Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温適応性ウマインフルエンザウィルスを作製するための方法であって、以下：
ａ．野生型ウマインフルエンザウィルスを継代培養する工程、および
ｂ．低温で生育するウィルスを選別する工程、
を含む、方法。
【請求項２】
前記低温適応性ウマインフルエンザウィルスが、前記継代培養および選別の工程の１回またはそれ以上繰り返すことをさらに含む方法によって作製され、前記低温が順次低下される、請求項１に記載の発明。
【請求項３】
前記継代培養の工程がふ化鶏卵内で行われる、請求項１に記載の発明。
【請求項４】
前記低温適応性ウマインフルエンザウィルスが、優性干渉性表現型を含む、請求項１に記載の発明。
【請求項５】
低温適応により作製されたウマインフルエンザウィルスの少なくとも１つのゲノム分節を有するリアソータントインフルエンザＡ型ウィルスを作製するための方法であって、該ウマインフルエンザウィルスは、低温適応性、温度感受性、優性干渉性および弱毒性からなる群より選択される１つの識別表現型を有し、該方法は、以下：
ａ．供与低温適応性ウマインフルエンザウィルスのゲノム分節と受容インフルエンザＡ型ウィルスのゲノム分節とを混合する工程、ならびに
ｂ．該供与ウマインフルエンザウィルスの少なくとも１つの表現型を含むリアソータントウィルスを選別する工程であって、該表現型が、低温適応性、温度感受性、優性干渉性および弱毒性からなる群より選択される、工程、
を含む、方法。
【請求項６】
低温適応性ウマインフルエンザウィルスを増殖させるための方法であって、以下：
該ウィルスを卵内で増殖させる方法、および
該ウィルスを組織培養細胞内で増殖させる方法と
からなる群より選択される方法を含む、方法。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５もしくは６に記載の低温適応性ウマインフルエンザウィルスまたは請求項５に記載のリアソータントインフルエンザＡ型ウィルスが、ふ化鶏卵内で、約２６℃から約３０℃の範囲の温度で複製を行う、請求項１、２、３、４、５もしくは６に記載の発明。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５もしくは６に記載の低温適応性ウマインフルエンザウィルスまたは請求項５に記載のリアソータントインフルエンザＡ型ウィルスが弱毒性である、請求項１、２、３、４、５もしくは６に記載の発明。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５もしくは６に記載の低温適応性ウマインフルエンザウィルスまたは請求項５に記載のリアソータントインフルエンザＡ型ウィルスが温度感受性である、請求項１、２、３、４、５もしくは６に記載の発明。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５もしくは６に記載の低温適応性ウマインフルエンザウィルスまたは請求項５に記載のリアソータントインフルエンザＡ型ウィルスが、ふ化鶏卵内では、約２６℃から約３０℃の範囲の温度で複製を行うが、組織培養細胞内では、温度約３９℃でプラークを形成しない、請求項１、２、３、４、５もしくは６に記載の発明。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５もしくは６に記載の低温適応性ウマインフルエンザウィルスまたは請求項５に記載のリアソータントインフルエンザＡ型ウィルスが、ふ化鶏卵内では、約２６℃から約３０℃の範囲の温度で複製を行うが、組織培養細胞内では、温度約３７℃でプラークを形成しない、請求項１、２、３、４、５もしくは６に記載の発明。
【請求項１２】
約３９℃の非許容温度を含む表現型が、請求項１、２、３、４、５もしくは６に記載の低温適応性ウマインフルエンザウィルス、または請求項５に記載のリアソータントインフルエンザＡ型ウィルスに、前記ウィルスのゲノム中の少なくとも２つの突然変異により与えられ、これらの突然変異が第１の突然変異および第２の突然変異を含む、請求項１、２、３、４、５もしくは６に記載の発明。
【請求項１３】
前記第１の突然変異が、温度約３９℃でのプラーク形成の阻害を含む表現型を与え、また、該第１の突然変異が、核タンパク質遺伝子を含む前記ゲノムの分節と共分離する、請求項１２に記載の発明。
【請求項１４】
前記第２の突然変異が、温度約３９℃でのタンパク質合成の阻害を含む表現型を与える、請求項１２に記載の発明。
【請求項１５】
少なくとも１つのさらなる突然変異をさらに含み、該さらなる突然変異が、約３７℃の非許容温度を含む表現型を与え、該表現型が、温度約３７℃でのプラーク形成の阻害および温度約３７℃での後期遺伝子発現の阻害からなる群より選択される、請求項１２に記載の発明。
【請求項１６】
請求項１、２、３、４、５もしくは６に記載の低温適応性ウマインフルエンザウィルスまたは請求項５に記載のゲノム分節が、Ａ／ウマ／ケンタッキー／１／９１（Ｈ３Ｎ８）株に由来する、請求項１、２、３、４、５もしくは６に記載の発明。
【請求項１７】
請求項１、２、３、４、５もしくは６に記載の低温適応性ウマインフルエンザウィルスまたは請求項５に記載のリアソートメントウィルスが、ＥＩＶ−Ｐ８２１、ＥＩＶ−Ｐ８２４およびＭＳＶ＋５からなる群より選択されるウィルスの識別表現型を含む、請求項１、２、３、４、５もしくは６に記載の発明。
【請求項１８】
請求項１、２、３、４、５もしくは６に記載の低温適応性ウマインフルエンザウィルスまたは請求項５に記載のリアソートメントウィルスが、ＥＩＶ−Ｐ８２１、ＥＩＶ−Ｐ８２４、ＭＳＶ＋５および該ウィルスのいずれかの子孫からなる群より選択される、請求項１、２、３、４、５もしくは６に記載の発明。
【請求項１９】
前記受容インフルエンザＡ型ウィルスが、前記供与ウマインフルエンザウィルスのヘマグルチニンおよびノイラミニダーゼの表現型とは異なるヘマグルチニンおよびノイラミニダーゼの表現型を含み、また、前記リアソータントウィルスが、該受容ウィルスのヘマグルチニンおよびノイラミニダーゼの表現型を含む、請求項５に記載の発明。
【請求項２０】
インフルエンザＡ型ウィルスに起因する疾患から非ヒト動物を保護するための、請求項１、２、３、４、５または６に記載の発明の使用であって、請求項１、２、３、４、５もしくは６に記載の低温適応性ウマインフルエンザウィルスまたは請求項５に記載のリアソータントインフルエンザＡ型ウィルスを該動物に投与することを含む、使用。
【請求項２１】
前記動物がウマ科動物である、請求項２０に記載の発明。
【請求項２２】
