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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高シリコン−アルミニウム合金からなる基材の少なくとも一部の表面を陽極酸化処理して、前記表面が陽極酸化皮膜で被覆された金属部品を製造するための製造方法であって、前記基材を陽極として、陰極と共に電解液に浸漬した状態で、
(1)  前記両極間に与える電流の電流密度を０Ａ／ｄｍ２から毎分０．３５Ａ／ｄｍ２以下の割合で増加させる第一工程と、
(2)  電流密度が所定値に達した時点以降、前記所定の電流密度を維持しながら陽極酸化処理を続ける第二工程と、
を経て、前記表面を陽極酸化皮膜で被覆することを特徴とする金属部品の製造方法。
【請求項２】
第一工程において、電流密度を毎分０．１５Ａ／ｄｍ２以上の割合で増加させる請求項１に記載の金属部品の製造方法。
【請求項３】
第二工程において、電流密度を０．８Ａ／ｄｍ２以上、１．２Ａ／ｄｍ２以下の所定値に維持する請求項１または２に記載の金属部品の製造方法。
【請求項４】
金属部品が、作動室と、前記作動室に連通する吸込通路および吐出通路とを有する形状に複数の分割体によって構成された筐体と、前記作動室内に軸を中心として回転可能に配設され、回転に伴ってオイルを、吸込通路を通して吸い込んで吐出通路を通して吐出させるロータとを有するオイルポンプの、前記筐体を構成する分割体のうち作動室に臨み、ロータの軸端に対向するリヤハウジングであり、前記リヤハウジングのうち少なくともロータの軸端に対向する表面を、陽極酸化皮膜によって被覆する請求項１ないし３のいずれかに記載の金属部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、高シリコン−アルミニウム合金からなる基材の少なくとも一部の表面が陽極酸化皮膜によって被覆された金属部品を製造するための製造方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、高シリコン−アルミニウム合金からなる基材の表面を、表面平滑性に優れるため例えばロータの軸端等の相手部材に対する攻撃性を有しない上、耐摩耗性にも優れた陽極酸化皮膜で被覆して、前記各特性に優れた金属部品を製造するための製造方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
したがって本発明は、高シリコン−アルミニウム合金からなる基材の少なくとも一部の表面を陽極酸化処理して、前記表面が陽極酸化皮膜で被覆された金属部品を製造するための製造方法であって、前記基材を陽極として、陰極と共に電解液に浸漬した状態で、
(1)  前記両極間に与える電流の電流密度を０Ａ／ｄｍ２から毎分０．３５Ａ／ｄｍ２以下の割合で増加させる第一工程と、
(2)  電流密度が所定値に達した時点以降、前記所定の電流密度を維持しながら陽極酸化処理を続ける第二工程と、
を経て、前記表面を陽極酸化皮膜で被覆することを特徴とするものである（請求項１）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
筐体９は、前記各部を有する形状に複数の分割体によって構成されている。すなわち筐体９は、分割面１０で分割可能なフロントハウジング（分割体）１１およびリヤハウジング（分割体）１を有している。フロントハウジング１１は、分割面１０から凹入させて作動室６を備えている。フロントハウジング１１とリヤハウジング１は、分割面１０に設けたシール１２によってシールされている。フロントハウジング１１とリヤハウジング１とは、フロントハウジング１１に設けたネジ孔１３に、リヤハウジング１に設けた通孔１４を通してボルト１５をねじ込むことで互いに固定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
リヤハウジング１は、本発明の金属部品の製造方法によって製造される。すなわち、リヤハウジング１とフロントハウジング１１は、オイルポンプ２を軽量化すると共に、特にオイルポンプの高圧化（例えば８ＭＰａ→１５ＭＰａ）に対応して歪みを防止するべく強度を高めるために、例えばシリコンを１〜２５質量％、特に１０〜２０質量％程度の割合で含む高シリコン−アルミニウム合金によって形成される。またロータ３の軸端、すなわちロータ本体３６の側面、およびベーン３８の側縁に対向し、前記両部が摺接されるリヤハウジング１の対向面２５は、その耐摩耗性を高めるべく図示しない陽極酸化皮膜によって被覆される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の金属部品の製造方法は、以上で説明した図の例におけるオイルポンプ２のリヤハウジング１の製造には限定されず、高シリコン−アルミニウム合金の少なくとも一部の表面が陽極酸化皮膜で被覆される種々の金属部品の製造方法に適用することができる。その際、陽極酸化皮膜の表面の十点平均粗さや厚み、硬さ等は、その金属部品において求められる好適な範囲に設定することができる。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を施すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月24日(2011.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠位置検出用スイッチ、解錠位置検出用スイッチおよび中点位置検出用スイッチを用いて、施錠作動・解錠作動を制御する錠装置であって、  錠前の施錠状態およびその解錠状態を確保する主軸と、  上記主軸に駆動力を供給するモータと、  上記主軸に主軸と一体に回転動する状態で設けられ、施解錠位置検出板を兼ねる駆動主板と、  上記施解錠位置検出板兼駆動主板を施錠方向・解錠方向に回転動させ、中点位置検出板を兼ねる第１駆動補助板と、  上記第１駆動補助板を回転動させる第２駆動補助板と、を備え、  自動による解錠指示により、前記モータが作動し、前記第１駆動補助板及び前記第２駆動補助板が解錠方向に回転し、前記解錠位置検出用スイッチがオン動作すると前記第１駆動補助板及び前記第２駆動補助板が解錠方向の回転とは逆に回転し、前記中点位置検出スイッチがオン動作するまで回転し、前記中点位置検出スイッチがオン動作すると、手動操作が可能となり、前記主軸及び前記駆動主板側に当該回転の伝達力が伝わり、前記第１駆動補助板及び前記第２駆動補助板には当該回転の伝達力が伝わらず、  自動による施錠指示により、前記モータが作動し、前記第１駆動補助板及び前記第２駆動補助板が施錠方向に回転し、前記施錠位置検出用スイッチがオン動作すると前記第１駆動補助板及び前記第２駆動補助板が施錠方向の回転とは逆に回転し、前記中点位置検出スイッチがオン動作するまで回転し、前記中点位置検出スイッチがオン動作すると、手動操作が可能となり、前記主軸及び前記駆動主板側に当該回転の伝達力が伝わり、前記第１駆動補助板及び前記第２駆動補助板には当該回転の伝達力が伝わらないことを特徴とする自動・手動両用型の錠装置。
