Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１面および第２面を有し、前記第１面側に集電体を有する酸素電極と、
前記集電体とともに空気流路を形成する空気流路形成部材と、
前記空気流路の少なくとも一部に対応して前記集電体に形成された撥水領域と、
前記酸素電極の第２面側に配設された燃料電極と
を備えた燃料電池。
【請求項２】
前記空気流路形成部材は空気流路用の溝を有する接着性フィルムであり、前記集電体に接着されている
請求項１に記載の燃料電池。
【請求項３】
前記撥水領域は、前記空気流路に沿った全領域に形成されている
請求項１に記載の燃料電池。
【請求項４】
前記酸素電極の集電体は、金属材料からなる多孔体である
請求項１に記載の燃料電池。
【請求項５】
触媒層上に拡散層を間にして集電体を備え、
前記集電体側に前記集電体とともに空気流路を形成する空気流路形成部材が設けられると共に、前記集電体表面の前記空気流路の少なくとも一部に対応する位置に撥水領域を有し、
前記触媒層側に配置される燃料電極とともに燃料電池を構成する酸素電極。
【請求項６】
燃料電池を備え、前記燃料電池は、
互いに対向する第１面および第２面を有し、前記第１面に集電体を有する酸素電極と、
前記集電体とともに空気流路を形成する空気流路形成部材と、
前記空気流路の少なくとも一部に対応して前記集電体表面に形成された撥水領域と、
前記酸素電極の第２面側に配設された燃料電極と
を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による燃料電池は、酸素電極および燃料電極と共に空気流路形成部材を備えている。酸素電極は、互いに対向する第１面および第２面を有し、その第１面側に集電体が配設されている。空気流路形成部材はこの集電体とともに空気流路を形成する。集電体の表面には、この空気流路の少なくとも一部に対応して撥水領域が設けられている。燃料電極は酸素電極の第２面側に設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
その後、熱圧着した燃料・電解質流路３０に、酸素電極２０を接着し、外装部材１４，２４に収納する。これにより図１および図２に示した燃料電池１１０が完成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施の形態では、集電体２３の空気が流れる面に、空気流路４０に沿って撥水処理を施した撥水領域６０が設けられていることにより、空気流路４０へ透過してきた水が、燃料・電解質流路３０へ逆流することなく、排出される。また、撥水処理により、空気流路４０へ透過してきた水は、玉状となるため、効率よく燃料電池１１０の外部へ排出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
［燃料電池システムの製造方法例］
例えば、上記燃料電池１１０を、上述した構成を有する測定部１２０，制御部１３０，燃料・電解質供給部１４０および燃料供給部１５０を有するシステムに組み込み、燃料・電解質入口１４Ａおよび燃料・電解質出口１４Ｂと燃料供給部１５０とを例えばシリコーンチューブよりなる燃料供給ライン１５３で接続すると共に、燃料・電解質入口１４Ａおよび燃料・電解質出口１４Ｂと燃料・電解質供給部１４０とを例えばシリコーンチューブよりなる燃料・電解質供給ライン１４３で接続する。これにより図３に示した燃料電池システム１が完成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このような燃料電池システム１では、燃料・電解質供給部１４０から燃料電池１１０に燃料および電解質を含む流動体が供給されると、燃料電池１１０から電力が取り出され、外部回路２が駆動する。燃料電池１１０の運転中には、測定部１２０により燃料電池１１０の動作電圧および動作電流が測定され、その測定結果に基づいて、制御部１３０により、燃料電池１１０の運転条件として上述した燃料・電解質供給パラメータおよび燃料供給パラメータの制御が行われる。測定部１２０による測定および制御部１３０によるパラメータ制御は頻繁に繰り返され、燃料電池１１０の特性変動に追従して流動体および燃料の供給状態が最適化される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
続いて、上述した材料よりなる外装部材１４，２４を作製し、外装部材２４には、例えば、樹脂製の継手よりなる空気入口２４Ａおよび空気出口２４Ｂを設けた。外装部材１４には、例えば樹脂製の継手よりなる燃料・電解液入口１４Ａおよび燃料・電解液出口１４Ｂを設けた。次に、燃料電極１０と酸素電極２０とを、燃料・電解液流路３０を両者の間に配置し、外装部材１４，２４に収納した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
この燃料電池１１０を、上述した構成を有する測定部１２０，制御部１３０，電解質供給部１４０および燃料供給部１５０を有するシステムに組み込み、図３に示した燃料電池システム１を構成した。その際、燃料・電解質供給調整部１４２および燃料供給調整部１５２をダイアフラム式定量ポンプ（株式会社ＫＮＦ社製）により構成し、それぞれのポンプからシリコーンチューブよりなる燃料・電解質供給ライン１４３を電解質・燃料入口２４Ａに直接接続し、燃料供給ライン１５３は、燃料・電解質貯蔵部１４１に直接接続され、燃料・電解質貯蔵部内のメタノール濃度が常に１Ｍになるように、任意のメタノール量が供給された。流体の電解質には、１Ｍメタノールと1 Ｍ硫酸の混合液を用い、燃料電池１１０には、１．０ｍｌ／ｍｉｎの流速で供給した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、上記実施の形態等では、酸素電極２０へ空気を供給する場合について説明したが、空気に代えて酸素または酸素を含むガスを供給するようにしてもよい。更に、電子機器に用いられる燃料電池システム１において、燃料電池１１０一つを備えた構成を例に挙げて説明したが、燃料電池１１０を複数備えるようにしてもよい。これにより、より高出力となり、消費電力の大きな電子機器にも好適に用いることができる。また、各構成要素の材料および厚み、または燃料電池１１０の運転条件などは限定されるものではなく、他の材料および厚みとしてもよく、または他の運転条件としてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010113985.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
