Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸の周りで回転対称な屈折率が１より大きい透明媒体からなり、前記透明媒体は、前記中心軸に対して最外周に配置された第１透過面と、第１透過面より中心軸側に配置された第１反射面と、前記第１反射面より像面と反対側に配置された第２反射面と、前記第２反射面より像面側に配置された第２透過面と、を有し、前記透明媒体に入射する光束は、順光線追跡の順に、前記第１透過面を経て前記透明媒体内に入り、前記第１反射面で像面と反対側に反射され、前記第２反射面で像面側に反射され、前記第２透過面を経て前記透明媒体から像面側に外へ出る光路を構成し、前記光路は、前記中心軸に対して片側のみで構成され、最大及び／又は最小画角を通る光路が中心軸と交差することを特徴とする光学素子。
【請求項２】
中心軸を含む断面内で、１８０°又は少なくとも１８０°の画角を有することを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
中心軸を含む断面内で、約１８０°の画角を有することを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項４】
前記透明媒体に入射する光束は、略Ｚ字状の光路を構成することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の光学素子。
【請求項５】
前記光学素子のメリジオナル断面の角倍率をβωとするとき、
０．０１＜βω＜０．５                            ・・・（１）
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の光学素子。
【請求項６】
前記第２透過面のメリジオナル断面のパワーは負であり、前記第２透過面のパワーをＰ２、中心主光線のメリジオナル断面の光学系全体のパワーをＰｍとするとき、
−１０＜Ｐ２／Ｐｍ＜−１                          ・・・（２）
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の光学素子。
【請求項７】
前記光学素子は、屈折率１．５以上の透明媒質で構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の光学素子。
【請求項８】
前記第１反射面及び前記第２反射面のうちの少なくとも１つは、全反射作用を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の光学素子。
【請求項９】
前記第１反射面と前記第２反射面のうち少なくとも１面は、対称面を持たない任意形状の線分を中心軸の周りで回転させて形成される拡張回転自由曲面で構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１つに記載の光学素子。
【請求項１０】
前記透明媒体の有する面のうち少なくとも１面は、奇数次項を含む任意形状の線分を中心軸の周りで回転させて形状される拡張回転自由曲面で構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１つに記載の光学素子。
【請求項１１】
前群と、前記前群より像面側に配置された後群と、前記前群と前記後群の間に配置された開口とを備え、前記光学素子は、前記前群に配置され、前記中心軸を囲むように配置された物体の像を形成し、あるいは前記中心軸から放射する方向に物体の像を投影することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１つに記載の光学素子を備えた光学系。
【請求項１２】
前記光学系は、中心軸の周囲の円環状の物体の像を中心軸と直交する平面内に形成することを特徴とする請求項１１に記載の光学系。
【請求項１３】
前記第１反射面及び前記第２反射面は、前記開口側に凹面を向けて配置されることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の光学系。
【請求項１４】
前記第２透過面は、前記開口側に凹面を向けて配置されることを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれか１つに記載の光学系。
【請求項１５】
前記光学系は、光路中で中間像を形成しないことを特徴とする請求項１１乃至請求項１４のいずれか１つに記載の光学系。
【請求項１６】
前記光学素子は、開口に対して像面と反対側に配置されることを特徴とする請求項１１乃至請求項１５のいずれか１つに記載の光学系。
【請求項１７】
前記光学素子の外径をＤ、像の外径をＤｒとするとき、
Ｄ／Ｄｒ＜１０                                    ・・・（３）
なる条件を満足することを特徴とする請求項１１乃至請求項１６のいずれか１つに記載の光学系。
【請求項１８】
前記光学素子の外径Ｄは、
Ｄ＜２０mm                                        ・・・（４）
なる条件を満足することを特徴とする請求項１７に記載の光学系。
【請求項１９】
請求項１１乃至請求項１８のいずれか１つに記載の光学系を用いた内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成する本発明の光学素子は、中心軸の周りで回転対称な屈折率が１より大きい透明媒体からなり、前記透明媒体は、前記中心軸に対して最外周に配置された第１透過面と、第１透過面より中心軸側に配置された第１反射面と、前記第１反射面より像面と反対側に配置された第２反射面と、前記第２反射面より像面側に配置された第２透過面と、を有し、前記透明媒体に入射する光束は、順光線追跡の順に、前記第１透過面を経て前記透明媒体内に入り、前記第１反射面で像面と反対側に反射され、前記第２反射面で像面側に反射され、前記第２透過面を経て前記透明媒体から像面側に外へ出る光路を構成し、前記光路は、前記中心軸に対して片側のみで構成され、最大及び／又は最小画角を通る光路が中心軸と交差することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、中心軸を含む断面内で、１８０°又は少なくとも１８０°の画角を有することを特徴とする。
また、中心軸を含む断面内で、約１８０°の画角を有することを特徴とする。
また、前記透明媒体に入射する光束は、略Ｚ字状の光路を構成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる色の光を発生する複数の発光素子を有する発光手段を備えた照明装置において、
複数の既定光源の分光特性データを保持する保持手段と、
