Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
眼の残りの内側の構成要素は、添付した図面に示していないが、当業者に周知である。簡潔には、眼１０は、虹彩２０の後方直近に位置する薄い膜状のカプセル内に天然の水晶体レンズを含む。該水晶体レンズは、眼の視軸上、瞳孔２２の中心後方に保持されている。レンズは、レンズカプセル（レンズの赤道上で）および毛様体の間を延びる毛様小帯により保持されている。毛様体は、強膜１２の直下（すなわち強膜のちょうど内側）に位置し、強膜の内側の面に取り付けられている。前述した人の眼の内側での作用は、引用することにより本明細書の一部をなす米国特許第６，００７，５７８号に記載されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
ベンドする層３６は、好ましくは高融点で、ベンド可能であるが、熱適用時に容易に収縮しない無害の材料で形成される。すなわち、ベンドする層３６は、少なくとも約４５℃、好ましくは約６０〜１００℃、より好ましくは約７０〜８０℃の融点を有する材料で形成されるべきである。ある態様において、層３６は、約４．４ｇ／１０分未満、好ましくは約１．１〜４．４ｇ／分、より好ましくは約１．１〜２．２ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により定義されるように押出し圧力２．１６ｋｇおよび温度１９０℃において）のメルトインデックスを有する材料で形成される。収縮する層３４と同様に、ベンドする層３６としての使用に特に好ましい材料は、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）またはその混合物が前述した融点および／またはメルトインデックスを有するポリメチルメタクリレートまたはポリメチルメタクリレートの混合物である。収縮する層３４としての使用に特に好ましいポリメチルメタクリレートは、商品名ＩＣＩ  １０００ ＥＣＬ（ＩＣＩ  Ａｃｒｙｌｉｃｓ  Ｉｎｃ．から入手可能）で発売されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
さらに、デバイスは、環形状のデバイスまたは部分環形状（例えば１４０°環）のデバイスを用いることで、近視または遠視の治療に使用することができる。この態様において、近視を治療するためのデバイスは、収縮時に角膜が“平ら”になるように、収縮する層が眼の外側に面するように角膜内に挿入される。遠視を治療するためには、収縮する層が眼の内側に面するように、デバイスを角膜内に挿入する。溶融する層へのエネルギー源として作用させるため、およびベンドを特定方向に制御するために、収縮しない層が必要である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入口および出口を有するハウジングと、
駆動軸を中心に回転するようになっているロータ・アセンブリであって、
前記入口から前記出口へ血液を輸送するための一次インペラ、及び、前記ロータ・アセンブリと前記ハウジングとの間に介在する軸受け中に血液を循環させるための二次インペラを具備するロータ・アセンブリとを備え、
前記二次インペラが、
前記駆動軸を中心に円周方向に間隔をあけた一連のブレードを有し、
前記二次インペラのブレードが、半径方向寸法に渡って変化する高さを有して前記ロータ・アセンブリから軸方向外向きに延びると共に、丸形縁を有する
心臓補助装置。
【請求項２】  前記二次インペラのブレードは、扇形切り欠きを有し、それにより各ブレードの外側半径方向部分は、各ブレードの内側半径方向部分より大きい寸法で外向きに延びる請求項１記載の発明。
【請求項３】  前記二次インペラのブレードは、前記ロータ・アセンブリの面上に配置され、前記扇形切り欠きは、外側半径方向縁から内側半径方向縁へ各ブレード中を内向きに延びる凹面を含む請求項２記載の発明。
【請求項４】  前記二次インペラの各ブレードは、凹面を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の発明。
【請求項５】  前記ハウジングの軸方向延長部により形成される支柱上で受けるステータを具備し、該ステータにより半径方向に支持および回転駆動され、その中に駆動磁石が配置される環状ロータを受ける逆モータと流体膜軸受けとをさらに備え、前記環状ロータと前記ハウジング延長部との間で画定される間隙は、前記二次インペラによって十分に洗われた循環血流を供給される軸受けを画定する請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明。
【請求項６】  前記ロータは、その第１端に設けた前記一次インペラとその第２端に設けた前記二次インペラを持つ細長い軸方向寸法を有する請求項５記載の発明。
【請求項７】  前記入口は軸方向に延び、前記出口は前記ハウジングから接線方向に延びる請求項５または６記載の発明。
【請求項８】改良された軸受け血液潤滑流体膜軸受けを有する血液ポンプであって、
ポンプ室と連通する入口および出口、および該ポンプ室内に延びる部分を有するハウジングと、
駆動軸を中心とする回転のため前記ポンプ室内で受けられるロータ・アセンブリであって、
前記入口から前記出口へ血液を送出するための一次インペラ、並びに、前記ロータ・アセンブリ及び前記ハウジングの接合面の間に画定される流体膜軸受け中に血流を維持すると共に、半径方向寸法で変化する高さを有して前記駆動軸から半径方向外向きに延びそれぞれが丸形縁を有する一連のブレードを含む二次インペラを具備するロータ・アセンブリと、
前記ポンプ室内で前記ロータ・アセンブリを回転させるための駆動アセンブリのステータ巻線及び磁石リング構成部品と
を備える血液ポンプ。
【請求項９】  前記二次インペラのブレードは、半径方向外側縁の寸法が半径方向内側縁より大きく、前記ロータ・アセンブリから軸方向外向きに延びる請求項８記載の血液ポンプ。
【請求項１０】  前記二次インペラのブレードは、前記ロータ・アセンブリの外径を超えて外向きに延びる請求項９記載の血液ポンプ。
【請求項１１】  前記二次インペラのブレードは、前記半径方向外側縁から前記半径方向内側縁へ延びる凹状円形形状を有する請求項１０記載の血液ポンプ。
【請求項１２】  前記駆動アセンブリは、前記ハウジング部中に配置されたステータ巻線を含む請求項８〜１１のいずれか一項に記載の血液ポンプ。
【請求項１３】  前記駆動アセンブリは、前記ロータ・アセンブリ中に配置された磁石を含む請求項１２記載の血液ポンプ。
【請求項１４】  前記流体膜軸受けは、前記ロータ・アセンブリと前記ハウジング部との間に介在する縮小寸法流路を含む請求項８〜１３のいずれか一項に記載の血液ポンプ。
