Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末を収容するための複数の加入者接続装置と光分配網を介して接続された光伝送路終端装置であって、
前記複数の加入者接続装置の各々からの帯域要求量を受け付ける帯域要求受信手段と、
前記帯域要求受信手段により受け付けた要求元毎の帯域要求量に基づいて、要求元毎に次回の帯域割当周期を算出する帯域割当周期算出手段と、
前記帯域要求受信手段により受け付けた要求元毎の帯域要求量に基づいて、要求元毎に次回の帯域割当量を算出する帯域割当算出手段と、
前記帯域割当算出手段により算出された帯域割当量に基づく送信許可を、前記複数の加入者接続装置の各々に送信する送信許可送信手段と、を具備することを特徴とする光伝送路終端装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光伝送路終端装置において、
前記帯域割当周期算出手段は、前記加入者接続装置の前記帯域要求量が上限閾値を越えた場合、次回の帯域割当周期を増加させることを特徴とする光伝送路終端装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光伝送路終端装置において、
前記帯域割当周期算出手段は、前記加入者接続装置の前記帯域要求量が下限閾値を越えない場合、次回の帯域割当周期を減少させることを特徴とする光伝送路終端装置。
【請求項４】
請求項１に記載の光伝送路終端装置において、
前記帯域割当周期算出手段は、前記加入者接続装置の前記帯域要求量が一定範囲内の場合、次回の帯域割当周期を変動させないことを特徴とする光伝送路終端装置。
【請求項５】
請求項１に記載の光伝送路終端装置において、
前記帯域要求受信手段は、前記複数の加入者接続装置の各々からのデータ遅延要求を受信し、
前記帯域割当周期算出手段は、前記複数の加入者接続装置のスループットが最大になるように次回の帯域割当周期を算出することを特徴とする光伝送路終端装置。
【請求項６】
請求項１に記載の光伝送路終端装置において、
前記帯域割当周期算出手段は、ＴＣＰスループットの上限とオーバヘッドによるスループットの上限とを比較し、前記加入者接続装置のスループットが最大になるように次回の帯域割当周期を算出することを特徴とする光伝送路終端装置。
【請求項７】
請求項１に記載の光伝送路終端装置において、
前記帯域割当算出手段は、前記要求元毎のスループット要求量に基づいて、次回の帯域割当量を算出し、
前記帯域割当周期算出手段は、前記要求元毎のスループット要求量とオーバヘッドの帯域必要量に基づいて、次回の帯域割当周期を算出することを特徴とする光伝送路終端装置。
【請求項８】
請求項１に記載の光伝送路終端装置において、
前記帯域割当算出手段は、前記要求元毎の帯域要求量とオーバヘッドの帯域必要量に基づいて、次回の帯域割当量を算出し、
前記帯域割当周期算出手段は、前記要求元毎の帯域要求量とオーバヘッドの帯域必要量に基づいて、次回の帯域割当周期を算出することを特徴とする光伝送路終端装置。
【請求項９】
請求項１に記載の光伝送路終端装置において、
前記帯域割当周期算出手段は、遅延情報と帯域割当情報から、オーバヘッドを含む帯域割当周期を算出することを特徴とする光伝送路終端装置。
【請求項１０】
ユーザ端末を収容するための複数の加入者接続装置と、広域網に接続される光伝送路終端装置と、が光分配網を介して接続された受動光網システムであって、
前記光伝送路終端装置は、
前記複数の加入者接続装置の各々からの帯域要求量を受け付ける帯域要求受信手段と、
前記帯域要求受信手段により受け付けた要求元毎の帯域要求量に基づいて、要求元毎に次回の帯域割当周期を算出する帯域割当周期算出手段と、
前記帯域要求受信手段により受け付けた要求元毎の帯域要求量に基づいて、要求元毎に次回の帯域割当量を算出する帯域割当算出手段と、
前記帯域割当算出手段により算出された帯域割当量に基づく送信許可を、前記複数の加入者接続装置の各々に送信する送信許可送信手段と、を具備することを特徴とする受動光網システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の受動光網システムにおいて、
前記加入者接続装置は、前記ユーザ端末から受信したデータのサービス種類を識別分類して転送するサービス識別手段を具備し、
前記光伝送路終端装置は、前記サービス識別手段から転送されたサービス毎の帯域要求量に応じて帯域割当を行うことを特徴とする受動光網システム。
【請求項１２】
ユーザ端末を収容するための複数の加入者接続装置と、広域網に接続される光伝送路終端装置と、が光分配網を介して接続された受動光網システムにおける帯域割当方法であって、
前記光伝送路終端装置は、
前記複数の加入者接続装置の各々からの帯域要求量を受け付け、
前記受け付けた要求元毎の帯域要求量に基づいて、要求元毎に次回の帯域割当周期を算出し、
前記受け付けた要求元毎の帯域要求量に基づいて、要求元毎に次回の帯域割当量を算出し、
前記算出された帯域割当量に基づく送信許可を、前記複数の加入者接続装置の各々に送信する、ことを特徴とする帯域割当方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この同期伝送路では、たとえば４ビットの並列データ“ｄａｔａ”の有効／無効を示す参照用データＶが、クロックドライバ１から供給されるクロックｃｋに同期してフリップフロップ２に取り込まれて保持される。クロックｃｋは、ＣＧクロックドライバ３に入力され、フリップフロップ２に入力される参照用データＶが並列データ“ｄａｔａ”の有効を示すとき、同ＣＧクロックドライバ３からゲーティッドクロックｇｃｋ1 として出力される。並列データ“ｄａｔａ”は、ゲーティッドクロックｇｃｋ1 に同期してフリップフロップ４1 ，４2 ，４3 ，４4 に取り込まれて保持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
フリップフロップ２に保持されている参照用データＶは、クロックドライバ５から供給されるクロックｃｋに同期してフリップフロップ６に取り込まれて保持される。クロックｃｋは、ＣＧクロックドライバ７に入力され、フリップフロップ６に入力される参照用データＶが並列データ“ｄａｔａ”の有効を示すとき、ＣＧクロックドライバ７からゲーティッドクロックｇｃｋ2 として出力される。フリップフロップ４1 ，４2 ，４3 ，４4 に保持されている並列データ“ｄａｔａ”は、ゲーティッドクロックｇｃｋ2 に同期してフリップフロップ８1 ，８2 ，８3 ，８4 に取り込まれて保持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010219967.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種類以上の粘稠性可溶性繊維を含む組成物の粘度調整のためのタンパク質の使用であって、前記タンパク質が、コムギタンパク質、卵タンパク質、コラーゲン、ホエータンパク質、カゼイン、ダイズタンパク質、エンドウタンパク質、筋肉タンパク質、グルテン、繊維状タンパク質、絹タンパク質、およびそれらの加水分解生成物の少なくとも１種類である、使用。
