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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
処理フローのテンプレートを基に、タスクの処理内容を示す処理フローを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された前記処理フローの内容に従って処理を実行する実行手段と、
前記テンプレートを編集する編集手段と、
前記編集手段により編集されたテンプレートの変更内容を、当該テンプレートを基にした前記処理フローに反映させる反映手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記作成手段により作成された処理フローを格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された前記処理フローの一覧を表示する一覧表示手段とを更に有し、
前記編集手段は、前記一覧表示手段に表示された処理フローが基にしたテンプレートを選択して編集することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
実行対象の処理フローが基にしたテンプレートが前記編集手段により編集されていた場合、前記実行手段は、前記テンプレートの編集内容を前記実行対象の処理フローに反映させた後、当該実行対象の処理フローを実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
実行対象の処理フローが基にしたテンプレートが前記編集手段により編集されていた場合、前記実行手段は、前記テンプレートの編集内容を前記実行対象の処理フローに反映させた後、当該処理フローが実行可能か否かを判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記実行手段による判断の結果、前記処理フローが実行可能と判断されなかった場合、当該処理フローを実行できない旨を通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記編集手段は、編集可能或は編集不可のテンプレートを識別可能に表示する表示制御手段を有し、前記表示制御手段により表示された編集可能なテンプレートの内、選択されたテンプレートを編集することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置の制御方法であって、
処理フローのテンプレートを基に、タスクの処理内容を示す処理フローを作成する作成工程と、
前記作成工程で作成された前記処理フローの内容に従って処理を実行する実行工程と、
前記テンプレートを編集する編集工程と、
前記編集工程で編集されたテンプレートの変更内容を、当該テンプレートを基にした前記処理フローに反映させる反映工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記作成工程により作成された処理フローを格納する格納工程と、
前記格納工程に格納された前記処理フローの一覧を表示する一覧表示工程とを更に有し、
前記編集工程は、前記一覧表示工程に表示された処理フローが基にしたテンプレートを選択して編集することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
実行対象の処理フローが基にしたテンプレートが前記編集工程により編集されていた場合、前記実行工程は、前記テンプレートの編集内容を前記実行対象の処理フローに反映させた後、当該実行対象の処理フローを実行することを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
実行対象の処理フローが基にしたテンプレートが前記編集工程により編集されていた場合、前記実行工程は、前記テンプレートの編集内容を前記実行対象の処理フローに反映させた後、当該処理フローが実行可能か否かを判断することを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
実行工程による判断の結果、前記処理フローが実行可能と判断されなかった場合、当該処理フローを実行できない旨を通知する通知工程を更に有することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記編集工程は、編集可能或は編集不可のテンプレートを識別可能に表示する表示制御工程を有し、前記表示制御工程により表示された編集可能なテンプレートの内、選択されたテンプレートを編集することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
情報処理装置に制御方法を実行させるためのコンピュータプログラムであって、前記制御方法は、
処理フローのテンプレートを基に、タスクの処理内容を示す処理フローを作成する作成工程と、
前記作成工程で作成された前記処理フローの内容に従って処理を実行する実行工程と、
前記テンプレートを編集する編集工程と、
前記編集工程で編集されたテンプレートの変更内容を、当該テンプレートを基にした前記処理フローに反映させる反映工程と、
を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、その制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数のタスクを一連の処理フローとして実行する情報処理装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
情報処理装置であって、
処理フローのテンプレートを基に、タスクの処理内容を示す処理フローを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された前記処理フローの内容に従って処理を実行する実行手段と、
前記テンプレートを編集する編集手段と、
前記編集手段により編集されたテンプレートの変更内容を、当該テンプレートを基にした前記処理フローに反映させる反映手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
情報処理装置の制御方法であって、
処理フローのテンプレートを基に、タスクの処理内容を示す処理フローを作成する作成工程と、
前記作成工程で作成された前記処理フローの内容に従って処理を実行する実行工程と、
前記テンプレートを編集する編集工程と、
