Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトレイを収納する待機位置と、前記複数のトレイの中から選択されたトレイに載置されたディスクに対して記録又は再生可能なディスク記録再生位置との間で前記トレイを搬送するための駆動力を発生する第１のモータと、前記各トレイを個別に搬送可能なトレイ駆動ギヤユニットをトレイ同時搬送可能状態にするとともに、前記待機位置と、前記トレイ上のディスクを交換可能なディスク交換位置との間で前記トレイを搬送するための駆動力を発生する第２モータとを有するディスクチェンジャー装置のトレイ搬出方法であって、
前記第１モータを駆動して前記ディスク記録再生位置から前記待機位置まで前記トレイを搬送する間に、前記トレイ駆動ギヤユニットをトレイ同時搬送可能状態にする前記第２モータの駆動を開始し、
前記トレイの前記待機位置への搬送が完了するとともに、前記トレイ駆動ギヤユニットがトレイ同時搬送可能状態になったとき、前記第２モータを駆動して、前記待機位置から前記ディスク交換位置まで前記トレイを搬出する、ディスクチェンジャー装置のトレイ搬出方法。
【請求項２】
前記第２モータは、前記第１モータと同時に駆動開始される、請求項１に記載のディスクチェンジャー装置のトレイ搬出方法。
【請求項３】
前記第１モータを駆動して前記ディスク記録再生位置から前記待機位置まで前記トレイを搬送する間に、前記第２モータの駆動により前記トレイ駆動ギヤユニットがトレイ同時搬送可能状態になったとき、前記第２のモータの駆動を停止する、請求項１又は２に記載のディスクチェンジャー装置のトレイ搬出方法。
【請求項４】
前記ディスクチャンジャー装置は、前記トレイ駆動ギヤユニットに前記第２モータの駆動力を伝達するギヤを有し、
前記ギヤの回転量に基づいて前記トレイ駆動ギヤユニットがトレイ同時搬送可能状態であるか否かを検知する、請求項１〜３のいずれか１つに記載のディスクチェンジャー装置のトレイ搬出方法。
【請求項５】
前記ギヤは、当該ギヤの回転中心を同心として当該ギヤの表面から立設する略円筒形のリブを有し、
前記リブに形成されたスリットを検知することで前記ギヤの回転量を検知する、請求項４に記載のディスクチェンジャー装置のトレイ搬出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第５態様によれば、前記ギヤは、当該ギヤの回転中心を同心として当該ギヤの表面から立設する略円筒形のリブを有し、
前記リブに形成されたスリットを検知することで前記ギヤの回転量を検知する、第４態様に記載のディスクチェンジャー装置のトレイ搬出方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を計時し、時刻データを出力する計時部と、
イベント発生を検出するイベント検出回路と、
前記イベント発生の情報を記憶するメモリと、
前記メモリのアドレスのうち記録停止アドレスが設定される設定レジスタと、
前記イベント検出回路が前記イベント発生を検出した場合、前記計時部から出力された前記時刻データを有するイベント情報を、前記メモリに記録する制御回路と、を備え、
前記制御回路は、前記イベント情報の記録先である前記メモリのアドレスが前記記録停止アドレスと一致した場合、前記イベント情報を前記メモリに記録する処理を停止する記録停止処理を行うことを特徴とするイベントレコーダ。
【請求項２】
前記制御回路における前記記録停止処理を有効または無効にする記録停止情報が前記設定レジスタに設定され、
前記制御回路は、前記記録停止情報に基づき、前記記録停止処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のイベントレコーダ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のイベントレコーダを備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源装置であって、
入力電圧に応じたデューティのパルス信号を生成する生成部と、
前記パルス信号にしたがってスイッチング動作する第１スイッチング素子と、
前記第１スイッチング素子の電流流入端子と電流流出端子とに接続され、前記電流流入端子と前記電流流出端子間の電圧を整流および平滑して、第１負荷に直流電圧を出力する整流平滑部と、
前記生成部から出力されたパルス信号のデューティを検知するデューティ検知部と、
前記デューティ検知部が検知した前記デューティから前記入力電圧のレベルを判定する判定部と、
前記判定部が判定した前記入力電圧のレベルに応じて第２負荷に供給される前記入力電圧の正弦波の半波の数を制御して、前記第２負荷に供給される電力を略一定にする制御部と
を含むことを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記制御部からの信号にしたがって正弦波の半波の数を切り替える第２スイッチング素子をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記入力電圧のゼロクロスを検知して検知信号を出力するゼロクロス検知部と、
前記ゼロクロス部が出力した前記検知信号の数を計数する計数部と
をさらに含み、
前記制御部は、
前記計数部が計数した前記検知信号の数に基づいて、前記負荷に供給する半波の数を制御することで、前記第２負荷に供給される電力を略一定にすることを特徴とする請求項１または２に記載の電源装置。
【請求項４】
画像形成装置であって、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載された電源装置と、
前記電源装置から供給された電力によって駆動される前記第１負荷および前記第２負荷と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、画像形成装置などに搭載される電源装置に適用される。電源装置は、
入力電圧に応じたデューティのパルス信号を生成する生成部と、
前記パルス信号にしたがってスイッチング動作する第１スイッチング素子と、
前記第１スイッチング素子の電流流入端子と電流流出端子とに接続され、前記電流流入端子と前記電流流出端子間の電圧を整流よび平滑して、第１負荷に直流電圧を出力する整流平滑部と、
前記生成部から出力されたパルス信号のデューティを検知するデューティ検知部と、
前記デューティ検知部が検知した前記デューティから前記入力電圧を判定する判定部と、
前記判定部が判定した前記入力電圧に応じて第２負荷に供給される前記入力電圧の正弦波の半波の数を制御して、前記第２負荷に供給される電力を略一定にする制御部と