【請求項２】
１種類以上の粘稠性可溶性繊維と１種類以上の粘度低下性タンパク質とを含む、経口または経腸投与用組成物。
【請求項３】
１種類以上の粘稠性可溶性繊維と１種類以上の粘度低下性タンパク質とを含む、経口または経腸投与用非粘稠性組成物。
【請求項４】
１種類以上の粘稠性可溶性繊維と１種類以上の粘度低下性タンパク質とを含み、前記粘稠性可溶性繊維が、ゴム、粘液、カラギーナン、ペクチン、およびβ−グルカンの少なくとも１種類であり、前記粘度低下性タンパク質が、ホエータンパク質、ダイズタンパク質、およびそれらの加水分解生成物の少なくとも１種類である組成物。
【請求項５】
１種類以上の粘稠性可溶性繊維と１種類以上の粘度低下性タンパク質とを含み、前記粘度低下性タンパク質が、コムギタンパク質、卵タンパク質、コラーゲン、筋肉タンパク質、グルテン、繊維状タンパク質、絹タンパク質、およびそれらの加水分解生成物の少なくとも１種類である組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、多相の身体洗浄用棒状体、および高処理能力押出し方法によるこれらの製造方法であって、日常使用に適した方法に関する。これらの棒状体は、クレンジングベースを含有する連続相中に分散された、その最大寸法約３から約７５ｍｍを有する不連続相を含んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の１つの目的は、小さい設備の変更を行なうだけで、従来の高速（例えば少なくとも約２００バール／分）押出し方法によって生産することができかつ整形を最小限（好ましくはなし）にできる多相石鹸棒状体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第三の目的は、大量市場に適するようにさせる使用中特性および単価を有する、多相石鹸である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は、身体洗浄用多相棒状体であって、押出しの間に過度に変形しないように、確実に不連続相の硬度が連続相よりも十分に大きくなるようにすることによって、高速押出しプロセスにおいて製造することができる棒状体について記載する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の第二実施態様は、押出しによって、棒状体の製造方法であって、
１）約３３から５０℃の温度にある化粧室用棒状塊体の連続相を形成するヌードルに、混合物を形成するための、３ｍｍ超の少なくとも１つの寸法を有する離散粒子の形態にある第二固体塊体を添加する工程であって、添加のとき、前記第二固体塊体の硬度が、連続相化粧室用棒状塊体を形成するヌードルの硬度の少なくとも２倍であり、前記硬度値が、シリンダー・インパクション・テストによって測定される工程；
２）工程１）においてこのように形成された混合物を押出して、連続化粧室用棒状塊体および第二固体塊体の不連続相を含んでいる、押出しされた複合材料塊体を形成する工程；
３）この押出しされた塊体を棒状体としてカットおよび成形する工程
を含み、この不連続相が、この棒状体の１から約２５重量％を構成し、および
この棒状体が、視覚弁別パネル試験によって測定されたとき、少なくとも３．０の記述式視覚グレード付け評点を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
連続相の場合のように、不連続相の界面活性剤ベースを、その硬度が多相棒状体を高速押出しによって大量生産するのに必要とされる範囲内に入るようにテーラーメードすることが可能であろう。これは例えば、より硬質な塊体を得るために、脂肪負荷の滴定量を調節することによって、例えば水素添加によって、または水含量を操作することによって実施することができる。しかしながらこれは、ユーザーの特性と妥協し、および／またはコストに衝撃を与えることがある。その結果、不連続相中に硬化剤を用いるのが有利であることが多い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
多相棒状体例２Ａおよび２Ｂは、２．５超の硬度比λを有し、および表面の外見に関して優れた品質を有する。対照的に、２．０未満の硬度比を有する比較サンプルＣ４、Ｃ５、およびＣ６は、これらの相間の鮮明度がより小さく、より普通の外見を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
この不連続相をともなって製造された棒状体の外見を、表３Ｂに記載する。すべては、異なるテクスチャーおよび印象を与える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚の洗浄および保湿方法であって、
ａ）ｉ）皮膚をクレンジングするのに適した界面活性剤ベース２５％から８５％を含んでいる固体連続相；
ｉｉ）少なくとも１重量％の界面活性剤を含んでいる水溶性または水分散性固体マトリックスを含む不連続相であって、前記不連続相が、３から約７０ｍｍの最大寸法を有する相；
ｉｉｉ）皮膚栄養剤および皮膚コンディショナーから選択される皮膚効果剤
を含んでいる、押出しされた多相石鹸棒状体で皮膚を洗浄する工程であって、
前記連続相の硬度が、３３から５０℃の温度において測定されたとき、１．９から２．５バールの範囲内にあり、２５℃の温度において測定された不連続相の硬度を、３３℃の温度において測定された連続相の硬度で割ったものとして規定された比λは、２．０超であり、
前記硬度値がシリンダー・インパクション・テストによって測定され、前記不連続相が、前記棒状体の１から約２５重量％を構成し；および
前記棒状体が、視覚弁別パネル試験によって測定されたとき、少なくとも２．６の記述式視覚グレード付け評点を有する工程；および
ｂ）皮膚を水で濯ぎ洗いする工程
を含む方法。
【請求項２】
前記皮膚栄養剤が、ビタミン、脂質、リポソーム形成物質、必須脂肪酸、不飽和脂肪酸のトリグリセリド、植物性バター、ミネラル、およびこれらの組合わせから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記皮膚コンディショニング剤が、シルクタンパク質シリコーン油およびガム、炭化水素、コンディショニングタンパク質、カチオン性ポリマー、湿潤剤、エモリエント、およびこれらの混合物から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症性障害を処置するための組成物であって、該組成物は、以下：
（ｉ）プロテアーゼに結合して、これを阻害するＫｕｎｉｔｚドメインを含むポリペプチドであって、該Ｋｕｎｉｔｚドメインは、以下
ａ）配列番号２３に示すＤＸ−８９０アミノ酸配列、または配列番号２３に示すＤＸ−８９０アミノ酸配列において、少なくとも１アミノ酸は異なるが、５個を超えないアミノ酸だけ異なるアミノ酸配列を含むペプチド；
