Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ・ストレージ・システムにおけるコントローラであって、前記コントローラは、前記コントローラへのネットワーク負荷についての定性情報を作動可能に連続的に収集して前記負荷の動的特徴を策定するポリシー・エンジン論理を含むホスト適応シーク技術環境（ＨＡＳＴＥ）モジュールを含み、前記ポリシー・エンジン論理は、キャッシュされたライトバック・データを含むフラッシング・リスト内の複数の入出力（Ｉ／Ｏ）要求から選択したＩ／Ｏ要求を発行するシーク・マネージャを支配しているＨＡＳＴＥ規則を定義する際に、前記負荷の前記動的特徴および予め定義した性能目標を作動可能に使用する、コントローラ。
【請求項２】
前記動的特徴は、レイテンシに敏感なコマンドに対する速度に敏感なコマンドの比率に関するものである、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記速度に敏感なコマンドは、ライトバック・キャッシュ・コマンドであり、前記レイテンシに敏感なコマンドは、読取りコマンドおよびライトスルー・キャッシュ・コマンドのうちの少なくとも１つである、請求項２に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記動的特徴は、各コマンドと関連する帯域幅に関するものである、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項５】
前記ＨＡＳＴＥ規則は、レイテンシに敏感なコマンドに対する速度に敏感なコマンドの比率に関して、前記負荷にコマンド・プロファイルを選択的にマッチさせる、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項６】
前記ＨＡＳＴＥ規則は、前記コマンドに割り当てられた論理ユニット番号（ＬＵＮ）優先度の強化に関連する、請求項２に記載のコントローラ。
【請求項７】
前記ＨＡＳＴＥ規則は、前記コマンドの最大許可レイテンシの強化に関連する、請求項２に記載のコントローラ。
【請求項８】
離散的データストレージデバイスのアレイに結合されており、前記ポリシー・エンジン論理からの前記ＨＡＳＴＥ規則に個々に応じる前記アレイ内の各データ・ストレージデバイス専用のシーク・マネージャを含む、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項９】
ストレージ・システムへのネットワーク負荷のコマンド・ストリーム内のコマンドについての定性情報を収集するステップと、
前記収集された定性情報に関して前記負荷の動的特徴を策定するステップと、
前記ネットワークと前記ストレージ・システム間のキャッシュされたライトバック・データの通信を含むフラッシング・リスト内の複数のＩ／Ｏ要求から選択したＩ／Ｏ要求を前記動的特徴が発行することに関連して、ホスト適応シーク技術環境（ＨＡＳＴＥ）規則を生成するステップとを含む、方法。
【請求項１０】
使用するステップは、前記ストレージ・システムに対する予め定義した性能目標内に分解される規則を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
監視するステップは、前記負荷の前記動的特徴が、レイテンシに敏感なコマンドに対する速度に敏感なコマンドの比率に関するものであることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
監視するステップは、ライトバック・キャッシュ・コマンドが前記速度に敏感なコマンドであり、読取りコマンドおよびライトスルー・キャッシュ・コマンドのうちの少なくとも一方が、前記レイテンシに敏感なコマンドであることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
監視するステップは、前記負荷の前記動的特徴が、各コマンドと関連する帯域幅に関するものであることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
使用するステップは、前記規則が、レイテンシに敏感なコマンドに対する速度に敏感なコマンドの比率に関連することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
使用するステップは、レイテンシに敏感なコマンドに対する速度に敏感なコマンドの比率に関して、前記負荷にコマンド・プロファイルを選択的にマッチさせるステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
使用するステップは、前記規則が、前記コマンドの論理ユニット番号（ＬＵＮ）クラス優先度の強化に関連することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
使用するステップは、前記規則が、前記コマンドに対する最大許可レイテンシの強化に関連することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
ストレージ・システムへのネットワーク負荷のコマンド・ストリーム内のコマンドについての定性情報を収集するステップと、
前記収集された定性情報を使用して、読取りコマンドに対する書込みコマンドの比率に関して前記負荷を動的に特徴付けるステップと、
前記ネットワークと前記ストレージ・システム間のキャッシュされたライトバック・データの通信を含むフラッシング・リスト内の複数のＩ／Ｏ要求から選択したＩ／Ｏ要求を前記動的に特徴付けるステップが発行することに関連して、ホスト適応シーク技術環境（ＨＡＳＴＥ）規則を生成するステップとを含む、方法。
【請求項１９】
使用するステップは、前記負荷の前記動的特徴が予め定められたしきい値比率未満の場合に第１の規則を生成し、前記負荷の前記動的特徴が前記予め定められたしきい値よりも大きい場合に異なる第２の規則を生成する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
使用するステップは、前記負荷の前記動的特徴に、複数の選択されたＩ／Ｏ要求をマッチさせるステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ・ストレージ・システムであって、
ネットワークを介してネットワーク・デバイスと接続するように構成されている複数の自立式離散的データ・ストレージを支持するエンクロージャと、
一次および冗長データを格納するために、前記データ・ストレージのストレージ空間を割り当て、管理する前記エンクロージャ内の独立ドライブの冗長アレイ（ＲＡＩＤ）コンテナ・サービス・モジュールと、
前記データ・ストレージ・システムへのネットワーク負荷を連続的かつ定性的に特徴付けて、一次データのアクセス・コマンドと冗長データのアクセス・コマンドとを区別する予測した使用期間に基づいて、前記各データ・ストレージへの配電を管理する前記エンクロージャ内のポリシー・エンジンと、
