Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向に沿って変化する横断面を有する形材（５０）を平らな金属ストリップ（１０）から成形し、曲げまたはねじりのいずれかまたは両方を行う方法において、互いに独立して側方へ変位可能で、回転可能な多数のロール成形ユニット（１７、１８；２１、２２）で金属ストリップの側部（７７、７８）を折り曲げ、そして成形済みの形材の側部をローラ対（８２、８４；８３、８５）で圧延してそれらの縁部の一つで薄くなるようにして、形材を曲げまたはねじること、ならびにロール成形ユニットのローラ対および側方変位および角運動を同じコンピュータ・プログラムによって制御して、ローラ対に側部をたどらせ、一組のローラ対におけるローラの車軸と車軸間のライン（ＩＩ）を、圧延されつつある側部に対して常に直角に維持すること、を特徴とする方法。
【請求項２】
ローラ対（８２、８４；８３、８５）の圧延ギャップを、これらローラ対を通しての形材（５０）の送り中に変化させ、このようにして、長さ方向に沿った形材の曲率を変えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ロール成形および曲げ加工を統合した生産ラインで行うことであって、そこで金属ストリップをテープ・リール（９）から巻きもどし、その縁部を最終製品に適した形態に切断した後、縁部を切断しているストリップをロール成形することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ロール成形作業の前にストリップを完全に切り離すことなく生産ラインにおいてストリップ(１０)に横方向スリット（６１、６２）を切ること、およびロール成形作業後に終端カッタ（３０）がストリップを切り離し、ストリップから製造した形材長さの後端を切り離すこと、を特徴とする、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
２つの端部のところに異なった幅寸法を有する形材長さを製造し、一つの形材長さの後端を形成する１つのスリット（６０）と、後続の形材長さの前端を形成するために切断されるさらに別のスリット（６１）との間のストリップの幅を調節し、それからストリップを両方のスリットのところで後続の終端カッタ（３０）で切断することを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
テープ・リール（９）から巻きもどされる平らな金属ストリップ（１０）から、長さ方向に沿って変化する横断面を有する形材を連続的に成形するための生産ラインであって、巻き出し機（１１）と、ローラ・レベラ（１２）と、ストリップを横方向に切断するための打込機（１３）と、ストリップの縁部を切断するためのエッジカッタ（１４）と、それに続く多数のロール成形ユニットを備えるロール成形部（１７〜２４）とを含み、それにより製造されつつある形材（５０）の最終外観を連続的に変化させるためにエッジカッタおよびロール成形ユニットが側方へ独立して変位、案内され得る生産ラインにおいて、ロール成形部（１７〜２４）の後に曲げステーション（２５）が設けてあり、この曲げステーション（２５）が、形材（５０）の側部をたどり、側部を部分的に圧延して薄くなるようにし、形材を成形するにつれて曲げたり、ねじったりするように案内され得るローラ対（３５〜４０）を含み、ローラ対が回転できる支持体により支持されていてローラ対を回転させることができるようになっていて、１つのローラ対のローラの軸線と軸線間のラインが圧延されつつある側部に対して常に垂直に保持されることを特徴とする上記生産ライン。
【請求項７】
曲げステーションが、２つの曲げユニット（２６、２７）を含み、一方の曲げユニットがラインに沿って他方の曲げユニットの後に装備してあり、各１つの曲げユニットが、機械の中央線の両側に位置するローラ対を含むことを特徴とする、請求項６に記載の生産ライン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008539083.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008539083.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008539083.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008539083.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種類以上の心臓ペーシング応答を特徴付けるシステムであって、
十分なエネルギーのペーシングパルスを心臓に送って捕捉を行うように構成されたパルス発生器と、
前記ペーシングパルスの送出後に心臓信号を個々に感知するよう構成されたセンサシステムと、
前記センサシステムに結合されたプロセッサであって、前記心臓信号の特徴をクラスタリングして複数のクラスタを定義し、該複数のクラスタのうち選択した１つ以上のクラスタを用いて心臓応答テンプレートを形成するように構成された、プロセッサと、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記プロセッサが、前記心臓信号の各々から少なくとも１つの特徴を抽出するように構成され、前記プロセッサは、前記抽出された特徴の類似度に基づいて前前記複数のクラスタにおける前記抽出された特徴をクラスタリングするように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
一種類以上の心臓ペーシング応答を特徴付けるシステムであって、
十分なエネルギーのペーシングパルスを心臓に送って捕捉を行うように構成されたパルス発生器と、
前記ペーシングパルスの送出後に心臓信号を個々に感知するよう構成されたセンサシステムと、
前記センサシステムに結合されたプロセッサであって、各心臓信号から少なくとも１つの特徴を抽出し、前記抽出した特徴の類似度に基づき、前記抽出した特徴を複数のクラスタにクラスタリングし、一つ以上の前記クラスタを選択し、且つ前記選択したクラスタを用いて第１の心臓応答テンプレートを形成するように構成される、前記プロセッサと、
を備えるシステム。
【請求項４】
前記プロセッサは前記複数のクラスタから所定のクラスタを選択するように構成され、前記プロセッサは前記所定のクラスタを使用して前記第１の心臓応答テンプレートを形成するように構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の心臓応答テンプレートは、捕捉応答テンプレートである、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記プロセッサは前記複数のクラスタから優勢ではないクラスタ内の信号をも選択し、前記プロセッサは前記第１の心臓応答テンプレートとは異なり、前記優勢ではないクラスタを利用して、第２の心臓応答テンプレートを形成するように構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の心臓応答テンプレートが、前記複数のクラスタを使用して形成される検出ウィンドウを備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