印刷設定の矛盾を解消する処理が行われたことを示す情報を当該印刷設定に関するデータに付与する付与手段と、
前記印刷設定に関するデータに前記情報が付与され、かつ、前記印刷設定に関するデータが変更されていないと判定した場合は、前記矛盾を解消する処理を行うことなく印刷データを生成し、
前記印刷設定に関するデータに前記情報が付与されていない、或いは、前記印刷設定に関するデータが変更されている場合は、前記矛盾を解消する処理を行ってから前記印刷データを生成するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記付与手段は、前記印刷設定に関するデータを前記矛盾が発生し得る部分と発生しない部分とに分離し、前記発生し得る部分に対して前記情報を付与することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記情報に基づいて、前記印刷設定に関するデータのうち、前記矛盾が発生し得る部分が変更されているか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記付与手段は、前記矛盾が存在する機能同士を複数のグループにグループ化し、前記複数のグループに対してそれぞれ前記情報を付与することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記複数のグループに対して付与された前記情報に基づいて、前記複数のグループの機能の何れかが変更されているか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置にて実行される印刷制御方法であって、
付与手段が、印刷設定の矛盾を解消する処理が行われたことを示す情報を当該印刷設定に関するデータに付与する付与工程と、
制御手段が、前記印刷設定に関するデータに前記情報が付与され、かつ、前記印刷設定に関するデータが変更されていないと判定した場合は、前記矛盾を解消する処理を行うことなく印刷データを生成し、
前記印刷設定に関するデータに前記情報が付与されていない、或いは、前記印刷設定に関するデータが変更されている場合は、前記矛盾を解消する処理を行ってから前記印刷データを生成するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、情報処理装置であって、
印刷設定の矛盾を解消する処理が行われたことを示す情報を当該印刷設定に関するデータに付与する付与手段と、
前記印刷設定に関するデータに前記情報が付与され、かつ、前記印刷設定に関するデータが変更されていないと判定した場合は、前記矛盾を解消する処理を行うことなく印刷データを生成し、
前記印刷設定に関するデータに前記情報が付与されていない、或いは、前記印刷設定に関するデータが変更されている場合は、前記矛盾を解消する処理を行ってから前記印刷データを生成するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明は、情報処理装置にて実行される印刷制御方法であって、
付与手段が、印刷設定の矛盾を解消する処理が行われたことを示す情報を当該印刷設定に関するデータに付与する付与工程と、
制御手段が、前記印刷設定に関するデータに前記情報が付与され、かつ、前記印刷設定に関するデータが変更されていないと判定した場合は、前記矛盾を解消する処理を行うことなく印刷データを生成し、
前記印刷設定に関するデータに前記情報が付与されていない、或いは、前記印刷設定に関するデータが変更されている場合は、前記矛盾を解消する処理を行ってから前記印刷データを生成するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の透明基板と、
前記第一の透明基板上に設けられ、ＸＹ位置座標を検出するＸＹ座標電極を備え、
当該ＸＹ座標電極が、静電容量結合により、入力された位置を検出する静電容量方式タッチパネルにおいて、
前記ＸＹ座標電極に対向し隔離された位置に、それぞれが孤立絶縁されて前記第一の透明基板の面に沿った方向に並んで設けられた複数の浮遊電極を備えたことを特徴とする静電容量結合方式タッチパネル。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の浮遊電極のそれぞれは、前記ＸＹ座標電極に重なり合う位置に設けられていることを特徴とする静電容量結合方式タッチパネル。
【請求項３】
請求項２において、
前記ＸＹ座標電極は、Ｘ座標電極とＹ座標電極とを備え、
一つの前記浮遊電極に対し、一組の前記Ｘ座標電極とＹ座標電極が重なり合っていることを特徴する静電容量結合方式タッチパネル。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記第一の透明基板電極に対向した第二の透明基板とを備え、
前記浮遊電極は、透明電極であり、かつ前記第二の透明基板上に設けられていることを特徴とする静電容量結合方式タッチパネル。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記ＸＹ座標電極と前記浮遊電極との距離は変動可能に設けられていることを特徴とする静電容量結合方式タッチパネル。
【請求項６】
請求項５において、
前記ＸＹ座標電極と前記浮遊電極との間に絶縁膜を備え、
前記絶縁膜が弾性変形することにより前記距離が変動することを特徴とする静電容量結合方式タッチパネル。
