Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この様な素板１５は、１対のプレス型同士の間で押圧し、図８の（Ｂ）に示す様な形状に塑性変形させて、第一中間素材１９とする。この第一中間素材１９は、１対の腕部１１、１１（図７参照）となるべき上記各舌状部１７、１７部分が、部分円筒状に湾曲している。次いで、この様な第一中間素材１９は、図８の（Ｃ）（Ｄ）に示す様に、上記基板部１６の中央部分を欠円筒状に湾曲させて、第二中間素材２０乃至第三中間素材２１とする。そして最後に、上記両下孔１８、１８を拡径して円孔１４、１４（図７参照）とすると共に、基部１０を構成する１対のフランジ１２、１２に、通孔及びねじ孔を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上に説明した工程は、基板部１６ａの両端部を幅狭部２８、２８部分で密に折り返して、厚さの大きな部分を形成する点を除き、基本的には、前述の図８で説明した従来の製造方法と同じである。特に、本例の製造方法の場合には、金属板をプレスにより打ち抜き加工して図１の（Ａ）に示した平坦な素板１５ａを形成した後、完成後のヨーク９の状態で基部１０ａの軸方向端縁と１対の腕部１１、１１の基半部の側縁とで三方を囲まれる部分、即ち、図１、２、４に斜格子を付すると共に、図２の（Ａ）及び図４の（Ａ）に破線αでその範囲を示した粗さ向上部分に、この粗さ向上部分の表面粗さを向上させる（表面粗さの値を小さくする、平滑面若しくは平滑面に近い面とする）為の加工を施す。尚、この加工を施す範囲は、完成後のヨーク９に加わる応力の大きさ等との関係で設計的に定めるが、例えば電動式パワーステアリング装置を組み込んだ、一般的な乗用車用の操舵装置に組み込む自在継手用のヨークの場合で、上記基部１０ａの端縁からの距離Ｌ（図２参照）が２０mm程度迄の範囲とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングギヤユニット
３    ステアリングシャフト
４ａ、４ｂ  自在継手
５    中間シャフト
６    入力軸
７    タイロッド
８    電動モータ
９    ヨーク
１０、１０ａ  基部
１１    腕部
１２  フランジ
１３    通孔
１４    円孔
１５、１５ａ  素板
１６、１６ａ  基板部
１７、１７ａ  舌状部
１８    下孔
１９    第一中間素材
２０    第二中間素材
２１    第三中間素材
２２    折り返し部
２３    受型
２４    金属板
２５    抑え型
２６    打ち抜き型
２７    突条
２８    幅狭部
２９    第一中間素材
３０    第二中間素材
３１    第三中間素材
３２    第四中間素材
３３    間部分
３４    剪断面
３５    破断面
３６    切削工具
３７    切削面
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010188502.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010188502.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動体の作動によって遊技球の受け入れが容易化される球入賞手段と、前記球入賞手段に遊技球が受け入れられると賞球を付与しうる賞球付与手段と、始動入賞に基づいて取得された乱数を用いて賞球の付与にかかわる抽選処理を行う抽選手段と、を備える遊技機において、
前記抽選手段による抽選の結果には、条件装置の作動を伴う当りと、条件装置の作動を伴わない当りとが含まれており、
前記条件装置の作動を伴う当りの当選確率を相対的に低く設定した低確率遊技様態と、この低確率遊技様態よりも前記条件装置の作動を伴う当りの当選確率を倍以上に高く設定した高確率遊技様態とを、前記条件装置の作動を伴う当りに当選されたことを条件に変更可能とする当選確率変更手段と、
前記抽選処理の結果が前記条件装置の作動を伴う当りのうちの第１当りである場合、前記当選確率変更手段による前記高確率遊技様態への変更と、前記可動体の作動による前記球入賞手段での遊技球の受け入れの容易化により所定量の賞球が付与されうる機会とを提供する第１の利益を遊技者に付与する第１利益付与手段と、
前記抽選処理の結果が前記条件装置の作動を伴わない第２当りである場合、前記当選確率変更手段による前記高確率遊技様態への変更が行われることなく、前記第１の利益が付与される場合と比べて付与される賞球が少なくなる態様で前記可動体を作動させて、前記第１の利益よりも価値の低い第２の利益を遊技者に付与する第２利益付与手段と、
前記抽選処理の結果が前記条件装置の作動を伴う当りのうちの第３当りである場合、前記第２の利益と見た目上同じ態様で前記可動体を作動させるとともに、前記当選確率変更手段による前記高確率遊技様態への変更を行うことで、前記第２の利益とは異なる第３の利益を付与する第３利益付与手段と
を備え、少なくとも前記第２の利益または前記第３の利益を付与すべく前記可動体が作動されたときには、前記当選確率変更手段により前記低確率遊技様態から前記高確率遊技様態へと変更されるか否かを、前記可動体の作動態様に基づいて把握することが困難とされており、
前記抽選手段は、
前記条件装置の作動を伴う当りについての第１の抽選処理と、前記条件装置の作動を伴わない前記第２当りについての第２の抽選処理とを、前記始動入賞に基づいて取得された同じ乱数を用いながらも別の処理として行うとともに、
前記条件装置の作動を伴う当りについては、前記当選確率変更手段により変更される前記低確率遊技様態と前記高確率遊技様態とで異なる当選確率にて前記抽選処理を行う一方で、前記条件装置の作動を伴わない前記第２当りについては、前記当選確率変更手段により変更される前記低確率遊技様態と前記高確率遊技様態とにかかわらず、一定の確率にて当選されるように前記抽選処理を行う手段、および
前記低確率遊技様態と前記高確率遊技様態とのいずれにあるかにかかわらず、前記第１の抽選処理の結果として前記第３当りが得られる確率よりも、前記第２の抽選処理の結果として前記第２当りが得られる確率のほうが高くなるように前記抽選処理を行う手段を有しており、
さらに、前記当選確率変更手段は、
前記所定量の賞球が付与されうる前記第１当りの当選確率が高く設定された前記高確率遊技様態にあったとしても、特定条件が成立した場合には、前記所定量の賞球が付与されずに前記低確率遊技様態に変更しうる手段
を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段は、前記始動入賞に基づいて取得される当落判定用乱数に基づいて前記抽選処理を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記抽選手段は、前記始動入賞に基づいて取得される当落判定用乱数を一旦保留の状態にするとともに、所定の始動条件が成立されることによって前記保留の状態が解除された当落判定用乱数に基づいて前記抽選処理を行うものである
