Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の前面に設けられ、画面に、ユーザーの日常生活のシーンを言葉で表現するシーンセレクトを複数表示するインターフェイス表示部と、
前記筐体の前面に設けられ、前記インターフェイス表示部に表示されるシーンセレクトを選択・決定するためのシーンボタンと、を備えたことを特徴とする空気調和機の遠隔制御装置。
【請求項２】
前記インターフェイス表示部は、前記画面に、前記シーンボタンにより選択されたシーンセレクトのシーンを表現するアニメーションを表示することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の遠隔制御装置。
【請求項３】
前記インターフェイス表示部は、前記アニメーションとして、刻々と変化していくアニメーションを表示することを特徴とする請求項２に記載の空気調和機の遠隔制御装置。
【請求項４】
前記インターフェイス表示部は、前記画面に、前記シーンセレクトを複数表示するのと同時に前記アニメーションを表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の空気調和機の遠隔制御装置。
【請求項５】
前記インターフェイス表示部は、前記画面に、前記シーンセレクトを複数表示してから所定時間経過後に、前記画面の全体に、前記アニメーションを表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の空気調和機の遠隔制御装置。
【請求項６】
前記インターフェイス表示部に表示されるシーンセレクトを、複数選択可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の空気調和機の遠隔制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る空気調和機の遠隔制御装置は、
筐体と、
記筐体の前面に設けられ、画面に、ユーザーの日常生活のシーンを言葉で表現するシーンセレクトを複数表示するインターフェイス表示部と、
筐体の前面に設けられ、インターフェイス表示部に表示されるシーンセレクトを選択・決定するためのシーンボタンと、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るリモコン用送受信器は、受信素子が搭載された受信基板と、送信素子が搭載された送信基板と、これら受信基板と送信基板との間に介在して両者を仮固定する基板結合部品と、本体部及びヒンジ部を介して折り返される蓋部からなる基板保持部品とからなり、該基板保持部品により、前記基板結合部品及び該基板結合部品により仮固定された受信基板及び送信基板を挾持して固定し、前記受信素子及び送信素子の一部を前記基板保持部品の蓋部から露出させたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信素子が搭載された受信基板と、送信素子が搭載された送信基板と、これら受信基板と送信基板との間に介在して両者を仮固定する基板結合部品と、本体部及びヒンジ部を介して折り返される蓋部からなる基板保持部品とからなり、
該基板保持部品により、前記基板結合部品及び該基板結合部品により仮固定された受信基板及び送信基板を挾持して固定し、前記受信素子及び送信素子の一部を前記基板保持部品の蓋部から露出させたことを特徴とするリモコン用送受信器。
【請求項２】
前記基板結合部品の高さ及び前記送信基板の取付部に対する前記受信基板の取付部の角度の両者又はいずれか一方を変えることにより、前記受信素子の高さ位置又は角度を変え得るようにしたことを特徴とする請求項１記載のリモコン用送受信器。
【請求項３】
前記受信基板に設けた受信素子と、前記送信基板に設けた送信素子との取付角度が異なるように構成したことを特徴とする請求項１又は２記載のリモコン用送受信器。
【請求項４】
基台と筐体との間に送風ファンや熱交換器が設置されると共に、前記熱交換器の上流側にフィルタが設置され、前記筐体の前面側に開閉可能な前面パネルが設けられた室内ユニットを有し、
前記請求項１〜３のいずれかのリモコン用送受信器を前記基台の一方の側の前面側に取付け、該リモコン用送受信器の受信素子及び送信素子を前記筐体に設けた開口部の内側に位置させたことを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
前記室内ユニットを垂直壁面に設置したときは、前記リモコン用送受信器は該室内ユニットの底面近傍に配設され、前記受信素子及び送信素子は斜め前方に傾斜して位置することを特徴とする請求項４記載の空気調和機。
【請求項６】
前記筐体に設けた開口部に、送受信部カバーを着脱可能に装着したことを特徴とする請求項４又は５記載の空気調和機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2011085268.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも地図データを送信するナビゲーションサーバ、および、制御部と記憶部とを少なくとも備えたナビゲーション装置、を通信可能に接続したナビゲーションシステムであって、
上記ナビゲーション装置の上記記憶部は、
上記ナビゲーションサーバから受信した上記地図データを記憶する地図データ記憶手段、
を備え、
上記ナビゲーション装置の上記制御部は、
指定地点を設定する指定地点設定手段と、
上記地図データ記憶手段に記憶された上記地図データと、上記指定地点設定手段により設定された上記指定地点と、の距離を算出し、当該距離に基づいて上記地図データを上記地図データ記憶手段から削除する削除手段と、
を備えたことを特徴とする、ナビゲーションシステム。
【請求項２】
少なくとも地図データを送信するナビゲーションサーバに通信可能に接続された、制御部と記憶部とを少なくとも備えたナビゲーション装置であって、
上記記憶部は、
上記ナビゲーションサーバから受信した上記地図データを記憶する地図データ記憶手段、
を備え、
上記制御部は、
指定地点を設定する指定地点設定手段と、
上記地図データ記憶手段に記憶された上記地図データと、上記指定地点設定手段により設定された上記指定地点と、の距離を算出し、当該距離に基づいて上記地図データを上記地図データ記憶手段から削除する削除手段と、
を備えたことを特徴とする、ナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項２に記載のナビゲーション装置において、
上記地図データ記憶手段は、更に、
上記地図データ毎の格納履歴を記憶し、