を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同じ機能を有し、外部から送信された電波により正常であるか否かがそれぞれ判定され、正常であると判定されたときに前記外部から送信された電波により動作させるか否かが制御される複数の機能回路を有する半導体装置であって、
前記複数の機能回路のそれぞれは、
アンテナと、
前記アンテナに電気的に接続された送受信回路と、
前記送受信回路に電気的に接続された電源回路と、
前記送受信回路及び前記電源回路に電気的に接続され、識別情報が記憶されたロジック回路と、
前記電源回路及び前記ロジック回路に電気的に接続された電源制御回路と、
前記ロジック回路及び前記電源制御回路に電気的に接続された判定回路と、を有し、
前記複数の機能回路の前記識別情報は、それぞれ異なり、
前記判定回路は、記憶回路を有し、
前記複数の機能回路のそれぞれは、前記ロジック回路において行われた判定処理の結果が正常の場合、前記記憶回路に正常を示すデータが書き込まれ、前記ロジック回路において行われた判定処理の結果が不良の場合、前記記憶回路に不良を示すデータが書き込まれ、
前記ロジック回路において行われた判定処理の結果、正常と判定された機能回路の数が複数ある場合、前記正常と判断された複数の機能回路のうち、いずれか一の機能回路の有する記憶回路に正常を示すデータが書き込まれ、前記正常を示すデータが書き込まれた機能回路以外の機能回路の有する記憶回路に停止を示すデータが書き込まれることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の機能回路は、同一の封止層に覆われている半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置決め手段と受信手段とを備えた移動体が、関与ポイントの位置に対して既定方向に移動中かどうかを決定するための方法であって、
関与ポイント位置と、前記既定方向に従って選択される基準ポイント位置と、を他の装置から受信する工程と、
第一の時点に於ける前記移動体の第一の位置を取得する工程と、
第二の時点に於ける前記移動体の第二の位置を取得する工程と、
前記移動体の前記第一の位置と前記関与ポイント位置とを結ぶ第一の線とその距離を求める工程と、
前記移動体の前記第二の位置と前記関与ポイント位置とを結ぶ第三の線とその距離を求める工程と、
前記移動体の前記第一の位置と前記基準ポイント位置とを結ぶ第二の線とその距離を求める工程と、
前記移動体の前記第二の位置と前記基準ポイント位置とを結ぶ第四の線とその距離を求める工程と、
前記第一の線の距離＞前記第三の線の距離、かつ
前記第二の線の距離＞前記第四の線の距離ならば、
前記移動体が前記既定方向に移動中であると、決定する工程と、を含む
ことを特徴とする移動体が既定方向に移動中かどうかを決定するための方法。
【請求項２】
請求項１に記載の、移動体が既定方向に移動中かどうかを決定するための方法であって、さらに、
前記関与ポイント位置と前記基準ポイント位置とを結ぶ基準線とその距離を求める工程と、
前記基準線と、当該移動体の位置と前記基準ポイント位置とを結ぶ線と、の角度、または、
前記第一の線と、前記第二の線と、の角度、または、
前記第三の線と、前記第四の線と、の角度、
に基づく検証データを求める工程と、
前記それぞれの検証データの角度と、既定値と、の比較に基づき、前記移動体が前記既定方向に移動中かどうかを検証する工程と、を備える
ことを特徴とする移動体が既定方向に移動中かどうかを決定するための方法。
【請求項３】
請求項２に記載の、移動体が既定方向に移動中かどうかを決定するための方法であって、さらに、
前記第一の線の距離＞前記第三の線の距離、かつ、
前記第二の線の距離＞前記第四の線の距離、かつ
（（前記基準線の距離）２−（前記第三の線の距離）２＋(前記第四の線の距離）２）／（２＊前記基準線の距離＊前記第四の線の距離）＞前記既定値、
であれば、前記移動体は、既定方向に移動中であると決定する工程を備える
ことを特徴とする移動体が既定方向に移動中かどうかを決定するための方法。
【請求項４】
請求項２に記載の、移動体が既定方向に移動中かどうかを決定するための方法であって、さらに、
前記第一の距離＞前記第三の距離、かつ、
前記第二の距離＞前記第四の距離、かつ、
（（前記第三の線の距離）２−（前記基準線の距離）２＋（前記第四の線の距離）２）／（２＊前記第三の線の距離＊前記第四の線の距離）＞前記既定値、
であれば、前記移動体は前記既定方向に移動中であると決定する工程を備える
ことを特徴とする移動体が既定方向に移動中かどうかを決定するための方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載の、移動体が既定方向に移動中かどうかを決定するための方法であって、さらに、
前記関与ポイント位置と前記基準ポイント位置を受信して更新する工程を含む
ことを特徴とする移動体が既定方向に移動中かどうかを決定するための方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一に記載の、移動体が既定方向に移動中かどうかを決定するための方法であって、さらに、
前記既定値を他の装置から受信する工程を含む
ことを特徴とする移動体が既定方向に移動中かどうかを決定するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する原料混合物を押出し機を用いて溶融混練し、トナー組成物を得る工程を有するトナーの製造方法において、
該押出し機は、内部にニーディング部と送りスクリュー部をそれぞれ１ヶ所又は２ヶ所以上有し、
該押出し機の原料投入口からパドル下流側末端までの距離に占めるニーディング部の割合Ｌｎ／Ｌ（Ｌは原料投入口からパドル下流側末端までの距離、Ｌｎは全ニーディング部の長さを示す）が０．４０以上０．８０以下であり、
該原料投入口を始点として０．９０×Ｌ以上１．００×Ｌ未満の位置に少なくとも一つの該ニーディング部を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
全ニーディング部のＬｎ／Ｄ（Ｄはスクリュー径を示す）が１０以上であることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
該ニーディング部を２ヶ所以上有し、該原料投入口に最も近い位置にある第１ニーディング部Ｌｎ１と第２ニーディング部以降のニーディング部の総和Ｌｎ２との比率Ｌｎ１／Ｌｎ２（Ｌｎ１は第１ニーディング部の長さ、Ｌｎ２は第２ニーディング部以降のニーディング部の総和の長さを示す）が１．０以上２．５以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