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リレーノードと第２リレーノードとが無線ベアラを介して接続されており、該第２リレーノードと無線基地局とが無線ベアラを介して接続されている場合に、移動局が、該第１リレーノードとの間で無線ベアラを設定し該第１リレーノードと該第２リレーノードと該無線基地局とを介して通信を行っている第１状態から、該無線基地局との間で無線ベアラを設定し該無線基地局を介して通信を行っている第２状態に切り替わるハンドオーバ方法であって、
前記第１リレーノードが、前記第２リレーノードに対して、第１ハンドオーバ要求信号を送信する工程と、
前記第２リレーノードが、前記第１ハンドオーバ要求信号を受信すると、前記無線基地局に対して、第２ハンドオーバ要求信号を送信する工程と、
前記無線基地局が、前記第２ハンドオーバ要求信号を受信すると、前記第２リレーノードに対して、第１ハンドオーバ要求確認信号を送信する工程と、
前記第２リレーノードが、前記第１ハンドオーバ要求確認信号を受信すると、前記第１リレーノードに対して、第２ハンドオーバ要求確認信号を送信する工程と、
前記第１リレーノードが、前記第２ハンドオーバ要求確認信号を受信すると、前記移動局に対して、前記無線基地局にハンドオーバするように指示するハンドオーバ指示信号を送信する工程とを有することを特徴とするハンドオーバ方法。
【請求項２】
第１リレーノードと第２リレーノードとが無線ベアラを介して接続されており、該第２リレーノードと無線基地局とが無線ベアラを介して接続されている移動通信システムであって、
前記第１リレーノード及び前記無線基地局は、前記第2リレーノードとの間のＵｎインターフェイスを設定するための無線ベアラ機能として、物理レイヤ機能と、該物理レイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＭＡＣレイヤ機能と、該ＭＡＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＬＣレイヤ機能と、該ＲＬＣレイヤ機能の上位レイヤとして設けられているＰＤＣＰレイヤ機能と、該ＰＤＣＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＲＣレイヤ機能とを具備しており、
前記第１リレーノード及び前記無線基地局は、前記無線ベアラ機能の上位レイヤ機能として、ＩＰレイヤ機能と、該ＩＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＳＣＴＰレイヤ機能と、該ＳＣＴＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＸ２ＡＰレイヤ機能とを具備しており、
前記第２リレーノードは、前記第１リレーノード及び前記無線基地局との間のＵｎインターフェイスを設定するための無線ベアラ機能として、物理レイヤ機能と、該物理レイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＭＡＣレイヤ機能と、該ＭＡＣレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＬＣレイヤ機能と、該ＲＬＣレイヤ機能の上位レイヤとして設けられているＰＤＣＰレイヤ機能と、該ＰＤＣＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＲＲＣレイヤ機能とを具備しており、
前記第２リレーノードは、前記無線ベアラ機能の上位レイヤ機能として、ＩＰレイヤ機能と、該ＩＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＳＣＴＰレイヤ機能と、該ＳＣＴＰレイヤ機能の上位レイヤ機能として設けられているＸ２ＡＰレイヤ機能とを具備しており、
ハンドオーバ処理に係る制御信号は、前記第１リレーノード及び前記無線基地局のＸ２ＡＰレイヤ機能と前記第２リレーノードのＸ２ＡＰレイヤ機能との間で終端するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２通信装置を操作する第２ユーザとの間の通信セッションに現在関与している第１通信装置を操作する第１ユーザからｊｏｉｎ−ｕｓ要求を受信するステップであって、前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求の所期の受信側が第３通信装置を操作する第３ユーザであるステップ、
前記第１ユーザから前記第３ユーザへの呼出しとして、前記第３ユーザに前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求を送信するステップ、及び
前記第３ユーザが前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求に応答する前に、前記第１ユーザが前記第２ユーザとの間の前記通信セッションに関与することを可能にするステップ
を備える会議開催方法。
【請求項２】
第１ユーザに関連する通信装置であって、前記第１通信装置が、第２ユーザに関連する第２通信装置と接続するように構成され、それによって前記第１ユーザと第２ユーザとの間の通信セッションが確立され、前記第１通信装置がさらに、前記通信セッションに現在関与している前記第１ユーザからｊｏｉｎ−ｕｓ要求を受信し、第３ユーザに関連する第３通信装置に対する呼出しとして前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求を送信し、前記第３ユーザが前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求に応答する前に、前記第１ユーザが前記通信セッションに関与することを可能にするように構成される通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の発明であって、前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求の所期の受信側が、少なくとも第４ユーザをさらに備え、前記第１通信装置がさらに、前記少なくとも第４ユーザに前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求を送信すると同時に、前記第３ユーザに前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求を送信するように動作可能である発明。
【請求項４】
請求項１又は２記載の発明であって、前記第１通信装置がさらに、前記通信セッションに関するダイアログ情報を取り出し、前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求内に前記ダイアログ情報を含めるように動作可能である発明。