【請求項７】
請求項６において、
前記絶縁膜が可視光領域で光透過率が８０％以上であることを特徴とする静電容量結合方式タッチパネル。
【請求項８】
請求項５において、
前記ＸＹ座標電極と前記浮遊電極との間に液体層を備えたことを特徴とする静電容量結合方式タッチパネル。
【請求項９】
請求項５において、
前記ＸＹ座標電極と前記浮遊電極との間に封止された気体層を備えたことを特徴とする静電容量結合方式タッチパネル。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記ＸＹ座標電極と前記浮遊電極との間に発生する静電容量結合の変動に基づいて、入力を受け付けることを特徴とする静電容量結合方式タッチパネル。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
絶縁物により前記第一の透明基板または第二の透明基板をタッチされることにより、前記ＸＹ座標電極と前記浮遊電極との距離が変動し、当該電極間に発生した静電容量結合の変動が変動し、
当該変動を検知することによって、前記絶縁物がタッチされた位置を検出することを特徴とする静電容量結合方式タッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、
前記一対の基板に挟持された液晶層と、
１つの画素領域内に反射表示領域および透過表示領域を有する複数の画素と、
前記反射表示領域に設けられた位相差膜とを備え、
前記位相差膜は、前記一対の基板のうち一方の基板の前記液晶層側に設けられ、
前記一方の基板の前記液晶層側に、前記位相差膜を区画する遮光性の隔壁部を設けたことを特徴とする液晶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の請求項１の楽器は、楽器本体と、演奏操作子と、該演奏操作子用の蓋体と、前記演奏操作子の後方において前記楽器本体から上方に立ち上がった立ち上がり部とを有して、外観がアップライトピアノ型に構成された楽器であって、前記立ち上がり部は、内部に音響発生用のスピーカを収容し、前記蓋体は、前記立ち上がり部の前部に左右方向に沿って設けられた回動軸を中心に回動させる動作を伴う開閉操作によって開閉自在にされ、前記蓋体が前記演奏操作子を上方から覆う状態で閉蓋状態となる一方、前記蓋体が前記立ち上がり部の前面（１０ａａ、１１０ａａ）に近接して起立した状態で開蓋状態となるように構成され、前記開蓋状態では、前記蓋体の上側となっている端部（２１ａ、ＣＯＮ）が譜面の下端を支持すると共に前記立ち上がり部の前面が前記譜面の背面部を後方から支持する機能の少なくとも一部を果たすことで、前記蓋体の上側となっている前記端部と前記立ち上がり部の前面とが協働して譜面台機能の少なくとも一部を果たすように構成されたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽器本体と、演奏操作子と、該演奏操作子用の蓋体と、前記演奏操作子の後方において前記楽器本体から上方に立ち上がった立ち上がり部とを有して、外観がアップライトピアノ型に構成された楽器であって、
前記立ち上がり部は、内部に音響発生用のスピーカを収容し、
前記蓋体は、前記立ち上がり部の前部に左右方向に沿って設けられた回動軸を中心に回動させる動作を伴う開閉操作によって開閉自在にされ、前記蓋体が前記演奏操作子を上方から覆う状態で閉蓋状態となる一方、前記蓋体が前記立ち上がり部の前面に近接して起立した状態で開蓋状態となるように構成され、
前記開蓋状態では、前記蓋体の上側となっている端部が譜面の下端を支持すると共に前記立ち上がり部の前面が前記譜面の背面部を後方から支持する機能の少なくとも一部を果たすことで、前記蓋体の上側となっている前記端部と前記立ち上がり部の前面とが協働して譜面台機能の少なくとも一部を果たすように構成されたことを特徴とする楽器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも粘着剤層／二軸延伸高分子フィルムの層構成を有する表面保護フィルムを貼り付けられた光学用部材であって、
前記光学用部材が偏光板または位相差板であり、
前記二軸延伸高分子フィルムがポリエステルフィルムであり、
前記二軸延伸高分子フィルムのマイクロ波透過型分子配向計で測定した配向主軸の最大歪みが７度以下であり、且つマイクロ波透過強度の最大／最小比（ＭＯＲ値）の最低値が１．８より大きいことを特徴とする光学用部材。
【請求項２】
前記二軸延伸高分子フィルムが、ヘイズが１０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学用部材。
【請求項３】
前記二軸延伸高分子フィルムが、１２０℃における熱収縮率が４％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学用部材。
【請求項４】
前記二軸延伸高分子フィルムが、ポリエチレンテレフタレート又はこれを主体とするポリエステルで構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学用部材。
【請求項５】
前記表面保護フィルムにおいて、粘着剤層の反対面に帯電防止層が積層されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学用部材。
【請求項６】
前記表面保護フィルムにおいて、粘着剤層と二軸延伸高分子フィルムとの間に帯電防止層が積層されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学用部材。
【請求項７】
前記二軸延伸高分子フィルムの片面に離型層が積層されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光学用部材。
【請求項８】
請求項７に記載の離型層が、シリコーン樹脂及び／又はフッ素樹脂を主たる構成成分とする離型層であることを特徴とする光学用部材。
