Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ粒子／ビニル重合体複合材料の水性分散体を製造する方法であって、該方法は、以下の工程を包含する：
（ａ）バルク重合または溶液重合により、反応塊におけるモノマーのポリマーへの変換が少なくとも２０％完結するまで、該ビニル重合体を形成するモノマーの重合を開始する工程、
（ｂ）該ビニル重合体が形成される反応塊に、該ナノ粒子を加える工程、および
（ｃ）ナノ粒子が、前記ビニル重合体が形成される反応塊を水に分散させる前に、該反応塊に加えられる、工程。
【請求項２】
ナノ粒子およびビニル重合体の混合物が、引き続いてさらに重合されて該ビニル重合体を形成する成分に該ナノ粒子を加えることにより、製造される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ナノ粒子および重合体の混合物が、該ナノ粒子を加えると同時に、重合されて前記ビニル重合体を形成する反応塊に該ナノ粒子を加えることにより、製造される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ナノ粒子および重合体の混合物が、前記ビニル重合体が少なくとも８５％重合した後に、該ナノ粒子を該ビニル重合体に加えることにより、製造される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記混合物が、前記重合体を形成するモノマーの重合が少なくとも５０％完結した後に、水性媒体に分散され、前記方法が、さらに、該水性媒体中にて重合を完結させる工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
追加エチレン性不飽和モノマーが、前記分散体に加えられる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記重合体が、該重合体が実質的に界面活性剤の非存在下にて安定な水分散体を形成するように、十分な水分散性向上化合物を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記水分散性向上化合物が、カルボン酸基あるいはそれらのアルカリ金属塩、アミン塩またはアンモニウム塩を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記水分散性向上化合物が、１個〜６個の炭素原子を含有するアルキレンオキシド基を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ナノ粒子／ビニル重合体複合材料の水性分散体を製造するための方法であって、
（ａ）バルク重合または溶液重合により、反応塊から該ビニル重合体を形成するモノマーの重合を開始する工程、
（ｂ）該ビニル重合体が形成される該反応塊と、ナノ粒子の予め形成された水性分散体とを合わせる工程、
を包含する、方法。
【請求項１１】
前記ナノ粒子が、２５０ｎｍ未満の光散乱強度測定による平均粒径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ナノ粒子が、シリカ、アルミナ、セリア、酸化亜鉛、粘土、またはそれらの混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ナノ粒子が、該ナノ粒子および前記重合体を合わせた重量に基づいて、約０．０５〜約３０重量パーセントで存在している、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
さらに、前記ビニル重合体およびナノ粒子を水に分散させる工程、その後、１種またはそれ以上の追加モノマーを重合体および水の該分散体に重合させる工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＤＭＣ触媒とも呼ばれる、複金属シアン化化合物の製造方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の複金属シアン化化合物類はブレンステッド酸の存在下で行われる反応で、以下に示すように従来の方法で製造される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
複金属シアン化化合物類の形態を整えるため、界面活性物質の存在下でこれらの化合物の製造を行うことが有用であることが見出された。界面活性物質は一般的に、初めに２種の溶液の内の少なくとも１種に入れられ、好ましくは沈殿工程中および／または直後に添加される。界面活性物質の沈殿溶液中の含有率は沈殿懸濁液の全質量を基準として、好ましくは０．０１〜４０質量％、特に好ましくは０．０５〜３０質量％である。さらに好ましい実施形態において、界面活性物質は両方の開始溶液に比例的に分配して供給される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ＷＯ ０１／６４７７２に記載されているように、さらに好ましい複金属シアン化化合物の製造の実施形態において、金属塩とシアノメタレート化合物との反応は２段階で行われる。その方法では、触媒的に不活性な位相、特に立方相（cubic phase）である複金属シアン化化合物が最初に製造され、次に、再結晶により触媒的に活性な位相である複金属シアン化化合物へ変換される。再結晶は様々な方法で行うことができる。従って、反応後、生成された懸濁液にさらに開始溶液、特に金属塩の溶液を加えることができる。また、沈殿工程が完了した後、沈殿の懸濁液の温度を変えること、特に懸濁液を加熱することができる。さらに、沈殿工程が完了した後、沈殿懸濁液にヘテロ原子含有配位子および／または界面活性物質をさらに添加することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の方法の特に好ましい実施形態において、例えばＷＯ ９９／１６７７５に記載されているように、複金属シアン化化合物、特に結晶の複金属シアン化化合物が最初に製造される。その後、これはさらなる工程、例えば、好ましくは不活性ガスの存在下で加熱処理する方法により、本発明による複金属シアン化化合物へ変換することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
加熱処理を行うため、複金属シアン化化合物を沈殿懸濁液から分離し、乾燥することができる。本方法の一実施形態において、複金属シアン化化合物は沈殿懸濁液中で加熱処理が行われる。さらなる本方法の実施形態において、従来の方法で製造された複金属シアン化化合物がポリエーテルアルコール類を製造するために使用される開始物質へ加えられ、この混合物が加熱処理される。この際、必要に応じて減圧下および／または不活性ガスを混合物に通気して行われる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