【請求項５】
請求項４記載の発明であって、前記ダイアログ情報が、前記第３通信装置が前記通信セッションのダイアログイベントに加入することを可能にし、前記ダイアログイベントに加入中に、前記第３通信装置が、前記第３ユーザが前記ｊｏｉｎ−ｕｓ応答入力を選択したことを判定し、前記通信セッションの状態を判定し、前記第１ユーザへの呼出しを開始するように動作可能であり、前記通信セッションがアクティブな状態にあると判定され、前記ダイアログ情報が、前記第３ユーザから前記第１ユーザへの前記呼出しを開始するのに使用され、ダイアログ情報が、ブリッジ識別情報、参加者コード、パスワード、前記第１ユーザに関連する連絡先情報、前記第１参加者と第２参加者のうちの少なくとも一方に関する情報、及び前記第２ユーザに関連する連絡先情報のうちの少なくとも１つを備える発明。
【請求項６】
請求項１又は２記載の発明であって、前記第３通信装置がさらに、前記第３ユーザから前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求に対する応答を受信し、前記通信セッションがアクティブな状態にあるかどうかを判定し、前記第１ユーザへの通信を準備し、前記通信セッションがアクティブな状態にあるかどうかの判定に基づいて前記通信を調整するように動作可能である発明。
【請求項７】
請求項１又は２記載の発明であって、前記第３通信装置がさらに、前記通信セッションに関する状態情報に加入し、前記通信セッションの状態が第１状態から第２の異なる状態に変化したことを判定し、そのような判定を行ったことに応答して、前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求を変更して、前記通信セッションの状態の変化を反映させるように動作可能である発明。
【請求項８】
請求項１又は２記載の発明であって、前記第１通信装置がさらに、前記着呼がｊｏｉｎ−ｕｓ要求であることを前記第３ユーザに示す特殊警報を第３ユーザに対して準備するように動作可能である発明。
【請求項９】
請求項１３記載の装置であって、前記第３ユーザに関してカバレッジタイマが作動した後、前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求がカバレッジに送信され、前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求に対する可能な応答オプションが、前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求が送信されたカバレッジのタイプに基づいて調整され、前記カバレッジタイプがボイスメールを備え、前記ダイアログ情報がボイスメール内に取り込まれ、格納され、それによって、前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求に対する応答が前記第３ユーザから受信されたとき、前記第３通信装置がボイスメールにブリッジされる発明。
【請求項１０】
プロセッサによって実行されるとき、請求項１記載の方法を実行するように動作可能なプロセッサ実行可能命令を備えるコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源に接続されたフィルタコンデンサと、
前記フィルタコンデンサに並列に接続され、直流を交流に変換するインバータと、
前記インバータの交流側に接続された交流の主電動機と、
前記インバータの交流側と主電動機との間の交流各相の配線に挿入された主電動機開放スイッチと、
前記交流各相の主電動機開放スイッチのうちの少なくとも１相の主電動機開放スイッチと並列に前記配線に接続された抵抗器とを備えたことを特徴とする電気車制御装置。
【請求項２】
前記電動機開放スイッチは、各相に２個ずつ直列に挿入し、
少なくとも１相の２個の電動機開放スイッチそれぞれに並列に２個の抵抗器それぞれを接続したことを特徴とする請求項１に記載の電気車制御装置。
【請求項３】
前記電動機開放スイッチは、各相に２個ずつ直列に挿入し、
少なくとも１相の２個の電動機開放スイッチの両方に対して並列に１個の抵抗器を接続したことを特徴とする請求項１に記載の電気車制御装置。
【請求項４】
前記抵抗器に代えて、前記交流各相の主電動機開放スイッチのうちの少なくとも１相の主電動機開放スイッチと主電動機との間に接地スイッチを設けたことを特徴とする請求項１に記載の電気車制御装置。
【請求項５】
前記主電動機は複数台あり、各主電動機に前記主電動機開放スイッチが接続され、前記複数台の主電動機それぞれの交流各相の主電動機開放スイッチのうちの少なくとも１相ずつの間に逆流防止用の整流器を介して１つの接地スイッチを設けたことを特徴とする請求項４に記載の電気車制御装置。
【請求項６】
前記接地スイッチは、前記直流電源とフィルタコンデンサとの間に挿入されている主スイッチと連動し、当該主スイッチが閉の時には開となり、主スイッチが開の時には閉となるように設定したことを特徴とする請求項４又は５に記載の電気車制御装置。
【請求項７】
前記接地スイッチにより前記主電動機が接地された状態にある時は、前記インバータに電源電力が供給されないように制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の電気車制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、直流電源に接続されたフィルタコンデンサと、前記フィルタコンデンサに並列に接続され、直流を交流に変換するインバータと、前記インバータの交流側に接続された交流の主電動機と、前記インバータの交流側と主電動機との間の交流各相の配線に挿入された主電動機開放スイッチと、前記交流各相の主電動機開放スイッチのうちの少なくとも１相の主電動機開放スイッチと並列に前記配線に接続された抵抗器とを備えた電気車制御装置を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも５０％の同一性を有する少なくとも２つの相同な外来遺伝子を含み、当該遺伝子のそれぞれがウイルスゲノムの異なる挿入部位に挿入されている、組換えポックスウイルス。
【請求項２】
少なくとも６０％の同一性を有する少なくとも２つの相同な外来遺伝子を含む、組換えポックスウイルス。
【請求項３】
当該遺伝子が６５〜７５％の同一性を有する、請求項１または２記載の組換えポックスウイルス。
【請求項４】
当該遺伝子がフラビウイルスに由来する、請求項１〜３のいずれか１つに記載の組換えポックスウイルス。
【請求項５】
上記フラビウイルスがデングウイルスである、請求項４記載の組換えポックスウイルス。
【請求項６】
当該遺伝子が、上記ウイルスの少なくとも２種類の異なる血清型に由来する少なくとも２つの相同な遺伝子である、請求項４又は５記載の組換えポックスウイルス。
【請求項７】
当該遺伝子が少なくとも２つのＰｒＭ遺伝子である、請求項４〜６のいずれか1つに記載の組換えポックスウイルス。
