Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の表面の画像情報を読み取る表面読取手段と、
前記原稿の裏面の画像情報を読み取る裏面読取手段と、
前記表面読取手段によって読み取られた前記表面の画像情報から第１の下地レベルを算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された第１の下地レベルと前記裏面読取手段によって読み取られた前記裏面の画像情報の濃度に基づき、前記第１の下地レベルを調整し第２の下地レベルを算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された第２の下地レベルを用いて、前記表面の画像の下地を除去する下地除去手段と、
を備え有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記算出手段において、前記裏面の画像情報の濃度が大きいほど、前記第２の下地レベルは小さい値に修正されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記裏面の画像情報の解像度が前記表面の画像情報の解像度に対して低い解像度を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記算出手段によって算出される前記第１の下地レベルは、前記表面の画像情報により作成されるヒストグラムを用いて算出されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記原稿の厚さを取得する手段をさらに備え、前記取得された原稿の厚さに応じて前記第１の下地レベルの調整量を変えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記原稿の透ける度合いを取得する手段をさらに備え、前記取得された原稿の透ける度合いに応じて前記第１の下地レベルの調整量を変えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記原稿の透ける度合いを指定する設定値を入力する手段をさらに備え、前記入力された設定値に応じて前記第１の下地レベルの調整量を変えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
原稿の表面の画像情報を読み取る表面読取ステップと、
前記原稿の裏面の画像情報を読み取る裏面読取ステップと、
前記表面読取ステップによって読み取られた前記表面の画像情報から第１の下地レベルを算出する算出ステップと、
前記算出ステップによって算出された第１の下地レベルと前記裏面読取ステップによって読み取られた前記裏面の画像情報の濃度に基づき、前記第１の下地レベルを調整し第２の下地レベルを算出する算出ステップと、
前記算出ステップによって算出された第２の下地レベルを用いて、前記表面の画像の下地を除去する下地除去ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
原稿の表面と裏面の画像情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた前記原稿の表面と裏面の画像情報に基づき、前記原稿の表面の下地レベルを算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された下地レベルを用いて、前記原稿の表面の下地を除去する下地除去手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記算出手段において、前記原稿の裏面の画像情報の濃度が大きいほど、前記原稿の表面の下地レベルの輝度値が小さくなるように算出されることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
原稿の表面と裏面の画像情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた前記原稿の表面と裏面の画像情報に基づき、前記原稿の裏面の下地レベルを算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された下地レベルを用いて、前記原稿の裏面の下地を除去する下地除去手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
原稿の表面と裏面の画像情報を読み取る読取ステップと、
前記読取ステップによって読み取られた前記原稿の表面と裏面の画像情報に基づき、前記原稿の表面の下地レベルを算出する算出ステップと、
前記算出ステップによって算出された下地レベルを用いて、前記原稿の表面の下地を除去する下地除去ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
読取手段によって読み取られた原稿の表面の画像データから第１の下地レベルを算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された第１の下地レベルと前記読取手段によって読み取られた前記原稿の裏面の画像データの濃度に基づき、前記第１の下地レベルを調整し第２の下地レベルを算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された第２の下地レベルを用いて、前記原稿の表面の画像データの下地を除去する下地除去手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、
読取手段によって読み取られた原稿の表面と裏面の画像情報に基づき、前記原稿の表面の下地レベルを算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された下地レベルを用いて、前記原稿の表面の下地を除去する下地除去手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の両面の画像を読み取る画像読取装置であって、
前記原稿の表面画像を読み取る第一の読取手段と、
前記原稿の裏面画像を読み取る第二の読取手段と、
前記第一の読取手段が読み取った画像を色処理する第一の色処理手段と、
前記第二の読取手段が読み取った画像を色処理する第二の色処理手段と、
前記第一の色処理手段によって色処理された画像の色と前記第二の色処理手段によって色処理された画像の色を記憶する記憶手段と、
前記第一の色処理手段によって色処理された画像の色を初期ターゲットとし、前記第二の色処理手段によって色処理された画像の色が前記初期ターゲットと等しくなるように、前記第二の色処理手段で用いる色処理パラメータを調整する第一の色調整手段と、