【請求項２】
請求項１において、  前記主軸と係合する手動捻りツマミを含み、  前記主軸は、前記駆動主板と係合していることを特徴とする自動・手動両用型の錠装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
摺動部材の摺動により、摺動面１０１は図２１の矢印に示す方向、すなわち凸部１０２の頂点１０４から奥側に向かって削られて新生面が生成される。この場合、幅ａと高さ寸法ｂとのアスペクト比が極めて小さいため、他方の摺動面（図示省略）との接触点の曲率半径が大きい。このため、応力集中が生じにくく、新生面が効率的に生成されない。また、曲率半径が大きいと、他方の摺動面も凸部１０２の形状に沿って弾性変形を行い易くなり、摺動面１０１が他方の摺動面と当接する範囲が大きくなって、単位面積当たりの力が小さくなる。これらの理由から、新生面を生成するためには大きな粗さを付与する必要があった。大きな粗さを付与した場合、新生面の面積比が所定の値に達するまでには大きな摩耗量が必要となり、なじみ過程の長期化や摺動面の寸法変化という問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、摺動面の表面粗さに着眼するのではなく、接触点の曲率半径に着眼する。本発明のトライボケミカル反応促進面構造によれば、第１部材の摺動面と第２部材の摺動面のうち少なくとも一方の摺動面にサブミクロンオーダーの凹凸高さと間隔を有するグレーティング構造を形成しているので、従来の表面粗さ付与面と比較して凹凸の高さと間隔とのアスペクト比が大きくなる。これにより、表面粗さは小さいものの凸部の先端部の曲率半径が小さく（鋭く）なり、凸部の単位面積当たりにかかる力が大となる。また、凸部の先端部から、隣接する凸部の先端部までの間隔が小さいので、１つの凸部にて生成される新生面の面積が狭くなって、新生面全体に十分な量の摩擦調整剤がきめ細かく効率的に供給される。さらに、サブミクロンの摩耗量で十分な新生面の面積が確保される。ここで第１部材や第２部材としては、湿式クラッチ、エンジンのピストン、ギヤ、スプライン、すべり軸受、動弁系部品等の摺動部分を有する機械部品である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これにより、通常の表面粗さより高いアスペクト比となるサブミクロンオーダーの凹凸高さＢと間隔Ａをもち、方向が制御された微細周期構造を摺動面１０に形成することができる。すなわち、凸部６の先端部の曲率半径が小さくなり（鋭くなり）、凸部６の単位面積当たりにかかる力が大となる。また、間隔Ａが小さいので、１つの凸部６にて生成される新生面の面積が狭くなって、新生面全体に十分な量の摩擦調整剤が効率的に供給される。これにより、トライボケミカル反応が促進され、摩擦抵抗の極めて小さい反応生成物が表面に形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線又は光を電荷に変換するセンサパネルと、該センサパネルを収容する筐体と、を少なくとも有する放射線検出装置であって、
前記放射線検出装置が空間を移動するときに生じる加速度を検知し、該加速度の値を信号として伝達する加速度検知手段と、
前記加速度検知手段から伝達された前記信号により、前記放射線検出装置が加速度超過状態、自由落下状態および平常状態のいずれかにあるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記放射線検出装置が加速度超過状態又は自由落下状態にあると判定された場合に動作する、該放射線検出装置に加えられる衝撃を吸収するための緩衝手段と、
を少なくとも有しており、前記緩衝手段は該筐体の外面に設けられていることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記緩衝手段は、エアバッグであることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記緩衝手段は、前記筐体の外面に設けられた、落下時に最初に衝撃を受ける表面部材と、該表面部材と該筐体の間に設けられた弾性部材と、から少なくともなることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記表面部材はプラスチック、金属、ＣＦＲＰ、ＫＦＲＰ、又は合成繊維をシート状にしたストレッチ素材から選択され、及び、前記弾性部材はショックアブソーバー、エアバッグ、ゴム、コイルバネ又は板バネから選択されることを特徴とする請求項３に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記緩衝手段は、前記筐体の１つ以上の面に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記緩衝手段は、前記筐体の角部に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理手段と、
放射線を発生させるための放射線源と、
を少なくとも有することを特徴とする放射線検出システム。
【請求項８】
前記放射線検出装置の判定手段によって該放射線検出装置が加速度超過状態又は自由落下状態にあると判定されたとき、前記放射線源は、該放射線検出装置に設けられた通信手段からの信号によって放射線を照射しないように制御されることを特徴とする請求項７に記載の放射線検出システム。
【請求項９】
放射線又は光を電荷に変換するセンサパネルと、該センサパネルを収容する筐体と、を少なくとも有する放射線検出装置の制御方法であって、
前記放射線検出装置が空間を移動するときに生じる加速度を検知することにより、前記放射線検出装置が加速度超過状態、自由落下状態および平常状態のいずれかにあるかを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記放射線検出装置が加速度超過状態又は自由落下状態にあると判定された場合に、該放射線検出装置に加えられる衝撃を吸収するために前記筐体の外面に設けられた緩衝手段を動作させる動作工程と、
を少なくとも有することを特徴とする放射線検出装置の制御方法。
【請求項１０】
放射線又は光を電荷に変換するセンサパネルと、該センサパネルを収容する筐体と、を少なくとも有する放射線検出装置と、放射線を発生させるための放射線源とを少なくとも有する放射線検出システムの制御方法であって、
