Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者眼にレーザ光を導光して治療するレーザ治療装置において、
治療レーザ光を出射する複数のレーザ光源を着脱自在に搭載可能な装置本体と、
該装置本体に搭載された各レーザ光源からのレーザ光を患者眼に導光する導光光学系と、
前記装置本体に搭載可能な各レーザ光源の内の何れのレーザ光源が搭載されているかの搭載情報を入力する入力手段を持ち、搭載情報を書き換え可能な搭載情報設定手段と、
患者眼に照射するレーザ光のレーザ光源を選択する信号を入力する選択手段を持ち、選択されたレーザ光の照射条件を設定する照射条件設定手段と、
前記搭載情報設定手段の搭載情報に基づいて前記照射条件設定手段の動作を制御して選択可能なレーザ光源を変える制御手段と、
を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１のレーザ治療装置において、前記入力手段は、前記搭載情報を入力するためのスイッチ、又は前記装置本体に搭載されているレーザ光源の有無を検知して前記搭載情報を入力する検知手段の何れかを有することを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項３】
請求項１又２のレーザ治療装置において、前記入力手段による搭載情報は、レーザ光源のレーザ波長の情報か、又は前記装置本体に搭載可能な異なるレーザ波長のレーザ光源毎に定められた所定の搭載位置における各レーザ光源の有無の情報であることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項４】
請求項１のレーザ治療装置は、さらに前記搭載情報に基づき、搭載された各レーザ光源に電流を供給して動作確認する動作確認手段を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項５】
請求項４のレーザ治療装置において、前記動作確認手段は、搭載された各レーザ光源に電流を供給してレーザ光源に異常が有るか否かを確認し、異常が有るときにはその旨を警告により警告し、前記入力手段により前記搭載情報が変えられたときには、異常の有無を確認するレーザ光源を前記搭載情報に基づいて変えることを特徴とするレーザ治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  患者眼にレーザ光を導光して治療するレーザ治療装置において、
治療レーザ光を出射する複数のレーザ光源を着脱自在に搭載可能な装置本体と、
該装置本体に搭載された各レーザ光源からのレーザ光を患者眼に導光する導光光学系と、
前記装置本体に搭載可能な各レーザ光源の内の何れのレーザ光源が搭載されているかの搭載情報を入力する入力手段を持ち、搭載情報を書き換え可能な搭載情報設定手段と、
患者眼に照射するレーザ光のレーザ光源を選択する信号を入力する選択手段を持ち、選択されたレーザ光の照射条件を設定する照射条件設定手段と、
前記搭載情報設定手段の搭載情報に基づいて前記照射条件設定手段の動作を制御して選択可能なレーザ光源を変える制御手段と、
を備えることを特徴とする。
（２）  （１）のレーザ治療装置において、前記入力手段は、前記搭載情報を入力するためのスイッチ、又は前記装置本体に搭載されているレーザ光源の有無を検知して前記搭載情報を入力する検知手段の何れかを有することを特徴とする。
（３）  （１）又（２）のレーザ治療装置において、前記入力手段による搭載情報は、レーザ光源のレーザ波長の情報か、又は前記装置本体に搭載可能な異なるレーザ波長のレーザ光源毎に定められた所定の搭載位置における各レーザ光源の有無の情報であることを特徴とする。
（４）  （１）のレーザ治療装置は、さらに前記搭載情報に基づき、搭載された各レーザ光源に電流を供給して動作確認する動作確認手段を備えることを特徴とする。
（５）  （４）のレーザ治療装置において、前記動作確認手段は、搭載された各レーザ光源に電流を供給してレーザ光源に異常が有るか否かを確認し、異常が有るときにはその旨を警告により警告し、前記入力手段により前記搭載情報が変えられたときには、異常の有無を確認するレーザ光源を前記搭載情報に基づいて変えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに直交する前後方向と横方向と縦方向とを有し、股下域の前方に前胴周り域が形成され、前記股下域の後方に後胴周り域が形成されており、前記股下域が透液性の内面側シートと不透液性の外面側シートとの間に体液吸収性の芯材を介在させた体液吸収部を含んでおり、前記股下域にはまた尿と便とを分離可能なセパレータが形成されている使い捨てのパンツ型おむつであって、
前記体液吸収部が前記芯材の前記横方向における外側に形成されたサイドフラップと前記縦方向における外側に形成されたエンドフラップとを有しており、
前記パンツ型おむつの着用者の肌と前記内面側シートとの間に介在するように前記サイドフラップと前記エンドフラップとに接合されていて前記股下域と前記前後胴周り域とに広がっている最内側シート部材と前記内面側シートとが前記縦方向において互いに離間可能に形成されている部分において排泄物収容部を形成し、前記最内側シート部材には前記排泄物収容部への尿の進入を可能にする前部開口と便の進入を可能にする後部開口とが形成されており、
前記最内側シート部材はまた、前記おむつの前記横方向の寸法を二等分する中心線上において前記前部開口と前記後部開口との間に延びる部分が、前記肌と向かい合う面を内側にして前記横方向へ延びる折曲線に沿って折曲されていて、前記前後方向で互いに対向した状態で接合されることにより、その接合された部分から前記内面側シートに向かって前記縦方向の下方へ延びる前記セパレータが形成されており、