該結着樹脂は軟化点１２０℃以上１５０℃以下の樹脂を少なくとも有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
該着色剤が磁性酸化鉄であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
該磁性酸化鉄がトナー中に２５質量％以上４５質量％以下で含有することを特徴とする請求項５に記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特許文献１乃至７では２軸押出し機の加熱温度、パドル構成等を設定することで原材料の分散性に優れ、耐久安定性の良好なトナーが得られるとの提案がなされている。しかしどの提案においても印刷物自身を製品とする高速ＰＯＤ用途を考慮した場合改善の余地が残る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する原料混合物を押出し機を用いて溶融混練し、トナー組成物を得る工程を有するトナーの製造方法において、該押出し機は、内部にニーディング部と送りスクリュー部をそれぞれ１ヶ所又は２ヶ所以上有し、該押出し機の原料投入口からパドル下流側末端までの距離に占めるニーディング部の割合Ｌｎ／Ｌ（Ｌは原料投入口からパドル下流側末端までの距離、Ｌｎは全ニーディング部の長さを示す）が０．４０以上０．８０以下であり、該原料投入口を始点として０．９０×Ｌ以上１．００×Ｌ未満の位置に少なくとも一つの該ニーディング部を有することを特徴とするトナーの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明は原料投入口を始点として０．９０×Ｌ以上１．００×Ｌ未満の位置に少なくとも一つのニーディング部を有することも重要な特徴のひとつであり、好ましくは０．９５×Ｌ以上１．００×Ｌ未満の位置にニーディング部を有することが良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
原料投入口を始点として０．９０×Ｌ未満の位置のみにニーディング部を有する場合、混練物にシェアを懸け終わって排出口から吐出されるまでの間に時間を要する。その結果、シェアをかけて微分散状態を作った混練物の内部で離型剤，着色剤等の再凝集が生じ、分散性が悪化する。トナーの帯電分布がブロードとなり、帯電量の環境による差あるいは経時による変化が生じるようになり、特に高速で大量に印字するような用途で用いられた場合、印字枚数とともに画像品質の変化が見られるようになる。さらに、帯電の均一性が損なわれるだけではなく粉砕，分級工程での離型剤遊離によりスリーブ汚染等が発生する場合がある。又、着色剤の場合トナー粒子中に着色剤の存在しない粒子が生成し、トナーの着色力の低下が見られたり、特に着色剤として磁性酸化鉄を用いた場合などは現像スリーブ上で安定したトナー層を形成できなくなるためトナー飛散が見られる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上に形成された静電荷潜像を、トナー担持体上に担持されるトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程を少なくとも有する画像形成方法において、
該トナー担持体は、内側に固定マグネット、外側に回転可能なトナー搬送担持体で構成され、該トナー搬送担持体の表面粗さ面積を二分する平均値に対して、最大谷深さをＲｖ、最大高さをＲｍａｘとしたとき、下記式（１）で表される形状係数（Ｋ）が０．１２以上０．５０以下であるトナー担持体であり、
Ｋ＝Ｒｖ／Ｒｍａｘ・・・（１）
該トナーが、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであり、該トナー粒子は、画像処理解像度５１２×５１２画素（１画素あたり０．１９μｍ×０．１９μｍ）のフロー式粒子像測定装置によって計測された円相当径０．２５μｍ以上１．９８μｍ以下のトナー粒子が、０個数％以上１５．０個数％以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該トナー粒子の画像処理解像度５１２×５１２画素（１画素あたり０．１９μｍ×０．１９μｍ）のフロー式粒子像測定装置によって計測された円相当径０．２５μｍ以上１．９８μｍ以下のトナー粒子が、０個数％以上１０．０個数％以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該トナー粒子の重量平均径（Ｄ４）が４．０μｍ乃至１５．０μｍであり、且つＢＥＴ比表面積が０．８０ｍ2／ｇ以上２．００ｍ2／ｇ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該着色剤が磁性酸化鉄粒子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
該磁性酸化鉄粒子が、Ｆｅ元素溶解率が１０質量％となるまでに溶解された総Ｆｅ量に占めるＦｅ（２＋）の割合Ｘが３４％以上５０％以下であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
該トナー搬送担持体の表面粗さの最大高さＲｍａｘが４μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
該トナー搬送担持体の表面粗さの山と山の平均間隔であるＳｍが３０μｍ以上６０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真における静電荷像を顕像化するための画像形成方法及びトナージェット法に使用される画像形成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の目的は、上記問題点を解消した画像形成方法を提供することにある。即ち本発明の目的は、長期に渡るプリントにおいてもトナー搬送担持体表面を汚染することなく、良好なトナーコート層を形成し、且つ耐久前後で画像濃度変動の少ない画像形成方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記課題を解決するための本発明は、潜像担持体上に形成された静電荷潜像を、トナー担持体上に担持されるトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程を少なくとも有する画像形成方法において、
該トナー担持体が、内側に固定マグネット、外側に回転可能なトナー搬送担持体で構成され、該トナー搬送担持体の表面粗さ面積を二分する平均値に対して、最大谷深さをＲｖ、最大高さをＲｍａｘとしたとき、下記式（１）で表される形状係数（Ｋ）が０．１２以上０．５０以下であるトナー担持体であり、