ユーザ操作に基づいて前記複数の既定光源の分光特性データの一つを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された既定光源の分光特性データに基づいて前記発光手段の各色ごとの発光素子の発光強度を制御する制御手段と
を具備することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
ユーザ独自の分光特性データを設定するための設定手段をさらに備え、
前記保持手段は前記複数の既定光源の分光特性データとともに前記設定手段によって設定されたユーザ独自の分光特性データも保持し、
前記選択手段はユーザ操作に基づいて前記複数の既定光源の分光特性データまたはユーザ独自の分光特性データの一つを選択することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記設定手段は、ユーザに対して、波長ごとの光強度に関する情報を設定するためのコントロールオブジェクトを有する設定画面を提示し、該コントロールオブジェクトによって入力された前記情報に基づいて、ユーザ独自の分光特性データを設定することを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記設定手段は、ユーザに対して、波長ごとの光強度に関する情報をタッチ入力により設定するための設定画面を提示し、該タッチ入力された前記情報に基づいて、ユーザ独自の分光特性データを設定することを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の照明装置を有することを特徴とするカメラ。
【請求項６】
異なる色の光を発生する複数の発光素子を有する発光手段を備えた照明装置のコンピュータを、
複数の既定光源の分光特性データを保持する保持手段と、
ユーザ操作に基づいて前記複数の既定光源の分光特性データの一つを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された既定光源の分光特性データに基づいて前記発光手段の各色ごとの発光素子の発光強度を制御する制御手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１記載の発明は、異なる色の光を発生する複数の発光素子を有する発光手段を備えた照明装置において、複数の既定光源の分光特性データを保持する保持手段と、ユーザ操作に基づいて前記複数の既定光源の分光特性データの一つを選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された既定光源の分光特性データに基づいて前記発光手段の各色ごとの発光素子の発光強度を制御する制御手段とを具備することを特徴とする照明装置である。
請求項２記載の発明は、ユーザ独自の分光特性データを設定するための設定手段をさらに備え、前記保持手段は前記複数の既定光源の分光特性データとともに前記設定手段によって設定されたユーザ独自の分光特性データも保持し、前記選択手段はユーザ操作に基づいて前記複数の既定光源の分光特性データまたはユーザ独自の分光特性データの一つを選択することを特徴とする請求項１に記載の照明装置である。
請求項３記載の発明は、前記設定手段は、ユーザに対して、波長ごとの光強度に関する情報を設定するためのコントロールオブジェクトを有する設定画面を提示し、該コントロールオブジェクトによって入力された前記情報に基づいて、ユーザ独自の分光特性データを設定することを特徴とする請求項２に記載の照明装置である。
請求項４記載の発明は、前記設定手段は、ユーザに対して、波長ごとの光強度に関する情報をタッチ入力により設定するための設定画面を提示し、該タッチ入力された前記情報に基づいて、ユーザ独自の分光特性データを設定することを特徴とする請求項２に記載の照明装置である。
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４いずれかに記載の照明装置を有することを特徴とするカメラである。
請求項６記載の発明は、異なる色の光を発生する複数の発光素子を有する発光手段を備えた照明装置のコンピュータを、複数の既定光源の分光特性データを保持する保持手段と、ユーザ操作に基づいて前記複数の既定光源の分光特性データの一つを選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された既定光源の分光特性データに基づいて前記発光手段の各色ごとの発光素子の発光強度を制御する制御手段として機能させることを特徴とするプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像の輝度レベルが所定の値になるように照明の光量を制御する調光装置であって、照明を通過する光量を遮蔽板によって調整する調光装置において、
上記遮蔽板は、上記遮蔽板の等差級数列的な移動量若しくは回転量に対応して、上記遮蔽板を通過する光量を等比級数的に変化するような形状としたことを特徴とする調光装置。
【請求項２】
光源であるランプの出力光を、遮蔽板で遮蔽して調整する調光装置において、映像の輝度レベルが所定の値になるように照明の光量を制御する調光装置であって、
上記遮蔽板の移動に対応して、上記遮蔽板を通過する光量が対数曲線で変化するようにしたことを特徴とする調光装置。
【請求項３】
請求項２に記載の調光装置において、上記遮蔽板が回転移動し、回転移動に対応して、上記遮蔽板を通過する光量が対数曲線で変化するようにしたことを特徴とする調光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像形成可能な画像形成装置において、
本体フレームと、
前記本体フレームの内側に位置する内側位置と、前記本体フレームの外側に位置する外側位置と、の間を移動可能であり、第１カートリッジ、及び、第２カートリッジが取り外し可能に装着される装着部を有する支持部材と、
潜像を形成するために像担持体を露光する露光手段と、
を有し、
前記内側位置から前記外側位置へ引き出される引き出し方向において前記装着部の最下流側に前記第１カートリッジが装着され、前記引き出し方向において前記第１カートリッジよりも上流側に前記第２カートリッジが装着され、前記第１カートリッジ及び前記第２カートリッジが前記装着部に装着された状態では、前記第１カートリッジは、前記引き出し方向に対して直交する方向において、前記第２カートリッジよりも突出している突出部を有すると共に、
前記露光手段と前記第２カートリッジとの間の距離は、前記露光手段と前記第１カートリッジとの間の距離よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１カートリッジは第１現像剤を収納する第１現像剤収納部を有し、
