Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂を含有し、互いに密着された第一、第二の接着剤層を有し、
前記第一の接着剤層は、硬化が開始する硬化開始温度以下での最低粘度が、前記第二の接着剤層の、硬化が開始する硬化開始温度以下での最低粘度よりも高くされ、
前記第一、第二の接着剤層を基板側と電気部品側にそれぞれ向け、前記基板と前記電気部品同士を加熱押圧すると、前記電気部品が前記基板に接続される接着フィルムであって、
前記第一の接着剤層には導電性粒子が分散され、
前記第一の接着剤層の膜厚は、前記導電性粒子の平均粒径の２倍未満にされた接着フィルム。
【請求項２】
前記第二の接着剤層の前記最低粘度は、前記導電性粒子が含有された状態の前記第一の接着剤層の前記最低粘度の０．０５倍以上０．２倍以下にされた請求項１記載の接着フィルム。
【請求項３】
前記第一の接着剤層が前記最低粘度となる温度と、前記第二の接着剤層が前記最低粘度となる温度の差が１０℃以下である請求項１又は請求項２のいずれか１項記載の接着フィルム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の接着フィルムを前記基板と前記電気部品の間に配置し、
前記第一の接着剤層を前記基板の第一の端子が設けられた面に接触させ、前記第二の接着剤層を前記電気部品の第二の端子が設けられた面に接触させて前記基板と前記電気部品同士を加熱押圧し、前記電気部品を前記基板に接着すると共に、前記第一の端子と前記第二の端子を前記導電性粒子によって電気的に接続する電気部品の搭載方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の接着フィルムと、
前記基板と、
前記電気部品とを有し、
前記第一の接着剤層は前記基板の第一の端子が設けられた面に接触され、前記第二の接着剤層は前記電気部品の第二の端子が設けられた面に接触されて前記電気部品は前記基板に接着され、前記第一の端子と前記第二の端子は前記導電性粒子によって電気的に接続された電気部品搭載基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、それぞれ熱硬化性樹脂を含有し、互いに密着された第一、第二の接着剤層を有し、前記第一の接着剤層は、硬化が開始する硬化開始温度以下での最低粘度が、前記第二の接着剤層の、硬化が開始する硬化開始温度以下での最低粘度よりも高くされ、前記第一、第二の接着剤層を基板側と電気部品側にそれぞれ向け、前記基板と前記電気部品同士を加熱押圧すると、前記電気部品が前記基板に接続される接着フィルムであって、前記第一の接着剤層には導電性粒子が分散され、前記第一の接着剤層の膜厚は、前記導電性粒子の平均粒径の２倍未満にされた接着フィルムである。
本発明は接着フィルムであって、前記第二の接着剤層の前記最低粘度は、前記導電性粒子が含有された状態の前記第一の接着剤層の前記最低粘度の０．０５倍以上０．２倍以下にされた接着フィルムである。
本発明は接着フィルムであって、前記第一の接着剤層が前記最低粘度となる温度と、前記第二の接着剤層が前記最低粘度となる温度の差が１０℃以下である接着フィルムである。
本発明は上記いずれかの接着フィルムを前記基板と前記電気部品の間に配置し、前記第一の接着剤層を前記基板の第一の端子が設けられた面に接触させ、前記第二の接着剤層を前記電気部品の第二の端子が設けられた面に接触させて前記基板と前記電気部品同士を加熱押圧し、前記電気部品を前記基板に接着すると共に、前記第一の端子と前記第二の端子を前記導電性粒子によって電気的に接続する電気部品の搭載方法である。
本発明は上記いずれかの接着フィルムと、前記基板と、前記電気部品とを有し、前記第一の接着剤層は前記基板の第一の端子が設けられた面に接触され、前記第二の接着剤層は前記電気部品の第二の端子が設けられた面に接触されて前記電気部品は前記基板に接着され、前記第一の端子と前記第二の端子は前記導電性粒子によって電気的に接続された電気部品搭載基板である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表２】
2009007443.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記表１と表２から分かるように、導電性粒子１５の有無に関わらず、導電性粒子１５以外の組成が同じＡＣＦと、ＮＣＦ−１は、最低粘度と到達温度が同じであったこれに対し、ＮＣＦ−２は、ＡＣＦとＮＣＦ−１と到達温度は同じであるが、最低粘度が小さかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
熱可塑性樹脂としては、フェノキシ樹脂以外にも、熱可塑性ポリエステル樹脂、フッ素樹脂等種々のものを用いることができる。
硬化剤も特に限定されず、例えば熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂の場合、マイクロカプセル化されたアミン系硬化剤を用いればエポキシ樹脂がアニオン重合し、オニウム塩を硬化剤に用いればエポキシ樹脂がカチオン重合し、また熱硬化性ポリエステルの場合は有機過酸化物を硬化剤に用いればラジカル重合する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素発生方法であって、
アンモニアを熱触媒式水素発生反応装置に導入する工程であって、該反応装置はルテニウムベースのアンモニア分解触媒を充填される、工程と、
反応装置に熱を与える工程と、
アンモニアが、水素、窒素、および残存アンモニアを含む反応生成物に分解されるまでの十分な時間に渡って、反応装置のアンモニアを５５０℃から６５０℃まで加熱する工程と、
反応装置から反応生成物を取り出す工程と、
残存アンモニアを除去するために反応生成物を吸着剤供給装置に通し、反応装置に導入する前にアンモニアを吸着剤供給装置に通す工程と、
を含む方法。
【請求項２】
水素発生方法であって、
アンモニアを熱触媒式水素発生反応装置に導入する工程であって、該反応装置はルテニウムベースのアンモニア分解触媒を充填される、工程；
反応装置に熱を与える工程；
アンモニアが、水素、窒素、および残存アンモニアを含む反応生成物に分解されるまでの十分な時間に渡って、反応装置のアンモニアを５５０℃から６５０℃まで加熱する工程；
反応装置から反応生成物を取り出す工程；そして
熱を反応装置および反応生成物に与える前に、アンモニアと熱交換する工程、
を含む方法。
【請求項３】
さらに、残存アンモニアを除去するために反応生成物を吸着剤供給装置に通し、アンモニアを反応装置に送る前に吸着剤供給装置に通し、反応生成物を、吸着剤供給装置に通す前にアンモニアと熱交換する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