を備えるデータ・ストレージ・システム。
【請求項２】
前記ポリシー・エンジンが、所定の期間、前記各データ・ストレージへの前記冗長データのアクセス・コマンドと区別した一次データのアクセス・コマンドの観察した数の統計的記録を維持する、請求項１に記載のデータ・ストレージ・システム。
【請求項３】
前記ポリシー・エンジンが、前記ネットワークから独立して、データ・ストレージが統計的に使用されない可能性がある将来の間隔を予測し、予測した間隔が所定のしきい値より長い場合に、前記データ・ストレージの電力モードを低減するために、配電モジュールを管理する、請求項１または２に記載のデータ・ストレージ・システム。
【請求項４】
前記ポリシー・エンジンが、いずれのアクセス・コマンドが読取りコマンドであるかということについて、リアルタイムに負荷を特徴付ける、請求項１〜３のいずれかに記載のデータ・ストレージ・システム。
【請求項５】
前記ＲＡＩＤコンテナ・サービス・モジュールが、ＲＡＩＤ−１障害許容と一緒にデータを格納するために、前記データ・ストレージを、対になっているミラーリング配置の一次データ・デバイスおよびミラー・データ・デバイスに割り当て、前記ポリシー・エンジンが、前記一次データ・デバイスが読取りコマンドだけを受信する可能性が統計的にある間隔を予測し、予測した読取専用コマンド間隔が所定のしきい値より長い場合に、前記ミラー・データ・デバイスの電力モードを低減する、請求項１〜４のいずれかに記載のデータ・ストレージ・システム。
【請求項６】
前記ポリシー・エンジンが、低減された電力モード状態を中断する低頻度アクセス・コマンド活動を識別し、識別した低頻度コマンド活動を統合するために、前記低頻度活動に関連するデータ・ブロックを１つのデータ・ストレージに転送する、請求項１〜５のいずれかに記載のデータ・ストレージ・システム。
【請求項７】
前記ポリシー・エンジンが、前記低頻度アクセス・コマンド活動に関連する前記データ・ブロックを、キャッシュに転送する、請求項６に記載のデータ・ストレージ・システム。
【請求項８】
前記ポリシー・エンジンが、有限状態機械を備える、請求項１〜７のいずれかに記載のデータ・ストレージ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ・ストレージ・システムにおける制御装置であって、前記制御装置は、
負荷の動的特徴を作成するために、および前記動的特徴をデータ転送要求の選択した対応のコマンド・キューの深さに連続的に相関付けるために、ネットワーク・デバイスから前記制御装置への負荷に関する定性情報を機能的に連続的に収集するポリシー・エンジン論理を含むホスト適応シーク技術環境（ＨＡＳＴＥ）モジュールを備え、前記定性情報は、前記負荷内のコマンドを速度に敏感なコマンドとレイテンシに敏感なコマンドとで区別する、制御装置。
【請求項２】
前記動的特徴が、前記負荷が、予想された定常状態と実質的に同じか、またはそれ以下であることを示している場合に、第１のコマンド・キューの深さを定義し、前記動的特徴がコマンド活動のバーストを示している場合に、前記第１のコマンド・キューの深さより深い第２のコマンド・キューの深さを定義する前記ポリシー・エンジン論理に応じるキャッシュ・マネージャを備える、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第２のコマンド・キューの深さが、前記第１のコマンド・キューの深さより少なくとも約１桁深い、請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記選択したコマンド・キューの深さが、コマンド・プロファイルを定義するために、前記選択したコマンド・キューの深さを有する前記コマンド・キューからデータ転送コマンドを選択的に発行するシーク・マネージャに提示される、請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記ポリシー・エンジン論理が、前記動的特徴に関連して、また前記コマンド・プロファイルを定義する際に前記シーク・マネージャを管理する予め定義した目標に関連して規則を定義する、請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記ポリシー・エンジン論理の規則が、前記レイテンシに敏感なコマンドに対する前記速度に敏感なコマンドの比率で、前記コマンド・プロファイルを前記動的特徴と選択的に相関付ける、請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記ポリシー・エンジン論理の規則が、前記レイテンシに敏感なコマンドに対する前記速度に敏感なコマンドの比率で、前記コマンド・プロファイルを前記動的特徴と選択的にマッチさせる、請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記ポリシー・エンジン論理の規則が、前記コマンド・プロファイルを前記コマンドの所望の最大レイテンシと選択的に相関付ける、請求項５に記載の制御装置。
【請求項９】
前記ポリシー・エンジン論理の規則が、前記コマンド・プロファイルを異なるＬＵＮクラスに割り当てられた優先度と選択的に相関付ける、請求項５に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記動的特徴が、前記レイテンシに敏感なコマンドに対する前記速度に敏感なコマンドの比率である、請求項３から９のいずれかに記載の制御装置。
【請求項１１】
前記速度に敏感なコマンドが、ライトバック・キャッシュ・コマンドであり、前記レイテンシに敏感なコマンドが、読取りコマンドおよびライトスルー・キャッシュ・コマンドのうちの少なくとも一方である、請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記負荷の特徴が、各コマンドに関連する帯域幅である、請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記ポリシー・エンジンが、有限状態機械を備える、請求項１２に記載の制御装置。
【請求項１４】
制御装置によって行われる方法であって、
ネットワーク・デバイスからストレージ・システムへのコマンド・ストリーム負荷を監視して、前記コマンド・ストリーム内のコマンドについての定性データを収集して、前記負荷の動的特徴を作成するステップを含み、前記定性データは、前記コマンドを速度に敏感なコマンドとレイテンシに敏感なコマンドとで区別し、
前記動的特徴を使用して、データ転送要求の選択したコマンド・キューの深さを定義するステップをさらに含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
