Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス本体、および該デバイス本体の表面上のコーティングを含有する医療デバイスであって、該コーティングがセファロタキシンを含む、該医療デバイス。
【請求項２】
該医療デバイスがステント以外である、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項３】
該デバイスが、カテーテル、内視鏡、創傷治癒包帯、組織／臓器のバリヤー、縫合材、人工臓器、人工オルガノイド、インプラント型モニター、除細動器、ペースメーカー、インプラント型ポンプ、セルレザバー、プロステーシスデバイス、および整形デバイスからなる群から選ばれる、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項４】
ステント、およびセファロタキシンを含有する該ステントの表面上でのコーティングを含有する、医療デバイスであって、
該デバイスが、ヘパリンを含有する該ステント上での別の単一のコーティングを有しない、該医療デバイス。
【請求項５】
該コーティングは更にポリマーを含む、請求項１または４のいずれかに記載の医療デバイス。
【請求項６】
該ポリマーは生体ポリマーを含む、請求項５記載の医療デバイス。
【請求項７】
該生体ポリマーは、コラーゲン、フィブリノゲン、ヒアルロン酸、脂質複合体、キチン、アルブミンシクロデキストリン、グルコサミン、炭水化物複合体、ポリラクチド、ポリグリコリド、および共重合体からなる群から選ばれる、請求項６記載の医療デバイス。
【請求項８】
該ポリマーは合成ポリマーを含む、請求項５記載の医療デバイス。
【請求項９】
該合成ポリマーは、ダクロン、ナイロン、ポリウレタン、ライクラ（登録商標）、ゴアテックス（登録商標）、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、およびポリエチレングリコールからなる群から選ばれる、請求項８記載の医療デバイス。
【請求項１０】
該コーティングは更に非ポリマー物質を含む、請求項１または４のいずれかに記載の医療デバイス。
【請求項１１】
セファロタキシンは、ホモハリングトニン（セファロタキシン、４−メチル−２−ヒドロキシ−２−(４−ヒドロキシ−４−メチル ペンチル)ブタン二酸エステル）を含む、請求項１または４のいずれかに記載の医療デバイス。
【請求項１２】
該セファロタキシンは式：
【化１】
2008529667.tif 000001
［式中、
Ｒ１はエステルまたは置換アルキルであり、そしてＲ２はエステルまたは置換アルキルである］
で示される化合物を含む、請求項１または４のいずれかに記載の医療デバイス。
【請求項１３】
該デバイスは更に第２コーティングを含む、請求項１または４のいずれかに記載の医療デバイス。
【請求項１４】
該医療デバイスは２個以上のコーティングを含む、請求項１または４のいずれかに記載の医療デバイス。
【請求項１５】
該コーティングは更に第２の薬物を含む、請求項１または４のいずれかに記載する医療デバイス。
【請求項１６】
マトリックス、および該マトリックス中に含まれるセファロタキシンを含有する、医療デバイス。
【請求項１７】
該マトリックスは生分解性である、請求項１６記載の医療デバイス。
【請求項１８】
該マトリックスは時限放出型マトリックスである、請求項１６記載の医療デバイス。
【請求項１９】
インビボで宿主を該デバイスと接触させて、血管新生を阻害するのに十分な量の該セファロタキシンを供することを含む、請求項１、４または１６のいずれか１つに記載の血管新生を阻害するための医療デバイス。
【請求項２０】
インビボで宿主を該デバイスと接触させて、血管新生疾患の発症または進行を阻害するのに十分な量の該セファロタキシンを供することを含む、請求項１、４または１６のいずれか１つに記載の血管新生を処置するための医療デバイス。
【請求項２１】
該接触工程は該宿主中に該医療デバイスをインプラントすることを含む、請求項１９または２０のいずれかに記載の医療デバイス。
【請求項２２】
腔および該腔中に含まれる請求項４記載のデバイスを有するカテーテルを含有する、送達デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜低表面エネルギー高分子材料の層から成る液晶ディスプレイであって、この層の表面が成型パターンである液晶ディスプレイ。
【請求項２】
前記低表面エネルギー高分子材料が第１配向層からなる請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項３】
前記低表面エネルギー高分子材料が、ペルフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）から成る請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項４】
前記第１配向層が、ＰＦＰＥ液の前駆体から形成された請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項５】
前記低表面エネルギー高分子材料が、フルオロオレフィンベースのフルオエラストマー、ポリ（ジメチルシロキサン）（ＰＤＭＳ）、ポリ（テトラメチレンオキシド）、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（オキセタン）、ポリイソプレン、ポリブタジエン、又はこれらの混合物である請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項６】
更に第２配向層を有し、この第２配向層が前記第１配向層と連結する請求項２に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項７】
更に液晶を有し、この液晶が前記第１配向層と前記第２配向層との間に分散する請求項６に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項８】
前記成型パターンが溝を有する請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項９】
前記溝の幅が０．０１μｍ〜２μｍである請求項８に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１０】
前記溝の高さが０．０１μｍ〜２μｍである請求項８に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１１】
前記成型パターンがチャンネルを有し、その深さに対する幅比（幅：深さ）が０．１：１から１００：１である請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１２】
前記成型パターンがチャンネルを有し、その深さに対する幅比（幅：深さ）が３：１から１５：１の間である請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１３】