【請求項８】
当該遺伝子が４つのＰｒＭ遺伝子である、請求項４〜７のいずれか1つに記載の組換えポックスウイルス。
【請求項９】
上記ポックスウイルスがワクシニアウイルスである、請求項１〜８のいずれか1つに記載の組換えポックスウイルス。
【請求項１０】
上記ワクシニアウイルスが変異ワクシニアアンカラ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｖａｃｃｉｎｉａ  Ａｎｋａｒａ）（ＭＶＡ）ウイルスである、請求項９記載の組換えポックスウイルス。
【請求項１１】
上記ＭＶＡが、ヨーロピアン・コレクション・オブ・アニマル・セル・カルチャーズ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｎｉｍａｌ  Ｃｅｌｌ  Ｃｕｌｔｕｒｅｓ）（ＥＣＡＣＣ）に番号Ｖ０００８３００８として寄託されているＭＶＡ−ＢＮと同じ特性を有する、請求項１０記載の組換えポックスウイルス。
【請求項１２】
上記ポックスウイルスが、ヒト細胞を含む哺乳動物細胞中で、複製欠損性または複製不能である、請求項１〜１１のいずれか1つに記載の組換えポックスウイルス。
【請求項１３】
当該遺伝子が、ポックスウイルスゲノムの天然の欠失部位及び／又は遺伝子間領域に挿入されている、請求項１〜１２のいずれか1つに記載の組換えポックスウイルス。
【請求項１４】
医薬またはワクチンとしての請求項１〜１３のいずれか1つに記載の組換えポックスウイルス。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか1つに記載の組換えポックスウイルスを含むワクチン。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか1つに記載の組換えポックスウイルスと、薬学的に許容し得る担体、希釈剤、アジュバント及び／又は添加剤とを含む医薬組成物。
【請求項１７】
ヒトを含む生きている動物における免疫応答に影響を与えるための、請求項１から１３のいずれか1つに記載の組換えポックスウイルス。
【請求項１８】
ヒトを含む生きている動物における免疫応答に影響を与えるための、請求項１５記載のワクチン。
【請求項１９】
ヒトを含む生きている動物における免疫応答に影響を与えるための、請求項１６記載の組成物。
【請求項２０】
医薬を製造するための、請求項１〜１３のいずれか1つに記載の組換えポックスウイルスの使用。
【請求項２１】
ヒトを含む生きている動物において免疫応答に影響を与えるための薬剤の製造のための、請求項２０記載の使用。
【請求項２２】
請求項１〜１３のいずれか1つに記載の組換えポックスウイルスを含む細胞。
【請求項２３】
請求項１〜１３のいずれか1つに記載の組換えポックスウイルスを産生する方法であって、
-細胞にポックスウイルスを感染させる工程、
-ポックスウイルスゲノムに導入すべき遺伝子、およびポックスウイルスゲノムの挿入部位へ挿入すべき異種遺伝子の組込みを指示する能力を有するポックスウイルスのゲノム配列を含む第１ベクターコンストラクトを、上記感染細胞にトランスフェクトする工程、
-産生した組換えポックスウイルスを同定し、単離し、場合により精製する工程、
-先の工程で得られた組換えポックスウイルスを細胞の感染に使用すると共に、ポックスウイルスゲノムに導入すべき別の遺伝子であって、第１ベクターコンストラクトの遺伝子に対して相同である前記遺伝子を含む追加のベクターコンストラクトを使用することによって、上記の工程を繰り返す工程、
を含む、上記方法。
【請求項２４】
-各コンストラクトがポックスウイルス発現制御要素の転写制御を受ける遺伝子を含む２つ以上のベクターコンストラクトであって、異なるベクターに含まれる遺伝子が少なくとも５０％の同一性を有する相同な遺伝子であり、しかも各遺伝子には、ポックスウイルスゲノムへの当該遺伝子の組込みを指示する能力を有するポックスウイルスＤＮＡ配列が隣接している、上記ベクターコンストラクト、および
-前記相同遺伝子がゲノムに組み込まれている組換えポックスウイルスを同定するか、及び／又は選択するための手段、
を含むキット。
【請求項２５】
各相同遺伝子には、ポックスウイルスゲノムの異なる挿入部位への各ベクターコンストラクトの前記相同遺伝子の組込みを指示する能力を有するポックスウイルスＤＮＡ配列が隣接している、請求項２４記載のキット。
【請求項２６】
請求項１〜１３のいずれか1つに記載の組換えポックスウイルスの組換えポックスウイルスゲノムに由来するかまたは同組換えポックスウイルスゲノムに相同なポリヌクレオチドであって、少なくとも２つの相同な遺伝子と、ポックスウイルスゲノムの配列の少なくとも一部とを含むポリヌクレオチド。
【請求項２７】
請求項１〜１３のいずれか1つに記載の組換えポックスウイルスに感染した細胞を検出する方法であって、請求項２６記載のポリヌクレオチドを前記細胞に投与することを含む、上記方法。
【請求項２８】
請求項１〜１３記載の組換えポックスウイルスを同定する方法であって、請求項２６記載のポリヌクレオチドを前記ウイルスに投与することを含む、上記方法。
【請求項２９】
請求項１〜１３のいずれか１つに記載の組換えポックスウイルスに感染した細胞を検出する方法であって、細胞を、相同遺伝子および／または当該遺伝子の挿入部位に関連する隣接配列を選択的に増幅するＤＮＡプライマーと接触させることを含む、上記方法。
【請求項３０】
請求項１〜１３のいずれか１つに記載の組換えポックスウイルスを同定する方法であって、細胞を、相同遺伝子および／または当該遺伝子の挿入部位に関連する隣接配列を選択的に増幅するＤＮＡプライマーと接触させることを含む、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化セチルピリジニウム、塩化Ｎ−アルキルジメチルベンジルアンモニウム、トリクロロメラミン、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、および水を含む、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、塩化セチルピリジニウムが約３．５重量％〜８重量％の量で存在し、塩化Ｎ−アルキルジメチルベンジルアンモニウムが、約０．００５重量％〜０．１重量％の量で存在し、トリクロロメラミンが、約０．００５重量％〜０．０２重量％の量で存在し、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライドが、約０．００５〜０．０２重量％の量で存在する、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、塩化セチルピリジニウムが約７．５重量％の量で存在する、組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物であって、塩化Ｎ−アルキルジメチルベンジルアンモニウムが、約０．