Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネルをチューニングする方法であって、
第１チャネルにより提供される利用可能な番組信号を受信するステップと、
第２チャネルを選択するユーザ入力を受けるステップと、
前記第１チャネルにより提供される利用可能な番組信号を受信することを中断せずに、  前記第２チャネルにより提供される利用可能な番組信号の存在を検査するステップと、
前記第２チャネルにより提供される前記利用可能な番組信号が、前記検出するステップで検出された場合、前記第２チャネルにチューニングするステップと、
を有する方法。
【請求項２】
チャネルをチャネルヒストリに加える方法であって、
前記チャネルを選択するユーザ入力を受けるステップと、
前記チャネルが或る基準を満たすか否かを確認するステップと、
前記チャネルが前記基準を満たす場合、前記チャネルを前記チャネルヒストリに加えるステップと、
を有する方法。
【請求項３】
チャネルヒストリを整備する方法であって、
（ａ）前記チャネルヒストリからチャネルを取り出すステップと、
（ｂ）取り出されたチャネルについて利用可能な番組信号が存在するか否かを決めるステップと、
（ｃ）前記利用可能な番組信号が存在していた場合、該取り出されたチャネルを前記チャネルヒストリの中で維持するようにするステップと、
（ｄ）前記利用可能な番組信号が存在せず且つ前記チャネルヒストリ中に別のチャネルが存在していた場合、前記取り出されたチャネルを別のチャネルで置換し、該別のチャネルを取り出し、前記（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）のステップを繰り返すことで、前記チャネルヒストリを更新するステップと、
を有する方法。
【請求項４】
第１チャネルに同調する第１チューニング手段と、
前記第１チャネルについて利用可能な番組信号が存在するか否かを判定する手段と、
前記利用可能な番組信号が存在していた場合、前記第１チャネルに同調する第２チューニング手段と、
を有し、前記第１チャネルについて前記利用可能な番組信号が存在しなかった場合、前記第１チューニング手段は、利用可能な番組信号を検査するために第２チャネルに同調するようにした装置。
【請求項５】
チャネルヒストリを有する装置であって、
前記チャネルを選択するユーザ入力に応答して、チャネルを受信する手段と、
前記チャネルが或る基準を満たすか否かを判定し、該チャネルが前記基準を満たしていた場合該チャネルを前記チャネルヒストリに加える手段と、
を有する装置。
【請求項６】
チャネルヒストリを有する装置であって、
前記チャネルヒストリ中のチャネルに同調する手段と、
前記チャネルについて利用可能な番組信号が存在するか否かを判定する手段と、
を有し、前記利用可能な番組信号が存在していた場合、前記チャネルを前記チャネルヒストリの中で維持するようにし、且つ前記利用可能な番組信号が存在していなかった場合、前記チャネルを別のチャネルで置換することで、前記チャネルヒストリが更新されるようにした装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークでソフトハンドオフを実施する方法であって、
第１の基地局に関連付けられた第１の主符号、および補助符号の第１の組を移動局に割り当てるステップであり、補助符号の前記第１の組が、前記第１の基地局に関連付けられた共用の補助符号の第１のプールに属しているステップ、
前記移動局が、閾値を超える信号強度測定値で、第２の基地局から送信された信号を受信した後、前記第２の基地局に関連付けられた第２の主符号、および補助符号の第２の組を前記移動局に割り当てるステップであり、補助符号の前記第２の組が、前記第２の基地局に関連付けられた共用の補助符号の第２のプールに属しているステップ、
第１および第２の割り当てられる特定の補助符号を前記移動局に割り当てるステップであって、前記第１の割り当てられる特定の補助符号が、補助符号の前記第１の組に属しており、前記第２の割り当てられる特定の補助符号が、補助符号の前記第２の組に属しているステップ、
前記第１の割り当てられる特定の補助符号の識別を示すための第１の割り当てられる特定の補助符号インジケータ及びパケットの第１の部分を、前記第１の基地局から前記移動局へ第１の主チャネル上で同じ送信時間間隔にわたって送信し、該パケットの第２の部分を第１の割り当てられる特定の補助チャネルを介して送信するステップであって、前記第１の主チャネルが前記第１の主符号で構成されており、前記第１の割り当てられる特定の補助チャネルが前記第１の割り当てられる特定の補助符号で構成されている、ステップ、及び
前記第２の割り当てられる特定の補助符号の識別を示すための第２の割り当てられる特定の補助符号インジケータ及び前記パケットの第１の部分を、前記第１の基地局から前記移動局へ第１の主チャネル上で同じ送信時間間隔にわたって送信し、該パケットの第２の部分を第２の割り当てられる特定の補助チャネルを介して送信するステップであって、前記第２の主チャネルが前記第２の主符号で構成されており、前記第２の割り当てられる特定の補助チャネルが前記第２の割り当てられる特定の補助符号で構成されている、ステップ
からなり、前記第１及び第２の割り当てられた特定の補助符号インジケータが同一であってもなくてもよい、方法。
【請求項２】
前記第１および第２の割り当てられる特定の補助符号インジケータを送信する前記ステップの前に、前記第１および第２の割り当てられる特定の補助符号インジケータを、それぞれ、補助符号の前記第１および第２の組に属する第１および第２の割り当てられる特定の補助符号に関連付けるための、第１および第２のマッピング・テーブルを送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１および第２の割り当てられる特定の補助符号を割り当てる前記ステップの前に、送信すべきパケットが、主チャネルを介して、単一の送信時間間隔にわたり送信することができるかどうか判定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
補助符号の前記第１および第２の組が、ハンドオフで使用するために、それぞれ、前記第１および第２の基地局で予約された補助符号のクラスに属している、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の主符号インジケータ、および補助符号の前記第１の組のインジケータを、前記移動局で受信するステップと、
第２の基地局に関連付けられた信号強度測定値が閾値を超えているという標識を、前記移動局から送信するステップと、
前記第２の主符号インジケータ、および補助符号の前記第２の組のインジケータを、前記移動局で受信するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
無線通信ネットワークでソフトハンドオフを実施する方法であって、