前記第一の色処理手段によって色処理された画像の色と前記第一の色調整手段によって色調整された画像の色の双方を、前記記憶手段に記憶された前記第二の色処理手段によって色処理された色に段階的に近づくように、複数回に分けて前記第一の色処理手段で用いる色処理パラメータと前記第二の色処理手段で用いる色処理パラメータを調整する第二の色調整手段と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記第二の色調整手段において、
前記第一の色処理手段で用いる色処理パラメータと前記第二の色処理手段で用いる色処理パラメータの一回の色調整における補正量は所定量以下であることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第二の色調整手段において、前記第一の色処理手段で用いる色処理パラメータと前記第二の色処理手段で用いる色処理パラメータの調整は、前回の色処理パラメータの調整から一定時間を経過した後に行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記第二の色調整手段において、前記第一の色処理手段で用いる色処理パラメータと前記第二の色処理手段で用いる色処理パラメータの調整は、前回の色処理パラメータの調整から一定の原稿読み取り回数を経過した後に行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記第二の色調整手段において、前記第一の色処理手段で用いる色処理パラメータと前記第二の色処理手段で用いる色処理パラメータの調整は、前回の色処理パラメータの調整から一定の原稿読み取り枚数を経過した後に行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記第一の色処理手段によって色処理された画像の色と前記第二の色処理手段によって色処理された画像の色の差が許容範囲を超えていた場合、前記初期ターゲットを前記第一の色処理手段によって色処理された画像の色と前記第二の色処理手段によって色処理された画像の色の間に設定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
原稿の両面の画像を読み取る画像読取方法であって、
前記原稿の表面画像を読み取る第一の読取工程と、
前記原稿の裏面画像を読み取る第二の読取工程と、
前記第一の読取工程が読み取った画像を色処理する第一の色処理工程と、
前記第二の読取工程が読み取った画像を色処理する第二の色処理工程と、前記第一の色処理工程によって色処理された画像の色と前記第二の色処理工程によって色処理された画像の色を記憶する記憶工程と、
前記第一の色処理工程によって色処理された画像の色を初期ターゲットとし、前記第二の色処理工程によって色処理された画像の色が前記初期ターゲットと等しくなるように、前記第二の色処理工程で用いる色処理パラメータを調整する第一の色調整工程と、
前記第一の色処理工程によって色処理された画像の色と前記第一の色調整工程によって色調整された画像の色の双方を、前記記憶工程に記憶された前記第二の色処理工程によって色処理された色に段階的に近づくように、複数回に分けて前記第一の色処理工程で用いる色処理パラメータと前記第二の色処理工程で用いる色処理パラメータを調整する第二の色調整工程と、を有することを特徴とする画像読取方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する入力手段を備え、複数の外部装置とネットワークを介して通信可能な画像処理装置であって、
前記複数の外部装置のいずれかから前記ネットワークを介して、所定のフォームが記述された文書を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した文書に記述された前記所定のフォームが、画像データの入力を要求するためのフォームであることを認識する認識手段と、
前記所定のフォームに基づくユーザからの指示に従って前記入力手段により入力された画像データを送信する送信手段と、
前記所定のフォームが画像データの入力を要求するためのフォームであることを前記認識手段が認識した場合に、前記送信手段により送信される画像データの送信先に応じて当該画像データの送信を制限すべきであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、画像データの送信を制限すべきであると判定された場合に、前記送信手段による画像データの送信を制限する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段が取得した文書に対応する画面を表示する表示手段を更に備え、
前記入力手段は、前記表示手段により表示された画面を介したユーザからの指示に従って画像データを入力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判定手段により前記画像データの送信を制限すべきであると判定された場合に、前記表示手段が前記取得した文書に対応する画面を表示する際に、画像データの送信が制限されていることを示すメッセージを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記送信手段による画像データの送信を制限すべき送信先を示す情報を保持する保持手段を更に備え、
前記判定手段は、前記保持手段により保持されている情報に基づいて、前記判定を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
ユーザを識別する識別手段を更に備え、
前記判定手段は、前記送信される画像データの送信先となる外部装置、及び前記識別手段により識別されたユーザに応じて、前記判定を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
原稿上の画像を読み取って画像データを出力する読取手段を更に備え、
前記入力手段は、前記読取手段により出力された画像データを入力することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記入力手段は、少なくとも互いに異なる第１の入力手段及び第２の入力手段を含み、前記判定手段は、前記第１の入力手段により入力される画像データの送信を制限すべきであるか否かと、前記第２の入力手段により入力される画像データの送信を制限すべきであるか否かを、独立して判定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記外部装置は、ウェブサーバであって、
前記取得手段が取得する文書は、前記ウェブサーバにより提供されるＨＴＭＬ文書であって、