沈殿工程の後、沈殿した複金属シアン化化合物は沈殿懸濁液から分離される。これは遠心分離、または好ましくはろ過により行うことができる。分離された沈殿は、好ましくは水で１回以上洗浄される。有機配位子および／または界面活性化合物もまた洗浄水に加えることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の方法により製造される複金属シアン化物触媒は一般式：
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の方法により製造された触媒は結晶質または非結晶質である。ｋが０の場合、結晶質の複金属シアン化化合物が好ましい。ｋが０より大きい場合、結晶質、部分的に結晶質および実質的に非結晶質の触媒が好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
好ましい一実施形態においては、ｋが０より大きい一般式（Ｉ）の触媒を含む。
好ましい触媒は、
ａ）少なくとも１種の複金属シアン化化合物と
ｂ）少なくとも１種の有機配位子と
ｃ）少なくとも１種の有機添加剤Ｐ
を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．シラン官能化ポリオレフィンポリマー、
ｂ．酸性シラノール縮合触媒、および、
ｃ．第２級アミンが２つの芳香族基で置換された酸化防止剤、
を含む水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項２】
ａ．シラン官能化ポリオレフィンポリマー、
ｂ．酸性シラノール縮合触媒、
ｃ．第１の酸化防止剤、および、
ｄ．第２級アミンが少なくとも１つの芳香族基で置換された第２の酸化防止剤、
を含む水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項３】
前記第１の酸化防止剤が、（ａ）フェノール性酸化防止剤、（ｂ）チオ系酸化防止剤、（ｃ）リン酸エステル系酸化防止剤、および、（ｄ）ヒドラジン系金属不活性化剤からなる群より選択される、請求項２の水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つの前記水分架橋性ポリマー組成物をワイヤまたはケーブルに対して適用し製造した、ワイヤまたはケーブル構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに他の実施態様において、本発明は、上述のポリマー組成物をワイヤまたはケーブルに対して適用して製造した、ワイヤまたはケーブル構造物である。
以下に本発明の好ましい実施態様を示す。
［１］ａ．シラン官能化ポリオレフィンポリマー、
ｂ．酸性シラノール縮合触媒、および、
ｃ．第２級アミンが２つの芳香族基で置換された酸化防止剤、
を含む水分架橋性ポリマー組成物。
［２］第２級アミンが少なくとも１つの芳香族基で置換された第２の酸化防止剤をさらに含む、［１］の水分架橋性ポリマー組成物。
［３］ａ．シラン官能化ポリオレフィンポリマー、
ｂ．酸性シラノール縮合触媒、
ｃ．第１の酸化防止剤、および、
ｄ．第２級アミンが少なくとも１つの芳香族基で置換された第２の酸化防止剤、
を含む水分架橋性ポリマー組成物。
［４］前記第１の酸化防止剤が、（ａ）フェノール性酸化防止剤、（ｂ）チオ系酸化防止剤、（ｃ）リン酸エステル系酸化防止剤、および、（ｄ）ヒドラジン系金属不活性化剤からなる群より選択される、［３］の水分架橋性ポリマー組成物。
［５］前記第２の酸化防止剤が、前記酸化防止剤の総量の約２５重量パーセント以下存在する、［２］または［３］の水分架橋性ポリマー組成物。
［６］前記酸性シラノール縮合触媒が、前記酸化防止剤を含まない場合に達成可能な触媒活性とおよそ同じ触媒性能を達成する、［１］または［３］の水分架橋性ポリマー組成物。
［７］前記シラン官能化ポリオレフィンポリマーが、前記酸化防止剤を含まない場合に達成可能な速度とおよそ同じ速度で硬化可能である、［１］または［３］の水分架橋性ポリマー組成物。
［８］［１］〜［７］のいずれか１つの前記水分架橋性ポリマー組成物をワイヤまたはケーブルに対して適用し製造した、ワイヤまたはケーブル構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  アルキルアルコキシル化リン酸エステル、
ｂ）  アミン酢酸塩、および
ｃ）  アルキルポリグリコシド界面活性剤
を含むコンベヤー潤滑剤の濃縮組成物。
【請求項２】
ノニオン性界面活性剤が応力亀裂を促進しない、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が低発泡性である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
ａ）  アルキルアルコキシル化リン酸エステルが約１から約２０ｗｔ％存在し、
ｂ）  アミン塩が約０．５から約２５ｗｔ％存在し、そして
ｃ）  ノニオン性界面活性剤が約０．５から約１０ｗｔ％存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が水で希釈されて希薄潤滑剤溶液が形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
低発泡性のコンベヤー潤滑剤の使用溶液組成物であって、
ａ）  アルキルアルコキシル化リン酸エステル、
ｂ）  アミン酢酸塩、
ｃ）  アルキルポリグリコシド界面活性剤、および
ｄ）  水、
を含み、すべての発泡が発生と同程度の速度で実質的に消失する組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ビニルエーテルが、エチレングリコールジビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテルおよびトリメチルロールプロパントリビニルエーテル、および、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサン−ジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉｓｏ−プロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、および／またはオクタデシルビニルエーテルのようなモノビニルエーテル化合物、の中から選択されたものであることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリレートモノマーもしくはメタクリレートモノマー、またはそれらの組み合わせと、