前記放射線検出装置において前記放射線検出装置が空間を移動するときに生じる加速度を検知することにより、前記放射線検出装置が加速度超過状態、自由落下状態および平常状態のいずれかにあるかを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記放射線検出装置が加速度超過状態又は自由落下状態にあると判定された場合に、該放射線検出装置に加えられる衝撃を吸収するために前記筐体の外面に設けられた緩衝手段を動作させる動作工程と、
前記判定工程で加速度超過状態又は自由落下状態にあると判定されたとき、該放射線検出装置に設けられた通信手段から前記放射線源に信号を送り、これにより放射線を照射しないように前記放射線源を制御する制御工程と、
を少なくとも有することを特徴とする放射線検出システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線検出装置及び放射線検出システム並びにそれらの制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放射線検出装置及び放射線検出システム並びにそれらの制御方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月19日(2011.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
止水栓を含む一次側配管と逆止弁を含む二次側配管との間を水道用メータの着脱部としたユニット単体と、前記一次側配管が接続可能な複数の支流管をそれら管軸が平行するように設けてなる分岐配管と、この分岐配管および前記支流管と同数の前記ユニット単体とを設置可能とした一のベースとからなり、前記分岐配管は平面視で隣合う支流管の管軸距離が水道用メータの計測部の横幅以下であり、ユニット単体は隣合うユニット単体と前記メータ計測部が干渉しないように水道用メータの脱着部を前後させてベースに設置したことを特徴とする複式メータユニット。
【請求項２】
止水栓を含む一次側配管と逆止弁を含む二次側配管との間を水道用メータの着脱部としたユニット単体と、前記一次側配管が接続可能な複数の支流管をそれら管軸が平行するように設けてなる分岐配管と、この分岐配管および前記支流管と同数の前記ユニット単体とを設置可能とした一のベースとからなり、前記分岐配管は平面視で隣合う支流管の管軸距離が水道用メータの計測部の横幅以下であり、ユニット単体は隣合うユニット単体と前記メータ計測部が干渉しないように水道用メータの脱着部を上下させてベースに設置したことを特徴とする複式メータユニット。
【請求項３】
分岐配管は隣合う支流管の管長が異なる請求項１または２記載の複式メータユニット。
【請求項４】
分岐配管は隣合う支流管の開口位置が上下してなる請求項２記載の複式メータユニット。
【請求項５】
ベースは、下桝に上桝を着脱可能としたメータボックスの前記下桝である請求項１から４のうち何れか一項記載の複式メータユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有する板状または膜状の振動体と、
弾性を有する板状又は膜状の第１部材と、
前記第１部材とは異なる弾性を有する板状又は膜状の第２部材と、
枠形に形成された支持部材と
を有し、
前記第１部材の表面に前記第２部材が積み重ねられ、
前記支持部材の枠形の端面の一方に前記第２部材が固着され、他方の端面に前記振動体が固着され、
前記支持部材、前記振動体及び前記第２部材で囲まれて空気層が形成されている吸音構造。
【請求項２】
前記第１部材はフェルトシート又は不織布であり、前記第２部材はゴムシートであることを特徴とする請求項１に記載の吸音構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の吸音構造を有し、前記吸音構造が設置される空間を仕切る境界面に前記吸音構造の前記第１部材が接している吸音構造。
【請求項４】
前記振動体の表面に付加部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の吸音構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸音構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明は、弾性を有する板状または膜状の振動体と、弾性を有する板状又は膜状の第１部材と、前記第１部材とは異なる弾性を有する板状又は膜状の第２部材と、枠形に形成された支持部材とを有し、前記第１部材の表面に前記第２部材が積み重ねられ、前記支持部材の枠形の端面の一方に前記第２部材が固着され、他方の端面に前記振動体が固着され、前記支持部材、前記振動体及び前記第２部材で囲まれて空気層が形成されている吸音構造を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明においては、前記振動体の表面に付加部材を有していてもよい。
上記吸音構造においては、前記第１部材はフェルトシート又は不織布であり、前記第２部材はゴムシートであってもよい。
また、本発明は、上記吸音構造を有し、前記吸音構造が設置される空間を仕切る境界面に前記吸音構造の前記第１部材が接している吸音構造を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板状または膜状の振動体と、
中空部を備える管の形状の側壁と
を有し、
前記中空部を塞ぐように前記振動体が前記側壁に固着され、
前記振動体は、距離をおいて表面が他の振動体の表面に面し、
前記振動体と空気層とが交互に積層された吸音構造体。
【請求項２】
前記複数の振動体の厚さが各々異なることを特徴とする請求項１に記載の吸音構造体。
【請求項３】
前記振動体の数が３つ以上であることを特徴とする請求項１に記載の吸音構造体。
【請求項４】
前記空気層に多孔質吸音材を有することを特徴とする請求項１に記載の吸音構造体。
【請求項５】
空気層と交互に重なっている前記複数の振動体のうち最も外側にある２つの振動体の一方に対して前記振動体より高い剛性を有する非振動体が面していることを特徴とする請求項１に記載の吸音構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸音構造体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明は、複数の板状または膜状の振動体と、中空部を備える管の形状の側壁とを有し、前記中空部を塞ぐように前記振動体が前記側壁に固着され、前記振動体は、距離をおいて表面が他の振動体の表面に面し、前記振動体と空気層とが交互に積層された吸音構造体を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明においては、前記振動体の数が３つ以上であってもよい。
