Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色素上皮由来因子(ＰＥＤＦ)をコードする遺伝子に結合し、そして発現を調節する遺伝子操作されたジンクフィンガータンパク質であって、当該タンパク質が６本のジンクフィンガーを含み、そして各ジンクフィンガーの認識領域のアミノ酸配列は以下の：
Ｆ１：ＲＳＤＡＬＳＲ(配列番号１４)
Ｆ２：ＱＳＧＤＬＴＲ(配列番号１５)
Ｆ３：ＱＳＧＤＬＴＲ(配列番号１５)
Ｆ４：ＴＳＧＨＬＳＲ(配列番号１６)
Ｆ５：ＲＳＤＨＬＳＮ(配列番号１７)
Ｆ６：ＱＳＡＴＲＩＴ(配列番号１８)
で表される、前記ジンクフィンガータンパク質。
【請求項２】
機能ドメインをさらに含む、請求項１に記載の遺伝子操作されたジンクフィンガータンパク質。
【請求項３】
前記機能ドメインが活性化ドメインである、請求項２に記載の遺伝子操作されたジンクフィンガータンパク質。
【請求項４】
前記活性化ドメインが、ＶＰ１６活性化ドメイン、ＶＰ６４活性化ドメイン、及びｐ６５活性化ドメインからなる群から選ばれる、請求項３に記載の遺伝子操作されたジンクフィンガータンパク質。
【請求項５】
２個のｐ６５活性化ドメインを含む、請求項４に記載の遺伝子操作されたジンクフィンガータンパク質。
【請求項６】
前記機能ドメインが、抑制ドメインである、請求項２に記載の遺伝子操作されたジンクフィンガータンパク質。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の遺伝子操作されたジンクフィンガータンパク質を含む細胞。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の遺伝子操作された第一ジンクフィンガータンパク質をコードするポリヌクレオチド。
【請求項９】
第二ジンクフィンガータンパク質をコードする配列をさらに含み、ここで当該第二ジンクフィンガータンパク質が、６本のジンクフィンガーを含み、そして当該各ジンクフィンガーの認識領域のアミノ酸配列が以下の：
Ｆ１：ＲＳＤＡＬＳＥ(配列番号６５)
Ｆ２：ＤＳＳＨＲＴＲ(配列番号６０)
Ｆ３：ＲＳＤＨＬＳＡ(配列番号６１)
Ｆ４：ＡＮＳＮＲＩＫ(配列番号６２)
Ｆ５：ＱＳＳＤＬＳＲ(配列番号５８)
Ｆ６：ＲＳＤＡＬＡＲ(配列番号３２)
で表される、請求項８に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１０】
ＶＥＧＦ遺伝子の発現を調節するジンクフィンガータンパク質をコードする配列をさらに含む、請求項８又は９に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１１】
ＶＥＧＦ調節性ジンクフィンガータンパク質が、３本のジンクフィンガーを含み、そして各ジンクフィンガーの認識領域のアミノ酸配列は以下の：
Ｆ１：ＤＲＳＮＬＴＲ(配列番号８３)
Ｆ２：ＴＳＧＨＬＳＲ(配列番号１６)
Ｆ３：ＲＳＤＨＬＳＲ(配列番号８４)
で表される、請求項１０に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１２】
前記第一ジンクフィンガータンパク質と第二ジンクフィンガータンパク質をコードする配列の間に配置される２Ａペプチドをコードする配列又は内部リボソーム侵入部位(ＩＲＥＳ)をさらに含む、請求項８〜１１のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１３】
１又は複数の前記ジンクフィンガータンパク質をコードする配列が、腫瘍特異的プロモーター、低酸素特異的プロモーター、及び組織特異的プロモーターからなる群から選ばれるプロモーターに作用可能なように結合される、請求項８〜１２のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１４】
前記腫瘍特異的プロモーターが、Ｅ２Ｆプロモーター、スルビビンプロモーター、ヒトテロメラーゼ逆転写酵素(ｈＴＥＲＴ)プロモーター、ＣＯＸ-２プロモーター、ＥＧＤ-２プロモーター及びＥＬＦ-１プロモーターからなる群から選ばれる、請求項１３に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドを含む細胞。
【請求項１６】
内在性ＰＥＤＥ遺伝子の発現を調節することにより生物において眼の新血管形成を治療し、悪性腫瘍を治療するための医薬組成物であって、請求項１〜６のいずれか一項に記載のジンクフィンガータンパク質又は請求項８〜１４のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドを含む、前記医薬組成物。
【請求項１７】
ＰＥＤＦ遺伝子の発現が活性化される、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
ＰＥＤＦ遺伝子の発現が抑制される、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記ポリヌクレオチドが、アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）、アデノウイルス及びレンチウイルスからなる群から選ばれるウイルスベクター中にキャプシド形成される、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記ウイルスベクターが、アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記ウイルスベクターが、２型ＡＡＶ又は４型ＡＡＶである、請求項２０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
［ＦｅＦｅ］−ヒドロゲナーゼの構造遺伝子（複数）および／または該成熟遺伝子ＨｙｄＥ、ＨｙｄＦ、およびＨｙＧのホモローグのいずれかを含まない宿主生物において活性［ＦｅＦｅ］−ヒドロゲナーゼを発現させる方法であって、
構造ヒドロゲナーゼ遺伝子（複数）および／または成熟遺伝子ＨｙｄＥ、ＨｙｄＦおよびＨｙｄＧを、これらの遺伝子を含有する生物から発現プラスミドへクローニングすることと、
該プラスミドを、生来の［ＦｅＦｅ］−ヒドロゲナーゼを欠くか、または破壊された［ＦｅＦｅ］−ヒドロゲナーゼを有する生物に導入してそれを好気性培養することと、および
嫌気生活に誘導して［ＦｅＦｅ］−ヒドロゲナーゼ生合成およびＨ2産生をさせること
を含む方法。
【請求項２】
前記［ＦｅＦｅ］−ヒドロゲナーゼを含有する生物が緑藻である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記生物が［ＦｅＦｅ］−ヒドロゲナーゼを含有する任意の真核生物または原核生物である請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記生物が、Ｃ．ラインハーディＨｙｄＥＦおよびＨｙｄＧ遺伝子のホモローグを含有する請求項３記載の方法。