前記使用が、請求項１、２、３、４、５もしくは６に記載の低温適応性ウマインフルエンザウィルスまたは請求項５に記載のリアソータントインフルエンザＡ型ウィルスを、ウィルスが上気道の粘膜細胞に侵入可能であるような経路で前記動物に投与することを含む、請求項２０に記載の発明。
【請求項２３】
請求項１、２、３、４、５もしくは６に記載の低温適応性ウマインフルエンザウィルスまたは請求項５に記載のリアソータントインフルエンザＡ型ウィルスが、予防的にウマ科動物に投与され、それにより、該ウマ科動物内のウマインフルエンザウィルスに対する免疫反応を惹起する、請求項２０に記載の発明。
【請求項２４】
ふ化鶏卵内で、約２６℃から約３０℃の範囲の温度で複製を行う、低温適応性ウマインフルエンザウィルス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、ヘッド部及びヘッド部に連結された柄を有する清掃具におけるヘッド部に装着されて使用される清掃用シートとして、多数本の長繊維を備えた清掃用シートが知られている。
例えば、特許文献１には、一方向に延びる多数の熱融着性長繊維が、これと交差する方向に連続的に伸び、且つ熱融着性長繊維の延びる方向に間欠的に複数配設された溶着部によって、熱融着シートに接合されて形成された清掃用シートが開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の清掃用シートは、連続的に伸びる溶着部によって熱融着性長繊維及び熱融着シートが接合されているため、間欠的に複数配設された溶着部同士の間では、熱融着性長繊維の自由度が制限されてしまい、ゴミ捕集性を向上させることが難しい。また、熱融着性長繊維が清掃対象物に引っ掛かっかる場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献２には、熱融着性長繊維の自由度を向上させるために、隣り合う連続的に延びる溶着部同士の間で多数本の熱融着性長繊維を切断し、長さが異なる熱融着性長繊維を備えた清掃用シートが記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載の清掃用シートは、隣り合う連続的に延びる溶着部同士の間において、連続的に延びる溶着部の方向と同方向に、間欠的な切断線を配することにより、熱融着性長繊維を切断しているため、隣り合う溶着部同士の間の多数本の熱融着性長繊維を完全に切り離していない。そのため、連続的に延びる隣り合う溶着部同士の間の熱融着性長繊維の自由度が制限されてしまう。また、切断された熱融着性長繊維は、隣り合う連続的に延びる溶着部の一方の溶着部が有する長さと、他方の溶着部が有する長さとが、異なっているが、一方の又は他方の溶着部が有する熱融着性長繊維の長さは、それぞれ均一である。従って、熱融着性長繊維の長さにランダム性がなく、ゴミ捕集性を向上させることが難しい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部同士を合わせ固定した接合端を有するループコードと、
前記接合端がインサート成形されて固定支持する、該接合端よりも大径の止め球とを備えたことを特徴とする工具吊り下げ用連結装置。
【請求項２】
請求項１記載の工具吊り下げ用連結装置において、
前記端部同士を合わせ固定した接合端には接合固定塊が設けられループコードのインサートの抜け止め端を形成していることを特徴とする工具吊り下げ用連結装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、上記従来の吊り下げ用連結装置における問題に鑑み、端部を抜け止め形状に接合したループコードとこれをインサートとして受け入れた状態で固定支持する止め玉のみで構成し、部品点数の増加や作業性の悪化を防止して作業者と工具とを連結することができる工具吊り下げ用連結装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この目的を達成するために、本発明は次の構成よりなる。
（１）端部同士を合わせ固定した接合端を有する縒り線が用いられたループコードと、
前記接合端をインサート成形されて固定支持する、該接合端の抜け止め形状よりも大径の止め球とを備えたことを特徴とする工具吊り下げ用連結装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）（１）記載の工具吊り下げ用連結装置において、
前記端部同士を合わせ固定した接合端には接合固定塊が設けられループコードのインサートの抜け止め端を形成していることを特徴とする工具吊り下げ用連結装置。
（３）（２）記載の工具吊り下げ用連結装置において、
前記抜け止め端の抜け止め形状である接合固定塊は溶接または半田付けにより、前記抜け止め端を異形または肥大化させたものであることを特徴とする工具吊り下げ用連結装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１  工具吊り下げ用連結装置
１Ａ  ループコード
１Ａ１  接合部
１Ａ２  接合固定塊（抜け止め端）
１Ｂ  止め球
２  掛け止め具
Ｔ  スパナ
Ｇ  隙間
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２において、この発明の被加工物の両面を同時に加工する加工装置１０が示されている。この加工装置１０はＮＣ旋盤が用いられる。このＮＣ旋盤の「ＮＣ」とはNumerical Controlの略で「数値制御」を意味し、もってＮＣ旋盤とは数値制御された旋盤のことを指す。このＮＣ旋盤の往復台上に設けられた工具台１１に第１のバイト１２を持つ第１の刃物台１３が取付されている。この第１の刃物台１３は、Ｚ軸方向及びＸ軸方向に工具台１１と共に動かされる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の複数領域を複数のステーションとして、これら複数のステーションを撮像するマルチステーション撮像を行う磁気共鳴イメージング装置において、
核磁気共鳴信号を受信する受信コイルの感度分布を記憶する記憶部と、
被検体の撮像する範囲を設定する走査設定入力部と、
上記被検体の撮像範囲に基いて、マルチステーション撮像の基準となるベースステーションの基準位置を設定し、上記記憶部に記憶された、受信コイルの感度分布から、マルチステーションを形成する各ステーションの撮像領域寸法を算出し、上記被検体の撮像範囲と、ベースステーションの基準位置と、上記各ステーションの撮像領域寸法とに基づいて各ステーションの位置を設定するマルチスステーション位置設定部と、