前記第２カートリッジは第２現像剤を収納する第２現像剤収納部を有し、
前記突出部が前記第１現像剤収納部の一部を構成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１現像剤収納部が前記第２現像剤収納部よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１現像剤が黒色の現像剤であり、前記第２現像剤が黒色以外の色の現像剤であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１カートリッジ、前記第２カートリッジは、それぞれ、像担持体に形成された潜像を現像するために、前記引き出し方向に対して直交する軸線を中心として回転可能な現像ローラを有し、
前記第１カートリッジ及び前記第２カートリッジが前記装着部に装着された状態では、前記軸線の方向及び前記引き出し方向の双方に直交する方向に、前記突出部が前記第２カートリッジよりも突出していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記本体フレーム内に固定された固定部材を有し、
前記第１カートリッジ及び前記第２カートリッジが前記装着部に装着され、かつ、前記支持部材が前記内側位置に位置する状態では、前記引き出し方向に沿って見て、前記固定部材の少なくとも一部が前記突出部の少なくとも一部と重なっていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１カートリッジ及び前記第２カートリッジが前記装着部に装着され、かつ、前記支持部材が前記内側位置に位置する状態では、前記引き出し方向に対して交差する方向に沿って見て、前記固定部材の少なくとも一部が前記第２カートリッジの少なくとも一部と重なっていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記固定部材は、前記本体フレーム内の気流を規制する規制手段であることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記固定部材は、潜像を形成するために像担持体を露光する露光手段であることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体に形成された現像剤像を前記記録媒体に転写させるための転写手段を有し、
前記支持部材が前記内側位置に位置する状態で、前記支持部材が前記露光手段と前記転写手段の間に位置することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記本体フレーム内の気流を規制する規制手段を有し、
前記第１カートリッジ及び前記第２カートリッジが前記装着部に装着され、かつ、前記支持部材が前記内側位置に位置する状態では、前記引き出し方向に沿って見て、前記規制手段の少なくとも一部が前記突出部の少なくとも一部と重なっており、前記第２カートリッジと前記露光手段との間に、前記規制手段が位置することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１カートリッジ、及び、前記第２カートリッジを有する請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記記録媒体に現像剤像を定着させる定着手段を有し、
前記支持部材が前記内側位置に位置する状態では、前記引き出し方向において、前記支持部材よりも上流側に、前記定着手段が位置することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１カートリッジと前記第２カートリッジとは、それぞれ、潜像が形成される像担持体を有する第１ユニットと、前記潜像を現像する現像ローラを有する第２ユニットと、を有していることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第１ユニットは、前記第１カートリッジと前記第２カートリッジとで異なる形状であり、前記第２ユニットは、前記第１カートリッジと前記第２カートリッジとで同じ形状であり、前記第１カートリッジの前記第１ユニットが前記突出部を有することを特徴とす
る請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
複数の前記第２カートリッジが前記装着部に取り外し可能に装着されることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記規制手段は、前記露光手段から出射する露光光を通過させるための穴が設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の代表的な構成は、
記録媒体に画像形成可能な画像形成装置において、
本体フレームと、
前記本体フレームの内側に位置する内側位置と、前記本体フレームの外側に位置する外側位置と、の間を移動可能であり、第１カートリッジ、及び、第２カートリッジが取り外し可能に装着される装着部を有する支持部材と、
潜像を形成するために像担持体を露光する露光手段と、
を有し、
前記内側位置から前記外側位置へ引き出される引き出し方向において前記装着部の最下流側に前記第１カートリッジが装着され、前記引き出し方向において前記第１カートリッジよりも上流側に前記第２カートリッジが装着され、前記第１カートリッジ及び前記第２カートリッジが前記装着部に装着された状態では、前記第１カートリッジは、前記引き出し方向に対して直交する方向において、前記第２カートリッジよりも突出している突出部を有すると共に、
前記露光手段と前記第２カートリッジとの間の距離は、前記露光手段と前記第１カートリッジとの間の距離よりも大きいことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１１に記載のスクリーンにおいて、
前記各支持体は、同一の断面略矩形状を有し、
前記規制部材は、前記展張状態において、前記各支持体の背面側の互いに対向する角部の背面角部間寸法を前記各支持体の前面側の互いに対向する角部の前面角部間寸法と略同一寸法に設定する
ことを特徴とするスクリーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のスクリーンでは、前記各支持体は、同一の断面略矩形状を有し、前記規制部材は、前記展張状態において、前記各支持体の背面側の互いに対向する角部の背面角部間寸法を前記各支持体の前面側の互いに対向する角部の前面角部間寸法と略同一寸法に設定することが好ましい。
