Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信可能な画像処理装置であって、
所定の画像処理を実行する画像処理手段と、
課金情報を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持されている課金情報に基づいて、前記所定の画像処理の実行に対する課金を行う課金手段と、
課金情報の更新指示を前記外部装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された更新指示に基づいて前記保持手段に保持されている課金情報を更新する更新手段と、
ユーザによる前記画像処理装置の操作状況に基づいて、前記保持手段に保持されている課金情報の更新を許可するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記課金情報の更新を許可すると判定された場合は前記更新手段に前記課金情報の更新を行わせ、前記課金情報の更新を許可しないと判定された場合は、前記受信手段により受信された更新指示に基づく課金情報の更新を制限する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段による判定の結果、前記課金情報の更新を許可しないと判定された場合は、前記画像処理手段による画像処理の実行後に、前記受信された更新指示に基づいて前記保持手段に保持された課金情報を更新させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
記録媒体上に画像を印刷する印刷手段を更に備え、
前記課金情報とは、前記印刷手段による印刷処理の所定単位当たりの料金を示す単価に関する情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記更新手段による課金情報の更新の結果を通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記保持手段に保持されている課金情報を更新すべき時刻を示す時刻情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶されている時刻情報が示す時刻になったときに、前記判定を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。 
【請求項６】
前記保持手段に保持されている課金情報が示す料金を表示する表示手段を更に備え、
前記判定手段は、前記表示手段による料金の表示が行われる前は、前記課金情報の更新を許可すると判定し、前記表示手段による料金の表示が行われた後は、前記課金情報の更新を許可しないと判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
ユーザからの入金を受け付ける受付手段を更に備え、
前記判定手段は、前記受付手段がユーザからの入金を受け付ける前は、前記課金情報の更新を許可すると判定し、前記受付手段がユーザから入金を受け付けた後は、前記課金情報の更新を許可しないと判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
ユーザを認証してログインさせる認証手段を更に備え、
前記判定手段は、前記認証手段がユーザをログインさせる前は、前記課金情報の更新を許可すると判定し、前記認証手段がユーザをログインさせた後は、前記課金情報の更新を許可しないと判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記保持手段により保持されている課金情報が示す料金と、前記更新手段による更新が行われた場合に前記保持手段により保持されることになる課金情報が示す料金とを比較する比較手段を更に備え、
前記制御手段は、前記比較手段による比較の結果、前記保持手段により保持されている課金情報が示す料金よりも、前記更新手段による更新が行われた場合に前記保持手段により保持されることになる課金情報が示す料金の方が安価である場合には、前記更新手段に前記課金情報の更新を行わせることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記受信手段は、外部装置からネットワークを介して新たな課金情報を含む更新指示を受信し、
前記更新手段は、前記保持手段に保持されている課金情報を前記受信手段が受信した更新指示に含まれる課金情報に更新することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記判定手段により、前記課金情報の更新を許可しないと判定された場合に、前記受信手段が受信した課金情報を破棄する破棄手段を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記破棄手段により前記受信手段が受信した課金情報が破棄された後、前記保持手段により保持されている課金情報の更新が可能な状態になった場合に、前記外部装置に対して前記新たな課金情報の再送信を要求する要求手段を更に備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
外部装置と通信可能な画像処理装置の制御方法であって、
所定の画像処理を実行する画像処理工程と、
課金情報を記憶装置に保持する保持工程と、
前記記憶装置に保持されている課金情報に基づいて、前記所定の画像処理の実行に対する課金を行う課金工程と、
課金情報の更新指示を前記外部装置から受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した更新指示に基づいて前記記憶装置に保持されている課金情報を更新する更新工程と、
ユーザによる前記画像処理装置の操作状況に基づいて、前記記憶装置に保持されている課金情報の更新を許可するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定の結果、前記課金情報の更新を許可すると判定された場合は前記受信した更新指示に基づいて前記記憶装置に保持されている課金情報を更新し、前記課金情報の更新を許可しないと判定された場合は、前記受信された更新指示に基づく課金情報の更新を制限する制御工程と前記判定工程における判定の結果、前記課金情報の更新を許可すると判定された場合は
