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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段による撮影モードを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定される撮影モード又は前記撮影手段により撮影された画像から検出される被写体情報に基づいて画像の分類情報を付与する付与手段と、
前記付与手段により付与された分類情報を有する画像を編集する編集手段とを有し、
前記編集手段により画像が編集された場合、前記付与手段は、画像編集前から付与されている分類情報を、前記画像編集された後の画像から検出される被写体情報に基づいて決定される分類情報に変更して編集後の画像に付与することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記編集手段による編集内容が画像の切り出しであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記分類情報として、画像中の被写体の座標情報を含んでおり、
前記付与手段は、前記編集手段による編集内容に応じて、編集後の画像中の被写体の座標情報を再付与することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記分類情報として、画像撮影時の撮影情報を含んでおり、
前記編集手段による編集内容に応じて、編集後の画像の撮影情報を再付与することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮影情報は、撮影時の合焦情報もしくは撮影日に関する情報のいずれか１つを含むことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記分類情報として優先度の情報を含んでおり、前記編集手段による編集に応じて、優先度を再付与することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
画像を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段による撮影モードを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定される撮影モード又は前記撮影手段により撮影された画像から検出される被写体情報に基づいて画像の分類情報を付与する付与手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記付与手段により付与された分類情報を有する画像を編集する編集工程と、
前記編集工程で画像が編集された場合に、前記付与手段により画像編集前から付与されている分類情報を、前記画像編集された後の画像から検出される被写体情報に基づいて決定される分類情報に変更して編集後の画像に付与する工程を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置は、編集手段により画像が編集された場合、付与手段は、画像編集前から付与されている分類情報を、画像編集された後の画像から検出される被写体情報に基づいて決定される分類情報に変更して編集後の画像に付与することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の制御方法は、編集工程で画像が編集された場合に、付与手段により画像編集前から付与されている分類情報を、画像編集された後の画像から検出される被写体情報に基づいて決定される分類情報に変更して編集後の画像に付与することを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザインタフェース（２０）を具備するコンピュータシステム（１）であって、前記ユーザインタフェース（２０）は、
グラフィカルプログラムインタフェース（１００）を表示するために配置されたディスプレイ装置（２１）を具備し、前記グラフィカルプログラムインタフェース（１００）は、オブジェクトの属性に少なくとも１つの属性値を割り当てるための、少なくとも１つの割り当てコントロール（１２２３）を具備し、
前記グラフィカルプログラムインタフェース（１００）はさらに、
前記オブジェクトに割り当てられた属性値を表示する現在属性値インタフェース（１２１）と、前記属性の少なくとも１つの可能な値を表示する割り当て可能属性値インタフェース（１２２）とを具備し、
前記現在属性値インタフェース（１２１）および前記割り当て可能属性値インタフェース（１２２）のうち少なくとも１つは、前記可能な値のうち少なくとも一つを選択し、前記選択された値を前記オブジェクト属性に割り当てるための、値選択コントロール（１２２２）を具備し、
前記割り当て可能属性値インタフェース（１２２）は、前記オブジェクトの選択された属性に割り当て可能な、選択されたタイプの値のみを表示するための、属性タイプ選択コントロール（１２２１）を具備し、
前記グラフィカルプログラムインタフェース（１００）はさらに、
少なくとも１つのオブジェクト識別子（１１１）と、少なくとも１つのオブジェクトを選択するために配置された少なくとも１つの選択コントロールを有する、オブジェクト一覧表示インタフェース（１１０）を具備し、
前記現在属性値インタフェース（１２１）は、前記選択されたオブジェクトの少なくとも１つの属性に割り当てられた少なくとも１つの値を表示するために配置され、
前記割り当て可能属性値インタフェース（１２２）は、前記選択されたオブジェクトの前記属性の少なくとも１つの選択されたタイプの可能な値を表示するために配置され、
前記選択されたオブジェクトにおいて属性値がまだ設定されていないとき、オブジェクトの選択に反応して、検索・分類エンジンを介して、前記オブジェクトの属性に少なくとも１つの値を自動的に割り当てるために配置されていることを特徴とするコンピュータシステム（１）。
【請求項２】
コンピュータシステム（１）内のオブジェクトに属性値を割り当てるための方法であって、
オブジェクトに少なくとも１つの属性を割り当てるための少なくとも１つの割り当てコントロール（１２２３）を有する、グラフィカルプログラムインタフェース（１００）を、ディスプレイ装置（２１）において表示するステップと、