ｂ）配列番号２４に示すＤＸ−８８アミノ酸配列、または配列番号２４に示すＤＸ−８８アミノ酸配列において、少なくとも１アミノ酸は異なるが、５個を超えないアミノ酸だけ異なるアミノ酸配列を含むペプチド；および
ｃ）配列番号２５に示すＤＸ−１０００アミノ酸配列、または配列番号２５に示すＤＸ−１０００アミノ酸配列において、少なくとも１アミノ酸は異なるが、５個を超えないアミノ酸だけ異なるアミノ酸配列を含むペプチド；
からなる群より選択される、ポリペプチドと；
（ｉｉ）複数のポリエチレングリコール部分であって、ここで、該ポリエチレングリコール部分の各々の平均分子量が１２ｋＤａよりも小さく、かつ、該Ｋｕｎｉｔｚドメインペプチドの少なくとも４つの第一級アミンの各々が、該複数の部分の一つに結合している、複数のポリエチレングリコール部分と
を含む、組成物。
【請求項２】
前記ポリエチレングリコール部分の各々の平均分子量が８ｋＤａよりも小さい、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリエチレングリコール部分の各々の平均分子量が、３〜８ｋＤａの間である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記Ｋｕｎｉｔｚドメインポリペプチドが８ｋＤａよりも小さい分子量を有し、かつ、前記組成物は、１６ｋＤａより大きい分子量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記複数のポリエチレングリコール部分が、５つの部分からなり、各々が、異なる接触可能な第一級アミンに結合している、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記Ｋｕｎｉｔｚドメインの各リジンが、異なるポリエチレングリコール部分に結合している、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記Ｋｕｎｉｔｚドメインポリペプチドが、Ｎ末端第一級アミンを含み、前記Ｋｕｎｉｔｚドメインの各リジンおよび該Ｎ末端第一級アミンが、異なるポリエチレングリコール部分に結合している、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記Ｋｕｎｉｔｚドメインが、該Ｋｕｎｉｔｚドメインの結合ループ領域のいずれの中にもリジンを含まず、ここで、該結合ループ領域は、配列番号２に示すウシすい臓トリプシンインヒビター（ＢＰＴＩ）アミノ酸配列の（ｉ）アミノ酸位１１〜２１、および（ｉｉ）アミノ酸位３１〜４２と整列する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記Ｋｕｎｉｔｚドメインポリペプチドが、前記Ｋｕｎｉｔｚドメインのフレームワーク領域の中に少なくとも２つのリジンを含み、ここで、該フレームワーク領域は、配列番号２に示すウシすい臓トリプシンインヒビター（ＢＰＴＩ）アミノ酸配列の（ｉ）アミノ酸位１１〜２１、および（ｉｉ）アミノ酸位３１〜４２と整列する結合ループ領域のいずれも含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記Ｋｕｎｉｔｚドメインポリペプチドが、前記Ｋｕｎｉｔｚドメインのフレームワーク領域の中に３つのリジンを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記Ｋｕｎｉｔｚドメインポリペプチドが、前記Ｋｕｎｉｔｚドメインのフレームワーク領域の中に４つのリジンを含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記Ｋｕｎｉｔｚドメインポリペプチドが、ヒトＫｕｎｉｔｚドメインの対応する領域と同一のアミノ酸配列を有するフレームワーク領域を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
前記プロテアーゼがエラスターゼである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記Ｋｕｎｉｔｚドメインポリペプチドが、ＤＸ−８９０と少なくとも１アミノ酸は異なるが、５個を超えないアミノ酸だけ異なるアミノ酸配列を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記Ｋｕｎｉｔｚドメインポリペプチドが、配列番号２３に示すＤＸ−８９０の２つの結合ループ領域のアミノ酸配列を含み、ここで、該結合ループ領域は、配列番号２に示すウシすい臓トリプシンインヒビター（ＢＰＴＩ）アミノ酸配列の（ｉ）アミノ酸位１１〜２１、および（ｉｉ）アミノ酸位３１〜４２と整列する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
前記プロテアーゼがカリクレインである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記Ｋｕｎｉｔｚドメインポリペプチドが、ＤＸ−８８と少なくとも１アミノ酸は異なるが、５個を超えないアミノ酸だけ異なるアミノ酸配列を含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記Ｋｕｎｉｔｚドメインポリペプチドが、配列番号２４に示すＤＸ−８８アミノ酸配列の２つの結合ループ領域のアミノ酸配列を含み、ここで、該結合ループ領域は、配列番号２に示すウシすい臓トリプシンインヒビター（ＢＰＴＩ）アミノ酸配列の（ｉ）アミノ酸位１１〜２１、および（ｉｉ）アミノ酸位３１〜４２と整列する、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
前記プロテアーゼがプラスミンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
前記Ｋｕｎｉｔｚドメインポリペプチドが、ＤＸ−１０００と少なくとも１アミノ酸は異なるが、５個を超えないアミノ酸だけ異なるアミノ酸配列を含む、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記Ｋｕｎｉｔｚドメインポリペプチドが、配列番号２５に示すＤＸ−１０００アミノ酸配列の２つの結合ループ領域のアミノ酸配列を含み、ここで、該結合ループ領域は、配列番号２に示すウシすい臓トリプシンインヒビター（ＢＰＴＩ）アミノ酸配列の（ｉ）アミノ酸位１１〜２１、および（ｉｉ）アミノ酸位３１〜４２と整列する、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２２】
前記炎症性障害が関節炎である、請求項１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記関節炎が慢性関節リウマチである、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
経口投与のために処方された、請求項１に記載の組成物。
【請求項２５】
静脈内、筋肉内、動脈内、髄腔内、嚢内、眼窩内、心腔内、皮内、腹腔内、経気管、皮下、表皮下、関節内、被膜下、くも膜下、脊髄内、硬膜外または胸骨内への注射、あるいは、注入のために処方される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２６】
