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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか一項において、前記待ち時間（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，…）を示す前記時間値（Ｔ）が、前記待ち時間（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，…）と同一である、複数のギアシフトを実行する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
無電解メッキされた非導電性部材を製造する方法であって、
前記非導電性部材の少なくとも表面を、親水性の電離放射線硬化型樹脂組成物で形成すると共に、当該表面の純水に対する接触角を６０度以下に調整し、
前記親水性の電離放射線硬化型樹脂組成物が未硬化または半硬化の状態で、表面に触媒を付着させた後、親水性の電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化を進行させ、その後無電解メッキを行うことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［Ｉ］で示されることを特徴とする、ベンゾ［ａ］フルオランテン化合物。    
【化１】
2008308486.tif 000001
（式［Ｉ］において、Ｒ11乃至Ｒ22のうち少なくとも一つは下記一般式（ｉ）で示されるＲmを表す。
【化２】
2008308486.tif 000002
（式（ｉ）において、Ｘ1は、置換あるいは無置換のフェニレン基又は置換あるいは無置換の２価の単環複素環基を表す。Ａｒ1は、下記の（ａ）又は（ｂ）のいずれかを表す。
（ａ）置換もしくは無置換の縮合多環基
（ｂ）ベンゼン環、単環複素環及び縮合多環のいずれかを２つ以上組み合わせて構成される複合置換基（該複合置換基は置換基を有してもよい。））
Ｒ11乃至Ｒ22のうちＲmで表されない置換基は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、置換あるいは無置換のアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基又は置換アミノ基を表し、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。）
【請求項２】
前記Ａｒ1が置換あるいは無置換の縮合多環基であることを特徴とする、請求項１に記載のベンゾ［ａ］フルオランテン化合物。
【請求項３】
陽極と陰極と、
該陽極と該陰極との間に挟持される有機化合物からなる層と、から構成され、
該有機化合物からなる層に、請求項１又は２に記載のベンゾ［ａ］フルオランテン化合物が少なくとも１種類含まれることを特徴とする、有機発光素子。
【請求項４】
前記ベンゾ［ａ］フルオランテン化合物が発光層に含まれることを特徴とする、請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項５】
基板上に設けられた薄膜トランジスタと接続していることを特徴とする、請求項３又は４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
基板側から光を取り出すボトムエミッション構成であることを特徴とする、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の有機発光素子。
【請求項７】
基板の反対側から光を取り出すボトムエミッション構成であることを特徴とする、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の有機発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［Ｉ］で示されることを特徴とする、ベンゾ［ａ］フルオランテン化合物。
【化１】
2008308485.tif 000001
（式［Ｉ］において、Ｒ14，Ｒ15，Ｒ16，Ｒ20及びＲ21のうちいずれかは下記一般式（ｉ）で示されるＲnを表す。
【化２】
2008308485.tif 000002
（式（ｉ）において、Ｒ23，Ｒ24，Ｒ25及びＲ26のうち、少なくとも一組の隣り合う置換基同士は互いに結合し環構造を形成する。Ｒ23乃至Ｒ27のうち該環構造の形成に寄与しない置換基は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、置換あるいは無置換のアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アミノ基、アリール基又は複素環基を表し、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。）
Ｒ11乃至Ｒ22のうちＲnではない置換基は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアルコキシ基、置換あるいは無置換のアリールオキシ基、置換あるいは無置換のアルケニル基、置換あるいは無置換のアルキニル基、置換あるいは無置換のアラルキル基、置換アミノ基、アリール基又は複素環基を表し、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。）
【請求項２】
前記Ｒ15がＲnであることを特徴とする、請求項１に記載のベンゾ［ａ］フルオランテン化合物。
【請求項３】
前記Ｒnが、フルオレニル基、フルオランテニル基、ベンゾフルオランテニル基、ピレニル基又はペリレニル基であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のベンゾ［ａ］フルオランテン化合物。
【請求項４】
陽極と陰極と、
該陽極と該陰極との間に挟持される有機化合物からなる層と、から構成され、
該有機化合物からなる層に、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のベンゾ［ａ］フルオランテン化合物が少なくとも１種類含まれることを特徴とする、有機発光素子。
【請求項５】
前記ベンゾ［ａ］フルオランテン化合物が発光層に含まれることを特徴とする、請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
基板上に設けられた薄膜トランジスタと接続していることを特徴とする、請求項４又は５に記載の有機発光素子。
【請求項７】
基板側から光を取り出すボトムエミッション構成であることを特徴とする、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子。
【請求項８】