前記オブジェクトに割り当てられた属性値を表示する現在属性値インタフェース（１２１）および前記属性の少なくとも１つの可能な値を表示する割り当て可能属性値インタフェース（１２２）を有するグラフィカルプログラムインタフェース（１００）を提供するステップと、
前記可能な値の少なくとも１つを選択し、前記選択された値を前記オブジェクト属性に割り当てるステップと、を含み、
前記割り当て可能属性値インタフェース（１２２）は、前記オブジェクトの選択された属性に割り当て可能な、選択されたタイプの値のみを表示するための、属性タイプ選択コントロール（１２２１）を具備し、
前記グラフィカルプログラムインタフェース（１００）はさらに、
少なくとも１つのオブジェクト識別子（１１１）と、少なくとも１つのオブジェクトを選択するために配置された少なくとも１つの選択コントロールを有する、オブジェクト一覧表示インタフェース（１１０）を具備し、
前記現在属性値インタフェース（１２１）は、前記選択されたオブジェクトの少なくとも１つの属性に割り当てられた少なくとも１つの値を表示するために配置され、
前記割り当て可能属性値インタフェース（１２２）は、前記選択されたオブジェクトの前記属性の少なくとも１つの選択されたタイプの可能な値を表示するために配置され、
前記コンピュータシステム（１）は、前記選択されたオブジェクトにおいて属性値がまだ設定されていないとき、オブジェクトの選択に反応して、検索・分類エンジンを介して、前記オブジェクトの属性に少なくとも１つの値を自動的に割り当てるために配置されていることを特徴とする方法。
【請求項３】
プログラム可能な装置上で実行する場合に、請求項２に記載の方法のステップを実行するためのプログラムコード部分を具備する、コンピュータプログラム。
【請求項４】
請求項３記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本例では、グラフィカルプログラムインタフェース１００は、オブジェクト一覧表示インタフェース１１０を含み、オブジェクト一覧表示インタフェース１１０内では、データベース３内に存在するオブジェクト３１の１つまたは複数の名前（オブジェクトＩＤ）が、オブジェクトＩＤフィールド１１１内に一覧表示される。例えば、前記オブジェクトは、データベース３内に電子的に記憶されたファイルであってもよく、前記オブジェクトＩＤは、前記ファイルの名前であってもよい。前記オブジェクト一覧表示は、例えば、プロセッサ２４によりデータベース３のインデックス３２から検索されてもよい。本例では、インデックス３２は、メモリ２５内に記憶されており、グラフィカルプログラムインタフェース１００内で表示されることが可能である。オブジェクト一覧表示インタフェース１１０は、選択コントロールを備えており、前記選択コントロールを介して、ユーザは、オブジェクトＩＤフィールド１１１を選択することができる。前記選択コントロールは、例えば、オブジェクトＩＤフィールド１１１に、ハイパーリンクとして組み込まれていてもよい。そのような場合、ユーザは、ハイパーリンクをクリックすることにより、前記オブジェクトＩＤに対応する文書を前記データベースから検索することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
前記オブジェクト属性は、すでに値を備えていてもよく、また、前記オブジェクト属性の値は、まだ設定されていなくてもよい。後者の場合、前記オブジェクト一覧表示を検索する際に、プロセッサ２４により自動的に値が設定されてもよい。例えば、本例では、ドイツ、ウォルドルフ市のＳＡＰ ＡＧ（ＳＡＰ ＡＧ（Ｗａｌｌｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ））によりＴＲＥＸという名前で販売されている検索および分類エンジン、またはその他を介して、所定のテキスト文書に最初に自動的にキーワードが割り当てられてもよい。次に、ユーザは、割り当て可能属性値インタフェース１２２に表示された割り当て可能キーワードの限定されたボキャブラリを使用して、それらの初期システム提案をより正確なものにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する挿入部に撮像素子が搭載された内視鏡と、該内視鏡に接続する装置本体と、を備える内視鏡装置を収納するケース本体を備えた内視鏡収納ケースにおいて、
前記内視鏡装置を装脱するための開口側を上方とした場合に、
前記ケース本体は、
前記ケース本体の開口側に形成される、前記内視鏡装置を収納可能な内視鏡装置収納空間と、
前記内視鏡装置収納空間の下側に形成される、前記内視鏡と交換可能な内視鏡をさらに収納可能にした内視鏡収納空間と、
前記内視鏡収納空間に収納される内視鏡の挿入部を、先端から巻回可能に収納する巻回手段と、
前記内視鏡収納空間に収納される内視鏡の挿入部の後端を、保持する凹部と、を備えたことを特徴とする内視鏡収納ケース。
【請求項２】
前記内視鏡収納空間に収納される内視鏡は、
可撓性を有する第１の挿入部と、
前記第１の挿入部の後端に連設された第１の操作部と、
前記第１の操作部から延出された可撓性の第１のケーブル部と、を有する第１の内視鏡であって、
前記内視鏡装置収納空間に収納される内視鏡装置は、
可撓性を有する第２の挿入部と、
前記第２の挿入部の後端に連設された第２の操作部と、
前記第２の操作部から延出された可撓性の第２のケーブル部と、
有する第２の内視鏡と、
前記第１の内視鏡又は前記第２の内視鏡が着脱自在に接続可能で、接続された内視鏡より得られた画像を表示装置に表示させる装置本体と、で構成される内視鏡装置であって、
前記ケース本体には、
前記第１の挿入部を巻回可能とする第１の巻回手段と、
前記第２の挿入部を巻回可能とする第２の巻回手段と、を備え、
前記ケース本体に対して前記第１の内視鏡及び前記第２の内視鏡を備えた前記内視鏡装置を収納する時、前記第１の巻回手段と共に前記第１の内視鏡を前記内視鏡収納空間に収納し、前記第２の巻回手段と共に前記第２の内視鏡と前記装置本体と前記内視鏡装置収納空間に収納することを備えたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡収納ケース。
【請求項３】
前記第１の内視鏡は、
該第１の内視鏡を緩衝的に保持する第１の保持部材に保持されて前記ケース本体に収納され、
前記第２の内視鏡及び前記装置本体から構成される内視鏡装置は、
前記内視鏡装置を緩衝的に保持する第２の保持部材に保持されて前記ケース本体に収納されることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡収納ケース。