前記最内側シート部材はさらにまた、前記前後方向で互いに対向した状態で接合されている部分と前記前部開口の前記縦方向における頂部との間および前記前後方向で互いに対向した状態で接合されている部分と前記後部開口の前記縦方向における頂部との間に前記横方向へ弾性的に伸長・収縮可能な弾性域を含む一方、前記前後方向で互いに対向した状態で接合されている部分よりも下方の部分が前記弾性域を含むことのない非弾性的な部分であることを特徴とする前記おむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかるおむつにおいて、この発明が特徴とするところは、以下のとおりである。前記体液吸収部は、前記芯材の前記横方向における外側に形成されたサイドフラップと前記縦方向における外側に形成されたエンドフラップとを有しており、前記パンツ型おむつの着用者の肌と前記内面側シートとの間に介在するように前記サイドフラップと前記エンドフラップとに接合されていて前記股下域と前記前後胴周り域とに広がっている最内側シート部材と前記内面側シートとが前記縦方向において互いに離間可能に形成されている部分において排泄物収容部を形成している。前記最内側シート部材には前記排泄物収容部への尿の進入を可能にする前部開口と便の進入を可能にする後部開口とが形成されている。前記最内側シート部材はまた、前記おむつの前記横方向の寸法を二等分する中心線上において前記前部開口と前記後部開口との間に延びる部分が、前記肌と向かい合う面を内側にして前記横方向へ延びる折曲線に沿って折曲されていて、前記前後方向で互いに対向した状態で接合されることにより、その接合された部分から前記内面側シートに向かって前記縦方向の下方へ延びる前記セパレータが形成されている。前記最内側シート部材はさらにまた、前記前後方向で互いに対向した状態で接合されている部分と前記前部開口の前記縦方向における頂部との間および前記前後方向で互いに対向した状態で接合されている部分と前記後部開口の前記縦方向における頂部との間に前記横方向へ弾性的に伸長・収縮可能な弾性域を含む一方、前記前後方向で互いに対向した状態で接合されている部分よりも下方の部分が前記弾性域を含むことのない非弾性的な部分である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の尿温を測定する尿温測定手段と、
前記尿温測定手段による測定結果を予め設定された表示パターンで表示する表示手段と、を備えた尿温測定装置において、
前記測定結果を記憶する測定結果記憶手段と、
所定の選択基準に基づいて、予め記憶されている複数の表示パターンのうちから１つを、前記測定結果を表示する表示パターンとして選択する表示パターン選択手段と、
選択された前記表示パターンに対応する表示データを作成する表示データ作成手段と、作成された前記表示データを前記表示手段に表示する表示制御手段と、を有し、
前記表示データ作成手段は、前記尿温の測定が終了する毎に、前記表示パターン選択手段によって選択された前記表示パターンに対応する過去の測定結果を前記測定結果記憶手段から取り出し、当該過去の測定結果と最新の測定結果とに基づいて、前記表示データを作成することを特徴とする尿温測定装置。
【請求項２】
前記所定の選択基準は、前記尿温の測定を実施した時刻である測定実施時刻と、予め被験者毎に定められた起床時間帯と、に関連付けられたものであることを特徴とする請求項１に記載の尿温測定装置。
【請求項３】
前記複数の表示パターンは、前記尿温測定手段による前記測定結果を、日付を表示単位とした履歴グラフとして表示する日別尿温表示パターンを含むものであり、
前記表示パターン選択手段は、前記測定実施時刻が、前記起床時間帯において最初の測定のものであるときには、前記日別尿温表示パターンを選択することを特徴とする請求項２に記載の尿温測定装置。
【請求項４】
前記尿温測定手段による前記測定結果を被験者の睡眠時間のデータに基づいて補正する補正手段を備え、
前記表示データ作成手段は、前記睡眠時間が所定の範囲外のときに、前記補正手段による前記補正後の測定結果を用いて、選択された前記日別尿温表示パターンに対応した前記表示データを作成することを特徴とする請求項３に記載の尿温測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、被験者の尿温を測定する尿温測定手段と、
前記尿温測定手段による測定結果を予め設定された表示パターンで表示する表示手段と、を備えた尿温測定装置において、
前記測定結果を記憶する測定結果記憶手段と、
所定の選択基準に基づいて、予め記憶されている複数の表示パターンのうちから１つを、前記測定結果を表示する表示パターンとして選択する表示パターン選択手段と、
選択された前記表示パターンに対応する表示データを作成する表示データ作成手段と、作成された前記表示データを前記表示手段に表示する表示制御手段と、を有し、
前記表示データ作成手段は、前記尿温の測定が終了する毎に、前記表示パターン選択手段によって選択された前記表示パターンに対応する過去の測定結果を前記測定結果記憶手段から取り出し、当該過去の測定結果と最新の測定結果とに基づいて、前記表示データを作成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記所定の選択基準は、前記尿温の測定を実施した時刻である測定実施時刻と、予め被験者毎に定められた起床時間帯と、に関連付けられたものであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記複数の表示パターンは、
前記尿温測定手段による前記測定結果を、日付を表示単位とした履歴グラフとして表示する日別尿温表示パターンを含むものであり、
前記表示パターン選択手段は、前記測定実施時刻が、前記起床時間帯において最初の測定のものであるときには、前記日別尿温表示パターンを選択することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記尿温測定手段による前記測定結果を被験者の睡眠時間のデータに基づいて補正する補正手段を備え、
前記表示データ作成手段は、前記睡眠時間が所定の範囲外のときに、前記補正手段による前記補正後の測定結果を用いて、選択された前記日別尿温表示パターンに対応した前記表示データを作成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記シート状部材は、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−２のセクション６に規定の硬さ測定方法のＤ法に基づく硬さが４０〜１３０Ｎである請求項１記載のおむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の実施形態の一つにおいて、前記シート状部材は、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−２のセクション６に規定の硬さ測定方法のＤ法に基づく硬さが４０〜１３０Ｎである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このような着用状態にあるパンツ型おむつ１では、セパレータ２０ａにおける部分３６がおむつ着用者の股部を前方部分と後方部分とに仕切る位置にあって、前方部分では着用者の外性器が前縁部分２１から前部開口３３へとのぞき、後方部分では着用者の肛門が後縁部分２２から後部開口３４へとのぞくことによって、尿は前部開口３３からポケット状の排泄物収容部３１へ確実に進入する。