Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前部車体カバー４６は、車両の前面を構成するフロントカバー１５１と、乗員シート１５２の前方に配置され運転席を構成するカバー部材としてのフロントメータパネル１５４と、このフロントメータパネル１５４の下端部に連続して配置され乗員の足を覆う外装カバーとしてのレッグシールド１５６と、このレッグシールド１５６の後方に配置され運転者の股の間に配置されるトンネル部材１５７と、このトンネル部材１５７の左右に配置され運転者の足置きとしてのステップフロア部１５８Ｌ、１５８Ｒ（図手前側の符号１５８Ｌのみ示す。）とからなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２は本発明に係る車両用連動ブレーキ装置の系統図である。
車両用連動ブレーキ装置５０は、前輪１４に設けられる油圧式ブレーキ５１と、後輪１７（図１参照）に設けられる機械式ブレーキ５２と、操舵ハンドル３５に設けられ、油圧式ブレーキ５１及び機械式ブレーキ５２を操作する連動ブレーキ操作子（左のブレーキレバー）５３と、ハンドル１５に設けられ、油圧式ブレーキ５１を操作する単独ブレーキ操作子（右のブレーキレバー）５４、連動ブレーキ操作子５３と、油圧式ブレーキ５１及び機械式ブレーキ５２との間に介在させ、油圧式ブレーキ５１及び機械式ブレーキ５２に選択的に作動させるマスタシリンダユニット７０と、ハンドル１５に設けられるとともに単独ブレーキ操作子５４で操作され、油圧式ブレーキ５１のみを作動させるハンドル側マスタシリンダ５６と、一端５７ａが連動ブレーキ操作子５３に接続され、他端５７ｂがマスタシリンダユニット７０側に接続される操作子側ワイヤ５７と、一端５８ａがマスタシリンダユニット７０側に接続され、他端５８ｂが機械式ブレーキ５２に接続されるブレーキ側ワイヤ５８と、マスタシリンダユニット７０と油圧式ブレーキ５１との間を接続するユニット側配管６１と、ハンドル側マスタシリンダ５６と油圧式ブレーキ５１との間を接続するハンドル側配管６２とからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009202650.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、自動二輪車の車体フレームの下部左側にサイドスタンドを備えることが一般的である（例えば、特許文献１〜３参照。）。この場合、サーキットでのスポーツ走行等を考慮すると、特許文献３記載のように、スタンドブラケットを車体フレームにボルト締結により固定し、必要に応じてスタンドブラケットをサイドスタンドと共に着脱可能とすることも考えられる。
【特許文献１】特開昭５０−１０６３６４号公報
【特許文献２】実開昭５８−４３５８０号公報
【特許文献３】実開昭６４−３０７８７号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題の解決手段として、請求項１に記載した発明は、車体（例えば実施例の車体フレーム５）の下部一側に可倒式のサイドスタンド（例えば実施例のサイドスタンド４１）を備える自動二輪車（例えば実施例の自動二輪車１）のサイドスタンド取り付け構造において、前記サイドスタンドの基端部（例えば実施例の基端部４２）を回動可能に支持するスタンドブラケット（例えば実施例のスタンドブラケット４３）を前記車体のスタンド取り付け部（例えば実施例のスタンド取り付け部４４）とは別体に設け、該スタンドブラケットを前記スタンド取り付け部に車体幅方向で車体外側に向かうほど上方に位置するように傾斜した締結具（例えば実施例の前後ボス４６，４７、締結ボルトＢ）により締結することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被打込部材に止具を打ち込むドライバブレードと、
該ドライバブレードが移動する射出路を画成するノーズ部と、
該射出路に該止具を供給するマガジンと、
該マガジンに装着されて該ノーズ部の先端近傍を照射する照明装置と、を備え、該照明装置は、ＬＥＤと該ＬＥＤを固定し該マガジンに固定されるホルダとを含んで構成されていることを特徴とする打込機。
【請求項２】
該ホルダには該ＬＥＤを覆う保持部が規定され、該保持部には、該ノーズ部先端近傍側に向けて開口するスリットが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の打込機。
【請求項３】
該ホルダ内には接着剤が充填され、該接着剤で該ＬＥＤは該ホルダに固定されることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の打込機。
【請求項４】
該ドライバブレードを駆動するモータを更に有し、
該照明装置には、電源から該照明装置に電力を供給する電線が接続され、
該電線は該モータを回避した位置に配線されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一に記載の打込機。
【請求項５】
該ノーズ部は先端が該マガジンより突出し、
該マガジンは、該ノーズ部の該先端側に位置する底面を有し、
該照明装置は、該底面より反先端側に位置していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の打込機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決する為に本発明は、被打込部材に止具を打ち込むドライバブレードと、該ドライバブレードが移動する射出路を画成するノーズ部と、該射出路に該止具を供給するマガジンと、該マガジンに装着されて該ノーズ部の先端近傍を照射する照明装置と、を備え、該照明装置は、ＬＥＤと該ＬＥＤを固定し該マガジンに固定されるホルダとを含んで構成されている打込機を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような構成によると、照明装置によりマガジン部分からノーズ部の先端近傍に向けて照射光を照射することができる。よって照明装置からノーズ部の先端近傍までの間において、マガジン等の遮蔽物が無く、好適にノーズ部の先端近傍を照明装置で照射することができる。またＬＥＤを用いることにより、照明装置の耐久性が高められ、かつコンパクトに構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［砥材粒子の脱落性評価］