第１の基地局に関連付けられた第１の主符号インジケータ、および補助符号の第１の組のインジケータを受信するステップであり、前記第１の主符号インジケータおよび補助符号の前記第１の組のインジケータが、それぞれ、第１の主符号および補助符号の第１の組の識別を示しており、補助符号の前記第１の組が、前記第１の基地局に関連付けられた共用の補助符号の第１のプールに属しているステップ、
第２の基地局に関連付けられた信号強度測定値が閾値を超えているという標識を送信するステップ、
前記第２の基地局に関連付けられた第２の主符号インジケータ、および補助符号の第２の組のインジケータを受信するステップであり、前記第２の主符号インジケータおよび補助符号の前記第２の組のインジケータが、それぞれ、第２の主符号および補助符号の第２の組の識別を示しており、補助符号の前記第２の組が、前記第２の基地局に関連付けられた共用の補助符号の第２のプールに属しているステップ、
第１及び第２の割り当てられる特定の補助符号の識別を示すための第１及び第２の割り当てられる特定の補助符号インジケータを、第１及び第２の主チャネル上で同じ送信時間間隔にわたって受信するステップであって、前記第１及び第２の割り当てられる特定の補助符号が、補助符号の前記第１及び第２の組に属しており、前記第１及び第２の主チャネルがそれぞれ前記第１及び第２の主符号を用いて構成されている、ステップ、及び
前記第１及び第２の割り当てられる特定の補助符号インジケータを受信した後に前記同じ送信時間間隔にわたって第１及び第２の補助チャネルを復号するステップであって、前記第１及び第２の補助チャネルがそれぞれ前記第１及び第２の割り当てられた特定の補助符号を用いて構成されている、ステップ
からなる方法。
【請求項７】
前記第１および第２の割り当てられる特定の補助符号インジケータを受信する前記ステップの前に、前記第１および第２の割り当てられる特定の補助符号インジケータを、それぞれ、補助符号の前記第１および第２の組に属している第１および第２の割り当てられる特定の補助符号に関連付けるための、第１および第２のマッピング・テーブルを受信するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項６の方法において、前記第１及び第２の割り当てられる特定の補助符号インジケータの受信に先だって、前記第１又は第２の組の割り当てられる補助符号のいずれかに属するいずれかの補助符号を用いて構成される補助チャネルのいずれをも復号しない、方法。
【請求項９】
請求項６の方法であって、さらに、
前記第１の主チャネルを介してパケットの第１の部分を、及び第１の割り当てられる特定の補助チャネルを介して前記パケットの第２の部分を、前記第１の割り当てられる特定の補助符号インジケータとして前記同じ時間間隔にわたって前記第１の基地局から受信するステップであって、前記第１の割り当てられる特定の補助チャネルが前記第１の割り当てられる特定の補助符号で構成される、ステップ、及び
前記第２の主チャネルを介してパケットの第１の部分を、及び第２の割り当てられる特定の補助チャネルを介して前記パケットの第２の部分を、前記第２の割り当てられる特定の補助符号インジケータとして前記同じ時間間隔にわたって前記第２の基地局から受信するステップであって、前記第２の割り当てられる特定の補助チャネルが前記第２の割り当てられる特定の補助符号で構成される、ステップ
からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月14日(2009.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて伝送ギャップと重なる伝送を制御する方法であって、
スケジュールされた伝送ギャップを識別するステップであって、該スケジュールされた伝送ギャップは、モバイル装置が少なくとも１つのアップリンクチャネル上で基地局と通信することを要しない期間を示している、識別するステップ、
該モバイル装置が前記少なくとも１つのアップリンクチャネル上で該基地局と通信する必要がない時に実際の伝送ギャップを決定するステップであって、該実際の伝送ギャップが、該スケジュールされた伝送ギャップから、送信電力制御フィールド、送信フォーマット制御情報フィールド又はパイロットフィールドの少なくとも１つを送信するのに使用される少なくとも１つの時間間隔を引いたものに等しい、決定するステップ、
前記スケジュールされた伝送ギャップと重なり、前記実際の伝送ギャップの外部にある期間中に少なくとも１つのダウンリンクチャネル上の伝送用にスケジュールされたショートデータフレームを該モバイル装置に送信するステップ、及び
該実際の伝送ギャップと重なる期間中に前記少なくとも１つのダウンリンクチャネル上の伝送用にスケジュールされた該ショートデータフレームを破棄するステップ
からなる方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記実際の伝送ギャップと重なる前記ショートデータフレームを破棄するステップが、さらに、前記実際の伝送ギャップと重なる前記ショートデータフレームを送信しないステップを含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、実際の伝送ギャップを決定するステップが、さらに、前記伝送ギャップに関連付けられているある種類のフレーム構造に基づいて前記実際の伝送ギャップを決定するステップを含む方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記伝送ギャップに関連付けられている種類のフレーム構造に基づいて前記実際の伝送ギャップを決定するステップが、さらに、タイプＡフレーム構造に対する前記実際の伝送ギャップを決定するステップを含む方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記タイプＡフレーム構造に対する前記実際の伝送ギャップを決定するステップが、さらに、前記スケジュールされた伝送ギャップの始まりと前記スケジュールされたギャップ内に入る最後のスロットのパイロットフィールドの始まりとの間の時間となるように前記実際の伝送ギャップを決定するステップを含む方法。
【請求項６】
請求項３記載の方法において、前記伝送ギャップに関連付けられている種類のフレーム構造に基づいて前記実際の伝送ギャップを決定するステップが、さらに、タイプＢフレーム構造に対する前記実際の伝送ギャップを決定するステップを含む方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、前記タイプＢフレーム構造に対する前記実際の伝送ギャップを決定するステップが、該実際の伝送ギャップを、前記スケジュールされた伝送ギャップ内に入る最初のスロットの送信電力制御フィールドの終わりと、前記スケジュールされたギャップ内に入る最後のスロットのパイロットフィールドの始まりの間の時間となるように決定するステップからなる方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記スケジュールされた伝送ギャップと重なり、前記実際の伝送ギャップの外部にあるショートデータフレームを送信するステップが、さらに、ＨＳＤＰＡチャネル又はＥ−ＤＣＨチャネルの一方で該ショートデータフレームを送信するステップを含む方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、スケジュールされた伝送ギャップを識別するステップが、さらに、専用物理チャネル上で前記スケジュールされた伝送ギャップを指定するステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークにおいてパケットを主および補助チャネルを介して受信側に送信する方法であって、
