Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨テープの研磨面と基板とを相対移動させることにより基板のノッチ部を研磨する研磨装置において、
基板を保持する基板保持部と、
前記研磨テープをその長手方向に送るテープ送り機構と、
前記研磨テープを基板のノッチ部に押圧する研磨ヘッドとを備え、
前記研磨ヘッドは、
前記研磨テープの進行方向をガイドするガイド部材と、
前記研磨テープの裏側に配置された、ループ形状を有するバックパッドとを有し、
前記バックパッドは、前記ループ形状を維持しつつ、その長手方向に進行可能なように、複数の滑車で保持されていることを特徴とする研磨装置。
【請求項２】
前記バックパッドは、同心状に配置された複数の円筒部材から構成されることを特徴とする請求項１に記載の研磨装置。
【請求項３】
前記複数の滑車のうちの少なくとも１つは移動可能に構成された可動滑車であり、該可動滑車を移動させることにより前記バックパッドのテンションが調整されることを特徴とする請求項１に記載の研磨装置。
【請求項４】
前記研磨ヘッドを、前記研磨テープの前記進行方向に沿って往復運動させる往復運動機構をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の研磨装置。
【請求項５】
研磨テープの研磨面と基板とを相対移動させることにより基板のノッチ部を研磨する研磨装置において、
基板を保持する基板保持部と、
前記研磨テープをその長手方向に送るテープ送り機構と、
前記研磨テープを基板のノッチ部に押圧する研磨ヘッドとを備え、
前記研磨ヘッドは、
前記研磨テープの進行方向をガイドするガイド部材と、
前記研磨テープの裏面側に配置された、直線状に延びるバックパッドとを有し、
前記バックパッドは、前記ガイド部材によってガイドされた前記研磨テープの進行方向と略平行に配置されることを特徴とする研磨装置。
【請求項６】
前記バックパッドは、異なる複数の横断面形状を有することを特徴とする請求項５に記載の研磨装置。
【請求項７】
前記複数の横断面形状のうちの少なくとも１つは、ノッチ部の形状に沿った形状を有することを特徴とする請求項６に記載の研磨装置。
【請求項８】
前記複数の横断面形状のうちの少なくとも１つは、円弧状の形状を有することを特徴とする請求項６に記載の研磨装置。
【請求項９】
前記研磨ヘッドを、前記研磨テープの前記進行方向に沿って往復運動させる往復運動機構をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の研磨装置。
【請求項１０】
前記バックパッドが固定される支持部材と、
前記支持部材を、その一端または該一端近傍の点を中心として回転可能とする支点構造と、
前記支持部材の他端を前記研磨テープに向かって押圧する押圧部材とをさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の研磨装置。
【請求項１１】
前記バックパッドが固定される支持部材と、
前記支持部材を前記研磨テープに向かって押圧する複数の押圧部材とをさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の研磨装置。
【請求項１２】
前記支持部材の可動方向を、前記研磨テープに向かう方向に規制するガイド機構をさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載の研磨装置。
【請求項１３】
前記支持部材および前記押圧部材を覆うカバーを備えたことを特徴とする請求項１２に記載の研磨装置。
【請求項１４】
基板を保持する基板保持部と、
基板に研磨テープを押し当てて基板の周縁部を研磨する第１の研磨ユニットと、
基板に研磨テープを押し当てて基板の周縁部を研磨する第２の研磨ユニットと、
前記第１の研磨ユニットおよび前記第２の研磨ユニットを収容するハウジングとを備え、
前記第１の研磨ユニットは請求項１または請求項５に記載の研磨ヘッドを有し、
前記第１の研磨ユニットおよび前記第２の研磨ユニットは、前記基板保持部に保持された基板の表面と平行に移動可能に構成されていることを特徴とする研磨装置。
【請求項１５】
前記第２の研磨ユニットは、請求項１または請求項５に記載の研磨ヘッドを有することを特徴とする請求項１４に記載の研磨装置。
【請求項１６】
前記第２の研磨ユニットは、前記研磨テープを基板のベベル部に押し当てて該ベベル部を研磨する研磨ヘッドを有することを特徴とする請求項１４に記載の研磨装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の研磨装置と、
前記研磨装置により研磨された基板を洗浄する洗浄モジュールとを備えたことを特徴とする基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した目的を達成するために、本発明の一態様は、研磨テープの研磨面と基板とを相対移動させることにより基板のノッチ部を研磨する研磨装置において、基板を保持する基板保持部と、前記研磨テープをその長手方向に送るテープ送り機構と、前記研磨テープを基板のノッチ部に押圧する研磨ヘッドとを備え、前記研磨ヘッドは、前記研磨テープの進行方向をガイドするガイド部材と、前記研磨テープの裏側に配置された、ループ形状を有するバックパッドとを有し、前記バックパッドは、前記ループ形状を維持しつつ、その長手方向に進行可能なように、複数の滑車で保持されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の態様は、研磨テープの研磨面と基板とを相対移動させることにより基板のノッチ部を研磨する研磨装置において、基板を保持する基板保持部と、前記研磨テープをその長手方向に送るテープ送り機構と、前記研磨テープを基板のノッチ部に押圧する研磨ヘッドとを備え、前記研磨ヘッドは、前記研磨テープの進行方向をガイドするガイド部材と、前記研磨テープの裏面側に配置された、直線状に延びるバックパッドとを有し、前記バックパッドは、前記ガイド部材によってガイドされた前記研磨テープの進行方向と略平行に配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の地盤側方部（１）の前面に構築される構築物であって、
前記構築物の前面に沿って設けられる擁壁（３）と、
前記擁壁（３）と前記地盤側方部（１）との間の空間を占める盛土（５）と、
前記擁壁を前記地盤側方部に対して保持する保持手段（６）であって、前記盛土（５）の内部を延び、前記保持手段（６）の第１の部分（６１）が前記擁壁（３）を前記地盤側方部（１）に連結する保持手段（６）と、
を有する構築物において、
前記保持手段（６）は、前記盛土（５）内を延びる少なくとも１つの自由端部分（６３，６６，６７，６３１，６３２，６６１，６６２）を有し、該自由端部分（６３，６６，６７，６３１，６３２，６６１，６６２）と前記盛土（５）の材料との間で力が伝達されて、前記自由端部分が前記保持手段（６）の前記第１の部分（６１）の張力を分担する、ことを特徴とする構築物。
【請求項２】