【請求項５】
Ｃ．ラインハーディＨｙｄＥＦおよびＨｙｄＧ遺伝子のホモローグを含有する前記ホモローグが、限定はされないが、Ｔ．マリティマ、Ｔ．ネアポリタナ、Ｃ．サーモセラム、Ｃ．パステリアヌム、Ｂ．セタイオタオミクロン、Ｔ．テンコンゲンシス、Ｄ．ブルガリス、Ｃ．アセトブチリカム、Ｃ．パーフリンジェンス、Ｄ．デスルフリカンス、Ｃ．ボツリヌム、Ｃ．ディフィシル、Ｓ．オネイデンシス、およびＣ．テタニからなる群より選択される請求項４記載の方法。
【請求項６】
生来の［ＦｅＦｅ］−ヒドロゲナーゼを欠く前記生物がＥ．コリである請求項１記載の方法。
【請求項７】
生来の［ＦｅＦｅ］−ヒドロゲナーゼを欠く前記生物が、破壊された不活性［ＦｅＦｅ］−ヒドロゲナーゼを含有する任意の生物である請求項１記載の方法。
【請求項８】
生来の［ＦｅＦｅ］−ヒドロゲナーゼを欠く前記生物が、［ＮｉＦｅ］−ヒドロゲナーゼを含有する任意の生物である請求項１記載の方法。
【請求項９】
嫌気生活に誘導することが、暗中で中性ガスをパージすることによるか、還元剤を添加することによる請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記中性ガスはアルゴンである請求項９記載の方法。
【請求項１１】
嫌気生活に誘導することが、硫黄欠乏培養物を露光させることによる請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記ＨｙｄＥ、ＨｙｄＦおよびＨｙｄＧ遺伝子が、Ｃ．アセトブチリカムから選択され、かつ前記ヒドロゲナーゼ構造遺伝子、ＨｙｄＥ、ＨｙｄＦおよびＨｙｄＧ遺伝子が発現することになる前記宿主生物がＥ．コリである請求項５記載の方法。
【請求項１３】
前記Ｃ．ラインハーディＨｙｄＥ、ＨｙｄＦ、ＨｙｄＧのホモローグおよび前記ヒドロゲナーゼ構造遺伝子（複数）を同時発現するＥ．コリ。
【請求項１４】
前記生来のヒドロゲナーゼ（［ＦｅＦｅ］または［ＮｉＦｅ］のいずれか）遺伝子（複数）が破壊され、ＨｙｄＥ、ＨｙｄＦ、ＨｙｄＧおよび［ＦｅＦｅ］−ヒドロゲナーゼ構造遺伝子を同時発現し、かつ活性［ＦｅＦｅ］−ヒドロゲナーゼを合成する宿主生物。
【請求項１５】
前記生物が限定されないが、Ｅ．コリである請求項１４記載の宿主生物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の卵から流体を収集する装置において、
ポンプと、
上記ポンプに結合されて上記複数の卵から流体を引き抜くように構成されたピペットと、
上記ポンプに結合されて上記複数の卵から引き抜かれた流体を貯蔵するサンプル貯蔵部とを有することを特徴とする装置。
【請求項２】
上記ピペットは使い捨てのピペット、容量測定ピペット、および上記ピペットは使い捨ての容量測定用のピペットからなるグループから選択される請求項１記載の装置。
【請求項３】
上記ポンプは蠕動ポンプである請求項１記載の装置。
【請求項４】
上記ポンプおよび上記ピペットの間に配された第１のバルブをさらに有する請求項１記載の装置。
【請求項５】
上記ポンプおよび上記サンプル貯蔵部の間に配された第２のバルブをさらに有する請求項４記載の装置。
【請求項６】
上記ポンプと作動可能に接続された制御パネルをさらに有する請求項５記載の装置。
【請求項７】
上記制御パネルは上記第１のバルブおよび上記第２のバルブの少なくとも１つにも動作可能に接続される請求項６記載の装置。
【請求項８】
上記制御パネルおよび上記ピペットと作動可能に接続された圧力源をさらに有し、上記圧力源は上記ピペット内に配される任意の内容物を放出可能である請求項６記載の装置。
【請求項９】
上記圧力源は圧縮ガスの容器である請求項８記載の装置。
【請求項１０】
上記ガスは空気、窒素、ヘリウム、ネオン、アルゴン、および二酸化炭素からなるグループから選択される請求項９記載の装置。
【請求項１１】
上記圧力源および上記制御パネルに作動可能に接続される圧力バルブをさらに有し、上記圧力バルブが上記圧力手段から上記ピペットへ搬送される圧力の量を制御する請求項８記載の装置。
【請求項１２】
上記ピペットおよぶ上記ポンプに作動可能に結合されたピペット銃をさらに有する請求項１記載の装置。
【請求項１３】
上記ピペット銃は検索ボタンおよび吸引ボタンを有する請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
上記ピペット銃は吸引錐体を有し、管が上記吸引錐体および上記ピペットを連結する請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
ブラケットが上記ピペットを上記ピペット銃に連結して上記ピペットの操作のエルゴノメトリを改善させる請求項１２記載の装置。
【請求項１６】
上記ブラケットは約６０°から約３００°の範囲のターンを伴う請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
分離器が上記ピペットと協働して、引き抜いた流体中に好ましくない物体が含まれるのを最小化する請求項１記載の装置。
【請求項１８】
上記分離器はスプーンである請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
上記分離器は、当該分離器の長手方向の軸の周りを曲がる表面を有する請求項１７記載の装置。
【請求項２０】
上記分離器は穿孔されている請求項１７記載の装置。
【請求項２１】
上記分離器はスクリーンを有する請求項１７記載の装置。
【請求項２２】
少なくとも約７０ｍｌ／分で上記複数の卵から流体を収集できる請求項１記載の装置。
【請求項２３】
上記ピペットは透明である請求項１記載の装置。
【請求項２４】
生物学的流体を収集する装置において、
ポンプと、
上記ポンプに結合されて上記生物学的流体を引き抜くように構成されたピペットと、
上記ポンプに結合されて上記引き抜かれた流体を貯蔵する収集貯蔵部とを有することを特徴とする装置。
【請求項２５】
上記生物学的流体は、尿膜腔液、羊水、ワクチン、薬剤液、または検査液である請求項２４記載の装置。
【請求項２６】
複数の卵から流体を収集する方法において、
（ｉ）卵に開口を形成するステップと、
（ｉｉ）上記卵にピペットを挿入するステップと、
（ｉｉｉ）上記ピペットに上記流体を引くステップと、
（ｉｖ）上記流体を検査するステップと、
（ｖ）上記流体をサンプル貯蔵部へ搬送するステップとを有し、複数の卵に対して上記ステップ（ｉ）〜（ｖ）が連続した態様で実行できることを特徴とする方法。
【請求項２７】
