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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の上に第１の絶縁膜を形成する工程（ａ）と、
前記第１の絶縁膜に配線溝を形成する工程（ｂ）と、
前記配線溝に第１の配線を形成する工程（ｃ）と、
前記第１の絶縁膜及び第１の配線の上に保護膜を形成する工程（ｄ）と、
前記工程（ｄ）よりも後に、前記保護膜の表面に反応性ガスを暴露することにより、前記第１の配線と前記保護膜との界面に反応層を形成する工程（ｅ）とを備えていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記工程（ｅ）は、シリコン化合物又はゲルマニウム化合物を前記保護膜の表面に暴露することにより行われることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記工程（ｅ）は、反応性ガスを化学的に活性化する工程を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記工程（ｅ）において、前記反応性ガスをイオン化することにより化学的に活性化することを特徴とする請求項３に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記工程（ｅ）は、反応性ガスを物理的に活性化する工程を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記工程（ｅ）において、前記反応性ガスに運動エネルギーを付与することにより物理的に活性化することを特徴とする請求項５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記保護膜の上に第２の絶縁膜を形成する工程（ｆ）と、
前記第２の絶縁膜の内部にビアホールを形成する工程（ｇ）と、
前記ビアホールと接続するように第２の配線を形成する工程（ｈ）とをさらに備えていることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記保護膜は、シリコン炭窒化膜であることを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記工程（ｃ）と前記工程（ｄ）との間に、前記第１の配線の上に被覆層を形成する工程（ｃ１）をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記被覆層の主たる構成材料は、ニッケル、ニッケル合金、コバルト及びコバルト合金のうちのいずれかであることを特徴とする請求項９に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記工程（ｅ）よりも後に、前記保護膜の表面をプラズマに暴露する工程（ｅ１）をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記プラズマは、窒素化合物を含む雰囲気中において発生させることを特徴とする請求項１１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
前記工程（ｅ）よりも後に、前記保護膜の表面を紫外光に暴露する工程（ｅ２）をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
前記工程（ｅ）よりも後に、前記保護膜の上にストッパ膜を形成する工程（ｅ３）をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜１３のうちのいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
前記ストッパ膜は、酸素添加シリコン炭化膜又はシリコン窒化膜であることを特徴とする請求項１４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１６】
前記反応層は、シリコン化合物層又はゲルマニウム化合物層であることを特徴とする請求項１〜１５のうちのいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１７】
前記第１の配線の主たる構成材料は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、銀、銀合金、金及び金合金のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１〜１６のうちのいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１８】
半導体基板の上に第１の絶縁膜を形成する工程と、
前記第１の絶縁膜に配線溝を形成する工程と、
前記配線溝に第１の配線を形成する工程と、
前記第１の配線の上部に反応層を形成する工程とを備え、
前記反応層は、供給律速の条件により形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１９】
前記反応層は、シリコン化合物層又はゲルマニウム化合物層であることを特徴とする請求項１８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項２０】
半導体基板の上に形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜に形成された第１の配線と、
前記第１の絶縁膜及び第１の配線の上に形成された保護膜と、
前記第１の配線と前記保護膜との界面に形成されたゲルマニウム化合物層とを備えていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２１】
前記保護膜の上に形成された第２の絶縁膜と、
前記第１の配線の上に、前記保護膜及び第２の絶縁膜を貫通するように形成されたビアホールと、
前記ビアホールと接続するように形成された第２の配線とをさらに備えていることを特徴とする請求項２０に記載の半導体装置。
【請求項２２】
前記保護膜の上に形成されたストッパ膜と、
前記ストッパ膜の上に形成された第２の絶縁膜と、
前記第１の配線の上に、前記保護膜、ストッパ膜及び第２の絶縁膜を貫通するように形成されたビアホールと、
前記ビアホールと接続するように形成された第２の配線とをさらに備えていることを特徴とする請求項２０に記載の半導体装置。
【請求項２３】
前記保護膜は、シリコン炭窒化膜であることを特徴とする請求項２０〜２２のうちのいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項２４】
前記ストッパ膜は、酸素添加シリコン炭化膜又はシリコン窒化膜であることを特徴とする請求項２２に記載の半導体装置。
【請求項２５】