前記表示手段は、前記ウェブサーバから提供されたＨＴＭＬ文書を解析し、当該ＨＴＭＬ文書に基づく画面を表示するウェブブラウザであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像データを入力する入力手段を備え、複数の外部装置とネットワークを介して通信可能な画像処理装置の制御方法であって、
前記複数の外部装置のいずれかから前記ネットワークを介して、所定のフォームが記述された文書を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した文書に記述された前記所定のフォームが、画像データの入力を要求するためのフォームであることを認識する認識工程と、
前記所定のフォームに基づくユーザからの指示に従って前記入力手段により入力された画像データを送信する送信工程と、
前記所定のフォームが画像データの入力を要求するためのフォームであることを前記認識工程で認識した場合に、前記送信工程で送信される画像データの送信先に応じて当該画像データの送信を制限すべきであるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定の結果、画像データの送信を制限すべきであると判定された場合に、前記送信工程における画像データの送信を制限する制御工程と、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、及びその制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、外部装置とネットワークを介して通信可能に接続された画像処理装置、及びその制御方法、プログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであり、所定のフォームが記述された文書に基づく画像データの送信を制限する画像処理装置、及びその制御方法、プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の目的を達成するために本発明の画像処理装置は、画像データを入力する入力手段を備え、複数の外部装置とネットワークを介して通信可能な画像処理装置であって、前記複数の外部装置のいずれかから前記ネットワークを介して、所定のフォームが記述された文書を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した文書に記述された前記所定のフォームが、画像データの入力を要求するためのフォームであることを認識する認識手段と、前記所定のフォームに基づくユーザからの指示に従って前記入力手段により入力された画像データを送信する送信手段と、前記所定のフォームが画像データの入力を要求するためのフォームであることを前記認識手段が認識した場合に、前記送信手段により送信される画像データの送信先に応じて当該画像データの送信を制限すべきであるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、画像データの送信を制限すべきであると判定された場合に、前記送信手段による画像データの送信を制限する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する入力手段を備え、外部装置とネットワークを介して通信可能な画像処理装置であって、
前記外部装置から前記ネットワークを介して、所定のフォームが記述された文書を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した文書に基づく画面を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された画面を介したユーザからの指示に従って前記入力手段により入力された画像データを送信する送信手段と、
前記送信手段により送信可能な画像データのサイズを示す情報を、送信先に対応付けて保持する保持手段と、
前記保持手段により保持されている情報を参照し、前記入力手段により入力される画像データのサイズが、当該画像データの送信先に送信可能なサイズとなるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
記憶手段に記憶された画像データを選択する選択手段を更に備え、
前記入力手段は、前記選択手段により選択された画像データを、前記記憶手段から読み出して入力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記選択手段により画像データを選択するための選択画面を表示し、前記制御手段は、前記表示手段による前記選択画面の表示を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記表示手段が前記選択画面を表示する際に、前記格納手段に格納されている画像データのうち、前記保持手段により保持されている情報が示すサイズよりも大きいサイズの画像データを選択不可能とすることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
原稿上の画像を読み取って画像データを出力する読取手段を更に備え、
前記入力手段は、前記読取手段により出力された画像データを入力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記読取手段が原稿上の画像を読み取る際に用いられる読取パラメータを設定する設定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記設定手段により設定可能な前記読取パラメータを制限することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記設定手段により前記読取パラメータを設定するための設定画面を表示し、
前記制御手段は、前記表示手段による前記設定画面の表示を制御することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記読取手段から出力された画像データのサイズが、前記保持手段により保持されている情報が示すサイズよりも大きい場合に、前記表示手段に警告メッセージを表示させることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記送信手段による画像データの送信結果に基づいて、前記保持手段により保持されている情報を更新する更新手段を更に備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記外部装置は、ウェブサーバであって、
前記取得手段が取得する文書は、前記ウェブサーバにより提供されるＨＴＭＬ文書であって、
前記表示手段は、前記ウェブサーバから提供されたＨＴＭＬ文書を解析し、当該ＨＴＭＬ文書に基づく画面を表示するウェブブラウザであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像データを入力する入力手段を備え、外部装置とネットワークを介して通信可能な画像処理装置の制御方法であって、