前記アンテナに電気的に接続され、前記アンテナからの交流信号を直流信号に変換する整流回路と、
前記整流回路に電気的に接続され、前記整流回路を介して前記アンテナと電気的に接続された電荷蓄積回路と、
前記電荷蓄積回路に電気的に接続された定電圧回路と、を有し、
前記電荷蓄積回路は、複数のスイッチと、複数の容量素子を有し、
前記複数の容量素子は、前記スイッチを介して、電気的に並列に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
アンテナと、
前記アンテナに電気的に接続され、前記アンテナからの交流信号を直流信号に変換する整流回路と、
前記整流回路に電気的に接続され、前記整流回路を介して前記アンテナと電気的に接続された電荷蓄積回路と、
前記電荷蓄積回路に電気的に接続された定電圧回路と、を有し、
前記電荷蓄積回路は、複数のスイッチと、複数の容量素子を有し、
前記複数の容量素子の一方の電極は、それぞれ、前記スイッチを介して、電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
アンテナと、
前記アンテナに電気的に接続され、前記アンテナからの交流信号を直流信号に変換する整流回路と、
前記整流回路に電気的に接続され、前記整流回路を介して前記アンテナと電気的に接続された電荷蓄積回路と、
前記電荷蓄積回路に電気的に接続された定電圧回路と、を有し、
前記電荷蓄積回路は、複数のスイッチと、複数の容量素子と、電荷蓄積制御回路と、を有し、
前記複数の容量素子は、前記スイッチを介して、電気的に並列に接続されており、
前記電荷蓄積制御回路は、前記定電圧回路に供給する電圧に応じて前記スイッチのオン又はオフを制御するものであることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
アンテナと、
前記アンテナに電気的に接続され、前記アンテナからの交流信号を直流信号に変換する整流回路と、
前記整流回路に電気的に接続され、前記整流回路を介して前記アンテナと電気的に接続された電荷蓄積回路と、
前記電荷蓄積回路に電気的に接続された定電圧回路と、を有し、
前記電荷蓄積回路は、複数のスイッチと、複数の容量素子を有し、
前記複数の容量素子の一方の電極は、それぞれ、前記スイッチを介して、電気的に接続されており、
前記電荷蓄積制御回路は、前記定電圧回路に供給する電圧に応じて前記スイッチのオン又はオフを制御するものであることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記スイッチは、トランジスタ、及びダイオードを有し、
前記複数の容量素子への電荷の蓄積は、トランジスタにより制御され、
前記複数の容量素子からの電荷の放出は、ダイオードにより制御されることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記半導体装置は、復調回路、変調回路、及び論理回路を具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、前記論理回路は、
ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、並びに前記ＣＰＵ、前記ＲＯＭ、及び前記ＲＡＭからのデータの読み出しまたは書き込みを制御するコントローラを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記半導体装置を構成するトランジスタは、薄膜トランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一に記載の半導体装置を具備することを特徴とするＩＣラベル、ＩＣタグ、ＩＣカード。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
出力設定と関連づけて保存されている印刷データをプリンタへ送信する情報処理装置であって、
出力設定と関連づけて保存されている印刷データのうちから、印刷対象の印刷データ及び印刷指示の入力を受け付ける印刷指示受け付け手段と、
前記印刷指示受け付け手段により複数の印刷データが印刷対象として選択された場合に、印刷設定を確認するか否かの選択を受け付ける選択受け付け手段と、
前記選択受け付け手段により印刷設定を確認するという選択を受け付けた場合、印刷対象である複数の印刷データに含まれる印刷データそれぞれに対する出力設定の入力を受け付けて、受け付けた出力設定を当該印刷データに関連づけられた出力設定として保存する設定入力手段と、
前記印刷対象である印刷データとそれに関連づけられた出力設定とを指定されたプリンタに送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
出力設定と関連づけて保存されている印刷データをプリンタへ送信する情報処理装置の制御方法であって、
出力設定と関連づけて保存されている印刷データのうちから、印刷対象の印刷データ及び印刷指示の入力を受け付ける印刷指示受け付け工程と、
前記印刷指示受け付け工程により複数の印刷データが印刷対象として選択された場合に、印刷設定を確認するか否かの選択を受け付ける選択受け付け工程と、
前記選択受け付け工程により印刷設定を確認するという選択を受け付けた場合、印刷対象である複数の印刷データに含まれる印刷データそれぞれに対する出力設定の入力を受け付けて、受け付けた出力設定を当該印刷データに関連づけられた出力設定として保存する設定入力工程と、
前記印刷対象である印刷データとそれに関連づけられた出力設定とを指定されたプリンタに送信する送信工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ジョブが複数であるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段によりジョブが複数であると判別された場合、複数のジョブを印刷する際に、各ジョブに設定されている出力設定で印刷するか、ジョブごとに出力設定を確認して印刷するか指定する指定画面を表示し、前記判別手段により、ジョブが複数でないと判別された場合、前記指定画面を表示することなく、ジョブの出力設定を行う出力設定画面を表示し、前記指定画面により、複数のジョブを印刷する際に、ジョブごとに出力設定を確認して印刷すると指定された場合、各ジョブの出力設定を行う出力設定画面を表示する表示手段と、
前記出力設定画面で設定された出力設定または、各ジョブに設定されている出力設定をジョブに反映する反映手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
ジョブが複数であるか否かを判別する判別工程と、
