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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０８９８６４号公報
【特許文献２】ＵＳ２００７／００８１２９５Ａ１
【特許文献３】特開２００８−３４４０８号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
我々発明者は、上記課題を解決するための手段として、先に、電極内の冷媒流路における冷媒の熱伝達率が面内で均一になるように、冷媒の乾き度と熱伝達率の関係を与える特性に基づいて、冷媒流路の入口から出口までの間における冷媒の乾き度に応じて、流路断面積を変更する方法を提案した（特願２００７−０１６８８１、２００７年１月２６日出願、以下、先願発明）。すなわち、先願発明によれば、流路断面積が一定の一般的な特性において冷媒の熱伝達率の大きい所では、流路断面積を大きくして冷媒の流速を低下させることで冷媒の熱伝達率を下げる。逆に、冷媒の熱伝達率が小さい所では、流路断面積を小さくして冷媒の流速を増大させることで冷媒の熱伝達率を上げる。このようにして、電極内冷媒流路の入口から出口において熱伝達率の値をフラットなものにできる。先願発明では、具体例として、冷媒流路は冷媒入口から冷媒出口へ順次縦列に接続された少なくとも３つの流路領域を有し、少なくとも３つの流路領域の中間部の流路領域の断面積が他の流路領域の断面積よりも大きくする方法が示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
気体と液体の二相流状態の場合には、圧力と蒸発温度は図３Ｂに示す関係となり、その圧力と蒸発温度は使用する冷媒によりそれぞれ決まっている。つまり、冷媒が完全気化して過熱蒸気となり図３Ｂの関係が成り立たなくなった場合には、冷媒が完全気化していると判断できる。また、冷媒流路から排出された冷媒の乾き度を定量的に知る必要がある場合には、冷媒流路以降に冷媒の加熱手段を設置し、加熱手段で冷媒を完全気化させた時の入熱量から冷媒の乾き度を予想すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画及び静止画を同時に撮影する画像撮影装置であって、
被写体像を光電変換して動画データ及び静止画データを生成する撮像手段と、
前記撮像手段により生成された静止画データを所定の時間ごとに一時記憶領域に格納する格納手段と、
前記撮像手段により生成された動画データの中の被写体の特徴情報、前記動画データと同時に記録された音声情報、ユーザの操作情報の少なくともいずれかを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された情報を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果に基づいて、前記一時記憶領域に格納された静止画データから所定の静止画データを選択するためのトリガとなる命令を出力する制御手段と、
前記トリガとなる命令により選択された所定の静止画データに画像処理を行う画像処理手段と、
前記画像処理手段により処理された静止画データを記録する記録手段と、を有することを特徴とする画像撮影装置。
【請求項２】
前記被写体の特徴情報は、当該被写体の色合い、輝度、及び移動量の少なくともいずれかを含み、
前記解析手段は、前記被写体の特徴情報及び前記音声情報の少なくともいずれかを予め設定されたそれぞれの閾値と比較し、
前記制御手段は、前記解析手段による解析の結果、前記特徴情報及び前記音声情報の少なくともいずれかが前記それぞれの閾値を超えた場合または所定の操作情報が検出された場合、前記トリガとなる命令を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像撮影装置。
【請求項３】
前記格納手段は、前記閾値を超えた情報の種類に応じて前記静止画データを格納する時間間隔を設定することを特徴とする請求項２に記載の画像撮影装置。
【請求項４】
前記格納手段は、前記静止画データを格納する時間間隔を設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像撮影装置。
【請求項５】
前記格納手段は、前記一時記憶領域を複数の領域に分割する分割手段と、
前記分割手段により分割した領域ごとに前記静止画データを格納する時間間隔を設定する設定手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の画像撮影装置。
【請求項６】
前記分割手段は、前記検出手段により検出される情報の種類ごとに優先順位を決定し、当該優先順位に応じて前記分割した領域ごとに大きさを設定する手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像撮影装置。
【請求項７】
前記格納手段に格納された静止画データの中から、前記トリガとなる命令が出力された時点以前に格納された静止画データを選択する選択手段を有し、
前記選択手段は、前記閾値を超えた情報の種類に応じて前記トリガとなる命令が出力された時点から遡る時間を決定する決定手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像撮影装置。
【請求項８】
前記決定手段は、ユーザの操作により前記トリガとなる命令が出力された時点から遡る時間を設定する手段を有することを特徴とする請求項７に記載の画像撮影装置。
【請求項９】
動画及び静止画を同時に撮影する画像撮影装置の制御方法であって、
被写体像を光電変換する撮像手段により動画データ及び静止画データを生成する撮像工程と、
前記撮像工程により生成された静止画データを所定の時間ごとに一時記憶領域に格納する格納工程と、
前記撮像工程により生成された動画データの中の被写体の特徴情報、前記動画データと同時に記録された音声情報、ユーザの操作情報の少なくともいずれかを検出する検出工程と、
前記検出工程により検出された情報を解析する解析工程と、
前記解析工程による解析結果に基づいて、前記一時記憶領域に格納された静止画データから所定の静止画データを選択するためのトリガとなる命令を出力する制御工程と、
前記トリガとなる命令により選択された所定の静止画データに画像処理を行う画像処理工程と、
前記画像処理工程により処理された静止画データを記録媒体に記録する記録工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法を画像撮影装置のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非写真画像領域を含む文書画像を符号化する画像処理装置であって、
文書画像を領域分離して非写真画像領域を特定する領域特定手段と、
前記非写真画像領域をベクトル化処理により符号化する第１の符号化手段と、