関節内投与のために処方される、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例５
実施例２において、2-アミノベンゾイミダゾールの代わりに4-アミノピリジン12.9g(137ミリモル)が用いられ、滴下終了後の内温が90±1℃、48時間後の内温が95±1℃に変更され、反応混合物の溶解に用いたフッ素系溶剤(AK-225)量を120mLに変更し、着色のない、下記の含フッ素化合物502g(収率98.4％)を得た。
2010254736.tif 000001
m：20(F-NMRから求めたヘキサフルオロプロピレンオキサ
イドの数平均重合度であり、ある程度の分布を有する)
F-NMR(acetone-d6,CFCl3)
-125.6ppm                ； CF3CF2CF2O-
-122.8ppm                ； -CF2CF2CF2O-
-113.4ppm                ； -OCF2CF2CONH-
-88.4 〜 -88.7ppm        ； -OCF2-
-88.2ppm                 ； CF3CF2CF2O-
H-NMR(acetone-d6,TMS)
δ6.51                   ； -C=CH-CH=N-
δ8.03                   ； -C=CH-CH=N-
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例６
実施例２において、2-アミノベンゾイミダゾールの代わりに2-アミノピリミジン13.0g(137ミリモル)が用いられ、滴下終了後の内温が90±1℃、48時間後の内温が95±1℃に変更され、反応混合物の溶解に用いたフッ素系溶剤(AK-225)量を120mLに変更し、着色のない下記の含フッ素化合物498g(収率97.5％)を得た。
2010254736.tif 000002
m：20(F-NMRから求めたヘキサフルオロプロピレンオキサ
イドの数平均重合度であり、ある程度の分布を有する)
F-NMR(acetone-d6,CFCl3)
-125.6ppm                ； CF3CF2CF2O-
-122.8ppm                ； -CF2CF2CF2O-
-113.5ppm                ； -OCF2CF2CONH-
-88.4 〜 -88.8ppm        ； -OCF2-
-88.3ppm                 ； CF3CF2CF2O-
H-NMR(acetone-d6,TMS)
δ7.35                   ； -CH=CH-CH=
δ8.76                   ； -CH=CH-CH=
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ろ液に上記フッ素系有機溶剤(AK-225)100mLおよびメタノール1200gを加えて十分に混合し、下層を抽出する作業を合計3回実施し、最後にエバボレーターを用いてフッ素系有機溶剤(AK−225)を滅圧下で除去し、含フッ素化合物(回収量：1020g)を得た。得られた含フッ素化合物のNMRは、実施例１のそれと同じであったが、茶褐色に著しく着色していた。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着孔を有し、取り出し位置へ供給された紙葉類に沿って走行する取り出し部材と、
この取り出し部材の裏面側に配置され、上記吸着孔を介して上記取り出し位置の紙葉類に負圧を作用させる負圧チャンバと、
この負圧チャンバを真空引きするポンプと、
このポンプの吸気口と上記負圧チャンバとを繋ぐ流路を開閉させるための第１の開閉装置と、
上記負圧チャンバ内に空気を送り込むための送気装置と、
この送気装置と上記負圧チャンバとを繋ぐ流路を開閉させるための第２の開閉装置と、
上記取り出し位置の紙葉類に上記負圧を作用させる場合、上記第２の開閉装置を閉じてから上記第１の開閉装置を開き、上記負圧を解消させる場合、上記第１の開閉装置を閉じてから上記第２の開閉装置を開くように、上記第１および第２の開閉装置を動作制御する制御装置と、
を有する紙葉類取り出し装置。
【請求項２】
上記送気装置は、上記ポンプの排気を利用したものである、請求項１の紙葉類取り出し装置。
【請求項３】
上記第１および第２の開閉装置は、単一のバルブユニットを構成する、請求項１又は請求項２の紙葉類取り出し装置。
【請求項４】
上記バルブユニットは、
上記ポンプの吸気口と上記負圧チャンバとを繋ぐ流路を閉じるとともに、上記ポンプの排気口と上記負圧チャンバとを繋ぐ流路を閉じる遮蔽板と、
この遮蔽板を移動させる移動手段と、を有し、
上記遮蔽板は、上記移動手段による移動の途中で、上記ポンプの吸気口と上記負圧チャンバとを繋ぐ流路を開く第１の孔、および上記ポンプの排気口と上記負圧チャンバとを繋ぐ流路を開く第２の孔を有する、請求項３の紙葉類取り出し装置。
【請求項５】
上記ポンプの排気口と上記第２の開閉装置との間の流路上に、加圧した空気を溜めるための密閉したタンクをさらに有する、請求項２乃至請求項４のいずれか１項の紙葉類取り出し装置。
【請求項６】
上記ポンプの吸気口と上記第１の開閉装置との間の流路上に、内部に空隙を有する密閉したフィルタ装置をさらに有する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項の紙葉類取り出し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、この発明の紙葉類取り出し装置は、吸着孔を有し、取り出し位置へ供給された紙葉類に沿って走行する取り出し部材と、この取り出し部材の裏面側に配置され、上記吸着孔を介して上記取り出し位置の紙葉類に負圧を作用させる負圧チャンバと、この負圧チャンバを真空引きするポンプと、このポンプの吸気口と上記負圧チャンバとを繋ぐ流路を開閉させるための第１の開閉装置と、上記負圧チャンバ内に空気を送り込むための送気装置と、この送気装置と上記負圧チャンバとを繋ぐ流路を開閉させるための第２の開閉装置と、上記取り出し位置の紙葉類に上記負圧を作用させる場合、上記第２の開閉装置を閉じてから上記第１の開閉装置を開き、上記負圧を解消させる場合、上記第１の開閉装置を閉じてから上記第２の開閉装置を開くように、上記第１および第２の開閉装置を動作制御する制御装置と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
なお、この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
以下、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
重なった状態の複数枚の紙葉類のうちその集積方向一端にある紙葉類に沿って走行し、当該紙葉類に負圧を作用させて吸着せしめて取り出す取り出し部材と、