また、本発明においては、前記複数の振動体の厚さが各々異なっていてもよい。
また、本発明においては、前記空気層に多孔質吸音材を有していてもよい。
また、本発明においては、空気層と交互に重なっている前記複数の振動体のうち最も外側にある２つの振動体の一方に対して前記振動体より高い剛性を有する非振動体が面していてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
例えば、特許文献１では、ローラ型ワンウェイクラッチに側板またはカバーを設け、そのいずれかに突起を形成し、アコーデオンスプリングが軸方向に脱落しないようにしている。
【特許文献１】特開２００７−６４４７５
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受と、前記転がり軸受の外輪の外周に一体に成形されたプーリとからなるプーリ軸受において、
前記プーリがチタンまたはチタン合金、アルミニウムまたはアルミニウム合金、マグネシウムまたはマグネシウム合金からなることを特徴とするプーリ軸受。
【請求項２】
前記プーリが、
チタンまたはチタン合金からなる粉末と樹脂との混合物をプーリ形状に射出成形し、前記樹脂を蒸発させた後に焼結して作製したプーリ、
または、アルミニウムまたはアルミニウム合金をプーリ形状にダイキャスト成形したプーリ、
あるいは、マグネシウムまたはマグネシウム合金をプーリ形状に半溶融射出成形したプーリ、の何れかであり、
前記転がり軸受の外輪に嵌合して一体化されていることを特徴とする請求項１記載のプーリ軸受。
【請求項３】
転がり軸受と、前記転がり軸受の外輪の外周に一体に成形されたプーリとからなるプーリ軸受の製造方法において、
前記プーリを、
チタンまたはチタン合金からなる粉末と樹脂との混合物をプーリ形状に射出成形し、前記樹脂を蒸発させた後に焼結して作製するか、
または、アルミニウムまたはアルミニウム合金をプーリ形状にダイキャスト成形して作製するか、
あるいは、マグネシウムまたはマグネシウム合金をプーリ形状に半溶融射出成形して作製し、
前記プーリを前記転がり軸受の外輪に嵌合して一体化することを特徴とするプーリ軸受の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は下記に示すプーリ軸受及びその製造方法を提供する。
（１）転がり軸受と、前記転がり軸受の外輪の外周に一体に成形されたプーリとからなるプーリ軸受において、
前記プーリがチタンまたはチタン合金、アルミニウムまたはアルミニウム合金、マグネシウムまたはマグネシウム合金からなることを特徴とするプーリ軸受。
（２）前記プーリが、
チタンまたはチタン合金からなる粉末と樹脂との混合物をプーリ形状に射出成形し、前記樹脂を蒸発させた後に焼結して作製したプーリ、
または、アルミニウムまたはアルミニウム合金をプーリ形状にダイキャスト成形したプーリ、
あるいは、マグネシウムまたはマグネシウム合金をプーリ形状に半溶融射出成形したプーリ、の何れかであり、
前記転がり軸受の外輪に嵌合して一体化されていることを特徴とする請求項１記載のプーリ軸受。
（３）転がり軸受と、前記転がり軸受の外輪の外周に一体に成形されたプーリとからなるプーリ軸受の製造方法において、
前記プーリを、
チタンまたはチタン合金からなる粉末と樹脂との混合物をプーリ形状に射出成形し、前記樹脂を蒸発させた後に焼結して作製するか、
または、アルミニウムまたはアルミニウム合金をプーリ形状にダイキャスト成形して作製するか、
あるいは、マグネシウムまたはマグネシウム合金をプーリ形状に半溶融射出成形して作製し、
前記プーリを前記転がり軸受の外輪に嵌合して一体化することを特徴とするプーリ軸受の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石によって出力側回転部材と締結される入力側回転部材を回転自在に支持する電磁クラッチ用転がり軸受であって、内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間の環状領域に配置された転動体とを備え、
前記内輪、前記外輪および前記転動体のうちの少なくとも一つの軸受要素は、Ｓｉ６−ＺＡｌＺＯＺＮ８−Ｚの組成式で表され、０．１≦Ｚ≦３．５を満たすβサイアロンを主成分とし、残部不純物からなる焼結体から構成される、電磁クラッチ用転がり軸受。
【請求項２】
電磁石によって出力側回転部材と締結される入力側回転部材を回転自在に支持する電磁クラッチ用転がり軸受であって、内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間の環状領域に配置された転動体とを備え、
前記内輪、前記外輪および前記転動体のうちの少なくとも一つの軸受要素は、Ｓｉ６−ＺＡｌＺＯＺＮ８−Ｚの組成式で表され、０．１≦Ｚ≦３．５を満たすβサイアロンを主成分とし、残部焼結助剤および不純物からなる焼結体から構成される、電磁クラッチ用転がり軸受。
【請求項３】
前記焼結体から構成される前記軸受要素の転走表面を含む領域には、内部よりも緻密性の高い層である緻密層が形成されている、請求項１または２に記載の電磁クラッチ用転がり軸受。
【請求項４】
前記緻密層の断面を光学顕微鏡の遮光にて観察した場合、白色の領域として観察される白色領域の面積率は７％以下である、請求項３に記載の電磁クラッチ用転がり軸受。
【請求項５】
前記緻密層の表面を含む領域には、前記緻密層内の他の領域よりもさらに緻密性の高い層である高緻密層が形成されている、請求項３または４に記載の電磁クラッチ用転がり軸受。
【請求項６】
前記高緻密層の断面を光学顕微鏡の遮光にて観察した場合、白色の領域として観察される白色領域の面積率は３．５％以下である、請求項５に記載の電磁クラッチ用転がり軸受。
【請求項７】
入力側回転部材と、前記入力側回転部材と対面する出力側回転部材と、前記入力側回転部材と前記出力側回転部材とを締結する電磁石と、前記電磁石を支持するハウジングと、前記入力側回転部材を前記ハウジングに回転自在に支持する請求項１〜６のいずれかに記載の電磁クラッチ用転がり軸受とを備えた、電磁クラッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
製氷装置１の本体５１への組込みは、図６に示す如く、断熱基板３を断熱仕切り壁３０の開口部３１に嵌まり込むように挿入し、完全に嵌め込む前に製氷装置１の電源線類（図示せず）を本体５１側の電源部（コネクタ類等）と接続し、その後断熱基板３を最後まで挿入する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の生体内装置を備え、該複数の生体内装置のうち少なくとも１個が、撮像装置と、外部受信機にデータを送信するための送信機とを備え、前記複数の生体内装置のうち少なくとも１個がボール・ソケットジョイント連結ユニットを備え、各生体内装置は磁気的連結によって別の生体内装置に連結される、生体内システム。
