写体が静物であることを示す指標を表示することを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載のストロボ装置。
【請求項７】
前記発光手段は、発光ダイオードであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のストロボ装置。
【請求項８】
継続発光が可能な発光手段を用いた撮影が可能な撮像装置であって、
ストロボ撮影時の露光時間を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されたストロボ撮影時の露光時間に基づいて前記ストロボ装置によるストロボ光の到達距離を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算された前記到達距離を表示する表示手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
撮像装置に接続可能であって、継続発光が可能な発光手段を有するストロボ装置の制御方法であって、
接続された撮像装置のストロボ撮影時の露光時間に基づいて前記発光手段によるストロボ光の到達距離を演算する演算ステップと、
前記演算ステップで演算された前記到達距離を表示手段に表示する表示ステップとを有することを特徴とするストロボ装置の制御方法。
【請求項１０】
継続発光が可能な発光手段を用いた撮影が可能な撮像装置の制御方法であって、
ストロボ撮影時の露光時間を設定する設定ステップと、
前記設定ステップで設定されたストロボ撮影時の露光時間に基づいて前記ストロボ装置によるストロボ光の到達距離を演算する演算ステップと、
前記演算ステップで演算された前記到達距離を表示する表示ステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ストロボ装置、撮像装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、継続発光が可能な発光手段を有するストロボ装置、該ストロボ装置を装着可能な撮像装置およびその制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（発明の目的）
本発明の目的は、継続発光が可能な光源を用いてストロボ撮影する場合に、撮影前に到達距離を認識させることのできるストロボ装置、撮像装置およびその制御方法を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るストロボ装置は、撮像装置に接続可能なストロボ装置であって、継続発光が可能な発光手段と、接続された撮像装置のストロボ撮影時の露光時間に基づいて前記発光手段によるストロボ光の到達距離を演算する演算手段と、前記演算手段により演算された前記到達距離を示す情報を表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
同じく上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、継続発光が可能な発光手段を用いた撮影が可能な撮像装置であって、ストロボ撮影時の露光時間を設定する設定手段と、前記設定手段により設定されたストロボ撮影時の露光時間に基づいて前記ストロボ装置によるストロボ光の到達距離を演算する演算手段と、前記演算手段により演算された前記到達距離を表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
同じく上記目的を達成するために、本発明に係るストロボ装置の制御方法は、撮像装置に接続可能であって、継続発光が可能な発光手段を有するストロボ装置の制御方法であって、接続された撮像装置のストロボ撮影時の露光時間に基づいて前記発光手段によるストロボ光の到達距離を演算する演算ステップと、前記演算ステップで演算された前記到達距離を表示手段に表示する表示ステップとを有することを特徴とする。
同じく上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置の制御方法は、継続発光が可能な発光手段を用いた撮影が可能な撮像装置の制御方法であって、ストロボ撮影時の露光時間を設定する設定ステップと、前記設定ステップで設定されたストロボ撮影時の露光時間に基づいて前記ストロボ装置によるストロボ光の到達距離を演算する演算ステップと、前記演算ステップで演算された前記到達距離を表示する表示ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、継続発光が可能な光源を用いてストロボ撮影する場合に、撮影前に到達距離を認識させることでストロボ撮影時の露出不足の発生を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になった磁性キャリアを必要に応じて現像器から排出する二成分現像の画像形成方法において、
前記補給用現像剤は、少なくともトナー及び磁性キャリアを含み、前記磁性キャリア１質量部に対して前記トナーが２乃至５０質量部の割合で配合されており、
前記磁性キャリアは、磁性キャリアコアと樹脂成分とを含み、
ｉ）真比重が２．５乃至４．２ｇ／ｃｍ3であり、
ｉｉ）体積基準の５０％粒径（Ｄ50）が１５乃至７０μｍであり、
ｉｉｉ）平均円形度が０．８５０乃至０．９５０であり、平均円形度の変動係数が１．０乃至１０．０％であって、