基板の反対側から光を取り出すボトムエミッション構成であることを特徴とする、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トリアゾール誘導体、発光素子、発光装置、照明装置、及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式（１０１）で表されるトリアゾール誘導体。
【化０１】
2008308490.tif 000001
【請求項２】
一般式（Ｇ３）で表されるトリアゾール誘導体。
【化０２】
2008308490.tif 000002
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ、アリール基またはヘテロアリール基を表し、Ａｒ３は、フェニレン基またはヘテロアリーレン基を表し、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ、水素、アルキル基、アルコキシ基、またはアリール基を表す。）
【請求項３】
一般式（Ｇ４）で表されるトリアゾール誘導体。
【化０３】
2008308490.tif 000003
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ、アリール基またはヘテロアリール基を表し、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ、水素、アルキル基、アルコキシ基、またはアリール基を表す。）
【請求項４】
一般式（Ｇ５）で表されるトリアゾール誘導体。
【化０４】
2008308490.tif 000004
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ、アリール基またはヘテロアリール基を表し、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ、水素、アルキル基、アルコキシ基、またはアリール基を表す。）
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一において、前記Ａｒ１および前記Ａｒ２は、それぞれ、フェニル基またはピリジル基であるトリアゾール誘導体。
【請求項６】
一対の電極間に、請求項１乃至５のいずれか一に記載のトリアゾール誘導体を有する発光素子。
【請求項７】
一対の電極間に、請求項１乃至５のいずれか一に記載のトリアゾール誘導体を含む発光層を有する発光素子。
【請求項８】
一対の電極間に、請求項１乃至５のいずれか一に記載のトリアゾール誘導体と、燐光を発光する物質とを含む発光層を有する発光素子。
【請求項９】
請求項８において、前記燐光を発光する物質の発光ピーク波長は、４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である発光素子。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一に記載の発光素子を有する発光装置。
【請求項１１】
請求項６乃至９のいずれか一に記載の発光素子を有する照明装置。
【請求項１２】
請求項６乃至９のいずれか一に記載の発光素子を表示部に備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［Ｉ］で示されることを特徴とする、ベンゾ［ａ］フルオランテン化合物。    
【化１】
2008308487.tif 000001
（式［Ｉ］において、Ｒ11乃至Ｒ22のうち少なくとも一つは、下記一般式（ｉ）で示されるＲmを表す。
【化２】
2008308487.tif 000002
（式（ｉ）において、Ａｒ1は、以下の（ｉａ）乃至（ｉｃ）のうちのいずれかを表す。
（ｉａ）置換あるいは無置換のフェニレン基
（ｉｂ）置換あるいは無置換の単環複素環基
（ｉｃ）上記（ｉａ）及び上記（ｉｂ）で表される置換基から２つを選択して形成される複合置換基
Ｘ1は、炭素数２以上の置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアルケニル基又は置換あるいは無置換のアルキニル基を表す。）
Ｒ11乃至Ｒ22のうちＲmではない置換基は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、置換あるいは無置換のアルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基又は置換アミノ基を表し、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。
【請求項２】
前記Ｘ1が、エチル基、イソプロピル基、ターシャリーブチル基又はアダマンチル基であることを特徴とする、請求項１に記載のベンゾ［ａ］フルオランテン化合物。
【請求項３】
陽極と陰極と、
該陽極と該陰極との間に挟持される有機化合物層と、から構成され、
該有機化合物層に、請求項１又は２に記載のベンゾ［ａ］フルオランテン化合物が少なくとも１種類含まれることを特徴とする、有機発光素子。
【請求項４】
前記ベンゾ［ａ］フルオランテン化合物が発光層に含まれることを特徴とする、請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項５】
基板上に設けられた薄膜トランジスタと接続していることを特徴とする、請求項３又は４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
基板側から光を取り出すボトムエミッション構成であることを特徴とする、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の有機発光素子。
【請求項７】
基板の反対側から光を取り出すボトムエミッション構成であることを特徴とする、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の有機発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、
（Ｂ）エーテルカルボン酸型界面活性剤、
（Ｃ）アルキルポリグリコシド、
（Ｄ）高級脂肪酸及び／又は高級アルコール
並びに水を含有し、
（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を合計で全組成中に５〜３０質量％含有し、その内訳が（Ａ）２０〜８０質量％、（Ｂ）７〜７０質量％、（Ｃ）７〜７０質量％であり、
（Ｄ）を全組成中に０．３〜３質量％含有し、
イオン交換水で５質量％に希釈したときのｐＨが４．５〜７である皮膚洗浄剤組成物。
【請求項２】