この取り出し部材の裏面側に配置された負圧チャンバと、
この負圧チャンバを真空引きする真空装置と、
上記負圧チャンバと真空装置との間に配置された空気の流路を開閉させるための第１の開閉装置と、
上記負圧チャンバ内に空気を流入させる吸入管と、
上記負圧チャンバと吸入管との間に配置された空気の流路を開閉させるための第２の開閉装置と、
上記第１の開閉装置を開放する際は上記第２の開閉装置を閉じてから開放し、上記第２の開閉装置を開放する際は上記第１の開閉装置を閉じてから開放するように制御する制御装置と、
を有することを特徴とする紙葉類取り出し装置。
［２］
上記第１の開閉装置と上記真空装置との間に配置された内部に空隙を有するフィルタ装置をさらに有することを特徴とする［１］に記載の紙葉類取り出し装置。
［３］
上記第１および第２の開閉装置は、
上記空気の流路を構成する第１の流路と第２の流路を連通する開状態、および上記第１の流路と上記第２の流路を遮断する閉状態に切り換えるバルブ装置であって、
上記バルブ装置は、
上記第２の流路に対向した第１の対向面を有するとともに、一端を上記第１の流路に連通し且つ他端を上記第１の対向面に露出した第１孔を有する第１部材と、
上記第１の対向面に隙間を介して対向した第２の対向面を有するとともに、一端を上記第２の流路に連通し且つ他端を上記第１孔に対向せしめて上記第２の対向面に露出した第２孔を有する第２部材と、
上記第１および第２の対向面に沿って移動可能に上記隙間に配置され、移動の途中で上記第１孔および第２孔を連通させる連通孔を有し、上記第１孔および上記第２孔を連通或いは遮断する遮蔽板と、
上記連通孔が上記第１孔および上記第２孔に重なる上記開状態と上記第１孔および上記第２孔を遮断する上記閉状態との間で上記遮蔽板を移動させる移動手段と、
を有することを特徴とする［１］に記載の紙葉類取り出し装置。
［４］
上記吸入管を介して上記負圧チャンバ内に空気を積極的に送り込むための送気装置を上記第２の開閉装置に接続したことを特徴とする［１］に記載の紙葉類取り出し装置。
［５］
上記送気装置は、上記真空装置の排気を利用したものであることを特徴とする［４］に記載の紙葉類取り出し装置。
［６］
上記真空装置の排気口を上記第２の開閉装置を介して上記吸入管に連絡した配管の途中に、空気を溜める密閉したタンクを配置したことを特徴とする［５］に記載の紙葉類取り出し装置。
［７］
上記タンクと吸入管を連絡した配管を分岐させた排気管をさらに有し、
上記遮蔽板は、上記排気管を選択的に連通させるための連通孔をさらに有し、
上記開閉装置は、上記負圧チャンバを真空引きする際に、上記排気管を開いて、上記吸入管を閉じるとともに、上記真空装置につながる上記流路を開き、上記負圧チャンバ内の圧力を昇圧させる際に、上記排気管を閉じて上記流路を閉じるとともに、上記吸気管を開くよう、上記遮蔽板を移動させることを特徴とする［６］に記載の紙葉類取り出し装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第５の態様に係るエアバッグ装置は、第１〜第４のいずれか一つの態様に係るエアバッグ装置であって、前記保護布を基準にして、その保護布が前記一対の対向部分にそれぞれ縫着された一対の保護布縫合部間の幅が、前記基布を基準とする一対の前記保護布縫合部間の幅よりも大きいものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第６の態様に係るエアバッグ装置は、第１〜第４のいずれか一つの態様に係るエアバッグ装置であって、前記保護布を基準にして、その保護布が前記一対の対向部分にそれぞれ縫着された一対の保護布縫合部間の幅が、前記基布を基準とする一対の前記保護布縫合部間の幅よりも小さく、前記一対の保護布縫合部のうちの少なくとも一方が、ガス導入によって作用する張力によって破断可能に形成されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第７の態様に係るエアバッグ装置は、第１〜第６のいずれか一つの態様に係るエアバッグ装置であって、前記保護布は、その端縁部を前記縫合部に向けると共に、その幅方向中間部を前記インフレータからのガスが導入される内部空間側に向けるようにして、一対の対向部分に縫着されているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第７の態様に係るエアバッグ装置によると、前記保護布は、その端縁部を前記縫合部に向けると共に、その幅方向中間部を前記インフレータからのガスが導入される内側に向けるようにして、前記一対の対向部分に縫着されているため、ガス導入時には、保護布縫合部が保護布の幅方向中間部が覆われるようになる。このため、保護布縫合部をより確実に保護することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両緊急時にガスを供給するインフレータと、
前記インフレータからのガス導入によって膨張展開するエアバッグと、
を備え、
前記エアバッグは、前記インフレータからのガスが導入される部分に、基布の対向部分を一対縫合した縫合部を有し、前記インフレータからのガスが導入される内側から前記縫合部を覆うように、一対の前記対向部分のそれぞれに前記縫合部から離れた位置で前記縫合部に沿って縫着された保護布をさらに有する、エアバッグ装置。
【請求項２】
請求項１記載のエアバッグ装置であって、
前記エアバッグは、第１基布と第２基布とが縫合されることで袋状に膨張展開するエアバッグ本体を有し、前記エアバッグ本体に対して直接的に前記インフレータからのガスが導入され、
前記第１基布と前記第２基布との縫合部のうち少なくとも一部に、前記保護布が設けられている、エアバッグ装置。
【請求項３】
請求項１記載のエアバッグ装置であって、
前記エアバッグは、袋状に膨張展開するエアバッグ本体と、前記エアバッグ本体内に設けられ、前記インフレータからのガスを前記エアバッグ本体内の複数箇所に分配するインナーチューブとを有し、
前記インナーチューブは、帯状の第３基布を筒状に丸めてその両端縁部を、それらの内側面同士を対向させて縫合することにより形成されており、
前記インナーチューブの両端縁部の縫合部のうち少なくとも一部に、前記保護布が設けられている、エアバッグ装置。
【請求項４】
請求項３記載のエアバッグ装置であって、
前記保護布又は前記保護布及び前記第３基布により形成される前記インフレータ側の開口が閉鎖された、エアバッグ装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のエアバッグ装置であって、
前記保護布を基準にして、その保護布が前記一対の対向部分にそれぞれ縫着された一対の保護布縫合部間の幅が、前記基布を基準とする一対の前記保護布縫合部間の幅よりも大きい、エアバッグ装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のエアバッグ装置であって、
