(57)【要約】  ６０℃〜１８０℃の軟化点を有し、二酸、ポリ（アルキレンオキシ）ジアミンおよびポリ（アルキレンオキシ）ポリオールを含む反応混合物、または二酸、炭素数２〜６の短鎖脂肪族ジアミンおよびポリ（アルキレンオキシ）ポリオールを含む反応混合物から形成し、前記二酸はシクロヘキサンジカルボン酸とする、ポリエーテルポリ（エステル‐アミド）ブロックコポリマー。前記ブロックコポリマーの形成方法および使用方法、ならびに前記ブロックコポリマーを含む組成物および物品。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造Ｉ、構造II、構造III、構造IV、構造Ｖおよび構造VIからなる群から選択される少なくとも一つの構造を備えるポリエーテルポリ（エステル‐アミド）ブロックコポリマー。
構造Ｉ：
【化１】
2012503044.tif 000022
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、および
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１
である。
構造II：
【化２】
2012503044.tif 000023
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、
ｘ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、
Ｒ３＝Ｈのとき、ｙ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、
またはＲ３＝ＣＨ３のとき、ｙ＝プロピレンオキシド（ＰＯ）基、および
（ＥＯ）の場合Ｒ３＝Ｈ、または（ＰＯ）の場合Ｒ３＝ＣＨ３
である。
構造III：
【化３】
2012503044.tif 000024
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、および
ｘ＝１５
である。
構造IV：
【化４】
2012503044.tif 000025
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
Ｒ３＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
またはＲ３＝シクロヘキサンジカルボン酸、したがって重合脂肪酸のＣＨＤＡに対する比は５：１以上、および
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１
である。
構造Ｖ：
【化５】
2012503044.tif 000026
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
Ｒ３＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、および
または
Ｒ３＝シクロヘキサンジカルボン酸、したがって重合脂肪酸のＣＨＤＡに対する比は５：１以上、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、
（ＥＯ）の場合Ｒ４＝Ｈ、または（ＰＯ）の場合Ｒ４＝ＣＨ３、
ｘ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、
Ｒ４＝Ｈのとき、ｙ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、および
またはＲ４＝ＣＨ３のとき、ｙ＝プロピレンオキシド（ＰＯ）基
である。
構造VI：
【化６】
2012503044.tif 000027
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
Ｒ３＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
またはＲ３＝シクロヘキサンジカルボン酸、したがって重合脂肪酸のＣＨＤＡに対する比は５：１以上、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、および
ｘ＝１５
である。
【請求項２】
請求項１に記載のコポリマーであり、ポリスチレンを参照基準としてゲル透過クロマトグラフィを使用して測定した質量平均分子量が１０，０００〜４０，０００であるコポリマー。
【請求項３】
請求項１に記載のコポリマーであり、ＰＡＯ含有構成成分を約２０〜５０質量％の範囲で含むコポリマー。
【請求項４】
請求項１に記載のコポリマーであり、６０℃〜１８０℃の軟化点を有し、ｉ）二酸、ii）ジアミンおよびiii）ポリ（アルキレンオキシ）ポリオールを含む反応混合物から形成され、前記二酸は、重合脂肪酸、シクロヘキサンジカルボン酸およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択され、前記ジアミンは、炭素数２〜６の短鎖脂肪族ジアミン、ポリ（アルキレンオキシ）ジアミンおよびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、コポリマー。
【請求項５】
請求項４に記載のコポリマーであり、前記反応物は、さらに、カルボン酸またはアミン基と反応する一つ以上の単官能性化合物を含み、前記少なくとも一つの構造は構造ＩＩ、構造III、構造Ｖおよび構造VIからなる群から選択される、コポリマー。
【請求項６】
請求項４に記載のコポリマーであり、前記二酸は重合脂肪酸であり、前記ジアミンは炭素数２〜６の短鎖脂肪族ジアミンであり、前記少なくとも一つの構造は、構造Ｉ、構造IIおよび構造IIIからなる群から選択される、コポリマー。
【請求項７】
請求項４に記載のコポリマーであり、前記二酸はシクロヘキサンジカルボン酸であり、前記ジアミンはポリ（アルキレンオキシ）ジアミンであり、前記少なくとも一つの構造は構造IV、構造Ｖおよび構造VIからなる群から選択される、コポリマー。
【請求項８】
ａ）請求項１に記載のコポリマーと、ｂ）生の状態が室温で液体である化合物とを含む組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の組成物であり、前記組成物はゲルである、組成物。
【請求項１０】
請求項８に記載の組成物であり、前記化合物はエステル、エーテル、ハロゲン、炭酸塩およびスルホキシドから選択される少なくとも一つの化学基を含む、組成物。
【請求項１１】
ブロックコポリマーの調製方法であり、ｉ）二酸、ii）ジアミンおよびiii）ポリ（アルキレンオキシ）ポリオールを含む反応物同士を反応させるステップを有し、前記二酸は、重合脂肪酸、シクロヘキサンジカルボン酸およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択され、前記ジアミンは、炭素数２〜６の短鎖脂肪族ジアミン、ポリ（アルキレンオキシ）ジアミンおよびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であり、前記ブロックコポリマーは、下記の構造Ｉ、構造II構造III、構造IV、構造Ｖおよび構造VIからなる群から選択される少なくとも一つの構造を備える、方法。
構造Ｉ：
【化７】
2012503044.tif 000028
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、および
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１
である。
構造II：
【化８】
2012503044.tif 000029
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、
ｘ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、
Ｒ３＝Ｈのとき、ｙ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、
またはＲ３＝ＣＨ３のとき、ｙ＝プロピレンオキシド（ＰＯ）基、および
（ＥＯ）の場合Ｒ３＝Ｈ、または（ＰＯ）の場合Ｒ３＝ＣＨ３
である。
構造III：
【化９】
2012503044.tif 000030
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、および
ｘ＝１５
である。
構造IV：
【化１０】
2012503044.tif 000031
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
Ｒ３＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
またはＲ３＝シクロヘキサンジカルボン酸、したがって重合脂肪酸のＣＨＤＡに対する比は５：１以上、および
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１
である。
構造Ｖ：
【化１１】
2012503044.tif 000032
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
Ｒ３＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、および
またはＲ３＝シクロヘキサンジカルボン酸、したがって重合脂肪酸のＣＨＤＡに対する比は５：１以上、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、
（ＥＯ）の場合Ｒ４＝Ｈ、または（ＰＯ）の場合Ｒ４＝ＣＨ３、
ｘ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、
Ｒ４＝Ｈのとき、ｙ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、および
またはＲ４＝ＣＨ３のとき、ｙ＝プロピレンオキシド（ＰＯ）基
である。
構造VI：
【化１２】
2012503044.tif 000033
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
Ｒ３＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
またはＲ３＝シクロヘキサンジカルボン酸、したがって重合脂肪酸のＣＨＤＡに対する比は５：１以上、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、および
ｘ＝１５
である。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であり、前記ポリ（アルキレンオキシ）ポリオールは、ジ‐、トリ‐、テトラ‐エチレングリコール、ジ‐、トリ‐、テトラ‐プロピレングリコール、ジ‐、トリ‐、テトラ‐ブチレングリコール、およびより高分子量のポリ（エチレングリコール）、ポリ（プロピレングリコール）、ポリ（ブチレングリコール）、混合ポリ（エチレンオキシ-コ-プロピレンオキシ）グリコールポリマー、ならびにそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される少なくとも一つである、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であり、前記反応物は、さらに、カルボン酸またはアミン基と反応する一つ以上の単官能性化合物を含み、前記少なくとも一つの構造は構造II、構造III、構造Ｖおよび構造VIからなる群から選択される、方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法であり、前記二酸は重合脂肪酸であり、前記ジアミンは炭素数２〜６の短鎖脂肪族ジアミンであり、前記少なくとも一つの構造は構造Ｉ、構造IIおよび構造IIIからなる群から選択される、方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の方法であり、前記二酸はシクロヘキサンジカルボン酸であり、前記ジアミンはポリ（アルキレンオキシ）ジアミンであり、前記少なくとも一つの構造は構造IV、構造Ｖおよび構造VIからなる群から選択される、方法。
【請求項１７】
ゲルの製造方法であり、請求項１に記載のコポリマーをヒドロキシルおよび／またはエーテル官能性を有する液体と高温で化合させて混合物として組み合わせるステップと、前記混合物を室温まで冷却させてゲルを形成するステップとを有する方法。
【請求項１８】
請求項１に記載のコポリマーを含む製造物品。
【請求項１９】
請求項１９に記載の製造物品であり、少なくとも一つの生理学的に容認し得るオイルを含む芳香スティック、空気消臭剤、芳香ゲル、個人向けケア製品およびそれらの任意の組み合わせからなる群のうちの一つ以上として調合される製造物品。
【請求項２０】
請求項１９に記載の製造物品であり、さらに、界面活性剤、着色剤、芳香剤およびそれらの任意の組み合わせからなる群のうちの少なくとも一つを含む製造物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明者：マークＳパブリン
【０００２】
本開示は、ポリエーテルポリ（エステル‐アミド）ブロックコポリマー、このようなポリマーの製造方法および使用方法、ならびにこのようなポリマーを含む組成物および製品に関する。より詳細には、本開示は、ポリアルキレングリコールベースのポリ（エステル‐アミド）（ＰＧＰＥＡ）ポリマー、このようなポリマーの製造方法および使用方法、ならびにこのようなポリマーを含む組成物および製品に関する。本発明はさらに、ゲル化剤としてのＰＧＰＥＡポリマーの使用、およびＰＧＰＥＡを含むゲル状の組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
商業的に重要な組成物の多くでは、製品のコンシステンシー（粘稠度）がその商業的成功にとって極めて重要である。例としては個人向けケア製品、家庭用ケア製品、産業用ケア製品および医薬品が挙げられ、これらは一般にキャリア製剤中に一種以上の有効成分を含有する。こうした有効成分によって製品の最終的な性能有用性が決まるが、キャリア製剤が主として製品のコンシステンシーを決定するという点で製品の商業的成功にとってはキャリア製剤が重要である。消費者が製品を利用または使用する形態は、主としてキャリアまたは「基剤（ｂａｓｅ）」のレオロジーによって決まる。多くの商用製品および商品化予定製品では、成功する製品を調合できるようにするには、種々のレオロジー特性を変更する能力を備えた「ゲル化剤」と称される材料の利用可能性に依存する。
【０００４】
製品は、しばしば「ゲル」の状態、すなわち攪乱を受けない状態では形状を維持するが、剪断を受けると流動する状態であることが望まれる。透明なゲル化したキャリアは、特に着色剤が有効成分である製品、例えばリップグロスまたはルージュを開発する調合者による需要が高い。なぜなら、透明なキャリアは（不透明なキャリアと異なり）着色剤の外観に対する干渉があるとしても最小限で済むからである。近年、消費者は脱臭剤やシャンプー等の個人向けケア製品について無色透明のものを好む傾向が高まっている。
【０００５】
当技術分野では表面ケア、空気ケアおよび個人向けケア用製剤のゲル化剤（ゲラント）として、いくつかのポリアミドポリ（エステル‐アミド）およびポリエーテルポリアミド樹脂が知られている。
【０００６】
エメリーインダストリーズ（Emery Industries, Inc.）社の特許文献１（米国特許第３，８３９，２４５号）には、ポリマー繊維静電防止ブレンド構成成分として有用な調製剤が記載されている。この特許に開示されている材料は、単独の二酸としてダイマー酸を含み、またポリエーテル成分量が全ポリマーの最大で７５質量％となるレベルで含む。
【０００７】
ＡＴＯ  Ｃｈｅｍｉｅ社の特許文献２（米国特許第４，２３０，８３８号）には、直線的に配置され且つ結鎖エステル基と結合されたポリエーテルおよびポリアミドブロックで構成したブロック共重合体（コポリマー）静電防止成分が開示されている。ポリ（エーテル‐エステル‐アミド）は繊維形成範囲以下の分子量を有し、指定の量のポリエーテルブロックおよび特定比率のアミド‐エステル結合を含む。これらにポリエステル、ポリアミドおよび他の繊維形成ポリマーをブレンドして静電防止特性を付与する。特許文献２（’８３８号特許）の開示は、このようなポリマーをゲラントとして使用することは教示も示唆もしていない（諸実施例に開示されている軟化点は極めて高く、典型的には１８０℃であるため、これらポリマーはゲラント用途に適さない）。さらに、この特許文献２にはダイマー酸および／またはＣＨＤＡベースの組成物を教示も示唆もしていない。
【０００８】
Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｍｐ社の特許文献３（米国特許第５，７８３，６５７号／１９９８年）には、鉱油等の無極性液体に溶解し、室温まで冷えたときに堅い透明ゲルを形成するダイマー酸ベースのポリアミド組成物が開示されている。このような組成物は、それらがある量のエステル基を含有する必要がある点、さらにはそれらのエステルがポリマー鎖の末端に位置しなければならない点で特異的である。
【０００９】
ユニオン・キャンプ（Union Camp Corporation）社およびブッシュ・ボーク・アレン（Bush Boake Allen）社の特許文献４（米国特許第６，１１１，０５５号／２０００年）には、溶媒をブレンドしてゲルを形成することができるエステル末端ダイマー酸ベースのポリアミドが開示されている。溶媒は可燃性であり、結果として得られるゲルに芯を追加してキャンドル（ロウソク）を形成することができる。芯はこのゲル中に存在させてもさせなくてもよいが、いずれにせよこの組成物は芳香剤、殺虫剤または昆虫忌避剤の放出を可能にする。