５０ｍｍにカットしたモノフィラメントを２０本束ね、まずこの束の質量Ａ（ｇ）を測定した。次に、この束を上下２枚の金属板に挟み、１ｋｇの荷重で押圧しながら、上側の金属板をモノフィラメント束が転がる方向に往復距離５ｃｍ、且つ５分間往復運動させた。その後モノフィラメント束の質量Ｂを再び測定し、次式１００×（Ａ−Ｂ）／Ａから砥材粒子脱落率（％）を算出した。砥材粒子脱落率（％）が低いほど砥材粒子の脱落が少ないことを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［折損耐久性］
ＪＩＳ  Ｐ８１１５に記載する屈曲揉み疲労（ＭＩＴ）試験機を使用し、荷重１５．７Ｎ（１．５ｋｇｆ）、折り曲げ角度２７０°（左右１３５°）、且つ毎分１７５±１０回の速度で、得られたモノフィラメントを繰り返し折り曲げ、モノフィラメントが切断するまでの往復折り曲げ回数を５回測定した。この５回の測定値の平均が大きいほど折損耐久性に優れていることを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、該駆動源の回転力を伝達して先端工具を駆動する伝達駆動部と、前記先端工具によって穿孔される被削材から生じる粉塵を吸引する集塵装置を有する穿孔工具において、
前記集塵装置に、前記先端工具を貫通させる貫通部と、発生する前記粉塵とその周囲の空気を吸引するための吸引口と、該吸引口につながる流路を有する集塵アダプタを設け、
前記吸引口を前記貫通部に２つ以上設け、
前記集塵アダプタは、貫通穴の形成された前面壁及び後面壁と、これらをつなぐものであって前記先端工具の回転軸と略平行な内周壁と、外周壁を有し、
前記貫通部は前記内周壁により画定され、前記吸引口は前記内周壁に形成された複数の穴又はスリットであることを特徴とする穿孔工具。
【請求項２】
前記内周壁は、前記集塵アダプタ本体部から着脱可能で貫通穴を有する円環状部材上に形成されることを特徴とする請求項１に記載の穿孔工具。
【請求項３】
前記円環状部材は、前記集塵アダプタ本体部から前記穿孔工具本体側に着脱可能であり、
前記貫通穴に、前記先端工具との隙間を塞ぐための弾性材で構成されたシール部材を設けたことを特徴とする請求項２に記載の穿孔工具。
【請求項４】
前記円環状部材は、前記集塵アダプタ本体部から前記穿孔工具本体とは反対側に着脱可能であることを特徴とする請求項２に記載の穿孔工具。
【請求項５】
前記集塵アダプタは、貫通された先端工具付近に空気を吹き付けるための吹出口と、該吹出口に清浄空気を送出するための吹出流路を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の穿孔工具。
【請求項６】
前記駆動源は電気モータであり、該電気モータの回転軸にファンを設け、該ファンの回転力によって前記吸引口からの吸引と、前記吹出口への送出用の空気の供給を行うことを特徴とする請求項５に記載の穿孔工具。
【請求項７】
前記内周壁に形成された複数の穴又はスリットは、円筒形の内周壁の円周上に均等に配置するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の穿孔工具。
【請求項８】
駆動源と、該駆動源の回転力を伝達して先端工具を駆動する伝達駆動部と、前記先端工具によって穿孔される被削材から生じる粉塵を吸引する集塵装置を有する穿孔工具において、
前記集塵装置に、前記先端工具を貫通させる貫通部と、発生する前記粉塵とその周囲の空気を吸引するための流路を有する集塵アダプタを設け、
前記集塵アダプタ内部であって、集塵アダプタの外周壁と先端工具の間には壁が設けられることを特徴とする穿孔工具。
【請求項９】
前記集塵アダプタは、前記壁によって、粉塵とその周囲の空気を吸引する吸引口が形成されることを特徴とする請求項８に記載の穿孔工具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の車軸に装着される内輪と、内輪の外側に対向配置され且つ軸受装置のハウジングが装着される外輪と、内輪と外輪との間に構成される軸受内部を密封する密封機構とを具備する鉄道車両用軸受装置であって、
密封機構は、その基端部が外輪に固定された状態で、軸受内部を覆うように延出している環状のシールケースを有し、当該シールケースの外周には、ハウジング方向に向けて突出した少なくとも１つの突出部が設けられており、
外輪にハウジングを装着する際に、前記突出部をハウジングに形成されたリブ構造体に対向配置させることにより、ハウジングに対する外輪の位置決めが図られると同時に、
外輪にハウジングを装着した状態において、軸受回転時に、前記突出部がハウジングのリブ構造体に接触することにより、ハウジングに対する外輪の回転防止が図られることを特徴とする鉄道車両用軸受装置。
【請求項２】
シールケースは、外輪の両側から軸受内部を覆うように延出し、それぞれのシールケースの外周に、前記突出部が少なくとも１つ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両用軸受装置。
【請求項３】
前記突出部は、シールケースと一体で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄道車両用軸受装置。
【請求項４】
前記突出部は、シールケースと別体で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄道車両用軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような目的を達成するために、本発明は、鉄道車両の車軸に装着される内輪と、内輪の外側に対向配置され且つ軸受装置のハウジングが装着される外輪と、内輪と外輪との間に構成される軸受内部を密封する密封機構とを具備する鉄道車両用軸受装置であって、密封機構は、その基端部が外輪に固定された状態で、軸受内部を覆うように延出している環状のシールケースを有し、当該シールケースの外周には、ハウジング方向に向けて突出した少なくとも１つの突出部が設けられており、外輪にハウジングを装着する際に、前記突出部をハウジングに形成されたリブ構造体に対向配置させることにより、ハウジングに対する外輪の位置決めが図られると同時に、外輪にハウジングを装着した状態において、軸受回転時に、前記突出部がハウジングのリブ構造体に接触することにより、ハウジングに対する外輪の回転防止が図られる。
本発明において、シールケースは、外輪の両側から軸受内部を覆うように延出し、それぞれのシールケースの外周に、前記突出部が少なくとも１つ設けられている。
本発明において、前記突出部は、シールケースと一体で構成されている。