【請求項１５】  前記ハウジング部は、断面が非円形である請求項１４記載の血液ポンプ。
【請求項１６】  前記二次インペラのブレードの半径方向内側部分は、前記ブレードの外側先端にくらべて、前記ハウジングに関して大きい間隙を有する寸法である請求項８〜１５のいずれか一項に記載の血液ポンプ。
【請求項１７】  前記二次インペラのブレードの半径方向内側部分は、前記ブレードの前記外側先端の約半分の高さである請求項１６記載の血液ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
従って、車両の現在の速度ｖ＿ｉｓｔが、要求される車速の目標速度ｖ＿ｚｉｅｌの上にあるという走行速度のある閾値ｖ＿ｓｃｈｗｅｌｌを上回る時点Ｔ＿２では、変速機のギヤ比ｉ＿ｉｓｔはシフトダウンによって小さくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポリマー基が結合した着色剤を含む改質着色剤であって、該ポリマー基が、フェニルホスホン酸のカルシウム結合指数値よりも大きなカルシウム指数値を有する少なくとも１つの官能基を有するポリマーを含む、改質着色剤。
【請求項２】
前記着色剤が染料である、請求項１に記載の改質着色剤。
【請求項３】
前記着色剤が顔料である、請求項１に記載の改質着色剤。
【請求項４】
前記官能基が、少なくとも２つのホスホン酸基、その部分エステル又はその塩を含む、請求項３に記載の改質着色剤。
【請求項５】
前記官能基が、少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基、その部分エステル又はその塩を含む、請求項４に記載の改質着色剤。
【請求項６】
前記官能基が、式−ＣＱ（ＰＯ3Ｈ2）2を有する少なくとも１つの基又はその塩を含み、式中、ＱはＨ、Ｒ、ＯＲ、ＳＲ又はＮＲ2であり、Ｒは同じであるか又は異なることができ、それはＨ、Ｃ１−Ｃ１８アルキル基、Ｃ１−Ｃ１８アシル基、アラルキル基、アルカリル基又はアリール基である、請求項５に記載の改質着色剤。
【請求項７】
前記顔料に前記ポリマー基とは異なる少なくとも１つの第２の有機基がさらに結合している、請求項３に記載の改質着色剤。
【請求項８】
前記第２の有機基が１，２，３−ベンゼントリカルボン酸のカルシウム指数値以上のカルシウム指数値を有する、請求項７に記載の改質着色剤。
【請求項９】
前記顔料がカーボンブラックである、請求項３に記載の改質着色剤。
【請求項１０】
前記官能基が１，２，３−ベンゼントリカルボン酸のカルシウム指数値以上のカルシウム指数値を有する、請求項３に記載の改質着色剤。
【請求項１１】
顔料と、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸のカルシウム結合指数値以上のカルシウム指数値を有する少なくとも１つの官能基を有するポリマーとを含む改質着色剤であって、該ポリマーが該顔料上のコーティングである、改質着色剤。
【請求項１２】
前記顔料に少なくとも１つのイオン基、少なくとも１つのイオン化可能な基又はそれらの両方が結合している、請求項１１に記載の改質着色剤。
【請求項１３】
前記顔料に少なくとも１つの有機基が結合し、該有機基が少なくとも１つのイオン基、少なくとも１つのイオン化可能な基又はそれらの両方を含む、請求項１１に記載の改質着色剤。
【請求項１４】
少なくとも１つのポリマー基が結合した着色剤を含む改質着色剤であって、該ポリマー基が、
ｉ）少なくとも１つのホスホン酸基又はその塩、
ｉｉ）少なくとも２つのホスホン酸基、その部分エステル又はその塩、
ｉｉｉ）少なくとも１つのヒドロキサム酸基又はその塩、
ｉｖ）少なくとも１つのホスホン酸基又はその塩と少なくとも１つの第２のイオン基、イオン化可能な基又は塩基性基、
ｖ）少なくとも１つのニトロソ基と少なくとも１つのＯＨ基を有するアリール基又はその塩、又は
ｖｉ）少なくとも３つのカルボン酸を有する少なくとも１つのアリール多酸基
を含む少なくとも１つの官能基を有するポリマーを含む、改質着色剤。
【請求項１５】
少なくとも１つのポリマー基が結合した顔料を含む改質着色剤であって、該ポリマー基が、
ｉ）少なくとも１つのＯＨ基を有する少なくとも１つの複素環基又はその塩、
ｉｉ）少なくとも１つのカルボン酸基を有する少なくとも１つのヘテロアリール基又はその塩、又は
ｉｉｉ）少なくとも１つのＯＨ基、少なくとも１つのＮＨ2基、又は１つのＯＨ基と１つのＮＨ2基を有するアゾアレーン基であって、かつ式Ａｒ1−Ｎ＝Ｎ−Ａｒ2を有し、式中、Ａｒ1及びＡｒ2は同じであるか又は異なることができ、それらはアリーレン基又はアリール基であり、Ａｒ1又はＡｒ2の少なくとも一方はアリーレン基であるアゾアレーン基
を含む少なくとも１つの官能基を有するポリマーを含む、改質着色剤。
【請求項１６】
ａ）液体ビヒクルと、ｂ）少なくとも１つの着色剤と、ｃ）少なくとも１つのポリマーとを含むインクジェットインク組成物であって、該ポリマーが１，２，３−ベンゼントリカルボン酸のカルシウム指数値以上のカルシウム指数値を有する少なくとも１つの官能基を含む、インクジェットインク組成物。
【請求項１７】
前記着色剤が染料である、請求項１６に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１８】
前記着色剤が顔料である、請求項１６に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１９】
ａ）液体ビヒクルと、ｂ）少なくとも１つのポリマー基が結合した着色剤を含む少なくとも１つの改質着色剤とを含むインクジェットインク組成物であって、該ポリマー基が、
ｉ）少なくとも１つのホスホン酸基又はその塩、
ｉｉ）少なくとも２つのホスホン酸基、その部分エステル又はその塩、
ｉｉｉ）少なくとも１つのヒドロキサム酸基又はその塩、
ｉｖ）少なくとも１つのホスホン酸基又はその塩と少なくとも１つの第２のイオン基又はイオン化可能な基、
ｖ）少なくとも１つのニトロソ基と少なくとも１つのＯＨ基を有するアリール基又はその塩、又は
ｖｉ）少なくとも３つのカルボン酸を有する少なくとも１つのアリール多酸基
を含む少なくとも１つの官能基を有するポリマーを含む、インクジェットインク組成物。
【請求項２０】
ａ）液体ビヒクルと、ｂ）少なくとも１つのポリマー基が結合した着色剤を含む少なくとも１つの改質着色剤とを含むインクジェットインク組成物であって、該ポリマー基が、
ｉ）少なくとも１つのＯＨ基を有する少なくとも１つの複素環基又はその塩、
ｉｉ）少なくとも１つのカルボン酸基を有する少なくとも１つのヘテロアリール基又はその塩、又は