前記ゲルマニウム化合物層は、ニッケル又はコバルトを含むことを特徴とする請求項２０〜２４のうちのいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項２６】
前記第１の配線の主たる構成材料は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、銀、銀合金、金及び金合金のうちのいずれかであることを特徴とする請求項２０〜２５のうちのいずれか１項に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射ドットが形成された複数の導光板と、
前記導光板にＬＥＤ光を入射させるＬＥＤ光源と、
前記ＬＥＤ光源を保持する保持部材とを有し、
前記複数の導光板が、所定の角度で組み合わされていること
を特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記複数の導光板は前記反射ドットが形成された主面がそれぞれ略直角となる角度で組み合わされていること
を特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記導光板の前記反射ドットは前記導光板の対向する両主面の一方若しくは両方に形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記導光板の前記反射ドットは前記導光板の対向する両主面の一方若しくは両方に深さを段階的に異ならせて形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記導光板の前記反射ドットは対面同一となるように、又は対面非同一となるように前記導光板の対向する両主面の両方にそれぞれ形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】
前記導光板の前記加工ドットの四角錐形状の稜線の延長方向の少なくとも一方向は前記導光板用基板の側面から入射する光の入射方向と略平行とされていること
を特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項７】
前記導光板の前記加工ドットは四角錐形状であること
を特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決すべく、本発明の照明装置は、反射ドットが形成された複数の導光板と、前記導光板にＬＥＤ光を入射させるＬＥＤ光源と、前記ＬＥＤ光源を保持する保持部材とを有し、複数の前記導光板が、所定の角度で組み合わされていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
スタンパーＡでは、Ｈｍａｘ＝１３４．２ｍＶ，  Ｈｍｉｎ＝１１７ｍＶ，Ｈａｖｅ＝１２８．３となり、（Ｈｍａｘ−Ｈｍｉｎ）／Ｈｍａｘ＝０．１２８，  Ｈｍａｘ／Ｈａｖｅ＝１．０５，  Ｈｍｉｎ／Ｈａｖｅ＝０．９１となった。剥離後の磁気記録媒体の転写状態をＡＦＭで観察したところ、問題は見られなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機エレクトロルミネッセンス素子が放射する光の取り出し側に設けられる有機エレク
トロルミネッセンス素子用の光取り出し構造体であって、
該構造体に入射し、光取り出し側の表面から出射する光の強度を、光取り出し側の表面
が平面状の仮想構造体の光の取り出し側の表面から出射する光の強度と比較したときに、
正面強度および積分強度のいずれもが１．３倍以上となる凹凸構造を、光取り出し側の表
面に有し、
平行に配置される面状光源から該構造体に光を照射したときに、前記光取り出し側の表
面の法線方向と角度θ°をなす方向に、前記光取り出し側の表面から出射する光の強度を
Ｉ（θ°）とすると、下記式（１）
Ｉ（３５°）／Ｉ（７０°）＞５      式（１）
を満たし、ヘイズ値が６０％以上、且つ全光線透過率が６０％以上であることを特徴とす
る光取り出し構造体。
【請求項２】
さらに下記式（２）
Ｉ（０）／Ｉ（３５）＞１．５    式（２）
を満たすことを特徴とする請求項１記載の光取り出し構造体。
【請求項３】
前記凹凸構造は、複数の粒状構造物が表面上に分散して配置されて構成されていること
を特徴とする請求項１または２記載の光取り出し構造体。
【請求項４】
前記有機エレクトロルミネッセンス素子の支持基板、接着層、および前記光取り出し側
の表面を有するフィルムがこの順で積層されてなり、
前記フィルムの屈折率ｎｆ、構造体本体の屈折率ｎｓおよび接着層の屈折率ｎａのうち
の最大値と、最小値との差の絶対値が０．２未満であることを特徴とする請求項１〜３の
いずれか１つに記載の光取り出し構造体。
【請求項５】
前記有機エレクトロルミネッセンス素子が放射する光の取り出し側に設けられる請求項
１〜４記載のいずれか１つに記載の光取り出し構造体を用いた有機エレクトロルミネッセ
ンス素子を備えることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項５記載の発光装置を備えることを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電界効果トランジスタと、第２の電界効果トランジスタと、第１の導電層と有機化合物層と第２の導電層を有する記憶素子と、を有する半導体装置の作製方法であって、
前記単結晶半導体基板の一部を用いて前記第１の電界効果トランジスタ及び前記第２の電界効果トランジスタを形成し、
前記第１の電界効果トランジスタの上方に前記第１の電界効果トランジスタと電気的に接続された前記第１の導電層を設け、
前記第１の導電層の端部を覆うように絶縁層を設け、
前記第１の導電層上に前記有機化合物層を設け、
前記有機化合物層上に前記第２の導電層を設け、
前記アンテナとして機能する導電層が全面に形成された基板と前記単結晶半導体基板を貼り合わせ、前記アンテナとして機能する導電層は、導電性粒子を介して前記第２の電界効果トランジスタと電気的に接続することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
第１の電界効果トランジスタと、第２の電界効果トランジスタと、第３の電界効果トランジスタと、第１の導電層と有機化合物層と第３の導電層を有する記憶素子と、第２の導電層と有機化合物層と第３の導電層を有する記憶素子と、を有する半導体装置の作製方法であって、
前記単結晶半導体基板の一部を用いて第１の電界効果トランジスタ乃至第３の電界効果トランジスタを形成し、
前記第１の電界効果トランジスタの上方に前記第１の電界効果トランジスタと電気的に接続された第１の導電層を設け、
前記第２の電界効果トランジスタの上方に前記第２の電界効果トランジスタと電気的に接続された第２の導電層を設け、
前記第１の有機化合物層及び前記第２の有機化合物層上に第３の導電層を設け、
前記第１の導電層上に第１の有機化合物層を設け、
前記第２の導電層上に第２の有機化合物層を設け、
前記第１の導電層の端部と前記第２の導電層の端部と間を覆うように設けられた絶縁層を設け、