前記トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有し、前記トナーの個数平均粒径（Ｄ1）が、３．００乃至８．００μｍであり、前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定するトナーの粒子径をＤ（μｍ）、トナーの１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷したときの最大変位量をＸ100（μｍ）、荷重２．０×１０-4Ｎ時の変位量をＸ20（μｍ）としたとき、下記式（１）及び（２）を満たすことを特徴とする画像形成方法。
（１）０．４００≦Ｘ100／Ｄ≦０．８５０
（２）０．０１０≦Ｘ20／Ｄ≦０．０７０
【請求項２】
前記トナーに対する微小圧縮試験において、下記式（３）及び（４）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
（３）０．４００≦Ｘ100／Ｄ≦０．８００
（４）０．０２０≦Ｘ20／Ｄ≦０．０６０
【請求項３】
前記トナーのフローテスター昇温法による１００℃での粘度が１．５×１０4乃至６．５×１０4Ｐａ・ｓであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記トナーに対する微小圧縮試験において、トナーの１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷したとき、荷重−変位曲線が屈曲点を有し、前記屈曲点は、トナーが荷重２．０×１０-4乃至８．５×１０-4Ｎを受けたときに生じるものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記磁性キャリアは、樹脂成分中に粒子が含有されており、前記粒子の一次個数平均粒径が１０乃至５００ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記粒子の体積固有抵抗が１０12Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記磁性キャリアの樹脂成分の含有量が、磁性キャリアコアの質量に対して５．０乃至２５．０質量％であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記磁性キャリアのキャリアコアがポーラス形状であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】
磁性キャリアとトナーとを含有する二成分現像剤において、
前記磁性キャリアは、磁性キャリアコアと樹脂成分とを含み、
ｉ）真比重が２．５乃至４．２ｇ／ｃｍ3であり、
ｉｉ）体積基準の５０％粒径（Ｄ50）が１５乃至７０μｍであり、
ｉｉｉ）平均円形度が０．８５０乃至０．９５０であり、平均円形度の変動係数が１．０乃至１０．０％であって、
前記トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有し、前記トナーの個数平均粒径（Ｄ1）が、３．００乃至８．００μｍであり、前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定するトナーの粒子径をＤ（μｍ）、トナーの１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷したときの最大変位量をＸ100（μｍ）、荷重２．０×１０-4Ｎ時の変位量をＸ20（μｍ）としたとき、下記式（１）及び（２）を満たすことを特徴とする二成分現像剤。
（１）０．４００≦Ｘ100／Ｄ≦０．８５０
（２）０．０１０≦Ｘ20／Ｄ≦０．０７０
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、上記延伸処理をする場合、ベースフィルムに密着しているポリビニルアルコール樹脂の層のΔｎは、ベースフィルムの延伸のされ方に大きく左右される。すなわち、ベースフィルムの配向状態が良い場合には、ベースフィルム上にプライマー層を介して配置されるポリビニルアルコール樹脂の配向状態も良いと言えることから、本発明の偏光板ロールにおけるベースフィルムのΔｎは高い方が好ましい。本発明の偏光板ロールにおいては、良好な透過率と偏光度の関係の偏光フィルムを得られる観点から、Δｎの値が０．０１以上（より好ましくは０．０２以上）であるベースフィルムを用いる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
プライマー層に用いられる架橋剤としては、たとえばポリアミドエポキシ樹脂、グルタールアルデヒドやグリオキザールなどのジアルデヒド類、メチロール化メラミン樹脂、硝酸ジルコニールやチタンキレートなどの水溶性の金属錯体などが挙げられるが、基材との良好な接着性を得るためには、ポリアミドエポキシ樹脂が好ましい。ポリアミドエポキシ樹脂は、たとえば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるものを用いることができ、具体的には、Ｓｕｍｉｒｅｚ  Ｒｅｓｉｎ  ６５０（３０）（住化ケムテックス（株）から販売）などが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（プライマー層の塗工）