を備えることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記記憶部は、上記各ステーションどうしが重なるオーバーラップ量を記憶し、上記マルチステーション位置設定部は、上記記憶部に記憶されたオーバーラップ量と、上記被検体の撮像範囲と、ベースステーションの基準位置と、上記各ステーションの撮像領域寸法とに基づいて各ステーションの位置を設定することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記被検体を撮像した全身画像と、この全身画像上に上記マルチステーション位置設定部により設定されたマルチステーションの位置を表示する表示部を備えることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記受信コイルは、上記被検体に装着されるローカル受信コイルであり、上記記憶部は、上記ローカル受信コイルが被検体に装着される位置情報を記憶し、上記マルチステーション位置設定部は、記憶部に記憶されたローカル受信コイルの位置を上記ベースステーションの基準位置とすることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、被検体の任意位置を光を照射してマークする光発生手段を備え、上記記憶部は、上記光発生手段によりマークされたマーク位置の情報を記憶し、上記マルチステーション位置設定部は、記憶部に記憶されたマーク位置を上記ベースステーションの基準位置とすることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記ベースステーションは２以上であり、上記マルチステーション位置設定部は、上記走査入力部により入力された被検体の撮像範囲に基づいて、２以上のベースステーションのうちの基準となるベースステーションを決定し、決定した基準ベースステーションと他のベーステーションとの間の領域、又は、上記基準ベースステーションと上記被検体の撮像範囲の始端部または終端部との間の領域における各ステーションの位置を設定することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
被検体の複数領域を複数のステーションとして、これら複数のステーションを撮像するマルチステーション撮像を行う磁気共鳴イメージング装置の複数のステーション位置設定方法において、
核磁気共鳴信号を受信する受信コイルの感度分布を記憶部に記憶し、
被検体の撮像する範囲を入力し、入力された上記被検体の撮像範囲に基いて、マルチステーション撮像の基準となるベースステーションの基準位置を設定し、上記記憶された、受信コイルの感度分布から、マルチステーションを形成する各ステーションの撮像領域寸法を算出し、上記被検体の撮像範囲と、ベースステーションの基準位置と、上記各ステーションの撮像領域寸法とに基づいて各ステーションの位置を設定することを特徴とする複数のステーション位置設定方法。
【請求項８】
請求項７記載の複数のステーション位置設定方法において、上記記憶部は、上記各ステーションどうしが重なるオーバーラップ量を記憶し、上記記憶されたオーバーラップ量と、上記被検体の撮像範囲と、ベースステーションの基準位置と、上記各ステーションの撮像領域寸法とに基づいて各ステーションの位置を設定することを特徴とする複数のステーション位置設定方法。
【請求項９】
請求項８記載の複数のステーション位置設定方法において、磁気共鳴イメージング装置が上記受信コイルとして上記被検体に装着されるローカル受信コイルを有するか否かを判断し、上記ローカル受信コイルを有する場合は、上記ローカル受信コイルが被検体に装着される位置情報を記憶し、上記マルチステーション位置設定部は、記憶部に記憶されたローカル受信コイルの位置を上記ベースステーションの基準位置とし、
上記磁気共鳴イメージング装置が上記ローカル受信コイルを有していない場合は、
上記磁気共鳴イメージング装置が、被検体の任意位置を光を照射してマークする光発生手段を有するか否かを判断し、上記光発生手段を有する場合は、上記光発生手段によりマークされたマーク位置の情報を記憶し、記憶されたマーク位置を上記ベースステーションの基準位置とすることを特徴とする複数のステーション設定方法。
【請求項１０】
請求項７記載の複数のステーション位置設定方法において、上記ベースステーションは２以上であり、上記入力された被検体の撮像範囲に基づいて、２以上のベースステーションのうちの基準となるベースステーションを決定し、決定した基準ベースステーションと他のベーステーションとの間の領域、又は、上記基準ベースステーションと上記被検体の撮像範囲の始端部または終端部との間の領域における各ステーションの位置を設定することを特徴とする複数のステーション位置設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置及びステーション位置設定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９８１００号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線撮影の為にユーザが操作する操作部と、Ｘ線撮影を行うＸ線撮影部と、当該操作部からの操作に従って前記Ｘ線撮影部の動作制御を行う制御部と、を有するＸ線画像診断装置であって、
前記制御部は、
Ｘ線撮影を行う前に、Ｘ線撮影を行う目的を示す目的情報を取得する手段と、
前記目的情報からＸ線撮影モードを決定する決定手段と、
前記操作部から予め入力されたＸ線照射条件に従って前記Ｘ線撮影部にＸ線撮影を開始させた後、前記操作部との通信が正常に動作しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が正常に動作していないと判断した場合には、前記決定手段が決定したＸ線撮影モードで前記Ｘ線撮影部の動作制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とするＸ線画像診断装置。
【請求項２】
前記目的情報は、予め入力されたもの、若しくは、これからＸ線撮影を行う被写体の診療に関する情報から導出されたものであることを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記判断手段が正常に動作していないと判断する直前までの前記Ｘ線撮影部の動作制御を前記判断手段が正常に動作していないと判断した後も継続させる為の第一モード、前記判断手段が正常に動作していないと判断した後に予め設定された動作制御を行う為の第二モード、Ａｕｔｏ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌを前記判断手段が正常に動作していないと判断した後に行う為の第三モード、前記判断手段が正常に動作していないと判断した後に前記Ｘ線撮影部によるＸ線撮影を停止させるための第四モード、の何れか１つを、前記目的情報から決定することを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項４】