前記アンテナとして機能する導電層が全面に形成された基板と前記単結晶半導体基板を貼り合わせ、前記アンテナとして機能する導電層は、導電性粒子を介して前記第３の電界効果トランジスタと電気的に接続することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の導電層又は前記第２の導電層のうち少なくとも一方は、透光性を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項２において、
前記第１の導電層及び前記第２の導電層、又は前記第３の導電層のうち少なくとも一は、透光性を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記記憶素子は、電圧を加える書き込み処理により不可逆的に抵抗が変化することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記有機化合物層は、電子輸送材料又はホール輸送材料を用いて形成された層であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記有機化合物層は、酸を発生する化合物がドープされた共役高分子材料を用いて形成された層であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記酸を発生する化合物は、アリールスルホニウム塩、アリールヨードニウム塩、ｏ−ニトロベンジルトシレート、アリールスルホン酸、ｐ−ニトロベンジルエステル、スルホニルアセトフェノン類、又はＦｅ−アレン錯体ＰＦ６塩であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記有機化合物層は、光の照射前後で電気抵抗が変化する材料を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及び電子機器並びにその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜を覆うように絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に導電膜を形成し、
前記導電膜をドライエッチングして、テーパー角が６０°以下のゲート電極及びテーパー角が６０°以下の容量電極を形成し、かつ、前記絶縁膜をドライエッチングして前記絶縁膜の一部の膜厚を薄くすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記ゲート電極及び前記容量電極のテーパー角が２５°〜３５°であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
酸化シリコン、酸化窒化シリコン、または窒化シリコンを用いて、前記絶縁膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
基板上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に導電膜を形成し、
前記導電膜をドライエッチングしてテーパー角が６０°以下の配線を形成するとともに、前記絶縁膜をドライエッチングして前記絶縁膜の一部の膜厚を薄くすることを特徴とする電子機器の作製方法。
【請求項５】
基板上の絶縁膜と、
前記絶縁膜上の配線と、を有し、
前記絶縁膜は、前記配線と重なる領域よりも膜厚が薄い領域を有し、
前記配線のテーパー角は、６０°以下であることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
基板上の絶縁膜と、
前記絶縁膜上の配線と、を有し、
前記絶縁膜は、前記配線と重なる領域よりも膜厚が薄い領域を有し、
前記配線のテーパー角は、６０°以下であり、
前記膜厚が薄い領域は、ドライエッチングによりテーパー角が６０°以下となる前記配線が形成される際に形成されることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
基板上の半導体膜と、
前記半導体膜を覆う絶縁膜と、
前記絶縁膜上のゲート電極と、を有し、
前記絶縁膜は、前記ゲート電極と重なる領域よりも膜厚が薄い領域を有し、
前記ゲート電極のテーパー角が６０°以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
基板上の半導体膜と、
前記半導体膜を覆う絶縁膜と、
前記絶縁膜上のゲート電極及び容量電極と、を有し、
前記絶縁膜は、前記ゲート電極と重なる領域及び前記容量電極と重なる領域よりも膜厚が薄い領域を有し、
前記ゲート電極及び前記容量電極のテーパー角が６０°以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記ゲート電極及び前記容量電極のテーパー角が２５°〜３５°であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項において、
前記絶縁膜は、酸化シリコン、酸化窒化シリコン、または窒化シリコンを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の半導体装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素，鉄，イットリウムを含む希土類元素のうちの１種、の３つの元素を含む強磁性化合物と、鉄の格子間位置にフッ素が侵入した強磁性鉄の２種類の強磁性相から構成され、
前記強磁性相の粒界あるいは表面の一部にフッ化物及び酸フッ化物が形成されており、
前記強磁性鉄はｂｃｃ構造またはｂｃｔ構造を有し、
前記強磁性鉄は窒素または炭素を含むことを特徴とする磁性材料。
【請求項２】
少なくとも以下の式で示す強磁性化合物及び鉄の格子間位置にフッ素が侵入した強磁性鉄の２種類の相をもつ強磁性相から構成され、
Ａ｛Ｒｅl(ＦｅqＭr)mＩn｝＋Ｂ｛ＦｅxＩy｝
（Ａ：粉末，バルク焼結体あるいは薄膜全体に対するＲｅ，Ｆｅ，Ｉから構成される相の体積率、
Ｂ：粉末，バルク焼結体あるいは薄膜全体に対するＦｅとＩから構成される相の体積率、
Ｒｅ：イットリウムを含む１種または複数の希土類元素、
Ｆｅ：鉄、
Ｍ：鉄以外の遷移金属元素、
Ｉ：フッ素及び窒素，フッ素及び炭素のいずれか、
Ａ≧０.５（磁性材料の５０％以上）、
Ａ＞Ｂ＞０、
ｌ，ｍ，ｎ，ｑ，ｒ，ｘ，ｙは正の整数、
ｍ＞ｎ，ｍ＞ｌ，ｘ＞ｙ，ｑ＞ｒ≧０）
前記強磁性相の粒界または表面の一部にフッ化物及び酸フッ化物が形成され、
前記フッ化物及び酸フッ化物のフッ素濃度が、前記強磁性相のフッ素濃度よりも高く、
前記強磁性鉄はｂｃｃまたはｂｃｔ構造を有することを特徴とする磁性材料。
【請求項３】
前記強磁性鉄に含まれる元素の一部が、前記強磁性化合物の格子の侵入位置に配列していることを特徴とする請求項１に記載の磁性材料。
【請求項４】