Ｋ＝Ｒｖ／Ｒｍａｘ・・・（１）
該トナーが、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであり、該トナー粒子が、画像処理解像度５１２×５１２画素（１画素あたり０．１９μｍ×０．１９μｍ）のフロー式粒子像測定装置によって計測された円相当径０．２５μｍ以上１．９８μｍ以下のトナー粒子が、０個数％以上１５．０個数％以下であることを特徴とする画像形成方法に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は長期に渡るプリントにおいてもトナー搬送担持体表面を汚染することなく、良好なトナーコート層を形成し、且つ耐久前後で画像濃度変動の少ない画像形成方法を提供し得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
すなわち本発明は、潜像担持体上に形成された静電荷潜像を、トナー担持体上に担持されるトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程を少なくとも有する画像形成方法において、
該トナー担持体が、内側に固定マグネット、外側に回転可能なトナー搬送担持体で構成され、該トナー搬送担持体の表面粗さ面積を二分する平均値に対して、最大谷深さをＲｖ、最大高さをＲｍａｘとしたとき、下記式（１）で表される形状係数（Ｋ）が０．１２以上０．５０以下であるトナー担持体であり、
Ｋ＝Ｒｖ／Ｒｍａｘ・・・（１）
該トナーが、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであり、該トナー粒子が、画像処理解像度５１２×５１２画素（１画素あたり０．１９μｍ×０．１９μｍ）のフロー式粒子像測定装置によって計測された円相当径０．２５μｍ以上１．９８μｍ以下のトナー粒子が、０個数％以上１５．０個数％以下であることを特徴とする画像形成方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を用いた画像形成を行う際に、該形成画像の階調特性を、予め作成したテーブルを用いて補正する画像形成装置であって、
前記像担持体上において、画像が形成されない領域にパッチを形成するパッチ形成手段と、
前記像担持体上に形成されたパッチの濃度を測定する測定手段と、
前記測定手段で測定されたパッチの濃度に基づき、前記テーブルを修正する修正手段と、を有し、
前記パッチ形成手段は、前記像担持体上における画像形成に並行して、前記パッチを形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記パッチ形成手段は、前記像担持体上の画像が形成される領域間にパッチを形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記パッチ形成手段は、複数濃度のパッチを順次、画像が形成される毎に前記領域間に形成することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記パッチ形成手段は、前記テーブルの全階調間において均等な間隔となるように、前記複数濃度のパッチを順次形成することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記パッチ形成手段は、前記テーブルの全階調間における均等な間隔が、徐々に細かくなるように前記複数濃度のパッチを順次形成することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記パッチ形成手段は、前記修正手段で修正されたテーブルにおける修正前後の乖離度に基づいて、前記複数濃度のパッチを順次形成することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
さらに、形成対象となる画像を解析する解析手段を有し、
前記パッチ形成手段は、前記解析手段における該解析結果に応じて、パッチ形成の対象色を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
像担持体を用いた画像形成を行う画像形成装置において、該形成画像の階調特性を、予め作成したテーブルを用いて補正する制御方法であって、
パッチ形成手段が、前記像担持体上において、画像が形成されない領域にパッチを形成するパッチ形成ステップと、
測定手段が、前記像担持体上に形成されたパッチの濃度を測定する測定ステップと、
修正手段が、前記測定ステップにおいて測定されたパッチの濃度に基づき、前記テーブルを修正する修正ステップと、を有し、
前記パッチ形成ステップにおいては、前記像担持体上における画像形成に並行して、前記パッチを形成することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
前記パッチ形成ステップにおいては、前記像担持体上の画像が形成される領域間にパッチを形成することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
前記パッチ形成ステップにおいては、複数濃度のパッチを順次、画像が形成される毎に前記領域間に形成することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ可読な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体からトナー像が転写される移動可能な中間転写体と、電圧が印加されて１次転写部において前記像担持体から前記中間転写体へとトナー像を１次転写させる１次転写部材と、電圧が印加されて２次転写部において前記中間転写体から転写材へとトナー像を２次転写させる２次転写部材と、前記中間転写体の移動方向において前記１次転写部よりも上流で、前記２次転写の後に前記中間転写体上に残留した残留トナーを帯電させる第１、第２の帯電部材と、前記第１、第２の帯電部材に前記帯電のための電圧を印加する電源部と、を有し、前記残留トナーを前記１次転写部において前記中間転写体から前記像担持体へと転移させる画像形成装置において、