本発明では、規制部材は、展張状態において、スクリーン本体の前面側と背面側の各支持体間の寸法（前面角部間寸法と背面角部間寸法）を略同一寸法に設定する。このことにより、展張状態時に生じる背面角部間寸法の拡がりを抑制し、スクリーン本体の平坦度の低下を防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
受け部材９３は、第２支持体４の挿通孔４１を囲む略円筒状に形成され、下端部が第２支持体４の下面に固定されている。
この受け部材９３において、上端部には、調整つまみ９２１のテーパ面９２１１に対応し、下方に向かうにしたがって断面積が小さくなるテーパ面９３１が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１０は、各補助支持体５における下端部の構成を示す図である。
また、各支持体３〜５は、図９に示すように、下端部が床面に当接する。すなわち、展張状態、または、収納状態に設定する際、各支持体３〜５は、床面上を摺動する。
そして、各補助支持体５の下端部には、図１０に示すように、フッ素樹脂等の低摩擦材料で構成され、床面上を摺動する摺動部１１が取り付けられている。
なお、具体的な図示は省略したが、各補助支持体５の他、各支持体３，４の下端部にも同様の摺動部１１が取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表面処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表面処理装置および表面処理方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気圧よりも低い圧力下で処理剤を気化させ、前記処理剤の雰囲気に被処理基板を晒すことで前記被処理基板上に前記処理剤の被膜を形成する表面処理工程を有し、
前記表面処理工程では、前記被処理基板が配置された成膜室内の気体を循環させ、前記気化した処理剤を排気しながら供給し、
前記表面処理工程よりも前に、
前記被処理基板の表面の水分を除去する水分除去工程と、
前記被処理基板の表面に水分を供給する水分供給工程とを順に実行することを特徴とする表面処理方法。
【請求項２】
前記水分供給工程において、
前記被処理基板の表面を水分飽和状態とすることを特徴とする請求項１記載の表面処理方法。
【請求項３】
前記水分供給工程の後に、
前記被処理基板の表面の水分を部分的に除去する水分調整工程を有することを特徴とする請求項１または２記載の表面処理方法。
【請求項４】
前記処理剤が、下記一般式（１）で表されるシランカップリング剤であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の表面処理方法。
【化１】
2010020255.tif 000001
【請求項５】
前記被処理基板上に無機膜を有し、当該無機膜の表面に前記被膜を形成することで前記被処理基板上に配向膜を形成することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の表面処理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、上記した表面処理装置を用いた表面処理方法であって、大気圧よりも低い圧
力下で処理剤を気化させ、前記処理剤の雰囲気に無機膜を有する被処理基板を晒すことで
前記無機膜上に前記処理剤の被膜を形成する表面処理工程と、前記気化した処理剤の流動
経路を付着物除去装置によりクリーニングを実施するクリーニング工程と、を有すること
を特徴とする。
本発明は、上記した表面処理装置を用いた表面処理方法であって、大気圧よりも低い圧力下で処理剤を気化させ、前記処理剤の雰囲気に被処理基板を晒すことで前記被処理基板上に前記処理剤の被膜を形成する表面処理工程を有し、前記表面処理工程では、前記被処理基板が配置された成膜室内の気体を循環させ、前記気化した処理剤を排気しながら供給し、前記表面処理工程よりも前に、前記被処理基板の表面の水分を除去する水分除去工程と、前記被処理基板の表面に水分を供給する水分供給工程とを順に実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に非接触状態で対向して設けられ、絶縁性の表層を有し、且つ該絶縁層中に該絶縁層の厚みとほぼ同じ粒径の導電粒子を含有させてなる現像剤担持体を有する現像装置であって、
前記現像剤担持体の前記表層の下側には、該表層に沿うように互いに絶縁された多数の電極が設けられ、
前記現像剤担持体の表面に担持されている所定極性に帯電したトナーをホッピングさせるためのホッピング電界を発生させるホッピング電界発生手段を有し、
前記ホッピング電界発生手段は、前記多数の電極に周期的な電圧を印加することにより互いに近接する電極間の電界の向きが周期的に反転するように、前記ホッピング電界を発生させるものであり、
前記現像剤担持体の表面に担持されているトナーを前記像担持体と対向する現像領域へ搬送して該像担持体上の潜像にトナーを付着させることにより該潜像を現像することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像剤担持体を有する現像装置、該現像装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置に関する。
本発明は、上下方向（ローラの法線方向）の導電性と横方向（ローラの接線方向）の絶縁性を必要とするローラ（ベルト）に応用可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、現像剤担持体表面層に誘起される表面電位を速やかに減少させ、現像剤担持体の表面の電位を安定化させることにより従来技術よりも高画質を実現でき、且つ、より小型にできる現像装置及び画像形成装置を提供することを、その目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、像担持体に非接触状態で対向して設けられ、絶縁性の表層を有し、且つ該絶縁層中に該絶縁層の厚みとほぼ同じ粒径の導電粒子を含有させてなる現像剤担持体を有する現像装置であって、前記現像剤担持体の前記表層の下側には、該表層に沿うように互いに絶縁された多数の電極が設けられ、前記現像剤担持体の表面に担持されている所定極性に帯電したトナーをホッピングさせるためのホッピング電界を発生させるホッピング電界発生手段を有し、前記ホッピング電界発生手段は、前記多数の電極に周期的な電圧を印加することにより互いに近接する電極間の電界の向きが周期的に反転するように、前記ホッピング電界を発生させるものであり、前記現像剤担持体の表面に担持されているトナーを前記像担持体と対向する現像領域へ搬送して該像担持体上の潜像にトナーを付着させることにより該潜像を現像することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明は、画像形成装置において、請求項１に記載の現像装置を備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査電極と維持電極からなる表示電極対を多数形成した前面ガラス基板と、前記表示電極対と交差する方向にアドレス電極を多数形成した背面ガラス基板とを貼り合わせて構成したプラズマディスプレイパネルを有し、前記プラズマディスプレイパネルは、金属のシャーシに伝熱シートを介して取り付けられ、かつ前記シャーシは、背面側に回路基板を取り付けた画像表示装置であって、