前記強磁性相の粒界または表面近傍のフッ素原子濃度が、前記強磁性相の結晶粒内部のフッ素原子濃度と異なることを特徴とする請求項１に記載の磁性材料。
【請求項５】
前記強磁性相の粒界または表面近傍の格子定数が、前記強磁性相の結晶粒内部の格子定数と異なることを特徴とする請求項１に記載の磁性材料。
【請求項６】
前記強磁性相の粒界または表面近傍に存在する所定の元素に関する侵入位置の濃度が、強磁性相の結晶粒内部の濃度と異なることを特徴とする請求項１に記載の磁性材料。
【請求項７】
前記強磁性鉄は鉄フッ素二元合金であり、前記鉄フッ素二元合金は複数の結晶構造を有していることを特徴とする請求項１に記載の磁性材料。
【請求項８】
前記強磁性鉄は体心正方晶の鉄フッ素化合物であり、前記体心正方晶の格子定数が０.５７ｎｍから０.６５ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の磁性材料。
【請求項９】
前記強磁性鉄は体心正方晶の鉄フッ素化合物であり、鉄とフッ素原子が規則配列していることを特徴とする請求項１に記載の磁性材料。
【請求項１０】
前記強磁性鉄は体心正方晶の鉄フッ素化合物であり、前記強磁性化合物の格子体積が前記強磁性鉄の格子体積よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の磁性材料。
【請求項１１】
請求項１に記載の磁性材料を回転子に用いたことを特徴とするモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周囲を撮像した画像を表示して乗員による車両周囲の確認を支援する周囲確認支援装置であって、
車両周囲の所定範囲を互いに異なる露光量で撮像する撮像部と、
該撮像部により撮像された互いに露光量が異なる複数の画像を画像処理して、予め設定された認識対象物の認識を行う画像認識部と、
該画像認識部の認識結果に基づいて前記画像から合成画像を生成する画像合成部と、
該画像合成部により合成した合成画像を表示する表示部と、を有することを特徴とする周囲確認支援装置。
【請求項２】
前記画像合成部は、前記画像認識部によって前記認識対象物が認識された複数の画像中の認識結果の領域を互いに比較して、該複数の画像からそれぞれ前記認識対象物の画像領域を抽出し、該抽出した画像領域に基づいて合成画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の周囲確認支援装置。
【請求項３】
前記画像合成部は、前記画像合成を行う際に使用する各画像領域の割合を定義した重みマップを、前記認識対象物の確度と前記認識対象物の検出領域からの距離に応じて作成し、該重みマップに従って前記合成画像を生成することを特徴とする請求項２に記載の周囲確認支援装置。
【請求項４】
前記画像合成部は、前記重みマップに従って前記複数の画像の各画素の輝度値を混合して前記合成画像を生成することを特徴とする請求項３に記載の周囲確認支援装置。
【請求項５】
前記撮像部で撮像された画像における相対的な自車位置を所定の車両情報に基づいて算出する車両情報提供部を有し、
前記画像合成部は、前記車両情報提供部により算出された自車位置の情報を用いて前記合成画像を生成することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の周囲確認支援装置。
【請求項６】
前記車両情報とは、車速、車輪速、舵角、車輪角、ブレーキランプ点灯情報、ヘッドランプ点灯情報、ワイパ稼働情報、自車位置測位システムによる自車位置情報のうち、少なくとも１つを含むものであることを特徴とする請求項５に記載の周囲確認支援装置。
【請求項７】
前記画像認識部の認識結果に基づいて前記撮像部のシャッタ速度を制御するシャッタ速度制御部を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の周囲確認支援装置。
【請求項８】
前記撮像部で撮像する画像の露光量の情報を保存する露光量情報保持部を有し、
前記シャッタ速度制御部は、前記露光量情報保持部に保存された前記露光量の情報と、前記画像認識部の認識結果に基づいて、前記撮像部のシャッタ速度を制御することを特徴とする請求項７に記載の周囲確認支援装置。
【請求項９】
前記撮像部を複数有し、各撮像部において互いに露光量が異なる複数の画像を得ることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の周囲確認支援装置。
【請求項１０】
同一の撮像部で複数回撮像することによって互いに露光量が異なる複数の画像を得ることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の周囲確認支援装置。
【請求項１１】
前記画像認識部による認識結果に基づいて移動体を追跡し、該画像認識部による認識が成功しなかった場合でも前記移動体の移動位置を予測する対象追跡部を有することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の周囲確認支援装置。
【請求項１２】
前記対象追跡部は、前記画像認識部で認識された移動体をそれぞれ時系列順に追跡して前記移動体の移動を予測することを特徴とする請求項１１に記載の周囲確認支援装置。
【請求項１３】
前記互いに露光量が異なる複数の画像は、同一の撮像部で複数回撮像し、該撮像した画像を累積することによって生成されることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の周囲確認支援装置。
【請求項１４】
前記互いに露光量が異なる複数の画像は、複数の撮像部で撮像されて生成されることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の周囲確認支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光源装置は、可視光領域の励起光を照射する励起光源を備え、回転制御可能な円形状の透明基材に複数のセグメント領域を有し、前記複数のセグメント領域のうち少なくとも一つには、前記励起光を受けて所定の波長帯域光を発光する蛍光体の層が配置され、前記複数のセグメント領域のうち前記蛍光体の層が配置されないセグメント領域には、拡散効果を前記励起光に付与する拡散層が形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、本発明のプロジェクタは、光源装置と、表示素子と、前記光源装置からの光を前記表示素子に導光する光源側光学系と、前記表示素子から射出された画像をスクリーンに投影する投影側光学系と、前記光源装置や表示素子を制御するプロジェクタ制御手段と、を備え、光源装置が前述の光源装置であることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明を実施するための最良の形態のプロジェクタ10は、光源装置63と、表示素子51と、前記光源装置63からの光を前記表示素子51に導光する光源側光学系61と、前記表示素子51から射出された画像をスクリーンに投影する投影側光学系62と、前記光源装置63や表示素子51を制御するプロジェクタ制御手段と、を備えるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この光源装置63は、回転制御可能な円形状の透明基材130に複数の扇形形状のセグメント領域を有し、前記透明基材130のセグメント領域の少なくとも一つには、励起光を受けて所定の波長帯域光を発光する蛍光体の層131が配置され、可視光領域の励起光を前記蛍光体に照射する励起光源72を備えているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光領域の励起光を照射する励起光源を備え、