パケットが補助チャネルを介して送信されるべきかを決定するステップと、
前記パケットが補助チャネルを介して送信されるべきである場合、前記主チャネル上の同一の送信時間間隔を介して前記パケットの第１の部分および補助チャネル・インジケータを送信し、補助チャネル上の同一の送信時間間隔を介して前記パケットの第２の部分を送信するステップであって、前記補助チャネルは前記受信側に割り当てられたＮ個の補助符号のセットに属する割り当てられた特定の補助符号を用いて構成されるステップと、
前記パケットが補助チャネルを介して送信されるべきでない場合、前記主チャネルを介して前記パケットを送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記パケットの前記第１および第２の部分ならびに前記補助チャネル・インジケータを前記主および補助チャネルを介して送信する前記ステップに先立って、
Ｎ個の補助符号の前記セットを前記受信側にＭ個の補助符号のセットのサブセットとして割り当て、Ｍ個の補助符号の前記セットは送信側で確保され動的に複数の受信側の間で共用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パケットの前記第１および第２の部分は、専用物理データ・チャネル（ＤＰＤＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  ＣＨａｎｎｅｌ）を介して前記主および補助チャネル上を送信され、前記補助チャネル・インジケータは、専用物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）を介して前記主チャネル上を送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記補助チャネル・インジケータは、転送フォーマット組み合わせインデックス（ＴＦＣＩ：Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ）の一部として前記ＤＰＣＣＨ上を送信される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
追加のステップとして、
サービングＲＮＣに関連付けられる第１のＮｏｄｅ  Ｂの第１のカバレージエリアからドリフティングＲＮＣに関連付けられる第２のＮｏｄｅ  Ｂの第２のカバレージエリアに前記受信側が移動しているとき、
前記受信側のハード・ハンドオフを前記第１のＮｏｄｅ  Ｂから前記第２のＮｏｄｅ  Ｂに実行するステップ、または
前記受信側を前記主チャネルのみに制限するステップ、または
固定の補助チャネルを前記受信側に割り当てるステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
追加のステップとして、
前記補助チャネルを示す前記主チャネル上の補助チャネル・インジケータが存在する場合、前記受信側で前記主および補助チャネル上を送信される前記パケットの前記第１および第２の部分を復号するステップと、
前記主チャネル上に補助チャネル・インジケータが存在しない場合、前記受信側で前記主チャネル上を送信される前記パケットのみを復号するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無線通信ネットワークのエア・インターフェースを介して送信されるデータを受信する方法であって、
主チャネルおよびＮ個の補助チャネルのセットを介して送信されるデータを受信するステップであって、前記主チャネルは主符号を用いて構成され、Ｎ個の補助チャネルの前記セットはＮ個の補助符号のセットを用いて構成されるステップと、
前記主チャネル上で受信される前記データを復号するステップと、
前記主チャネル上の同一の時間間隔を介して受信される補助チャネル・インジケータが特定の補助チャネルを示す場合、前記特定の補助チャネル上で受信される前記データを復号するステップであって、前記特定の補助チャネルはＮ個の補助チャネルの前記セットに属するステップと、
補助チャネル・インジケータが前記主チャネル上の同一の時間間隔を介して受信されなかった場合、任意のＮ個の補助チャネルの前記セット上で受信される任意の前記データを復号しないステップと
を含む方法。
【請求項８】
追加のステップとして、
前記データを受信する前記ステップに先立ち、前記主チャネルおよびＮ個の補助チャネルの前記セットの指示を制御チャネル上で受信するステップとを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
主符号およびＮ個の補助符号のセットを受信側に割り当て、特定の補助符号をＮ個の補助符号の前記セットから割り当てる無線ネットワーク制御装置と、
同一の時間間隔を介して、パケットおよび割り当てられた主補助チャネルの指示を前記受信側に送信する基地局と
を備え、
前記受信側が同時に前記主および補助チャネルをサポートできる場合、前記パケットの第１の部分および補助チャネル・インジケータは、前記割り当てられた主符号を用いて構成される主チャネル上の同一の時間間隔を介して送信され、前記パケット第２の部分は、前記割り当てられた特定の補助符号を用いて構成される補助チャネル上の同一の時間間隔を介して送信され、
前記受信側が同時に前記主および補助チャネルをサポートできない場合、前記パケットは、前記割り当てられた主符号を用いて構成される前記主チャネルを介してフレーム・スティーリング技法を用い送信される、
無線通信ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキーマの可用性を容易にするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体上で実施されるシステムであって、該システムは、
前記スキーマを規定するスキーマパッケージを生成するパッケージングコンポーネントであって、前記スキーマパッケージと暗号化鍵を備えたクライアント側アセンブリとに署名し、前記クライアント側アセンブリにおけるリソースとして前記スキーマパッケージを含む前記パッケージングコンポーネントと、
前記クライアント側アセンブリを実行しているクライアント上で実行され、前記クライアント側アセンブリが前記スキーマにより規定されたスキーマ化タイプのインスタンスを作成するとき、前記スキーマパッケージを発見し、前記スキーマの可用性を容易にする配布コンポーネントと、