前記保持手段（６）は、可撓性を有し、特に平坦なワイヤからなる、請求項１に記載の構築物。
【請求項３】
前記保持手段（６）は、連結具（７，７１、７２、７５、７６，８，８３）を中間に介して前記擁壁（３）及び／または前記地盤側方部（１）に連結され、該連結具の折返し部（７７，８４）のまわりに屈曲部（６２）を形成しており、前記保持手段の第２の部分（６３，６４、６７，６３１，６３２）が、盛土（５）内で、該屈曲部の先へと延びている、請求項１または２に記載の構築物。
【請求項４】
前記自由端部分（６３，６７，６３１，６３２）は、前記保持手段（６）の前記第２の部分を構成している、請求項３に記載の構築物。
【請求項５】
前記保持手段（６）の前記第２の部分は折返し部材（９，９１）のまわりに屈曲部を形成し、それによって中間部分（６４）と、該屈曲部（６５）の先へと延びる前記自由端部分（６６，６６１，６６２）と、を形成している、請求項３に記載の構築物。
【請求項６】
前記保持手段（６）は前記盛土（５）内を延びる２つの前記自由端部分を有している、請求項１から５のいずれか１項に記載の構築物。
【請求項７】
前記保持手段（６）の前記第２の部分は折返し部材（９，９１）のまわりに屈曲部を形成し、それによって中間部分（６４）と、該屈曲部（６５）の先へと延びる前記自由端部分（６６，６６１，６６２）と、を形成し、
前記保持手段（６）は前記盛土（５）内を延びる２つの前記自由端部分を有し、
２つの折返し部（９２）を備える１つの前記折返し部材（９１）が設けられ、各々の前記中間部分（６４）と前記自由端部分（６６）との間に前記屈曲部（６５）を形成している、請求項３に記載の構築物。
【請求項８】
前記折返し部材は、特に閉構造の止め環（９１）であり、該止め環（９１）にはくさび手段（９５）が挿入されている、請求項７に記載の構築物。
【請求項９】
前記保持手段の、少なくとも前記第１の部分（６１）の中心線（６１１）と、同じ前記保持手段（６）の、少なくとも前記自由端部分（６３，６６，６７）の中心線と、が実質的に同じ鉛直面内にある、請求項１から８のいずれか１項に記載の構築物。
【請求項１０】
前記保持手段の、少なくとも前記第１の部分（６１）の中心線（６１１）が第１の鉛直面上にあり、同じ前記保持手段の、少なくとも前記自由端部分（６３１，６３２，６６１，６６２）の中心線（６３５，６６５）が前記第１の鉛直面と角度αをなす第２の鉛直面上にある、請求項１から８のいずれか１項に記載の構築物。
【請求項１１】
前記角度αは３０から１２０°の範囲内にある、請求項１０に記載の構築物。
【請求項１２】
前記保持手段の前記自由端部分（６３，６６，６７，６３１，６３２，６６１，６６２）と前記第１の部分（６１）とは、実質的に直接的な接触をしていない、請求項１から１１のいずれか１項に記載の構築物。
【請求項１３】
少なくとも１つの前記自由端部分（６３，６６，６７，６３１，６３２，６６１，６６２）が、前記擁壁（３）と前記地盤側方部（１）との間の距離の少なくとも１０％にわたって延びている、請求項１から１２のいずれか１項に記載の構築物。
【請求項１４】
既存の地盤側方部（１）の前面に構築物を構築する方法であって、盛土容積を定める構築物の前面に沿って擁壁（３）を設けることと、該擁壁（３）を地盤側方部（１）に連結する第１の部分（６１）を備えた保持手段（６）を該擁壁と該地盤側方部との間の空間に設置した後、該空間に盛土材料を投入することと、該盛土材料を締め固めることと、を含む構築物の構築方法において、
前記保持手段（６）が前記盛土（５）内を延びる少なくとも１つの自由端部分（６３，６６，６７，６３１，６３２，６６１，６６２）を有し、それによって、前記盛土材料の投入及び締め固めの後、前記自由端部分と前記盛土材料との間で力が伝えられ、前記保持手段（６）の前記第１の部分（６１）の張力が分担される、ことを特徴とする構築物の構築方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属顔料を含むインク組成物と、
有彩色顔料を含む有彩色インク組成物と、
黒色顔料を含む黒色インク組成物、白色顔料を含む白色インク組成物からなる群から選択された少なくとも一種以上と、を備えたインクジェットインクセット。
【請求項２】
前記金属顔料を含むインク組成物を、記録媒体に吐出することで、ＪＩＳ  Ｚ８７４１にて規定された２０度、６０度、８５度鏡面光沢度の測定値が、それぞれ同時に２００以上、２００以上、１００以上の数値を示す画像を形成可能な、請求項１に記載のインクジェットインクセット。
【請求項３】
前記記録媒体が、セイコーエプソン社製写真用紙＜光沢＞（型番：ＫＡ４５０ＰＳＫ）である、請求項２に記載のインクジェットインクセット。
【請求項４】
前記白色顔料を含む白色インク組成物を備えた、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェットインクセット。
【請求項５】
前記黒色顔料を含む黒色インク組成物を備えた、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェットインクセット。
【請求項６】
前記黒色インク組成物と、
前記有彩色インク組成物として、シアンインク組成物及びライトシアンインク組成物とマゼンダインク組成物及びライトマゼンダインク組成物とのうち少なくとも一方と、
を備えた、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェットインクセット。
【請求項７】
前記有彩色インク組成物として、シアンインク組成物及びライトシアンインク組成物とマゼンダインク組成物及びライトマゼンダインク組成物と、を備えた請求項６に記載のインクジェットインクセット。
【請求項８】
インク組成物の液滴を吐出し、該液滴を記録媒体に付着させて記録を行うインクジェット記録方法において、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェットインクセットを用いて画像を形成する、インクジェット記録方法。
【請求項９】
前記金属顔料を含むインク組成物を用いて画像を形成した後に、前記有彩色インク組成物を用いて任意の色調の画像を形成し、次いで前記黒色インク組成物及び前記白色インク組成物からなる群から選択された少なくとも一種以上を用いて画像を形成する、請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記記録媒体を加熱して印刷する、請求項８又は９に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法により記録された、記録物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