【請求項２】
前記生体内装置のうち少なくとも１個が試料採取機構を備える請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記生体内装置のうち少なくとも１個が、前記生体内装置のうち第２の生体内装置の少なくとも一部を撮像する撮像装置を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ボール・ソケットジョイント連結ユニットが磁石を備える請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記生体内装置は嚥下可能な自律型カプセルである請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記生体内装置は体内管腔内の液体に浮くことができる請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
記憶装置を備える請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記生体内装置のうちの１個がさらに推進システムを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ボール・ソケットジョイント連結ユニットが電気接点を備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
第１の生体内装置及び第２の生体内装置がそれぞれボール・ソケットジョイント連結ユニットを備え、各連結ユニットがそれぞれジョイントボールを備え、前記第１の生体内装置のジョイントボールが突起を備え、第２の生体内装置のジョイントボールが、前記突起を受容して固定するように構成された窪みを備える、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施しようとする最適な手技及び／または処置過程は、多くの基準に基づくものである。考慮すべき基準としては例えば、患者が有する具体的な問題、患者の年齢、性別、及び身体状態が含まれる。考慮すべき別の重要な基準は長期的な患者線量測定（すなわち、患者の放射線量履歴）である。
【特許文献１】米国早期公開特許２００４−０１２２７０９
【特許文献２】米国早期公開特許２００４−００７３４５４
【特許文献３】欧州公開特許１５０２６２５
【非特許文献１】FRAASS B A ET AL: "A computer-controlled conformal radiotherapy system. IV. Electronic chart" INTERNATIONAL JOURNAL OF RADIATION: ONCOLOGY BIOLOGY PHYSICS, PERGAMON PRESS, US, vol. 33, no. 5, 1 January 1995 (1 995-01 -01), pages 1 181 -1 194, XP002303578 ISSN: 0360- 301 6
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
観察窓と、
前記ハウジング内に収容され且つ前記観察窓の後方に配置される撮像機と、
前記ハウジング内に収容され且つ前記観察窓の後方に配置される少なくとも２つの照明ユニットと、
を備える生体内撮像装置であって、
前記照明ユニットの各々が、
光源と、
前記光源上に配置されるビーム形状調整ユニットであって、所定の視界の範囲内で均一な分布を有する合成された輝度で照明するために、前記ビーム形状調整ユニットを通過する前記光源の出力ビームを整形するビーム形状調整ユニットと、
を含む生体内撮像装置。
【請求項２】
前記ビーム形状調整ユニットは屈折光学部品を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ビーム形状調整ユニットは回折光学部品を含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ビーム形状調整ユニットは、屈折表面と回折表面とからなる光学部品を含む請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記光源はＬＥＤと有機ＬＥＤ（ＯＬＥＤ）との中から選択される請求項１に記載の装置。
【請求項６】
複数の前記照明ユニットは基体の上にある請求項１に記載の装置。
【請求項７】
送信機を含む請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記生体内撮像装置は自律カプセルである請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記生体内撮像装置の視界の範囲が、装置の窓から０〜５ｃｍの範囲である請求項１に
記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上の同一領域に対して、記録ヘッドをＮ（Ｎは３以上の整数）回、走査運動させ、各走査運動毎に、ドットの形成処理を行うマルチパス処理を用いて、前記記録媒体上に階調画像を形成する画像形成装置であって、
各ドットが前記記録媒体上で互いに重ならないように、１パス目の走査の記録濃度を設定する第１の記録濃度設定手段と、
２パス目からＮ−１パス目までの走査の各記録濃度を設定する第２の記録濃度設定手段と、
Ｎパス目の走査の記録濃度を設定する第３の記録濃度設定手段と、
前記第１、第２、及び第３の記録濃度設定手段で設定された記録濃度に応じて、各走査の記録データを生成する記録データ生成手段と、
前記記録データ生成手段で生成された記録データに基づいて、前記記録媒体に前記階調画像を記録する記録手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の記録濃度設定手段は、前記記録媒体上に形成されるドットの径を示すドット径情報と、ドットの着弾基準位置からの最大誤差を示す着弾誤差情報とに基づいて、各ドットが前記記録媒体上で重ならない最大濃度を設定し、記録濃度を前記最大濃度以下に制限することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の記録濃度設定手段は、１パス目の走査からＮ−１パス目の走査までの係数の総和をＳとした場合に、Ｋ＋Ｓ＜１を満たす正の係数Ｋを設定し、
前記第１の記録濃度設定手段は、入力された画像データと前記最大濃度以下に制限された値との差分に前記係数Ｋを乗じた濃度以下に記録濃度を制限することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第３の記録濃度設定手段は、１パス目の走査からＮ−１パス目の走査までの記録濃度の値の総和を入力された画像データから減じた値に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