前記編集工程で編集されたテンプレートの変更内容を、当該テンプレートを基にした前記処理フローに反映させる反映工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単結晶半導体基板を保持する基板保持部と、
前記単結晶半導体基板の表面を平坦化するプラズマ処理部と、
表面を平坦化された前記単結晶半導体基板の表面にアルミ、バリウム、ストロンチウム、ホウ素、カルシウムおよびマグネシウムのいずれか一の酸化物を含んだ絶縁膜を形成するスパッタ成膜処理部と、
前記絶縁膜が形成された前記単結晶半導体基板の表面と裏面を装置内で反転させる反転部と、
前記絶縁膜が形成された前記単結晶半導体基板と支持基板との表面を向かい合わせに貼り合わせ、一対の基板とする貼り合せ部と、
前記一対の基板を熱処理し、前記単結晶半導体基板の一部を、前記支持基板に設ける熱処理部とを有することを特徴とする半導体基板の製造装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記単結晶半導体基板の表面の異物または汚物を除去する洗浄処理部を有することを特徴とする半導体基板の製造装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記単結晶半導体基板および前記支持基板を冷却する冷却部を有することを特徴とする半導体基板の製造装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記プラズマ処理部と、前記スパッタ成膜処理部と、前記反転部と、前記貼り合せ部と、前記熱処理部と、は搬送手段を有する搬送室に連結され、並行して少なくとも２つの処理をすることが可能なことを特徴とする半導体基板の製造装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記プラズマ処理部と、前記スパッタ成膜処理部とを、一つの真空チャンバー内に有することを特徴とする半導体基板の製造装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記貼り合せ部は、内部を減圧にすることができる真空チャンバーを有し、
該真空チャンバーの圧力を１×１０−３Ｐａ以下として処理することが可能なことを特徴とする半導体基板の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが間隔をおいて積層された複数の基板を備える積層型半導体装置であって、前記各基板間には、該各基板間における熱伝導率を向上させるための熱伝導性部材が配置されていることを特徴とする積層型半導体装置。
【請求項２】
前記熱伝導性部材はダイヤモンド薄膜であることを特徴とする請求項１に記載の積層型半導体装置。
【請求項３】
前記熱伝導性部材は、複数の筒状のカーボンナノチューブであることを特徴とする請求項１に記載の積層型半導体装置。
【請求項４】
前記熱伝導性部材は、複数の筒状のカーボンナノチューブが混入された合成樹脂材料であることを特徴とする請求項１に記載の積層型半導体装置。
【請求項５】
前記複数のカーボンナノチューブは、それぞれに与えられる誘電泳動力により、それぞれの軸線が前記各基板の板厚方向に直交する方向を向くように配置されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の積層型半導体装置。
【請求項６】
前記熱伝導性部材は、電気伝導性を有しない合成樹脂材料でカーボンナノチューブを包んだ複数の粒状部材であることを特徴とする請求項１に記載の積層型半導体装置。
【請求項７】
前記各基板及び該各基板間に配置された前記熱伝導性部材には、前記各基板及び前記熱伝導性部材を前記基板の積層方向に連続して貫通する貫通孔が形成されており、該貫通孔内には、該貫通孔内における熱伝導率を向上させるための貫通孔用熱伝導性部材が配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の積層型半導体装置。
【請求項８】
前記貫通孔用熱伝導性部材は複数の金属粒子であることを特徴とする請求項７に記載の積層型半導体装置。
【請求項９】
前記貫通孔用熱伝導性部材は複数の筒状のカーボンナノチューブであることを特徴とする請求項７に記載の積層型半導体装置。
【請求項１０】
前記複数のカーボンナノチューブは、それぞれに与えられる誘電泳動力により、それぞれの軸線が前記貫通孔の伸長方向を向くように該貫通孔内に配置されることを特徴とする請求項９に記載の積層型半導体装置。
【請求項１１】
前記複数のカーボンナノチューブは、前記貫通孔の一端からその他端に向けて成長することにより、それぞれの軸線が前記貫通孔の伸長方向を向くように該貫通孔内に配置されることを特徴とする請求項９に記載の積層型半導体装置。
【請求項１２】
積層された複数の基板を備える積層型半導体装置であって、前記各基板には、該各基板をその積層方向に連続して貫通する貫通孔が形成されており、該貫通孔内には、該貫通孔内における熱伝導率を向上させるための熱伝導性部材が配置されていることを特徴とする積層型半導体装置。
【請求項１３】
前記熱伝導性部材は複数の金属粒子であることを特徴とする請求項１２に記載の積層型半導体装置。
【請求項１４】
前記熱伝導性部材は複数の筒状のカーボンナノチューブであることを特徴とする請求項１２に記載の積層型半導体装置。
【請求項１５】
前記複数のカーボンナノチューブは、それぞれに与えられる誘電泳動力により、それぞれの軸線が前記貫通孔の伸長方向を向くように該貫通孔内に配置されることを特徴とする請求項１４に記載の積層型半導体装置。
【請求項１６】
前記複数のカーボンナノチューブは、前記貫通孔の一端からその他端に向けて成長することにより、それぞれの軸線が前記貫通孔の伸長方向を向くように該貫通孔内に配置されることを特徴とする請求項１４に記載の積層型半導体装置。
【請求項１７】
前記熱伝導性部材は、複数のカーボンナノチューブと、前記複数のカーボンナノチューブと前記各基板との間を電気的に絶縁する絶縁部とを有することを特徴する請求項１又は請求項１２に記載の積層型半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基体上に絶縁層が形成され、
前記半導体基体及び絶縁層を貫通するビアホールが形成され、
前記ビアホールの内側面に、絶縁層を介して導電層が形成された貫通電極が構成され、
前記ビアホールの内側面に形成される絶縁層の表面が、前記半導体基体と前記半導体基体上に形成される絶縁層との界面の凹部を埋め込んでほぼ平坦化する形状である
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
貫通電極内の、前記ビアホールの内側面に、複数の絶縁層が形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