便は後部開口３４から排泄物収容部３１へ確実に進入する。それゆえ、パンツ型おむつ１では、尿と肌との接触および便と肌との接触をセパレータ２０ａによって防ぐことができる。また、セパレータ２０ａの中央部分２１ｃと２２ｃとは、前後方向Ａにおいて離間した状態にあり、それらが肌に接触している場合には、尿が肌を伝って肛門に向かって流れることを阻止する二重の障壁となると同時に、軟便が肌を伝って外性器に向かって流れることを阻止する二重の障壁となる。中央部分２１ｃと２２ｃとはさらにまた、それらが肌に接触していない場合であっても、例えば着用者が床に座ることによって排泄物収容部３１の後部開口３４から流出した軟便は間隙５０を越えなければ外性器に届くことができないように作用する。したがって、このパンツ型おむつ１では、尿によって肛門周辺の肌を汚したり、軟便によって外性器周辺の肌を汚したりすることがない。排泄物収容部３１に進入した尿と便とは、セパレータ２０ａと内面シート２とが股下域６の最下部６ａで接近、接触、接合のいずれかの態様にあることによって、内面シート２の上における前後方向Ａの流れが止められて、混合状態になることがない。したがってまた、パンツ型おむつ１では、尿と便との混合によって便の流動性が高まり、便によって肌が汚れ易くなるという事態が生じることもない。さらに、両脚のそれぞれには第１次シール５１Ｒ，５１Ｌと第２次シール５２Ｒ，５２Ｌとが形成されているので、尿や便が排泄物収容部３１へ進入せずに脚に沿って流れるということがあっても、簡単にはパンツ型おむつ１から漏れることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段による検出に基づいて第１種類の振動を検知する第１振動検知手段と、
を含む遊技機であって、
前記第１振動検知手段が、
前記振動検出手段による振動の検出に基づいて、所定の基準値から離れるように所定の振動検知値だけずれた値に振動強度推測情報を更新し、前記振動強度推測情報が前記基準値と異なる値である場合における前記振動検出手段による振動の非検出に基づいて、前記基準値に近づくように所定の非振動検知値だけずれた値に前記振動強度推測情報を更新する振動強度推測情報更新手段と、
前記振動強度推測情報が前記振動検出手段による振動の検出に基づいて前記基準値と所定の第１閾値との間の値と異なる値になった場合に、前記第１種類の振動と判定する第１振動判定手段と、
を含むことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記振動強度推測情報更新手段における前記非振動検知値は、前記振動検知値と異なる値である請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１閾値より前記基準値に近い所定の値を収束閾値として、
前記振動強度推測情報が前記振動検出手段による振動の非検出に基づいて前記基準値と前記収束閾値との間の値になった場合に、振動収束と判定する振動収束判定手段を含む、
請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第１種類の振動の発生を報知する報知手段と、
前記第１振動判定手段による前記第１種類の振動であるとの判定に基づいて前記報知手段による報知を開始させて前記振動収束判定手段による前記振動収束であるとの判定から所定の時間後に当該報知を終了させる報知制御手段と、
を含む、
請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記振動強度推測情報更新手段は、前記振動検出手段による振動の検出に基づいて前記振動強度推測情報が前記第１閾値より前記基準値から離れた所定の臨界値を超える値となる場合に当該振動強度推測情報を前記臨界値に維持し、
前記第１閾値と前記臨界値との間の所定の値を第２閾値とし、前記収束閾値と前記臨界値との間の所定の値を収束開始閾値として、
前記振動強度推測情報が前記振動検出手段による振動の検出に基づいて前記基準値と前記第２閾値の間の値と異なる値になった場合に、前記第２種類の振動と判定する第２振動判定手段と、
前記振動強度推測情報が前記振動検出手段による振動の非検出に基づいて前記収束開始閾値と前記基準値との間の値になった場合に、振動収束開始と判定する振動収束開始判定手段と、
遊技媒体の獲得に関して遊技者にとって有利な領域への遊技媒体の進入を検出する媒体検出手段と、
前記第２振動判定手段による前記第２種類の振動であるとの判定に基づき開始されて前記振動収束開始判定手段による前記振動収束開始であるとの判定から所定の時間後に終了する期間における前記媒体検出手段による遊技媒体の検出に基づいて、不正な遊技媒体の誘導と判定する不正誘導判定手段と、
を含む、
請求項３又は４に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明の遊技機では、振動態様を簡便かつ高精度に推定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の遊技機は、
振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段による検出に基づいて第１種類の振動を検知する第１振動検知手段と、
を含む遊技機であって、
前記第１振動検知手段が、
前記振動検出手段による振動の検出に基づいて、所定の基準値から離れるように所定の振動検知値だけずれた値に振動強度推測情報を更新し、前記振動強度推測情報が前記基準値と異なる値である場合における前記振動検出手段による振動の非検出に基づいて、前記基準値に近づくように所定の非振動検知値だけずれた値に前記振動強度推測情報を更新する振動強度推測情報更新手段と、
前記振動強度推測情報が前記振動検出手段による振動の検出に基づいて前記基準値と所定の第１閾値との間の値と異なる値になった場合に、前記第１種類の振動と判定する第１振動判定手段と、