前記成型パターンが凹部を有する請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１４】
前記凹部の幅が１００ｎｍ〜５μｍである請求項１３に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１５】
前記溝の長さが２ｍである請求項８に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１６】
前記成型パターンが規則正しい格子パターンである請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１７】
前記低表面エネルギー高分子材料が、複数の凹部を有する請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１８】
前記凹部の幅が０．０１μｍ〜２μｍである請求項１７に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１９】
更に第２配向層を有し、第１配向層及び第２配向層の一方または両方が、その表面に１つの成型パターンを有する請求項２に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項２０】
前記低表面エネルギー高分子材料が５ｍＮ／ｍ〜１５ｍＮ／ｍの表面エネルギーを有する請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項２１】
成型された低表面エネルギー高分子材料の層を有する液晶ディスプレイであって、この層が、導電体、金属ナノ粒子、金属酸化物、導電性ポリマー、トルエン及び水から成る群から選択される処理を施された液晶ディスプレイ。
【請求項２２】
（ａ）パターンある鋳型を用意する段階、（ｂ）硬化剤を含む液体低表面エネルギー高分子材料をパターンある鋳型上へ被覆する段階、（ｃ）該硬化剤を活性化して、該液体低表面エネルギー高分子材料を硬化する段階及び（ｄ）該パターンある鋳型より硬化した低表面エネルギー高分子材料を除去し、この硬化した低表面エネルギー高分子材料の表面に該パターンある鋳型のレプリカがエンボスされた段階からなる、ディスプレイスクリーン配向層の作成方法。
【請求項２３】
前記低表面エネルギー高分子材料が５ｍＮ／ｍ〜１５ｍＮ／ｍの表面エネルギーを有する請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記低表面エネルギー高分子材料がペルフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）から成る請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）演算装置により実行される一連の指示により第１の時点で生成される第１の表示と（２）前記第１の表示の一部ではなく、前記第１の表示とインタラクションするユーザとを含む第１の撮影画像にアクセスする工程と、
（１）前記演算装置により実行される一連の指示により第２の時点で生成される第２の表示と（２）前記第２の表示の一部ではなく、前記第２の表示とインタラクションする前記ユーザとを含む第２の撮影画像にアクセスする工程と、
前記第１の撮影画像と前記第２の撮影画像とを比較する工程と、
前記第１の撮影画像と前記第２の撮影画像との比較結果に基づいて前記ユーザの動作を決定する工程と、
前記決定されたユーザの動作を１つ以上の前記第１および第２の撮影画像の一部分と関連付ける工程とを含むコンピュータで実現される方法。
【請求項２】
前記決定されたユーザの動作に関する指標（indication）および前記一部分を前記演算装置に与える工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記決定された動作および前記一部分に基づいて、一連の指示に対する入力を決定する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１の撮影画像と第２の撮影画像との比較工程は、前記第１の撮影画像および前記第２の撮影画像に対して絶対差分処理を行うことを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１の撮影画像と第２の撮影画像との比較工程は、前記第１の撮影画像および前記第２の撮影画像に対してオプティカルフロー処理を行うことを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第１の撮影画像と第２の撮影画像との比較工程は、結果を得ることを含み、前記結果は、前記ユーザの動作と、前記第１および第２の表示に含まれる１つ以上の対象物に関する動作とを示す画像であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記結果に対して幾何学的変換処理を行う工程をさらに含むこと特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の撮影画像および前記第２の撮影画像の比較結果に基づいてユーザの動作を決定する工程が、前記結果において、前記第１および第２の表示に含まれる１つ以上の対象物に関する動作から前記ユーザの動作を分離することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１および前記第２の表示に含まれる１つ以上の対象物に関する動作を示す画像にアクセスする工程をさらに含み、
前記結果において、前記第１および第２の表示に含まれる１つ以上の対象物に関する動作から前記ユーザの動作を分離する工程が、前記結果と、前記第１および前記第２の表示に含まれる１つ以上の対象物に関する動作を示す画像とを比較することを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１および前記第２の表示に含まれる１つ以上の対象物に関する動作を示す画像にアクセスする工程が、
前記第１の表示に対応する第１の表示画像にアクセスする工程と、
前記第２の表示に対応する第２の表示画像にアクセスする工程と、
前記第１の表示画像および前記第２の表示画像に対して絶対差分処理を行うことにより、前記第１および前記第２の表示に含まれる１つ以上の対象物に関する動作を示す前記画像を生成する工程とを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１および前記第２の表示に含まれる１つ以上の対象物に関する動作を示す画像にアクセスする工程が、
前記第１の表示に対応する第１の表示画像にアクセスする工程と、
前記第２の表示に対応する第２の表示画像にアクセスする工程と、