上記削除手段は、
上記地図データ記憶手段に記憶された上記格納履歴を参照して所定期間に上記地図データ記憶手段に格納された上記地図データを選択し、当該選択された上記地図データと、上記指定地点と、の距離を算出し、当該距離に基づいて上記地図データを上記地図データ記憶手段から削除することを特徴とする、ナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のナビゲーション装置において、
上記削除手段は、
上記距離が最長となる上記地図データを上記地図データ記憶手段から削除することを特徴とする、ナビゲーション装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一つに記載のナビゲーション装置において、
上記指定地点は、
利用者の自宅、勤務先、または、駐車場を示す地点であることを特徴とする、ナビゲーション装置。
【請求項６】
少なくとも地図データを送信するナビゲーションサーバ、および、制御部と記憶部とを少なくとも備えたナビゲーション装置、を通信可能に接続したナビゲーションシステムにおいて実行される保存データ削除方法であって、
上記ナビゲーション装置の上記記憶部は、
上記ナビゲーションサーバから受信した上記地図データを記憶する地図データ記憶手段、
を備え、
上記ナビゲーション装置の上記制御部において実行される、指定地点を設定する指定地点設定ステップと、
上記ナビゲーション装置の上記制御部において実行される、上記地図データ記憶手段に記憶された上記地図データと、上記指定地点設定ステップにて設定された上記指定地点と、の距離を算出し、当該距離に基づいて上記地図データを上記地図データ記憶手段から削除する削除ステップと、
を含むことを特徴とする、保存データ削除方法。
【請求項７】
少なくとも地図データを送信するナビゲーションサーバに通信可能に接続された、制御部と記憶部とを少なくとも備えたナビゲーション装置において実行される保存データ削除方法であって、
上記記憶部は、
上記ナビゲーションサーバから受信した上記地図データを記憶する地図データ記憶手段、
を備え、
上記制御部において実行される、
指定地点を設定する指定地点設定ステップと、
上記地図データ記憶手段に記憶された上記地図データと、上記指定地点設定ステップにて設定された上記指定地点と、の距離を算出し、当該距離に基づいて上記地図データを上記地図データ記憶手段から削除する削除ステップと、
を含むことを特徴とする、保存データ削除方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態による検査装置の全体構成を示す平面図である。
【図２】本発明の一実施形態による検査装置の要部構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態による検査装置における血清・血漿および全血の前処理工程の説明図である。
【図４】本発明の一実施形態による検査装置における血清・血漿の前処理工程におけるカートリッジテーブルの回転動作の説明図である。
【図５】本発明の一実施形態による検査装置における血清・血漿の前処理工程の基本サイクルの説明図である。
【図６】本発明の一実施形態による検査装置における全血の前処理工程におけるカートリッジテーブルの回転動作の説明図である。
【図７】本発明の一実施形態による検査装置における全血の前処理工程の基本サイクルの説明図である。
【図８】本発明の一実施形態による検査装置における血清・血漿と全血が混在する場合の前処理工程におけるカートリッジテーブルの回転動作の説明図である。
【図９】本発明の一実施形態による検査装置における血清・血漿と全血が混在する場合の前処理工程の基本サイクルの説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態による検査装置に用いる水ディスペンサの構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の一実施形態による検査装置に用いる撹拌機構の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の一実施形態による検査装置に用いる圧力負荷部の構成を示すブロック図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
全血の前処理工程の中で、その前半のフィルタリング処理で用いられるフィルターは、タンパク質等を取り除くためのフィルター部材が設置されたカートリッジである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
検体に血清を用いる検査項目は、例えば、抗てんかん剤があげられ、フェニトイン、バルプロ酸、カルバマゼピン、ジアゼパムおよびフェノバルビタール等がある。抗てんかん剤の他に抗真菌剤、抗菌剤、喘息治療薬、ＨＩＶ治療薬、抗がん剤および不正薬物等様々な項目も検査される。また、検体に全血を用いる検査対象項目は、例えば移植した臓器に対する拒絶反応の抑制に用いられる免疫抑制剤があげられ、具体的にはタクロリムス、シクロスポリン、シロリムスおよびミコフェノール酸等である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から読み取り可能な記憶部、測位衛星から発信される衛星信号から得られる情報の中から取得する情報である取得情報を選択する選択信号を外部から入力して前記取得情報を選択する選択部、および受信中の前記衛星信号から前記選択された前記取得情報が得られると当該取得情報を前記記憶部に記憶させる記憶制御部を備え前記受信した衛星信号に基づいて位置を算出する位置算出回路、の動作を制御するホスト装置であって、
ユーザーの選択操作に基づいて前記選択信号を生成して前記位置算出回路に出力する選択信号出力部と、
前記取得情報が前記記憶部に記憶されているか否かを判定する判定部と、
前記判定部により記憶されていると判定された場合に、前記取得情報を前記記憶部から読み出す読出部と、
を備えたホスト装置。
【請求項２】
外部から読み取り可能な記憶部、測位衛星から発信される衛星信号から得られる情報の中から取得する情報である取得情報を選択する選択信号を外部から入力して前記取得情報を選択する選択部、および受信中の前記衛星信号から前記選択された前記取得情報が得られると当該取得情報を前記記憶部に記憶させる記憶制御部を備え、前記受信した衛星信号に基づいて位置を算出する位置算出回路と、
請求項１に記載のホスト装置と、
を具備し、
前記位置算出回路は前記ホスト装置とデータバスを介してデータ入出力可能であって、