【請求項４】
前記第１の巻回手段は、第１のドラムであり、
前記第２の巻回手段は、第２のドラムであることを特徴とする請求項２又は３に記載の内視鏡収納ケース。
【請求項５】
前記第２の保持部材は、
前記第２の操作部の一部を緩衝的に保持する操作部保持部と、
前記装置本体を緩衝的に保持する装置本体保持部と、
前記第２のドラムを収納して保持するドラム収納部と、を有することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡収納ケース。
【請求項６】
前記第１の保持部材は、
前記第１の操作部を緩衝的に保持する操作部保持部と、
前記第１のドラムを緩衝的に保持するドラム保持部と、
を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の内視鏡収納ケース。
【請求項７】
前記第２の保持部材は、
前記ケース本体の前記内視鏡装置収納空間と前記内視鏡収納空間とを間仕切りする間仕切り部材を兼ねていることを特徴とする請求項２から６のいずれか１つに記載の内視鏡収納ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の内視鏡収納ケースは、可撓性を有する挿入部に撮像素子が搭載された内視鏡と、該内視鏡に接続する装置本体と、を備える内視鏡装置を収納するケース本体を備えた内視鏡収納ケースにおいて、前記内視鏡装置を装脱するための開口側を上方とした場合に、前記ケース本体は、前記ケース本体の開口側に形成される、前記内視鏡装置を収納可能な内視鏡装置収納空間と、前記内視鏡装置収納空間の下側に形成される、前記内視鏡と交換可能な内視鏡をさらに収納可能にした内視鏡収納空間と、前記内視鏡収納空間に収納される内視鏡の挿入部を、先端から巻回可能に収納する巻回手段と、前記内視鏡収納空間に収納される内視鏡の挿入部の後端を、位置決め保持する凹部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月21日(2011.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄、清掃、塗布、研削、研磨、バリ取り等の各種表面処理を行うブラシにおいて、前記ブラシは基台あるいは複数の線材が捻り合わされた芯材、及びブラシ部を有し、前記ブラシ部は複数本のブラシ毛材を有し、前記基台あるいは前記芯材にたいして放射状に形成されてあると共に、固定手段にて固定されてあり、前記ブラシ毛材は長尺状の合成繊維からなると共に、結晶化度が４０％以上のポリアミド樹脂を有することを特徴とするブラシ。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなるブラシにおいて、ブラシ毛材を構成するポリアミド樹脂はナイロン４６であることを特徴とするブラシ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の構成よりなるブラシにおいて、ブラシ毛材は長手方向に湾曲部あるいは屈曲部が形成されてあることを特徴とするブラシ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の構成よりなるブラシにおいて、ブラシ毛材は撚り糸状に形成されてあることを特徴とするブラシ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の構成よりなるブラシにおいて、ブラシ毛材は異形断面形状であることを特徴とするブラシ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の構成よりなるブラシにおいて、ブラシ毛材は中空断面形状であることを特徴とするブラシ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の構成よりなるブラシにおいて、ブラシ毛材は砥粒が付着されてあることを特徴とするブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３のブラシは、特に、請求項１又は２のブラシにおいて、ブラシ毛材は長手方向に湾曲部あるいは屈曲部が形成されてあるもので、ブラシ毛材が被洗浄面に当接する際の衝撃力を、ブラシ毛材に形成された湾曲部、あるいは屈曲部が吸収することから、ブラシ毛材にたいする衝撃力が緩和され、ブラシ毛材のクッション性が向上する。その為、ブラシ毛材の復元力が向上することから、ブラシの耐久性の向上につながる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４のブラシは、特に、請求項１から３のいずれかのブラシにおいて、ブラシ毛材は撚り糸状に形成されてあるもので、ブラシ毛材は被洗浄面への当接を繰り返すことにより、先端部がほぐれ、被洗浄面に傷を付着させることなく、被洗浄面の細かな凹凸部分に付着している異物等の対象物を掻き出すことができる。その為、洗浄性能の向上を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５のブラシは、特に、請求項１から４のいずれかのブラシにおいて、ブラシ毛材は異形断面形状であるもので、ブラシ毛材の断面は概三角形、概四角形等の多角形、星形、卍形、十字形、Ｍ形、Ｎ形等に形成されている。その為、ブラシは、ブラシ毛材に形成された角部により、被洗浄面に付着した異物等の対象物を掻き取ることができるので、洗浄性能が大幅に向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６のブラシは、特に、請求項１から５のいずれかのブラシにおいて、ブラシ毛材は中空断面形状であるもので、ブラシ毛材は長手方向に中空部、あるいは空洞部を有し、洗浄中に中空部、あるいは空洞部に洗浄液等の液体を保持することができる。従って、ブラシ毛材は、保液性が高く、被洗浄面にたいして表面張力を低下させて当接する。その為、ブラシは、被洗浄面に付着している異物等の対象物を、効率よく確実に除去することができ、洗浄性能が飛躍的に向上する。なお、中空部とは中空状態がブラシ毛材の長手方向にて貫通している状態であり、空洞部とは中空状態がブラシ毛材の長手方向の途中において閉塞している状態である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項７のブラシは、特に、請求項１から６のいずれかのブラシにおいて、ブラシ毛材は砥粒が付着されてあるもので、ブラシは、ブラシ毛材に付着している砥粒により、被洗浄面に強固に固着しているバリ等を効率的に除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともミシンの主軸モータを駆動制御する制御部と、