プロピレン−エチレン共重合体である住友ノーブレンＷ１５１（住友化学（株）製）から製膜された厚み１００μｍのポリプロピレン系樹脂原反ロールを用いて、この原反の表面に連続で積算照射量２８０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2の条件でコロナ放電処理を施した。さらに、この原反表面に上記作製したプライマー用ＰＶＡ水溶液をマイクログラビア方式で連続塗工してプライマー層付きベースフィルムを得た。塗布前のベースフィルムの厚み、および塗布後のプライマー層付きベースフィルムの厚みを測定したところ、塗布前に１００．０〜１００．３μｍであったものが、塗布後に１００．１〜１００．５μｍ程度となっており、プライマー層は０．１〜０．５μｍ程度の厚みであることが分かった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子部が設けられたガラス基板と対向ガラス基板との間に表示材料を保持し、前記端子部から入力する信号で前記表示材料を駆動する表示素子の製造方法において、
表示素子を２つ用意し、それぞれの端子部を対向させて一対の表示素子を保持する接合工程と、
前記一対の表示素子を保持した状態で、前記一対の表示素子の両面をポリッシュすることにより、前記ガラス基板と前記対向ガラス基板を薄型化する機械研磨工程を備えることを特徴とする表示素子の製造方法。
【請求項２】
前記接合工程の前に、前記表示素子は化学研磨され、前記ガラス基板と前記対向ガラス基板が薄型化されていることを特徴とする請求項１に記載の表示素子の製造方法。
【請求項３】
前記化学研磨は、前記基板が複数個レイアウトされた大判ガラス基板と前記対向基板が複数個レイアウトされた大判ガラス基板を貼りあわせた大判状の表示セルに対して施されており、
前記化学研磨の後で前記大判状の表示セルを前記表示素子に分割することを特徴とする請求項２に記載の表示素子の製造方法。
【請求項４】
前記化学研磨により、前記ガラス基板と前記対向ガラス基板は、０．２５ｍｍ〜０．２ｍｍまで薄型化され、前記機械研磨工程により、前記ガラス基板と前記対向ガラス基板は０．１ｍｍまで薄型化されることを特徴とする請求項２または３に記載の表示素子の製造方法。
【請求項５】
前記機械研磨工程において、前記ポリッシュの前にラップにより研磨することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示素子の製造方法。
【請求項６】
前記機械研磨工程において、前記一対の表示素子を複数組同時に研磨することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の表示素子の製造方法。
【請求項７】
前記接合工程において、２つの表示素子の端子部を保持するために、前記端子部の端子面に接合材を設けるとともに、
前記接合材が、機械研磨中に一方の表示素子の端子部と他方の表示素子の端子部に研磨剤が入り込まないように設けられたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の表示素子の製造方法。
【請求項８】
前記接合材を加温することにより、前記２つの表示素子の端子部の保持が解除されることを特徴とする請求項７に記載の表示素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体に対面配置した現像剤担持体と、前記現像剤担持体に対面配置する磁気ロールとを備え、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を収容する現像器を用い、前記二成分現像剤を前記磁気ロール上に保持し、前記磁気ロールから前記トナーを前記現像剤担持体上に移行させてトナー層を形成し、前記静電潜像担持体と前記現像剤担持体との間に電界を印加することにより、前記静電潜像担持体上に形成された静電潜像上にトナーを移行させて現像を行う現像工程を含む画像形成方法において、
前記トナーが、結着樹脂、着色剤及びワックス成分を少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有するトナーであって、
前記トナーの個数平均粒径（Ｄ１）が、３．００μｍ以上８．００μｍ以下であり、
前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定するトナーの粒子径をＤ（μｍ）、トナーの１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷したときの最大変位量をＸ100（μｍ）、荷重２．０×１０-4Ｎ時の変位量をＸ20（μｍ）としたとき、下記式（１）から（３）を満たすことを特徴とする画像形成方法。
（１）１００℃の粘度が１００００Ｐａ・ｓ以上１５００００Ｐａ・ｓ以下
（２）０．１００≦Ｘ100／Ｄ≦０．９００
（３）０．０１０≦Ｘ20／Ｄ≦０．０７０
【請求項２】
前記トナーの変位量Ｘ100（μｍ）及びＸ20（μｍ）が、
０．４００≦Ｘ100／Ｄ≦０．８５０、０．０１５≦Ｘ20／Ｄ≦０．０６０
であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記トナーの１００℃の粘度が、１５０００Ｐａ・ｓ以上１０００００Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記トナーの１００℃の粘度が、２５０００Ｐａ・ｓ以上４００００Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布のチャートにおいて、メインピークの分子量（Ｍ１）が１０，０００乃至８０，０００であり、