（ｖｉ）上記流体を排出するステップをさらに有する請求項２６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１つまたは２つ以上の結合特徴および複数の接着表面を含む第一のプラスチック構成部品を形成すること、
（ｂ）複数の接着表面を有する第二の構成部品を形成すること、および
（ｃ）１つまたは２つ以上の結合特徴が各構成部品の接着表面の間の距離を維持しかつ接着剤を均等に圧縮するような状態で、第一の構成部品と第二の構成部品を接着剤で各構成部品の接着表面で一体に接着すること
を含む、構造物を形成する方法。
【請求項２】
第一の構成部品と第二の構成部品を接着した結果、接着表面のうちの少なくとも１つが残りの２つの接着表面とは異なる平面上に存在するようになる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
形成工程（ａ）が、第一の構成部品の中に１つまたは２つ以上のスナップフィットファスナーを形成することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
形成工程（ａ）が、第一の構成部品の中に１つまたは２つ以上の肋材を形成することを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
接着された第一および第二の構成部品が、フロントエンドキャリヤー、クロスカービーム、計器盤、バンパービームまたは屋根横梁を形成する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第二の構成部品は、第一の構成部品と混成構造物を形成するために適したいかなる材料を含んでもよい。第一および第二の構成部品の材料は同じであってもよいが、好ましくは異なることが熟考される。第二の構成部品の材料は、第一の構成部品よりも低い強度対重量比を有するように選択することができる。典型的には、そのような材料は、第一の構成部品に使用されるものよりも高密度であろう。好ましくは、第二の構成部品の材料は、金属であり、より好ましくは鋼鉄である。好ましくは、第一の構成部品は、結果として得られる構造構成部品のかなりの部分を含んでもよい。別の実施態様においては、第二の構成部品について議論したように、追加の構造支持体またはその他の有利な特性を付与するために、第二の構成部品は、第一の成形された構成部品に適用される追加の構造的層を含むことが熟考される。一つの好ましい実施態様においては、第二の構成部品は、剛構造構成部品で形成され、その形状は第一の構成部品の少なくとも一部分に一致する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
接着剤は、いかなる数の成分を含んでもよいが、好ましくは２つの成分を含む。他の接着剤系列（たとえばウレタン、シランなど）も同様に考えられるが、好ましい接着剤は１つまたは２つ以上のポリウレタン系接着剤、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド、ハイブリッドポリイミド／エポキシ樹脂接着剤、アクリル樹脂またはエポキシノボラック／ニトリルゴム接着剤からなる。好ましくは、接着剤は、室温で流動性を示し、低エネルギー基体を接着するものである。より好ましくは、接着剤はポリウレタン系またはアクリル系接着剤からなる。そして、もっとも好ましくは、接着剤は、米国特許第６，７１０，１４５号明細書、米国特許第６，７１３，５７９号明細書、米国特許第６，７１３，５７８号明細書、米国特許第６，７３０，７５９号明細書、米国特許第６，９４９，６０３号明細書、米国特許第６，８０６，３３０号明細書、ならびに米国特許出願公開第２００５−０００４３３２号明細書および米国特許出願公開第２００５−０１３７３７０号明細書に開示されているようなＢｅｔａｍａｔｅ  ＬＥＳＡ接着剤であり、それらは引用によって含まれる。その他のふさわしい接着剤としては、米国特許第５，５３９，０７０号明細書、米国特許第６，６３０，５５５号明細書、米国特許第６，６３２，９０８号明細書、および米国特許第６，７０６，８３１号明細書に開示されたものが挙げられ、それらは引用によって含まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図４は、自動車のフロントエンドキャリアーの形状をした混成構造物を図示している。この配置において、フロントエンドキャリアー１０は、第一の成形されたプラスチック構成部品１２と第二の金属構成部品１４を含む。第一の構成部品は、接着剤１６を収容するように、かつ第二の構成部品の第一、第二および第三の接着表面（図１〜３に、４４，４６，４８で示される。）と３つ以上の接合部を形成するように適合させられた第一、第二および第三の接着表面２２、２４、２８を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体に複合部材を取り付ける方法であって、
樹脂で含浸された繊維の積層を形成するステップと、
前記含浸積層に第一温度で加熱するステップと、
前記樹脂を脱気し、脱気した含浸積層を形成するため、前記含浸積層を第一減圧圧力で部分的に減圧するステップと、
前記脱気した含浸積層を構造体に配置するステップと、
第二温度で加熱する、および前記第一減圧圧力より大きい第二減圧圧力で減圧することによって、前記脱気した含浸積層を前記基板上で硬化するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記第二温度で加熱するステップは、前記第一温度より高い前記第二温度で加熱するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第二減圧圧力での前記減圧は、完全真空である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
加熱装置上に前記含浸積層を配置するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記含浸積層の周囲に真空バッグを配置するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記含浸積層の周囲に真空バッグを配置するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記減圧するステップは、単一の真空エンクロージャによる減圧である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記減圧するステップは、真空バッグによる減圧である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
構造体を修復するために、前記構造体に複合パッチを取り付ける方法であって、
樹脂で含浸された繊維の積層を形成するステップと、