成分（Ｄ）が、炭素数１０〜１８の高級脂肪酸と、炭素数１０〜１８の高級アルコールとを８０：２０〜２０：８０の質量割合で組み合わせてなるものである請求項１記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を合計で全組成中に５〜３０質量％含有し、その内訳が（Ａ）４５〜７０質量％、（Ｂ）７〜５０質量％、（Ｃ）７〜５０質量％である請求項１又は２記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項４】
成分（Ｄ）が、ラウリン酸とミリスチルアルコールを組み合わせたものである請求項１〜３のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項５】
更に、（Ｅ）アルキルグリセリルエーテルを０．２５〜３質量％含有する請求項１〜４のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液圧作動型治療部材を遠隔に液圧により制御するための方法において、
移植した注入装置に命令を送り、その注入装置のアキュムレータの容量の変化を生じてその注入装置と液圧作動型治療部材との間において流体を移動する処理、
前記アキュムレータの位置を感知する処理、
前記感知したアキュムレータの位置に関する命令された容量と最新の容量に基づいてエラー信号を計算する処理、
前記計算したエラー信号に基づいて前記アキュムレータの位置を変化するようにアクチュエータに命令する処理を含む方法。
【請求項２】
さらに、
前記命令を前記注入装置に送り、前記アキュムレータの容量の変化を生じて前記注入装置と体内腔を囲っている人工括約筋との間において流体を移動する処理を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、
前記移植した注入装置に経皮エネルギー伝達による電力を供給する処理を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
移植した治療装置を液圧により作動するための移植可能な注入装置において、
収容した液体の容量を選択的に変化するために第１の位置および第２の位置の間で移動する表面部分を有するアキュムレータ、
前記アキュムレータの可動の表面部分に連結していて絶対の位置の値を感知するように操作可能に構成されている位置センサー、および
標的の容量値および前記絶対の位置の値に応じて前記アキュムレータの可動の表面部分を前記標的の容量値に位置決めする閉ループ型コントローラを備えている移植可能な注入装置。
【請求項５】
装置において、
液圧作動型治療装置、および
移植可能な注入装置を備えており、この注入装置が
流体の内袋に流体を介して連絡していて第１の容量と第２の容量との間において収容した容量を変化するために移動可能な表面部分を有しているアキュムレータ、
前記アキュムレータの可動の表面部分に連結していて絶対の位置の値を感知するように操作可能に構成されている位置センサー、および
標的の容量値および前記絶対の位置の値に応じて前記アキュムレータの可動の表面部分を前記標的の容量値に位置決めする閉ループ型コントローラを含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滅菌工程中に種々の器具の充填物を滅菌するための滅菌装置において、
真空チャンバー、
気化可能な滅菌剤の供給源、
真空ポンプ、
制御システムを備えており、
前記制御システムが前記充填物の性質に関する１個以上のデータ入力を得てこれら１個以上のデータ入力に基づいて前記工程の１個以上のパラメータを決定するようにプログラムされている滅菌装置。
【請求項２】
前記１個以上のデータ入力の内の１個が前記充填物の中の１個以上の器具の材料を含む請求項１に記載の滅菌装置。
【請求項３】
前記１個以上のパラメータが前記真空チャンバーに投入される一定量の滅菌剤を含み、前記充填物の中の１個以上の器具の材料が前記滅菌剤の吸収剤である場合に、前記制御システムがその材料の入力情報に応じて前記滅菌剤の供給源から前記真空チャンバーに投入される滅菌剤の量を増加するようにプログラムされている請求項２に記載の滅菌装置。
【請求項４】
前記滅菌剤が過酸化水素であり、前記制御システムが以下の材料、すなわち、ポリアミド、ポリウレタン、シリコーン・ゴム、塩化ポリビニル、ポリメチル・メタクリレートまたはポリスルホンのうちの１種類以上の入力情報に応じて前記滅菌剤供給源から前記真空チャンバーに投入される滅菌剤の量を増加するようにプログラムされている請求項３に記載の滅菌装置。
【請求項５】
前記材料が前記滅菌剤の吸収剤である場合に、前記制御システムが滅菌剤の残留物を排除するように設計されている滅菌工程の一部分を助長するようにプログラムされている請求項２に記載の滅菌装置。
【請求項６】
前記１個以上のデータ入力が内孔の長さおよび内径を含む請求項１に記載の滅菌装置。
【請求項７】
前記１個以上のデータ入力が前記充填物の重量を含む請求項１に記載の滅菌装置。
【請求項８】
前記１個以上のデータ入力が前記充填物を含む装置の材料を含む請求項１に記載の滅菌装置。
【請求項９】
前記１個以上のデータ入力が前記充填物が半透過性のバリアにより封入されている物品を含むか否かの指示を含む請求項１に記載の滅菌装置。
【請求項１０】
前記滅菌工程の１個以上のパラメータが滅菌剤の濃度を含む請求項１に記載の滅菌装置。
【請求項１１】
前記制御システムが所定の長さを超えている特定の内径の内孔に対応する工程に対して比較的に高濃度の滅菌剤を供給するようにプログラムされている請求項１０に記載の滅菌装置。
【請求項１２】
前記工程の１個以上のパラメータが前記滅菌剤に対する曝露時間を含む請求項１に記載の滅菌装置。
【請求項１３】
前記１個以上のデータ入力が使用者により入力できるように構成されている請求項１に記載の滅菌装置。
【請求項１４】
前記器具から自動的に前記１個以上のデータ入力の少なくとも一部分を読み取るように構成されている請求項１に記載の滅菌装置。
【請求項１５】
器具の上のバーコードを読み取るように構成されている請求項１４に記載の滅菌装置。
【請求項１６】
器具の上のＲＦＩＤタグを読み取るように構成されている請求項１４に記載の滅菌装置。
【請求項１７】
さらに、前記滅菌工程のパラメータの内の１個を読み取るセンサーおよび前記滅菌工程のパラメータの１個以上を調節するためのフィードバック制御ループを備えている請求項１に記載の滅菌装置。
【請求項１８】
前記センサーが前記真空チャンバーの中の滅菌剤の濃度をモニターする請求項１７に記載の滅菌装置。
【請求項１９】
滅菌装置の中の種々の器具の充填物を滅菌する方法において、
前記充填物の性質に関するデータを前記滅菌装置における制御システムに入力する工程、
前記充填物を前記滅菌装置の中の真空チャンバーの中に入れる工程、
前記真空チャンバーに真空ポンプにより真空を供給する工程、
滅菌剤を前記真空チャンバーの中に入れる工程を含み、この場合に、この滅菌剤が前記真空チャンバーの中において実質的にその気相の状態になり、さらに、前記方法が前記充填物を前記滅菌剤に接触させる工程を含み、さらに、