水素発生反応装置が、上板、底板、および上板と底板との間に配置された反応装置中心部を含み、
反応装置中心部が反応面と燃焼面とを有し、各面が対向する端部と対向する側部とを画定する一段高くなった外縁を有し、そして反応装置中心部が、反応面から外側に延びて離隔した第１のセットのフィンと、燃焼面から外側に延びて離隔した第２のセットのフィンとを有し、第１のセットのフィンは第１の複数の燃焼導管を画定し、第２のセットのフィンは第２の複数の反応導管を画定し、各セットの導管が、一つの対向する側部からもう一つの対向する側部に向かい、且つ対向する端部から離隔したガス流路を形成し；
反応面と上板とが一緒になって反応室を画定し、燃焼面と底板とが一緒になって燃焼室を画定する、請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
特定の触媒は、反応装置の寸法に影響を与える特徴的な活性も持つ。例えば、一定の容積を用いる場合、同じ変換効率を達成するために必要な流速は触媒によって異なる。同様に、一定の流速の場合、同じ変換効率を達成するために必要な反応装置の容積は触媒によって異なる。このように、選択した触媒は、最適温度条件、流速、反応装置の容積に影響を与える。好適な触媒は、Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｍａｔｔｈｅｙが製造するＴｙｐｅ  １４６などの酸化アルミニウム担持体に分散されるルテニウムのようなルテニウムベースの触媒である。しかしながら、反応装置は６５０℃未満の温度で運転するので、ガンマアルミナやナノフェーズチタニアのような非常に表面積の大きい触媒担持体も使用できる。したがって、本発明の利点の一つは、ガンマアルミナまたはナノフェーズチタニアのマトリックスに分散したルテニウム触媒が使用できることである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
自熱加熱を利用する場合、燃焼を促進するためにアンモニアとともに酸素が必要になる。酸素は、ルテニウムベースの触媒などの特定の触媒にマイナスの影響を与える。従って、自熱加熱を利用する装置の場合、酸化に対する耐性の大きい触媒が必要である。さらに、燃焼によって生成されるアンモニアと水が腐食性の混合物を形成するので、ステンレス鋼に代えて、耐食材料を使用しなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投与すべき薬物を含有する薬物含有層と、前記薬物を含有せず水膨潤性ゲル形成剤を含有する水膨潤性ゲル形成層とを有する経口投与剤であって、
前記水膨潤性ゲル形成層が、前記経口投与剤の最外層に設けられていることを特徴とする前記経口投与剤。
【請求項２】
前記経口投与剤が、フィルム状製剤であることを特徴とする請求項１記載の経口投与剤。
【請求項３】
前記水膨潤性ゲル形成剤が、カルボキシビニルポリマー、デンプン及びその誘導体、寒天、アルギン酸、アラビノガラクタン、ガラクトマンナン、デキストラン、ペクチン、ジェランガムおよびキサンタンガムから選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の経口投与剤。
【請求項４】
前記水膨潤性ゲル形成層が、さらに、フィルム形成剤を含有することを特徴とする１〜３のいずれかに記載の経口投与剤。
【請求項５】
前記フィルム形成剤が、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシアルキルセルロースおよびアルキルセルロースから選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項４記載の経口投与剤。
【請求項６】
前記水膨潤性ゲル形成層中の前記水膨潤性ゲル形成剤の含有量が１５〜７０重量％であって、前記水膨潤性ゲル形成層中の前記フィルム形成剤の含有量が３０〜８５重量％であることを特徴とする請求項４または５に記載の経口投与剤。
【請求項７】
前記水膨潤性ゲル形成層が、前記薬物含有層に含有される薬物の味及び／又は臭いをマスキングし得ることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の経口投与剤。
【請求項８】
複数層の投与すべき薬物を含有する薬物含有層と、前記薬物を含有せず水膨潤性ゲル形成剤を含有する水膨潤性ゲル形成層とを有する経口投与剤であって、
前記薬物含有層同士が、熱融着可能な接着剤を含む中間層を介して熱融着されており、前記水膨潤性ゲル形成層が、前記経口投与剤の最外層に設けられていることを特徴とする前記経口投与剤。
【請求項９】
前記熱融着可能な接着剤が、酢酸ビニルのホモポリマーまたは酢酸ビニルとビニルピロリドンとのコポリマーであることを特徴とする請求項８記載の経口投与剤。
【請求項１０】
前記経口投与剤が、フィルム状製剤であることを特徴とする請求項８または９に記載の経口投与剤。
【請求項１１】
前記水膨潤性ゲル形成剤が、カルボキシビニルポリマー、デンプン及びその誘導体、寒天、アルギン酸、アラビノガラクタン、ガラクトマンナン、デキストラン、ペクチン、ジェランガムおよびキサンタンガムから選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の経口投与剤。
【請求項１２】
前記水膨潤性ゲル形成層が、さらに、フィルム形成剤を含有することを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の経口投与剤。
【請求項１３】
前記フィルム形成剤が、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシアルキルセルロースおよびアルキルセルロースから選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項１２記載の経口投与剤。
【請求項１４】
前記水膨潤性ゲル形成層中の前記水膨潤性ゲル形成剤の含有量が１５〜７０重量％であって、前記水膨潤性ゲル形成層中の前記フィルム形成剤の含有量が３０〜８５重量％であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の経口投与剤。
【請求項１５】
前記水膨潤性ゲル形成層が、前記薬物含有層に含有される薬物の味及び／又は臭いをマスキングし得ることを特徴とする請求項８〜１４のいずれかに記載の経口投与剤。
【請求項１６】
複数層の投与すべき薬物を含有する薬物含有層と、前記薬物を含有せず水膨潤性ゲル形成剤を含有する水膨潤性ゲル形成層とを有する経口投与剤であって、
前記薬物含有層同士が、直接積層されており、前記水膨潤性ゲル形成層が、前記経口投与剤の最外層に設けられていることを特徴とする前記経口投与剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート積載部に積載されたシートにエアを吹き付けてシートを捌くエア吹き付け部と、