本発明において、前記突出部は、シールケースと別体で構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも操舵トルクに基づいて電流指令値を演算し、前記電流指令値に基づいてステアリング機構のアシスト制御を行う電動パワーステアリング装置において、前記電動パワーステアリング装置の異常有無を検出する初期診断を行う初期診断部と、前記初期診断部が異常を検出したときに前記アシスト制御を停止するアシスト制御停止部と、前記初期診断部が異常を検出したときに任意の時間の経過後に再度前記初期診断を行うように制御する初期診断制御部と、前記初期診断部が異常を検出しなくなったときに前記アシスト制御を復帰させるアシスト制御実行部とを具備したことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記初期診断部は複数個の異常診断項目を有し、前記全ての異常診断項目を診断する前に異常を検出した場合でも前記全ての異常診断項目を診断し、全ての項目の異常の有無を確定し記憶する機能を有している請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記初期診断部は、前回の初期診断において異常が検出された異常診断項目のみの診断を行う請求項２に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記初期診断部は、前回の初期診断において異常が検出された異常診断項目の異常検出条件を変更する請求項２又は３に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
１回又は複数回の初期診断１後に行った初期診断２において異常が検出されなくなった場合に、前記初期診断１において検出された異常に応じて前記アシスト制御に制限を設定するアシスト制御制限部を具備した請求項２乃至４のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
１回又は複数回の初期診断１後に行った初期診断２において異常が検出されなくなった場合に、車両走行中に常時行う常時診断の異常検出条件を変更する異常検出条件変更部を具備した請求項２乃至５のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項７】
前記初期診断制御部は、所定時間における複数回の前記初期診断により異常の復帰が見込めない場合に、以後の前記初期診断を停止する請求項１乃至６のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車速を検出する車速センサと、アクセル開度を検出するアクセル開度検出センサと、車両の減速度を調整可能な制動手段とを備えた車両に搭載される制御装置において、
所定の減速度を得るのに必要な制動パラメータが設定された減速度テーブルを格納した記憶部と、
オペレータ若しくは車両保守員（整備員も含む）の操作により、目的とする減速度を選択する減速度選択手段とを備え、
前記減速度選択手段より、目的とする減速度を選択された際に、車速センサにて検出された車速が予め設定された車速Ｖ１以下で、且つ前記アクセル開度検出センサにより検出されたアクセル開度が予め設定されたアクセル開度以下である場合に、前記減速度の選択を有効として、
前記減速度選択手段により選択された減速度に対応する減速度テーブルを前記記憶部より読み出し、該テーブルに規定された制動パラメータに基づき前記制動手段を作動させて、選択された減速度になるように減速制御を実行し、
さらに、前記減速度選択手段の減速度選択が、無線回線若しくは有線回線により車外の車両保守（整備）員より選択可能に前記減速度選択手段に遠隔操作部を設けたことを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
前記減速制御の実行中に、前記車速センサにより検出された車速が予め設定された車速Ｖ２未満（０＜Ｖ２＜Ｖ１）となった場合に、前記制動手段の制動を弱める方向若しくは非作動とし、前記減速制御の実行を解除することを特徴とする請求項１記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記減速度選択手段が、オペレータより操作可能に運転席内に配置されていることを特徴とする請求項１記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記予め設定された車速Ｖ１と予め設定されたアクセル開度は、選択された減速度に対応して可変に設定されていることを特徴とする請求項１記載の車両制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の車両制御装置を搭載した車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、車速を検出する車速センサと、アクセル開度を検出するアクセル開度検出センサと、車両の減速度を調整可能な制動手段とを備えた車両に搭載される制御装置において、
所定の減速度を得るのに必要な制動パラメータが設定された減速度テーブルを格納した記憶部と、
オペレータ若しくは車両保守員（整備員も含む）の操作により、目的とする減速度を選択する減速度選択手段とを備え、
前記減速度選択手段より、目的とする減速度を選択された際に、車速センサにて検出された車速が予め設定された車速Ｖ１以下で、且つ前記アクセル開度検出センサにより検出されたアクセル開度が予め設定されたアクセル開度以下である場合に、前記減速度の選択を有効として、
前記減速度選択手段により選択された減速度に対応する減速度テーブルを前記記憶部より読み出し、該テーブルに規定された制動パラメータに基づき前記制動手段を作動させて、選択された減速度になるように減速制御を実行し、
さらに、前記減速度選択手段の減速度選択が、無線回線若しくは有線回線により車外の車両保守（整備）員より選択可能に前記減速度選択手段に遠隔操作部を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１〜図１１は本発明の一実施例を示すものであり、図１はスクータ型自動二輪車の左側面図、図２は図１の２矢視図、図３は図２の３−３線断面図、図４は支持ステー、フロントカウル、ウインドスクリーンおよびメーターバイザーの分解側面図、図５はフロントカウル、ウインドスクリーン、メーターバイザー、ガーニッシュおよびメーターパネルの分解斜視図、図６は図３の６−６線拡大断面図、図７は図３の７−７線拡大断面図、図８は図３の８−８線拡大断面図、図９は図３の９−９線拡大断面図、図１０は図５の１０矢視図、図１１は図１０の１１−１１線断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記車体カバー２２は、車体フレームＦの前端のヘッドパイプ１７を前方から覆うフロントカウル２５と、該フロントカウル２５の左右両側に接合される左右一対のフロントサイドカバー