【００１０】
特許文献５（米国特許第６，２４２，５０９号）には、溶媒をブレンドしてゲルを形成することができるエステル末端ダイマー酸ベースのポリアミドが記載されている。溶媒は可燃性であり、結果として得られるゲルに芯を追加してキャンドルを形成することができる。組成に応じてこのキャンドルを自立柱とすることも容器内への収納に適合させることもできる。溶媒は鉱油であってよい。エステル末端ダイマー酸ベースのポリアミドは、芳香剤、着色剤、昆虫忌避剤、殺虫剤、生物活性成分等の有効成分と組み合わせて有効成分送給媒体にすることもできる。
【００１１】
アリゾナケミカル社の特許文献６（米国特許第６，２６８，４６６号／２００１年）には、鉱油等の無極性液体に溶解することができ、冷却時に透明なゲルを形成することができるダイマー酸ポリアミドが開示されている。このような組成物は、ポリマー鎖を第三級アミド基で終端させる必要がある点で特異的である。
【００１２】
アリゾナケミカル社の特許文献７（米国特許第６，３９９，７１３号／２００２年）には、ダイマー酸、エチレンジアミン（ＥＤＡ）、ポリ（オキシエチレン／プロピレン）ジアミンおよびポリ（オキシエチレン／プロピレン）モノアミンの反応生成物からなるポリアミドゲル化剤（ＰＡＯＰＡ：ポリ（アルキレンオキシ）末端ポリアミド）が開示されている。
【００１３】
特許文献８（米国特許第６，４６９，１３１号）には、調合炭化水素‐ポリエーテル‐ポリアミド‐ポリエーテル‐炭化水素によるブロック共重合体（コポリマー）が開示されている。この共重合体（コポリマー）は、ダイマー酸、ジアミン、および炭化水素末端と、アミン、ヒドロキシル、カルボキシルのうちの一つから選択される末端との両方を有するポリエーテルを含む反応物同士を反応させることによって調製することができる。このコポリマーを溶媒と組み合わせてゲルを形成することができる。このゲルは透明とし、制汗剤を含む家庭用製品および消費者向け製品に組み込むことができる。
【００１４】
特許文献９（米国特許第６，５０３，０７７号）には、溶媒をブレンドしてゲルを形成することができる第三級アミド末端ダイマー酸ベースのポリアミドが記載されている。溶媒は可燃性とし、結果として得られるゲルに芯を追加してキャンドルを形成することができる。組成に応じてこのキャンドルを自立柱とすることも容器内への収納に適合させることもできる。溶媒は、例えば鉱油またはトリグリセリドとすることができる。固体コーティングをキャンドルの周囲に施すこともできる。その利点としては、ゲル化した本体の機械的安定性が向上する点、ゲルが油っぽい感覚を与え、また目立つ指紋が付き易いという傾向を解消する点が挙げられる。第三級アミン末端ダイマー酸ベースのポリマーと組み合わせてゲルを形成するこの溶媒は、芳香剤材料とするまたは芳香剤材料を含むものとすることができる。ゲル化した組成物は、一つ、二つまたはそれ以上のエステル基を含有する脂肪酸および／または化合物も含むことができる。一態様において、この物品は芯を含まず、芳香放出製品として機能させることを企図する。
【００１５】
特許文献１０（米国特許第６，５０３，５２２号）には、構造化した固体組成物が記載されており、この固体組成物は、少なくとも一つの着色剤と、液体油相と、ゲラントとを含有する。この場合、ゲラントは第三級アミド末端ポリアミド樹脂（ＡＴＰＡ）であり、このＡＴＰＡは末端アミド基が全アミド基の１０％〜５０％を構成する多数の反復単位を備える。
【００１６】
特許文献１１（米国特許第６，５５２，１６０号）には、二塩基酸、ジアミン、ポリオールおよびモノアルコールを含む構成成分と反応させることによって調製した樹脂組成物が開示されている。この場合、（ａ）二塩基酸の少なくとも５０当量パーセントが重合脂肪酸を含み、（ｂ）ジアミンの少なくとも５０当量パーセントがエチレンジアミンを含み、（ｃ）ジアミン、ポリオールおよびモノアルコールによって得られるヒドロキシル当量およびアミン当量の合計に対する１０〜６０当量パーセントがモノアルコールによって得られ、且つ（ｄ）ジアミン、ポリオールおよびモノアルコールによって得られるヒドロキシル当量およびアミン当量の合計に対する５０当量パーセント以下がポリオールによって得られるものとする。この樹脂組成物は、例えば個人向けケア製品、芳香放出製品およびキャンドルに調製することができる。
【００１７】
特許文献１２（米国特許第６，５９２，８５７号）には、低分子量の第三級アミド末端ポリアミドが開示されている。この第三級アミド末端ポリアミドに液体炭化水素をブレンドし、ゲルとしてのコンシステンシーを有する透明な組成物を形成することができ、このゲルを使用して化粧品を調合することができる。この第三級アミド末端ポリアミドは「ｘ」当量のジカルボン酸と反応させることによって調製することができる。この場合、これら当量の少なくとも５０％は、重合化脂肪酸、「ｙ」当量のエチレンジアミンのようなジアミンおよび単独反応性官能基として第２級アミン基を有する「ｚ」当量の単官能性反応物に由来するものとする。このゲルは、約５〜５０％の第三級アミド末端ポリアミドを含有し、残りは純炭化水素であることが好ましい。
【００１８】
特許文献１３（米国特許第６，８６４，３４９号）には、重合化脂肪酸ベースのポリアミドが開示されている。このポリアミドは、低い極性および高い極性の共溶媒と組み合わせて均質なウォーター・イン・オイルのエマルションを生成することができる。これらエマルションは、オイルベースとするのが好ましい用途、例えば低スティフネスのエマルションを含むスキンクリームや化粧品、およびより高いスティフネスのエマルションを含む自動車用光沢剤に有用である。
【００１９】
特許文献１４（米国特許第６，８７５，２４５号）には、二塩基酸、ジアミン、ポリオールおよびモノアルコールを含む構成成分に反応させることによって調製する樹脂組成物が開示されている。この場合、（ａ）二塩基酸の少なくとも５０当量パーセントが重合脂肪酸を含み、（ｂ）ジアミンの少なくとも５０当量パーセントがエチレンジアミンを含み、（ｃ）ジアミン、ポリオールおよびモノアルコールによって得られるヒドロキシル当量およびアミン当量の合計に対する１０〜６０当量パーセントがモノアルコールによって得られ、且つ（ｄ）ジアミン、ポリオールおよびモノアルコールによって得られるヒドロキシルおよびアミン当量の合計に対する５０当量パーセント以下がポリオールによって得られるものとする。この樹脂組成物は、例えば個人向けケア製品、芳香放出製品およびキャンドルとして調合することができる。
【００２０】
アリゾナケミカル社の特許文献１５（米国特許第６，９５６，０９９号／２００５年）には、ダイマー酸、ジアミンの反応生成物を含むポリエーテルポリアミド（ＰＥＰＡ）ゲル化剤が開示されている。ここに開示されているコポリマーは、内部ポリエーテルブロックと内部ポリアミドブロックを結合させたものであり、有利な物理的特性および溶媒ゲル化能力を有する。このコポリマーは、１，４‐シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）およびポリ（アルキレンオキシ）ジアミン（ＰＡＯＤＡ）を含有する反応混合物から調製することができる。随意の選択肢として、この反応混合物はアミンまたはカルボン酸基と反応する単官能性化合物を含有しないものとするが、そのような単官能性化合物が若干存在するものとすることもできる。ダイマージアミンおよび／またはダイマー酸を反応混合物中に存在させることもできる。コポリマーは、ダイマー酸と、ＰＡＯＤＡおよび炭素数２〜６の短鎖脂肪族ジアミン（ＳＤＡ）を含めた少なくとも２つのジアミン化合物とを含有する反応混合物から調製することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】米国特許第３，８３９，２４５号明細書
【特許文献２】米国特許第４，２３０，８３８号明細書
【特許文献３】米国特許第５，７８３，６５７号明細書
【特許文献４】米国特許第６，１１１，０５５号明細書
【特許文献５】米国特許第６，２４２，５０９号明細書
【特許文献６】米国特許第６，２６８，４６６号明細書
【特許文献７】米国特許第６，３９９，７１３号明細書
【特許文献８】米国特許第６，４６９，１３１号明細書
【特許文献９】米国特許第６，５０３，０７７号明細書
【特許文献１０】米国特許第６，５０３，５２２号明細書
【特許文献１１】米国特許第６，５５２，１６０号明細書
【特許文献１２】米国特許第６，５９２，８５７号明細書
【特許文献１３】米国特許第６，８６４，３４９号明細書
【特許文献１４】米国特許第６，８７５，２４５号明細書
【特許文献１５】米国特許第６，９５６，０９９号明細書
【特許文献１６】米国特許第３，１５７，６８１号明細書
【特許文献１７】米国特許第３，６１５，２８９号明細書
【特許文献１８】米国特許第３，６４５，７０５号明細書
【特許文献１９】米国特許第３，１４８，１２５号明細書
【特許文献２０】米国特許第５，５３８，７１８号明細書
【特許文献２１】米国特許第４，２７５，０５４号明細書
【特許文献２２】米国特許第４，９３７，０６９号明細書
【特許文献２３】米国特許第５，０６９，８９７号明細書
【特許文献２４】米国特許第５，１０２，６５６号明細書
【特許文献２５】米国特許第５，５００，２０９号明細書
【非特許文献】
【００２２】
【非特許文献１】Naval Stores‐Production, Chemistry and Utilization, D. F. Zinkel and J. Russell (eds.), Pulp. Chem. Assoc. Inc., 1989, Chapter 23
【非特許文献２】文書番号ＩＰＣＯＭ０００１６８８８３Ｄ（www.ip.com）
【非特許文献３】文書番号ＰＣＯＭ０００００９０４５Ｄ（www.ip.com）
【非特許文献４】文書番号ＩＰＣＯＭ００００１０３９３Ｄ（www.ip.com）
【非特許文献５】文書番号ＩＰＣＯＭ０００００７４０１Ｄ（www.ip.com）
【非特許文献６】文書番号ＩＰＣＯＭ０００００５７３８Ｄ（www.ip.com）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
当技術分野の進歩にもかかわらず、ゲル化剤として機能し得る新規なポリアミド樹脂がなおも必要とされている。従来、反応構成成分としてポリ（アルキレンオキシ）ジアミンを使用することが、規定または随意の選択肢として許容される文献が知られているが、これらのどの文献にも反応構成成分としてポリ（アルキレンオキシ）ポリオールを使用することは開示または示唆されていない。本開示は、これらの必要性を満足することを目的とし、以下でより詳しく説明する付加的な利点を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
以下では本開示の基本的な理解を与えるために、本開示の多くのあり得る実施形態のいくつかに関する一般的な概要を説明する。この概要は本開示のすべての実施形態を網羅的に概説するものではない。この概要は本開示の重要なまたは極めて重要な要素を特定するものではなく、請求項の範囲を規定または他の何らかの方法で限定するものでもない。以下の概要は、単に後述するより詳細な説明の導入として本開示のいくつかの概念を一般的な形式で提示するにすぎない。
【００２５】
本開示の非限定的な一実施形態では、ポリエーテルポリ（エステル‐アミド）ブロックコポリマーを提供する。通常、上記コポリマーは、二酸、炭素数２〜６の短鎖脂肪族ジアミンおよびポリ（アルキレンオキシ）（ＰＡＯ）ポリオールを含む反応混合物から形成する。上記二酸は重合脂肪酸とすることができる。上記ポリマーはＰＡＯ含有構成成分を約２０〜５０質量％の範囲で含むことができる。一実施形態では、二塩基当量の少なくとも７５％が重合脂肪酸に由来する。別の実施形態では、全ヒドロキシルおよびアミン当量の約４０％〜約８０％が前記短鎖ジアミンに由来する。他の実施形態において、全ヒドロキシルおよびアミン当量の約５％〜約５５％がＰＡＯポリオールに由来する。上記ＰＡＯポリオールは、ジ‐、トリ‐、テトラ‐エチレングリコール、ジ‐、トリ‐、テトラ‐プロピレングリコール、ジ‐、トリ‐、テトラ‐ブチレングリコール、およびより高分子量のポリ（エチレングリコール）、ポリ（プロピレングリコール）、ポリ（ブチレングリコール）、混合ポリ（エチレンオキシコプロピレンオキシ）グリコールポリマー、ならびにそれらの任意の組み合わせからなる群から選択することができる。また他の実施形態では、全ヒドロキシルおよびアミン当量の約０．１％〜３０％が単官能性化合物に由来する。上記単官能性化合物はＰＡＯＭＡおよびＰＧＭＯからなる群から選択することができる。本開示のコポリマー（共重合体）を形成するための反応混合物は、さらに、カルボン酸またはアミン基と反応する一つ以上の単官能性化合物を含むことができる。
【００２６】
本開示のまた別の非限定的な実施形態では、ポリエーテルポリ（エステル‐アミド）ポリマーと生（き）の状態が室温で液体である化合物とを含む組成物を提供する。一般に、上記組成物はゲルの形式とする。一実施形態では、上記化合物は、エステル、エーテル、ハロゲン、炭酸塩、スルホキシドから選択した少なくとも一つの化学基を含むものとする。
【００２７】
本開示の別の非限定的な実施形態では、本開示のポリエーテルポリ（エステル‐アミド）ポリマーの調製方法を提供する。この方法において、前記ブロックコポリマーは６０℃〜１８０℃の軟化点を有し、二酸、炭素数２〜６の短鎖脂肪族ジアミン、およびポリ（アルキレンオキシ）（ＰＡＯ）ポリオールを含む反応混合物から形成する。一般に、上記方法は、二酸、炭素数２‐６の短鎖脂肪族ジアミン、およびポリ（アルキレンオキシ）ポリオールを含む反応物同士を反応させるステップを有する。
【００２８】
本開示のさらに別の非限定的な実施形態では、ゲルの調製方法を提供する。上記方法は、本開示のコポリマーを化合物と高温で混合して混合物を生ずるステップと、該混合物を室温まで冷却してゲルを形成するステップとを有する。一般に、上記化合物は生の状態が室温で液体であり、ヒドロキシルおよび／またはエーテル官能性を有する。
【００２９】
本開示のさらに別の非限定的な実施形態では、本開示のポリエーテルポリ（エステル‐アミド）ブロックコポリマーを含む物品を提供する。一般に、上記コポリマーは６０℃〜１８０℃の軟化点を有し、二酸、炭素数２〜６の短鎖脂肪族ジアミン、およびポリ（アルキレンオキシ）（ＰＡＯ）ポリオールを含む反応混合物から形成する。一実施形態において、上記物品は、少なくとも一つの生理学的に容認できるオイルを含む芳香スティック、空気消臭剤、芳香ゲルまたは個人向けケア製品として調合することができる。このような物品は、さらにＨＬＢ値が４〜２０の界面活性剤を含むことができる。このような物品は、さらに着色剤および芳香剤のうちの少なくとも一方を含むことができる。
【００３０】
本開示のまた別の非限定的な実施形態では、ポリエーテルポリ（エステル‐アミド）ブロックコポリマーを提供する。上記コポリマーは、二酸、ポリ（アルキレンオキシ）ジアミン、およびポリ（アルキレンオキシ）（ＰＡＯ）ポリオールを含む反応混合物から形成する。前記二酸はシクロヘキサンジカルボン酸である。通常、上記コポリマーは６０℃〜１８０℃の軟化点を有する。上記反応混合物は、さらに共二酸（co-diacid）を含むことができる。上記反応混合物は、さらにカルボン酸またはアミン基と反応する一つ以上の単官能性化合物を含むことができる。非限定的な一実施形態では、上記シクロヘキサンジカルボン酸を１，４‐シクロヘキサンジカルボン酸とすることができる。別の非限定的な実施形態では、上記共二酸を重合脂肪酸とすることができる。また別の非限定的な実施形態において、上記ジアミンについては、化学式Ｈ２Ｎ‐Ｒ２‐ＮＨ２のジアミンを除外することができる（ただし、Ｒ２はＣ２〜Ｃ６のヒドロカルビルとする）。本発明で使用するのに適したジアミンの一例は、ポリ（アルキレンオキシ）ジアミン（ＰＡＯＤＡ）である。ＰＡＯポリオールは、ジ‐、トリ‐、テトラ‐エチレングリコール、ジ‐、トリ‐、テトラ‐プロピレングリコール、ジ‐、トリ‐、テトラ‐ブチレングリコール、およびより高分子量のポリ（エチレングリコール）、ポリ（プロピレングリコール）、ポリ（ブチレングリコール）、混合ポリ（エチレンオキシ-コ-プロピレンオキシ）グリコールポリマー、ならびにそれらの任意の組み合わせからなる群から選択することができる。
【００３１】
本開示のまた別の非限定的な実施形態では、本開示のブロックコポリマーの調製方法を提供する。一般に、上記方法は、二酸、ポリ（アルキレンオキシ）ジアミン、およびポリ（アルキレンオキシ）ポリオールを含む反応物同士を反応させるステップを有する。前記二酸はシクロヘキサンジカルボン酸である。
【００３２】
本開示のさらにまた別の非限定的な実施形態では、ａ）本開示のポリエーテルポリ（エステル‐アミド）ブロックコポリマーと、ｂ）生の状態が室温で液体である化合物とを含む組成物を提供する。一般に、上記組成物はゲルの形式とする。一般に、上記コポリマーは、二酸、ポリ（アルキレンオキシ）ジアミン、およびポリ（アルキレンオキシ）ポリオールを含む反応混合物から形成する。前記二酸はシクロヘキサンジカルボン酸である。一般に、上記化合物は、エステル、エーテル、ハロゲン、炭酸塩、スルホキシドから選択される少なくとも一つの化学基を含む。
【００３３】
本開示のさらにまた別の非限定的な実施形態では、ゲルの調製方法を提供する。上記方法は、本開示のポリエーテルポリ（エステル‐アミド）ブロックコポリマーを化合物と高温で混合して混合物を形成するステップと、該混合物を室温まで冷却させてゲルを形成するステップとを有する。一般に、上記化合物は生の状態が室温で液体であり、ヒドロキシルおよび／またはエーテル官能性を備えるものとする。