クロロスルホン化ポリマー樹脂と、そして、
シクロヘテロ原子ジルコネートもしくはシクロヘテロ原子チタネート、またはそれらの組み合わせを含む硬化プロファイル調節剤と、
を含む接着剤調合物。
【請求項２】
アクリレートモノマーもしくはメタクリレートモノマー、またはそれらの組み合わせと、
クロロスルホン化ポリマーと、
該塩化クロロスルホン化ポリマーのスルホニル基のための還元剤と、
を含み、そして、
接着剤調合物のピーク発熱時間が、該接着剤調合物の保存期間に渡って１０分より短い変化をする、
接着剤調合物。
【請求項３】
アクリレートモノマーもしくはメタクリレートモノマー、またはそれらの組み合わせと、
クロロスルホン化ポリエチレンと、
該クロロスルホン化ポリエチレンの塩化スルホニル基ための還元剤と、そして、
強化剤コポリマーの少なくとも１つの領域のガラス転移点が−５０℃未満であって、該アクリレートモノマーまたは該メタクリレートモノマー中に実質的に可溶性の強化剤コポリマーと、
を含む接着剤調合物。
【請求項４】
第１部分と、該第１部分と別個の第２部分と、を含む接着剤調合物、
該第１部分は、アクリレートモノマーもしくはメタクリレートモノマー、またはそれらの組み合わせ、およびクロロスルホン化ポリマーを含み、そして、
該第２部分は、還元剤および硬化プロファイル調節剤を含み、該硬化プロファイル調節剤は、シクロヘテロ原子ジルコネートもしくはシクロヘテロ原子チタネート、またはそれらの組み合わせを含む。
【請求項５】
アクリレートモノマーもしくはメタクリレートモノマー、またはそれらの組み合わせ、およびクロロスルホン化ポリマーを含む第１部分を調製すること、そして、
該第１部分と別個の第２部分を調製すること、
を含む接着剤製造の方法、
該第２部分は、還元剤および硬化プロファイル調節剤を含み、該硬化プロファイル調節剤は、シクロヘテロ原子ジルコネートもしくはシクロヘテロ原子チタネート、またはそれらの組み合わせを含む。
【請求項６】
接着剤の第１部分と接着剤の第２部分とを混合すること、
ここで、該第１部分は、アクリレートモノマーもしくはメタクリレートモノマー、ま
たはそれらの組み合わせ、およびクロロスルホン化ポリマー樹脂を含み、そして
該第２部分は、還元剤および硬化プロファイル調節剤を含み、該硬化プロファイル調
節剤はシクロヘテロ原子ジルコネートもしくはシクロヘテロ原子チタネート、または
それらの組み合わせを含む；
該第１部分と第２部分との混合物を第１の基材に適用すること、そして、
該第１基材に第２基材を接着すること、
を含む接着剤の使用方法。
【請求項７】
第１物体と第２物体を用意すること、
接着剤を該第１物体に適用すること、
ここで、該接着剤が、該接着剤の第１部分と該接着剤の第２部分とを混合することに
よって生成され、
該第１部分が、アクリレートモノマーもしくはメタクリレートモノマー、またはそれ
らの組み合わせ、およびクロロスルホン化ポリマー樹脂を含み、そして、
該第２部分が、還元剤と硬化プロファイル調節剤とを含み、
該硬化プロファイル調節剤が、シクロヘテロ原子ジルコネートもしくはシクロヘテロ
原子チタネート、またはそれらの組み合わせを含む；そして、
該接着剤を介して該第１物体と該第２物体とを接着すること、
を含む２つの物体の接着方法。
【請求項８】
以下の調合物：
アクリレートモノマーもしくはメタクリレートモノマー、またはそれらの組み合わせと、
クロロスルホン化ポリマー樹脂と、そして、
シクロヘテロ原子ジルコネートもしくはシクロヘテロ原子チタネート、またはそれらの組み合わせを含む硬化プロファイル調節剤と、
を含む接着剤で接着された構成部分
を含む製品。
【請求項９】
以下の成分：
アクリレートモノマーもしくはメタクリレートモノマー、またはそれらの組み合わせと、
クロロスルホン化ポリマー樹脂と、そして、
コポリマーの少なくとも１つの領域が−５０℃未満のガラス転移点を有するコポリマーと、
を含む接着剤で接着された構成部分、
を含む製品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１着色剤を含んでいる第１インク組成物と、第２着色剤を含んでいる第２インク組成物と、
を含むインクセットであって、前記第１着色剤が前記第２着色剤とは異なり、
各インク組成物は、同じ基材上に塗りつぶし率１００％で印刷された場合、
ｈ°n＝ｔａｎ-1（ｂ*n／ａ*n）
ΔＬ*n＝Ｌ*基材−Ｌ*n
（式中、
ｎ＝前記第１および第２インク組成物のそれぞれを表す１または２であり、
ｈ°1とｈ°2は互いに１５°以下だけ異なり、かつ
ΔＬ*1＞ΔＬ*2である）
に従った色相角ｈ°nおよび前記基材の明度を基準にした明度ΔＬ*nを有する色を生み出す、インクセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
その後、ＣＹＭＫ＿ｔｅｓｔ＿ｆｉｌｅ．ｅｐｓおよびＰｒｉｎｔｏｐｅｎＸＴ＿ＣＭＹＫ．ｔｉｆファイルを、上記の校正ファイルを用いて、解像度４２３×６００ｄｐｉ、ライトインク最大量の設定１００％、プロファイルなしでリッピングした。リッピングしたファイルを印刷し、その印刷したＰｒｉｎｔｏｐｅｎＸＴ＿ＣＭＹＫファイルを用いて各インクセットごとにＩＣＣプロファイルを生成させた。得られたプロファイルを用いて色域体積（したがって、各インクセットで得られる色）を比較した。色域体積は、モナコ（Ｍｏｎａｃｏ）のギャマットワークス（Ｇａｍｕｔ  Ｗｏｒｋｓ）を用いて計算したが、それは表３に示してある。
以下に、本願発明に関連する発明の実施の形態を列挙する。
実施形態１
第１着色剤を含んでいる第１インク組成物と、第２着色剤を含んでいる第２インク組成物と、
を含むインクセットであって、前記第１着色剤が前記第２着色剤とは異なり、
各インク組成物は、同じ基材上に塗りつぶし率１００％で印刷された場合、
ｈ°n＝ｔａｎ-1（ｂ*n／ａ*n）
ΔＬ*n＝Ｌ*基材−Ｌ*n
（式中、
ｎ＝前記第１および第２インク組成物のそれぞれを表す１または２であり、
ｈ°1とｈ°2は互いに１５°以下だけ異なり、かつ
ΔＬ*1＞ΔＬ*2である）
に従った色相角ｈ°nおよび前記基材の明度を基準にした明度ΔＬ*nを有する色を生み出す、インクセット。
実施形態２
前記第１および第２インク組成物がインクジェットインク組成物である、実施形態１に記載のインクセット。
実施形態３
ｈ°1およびｈ°2が互いに１０°以下だけ異なる、実施形態２に記載のインクセット。
実施形態４
ｈ°1およびｈ°2が互いに５°以下だけ異なる、実施形態２に記載のインクセット。
実施形態５
ｈ°1およびｈ°2が−２０°から１０°である、実施形態２に記載のインクセット。
実施形態６
前記第１および第２着色剤がキナクリドンである、実施形態５に記載のインクセット。