前記プラズマディスプレイパネルは、前記背面ガラス基板のシャーシ側の面に、複数の溝部が設けられていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記溝部の内部に冷却用液体を有することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は、走査電極と維持電極からなる表示電極対を多数形成した前面ガラス基板と、前記表示電極対と交差する方向にアドレス電極を多数形成した背面ガラス基板とを貼り合わせて構成したプラズマディスプレイパネルを有し、前記プラズマディスプレイパネルは、金属のシャーシに伝熱シートを介して取り付けられ、かつ前記シャーシは、背面側に回路基板を取り付けた画像表示装置であって、前記プラズマディスプレイパネルは、前記背面ガラス基板のシャーシ側の面に、複数の溝部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月11日(2011.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層に印加する電圧により液晶層のリタデーション制御を行う液晶装置であって、正の誘電異方性を有するネマティック液晶からなる液晶層と、該液晶層を狭持して対向する、少なくとも一方の基板が光を透過する一対の基板と、前記一対の基板のうち一方の基板上には、複数の画素電極が配置された表示領域部と、該表示領域部以外の領域である非表示領域部が配置され、もう一方の基板上には、透明電極から成る対向電極が配置され、前記表示領域部と非表示領域部とが配置された基板の液晶層側には無機材料を主成分とする無機配向膜を有し、前記無機配向膜は、前記表示領域部の膜厚が、前記非表示領域部の膜厚よりも薄いことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記液晶層の表示動作時の配向状態がベンド配向であることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記非表示領域部上の液晶層において、電圧無印加の状態での該液晶層の配向状態がベンド配向であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記非表示領域部に表示に寄与しない電極が配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記表示領域部の形状が長方形であり、前記非表示領域部に配置された表示に寄与しない電極が前記表示領域部の各辺に沿って形成されていることを特徴とする請求項４に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記無機配向膜が、前記無機配向膜を構成している酸化物の柱状構造体を有し、前記柱状構造体の傾斜方向が、前記表示領域部と前記非表示領域部とで同一方向であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの項に記載の液晶装置。
【請求項７】
液晶層に印加する電圧により液晶層のリタデーション制御を行う液晶装置の製造方法であって、
複数の画素電極が配置された表示領域部と該表示領域部以外の領域である非表示領域部が配置された一方の基板と、透明電極から成る対向電極が配置されたもう一方の基板とを準備する工程と、
前記一対の基板上に第一の無機配向膜を形成する工程と、
前記一方の基板の前記表示領域部、および基板貼り合わせ時に前記表示領域と正対する前記もう一方の基板の領域をそれぞれマスクで覆い、前記一対の基板上に第二の無機配向膜を形成する工程と
を有することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項８】
前記第一および第二の無機配向膜を形成する方法が斜方蒸着法であることを特徴とする請求項７に記載の液晶装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決する液晶装置は、液晶層に印加する電圧により液晶層のリタデーション制御を行う液晶装置であって、正の誘電異方性を有するネマティック液晶からなる液晶層と、該液晶層を狭持して対向する、少なくとも一方の基板が光を透過する一対の基板と、前記一対の基板のうち一方の基板上には、複数の画素電極が配置された表示領域部と、該表示領域部以外の領域である非表示領域部が配置され、もう一方の基板上には、透明電極から成る対向電極が配置され、前記表示領域部と非表示領域部とが配置された基板の液晶層側には無機材料を主成分とする無機配向膜を有し、前記無機配向膜は、前記表示領域部の膜厚が、前記非表示領域部の膜厚よりも薄いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題を解決する液晶装置の製造方法は、液晶層に印加する電圧により液晶層のリタデーション制御を行う液晶装置の製造方法であって、複数の画素電極が配置された表示領域部と該表示領域部以外の領域である非表示領域部が配置された一方の基板と、透明電極から成る対向電極が配置されたもう一方の基板とを準備する工程と、前記一対の基板上に第一の無機配向膜を形成する工程と、前記一方の基板の前記表示領域部、および基板貼り合わせ時に前記表示領域と正対する前記もう一方の基板の領域をそれぞれマスクで覆い、前記一対の基板上に第二の無機配向膜を形成する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る液晶装置は、液晶層に印加する電圧により液晶層のリタデーション制御を行う液晶装置であって、正の誘電異方性を有するネマティック液晶からなる液晶層と、該液晶層を狭持して対向する、少なくとも一方の基板が光を透過する一対の基板と、前記一対の基板のうち一方の基板上には、複数の画素電極が配置された表示領域部と、該表示領域部以外の領域である非表示領域部が配置され、もう一方の基板上には、透明電極から成る対向電極が配置され、前記表示領域部と非表示領域部とが配置された基板の液晶層側には無機材料を主成分とする無機配向膜を有し、前記無機配向膜は、前記表示領域部の膜厚が、前記非表示領域部の膜厚よりも薄いことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記液晶層の表示動作時の配向状態がベンド配向であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記非表示領域部上の液晶層において、電圧無印加の状態での該液晶層の配向状態がベンド配向であることが好ましい。