回転制御可能な円形状の透明基材に複数のセグメント領域を有し、
前記複数のセグメント領域のうち少なくとも一つには、前記励起光を受けて所定の波長帯域光を発光する蛍光体の層が配置され、
前記複数のセグメント領域のうち前記蛍光体の層が配置されないセグメント領域には、拡散効果を前記励起光に付与する拡散層が形成されていることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記拡散効果は、前記蛍光体から射出される蛍光光の拡散と同じであることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記透明基材は、前記蛍光体の層が配置される側の面には、前記励起光を透過し且つ他の波長帯域光を反射するダイクロイック層が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記透明基材は、前記蛍光体の層が配置される側とは反対側の面に無反射コート層が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の光源装置。
【請求項５】
前記励起光源は、前記各蛍光体が発する所定の波長帯域光よりも波長の短い波長帯域光を照射することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の光源装置。
【請求項６】
前記励起光源は、青の波長帯域光を照射する発光ダイオード又はレーザー発光器とすることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の光源装置。
【請求項７】
前記各蛍光体は、前記励起光を受けて原色或いは補色の波長帯域光を発光することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の光源装置。
【請求項８】
前記透明基材は、赤の波長帯域光を発光する前記蛍光体の層が配置されたセグメント領域と、緑の波長帯域光を発光する前記蛍光体の層が配置されたセグメント領域と、を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の光源装置。
【請求項９】
前記透明基材は、黄色の波長帯域光を発光する前記蛍光体の層が配置されたセグメント領域を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の光源装置。
【請求項１０】
前記透明基材には、前記各蛍光体の層を円周方向に一定配置パターンで繰り返すようにして形成することを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れかに記載の光源装置。
【請求項１１】
前記透明基材と同軸として透明基材と同期した回転制御可能な補助透明基材が配置され、
該補助透明基材は、前記透明基材側の面に前記励起光を反射し、且つ、蛍光体が発する波長帯域光を透過する励起光反射層が前記透明基材の各セグメント領域に対応して形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れかに記載の光源装置。
【請求項１２】
前記補助透明基材は、前記透明基材側とは反対側の面に無反射コート層が形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の光源装置。
【請求項１３】
前記励起光源と共に補助励起光源を有し、前記セグメント領域を有する透明基材が前記励起光源と補助励起光源の間に配置されている請求項１乃至請求項１０の何れかに記載の光源装置。
【請求項１４】
光源装置と、表示素子と、前記光源装置からの光を前記表示素子に導光する光源側光学系と、前記表示素子から射出された画像をスクリーンに投影する投影側光学系と、前記光源装置や表示素子を制御するプロジェクタ制御手段と、を備え、
前記光源装置が、請求項１乃至請求項１３の何れかに記載の光源装置であることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ認証モジュールとコンテンツ処理モジュールとを有するネットワーク装置であって、
前記ユーザ認証モジュールは、当該ネットワークにより受信されたユーザデータを認証するよう構築され、
前記コンテンツ処理モジュールは、
処理される電子書類データを決定するように構築され、
前記ユーザデータに基づいて、複数のユーザの好みについてのデータの中から、１つ以上の機密情報についての好みを指定する特定のユーザの好みについてのデータを取り出すように構築され、及び
前記特定のユーザの好みについてのデータに基づいて前記電子書類データを処理し、且つ前記特定のユーザの好みについてのデータにより規定された前記１つ以上の機密情報についての好みに基づいて前記電子書類データから機密情報を除去することで、処理された電子書類データを生成するように構築される、
ことを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２】
前記コンテンツ処理モジュールは、前記処理された電子書類データに１つ以上の置換テキスト及び画像データを加え、前記電子書類データから除去した前記機密情報を置換するように構築される請求項１記載のネットワーク装置。
【請求項３】
前記コンテンツ処理モジュールは、前記機密情報に関連する１つ以上のテキストフィールドを前記電子書類データから除去するように構築される請求項１記載のネットワーク装置。
【請求項４】
前記コンテンツ処理モジュールは、前記電子書類データを検査し、前記電子書類データ中に含まれている機密情報を確認するように構築され、前記機密情報の特徴は、１つ以上の機密情報についての好みにより指定される請求項１記載のネットワーク装置。
【請求項５】
前記複数のユーザの好みについてのデータは、サーバに格納され、前記特定のユーザの好みについてのデータを取り出すことは、ネットワークを介して前記サーバから前記特定のユーザの好みについてのデータを前記ネットワーク装置が取り出すことを含むようにした請求項１記載のネットワーク装置。
【請求項６】
前記ネットワーク装置がネットワークスキャニング装置であり、
