Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１密度部分及び第２密度部分を有し、少なくとも第１密度部分が解剖学的足を支持するように補足的に構成された矯正用中敷と、
前記矯正用中敷が収容されるように適合すると共に構造的に一体化するように補足的に成形されたシャーシと、
概ね前後方向に拡張すると共に前記シャーシと結合した複数のポッドを備え、前記シャーシの第１領域が一対の前方ポッド間の第１横方向離間距離に跨り、前記シャーシの第２領域が一対の後方ポッド間の第２横方向離間距離に跨り、前記一対の前方ポッド及び後方ポッドが前記シャーシの土踏まず領域によって分離されている靴底と、
を備えることを特徴とする靴。
【請求項２】
第１密度部分及び第２密度部分を有し、少なくとも第１密度部分が解剖学的足の選択された部分と適合するように補足的に形作られる矯正用中敷と、
前記矯正用中敷が収容されるように適合すると共に構造的に一体化するように、矯正用中敷の形状に基づいて補足的に成形されたシャーシと、
前記シャーシと結合した靴底であって、前記シャーシの土踏まず領域によって分離された一対の前方ポッドと一対の後方ポッドを有し、前記一対の前方ポッドが前記土踏まず領域の前方に配置され、前記一対の後方ポッドが前記土踏まず領域の後部に配置されている靴底と、
を備えることを特徴とする靴。
【請求項３】
第１密度部分及び第２密度部分を有し、少なくとも第１密度部分が解剖学的足の選択された部分と適合するように補足的に形作られる矯正用中敷を製作し、
前記矯正用中敷が収容されるように適合すると共に構造的に一体化するシャーシが成形されるように、前記矯正用中敷の形状に従って補足的に曲線を付けて形成されたシャーシを成形し、
成形した前記シャーシ上に矯正用中敷を支持し、
一対の前方ポッドを前記シャーシに結合し、
靴の土踏まず領域によって一対の前方ポッドから分離される一対の後方ポッドを前記シャーシに結合し、
靴の上部を靴に取り付けることを特徴とする靴の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面下に部分的又は完全に沈む構造体のバラストタンクの構造要素間に形成される角の内部によって提示される表面上に耐亀裂性エポキシ塗膜を定着させる方法であって、下記の工程 （１）及び（２）を含む該方法：
（１）エポキシに基づくバインンダー系を含有する塗料組成物であって、次の成分i）及びii）を含有すると共に、最大で１４０ＫＵの粘度を示す該塗料組成物を該表面上に塗布することによって該表面上に硬化性塗膜を形成させる；
i）水素当量対エポキシ当量の比が２０：１００〜１２０：１００のエポキシに基づくバインダー系：塗料の固形分体積の３５〜８０％、及び
ii）天然無機繊維、合成無機繊維、天然有機繊維、合成有機繊維及び金属繊維から成る群から選択される１種又は複数種の繊維（平均長さ：最大で２５０μｍ）：塗料の固形分体積の０．５〜３０％；
（２）該硬化性塗膜を硬化させることによってエポキシ塗膜を形成させる。
【請求項２】
エポキシに基づくバインダー系が次の成分ａ）及びｂ）を含有する請求項１記載の方法：
ａ）ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ及びノボラックから選択される１種又は複数種のエポキシ樹脂、及び
ｂ）マンニッヒ塩基、ポリアミドアミン、ポリオキシアルキレンアミン、アルキレンアミン、アラルキルアミン、ポリアミン、並びにこれらの付加物及び誘導体から選択される１種又は複数種の硬化剤。
【請求項３】
１種又は複数種のエポキシ樹脂が１００〜１５００のエポキシ当量を有する請求項２記載の方法。
【請求項４】
１種又は複数種の繊維が無機繊維である請求項１から３いずれかに記載の方法。
【請求項５】
１種又は複数種の繊維が鉱物繊維である請求項４記載の方法。
【請求項６】
１種又は複数種の繊維が、５０〜１７０μｍの平均長さ及び少なくとも２の平均長さ対平均厚さ比を有する請求項１から５いずれかに記載の方法。
【請求項７】
構造体が船舶又は半潜水性オイルリグである請求項１から６いずれかに記載の方法。
【請求項８】
構造体が船舶である請求項７記載の方法。
【請求項９】
エポキシに基づくバインダー系が、エポキシ当量が１５０〜７００のビスフェノールＡエポキシ樹脂及びポリアミドアミン硬化剤を含有する請求項７又は８記載の方法。
【請求項１０】
エポキシに基づくバインダー系が、６０：１００〜１２０：１００の水素当量対エポキシ当量比を有する請求項７から９いずれかに記載の方法。
【請求項１１】
塗料組成物が下記の成分ａ）〜ｅ）を含有する請求項７から１０いずれかに記載の方法：
ａ）６０：１００〜１２０：１００の水素当量対エポキシ当量比を有するエポキシに基づくバインダー系：塗料の固形分体積の３５〜８０％、
ｂ）繊維：塗料の固形分体積の０．５〜３０％、
ｃ）充填剤と顔料：塗料の固形分体積の１０〜４５％、
ｄ）可塑剤：塗料の固形分体積の０〜３０％、及び
ｅ）添加剤：塗料の固形分体積の０〜１０％。
【請求項１２】
塗料組成物が炭化水素樹脂可塑剤を含有する請求項１から１１いずれかに記載の方法。
【請求項１３】
塗料組成物が、塗料あたり１〜７実体積％のアルミニウム顔料を含有する請求項１から１２いずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）ＥＤＣプライマーが供給された基材上に、水性コーティング組成物Ａから厚さ８〜２０μｍのコーティング層を塗布することと、
２）該先に塗布されたコーティング層上に、水性コーティング組成物Ｂから、黒／白不透明度未満の５〜１０μｍのフィルム厚さでベースコート層を塗布することと、
３）前記ベースコート層上にクリアコート層を塗布することと、
４）前記の３層のコーティング層を連帯的に硬化すること
の連続工程を含んでなる多層コーティングの製造方法であって、
コーティング組成物ＡおよびＢは互いに異なり、コーティング組成物Ａは、０．２〜０．５：１の顔料内容物対樹脂固体の重量比を有し、前記顔料内容物は、重量％の合計が１００重量％で、０〜１００重量％の少なくとも１種の２００〜５００ｎｍのプレートレット厚さを有するアルミニウムプレートレット顔料と、０〜９０重量％の、金属酸化物コーティング酸化アルミニウムプレートレット顔料、金属酸化物コーティング二酸化ケイ素プレートレット顔料および金属酸化物コーティングマイカプレートレット顔料よりなる群から選択される少なくとも１種の干渉プレートレット顔料Ｃと、０〜１５重量％の少なくとも１種のカーボンブラック顔料と、０〜６０重量％の、アルミニウムプレートレット顔料、干渉プレートレット顔料Ｃおよびカーボンブラック顔料以外の少なくとも１種の顔料とからなり、前記顔料内容物の少なくとも４０重量％は、少なくとも１種のアルミニウムプレートレット顔料および／または少なくとも１種の干渉プレートレット顔料Ｃにより形成され、そして少なくとも１種のアルミニウムプレートレット顔料の少なくとも２０重量％の割合が６〜１５μｍの平均粒径を有する、前記方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって製造された多層コーティングでコーティングされた基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