前記判別工程によりジョブが複数であると判別された場合、複数のジョブを印刷する際に、各ジョブに設定されている出力設定で印刷するか、ジョブごとに出力設定を確認して印刷するか指定する指定画面を表示し、前記判別工程により、ジョブが複数でないと判別された場合、前記指定画面を表示することなく、ジョブの出力設定を行う出力設定画面を表示し、前記指定画面により、複数のジョブを印刷する際に、ジョブごとに出力設定を確認して印刷すると指定された場合、各ジョブの出力設定を行う出力設定画面を表示する表示工程と、
前記出力設定画面で設定された出力設定または、各ジョブに設定されている出力設定をジョブに反映する反映工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１又は請求項７又は請求項８に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な感光体と、
帯電電圧を印加されて前記感光体の表面を帯電させる帯電装置と、
帯電の後の前記感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光装置と、
現像電圧を印加され、前記静電潜像に現像剤を付着させて現像剤像として現像する現像装置と、
前記感光体が回転をしている時間である感光体回転時間に関する情報と、前記感光体が停止している時間である感光体停止時間に関する情報とを取得する時間情報取得装置と、
温度に関する情報及び絶対湿度に関する情報を取得する環境情報取得装置と、
絶対湿度が低い範囲を第１の範囲、絶対湿度が高い範囲を第２の範囲とした時、
絶対湿度が第１の範囲の場合は、前記環境情報取得装置により取得された温度に関する情報及び絶対湿度に関する情報と、前記時間情報取得装置により取得された感光体回転時間に関する情報及び感光体停止時間に関する情報と、に応じて画像形成条件を制御し、
絶対湿度が第２の範囲の場合は、前記環境情報取得装置により取得された絶対湿度に関する情報を用いずに、前記環境情報取得装置により取得された温度に関する情報と、前記時間情報取得装置により取得された感光体回転時間に関する情報及び感光体停止時間に関する情報に応じて画像形成条件を制御する制御装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記環境情報取得装置により取得された温度に関する情報は、前記画像形成装置の電源が投入されてからスタンバイ状態になるまでの温度であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記環境情報取得装置により取得された絶対湿度に関する情報は、前記画像形成装置の電源が投入されてからスタンバイ状態になるまでの絶対湿度であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記時間情報取得装置により取得された前記感光体回転時間に関する情報は、画像形成開始から前記制御装置による画像形成条件の制御実行までの感光体回転時間であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記時間情報取得装置により取得された前記感光体停止時間に関する情報は、前の画像形成終了の時から次の画像形成開始までの感光体停止時間であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成条件は、
前記帯電電圧、前記現像電圧の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
絶対湿度が前記第１の範囲の時よりも前記第２の範囲の時の方が、前記制御装置により帯電電圧の絶対値又は現像電圧の絶対値が、小さくなるように制御されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
感光体と、
帯電電圧を印加されて前記感光体の表面を帯電させる帯電装置と、
前記帯電の後の前記感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光装置と、
現像電圧を印加され、前記静電潜像に現像剤を付着させて現像剤像として現像する現像装置と、
温度に関する情報を取得する環境情報取得装置と、
前記環境情報取得装置により温度に関する情報が取得された時の画像形成条件と、前記温度情報が取得されてからの前記感光体の回転時間及び前記感光体の停止時間に関する情報と、に応じて画像形成条件を制御する制御装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記環境情報取得装置はさらに湿度に関する情報を取得することが可能であり、
前記制御装置は、前記湿度に関する情報にも基づいて画像形成条件を制御することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成条件は、
前記帯電電圧、前記現像電圧の少なくとも一方であることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記目的を達成するために本発明は、回転可能な感光体と、帯電電圧を印加されて前記感光体の表面を帯電させる帯電装置と、帯電の後の前記感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光装置と、現像電圧を印加され、前記静電潜像に現像剤を付着させて現像剤像として現像する現像装置と、前記感光体が回転をしている時間である感光体回転時間に関する情報と、前記感光体が停止している時間である感光体停止時間に関する情報とを取得する時間情報取得装置と、前記画像形成装置の環境の温度に関する情報及び絶対湿度に関する情報を取得する環境情報取得装置と、絶対湿度が低い範囲を第１の範囲、絶対湿度が高い範囲を第２の範囲とした時、絶対湿度が第１の範囲の場合は、前記環境情報取得装置により取得された温度に関する情報及び絶対湿度に関する情報と、前記時間情報取得装置により取得された感光体回転時間に関する情報及び感光体停止時間に関する情報と、に応じて画像形成条件を制御し、絶対湿度が第２の範囲の場合は、前記環境情報取得装置により取得された絶対湿度に関する情報を用いずに、前記環境情報取得装置により取得された温度に関する情報と、前記時間情報取得装置により取得された感光体回転時間に関する
情報及び感光体停止時間に関する情報に応じて画像形成条件を制御する制御装置と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、上記構成に加えて画像形成装置１００には温度に関する情報及び絶対湿度に関する情報を取得するための環境情報取得装置として温湿度センサ１８が設けられている。温湿度センサ１８によって感光ドラム１の雰囲気環境の温湿度が検知される。なお、本実施の形態では環境情報取得装置として温湿度センサを用いたが、温度と湿度をそれぞれ別のセンサとして設けても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