前記保護布を基準にして、その保護布が前記一対の対向部分にそれぞれ縫着された一対の保護布縫合部間の幅が、前記基布を基準とする一対の前記保護布縫合部間の幅よりも小さく、前記一対の保護布縫合部のうちの少なくとも一方が、ガス導入によって作用する張力によって破断可能に形成された、エアバッグ装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のエアバッグ装置であって、
前記保護布は、その端縁部を前記縫合部に向けると共に、その幅方向中間部を前記インフレータからのガスが導入される内部空間側に向けるようにして、前記一対の対向部分に縫着されている、エアバッグ装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のエアバッグ装置であって、
前記基布の端縁部と前記保護布の端縁部とが揃えられた状態で、前記保護布が縫着されている、エアバッグ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤（Ａ）、顔料（Ｂ）、及び塩基性分散剤（Ｃ）を含む着色組成物であり、
前記溶剤（Ａ）が、一般式（１）：
ＣＨ3−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣnＨ2nＯ）m−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ3 （１）
［ただし、ＣnＨ2nは直鎖若しくは分岐アルキレン鎖であり、１≦ｍ≦３であり、ｎ＝２、３、または５である。］
で表される溶剤（Ａ−１）を含むこと、及び
前記顔料（Ｂ）が、下記一般式（３）で表されるフタロシアニン顔料を含むこと
を特徴とする、前記着色組成物。
一般式（３）：
【化１】
2010254996.tif 000001
［式中、中心金属元素ＭはＺｎであり、Ｘ1〜Ｘ16は、それぞれ独立に、Ｈ、Ｃｌ、及び
Ｂｒからなる群から選ばれる元素である。］
【請求項２】
溶剤（Ａ−１）が、エチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジアセテート、トリエチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールジアセテート、及びペンタンジオールジアセテートからなる群から選ばれる１種類以上の溶剤であることを特徴とする請求項１記載の着色組成物。
【請求項３】
溶剤（Ａ）が、さらに一般式（２）：
Ｒ−（Ｏ−Ｃ3Ｈ6）p−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ3 （２）
［ただし、Ｒは炭素原子数１〜８のアルキル基であり、Ｃ3Ｈ6は直鎖若しくは分岐プロピレン鎖であり、１≦ｐ≦３である。］
で表される溶剤（Ａ−２）を含むことを特徴とする請求項１または２記載の着色組成物。
【請求項４】
塩基性分散剤（Ｃ）が、アクリル重合鎖、ヒドロキシカルボン酸重合鎖、及びアルキレンオキシド重合鎖からなる群から選ばれる１種類以上の部分構造と、
ポリアリルアミン鎖、ポリエチレンイミン鎖、カチオン性ポリウレタン鎖、及びカチオン性アクリル重合鎖からなる群から選ばれる１種類以上のカチオン性の部分構造と
を含む塩基性分散剤（Ｃａ）であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項５】
塩基性分散剤（Ｃ）が、片末端にカルボキシル基を有するヒドロキシカルボン酸重合鎖と、主鎖に一級若しくは二級アミノ基を二個以上有するポリアリルアミン鎖若しくはポリエチレンイミン鎖との縮合反応によって得られる櫛形塩基性分散剤（Ｃｃ）であることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項６】
基板上に、請求項１ないし５いずれか１項に記載の着色組成物により形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題は、溶剤（Ａ）、顔料（Ｂ）、及び塩基性分散剤（Ｃ）を含む着色組成物であり、前記溶剤（Ａ）が、一般式（１）：
ＣＨ3−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣnＨ2nＯ）m−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ3 （１）
［ただし、ＣnＨ2nは直鎖若しくは分岐アルキレン鎖であり、１≦ｍ≦３であり、ｎ＝２、３、または５である。］
で表される溶剤（Ａ−１）を含むこと、及び、前記顔料（Ｂ）が、下記一般式（３）で表されるフタロシアニン顔料を含むこと
を特徴とする、前記着色組成物により解決することができる。
一般式（３）：
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の着色組成物は、
一般式（１）：
ＣＨ3−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣnＨ2nＯ）m−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ3 （１）
［ただし、ＣnＨ2nは直鎖若しくは分岐アルキレン鎖であり、１≦ｍ≦３であり、ｎ＝２、３、または５である。］
で表される溶剤（Ａ−１）を含む溶剤（Ａ）、
一般式（３）：
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の着色組成物は、溶剤（Ａ−１）を含むことで、高固形分・高顔料濃度であるにもかかわらず、優れた分散性、流動性、及び保存安定性を有する。従って、本発明の着色組成物から優れたインクジェット記録用インキ組成物を調製することができ、こうして調製されるインクジェット記録用インキ組成物を利用してカラーフィルタ基板を製造する場合に、不吐出や飛翔曲がりによる歩留まりが改善され、さらに十分な濃度の印刷層を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［溶剤について］
本発明の着色組成物は、溶剤成分として、特定の溶剤（Ａ）を用いることを特徴としており、前記溶剤（Ａ）は、一般式（１）：
ＣＨ3−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣnＨ2nＯ）m−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ3 （１）
［ただし、ＣnＨ2nは直鎖若しくは分岐アルキレン鎖であり、１≦ｍ≦３であり、ｎ＝２、３、または５である。］
で表される溶剤（Ａ−１）を含んでいる。
インクジェットインキに用いられる溶剤に求められる特性としては、
（１）低粘度、経時粘度安定性を維持する為の、顔料と分散剤との最適な親和性
（２）吐出安定性を維持する為の、インキの最適な乾燥速度と表面張力
が挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
《実施例２〜４２、及び比較例１〜２６》
実施例１と同様にして、表１〜９の組成表内の実施例２〜３４、比較例１〜２６の組成
になるように分散、及び調液を行い着色組成物、及びインクジェットインキを得た。