入力された画像データのドットの形成を終了したことを検出する検出手段を更に備え、
前記検出手段は、全てのドットの形成を終了したことを検出した場合には、残りの走査を省略することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録媒体上の同一領域に対して、記録ヘッドをＮ（Ｎは３以上の整数）回、走査運動させ、各走査運動毎に、ドットの形成処理を行うマルチパス処理を用いて、前記記録媒体上に階調画像を形成する画像形成方法であって、
各ドットが前記記録媒体上で互いに重ならないように、１パス目の走査の記録濃度を設定する第１の記録濃度設定工程と、
２パス目からＮ−１パス目までの走査の各記録濃度を設定する第２の記録濃度設定工程と、
Ｎパス目の走査の記録濃度を設定する第３の記録濃度設定工程と、
前記第１、第２、及び第３の記録濃度設定工程で設定された記録濃度に応じて、各走査の記録データを生成する記録データ生成工程と、
前記記録データ生成工程で生成された記録データに基づいて、前記記録媒体に前記階調画像を記録する記録工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
コンピュータが読み込み実行することで、請求項６に記載の画像形成方法の各工程をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明においては、記録媒体上の同一領域に対して、記録ヘッドをＮ（Ｎは３以上の整数）回、走査運動させ、各走査運動毎に、ドットの形成処理を行うマルチパス処理を用いて、前記記録媒体上に階調画像を形成する画像形成装置であって、各ドットが前記記録媒体上で互いに重ならないように、１パス目の走査の記録濃度を設定する第１の記録濃度設定手段と、２パス目からＮ−１パス目までの走査の各記録濃度を設定する第２の記録濃度設定手段と、Ｎパス目の走査の記録濃度を設定する第３の記録濃度設定手段と、前記第１、第２、及び第３の記録濃度設定手段で設定された記録濃度に応じて、各走査の記録データを生成する記録データ生成手段と、前記記録データ生成手段で生成された記録データに基づいて、前記記録媒体に前記階調画像を記録する記録手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明においては、記録媒体上の同一領域に対して、記録ヘッドをＮ（Ｎは３以上の整数）回、走査運動させ、各走査運動毎に、ドットの形成処理を行うマルチパス処理を用いて、前記記録媒体上に階調画像を形成する画像形成方法であって、各ドットが前記記録媒体上で互いに重ならないように、１パス目の走査の記録濃度を設定する第１の記録濃度設定工程と、２パス目からＮ−１パス目までの走査の各記録濃度を設定する第２の記録濃度設定工程と、Ｎパス目の走査の記録濃度を設定する第３の記録濃度設定工程と、前記第１、第２、及び第３の記録濃度設定工程で設定された記録濃度に応じて、各走査の記録データを生成する記録データ生成工程と、前記記録データ生成工程で生成された記録データに基づいて、前記記録媒体に前記階調画像を記録する記録工程と、を有することを特徴とする画像形成方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記検出手段による検出の結果と、前記指示手段による指示の結果との内、少なくともいずれかに従って、前記変更手段による変更を行うよう制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータを駆動するための基準となる駆動波形信号を発生する駆動波形信号発生回路と、
前記駆動波形信号発生回路で発生された駆動波形信号をパルス変調する変調回路と、
プッシュプル接続されたスイッチング素子対により前記変調回路でパルス変調された変調信号を電力増幅するデジタル電力増幅器と、
前記デジタル電力増幅器で電力増幅された電力増幅変調信号を平滑化し、前記アクチュエータに出力する平滑フィルタとを備え、
前記変調回路は前記駆動波形信号発生回路で発生される駆動パルス周期内で前記変調回路のパルス変調の変調周期を変更することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記駆動波形信号に応じて、パルス変調の変調周期の変更を決定する変調周期変更回路を備えることを特徴とする請求項1記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記駆動波形信号発生回路は、前記駆動波形信号のデータと共にパルス変調の変調周期データを記憶していることを特徴とする請求項1記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記変調回路によるパルス変調がパルス幅変調であって、
前記変調周期変更回路は、前記駆動波形信号の電位に応じて変調回路の三角波信号の周波数を変更することで変調周期を変更することを特徴とする請求項２記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記変調回路によるパルス変調がパルス幅変調であって、
前記変調周期変更回路は、前記駆動波形信号の電位の変化量に応じて変調回路の三角波信号の周波数を変更することで変調周期を変更することを特徴とする請求項２記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記変調回路によるパルス変調がパルス密度変調であって、
前記変調周期変更回路は、前記駆動波形信号の電位に応じて変調回路のサンプリング周波数を変更することで変調周期を変更することを特徴とする請求項２記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記変調回路によるパルス変調がパルス密度変調であって、
前記変調周期変更回路は、前記駆動波形信号の電位の変化量に応じて変調回路のサンプリング周波数を変更することで変調周期を変更することを特徴とする請求項２記載の液体噴射装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の液体噴射装置を用いた印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
たばこ産業製品（４）を収容する密閉容器（１）と、前記容器の内部と外部との間に気密シールを形成する層として前記容器に適用されたプラスチック材料のコーティング（６）と、前記容器の前記内部と前記外部との間に圧力差を生じさせるための弁（８）とを含むパッケージ。