前記第１の表示画像および前記第２の表示画像に対してオプティカルフロー処理を行うことにより、前記第１および前記第２の表示に含まれる１つ以上の対象物に関する動作を示す前記画像を生成する工程とを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１および前記第２の表示に含まれる１つ以上の対象物に関する動作を示す画像に対して、待ち時間補償処理を行う工程をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
（１）演算装置により実行される一連の指示により第１の時点で生成される第１の表示と（２）前記第１の表示の一部ではなく、前記第１の表示とインタラクションするユーザとを含む第１の撮影画像にアクセスし、
（１）前記演算装置により実行される一連の指示により第２の時点で生成される第２の表示と（２）前記第２の表示の一部ではなく、前記第２の表示とインタラクションする前記ユーザとを含む第２の撮影画像にアクセスし、
前記第１の撮影画像と前記第２の撮影画像とを比較することにより前記第１および第２の撮影画像間の動作を表わす画像を生成する
よう構成された撮影画像動作検知モジュールと、
前記第１および第２の表示に含まれる１つ以上の対象物に関する動作を表わす画像と、前記第１および第２の撮影画像間の動作を表わす前記画像との比較結果に基づいて、前記ユーザの動作を表わす画像を生成するよう構成された比較モジュールとを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
命令を含んだコンピュータプログラムが記録されているコンピュータに読取可能な媒体であって、前記命令が実行されるとコンピュータが、
（１）演算装置により実行される一連の指示により第１の時点で生成される第１の表示と（２）前記第１の表示の一部ではなく、前記第１の表示とインタラクションするユーザとを含む第１の撮影画像にアクセスし、
（１）前記演算装置により実行される一連の指示により第２の時点で生成される第２の表示と（２）前記第２の表示の一部ではなく、前記第２の表示とインタラクションする前記ユーザとを含む第２の撮影画像にアクセスし、
前記第１の撮影画像と前記第２の撮影画像とを比較し、
前記第１の撮影画像と前記第２の撮影画像との比較結果に基づいてユーザの動作を決定し、
前記決定されたユーザの動作を、１つ以上の前記第１および第２の撮影画像の一部分と関連付ける
ことを含む動作を実行するように働くコンピュータに読取可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、上述に参照された問題およびその他を克服する、新たに改良された、インターネットベースの取引と非インターネットベースの取引との間の取引を変換する装置および／または方法を開示する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許出願第２００２／０１４３６３４第号明細書
【特許文献２】米国特許出願第２００３／００５５７３８第号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
スーパーキャパシタＳＣＡＰは、ブースト制御２３およびＦＥＴ  Ｑ３を介して充電される。この組合せは、レギュレータにより提供される電流が制御され、ひいては、スーパーキャパシタＳＣＡＰが低充電状態にある場合にそれへの突入電流を制限することを可能にする。レギュレータの出力電圧が、レギュレータへの入力電圧（Ｖbatt）からダイオードＤ１の両端の電圧降下を減じたものより一旦大きくなると、ブースト制御２３における電流制限機能のみが働くことが理解されるであろう。ダイオードＤ１の両端の電圧降下は通常約０．５ボルトであるため、ＶBOOST＞Ｖbatt−０．５ボルトである場合、レギュレ
ータは電流を制限することにのみ効果的である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
また、これに代えて、通信モジュール２４が周期的に送信を要求される場合、ＦＥＴ  Ｑ３はオンのままにされる。これは、たとえば、ネットワークからのポーリングに応答して起こる。この場合、バッテリまたは他の電源は、図４に示す平衡回路からのエネルギ損失を許容しなければならない。これに対する改良は、非常に低電流の能動平衡回路を使用することである。通常、低電流能動回路からの電流は、スーパーキャパシタリーク電流を含め、約５μＡ未満であろう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
ΔＶは、関連するＦＥＴをオンにする前にスーパーキャパシタがその電圧まで充電されなければならないターゲット電圧からの公差である。あらゆる場合について１つの表記、すなわち「ΔＶ」が使用されているが、異なる場合では、ΔＶは列挙された状態の各々について同じまたは異なる値を有する、ということが理解されるであろう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
電源装置６０について基礎をなす前提は、バッテリパック６が常に存在し、連続電力定格を有することである。そのため、要求中の負荷−たとえば回路４−は定格バッテリ電力を利用すべきであり、超容量性装置は、その電力と負荷に必要な電力との差を補うべきである。これを実質的に達成する目的で、スーパーキャパシタ８は、バッテリパック６と回路４との中間に直列で接続されている。そのようなアプローチは、公知の先行技術と比較するとバッテリパック６に応力をかける危険を低減させ、したがって、バッテリの寿命および動作時間を少なくする危険を低減する。さらに、回路に全体として影響を与える電圧垂下が実質的に回避される。バッテリパック６が過電流保護を含む実施例では、内蔵保護機構を作動させる機会も少なくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
図１４は、図１３の実施例と同様の、電力装置１１０の形をした代替的な一実施例を示す。電力装置６０と同様、電源装置１１０は、バッテリ６に接続するための入力５と、バッテリ６と直列であるスーパーキャパシタ８とを含む。これにもかかわらず、電源装置１１０は以下の２つの出力を含む：
・送信機３に接続するための第１の出力１１１
・回路４に接続するための第２の出力７。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
スーパーキャパシタ１７１が一旦（いくつかの実施例では瞬時に）充電されると、ユーザはカメラを起動して画像を取込むことができる。その場合、カメラ付電話１５１の可能な動作のモードは２つあり、これらは、携帯電話機能が同時に使用される場合、および使用されない場合である。最初に、携帯電話機能が使用されていない場合を見てみると、これは、ｎｏｔ（ＧＰＲＳ）の条件が線１６１および１７２の双方にとって真ではないという結果をもたらす。それら２つの線についての他の条件は論理的に正反対のものであり、したがって、電流がＬＥＤ１７３および１７４ならびにコントローラ１５９を通って流れている間、ポンプ１７０はアクティブにはならない。このモードでは、回路１６８によって引込まれるピークおよび平均電流は約２アンペアである。すなわち、ダイオード１７３および１７４の各々が約１アンペアずつ引込む。そのようなダイオードの一例は、ルミレッズ（Lumileds）により製造され、ＰＷＦ１と呼ばれている、製造業者の推奨最大電流が１アンペアであるものである。図１９の実施例で使用されるようなダイオードは、図１８に示す先行技術の構成のそれを確かに十分上回るかなりのフラッシュを提供する。より特定的には、図１９の実施例はそのようなＬＥＤを２つ含んでおり、それらは各々、１アンペアのピーク電流で駆動され得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４１】