また、実施例１と同様にして、表１９の組成表内の実施例３５〜４２の組成になるように
分散、及び調液を行い着色組成物、及びインクジェットインキを得た。
ただし、実施例９〜２０、２３、２４、２６〜３４は参考例である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（ａ４）その他の単量体として、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル類を例示することができ、これらが好ましい。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル類として、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート等を例示できる。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル類は、単独で又は組み合わせて用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本明細書において「アルカリ性物質」とは、水に溶解することによって７より大きなｐＨを呈する物質をいい、通常アルカリ性物質の形態は気体、液体及び固体を問わないが、水に溶解性せしめた水溶性の形態のものが取り扱いやすく、また、中和反応を制御し易いので好ましい。このような「アルカリ性物質」として、例えば、アンモニア、ナトリウム及びカリウム等のアルカリ金属、カルシウム及びマグネシウム等のアルカリ土類金属等を例示できるが、アンモニア水ナトリウム水溶液及びカリウム水溶液が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール上を走行する台車に、該台車上に載せた、砕石等の運搬物品を積載する荷台を、組付け手段で分離自在に組付けた、運搬用車両。
【請求項２】
軌道上を走行する台車と、互いに異なる、砕石等の運搬物品を積載する複数個の荷台とから成り、各荷台には互いに同じ構造の組付け手段の構成材を装置すると共に、前記台車と、該台車上に前記複数個の荷台の中から選択して載置した荷台を前記組付け手段で分離自在に組付けた、運搬用車両。
【請求項３】
組付け手段を、台車に縦軸回動自在にして設けた組付け片と、荷台に吊設し、しかも、前記組付け片が係離する切欠を備えた接続片および接続片の前記切欠に前記組付け片を係合させたとき、該組付け片の回動を規制する規制手段とで構成した、請求項１又は２記載の運搬用車両。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の屋根部に形成された開口部を開閉する可動パネルと、
前記開口部の車両幅方向における両縁部に設けられ、車両前後方向に沿って延在するガイドレールと、
前記可動パネルの車両幅方向における両縁部の後側部位に連係されて、前記ガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在に設けられる後側摺動部材と、
前記後側摺動部材を移動させる電気的駆動源と、
前記可動パネルの前記両縁部の前側部位に揺動自在に係止されるチェック機構であって、車両前後方向において前記後側摺動部材よりも前方の所定位置に保持される移動不能状態及び前記所定位置から車両後方への移動が許容される移動可能状態に選択的に切り替えられる前記チェック機構とを備え、
前記可動パネルの全閉状態において、前記後側摺動部材が前記ガイドレールに沿って車両前方に移動することによって、前記可動パネルは、前記移動不能状態にある前記チェック機構に係止されている前記前側部位を支点にその後側が上昇し、それによってチルトアップ状態に移行する車両用サンルーフ装置において、
前記後側摺動部材に設けられたチェック解除機構を備え、
前記チェック解除機構は、前記チルトアップ状態において、前記可動パネルの作動を伴わない前記後側摺動部材の更なる車両前方への移動により係合状態に切り替わり、その係合状態では、前記チェック解除機構は、その後の前記後側摺動部材の車両後方への移動によって前記チェック機構を前記移動可能状態に切り替えつつ前記チェック機構を一体で移動させ、
前記チェック解除機構は、前記係合状態において、前記可動パネルの作動を伴わない前記後側摺動部材の更なる車両前方への移動により、前記チェック機構から解放される係合解除状態に切り替わるサンルーフ装置。
【請求項２】
前記チェック解除機構はガイド突部を有し、前記サンルーフ装置はさらに、
前記チェック機構の移動不能状態において、前記後側摺動部材の車両前方への移動に伴い前記チェック解除機構が前記係合状態に切り替わる際に、前記ガイド突部の進入を許容する第１経路と、
前記第１経路の前端に連通され、前記ガイド突部が進入することで前記チェック解除機構を前記係合解除状態に切り替える第２経路と、
前記第１経路及び前記第２経路の連通部において前記ガイド突部を前記第１経路から前記第２経路へと移動するように付勢する付勢部材とを備える請求項１に記載のサンルーフ装置。
【請求項３】
前記チェック機構が、前記第１経路と前記第２経路と前記付勢部材とを有する請求項２に記載の車両用サンルーフ装置。
【請求項４】
前記チェック機構は係合溝を有し、
前記チェック解除機構は係合突部を有し、その係合突部は、
前記後側摺動部材の車両前方への移動に伴い、前記移動不能状態にある前記チェック機構の前記係合溝を通過するとともに、
その後の前記後側摺動部材の車両後方への移動により前記係合溝に嵌入して、前記チェック機構を一体で移動させるように前記係合溝を押圧する請求項１〜３のいずれか一項に記載のサンルーフ装置。
【請求項５】
前記チェック機構は、
前記ガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在に設けられ、前記可動パネルに係止されるチェックブロックと、
前記係合溝を有して前記チェックブロックに回動自在に連結され、前記所定位置において前記ガイドレールに形成された係止部に係止される側に付勢されて前記移動不能状態を維持するチェックレバーとを有する請求項４に記載のサンルーフ装置。
【請求項６】
前記チェック機構は係合突部規制レバーを有し、その係合突部規制レバーは、前記チェックレバーに回動自在に連結されるとともに、前記ガイドレールと係合する所定初期位置に保持されるように付勢力を受け、
前記係合突部は、前記後側摺動部材の車両前方への移動に伴い前記付勢力に抗して前記係合突部規制レバーを回動させて前記係合溝を通過するとともに、その後の前記後側摺動部材の車両後方への移動により前記係合突部規制レバーを介して該係合突部規制レバーに係合する前記ガイドレールを押圧して前記チェックレバーを前記係止部から解放する請求項５に記載のサンルーフ装置。
【請求項７】
前記後側摺動部材の車両前後方向の位置を検出する位置検出部と、