前記制御システムに入力した充填物の性質に関するデータに基づいて、その工程における１個以上のパラメータを決定する工程を含む方法。
【請求項２０】
前記データが前記充填物の中の１個以上の器具の材料を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記１個以上のパラメータが前記真空チャンバーに投入される一定量の滅菌剤を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記滅菌剤が過酸化水素であり、さらに、以下の材料、すなわち、ポリアミド、ポリウレタン、シリコーン・ゴム、塩化ポリビニル、ポリメチル・メタクリレートまたはポリスルホンのうちの１種類以上の入力情報に応じて前記滅菌剤供給源から前記真空チャンバーに投入される滅菌剤の量を増加する工程を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記材料が前記滅菌剤の吸収剤である場合に、前記滅菌剤の残留物を排除するように設計されている前記滅菌工程の一部分が助長される請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記１個以上のデータ入力が内孔の長さおよび内径を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
前記１個以上のデータ入力が前記充填物の重量を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
前記滅菌工程の１個以上のパラメータが前記滅菌剤の濃度を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２７】
前記工程の１個以上のパラメータが前記滅菌剤に対する曝露時間を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２８】
前記充填物の性質に関するデータを使用者が手動により入力する請求項１９に記載の方法。
【請求項２９】
前記充填物の性質に関するデータの少なくとも一部分が前記器具の少なくとも１個から自動的に読み取られる請求項１９に記載の方法。
【請求項３０】
前記データが前記器具上のバーコードから読み取られる請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記データが前記器具上のＲＦＩＤタグから読み取られる請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
さらに、前記滅菌工程のパラメータの内の１個を測定してその滅菌工程のパラメータの１個以上を調節するためにフィードバック制御ループを使用する工程を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項３３】
さらに、生物学的な指示手段により滅菌処理の効力を確かめる処理を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項３４】
さらに、前記充填物の滅菌剤に対する少なくとも最少の積算した曝露の量が達成されることを確実にするためにその曝露の量を測定してこれを時間に対して積算して確かめることによりその滅菌処理の効力を確かめる処理を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項３５】
さらに、工程の概略を類似の充填物に対する将来の使用のために保存する処理を含む請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、及びワックスを少なくとも含有するトナー粒子と外添剤を有するトナーにおいて、前記トナー粒子は、ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する重合体を含有し、前記トナー粒子は、熱風により表面処理を行うことにより得られたものであることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナー粒子は、温度が１００℃以上４５０℃以下の範囲である熱風中に、処理前の粒子を存在させることで粒子の表面処理を行うことにより得られたものであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記重合体は、ビニル系樹脂成分にポリオレフィンがグラフトした構造を有するグラフト重合体、又はポリオレフィンにビニル系モノマーがグラフト重合したビニル系樹脂成分を有するグラフト重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記結着樹脂がポリエステルユニットを有する樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
毛細管吸引時間法により計測され、下記（１）式により算出される、４５体積％メタノール水溶液に対する前記トナーの表面張力指数が、３．０×１０−３Ｎ／ｍ以上１．０×１０−１  Ｎ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー。
トナーの表面張力指数（Ｎ／ｍ）＝Ｐα／（Ａ×Ｂ×１０６）  ・・・（１）
Ｐα：４５体積％メタノール水溶液に対するトナーの毛管圧力（Ｎ／ｍ２）
Ａ：トナーの比表面積（ｍ２／ｇ）
Ｂ：トナーの真密度（ｇ／ｃｍ３）
【請求項６】
結着樹脂と、ワックスと、ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する重合体とを含有するトナー粒子を有するトナーを製造するトナーの製造方法であって、
ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する重合体を含有する粒子を、熱風により表面処理してトナー粒子を得る工程を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項７】