前記非写真画像領域から背景領域を特定する背景特定手段と、
前記非写真画像領域において、前記背景領域以外の領域を前記背景領域の色で塗り潰す塗り潰し手段と、
前記塗り潰し手段により前記非写真画像領域における前記背景領域以外の領域が塗り潰された後の文書画像を、画像圧縮手順で符号化する第２の符号化手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記背景特定手段は、前記非写真画像領域を、クラスタ毎の基準色との距離が基準値以内の画素をグループ化したクラスタに分割し、
前記非写真画像領域の端部に存在し、かつ当該端部の画素を所定の基準よりも多く含むクラスタを前記背景領域として特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記背景特定手段は、前記非写真画像領域に写真画像領域が重なる場合、当該写真画像領域を前記背景領域として特定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記背景特定手段は、前記非写真画像領域を、クラスタ毎の基準色との距離が基準値以内の画素をグループ化したクラスタに分割し、
前記背景特定手段は、前記非写真画像領域の中において、前記非写真画像領域の端部を含むサンプル領域を設定し、当該サンプル領域中の画素を所定の基準よりも多く含むクラスタを前記背景領域として特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記背景特定手段は、前記非写真画像領域を、クラスタ毎の基準色との距離が基準値以内の画素をグループ化したクラスタに分割し、
彩度が予め定めた基準彩度よりも小さい色を持ち、かつ予め定めた基準画素数よりも大きなクラスタを前記背景領域として特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記背景特定手段は、前記非写真画像領域を、クラスタ毎の基準色との距離が基準値以内の画素をグループ化したクラスタに分割し、
前記クラスタのうち、最も画素数の多いクラスタと比べて、画素数の差が基準値以内であるような他のクラスタがある場合、前記最も画素数の多いクラスタと前記他のクラスタとを含むクラスタの中で最も色の彩度が低いクラスタを前記背景領域として特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記背景特定手段は、前記非写真画像領域から背景として特定したクラスタの周囲について、予め定めた幅を拡張し、拡張された部分を前記背景領域に含めることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記背景特定手段による背景の特定の前に、前記領域特定手段により特定された非写真領域の中から更に文字領域を特定する文字領域の特定手段と、
前記文字領域を、当該文字の背景の色で塗りつぶす手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の符号化手段は、前記非写真画像領域のうちの前記背景領域以外の領域についてのベクトルデータを生成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１の符号化手段で符号化することにより生成されるベクトルデータと前記第２の符号化手段で符号化することにより得られる圧縮データとを格納した文書ファイルを生成する文書ファイルの生成手段を、更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
非写真画像領域を含む文書画像を符号化するためのプログラムであって、
文書画像を領域分離して非写真画像領域を特定する領域特定手段、
前記非写真画像領域をベクトル化処理により符号化する第１の符号化手段、
前記非写真画像領域から背景領域を特定する背景特定手段、
前記非写真画像領域において、前記背景領域以外の領域を前記背景領域の色で塗り潰す塗り潰し手段、
前記塗り潰し手段により前記非写真画像領域における前記背景領域以外の領域が塗り潰された後の文書画像を、画像圧縮手順で符号化する第２の符号化手段
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
非写真画像領域を含む文書画像を符号化する画像処理装置による画像符号化方法であって、
領域特定手段が、文書画像を領域分離して非写真画像領域を特定する領域特定工程と、
第１の符号化手段が、前記非写真画像領域をベクトル化処理により符号化する第１の符号化工程と、
背景特定手段が、前記非写真画像領域から背景領域を特定する背景特定工程と、
塗り潰し手段が、前記非写真画像領域において、前記背景領域以外の領域を前記背景領域の色で塗り潰す塗り潰し工程と、
第２の符号化手段が、前記塗り潰し工程において前記非写真画像領域における前記背景領域以外の領域が塗り潰された後の文書画像を、画像圧縮手順で符号化する第２の符号化工程と
を有することを特徴とする画像符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、非写真画像領域を含む文書画像を符号化する画像処理装置であって、
文書画像を領域分離して非写真画像領域を特定する領域特定手段と、
前記非写真画像領域をベクトル化処理により符号化する第１の符号化手段と、
前記非写真画像領域から背景領域を特定する背景特定手段と、
前記非写真画像領域において、前記背景領域以外の領域を前記背景領域の色で塗り潰す塗り潰し手段と、
前記塗り潰し手段により前記非写真画像領域における前記背景領域以外の領域が塗り潰された後の文書画像を、画像圧縮手順で符号化する第２の符号化手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外線および内線を収容する呼制御装置と前記内線に繋がる複数の内線電話機から成る
電話システムにおいて、
前記内線電話機は、特定の内線グループまたは全内線の内、一斉呼出しに応答可能な内
線リストを要求する一斉呼出可能リスト要求手段と、前記呼制御装置から前記一斉呼出
可能リスト要求手段が要求したリストを受信する一斉呼出可能リスト受信手段とを有し、
前記呼制御装置は、前記内線電話機から前記一斉呼出可能リスト要求を受信する一斉呼
出可能リスト要求受信手段と、前記一斉呼出可能リスト要求受信手段が一斉呼出可能リ
スト要求を受信した場合に、各々の内線の呼出し可否を検出する呼出可否検出手段と、
前記呼出可否検出手段が検出した呼出可能な内線をリスト化して、当該リスト要求元の
内線電話機へ送信する一斉呼出可能リスト送信手段とを有する
ことを特徴とする一斉呼出機能を有する電話システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電話システムにおいて、