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明の画像処理装置は、外部装置と通信可能な画像処理装置であって、ユーザから操作を受け付けて画像処理を実行する画像処理手段と、課金情報を保持する保持手段と、前記保持手段に保持されている課金情報に基づいて、前記画像処理手段による画像処理の実行に対する課金を行う課金手段と、課金情報の更新指示を前記外部装置から受信する受信手段と、前記受信手段により受信された更新指示に基づいて前記保持手段に保持されている課金情報を更新する更新手段と、前記ユーザから操作を受け付けた場合に、前記受信手段により受信された更新指示に基づく課金情報の更新を制限する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本実施形態のサーバ２（図１中の移動通信端末Ａ）の概略ブロック図を図２に示した。サーバ２は、図２に示すように、アンテナ１１と、制御部１２と、アンテナ１１と接続された通信回路１３と、表示部１４と、操作部１５と、記憶部１６とを備える。また、サーバ２は、無線ＬＡＮ用通信回路２１と、無線ＬＡＮ用アンテナ２２とを備える。さらに、サーバ２は、通話時の音声を出力するためのスピーカ１８と、通話時の音声を吸音するためのマイクロフォン１９と、通話時の音声データをデジタルアナログ変換する音声処理部２０とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
次いで、再生中のコンテンツを視聴していた移動通信端末Ｂの持ち主が、再生中の新たなコンテンツを入手することを決め、コンテンツ入手ソフトウェアを介して、移動通信端末Ａにコンテンツの入手要求信号を送信する（図１０及び１１中のステップＳ１４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信ネットワークシステムの概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る移動通信端末の概略ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るコンテンツの配信処理のコンテンツ再生前の処理動作の時系列的な流れを示した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るコンテンツの配信処理のコンテンツ再生前の処理動作におけるデータの空間的な流れを示した模式的である。
【図５】図５（ａ）〜（ｄ）は、コンテンツ再生前の各処理工程において、サーバの表示部に表示されるメッセージ例を示した図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｆ）は、コンテンツ再生前の各処理工程において、コンテンツ入手側の移動通信端末の表示部に表示されるメッセージ例を示した図である。
【図７】コンテンツ配信処理例１のコンテンツ再生後の処理動作の時系列的な流れを示した図である。
【図８】コンテンツ配信処理例１のコンテンツ再生後の処理動作におけるデータの空間的な流れを示した模式図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｃ）は、コンテンツ配信処理例１のコンテンツ再生後の各処理工程において、コンテンツ入手側の移動通信端末の表示部に表示されるメッセージ例を示した図である。
【図１０】コンテンツ配信処理例２のコンテンツ再生後の処理動作の時系列的な流れを示した図である。
【図１１】コンテンツ配信処理例２のコンテンツ再生後の処理動作におけるデータの空間的な流れを示した模式図である。
【図１２】コンテンツ配信処理例３のコンテンツ再生後の処理動作の時系列的な流れを示した図である。
【図１３】コンテンツ配信処理例３のコンテンツ再生後の処理動作におけるデータの空間的な流れを示した模式図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を、前記画像の複数の部分領域毎に設定された、可否を示す評価情報に関連付けて記憶する記憶手段と、
前記評価情報が可または否のそれぞれに設定された部分領域の量にしたがって、前記画像を検索する検索手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検索手段による検索結果を画面に表示するよう制御する表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検索手段は、前記評価情報が否に設定された部分領域の量が所定の値よりも高い前記画像を検索し、
前記検索手段により検索された画像を削除する削除手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検索手段は、前記評価情報が可に設定された部分領域の量が所定の値よりも高い前記画像を検索し、
前記検索手段により検索された画像をメール送信またはスライドショー再生の対象として選択する選択手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像全体を画面に再生する再生手段と、
所定の操作部材に対するユーザの操作にしたがって、前記画像の部分領域を指定する指定手段と、
前記指定された画像の部分領域を拡大表示するよう制御する拡大表示手段と、
前記拡大表示された部分領域について、可否のいずれか一方を示す評価情報を設定する設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記部分領域の量は前記部分領域の個数であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記部分領域の量は前記部分領域の面積であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理装置はデジタルカメラであり、
被写体を撮影することにより前記画像を取得する取得手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像を、前記画像の複数の部分領域毎に設定された、可否を示す評価情報に関連付けて記憶部に記憶するステップと、
前記評価情報が可または否のそれぞれに設定された部分領域の量にしたがって、前記画像を検索するステップを備えたことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
画像を、前記画像の複数の部分領域毎に設定された、可否を示す評価情報に関連付けて記憶部に記憶するステップと、