を含むことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る遊技機によれば、振動態様を簡便かつ高精度に推定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有孔の集水管の周りに、分離膜、原液流路材、および透過液流路材をスパイラル状に巻回してなる巻囲体の外周に、繊維強化プラスチック層を有する流体分離素子において、該繊維強化プラスチック層のうちの少なくとも一層が、フープ巻きされた繊維を含む層であり、該フープ巻繊維強化プラスチック層もしくは他の繊維強化プラスチック層中の繊維の少なくとも一部が、集水管軸と略平行に配向して配置されており、かつ、集水管軸に略平行に配向された繊維が高弾性率繊維であることを特徴とする流体分離素子。
【請求項２】
集水管軸に略平行に配向された高弾性率繊維を含む繊維強化プラスチック層が、下記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の流体分離素子。
（ａ）繊維長手方向が集水管軸方向となるように配置された長繊維束を含む繊維強化プラスチック層、
（ｂ）フープ巻繊維強化プラスチック層であって、フープ巻き繊維と共に短繊維が含有され、該短繊維の一部が集水管軸方向に配向している繊維強化プラスチック層、
（ｃ）短繊維を含有し、該短繊維の一部が集水管軸方向に配向している繊維強化プラスチック層
【請求項３】
集水管軸と略平行に配向した繊維が、長さ１ｍｍ以上の短繊維もしくは長繊維であることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体分離素子。
【請求項４】
集水管軸と略平行に配向した繊維が、長さ１ｍｍ以上２０ｍｍ以下の短繊維であることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体分離素子。
【請求項５】
有孔の集水管の周りに、分離膜、原液流路材、および透過液流路材をスパイラル状に巻回してなる巻囲体の外周に繊維強化プラスチック層を形成させて請求項１記載の流体分離素子を製造する際、樹脂を含浸させた長繊維束を集水管軸方向が繊維長手方向となるように配置して繊維強化プラスチック層を形成すること、短繊維含有樹脂組成物を含浸させた繊維束をフープ巻きすることにより繊維強化プラスチック層を形成すること、又は、短繊維含有樹脂組成物を塗布することにより繊維強化プラスチック層を形成すること、のいずれか１以上を行うことを特徴とする流体分離素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、有孔の集水管の周りに、分離膜、原液流路材、および透過液流路材をスパイラル状に巻回してなる巻囲体の外周に、繊維強化プラスチック層を有する流体分離素子において、該繊維強化プラスチック層のうちの少なくとも一層が、フープ巻きされた繊維を含む層であり、該フープ巻繊維強化プラスチック層もしくは他の繊維強化プラスチック層中の繊維の少なくとも一部が、集水管軸と略平行に配向して配置されており、かつ、集水管軸に略平行に配向された繊維が高弾性率繊維であることを特徴とする流体分離素子、である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、集水管軸に略平行に配向された高弾性率繊維を含む繊維強化プラスチック層は、下記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のうちのいずれかであることが好ましい。
（ａ）繊維長手方向が集水管軸方向となるように配置された長繊維束を含む繊維強化プラスチック層、
（ｂ）フープ巻繊維強化プラスチック層であって、フープ巻き繊維と共に短繊維が含有され、該短繊維の一部が集水管軸方向に配向している繊維強化プラスチック層、
（ｃ）短繊維を含有し、該短繊維の一部が集水管軸方向に配向している繊維強化プラスチック層
集水管軸と略平行に配向した繊維が、長さ１ｍｍ以上の短繊維もしくは長繊維であることが好ましい。また、集水管軸と略平行に配向した繊維が、長さ１ｍｍ以上２０ｍｍ以下の短繊維であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記した本発明の流体分離素子は、有孔の集水管の周りに、分離膜、原液流路材、および透過液流路材をスパイラル状に巻回してなる巻囲体の外周に繊維強化プラスチック層を形成させて請求項１記載の流体分離素子を製造する際、樹脂を含浸させた長繊維束を集水管軸方向が繊維長手方向となるように配置して繊維強化プラスチック層を形成すること、短繊維含有樹脂組成物を含浸させた繊維束をフープ巻きすることにより繊維強化プラスチック層を形成すること、又は、短繊維含有樹脂組成物を塗布することにより繊維強化プラスチック層を形成すること、のいずれか１以上を行うことにより製造することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これに対し、本発明では、流体分離素子の伸長を抑制するために、高弾性率をもつ繊維を集水管軸方向に配向させて存在させているので、集水管軸方向の伸長を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
即ち、本発明の流体分離素子では、高弾性率をもち、長さ１ｍｍ以上の短繊維もしくは長繊維を集水管軸方向に配向させるが、そのための具体的な方法としては、次の方法があげられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（１） 樹脂を含浸させた長繊維束を集水管軸方向が繊維長手方向となるように配置して繊維強化プラスチック層を形成すること、
（２） 短繊維含有樹脂組成物を含浸させた繊維束をフープ巻きすることにより繊維強化プラスチック層を形成すること、
（３） 短繊維含有樹脂組成物を塗布することにより繊維強化プラスチック層を形成すること、
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
高弾性率繊維が集水管軸方向に配向して含有される層は、巻囲体の外周の繊維強化プラスチック層（ＦＲＰ層）のうちのいずれでもよい。例えば、ＦＲＰ層の上層、内層または下層の少なくともいずれかの場所であればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  濾過フィルター材に目詰まりした粒子の除去には逆洗方式の他、洗浄や遠心力によるもの等がある。膜濾過方式では強いエア曝気により気泡の上昇による水流でのクロスフロー洗浄が行われている。本願では洗浄のための装置を必要とせず紡錘型多角形状のフィルター材に濾過気液の流れによる並列繊条の振動で付着した粒子を流速で洗い落とすように活用して目詰まりを予防し逆洗の工程を省略するものである。逆洗に於いて円筒型等の濾過フィルター材を濾過液中で回転させても、フィルターも付着粒子も同一の液中にありその回転面での速度差の接触面が存在するだけでの事で効果は期待できない。本願は繊条を並列積層して支持間隔が２５ｍｍから１００ｍｍに保持された繊条相互の極めて微細で長い間隙を濾過孔として分離濾過する新規濾過法であり、その繊条径は同一の積層厚さでは繊条が細くなるほど本数とその間隙数が多くなり効率化出来る特徴がある。