前記ネットワークスキャニング装置が、印刷書類をスキャンし、印刷書類を反映する電子書類データを生成するように構築されたスキャニングモジュールを更に有する請求項１記載のネットワーク装置。
【請求項７】
前記処理された電子書類データを前記ネットワーク装置からネットワークを介してサーバに送信することで、前記処理された電子書類データが該サーバに格納されること、
前記ネットワーク装置からネットワークを介して１つ以上の他のネットワーク装置へ、前記処理された電子書類データが送信されること、及び
前記機密情報なしに前記ネットワーク装置で前記処理された電子書類データが印刷されること
の内の１つ以上を、前記ユーザの好みについてのデータに含まれているワークフローの好みについてのデータに基づいて引き起こすように、前記コンテンツ処理モジュールが構築されている請求項１記載のネットワーク装置。
【請求項８】
前記ユーザ認証モジュールは、当該ネットワークにより受信されたユーザデータを認証するよう構築され、
前記コンテンツ処理モジュールは、
処理される電子書類データを決定するように構築され、
前記ユーザデータに基づいて、複数のユーザの好みについてのデータの中から、１つ以上のコンテンツ最適化についての好みを指定する特定のユーザの好みについてのデータを取り出すように構築され、及び
前記特定のユーザの好みについてのデータに基づいて前記電子書類を処理し、且つ前記特定のユーザの好みについてのデータで規定される１つ以上のコンテンツ最適化についての好みに基づいて、前記電子書類データで指定される１つ以上の消耗品の量及び１つ以上の色の値の内の１つ以上を変えることで、処理された電子書類データを生成するように構築される、
ことを特徴とする請求項１記載のネットワーク装置。
【請求項９】
ユーザ認証モジュールとコンテンツ処理モジュールとを有するネットワーク装置であって、
前記ユーザ認証モジュールは、当該ネットワークにより受信されたユーザデータを認証するよう構築され、
前記コンテンツ処理モジュールは、
処理される電子書類データを決定するように構築され、
前記ユーザデータに基づいて、複数のユーザの好みについてのデータの中から、１つ以上のコンテンツ最適化についての好みを指定する特定のユーザの好みについてのデータを取り出すように構築され、及び
前記特定のユーザの好みについてのデータに基づいて前記電子書類を処理し、且つ前記特定のユーザの好みについてのデータで規定される１つ以上のコンテンツ最適化についての好みに基づいて、前記電子書類データで指定される１つ以上の消耗品の量及び１つ以上の色の値の内の１つ以上を変更することで、処理された電子書類データを生成するように構築される、
ことを特徴とするネットワーク装置。
【請求項１０】
前記電子書類データで指定される１つ以上の色の値を変更することが、
背景色を変更すること、
前景色を変更すること、
前記電子書類データで指定されている前景テキスト及び背景色間のコントラストを改善するように、前記電子書類データ内の色の値を変更すること、
背景色が一切印刷されないように、前記電子書類データで指定されている１つ以上の色の値を変更すること、及び
背景色が一切印刷されず且つ前景色が変更されるように、前記電子書類データで指定されている１つ以上の色の値を変更すること、  
の内の１つ以上を含むようにした請求項９記載のネットワーク装置。
【請求項１１】
前記コンテンツ処理モジュールは、前記電子書類データを検査し、前記電子書類データに含まれている１つ以上の色の値を識別するようにした請求項９記載のネットワーク装置。
【請求項１２】
前記ネットワーク装置がネットワークスキャニング装置であり、
前記ネットワークスキャニング装置は、印刷書類をスキャンし、印刷書類を反映する電子書類データを生成するように構築されたスキャニングモジュールを更に有する請求項９記載のネットワーク装置。
【請求項１３】
前記ネットワーク装置がプリンタであり、
前記プリンタは、ネットワークを介して受信した印刷データを処理し、該印刷データに含まれている電子書類の印刷バージョンを生成する印刷プロセスを有する請求項９記載のネットワーク装置。
【請求項１４】
前記処理された電子書類データを前記ネットワーク装置からネットワークを介してサーバに送信することで、前記処理された電子書類データが該サーバに格納されること、
前記ネットワーク装置からネットワークを介して１つ以上の他のネットワーク装置へ、前記処理された電子書類データが送信されること、及び
前記機密情報なしに前記ネットワーク装置で前記処理された電子書類データが印刷されること
の内の１つ以上を、前記ユーザの好みについてのデータに含まれているワークフローの好みについてのデータに基づいて引き起こすように、前記コンテンツ処理モジュールが構築されている請求項９記載のネットワーク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象である機器にデータを送信する装置であって、
ａ）データライトバリアの一部としてデータの無線送信を行う送信器（６）を有する定置装置（１、２、４、６）と、
ｂ）前記保護対象である機器に搭載され、前記データライトバリアの別の一部として前記データの無線受信を行う受信器（８）を有する可搬装置（８、１０、１１、１２、１３）と、
ｃ）前記定置装置（１、２、４、６）は、保安データを受信する検知部（１、２）と、を有し、
ｄ）前記可搬装置（８、１０、１１、１２、１３）は、前記保護対象である機器を安全状態に制御するための動作部（１１、１２、１３）を有し、前記保安データに基づいて作動する前記動作部（１１、１２、１３）は、前記検知部（１、２）に対して動作可能に関連付けされ、
ｅ）前記送信器（６）および前記受信器（８）は、前記保安データの無線送信および受信用に設計され、
ｆ）送信対象の保安データを符号化するエラー防止符号器（４）が、前記送信器（６）および前記検知部（１、２）に接続されて設けられ、
ｇ）受信した保安データを復号するエラー防止復号器（１０）が、前記受信器（８）および前記動作部に接続されて設けられ、
ｈ）前記保安データをその他の送信対象データから区別して前記保安データを別のチャンネルで送信する、前記送信器（６）および前記受信器（８）が、多重チャンネルデータ送信に対応した構成であることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記可搬装置（８、１０、１１、１２、１３）は、特に、自動保管棚システムにおいて、車両と、昇降機構と、その他搬送機構との少なくともいずれか一つに搭載されるように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記検知部（１、２）は、非常スイッチと、ライトバリアと、光キースイッチと、近接スイッチと、その他センサとの少なくともいずれか一つを有することを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記エラー防止復号器は、比較器およびデータメモリを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記復号器（１０）は、時間測定装置を有し、規定の時間間隔内でいずれのデータ列も受信されない場合に、前記動作部を安全状態に制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置を使用したデータ送信方法であって、