【００３４】
本開示のさらにまた別の非限定的な実施形態では、本開示のポリエーテルポリ（エステル‐アミド）ブロックコポリマーを含む物品を提供する。一般に、上記コポリマーは６０℃〜１８０℃の軟化点を有し、二酸、ポリ（アルキレンオキシ）ジアミン、およびポリ（アルキレンオキシ）ポリオールを含む反応混合物から形成する。前記二酸はシクロヘキサンジカルボン酸である。一実施形態において、上記物品は、少なくとも一つの生理学的に容認し得るオイルを含む芳香スティック、空気消臭剤、芳香剤ゲルまたは個人向けケア製品として調合することができる。上記物品は、さらにＨＬＢ値が４〜２０の界面活性剤を含むことができる。上記物品は、さらに着色剤および芳香剤のうちの少なくとも一方を含むことができる。
【００３５】
本開示のさらにまた別の非限定的な実施形態では、ポリエーテルポリ（エステル‐アミド）ブロックコポリマーを提供する。上記コポリマーは、下記の構造Ｉ、構造II、構造III、構造IV、構造Ｖおよび構造VIからなる群から選択される少なくとも一つの構造を備える。
【００３６】
構造Ｉ：
【化１】
2012503044.tif 000002
【００３７】
式中、
Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１
である。
【００３８】
構造II：
【化２】
2012503044.tif 000003
【００３９】
式中、
Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、
ｘ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、
Ｒ３＝Ｈのとき、ｙ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、
またはＲ３＝ＣＨ３のとき、ｙ＝プロピレンオキシド（ＰＯ）基、
（ＥＯ）の場合Ｒ３＝Ｈ、または（ＰＯ）の場合Ｒ３＝ＣＨ３
である。
【００４０】
構造III：
【化３】
2012503044.tif 000004
【００４１】
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、
ｘ＝１５
である。
【００４２】
構造IV：
【化４】
2012503044.tif 000005
【００４３】
式中、
Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
Ｒ３＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、  またはＲ３＝シクロヘキサンジカルボン酸、したがって重合脂肪酸のＣＨＤＡに対する比は５：１以上、および
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１
である。
【００４４】
構造Ｖ：
【化５】
2012503044.tif 000006
【００４５】
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
Ｒ３＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、  またはＲ３＝シクロヘキサンジカルボン酸、したがって重合脂肪酸のＣＨＤＡに対する比は５：１以上、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、
（ＥＯ）の場合Ｒ４＝Ｈ、または（ＰＯ）の場合Ｒ４＝ＣＨ３、
ｘ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、
Ｒ４＝Ｈのとき、ｙ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、またはＲ４＝ＣＨ３のとき、ｙ＝プロピレンオキシド（ＰＯ）基
である。
【００４６】
構造VI：
【化６】
2012503044.tif 000007
【００４７】
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
Ｒ３＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、  またはＲ３＝シクロヘキサンジカルボン酸、したがって重合脂肪酸のＣＨＤＡに対する比は５：１以上、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、
ｘ＝１５
である。
【００４８】
本開示の上記および他の目的は当業者が本明細書を読めば明らかとなるだろう。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
本開示は、ポリエーテルポリ（エステル‐アミド）ブロックコポリマー、該コポリマーの形成方法および使用方法、ならびに該コポリマーを含む組成物および物品を提供する。より詳細には、本開示は、ポリアルキレングリコールベースのポリ（エステル‐アミド）（ＰＧＰＥＡ）ポリマー、ＰＧＰＥＡの形成方法、ＰＧＰＥＡの使用方法ならびにＰＧＰＥＡを含む組成物および物品を提供する。本開示によるＰＧＰＥＡポリマーは種々の用途、例えばゲル化剤（gelling agents／ゲラント（gellants）」）としての使用に適している。本開示のポリマーおよび組成物は任意の様々な製品および製造物品に調合することができる。かかる製品および製造物品としては、以下に限定するものではないが、表面ケア、空気ケアおよび御仁向けケアを含めた使用領域を対象とする製品および物品があり、個人向けケア製品、医薬品、家庭用製品、塗料剥離剤、空気消臭剤、薬剤アプリケータ、光沢仕上げ剤等、一般にゲルまたは濃密化した状態の製品が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５０】
ポリ（アルキレンオキシ）末端ポリアミド（ＰＡＯＰＡ）やポリエーテルポリアミド（ＰＥＰＡ）のような普通のポリアミドゲラントと比較すると、本発明のＰＧＰＥＡポリマーは、既知のポリアミドゲラントとは構造が明らかに異なり、主鎖（バックボーン）内に有意なレベルのエステル基を含む。ＰＡＯＰＡおよびＰＥＰＡと同様に、ＰＧＰＥＡもポリエーテル部分が豊富である。しかしながら、ＰＧＰＥＡのポリエーテル部分は、ＰＡＯＰＡおよびＰＥＰＡの場合のように大部分がジアミンに由来するものではなく、大部分がジオールに由来するものである。このジオール反応物はアミド基の代わりにエステル基を介してＰＧＰＥＡ鎖の必要なジカルボン酸を結合させる。ジオールは一般にジアミンよりも価格が安いので、本発明によるＰＧＰＥＡ樹脂は一般にＰＡＯＰＡまたはＰＥＰＡ樹脂よりも生成コストが低くなる。
【００５１】
本明細書で使用する「ポリアルキレングリコールベースのポリ（エステル‐アミド）ポリマー」、「ＰＧＰＥＡ」、「ポリエーテルポリ（エステル‐アミド）ブロックコポリマー」、「本開示のポリマー」、「本開示のコポリマー」および「本開示の樹脂」という用語はすべて、本開示の本発明によるポリアルキレングリコールベースのポリ（エステル‐アミド）ポリマーを指す。これらポリマーを本明細書では「本開示のゲラント」と呼ぶことも「本開示のゲル化剤」と称する場合もある。
【００５２】
本開示のＰＧＰＥＡポリマーは、ｉ）一つ以上の二酸、ii）ジアミン、およびiii）ポリ（アルキレングリコール）等のポリ（アルキレンオキシ）ポリオールの反応生成物である。随意の選択肢として、単官能性鎖の反応停止剤（ターミネーター）をこの反応に含めることもできる。本発明で使用するのに適したポリオールの２つの非限定的な例として、ポリ（エチレングリコール）およびポリ（プロピレングリコール）がある。一般に、ポリ（アルキレンオキシ）ポリオールは比較的大量に使用するが、結果として得られるポリマーにおけるポリエーテルブロック部分の単独資源（ソース）とすることができる。結果として得られるＰＧＰＥＡポリマーはポリエーテルポリ（エステル‐アミド）ブロックコポリマーである。
【００５３】
１つの非限定的な実施形態において、本ＰＧＰＥＡポリマーは単官能性鎖反応停止剤を含み、例えばＰＡＯ含有モノアミンまたはモノアルコールで終端する。単官能性鎖反応停止剤を含むＰＧＰＥＡ樹脂は、二塩基酸、ジアミン、ポリ（アルキレンオキシ）ポリオールおよび単官能性鎖反応停止剤を共に反応させることによって調製する。ここで、ｉ）二塩基酸当量の少なくとも７５％は重合脂肪酸に由来し、ii）全ヒドロキシルおよびアミン当量に対する４０％〜８０％は炭素原子数２〜６の短鎖脂肪族ジアミンに由来し、iii）全ヒドロキシルおよびアミン当量に対する５〜５５％はポリ（アルキレンオキシ）ポリオールに由来し、iv）全ヒドロキシルおよびアミン当量に対する最大３０％（３０％以下）は単官能性鎖反応停止剤に由来するものとする。
【００５４】
別の非限定的な実施形態において、本発明によるＰＧＰＥＡポリマーは単官能性反応停止剤を持たないものとする。例えば、本発明のＰＧＰＥＡの分子量は十分高く、末端基は重要でなく、したがって随意的なものである。単官能性反応停止剤を持たないＰＧＰＥＡ樹脂は、二塩基酸、ジアミンおよびポリ（アルキレンオキシ）ポリオール構成成分を反応させることによって調製する。ここで、ｉ）二塩基酸当量の少なくとも７５％は重合脂肪酸に由来し、ii）全ヒドロキシルおよびアミン当量に対する４０％〜８０％は炭素原子数２〜６の短鎖脂肪族ジアミンに由来し、iii）全ヒドロキシルおよびアミン当量に対する５〜５５％はポリ（アルキレンオキシ）ポリオールに由来する。
【００５５】
成功を得るゲラントとなるか否かの鍵となる２つの要件は、ゲラントの軟化点が約６０℃以上であること、および目標とする液体に対して可溶性または不溶性が高くなりすぎないようにすることであり、したがって、混合物に液体をブレンドしたとき、混合物が十分低い温度、好ましくは室温で固体になることである。ポリエステル、および特にポリ（アルキレンオキシ）ポリオールから構成したポリエステルは、類似の鎖構造を有する対応のアミドよりずっと低い軟化点およびずっと高い可溶性を有する。したがって、アルキレンオキシポリオールを大量に含有する本発明によるポリ（エステル‐アミド）がゲラントとして機能するのに必要な固化性および可溶性を有していることは特筆すべき点である。
【００５６】
本開示のポリマーは、一般にポリスチレンを参照基準としてゲル透過クロマトグラフィを使用して測定した質量平均分子量が１０，０００〜５０，０００である。他の実施形態では、本ポリマーの質量平均分子量は１２，０００〜４０，０００とすることができ、また他の実施形態では質量平均分子量は１５，０００〜３０，０００とすることができる。本開示のポリマーは一般にアミン価および酸価がそれぞれ２０未満、いくつかの実施形態ではそれぞれ１５未満とすることができる。本開示のポリマーは一般に６０℃〜１８０℃の軟化点を有する。本ポリマーは、ある実施形態では８０℃〜１６０℃の軟化点を有することができ、他の実施形態では１００℃〜１４０℃の軟化点を有することができる。
【００５７】
［二酸反応物］
二塩基酸は、少なくとも２つのカルボン酸基またはそれらの反応性等価物（reactive equivalent）を含有する有機分子とすることができる。非限定的な一実施形態において、二塩基酸は重合脂肪酸である。重合脂肪酸は約１８０〜約２００のオーダーの酸価を有する液体とすることができる。重合脂肪酸は本発明の樹脂形成反応で使用する前に水素化することができる。脂肪酸の重合に関するより詳細な議論は、例えば特許文献１６（米国特許第３，１５７，６８１号）、および非特許文献１（Naval Stores‐Production, Chemistry and Utilization, D. F. Zinkel and J. Russell (eds.), Pulp. Chem. Assoc. Inc., 1989, Chapter 23）で確認することができる。これらの内容全体を参照により本明細書に援用する。
【００５８】
重合脂肪酸またはその反応性等価物に加えて、二塩基酸は式ＨＯＯＣ--Ｒ１--ＣＯＯＨの共二酸またはその反応性等価物も含むことができる。重合脂肪酸以外の共二酸が存在するときは、それらの使用量を微量、すなわち当量ベースで二酸の総量の２５％未満とすることが好ましい。
【００５９】
［ジアミン反応物］
本開示のいくつかの非限定的な実施形態では、ジアミン反応物は短鎖脂肪族ジアミンとすることができる。本発明で有用な短鎖脂肪族ジアミン反応物は２つの第一級アミン基を有することができ、２〜１２個の炭素原子を含むことができる。本発明で有用な短鎖脂肪族ジアミン反応物は式Ｈ２Ｎ‐Ｒ２‐ＮＨ２で表すことができる。ここで、Ｒ２は直鎖または分岐アルキルジラジカルである。一実施形態において、短鎖ジアミン反応物は、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、メチルペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンおよび１，１２‐ドデカンジアミンからなる群から選択する。
【００６０】
短鎖ジアミン以外のジアミンは、本明細書では共ジアミン（co-diamine）と呼ぶことがある。共ジアミンが存在するときは、その使用量を微量、すなわち全アミンおよびアルコールの総量の５０％未満とすることが好ましい。
【００６１】
本開示のいくつかの非限定的な実施形態では、ＰＧＰＥＡの主要な二酸をシクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）とすることができる。その場合、反応混合物中に短鎖ジアミンは存在しなくなる。したがって、反応混合物が短鎖ジアミンを含有しない実施形態では、「共ジアミン」が実際に存在する唯一のジアミンとなる。
【００６２】
共ジアミンは環式のもの、例えばピペラジン、または酸素原子をポリアルキレンオキシド基の形式で含むものとすることができる。例示的なポリアルキレンオキシドベースの共ジアミン（ＰＡＯジアミン）としては、以下に限定するものではないが、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）ジアミン、すなわちハンツマン・ケミカル（Huntsman Chemical）社（ユタ州ソルトレークシティ）製のポリ（アルキレンオキシ）ジアミン（別名、ポリエーテルジアミン）が挙げられる。ポリアルキレンオキシドを含有する好ましい共ジアミンは、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｄ‐およびＸＴＪ‐シリーズのジアミンである。
【００６３】
［ポリオール反応物］
ポリ（アルキレンオキシ）ポリオール（ここでは「ポリオール」と呼ぶ）は、ポリエトキシレート化グリセロールやポリプロポキシレート化トリメチロールプロパンのような任意のエトキシレート化またはプロポキシレート化ポリオールとすることができる。本発明で有用なポリオールは次式を有する。すなわち、
ＨＯ‐ＣＨ（Ｒ１）ＣＨ（Ｒ２）‐［ＯＣＨ（Ｒ１）ＣＨ（Ｒ２）］ｎ‐ＯＨ
式中、Ｒ１およびＲ２は各例でＨ１、ＣＨ３（メチル）およびＣＨ２ＣＨ３（エチル）から独立して選択する。整数ｎは好ましくは少なくとも２、より好ましくは２より大きい数とし、グリセロールの分子量が約２００〜約４，０００となるようにする。本発明の樹脂調製に使用するのに適したポリオールとしては、ジ‐、トリ‐、テトラ‐エチレングリコール、ジ‐、トリ‐、テトラ‐プロピレングリコール、ジ‐、トリ‐、テトラ‐ブチレングリコール、およびより高分子量のポリ（エチレングリコール）、ポリ（プロピレングリコール）、ポリ（ブチレングリコール）、ならびに混合ポリ（エチレンオキシ-コ-プロピレンオキシ）グリコールポリマーが挙げられる。
【００６４】
［単官能性反応物］
本発明で使用するのに適した単官能性反応停止剤は、任意の一酸塩基、モノアミンまたはモノアルコールであってよい。一実施形態において、単官能性反応停止剤は次式のポリ（アルキレンオキシ）モノアルコールまたはポリ（アルキレンオキシ）モノアミンである。
Ｚ‐ＣＨ（Ｒ１）ＣＨ（Ｒ２）‐［ＯＣＨ（Ｒ１）ＣＨ（Ｒ２）］ｎ‐ＯＲ３；
式中、ＺはＨＯまたはＨ２Ｎ、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ‐Ｈ、‐ＣＨ３および‐ＣＨ２ＣＨ３から独立して選択し、Ｒ３はＣ１〜Ｃ１８のアルキルおよびＣ６〜Ｃ１５のアリールから独立して選択する。整数ｎは好ましくは少なくとも１、より好ましくは２より大きい数とし、反応停止剤の分子量が約１００〜約２，０００となるようにする。一実施形態において、単官能性反応停止剤はモノアミンポリエーテル（例えばＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｍ‐２０７０ポリエーテルアミン）である。他の実施形態において、単官能性反応停止剤はＣＡＲＢＯＸＷＡＸ（登録商標）ＭＰＥＧ７５０メトキシ末端ポリ（エチレングリコール）のようなモノアルコールポリエーテルである）。
【００６５】
用語「モノカルボン酸」は単一のカルボン酸基、すなわち構造--ＣＯＯＨの単一基を有する有機分子を指す。用語「モノアミン」は単一のアミン基を有する有機分子を指し、アミン基は第一級アミンであっても第二級アミンであってもよい。用語「モノアルコール」は単一のヒドロキシル（--ＯＨ）基を有する有機分子を指す。
【００６６】