【請求項２】
前記圧力差が、前記容器内の圧力増加を含む、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記容器が不活性ガスを含有する、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記容器と前記たばこ製品との間に内部包装材料（５）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項５】
前記内部包装材料が生分解性である請求項４に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記容器が、本体（２）と、開放することで前記たばこ産業製品に到達可能となる蓋（３）とを含み、前記プラスチック材料層が前記本体と蓋との間にシールを形成し、前記蓋の開放を容易にするために、前記プラスチック材料層中に脆弱線をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項７】
前記脆弱線を提供するための引裂ストリップ（７）を含む、請求項６に記載のパッケージ。
【請求項８】
前記脆弱線が、前記プラスチック層中の減少した厚さの線を含む、請求項６に記載のパッケージ。
【請求項９】
前記容器がカートン用板紙材料でできている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項１０】
前記プラスチック層が、ポリマー、たとえばポリプロピレンまたはポリエチレンを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項１１】
前記プラスチック層が、前記プラスチック材料の分解を促進する添加剤を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項１２】
前記プラスチック層が、前記プラスチック材料によって形成される気密シール性を向上させる添加剤を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項１３】
たばこ製品を収容する容器にプラスチック材料のコーティングを適用して、前記容器を気密にするステップと、前記容器に弁を取り付け、前記容器の内部と外部との間に圧力差を生じさせるステップとを含む、たばこ産業製品の包装方法。
【請求項１４】
前記コーティングが、前記容器の外部を前記プラスチック材料でスプレーコーティングすることによって適用される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
液体コーティング材料のカーテンに前記容器を通すことによって、前記コーティングが適用される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記容器を溶融性プラスチック材料のシートで包装し、前記シートを溶融させて前記コーティングを形成することによって、前記コーティングが適用される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
熱風が供給されるトンネルに前記容器を通過させることで前記包装材料を溶融させるステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記トンネル内の下方に前記容器を自由落下させて、前記熱風の上昇流に衝突させるステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記容器を前記プラスチック材料中に浸漬して前記層を形成するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記容器が、本体と、開放することで前記たばこ産業製品に到達可能となる蓋とを含み、前記プラスチック材料の層が前記本体と蓋との間にシールを形成し、前記蓋の開放を可能にするために前記プラスチック材料層中に脆弱線を提供するステップを含む、請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記プラスチック層を適用する前または後のいずれかに、前記容器上に引裂ストリップを提供するステップを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記容器内にガスを圧送することでその中に陽圧を生じさせるステップを含む、請求項１３〜２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記プラスチック材料の分解を促進するために前記プラスチック材料中に添加剤を加えるステップを含む、請求項１３〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記プラスチック材料によって形成される気密シール性を向上させるために前記プラスチック材料中に添加剤を加えるステップを含む、請求項１３〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
たばこ製品を容器内に包装するように操作可能な包装機構（１２）と、気密シールを形成するプラスチック材料の層を前記容器にコーティングするためのコーティング機構（１６、１７、１８）と、前記容器の内部と外部との間に圧力差を生じさせるための弁を前記容器に取り付けるための機構とを含む、たばこ産業製品を包装するための装置。
【請求項２６】
前記コーティング機構がスプレーコーティング機構を含む、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記コーティング機構が、前記容器が通過する液体コーティング材料のカーテン（２１）を形成するように操作可能である、請求項２５に記載の装置。
【請求項２８】
前記コーティング機構が、溶融性プラスチック材料のシート（２４）で前記容器を包装し、前記シートを溶融させて前記コーティングを形成するように操作可能である、請求項２５に記載の装置。
【請求項２９】
前記包装材料を溶融させるための熱風が供給されるトンネル（２５）を含む、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記トンネルが垂直に配置され、それによって、前記容器は前記トンネルを下方に自由落下して、前記熱風の上昇流に衝突する、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記弁を介して前記容器内にガスを圧送するためのガス供給源（２０）を含む、請求項２５〜３０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３２】
前記弁を介して前記容器からガスを排気するための真空ポンプを含む、請求項２５に記載の装置。
【請求項３３】