半導体基体の一方の面に絶縁層を形成する工程と、
前記半導体基体の他方の面から、ビアホール用の開口をエッチングにより形成する工程と、
前記ビアホールの内側面に、絶縁層を形成する工程と、
前記ビアホールの内側面に形成した絶縁層の底部と、前記半導体基体の一方の面に形成された絶縁層とをエッチングする工程と、
前記ビアホール内に導電層を形成する工程と、を有する
ことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記ビアホールを形成した後、前記ビアホールの内側面に絶縁層を形成する工程を有することを特徴とする請求項３に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各所に配置され、利用者情報を取得する端末機器と、上記端末機器から利用者情報をネットワークを介して受信する造形作製センターと、を有し、上記造形作製センターは、上記端末機器からの利用者情報に基づいて造形データを生成し、この造形データにより三次元造形モデルを作製して利用者に提供する造形作製システムであって、
上記端末機器は、利用者情報を入力するための入力部と、入力部で入力された利用者情報をネットワークを介して上記造形作製センターに送信する通信部と、を備え、
上記造形作製センターは、
上記端末機器からネットワークを介して送られて来る利用者情報を受信する通信部と、
上記通信部で受信した利用者情報に基づいて造形データを生成する処理部と、
上記処理部から出力された造形データに基づいて三次元造形モデルを作製する造形部と、
を備えていることを特徴とする、造形作製システム。
【請求項２】
前記利用者情報は、当該利用者が指定する造形対象識別情報と、当該利用者を特定する利用者識別情報であって、
前記造形作製センターの処理部は、上記造形対象識別情報に基づいて造形対象の造形データを生成することを特徴とする、請求項１に記載の造形作製システム。
【請求項３】
前記造形作製センターの処理部は、前記造形対象識別情報に基づいてネットワークを介して造形データサーバから造形データを読み出すことを特徴とする、請求項２に記載の造形作製システム。
【請求項４】
前記利用者情報は、当該利用者に関する測定情報と、当該利用者を特定する利用者識別情報であって、
前記造形作製センターの処理部は、上記測定情報に基づいて造形対象の造形データを演算により作製し、
前記造形部は、上記造形データに基づいて三次元造形モデルを作製することを特徴とする、請求項１に記載の造形作製システム。
【請求項５】
前記造形対象識別情報は、当該利用者により選択された指定情報を含み、
前記造形作製センターの処理部は、前記造形対象識別情報の指定情報に基づいて上記指定情報に対応する第二の造形データを読み出し、前記造形データに付加して新たな造形データを生成することを特徴とする、請求項４に記載の造形作製システム。
【請求項６】
前記造形作製センターの処理部は、ネットワークを介して造形データサーバから第二の造形データを読み出すことを特徴とする、請求項５に記載の造形作製システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は、本発明によれば、各所に配置され、利用者情報を取得する端末機器と端末機器から利用者情報をネットワークを介して受信する造形作製センターとを有し、造形作製センターは、端末機器からの利用者情報に基づいて造形データを生成し、この造形データにより三次元造形モデルを作製して利用者に提供する造形作製システムであって、端末機器は、利用者情報を入力するための入力部と、入力部で入力された利用者情報をネットワークを介して造形作製センターに送信する通信部と、を備え、造形作製センターは、端末機器からネットワークを介して送られて来る利用者情報を受信する通信部と、通信部で受信した利用者情報に基づいて造形データを生成する処理部と、処理部から出力された造形データに基づいて三次元造形モデルを作製する造形部と、を備えていることを特徴とする造形作製システムにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による造形作製システムは、好ましくは、利用者情報が当該利用者が指定する造形対象識別情報と当該利用者を特定する利用者識別情報であって、造形作製センターの処理部は、造形対象識別情報に基づいて造形対象の造形データを生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による造形作製システムは、好ましくは、利用者情報が当該利用者に関する測定情報と当該利用者を特定する利用者識別情報であって、造形作製センターの処理部は、測定情報に基づいて造形対象の造形データを演算により作製し、造形部は、造形データに基づいて三次元造形モデルを作製し、さらに測定情報に基づいて三次元造形モデルの表面の少なくとも一部の領域に当該利用者の画像を形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明による造形作製システムは、好ましくは、造形対象識別情報が当該利用者により選択された指定情報を含み、造形作製センターの処理部は、造形対象識別情報の指定情報に基づいて指定情報に対応する第二の造形データを読み出し、造形データに付加して新たな造形データを生成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークフローを処理するワークフロー処理装置であって、
仮想プロトコルのコマンドに対応する実プロトコルを管理する管理手段と、
前記仮想プロトコルのコマンドを用いて記述されたワークフローを処理する場合に、前記管理手段が管理している実プロトコルに基づいて、当該仮想プロトコルのコマンドを当該仮想プロトコルのコマンドに対応する実プロトコルのコマンドに変換する変換手段と、
前記変換手段によって変換された実プロトコルのコマンドを実行して前記ワークフローを処理する処理手段と、
を有することを特徴とするワークフロー処理装置。
【請求項２】
前記仮想プロトコルは、複数の実プロトコルに共通する機能を表現した仮想的なプロトコルであることを特徴とする請求項１に記載のワークフロー処理装置。
【請求項３】