[１］金属顔料を含むインク組成物と、有彩色顔料を含む有彩色インク組成物と、黒色顔料を含む黒色インク組成物、白色顔料を含む白色インク組成物からなる群から選択された少なくとも一種以上と、を備えたインクジェットインクセット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記発明の好ましい態様は次のとおりである。［２］前記金属顔料を含むインク組成物を、記録媒体に吐出することで、ＪＩＳ  Ｚ８７４１にて規定された２０度、６０度、８５度鏡面光沢度の測定値が、それぞれ同時に２００以上、２００以上、１００以上の数値を示す画像を形成可能な、［１］に記載のインクジェットインクセット；［３］前記記録媒体が、セイコーエプソン社製写真用紙＜光沢＞（型番：ＫＡ４５０ＰＳＫ）である、［２］に記載のインクジェットインクセット；［４］前記白色顔料を含む白色インク組成物を備えた、［１］〜［３］のいずれか１に記載のインクジェットインクセット；［５］前記黒色顔料を含む黒色インク組成物を備えた、［１］〜［４］のいずれか１に記載のインクジェットインクセット；［６］前記黒色インク組成物と、前記有彩色インク組成物として、シアンインク組成物及びライトシアンインク組成物とマゼンダインク組成物及びライトマゼンダインク組成物とのうち少なくとも一方と、を備えた、［１］〜［５］のいずれか１に記載のインクジェットインクセット；［７］前記有彩色インク組成物として、シアンインク組成物及びライトシアンインク組成物とマゼンダインク組成物及びライトマゼンダインク組成物と、を備えた［６］に記載のインクジェットインクセット；［８］インク組成物の液滴を吐出し、該液滴を記録媒体に付着させて記録を行うインクジェット記録方法において、［１］〜［７］のいずれか１に記載のインクジェットインクセットを用いて画像を形成する、インクジェット記録方法；［９］前記金属顔料を含むインク組成物を用いて画像を形成した後に、前記有彩色インク組成物を用いて任意の色調の画像を形成し、次いで前記黒色インク組成物及び前記白色インク組成物からなる群から選択された少なくとも一種以上を用いて画像を形成する［８］に記載のインクジェット記録方法；［１０］前記記録媒体を加熱して印刷する、［８］又は［９］に記載のインクジェット記録方法；［１１］［８］〜［１０］のいずれか１に記載のインクジェット記録方法により記録された、記録物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属顔料を含むインク組成物と、
有彩色顔料を含む有彩色インク組成物、黒色顔料を含む黒色インク組成物、白色顔料を含む白色インク組成物からなる群から選択された少なくとも１種以上の水性インク組成物と、
を備えたインクセット。
【請求項２】
前記金属顔料が、平板状粒子であり、該平板状粒子の平面上の長径をＸ、短径をＹ、厚みをＺとした場合、該平板状粒子のＸ−Ｙ平面の面積より求めた円相当径の５０％平均粒子径Ｒ５０が０．５〜３μｍであり、かつ、Ｒ５０／Ｚ＞５の条件を満たす金属顔料である、請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
前記金属顔料が、アルミニウム又はアルミニウム合金である、請求項１又は２に記載のインクセット。
【請求項４】
前記インク組成物が、前記金属顔料と、有機溶剤と、樹脂と、を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項５】
前記インク組成物の金属顔料の濃度が０．１〜３．０重量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項６】
前記有機溶剤が、常温常圧下で液体であるアルキレングリコールエーテルを１種類以上含む、請求項４又は５に記載のインクセット。
【請求項７】
前記有機溶剤が、アルキレングリコールジエーテル、アルキレングリコールモノエーテル及びラクトンの混合物である、請求項４又は５に記載のインクセット。
【請求項８】
前記樹脂が、ポリビニルブチラール、セルロースアセテートブチレート、ポリアクリルポリオールからなる群から選択された少なくとも１種以上である、請求項４〜７のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項９】
前記有彩色インク組成物、前記黒色インク組成物、前記白色インク組成物が、少なくとも水不溶性の顔料と、水と、水溶性有機溶剤と、界面活性剤と、を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１０】
前記水溶性有機溶剤が、アルキレングリコール、アルキレングリコールエーテル、アルカノール、アルカンジオール、グリセリン、ポリアルキレングリコール、ラクトンからなる群から選択された１種以上である、請求項９に記載のインクセット。
【請求項１１】
前記界面活性剤が、アセチレンジオール系界面活性剤、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤、ポリエステル変性シリコーン系界面活性剤からなる群から選択された１種以上である、請求項９又は１０に記載のインクセット。
【請求項１２】
前記有彩色インク組成物が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４，９３，１１０，１２０，１２８，１２９，１３８，１５０，１５１，１５５，１８０，２１３からなる群から選択された少なくとも１種以上を含むイエローインク組成物；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２及び／又はＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９を含むマゼンタインク組成物；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３，１５：４，６０からなる群から選択された少なくとも１種以上を含むシアンインク組成物であり、
前記黒色インク組成物が、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７を含む黒色インク組成物であり、
前記白色インク組成物が、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト６及び／又は中空白色エマルジョンを含む白色インク組成物である、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１３】
前記有彩色インク組成物として、前記イエローインク組成物と、前記マゼンタインク組成物と、前記シアンインク組成物と、
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１７を含むレッドインク組成物、
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７を含むグリーンインク組成物、
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３及び／又は２４２を含むオレンジインク組成物、から選択された少なくとも１種以上と、
を備えた、請求項１２に記載のインクセット。
【請求項１４】
前記有彩色インク組成物として、更に、
前記イエローインク組成物と同種の顔料を含むライトイエローインク組成物、
前記マゼンタインク組成物と同種の顔料を含むライトマゼンタインク組成物、
前記シアンインク組成物と同種の顔料を含むライトシアンインク組成物、