表1
2008543562.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  １）ＥＤＣプライマーが供給された基材上に、水性コーティング組成物Ａから厚さ８〜２０μｍのコーティング層を塗布することと、
２）該先に塗布されたコーティング層上に、水性コーティング組成物Ｂから、黒／白不透明度未満の５〜１０μｍのフィルム厚さでベースコート層を塗布することと、
３）前記ベースコート層上にクリアコート層を塗布することと、
４）前記の３層のコーティング層を連帯的に硬化すること
の連続工程を含んでなる多層コーティングの製造方法であって、
コーティング組成物ＡおよびＢは互いに異なり、コーティング組成物Ａは、０．２〜０．５：１の顔料内容物対樹脂固体の重量比を有し、前記顔料内容物は、重量％の合計が１００重量％で、０〜１００重量％の少なくとも１種の２００〜５００ｎｍのプレートレット厚さを有するアルミニウムプレートレット顔料と、０〜９０重量％の、金属酸化物コーティング酸化アルミニウムプレートレット顔料、金属酸化物コーティング二酸化ケイ素プレートレット顔料および金属酸化物コーティングマイカプレートレット顔料よりなる群から選択される少なくとも１種の干渉プレートレット顔料Ｃと、０〜１５重量％の少なくとも１種のカーボンブラック顔料と、０〜６０重量％の、アルミニウムプレートレット顔料、干渉プレートレット顔料Ｃおよびカーボンブラック顔料以外の少なくとも１種の顔料とからなり、前記顔料内容物の少なくとも４０重量％は、少なくとも１種のアルミニウムプレートレット顔料および／または少なくとも１種の干渉プレートレット顔料Ｃにより形成され、そして少なくとも１種のアルミニウムプレートレット顔料の少なくとも２０重量％の割合が６〜１５μｍの平均粒径を有する、前記方法。
2.  コーティング組成物ＡおよびＢから製造される２層コーティングのコーティング厚さの合計が１５〜３０μｍである上記１に記載の方法。
3.  コーティング組成物Ａの樹脂固体がポリウレタン樹脂を含んでなり、および／またはウレタン基の形成によって架橋可能である上記１または２に記載の方法。
4.  少なくとも１種のアルミニウムプレートレット顔料の残りの０〜８０重量％が１７〜２５μｍの平均粒径を有する上記１〜３のいずれか一項に記載の方法。
5.  コーティング組成物Ｂが、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲で０．１％より多いＵＶ透過および／または３８０〜４００ｎｍの波長範囲で０．５％より多いＵＶ透過に対応するＵＶ光が、１．５重量部のコーティング組成物Ｂ対１重量部の三量体ヘキサンジイソシアネート−ポリイソシアネートの樹脂固体重量比で製造された混合物から塗布された厚さ１０μｍの層と、コーティング組成物Ｂ自体から塗布された厚さ５μｍの層とからなる２層コーティング構造を透過し得ることにおいて特徴付けられる上記１〜４のいずれか一項に記載の方法。
6.  ＥＤＣプライマーが供給された基材が、自動車ボディおよびボディ部品よりなる群から選択される上記１〜５のいずれか一項に記載の方法。
7.  上記１〜６のいずれか一項に記載の方法によって製造された多層コーティングでコーティングされた基材。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復動作打撃ピストン（３）を備えたハウジング（２）を有し、
その動作がバルブ装置（Ｖ，４’，４’’）によって制御される
削岩機用打撃装置（１）であって、
前記ハウジング（２）が、
打撃ピストン（３）を前進駆動させるために加圧され得る第一チャンバ（５）と、
打撃ピストン（３）を後退駆動させるために定期的に加圧され得る第二チャンバ（８）と
を備えた打撃装置において、
打撃ピストン（３）を後退駆動させるための少なくとも一つの駆動ピストン（７）が打撃ピストン（３）に配置され、
前記駆動ピストン（７）の一部が、第二チャンバ（８）の中に入るように構成され、この第二チャンバ内にある圧力媒体によって、後退駆動方向に、駆動ピストンの駆動面上に圧力を作用させ、
前記駆動ピストン（７）が、打撃ピストン（３）の作用面（１４）と協働して後退駆動させるために係合面（１３）を有し、
前記駆動ピストン（７）が、係合面（１３）と作用面（１４）とが係合している位置から後退駆動方向とは反対方向には、打撃ピストン（３）に対して軸方向に自由にされている
ことを特徴とする打撃装置。
【請求項２】
駆動ピストン（７）がスリーブ形状であり、打撃ピストン（３）と同軸上に打撃ピストン（３）の外側に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の打撃装置。
【請求項３】
前駆駆動ピストン（７）が、打撃ピストン（３）による打撃実行後に、ハウジング内の緩衝チャンバ（１２）と協働する緩衝部（１１）を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の打撃装置。
【請求項４】
緩衝チャンバ（１２）が、緩衝中に放出されたエネルギを回復させるために圧力媒体源に接続されている
ことを特徴とする請求項３に記載の打撃装置。
【請求項５】
前記係合面（１３）及び作用面（１４）がリング形状の表面を含む
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の打撃装置。
【請求項６】
駆動ピストン（７）が、打撃ピストン（３）の直径より大きな直径を有する
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の打撃装置。
【請求項７】
第一チャンバ（５）が、本質的に一定の圧力で加圧されるように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の打撃装置。
【請求項８】
第一チャンバ（５）が、打撃ピストンの後退駆動の間に、相当の圧力上昇を得るように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の打撃装置。
【請求項９】
所望の圧力を維持するために、圧力媒体導管が第一チャンバ（５）に引き込まれている
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の打撃装置。
【請求項１０】
第二チャンバ（８）が、バルブ装置を介して周期的に加圧され得る
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の打撃装置。
【請求項１１】