前記内線電話機は、一斉呼出しを拒否する内線を設定する一斉呼出拒否設定手段をさら
に有し、
前記一斉呼出可能リスト送信手段は、前記一斉呼出拒否設定された内線を当該内線の呼
出しの可否に係らず、前記呼出可能な内線リストから除外することを特徴とする一斉呼
出機能を有する電話システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電話システムにおいて、
前記内線電話機は、一斉呼出しを拒否しない特定の内線を登録する非拒否内線登録手段
をさらに有し、
前記一斉呼出可能リスト送信手段は、呼出可能な内線の電話機が前記一斉呼出拒否設定
していた場合であっても、当該一斉呼出しを要求する内線が前記非拒否内線登録手段に
登録された内線であった場合に、当該内線を前記呼出可能な内線リストから除外しない
ことを特徴とする一斉呼出機能を有する電話システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図１１は、受信したメッセージが、「呼設定要求」メッセージであった場合（Ｓ１３７：
Ｙ）を示す。この場合、外線側に対して「呼設定」メッセージを送信し（Ｓ１３８）、
外線側からの「応答」メッセージ受信を待つ（Ｓ１３９）。外線側からの「応答」メッ
セージを受信したら（Ｓ１３９：Ｙ）、当該内線電話機へ向けて「応答通知」メッセー
ジを送信し、当該内線電話機は通話を開始する（Ｓ１４０）。一斉呼出可能内線電話機
状態記憶部の状態管理テーブルの当該内線電話機の状態を「可能」から「不能」に変更
し、不能の理由を「通話中」で登録する（Ｓ１４１）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を領域分割し、領域分割された領域に属性情報を付与し、属性情報に基づいて印刷データを生成する画像処理装置であって、
入力画像の属性に基づいて前記入力画像を領域分割する手段と、
前記領域分割された領域がイラスト領域か否かを判定する判定手段と、
前記イラスト領域と判定された場合、判定されたイラスト領域の色と該イラスト領域の周りの領域の色とを比較する比較手段と、
前記比較した結果、同じ色の場合、前記イラスト領域の属性情報を前記イラスト領域の周りの領域の属性情報に変更する変更手段と、
前記変更された属性情報に基づいて印刷データを生成する生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記イラスト領域は自然画像に比べて物体の輪郭が明瞭であり、出現色も限られている領域であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記属性情報は前記領域分割された領域に適用する画像処理を特定するための識別子であり、テキスト、イメージ、グラフィック、ラインの何れかを示す情報であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記印刷データは、前記属性情報、ベクトルデータ、画像データから構成されるＰＤＦ、ＳＶＧ、ＰＤＬデータのうちの何れかであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記印刷データに基づいて属性イメージデータ及びイメージデータを生成し、当該属性イメージデータに基づいてイメージデータに適用する画像処理を特定し、印刷を行う手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記イラスト領域に対してユーザが編集操作を行う編集手段を更に有し、
前記編集操作が行われた場合に、編集されたイラスト領域に対して前記比較手段と前記変更手段を更に実行することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記編集操作は、少なくとも拡大、縮小、複写、移動、回転の何れかを含むことを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記イラスト領域を代表色による領域分割を行い、領域分割された領域の輪郭線を用いて前記イラスト領域をベクトル化してベクトルデータを生成し、
前記比較手段と前記変更手段は前記ベクトルデータに対して行われることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項９】
入力画像を領域分割し、領域分割された領域に属性情報を付与し、属性情報に基づいて印刷データを生成する画像処理方法であって、
領域分割する手段が、入力画像の属性に基づいて前記入力画像を領域分割する工程と、
判定手段が、前記領域分割された領域がイラスト領域か否かを判定する判定工程と、
比較手段が、前記イラスト領域と判定された場合、判定されたイラスト領域の色と該イラスト領域の周りの領域の色とを比較する比較工程と、
変更手段が、前記比較した結果、同じ色の場合、前記イラスト領域の属性情報を前記イラスト領域の周りの領域の属性情報に変更する変更工程と、
生成手段が、前記変更された属性情報に基づいて印刷データを生成する生成工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか１項記載の画像処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、入力画像を領域分割し、領域分割された領域に属性情報を付与し、属性情報に基づいて印刷データを生成する画像処理方法であって、領域分割する手段が、入力画像の属性に基づいて前記入力画像を領域分割する工程と、判定手段が、前記領域分割された領域がイラスト領域か否かを判定する判定工程と、比較手段が、前記イラスト領域と判定された場合、判定されたイラスト領域の色と該イラスト領域の周りの領域の色とを比較する比較工程と、変更手段が、前記比較した結果、同じ色の場合、前記イラスト領域の属性情報を前記イラスト領域の周りの領域の属性情報に変更する変更工程と、生成手段が、前記変更された属性情報に基づいて印刷データを生成する生成工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変長部と固定長部とからなる伝送フレームを送信する送信装置にて実行される送信方法であって、
再生同期用信号を生成する手段が、外部装置から入力されたデータから、前記入力されたデータの標本化周期に応じた周期の再生同期用信号を生成する工程と、
クロック信号を生成する手段が、前記外部装置から入力されるデータの標本化周期に応じた周期のクロック信号を生成する工程と、
検出手段が、前記動作モードの切り換えによって生じる、前記再生同期用信号と、前記クロック信号との位相差を検出する検出工程と、
フレーム生成手段が、前記検出した位相差に応じて前記可変長部の長さを変更した伝送フレームを生成するフレーム生成工程と、
送信手段が、前記生成した前記伝送フレームを、前記クロック信号の周期に同期して受信装置へ送信する送信工程と、