さらにＣＰＵ２２は、ＶＬの変動を補正する計算手段２５、計算手段２５で算出されたＶＬの補正量に基づいて画像形成条件の制御を行う制御手段２３、画像形成時間や画像形成停止時間の時間に関する情報を取得可能な時間情報取得装置であるタイマー２４を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像を読み取って画像データを生成する読取手段と、
前記読取手段が読み取った原稿画像が特定のフォーマットであるかを決定するための決定手段と、
前記読取手段が読み取った第１の原稿画像が特定のフォーマットであることを前記決定手段が決定した場合、前記読取手段が前記第１の原稿画像を読み取って生成した第１の画像データに対して前記特定のフォーマットに関連付けられた第１の処理を施す第１の処理手段と、
前記第１の原稿画像に関係して第２の原稿画像が前記読取手段によって読み取られ、前記第２の原稿画像が前記決定手段により特定のフォーマットと決定されなかった場合、前記読取手段が前記第２の原稿画像を読み取って生成した第２の画像データに対して前記特定のフォーマットに関連付けられた第２の処理を施す第２の処理手段と、を備えることを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
更に、前記読取手段が読み取った第１の原稿画像が特定のフォーマットであることを前記決定手段が決定した場合に、前記第１の原稿画像が特定のフォーマットに記入がなされたものであるか否かを識別するための識別手段を備え、
前記識別手段が前記第１の原稿画像は前記特定のフォーマットに記入がなされたものでないことを識別した場合、前記第１の処理手段は前記第１の画像データに対して前記第１の処理を施さないことを特徴とする、請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記画像データから抽出した識別子に基づいて前記読取手段が読み取った原稿画像が特定のフォーマットであるか否かを決定することを特徴とする、請求項１または２に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記文書処理装置は外部の情報処理装置と通信可能であり、
更に、前記情報処理装置によって作成された前記識別子を示す情報と、前記識別子に対応した特定のフォーマットに関する情報と、前記第１の処理および前記第２の処理を示す情報とを、前記情報処理装置から受信する受信手段と、
前記情報処理装置から送信された前記情報を記憶する記憶手段と、を備えることを特徴とする請求項３に記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記識別子には前記第１の処理、及び前記第２の処理を示す情報が埋め込まれており、前記決定手段は前記画像データから抽出した識別子から前記第１の処理、及び前記第２の処理を示す情報を読み出すことを特徴とする、請求項３に記載の文書処理装置。
【請求項６】
前記文書処理装置は、外部のサーバ装置と通信可能であり、
前記第１の処理は前記第１の画像データから記入がなされた部分の画像データを抽出して前記サーバ装置へ送信する処理であり、前記第２の処理は前記第２の画像データを前記サーバ装置へ送信する処理であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文書処理装置。
【請求項７】
前記第１の原稿画像に関係して前記読取手段によって読み取られた第２の原稿画像は、前記読取手段が前記第１の原稿画像に引き続き読み取った原稿画像であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の文書処理装置。
【請求項８】
文書処理装置における文書処理方法であって、
原稿画像を読み取って画像データを生成する読取工程と、
前記読取工程で読み取った原稿画像が特定のフォーマットであるかを決定するための決定工程と、
前記読取工程で読み取った第１の原稿画像が特定のフォーマットであることを前記決定工程で決定した場合、前記読取工程で前記第１の原稿画像を読み取って生成した第１の画像データに対して前記特定のフォーマットに関連付けられた第１の処理を施す第１の処理工程と、
前記第１の原稿画像に関係して第２の原稿画像が前記読取工程で読み取られ、前記第２の原稿画像が前記決定工程で特定のフォーマットと決定されなかった場合、前記読取工程で前記第２の原稿画像を読み取って生成した第２の画像データに対して前記特定のフォーマットに関連付けられた第２の処理を施す第２の処理工程と、を備えることを特徴とする文書処理方法。
【請求項９】
文書処理方法を文書処理装置に実行させるための制御プログラムであって、前記文書処理方法は、
原稿画像を読み取って画像データを生成する読取工程と、
前記読取工程で読み取った原稿画像が特定のフォーマットであるかを決定するための決定工程と、
前記読取工程で読み取った第１の原稿画像が特定のフォーマットであることを前記決定工程で決定した場合、前記読取工程で前記第１の原稿画像を読み取って生成した第１の画像データに対して前記特定のフォーマットに関連付けられた第１の処理を施す第１の処理工程と、
前記第１の原稿画像に関係して第２の原稿画像が前記読取工程で読み取られ、前記第２の原稿画像が前記決定工程で特定のフォーマットと決定されなかった場合、前記読取工程で前記第２の原稿画像を読み取って生成した第２の画像データに対して前記特定のフォーマットに関連付けられた第２の処理を施す第２の処理工程と、を備えることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、内容が記入済みの特定のフォーマット紙と、内容が記入された特定のフォーマット以外の紙との両方に対し、１つの特定のフォーマット紙で所定のプロセスを実行させることができる文書処理装置および文書処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の文書処理装置は、原稿画像を読み取って画像データを生成する読取手段と、前記読取手段が読み取った原稿画像が特定のフォーマットであるかを決定するための決定手段と、前記読取手段が読み取った第１の原稿画像が特定のフォーマットであることを前記決定手段が決定した場合、前記読取手段が前記第１の原稿画像を読み取って生成した第１の画像データに対して前記特定のフォーマットに関連付けられた第１の処理を施す第１の処理手段と、前記第１の原稿画像に関係して第２の原稿画像が前記読取手段によって読み取られ、前記第２の原稿画像が前記決定手段により特定のフォーマットと決定されなかった場合、前記読取手段が前記第２の原稿画像を読み取って生成した第２の画像データに対して前記特定のフォーマットに関連付けられた第２の処理を施す第２の処理手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の場所において非接触な通信が可能な第１の通信手段と、