前記非表示領域部に表示に寄与しない電極が配置されていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記表示領域部の形状が長方形であり、前記非表示領域部に配置された表示に寄与しない電極が前記表示領域部の各辺に沿って形成されていることが好ましい。
前記無機配向膜が、前記無機配向膜を構成している酸化物の柱状構造体を有し、前記柱状構造体の傾斜方向が、前記表示領域部と前記非表示領域部とで同一方向であることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る液晶装置の製造方法は、液晶層に印加する電圧により液晶層のリタデーション制御を行う液晶装置の製造方法であって、複数の画素電極が配置された表示領域部と該表示領域部以外の領域である非表示領域部が配置された一方の基板と、透明電極から成る対向電極が配置されたもう一方の基板とを準備する工程と、前記一対の基板上に第一の無機配向膜を形成する工程と、前記一方の基板の前記表示領域部、および基板貼り合わせ時に前記表示領域と正対する前記もう一方の基板の領域をそれぞれマスクで覆い、前記一対の基板上に第二の無機配向膜を形成する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記第一および第二の無機配向膜を形成する方法が斜方蒸着法であることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記生成ステップは、当該文書情報に含まれる前記記憶ステップにより記憶された前記ユーザにより指定されたオブジェクトとの関連度が閾値に満たないオブジェクトを縮小して表示するための情報を生成することを特徴とする請求項８に記載の文書管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作画面を表示する表示手段と、
ユーザの操作を受付ける受付手段と、
前記受付手段によって前記ユーザの操作を受付けない状態で、所定時間が経過した場合に、前記操作画面を所定の状態に変更する表示制御手段と、
ユーザの生体情報を取得する取得手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記所定時間の内に、前記取得手段によって前記所定時間の計時前に最後に前記受付手段によって操作を受付けたユーザの生体情報が取得された場合に、前記受付手段によって前記ユーザの操作を受付けない状態で前記所定時間が経過しても、前記操作画面を所定の状態に変更しないよう制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段によって取得された前記所定時間の計時前に最後に前記受付手段によって操作を受付けたユーザの生体情報を格納する格納手段と、
前記取得手段によって前記所定時間の内に新たに取得された生体情報と、前記格納手段に格納された生体情報とに基づいて、前記所定時間の計時前に最後に前記受付手段によって操作を受付けたユーザと、前記所定時間の内に新たに取得された生体情報に対応するユーザが同じユーザであるか否かを判定する判定手段とをさらに有し、
前記判定手段によって同じユーザではないと判定されたことに応じて、前記操作画面を所定の状態に変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段によって前記操作画面が所定の状態に変更される場合に、変更前の操作画面の設定を、ユーザを識別するための識別情報に対応付けて記憶する記憶手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記取得手段によって取得された前記生体情報が、前記識別情報で識別されるユーザの生体情報である場合に、前記識別情報で識別されるユーザに対応付けて前記記憶手段に記憶された前記操作画面の設定に基づいて前記表示手段に操作画面を表示するよう制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
センサによってユーザの存在を検知する検知手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記検知手段によって、前記ユーザの存在が検知される場合に、前記ユーザの生体情報を取得し、
前記検知手段によって、前記ユーザの存在が検知されない場合に、前記ユーザの生体情報を取得しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生体情報は、ユーザの顔情報、指紋情報、静脈情報、声紋情報、掌形情報、網膜情報、又は虹彩情報であり、
前記取得手段は、生体情報検知センサによって前記生体情報を検知することにより取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
表示手段が、表示部に操作画面を表示する表示工程と、
受付手段が、操作部を介してユーザの操作を受付ける受付工程と、
表示制御手段が、前記操作部を介して前記ユーザの操作を受付けない状態で、所定時間が経過した場合に、前記操作画面を所定の状態に変更する表示制御工程と、
取得手段が、ユーザの生体情報を取得する取得工程とを有し、
前記表示制御工程では、前記所定時間の内に、前記取得工程にて前記所定時間の計時前に最後に前記操作部を介して操作を受付けたユーザの生体情報が取得された場合に、前記受付工程にて前記ユーザの操作を受付けない状態で前記所定時間が経過しても、前記操作画面を所定の状態に変更しないよう制御することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記取得工程にて取得された前記所定時間の計時前に最後に前記受付工程によって操作を受付けたユーザの生体情報を格納手段に格納する格納工程と、
前記取得工程にて前記所定時間の内に新たに取得された生体情報と、前記格納手段に格納された生体情報とに基づいて、前記所定時間の計時前に最後に前記操作部にて操作を受付けたユーザと、前記所定時間の内に新たに取得された生体情報に対応するユーザが同じユーザであるか否かを判定する判定工程とをさらに有し、