前記管理手段は、処理すべきワークフローを構成するコマンドに対して複数の実プロトコルを優先順位を付けて管理し、前記変換手段は、当該優先順位が高い順に、変換すべき実プロトコルを判定していくことを特徴とする請求項１に記載のワークフロー処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記コマンドの実行が失敗であれば、次の優先順位の実プロトコルのコマンドを実行することを特徴とする請求項３に記載のワークフロー処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、ディスカバリ機能を有する場合、当該ディスカバリ機能で発見された対象エンドノードに前記変換手段によって変換された実プロトコルのコマンドを実行することを特徴とする請求項１に記載のワークフロー処理装置。
【請求項６】
仮想プロトコルのコマンドに対応して管理している実プロトコルを用いてワークフローを処理するワークフロー処理装置にて実行されるワークフロー処理方法であって、
変換手段が、前記仮想プロトコルのコマンドを用いて記述されたワークフローを処理する場合に、前記管理している実プロトコルに基づいて、当該仮想プロトコルのコマンドを当該仮想プロトコルのコマンドに対応する実プロトコルのコマンドに変換する変換工程と、
処理手段が、前記変換工程において変換された実プロトコルのコマンドを実行して前記ワークフローを処理する処理工程と、
を有することを特徴とするワークフロー処理方法。
【請求項７】
前記仮想プロトコルは、複数の実プロトコルに共通する機能を表現した仮想的なプロトコルであることを特徴とする請求項６に記載のワークフロー処理方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至５の何れか１項に記載のワークフロー処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、ワークフローを処理するワークフロー処理装置であって、仮想プロトコルのコマンドに対応する実プロトコルを管理する管理手段と、前記仮想プロトコルのコマンドを用いて記述されたワークフローを処理する場合に、前記管理手段が管理している実プロトコルに基づいて、当該仮想プロトコルのコマンドを当該仮想プロトコルのコマンドに対応する実プロトコルのコマンドに変換する変換手段と、前記変換手段によって変換された実プロトコルのコマンドを実行して前記ワークフローを処理する処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、仮想プロトコルのコマンドに対応して管理している実プロトコルを用いてワークフローを処理するワークフロー処理装置にて実行されるワークフロー処理方法であって、変換手段が、前記仮想プロトコルのコマンドを用いて記述されたワークフローを処理する場合に、前記管理している実プロトコルに基づいて、当該仮想プロトコルのコマンドを当該仮想プロトコルのコマンドに対応する実プロトコルのコマンドに変換する変換工程と、処理手段が、前記変換工程において変換された実プロトコルのコマンドを実行して前記ワークフローを処理する処理工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図２に戻り、２０８はプロトコル実行部であり、実プロトコルでの処理を行う。図２に示すように、プロトコル実行部２０８は、実際のプロトコル実装であるプロトコルＡ実行部２０９、プロトコルＢ実行部２１０、プロトコルＣ実行部２１１を含む。尚、図２では、一例としてプロトコルＡ実行部２０９、プロトコルＢ実行部２１０、プロトコルＣ実行部２１１を含む構成としているが、包含する個別プロトコルの実行部の個数は３つに限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面上の複数の指示位置を同時に検出することが可能なユーザインターフェースの制御方法であって、
検出手段が、前記ユーザインターフェースを用いて、前記画面上の１つのオブジェクトの表示範囲に複数の指示位置が同時に存在することを検出する検出工程と、
判定手段が、前記検出工程で前記複数の指示位置が存在することが検出された後、該複数の指示位置のうちの少なくとも１つの指示位置を維持しながら、残りの指示位置を移動する操作がなされたか否かを判定する判定工程と、
決定手段が、前記判定工程で前記操作がなされたと判定された場合に、維持された指示位置の数と移動した指示位置の数の少なくともいずれかが複数である場合に、実行すべき処理を決定する決定工程と、
実行手段が、前記決定工程で決定された処理を前記オブジェクトに対して実行する実行工程とを有することを特徴とするユーザインターフェースの制御方法。
【請求項２】
前記決定工程では、前記オブジェクトに対応するデータのコピー処理を実行すべき処理として決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザインターフェースの制御方法。
【請求項３】
前記決定工程では、前記オブジェクトに対応するデータの削除処理を実行すべき処理として決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザインターフェースの制御方法。
【請求項４】
前記ユーザインターフェースは、ユーザのタッチパネルへの指示位置、または、ポインティングデバイスによる指示位置、を検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のユーザインターフェースの制御方法。
【請求項５】
前記実行工程では、前記移動した指示位置の数に応じて、前記オブジェクトのコピーを繰り返すことを特徴とする請求項２に記載のユーザインターフェースの制御方法。
【請求項６】
表示手段が、前記移動した指示位置に追従して前記オブジェクトのコピーを前記画面に表示する表示工程を更に備え、
前記実行工程では、前記オブジェクトのコピーの表示領域内への指示位置の追加に応じて当該オブジェクトのコピー回数を追加することを特徴とする請求項５に記載のユーザインターフェースの制御方法。
【請求項７】
画面上の複数の指示位置を同時に検出することが可能なユーザインターフェースを有する情報処理装置であって、
前記ユーザインターフェースを用いて、前記画面上の１つのオブジェクトの表示範囲に複数の指示位置が同時に存在することを検出する検出手段と、