から選択された少なくとも１種以上を備えた、請求項１２又は１３に記載のインクセット。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のインクセットを収容したインク容器。
【請求項１６】
請求項１５に記載のインク容器を備える液体噴射装置。
【請求項１７】
インク組成物の液滴を吐出し、該液滴を記録媒体に付着させて記録を行うインクジェット記録方法において、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のインクセットを用いて画像を形成する、インクジェット記録方法。
【請求項１８】
前記インク組成物と、
前記有彩色インク組成物、前記黒色インク組成物、前記白色インク組成物からなる群から選択された少なくとも１種以上と、
を同時に吐出して画像を形成する、請求項１７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１９】
前記インク組成物を用いて画像を形成した後に、前記有彩色インク組成物を用いて任意の色調の画像を形成する、請求項１７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２０】
前記記録媒体を加熱して印刷する、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２１】
前記加熱は、印刷する前及び／又は印刷と同時に及び／又は印刷した後に行う、請求項２０に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２２】
請求項１７〜２１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法により記録された、記録物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、金属顔料を含むインク組成物と、有彩色顔料を含む有彩色インク組成物、黒色顔料を含む黒色インク組成物、白色顔料を含む白色インク組成物からなる群から選択された少なくとも１種以上の水性インク組成物と、を備えたインクセットである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好適には、インク組成物が、金属顔料と、有機溶剤と、樹脂と、を含有する。例えば、インク組成物の金属顔料の濃度は０．１〜３．０重量％である。また、有機溶剤は、常温常圧下で液体であるアルキレングリコールエーテルを１種類以上含むことが好ましく、さらに好ましくは、有機溶剤は、アルキレングリコールジエーテル、アルキレングリコールモノエーテル及びラクトンの混合物である。また、樹脂は、ポリビニルブチラール、セルロースアセテートブチレート、ポリアクリルポリオールからなる群から選択された少なくとも１種以上である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好適には、上記のインクジェット記録方法において、インク組成物と、有彩色インク組成物、黒色インク組成物、白色インク組成物からなる群から選択された少なくとも１種以上と、を同時に吐出して画像を形成する。インク組成物を用いて画像を形成した後に、有彩色インク組成物を用いて任意の色調の画像を形成することが好ましい。例えば、記録媒体を加熱して印刷する。また、加熱は、印刷する前及び／又は印刷と同時に及び／又は印刷した後に行えばよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分の混合物を含むディーゼルシリンダ用潤滑油組成物：
（ａ）主要量の潤滑粘度の油、
（ｂ）一種以上の金属含有清浄剤、
（ｃ）一種以上の消泡剤、および
（ｄ）腐食摩耗防止量の一種以上の油溶性界面活性物質、
ただし、潤滑油組成物のＴＢＮは５乃至１００である。
【請求項２】
ＴＢＮが３０乃至５０である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
ＴＢＮが６０乃至８０である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
一種以上の油溶性界面活性物質のうちの一種類が、低ＴＢＮスルホネート界面活性剤または非過塩基性スルホネート界面活性剤のいずれかである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
低ＴＢＮスルホネート界面活性剤が、ＴＢＮが２乃至２０のカルシウムスルホネート界面活性剤である請求項４に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
一種以上の油溶性界面活性物質のうちの一種類が、非過塩基性線状アルキルフェノール界面活性剤である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
一種以上の界面活性物質が２質量％乃至２５質量％の量で存在する請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
一種以上の界面活性物質が４質量％乃至２０質量％の量で存在する請求項７に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
一種以上の界面活性物質が５質量％乃至１５質量％の量で存在する請求項８に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
潤滑油組成物のＴＢＮの少なくとも９０％が、一種以上の金属含有清浄剤により付与される請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
潤滑油組成物のＴＢＮの少なくとも９５％が、一種以上の金属含有清浄剤により付与される請求項１０に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
一種以上の金属含有清浄剤のうちの一種類が、高過塩基性カルシウムスルホネート清浄剤である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
一種以上の金属含有清浄剤の量が少なくとも０．５質量％である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
一種以上の金属含有清浄剤の量が０．５質量％乃至３０質量％である請求項１３に記載の潤滑油組成物。
【請求項１５】
一種以上の金属含有清浄剤の量が３質量％乃至２５質量％である請求項１４に記載の潤滑油組成物。
【請求項１６】
一種以上の金属含有清浄剤の量が５質量％乃至２２質量％である請求項１５に記載の潤滑油組成物。
【請求項１７】
一種以上の金属含有清浄剤が、少なくとも二種類の過塩基性金属含有清浄剤の混合物である混成過塩基性金属含有清浄剤である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１８】