実施形態７
ｈ°2≧ｈ°1である、実施形態５に記載のインクセット。
実施形態８
ｈ°1およびｈ°2が２２５°から２４５°である、実施形態２に記載のインクセット。
実施形態９
ｈ°2≧ｈ°1である、実施形態８に記載のインクセット。
実施形態１０
ｈ°1およびｈ°2が８０°から１００°である、実施形態２に記載のインクセット。
実施形態１１
ｈ°2≦ｈ°1である、実施形態１０に記載のインクセット。
実施形態１２
ΔＬ*2がΔＬ*1の８０％未満である、実施形態２に記載のインクセット。
実施形態１３
ΔＬ*2がΔＬ*1の３０から７０％までである、実施形態２に記載のインクセット。
実施形態１４
ΔＬ*2がΔＬ*1の４０から６０％までである、実施形態２に記載のインクセット。
実施形態１５
前記第１および第２インク組成物が化学線または熱放射によって硬化する放射線硬化性インク組成物である、実施形態２に記載のインクセット。
実施形態１６
前記第１および第２インク組成物が溶剤ベースのインク組成物であり、溶剤ベースの各インク組成物が前記インク組成物の全重量を基準にして有機溶剤を少なくとも３０重量％含んでいる、実施形態２に記載のインクセット。
実施形態１７
前記第１および第２インク組成物が水性インク組成物であり、各水性インク組成物が前記インク組成物の全重量を基準にして水を少なくとも３０重量％含んでいる、実施形態２に記載のインクセット。
実施形態１８
前記第１および第２着色剤が顔料、染料、またはそれらの組合わせである、実施形態２に記載のインクセット。
実施形態１９
前記第１着色剤が第１顔料および第２顔料を含んでおり、前記第１顔料と前記第２顔料とが第１重量比になっており、
前記第２着色剤が前記第１顔料および前記第２顔料を含んでおり、前記第１顔料と前記第２顔料とが第２重量比になっており、かつ
前記第１重量比が前記第２重量比とは異なる、
実施形態１８に記載のインクセット。
実施形態２０
前記第１着色剤が第１染料および第２染料を含んでおり、前記第１染料と前記第２染料とが第１重量比になっており、
前記第２着色剤が前記第１染料および前記第２染料を含んでおり、前記第１染料と前記第２染料とが第２重量比になっており、かつ
前記第１重量比が前記第２重量比とは異なる、
実施形態１８に記載のインクセット。
実施形態２１
前記第１着色剤が顔料と染料を第１重量比で含み、
前記第２着色剤が前記顔料と前記染料を第２重量比で含み、
前記第１重量比が前記第２重量比とは異なる、
実施形態１８に記載のインクセット。
実施形態２２
（ａ）第１着色剤を含んでいる第１インク組成物と、第２着色剤を含んでいる第２インク組成物と、
を含むインクセットであって、前記第１着色剤が前記第２着色剤とは異なり、
各インク組成物は、同じ基材上に塗りつぶし率１００％で印刷された場合、
ｈ°n＝ｔａｎ-1（ｂ*n／ａ*n）
ΔＬ*n＝Ｌ*基材−Ｌ*n
（式中、
ｎ＝前記第１および第２インク組成物のそれぞれを表す１または２であり、
ｈ°1とｈ°2は互いに１５°以下だけ異なり、かつ
ΔＬ*1＞ΔＬ*2である）
に従った色相角ｈ°nおよび前記基材の明度を基準にした明度ΔＬ*nを有する色を生み出す、インクセットを用意する段階と、
（ｂ）インクジェット印刷ヘッドによって前記インクセットを印刷する段階と
を含む、インクジェット記録方法。
実施形態２３
ｈ°1およびｈ°2が−２０°から１０°である、実施形態２２に記載の記録方法。
実施形態２４
実施形態２２に記載のインクジェット記録方法を使用して作成された印刷画像。
実施形態２５
ｈ°1およびｈ°2が−２０°から１０°である、実施形態２４に記載の印刷画像。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のエチレン性不飽和モノマーを含み、有機相が４５０ｇ／モルより大きい数平均分子量を有するオリゴマーモノマーを含有しない有機成分と、
少なくとも１０重量％の無機ナノ粒子と、
を含む実質的に溶剤を含有しない重合性組成物の反応生成物を含む輝度向上重合構造体を含む、輝度向上フィルム。
【請求項２】
前記重合性組成物が少なくとも１．４７の屈折率を有する、請求項１に記載の輝度向上フィルム。
【請求項３】
前記有機成分が１８０°Ｆにおいて１０００ｃｐｓより小さい粘度を有する、請求項１に記載の輝度向上フィルム。
【請求項４】
前記有機成分が、１．５０より小さい屈折率を有する第２のモノマーと組み合わせた少なくとも１．５０の屈折率を有する少なくとも１つのモノマーを含む、請求項１に記載の輝度向上フィルム。
【請求項５】
前記有機成分の少なくとも１つのモノマーが少なくとも２個のエチレン性不飽和基を有する、請求項１に記載の輝度向上フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化材料を含有する複数個のマイクロカプセルを分散用高分子材料と混合して第一ブレンドを形成するステップであって、前記分散用高分子材料が最低で40 J／gの潜熱と0℃から50℃の範囲の転移温度とを有する、ステップと、
前記第一ブレンドを加工して高分子複合体を形成するステップと
を含む、高分子複合体の製造方法。
【請求項２】
前記相変化材料が、炭素原子16から22個を有するパラフィン系炭化水素を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記複数個のマイクロカプセルが水で被覆されてウェットケーキを形成する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第一ブレンドが水を1重量パーセント未満含むようになるまで前記第一ブレンドを加熱するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記分散用高分子材料が、ポリエチレン、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレン、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリマロン酸プロピレン、ポリセバシン酸ネオペンチルグリコール、ポリグルタル酸ペンタン、ポリミリスチン酸ビニル、ポリステアリン酸ビニル、ポリラウリン酸ビニル、ポリメタクリル酸ヘキサデシル、ポリメタクリル酸オクタデシル、およびポリエステル類からなる群から選択されるポリマーを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記複数個のマイクロカプセルを前記分散用高分子材料と混合する前記ステップが、
前記分散用高分子材料を融解して溶融液を形成すること、および
前記溶融液中に前記複数個のマイクロカプセルを分散して前記第一ブレンドを形成すること