主軸モータの回転に応じてパルスを出力するパルス出力手段と、
前記パルス出力手段から出力された出力パルスに基づいて前記主軸モータの回転速度を算出する速度算出部と、
前記速度算出部により算出された前記主軸の回転速度が所定速度を下回る状態が、第１の所定時間（Ｌｍａｘ）を経過した場合には、前記ミシンに異常があると判別する第１異常判別部と、
を備え、前記第１異常判別部により前記ミシンに異常があると判別された場合に、前記制御部が前記主軸モータの駆動を停止するミシンの制御装置において、
前記制御部は、前記第１の所定時間（Ｌｍａｘ）よりも短い第２の所定時間（Ｔｍａｘ）の間、前記出力パルスの有無を監視するパルス監視部と、
前記パルス監視部による前記出力パルスの監視の結果、前記出力パルスのない状態が前記主軸モータの駆動開始直後から前記第２の所定時間（Ｔｍａｘ）を経過した場合には、前記エンコーダに異常があると判別し、前記第２の所定時間（Ｔｍａｘ）中に前記出力パルスがあった場合には、前記エンコーダに異常がないと判別する第２異常判別部とを有し、
前記第２異常判別部により前記エンコーダに異常があると判別された場合には、前記主軸モータの駆動を停止し、前記エンコーダに異常がないと判別された場合には、前記主軸モータの駆動を続行することを特徴とするミシンの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明に係るミシンの制御装置の特徴は、少なくともミシンの主軸モータを駆動制御する制御部と、主軸モータの回転に応じてパルスを出力するパルス出力手段と、前記パルス出力手段から出力された出力パルスに基づいて前記主軸モータの回転速度を算出する速度算出部と、前記速度算出部により算出された前記主軸の回転速度が所定速度を下回る状態が、第１の所定時間（Ｌｍａｘ）を経過した場合には、前記ミシンに異常があると判別する第１異常判別部とを備え、前記第１異常判別部により前記ミシンに異常があると判別された場合に、前記制御部が前記主軸モータの駆動を停止するミシンの制御装置において、前記制御部は、前記第１の所定時間（Ｌｍａｘ）よりも短い第２の所定時間（Ｔｍａｘ）の間、前記出力パルスの有無を監視するパルス監視部と、前記パルス監視部による前記出力パルスの監視の結果、前記出力パルスのない状態が前記主軸モータの駆動開始直後から前記第２の所定時間（Ｔｍａｘ）を経過した場合には、前記エンコーダに異常があると判別し、前記第２の所定時間（Ｔｍａｘ）中に前記出力パルスがあった場合には、前記エンコーダに異常がないと判別する第２異常判別部とを有し、前記第２異常判別部により前記エンコーダに異常があると判別された場合には、前記主軸モータの駆動を停止し、前記エンコーダに異常がないと判別された場合には、前記主軸モータの駆動を続行する点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上述べたように、請求項１に記載の発明に係るミシンの制御装置によれば、主軸モータの駆動開始直後から極めて短時間でミシンの縫製速度が上がることを防止することができる。これにより、前記ミシンの制御装置は、縫製位置のずれが発生するなど低品質の縫製が行われてしまうことを確実に防止して、縫製物の品質の向上を図ることができる。また、前記ミシンの制御装置は、ミシンの操作者が怪我をしてしまうことを確実に防止し、さらには、縫い針がたわみ、他の部品に接触することで折れてしまうことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の領域への遊技媒体の流下を禁止する流下禁止状態と前記所定の領域への遊技媒体の流下を許容する流下許容状態とをとる流下規制機構と、
固定筒、前記固定筒の周縁に配設された励磁コイル、前記固定筒の中心軸に沿って移動自在なプランジャ及び前記プランジャを前記固定筒から離隔させる方向に付勢する付勢体を含むソレノイドを備え、前記励磁コイルの励磁状態への移行に基づく前記付勢体からの付勢力に抗した磁力による前記プランジャの前記固定筒側への移動に応じて前記流下規制機構を前記流下許容状態へ移行させ、前記励磁コイルの非励磁状態への移行に基づく前記付勢体からの付勢力による前記プランジャの前記固定筒と反対側への移動に応じて前記流下規制機構を前記流下禁止状態へ移行させる規制変更装置と、
前記励磁コイルの励磁制御により前記規制変更装置の駆動を制御する規制制御手段と、
を含む遊技機であって、
前記励磁コイルの非励磁状態への移行に応じた前記流下規制機構の流下許容状態からの変化を前記流下規制機構との当接により前記流下禁止状態までに制限する状態変化制限体を更に含み、
前記プランジャは、前記流下規制機構の前記流下禁止状態において、前記流下規制機構からの抗力を受けて停止しており、
前記抗力の作用方向が、前記プランジャの重心を通り前記固定筒の中心軸に平行な方向と異なることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記流下規制機構は、前記プランジャの移動に伴う動力を遊技媒体の流下規制を変化させる回転力に変換し、
前記状態変化制限体は、前記流下規制機構の回動を制限する、
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記規制変更装置は、前記プランジャの先端に配設された土台部と、前記土台部から前記固定筒の中心軸に平行な方向と異なる方向に突設され、前記流下規制機構と連結される突出部とを含む連結部材を含み、
前記流下規制機構は、前記突出部の前記固定筒の中心軸に平行な方向の両側を覆うように把持する把持部を含む、
請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記流下規制機構は、
回動自在に軸支され、遊技媒体の流下を規制する流下規制部材と、
回動自在に軸支され、前記プランジャの移動に伴う動力を回転力に変換して当該回転力を前記流下規制部材に伝達する動力伝達部材と、
を含み、
前記流下規制部材は、前記動力伝達部材の回動に伴い回動し、
前記状態変化制限体は、前記流下規制部材の回動を制限する、
請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記動力伝達部材は、回転阻止部を含み、