前記検出手段で前記複数の指示位置が存在することが検出された後、該複数の指示位置のうちの少なくとも１つの指示位置を維持しながら、残りの指示位置を移動する操作がなされたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記操作がなされたと判定された場合に、維持された指示位置の数と移動した指示位置の数の少なくともいずれかが複数である場合に、実行すべき処理を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された処理を前記オブジェクトに対して実行する実行手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記決定手段では、前記オブジェクトに対応するデータのコピー処理を実行すべき処理として決定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定手段では、前記オブジェクトに対応するデータの削除処理を実行すべき処理として決定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ユーザインターフェースは、ユーザのタッチパネルへの指示位置、または、ポインティングデバイスによる指示位置、を検出することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記実行手段では、前記移動した指示位置の数に応じて、前記オブジェクトのコピーを繰り返すことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記移動した指示位置に追従して前記オブジェクトのコピーを前記画面に表示する表示手段を更に備え、
前記実行手段では、前記オブジェクトのコピーの表示領域内への指示位置の追加に応じて当該オブジェクトのコピー回数を追加することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のユーザインターフェースの制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のユーザインターフェースの制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様によるユーザインターフェースの制御方法は、
画面上の複数の指示位置を同時に検出することが可能なユーザインターフェースの制御方法であって、
検出手段が、前記ユーザインターフェースを用いて、前記画面上の１つのオブジェクトの表示範囲に複数の指示位置が同時に存在することを検出する検出工程と、
判定手段が、前記検出工程で前記複数の指示位置が存在することが検出された後、該複数の指示位置のうちの少なくとも１つの指示位置を維持しながら、残りの指示位置を移動する操作がなされたか否かを判定する判定工程と、
決定手段が、前記判定工程で前記操作がなされたと判定された場合に、維持された指示位置の数と移動した指示位置の数の少なくともいずれかが複数である場合に、実行すべき処理を決定する決定工程と、
実行手段が、前記決定工程で決定された処理を前記オブジェクトに対して実行する実行工程とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による情報処理装置は、
画面上の複数の指示位置を同時に検出することが可能なユーザインターフェースを有する情報処理装置であって、
前記ユーザインターフェースを用いて、前記画面上の１つのオブジェクトの表示範囲に複数の指示位置が同時に存在することを検出する検出手段と、
前記検出手段で前記複数の指示位置が存在することが検出された後、該複数の指示位置のうちの少なくとも１つの指示位置を維持しながら、残りの指示位置を移動する操作がなされたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記操作がなされたと判定された場合に、維持された指示位置の数と移動した指示位置の数の少なくともいずれかが複数である場合に、実行すべき処理を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された処理を前記オブジェクトに対して実行する実行手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する画像処理装置において、
画像データを基に生成された前記画像と前記画像データに対する処理内容を示した項目とを表示する表示手段と、
該画像処理装置の姿勢の変化を検知する検知手段と、
前記項目の示す処理内容を前記画像データに対して行う処理手段と、
前記検知手段の検知結果に応じて前記画像に対応する前記画像データに対して前記項目が示す処理を行うよう処理手段を制御する制御手段と、
前記表示手段により表示されている前記画像を移動させる移動手段を有し、
前記移動手段は前記検知手段の検知結果に応じて前記表示手段に表示された前記画像を画面上で移動させ、
前記制御手段は、前記移動手段によって移動した前記画像の位置に存在する前記項目の示す処理内容に基づいて前記画像データに対して処理を行うよう前記処理手段を制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示手段と、前記検知手段とが、前記画像処理装置とは別体の可搬装置内にあることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記移動手段により移動した前記画像が最初に重なった前記項目の示す処理を前記画像データに対して行うよう前記処理手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記移動手段により移動した前記画像の軌跡上に複数の前記項目が存在する場合に、前記画像データに対して前記複数の項目の示す処理を行うよう前記処理手段を制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記移動手段により移動した前記画像が少なくとも２つ以上の前記項目と重なった位置に存在する場合、前記画像データに対していずれの前記項目の示す処理を行うかを判断する判断手段を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示手段により表示されている処理対象である前記画像を切り替える画像切替手段を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された前記画像データを記録する記録手段とを有し、
前記撮像手段が被写体を撮像した後に、前記処理手段が前記項目の示す処理内容を前記画像データに対して行うことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記撮像手段へ撮像を行うよう指示を出すためのレリーズボタンを有し、
前記処理手段は、前記レリーズボタンが一定時間以上押された状態である場合に、前記項目の示す処理内容を前記画像データに対して開始することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記項目はアイコンであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記検知手段の検知する前記姿勢の変化には該画像処理装置の傾きの程度及び角速度のうち少なくとも１つ以上を含むことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像を表示する画像処理装置の画像処理方法において、