Ｘ線撮影の為にユーザが操作する操作部と、Ｘ線撮影を行うＸ線撮影部と、当該操作部からの操作に従って前記Ｘ線撮影部の動作制御を行う制御部と、を有するＸ線画像診断装置の制御方法であって、
前記制御部が、
Ｘ線撮影を行う前に、Ｘ線撮影を行う目的を示す目的情報を取得する工程と、
前記目的情報からＸ線撮影モードを決定する決定工程と、
前記操作部から予め入力されたＸ線照射条件に従って前記Ｘ線撮影部にＸ線撮影を開始させた後、前記操作部との通信が正常に動作しているか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で正常に動作していないと判断した場合には、前記決定工程で決定したＸ線撮影モードで前記Ｘ線撮影部の動作制御を行う制御工程と
を備えることを特徴とするＸ線画像診断装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、Ｘ線撮影の為にユーザが操作する操作部と、Ｘ線撮影を行うＸ線撮影部と、当該操作部からの操作に従って前記Ｘ線撮影部の動作制御を行う制御部と、を有するＸ線画像診断装置であって、
前記制御部は、
Ｘ線撮影を行う前に、Ｘ線撮影を行う目的を示す目的情報を取得する手段と、
前記目的情報からＸ線撮影モードを決定する決定手段と、
前記操作部から予め入力されたＸ線照射条件に従って前記Ｘ線撮影部にＸ線撮影を開始させた後、前記操作部との通信が正常に動作しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が正常に動作していないと判断した場合には、前記決定手段が決定したＸ線撮影モードで前記Ｘ線撮影部の動作制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、Ｘ線撮影の為にユーザが操作する操作部と、Ｘ線撮影を行うＸ線撮影部と、当該操作部からの操作に従って前記Ｘ線撮影部の動作制御を行う制御部と、を有するＸ線画像診断装置の制御方法であって、
前記制御部が、
Ｘ線撮影を行う前に、Ｘ線撮影を行う目的を示す目的情報を取得する工程と、
前記目的情報からＸ線撮影モードを決定する決定工程と、
前記操作部から予め入力されたＸ線照射条件に従って前記Ｘ線撮影部にＸ線撮影を開始させた後、前記操作部との通信が正常に動作しているか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で正常に動作していないと判断した場合には、前記決定工程で決定したＸ線撮影モードで前記Ｘ線撮影部の動作制御を行う制御工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置で撮像された一連の画像群に含まれる各画像の特徴量を算出する特徴量算出部と、
前記一連の画像群の全体的な傾向を示す分布マップを作成する分布マップ作成部と、
前記分布マップを表示部に表示させる表示制御部と、
を備え、
前記分布マップ作成部は、
各画像の特徴量および各画像の重要度をもとに、前記一連の画像群中に含まれる複数の画像を代表する所定数の代表ベクトルを算出する代表ベクトル算出部と、
算出された代表ベクトルの前記分布マップ上での配置を決定する代表ベクトル配置決定部と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記分布マップ作成部は、特徴量および教師データを用いて各画像の重要度を決定する重要度決定部を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記代表ベクトル算出部は、重要度が所定値以上の画像である場合、該画像の特徴量に類似する画像群に対して１つ以上の代表ベクトルを算出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記代表ベクトル算出部は、特徴量が類似する複数の画像群の各画像群の代表ベクトル数を、各画像群の画像枚数の多少に応じて増減することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記代表ベクトル配置決定部は、互いに類似する特徴量を有する代表ベクトルが前記分布マップ上で近傍になるように各代表ベクトルの配置を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
各画像の特徴量および教師データをもとに、各代表ベクトルを所定の種類に分類する分類部を備え、
前記代表ベクトル配置決定部は、分類された各代表ベクトルの種類に応じて各代表ベクトルの配置を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記代表ベクトル配置決定部は、前記分類部により分類される代表ベクトルの種類に応じて前記分布マップ上の代表ベクトルの配置が予め特定されていることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、各代表ベクトルの位置に各代表ベクトルが有する特徴量に最も類似する画像を代表画像として前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、各代表ベクトルの位置に各代表ベクトルが有する特徴量に応じた色を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記分類部による各代表ベクトルの分類結果を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記表示部に表示された前記分布マップ上の任意の座標および範囲を選択する操作を受け付ける操作受付部と、