心臓ペーシング応答を特徴付けるシステムであって、
ペーシングパルスを心臓に送るように構成されたパルス発生器と、
前記ペーシングパルスの送出後に心臓信号を感知するよう構成されたセンサシステムと、
前記心臓信号の特徴を抽出し、該複数のクラスタに特徴をクラスタリンするように構成されたプロセッサであって、該プロセッサは更に、前記複数のクラスタから少なくとも１つの優勢なクラスタを選択し、前記優勢なクラスタを使用して捕捉応答テンプレートを形成し、且つ少なくとも１つの優勢でないクラスタを選択し、捕捉以外のペーシング応答を特徴付ける他のテンプレートを前記優勢ではないクラスタを使用して形成するように構成される、前記プロセッサと、
前記補足した応答テンプレートと異なるテンプレートを記憶するように構成される、メモリと
を備えるシステム。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記各テンプレートのペーシングエネルギーに関連付けられるプロセッサである、請求項８に記載のシステム
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記テンプレートの各々のペーシング間隔に関連する情報を記憶するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療用超音波エネルギーを患者に供給する装置であって、該装置は、
少なくとも一つの超音波変換器を有するスキャンヘッドと、
該スキャンヘッドを支持するサスペンションデバイスと、
該超音波変換器を制御する治療コントローラと
を備えており、
該治療コントローラは、３５Ｊ/ｃｍ2よりも大きいエネルギー束（ＥＦ）を供給するようにプログラム可能であり、該ＥＦは次式によって決定され、
［（ｐ）x（ｌ／ｖ）x（ｄｃ）x（ｎｌ）］/（ｓａ）
ここで、
ｐ  ＝電力、
ｌ  ＝ライン長、
ｖ  ＝速度、
ｄｃ＝デューティサイクル、
ｎｌ＝ライン数
および
ｓａ＝スキャン面積である、装置。
【請求項２】
前記装置は、１０９Ｊ/ｃｍ2よりも大きいＥＦ値を生成するのに十分な超音波エネルギーを入力するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記治療コントローラは、複数の損傷フィールドを患者内に生成するようにプログラムされている、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記損傷フィールドは、少なくとも部分的に重複する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ＥＦ値は、組織内の温度を５６℃付近またはそれ以上に上昇させるのに十分である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記治療コントローラは、脂肪組織を破壊し、同時にコラーゲンを変性させる治療効果を生成するようにプログラムされる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記治療コントローラは、超音波エネルギーの２以上の印加において所望のＥＦ値を組織の単一の領域に供給するようにプログラムされている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓デバイスであって、
心臓電極を含み、一心周期中にペーシングパルスを左心腔及び右心腔に送出した後に心電図信号をそれぞれ感知するように構成された感知回路と、
前記感知回路に結合され、前記心電図信号の特性に基づいて左心腔捕捉のみ、右心腔捕捉のみ及び両心腔捕捉のうちの少なくとも２つを区別するように構成されたプロセッサと、
を含む、心臓デバイス。
【請求項２】
心臓デバイスであって、
心臓電極を含み、一心周期中にペーシングパルスを左心腔及び右心腔に送出した後に心電図信号をそれぞれ感知するように構成された感知回路と、
前記感知回路に結合され、前記心電図信号の特性に基づいて左心腔捕捉のみ、右心腔捕捉のみ及び両心腔捕捉を区別するように構成されたプロセッサと、
を含む、心臓デバイス。
【請求項３】
心臓デバイスであって、
心臓電極を含み、一心周期中にペーシングパルスを左心腔及び右心腔に送出した後に心電図信号をそれぞれ感知するように構成され、且つ、更なる心電図信号を感知するように構成された感知回路と、
該感知回路に結合され、且つ、前記心電図信号の特性に基づいて左心腔捕捉のみ、右心腔捕捉のみ及び両心腔捕捉のうちの少なくとも２つを区別するように構成されたプロセッサとを有し、このプロセッサは、前記心電図信号の特性に基づいて左心腔捕捉のみ、右心腔捕捉のみ及び両心腔捕捉のうちの少なくとも２つを区別するように構成されている、
心臓デバイス。
【請求項４】
前記感知回路は、左心腔の血管内及び右心腔に一されるようになっており、また、感知回路は、左心腔電極及び右心腔電極を用いて心電信号を感知するように構成されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の心臓デバイス。
【請求項５】
前記プロセッサが、前記心電図信号を１つ以上のテンプレートと比較するように構成されており、各テンプレートが左心腔捕捉、右心腔捕捉及び両心腔捕捉のうち少なくとも１つに関連する、請求項１〜４のいずれ１項に記載の心臓デバイス。
【請求項６】
各テンプレートが、左心腔捕捉、右心腔捕捉又は両心腔捕捉の状態において予期される前記心電図信号の特性に関連する１つ以上の検出ウィンドウを含む、請求項５に記載の心臓デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内の動脈瘤を治療するシステムであって、
外壁と内壁を有する少なくとも第１の二重壁充填構造と、
前記充填構造の前記管状の管腔の少なくとも一部内に拡張させることができる、前記第１の充填構造とは別の、少なくとも第１の組枠と、
を備え、
前記外壁が前記動脈瘤の内側面と適合し、かつ前記内壁は血流経路を提供するために第１のほぼ管状の管腔を形成するように、硬化可能流体充填媒体で充填されるように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
外壁と内壁を有する第２の二重壁充填構造と、
前記第２の充填構造の前記第２の管状の管腔の少なくとも一部内に拡張させることができる、第１の組枠と前記第２の充填構造とは別の、少なくとも第２の組枠と、
を備え、