前記評価情報が可または否のそれぞれに設定された部分領域の量にしたがって、前記画像を検索するステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願に係る発明の１つは、画像処理装置であって、画像を、前記画像の複数の部分領域毎に設定された、可否を示す評価情報に関連付けて記憶する記憶手段と、前記評価情報が可または否のそれぞれに設定された部分領域の量にしたがって、前記画像を検索する検索手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像全体を画面に再生する再生手段と、
所定の操作部材に対するユーザの操作にしたがって、前記画像の部分領域を指定する指定手段と、
前記指定された画像の部分領域を拡大表示するよう制御する拡大表示手段と、
前記拡大表示された部分領域について、可否のいずれか一方を示す評価情報を設定する設定手段と、
前記画像に含まれる複数の前記部分領域毎の前記評価情報を前記画像に関連づけて記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記再生手段は、前記画像に関連づけて記憶された前記部分領域毎の評価情報を識別可能にして前記画像全体を再生することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記再生手段により識別可能に再生された前記部分領域毎の評価情報を更新する更新手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記評価情報は、前記可および否のそれぞれについて複数のレベルを示すことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理装置はデジタルカメラであり、
被写体を撮影することにより前記画像を取得する取得手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像全体を画面に再生するステップと、
所定の操作部材に対するユーザの操作にしたがって、前記画像の部分領域を指定するステップと、
前記指定された画像の部分領域を拡大表示するよう制御するステップと、
前記拡大表示された部分領域について、可否のいずれか一方を示す評価情報を設定するステップと、
前記画像に含まれる複数の前記部分領域毎の前記評価情報を前記画像に関連づけて記憶部に記憶するステップを備えたことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
画像全体を画面に再生するステップと、
所定の操作部材に対するユーザの操作にしたがって、前記画像の部分領域を指定するステップと、
前記指定された画像の部分領域を拡大表示するよう制御するステップと、
前記拡大表示された部分領域について、可否のいずれか一方を示す評価情報を設定するステップと、
前記画像に含まれる複数の前記部分領域毎の前記評価情報を前記画像に関連づけて記憶部に記憶するステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本願に係る発明の１つは、画像処理装置であって、画像全体を画面に再生する再生手段と、所定の操作部材に対するユーザの操作にしたがって、前記画像の部分領域を指定する指定手段と、前記指定された画像の部分領域を拡大表示するよう制御する拡大表示手段と、前記拡大表示された部分領域について、可否のいずれか一方を示す評価情報を設定する設定手段と、前記画像に含まれる複数の前記部分領域毎の前記評価情報を前記画像に関連づけて記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録された順番待ちの電話機を呼出す電話機呼出装置であって、
呼出ＩＤと対応付けて順番待の電話番号を登録する順番待電話番号登録手段と、前記順番待電話番号登録手段から次に呼出すべき電話番号を読み出す電話番号読出手段と、前記電話番号読出手段が読み出した電話番号で発信して当該順番待ちの電話機を呼出す発信手段と、呼出し完了した呼出ＩＤまたは指定された呼出ＩＤに対応する電話番号を前記順番待電話番号登録手段から消去する電話番号消去手段と、前記電話番号読出手段が読み出した電話番号の呼出モードがメール呼出であった場合に当該電話番号をアドレスの一部とする電子メールの送信先アドレスを自動的に生成し前記生成した送信先アドレスへ電子メールを自動的に送信するメール送信手段と、を有し、
登録されている呼出ＩＤを消去する毎、または前記呼出ＩＤの呼出し動作を終了または中断する毎に、前記電話番号読出手段は、次に呼出すべき電話番号を前記順番待電話番号登録手段から読み出し、前記発信手段は前記読み出した電話番号で自動的に発信する、または当該電話番号をアドレスの一部とする電子メールを自動的に送信することを特徴とする順番待ち電話機呼出装置。
【請求項２】
請求項１または２に記載の電話機呼出装置において、
前記呼出した順番待ちの電話機から着信または電子メールを受信した場合に、前記呼出した呼出ＩＤと対応付けられた電話番号を消去することを特徴とする順番待ち電話機呼出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、登録された順番待ちの電話機を呼出す電話機呼出装置であって、呼出ＩＤと対応付けて順番待の電話番号を登録する順番待電話番号登録手段と、前記順番待電話番号登録手段から次に呼出すべき電話番号を読み出す電話番号読出手段と、前記電話番号読出手段が読み出した電話番号で発信して当該順番待ちの電話機を呼出す発信手段と、呼出し完了した呼出ＩＤまたは指定された呼出ＩＤに対応する電話番号を前記順番待電話番号登録手段から消去する電話番号消去手段と、前記電話番号読出手段が読み出した電話番号の呼出モードがメール呼出であった場合に当該電話番号をアドレスの一部とする電子メールの送信先アドレスを自動的に生成し前記生成した送信先アドレスへ電子メールを自動的に送信するメール送信手段と、を有し、登録されている呼出ＩＤを消去する毎、または前記呼出ＩＤの呼出し動作を終了または中断する毎に、前記電話番号読出手段は、次に呼出すべき電話番号を前記順番待電話番号登録手段から読み出し、前記発信手段は前記読み出した電話番号で自動的に発信する、または当該電話番号をアドレスの一部とする電子メールを自動的に送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された送信先に画像データを送信可能な画像処理装置において、
画像データを入力する入力手段と、
前記画像処理装置が有する画像処理機能の利用を制限するための制限情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した制限情報並びに前記画像処理装置及び前記画像処理装置以外の装置の組合せにより実現可能な画像処理機能に基づいて、前記入力手段で入力した画像データに対する制限内容を判断する判断手段と、
