Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重鎖および軽鎖を含む単離された抗体であって、前記重鎖は配列番号３０のＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３を含み、前記抗体はＴＲＡＩＬ受容体２（ＴＲ−２）に結合する、前記単離抗体。
【請求項２】
前記軽鎖が配列番号６４のＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
重鎖および軽鎖を含む単離された抗体であって、前記軽鎖は配列番号６４のＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３を含み、前記抗体はＴＲＡＩＬ受容体２（ＴＲ−２）に結合する、前記単離抗体。
【請求項４】
前記重鎖が配列番号３０のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単離抗体。
【請求項５】
前記軽鎖が配列番号６４のアミノ酸配列を含む、請求項４に記載の単離抗体。
【請求項６】
前記軽鎖が配列番号６４のアミノ酸配列を含む、請求項３に記載の単離抗体。
【請求項７】
前記抗体が完全なヒト抗体である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の単離抗体。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の単離抗体と、医薬的に許容される担体とを含む、薬剤組成物。
【請求項９】
重鎖をコードする第１単離ポリヌクレオチドを含む組成物であって、前記重鎖が配列番号３０のＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３を含む、前記組成物。
【請求項１０】
前記組成物が軽鎖をコードする第２の単離ポリヌクレオチドをさらに含み、前記軽鎖が配列番号６４のＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
軽鎖をコードする単離ポリヌクレオチドを含む組成物であって、前記軽鎖が配列番号６４のＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３を含む、前記組成物。
【請求項１２】
前記重鎖が配列番号３０のアミノ酸配列を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が軽鎖をコードする第２の単離ポリヌクレオチドをさらに含み、前記軽鎖が配列番号６４のアミノ酸配列を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記軽鎖が配列番号６４のアミノ酸配列を含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記単離ポリヌクレオチドが発現ベクターの一部である、請求項１１または１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記第１単離ポリヌクレオチドが第１発現ベクターの一部であり、前記第２単離ポリヌクレオチドが第２発現ベクターの一部である、請求項１０または１３に記載の組成物。
【請求項１７】
前記第１単離ポリヌクレオチドおよび前記第２単離ポリヌクレオチドが同じ発現ベクターの一部である、請求項１０または１３に記載の組成物。
【請求項１８】
前記第１単離ポリヌクレオチドが発現ベクターの一部である、請求項９または１２に記載の組成物。
【請求項１９】
前記発現ベクターが宿主細胞中にある、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２０】
前記第１発現ベクターおよび前記第２発現ベクターが宿主細胞中にある、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２１】
前記発現ベクターが宿主細胞中にある、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２２】
前記発現ベクターが宿主細胞中にある、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２３】
請求項２０に記載の組成物を、宿主細胞中でベクターを発現させるのに好適な条件下で培養して抗体を産生することを含む、抗体の作製方法。
【請求項２４】
請求項２１に記載の組成物を、宿主細胞中でベクターを発現させるのに好適な条件下で培養して抗体を産生することを含む、抗体の作製方法。
【請求項２５】
Ａｂ  Ｏによって特異的に結合されるＴＲＡＩＬ受容体２（ＴＲ−２）上のエピトープに特異的に結合する、単離抗体。
【請求項２６】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗体の治療的有効量の、患者における癌を治療するための医薬の製造における使用。
【請求項２７】
前記癌が、肝臓癌、脳腫瘍、腎臓癌、結腸直腸癌、肺癌、脾臓癌、胸腺または血球の癌（白血病）、前立腺癌、精巣癌、卵巣癌、子宮癌、乳癌、膵臓癌、胃癌、頭頚部扁平上皮癌、およびリンパ腫から選択される少なくとも１種である、請求項２６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原でワクチン接種された被験者における該抗原特異的ＣＤ８  Ｔリンパ球の増大を変調する医薬の製造のための、ＴＮＦＲ２５に特異的に結合する薬剤の使用。
【請求項２】
前記薬剤は抗体であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記抗体はモノクローナル抗体であることを特徴とする、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記抗体はＩｇＧであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項５】
前記抗体はＴＮＦＧ２５アゴニストであることを特徴とする、請求項１、２、３又は４に記載の使用。
【請求項６】
前記前記薬剤は可溶性ＴＬ１Ａであることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電磁発電機装置であって、一対のステータを備え、一対のステータは各々、ステータ間の空間内に磁場を生成する永久磁石を提供し、前記回転電磁発電機装置はさらに、磁場内に回転するよう搭載された強磁性環状ロータと、ロータ上に径方向に巻かれた複数の巻線とを備え、巻線は各々、複数のコイルを備え、コイルは各々、少なくとも１つの巻回を備え、コイルはスイッチを介して相互接続され、スイッチは、各巻線のうちのコイルの各々を、
ａ）  電気的直列接続、
ｂ）  電気的並列接続、および