前記第２の充填構造は、前記外壁が前記動脈瘤の内側面と前記第１の充填構造に適合し、血流経路を提供するために第２のほぼ管状の管腔を形成するように、前記動脈瘤内で前記第１の充填構造に隣接して配置され、硬化可能流体充填媒体で充填されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記組枠は、前記ほぼ管状の管腔のほぼ全長にわたって拡張することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のシステム。
【請求項４】
前記組枠は、隣接する血管内に前記ほぼ管状の管腔の少なくとも一端部から外向きに拡張することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記組枠は、隣接する血管内に前記ほぼ管状の管腔の両端部から外向きに拡張することを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
それぞれの前記管状の管腔内に配置する少なくとも２つの組枠を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記組枠は連続して置かれるように構成されていることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記組枠は、互いに重ね合わされ、および／または互いに取り付けられるようになっていることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記組枠は弾性があり、制約された構成から展開された構成まで自己拡張するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記組枠は自己拡張メッシュであることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記組枠は可鍛性で、小さい直径の構成から展開された構成まで拡張されるバルーン状に構成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記組枠は金属フレームからなることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記金属フレームの少なくとも一部は膜で覆われていることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記管状の管腔に位置決めされる前記組枠の一部は前記膜で覆われており、前記管状の管腔を越えて拡張する部分は覆われていないことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記充填構造の少なくとも外壁は、順応性材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載のシステム。
【請求項１６】
前記充填構造全体は順応性材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載のシステム。
【請求項１７】
前記充填構造の外側面の少なくとも一部は、密封または組織内部成長を促進するように改質されることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載のシステム。
【請求項１８】
前記表面改質は、粗面処理、泡層、繊維、フロック加工、スティップル、または薬物コーティングを含むことを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記充填構造の内側面の少なくとも一部は、前記構造の硬化を促進するように改質されることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載のシステム。
【請求項２０】
前記表面改質は、粗面処理、リング、スティップル、フロック加工、泡層、または繊維を含むことを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記二重壁充填構造を運ぶように前記第１の管状の管腔内に位置決めすることができる拡張可能な管状支持体を有する搬送カテーテルをさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれかに記載のシステム。
【請求項２２】
前記拡張可能な管状支持体は、管状支持体が、前記血管に前記充填構造の各端部を位置合わせし、これと適合させるように、前記二重壁充填構造から上流側と下流側に拡張することを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記管状支持体は、非順応性構造を有する膨張可能な支持バルーンを備えていることを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記管状支持体は、１つまたは複数の固定直径まで拡張可能な機械的構造を備えていることを特徴とする請求項２３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎固定プレートと、
前記脊椎固定プレートに端と端とをつなぐように連結される固定要素と、
前記脊椎固定プレートおよび前記固定要素の一方に関連した雄型連結部材であって、雄ねじを切った面およびその少なくとも１つの側面に沿ってねじ切りのない接触面を含む雄型連結部材と、 
前記脊椎固定プレートおよび前記固定要素の他方に関連した雌型連結部材であって、前記脊椎固定プレートが前記固定要素に対して軸方向にずれることを阻止するように、前記雄型連結部材を受け、前記雄型連結部材の前記雄ねじを切った面にねじ込み式に係合する第１の穴を含み、さらに、前記第１の穴を横断して該連結本体を通って延び、前記第１の穴と連絡する第２の穴を含む雌型連結本体と、
前記脊椎固定プレートと前記固定要素の間の相対的な回転を阻止するように、前記第２の穴に配設され、前記接触面に係合する係合部材と、
を含む、脊椎構成システム。
【請求項２】
前記脊椎固定プレートが前記雄型連結部材を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記脊椎固定プレートが横断穴を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記固定要素が第２の脊椎固定プレートである、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記固定要素が脊椎固定ブロックである、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記接触面が実質的に平坦である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記脊椎固定プレートおよび前記固定要素が、共通の長手方向軸周りで軸方向に位置合わせされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記脊椎固定プレートおよび前記固定要素が、共通の長手方向軸周りで横方向にオフセットされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