前記判断手段により判断した制限内容に対応する属性情報を、前記入力手段で入力した画像データに設定する設定手段と、
前記設定手段により前記属性情報が設定された画像データを送信先に送信する送信手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理機能の利用に関連する設定をユーザに行わせる設定画面であって、かつ、前記取得手段により取得した前記制限情報に基づく設定画面を、前記画像処理装置に備えられる表示装置に表示する表示制御手段を有し、
前記送信手段は、前記設定画面を介して入力された情報を取得して、前記入力手段で入力された画像データを送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
原稿上の画像を読み取り、該画像を表す画像データを生成する読取手段を有し、
前記設定手段は、前記入力手段が前記読取手段から入力した画像データに対し印刷禁止を示す属性情報を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記取得手段で取得した制限情報がコピー禁止を示している場合、前記入力手段が前記読取手段から入力した画像データに対し印刷禁止を示す属性情報を設定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制限情報は前記画像処理装置のユーザ毎に前記画像処理装置が有する画像処理機能の利用を制限するための情報であり、
前記取得手段は、前記入力手段で画像データを入力するユーザを示すユーザ情報に応じた制限情報を取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記入力手段で入力した画像データを所定のフォーマットに変換する変換手段と、前記変換手段において前記判断手段で判断した制限内容に対応する属性情報を前記設定手段で設定できないフォーマットの選択を禁止するよう制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
指定された送信先に画像データを送信可能な画像処理装置における画像処理方法であって、
画像データを入力する入力工程と、
前記画像処理装置が有する画像処理機能の利用を制限するための制限情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した制限情報並びに前記画像処理装置及び前記画像処理装置以外の装置の組合せにより実現可能な画像処理機能に基づいて、前記入力工程で入力する画像データに対する制限内容を判断する判断工程と、
前記判断工程において判断した制限内容に対応する属性情報を、前記入力工程で入力した画像データに設定する設定工程と、
前記設定工程により前記属性情報が設定された画像データを送信先に送信する送信工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、外部機器に送信するデータに対して、適切な機能制限を付与する画像処理装置、画像処理方法、及びコンピュータプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、例えば、指定された送信先に画像データを送信可能な画像処理装置において、画像データを入力する入力手段と、前記画像処理装置が有する画像処理機能の利用を制限するための制限情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した制限情報並びに前記画像処理装置及び前記画像処理装置以外の装置の組合せにより実現可能な画像処理機能に基づいて、前記入力手段で入力した画像データに対する制限内容を判断する判断手段と、前記判断手段により判断した制限内容に対応する属性情報を、前記入力手段で入力した画像データに設定する設定手段と、前記設定手段により前記属性情報が設定された画像データを送信先に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力した画像データを処理する処理手段と、
画像処理機能を制限するための制限情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した制限情報及び前記入力手段で入力した画像データの入力源を示す属性情報に基づき前記入力手段で入力した画像データの前記処理手段による処理を許可するか禁止するかを制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記取得手段で取得した制限情報がコピー機能の利用を禁止することを示し、前記入力手段で入力した画像データの入力源が、原稿上の画像を読み取り、該画像を表す画像データを生成する読取手段であることを示す場合、前記処理手段による印刷処理を禁止するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制限情報は、前記画像処理機能をユーザ毎に制限するための情報であり、
前記制御手段は、
前記入力手段で画像を入力したユーザと前記処理手段で画像データを処理するユーザが同一ユーザであるかどうか判定し、同一と判定された場合に、前記取得手段で取得した制限情報に基づき前記入力手段で入力した画像データの前記処理手段による処理を禁止するよう制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ユーザは、複数のユーザであるグループごとに固有の情報で特定されるユーザを含むことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記入力手段はネットワークを介して画像データを入力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像データを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力した画像データを処理する処理工程と、