【図１】この発明の一実施例に従った電源装置の概略図である。
【図２】この発明の別の実施例に従った電源装置の概略図である。
【図３】この発明の一実施例に従った電源装置の概略図である。
【図４】この発明の別の実施例に従った電源装置の概略図である。
【図５】図４の回路のブーストコントローラに基準電圧を提供するための可変抵抗分割器の概略図である。
【図６】バックブーストレギュレータを含むこの発明の代替的な一実施例の概略図である。
【図７】この発明の一実施例で使用されるスーパーキャパシタへの突入電流を制限するハードウェア実現化例を示す図である。
【図８】図４のスーパーキャパシタが突入電流を防止しながら充電されている際のスーパーキャパシタ電圧およびバッテリ電流の実験波形を示す図である。
【図９】図７のものに対する代替的なハードウェア実現化例を示す図である。
【図１０】図９の回路についての実験波形を示す図である。
【図１１】この発明の代替的な一実施例の、図３のものと同様の概略図である。
【図１２】この発明の別の実施例に従った電源装置の概略図である。
【図１３】この発明の別の実施例に従った電源装置の概略図である。
【図１４】この発明の別の実施例に従った電源装置の概略図である。
【図１５】この発明の別の実施例に従った電源装置の概略図である。
【図１６】この発明の別の実施例に従った電源装置の概略図である。
【図１７】この発明の別の実施例に従った電源装置の概略図である。
【図１８】先行技術の電源装置の概略図である。
【図１９】この発明の別の実施例に従った電源装置の概略図である。
【図２０】この発明の別の実施例に従った電源装置の概略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンラインの法律上のリサーチプロバイダのためのサーバと、
該サーバとのインターネットを介する接続のためのクライアントアクセスデバイスと
を備えている、システムであって、
該サーバは、１つ以上のデータベースと結合されており、
該クライアントアクセスデバイスは、判例管理システムおよびワードプロセッサアプリケーションにアクセスするように構成されており、該サーバまたはデバイスは、該ワードプロセッサアプリケーションの編集ウィンドウ内のドキュメントのコンテンツを、該判例管理システムのコンテンツおよび該オンラインの法律上のリサーチプロバイダのコンテンツに関連付けるための手段を含む、システム。
【請求項２】
前記判例管理システムは、前記クライアントアクセスデバイスに関連する法律事務所の法律上のクライアントと、該法律上のクライアントに関連する法律上の判例と、該法律上の判例の１以上の当事者と、該法律上の判例に関連する１以上の代理人と、該法律上の判例に関連する１以上の法律上のワークフローの活動とを識別する情報を提供し、
前記ワードプロセッサアプリケーションの編集ウィンドウ内のドキュメントのコンテンツを関連付けるための手段は、該法律上のワークフローの活動のうちの少なくとも１つの活動の識別に応答して、該クライアントアクセスデバイスに、前記オンラインの法律上のリサーチプロバイダのコンテンツにアクセスするための１つ以上のオプションを表示する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記法律上のワークフローの活動のうちの１つ以上は、対立する弁護士をリサーチすることと、裁判官をリサーチすることと、対立する専門家をリサーチすることと、訴訟事件摘要書を見出すことと、申請を予期することと、訴訟事件摘要書に応答することと、訴訟事件摘要書をレビューすることと、いつクライアントが告訴されたかを知ることと、論拠を述べることと、代理人の仕事量を決定することと、訴訟戦略を発見することと、判例を評価することと、専門家を見出すことと、対立する弁護士を評価することと、和解文書を作成することと、陪審指示を提案することと、控訴を設定することと、訴訟事件一覧表を引くことと、訴状を提出することと、申請を提出することと、和解会議をスケジュールすることとのうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記編集ウィンドウ内の前記ドキュメントは、前記法律上のワークフローの活動のうちの１つに関連するテンプレートまたはドキュメントのタイプを含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記オンラインの法律上のリサーチ管理システムの前記コンテンツは、訴訟事件摘要書と、事実審裁判所のドキュメントと、地方規則のドキュメントと、裁判所訴訟事件一覧表と、陪審評決と、陪審指示のセットと、公的記録と、人々の情報とのうちの少なくとも１つを含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記法律上のワークフローの活動のうちの１つ以上は、判例評価の活動と、判例交渉の活動と、判例準備の活動と、裁判の活動と、裁判後の活動とのうちの少なくとも１つを含む複数の法律上のワークフローの活動のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記コンテンツは、医療記録と、市民評決裁定および和解合意と、刑事司法取引および評決と、仲裁人裁定と、評価援助と、前記法律上のワークフローの活動が前記判例評価活動を含む場合には統計レポートとを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
オンラインの法律上のリサーチシステムを操作するコンピュータにインプリメントされた方法であって、該方法は、
クライアントアクセスデバイスのユーザが該クライアントアクセスデバイス上のワードプロセッシングアプリケーションを用いて訴訟関連のタスクを実行していることを決定することと、
該決定に応答して、該ユーザが該ワードプロセッシングアプリケーションを離れることなく、該訴訟関連のタスクに関連する事実審裁判所資料を提供することと
を包含する、コンピュータにインプリメントされた方法。
【請求項９】
前記ワードプロセッシングアプリケーションは、前記オンラインの法律上のリサーチシステムに判例および活動情報を提供する判例管理アプリケーションから起動または開始され、
前記決定および前記提供された事実審裁判所資料は、該判例および活動情報に基づいている、請求項８に記載のコンピュータにインプリメントされた方法。
【請求項１０】
前記オンラインの法律上のリサーチシステムは、前記判例管理アプリケーションをホストするように構成されているサーバを含む、請求項９に記載のコンピュータにインプリメントされた方法。
【請求項１１】
前記ユーザは、法律事務所のエージェントであり、前記方法は、追加の検索をすることなしに該法律事務所の１人以上の他のエージェントによる再利用のために、前記提供された事実審裁判所資料を自動的に収集することをさらに包含する、請求項９に記載のコンピュータにインプリメントされた方法。
【請求項１２】
オンラインの法律上のリサーチプロバイダのためのサーバと、
判例管理システムからの法律上のワークフロー内の特定の活動に関する情報に応答してクライアントアクセスデバイスに検索結果を返すための、該サーバに関連する手段と
を備えている、システムであって、
該サーバは、１つ以上のデータベースと結合されており、
該１つ以上のデータベースは、
オンラインの法律上のリサーチサービスに対する複数の加入者のための認証証明書を含む加入者データベースと、
複数の司法決定ドキュメントを含む判例法データベースと、
複数の法廷提出ドキュメントを含むデータベースと
を含み、各法廷提出ドキュメントは、少なくとも１つの司法決定に関連する法律上の紛争において提出された元の訴訟ドキュメントを示し、
該検索結果は、該複数の司法決定ドキュメントのうちの１つ以上または該複数の法廷提出ドキュメントのうちの１つ以上を識別し、該アクセスデバイスのユーザが該識別されたドキュメントのうちの１つ以上を検索することを可能にするための少なくとも１つのユーザインタフェースエレメントを含む、システム。
【請求項１３】
各法廷提出ドキュメントは、訴訟事件摘要書、訴答、または裁判証拠物件を含む、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるタイプの複数の装置のための制御システムを構成し、前記各装置が少なくとも一つの作動パラメータを有するシステムであって、
前記各装置の少なくとも一つの作動パラメータ設定を格納するメモリであって、前記作動パラメータ設定が使用パラメータに依存しているメモリと、
前記装置の組を第１の領域に割り当てる手段と、
前記使用パラメータを前記第１の領域に割り当てる手段と、
前記第１の領域の各装置の前記使用パラメータに対応する作動パラメータ設定を選択する手段と、
別の使用パラメータを、前記第１の領域を含む複数の領域に割り当てる手段と、
前記複数の領域の少なくとも一つの装置の前記別の使用パラメータに対応する作動パラメータ設定を選択する手段と、を備えている、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記使用パラメータ又は前記別の使用パラメータに対応する前記選択された作動パラメータ設定に従って各装置の作動を制御することができるように、前記複数の装置の入力信号及び出力信号を処理するコントローラをさらに備えている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
少なくとも一つのプロセッサをさらに備えている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
異なるタイプの複数の装置のための制御システムを構成する方法であって、前記各装置が少なくとも一つの作動パラメータを有し、この方法が、
前記各装置の少なくとも一つの作動パラメータ設定をメモリに格納する段階であって、前記作動パラメータ設定は使用パラメータに依存しているような段階と、
前記装置の組を第１の領域に割り当てる段階と、
前記使用パラメータを前記第１の領域に割り当てる段階と、
前記第１の領域の各装置の前記使用パラメータに対応する作動パラメータ設定を選択する段階と、
さらに別の前記使用パラメータを、前記第１の領域を含む複数の領域に割り当てる段階と、
前記複数の領域の少なくとも一つの装置のための前記別の使用パラメータに対応する作動パラメータ設定を選択する段階と、を備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記使用パラメータ又は前記別の使用パラメータに対応する前記選択された作動パラメータ設定に従って前記各装置の作動を制御することができるように、前記複数の装置の入力信号及び出力信号を処理する段階をさらに備えている、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の方法を実行するためのプログラム命令を備えているコンピュータプログラム。
【請求項７】
記録媒体に格納されている請求項６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
メモリに格納されている請求項６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
搬送信号で搬送された請求項６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項４または５に記載の方法を実行するためのプログラム命令を備えているコンピュータプログラムが格納された記録媒体。
【請求項１１】
請求項４または５に記載の方法を実行するためのワークステーションの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本願は２００５年２月４日に提出された米国暫定特許出願第６０／６５０，００６号及び２００５年８月１９日に提出された米国非暫定特許出願第１１／２０７，３０４号より優先権を主張する。上記出願の内容全体が参照により本願に組み込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間間隔を通して患者の皮膚領域で測定される皮膚コンダクタンス信号を提供するステップを含む、鎮静された患者を監視するための方法であって、
前記方法は、鎮静された患者を監視するための装置内の制御ユニットにより実行される：
前記時間間隔を通して前記皮膚コンダクタンス信号の少なくとも２つの変動ピークの存在を検出するステップと、前記検出するステップの結果が真実である場合、前記時間間隔を通して前記皮膚コンダクタンス信号のパルス幅の値を提供するステップと、前記幅値を基準値と比較するステップと、前記幅値が前記基準値より大きい場合、前記患者の覚醒状態を示す第１の出力信号を提供するステップとをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記幅値が前記基準値より小さい場合、前記患者の痛みの状態を示す第２の出力信号を提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基準値が１秒から５秒の範囲内で、より好ましくは１．５秒から３秒の範囲内にある、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記検出するステップの前記結果が誤りである場合、前記患者の非覚醒状態を示す第１の出力信号を提供するステップと、前記患者の痛みのない状態を示す第２の出力信号を提供するステップとをさらに含む、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記時間間隔を通して前記皮膚コンダクタンス信号の少なくとも２つの変動ピークの存在を検出する前記ステップが、前記間隔内の短い期間を通して前記皮膚コンダクタンス信号の導関数が符号を変える場合、有効ピークの存在を確立するサブ・ステップを備える、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記導関数が２つの後続するサンプル値間の差として計算される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ピークが有効であるとみなされると、信号振幅が、０．０１μＳから０．０２μＳの範囲から選択される絶対限界値を超えることを保証することを含める付加的基準が確立される、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
ピークが有効であるとみなされると、時間関数としての皮膚コンダクタンス信号の増加は、２０μＳ／ｓなどの一定の限界を下回ったままであることを保証することを含める付加的基準が確立される、請求項５ないし７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ピークが有効であるとみなされると、局所ピークから後に続く局所バレーまでのコンダクタンス信号の変化の絶対値が、０．０１μＳから０．０２μＳの範囲から選択される所定の値を超えることを保証することを含める付加的基準が確立される、請求項５ないし８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ピークが有効であるとみなされると、前記間隔の開始点または終了点は有効ピークとみなされないことを保証することを含める付加的基準が確立される、請求項５ないし９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
幅値を提供する前記ステップが、前記皮膚コンダクタンス信号の局所最小点から局所ピークまでの時差の２倍を計算するステップを含む、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
幅値を提供する前記ステップが、前記皮膚コンダクタンス信号の局所最小点間または局所ピーク間の時差を計算するステップを含む、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
幅値を提供する前記ステップが、前記時間間隔内のパルス数を数え、前記パルス数で割った前記時間間隔の長さとして前記幅を計算するステップを含む、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
複数のパルス幅が提供され、最大パルス幅が記憶され、さらなる処理のために使用される、請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
データ取得およびデータ分析は処理ユニットによって連続して実行される、請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
データ取得およびデータ分析は処理ユニットによって並行して実行される、請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
患者の皮膚の領域で測定される皮膚コンダクタンス信号を提供する測定機器と、制御ユニットとを備える、鎮静された患者を監視するための装置であって、前記制御ユニットは、請求項１ないし１６のいずれか一項による方法を実行するために構成されることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理ユニットを含む制御ユニットによって実行される、
‐患者の皮膚の領域において測定される皮膚コンダクタンス信号をある時間間隔にわたって供給し、
‐前記時間間隔において、皮膚コンダクタンス信号に少なくとも２つの変動ピークの存在を確立し、
‐前記間隔における皮膚コンダクタンス信号の変動ピークの振幅、前記間隔における皮膚コンダクタンス信号の基礎レベル、及び皮膚コンダクタンス信号の変動ピークの幅が、予め決められた以下の基準、
‐前記振幅の平均値が［０．０５μＳ、０．２０μＳ］の範囲で第１の限界値を超えるかどうか、
‐前記基礎レベルが、［１０秒間、３０秒間］の範囲で近時に経過した時間間隔中に、［０．０５μＳ、０．３μＳ］の範囲で第２の限界値を超える増加を示すかどうか、そして
‐前記変動ピークの幅が第３の限界値［１秒間、５秒間］を超えるかどうか、
を満たすかどうかを考慮し、
さらに、
‐前記基準の内の１つが満たされれば、患者の覚醒状態を示す第１の出力信号を作動させ、
‐前記基準が1つも満たされなければ、患者の痛みの状態を示す第２の出力信号を作動させるステップを含む、鎮静された患者を監視するための方法。
【請求項２】
さらに、上記時間間隔において検出される皮膚コンダクタンス信号の変動ピークが２つ未満であれば、前記第１及び第２の出力信号を作動させないステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の限界値が［０．０７μＳ、０．１３μＳ］の範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の限界値が［０．０８μＳ、０．１２μＳ］の範囲内であり、前記近時に経過した時間間隔が［１２秒間、１８秒間］の範囲であることを特徴とする請求項１〜３の１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第３の限界値が［１．５秒間、３秒間］の範囲内であることを特徴とする請求項１〜４の１項に記載の方法。
【請求項６】
前記時間間隔にわたって、皮膚コンダクタンス信号に少なくとも２つの変動ピークの存在を検出する前記ステップが、上記間隔における小期間に皮膚コンダクタンス信号の導関数により符合変化がみられれば、有効なピークの存在が確立されるサブステップを含むことを特徴とする請求項１〜５の１項に記載の方法。
【請求項７】
前記導関数が、後続の２サンプル値の差として計算されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
信号の振幅が［０．０１μＳ、０．０２μＳ］の範囲から選択された絶対限界値を超えなければならないなど、ピークがいつ有効とされるかに関して追加基準を確立することを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
時間の関数として皮膚コンダクタンス信号の増加が２０μＳ／ｓ等、一定の限界を下回っているままでなければならないなど、ピークがいつ有効とされるかに関して追加基準を確立することを特徴とする請求項６〜８の１項に記載の方法。
【請求項１０】
局所ピークからこれに続く局所バレーまでのコンダクタンス信号変化の絶対値が、［０．０１μＳ、０．０２μＳ］の範囲の値から選択される予め決められた値を超えなければならないなど、ピークがいつ有効とされるかに関して追加基準を確立することを特徴とする請求項６〜９の１項に記載の方法。
【請求項１１】
間隔の開始点又は終了点が有効ピークと見なされてはならないなど、ピークがいつ有効とされるかに関して追加基準を確立することを特徴とする請求項６〜１０の１項に記載の方法。
【請求項１２】
局所最小値と皮膚コンダクタンス信号の局所ピークとの間の時間差の２倍を計算することを含む、幅値を供給する前記ステップを特徴とする請求項１〜１１の１項に記載の方法。
【請求項１３】
局所最小値間又は皮膚コンダクタンス信号の局所ピーク間の時間差を計算することを含む、幅値を供給する前記ステップを特徴とする請求項１〜１１の１項に記載の方法。
【請求項１４】
時間間隔の間のパルス数を数え、時間間隔の長さを前記パルス数で除したものを幅として計算することを含む、幅値を提供する前記ステップを特徴とする請求項１〜１１の１項に記載の方法。
【請求項１５】
１を超えるパルスの幅値が供給されることを特徴とし、最大パルス幅がさらなる処理のために記憶され、使用されることを特徴とする請求項１〜１４の１項に記載の方法。
【請求項１６】
データの捕捉と分析とが、処理ユニットによって経時的に実行されることを特徴とする請求項１〜１５の１項に記載の方法。
【請求項１７】
データの捕捉と分析とが、処理ユニットによって同時に実行されることを特徴とする請求項１〜１５の１項に記載の方法。
【請求項１８】
‐患者の皮膚の領域において測定される皮膚コンダクタンス信号を供給する測定機器と、
‐請求項１〜１７の１項に記載の方法を実行するために調整された制御ユニットと、を備える鎮静された患者を監視するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
重量平均分子量２００，０００未満を有する水溶性バインダーと、
前記水溶性バインダーによって前記基材に剥離可能に固定された複数の研磨粒子と、
を含む研磨清掃物品であって、
前記研磨粒子が、溶媒と接触すると前記基材から剥離する、研磨清掃物品。
【請求項２】
前記水溶性バインダーが、界面活性剤を含む、請求項１に記載の研磨清掃物品。
【請求項３】
基材、および
研磨粒子を前記基材に剥離可能に固定するための研磨コーティングであって、重量平均分子量２００，０００未満を有する水溶性バインダーから本質的になる研磨コーティング、
を含む研磨清掃物品であって、
前記研磨粒子が、水と接触すると、前記水溶性バインダーおよび基材から剥離する、研磨清掃物品。
【請求項４】
前記水溶性バインダーが、界面活性剤を含む、請求項３に記載の研磨清掃物品。
【請求項５】
基材を提供する工程と、
研磨粒子と重量平均分子量２００，０００未満を有する水溶性バインダーとのスラリーを混合する工程と、
前記基材を前記スラリーでコーティングする工程と、
前記スラリー中の前記水溶性バインダーを固化する工程と、
を含む、研磨清掃物品を製造する方法であって、
前記水溶性バインダーが、前記研磨粒子を前記基材に剥離可能に固定する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無脂肪ミルク、ホエイタンパク質溶液または2つの混合物からなる低エネルギーミルクベースを含有し、そしてこれらから炭水化物が全体的または部分的に除去されており、カルシウムを多く含み、該カルシウムの量がミルク飲料100gあたり120〜240mgであることを特徴とする、高カルシウム含量の安定化剤を含まない低エネルギーの無脂肪ミルク飲料。
【請求項２】
ミルクベースが、100〜10%の無脂肪ミルク、0〜90%のホエイタンパク質溶液を含有することを特徴とする、請求項1に記載のミルク飲料。
【請求項３】
炭水化物が、全体的または部分的に除去されており、最終製品中のそれらの量が多くても1.7g/100gであることを特徴とする、請求項1または2に記載のミルク飲料。
【請求項４】
残存する炭水化物が加水分解されることを特徴とする、請求項3記載のミルク飲料。
【請求項５】
脂肪含量が、ミルク飲料の100gあたり0.5g未満であることを特徴とする、請求項1〜4のいずれかに記載のミルク飲料。
【請求項６】
エネルギー含量が多くても20kcal/100gであることを特徴とする、請求項1〜5のいずれかに記載のミルク飲料。
【請求項７】
カルシウムの量が、ミルク飲料100gあたり180mgであることを特徴とする、請求項1〜6のいずれかに記載のミルク飲料。
【請求項８】
ミルク飲料100gあたり3gまでの可溶性繊維の量をさらに含有することを特徴とする、請求項1〜7のいずれかに記載のミルク飲料。
【請求項９】
繊維がポリデキストロースであることを特徴とする、請求項8記載のミルク飲料。
【請求項１０】
ミルク飲料100gあたり0.1〜1μgの量のビタミンＤをさらに含有することを特徴とする、請求項1〜9のいずれかに記載のミルク飲料。
【請求項１１】
無脂肪ミルク、ホエイタンパク質溶液またはこの2つの組合せ物を、限外濾過またはその代わりに蒸発させ、クロマトグラフィーに供して、炭水化物を除去するかまたはその量を低下せしめることを特徴とする、下記の工程；
あらゆる残存する炭水化物が所望により加水分解される工程、
こうして得られた混合物が、72〜145℃で殺菌、高温殺菌または超高温度処理に供される工程、
混合物が均質化される工程、そして
カルシウムが該混合物に添加される工程、
を含む、請求項1〜10のいずれかに記載のミルク飲料の製造方法。
【請求項１２】
無脂肪ミルク、ホエイタンパク質溶液またはその混合物を、乾燥固体含量が10〜70%になるまで蒸発させることを特徴とする、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
ミルクベースが、70〜50%の無脂肪ミルクおよび30〜50%のホエイタンパク質溶液を含有することを特徴とする、請求項2に記載のミルク飲料。
【請求項１４】
ミルク飲料100gあたり1.5gまでの可溶性繊維の量をさらに含有することを特徴とする、請求項8記載のミルク飲料。
【請求項１５】
ミルク飲料100gあたり0.5μgの量のビタミンＤをさらに含有することを特徴とする、請求項10記載のミルク飲料。
【請求項１６】
加水分解工程後に、繊維およびビタミンＤが添加され、ならびに水、塩、甘味料、フレーバーおよびビタミンＤ以外のビタミンからなる群から選択される添加物が添加されてもよい工程を特徴とする、
請求項11に記載のミルク飲料の製造方法。
【請求項１７】
無脂肪ミルク、ホエイタンパク質溶液またはその混合物を、乾燥固体含量が20〜50%になるまで蒸発させることを特徴とする、請求項11に記載の方法。
【請求項１８】
無脂肪ミルク、ホエイタンパク質溶液またはその混合物を、乾燥固体含量が30〜40%になるまで蒸発させることを特徴とする、請求項11に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（懸濁細胞の一過性の遺伝子導入）
１．  懸濁培養生育条件
・合成培地への細胞の適合
HEK-293またはCHO細胞は、４ｍＭのグルタミン、１％のPLURONIC（登録商標）F-68（１０％溶液）を含有する合成培地において、ペニシリン／ストレプトマイシン抗生物質を伴ってまたは伴わないで生育させられる。５０ｍＬの合成培地における細胞の適応のために、細胞は、５０ｍＬの合成培地当たり５０００００細胞で、２５０ｍＬのポリカーボネートエルレンマイヤーまたは振とうフラスコ中で播種され、３〜５日間にわたって３７℃で８％のＣＯ２を有する湿気のある雰囲気中、１２５ｒｐｍの軌道を描く一定の振とう下にインキュベートされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
さらに他の実験において、
細胞は、ProCHO（登録商標）−４（Cambrex）培地中の容積（１ｍＬ）当たり１００万で、５０ｍＬの総容積において播種され、３７℃で、８％ＣＯ２中、一定の振とう下にインキュベートされた。細胞は、ＤＮＡの重量（μｇ）当たり２μｇ／ｍＬのpCMVhVEGF165DNA（ヒト血管増殖因子をコードする）および３μＬのPEI-Glc4またはjetPEI（登録商標）により遺伝子導入された。産生されるＶＥＧＦタンパク質の量は、ＥＬＩＳＡによって遺伝子導入５日後に定量された。各定量化は３回なされた。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白血病の処置に対する臨床転帰を予測する方法であって、
（１）該処置前の患者に由来する末梢血単核細胞試料中の該白血病の１つ以上の予後遺伝子の発現レベルを測定する手順であって、ここで、該１つ以上の予後遺伝子が、少なくとも、第一クラスから選択される第一遺伝子および第二クラスから選択される第二遺伝子を含み、該第一クラスが、該処置に対するより望ましくない臨床転帰を有すると予想される患者における末梢血単核細胞中で高い発現レベルを有する遺伝子を含み、該第二クラスが、該処置に対するより望ましい臨床転帰を有すると予想される患者における末梢血単核細胞中で高い発現レベルを有する遺伝子を含む、手順；及び
（２）対応する対照レベルと各発現レベルを比較する手順であって、ここで、比較の結果が臨床転帰の予測である、手順
を含む、方法。
【請求項２】
前記第一遺伝子が表３から選択され、前記第二遺伝子が表４から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第一遺伝子が、亜鉛フィンガータンパク質２１７、ペプチドトランスポーター３、フォークヘッドボックスＯ３Ａ、Ｔ細胞受容体α遺伝子座及び推定上のケモカイン受容体／ＧＴＰ結合タンパク質からなる群から選択され、前記第二遺伝子が、メタロチオネイン、脂肪酸不飽和酵素１、Ａｆｆｙｍｅｔｒｉｘ  ＩＤ２１６３３６に対応する未特定の遺伝子、奇形の上皮性自己調節因子１ならびに増殖停止及びＤＮＡ損傷誘発性αからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第一遺伝子が血清グルココルチコイド調節キナーゼであり、前記第二遺伝子がメタロチオネイン１Ｘ／１Ｌである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記臨床転帰が有害事象の発達である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記有害事象が静脈閉塞症である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記１つ以上の予後遺伝子が、表５又は表６から選択される１つ以上の遺伝子を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ以上の予後遺伝子がｐ−セレクチンリガンドを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記処置がゲムツズマブオゾガマイシン（ＧＯ）併用療法を含む、請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記対応する対照レベルが数的な閾値である、請求項１〜９の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、該コアの周りに配置された上部プレートおよび下部プレートとを備える椎間板補綴であって、
該コアは、
上部ベアリング表面および下部ベアリング表面と、
該上部ベアリング表面と該下部ベアリング表面との間に配置された少なくとも１つの衝撃吸収要素と
を備え、
各プレートは、
椎骨に係合する外側表面と、
該コアのベアリング表面のうちの１つの上をスライドするような形状の内側表面と
を備える、板補綴。
【請求項２】
前記少なくとも１つの衝撃吸収要素は、ポリマーを含む、請求項１に記載の板補綴。
【請求項３】
前記少なくとも１つの衝撃吸収要素は、ヒドロゲルを含む、請求項２に記載の板補綴。
【請求項４】
前記衝撃吸収要素は、前記上部ベアリング表面と前記下部ベアリング表面との間に配置された少なくとも１つの弾性サポート部材を備える、請求項１に記載の板補綴。
【請求項５】
前記少なくとも１つの弾性サポート部材は、複数のバネを備える、請求項４に記載の板補綴。
【請求項６】
前記コアの前記上部ベアリング表面および前記下部ベアリング表面は、ポリマーとセラミックと金属とからなる群より選択される材料を含む、請求項１に記載の板補綴。
【請求項７】
前記コアの前記上部ベアリング表面および前記下部ベアリング表面は、コバルトクロムモリブデンとチタンとステンレス鋼とからなる群より選択される材料を含む、請求項１に記載の板補綴。
【請求項８】
前記コアの前記上部ベアリング表面および前記下部ベアリング表面のうちの少なくとも１つは、湾曲ベアリング表面を含む、請求項６に記載の板補綴。
【請求項９】
前記上部プレートと前記下部プレートとのうちの少なくとも１つのプレートの外側表面と内側表面との間にさらなる衝撃吸収要素が配置される、請求項１に記載の板補綴。
【請求項１０】
少なくとも１つの弾性サポート部材は、少なくとも１つの金属性のバネを備える、請求項１に記載の板補綴。
【請求項１１】
前記弾性サポート部材は、Ｎｉｔｉｎｏｌから形成される、請求項１０に記載の板補綴。
【請求項１２】
前記コアの前記上部ベアリング表面および前記下部ベアリング表面は、硬い材料から形成される、請求項１に記載の板補綴。
【請求項１３】
前記衝撃吸収要素は、前記コアの上部湾曲表面と下部湾曲表面との間に注入される弾性材料を含む、請求項１２に記載の板補綴。
【請求項１４】
前記衝撃吸収要素を前記コアの内部に保持するように該衝撃吸収要素を囲む保持構造をさらに備える、請求項１２に記載の板補綴。
【請求項１５】
前記コアは、前記上部プレートおよび前記下部プレートの各々に対して並進および回転する、請求項１に記載の板補綴。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１に記載の方法を実行するためのコンピュータにより実行可能な命令を担持するコンピュータ読み取り可能媒体。