第１の端部から延びる第１の雄型連結部材を有する脊椎固定プレートと、
第１の端部から延びる第２の雄型連結部材を有する固定要素と、
前記固定要素に対する前記脊椎固定プレートの軸方向の回転を阻止するように、前記脊椎固定プレートを前記固定要素に端と端とをつなぐように連結する雌型連結本体であって、前記第１の雄型連結部材を受けるための第１の穴を含み、さらに、前記第１の穴を横断して前記雌型連結本体を通って延び前記第１の穴と連絡する第２の穴を含む、雌型連結本体と、
前記脊椎固定プレートと前記固定要素の間の相対的な回転を阻止するように、前記第２の穴に配設され、前記第１の雄型連結部材に係合する係合部材と、
を含む、脊椎構成システム。
【請求項１０】
前記脊椎固定プレートが雄型連結部材を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記固定要素が第２の脊椎固定プレートである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記固定要素が横断穴を有する脊椎固定ブロックである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記固定要素が細長いロッドである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記雌型連結本体が前記第２の雄型連結部材を受ける第３の穴を含み、さらに、前記第３の穴を横断して前記雌型連結本体を通って延び、前記第３の穴と連絡する第４の穴を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第３の穴が前記第１の穴と平行である、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第３の穴と前記第１の穴が位置合わせされている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第３の穴と前記第１の穴がオフセットされている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記脊椎固定プレートおよび前記固定要素が、共通の長手方向軸周りで軸方向に位置合わせされている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１９】
前記脊椎固定プレートおよび前記固定要素が、共通の長手方向軸周りで横方向にオフセットされている、請求項９に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第１の雄型連結部材が、第１の雄ねじを切った面およびその少なくとも１つの側面に沿って第１のねじ切りのない接触面を含み、前記第２の雄型連結部材が、第２の雄ねじを切った面およびその少なくとも１つの側面に沿って第２のねじ切りのない接触面を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記固定要素が細長いロッドであり、
前記雌型連結本体の前記第２の穴は雌ねじが切られ、前記係合部材は前記第２の穴でねじ込み式に係合するように雄ねじが切られており、
前記雌型連結本体が、前記第２の雄型連結部材を受け、前記第２の雄ねじを切った面にねじ込み式に係合するための第３の穴を含み、さらに、前記第３の穴を横断して前記雌型連結本体を通って延び、前記第３の穴と連絡する第４の穴を含み、
前記細長いロッドと前記脊椎固定プレートの間の相対的な回転を阻止するように、第２の係合部材が前記第４の穴に配設され、前記第２の接触面に係合し、
前記第３の穴が前記第１の穴と平行である、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
脊椎固定プレートと、
前記脊椎固定プレートに端と端とをつなぐように連結される固定要素と、
前記脊椎固定プレートおよび前記固定要素の一方に関連する雄型連結部材と、
前記脊椎固定プレートおよび前記固定要素の他方に関連する雌型連結部材であって、前記脊椎固定プレートが前記固定要素に対して軸方向にずれることを阻止するように前記雄型連結部材を受ける第１の穴を含み、さらに、前記連結本体を通って前記第１の穴を横断して延び、前記第１の穴と連絡する第２の穴を含む雌型連結本体と、
前記脊椎固定プレートと前記固定要素の間の相対的な回転を阻止するように、前記第２の穴に配設され、前記接触面に係合する係合部材と、
を含む、脊椎構成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密封上包を含み、フィルムからできた可撓性バッグを含有する最終滅菌パッケージであって、少なくともバッグ内面が溶融加工性フルオロポリマーであり、ただし、前記フィルムが完全に溶融加工性フルオロポリマーからできており、前記溶融加工性フルオロポリマーがペルフルオロポリマーである場合、パッケージが放射線曝露によって最終滅菌されることを特徴とする最終滅菌パッケージ。
【請求項２】
溶融加工性フルオロポリマーを含む可撓性フィルムを提供するステップと、前記フィルムを少なくともバッグ内面が前記フルオロポリマーであるように、容器として使用されるバッグに製作するステップと、前記バッグを上包内に密封するステップと、前記バッグを前記上包を通して有効量の放射線に曝露して前記バッグを滅菌するステップとを含み、前記上包が前記バッグが開封されるまで最終滅菌を維持することを特徴とする、生体物質および腐食性試薬の封じ込めに応用できる使い捨て容器を提供する方法。
【請求項３】
密封上包を含み、フィルムからできた可撓性バッグを含有し、少なくともバッグ内面が溶融加工性フルオロポリマーからできており、前記密封上包内部が真空下にあることを特徴とする最終滅菌パッケージ。
【請求項４】
密封上包を含み、フィルムからできた可撓性バッグを含有し、少なくともバッグ内面が溶融加工性フルオロポリマーからできており、前記上包内部が不活性ガスでパージされていることを特徴とする最終滅菌パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
これらの物理試験結果は、エチレン／テトラフルオロエチレンコポリマーバッグが、揮発性化合物抽出、またはバッグの用途に大きな意義を有する物理特性のどちらにも感知できる不利益がなくγ照射滅菌可能であることから、エチレン／テトラフルオロエチレンコポリマーフィルムのバッグが、ＰＶＤＦまたはＦＥＰのどちらかからできたバッグよりも好ましいことを示す。したがって本発明に従った可撓性のコンテナを作るのに使用されるＦＥＰおよびＰＶＤＦフィルムは、好ましくはγ照射以外の方法によって、例えばｅビーム照射への曝露によって、または蒸気への曝露によって滅菌されるべきである。γ照射を使用して、ＦＥＰなどのペルフルオロポリマーまたは照射劣化するＰＶＤＦなどのヒドロフルオロポリマーを滅菌するのならば、これらのフルオロポリマーは、好ましくは滅菌されるバッグ内にラミネートの内面（フィルム）としてあり、その中でラミネート外層は照射によって本質的に劣化しない。外層ポリマーの例は、最終滅菌パッケージの上包としての使用のために上で開示されるものである。