画像処理機能を制限するための制限情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した制限情報及び前記入力工程で入力した画像データの入力源を示す属性情報に基づき前記入力工程で入力した画像データの前記処理工程における処理を許可するか禁止するかを制御する制御工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理機能の利用を、ユーザごとに制限する画像処理装置、画像処理方法、及びコンピュータプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、例えば、前記入力手段で入力した画像データを処理する処理手段と、画像処理機能を制限するための制限情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した制限情報及び前記入力手段で入力した画像データの入力源を示す属性情報に基づき前記入力手段で入力した画像データの前記処理手段による処理を許可するか禁止するかを制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜に選択的に欠陥を形成し、
前記欠陥が形成された領域上に金属元素を含む電極を形成し、
前記欠陥が形成された領域に前記金属元素を拡散させることによって、前記半導体素子と前記電極とを電気的に接続することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
半導体素子上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に開口部を有するバリア膜を形成し、
前記開口部が形成された位置の前記絶縁膜に選択的に欠陥を形成し、
前記欠陥が形成された領域上に金属元素を含む電極を形成し、
前記欠陥が形成された領域に前記金属元素を拡散させることによって、前記半導体素子と前記電極とを電気的に接続することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記絶縁膜にイオンを打ち込むことにより、前記絶縁膜に前記欠陥を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記絶縁膜にレーザービームを照射することにより、前記絶縁膜に前記欠陥を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項３において、
前記イオンは、水素イオンであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項３において、
前記イオンは、ヘリウムイオン、アルゴンイオン、又はハロゲンイオンのいずれかであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項５において、
前記水素イオンは、Ｈ＋イオン、Ｈ２＋イオン、及びＨ３＋イオンを含み、且つ、前記Ｈ３＋イオンの割合が最も高いことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
半導体素子と、
前記半導体素子上の絶縁膜と、
前記絶縁膜上の電極と、
前記絶縁膜に選択的に形成された金属元素が拡散された領域と、を有し、
前記半導体素子と前記電極とは前記金属元素が拡散された領域を介して電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面に電極が配置された半導体素子と、前記半導体素子と電気的に接続されて一部が外部に導出するリードと、前記半導体素子の電極および前記リードに固着材を介して固着された金属接続板とを備え、
前記リードの端部よりも前記半導体素子側の前記金属接続板を厚み方向に突出させて突起部を設けることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記固着材は半田であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記半導体素子の電極と前記金属接続板とを接合される前記固着材よりも、前記リードと前記金属接続板とを接合させる前記固着材の方が多量であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記リードの端部を幅広にした接続部を設け、
前記金属接続板は前記接続部の主面に前記固着材を介して接合されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の半導体装置。
【請求項５】
前記半導体素子は、ＭＯＳＦＥＴ、バイポーラトランジスタ、ＩＣ、ダイオードのいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の半導体装置。
【請求項６】
アイランドの上面に配置された半導体素子の電極と、前記アイランドに一端が接近するリードとを、金属接続板にて固着材を介して接続する工程を備えた半導体装置の製造方法であり、
前記金属接続板を厚み方向に部分的に突出させた突起部を、前記リードに接触させることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記接続する工程では、
前記半導体素子の前記電極および前記リードの端部に半田クリームを塗布し、前記半田クリームに前記金属接続板を載置した後に、前記半田クリームを溶融させることを特徴とする請求項６記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記リードに塗布される半田クリームの量は、前記半導体素子の前記電極に塗布される半田クリームよりも多量であることを特徴とする請求項７記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記リードに塗布された半田クリームが溶融した際に発生する表面張力により、前記金属接続板の前記突起部を、前記リードの端部に接触させることを特徴とする請求項７または請求項８記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子と、前記スイッチング素子を制御する制御素子とを備え、
前記スイッチング素子と前記制御素子とは同一のアイランドに実装され、
前記スイッチング素子は導電性固着材を介して前記アイランドに実装され、
前記制御素子は、裏面に貼着された絶縁シートおよび絶縁性固着材を介して、前記アイランドに実装されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記スイッチング素子は裏面に主電極を備えることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記制御素子は過熱保護部を備え、
前記制御素子は、前記アイランドを経由して前記スイッチング素子から熱エネルギーが伝導することで加熱され、