現在の多くの濾過膜は平膜状または中空繊維等に大小、形状等不均一な微細な開孔を付与したものである。本願の濾過方法は、濾過孔の形状と均一性が異なる特徴を活用制御して逆洗を省略する濾過方法である。
河川等でその水流と生育する藻や草の相互関係を観察すると、低流速の時は水の流れと同様に下流方向に保持されているが、流速が速くなると藻や草は左右に蛇行する。気中の旗やのぼり等も風の方向は一定でも同様にはためく。  この気液の流速の強弱の変化による濾過材の振動等により、粒子の付着堆積を防ぐ濾過方法であり、その流速は遅すぎても速すぎても役をなさない。
濾過部材の繊維並列の支持間隔が２５ｍｍ〜１００ｍｍの枠体においては、その濾過部材の装着間隔は液体では５ｍｍから５０ｍｍとする。図６に濾過部材の配置例を示す。流入した気液中の粒子が濾過分離される事による濾過後の気液の減少量に対応する等、液体と気体で異なる設定とする。また濾過流出気液の一部または全部を流入部に環流させて、濃縮等による濾過効率を高める方法もある。
懸濁粒子によらず、微生物増殖やその分泌物による目詰まりには次亜塩素酸ソーダ等の殺菌で対応する。流速が早過ぎると濾過液の吸入分離と膜面間隙の安定に支障が生じる。気体では液体と異なり、流れの抵抗値が異なり、諸条件から濾過部材の設置間隔は１０ｍｍから１００ｍｍと広く設置し、流速も流入部で毎秒１５ｍ以内、流出部で毎秒１．５ｍ以上の範囲に設定する等、液体とは異なる設定としなくてはならない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  濾過ではフィルター材に濾過気液を流入供給する部分と濾過分離された気液の採取と残りの排出部よりなっている。本願フィルター材は、濾過工程に於いて前段から後段へと順次濾過が進行するに従い濾過分離される濾過量に相当する流量減少が生じ、これが流速を低下させ濾過に支障をきたす。この為、後段になるに従い順次フィルター材の相互間隔を狭くして所定の流速を保持する対応をとらなくてはならない。この為順次間隔を狭く装着するか又は間隔を調整するシステムとする事は本願での濾過に於ける特徴である。又濾過気液等を流入部に再環流して濃縮処理することも出来る濾過法である。フィルター材とその設置について図６では３段の設置例であり濾過気液の流入部と流出部でのフィルター材相互の間隔と流速での比率は３対１程度を想定したものである。請求項で液体での流速を秒速１５０ｍｍから１５００ｍｍとしたのはフィルター材の配列が５から１０段の多段の場合では流入と流出では濾過により流量が減少する事を考慮した数値である。図６では流入部の秒速６００ｍｍで流出部の秒速２００ｍｍの速度を想定したものとすると、これは濾過する気液の物性によりその条件は選定されるものである。仮に１０段にフィルター材が設置されたものであれば流入部の秒速１２００ｍｍ、流出部の秒速１５０ｍｍの流速とする事もある。これはフィルター材の膜面相互の間隔とその間隙を流す流速と濾過分離される気液との相互の関連に係わるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光色の異なる複数の発光部を具備する発光手段と、
前記発光手段が搭載された発光体ブロックと、
少なくとも一部において透光性を有し、前記発光手段をカバーするカバー部材と、
前記発光体ブロックを変位させることのできる駆動手段とを具備する電飾手段を備えた遊技機であって、
前記駆動手段の駆動により前記発光体ブロックが変位することに伴って、前記発光色の異なる複数の発光部のうち点灯状態とされる前記発光部又はその組合せが変化することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記発光体ブロックに設けられ、前記複数の発光部のうちそれぞれ異なる前記発光部と電気的に接続された複数の発光側端子部と、前記発光体ブロック以外の本体側部材において、前記各発光側端子部に個別に対応して設けられた本体側端子部とを備え、
前記発光側端子部を、対応する前記本体側端子部と接触させることで、当該発光側端子部と電気的に接続されている前記発光部を点灯させることのできる構成であって、
前記発光体ブロックが変位することで、前記発光側端子部が前記本体側端子部に対して相対変位するとともに、複数の前記発光側端子部のうち、対応する前記本体側端子部と接触状態となっている前記発光側端子部の組合せが変化することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記電飾手段は、前記発光体ブロックの位相を検知可能な位相検知手段を備え、
前記位相検知手段の検知情報に基づいて前記駆動手段を駆動させ、所定の位相において静止状態にある前記発光体ブロックを、複数の前記発光側端子部のうち対応する前記本体側端子部と接触状態となっている前記発光側端子部の組合せが変更されることとなる位相となるまで変位させて停止させることで、前記発光体ブロックを静止させた状態のときの前記発光手段の発光色を変更可能であることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ゲームに対して賭け数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、複数の可変表示部を有する可変表示装置の表示結果が導出表示されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置の表示結果に応じて所定の入賞が発生可能であるスロットマシンにおいて、
前記可変表示装置の表示結果が、各可変表示部に導出表示された特別識別情報の組み合わせにより構成される複数種類の特別表示態様の何れかとなることにより、特別入賞が発生し、該特別入賞が発生したときに、遊技状態を遊技者にとって有利な特別遊技状態に移行させる特別遊技状態移行手段と、
前記特別入賞に関連して、前記特別遊技状態を終了させる前に、当該特別遊技状態の終了後に遊技状態を前記特別遊技状態とは異なる遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させるか否かを決定する特定遊技状態決定手段と、
