Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、上記弾性部材１６により、上記各鋼球１４、１４を上記（１本の）アウター側凹溝１８の内面（内側面）に弾性的に押し付ける事により、これら各鋼球１４、１４並びに上記各円柱部材１７、１７と上記アウター側、インナー側各凹溝１８、１９との係合部（当接部、噛み合い部）でがたつきが発生する事を防止している。又、上記アウターシャフト１０ａとインナーシャフト１１ａとの間で大きな回転力（トルク）の伝達が行われる際には、上記弾性部材１６が、この回転力に応じて弾性変形する。そして、この様な弾性部材１６の弾性変形に基づき、上記各円柱部材１７、１７を介して上記大きな回転力の伝達が行われる様にすると共に、上記各鋼球１４、１４と上記アウター側、インナー側各凹溝１８、１９との接触部の面圧が過大になる事を防止している。又、上記アウターシャフト１０ａと上記インナーシャフト１１ａとを軸方向に相対変位させる際には、上記各鋼球１４、１４が転動すると共に、上記各円柱部材１７、１７の外周面と上記アウター側、インナー側各凹溝１８、１９の内面（内側面）とが摺動する。この為、上記相対変位を軽い力で行う事ができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
又、本例の場合には、アウター側、インナー側各凹溝２４、２５を、インナーシャフト２２及びアウターシャフト２１の円周方向等間隔複数個所（１８０度間隔２個所位置）に設けている為、これらアウター側、インナー側各凹溝２４、２５が均一に弾性変形し易くなり、これら各凹溝２４、２５に圧痕等の損傷をより生じにくくできる。
又、本例の場合は、図２に示す様に、各玉２３、２３を保持器２８により保持する事により、これら各玉２３、２３の位置決めを図り（遊びを制限し）、これら各玉２３、２３が、アウター側、インナー側各凹溝２、２５の軸方向にがたつくのを防止している。又、この様な保持器２８を設けた場合には、上記各玉２３、２３を上記アウター側、インナー側各凹溝２４、２５同士の間に組み込み易くできる。
又、本例の場合には、各玉２３、２３の表面を、アウター側各凹溝２４、２４の溝底部とインナー側各凹溝２５、２５の溝底部とに接触させている（両方の凹溝２４、２５の溝底部に接触させている）が、これらアウター側各凹溝２４、２４とインナー側各凹溝２５、２５とのうちの何れか一方の凹溝２４（２５）のみの溝底部に接触させる事もできる。即ち、例えば上記アウター側各凹溝２４、２４とインナー側各凹溝２５、２５とのうちの何れか一方の凹溝２４（２５）の断面形状を単一円弧とすると共に、他方の凹溝２５（２４）の断面形状をゴシックアーチ状とし、このうち断面形状が単一円弧とした一方の凹溝２４（２５）のみ、上記各玉２３、２３の表面を溝底部に接触させる事もできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
［実施の形態の第５例］
図１３〜１４は、請求項１〜５、７に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、アウターシャフト２１ｃの外周面のうちで何れかのアウター側凹溝２４と整合する位置に、これら外周面とアウター側凹溝２４の底部とを貫通する状態で、スリット溝３０ａを設けている。そして、このアウター側凹溝２４部分に配置した各玉２３の表面と、アウター側、インナー側各凹溝２４、２５の内面との接触部の面圧上昇を抑えている。
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第４例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010096308.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定部材（２０、４０、６０、８０、１００、１２０）をシート状体（１、２、３、４、５）の一方の面に固定するために、シート状体（１、２、３、４、５）の他方の面から用いる固定用部材（１０、３０、５０、７０、９０、１１０）であって、ベース部（１３、３３、５３、７３、９３、１１３）と、ベース部（１３、３３、５３、７３、９３、１１３）から突出し、シート状体（１、２、３、４、５）を貫通させて前記被固定部材（２０、４０、６０、８０、１００、１２０）と係合させる貫通部（１４、３４、５４、７４、９４、１１４）と、貫通部（１４、３４、５４、７４、９４、１１４）の先端を覆うように固着された保護部材（１２、３２、５２、７２、９２、１１２）とを有し、前記保護部材（１２、３２、５２、７２、９２、１１２）は、貫通部（１４、３４、５４、７４、９４、１１４）がシート状体（１、２、３、４、５）を貫通する際、貫通部（１４、３４、５４、７４、９４、１１４）によって貫通される固定用部材。
【請求項２】
前記被固定部材（２０、４０、６０、８０、１００、１２０）は、スナップボタン及び飾りボタンを含むボタン（２０、４０、６０、８０）、ハトメ（１００）、及びフック固定用部材（１２０）からなる群から選択される請求項１の固定用部材。
【請求項３】
前記保護部材（１２、３２、５２、７２、９２、１１２）は、貫通部（１４、３４、５４、７４、９４、１１４）がシート状体（１、２、３、４、５）を貫通する際、シート状体（１、２、３、４、５）の他方の面側に少なくとも一部が残る請求項１の固定用部材。
【請求項４】
被固定部材（２０、４０、６０、８０、１００、１２０）をシート状体（１、２、３、４、５）の一方の面に固定するために、シート状体（１、２、３、４、５）の他方の面から貫通部（１４、３４、５４、７４、９４、１１４）を貫通させて前記被固定部材（２０、４０、６０、８０、１００、１２０）と係合させる固定用部材（１０、３０、５０、７０、９０、１１０）の前記貫通部（１４、３４、５４、７４、９４、１１４）の先端を覆うように固着された保護部材（１２、３２、５２、７２、９２、１１２）であって、前記貫通部（１４、３４、５４、７４、９４、１１４）がシート状体（１、２、３、４、５）を貫通する際、貫通部（１４、３４、５４、７４、９４、１１４）によって貫通される保護部材。
【請求項５】
前記貫通部（１４、３４、５４、７４、９４、１１４）がシート状体（１、２、３、４、５）を貫通する際、シート状体（１、２、３、４、５）の他方の面側に少なくとも一部が残る請求項４の保護部材。
【請求項６】