第一チャンバ（５）が、打撃ピストン（３）の工具に対する衝撃方向から見た後端部を受け入れるように配置されている
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の打撃装置。
【請求項１２】
打撃ピストン（３）を前進駆動させるために第一チャンバ（５）を加圧し、
打撃ピストン（３）を後退駆動させるために第二チャンバ（８）を周期的に加圧する
打撃ピストンを往復運動させる方法において、
打撃ピストン（３）が、打撃ピストン（３）に配置された少なくとも一つの駆動ピストン（７）を用いて後退駆動され、
第二チャンバ（８）内の加圧媒体が、駆動ピストン（７）を、後退駆動方向に圧力で作動させるようにされ、
後退駆動中に、駆動ピストン（７）が、打撃ピストン（３）と協働した後退駆動を確立し、
駆動ピストン（７）が、前記協働して後退駆動する位置から、後退駆動方向と反対方向には、打撃ピストン（３）に関して軸方向に自由に動く
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
第一チャンバ（５）が、打撃ピストンの後退駆動中に、相当な圧力上昇を受ける
ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の打撃装置を備えた削岩機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１つ以上の非金属製フィラメントと、
前記フィラメントを包囲および／または固着する非強磁性母材と、
前記母材に含まれる磁気共鳴断層撮影のアーティファクトを生じる粒子のドーピングと、
を含み、磁気共鳴断層撮影（ＭＲＴ）対応装置の製造に用いられる、
棒状体（ロッド）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血圧を測定するための装置であって、
生物の動脈に最も近い身体部へ取り付けるように構成された柔軟なハウジングと、
動脈内の血圧に従ってリモートトランシーバへ無線結合する電子回路とを有する血圧測定用身体外センサを備え、
前記リモートトランシーバが、前記動脈内の血圧に従って圧力信号を発生させるためにセンサへ無線結合するように構成され、
前記リモートトランシーバに前記圧力信号を受信するためのプロセッサが接続され、そのプロセッサが、前記信号に基づいて収縮期血圧と拡張期血圧とを算定するように構成された装置。
【請求項２】
前記センサが受動センサである、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記電子回路がキャパシタを備える、請求項１または２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
前記キャパシタのキャパシタンスが、前記ハウジングが最も動脈に近い身体部へ取り付けられた際の動脈の直径に伴って変化する、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記電子回路がインダクタを備える、請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記インダクタのインダクタンスが、前記ハウジングが動脈に最も近い身体部へ取り付けられた際の動脈の直径に伴って変化する、請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記電子回路がインダクタとキャパシタとを備える共振回路である、請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記共振回路の減衰が、前記ハウジングが動脈に最も近い身体部へ取り付けられた際の動脈の直径に伴って変化する、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記ハウジングが、前記ハウジングを身体部へ付着させるための表面接着剤を有する、請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記ハウジングが、柔軟な積層ポリマ構造体を備える、請求項１から９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記無線結合が磁気結合である、請求項１から１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記無線結合が電気結合である、請求項１から１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサが前記圧力信号を一定の時間間隔で測定するように構成され、この測定された値が時間の関数としての予想血圧にフィットさせられる、請求項１から１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記プロセッサがさらに、前記決定された圧力信号値を非線形最小二乗法により時間関数としての予想血圧へフィットさせるように構成される、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記フィッティング関数が、連続する心拍間の時間間隔に実質的に整合するように拡張される、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記プロセッサがさらに、脈拍を平均するように構成される、請求項１３から１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記プロセッサがさらに、収縮期血圧と拡張期血圧をそれぞれ求めるために前記平均された曲線の最大値及び最小値を測定するように構成される、請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記プロセッサがさらに、脈拍を求めるために連続する脈拍間の平均時間差を測定するように構成される、請求項１６または１７記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット・ベース網と通信可能なメディア・ゲートウェイにおいて、一つ又は複数のコールと関連するシグナリング情報及びコンテンツ情報を受信する工程にして、シグナリング情報が公衆交換電話網（「ＰＳＴＮ」）規格に基づく当該工程と、
前記メディア・ゲートウェイにおいて、共通プロセッサを用いて、前記シグナリング情報の少なくとも一部及び前記コンテンツ情報の少なくとも一部を処理する工程と、
シグナリング情報の少なくとも一部に基づいて、コンテンツ情報の少なくとも一部を宛先に送信する工程とを含む方法。
【請求項２】
パケット・ベース網において一つ又は複数のコールを処理するためのシステムであって、
前記一つ又は複数のコールと関連するシグナリング情報及びコンテンツ情報を受信する、パケット・ベース網と通信可能なメディア・ゲートウェイ・モジュールにして、該シグナリング情報はＰＳＴＮ規格に基づき、該シグナリング情報の少なくとも一部に基づいて、コンテンツ情報の少なくとも一部を宛先に送信するパケット・ベース網と通信可能なメディア・ゲートウェイ・モジュールと、