表示された前記分布マップ上で選択された座標または範囲の情報をもとに前記一連の画像群から所定の画像を検索する画像検索部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記画像検索部によって検索された画像を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像検索部は、前記分布マップ上の選択された座標または範囲に配置された代表ベクトルが有する特徴量に類似する特徴量を有する類似画像を検索する類似画像検索部を備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記画像検索部は、前記分布マップ上の選択された座標または範囲に配置された代表ベクトルが有する特徴量に最も類似する画像である代表画像および該代表画像に対して時系列で近傍に位置する画像を検索する時系列画像検索部を備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記分布マップ作成部は、前記類似画像検索部によって検索された類似画像からなる類似画像群の前記分布マップを作成し、
前記表示制御部は、前記類似画像群の前記分布マップを前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記特徴量算出部は、各画像を所定の領域毎に分割する領域分割部を備え、分割された各領域の状態を示す数値の集合を各画像の特徴量として算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記一連の画像群は、被検体内に導入された体内撮像装置によって撮像された時系列の画像群であり、
前記特徴量算出部は、体内特有の撮像対象である粘膜、病変、絨毛、泡、食物残渣の特性を示す数値を特徴量として算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記一連の画像群は、被検体内に導入された体内撮像装置によって撮像された時系列の画像群であり、
前記重要度決定部は、病変画像の重要度を高く決定し、泡または食物残渣が撮像された泡・食物残渣画像の重要度を低く決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記一連の画像群は、被検体内に導入された体内撮像装置によって撮像された時系列の画像群であり、
前記分類部は、特徴量をもとに各画像または各代表ベクトルを分類する種類に、粘膜画像、病変画像、正常粘膜ともに病変が撮像された粘膜・病変画像、泡または食物残渣が撮像された泡・食物残渣画像の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
撮像装置で撮像された一連の画像群に含まれる各画像の特徴量を算出する特徴量算出ステップと、
前記一連の画像群の全体的な傾向を示す分布マップを作成する分布マップ作成ステップと、
前記分布マップを表示部に表示させる表示制御ステップと、
を含み、
前記分布マップ作成ステップは、
各画像の特徴量および各画像の重要度をもとに、前記一連の画像群中に含まれる複数の画像を代表する所定数の代表ベクトルを算出する代表ベクトル算出ステップと、
算出された代表ベクトルの前記分布マップ上での配置を決定する代表ベクトル配置決定ステップと、を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２０】
撮像装置で撮像された一連の画像群に含まれる各画像の特徴量を算出する特徴量算出手順と、
前記一連の画像群の全体的な傾向を示す分布マップを作成する分布マップ作成手順と、
前記分布マップを表示部に表示させる表示制御手順と、
をコンピュータに実行させ、
前記分布マップ作成手順は、
各画像の特徴量および各画像の重要度をもとに、前記一連の画像群中に含まれる複数の画像を代表する所定数の代表ベクトルを算出する代表ベクトル算出手順と、
算出された代表ベクトルの前記分布マップ上での配置を決定する代表ベクトル配置決定手順と、を含むことを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波探触子の内部に、圧電材料を備えてなり、圧電現象を利用することによって電気信号と超音波信号との間で相互に信号を変換することができる圧電部と、前記圧電部に接続される接地線とを備え、前記圧電部で生じた熱を、前記接地線を通じて伝導される前記熱を放熱する放熱板をさらに備え、前記超音波探触子は、外部に露呈する熱伝導部をさらに備え、前記放熱板が前記熱伝導部に接続されていることを特徴とする超音波探触子。
【請求項２】
熱伝導性部材からなる放熱窓が外装に形成されている請求項１に記載の超音波探触子。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の超音波探触子を備えた超音波診断装置であって、前記超音波探触子に接続される超音波診断装置本体と、前記超音波診断装置本体と前記超音波探触子とを電気的に接続し、複数の配線を有するケーブルと、前記ケーブルにおける複数の配線のうち、前記接地線と接続された配線を冷却する冷却部とを備えた超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視ほぼ方形の台と、
台の第一の端部を支点として台を上下に揺動可能に支持する回転軸と、
回転軸を壁面に取り付けるための取り付け部材と、
ゴム又は軟質プラスチックからなり、台の裏面における第二の端部に当該端辺に沿って取り付けられた滑り防止部材と
を備えることを特徴とする入浴補助具。
【請求項２】
前記滑り防止部材がシート又は複数の吸盤である請求項１に記載の入浴補助具。
【請求項３】
前記取り付け部材が、床面を基点として前記台の第一の端部を支持する補強材を含む請求項１又は２に記載の入浴補助具。
【請求項４】
洗い場側のエプロン上面に前記台の肉厚と同じ深さを有して台の第二の端部を受け入れる凹部が形成された浴槽と、
洗い場を間にして浴槽と対向する壁面に、前記台の上面がエプロン上面と同じ高さになるように前記取り付け部材を介して取り付けられた請求項１〜３のいずれかに記載の入浴補助具と
を備えることを特徴とする浴室。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上のように、この発明の入浴補助具は、不使用時に台を立てておくことができるので、専用の面積を要しない。従って、狭い浴室でも使用者に経済的に大きな負担をかけることなく使用可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】実施形態１の入浴補助具を浴室に取り付けた状態を示す平面図である。
【図２】同じく正面図である。
【図３】実施形態１の入浴補助具を浴槽から眺めた図である。
【図４】実施形態２の入浴補助具を浴槽から眺めた図である。
【図５】実施形態３の浴室を示す平面図である。
【図６】同じく正面図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
被検体にＸ線を照射し、該被検体を撮影することにより得られた複数枚の撮影画像を、制御装置に伝送するＸ線画像診断装置における画像処理方法であって、