前記判定工程にて同じユーザではないと判定されたことに応じて、前記操作画面を所定の状態に変更することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記表示制御工程にて前記操作画面が所定の状態に変更される場合に、変更前の操作画面の設定を、ユーザを識別するための識別情報に対応付けて記憶手段に記憶する記憶工程をさらに備え、
前記表示制御工程では、前記取得工程にて取得された前記生体情報が、前記識別情報で識別されるユーザの生体情報である場合に、前記識別情報で識別されるユーザに対応付けて前記記憶手段に記憶された前記操作画面の設定に基づいて前記表示部に操作画面を表示するよう制御することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
センサによってユーザの存在を検知する検知工程をさらに備え、
前記取得工程では、前記センサによって前記ユーザの存在が検知される場合に、前記ユーザの生体情報を取得し、
前記取得工程では、前記センサによって前記ユーザの存在が検知されない場合に、前記ユーザの生体情報を取得しないことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記生体情報は、ユーザの顔情報、指紋情報、静脈情報、声紋情報、掌形情報、網膜情報、又は虹彩情報であり、
前記取得工程では、生体情報検知センサによって前記生体情報を検知することにより取得することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１２】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月11日(2011.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と接続するための接続手段と、
前記接続手段を介して接続された外部装置が参照可能な領域を有する記憶手段と、
記録媒体に印刷を行う印刷手段とを有する印刷装置であって、
前記領域には、印刷設定に対応づけられたフォルダが設けられ、
さらに、
前記接続された外部装置からの前記フォルダへのアクセスを検知する検知手段と、
前記検知手段により、前記接続された外部装置から前記フォルダへ書き込まれたことが検知されたファイルを、前記フォルダに対応づけられた印刷設定に従って前記印刷手段に印刷させる制御手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記フォルダが階層構造を有し、前記階層構造において下位に設けられたフォルダほど詳細な印刷設定に対応づけられることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷手段の構成が変更されたか否かを判別する判別手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記印刷手段の構成が変更されたと判別された場合、前記フォルダに対応付けられた印刷設定を前記変更された後の構成に対応させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記変更された後の構成に対応しない印刷設定に対応づけられたフォルダを前記領域から削除することを特徴とする請求項３記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記変更された後の構成によって新たに対応可能となった印刷設定に対応づけられたフォルダを前記領域に作成することを特徴とする請求項３又は請求項４記載の印刷装置。
【請求項６】
前記接続手段を介した前記外部装置との接続に応じて、自身がＵＳＢマスストレージクラスの装置であることを前記外部装置に通知することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
外部装置と接続するための接続手段と、
前記接続手段を介して接続された外部装置が参照可能な領域を有する記憶手段と、
記録媒体に印刷を行う印刷手段とを有し、
前記領域には、印刷設定に対応づけられたフォルダが設けられた印刷装置の制御方法であって、
前記接続された外部装置からの前記フォルダへのアクセスを検知する検知工程と、
前記検知工程により、前記接続された外部装置から前記フォルダへ書き込まれたことが検知されたファイルを、前記フォルダに対応づけられた印刷設定に従って前記印刷手段に印刷させる制御工程とを有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的は、外部装置と接続するための接続手段と、接続手段を介して接続された外部装置が参照可能な領域を有する記憶手段と、記録媒体に印刷を行う印刷手段とを有する印刷装置であって、領域には、印刷設定に対応づけられたフォルダが設けられ、さらに、接続された外部装置からのフォルダへのアクセスを検知する検知手段と、検知手段により、接続された外部装置からフォルダへ書き込まれたことが検知されたファイルを、フォルダに対応づけられた印刷設定に従って印刷手段に印刷させる制御手段とを有することを特徴とする印刷装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上述の目的は、外部装置と接続するための接続手段と、接続手段を介して接続された外部装置が参照可能な領域を有する記憶手段と、記録媒体に印刷を行う印刷手段とを有し、領域には、印刷設定に対応づけられたフォルダが設けられた印刷装置の制御方法であって、接続された外部装置からのフォルダへのアクセスを検知する検知工程と、検知工程により、接続された外部装置からフォルダへ書き込まれたことが検知されたファイルを、フォルダに対応づけられた印刷設定に従って印刷手段に印刷させる制御工程とを有することを特徴とする印刷装置の制御方法によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＤＬデータをレンダリングすることにより画像データを得るレンダリング手段と、
前記レンダリング手段で得た画像データの中から文字オブジェクトを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された文字オブジェクトに対して文字認識処理を実行することにより文字コード情報を得る文字認識手段と、
前記文字認識手段により抽出された文字コード情報を含むメタデータを前記画像データに付与するメタデータ付与手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記レンダリング手段は、前記ＰＤＬデータに対する通常のレンダリング処理によりレンダリングした画像データを第１のレンダリングバッファに保存し、前記ＰＤＬデータに含まれる文字オブジェクトを変換してレンダリングした画像データを第２のレンダリングバッファに保存し、