修復が必要な構造体の領域に対応するよう前記積層を成形するステップと、
前記含浸積層に第一温度で加熱するステップと、
前記樹脂を脱気し、脱気した含浸積層を形成するため、前記含浸積層を第一減圧圧力で部分的に減圧するステップと、
前記修復が必要な構造体の前記領域上に前記脱気した含浸積層を配置するステップと、
第二温度で加熱する、および前記第一減圧圧力より大きい第二減圧圧力で減圧することによって、前記修復が必要な領域上で前記脱気した含浸積層を硬化するステップとを含む方法。
【請求項１０】
前記第二温度で加熱するステップは、前記第一温度より高い前記第二温度で加熱するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第二減圧圧力での前記減圧は、完全真空である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
加熱装置上に前記含浸積層を配置するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記含浸積層の周囲に真空バッグを配置するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記含浸積層の周囲に真空バッグを配置するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記減圧するステップは、単一の真空エンクロージャによる減圧である、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記減圧するステップは、真空バッグによる減圧である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記構造体は輸送手段であり、前記硬化は、前記輸送手段上に配置された前記含浸された脱気積層で発生する、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
構造体を修復するために、前記構造体に複合パッチを取り付ける方法であって、
樹脂で含浸された繊維の積層を形成するステップと、
修復が必要な構造体の領域に対応するよう前記積層を成形するステップと、
前記修復が必要な構造体の前記領域に前記積層を貼り付けるステップと、
前記含浸積層に第一温度で加熱するステップと、
前記樹脂を脱気し、脱気した含浸積層を形成するため、前記含浸積層を第一減圧圧力で部分的に減圧するステップと、
第二温度で加熱する、および前記第一減圧圧力より大きい第二減圧圧力で減圧することによって、前記脱気した含浸積層を前記修復が必要な構造体上で硬化するステップとを含む方法。
【請求項１９】
前記第二温度で加熱するステップは、前記第一温度より高い前記第二温度で加熱するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第二減圧圧力での前記減圧は、完全真空である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記含浸積層の近隣に加熱装置を配置するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記含浸積層の周囲に真空バッグを配置するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記含浸積層の周囲に真空バッグを配置するステップをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記減圧するステップは、単一の真空エンクロージャによる減圧である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
前記減圧するステップは、真空バッグによる減圧である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記構造体は輸送手段であり、前記硬化は前記輸送手段上に配置された前記積層で発生する、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基性pＨを有し且つ溶解した塩化合物をサファイア除去速度を増進させる量含む水性媒体に懸濁した無機研磨剤物質を研磨剤量含む研磨スラリーでサファイア表面を磨耗させることを含む、サファイア表面を研磨する方法。
【請求項２】
前記無機研磨剤物質が前記研磨スラリーの１〜５０質量％を構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記研磨剤物質が２０〜２００ｎmの範囲の平均粒子サイズを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記研磨剤物質がコロイドシリカである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記水性媒体が少なくとも９のpＨを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記塩化合物が或る酸のアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アルカリ金属塩はナトリウム塩またはリチウム塩である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アルカリ土類金属塩はカルシウム塩である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記酸が無機酸または有機酸である、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記無機酸が塩化水素酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、および硝酸からなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記有機酸が、アスコルビン酸、シュウ酸、ピコリン酸またはこれらの混合物である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記塩化合物が鉄塩またはアルミニウム塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記塩化合物が塩化リチウム、塩化ナトリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カルシウム、水酸化第二鉄、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記塩化合物のサファイア除去速度を増進させる量が、同一の研磨条件下で使用され、前記塩化合物は含まないが同じ研磨剤物質を同じ濃度で含む研磨スラリーを使用して得られるサファイア除去の速度に比べて少なくとも４５％サファイア除去速度を増進するのに十分な量である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記除去速度を増進させる量は、前記スラリーの合計質量を基準として前記塩化合物が０．１〜１．５質量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記サファイア表面がサファイアＣ面の表面である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記サファイア表面がサファイアＲ面の表面である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