前記過熱保護部で検出された前記制御素子の温度が所定以上の時は、前記制御素子から前記スイッチング素子への制御信号の供給を遮断することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記絶縁性固着材は裾広がりの断面形状を備えることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の半導体装置。
【請求項５】
前記制御素子の側面は前記絶縁性固着材により被覆されることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の半導体装置。
【請求項６】
前記スイッチング素子または前記制御素子と接続されて外部に突出する複数のリードを備え、
前記制御素子は、前記リードが整列する方向に対して前記スイッチング素子よりも前記アイランドの中央部付近に実装されることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する第一のシールド部材と、前記第一のシールド部材の開口を塞ぐ第二のシールド部材と、前記第一のシールド部材と前記第二のシールド部材の間で、前記第一のシールド部材と前記第二のシールド部材に接触して電気的に導通する接触部とによりシールド対象を覆い、前記シールド対象から放射される電磁波の漏洩を防止する電磁波シールド装置であって、
前記接触部は、複数の接触部からなり、前記複数の接触部を前記開口の周囲に間隔をあけて配置すると共に、隣接する接触部の互いの間隔Ｘ[cm]を、前記シールド対象の最大の電磁波周波数の波長をλとしたとき、１．５[cm]≦Ｘ＜１／４λ[cm]とすることを特徴とする電磁波シールド装置。
【請求項２】
前記複数の接触部は、各接触部が少なくとも一つ以上の導通接点部からなり、前記導通接点部は、隣接する接触部の、互いに最も遠い位置にあたる導通接点部の間隔Ｘ[cm]が、１．５[cm]≦Ｘ＜１／４λ[cm]であることを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド装置。
【請求項３】
前記接触部は、各接触部が少なくとも一つ以上の導通接点部からなり、各導通接点部は前記第一のシールド部材又は前記第二のシールド部材のいずれかに加工を施して一体に設けた、導電性を有する弾性部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁波シールド装置。
【請求項４】
前記複数の接触部は、各接触部が複数の板バネからなり、前記板バネは、隣接する接触部の、互いに最も遠い位置にあたる板バネの間隔Ｘ[cm]が、１．５[cm]≦Ｘ＜１／４λ[cm]であることを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明は、開口を有する第一のシールド部材と、前記第一のシールド部材の開口を塞ぐ第二のシールド部材と、前記第一のシールド部材と前記第二のシールド部材の間で、前記第一のシールド部材と前記第二のシールド部材に接触して電気的に導通する接触部とによりシールド対象を覆い、前記シールド対象から放射される電磁波の漏洩を防止する電磁波シールド装置であって、前記接触部は、複数の接触部からなり、前記複数の接触部を前記開口の周囲に間隔をあけて配置すると共に、隣接する接触部の互いの間隔Ｘ[cm]を、前記シールド対象の最大の電磁波周波数の波長をλとしたとき、１．５[cm]≦Ｘ＜１／４λ[cm]とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧用回路のグランドと、
低電圧用回路のグランドと、
筐体にビス止めするためのビス孔と、
前記高電圧用回路のグランドと前記ビス孔とをコンデンサを介して接続するためのランドと
を具備する基板。
【請求項２】
前記ビス孔には、前記低電圧用回路のグランドが接続されていない請求項１に記載の基板。
【請求項３】
前記ビス孔は複数設けられており、少なくとも一つの前記ビス孔は、前記コンデンサを介して前記高電圧用回路のグランドと接続されていない請求項１または請求項２に記載の基板。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の基板を備える車載用電動圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板および車載用電動圧縮機
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気二重層コンデンサへの充電を開始した後、定電流充電期間にわたって、前記電気二重層コンデンサへの充電電流を所定の充電電流値に維持する定電流充電制御を行うことを特徴とする充電制御装置。
【請求項２】
前記定電流充電期間は、前記電気二重層コンデンサの充電電圧が充電目標値に上昇するまでの期間であることを特徴とする請求項１に記載の充電制御装置。
【請求項３】
前記定電流充電期間の経過後、定電圧充電期間にわたって、前記充電電圧を前記充電目標値に維持する定電圧充電制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の充電制御装置。
【請求項４】
前記定電圧充電期間は、前記充電電流が充電終了判定値に低下するまでの期間であることを特徴とする請求項３に記載の充電制御装置。
【請求項５】
前記定電流充電期間は、前記充電電流値を引き下げながら複数回繰り返して設定されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の充電制御装置。
【請求項６】
前記電気二重層コンデンサへの充電を完了した後、前記充電電圧が充電再開判定値まで低下したときに、前記電気二重層コンデンサへの充電を再開することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の充電制御装置。
【請求項７】
電源端と前記電気二重層コンデンサとの間に接続された出力スイッチと、
前記充電電流に応じた第１帰還電圧信号が第１基準電圧値と一致するように前記出力スイッチの帰還制御を行う第１帰還制御部と、
を有することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の充電制御装置。
【請求項８】
前記充電電圧に応じた第２帰還電圧信号が第２基準電圧値と一致するように前記出力スイッチの帰還制御を行う第２帰還制御部を有することを特徴とする請求項７に記載の充電制御装置。
【請求項９】
電気二重層コンデンサを充電する充電制御装置であって、
電圧が入力される入力端と、
前記入力端に接続され、前記電気二重層コンデンサへの充電電流に基づいた第１帰還電圧に応じて前記充電電流を制御する定電流充電制御回路と、