前記特定遊技状態決定手段により前記特定遊技状態への移行が決定されたときに、前記特別入賞に基づく特別遊技状態を終了させた後に、遊技状態を前記特定遊技状態に移行させる特定遊技状態移行手段と、
１ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるよりも前に、該表示結果として導出表示可能とする表示態様を決定する手段であって、前記特別表示態様を導出表示可能とする表示態様として決定することが可能な事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果に従って、前記可変表示装置の表示結果を制御する手段であって、前記複数の可変表示部の各々に対応して設けられた停止操作手段が遊技者によって操作されたときに、該操作された停止操作手段に対応した可変表示部における可変表示を停止させる可変表示制御手段とを備え、
前記可変表示制御手段は、
前記特別遊技状態中におけるゲームにおいて、前記特定遊技状態決定手段により前記特別遊技状態の終了後に前記特定遊技状態に移行させる旨が決定されているときには、決定に応じて前記特別表示態様を導出表示可能とする手段と、
前記特別遊技状態中におけるゲームにおいて前記特別表示態様が決定に応じて前記可変表示装置の表示結果として導出表示可能とされないときでも、前記複数の可変表示部のうちの最終停止される可変表示部以外の可変表示部に前記特別表示態様の一部を構成する特別識別情報が該可変表示部に対応する停止操作手段が操作されたときにおいて導出可能な位置にあれば、該可変表示部に該特別識別情報を導出表示させる手段とを含み、
前記特定遊技状態は、遊技者にとっての有利度が異なる複数種類の特定遊技状態を含み、
前記事前決定手段は、前記特別遊技状態の終了後に移行させる旨が決定されている特定遊技状態の有利度に応じて何れかの種類の特別表示態様を導出表示可能とする表示態様として決定する
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるスロットマシンは、
１ゲームに対して賭け数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、複数の可変表示部を有する可変表示装置の表示結果が導出表示されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置の表示結果に応じて所定の入賞が発生可能であるスロットマシンにおいて、
前記可変表示装置の表示結果が、各可変表示部に導出表示された特別識別情報の組み合わせにより構成される複数種類の特別表示態様の何れかとなることにより、特別入賞が発生し、該特別入賞が発生したときに、遊技状態を遊技者にとって有利な特別遊技状態に移行させる特別遊技状態移行手段と、
前記特別入賞に関連して、前記特別遊技状態を終了させる前に、当該特別遊技状態の終了後に遊技状態を前記特別遊技状態とは異なる遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させるか否かを決定する特定遊技状態決定手段と、
前記特定遊技状態決定手段により前記特定遊技状態への移行が決定されたときに、前記特別入賞に基づく特別遊技状態を終了させた後に、遊技状態を前記特定遊技状態に移行させる特定遊技状態移行手段と、
１ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるよりも前に、該表示結果として導出表示可能とする表示態様を決定する手段であって、前記特別表示態様を導出表示可能とする表示態様として決定することが可能な事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果に従って、前記可変表示装置の表示結果を制御する手段であって、前記複数の可変表示部の各々に対応して設けられた停止操作手段が遊技者によって操作されたときに、該操作された停止操作手段に対応した可変表示部における可変表示を停止させる可変表示制御手段とを備え、
前記可変表示制御手段は、
前記特別遊技状態中におけるゲームにおいて、前記特定遊技状態決定手段により前記特別遊技状態の終了後に前記特定遊技状態に移行させる旨が決定されているときには、決定に応じて前記特別表示態様を導出表示可能とする手段と、
前記特別遊技状態中におけるゲームにおいて前記特別表示態様が決定に応じて前記可変表示装置の表示結果として導出表示可能とされないときでも、前記複数の可変表示部のうちの最終停止される可変表示部以外の可変表示部に前記特別表示態様の一部を構成する特別識別情報が該可変表示部に対応する停止操作手段が操作されたときにおいて導出可能な位置にあれば、該可変表示部に該特別識別情報を導出表示させる手段とを含み、
前記特定遊技状態は、遊技者にとっての有利度が異なる複数種類の特定遊技状態を含み、
前記事前決定手段は、前記特別遊技状態の終了後に移行させる旨が決定されている特定遊技状態の有利度に応じて何れかの種類の特別表示態様を導出表示可能とする表示態様として決定する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特別図柄表示部に可変表示される特別図柄の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に有利な特定遊技状態に制御し、所定の移行条件が成立すると通常状態であるときに比べて前記特定遊技状態に移行しやすい特別遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、少なくとも前記特別図柄表示部と装飾図柄を表示する複数の装飾図柄表示部とを有する可変表示装置と、前記可変表示装置の表示状態を制御する可変表示制御手段とを備え、
前記可変表示制御手段は、前記特別図柄表示部に特別図柄を可変表示する制御を行う特別図柄表示制御手段と、前記特別図柄表示部に表示可能な表示内容よりも多い種類の表示内容を前記装飾図柄表示部に表示可能な装飾図柄表示制御手段とを含み、
前記遊技制御手段は、可変表示開始の条件の成立にもとづいて、特別図柄の可変表示時間を特定可能なコマンドと、特別図柄の表示結果を前記特定表示態様とするか否かと前記特別遊技状態に制御するか否かとを特定可能なコマンドとを送出し、
前記可変表示制御手段は、前記遊技制御手段から送出された前記コマンドにもとづいて、前記特別図柄表示制御手段を用いて特別図柄を可変表示させるとともに前記装飾図柄表示制御手段を用いて装飾図柄を可変表示させ、前記特別図柄表示部の表示結果と前記装飾図柄表示部の表示結果とが整合するように可変表示制御し、