【請求項９】
請求項８記載のシリコーン樹脂が、熱硬化型シリコーン樹脂または放射線硬化型シリコーン樹脂であることを特徴とする光学用部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学用部材
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送体の光が伝送される光伝送層にその光伝送方向に対して交差する粗面をダイシングにより形成する第１のステップと、 上記粗面に密着させて上記粗面を覆う未固化状態の反射補助層を形成する第２のステップと、 固形の部材からなり平滑面を有する整形部材を用い、上記整形部材の平滑面を未固化状態の上記反射補助層に押し付けて、上記反射補助層に上記光伝送層からの光が反射される反射補助層の平滑面を形成する第３のステップと、 未固化状態の上記反射補助層を固化する第４のステップと、を有することを特徴とするミラー付き光伝送体の製造方法。
【請求項２】
上記整形部材を固化された上記反射補助層から剥離させる第５のステップを有する、請求項１記載のミラー付き光伝送体の製造方法。
【請求項３】
上記第３のステップにおいて、上記整形部材の平滑面にあらかじめ光反射膜を付着させておき、上記整形部材に付着された上記光反射膜を未固化状態の上記反射補助層に押し付けて、上記反射補助層の平滑面を形成し、 上記第４のステップにおいて、上記反射補助層を固化する際に、上記光反射膜が上記反射補助層に接着され、 上記第５のステップにおいて、上記光反射膜は、上記整形部材から剥離されて、上記反射補助層の平滑面に接着された状態で残る、請求項２記載のミラー付き光伝送体の製造方法。
【請求項４】
上記反射補助層は、熱硬化樹脂、光硬化樹脂、又は、熱可塑性樹脂からなる、請求項１〜３いずれかに記載のミラー付き光伝送体の製造方法。
【請求項５】
上記光反射膜は、金属膜、又は、多層膜からなる、請求項３に記載のミラー付き光伝送体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ミラー付き光伝送体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、コスト、量産性、信頼性に優れたミラー付き光伝送体の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、コスト、量産性、信頼性に優れたミラー付き光伝送体の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  上記目的を達成するために本発明の要旨は、光伝送体の光が伝送される光伝送層にその光伝送方向に対して交差する粗面をダイシングにより形成する第１のステップと、上記粗面に密着させて上記粗面を覆う未固化状態の反射補助層を形成する第２のステップと、固形の部材からなり平滑面を有する整形部材を用い、上記整形部材の平滑面を未固化状態の上記反射補助層に押し付けて、上記反射補助層に上記光伝送層からの光が反射される反射補助層の平滑面を形成する第３のステップと、未固化状態の上記反射補助層を固化する第４のステップと、を有するミラー付き光伝送体の製造方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽内の水を採水管に導く導水管と、
前記導水管の外径よりも大きい内径を有し、一方端は閉塞するように形成されており、開口する他方端側から前記導水管の一部を収容可能に形成された鞘管と、
前記導水管を前記槽の内壁に略垂直に固定する固定部材と、
前記導水管と前記鞘管とを固定する取付ねじと、を備え、
前記鞘管の他方端と前記固定部材との間には間隙を有する制水開口部が設けられ、且つ、前記鞘管の内周と前記導水管の外周とのオーバーラップする部分には略平行な間隙を有する層流部が設けられることにより、
前記槽内の水は、前記制水開口部および前記層流部を通過後、前記導水管に導かれるように構成されている、採水構造。
【請求項２】
前記導水管の一方は、前記鞘管の内方に収容され、且つ、前記導水管の他方は、前記固定部材および前記槽の壁を貫通して外部に突出するように形成されている、請求項１に記載の採水構造。
【請求項３】
前記導水管は、採水管に導く導水管と、その外形よりも大きい内径を有し、前記採水管に導く導水管の一方を収容可能に形成された第二導水管とで構成され、且つ、前記第二導水管の内周と前記採水管に導く導水管の外周とのオーバーラップする部分に略平行な間隙を有するように取付ねじで連結されることにより、前記槽内の水が、前記第二導水管の内方から前記採水管に導く導水管の内方に通水可能に形成され、且つ、
前記採水管に導く導水管の他方は、前記鞘管の一方端の閉塞面を貫通して前記鞘管の外部に突出するように形成されている、請求項１に記載の採水構造。
【請求項４】
前記鞘管を前記導水管に対して略平行に移動させることにより、前記制水開口部の間隙の距離を変更可能である、請求項１〜３のいずれかに記載の採水構造。
【請求項５】
（旧請求項８）
前記鞘管の開口部側の端部外周は、面取り部が設けられたものである、請求項１〜４のいずれかに記載の採水構造。
【請求項６】
（旧請求項９）
前記鞘管の面取り部は、銅または金により被覆されたものである、請求項５に記載の採水構造。
【請求項７】
（旧請求項５）
前記制水開口部の間隙を、１から５ｍｍの範囲としたものである、請求項１〜６のいずれかに記載の採水構造。
【請求項８】
（旧請求項６）
前記制水開口部の開口部面積と、前記層流部の通水面積と、前記導水管の通水面積との比が、１：１．０〜１．２：１．０〜３．０になるようしたものである、請求項１〜６のいずれかに記載の採水構造。
【請求項９】
（旧請求項７）