さらに、次の成分から選ばれた一種以上の添加剤を含んでいる請求項１に記載の潤滑油組成物：（１）亜鉛含有摩耗防止剤、（２）酸化防止剤、（３）さび止め添加剤、（４）流動点降下剤、（５）抗乳化剤、（６）無灰分散剤、（７）摩擦緩和剤、（８）極圧剤、および（９）多機能添加剤。
【請求項１９】
２ストロークディーゼルエンジンのシリンダにおいて腐食摩耗抑制を向上させる方法であって、下記のことを含む方法：
（ａ）シリンダの表面の少なくとも一部に、請求項１に記載の潤滑油組成物を接触させること、そして
（ｂ）２ストロークディーゼルエンジンを上記潤滑油組成物の存在下で作動させること。
【請求項２０】
２ストロークディーゼルエンジンが、低速の舶用ディーゼルエンジンまたは中速の舶用ディーゼルエンジンである請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
潤滑油組成物が更に、次の成分から選ばれた一種以上の添加剤を含んでいる請求項１９に記載の方法：（１）亜鉛含有摩耗防止剤、（２）酸化防止剤、（３）さび止め添加剤、（４）流動点降下剤、（５）抗乳化剤、（６）無灰分散剤、（７）摩擦緩和剤、（８）極圧剤、および（９）多機能添加剤。
【請求項２２】
潤滑油組成物を製造する方法であって、潤滑油組成物のＴＢＮが５乃至１００となるように、下記の成分をブレンドすることを含む方法：
（ａ）潤滑粘度の油、
（ｂ）一種以上の金属含有清浄剤、
（ｃ）一種以上の消泡剤、および
（ｄ）一種以上の油溶性界面活性物質。
【請求項２３】
潤滑油組成物のＴＢＮが、３０乃至５０または６０乃至８０のいずれかである請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
次の成分から選ばれる一種以上の添加剤：（１）亜鉛含有摩耗防止剤、（２）酸化防止剤、（３）さび止め添加剤、（４）流動点降下剤、（５）抗乳化剤、（６）無灰分散剤、（７）摩擦緩和剤、（８）極圧剤、および（９）多機能添加剤を、更に潤滑油組成物にブレンドする請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
下記の成分を含む油濃縮物：
（ａ）２０質量％乃至８０質量％の希釈剤、
（ｂ）一種以上の油溶性界面活性物質、
（ｃ）一種以上の金属含有清浄剤、および
（ｄ）一種以上の消泡剤。
【請求項２６】
一種以上の界面活性物質のうちの一種類が、低ＴＢＮスルホネート界面活性剤である請求項２５に記載の油濃縮物。
【請求項２７】
一種以上の界面活性物質のうちの一種類が、非過塩基性線状アルキルフェノール界面活性剤である請求項２６に記載の油濃縮物。
【請求項２８】
２ストロークディーゼルエンジンのシリンダを潤滑にする方法であって、下記のことを含む方法：
（ａ）請求項２５に記載の油濃縮物を、ディーゼルエンジンに用いるディーゼル燃料の硫黄レベルに応じて、適正なＴＢＮの潤滑油組成物にブレンドすること、そして
（ｂ）ディーゼルエンジンを（ａ）の潤滑油組成物の存在下で作動させること。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５ｋｇｍ−３未満の嵩密度を有するポリウレタン発泡材料の製造方法であって、
Ｉ）下記を含んでなるポリオール組成物：
ａ）ポリオール組成物の全重量に対して３０〜１００重量％の
（ｉ）２〜４の公称官能価、
（ｉｉ）１５００〜６０００の平均モル質量、
（ｉｉｉ）ポリアルキレンポリエーテルポリオールのヒドロキシル末端基の全数に対して３５％より多い第二級ヒドロキシル末端基
を有するポリオキシアルキレンポリエーテルポリオール、
ｂ）ポリオール組成物の全重量に対して０〜５０重量％の
（ｉ）２〜３．５の公称官能価、および
（ｉｉ）４００〜１０００の平均モル質量
を有するポリオキシアルキレンポリエーテルポリオール、
ｃ）ポリオール組成物の全重量に対して０〜５０重量％の
（ｉ）４〜８の公称官能価、および
（ｉｉ）３００〜１０００の平均モル質量
を有するポリオキシアルキレンポリエーテルポリオール、
ｄ）ポリオール組成物の全量に対して０〜３０重量％の
（ｉ）４０〜５００のヒドロキシル価
を有するポリエステルポリオール
と、
ＩＩ）２５〜１５０のＮＣＯ／ＯＨ指数に相当する量で、ポリイソシアネート組成物の全量に対して３１〜４３重量％のイソシアネート含量を有するポリイソシアネート組成物であって、下記を含んでなる組成物：
ａ）ポリイソシアネート組成物の全重量に対して２０〜１００重量％の４４重量％未満のＮＣＯ含量を有する変性トルエンジイソシアネート、および
ｂ）ポリイソシアネート組成物の全量に対して０〜８０重量％の一以上のＭＤＩ生成物、
ＩＩＩ）ポリオール組成物の全重量に対して６〜４０重量部の水、
ＩＶ）任意に、一以上の物理的発泡剤、
Ｖ）一以上の触媒、
ＶＩ）一以上の防炎剤、
ＶＩＩ）一以上の安定剤、および
ＶＩＩＩ）任意に、群ＩＩＩ）、ＩＶ）、Ｖ）、ＶＩ）またはＶＩＩ）の中にはない、一以上の補助物質および／または添加剤
とを反応させることを含んでなる、方法。
【請求項２】
請求項１の方法によって製造される、ポリウレタン発泡体。
【請求項３】
請求項２の発泡体から製造される、防音材および／または断熱材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
例示の目的で本発明を上記に詳しく説明したが、そのような詳細は、単なる例示目的にすぎず、請求の範囲によって限定され得ることを除き、本発明の意図および範囲から逸脱せずに当業者によって変更され得ると理解される。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］２５ｋｇｍ−３未満の嵩密度を有するポリウレタン発泡材料の製造方法であって、
Ｉ）下記を含んでなるポリオール組成物：
ａ）ポリオール組成物の全重量に対して３０〜１００重量％の
（ｉ）２〜４の公称官能価、
（ｉｉ）１５００〜６０００の平均モル質量、
（ｉｉｉ）ポリアルキレンポリエーテルポリオールのヒドロキシル末端基の全数に対して３５％より多い第二級ヒドロキシル末端基
を有するポリオキシアルキレンポリエーテルポリオール、
ｂ）ポリオール組成物の全重量に対して０〜５０重量％の
（ｉ）２〜３．５の公称官能価、および
（ｉｉ）４００〜１０００の平均モル質量
を有するポリオキシアルキレンポリエーテルポリオール、
ｃ）ポリオール組成物の全重量に対して０〜５０重量％の
（ｉ）４〜８の公称官能価、および
（ｉｉ）３００〜１０００の平均モル質量
を有するポリオキシアルキレンポリエーテルポリオール、
ｄ）ポリオール組成物の全量に対して０〜３０重量％の
（ｉ）４０〜５００のヒドロキシル価
を有するポリエステルポリオール
と、
ＩＩ）２５〜１５０のＮＣＯ／ＯＨ指数に相当する量で、ポリイソシアネート組成物の全量に対して３１〜４３重量％のイソシアネート含量を有するポリイソシアネート組成物であって、下記を含んでなる組成物：
ａ）ポリイソシアネート組成物の全重量に対して２０〜１００重量％の４４重量％未満のＮＣＯ含量を有する変性トルエンジイソシアネート、および
ｂ）ポリイソシアネート組成物の全量に対して０〜８０重量％の一以上のＭＤＩ生成物、
ＩＩＩ）ポリオール組成物の全重量に対して６〜４０重量部の水、
ＩＶ）任意に、一以上の物理的発泡剤、
Ｖ）一以上の触媒、