ｉｉｉ）少なくとも１つのＯＨ基、少なくとも１つのＮＨ2基、又は１つのＯＨ基と１つのＮＨ2基を有するアゾアレーン基であって、かつ式Ａｒ1−Ｎ＝Ｎ−Ａｒ2を有し、式中、Ａｒ1及びＡｒ2は同じであるか又は異なることができ、それらはアリーレン基又はアリール基であり、Ａｒ1又はＡｒ2の少なくとも一方はアリーレン基であるアゾアレーン基
を含む少なくとも１つの官能基を有するポリマーを含む、インクジェットインク組成物。
【請求項２１】
ａ）液体ビヒクルと、ｂ）少なくとも１つのポリマー基が結合した着色剤を含む少なくとも１つの改質着色剤とを含むインクジェットインク組成物であって、該ポリマー基が、フェニルホスホン酸のカルシウム結合指数値よりも大きなカルシウム指数値を有する少なくとも１つの官能基を有するポリマーを含む、インクジェットインク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）プロピレンに由来する少なくとも７５重量パーセント（７５ｗｔ％）の単位と、Ｃ２またはＣ４〜Ｃ１０のα−オレフィンに由来する１０〜２５重量パーセント（１０〜２５ｗｔ％）の単位とを有するプロピレンをベースとするエラストマーであって、下記（１）〜（３）を示すプロピレンをベースとするエラストマーと、
（１）ＤＳＣ分析による１ジュール／グラム〜３５ジュール／グラムの融解熱
（２）５４０００〜８７５０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（Ｍｗ）
（３）４０％未満の永久ひずみ
（ｂ）３．５未満の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、０．８８５〜０．９１５ｇ／ｍｌの密度および６５〜１２５ジュール／グラムの融解熱を有する実質的に直鎖状のポリエチレンおよび均一に分枝した直鎖状のポリエチレンから選択される均質なエチレン・α−オレフィンインターポリマーと
から本質的になるポリオレフィンエラストマー組成物であって、
前記プロピレンをベースとするエラストマーの前記均質なエチレン・α−オレフィンインターポリマーに対する重量比が９７：３〜８０：２０であり、前記組成物が２〜５５ジュール／グラムの融解熱および６９ＭＰａ未満の２％割線曲げ弾性率を示す、ポリオレフィンエラストマー組成物。
【請求項２】
前記プロピレンをベースとするエラストマーが３．５未満の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、請求項１に記載のポリオレフィンエラストマー組成物。
【請求項３】
前記均質なα−オレフィンインターポリマーが１．４９６〜１．５１６の屈折率を有する、請求項１に記載のポリオレフィンエラストマー組成物。
【請求項４】
（ａ）プロピレンに由来する少なくとも７５重量パーセント（７５ｗｔ％）の単位と、エチレンに由来する１１〜１７重量パーセント（１１〜１７ｗｔ％）の単位とを有するプロピレンをベースとするエラストマーであって、下記（１）〜（４）を示すプロピレンをベースとするエラストマーと、
（１）ＤＳＣ分析による２ジュール／グラム〜１５ジュール／グラムの融解熱
（２）３．５未満の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
（３）２〜３０ｇ／１０分のメルトフローレート
（４）実質的にアイソタクチックなプロピレン連鎖
（ｂ）エチレンに由来する９１〜９７モルパーセントの単位と、炭素数４〜１２のα−オレフィンに由来する３〜９モルパーセントの単位とを含み、０．８９０〜０．９１０ｇ／ｍｌの密度、３．５未満の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、１．５０３〜１．５０９の屈折率、および７５〜１１５ジュール／グラムの融解熱を有する実質的に直鎖状のポリエチレンおよび均一に分枝した直鎖状のポリエチレンから選択される均質なエチレン・α−オレフィンインターポリマーと
から本質的になるポリオレフィンエラストマー組成物であって、
前記プロピレンをベースとするエラストマーの前記均質なエチレン・α−オレフィンインターポリマーに対する重量比が９７：３〜８０：２０であり、前記組成物が１．７〜１０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し、２〜５５ジュール／グラムの融解熱、少なくとも２０℃のピーク結晶化温度、および６７ＭＰａ未満の２％割線曲げ弾性率を示す、ポリオレフィンエラストマー組成物。
【請求項５】
前記プロピレンをベースとするエラストマーが、広い結晶化度分布を有する、請求項４に記載のポリオレフィンエラストマー組成物。
【請求項６】
前記プロピレンをベースとするエラストマーが、少なくとも１５％のＲＣＤを有する、請求項４に記載のポリオレフィンエラストマー組成物。
【請求項７】
前記プロピレンをベースとするエラストマーが、少なくとも４．０℃の上側温度四分位数範囲を有する、請求項４に記載のポリオレフィンエラストマー組成物。
【請求項８】
前記組成物が、前記プロピレンをベースとするエラストマー（ａ）と前記均質なエチレン・α−オレフィンインターポリマー（ｂ）との反応器内ブレンドである、前記請求項１から７のいずれかに記載のポリオレフィンエラストマー組成物。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載のエラストマー組成物と、エチレンをベースとするまたはプロピレンをベースとするポリマーとを含むブレンド。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれかに記載のエラストマー組成物と、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンコポリマーおよび耐衝撃性改質ポリプロピレンからなる群から選択されるポリプロピレンとからなる、請求項９に記載のブレンド。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均一般式（Ib）：
【化１】
2009513806.tif 000001
［式中、Ｒは１価〜４価のポリプロピレングリコール基であり、
式（Ib）のポリマー中に存在する基Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の１／３以下は、相互に独立に、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
式（Ib）のポリマー中に存在する基Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の少なくとも１／４は、相互に独立に、エトキシ基であり、