なお、本発明の好ましい態様としては、以下のものを挙げることができる。
１  密封上包を含み、フィルムからできた可撓性バッグを含有する最終滅菌パッケージであって、少なくともバッグ内面が溶融加工性フルオロポリマーであり、ただし、前記フィルムが完全に溶融加工性フルオロポリマーからできており、前記溶融加工性フルオロポリマーがペルフルオロポリマーである場合、パッケージが放射線曝露によって最終滅菌されることを特徴とする最終滅菌パッケージ。
２  前記上包が可撓性であることを特徴とする前記１に記載の最終滅菌パッケージ。
３  前記上包の内部が真空下にあることを特徴とする前記１に記載の最終滅菌パッケージ。
４  前記上包が不活性ガスもまた含有することを特徴とする前記１に記載の最終滅菌パッケージ。
５  前記フルオロポリマーがヒドロフルオロポリマーであることを特徴とする前記１に記載の最終滅菌パッケージ。
６  前記ヒドロフルオロポリマーがエチレン／テトラフルオロエチレンコポリマーであることを特徴とする前記５に記載の最終滅菌パッケージ。
７  前記パッケージの最終滅菌が前記パッケージを放射線に曝露することによって実施されることを特徴とする前記１に記載の最終滅菌パッケージ。
８  溶融加工性フルオロポリマーを含む可撓性フィルムを提供するステップと、前記フィルムを少なくともバッグ内面が前記フルオロポリマーであるように、容器として使用されるバッグに製作するステップと、前記バッグを上包内に密封するステップと、前記バッグを前記上包を通して有効量の放射線に曝露して前記バッグを滅菌するステップとを含み、前記上包が前記バッグが開封されるまで最終滅菌を維持することを特徴とする、生体物質および腐食性試薬の封じ込めに応用できる使い捨て容器を提供する方法。
９  前記フルオロポリマーが、−ＣＦ２−ＣＦ２−、−ＣＦ２−ＣＦ（ＣＦ３）−、−ＣＦ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨＦ−、および−ＣＨ２−ＣＨ２−からなる群から選択される１つまたは複数の反復単位を含み、ただし、前記フルオロポリマーが少なくとも３５重量％のフッ素を含有することを特徴とする前記８に記載の方法。
１０  前記フルオロポリマーがテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマーまたはエチレン／テトラフルオロエチレンコポリマーであることを特徴とする前記９に記載の方法。
１１  前記放射線がγまたは電子ビーム照射であることを特徴とする前記８に記載の方法。
１２  前記放射線がγ照射であり、前記バッグを構成する前記フィルムが、前記照射に先だつ前記フィルムの少なくとも８０％の引張り強さおよび伸びを示すことを特徴とする前記１１に記載の方法。
１３  密封上包を含み、フィルムからできた可撓性バッグを含有し、少なくともバッグ内面が溶融加工性フルオロポリマーからできており、前記密封上包内部が真空下にあることを特徴とする最終滅菌パッケージ。
１４  密封上包を含み、フィルムからできた可撓性バッグを含有し、少なくともバッグ内面が溶融加工性フルオロポリマーからできており、前記上包内部が不活性ガスでパージされていることを特徴とする最終滅菌パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリュー摘出／挿入装置であって：
中間部によって介入される近位部と遠位部とを有するシャフトスリーブを有し、
前記近位部と、前記中間部と、前記遠位部とは、前記シャフトスリーブの長手方向軸と位置を合わせられ、
前記近位部は、少なくとも２つの長手方向エッジ部を有する表面を有し、
前記遠位部は、少なくとも２つの長手方向エッジ部を有する表面を有し、
前記近位部の前記表面は、前記遠位部の前記表面に対して前記長手方向軸の周囲に角度を有して移動され、
前記中間部は、前記近位部を前記遠位部に対して接続する表面を有する、
装置。
【請求項２】
前記中間部は、前記長手方向軸に沿って延在する一方で前記長手方向軸の周囲に回転する表面を有する、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記近位部の前記表面及び前記遠位部の前記表面は、約１８０度の角度を前記長手方向軸の周囲に角度をなして移動される、
請求項１記載の装置。
【請求項４】
スクリュー摘出／挿入装置であって：
長手方向軸に沿って延在するレンチシャフトを係合するシャフトスリーブを有し、
近位部と遠位部とを有する前記シャフトスリーブは、前記シャフトスリーブが前記レンチシャフトと係合される際、前近位部及び前記遠位部が、前記長手方向軸に沿って互いから角度をなして移動され、且つ前記レンチシャフトの対向する側部に対して近接されるよう、配置される、
装置。
【請求項５】
前記シャフトスリーブは、前記近位部と前記遠位部との間に介入する中間部を有し、
前記シャフトスリーブが前記レンチシャフトに係合される際、前記中間部は、前記近位部に対して近接する前記レンチシャフトの側部から、前記遠位部に対して近接する前記レンチシャフトの側部まで延在する、
請求項４記載の装置。
【請求項６】
スクリュー摘出／挿入装置であって：
中心長手方向軸に沿って延在するシャフトスリーブを有し、
前記シャフトスリーブは、前記中心長手方向軸の対向する側部に沿って延在する近位部と遠位部とを有し、
前記シャフトスリーブは更に、前記近位部と前記遠位部とを接続する中間部を有する、
装置。
【請求項７】
スクリュー摘出／挿入装置であって：
近位端部から遠位端部まで長手方向において延在し、レンチシャフトを収容するチャンネルを定義する、シャフトスリーブと、
該シャフトスリーブの前記遠位端部から延在する、ショルダー部と、
前記シャフトスリーブの前記近位端部から延在する、ハンドルと、
を有する、
装置。
【請求項８】
前記シャフトスリーブは、中間部によって介入される近位部と遠位部とを有し、
前記近位部は、第１の長手方向軸にそって延在する表面を有し、
前記遠位部は、前記第１の長手方向軸に対して平行であり且つ前記第１の長手方向軸からオフセットされる第２の長手方向軸にそって延在する表面を有する、
請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記シャフトスリーブは、半円形の断面を有する表面を有し、
前記表面は、長手方向軸に沿って前記近位端部から前記遠位端部まで延在する、
請求項７記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込み可能医療デバイスであって、