０１重量％の量で存在する、組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物であって、前記トリクロロメラミンが、０．０１重量％の量で存在する、組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物であって、前記ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライドが、約０．０１重量％の量で存在する、組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物であって、前記水が、約９２．４７重量％の量で存在する、組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物であって、塩化セチルピリジニウムが約７．５重量％の量で存在し、塩化Ｎ−アルキルジメチルベンジルアンモニウムが、約０．０１重量％の量で存在し、トリクロロメラミンが、約０．０１重量％の量で存在し、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライドが、約０．０１重量％の量で存在する、組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の組成物であって、塩化セチルピリジニウムが７．５重量部の量で存在し、塩化Ｎ−アルキルジメチルベンジルアンモニウムが、０．１重量部の量で存在し、トリクロロメラミンが、０．１重量部の量で存在し、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライドが、０．１重量部の量で存在し、水が９２．２重量部の量で存在する、組成物。
【請求項１０】
ハロゲン化アルキルピリジニウム、塩化Ｎ−アルキルジメチルベンジルアンモニウム、トリクロロメラミン、およびヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライドを含む、組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組成物であって、前記ハロゲン化アルキルピリジニウムが、塩化セチルピリジニウム、臭化セチルピリジニウム、塩化ローレルピリジニウム、臭化ローレルピリジニウム、塩化ミリスチルピリジニウム、臭化ミリスチルピリジニウム、およびこれらの組み合わせから選択される、組成物。
【請求項１２】
請求項１０に記載の組成物であって、前記ハロゲン化アルキルピリジニウムが、塩化セチルピリジニウムである、組成物。
【請求項１３】
微生物を実質的に除去するための組成物であって、塩化セチルピリジニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、トリクロロメラミン、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、および水を含む、組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組成物であって、塩化セチルピリジニウが、約６重量％〜８重量％の量で存在する、組成物。
【請求項１５】
請求項１３に記載の組成物であって、塩化ジデシルジメチルアンモニウムが、約０．００５重量％〜０．０２重量％の量で存在する、組成物。
【請求項１６】
請求項１３に記載の組成物であって、トリクロロメラミンが、約０．００５重量％〜０．０２重量％の量で存在する、組成物。
【請求項１７】
請求項１３に記載の組成物であって、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライドが、約０．００５重量％〜０．０２重量％の量で存在する、組成物。
【請求項１８】
請求項１３に記載の組成物であって、塩化セチルピリジニウが、約７．５重量％の量で存在し、塩化ジデシルジメチルアンモニウムが、約０．０１重量％の量で存在する、組成物。
【請求項１９】
請求項１３に記載の組成物であって、塩化セチルピリジニウが、約７．５重量％の量で存在し、トリクロロメラミンが、０．０１重量％の量で存在する、組成物。
【請求項２０】
有効な量の少なくとも２つの第４級アンモニウム塩の組み合わせ、ハロゲン化アンモニウム、トリクロロメラミンおよび水を含む、水溶性組成物であって、ここで、
ａ）該第４級アンモニウム塩が、塩化セチルピリジニウム、臭化セチルピリジニウム、塩化ローレルピリジニウム、臭化ローレルピリジニウム、塩化ミリスチルピリジニウム、臭化ミリスチルピリジニウム、塩化Ｎ−アルキルジメチルベンジルアンモニウム、および塩化アルキルジメチルエチルベンジルアンモニウムから選択され；そして
ｂ）該ハロゲン化アンモニウムが、塩化アルキルジメチルベンジルアンモニウム、塩化Ｎ−アルキルジメチルエチルベンジルアンモニウム、塩化アルキルトリメチルアンモニウム、臭化アルキルトリメチルアンモニウム、塩化アルキルキノリニウムアンモニウム、臭化アルキルキノリニウムアンモニウム、塩化アルキルイミダゾリニウムアンモニウム、臭化アルキルイミダゾリニウムアンモニウム、臭化アルキルジメチルベンジルアンモニウム、およびこれらの組み合わせから選択される、
水溶性組成物。
【請求項２１】
請求項２０に記載の水溶性組成物であって、前記少なくとも２つの第４級アンモニウム塩の組み合わせが、塩化セチルピリジニウム、塩化Ｎ−アルキルジメチルベンジルアンモニウムおよび塩化アルキルジメチルエチルベンジルアンモニウムから選択される、水溶性組成物。
【請求項２２】
請求項２１に記載の水溶性組成物であって、前記少なくとも２つの第４級アンモニウム塩の組み合わせが、約６．０２重量％〜８．０２重量％の量で存在する、水溶性組成物。
【請求項２３】
水溶性組成物であって、ハロゲン化セチルピリジニウム、ハロゲン化ベンズアルキルアンモニウム、トリクロロメラミン、および水を含む、水溶性組成物。
【請求項２４】
明細書中に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｔ１０，ｃ１２−共役リノール酸およびｃ９，ｔ１１−共役リノール酸を含む、同時に、成長および飼料効率を改善し、かつ体脂肪を減少させるための共役リノール酸含有組成物であって、ｃ９，ｔ１１−共役リノール酸のｔ１０，ｃ１２−共役リノール酸に対する比率は、２：１である、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月12日(2011.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者から採取した試料中の癌細胞におけるTS10q23.3腫瘍抑制因子のレベルまたは有無を決定する方法であって、該試料中の癌細胞におけるTS10q23.3腫瘍抑制因子遺伝子の発現を決定する段階を含み、該TS10q23.3腫瘍抑制因子遺伝子が配列番号１に記載のアミノ酸配列からなるポリペプチドをコードする、方法。
【請求項２】