残りの基Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、相互に独立に、メトキシ基であり、
ｎは１〜４である。］
で示されるα−エトキシシラン変性ポリマー。
【請求項２】
基Ｒ１、Ｒ２またはＲ３の少なくとも１／３がエトキシ基である、請求項１に記載のα−エトキシシラン変性ポリマー。
【請求項３】
平均一般式（Ib）のポリマーの１００重量部が、１重量部未満、好ましくは０．７５重量部未満、より好ましくは０．５０重量部未満、最も好ましくは０．２５重量部未満のメトキシ基を含む、請求項１または２に記載のα−エトキシシラン変性ポリマー。
【請求項４】
（Ａ）平均一般式（Ib）：
【化２】
2009513806.tif 000002
［式中、Ｒは１価〜４価のポリプロピレングリコール基であり、
式（Ib）のポリマー中に存在する基Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の１／３以下は、相互に独立に、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
式（Ib）のポリマー中に存在する基Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の少なくとも１／４は、相互に独立に、エトキシ基であり、
残りの基Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、相互に独立に、メトキシ基であり、
ｎは１〜４である。］
で示される少なくとも１種のα−エトキシシラン変性ポリマー、および
（Ｂ）充填材、可塑剤、溶媒、ＵＶ安定剤、酸化防止剤、触媒、乾燥剤、反応性希釈剤、および接着促進剤からなる群から選択される１種以上の化合物
を含んでなる硬化性組成物。
【請求項５】
式：Ｒ−Ｘｍ
［式中、ｍは１〜４であり、ｍ＝ｎであり、Ｘはイソシアネート反応性基である。］
で示される化合物を、
式：ＯＣＮ−ＣＨ２−ＳｉＲ４Ｒ５Ｒ６
［式中、基Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の少なくとも１つはメトキシ基であり、その他の基Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基である。］
で示される少なくとも１種の化合物、および
式：ＳｉＲ７Ｒ８Ｒ９Ｒ１０
［式中、基Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０の少なくとも１つはエトキシ基であり、その他の基Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基である。］
で示される少なくとも１種の化合物と、
１種以上の触媒の存在下で反応させる、
平均一般式（Ib）：
【化３】
2009513806.tif 000003
［式中、Ｒは１価〜４価のポリマー基であり、
式（Ib）のポリマー中に存在する基Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の１／３以下は、相互に独立に、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
式（Ib）のポリマー中に存在する基Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の少なくとも１／４は、相互に独立に、エトキシ基であり、
残りの基Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、相互に独立に、メトキシ基であり、
ｎは１〜４である。］
で示されるα−エトキシシラン変性ポリマーの製造方法。
【請求項６】
まず、化合物Ｒ−Ｘｍを、触媒および式：ＳｉＲ７Ｒ８Ｒ９Ｒ１０の化合物と共に初期導入物として導入し、次いで、６０〜１３０℃の温度範囲で、式：ＯＣＮ−ＣＨ２−ＳｉＲ４Ｒ５Ｒ６の化合物と反応させる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
触媒としてチタンテトラアルコキシレートを使用する、請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、硬化時により少量のメタノールしか放出しないシラン架橋ポリマーであって、該ポリマーから製造され得る接着剤およびシーラントに許容できる硬化速度を与えるポリマーを提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式：
Ｈ−［ＳｉＨ２ＣＨ２］ｘｎ［Ｓｉ（Ｒ１）ＨＣＨ２］ｙｎ［ＳｉＨ（Ｒ２）ＣＨ２］ｚｎ−Ｈ
で示される共重合体を含むシリコン組成物であって、式中、
Ｒ１は、メチル、フェニル、メトキシ、エトキシまたはブトキシ、
Ｒ２は、アリル、プロパギルまたはエチニル、
ｎは、約１０〜約１４０の範囲であり、そして
ｘ、ｙおよびｚが０でないときｘ＋ｙ＋ｚ＝１である、シリコン組成物。
【請求項２】
Ｒ１がメチル、Ｒ２がアリル、ｘが約０．６〜約０．９の範囲、ｙが約０．１〜約０．１５の範囲、そしてｚが約０．０５〜約０．１の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ１がメチル、Ｒ２がアリル、ｘが約０．６〜約０．９の範囲、ｙが約０．０７〜約０．０８の範囲、そしてｚが約０．０７〜約０．０８の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ１がフェニル、Ｒ２がアリル、ｘが約０．６〜約０．９の範囲、ｙが約０．１〜約０．３の範囲、そしてｚが約０．０５〜約０．３の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ１がメチル、Ｒ２がエチニル、ｘが約０．６〜約０．９の範囲、ｙが約０．１〜約０．３の範囲、そしてｚが約０．０５〜約０．３の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
Ｒ１がメチル、Ｒ２がプロパギル、ｘが約０．６〜約０．９の範囲、ｙが約０．１〜約０．３の範囲、そしてｚが約０．０５〜約０．３の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
Ｒ１がフェニル、Ｒ２がプロパギル、ｘが約０．６〜約０．９の範囲、ｙが約０．１〜約０．３の範囲、そしてｚが約０．０５〜約０．３の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