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記溶融液中での前記複数個のマイクロカプセルの分散を容易にするように前記分散用高分子材料が前記複数個のマイクロカプセルに対して親和性を有する、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記第一ブレンドを加工して前記高分子複合体を形成する前記ステップが、
前記第一ブレンドを加工してグラニュールを形成すること、
前記グラニュールを母材高分子材料と混合して第二ブレンドを形成すること、および
前記第二ブレンドを加工して前記高分子複合体を形成すること
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記第一ブレンドを加工して前記グラニュールを形成する前記ステップが、
前記第一ブレンドを冷却して固形物を形成すること、および
前記固形物を粒状化して前記グラニュールを形成すること
を含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記グラニュールを前記母材高分子材料と混合する前記ステップが、
前記母材高分子材料を融解して溶融液を形成すること、および
前記溶融液中に前記グラニュールを分散して前記第二ブレンド形成すること
を含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記溶融液中での前記グラニュールの分散を容易にするように前記母材高分子材料が前記分散用高分子材料に対して親和性を有する、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記グラニュールを前記母材高分子材料と混合する前記ステップが、
前記グラニュールを前記母材高分子材料と乾式混合してドライブレンドを形成すること、および
前記ドライブレンドを加熱して前記第二ブレンドを形成すること
を含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１３】
前記高分子複合体がペレットとして形成され、かつ前記第二ブレンドを加工する前記ステップが、
前記第二ブレンドを冷却して固形物を形成すること、および
前記固形物を粒状化して前記ペレットを形成すること
を含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１４】
第一温度調節材料を融解して第一溶融液を形成するステップ、
前記第一溶融液中に第二温度調節材料を分散して第一ブレンドを形成するステップ、
前記第一ブレンドを加工してグラニュールを形成するステップ、
母材高分子材料を融解して第二溶融液を形成するステップ、
前記第二溶融液中に前記グラニュールを分散して第二ブレンドを形成するステップ、
および
前記第二ブレンドを加工して高分子複合体を形成するステップ
を含む、高分子複合体の製造方法。
【請求項１５】
前記第一ブレンドを加工する前記ステップが、
前記第一ブレンドを押出してスレッドにすること、および
前記スレッドを粒状化して前記グラニュールを形成すること
を含む、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
前記母材高分子材料が、ポリアミド類、ポリアミン類、ポリイミド類、ポリアクリル類、ポリカーボナート類、ポリジエン類、ポリエポキシド類、ポリエステル類、ポリエーテル類、ポリフルオロカーボン類、ホルムアルデヒドポリマー、天然のポリマー類、ポリオレフィン類、ポリフェニレン類、ケイ素含有ポリマー、ポリウレタン類、ポリビニル類、ポリアセタール類、ポリアリーラート類、およびこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む、請求項14に記載の方法。
【請求項１７】
前記高分子複合体がペレットとして形成され、かつ前記第二ブレンドを加工する前記ステップが、
前記第二ブレンドを押出してスレッドにすること、および
前記スレッドを粒状化して前記ペレットを形成すること
を含む、請求項14に記載の方法。
【請求項１８】
最低で40 J／gの潜熱と0℃から50℃の範囲の転移温度とを有する高分子材料、および
前記高分子材料中に分散した複数個のマイクロカプセルであって、最低で40 J／gの潜熱と0℃から50℃の範囲の転移温度とを有する相変化材料を含有する、マイクロカプセル
を含む高分子複合体。
【請求項１９】
前記高分子材料が、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリテトラメチレングリコール、およびポリエステル類からなる群から選択されるポリマーを含む、請求項18に記載の高分子複合体。
【請求項２０】
前記相変化材料が、炭素原子16から22個を有するパラフィン系炭化水素を含む、請求項18に記載の高分子複合体。
【請求項２１】
前記高分子複合体が、前記相変化材料を含有する前記マイクロカプセルを重量で10パーセントから30パーセント含む、請求項18に記載の高分子複合体。
【請求項２２】
高分子材料と非カプセル化相変化材料のブレンドであって、前記非カプセル化相変化材料が前記高分子材料中に分散した複数個のドメインを形成するように前記高分子材料が前記非カプセル化相変化材料に対して部分的親和性を有し、前記非カプセル化相変化材料が最低で60 J／gの潜熱と10℃から50℃の範囲の転移温度とを有する、ブレンド
を含む高分子複合体。
【請求項２３】
前記高分子材料が、ポリオレフィン類とポリオレフィン類のコポリマーとからなる群から選択されるポリマーを含む、請求項22に記載の高分子複合体。
【請求項２４】
前記非カプセル化相変化材料が、炭素原子16から22個を有するパラフィン系炭化水素を含む、請求項22に記載の高分子複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
９０ｗｔ％より高い純度を有する、以下の構造：
【化１】
2008533007.tif 000001
のＳＤＺ−ＲＡＤ異性体Ｃ化合物。
【請求項２】
前記ＳＤＺ−ＲＡＤ異性体Ｃの純度が９５ｗｔ％より高い、請求項１に記載のＳＤＺ−ＲＡＤ異性体Ｃ。
【請求項３】
前記ＳＤＺ−ＲＡＤ異性体Ｃの純度が９９ｗｔ％より高い、請求項１に記載のＳＤＺ−ＲＡＤ異性体Ｃ。
【請求項４】
４２−Ｏ−（２−ヒドロキシ）エチル−ラパマイシンから、
（ａ）４２−Ｏ−（２−ヒドロキシ）エチル−ラパマイシンを有機溶媒および水性緩衝液を含有する溶液中に溶解する工程であって前記水性緩衝液が４〜１０のｐＨを有している工程；および
（ｂ）前記ＳＤＺ−ＲＡＤ異性体Ｃを有機溶媒中に抽出する工程；
により調製される、以下の構造：
【化２】
2008533007.tif 000002
のＳＤＺ−ＲＡＤ異性体Ｃ化合物。