前記流下規制部材は、前記流下規制部材に与えられる外力に応じて前記動力伝達部材の前記回転阻止部と係合する回転阻止部を含み、
前記流下規制部材に与えられる外力に基づく前記流下規制機構の前記流下禁止状態から前記流下規制部材及び前記動力伝達部材の回転が、前記動力伝達部の前記回転阻止部と前記流下規制部材の前記回転阻止部との係合により所定の角度以内に制限される、
請求項４に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明に係る遊技機では、遊技媒体の流下規制の安定性を向上させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る遊技機は、
所定の領域への遊技媒体の流下を禁止する流下禁止状態と前記所定の領域への遊技媒体の流下を許容する流下許容状態とをとる流下規制機構と、
固定筒、前記固定筒の周縁に配設された励磁コイル、前記固定筒の中心軸に沿って移動自在なプランジャ及び前記プランジャを前記固定筒から離隔させる方向に付勢する付勢体を含むソレノイドを備え、前記励磁コイルの励磁状態への移行に基づく前記付勢体からの付勢力に抗した磁力による前記プランジャの前記固定筒側への移動に応じて前記流下規制機構を前記流下許容状態へ移行させ、前記励磁コイルの非励磁状態への移行に基づく前記付勢体からの付勢力による前記プランジャの前記固定筒と反対側への移動に応じて前記流下規制機構を前記流下禁止状態へ移行させる規制変更装置と、
前記励磁コイルの励磁制御により前記規制変更装置の駆動を制御する規制制御手段と、
を含む遊技機であって、
前記励磁コイルの非励磁状態への移行に応じた前記流下規制機構の流下許容状態からの変化を前記流下規制機構との当接により前記流下禁止状態までに制限する状態変化制限体を更に含み、
前記プランジャは、前記流下規制機構の前記流下禁止状態において、前記流下規制機構からの抗力を受けて停止しており、
前記抗力の作用方向が、前記プランジャの重心を通り前記固定筒の中心軸に平行な方向と異なることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の遊技機であれば、遊技媒体の流下規制の安定性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前後ウエスト域８，９には、横方向Ｘに延びるウエスト弾性部材２１が伸長状態で収縮可能に取り付けられている。具体的には、ウエスト弾性部材２１はウエスト開口側に位置する第１弾性部材２１ａと、第１弾性部材２１ａとクロッチ域１０との間に位置する第２弾性部材２１ｂとを含む。このようなウエスト弾性部材２１は内外面シート６，７の間に介在し、内外面シート６，７の少なくとも一方に接合されている。ウエスト弾性部材２１は、複数条の糸状、ストランド状、テープ状などのゴムによって形成され、第２弾性部材２１ｂは縦方向Ｙにほぼ等間隔に離間して、前後ウエスト域８，９のほぼ全域に亘って取り付けられることによって、前後ウエスト域８，９を横方向Ｘに弾性化している。前後ウエスト域８，９を弾性化することによって、前後ウエスト域８，９が着用者にフィットし、尿等の漏れを防止するとともに、着用外観を良くするようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第６の工程（ｆ）では、折り畳んだ支持部材１３，１４の第３領域３０，３１にシール部３２，３３を形成する。シール部３２，３３は、ループ要素１７，１８の外側縁５９であって、上下端縁６０，６１に対応するように、第３領域３０，３１に形成される。
シール部３２，３３とフック要素１５，１６との位置関係を図５に示している。図示したように、シール部３２，３３は、第３領域３０，３１の交差方向ＣＤの外側の上下角部分に形成され、ループ要素１７，１８の外側縁５９に対応するように形成される。すなわち、フック要素１５，１６の上部１５ａ，１６ａは上端縁５０，５１を含み、下部１５ｂ，１６ｂは下端縁５２，５３を含む。さらにフック要素１５，１６は一方の側縁５４，５５と他方の側縁５６，５７とを含む。シール部３２は、上端縁５０，５１の外側であって、一方の側縁５４，５５の外側に位置し、シール部３３は、下端縁５２，５３の外側であって、他方の側縁５４，５５の外側に位置している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第８の工程（ｈ）では、図３に示したように、上記のようにして形成された係合体４７が第２ウェブ４２に搬送される。係合体４７は、第２ウェブ４２への搬送時に、約９０度回転させてから搬送される。したがって、図４および５に示した機械方向ＭＤと交差方向ＣＤとが逆になって図３に示される。第１および第２ウェブ４１，４２は機械方向ＭＤに延びる一端４５および他端４６を形成し、一端４５側がおむつ１の前ウエスト域８となり、他端４６側が後ウエスト域９となる。係合体の支持部材１３，１４が、第２ウェブ４２の他端４６側に図示しない接合部を介して接合される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この発明では、フック要素１５，１６を支持部材１３，１４に取り付け、さらにフック要素１５，１６にループ要素１７，１８を取り付けて係合体を形成してからシャーシ２を形成する第２ウェブ４２に取り付けるようにしているが、フック要素１５，１６を第２ウェブ４２の他端４６側に、ループ要素１７，１８を一端４５側に取り付けてから、ウェブを二つ折りにしてこれらフック要素１５，１６とループ要素１７，１８とを係合させるようにしてもよい。
上記のおむつ１の製造方法において、吸液性コア２０を搬送するタイミングや、レッグ側縁部を形成する孔４３を形成するタイミング等は、適宜変更することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
前ウエスト域８にフック要素１５，１６を取り付け、後ウエスト域９にループ要素１７，１８要素を取り付けることとしているが、これが逆でも良い。すなわち、前ウエスト域８を第１ウエスト域として、後ウエスト域９を第２ウエスト域として説明しているが、前ウエスト域８が第２ウエスト域、後ウエスト域９が第１ウエスト域としてもよい。ただし、剛性が高いフック要素が着用者の肌に接触しないように取り付けることが望ましい。フック要素によって着用者の肌が傷つけられるのを防止するためである。