前記後側摺動部材の車両前後方向の位置に基づき、前記電気的駆動源を駆動制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記チェック解除機構が前記係合状態から前記係合解除状態に切り替わる範囲であって前記可動パネルの作動を伴わない車両前後方向の範囲を前記後側摺動部材が移動するとき、前記電気的駆動源の停止を禁止する請求項１〜６のいずれか一項に記載のサンルーフ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部材を有する電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムに形成された静電像を前記感光体ドラムに接触した位置で現像する現像ローラであって、前記感光体ドラムに接触した現像位置と前記感光体ドラムから離間した待機位置とを取り得るように前記現像ローラの軸線に対し交差する方向へ移動可能な現像ローラと、
前記現像ローラの軸線方向一端側に設けられ前記駆動部材から前記現像ローラを回転させるための駆動力を受けることが可能なカップリング部材であって、前記駆動部材との係合を維持したまま前記現像ローラが前記現像位置から前記待機位置へ移動するのを許容する係合部を備えたカップリング部材と、
前記現像ローラが前記感光体ドラムから離間した状態にあるとき、前記プロセスカートリッジを前記装置本体内へ挿入する動作に伴い前記係合部が前記駆動部材と係合することが可能となるように、前記係合部を前記現像ローラの軸線に対し交差する方向へ付勢する付勢部と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記付勢部により付勢された前記係合部が突き当たる突き当て部を有することを特徴とする請求項１のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記突き当て部は、前記現像ローラが前記待機位置に位置しているとき、前記感光体ドラムの軸線と前記係合部の軸線との距離が前記感光体ドラムの軸線と前記現像ローラの軸線との距離よりも短くなるように配置されていることを特徴とする請求項２のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記突き当て部は、前記感光体ドラムを回転可能に支持する軸受部に設けられていることを特徴とする請求項２又は３のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記軸受部に設けられ前記装置本体の本体位置決め部に当接することにより前記感光体ドラムの位置決めを行う位置決め部を有することを特徴とする請求項４のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記現像ローラが前記感光体ドラムと接触するように前記現像ローラを付勢する付勢部材と、前記現像ローラが前記感光体ドラムから離間した状態を維持するように前記付勢部材の付勢力に抗して前記感光体ドラムに対する前記現像ローラの位置をロックするロック部と、を有し、
前記ロック部は前記プロセスカートリッジを前記装置本体内へ挿入する動作に伴いロック解除されるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかのプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記ロック部のロック解除に伴い前記現像ローラを前記感光体ドラムから離間させるための力を前記装置本体から受ける力受け部を有することを特徴とする請求項６のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記付勢部は弾性体であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかのプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記カップリング部材は、前記現像ローラに固定された固定側係合部と、前記係合部と前記固定側係合部との間に位置し前記係合部及び前記固定側係合部との係合を維持しながら移動するのを許容する中間係合部と、を備えたオルダムカップリングであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかのプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記感光体ドラムと前記現像ローラは互いに独立して前記装置本体から駆動力を受けるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかのプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記感光体ドラムの軸線方向一端側に設けられ前記感光体ドラムを回転させるための駆動力を受けることが可能なドラムカップリング部材を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかのプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記現像ローラは現像剤を収容する現像剤容器とともに現像ユニットとして一体化されており、前記感光体ドラムは前記感光体ドラムを帯電する帯電ローラと前記感光体ドラムをクリーニングするクリーニング部材とともにドラムユニットとして一体化されており、前記現像ユニットは前記ドラムユニットに対し回動することが可能となるように前記ドラムユニットに結合されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかのプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記プロセスカートリッジは前記現像ローラの軸線方向に沿って前記装置本体内へ挿入されるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかのプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（ａ）駆動部材を有する電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムに形成された静電像を前記感光体ドラムに接触した位置で現像する現像ローラであって、前記感光体ドラムに接触した現像位置と前記感光体ドラムから離間した待機位置とを取り得るように前記現像ローラの軸線に対し交差する方向へ移動可能な現像ローラと、
前記現像ローラの軸線方向一端側に設けられ前記駆動部材から前記現像ローラを回転させるための駆動力を受けることが可能なカップリング部材であって、前記駆動部材との係合を維持したまま前記現像ローラが前記現像位置から前記待機位置へ移動するのを許容する係合部を備えたカップリング部材と、
前記現像ローラが前記感光体ドラムから離間した状態にあるとき、前記プロセスカートリッジを前記装置本体内へ挿入する動作に伴い前記係合部が前記駆動部材と係合することが可能となるように、前記係合部を前記現像ローラの軸線に対し交差する方向へ付勢する付勢部と、
を有するプロセスカートリッジと、
（ｂ）前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。