被固定部材（２０、４０、６０、８０、１００、１２０）をシート状体（１、２、３、４、５）の一方の面に固定するために、ベース部（１３、３３、５３、７３、９３、１１３）と、ベース部（１３、３３、５３、７３、９３、１１３）から突出し、シート状体（１、２、３、４、５）を貫通させて前記被固定部材（２０、４０、６０、８０、１００、１２０）と係合させる貫通部（１４、３４、５４、７４、９４、１１４）と、貫通部（１４、３４、５４、７４、９４、１１４）の先端を覆うように固着された保護部材（１２、３２、５２、７２、９２、１１２）とを有する固定用部材（１０、３０、５０、７０、９０、１１０）を用いる被固定部材（２０、４０、６０、８０、１００、１２０）の固定方法であって、前記貫通部（１４、３４、５４、７４、９４、１１４）がシート状体（１、２、３、４、５）を貫通する際、貫通部（１４、３４、５４、７４、９４、１１４）が保護部材（１２、３２、５２、７２、９２、１１２）を貫通する工程を含む被固定部材の固定方法。
【請求項７】
前記貫通部（１４、３４、５４、７４、９４、１１４）がシート状体（１、２、３、４、５）を貫通する際、保護部材（１２、３２、５２、７２、９２、１１２）の少なくとも一部をシート状体（１、２、３、４、５）の他方の面側に残す請求項６の被固定部材の固定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料または試薬が収容され、収容された内容物に関する識別情報の表示された容器を配
列して格納した格納手段と、
前記格納手段に格納されている前記容器へ向けて光を照射する光照射手段と、
前記光照射手段により光を照射した場合と照射しない場合について、前記格納手段また
は前記容器を移動させながら前記容器を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段で撮影された、前記光を照射した場合と照射しない場合に得た画像の差分
を演算する演算手段と、
前記演算手段による演算結果から、前記格納手段に格納されている前記容器の有無を判
断し、格納されている容器について、前記撮影手段によって得られた画像から、前記容器
に表示されている前記識別情報を判別する判別手段と、
を具備することを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
前記光照射手段は、前記格納手段に格納されている前記容器の情報から斜め下方へ向け
て帯状の光を照射することを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記光照射手段は、照射する帯状の光を前記容器に表示されている前記識別情報の表示
位置の上方に当たるように設定され、この帯状の光の当たった位置から下方の所定範囲を
前記識別情報の表示領域と認識する表示領域認識手段をさらに備え、この表示領域認識手
段で認識された範囲について、前記判別手段は前記容器に表示されている識別情報を判別
することを特徴とする請求項２に記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記格納手段は円環状に形成されており、前記撮影手段は前記格納手段の定速回転時に
、複数回に分けて前記容器を撮影し、全ての容器についてパノラマ状の画像を得るもので
あることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の自動分析装置。
【請求項５】
識別情報の表示された試料または試薬を格納した容器または当該容器が配列された格納
手段を移動させながら、前記容器の画像を順次撮影し、前記容器の画像を得る第１の工程
と、
前記格納手段に配列された容器に対して、光が前記識別情報に当たるように、前記容器
へ向けて照射し、前記容器の画像を得る第２の工程と、
前記第２の工程と前記第１の工程で得た画像の差分を演算する第３の工程と、
前記第３の工程で得た差分画像に基づき、前記格納手段に配列された容器の有無を判別
する第４の工程と、
前記第４の工程によって存在を確認した前記容器に対して、前記第１の工程で得た画像
から前記容器に表示されている識別情報を読み取る第５の工程と、
を具備することを特徴とする自動分析装置における容器に付された識別情報を読み取る方
法。
【請求項６】
前記第２の工程において、前記容器に照射する帯状の光を、前記識別情報の表示位置の
上方に当たるように設定し、この帯状の光の当たった位置から下方の所定範囲を前記識別
情報の表示範囲とし、前記第５の工程において、この表示範囲について、前記容器に表示
されている識別情報を読み取ることを特徴とする請求項５に記載の自動分析装置における
容器に付された識別情報を読み取る方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、試料または試薬が収容され、収
容された内容物に関する識別情報の表示された容器を配列して格納した格納手段と、前記
格納手段に格納されている前記容器へ向けて光を照射する光照射手段と、前記光照射手段
により光を照射した場合と照射しない場合について、前記格納手段または前記容器を移動
させながら前記容器を撮影する撮影手段と、前記撮影手段で撮影された、前記光を照射し
た場合と照射しない場合に得た画像の差分を演算する演算手段と、前記演算手段による演
算結果から、前記格納手段に格納されている前記容器の有無を判断し、格納されている容
器について、前記撮影手段によって得られた画像から、前記容器に表示されている前記識
別情報を判別する判別手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の自動分析装置において、照射する帯
状の光を前記容器に表示されている前記識別情報の表示位置の上方に当たるように設定さ
れ、この帯状の光の当たった位置から下方の所定範囲を前記識別情報の表示領域と認識す
る表示領域認識手段をさらに備え、この表示領域認識手段で認識された範囲について、前
記判別手段は前記容器に表示されている識別情報を判別することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項５に記載の発明は、識別情報の表示された試料または試薬を格納した容器
または当該容器が配列された格納手段を移動させながら、前記容器の画像を順次撮影し、
前記容器の画像を得る第１の工程と、前記格納手段に配列された容器に対して、光が前記
識別情報に当たるように、前記容器へ向けて照射し、前記容器の画像を得る第２の工程と
、前記第２の工程と前記第１の工程で得た画像の差分を演算する第３の工程と、前記第３