前記エア吹き付け部により捌かれたシートを吸着して搬送する吸着搬送ベルトと、
前記吸着搬送ベルトにシートを吸着させる吸着力を発生させるファンと、
前記ファンの回転数を検出する回転数検出部と、
前記吸着搬送ベルトを駆動する前に、前記回転数検出部が検出した前記ファンの回転数が前記吸着搬送ベルトによるシートの吸着搬送が可能な所定範囲内にあるかを判断し、前記ファンの回転数が前記所定範囲内にあると判断した場合に、前記吸着搬送ベルトを駆動させる制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ファンを駆動する駆動部を備え、
前記制御手段は、前記ファンの回転数が前記所定範囲内にないと判断した場合には前記ファンの回転数が前記所定範囲内に入るよう前記駆動部を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
シートの種類を設定する種類設定部と、
前記所定範囲を前記種類設定部により設定されたシートの種類に応じた範囲に設定する回転数設定部と、を備え、
前記ファンの回転数が、シートの種類に応じて前記回転数設定部により設定された前記所定範囲内に入るよう前記駆動部を制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ファンの回転を開始して所定時間経過後に前記ファンの回転数が前記所定範囲内にならない場合に前記駆動部を制御することを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ファンの回転を開始して所定時間経過後に前記ファンの回転数が前記所定範囲内にならない場合には、前記吸着搬送ベルトの起動速度、加速度、搬送速度の少なくとも１つを変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ファンの回転を開始して所定時間経過後に前記ファンの回転数が前記所定範囲内にならない場合には、警報を出すことを特徴とする請求項４又は５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ファンの回転数が前記所定範囲の上限を超えた場合には、前記吸着搬送ベルトによるシートの吸着搬送を停止することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記吸着搬送ベルトによるシートの吸着搬送を停止した際、シートを取り除くよう警報を出すことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
シートを排出するシート排出通路を備え、
前記ファンの回転数が前記所定範囲の上限を超えた場合には、前記シート排出通路にシートを搬送することを特徴とする請求項７又は８記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、シート積載部に積載されたシートにエアを吹き付けてシートを捌くエア吹き付け部と、前記エア吹き付け部により捌かれたシートを吸着して搬送する吸着搬送ベルトと、前記吸着搬送ベルトにシートを吸着させる吸着力を発生させるファンと、前記ファンの回転数を検出する回転数検出部と、前記吸着搬送ベルトを駆動する前に、前記回転数検出部が検出した前記ファンの回転数が前記吸着搬送ベルトによるシートの吸着搬送が可能な所定範囲内にあるかを判断し、前記ファンの回転数が前記所定範囲内にあると判断した場合に、前記吸着搬送ベルトを駆動させる制御手段と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガス供給手段により供給される燃料ガスと、酸化剤ガス供給手段により供給される酸化剤ガスとの電気化学反応により発電を行う燃料電池スタックを備え、電力の要求がない場合には、前記燃料電池スタックに燃料ガスと酸化剤ガスとの供給を停止し、前記燃料電池スタックの発電を停止してシステムをアイドルストップ状態とする燃料電池システムにおいて、
前記燃料電池システムのアイドルストップ状態時に、前記燃料電池の電圧が予め設定された上限電圧以下となるように前記酸化剤ガス供給手段を稼動させて、前記燃料電池スタックに酸化剤ガスを供給制御する制御手段と
を有することを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
前記上限電圧は、前記燃料電池セルの劣化が促進されない電圧値に設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記酸化剤ガス供給手段は、回転駆動力により酸化剤ガスを圧縮供給するコンプレッサを備え、
前記制御手段は、前記燃料電池の電圧が前記上限電圧に近づくにつれて前記コンプレッサの回転数を低下させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記酸化剤ガス供給手段は、回転駆動力により酸化剤ガスを圧縮供給するコンプレッサを備え、
前記制御手段は、前記燃料電池の電圧上昇速度が所定の速度以下となるように、前記コンプレッサの回転数を制御する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記酸化剤ガス供給手段は、回転駆動力により酸化剤ガスを圧縮供給するコンプレッサを備え、
前記制御手段は、前記コンプレッサの回転上昇速度が所定の速度以下となるように、前記コンプレッサの回転数を制御する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記燃料電池スタックの発電で得られた電流を前記燃料電池スタックから取り出す電流取り出し手段を備え、
前記制御手段は、前記燃料電池の電圧が前記上限電圧以下となるように、前記酸化剤ガス供給手段の供給制御と併用して、前記電流取り出し手段の電流取り出しを制御する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記燃料電池の電圧が前記上限電圧に近づくにつれて前記電流取り出し手段で取り出す電流を増加させる
ことを特徴とする請求項６に記載の燃料電池システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記酸化剤ガス供給手段または前記コンプレッサによる酸化剤ガスの供給後前記燃料電池の電圧が前記上限電圧を上回る前に、前記電流取り出し手段で電流を取り出し、その後前記酸化剤ガス供給手段または前記コンプレッサによる酸化剤ガスの供給を停止する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の燃料電池システム。
【請求項９】