を有することを特徴とする送信方法。
【請求項２】
前記検出工程では、前記可変長部と前記送信装置の内部で生成されたデータに基づいて生成された前記固定長部とからなる伝送フレームを送信する第１の動作モードから、前記可変長部と前記外部装置から入力されたデータに基づいて生成された前記固定長部とからなる伝送フレームを送信する第２の動作モードへの切り換えによって生じる、前記再生同期用信号と前記クロック信号との位相差を検出することを特徴とする請求項１記載の送信方法。
【請求項３】
前記動作モードは、データを入力する外部装置が変更されることによって切り換わることを特徴とする請求項１記載の送信方法。
【請求項４】
前記フレーム生成工程では、前記可変長部の長さを所定の範囲で変更することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の送信方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の送信方法を実行する送信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の送信装置と、当該送信装置から送信された伝送フレームを受信する受信装置とで構成されることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の送信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
外部装置から入力されるデータから生成した伝送フレームを送信する第１の動作モードと、送信装置の内部で生成されるデータから生成した伝送フレームを送信する第２の動作モードと、を切り換えて動作することが可能な送信装置であって、
前記外部装置から入力される、再生同期用データを含む多チャンネル音響データをデコードし、音響データと再生同期用信号とを生成するデコーダと、
システム設定に関するコマンドデータ、もしくはヌルデータを生成する送信データ生成部と、
前記第１の動作モードの場合は、前記デコーダにより生成された音響データを出力し、前記第２の動作モードの場合は、前記送信データ生成部により生成されたデータを出力するデータセレクタと、
前記第１の動作モードの場合は、前記デコーダにより生成された再生同期用信号を出力し、前記第２の動作モードの場合は、信号の出力を行わないよう制御するクロックセレクタと、
前記再生同期用信号の周期に応じた周期のクロック信号を生成するクロック生成部と、
前記第１の動作モードの場合は、前記デコーダにより生成された再生同期用信号と、前記クロック生成部により生成されたクロック信号との位相差情報を出力し、前記第２の動作モードの場合は、所定の位相差情報を出力する出力部と、
前記出力部の出力に基づいて、調整時間情報を生成する調整時間判定部と、
前記データセレクタの出力と、前記調整時間判定部により生成された調整時間情報と、に基づいて、データフレームを生成するデータフレーム生成部と、
前記データフレーム生成部により生成されたデータフレームからＯＦＤＭシンボルを生成する生成部と、
バースト信号を生成するバースト信号生成部と、
前記バースト信号と、前記ＯＦＤＭシンボルと、前記調整時間情報に応じた長さのフレーム調整信号と、からなる伝送フレームを生成する生成手段と、
前記クロック信号生成部により生成されたクロック信号の周期に同期して、前記伝送フレームを送信する送信手段と、
を有することを特徴とする送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、可変長部と固定長部とからなる伝送フレームを送信する送信装置にて実行される送信方法であって、
再生同期用信号を生成する手段が、外部装置から入力されたデータから、前記入力されたデータの標本化周期に応じた周期の再生同期用信号を生成する工程と、
クロック信号を生成する手段が、前記外部装置から入力されるデータの標本化周期に応じた周期のクロック信号を生成する工程と、
検出手段が、前記動作モードの切り換えによって生じる、前記再生同期用信号と、前記クロック信号との位相差を検出する検出工程と、
フレーム生成手段が、前記検出した位相差に応じて前記可変長部の長さを変更した伝送フレームを生成するフレーム生成工程と、
送信手段が、前記生成した前記伝送フレームを、前記クロック信号の周期に同期して受信装置へ送信する送信工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンウェーハに対し、不活性ガスおよび還元性ガスのいずれか一方または両方を含むガスの雰囲気下で1150℃以上１時間以上の熱処理を行ったのち、該熱処理にてシリコンウェーハに導入された酸素析出物層からウェーハ表面側に２〜10μｍの厚みを残して該シリコンウェーハの表層を除去することを特徴とするシリコンウェーハの製造方法。
【請求項２】
前記シリコンウェーハ表層の除去を両面研磨にて行う請求項１に記載のシリコンウェーハの製造方法。
【請求項３】
酸素析出物層を有するシリコンウェーハであって、該ウェーハの表面から酸素析出物層に至るまでのＤＺ層の深さが２〜10μｍであり、該酸素析出物層の酸素析出物密度が５×10７個／cm３以上であることを特徴とするシリコンウェーハ。
【請求項４】
前記シリコンウェーハは、平坦度がSFQRで70nm以下、かつ表面粗さがHazeで0.05ppm以下であることを特徴とする請求項３に記載のシリコンウェーハ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の要旨構成は、次の通りである。
（１）シリコンウェーハに対し、不活性ガスおよび還元性ガスのいずれか一方または両方を含むガスの雰囲気下で1150℃以上１時間以上の熱処理を行ったのち、該熱処理にてシリコンウェーハに導入された酸素析出物層からウェーハ表面側に２〜10μｍの厚みを残して該シリコンウェーハの表層を除去することを特徴とするシリコンウェーハの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）前記シリコンウェーハ表層の除去を両面研磨にて行う前記（１）に記載のシリコンウェーハの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）酸素析出物層を有するシリコンウェーハであって、該ウェーハの表面から酸素析出物層に至るまでのＤＺ層の深さが２〜10μｍであり、該酸素析出物層の酸素析出物密度が５×10７個／cm３以上であることを特徴とするシリコンウェーハ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）前記シリコンウェーハは、平坦度がSFQRで70nm以下、かつ表面粗さがHazeで0.05ppm以下であることを特徴とする前記（３）に記載のシリコンウェーハ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の表面に形成された半導体層と、