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記パッケージングコンポーネントは、前記暗号化鍵を使用して前記スキーマパッケージとクライアント側アセンブリとの間に固有の関係を作成し、前記固有の関係は前記クライアント側アセンブリが前記スキーマパッケージを発見し、アクセスすることを可能にすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記パッケージングコンポーネントは、スキーマ定義言語（ＳＤＬ）ドキュメントであることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記パッケージングコンポーネントは、署名された前記スキーマパッケージを前記クライアント側アセンブリに関するサテライトアセンブリとして配備することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記パッケージングコンポーネントは、署名された前記スキーマパッケージを別のファイルとして前記クライアント側アセンブリから配置することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記配布コンポーネントは、
少なくともその一部が前記スキーマパッケージと前記クライアント側アセンブリとの固有の関係に基づく前記クライアント側アセンブリにより、前記スキーマパッケージの所在を突き止めることを容易にするディスカバリコンポーネントと、
前記クライアント側アセンブリにより前記スキーマパッケージへのアクセスを容易にするローディングコンポーネントと、
を含むことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記パッケージングコンポーネントは、共通暗号化鍵を使用して前記スキーマパッケージと前記クライアント側アセンブリに署名することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
署名された前記スキーマパッケージを個人と組織の少なくとも一方と関連付ける認証コードコンポーネントを、さらに備えたことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項９】
署名された前記スキーマパッケージコンポーネントを圧縮して、前記スキーマパッケージの伝送オーバヘッドを軽減する圧縮コンポーネントを、さらに備えたことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
署名された前記スキーマパッケージの暗号化を容易にする暗号化コンポーネントを、さらに備えたことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項１１】
スキーマを配布するコンピュータ実装方法であって、該コンピュータ実装方法は、
前記スキーマを規定するスキーマパッケージを生成し、
暗号化鍵を使用して前記スキーマパッケージに署名し、
暗号化鍵を使用してクライアント側アセンブリに署名し、
前記クライアント側アセンブリにより前記スキーマの発見を容易にする前記暗号化鍵署名に基づき前記スキーマパッケージと前記クライアント側アセンブリとの間に固有の関係を作成し、
少なくともその一部が暗号化鍵に基づいて前記クライアント側アセンブリにおける組み込みのリソースとして前記スキーマパッケージを配布する、
ことを含むことを特徴とするコンピュータ実装方法。
【請求項１２】
署名された前記スキーマパッケージを前記クライアント側アセンブリにおけるリソースとして前記クライアント側アセンブリに組み込むことを、さらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１３】
前記スキーマパッケージを前記クライアント側アセンブリに関係するサテライトアセンブリとして指定することを、さらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１４】
前記スキーマパッケージから別のファイルを生成し、その別のファイルを前記クライアント側アセンブリに関係付けることを、さらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１５】
配布するアクトは、さらに、
少なくともその一部が暗号化鍵に基づいて前記スキーマパッケージを見つけ、
前記クライアント側アセンブリによる使用のために前記スキーマパッケージをローディングすることを含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１６】
前記スキーマパッケージを特定の個人と組織の少なくとも一方に関連付けることを、さらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１７】
配布するアクトに先立って前記スキーマパッケージを圧縮することを、さらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１８】
配布するアクトに先立って前記スキーマパッケージを暗号化することを、さらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１９】
スキーマパッケージの配布を容易にするシステムであって、該システムは、
スキーマを規定するスキーマパッケージを生成する手段と、
暗号化鍵を使用して前記スキーマパッケージに署名する手段と、
暗号化鍵を使用してクライアント側アセンブリに署名する手段と、
前記クライアント側アセンブリにより前記スキーマの発見を容易にする前記暗号化鍵署名に基づき前記スキーマパッケージと前記クライアント側アセンブリとの固有の関係を確立する手段と、
前記スキーマパッケージを前記クライアント側アセンブリのリソースとして前記クライアント側アセンブリに組み込む手段と、
前記クライアント側アセンブリと一緒に前記スキーマパッケージを配布する手段と、
前記クライアント側アセンブリが前記スキーマにより規定されたスキーマ化タイプのインスタンスを作成するとき、前記クライアント側アセンブリによる使用のために前記スキーマパッケージを自動的に見つける手段と、
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２０】
前記スキーマパッケージ内に含まれたスキーマ化タイプの前記クライアント側アセンブリによりインスタンス化された前記スキーマパッケージに自動的にアクセスする手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワーク制御装置により実装される信号伝達方法であって、
移動局の移動速度を決定する工程と、
前記移動局との無線リソースの信号接続のために、第１の下りリンク・チャネルまたは第２の下りリンク・チャネルのいずれかを前記移動局の前記移動速度に基づいて選択する工程と、
前記移動局との前記無線リソースの信号接続を、前記選択された下りリンク・チャネルを使用するために構成する工程と