前記制御手段は、前記酸化剤ガス供給手段または前記コンプレッサによる酸化剤ガスの供給を停止した後、前記電流取り出し手段による電流の取り出しを停止する
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記酸化剤ガスが供給されているときに、前記燃料電池の電圧の上昇速度が予め設定された所定の速度以下となるように、前記電流取り出し手段による取り出し電流を制御する
ことを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項１１】
前記電流取り出し手段の電流取り出し値は、前記燃料電池システムが搭載された燃料電池車両のアイドリング時に取り出される電流値よりも少ない
ことを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項１２】
前記電流取り出し手段の電流取り出し値は、電流の取り出しにより燃料ガスのストイキ比が不足しない値に設定される
ことを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項１３】
前記電流取り出し手段の電流取り出し値は、電流の取り出しによりセル電圧のばらつきが予め設定された所定電圧の範囲内に収まる値に設定される
ことを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の課題を解決する手段は、燃料ガス供給手段により供給される燃料ガスと、酸化剤ガス供給手段により供給される酸化剤ガスとの電気化学反応により発電を行う燃料電池スタックを備え、電力の要求がない場合には、前記燃料電池スタックに燃料ガスと酸化剤ガスとの供給を停止し、前記燃料電池スタックの発電を停止してシステムをアイドルストップ状態とする燃料電池システムにおいて、前記燃料電池システムのアイドルストップ状態時に、前記燃料電池の電圧が予め設定された上限電圧以下となるように前記酸化剤ガス供給手段を稼動させて、前記燃料電池スタックに酸化剤ガスを供給制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、燃料電池システムのアイドルストップ状態時において、セルの劣化促進を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
操作部の施解錠操作でラッチ受けに係脱自在なラッチ体を備えた室内側に設けられる錠本体と、該錠本体の施解錠操作に連動して、カム面に沿った摺接係合により進退移動する従動軸と、該従動軸に連結されて室外側に装着され、ラッチ体の施錠・解錠位置に応じて外面から着色表示が施された外周面部を出没切り替えする表示体とを備える施解錠表示装置であって、
前記表示体を、前記表示体側とカム面に係合する従動軸の先端側をそれぞれ案内支持させると共に、
前記表示体は、その表面部を、植物、動物、乗り物、都道府県・区市町村などのシンボルマーク、キャラクターグッズ等がデザイン化された装飾面に形成せしめた装飾体に構成してあることを特徴とする施解錠表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の錠装置は、操作部の施解錠操作でラッチ受けに係脱自在なラッチ体を備えた室内側に設けられる錠本体と、該錠本体の施解錠操作に応じて、その施解錠状態を切り替え表示する表示体を外面に備えた室外側に設けられる施解錠表示装置とからなる錠装置であって、前記表示体を、前記施解錠表示装置の外面からその外周面部を出没させて表示切り替え可能に構成するに、前記表示体には、その先端部が前記操作部側に達する従動軸を設けて、表示体を錠本体側と施解錠表示装置側でそれぞれ案内支持する一方、前記操作部には、前記従動軸の先端部と対向する面に、ラッチ体の施錠位置から解錠位置に至る所定のストローク域をもって形成されるカム面を設け、前記従動軸は、前記操作部の施解錠操作に連動連繋して、その先端側を、前記カム面に沿った摺接係合により従動せしめることで、前記表示体を出没可能に構成してあることを特徴とするものである。
また、上記課題を解決するために本発明の施解錠表示装置は、操作部の施解錠操作でラッチ受けに係脱自在なラッチ体を備えた室内側に設けられる錠本体と、該錠本体の施解錠操作に連動して、カム面に沿った摺接係合により進退移動する従動軸と、該従動軸に連結されて室外側に装着され、ラッチ体の施錠・解錠位置に応じて外面から着色表示が施された外周面部を出没切り替えする表示体とを備える施解錠表示装置であって、前記表示体を、前記表示体側とカム面に係合する従動軸の先端側をそれぞれ案内支持させると共に、前記表示体は、その表面部を、植物、動物、乗り物、都道府県・区市町村などのシンボルマーク、キャラクターグッズ等がデザイン化された装飾面に形成せしめた装飾体に構成してあることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
カム面５５１は、前記施錠位置と解錠位置を、従動軸５４が位置決め保持されるよう傾斜ストローク域５５１ａを介してそれぞれ水平ストローク域５５１ｂ、５５１ｃで形成し、該施錠位置の水平ストローク域５５１ｃは、ラッチ体３２がラッチ受け３４に係止完了する手前から、表示体５の突出が完了する施錠表示位置として開始すべく形成されている。つまり、傾斜ストローク域５５１ａの傾斜角は、表示体５の突出が完了する施錠表示位置で、表示体５の基端部がセット溝３１２から抜け出てしまわない嵌装状態が確保され、解錠位置で表示体５の表面部５１と引き手ケース４２の前面とが略面一となる移動量に設定されており、突出時に外部要因によって表示体５が回転しないよう規制されている。そして、カム面５５１には、施錠位置の水平ストローク域５５１ｃと傾斜ストローク域５５１ａとの間に突部５５２が形成されており、施錠状態に時おいて、操作部３１は、従動軸５４の先端がこの突部５５２を乗り越えなければ移動できないようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009174136.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気液分離室の一部に液相出口管に向かう溝を持つ溝付き体を設け、その気液分離室の上流に外郭体と入口仕切り体をもって狭小空間を作ると共に、入口管より導かれた気液二相流を該狭小空間を通した後で溝付き体から気液分離室に導き、上記気液二相流を、液相は溝付き体を通して液相出口管に導くようにし、気相は気液分離室から気相出口管に導くようにした気液分離機構を持つことを特徴とする気液分離装置において、溝付き体の表面を流れ方向に傾斜した略波形状としたことを特徴とする気液分離装置。
【請求項２】
請求項１に記載の気液分離装置であって、溝付き体の表面に設けられた流れ方向に傾斜した略波形状を、流れの向きに半径方向外側に広がるように形成したことを特徴とする気液分離装置。