前記半導体層と前記半導体基板の境界の上下に広がって形成された埋め込み層とを備え、前記半導体基板の表面に対して垂直な方向に電流が流れるトランジスタであって、
前記埋め込み層は、第１のピーク濃度を有する第１の不純物層と、前記第１のピーク濃度より低い第２のピーク濃度を有し、前記第１の不純物層よりも広い範囲で前記半導体層又は前記半導体基板の少なくとも一方の中に拡散された第２の不純物層とを含むことを特徴とするトランジスタ。
【請求項２】
前記半導体層の中に形成されたドレイン引き上げ用トレンチを通して、前記埋め込み層に電気的に接続されたドレイン電極を備えることを特徴とする請求項１に記載のトランジスタ。
【請求項３】
前記第１の不純物層は第１の不純物を含み、前記第２の不純物層は前記第１の不純物よりも大きい拡散係数を有する第２の不純物を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトランジスタ。
【請求項４】
半導体基板の表面に形成された半導体層と、
前記半導体層を第１の領域及び第２の領域に分離する素子分離層と、
前記第１の領域に形成され、前記半導体基板の表面に対して垂直な方向に電流が流れる第１のトランジスタと、
前記第２の領域に形成され、前記半導体基板の表面に対して水平な方向に電流が流れる第２のトランジスタと、を備え、
前記第１の領域の半導体層の不純物濃度が前記第２の領域の半導体層の不純物濃度と異なることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
前記第１の領域の半導体層の不純物濃度が前記第２の領域の半導体層の不純物濃度より高いことを特徴とする請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第１の領域において、前記半導体層と前記半導体基板の境界の上下に広がって形成された第１の埋め込み層と、
前記第２の領域において、前記半導体層と前記半導体基板の境界の上下に広がって形成された第２の埋め込み層と、を備え、
前記第１の埋め込み層は、第１のピーク濃度を有する第１の不純物層と、前記第１のピーク濃度より低い第２のピーク濃度を有し、前記第１の不純物層よりも広い範囲で前記半導体層又は前記半導体基板の少なくとも一方の中に拡散された第２の不純物層とを含み、
前記第２の埋め込み層は、前記第１の不純物層のみからなることを特徴とする請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
半導体基板の第１の領域及び第２の領域に第１の不純物を導入する工程と、
前記半導体基板の前記第１の領域のみに、前記第１の不純物より大きな拡散係数を
有する第２の不純物を導入する工程と、
前記半導体基板上にエピタキシャル成長により半導体層を形成すると共に、前記第１の領域においては、前記第１の不純物及び第２の不純物の拡散により第１の埋め込み層を形成し、前記第２の領域においては、前記第１の不純物の拡散により第２の埋め込み層を形成する工程と、
前記第１の領域に、前記半導体基板の表面に対して垂直な方向に電流が流れる第１のトランジスタを形成する工程と、
前記第２の領域に、前記半導体基板の表面に対して水平な方向に電流が流れる第２のトランジスタを形成する工程と、を備えることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記半導体層を形成した後に、前記第１の領域であって前記第１の埋め込み層と重畳する領域において、前記半導体層の表面から前記第２の不純物と同じ導電型の第３の不純物を導入する工程と、
前記第３の不純物を前記半導体層の中に熱拡散させる工程と、を備えることを特徴とする請求項７に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、第２のトレンチ３０を通して、露出された第１の埋め込み層１２、例えば第１の不純物層１２Ａと接続され、層間絶縁膜２９上に延びるドレイン電極３３を形成する。ドレイン電極３３は、例えばタングステンを含む材料からなり、例えばＣＶＤ法によって形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
こうして、１つのトレンチ内、即ち第３のトレンチ５０内に、第３のゲート電極５２とドレイン電極５５を形成でき、セルフアラインメントにより第３のゲート電極５２が形成できるため製造プロセスが簡略化される。また、トレンチゲート型トランジスタにおけるソースとドレインの距離が、第１の実施形態に比して短縮され、かつ一様となることから、各ドレイン電極５５から、偏りなく、かつ効率よくドレイン電流を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と撮像範囲に複数設定される測定点との距離を夫々測定する多点測距手段と、
前記多点測距手段によって夫々測定した距離に基づいて、前記撮像範囲に存在する被写体の種類を識別する識別手段と、
前記識別手段で識別した被写体の種類に基づいて、当該被写体の記録に適した撮影モードを設定する撮影モード設定手段と、
撮像手段と、
前記撮像手段に対し、前記撮影モード設定手段で設定された撮影モードで前記撮像範囲を撮像して記録するよう制御する記録制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記多点測距手段で夫々測定した距離が所定の条件を満たすか否かを判断する第１の判断手段を更に備え、
前記撮影モード設定手段は、前記第１の判断手段により前記所定の条件を満たすと判断された場合に前記被写体の記録に適した撮影モードを設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記録制御手段による記録に先立ち、前記撮像手段に対し前記撮像範囲の画像を取得するよう制御する取得制御手段と、
前記取得制御手段によって取得された画像を解析する画像解析手段と、
を更に備え、
前記撮影モード設定手段は、前記識別手段による識別結果に加え、前記画像解析手段の解析結果に基づいて、前記被写体の記録に適した撮影モードを設定することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像解析手段による解析の結果、前記取得制御手段により取得した画像に文字が含まれるか否かを判断する第２の判断手段を更に備え、
前記撮影モード設定手段は、前記第２の判断手段によって文字が含まれると判断されると、当該文字の記録に適した撮影モードを設定することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
撮影モードを複数記憶する撮影モード記憶手段と、
前記識別手段で識別した被写体の種類に基づいて、撮影モード記憶手段に記憶された複数の撮影モードから前記被写体の記録に適した撮影モードを選択する選択手段と、