ＶＩ）一以上の防炎剤、
ＶＩＩ）一以上の安定剤、および
ＶＩＩＩ）任意に、群ＩＩＩ）、ＩＶ）、Ｖ）、ＶＩ）またはＶＩＩ）の中にはない、一以上の補助物質および／または添加剤
とを反応させることを含んでなる、方法。
［２］ＮＣＯ／ＯＨ指数は３５〜１２０の範囲内である、［１］に記載の方法。
［３］ポリイソシアネート組成物ＩＩは、全ポリイソシアネート組成物に対して３５〜３９重量％のイソシアネート含量を有する、［１］に記載の方法。
［４］ポリイソシアネート組成物は、
ａ）変性トルエンジイソシアネートに対して４４重量％未満のＮＣＯ含量を有する変性トルエンジイソシアネートを、ポリイソシアネート組成物の全重量に対して５０〜１００重量％、および
ｂ）ＭＤＩ生成物を、ポリイソシアネート組成物の全重量に対して０〜５０重量％
を含んでなる、［１］に記載の方法。
［５］ポリイソシアネート組成物は、４４重量％未満のＮＣＯ含量を有する変性トルエンジイソシアネートを、ポリイソシアネート組成物の全重量に対して９５〜１００重量％含んでなる、［１］に記載の方法。
［６］変性トルエンジイソシアネートは、トルエンジイソシアネートの全重量に対して６５〜１００重量％の２，４−トルエンジイソシアネートと、トルエンジイソシアネートの全重量に対して０〜３５重量％の２，６−トルエンジイソシアネートとの混合物の、少なくとも二つのイソシアネート反応性基を有する材料による変性によって得られる、［１］の方法。
［７］［１］の方法によって製造される、ポリウレタン発泡体。
［８］［７］の発泡体から製造される、防音材および／または断熱材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉのコハク酸塩。
【化１】
2008208114.tif 000001
【請求項２】
銅放射線を用いて測定したとき、２θが１５．８、２１．０および２６．６の±０．１°で特徴的なＸ線粉末回折ピークを有する、請求項１に記載の塩。
【請求項３】
銅放射線を用いて測定したとき、２θが１５．８、１６．７、２１．０、２４．２および２６．６の±０．１°で特徴的なＸ線粉末回折ピークを有する、請求項１に記載の塩。
【請求項４】
図１の特徴的なＸ線粉末回折パターンを有する、請求項１に記載の塩。
＜図１＞
2008208114.tif 000002
【請求項５】
融解開始温度が１８４±３℃である、請求項１に記載の塩。
【請求項６】
湿度約１％〜９０％（±２％）で行った等温（２５．１±０．１℃）水分吸着試験において、９０±２％の相対湿度で０．５％未満重量が増加する、請求項１に記載の塩。
【請求項７】
無水である、請求項１に記載の塩。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のコハク酸塩と、薬学的に許容できる担体とを含む医薬組成物。
【請求項９】
精神病性障害、妄想性障害、および薬物精神病；不安障害、運動障害、気分障害、神経変性障害、および薬物嗜癖を治療するための、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
認知症、アルツハイマー病、多発梗塞性認知症、アルコール認知症、または他の薬物関連認知症、頭蓋内腫瘍もしくは脳外傷に関連する認知症、ハンチントン病もしくはパーキンソン病に関連する認知症、またはＡＩＤＳに関連した認知症；せん妄；健忘性障害；外傷後ストレス障害；知能障害；学習障害；注意欠陥／多動性障害；加齢関連認知機能低下、軽度、中等度、または重度の型の大うつ病エピソード；躁病気分エピソードまたは混合性気分エピソード；軽躁病気分エピソード；非定型の特徴を有するうつ病エピソード；メランコリー型の特徴を有するうつ病エピソード；緊張病性の特徴を有するうつ病エピソード；産後の発症を伴う気分エピソード；脳卒中後うつ病；大うつ病性障害；気分変調障害；軽症うつ病性障害；月経前不快気分障害；統合失調症の精神病後うつ病性障害；妄想性障害または統合失調症を含む精神病性障害との混合型の大うつ病性障害；双極Ｉ型障害、双極ＩＩ型障害、気分循環性障害を含む双極性障害；パーキンソン病；ハンチントン病；認知症、アルツハイマー病、多発梗塞性認知症、ＡＩＤＳに関連した認知症、前頭側頭型認知症；脳外傷に関連する神経変性；脳卒中に関連する神経変性；脳梗塞に関連する神経変性；低血糖によって誘発される神経変性；てんかん性痙攣に関連する神経変性；神経毒中毒に関連する神経変性；多系統萎縮症、妄想型、解体型、緊張型、鑑別不能型、または残遺型；統合失調症様障害；妄想型またはうつ病型の分裂感情障害；妄想性障害；物質誘発性精神病性障害、アルコール、アンフェタミン、カンナビス、コカイン、幻覚発現物質、吸入剤、オピオイド、またはフェンシクリジンによって誘発される精神病；妄想型の人格障害；統合失調型の人格障害からなる群から選択される障害を治療するための、請求項８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を兼ねるタッチパネルと、処理手段とを備え、
前記処理手段は、前記タッチパネルに文字の属性情報を複数表示し、
複数の前記属性情報のうち一つが押圧された際には、押圧された属性情報に基づく詳細情報である文字を表示し、
一の押圧動作が開始した位置の位置情報から一の文字の属性情報を特定し、
前記属性情報のうち一つが押圧された後の押圧解除位置が、
一定範囲内であれば、このことを判断基準として属性情報である文字を確定し、
一定範囲外であれば、押圧位置の移動方向を判断基準として詳細情報である文字を確定し、
確定された文字が入力されることを特徴とする、文字入力システム。
【請求項２】
表示部を兼ねるタッチパネルと、処理手段とを備え、
前記処理手段は、前記タッチパネルに文字の属性情報を複数表示し、
複数の前記属性情報のうち一つが押圧された際には、押圧された属性情報に基づく詳細情報である文字を表示し、
一の押圧動作が開始した位置の位置情報から一の文字の属性情報を特定し、
前記属性情報のうち一つが押圧された後の押圧位置の移動距離が、
一定以内であれば、このことを判断基準として属性情報である文字を確定し、
一定以上であれば、押圧位置の移動方向を判断基準として詳細情報である文字を確定し、
確定された文字が入力されることを特徴とする、文字入力システム。
【請求項３】
表示部を兼ねるタッチパネルと、処理手段とを備え、
前記処理手段は、前記タッチパネルに文字の属性情報を複数表示し、
複数の前記属性情報のうち一つが押圧された際には、押圧された属性情報の上下左右であって他の属性情報に重なる位置に、当該他の属性情報の重なった部分が隠れるように、
押圧された属性情報に基づく詳細情報である文字を表示し、
一の押圧動作が開始した位置の位置情報から一の文字の属性情報を特定し、
前記属性情報のうち一つが押圧された後の押圧解除位置が、
前記属性情報の表示範囲以内であれば、このことを判断基準として属性情報である文字を確定し、
前記詳細情報の表示範囲以内であれば、当該解除位置に表示された詳細情報を判断基準として詳細情報である文字を確定し、
確定された文字が入力されることを特徴とする、文字入力システム。
【請求項４】
前記詳細情報は、押圧している部分から離れた位置に表示される、 