前記デバイスが、２腔ペーシングモードで作動しているか、又は、心房ベースペーシングモードで作動しているか、を判断する手段と、
心房捕捉管理を行うために、前記デバイスが２腔ペーシングモードで作動していることに応じた心房腔リセット（ＡＣＲ）試験と、房室伝導（ＡＶＣ）試験とのいずれかのみを選択する手段と、
前記デバイスが、心房ベースペーシングモードで作動していることに応じて、ＡＣＲ試験と、房室伝導（ＡＶＣ）試験のいずれかを選択する手段と、
比較的信頼性の高い房室伝導の検出に基づいて、心房ベースペーシングモードと２腔ペーシングモードとの間で切換える手段と
を備える、埋め込み可能医療デバイス。
【請求項２】
前記心房腔リセット（ＡＣＲ）試験と前記房室伝導（ＡＶＣ）試験のいずれかを選択する手段は、不安定な心房ペーシングが発生しており、且つ、前記埋め込み可能医療デバイスが前記心房ベースペーシングモードにあるときに、前記ＡＶＣ試験を選択する、請求項１に記載の埋め込み可能医療デバイス。
【請求項３】
前記心房腔リセット（ＡＣＲ）試験と前記房室伝導（ＡＶＣ）試験のいずれかを選択する手段は、不安定な心房ペーシングが発生しており、且つ、患者の房室伝導時間が４００ミリ秒を超え、且つ、前記デバイスが前記心房ベースペーシングモードにあるときに、前記房室伝導（ＡＶＣ）試験を選択する、請求項１に記載の埋め込み可能医療デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込み可能な医療デバイスであって、
心筋被刺激性の指標として不整脈を検出する手段と、
前記検出された不整脈に応答して、上方ペーシングレート限界値をプログラムされている上方レート限界値より低いレートに調整する手段と、
選択されたペーシング治療の送出中に、前記調整された上方レート限界値を最高許容可能ペーシングレートとして適用する手段と、
を備える、埋め込み可能な医療デバイス。
【請求項２】
タイマであって、前記調整された上方レート限界値が有効である持続期間にセットされ、該タイマの終了時に、前記選択されたペーシング治療について、前記プログラムされている上方レート限界値を前記最高許容可能ペーシングレートとして回復させる、タイマをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
心筋被刺激性の指標として不整脈を検出する前記手段が、
正常洞調律に自発的に戻る非持続性の心室頻脈事象、正常洞調律に自発的に戻る非持続性の心室細動事象、再発性心室頻脈エピソード、及び、心室期外収縮(ＰＶＣｓ)の最低レート、の１つを検出する手段を備える、
請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多結晶質イリジウムを生地に仕立てる方法であって、
多結晶質イリジウムを、その再結晶化温度で、または、それよりも低温で、冷間・温熱加工し、多結晶質構造を分解して、配向に [110] 方向を与えるようにする工程と、
イリジウムを再結晶化して、多結晶質イリジウムの大半の粒子を [110] 方向に整列させるようにする工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
イリジウムを再結晶化して大半の粒子を [110] 方向に整列させるようにする前記工程は、素材の応力エネルギーの量と方向とを制御することにより達成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
応力エネルギーの前記量は、前記冷間・温熱加工する前記工程において付与される荷重、および、加工作業に通される回数のうちの少なくとも一方を制御することによって抑制されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
多結晶質イリジウム素材を冷間・温熱加工する前記工程は、摂氏700度から摂氏1100度で遂行されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
多結晶質イリジウムを冷間・温熱加工する前記工程に、ローラーまたは金型が使用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
イリジウムを再結晶化して大半の粒子を [110] 方向に整列させるようにする前記工程は、特殊な、格子を一致させた二次相粒子を採用することにより、好ましくない配向の粒子の再結晶化を阻止することによって達成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記特殊な、格子を一致させた二次相粒子は、イリジウム・トリウム（Ir5Th）、Ir-Ru、Ir-Ta、Ir-Rh、Ir-V、Ir-Th、Ir-Zr、Ir-Wを含む群から選択されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ステントであって、
第１の周方向リングと、
前記第１の周方向リングに連結された第２の周方向リングとを備えており、
前記第１の周方向リングと前記第２の周方向リングとは、生地に仕立てられた多結晶質イリジウムで製造され、多結晶質イリジウムの大半の粒子は１つの方向に整列している、
ことを特徴とするステント。
【請求項９】
前記第１の周方向リングを前記第２の周方向リングに接続している長手方向の連結部を更に備えており、長手方向の連結部は生地に仕立てられた多結晶質イリジウムから製造されていることを特徴とする、請求項８に記載のステント。
【請求項１０】
ステントであって、
第１の周方向リングと、
前記第１の周方向リングに連結された第２の周方向リングとを備えており、
前記第１の周方向リングと前記第２の周方向リングとは、生地に仕立てられた多結晶質イリジウムで製造され、前記生地に仕立てられた多結晶質イリジウムは、10％を超える延性を示す、
ことを特徴とするステント。
【請求項１１】
前記大半の粒子は、 [110] 方向に整列していることを特徴とする、請求項８に記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎間空洞に植え込むための人工脊椎円板器官装置を備えている装置機構において、前記人工器官装置は、
第１の椎骨に係合させる第１端部分であって、第１磁極を提供する第１磁石を含んでいる、第１端部分と、
第２の椎骨に係合させる、前記第１端部分の反対側に配置されている第２端部分であって、第２磁極を提供する第２磁石を含んでいる、第２端部分と、
前記第１磁石と前記第２磁石が、その間に反発性磁力を発生させるため同じ極を向かい合わせにして配置されるように、前記第１端部分と前記第２端部分に接続されているリンク構造であって、前記反発性磁力に応じて前記第１端部分と前記第２端部分の分離量を最大距離までに拘束すると共に、１つ又はそれ以上の前記椎骨から伝達される圧縮荷重の変動に応じて前記第１端部分と前記第２端部分の間の相対移動を許容する、リンク構造と、を備えている装置機構。
【請求項２】