研磨スラリーと回転研磨パッドで、回転キャリアーに取り付けたサファイアウェハーの表面を磨耗させることを含むサファイア表面を研磨する方法であって、
該研磨スラリーが少なくとも９のpＨを有し且つ溶解した塩化合物をサファイア除去速度を増進させる量含む水性媒体に懸濁したシリカ物質を研磨剤量含み、
該パッドの研磨表面が該サファイアウェハーの表面に対して選択された下向きの力で押し付けられ、該スラリーの少なくとも一部が該パッドの研磨表面と該サファイアウェハーの表面との間に配置されている、請求項１、３、４、６、９または１５のいずれか１項に記載の研磨方法。
【請求項１９】
前記スラリーが実質的に界面活性剤を含まない、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
(a)回転キャリアーに取り付けたサファイアウェハーの表面に前記研磨スラリーを適用し、該研磨スラリーが、１０〜１１の範囲のpＨを有し且つ溶解した無機酸のアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩をサファイア除去速度を増進させる量含む水性媒体に懸濁した研磨剤コロイドシリカを１〜５０質量％含むこと；および
(b)該ウェハーの表面に対して垂直な軸について選択された速度で回転するプレーナー研磨表面を有する研磨パッドで該ウェハーの表面を磨耗させ、
該パッドの研磨表面が選択されたレベルの下向きの力で該ウェハーの表面に対して垂直に該ウェハーの表面に対して押し付けられ、
該研磨スラリーの少なくとも一部が該パッドの研磨表面と該サファイアウェハーの表面との間に配置され、
同一のパッドで、同一のパッド回転速度で、同一のキャリアー回転速度で、且つ同一の垂直な下向きの力で、或る酸のアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩は含まないが同一のコロイドシリカを同量含む研磨スラリーを使用して該サファイア表面を磨耗させることによって得られるサファイア除去速度よりも少なくとも４５％増の除去速度で、該回転パッドが該ウェハーの表面からサファイアを除去すること、
を含むサファイア表面を研磨する、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記コロイドシリカが２０〜４０質量％の範囲の濃度で前記スラリーに存在する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記塩化合物が、有機酸、無機酸およびこれらの混合物からなる群から選択される酸のアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
水性キャリアーに懸濁したコロイドシリカを研磨剤量含み且つ溶解した塩化合物をサファイア除去速度を増進させる量含んでなる、サファイア研磨スラリー。
【請求項２４】
前記塩化合物がアルカリ金属塩である、請求項２３に記載の研磨スラリー。
【請求項２５】
前記アルカリ金属塩が塩化ナトリウムである、請求項２３に記載の研磨スラリー。
【請求項２６】
前記コロイドシリカが２０〜４０質量％の範囲の濃度で前記スラリーに存在する、請求項２３に記載のスラリー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付け台（２）の上に配置された背もたれ（３）を備える車両用シート（１）であって、前記背もたれの上に少なくとも一つのヘッドレスト（４）が配置され、前記ヘッドレストは、一方向に調節自在であるとともに、前記背もたれ（３）の上部境界（５）から距離を置いて配置されることができ、前記ヘッドレスト（４）の位置に依存して、前記ヘッドレスト（４）の下部境界（６）と前記背もたれ（３）の上部境界（５）との間に中間スペース（８）が形成されることができ、前記中間スペースは、空気の乱流を低減するために覆い装置（７）によって覆われることができ、前記覆い装置（７）は、一方で前記ヘッドレスト（４）と、他方で前記背もたれ（３）と相互に作用し、且つ、前記背もたれ（３）及び／又は前記ヘッドレスト（４）の高さ調節の際に、前記覆い装置（７）の調節が行なわれるように接続される車両用シート（１）において、
前記覆い装置が、係止部（１６）として構成された少なくとも一つの第１の接続要素を介して前記ヘッドレスト（４）の下部に解除自在に連結されると共に、案内要素（１１）として構成された第２の接続要素を介して前記背もたれ（３）に接続されることによって、前記覆い装置（７）は、前記背もたれ（３）の後ろ側に高さ調節自在に連結され、前記背もたれ（３）から完全に取り外されることができることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
前記覆い装置（７）は、前記背もたれ（３）の後ろ側にほぼ平行に延びており、前記案内要素（１１）内で変位することができるように少なくとも所定の部分で保持されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記第１の接続要素は、上方に向けて開口した係止部（１６）と、当該係止部（１６）に取り付けられることができるとともに前記覆い装置（７）に連結されている受け部（１０）とを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記案内要素（１１）は、前記覆い装置（７）又は前記背もたれ（３）に設けられた一つ以上の案内スロット（１１．１）を備え、前記案内スロットの各々を通して、前記背もたれ（３）の後ろ側又は前記覆い装置（７）に設けられた案内ピン（１２）が延びていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記背もたれ（３）に取り付けられた前記案内ピン（１２）は、前記案内スロット（１１．１）に保持されるとともに直径がより小さい軸（１３）に隣接する円筒状の軸（１４）を有することを特徴とする請求項４に記載の車両用シート。