ｃ）  電気的絶縁のうちの１つに交互に置くように構成され、それにより、出力電圧および出力電流がロータ回転によって生成される、回転電磁発電機装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載荷重を搬送するための車両を備え、車両は細長いステータと可動に係合された並進器に搭載され、ステータは、外側に面する本質的に３面のステータ表面を有し、ステータは、複数のステータ電磁石を形成する強磁性コアの周りの巻線を備え、並進器は、ステータ電磁石に近接する複数の並進器電磁石を備えた、内側に面する３面の並進器表面を有し、ステータ電磁石および並進器電磁石は、ステータ電磁石と並進器電磁石との間の磁気反発が、ステータに沿ったリニア運動のために並進器を浮上させ、並進器の中心合わせをし、並進器に推進を提供するように、電流によって励磁される、磁気浮上式輸送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電磁装置であって、ステータを含み、ステータは、平行に間隔を置いた環状の永久磁石セットを支持するステータフレームを含み、磁石セットの各々は、間隔を置いた複数の共面磁石セグメントとして形成され、セグメントは、逆の極性をもつ永久磁極が交互に並んだ状態で配置され、前記回転電磁装置はさらに、外周、内周および１対の側面を有する磁気透過性環状ロータフレームを備えるロータを含み、ロータフレームは、心棒上に搭載されステータフレームによって支持され、ロータフレームは、ロータフレームの外周と内周との間に延在する径方向に向けられた複数の貫通スロットを備え、スロットはロータフレームの周りにおいて横方向に間隔を置いた対に位置決めされ、スロット対のうちのスロットの各々はロータフレームの側面のうちの一方に開いており、前記回転電磁装置はさらに、スロットの対の各々の内部において巻かれた環状に巻かれたコイルと、対向して位置決めされロータが間に配置されている磁石セットの同じ極と、コイルに電流を供給するために係合され複数の電気接点および複数の固定されたワイパを含む整流子とを含む、回転電磁装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤試験および薬剤スクリーニングのための生体外で組織を使用する方法であって、
インビトロでインビボ組織機能を実質的にシミュレートするバイオリアクターを提供すること、
組織サンプルのアリコートの第１グループおよび第２グループを提供すること、
第１グループの組織サンプルのアリコートを複数の異なる薬剤レジメンに曝すことによって、バイオリアクター内で第１グループの組織サンプルのアリコートを培養すること、
第１グループの組織サンプルのアリコートで望ましい効果を有する薬剤レジメンを選択する為に、第１グループの組織サンプルのアリコートで複数の異なる薬剤レジメンの効果を比較すること、
第２グループの組織サンプルのアリコートを複数の異なる濃度の望ましい効果を有する選択薬剤レジメンに曝すことによって、バイオリアクター内で第２グループの組織サンプルのアリコートを培養すること、および
望ましい濃度の選択薬剤レジメンを選択する為に、第２グループの組織サンプルのアリコートで複数の異なる濃度の選択薬剤レジメンの効果を比較すること、
からなることを特徴とする生体外で組織を使用する方法。
【請求項２】
インビボ条件は、組織内で細胞間相互作用を保持することにより達成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
組織に基づくデータは、組織サンプルとバイオリアクターの組み合わせを使用することにより生成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
バイオリアクターは、最適な化学療法レジメンの決定、レジメンの毒性の予測、または、疾病の研究の少なくとも１つに使用されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
選択薬剤レジメンの望ましい濃度は、有糸分裂活性、毒性研究、および、組織病理の少なくとも１つに基づいて選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
バイオリアクターは、生命体レベルで、組織機能を実質的に再現することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
バイオリアクターは、システムレベルで、組織機能を実質的に再現することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
バイオリアクターは、臓器レベルで、組織機能を実質的に再現することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
薬剤レジメンは、癌患者のための化学療法混合薬からなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
インビトロで臓器システム相互作用を観察するための生体外で組織を使用する方法であって、
組織サンプルを保持する少なくとも１つのチャンバを含み、インビトロで臓器システム間のインビボ組織相互作用を実質的にシミュレートするバイオリアクターを提供すること、
複数の異なる臓器からの複数の組織サンプルをバイオリアクターの少なくとも１つのチャンバ内に配置すること、
試験手順に従って複数の組織サンプルを培地に曝すこと、
複数の組織サンプルへ曝した後に培地のサンプルを得ること、および、培地に応じた複数の異なる臓器から得られた複数の組織サンプル間の相互作用を観察するために、培地サンプルを試験すること、
からなることを特徴とする生体外で組織を使用する方法。
【請求項１１】
前記方法は、組織サンプルを保持するためにバイオリアクターが複数のチャンバを含み、更に、
夫々のチャンバが複数の臓器の異なる組織サンプルからの少なくとも１つの組織サンプルを含むように、バイオリアクターの対応するチャンバ内に複数の異なる臓器からの組織サンプルを配置すること、
複数のチャンバの夫々の中に配置された組織サンプルを培地に連続的に曝す段階的な方法で、同時に、培地を複数のチャンバに適用すること、および、
複数の組織サンプルの特定の培地へ曝した後に培地のサンプルを得ること、および、培地に応じて、異なる臓器からの特定の組織サンプル間の相互作用を観察するために、培地サンプルを試験すること、
からなることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、更に、
（ａ）１つのチャンバに収容された第一臓器型の組織サンプルを一定時間培地に曝すこと、
（ｂ）第一臓器型の組織サンプルを収容するチャンバから、他の臓器型の組織サンプルを収容する他のチャンバへ培地を移動すること、
（ｃ）望ましい数の複数のチャンバに収容された組織サンプルが同じ培地に曝されるまで、（ａ）および（ｂ）のステップを繰り返すこと、
による段階的な一連の方法で培地を複数のチャンバに適用すること、からなることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
培地サンプルは、多種の臓器組織サンプルにおける培地の段階的な効果を観察する為に得られて試験されることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記方法は、培地が薬剤レジメンまたは治療レジメンで用いる少なくとも１つの化合物を含み、