前記表面処理が、温度が１００℃以上４５０℃以下の範囲である熱風中に、前記粒子を存在させることで行われることを特徴とする請求項６に記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー及びトナーの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、上記特有の重合体を含有するトナー粒子を熱風により表面処理することによって、上記課題が解決できると考え、本発明に至った。すなわち本発明は、結着樹脂、及びワックスを少なくとも含有するトナー粒子と外添剤を有するトナーにおいて、前記トナー粒子は、ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する重合体を含有し、前記トナー粒子は、熱風により表面処理を行うことにより得られたものであることを特徴とするトナーに関する。また、本発明は、結着樹脂と、ワックスと、ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する重合体とを含有するトナー粒子を有するトナーを製造するトナーの製造方法であって、ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する重合体を含有する粒子を、熱風により表面処理してトナー粒子を得る工程を有することを特徴とするトナーの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多塩基酸（ａ１）、多価アルコール（ａ２）、モノエポキシ化合物（ａ３）、ポリエポキシ化合物（ａ４）及び複素環を含有し、且つ前記（ａ１）〜（ａ４）からなる群から選ばれる１種類以上の化合物と反応しうる官能基を有する化合物（ａ５）とを反応して得られるポリエステル樹脂（Ａ）を含有することを特徴とする電子写真トナー用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記化合物（ａ５）がイソシアヌル酸系化合物である請求項１記載の電子写真トナー用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記化合物（ａ５）がトリアジン環を有する化合物である請求項１記載の電子写真トナー用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリエポキシ化合物（ａ４）がノボラック型エポキシ樹脂である請求項１記載の電子写真トナー用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリエポキシ化合物（ａ４）がクレゾールノボラック型エポキシ樹脂で、且つ、複素環を含有し、且つ前記（ａ１）〜（ａ４）からなる群から選ばれる１種類以上の化合物と反応しうる官能基を有する化合物（ａ５）がトリスヒドロキシエチルイソシアヌル酸である請求項１記載の電子写真トナー用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリエポキシ化合物（ａ４）がクレゾールノボラック型エポキシ樹脂で、且つ、複素環を含有し、且つ前記（ａ１）〜（ａ４）からなる群から選ばれる１種類以上の化合物と反応しうる官能基を有する化合物（ａ５）がトリスヒドロキシエチルトリアジンである請求項１記載の電子写真トナー用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
前記複素環を含有し、且つ前記（ａ１）〜（ａ４）からなる群から選ばれる１種類以上の化合物と反応しうる官能基を有する化合物（ａ５）の使用量が、前記（ａ１）〜（ａ５）の合計１００重量部に対して０．５〜５．０重量部である請求項１記載の電子写真トナー用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比〔（Ｍｗ）／（Ｍｎ）〕が５〜７０である請求項１記載の電子写真トナー用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項９】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が４００００〜５０００００である請求項１〜４のいずれか１項記載の電子写真トナー用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項記載の電子写真トナー用ポリエステル樹脂組成物を含有することを特徴とする電子写真トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明は、多塩基酸（ａ１）、多価アルコール（ａ２）、モノエポキシ化合物（ａ３）、ポリエポキシ化合物（ａ４）及び複素環を含有し、且つ前記（ａ１）〜（ａ４）からなる群から選ばれる１種類以上の化合物と反応しうる官能基を有する化合物（ａ５）とを反応して得られるポリエステル樹脂を含有することを特徴とする電子写真トナー用ポリエステル樹脂組成物を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明で用いるポリエステル樹脂は多塩基酸（ａ１）、多価アルコール（ａ２）、モノエポキシ化合物（ａ３）、ポリエポキシ化合物（ａ４）及び複素環を含有し、且つ前記（ａ１）〜（ａ４）からなる群から選ばれる１種類以上の化合物と反応しうる官能基を有する化合物（ａ５）とを反応して得られる。前記多塩基酸（ａ１）としては、例えば、該多塩基酸の酸無水物及びこれらの低級アルキルエステルも多塩基酸として使用することができる。多塩基酸（ａ１）としては、例えば、飽和多塩基酸や不飽和多塩基酸等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明で用いる化合物（ａ５）は、複素環を含有し、且つ前記多塩基酸（ａ１）、多価アルコール（ａ２）、モノエポキシ化合物（ａ３）、ポリエポキシ化合物（ａ４）からなる群から選ばれる１種類以上の化合物と反応しうる官能基を有する。この複素環構造を有する化合物をポリエステル樹脂の原料として用いることで、電子写真トナーにおいてチャージした電子が放出されず分子内で保持されることにより帯電安定性が向上するものと本発明の発明者らは考えている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の行配線および複数の列配線に接続された複数の電子放出素子をマトリクス状に配置したマルチ電子源と、選択すべき行配線に選択信号を出力する走査回路と、該選択信号に同期して列配線に変調信号を出力する変調回路とを備える画像表示装置の駆動方法であって、
第１のタイミングで、変調信号の出力状態にかかわらず前記変調回路からの変調信号の出力を停止するステップと、
第２のタイミングで、前記走査回路からの選択信号の出力を開始するステップと、
第３のタイミングで、前記変調回路からの変調信号の出力を開始するステップと
を含み、
前記第１のタイミングと前記第２のタイミングは水平同期信号を基準に決定されるものであり、
前記第１のタイミングは前記第２のタイミングよりも早い
ことを特徴とする画像表示装置の駆動方法。
【請求項２】
前記第３のタイミングは水平同期信号を基準に決定されるものであり、
前記第３のタイミングは前記第２のタイミングよりも遅い
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置の駆動方法。
【請求項３】
複数の行配線および複数の列配線に接続された複数の電子放出素子をマトリクス状に配置したマルチ電子源と、
選択すべき行配線に選択信号を出力する走査回路と、
該選択信号に同期して列配線に変調信号を出力する変調回路と、