２６…と、ヘッドパイプ１７を後方側から覆うようにしてフロントサイドカバー２６…に連なるインナカバー２７と、前記乗員用シート２０に乗ったライダーの脚部前方を覆うようにして前記両フロントサイドカバー２６…およびインナカバー２７に接合されるレッグシールド２８…と、レッグシールド２８…に連なって後方に延びるとともに乗員が足を載せる足置き部２９を下端部で形成する左右一対のフロアセンタカバー３０…と、前記足置き部２９…の外縁から下方にそれぞれ垂下される左右一対のフロアサイドカバー３１…と、前記足置き部２９…の後部にそれぞれ設けられる左右一対のパッセンジャステップ３２…と、乗員用シート２０およびパッセンジャーシート２１の両側下方に配置されるとともに前記フロアサイドカバー３１…に連設されて後方に延びる左右一対のボディサイドカバー３３…と、ボディサイドカバー３３…の後ろ側下部に連設されるリヤロアカバー３４とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
またフロントカウル２５およびウインドスクリーン３９間に配置されるメーターバイザー４０が、ウインドスクリーン３９の下部後端と、金属製である支持ステー３８の前記支持部４６ａ…との間に挟まれるようにして支持部４６ａ…に固定されるので、ウインドスクリーン３９が前記支持部４６ａ…への取付け部で該支持部４６ａ…に直接接触することを回避して、ウインドスクリーン３９の裏面に傷が付くことを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
またメーターバイザー４０は、第１および第２締結部６１…，６２…相互間に配置されてフロントカウル２５に設けられる第１バイザー支持部７８…と、第２締結部６２…を第１バイザー支持部７８…との間に挟むようにしてフロントカウル２５に設けられる第２バイザー支持部７９…とに締結されており、両側の第１および第２締結部６１…，６２…で剛性が高められた第１バイザー支持部７８…に締結することでメーターバイザー４０のフロントカウル２５への強固な締結が可能となるとともに、第２締結部６２…に隣接した位置に配置されることで剛性を高められた第２バイザー支持部７９…に締結することでメーターバイザー４０のフロントカウル２５への強固な締結が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
またウインドスクリーン３９の下部およびフロントカウル２５間に、ウインドスクリーン３９およびメーターバイザー４０間に形成される導風通路９４に走行風を導入する導風口９５が形成され、メーターバイザー４０には、フロントカウル２５内に入った走行風を前記導風通路９４側に排出する前部排風口９８および一対の側部排風口９９…が設けられるので、導風口９５から導入された走行風が、ウインドスクリーン３９およびメーターバイザー４０間に形成される導風通路９４を流れるようにするとともに、フロントカウル２５内に入った走行風をメーターバイザー４０に設けられた前部排風口９８および一対の側部排風口９９…から導風通路９４側に排出するようにするので、走行風を導風通路９４に集約させて効率よく排風することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【図１】スクータ型自動二輪車の左側面図である。
【図２】図１の２矢視図である。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】支持ステー、フロントカウル、ウインドスクリーンおよびメーターバイザーの分解側面図である。
【図５】フロントカウル、ウインドスクリーン、メーターバイザー、ガーニッシュおよびメーターパネルの分解斜視図である。
【図６】図３の６−６線拡大断面図である。
【図７】図３の７−７線拡大断面図である。
【図８】図３の８−８線拡大断面図である。
【図９】図３の９−９線拡大断面図である。
【図１０】図５の１０矢視図である。
【図１１】図１０の１１−１１線断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係るヘッドランプユニットを備えた自動二輪車を示す側面図である。
【図２】同上のヘッドランプユニットを示す分解斜視図である。
【図３】同上のヘッドランプユニットの斜視図である。
【図４】同上のヘッドランプユニットの正面図である。
【図５】同上のヘッドランプユニットの背面図である。
【図６】図４のVI−VI線断面図である。
【図７】図４のVII −VII 線断面図である。
【図８】図４のVIII−VIII線断面図である。
【図９】同上のヘッドランプユニットをフロントフォークに取り付けた状態を示す正面図である。
【図１０】同上のヘッドランプユニットをフロントフォークに取り付けた状態を示す側面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は従来の異なるランプ装置を示す斜視図、（ｃ）は（ｂ）の正面図である。
【図１２】同上のランプ装置におけるヘッドランプユニットを示す分解斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009202825.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作品面が単色乃至平均色で画素サイズが１ミリ角以上である画素材の作品部の部材をＢｕ分類型部材に属する３種類から選択し、画素材の素材をＳｏ分類型素材に属する７種類から選択し、画素材が着脱自在な保持となるように下地パネルの材質と形状をＺａ分類型材質に属する３種類とＰａ分類型パネルに属する５種類からそれぞれ選択し、モザイク写真の各画素の色を数字等で変換した設計図を基にして、同部材同素材である画素材を使用して作品を完成させるモザイクアート工作画。
【請求項２】
画素材の作品部の部材をＢｕ分類型部材に属する作品面単色正方形型部材を使用して作品を完成させる請求項１記載のモザイクアート工作画。
【請求項３】
画素材の作品部の部材をＢｕ分類型部材に属する６面同色立方体型部材を使用して作品を完成させる請求項１記載のモザイクアート工作画。
【請求項４】
画素材の作品部の部材をＢｕ分類型部材に属する６面異色立方体型部材を使用して作品を完成させる請求項１記載のモザイクアート工作画。
【請求項５】
画素材の素材としてＳｏ分類型素材に属する磁石素材を使用し、下地パネルとして材質がＺａ分類型材質に属する磁石乃至磁性物質であり、形状がＰａ分類型パネルに属するＦ型パネルを使用して作品を完成させる請求項２記載のモザイクアート工作画。
【請求項６】