第１の算出手段が、伝送可能な単位時間あたりの伝送量を算出する第１の算出工程と、
取得手段が、前記被検体を撮影する際の撮影条件のうち、各撮影画像のデータ量及び単位時間あたりに撮影される撮影画像の枚数に関する条件を取得する取得工程と、
第２の算出手段が、前記取得工程において取得された条件のもとで撮影される撮影画像を、第１の圧縮率で圧縮した場合のデータ量と、第２の圧縮率で圧縮した場合のデータ量とをそれぞれ算出する第２の算出工程と、
決定手段が、前記第１の圧縮率で圧縮する撮影画像と、前記第２の圧縮率で圧縮する撮影画像とを混合して、前記複数枚の撮影画像を伝送する場合における単位時間あたりの伝送量が、前記第１の算出工程において算出された伝送量より小さくなるように、該混合の比率を決定する決定工程と、
伝送手段が、前記決定工程において決定された比率で前記第１または第２の圧縮率を用いることにより圧縮された前記複数枚の撮影画像を伝送する伝送工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
Ｘ線画像診断装置と通信可能に接続され、該Ｘ線画像診断装置において撮影された複数枚の撮影画像を受信する制御装置における画像処理方法であって、
記録制御手段が、前記受信した撮影画像を記録手段に記録する記録工程と、
設定手段が、前記記録手段に記録された撮影画像を読み出して表示する場合の、単位時間あたりの撮影画像の表示枚数を設定する設定工程と、
伸張手段が、前記記録手段に記録された前記撮影画像を読み出し、該撮影画像を圧縮した際の圧縮率に基づいて伸張する伸張工程と、
判定手段が、前記設定工程において設定された単位時間あたりの撮影画像の表示枚数が、前記Ｘ線画像診断装置において撮影された際の単位時間あたりの撮影画像の撮影枚数よりも小さいか否かを判定する判定工程と、
表示制御手段が、前記判定工程における判定の結果、単位時間あたりの撮影画像の撮影枚数よりも小さいと判定された場合、異なる圧縮率で圧縮されていた前記撮影画像のうち、小さい圧縮率で圧縮されていた撮影画像を伸張することにより得られた撮影画像を優先的に用いることにより、前記単位時間あたりの撮影画像の表示枚数に相当する撮影画像を表示するよう制御する表示制御工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＸ線画像診断装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定演出の当選確率が異なる複数の当選情報群として、予め定めた当選確率の第１当選情報群及び前記第１当選情報群よりも前記特定演出の当選確率が高い第２当選情報群を記憶している当選情報群記憶手段と、
前記当選情報群のうち一の当選情報群に基づいて、前記特定演出を行うか否かの特定演出抽選を行う特定演出抽選手段と、
前記特定演出抽選手段による特定演出抽選結果に基づいて前記特定演出を行う特定演出実行手段と、
予め定めた所定期間が経過したか否かを判定する期間判定手段と、
前記所定期間の経過が前記期間判定手段によって判定された場合、前記所定期間内に前記特定演出実行手段によって実行された前記特定演出の実行頻度である期間内実行頻度が、予め定めた所定実行頻度を超えているか否かを判定する頻度判定手段と、
前記頻度判定手段により前記期間内実行頻度が前記所定実行頻度未満であると判定され、前記特定演出抽選手段が前記第１当選情報群に基づいて前記特定演出抽選を行っている場合、前記特定演出抽選手段に用いる前記当選情報群を前記第１当選情報群から前記第２当選情報群へ切替える切替手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数の絵柄が変動表示される表示手段を備え、
前記特定演出抽選手段による前記特定演出抽選は、前記絵柄の変動表示毎に行われるものであり、
前記所定期間内に前記特定演出実行手段により実行された特定演出実行回数を記憶している特定演出実行回数記憶手段と、
前記所定期間内に実行された前記絵柄の変動表示回数を記憶している変動表示回数記憶手段と、
前記特定演出実行回数及び前記絵柄の変動表示回数に基づいて前記期間内実行頻度を算出する算出手段と、
を備え、
前記頻度判定手段は、前記算出手段により算出された前記期間内実行頻度を用いて判定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
複数の絵柄が変動表示される表示手段を備え、
前記特定演出抽選手段による前記特定演出抽選は、前記絵柄の変動表示毎に行われるものであり、
前記切替手段は、前記所定期間内における前記絵柄の変動表示回数が予め定めた所定回数未満である場合、前記切替手段による切替えを規制する規制手段を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記切替手段は、前記特定演出抽選手段が前記第２当選情報群に基づいて前記特定演出抽選を行っている場合、前記特定演出の実行状況に応じて、前記特定演出抽選手段が用いる前記当選情報群を前記第２当選情報群から前記第１当選情報群へ切替えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記切替手段は、前記特定演出抽選手段が前記第２当選情報群に基づいて前記特定演出抽選を行っており、前記頻度判定手段により前記期間内実行頻度が予め定めた頻度を超えていると判定された場合に、前記特定演出抽選手段が用いる前記当選情報群を前記第２当選情報群から前記第１当選情報群へ切替えることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
特定演出の当選確率が異なる複数の当選情報群として、予め定めた当選確率の第１当選情報群及び前記第１当選情報群よりも前記特定演出の当選確率が高い第２当選情報群を記憶している当選情報群記憶手段と、
前記当選情報群のうち一の当選情報群に基づいて、前記特定演出を行うか否かの特定演出抽選を行う特定演出抽選手段と、
前記特定演出抽選手段による特定演出抽選結果に基づいて前記特定演出を行う特定演出実行手段と、
予め定めた所定期間が経過したか否かを判定する期間判定手段と、
前記所定期間の経過が前記期間判定手段によって判定された場合、前記所定期間内に前記特定演出実行手段によって実行された前記特定演出の実行頻度である期間内実行頻度が、予め定めた所定実行頻度を超えているか否かを判定する頻度判定手段と、
前記頻度判定手段により、前記期間内実行頻度が前記所定実行頻度未満であると判定され、前記特定演出抽選手段が前記第１当選情報群に基づいて前記特定演出抽選を行っている場合、前記特定演出抽選手段に用いる前記当選情報群を前記第１当選情報群から前記第２当選情報群へ切替える切替手段と、