タイミングを規定する信号を出力するタイミング発生回路とを備える画像表示装置であって、
前記タイミング発生回路は、変調信号の出力状態にかかわらず前記変調回路からの変調信号の出力を停止する第１のタイミングを規定する第１の信号と、前記走査回路からの選択信号の出力を開始する第２のタイミングを規定する第２の信号と、前記変調回路からの変調信号の出力を開始する第３の信号と、を水平同期信号を基準に出力するものであり、
前記第１の信号を前記第２の信号よりも早く出力する
ことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の第１の発明は以下の構成を採用する。すなわち、
複数の行配線および複数の列配線に接続された複数の電子放出素子をマトリクス状に配置したマルチ電子源と、選択すべき行配線に選択信号を出力する走査回路と、該選択信号に同期して列配線に変調信号を出力する変調回路とを備える画像表示装置の駆動方法であって、
第１のタイミングで、変調信号の出力状態にかかわらず前記変調回路からの変調信号の出力を停止するステップと、
第２のタイミングで、前記走査回路からの選択信号の出力を開始するステップと、
第３のタイミングで、前記変調回路からの変調信号の出力を開始するステップと
を含み、
前記第１のタイミングと前記第２のタイミングは水平同期信号を基準に決定されるものであり、
前記第１のタイミングは前記第２のタイミングよりも早い
ことを特徴とする画像表示装置の駆動方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第２の発明は以下の構成を採用する。すなわち、
複数の行配線および複数の列配線に接続された複数の電子放出素子をマトリクス状に配置したマルチ電子源と、
選択すべき行配線に選択信号を出力する走査回路と、該選択信号に同期して列配線に変調信号を出力する変調回路と、タイミングを規定する信号を出力するタイミング発生回路とを備える画像表示装置であって、
前記タイミング発生回路は、変調信号の出力状態にかかわらず前記変調回路からの変調信号の出力を停止する第１のタイミングを規定する第１の信号と、前記走査回路からの選択信号の出力を開始する第２のタイミングを規定する第２の信号と、前記変調回路からの変調信号の出力を開始する第３の信号と、を水平同期信号を基準に出力するものであり、
前記第１の信号を前記第２の信号よりも早く出力する
ことを特徴とする画像表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射される光を入力映像信号に基づき変調する光変調素子と、前記光変調素子から出射される光を投写面上に投写映像として投写する投写光学系とを備える投写型映像表示装置であって、
前記投写映像を複数の画面に分割する分割手段と、
前記分割手段により分割された複数の画面それぞれに前記入力映像信号に基づく映像を前記光変調素子を制御することにより表示させる素子駆動手段と、
前記素子駆動手段により表示される複数の画面の向きをそれぞれ変更可能とする操作部と、
を備えることを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投写型映像表示装置において、
前記光変調素子から出射させる光は、水平面に設けられる前記投写面に投写されることを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の投写型映像表示装置において、
前記操作部により変更される複数の画面の向きは、前記投写映像の周辺側が正面となるようにそれぞれの画面の向きを調整することを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の投写型映像表示装置において、
前記入力映像信号は、複数種類の入力映像信号で構成されており、
前記素子駆動手段により表示される複数の画面は、前記複数種類の入力映像信号のうち、少なくとも２以上の入力映像信号を選択して表示することを特徴とする投写型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る請求項１記載の投写型映像表示装置は、光源から出射される光を入力映像信号に基づき変調する光変調素子と、前記光変調素子から出射される光を投写面上に投写映像として投写する投写光学系とを備える投写型映像表示装置であって、前記投写映像を複数の画面に分割する分割手段と、前記分割手段により分割された複数の画面それぞれに前記入力映像信号に基づく映像を前記光変調素子を制御することにより表示させる素子駆動手段と、前記素子駆動手段により表示される複数の画面の向きをそれぞれ変更可能とする操作部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る請求項２記載の投写型映像表示装置は、請求項１に記載の投写型映像表示装置において、前記光変調素子から出射させる光は、水平面に設けられる前記投写面に投写されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る請求項３記載の投写型映像表示装置は、請求項２に記載の投写型映像表示装置において、前記操作部により変更される複数の画面の向きは、前記投写映像の周辺側が正面となるようにそれぞれの画面の向きを調整することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る請求項４記載の投写型映像表示装置は、請求項１乃至３に記載の投写型映像表示装置において、前記入力映像信号は、複数種類の入力映像信号で構成されており、前記素子駆動手段により表示される複数の画面は、前記複数種類の入力映像信号のうち、少なくとも２以上の入力映像信号を選択して表示することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相異なる特性を有する複数の撮像素子の出力画像から分光画像を生成する分光画像生成装置であって、
波長方向のチャネル数が少なくとも４以上で、かつ、第１の空間解像度と第１の波長解像度とを有する第１の撮像素子と、
波長方向のチャネル数が少なくとも３以下で、かつ、前記第１の撮像素子の有する空間解像度よりも高い第２の空間解像度と、前記第１の撮像素子の有する第１の波長解像度よりも低い第２の波長解像度とを有し、縦方向にＮ１個、横方向にＮ２個の画素の画像データを含む撮像信号を出力する第２の撮像素子と、
前記第１の撮像素子から出力された撮像信号から縦方向にＭ１個、横方向にＭ２個、波長方向にＬ個の要素を有するスペクトルデータを生成するスペクトルデータ生成手段と、
前記第２の撮像素子から出力された撮像信号に含まれる画像データから分光画像を生成するための複数のマトリクスを前記スペクトルデータ生成手段により生成されたスペクトルデータから生成するマトリクス生成手段と、