おむつ１は、シャーシ２とは別体の吸液性コア２０を有しているが、シャーシ２の内外面シート６，７の間に吸液性のコアを介在させるようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
１        おむつ（着用物品）
２        シャーシ
３        メカニカルファスナ
８        前ウエスト域（第１ウエスト域）
９        後ウエスト域（第２ウエスト域）
１０        クロッチ域
１１        第１側縁部
１２        第２側縁部
１３，１４  支持部材
１５，１６  フック要素
１７，１８  ループ要素
２６，２７  第１領域
２８，２９  第２領域
３０，３１  第３領域
３２，３３  シール部
３５        第１折曲線
３６        第２折曲線
４１        第１ウェブ
４２        第２ウェブ
４４        切断線
４５        一端
４６        他端
５８        内側縁
５９        外側縁
６０        上端縁
６１        下端縁
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ベース枠４０には、トレイ５０が保持される。図５ないし図７に示すように、トレイ５０は、平面視長矩形状をした樹脂成形品であり、フランジ部５１と、内方の受皿部５２とを有している。受皿部５２には、格子状の仕切り凸条５３が形成されていて、受け止めた傘の先端がこの仕切り凸条５３を乗り越えてずれ動かないようになっている。フランジ部５１は、図８および図９によく表れているように、外方ほど低くなる上面部５１ａと、この上面部５１ａの外縁から下方に延びる下垂部５１ｂとを有しており、その下面側には、適宜、剛性を保持するためのリブ５４が形成されている。このトレイ５０における手前縁と、奥縁とにそれぞれ位置するフランジ部５１の下垂部５１ｂには、図６および図１０によく表れているように、左右一対の切欠き５５が設けられている。この切欠き５５の左右方向の位置は、一対の支持脚３０の位置と対応させられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【図１】本願発明の一実施形態に係る傘立ての正面図である。
【図２】図１に示した傘立ての平面図である。
【図３】図１に示した傘立ての側面図である。
【図４】図１ないし図３に示した傘立ての分解斜視図である。
【図５】図１ないし図４に示した傘立てにおけるトレイの平面図である。
【図６】図５に示したトレイの正面図である。
【図７】図５に示したトレイの底面図である。
【図８】図５のVIII-VIII線に沿う拡大断面図である。
【図９】図５のIX-IX線に沿う拡大断面図である。
【図１０】図６のＢ部拡大図である。
【図１１】作用説明図である。
【図１２】作用説明図である。
【図１３】作用説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線デバイスで使用するための方法であって、
前記無線デバイスが、メッセージリストを受信するために所定の時間間隔中にスリープモードからウェイクアップするような無線ネットワークに同期すること、
複数の宛先識別子および複数のメッセージポインタを含むメッセージリストを受信することであって、
前記複数のメッセージポインタの各々は、前記複数の宛先識別子からの宛先識別子と関連し、
前記複数のメッセージポインタの各々は、メッセージがいつ受信可能になるかを示し、
前記複数のメッセージポインタの各々は、異なるメッセージを指し示す、
こと、および、
前記複数の宛先識別子の１つが前記無線デバイスに対応するという決定に応答して、前記無線デバイスに対応する前記宛先識別子に関連づけられたメッセージポインタにより指し示されるメッセージを受信すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記メッセージリストはさらに、前記メッセージリスト中の前記宛先識別子のカウントを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メッセージリストはさらに、リストターミネータを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
次の時間間隔までスリープモードに戻ることをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
無線デバイスであって、
メッセージリストを分析するように構成されているプロセッサであって、前記メッセージリストは、複数の宛先識別子および複数のメッセージポインタを含み、前記複数の宛先識別子の各々は、前記複数の宛先識別子からの宛先識別子と関連し、前記複数のメッセージポインタの各々は、メッセージがいつ受信可能になるかを示し、前記複数のメッセージポインタの各々は、異なるメッセージを指し示す、プロセッサと、
前記複数の宛先識別子の一つが前記無線デバイスに対応するという決定に応答して、前記無線デバイスに対応する前記宛先識別子と関連づけられたメッセージポインタにより指し示されるメッセージを受信するように構成されている受信機と
を含むことを特徴とする無線デバイス。
【請求項６】
前記プロセッサはさらに、次の時間間隔まで前記無線デバイスをスリープ状態に戻すように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の無線デバイス。
【請求項７】
前記複数のメッセージポインタの各々はさらに、周波数情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の無線デバイス。
【請求項８】
無線デバイスで使用するための方法であって、
無線インターフェースを介して、メッセージリストを受信することであって、前記メッセージリストは、複数の宛先識別子および複数のメッセージポインタを含み、各メッセージポインタは、前記複数の宛先識別子からの宛先識別子と関連づけられ、各メッセージポインタは、メッセージがいつ受信することになるかを示し、前記複数のメッセージポインタの各々は、異なるメッセージを指し示す、こと、および
前記宛先識別子の一つが前記無線デバイスに対応するという決定に応答して、前記無線デバイスに対応する前記宛先識別子と関連づけられた前記メッセージポインタにより指し示されるメッセージを受信すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