他の遊技機から、当該他の遊技機における前記期間内実行頻度に関する情報を取得する情報取得手段と、
を備え、
前記頻度判定手段は、前記情報取得手段から得られた前記他の遊技機における前記期間内実行頻度及び自身における前記期間内実行頻度に基づいて、前記切替手段による切替えを実行するか否かを判定することを特徴とする遊技機。
【請求項７】
複数の絵柄が変動表示される表示手段を備え、
前記特定演出抽選手段による前記特定演出抽選は、前記絵柄の変動表示毎に行われるものであり、
前記所定期間内に前記特定演出実行手段により実行された特定演出実行回数を記憶している特定演出実行回数記憶手段と、
前記所定期間内に実行された前記絵柄の変動表示回数を記憶している変動表示回数記憶手段と、
前記所定期間の経過が前記期間判定手段によって判定された場合に、自身の前記期間内実行頻度に関する情報として、前記特定演出実行回数記憶手段及び前記変動表示回数記憶手段それぞれに記憶されている前記特定演出実行回数及び前記絵柄の変動表示回数を前記他の遊技機へ送信する送信手段と、
を備え、
前記情報取得手段は、前記他の遊技機の前記送信手段から送信された情報を取得するものであり、
前記頻度判定手段は、前記変動表示回数記憶手段に記憶されている自身の前記絵柄の変動表示回数と、前記情報取得手段から得られた前記他の遊技機における前記絵柄の変動表示回数と、前記特定演出実行回数記憶手段に記憶されている自身の前記特定演出実行回数と、前記情報取得手段から得られた前記他の遊技機における前記特定演出実行回数とに基づいて、前記切替手段による切替えを実行するか否かを判定することを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
複数の絵柄が変動表示される表示手段を備え、
前記特定演出抽選手段による前記特定演出抽選は、前記絵柄の変動表示毎に行われるものであり、
前記所定期間内における自身及び前記他の遊技機における前記絵柄の変動表示回数に基づいて、前記切替手段による切替えを規制する規制手段を備えていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】
前記切替手段は、前記特定演出抽選手段が前記第２当選情報群に基づいて前記特定演出抽選を行っている場合、自身及び前記他の遊技機における前記特定演出の実行状況に応じて、前記特定演出抽選手段が用いる前記当選情報群を前記第２当選情報群から前記第１当選情報群へ切替えることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項１０】
前記切替手段は、前記特定演出抽選手段が前記第２当選情報群に基づいて前記特定演出抽選を行っており、前記頻度判定手段により自身の前記期間内実行頻度及び前記他の遊技機における前記期間内実行頻度のうち少なくとも一の期間内実行頻度が予め定めた頻度を超えていると判定された場合、前記特定演出抽選手段が用いる前記当選情報群を前記第２当選情報群から前記第１当選情報群へ切替えることを特徴とする請求項９に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲可能な湾曲部を先端側に具備する略管状の挿入部と、
該挿入部内に軸線方向に進退可能に配設され、基端側を牽引することで前記湾曲部を湾曲操作させる湾曲ワイヤと、
前記挿入部内に前記軸線方向に沿うように固定され、可撓性を有する略管状の第１のシースと、
該第１のシースの内部に配置され、先端側が前記湾曲ワイヤに接続されるとともに基端側で前記第１のシースに対して前記軸線方向に設けられ、内部に流体を流入させることで前記第１のシースの内面との間に隙間を有する状態から接触する状態まで膨張可能なチューブ体、及び、該チューブ体の前記軸線方向の伸長を規制する規制部材を有するアクチュエータと、
を備え、
前記アクチュエータは、前記流体の流入により前記チューブ体が膨張するのに応じて基端側から先端側にかけて順に前記第１のシースの内面に接触して、可撓性を有する前記第１のシースの座屈を抑制することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡装置において、
前記規制部材は、非伸縮性の素線が網目状に形成され、膨張した前記チューブ体が前記素線同士の隙間から突出可能に前記チューブ体の外周面に設けられたものであることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の内視鏡装置において、
前記第１のシース内には、前記アクチュエータが前記軸線方向に複数連結され、前記流体の流入により、基端側の前記チューブ体から先端側の前記チューブ体にかけて順に前記第１のシースの内面に接触していくことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の内視鏡装置において、
前記挿入部は、前記湾曲部の基端側に接続されて内部に前記第１のシースが配置されるとともに外周面の先端側に被覆チューブを備えた可撓管部を有し、前記被覆チューブは前記湾曲部に着脱可能に接続されていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の内視鏡装置において、
前記湾曲部の基端部に固定されるとともに前記第１のシースの先端部に着脱可能に接続され前記湾曲ワイヤが挿通された第２のシースを備えていることを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本実施態様では以下の手段を提案している。
本実施態様にかかる内視鏡装置は、湾曲可能な湾曲部を先端側に具備する略管状の挿入部と、
該挿入部内に軸線方向に進退可能に配設され、基端側を牽引することで前記湾曲部を湾曲操作させる湾曲ワイヤと、前記挿入部内に前記軸線方向に沿うように固定され、可撓性を有する略管状の第１のシースと、該第１のシースの内部に配置され、先端側が前記湾曲ワイヤに接続されるとともに基端側で前記第１のシースに対して前記軸線方向に設けられ、内部に流体を流入させることで前記第１のシースの内面との間に隙間を有する状態から接触する状態まで膨張可能なチューブ体、及び、該チューブ体の前記軸線方向の伸長を規制する規制部材を有するアクチュエータと、を備え、前記アクチュエータは、前記流体の流入により前記チューブ体が膨張するのに応じて基端側から先端側にかけて順に前記第１のシースの内面に接触して、可撓性を有する前記第１のシースの座屈を抑制することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算処理部と、表示部と、他の情報処理装置との間で人体通信を行なうための通信部とを備えた情報処理装置によって実行される情報処理プログラムであって、