更に、培地サンプルは多種の臓器組織サンプルにおいて薬剤レジメンまたは治療レジメンの段階的な効果を観察する為に得られて試験されることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記方法は、臓器システム相互作用が、複数の異なる臓器からの複数の組織サンプルに曝した後に培地に行われた試験を通して観察されることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
移植組織試験方法であって、
組織サンプルを保持する複数の組織チャンバを含み、インビトロでインビボ組織機能を実質的にシミュレートするバイオリアクターを提供すること、
複数の組織チャンバ夫々の中に実質的に重複した組織サンプルを配置すること、
組織チャンバ夫々の中の組織サンプルを薬剤レジメンに関連する対応する培地に曝すことによって、複数の薬剤レジメンを複数の組織チャンバ夫々の中の対応する組織サンプルに投与すること、
多様な複数の組織チャンバ間で対応する薬剤レジメンが投与される時の可変要素を複数の組織チャンバ夫々に投与される対応する薬剤レジメンのみとなるように、組織チャンバ間およびバイオリアクター内の一定状態を維持すること、および、
組織サンプルにおける望ましい効果を生成する薬剤レジメンを決定するために、複数の投与薬剤レジメン夫々に対する効果を評価すること、
からなることを特徴とする移植組織試験方法。
【請求項１７】
前記方法は、更に、
組織チャンバ中の対応する組織サンプルを薬剤レジメンに関連する培地に曝すことによって、複数の薬剤レジメンを投与すること、および、
組織サンプルに曝した後の対応する培地のサンプルを得て、薬剤レジメンの効果を観察するために培地サンプルの試験をすることによって、複数の投与薬剤レジメン夫々の効果を評価すること、からなり、
組織チャンバは、組織チャンバから多数の培地サンプルを得て、投与薬剤レジメンの投薬中に様々な時点で試験できるよう、十分な容量を持つことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】組織を使用した薬剤試験および薬剤スクリーニングの新規で効果的なプロセス
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体外組織を用いて化学療法レジメンの化学療法感受性を決定する為に生体外組織を使用して模擬インビボ条件を提供する方法であって、
インビトロでインビボ組織機能を実質的にシミュレートするバイオリアクターを提供すること、
組織サンプルのアリコートを提供すること、
複数の異なる化学療法レジメンに組織サンプルのアリコートを曝すことによって、バイオリアクター内で組織サンプルのアリコートを培養すること、および
複数の異なる化学療法レジメンに応じて、組織サンプルの化学療法感受性を決定すること、
からなる模擬インビボ条件を提供する方法。
【請求項２】
前記方法は更に、
組織サンプルのアリコートの第１グループおよび第２グループを提供すること、
第１グループの組織サンプルのアリコートを複数の異なる化学療法レジメンに曝すことによって、バイオリアクター内で第１グループの組織サンプルのアリコートを培養すること、
第１グループの組織サンプルのアリコートで望ましい化学療法感受性を有する化学療法レジメンを選択する為に、第１グループの組織サンプルのアリコートで複数の異なる化学療法レジメンの効果を比較すること、
第２グループの組織サンプルのアリコートを望ましい化学療法感受性を有する複数の濃度の異なる選択化学療法レジメンに曝すことによって、バイオリアクター内で第２グループの組織サンプルのアリコートを培養すること、および
望ましい濃度の選択化学療法レジメンを選択する為に、第２グループの組織サンプルのアリコートで複数の濃度の異なる選択化学療法レジメンの効果を比較すること、
からなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
組織サンプルは癌組織を含み、前記方法は、更に、癌組織のアポトーシスの割合を観察することによって、化学療法レジメンに対する組織サンプルの一つのアリコートの化学療法受性を決定すること、からなることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、更に、癌組織のアポトーシスの割合に基づいた選択化学療法レジメンの望ましい濃度を選択すること、からなることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
化学療法レジメンに対する望ましい化学療法感受性は、有糸分裂活性、毒性研究、および、組織病理の少なくとも１つに基づいて選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
バイオリアクターは、生命体レベルで、組織機能を実質的に再現することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
バイオリアクターは、システムレベルで、組織機能を実質的に再現することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
バイオリアクターは、臓器レベルで、組織機能を実質的に再現することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
化学療法レジメンに応じたインビトロで臓器システム相互作用を観察するための生体外組織を使用する方法であって、
組織サンプルを保持する少なくとも１つのチャンバを含み、インビトロ臓器システム間でインビボ組織相互作用を実質的にシミュレートするバイオリアクターを提供すること、
複数の異なる臓器からの複数の組織サンプルをバイオリアクターの少なくとも１つのチャンバ内に配置すること、
複数の組織サンプルを特定の化学療法レジメンに関連する培地に曝すこと、
複数の組織サンプルへ曝した後の培地のサンプルを得ること、および、化学療法レジメンに応じた複数の異なる組織から得られた複数の組織サンプル間の相互作用を観察するために、培地サンプルを試験すること、
からなることを特徴とする生体外組織を使用する方法。
【請求項１０】
前記方法は、組織サンプルを保持するためにバイオリアクターが複数のチャンバを含み、更に、
夫々のチャンバが複数の臓器の異なる組織サンプルからの少なくとも１つの組織サンプルを含むように、バイオリアクターの対応するチャンバ内に複数の異なる臓器からの組織サンプルを配置すること、
複数のチャンバの夫々の中に配置された組織サンプルを培地に連続的に曝す段階的な方法で、同時に、培地を複数のチャンバに適用すること、および、
複数の組織サンプルの特定の培地へ曝した後、培地のサンプルを得ること、および、化学療法レジメンに応じて、異なる臓器からの特定の組織サンプル間の相互作用を観察するために、培地サンプルを試験すること、
からなることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記方法は、更に、