前記メインピークの分子量（Ｍ１）の高さをＨ（Ｍ１）、分子量４，０００の高さをＨ（４，０００）としたとき、
Ｈ（４，０００）：Ｈ（Ｍ１）＝（０．１００乃至０．９５０）：１．００
を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記トナー粒子は、重合性単量体、着色剤、ワックス成分、ポリエステル樹脂、及び、スチレン又はスチレン誘導体を重合して得られた単重合体又は共重合体を少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散し、造粒し、重合性単量体を重合することによって得られたものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇｐ）と前記トナーのガラス転移温度（Ｔｇｔ）が、下記（４）から（６）を満たすことを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
（４）６０℃≦Ｔｇｐ≦８０℃
（５）６０℃≦Ｔｇｔ
（６）１０℃≦Ｔｇｐ−Ｔｇｔ≦３０℃
【請求項８】
前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇｐ）と前記トナーのガラス転移温度（Ｔｇｔ）が、下記（７）から（９）を満たすことを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成方法。
（７）６０℃≦Ｔｇｐ≦８０℃
（８）５５℃≦Ｔｇｔ
（９）１０℃≦Ｔｇｐ−Ｔｇｔ≦３０℃
【請求項９】
前記キャリアは磁性キャリアであり、ｉ）キャリアコアと樹脂成分とを含み、ｉｉ）真比重が２．５乃至４．２ｇ／ｃｍ3であり、ｉｉｉ）体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）が１５乃至４０μｍであり、ｉｖ）平均円形度が０．９００乃至０．９７０であり、平均円形度の変動係数が１．０乃至１０．０％であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】
静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体に対面配置した現像剤担持体と、前記現像剤担持体に対面配置する磁気ロールとを備え、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を収容する現像器を用い、前記二成分現像剤を前記磁気ロール上に保持し、前記磁気ロールから前記トナーを前記現像剤担持体上に移行させてトナー層を形成し、前記静電潜像担持体と前記現像剤担持体との間に電界を印加することにより、前記静電潜像担持体上に形成された静電潜像上にトナーを移行させて現像を行う現像工程を含む画像形成方法に用いられるトナーであって、
前記トナーが、結着樹脂、着色剤及びワックス成分を少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有し、
前記トナーの個数平均粒径（Ｄ１）が、３．００μｍ以上８．００μｍ以下であり、
前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定するトナーの粒子径をＤ（μｍ）、トナーの１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷したときの最大変位量をＸ100（μｍ）、荷重２．０×１０-4Ｎ時の変位量をＸ20（μｍ）としたとき、下記（１）から（３）を満たすことを特徴とするトナー。
（１）１００℃の粘度が１００００Ｐａ・ｓ以上１５００００Ｐａ・ｓ以下
（２）０．１００≦Ｘ100／Ｄ≦０．９００
（３）０．０１０≦Ｘ20／Ｄ≦０．０７０
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光学系を有し、原版および前記投影光学系を介し基板を露光して前記原版に形成されたパターンを基板に転写する露光装置であって、
前記原版を保持して移動される原版ステージと、
前記基板を保持して移動される基板ステージと、
前記原版または前記原版ステージに配置された原版マークと前記基板または前記基板ステージに配置された基板マークとの撮像を行って前記原版マークと前記基板マークとの相対位置を検出する検出手段と、
前記原版ステージの動作と前記基板ステージの動作と前記検出手段の動作とを制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記検出手段に前記撮像を行わせている間、前記原版ステージおよび前記基板ステージの一方の位置偏差に基づいて前記原版ステージおよび前記基板ステージの他方を前記一方に追従させる、ことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記原版マークは前記原版に配置され、前記基板マークは前記基板に配置されることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出手段に前記撮像を行わせている間、前記一方と前記他方との間の相対位置偏差を逐次算出し、算出された前記相対位置偏差が予め設定されたトレランスを超えた場合に前記検出手段に前記撮像を再度行わせる、ことを特徴とする請求項１または２に記載の露光装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記基板を現像する工程と、