前記電気二重層コンデンサへ印加される充電電圧に基づいた第２帰還電圧に応じて前記充電電圧を制御する定電圧充電制御回路と、
前記電気二重層コンデンサへ印加される充電電圧に基づいた第３帰還電圧に応じて前記充電電流を切り替える制御回路と、
を備えることを特徴とする充電制御装置。
【請求項１０】
前記定電流充電制御回路は、前記入力端と前記電気二重層コンデンサとの間に設けられた出力スイッチを含むことを特徴とする請求項９に記載の充電制御装置。
【請求項１１】
前記定電流充電制御回路は、第１基準電圧と前記第１帰還電圧とが一致するように前記充電電流を制御することを特徴とする請求項９に記載の充電制御装置。
【請求項１２】
前記定電圧充電制御回路は、第２基準電圧と前記第２帰還電圧とが一致するように前記充電電圧を制御することを特徴とする請求項９に記載の充電制御装置。
【請求項１３】
前記制御回路は、
第１閾値電圧と前記第１帰還電圧とを比較する第１コンパレータと、
第２閾値電圧と前記第２帰還電圧とを比較する第２コンパレータと、
第３閾値電圧と前記第３帰還電圧とを比較する第３コンパレータと、
を備え、
前記第１コンパレータ、前記第２コンパレータ、及び、前記第３コンパレータの各出力に基づいて充電制御を行うことを特徴とする請求項１０に記載の充電制御装置。
【請求項１４】
前記制御回路は、前記第１コンパレータの出力に基づいて、前記電気二重層コンデンサへの充電動作を停止するように、前記出力スイッチを強制的にオフさせることを特徴とする請求項１３に記載の充電制御装置。
【請求項１５】
前記制御回路は、前記第２コンパレータの出力に基づいて、前記電気二重層コンデンサへの充電動作を再開するように、前記出力スイッチの強制オフを解除することを特徴とする請求項１４に記載の充電制御装置。
【請求項１６】
前記制御回路は、前記第３コンパレータの出力に基づいて、前記充電電流の目標値を切り替えることを特徴とする請求項１３に記載の充電制御装置。
【請求項１７】
前記定電流充電制御回路は、
前記電気二重層コンデンサへの充電を開始した後、所定の第１期間にわたって前記電気二重層コンデンサへの前記充電電流を所定の第１充電電流に維持し、
前記所定の第１期間が経過した後、所定の第２期間にわたって前記充電電流を前記第１充電電流よりも小さい第２充電電流に維持し、
前記定電圧充電制御回路は、
前記所定の第２期間が経過した後、所定の第３期間にわたって前記充電電圧を充電目標値に維持する、
ことを特徴とする請求項９に記載の充電制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顔料、樹脂、混合溶剤を含む非水性インクジェットインキにおいて、混合溶剤がジエチレングリコールジアルキルエーテルとテトラエチレングリコールジアルキルエーテルであることを特徴とする非水性インクジェットインキ。
【請求項２】
混合溶剤の混合比が、ジエチレングリコールジアルキルエーテル１００重量部に対して、テトラエチレングリコールジアルキルエーテルが１〜１００重量部であることを特徴とする請求項１記載の非水性インクジェットインキ。
【請求項３】
混合溶剤がジエチレングリコールジエチルエーテルとテトラエチレングリコールジメチルエーテルであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の非水性インクジェットインキ。
【請求項４】
顔料がジメチルキナクリドン、ジクロルキナクリドン、および無置換キナクリドンから選ばれる１種であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の非水性インクジェットインキ。
【請求項５】
更に下記一般式１で示される化合物を含有することを特徴とする請求項４記載の非水性インクジェットインキ。
一般式（１） Ｑ−ＳＯ3-［ＮＨ3−Ｒ］+
（式中、Ｑはキナクリドン残基、Ｒは炭素数１０〜２０のアルキル基を示す）
【請求項６】
顔料としてジメチルキナクリドン、ジクロルキナクリドン、および無置換キナクリドンから選ばれる１種と、混合溶剤としてジエチレングリコールジエチルエーテル、およびテトラエチレングリコールジメチルエーテルを含むマゼンタインキと、少なくとも混合溶剤としてジエチレングリコールジエチルエーテル、およびＮ−アルキルオキサゾリジノンを含むブラックインキ、シアンインキ、およびイエローインキを組み合わせることを特徴とする非水性インクジェットインキセット。
【請求項７】
顔料としてジメチルキナクリドン、ジクロルキナクリドン、および無置換キナクリドンから選ばれる１種と、混合溶剤としてジエチレングリコールジエチルエーテル、およびテトラエチレングリコールジメチルエーテルを含むマゼンタインキと、少なくとも混合溶剤としてジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、およびＮ−アルキルオキサゾリジノンを含むブラックインキ、シアンインキ、およびイエローインキを組み合わせることを特徴とする非水性インクジェットインキセット。
【請求項８】
ブラックインキの顔料がカーボンブラック、シアンインキの顔料が銅フタロシアニン系顔料、イエローインキの顔料がニッケルアゾ錯体顔料、もしくはベンズイミダゾロン系顔料であることを特徴とする請求項６または請求項７記載の非水性インクジェットインキセット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
上述の本発明にかかる製造方法により製造されたルーフモールディング１は、ルーフモールディング本体部１０の露出面１１に十分な熱と圧力を有する後期成形材料が射出され、特に最も薄肉の突出した部分である頭部端部１３ａ，１３ｂまで後期成形材料が行き亘るため、亀裂のない強固な接合が形成される。これにより、高品質なルーフモールディング１が得られる。
また、図１及び図２に示すように、ルーフモールディング本体部１０の露出面１１の形状と、エンドキャップ２０の接合面２２の形状とが等しく、当該境界部分は、ルーフモールディング本体部１０からエンドキャップ２０側に連続する平滑面を形成する。そして、ルーフモールディング本体部端縁１７とエンドキャップ端縁２１が滑らかに連続して接合した美観に優れたルーフモールディング１が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録データに基づいてインクを吐出して記録動作を行うための吐出口が複数設けられた基板と、該基板を加熱するために設けられた加熱手段と、を有する記録ヘッドと、