の工程で得た差分画像に基づき、前記格納手段に配列された容器の有無を判別する第４の
工程と、前記第４の工程によって存在を確認した前記容器に対して、前記第１の工程で得
た画像から前記容器に表示されている識別情報を読み取る第５の工程と、を具備すること
を特徴とする自動分析装置における容器に付された識別情報を読み取る方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、試薬庫の回転、停止を繰り返すことなく、容器に貼付
されている識別情報を読み取ることができるので、容器内の試薬などの液面が大きく揺れ
て、泡立ちが生じたり試薬などが飛び出したりするのが防止でき、正確な分析結果を得る
ことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、識別情報の読み取り領域を限定することができ、その
領域について識別情報を読み取るので、識別情報の読み取り時間や読み取り精度を向上す
ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、試薬庫の回転、停止を繰り返すことなく試薬容器に貼
付されている識別情報を読み取ることにより、識別情報の読み取り時間を短縮できる。ま
た容器内の試薬の液面が大きく揺れて、泡立ちを生じたり試薬が飛び出したりすることを
防止できる。よって、試薬分注時に正確な量の試薬をプローブで吸引して試料へ分注する
ことができるので、正確な分析結果を得ることにも寄与することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌が疑われる患者または癌患者由来の組織検体中における、クラスリンヘビーチェインおよび／またはホルムイミノトランスフェラーゼシクロデアミナーゼの発現レベルを測定して、癌部と非癌部とを判別することを特徴とする、癌が疑われる患者または癌患者由来の組織の癌部と非癌部の判別方法。
【請求項２】
癌が原発性肝細胞癌である、請求項１に記載の判別方法。
【請求項３】
組織検体中のクラスリンヘビーチェインおよびホルムイミノトランスフェラーゼシクロデアミナーゼの発現レベルを測定する、請求項１または２に記載の判別方法。
【請求項４】
抗クラスリンヘビーチェイン抗体および／または抗ホルムイミノトランスフェラーゼシクロデアミナーゼ抗体を用いて、組織免疫染色法により組織検体中のクラスリンヘビーチェインおよび／またはホルムイミノトランスフェラーゼシクロデアミナーゼを測定する、請求項１から３のいずれか１項に記載の判別方法。
【請求項５】
癌が疑われる患者または癌患者の結節由来の組織検体中における、クラスリンヘビーチェインおよび／またはホルムイミノトランスフェラーゼシクロデアミナーゼの発現レベルを測定して、悪性結節と良性結節を判別する、請求項１から４のいずれか１項に記載の判別方法。
【請求項６】
組織検体中のクラスリンヘビーチェインおよびホルムイミノトランスフェラーゼシクロデアミナーゼの少なくとも一つの発現レベルを測定して、癌の分化度を判別する、請求項１から５のいずれか１項に記載の判別方法。
【請求項７】
組織検体中のクラスリンヘビーチェインの発現レベルを、抗クラスリンヘビーチェイン抗体を用いて、組織免疫染色法により測定することを特徴とする、肝癌、膀胱癌、乳癌、肺癌、卵巣癌、前立腺癌、皮膚癌および甲状腺癌から選ばれる癌の組織判別法。
【請求項８】
抗クラスリンヘビーチェイン抗体および／または抗ホルムイミノトランスフェラーゼシクロデアミナーゼ抗体を含む、癌が疑われる患者または癌患者由来の組織の癌部と非癌部とを判別するための判別試薬。
【請求項９】
抗クラスリンヘビーチェイン抗体および／または抗ホルムイミノトランスフェラーゼシクロデアミナーゼ抗体を含む、請求項８に記載の判別試薬。
【請求項１０】
組織免疫染色法により判別するための、請求項８または９に記載の判別試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筐体内に、送風機と、前側熱交換器部と後側熱交換器部とから構成され側面視で略逆Ｖ字状をなし上記送風機を取り囲むように配置された熱交換器と、を具備した空気調和機の室内機において、
上記前側熱交換器部の上部側は、上記放熱フィンに伝熱管が上記放熱フィンの幅方向である熱交換空気の流通方向に沿って３列、かつ、上記放熱フィンの長手方向に沿って複数段、設けられるとともに、上記前側熱交換器部の下部側は、上記放熱フィンに伝熱管が熱交換空気の流通方向に沿って２列、上記放熱フィンの長手方向に沿って複数段、設けられ、
上記前側熱交換器部の３列部の最も風上側の１列目の最下部の伝熱管と２列部の風上側の１列目の最上部の伝熱管との間隔、および上記前側熱交換器部の上記３列部の最も風下側の３列目の最下部の伝熱管と上記２列部の風下側の２列目の最上部の伝熱管との間隔の少なくとも一方を、上記３列部及び上記２列部において段方向に隣接する伝熱管同士の間隔よりも小さくしたことを特徴とする空気調和機の室内機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一形態に係る空気調和機の室内機は、筐体内に、送風機と、前側熱交換器部と後側熱交換器部とから構成され側面視で略逆Ｖ字状をなし上記送風機を取り囲むように配置された熱交換器と、を具備した空気調和機の室内機において、上記前側熱交換器部の上部側は、上記放熱フィンに伝熱管が上記放熱フィンの幅方向である熱交換空気の流通方向に沿って３列、かつ、上記放熱フィンの長手方向に沿って複数段、設けられるとともに、上記前側熱交換器部の下部側は、上記放熱フィンに伝熱管が熱交換空気の流通方向に沿って２列、上記放熱フィンの長手方向に沿って複数段、設けられ、上記前側熱交換器部の３列部の最も風上側の１列目の最下部の伝熱管と２列部の風上側の１列目の最上部の伝熱管との間隔、および上記前側熱交換器部の上記３列部の最も風下側の３列目の最下部の伝熱管と上記２列部の風下側の２列目の最上部の伝熱管との間隔の少なくとも一方を、上記３列部及び上記２列部において段方向に隣接する伝熱管同士の間隔よりも小さくしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