前記外部装置から前記ネットワークを介して、所定のフォームが記述された文書を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した文書に基づく画面を表示する表示工程と、
前記表示工程で表示された画面を介したユーザからの指示に従って前記入力手段により入力された画像データを送信する送信工程と、
前記送信工程で送信可能な画像データのサイズを示す情報を、送信先に対応付けて保持する保持工程と、
前記保持工程で保持された情報を参照し、前記入力工程で入力される画像データのサイズが、当該画像データの送信先に送信可能なサイズとなるように制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、及びその制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、外部装置とネットワークを介して通信可能に接続された画像処理装置、及びその制御方法、プログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであり、所定のフォームが記述された文書に基づいて画像データを送信する際に、送信可能なサイズの画像データが入力されるよう制御する画像処理装置、及びその制御方法、プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的を達成するために本発明の画像処理装置は、画像データを入力する入力手段を備え、外部装置とネットワークを介して通信可能な画像処理装置であって、前記外部装置から前記ネットワークを介して、所定のフォームが記述された文書を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した文書に基づく画面を表示する表示手段と、前記表示手段により表示された画面を介したユーザからの指示に従って前記入力手段により入力された画像データを送信する送信手段と、前記送信手段により送信可能な画像データのサイズを示す情報を、送信先に対応付けて保持する保持手段と、前記保持手段により保持されている情報を参照し、前記入力手段により入力される画像データのサイズが、当該画像データの送信先に送信可能なサイズとなるように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力フレームについてフレーム間予測による符号化処理を行う動画像符号化装置であって、
前記フレーム間予測のための参照フレームを保持するフレームメモリと、
前記フレームメモリに保持される前記参照フレームを読み出し、入力フレームのマクロブロック単位で動き探索を行って動きベクトルを検出する動き検出手段と、
前記動きベクトルに基づき前記参照フレームにおいて特定される動き補償ブロックのデータを前記フレームメモリから読み出し、該動き補償ブロックのデータと前記動きベクトルとに基づき動き補償処理を行う動き補償手段と、
前記動き補償手段における動き補償処理により生成されたフレーム間予測画像データと前記入力フレームとを用いて符号化処理を行い符号化データを生成する符号化手段と、
前記符号化データを復号して新たな参照フレームを生成し、生成した該新たな参照フレームを前記フレームメモリに書き込む復号手段と、
前記フレームメモリに対するデータの書き込み又は読み出しの開始指示を前記復号手段、前記動き補償手段及び前記動き検出手段に通知する画像転送制御手段と
を備え、
前記画像転送制御手段は、前記復号手段、前記動き補償手段の後に前記動き検出手段が処理を行うように、前記開始指示を通知することを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項２】
前記復号手段、前記動き補償手段及び前記動き検出手段は、前記フレームメモリへのマクロブロック単位のデータの書き込み又は読み出しの完了通知を、前記画像転送制御手段に送信することを特徴とする請求項１に記載の動画像符号化装置。
【請求項３】
前記画像転送制御手段は、
前記復号手段から前記新たな参照フレームの前記フレームメモリへの書き込みの完了通知を受信した場合に、前記動き補償ブロックのデータの前記フレームメモリからの読み出し開始指示を前記動き補償手段に送信し、
前記動き補償手段から前記動き補償ブロックのデータの前記フレームメモリからの読み出しの完了通知を受信した場合に、前記参照フレームの前記フレームメモリからの読み出し開始指示を前記動き検出手段に送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の動画像符号化装置。
【請求項４】
前記動き検出手段は、前記動き探索を行う際の探索範囲の大きさと前記マクロブロックの分割形態とに基づき定められる複数の動き検出モードのいずれかにおいて、前記動きベクトルを検出し、
前記画像転送制御手段は、前記復号手段と前記動き補償手段とにおいてそれぞれ１つのマクロブロックの処理を完了するために要したサイクル数を利用して、１つのマクロブロックを処理するために前記動き検出手段に許容されるサイクル数を決定し、該許容されるサイクル数に基づき、前記動き検出手段に対して前記複数の動き検出モードのいずれかを指定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動画像符号化装置。
【請求項５】
前記フレームメモリが保持する前記参照フレームは、輝度データと色差データとで構成され、
前記動き検出手段は、前記参照フレームの前記輝度データを利用して前記動きベクトルを検出し、
前記動き補償手段は、前記フレームメモリから前記動き補償ブロックの色差データを読み出し、前記動き補償ブロックの輝度データを前記動き検出手段より取得する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の動画像符号化装置。
【請求項６】
フレーム間予測のための参照フレームを保持するフレームメモリと、
前記フレームメモリに保持される前記参照フレームを読み出し、入力フレームのマクロブロック単位で動き探索を行って動きベクトルを検出する動き検出手段と、
前記動きベクトルに基づき前記参照フレームにおいて特定される動き補償ブロックのデータを前記フレームメモリから読み出し、該動き補償ブロックのデータと前記動きベクトルに基づき動き補償処理を行う動き補償手段と、
前記動き補償手段における動き補償処理により生成されたフレーム間予測画像データと前記入力フレームとを用いて符号化処理を行い符号化データを生成する符号化手段と、
前記符号化データを復号して新たな参照フレームを生成し、生成した該新たな参照フレームを前記フレームメモリに書き込む復号手段と、