前記リンク構造は、編紐、織り物、天然繊維、有機ポリマー、及び金属系フィラメントの内の１つ又はそれ以上を含んでいる、請求項１に記載の装置機構。
【請求項３】
前記リンク構造は、前記第１端部分と前記第２端部分の間に配置された緩衝材を取り囲んでいる織物チューブを含んでいる、請求項２に記載の装置機構。
【請求項４】
前記第１磁石と前記第２磁石の内の少なくとも一方は永久磁石である、請求項１に記載の装置機構。
【請求項５】
前記第１磁石と前記第２磁石の内の少なくとも一方は電磁石である、請求項４に記載の装置機構。
【請求項６】
前記電磁石で生成される磁界を制御するために前記電磁石と作動的に通信している磁界制御装置を更に備えている、請求項５に記載の装置機構。
【請求項７】
人工脊椎円板器官において、
患者の脊椎の第１椎骨と荷重伝達関係を形成する第１端部分と、
患者の脊椎の第２椎骨と荷重伝達関係を形成する第２端部分であって、前記第１端部分とは反対側に配置されている、第２端部分と、
前記第１端部分と前記第２端部分を一体に接続しているスリーブと、
前記第１端部分と前記第２端部分の間のスリーブの内側に配置されている緩衝材と、を備えており、
前記第１端部分は第１磁界を発生させる第１磁石を含んでおり、前記第２端部分は第２磁界を発生させる第２磁石を含んでおり、前記第１磁石と前記第２磁石は、前記第１端部分と前記第２端部分の間に前記第１磁界と前記第２磁界が発生したときに、それらの間に反発力を提供する向きに配置されている、人工器官。
【請求項８】
前記スリーブは、繊維状、フィラメント状、有機ポリマー、編紐、コード、帯、織り、又は織物の材料で構成されている、請求項７に記載の人工器官。
【請求項９】
前記スリーブは、織物材料で構成されており、前記緩衝材は、固体弾性ポリマーで構成されている、請求項８に記載の人工器官。
【請求項１０】
前記第１磁石は、第１永久磁石を含んでおり、前記第２磁石は、第２永久磁石を含んでおり、前記第１永久磁石と前記第２永久磁石は、それぞれ、前記反発性磁力を発生させるために、内側に互いに向き合うように向けられた同じ磁極を有している、請求項７に記載の人工器官。
【請求項１１】
前記第１磁気構造は第１電磁石を含んでおり、前記第２磁気構造は第２電磁石を含んでおり、前記第１電磁石と前記第２電磁石は、それぞれ、前記反発性磁力を提供するために、内側に互いに向き合うように向けられた同じ磁極を発生させるように働く、請求項７に記載の人工器官。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を置いて配置した第１および第２の板であって、前記第１の板は前記第２の板の表面に面した表面を有する板と、
前記各板に連結され、前記第１の板の前記面した表面から前記第２の板の前記面した表面まで延びているポストと、
前記第１の板と前記第２の板の間の間隙を変更することを可能にするように調節可能である前記第２の板への前記ポストの連結部と、
前記ポストの周りに回転不可能に位置決めされ、棘突起の隣接する表面の間に延び、該棘突起と接触するような寸法をしているスペーサ部材と、
を備えた、棘突起の安定化のための移植可能装置。
【請求項２】
前記第２の板は、前記表面に開口し、反対側の表面に延び、そこで開口する貫通孔を備えており、
前記ポストの一部は、前記貫通孔内に摺動可能に受けられ、
係止部材は、前記第２の板内に受けられ、前記ポストに沿って定位置に前記第２の板を固定するように前記ポストと係合可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ポスト部および前記スペーサ部材は、前記ポストの周りの前記スペーサ部材の回転を防ぐような形状をしている相互嵌合表面を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
相互嵌合表面は、前記ポストの平らな表面、および前記スペーサ部材を通る長手方向経路に沿った平らな表面である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記面した表面は、前記板間の空間内で棘突起を貫通して前記板間の棘突起への固定を達成するように、前記表面から突出しているスパイクの列を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
第１の板は中心を有するレセプタクルを有し、
前記ポストは、長手軸、および前記レセプタクル内に枢動可能に受けられるヘッドを有し、それによって前記ポストは前記第１の板の前記面した表面に対して枢動可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
間隔を置いて配置した第１および第２の板であって、前記第１の板は前記第２の板の締付表面に面した締付表面を有する板と、
前記板の各々に連結され、前記第１の板の前記締付表面から前記第２の板の前記締付表面まで延びて前記第１の板に対して枢動可能であるポストと、
前記第１の板と前記第２の板の間の間隙を変更することを可能にするように調節可能である前記第２の板への前記ポストの連結部と、
前記ポストの周りに位置決めされ、棘突起の両側に対して位置決めされた前記締付表面で棘突起の隣接する上面および下面の間に延び、該上面および下面と接触するような寸法である、スペーサ部材と、
を備えた、棘突起を安定化させるための移植可能装置。
【請求項８】
前記スペーサ部材は前記ポストの周りに回転不可能に位置決めされた、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ポストおよび前記スペーサ部材は、前記ポスト周りでの前記スペーサ部材の回転を防ぐような形状をしている相互嵌合表面を有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１および第２の板の前記締付表面は滑らかである、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記スペーサ部材は、前記ポストを摺動可能に受ける中心通路を備えている、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
１組のスペーサ部材であって、それぞれが前記ポストを受ける通路を含み、その外側表面に沿った形状を有し、前記形状は前記１組のスペーサ部材間で変わるスペーサ部材をさらに備えている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記スペーサ部材は圧縮可能である、請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
前記スペーサ部材は剛性がある、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個の隣接した椎骨の後部骨構造体に取り付けるための脊椎安定化インプラントであって、
前記インプラントが、
前記椎骨のうちの第１の椎骨の後部骨構造体に固定するために適合された少なくとも１つの第１のアンカープレートと、