該現像された基板を用いて、デバイスを形成する工程と、を備えることを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明の露光装置は、投影光学系を有し、原版および前投影光学系を介し基板を露光して前記原版に形成されたパターンを基板に転写する露光装置であって、前記原版を保持して移動される原版ステージと、前記基板を保持して移動される基板ステージと、前記原版または前記原版ステージに配置された原版マークと前記基板または前記基板ステージに配置された基板マークとの撮像を行って前記原版マークと前記基板マークとの相対位置を検出する検出手段と、前記原版ステージの動作と前記基板ステージの動作と前記検出手段の動作とを制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記検出手段に前記撮像を行わせている間、前記原版ステージおよび前記基板ステージの一方の位置偏差に基づいて前記原版ステージおよび前記基板ステージの他方を前記一方に追従させる、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを偏向走査する回転多面鏡、及び、前記回転多面鏡と一体的に回転する回転部材を有する回転部と、前記回転部を回転させる駆動手段と、を備える光偏向装置において、
前記回転多面鏡は、
所定の肉厚で形成される基準肉厚部と、
前記基準肉厚部よりも薄い肉厚で前記基準肉厚部に形成され、バランスウエイトが付与された環状かつ凹状の環状凹部と、
前記環状凹部よりも前記回転部の回転中心から遠い位置で、前記基準肉厚部よりも厚い肉厚で前記基準肉厚部の表面に形成され、上面が平坦で環状かつ凸状の環状凸部と、
前記基準肉厚部の裏面に形成され、少なくとも前記回転部の回転中心から前記環状凸部までの距離と同一距離の位置に平坦に形成された平坦面と、
前記回転中心から見て前記環状凸部よりも遠い位置に形成され、前記環状凸部よりも薄い肉厚の部位と、
を備えることを特徴とする光偏向装置。
【請求項２】
前記環状凸部の上面は、前記回転多面鏡の表面上で最も高いことを特徴とする請求項１に記載の光偏向装置。
【請求項３】
前記環状凸部の上面には、断面視で凹状の環状溝が円周方向に形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光偏向装置。
【請求項４】
感光体に対して光ビームを偏向走査する光学走査装置において、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の光偏向装置を備えることを特徴とする光学走査装置。
【請求項５】
シートに画像を形成する画像形成部と、請求項４に記載の光学走査装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記課題を解決するために、本発明の光偏向装置は、光ビームを偏向走査する回転多面鏡、及び、前記回転多面鏡と一体的に回転する回転部材を有する回転部と、前記回転部を回転させる駆動手段と、を備える光偏向装置において、前記回転多面鏡は、所定の肉厚で形成される基準肉厚部と、前記基準肉厚部よりも薄い肉厚で前記基準肉厚部に形成され、バランスウエイトが付与された環状かつ凹状の環状凹部と、前記環状凹部よりも前記回転部の回転中心から遠い位置で、前記基準肉厚部よりも厚い肉厚で前記基準肉厚部の表面に形成され、上面が平坦で環状かつ凸状の環状凸部と、前記基準肉厚部の裏面に形成され、少なくとも前記回転部の回転中心から前記環状凸部までの距離と同一距離の位置に平坦に形成された平坦面と、前記回転中心から見て前記環状凸部よりも遠い位置に形成され、前記環状凸部よりも薄い肉厚の部位と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通紙する記録紙に熱を加えて、前記記録紙上の未定着の画像を前記記録紙に溶融定着させる加熱回転手段と、
前記加熱回転手段の非通紙領域を冷却するための送風手段と、
前記送風手段から送られる風を送風口から前記非通紙領域に案内する案内手段と、
前記案内手段の前記送風口を開閉する開閉手段と、
前記記録紙のサイズに応じて前記案内手段の前記送風口の開口面積を決定し、決定された前記開口面積に応じて前記開閉手段を制御すると共に、決定された前記開口面積に応じて必要送風量を決定し、該決定された必要送風量に応じて前記送風手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記制御手段は、決定された前記開口面積に、前記非通紙領域を通紙領域と均一の温度に保つために必要となる単位面積当たりの前記送風手段の送風量を掛けることで、前記必要送風量を決定することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記送風手段の送風量を検知するための検知手段を備え、
前記制御手段は、前記検知手段より検知された送風量と前記決定された必要送風量とに応じて前記送風手段を制御することを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記送風手段の回転速度と送風量との関係を表したテーブルを有し、