前記第１、第２の帯電部材のうち前記移動方向において上流側に位置する前記第１の帯電部材は、前記中間転写体の移動に伴って回転せずに前記中間転写体の表面を摺擦し、前記第２の帯電部材は、前記中間転写体と接触すると共に該接触領域において前記第２の帯電部材と前記中間転写体とが同方向に移動するように回転することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記残留トナーを前記中間転写体から回収するために、前記電源部が前記第１の帯電部材に印加する電圧の極性は前記電源部が前記第２の帯電部材に印加する電圧の極性と同極性であり、前記残留トナーは、前記第１の帯電部材によって前記中間転写体上に散らされつつ帯電され、その後に、前記第２の帯電部材によって帯電された前記残留トナーは、前記１次転写部において前記中間転写体から前記像担持体へと転移されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電源部は、前記第１の帯電部材に定電流制御された電圧を印加する第１の電源と、前記第２の帯電部材に定電圧制御された電圧を印加する第２の電源と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の帯電部材は、ブラシ状の部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の帯電部材は、ローラ状の部材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の電源が前記第１の帯電部材に印加する電圧の絶対値は、前記第２の電源が前記第２の帯電部材に印加する電圧の絶対値よりも小さいことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の帯電部材は、前記中間転写体の移動に伴い、前記移動方向と交差する方向に移動することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体からトナー像が転写される移動可能な中間転写体と、電圧が印加されて１次転写部において前記像担持体から前記中間転写体へとトナー像を１次転写させる１次転写部材と、電圧が印加されて２次転写部において前記中間転写体から転写材へとトナー像を２次転写させる２次転写部材と、前記中間転写体の移動方向において前記１次転写部よりも上流で、前記２次転写の後に前記中間転写体上に残留した残留トナーを帯電させる第１、第２の帯電部材と、前記第１、第２の帯電部材に前記帯電のための電圧を印加する電源部と、を有し、前記残留トナーを前記１次転写部において前記中間転写体から前記像担持体へと転移させる画像形成装置において、前記第１、第２の帯電部材のうち前記移動方向において上流側に位置する前記第１の帯電部材は、前記中間転写体の移動に伴って回転せずに前記中間転写体の表面を摺擦し、前記第２の帯電部材は、前記中間転写体と接触すると共に該接触領域において前記第２の帯電部材と前記中間転写体とが同方向に移動するように回転することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿載置領域に原稿が載置される原稿台と、
前記原稿の画像を読み取る際に、前記原稿台に沿って移動方向に移動するユニットと、該ユニットと電装基板とを電気的に接続するケーブルと、
を有する画像読取装置において、
前記ケーブルは、前記移動方向と直交する方向でかつ前記原稿台に沿った方向において、前記原稿載置領域と原稿載置領域よりも外側の領域とに跨るように配置され、
前記原稿載置領域よりも外側の領域に、前記ケーブルと前記原稿台とが接触するのを防止するための接触防止部材が設けられ、
前記接触防止部材は、弾性部材と低摩擦部材とを有し、該低摩擦部材は前記ケーブルと接触する領域に設けられることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記接触防止部材は、前記ケーブルにおける前記移動方向と直交する方向でかつ前記原稿台に沿った方向の幅の中央よりも前記原稿載置領域側の領域に接触するように設けられたことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記ユニットは、前記原稿を照明する光源を有し、
前記電装基板は、前記光源に電力を供給することを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記ユニットは、前記原稿からの反射光を受けて画像を読み取るための光電変換素子を有し、
前記電装基板は、前記光電変換素子からの信号を受けることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
原稿載置領域に原稿が載置される原稿台と、
前記原稿の画像を読み取る際に、前記原稿台に沿って移動方向に移動するユニットと、該ユニットと電装基板とを電気的に接続するケーブルと、
を有する画像読取装置において、
前記ケーブルは、前記移動方向と直交する方向でかつ前記原稿台に沿った方向において、前記原稿載置領域と原稿載置領域よりも外側の領域とに跨るように配置され、
前記原稿載置領域よりも外側の領域に、前記ケーブルと前記原稿台とが接触するのを防止するための接触防止部材が設けられ、
前記接触防止部材は、弾性部材と低摩擦部材とを有し、該低摩擦部材は前記ケーブルと接触する領域に設けられることを特徴とする画像読取装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持するレンズ保持部と、前記レンズ保持部を光軸方向に駆動するための駆動力を伝達する送りねじを設けた駆動手段と、前記レンズ保持部に保持されかつ前記送りねじに噛合するラックと、を有するレンズ駆動装置であって、
前記ラックは、前記送りねじに噛合する複数の歯を有するラック部と、前記ラック部に対して対向して配置され、かつ、前記送りねじを弾性的に挟持する押え歯を有する押え部とを備え、
前記押え部と前記ラック部の少なくとも一方の部材に前記押え歯を前記送りねじの所定の噛合い位置に案内するための案内部を有することを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記押え部に前記案内部が設けられている請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記案内部は、前記送りねじと噛合い状態において前記送りねじに対向しない面に形成された案内歯である請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記案内歯と前記押え歯が連続的に形成されている請求項３に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記案内部は、前記送りねじと噛合い状態において前記送りねじに対向しない面の前記押え歯側に形成された傾斜面である請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載のレンズ駆動装置と、前記レンズと、を備えたレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項６に記載のレンズ鏡筒を備えた光学機器。