前記装飾図柄表示制御手段は、前記可変表示時間を特定可能なコマンドで特定された前記可変表示時間があらかじめ決められている短縮時間である場合には該可変表示時間が経過したときに前記複数の装飾図柄表示部において同時に装飾図柄を停止表示する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、特別図柄表示部に可変表示される特別図柄の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に有利な特定遊技状態に制御し、所定の移行条件が成立すると通常状態であるときに比べて特定遊技状態に移行しやすい特別遊技状態に制御する遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、少なくとも特別図柄表示部と装飾図柄を表示する複数の装飾図柄表示部とを有する可変表示装置と、可変表示装置の表示状態を制御する可変表示制御手段とを備え、可変表示制御手段が、特別図柄表示部に特別図柄を可変表示する制御を行う特別図柄表示制御手段と、特別図柄表示部に表示可能な表示内容よりも多い種類の表示内容を装飾図柄表示部に表示可能な装飾図柄表示制御手段とを含み、遊技制御手段が、可変表示開始の条件の成立にもとづいて、特別図柄の可変表示時間を特定可能なコマンドと、特別図柄の表示結果を特定表示態様とするか否かと特別遊技状態に制御するか否かとを特定可能なコマンドとを送出し、可変表示制御手段が、遊技制御手段から送出されたコマンドにもとづいて、特別図柄表示制御手段を用いて特別図柄を可変表示させるとともに装飾図柄表示制御手段を用いて装飾図柄を可変表示させ、特別図柄表示部の表示結果と装飾図柄表示部の表示結果とが整合するように可変表示制御し、装飾図柄表示制御手段は、可変表示時間を特定可能なコマンドで特定された可変表示時間があらかじめ決められている短縮時間である場合には可変表示時間が経過したときに複数の装飾図柄表示部において同時に装飾図柄を停止表示するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、遊技機を、遊技制御手段が、可変表示開始の条件の成立にもとづいて、特別図柄の可変表示時間を特定可能なコマンドと、特別図柄の表示結果を特定表示態様とするか否かと特別遊技状態に制御するか否かとを特定可能なコマンドとを送出し、可変表示制御手段が、遊技制御手段から送出されたコマンドにもとづいて、特別図柄表示制御手段を用いて特別図柄を可変表示させるとともに装飾図柄表示制御手段を用いて装飾図柄を可変表示させ、特別図柄表示部の表示結果と装飾図柄表示部の表示結果とが整合するように可変表示制御し、装飾図柄表示制御手段が、可変表示時間を特定可能なコマンドで特定された可変表示時間があらかじめ決められている短縮時間である場合には可変表示時間が経過したときに複数の装飾図柄表示部において同時に装飾図柄を停止表示するように構成したので、表示演出を豊富にするとともに、表示演出を豊富にしても遊技制御手段から送出されるコマンド数が増加することのない遊技機を提供できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する吐出口と、
前記吐出口に連通するインク流路と、
前記吐出口からインクを吐出させるエネルギを発生する吐出エネルギ発生素子と、前記吐出エネルギ発生素子を駆動するための複数の機能層が積層されてなる駆動回路とを有する基板と、
前記基板及び前記複数の機能層を貫通して設けられ前記インク流路にインクを供給するための供給口と、
前記供給口の内壁面を覆って形成された保護層と、を備え、
前記複数の機能層の間、又は前記機能層と前記基板との間に、前記保護層の一部が挟まれ、かつ、該一部に穴が形成され、該穴の内側において前記保護層を間に挟む前記複数の機能層同士、又は前記機能層と前記基板とが接触している、ことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録ヘッド
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形品取出機における昇降機構の昇降体として利用される移動体を進退移動させる進退移動機構であって、
駆動源、前記駆動源により駆動される被駆動機構及び前記駆動源を制御する制御手段を備えた移動体と、
前記移動体を移動可能に案内する案内機構部と、
前記移動体の位置を検出する移動体位置検出器とを備え、
前記制御手段は、前記移動体位置検出器の出力に基づいて、前記移動体の移動量を制御するように構成され、
前記案内機構部は、前記移動体に負荷される荷重につり合うカウンタウエイトを前記移動体に負荷できるように構成されていることを特徴とする成形品取出機の移動体の進退移動機構。
【請求項２】
前記案内機構部は、一方の側面上を前記移動体が移動し、他方の側面上を前記カウンタウエイトがスライドするベースと、前記ベースの上端面に設けられた滑車と、前記滑車によってガイドされて一端に前記移動体が固定され他端に前記カウンタウエイトが固定されたワイヤとからなる請求項１に記載の成形品取出機の移動体の進退移動機構。
【請求項３】
前記移動体は、ブレーキ解除指令が入力されるとブレーキ動作が解除される常時ブレーキタイプのブレーキ装置を備えている請求項１または２に記載の成形品取出機の移動体の進退移動機構。
【請求項４】
前記移動体は、複数の転動体を備えた台車を備え、
前記駆動源は、前記複数の転動体に含まれる駆動輪を駆動する駆動用サーボモータからなり、
前記制御手段は、前記駆動用サーボモータを制御するサーボモータ制御装置と前記ブレーキ装置とを連係して制御する請求項３に記載の成形品取出機の移動体の進退移動機構。
【請求項５】
前記移動体位置検出器は、前記移動体の外部に設けられて、前記移動体の変位量を前記移動体の外部から検出するように構成されている請求項１に記載の成形品取出機の移動体の進退移動機構。
【請求項６】
前記移動体位置検出器は、前記ベース上に設けられた位置情報を含むリニアスケールと、前記台車に設けられて前記リニアスケールに含まれる前記位置情報を読みとるリーダ部とから構成されている請求項５に記載の成形品取出機の移動体の進退移動機構。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）（ｂ１）下記（１）式の芳香族リン酸エステル化合物９９．７〜９０重量％と（ｂ２）分子量１００〜５００のリン酸エステル化合物０．３〜１０重量％からなるリン系難燃剤１〜７０重量部を配合してなる難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【化１】