画像データを基に生成された前記画像と前記画像データに対する処理内容を示した項目とを表示手段に表示する表示ステップと、
該画像処理装置の姿勢の変化を検知する検知ステップと、
前記表示手段により表示されている前記画像を移動させる移動ステップと、
前記検知ステップでの検知結果に応じて前記画像に対応する前記画像データに対して前記項目が示す処理を行う処理ステップを有し、
前記移動ステップでは前記検知手段の検知結果に応じて前記表示手段に表示された前記画像を画面上で移動させ、
前記制御ステップでは、前記移動ステップによって移動した前記画像の位置に存在する前記項目の示す処理内容に基づいて前記画像データに対して処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明では、画像を表示する画像処理装置において、前記画像データを基に生成された前記画像と前記画像データに対する処理内容を示した項目とを表示する表示手段と、該画像処理装置の姿勢の変化を検知する検知手段と、前記項目の示す処理内容を前記画像データに対して行う処理手段と、前記検知手段の検知結果に応じて前記画像に対応する画像データに対して前記項目の示す処理内容を行うよう処理手段を制御する制御手段と、前記表示手段により表示されている前記画像を移動させる移動手段を有し、前記移動手段は前記検知手段の検知結果に応じて前記表示手段に表示された前記画像を画面上で移動させ、前記制御手段は、前記移動手段によって移動した前記画像の位置に存在する前記項目の示す処理内容に基づいて前記画像データに対して処理を行うよう前記処理手段を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に並行に配置された複数の帯状電極と、を備え、
前記帯状電極は、単一導電材料で形成され、部分的に厚みが異なり、
前記帯状電極は、表示部の一部で薄く、それ以外の部分で厚い、ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記帯状電極は、インジウム、錫、亜鉛の酸化物のいずれかで形成される、ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記基板の一対を所定の間隔で対向して配置し、
前記基板間に液晶を配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記帯状電極の厚い部分には、引き出し配線が接続されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に直線状に延在する溝と配線とを有する第１基板と、該第１基板と対向して配置された第２基板とが接合部材を用いて接合されてなる気密容器であって、
前記配線は、前記溝の内部に配置された部分と、前記溝の内部に配置された部分と連続し、前記溝の外部に配置された部分とを備えており、
前記第１基板と前記第２基板は、前記配線の前記溝の外部に配置された部分の上に、前記配線と交差して設けられた前記接合部材を介して接合されている、ことを特徴とする気密容器。
【請求項２】
前記第１基板と前記第２基板との間に、前記第２基板に接合された枠が配置されており、該枠は前記接合部材を介して前記第１基板に接合されていることを特徴とする請求項１に記載の気密容器。
【請求項３】
前記第１基板の表面は、第１領域と該第１領域を取り囲む第２領域とを備えており、前記溝が前記第１領域内のみに設けられており、前記接合部材が前記第２領域内に、前記第１領域を取り囲むように設けられており、前記配線が前記第１領域と前記第２領域に跨って延在している、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の気密容器。
【請求項４】
気密容器を備えた画像表示装置であって、前記気密容器が請求項１乃至３のいずれか１項に記載の気密容器であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
表面に直線状に延在する溝と配線とを有する第１基板と、該第１基板と対向して配置された第２基板と、を備えた気密容器の製造方法であって、
前記第１基板の溝の内部から該溝の外部まで延在する配線を形成する工程と、
前記配線と交差するように、前記配線の前記溝の外部に位置する部分の上に、接合部材を設ける工程と、
前記接合部材を介して、前記第１基板と前記第２基板を接合する工程と、
を有することを特徴とする気密容器の製造方法。
【請求項６】
前記配線は、導電性ペーストを前記溝に印刷法を用いて配置することにより形成されることを特徴とする請求項５に記載の気密容器の製造方法。
【請求項７】
気密容器を備えた画像表示装置の製造方法であって、前記気密容器が請求項５又は６に記載の製造方法により製造されることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明における第１の発明は、表面に直線状に延在する溝と配線とを有する第１基板と、該第１基板と対向して配置された第２基板とが接合部材を用いて接合されてなる気密容器であって、前記配線は、前記溝の内部に配置された部分と、前記溝の内部に配置された部分と連続し、前記溝の外部に配置された部分とを備えており、前記第１基板と前記第２基板は、前記配線の前記溝の外部に配置された部分の上に、前記配線と交差して設けられた前記接合部材を介して接合されている、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明における第２の発明は、表面に直線状に延在する溝と配線とを有する第１基板と、該第１基板と対向して配置された第２基板と、を備えた気密容器の製造方法であって、前記第１基板の溝の内部から該溝の外部まで延在する配線を形成する工程と、前記配線と交差するように、前記配線の前記溝の外部に位置する部分の上に、接合部材を設ける工程と、前記接合部材を介して、前記第１基板と前記第２基板を接合する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光を照射した被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光に基づいて該被検査物の断層画像を取得する撮像装置であって、
第１の光束径の測定光に対応する第１の戻り光の強度を検出する第１の検出手段と、