【請求項８】
レンズを保持するレンズ保持部と、前記レンズ保持部を光軸方向に駆動するための駆動力を伝達する送りねじを設けた駆動手段と、前記レンズ保持部に保持されかつ前記送りねじに噛合するラックと、を有するレンズ駆動装置の組立方法であって、
前記ラックは、前記送りねじに噛合する複数の歯を有するラック部と、前記ラック部に対して対向して配置され、かつ、前記送りねじを弾性的に挟持する押え歯を有する押え部とを備え、
前記押え部と前記ラック部の少なくとも一方の部材に前記押え歯を前記送りねじの所定の噛合い位置に案内するための案内部を備え、
前記送りねじを前記押え部に押し付けながら前記ラックに組み込む際に、前記案内部により前記押え歯が前記送りねじの所定の噛合い位置に案内されることを特徴とするレンズ駆動装置の組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明におけるレンズ駆動装置は、レンズを保持するレンズ保持部と、前記レンズ保持部を光軸方向に駆動するための駆動力を伝達する送りねじを設けた駆動手段と、前記レンズ保持部に保持されかつ前記送りねじに噛合するラックと、を有するレンズ駆動装置であって、
前記ラックは、前記送りねじに噛合する複数の歯を有するラック部と、前記ラック部に対して対向して配置され、かつ、前記送りねじを弾性的に挟持する押え歯を有する押え部とを備え、
前記押え部と前記ラック部の少なくとも一方の部材に前記押え歯を前記送りねじの所定の噛合い位置に案内するための案内部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器内に対向配置された陰極と陽極との間に管電圧を印加して、前記陰極に設けたフィラメントより発生した熱電子を前記陽極に設けたターゲットへ衝突させることによりＸ線を発生させるＸ線管であって、Ｘ線発生時に発生した２次電子が前記陽極に再衝突することにより発生する焦点外Ｘ線の線量を低減する焦点外Ｘ線低減層を、前記ターゲットを除く前記陽極の外表面に形成したことを特徴とするＸ線管。
【請求項２】
前記焦点外Ｘ線低減層を、不規則な微細の凹凸により形成してなる請求項１に記載のＸ線管。
【請求項３】
特性Ｘ線が前記管電圧以上である物質を、前記ターゲットを除く前記陽極の外表面に被覆することにより前記焦点外Ｘ線低減層を形成してなる請求項１に記載のＸ線管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来のＸ線管のように、３０ｋＶ以上の管電圧を印加して使用するＸ線管の場合、陽極 より発生した焦点外Ｘ線がＸ線に混入しても、Ｘ線画像への影響は少ない。
その理由は、陽極に使用されている銅のＫ列の特性Ｘ線エネルギーが８〜９ｋｅＶであるのに対し、Ｘ線のエネルギーが十分に大きいことから、Ｘ線に焦点外Ｘ線が混入しても、Ｘ線画像にノイズとして現れることが少ないためである。
しかし近年では、サブトラクション等低管電圧でのＸ線管の使用が注目されているが、従来のＸ線管を低管電圧で使用した場合、次のような問題が発生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の実施の形態を、図面を参照して詳述する。
図１はＸ線管の一部切欠側面図、図２はＸ線管の作用説明図、図３は図２のＤ円内の拡大図である。
図１に示すＸ線管は、管電圧が例えば２０ｋＶの低電圧で使用する反射型のＸ線管であって、真空容器１内に陰極２と陽極３が間隔をおいて同一中心線上に対向配置されている。
陰極２は、全体が熱伝導率の高い例えば銅等の金属により丸棒状に形成されており、陽極３と対向する端面のほぼ中心にフィラメント２ａが設けられている。
フィラメント２ａには、図示しないフィラメント加熱回路より電圧が印加されていて、フィラメント２ａより熱電子（１次電子）が発生されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｏ：０．０３乃至０．１５質量％、Ｓｎ：０．１乃至１．０質量％、Ｐ：０．００４乃至０．０８質量％、Ｓ：０．００５質量％以下、Ｏ：０．００５質量％以下、及びＨ：０．０００２質量％以下を含有し、残部がＣｕ及び不可避的不純物からなる組成を有し、平均結晶粒径が１０乃至３５μｍであることを特徴とする銅合金管。
【請求項２】
更に、Ｚｎ：０．０１乃至１．０質量％を含有することを特徴とする請求項１に記載の銅合金管。
【請求項３】
更に、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｔｉ及びＡｇからなる群から選択された１種以上の元素を総計で０．０５質量％未満含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の銅合金管。
【請求項４】
管の引張強さが２５０乃至３００Ｎ／ｍｍ２、伸びが４０％以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の銅合金管。
【請求項５】
８００℃に１５秒間加熱した後の引張強さが２３５Ｎ／ｍｍ２以上であり、平均結晶粒径が１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の銅合金管。
【請求項６】
管内面に溝が形成される内面溝付管であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の銅合金管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る銅合金管は、Ｃｏ：０．０３乃至０．１５質量％、Ｓｎ：０．１乃至１．０質量％、Ｐ：０．００４乃至０．０８質量％、Ｓ：０．００５質量％以下、Ｏ：０．００５質量％以下、及びＨ：０．０００２質量％以下を含有し、残部がＣｕ及び不可避的不純物からなる組成を有し、平均結晶粒径が１０乃至３５μｍであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、本発明においては、管の引張強さが２５０乃至３００Ｎ／ｍｍ２、伸びが４０％以上であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に、二重フローの低圧力の蒸気タービンの形体で、軸線（２１）の周りに回転可能に搭載され内ケーシング（１３）によるスペーシングで円心的に囲い込まれたロータ（１１）を持ち、円筒状蒸気通路（２８、２９）を形成し、該円筒状蒸気通路に突出する多数のロータブレード（１２）を支持する蒸気タービン（１０）であって、
前記内ケーシングは、前記円筒状蒸気通路（２８、２９）に突出し、前記円筒状蒸気通路（２８、２９）に蒸気を供給するために、軸線（２１）の周りに方向付けられフロー切断面で先細になるインレットダクト（１５）を持つ多数のステータブレード（１２‘）を支持する蒸気タービン（１０）において、