Ｒ１がメチル、Ｒ２がアリル、ｘが約０．１〜約０．３の範囲、ｙが約０．６〜約０．８の範囲、そしてｚが約０．１〜約０．２の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
Ｒ１がメチル、Ｒ２がアリル、ｘが約０．２〜約０．２５の範囲、ｙが約０．１〜約０．２の範囲、そしてｚが約０．５５〜約０．７の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
Ｒ１がフェニル、Ｒ２がプロパギル、ｘが約０．２〜約０．２５の範囲、ｙが約０．１〜約０．２の範囲、そしてｚが約０．５５〜約０．７の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
Ｒ１がフェニル、Ｒ２がアリル、ｘが約０．１〜約０．２の範囲、ｙが約０．４０〜約０．４５の範囲、そしてｚが約０．４０〜約０．４５の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
少なくとも１つの粉末をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記粉末は、サイズが約０．５ミクロン〜約４５ミクロンの範囲である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記粉末は、二ホウ化ハフニウム、ハフニウムカーバイド、二ホウ化ジルコニウム、ジルコニウムカーバイド、炭化ケイ素、シリコンニトライド、炭化ホウ素、黒鉛またはそれらの組み合わせを含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
一般式：
Ｈ−［ＳｉＨ２ＣＨ２］ｘｎ［Ｓｉ（Ｒ１）ＨＣＨ２］ｙｎ［ＳｉＨ（Ｒ２）ＣＨ２］ｚｎ−Ｈ
で示される共重合体を含むシリコン組成物であって、式中、
Ｒ１は、メチル、
Ｒ２は、プロパギルまたはエチニル、
ｎは、約１０〜約１４０の範囲であり、そして
ｘ、ｙおよびｚが０でないときｘ＋ｙ＋ｚ＝１である、シリコン組成物。
【請求項１６】
一般式：
Ｈ−［ＳｉＨ２ＣＨ２］ｘｎ［Ｓｉ（Ｒ１）ＨＣＨ２］ｙｎ［ＳｉＨ（Ｒ２）ＣＨ２］ｚｎ−Ｈ
で示される共重合体を含むシリコン組成物であって、式中、
Ｒ１は、フェニル、メトキシ、エトキシまたはブトキシ、
Ｒ２は、アリル、
ｎは、約１０〜約１４０の範囲であり、そして
ｘ、ｙおよびｚが０でないときｘ＋ｙ＋ｚ＝１である、シリコン組成物。
【請求項１７】
一般式：
Ｈ−［ＳｉＨ２ＣＨ２］ｘｎ［Ｓｉ（Ｒ１）ＨＣＨ２］ｙｎ［ＳｉＨ（Ｒ２）ＣＨ２］ｚｎ−Ｈ
で示される共重合体を加熱するステップを含む、炭化ケイ素系材料を製造するための方法であって、式中、
Ｒ１は、メチル、フェニル、メトキシ、エトキシまたはブトキシ、
Ｒ２は、アリル、プロパギルまたはエチニル、
ｎは、約１０〜約１４０の範囲であり、そして
ｘ、ｙおよびｚが０でないときｘ＋ｙ＋ｚ＝１である、方法。
【請求項１８】
前記共重合体は、約１６０℃〜約５００℃の範囲の温度に加熱される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記共重合体は、約３０分〜約２４０分の範囲の時間で加熱される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記共重合体は、プラチナ系触媒を用いて加熱される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記共重合体は、少なくとも約６０％の相対湿度で、約１時間〜約６時間、約９０℃〜約２００℃の範囲の温度に加熱される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
Ｒ２がエチニル基である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記共重合体は、紫外（ＵＶ）照射を介して硬化される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記共重合体は、約４００℃〜約６５０℃の範囲の温度に加熱される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
前記共重合体は、不活性ガス、水素ガスまたはその組み合わせの環境で加熱される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記共重合体は、約７００℃〜約１２００℃の範囲の温度に加熱される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２７】
前記共重合体は、不活性ガス、水素ガスまたはそれらの組み合わせの環境で加熱される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記共重合体は、約１２００℃〜約１８００℃の範囲の温度に加熱される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２９】
前記共重合体は、不活性ガス、水素ガスまたはそれらの組み合わせの環境で加熱される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記共重合体は、大きさが約０．５ミクロン〜約４５ミクロンの範囲の粉末状耐火材料を用いて混合される、請求項１７に記載の方法。
【請求項３１】
前記粉末状耐火材料は、二ホウ化ハフニウム、ハフニウムカーバイド、二ホウ化ジルコニウム、ジルコニウムカーバイド、炭化ケイ素、シリコンニトライドまたはそれらの組み合わせである、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記共重合体は、炭化ケイ素、炭化ホウ素、シリコンニトライド、炭素、黒鉛またはそれらの組み合わせを用いて混合される、請求項１７に記載の方法。
【請求項３３】
Ｒ１がメチル、Ｒ２がプロパギルまたはエチニルである、請求項１７に記載の方法。
【請求項３４】
Ｒ１がフェニル、メトキシ、エトキシまたはブトキシ、そしてＲ２がアリルである、請求項１７に記載の方法。
【請求項３５】
請求項１７の方法により製造された炭化ケイ素系材料。
【請求項３６】
約０．１％以下の不純物を含む、請求項３５に記載の炭化ケイ素系材料。
【請求項３７】
シリコン：炭素が、実質的に１：１の化学量論を有する、請求項３５に記載の炭化ケイ素系材料。
【請求項３８】
制御されたシリコン、炭素および水素比を有する、請求項３５に記載の炭化ケイ素系材料。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイズプレス適用された組成物であって、
組成物の固形物の総重量に基づき、少なくとも30wt％の量の少なくとも1種の顔料；