を有する信号伝達方法。
【請求項２】
前記移動局の前記移動速度が当該移動局からの受信信号の信号特性に基づいて決定される請求項１に記載の信号伝達方法。
【請求項３】
前記信号特性が前記移動局からの前記受信信号のドップラー拡散を含む請求項２に記載の信号伝達方法。
【請求項４】
前記無線ネットワーク制御装置が在圏基地局からドップラー拡散の測定結果を受信する請求項３に記載の信号伝達方法。
【請求項５】
前記信号特性が前記移動局からの受信信号の信号強度を含む請求項２に記載の信号伝達方法。
【請求項６】
前記無線ネットワーク制御装置が在圏基地局からの前記信号強度の測定結果を受信する請求項５に記載の信号伝達方法。
【請求項７】
前記移動局の前記移動速度が当該移動局のハンドオーバ頻度に基づいて決定される請求項１に記載の信号伝達方法。
【請求項８】
前記第１の下りリンク・チャネルが専用チャネルを含み、第２の下りリンク・チャネルが共用チャネルを含む請求項１に記載の信号伝達方法。
【請求項９】
前記第１の下りリンク・チャネルか前記第２の下りリンク・チャネルのいずれかを前記移動局との無線リソースの信号接続のために選択する工程が、
前記移動局が高い移動速度を有する場合に前記専用チャネルを選択する工程と、
当該移動局が低い移動速度を有する場合に前記共用チャネルを選択する工程と
を有する請求項８に記載の信号伝達方法。
【請求項１０】
前記専用チャネルが専用物理チャネルを含み、前記共用チャネルが広帯域符号分割多元接続システムにおける高速物理下りリンク共用チャネルを含む請求項８に記載の信号伝達方法。
【請求項１１】
移動局に割り当てられた無線リソースを制御する無線ネットワーク制御装置であって、
前記移動局の移動速度を決定し、前記移動局との無線リソースの信号接続のために、第１の下りリンク・チャネル又は第２の下りリンク・チャネルのいずれかを前記移動速度に応じて選択し、前記移動局との前記無線リソースの信号接続を前記選択された下りリンク・チャネルを使用して構成する制御部と、
前記移動局と前記無線リソースの信号接続上で無線リソースの信号メッセージを交換する信号プロセッサと
を備える無線ネットワーク制御装置。
【請求項１２】
前記移動局の前記移動速度が当該移動局からの受信信号の信号特性に基づいて決定される請求項１１に記載の無線ネットワーク制御装置。
【請求項１３】
前記信号特性が前記受信信号のドップラー拡散を含む請求項１２に記載の無線ネットワーク制御装置。
【請求項１４】
前記信号特性が前記受信信号の信号強度を含む請求項１２に記載の無線ネットワーク制御装置。
【請求項１５】
前記制御部が、前記信号特性の測定結果を在圏基地局から受信する請求項１２に記載の無線ネットワーク制御装置。
【請求項１６】
前記移動局の前記移動速度が当該移動局のハンドオーバ頻度に基づいて決定される請求項１１に記載される無線ネットワーク制御装置。
【請求項１７】
前記第１の下りリンク・チャネルが専用チャネルを含み、前記第２の下りリンク・チャネルが共用チャネルを含む請求項１１に記載の無線ネットワーク制御装置。
【請求項１８】
前記専用チャネルが専用物理チャネルを含み、前記共用チャネルが広帯域符号分割多元接続システムにおける高速物理下りリンク共用チャネルを含む請求項１７に記載の無線ネットワーク制御装置。
【請求項１９】
無線ネットワーク制御装置を制御するためのプログラムを保存したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体であって、前記プログラムが、
移動局の移動速度を決定するためのコードと、
前記移動局との無線リソースの信号接続のために、第１の下りリンク・チャネル又は第２の下りリンク・チャネルのいずれかを当該移動局の前記移動速度に基づいて選択するためのコードと、
前記移動局との前記無線リソースの信号接続を前記選択された下りリンク・チャネルを使用して構成するためのコードと
を含むコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２０】
移動局の移動速度を決定するための前記コードでは、前記移動速度を、前記受信信号の前記信号強度と前記受信信号のドップラー拡散とハンドオーバ頻度とのうちのひとつに基づいて決定する請求項１９に記載のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的手段、デジタル画像化するためのセンサ手段、自律型メモリ手段、およびディスプレイスクリーン手段を備えるシステムの循環プロセスを検査する方法において、
前記循環プロセスの各サイクルの一部における連続する画像を、記録した画像のバーストとして前記メモリ手段に記録する高フレームレートの画像記録を制御するステップと、
前記バーストが前記循環プロセスの前記サイクルからまたは前記サイクル中に記録された前記サイクルおよび前記サイクル直後に連続する少なくとも１回のサイクルの総継続時間中に、前記ディスプレイスクリーン手段に対して、前記記録した画像のバーストの同期したスローモーション映像を供給することによって、前記記録した画像のスローモーション映像のバーストとして表示するよう前記画像再生を制御するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記高フレームレートで画像記録すること、および前記バーストの前記同期したスローモーション映像表示を調整可能な内部反復トリガ信号によって制御し、内部反復トリガは、単独のトリガ信号を有し、記録した画像の再生開始時間（Ｓｔｒ）を、プロセスサイクル時間（Ｃｍｓ）の関数としてトリガ信号から計算することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、プロセスサイクル時間をＣｍｓ、記録バースト時間をＲｔ、記録フレーム数をＮｒｆ、フレームレコード周波数をＦｒｆ、および再生フレーム周波数をＲｆｆとしたとき、これらは、以下の式
【数１】
2009506694.tif 000001
【数２】
2009506694.tif 000002
【数３】
2009506694.tif 000003
によって相互に関連するものとしたことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法において、０．１〜５秒の総プロセスサイクル時間（Ｃｍｓ）、およびバースト時間（Ｒｔ）として記録した５〜２００フレームの記録フレーム数（Ｎｒｆ）を１００〜５０００フレーム／秒のフレーム記録周波数（Ｆｒｆ）で備えた５〜２５０ミリ秒のプロセスサイクルの一部をスローモーション映像表示し、このスローモーション映像表示は、１６〜６０フレーム／秒の再生フレーム周波数（Ｒｆｆ）としたことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、記録フレーム数（Ｎｒｆ）を、５〜５０フレームとしたことを特徴とする方法。
【請求項６】
循環プロセスを検査する装置において、光学的手段、デジタル画像化するためのセンサ手段、自律型メモリ手段、およびディスプレイスクリーン手段を備え、前記装置は、さらに、