前記鞘管の長さは、前記導水管の端部から前記汚水槽の壁または前記固定部材の面までの長さの１．１〜１．３倍としたものである、請求項１〜６のいずれかに記載の採水構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】採水構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明の一の観点によれば、槽内の水を採水管に導く導水管と、前記導水管の外径よりも大きい内径を有し、一方端は閉塞するように形成されており、開口する他方端側から前記導水管の一部を収容可能に形成された鞘管と、前記導水管を前記槽の内壁に略垂直に固定する固定部材と、前記導水管と前記鞘管とを固定する取付ねじと、を備え、前記鞘管の他方端と前記固定部材との間には間隙を有する制水開口部が設けられ、且つ、前記鞘管の内周と前記導水管の外周とのオーバーラップする部分には略平行な間隙を有する層流部が設けられることにより、前記槽内の水は、前記制水開口部および前記層流部を通過後、前記導水管に導かれるように構成されている、採水構造が適用される。
また、前記導水管の一方は、前記鞘管の内方に収容され、且つ、前記導水管の他方は、前記固定部材および前記槽の壁を貫通して外部に突出するように形成されてもよい。
また、前記導水管は、採水管に導く導水管と、その外形よりも大きい内径を有し、前記採水管に導く導水管の一方を収容可能に形成された第二導水管とで構成され、且つ、前記第二導水管の内周と前記採水管に導く導水管の外周とのオーバーラップする部分に略平行な間隙を有するように取付ねじで連結されることにより、前記槽内の水が、前記第二導水管の内方から前記採水管に導く導水管の内方に通水可能に形成され、且つ、前記採水管に導く導水管の他方は、前記鞘管の一方端の閉塞面を貫通して前記鞘管の外部に突出するように形成されてもよい。
また、前記鞘管を前記導水管に対して略平行に移動させることにより、前記制水開口部の間隙の距離を変更可能としてもよい。
また、前記鞘管の開口部側の端部外周は、面取り部が設けられてもよい。
また、前記鞘管の面取り部は、銅または金により被覆されてもよい。
また、前記制水開口部の間隙を、１から５ｍｍの範囲としてもよい。
また、前記制水開口部の開口部面積と、前記層流部の通水面積と、前記導水管の通水面積との比が、１：１．０〜１．２：１．０〜３．０になるようしてもよい。
また、前記鞘管の長さは、前記導水管の端部から前記汚水槽の壁または固定部材の面までの長さの１．１〜１．３倍としてもよい。

【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、制水開口部を設けたことにより、流水の静止部ができるため、夾雑部の流入を防ぎ、夾雑物が付着しないようになる。
また、導水管内の流れを層流にすることのより、空気の流入や放出がなくなる。
また、採水管に導く導水管と鞘管との間に固定部材に固定された第二導水管を設けたので、汚水槽の壁に採水管を設置する孔を設ける必要がなく、汚水槽の内部に採水管を設置できる。
また、面取り部を設けたので流れがスムーズになり、汚泥や夾雑物が付着しにくくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚水を供給する給水管と前記汚水の夾雑物を流出させるオーバーフロー管と前記汚水を排出する排水管とを有する分離槽と、メッシュ格子板を有するフィルター槽と、玉砂利部を有する玉砂利槽と、前記各槽を洗浄する洗浄部とからなり、前記汚水を前記各槽の順に調整し水質測定用の検水を生成する水質測定用調整槽において、
前記分離槽は、前記夾雑物を前記オーバーフロー管に誘導する導水インバート板と、前記フィルター槽への流出口に設けた越流インバート部とを有することを特徴とする水質測定用調整槽。
【請求項２】
前記導水インバート板は、前記給水管の近傍から前記オーバーフロー管にかけて湾曲した形状とし、その上端を前記オーバーフロー管より高い位置に設置したことを特徴とする請求項１記載の水質測定用調整槽。
【請求項３】
前記越流インバート部は、前記オーバーフロー管の水面より低い位置に設置し、浮遊性の夾雑物と沈殿性の夾雑物との境界近傍の位置に越流開口部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の水質測定用調整槽。
【請求項４】
前記越流インバートの越流開口部の面積は、計測器の検水に必要な量を、採水量と排水量の差を算出して調整することを特徴とする請求項３記載の水質測定用調整槽
【請求項５】
前記フィルター槽は、前段に設けた第二玉砂利部と、仕切板を介した後段に設けた整流部とを有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の水質測定用調整槽。
【請求項６】
前記整流部は、鉛直方向に設けた少なくとも２枚の整流板と、前記整流板の下部に傾斜して伸延させた傾斜板とを設け、前記整流板に汚水を導水する開口部を設けたことを特徴とする請求項５記載の水質測定用調整槽。
【請求項７】
前記整流板の開口部は、流れ方向に沿って順次高く設置されたことを特徴とする請求項６記載の水質測定用調整槽。
【請求項８】
前記第二玉砂利部は、サイコロ状または板状の玉砂利とビー玉で構成したことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の水質測定用調整槽。
【請求項９】
前記玉砂利とビー玉の寸法比は、それぞれの体積に対する表面積の値をとり、玉砂利を１としたとき、ビー玉は１．０〜１．４倍の範囲にしたことを特徴とする請求項８記載の水質測定用調整槽。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱継手であって、
取付けフレームと、
前記取付けフレームから延びる複数のフレームリブと、
前記複数のフレームリブ上にそれぞれ設けられた複数のファスナリングと、
前記複数のファスナリングにそれぞれ設けられた複数のファスナリング開口とを備える、熱継手。
【請求項２】
熱継手であって、
環状取付けフレームと、
互いに対して角度をなす関係で前記取付けフレームから延びる複数の概して細長いフレームリブと、
前記複数のフレームリブ上にそれぞれ設けられた複数のファスナリングと、
前記複数のファスナリングにそれぞれ設けられた複数のファスナリング開口とを備える、熱継手。