請求項１または２に記載の文字入力システム。
【請求項５】
前記詳細情報は、入力しようとしている文字が表示されるべき部分に表示される、 
請求項１または２に記載の文字入力システム。
【請求項６】
表示部を兼ねるタッチパネルと、処理手段とを備え、
前記処理手段は、前記タッチパネルに文字の属性情報を複数表示し、
複数の前記属性情報のうち一つが指定された際には、指定された属性情報の表示位置に、指定された属性情報に基づく詳細情報を含むガイド表示を表示し、
詳細情報が選択された際には、選択された詳細情報に隣接する位置に、予測される候補のガイド表示を表示することを特徴とする、文字入力システム。
【請求項７】
前記処理手段は、押圧箇所が前記ガイド表示上において文字候補の並び方向と直交する方向にスライドした場合には、当該押圧箇所に表示された文字が選択されたものと判断するとともに、当該押圧箇所の隣に次の文字候補群のガイド表示を表示することを特徴とする、請求項６に記載の文字入力システム。
【請求項８】
複数の前記属性情報は、３行４列のテンキー状に配置されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の文字入力システム。
【請求項９】
複数の前記属性情報は、互いに隣接して配置されていることを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の文字入力システム。
【請求項１０】
前記ガイド表示は、選択された詳細情報が拡大表示されることを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載の文字入力システム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の文字入力システムを備えたことを特徴とする、携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な通信端末に接続され、コードを読み込むコードリーダと、
前記コードリーダが前記通信端末を介して送信した前記コードを受信するホストコンピュータと、を備え、
前記ホストコンピュータは、受信した前記コードに対応するデータ（以下、「対応データ」と呼ぶ。）を前記通信端末に送信し、
前記対応データは、前記通信端末にインストールされた所定のコンピュータプログラムを起動させる第１の情報を含む、リモートコードリーダシステム。
【請求項２】
前記対応データは、前記所定のコンピュータプログラムが利用する第２の情報を含む、請求項１記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項３】
前記ネットワークに接続された所定のサーバをさらに備え、
前記所定のコンピュータプログラムは、前記第２の情報に基づき前記所定のサーバにアクセスする、請求項２記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項４】
前記第１の情報は、前記所定のコンピュータプログラムに関連付けられた拡張子を含む、請求項１から３のいずれかに記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項５】
前記対応データは前記通信端末のブラウザに渡され、前記ブラウザは前記対応データを前記通信端末のオペレーティングシステムに渡し、前記オペレーティングシステムは、前記対応データに基づき前記所定のコンピュータプログラムを起動する、請求項１から４のいずれかに記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項６】
前記所定のコンピュータプログラムは、衛星写真及び／又は航空写真を表示するバーチャル地球儀アプリケーションプログラムであり、
前記第１の情報は、前記バーチャル地球儀アプリケーションプログラムに関連付けられた前記拡張子を含み、
前記第２の情報は、経度及び緯度の情報を含む、請求項２又は３記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項７】
前記コードは、前記コードリーダから前記コードが出力されたことに応答して、前記通信端末により、前記ネットワークを介して、前記ホストコンピュータへ送信される、請求項１から６のいずれかに記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項８】
前記コードリーダは、前記コード、前記ホストコンピュータのアドレス情報、及び前記通信端末に前記コードを前記ホストコンピュータへ送信させるためのコマンドを、前記通信端末に出力する、請求項１から７のいずれかに記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項９】
前記コードリーダは、同一の前記コードに対して、前記通信端末の設置場所に応じて、異なる前記対応データを当該通信端末に送信する、請求項１から８のいずれかに記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項１０】
前記ホストコンピュータは、前記通信端末の設置場所を認識可能な情報を前記通信端末から受け取る、請求項９記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項１１】
前記通信端末の設置場所は、少なくとも個人宅及び店舗であり、
前記ホストコンピュータは、個人宅に設置された前記通信端末から、当該通信端末が個人宅に設置されていることが認識可能な前記情報を受け取り、店舗に設置された前記通信端末から、当該通信端末が店舗に設置されていることが認識可能な前記情報を受け取る、請求項１０記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項１２】
前記ホストコンピュータは、
受信した前記コードを複数のグループのいずれかに分類する分類手段と、
前記コードが属する前記グループに対応した処理を実行する処理手段と、を含み、
前記処理手段は、前記コードが前記複数のグループのうち所定のグループに属する場合に、前記対応データを前記通信端末に送信する、請求項１から１１のいずれかに記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項１３】
前記複数のグループは、共通商品コードのグループを含む、請求項１２記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項１４】
受信した前記コードが共通商品コードの前記グループに属する場合、前記ホストコンピュータは、受信した前記コードに対応する、商品固有のポータル画面を生成するための情報を検索し、検索した前記ポータル画面を生成するための情報を、前記通信端末に送信する、請求項１３記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項１５】
前記ポータル画面は、前記コード情報が示す商品を販売している店舗又は小売業者に関するサイトへのリンク情報を含む、請求項１４記載のリモートコードリーダシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リモートコードリーダシステム