前記情報処理プログラムは、前記演算処理部に、
選択オブジェクトを表示するための情報に基づいて、前記表示部に前記選択オブジェクトを表示するステップと、
前記プレイヤ操作による前記表示部に表示中の選択オブジェクトについての選択を受付けるステップと、
前記表示部に接触または近接した人体の一部を介して、当該選択オブジェクトに関する情報の送信、および他の情報処理装置から送信される情報の受信の少なくとも一方を含む人体通信を行なうステップとを実行させる、情報処理プログラム。
【請求項２】
前記選択オブジェクトに関する情報の送信完了後、または他の情報処理装置から送信される情報の受信完了後に、予め記憶された対応する情報を更新するステップをさらに実行させる、請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
他の情報処理装置との間の人体通信の状態を判断するステップと、
前記選択オブジェクトに関する情報の送信完了前、または他の情報処理装置から送信される情報の受信完了前に、人体通信が途切れたと判断されると、実行中の送信または受信を中止するステップとをさらに実行させる、請求項１または２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記選択オブジェクトについてのプレイヤ操作の検出が継続しているか否かを判断するステップと、
前記選択オブジェクトに関する情報の送信完了前、または他の情報処理装置から送信される情報の受信完了前に、前記選択オブジェクトについてのプレイヤ操作の検出が途切れたと判断されると、実行中の送信または受信を中止するステップとをさらに実行させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記選択オブジェクトに対応付けてパラメータが予め記憶されており、
前記選択オブジェクトに対応付けられたパラメータは、他の情報処理装置との間で人体通信が確立している期間に応じた値だけ増減する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記選択オブジェクトに関する情報は、前記選択オブジェクトに対応付けられた数値データを含み、
前記情報処理プログラムは、
前記選択オブジェクトに対応付けられた数値データの送信毎、または他の情報処理装置から送信される数値データの受信毎に、対応するパラメータを順次更新するステップと、
他の情報処理装置との間の人体通信の状態を判断するステップと、
他の情報処理装置との間の人体通信が確立していると判断されている期間において、前記数値データの送信と対応するパラメータの更新とを、交互に連続的に実行するステップとをさらに実行させる、請求項５に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記選択オブジェクトに関する情報は、前記選択オブジェクトに対応付けられた数値データを含み、
前記情報処理プログラムは、
前記選択オブジェクトに対応付けられた数値データの送信毎、または他の情報処理装置から送信される数値データの受信毎に、対応するパラメータを順次更新するステップと、
前記選択オブジェクトについてのプレイヤ操作の検出が継続している期間において、前記数値データの送信と対応するパラメータの更新とを、交互に連続的に実行するステップとをさらに実行させる、請求項５に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
他の情報処理装置との間で人体通信を行なうための電気的な経路が形成されると、当該他の情報処理装置との間で、対応するそれぞれの選択オブジェクトに対するプレイヤ操作の先後を比較するステップと、
自装置における前記選択オブジェクトに対するプレイヤ操作が他の情報処理装置における対応の選択オブジェクトに対するプレイヤ操作より先になされた場合に、前記選択オブジェクトに関する情報を他の情報処理装置へ送信し、自装置における前記選択オブジェクトに対するプレイヤ操作が他の情報処理装置における対応の選択オブジェクトに対するプレイヤ操作より後になされた場合に、他の情報処理装置から送信される情報を受信するステップとを実行させる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項９】
前記通信部は、前記表示部に近接または組み込まれて配置され、人体通信を行なうための信号を送受信するアンテナを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１０】
前記人体通信を行なうステップは、自装置において前記選択オブジェクトとして選択されたキャラクターと、他の情報処理装置において前記選択オブジェクトとして選択されたキャラクターとを交換するステップを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１１】
前記人体通信を行なうステップは、自装置において前記選択オブジェクトとして選択されたキャラクターを、他の情報処理装置において選択された保存先に保存するステップを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１２】
前記人体通信を行なうステップは、他の情報処理装置との間で人体通信が確立しており、かつ自装置および当該他の情報処理装置のそれぞれにおいて前記座標検出手段によるプレイヤ操作が検出されている場合に実行される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１３】
他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置であって、
プレイヤによる画面に対する接触座標を検出するための座標検出手段を含む表示部と、
前記表示部に接触または近接した人体の一部を介して、他の情報処理装置との間で人体通信を行なうための通信部と、
選択オブジェクトを表示するための情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された情報に基づいて、前記表示部に前記選択オブジェクトを表示する表示制御手段と、
前記座標検出手段によって表示中のいずれかの選択オブジェクトの選択が検出されると、人体通信によって、当該選択オブジェクトに関する情報の送信、および他の情報処理装置から送信される情報の受信の少なくとも一方を実行する通信制御手段とを備える、情報処理装置。