前記制御手段は、前記テーブルと前記決定された必要送風量とに応じて前記送風手段の回転速度を制御することを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１記載の定着装置を備える画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の定着装置は、通紙する記録紙に熱を加えて、前記記録紙上の未定着の画像を前記記録紙に溶融定着させる加熱回転手段と、前記加熱回転手段の非通紙領域を冷却するための送風手段と、前記送風手段から送られる風を送風口から前記非通紙領域に案内する案内手段と、前記案内手段の前記送風口を開閉する開閉手段と、前記記録紙のサイズに応じて前記案内手段の前記送風口の開口面積を決定し、決定された前記開口面積に応じて前記開閉手段を制御すると共に、決定された前記開口面積に応じて必要送風量を決定し、該決定された必要送風量に応じて前記送風手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置のシート排出口に連結されるシート搬送装置であって、
二本のローラの間に懸架され、シートを搬送する搬送ベルトを有し、
前記二本のローラのうち前記シート排出口側のローラが前記シート排出口の高さに応じて移動可能であり、
前記搬送ベルトは、前記シート排出口側のローラの移動による前記二本のローラ間の軸間距離の変更に伴い、伸縮自在であることを特徴としたシート搬送装置。
【請求項２】
前記シート排出口側のローラは、垂直方向に移動可能であることを特徴とした請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記搬送ベルトは複数の穴を有し、前記搬送ベルトのシート搬送面に負圧を発生させる負圧発生手段を有し、シートを前記搬送ベルトに吸引して搬送することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記搬送ベルトのシート搬送面に帯電力を作用させる帯電手段を有し、シートを前記搬送ベルトに静電吸着して搬送することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記搬送ベルトの張力を調整するベルト張力調整手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置を有し、
画像形成装置とシート処理装置との間に配置され、画像形成装置からシート処理装置へシートを搬送することを特徴とするシート中継装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかに記載のシート搬送装置と、
画像形成されたシートを処理する処理手段と、を有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
画像形成されたシートを、装置本体に連結されたシート処理装置のシート受入れ口に搬送するシート搬送装置と、を備え、
前記シート搬送装置は、二本のローラの間に懸架され、シートを搬送する搬送ベルトを有し、
前記二本のローラのうち前記シート受入れ口側のローラが前記シート受入れ口の高さに応じて移動可能であり、
前記搬送ベルトは、前記シート受入れ口側のローラの移動による前記二本のローラ間の軸間距離の変更に伴い、伸縮自在であることを特徴とした画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
覆域が隣り合うアレーアンテナと、
前記アレーアンテナそれぞれを構成する複数のアンテナ素子からの信号の振幅、周波数及び位相の測定結果から到来する電波の方位を測定する方探処理器とを備え、
前記方探処理器は前記複数のアンテナ素子からの信号を前記覆域ごとにそれぞれ１つずつ選択して分析し、最も信号レベルの高いアンテナ素子が所属するアレーアンテナを選択し、その選択したアレーアンテナを構成する複数のアンテナ素子からの信号を選択して比較することから方位を算出することを特徴とする電波探知装置。
【請求項２】
全周をたがいに隣り合う４つの覆域に分割した各覆域に対応したアレーアンテナと、
前記アレーアンテナそれぞれを構成する複数のアンテナ素子からの信号の振幅、周波数及び位相の測定結果から到来する電波の方位を測定する方探処理器とを備え、
前記方探処理器は前記複数のアンテナ素子からの信号を前記覆域ごとにそれぞれ１つずつ選択して分析し、最も信号レベルの高いアンテナ素子が所属するアレーアンテナを選択し、その選択したアレーアンテナを構成する複数のアンテナ素子からの信号を選択して比較することから方位を算出することを特徴とする電波探知装置。
【請求項３】
前記アンテナ素子からの信号を前記覆域ごとにそれぞれ１つずつ選択する手段および、前記方探処理器が選択したアレーアンテナを構成する複数のアンテナ素子からの信号を選択する手段として複数のアンテナ素子にそれぞれスイッチを接続し、前記スイッチの切り替えにより選択することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電波探知装置。
【請求項４】