を更に備え、
前記撮影モード設定手段は、前記選択手段によって選択された撮影モードを前記撮影モード記憶手段から読み出して設定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか記載の撮
像装置。
【請求項６】
前記選択手段によって複数の撮影モードが選択されたか否かを判断する第３の判断手段を更に備え、
前記撮影モード設定手段は、前記第３の判断手段により複数の撮影モードが選択されると、画像解析の解析結果に基づいて、選択された複数の撮影モードから前記被写体の記録に適した撮影モードを設定することを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
前記選択手段によって複数の撮影モードが選択されたか否かを判断する第３の判断手段と、
装置本体外部からの操作を検出する操作検出手段と、
を更に備え、
前記撮影モード設定手段は、前記第３の判断手段により複数の撮影モードが選択されると、前記操作検出手段による検出内容に基づいて、選択された複数の撮影モードから前記被写体の記録に適した撮影モードを設定することを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項８】
前記識別手段は、前記多点測距手段によって夫々測定された距離の最大値と最小値との差分に基づいて、前記被写体の種類を識別することを特徴とする請求項１乃至６の何れか記載の撮像装置。
【請求項９】
前記識別手段は、前記多点測距手段によって夫々測定された距離のばらつき度合いに基づいて、前記被写体の種類を識別することを特徴とする請求項１乃至６の何れか記載の像装置。
【請求項１０】
前記多点測距手段によって夫々測定した距離に基づいて、前記撮像範囲の被写界深度を取得する取得手段をさらに備え、
前記識別手段は、前記取得手段により取得された被写界深度に基づいて、前記撮像範囲に存在する被写体の種類を識別することを特徴とする請求項１乃至９の何れか記載の撮像装置。
【請求項１１】
装置本体と撮像範囲に複数設定される測定点との距離を夫々測定する多点測距部を備える撮像装置が具備するコンピュータを、
前記多点測距部にて夫々測定した距離に基づいて、前記撮像範囲に存在する被写体の種類を識別する識別手段、
前記識別手段で識別した被写体の種類に基づいて、当該被写体の記録に適した撮影モードを設定する撮影モード設定手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項９に記載の発明に係る撮像装置は、請求項１乃至６の何れか記載の撮像装置にお
いて、前記識別手段は、前記多点測距手段によって夫々測定された距離のばらつき度合い
に基づいて、前記被写体の種類を識別することを特徴とする。
請求項１０に記載の発明に係る撮像装置は、請求項１乃至９の何れか記載の撮像装置において、前記多点測距手段によって夫々測定した距離に基づいて、前記撮像範囲の被写界深度を取得する取得手段をさらに備え、前記識別手段は、前記取得手段により取得された被写界深度に基づいて、前記撮像範囲に存在する被写体の種類を識別することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１１に記載の発明に係るプログラムは、装置本体と撮像範囲に複数設定される測定点との距離を夫々測定する多点測距部を備える撮像装置が具備するコンピュータを、前記多点測距部にて夫々測定した距離に基づいて、前記撮像範囲に存在する被写体の種類を識別する識別手段、前記識別手段で識別した被写体の種類に基づいて、当該被写体の記録に適した撮影モードを設定する撮影モード設定手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力フレームの輝度を複数のサブフレームに分配してフレームレート変換を行なうフレームレート変換装置であって、
前記入力フレームにおける画像の動き度を検出する動き検出手段と、
前記動き検出手段により検出された動き度に応じて前記複数のサブフレームの輝度分配量を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された輝度分配量に応じて前記入力フレームの輝度を前記複数のサブフレームに分配して出力する出力手段と
を具備することを特徴とするフレームレート変換装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記動き検出手段により検出された動き度に応じて前記複数のサブフレームの輝度分配量を補正する分配補正係数を生成することにより前記輝度分配量を決定し、
前記出力手段は、
前記決定手段により生成された分配補正係数に応じて入力フレームの輝度をサブフレームに分配する分配処理手段と、
前記分配処理手段により分配されたサブフレームの輝度と前記入力フレームの輝度との差分からサブフレームを生成する差分処理手段と、
前記分配処理手段により輝度が分配されたサブフレームと前記差分処理手段により生成されたサブフレームとを切り替えて出力する切替手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載のフレームレート変換装置。
【請求項３】
前記動き検出手段は、
前記入力フレームと該入力フレームよりも前に入力されたフレームとからフレーム間差分を算出し、該算出したフレーム間差分において閾値を越える画素の総数を該入力フレームの動き度として検出する
ことを特徴とする請求項１記載のフレームレート変換装置。
【請求項４】
前記動き検出手段は、
前記入力フレームと該入力フレームよりも前に入力されたフレームとからフレーム間差分を算出し、該フレーム間差分において閾値を越える差分値を有する画素の差分値の合計を該入力フレームの動き度として検出する
ことを特徴とする請求項１記載のフレームレート変換装置。
【請求項５】
前記決定手段は、
前記動き検出手段により検出された動き度が予め定められた値より小さければ、該動き度が予め定められた値よりも大きい場合よりも、前記出力手段により時間的に後方に出力されるサブフレームの輝度分配量を高くする
ことを特徴とする請求項１記載のフレームレート変換装置。
【請求項６】
前記決定手段は、
前記動き検出手段により検出された動き度が予め定められた値より大きければ、該動き度が予め定められた値よりも小さい場合よりも、前記出力手段により時間的に後方に出力されるサブフレームの輝度分配量を低くする
ことを特徴とする請求項１又は５に記載のフレームレート変換装置。
【請求項７】
第１の値と該第１の値よりも大きな第２の値とが予め定められており、
前記決定手段は、
前記動き検出手段により検出された動き度が前記第１の値から前記第２の値の間であれば、該動き度が該第１の値より小さい場合に前記出力手段により時間的に後方に出力されるサブフレームの輝度分配量よりも低くし、かつ該動き度が大きくなる程、該輝度分配量を低くする