【請求項３】
前記取付けフレームは、環状フレームリングと、前記フレームリングから延びる環状フレームフランジとを備える、請求項１又は２に記載の熱継手。
【請求項４】
前記フレームリングに設けられた、複数の、間隔が空いたファスナ開口をさらに備える、請求項３に記載の熱継手。
【請求項５】
前記フレームフランジに設けられた、複数の、間隔が空いたファスナ開口をさらに備える、請求項３に記載の熱継手。
【請求項６】
前記フレームフランジが、前記フレームリングに対して概して垂直な関係で配置される、請求項３に記載の熱継手。
【請求項７】
前記複数のフレームリブのそれぞれが、前記取り付けフレームから延びて前記複数のファスナリングのうちの対応する１つで合流する１対の概して細長いリブ部材をさらに備える、請求項１又は２に記載の熱継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
特定の例示的な実施例に関してこの発明を説明してきたが、他の変形例が当業者に想起されるので、具体的な実施例は限定の目的ではなく例示の目的であることを理解すべきである。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
熱継手であって、
第１の熱膨張係数を有する第１の構造と、
前記第１の熱膨張係数よりも低い第２の熱膨張係数を有する第２の構造と、
前記第１の構造に設けられた複数の熱膨張指状部と、
前記複数の熱膨張指状部からそれぞれ延びる複数の熱膨張フランジと、
前記第２の構造から延び、かつ、前記複数の熱膨張フランジに取付けられたフランジとを備える、熱継手。
（態様２）
前記複数の熱膨張フランジは、前記複数の熱膨張指状部に対して概して垂直な関係でそれぞれ配置される、態様１に記載の熱継手。
（態様３）
前記複数の熱膨張指状部の間の前記第１の構造に設けられた複数の熱膨張スロットをさらに備える、態様１に記載の熱継手。
（態様４）
前記複数の熱膨張フランジをそれぞれ貫通して、および前記フランジを貫通して延びる複数のファスナ開口と、前記複数のファスナ開口をそれぞれ貫通して延びる複数のフランジファスナとをさらに備える、態様１に記載の熱継手。
（態様５）
前記第１の構造は金属を備える、態様１に記載の熱継手。
（態様６）
熱継手であって、
取付けフレームと、
前記取付けフレームから延びる複数のフレームリブと、
前記複数のフレームリブ上にそれぞれ設けられた複数のファスナリングと、
前記複数のファスナリングにそれぞれ設けられた複数のファスナリング開口とを備える、熱継手。
（態様７）
前記取付けフレームは、環状フレームリングと、前記フレームリングから延びる環状フレームフランジとを備える、態様６に記載の熱継手。
（態様８）
熱継手であって、
環状取付けフレームと、
互いに対して角度をなす関係で前記取付けフレームから延びる複数の概して細長いフレームリブと、
前記複数のフレームリブ上にそれぞれ設けられた複数のファスナリングと、
前記複数のファスナリングにそれぞれ設けられた複数のファスナリング開口とを備える、熱継手。
（態様９）
前記取付けフレームは、環状フレームリングと、前記フレームリングから延びる環状フレームフランジとを備える、態様８に記載の熱継手。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ線と、
該データ線に電気的に接続されたトランジスタと、
該トランジスタに対応して設けられた画素電極と、
前記トランジスタの半導体層を覆うように設けられた遮光部と、
前記遮光部と重なるように設けられ、前記画素電極より下層側且つ前記半導体層より上層側に形成された第１導電膜と、
該第１導電膜より層間絶縁膜を介して上層側に形成されると共に前記層間絶縁膜に開孔されたコンタクトホールを介して前記第１導電膜と電気的に接続された第２導電膜と
を備え、
前記遮光部は、前記画素電極に対応した各画素の開口領域の隅に張り出した張出部分を有しており、
前記コンタクトホールは、前記張出部分と少なくとも部分的に重なる
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記張出部分は、前記開口領域の四隅の各々に形成されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第２導電膜は、金属膜を含んでなり、前記コンタクトホール内に形成された部分を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記遮光部は、下層側から順次に積層された下部容量電極及び上部容量電極を有すると共に前記下部容量電極及び前記上部容量電極のうち一方の電極が前記画素電極に電気的に接続された容量素子であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１導電膜は、前記一方の電極として形成されると共に前記半導体層と電気的に接続され、
前記第２導電膜は、前記画素電極と電気的に接続される
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記容量素子及び前記第２導電膜より上層側に形成され、前記下部容量電極及び前記上部容量電極のうち前記一方の電極と異なる他の電極に電気的に接続された容量線を備え、
前記第１導電膜は、前記他の電極として形成され、
前記第２導電膜は、前記容量線と電気的に接続される
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第２導電膜は、前記下部容量電極及び前記上部容量電極のうち前記一方の電極と異なる他の電極に電気的に接続された容量線として形成され、
前記第１導電膜は、前記他の電極と電気的に接続される
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記第１導電膜は、前記半導体層と電気的に接続されており、
前記第２導電膜は、前記一方の電極として形成されると共に前記画素電極と電気的に接続される