該試料が、組織試料または液体試料である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該決定が、該試料中のTS10q23.3腫瘍抑制因子核酸をアッセイすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該試料を、該TS10q23.3腫瘍抑制因子核酸を増幅するのに適した条件に供することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
該決定が、シーケンシング、オリゴヌクレオチドハイブリダイゼーション、ＲＮアーゼ保護または定量的ＰＣＲを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
該オリゴヌクレオチドハイブリダイゼーションが、オリゴヌクレオチドを、アレイ、チップ、またはウエハー中に配置することを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
該決定する段階が、該試料中のTS10q23.3腫瘍抑制因子核酸のDNA配列を決定することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
該決定する段階が、癌試料中のTS10q23.3腫瘍抑制因子の発現と対照群中のTS10q23.3腫瘍抑制因子の発現とを比較することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
患者から採取した試料中の癌細胞におけるTS10q23.3腫瘍抑制因子ポリペプチドのレベルまたは有無を決定する方法であって、
(i) 該試料をTS10q23.3腫瘍抑制因子ポリペプチドに免疫学的に結合する抗体と接触させる段階；および
(ii) 該抗体のTS10q23.3腫瘍抑制因子ポリペプチドへの結合を検出し、必要に応じ該レベルを決定する段階
を含み、
該TS10q23.3腫瘍抑制因子ポリペプチドが、配列番号１に記載のアミノ酸配列からなる、方法。
【請求項１０】
該試料が、組織試料または液体試料である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
該抗体が、モノクローナル抗体である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
該モノクローナル抗体が、検出可能な標識で標識されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
該検出可能な標識が、蛍光標識、化学発光標識、放射性標識または酵素標識から選ばれる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
患者から採取した試料中のTS10q23.3腫瘍抑制因子遺伝子の両方の対立遺伝子が変化しているか否かを決定する方法であって、
(a) 試料がTS10q23.3腫瘍抑制因子遺伝子の対立遺伝子の一方を失っているか否かの決定；および
(b) 試料がTS10q23.3腫瘍抑制因子遺伝子の他方の対立遺伝子に変化を有しているか否かの決定を含み、
試料が一方の対立遺伝子を失っており、かつ他方の対立遺伝子が変化している場合は、TS10q23.3腫瘍抑制因子遺伝子の両方の対立遺伝子が変化しており、
該TS10q23.3腫瘍抑制因子遺伝子が、配列番号１に記載のアミノ酸配列をからなるタンパク質をコードする、方法。
【請求項１５】
TS10q23.3腫瘍抑制因子遺伝子の変化を検出する方法であって、患者から採取した試料中においてTS10q23.3腫瘍抑制因子遺伝子が変化しているか否かを決定する段階を含み、
該TS10q23.3腫瘍抑制因子遺伝子が配列番号１に記載のアミノ酸配列からなるポリペプチドをコードし、及び
該TS10q23.3腫瘍抑制因子遺伝子の変化が、欠失、挿入、フレームシフトおよび点変異からなる群から選ばれる、方法。
【請求項１６】
該決定が、シーケンシング、突然変異オリゴヌクレオチドハイブリダイゼーション、SSCP（商標）またはRNアーゼ保護を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
該突然変異オリゴヌクレオチドハイブリダイゼーションが、オリゴヌクレオチドを、アレイ、チップ、またはウエハー中に配置することを含む請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞に基づいて取得された乱数を用いて利益の付与にかかわる判定処理を行う抽選手段を有し、該抽選手段による判定処理にて所定の結果が得られた場合は遊技者に利益を付与可能な遊技機において、
前記抽選手段による前記判定処理の結果には、条件装置の作動を伴う当りと、条件装置の作動を伴わない当りとが含まれており、
前記条件装置の作動を伴う当りの当選確率を相対的に低く設定した第１遊技様態と、この第１遊技様態よりも前記条件装置の作動を伴う当りの当選確率を倍以上に高く設定した第２遊技様態とを、前記条件装置の作動を伴う当りに当選されたことを条件に変更可能とする当選確率変更手段と、
遊技者に利益を付与するための１つの動作として、所定の可動体の作動によって遊技球の受け入れが容易化される球入賞手段と、
前記抽選手段による前記判定処理の結果が前記条件装置の作動を伴う当りのうちの第１当りである場合、前記球入賞手段での所定量の遊技球の受け入れが可能となるかたちで前記可動体が作動されるとともに、この作動があったときには前記当選確率変更手段による前記第２遊技様態への変更がさらに行われる第１の当り遊技を実行する第１の遊技制御手段と、
前記抽選手段による前記判定処理の結果が前記条件装置の作動を伴う当りのうちの第２当りである場合、前記第１の当り遊技が実行されるときの前記所定量よりも少量とされた遊技球のみが受け入れ可能となるかたちで前記可動体が作動されるとともに、この作動があったときには前記当選確率変更手段による前記第２遊技様態への変更がさらに行われる第２の当り遊技を実行する第２の遊技制御手段と、
前記抽選手段による前記判定処理の結果が前記条件装置の作動を伴わない第３当りである場合、前記第２の遊技制御手段により第２の当り遊技が実行される場合と同様、前記所定量よりも少量とされた遊技球のみが受け入れ可能となるかたちで前記可動体が作動されるにもかかわらず、前記当選確率変更手段による遊技様態の変更が行われることはない第３の当り遊技を実行する第３の遊技制御手段と、
前記可動体の作動によって前記球入賞手段に遊技球が受け入れられたとき、該受け入れに応じた賞球の払い出しにかかる制御を行う払出制御手段と
を備え、
前記抽選手段は、
前記条件装置の作動を伴う当りについての判定処理と、前記条件装置の作動を伴わない第３当りについての判定処理とを、前記始動入賞に基づいて取得された同じ乱数を用いながらも別の処理として行うとともに、