組成物の固形物の総重量に基づき、少なくとも20wt％の量の少なくとも1種のバインダー；
組成物の固形物の総重量に基づき、1〜20wt％の範囲の量の少なくとも1種の窒素含有有機化学種；および、
組成物の固形物の総重量に基づき、0.5〜5wt％の範囲の量の少なくとも1種の無機塩；
を含む組成物。
【請求項２】
組成物の固形物の総重量に基づき、少なくとも20wt％の量の少なくとも2種のバインダーを含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも2種のバインダーが、ポリビニルアルコールおよび澱粉である、請求項2に記載の組成物。
【請求項４】
ポリビニルアルコールおよび澱粉が、澱粉/ポリビニルアルコール重量比8/1〜1/1で存在する、請求項3に記載の組成物。
【請求項５】
さらに、組成物中の固形物の総重量に基づき、20〜40wt％の蛍光増白剤を含む、請求項1に記載のサイズ剤組成物。
【請求項６】
さらに、蛍光増白剤を含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項７】
蛍光増白剤が、カチオン性である、請求項6に記載の組成物。
【請求項８】
請求項1に記載の組成物を含む紙基材。
【請求項９】
基材が、印刷濃度少なくとも1.0およびHST10秒以下を有する、請求項8に記載の紙基材。
【請求項１０】
基材が、水堅牢度少なくとも95％を有する、請求項8に記載の紙基材。
【請求項１１】
基材が、印刷濃度少なくとも1.0を有する、請求項8に記載の紙基材。
【請求項１２】
請求項8に記載のサイズ剤組成物を含み、かつ、
印刷濃度少なくとも1.0；
HST10秒以下；および、
水堅牢度少なくとも95%；
を有する紙基材。
【請求項１３】
少なくとも1種の窒素含有有機化学種が、少なくとも1種のアンモニウム官能基を含有するオリゴマー；または、少なくとも1種の第4級アンモニウム官能基を含有するポリマーからなる群より選択される少なくとも1員であり；
無機塩が、元素の周期律表の1族、2族または13族から選択される少なくとも1種のカチオン性金属および少なくとも1種のハロゲンを含む、
請求項1に記載の組成物。
【請求項１４】
さらに、蛍光増白剤を含む、請求項13に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項13に記載の組成物を含む、紙基材。
【請求項１６】
請求項13に記載の組成物を含み、かつ、
印刷濃度少なくとも1.0；
HST10秒以下；および、
水堅牢度少なくとも95%；
を有する紙基材。
【請求項１７】
少なくとも2種のバインダーを含み、その少なくとも2種のバインダーが、澱粉/ポリビニルアルコールの重量比8/1〜1/1の澱粉およびポリビニルアルコールである、請求項13に記載の組成物。
【請求項１８】
請求項17に記載の組成物を含み、かつ、
印刷濃度少なくとも1.0；
HST10秒以下；および、
水堅牢度少なくとも95%；
を有する紙基材。
【請求項１９】
さらに、蛍光増白剤を含む、請求項17に記載の組成物。
【請求項２０】
請求項19に記載の組成物を含み、かつ、
印刷濃度少なくとも1.0；
HST10秒以下；および、
水堅牢度少なくとも95%；
を有する紙基材。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
緊締スリーブ（１０）を備えた丸シャンク型チゼル（３０）であって、該丸シャンク型チゼル（３０）が回転可能に前記緊締スリーブ（１０）内に保持されており、該緊締スリーブ（１０）が、内方に打ち抜き成形され、かつ／または押し込み変形された複数の保持エレメント（１６，１７，１８）を備えており、これらの保持エレメントが緊締スリーブ（１０）の外周面に分配配置されていて、前記丸シャンク型チゼル（３０）のシャンク（３１）に設けられた環状溝（３９）内に係合し、それによって緊締スリーブ（１０）が軸方向で摺動不能に丸シャンク型チゼル（３０）のシャンク（３１）に固定されている形式のものにおいて、
前記複数の保持エレメント（１６，１７，１８）が、緊締スリーブ（１０）の長手方向軸線（１９）に対して横方向に向けられた２つの打ち抜き成形縁部（２０，２１）の間で仕切られていて、内方に向かって打ち抜き成形され、かつ／または押し込み変形されており、
前記２つの打ち抜き成形縁部（２０，２１）が、緊締スリーブ（１０）の外周面の一部に亘って延在していて、互いに、前記丸シャンク型チゼル（３０）のシャンク（３０）に形成された環状溝（３９）の幅に相当する間隔を有していることを特徴とする、チゼルホルダを備えた丸シャンク型チゼル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
チゼルホルダの孔内に丸シャンク型チゼルを挿入する作業は、緊締スリーブの両端面側の外側縁部が斜めに面取りされていて、この場合、緊締スリーブの端面側の斜めに面取りされた外側縁部が、緊締スリーブの外壁に対して約３０゜の角度を成していることによって、軽減される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣類又は履物である、抗菌性及び抗真菌性合成熱可塑性ポリマー材料、又は、衣類又は履物を製造するための合成熱可塑性ポリマー材料であって、該材料のバルク中に配合された（ａ）式（Ｉ）
【化１】
2009513837.tif 000001
（式中、
ｎは０又は好ましくは１を表し、
Ｒ1及びＲ2は水素原子又は塩素原子を表し、
Ｒ3はヒドロキシ基又は好ましくは水素原子を表し、
Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は水素原子又は塩素原子を表し、
Ｒ7はヒドロキシ基を表し、及び、
Ｘは直接結合、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＣＨ2−又は好ましくは−Ｏ−を表す。）
で表されるフェノール性抗菌性化合物から選択される抗菌剤；及び
（ｂ）ベンズイミダゾール系抗真菌剤、トリアゾール、２，４−ビス（アルキルアミノ）ピリミジン、イソチアゾリノン系抗真菌剤、１０，１０’−オキシ−ビス−フェノキサレン、亜鉛ピリチオンからなる群から選択される抗真菌剤、
を含む材料。
【請求項２】
成分ａ）：ｂ）の比が０．５：２０乃至２０：０．５の範囲であり、及び成分ａ）とｂ）の総量が衣類又は履物又は対応する材料に対して０．０１質量％乃至１０質量％の範囲で含む、請求項１記載の材料。
【請求項３】
更なる成分として銀塩又は銀錯体などの銀イオン放出剤を含む、請求項１記載の材料。
【請求項４】
請求項１記載の抗菌剤（ａ）と抗真菌剤（ｂ）をそこに配合することを特徴とする、請求項１記載の材料の製造方法。