【請求項３】
気液分離室の一部に液相出口管に向かう溝を持つ溝付き体を設け、その気液分離室の上流に外郭体と入口仕切り体をもって狭小空間を作ると共に、入口管より導かれた気液二相流を該狭小空間を通した後で溝付き体から気液分離室に導き、上記気液二相流を、液相は溝付き体を通して液相出口管に導くようにし、気相は気液分離室から気相出口管に導くようにした気液分離機構を持つことを特徴とする気液分離装置において、溝を外郭体の中心線に対して角度α傾けて設けたことを特徴とする気液分離装置。
【請求項４】
気液分離室の一部に液相出口管に向かう溝を持つ溝付き体を設け、その気液分離室の上流に外郭体と入口仕切り体をもって狭小空間を作ると共に、入口管より導かれた気液二相流を該狭小空間を通した後で溝付き体から気液分離室に導き、上記気液二相流を、液相は溝付き体を通して液相出口管に導くようにし、気相は気液分離室から気相出口管に導くようにした気液分離機構を持つことを特徴とする気液分離装置において、気相出口管を気液分離装置の上部に設け、気相出口管の下部は入り口仕切り体の上部に流体導通可能な状態で接続したことを特徴とする気液分離装置。
【請求項５】
請求項１から請求項２のいずれか一項に記載の気液分離装置であって、溝を外郭体の中心線に対して角度α傾けて設けたことを特徴とする気液分離装置。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の気液分離装置であって、気相出口管を気液分離装置の上部に設け、気相出口管の下部は入り口仕切り体の上部に流体動通可能な状態で接続したことを特徴とする気液分離装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項記載の気液分離装置を空気調和器等の冷凍サイクル中に組み込んだことを特徴とする気液分離装置を備えた冷凍装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか一項記載の気液分離装置の二相流入口管に、冷凍サイクル中の減圧器の出口管を接続し、気液分離装置の液相出口管を蒸発器に至る管路に接続し、一方、気液分離装置の気相出口管をバイパス路および抵抗調整体を介して圧縮機の吸込み管に接続したことを特徴とする冷凍装置。
【請求項９】
請求項１から請求項６のいずれか一項記載の気液分離装置の二相流入口管に、冷凍サイクル中の圧縮機吐出管を接続し、気液分離装置の液相出口管を流量調整絞りを介して圧縮機吸込み管に接続し、一方、気液分離装置の気相出口管を冷凍サイクルの凝縮器に至る管路に接続したことを特徴とする冷凍装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体の除去、搾取、洗浄、前記被洗浄面にたいする張力の付与、あるいは前記被洗浄面を搬送する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記ロール部は前記台座の外周に形成されてあると共に、不織布からなり、外周に前記ロール部の長手方向に対して垂直な方向から所定の傾斜角度を有するように線状及び／又は斑点状の窪み部が形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなるロールにおいて、ロール部は台座の外周に不織布からなる複数の概円環状のロール片が積層されて形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項３】
請求項１又は２記載の構成よりなるロールにおいて、窪み部の淵部にグリップ部が形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の構成よりなるロールにおいて、窪み部はロール部の長手方向に略平行に形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の構成よりなるロールにおいて、窪み部はロール部の外周に巻き回されて形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項６】
請求項５記載の構成よりなるロールにおいて、ロール部の長手方向に、窪み部の螺旋の傾斜方向が逆になるよう設定された反転部が少なくとも１箇所以上形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項７】
請求項１から３のいずれか１項に記載の構成よりなるロールにおいて、窪み部がロール部の外周に円環状に形成されてあることを特徴とするロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記従来の課題を解決する為に、請求項１の発明のロールは、鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体の除去、搾取、洗浄、前記被洗浄面にたいする張力の付与、あるいは前記被洗浄面を搬送する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記ロール部は前記台座の外周に形成されてあると共に、不織布からなり、外周に前記ロール部の長手方向に対して垂直な方向から所定の傾斜角度を有するように線状及び／又は斑点状の窪み部が形成されてあるもので、ロール部の外周に、線状及び／又は斑点状の窪み部が形成されている為、ロール部の表面が平滑なロールに比べて、被洗浄面にたいするグリップ力を高く設定することができる。その為、洗浄ライン内にて、特に、被洗浄面に高粘度の液体が付着している場合においても、被洗浄面が蛇行することが抑えられ、鋼板、非鉄金属板、樹脂板等の生産性の向上につながる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明のロールは、特に、請求項１又は２のロールにおいて、窪み部の淵部にグリップ部が形成されてあるもので、ロール部が被洗浄面に圧接されながら、台座の回転に伴い接触すると、グリップ部は変形し、被洗浄面にたいして接触面積を広く確保しながら接触する。その為、ロールは、被洗浄面にたいする摩擦抵抗が向上し、一段と高いグリップ力が発揮される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４の発明のロールは、特に、請求項１から３のいずれかのロールにおいて、窪み部はロール部の長手方向に略平行に形成されてあるもので、被洗浄面に液体が付着している場合、ロール部を構成する不織布の有する繊維が被洗浄面から液体を吸い上げると共に、繊維が吸液できなかった液体は、ロール部の長手方向に略平行に形成された窪み部を通して、ロール部の端部からロールの外部に排出される。