【請求項５】
工程（ａ）における前記有機溶媒が極性非プロトン性溶媒または双極性非プロトン性溶媒である、請求項４により調製されたＳＤＺ−ＲＡＤ異性体Ｃ。
【請求項６】
工程（ａ）における前記有機溶媒がアセトニトリルまたは１，４−ジオキサンである、請求項５により調製されたＳＤＺ−ＲＡＤ異性体Ｃ。
【請求項７】
前記有機溶媒が１，４−ジオキサンである、請求項６により調製されたＳＤＺ−ＲＡＤ異性体Ｃ。
【請求項８】
前記水性緩衝液が約７〜９のｐＨを有している、請求項４〜７のいずれか一項により調製されたＳＤＺ−ＲＡＤ異性体Ｃ。
【請求項９】
前記水性緩衝液が約７．５〜８．５のｐＨを有している、請求項８により調製されたＳＤＺ−ＲＡＤ異性体Ｃ。
【請求項１０】
前記水性緩衝液が約８．５のｐＨを有している、請求項９により調製されたＳＤＺ−ＲＡＤ異性体Ｃ。
【請求項１１】
工程（ｂ）における上記有機溶媒が極性非プロトン性溶媒である、請求項４〜１０のいずれか一項により調製されたＳＤＺ−ＲＡＤ異性体Ｃ。
【請求項１２】
工程（ｂ）における前記有機溶媒がＣＨ２Ｃｌ２である、請求項１１により調製された
ＳＤＺ−ＲＡＤ異性体Ｃ。
【請求項１３】
請求項４〜１２のいずれか一項に記載されているいずれか一つのプロセスにより得られる、以下の構造：
【化３】
2008533007.tif 000003
のＳＤＺ−ＲＡＤ異性体Ｃ化合物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のＳＤＺ−ＲＡＤ異性体Ｃおよび薬学的に許容される担体または賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１５】
哺乳動物に対する処置クールを含む薬学的なパックであって、前記パックが、単位投薬形態の請求項１〜１３のいずれか一項に記載のＳＤＺ−ＲＡＤ異性体Ｃの単位を含んでいる、薬学的なパック。
【請求項１６】
薬剤として使用するための、以下の構造：
【化４】
2008533007.tif 000004
のＳＤＺ−ＲＡＤ異性体Ｃ化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内在性のＰＤＥ５阻害成分を有するＣＯＸ−２選択的なＮＳＡＩＤ類のクラスからの、コキシブのクラスからの化合物を、ＣＯＸ−２選択的なＮＳＡＩＤ類の治療的使用と関連する心血管疾病の防止において使用するための医薬組成物の製造において用いる使用。
【請求項２】
内在性のＰＤＥ５阻害成分を有するＣＯＸ−２選択的なＮＳＡＩＤ類のクラスからの、コキシブのクラスからの化合物を、ＣＯＸ−２阻害に反応を示す疾病の治療又は予防において、心血管疾病の危険性のある患者群で、心筋梗塞及び卒中発作の危険性が高い患者群で、浮腫、高血圧、異常脂肪血症、既存の心血管疾病及び／又は心不全を伴う患者で使用するための医薬組成物の製造において用いる使用。
【請求項３】
内在性のＰＤＥ５阻害成分を有するＣＯＸ−２選択的なＮＳＡＩＤ類のクラスからの、コキシブのクラスからの化合物を、ＣＯＸ−２阻害に反応を示す疾病の長期の及び／又は高用量の治療又は予防において使用するための医薬組成物の製造において用いる使用。
【請求項４】
内在性のＰＤＥ５阻害成分を有するＣＯＸ−２選択的なＮＳＡＩＤ類のクラスからの、コキシブのクラスからの化合物を、ＣＯＸ−２阻害に反応を示す疾病の治療又は予防をする一方で、心血管疾病の危険性を低下させるのに使用するための医薬組成物の製造において用いる使用。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項記載の使用であって、内在性のＰＤＥ５阻害成分を有するＣＯＸ−２選択的なＮＳＡＩＤ類のクラスからの化合物が、セレコキシブである使用。
【請求項６】
少なくとも１種のＣＯＸ−２選択的なＮＳＡＩＤ類のクラスからの、コキシブのクラスからの化合物である第一の有効成分と、少なくとも１種のＰＤＥ５インヒビターである第二の有効成分とを含有し、ＣＯＸ−２阻害に反応を示す疾病の治療又は予防において、別々に、連続的に、同時に又は時間的にずらして使用するための組合せ物。
【請求項７】
請求項６記載の組合せ物を、ＣＯＸ−２阻害に反応を示す疾病の治療又は予防をする一方で、ＣＯＸ−２選択的なＮＳＡＩＤ類の単独での使用と関連する心血管疾病から保護するための医薬製品の製造において用いる使用。
【請求項８】
請求項６から７までのいずれか１項記載の使用又は組合せ物であって、ＣＯＸ−２選択的なＮＳＡＩＤ類のクラスからの化合物が、セレコキシブ、シミコキシブ、エトリコキシブ、フィロコキシブ、ルミラコキシブ、パレコキシブ、ロフェコキシブ、チルマコキシブ及びバルデコキシブから選択される使用又は組合せ物。
【請求項９】
ＰＤＥ５インヒビターを、ＣＯＸ−２選択的なＮＳＡＩＤの単独での使用と関連する心血管疾病の防止のための医薬製品の製造において用いる使用。
【請求項１０】
請求項６から９までのいずれか１項記載の使用又は組合せ物であって、ＰＤＥ５インヒビターが、シルデナフィル、タダラフィル及びバルデナフィルから選択される使用又は組合せ物。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項記載の使用又は組合せ物であって、ＣＯＸ−２阻害に反応を示す疾病が、慢性炎症性疾病、リウマチ様関節炎を含むあらゆる種類の関節炎又は骨関節炎を含む変形性関節症；退行性痴呆、アルツハイマー病；及び一定の癌性もしくは前癌性の疾病、結腸直腸の腺腫もしくはポリープから選択される使用又は組合せ物。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の使用であって、心血管疾病が、心血管性又は血栓塞栓性の有害事象、心筋梗塞又は脳血管事故、心臓発作又は卒中発作である使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の皮膚または粘膜中または上にヘルペスウイルスによって引き起こされたウイルス感染症を治療するための抗ウイルス性組成物であって、
プロピレングリコールの（Ｃ７〜Ｃ１４）飽和脂肪酸エステル、プロピレングリコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ１４）飽和脂肪エーテル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪エーテル、これらのアルコキシル化誘導体、またはこれらの組み合わせを含み、前記アルコキシル化誘導体が、多価アルコール１モル当たり５モル未満のアルコキシドを有する、有効量の抗ウイルス性脂質成分；そして
外部鎮痛薬
を含み、前記抗ウイルス性脂質成分が２０ｗｔ％を超える量で存在する前記抗ウイルス性組成物。
【請求項２】
被験者の哺乳類組織におけるウイルス感染症を治療および／または予防するための抗ウイルス性組成物であって、
プロピレングリコールの（Ｃ７〜Ｃ１４）飽和脂肪酸エステル、プロピレングリコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ１４）飽和脂肪エーテル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪エーテル、これらのアルコキシル化誘導体、またはこれらの組み合わせを含み、前記アルコキシル化誘導体が、多価アルコール１モル当たり５モル未満のアルコキシドを有する、有効量の抗ウイルス性脂質成分；そして
外部鎮痛薬
を含み、前記抗ウイルス性脂質成分が２０ｗｔ％を超える量で存在する前記抗ウイルス性組成物。
【請求項３】
プロピレングリコールの（Ｃ７〜Ｃ１４）飽和脂肪酸モノエステル、プロピレングリコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸モノエステル、多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ１２）飽和脂肪族モノエーテル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪族モノエーテル、（Ｃ２〜Ｃ８）ヒドロキシカルボン酸の（Ｃ７〜Ｃ１４）飽和脂肪アルコールモノエステル、（Ｃ２〜Ｃ８）ヒドロキシカルボン酸の（Ｃ８〜Ｃ２２）モノ−またはポリ−不飽和脂肪アルコールモノエステル、これらのアルコキシル化誘導体、またはこれらの組み合わせを含み、組成物の総重量に基づいて２０％を超える量で存在する抗ウイルス性脂質成分；そして
外部鎮痛薬
を含む局所的抗ウイルス性組成物。
【請求項４】
被験者の皮膚または粘液膜上または中のウイルス感染症を治療するための抗ウイルス性組成物であって、
（Ｃ２〜Ｃ８）ヒドロキシカルボン酸の（Ｃ７〜Ｃ１４）飽和脂肪アルコールエステル、（Ｃ２〜Ｃ８）ヒドロキシカルボン酸の（Ｃ８〜Ｃ２２）モノ−またはポリ−不飽和脂肪アルコールエステル、これらのアルコキシル化誘導体、またはこれらの組み合わせを含み、前記アルコキシル化誘導体が、多価アルコール１モル当たり５モル未満のアルコキシドを有する有効量の抗ウイルス性脂質成分
を含む前記抗ウイルス性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の内部腔部において微生物により引き起こされる感染症の発症を遅延または感染症を予防するための薬剤の製造のおける抗菌性組成物の使用であって、ここで、前記内部腔部に通じる開口部の内部表面の少なくとも一部分が抗菌性組成物と接触され、続いて、器具が前記開口部内に少なくとも部分的に挿入され、ここで、前記抗菌性組成物が、
消毒薬、抗生物質、またはこれらの組み合わせを含む有効量の抗菌性成分と、
前記抗菌性成分とは区別される界面活性剤成分と、
１ｗｔ％未満の水を含むビヒクルとを含む前記使用。
【請求項２】
被験者の内部腔部において微生物により引き起こされる感染症の発症を遅延または感染症を予防するための薬剤の製造のおける抗菌性組成物の使用であって、ここで、前記内部腔部に通じる開口部の内部表面の少なくとも一部分が抗菌性組成物と接触され、続いて、器具が前記開口部内に少なくとも部分的に挿入され、ここで、前記抗菌性組成物が、
消毒薬、抗生物質、またはこれらの組み合わせを含む有効量の抗菌性成分と、
前記抗菌性成分とは区別される第２の活性剤と、
前記抗菌性成分とは区別される界面活性剤成分とを含む前記使用。
【請求項３】
被験者の内部腔部において微生物により引き起こされる感染症の発症を遅延または感染症を予防するための薬剤の製造のおける抗菌性組成物の使用であって、ここで、前記内部腔部に通じる開口部の内部表面の少なくとも一部分が抗菌性組成物と接触され、続いて、器具が前記開口部内に少なくとも部分的に挿入され、ここで、前記抗菌性組成物が、
消毒薬、抗生物質、またはこれらの組み合わせを含む有効量の抗菌性成分と、
α−ヒドロキシ酸、β−ヒドロキシ酸、キレート化剤、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルカルボン酸、（Ｃ６〜Ｃ１２）アリールカルボン酸、（Ｃ６〜Ｃ１２）アラルキルカルボン酸、（Ｃ６〜Ｃ１２）アルカリールカルボン酸、フェノール系化合物、（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキルアルコール、エーテルグリコール、またはこれらの組み合わせを含む有効量のエンハンサー成分と、
前記抗菌性成分とは区別される界面活性剤成分とを含む前記使用。
【請求項４】
被験者の内部腔部において微生物により引き起こされる感染症の発症を遅延または感染症を予防するための薬剤の製造のおける抗菌性組成物の使用であって、ここで、前記内部腔部に通じる開口部の内部表面の少なくとも一部分が抗菌性組成物と接触され、続いて、器具が前記開口部内に少なくとも部分的に挿入され、ここで、前記抗菌性組成物が、
消毒薬、抗生物質、またはこれらの組み合わせを含む有効量の抗菌性成分と、
水以外の親水性ビヒクルと、
前記抗菌性成分とは区別される界面活性剤成分とを含む前記使用。
【請求項５】
被験者の内部腔部において微生物により引き起こされる感染症の発症を遅延または感染症を予防するための薬剤の製造のおける抗菌性組成物の使用であって、ここで、前記内部腔部に通じる開口部の内部表面の少なくとも一部分が抗菌性組成物と接触され、続いて、器具が前記開口部内に少なくとも部分的に挿入され、ここで、前記抗菌性組成物が、
消毒薬、抗生物質、またはこれらの組み合わせを含む有効量の抗菌性成分と、
親水性成分と、
疎水性成分とを含み、
前記疎水性成分または前記親水性成分が、重量で、前記組成物の最大の部分を構成する前記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バチルス属の細菌、または、その細胞と、タンパク質、胞子、膜、膜結合タンパク質、膜酵素および／またはその代謝産物、非病原性代謝産物を含む細胞成分とのあらゆる組み合わせを含む、患者の吸血シラミ寄生の治療および予防のために用いられる医薬であって、該医薬が哺乳類または鳥類の毛または羽毛に施される、医薬。
【請求項２】
請求項１の医薬であって、シラミがシラミ目のものである、医薬。
【請求項３】
請求項２の医薬であって、亜目がシラミ亜目またはゾウハジラミ亜目（長吻亜目）のいずれかである、医薬。
【請求項４】
請求項３の医薬であって、科がヒトジラミ科である、医薬。
【請求項５】
請求項４の医薬であって、バチルス属がバチルス・チューリンゲンシス（土壌細菌）、バチルス・セレウス、またはバチルス・モリタイ種のものである、医薬。
【請求項６】
請求項５の医薬であって、医薬がグラム当たり約2×108〜2×1012個の生存胞子または生存細胞を含有することをさらなる特徴とする、医薬。
【請求項７】
請求項６の医薬であって、医薬がグラム当たり約2×1010個の生存胞子または生存細胞を含有することをさらなる特徴とする、医薬。
【請求項８】
バチルス属の細菌、または、その細胞と、タンパク質、胞子、膜、膜結合タンパク質、膜酵素および／またはその代謝産物、非病原性代謝産物を含む細胞成分とのあらゆる組み合わせを含む、ヒトシラミおよび／またはその卵の殺組成物であって、バチルス属の細菌またはその代謝産物が、ヒトシラミおよび／またはその卵を殺虫する有効量存在し；かつ、局所適用のための担体が存在する、組成物。
【請求項９】
請求項８の組成物であって、シラミがシラミ目のものである、組成物。
【請求項１０】
請求項９の組成物であって、亜目がシラミ亜目またはゾウハジラミ亜目（長吻亜目）のいずれかである、組成物。
【請求項１１】
請求項１０の組成物であって、科がヒトジラミ科である、組成物。
【請求項１２】
請求項１１の組成物であって、バチルス属がバチルス・チューリンゲンシス（土壌細菌）、バチルス・セレウス、またはバチルス・モリタイ種のものである、組成物。
【請求項１３】
請求項１２の組成物であって、医薬がグラム当たり約2×108〜2×1012個の生存胞子または生存細胞を含有することをさらなる特徴とする、組成物。
【請求項１４】
請求項１３の組成物であって、医薬がグラム当たり約2×1010個の生存胞子または生存細胞を含有することをさらなる特徴とする、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療有効量のアミノプテリン、またはその医薬的に許容され得る塩を含む、患者における炎症性疾患の処置用医薬組成物であって、該患者に中断なしのサイクルで投与される、医薬組成物。
【請求項２】
中断なしのサイクルの数が少なくとも２４である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
中断なしのサイクルの期間が週単位である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
各サイクルの投与の数が２である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
各サイクルの投与の数が１である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
混合治療において使用される第２の薬剤をさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
第２の薬剤が葉酸である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
各サイクルで与えられるアミノプテリンの量が患者体重ｋｇ当たり０．０７ｍｇ未満である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
５錠未満が各サイクルで与えられる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
各サイクルにおいて１以上の錠剤が０．５ｍｇのアミノプテリンを含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
炎症性疾患が、リウマチ性関節炎、若年性リウマチ性関節炎、乾癬、乾癬性関節炎、原因のはっきりしない関節炎、関節炎、アトピー性皮膚炎、炎症性腸疾患、気管支肺異形成症、イヌアトピー性皮膚炎およびウシ急性肺パスツレラ症からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
治療有効量の抗葉酸剤、またはその医薬的に許容され得る塩の単回用量を含む、患者の炎症性疾患の処置用医薬組成物。
【請求項１３】
炎症性疾患が、ヒト気管支肺異形成症、イヌアトピー性皮膚炎およびウシ急性肺パスツレラ症からなる群から選択される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
抗葉酸剤がアミノプテリンである、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
治療有効量のアミノプテリン、またはその医薬的に許容され得る塩を含む、患者における炎症性疾患の処置用医薬組成物であって、週当たりに投与されるアミノプテリンの治療有効量が、患者体重ｋｇ当たり０．０７ｍｇ未満のアミノプテリンである、医薬組成物。
【請求項１６】
炎症性疾患が、原因のはっきりしない関節炎、リウマチ性関節炎、乾癬性関節炎、若年性リウマチ性関節炎、炎症性腸疾患、アトピー性皮膚炎、気管支肺異形成症、イヌアトピー性皮膚炎および急性肺パスツレラ症からなる群から選択される、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
アミノプテリンが１以上の錠剤で投与され、少なくとも１の錠剤が０．５ｍｇ未満のアミノプテリンを含む、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
治療有効量のアミノプテリン、またはその医薬的に許容され得る塩を含む、患者における炎症性疾患の処置用医薬組成物であって、薬効のレベルがメトトレキサートを用いたときよりもより速い速度で達成される、医薬組成物。
【請求項１９】
該速度が、ACR20、ACR50、ACR70、ACR-N、JRA30%DOI、JRA50%DOI、JRA70%DOI、PASI、肺機能試験、酸素飽和、損傷スコアおよび掻痒症スコアからなる群から選択される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
該速度が、作用−時間曲線下の面積により定量化される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
治療有効量のアミノプテリン、またはその医薬的に許容され得る塩を含む医薬組成物であって、０．５ｍｇ未満のアミノプテリンを含む、医薬組成物。
【請求項２２】
医薬組成物が錠剤である、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
錠剤が、０．２ｍｇアミノプテリンを含む、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
錠剤が、０．１ｍｇアミノプテリンを含む、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
活性な医薬成分が実質的に不純物を含まない、請求項２１に記載の医薬組成物。