覆域が隣り合うアレーアンテナを構成するアンテナ素子のうち、覆域が隣接する端の位置にあるものを共通とすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電波探知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、全方位を同時に方探できると共に、省スペース、小型化可能な電波探知装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明による電波探知装置は、覆域が隣り合うアレーアンテナと、前記アレーアンテナそれぞれを構成する複数のアンテナ素子からの信号の振幅、周波数及び位相の測定結果から到来する電波の方位を測定する方探処理器とを備え、前記方探処理器は前記複数のアンテナ素子からの信号を前記覆域ごとにそれぞれ１つずつ選択して分析し、最も信号レベルの高いアンテナ素子が所属するアレーアンテナを選択し、その選択したアレーアンテナを構成する複数のアンテナ素子からの信号を選択して比較することから方位を算出することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第２の発明による電波探知装置は、全周をたがいに隣り合う４つの覆域に分割した各覆域に対応したアレーアンテナと、前記アレーアンテナそれぞれを構成する複数のアンテナ素子からの信号の振幅、周波数及び位相の測定結果から到来する電波の方位を測定する方探処理器とを備え、前記方探処理器は前記複数のアンテナ素子からの信号を前記覆域ごとにそれぞれ１つずつ選択して分析し、最も信号レベルの高いアンテナ素子が所属するアレーアンテナを選択し、その選択したアレーアンテナを構成する複数のアンテナ素子からの信号を選択して比較することから方位を算出することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第３の発明による電波探知装置は、前記アンテナ素子からの信号を前記覆域ごとにそれぞれ１つずつ選択する手段および、前記方探処理器が選択したアレーアンテナを構成する複数のアンテナ素子からの信号を選択する手段として複数のアンテナ素子にそれぞれスイッチを接続し、前記スイッチの切り替えにより選択することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第４の発明による電波探知装置は、覆域が隣り合うアレーアンテナを構成するアンテナ素子のうち、覆域が隣接する端の位置にあるものを共通とすることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記のような問題点を解決するためになされたものである。第１の発明によれば、電波の概略到来方向を推定する『粗方探』を行い、その方向に最も面したアレーアンテナのアンテナ素子を用いて、詳細に電波の到来方位を測定する『精方探』を行うことにより、従来より誤方探の確率が減少し、方探性能を向上できると共に、受信機及びＲＦケーブル数を削減することにより、小型化、低コスト化できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明によれば、全周を同時に受信し電波の概略到来方向を推定する『粗方探』を行い、その方向に最も面したアレーアンテナのアンテナ素子を用いて、詳細に電波の到来方位を測定する『精方探』を行うことにより、従来より誤方探の確率が減少し、方探性能を向上できると共に、受信機及びＲＦケーブル数を削減することにより、小型化、低コスト化できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の発明によれば、第１および第２の発明の効果に加え、アンテナ素子からの信号の選択にスイッチを使用することにより、粗方探及び精方探を切替えて方探を行うことができる電波探知装置を得ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第４の発明によれば、アンテナ素子の配置を変更し、第１から第３の発明より更に素子数を減らすことにより、低コスト化、省スペース化できると共に、粗方探から精方探への切り替え素子数が減少し、簡素化される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前述の様な構成を有し、上述の様にして造られる本例の構造によれば、前記センサホルダ７ａに対するセンサ６の位置決めの容易化及び位置決め精度の向上と、このセンサホルダ７ａと前記カバー５ａとの接合部の破損防止とを図れる。
先ず、前記位置決めの容易化及び位置決め精度の向上は、前記予成形部１６の保持孔１８内に前記センサ６を、１対の保持凸部２２、２２により仮保持した状態で、前記後成形部１７を射出成形する事により図れる。そして、前記位置決めの容易化と位置決め精度の向上とを図る事により、転がり軸受ユニットの物理量測定の信頼性を低コストで向上させられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
ここで、全ての距離係数ｋにおいて、上記（２７）式を満足する場合（ステップＳ１１５，Ｙｅｓ）、照合回数Ｍの値を増分し（ステップＳ１１７）、照合回数Ｍが所定の整定値Ｍsetになるまで（ステップＳ１１８）、上記処理を反復実施する。なお、整定値Ｍsetとして、３などの数値が選ばれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009300104.tif 000001