前記フレームメモリに対するデータの書き込み又は読み出しの開始指示を前記復号手段、前記動き補償手段及び前記動き検出手段に通知する画像転送制御手段と
を備え、入力フレームについてフレーム間予測による符号化処理を行う動画像符号化装置の制御方法であって、
前記画像転送制御手段が、前記復号手段、前記動き補償手段の後に前記動き検出手段が処理を行うように前記開始指示を通知する工程を備えることを特徴とする動画像符号化装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の動画像符号化装置の前記動き検出手段、前記動き補償手段、前記符号化手段、前記復号手段、及び、前記画像転送制御手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レチクルのパターンを基板に投影する投影光学系を備える露光装置であって、
前記投影光学系の収差を取得する取得部と、
前記投影光学系の瞳面内のうち、前記レチクルからの光が入射する領域を収差調整の対象として特定する特定部と、
前記取得部によって取得された前記投影光学系の収差のうち、前記特定部によって特定された前記領域における収差が小さくなるように、前記投影光学系の収差を調整する調整部と、
を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記特定部によって特定された前記領域は、点領域、線領域及び面領域、並びに、それらの組み合わせの１つであることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記特定部は、有効光源の形状が前記投影光学系の瞳面内の第１の軸上の互いに分離した２つの領域に光強度分布を有する２重極形状である場合に、前記特定部によって特定される領域として、前記第１の軸の方向に延び、且つ、前記２つの領域を含む帯状領域を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記特定部は、有効光源の形状が前記投影光学系の瞳面の第１の軸上の互いに分離した２つの領域及び前記第１の軸に直交する第２の軸上の互いに分離した２つの領域に光強度分布を有する４重極形状である場合に、前記特定部によって特定される領域として、前記第１の軸の方向に延び、且つ、前記第１の軸上の互いに分離した２つの領域を含む帯状領域及び前記第２の軸の方向に延び、且つ、前記第２の軸上の互いに分離した２つの領域を含む帯状領域を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項５】
前記調整部は、前記投影光学系を構成する光学素子を駆動して前記投影光学系の収差を調整することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記調整部による前記光学素子の駆動は、前記光学素子を前記投影光学系の光軸方向に駆動すること、前記光学素子を前記投影光学系の光軸に垂直な平面に対して傾斜させること、又は、前記光学素子を変形させることを含むことを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項７】
前記調整部は、前記投影光学系の収差のうち、前記投影光学系の光軸に関して回転対称な収差を調整することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項８】
前記調整部は、前記投影光学系の収差をＺｅｒｎｉｋｅ多項式で表した場合に、Ｚｅｒｎｉｋｅ係数の４項及び９項に相当する収差を調整することを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項９】
前記特定部は、前記レチクルのパターン及び前記投影光学系の瞳面における有効光源の形状と、前記特定部によって特定される前記領域と、の対応を示すテーブルを有し、
前記特定部は、前記テーブルを参照することで前記領域を特定することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光するステップと、
露光された前記基板を現像するステップと、
を有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置及びデバイス製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、露光装置及びデバイス製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての露光装置は、レチクルのパターンを基板に投影する投影光学系を備える露光装置であって、前記投影光学系の収差を取得する取得部と、前記投影光学系の瞳面内のうち、前記レチクルからの光が入射する領域を収差調整の対象として特定する特定部と、前記取得部によって取得された前記投影光学系の収差のうち、前記特定部によって特定された前記領域における収差が小さくなるように、前記投影光学系の収差を調整する調整部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に一導電型の第１不純物半導体層、前記第１不純物半導体層に接する電極、及び質量が水素分子よりも重い水素のクラスターイオンを７０％以上含むイオンビームを一面から注入することによって形成される損傷層を有する単結晶半導体基板と、絶縁表面を有する支持基板と、を接合層を介して接着し、
熱処理を行って、前記損傷層を劈開させることにより、前記単結晶半導体基板から単結晶半導体層を分離し、前記支持基板上に前記単結晶半導体層を残存させたまま前記単結晶半導体基板を除去し、
不活性気体及び酸素を含む雰囲気中で、前記単結晶半導体層の劈開面にパルスレーザビームを照射して、前記単結晶半導体層の表面を凹凸化し、
前記単結晶半導体層の劈開面側に、前記一導電型とは逆の導電型の第２不純物半導体層を形成すること
を特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２不純物半導体層の上には、前記一導電型の第３不純物半導体層、非単結晶半導体層、及び前記一導電型と逆の導電型の第４不純物半導体層を堆積すること
を特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記不活性気体及び酸素を含む雰囲気における酸素濃度は、０．１体積％乃至２５体積％であること
を特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記パルスレーザビームの照射時に照射領域の前記単結晶半導体層は、２５０℃から６００℃の温度に加熱されていること
を特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記クラスターイオンは、Ｈ3 + であること