前記条件装置の作動を伴う当りについては、前記当選確率変更手段により変更される前記第１遊技様態と前記第２遊技様態とで異なる当選確率にて前記判定処理を行う一方で、前記条件装置の作動を伴わない第３当りについては、前記当選確率変更手段により変更される前記第１遊技様態と前記第２遊技様態とにかかわらず、一定の確率にて当選されるように前記判定処理を行う手段を有しており、
さらに、前記払出制御手段は、
前記第２の遊技制御手段による第２の当り遊技、及び前記第３の遊技制御手段による第３の当り遊技のいずれかの当り遊技が実行されている期間中、前記可動体の作動によって前記球入賞手段に遊技球が受け入れられたとき、該受け入れに応じた賞球の払い出しに際しては、当該実行期間中にある当り遊技が前記条件装置の作動を伴う第２当りと前記条件装置の作動を伴わない第３当りとのいずれの当りを実行契機としたものであるかによることなく、単位受け入れ量あたり予め定められた規定数量だけの賞球を払い出す払出側秘匿制御を行う
ことによって、前記第３の遊技制御手段による前記可動体の作動態様にかかる制御と相まって、前記第２の遊技制御手段による第２の当り遊技、及び前記第３の遊技制御手段による第３の当り遊技のいずれが実行されているのかを当該当り遊技の実行期間中に払い出される賞球数からは把握し難くする
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段は、前記始動入賞に基づいて取得される当落判定用乱数に基づいて前記判定処理を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記抽選手段は、前記始動入賞に基づいて取得される当落判定用乱数を一旦保留の状態にするとともに、所定の始動条件が成立されることによって前記保留の状態が解除された当落判定用乱数に基づいて前記判定処理を行うものである
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞に基づいて取得された乱数を用いて利益の付与にかかわる判定処理を行う抽選手段を有し、該抽選手段による判定処理にて所定の結果が得られた場合は遊技者に利益を付与可能な遊技機において、
前記抽選手段による前記判定処理の結果には、条件装置の作動を伴う当りと、条件装置の作動を伴わない当りとが含まれており、
前記条件装置の作動を伴う当りの当選確率を相対的に低く設定した第１遊技様態と、この第１遊技様態よりも前記条件装置の作動を伴う当りの当選確率を倍以上に高く設定した第２遊技様態とを、前記条件装置の作動を伴う当りに当選されたことを条件に変更可能とする当選確率変更手段と、
遊技者に利益を付与するための１つの動作として、所定の可動体の作動によって遊技球の受け入れが容易化される球入賞手段と、
特別図柄が表示される特別図柄表示装置と、
前記特別図柄表示装置にて表示される前記特別図柄についての表示制御を行う特別図柄表示制御手段と、
前記抽選手段による前記判定処理の結果が前記条件装置の作動を伴う当りのうちの第１当りである場合、前記当選確率変更手段による前記第２遊技様態への変更と、前記可動体の作動による前記球入賞手段での遊技球の受け入れの容易化により賞球を得る機会とを提供する第１の利益を付与する第１利益付与手段と、
前記抽選手段による前記判定処理の結果が前記条件装置の作動を伴う当りのうちの第２当りである場合、前記当選確率変更手段による前記第２遊技様態への変更を行うとともに、前記球入賞手段にて前記可動体を作動させるにもかかわらず、前記第１利益付与手段の場合よりも前記球入賞手段での遊技球の受け入れが少なくなる態様で前記可動体を作動させて賞球を得る機会を提供することにより、前記第１の利益よりも価値の低い第２の利益を遊技者に付与する第２利益付与手段と、
前記抽選手段による前記判定処理の結果が前記条件装置の作動を伴わない第３当りである場合、前記当選確率変更手段による遊技様態の変更が行われることがないにもかかわらず、前記球入賞手段における前記可動体の作動については前記第２利益付与手段と同様、前記第１利益付与手段の場合よりも前記球入賞手段での遊技球の受け入れが少なくなる態様で前記可動体を作動させて賞球を得る機会を提供する前記第２の利益とは異なる第３の利益を遊技者に付与する第３利益付与手段と、
を備え、
前記抽選手段は、
前記第２の利益の付与にかかる前記第２当りについての判定処理と、前記第３の利益の付与にかかる前記第３当りについての判定処理とを、前記始動入賞に基づいて取得された同じ乱数を用いながらも別の処理として行い、
前記特別図柄表示制御手段は、
前記抽選手段による前記判定処理の結果が前記第２当りおよび前記第３当りのいずれかであるときは、これらの該判定処理の結果が前記第２当りであるのか前記第３当りであるのかを区別することが困難な表示態様で前記特別図柄を表示しうる一方で、前記抽選手段による前記判定処理の結果が前記第１当りであるときは、当該判定処理の結果が前記第１当りであることを区別しやすい表示態様で前記特別図柄を表示可能な図柄態様制御手段
を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段は、前記始動入賞に基づいて取得される当落判定用乱数に基づいて前記判定処理を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記抽選手段は、前記始動入賞に基づいて取得される当落判定用乱数を一旦保留の状態にするとともに、所定の始動条件が成立されることによって前記保留の状態が解除された当落判定用乱数に基づいて前記判定処理を行うものである
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動体の作動によって遊技球の受け入れが容易化される球入賞手段と、前記球入賞手段に遊技球が受け入れられると賞球を付与しうる賞球付与手段と、始動入賞に基づいて取得された乱数を用いて賞球の付与にかかわる抽選処理を行う抽選手段と、を備える遊技機において、
前記抽選手段による抽選の結果には、条件装置の作動を伴う当りと、条件装置の作動を伴わない当りとが含まれており、
前記条件装置の作動を伴う当りの当選確率を相対的に低く設定した低確率遊技様態と、この低確率遊技様態よりも前記条件装置の作動を伴う当りの当選確率を倍以上に高く設定した高確率遊技様態とを、前記条件装置の作動を伴う当りに当選されたことを条件に変更可能とする当選確率変更手段と、
特別図柄が表示される特別図柄表示装置と、
前記特別図柄表示装置にて表示される前記特別図柄についての表示制御を行う特別図柄表示制御手段と、
前記抽選処理の結果が前記条件装置の作動を伴う当りのうちの第１当りである場合、前記当選確率変更手段による前記高確率遊技様態への変更と、前記可動体の作動による前記球入賞手段での遊技球の受け入れの容易化により所定量の賞球が付与されうる機会とを提供する第１の利益を遊技者に付与する第１利益付与手段と、
前記抽選処理の結果が前記条件装置の作動を伴わない第２当りである場合、前記当選確率変更手段による前記高確率遊技様態への変更が行われることなく、前記第１の利益が付与される場合と比べて付与される賞球が少なくなる態様で前記可動体を作動させて、前記第１の利益よりも価値の低い第２の利益を遊技者に付与する第２利益付与手段と、
