【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  蒸気発生を伴う流動床−燃焼システム
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却流体が貫流する熱交換要素（２４）が内部に配置されており、水平横断面で略長方形の部屋を囲む４つの垂直外壁（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を備える、熱交換器室（１）と、この熱交換器室の第１の外壁（１ａ）の前に配置されている第１の流動燃焼室（２）と、前記第１の外壁に向き合っている前記熱交換器室の第２の外壁（１ｃ）の前に配置されている第２の流動燃焼室（３）であって、前記第１および第２の流動燃焼室の各々が燃料および燃焼空気の供給のための導管を備える、前記第２の流動燃焼室（３）と、前記第１および第２の流動燃焼室の各々の上部領域に連結されており、前記熱交換器室の上部領域に連結されているガス案内排出管（９）を備える、ガス流からの固形物の分離のための少なくとも１つの分離器（５、６、７、８）とを有する、固形燃料の燃焼のためのおよび水蒸気の発生のための、蒸気発生を伴う流動床−燃焼システムにおいて、
前記分離器の下にあってこの分離器に固形物案内導管を介して連結されている少なくとも１つの流動床冷却器（１２、１２ａ）が各々の前記流動燃焼室に割り当てられており、各々の前記流動床冷却器がその割り当てられている前記流動燃焼室に少なくとも１つの固形物及び／又はガス案内導管（１６、１７）を介して連結されており、
前記熱交換器室（１）の内部高さが少なくとも１０ｍに達し且つ前記流動燃焼室（２、３）の内部高さが１０〜６０ｍに達することを特徴とする流動床−燃焼システム。
【請求項２】
前記第１の流動燃焼室（２）と前記第１の外壁（１ａ）との間の距離並びに前記第２の流動燃焼室（３）と前記熱交換器室の第２の外壁（１ｃ）との間の距離が０〜２ｍに達することを特徴とする請求項１に記載の流動床−燃焼システム。
【請求項３】
前記流動燃焼室（２、３）の内室の半分の高さにおいて水平に測定された両方の前記流動燃焼室の各々の横断面積が５０〜３００ｍ2に達することを特徴とする請求項１に記載の流動床−燃焼システム。
【請求項４】
前記第１および第２の流動燃焼室（２、３）の内室が水平横断面で略長方形に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の流動床−燃焼システム。
【請求項５】
前記熱交換器室（１）および前記流動燃焼室（２、３）が１０〜４０ｍの幅ａを有することを特徴とする請求項１に記載の流動床−燃焼システム。
【請求項６】
少なくとも２つの熱交換器室（１）と少なくとも３つの流動燃焼室（２、３、４）とが交互に並んで据えられていることを特徴とする請求項１に記載の流動床−燃焼システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固形燃料の燃焼のためのおよび水蒸気の発生のための、蒸気発生を伴う流動床−燃焼システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特に小出力用に有利であるこのようなシステムは、例えばＥＰ−Ｂ−０３６５７２３、ＥＰ−Ａ−０４１６２３８並びにＤＥ−Ａ−３１０７３５６およびＤＥ−Ａ−４１３５５８２から公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
公知の設備においては、熱交換器室には常に流動燃焼室しか割り当てられていない。２５０ＭＷ（電気的）超の発電所内で使用される大量の水蒸気を発生させる、大きな設備用には、公知のシステムは有利でない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の根底には、冒頭に述べた流動床−燃焼システムを僅かな所要床面積のブロックとして建造することができるように、このシステムをコンパクトな構造方式で製作すること、という課題がある。本発明によれば、これは、
ａ）少なくとも１０ｍの内部高さを有する熱交換器室内には冷却流体が貫流する熱交換要素が配置されており、水平横断面で略長方形の部屋を囲む４つの垂直外壁を熱交換器室が備えており、
