Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークを介して無線通信を行う無線通信装置において、
前記無線通信装置の外部装置と無線通信を行う通信部と、
前記通信部を移動させる移動制御手段と、
前記移動制御手段により移動された前記通信部が前記外部装置から受信した信号の強度を取得する取得手段と、
前記移動制御手段により前記通信部が移動された複数の位置を頂点とする多角形において、当該頂点に対応する当該複数の位置のそれぞれにおいて前記取得手段により取得された信号の強度に基づき、当該通信部の位置を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記移動制御手段は、前記多角形の領域よりも小さな領域であって、前記決定手段により決定された位置を含む領域内において、当該通信部を移動させ、
前記決定手段は、前記移動制御手段により前記通信部が前記領域内で移動されたときに前記取得手段が取得した信号の強度に基づき、当該領域内において当該通信部の位置を再び決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記移動制御手段により前記決定手段により決定された位置に前記通信部を移動させて、前記通信部により前記外部装置とのデータの通信を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記外部装置からデータを受信する場合には、第１のモードで当該外部装置の信号を受信し、当該外部装置にデータを送信する場合には、前記第１のモードとは異なる第２のモードで当該外部装置の信号を受信することを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記第１のモードと前記第２のモードのうちの、ユーザにより指示された機能に応じたモードで、前記外部装置から信号を受信することを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
無線通信ネットワークを介して無線通信を行う無線通信装置であって、当該無線通信装置の外部装置と無線通信を行う通信部を有する無線通信装置の制御方法において、
前記通信部を移動させる移動制御工程と、
前記移動制御工程において移動された前記通信部が前記外部装置から受信した信号の強度を取得する取得工程と、
前記移動制御工程において前記通信部が移動された複数の位置を頂点とする多角形において、当該頂点に対応する当該複数の位置のそれぞれにおいて前記取得工程により取得された信号の強度に基づき、当該通信部の位置を決定する決定工程と、
を有することを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置、無線通信装置の制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線通信装置の通信部を移動させる無線通信装置、無線通信装置の制御方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、無線通信ネットワークを介して無線通信を行う無線通信装置において、前記無線通信装置の外部装置と無線通信を行う通信部と、前記通信部を移動させる移動制御手段と、前記移動制御手段により移動された前記通信部が前記外部装置から受信した信号の強度を取得する取得手段と、前記移動制御手段により前記通信部が移動された複数の位置を頂点とする多角形において、当該頂点に対応する当該複数の位置のそれぞれにおいて前記取得手段により取得された信号の強度に基づき、当該通信部の位置を決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、無線通信装置の外部装置から受信した信号の強度に基づいて、無線通信装置の通信部の位置を適切に決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーチャートを測色した測色値群に含まれる一部のカラーパッチの測色値から、他のカラーパッチの測色値を予測する予測手段と、
前記予測した測色値と、前記測色値群に含まれる前記他のカラーパッチの測色値の色差に基づき、前記カラーチャートの印刷および測色が正しく行われたか否かを判定する判定手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
さらに、前記判定手段が前記印刷または前記測色が正しく行われていないと判定した場合、前記測色値群の並び順を変更する変更手段を有し、
前記予測手段および前記判定手段は、前記並び順が変更された測色値群を用いて処理を繰り返すことを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項３】
さらに、前記予測手段の予測に必要なカラーパッチを含むカラーチャートを生成する生成手段を有することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された色処理装置。
【請求項４】
さらに、前記判定手段が前記印刷および前記測色が正しく行われたと判定した場合、前記色差に基づき測色値が正しくないカラーパッチを警告する警告手段を有することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された色処理装置。
【請求項５】
さらに、前記判定手段が前記印刷および前記測色が正しく行われたと判定した場合、前記測色値群に基づき色分解テーブルを作成する作成手段を有することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された色処理装置。
【請求項６】
予測手段、判定手段を有する色処理装置の色処理方法であって、