前記抽選処理の結果が前記条件装置の作動を伴う当りのうちの第３当りである場合、前記第２の利益と見た目上同じ態様で前記可動体を作動させるとともに、前記当選確率変更手段による前記高確率遊技様態への変更を行うことで、前記第２の利益とは異なる第３の利益を付与する第３利益付与手段と
を備え、少なくとも前記第２の利益または前記第３の利益を付与すべく前記可動体が作動されたときには、前記当選確率変更手段により前記低確率遊技様態から前記高確率遊技様態へと変更されるか否かを、前記可動体の作動態様に基づいて把握することが困難とされており、
前記抽選手段は、
前記条件装置の作動を伴う当りについての抽選処理と、前記条件装置の作動を伴わない前記第２当りについての抽選処理とを、前記始動入賞に基づいて取得された同じ乱数を用いながらも別の処理として行うとともに、
前記当選確率変更手段は、
前記所定量の賞球が付与されうる前記第１当りの当選確率が高く設定された前記高確率遊技様態にあったとしても、特定条件が成立した場合には、前記所定量の賞球が付与されずに前記低確率遊技様態に変更しうる手段を有しており、
前記特別図柄表示制御手段は、
前記抽選手段による前記判定処理の結果が前記第２当りおよび前記第３当りのいずれかであるときは、これらの該判定処理の結果が前記第２当りであるのか前記第３当りであるのかを区別することが困難な表示態様で前記特別図柄を表示しうる一方で、前記抽選手段による前記判定処理の結果が前記第１当りであるときは、当該判定処理の結果が前記第１当りであることを区別しやすい表示態様で前記特別図柄を表示可能な図柄態様制御手段
を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段は、前記始動入賞に基づいて取得される当落判定用乱数に基づいて前記抽選処理を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記抽選手段は、前記始動入賞に基づいて取得される当落判定用乱数を一旦保留の状態にするとともに、所定の始動条件が成立されることによって前記保留の状態が解除された当落判定用乱数に基づいて前記抽選処理を行うものである
請求項２に記載の遊技機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
効果的な酸素バリアは、標準温度及び標準圧力（ＳＴＰ）で５０％の相対湿度（％ＲＨ）にて、３０ｃｃ／ｍ２／日以下の酸素移動速度（ＯＴＲ）を有するであろう。ポリビニルアルコールなどの水溶性又は水分散性の酸素バリア材料は、効果的であるために１ｍ２あたり大量の材料を必要とする。これは、通常、サイズプレスなどの被覆施用において製造の困難がなく施用することができるよりも多い材料である。水溶性又は水分散性酸素バリア材料の酸素移動速度は、炭酸カルシウムナノ粒子をバリア材料とブレンドした場合に、低下させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の半導体基板を準備し、
前記半導体基板の表面に、前記半導体基板よりも低濃度の第１導電型の第１の半導体層を形成する工程と、
前記第１の半導体層の表面に第２導電型の第２の半導体層を形成する工程と、
前記第２の半導体層の表面を部分的に覆う第１の絶縁膜を形成する工程と、
前記第１の絶縁膜で覆われていない前記第２の半導体層の表面から前記半導体基板の中に到達するメサ溝を形成する第１のエッチング工程と、
前記第１の絶縁膜の一部が前記メサ溝の上部に張り出したひさしを形成するための、前記メサ溝に対する第２のエッチング工程と、
前記メサ溝内から前記メサ溝の外の前記第１の絶縁膜の表面に延在する第２の絶縁膜を形成する工程と、
を含むことを特徴とするメサ型半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記第２の絶縁膜が前記メサ溝内の前記第１の半導体層と前記第２の半導体層との接合領域を接合耐圧が確保できる厚さで被覆していることを特徴とする請求項１に記載のメサ型半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１の絶縁膜が酸化膜又は窒化膜であることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載のメサ型半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記第２の絶縁膜がポリイミドと窒化膜との積層膜からなることを特徴とする請求項１、２、３のいずれかに記載のメサ型半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記第２の絶縁膜が有機絶縁物からなることを特徴とする請求項１、２、３のいずれかに記載のメサ型半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記有機絶縁物が、ポリイミド又はエポキシ樹脂、あるいはポリイミドとエポキシ樹脂との積層膜、あるいはポリイミドと有機レジストとの積層膜であることを特徴とする請求項５に記載のメサ型半導体装置の製造方法。
【請求項７】
第１導電型の半導体基板と、
前記半導体基板の表面に接合され、前記半導体基板よりも低濃度の第１導電型の第１の半導体層と、
前記第１の半導体層の表面に接合され、前記第１の半導体層と共にＰＮ接合部を形成する第２導電型の第２の半導体層と、
前記第２の半導体層の表面を部分的に覆う第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜で覆われていない前記第２の半導体層の表面から前記半導体基板の中に到達するメサ溝と、
前記第１の絶縁膜の一部が前記メサ溝の上部に張り出すように形成されたひさしと、
前記メサ溝内から前記メサ溝の外の前記第１の絶縁膜の表面に延在する第２の絶縁膜と、を備えることを特徴とするメサ型半導体装置。
【請求項８】
前記ＰＮ接合部を被覆する前記第２の絶縁膜が所定の耐圧を確保できる厚さで形成されることを特徴とする請求項７に記載のメサ型半導体装置。
【請求項９】
前記第１の絶縁膜が酸化膜又は窒化膜であることを特徴とする請求項７、８のいずれかに記載のメサ型半導体装置。
【請求項１０】
前記第２の絶縁膜がポリイミドと窒化膜との積層膜からなることを特徴とする請求項７、８、９のいずれかに記載のメサ型半導体装置。
【請求項１１】
前記第２の絶縁膜が有機絶縁物からなることを特徴とする請求項７、８、９のいずれかに記載のメサ型半導体装置。
【請求項１２】
前記有機絶縁物が、ポリイミド又はエポキシ樹脂、あるいはポリイミドとエポキシ樹脂との積層膜、あるいはポリイミドと有機レジストとの積層膜であることを特徴とする請求項１１に記載のメサ型半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009302222.tif 000001