画素材の素材としてＳｏ分類型素材に属する磁性素材を使用し、下地パネルとして材質がＺａ分類型材質に属する磁石であり、形状がＰａ分類型パネルに属するＦ型パネルを使用して作品を完成させる請求項２記載のモザイクアート工作画。
【請求項７】
画素材の素材としてＳｏ分類型素材に属する非磁性素材を使用し、下地パネルとして材質がＺａ分類型材質のいずれかに属し、形状がＰａ分類型パネルに属するＦ型パネルを使用して作品を完成させる請求項２記載のモザイクアート工作画。
【請求項８】
画素材の素材としてＳｏ分類型素材に属する作品部非磁性保持部磁石素材を使用し、下地パネルとして材質がＺａ分類型材質に属する磁石乃至磁性物質であり形状がＰａ分類型パネルに属するＦ型パネルを使用して作品を完成させる請求項２記載のモザイクアート工作画。
【請求項９】
画素材の素材としてＳｏ分類型素材に属する作品部非磁性保持部磁性素材を使用し、下地パネルとして材質がＺａ分類型材質に属する磁石であり、形状がＰａ分類型パネルに属するＦ型パネルを使用して作品を完成させる請求項２記載のモザイクアート工作画。
【請求項１０】
画素材の素材としてＳｏ分類型素材に属する非磁性素材を使用し、下地パネルとして材質がＺａ分類型材質のいずれかに属し、形状がＰａ分類型パネルに属するＦ型パネルを使用して作品を完成させる請求項３記載のモザイクアート工作画。
【請求項１１】
画素材の素材としてＳｏ分類型素材に属する作品部非磁性凹部付素材を使用し作品部内孔２５を６面のうちの１面乃至全面に設け、下地パネルとして材質がＺａ分類型材質のいずれかに属し、形状がＰａ分類型パネルに属するＴ型パネルを使用して作品を完成させる請求項３記載のモザイクアート工作画。
【請求項１２】
画素材の素材としてＳｏ分類型素材に属する磁性素材を使用し、下地パネルとして材質がＺａ分類型材質に属する磁石であり、形状がＰａ分類型パネルに属するＦ型パネルを使用して作品を完成させる請求項４記載のモザイクアート工作画。
【請求項１３】
画素材の素材としてＳｏ分類型素材に属する非磁性素材を使用し、下地パネルとして材質がＺａ分類型材質のいずれかに属し、形状がＰａ分類型パネルに属するＦ型パネルを使用して作品を完成させる請求項４記載のモザイクアート工作画。
【請求項１４】
画素材の素材としてＳｏ分類型素材に属する作品部非磁性凹部付素材を使用し作品部内孔２５を６面全面に設け、下地パネルとして材質がＺａ分類型材質のいずれかに属し、形状がＰａ分類型パネルに属するＴ型パネルを使用して作品を完成させる請求項４記載のモザイクアート工作画。
【請求項１５】
画素材の素材としてＳｏ分類型素材に属する作品部非磁性保持部磁性素材を使用し保持部として額縁状磁性物質を使用し、下地パネルとして材質がＺａ分類型材質に属する磁石であり、形状がＰａ分類型パネルに属するＦ型パネルを使用して作品を完成させる請求項４記載のモザイクアート工作画。
【請求項１６】
画素材の素材としてＳｏ分類型素材に属する作品部非磁性保持部磁性素材を使用し保持部を作品部の内部に設け、下地パネルとして材質がＺａ分類型材質に属する磁石であり、形状がＰａ分類型パネルに属するＦ型パネルを使用して作品を完成させる請求項４記載のモザイクアート工作画。
【請求項１７】
磁石素材としてマグネットシートを使用した請求項５記載のモザイクアート工作画。
【請求項１８】
画素材の作品部としてモザイクタイルを使用した請求項７または請求項８または請求項９記載のモザイクアート工作画。
【請求項１９】
画素材の作品部や保持部の材料として家庭乃至産業廃棄物を使用して作品を完成させる請求項１記載のモザイクアート工作画。
【請求項２０】
設計図の画素のサイズを作品の画素のサイズと同サイズとなるように拡大乃至縮小し、設計図の材質として作品を構成する画素材および下地パネルと反発力が生じない材質でＺａ分類型材質に属する３種類の材質のいずれかから選択し、これに設計図を印刷し、下地パネルの上に敷き、設計図の上から直に画素材を置いて作品を完成させていく請求項１記載のモザイクアート工作画の作製法。
【請求項２１】
設計図を直接Ｆ型パネルに印刷したものを使用した請求項２０記載のモザイクアート工作画の作製法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形された繊維強化プラスチックを成形型から取り出す脱型方法であって、前記成形型もしくは該成形型に設置されたシリンダーに収納された稼動可能なエジェクターピンによって、前記繊維強化プラスチックを押し出して、該繊維強化プラスチックと成形型の間に隙間を設けながら、該隙間に前記繊維強化プラスチックを前記成形型から取り出す時の該繊維強化プラスチックの温度よりも低い温度の気体を送りこんで、前記繊維強化プラスチックを前記成形型から取り出すことを特徴とする繊維強化プラスチックの脱型方法。
【請求項２】
前記エジェクターピンと前記成形型との間、または、前記エジェクターピンと前記シリンダーとの間に、少なくとも１つのシール機構を有している、請求項１に記載の繊維強化プラスチックの脱型方法。
【請求項３】
前記成形型もしくは前記シリンダーが、前記成形型内の圧力を大気圧よりも低い状態に維持できる構造を備えている、請求項１または２のいずれかに記載の繊維強化プラスチックの脱型方法。
【請求項４】
前記成形型内の圧力を大気圧よりも低い状態に維持する手段が、前記エジェクターピンの下面に、前記少なくとも１つのシール機構を接触させることである、請求項３に記載の繊維強化プラスチックの脱型方法。
【請求項５】
前記気体を前記繊維強化プラスチックと成形型の間の隙間に送り込む際に、前記エジェクターピンより該気体を吐出する、請求項１〜４のいずれかに記載の繊維強化プラスチックの脱型方法。
【請求項６】
前記繊維強化プラスチックが、コア材が介在されたサンドイッチ構造を含む成形体である、請求項１〜５のいずれかに記載の繊維強化プラスチックの脱型方法。
【請求項７】
前記繊維強化プラスチックの補強繊維が炭素繊維である、請求項１〜６のいずれかに記載の繊維強化プラスチックの脱型方法。
【請求項８】
前記成形型のキャビティ部に、強化繊維基材を配設した後に、樹脂を注入して成形するＲＴＭ成形方法において、（１）閉鎖された前記成形型内に前記樹脂を注入し、該成形型内に滞在するときの最低樹脂粘度が０．００１〜０．５Ｐａ・ｓであること、（２）注入される前記樹脂により前記成形型の内部の圧力が０．１〜３ＭＰａであることの２つの条件のうち、少なくともどちらか１つの条件を満たして成形された繊維強化プラスチックを、請求項１〜７のいずれかに記載の繊維強化プラスチックの脱型方法を用いて脱型することを特徴とする、繊維強化プラスチックの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は下記の構成を採用する。すなわち、