【請求項５】
合成熱可塑性ポリマーをベースとする衣類又は履物の製造のための請求項１記載の抗菌剤及び抗真菌剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク室換気用フィルタカートリッジであって、
（a）媒体の第１延長部分と、
（b）ハウジングシール構成物と、
（c）前記媒体の第１延長部分の端部で媒体と軸方向に重なる排液口構成物と、
を有することを特徴とするクランク室換気用フィルタカートリッジ。
【請求項２】
（a）前記媒体の第１延長部分は、媒体の開口内部を取り囲み、媒体の第１端部と媒体の第２端部とを有し、
（b）前記媒体と軸方向に重なる排液口構成物は、前記媒体の第１延長部分の前記媒体の第２端部にあることを特徴とする請求項１に記載のクランク室換気用フィルタカートリッジ。
【請求項３】
（a）前記媒体の第１端部で前記媒体の開口内部と連結する流れ開口を画定する第１端部キャップを含むことを特徴とする請求項２に記載のクランク室換気用フィルタカートリッジ。
【請求項４】
（a）前記媒体と軸方向に重なる排液口構成物は、前記媒体の第２端部に配置され、前記媒体の開口内部を横切って延びている中央の閉じた部分を有する第２端部キャップを含むことを特徴とする請求項３に記載のクランク室換気用フィルタカートリッジ。
【請求項５】
（a）前記第２端部キャップは、前記媒体の第２端部と軸方向に直接重なる部分に間隔をあけて配置されている複数の排液口領域を画定することを特徴とする請求項４に記載のクランク室換気用フィルタカートリッジ。
【請求項６】
（a）前記第２端部キャップは、ハウジングシール部材を含むことを特徴とする請求項５に記載のクランク室換気用フィルタカートリッジ。
【請求項７】
（a）前記間隔をあけて配置されている複数の排液口領域が、前記第２端部キャップの材料で囲まれた間隔をあけて配置されている複数の開口を含むことを特徴とする請求項６に記載のクランク室換気用フィルタカートリッジ。
【請求項８】
（a）前記間隔をあけて配置されている複数の排液口領域が、前記媒体の第１延長部の外側端部および内側端部のうちの少なくとも１つと重なる部分で間隔をあけて配置されている複数の窓を含んでいることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載のクランク室換気用フィルタカートリッジ。
【請求項９】
（a）前記媒体の第１延長部分は、外側表面と内側表面とを有する筒状の媒体延長部分を画定することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のクランク室換気用フィルタカートリッジ。
【請求項１０】
クランク室換気用フィルタアセンブリであって、
（a）内部を画定し、ガス流れ入口構成物とガス流れ出口構成物と排液出口構成物とを含むハウジングと、
（b）前記ハウジング内部に配置された請求項１乃至９のうちの少なくとも１つに基づく点検可能なクランク室換気用フィルタカートリッジであって、作動の間、通常のガス流れは、前記媒体の第１延長部を通り、前記媒体の第１延長部からの合体した液体の少なくとも一部が、前記媒体の第１延長部の端部の前記軸方向に重なる排液口構成物を通って排液出口構成物まで軸方向に排液され、前記媒体の延長部分からのガス流れが、前記ガス流れ出口構成物の外に向けられるようにハウジング内部に配置された前記フィルタカートリッジと、
を有することを特徴とするクランク室換気用フィルタアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ（４）毎に少なくとも１個ずつの吸気バルブおよび排気バルブと、燃焼室の境界をなす燃焼室天井面とを有するシリンダヘッド（１）と、多気筒用シリンダブロック（９）とを備え、各シリンダ（４）間の領域にエンジン長手方向に対して垂直に伸縮構造部（８,８ａ）が形成されている内燃機関（２０）であって、
前記シリンダヘッド（１）と前記シリンダブロック（９）との間には複数のシリンダ（４）にわたる燃焼室プレート（２１）が配置され、前記伸縮構造部（８）は前記燃焼室プレート（２１）に形成されていることを特徴とする内燃機関。
【請求項２】
前記伸縮構造部（８）の両端にそれぞれ応力逃がし孔（２２）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関。
【請求項３】
前記燃焼室プレート（２１）に形成された前記伸縮構造部（８）に整列して前記シリンダヘッド（１）にもさらなる伸縮構造部（８ａ）が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関。
【請求項４】
シリンダヘッドボトム（７）に形成された前記さらなる伸縮構造部（８ａ）は前記燃焼室プレート（２１）に対向する前記シリンダヘッドボトム（７）の下側面（１０）から前記シリンダヘッドボトムの上側面（１１）まで延びていることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関。
【請求項５】
シリンダヘッドボトム（７）に設けられた前記さらなる伸縮構造部（８ａ）は、前記シリンダヘッドボトム（７）の上側面（１１）に形成された、エンジン長手方向に対して垂直方向に延設された補強リブ（１２）によってブリッジされていることを特徴とする請求項３または４に記載の内燃機関。
【請求項６】
前記シリンダヘッド（１）に設けられた前記さらなる伸縮構造部（８ａ）は前記シリンダヘッドボトム（７）の厚さ（Ｄ）に等しい深さ（Ｔ１）を有することを特徴とする請求項に記載の３から５のいずれか一項に内燃機関。
【請求項７】
前記さらなる伸縮構造部（８ａ）は前記補強リブ（１２）内にまで達していることを特徴とする請求項５に記載の内燃機関。
【請求項８】
前記さらなる伸縮構造部（８ａ）は少なくともシリンダ軸（４’）によって定義される面（Ｅ）の領域で前記補強リブを前記シリンダヘッドボトム（７）の上側面（１１）まで貫いていることを特徴とする請求項５または７に記載の内燃機関。
【請求項９】
前記補強リブ（１２）はシリンダ軸（４’）によって定義される面（Ｅ）の領域において二重リブ（１２’）として形成されていることを特徴とする請求項５、７、８のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項１０】
前記伸縮構造部（８,８ａ）は前記シリンダヘッド（１）内のウオータジャケット（１３）と前記シリンダブロック（９）内のウオータジャケット（１４）との間を連通することを特徴とする請求項３から９のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項１１】