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記上部容量電極及び前記下部容量電極の各々は、金属膜から形成されることを特徴とする請求項３から８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
第１方向に延在するデータ線と、
該データ線に電気的に接続されたトランジスタと、
該トランジスタに対応して設けられた画素電極と、
前記トランジスタの半導体層と重なるように設けられた遮光部と、
前記トランジスタの半導体層と前記画素電極との間に、前記遮光部と重なるように設けられた導電膜と
を備え、
前記遮光部は、前記第１方向に延在する第１遮光部と、前記第１方向と交差する第２方向に延在する第２遮光部と、該第１及び第２遮光部間に当該１及び第２遮光部よりも幅広に形成された第３遮光部とを有し、
前記導電膜と前記画素電極とを電気的に接続するコンタクトホールは、前記第３遮光部と少なくとも部分的に重なる
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本発明の電気光学装置は、第１方向に延在するデータ線と、該データ線に電気的に接続されたトランジスタと、該トランジスタに対応して設けられた画素電極と、
前記トランジスタの半導体層と重なるように設けられた遮光部と、前記トランジスタの半導体層と前記画素電極との間に、前記遮光部と重なるように設けられた導電膜とを備え、前記遮光部は、前記第１方向に延在する第１遮光部と、前記第１方向と交差する第２方向に延在する第２遮光部と、該第１及び第２遮光部間に当該１及び第２遮光部よりも幅広に形成された第３遮光部とを有し、前記導電膜と前記画素電極とを電気的に接続するコンタクトホールは、前記第３遮光部と少なくとも部分的に重なる。
本発明の電子機器は上記課題を解決するために、上述した本発明の電気光学装置（但し、その各種態様も含む）を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、放射線検出カセッテの記録媒体装着部に記録媒体が装着されたことを記録媒体検出部が検出し、その検出結果に基づいて、バッテリ制御部が放射線変換パネルへの電力供給を開始させるようにバッテリを制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ステップＳ２２において、送受信機４８は、無線通信によりコンソール２８の送受信機９６に前記ＩＤ情報を送信する。ステップＳ２３において、送受信機９６が前記ＩＤ情報を受信すると、次のステップＳ２４において、コンソール２８のＩＤ照合部１６２は、受信したＩＤ情報と、カードＩＤメモリ２２２内のＩＤ情報とを照合して、両者が一致すると判定した場合には、送受信機９６から無線通信により送受信機４８に照合結果（制御信号）を送信する（ステップＳ２５）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
なお、ステップＳ２４において、受信したＩＤ情報と、カードＩＤメモリ２２２内のＩＤ情報とを照合して、両者が一致しないとＩＤ照合部１６２が判定した場合に、コンソール２８は、送受信機９６から無線通信により送受信機４８に照合結果（警告信号）を送信する（ステップＳ２５）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
表示部１３６は、警告信号に基づくＬＥＤの発光を行い、ＩＣカード２１２中のＩＤ番号が示す患者１４、医師１８又は放射線技師と、カードＩＤメモリ２２２中のＩＤ情報が示す患者１４、医師１８又は放射線技師とが一致していないことを通知する（ステップＳ３１）。この通知を見た医師１８又は放射線技師は、ＩＣカード２１２と放射線検出カセッテ２４とが対応していないことを認識して、ステップＳ４の処理を再度実行して、現在装着されているＩＣカード２１２を他のＩＣカード２１２に差し替えるか、あるいは、放射線検出カセッテ２４を他の放射線検出カセッテ２４に差し替える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査対象物の電極に接触する接触部を有するプローブであって、プローブカードの電極に接合される接合部の底面から縦方向に伸びるスリットを設けることを特徴とするプローブ。
【請求項２】
上記接合部に、上記スリットにつながった液溜まりを設けることを特徴とする請求項１に記載のプローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動機械と伝動装置入力軸（３２）との間を接続するための力伝達装置（３１）であって、伝動装置入力軸（３２）と相対回動不能に結合されたハブ（３８）を備えており、該ハブが、別の２つの接続部材（７，８）と共に２つの圧力室（２，３）の形成に関与しており、ハブ（３８）と各接続部材（７，８）との間にそれぞれシール装置（９，１０）が設けられている形式のものにおいて、
ハブ（３８）と接続部材（７，８）との間の個々のシール装置（９，１０）が、その位置を、シール保持体装置（１）によりハブ（３８）及び接続部材（７，８）に対して軸方向及び／又は半径方向で位置固定され、シール保持体装置（１）がハブ（３８）に配置されていることを特徴とする、シール保持体装置を備えた力伝達装置。
【請求項２】
シール保持体装置（１）が、ハブ（３８）に結合するための少なくとも１つの第１の機能面（７０，７１）を有している、請求項１記載の力伝達装置。
【請求項３】
第１の機能面（７０，７１）のハブ（３８）との結合が、摩擦接続、殊にプレス結合により行われる、請求項２記載の力伝達装置。
【請求項４】
第１の機能面（７０，７１）のハブ（３８）との結合が形状接続により行われる、請求項２記載の力伝達装置。
【請求項５】