その為、ロールの液体除去性能が大幅に向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の発明のロールは、特に、請求項１から３のいずれかのロールにおいて、窪み部はロール部の外周に巻き回されて形成されてあるもので、被洗浄面に液体が付着している場合、ロール部を構成する不織布の有する繊維が被洗浄面から液体を吸い上げると共に、繊維が吸液できなかった液体は、台座の回転に伴い、ロール部の外周に巻き回されて形成された窪み部を通して、ロール部の端部からロールの外部に排出される。その為、ロールの液体除去性能が大幅に向上する。また、窪み部はロール部の外周に巻き回されて形成されてある為、ロールの回転時において、窪み部は連続的に被洗浄面に当接する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７の発明のロールは、特に、請求項１から３のいずれかのロールにおいて、窪み部がロール部の外周に円環状に形成されてあるもので、被洗浄面に液体が付着している場合、ロール部を構成する不織布の有する繊維が被洗浄面から液体を吸い上げると共に、繊維が吸液できなかった液体は、一旦、ロール部の外周に円環状に形成された窪み部に保液され、台座の回転に伴い、ロールの外部に放出される。その為、ロールの液体除去性能が大幅に向上する。また、円環状の窪み部が被洗浄面の進行方向と同一の方向に回転する為、被洗浄面の蛇行が防止される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１の発明のロールは、ロール部の外周に該ロール部の長手方向に対して垂直な方向から所定の傾斜角度を有するように線状及び／又は斑点状の窪み部が形成されている為、被洗浄面にたいするグリップ力を高く設定することができると共に、ロール部は不織布からなり、液体を吸い上げる繊維を有する為、優れた液体除去性能を発揮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転輪の周方向に沿って磁界が交互に変化するように取り付けられた磁性体と、その磁性体の回転速度を計測するように非回転輪側に固定されたセンサとを有するセンサ付き転がり軸受装置であって、
前記センサが取り付けられて、前記非回転輪に嵌合固定された非回転輪側環状部材と、
その非回転輪側環状部材に固定されたシール部材と、
前記回転輪に嵌合固定されて、前記シール部材が摺動する回転輪側環状部材とを備え、
前記センサと前記シール部材とは前記非回転輪側環状部材に取り外し不能に固定され、
前記センサのセンシング部と前記磁性体とは径方向に対向し、
前記非回転輪側環状部材と前記回転輪側環状部材との少なくとも一方は前記センサと前記磁性体とを軸方向外方から覆う覆い面を有することを特徴とするセンサ付き転がり軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明のセンサ付き転がり軸受装置は、回転輪の周方向に沿って磁界が交互に変化するように取り付けられた磁性体と、その磁性体の回転速度を計測するように非回転輪側に固定されたセンサとを有するセンサ付き転がり軸受装置であって、前記センサが取り付けられて、前記非回転輪に嵌合固定された非回転輪側環状部材と、その非回転輪側環状部材に固定されたシール部材と、前記回転輪に嵌合固定されて、前記シール部材が摺動する回転輪側環状部材とを備え、前記センサと前記シール部材とは前記非回転輪側環状部材に取り外し不能に固定され、前記センサのセンシング部と前記磁性体とは径方向に対向し、前記非回転輪側環状部材と前記回転輪側環状部材との少なくとも一方は前記センサと前記磁性体とを軸方向外方から覆う覆い面を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月3日(2011.11.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両インナー側の車両固定部材に接続される外輪と、車輪に接続される内輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在される転動体と、前記内輪に固定され、周方向で磁気特性が交互に変化する磁気エンコーダー部と、該磁気エンコーダー部の回転による磁気変化を検出するＡＢＳセンサーと、前記内輪と前記外輪との間を密封する密封装置部と、を備えるセンサー付き転がり軸受装置であって、
前記密封装置部は前記外輪の外周又は内周に嵌装されるアウターケースと、前記内輪の外周に嵌装されるインナーケースを有し、
前記アウターケースにはシール部材が一体化され、該シール部材は、前記インナーケースと協働してシール機能が発揮され、
前記磁気エンコーダ部は筒状に形成され、該磁気エンコーダ部は前記車両インナー側に延びる前記インナーケースの一部に固定され、
前記アウターケースの中間部には、前記外輪の車両インナー側の端面に当接した状態で該端面に沿って径方向に延び出す壁部が形成され、その壁部の一端側である前記アウターケースの部位には前記シール部材が固定され、その壁部の他端側である前記アウターケースの部位には、前記ＡＢＳセンサーが前記磁気エンコーダー部と径方向で対向配置した状態で固定されることを特徴とするセンサー付き転がり軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のセンサー付き転がり軸受装置は、車両インナー側の車両固定部材に接続される外輪と、車輪に接続される内輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在される転動体と、前記内輪に固定され、周方向で磁気特性が交互に変化する磁気エンコーダー部と、該磁気エンコーダー部の回転による磁気変化を検出するＡＢＳセンサーと、前記内輪と前記外輪との間を密封する密封装置部と、を備えるセンサー付き転がり軸受装置であって、前記密封装置部は前記外輪の外周又は内周に嵌装されるアウターケースと、前記内輪の外周に嵌装されるインナーケースを有し、前記アウターケースにはシール部材が一体化され、該シール部材は、前記インナーケースと協働してシール機能が発揮され、前記磁気エンコーダー部は筒状に形成され、該磁気エンコーダー部は前記車両インナー側に延びる前記インナーケースの一部に固定され、前記アウターケースの中間部には、前記外輪の車両インナー側の端面に当接した状態で該端面に沿って径方向に延び出す壁部が形成され、その壁部の一端側である前記アウターケースの部位には前記シール部材が固定され、その壁部の他端側である前記アウターケースの部位には、前記ＡＢＳセンサーが前記磁気エンコーダー部と径方向で対向配置した状態で固定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記一体化工程において、
前記装飾布位置図案と前記基布との間に透明板状部材を介装するとともに、