ことを特徴とする請求項１記載のフレームレート変換装置。
【請求項８】
前記決定手段は、
前記動き検出手段により検出された動き度が前記第１の値より小さければ、該動き度が該第１の値より大きい場合よりも、前記出力手段により時間的に後方に出力されるサブフレームの輝度分配量を高くし、前記動き検出手段により検出された動き度が前記第２の値より大きければ、該動き度が該第２の値より小さい場合よりも、前記出力手段により時間的に後方に出力されるサブフレームの輝度分配量を低くする
ことを特徴とする請求項７記載のフレームレート変換装置。
【請求項９】
前記出力手段は、
時間的に後方に出力するサブフレームに高周波数成分を除去したものを用いる
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のフレームレート変換装置。
【請求項１０】
入力フレームの輝度を複数のサブフレームに分配してフレームレート変換を行なうフレームレート変換装置におけるフレームレート変換方法であって、
動き検出手段が、前記入力フレームにおける画像の動き度を検出する動き検出工程と、
決定手段が、前記動き検出工程により検出された動き度に応じて前記複数のサブフレームの輝度分配量を決定する決定工程と、
出力手段が、前記決定工程により決定された輝度分配量に応じて前記入力フレームの輝度を前記複数のサブフレームに分配して出力する出力工程と
を含むことを特徴とするフレームレート変換方法。
【請求項１１】
入力フレームの輝度を複数のサブフレームに分配してフレームレート変換を行なうフレームレート変換装置に内蔵されたコンピュータを、
前記入力フレームにおける画像の動き度を検出する動き検出手段、
前記動き検出手段により検出された動き度に応じて前記複数のサブフレームの輝度分配量を決定する決定手段、
前記決定手段により決定された輝度分配量に応じて前記入力フレームの輝度を前記複数のサブフレームに分配して出力する出力手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一態様は、入力フレームの輝度を複数のサブフレームに分配してフレームレート変換を行なうフレームレート変換装置であって、
前記入力フレームにおける画像の動き度を検出する動き検出手段と、前記動き検出手段により検出された動き度に応じて前記複数のサブフレームの輝度分配量を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された輝度分配量に応じて前記入力フレームの輝度を前記複数のサブフレームに分配して出力する出力手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信可能な送信装置であって、
記録媒体に記録されている静止画データを複数の画像データに分割する分割手段と、
動画データを前記外部装置に送信するための所定のフレーム伝送レートに応じて、前記分割手段によって分割された前記複数の画像データを前記外部装置に送信する送信手段とを有すること
を特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記分割手段は、前記静止画データに含まれる画素のビットに応じて、前記静止画データを前記複数の画像データに分割することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記分割手段は、前記静止画データを、前記静止画データに含まれる画素の上位ビットを含む画像データと、前記静止画データに含まれる画素の下位ビットを含む画像データとに分割することを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記分割手段は、前記静止画データを、前記静止画データに含まれる画素の奇数ビットを含む画像データと、前記静止画データに含まれる画素の偶数ビットを含む画像データとに分割することを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項５】
前記分割手段は、前記静止画データをインタレース方式によって表示するためのフィールドに応じて、前記静止画データを分割することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項６】
前記外部装置は、前記送信手段によって送信される前記複数の画像データを受信する受信手段と、
受信された前記複数の画像データを合成する合成手段とを有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項７】
前記送信装置は、ＨＤＭＩインターフェースを介して、前記外部装置と通信を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項８】
外部装置と通信可能な送信装置で実行されるプログラムであって、
記録媒体に記録される静止画データを複数の画像データに分割するステップと、
動画データを前記外部装置に送信するための所定のフレーム伝送レートに応じて、分割された前記複数の画像データを前記外部装置に送信するステップとを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、送信装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、静止画データの伝送時における省電力化を実現することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る送信装置は、外部装置と通信可能な送信装置であって、記録媒体に記録される静止画データを複数の画像データに分割する分割手段と、動画データを前記外部装置に送信するための所定のフレーム伝送レートに応じて、前記分割手段によって分割された前記複数の画像データを前記外部装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係るプログラムは、外部装置と通信可能な送信装置で実行されるプログラムであって、記録媒体に記録される静止画データを複数の画像データに分割するステップと、動画データを前記外部装置に送信するための所定のフレーム伝送レートに応じて、分割された前記複数の画像データを前記外部装置に送信するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、静止画データの伝送時における省電力化を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数のカメラのうち少なくとも１つのカメラにより撮像可能な範囲を含むマップであって、表示手段に表示されたマップ上で指定された撮像範囲の範囲情報を取得する取得手段と、
前記取得した範囲情報に応じた撮像範囲を撮像するカメラを前記複数のカメラの中から特定する特定手段と、