前記内ケーシング（１３）は、前記円筒状蒸気通路（２８、２９）の境界を定め、鋳造部分として生成されるブレードキャリア（１４）がステータブレード（１２‘）を固定するために付加的に鍛造されロールされたスチ―ル要素（２０）の手段で支持された溶接構造として形成されていること、及び
前記フロー切断面で先細になる前記インレットダクトは、インレットスクロール（１５）として形成される蒸気タービン。
【請求項２】
複数の蒸気抽気室（１６）は、前記内ケーシング（１３）に形成され、且つ、前記蒸気抽気室（１６）は、前記ブレードキャリア（１４）及びこれらに接続されている前記スチ―ル要素（２０）の手段で形成され、又は境界が定められる請求項１に記載の蒸気タービン。
【請求項３】
軸方向のスペーシングを持つ前記軸線（２１）に円心的に配置され後側のブレードキャリア（１４）を支持するサポートリング（１８）は、前記内ケーシング（１３）を補強するために備え、タイロッド１７は、横断力を吸収するための該サポートリング（１８）の間に備えられ、前記スチ―ル要素（２０）が該サポートリング（１８）に溶接されている請求項１又は２に記載の蒸気タービン。
【請求項４】
前記タイロッド１７は、前記サポートリング（１８）に溶接又は螺子止めされている請求項３に記載の蒸気タービン。
【請求項５】
少なくとも一つのラジアル案内羽（１９）が前記インレットダクト（１５）に配置されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の蒸気タービン。
【請求項６】
前記ブレードキャリア（１４）は、ノジューラ鋳造鉄又は鋳造スチールから成る請求項１〜５のいずれか１項に記載の蒸気タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、水蒸気を燃料に導入することは、高価格と連動される。例えば水が比較的に高い純潔性を有しなければならなく、任意の問題なしにターボグループの燃料供給システムへ水を加えることができる。さらに、水或いは水蒸気が比較的高圧、特にコンプレッサの圧縮圧力にもたらせなければならなく、その結果、対応エネルギが必要とされて、ターボグループの全効率を著しく減少させる。
【特許文献１】特開２００５−３６７６６号公報
【特許文献２】特開２００５−２１４１４３号公報
【特許文献３】特開２００２−２２１０４５号公報
【特許文献４】欧州特許第０９９５０６９号明細書
【特許文献５】国際公開第２００６／１００１７６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔画像を含む元画像の取得手段、及び演算手段を備えた目の位置の検出システムであって、演算手段が、
元画像から、グレースケールの走査対象画像を作成する機能、該走査対象画像上で顔画像サイズの枠を走査し、該枠内の中央部に比して周辺部が低明度となる枠領域を検出する機能、検出した枠領域を目の位置の検出対象領域として設定する機能、各目の位置の検出対象領域ごとに目の位置検出用画像として明度が変化した複数のグレースケールの画像を作成する機能、画像が高明度でフェードアウトした状態から低明度へフェードインするのに伴い、目の位置検出用画像に漸次現れる画素の固まり領域を検出する機能、検出した画素の固まり領域のうち対となって現れたものを目の位置候補として選択する機能、及び各目の位置候補の全ての目の位置検出用画像にわたる出現度数に基づいて目の位置候補から目の位置を特定する機能を備えている目の位置の検出システム。
【請求項２】
演算装置が、走査対象画像を作成する機能として、
元画像が２５６階調の場合に、フェードイン０％の画像は全ての画素が画素値２５５を有し、フェードインｘ％の画像（但し、ｘ＞０）は、元画像において画素値が２．５５ｘ未満の画素は元画像の画素値を有し、画素値が２．５５ｘ以上の画素は一律画素値２５５を有するとしたときに、元画像に対してフェードイン２５〜３５％の画像を形成する機能を有する請求項１記載の目の位置の検出システム。
【請求項３】
演算装置が、顔画像サイズの枠内の中央部に比して周辺部が低明度となる枠領域を検出する機能として、
顔画像サイズの枠を３×３の９領域に分割し、次の(１)〜(３)の基準に基づいて該枠領域を検出する請求項１又は２記載の目の位置の検出システム。
(1)画素値２５４以下の領域の存在割合が、中央部領域に比して周囲８領域で高い
(2)画素値２５４以下の領域の存在割合が、中央部領域に比して上部中央領域で高い
(3)画素値２５４以下の領域の存在割合が、中央部領域に比して中央部左領域又は中央部右領域で高い
【請求項４】
顔画像を含む元画像から目の位置を検出する方法であって、
Ａ．元画像からグレースケールの走査対象画像を作成し、
走査対象画像上で顔画像サイズの枠を走査して該枠内の中央部に比して周辺部が低明度となる領域を目の位置の検出対象領域として検出する工程、
Ｂ．目の位置の検出対象領域ごとに、目の位置検出用画像として明度が変化した複数のグレースケールの目の位置検出用画像を作成し、
目の位置検出用画像が高明度でフェードアウトした状態から低明度へフェードインするのに伴い、目の位置検出用画像に漸次現れる画素の固まり領域を検出し、
検出した画素の固まり領域のうち対となって現れたものを目の位置候補として選択し、
各目の位置候補の全ての目の位置検出用画像にわたる出現度数に基づいて目の位置候補から目の位置を特定する工程、
を有する目の位置の検出方法。
【請求項５】
工程Ａにおいて、元画像に明度補正を行って走査対象画像を作成する請求項４記載の目の位置の検出方法。
【請求項６】
工程Ａにおいて、顔画像サイズの枠として、元画像に含まれる個々の顔画像の目の間隔の最大値の２倍〜３倍を一辺とする矩形枠を設定する請求項４又は５記載の目の位置の検出方法。
【請求項７】
工程Ａにおいて、元画像が２５６階調の場合に、フェードイン０％の画像は全ての画素が画素値２５５を有し、フェードインｘ％の画像（但し、ｘ＞０）は、元画像において画素値が２．５５ｘ未満の画素は元画像の画素値を有し、画素値が２．５５ｘ以上の画素は一律画素値２５５を有するとしたときに、走査対象画像として、元画像に対してフェードイン２５〜３５％の画像を形成する請求項４〜６のいずれかに記載の目の位置の検出方法。
【請求項８】
工程Ａにおいて、走査対象画像を走査する顔画像サイズの枠を３×３の９領域に分割し、次の(1)〜(3)の基準に基づいて、該枠領域を目の位置の検出対象領域として検出する請求項４〜７のいずれかに記載の目の位置の検出方法。
(1)画素値２５４以下の領域の存在割合が、中央部領域に比して周囲８領域で高い
(2)画素値２５４以下の領域の存在割合が、中央部領域に比して上部中央領域で高い