単官能性反応物の非限定的な一例は、構造Ｒ--ＣＯＯＨを有するモノカルボン酸である。ここで、Ｒはポリエーテル、アルキル、アルケニルまたはアルキニルである。別の例示的な単官能性反応物は、構造Ｒ‐ＮＨ２のモノアミンである。本明細書で使用する「アルキル」は、単結合のみを含む一価ヒドロカルビルラジカルを指し、「アルケニル」および「アルキニル」は、それぞれ少なくとも一つのＣ＝Ｃ二重結合と一つの炭素三重結合とを含む一価ヒドロカルビルラジカルである。反応混合物中のモノカルボン酸またはモノアミンの存在は、結果として得られるポリアミド鎖の更なる伸長を阻止し、それによりコポリマーの分子量が大きくなりすぎるのを防止する働きをする。
【００６７】
本発明で使用するのに適したモノカルボン酸の非限定的な例としては、それだけに限らないが、短鎖脂肪族カルボン酸、飽和脂肪酸（例えばＲがアルキル）および不飽和脂肪酸（例えばＲがアルケニルまたはアルキニル）が挙げられる。具体的な短鎖脂肪族カルボン酸の例としては、それだけに限らないが、酢酸、プロピオン酸およびブタン酸が挙げられ、飽和脂肪酸の例としては、それだけに限らないが、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸およびモンタン酸が挙げられ、不飽和脂肪酸の例としては、それだけに限らないが、カプロレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、バクセン酸、エラジン酸、ブラシジン酸、エルカ酸およびネルボン酸が挙げられる。本発明の様々な付加的態様において、モノカルボン酸は、本発明のコポリマーを形成するのに使用する反応混合物に対して最大約２０質量パーセント、より好ましくは最大約１０質量パーセント、さらに好ましくは最大約５質量パーセントとする。
【００６８】
モノアルコールの非限定的な例は、末端アミン基を水酸基で置換した上述のモノアミン、および末端カルボン酸基を第一アルコール基に還元した上述のモノカルボン酸基である。
【００６９】
単官能性反応物がポリアミド形成反応混合物中に存在する場合、単官能性反応物の量は生成ポリアミドの好ましい分子量を考慮して選択することができる。この分子量は、反応混合物の単官能性反応物の量が増加するにつれて減少する。様々な態様において、単官能性反応物の割合は、ポリアミド形成反応混合物中におけるポリアミド形成反応物の総質量の５％未満、１０％未満、１５％未満、２０％未満、２５％未満、３０％未満、４０％未満、５０％未満のいずれかである。
【００７０】
［反応条件］
本開示はさらにＰＧＰＥＡの製造方法を提供する。一般に、本開示の樹脂は下記のワンステップ手順で調製する。すなわち、反応物（一つ以上の二酸、ジアミン、ポリオール（ポリ（アルキレングリコール））、および随意的な単官能性反応停止剤（該当する場合は共二酸および共ジアミンを含む）を容器、例えばガラス容器に充填し、この反応混合物を円滑に攪拌しながら穏やかな乾燥した窒素流下で約２００〜２２０℃まで加熱する。窒素流を増加させて水分除去を促進することができる。反応フラスコには熱電対プローブ、窒素導入口および磁気攪拌棒を装着することができる。フラスコには水分トラップを経て換気フードの裏側に抜ける蒸気放出口を設けることができる。フラスコはアルミホイルまたは絶縁ガラス繊維パッドで覆うことができる。反応物の一つ以上が室温で固体であり得るので、各成分を幾分昇温した温度で化合させ、次いで均質混合物を形成してから反応混合物を構成成分間の反応を引き起こすのに十分な温度まで加熱するとよい場合がある。反応進行は生成混合物の酸価および／またはアミン価を定期的に測定することによって、都合よくモニタリングすることができる。一般に、この加熱期間中に発生する水分は凝縮して除去する。サンプルを定期的に採取して反応の経過をモニタリングすることができる。合計約１０〜２４時間この高温下に置いた後、反応混合物を約１４０〜１６０℃まで冷却し注出することができる。その後、軟化点、酸価、アミン価および分子量を含めた種々の特性を分析／測定することができる。一般に、これらの反応条件によれば満足のいく数の酸価およびアミン価を有するコポリマーが得られ、酸価およびアミン価はそれぞれ典型的には２０未満であるが、実施形態によっては１５未満であり得る。他の実施態様では、アミン価が１０未満となり得る。
【００７１】
１つの代案として、反応物は上述のように反応開始時に一度にすべて充填する代わりに、反応容器に調量投入することもできる。また、反応容器を包被してホットオイルで加熱することもできる。この容器はモータ駆動式パドルブレード攪拌機を備えることができ、また好ましくは低圧に減圧して水分除去を促進することができるように構成することができる。コポリマーの形成中に溶媒が存在する可能性もあるが、溶媒はコポリマーの構造に組み込まれないので「反応混合物」という用語の範囲には含まれない。
【００７２】
反応混合物は、エステルおよび／またはアミド形成を促進する触媒を含むことができる。したがって、リン酸のような鉱酸またはジブチルスズオキシドのようなスズ塩が反応中に存在させることができる。さらに、アミドおよびエステル形成時に反応混合物から生じる水を除去することが好ましい。これは反応混合物に対する減圧状態を維持することによって達成することができる。
【００７３】
一般に、反応物の化学量論的量をそれらの樹脂調製中に制御することが望ましい。カルボン酸の当量は、ヒドロキシル官能性構成成分とアミン官能性構成成分の当量を組み合わせた当量とほぼ等しいことが好ましい。
【００７４】
本開示のＰＧＰＥＡポリマーは、構造化剤、増粘剤、レオロジー（流動学的）条件剤またはチキソトロピー剤としても知られるゲル化剤として使用することができる。すなわち、本開示のＰＧＰＥＡポリマーを液体と組み合わせることによってゲルを形成する。例えば、一態様において、ポリアルキレングリコールベースのポリ（エステル‐アミド）コポリマーは、大豆メチルのような液体エステル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルのようなグリコールエーテル、乳酸エチルのようなヒドロキシ置換エステル用のゲル化剤である。別の態様において、ポリアルキレングリコールベースのポリ（エステル‐アミド）コポリマーは、ジブチルアジペートのようなポリエステル用のゲル化剤である。ゲル化試験は当技術分野で既知であり、そのような任意の試験を使用してゲラントとしての本開示によるポリマーの分析を実施することができる。１つの単純なゲル化試験では、ポリマー１０部および液体９０部を約１００℃まで加熱しながら撹拌してポリマーと液体の混合物が形成されるようにする。室温まで冷却したら、混合物の硬度や透明度のような特性を注意深く観察／評価する。
【００７５】
本開示は、さらに、本開示のＰＧＰＥＡポリマー、および化合物もしくは化合物の混合物を含む組成物を提供する。上記化合物もしくは化合物の混合物は生の状態が室温で液体である。本発明の組成物は高温では流体であり、より低い温度、例えば室温ではゲルの形態になるものとすることができる。このような化合物は、官能基、例えばエステル、アルコール、芳香環、エーテル、ハロゲン、炭酸塩および／またはスルホキシドを含むことができる。このような組成物は任意の一つ以上の付加的な構成成分であり、一般に組成物の機能を発揮または向上させる「有効成分」と称される構成成分を含むことができる。
【００７６】
本開示はさらに、本開示の樹脂と液体の均質混合物である組成物を提供する。一般に、本開示による組成物は、高温、すなわちゲル温度を上回る温度では澄んだ溶液となり、ゲル温度を下回る温度、最も望ましくは周囲温度では澄んだゲルまたはほとんど澄んだゲルとなる。一般に、本開示のゲルは、液体中に溶解するＰＧＰＥＡゲラントの濃度に応じて軟かい固体として安定する。液体は、ポリ（エステル‐アミド）の厳密な組成に応じて、含水性または無水性であり、高極性または低極性の液体とすることができる。ポリ（エステル‐アミド）自体は高、中、低のどの極性の液体とも相溶することができる。「液体」とは任意の物質の混合物を意味し、これには液体中に溶解した固体も含まれる。つまり、組成物が使用温度、一般には室温すなわち約２０〜２５℃で流体となるような任意の物質の混合物を指す。
【００７７】
本開示の別の実施形態では、本開示のポリエーテルポリ（エステル‐アミド）ポリマーと相溶性液体をブレンドすることによって得られる組成物の製造方法を提供する。一般に、本開示の組成物は、ＰＧＰＥＡと液体を約９０〜１４０℃の範囲の高温で組み合わせることによって調製する。この組み合わせはポリマーが溶融し液体媒体に完全に溶解するまで継続する。冷却時も、冷却した混合物（すなわち組成物）はほぼ均質なままである。好ましい一実施形態において、本発明の組成物はゲルである。一実施形態において、冷却した混合物は透明なままであるが、場合によっては半透明になる、濁りを生ずるまたは乳白色の外観を呈することもある。
【００７８】
本開示のポリマーは中極性の液体と組み合わせることができ、場合によっては高極性の有機液体と組み合わせることができる。また他の場合では、本開示のポリマーに高極性の有機液体と水の混合ブレンドをブレンドすることができる。それらの厳密な組成、特にポリ（アルキレンオキシ）部分の性質に応じて、本開示による樹脂は、エステル類および芳香油からグリコール類およびグリコール類の水溶液に及ぶ極性範囲の液体と結合させることができる。本ＰＧＰＥＡ樹脂は様々な用途での使用に適している。用途としては、ゲル化芳香オイル（香水、エッセンシャルオイル）、化粧品および個人向けケア用品を調合するための皮膚軟化剤オイル（すべての形式のエステル含有物質）、ウォーター・イン・オイルおよびオイル・イン・ウォーターのエマルションおよび分散液を生成するための界面活性剤（両親媒性化合物とも称される）、および塗料剥離剤を調合するための溶媒が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７９】
本開示による組成物およびゲルでの使用に適した液体は、当技術分野で既知の任意の液体であってよい。有用な液体の極性範囲は、エステル類および芳香油からグリコール類およびグリコール類の水溶液に及ぶ可能性がある。適切な液体の非限定的な例としては、芳香オイル、香水、エッセンシャルオイル、化粧品および／または個人向けケア用品の調合に使用するような皮膚軟化剤オイル、ウォーター・イン・オイルおよびオイル・イン・ウォーターのエマルションおよび分散液を生成するための両親媒性化合物（界面活性剤）、ならびに塗料剥離剤を調合するための溶媒が挙げられる。
【００８０】
適切なゲル形成液体の１つの非限定的なクラスは、それだけに限らないが、日焼け止め製品の調合に有用な２‐エチルヘキシル（または「オクチル」）サリチレート、ならびにアルキルベンゾエートおよびベンジルベンゾエートを含めたベンゾエートエステルを含むエステル類である。エステルは、一般に化粧品産業で多くの個人向けケア製品の調合に利用される。例えばＨＬＢ値が４〜１８の両親媒性化合物がある。他の化粧品エステル類としてはグリセロールおよびプロピレングリコールエステル類が挙げられ、これにはいわゆるポリグリセロール脂肪酸エステル類およびトリグリセリド類が含まれる。
【００８１】
本発明によるＰＧＰＥＡと共に使用してゲルを形成するのに適した液体の別の非限定的なクラスはエーテル類である。エーテル類としては、エチレングリコールやプロピレンジ‐ｎ‐アルキルエーテル類のようなグリコールエーテル溶媒、および非イオン性界面活性剤と称される両親媒性化合物ファミリーを構成する多くのエトキシレート化直鎖アルコール類およびフェノール類が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８２】
本開示の組成物およびゲルを形成する上で使用に適した液体のまた別の非限定的なクラスはアルコール類である。アルコール類としては、エーテルアルコール類、エステルアルコール類およびポリオール類が挙げられるが、これらに限定されるものではない。ポリオール類にはプロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール等が含まれる。これらのアルコール類を水と組み合わせてゲル化することができる。
【００８３】
本開示は、さらに、本開示のＰＧＰＥＡポリマー、ＰＧＰＥＡ組成物またはＰＧＰＥＡゲルを含む製品および物品を提供する。本発明のポリマー、ゲルおよび組成物は、当技術分野で知られる任意の様々な製品および製造物品として調合することができる。かかる製品および製造物品としては、それだけに限らないが、表面ケア、空気ケアおよび個人向けケア用品を含めた使用領域を対象とする製品および製造物品があり、個人向けケア製品、医薬品、家庭用製品、塗料剥離剤、空気消臭剤、薬剤アプリケータ、光沢仕上げ剤等、一般にゲルまたは濃縮状態の製品が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８４】
非限定的な例としては、それだけに限らないが、化粧品、マスカラ、アイシャドー、アイライナ、メイクアップ、口紅、ファンデーション、メイクアップ落とし、バスオイル、皮膚保湿剤、クリームおよびローション状の日焼け止め剤、リップバーム、水なしハンドクリーナ、薬用軟膏、薬剤アプリケータ、水性ゲル、水性エマルション、水性クリーム、水性ローション、エスニックヘア製品、香水ゲル等の個人向けケア製品や、それだけに限らないが、自動車ワックス／光沢仕上げ剤、キャンドル、家具光沢剤、金属クリーナ／光沢仕上げ剤、家庭用クリーナ、塗料剥離剤、昆虫忌避剤、殺虫剤、エアクリーナ、光沢仕上げ剤等、一般にゲルまたは濃縮状態の家庭用製品が挙げられる。本開示のポリマー、組成物およびゲルは、例えば潤滑油、硬質表面クリーナ、インク、腐食抑制剤およびゲル様の特性の利益を享受し得る他の製品での使用にも適している。
【００８５】
本開示の製品および物品は、さらに一つ以上の有効成分を含むことができる。１つの非限定的な実施形態において、この製品は一つ以上の有効成分を周囲環境に放出するまたはその他の方法で利用可能にすることができる。非限定的な有効成分の例としては、芳香剤材料、殺虫剤、虫忌避剤および生物活性成分が挙げられる。別の実施形態において、この有効成分はゲル内に留まっている間効きめを発揮する。かかる有効成分の非限定的な例としては、着色剤および日焼け止め剤が挙げられる。かかる製品の非限定的な例としては、空気消臭剤、芳香スティック、芳香ソフトゲル、虫忌避剤、殺虫剤、色送給組成物、日焼け止め剤その他の皮膚用組成物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８６】
したがって、本発明は、本明細書に記載したＰＧＰＥＡポリマーおよび化合物もしくは化合物の混合物を含む組成物を提供する。上記化合物もしくは混合物は生の状態が室温で液体である。上記組成物は高温では典型的に流体であり、室温では典型的にゲルである。一態様において、上記化合物は官能基を有する、すなわち上記化合物は単純な炭化水素ではない。いくつかの実施形態において、上記官能基はエステルまたはエーテルまたはハロゲンまたは炭酸塩またはスルホキシドである。ゲル化し得る混合物は、これらの化合物および官能基のうちの１つまたはそれらの任意の組み合わせを含むことができる。次に、本発明のＰＧＰＥＡコポリマーによってゲル化し得る特定の化合物および化合物のクラスについて説明するが、本明細書に記載するコポリマーは広範囲の有機液体および有機液体のブレンドをゲル化することができることを理解されたい。
【００８７】
一実施形態において、本ＰＧＰＥＡポリマーによるゲル化に適した有機液体は本来的に極性を有する。本明細書で使用する用語「有機」は少なくとも一つの炭素原子を含む化学構成成分を指す。極性液体とは、正電荷および負電荷が誘起された優位な構造部分を示す液体であり（例えばメタノール）、無極性液体とは、正電荷および負電荷が誘起された領域が分子構造中に存在しない液体である（例えば四塩化炭素）。本発明のコポリマーによるゲル化に適した有機液体の例としては、それだけに限らないが、エタノールやプロピレングリコールのようなアルコール類、ジメチルスルホキシド（すなわちＤＭＳＯ）、Ｎ‐メチルピロリジノン（すなわちＮＭＰ）、各種テルペン類、各種ケトン類のような剥離溶剤、ＥＰＯＮ（商標）８２８（テキサス州ヒューストンのリゾリューション・パフォーマンス・プロダクツ社製）のようなエポキシ類、およびアルキルアクリレート、ポリアクリレートおよびスチレン樹脂溶液を含めた重合性モノマーが挙げられる。
【００８８】
エステル含有化合物は本発明のコポリマーによるゲル化に適した別のクラスの液体である。エステル含有化合物は構造式--Ｃ（＝Ｏ）Ｏ--を含み、好ましくは構造式--Ｃ（＝Ｏ）--Ｏ--Ｒ６を含む。ここで、Ｒ６はＣ１〜２２のヒドロカルビル基から選択する。かかるエステル類は、単官能性エステル類（すなわち単一のエステル部分を有する）であっても多官能性（すなわち２つ以上のエステル基を有する）であってもよい。適切なエステル類としては、それだけに限らないが、Ｃ１〜２４のモノアルコール類とＣ１〜２２のモノカルボン酸の反応生成物が挙げられる。この場合、炭素原子の配置は直線状、分岐状および／または環状とすることができ、随意の選択肢として炭素原子間に不飽和結合を持つこともできる。エステル類は少なくとも約１８個の炭素原子を有することが好ましい。エステル類の例としては下記が挙げられるが、これらに限定されるものではない：脂肪酸エステル類、例えばメチルオレアート、メチルリノレート、メチルオレアートおよびメチルリノレートを含む混合物（大豆メチルや他の植物油メチルエステル類等）、イソプロピルイソステアレート、ｎ‐プロピルミリステート、イソプロピルミリステート、ｎ‐プロピルパルミテート、イソプロピルパルミテート等。他の適切なエステル類としては、ＦＩＮＳＯＬＶ（商標）ＥＢやＦＩＮＮＳＯＬ（商標）ＴＮのようなアルキルベンゾエート、メチルサリチレート（別名、冬緑油）のようなアルキルサリチレート、ジオクチルフタレートのようなフタル酸塩、脂肪酸のグリセロールおよびプロピレングリコールエステル類、例えばいわゆるポリグリセロール脂肪酸エステル類（例えば化粧品調合の使用に適したエステル類。グリセリルモノステアレート等。）およびトリグリセリド類が挙げられる。