各メッセージポインタは、メッセージが受信可能になるタイムスロットを示すことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記メッセージリストはさらに、前記メッセージ中の宛先識別子のカウントを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のメッセージポインタの各々は、周波数情報を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体及び複数の特徴部を含むマイクロアレイであって、該特徴部の各々が該基体に付着した一本鎖オリゴヌクレオチドを含み、該特徴部の少なくとも１つが、前記基体に付着した3'→5'に向いているオリゴヌクレオチドと5'→3'に向いているオリゴヌクレオチドの両方を含む、前記マイクロアレイ。
【請求項２】
各特徴部が、2つの異なる配列のオリゴヌクレオチドを含んでいる、請求項1記載のマイクロアレイ。
【請求項３】
マイクロアレイ用に基体上の同一特徴部内において異なるオリゴヌクレオチドを合成する方法であって、
マイクロアレイを製造するための前記基体を準備するステップであって、該基体がその表面上に形成された光不安定な第1の保護基を含む複数の特徴部を有する、前記ステップと;
少なくとも１つの特徴部を光に、前記光不安定な第1の保護基の一部のみを切断して前記少なくとも１つの特徴部の第1の非保護領域を残すのに十分な時間さらすステップと;
非感光性の第2の保護基を前記第1の非保護領域にカップリングするステップと;
前記少なくとも１つの特徴部を光に、前記光不安定な第1の保護基を前記少なくとも１つの特徴部から切断して前記少なくとも１つの特徴部の第2の非保護領域を残すのに十分な時間さらにさらすステップと;
前記第2の非保護領域に、5'位置に保護基を有するアミダイトを用いてオリゴヌクレオチドの第1のグループを構築するステップと;
前記オリゴヌクレオチドの第1のグループを光不安定でないキャッピング化合物でキャップするステップと;
前記少なくとも１つの特徴部から前記第2の保護基を除去して前記第1の領域を脱保護させるステップと;
前記第1の非保護領域に、3'位置に保護基を有するアミダイトを用いてオリゴヌクレオチドの第2のグループを構築して、前記特徴部の少なくとも１つが、前記基体の表面に付着した3'→5'に向いているオリゴヌクレオチドと5'→3'に向いているオリゴヌクレオチドの両方を含むようにするステップと
を含む、前記方法。
【請求項４】
前記時間が、約50%の光不安定な保護基を切断するのに十分な時間である、請求項3記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
股間部と、股間部の前側及び後側にそれぞれ延出する腹側部分及び背側部分とを有する支持部と、
前記支持部の背側部分における幅方向両側部から突出された、前記支持部の腹側外面と着脱自在に連結される止着テープと、
前記支持部の股間部を含む部分に配置された吸収体とを有する、テープ式使い捨ておむつにおいて；
前記止着テープは、前記背側部分に接着剤により固定された固定部と、前記背側部分から突出する突出部とを有し、この突出部は、前記連結のための連結部が設けられた先端部と、この先端部よりも基端側の本体部とを有しており、
前記止着テープのうち少なくとも前記固定部から本体部にかけての部分に弾性伸縮部材が固定されており、
前記弾性伸縮部材における前記固定部に位置する部分及び前記本体部に位置する部分のうち、前記固定部に位置する部分は非伸張状態で前記止着テープに接着固定されており、前記本体部に位置する部分の一部又は全部は幅方向に伸張した状態で前記止着テープに接着固定されている、
ことを特徴とするテープ式使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記固定部における前記本体部側と反対側の端部には前記弾性伸縮部材が設けられていない、請求項１記載のテープ式使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記止着テープにおける前記先端部の幅方向全体にわたり補強シートが貼り合わされるとともに、この補強シートの幅方向中間部に前記連結部が設けられており、
前記弾性伸縮部材は、前記固定部から本体部を通り前記先端部まで延在しており、
前記弾性伸縮部材における前記先端部に位置する部分は非伸張状態で前記止着テープに接着固定されている、請求項１又は２記載のテープ式使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記弾性伸縮部材として、複数本の細長状弾性伸縮部材が上下方向に所定の間隔を空けて並設されており、
前記弾性伸縮部材は第１のシートと第２のシートとの間に挟持されており、
前記止着テープの本体部における前記第１のシート及び第２のシートは、幅方向に所定の間隔を空けて形成された、止着テープの上端から下端まで連続する縦縞状の接着部分により接着されており、且つ前記複数本の細長状弾性伸縮部材のうち前記本体部に位置する部分は前記縦縞状の接着部分により前記第１のシート及び第２のシートに接着固定され、これら接着部分間では第１のシート及び第２のシートに接着固定されていない、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のテープ式使い捨ておむつ。
【請求項５】
請求項１記載のテープ式使い捨ておむつの製造方法であって、
全体を幅方向に引張った伸張状態の弾性伸縮部材を、その幅方向の両端部又は一端部は接着せずにそれ以外の部分を第１のシートに対して接着固定する第１接着工程と、
この第１接着工程の後に、前記弾性伸縮部材の伸張を開放し、前記弾性伸縮部材の非接着部分を非伸張状態まで収縮させる収縮工程と、
この収縮工程の後に、第１のシートにおける少なくとも前記弾性伸縮部材を有する部分に第２のシートを接着剤により貼り付け、前記弾性伸縮部材における前記伸張状態の部分及び非伸張状態の部分を第１のシートと第２のシートとの間に挟んで接着固定する第２接着工程と、
第２接着工程により得られる積層体を用い、その積層体のうち前記第２接着工程で弾性伸縮部材が非伸張状態で固定された部分を前記固定部とし、前記第１接着工程で弾性伸縮部材が伸張状態で固定された部分を前記本体部の一部又は全部とする止着テープを形成する工程と、