(3)画素値２５４以下の領域の存在割合が、中央部領域に比して中央部左領域又は中央部右領域で高い
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記手段は、酸化チタン（ＴｉＯ2）及び／又は酸化亜鉛（ＺｎＯ）を有することを特徴とする、請求項６記載のセラミック絶縁体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
まず、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）からなるベースを焼結させ、引き続き、酸化亜鉛（ＺｎＯ）からなるＵＶ保護層（１１）を、前記絶縁体（２）の表面の少なくとも一部に焼き付ける、請求項１７記載の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、このＵＶ線を吸収する手段は金属酸化物を有するのが有利である。有利に、この場合、酸化チタン（ＴｉＯ2）及び／又は酸化亜鉛（ＺｎＯ）が使用される。この両方の材料はＵＶ線を有効に吸収し、適当なドーピングによって導電性特性を有することができる。さらに、この両方の酸化物は、燃焼室条件で極めて安定性である。従って、酸化チタン又は酸化亜鉛を用いて、絶縁体の電気的絶縁耐力を高めるために記載された方法の何れも可能である。第一に、焼結プロセスの前にこの酸化物を酸化アルミニウム中に分散させることができる。第二に、この酸化物を絶縁体の表面の少なくとも一部に集中させ、それによりＵＶ保護層を形成させることができる。第三に、この酸化物をドーピングし、それにより絶縁体の表面の少なくとも一部上に導電性の保護層を形成させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本発明は、最初に酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）からなるベースを焼結させ、引き続き酸化亜鉛（ＺｎＯ）からなるＵＶ保護層を、絶縁体の表面の少なくとも一部に焼き付ける、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）をベースとするセラミック絶縁体の製造方法に関する。この酸化亜鉛は、その低い蒸発温度に基づき、有利に付加的燃焼工程で＜１３００℃の温度で焼き付けられる。本発明によるセラミック絶縁体との関連で記載されたこの有利な実施態様は、酸化亜鉛を有するセラミック絶縁体の製造方法にも相応して有利に適用される。有利に、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）からなるベースは、１５３０℃〜１７３０℃の間で、特に１６１０℃〜１６５０℃の間で焼結され、酸化亜鉛（ＺｎＯ）は１３００℃未満で焼き付けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
有利な実施態様の場合に、酸化アルミニウムに関する酸化チタンの割合は０．０１〜２質量％、特に０．０１〜１質量％、特に０．４〜０．８質量％である。有利に、酸化アルミニウムに関する酸化亜鉛の割合は０．０１〜２質量％、特に０．０１〜１質量％、特に０．０１〜０．５質量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二次電池用正極活物質の製造方法および二次電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、二次電池用正極活物質の製造方法および二次電池の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、下記一般式（１）で示される酸化物と、Ｂｉ、Ｌａ、Ｎｄ、ＳｍおよびＴａからなる群から選択される一または二以上の元素およびＯを必須とし、Ｌｉを除く一または二以上の元素と、を含む化合物を混合する工程を含む二次電池用正極活物質の製造方法が提供される。
ＬｉＭ1aＭ22-aＯ4  （１）
（ただし、上記一般式（１）において、Ｍ1はＮｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、およびＣｕからなる群から選択される一種以上の遷移元素を示す。また、Ｍ2はＭｎを必須とする一以上の元素を示す。Ｍｎの一部がＴｉまたはＳｉにより置換されていてもよい。また、０．４＜ａ＜１．１である。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る正極活物質は、上記一般式（１）で示される酸化物を含む。このため、高い充放電電位が実現される。また、下記一般式（２）で示される酸化物を含むため、本発明の正極活物質を用いた二次電池を充放電した際の、上記一般式（１）で示される酸化物を構成する元素の電解液中への溶解を抑制することができる。このため、二次電池のサイクル特性の低下を抑制し、高い出力を安定的に発揮させることができる。
Ｍ3bＭ2cＯ  （２）
（ただし、上記一般式（２）において、Ｍ2はＭｎを必須とする一以上の元素を示す。Ｍｎの一部がＴｉまたはＳｉにより置換されていてもよい。また、Ｍ3は、Ｂｉ、Ｌａ、Ｎｄ、ＳｍおよびＴａからなる群から選択される一または二以上の元素を必須とする一または二以上の元素である。ただし、Ｍ3はＬｉを含まない。また、ｂ＞０、ｃ≧０である。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、前記二次電池用正極活物質の製造方法を含む、二次電池の製造方法を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される酸化物と、Ｂｉ、Ｌａ、Ｎｄ、ＳｍおよびＴａからなる群から選択される一または二以上の元素およびＯを必須とし、Ｌｉを除く一または二以上の元素と、を含む化合物を混合する工程を含む二次電池用正極活物質の製造方法。
ＬｉＭ1aＭ22-aＯ4  （１）
（ただし、上記一般式（１）において、Ｍ1はＮｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、およびＣｕからなる群から選択される一種以上の遷移元素を示す。また、Ｍ2はＭｎを必須とする一以上の元素を示す。Ｍｎの一部がＴｉまたはＳｉにより置換されていてもよい。また、０．４＜ａ＜１．１である。）
【請求項２】
請求項１に記載の二次電池用正極活物質の製造方法において、
前記化合物を混合する工程により得られた混合物を焼成する工程をさらに含む、二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の二次電池用正極活物質の製造方法を含む、二次電池の製造方法。