（ａ）１つのチャンバに収容された第一臓器型の組織サンプルを一定時間培地に曝すこと、
（ｂ）第一臓器型の組織サンプルを収容するチャンバから、他の臓器型の組織サンプルを収容する他のチャンバへ培地を移動すること、
（ｃ）望ましい数の複数のチャンバに収容された組織サンプルが同じ培地に曝されるまで、（ａ）および（ｂ）のステップを繰り返すこと、
による段階的な一連の方法で培地を複数のチャンバに適用すること、からなることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
培地サンプルは、多種の臓器組織サンプルにおける培地の段階的な効果を観察する為に得られて試験されることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記方法は、培地が化学療法レジメンで用いる少なくとも１つの化合物を含み、
更に、培地サンプルは多種の臓器組織サンプルにおいて化学療法レジメンの段階的な効果を観察する為に得られて試験されることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記方法は、臓器システム相互作用が、複数の異なる臓器からの複数の組織サンプルに曝した後に培地に行われた試験を通して観察されることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１５】
移植組織試験方法であって、
組織サンプルを保持する複数の組織チャンバを含み、インビトロでインビボ組織機能を実質的にシミュレートするバイオリアクターを提供すること、
複数の組織チャンバ夫々の中に実質的に重複した組織サンプルを配置すること、
組織チャンバ夫々の中の組織サンプルを化学療法レジメンに関連する対応する培地に曝すことによって、複数の化学療法レジメンを複数の組織チャンバ夫々の中の対応する組織サンプルに投与すること、
多様な複数の組織チャンバ間で化学療法レジメンが投与される時の可変要素を複数の組織チャンバ夫々に投与される対応する化学療法レジメンのみとなるように、組織チャンバ間およびバイオリアクター内の一定状態を維持すること、および、
組織サンプルにおける望ましい化学感受性を生成する化学療法レジメンを決定するために、複数の投与化学療法レジメン夫々に対する組織サンプルの化学感受性を評価すること、
からなることを特徴とする移植片組織試験方法。
【請求項１６】
前記方法は、組織サンプルが癌性組織を含み、更に、
組織チャンバの中の対応する組織サンプルを化学療法レジメンに関連する培地に曝すことによって、複数の化学療法レジメンを投与すること、および、
投与化学療法レジメンに応じた癌性組織のアポトーシスの割合を測定することによって、複数の投与化学療法レジメン夫々の化学感受性を評価すること、
からなることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット通信コアネットワーク（ＮＣ）の中で、少なくとも１つの通信サービスを少なくとも１つの通信端末（Ｔｎ）に提供することに関する機能を実施するように構成されたサービス機器（ＰＳｉ、ＡＳｊ、ＭＲｋ）のための制御装置（Ｄ）であって、所与の通信のために前記サービスを提供することを求める要求が受信された場合、前記機能の中から選択された少なくとも１つの機能を実施することを決定し、次いで、前記コアネットワーク（ＮＣ）内の少なくともいくつかの他のサービス機器（ＰＳｉ、ＡＳｊ、ＭＲｋ）が所与の通信の継続期間に選択された機能を実施するのを禁止するために、この通信のために前記機器が送信するシグナリングメッセージの少なくとも１つに、前記コアネットワーク（ＮＣ）内の少なくともいくつかの他のサービス機器（ＰＳｉ、ＡＳｊ、ＭＲｋ）に向けられたこの決定をシグナリングする情報データを挿入するように構成された制御手段（ＣＭ）を含むことを特徴とする、制御装置（Ｄ）。
【請求項２】
前記コアネットワーク（ＮＣ）内の前記他のサービス機器（ＰＳｉ、ＡＳｊ、ＭＲｋ）が、前記所与の通信に関係する起呼端末（Ｔ１）かまたは被呼端末（Ｔ２）のいずれかの親ネットワークに属することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御手段（ＣＭ）が、それらが前記通信ネットワークの境界上に配置されたサービス機器（ＰＳｉ）に組み込まれている場合、前記ネットワークの外部から来たシグナリングメッセージに含まれている前記決定情報データを削除するように構成されることを特徴とする、請求項１および２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４】
前記制御手段（ＣＭ）が、それらが、単一の通信に対応する複数のＳＩＰダイアログを管理し調整するように構成された第１ユーザエージェントおよび第２ユーザエージェントを含むサービス機器（ＡＳｊ）に組み込まれている場合、および、前記第１ユーザエージェントが前記決定情報データを含むシグナリングメッセージを受信した場合、第２ユーザエージェント（１つまたは複数）にこの決定情報データをそれが生成するまたはそれらが生成するＳＩＰシグナリングに報告するよう命令するように構成されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記制御手段（ＣＭ）が、前記情報データを前記シグナリングメッセージの専用ヘッダに組み込むように構成されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記制御手段（ＣＭ）が、前記情報データを前記シグナリングメッセージのヘッダのフィールドに組み込むように構成されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
シグナリングメッセージの送信を管理するＳＩＰタイプ通信確立プロトコルが存在する場合、前記フィールドがいわゆるレコードルートフィールドであることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記制御手段（ＣＭ）が、相補的情報データを、前記決定情報データを含む前記シグナリングメッセージの少なくともいくつかに組み込むように構成されることを特徴とする、請求項１および７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記制御手段（ＣＭ）が、前記装置（Ｄ）がインストールされている、かつ／または実施されたサービスタイプのものであるサービス機器（ＰＳｉ、ＡＳｊ、ＭＲｋ）の識別子を表す相補的情報データを組み込むように構成されることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記サービスタイプが、セッションのためのビリングを除外した、または除外しない、サービスのためのビリングであることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記選択された機能が、被呼端末および／または起呼端末（Ｔｎ）に課金すること専用であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記選択された機能が、被呼端末および／または起呼端末（Ｔｎ）のいわゆる「オンライン課金」専用であることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