シグナリング情報の少なくとも一部及びコンテンツ情報の少なくとも一部を処理するため、メディア・ゲートウェイ・モジュールと論理的に関連する共通プロセッサ・モジュールとを備えるシステム。
【請求項３】
情報担体に実体的に具現されたコンピュータプログラム製品であって、該コンピュータプログラム製品は、パケット・ベース網と通信可能なデータ処理装置を動作させることができる命令を含み、該動作は、
パケット・ベース網と通信可能なメディア・ゲートウェイにおいて、一つ又は複数のコールと関連するシグナリング情報及びコンテンツ情報を受信する動作にして、シグナリング情報が公衆交換電話網（「ＰＳＴＮ」）規格に基づく当該動作と、
前記メディア・ゲートウェイにおいて、共通プロセッサを用いて、前記シグナリング情報の少なくとも一部及び前記コンテンツ情報の少なくとも一部を処理する動作と、
シグナリング情報の少なくとも一部に基づいて、コンテンツ情報の少なくとも一部を宛先に送信する動作とを含むコンピュータプログラム製品。
【請求項４】
システムであって、
一つ又は複数のシグナリング・リンクからの複数のコールと関連するデータを送信及び受信するように適合されるパケット・ベース網と通信可能なレシーバ・モジュールにして、該データが公衆交換電話網（「ＰＳＴＮ」）規格に基づくシグナリング情報を含むレシーバ・モジュールと、
前記レシーバ・モジュールと通信可能な、前記複数のコールと関連する前記データを処理するように適合される第１プロセッサ・モジュールと、
前記レシーバ・モジュール及び第１プロセッサ・モジュールと通信可能な、前記複数のコールと関連する前記データの少なくとも一部を受信するように適合される第２プロセッサ・モジュールとを備え、
第２プロセッサ・モジュールにおいて保持される前記データの少なくとも一部は、第１プロセッサ・モジュールによって処理される対応するデータと同期がとられるシステム。
【請求項５】
パケット・ベース網データと通信可能なレシーバ・モジュールにおいて、シグナリング・リンクにおける一つ又は複数のコールと関連するデータを受信する工程にして、該データが公衆交換電話網（「ＰＳＴＮ」）規格に基づくシグナリング情報を含む当該工程と、
前記複数のコールと関連する前記データを第１プロセッサ・モジュール及び第２プロセッサ・モジュールに供給する工程とを含む、第１プロセッサ・モジュールは、前記複数のコールと関連するデータを処理し、第２プロセッサ・モジュールは、第１プロセッサ・モジュールが複数のコールと関連するデータを処理しない際に該データを処理するように適合される方法。
【請求項６】
情報担体に実体的に具現されたコンピュータプログラム製品であって、該コンピュータプログラム製品は、パケット・ベース網と通信可能なデータ処理装置を動作させることができる命令を含み、該動作は、
シグナリング・リンクにおける一つ又は複数のコールと関連するデータを受信する動作にして、該データが公衆交換電話網（「ＰＳＴＮ」）規格に基づくシグナリング情報を含む当該動作と、
前記複数のコールと関連する前記データを、該データの処理のために第１プロセッサ・モジュールに供給すると共に、第１プロセッサ・モジュールが複数のコールと関連するデータを処理しない際に該データを処理するように適合された第２プロセッサ・モジュールに供給する動作と、
第２プロセッサ・モジュールにおいて前記データの少なくとも一部を保持する動作にして、該データは、第１プロセッサ・モジュールによって処理される対応するデータと同期がとられる動作とを含むコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は、本発明により達成される。すなわち、請求項１記載の発明は、電動機の位置をセンサを用いずに特定し、該電動機の位置信号と、制御ユニット内に設けられ、かつリニア駆動装置の可動部材に設けられたＭＥＭＳ加速度センサが生成する加速度信号とを数学的に処理して速度信号を生成するとともに、該速度信号をリニア駆動装置の制御に用いることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明による回路装置は、ＭＥＭＳ加速度センサを備えた制御ユニットを、変換装置と、少なくとも１つの位置制御装置と、信号の流れに関して該位置制御装置の後方に設けられた回転数制御装置とで構成してリニア駆動装置の可動部材に設け、電動機の位置検出を、センサを用いずに、制御ユニットから供給される測定値電流及び測定値電圧により行い、電動機位置検出部及びＭＥＭＳ加速度センサを監視装置に接続するとともに、該監視装置の出力側を回転数装置の入力側に接続したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルから胎児細胞を富化する方法であって、
ｉ）該サンプルからテロメラーゼを発現する細胞を選択する工程、および／または
ｉｉ）テロメアの長さに基づいて細胞を選択する工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記方法が、
ｉ）テロメラーゼのタンパク質成分、
ｉｉ）テロメラーゼのＲＮＡ成分、および／または
ｉｉｉ）テロメラーゼのタンパク質成分をコードするｍＲＮＡ
を検出する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細胞をテロメラーゼのタンパク質成分に特異的に結合する抗体に曝露する工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、細胞をテロメアに結合する検出可能に標識されたプローブと接触させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
約１個〜約１００個の細胞が選択され、かつ該選択細胞が、サンプル中の他の細胞よりも多くのプローブによって結合される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
サンプルから胎児細胞を富化する方法であって、
ｉ）少なくとも１種のＭＨＣ分子を細胞表面で発現する細胞を取り出すことによって母系細胞を除去させる工程；ならびに
ｉｉ）ａ）テロメラーゼを発現する細胞を選択すること、および／またはｂ）テロメラーゼの長さに基づいて細胞を選択することによって胎児細胞を選択する工程
を含む、方法。
【請求項７】
サンプルから胎児細胞を富化する方法であって、
少なくとも１種のＭＨＣ分子を細胞表面で発現する細胞を該サンプルから取り出す工程を含む、方法。
【請求項８】
サンプル中の胎児細胞を検出する方法であって、
ｉ）テロメラーゼの発現について候補細胞を分析する工程、および／または
ｉｉ）テロメアの存在について候補細胞を分析する工程、および／または
ｉｉｉ）候補細胞中のテロメアの長さを分析する工程
を含む、方法。
【請求項９】