単位時間あたりに複数の前記吐出口から吐出されるインクの吐出総量を、前記記録データから算出する算出手段と、
前記吐出総量が所定の値を超えたときに、前記吐出総量が増えるにつれて前記基板の温度が高くなるように、前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
単位時間に対応する前記記録データの一部に基づいて前記加熱手段が前記基板を加熱するときに、前記記録ヘッドは、前記記録データの一部を用いて記録動作を行うことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記加熱制御手段は、前記吐出総量が所定の値を超えるまでは、前記基板が一定の温度になるように前記加熱手段を制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドに前記記録データを転送する転送手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記吐出口から吐出される予定のインクの吐出数を用いて前記吐出総量を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
複数の前記吐出口は、第一インク滴を吐出する複数の第一吐出口と、前記第一インク滴と異なる量の第二インク滴を吐出する複数の第二吐出口と、を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドを主走査方向に移動させる移動手段と、
記録媒体を前記主走査方向と交差する副走査方向に搬送可能な搬送手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
インクを吐出して記録動作を行うための吐出口が複数設けられた基板と、該基板を加熱するために設けられた加熱手段と、を有する記録ヘッドを用いて記録動作を行うインクジェット記録方法であって、
単位時間あたりに複数の前記吐出口から吐出されるインクの吐出総量を、記録データから算出する算出工程と、
前記吐出総量が所定の値を超えたときに、前記吐出総量が増えるにつれて前記基板の温度が高くなるように、前記加熱手段を用いて加熱する加熱工程と、
前記記録データに基づいて記録動作を行う記録工程と、
を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
単位時間に対応する前記記録データの一部に基づいて前記加熱工程が行われるときに、前記記録データの一部を用いて前記記録工程が行われることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記加熱制御工程は、前記吐出総量が所定の値を超えるまでは、前記基板が一定の温度になるように前記加熱手段を制御することを特徴とする請求項８または請求項９に記載のインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のインクジェット記録装置は、記録データに基づいてインクを吐出して記録動作を行うための吐出口が複数設けられた基板と、該基板を加熱するために設けられた加熱手段と、を有する記録ヘッドと、単位時間あたりに複数の前記吐出口から吐出されるインクの吐出総量を、前記記録データから算出する算出手段と、前記吐出総量が所定の値を超えたときに、前記吐出総量が増えるにつれて前記基板の温度が高くなるように、前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のインクジェット記録方法は、インクを吐出して記録動作を行うための吐出口が複数設けられた基板と、該基板を加熱するために設けられた加熱手段と、を有する記録ヘッドを用いて記録動作を行うインクジェット記録方法であって、単位時間あたりに複数の前記吐出口から吐出されるインクの吐出総量を、記録データから算出する算出工程と、前記吐出総量が所定の値を超えたときに、前記吐出総量が増えるにつれて前記基板の温度が高くなるように、前記加熱手段を用いて加熱する加熱工程と、前記記録データに基づいて記録動作を行う記録工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保管施設で保管され、かつ、親子関係を示す家系情報を記録するための家系情報記録紙であって、
名前記載欄と、
前記名前記載欄に名前が記載された者の親と子とのうち少なくとも一方の名前を記載するための親族名記載欄と、
施設名を記載するための施設名記載欄とを備え、
前記施設名は、前記親族名記載欄と同一の名前が前記名前記載欄に記載された前記家系情報記録紙を保管する前記保管施設を示す、家系情報記録紙。
【請求項２】
前記親族名記載欄は、
前記名前記載欄に名前が記載された者の親の名前を記載するための尊属名記載欄と、
前記名前記載欄に名前が記載された者の子の名前を記載するための卑属名記載欄とを有し、
前記施設名記載欄は、
前記親の名前が前記名前記載欄に記載された前記家系情報記録紙を保管する前記保管施設の名称を記載するための尊属情報所在欄と、
前記子の名前が前記名前記載欄に記載された前記家系情報記録紙を保管する前記保管施設の名称を記載するための卑属情報所在欄とを有する、請求項１に記載の家系情報記録紙。
【請求項３】
前記尊属情報所在欄は、前記保管施設として寺院の名称を記載する欄を有する、請求項２に記載の家系情報記録紙。
【請求項４】
前記親族名記載欄は、前記名前記載欄に名前が記載された者の配偶者の名前を記載するための配偶者名記載欄をさらに有し、
前記施設名記載欄は、前記配偶者の名前が前記名前記載欄に記載された前記家系情報記録紙を保管する前記保管施設の名称を記載するための配偶者情報所在欄をさらに有する、請求項１に記載の家系情報記録紙。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の家系情報記録紙に記載のデータを記憶する記憶部を有するコンピュータであって、
前記コンピュータは前記保管施設に設けられる、コンピュータ。
【請求項６】
前記記憶部は、保管施設名と、前記保管施設が存続しているか否かを示す設置状況とを記憶する、請求項５に記載のコンピュータ。
【請求項７】
前記記憶部は、前記家系情報記録紙に記載のデータが最初に保管された保管施設名と、前記家系情報記録紙に記載のデータが最初に保管された保管施設が廃絶したときに前記家系情報記録紙を受入た施設名とを記憶する、請求項５または６に記載のコンピュータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】家系情報記録紙およびコンピュータ