前記椎骨のうちの第２の椎骨の後部骨構造体に固定するために適合された少なくとも１つの第２のアンカープレートと、
を備え、
前記第１および第２のアンカープレートが、前記椎骨の前記骨構造体と係合するために締付具を受けるための１個または複数個の締付具開口を有し、
前記インプラントがさらに、
前記アンカープレート間の弾力性のある相対運動を可能にすべく、前記第１および第２のアンカープレートの間に延びる弾性部材、
を備える脊椎安定化インプラント。
【請求項２】
前記第１および第２のアンカープレートが前記椎骨の反対側にまたがるように対で設けられ、前記インプラントが、前記第１の椎骨に固定するための１対の第１のアンカープレートと、前記第２の椎骨に固定するための１対の第２のアンカープレートとを備える、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記１対のアンカープレートが概ねＵ字形の部材によって連結される、請求項２に記載のインプラント。
【請求項４】
前記アンカープレートが骨接触面を有し、前記骨接触面が前記骨構造体と係合する手段を有する、請求項２または３に記載のインプラント。
【請求項５】
前記係合する手段が、多孔性の面、安定化部材、骨成長促進因子、またはそれらの組合せを有する、請求項４に記載のインプラント。
【請求項６】
前記１個または複数個の締付具開口が、前記アンカープレートに角度をもって貫通するように設けられる、請求項５に記載のインプラント。
【請求項７】
前記アンカープレートが、前記弾性部材を受けるためにそれを通って延びる１個または複数個のスロットを有する、請求項１から３のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項８】
前記弾性部材が、前記アンカーの前記骨接触面に沿って前記１個または複数個の締付具開口の下に延びる、請求項７に記載のインプラント。
【請求項９】
前記アンカープレートが前記弾性部材と係合するための手段を有する、請求項７に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記１個または複数個の締付具開口が、前記締付具がはずれるのを防止するための施錠手段を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの第１のアンカープレートは、１対の第１の隔置されたアンカープレートを備え、
前記少なくとも１つの第２のアンカープレートは、１対の第２の隔置されたアンカープレートを備え、
前記１対のアンカープレートのそれぞれが、埋め込まれた時に、概ね同一平面上にあり、
前記第１および第２のアンカープレートが前記椎骨の前記後部骨構造体と係合するために締付具を受けるための１個または複数個の締付具開口を有し、
前記対のアンカープレートのそれぞれが概ね平面のフィンと連結され、前記フィンが前記それぞれの対のアンカープレートを含む平面に概ね垂直であり、前記フィンが第１のアンカープレート連結端部と、反対側に方向付けられた第２の自由端部とを有し、
前記フィンがその間に延びる弾性部材と連結される請求項１に記載のインプラント。
【請求項１２】
前記対のアンカープレートのそれぞれと前記それぞれのフィンとの間に延びるスペーサアームをさらに備え、それによって前記それぞれのアンカープレートに前記フィンを連結する、請求項１１に記載のインプラント。
【請求項１３】
前記スペーサアームが対向して角度があるように配置される、請求項１２に記載のインプラント。
【請求項１４】
前記フィンが先細りであり、前記第１の端部の長さが前記第２の端部より長い、請求項１１に記載のインプラント。
【請求項１５】
前記フィンが前記第１の端部と前記第２の端部の間に延びる第１および第２の縁部を有し、前記第１の縁部が一直線であり、前記第２の縁部に角度が付けられ、それによって前記先細りを形成する、請求項１４に記載のインプラント。
【請求項１６】
各々の前記アンカープレートが骨接触面を有し、前記骨接触面がそれぞれの前記骨構造体と係合するための手段を有する、請求項１１から１５のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１７】
前記係合する手段が、多孔性の面、安定化部材、骨成長促進因子、またはそれらの組合せを有する、請求項１６に記載のインプラント。
【請求項１８】
前記１個または複数個の締付具開口が前記アンカープレートに角度をもって貫通するように設けられる、請求項１７に記載のインプラント。
【請求項１９】
前記フィンが少なくとも１個の細胞組織成長促進因子を有する、請求項１８に記載のインプラント。
【請求項２０】
前記因子が、多孔性の面、ピン、細胞組織成長配合物、またはそれらの任意の組合せを有する、請求項１９に記載のインプラント。
【請求項２１】
２個の隣接した椎骨の後部骨構造体に取り付けるための脊椎安定化インプラント用のキットであって、
前記椎骨に固定するための第１および第２のアンカープレートと、
前記椎骨のうちの第１の椎骨の後部骨構造体に固定するために適合された少なくとも１つの第１のアンカープレートと、
前記椎骨のうちの第２の椎骨の後部骨構造体に固定するために適合された少なくとも１つの第２のアンカープレートと、
前記それぞれの後部骨構造体に前記第１及び第２のアンカープレートを締め付けるための１個または複数個の締結手段と、
前記アンカープレート間の弾力性のある相対運動を可能にするべく、前記第１と第２のアンカープレートを弾性的に連結するための少なくとも１個の弾性部材と
を備えるキット。
【請求項２２】
前記後部骨構造体は、外側塊又は棘突起である請求項１又は１１に記載のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
別の実施形態では、図４、図５および図６に示すように、椎体１０の一部分中のフィン群からなる数組の安定化フィン４０および４０’ならびに／またはリザーバ４５、４６、４５’および４６’は、陥凹または凹みと部分的にまたは完全に代替されてもよい。これらの陥凹は、この陥凹内で受けられるようになされている人工根（ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  ｐｅｄｉｃｌｅ）のための挿入箇所として働く。根は、ある椎骨の神経弓の両側部分である。根は、椎弓板と椎体を接続する。本発明の一実施形態では、人工根は、この人工根の内部にドリルが配置され、このドリルを使用して陥凹を通って人工椎骨の椎体の中に穴を開けることができるように中空であってよい。次いでねじが、根を貫通して挿入され、人工椎体の中にしっかり締まり、人工椎体に対して人工根を固定することができる。図６（ａ）に示すように、人工根６１の中には根締結具（ｐｅｄｉｃｌｅ  ｆａｓｔｅｎｅｒ）６０が設けられ、これは椎体７０の陥凹または穴６５に据えられる（図６（ｂ）および図６（ｃ）を再び参照）。図６（ａ）中でやはり見られ得るように、ドリルビット（ｄｒｉｌｌ  ｂｉｔ）６２は、椎体７０の外側面に進行する。