【００８９】
ポリ（アルキレンオキシ）エーテルは、本発明のコポリマーによるゲル化に適した別のクラスの液体である。適切なポリ（アルキレンオキシ）エーテルとしては、それだけに限らないが、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ＤＯＷＡＮＯＬ（商標）ＥＰＨエチレングリコールモノフェニルエーテルおよびＤＯＷＡＮＯＬ（商標）ＤＰＭジプロピレングリコールモノメチルエーテル（米国ミシガン州ミッドランドのダウ・ケミカル社から入手可能）、ＴＥＲＧＩＴＯＬ（商標）ＮＰ‐４およびＴＲＩＴＯＮ（商標）Ｘ‐１００（いずれもユニオン・カーバイド社から入手可能）、ＳＵＲＦＯＮＩＣ（商標）４０、ＳＵＲＦＯＮＩＣ（商標）ＤＮＰ１００およびＳＵＲＦＯＮＩＣ（商標）Ｎ６０（すべてテキサス州ヒューストンのハンツマン・ケミカルズ社から入手可能）、ポリオキシエチレンモノラウレート（ニュージャージー州フェアローンのロンザ社製のＧＬＹＣＯＳＰＥＲＳＥ（商標）Ｌ２０として販売されている）のような界面活性剤が挙げられる。特に適しているのは、化粧品の調製に有用であり且つＨＬＢ数が４より大きく２０より小さい、好ましくは６〜１６の界面活性剤である。このような界面活性剤は当技術分野で周知である。
【００９０】
一実施形態では、有効成分は芳香剤材料とすることができる。適切な芳香剤材料としては高級香水および日用品芳香剤材料が挙げられる。ほぼすべての芳香剤材料は少なくとも中極性の有機液体であり、アルコール、エーテル、ケトン、エステルのような官能基を有するので、当業者に既知の多数の適切な芳香剤材料が本発明のコポリマーによってゲル化できる。本発明の芳香剤含有組成物は、芳香剤の形態および放出を制御する、すなわち固体ゲルの形式とした芳香剤に対して長期間持続する安定した芳香放出を付与することができる。芳香剤材料が高級芳香剤である場合、ゲル化した組成物はスティックの形式とすることが好ましい。このスティックは表面上に擦り付けて芳香剤放出材料の層を設けることができる。このような組成物を本明細書では芳香剤スティックと呼ぶ。代案として、ゲル化した組成物を「ソフトゲル」とすることもできる。「ソフトゲル」とはゼラチン様の粘稠度（コンシステンシー）を有する組成物を指す。ソフトゲルは一般に応力が加わるとそれ自体の構造を保持せず、したがって瓶等に収容することが好ましい。ソフトゲルは皮膚または他の表面に塗布することができる。塗布は、指をゲルに浸漬し、次いで指に残った残渣を皮膚の別の領域上に擦り付けることによって行う。用語「高級芳香剤」は一般に高級な（例えば高価な）香水で使用される芳香剤を指す。代案として、ゲル化した組成物は、芳香が放出されるときにそれ自体の形状を保持するまたは僅かに収縮する、魅力的なまたは実用的な形状の物体とすることができる。このような組成物を本明細書では空気消臭剤と呼ぶ。なぜなら、これらの組成物は部屋、クローゼット、自動車または他の密閉空間を芳香するまたは「消臭（freshening）」するのに有用であるからである。
【００９１】
［０１６３］本発明の典型的な芳香スティック、空気消臭剤またはソフトゲルにおいて、高級芳香剤は組成物の約１〜７０質量％の濃度範囲で存在し、好ましくは組成物の約２〜２５質量％を構成する。コポリマーは典型的には組成物の約５〜５０質量％の濃度範囲、好ましくは約１０〜２０質量％の濃度範囲で存在する。スティックの所望の粘稠度（コンシステンシー）および芳香剤とコポリマーの相溶性に応じて、上記成分をより大きい量またはより小さい量で存在させることができる。一般に、このゲル構造は、芳香剤スティック、空気消臭剤またはソフトゲル中のポリエーテルポリ（エステル‐アミド）ブロックコポリマーの濃度が増加するほど堅固になり、芳香剤スティック、空気消臭剤またはソフトゲルはすべて「スティック」タイプの粘稠度を採用することができる。つまり非常に堅固な独立ゲルであることを意味する。ポリエーテルポリ（エステル‐アミド）ブロックコポリマーと芳香剤の組み合わせは、澄んだすなわち透明な構造をもたらすことができる。このような透明な構造はスティック、消臭剤およびゲルの審美的訴求力を高め、市場での応用分野を拡大する可能性がある。
【００９２】
本発明の上記物品は、本明細書に記載するＰＧＰＥＡポリマーを含む構成成分から調製する。本発明の典型的な空気消臭剤、芳香剤スティックまたは芳香剤ゲルは、約５〜６０質量％の濃度範囲のポリエーテルポリ（エステル‐アミド）コポリマーと、約１〜７０質量％の濃度範囲の芳香剤とを含有する。これらの質量パーセント値は物品の総質量に基づく。空気消臭剤中に存在するポリエーテルポリ（エステル‐アミド）コポリマーおよび芳香剤の量はこれらの典型的な範囲を超えて変動する可能性があるが、それでもなお有用な製品を提供する。物品の製造時に使用すべきポリエーテルポリ（エステル‐アミド）コポリマーおよび芳香剤の厳密な量は、特定のポリエーテルポリ（エステル‐アミド）コポリマーの性質に依存する。典型的には、例えば空気消臭剤では高い芳香剤含有量が望ましい。なぜなら、そのような空気消臭剤はより長い耐用寿命にする可能性があるからである。通常、魅力的な外観にすべき物品では、着色剤、典型的には染料を含むことが有利である。着色剤レベルは典型的に低く、質量ベースで０．０５％〜２％の範囲とする。
【００９３】
本発明のゲルおよび／または製品に組み込むことが可能な別の有効成分は虫除け化学物質である。用語「虫除け化学物質」は、虫にとって有毒もしくは不快であるまたは虫を誘引する材料を包含することを意図している。虫除け化学物質を含有するゲルはスティックのコンシステンシー（粘稠度）を有する、すなわち少なくとも堅固なゲルであることが好ましく、本明細書では便宜のため虫スティックと呼ぶこととする。本発明の虫スティックを使用して虫除け残渣を薄膜の形式で表面に付けることができる。かかる残渣は、例えば食器棚の虫を殺すおよび／または忌避するために食器棚の表面上に配置することができる。代案として、皮膚に薄膜を塗布することにより蚊のような虫を皮膚から忌避することができる。
【００９４】
［０１６６］本発明の典型的な虫スティックでは、ポリエーテルポリ（エステル‐アミド）コポリマーの含有量がスティックの約５〜６０質量％、好ましくは約１０〜５０質量％の範囲となる。虫除け化学物質の含有量は典型的には０．１〜３０質量％の範囲となる。虫スティックで使用すべき虫除け化学物質の量は、虫除け化学物質の効力だけでなく、そのポリエーテルポリ（エステル‐アミド）コポリマーとの相溶性にも依存する。適切な虫除け化学物質としては、ホウ酸、合成ピレスロイド、Ｄ‐ｅｍｐｅｎｔｈｒｉｎおよびＤＥＥＴが挙げられる。当技術分野で知られている他の虫除け化学物質を本発明のゲルに付加的にまたは代替的に組み込むこともできる。そのような化学製品の１つをフェロモンと呼ぶ。かかる材料は虫の挙動に影響を及ぼすことができ、したがって虫の個体数を制御するのに利用することができる。フェロモンは、例えば虫が損傷を受けないまたは虫を捕獲することができる領域に虫を誘引することができる。
【００９５】
以下は、本発明のポリエーテルポリ（エステル‐アミド）コポリマーを含有する調合物に含ませることができる化学物質のリストであり、ここでは該化学物質の環境への放出が虫の挙動に影響を及ぼすものを列挙する：ＥまたはＺ‐１３‐オクタデセニルアセテート、ＥまたはＺ‐１１‐ヘキサデセナール、ＥまたはＺ‐９‐ヘキサデセナール、ヘキサデカナール、ＥまたはＺ‐１１ヘキサデセニルアセテート、ＥまたはＺ‐９‐ヘキサデセニルアセテート、ＥまたはＺ‐１１‐テトラデセナール、ＥまたはＺ‐９‐テトラデセナール、テトラデカナール、ＥまたはＺ‐１１‐テトラデセニルアセテート、ＥまたはＺ‐９‐テトラデセニルアセテート、ＥまたはＺ‐７‐テトラデセニルアセテート、ＥまたはＺ‐５‐テトラデセニルアセテート、ＥまたはＺ‐４‐トリデセニルアセテート、ＥまたはＺ‐９‐ドデセニルアセテート、ＥまたはＺ‐８‐ドデセニルアセテート、ＥまたはＺ‐５‐ドデセニルアセテート、ドデセニルアセテート、１１‐ドデセニルアセテート、ドデシルアセテート、ＥまたはＺ‐７‐デセニルアセテート、ＥまたはＺ‐５‐デセニルアセテート、ＥまたはＺ‐３‐デセニルアセテート、ＺまたはＥ、ＺまたはＥ３，１３‐オクタデカジエニルアセテート、ＺまたはＥ、ＺまたはＥ２，１３‐オクタデカジエニルアセテート、Ｚ，ＺまたはＥ‐７，１１‐ヘキサデカジエニルアセテート、Ｚ，Ｅ９，１２‐テトラデカジエニルアセテート、Ｅ，Ｅ‐８，１０‐ドデカジエニルアセテート、Ｚ，Ｅ，６，８‐ヘンエイコサジエン‐１１‐オン（-one）、Ｅ，Ｅ，７，９‐ヘンエイコサジエン‐１１‐オン（-one）、Ｚ‐６‐ヘニコセン‐１１‐オン（-one）、７，８‐エポキシ‐２‐メチルオクタデカン、２‐メチル‐７‐オクタデセン、７，８‐エポキシオクタデカン、Ｚ，Ｚ，Ｚ‐１，３，６，９‐ノナデカテトラエン、５，１１‐ジメチルヘプタデカン、２，５‐ジメチルヘプタデカン、６‐エチル‐２，３‐ジヒドロ‐２‐メチル‐４Ｈ‐ピラン‐４‐オン（-one）、メチルジャスモネート、アルファ‐ピネン、ベータ‐ピネン、テルピノレン、リモネン、３‐カレン、ｐ‐シメン、ヘプタン、エチルクロトナート、ミルセン、カンフェン、カンファー、シネオール、アルファ‐クベベン、アリルアニソール、ウンデカナール、ノナナール、ヘプタナール、Ｅ‐２‐ヘキサナール、Ｅ‐３‐ヘキサナール、ヘキサナール、ベルベネン、ベンベノン、ベルベノール、３‐メチル‐２‐シクロヘキセノン、３‐メチル‐３‐シクロヘキセノン、フロンタリン、エキソおよびエンドブレビコミン、リネアチン、ムルチストリアチン、カルコグラン、７‐メチル‐１，６‐ジオキサスピロ（４，５‐デカン、４，８‐ジメチル‐４（Ｅ）‐、８（Ｅ）‐デカジエノリド、１１‐メチル‐３（Ｚ）‐ウンデセノリド、Ｚ‐３‐ドデセン‐１１‐オリド、Ｚ，Ｚ‐３，６‐ドデセン‐１１‐オリド、Ｚ‐５‐テトラデセン‐１３‐オリド、Ｚ，Ｚ‐５，８‐テトラデセン‐１３‐オリド、Ｚ‐１４‐メチル‐８‐ヘキサデセナール、４，８‐ジメチルデカナール、ガンマ‐カプロラクトン、ヘキシルアセテート、Ｅ‐２‐ヘキセニルアセテート、ブチル‐２‐メチルブタノエート、プロピルヘキサノエート、ヘキシルプ��パノエート、ブチルヘキサノエート、ヘキシルブタノエート、ブチルブチラート、Ｅ‐クロチルブチラート、Ｚ‐９‐トリコセン、メチルオイゲノール、アルファ‐イオノン‐４‐（ｐ‐ヒドロキシフェニル）‐２‐ブタノンアセテート、Ｅ‐ベータ‐ファルナセン、ネペタラクトン、３‐メチル‐６‐イソプロペニル‐９‐デセニルアセテート、Ｚ‐３‐メチル‐６‐イソプロペニル‐３，９‐デカジエニルアセテート、ＥまたはＺ‐３，７‐ジメチル‐２，７‐オクタデカジエニルプロピオネート、２，６‐ジメチル‐１，５‐ヘプタジエン‐３‐オールアセテート、Ｚ‐２，２‐ジメチル‐３‐イソプロペニルシクロブタンメタノールアセテート、Ｅ‐６‐イソプロピル‐３，９‐ジメチル‐５，８‐デカジエニルアセテート、Ｚ‐５‐（１‐デセニル）ジヒドロ‐２（３Ｈ）‐フラノン、２‐フェネチルプロピオネート、３‐メチレン‐７‐メチル‐７‐オクテニルプロピオネート、３，１１‐ジメチル‐２‐ノナコサノン、８‐メチレン‐５‐（１‐メチルエチル）スピロ（１１‐オキサビシクロ）８．１．０‐ウンデセン‐２，２‐オキシラン‐３‐オン、２‐プロピルチエタン、３‐プロピル‐１，２‐ジチオラン、３，３‐ジメチル‐１，２‐ジチオラン、２，２‐ジメチルチエタン、ＥまたはＺ‐２，４，５‐トリメチルチアゾリン、２‐ｓｅｃ‐ブチル‐２‐チアゾリン、およびイソペンテニルメチルスルフィド。具体的なフェロモンとしては以下が挙げられる：８‐メチル‐２‐デシル‐プロピオネート、１４‐メチル‐１‐オクタデセン、９‐トリコセン（tricosense）、トリデセニルアセテート、ドデシルアセテート、ドデセニルアセテート、テトラデセニルアセテート、テトラデカジエニルアセテート、ヘキサデセニルアセテート、ヘキサデカジエニルアセテート、ヘキサデカトリエニルアセテート、オクタデセニルアセテート、ドデカジエニルアセテート、オクタデカジエニルアセテート、Ｚ，Ｅ‐９，１２‐テトラデカジエン‐１‐オール、ヘキサデセナール、オクタデセナール、アセトフェノン、アミルアセテート、イソアミルアセテート、バニリン、またはコーヒー香味、ウイキョウ香味およびシナモン香味から選択される香味料（ｆｌａｖｏｒａｎｔ）。
【００９６】
［０１６８］本発明の製造物品に含まれ得る他の有効成分は、主としてゲル内に残留している間に機能する。かかる有効成分の例としては着色剤および日焼け止め剤が挙げられる。有効成分が着色剤である場合は、本製品を使用して所望の着色を表面に施すおよび／または下地の望ましくない着色を隠すことができる。有効薬剤は日焼け止め剤であることもある。適切な日焼け止め剤としては、それだけに限らないが、ＰＡＢＡ、エチルヘキシルｐ‐メトキシシンナメート、オキシベンゾン、２‐エチルヘキシルサリチレート、オクチルサリチレート、および酸化亜鉛や酸化チタンのような金属酸化物が挙げられる。酸化亜鉛および酸化チタンは光を散乱させ、その結果下層の皮膚に当たる光が少なくなる。
【００９７】
本発明の製造物品に含まれ得る別の有効成分は生物活性化合物である。本発明で使用する生物活性化合物は生物系に作用して所望の結果をもたらす。好ましい一実施形態では、生物活性化合物を人の皮膚に塗布することにより、その人にとって望ましい影響を与えることができる。したがって、本発明のゲルは、生物活性化合物を生物系に送給するためのキャリア、および／または生物活性化合物をキャリア送給部位で保持する手段、および／または系に対する生物活性化合物の制御放出を可能にする生物活性化合物の貯蔵所、として作用することができる。このタイプの有効成分を組成物に組み込むべき量は所望の効果に依存するが、かかる量は当業者なら過度の実験をすることなく容易に決定することができる。少なくともこの量は実効的な量である必要がある。典型的には有効成分の０．１〜２５質量％、より典型的には０．５〜１０質量％で十分である（質量％値は組成物の全質量に基づく）。
【００９８】
生物活性化合物は、受容者の皮膚に塗布したときにある結果を受容者にもたらす化粧剤／皮膚用剤とすることもできる。望ましい結果の例としては、それだけに限らないが、抗真菌活性、痔疾治療、痒み止め治療、いぼ除去または縮小、抗生物質活性、抗しわ、および鎮痛効果が挙げられる。適切な化粧剤／皮膚用剤としては、それだけに限らないが、アセチルサルチル酸、アシクロビル、６‐［３‐（１‐アダマンチル）‐４‐メトキシフェニル］‐２‐ナフトエ酸、アンホテリシンＢ、アスコルビン酸、過酸化ベンゾイル、吉草酸ベタメタゾン、クロロキシレノール、クエン酸、クリンダマイシンホスフェート、クロベタゾールプロピオネート、クロトリマゾール、シプロヘプタジン、ジクロフェナク、塩酸ジフェニルヒドラミン、エコナゾール、エリスロマイシン、エストラジオール、グリコール酸、グリチルレチン酸、ヒドロコルチゾン、ヒドロキノン、イブプロフェン、ケトコナゾール、コジック酸、乳酸、塩酸リドカイン、メトロニダゾール、ミコナゾール、硝酸ミコナゾール、オクトピロックス（ｏｃｔｏｐｉｒｏｘ）（登録商標）、５‐オクタノイルサリチル酸、パラセタモール、塩酸プラモキシン、プロゲステロン、レチノイン酸、レチノール、サリチル酸、スーパーオキシドジスムターゼ、テルビナフィン、テナルジン、トコフェロール、トルナフテート、トリメプラジン、１，８，１０‐トリプロピオニル‐９‐アントロン、ウンデシレネート、およびビタミンＤが挙げられる。
【００９９】
生物活性剤は局所鎮痛剤として機能することもできる。局所鎮痛剤の例としては、それだけに限らないが、カンフル、カプサイシン、メントール、メチルサリチレートおよびトロラミンサリチレートが挙げられる。生物活性剤は抗真菌剤として機能することもできる。その場合、抗真菌剤の例としては、それだけに限らないが、クロトリマゾール、硝酸ミコナゾール、トルナフテートおよびウンデシレネートが挙げられる。典型的な痒み止め剤の例としては、それだけに限らないが、塩酸プラモキシンおよび塩酸ジフェニルヒドラミンが挙げられる。本発明のゲルに含める例示的な抗疣（いぼ）化合物はサリチル酸である。本発明のゲルに含める例示的な痔疾治療化合物はヒドロコルチゾンである。本発明のゲルに含める例示的な抗生物質化合物はクロロキシレノールである。
【０１００】
生物活性剤は、哺乳類細胞の損傷を防止および軽減し、また損傷した哺乳類細胞の蘇生率を高める創傷治癒促進剤として機能することができる。典型的な創傷治癒促進剤は、（ａ）ピルビン酸およびその製薬学的に容認し得る塩類と、（ｂ）細胞膜の修復および哺乳類細胞の蘇生に必要な飽和脂肪酸および不飽和脂肪酸の混合物との組み合わせである。生物活性剤は抗酸化剤とすることもできる。抗酸化剤は、酸素または過酸化物によって亢進される酸化反応または抑制反応を抑止する。酸化防止剤の例としては、それだけに限らないが、ビタミンＡ、ビタミンＥおよびそれらの誘導体が挙げられる。生物活性剤は抗座瘡（にきび）剤として機能することもできる。抗座瘡剤の例としては、それだけに限らないが、過酸化ベンゾイルおよびビタミンＡ酸が挙げられる。
【０１０１】
生物活性成分を本発明のゲルに組み込むべき量は生物活性成分の実効性および所望の効果に依存する。この量は当業者なら過度の実験をすることなく決定することができる。少なくともこの量は実効性のある量とする必要がある。典型的には生物活性成分の０．１質量％〜２５質量％、より典型的には０．２質量％〜１０質量％で十分である。