（１）成形された繊維強化プラスチックを成形型から取り出す脱型方法であって、前記成形型もしくは該成形型に設置されたシリンダーに収納された稼動可能なエジェクターピンによって、前記繊維強化プラスチックを押し出して、該繊維強化プラスチックと成形型の間に隙間を設けながら、該隙間に前記繊維強化プラスチックを前記成形型から取り出す時の該繊維強化プラスチックの温度よりも低い温度の気体を送りこんで、前記繊維強化プラスチックを前記成形型から取り出すことを特徴とする繊維強化プラスチックの脱型方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（５）前記気体を前記繊維強化プラスチックと成形型の間の隙間に送り込む際に、前記エジェクターピンより該気体を吐出する、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の繊維強化プラスチックの脱型方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（６）前記繊維強化プラスチックが、コア材が介在されたサンドイッチ構造を含む成形体である、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の繊維強化プラスチックの脱型方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（７）前記繊維強化プラスチックの補強繊維が炭素繊維である、前記（１）〜（６）のいずれかに記載の繊維強化プラスチックの脱型方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（８）前記成形型のキャビティ部に、強化繊維基材を配設した後に、樹脂を注入して成形するＲＴＭ成形方法において、（Ａ）閉鎖された前記成形型内に前記樹脂を注入し、該成形型内に滞在するときの最低樹脂粘度が０．００１〜０．５Ｐａ・ｓであること、（Ｂ）注入される前記樹脂により前記成形型の内部の圧力が０．１〜３ＭＰａであることの２つの条件のうち、少なくともどちらか１つの条件を満たして成形された繊維強化プラスチックを、前記（１）〜（７）のいずれかに記載の繊維強化プラスチックの脱型方法を用いて脱型することを特徴とする、繊維強化プラスチックの製造方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明において、エジェクターピンによってＦＲＰを押し出し、このＦＲＰと成形型の間に隙間を設けながら、この隙間に気体を送りこむ際に、ＦＲＰを成形型から取り出す時のＦＲＰの温度よりも、送り込む気体の温度の方が低いことが必要である。これは、気体の温度を、ＦＲＰを成形型から取り出す時のＦＲＰの温度に比べて低くすることで、エジェクターピン付近におけるＦＲＰと型との間の線膨張係数の差を利用し、より効果的に脱型することができるからである。さらに、本発明で使用する気体としては、圧縮空気ガス、もしくは圧縮窒素ガスであることが望ましい。これは、これらの気体がＦＲＰを生産する現場で容易に得られるものであることに加え、可燃性のガスでないことから、火災等の危険性が小さいことによる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた位置に第一の選択画像を表示するタッチパネルディスプレイと、
前記第一の選択画像の選択が受け付けられると、前記タッチパネルディスプレイにおいて前記第一の選択画像とは異なる位置に第二の選択画像を表示させる制御手段と、
前記第二の選択画像の選択が受け付けられると、予め定めた処理を実行する処理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記第一の選択画像の選択状態を維持しつつ前記第二の選択画像の選択が受け付けられた場合に、前記予め定めた処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記予め定めた処理が実行される度に、前記第一及び第二の選択画像の少なくとも一方の配置箇所を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記予め定めた処理が実行される度に、前記第二の選択画像の表示タイミングを変更することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第一及び第二の選択画像を表示させる際、前記予め定めた処理の実行を希望する旨を示す画像領域をそれぞれ逆側に表示させることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第一及び第二の選択画像における、前記予め定めた処理の実行を希望する旨を示す画像領域と当該処理の実行を希望しない旨を示す画像領域との幅をそれぞれ異ならせることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記タッチパネルディスプレイを縦長方向に表示させる場合に、前記第二の選択画像を前記第一の選択画像の配置箇所に対して縦方向の異なる位置に表示させることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記タッチパネルディスプレイを横長方向に表示させる場合に、前記第二の選択画像を前記第一の選択画像の配置箇所に対して横方向の異なる位置に表示させることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記タッチパネルディスプレイにおいて、予め定めた位置に第一の選択画像を表示するステップと、
前記第一の選択画像の選択が受け付けられると、前記タッチパネルディスプレイにおいて前記第一の選択画像とは異なる位置に第二の選択画像を表示させるステップと、
前記第二の選択画像の選択が受け付けられると、予め定めた処理を実行するステップと、
を備えることを特徴とする処理実行方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記情報処理装置において、制御手段は、予め定めた処理が実行される度に、第一及び第二の選択画像の少なくとも一方の配置箇所を変更するようにしてもよい。この場合、使用者は、第一の選択画像の選択を行った後、ランダムに配置される第二の選択画像の表示箇所を探さなければならないため、操作意識を更に高めなければならず、これにより、使用者による誤操作を一層防止できる。しかも、上記情報処理装置は、タッチパネルディスプレイを含んで構成されているから、誤操作の防止に役立つランダムな配置を比較的、簡単な処理で実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記情報処理装置において、制御手段は、予め定めた処理が実行される度に、第二の選択画像の表示タイミングを変更するようにしてもよい。表示タイミングが同じであると無意識にタッチパネルディスプレイを連打して選択処理の操作をつい間違えて行ってしまう恐れがあるが、このように表示タイミングを処理毎に変更することにより、使用者が操作タイミングについて慣れることができず、使用者による誤操作を一層防止することが可能である。しかも、上記情報処理装置は、タッチパネルディスプレイを含んで構成されているから、誤操作の防止に役立つ表示タイミングの変更を比較的、簡単な処理で実現することができる。