前記予測手段が、カラーチャートを測色した測色値群に含まれる一部のカラーパッチの測色値から、他のカラーパッチの測色値を予測し、
前記判定手段が、前記予測した測色値と、前記測色値群に含まれる前記他のカラーパッチの測色値の色差に基づき、前記カラーチャートの印刷および測色が正しく行われたか否かを判定することを特徴とする色処理方法。
【請求項７】
コンピュータ装置を請求項1から請求項5の何れか一項に記載された色処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カラーチャートの測色データ（測色値）を使用する色処理に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる色処理は、カラーチャートを測色した測色値群に含まれる一部のカラーパッチの測色値から、他のカラーパッチの測色値を予測し、前記予測した測色値と、前記測色値群に含まれる前記他のカラーパッチの測色値の色差に基づき、前記カラーチャートの印刷および測色が正しく行われたか否かを判定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、上記においては、カラーパッチの分光反射率を測定する例を説明したが、XYZ値やLab値を測定してもよい。そうすれば、測色値の次元が三次元になり、例えば380〜730nmを10nmステップで刻んだ36次元の分光反射率よりも、当然、演算量やデータ量を削減することができ、より高速に色分解テーブルを作成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域を撮像するデジタルカメラであって、
被写体を撮像する撮像部と、
前記撮像部で撮像されたデジタル画像から輝度情報を取得する輝度情報処理部と、
前記デジタル画像の全体を、複数のブロックに分割するブロック分割部と、
前記撮像部の撮像方向が変化したことを判断する揺れ判断部と、
前記デジタルカメラ自身の揺れを検知する角速度センサー部とを、
備えており、
前記角速度センサー部が前記デジタルカメラの揺れを検出したときには、前記揺れ判断部は、
前記デジタル画像を構成する全ブロックを対象に、前記輝度情報処理部で取得された前記輝度情報の変化を検出する輝度変化検出処理を実施し、
前記輝度変化検出処理の結果が予め設定されている所定の条件を満たすときに、前記撮像部の撮像方向が変化したと判断する、
ことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記角速度センサー部によって検知された前記デジタルカメラの揺れの絶対値量の、第一の所定の期間における合計値である揺れ合計値が、予め設定されている第一の揺れ閾値以上であるときに、前記揺れ判断部は、
前記輝度変化検出処理を実施し、
前記輝度変化検出処理の結果が予め設定されている前記所定の条件を満たすときに、前記撮像部の撮像方向が第一の態様で変化したと判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記角速度センサー部によって検知された前記デジタルカメラの揺れの絶対値量が、予め設定されている第二の揺れ閾値以上であるときに、前記揺れ判断部は、
前記撮像部の撮像方向が前記第一の態様より速い第二の態様で変化したと判断する、
ことを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
前記揺れ判断部は、
複数の前記デジタル画像から得られる参照デジタル画像を構成する全ブロックにおいて取得される参照輝度情報と、一の前記デジタル画像を構成する全ブロックにおいて取得される対象輝度情報とを比較し、比較結果が前記所定の条件を満たすときに、前記撮像部の撮像方向が前記第一の態様で変化したと判断する、
ことを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
前記揺れ判断部は、
（Ａ）一の前記デジタル画像を構成する第一のブロックが有する第一の代表輝度値と、前記参照デジタル画像を構成しており、前記第一のブロックと同じブロック位置に存する第二のブロックが有する第二の代表輝度値との差分を、前記一のデジタル画像を構成する全ブロック毎に求め、
（Ｂ）前記差分が予め設定されている所定値以上であると判断される、前記一のデジタル画像を構成するブロックの数を求め、
（Ｃ）前記（Ｂ）において求めたブロックの数が、予め設定されている所定数以上であるときに、前記撮像部の撮像方向が前記第一の態様で変化したと判断する、
ことを特徴とする請求項４に記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
前記揺れ判断部は、
（Ａ）一の前記デジタル画像を構成する第一のブロックにおけるエッジ画素の比率である第一のエッジ比率と、前記参照デジタル画像を構成しており、前記第一のブロックと同じブロック位置に存する第二のブロックにおける、エッジ画素の比率である第二のエッジ比率との差分を、前記一のデジタル画像を構成する全ブロック毎に求め、
（Ｂ）前記差分が予め設定されている所定値以上であると判断される、前記一のデジタル画像を構成するブロックの数を求め、
（Ｃ）前記（Ｂ）において求めたブロックの数が、予め設定されている所定数以上であるときに、前記撮像部の撮像方向が前記第一の態様で変化したと判断する、
ことを特徴とする請求項４に記載のデジタルカメラ。
【請求項７】
前記参照デジタル画像は、
前記撮像部で撮像された、複数の前記デジタル画像の平均デジタル画像である、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のデジタルカメラ。
【請求項８】
前記デジタル画像の輝度の調整に関する輝度調整モードを自動的に切り替えるモード切替処理部を、さらに備えており、