サンプルから胎児細胞を富化するための、
ｉ）少なくとも１種のＭＨＣ分子に結合する、
ｉｉ）ＭＨＣ分子と会合する化合物に結合する、
ｉｉｉ）テロメラーゼに結合する、および／または
ｉｖ）テロメアに結合する、
因子の使用。
【請求項１０】
所定の遺伝子座における胎児細胞の表現型を分析するための方法であって、
ｉ）請求項１〜７のいずれかに記載の方法を使用して富化胎児細胞を得る工程、および／または請求項８に記載の方法を使用して胎児細胞を検出する工程、ならびに
ｉｉ）所定の遺伝子座における少なくとも１つの胎児細胞の遺伝子型を分析する工程
を含む、方法。
【請求項１１】
胎児の性別を決定する方法であって、
ｉ）請求項１〜７のいずれかに記載の方法を使用して富化胎児細胞を得る工程、および／または請求項８に記載の方法を使用して胎児細胞を検出する工程、ならびに
ｉｉ）胎児の性別を決定するために少なくとも１つの胎児細胞を分析する工程
を含む、方法。
【請求項１２】
胎児の父親を決定する方法であって、
ｉ）請求項１〜７のいずれかに記載の方法を使用して富化胎児細胞を得る工程、および／または請求項８に記載の方法を使用して胎児細胞を検出する工程、ならびに
ｉｉ）１以上の遺伝子座において候補父親の遺伝子型を決定する工程、
ｉｉｉ）該１以上の遺伝子座において胎児の遺伝子型を決定する工程、ならびに
ｉｖ）ｉｉ）およびｉｉｉ）の遺伝子型を比較して、該候補父親が該胎児の生物学的父親である可能性を決定する工程
を含む、方法。
【請求項１３】
サンプルから胎児細胞を富化するためのキットであって、少なくとも１種のＭＨＣ分子に結合する因子、および／またはＭＨＣ分子と会合する化合物に結合する因子、および／または造血細胞に結合する因子を含む、キット。
【請求項１４】
胎児細胞を検出するためのキットであって、テロメラーゼに結合する分子、および／または該テロメラーゼのタンパク質成分をコードするポリヌクレオチドにハイブリダイズする分子、および／またはテロメアにハイブリダイズする分子を含む、キット。
【請求項１５】
胎児細胞において遺伝性異常を検出するためのキットであって、
ｉ）胎児細胞を検出するための分子であって、該分子は、テロメラーゼ、該テロメラーゼのタンパク質成分をコードするポリヌクレオチドにハイブリダイズする分子、またはテロメラーゼにハイブリダイズする分子、ならびに
ｉｉ）該遺伝性異常を検出するための少なくとも１種の試薬
を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
定量のための検量線を構築するために、フォワードプライマー及びリバースプラマーの配列並びにＴａｑＭａｎプローブを含む長い合成ＤＮＡオリゴヌクレオチドがそれぞれの標的で合成される。例えば、対照ＲＮＡ３４のＴａｑＭａｎプローブは、ＣＣＡＡＧＧＣＣＣＡＧＣＣＣＴＣＡＣＡＣＡ（配列番号１）である。代替的には、ＳＹＢＲＧｒｅｅｎのＰＣＲを用いることができる。それぞれのオリゴヌクレオチドをＨＰＬＣで９５％を超える純度まで精製することができる。各ＰＣＲには、１０〜１０6個の分子／これらの鋳型オリゴヌクレオチドのウェルが含まれる。ＤＮＡオリゴヌクレオチドによって生成した対照ＲＮＡ３４の検量線を使用して、サンプルのＣｔ値を分子数／ＰＣＲのウェル（ｃＤＮＡ  ４μＬ）に変換することができ、それから７．５（３０÷４）を掛けることにより、分子数／サンプル（ｃＤＮＡ  ３０μＬ）を得る。ＲＮＡ３４の回収率は、これらの値を元の緩衝液６０μＬ（６×１０5＝１０7／ｍＬ×６０μＬ）におけるＲＮＡ３４の量で割ることにより得られる。天然ｍＲＮＡに関して、上記のようにそれぞれの検量線で分子数／ＰＣＲウェルを求め、それから７．５（３０÷４）を掛け、それぞれのサンプルにおけるＲＮＡ３４の回収率で割って、フィルタープレートのそれぞれのウェルに添加した血液量（通常５０μＬ）で割ることによって、これらの値を血液１μＬ当たりの分子数に変換する。平均（ＳＤ）を三重アリコートの全血から算出し、スチューデントｔ検定を統計分析に使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表２−１】
2008543286.tif 000001
【表２−２】
2008543286.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８Ａ】
2008543286.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８Ｂ】
2008543286.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適応汎用判定帰還型等化器（ＧＤＦＥ）を操作する方法であって、
マルチユーザデータを受信することと、
判定デバイスの入力と出力の差異から計算される、１つまたは複数の適用フィルタ係数を生成すること、
前記受信データに、少なくとも1つの適応フィードフォワードフィルタまたは適応フィードバックフィルタを適用し、前記少なくとも1つの適応フィルタは、前記１つまたは複数の適用フィルタ係数を用いること
を備える方法。
【請求項２】
前記マルチユーザデータは、ベクトル化されたＤＭＴ  ＤＳＬシステムからのＤＭＴシンボルであり、
さらに、前記方法が、前記ＤＭＴシンボルにトーンに基づいて適用される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
静的フィードフォワードフィルタを適用すること、または静的フィードバックフィルタを適用することの少なくとも１つを、さらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記判定デバイス出力が、軟判定出力、または硬判定出力の１つである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記適応フィードフォワードフィルタは、前記ベクトル化されたＤＳＬシステムのベクトル化されたユーザデータの中の漏話を除去し、さらに前記適応フィードバックフィルタが、空間相関雑音を削減する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記適応フィルタの少なくとも１つが、最小二乗平均アルゴリズム、再帰最小二乗アルゴリズム、最小平均二乗誤差アルゴリズム、またはゼロ強制アルゴリズムの１つを使用する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ビットスワッピングまたは利得スワッピングの少なくとも１つを実行することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記静的フィードフォワードフィルタを適用することと前記適応フィードフォワードフィルタを適用することが、
前記静的フィードフォワードフィルタを第１に、前記適応フィードフォワードフィルタを第２に適用することと、