を特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記損傷層は、前記単結晶半導体基板の表面から１０μｍ未満の深さに形成されること
を特徴とする光電変換装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利得媒質と、前記利得媒質を挟む第一及び第二のクラッドと、を備え、電磁波を発振するレーザ素子であって、
前記利得媒質は、
量子井戸構造を持ち、前記電磁波を発生する複数の活性領域と、
前記複数の活性領域の間に挟まれており、該複数の活性領域を接続する接続領域と、を有し、
前記接続領域と前記第一又は第二のクラッドとは、前記活性領域を介さずに、前記接続領域と前記第一又は第二のクラッドとの間に印加される電圧を設定する電圧設定手段を介して電気的に接続されており、
前記電圧設定手段は、前記複数の活性領域のそれぞれに印加される電圧がほぼ均一になるように構成されていることを特徴とするレーザ素子。
【請求項２】
利得媒質と、前記利得媒質を挟む第一及び第二のクラッドと、を備え、電磁波を発振するレーザ素子であって、
前記利得媒質は、
量子井戸構造を持ち、前記電磁波を発生する複数の活性領域と、
前記複数の活性領域の間に挟まれており、該複数の活性領域を接続する接続領域と、を有し、
前記接続領域と前記第一又は第二のクラッドとは、前記活性領域を介さずに、前記接続領域と前記第一又は第二のクラッドとの間に印加される電圧を設定する電圧設定手段を介して電気的に接続されており、
前記複数の活性領域は、ほぼ同じ周波数の前記電磁波を発生するように構成されていることを特徴とするレーザ素子。
【請求項３】
前記複数の活性領域は、互いに同じ多層膜構造からなることを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザ素子。
【請求項４】
前記複数の活性領域は、互いに面積が異なることを特徴とする請求項３に記載のレーザ素子。
【請求項５】
前記第１および第２のクラッドは、前記電磁波に対する誘電率実部が負である負誘電率媒質を夫々含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のレーザ素子。
【請求項６】
前記電圧設定手段は、抵抗体であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のレーザ素子。
【請求項７】
基板上に前記レーザ素子は設けられており、前記接続領域は、前記基板の面内方向に引き出され、前記抵抗体に電気的に接続される引き出し層を含むことを特徴とする請求項６に記載のレーザ素子。
【請求項８】
前記引き出し層は、キャリアドープされ、且つ有限なシート抵抗を有することを特徴とする請求項７に記載のレーザ素子。
【請求項９】
前記活性領域は、フォトンアシストトンネル現象を利用した共鳴トンネルダイオードであることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載のレーザ素子。
【請求項１０】
前記電磁波は、30GHzから30THzまでの周波数領域内の周波数を含む電磁波であることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載のレーザ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るレーザ素子は、利得媒質と、前記利得媒質を挟む第一及び第二のクラッドと、を備え、電磁波を発振するレーザ素子であり、以下の特徴を有する。すなわち、前記利得媒質は、量子井戸構造を持ち、前記電磁波を発生する複数の活性領域と、前記複数の活性領域の間に挟まれており、該複数の活性領域を接続する接続領域と、を有する。本発明においては、前記接続領域と前記第一又は第二のクラッドとは、前記活性領域を介さずに、前記接続領域と前記第一又は第二のクラッドとの間に印加される電圧を設定する電圧設定手段（以下では、電位調整手段とも記す）を介して電気的に接続されており、前記電圧設定手段は、前記複数の活性領域のそれぞれに印加される電圧がほぼ均一になるように構成されていることを特徴とする。或いは、前記接続領域と前記第一又は第二のクラッドとは、前記活性領域を介さずに、前記接続領域と前記第一又は第二のクラッドとの間に印加される電圧を設定する電圧設定手段を介して電気的に接続されており、前記複数の活性領域は、ほぼ同じ周波数の前記電磁波を発生するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の把持を補助する把持ベルトと、
前記把持ベルトを前記本体に接続する接続部材であって、前記本体を使用者の手の平側と手の甲側の間でスライド及び回動の何れかにより移動可能な接続部材
とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
更に、
前記接続部材に対する前記本体の位置を判別する判別手段と、
前記判別手段の出力に応じて前記本体の動作を制御する制御手段
とを具備することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判別手段の出力に応じて、前記本体の電源状態を制御することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判別手段の出力に応じて、前記本体の動作モードを制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記判別手段の出力に応じて、前記本体の機能の一部を制限することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
更に表示手段を具備し、
前記制御手段は、前記判別手段の出力に応じ、前記表示手段で表示される内容を制御する
ことを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る電子機器は、本体の把持を補助する把持ベルトと、前記把持ベルトを前記本体に接続する接続部材であって、前記本体を使用者の手の平側と手の甲側の間でスライド及び回動の何れかにより移動可能な接続部材とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（i）非導電性担体及び（ii）前記非導電性担体表面を被覆する導電性触媒材料を含む触媒粒子と、（ｂ）水、有機溶媒及びそれらの組み合わせからなる群から選択される分散媒と、（ｃ）イオン伝導性ポリマーとを含み、前記触媒粒子と前記イオン伝導性ポリマーとの体積比率が５５：４５〜９０：１０である、インク組成物。
【請求項２】
（i）基材上に、非導電性担体及び前記非導電性担体の表面を被覆する導電性触媒材料を含む触媒粒子を形成する工程と、