【０１０２】
本発明のＰＧＰＥＡコポリマーを含有する製造物品は個人向けケア製品とすることもできる。個人向けケア製品の例としては、それだけに限らないが、アイメイクアップ（マスカラ、シャドー）、マニキュア液、スクラブ洗顔料、口紅、ファンデーションメイクアップ、コスチュームメイクアップ、ベビーオイル、メイクアップ落とし、バスオイル、皮膚保湿剤、サンケア製品、リップバーム、水なしハンドクリーナ、薬用軟膏、エスニックヘアケア製品、香水、コロンおよび坐薬が挙げられる。
【０１０３】
本明細書ではポリマークラスＩ（ダイマー二酸）およびポリマークラスＩＩ（ダイマー‐ＣＨＤＡ二酸の組合せ）として個別に指定される本発明のコポリマーを使用して水性ゲル、エマルション、クリームおよび／またはローションを製造することができる。これらの調合剤は、一般に水および水溶性の極性有機液体（ＰＯＬ）をブレンドした本発明の少なくとも一つのコポリマーを含む。適切なＰＯＬの例としては、エチレン、プロピレンおよびブチレングリコール類、低級アルコール類、ならびにＤＯＷＡＮＯＬ  ＤＰＭやＰＲＯＧＬＹＤＥ  ＤＭＭのようなポリグリコールアルキルエーテル類が挙げられる。本発明のコポリマーを適切な配合率、例えば１０％で使用して実効性のあるゲルを形成することができる。結果はＰＯＬ／水の比率およびブレンド中の水の割合に応じて変化する。このような組成物の調製およびこのような組成物の使用の詳細は、非特許文献２（文書番号ＩＰＣＯＭ０００１６８８８３Ｄ（www.ip.com））で確認することができる。この内容全体を参照により本明細書に援用する。この文書によれば、本発明のコポリマーをこの文書に開示されているゲラントの代わりにまたはこれらゲラントと組み合わせて使用することができる。
【０１０４】
また、本発明のポリエーテルポリ（エステル‐アミド）コポリマーを含有するゲルは、自動車ワックス／光沢仕上げ剤、キャンドル、家具光沢仕上げ剤、金属クリーナ／光沢仕上げ剤、家庭用クリーナ、塗料剥離剤、殺虫剤キャリアのような家庭用製品で使用することができる。
【０１０５】
本発明のポリエーテルポリ（エステル‐アミド）コポリマーを含有するゲルは、燃料（スターノ（sterno）、ライター、点火用具）、便器リング、潤滑剤／グリース、ワイヤロープ潤滑剤、ジョイントおよびケーブル充填剤、はんだ付け用フラックス、バフ研磨用コンパウンド、クレヨンおよびマーカー、モデリング用粘土、さび止め剤、印刷用インク、塗料、保護／剥離可能コーティング、ジェットインク等の工業製品にも使用することができる。
【０１０６】
そのような材料を調製するための調合は当技術分野で周知である。例えば、特許文献１７および特許文献１８（米国特許第３，６１５，２８９号および同第３，６４５，７０５号）にはキャンドルの調合が記載され、特許文献１９および特許文献２０（米国特許第３，１４８，１２５号および同第５，５３８，７１８号）には口紅および他の化粧用スティックの調合が記載されている。特許文献２１，２２，２３，２４，２５（米国特許第４，２７５，０５４号、同第４，９３７，０６９号、同第５，０６９，８９７号、同第５，１０２，６５６号および同第５，５００，２０９号）にはそれぞれ脱臭剤および／または制汗剤の調合が記載されている。
【０１０７】
有効成分を含有する本発明のゲルは付加的に随意的成分も含有することができる。随意的成分は一つ以上の目的、例えば、均質なゲル形成を容易にする、製品の送給特性を強化する、製品の審美的訴求力を高める、有効成分を放出する製品の能力を向上させることができる。
【０１０８】
１つの適切な随意的有効成分は着色剤である。皮膚または他の表面に塗布するゲルに着色剤を添加することにより、ゲルの残渣が表面上で見えるようになる標識を提供する。好ましい芳香スティックまたはゲルは、着色剤無添加の澄んだ透明ゲルであるが、本発明の芳香スティックまたはソフトゲルは不透明または半透明であってもよい。いずれにせよ、着色剤を添加すると芳香スティックまたはゲルの視覚的外観に加えて、そのスティックまたはゲルを表面全体に擦り付けたときに現れる残滓の視覚的外観も改善することができる。着色剤は染料または顔料であってよく、皮膚にゲルを塗布したときに皮膚を刺激しないことが好ましい。そのような着色剤は当技術分野で周知であり、例えば口紅やアイシャドー等の化粧品で使用されている。
【０１０９】
着色剤を添加するときもその必要な量は典型的にはほんの少量、例えば５質量％未満であり、多くの場合、ゲルに所望の着色を施すには１質量％で十分であり、０．１質量％でも十分である。より強い着色を望む場合はゲル中の着色剤の量を増加させることができる。着色を望むときは、所望の着色をもたらすのに実効性のある量の着色剤が必要となる。
【０１１０】
他の随意的構成成分は、有効成分を利用したゲルの処理を改善するのに役立つ可能性がある。例えば、随意的構成成分はポリエーテルポリ（エステル‐アミド）コポリマーゲラントと有効成分の均質混合物の形成を容易にする可能性がある。また、随意的構成成分は典型的にはゲルのコンシステンシー（粘稠度）に影響を与える。この随意的構成成分を使用してスティックまたはゲルの送給特性を改善することができる。例えば、場合によっては揮発性炭化水素またはアルコールを組み込むことにより、ゲルと有効成分の組み合わせの均質性を向上させることができるとともに、ゲル薄層の皮膚への送給を促進することができる。後者は、通常存在し得る付随的な湿潤残渣が存在しないことによる。
【０１１１】
本発明のコポリマーを使用してワックスおよび光沢仕上げ剤として有用なゲル化した組成物を製造することができる。本発明は、本発明のコポリマーを使用して基材に光沢のある外観を与える方法を提供する。このような組成物の調製およびこのような組成物の使用の詳細は、非特許文献３（文書番号ＰＣＯＭ０００００９０４５Ｄ（www.ip.com））に記載されている。この内容全体を参照により本明細書に援用する。該文書によれば、本発明のコポリマーを該文書に開示されているゲラントの代わりに、またはこれらのゲラントと組み合わせて使用することができる。基本的にはゲラント構成成分を利用することにより、塗布する基材に顕著な耐傷性および耐水性を与え、該基材への汚れの付着を最小限に抑えるワックスおよび光沢仕上げ剤は、本発明のコポリマーを使用して調製することが可能となる。これら組成物は今日の自動車仕上げ市場で一般的なポリウレタントップコートに対する粘着力を示す。驚くべきことに、これらの特性を示す組成物は非常に簡単に生成することができる。つまり、ゲル様、クリーム様またはペースト様のコンシステンシー（粘稠度）を有する外見上均質な組成物を構築する上で必要となるものは、熱と単純な攪拌モータ以外、ほんの２つか３つの構成成分を含む調合だけである。したがって、これらの組成物は製造が容易であり、家具、自動車その他の基材向けの優れたワックスおよび光沢仕上げ剤を生成する。このようなワックスおよび光沢仕上げ剤組成物は、ゲラントと、該ゲラントによってゲル化した溶媒と、随意的成分とを含有する。これらの組成物は好ましくは外見上均質であり、クリーム様、ゲル様またはペースト様のコンシステンシー（粘稠度）を有し、基材表面に容易に塗布することができる。ペースト形式の組成物は脂肪族溶媒を含むことができ、エマルション形式の組成物は液体／クリーム塗布向けに製造することができる。これらのゲラントは非晶質構造（透明）を有することが好ましい。その目的は優れた成膜、さらには高光沢展開のための（平滑な）表面生成である。中長期間持続する膜の無欠性を得るためにＵＶ安定系および非ＵＶ安定系を使用することができる。本発明コポリマーは極端な周囲温度および湿度でも良好な加水分解安定性を組成物に付与する。本発明によるワックスは優れた水玉形成（water beading）／撥水性を示すことができる。
【０１１２】
本発明のコポリマーを使用して着火液（fire lighting fluid）として有用なゲル化組成物を製造することができ、本発明は、このようなゲル化組成物、およびこのような組成物を着火液として使用する方法を提供する。かかる組成物の製造およびかかる組成物の使用に関する詳細は、非特許文献４（文書番号ＩＰＣＯＭ００００１０３９３Ｄ（www.ip.com））に記載されている。この内容全体を参照により本明細書に援用する。該文書によれば、本発明のコポリマーを該文書に開示されているゲラントの代わりにまたはこれらゲラントと組み合わせて使用することができる。着火液は火を起こす非常に効率的な手段であり得る。しかしながら、これらの着火液の粘度が低いと実用的で安全な使用が妨げられる恐れがある。これらの着火液をゲル化させるのが、こうした欠点を解消するための適切な手法である。現在、このような系はエタノールベースの系に関して既に存在し、これらは大きな成果を挙げている。しかしながら、製造現場と消費者レベルでの利用の両面でエタノールの低い引火点がなお懸念事項となっている。本発明は、鉱油および引火点がずっと高い（したがってより安全な）他の燃料に基づくゲル化着火系を、本発明のコポリマーゲル化剤を使用して生成することを可能にする。
【０１１３】
本発明のコポリマーを使用してゲル化した繊維強化プラスチックおよびゲルコートを製造することができる。かかる組成物の製造およびかかる組成物の使用に関する詳細は、非特許文献５（文書番号ＩＰＣＯＭ０００００７４０１Ｄ（www.ip.com））に記載されている。この内容全体を参照により本明細書に援用する。該文書によれば、本発明のコポリマーを該文書に開示されているゲラントの代わりにまたはこれらのゲル化剤と組み合わせて使用することができる。これにより、繊維強化プラスチックおよびゲルコートの生成に適した、マトリックス液および本発明のコポリマーを含むゲル化マトリックス液組成物を提供する。上記マトリックス液は、一つ以上の重合可能なモノマー、不飽和ポリエステル樹脂、硬化触媒および随意的成分（例えば溶媒、不活性充填剤、有機ポリアミドゲラント等）の混合物である。本発明のコポリマーは、軽度な加熱および／または高剪断混合によってマトリックス液組成物中に組み込むことが容易であり、均質且つ剪断薄肉化可能なゲルを形成することができる。このゲルはチキソトロピー特性を有し、この特性により冷却時にマトリックス液が繊維マトリックスから分離することまたはゲルコートがたるむことを防止する。
【０１１４】
本発明のコポリマーを使用して被覆表面からコーティングを除去するのに有用なゲル化した組成物を製造することができる。このような組成物の製造およびこのような組成物の使用に関する詳細は、非特許文献６（文書番号ＩＰＣＯＭ０００００５７３８Ｄ（www.ip.com））に記載されている。この内容全体を参照により本明細書に援用する。該文書によれば、本発明のコポリマーを該文書に開示されているゲラントの代わりにまたはこれらのゲラントと組み合わせて使用することができる。簡単に言うと、有機コーティングはそれぞれの被覆基材をゲル化有機溶媒で処理することによって各基材から除去することができる。この場合、ゲラントは本発明のコポリマーであるか、本発明のコポリマーを含むものである。例えば、金属や木材等からの塗料の剥離は、テレビン油または他の有機溶媒と本発明のコポリマーとを組み合わせて形成したゲル化した組成物に塗料を接触させる処理によって行うことができる。コーティングをゲル中に溶解させ且つ／またはゲルからの溶媒をコーティングと下層の基材との間に拡散させることができ、これによりコーティングを溶解および／または軟化（loosening）させ、その結果ゲルを除去する処理によりコーティングの一部または全部をさらに除去することができる。コーティングを完全に除去するにはゲル化した有機溶媒を複数回塗布する必要がある。被覆表面が垂直に配置されているときはゲルが特に有利である。なぜなら、ゲルが被覆表面から流れ落ちにくくなり、したがって表面との接触が所望の期間保持されるからである。
【０１１５】
本発明の製造物品は下記の処理によって調製することができる。すなわち、本明細書に記載するＰＧＰＥＡポリマーと適切な液体とを組み合わせ、これらの物質を均質な混合物が得られるまで攪拌しながら加熱する。冷却すると、この混合物はゲル様またはスティック様のコンシステンシー（粘稠度）を示す。この混合物には一つ以上の有効成分を添加することもできる。
【０１１６】
［０１８７］以下に実施例を挙げて本開示の非限定的な実施形態について説明する。下記の実施例において、化学物質は特に明記しない限り試薬グレードであり、各種の商用供給業者から入手した。
【実施例】
【０１１７】
［実施例１］ＰＧＰＥＡポリマーの設計
本ＰＧＰＥＡは、反応構成成分に従っていくつかのクラスおよびタイプ（サブクラス）に分類することができ、通常は末端基の形式に基づいて互いに区別される。表１は、本ＰＧＰＥＡを製造し得る構成成分の非限定的な例の一覧である。
【０１１８】
本明細書では、本ＰＧＰＥＡを下記の非限定的なクラスおよびタイプ（サブクラス）に分類した。すなわち、１）ダイマー酸に基づくクラスＩ‐ＰＧＰＥＡ、および２）ＣＨＤＡに基づくクラスII‐ＰＧＰＥＡポリマー。
【０１１９】
クラスＩ‐ＰＧＰＥＡに関して、これらは通常ＥＤＡを構成成分として必要とする。ＥＤＡはターゲット軟化点を達成するために必要となる場合がある。様々なタイプのクラスＩ‐ＰＧＰＥＡの非限定的な例としては以下が挙げられる。
クラスＩ、タイプＡ：ダイマー、ＥＤＡ＋ＰＧＤＯ（固有の反応停止剤なし）
クラスＩ、タイプＢ：ダイマー、ＥＤＡ＋ＰＧＤＯ（ＰＡＯＭＡで終端）
クラスＩ、タイプＣ：ダイマー、ＥＤＡ＋ＰＧＤＯ（ＰＧＭＯで終端）
【０１２０】
無論、付加的な構成成分を追加することによって付加的なＰＧＰＥＡクラスおよびタイプが作成できることは当業者にとって自明であるだろう。一例として、例えば（ダイマー＋ＥＤＡ＋ＰＧＤＯ）を含有する特定のポリマーが有用なゲラントであり、且つ例えば（ダイマー＋ＥＤＡ＋ＰＡＯＤＡ）から生成したポリマーが良好なゲラントであるならば、これらの構成成分の混合物、すなわち（ダイマー＋ＥＤＡ＋ＰＧＤＯ＋ＰＡＯＤＡ）からも有用なゲラントを生成することができることは当業者にとって自明であるだろう。
【０１２１】
本明細書の分類によれば、クラスII‐ＰＧＰＥＡポリマーはＣＨＤＡに基づくポリマーである。一般に、クラスII‐ＰＧＰＥＡはＥＤＡを含有しない。というのも、大部分のより下位のジアミンはＣＨＤＡと共に塩を形成するが、これにより反応混合物が扱いづらくなるためである。このような反応は、このようなジアミンの使用レベルが非常に低い（＜０．５％）場合にしか発生しないが、その場合には結果として得られるポリマーが極端に高い軟化点を有することになる。
【０１２２】
一般に、所望の軟化点範囲を得るために、クラスII‐ＰＧＰＥＡは例えばＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｄ‐４００のようなＰＡＯＤＡをベースとする。かかるポリマーは構造中にダイマー酸を必要としないが、ダイマー酸の存在は軟化点を低下させ、樹脂の疎水性を高め、したがってゲル化性能に影響を及ぼす。それ故、ダイマー酸は随意的であるが有用な構成成分である。クラスII‐ＰＧＰＥＡタイプの非限定的な例は以下のとおりである。
クラスII、タイプＡ：ＣＨＤＡ（＋ダイマー）、ＰＡＯＤＡ＋ＰＧＤＯ（固有の反応停止剤なし）
クラスII、タイプＢ：ＣＨＤＡ（＋ダイマー）、ＰＡＯＤＡ＋ＰＧＤＯ（ＰＡＯＭＡで終端）
クラスII、タイプＣ：ＣＨＤＡ（＋ダイマー）、ＰＡＯＤＡ＋ＰＧＤＯ（ＰＧＭＯ終端）
【０１２３】
本発明者のこれまでの研究から、ポリマーのＰＡＯ含有量を増加させるとゲル化性能に概ね肯定的な影響が及ぶことが判明した。したがって、本実施例では少なくとも２５質量％、場合によっては最大５０質量％のＰＡＯを含有する構成成分（例えばＰＧＤＯおよびＰＧＭＯ）を有するＰＧＰＥＡをターゲットとして分析を行った。
【０１２４】
以下、上記で列挙した非限定的なクラスＩおよびクラスII‐ＰＧＰＥＡの非限定的な各実施例に関する構造を示す。本明細書で使用する用語「ＰＧＰＥＡ」は、本発明のすべてのクラスおよびタイプのコポリマーを指す。
【０１２５】
クラスＩ、タイプＡ：ダイマー、ＥＤＡ＋ＰＧＤＯ（固有の反応停止剤なし）
（ポリアルキレングリコールベースのポリエステルアミド（ＰＧＰＥＡ））
【０１２６】
【化７】
2012503044.tif 000008
【０１２７】
式中、
Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１
である。
【０１２８】
クラスＩ、タイプＢ：ダイマー、ＥＤＡ＋ＰＧＤＯ（ＰＡＯＭＡで終端）
（ＰＡＯＭＡ終端ＰＧＰＥＡ（ＰＡＯＭＡＴＰＧＰＥＡ））
【０１２９】
【化８】
2012503044.tif 000009
【０１３０】
式中、
Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、
ｘ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、
Ｒ３＝Ｈのとき、ｙ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、
または
Ｒ３＝ＣＨ３のとき、ｙ＝プロピレンオキシド（ＰＯ）基、
（ＥＯ）の場合Ｒ３＝Ｈ、または（ＰＯ）の場合Ｒ３＝ＣＨ３
である。
【０１３１】
クラスＩ、タイプＣ：ダイマー、ＥＤＡ＋ＰＧＤＯ（ＰＧＭＯで終端）
（ＰＧＭＯ末端ＰＧＰＥＡ（ＰＧＭＯＴＰＧＰＥＡ））
【０１３２】
【化９】
2012503044.tif 000010
【０１３３】
式中、
Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、
ｘ＝１５
である。
【０１３４】
クラスII、タイプＡ：ＣＨＤＡ（＋ダイマー）、ＰＡＯＤＡ＋ＰＧＤＯ（固有の反応停止剤なし）