前記（Ｃ）の判断時より、予め設定された第二の所定の期間だけ前の間に、前記モード切替処理部により前記輝度調整モードの切替が行われた場合には、前記揺れ判断部は、
前記撮像部の撮像方向が前記第一の態様で変化したと判断しない、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のデジタルカメラ。
【請求項９】
前記第一の代表輝度値は、
前記第一のブロックを構成する各画素の輝度値の平均値である、
ことを特徴とする請求項５に記載のデジタルカメラ。
【請求項１０】
前記第一の代表輝度値は、
前記第一のブロックの中心に位置する画素の輝度値である、
ことを特徴とする請求項５に記載のデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項４に記載のデジタルカメラは、請求項２に記載のデジタルカメラであって、前記揺れ判断部は、複数の前記デジタル画像から得られる参照デジタル画像を構成する全ブロックにおいて取得される参照輝度情報と、一の前記デジタル画像を構成する全ブロックにおいて取得される対象輝度情報とを比較し、比較結果が前記所定の条件を満たすときに、前記撮像部の撮像方向が前記第一の態様で変化したと判断する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項５に記載のデジタルカメラは、請求項４に記載のデジタルカメラであって、前記揺れ判断部は、（Ａ）一の前記デジタル画像を構成する第一のブロックが有する第一の代表輝度値と、前記参照デジタル画像を構成しており、前記第一のブロックと同じブロック位置に存する第二のブロックが有する第二の代表輝度値との差分を、前記一のデジタル画像を構成する全ブロック毎に求め、（Ｂ）前記差分が予め設定されている所定値以上であると判断される、前記一のデジタル画像を構成するブロックの数を求め、（Ｃ）前記（Ｂ）において求めたブロックの数が、予め設定されている所定数以上であるときに、前記撮像部の撮像方向が前記第一の態様で変化したと判断する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項６に記載のデジタルカメラは、請求項４に記載のデジタルカメラであって、前記揺れ判断部は、（Ａ）一の前記デジタル画像を構成する第一のブロックにおけるエッジ画素の比率である第一のエッジ比率と、前記参照デジタル画像を構成しており、前記第一のブロックと同じブロック位置に存する第二のブロックにおける、エッジ画素の比率である第二のエッジ比率との差分を、前記一のデジタル画像を構成する全ブロック毎に求め、（Ｂ）前記差分が予め設定されている所定値以上であると判断される、前記一のデジタル画像を構成するブロックの数を求め、（Ｃ）前記（Ｂ）において求めたブロックの数が、予め設定されている所定数以上であるときに、前記撮像部の撮像方向が前記第一の態様で変化したと判断する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影部と、該投影部の近傍に配置される撮影部と、該投影部及び撮影部の制御及びデータ処理を実行するデータ処理部とを有し、
該データ処理部は、撮影画像における白色部の明度の均一化を図る均一化手段を備えることを特徴とするカメラ内蔵プロジェクタ。
【請求項２】
前記均一化手段は、前記投影部により投影面へ白色光を投影し、該白色光投影時の投影面を前記撮影部により撮影し、該白色投影面撮影時の撮影データを解析する際に、解析するエリアの明度が特定の閾値以下である場合には、解析対象外とした上で、白色部分の明度差をデータ化し、このデータにより投影画像における白色部分の明度の均一化を図る投影画像データを生成し、この生成された投影画像データを前記投影部により投影面へ投射することを特徴とする請求項１に記載のカメラ内蔵プロジェクタ。
【請求項３】
前記データ処理部は、主記憶装置を有し、
前記均一化手段が生成した投影画像における白色部分の明度の均一化を図る投影画像データは、該主記憶装置に一時的に記憶されることを特徴とする請求項２に記載のカメラ内蔵プロジェクタ。
【請求項４】
前記投影画像データは、明度が高い部分に対応する位置の輝度を抑えるようにして均一化することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のカメラ内蔵プロジェクタ。
【請求項５】
前記撮影データを解析する処理は、エリア、ライン、ドットのいずれかの一定面積毎に明度の解析を行うことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載のカメラ内蔵プロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又、前記均一化手段は、投影部により投影面へ白色光を投影し、該白色光投影時の投影面を撮影部により撮影し、該白色投影面撮影時の撮影データを解析する際に、解析するエリアの明度が特定の閾値以下である場合には、解析対象外とした上で、白色部分の明度差をデータ化し、このデータにより投影画像における白色部分の明度の均一化を図る投影画像データを生成し、この生成された投影画像データを投影部により投影面へ投射するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークを形成する複数の通信装置のうちの一部が、該第１のネットワークから離脱し、第２のネットワークを形成しようとする場合に、該一部の通信装置より、該第２のネットワークの形成を示すメッセージを受信する第１の受信手段と、
前記第２のネットワークを形成するための情報と、該第２のネットワークが消滅した場合に、前記一部の通信装置が他のネットワークに参加するための情報と、を管理する管理手段と、