ａ）定置装置（１、２、４、６）の一部である送信器（６）を使用してデータが無線方式で送信され、
ｂ）前記データは、保護対象である機器に搭載される可搬装置（８、１０、１１、１２、１３）の一部である受信器（８）で無線方式で受信され、前記送信器（６）および前記受信器（８）はデータライトバリアの一部になり、
ｃ）保安データは、前記定置装置（１、２、４、６）の検知部（１、２）によって記録され、
ｄ）前記保安データは、前記可搬装置（８、１０、１１、１２、１３）の動作部（１１、１２、１３）に送信され、前記動作部は、送信された保安データに基づいて駆動され、かつ、特定の保安データである場合には、前記保護対象である機器を安全状態に制御し、
ｅ）前記データライトバリアの前記送信器（６）および前記受信器（８）を使用して、前記保安データが無線方式で送信され、
ｆ）前記送信器（６）および前記検知部（１、２）に接続されているエラー防止符号器(４)を用いて、送信前に、送信対象の前記保安データが符号化され、
ｇ）前記受信器（８）および前記動作部に接続されている前記エラー防止復号器（１０）を用いて、送信後に、前記受信された保安データが復号され、
ｈ）前記保安データは、その他の送信対象データから区別されるように別のチャンネルで送信されることを特徴とする、データ送信方法。
【請求項７】
前記エラー防止符号器（４）は、シリアルデータ列（５）と、前記検知部（１、２）の各状態とを対応させ、
前記エラー防止復号器（１０）は、受信した前記シリアルデータ列（５）と、当該復号器（１０）内に保存されている事前設定データ列との比較を行い、
前記比較の結果に基づいて、前記動作部（１１、１２、１３）が作動されること
を特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記動作部（１１、１２、１３）は、信号エラーが検出された場合に、安全状態に制御されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
受信した前記データ列と、保存されている前記事前設定データ列との比較を行う際に、前記エラー防止復号器は、エラー率を設定し、
前記復号器（１０）は、許容されるエラー率の限界値を格納し、前記限界値を超えるものであった場合に、前記動作部（１１、１２、１３）は、安全状態、特に、危険な移動の停止を含む安全状態に制御されることを特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記データ列のバイト単位の編成が行われ、
前記動作部（１１、１２、１３）の安全状態への制御は、特定のバイト、特に、ゼロバイトによって実施されることを特徴とする、請求項６乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
非常スイッチオフに関するデータと、送信される他のデータとを明確に区別するため、前記非常スイッチオフのデータは、周波数偏移キーイング（ＦＳＫ）変調によって、別のデータチャンネルで送信されることを特徴とする、請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に沈胴繰出しするレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒に対し光軸方向に沿って繰り出し繰り込み可能に保持される光学素子保持部材と、
前記光学素子保持部材をレンズ鏡筒に対し繰り出し繰り込みするべく前記光学素子保持部材に連結した光学素子駆動部材と、
前記光学素子保持部材及び前記光学素子駆動部材を所定の方向に付勢するバネ部材と、
前記レンズ鏡筒を沈胴するときに前記バネ部材の付勢に抗する方向に前記光学素子保持部材及び前記光学素子駆動部材を相対的に回動する回動部材とを備えることを特徴とするレンズ鏡筒ユニット。
【請求項２】
前記レンズ鏡筒及び前記光学素子駆動部材は一体的に形成され、前記回動部材は、前記レンズ鏡筒を沈胴するときに前記バネ部材の付勢に抗する方向に前記光学素子保持部材を回動することを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒ユニット。
【請求項３】
前記レンズ鏡筒及び前記光学素子保持部材は相対回転が規制され、前記回動部材は、前記レンズ鏡筒を沈胴するときに前記バネ部材の付勢に抗する方向に前記光学素子駆動部材を回動することを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒ユニット。
【請求項４】
前記バネ部材の付勢は、前記光学素子保持部材を繰り出し位置に駆動する方向であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒ユニット。
【請求項５】
開閉する鏡筒内バリアを備え、前記鏡筒内バリアが退避したスペースに、前記光学素子保持部材が繰出すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、撮影時にバリア羽根１２１が退避したスペースに第１レンズ群保持部材１１１が繰出すことにより、バリア羽根１２１が退避したスペースを有効に活用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振素子を光学系の光軸に対してシフトさせて像振れを低減する光学防振装置であって、
前記防振素子のシフトを制限するロック位置と該防振素子のシフトを許容するロック解除位置とに回転可能なロック部材と、
該ロック部材を前記ロック位置及び前記ロック解除位置に回転させるアクチュエータと、
前記ロック部材に対して、機械的に付勢力を発生する付勢機構と、
前記ロック部材に設けられ、前記付勢機構からの付勢力を前記ロック部材の回転方向への付勢力に変換するカムと、
前記付勢機構と前記カムとによる前記ロック部材の回転を、前記ロック位置及び前記ロック解除位置でそれぞれ阻止する阻止部材と、を有することを特徴とする光学防振装置。
【請求項２】
前記付勢機構は、前記カムと当接する付勢部材を有し、
前記付勢機構と前記カムとによって、前記ロック部材を前記ロック位置の方向と前記ロック解除位置の方向とに回転させ、前記回転を同一の前記付勢部材を用いて行うことを特徴とする請求項１に記載の光学防振装置。
【請求項３】
前記付勢機構は、前記ロック部材の回転中心に向かって付勢力を発生することを特徴とする請求項１または２に記載の光学防振装置。
【請求項４】