シール保持体装置（１）が、互いに同軸的に配置され且つハブ（３８）への当接用の第１の機能面を形成する少なくとも２つの面領域（７０，７１）を形成するための、殊にC字形又はU字形の環状横断面、軸方向の当接面（２２，２３）を形成するための、半径方向に向けられた突出部（２０，２１）及び前記の同軸的な面領域（７０，７１）間の結合部材（２６）を備えた、環状のキャップ状の部材（１７）として形成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の力伝達装置。
【請求項６】
キャップ状の部材（１７）が、結合部材（２６）の領域に周方向で見て複数の切欠き（７３）を有しており、これらの切欠きによって、ハブ（３８）において軸方向に向けられてスラスト滑り軸受け面領域を形成する突出部（７４）がガイドされている、請求項５記載の力伝達装置。
【請求項７】
ハブ（３８）が焼結構成部材として構成されている、請求項６記載の力伝達装置。
【請求項８】
シール保持体装置（１）が、軸方向に向けられた少なくとも１つの第２の機能面（２８）を有しており、この第２の機能面が、ハブ（３８）と、ケーシング（３９）の内周面を形成する部分領域との間でスラスト滑り軸受け面又はラジアル滑り軸受け面を形成する、請求項１から５までのいずれか１項記載の力伝達装置。
【請求項９】
第２の機能面（２８）が、多数の部分面領域により形成される、請求項８記載の力伝達装置。
【請求項１０】
軸方向に向けられた第２の機能面（２８）が、結合部材（２６）に形成されている、請求項８又は９記載の力伝達装置。
【請求項１１】
請求項１から９に記載のシール保持体装置（１）が形成されている、請求項１０記載の力伝達装置。
【請求項１２】
ケーシング（３９）の内周面に、軸方向でハブ（３８）に向けられたエンボス加工部、突出部又は切欠きが、作動媒体流用の貫通開口を実現するために設けられている、請求項８から１１までのいずれか１項記載の力伝達装置。
【請求項１３】
軸方向でケーシング（３９）の内周面に対して向けられたハブ（３８）の端面に、作動媒体流用の貫通開口を実現するためのエンボス加工部、突出部又は切欠き（７２）が設けられている、請求項８から１１までのいずれか１項記載の力伝達装置。
【請求項１４】
当該力伝達装置（３１）が、切換可能な結合装置（４０）、流体力学的なコンポーネント（３３）及びこの両者に、入力部（E）と出力部（A）との間の動力伝達において後置された振動緩衝装置（３４）を有しており、該振動緩衝装置の二次部材（３６）が、ハブ（３８）と相対回動不能に結合されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の力伝達装置。
【請求項１５】
当該力伝達装置（３１）が３通路ユニットとして構成されており、切換可能な結合装置（４０）の作動装置を負荷するための圧力媒体を供給可能な圧力室（２）を、ケーシング（３９）により取り囲まれた内室（４７）に対してシールするためのシール保持体装置（１）が使用される、請求項１２記載の力伝達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズと、
前記対物レンズを介して標本の像を撮像する撮像手段と、
前記標本に照明光を照射する光源と、
前記対物レンズの視野よりも小さな領域に前記照明光が照射されるように、前記光源からの前記照明光の像の大きさを変倍させるとともに、前記撮像手段に入射する前記標本からの観察光の像大きさを前記対物レンズの視野よりも小さくなるように変倍させる変倍手段と、
前記変倍手段を介して照射される前記照明光の前記標本上での照射位置を、前記対物レンズの視野内で任意の位置に変更し、さらに前記照明光が照射された位置からの前記観察光を前記変倍手段を介して前記撮像手段に導く変更手段と
を備える光学装置。
【請求項２】
前記光源、前記変更手段、および前記対物レンズを結ぶ照明光学系と、前記対物レンズ、前記変更手段、および前記撮像手段を結ぶ観察光学系とを備え、
前記照明光学系と前記観察光学系の一部は共通な光学系である
請求項１または請求項２に記載の光学装置。
【請求項３】
前記標本に照射される前記照明光を通過させるとともに、通過させる前記照明光の光束の太さを調整する調整手段をさらに有する
請求項１または請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記光源からの前記照明光を透過させて前記対物レンズに前記照明光を入射させるとともに、前記対物レンズから入射した前記標本からの前記観察光を反射して、前記撮像手段に入射させるハーフミラーをさらに備える
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の光学装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記対物レンズと前記ハーフミラーとの間に配置され、反射面において前記照明光を反射させて前記対物レンズに入射させるとともに、前記反射面において前記観察光を反射させて前記ハーフミラーに入射させ、前記反射面を回動させることにより、前記照明光および前記観察光の光路を変更する
請求項４に記載の光学装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の光学装置を備える顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面の光学装置は、対物レンズと、前記対物レンズを介して標本の像を撮像する撮像手段と、前記標本に照明光を照射する光源と、前記対物レンズの視野よりも小さな領域に前記照明光が照射されるように、前記光源からの前記照明光の像の大きさを変倍させるとともに、前記撮像手段に入射する前記標本からの観察光の像大きさを前記対物レンズの視野よりも小さくなるように変倍させる変倍手段と、前記変倍手段を介して照射される前記照明光の前記標本上での照射位置を、前記対物レンズの視野内で任意の位置に変更し、さらに前記照明光が照射された位置からの前記観察光を前記変倍手段を介して前記撮像手段に導く変更手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】