前記ホスト装置が、データ入出力を行う回路を選択する回路選択信号を前記位置算出回路に出力して、前記ホスト装置が前記位置算出回路の前記記憶部から前記取得情報を読み出す、
電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
時刻を計時する計時部を更に備え、
前記衛星信号から得られる情報には、時刻情報と位置情報とがあり、
前記ホスト装置の前記選択信号出力部は、前記時刻情報と前記位置情報とを前記取得情報として選択する選択信号を出力し、
前記ホスト装置は、前記読出部により読み出された前記取得情報である前記位置情報と前記時刻情報とを用いて、前記計時部によって計時されている時刻の時差を含む時刻誤差を修正する時刻修正部を更に備えた、
電子機器。
【請求項４】
前記位置算出回路は、
前記衛星信号から前記取得情報が得られた場合に、当該取得情報が得られた旨の通知信号を前記ホスト装置に通知する取得通知部を更に備え、
前記ホスト装置は、
前記通知信号の入力を検知する通知検知部と、
前記選択信号を前記位置算出回路に出力した後にスリープモードに移行し、前記通知検知部の検知に応じて起動モードに復帰するモード移行制御部と、
を更に備えた、
請求項２又は３に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ホスト装置及び電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載の薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造は、継手のフランジ部が、挟持部側でボルト挿通孔を有する前方フランジ部と、上方から中央に連なる開口した長孔であるボルト挿通孔を有する後方フランジ部からなる。このような構成を有することにより、本接続構造は、後方フランジ部のボルト挿通孔の上方から中央にボルトの軸部を挿入した後、押し込むことによって、前方フランジ部のボルト挿通孔にボルトの軸部を挿入できるので、後方フランジ部の長さ相当分だけ小さなスペースで、ボルトの取り付けを行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３記載の薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造は、後方フランジ部の挟持部と反対側の端面に、ボルト頭の回り止め具が具備される。該回り止め具によりボルトは、継手のフランジ部と、挟持部のフランジ部とのナットによる締付連結時に回転が規制されるので、前記締付連結に係る作業の作業性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、第１パッキン７は、ゴム等の弾性体により構成され、図３に示すように円環状に形成されており、図４に示すように断面が略７面体形状を有している。接続構造１を構成した場合において、この略７面体形状の一角から突出して形成されている第１面７１は、図２に示す前記挟持部３の突出部３３に対向する面である。同様に、第２面７２は、前記薄肉ステンレス鋼管２の膨出部２１の傾斜面２１ａに当接する面であり、第３面７３、第４面７４は、前記継手用スペーサ４の第１保持部４３を構成する内面に当接する面である。なお、第２面７２は、第４面７４側に突出した突出部７５を有している。この突出部７５は、第１パッキン７を構成する弾性体のバネ性に基づく付勢力により、図２に示す前記傾斜面２１ａと密着する部分であり、第２面７２と該傾斜面２１ａとの密着をより確実とするために設けられる。第２面７２と第４面７４の間の第５面７０５、第３面７３と第４面７４の間の第６面７０６、第１面７１と第３面７３の間の第７面７０７は、第１パッキン７が圧縮された時に収縮して空隙部分に位置するか、もしくは何れかの面に密着する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、第２パッキン８も、第１パッキン７と径が異なることを除き、同様に構成される。第２パッキン８の第１面は、図２に示す前記挟持部３に対向する面であり、その表裏を判別可能とするための突起物又は窪みが設けられると共に、前記薄肉ステンレス鋼管２と前記継手５との気密性を確保には寄与しない面である。第２パッキン８の第２面は、継手用スペーサ４のパッキン受部４４に当接する面であり、その第３面、第４面は、継手５の第２保持部５２を構成する内面に当接する面である。また、第２パッキン８の第２面が有する第４面側に突出した突出部は、第２パッキン８を構成する弾性体のバネ性に基づく付勢力により、図２に示す前記パッキン受部４４と密着する部分であり、前記第２面と該パッキン受部４４との密着をより確実とするものである。第２面と第４面の間の第５面、第３面と第４面の間の第６面、第１面と第３面の間の第７面は、第２パッキン８が圧縮された時に収縮して空隙部分に位置するか、もしくは何れかの面に密着する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらに、ヘッドライトユニット３１の背面側における側面視における輪郭線Ｃのエイミング調整時における回動軌跡（Ｃ０は標準時、Ｃ１はＡの最小時、Ｃ２はＢの最大時）が示すように、車体へ固定されて不動であるアッパーカウル３３及びフロントウインカ２６の側面視前端側の輪郭線Ｄと重なる位置にあり、エイミング調整中に側面視背面側の輪郭線Ｃが輪郭線Ｄより前方へ外れることはないから、ヘッドライトユニット３１の背面側と輪郭線Ｄの間に間隙を形成することがなく、エイミング調整時におけるヘッドライトユニット３１の背面側間隙が側面視外観にて生じないようになっており、外観を良好に保つことができる。側面視の輪郭線Ｃを形成する要素は、ヘッドライトカバー３０及びヘッドライト２５の背面側部分であり、特に、上側は天井部６２及び下側の後方延出リブ６５による効果が大きい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図１１は図４の１１−１１線断面であり、ヘッドライト２５の下部から後方へ延出する後方延出リブ６５は左右の上縁部２６ａを結んだ線Ｅよりも後方へ入り込んで、ヘッドライト２５とフロントウインカ２６の上縁部２６ａ間の側面視における間隙を閉じている。後方延出リブ６５はヘッドライト２５の後部ハウジング６８と一体に形成されて後方へ延出し、車幅方向へ広がって設けられ、その車体中心ＣＬに沿って溝部８２が形成され、この溝部８２の上にガイドプレート７８が配置されている。溝部８２はヘッドライト２５の光軸調整時における図の前後方向に対する移動を可能にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１１の１２−１２線断面である図１２に示すように、ガイドプレート７８は前端の立壁部７８ａがヘッドライト２５へビス７８ｂで取付けられており、立壁部７８ａから後方へアール状に長く延びる部分はガイド部７８ｃをなし、ここに車体中心ＣＬ（図１０）方向へ長い長溝