また、上記情報処理装置において、制御手段は、第一及び第二の選択画像を表示させる際、予め定めた処理の実行を希望する旨を示す画像領域をそれぞれ逆側に表示させるようにしてもよい。また、制御手段は、第一及び第二の選択画像における、予め定めた処理の実行を希望する旨を示す画像領域と当該処理の実行を希望しない旨を示す画像領域との幅をそれぞれ異ならせるようにしてもよい。また、制御手段は、タッチパネルディスプレイを縦長方向に表示させる場合に、第二の選択画像を第一の選択画像の配置箇所に対して縦方向の異なる位置に表示させてもよいし、タッチパネルディスプレイを横長方向に表示させる場合に、第二の選択画像を第一の選択画像の配置箇所に対して横方向の異なる位置に表示させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸湿率が０．５％以上のポリマーを含有する支持体と、
互いに複屈折率が異なる第一位相差領域と第二位相差領域を有し、前記第一位相差領域と前記第二位相差領域が１ラインごとに交互にパターン化された光学異方性層とを有する光学フィルム。
【請求項２】
前記ポリマーが、主鎖又は側鎖に、水酸基、アミド、イミド、及びエステルから選ばれる化学構造を含むポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記ポリマーが、セルロースエステルであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記支持体の音速最大方向と平行な方向における、熱膨張係数（α）が５．０×１０−６〜５００×１０−６／℃であり、湿度膨張係数（β）が３．０×１０−６〜５００×１０−６／％ＲＨであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記支持体の、音速が最大となる方向の弾性率（Ｅ１）が５〜５０ＧＰａであることを特徴とする請求項４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記支持体が、１０％以上延伸された支持体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記支持体が、搬送方向への延伸、搬送方向と一致しない方向への延伸、又はこれらを組合せた延伸を施された支持体であることを特徴とする請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記支持体が、下記式（Ｉ）を満たす支持体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）：  │Ｒｅ（５５０）│＜５、かつ、｜Ｒｔｈ（５５０）｜＜２０
［Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）は、それぞれ波長がλ（単位：ｎｍ）であるときの面内方向及び膜厚方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）を表す。］
【請求項９】
前記パターン化された光学異方性層と支持体との全体のＲｅ（５５０）が１１０〜１６５ｎｍであり、前記第１位相差領域と前記第２位相差領域の遅相軸が略直交していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルムと、偏光膜とを含み、前記光学フィルムと偏光膜とが粘着層を介して積層されていることを特徴とする偏光板。
【請求項１１】
少なくとも一方に電極を有し対向配置された一対の基板と、
該一対の基板間の液晶層と、
該液晶層を挟んで配置され、偏光膜と該偏光膜の少なくとも外側の面に設けられた保護膜とを有し、光源側に配置される第一偏光板と、視認側に配置される第二偏光板とを有し、
更に、第二偏光板の視認側に、偏光膜と少なくとも一枚の保護膜とを有する第三偏光板を通じて画像を視認する液晶表示装置において、
請求項１０に記載の偏光板が第二偏光板である液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取られた画像から抽出された情報から商品データを検出する手段と、
前記情報から割引内容を指定する割引情報を検出する手段と、
前記商品データに含まれる商品の単価情報及び当該商品の割引判別情報を取得する手段と、
前記情報に割引情報が含まれ、かつ、前記割引判別情報により当該商品が割引対象商品であるとされたとき、前記取得した商品の単価と前記割引情報に基づいて割引価格を算出する手段と、
前記割引判別情報が含まれているにもかかわらず前記割引コードを検出しないとき前記割引価格を算出する処理から除外する手段と、
前記割引判別情報により当該商品が割引対象商品でないとされたとき、前記商品データに含まれる商品の単価情報に基づいて販売価格を設定する手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記割引判別情報が含まれているにもかかわらず前記割引情報を検出しないとき警告を発する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記画像を読み取る読取装置を備え、
上記読取装置は、商品におけるコードシンボルが配置された領域を画像情報として読み取る撮像装置と、
得られた画像情報からコードシンボルを抽出する画像抽出装置と、
を備えることを特徴とする請求項１または２いずれか記載の商品販売データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る商品販売データ処理装置は、読み取られた画像から抽出された情報から商品データを検出する手段と、前記情報から割引内容を指定する割引情報を検出する手段と、前記商品データに含まれる商品の単価情報及び当該商品の割引判別情報を取得する手段と、前記情報に割引情報が含まれ、かつ、前記割引判別情報により当該商品が割引対象商品であるとされたとき、前記取得した商品の単価と前記割引情報に基づいて割引価格を算出する手段と、前記割引判別情報が含まれているにもかかわらず前記割引コードを検出しないとき前記割引価格を算出する処理から除外する手段と、前記割引判別情報により当該商品が割引対象商品でないとされたとき、前記商品データに含まれる商品の単価情報に基づいて販売価格を設定する手段と、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２輪車の前輪又は／及び後輪はリムとハブとの間にスポークが設けられ、