前記第１の戻り光の強度に基づいて前記被検査物における前記第１の光束径の測定光の合焦位置を調整する調整手段と、
前記第１の光束径から該第１の光束径より大きい第２の光束径に変更する光束径変更手段と、
前記第２の光束径の測定光に対応する第２の戻り光と前記参照光とを合波した光の強度を検出する第２の検出手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記光束径変更手段は、前記２の戻り光の強度が所定値以上になるように、前記第２の光束径から該第２の光束径より小さい第３の光束径に変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記戻り光の強度と前記測定光の光束径との関係を表示手段に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の戻り光の強度に基づいて前記第２の光束径の測定光の光路長と前記参照光の光路長との差を調整する光路長調整手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記戻り光を前記第１の戻り光と前記第２の戻り光とに分割する戻り光分割手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記測定光の光束状態を変更する光束状態変更手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記光束状態変更手段は、前記戻り光の強度に基づいて前記測定光の光束状態を変更することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記光束状態変更手段は、前記測定光の形状と、前記被検査物における前記測定光の照射位置とのうち少なくとも一つを変更することを特徴とする請求項６あるいは７に記載の撮像装置。
【請求項９】
測定光を照射した被検査物からの戻り光に基づいて該被検査物の画像を取得する撮像装置であって、
前記戻り光の強度を検出する検出手段と、
前記戻り光の強度に基づいて前記測定光の光束状態を変更する光束状態変更手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
前記光束状態変更手段は、前記測定光の光束径と、前記測定光の形状と、前記被検査物における前記測定光の照射位置とのうち少なくとも一つを変更することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記光束状態変更手段により変更した光束状態の測定光を照射した前記被検査物からの戻り光と該測定光に対応する参照光とを合波した光に基づいて該被検査物の断層画像を取得することを特徴とする請求項９あるいは１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記光束状態変更手段は、複数のレンズを含み、
前記複数のレンズのいずれかのレンズに前記測定光を選択的に入射可能であることを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記光束状態変更手段は、前記測定光の光路に配置された円板と、該円板に設けられた複数の開口部とを備え、
前記円板を回転することで前記複数の開口部のいずれかの開口部に前記測定光を選択的に入射可能であることを特徴とする請求項６乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記測定光の光路に設けられ且つ該測定光を遮断可能な遮断手段と、
前記測定光を照射した前記遮断手段からの戻り光の強度が所定の条件を満たしている場合に前記遮断手段を前記測定光の光路から外す制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
測定光を照射した被検査物からの戻り光に基づいて該被検査物の画像を取得する撮像装置であって、
前記測定光の光路に設けられ且つ該測定光を遮断可能な遮断手段と、
前記測定光を照射した前記遮断手段からの戻り光の強度が所定の条件を満たしている場合に前記遮断手段を前記測定光の光路から外す制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
測定光を照射した被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光に基づいて該被検査物の断層画像を取得する撮像装置の制御方法であって、
第１の光束径の測定光に対応する第１の戻り光の強度を検出する工程と、
前記第１の戻り光の強度に基づいて前記被検査物における前記第１の光束径の測定光の合焦位置を調整する工程と、
前記第１の光束径から該第１の光束径より大きい第２の光束径に変更する工程と、
前記第２の光束径の測定光に対応する第２の戻り光と前記参照光とを合波した光の強度を検出する工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ系と、
カム面を有するカム筒と、
前記カム面に当接するカムフォロアを有し、前記カム筒が前記レンズ系の光軸の回りで回転することにより該レンズ系の光軸方向に移動する移動筒とを有し、
前記カム面は、前記光軸に直交する方向に対して平行な面により構成され、
前記カム筒は、前記光軸に直交する方向に対して傾いた面により構成されたテーパ面を有し、
前記移動筒は、
前記テーパ面に当接するテーパフォロアを含み、該テーパフォロアを前記光軸に直交する方向において付勢して前記テーパ面に押圧させることにより、前記カムフォロアを前記カム面に対して前記光軸方向において押圧させる押圧機構とを有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
複数の前記移動筒を有し、
前記カム筒は、該複数の移動筒が有する前記カムフォロアにそれぞれ当接する複数の前記カム面を有し、
前記複数のカム面は、最も内径が大きい第１のカム面と最も内径が小さい第２のカム面とを含み、
前記第１及び第２のカム面のうち一方のカム面に当接する前記カムフォロアを有する前記移動筒において、該カムフォロアは、前記光軸方向において、前記一方のカム面を挟んだ前記テーパフォロアとは反対側に位置し、
前記第１及び第２のカム面のうち他方のカム面に当接する前記カムフォロアを有する前記移動筒において、該カムフォロアは、前記光軸方向において、前記他方のカム面に対して前記テーパフォロアと同じ側に位置することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
複数の前記移動筒を有し、
前記カム筒は、該複数の移動筒が有する前記カムフォロアにそれぞれ当接する複数の前記カム面を有し、