前記適応フィードフォワードフィルタを第１に、前記静的フィードフォワードフィルタを第２に適用することと、
前記静的フィードフォワードフィルタと適応フィードフォワードフィルタを単一のフィルタに結合し、結果として生じる前記単一のフィルタを適用することと、
の１つを備える請求項３に記載の方法。
【請求項９】
ＤＳＬデバイスマルチユーザデータ受信入力と、
前記データ受信入力に結合されるＦＦＴと、
前記ＦＦＴに結合されるＧＤＦＥ入力を有する適応ＧＤＦＥであって、適応フィードフォワードフィルタまたは適応フィードバックフィルタの少なくとも１つを備える前記適応ＧＤＦＥと、を備え、
前記少なくとも1つの適応フィルタは、判定デバイスの入力と出力の差異から計算される１つまたは複数の適用フィルタ係数を用いる、
ベクトル化されたＤＭＴ  ＤＳＬデバイス。
【請求項１０】
前記適応ＧＤＦＥが、前記ＧＤＦＥ入力と前記適応フィードフォワードフィルタの間で結合されている静的フィードフォワードフィルタ、または静的フィードフォワードフィルタとＧＤＦＥ入力の間で結合されている前記適応フィードフォワードフィルタの１つをさらに備える請求項９に記載のＤＳＬデバイス。
【請求項１１】
前記適応ＧＤＦＥが、適応フィードフォワードフィルタと適応フィードバックフィルタの両方を備える請求項９に記載のＤＳＬデバイス。
【請求項１２】
前記適応ＧＤＦＥが、前記適応ＧＤＦＥによって使用するために必要とされる情報を制御装置から受け取るように構成される請求項９に記載のＤＳＬデバイス。
【請求項１３】
前記制御装置が、ＤＳＬ最適化装置である請求項１２に記載のＤＳＬデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
EASセキュリティ・ラベルを不活性化させるために、不活性化アンテナ・コイルとエネルギを貯蔵するためのキャパシタを有する不活性化器であって、
当該不活性化器は、不活性化期間に亘って、当該貯蔵されたエネルギを交流電流に変換し、
当該交流電流は、当該不活性化期間中に、当該不活性化アンテナ・コイルを通じて不活性化磁場を発生させ、
当該交流電流は、当該不活性化期間中に、リングダウン減衰エンベロープを形成する不活性化器と、
電気的インピダンスを有するエネルギ回収モジュールであって、
当該不活性化期間のある部分の期間において、当該インピダンスに基づき当該交流電流に変換されたエネルギの一部を回収するために、当該不活性化器に結合されているエネルギ回収モジュールと、
から成ることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項1に記載された装置であって、前記エネルギ回収モジュールが前記不活性化アンテナ・コイルに結合されていることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項1に記載された装置であって、前記エネルギ回収モジュールが前記キャパシタに結合されていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項1に記載された装置であって、前記エネルギ回収モジュールがエネルギ・カップリング・キャパシタを通じて前記不活性化器に結合されていることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項1に記載された装置であって、前記エネルギ回収モジュールがエネルギ・カップリング・インダクタを通じて前記不活性化器に結合されていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項1に記載された装置であって、前記キャパシタの電圧を整流するために、前記不活性化器と前記エネルギ回収モジュールとの間に結合された整流器を更に備えていることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項1に記載された装置であって、前記エネルギ回収モジュールによって回収された前記エネルギの一部を貯蔵するために、前記エネルギ回収モジュールに結合されたエネルギ貯蔵装置を更に備えていることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項1に記載された装置であって、前記不活性化器が、前記エネルギ回収モジュールの前記インピダンスを制御するために、ある周波数とデューティ・サイクルを有する信号を発生させるための制御器を備えていることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項8に記載された装置であって、前記エネルギ回収モジュールが、前記制御器に結合されたスイッチを備え、当該スイッチがある時間の間当該スイッチを“ON”状態にするための前記信号と、ある時間の間当該スイッチを“OFF”状態にするための前記信号とを受信することを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項9に記載された装置であって、前記不活性化期間の間、前記周波数が一定に維持されることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項9に記載された装置であって、前記不活性化期間の間、前記周波数が可変であることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項9に記載された装置であって、前記不活性化期間の間、前記デューティ・サイクルが一定に維持されることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項9に記載された装置であって、前記不活性化期間の間、前記デューティ・サイクルが可変であることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項8に記載された装置であって、前記不活性化期間の間の異なった時間において、前記リングダウン減衰エンベロープを変えるために、前記信号が前記エネルギ回収モジュールの前記インピダンスを変えることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項8に記載された装置であって、前記制御器が前記信号を発生させるためのプロセッサーを備えていることを特徴とする装置。
【請求項１６】
エネルギ貯蔵装置に貯蔵されたエネルギを使用する不活性化器によって、不活性化期間の間、不活性化用磁場を発生させるステップと、
エネルギ回収モジュールによって、当該不活性化用磁場を発生させるために使用された当該エネルギの一部を回収するステップであって、当該エネルギがリングダウン減衰エンベロープを形成するステップと、
から成ることを特徴とするEASセキュリティ・ラベルを不活性化させる方法。
【請求項１７】
請求項16に記載された方法であって、前記回収されたエネルギの一部を貯蔵するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項16に記載された方法であって、前記エネルギの一部を回収するステップが、第二の不活性化サイクルにおいて前記磁場を発生させるために、前記回収され貯蔵されたエネルギを前記不活性器に供給するステップを備えていることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項16に記載された方法であって、前記エネルギを整流するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項16に記載された方法であって、前記不活性化期間中に、前記リングダウン減衰エンベロープを更に備えていることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの基地局と少なくとも１つのモバイルデバイスとの間で通信する方法であって、
少なくとも１つの送信された特徴を有するパイロット信号をフォワードリンクチャネルを介して前記基地局から送信するステップと、
前記モバイルデバイスによって送信されたデータ速度制御信号を前記基地局で受信するステップとを含み、前記データ速度制御信号はデータ伝送速度の第１の範囲のデータ速度を示し、そして、前記データ速度制御信号は第２の予め選択された帯域幅内の前記フォワードリンクチャネルの特徴に基づいており、さらに、
前記基地局で、スケールファクタによって、受信した前記データ速度制御信号をスケーリングするステップとを含み、スケーリングされた前記受信したデータ速度制御信号はデータ伝送速度の第２の範囲のデータ速度を示すものであり、
前記受信したデータ速度制御信号をスケーリングするステップは、第１の予め選択された帯域幅と前記第２の予め選択された帯域幅との比に関連する係数に基づいて、スケーリングされた前記受信したデータ速度制御信号に示されたデータ速度に引き上げるステップと、前記スケーリングされたデータ速度制御信号に基づいてデータ伝送速度の第２の範囲の伝送速度を決定するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記フォワードリンクチャネルを介して成功裡に送信された信号に基づいて前記スケールファクタを変更するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フォワードリンクチャネルを介して成功裡に送信された信号に基づいて前記スケールファクタを変更するステップは、信号が前記フォワードリンクチャネルを介して遠隔位置で成功裡に受信されたという表示の受信に基づいて前記スケールファクタを変更するステップをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
信号が前記フォワードリンクチャネルを介して遠隔位置で成功裡に受信されたという表示の受信に基づいて前記スケールファクタを変更するステップは、信号が遠隔位置で成功裡に受信されたという表示の受信に基づいて前記スケールファクタを増加するステップをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記フォワードリンクチャネルを介して成功裡には送信されなかった信号に基づいて前記スケールファクタを変更するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記フォワードリンクチャネルを介して成功裡には送信されなかった信号に基づいて前記スケールファクタを変更するステップが、信号が前記フォワードリンクチャネルを介して遠隔位置で成功裡には受信されなかったという表示の受信に基づいて前記スケールファクタを変更するステップをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
信号が前記フォワードリンクチャネルを介して遠隔位置で成功裡には受信されなかったという表示の受信に基づいて前記スケールファクタを変更するステップが、信号が遠隔位置で成功裡には受信されなかったという表示の受信に基づいて前記スケールファクタを減少させるステップをさらに含む請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記第４級アンモニウム塩が塩化ベンザルコニウムを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
実施例
４３アミノ酸分子のサイモシンβ４（Ｔβ４）は、眼用創傷治癒を促進し、眼の炎症を低減し、角膜上皮に対して抗アポトーシス効果を有する。この試験では、塩化ベンザルコニウム（ＢＡＫ）に曝露された培養ヒト角膜上皮細胞の生存に対するＴβ４の効果を調べた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
ほぼ８０％コンフルエンスのヒト角膜上皮細胞を、０％、０．００１％、０．０１％または０．１％ＢＡＫで１５分間処理した。培養培地中で回復の３時間および２４時間後、細胞増殖を、比色ＢｒｄＵ取込みアッセイを用いて測定した。アポトーシスは、比色アネキシン系細胞死アッセイを用いて測定した。試験を１ｍｃｇ／ｍｌのＴβ４の存在下で繰り返し、インビトロ投薬は、いくつかの公表された試験において有効であることが示された。Ｔβ４がアポトーシスを抑制する能力をさらに評価するため、角膜上皮細胞を０．０１％ＢＡＫ±Ｔβ４で５日間にわたって処理した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
使用したすべてのＢＡＫ濃度で、３時間および２４時間の回復時間の対照と比べて角膜上皮細胞増殖が阻害され、アポトーシスが増大した。３時間および２４時間の時点で、Ｔβ４はＢＡＫの有害効果を無効にせず；細胞増殖はＴβ４によって促進されず、アポトーシスは抑制されなかった。しかしながら、より長期間（２〜５日間）の培養では、Ｔβ４処理により、ＢＡＫに引き起こされた上皮細胞アポトーシスが有意に抑制された。また、Ｔβ４処理細胞は、培地単独で５日間培養したものと比べ、アポトーシスの減少を示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
多くの市販の眼用溶液に使用されている保存剤であるＢＡＫは、培養状態で角膜上皮細胞アポトーシスを誘発し、これは、長期曝露が角膜の健康に対して有害であることを示す。ここに報告した試験は、Ｔβ４がＢＡＫの有害なアポトーシス促進効果を解消できることを示す。多くのＢＡＫ含有点眼剤は、典型的には長期間使用されるため、Ｔβ４は、この保存剤を含有する溶液に対する有用な添加剤であることが示される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学療法剤、放射線療法、またはそれらの組合せで治療された、または治療されるべき患者において、脱毛症、皮膚炎、粘膜炎、胃腸障害または直腸炎の少なくとも一つの症状を低減するための医薬組成物であって、医薬的に許容可能な送達媒体中に血管収縮剤を、前記少なくとも一つの症状を低減するために有効な量で含んでなる医薬組成物。
【請求項２】
少なくとも一つの血管収縮剤と、癌患者における経口での嗜好性を改善するための少なくとも一つの添加剤とを、口腔粘膜に供給する脈管構造へと血管収縮剤を送達するために適した医薬的に許容可能な送達媒体の中に含有してなる医薬製剤。
【請求項３】
血管収縮剤を患者の扁平上皮細胞に送達するための医薬組成物であって、医薬的に許容可能な送達媒体中に血管収縮剤を含有してなり、前記媒体は、前記扁平上皮に対する血管収縮剤の浸透を可能にするように特に処方される医薬組成物。
【請求項４】
局所的血管収縮剤処方物であって、血管収縮剤および医薬的に許容可能な送達媒体を含有してなり、前記血管収縮剤は、α１アドレナリン作動性受容体のアゴニストであるが、β２アドレナリン作動性受容体のアゴニストではなく、前記送達媒体はエタノールおよび水を７０：３０の比率で含有してなる処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．９％未満の総分解産物を有する再構成可能な粉末としてのチゲサイクリンの生成のための製造プロセスであって：
ａ．約２℃〜約８℃の温度を維持しながら、注射用水中の酸素レベルを０．５ｐｐｍ以下に低下させ、そして維持する段階；
ｂ．該温度および酸素レベルを維持しながら、約１０ｍｇ／ｍＬ〜５０ｍｇ／ｍＬの濃度にて、段階ａの該水においてチゲサイクリンの溶液を形成する段階；
ｃ．段階ｂの該溶液を、バイアルに充填する段階；
ｄ．段階ｃの該溶液を凍結乾燥し、バイアル中に２５ｍｇ〜１５０ｍｇの再構成可能な粉末を形成する段階；
ｅ．窒素下で、該バイアルをシールする段階、
を包含する、製造プロセス。
【請求項２】
請求項１に記載の製造プロセスであって、前記プロセスの段階ｂにおけるチゲサイクリンの前記溶液が、約２０ｍｇ／ｍＬの濃度である、製造プロセス。
【請求項３】
請求項１に記載の製造プロセスであって、前記プロセスの段階ｄにおける５０ｍｇ〜１５０ｍｇの再構成可能な粉末が、前記バイアル中に存在する、製造プロセス。
【請求項４】
請求項１に記載のプロセスであって、段階ｂにおいて、チゲサイクリンの前記水溶液が、８０Ｌに等しいか、または８０Ｌよりも多い、プロセス。
【請求項５】
請求項１に記載のプロセスであって、段階ａにおける水中の前記酸素レベルが、窒素を注入することにより、０．５ｐｐｍであるか、または０．５ｐｐｍ未満である、プロセス。
【請求項６】
請求項５に記載のプロセスであって、段階ａにおける水中の前記酸素レベルが、窒素を注入することにより、約０．４ｐｐｍであるか、または０．４ｐｐｍ未満である、プロセス。
【請求項７】
請求項６に記載のプロセスであって、段階ａにおける水中の前記酸素レベルが、窒素を注入することにより、約０．１ｐｐｍであるか、または０．１ｐｐｍ未満である、プロセス。
【請求項８】
前記再構成可能な粉末が、０．５％未満の総分解産物を有する、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
請求項７に記載のプロセスであって、静脈内投与の前の、再構成が利用可能なチゲサイクリンの粉末が、少なくとも１８ヶ月の貯蔵寿命を有する、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2008543813.tif 000001
（Ｉ）
［式中：
Ｒ1がメトキシであり、かつＲ2がメチルであるか；または
Ｒ1がメトキシであり、かつＲ2がヒドロキシメチルであるか；または
Ｒ1がヒドロキシルであり、かつＲ2がメチルである］
の化合物またはその医薬上許容される塩。
【請求項２】
治療に用いるための請求項１記載の化合物。
【請求項３】
体重および体重増加の減少を成し遂げるために、肥満、２型糖尿病のごとき５−ＨＴ6受容体関連障害の処置または予防に用いるための、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
中枢神経系の障害から選択される５−ＨＴ6受容体関連障害の処置または予防に用いるための請求項１記載の化合物。
【請求項５】
中枢神経系の障害がアルツハイマー病および統合失調症に関連する認識機能障害を含む認知障害である、請求項４記載の化合物。
【請求項６】
医薬上許容される希釈剤または担体と組み合わせて、活性成分として請求項１記載の化合物を含有する医薬製剤。
【請求項７】
体重および体重増加の減少を成し遂げるために、肥満、２型糖尿病のごとき５−ＨＴ6受容体関連障害の処置または予防に用いるための、請求項１記載の化合物を含有する医薬製剤。
【請求項８】
中枢神経系の障害から選択される５−ＨＴ6受容体関連障害の処置または予防に用いるための、請求項１記載の化合物を含有する医薬製剤。
【請求項９】
中枢神経系の障害がアルツハイマー病および統合失調症に関連する認識機能障害を含む認知障害である、請求項８記載の医薬製剤。
【請求項１０】
５−ＨＴ6受容体活性の調節のための医薬製剤であって、有効量の請求項１記載の化合物を含む、医薬製剤。
【請求項１１】
体重および体重増加の減少を成し遂げるために、肥満、２型糖尿病のごとき５−ＨＴ6受容体関連障害の処置または予防に用いるための医薬の製造のための、請求項１記載の化合物の使用。
【請求項１２】
中枢神経系の障害から選択される５−ＨＴ6受容体関連障害の処置または予防に用いるための医薬の製造のための、請求項１記載の化合物の使用。
【請求項１３】
中枢神経系の障害がアルツハイマー病および統合失調症に関連する認識機能障害を含む認知障害である、請求項１２記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Iの化合物、およびその薬学的に許容される塩：
2008543886.tif 000001
式中、R1はフェニル、置換フェニル、ナフチル、置換ナフチルであるか、またはR1は、
2008543886.tif 000002
から選択され；かつ
nは、1、2、3、または4であり；
2008543886.tif 000003
Fは独立に、
2008543886.tif 000004
、ハロゲン、アルキル、ハロ、またはポリハロアルキルであり；
Qは独立に、水素、アルコキシ、特にメトキシ、アルキル、特にメチル、シクロアルキル、チエニル、フリル、ピラゾリル、置換ピラゾリル、ピリジル、置換ピリジル、フェニル、置換フェニル、ハロ、特にクロロもしくはブロモ、複素環(「het」)であるか、またはQは独立に、
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から選択され、式中R2は、直鎖または分岐鎖のアルキル、
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であり、式中R3は、
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であり、かつ
Xは、水素もしくはアルコキシである。