すなわち、３列部の最も風上側の１列目の最下部の伝熱管Ｂと２列部の風上側の１列目の最上部の伝熱管Ｂとの間隔、および前側熱交換器部の３列部の最も風下側の３列目の最下部の伝熱管Ｂと２列部の風下側の２列目の最上部の伝熱管Ｂとの間隔を、３列部及び２列部において段方向に隣接する伝熱管同士の間隔よりも小さく設定している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本実施形態に係る熱交換器９によれば、上述の効果に加え、さらに、過熱部と除湿部の境界の風量の増加を防止し、性能を向上することが可能となる。なお、３列部の最も風上側の１列目の最下部の伝熱管Ｂと２列部の風上側の１列目の最上部の伝熱管Ｂとの間隔、および前側熱交換器部の３列部の最も風下側の３列目の最下部の伝熱管Ｂと２列部の風下側の２列目の最上部の伝熱管Ｂとの間隔の両方を、３列部及び２列部において段方向に隣接する伝熱管同士の間隔よりも小さく設定するのが好ましいが、どちらか一方の間隔のみを３列部及び２列部において段方向に隣接する伝熱管同士の間隔よりも小さくしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能に設けられた可動レンズと、
前記可動レンズ又は前記可動レンズの移動とともに移動する移動部材が当接することにより前記可動レンズの移動できる範囲を制限する移動制限部と、
前記可動レンズを駆動する駆動部と、
少なくとも前記駆動部が前記可動レンズを駆動するときに、振動と加速度との少なくとも一方を検出する振動検出部と、
前記駆動部の駆動量、又は、前記可動レンズの移動量に応じた信号を出力する移動量検出部と、
前記移動量検出部の出力する信号に基づいて前記可動レンズの位置を検出する位置検出部と、
前記振動検出部が検出した振動又は加速度に基づいて前記可動レンズ又は前記移動部材が前記移動制限部に当接したことを判定して、そのときの前記可動レンズの位置を基準位置と判定する基準位置判定部と、
を備え、
前記位置検出部は、前記基準位置判定部が判定した基準位置を基準の位置として前記可動レンズの位置を更新するレンズ位置の初期化を行うこと、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記移動部材と前記移動制限部との少なくとも一方が設けられた鏡筒ユニットと、
前記振動検出部が実装された硬質基板と、
を備え、
前記硬質基板は、前記鏡筒ユニットに対して直接、又は、剛性の高いフレーム部材を介して固定されていること、
を特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記振動検出部は、加速度センサであること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記基準位置判定部は、前記振動検出部が出力する信号の大きさを信号値閾値と比較した結果により基準位置の判定を行うこと、
を特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記基準位置判定部は、前記振動検出部が出力する信号の単位時間当たりの変化量を変化量閾値と比較した結果により基準位置の判定を行うこと、
を特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記基準位置判定部は、前記振動検出部が出力する信号の大きさが信号値閾値を超え、かつ、前記振動検出部が出力する信号の単位時間当たりの変化量が変化量閾値を超えたときに、前記可動レンズが基準位置にあると判定すること、
を特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒により得られる像を撮像する撮像部と、
を備える撮像装置。
【請求項８】
前記振動検出部の出力を入力して予め設定されたフィルタ処理を行う第一のフィルタと、
前記第一のフィルタを通過させた信号に基づいて当該撮像装置の姿勢を検知する姿勢検知部、前記第一のフィルタを通過させた信号に基づいて使用者が当該撮像装置を叩いて指示を与えるタップ操作を行ったことを検知するタッピング検知部の少なくとも一方と、
前記振動検出部の出力を入力して前記第一のフィルタが行うフィルタ処理とは異なるフィルタ処理を行う第二のフィルタと、
を備え、
前記基準位置判定部は、前記第二のフィルタを通過させた信号に基づいて基準位置の判定を行うこと、
を特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記位置検出部は、当該撮像装置の電源が投入された後に前記可動レンズの位置の更新を行い、
その後において、前記第二のフィルタを通過させた信号の大きさが前記信号値閾値を超えたときには、使用者への警告、前記位置検出部のレンズ位置の初期化の少なくとも一方を行うこと、
を特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記可動レンズが移動できる範囲の途中にあるときに、前記位置検出部のレンズ位置の初期化を行う必要があるか否かの判断を行う初期化判断部と、
前記初期化判断部がレンズ位置の初期化を行うと判断したときに前記可動レンズの位置を記憶する不揮発性記憶手段と、
前記不揮発性記憶手段に記憶されている前記可動レンズの位置が、前記可動レンズを繰り出す側の前記移動制限部と前記可動レンズを繰り込む側の前記移動制限部とのいずれに近い位置であるかを判断する位置判断部とを有し、
前記駆動部は、前記初期化判断部がレンズ位置の初期化を行う必要があると判断した後、前記位置判断部が前記可動レンズの位置から近いと判断した前記移動制限部に向かって前記可動レンズを駆動し、
前記位置検出部は、前記駆動部が前記可動レンズを駆動して前記可動レンズ又は前記移動部材が前記移動制限部に当接した位置でレンズ位置の初期化を行うこと、
を特徴とする請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記初期化判断部は、電池が取り外された状態、記録媒体が取り外された状態、電池蓋が開いた状態、記録媒体を収容する部分の蓋が開いた状態のいずれかの状態に当該撮像装置があると判断されるときに、レンズ位置の初期化を行う必要があると判断すること、
を特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記可動レンズとして、ズームレンズと、フォーカスレンズとそれぞれ独立して駆動できる形態として有し、
前記移動量検出部として前記ズームレンズに対応するズームレンズ移動量検出部と前記フォーカスレンズに対応するフォーカスレンズ移動量検出部とを有し、