前記循環プロセスの各サイクルの一部における連続する画像を、記録した画像のバーストとして前記メモリ手段に、デジタルで記録するためのソフトウェア制御による高フレームレート画像記録手段と、
前記バーストが前記循環プロセスの前記サイクルからまたは前記サイクル中に記録された前記サイクルおよび前記サイクル直後に連続する少なくとも１回のサイクルの総継続時間中に、前記ディスプレイスクリーン手段に対して、前記記録した画像のバーストの同期したスローモーション映像を供給することによって、前記記録した画像のスローモーション映像のバーストとして表示する、ソフトウェア制御による画像再生手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６に記載の検査装置において、前記自律型メモリ手段は、着脱可能／交換可能なメモリ手段を備えることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の検査装置において、デジタル画像化のための前記センサ手段は、電荷結合素子（ＣＣＤ）センサを備えることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項６または７に記載の検査装置において、デジタル画像化のための前記センサ手段は、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）センサを備えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか一項に記載の検査装置において、前記ソフトウェア制御による高フレームレート画像記録手段は、前記循環プロセスの前記サイクルの一部を、２０〜２００フレームの記録フレーム数（Ｎｒｆ）を１００〜５００フレーム／秒のフレーム記録周波数で含む５〜２５０ミリ秒の記録バースト（Ｒｔ）として記録し、またソフトウェア制御による画像再生手段は、前記記録したバーストを１６〜６０フレーム／秒の再生フレーム周波数（Ｒｆｆ）で、前記循環プロセスの前記サイクルの継続時間またはその倍数に相当する０．１〜５秒の期間（Ｃｍｓ）にわたりスローモーション映像として再生する構成としたことを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の検査装置において、装置は、５〜５０フレームの個数の記録したフレームを生ずるものとしたことを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれか一項に記載の検査装置において、自律型照明手段を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境に敏感なデバイスをカプセル化する方法であって：
基板を用意すること；
少なくとも１個の環境に敏感なデバイスを該基板に隣接させて配置すること；および、
少なくとも１つの積重ね遮断物を該環境に敏感なデバイスに隣接させて付着させること、
を含み、
ここで、該積重ね遮断物の少なくとも１つは、少なくとも１つの遮断層、および、少なくとも１つの減結合ポリマー層を含み、そして、該減結合ポリマー層の少なくとも１つは、ポリマー前駆体のブレンドから作製され、ここで、該ブレンドが
６０〜９０重量％のジメタクリラート；
０〜２０重量％のモノアクリラート；
０〜２０重量％のトリアクリラート；
１〜１０％の光開始剤、
を含む、
上記方法。
【請求項２】
該ポリマー前駆体のブレンドは、少なくとも２７５の平均分子量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ジメタクリラートが、６５〜７５重量％の量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記モノアクリラートが、１０〜２０重量％の量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記トリアクリラートが、５〜１５重量％の量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記光開始剤が、１〜３重量％の量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリマー前駆体のブレンドが：
６５〜７５重量％のドデカンジメタクリラート；
１０〜２０重量％のラウリルアクリラート；
５〜１５重量％のトリメチロールプロパントリアクリラート；
１〜３重量％の光開始剤、
を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項８】
カプセル化された環境に敏感なデバイスであって：
基板；
該基板に隣接する少なくとも１個の環境に敏感なデバイス；および、
該環境に敏感なデバイスに隣接する少なくとも１つの積重ね遮断物、
を含み、ここで、該積重ね遮断物の少なくとも１つは、少なくとも１つの遮断層、および、少なくとも１つの減結合ポリマー層を含み、ここで、該減結合ポリマー層の少なくとも１つは、ポリマー前駆体のブレンドから作製され、ここで、該ブレンドが
６０〜９０重量％のジメタクリラート；
０〜２０重量％のモノアクリラート；
０〜２０重量％のトリアクリラート；
１〜１０％の光開始剤、
を含む、
上記デバイス。
【請求項９】
前記ジメタクリラートが、６５〜７５重量％の量で存在する、請求項８に記載のカプセル化された環境に敏感なデバイス。
【請求項１０】
前記モノアクリラートが、１０〜２０重量％の量で存在する、請求項８に記載のカプセル化された環境に敏感なデバイス。
【請求項１１】
前記トリアクリラートが、５〜１５重量％の量で存在する、請求項８に記載のカプセル化された環境に敏感なデバイス。
【請求項１２】
前記光開始剤が、１〜３重量％の量で存在する、請求項８に記載のカプセル化された環境に敏感なデバイス。
【請求項１３】
前記ポリマー前駆体のブレンドが：
６５〜７５重量％のドデカンジメタクリラート；
１０〜２０重量％のラウリルアクリラート；
５〜１５重量％のトリメチロールプロパントリアクリラート；
１〜３重量％の光開始剤、
を含む、請求項８に記載のカプセル化された環境に敏感なデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルポリオール(A)の製造方法であって、
a)数平均分子量がポリエステルポリオール(A)のものよりも大きいポリエステルポリオール(B)を、ポリエステルポリオール(B)とは異なる62〜1000 g/molの分子量を有するポリオール(C)と混合する工程と、
b)この混合物をマイクロ波放射に曝す工程
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記方法は、好ましくは溶媒を使用することなく行う。必要に応じて、特別な場合、例えば非常に高分子量および／または対応して高い粘度を有するポリエステルポリオールのために、溶媒を同時に使用できる。
本発明の好適な実施態様には、以下のものが含まれる。
〔１〕ポリエステルポリオール(A)の製造方法であって、