外部装置との、前記第１の通信手段による通信において用いられた場所の順番に基づいて前記外部装置の正当性を判断する判断手段と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の通信手段は、前記複数の場所において異なる周波数キャリアを用いて非接触な通信が可能であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記正当性の判断に用いられる通信の場所と順番をアクセス毎に変えることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記複数の場所のうち、次に通信する場所を前記外部装置に通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の通信手段とは異なる通信形態で通信を行う第２の通信手段と、
前記判断手段で正当であると判断された前記外部装置に、前記第１の通信手段を用いて前記第２の通信手段の通信パラメータを送信する送信手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の通信手段とは異なる通信形態で通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を用いた、前記複数の場所のうちの１つにおいて通信が完了する毎に、前記外部装置に前記第２の通信手段を用いた通信のためのパラメータの一部を送信する送信手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の通信手段とは異なる通信形態で通信を行う第２の通信手段と、
前記判断手段による判断の結果に基づいて、前記外部装置に前記第２の通信手段を用いた通信のためのパラメータを送信する送信手段と、
前記第１の通信手段により前記外部装置の識別情報を取得し、前記識別情報に基づいて前記判断手段における場所の順番及び前記送信手段によるパラメータの送信手順を変更する変更手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置の制御方法であって、
通信手段が、複数の場所において外部装置と順次に非接触な通信を行う通信工程と、
判断手段が、外部装置との、前記通信工程による通信において用いられた場所の順番に基づいて前記外部装置の正当性を判断する判断工程と、を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載された通信装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信の制御方法、および、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、特許文献１に記載の方法を用いても、管理者モードへ移行するための操作を第三者に見られてしまうと、当該操作を模倣され、同様にデータが漏洩してしまうという課題が依然としてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による通信装置は以下の構成を備える。すなわち、
複数の場所において非接触な通信が可能な第１の通信手段と、
外部装置との、前記第１の通信手段による通信において用いられた場所の順番に基づいて前記外部装置の正当性を判断する判断手段と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本実施形態では、例えば図１に示すようなプリンタ１に本発明を適用した場合を説明する。このプリンタ１は図１に示すように、アンテナ回路１０１、キャリア発生回路１０２、電源回路１０３、変復調回路１０４、ＣＰＵ１０５、不揮発メモリ１０６、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０７を有する。またプリンタ１は、更に、操作部１０８、印刷ヘッド１０９、制御バス１１０、メインＣＰＵ１１１、通信バス１１２、高速無線通信部１１３を備えている。プリンタ１はこれらの構成により、非接触型無線通信方式であるＮＦＣ（Near Field Communication）通信と、印刷データの送受信用の高速無線通信を実現する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
デジタルカメラ２からプリンタ１への画像データの送信のためには、予め高速無線通信部１１３、２１５に同一の無線パラメータが設定されている必要がある。ここでは、プリンタ１は、公衆無線ＬＡＮスポットの共有プリンタであるとして、デジタルカメラ２が正規ユーザであるかの特定を行い、その後にプリンタ１の無線パラメータをデジタルカメラ２へ設定する。このように、高速無線通信部１１３は、上記アンテナ回路１０１を含んで構成される第１の通信部とは異なる通信形態で通信を行う第２の通信部を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置と通信可能な他の装置を探索する探索手段と、
前記探索手段によって探索された前記他の装置の装置名を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された装置名と前記情報処理装置の装置名とを比較する第１の比較手段と、
前記第１の比較手段による比較の結果、前記取得手段によって取得された装置名と前記情報処理装置の装置名とが同じである場合に、前記情報処理装置の装置名を変更する変更手段と、
前記変更手段によって変更された装置名をユーザに報知する報知手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記情報処理装置の装置名に特定の情報を付加することにより変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定の情報は、前記情報処理装置の装置名が、前記他の装置の装置名と並べて表示される場合に識別可能である文字情報であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変更手段によって前記情報処理装置の装置名を変更した後の当該変更後の装置名と前記取得手段によって取得された装置名とを比較する第２の比較手段を更に備え、
前記変更手段は、前記第２の比較手段による比較の結果、前記取得手段によって取得された装置名と前記変更後の装置名とが同じである場合に、前記変更後の装置名を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変更手段によって変更された装置名を記憶する記憶手段を更に備え、