（ii）前記触媒粒子を前記基材から剥離する工程と、
（iii）剥離した前記触媒粒子を、イオン伝導性ポリマーを含む溶液中に分散する工程と
を有する、請求項１に記載のインク組成物を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス製の容器の内部に電極が配置された発光管を備え、
前記発光管は内部に封入物が封入され、かつ放電空間が形成されている発光部と、この発光部に連設された封止部とを有し、
前記電極は、端部が金属箔に重ねられた状態で接合された電極棒を有すると共に、当該電極棒には、切欠部を有するスリーブ状の金属製の被覆箔が、前記電極棒と前記金属箔との接合部分を含むそれぞれの接触部分に前記切欠部が位置するように、前記金属箔と重ねられた部分の少なくとも一部にまで嵌め込まれ、
当該被覆箔が嵌め込まれた状態で、前記被覆箔及び前記金属箔が前記封止部に封着されていることを特徴とする高圧放電ランプ。
【請求項２】
前記電極棒と前記被覆箔との間には固着部分がないことを特徴とする請求項１に記載の高圧放電ランプ。
【請求項３】
前記被覆箔の前記金属箔側の端部は、前記電極棒の前記金属箔と接合されている側の縁に係止するように曲げられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の高圧放電ランプ。
【請求項４】
前記被覆箔の一部が、前記電極棒と前記金属箔とが重ねられた領域において前記電極棒と前記金属箔との間の隙間に挟み込まれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の高圧放電ランプ。
【請求項５】
前記被覆箔は、モリブデン、ニオブ、レニウム、タンタルおよびタングステンのうちのいずれか１種、またはそれを主成分とする合金からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の高圧放電ランプ。
【請求項６】
前記被覆箔には、前記電極棒と前記金属箔との接合部分に対して、前記金属箔側から被覆するカバー部が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の高圧放電ランプ。
【請求項７】
前記電極棒の主形状は略円柱体状であり、
前記電極棒の他端部は、前記電極棒の長手方向に対して垂直に切った断面が略半円形状を有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の高圧放電ランプ。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の高圧放電ランプと、凹面の反射面を有する反射鏡とを備え、
前記反射鏡内に前記高圧放電ランプが組み込まれ、前記高圧放電ランプからの射出光が前記反射面により反射されるように構成されたことを特徴とするランプユニット。
【請求項９】
請求項８記載のランプユニットと、
前記ランプユニットからの照明光が変調して光学像を形成する光学ユニットと、
前記光学像を拡大投射する投射装置とを備えたことを特徴とする投射型画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
液晶プロジェクタ等の投射型画像表示装置の光源には、点光源に近く、かつ高輝度で、高演色な光源として、例えばショートアーク型の高圧水銀ランプが広く用いられている。
図１３（ａ）は、一般的なショートアーク型の高圧水銀ランプの発光管１４１の構成を示す正面断面図である。発光管１４１は、その容器１４１ａが石英ガラスからなり、管中央部に略回転楕円体形状の発光部１４２、この両側からそれぞれ外方向に延在するように連設された略円柱体形状の封止部１４３，１４４とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る高圧放電ランプは、ガラス製の容器の内部に電極が配置された発光管を備え、前記発光管は内部に封入物が封入され、かつ放電空間が形成されている発光部と、この発光部に連設された封止部とを有し、前記電極は、端部が金属箔に重ねられた状態で接合された電極棒を有すると共に、当該電極棒には、切欠部を有するスリーブ状の金属製の被覆箔が、前記電極棒と前記金属箔との接合部分を含むそれぞれの接触部分に前記切欠部が位置するように、前記金属箔と重ねられた部分の少なくとも一部にまで嵌め込まれ、当該被覆箔が嵌め込まれた状態で、前記被覆箔及び前記金属箔が前記封止部に封着されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この発光管１は、ガラス製(例えば石英ガラス)の容器１ａの内部に電極５，６が配置されてなり、管中央部の略回転楕円体形状の発光部２と、この両側からそれぞれ外方向に延在するように連設された略円柱体形状の封止部３，４とを有する。また、この発光管１内には、発光物質である水銀（Ｈｇ）と、始動補助用の希ガスである例えばアルゴンガス（Ａｒ）と、ハロゲンサイクル作用のための例えば臭素（Ｂｒ）とがそれぞれ所定量封入されている。封止部３，４は、公知のシュリンクシール法によって封止されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
被覆箔１２，１３は、厚さが１０［μｍ］以上４０［μｍ］以下の範囲内、例えば２０［μｍ］のシート状の箔を電極棒５ａ，６ａに嵌め込めるように、例えば一重に巻いたものからなる。
２．封止部について
発光管１は、容器１ａ内に電極５，６を所定位置に配した状態で、容器１ａがシュリンクシール法により封止されてなる。具体的には、電極５，６（電極コイルと電極棒とからなる）、金属箔７，８及び外部リード線９，１０をそれぞれ接合したもの（電極構成体ともいう。）が、容器１ａの封止部３，４に相当する部分により封着される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上のように、被覆箔１２，１３は電極棒５ａ，６ａに対して嵌め込まれた状態であるので、つまり、両者が実質的に全周に亘って密着した状態であるので、それら金属面同士の摩擦抵抗によって、被覆箔１２，１３と電極棒５ａ，６ａとを接合しなくとも、電極５，６（電極構成体）が封止されるまでの工程において、被覆箔１２，１３が電極棒５ａ，６ａに対する所定位置から簡単にずれるようなことはない。このため、電極構成体の容器１ａへの封着が容易に行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
１  発光管
１ａ  容器
２  発光部
３，４  封止部
５，６  電極
５ａ，６ａ  電極棒
５ｂ，６ｂ  電極コイル
７，８  金属箔
９，１０  外部リード線
１１  放電空間
１２，１３  被覆箔
１２ａ  切欠部
２１  ランプユニット