ｂ）熱交換器室の第１の外壁の前に第１の流動燃焼室が、第１の外壁に向き合っている熱交換器室の第２の外壁の前に第２の流動燃焼室が配置されており、これらの流動燃焼室の内部高さが１０〜６０ｍ好ましくは少なくとも２０ｍに達し、燃料および燃焼空気の供給のための導管を各々の流動燃焼室が備えており、
ｃ）熱交換器室に連結されている少なくとも１つのガス案内排出管を備える、ガス流からの固形物の分離のための少なくとも１つの分離器が、各々の流動燃焼室の上部領域に連結されていること、によって達成される。
【０００５】
本発明のまた別の形態は、分離器の下にあってこの分離器に固形物案内導管を介して連結されている少なくとも１つの流動床冷却器が各々の流動燃焼室に割り当てられており、各々の流動床冷却器がその割り当てられている流動燃焼室に少なくとも１つの固形物及び／又はガス案内導管を介して連結されている、ということにある。
【０００６】
本発明による設備は、コンパクトなブロックとして構想され且つ建造されることができる。同時に、１つ又はそれ以上のブロックを物的分離の有無に拘わらず場所をとらずに並べて配置することが難なく可能である。ブロック内では、熱交換器室の中央配置が、熱交換器室内か又は他の適切な装置内で予熱されて流動燃焼室内へ導かれる燃焼空気用の短い導管によって、低コストの構造方式を可能にする。各々の流動燃焼室は付属流動床冷却器によって静的なまとまりに連結することができ、据えられているか又は流動燃焼室に掛けられている構造方式で流動床冷却器を製作することができる。燃焼システムの特に場所をとらない形態は、第１の流動燃焼室と第１の外壁との間の距離並びに第２の流動燃焼室と熱交換器室の第２の外壁との間の距離が０〜２ｍに達することによって生じる。
【０００７】
本発明による燃焼システムは、大きな設備用に考えられている。一般に、流動燃焼室の内室の半分の高さにおいて水平に測定された両方の流動燃焼室の各々の横断面積は、５０〜３００ｍ2で好ましくは少なくとも７０ｍ2に達するであろう。通常は、第１および第２の流動燃焼室の内室は、水平横断面で略長方形に形成されている。非常に大きな設備用には、２つ又はそれ以上の熱交換器室と少なくとも３つの流動燃焼室とを交互配置に並べて据えることができる。
【０００８】
【実施例】
また別の形態の可能性は、図面の助けによって解説される。
【０００９】
図１および２の設備は、長方形の横断面を有する熱交換器室（１）を中央に備えている（図２参照）。熱交換器室（１）の４つの垂直外壁は、関連数字（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）および（１ｄ）を与えられている。第１の外壁（１ａ）に、第１の流動燃焼室（２）が隣接している。向き合っている壁（１ｃ）に接して、第２の流動燃焼室（３）がある。左の流動燃焼室（２）に２つの分離器（５）および（６）が接続されており、同様に、右の流動燃焼室（３）に両方の分離器（７）および（８）が属している。各々の分離器は、熱交換器室（１）の上部領域に流れ込むガス案内排出管（９）を備えている（図１参照）。分離器の数は、図面とは異なるように任意に選択することができる。分離器として、例えばそれ自体は公知なサイクロン又はじゃま板も使用することができる。
【００１０】
分離器（５）〜（８）内で分離された固形物は、導管（１１）を通ってそれ自体は公知な流動床冷却器（１２）又は（１２ａ）内に到達する。流動床冷却器の詳細は、例えばＥＰ−Ｂ−０３６５７２３およびＤＥ−Ａ−４１３５５８２から判明する。バイパス導管（１１ａ）は、所望されれば、図面中ではよりよい明快さのために流動燃焼室（３）のみと一緒に示されているように、分離器内で分離された固形物を最も近くにある流動燃焼室内へ直接に導くことができる。流動床冷却器（１２）および（１２ａ）を全部放棄するのであれば、分離器から来る固形物はこの種のバイパス導管を経て流動燃焼室内へ導かれる。
【００１１】
各々の流動床冷却器には流動化ガス例えば空気の供給のための少なくとも１つの導管（１３）が備えつけられており、各々の流動床冷却器は冷却要素（１４）および冷却された固形物用の排出管（１５）を備えている。冷却された固形物の一部は、ガスと一緒に経路（１６）を通って流動燃焼室（２）内へ導かれる。導管（１６）が冷却された固形物を、導管（１７）が加熱された流動化ガスを流動燃焼室（３）内へ導く変形例が、熱交換器（１２ａ）および流動燃焼室（３）と一緒に示されている。粒状固形燃料が、導管（１８）を通って流動燃焼室（２）および（３）に供給され、酸素含有流動化ガス例えば空気が、導管（１９）内へ導かれ、最初に分配室（２０）内へ入り、その後に火格子（２１）を通って流動燃焼室（２）内を上方へ流れる。ガスおよび固形物用のまた別の供給部位が、簡単に可能である。