（ポリアルキレングリコールベースのポリエステルアミド（ＰＧＰＥＡ）とＣＨＤＡ）
【０１３５】
【化１０】
2012503044.tif 000011
【０１３６】
［式中、
Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
Ｒ３＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
またはＲ３＝シクロヘキサンジカルボン酸、したがって重合脂肪酸のＣＨＤＡに対する比は５：１以上、および
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１
である。
【０１３７】
クラスII、タイプＢ：ＣＨＤＡ（＋ダイマー）、ＰＡＯＤＡ＋ＰＧＤＯ（ＰＡＯＭＡで終端）
（ＰＡＯＭＡ末端ＰＧＰＥＡ（ＰＡＯＭＡＴＰＧＰＥＡ）とＣＨＤＡ）
【０１３８】
【化１１】
2012503044.tif 000012
【０１３９】
式中、
Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
Ｒ３＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
またはＲ３＝シクロヘキサンジカルボン酸、したがって重合脂肪酸のＣＨＤＡに対する比は５：１以上、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、
（ＥＯ）の場合Ｒ４＝Ｈ、または（ＰＯ）の場合Ｒ４＝ＣＨ３、
ｘ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、
Ｒ４＝Ｈのとき、ｙ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、
またはＲ４＝ＣＨ３のとき、ｙ＝プロピレンオキシド（ＰＯ）基
である。
【０１４０】
クラスＩＩ、タイプＣ：ＣＨＤＡ（＋ダイマー）、ＰＡＯＤＡ＋ＰＧＤＯ（ＰＧＭＯで終端）
（ＰＧＭＯ末端ＰＧＰＥＡ（ＰＧＭＯＴＰＧＰＥＡ）とＣＨＤＡ）
【０１４１】
【化１２】
2012503044.tif 000013
【０１４２】
式中、
Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
またはＺ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
Ｒ３＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
またはＲ３＝シクロヘキサンジカルボン酸、したがって重合脂肪酸のＣＨＤＡに対する比は５：１以上、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、
ｘ＝１５
である。
【０１４３】
【表１】
2012503044.tif 000014
【０１４４】
［実施例２］ＰＧＰＥＡゲラントの調製
エステル化はアミド化よりも遅いため、典型的なＰＧＰＥＡ合成は２１５℃の窒素掃過気流（sweep）下で約１６〜２０時間かかる。
【０１４５】
表２および表３はいくつかの例示的なＰＧＰＥＡの構成成分および特性の一覧である。ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）に由来する連鎖伸長剤部分ブロックとして有するクラスＩ‐ＰＧＰＥＡは、概して親水性である。かかるＰＧＰＥＡの５例を生成し、それらの組成および特性を表２に示した。ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）をＰＧＤＯとして利用した場合、結果として得られるポリマーは概して疎水性である。疎水性のクラスＩおよびクラスII‐ＰＧＰＥＡの４例を生成し、それらの組成および特性を表３に示した。これらのＰＧＰＥＡはそれぞれ可撓性の澄んだ固体であり、満足のいく軟化点および比較的高い分子量を有する。
【０１４６】
表２および表３に列挙したＰＧＰＥＡはそれらの個々の構成成分以外は同様の設備で調製した。例えば、ＰＧＰＥＡ＃４６４‐２７を調製するため、攪拌器、熱電対プローブ、窒素導入口および凝縮器を備えたフラスコに下記を充填した。すなわち、重合脂肪酸（ユニケマ(Uniqeme Corporation)社製のＰＲＩＰＯＬ（登録商標）１００６、５１．６質量％、１００当量％酸基）、分子量６００のポリエチレングリコール（ダウ社製、１５．０質量％、全アミンおよびアルコール基の２８．０当量％）、エチレンジアミン（３．４質量％、全アミンおよびアルコール基の６２．３当量％）、末端モノアミン（ハンツマン(Huntsman)社製ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｍ２０７０、３０．０質量％、全アミンおよびアルコール基の８．２当量％）および少量の次亜リン酸（２５％水溶液として約０．１％）。混合物を攪拌しながら反応水を除去しつつ２１０〜２１５℃までゆっくりと加熱し、この温度を１６時間保持した。次いで混合物を約１５０℃まで冷却し注出した。表２に示したとおり、製品＃４６４‐２７は、軟化点が９６．８℃、質量平均分子量が２６，９６０の可撓性で澄んだ無色透明に近い固体である。
【０１４７】
【表２】
2012503044.tif 000015
【０１４８】
【表３】
2012503044.tif 000016
【０１４９】
クラスII‐ＰＧＰＥＡの例も作成した。親水性を２例（表４参照）、疎水性を１例（表３参照）作成した。表４は、クラスIIの親水性ＰＧＰＥＡの非限定的な例の組成および特性を示す。各例はそれぞれ可撓性で澄んだ固体である。これらのうちの１つ（＃２３０‐９３）の軟化点は１００℃を下回った。当業者には既知のとおり、任意な所与の組成物の軟化点は、ダイマー酸含有量を増加させること（およびＣＨＤＡ含有量を低下させること）によって低下させることができる。
【０１５０】
［実施例３］ゲル化性の試験および評価
表２、表３および表４のＰＧＰＥＡポリマーのゲル化能力を１０％の固体で下記の手順を使用して試験した。１．００ｇの樹脂および９．００ｇの溶媒をガラスバイアルに充填し、小さい磁気撹拌具を加え、キャップを緩くねじ留めした。バイアルを軽度の熱さにセット（液体混合物が約１００℃を超えることがないように調整）したホットプレート上に置き、約３０分間加熱しながら攪拌を続けた（樹脂が溶融し、澄んでいない樹脂の場合、混合物が均質になるまで続けた）。次いで、バイアルをプレートから取り出し、熱いうちに渦流式攪拌器上で短時間攪拌して溶媒との良好な樹脂接触が確実に得られるようにし、そして、攪拌せずに（気泡の混入を回避するため）室温まで冷却した。この処理の後に樹脂が完全には溶解しない場合は、加熱サイクルをさらに約１０〜１５分間繰り返した。
【０１５１】
【表４】
2012503044.tif 000017
【０１５２】
候補ポリマーをゲラントとして評価する際は、一般に下記の２つの問いに的をしぼる。
１）どの程度の幅の液体範囲にわたり良質なゲルが形成されるか？
２）良質なゲルを形成するためにどの程度の下限の使用レベルが必要か？
【０１５３】
ゲルの品質はそれ自体の堅さと透明度で判定し、この判定は簡単な検査で定性的に実施する。これら指標はどちらも重要である。ゲル−液体の透明度は、樹脂−液体の相溶性が増加するにつれて増加するが、ポリマーが適切な水素結合網を形成することができない場合はゲル化が生じず、ブレンドは（冷却しても）単純なポリマー溶液のままである。多数のＥ／ＡＴＰＡで作成したゲルは希釈時に濁りが増加する（不相溶性が増加する）。
【０１５４】
冷却した樹脂溶液の判定は、それら溶液を振るまたは木製攪拌棒でプロービング（探査）することによって実施し、下記の呼称で格付けした。
「ゲル」：逆さにして強く振っても流動または沈降しない溶液。
「ゼリー」：振ったときに沈降するまたはひび割れができる溶液。
「ペースト」：攪拌すると非常に曇り、不均質となり、容易に沈降または流動する混合物。
「不相溶」：ゲルが存在せず、樹脂は大きい凝集体または別個の相とみなすことができるもの。
「溶液」：溶液が流体（低粘度）である。
【０１５５】
冷却した樹脂溶液の透明度を目視で判定し、下記の呼称で格付けした。
空欄：真溶液と同等の透明度を有する溶液。
「やや濁っている」：真溶液と同等の透明度ではなく若干霧がかかった状態が見られる溶液。
「濁っている」：霧がかっているが溶液越しに印字が読み取れる溶液。
「曇っている」：溶液越しでは何も見えない溶液。
表５は、１０％のＰＧＰＥＡのゲル化能力結果を示している。
【０１５６】
【表５】
2012503044.tif 000018
【０１５７】
好ましい試験液は市場動向の変化によって変わるが、一般に「親水性」ゲラント候補については、水、グリコール、水とグリコールのブレンド、プロピレンカーボネートおよびグリコールエーテル類が挙げられ、中極性の液体ゲラント候補については、オクチルサリチレート、ジブチルアジペート、ポリプロピレングリコール４２５、エチルラクテート、２‐エチルヘキシルアセテートおよびメチルイソブチルケトンが挙げられる。候補樹脂の別の品質基準は、その樹脂によって形成されるゲルの安定性（経時的安定性や温度安定性等）である。例えば、断然好ましいゲルは、保管中、加熱中または冷却中に離漿（シネレシス）、濁りまたはひび割れを示さないゲルである。若干の用途では高温試験を通過したゲルが必要となる。この研究では安定性試験を実施しなかった。ポリ（エチレングリコール）をベースとするＰＧＰＥＡポリマーは、プロピレングリコール、水およびグリコールと水の混合物を含めた比較的極性を示す液体のレオロジーに影響を与える能力をある程度示した。これらのポリマーを様々な極性を示す液体に１０質量％配合した場合（１０％のポリマー、９０％の試験液）の試験結果を表５に示す。
【０１５８】
表６では、上位４つのベストパフォーマーを現時点で最も優良な商用親水性ゲラントのＰＡＯＰＡであるＳＹＬＶＡＣＬＥＡＲ  ＷＦ１５００Ｖと比較した。この比較ではポリマー＃４６４‐２７がＷＦ１５００を上回る非常に良い性能を示している。
【０１５９】
【表６】
2012503044.tif 000019
【０１６０】
ポリ（プロピレングリコール）をベースとするＰＧＰＥＡポリマーは、エステル類、ケトン類およびエーテル類を含めた低極性〜中極性を示す液体のレオロジーに影響を与える若干の能力を示した。この試験結果を表７に列挙する。表７中の興味深い１つの樹脂はベストパフォーマーとして突出したポリマー＃４６４‐３７であり、ＳＹＬＶＡＣＬＥＡＲ  ＰＥ１８００Ｖの性能と拮抗している。
【０１６１】
同様に、クラスII（ＣＨＤＡベース）‐ポリマーの性能も２つの発展途上における先導的な優れた親水性ゲラントであるＳＹＬＶＡＣＬＥＡＲ  ＰＥ４００およびＳＹＬＶＡＣＬＥＡＲ  ＷＦ１５００Ｖと比較した。この結果を表８に示す。表８中の興味深い１つの樹脂は＃４６４‐４９である。なぜならば、この樹脂は水とグリセロールの１：１混合物をゲル化するだけでなく、水自体に緩いゼリーも形成するからである。
【０１６２】
【表７】
2012503044.tif 000020
* ジアミン部として40.9%のD400も含む。
【０１６３】
【表８】
2012503044.tif 000021
*PGPEAではない。CHDA 13.5％、ダイマー酸 26.0％、XTJ-500 25%、D400 35.5%の反応性生物。
＃M-2070として29.7%のモノアミン反応停止剤を含む。
【０１６４】
本明細書で言及した米国特許、米国特許出願公開公報、米国特許出願、外国の特許、外国の特許出願およびＩＰＣＯＭ文書等の非特許文献を含めたすべての参照文献は、それらの内容全体を参照により本明細書に援用する。
【０１６５】
上記の説明から、本発明の特定の実施形態を説明の目的で本明細書に記載したが、本発明の精神および範囲から逸脱しない限り様々な修正を施すことができることが理解されるだろう。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造Ｉ、構造II、構造III、構造IV、構造Ｖおよび構造VIからなる群から選択される少なくとも一つの構造を備えるポリエーテルポリ（エステル‐アミド）ブロックコポリマー。
構造Ｉ：
【化１】
2012503044.tif 000034
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、および
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１
である。
構造II：
【化２】
2012503044.tif 000035
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、
ｘ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、
Ｒ３＝Ｈのとき、ｙ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、
またはＲ３＝ＣＨ３のとき、ｙ＝プロピレンオキシド（ＰＯ）基、および
（ＥＯ）の場合Ｒ３＝Ｈ、または（ＰＯ）の場合Ｒ３＝ＣＨ３
である。
構造III：
【化３】
2012503044.tif 000036
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、および
ｘ＝１５
である。
構造IV：
【化４】
2012503044.tif 000037
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
またはＺ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
Ｒ３＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
またはＲ３＝シクロヘキサンジカルボン酸、したがって重合脂肪酸のＣＨＤＡに対する比は５：１以上、および  ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１
である。
構造Ｖ：
【化５】
2012503044.tif 000038
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
またはＺ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
Ｒ３＝水素化または非水素化重合脂肪酸、
または
Ｒ３＝シクロヘキサンジカルボン酸、したがって重合脂肪酸のＣＨＤＡに対する比は５：１以上、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、
（ＥＯ）の場合Ｒ４＝Ｈ、または（ＰＯ）の場合Ｒ４＝ＣＨ３、
ｘ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、および
Ｒ４＝Ｈのとき、ｙ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、
またはＲ４＝ＣＨ３のとき、ｙ＝プロピレンオキシド（ＰＯ）基
である。
構造VI：
【化６】
2012503044.tif 000039
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
またはＺ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
Ｒ３＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
またはＲ３＝シクロヘキサンジカルボン酸、したがって重合脂肪酸のＣＨＤＡに対する比は５：１以上、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、および
ｘ＝１５
である。
【請求項２】
請求項１に記載のコポリマーであり、ポリスチレンを参照基準としてゲル透過クロマトグラフィを使用して測定した質量平均分子量が１０，０００〜４０，０００であるコポリマー。
【請求項３】
請求項１に記載のコポリマーであり、ポリ（アルキレンオキシ）（ＰＡＯ）含有構成成分を約２０〜５０質量％の範囲で含むコポリマー。
【請求項４】
請求項１に記載のコポリマーであり、６０℃〜１８０℃の軟化点を有し、ｉ）二酸、ii）ジアミンおよびiii）ポリ（アルキレンオキシ）ポリオールを含む反応混合物から形成され、前記二酸は、重合脂肪酸、シクロヘキサンジカルボン酸およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択され、前記ジアミンは、炭素数２〜６の短鎖脂肪族ジアミン、ポリ（アルキレンオキシ）ジアミンおよびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、コポリマー。
【請求項５】
請求項４に記載のコポリマーであり、前記反応物は、さらに、カルボン酸またはアミン基と反応する一つ以上の単官能性化合物を含み、前記少なくとも一つの構造は構造ＩＩ、構造III、構造Ｖおよび構造VIからなる群から選択される、コポリマー。
【請求項６】
請求項４に記載のコポリマーであり、前記二酸は重合脂肪酸であり、前記ジアミンは炭素数２〜６の短鎖脂肪族ジアミンであり、前記少なくとも一つの構造は、構造Ｉ、構造IIおよび構造IIIからなる群から選択される、コポリマー。
【請求項７】
請求項４に記載のコポリマーであり、前記二酸はシクロヘキサンジカルボン酸であり、前記ジアミンはポリ（アルキレンオキシ）ジアミンであり、前記少なくとも一つの構造は構造IV、構造Ｖおよび構造VIからなる群から選択される、コポリマー。