前記基布の端部間に張力を付与し、前記装飾布を前記装飾布位置図案上における各装飾布の図案位置にあわせて一体化する請求項２記載の刺繍製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部側に電解液導入口を有し、そして頂部側に電解液と水電解ガスの混在物を取り出すための取出し口を有する電解槽であって、該電解槽内の底部側に配設された陽極板と、前記電解槽内の頂部側に配設された陰極板と、前記陽極板から前記陰極板へ向かう方向にアルカリ電解液を旋回流動させながら通流させるための電気的接続のない電解液旋回通流手段と、を備えた水電解ガス生成用電解槽と、前記電解槽の上端の取出し口から取り出される水電解ガスと電解液の混在物を受け容れて、水電解ガスのガス成分と電解液との気液分離を行い、当該ガス成分を外部に取り出し、そして電解液成分を残留せしめるための水電解ガス−電解液分離槽と、前記分離槽に残留せしめられた電解液を前記電解槽側に環流させる電解液循環手段と、からなることを特徴とする水電解ガス発生装置。
【請求項２】
前記電解槽内の前記陽極板と前記陰極板との間に配設され、電解液を旋回通流させる手段が、所要枚数の金属板であってそれぞれの中心から外周側に外れて点対称に穿孔された２乃至６個の通流開口を有し、これら通流開口を所定角度ずつ順次変位させて配設することにより旋回流動を伴いながら電解液を通流させる構造である、ことを特徴とする請求項１に記載の水電解ガス発生装置。
【請求項３】
前記電解液を旋回通流させる手段を構成する前記所要枚数の金属板の配設間隔、通流開口の数並びに隣接金属板間における通流開口の角度変位の設定により、電解液の旋回状態並びに通流状態が調節可能である、ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の水電解ガス発生装置。
【請求項４】
前記所要枚数の金属板のそれぞれが、両電極、その他の部位と電気的に接続されず、かつ金属板同士間も電気的に接続されておらず、金属板群がプラスチック製の筒状絶縁体によって固定支持されている、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の水電解ガス発生装置。
【請求項５】
前記分離槽に残留せしめられた電解液を強制冷却するための電解液強制冷却手段を備え、電解液循環手段により前記電解槽に強制循環される電解液の温度並びに循環量が所定範囲となるように制御可能である、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の水電解ガス発生装置。
【請求項６】
前記電解液強制冷却手段が、独自に電解液循環ポンプを備え、前記分離槽内に残留する電解液を強制循環させて所定温度に冷却する、ことを特徴とする請求項５に記載の水電解ガス発生装置。
【請求項７】
前記電解液強制冷却手段により所定温度に冷却された前記分離槽内の残留電解液を、電解液循環手段により前記電解槽に強制循環させる、ことを特徴とする請求項５に記載の水電解ガス発生装置。
【請求項８】
前記電解槽に強制循環される電解液の温度が５℃〜３０℃である、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の水電解ガス発生装置。
【請求項９】
前記電解槽から送出された水電解ガスと電解液との混在物を前記分離槽内へ導入噴出させるために、該分離槽の底部から槽内に突出する多孔質素材の吐出口を配設した、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の水電解ガス発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の柄部（１）の先端側に、背中に当接する当接部（１４）を有する作用部材（２）を設け、前記柄部（１）の基端側の側面には前記当接部（１４）側に突出する把持部（３）を備え、前記把持部（３）は、手を広げた状態における親指の腹と他の指の腹で把持できる幅を、前記柄部（１）の長手方向に有し、前記幅を一定にしてあることを特徴とする身体のケア用具。
【請求項２】
前記把持部（３）の前記幅は、前記柄部（１）側に比べて先端側を指の側面を支えるため前記柄部（１）の長手方向の両方向に広くしてあることを特徴とする請求項１記載の身体のケア用具。
【請求項３】
前記把持部（３）は、指が挿入可能な間隔を保って立設する複数の棒状体（４）であることを特徴とする請求項１記載の身体のケア用具。
【請求項４】
前記棒状体（４）は、断面円形状であることを特徴とする請求項３記載の身体のケア用具。
【請求項５】
前記棒状体（４）の先端には指の側面を支える膨大部（５）を備えることを特徴とする請求項４記載の身体のケア用具。
【請求項６】
前記膨大部（５）は、略球状であることを特徴とする請求項５記載の身体のケア用具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、身体のケア用具は、棒状の柄部の先端側に、背中に当接する当接部を有する作用部材を設け、前記柄部の基端側の側面には前記当接部側に突出する把持部を備え、前記把持部は、手を広げた状態における親指の腹と他の指の腹で把持できる幅を、前記柄部の長手方向に有し、前記幅を一定にしてあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これによると、親指と他の指で把持部を保持して使用するので、腕や手首だけではなく指の動作も加えて操作することができる。その結果、従来の用具に比べ、作用部材の位置の自由度が広くなり、背中の隅々まで容易にケアすることが可能となり、しかも、背中のケアする部分に当接部を確実に当接させつつ、しっかりと力を作用させることができる。
また、従来の用具のように手のひらで用具を握らないので、背中をケアする場合に、手首を深く立てたり捻る必要がなく、また、肘を高く上げたり、深く後方に引いたりせずに、肘を身体の前方に残した状態で作業を行うことができる。そのため、肩越しに作業を行う場合であっても、手を背中側にまわして作業を行う場合であっても、手首、前腕部、上腕部または肩に張りが生じず、身体に負担がかからない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記把持部の前記幅は、前記柄部側に比べて先端側を指の側面を支えるため前記柄部の長手方向の両方向に広くしてあることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記把持部は、指が挿入可能な間隔を保って立設する複数の棒状体であることを特徴とする。前記棒状体は、断面円形状であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記棒状体の先端には指の側面を支える膨大部を備えることを特徴とする。前記膨大部は、略球状であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月12日(2011.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号４４に示されるアミノ酸配列からなるポリペプチドをコードする核酸。