前記複数のカム面は、最も内径が小さい２つのカム面を含み、
該２つのカム面に当接する２つの前記カムフォロアは、該２つのカム面に対して、互いに向き合う方向に押圧されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
レンズ系と、
カム面を有する第１の筒部材と、
前記カム面に当接するカムフォロアを有する第２の筒部材とを含み、
前記レンズ系の光軸の回りで前記第１の筒部材と前記第２の筒部材とが相対回転することにより、前記第１の筒部材と前記第２の筒部材とが該レンズ系の光軸方向に相対移動し、
前記カム面は、前記光軸に直交する方向に対して平行な面により構成され、
前記第１の筒部材は、前記光軸に直交する方向に対して傾いた面により構成されたテーパ面を有し、
前記第２の筒部材は、
前記テーパ面に当接するテーパフォロアを含み、該テーパフォロアを前記光軸に直交する方向において付勢して前記テーパ面に押圧させることにより、前記カムフォロアを前記カム面に対して前記光軸方向において押圧させる押圧機構とを有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項５】
原画を形成する画像形成素子と、
該画像形成素子からの光を被投射面に投射する請求項１から４のいずれか１つに記載のレンズ装置とを有することを特徴とする画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一側面としてのレンズ装置は、レンズ系と、カム面を有するカム筒と、カム面に当接するカムフォロアを有し、カム筒がレンズ系の光軸の回りで回転することにより該レンズ系の光軸方向に移動する移動筒とを有する。カム面は、光軸に直交する方向に対して平行な面により構成され、カム筒は、光軸に直交する方向に対して傾いた面により構成されたテーパ面を有する。そして、移動筒は、テーパ面に当接するテーパフォロアを含み、該テーパフォロアを光軸に直交する方向において付勢してテーパ面に押圧させることにより、カムフォロアをカム面に対して光軸方向において押圧させる押圧機構を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の一側面としてのレンズ装置は、レンズ系と、カム面を有する第１の筒部材と、カム面に当接するカムフォロアを有する第２の筒部材とを含み、レンズ系の光軸の回りで第１の筒部材と第２の筒部材とが相対回転することにより、第１の筒部材と第２の筒部材とが該レンズ系の光軸方向に相対移動する。カム面は、光軸に直交する方向に対して平行な面により構成され、第１の筒部材は、光軸に直交する方向に対して傾いた面により構成されたテーパ面を有する。そして、第２の筒部材は、テーパ面に当接するテーパフォロアを含み、該テーパフォロアを光軸に直交する方向において付勢してテーパ面に押圧させることにより、カムフォロアをカム面に対して光軸方向において押圧させる押圧機構を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送体に接する上流側及び下流側像担持体と、
前記上流側及び下流側像担持体にそれぞれトナー像を形成する上流側及び下流側像形成手段と、
前記搬送体を前記下流側像担持体との間に挟み込んで、前記下流側像担持体に担持されたトナー像の転写部を形成する転写部材と、を備え、
前記転写部を通過した前記下流側像担持体上の転写残トナーを前記下流側像形成手段で再利用するとともに、前記上流側及び下流側像形成手段を用いて前記上流側及び下流側像担持体にそれぞれ上流側及び下流側排出トナー像を形成して前記搬送体に転写する画像形成装置において、
前記転写部に印加する電圧を変更して出力可能な電源と、
前記搬送体に担持された前記上流側排出トナー像が前記転写部を通過する際には、トナー像を前記搬送体へ転写する際よりも前記電圧が低くなるように前記電源を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記上流側排出トナー像が前記転写部を通過する際には、前記下流側排出トナー像を前記搬送体へ転写する際よりも前記電圧が低くなるように前記電源を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記上流側排出トナー像が前記転写部を通過する際には、前記下流側像担持体に担持された前記下流側排出トナー像に重ならないように、前記上流側及び下流側像形成手段を制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記上流側及び下流側像形成手段は、前記上流側及び下流側排出トナー像を同時に並行して形成し、
前記搬送体に担持される前記上流側排出トナー像の長さは、前記上流側及び下流側像形成手段の転写部間距離よりも短いことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記搬送体に担持された前記上流側排出トナー像に重ねて前記下流側排出トナー像を転写する際には、前記上流側排出トナー像が前記転写部を通過する際よりも前記電圧を高くすることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記下流側排出トナー像を前記搬送体へ転写する際の前記電圧は、トナー像を前記搬送体へ転写する際の前記電圧以下であることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、画像形成の開始に先立たせて前記下流側像形成手段を制御して、前記上流側排出トナー像が前記転写部を通過する際に前記転写部に印加する前記電圧を、前記転写部の放電開始電圧以下となるように設定することを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、搬送体に接する上流側及び下流側像担持体と、前記上流側及び下流側像担持体にそれぞれトナー像を形成する上流側及び下流側像形成手段と、前記搬送体を前記下流側像担持体との間に挟み込んで、前記下流側像担持体に担持されたトナー像の転写部を形成する転写部材とを備え、前記転写部を通過した前記下流側像担持体上の転写残トナーを前記下流側像形成手段で再利用するとともに、前記上流側及び下流側像形成手段を用いて前記上流側及び下流側像担持体にそれぞれ上流側及び下流側排出トナー像を形成して前記搬送体に転写するものである。そして、前記転写部に印加する電圧を変更して出力可能な電源と、前記搬送体に担持された前記上流側排出トナー像が前記転写部を通過する際には、トナー像を前記搬送体へ転写する際よりも前記電圧が低くなるように前記電源を制御する制御手段とを備える。