この止着テープを前記支持部に取り付ける工程と、
を含むことを特徴とするテープ式使い捨ておむつの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
＜請求項２記載の発明＞
前記固定部における前記本体部側と反対側の端部には前記弾性伸縮部材が設けられていない、請求項１記載のテープ式使い捨ておむつ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
＜請求項３記載の発明＞
前記止着テープにおける前記先端部の幅方向全体にわたり補強シートが貼り合わされるとともに、この補強シートの幅方向中間部に前記連結部が設けられており、
前記弾性伸縮部材は、前記固定部から本体部を通り前記先端部まで延在しており、
前記弾性伸縮部材における前記先端部に位置する部分は非伸張状態で前記止着テープに接着固定されている、請求項１又は２記載のテープ式使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
支柱部８と支持枠２１との接続部には、支柱可動部２６が備えられ、支柱部８を支持枠２１に対して、図１の矢印５の方向に回転動可能に接続している。支柱部８内には、図２のように支柱駆動部２７が配置されている。支柱駆動部２７は、支柱可動部２６を介して支柱部８を支持枠２１に対して所定の角度範囲で回転動、すなわち傾斜させる。これにより、支柱部８に支持されているＸ線管装置１０は、天板９に対して所望の角度で傾斜し、Ｘ線を斜め方向から被検者１３に照射することが可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ケーブル３７，３８，３９はすべてスタンド部７、支持枠２１および支柱部８の筺体の内部に配置することが望ましいが、実際には、これらの筺体内部にケーブル３７等の引き回しの空間を確保することが難しい。また、スタンド部７と支持枠２１との接続部には可動部２２，２３が配置され、支持枠２１と支柱部８との接続部には可動部２６が配置されており、多く動作軸を有するため、可動を実現しながら、多くのケーブルを通すことは容易ではない。そのため、従来は、例えば比較例として図６（ａ）〜（ｄ）に上面図、正面図、斜視図、側面図を図示したように、スタンド部７の側面と支持枠２１の側面とを接続するダクトホース６１と、支持枠２１の下部と支持枠２１の上部とを結ぶダクトホース６２と、支持枠２１の上部と支柱部８とを結ぶダクトホース６３を配置し、装置の筺体内に配置しきれないケーブル３７をダクトホース６１，６２，６３内に配置していた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010022510.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの入力信号が入力される信号入力端子と、
この信号入力端子からの２つの入力信号が入力され、これら２つの入力信号のＨレベル、Ｌレベルの組み合わせによる４つの状態に応じて、２つの制御信号を出力する論理回路であって、
前記２つの制御信号は、それぞれがＨレベル、Ｌレベル、またはＯＦＦに設定される組み合わせである論理回路と、
この複数の制御信号によりそれぞれ制御される複数のトランジスタを含み、複数のトランジスタの状態に応じて駆動信号を出力する出力回路と、
設定信号が入力される論理設定端子と、
を有し、
前記論理回路は、前記論理設定端子に入力される設定信号の極性に応じて、論理が切り替えられ、前記複数の入力信号に応じた前記複数の制御信号の設定される状態の組み合わせが変更されることを特徴とする駆動信号出力回路。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動信号出力回路において、
前記出力回路は、電源ラインとグランドライン間に、２つのトランジスタの直列接続を２つ配置し、直列接続の中点間を一対の出力とするＨブリッジ回路であることを特徴とする駆動信号出力回路。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動信号出力回路を含む１つのドライバチップと、前記入力信号は形成する別のロジックチップとを１つの基板上に形成し、ロジックチップにおける論理設定信号を出力するパッドと、基板上のパッドとをワイヤボンディングによって接続するとともに、このパッドとドライバチップの論理設定端子をワイヤボンディングで接続し、ロジックチップからの論理設定信号によって、ドライバチップの論理回路の論理を切り換えることを特徴とするマルチチップパッケージ。
【請求項４】
請求項１または２に記載の駆動信号出力回路において、
前記駆動信号出力回路は、基板上に配置されたドライバチップ内に形成され、ドライバチップには電源パッドとグランドパッドが設けられ、ドライバチップの論理設定端子を電源用パッドに接続されるリードまたはグランド用パッドに接続されるリードのいずれかと接続することで、論理設定信号をＨレベルまたはＬレベルのいずれかに設定することができることを特徴とする駆動信号出力回路。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１は、インバータ装置１とリモートパネル４との内部構成を示すものである。インバータ装置１は、例えばＭＯＳＦＥＴやＩＧＢＴなどのスイッチング素子を３相ブリッジ接続して構成されるインバータ回路１５と、インバータ回路１５を制御する制御部１６とを備えている。尚、図１のインバータ装置１では、図２に示す通信部６の図示を省略している。
制御部１６は、マイクロコンピュータで構成されており、ＣＰＵ１７，フラッシュメモリ１８（第１記憶手段），ＲＡＭ１９などを備えている。不揮発性の記憶手段であるフラッシュメモリ１８には、ＣＰＵ１７によって実行され、インバータ回路１５を制御するための制御プログラム２０（ｉ−Ｓ／Ｗ）が当該プログラムのバージョン情報（Ｖ１２０）と共に記憶されている。また、フラッシュメモリ１８には、リモートパネル４側の制御プログラム２１（Ｔ−Ｓ／Ｗ）も、当該プログラムのバージョン情報（Ｖ３１１）と共に記憶されている。ＲＡＭ１９は、ＣＰＵ１７が処理を実行する場合のワークエリアとして使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010022175.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010022175.tif 000002