【００１２】
燃料として、特にアントラジス（Antrazith）炭、石炭、褐炭、木材又はオイルシェールが考慮の対象になる。固形燃料の他に、またペースト状、液状又はガス状の燃料、例えば精製残渣又は様々な廃棄物も使用することができる。流動燃焼室（２）および（３）内の燃焼温度は、７００〜９５０℃の範囲内にある。
【００１３】
高温のガス−固形物−分散物は、上部領域において開口（２３）を通って流動燃焼室（２）又は（３）を離れ、固形物が十分に分離される付属分離器内に到達する。高温のガスは、導管（９）を通って分離器を離れ、熱交換器室（１）内で冷却される。熱交換器室（１）には、図面中には図式的にしか示されていない高温のガスの間接冷却のための多数の熱交換要素（２４）が備えつけられている。要素（２４）はボイラー用水からの水蒸気の発生に用いられ、７０〜３５０バールの圧力範囲を有する高圧蒸気および２０〜８０バールの圧力を有する中圧蒸気を同時に又は選択的に発生することができる。要素（２４）のうちの１つ又は幾つかは、後に燃焼空気として流動燃焼室（２）又は（３）のうちの１つへ導かれる空気の予備加熱にも役立つことができる。
【００１４】
この設備は大きな装入量用に選定されており、それに応じて個々の設備部分が大きな寸法を有している。熱交換器室（１）の半分の高さにおいて水平に測定された熱交換器室（１）の内室の横断面積は、１５０〜５００ｍ2の範囲にある。流動燃焼室（２）又は（３）の各々については、火格子（２１）の上方へ半分の高さにおいて測定された内部水平横断面積が５０〜３００ｍ2に達する。火格子（２１）の上方へ測定された流動燃焼室（２）又は（３）の高さは、２０〜６０ｍの範囲にある。共有壁（１ａ）および（１ｃ）の水平幅（ａ）（図２参照）は、１０〜４０ｍに達する。
【００１５】
この燃焼システムには、２００ＭＷ又はそれ以上の電気出力を有する発電所を接続することができる。燃焼システム内の顕熱をできるだけ最大限に利用するために、全ての高温壁は、冷却流体が貫流する薄膜管壁として形成することができる。出口（２５）を通って熱交換器室（１）を離れた冷却されたガスは、図示されていないガス浄化器に供給される。
【００１６】
図３の設備は、図１および２と一緒に既に説明されているように、中央の熱交換器室（１）、２つの流動燃焼室（２）および（３）並びに分離器（５）および（７）を備えている。導管（２３ａ）は、流動燃焼室（２）或いは（３）を分離器（５）或いは（７）に連結している。図１および２中と同じ関連数字は、そこに既出の意味を有している。図３の流動燃焼室は、下方へ楔形に形成されている。
【００１７】
図３の設備においては、熱交換器室（１）の外壁（１ａ）と流動燃焼室（２）との間に、導管（１１）が流動床冷却器（１２）へ貫いて案内されている多くとも２ｍの距離がある。同じ距離が壁（１ｃ）と流動燃焼室（３）との間にもある。流動燃焼室（２）および（３）の上方に配置されている分離器（５）および（７）によって、床面積の必要量が僅かな高い構造方式のブロックが生じる。
【００１８】
図４中に図式的に水平断面図で示されている大きな設備においては、２つの熱交換器室（１）と３つの流動燃焼室（２）、（３）および（４）とが交互に並んで据えられている。分離器には関連数字（５）〜（８）が与えられている。これらの室は、図４中に示されている直列連結とは異なるように組み立てることも、更なる熱交換器室及び／又は流動燃焼室を補足することもでき、その際に全配置が水平断面図で十字状、Ｌ字状又はＴ字状となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図２のＩ−Ｉ線に従って切断された縦断面図での図式的描写での燃焼システムの第１の変形例である。
【図２】
図１のＩＩ−ＩＩ線に従う横断面図である。
【図３】
図１に類似した描写での燃焼設備の第２の変形例である。
【図４】
図２に類似した描写での２つの熱交換器室を有する大きな設備である。
【符号の説明】
１    熱交換器室
２    流動燃焼室
３    流動燃焼室
５    分離器
７    分離器