a)数平均分子量がポリエステルポリオール(A)のものよりも大きいポリエステルポリオール(B)を、ポリエステルポリオール(B)とは異なる62〜1000 g/mol（好ましくは62〜400 g/mol）の分子量を有するポリオール(C)と混合する工程と、
b)この混合物をマイクロ波放射に曝す工程
を含む、方法。
〔２〕均一なマイクロ波放射場による単一モードマイクロ波放射を使用することを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔３〕不均一なマイクロ波放射場による多モードマイクロ波放射を使用することを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔４〕マイクロ波放射のエネルギー入力が、少なくとも10 W/lであることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔５〕マイクロ波放射のエネルギー入力が、少なくとも50 W/lであることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔６〕マイクロ波放射のエネルギー入力が、好ましくは200 W/lよりも大きいことを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔７〕ポリエステルポリオール(B)が、脂肪族および／または芳香族ポリカルボン酸単位と、62〜1000 g/mol（好ましくは62〜400 g/mol）の分子量を有する脂肪族、芳香脂肪族および／または脂環族ポリオールまたは必要に応じてポリオール混合物とから合成されたものであることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔８〕ポリエステルポリオール(B)が、200〜6000 g/molの数平均分子量および1.9〜4.5（好ましくは1.95〜3.5）の官能価を有することを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔９〕ポリエステルポリオール(B)が、カーボネート基を含有することを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔１０〕発泡および非発泡ポリウレタン材料の製造方法であって、上記〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の方法により製造されたポリエステルポリオール(A)を使用することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改質顔料の調製方法であって、
ａ）顔料と、芳香族アミンと、塩基と、水性媒体とを、混合物を作るために、任意の順序で組み合わせるステップと、
ｂ）該混合物と、ジアゾ化剤とを、該改質顔料を作るために、組み合わせるステップと
を含み、ここで、該芳香族アミンが少なくとも２つのカルボン酸基を含むことを特徴とする、改質顔料の調製方法。
【請求項２】
前記カルボン酸基の少なくとも２つがビシナルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記芳香族アミンが少なくとも３つのカルボン酸基を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記芳香族アミンが、５−アミノベンゼン−１，２，３−トリカルボン酸、５−アミノベンゼン−１，２，４−トリカルボン酸、または４−アミノベンゼン−１，２−ジカルボン酸であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ステップａ）において、前記芳香族アミンと前記塩基とが、芳香族アミンの混合物を作るために、組み合わせられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記改質顔料が少なくとも１つの有機基を結合した前記顔料を含み、該有機基が少なくとも１つのカルボン酸塩基を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
改質顔料の調製方法であって、
ａ）顔料と、ジアゾ化剤と、塩基と、水性媒体とを、混合物を作るために、任意の順序で組み合わせるステップと、
ｂ）該混合物と、芳香族アミンとを、該改質顔料を作るために、組み合わせるステップと
を含み、ここで、該芳香族アミンが少なくとも２つのカルボン酸基を含むことを特徴とする、改質顔料の調製方法。
【請求項８】
少なくとも１つの有機基を結合した顔料を含む改質顔料であって、該改質顔料が、
ａ）顔料と、芳香族アミンと、塩基と、水性媒体とを、混合物を作るために、任意の順序で組み合わせるステップと、
ｂ）該混合物と、ジアゾ化剤とを、該改質顔料を作るために、組み合わせるステップとを含む方法により調製され、
該芳香族アミンが少なくとも２つのカルボン酸基を含み、かつ該有機基が少なくとも１つのカルボン酸塩基を含むことを特徴とする、改質顔料。
【請求項９】
少なくとも１つの有機基を結合した顔料を含む改質顔料であって、該改質顔料が、
ａ）顔料と、ジアゾ化剤と、塩基と、水性媒体とを、混合物を作るために、任意の順序で組み合わせるステップと、
ｂ）該混合物と、芳香族アミンとを、該改質顔料を作るために、組み合わせるステップとを含む方法により調製され、
該芳香族アミンが少なくとも２つのカルボン酸基を含み、かつ該有機基が少なくとも１つのカルボン酸塩基を含むことを特徴とする、改質顔料。
【請求項１０】
液体ビヒクルと、少なくとも１つの有機基を結合した顔料を含む改質顔料とを含むインクジェット用インク組成物であって、該改質顔料が、
ａ）顔料と、芳香族アミンと、塩基と、水性媒体とを、混合物を作るために、任意の順序で組み合わせるステップと、
ｂ）該混合物と、ジアゾ化剤とを、該改質顔料を作るために、組み合わせるステップとを含む方法により調製され、
該芳香族アミンが少なくとも２つのカルボン酸基を含み、かつ該有機基が少なくとも１つのカルボン酸塩基を含むことを特徴とするインクジェット用インク組成物。
【請求項１１】
前記インクジェット用インク組成物を用いて基材上に作成される画像が光学濃度１．５もしくはそれ以上であることを特徴とする請求項１０に記載のインクジェット用インク組成物。
【請求項１２】
液体ビヒクルと、少なくとも１つの有機基を結合した顔料を含む改質顔料とを含むインクジェット用インク組成物であって、該改質顔料が、
ａ）顔料と、ジアゾ化剤と、塩基と、水性媒体とを、混合物を作るために、任意の順序で組み合わせるステップと、
ｂ）該混合物と、芳香族アミンとを、該改質顔料を作るために、組み合わせるステップとを含む方法により調製され、
該芳香族アミンが少なくとも２つのカルボン酸基を含み、かつ該有機基が少なくとも１つのカルボン酸塩基を含むことを特徴とするインクジェット用インク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発した材料のビームが、反射体の衝突面に衝突して、当該反射体からシャドウマスク内の１以上の開口を通って堆積基板上へと方向が変えられるように、前記蒸発した材料のビームを前記反射体の方向に向けて、パターン化された材料層を形成することを含む、パターン化層の作成方法。