前記特定されたカメラによる撮像映像を出力する出力手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記範囲情報には、撮像方向に関する情報が含まれ、
前記特定手段は、前記範囲情報に応じた撮像範囲を前記範囲情報に応じた撮像方向から撮像するカメラを、前記複数のカメラの中から特定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記複数のカメラのそれぞれの撮像範囲を座標値で記憶する記憶手段を有し、
前記特定手段は、前記取得した範囲情報に応じた撮像範囲を、前記記憶手段に記憶されている撮像範囲に含むカメラを、前記範囲情報に応じた撮像範囲を撮像するカメラとして特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
通信装置の制御方法であって、
ネットワークに接続された複数のカメラのうち少なくとも１つのカメラにより撮像可能な範囲を含むマップであって、表示されたマップ上で指定された撮像範囲の範囲情報を取得する取得ステップと、
前記取得した範囲情報に応じた撮像範囲を撮像するカメラを前記複数のカメラの中から特定する特定ステップと、
前記特定されたカメラによる撮像映像を出力する出力ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
コンピュータに、
ネットワークに接続された複数のカメラのうち少なくとも１つのカメラにより撮像可能な範囲を含むマップであって、表示されたマップ上で指定された撮像範囲の範囲情報を取得する取得手順と、
前記取得した範囲情報に応じた撮像範囲を撮像するカメラを前記複数のカメラの中から特定する特定手順と、
前記特定されたカメラによる撮像映像を出力する出力手順とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
ネットワークに接続された複数のカメラのうち少なくとも１つのカメラにより撮像可能な範囲を含むマップであって、表示されたマップ上で指定された撮像範囲の範囲情報を取得する取得手段と、
前記取得した範囲情報に応じた撮像範囲を撮像するカメラを前記複数のカメラの中から特定する特定手段と、
前記特定されたカメラによる撮像映像を出力する出力手段とを有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項７】
通信装置の制御方法であって、
ネットワークに接続された複数のカメラのうち所定のカメラによる撮像画像上で指定された範囲に対応する範囲情報を取得する取得ステップと、
前記取得した範囲情報に対応する範囲を撮像するカメラを前記複数のカメラの中から特定する特定ステップと、
前記特定されたカメラによる撮像映像を出力する出力ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
ネットワークに接続された複数のカメラのうち所定のカメラによる撮像画像上で指定された範囲に対応する範囲情報を取得する取得手順と、
前記取得した範囲情報に対応する範囲を撮像するカメラを前記複数のカメラの中から特定する特定手順と、
前記特定されたカメラによる撮像映像を出力する出力手順とを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の通信装置は、ネットワークに接続された複数のカメラのうち少なくとも１つのカメラにより撮像可能な範囲を含むマップであって、表示手段に表示されたマップ上で指定された撮像範囲の範囲情報を取得する取得手段と、前記取得した範囲情報に応じた撮像範囲を撮像するカメラを前記複数のカメラの中から特定する特定手段と、前記特定されたカメラによる撮像映像を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信方式を切り替えて外部装置と通信可能な通信装置であって、
当該通信装置の位置または姿勢の変化を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出の結果に応じて、使用する通信方式を切り替える切替手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記外部装置からの受信信号の強度を判定する判定手段をさらに有し、
前記切替手段は、前記判定手段が判定した前記強度が予め定められた値以下だった場合、使用する通信方式を切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記複数の通信方式は時空間ブロック符号伝送方式を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記切替手段は、伝送速度が優先された第１の通信方式を使用して通信を行っているときに前記検出手段が当該通信装置の位置または姿勢の変化を検出した場合、使用する通信方式を前記第１の通信方式から通信の信頼性が優先された第２の通信方式へ切り替えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記切替手段は、前記第２の通信方式を使用して通信を行っているときに、予め定められた時間、前記検出手段が当該通信装置の位置および姿勢の変化を検出しなかった場合は、使用する通信方式を前記第２の通信方式から前記第１の通信方式へ切り替えることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
複数の通信方式を切り替えて外部装置と通信可能な通信装置の制御方法であって、
当該通信装置の位置または姿勢の変化を検出する検出工程と、
前記検出工程における検出の結果に応じて、使用する通信方式を切り替える切替工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びその制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は通信装置及びその制御方法、プログラムに関し、特に、ＭＩＭＯ伝送方式で無線伝送を行う通信装置において、当該装置の利用状態に適した通信方式を自動的に選択する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置は以下の構成を備える。即ち、
複数の通信方式を切り替えて外部装置と通信可能な通信装置であって、
当該通信装置の位置または姿勢の変化を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出の結果に応じて、使用する通信方式を切り替える切替手段と、
を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、通信装置の位置または姿勢の変化に応じて通信方式を切り替えるので、通信状況に応じて迅速に通信方式を切り替えることができる。