2010006965.tif 000001
（上式において、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４は、同一または相異なる、ハロゲンを含有しない芳香族基を表す。また、Ｘは下記の（２）式の構造を示し、式中、Ｙは直接結合、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、ＣＨＰｈを表し、Ｐｈはフェニル基を表す。）
【化２】
2010006965.tif 000002
【請求項２】
前記、（Ｂ）（ｂ２）成分がトリフェニルホスフェート、トリス（ジメチルフェニル）ホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジルジキシレニルホスフェートから選ばれる一種以上のリン酸エステル化合物である請求項１に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｃ）窒素化合物系難燃剤、無機系難燃剤、シリコーン系難燃剤、フェノール樹脂、赤リンおよびホスフィン酸金属塩から選ばれる一種以上の難燃助剤１〜１２０重量部を配合してなる請求項１〜２のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｄ）（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂以外の樹脂１〜１２０重量部を配合してなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｅ）アルカリ土類金属化合物を０．１〜３重量部配合してなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
前記、（Ｅ）アルカリ土類金属化合物が水酸化マグネシウム、酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムから選ばれる一種以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
ＵＬ９４燃焼試験規格の垂直試験において、ノンドリップの燃焼挙動を示す請求項１〜６のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる機械機構部品、電気電子部品または自動車部品に用いられる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（上式において、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４は、同一または相異なる、ハロゲンを含有しない芳香族基を表す。また、Ｘは下記の（２）式の構造を示し、式中、Ｙは直接結合、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、ＣＨＰｈを表し、Ｐｈはフェニル基を表す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
２．前記、（Ｂ）（ｂ２）成分がトリフェニルホスフェート、トリス（ジメチルフェニル）ホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジルジキシレニルホスフェートから選ばれる一種以上のリン酸エステル化合物である１に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、
３．さらに、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｃ）窒素化合物系難燃剤、無機系難燃剤、シリコーン系難燃剤、フェノール樹脂、赤リンおよびホスフィン酸金属塩から選ばれる一種以上の難燃助剤１〜１２０重量部を配合してなる１〜２のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、
４．さらに、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｄ）（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂以外の樹脂１〜１２０重量部を配合してなる１〜３のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、
５．さらに、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｅ）アルカリ土類金属化合物を０．１〜３重量部配合してなる１〜４のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、
６．前記、（Ｅ）アルカリ土類金属化合物が水酸化マグネシウム、酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムから選ばれる一種以上である１〜５のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、
７．ＵＬ９４燃焼試験規格の垂直試験において、ノンドリップの燃焼挙動を示す１〜６のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、
８．１〜７のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる機械機構部品、電気電子部品または自動車部品に用いられる成形品である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（上式において、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４は、同一または相異なる、ハロゲンを含有しない芳香族基を表す。また、Ｘは下記の（２）式の構造を示し、式中、Ｙは直接結合、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、ＣＨＰｈを表し、Ｐｈはフェニル基を表す。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
化合物（３）は結晶性粉末として得られることから、配合時のハンドリング性に優れることから好ましく用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】