【請求項２】
前記シャドウマスクが、前記堆積基板の上に載っている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パターン化された材料層の厚さが、約１６００ｃｍ２より大きい領域にわたって約８％未満で変化する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記蒸発した材料のビームが、前記反射体の衝突面に衝突し、且つ当該反射体からシャドウマスク内の１以上の開口を通るように方向が変えられる前に、当該衝突面上に保持される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
蒸発した材料のビームが、反射体に衝突して、堆積基板上へと方向が変えられるように、前記蒸発した材料のビームを前記反射体の方向に向けて、薄膜層を形成することを含み、当該薄膜層の厚さが、約１６００ｃｍ２より大きい領域にわたって約８％未満で変化する、薄膜層の作成方法。
【請求項６】
（ａ）蒸発した材料のビームを反射体の方向に向けること、
（ｂ）前記蒸発した材料を前記反射体上で凝縮させること、及び
（ｃ）前記反射体を加熱して前記材料を再蒸発させて、当該材料を薄膜層として堆積基板上へと移動させることを含む、薄膜層の作成方法。
【請求項７】
フラックス反射体及びシャドウマスクを含む堆積システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス遷移温度が−６０〜＋６０℃の範囲であるポリマー被膜を有し、且つ事前発泡されたフォーム粒子から、成形型内において圧力下でフォーム成形物を製造する方法であって、ポリマー被膜が、カーボンブラック、コークス、アルミニウム粉、又はグラファイトを不透熱性化合物として含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ポリマー被膜が、不透熱性化合物として、カーボンブラック、コークス、アルミニウム粉、又はグラファイトを、前記被膜に対して０．１〜１０質量％の量で含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
事前発泡されたフォーム粒子を、蒸気を使用せずに焼結することを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の方法。
【請求項４】
膨張したポリオレフィン、又は膨張可能なスチレンポリマーを事前発泡した粒子を、フォーム粒子として使用することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
リサイクルされたフォーム成形物からの粉砕粒子を、フォーム粒子として使用することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
ａ）膨張可能なスチレンポリマーを事前発泡してフォーム粒子を形成する工程、
ｂ）フォーム粒子を、ポリマー溶液又は水性ポリマー分散物、及び不透熱性化合物としてのカーボンブラック、コークス、アルミニウム粉、又はグラファイトで被覆する工程、
ｃ）被覆されたフォーム粒子を成形型内に導入し、そして蒸気を使用することなく、圧力下で焼結する工程、
を含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
アクリレート分散物、及びカーボンブラック、コークス、アルミニウム粉又はグラファイトを、工程ｂ）での被覆組成物として使用することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工程ａ）で使用する、膨張可能なスチレンポリマーが、不透熱性化合物としてカーボンブラック、コークス、アルミニウム粉、又はグラファイトを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ポリマー被膜が、アルカリ金属シリケート、金属水酸化物、金属塩水和物又は酸化金属水和物を含むことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ポリマー被膜が、
水含有量が４０〜９０質量％である、４０〜８０質量部のウォーターガラス溶液、
水含有量が０〜３０質量％である、２０〜６０質量部のウォーターガラス粉、及び、
固体の含有量が１０〜６０質量％である、５〜４０質量部のポリマー分散物、
を混合するか、又は
アルミニウム水酸化物の含有量が１０〜９０質量％である、２０〜９５質量部のアルミニウム水酸化物懸濁物、
固体の含有量が１０〜６０質量％である、５〜４０質量部のポリマー分散物、
を混合することにより得られる請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2009506144.tif 000001
（ここで、Ｒ１、Ｒ２は互いに独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、フェニルまたはベンジル基、または共同で環状Ｃ５−Ｃ１２アルキル基、好ましくはＨまたはメチルまたは、共同でシクロヘキシル基を表し、
Ｒ３は任意に置換されたアリール、ベンジル、任意に分岐Ｃ１−Ｃ１８アルキルまたは環状Ｃ５−Ｃ１２アルキル基を表し、
ｎは０．５〜２０の数平均値を表し、
ｑは０または１である）
のエポキシ樹脂。
【請求項２】
Ａ）９５〜９９．９重量％のポリカーボネートおよび
Ｂ）０．１〜５重量％の請求項１による式（Ｉ）のエポキシ樹脂
を含有する組成物。
【請求項３】
難燃剤、離型剤、帯電防止剤、ＵＶ安定剤および熱安定剤からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤をさらに含有する請求項２による組成物。
【請求項４】
第１工程で、８０〜９５重量％のポリカーボネートＡと５〜２０重量％の式（Ｉ）のエポキシ樹脂を含有するマスターバッチを調製し、かつ
第２工程で、２〜２０重量％の第１工程からのマスターバッチを、８０〜９８重量％のポリカーボネートＡ１と混合し、
ここでポリカーボネートＡはポリカーボネートＡ１と同じであっても異なっていてもよいことを特徴とする請求項２による組成物の製造方法。
【請求項５】
式（Ｉ）のエポキシ樹脂を、ポリカーボネート合成後加工段階で、濃縮されるべきポリカーボネート溶液に添加し、ポリカーボネートのエポキシ樹脂に対する重量比が９９．９：０．１〜９５：５になることを特徴とする請求項２による組成物の調製方法。
【請求項６】
押出成形物および／または成形物品の製造のための請求項２または３による組成物の使用。
【請求項７】
請求項２または３による組成物を含有する成形物品および押出成形物。
【請求項８】
請求項２または３による組成物を含有するシート、光学データ記憶媒体、レンズ、照明灯および拡散スクリーン。