前記伸縮構造部（８,８ａ）は円弧状のフライス加工によって形成されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シリンダ毎に少なくとも１個ずつの吸気バルブおよび排気バルブと、燃焼室の境界をなす燃焼室天井面とを有するシリンダヘッドと、多気筒用シリンダブロックとを備え、各シリンダ間の領域にエンジン長手方向に対して垂直に伸縮構造部が形成されている内燃機関に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、上記のような従来技術から出発して多気筒４バルブ内燃機関のシリンダヘッドを改良し、製造の簡単化が保証されるようにすると共に、エンジン長手方向の問題ある領域における熱負荷に起因する高い材料応力が回避されるようにすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記伸縮構造部のそれぞれの端部には応力逃がし孔が設けられている。これらの応力逃がし孔によって、前記伸縮構造部の両端における亀裂の発生と進展を回避することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記さらなる伸縮構造部はシリンダヘッドボトムの厚さに等しい深さを有するため、シリンダヘッドボトムが実質的に平坦であればこの領域における熱膨張を効果的に吸収することができる。さらに、前記伸縮構造部をブリッジする補強リブを配置することにより、この領域においてシリンダヘッドボトムに所要の変形強さを付与することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この特別な形態では、伸縮構造部はシリンダヘッド内のウオータジャケットとシリンダブロック内のウオータジャケットとの間の連通手段としても利用することが可能であり、その際、前記伸縮構造部を円弧状のフライス加工によりシリンダヘッドボトムに形成するのが特に好適である。一部シリンダヘッドボトムの上側面を始点とし、したがって、シリンダヘッドと共に手間と費用をかけて一体に成形されなければならない従来公知の伸縮構造部に比較して、本発明による伸縮構造部は下側面を始点としてフライス加工によって形成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、NS2/3プロテアーゼを含むサンプルにおけるNS2/3自己切断活性を検出する方法：
a）NS2/3プロテアーゼの少なくとも一部分が自己切断されてNS3プロテアーゼ生成物を生じる条件に前記サンプルを供する工程；
b）工程a）で生成されたNS3プロテアーゼ生成物を含むサンプルを適切な量のNS4A補助因子と、ラウリルジエチルアミンオキシド（LDAO）及びn-ドデシル-β-D-マルトシド（DM）から成る群から選択される適切な界面活性剤及び適切なNS3-基質の存在下、NS3プロテアーゼ生成物がNS3-基質の切断を触媒してそのNS3-基質副生成物を生じさせるために十分な条件下でインキュベートする工程；及び
c）工程b）で生成されたNS3-基質副生成物を検出し、それによりNS3-基質副生成物の検出がサンプル中のNS2/3自己切断活性を示す工程。
【請求項２】
LDAOの濃度が0.2％から2％である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
DMの濃度が0.05％から2％である、請求項1記載の方法。
【請求項４】
前記NS2/3プロテアーゼが、配列番号:1に示されるアミノ酸810から1206に対応するNS2/3プロテアーゼを含む、請求項1記載の方法。
【請求項５】
前記NS2/3プロテアーゼが、配列番号:2に規定されるアミノ酸907から1206に対応するフラグメントを含む、請求項4記載の方法。
【請求項６】
前記NS2/3プロテアーゼが、配列番号:3に規定されるアミノ酸904から1206に対応するフラグメントを含む、請求項4記載の方法。
【請求項７】
前記NS2/3プロテアーゼがさらにアフィニティータグ又は検出可能な標識を含む、請求項4記載の方法。
【請求項８】
前記NS2/3プロテアーゼが配列番号:4に規定されるとおりである、請求項7記載の方法。
【請求項９】
前記NS4A補助因子が、本質的に、配列番号:8に規定される配列GSVVIVGRIILSGRを有するペプチドから成る、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
前記NS4A補助因子が、配列番号:9に規定される配列KKGSVVIVGRIILSGRKを有する、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記NS4A補助因子が、NS3プロテアーゼ生成物に対して1000倍モル過剰で用いられる、請求項9記載の方法。
【請求項１２】
前記NS3基質が、配列(D又はE)XXXXC(A又はS)を含むコンセンサス配列を骨子とし、式中Xは任意のアミノ酸である、請求項1記載の方法。
【請求項１３】
前記NS3基質が、DEMEEC-ASH（配列番号:6）及びDDIVCC-SMSYTW（配列番号:7）から成る群から選択されるデプシペプチドを含む、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
前記NS3基質が、本質的に、配列番号:10に規定されるAc-DED(EDANS)EE-Abu-[C(O)-O]ASK(DABCYL)-NH2から成る、請求項12記載の方法。
【請求項１５】
以下の工程を含む、NS2/3プロテアーゼを含むサンプルにおいて、NS2/3自己切断阻害活性について候補化合物をスクリーニングするためのアッセイ法：
a）NS2/3プロテアーゼを含む第一のサンプルを、NS2/3プロテアーゼの少なくとも一部分が自己切断してNS3プロテアーゼ生成物を生じる条件に供する工程；
b）NS2/3プロテアーゼを含む第二のサンプルを、候補化合物の存在下、工程a）の条件と同じ条件に供する工程；
c）第一及び第二のサンプルの各々を十分量のNS4A補助因子と、ラウリルジエチルアミンオキシド（LDAO）及びn-ドデシル-β-D-マルトシド（DM）から成る群から選択される適切な界面活性剤及び適切なNS3-基質の存在下、NS3プロテアーゼ生成物がNS3-基質の切断を触媒してNS3-基質副生成物を生じさせるために十分な時間インキュベートする工程；
d）第一及び第二のサンプルの各々で生成されたNS3-基質副生成物の量を決定しする工程、ここで、第一のサンプルで生成されたNS3-基質副生成物の量と比較して第二のサンプルで生成されたNS3-基質副生成物の量が低下した場合、前記候補化合物がNS2/3自己切断活性の阻害物質でありえることを示す。