前記第２の撮像素子から出力された撮像信号に含まれる画像データから分光画像を生成するための複数のマトリクスを前記第１の撮像素子から出力された撮像信号に含まれる画像データから生成するマトリクス生成手段と、
前記マトリクス生成手段により生成された各マトリクスを前記第２の撮像素子から出力された撮像信号に含まれるＮ１×Ｎ２個の画素の画像データに作用させることによって、空間方向にＮ１×Ｎ２個の画素と、波長方向にＬ個の要素とを有する分光画像を生成する分光画像生成手段と、
前記分光画像生成手段により生成された分光画像を出力する分光画像出力手段と
を備えたことを特徴とする分光画像生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザがログイン可能なジョブ処理装置であって、
前記ジョブ処理装置に備えられた操作部を介して前記複数のユーザからのジョブの実行指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段がジョブの実行指示を受け付けた場合に、当該実行指示に従ってジョブを実行する処理手段と、
前記ジョブ処理装置に複数のユーザがログインしている場合に、当該複数のユーザのうち前記ジョブの実行指示を行ったユーザを特定する特定手段と、
前記処理手段が実行したジョブに関する情報を、前記特定手段が特定したユーザに関連付けて記録する記録手段と、
を有することを特徴とするジョブ処理装置。
【請求項２】
前記ジョブに関する情報は、ジョブを実行した回数を含むことを特徴とする請求項１に記載のジョブ処理装置。
【請求項３】
操作画面を表示する表示手段を更に有し、
前記受付手段は、前記操作画面を介して前記ジョブの実行指示を受け付け、
前記特定手段は、前記操作画面内においてユーザが操作したエリアに基づいて、前記ジョブの実行指示を行ったユーザを特定することを特徴とする請求項１又は２に記載のジョブ処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、ログインしている複数のユーザを識別するための識別情報を選択可能に表示することを特徴とする請求項３に記載のジョブ処理装置。
【請求項５】
複数のユーザがログイン可能なジョブ処理装置の制御方法であって、
受付手段が、前記ジョブ処理装置に備えられた操作部を介して前記複数のユーザからのジョブの実行指示を受け付ける受付ステップと、
処理手段が、前記受付ステップでジョブの実行指示を受け付けた場合に、当該実行指示に従ってジョブを実行する処理ステップと、
特定手段が、前記ジョブ処理装置に複数のユーザがログインしている場合に、当該複数のユーザのうち前記ジョブの実行指示を行ったユーザを特定する特定ステップと、
記録手段が、前記処理ステップで実行したジョブに関する情報を、前記特定ステップで特定したユーザに関連付けて記録する記録ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
コンピュータに、請求項５に記載の制御方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ジョブ処理装置、制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ジョブ処理装置、制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのジョブ処理装置は、複数のユーザがログイン可能なジョブ処理装置であって、前記ジョブ処理装置に備えられた操作部を介して前記複数のユーザからのジョブの実行指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段がジョブの実行指示を受け付けた場合に、当該実行指示に従ってジョブを実行する処理手段と、前記ジョブ処理装置に複数のユーザがログインしている場合に、当該複数のユーザのうち前記ジョブの実行指示を行ったユーザを特定する特定手段と、前記処理手段が実行したジョブに関する情報を、前記特定手段が特定したユーザに関連付けて記録する記録手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方から同時に入金処理を行うことが可能な貨幣取引処理装置であって、
一方が貨幣を入金するための第１の貨幣入金口と、
他方が貨幣を入金するための第２の貨幣入金口と、
前記第１の貨幣入金口に投入された貨幣を識別計数する第１の識別計数手段と、
前記第２の貨幣入金口に投入された貨幣を識別計数する第２の識別計数手段と、
前記第１の識別計数手段で識別計数された貨幣を格納する一方の一時保留部と、
前記第２の識別計数手段で識別計数された貨幣を格納する他方の一時保留部と、
前記各一時保留部の下流側に設けられ、前記一時保留部に格納されている貨幣を収納する収納部とを備えることを特徴とする貨幣取引処理装置。
【請求項２】
双方から同時に入金処理を行うことが可能な貨幣取引処理装置であって、
一方が貨幣を入金するための第１の貨幣入金口と、
他方が貨幣を入金するための第２の貨幣入金口と、
前記第１の貨幣入金口に投入された貨幣を識別計数する第１の識別計数手段と、
前記第２の貨幣入金口に投入された貨幣を識別計数する第２の識別計数手段と、
前記第１の識別計数手段で識別計数された貨幣を金種混合状態で格納する金種混合一時保留部と、
前記第２の識別計数手段で識別計数された貨幣を金種別に格納する複数の金種別一時保留部と、
前記各金種別一時保留部の下流側に設けられ、前記金種別一時保留部に格納されている貨幣をそれぞれ収納する金種別収納部とを備えるとともに、
前記金種混合一時保留部に格納された貨幣を前記第２の識別計数手段で識別計数し、前記金種別一時保留部を経由して前記金種別収納部に収納することを特徴とする貨幣取引処理装置。
【請求項３】
双方から同時に入金処理を行うことが可能な貨幣取引処理装置であって、
一方が貨幣を入金するための第１の貨幣入金口と、
他方が貨幣を入金するための第２の貨幣入金口と、
前記第１の貨幣入金口に投入された貨幣を識別計数する第１の識別計数手段と、
前記第２の貨幣入金口に投入された貨幣を識別計数する第２の識別計数手段と、
前記第１の識別計数手段で識別計数された貨幣を金種混合状態で格納する金種混合一時保留部と、
前記第２の識別計数手段で識別計数された貨幣を金種別に格納する複数の金種別一時保留部と、
前記各金種別一時保留部の下流側に設けられ、前記金種別一時保留部に格納されている貨幣をそれぞれ収納する金種別収納部と、
前記金種混合収納部と前記金種別一時保留部との間に設けられた第３の識別計数手段とを備えるとともに、
前記金種混合一時保留部に格納された貨幣を前記第３の識別計数手段で識別計数し、前記金種別一時保留部を経由して前記金種別収納部に収納することを特徴とする貨幣取引処理装置。
【請求項４】
前記金種混合一時保留部の下流側にさらに金種混合収納部を備え、前記金種混合一時保留部に格納されている貨幣を収納するとともに、