前記変更手段によって装置名が変更される度に、前記記憶手段に記憶された装置名を更新することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記他の装置からの要求に応じて、前記情報処理装置の装置名を送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記探索手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信により前記他の装置を探索することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置において実行される情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の探索手段が、前記情報処理装置と通信可能な他の装置を探索する探索工程と、
前記情報処理装置の取得手段が、前記探索工程において探索された前記他の装置の装置名を取得する取得工程と、
前記情報処理装置の比較手段が、前記取得工程において取得された装置名と前記情報処理装置の装置名とを比較する比較工程と、
前記情報処理装置の変更手段が、前記比較工程における比較の結果、前記取得工程において取得された装置名と前記情報処理装置の装置名とが同じである場合に、前記情報処理装置の装置名を変更する変更工程と、
前記情報処理装置の報知手段が、前記変更工程において変更された装置名をユーザに報知する報知工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させる制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、情報処理装置であって、
前記情報処理装置と通信可能な他の装置を探索する探索手段と、
前記探索手段によって探索された前記他の装置の装置名を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された装置名と前記情報処理装置の装置名とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記取得手段によって取得された装置名と前記情報処理装置の装置名とが同じである場合に、前記情報処理装置の装置名を変更する変更手段と、
前記変更手段によって変更された装置名をユーザに報知する報知手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別のアドレスにより通信ネットワーク上で識別可能な複数の出力装置に対し、当該通信ネットワークを介して時間経過に伴って変化する情報を配信する配信装置であって、
前記出力装置から送信される前記情報の配信要求を検出する配信要求検出手段と、
この配信要求検出手段によって検出された配信要求を送信した出力装置のアドレスを取得する第１のアドレス取得手段と、
前記情報が現在配信中であるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により現在配信中であると判断した場合には、前記情報の現在の配信先の最後尾アドレスを取得する第２のアドレス取得手段と、
前記第１のアドレス取得手段により取得したアドレスを前記情報の配信先とするとともに、前記第２のアドレス取得手段により取得したアドレスを前記情報の配信元として設定する配信先設定手段と、
前記配信先設定手段により設定したアドレスに基づいて配信リストを生成する配信リスト生成手段と、
を備えることを特徴とする配信装置。
【請求項２】
前記配信リスト生成手段による配信リストの先頭または最後尾アドレス以外の出力装置からの配信終了要求があった場合は、この終了要求を行った出力装置の上位の出力装置アドレスを配信元とし、下位の出力装置アドレスをその配信先とする配信リストの再生成を行うことを特徴とする請求項１に記載の配信装置。
【請求項３】
前記第１のアドレス取得手段により取得したアドレスに対し、前記情報を最初から配信するように前記情報の配信元を制御する制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の配信装置。
【請求項４】
前記通信ネットワークを介して、前記情報をユニキャスト通信により配信することを特徴とする請求項１乃至３に記載の配信装置。
【請求項５】
個別のアドレスにより通信ネットワーク上で識別可能な複数の出力装置に対し、当該通信ネットワークを介して時間経過に伴って変化する情報を配信する配信サーバが備えるコンピュータを、
前記出力装置から送信される前記情報の配信要求を検出する配信要求検出手段、
この配信要求検出手段によって検出された配信要求を送信した出力装置のアドレスを取得する第１のアドレス取得手段、
前記情報が現在配信中であるか否かを判断する判断手段、
この判断手段によって現在配信中であると判断した場合には、前記情報の現在の配信先の最後尾アドレスを取得する第２のアドレス取得手段、
前記第１のアドレス取得手段によって取得したアドレスを前記情報の配信先とするとともに、前記第２のアドレス取得手段によって取得したアドレスを前記情報の配信元として設定する配信先設定手段、
前記配信先設定手段により設定したアドレスに基づいて配信リストを生成する配信リスト生成手段、
として機能させることを特徴とする配信プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明は、個別のアドレスにより通信ネットワーク上で識別可能な複数の出力装置に対し、当該通信ネットワークを介して時間経過に伴って変化する情報を配信する配信装置であって、前記出力装置から送信される前記情報の配信要求を検出する配信要求検出手段と、この配信要求検出手段によって検出された配信要求を送信した出力装置のアドレスを取得する第１のアドレス取得手段と、前記情報が現在配信中であるか否かを判断する判断手段と、この判断手段により現在配信中であると判断した場合には、前記情報の現在の配信先の最後尾アドレスを取得する第２のアドレス取得手段と、前記第１のアドレス取得手段により取得したアドレスを前記情報の配信先とするとともに、前記第２のアドレス取得手段により取得したアドレスを前記情報の配信元として設定する配信先設定手段と、前記配信先設定手段により設定したアドレスに基づいて配信リストを生成する配信リスト生成手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、前記配信リスト生成手段による配信リストの先頭または最後尾アドレス以外の出力装置からの配信終了要求があった場合は、この終了要求を行った出力装置の上位の出力装置アドレスを配信元とし、下位の出力装置アドレスをその配信先とする配信リストの再生成を行うことを特徴とする。