前記アクチュエータは、前記ロック部材及び該ロック部材を回転可能に保持するベース部材のうち一方に設けられたコイルと、他方に設けられたマグネットとにより構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光学防振装置。
【請求項５】
前記阻止部材は、弾性部材と、前記ロック部材に設けられた突起とを含み、前記突起が前記弾性部材に当接することで、前記ロック部材の回転を阻止することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光学防振装置。
【請求項６】
前記ロック部材の回転位置を検出する検出器を有し、
前記検出器により前記ロック部材が前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で停止したことが検出された場合に、前記アクチュエータにより前記ロック部材を再度回転させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の光学防振装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の光学防振装置を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
光学機器には、手振れ等の振れに起因して生ずる像振れを低減するために、レンズを光学系の光軸に対してシフトさせる光学防振装置が搭載されている場合が多い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての光学防振装置は、防振素子を光学系の光軸に対してシフトさせて像振れを低減する光学防振装置であって、前記防振素子のシフトを制限するロック位置と該防振素子のシフトを許容するロック解除位置とに回転可能なロック部材と、該ロック部材を前記ロック位置及び前記ロック解除位置に回転させるアクチュエータと、前記ロック部材に対して、機械的に付勢力を発生する付勢機構と、前記ロック部材に設けられ、前記付勢機構からの付勢力を前記ロック部材の回転方向への付勢力に変換するカムと、前記付勢機構と前記カムとによる前記ロック部材の回転を、前記ロック位置及び前記ロック解除位置でそれぞれ阻止する阻止部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
２０は第６レンズユニットＬ６を保持する第６鏡筒である。第６鏡筒２０には、ズームカム環６に形成されたカム溝部６ｃと、案内筒７に形成された直進溝部（図示せず）とに係合するカムフォロア（図示せず）が設けられている。このため、ズームカム環６が回転することによって、第６鏡筒２０（第６レンズユニットＬ６）が光軸方向に移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
３２は磁性体により形成された第１ヨークであり、４箇所に形成された穴３２ａを貫通する４本のビス３４によって地板３０の穴３０ｂにビス止めされる。また、第１ヨーク３２の前面には、４つのネオジウムマグネット等からなる永久磁石（シフトマグネット）３３ａが２対吸着されて固定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
したがって、防振ユニット１２による防振動作中（シフト枠３１のシフト中）に、外乱によってロックリング４５がロック位置側に回転してそのまま停止することがなくなり、適正な防振動作を続行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
該第１レンズ群は、レンズ要素と、該レンズ要素とは異なる光学特性を有し該レンズ要素に積層される樹脂層と、を含む複合型光学素子を有し、該レンズ要素の材料のアッベ数をνｄｇ、該樹脂層を構成する材料のアッベ数をνｄｊ、異常部分分散比をΔθｇＦｊとするとき、
３１＜｜νｄｇ−νｄｊ｜
２６＞νｄｊ
０．１０＞｜ΔθｇＦｊ｜
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記樹脂層を構成する材料の異常部分分散比ΔθｇＦｊは
−０．１０＜ΔθｇＦｊ＜０．０３８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記レンズ要素の空気中における焦点距離をｆｇ、前記樹脂層の空気中における焦点距離をｆｊとするとき
ｆｇ／ｆｊ＜０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記レンズ要素の少なくとも１つの面は、非球面形状である事を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記樹脂層の少なくとも１つの面は、非球面形状である事を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記レンズ要素は、ガラス材料をモールド成形することにより形成されたものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記樹脂層よりも物体側に紫外線吸収膜が設けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記樹脂層は前記レンズ要素よりも像側に設けられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群の像側に、ズーミングに際して他のレンズ群と独立に移動する正の屈折力の第３レンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成した像を受光する撮像素子と、を有していることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
該第１レンズ群は、レンズ要素と、該レンズ要素とは異なる光学特性を有し該レンズ要素に積層される樹脂層と、を含む複合型光学素子を有し、該レンズ要素の材料のアッベ数をνｄｇ、該樹脂層を構成する材料のアッベ数をνｄｊ、異常部分分散比をΔθｇＦｊとするとき、
３１＜｜νｄｇ−νｄｊ｜
２６＞νｄｊ
０．１０＞｜ΔθｇＦｊ｜
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
つまり、樹脂層ｊ１の異常部分分散比ΔθｇＦｊの値を小さくすれば広角端において倍率色収差は良好に補正されるが、逆に望遠端において軸上色収差は悪化する。また逆に樹脂層ｊ１の異常部分分散比ΔθｇＦｊの値を大きくすれば広角端において倍率色収差は悪化するが、逆に望遠端において軸上色収差は良好に補正される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
したがって、樹脂層ｊ１の異常部分分散比ΔθｇＦｊは大きすぎても小さすぎても好ましくない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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