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域と表示コンテンツとを含む表示コマンドを用いて画像フレームを表示するレンダラであって、
先行の画像フレームを表示するための第１表示コマンド組、及び／又は、後続の画像フレームを表示するための第２表示コマンド組を適応処理して、該適応処理済み表示コマンド組が同一組のどの表示領域とも交わらない表示領域のみから成るようにし、且つ、該適応処理済み表示コマンド組の表示領域が画像フレームの表示領域を構成するようにする適応処理手段と、
適応処理済み第１表示コマンド組に含まれていない適応処理済み第２表示コマンド組の表示コマンドを特定する特定手段と、
を備え、特定された表示コマンドを実行するように構成された、前記レンダラ。
【請求項２】
前記表示領域の各々が矩形であり、
前記特定手段が、
前記適応処理済み第２表示コマンド組の表示コマンドについて、同一の表示矩形に対する表示コマンドが前記適応処理済み第１表示コマンド組にも含まれているか否かを特定し、
若し含まれていれば、前記同一の表示矩形に対する前記適応処理済み第１表示コマンド組の前記表示コマンドが同一の表示コンテンツを含んでいるか否かを特定するように構成されている、請求項１記載のレンダラ。
【請求項３】
前記適応処理手段が、
各々が前記適応処理済み第１表示コマンド組の表示矩形のサブ領域と前記適応処理済み第２表示コマンド組の表示矩形のサブ領域である表示矩形の補助組を形成し、
前記補助組に含まれていない表示矩形に対する前記適応処理済み第２表示コマンド組の表示コマンドの各々を、前記補助組の表示矩形に対する１組の表示コマンドに分解し、及び、
前記補助組に含まれていない表示矩形に対する前記適応処理済み第１表示コマンド組の表示コマンドの各々を、前記補助組の表示矩形に対する１組の表示コマンドに分解することによって、
前記適応処理済み第１表示コマンド組と前記適応処理済み第２表示コマンド組とを再適応処理することに適しており、
分解済み表示コマンドの再適応処理済み第２表示コマンド組の表示コマンドの各々について、前記特定手段が、同一の表示矩形に対する再適応処理済み第１表示コマンド組の表示コマンドが同じ表示コンテンツを含んでいるか否かのみを特定する、請求項１又は請求項２記載のレンダラ。
【請求項４】
表示コンテンツが一定数のレイヤ・オブジェクトを含み、該レイヤ・オブジェクトの各々がグラフィカル・オブジェクト、位置情報、及び、該グラフィカル・オブジェクトに関するアルファ・コンポジション情報を含み、
前記特定手段が、前記再適応処理済み第１表示コマンド組の表示コマンドが前記再適応処理済み第２表示コマンド組の表示コマンドと同数のレイヤ・オブジェクトを含み、更にこのレイヤ・オブジェクトの各々について同じグラフィカル・オブジェクト、同じ位置情報及び同じアルファ・コンポジション情報を含むか否かを特定することによって、前記同一の表示矩形に対する前記再適応処理済み第１表示コマンド組の表示コマンドが同じ表示コンテンツを含んでいるか否かを特定する、請求項３記載のレンダラ。
【請求項５】
前記先行の画像フレーム専用のセクションと前記後続の画像フレーム専用の別のセクションとを有し、数組の表示コマンドを記憶するように構成されたデータベースと、
データベース・セクションを消去する手段と、
各データベース・セクションの専用を交換する手段と、
を更に備えた、請求項３又は請求項４記載のレンダラ。
【請求項６】
表示領域と表示コンテンツとを含む１組の表示コマンドを用いて画像フレームを表示する方法であって、
先行の画像フレームを表示するための第１表示コマンド組、及び／又は、後続の画像フレームを表示するための第２表示コマンド組を適応処理して、該適応処理済み表示コマンド組が同一組のどの表示領域とも交わらない表示領域のみから成るようにし、且つ、該適応処理済み表示コマンド組の表示領域が画像フレームの表示領域を構成するようにする適応処理ステップと、
適応処理済み第１表示コマンド組に含まれていない適応処理済み第２表示コマンド組の表示コマンドを特定する特定ステップと、
特定された表示コマンドを実行する実行ステップと、
を備えた、前記方法。
【請求項７】
前記表示領域の各々が矩形であり、
前記特定ステップが、
前記適応処理済み第２表示コマンド組の表示コマンドについて、同一の表示矩形に対する表示コマンドが前記適応処理済み第１表示コマンド組にも含まれているか否かを特定するステップと、
若し含まれていれば、前記同一の表示矩形に対する前記適応処理済み第１表示コマンド組の前記表示コマンドが同じ表示コンテンツを含んでいるか否かを特定するステップと、
を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記適応処理ステップが、
各々が前記適応処理済み第１表示コマンド組の表示矩形のサブ領域と前記適応処理済み第２表示コマンド組の表示矩形のサブ領域である表示矩形の補助組を形成し、
前記補助組に含まれていない表示矩形に対する前記適応処理済み第２表示コマンド組の表示コマンドの各々を、前記補助組の表示矩形に対する１組の表示コマンドに分解し、及び、
前記補助組に含まれていない表示矩形に対する前記適応処理済み第１表示コマンド組の表示コマンドの各々を、前記補助組の表示矩形に対する１組の表示コマンドに分解することによって、
前記適応処理済み第１表示コマンド組と前記適応処理済み第２表示コマンド組とを再適応処理するステップを含み、
前記特定ステップが、分解済み表示コマンドの再適応処理済み第２表示コマンド組の表示コマンドの各々について、同一の表示矩形に対する再適応処理済み第１表示コマンド組の表示コマンドが同じ表示コンテンツを含んでいるか否かのみを特定するステップを含む、請求項６又は請求項７記載の方法。
【請求項９】
表示コンテンツが一定数のレイヤ・オブジェクトを含み、該レイヤ・オブジェクトの各々がグラフィカル・オブジェクト、位置情報、及び、該グラフィカル・オブジェクトに関するアルファ・コンポジション情報を含み、
前記特定ステップが、前記再適応処理済み第１表示コマンド組の表示コマンドが前記再適応処理済み第２表示コマンド組の表示コマンドと同数のレイヤ・オブジェクトを含み、更にこのレイヤ・オブジェクトの各々について同じグラフィカル・オブジェクト、同じ位置情報及び同じアルファ・コンポジション情報を含むか否かを特定するステップを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記先行の画像フレーム専用のデータベース・セクションに前記再適応処理済み第１表示コマンド組の表示コマンドを記憶するステップと、
前記後続の画像フレーム専用の別のデータベース・セクションに前記再適応処理済み第２表示コマンド組の表示コマンドを記憶するステップと、
前記特定された表示コマンドを実行した後に、前記後続の画像フレーム専用の前記データベース・セクションを消去し、各データベース・セクションの専用を交換するステップと、
を更に備えた、請求項８又は請求項９記載の方法。