【請求項２】
配列番号４３に示されるヌクレオチド配列からなる核酸。
【請求項３】
配列番号４４に示されるアミノ酸配列からなるポリペプチド。
【請求項４】
請求項３に記載のポリペプチド又は請求項１若しくは２に記載の核酸によって符号化されたポリペプチドと特異的に結合する単離された又は組換え抗体。
【請求項５】
ポリペプチドの生成方法であって、前記ポリペプチドは、請求項３に記載のポリペプチドのアミノ酸配列を有し、
ポリペプチドの発現を可能にする条件下で、ポリペプチドを符号化する核酸を宿主細胞へ導入する工程およびポリペプチドを回収する工程を含み、ここで前記核酸は、請求項３に記載のポリペプチドを符号化し、又は請求項１若しくは２に記載の核酸を含むことを特徴とする生成方法。
【請求項６】
炭素-ハロゲン結合を加水分解する方法であって、炭素-ハロゲン結合の加水分解を促進する条件下で、炭素-ハロゲン結合を含む物質と、デハロゲナーゼ活性を有する請求項３に記載のポリペプチドとを接触させる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
ハロアルカン又はハロカルボン酸の分解を触媒する方法であって、
ハロアルカン又はハロカルボン酸の分解を促進する条件下で、ハロアルカン又はハロカルボン酸を含むサンプルをデハロゲナーゼ活性を有する請求項３に記載のポリペプチドと接触させる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
核酸プローブであって、
前記プローブが、長さが10〜50 のヌクレオチドからなるオリゴヌクレオチドを含み、請求項１又は２に記載の核酸の少なくとも 30 の隣接するヌクレオチドのセグメントを有し、また、中度〜高度の厳密な条件下で核酸ターゲット領域とハイブリダイズさせて、検出可能なターゲットとプローブとの二重鎖を形成することを特徴とするプローブ。
【請求項９】
請求項３に記載のポリペプチド又は請求項１若しくは２に記載の核酸によって符号化されたポリペプチドを含むタンパク質製剤であって、前記製剤が液体又は固体を含むことを特徴とする製剤。
【請求項１０】
小分子を修飾する方法であって、請求項１若しくは２に記載の核酸又は請求項３に記載のポリペプチドを符号化する核酸を含むポリヌクレオチドによって符号化された少なくとも1つのポリペプチドと、少なくとも１種の小分子とを混合して、少なくとも１つの生体触媒反応を介して少なくとも１つの修飾された小分子を生成する工程を含み、前記少なくとも１つのポリペプチドが、デハロゲナーゼ活性を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１若しくは２に記載の核酸又は請求項３に記載のポリペプチドを符号化する核酸を含むクローニングベクター。
【請求項１２】
請求項１若しくは２の核酸又は請求項３に記載のポリペプチドを符号化する核酸を含む宿主細胞内で複製できる発現ベクター。
【請求項１３】
請求項１若しくは２に記載の核酸又は請求項３に記載のポリペプチドを符号化する核酸又は請求項１１に記載のクローニングベクター又は請求項１２に記載の発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項１４】
(R)- (±)-3-ハロ-1,2-プロパンジオールの生成方法であって、1,3 ジハロ-2-プロパノールと、請求項３に記載のポリペプチド又は請求項１若しくは２に記載の核酸によって符号化されたポリペプチドとを接触させる工程を含み、 (R)- (±)-3-ハロ-1,2-プロパンジオールを生成する条件下で、前記ポリペプチドが、デハロゲナーゼ活性を有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
グリセロールを合成する方法であって、トリクロロプロパン又はジクロロプロパノールと請求項３に記載のポリペプチド又は請求項１若しくは２に記載の核酸によって符号化されたポリペプチドとを接触させる工程を含み、グリセロールを合成する条件下で、前記ポリペプチドが、デハロゲナーゼ活性を有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
光学活性ハロ乳酸の生成方法であって、ジハロプロピオン酸と請求項３に記載のポリペプチド又は請求項１若しくは２に記載の核酸によって符号化されたポリペプチドとを接触させる工程を含み、光学活性ハロ乳酸を生成させる条件下で、前記ポリペプチドが、デハロゲナーゼ活性を有することを特徴とする方法。
【請求項１７】
バイオレメディエーションの方法であって、環境サンプルと、請求項３に記載のポリペプチド又は請求項１若しくは２に記載の核酸によって符号化されたポリペプチドとを接触させる工程を含み、前記ポリペプチドが、デハロゲナーゼ活性を有することを特徴とする方法。
【請求項１８】
サンプルからハロゲン化された汚染物質又はハロゲン化された不純物を除去する方法であって、前記サンプルと請求項３に記載のポリペプチド又は請求項１若しくは２に記載の核酸によって符号化されたポリペプチドとを接触させる工程を含み、前記ポリペプチドが、デハロゲナーゼ活性を有することを特徴とする方法。
【請求項１９】
ジオールの合成方法であって、ジハロプロパン又はモノハロプロパノールと請求項３に記載のポリペプチド又は請求項１若しくは２に記載の核酸によって符号化されたポリペプチドとを接触させる工程を含み、ジオールの合成条件下で、前記ポリペプチドが、デハロゲナーゼ活性を有することを特徴とする方法。
【請求項２０】
ハロ置換環式ヒドロカルビルを脱ハロゲン化する方法であって、ハロ置換環式ヒドロカルビルと、請求項３に記載のポリペプチド又は請求項１若しくは２に記載の核酸によって符号化されたポリペプチドとを接触させる工程を含み、ハロ置換環式ヒドロカルビルを脱ハロゲン化する条件下で、前記ポリペプチドが、デハロゲナーゼ活性を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体通信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドオーバさせる指示を移動局装置に対して行うことができる基地局装置を複数有する移動体通信システムにおける移動体通信方法であって、
第１の基地局装置が、第２の基地局装置の負荷状態の通知要求を送信するステップと、
前記第１の基地局装置からの通知要求に基づいて、前記第２の基地局装置が、自局の負荷状態を通知するステップと、
前記第１の基地局装置が、前記第２の基地局装置の負荷状態の通知を受信するステップと、
を備えることを特徴とする移動体通信方法。