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
なお、本願発明は上記の各実施例に限定されるものではなく、発明の原理内において種々に変形や応用が可能である。例えば、ヘッドライトカバー３０は必ずしもヘッドライト２５と別体に設ける必要はなく、ヘッドライト２５の後部ハウジング６８における一部として一体に設けることもできる。この場合は、後方延長部６０もヘッドライト２５と一体に後方へ突出して形成される。
また、後方延出リブ６５をヘッドライト２５の背面下部へ一体に設けず、別体の部材、例えば、ヘッドライトカバー３０の一部を下方へ延長させて設けてもよい。
さらに、後方延長部６０を収容する前部車体カバーは必ずしもアッパーカウル３３に限定されず、車体構成によっては、フロントウインカ２６やサイドカウル３４等としてもよい。
状のガイド溝７８ｄが形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【図１】本実施例に係る自動２輪車の側面図
【図２】車体フレームの側面図
【図３】ヘッドパイプの前部に設けられるブラケット類を示す図
【図４】ヘッドライト廻りの側面拡大図
【図５】ヘッドライト廻りの正面図
【図６】ヘッドライト廻りの平面図
【図７】ヘッドライト廻りの構成各部を分解して示す図
【図８】ヘッドライトのエイミング調整機構を概略的に示す側断面図
【図９】図４における９−９線断面図
【図１０】図４における１０−１０線断面図
【図１１】図４の１１−１１線断面図
【図１２】図１１の１２−１２線断面図
【図１３】ヘッドライトの正面図
【図１４】ヘッドライトの平面図
【図１５】図１４の１５−１５線断面図
【図１６】ヘッドライトカバーとバイザーステーを一緒に示す図
【図１７】バイザーステーとヘッドライトカバーの各側面視における位置関係を示す図
【図１８】アッパーカウルの正面図
【図１９】アッパーカウルの左右分割部の結合構造を説明する図
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
３：車体フレーム、５：ヘッドパイプ、７：収納ボックス、２５：ヘッドライト、２６：フロントウインカ、２７：スクリーン、３０：ヘッドライトカバー、３３：アッパーカウル、３４：サイドカウル、５０：ステー、５２：エイミング軸、５６：ステー、６０：後方延長部、６２：天井部、６５：後方延出リブ、７２：バイザーステー、７７：前面開口部、７８：ガイドプレート、７９：アジャストボルト
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密空間を形成し、天井壁には前記気密空間に連通する流体通過孔が形成されているチャンバーと、
下側が前記天井壁に固定され、上側にはワークを搬送する搬送路を形成している多孔質体と、を有し、
前記多孔質体の前記搬送路には、搬送路のサイド側から搬送路中央へ向かってワーク搬送方向に延びる溝部を少なくとも有して搬送路のサイドに開口する流体案内溝が形成されていることを特徴とする浮上ユニット。
【請求項２】
前記搬送路の中央ラインに対して対称となるように前記流体案内溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の浮上ユニット。
【請求項３】
前記流体案内溝が前記搬送路の中央ラインからサイド側へ直線状に延びた形状にされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の浮上ユニット。
【請求項４】
前記流体案内溝には、ワーク搬送方向に突となった溝突部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の浮上ユニット。
【請求項５】
前記流体案内溝には、ワーク搬送方向とは逆方向に突となった逆方向溝突部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の浮上ユニット。
【請求項６】
前記多孔質体の搬送路側に保護膜が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の浮上ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の浮上ユニットを有することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の浮上ユニットによって搬送路の一部が形成され、
搬送路の残りは、前記流体案内溝が形成されていない浮上ユニットによって形成されていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、気密空間を形成し、天井壁には前記気密空間に連通する流体通過孔が形成されているチャンバーと、下側が前記天井壁に固定され、上側にはワークを搬送する搬送路を形成している多孔質体と、を有し、前記多孔質体の前記搬送路には、搬送路のサイド側から搬送路中央へ向かってワーク搬送方向に延びる溝部を少なくとも有して搬送路のサイドに開口する流体案内溝が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、この流体案内溝は、搬送路のサイド側から搬送路中央側になるに従いワーク搬送方向に延びる溝部を少なくとも有し、搬送路のサイドに開口している。従って、ワーク下空気から及ぼされる搬送方向への移動力によって、溝部内の空気は搬送路中央側に向けて溝部内を移動する。これに伴い、搬送路のサイドの開口から溝部内に空気が流入する。すなわち、溝部内には搬送路のサイドの開口から空気が流入し、この溝部の搬送路中央側端部で搬送路上に空気が流出する。従って、ワークを浮上させる力を更に発生させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する複数の吐出口が設けられたインクジェット記録ヘッドは、
複数の吐出口が配列した吐出口列を備え、前記複数の吐出口からインクを吐出するための熱エネルギを発生する素子が設けられた記録素子基板と、
前記記録素子基板を支持する支持板と、
前記支持板の内部に設けられている通路であって、前記複数の吐出口の配列方向に沿って配されたヒートパイプを備える通路と、
