Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送装置において、
シートを挟持して搬送する第１搬送部と、
前記第１搬送部のシート搬送方向下流側に配置され、シートを挟持して搬送する第２搬送部と、を備え、
前記第１搬送部及び前記第２搬送部によりミシン目処理が施されていないシートを挟持して搬送する場合には、前記第１搬送部及び前記第２搬送部のシート搬送速度を第１速度とし、前記第１搬送部及び前記第２搬送部によりミシン目処理が施されたシートを挟持して搬送する場合には、前記第１搬送部及び前記第２搬送部のシート搬送速度を前記第１速度よりも遅い第２速度とする、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
シートに画像を形成する画像形成部と、
画像形成されたシートを搬送する請求項１に記載のシート搬送装置と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
シートにミシン目処理が施されていることを示すミシン目情報を入力する入力部を備え、前記入力部に入力された前記ミシン目情報に基づいて前記第１搬送部及び前記第２搬送部のシート搬送速度を変更する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置によって搬送されるシートに処理を施すシート処理部と、を備えた、
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項５】
シートに画像を形成する画像形成部と、
画像形成されたシートを処理する請求項４に記載のシート処理装置と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
シートにミシン目処理が施されていることを示すミシン目情報を入力する入力部を備え、
前記入力部に入力された前記ミシン目情報に基づいて前記第１搬送部及び前記第２搬送部のシート搬送速度を変更する、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
シートを処理するシート処理装置において、
シートにミシン目処理を施すミシン目処理部と、
前記ミシン目処理部のシート搬送方向上流側に配置され、シートを挟持して搬送する第１搬送部と、
前記ミシン目処理部のシート搬送方向下流側に配置され、シートを挟持して搬送する第２搬送部と、を備え、
前記ミシン目処理部によりミシン目処理が施されていないシートを前記第１搬送部及び前記第２搬送部により挟持して搬送する場合には、前記第１搬送部及び前記第２搬送部のシート搬送速度を第１速度に制御し、前記ミシン目処理部によりミシン目処理が施されたシートを前記第１搬送部及び前記第２搬送部により挟持して搬送する場合には、前記第１搬送部及び前記第２搬送部のシート搬送速度を前記第１速度よりも遅い第２速度に制御する、
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部と、
画像形成されたシートを処理する請求項７に記載のシート処理装置と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成部を備えた画像形成装置において、
シートを挟持して搬送する第１搬送部と、
前記第１搬送部のシート搬送方向下流側に配置され、シートを挟持して搬送する第２搬送部と、
シートにミシン目処理が施されていることを示すミシン目情報を入力する入力部と、を備え、
前記入力部に前記ミシン目情報が入力されていない場合には、前記第１搬送部及び前記第２搬送部のシート搬送速度を第１速度とし、前記入力部に前記ミシン目情報が入力された場合には、前記第１搬送部及び前記第２搬送部のシート搬送速度を前記第１速度よりも遅い第２速度とする、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
シートをスイッチバックさせて案内する反転通路を備え、
前記第１搬送部及び前記第２搬送部は、前記反転通路に配置されている、
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
シートをスイッチバックさせて前記第１搬送部に案内する反転通路と、直接、シートを前記第１搬送部に案内する搬送通路と、を備え、
前記入力部に前記ミシン目情報が入力されていない場合には、前記反転通路でシートをスイッチバックさせて前記第１搬送部に案内し、前記入力部に前記ミシン目情報が入力された場合には、前記搬送通路を通じてシートを前記第１搬送部に案内する、
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
シートを搬送しながら前記画像形成部により形成された画像をシートに定着させる定着部を備え、
前記第２速度は、前記定着部の定着速度である、
ことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線に平行な方向である軸方向に同軸に並んだシャンクとボデーとを含み、ボデーが、前記回転軸線を対称軸として互いに対称に設けられた一対のドリル刃と、それら一対のドリル刃とは異なる位相において前記回転軸線を対称軸として互いに対称に設けられた複数のリーマ刃とを含み、リーマ刃の方がドリル刃よりも前記シャンク側に位置するとともに、リーマ刃の、前記回転軸線に直角な方向である半径方向における最外方の部分の旋回半径が前記ドリル刃の前記半径方向における最外方の部分の旋回半径より大きいドリルリーマであって、前記ドリル刃の切れ刃であるドリル切れ刃の前記半径方向における最外方の部分から前記回転軸線を中心とする円筒面に沿って延びるリーディングエッジの回転方向後方にマージンが形成されたことを特徴とするドリルリーマ。
【請求項２】
前記マージンが前記リーマ刃の旋回半径の４％以上、４０％以下のマージン幅で形成された請求項１に記載のドリルリーマ。
【請求項３】
さらに、前記ドリル刃および前記リーマ刃とは異なる位相において前記回転軸線を対称軸として対称に、かつ、その回転軸線を中心とする円筒面に沿って設けられた複数の案内面を含む請求項１または２に記載のドリルリーマ。
【請求項４】
前記ボデーに、前記回転軸線を対称軸として互いに対称に２本のドリル溝が形成され、それらドリル溝と異なる位相において前記回転軸線を対称軸として互いに対称に２本のリーマ溝が形成され、それらドリル溝とリーマ溝との互いに隣接するものの間に１本ずつ合計２本の逃げ溝が形成されることにより、それらドリル溝，逃げ溝およびリーマ溝の各々の回転方向における後方にそれぞれドリルランド，案内ランドおよびリーマランドが形成され、前記ドリルランドの回転方向における先端である前記リーディングエッジの回転方向後方に前記マージンが形成され、前記案内ランドの外周面によって前記案内面が形成された請求項３に記載のドリルリーマ。