当該撮像装置の制御を行う制御部は、前記ズームレンズと前記フォーカスレンズとの双方を駆動している場合に、前記可動レンズ又は前記移動部材が前記移動制限部に当接したと判定すべき振動又は加速度を前記振動検出部が検出したとき、前記ズームレンズ移動量検出部が出力する信号に基づいて、前記フォーカスレンズ、前記ズームレンズのいずれの基準位置であるかを判定すること、
を特徴とする請求項７から請求項１１までのいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料におけるペリオスチン遺伝子の発現レベルまたはペリオスチンタンパク質量を測定することを含む、アトピー性皮膚炎の検出方法。
【請求項２】
(i)被験者由来の生体試料におけるペリオスチン遺伝子の発現レベルまたはペリオスチンタンパク質量と、(ii)正常生体試料におけるペリオスチン遺伝子の発現レベルまたはペリオスチンタンパク質量との比較を行うことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
(i)被験者由来の生体試料におけるペリオスチン遺伝子の発現レベルまたはペリオスチンタンパク質量が(ii)正常生体試料におけるペリオスチン遺伝子の発現レベルまたはペリオスチンタンパク質量よりも高いときに、アトピー性皮膚炎である、またはアトピー性皮膚炎が疑われると判断することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ペリオスチンを産生する能力を有する細胞を候補物質の存在下で培養した場合におけるペリオスチン遺伝子の発現レベルまたはペリオスチンタンパク質量を測定することを含む、アトピー性皮膚炎の予防・治療剤のスクリーニング方法。
【請求項５】
(i)ペリオスチンを産生する能力を有する細胞を候補物質の存在下で培養した場合におけるペリオスチン遺伝子の発現レベルまたはペリオスチンタンパク質量と、(ii)ペリオスチンを産生する能力を有する細胞を候補物質の非存在下で培養した場合におけるペリオスチン遺伝子の発現レベルまたはペリオスチンタンパク質量との比較を行うことを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
(i)ペリオスチンを産生する能力を有する細胞を候補物質の存在下で培養した場合におけるペリオスチン遺伝子の発現レベルまたはペリオスチンタンパク質量が(ii)ペリオスチンを産生する能力を有する細胞を候補物質の非存在下で培養した場合におけるペリオスチン遺伝子の発現レベルまたはペリオスチンタンパク質量よりも低いときに、候補物質を選択することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
測定が免疫測定法によるものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
生体試料が皮膚組織である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
インテグリンαV/β３とペリオスチンとを、候補物質の存在下で接触させた場合における、インテグリンαV/β３とペリオスチンとの結合量、thymic stromal lymphopoietin産生量または皮膚角化細胞の分化・増殖活性を測定することを含む、アトピー性皮膚炎の予防・治療剤のスクリーニング方法。
【請求項１０】
(i)候補物質の存在下でインテグリンαV/β３とペリオスチンとを接触させた場合におけるインテグリンαV/β３とペリオスチンとの結合量またはthymic stromal lymphopoietin産生量と、(ii)候補物質の非存在下でインテグリンαV/β３とペリオスチンとを接触させた場合におけるインテグリンαV/β３とペリオスチンとの結合量またはthymic stromal lymphopoietin産生量との比較を行うことを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
(i)被検物質の存在下でインテグリンαV/β３とペリオスチンとを接触させた場合におけるインテグリンαV/β３とペリオスチンとの結合量またはthymic stromal lymphopoietin産生量が、(ii)被検物質の非存在下でインテグリンαV/β３とペリオスチンとを接触させた場合におけるインテグリンαV/β３とペリオスチンとの結合量またはthymic stromal lymphopoietin産生量よりも低いときに、候補物質を選択することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
インテグリンαV/β３とペリオスチンとの接触がインテグリンαV/β３を発現する細胞とペリオスチンとの接触である、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
インテグリンαV/β３を発現する細胞が、インテグリンαV/β３を細胞表面に発現する細胞である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
インテグリンαV/β３を発現する細胞が内因性インテグリンαV/β３発現細胞である、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
内因性インテグリンαV/β３発現細胞が皮膚角化細胞である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
(i)候補物質の存在下でインテグリンαV/β３とペリオスチンとを接触させた場合における皮膚角化細胞の分化・増殖活性と、(ii)候補物質の非存在下でインテグリンαV/β３とペリオスチンとを接触させた場合における皮膚角化細胞の分化・増殖活性との比較を行うことを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
(i)被検物質の存在下でインテグリンαV/β３とペリオスチンとを接触させた場合における皮膚角化細胞の分化・増殖活性が、(ii)被検物質の非存在下でインテグリンαV/β３とペリオスチンとを接触させた場合における皮膚角化細胞の分化・増殖活性よりも低いときに、候補物質を選択することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
(i)ペリオスチンを認識する抗体、(ii) ペリオスチンをコードする遺伝子の塩基配列から設計された、連続する少なくとも１５塩基のポリヌクレオチドからなるプライマー、および(iii)ペリオスチンをコードする遺伝子の塩基配列から設計された、連続する少なくとも１５塩基のポリヌクレオチドからなるプローブからなる群から選択される少なくとも１つを含有する、アトピー性皮膚炎の検出薬。
【請求項１９】
(i)ペリオスチンを認識する抗体、(ii)ペリオスチンをコードする遺伝子の塩基配列から設計された、連続する少なくとも１５塩基のポリヌクレオチドからなるプライマー、および(iii)ペリオスチンをコードする遺伝子の塩基配列から設計された、連続する少なくとも１５塩基のポリヌクレオチドからなるプローブからなる群から選択される少なくとも１つを含有する、アトピー性皮膚炎の検出用キット。
【請求項２０】
(i)ペリオスチンを産生する能力を有する細胞、および／または(ii)インテグリンαV/β３を発現する細胞を含む、アトピー性皮膚炎の予防・治療剤のスクリーニング用キット。
【請求項２１】
インテグリンαV/β３を発現する細胞が、インテグリンαV/β３を細胞表面に発現する細胞である、請求項２０に記載のキット。
【請求項２２】
インテグリンαV /β３とペリオスチンとの結合を阻害する抗インテグリンαV抗体を含む、アトピー性皮膚炎の予防・治療用医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
２つの送信アンテナ３１、３２は、被測定機器１を頂角の点の位置とする二等辺三角形の底角の点の位置に配置される。すなわち、これら送信アンテナ３１、３２は、被測定機器１を二等辺三角形の頂角の点の位置に配置したときに、その二等辺三角形の底角の点の位置に配置される。なお、この例では、二等辺三角形の頂角の角度が３０度程度となる。
図１に戻り、擬似基地局装置４は、２つの異なる無相関な信号系列ａおよびｂを生成して、送信アンテナ３１、３２に送出する。ここで、２つの信号が無相関であるとは、２つの信号の相関係数が十分ゼロに近いことを意味する。
擬似基地局装置４は、被測定機器１と所定の通信を行うために必要な機能を備えている。このため、実際の通信状態と同様に、被測定機器１と擬似基地局装置４とは送信アンテナ３１、３２および被測定機器１に設けられている受信アンテナ１１ａ、１１ｂを介して空間を伝搬する電波信号により通信を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以下、第１実施形態のマルチアンテナ測定方法により、アンテナの空間相関を考慮できることについて、構成例１から構成例２を示して説明する。
（構成例１）
まず、任意の二等辺三角形の底角を成す２つの送信アンテナで、その頂角と等しい角度広がりを有するクラスタモデルを模擬することを考える。
図１において、例えば、擬似基地局装置４は、２つの異なる無相関な信号を生成し、接続ケーブルを介して送信アンテナ３１、３２に送出する。この状態におけるマルチアンテナ測定方法を実施するためのアンテナ測定システムは、図１を参照して説明したとおりである。また、図５は、水平面内、つまり、上から見た構成を示している。この状態においては、送信アンテナ３１、３２が設置された２つの方向から被測定機器１に向けて互いに無相関な信号系列ａおよびｂが放射されるため、その特性を図６の（ｂ）に表される２波モデルでモデル化することができる。ここで、図５を参照すると、角度広がりと二等辺三角形の頂角とが一致している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ここで、受信信号品質情報は、受信信号の品質を表す情報である。受信信号品質情報としては、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）、受信電力（ＲＳＣＰ：Received Signal Code Power）、信号対雑音電力比（ＳＮＲ：Signal to Noise Ratio）、信号対干渉電力比（ＳＩＲ：Signal to Interference Ratio）、信号対干渉雑音電力比（ＳＩＮＲ：Signal to Interference and Noise Ratio）、搬送波対雑音電力比（ＣＮＲ：Carrier to Noise Ratio）、搬送波対干渉電力比（ＣＩＲ：Carrier to Interference Ratio）、搬送波対干渉雑音電力比（ＣＩＮＲ：Carrier to Interference and Noise Ratio）等を少なくとも１つを含む情報を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板の一方の面に形成された導電性部と被検査体の電極部とを電気的に接続する装置であって、
電気絶縁板と、該電気絶縁板の上に配置された電気絶縁材料製の弾性板と、該弾性板の上に配置されたシート状の導電板と、それぞれが、前記電気絶縁板内を左右方向へ伸びる針後部、該針後部の先端側に続きかつ上方に変形された外面を有する変形部、並びに前記変形部の先端側に続きかつ前記弾性板及び前記導電板を貫通して上方へ伸びる針先部を有する複数の接触子とを含み、
前記複数の接触子は第１及び第２の接触子を備え、
前記導電板は、前記接触子にオーバードライブが作用したとき、前記第１の接触子の前記針先部が当接することを許す少なくとも１つの第１の部位と、前記接触子にオーバードライブが作用したか否かにかかわらず、前記第２の接触子の前記針先部が当接することを許さない複数の第２の部位とを有する穴を備える、電気的接続装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【特許文献１】特開２００２−２８０１３７号公報
【特許文献２】特開２００７−１７８１６５号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る電気的接続装置は、電気絶縁板と、該電気絶縁板の上に配置された電気絶縁材料製の弾性板と、該弾性板の上に配置されたシート状の導電板と、それぞれが、前記電気絶縁板内を左右方向へ伸びる針後部、該針後部の先端側に続きかつ上方に変形された外面を有する変形部、並びに前記変形部の先端側に続きかつ前記弾性板及び前記導電板を貫通して上方へ伸びる針先部を有する複数の接触子とを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
開口５６は、接続装置１０に対する被検査体１２の位置を規制するように四角筒面により形成された規制部と、規制部の上方にあって被検査体１２を接触子４２に案内するように截頭四角錐面により形成された傾斜部とを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
複数の接触子４２は、スリット４８に一対一の形に対応されており、また導電性部２２の列及びスリット４８の列に対応された左右一対の接触子列のいずれかに属する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
各接触子４２は、図５に示すように、僅かに斜め上方に湾曲変形された外面を備えかつ電気絶縁板３２内を左右方向へ伸びる針後部５８ａと、針後部５８ａの先端側に続きかつ斜め上方に湾曲変形された外面を有する変形部５８ｂと、変形部５８ｂの先端側に続き、かつ弾性板３４、導電板３６及び電気絶縁シート３８を貫通して上方へ伸びて開口５６内に突出する針先部５８ｃとを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
これに対し、接触子４２ｂ及び４２ｃにおいては、接触子４２ｂ及び４２ｃの針先部５８ｃから同方向における第２の部位５２ｂの一端部までの距離寸法が接触子４２ａの針先部５８ｃから同方向における第１の部位５２ａのそれより大きい。すなわち、舌片５１に対応する舌片が導電板３６に設けられていない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が配置された画素領域を有する電気光学パネルと、
前記電気光学パネルの光出射側に設けられた接眼レンズと、
前記電気光学パネルと前記接眼レンズとの間に、前記画素領域の外側を覆うように配置された遮光部とを備え、
前記遮光部は、当該遮光部の内側に、前記電気光学パネルの光出射面から離れるように形成された傾斜面を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電気光学パネルは、前記画素領域の周縁に額縁状に形成された遮光膜を有し、
前記遮光部は、前記遮光膜より前記画素領域に対して外周側において、表示光が出射可能な窓を前記画素領域に対応して少なくとも部分的に規定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電気光学パネルをその周縁部から包囲しつつ収容する実装ケースを備え、
前記遮光部は、前記実装ケースの一部として形成される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記実装ケースは、
前記電気光学パネルを包囲する開口部を有する第１の保持部材と、
前記開口部を覆うように前記第１の保持部材に装着される第２の保持部材と
を含み、
前記遮光部は、前記第２の保持部材の一部として形成される
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記実装ケース内に収容され、前記電気光学パネルに対して入出射される光について所定の光学系を少なくとも部分的に構成する光学部材を備え、
該光学部材は、前記実装ケースに対して離間して配置される
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記遮光部は、前記光出射面に対してなす角度が３０゜以下となるように傾斜していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電子機器は上記課題を解決するために、複数の画素が配置された画素領域を有する電気光学パネルと、前記電気光学パネルの表示画像を拡大させる接眼レンズと、前記電気光学パネルと前記接眼レンズとの間に、前記画素領域の外側を覆うように配置された遮光部とを備え、前記遮光部は、当該遮光部の内側に、前記電気光学パネルの光出射面から離れるように形成された傾斜面を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電子機器において、電気光学パネルの一例たる液晶パネルでは、画素領域において各画素の単位で印加される電圧レベルに応じて、例えば電気光学物質である液晶において光を変調する。このように液晶において変調された光源からの光は表示光として液晶パネルから出射される。このような液晶パネルを有する電気光学装置たる液晶装置を、例えばデジタルカメラ等の電子ビューファインダーに用いる場合には、液晶パネルの表示画像は出射される表示光により、例えば接眼部の接眼レンズを介して観察者に拡大表示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電子機器では、電気光学パネルの表示光の光出射面側に、画素領域の周縁に少なくとも部分的に沿って遮光部が、光を遮ることが可能な遮光性を有する材料により形成される。遮光部は、電気光学パネルにおける画素領域からの表示光が出射可能な窓を少なくとも部分的に規定する。遮光部は、典型的には、画素領域を取り囲むように形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
よって、以上説明したような本発明の電子機器では、観察者の側から進入する光により、電気光学パネルの表示画像に観察者が視認できるほど顕著な映り込みが生じるのを防止することができる。その結果、例えば電子ビューファインダーを用いたデジタルカメラ等において、観察者が、電気光学パネルにおけるより的確な撮像画面を観察しつつ、撮影等を行うことが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の電子機器の一態様では、前記電気光学パネルは、前記画素領域の周縁に額縁状に形成された遮光膜を有し、前記遮光部は、前記遮光膜より前記画素領域に対して外周側において、前記表示光が出射可能な窓を前記画素領域に対応して少なくとも部分的に規定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の電子機器の他の態様では、前記電気光学パネルをその周縁部から包囲しつつ収容する実装ケースを備え、前記遮光部は、前記実装ケースの一部として形成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の電子機器の他の態様では、前記遮光部は、前記光出射面に対してなす角度が３０゜以下となるように傾斜している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、前記光源手段から出射した光束を集光する第１の光学系、前記第１の光学系から出射した光束を偏向走査する偏向手段と、前記偏向手段の偏向面により偏向走査された光束を被走査面に結像させる少なくとも１枚の結像光学素子を有する第２の光学系と、前記偏向手段の偏向面により偏向走査され前記第２の光学系の有効走査領域外を通過した光束を主走査方向及び副走査方向の各々の方向に対して複数の光束に分割する第３の光学系と、前記第３の光学系にて主走査方向及び副走査方向の各々の方向に対して分割された複数の光束を検知する検知手段と、を有する走査光学装置であって、
前記検知手段にて検出された複数の光束の主走査方向の結像位置の間隔及び副走査方向の結像位置の間隔の位置情報から得られた主走査方向のピントずれ方向及び主走査方向のピントずれ量及び副走査方向のピントずれ方向及び副走査方向のピントずれ量に基いて、前記第１の光学系を構成する光学素子を光軸方向に移動させて主走査方向のピントずれ及び副走査方向のピントずれを補正することを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記第３の光学系は、前記偏向手段の偏向面により偏向走査され前記第２の光学系の有効走査領域外を通過した光束を主走査方向及び副走査方向の各々の方向に対して複数の光束に分割するために主走査方向及び副走査方向の各々の方向に対して複数の光学素子が２次元に配列されている請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記第３の光学系は、前記偏向手段の偏向面により偏向走査され前記第２の光学系の有効走査領域外を通過した光束を主走査方向に対して複数の光束に分割するために主走査方向に対して複数の光学素子が１次元に配列されている第４の光学系と、前記偏向手段の偏向面により偏向走査され前記第２の光学系の有効走査領域外を通過した光束を副走査方向に対して複数の光束に分割するために副走査方向に対して複数の光学素子が１次元に配列されている第５の光学系と、を有する請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項４】
前記第３の光学系から前記第２の光学系の被走査面に最も近い光学素子までの光路長をＬ１（ｍｍ）、前記第２の光学系の被走査面に最も近い光学素子から被走査面までの光路長をＬ（ｍｍ）、前記第３の光学系から前記検知手段までの光路長をｓｋ（ｍｍ）とするとき
Ｌ１＜ｓｋ＜Ｌ＋Ｌ１
なる条件を満たす請求項１乃至３の何れか一項に記載の走査光学装置。
【請求項５】
前記検知手段の１画素の主走査方向又は副走査方向の幅をｂ（ｍｍ）、前記検知手段に結像する光束のスポットの画素の配列方向に対する幅をＤ（ｍｍ）とするとき、
Ｄ≧ｂ
なる条件を満たす請求項１乃至４の何れか一項に記載の走査光学装置。
但し、前記Ｄ（ｍｍ）は、ビーム強度分布のピーク光量の１／ｅ２でスライスした時の大きさである。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の走査光学装置と、前記被走査面に配置した感光体と、前記走査光学装置で走査された光束によって前記感光体に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、前記現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の走査光学装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記走査光学装置に入力せしめるプリンタコントローラとを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の走査光学装置は、光源手段と、前記光源手段から出射した光束を集光する第１の光学系、前記第１の光学系から出射した光束を偏向走査する偏向手段と、前記偏向手段の偏向面により偏向走査された光束を被走査面に結像させる少なくとも１枚の結像光学素子を有する第２の光学系と、前記偏向手段の偏向面により偏向走査され前記第２の光学系の有効走査領域外を通過した光束を主走査方向及び副走査方向の各々の方向に対して複数の光束に分割する第３の光学系と、前記第３の光学系にて主走査方向及び副走査方向の各々の方向に対して分割された複数の光束を検知する検知手段と、を有する走査光学装置であって、
前記検知手段にて検出された複数の光束の主走査方向の結像位置の間隔及び副走査方向の結像位置の間隔の位置情報から得られた主走査方向のピントずれ方向及び主走査方向のピントずれ量及び副走査方向のピントずれ方向及び副走査方向のピントずれ量に基いて、前記第１の光学系を構成する光学素子を光軸方向に移動させて主走査方向のピントずれ及び副走査方向のピントずれを補正することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
７Ａは第２の光学系としての結像光学系であり、主走査断面内と副走査断面内とで異なるパワーを有する結像レンズ（アナモフィックレンズ）（結像光学素子）６、７を有している。１８は第３の光学系としての瞳分割手段であり、主走査方向に２つ（複数）、副走査方向に２つ（複数）のレンズ部を有した、４つのレンズ部１８Ａ〜１８Ｄを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
そして、第１の光学系４Ａ及び第２の光学系７Ａを通過してきた画像形成領域外（有効走査領域外）の走査光が通る位置でアナモフィックレンズ６の後（被走査面側）に瞳分割手段１８が配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
７Ａは第２の光学系としての結像光学系であり、主走査断面内と副走査断面内とで異なるパワーを有する結像レンズ（アナモフィックレンズ）６、７を有している。２８ａは瞳分割手段であり、主走査方向に２つのレンズ部を持つ瞳分割手段である。２８ｂは副走査方向に２つのレンズ部を持つ瞳分割手段である。瞳分割手段２８ａ、２８ｂは第４の光学系、第５の光学系を構成している。２９ａ光検知部であり、瞳分割手段２８ａより出射した光束が結像する位置近傍に配置されている画素が主走査方向に１次元的に配列したラインセンサなどから成っている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
即ち、アナモフィックレンズ７の後に、図１７（ａ）のような主走査方向に２つ（２８Ｃ、２８Ｄ）（光学素子）のレンズ部を持つ瞳分割手段（第４の光学系）２８ａと副走査方向に２つ（２８Ａ、２８Ｂ）のレンズ部（光学素子）を持つ瞳分割手段（第５の光学系）２８ｂが配置されている。