前記金種混合収納部に収納された貨幣を前記第２の識別計数手段で識別計数し、前記金種別一時保留部を経由して前記金種別収納部に収納することを特徴とする請求項２に記載の貨幣取引処理装置。
【請求項５】
前記金種混合一時保留部の下流側にさらに金種混合収納部を備え、前記金種混合一時保留部に格納されている貨幣を収納するとともに、
前記金種混合収納部に収納された貨幣を前記第３の識別計数手段で識別計数し、前記金種別一時保留部を経由して前記金種別収納部に収納することを特徴とする請求項３に記載の貨幣取引処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期設定されたプログラムとデータに基づいたデータ処理を並列的に行なう複数のプロセッサユニットと、
外部から初期設定のための制御情報が設定される第１回路と、
前記第１回路に設定された制御情報を用いて初期設定情報と当該初期設定情報の設定先情報とを外部から読み込み、読み込んだ設定先情報に従って前記プロセッサユニットへ初期設定情報を転送する第２回路とを有する、データ処理装置。
【請求項２】
初期設定された内容に従って画像データの符号化及び復号処理が可能にされる複数の画像処理モジュールと、
外部から初期設定のための制御情報が設定される第１回路と、
前記第１回路に設定された制御情報を用いて初期設定情報と当該初期設定情報の設定先情報とを外部から読み込み、読み込んだ設定先情報に従って画像処理モジュールへ初期設定情報を転送する第２回路とを有する、画像符号化復号装置。
【請求項３】
前記制御情報は初期設定情報及び設定先情報の格納場所を示すアドレス情報を有する、請求項２記載の画像符号化復号装置。
【請求項４】
前記制御情報は初期設定情報及び設定先情報の格納場所の先頭を示すアドレス情報を有し、前記第２回路は前記先頭を示すアドレス情報を順次インクリメントして初期設定情報及び設定先情報の読み込み先を順次生成する、請求項３記載の画像符号化復号装置。
【請求項５】
前記設定先情報はどの画像処理モジュールであるかを示す情報、及び画像モジュール内の記憶領域のアドレスを示す情報である、請求項２記載の画像符号化復号装置。
【請求項６】
前記初期設定情報と設定先情報は設定先情報毎に固定長のパケットを構成し、それぞれのパケットはフラグを有し、前記フラグの第１状態は当該フラグに初期設定情報が後続することを意味し、前記フラグの第２状態は当該パケットが終端パケットであることを意味する、請求項４記載の画像符号化復号装置。
【請求項７】
前記第２の回路は前記終端パケットの前記フラグに応答して、前記初期設定情報と設定先情報との読み込みと読み込んだ情報に従った初期設定情報の転送処理を終了する、請求項６記載の画像符号化復号装置。
【請求項８】
前記第２の回路は前記終端パケットの前記フラグに後続するアドレス情報に従ってコード情報を第１の回路に転送し、第１の回路は転送された前記コードに応答して前記複数の画像処理モジュールに画像符号化及び復号処理の開始を指示する、請求項６記載の画像符号化復号装置。
【請求項９】
前記複数の画像処理モジュールとして、符号化処理のための複数の演算処理を並列に行なう複数のプロセッサユニットと、復号処理のための複数の演算処理を並列に行なう複数のプロセッサユニットとを有する、請求項２記載の画像符号化復号装置。
【請求項１０】
前記プロセッサユニットの動作プログラムとデータの格納に利用されるＲＡＭがそれぞれのデータプロセッサ毎に設けられ、前記ＲＡＭに前記初期設定情報が初期設定される、請求項９記載の画像符号化復号装置。
【請求項１１】
請求項８記載の画像符号化復号装置と、前記画像符号化復号装置の第１回路に制御情報を設定するＣＰＵと、前記画像符号化復号装置の第２回路が読み込む前記初期設定情報と設定先情報とが格納される記憶装置とを有するデータ処理システム。
【請求項１２】
前記ＣＰＵは複数の異なる符号化復号処理アルゴリズムのなかから一つを選択するために必要な制御情報を前記画像符号化復号装置の第１回路に設定する、請求項１１記載のデータ処理システム。
【請求項１３】
携帯電話器に搭載された請求項１２記載のデータ処理システム。
【請求項１４】
初期設定された内容に従って画像データの符号化または復号処理が可能にされる複数の画像処理モジュールと、
外部から初期設定のための制御情報が設定される第１回路と、
前記第１回路に設定された制御情報を用いて初期設定情報と当該初期設定情報の設定先情報とを外部から読み込み、読み込んだ設定先情報に従って画像処理モジュールへ初期設定情報を転送する第２回路とを有する、画像処理装置。
【請求項１５】
前記制御情報は初期設定情報及び設定先情報の格納場所を示すアドレス情報を有する、請求項１４記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記制御情報は初期設定情報及び設定先情報の格納場所の先頭を示すアドレス情報を有し、前記第２回路は前記先頭を示すアドレス情報を順次インクリメントして初期設定情報及び設定先情報の読み込み先を順次生成する、請求項１５記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記設定先情報はどの画像処理モジュールであるかを示す情報、及び画像モジュール内の記憶領域のアドレスを示す情報である、請求項１４記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記初期設定情報と設定先情報は設定先情報毎に固定長のパケットを構成し、それぞれのパケットはフラグを有し、前記フラグの第１状態は当該フラグに初期設定情報が後続することを意味し、前記フラグの第２状態は当該パケットが終端パケットであることを意味する、請求項１６記載の画像処理装置。
【請求項１９】
前記第２の回路は前記終端パケットの前記フラグに応答して、前記初期設定情報と設定先情報との読み込みと読み込んだ情報に従った初期設定情報の転送処理を終了する、請求項１８記載の画像処理装置。
【請求項２０】
前記第２の回路は前記終端パケットの前記フラグに後続するアドレス情報に従ってコード情報を第１の回路に転送し、第１の回路は転送された前記コードに応答して前記複数の画像処理モジュールに画像符号化または復号処理の開始を指示する、請求項１８記載の画像処理装置。
【請求項２１】
前記複数の画像処理モジュールとして、符号化処理のための複数の演算処理を並列に行なう複数のプロセッサユニットと、復号処理のための複数の演算処理を並列に行なう複数のプロセッサユニットの両方、あるいはそのいずれかを有する、請求項１４記載の画像処理装置。
【請求項２２】
前記プロセッサユニットの動作プログラムとデータの格納に利用されるＲＡＭがそれぞれのデータプロセッサ毎に設けられ、前記ＲＡＭに前記初期設定情報が初期設定される、請求項２１記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置、画像符号化復号装置、データ処理システム及び画像処理装置