前記支持板の内部に冷却用の液体を流すために設けられている流路であって、前記配列方向に沿って配された流路と、を備え、
前記記録素子基板、前記通路および前記流路は、前記支持板の厚さ方向にこの順に並べて設けられていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記通路および前記流路は、それぞれ独立して前記記録素子基板に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記配列方向における断面に関して、前記ヒートパイプは、前記通路の断面積よりも小さい断面積を有しており、
前記通路のうち、前記ヒートパイプが配された以外の部分が前記流路として用いられることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記支持板は、セラミック材で構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記支持板はグリーンシートを積層し、積層された前記支持板を焼成することにより形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
前記配列方向における、前記流路の断面の形状が凹形状であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
前記支持板の内部には、前記配列方向に交差する方向に関して、両側に２つの前記通路および前記流路がそれぞれ設けられており、該通路は、該流路よりも該支持板の内側に配されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
複数の前記記録素子基板が、前記支持板上に前記配列方向に沿って千鳥状に配列されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッドと、記録媒体を搬送する搬送手段と、を備えたインクジェット記録装置であって、
前記流路に冷却用の液体を流す手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出可能な複数の吐出部にインクを供給するインク供給装置であって、
前記複数の吐出部に供給されるインクを貯留し、上部に空気で満たされた空間を有する複数の第１貯留部と、
前記第１貯留部に供給されるインクを貯留し、且つ大気と連通する複数の第２貯留部と、
前記複数の第１貯留部の各々が有する前記空間のうち、少なくとも２つ以上の前記空間を連通させる空気流路と、
前記空気流路に接続され、前記第１貯留部内に負圧を発生させる負圧発生手段と、
一端が前記第１貯留部に接続され、他端が前記第２貯留部に接続される第１インク供給流路と、
前記第２貯留部から前記第１貯留部にインクを供給する、前記インク供給流路に設けられたインク供給手段と、を備え、
前記インク供給手段は、稼動する際に前記第２貯留部から前記第１貯留部にインクを供給し、稼動しない際に前記インク供給流路を遮断することを特徴とするインク供給装置。
【請求項２】
前記第２貯留部から前記第１貯留部にインクを供給する供給方向において、
一端が前記インク供給手段に対して前記供給方向の上流側の前記インク供給流路に接続され、他端が前記インク供給手段に対して前記供給方向の下流側の前記インク供給流路に接続される第２インク供給流路と、
前記第２インク供給流路を開閉することが可能な第１のバルブと、を備えたことを特徴とする請求項１に記載のインク供給装置。
【請求項３】
前記第２貯留部は、当該貯留部内に貯留されるインクの液面が前記吐出部より下方に位置するように配置されていることを特徴とする請求項２に記載のインク供給装置。
【請求項４】
一端が前記空気流路に接続され、他端が前記負圧発生手段に接続される減圧流路と、
前記減圧流路を開閉することが可能な第２のバルブと、を備えることを特徴とする請求項３に記載のインク供給装置。
【請求項５】
前記第１のバルブ及び前記第２のバルブの開閉動作と、前記負圧発生手段の駆動動作と、を制御する制御部と、を備え、
前記吐出部からインクを吐出して記録媒体上に画像を記録する記録動作の場合、前記制御部は、前記第１のバルブを閉じるとともに、前記第２のバルブを開き、前記負圧発生手段を駆動させることにより前記第１貯留部内を負圧にし、
前記吐出部からインクを吐出しない場合、前記制御部は、前記第１のバルブを開くとともに、前記第２のバルブを閉じ、前記負圧発生手段を駆動させないことを特徴とする請求項４に記載のインク供給装置。
【請求項６】
前記インク供給手段は、チューブポンプを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のインク供給装置。
【請求項７】
インクを吐出する吐出部と、前記吐出部にインクを供給するインク供給装置とを備えたインクジェット記録装置であって、
前記インク供給装置は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のインク供給装置であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インク供給装置、インクジェット記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インクを吐出する複数の記録ヘッドを用いて記録媒体に記録を行うインクジ
ェット記録装置および複数の記録ヘッドにインクを供給するインク供給装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、本発明の第１の形態は、インクを吐出可能な複数の吐出部にインクを供給するインク供給装置であって、前記複数の吐出部に供給されるインクを貯留し、上部に空気で満たされた空間を有する複数の第１貯留部と、前記第１貯留部に供給されるインクを貯留し、且つ大気と連通する複数の第２貯留部と、前記複数の第１貯留部の各々が有する前記空間のうち、少なくとも２つ以上の前記空間を連通させる空気流路と、前記空気流路に接続され、前記第１貯留部内に負圧を発生させる負圧発生手段と、一端が前記第１貯留部に接続され、他端が前記第２貯留部に接続される第１インク供給流路と、前記第２貯留部から前記第１貯留部にインクを供給する、前記インク供給流路に設けられたインク供給手段と、を備え、前記インク供給手段は、稼動する際に前記第２貯留部から前記第１貯留部にインクを供給し、稼動しない際に前記インク供給流路を遮断することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記コアラッチ機構は、前記橋形トラス組立体に取り付けられていることを特徴とする、請求項８に記載のコア操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記コアラッチ機構は前記タイヤ組み立てコアを上げ下げするように作動する鉛直調整機構を含むことを特徴とする、請求項９に記載のコア操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ硬化プレス機に取り付けられる空気入りタイヤを形作る膨張可能なブラダであって、
取り付けられる前の弛緩した状態において、
互いに向かい合う一対の環状ビードを有する本体を有し、該本体は、中央部と、サイドウォール部と、前記中央部と前記サイドウォール部との間に挿入されたショルダ部とで特徴付けられ、前記本体は外郭面と内郭面によって形成され、前記外郭面は前記内郭面と異なるように形作られ、
前記中央部のブラダゲージは、中心点から前記中心点と前記ショルダ部との間に位置する最小点まで小さくなり、次に前記ブラダゲージは、前記最小点から前記ショルダ部の軸方向内側に位置する最大点まで大きくなることを特徴とする、ブラダ。
【請求項２】
前記内郭面のショルダ部の半径は前記中央部の半径よりかなり小さい、請求項１に記載のブラダ。
【請求項３】
前記外郭面のショルダ部の半径は前記中央部の半径よりかなり小さい、請求項１に記載のブラダ。
【請求項４】
前記中央部のブラダゲージは、中心点から前記中心点と前記ショルダ部との間の点まで小さくなる、請求項１に記載のブラダ。
【請求項５】
前記ブラダゲージは前記ショルダ部からビード領域まで大きくなる、請求項１に記載のブラダ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリーンタイヤおよびコアアセンブリをドーナツ形状の金型に配置する装着装置であって、前記金型は、上部および下部のサイドウォール形成セグメントとトレッド形成セグメントとを含む複数のセグメントによって形成されており、前記複数の金型セグメントは、ドーナツ形タイヤ製作コアに搭載されたグリーンタイヤを取り囲みむように組み立てられた構成で結合するとともに、前記第１および第２のサイドウォール金型セグメントから第１および第２のスピンドル端部がそれぞれ突出する軸方向のコアスピンドルアセンブリを持つ、装着装置において、
第１の金型サイドウォール形成セグメントを動作可能なように収容しかつ中央開口部を備えた支持面を持つ、台アセンブリと、
前記支持面の中央開口部を通って上方に突出し、タイヤ製作コアの第１のスピンドル端部と動作可能なように嵌合する結合機構を前端部に含む、スピンドル係合アセンブリと、を有し、
前記結合機構は、前記タイヤ製作コア上のグリーンタイヤのサイドウォールを、前記支持面上に配置された第１の金型サイドウォール形成セグメントから一定距離離れた上方に動作可能なようにつるす
ことを特徴とする装着装置。
【請求項２】
前記スピンドル係合アセンブリは押し上げられた位置と押し下げられた位置との間で軸方向に動く、請求項１に記載の装着装置。
【請求項３】
前記スピンドル係合アセンブリは、前記グリーンタイヤの前記サイドウォール面を、前記押し下げられた位置の前記第１の金型サイドウォール形成セグメント上に動作可能なように設置する、請求項２に記載の装着装置。
【請求項４】
前記結合機構および第１のスピンドル端部は、嵌合したフラスト円錐形の突出部およびソケットを含む、請求項１に記載の装着装置。
【請求項５】
前記結合機構は、前記スピンドル係合アセンブリが前記押し下げられた位置に動くと、グリーンタイヤの前記サイドウォールを前記タイヤ製作の第１の金型サイドウォールセグメントまで動作可能なように押し下げる、請求項１に記載の装着装置。
【請求項６】
前記支持面は、前記第１の金型サイドウォールセグメント内のポケットに動作可能なように突出する少なくとも１つのピン部材をさらに有する、請求項１に記載の装着装置。
【請求項７】
前記支持面は、動作可能なように回転して前記第１の金型サイドウォールセグメントをロックおよびアンロックする回転リングアセンブリを有する、請求項１に記載の装着装着。
【請求項８】
前記支持面は、前記第１の金型サイドウォールセグメントを動作可能なように係合および解放する回転リングアセンブリを有する、請求項１に記載の装着装置。
【請求項９】
グリーンタイヤおよびコアアセンブリをドーナツ形状の金型に配置する方法であって、前記金型は、上部および下部のサイドウォール形成セグメントとトレッド形成セグメントとを含む複数のセグメントによって形成され、前記複数の金型セグメントは、ドーナツ形タイヤ製作コアに搭載されたグリーンタイヤを取り囲むように組み立てられた構成で結合するとともに、前記第１および第２のサイドウォール金型セグメントから第１および第２のスピンドル端部がそれぞれ突出する軸方向のコアスピンドルアセンブリを持つ、方法において、
ａ．第１の金型サイドウォール形成セグメントを、中央開口部を備えた支持面に配置することと、
ｂ．前記支持面の中央開口部を通してスピンドル係合アセンブリを突出させ、タイヤ製作コアの第１のスピンドル端部と結合関係にすることと、
ｃ．前記タイヤ製作コア上のグリーンタイヤの第１のサイドウォールを、前記支持面上に配置された前記第１の金型サイドウォール形成セグメントから一定距離離れた上方につるすことと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
ｄ．前記グリーンタイヤを取り囲むように前記金型セグメントを組み立てることと、
ｅ．前記グリーンタイヤの前記第１のサイドウォールを、前記支持台上に配置された前記第１の金型サイドウォール形成セグメントまで押し下げることと、
をさらに有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の金型セグメントをいっしょにロックすることをさらに有する、請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タイヤ硬化金型の組立および分解用装着装置および方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本主題発明は、一般に自動タイヤ製造ラインに関し、より具体的には統合タイヤ製造システムにおけるタイヤ硬化金型の組立および分解用装着装置および方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
グリーンタイヤおよびコアアセンブリをドーナツ形状の金型に配置する装着装置は、第１の金型サイドウォール形成セグメントを動作可能なように収容しかつ中央開口部を備えた支持面を持つ、台アセンブリを含んでいる。スピンドル係合アセンブリは、支持面の中央開口部を通って上方に突出し、タイヤ製作コアの第１のスピンドル端部と動作可能なように嵌合する結合機構を前端部に含んでいる。結合機構は、タイヤ製作コア上のグリーンタイヤのサイドウォールを、支持面上に配置された第１の金型サイドウォール形成セグメントから一定距離離れた上方に動作可能なようにつるす。
他の態様によれば、スピンドル係合アセンブリは、押し上げられた位置と押し下げられた位置との間で軸方向に動き、押し下げられた位置において、グリーンタイヤのサイドウォール面を、第１の金型サイドウォール形成セグメント上に動作可能なように設置する。
さらなる態様によれば、台支持面は、動作可能なように回転して第１の金型サイドウォールセグメントを一緒にロックおよびアンロックする回転リングアセンブリで具体化される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の他の態様において、グリーンタイヤおよびコアアセンブリをドーナツ形状の金型に配置する方法は、第１の金型サイドウォール形成セグメントを、中央開口部を備えた支持面に配置することと、支持面の中央開口部を通してスピンドル係合アセンブリを突出させ、タイヤ製作コアの第１のスピンドル端部と結合関係にすることと、タイヤ製作コア上のグリーンタイヤの第１のサイドウォールを、支持面上に配置された第１の金型サイドウォール形成セグメントから一定距離離れた上方につるすことと、金型セグメントを、グリーンタイヤを取り囲むように組立金型構成に組み立てることと、グリーンタイヤの第１のサイドウォールを、支持台上に配置された第１の金型サイドウォール形成セグメントまで押し下げることと、を含んでいる。
定義
「縦横比（Ａｓｐｅｃｔ  Ｒａｔｉｏ）」は、タイヤ断面高さのタイヤ断面幅に対する比を意味している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
Ｒ−ＯＯＣ−ＣＨ２−Ｓ−ＣＨ２−ＣＯＯ−Ｒ      （Ｉ）
（式中、Ｒは、分岐状もしくは非分岐状のＣ１〜Ｃ１０−アルキル基である）
のアルキルチオジグリコレートの製造方法であって、
一般式（ＩＩ）：
Ｘ−ＣＨ２−ＣＯＯ−Ｒ      （ＩＩ）
（式中、Ｘは、塩素原子または臭素原子であり、Ｒは、式（Ｉ）の化合物について定義したとおりである）
のアルキルハロアセテートを、５〜８のｐＨ範囲内のｐＨ緩衝水溶液の存在下、場合により相間移動触媒の存在下で、アルカリ金属硫化物またはアルカリ金属硫化水素塩の水溶液と反応させることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル芳香族モノマー、架橋剤および０．２〜２０重量％のビニルエーテルを反応させることによって、ビーズポリマーを形成させる工程；および前記ビーズポリマーをスルホン化する工程によって得られる強酸性陽イオン交換体。
【請求項２】
前記ビーズポリマーが少なくとも１つのモノエチレン系不飽和芳香族モノマー、少なくとも１つの架橋剤および少なくとも１つのビニルエーテルの共重合体反応生成物である、請求項１に記載の強酸性陽イオン交換体。
【請求項３】
単分散粒度分布を有する、請求項１に記載の強酸性陽イオン交換体。
【請求項４】
前記ビーズポリマーがシード−フィード法によって製造される、請求項１に記載の強酸性陽イオン交換体。
【請求項５】
マクロ孔質構造を有する、請求項１に記載の強酸性陽イオン交換体。
【請求項６】
ａ）ビニル芳香族モノマー、架橋剤および０．２〜２０重量％のビニルエーテルの懸濁重合によって単分散および／またはヘテロ分散ビーズポリマーを形成させる工程；および
ｂ）前記ビーズポリマーを硫酸、三酸化硫黄および／またはクロロスルホン酸と反応させることによって強酸性陽イオン交換体を形成させる工程
を含む、強酸性陽イオン交換体の製造方法。
【請求項７】
液体と請求項１に記載の強酸性陽イオン交換体を接触させる工程を含む、除去可能な物質が含まれる液体から物質を除去するための方法。
【請求項８】
前記液体が水である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１に記載の強酸性陽イオン交換体の存在下で化学反応を行う工程を含む、化学反応の触媒法。
【請求項１０】
前記化学反応がフェノールおよびアセトンからのビスフェノールＡの製造である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
グルコースおよびフルクトースと請求項１に記載の強酸性陽イオン交換体を接触させる工程を含む、グルコースおよびフルクトースのクロマトグラフ分離のための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルテニウム含有触媒残渣を含有する任意で水素化されたニトリルゴムの溶液を官能化イオン交換樹脂で処理することを含む、任意で水素化されたニトリルゴムからルテニウム含有触媒残渣を除去するための方法であって、
前記官能化イオン交換樹脂が、（ｉ）マクロレティキュラーであり、（ｉｉ）第１級アミン、第２級アミン、チオール、カルボジチオアート、チオ尿素およびジチオカルバマート基から選択される少なくとも１種の官能基で修飾されており、そして（ｉｉｉ）乾燥ベースで０．２〜２．５ｍｍの範囲の平均粒径を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
任意で水素化されたニトリルゴムを基準として、最大でも２０ｐｐｍのルテニウム、好ましくは最大でも１０ｐｐｍのルテニウム、より好ましくは最大でも５ｐｐｍのルテニウム、最も好ましくは最大でも３ｐｐｍのルテニウムを含む任意で水素化されたニトリルゴム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリエステル樹脂５０〜９５重量％と（Ｂ）非晶性樹脂５０〜５重量％を配合してなり、（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、（Ｃ）水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、アミド基から選択される少なくとも１種の官能基を３つ以上有する多官能性化合物を０．０１〜５重量部、（Ｄ）無機充填剤１〜１２０重量部を配合してなるレーザー溶着用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、アミド基から選択される少なくとも１種の官能基を３つ以上有する多官能性化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含むことを特徴とする請求項１に記載のレーザー溶着用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂から選ばれた１種以上であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のレーザー溶着用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）非晶性樹脂が、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、シクロヘキシレンテレフタレート樹脂から選ばれた１種以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のレーザー溶着用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｄ）無機充填材がガラス繊維であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のレーザー溶着用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｅ）耐衝撃改良剤を配合してなる請求項１〜５のいずれかに記載のレーザー溶着用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｅ）耐衝撃改良剤がスチレン系エラストマであり、スチレン系エラストマを（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部に対し１〜１００重量部配合してなる請求項６に記載のレーザー溶着用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のレーザー溶着用熱可塑性樹脂組成物からなるレーザー溶着用成形品。
【請求項９】
請求項８に記載の成形品をレーザー溶着した複合成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はレーザー透過性、レーザー溶着性、機械特性だけでなく、高流動性をも併せ持つレーザー溶着用熱可塑性樹脂組成物、レーザー溶着用成形品およびレーザー溶着した複合成形体に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリエステル樹脂５０〜９５重量％と（Ｂ）非晶性樹脂５０〜５重量％を配合してなり、（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、（Ｃ）水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、アミド基から選択される少なくとも１種の官能基を３つ以上有する多官能性化合物を０．０１〜５重量部、（Ｄ）無機充填剤１〜１２０重量部を配合してなるレーザー溶着用熱可塑性樹脂組成物、
（２）（Ｃ）水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、アミド基から選択される少なくとも１種の官能基を３つ以上有する多官能性化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含むことを特徴とする（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（３）（Ａ）ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂から選ばれた１種以上であることを特徴とする（１）〜（２）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（４）（Ｂ）非晶性樹脂が、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、シクロヘキシレンテレフタレート樹脂から選ばれた１種以上であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（５）（Ｄ）無機充填材がガラス繊維であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（６）（Ｅ）耐衝撃改良剤を配合してなる（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（７）（Ｅ）耐衝撃改良剤がスチレン系エラストマであり、スチレン系エラストマを（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部に対し１〜１００重量部配合してなる（６）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（８）（１）〜（７）のいずれかに記載のレーザー溶着用熱可塑性樹脂組成物からなるレーザー溶着用成形品、
（９）（８）に記載の成形品をレーザー溶着した複合成形体、
を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
［実施例１〜２８、比較例１〜９］
表１〜５に記載した配合比率で（Ａ）ポリエステル樹脂、（Ｂ）非晶性樹脂、（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物などを一括配合し、（Ｄ）無機充填材をサイドフィーダから供給し、Ｌ／Ｄ＝４５の二軸押出機を用い、シリンダー温度２５０℃、回転数２００ｒｐｍの条件で溶融混練を行いペレット状の樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を住友重工業製射出成形機ＳＧ７５Ｈ−ＭＩＶを用い、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０で、各種評価用成形品を射出成形した。各評価用成形品を用いて上記評価を行った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
評価結果を表１〜５に示した。表１〜３、５に実施例、表４に比較例を表す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
実施例４，７〜９，１９〜２１と比較例２，３の比較では、（Ｂ）非晶樹脂が添加されていない場合には、レーザー溶着するのに十分なレーザー光線が透過しないだけでなく、反りが大きいことが分かった。また非晶樹脂の添加量が多すぎる場合には、レーザー溶着には問題ないが、多官能化合物を添加しても流動性が十分に確保できないときがあることがわかった。