【請求項５】
前記ドリル切れ刃が、前記軸方向に関して、前記回転軸線に近い部分ほど前方に位置する状態に傾斜して形成され、前記リーマランドの前記軸方向における前端面が外周側から内周側へ向かうにしたがって前記シャンク側へ後退する向きに傾斜させられたリーマすくい面とされるとともに、そのリーマすくい面の外周側の縁が前記リーマ刃の切れ刃であるリーマ切れ刃とされた請求項１ないし４のいずれかに記載のドリルリーマ。
【請求項６】
前記リーマ刃の切れ刃であるリーマ切れ刃の前記軸方向における最前部が、前記ドリル切れ刃の前記軸方向における最後部に対して、前記軸方向に０．２ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下の範囲から選定された距離だけ前記シャンク側へ後退させられた請求項１ないし５のいずれかに記載のドリルリーマ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン性の官能基を有する親水性の多糖に側鎖として疎水性のコレステロールを付加したナノゲルとワクチン抗原との複合体を含み、鼻腔粘膜を介して投与され、全身性及び粘膜免疫応答を引き起こし得る、微生物感染症の予防又は治療のための経鼻投与用粘膜ワクチン製剤。
【請求項２】
カチオン性の官能基がアミノ基である、請求項１記載の経鼻投与用粘膜ワクチン製剤。
【請求項３】
ナノゲルがコレステロール置換プルランである、請求項１又は２に記載の経鼻投与用粘膜ワクチン製剤。
【請求項４】
ワクチン抗原が微生物由来抗原である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の経鼻投与用粘膜ワクチン製剤。
【請求項５】
微生物がウイルス、細菌、原虫及び真菌からなる群から選択される、請求項４記載の経鼻投与用粘膜ワクチン製剤。
【請求項６】
ワクチン抗原がボツリヌス毒素の重鎖C末端無毒領域、破傷風トキソイド及びエイズウイルス膜抗原分子gag p24からなる群から選択される、請求項５記載の経鼻投与用粘膜ワクチン製剤。
【請求項７】
ワクチン抗原とナノゲルが１：１〜１：１０のモル比で複合化される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の経鼻投与用粘膜ワクチン製剤。
【請求項８】
カチオン性の官能基を有する親水性の多糖に側鎖として疎水性のコレステロールを付加したナノゲルとワクチン抗原とを混合することを含み、鼻腔粘膜を介して投与され、全身性及び粘膜免疫応答を引き起こし得る、ワクチン抗原と前記ナノゲルの複合体を含む経鼻投与用粘膜ワクチン製剤の製造方法。
【請求項９】
カチオン性の官能基がアミノ基である、請求項８記載の経鼻投与用粘膜ワクチン製剤の製造方法。
【請求項１０】
ナノゲルがコレステロール置換プルランである、請求項８又は９に記載の経鼻投与用粘膜ワクチン製剤の製造方法。
【請求項１１】
ワクチン抗原が微生物由来抗原である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の経鼻投与用粘膜ワクチン製剤の製造方法。
【請求項１２】
微生物がウイルス、細菌、原虫及び真菌からなる群から選択される、請求項１１記載の経鼻投与用粘膜ワクチン製剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷対象の領域に配置されるオブジェクトを含む構造化文書を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された構造化文書に基づいて当該構造化文書に含まれている前記オブジェクトの属性を判定し、当該判定の結果に応じて、前記オブジェクトが印刷されるときに当該オブジェクトの端部に適用される属性を特定する特定手段と、
前記オブジェクトが配置される印刷対象の領域のサイズが、印刷装置が印刷を行う印刷媒体のサイズよりも大きい場合に、前記特定手段により特定された前記オブジェクトの属性に応じて、当該オブジェクトの外側に配置される画像を作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された画像が、前記印刷対象の領域において印刷媒体に対応する領域の外側にはみ出して配置されるように、前記オブジェクトが当該印刷対象の領域に配置されている画像を、印刷装置に印刷させる印刷制御手段と、
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記オブジェクトが複数項目の属性を有している場合、当該複数項目のうちの、オブジェクトの最も端の領域に適用される項目の属性を特定することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記印刷対象の領域において前記構造化文書に含まれているオブジェクトが配置される位置を判定し、前記作成手段は、当該判定された位置に応じて、当該オブジェクトを印刷媒体に対応する領域の外側にはみ出させることを決定した場合に、当該オブジェクトに対応するデータを作成することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記取得手段により取得された構造化文書に含まれている複数のオブジェクトのそれぞれに対して個別に、当該複数のオブジェクトのそれぞれの端部に適用される属性を特定し、前記作成手段は、前記特定手段により特定された当該属性に応じて、当該複数のオブジェクトのそれぞれの外側に配置される画像を作成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記取得手段により取得されたオブジェクトに付加される外枠と、当該オブジェクトの背景の少なくとも一方を判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
印刷対象の領域に配置されるオブジェクトを含む構造化文書を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された構造化文書に基づいて当該構造化文書に含まれている前記オブジェクトの属性を判定し、当該判定の結果に応じて、前記オブジェクトが印刷されるときに当該オブジェクトの端部に適用される属性を特定する特定工程と、
前記オブジェクトが配置される印刷対象の領域のサイズが、印刷装置が印刷を行う印刷媒体のサイズよりも大きい場合に、前記特定工程において特定された前記オブジェクトの属性に応じて、当該オブジェクトの外側に配置される画像を作成する作成工程と、
前記作成工程において作成された画像が、前記印刷対象の領域において印刷媒体に対応する領域の外側にはみ出して配置されるように、前記オブジェクトが当該印刷対象の領域に配置されている画像を、印刷装置に印刷させる印刷制御工程と、
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の印刷制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御装置、印刷制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
印刷装置が印刷を行う印刷媒体のサイズよりも大きな印刷対象の領域にオブジェクトが配置された画像を印刷させる印刷制御装置、印刷制御方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の問題を鑑みて本発明は、印刷装置が印刷を行う印刷媒体のサイズより大きな印刷対象の領域に、オブジェクトが適切に配置された画像を印刷させることができる印刷制御装置、印刷制御方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために本発明の印刷制御装置は、印刷対象の領域に配置されるオブジェクトを含む構造化文書を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された構造化文書に基づいて当該構造化文書に含まれている前記オブジェクトの属性を判定し、当該判定の結果に応じて、前記オブジェクトが印刷されるときに当該オブジェクトの端部に適用される属性を特定する特定手段と、前記オブジェクトが配置される印刷対象の領域のサイズが、印刷装置が印刷を行う印刷媒体のサイズよりも大きい場合に、前記特定手段により特定された前記オブジェクトの属性に応じて、当該オブジェクトの外側に配置される画像を作成する作成手段と、前記作成手段により作成された画像が、前記印刷対象の領域において印刷媒体に対応する領域の外側にはみ出して配置されるように、前記オブジェクトが当該印刷対象の領域に配置されている画像を、印刷装置に印刷させる印刷制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、印刷装置が印刷を行う印刷媒体のサイズより大きな印刷対象の領域に、オブジェクトが適切に配置された画像を印刷させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターに接続可能なインクジェットプリンタであって、
前記コンピューターから受信した印刷ジョブに含まれるコマンドの解析と印刷データの展開を行ってメカ動作命令を生成するコマンド解析・データ展開部と、
前記メカ動作命令により印刷メカの動作を制御するメカ制御部と、
前記印刷ジョブにおけるメカ動作完了の通知を前記メカ制御部から取得して前記メカ制御部との同期を行う同期管理部と、
前の印刷ジョブによるメカ動作が完了する前に次の印刷ジョブに係るメカ動作命令を蓄積するメカ動作命令バッファと、
前記印刷ジョブにおけるメカ動作が完了する毎に前記メカ制御部から前記印刷ジョブの実行結果に係る情報を取得し管理するジョブ実行結果管理部と、
を備えることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記同期管理部は、
前の印刷ジョブにおけるメカ動作完了の通知を前記メカ制御部から取得するまでは、前記メカ動作命令バッファに蓄積した次の印刷ジョブに係るメカ動作命令及び展開した印刷データを前記メカ制御部へ送信せずに待機させ、
前記ジョブ実行結果管理部による前の印刷ジョブにおけるメカ動作完了の通知の取得をもって、前記メカ動作命令バッファに蓄積した次の印刷ジョブに係るメカ動作命令及び展開した印刷データを前記メカ制御部へ送信するように管理することを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記印刷ジョブの実行結果に係る情報は、前記印刷ジョブ実行による印刷成否と、前記印刷ジョブ実行によるインクショット数と、を含む情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記メカ動作命令バッファは、少なくとも前記印刷ジョブに係る１パス分のコマンド解析・データ展開を蓄積することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項５】
接続されたコンピューターから印刷ジョブを受信するステップと、
コマンド解析・データ展開部における、前記印刷ジョブに関するコマンドの解析・展開及びジョブ実行管理部へのメカ動作命令と印刷データの送信が終了した時点で、メカ動作の完了を待たずに、次の印刷ジョブのコマンド及び印刷データの受信を許可するステップと、
前記次の印刷ジョブに係るコマンドの解析・展開を行ってメカ動作命令を生成するステップと、
前記次の印刷ジョブのメカ動作命令をメカ動作命令バッファに蓄積するステップと、
前の印刷ジョブにおけるメカ動作完了の通知を取得するまでは、前記メカ動作命令バッファに蓄積したメカ動作命令をメカ制御部へ送信せずに待機させ、前記メカ動作完了の通知の取得をもって、前記メカ動作命令バッファに蓄積したメカ動作命令を前記メカ制御部へ送信するステップと、
前記前の印刷ジョブにおけるメカ動作完了後に前記前の印刷ジョブの実行結果に係る情報を取得するステップと、
を含むことを特徴とするインクジェットプリンタの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内をパワーピストンによって定圧室と変圧室とに区画し、前記パワーピストンに連結したバルブボディ内に配置したプランジャを入力ロッドにより移動させて制御バルブによって変圧室に作動気体を導入し、前記定圧室と前記変圧室との間の差圧によって生じる前記パワーピストンの推力を前記バルブボディからリアクション部材を介して出力ロッドに作用させると共に、該出力ロッドから前記リアクション部材に作用する反力の一部を前記入力ロッドに伝達するようにした気圧式倍力装置において、
前記バルブボディは、熱可塑性樹脂によって形成され、前記リアクション部材に推力を伝達する推力伝達部の内部に、前記プランジャとリアクション部材との間で力を伝達する伝達部材が前記プランジャと別体で設けられ、前記推力伝達部には、前記伝達部材を案内するとともに、前記リアクション部材からの反力を支持する複数のリブが形成されていることを特徴とする気圧式倍力装置。
【請求項２】
前記バルブボディには、前記変圧室と前記制御バルブとを連通する変圧通路が径方向に沿って形成され、
前記複数のリブは、前記変圧通路と前記リアクションディスクとの間で軸方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項１に記載の気圧式倍力装置。
【請求項３】
前記プランジャには、該プランジャと前記バルブボディとの相対変位量を制限するストップキーが設けられ、
前記伝達部材は、前記ストップキーと前記リアクションディスクとの間に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の気圧式倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
気圧式倍力装置においては、例えば特許文献１に記載されているように、リアクション部材、プランジャ、リアクション部材からの反力をプランジャに伝達するリアクションロッド、制御バルブ等の部品が装着されるバルブボディは、射出成型によってＰＥＴ等の熱可塑性樹脂で一体成型することができる。
【特許文献１】特表２００４−５１３０１１号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、ハウジング内をパワーピストンによって定圧室と変圧室とに区画し、前記パワーピストンに連結したバルブボディ内に配置したプランジャを入力ロッドにより移動させて制御バルブによって変圧室に作動気体を導入し、前記定圧室と前記変圧室との間の差圧によって生じる前記パワーピストンの推力を前記バルブボディからリアクション部材を介して出力ロッドに作用させると共に、該出力ロッドから前記リアクション部材に作用する反力の一部を前記入力ロッドに伝達するようにした気圧式倍力装置において、
前記バルブボディは、熱可塑性樹脂によって形成され、前記リアクション部材に推力を伝達する推力伝達部の内部に、前記プランジャとリアクション部材との間で力を伝達する伝達部材が前記プランジャと別体で設けられ、前記推力伝達部には、前記伝達部材を案内するとともに、前記リアクション部材からの反力を支持する複数のリブが形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械に備えられる旋回体の旋回フレーム上に、６面体を形成する燃料タンクを配設する建設機械の燃料タンク配設構造において、
上記燃料タンクに収容される燃料が、スロッシングの発生に関連して設定された設定量以上のときには上記燃料タンクを揺動不能に固定保持し、上記燃料タンクに収容される燃料が上記設定量よりも少なくなったときには、上記燃料タンクを上記旋回体の左右方向に揺動可能に保持する保持手段と、
揺動可能に上記燃料タンクを弾性支持する弾性部材とを備えたことを特徴とする建設機械の燃料タンク配設構造。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械の燃料タンク配設構造において、
上記保持手段は、上記燃料タンク側及び旋回フレーム側の一方に設けたピンと、上記燃料タンク側及び旋回フレーム側の他方に設けられ、上記ピンを案内するガイド部とから成り、
上記ガイド部は、上記ピンが横方向に移動不能に収納される縦溝と、この縦溝に連設され、上記ピンが横方向の移動可能に収納される横溝とを有し、
上記弾性部材が、ばねから成ることを特徴とする建設機械の燃料タンク配設構造。
【請求項３】
請求項２に記載の建設機械の燃料タンク配設構造において、
上記ピンは、二等辺三角形を形成する３本のピンから成り、上記ガイド部は、上記３本のピンに対応させた３つのガイド部から成ることを特徴とする建設機械の燃料タンク配設構造。
【請求項４】
請求項２に記載の建設機械の燃料タンク配設構造において、
上記ピンは、断面が小判形の１本のピンから成り、上記ガイド部は、上記１本のピンに対応させた１つのガイド部から成ることを特徴とする建設機械の燃料タンク配設構造。
【請求項５】
請求項２に記載の建設機械の燃料タンク配設構造において、
上記ピンは、縦方向に配置される２本のピンから成り、上記ガイド部は、上記２本のピンに対応させて、縦方向に配設される２つのガイド部から成ることを特徴とする建設機械の燃料タンク配設構造。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の建設機械の燃料タンク配設構造において、
上記ピンが設けられ、上記燃料タンクの底面に固定されるタンク側ブラケットと、上記ガイド部が設けられ、上記旋回フレームに固定されるフレーム側ブラケットとを備え、
上記タンク側ブラケットを上記燃料タンクの、上記旋回体の左右方向に直交する方向である前後方向に一対設け、これらのタンク側ブラケットに対応させて上記フレーム側ブラケットを一対設けたことを特徴とする建設機械の燃料タンク配設構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る建設機械の燃料タンク配設構造は、上記発明において、上記ピンは、二等辺三角形を形成する３本のピンから成り、上記ガイド部は、上記３本のピンに対応させた３つのガイド部から成ることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る建設機械の燃料タンク配設構造は、上記発明において、上記ピンは、断面が小判形の１本のピンから成り、上記ガイド部は、上記１本のピンに対応させた１つのガイド部から成ることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る建設機械の燃料タンク配設構造は、上記発明において、上記ピンは、縦方向に配置される２本のピンから成り、上記ガイド部は、上記２本のピンに対応させて、縦方向に配設される２つのガイド部から成ることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る建設機械の燃料タンク配設構造は、上記発明において、上記ピンが設けられ、上記燃料タンクの底面に固定されるタンク側ブラケットと、上記ガイド部が設けられ、上記旋回フレームに固定されるフレーム側ブラケットとを備え、上記タンク側ブラケットを上記燃料タンクの、上記旋回体の左右方向に直交する方向である前後方向に一対設け、これらのタンク側ブラケットに対応させて上記フレーム側ブラケットを一対設けたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010105597.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】２次電池の温度を検出して温度検出結果を出力する温度検出手段と、前記温度検出結果に応じて、少なくとも充放電時、前記２次電池の温度を制御する温度制御手段と、前記温度検出結果を表示する表示手段とを備えることを特徴とする電源装置。
【請求項２】前記温度制御手段は、所定の操作子の操作により、前記２次電池の温度を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】前記温度制御手段は、前記２次電池の電力を送受する機器からの制御により、前記２次電池の温度を制御することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項４】請求項１乃至３のいずれか１に記載の電源装置を備える、異常報知装置または救助用無線装置。
【請求項５】請求項１乃至３のいずれか１に記載の電源装置を備える防犯用装置。
【請求項６】請求項１乃至３のいずれか１に記載の電源装置を備える盗難防止警報装置。
【請求項７】請求項１乃至３のいずれか１に記載の電源装置を備える緊急無線装置。
【請求項８】２次電池の温度を検出して温度検出結果を出力する温度検出のステップと、前記温度検出結果に応じて、少なくとも充放電時、前記２次電池の温度を制御する温度制御のステップと、前記温度検出結果による温度制御を表示する表示のステップとを有することを特徴とする電源装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源装置、異常報知装置、救助用無線装置、防犯用装置、盗難防止警報装置、緊急無線装置及び電源装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】  本発明は、電源装置、異常報知装置、救助用無線装置、防犯用装置、盗難防止警報装置、緊急無線装置及び電源装置の制御方法に関し、例えば２次電池を使用したＰＤＡ（Personal Digital Assistants ）等の情報端末機器、移動体通信機器等に適用することができる。本発明は、２次電池の温度を検出し、温度検出結果に応じて２次電池の温度を制御することにより、著しく環境温度変化の激しい屋外等で使用される場合であっても、容量の変化を緩和することができるようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、著しく環境温度変化の激しい屋外等で使用される場合であっても、容量の変化を緩和することができる電源装置、異常報知装置、救助用無線装置、防犯用装置、盗難防止警報装置、緊急無線装置及び電源装置の制御方法を提案しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また請求項８の発明においては、電源装置の制御方法に適用して、２次電池の温度を検出して温度検出結果を出力する温度検出のステップと、温度検出結果に応じて、少なくとも充放電時、２次電池の温度を制御する温度制御のステップと、温度検出結果を表示する表示のステップとを有するようにする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これにより請求項８の構成によれば、著しく環境温度変化の激しい屋外等で使用される場合であっても、容量の変化を緩和することができる電源装置の制御方法を提供することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明によって使用される添加剤は、対称構造または非対称構造を有し、例えば無水オレイン酸、無水ステアリン酸、無水ポリリシノール酸、アジピン酸−オレイン酸無水物、オレイン酸−酢酸無水物、アジピン酸−リシノール酸のポリ酸無水物エステル、オレイルアセチル無水物、オレイルホルミル無水物、オレイルベンゾイル無水物、無水アセチルステアリン酸、酢酸モンタノイル無水物、酢酸−リシノール酸の無水酢酸エステル、ジカルボン酸、例えばアジピン酸、およびモノカルボン酸、例えばオレイン酸またはリシノール酸をベースにした無水エステル、またはマレイン酸−オレイン酸の無水物などである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックチャンバを備えた基板と、
前記バックチャンバの上面開口に対向させて前記基板の上方に設けた振動電極板と、
前記振動電極板に対向し、かつ、音響孔を開口された固定電極板とを備え、
前記振動電極板の変位による前記振動電極板と前記固定電極板の間の静電容量の変化に基づいて電気信号を出力する音響検知素子において、
前記バックチャンバの下面を前記基板によって袋状に塞いでいることを特徴とする音響検知素子。
【請求項２】
表裏に貫通した貫通孔を有する主基板の裏面に副基板を接合することによって前記基板を形成し、
前記貫通孔の下面を前記副基板で塞ぐことにより前記貫通孔を含む空間によって前記バックチャンバを形成したことを特徴とする、請求項１に記載の音響検知素子。
【請求項３】
前記副基板に前記貫通孔と連通させて凹部を形成し、前記貫通孔と前記凹部によって前記バックチャンバを形成したことを特徴とする、請求項２に記載の音響検知素子。
【請求項４】
前記主基板と前記副基板は、接着剤を用いない方法で接合されていることを特徴とする、請求項２に記載の音響検知素子。
【請求項５】
前記主基板と前記副基板は、互いに線膨張係数がほぼ等しい材質によって形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の音響検知素子。
【請求項６】
請求項１に記載した音響検知素子の下面を、接着剤によってベース基板の上面に固着させ、前記音響検知素子を覆うようして前記ベースの上面にカバーを取り付けたことを特徴とする音響センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような目的を達成するために、本発明に係る音響検知素子は、バックチャンバを備えた基板と、前記バックチャンバの上面開口に対向させて前記基板の上方に設けた振動電極板と、前記振動電極板に対向し、かつ、音響孔を開口された固定電極板とを備え、前記振動電極板の変位による前記振動電極板と前記固定電極板の間の静電容量の変化に基づいて電気信号を出力する音響検知素子において、前記バックチャンバの下面を前記基板によって袋状に塞いでいることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶片と、
基材と、
導電部に少なくとも一部が覆われた樹脂部を含み、前記基材と前記水晶片との間に位置するバンプ電極と、
平面視において前記バンプ電極に囲まれており、前記水晶片を前記基材に保持する接着材と、
を備えることを特徴とする水晶振動子パッケージ。
【請求項２】
前記バンプ電極は、円環状であることを特徴とする請求項１に記載の水晶振動子パッケージ。
【請求項３】
前記接着材は、前記樹脂部と同一の感光性樹脂材料から構成されていることを特徴とする請求項２に記載の水晶振動子パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水晶振動子パッケージ
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセチルＣｏＡとマロニルＣｏＡの両方を基質としてアセトアセチルＣｏＡを生成する反応を触媒する新規なアセトアセチルＣｏＡ合成酵素。
【請求項２】
アセトアセチルＣｏＡ合成酵素が、メバロン酸経路をもつ放線菌のメバロン酸経路遺伝子クラスター中に含まれるアセトアセチルＣｏＡ合成酵素遺伝子がコードするタンパク質である、請求項１記載のアセトアセチルＣｏＡ合成酵素。
【請求項３】
配列番号１のアミノ酸配列。
【請求項４】
配列番号１において、１から数個のアミノ酸が欠失、置換、付加及び／または挿入されているアミノ酸配列であって、アセトアセチルＣｏＡ合成酵素活性を有するアミノ酸配列。
【請求項５】
配列番号１のアミノ酸配列と６０％以上の相同性を有するアミノ酸配列であって、アセトアセチルＣｏＡ合成酵素活性を有するアミノ酸配列。
【請求項６】
配列番号２の塩基配列。
【請求項７】
配列番号２において、１〜数個の塩基配列が欠失、置換、付加及び/または挿入されている塩基配列であって、アセトアセチルＣｏＡ合成酵素を機能させるために必要な配列をすべてコードする塩基配列。
【請求項８】
配列番号２の塩基配列とストリンジェントな条件でハイブリダイズすることができる塩基配列であって、アセトアセチルＣｏＡ合成酵素を機能させるのに必要な配列をすべてコードする塩基配列。
【請求項９】
請求項６〜８の何れかに記載の塩基配列を含むベクター。
【請求項１０】
請求項９に記載のベクターを有する形質転換体。
【請求項１１】
大腸菌である、請求項１０に記載の形質転換体。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の形質転換体を培養することを特徴とするアセトアセチルＣｏＡ合成酵素の製造方法。
【請求項１３】
少なくとも、請求項１又は２に記載のアセトアセチルＣｏＡ合成酵素をコードする塩基配列又は請求項６〜８の何れかに記載の塩基配列を持つDNAを含むベクターで宿主を形質転換し、当該形質転換体内に少なくともアセトアセチルＣｏＡ合成酵素タンパク質を生成させ、少なくともアセトアセチルＣｏＡ合成酵素タンパク質の機能により、アセトアセチルＣｏＡから生合成される生理活性物質を蓄積させることを特徴とする生理活性物質の製造方法。
【請求項１４】
請求項１又は２に記載のアセトアセチルＣｏＡ合成酵素をコードする塩基配列、又は請求項６〜８の何れかに記載の塩基配列、３−ハイドロキシ−３−メチルグルタリルコエンザイムA合成酵素をコードする塩基配列及び３−ハイドロキシ−３−メチルグルタリルコエンザイムA還元酵素をコードする塩基配列の３種類の塩基配列を持つDNAを含むベクターで放線菌を形質転換し、該形質転換体の放線菌細胞中にアセトアセチルＣｏＡ合成酵素、３−ハイドロキシ−３−メチルグルタリルコエンザイムA合成酵素及び３−ハイドロキシ−３−メチルグルタリルコエンザイムＡ還元酵素の３種類の酵素タンパク質を生成させ、アセトアセチルＣｏＡ合成酵素タンパク質、３−ハイドロキシ−３−メチルグルタリルコエンザイムA合成酵素タンパク質および３−ハイドロキシ−３−メチルグルタリルコエンザイムA還元酵素タンパク質の機能によりメバロン酸を蓄積させることを特徴とする新規なメバロン酸の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中性点との間で３つの相電圧を供給する配電システムにおいて、各相電圧に接続される第１の相端、第２の相端および第３の相端ならびに前記中性点に接続される中性点端を有し、前記第１の相端、第２の相端および第３の相端と前記中性点端との間をそれぞれバランサ電流が流れることによって前記各相電圧の不平衡を低減する電流バランサにおいて、
第１の相のバランサ電流が流れるコイルおよび第２の相のバランサ電流が流れるコイルは、前記各々のバランサ電流が第１の相の鉄心において互いに逆方向の磁束を発生させるように前記第１の相の鉄心に密着して重ね巻きされて、第１の相のコイル対を構成し、
前記第１の相のバランサ電流が流れるコイルの一端は、第３の相の鉄心に密着して重ね巻きされた第３の相のコイル対の１つのコイルの一端へ接続され、前記第１の相のバランサ電流は前記第１の相および前記第３の相を経由して流れるとともに、前記第１の相の鉄心および前記第３の相の鉄心においてそれぞれ逆方向の磁束を発生させ、前記第２の相のバランサ電流が流れるコイルの一端は、第２の相の鉄心に密着して重ね巻きされた第２の相のコイル対の１つのコイルの一端へ接続され、前記第２の相のバランサ電流は前記第１の相および前記第２の相を経由して流れるとともに、前記第１の相の鉄心および前記第２の相の鉄心においてそれぞれ逆方向の磁束を発生させ、前記第１の相のコイル対、前記第２の相のコイル対および前記第３の相のコイル対は、第１のコイル対グループを形成するとともに、各前記コイル対を構成する各々のコイルは巻き数が等しく、各相間で巡回的に対称に接続されており、
前記第１のコイル対グループにおける前記第２の相のコイル対の前記１つのコイルの他端は、次のコイル対グループを形成する第１の相のコイル対の１つのコイルにさらに接続され、前記第２の相端および前記中性点端間において、分割された複数のコイル対グループに渡って、前記第２の相のバランサ電流が前記第１の相および前記第２の相間を交互に経由しながら流れるように各コイルが直列接続され、前記複数のコイル対グループを構成する各コイル対は各相間で巡回的に対称に接続されていること
を特徴とする電流バランサ。
【請求項２】
Ｒ相、Ｓ相およびＴ相からの出力電力を利用した三相４線式低圧配電システムであって、各相の負荷に並列に、前記Ｒ相、Ｓ相およびＴ相および中性線間に、請求項１に記載の電流バランサを配置したことを特徴とする三相４線式低圧配電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、中性点との間で３つの相電圧を供給する配電システムにおいて、各相電圧に接続される第１の相端、第２の相端および第３の相端ならびに前記中性点に接続される中性点端を有し、前記第１の相端、第２の相端および第３の相端と前記中性点端との間をそれぞれバランサ電流が流れることによって前記各相電圧の不平衡を低減する電流バランサにおいて、第１の相のバランサ電流が流れるコイルおよび第２の相のバランサ電流が流れるコイルは、前記各々のバランサ電流が第１の相の鉄心において互いに逆方向の磁束を発生させるように前記第１の相の鉄心に密着して重ね巻きされて、第１の相のコイル対を構成し、前記第１の相のバランサ電流が流れるコイルの一端は、第３の相の鉄心に密着して重ね巻きされた第３の相のコイル対の１つのコイルの一端へ接続され、前記第１の相のバランサ電流は前記第１の相および前記第３の相を経由して流れるとともに、前記第１の相の鉄心および前記第３の相の鉄心においてそれぞれ逆方向の磁束を発生させ、前記第２の相のバランサ電流が流れるコイルの一端は、第２の相の鉄心に密着して重ね巻きされた第２の相のコイル対の１つのコイルの一端へ接続され、前記第２の相のバランサ電流は前記第１の相および前記第２の相を経由して流れるとともに、前記第１の相の鉄心および前記第２の相の鉄心においてそれぞれ逆方向の磁束を発生させ、前記第１の相のコイル対、前記第２の相のコイル対および前記第３の相のコイル対は、第１のコイル対グループを形成するとともに、各前記コイル対を構成する各々のコイルは巻き数が等しく、各相間で巡回的に対称に接続されており、前記第１のコイル対グループにおける前記第２の相のコイル対の前記１つのコイルの他端は、次のコイル対グループを形成する第１の相のコイル対の１つのコイルにさらに接続され、前記第２の相端および前記中性点端間において、分割された複数のコイル対グループに渡って、前記第２の相のバランサ電流が前記第１の相および前記第２の相間を交互に経由しながら流れるように各コイルが直列接続され、前記複数のコイル対グループを構成する各コイル対は各相間で巡回的に対称に接続されていることを特徴とする電流バランサである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ディジタルＸ線検出器は典型的には、ガラス基材の上に設けられたシリコン光検出器の２Ｄフラット・パネル型アレイ（撮像パネル）を作製している。撮像パネルは壊れ易いので、利用時には何らかの形式のパネル支持体によって機械的に支持されなければならない。パネル支持体はまた、検出器パッケージの全体に剛性を与える。加えて、撮像パネルを保護する外部ハウジング又は外部筐体（エンクロージャ）を設けてもよい。この外部筐体の一部は一般的には、入射したＸ線放射が撮像パネルに容易に到達することを許すＸ線減弱特性の低い材料で構成される。
【特許文献１】米国特許第６７００１２６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
少なくとも１つの接続設定の内容と、当該接続設定の優先順位とを示す接続設定データを記憶する端末側記憶部と、
前記接続設定データの全部または一部を情報記憶媒体に書き込む書込部と、
前記接続設定データの全部または一部を前記情報記憶媒体から読み取ることによって当該端末装置と通信可能になったプロジェクターへ、情報を送信する端末側通信部と、
を含む、
端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置において、
前記優先順位を示す優先順位情報を入力する入力部と、
前記優先順位情報に基づき、前記接続設定データにおける前記優先順位を更新する更新部と、
を含む、
端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の端末装置において、
前記接続設定データに基づき、前記接続設定データにおける接続設定ごとの優先順位を示す画像を表示する表示部を含む、
端末装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の端末装置において、
前記端末側通信部は、前記プロジェクターから接続可能なことを示す通知情報を受信した場合に、前記プロジェクターとの接続を確立する、
端末措置。
【請求項５】
少なくとも１つの接続設定の内容と、当該接続設定の優先順位とを示す接続設定データが記憶された情報記憶媒体から前記接続設定データを読み取る読み取り部と、
投写側通信部と、
前記接続設定データに基づき、前記優先順位に応じた順序で前記投写側通信部に端末装置または前記端末装置の属するネットワークのアクセスポイントに対する接続処理を実行させる制御部と、
を含む、
プロジェクター。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクターにおいて、
前記制御部は、接続可能なことを示す通知情報を前記投写側通信部に前記端末装置へ向け送信させる、
プロジェクター。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の端末装置と、
請求項５、６のいずれかに記載のプロジェクターと、
を含む、
投写システム。
【請求項８】
少なくとも１つの接続設定の内容と、当該接続設定の優先順位とを示す接続設定データが記憶される媒体側記憶部と、
端末装置に記憶された前記接続設定データを前記媒体側記憶部に書き込むとともに、プロジェクターに前記接続設定データを読み出すインターフェイス部と、
を含む、
情報記憶媒体。
【請求項９】
端末装置がプロジェクターに接続するための接続設定方法において、
前記端末装置は、少なくとも１つの接続設定の内容と、当該接続設定の優先順位とを示す接続設定データの全部または一部を情報記憶媒体に書き込むステップを実行し、
前記プロジェクターは、
前記情報記憶媒体に記憶された前記接続設定データの全部または一部を読み取るステップと、
前記優先順位に応じた順序で前記端末装置または前記端末装置の属するネットワークのアクセスポイントに接続するステップと、
接続可能なことを示す通知情報を前記端末装置へ向け送信するステップと、
を実行し、
前記端末装置は、前記通知情報に基づき、前記プロジェクターとの接続を確立するステップを実行する、
接続設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図５を参照して説明したように、ＨＤＣ／ＭＰＵ２３は、既読のサーボ・セクタ（典型的に一つ前のセクタ）のＳＡＭ検出タイミングを基準として、サーボ・ゲートＳＧの立ち上がりタイミングを決定する。ＨＤＣ／ＭＰＵ２３は、サーボ・ゲートＳＧの立ち上がりタイミングを基準に、サーチ・ウィンドウＳＷの立ち上がりタイミングを決定する。これらの間の間隔Ｔ４＿ｋは、サーボ・セクタに拠らず一定である。また、サーチ・ウィンドウＳＷが開いている（ＨＩＧＨにある）時間も一定値である。なお、図５におけるＴ２〜Ｔ４に付したサフィックスは、サーボ・セクタに対応している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
サーボ・タイミング制御部３０は、サーボ・ゲートＳＧ及びサーチ・ウィンドウＳＷにより、ＲＷチャネル２１の動作を制御する。タイミング信号出力部３１は、タイミング設定部３５の設定と予め規定されているタイミングに従い、サーボ・ゲートＳＧ及びサーチ・ウィンドウＳＷをＲＷチャネル２１に送る。ＲＷチャネル２１は、サーボ・ゲートＳＧに従ってサーボ・データ処理を開始し、さらに、サーチ・ウィンドウＳＷが示す期間内にＳＡＭを検出すると、それをタイミング設定部３５に通知する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
タイミング設定部３５は、カウンタ３５３の値が正あるいは負の閾値に達するまで、上記工程を繰り返す（Ｓ１４におけるＮの処理）。カウンタ３５３の値が正あるいは負の閾値に達すると（Ｓ１４におけるＹ）、タイミング設定部３５はタイミング信号出力部３１に対して、サーボ・ゲートＳＧの立ち上がりタイミングを調整するように指示する（Ｓ１５）。具体的には、現在の立ち上がりタイミングから、ΔＴ１だけ早くする（Ｔ１＿ｋ−ΔＴ１）、あるいはΔＴ１だけ遅くする（Ｔ１＿ｋ＋ΔＴ１）ことを指示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
以下において、本形態の好ましい他の態様を説明する。上記の好ましい構成は、サーボ・セクタ間隔の測定値に対する３つのゾーンＺ０〜Ｚ２を使用している。これに対して、より多くのゾーンを用意することで、サーボ・セクタ間隔の変動に対する追従性を上げることができる。図１０は、ＨＤＣ／ＭＰＵ２３（タイミングずれ判定部３５２）が、５つのゾーンＺ０〜Ｚ４を使用する例を示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
１  ハードディスク・ドライブ、１０  エンクロージャ、１１  磁気ディスク
１２  ヘッド・スライダ、１４  スピンドル・モータ、１５  ボイス・コイル・モータ
１６  アクチュエータ、２０  回路基板、２１  リード・ライト・チャネル
２２  モータ・ドライバ・ユニット、２３  ハードディスク・コントローラ／ＭＰＵ
３１  タイミング信号出力部、３５  タイミング設定部、３５１  タイミング測定部
３５２  タイミングずれ判定部、３５３  カウンタ
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010108544.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガロア有限体を用いて読み出しデータのエラー検出と訂正を行うエラー検出訂正システムを備えたメモリ装置において、
前記エラー検出訂正システムは、読み出しデータから求められたシンドロームに基づいて有限体要素間の積や和を計算する計算回路を備えてエラー位置探索を行うものであり、
前記計算回路は、内部クロックにより時分割で使用される共通化回路を有し、前記有限体のドメインの異なる素因数をｐ及びｑとした場合、当該有限体要素をｐを法とする数とｑを法とする数との組で表わしたものである表現インデックスを用いて前記有限体要素間の積や和の計算を行う
ことを特徴とするメモリ装置。
【請求項２】
前記シンドロームのインデックスは、前記表現インデックスの組で表すものとし、
前記計算回路は、前記表現インデックスで表された有限体要素間の積を計算するアダー回路と和を計算するパリティチェッカ回路とを有し、前記アダー回路とパリティチェッカ回路がそれぞれ、前記内部クロックにより時分割で使用される共通化回路を持ち、かつ
前記エラー検出訂正システムは、４ビットまでのエラー訂正を行うものであって、１ビットエラー、２ビットエラー、３ビットエラー及び４ビットエラーへのエラー探索の分岐を、前記シンドロームから導かれた量の間の排他的条件に従って判定し、各分岐先でエラー位置が求まらない場合に５ビットエラーと判定する
ことを特徴とする請求項１記載のメモリ装置。
【請求項３】
前記エラー検出訂正システムは、ガロア有限体ＧＦ（２１０）を用いて、その有限体要素のインデックスを、３、１１及び３１を法とする前記表現インデックスの組で表して、有限体要素間の積和演算を行う
ことを特徴とする請求項１記載のメモリ装置。
【請求項４】
ガロア有限体を用いてメモリコアの読み出しデータのエラー検出と訂正を行うエラー検出訂正システムを備えたメモリ装置において、
前記エラー検出訂正システムは、
前記メモリコアに情報ビットと共に書き込むべきチェックビットを生成するエンコード部と、
前記メモリコアの読み出しデータからシンドロームを求めるシンドローム演算部と、
求められたシンドロームに基づいて有限体要素間の計算を行い、エラー位置探索の計算に必要な各種量を求めるシンドローム要素計算部と、
前記シンドローム要素計算部とのデータ授受と有限体要素間の計算によりエラー位置探索の計算を行うエラー探索部と、
前記シンドローム要素計算部及びエラー探索部において有限体要素間の積演算を行うアダー回路及び和演算を行うパリティチェック回路について、それぞれ時分割で動作させるための内部クロックを生成するクロック発生器と
を有し、
前記シンドローム要素計算部及び前記エラー探索部は、前記有限体のドメインの異なる素因数をｐ及びｑとした場合、当該有限体要素をｐを法とする数とｑを法とする数との組で表わしたものである表現インデックスを用いて前記有限体要素間の計算を行う
ことを特徴とするメモリ装置。
【請求項５】
ガロア有限体を用いて読み出しデータのエラー検出と訂正を行うエラー検出訂正システムを備えたメモリ装置において、
前記エラー検出訂正システムは、エラー位置を表す有限体要素を根とする３次のエラー探索方程式を解く際に、前記エラー探索方程式の係数をシンドロームで表現した２元連立方程式を解いて係数を確定し、更に前記エラー探索方程式を２次方程式と１次方程式の積の形に変換して、その解探索を行う
ことを特徴とするメモリ装置。