また、請求項３記載の発明は、上記請求項１または２記載の発明において、前記第１のアドレス取得手段により取得したアドレスに対し、前記情報を最初から配信するように前記情報の配信元を制御する制御手段をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、上記請求項１乃至３記載の発明において、前記通信ネットワークを介して、前記情報をユニキャスト通信により配信することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５記載の発明は、個別のアドレスにより通信ネットワーク上で識別可能な複数の出力装置に対し、当該通信ネットワークを介して時間経過に伴って変化する情報を配信する配信サーバが備えるコンピュータを、前記出力装置から送信される前記情報の配信要求を検出する配信要求検出手段、この配信要求検出手段によって検出された配信要求を送信した出力装置のアドレスを取得する第１のアドレス取得手段、前記情報が現在配信中であるか否かを判断する判断手段、この判断手段によって現在配信中であると判断した場合には、前記情報の現在の配信先の最後尾アドレスを取得する第２のアドレス取得手段、前記第１のアドレス取得手段によって取得したアドレスを前記情報の配信先とするとともに、前記第２のアドレス取得手段によって取得したアドレスを前記情報の配信元として設定する配信先設定手段、前記配信先設定手段により設定したアドレスに基づいて配信リストを生成する配信リスト生成手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ左スピーカー及びディスプレイ右スピーカーを備えるディスプレイ装置と、前記ディスプレイ装置の外側に配置される左スピーカー及び右スピーカーとが接続可能な音声処理装置であって、
左音声データ及び右音声データを少なくとも含むマルチチャンネル音声データに、左中央側音声データ及び右中央側音声データ、もしくは、左外側音声データ及び右外側音声データが含まれているかを判断するチャンネル判断手段と、
マルチチャンネル音声データに左中央側音声データ及び右中央側音声データが含まれていると判断された場合、左中央側音声データ及び右中央側音声データを前記ディスプレイ装置に送信し、前記ディスプレイ左スピーカーから左中央側音声データを再生させ、前記ディスプレイ右スピーカーから右中央側音声データを再生させると共に、前記左スピーカーから左音声データを再生させ、前記右スピーカーから右音声データを再生させる再生制御手段とを備え、
マルチチャンネル音声データに左外側音声データ及び右外側音声データが含まれていると判断された場合、前記再生制御手段が、左音声データ及び右音声データを前記ディスプレイ装置に送信し、前記ディスプレイ左スピーカーから左音声データを再生させ、前記ディスプレイ右スピーカーから右音声データを再生させると共に、前記左スピーカーから左外側音声データを再生させ、前記右スピーカーから右外側音声データを再生させる、音声処理装置。
【請求項２】
マルチチャンネル音声データに左中央側音声データ及び右中央側音声データも、左外側音声データ及び右外側音声データも含まれていないと判断された場合、前記再生制御手段が、前記左スピーカーから左音声データを再生させ、前記右スピーカーから右音声データを再生させる、請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記ディスプレイ装置が前記音声処理装置に接続されているか否かを判断するディスプレイ接続判断手段をさらに備え、
前記ディスプレイ装置が前記音声処理装置に接続されていないと判断された場合、マルチチャンネル音声データに左外側音声データ及び右外側音声データが含まれているか否かに関係なく、前記左スピーカーから左音声データを再生させ、前記右スピーカーから右音声データを再生させる、請求項１または２に記載の音声処理装置。
【請求項４】
マルチチャンネル音声データに、左中央側音声データ及び右中央側音声データ、並びに、左外側音声データ及び右外側音声データが含まれていると判断された場合、前記再生制御手段が、左中央側音声データ及び右中央側音声データを前記ディスプレイ装置に送信し、前記ディスプレイ左スピーカーから左中央側音声データを再生させ、前記ディスプレイ右スピーカーから右中央側音声データを再生させると共に、前記左スピーカーから左音声データを再生させ、前記右スピーカーから右音声データを再生させる、請求項１〜３のいずれかに記載の音声処理装置。
【請求項５】
左中央側スピーカー、右中央側スピーカー、左外側スピーカー及び右外側スピーカーがさらに接続可能であり、
前記左中央側スピーカー、前記右中央側スピーカー、前記左外側スピーカー及び前記右外側スピーカーが前記音声処理装置に接続されているか否かを判断するスピーカー判断手段をさらに備え、
マルチチャンネル音声データに左中央側音声データ及び右中央側音声データが含まれており、かつ、前記左中央側スピーカー及び前記右中央側スピーカーが接続されていないと判断された場合、前記再生制御手段が、左中央側音声データ及び右中央側音声データを前記ディスプレイ装置に送信し、前記ディスプレイ左スピーカーから左中央側音声データを再生させ、前記ディスプレイ右スピーカーから右中央側音声データを再生させると共に、前記左スピーカーから左音声データを再生させ、前記右スピーカーから右音声データを再生させ、
マルチチャンネル音声データに左外側音声データ及び右外側音声データが含まれており、かつ、前記左外側スピーカー及び前記右外側スピーカーが接続されていないと判断された場合、前記再生制御手段が、左音声データ及び右音声データを前記ディスプレイ装置に送信し、前記ディスプレイ左スピーカーから左音声データを再生させ、前記ディスプレイ右スピーカーから右音声データを再生させると共に、前記左スピーカーから左外側音声データを再生させ、前記右スピーカーから右外側音声データを再生させる、請求項１〜４のいずれかに記載の音声処理装置。
【請求項６】
左外側スピーカー、右外側スピーカー、左中央側スピーカー及び右中央側スピーカーが接続可能な音声処理装置であって、
左音声データ及び右音声データを少なくとも含むマルチチャンネル音声データに、左中央側音声データ及び右中央側音声データ、もしくは、左外側音声データ及び右外側音声データが含まれているかを判断するチャンネル判断手段と、
マルチチャンネル音声データに左中央側音声データ及び右中央側音声データが含まれていると判断された場合、前記左中央側スピーカーから左中央側音声データを再生させ、前記右中央側スピーカーから右中央側音声データを再生させると共に、前記左外側スピーカーから左音声データを再生させ、前記右外側スピーカーから右音声データを再生させ、マルチチャンネル音声データに左外側音声データ及び右外側音声データが含まれていると判断された場合、前記左中央側スピーカーから左音声データを再生させ、前記右中央側スピーカーから右音声データを再生させると共に、前記左外側スピーカーから左外側音声データを再生させ、前記右外側スピーカーから右外側音声データを再生させる再生制御手段とを備える、音声処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の音声処理装置の各手段をコンピュータに実行させる、音声処理プログラム。