スポーク配設部内側に平板を取り付けられて、車輪側方から視認可能な広告表示を行うためのスポーク付き車輪用広告表示板であって、
前記平板は前記リムの側面形状よりも狭小に形成され、
前記平板の中心には、ハブを内側に配設可能なハブ配設部を開設し、
前記スポーク配設部の内側にスポーク付き車輪用広告表示板を取り付けると、前記ハブの周面から所定距離離隔して前記ハブ配設部の内周縁が配設され、
前記平板には前記ハブ配設部の開口縁から平板の外周縁にかけて、前記ハブ配設部の中心より外周縁に延びる前記平板の半径上を一直線状に切断された切断部を設け、
該切断部の対向する切縁は互いに当接し、
前記平板には、該平板を留め具でスポークに取り付けるための孔を周方向に穿設され、
前記切断部の対向する切縁のうち一方の切縁から他方の切縁にかけて、平板を回転しながら前記スポークの内側に差し込んで車輪に取着可能に形成されてなることを特徴とするスポーク付き車輪用広告表示板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  本願発明のうち請求項１に記載の発明は、２輪車の前輪又は／及び後輪はリムとハブとの間にスポークが設けられ、スポーク配設部内側に平板を取り付けられて、車輪側方から視認可能な広告表示を行うためのスポーク付き車輪用広告表示板であって、前記平板は前記リムの側面形状よりも狭小に形成され、前記平板の中心には、ハブを内側に配設可能なハブ配設部を開設し、前記スポーク配設部の内側にスポーク付き車輪用広告表示板を取り付けると、前記ハブの周面から所定距離離隔して前記ハブ配設部の内周縁が配設され、前記平板には前記ハブ配設部の開口縁から平板の外周縁にかけて、前記ハブ配設部の中心より外周縁に延びる前記平板の半径上を一直線状に切断された切断部を設け、該切断部の対向する切縁は互いに当接し、前記平板には、該平板を留め具でスポークに取り付けるための孔を周方向に穿設され、前記切断部の対向する切縁のうち一方の切縁から他方の切縁にかけて、平板を回転しながら前記スポークの内側に差し込んで車輪に取着可能に形成されてなることを特徴とするスポーク付き車輪用広告表示板。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグドア部分およびトリム部材部分を有するエアバッグドアシステムであって、
前記エアバッグドアシステムは、
基板上部表面と、基板下部表面と、ある基板厚みと、機械的に弱い基板線と、を具備してなる基板であって、前記機械的に弱い基板線は、前記基板を、エアバッグドア基板部分と、少なくとも一つの基板ブリッジによって連結されているトリム部材基板部分と、に少なくとも部分的に分離させる複数の基板開口を具備してなる基板と、
外殻上部表面と、外殻下部表面と、ある外殻厚みと、機械的に弱い外殻線と、を具備してなる外殻であって、前記機械的に弱い外殻線は、前記外殻下部表面から前記外殻厚みを通り、前記外殻上部表面に向かって部分的に延びる外殻切断部によって画定された外殻の低減された厚み部分を具備してなり、前記機械的に弱い外殻線が、前記外殻をエアバッグドア外殻部分とトリム部材外殻部分とに少なくとも部分的に分離している外殻と、
前記基板と前記外殻との間に配置されたフォームであって、このフォームは、フォーム上部表面と、フォーム下部表面と、あるフォーム厚みと、機械的に弱いフォーム線と、を具備してなり、前記機械的に弱いフォーム線が、前記フォーム下部表面から前記フォーム厚みを通り前記フォーム上部表面に向かって部分的にのみ延びるフォーム切断部によって画定されたフォームの低減された厚み部分を具備してなり、前記機械的に弱いフォーム線が、前記フォームを、エアバッグドアフォーム部分とトリム部材フォーム部分とに少なくとも部分的に分離しているフォームと、
を具備してなり、
前記機械的に弱い外殻線は、前記機械的に弱いフォーム線および前記機械的に弱い基板線に対して少なくとも３.０ｍｍだけ横方向にずらされた機械的に弱い線を具備してなり、
前記外殻切断部は第１および第２の外殻切断部表面を備え、前記第１および第２の外殻切断部表面の少なくとも一部分が、前記外殻切断部が形成された後、互いに直接接触するように、前記外殻切断部は十分に幅狭となっており、
前記少なくとも一つの基板ブリッジおよび前記複数の基板開口は、前記エアバッグドア基板および前記トリム部材基板と同時に形成され、
前記複数の基板開口はそれぞれ、ある幅寸法を有し、かつ、前記複数の基板開口および前記少なくとも一つの基板ブリッジは、前記エアバッグドア基板部の少なくとも三つの辺の周りで、ある線をなして延在しており、かつ、前記線の終端には裂け止めが設けられており、前記裂け止めは、前記少なくとも一つの基板開口の幅寸法よりも大きな直径を有する円形開口を具備してなり、
前記少なくとも一つの基板ブリッジは開口を備えており、かつ、前記ブリッジ開口は、前記エアバッグドア部の方向に、前記基板開口の線からオフセットしていることを特徴とするエアバッグドアシステム。
【請求項２】
前記ブリッジ開口が、三角形状、楕円形状、八角形状、円形状または台形状であることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグドアシステム。
【請求項３】
前記基板ブリッジは、ある厚みを有し、かつ、この厚みは前記基板の厚みと等しいかあるいは前記基板の厚みよりも小さなものであることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグドアシステム。
【請求項４】
前記基板ブリッジは、ある長さを有し、かつ、この長さは１０ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグドアシステム。
【請求項５】
前記複数の基板開口はそれぞれ、基板ブリッジへと移行する端部を有すると共に、前記開口の端部は、矩形状あるいはＵ字形状あるいはＶ字形状のものであることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグドアシステム。
【請求項６】
前記基板ブリッジは、ある基板ブリッジ断面厚み、および、ある基板ブリッジ幅を備え、かつ、前記基板ブリッジ幅を横切る前記基板ブリッジ断面厚みは可変であることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグドアシステム。