Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列された複数のリールを、遊技者による操作を契機として遊技毎に回転および停止させる遊技機であって、
第１の役および第２の役を含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う抽選手段と、
前記複数のリールの停止契機となる操作を行うための停止操作手段と、
前記停止操作手段の操作態様と前記内部抽選の結果とに基づいて前記複数のリールの停止態様を決定し、前記停止操作手段の操作態様と前記内部抽選の結果との組合せが同一である場合には、同一の停止態様で前記複数のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが全て停止した状態において、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
所定条件下で遊技上の特典を付与する特典付与手段とを備え、
前記第１の役の入賞形態を示す図柄組合せが、
前記複数のリールのうち、特定リールの停止態様に基づいて、特定リール以外のリールの停止態様に関わらず前記第１の役の入賞が確定するように設定されており、
前記抽選手段が、
前記第１の役の当選態様として、前記第１の役が前記第２の役と重複して当選する態様と、前記第１の役が前記第２の役と重複せずに当選する態様とが存在するように前記内部抽選を行っており、
前記リール制御手段が、
前記第１の役が当選した場合に前記第１の役の当選態様に応じて前記特定リール以外のリールにおける表示対象となる図柄を変更し、前記第１の役の入賞時に、前記第１の役の入賞形態を示す図柄組合せであって、前記第２の役の入賞形態を示す図柄組合せとは異なる第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の自然数）の図柄組合せのうち、前記停止操作手段の操作態様と前記第１の役の当選態様との組合せに応じた図柄組合せが表示されるように前記複数のリールを停止させる制御を行い、
前記特典付与手段が、
前記第１〜第Ｎの図柄組合せのいずれかが表示されたことに基づいて、表示された図柄組合せに対応する遊技上の特典を付与することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１において、
前記特典付与手段が、
通常状態と、通常状態よりも前記複数種類の役に含まれる特定役の当選確率が高い遊技状態であって当該特定役の当選確率および通常状態への移行条件の少なくとも一方が互いに異なる第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の自然数）の特別状態とを含む複数種類の遊技状態の間で遊技状態を移行させる制御を行い、
前記第１〜第Ｎの図柄組合せのいずれかが表示されたことに基づいて、前記第１〜第Ｎの特別状態のうち表示された図柄組合せに対応する特別状態へ遊技状態を移行させることによって遊技上の特典を付与することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の役が、入賞に伴い遊技媒体が払い出される小役として設定されており、
前記特典付与手段が、
前記第２の役の入賞に基づいて、遊技状態を前記第１の役の当選確率を高めた遊技状態へ移行させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記特典付与手段が、
前記第１の役および前記第２の役が内部抽選の結果に基づいて当否が決定される通常状態と、前記第１の役が内部抽選の結果に関わらず当選したものとして扱われ、かつ前記第２の役が内部抽選の結果に基づいて当否が決定されるビッグボーナス状態とを含む複数種類の遊技状態の間で遊技状態を移行させ、前記ビッグボーナス状態での遊技において、前記第２の役が当選したことに基づいて、前記ビッグボーナス状態を終了させる制御を行い、
前記リール制御手段が、
前記ビッグボーナス状態での遊技における内部抽選で前記第２の役が当選したか否かに基づいて、前記特定リール以外のリールにおける表示対象となる図柄を変更することを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１において、
前記特典付与手段が、
前記第１〜第Ｎの図柄組合せのいずれかが表示されたことを契機として、前記内部抽選で前記複数種類の役のうち特定役の入賞を補助する報知演出を実行可能に制御することによって遊技上の特典を付与し、前記第１〜第Ｎの図柄組合せのうち表示された図柄組合せに応じて報知演出の実行頻度および報知演出の実行回数の少なくとも一方を決定することを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記特定のリールの外周面には、前記第１の役の入賞形態を構成する図柄が表示される場合に、前記第２の役の入賞形態を構成する図柄が表示されない位置関係で図柄が配列されていることを特徴とする遊技機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、
前記リール制御手段が、
前記第１の役が前記第２の役と重複して当選した場合に、前記第１の役の入賞形態を構成する図柄が前記第２の役の入賞形態を構成する図柄に優先して表示されるように前記特定リールを停止させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯機を始動させてドロップオフモードで動作させる方法であって、
有効起動シーケンスの受信を検出するステップと、
洗濯機が前記起動シーケンスを受け入れることができるかどうかを判定するステップと、
洗濯機が前記起動シーケンスを受け入れることができるかどうかの判定に基づいた動作を洗濯機に実行させるステップであり、前記動作は、洗濯機が前記起動シーケンスを受け入れることができないときに、ドロップオフモードに入ることなく、洗濯機が使用可能な現在のモードにとどめることと、洗濯機が前記起動シーケンスを受け入れることができるときに、洗濯機が待ち状態に入り且つ所定のユーザコードの入力以外によって洗濯機をユーザが使用できないドロップオフモードへと洗濯機動作を切り換えることと、からなる動作群から選択されるステップと、
を備える洗濯機を始動させて動作させる方法。
【請求項２】
前記起動シーケンスが、洗濯機と関連付けられるユーザインタフェースのユーザ操作によって受信される、請求項１に記載の洗濯機を始動させて動作させる方法。
【請求項３】
前記起動シーケンスが、通信リンクを介してリモートソースから受信される、請求項１に記載の洗濯機を始動させて動作させる方法。
【請求項４】
洗濯機が前記起動シーケンスを受け入れることができるかどうかを判定する前記ステップが、コンフィギュレーションファイルおよびコンフィギュレーション設定のうちの少なくとも一方を評価してドロップオフモードの起動を有効又は無効にする工程を更に備える、請求項１に記載の洗濯機を始動させて動作させる方法。
【請求項５】
ドロップオフモードへと洗濯機動作を切り換える前記ステップが、ユーザディスプレイパネルを介してユーザ可読メッセージが表示されるようにする工程を更に備える、請求項１に記載の洗濯機を始動させて動作させる方法。
【請求項６】
ドロップオフモードへと洗濯機動作を切り換える前記ステップが、洗濯機の１つ以上の制御入力を無効にする工程を更に備える、請求項１に記載の洗濯機を始動させて動作させる方法。
【請求項７】
洗濯機の前記１つ以上制御入力が、コインデポジット機能、カード挿入機能、および、スタートボタン機能のうちの少なくとも１つを備える、請求項６に記載の洗濯機を始動させて動作させる方法。
【請求項８】
ドロップオフモードへと洗濯機動作を切り換える前記ステップが、洗濯機と関連付けられるユーザ入力キーパッドを有効のままにして、前記キーパッドを介したユーザ入力を受信することができるようにする工程を更に備える、請求項６に記載の洗濯機を始動させて動作させる方法。
【請求項９】
有効ユーザコードが受信されたときに、洗濯機の１つ以上の制御入力を再び有効にするステップを更に備える、請求項６に記載の洗濯機を始動させて動作させる方法。
【請求項１０】
洗濯機をドロップオフモードに入ることなく現在のモードのままにとどめる前記ステップは、前記起動コードが受信されるときに洗濯機が洗濯サイクルを現在実行していることを判定して、当該サイクルを引き続いて完了する工程を更に備える、請求項１に記載の洗濯機を始動させて動作させる方法。
【請求項１１】
オーバーライドコードを受信するとともに、オーバーライドコードの受信に応じて、サイクルを継続して完了させることなく起動シーケンスが受信された後に洗濯機の動作を停止させるステップを更に備える、請求項１０に記載の洗濯機を始動させて動作させる方法。
【請求項１２】
オーバーライドシーケンスが、一連の入力ボタンキーストロークを備える、請求項１１に記載の洗濯機を始動させて動作させる方法。
【請求項１３】
有効ユーザコードが受信されたことを判定するステップと、
有効ユーザコードが受信されたことの判定に応じて、洗濯機をユーザが使えるように洗濯機動作をドロップオフモードから切り換えるステップと、
を更に備える、請求項１に記載の洗濯機を始動させて動作させる方法。
【請求項１４】
洗濯機をユーザが使えるように洗濯機動作をドロップオフモードから切り換える前記ステップが、洗濯機を無料で動作するように設定する工程を更に備える、請求項１３に記載の洗濯機を始動させて動作させる方法。
【請求項１５】
前記有効ユーザコードが、ドロップオフモード起動シーケンスの再入力を備える、請求項１３に記載の洗濯機を始動させて動作させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゲーミングマシンおよび複数のゲーミングマシンで実行されるゲームに起因する情報を表示するディスプレイを含む構成要素から構成されるゲーミングマシン群であって、
該複数のゲーミングマシンは互いの情報を交換可能なように互いに接続されており、該複数のゲーミングマシンのうち少なくとも１台のゲーミングマシンが実行したゲームの結果が、該１台のゲーミングマシン以外の他のゲーミングマシンが実行したゲームの結果に影響を与えることを特徴とするゲーミングマシン群。
【請求項２】
前記１台のゲーミングマシンが実行したゲームの結果と前記他のゲーミングマシンが実行したゲームの結果とを比較した上で、いずれのゲームの結果が優れているかの優劣を決定できるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載のゲーミングマシン群。
【請求項３】
前記１台のゲーミングマシンが実行したゲームの結果と前記他のゲーミングマシンが実行したゲームの結果とを組み合わせることが可能なように設定されていることを特徴とする請求項１に記載のゲーミングマシン群。
【請求項４】
前記ゲームの結果が同じ内容であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のゲーミングマシン群。
【請求項５】
前記ゲームの結果が互いに異なる内容であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のゲーミングマシン群。
【請求項６】
前記複数のゲーミングマシンのうち少なくとも２台のゲーミングマシンが実行したゲームの結果を、前記ディスプレイ上に表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のゲーミングマシン群。
【請求項７】
ゲーミングマシンが実行したゲームの結果に対応して賞を払い戻すための払い出しユニットを備え、互いの情報を交換可能なように互いに接続されている複数のゲーミングマシンであって、
該複数のゲーミングマシンのうち各ゲーミングマシンは、少なくとも１つのシンボルを用いて実行されるプライマリーゲームを表示するためのディスプレイを有し、
該ディスプレイに表示される該シンボルは、該プライマリーゲームのゲーム結果に対応して変化することを特徴とする複数のゲーミングマシン。
【請求項８】
前記シンボルが賞の払い戻し条件に該当するか否かを評価するコントローラーをさらに有することを特徴とする請求項７に記載の複数のゲーミングマシン。
【請求項９】
前記シンボルが賞の払い戻し条件に該当する場合に、前記払い出しユニットは賞を払い戻すことを特徴とする請求項７または８に記載の複数のゲーミングマシン。
【請求項１０】
予め決められたゲーミングマシンのディスプレイに表示される前記シンボルが賞の払い戻し条件に該当する場合に、該予め決められたゲーミングマシンで賞が払い戻されることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の複数のゲーミングマシン。
【請求項１１】
予め決められたゲーミングマシンのディスプレイに表示される前記シンボルが賞の払い戻し条件に該当する場合に、前記複数のゲーミングマシンのうち該予め決められたゲーミングマシンを含む複数のゲーミングマシンで賞が払い戻されることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の複数のゲーミングマシン。
【請求項１２】
前記複数のゲーミングマシンに備えられている複数のディスプレイ上に表示されている複数のシンボルが賞の払い戻し条件に該当する場合に、前記複数のゲーミングマシンのうち予め決められた複数のゲーミングマシンで賞が払い戻されることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の複数のゲーミングマシン。
【請求項１３】
前記ディスプレイのうち少なくとも１つのディスプレイが、複数のゲーミングマシンが実行する複数のゲームステータスあるいは複数のゲーム結果を示すことを特徴とする請求項７〜１２のいずれか１項に記載の複数のゲーミングマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）天然ゴムラテックスのアミド結合を分解することにより得られる非ゴム成分含有天然ゴムと、（Ｂ）シリカ及び／又は下記一般式（Ｉ）
ｍＭ1 ・ｘＳｉＯy・ｚＨ2 Ｏ        ・・・（Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｍ1 は、アルミニウム，マグネシウム，チタン，カルシウム及びジルコニウムからなる群から選ばれる金属，これらの金属の酸化物及び水酸化物，及びそれらの水和物，及びこれらの金属の炭酸塩から選ばれる少なくとも一種であり、ｍ，ｘ，ｙ及びｚは、それぞれ１〜５の整数、０〜１０の整数、２〜５の整数、及び０〜１０の整数である］
で表わされる無機充填材とを配合してなることを特徴とするタイヤ用天然ゴム組成物。
【請求項２】  天然ゴムラテックス中のアミド結合の分解が、プロテアーゼおよび／または芳香族ポリカルボン酸誘導体を用いてなされたものである請求項１に記載のタイヤ用天然ゴム組成物。
【請求項３】  プロテアーゼが、アルカリ性プロテアーゼである請求項２に記載のタイヤ用天然ゴム組成物。
【請求項４】  天然ゴムラテックスのアミド結合の分解が、さらに界面活性剤を加えてなされたものである請求項１に記載のタイヤ用天然ゴム組成物。
【請求項５】  シリカが、湿式シリカである請求項１に記載のタイヤ用天然ゴム組成物。
【請求項６】  前記式（Ｉ）で表される無機充填材が、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3），アルミナ一水和物（Ａｌ2Ｏ3・Ｈ2Ｏ），水酸化アルミニウム［Ａｌ（ＯＨ）3］，炭酸アルミニウム[Ａｌ2（ＣＯ3）3]，水酸化マグネシウム［Ｍｇ（ＯＨ）2］，酸化マグネシウム（ＭｇＯ），炭酸マグネシウム（ＭｇＣＯ3），タルク（３ＭｇＯ・４ＳｉＯ2・Ｈ2Ｏ），アタパルジャイト（５ＭｇＯ・８ＳｉＯ2・９Ｈ2Ｏ），チタン白（ＴｉＯ2），チタン黒（ＴｉＯ2n-1），酸化カルシウム（ＣａＯ），水酸化カルシウム［Ｃａ（ＯＨ）2］，酸化アルミニウムマグネシウム（ＭｇＯ・Ａｌ2Ｏ3），クレー（Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2），カオリン（Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2・２Ｈ2Ｏ），パイロフィライト（Ａｌ2Ｏ3・４ＳｉＯ2・Ｈ2Ｏ），ベントナイト（Ａｌ2Ｏ3・４ＳｉＯ2・２Ｈ2Ｏ），ケイ酸アルミニウム（Ａｌ2ＳｉＯ5 、Ａｌ4・３ＳｉＯ4・５Ｈ2Ｏ），ケイ酸マグネシウム（Ｍｇ2ＳｉＯ4、ＭｇＳｉＯ3），ケイ酸カルシウム（Ｃａ2・ＳｉＯ4），ケイ酸アルミニウムカルシウム（Ａｌ2Ｏ3・ＣａＯ・２ＳｉＯ2），ケイ酸マグネシウムカルシウム（ＣａＭｇＳｉＯ4），炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3），酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2），水酸化ジルコニウム[ＺｒＯ（ＯＨ）2・ｎＨ2Ｏ]，炭酸ジルコニウム〔Ｚｒ（ＣＯ3）2〕，及び結晶性アルミノケイ酸塩からなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載のタイヤ用天然ゴム組成物。
【請求項７】  前記一般式（Ｉ）において、Ｍ1がアルミニウム金属，アルミニウムの酸化物及び水酸化物、及びそれらの水和物，及びアルミニウム炭酸塩から選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載のタイヤ用天然ゴム組成物。
【請求項８】  さらに、カップリング剤を添加してなる請求項１ないし７のいずれかに記載のタイヤ用天然ゴム組成物。
【請求項９】  請求項１ないし８のいずれかに記載のタイヤ用天然ゴム組成物を用いたことを特徴とする空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タイヤ用天然ゴム組成物
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記間座の軸方向に垂直な断面において、間座のスライド方向前方の肉厚が隣り合うころ間の最小すきまの３倍以上である請求項１または２のころ軸受の組立て方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記拡張部の最大長さＬが、ころ径をＤｗとしたとき０．２Ｄｗ≦Ｌ≦０．９Ｄｗの範囲内である請求項４のころ軸受の組立て方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または２のころ軸受の組立て方法において、前記間座の軸方向に対して垂直な断面において、間座のスライド方向前方の肉厚Ｔを隣り合うころ間の最小すきまの３倍以上としたことを特徴とするもので、間座をころ転動面上でスムーズにスライドさせることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、間座のころ転動面と向き合う面を、ころ転動面を受け入れる凹形状とするだけでなく、間座のスライド方向前方に一定以上の肉厚を与えることで、間座がよりスムーズにスライドする。具体的には前記の肉厚Ｔが、隣り合うころ間の最小すきまの３倍以上であれば、間座がスムーズにスライドする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、間座１８の横断面において、間座１８のスライド方向前方の肉厚Ｔを次式の範囲内とすることにより、間座１８をころ転動面１６ａ上でスムーズにスライドさせることができる。
Ｔ ≧ ３ × ｛Ｄｐｗ × sin（１８０／Ｚ）− Ｄｗ｝
ここに、
Ｄｐｗ：ころピッチ円径
Ｚ：ころ本数
Ｄｗ：ころ径。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態を示す平面図
【図２】説明のための比較例を示す平面図
【図３】別の実施の形態を示す平面図
【図４】さらに別の実施の形態を示す平面図
【図５】図４に示すころ軸受の組立て完了後の平面図
【図６】従来の技術を示す平面図
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007162918.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程Ａおよび工程Ｂを有する共役ジエン系重合体の製造方法。
（工程Ａ）：炭化水素溶媒中で、アルカリ金属触媒により、共役ジエンを含む単量体を重合させ、共役ジエンに基づく単量体単位を有する重合体鎖の一端に、該触媒由来のアルカリ金属を有する重合体を得る工程。
（工程Ｂ）：工程Ａで得られた重合体と下式（Ｉ）で表される化合物とを環状エーテルおよび／または脂肪族ジエーテルの存在下で反応させる工程。
2009030034.tif 000001
（式中、Ｍは酸素原子または硫黄原子を表し、ｎは０〜１０の整数を表し、ｍは０〜５の整数を表し、Ｒは炭素原子数が１〜５のアルキル基または炭素原子数１〜５のアルコキシ基を表し、Ｒが複数ある場合、複数のＲは互いに同じであっても異なっていてもよい。）
【請求項２】
式（Ｉ）で表される化合物が、下式（II）で表される化合物である請求項１に記載の共役ジエン系重合体の製造方法。
2009030034.tif 000002
（式中、Ｍは酸素原子または硫黄原子を表し、ｎは０〜１０の整数を表す。）
【請求項３】
環状エーテルがテトラヒドロフランであり、脂肪族ジエーテルがエチレングリコールジエチルエーテルである請求項１又は２に記載の共役ジエン系重合体の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の共役ジエン系重合体の製造方法で製造されてなる共役ジエン系重合体。
【請求項５】
請求項４に記載の共役ジエン系重合体を１０重量％以上含むゴム成分（ただし、全ゴム成分を１００重量％とする。）と補強剤とを含有する共役ジエン系重合体組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第一は、下記工程Ａおよび工程Ｂを有する共役ジエン系重合体の製造方法にかかるものである。
（工程Ａ）：炭化水素溶媒中で、アルカリ金属触媒により、共役ジエンを含む単量体を重合させ、共役ジエンに基づく単量体単位を有する重合体鎖の一端に、該触媒由来のアルカリ金属を有する重合体を得る工程。
（工程Ｂ）：工程Ａで得られた重合体と下式（Ｉ）で表される化合物とを環状エーテルおよび／または脂肪族ジエーテルの存在下で反応させる工程。
2009030034.tif 000003
（式中、Ｍは酸素原子または硫黄原子を表し、ｎは０〜１０の整数を表し、ｍは０〜５の整数を表し、Ｒは炭素原子数が１〜５のアルキル基または炭素原子数１〜５のアルコキシ基を表し、Ｒが複数ある場合、複数のＲは互いに同じであっても異なっていてもよい。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の製造方法は、下記工程Ａおよび工程Ｂを有する共役ジエン系重合体の製造方法である。
（工程Ａ）：炭化水素溶媒中で、アルカリ金属触媒により、共役ジエンを含む単量体を重合させ、共役ジエンに基づく単量体単位を有する重合体鎖の一端に、該触媒由来のアルカリ金属を有する重合体を得る工程。
（工程Ｂ）：工程Ａで得られた重合体と下式（Ｉ）で表される化合物とを環状エーテルおよび／または脂肪族ジエーテルの存在下で反応させる工程。
2009030034.tif 000004
（式中、Ｍは酸素原子または硫黄原子を表し、ｎは０〜１０の整数を表し、ｍは０〜５の整数を表し、Ｒは炭素原子数が１〜５のアルキル基または炭素原子数１〜５のアルコキシ基を表し、Ｒが複数ある場合、複数のＲは互いに同じであっても異なっていてもよい。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
工程Ｂでは、共役ジエンに基づく単量体単位を有する重合体鎖の一端にアルカリ金属触媒由来のアルカリ金属を有する工程Ａで得られた重合体に、上記式（Ｉ）で表される化合物を、環状エーテルおよび／または脂肪族ジエーテルの存在下で反応させるものである。該化合物は開環して、該アルカリ金属を有する重合体鎖末端に反応し、重合体鎖末端は下記式（III）で表される構造となる。
2009030034.tif 000005
（式中、Ｍは酸素原子または硫黄原子を表し、ｎは０〜１０の整数を表し、ｍは０〜５の整数を表し、Ｒは炭素原子数が１〜５のアルキル基または炭素原子数１〜５のアルコキシ基を表し、Ｒが複数ある場合、複数のＲは互いに同じであっても異なっていてもよい。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
工程Ｂで用いられる環状エーテルおよび脂肪族ジエーテルとしては、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，４−ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテルがあげられる。これらの中で、より好ましくは、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジエチルエーテルである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）次亜塩素酸アルカリ金属塩、（ｂ）陽イオン界面活性剤、（ｃ）下記一般式（１）で表される化合物を含有し、（ｂ）成分と（ｃ）成分とのモル比（ｃ）／（ｂ）〔但し、（ｃ）成分において、Ｘ1とＸ2との両方が−ＳＯ3Ｍ又は−ＣＨ2ＣＯＯＭである場合、当該化合物のモル数に２を乗じる〕が１以下である漂白剤組成物を、噴霧手段を備えた容器に充填してなるスプレー式漂白剤。
Ｘ1−Ｏ（ＡＯ）n−Ｘ2              （１）
〔式中、ＡＯは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基、ｎはアルキレンオキシ基の平均付加モル数であり５〜１５０の数を示す。Ｘ1、Ｘ2は、それぞれ水素原子、−ＳＯ3Ｍ、−ＣＨ2ＣＯＯＭ（Ｍはアルカリ金属原子）、炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｘ1、Ｘ2が同時に水素原子、アルキル基になることはない。〕
【請求項２】
前記漂白剤組成物における（ｂ）成分が、下記一般式（２）で表される陽イオン界面活性剤である、請求項１記載のスプレー式漂白剤。
【化１】
2009030035.tif 000001
（式中、Ｒ1は炭素数６〜１２のアルキル基、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ4は炭素数１〜３のアルキレン、Ｘ-は対イオンを示す。）
【請求項３】
前記漂白剤組成物が、更に、（ｄ）下記一般式（３）で表される第３級アミンオキサイドを含有する、請求項１又は２記載のスプレー式漂白剤。
Ｒ5Ｒ6Ｒ7Ｎ→Ｏ              （３）
（式中、Ｒ5は炭素数８〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示し、Ｒ6、Ｒ7はそれぞれ、炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。）
【請求項４】
前記漂白剤組成物が、更に、（ｅ）ベンゼン環を有するハイドロトロープ剤を含有する請求項１〜３のいずれかに記載のスプレー式漂白剤。
【請求項５】
前記漂白剤組成物が、更に、（ｆ）下記一般式（４）で表される化合物を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載のスプレー式漂白剤。
Ｒ11ＣＯＯＭ                      （４）
（式中、Ｒ11は炭素数６〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。Ｍは水素原子、アルカリ金属原子又はアルカリ土類金属原子を示す。）
【請求項６】
前記漂白剤組成物が、更に、（ｇ）アルカリ金属の水酸化物を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載のスプレー式漂白剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーの多孔質体を製造する方法であって、
前記ポリマーが、アクリル酸エステル類のホモポリマー、アクリル酸エステル類を含むコポリマー、メタクリル酸エステル類のホモポリマーおよびメタクリル酸エステル類を含むコポリマーからなる群から選択される１以上であり、
前記方法が、水と相互に混和性であり、かつ水を除く、ポリマーに対する貧溶媒と、水とを含む液体に、前記ポリマーを溶解してポリマー溶液を調製し、
前記ポリマー溶液から析出したポリマー析出物を分離し、
前記ポリマー析出物を乾燥して、前記ポリマーの多孔質体を得る方法。
【請求項２】
前記メタクリル酸エステル類を含むコポリマーが、
メタクリル酸エステル類とアクリル酸のコポリマー、メタクリル酸エステル類とメタクリル酸のコポリマー、メタクリル酸エステル類とアクリル酸エステル類のコポリマー、メタクリル酸エステル類とメタクリル酸エステル類のコポリマーおよびメタクリル酸エステル類と下記式（Ｉ）で表わされるモノマーのコポリマーからなる群から選択される１以上である請求項１に記載の方法。
【化１】
2009030017.tif 000001
［前記式（Ｉ）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルバモイル基、シアノ基、低級アルキル基、ビニルオキシ基、アリール基またはハロゲン原子で置換されたアリール基であるか、または、
Ｒ1とＲ3は、Ｒ1とＲ3が結合している二重結合と一緒になって、２，５−ジヒドロフラン−２，５−ジオンを形成し、かつ、
Ｒ2とＲ3は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルバモイル基、シアノ基、低級アルキル基、ビニルオキシ基、アリール基またはハロゲン原子で置換されたアリール基である。］
【請求項３】
前記貧溶媒が、脂肪族アルコールである請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記貧溶媒／（水＋前記貧溶媒）の割合が、３０〜９９％である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法により得られたポリマーの多孔質体。
【請求項６】
ポリマーの架橋された多孔質体を製造する方法であって、
前記ポリマーが、
アクリル酸とヒドロキシ基、カルボキシル基、オキシラニル基およびハロゲン原子からなる群から選択される１以上を含んでいてもよい炭素数１〜６の低級アルキルアルコールとのエステル類のホモポリマー、
アクリル酸とヒドロキシ基、カルボキシル基、オキシラニル基およびハロゲン原子からなる群から選択される１以上を含んでいてもよい炭素数１〜６の低級アルキルアルコールとのエステル類を含むコポリマー、
メタクリル酸とヒドロキシ基、カルボキシル基、オキシラニル基およびハロゲン原子からなる群から選択される１以上を含んでいてもよい炭素数１〜６の低級アルキルアルコールとのエステル類のホモポリマーおよび
メタクリル酸とヒドロキシ基、カルボキシル基、オキシラニル基およびハロゲン原子からなる群から選択される１以上を含んでいてもよい炭素数１〜６の低級アルキルアルコールとのエステル類を含むコポリマー
からなる群から選択される１以上であり、
前記方法が、水と相互に混和性であり、かつ水を除く、前記ポリマーに対する貧溶媒と、水とを含む液体に、前記ポリマーを溶解してポリマー溶液を調製し、
前記ポリマー溶液から析出したポリマー析出物を分離し、
前記ポリマー析出物を乾燥して、前記ポリマーの多孔質体を得、
前記ポリマーの多孔質体と架橋剤と反応させ、前記多孔質体を架橋する方法。
【請求項７】
前記貧溶媒が、脂肪族アルコールである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記貧溶媒／（水＋前記貧溶媒）の割合が、３０〜９９％である請求項６または７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載の方法により得られたポリマーの架橋された多孔質体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室と、前記貯蔵室の天井部に配設された脱臭除菌装置を備え、前記脱臭除菌装置は、前記貯蔵室の天井部に吐出ダクトを有するハウジングと、光触媒と、前記光触媒を励起する光を放つ発光体とから構成されたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
発光体の光源は波長４５０ｎｍから４７０ｎｍ程度の青色領域のＬＥＤとした請求項１の冷蔵庫。
【請求項３】
発光体が風路の上方側に配置されたことを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、防滴構造でありながらコンパクトな構成で、かつ高電圧の電気回路が不要の脱臭除菌装置とすることで、使い勝手が良く、安全性の高い冷蔵庫を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記従来の課題を解決するために、本発明の冷蔵庫は、貯蔵室と、前記貯蔵室の天井部に配設された脱臭除菌装置を備え、前記脱臭除菌装置は、前記貯蔵室の天井部に吐出ダクトを有するハウジングと、光触媒と、前記光触媒を励起する光を放つ発光体とから構成されたことを特徴とする冷蔵庫である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これによってコンパクトな脱臭除菌装置となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の冷蔵庫は、発光体の照射を使用者が直接確認できるので、安心して使用できるクリーンな冷蔵庫を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１に記載の発明は、貯蔵室と、前記貯蔵室の天井部に配設された脱臭除菌装置を備え、前記脱臭除菌装置は、前記貯蔵室の天井部に吐出ダクトを有するハウジングと、光触媒と、前記光触媒を励起する光を放つ発光体とから構成されたことにより、脱臭除菌装置の構成部品を天井部に集中配置させることが可能となる。したがって従来よりもコンパクトな脱臭除菌装置となり、収納スペースへの出っ張りを小さくすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明の冷蔵庫において、発光体の光源は波長４５０ｎｍから４７０ｎｍ程度の青色領域のＬＥＤとしたことにより、除菌の性能を備えた安価で長寿命性を確保できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明の冷蔵庫において、発光体が風路の上方側に配置されたことにより、周囲のカバー等に結露水が付着しても下方に滴下するため、結露水によって光源が遮られず常に一定の光量が確保できる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規定人数の選手で編成されたチーム同士の対戦ゲームを実行するための各プレーヤチームの選手を管理するコンピュータシステムであって、
複数の選手それぞれに対応づけて、当該選手に関するカードに付与されたＩＤを記憶する記憶手段と、
プレーヤ端末からの操作入力に従って前記ＩＤの使用登録要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられたＩＤが、既に登録済みであった場合には使用登録を不許可とし、未登録であった場合には使用登録を許可として、各ＩＤの使用登録の有無を管理する登録管理手段と、
前記登録管理手段により使用登録されたＩＤに対応する選手を、プレーヤチームに編成登録するＩＤ対応選手編成登録手段と、前記使用登録が不要なレンタル選手をプレーヤチームに編成登録するレンタル選手編成登録手段とを有し、選手数が前記規定人数となるようにチーム編成を行うチーム編成手段と、
を備えたコンピュータシステム。
【請求項２】
前記レンタル選手編成登録手段は、能力が前記使用登録による選手より劣るように設定された選手を前記レンタル選手とする、
請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記記憶手段は、複数の監督それぞれに対応付けて、当該監督に関するカードに付与されたＩＤを更に記憶しており、
前記チーム編成手段は、前記登録管理手段により使用登録されたＩＤに対応する監督をプレーヤチームに編成登録する監督編成登録手段を有し、監督を編成登録するためには前記使用登録が必要であり、監督の編成登録の有無にかかわらず、選手数が前記規定人数となるようにチーム編成を行うことを特徴とする、
請求項１又は２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
複数の選手それぞれに対応づけて、当該選手に関するカードに付与されたＩＤを記憶する記憶部を備えたコンピュータに、各プレーヤチームの選手を管理させ、規定人数の選手で編成されたチーム同士の対戦ゲームを実行させるためのプログラムであって、
プレーヤ端末からの操作入力に従って前記ＩＤの使用登録要求を受け付ける受付手段、
前記受付手段により受け付けられたＩＤが、既に登録済みであった場合には使用登録を不許可とし、未登録であった場合には使用登録を許可として、各ＩＤの使用登録の有無を管理する登録管理手段、
前記登録管理手段により使用登録されたＩＤに対応する選手を、プレーヤチームに編成登録するＩＤ対応選手編成登録手段と、前記使用登録が不要なレンタル選手をプレーヤチームに編成登録するレンタル選手編成登録手段とを有し、選手数が前記規定人数となるようにチーム編成を行うチーム編成手段、
として前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータシステム及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、チーム同士の対戦ゲームを実行するための各プレーヤチームの選手を管理するコンピュータシステム等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、選手のカードを用いて選手登録をしてチームを編成する場合、保有するカードが無い或いは少なければそもそもチームを編成できないという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源と、
前記複数の光源に電源を供給する複数の光源電源と、
前記複数の光源のそれぞれの点灯履歴に応じて、該複数の光源から少なくとも一つの光源を選択して点灯させるように前記複数の光源電源を制御する点灯制御手段と、を有し、
前記点灯制御手段は、前記複数の光源のうち第１の光源の前記点灯履歴が所定の規定値に達した後、前記複数の光源のうち第２の光源を連続して点灯させ、
前記第２の光源の前記点灯履歴が所定の寿命規定値に達した後、前記第１の光源を点灯させることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】
前記点灯制御手段は、前記第２の光源に電源を供給する前記光源電源に点灯指令を出力しても該第２の光源が点灯しない場合、前記第１の光源を点灯させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の投写型表示装置。
【請求項３】
前記点灯履歴は、前記複数の光源のそれぞれの累積点灯時間または点灯回数であることを特徴とする請求項１または２に記載の投写型表示装置。
【請求項４】
前記複数の光源それぞれの光量を測定する光量測定手段を更に有し、
前記点灯履歴は、前記複数の光源それぞれの前記光量または光量変化率であることを特徴とする請求項１または２に記載の投写型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての投射型表示装置は、複数の光源と、前記複数の光源に電源を供給する複数の光源電源と、前記複数の光源のそれぞれの点灯履歴に応じて、該複数の光源から少なくとも一つの光源を選択して点灯させるように前記複数の光源電源を制御する点灯制御手段と、を有し、前記点灯制御手段は、前記複数の光源のうち第１の光源の前記点灯履歴が所定の規定値に達した後、前記複数の光源のうち第２の光源を連続して点灯させ、前記第２の光源の前記点灯履歴が所定の寿命規定値に達した後、前記第１の光源を点灯させる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
請求項２４に記載の画像カット装置であって、
前記視差マップ生成器はさらに、
前記第２の画像フレームに第２のエッジ画素検出処理を施して、前記第２の画像フレーム内のエッジを識別し、
前記識別されたエッジと、前記生成された視差マップとから、前記第１の画像フレームにおいて予期されるエッジ画素を算出し、
前記第１の画像において前記予期されるエッジ画素と、前記算出されたエッジ画素との位置が所定の閾値距離内にあるときに、前記視差マップの妥当性を認証するように動作可能である
画像カット装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
図２０は、上述した３Ｄ画像から２Ｄ画像への画像カットに起因する不快感を低減する技術を実施する方法の一連を示すフローチャートであり、ここでは、３Ｄ画像を非３Ｄ画像に置き変えることで、ビデオフレームシーケンスにおいて３Ｄ画像から非３Ｄ画像への画像カットが変更されている。３Ｄ画像は、視聴者が左眼で視聴可能なビデオフレームシーケンスの第１の画像と、視聴者が右眼で視聴可能なビデオフレームシーケンスの第２の画像とによって、ビデオシーケンスの画像平面において視聴者によって知覚可能であり、第１の画像および第２の画像が、画像平面において互いに関して変位している。ステップＳ１０１において、画像平面における第１の画像の第１の位置を識別する。ステップＳ１０２において、画像平面における第２の画像の第２の位置を識別する。３Ｄ画像から非３Ｄ画像へのカット後、ステップＳ１０３において、実質的に第１の位置に非３Ｄ画像の第１のコピーをビデオシーケンスの第１の後続のカットフレームに挿入する。ステップＳ１０４において、非３Ｄ画像の第２のコピーを、実質的にビデオシーケンスの第１の後続のカットフレームの第２の位置に挿入する。非３Ｄ画像の第１のコピーと、非３Ｄ画像の第２のコピーとを所定の数の後続のフレームの画像平面における位置に挿入する。ここで、位置は、画像平面内で所定の点上に、第１のコピーおよび第２のコピーがスムーズに収束する位置である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビット列のうち少なくとも一つのシンボルを構成する複数のビットのうち、少なくとも下位１ビットが１または０に変換されたビット列であって、単一の変調マッパを用いて変調されたビット列を受信する受信手段と、
受信された前記ビット列を、前記単一の変調マッパを用いて復調する復調手段と、
を有し、
少なくとも下位１ビットが１または０に変換された前記少なくとも一つのシンボルが、前記変調マッパにおけるＩ軸又はＱ軸の正負判定のみによって判定できるように、前記ビット列が変調されている、
無線通信装置。
【請求項２】
ビット列のうち少なくとも一つのシンボルを構成する複数のビットのうち、少なくとも下位１ビットが１または０に変換されたビット列であって、単一の変調マッパを用いて変調されたビット列を受信する受信手段と、
受信された前記ビット列を、前記単一の変調マッパを用いて復調する復調手段と、
を有し、
少なくとも下位１ビットが１または０に変換された前記少なくとも一つのシンボルが、前記変調マッパにおけるＩ軸及びＱ軸の正負判定のみによって判定できるように、前記ビット列が変調されている、
無線通信装置。
【請求項３】
ビット列のうち少なくとも一つのシンボルを構成する複数のビットのうち、少なくとも下位１ビットが１または０に変換されたビット列であって、単一の変調マッパを用いて変調されたビット列を受信する受信手段と、
受信された前記ビット列を、前記単一の変調マッパを用いて復調する復調手段と、
を有し、
前記変調マッパにおけるＩＱ平面上において、少なくとも下位１ビットが１または０に変換されたシンボル間の距離が最大となるように、前記ビット列が変調されている、
無線通信装置。
【請求項４】
ビット列のうち少なくとも一つのシンボルを構成する複数のビットのうち、少なくとも下位１ビットが１または０に変換されたビット列であって、単一の変調マッパを用いて変調されたビット列を受信する受信手段と、
受信された前記ビット列を、前記単一の変調マッパを用いて復調する復調手段と、
を有し、
前記変調マッパにおけるＩＱ平面上において、少なくとも下位１ビットが１または０に変換されたシンボル間のＩ軸方向又はＱ軸方向の距離が最大となるように、前記ビット列が変調されている、
無線通信装置。
【請求項５】
前記受信手段は、少なくとも下位１ビットが１または０に変換された前記少なくとも一つのシンボルが、ＢＰＳＫのコンスタレーションに配置された前記ビット列を受信する、
請求項１又は３に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記受信手段は、少なくとも下位１ビットが１または０に変換された前記少なくとも一つのシンボルが、ＱＰＳＫのコンスタレーションに配置された前記ビット列を受信する、
請求項２又は４に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記受信手段は、少なくとも下位１ビットが１または０に変換された前記少なくとも一つのシンボルが、前記変調マッパにおいて、前記変調マッパの多値変調数よりも小さい多値変調数のコンスタレーションに配置された前記ビット列を受信する、
請求項１から６のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記受信手段は、１６ＱＡＭによって変調された前記ビット列を受信する、
請求項１から７のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記受信手段は、ビット列のうち少なくとも一つのシンボルを構成する複数のビットのうち、下位１ビットが１に変換された前記ビット列を受信する、
請求項１から８のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記受信手段は、ビット列のうち少なくとも一つのシンボルを構成する複数のビットのうち、下位２ビットが１に変換された前記ビット列を受信する、
請求項１から８のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記受信手段は、ビット列のうち少なくとも一つのシンボルを構成する複数のビットのうち、下位３ビットが１に変換された前記ビット列を受信する、
請求項１から８のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１２】
ビット列のうち少なくとも一つのシンボルを構成する複数のビットのうち、少なくとも下位１ビットが１または０に変換されたビット列であって、単一の変調マッパを用いて変調されたビット列を受信し、
受信された前記ビット列を、前記単一の変調マッパを用いて復調する、
無線通信方法であって、
少なくとも下位１ビットが１または０に変換された前記少なくとも一つのシンボルが、前記変調マッパにおけるＩ軸又はＱ軸の正負判定のみによって判定できるように、前記ビット列が変調されている、
無線通信方法。
【請求項１３】
ビット列のうち少なくとも一つのシンボルを構成する複数のビットのうち、少なくとも下位１ビットが１または０に変換されたビット列であって、単一の変調マッパを用いて変調されたビット列を受信し、
受信された前記ビット列を、前記単一の変調マッパを用いて復調する、
無線通信方法であって、
前記変調マッパにおけるＩＱ平面上において、少なくとも下位１ビットが１または０に変換されたシンボル間の距離が最大となるように、前記ビット列が変調されている、
無線通信方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結膜圧力を低減する設計を含むレンズ本体を含み、該レンズ本体が、結膜上皮フラップの発生を低減するのに有効である
ことを特徴とするコンタクトレンズ。
【請求項２】
前記レンズ本体は、シリコーンヒドロゲル材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のレンズ。
【請求項３】
球面又は非球面コンタクトレンズであることを特徴とする請求項１に記載のレンズ。
【請求項４】
回転的に安定化したコンタクトレンズであることを特徴とする請求項１に記載のレンズ。
【請求項５】
円環コンタクトレンズであることを特徴とする請求項１に記載のレンズ。
【請求項６】
前記レンズ本体は、等厚のゾーンを含むことを特徴とする請求項１に記載のレンズ。
【請求項７】
前記レンズ本体は、丸みを付けた縁部表面を含む周縁領域を含むことを特徴とする請求項１に記載のレンズ。
【請求項８】
前記レンズ本体は、低減した矢状深さを有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ。
【請求項９】
前記レンズ本体は、二重曲率表面を有する後面を含むことを特徴とする請求項１に記載のレンズ。
【請求項１０】
前記レンズ本体は、該レンズ本体の中心寄りの領域よりも大きな可撓性を有する周縁領域を含むことを特徴とする請求項１に記載のレンズ。
【請求項１１】
前記レンズ本体は、接触面積を低減した周縁を含むことを特徴とする請求項１に記載のレンズ。
【請求項１２】
前記レンズ本体の周縁は、複数の溝を有することを特徴とする請求項１１に記載のレンズ。
【請求項１３】
前記レンズ本体は、丸みを付けた後縁表面を備えた周縁と、１．５ＭＰａよりも大きくない弾性率と、３．６５ｍｍ未満の矢状深さとを含む球面シリコーンヒドロゲルレンズ本体であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ。
【請求項１４】
前記レンズ本体は、丸みを付けていない周縁と、１２０ｂａｒｒｅｒよりも大きい酸素浸透率と、１．１ＭＰａよりも大きい弾性率と、３．５ｍｍ未満の矢状深さとを含む球面シリコーンヒドロゲルレンズ本体であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ。
【請求項１５】
前記レンズ本体は、丸みを付けていない周縁と、約７０ｂａｒｒｅｒから約１２０ｂａｒｒｅｒの酸素浸透率と、約０．４ＭＰａから約１．１ＭＰａの弾性率と、３．８ｍｍ未満の矢状深さとを含む球面シリコーンヒドロゲルレンズ本体であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ。
【請求項１６】
前記レンズ本体は、丸みを付けていない周縁と、７０ｂａｒｒｅｒ未満の酸素浸透率と、１．５ＭＰａよりも大きくない弾性率と、３．７ｍｍ未満の矢状深さとを含む球面シリコーンヒドロゲルレンズ本体であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ。
【請求項１７】
前記レンズ本体は、二重曲率後面と、周縁と、該周縁から測定した１．５ｍｍ未満の半弦直径とを含む球面シリコーンヒドロゲルレンズ本体であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ。
【請求項１８】
前記レンズ本体は、丸みを付けた周縁表面を備えた周縁と３．６５ｍｍ未満の矢状深さとを含む非球面シリコーンヒドロゲルレンズ本体であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ。
【請求項１９】
結膜圧力が低減するようにレンズを設計する段階を含み、該レンズ本体が、結膜上皮フラップの発生を低減するのに有効である
ことを特徴とする、コンタクトレンズを生成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と、
該第１の部材に対し、光学機器の光軸の周囲で回転可能な第２の部材と、
光学素子を駆動する駆動機構と、
前記第１の部材に対して前記光軸を中心とする所定角度領域内で移動して前記第２の部材からの駆動力を前記駆動機構に伝達する伝達部材と、
前記第１および第２の部材のうち一方の部材に設けられたスケールと、
前記第１および第２の部材のうち他方の部材に設けられ、前記スケールとの相対変位に応じた信号を出力するセンサとを有し、
前記センサは、光軸方向において前記所定角度領域に重なる位置に配置されていることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記センサが、光軸方向において前記所定角度領域の中央部に重なるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記スケールの少なくとも一部が、光軸方向において前記所定角度領域に重なる領域内に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記伝達部材は、前記第２の部材における周方向１箇所に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項５】
前記スケールは、前記一方の部材の外周面又は内周面に設けられ、
前記センサは、前記スケールとの相対変位を検出するセンシング部を有し、少なくとも前記センシング部が前記スケールに対向するように前記他方の部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれ１つに記載の光学機器。
【請求項６】
前記センシング部は、前記スケールに向けて光を発する発光部と前記スケールからの反射光を受ける受光部とにより構成されていることを特徴とする請求項５に記載の光学機器。
【請求項７】
前記センサはセンサ保持部材を介して前記他方の部材に取り付けられており、
前記センサ保持部材は、前記他方の部材における前記スケール側の面に当接する部分と、前記センサにおける前記スケール側の面に当接する部分とを有することを特徴とする請求項５又は６に記載の光学機器。