インターネット通信コアネットワーク（ＮＣ）のためのサービス機器（Ｓｌｉ、ＡＳｊ、ＭＲｋ）であって、少なくとも１つの通信サービスを少なくとも１つの通信端末（Ｔｎ）に提供することに関係する機能を実施するように構成され、請求項１から１２のいずれか一項に記載の制御装置（Ｄ）を含むことを特徴とする、機器。
【請求項１４】
少なくともプロキシサーバ、アプリケーション（１つまたは複数）サーバ、およびＭＲＦ（「メディアリソース機能」）タイプエンティティを含むグループから選択されたＳＩＰタイプ通信確立プロトコルエンティティを形成することを特徴とする、請求項１３に記載のサービス機器。
【請求項１５】
ＩＭＳおよびＭＭＤを含むグループから選択されたインターネット通信コアネットワークにおける請求項１から１４のいずれか一項に記載の制御装置（Ｄ）およびサービス機器（ＰＳｉ、ＡＳｊ、ＭＲｋ）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月13日(2009.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムであって、
複数のアンテナと、
前記複数のアンテナに接続される複数の出力を含む仮想化コンポーネントであって、エンコーダからの少なくとも１つの入力ストリームに接続され、少なくとも１つの信号変換を前記少なくとも１つの入力ストリームに適用することによって該少なくとも１つの入力ストリームから複数の送信信号を生成して、前記複数のアンテナの一括した送信が、前記複数のアンテナの個数よりも少ない少なくとも１つの仮想アンテナを発信元とするように見える放射パターンを形成するように、前記複数の送信信号のそれぞれ１つが、前記複数のアンテナのそれぞれ１つによって送信されるように構成されている、仮想化コンポーネントと
を備えていることを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのクライアント／受信機コンピュータと少なくとも１つのサーバ／送信機コンピュータとによるコンピュータ実装される方法であって、
前記少なくとも１つのサーバ／送信機コンピュータが、それぞれがデータ・セグメントを有する１つ又は複数のメディア・ファイルを提供するステップと、
前記データ・セグメントを暗号化して暗号化されたデータ・セグメントを提供するステップと、
前記暗号化されたデータ・セグメントにデスクリプタを追加するステップと、
を含んでおり、それぞれのデスクリプタは、当該暗号化されたデータ・セグメントに対する関連付けされたデジタル権利管理ポリシと前記暗号化されたデータ・セグメントを複合するのに用いることができる鍵ＩＤとを示すことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記データ・セグメントを暗号化する前記ステップはＡＥＳをカウンタ・モードで用いることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、それぞれの前記デスクリプタは初期化ベクトルを含み、それぞれのデータ・セグメントの初期化ベクトルは、前記鍵ＩＤと関連付けられていることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、それぞれの前記デスクリプタは、その関連付けられたデジタル権利管理ポリシに含まれる鍵ＩＤを有することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、それぞれの前記デスクリプタは、前記暗号化されたデータ・セグメントとそれぞれの前記デスクリプタとの間の区別を可能にする長さインジケータを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記暗号化されたデータ・セグメントは、ＲＴＰデータ・プロトコルに従うパケットとＨＴＴＰプロトコルに従うフレームとのうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、デスクリプタを追加する前記ステップは、前記暗号化されたデータ・セグメントがＲＴＰプロトコルに従うパケットを含む場合には前記暗号化されたデータ・セグメントの最後にそれぞれの前記デスクリプタを結合し、前記暗号化されたデータ・セグメントがＨＴＴＰに従うフレームを含む場合には前記暗号化されたデータ・セグメントの最初にそれぞれの前記デスクリプタを結合することを特徴とする方法。
【請求項８】
１つ又は複数のコンピュータ可読な媒体を含むシステムであって、
前記１つ又は複数のコンピュータ可読な媒体は、１つ又は複数のデータ・セグメントを含むデジタル・メディア・ファイルを含み、それぞれの前記データ・セグメントはデスクリプタに追加され、且つ、暗号化されたペイロード・データを含み、それぞれの前記デスクリプタは、暗号化されたペイロード・データの復号と、前記暗号化されたペイロード・データのデジタル権利管理ポリシとの関連付けとを可能にする暗号化パラメータを有していることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムにおいて、それぞれの前記デスクリプタの暗号化パラメータは、前記デジタル権利管理ポリシによる鍵ＩＤを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項８記載のシステムにおいて、それぞれの前記暗号化されたペイロード・データはコンテンツ鍵を用いて暗号化され、それぞれの前記デスクリプタは前記コンテンツ鍵と関連付けされた鍵ＩＤを含み、前記コンテンツ鍵は前記暗号化されたペイロード・データを復号するのに用いることができることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項８記載のシステムにおいて、前記デジタル・メディア・ファイルは、それぞれが１つ又は複数のデータ・セグメントを有する１つ又は複数の部分を含み、それぞれの前記デスクリプタはそれぞれの前記部分がデジタル権利管理ポリシと関連付けられることを可能にすることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項８記載のシステムにおいて、それぞれの前記データ・セグメントの前記ペイロード・データは暗号化されており、そのデスクリプタは暗号化されていないことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項８記載のシステムにおいて、前記デジタル・メディア・ファイルは、デスクリプタに追加された１つ又は複数のデータ・セグメントを更に含み、且つクリア・ペイロード・データを含み、それぞれの前記データ・セグメントのデスクリプタは前記クリア・ペイロード・データとデジタル権利管理ポリシとの関連付けを可能にすることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項８記載のシステムにおいて、前記デジタル・メディア・ファイルはストリーミング媒体であることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
少なくとも１つのクライアント／受信機コンピュータと少なくとも１つのサーバ／送信機コンピュータとによるコンピュータ実装される方法であって、
１つ又は複数の部分を有する暗号化されたメディア・ファイルを前記少なくとも１つのクライアント／受信機に送信するステップと、
前記少なくとも１つのクライアント／受信機コンピュータが、それぞれの前記部分を復号するステップと、
それぞれの前記部分を、それぞれの前記部分の許容された使用を示す指示された権利ポリシに関連付けるステップと、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法において、前記指示された権利ポリシを前記受信機に送信するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５記載の方法において、関連付ける前記ステップはデスクリプタをそれぞれの前記部分の中に構築し、前記デスクリプタはそれぞれの前記部分が前記指示された権利ポリシと関連付けられることを指示することを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法において、前記復号するステップは、鍵ＩＤを、それぞれの前記部分のデスクリプタの中に構築し、前記鍵ＩＤはそれぞれの前記部分を復号するのに用いることができることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１５記載の方法において、任意のコンテンツ・タイプのメディア・ファイルを受け取るステップと、前記メディア・ファイルを暗号化して暗号化されたメディア・ファイルを提供するステップと、を更に含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置と、前記無線通信装置用のドライバとを有するコンピュータシステムを動作させるための複数の命令で符号化された少なくとも１つのコンピュータ読取り可能媒体であって、前記複数の命令が、実行されたときに、
（Ａ）アドホックネットワークに参加するときに規制領域の無線通信規制の遵守を促進するように前記ドライバと対話する行為であって、前記ドライバから、前記ドライバによってサポートされた前記規制領域のリストを取得することを含む、前記行為と、
（Ｂ）前記ドライバによってサポートされた前記規制領域のリストを、ユーザに提示する行為と、
（Ｃ）前記ドライバによってサポートされた前記規制領域のリストから前記ユーザが選択した前記規制領域の表示を受信する行為と、
（Ｄ）参加した前記アドホックネットワークが、前記ユーザによって選択された前記規制領域上でブロードキャストするかどうかを決定する行為と、
（Ｅ）参加した前記アドホックネットワークが前記ユーザによって選択された前記規制領域上でブロードキャストする場合には、前記無線通信装置が前記アドホックネットワークに参加する行為と、
を含む方法を実施する、少なくとも１つのコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項２】
前記規制領域の前記無線通信規制が、前記無線通信装置によって放射された無線信号について許可されたチャネルの指定を含む、請求項１に記載の少なくとも１つのコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項３】
前記規制領域の前記無線通信規制が、前記無線通信装置によって放射された無線信号についての許可された電力レベルの指定を含む、請求項１に記載の少なくとも１つのコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項４】
前記行為（Ａ）が前記コンピュータシステムのオペレーティングシステムによって実施される、請求項１に記載の少なくとも１つのコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項５】
前記行為（Ａ）が、前記アドホックネットワークに参加するときに、前記ドライバから、参加される前記アドホックネットワークが、前記規制領域によって許可された通信チャネル上でブロードキャストするかどうかの表示を取得することをさらに含む、請求項１に記載の少なくとも１つのコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項６】
前記コンピュータシステムの前記オペレーティングシステムによって格納されたロケール情報を使用して前記規制領域を決定する行為をさらに含む、請求項４に記載の少なくとも１つのコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項７】
参加した前記アドホックネットワークが前記ユーザによって選択された前記規制領域上でブロードキャストしない場合には、報告を作成する行為をさらに含む、請求項１に記載の少なくとも１つのコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項８】
前記行為（Ｄ）が、参加した前記アドホックネットワークによりブロードキャストされる国コードが、前記ユーザによって選択された前記規制領域の国コードと一致するか否かを決定することを含む、請求項１に記載の少なくとも１つのコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項９】
前記行為（Ｄ）が、参加した前記アドホックネットワークが前記ユーザによって選択された前記規制領域によって許可されたチャネル上でブロードキャストしているか否かを判定することを含む、請求項１に記載の少なくとも１つのコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１０】
無線通信装置および前記無線通信装置のドライバをを有するコンピュータシステムの動作方法であって、
（Ａ）  アドホックネットワークに参加するときに規制領域の無線通信規制の遵守を促進するようにドライバと対話するステップであって、前記ドライバから、前記ドライバによってサポートされた前記規制領域のリストを取得するステップを含む、前記ドライバと対話するステップと、
（Ｂ）  前記ドライバによってサポートされた前記規制領域のリストを、ユーザに提示するステップと、
（Ｃ）  前記ドライバによってサポートされた前記規制領域のリストから前記ユーザが選択した前記規制領域の表示を受信するステップと、
（Ｄ）  参加した前記アドホックネットワークが、前記ユーザによって選択された前記規制領域上でブロードキャストするかどうかを決定するステップと、
（Ｅ）  参加した前記アドホックネットワークが前記ユーザによって選択された前記規制領域上でブロードキャストする場合には、前記無線通信装置が前記アドホックネットワークに参加するステップと、
を含む方法。
【請求項１１】
参加した前記アドホックネットワークが前記ユーザによって選択された前記規制領域上でブロードキャストしない場合には、報告を作成するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ステップ（Ｄ）が、参加した前記アドホックネットワークによりブロードキャストされる国コードが、前記ユーザによって選択された前記規制領域の国コードと一致するか否かを決定することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ステップ（Ｄ）が、参加した前記アドホックネットワークが前記ユーザによって選択された前記規制領域によって許可されたチャネル上でブロードキャストしているか否かを判定することを含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＳＫ変調光搬送波のコヒーレントを検出するための受信器であって、
前記変調光搬送波と、基準光搬送波の２つの異なる位相成分とを混合し、および、前記混合によって生成される光信号を表すアナログ出力信号を生成するように構成された光検出器と、
前記アナログ出力信号を受け取り、および、前記受け取ったアナログ出力信号からデジタル信号を生成するべく接続されたアナログ−デジタル変換器と、
前記デジタル信号を受け取り、および、前記基準光搬送波の２つの混合成分間の共役位相不整列の補償を前記受け取ったデジタル信号に施すべく接続されたデジタル・モジュールと
を備えた受信器。
【請求項２】
前記デジタル・モジュールが、少なくとも４つの信号点を有するＰＳＫ集合内に信号点を得るために、前記ＰＳＫ変調光搬送波を復号するように構成された、請求項１に記載の受信器。
【請求項３】
前記デジタル・モジュールが、前記受け取ったデジタル信号からの前記２つの搬送波の周波数オフセットを予測するように構成されている、請求項２に記載の受信器。
【請求項４】
前記デジタル・モジュールが、前記受け取ったデジタル信号の前記位相を弁別し、および、前記受け取ったデジタル信号から前記２つの搬送波の周波数オフセットを予測するように構成された、請求項２に記載の受信器。
【請求項５】
前記デジタル・モジュールが、前記受け取ったデジタル信号を使用して前記２つの搬送波間の周波数オフセットを予測するように構成されたモジュールから成る、請求項２に記載の受信器。
【請求項６】
前記デジタル・モジュールが、前記予測された周波数オフセットを使用して、前記受け取ったデジタル信号から周波数オフセット補償デジタル信号を生成するように構成されたモジュールから成り、および
前記デジタル・モジュールが、前記周波数補償デジタル信号から前記光搬送波上に変調されたデータを引き出すように構成されている、請求項２に記載の受信器。
【請求項７】
ＰＳＫ変調光搬送波と、基準光搬送波の第１の位相成分および第２の位相成分とを混合するステップと、
前記混合によって形成された光信号の強度を測定する電気信号を生成するステップと、
一連のデジタル信号を生成するために前記電気信号をデジタル化するステップと、
前記デジタル信号の位相の導関数を評価するステップと、
前記評価した導関数に基づいて前記ＰＳＫ変調光搬送波を復調するステップと、
前記第１の位相成分と前記第２の位相成分の間の共役位相不整列を補償するために、前記デジタル信号をデジタル的に変換するステップとを含み、
前記評価するステップが、前記変換されたデジタル信号に基づくものである方法。
【請求項８】
前記デジタル信号の各々から位相を抽出するステップをさらに含み、
前記評価ステップによって前記位相の導関数が決定される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記評価された導関数に基づいて前記光搬送波間の周波数オフセットを予測するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線狭化シードパルスを第２の利得発生器レーザシステム部分に供給する第１の線狭化発振器レーザシステム部分を含む多部分レーザシステムにおいて帯域幅を制御する方法であって、該第１のレーザシステム部分における該シードパルスの発生と該第２のレーザシステム部分におけるレーザ利得媒体の生成との間の差動発射時間の選択が、該多部分レーザシステムからのレーザ出力光パルスの該帯域幅をもたらすようにされ、
測定帯域幅とターゲット帯域幅の関数としてターゲット作動点を調節する段階と、
現在の作動点を推定する段階と、
現在の作動点をターゲット作動点まで進めるために、該現在の作動点及び該ターゲット作動点の関数として差動発射時間を調節する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
現在の作動点及び望ましい作動点の関数としてハロゲンガス注入を調節する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
望ましい作動点が、ターゲット帯域幅、レーザシステム負荷サイクル、及びレーザシステム出力パルスエネルギのうちの少なくとも１つの関数として判断される、
ことを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
現在の作動点を推定する前記段階は、レーザシステム作動パラメータの利用可能な測定値から容易に計算可能又は推定可能であり、かつ予想作動範囲にわたって差動発射時間に関して単調でもある関数の使用を含む、
ことを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記現在の作動点を推定する前記段階は、現在の差動発射時間及び基準差動発射時間の間の差異を利用する段階を含む、
ことを更に含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
一定電圧での差動発射時間に関するレーザシステム出力パルスエネルギの導関数及び前記現在の作動点での該レーザシステム出力パルスエネルギのうちの少なくとも一方の関数として現在の差動発射時間と基準差動発射時間の間の前記差異を推定する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ｄＥ／ｄｔが、ディザ信号を前記差動発射時間に印加して、レーザ出力パルスエネルギ及び実差動発射時間とのディザの相関のそれぞれの比率を取ることによって推定される、  ことを更に含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
一定エネルギでの差動発射時間に関するレーザシステム放電電圧の導関数、レーザシステム放電電圧に関するレーザシステム出力パルスエネルギの導関数、及び前記現在の作動点での該レーザシステム出力パルスエネルギのうちの少なくとも１つの関数として、現在の差動発射時間と基準差動発射時間の間の前記差異を推定する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
ディザ信号を差動発射時間に印加することにより、一定エネルギでの該差動発射時間に関する前記レーザシステム放電電圧の導関数を推定する段階と、
前記ディザ信号のスケーリングされたバージョンを電圧に印加する段階と、
エネルギ誤差を最小にするように前記スケールを適応させる段階と、
前記スケーリングの係数としてｄＶ／ｄｔを取る段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記現在の作動点を一定エネルギでの差動発射時間に関する前記レーザシステムの放電電圧の導関数及び該現在の作動点での前記レーザシステム出力パルスエネルギのうちの少なくとも一方の関数として推定する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記現在の作動点を、Ｅが前記レーザシステム出力パルスエネルギ、かつｄＶ／ｄｔが該現在の作動点における一定エネルギでの差動発射時間に関する前記レーザシステム放電電圧の微分である時に（１／Ｅ）*ｄＶ／ｄｔとして推定する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ディザ信号を差動発射時間に印加することにより、一定エネルギでの該差動発射時間に関する前記レーザシステム放電電圧の導関数を推定する段階と、
前記ディザ信号のスケーリングされたバージョンを電圧に印加する段階と、
エネルギ誤差を最小にするように前記スケールを適応させる段階と、
前記スケーリングの係数としてｄＶ／ｄｔを取る段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記現在の作動点を一定電圧での差動発射時間に関する前記レーザシステム出力パルスエネルギの導関数及び該現在の作動点での該レーザシステム出力パルスエネルギのうちの少なくとも一方の関数として推定する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１４】
前記現在の作動点を推定する前記段階は、Ｅが前記レーザシステム出力パルスエネルギであり、かつｄＥ／ｄｔが該現在の作動点における一定電圧での差動発射時間に関する該レーザシステム出力パルスエネルギの導関数である時に関係（１／Ｅ）*ｄＥ／ｄｔを利用する段階を含む、
ことを更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
測定帯域幅とターゲット帯域幅の間の誤差の関数として前記ターゲット作動点を調節する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全組成に対して５〜５０質量％の量の硝酸（ＨＮＯ3）、全組成に対して１〜１０質量％の量の過酸化水素、クエン酸及び水を含有する、銅層及びニッケル層又は相応する合金からなる層をエッチングするための安定化されたエッチング溶液。
【請求項２】
クエン酸を、全組成に対して０．５〜１０質量％の量で含有する、請求項１記載のエッチング溶液。
【請求項３】
硝酸（ＨＮＯ3）を、全組成に対して１５〜３５質量％の量で、過酸化水素（Ｈ2Ｏ2）を全組成に対して２〜６質量％の量で、及びクエン酸を全質量に対して２．５〜６．５質量％の量で含有する、請求項１記載のエッチング溶液。
【請求項４】
添加剤、例えば湿潤剤又は界面活性剤を含有する、請求項１から３までのいずれか１項記載のエッチング溶液。
【請求項５】
半導体技術における、請求項１から４までのいずれか１項記載のエッチング溶液の使用。
【請求項６】
半導体技術における互いに積層された銅層及びニッケル層のエッチング方法において、前記の相応する層を有する半導体素子を、請求項１から４までのいずれか１項記載のエッチング溶液中に十分な長さの時間浸漬し、その後で唯一の工程で前記金属層をエッチングにより除去し、エッチング溶液から取り出し、水で洗浄し、乾燥することを特徴とする、エッチング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディア項目を識別する方法であって：
ユーザーによって与えられる、前記メディア項目に対応する発話されたメディア記述子を含む音声コマンドにアクセスする段階と；
それぞれが参照メディア記述子に対応する複数の参照発音記述子を含むデータベースにアクセスすることによって、前記発話されたメディア記述子に対応する参照発音記述子を識別する段階と；
前記参照発音記述子を使って前記参照メディア記述子を識別する段階と；
前記参照メディア記述子を使って前記メディア項目を識別する段階とを有する、
方法。
【請求項２】
前記参照発音記述子が：
前記参照メディア記述子の誤発音、
前記参照メディア記述子の訛りのある発音、
前記参照メディア記述子の代替発音、
前記参照メディア記述子のユーザーによって提供された発音、
前記参照メディア記述子のニックネームの発音、
前記参照メディア記述子の短縮名の発音または
前記参照メディア記述子の代替名の発音、
のうちの少なくとも一つを表す発音メタデータを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記音声コマンドが、前記メディア項目を再生すること、前記メディア項目の記述を提供すること、前記メディア項目を含むようプレイリストを生成することおよび前記メディア項目を含むよう前記プレイリストを生成することからなる群より選択される動作を実行する要求を含み、当該方法はさらに：
前記動作を実行する前記要求を識別する段階と；
前記動作の実行を開始する段階とを有する、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記参照発音記述子が前記複数の発音記述子のうちのある第一の参照発音記述子であり、当該方法がさらに：
前記第一の参照発音記述子または前記複数の参照発音記述子のうちのある第二の参照発音記述子の少なくとも一つを発話合成を使うことによって処理する段階をさらに有する、
請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記参照メディア記述子または前記参照発音記述子の少なくとも一方が言語識別子を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記メディア項目が、音楽項目、ビデオ項目または画像項目のうちの少なくとも一つを含み、前記参照メディア記述子が、曲名、アルバム名、アーチスト名、ジャンル、時代、年、地域、アーチスト種別、プレイリスト、タイトル、トラック名、プロバイダ名またはカテゴリーのうちの少なくとも一つを表すテキスト・メタデータを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
メディア項目を識別する装置であって：
それぞれが参照メディア記述子に対応する複数の参照発音記述子を含むデータベースと；
プロセッサにより実装されるモジュールであって：
ユーザーによって与えられる、発話されたメディア記述子を含む音声コマンドにアクセスする段階と；
前記データベースにアクセスすることによって、前記発話されたメディア記述子に対応する参照発音記述子を識別する段階と；
前記参照発音記述子を使って前記参照メディア記述子を識別する段階と；
前記参照メディア記述子を使って前記メディア項目を識別する段階とを行うモジュールとを有する、
装置。