【請求項６】
固定リング（１５）を、直径がより小さい前記軸（１３）に嵌合することができることを特徴とする請求項５に記載の車両用シート。
【請求項７】
前記覆い装置（７）は、少なくとも一つの部位が、長さが伸張することができる伸縮性材料から構成されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項８】
前記覆い装置（７）は、少なくとも前記ヘッドレスト（４）の全幅を越えて延びることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の車両用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクトの防火のための物品であって：
不燃性繊維材料を含む第１の材料の第１の層と、
膨張性材料を含む第２の材料の第２の層と、を含み、前記第１の層は前記第２の層に隣接しており、
前記物品は、非自立性であり、第１の適用状態にあるときには約３インチ未満の初期厚さを有し、第２の加熱状態にあるときには膨張時反応性厚さを有し、前記膨張時厚さは前記初期厚さよりも厚く、前記膨張時厚さにあるとき、前記物品は、建築役員国際会議によって２００１年４月に規定されたＡＣ１０１グリスダクトエンクロージャ組立体の合格基準のセクション５．５に適合する、物品。
【請求項２】
前記初期厚さが約１インチ〜約２インチである、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記膨張時厚さが約３．５インチ以上である、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
防火ダクト組立体の一部としてダクト周囲に取り付けられる、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
ダクトの防火のための非自立性シートであって：
不燃性繊維材料と、
前記不燃性繊維材料全体に分散した膨張性材料と、を含み、
第１の適用状態にあるときには約３インチ未満の初期厚さを有し、第２の加熱状態にあるときには前記初期厚さよりも厚い反応性厚さを有する、非自立性シート。
【請求項６】
ダクトの防火方法であって：
約３インチ未満の厚さを有する層として非自立性防火物品を前記ダクトの周囲に取り付けるステップであって、前記防火物品が、不燃性繊維材料と膨張性材料とを含み、前記防火物品の前記層が、建築役員国際会議によって２００１年４月に規定されたＡＣ１０１グリスダクトエンクロージャ組立体の合格基準のセクション５．５に適合するステップと、
前記防火物品を前記ダクトに固定するステップと、を含む、防火方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調節式の自動車用座席のためのものであり、
調節方向と平行に延び、周期的に配置された固定用ラグおよび固定用開口を有している少なくとも１つの固定レールと、
円柱形の軸部を備えており、案内装置において互いに別個独立に固定方向に案内されて固定用開口に変位可能であり、かつ前記方向にあらかじめ付勢されている複数の固定ピンを有している固定ユニット（１）と、
を備えた拘束装置であって、
前記案内装置（１）の案内部（４）が、前記固定レール（２）に近接して配置されるとともに、前記固定ピン（５〜８）の前記軸部（５０）の一部位が案内されて通過する案内孔または案内溝（４１〜４４）を有していることを特徴とする拘束装置。
【請求項２】
請求項１において、前記固定ピン（５〜８）の前記軸部（５０）のうちの固定用開口（２１）に係合した部位が、前記案内孔または前記案内溝（４１〜４４）内、ならびに前記案内孔または前記案内溝（４１〜４４）と前記固定レール（２）との間の領域に位置することを特徴とする拘束装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記固定ピン（５〜８）が、前記固定レール（２）に面する自身の端部に、円錐状に延びる部位または円錐台部（５１）を有しており、この円錐状に延びる部位または円錐台部（５１）にて前記固定ピン（５〜８）が前記固定用開口（２１）内に滑り込むことを特徴とする拘束装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項において、前記固定ピン（５〜８）が、固定方向に横切る方向に移動可能に取り付けられ、前記固定ピン（５〜８）の前記軸部（５０）の前記円錐状に延びる部位または円錐台部（５１）が、前記固定レール（２）に面する端部に挿入用の斜面を有しており、この挿入用の斜面にて、前記固定ピン（５〜８）が前記固定レール（２）の前記固定用開口（２１）に滑り込むことができることを特徴とする拘束装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項において、前記固定ピン（５〜８）の前記軸部（５０）の一部位が、前記固定レール（２）に近接して配置された前記案内装置の案内部（４）の前記案内孔または前記案内溝（４１〜４４）に、最小のすき間で案内されることを特徴とする拘束装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、本発明の目的は、前記の形式の拘束装置であって、固定ピンの引っかかりまたは噛み込みを防止する拘束装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
固定ピンの円柱形の軸部のうちの少なくとも案内装置の案内部を通って延びる一部位を配置することによって、バリまたは粗い表面の結果としての固定ピンの引っかかりまたは噛み込みが、実質的に防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
案内装置の案内部が、固定レールに近接して配置され、案内孔または案内溝を有しており、この案内孔または案内溝を通って、固定ピンの軸部の一部位が案内される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
とくには案内装置の複数部分の案内部において、固定ピンの軸部のうちの一部位を、固定レールに近接する案内装置の案内部に対応した位置になるように割り当てることによって、固定ピンの引っかかりまたは噛み込みを回避するための考えられる最大の効果が達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
固定ピンの可動性を、案内装置内での固定ピンの全移動範囲について、噛み込みおよび引っかかりを生じることなく達成するために、固定ピンの軸部のうちの固定用開口に係合する部位が、案内孔または案内溝内、ならびに案内孔または案内溝と固定レールとの間の領域に位置する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
固定ピンが、固定レールに面する自身の端部に、円錐状に延びる部位または円錐台部を有しており、この円錐状に延びる部位または円錐台部にて固定ピンが固定用開口に滑り込むことができるように構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
軸部の一部位の自動固定効果を高めるために、固定ピンが、固定レールに近接して配置された案内装置の案内部の案内孔または案内溝に最小のすき間で案内される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その体積が異なる複数種類のインク滴を含むインク滴ストリームを発生させるインク滴形成機構を有するプリントヘッドと、
インク滴ストリームにガス流を作用させてインク滴を体積別に分離させそのうちある体積のものを印刷媒体方向に吐出させる一方他の体積のものを回収するデフレクタ付溝状構造と、
を備え、更に、デフレクタ付溝状構造がプリントヘッドと一体形成されたインクジェット印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載のインクジェット印刷装置であって、そのデフレクタ付溝状構造が、インク滴ストリームの居所にガス流を送るための流路と、インク滴ストリームに作用したガス流をデフレクタ付溝状構造から排出するための流路とを、何れも少なくとも１本有するインクジェット印刷装置。
【請求項３】
ａ．その体積が異なる複数種類のインク滴を含むインク滴ストリームを発生させるインクジェットプリントヘッドを、支持基板上に一体形成するステップと、
ｂ．その支持基板上に、インク滴ストリームをガス流により体積別に偏向させそのうちある体積のインク滴を印刷媒体方向に吐出させるデフレクタ付溝状構造であって、ガス流をインク滴ストリームの居所に送るための流路及び他の体積のインク滴を回収するための流路を何れも少なくとも１本有するデフレクタ付溝状構造を、一体形成するステップと、
を実行することにより、溝状構造付インクジェットプリントヘッドを製造する方法。
【請求項４】
印刷媒体上に１本の線を印刷できるよう相互配置された複数個のインクジェット印刷アセンブリを備え、
各インクジェット印刷アセンブリが、その体積が異なる複数種類のインク滴を含むインク滴ストリームを発生させるインク滴形成機構を有するプリントヘッドと、対応するプリントヘッドに一体形成されておりインク滴ストリームにガス流を作用させてインク滴を体積別に分離させるデフレクタ付溝状構造と、を有し、
各デフレクタ付溝状構造が、ある体積のインク滴を対応するプリントヘッドから印刷媒体の方向に吐出させ他の体積のものを回収するインクジェット印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ａ】
2008531351.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｂ】
2008531351.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｄ】
2008531351.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｆ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｆ】
2008531351.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008531351.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008531351.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008531351.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008531351.tif 000008
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下肢人工関節を制動するように構成された磁気レオロジーダンパーであって、
前記制動が主として剪断力によってもたらされる磁気レオロジーダンパーと、
関節の動きを測定するように構成された少なくとも１つのセンサーと、
関節の動きの測定に少なくとも部分的に基づいて、複数の別個の所定の制御状態から制御状態を特定するように構成され、且つ、前記制御状態に少なくとも部分的に基づいて、前記磁気レオロジーダンパーに制御信号を送信するように構成されたソフトウエアシステムと、
を備える、下肢人工関節システム
【請求項２】
前記所定の制御状態の各々が、歩行状態に対応する、請求項１に記載の下肢人工関節システム。
【請求項３】
前記下肢人工関節システムは、人工膝を含む、請求項１に記載の下肢人工関節システム。
【請求項４】
前記磁気レオロジーダンパーは、主として剪断モードで作動する、請求項１に記載の下肢人工関節システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのセンサーは、角度センサーを含む、請求項１に記載の下肢人工関節システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのセンサーは、荷重センサーを含む、請求項１に記載の下肢人工関節システム。
【請求項７】
前記制御信号は、電流を含み、
前記磁気レオロジーダンパーは、前記電流に応じて回転に対する抵抗を変えるように構成されている、請求項１に記載の下肢人工関節システム。
【請求項８】
関節の動きの少なくとも１つの特性を測定する測定ステップと、
測定された前記関節の動きの少なくとも１つの特性に少なくとも部分的に基づいて、複数の別個の所定の制御状態から制御状態を特定する特定ステップと、
前記制御状態に少なくとも部分的に基づいて制動値を計算する計算ステップと、
磁気レオロジーダンパーの抵抗を制御するために前記制動値を適用する適用ステップであって、前記制動が主として剪断力によってもたらされる適用ステップと、
を備える、下肢人工関節システムの制御方法。
【請求項９】
前記所定の制御状態の各々が、歩行状態に対応する、請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記下肢人工関節システムは、人工膝を含む、請求項８に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記磁気レオロジーダンパーは、主として剪断モードで作動する、請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記測定ステップは、角度センサーから値を受け取るステップを備える、請求項８に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記測定ステップは、荷重センサーから値を受け取るステップを備える、請求項８に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記計算ステップは、制動パラメータを適応するステップを備える、請求項８に記載の制御方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】下肢人工関節システム及びその制御方法
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
通常の水平な地面の歩行
人間の標準的な歩行または走行を理解することによって、動きを制御することによる有効な下肢人工装具の設計及び開発についての基礎が分かる。人間の標準的な移動または歩行は、肢及び胴体を周期的に交互に連続的に動かしてその結果身体の重心が前に進んで行くことと説明できる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
図１に概略を図示したように、一つの典型的で標準レベルの地面歩行周期は、一方の下肢１０の踵接地とその後の同じ肢１０の踵接地との間において起こる動きからなる。肢または脚１０には、概ね、足１２と、膝または膝関節１８を介して大腿部１６に連結されたまたは関節によりつながれた向こう脛または脛部１４とが含まれる。単一の歩行周期中において、各下肢また足は、一つの立脚または伸展相２０と一つの遊脚相２２とを通過する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図２を参照すると、好ましくは、図１の歩行周期は、５つの別個の状態または相に分類される。図２は、一方の下肢の踵接地（ＨＳ）と続く同じ肢の踵接地（ＨＳ）との間において動きが生じる間における状態または相の遷移を伴った、膝角度θ、すなわち全伸展から回転する膝の角度の概略を示す。Ｘ軸３６は、歩行周期の連続的な踵接地同士の間の時間を示す。Ｙ軸３８は、膝角度θを示す。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
システム構成
図４は、電子制御による能動人工膝１１０を備えるとともに本発明の好適な一実施形態に係る特徴及び利点を有する下肢義足アセンブリまたは人工装具１００の概略図である。本明細書においてさらに詳細に後述するように、好ましくは、能動人工膝は、可変トルクブレーキシステムまたはダンパー１３０と、支持フレーム１４１内に収容され回路基板上に実装された制御ユニットまたはシステム１２０とを備える。人工膝１１０は、肢切断患者により行われる歩行及び／または移動中において自然な膝関節の位置と動きとを実質的にシミュレートする抵抗力を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サンプル中のヌクレオシドジホスフェートの存在を検出する方法であって、ヌクレオシドジホスフェートキナーゼ（NDPK）のリン酸化酵素形態の脱リン酸化を、該リン酸化酵素がそのリン酸基のヌクレオシドジホスフェートへの移動によって脱リン酸化される際に起こる、そのリン酸化形態と脱リン酸化形態とで異なるNDPKの特性の変化を検出することによって検出する工程を含み、前記NDPKがAsp112→Cys突然変異を有しこの突然変異した残基にIDCC（N-[2-(ヨードアセトアミド)エチル]-7-ジエチルアミノクマリン-3-カルボキサミド）標識を有するMyxococcus xanthusのNDPKである、前記検出方法。
【請求項２】  サンプル中のヌクレオシドトリホスフェートの存在を検出する方法であって、ヌクレオシドジホスフェートキナーゼ（NDPK）のリン酸化酵素形態へのリン酸化を、該リン酸化酵素がヌクレオシドトリホスフェートのγ-リン酸基の該酵素への移動によって形成される際に起こる、そのリン酸化形態と脱リン酸化形態とで異なるNDPKの特性の変化を検出することによって検出する工程を含み、前記NDPKがAsp112→Cys突然変異を有しこの突然変異した残基にIDCC（N-[2-(ヨードアセトアミド)エチル]-7-ジエチルアミノクマリン-3-カルボキサミド）標識を有するMyxococcus xanthusのNDPKである、前記検出方法。
【請求項３】  ヌクレオシドジホスフェートがADP又はGDPである請求項１記載の方法。
【請求項４】  ヌクレオシドトリホスフェートがATP又はGTPである請求項２記載の方法。
【請求項５】  定量的方法である請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  Asp112→Cys突然変異を有し、この突然変異した残基にIDCC（N-[2-(ヨードアセトアミド)エチル]-7-ジエチルアミノクマリン-3-カルボキサミド）標識を有するMyxococcus xanthusのNDPK。
【請求項７】  請求項６記載のNDPKが固定化された支持体。
【請求項８】  in vivo又はin vitro診断試薬として使用するための請求項６記載のNDPK。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
上述の方法と同様に、本発明は本方法における使用のための試薬を提供する。
本発明は、酵素がリン酸化される場合と非リン酸化される場合とで異なる検出可能なシグナルを与える標識を有するように修飾されるNDPKを提供する。
修飾されたNDPKの標識は蛍光性基であってもよく、好ましくはIDCCである。標識は、典型的には酵素のアミノ酸残基に結合している。標識をシステイン残基に結合することが好ましい。
特に好ましい試薬は、Asp112→Cys突然変異を有し、この突然変異した残基にIDCC標識を有するM.xanthusのNDPKである。リン酸化酵素としてのこの試薬は、ATPよりもADPに約3オーダーの大きさでより感受性が高い。
また、本発明は、ヌクレオシドジホスフェートの結合に感受性がある少なくとも1つの検出可能な標識の結合によって修飾されるNDPKを提供する。
また、本発明は、そこに固定化されたこれらのNDPK試薬を有する支持体を提供する。これらはカラム又はビーズを含む。これは32P-リン酸化酵素と組み合わせて使用してもよく、固定化されたNDPKと共にインキュベートされるサンプル中のADPはATPへのその変換に放射標識される。従って、遊離溶液（free solution）中で放射能は最初のサンプル中のADPの量を示す。
また、本発明はこれらのNDPK試薬の産生方法を提供する。
さらに、本発明は、in vivo又はin vitro診断上の試薬としての使用のために、これらのNDPK試薬を提供する。