【請求項８】
ａ）請求項１に記載のコポリマーと、ｂ）生の状態が室温で液体である化合物とを含む組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の組成物であり、前記組成物はゲルである、組成物。
【請求項１０】
請求項８に記載の組成物であり、前記化合物はエステル、エーテル、ハロゲン、炭酸塩およびスルホキシドから選択される少なくとも一つの化学基を含む、組成物。
【請求項１１】
ブロックコポリマーの調製方法であり、ｉ）二酸、ii）ジアミンおよびiii）ポリ（アルキレンオキシ）ポリオールを含む反応物同士を反応させるステップを有し、前記二酸は、重合脂肪酸、シクロヘキサンジカルボン酸およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択され、前記ジアミンは、炭素数２〜６の短鎖脂肪族ジアミン、ポリ（アルキレンオキシ）ジアミンおよびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択され、（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１である、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であり、前記ブロックコポリマーは、下記の構造Ｉ、構造II、構造III、構造IV、構造Ｖおよび構造VIからなる群から選択される少なくとも一つの構造を備える、方法。
構造Ｉ：
【化７】
2012503044.tif 000040
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
またはＺ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、および
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１
である。
構造II：
【化８】
2012503044.tif 000041
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、
ｘ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、
Ｒ３＝Ｈのとき、ｙ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、
またはＲ３＝ＣＨ３のとき、ｙ＝プロピレンオキシド（ＰＯ）基、および
（ＥＯ）の場合Ｒ３＝Ｈ、または（ＰＯ）の場合Ｒ３＝ＣＨ３
である。
構造III：
【化９】
2012503044.tif 000042
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、および
ｘ＝１５
である。
構造IV：
【化１０】
2012503044.tif 000043
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
Ｒ３＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
またはＲ３＝シクロヘキサンジカルボン酸、したがって重合脂肪酸のＣＨＤＡに対する比は５：１以上、および
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１。である。
構造Ｖ：
【化１１】
2012503044.tif 000044
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
Ｒ３＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
またはＲ３＝シクロヘキサンジカルボン酸、したがって重合脂肪酸のＣＨＤＡに対する比は５：１以上、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、
（ＥＯ）の場合Ｒ４＝Ｈ、または（ＰＯ）の場合Ｒ４＝ＣＨ３、
ｘ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、および
Ｒ４＝Ｈのとき、ｙ＝エチレンオキシド（ＥＯ）基、
またはＲ４＝ＣＨ３のとき、ｙ＝プロピレンオキシド（ＰＯ）基
である。
構造VI：
【化１２】
2012503044.tif 000045
式中、Ｒ１＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
Ｚ＝ＯまたはＮＨ、
Ｚ＝Ｏのとき、Ｒ２＝ポリ（アルキレンオキシ）部分、
または
Ｚ＝ＮＨのとき、Ｒ２＝炭素数２〜１２の直鎖または分岐アルキル部分、
Ｒ３＝水素化または非水素化した重合脂肪酸、
またはＲ３＝シクロヘキサンジカルボン酸、したがって重合脂肪酸のＣＨＤＡに対する比は５：１以上、
ｎ＝２０、したがって（‐Ｏ‐Ｒ２‐Ｏ‐）の（‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐）に対する比は３：１、および
ｘ＝１５
である。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であり、前記ポリ（アルキレンオキシ）ポリオールは、ジ‐、トリ‐、テトラ‐エチレングリコール、ジ‐、トリ‐、テトラ‐プロピレングリコール、ジ‐、トリ‐、テトラ‐ブチレングリコール、およびより高分子量のポリ（エチレングリコール）、ポリ（プロピレングリコール）、ポリ（ブチレングリコール）、混合ポリ（エチレンオキシ-コ-プロピレンオキシ）グリコールポリマー、ならびにそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される少なくとも一つである、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であり、前記反応物は、さらに、カルボン酸またはアミン基と反応する一つ以上の単官能性化合物を含み、前記少なくとも一つの構造は構造II、構造III、構造Ｖおよび構造VIからなる群から選択される、方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法であり、前記二酸は重合脂肪酸であり、前記ジアミンは炭素数２〜６の短鎖脂肪族ジアミンであり、前記少なくとも一つの構造は構造Ｉ、構造IIおよび構造IIIからなる群から選択される、方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の方法であり、前記二酸はシクロヘキサンジカルボン酸であり、前記ジアミンはポリ（アルキレンオキシ）ジアミンであり、前記少なくとも一つの構造は構造IV、構造Ｖおよび構造VIからなる群から選択される、方法。
【請求項１７】
ゲルの製造方法であり、請求項１に記載のコポリマーをヒドロキシルおよび／またはエーテル官能性を有する液体と高温で化合させて混合物として組み合わせるステップと、前記混合物を室温まで冷却させてゲルを形成するステップとを有する方法。
【請求項１８】
請求項１に記載のコポリマーを含む製造物品。
【請求項１９】
請求項１８に記載の製造物品であり、少なくとも一つの生理学的に容認し得るオイルを含む芳香スティック、空気消臭剤、芳香ゲル、個人向けケア製品およびそれらの任意の組み合わせからなる群のうちの一つ以上として調合される製造物品。
【請求項２０】
請求項１８に記載の製造物品であり、さらに、界面活性剤、着色剤、芳香剤およびそれらの任意の組み合わせからなる群のうちの少なくとも一つを含む製造物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【非特許文献１】Naval Stores‐Production, Chemistry and Utilization, D. F. Zinkel and J. Russell (eds.), Pulp. Chem. Assoc. Inc., 1989, Chapter 23
【非特許文献２】文書番号ＩＰＣＯＭ０００１６８８８３Ｄ（www.ip.com）
【非特許文献３】文書番号ＩＰＣＯＭ０００００９０４５Ｄ（www.ip.com）
【非特許文献４】文書番号ＩＰＣＯＭ００００１０３９３Ｄ（www.ip.com）
【非特許文献５】文書番号ＩＰＣＯＭ０００００７４０１Ｄ（www.ip.com）
【非特許文献６】文書番号ＩＰＣＯＭ０００００５７３８Ｄ（www.ip.com）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
本発明の典型的な虫スティックでは、ポリエーテルポリ（エステル‐アミド）コポリマーの含有量がスティックの約５〜６０質量％、好ましくは約１０〜５０質量％の範囲となる。虫除け化学物質の含有量は典型的には０．１〜３０質量％の範囲となる。虫スティックで使用すべき虫除け化学物質の量は、虫除け化学物質の効力だけでなく、そのポリエーテルポリ（エステル‐アミド）コポリマーとの相溶性にも依存する。適切な虫除け化学物質としては、ホウ酸、合成ピレスロイド、Ｄ‐ｅｍｐｅｎｔｈｒｉｎおよびＤＥＥＴが挙げられる。当技術分野で知られている他の虫除け化学物質を本発明のゲルに付加的にまたは代替的に組み込むこともできる。そのような化学製品の１つをフェロモンと呼ぶ。かかる材料は虫の挙動に影響を及ぼすことができ、したがって虫の個体数を制御するのに利用することができる。フェロモンは、例えば虫が損傷を受けないまたは虫を捕獲することができる領域に虫を誘引することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
本明細書ではポリマークラスＩ（ダイマー二酸）およびポリマークラスＩＩ（ダイマー‐ＣＨＤＡ二酸の組合せ）として個別に指定される本発明のコポリマーを使用して水性ゲル、エマルション、クリームおよび／またはローションを製造することができる。これらの調合剤は、一般に水および水溶性の極性有機液体（ＰＯＬ）をブレンドした本発明の少なくとも一つのコポリマーを含む。適切なＰＯＬの例としては、エチレン、プロピレンおよびブチレングリコール類、低級アルコール類、ならびにＤＯＷＡＮＯＬ  ＤＰＭやＰＲＯＧＬＹＤＥ  ＤＭＭのようなポリグリコールアルキルエーテル類が挙げられる。本発明のコポリマーを適切な配合率、例えば１０％で使用して実効性のあるゲルを形成することができる。結果はＰＯＬ／水の比率およびブレンド中の水の割合に応じて変化する。このような組成物の調製およびこのような組成物の使用の詳細は、非特許文献２（文書番号ＩＰＣＯＭ０００１６８８８３Ｄ（www.ip.com））で確認することができる。この文書によれば、本発明のコポリマーをこの文書に開示されているゲラントの代わりにまたはこれらゲラントと組み合わせて使用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
本発明のコポリマーを使用してワックスおよび光沢仕上げ剤として有用なゲル化した組成物を製造することができる。本発明は、本発明のコポリマーを使用して基材に光沢のある外観を与える方法を提供する。このような組成物の調製およびこのような組成物の使用の詳細は、非特許文献３（文書番号ＩＰＣＯＭ０００００９０４５Ｄ（www.ip.com））に記載されている。該文書によれば、本発明のコポリマーを該文書に開示されているゲラントの代わりにまたはこれらのゲラントと組み合わせて使用することができる。基本的にはゲラント構成成分を利用することにより、塗布する基材に顕著な耐傷性および耐水性を与え、該基材への汚れの付着を最小限に抑えるワックスおよび光沢仕上げ剤は、本発明のコポリマーを使用して調製することが可能となる。これら組成物は今日の自動車仕上げ市場で一般的なポリウレタントップコートに対する粘着力を示す。驚くべきことに、これらの特性を示す組成物は非常に簡単に生成することができる。つまり、ゲル様、クリーム様またはペースト様のコンシステンシー（粘稠度）を有する外見上均質な組成物を構築する上で必要となるものは、熱と単純な攪拌モータ以外、ほんの２つか３つの構成成分を含む調合だけである。したがって、これらの組成物は製造が容易であり、家具、自動車その他の基材向けの優れたワックスおよび光沢仕上げ剤を生成する。このようなワックスおよび光沢仕上げ剤組成物は、ゲラントと、該ゲラントによってゲル化した溶媒と、随意的成分とを含有する。これらの組成物は好ましくは外見上均質であり、クリーム様、ゲル様またはペースト様のコンシステンシー（粘稠度）を有し、基材表面に容易に塗布することができる。ペースト形式の組成物は脂肪族溶媒を含むことができ、エマルション形式の組成物は液体／クリーム塗布向けに製造することができる。これらのゲラントは非晶質構造（透明）を有することが好ましい。その目的は優れた成膜、さらには高光沢展開のための（平滑な）表面生成である。中長期間持続する膜の無欠性を得るためにＵＶ安定系および非ＵＶ安定系を使用することができる。本発明コポリマーは極端な周囲温度および湿度でも良好な加水分解安定性を組成物に付与する。本発明によるワックスは優れた水玉形成（water beading）／撥水性を示すことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
本発明のコポリマーを使用して着火液（fire lighting fluid）として有用なゲル化組成物を製造することができ、本発明は、このようなゲル化組成物、およびこのような組成物を着火液として使用する方法を提供する。かかる組成物の製造およびかかる組成物の使用に関する詳細は、非特許文献４（文書番号ＩＰＣＯＭ００００１０３９３Ｄ（www.ip.com））に記載されている。該文書によれば、本発明のコポリマーを該文書に開示されているゲラントの代わりにまたはこれらゲラントと組み合わせて使用することができる。着火液は火を起こす非常に効率的な手段であり得る。しかしながら、これらの着火液の粘度が低いと実用的で安全な使用が妨げられる恐れがある。これらの着火液をゲル化させるのが、こうした欠点を解消するための適切な手法である。現在、このような系はエタノールベースの系に関して既に存在し、これらは大きな成果を挙げている。しかしながら、製造現場と消費者レベルでの利用の両面でエタノールの低い引火点がなお懸念事項となっている。本発明は、鉱油および引火点がずっと高い（したがってより安全な）他の燃料に基づくゲル化着火系を、本発明のコポリマーゲル化剤を使用して生成することを可能にする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
本発明のコポリマーを使用してゲル化した繊維強化プラスチックおよびゲルコートを製造することができる。かかる組成物の製造およびかかる組成物の使用に関する詳細は、非特許文献５（文書番号ＩＰＣＯＭ０００００７４０１Ｄ（www.ip.com））に記載されている。該文書によれば、本発明のコポリマーを該文書に開示されているゲラントの代わりにまたはこれらのゲル化剤と組み合わせて使用することができる。これにより、繊維強化プラスチックおよびゲルコートの生成に適した、マトリックス液および本発明のコポリマーを含むゲル化マトリックス液組成物を提供する。上記マトリックス液は、一つ以上の重合可能なモノマー、不飽和ポリエステル樹脂、硬化触媒および随意的成分（例えば溶媒、不活性充填剤、有機ポリアミドゲラント等）の混合物である。本発明のコポリマーは、軽度な加熱および／または高剪断混合によってマトリックス液組成物中に組み込むことが容易であり、均質且つ剪断薄肉化可能なゲルを形成することができる。このゲルはチキソトロピー特性を有し、この特性により冷却時にマトリックス液が繊維マトリックスから分離することまたはゲルコートがたるむことを防止する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
本発明のコポリマーを使用して被覆表面からコーティングを除去するのに有用なゲル化組成物を製造することができる。このような組成物の製造およびかかる組成物の使用に関する詳細は、非特許文献６（文書番号ＩＰＣＯＭ０００００５７３８Ｄ（www.ip.com））に記載されている。該文書によれば、本発明のコポリマーを該文書に開示されているゲラントの代わりにまたはこれらのゲラントと組み合わせて使用することができる。簡単に言うと、有機コーティングはそれぞれの被覆基材をゲル化有機溶媒で処理することによって各基材から除去することができる。この場合、ゲラントは本発明のコポリマーであるか、本発明のコポリマーを含むものである。例えば、金属や木材等からの塗料の剥離は、テレビン油または他の有機溶媒と本発明のコポリマーとを組み合わせて形成したゲル化組成物に塗料を接触させる処理によって行うことができる。コーティングをゲル中に溶解させ且つ／またはゲルからの溶媒をコーティングと下層の基材との間に拡散させることができ、これによりコーティングを溶解および／または軟化（loosening）させ、その結果ゲルを除去する処理によりコーティングの一部または全部をさらに除去することができる。コーティングを完全に除去するにはゲル化した有機溶媒を複数回塗布する必要がある。被覆表面が垂直に配置されているときはゲルが特に有利である。なぜなら、ゲルが被覆表面から流れ落ちにくくなり、したがって表面との接触が所望の期間保持されるからである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
以下に実施例を挙げて本開示の非限定的な実施形態について説明する。下記の実施例において、化学物質は特に明記しない限り試薬グレードであり、各種の商用供給業者から入手した。
【国際調査報告】
2012503044.tif 000046