引裂ストリップを前記容器に取り付けるための機構を含む、請求項２５〜３２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３４】
前記容器上の前記プラスチック層中に脆弱線を形成するための機構を含む、請求項２５〜３３のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケミカルタンク（１）からケミカル残液（ａ）を抜き取り、そのケミカルタンク（１）から出る各配管を閉じて縁切りしてそのケミカルタンク（１）を密封した後、不活性ガス（ｂ）をそのケミカルタンク（１）内に封入して、ケミカルタンク（１）内のベーパ（ｃ）による爆発を回避し、その状態の前記ケミカルタンク（１）内にノズル（４１）により噴水して洗浄し、その洗浄されたケミカルタンク（１）からベーパ（ｃ）を引き出してそのベーパ（ｃ）を循環する吸着液（ｄ）に混合吸着させて、ケミカルタンク（１）内の残留ベーパ（ｃ）を除去することを特徴とするタンクの洗浄方法。
【請求項２】
フローティング型又はインナーフロート型のケミカルタンク（１）からケミカル残液（ａ）を抜き取った後、そのケミカルタンク（１）内に給水して水張りを行うとともにその排水を行い、その排水を密封分離槽（２１）に送り込んでケミカル液分と水に分離し、その水は前記水張り給水用に循環させ、ケミカル液分は回収し、その後、前記ケミカルタンク（１）からベーパ（ｃ）を引き出してそのベーパ（ｃ）を循環する吸着液（ｄ）に混合吸着させて、ケミカルタンク（１）内の残留ベーパ（ｃ）を除去し、さらに前記ケミカルタンク（１）内を洗浄することを特徴とするタンクの洗浄方法。
【請求項３】
上記不活性ガス（ｂ）のケミカルタンク（１）への封入により爆発を回避した状態の前記ケミカルタンク（１）内に給水して水張りを行うとともにその排水を行い、その水張り・排水を繰り返して、ケミカルタンク（１）内の残油・残渣を除去し、その後に、上記ノズル（４１）による洗浄を行うようにしたことを特徴とする請求項１に記載のタンクの洗浄方法。
【請求項４】
上記洗浄水に加圧した不活性ガス（ｂ）を流入して、その不活性ガス（ｂ）の加圧度を調整することによって、洗浄水の飛距離を調整することを特徴とする請求項１又は３に記載のタンクの洗浄方法。
【請求項５】
上記ケミカルタンク（１）の側壁に、その配管取付孔を介して上記ノズル（４１）を取付けたことを特徴とする請求項１、３又は４の何れかに記載のタンクの洗浄方法。
【請求項６】
上記ベーパ（ｃ）と吸着液（ｄ）の混合をエゼクタミキサ（３６）により行ったことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のタンクの洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３ｃ】
2009154157.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３ｄ】
2009154157.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定される固定部材と、車輪が固定される回転部材と、この回転部材に車輪を固定するときの案内となる案内部とが設けられ、前記固定部材と前記回転部材とが相対的に回転できるように互いに組み合わせられている車輪用軸受装置において、
前記案内部が前記回転部材に取り付けられた状態を第１の状態とし、前記案内部が前記回転部材から取り外された状態を第２の状態として、前記第１の状態から前記第２の状態への変更および前記第２の状態から前記第１の状態への変更を自在に行うことができること、
前記案内部を変形させて弾性力を生じさせるための切欠部が前記案内部に形成されていること、
ならびに、前記第１の状態において、前記切欠部が前記第２の状態と比較して小さくなるように前記案内部が変形し、この変形にともない生じる弾性力により前記案内部が前記回転部材に固定されること
を特徴とする車輪用軸受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車輪用軸受装置において、
前記案内部が樹脂により形成されていること
を特徴とする車輪用軸受装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車輪用軸受装置において、
前記回転部材に車輪が固定されていること、
ならびに、前記回転部材から前記案内部が取り外されていること
を特徴とする車輪用軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明は、車体に固定される固定部材と、車輪が固定される回転部材と、この回転部材に車輪を固定するときの案内となる案内部とが設けられ、前記固定部材と前記回転部材とが相対的に回転できるように互いに組み合わせられている車輪用軸受装置において、前記案内部が前記回転部材に取り付けられた状態を第１の状態とし、前記案内部が前記回転部材から取り外された状態を第２の状態として、前記第１の状態から前記第２の状態への変更および前記第２の状態から前記第１の状態への変更を自在に行うことができること、前記案内部を変形させて弾性力を生じさせるための切欠部が前記案内部に形成されていること、ならびに、前記第１の状態において、前記切欠部が前記第２の状態と比較して小さくなるように前記案内部が変形し、この変形にともない生じる弾性力により前記案内部が前記回転部材に固定されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に案内部を取り外し、再度装着することができるため、案内部の再利用が可能となり、コストダウンに資する。また、車輪用軸受装置の軽量化に資する。
また、案内部が弾性力によって回転部材に装着されているため、取り外しおよび再度の装着が容易である。
また、案内部を変形させて弾性力を生じさせるための切欠部が形成されているため、簡単かつ安価に実現できる構成で弾性力を生じさせることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）上記車輪用軸受装置においては、案内部が樹脂により形成されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成によれば、案内部が軽量であり取り扱いがしやすい。また汎用かつ安価な樹脂素材を使用することにより、コストダウンに資する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）上記車輪用軸受装置においては、前記回転部材に車輪が固定されていること、ならびに、前記回転部材から前記案内部が取り外されていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】