２２  高圧水銀ランプ
２３  反射面
２４  反射鏡
２４ａ  ネック部
２５  電源接続用端子
２６  口金
２７  電力供給線
２８  接着剤
２９  貫通孔
３０  フロントプロジェクタ
３１，３８  筐体
３２  光学ユニット
３３  制御ユニット
３４  投写レンズ
３５  冷却ファンユニット
３６  電源ユニット
３７  リアプロジェクタ
３９  透過式スクリーン
４２  被覆箔
４２ｂ  カバー部
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蒸着用基板
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の支持基板上に形成された開口部を有する反射層と、
前記反射層と裏面が接して配置された第２の支持基板と、
前記第２の支持基板表面に形成された光吸収層と、
前記光吸収層上に形成された材料層と、を有し、
前記光吸収層は、島状またはストライプ状にパターン形成されており、
前記開口部と前記光吸収層とが重なるように配置されており、
前記開口部の大きさは、前記光吸収層のパターンの幅よりも小さいことを特徴とする蒸着用基板。
【請求項２】
請求項１において、
前記反射層は、Ｎ箇所（Ｎは２以上の整数）の前記光吸収層のパターンに対して１箇所の間隔で設けられていることを特徴とする蒸着用基板。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の支持基板及び前記第２の支持基板の少なくとも一方に、位置合わせ用のマーカーが設けられていることを特徴とする蒸着用基板。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記材料層は有機化合物を含むことを特徴とする蒸着用基板。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示領域を有し書き込まれた画像を保持するメモリ性を有する電子ペーパーに対して画像を表示させ、相異なる一対の秘密鍵情報及び公開鍵情報がそれぞれに割り当てられた複数の駆動回路と、前記電子ペーパーを識別するための電子ペーパー用識別情報が記憶された記憶回路と、前記複数の駆動回路のそれぞれと対を構成し、前記公開鍵情報により暗号化された画像情報を前記秘密鍵情報により復号する複数の復号回路と、を具備し、通信装置を介してサーバー装置へ前記電子ペーパー用識別情報及び前記公開鍵情報を送信し、前記公開鍵情報により暗号化された画像情報を前記サーバー装置から受信し、暗号化された前記画像情報を前記複数の復号回路により復号し、復号された前記画像情報を前記電子ペーパーに対して表示させる電子ペーパー表示制御部と、
前記電子ペーパー表示制御部から受信した前記電子ペーパー用識別情報及び前記公開鍵情報を集約して第１の共通鍵情報により暗号化して、前記サーバー装置へ送信する前記通信装置と、
一の画像情報から分割された複数の画像情報を、前記第１の共通鍵情報により復号された前記公開鍵情報によりそれぞれ暗号化し、分割元である前記一の画像情報を再現可能な再現用情報と併せて、前記電子ペーパー用識別情報を有する前記電子ペーパー表示制御部に送信する前記サーバー装置と、
を有することを特徴とする画像表示システム。
【請求項２】
前記再現用情報は、正規の順序に並び替える配列情報を含み、
前記サーバー装置は、前記分割された複数の画像情報をそれぞれ暗号化し前記電子ペーパー表示制御部に送信する場合に、無作為の順序に並べ替えて送信することを特徴とする請求項１に記載の画像表示システム。
【請求項３】
前記サーバー装置は、前記分割された複数の画像情報をそれぞれ暗号化し前記電子ペーパー表示制御部に送信する場合に、前記分割された複数の画像情報の少なくとも一つの先頭に前記再現用情報を付与して送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示システム。
【請求項４】
前記サーバー装置及び前記電子ペーパー表示制御部はそれぞれ第２の共通鍵情報を記憶し、
前記サーバー装置は、自身の第２の共通鍵情報により前記再現用情報を暗号化し、
前記電子ペーパーは、自身の第２の共通鍵情報により前記再現用情報を復号することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像表示システム。
【請求項５】
前記識別情報は、前記複数の公開鍵情報を繋ぎ合わせた情報であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像表示システム。
【請求項６】
前記復号回路は、ストリーム暗号による暗号化を復号するための回路であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、画像表示領域を有し書き込まれた画像を保持するメモリ性を有する電子ペーパーに対して画像を表示させ、相異なる一対の秘密鍵情報及び公開鍵情報がそれぞれに割り当てられた複数の駆動回路と、前記電子ペーパーを識別するための電子ペーパー用識別情報が記憶された記憶回路と、前記複数の駆動回路のそれぞれと対を構成し、前記公開鍵情報により暗号化された画像情報を前記秘密鍵情報により復号する複数の復号回路と、を具備し、通信装置を介してサーバー装置へ前記電子ペーパー用識別情報及び前記公開鍵情報を送信し、前記公開鍵情報により暗号化された画像情報を前記サーバー装置から受信し、暗号化された前記画像情報を前記複数の復号回路により復号し、復号された前記画像情報を前記電子ペーパーに対して表示させる電子ペーパー表示制御部と、前記電子ペーパー表示制御部から受信した前記電子ペーパー用識別情報及び前記公開鍵情報を集約して第１の共通鍵情報により暗号化して、前記サーバー装置へ送信する前記通信装置と、一の画像情報から分割された複数の画像情報を、前記第１の共通鍵情報により復号された前記公開鍵情報によりそれぞれ暗号化し、分割元である前記一の画像情報を再現可能な再現用情報と併せて、前記電子ペーパー用識別情報を有する前記電子ペーパー表示制御部に送信する前記サーバー装置と、を有することを特徴とする画像表示システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記再現用情報は、正規の順序に並び替える配列情報を含み、前記サーバー装置は、前記分割された複数の画像情報をそれぞれ暗号化し前記電子ペーパー表示制御部に送信する場合に、無作為の順序に並べ替えて送信することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記サーバー装置は、前記分割された複数の画像情報をそれぞれ暗号化し前記電子ペーパー表示制御部に送信する場合に、前記分割された複数の画像情報の少なくとも一つの先頭に前記再現用情報を付与して送信することを特徴としている。