前記文字認識手段は、前記第２のレンダリングバッファに保存された画像データに対して文字認識処理を実行することにより文字コード情報を得て、
前記メタデータ付与手段は、前記文字認識手段により抽出された文字コード情報を含むメタデータを前記第１のレンダリングバッファに保存された画像データに付与する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記レンダリング手段で行われる前記ＰＤＬデータに含まれる文字オブジェクトの変換処理は、当該ＰＤＬデータに含まれる文字オブジェクトの座標、サイズ、フォント情報、修飾情報のうちの少なくともいずれかを変更する処理であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記文字認識手段で得た文字コード情報と前記ＰＤＬデータから抽出された文字コード情報とを比較し、その結果、より信頼性の高い文字コード情報を前記メタデータとして採用することを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記文字コード情報の比較は、各文字コード情報に対して形態素解析を行った結果を比較し、その結果、不明な語がより少ない方の文字コード情報を前記メタデータとして採用することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記メタデータ付与手段は、前記文字認識手段により抽出された文字コード情報を含むメタデータを、前記画像データ内のオブジェクトに付与することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像データ内のオブジェクトをベクトルデータに変換するベクトル化手段を更に備え、
前記メタデータ付与手段は、前記文字認識手段により抽出された文字コード情報を含むメタデータを、前記ベクトル化手段で変換された前記画像データ内のオブジェクトのベクトルデータに付与する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の画像処理装置と、アプリケーションから描画情報を受け取って該描画情報に基づいて変換したＰＤＬデータを前記画像処理装置に対して送信する機能を持つプリンタドライバを含むホストコンピュータとがネットワークを介して接続した画像処理システムであって、
前記プリンタドライバは、前記アプリケーションから受け取った描画情報をＰＤＬデータに変換する際に、当該ＰＤＬデータに含まれる文字オブジェクトの座標、サイズ、フォント情報、修飾情報のうちの少なくともいずれかを変更する変換手段を備える
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項９】
ＰＤＬデータをレンダリングすることにより画像データを得るレンダリングステップと、
前記レンダリングステップで得た画像データの中から文字オブジェクトを抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出された文字オブジェクトに対して文字認識処理を実行することにより文字コード情報を得る文字認識ステップと、
前記文字認識ステップで抽出された文字コード情報を含むメタデータを前記画像データに付与するメタデータ付与ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項９に記載の方法を実行させるためのプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置は、ＰＤＬデータをレンダリングすることにより画像データを得るレンダリング手段と、前記レンダリング手段で得た画像データの中から文字オブジェクトを抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された文字オブジェクトに対して文字認識処理を実行することにより文字コード情報を得る文字認識手段と、前記文字認識手段により抽出された文字コード情報を含むメタデータを前記画像データに付与するメタデータ付与手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記複数の画素塊から特定文字の連続した部分を検出する検出手段を更に備え、
前記検出手段により検出される前記特定文字には、数字と、前記数字と数字の間を区切る区切り記号と、が含まれることを特徴とする請求項１に記載の文字認識装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定の装着部材を相手部材に組み付けるために、装着部材に設けられている座部に取り付けたクリップを、相手部材に開けられているクリップ孔に挿入する形式の二部材組付け構造であって、
クリップは、該クリップが相手部材のクリップ孔に挿入されたときに、内方へ押し撓められるように弾性変形しながらクリップ孔を通過する係止腕を有し、この係止腕に、クリップ孔の縁部に係止してクリップが相手部材から外れないように保持する係止面が設けられ、装着部材の座部は、相手部材の内面を基準とするクリップの取付け高さが異なる高保持用および低保持用が準備されているとともに、クリップにおける係止腕の係止面は、傾斜角度の異なる高保持用および低保持用があり、高保持用あるいは低保持用のいずれかの座部を選択してクリップを取り付けることにより、この選択に対応した高保持用あるいは低保持用の係止面がクリップ孔の縁部に係止するように構成された二部材組付け構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の目的を達成するためのもので、以下のように構成されている。
第１の発明は、所定の装着部材を相手部材に組み付けるために、装着部材に設けられている座部に取り付けたクリップを、相手部材に開けられているクリップ孔に挿入する形式の二部材組付け構造であって、クリップは、該クリップが相手部材のクリップ孔に挿入されたときに、内方へ押し撓められるように弾性変形しながらクリップ孔を通過する係止腕を有する。この係止腕に、クリップ孔の縁部に係止してクリップが相手部材から外れないように保持する係止面が設けられている。
装着部材の座部は、相手部材の内面を基準とするクリップの取付け高さが異なる高保持用および低保持用が準備されているとともに、クリップにおける係止腕の係止面は、傾斜角度の異なる高保持用および低保持用がある。高保持用あるいは低保持用のいずれかの座部を選択してクリップを取り付けることにより、この選択に対応した高保持用あるいは低保持用の係止面がクリップ孔の縁部に係止するように構成されている。