前記第１の受信手段が前記メッセージを受信した場合に、前記管理手段が管理する前記第２のネットワークを形成するための情報と、前記他のネットワークに参加するための情報とを、前記一部の通信装置に送信する第１の送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２のネットワークを形成する通信装置に関する情報と、該第２のネットワークが形成された後の前記第１のネットワークを形成する通信装置に関する情報と、を記憶する記憶手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２のネットワークを形成した前記一部の通信装置より、該第２のネットワークの消滅が通知されると、前記一部の通信装置に対して、前記他のネットワークに参加するための情報を送信する第２の送信手段と
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の送信手段により送信されたメッセージに応答して、前記一部の通信装置が参加した他のネットワークより該他のネットワークを形成する通信装置に関する情報を受信し、該受信した情報によりネットワークを形成する通信装置に関する情報を更新する更新手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置と、通信装置とを備える通信システムであって、
前記情報処理装置は、
第１のネットワークを形成する複数の通信装置のうちの一部が、該第１のネットワークから離脱し、第２のネットワークを形成しようとする場合に、該一部の通信装置より、該第２のネットワークの形成を示すメッセージを受信する受信手段と、
前記第２のネットワークを形成するための情報と、該第２のネットワークが消滅した場合に、前記一部の通信装置が他のネットワークに参加するための情報と、を管理する管理手段と、
前記受信手段が前記メッセージを受信した場合に、前記管理手段が管理する前記第２のネットワークを形成するための情報と、前記他のネットワークに参加するための情報とを、前記一部の通信装置に送信する送信手段と、を備え、
前記一部の通信装置は、
前記送信手段により送信された前記第２のネットワークを形成するための情報に基づいて、前記第２のネットワークを形成するとともに、
該形成した第２のネットワークが消滅した場合に、前記送信手段により送信された前記他のネットワークに参加するための情報に基づいて、他のネットワークに参加することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
情報処理装置における制御方法であって、
前記第１のネットワークを形成する複数の通信装置のうちの一部が、該第１のネットワークから離脱し、第２のネットワークを形成しようとする場合に、受信手段が、該一部の通信装置より、該第２のネットワークの形成を示すメッセージを受信する受信工程と、
前記一部の通信装置が前記第２のネットワークを形成するための情報と、該第２のネットワークが消滅した場合に、前記一部の通信装置が他のネットワークに参加するための情報と、を管理手段が管理する管理工程と、
前記受信工程において前記メッセージを受信した場合に、前記管理工程において管理する前記第２のネットワークを形成するための情報と、前記他のネットワークに参加するための情報とを、送信手段が、前記一部の通信装置に送信する送信工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置における制御方法。
【請求項７】
情報処理装置のコンピュータに、
前記第１のネットワークを形成する複数の通信装置のうちの一部が、該第１のネットワークから離脱し、第２のネットワークを形成しようとする場合に、該一部の通信装置より、該第２のネットワークの形成を示すメッセージを受信する受信工程と、
前記一部の通信装置が前記第２のネットワークを形成するための情報と、該第２のネットワークが消滅した場合に、前記一部の通信装置が他のネットワークに参加するための情報と、を管理する管理工程と、
前記受信工程において前記メッセージを受信した場合に、前記管理工程において管理する前記第２のネットワークを形成するための情報と、前記他のネットワークに参加するための情報とを前記一部の通信装置に送信する送信工程と
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
情報処理装置のコンピュータに、
前記第１のネットワークを形成する複数の通信装置のうちの一部が、該第１のネットワークから離脱し、第２のネットワークを形成しようとする場合に、該一部の通信装置より、該第２のネットワークの形成を示すメッセージを受信する受信工程と、
前記一部の通信装置が前記第２のネットワークを形成するための情報と、該第２のネットワークが消滅した場合に、前記一部の通信装置が他のネットワークに参加するための情報と、を管理する管理工程と、
前記受信工程において前記メッセージを受信した場合に、前記管理工程において管理する前記第２のネットワークを形成するための情報と、前記他のネットワークに参加するための情報とを前記一部の通信装置に送信する送信工程と
を実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は例えば以下のような構成を備える。即ち、
第１のネットワークを形成する複数の通信装置のうちの一部が、該第１のネットワークから離脱し、第２のネットワークを形成しようとする場合に、該一部の通信装置より、該第２のネットワークの形成を示すメッセージを受信する第１の受信手段と、
前記第２のネットワークを形成するための情報と、該第２のネットワークが消滅した場合に、前記一部の通信装置が他のネットワークに参加するための情報と、を管理する管理手段と、
前記第１の受信手段が前記メッセージを受信した場合に、前記管理手段が管理する前記第２のネットワークを形成するための情報と、前記他のネットワークに参加するための情報とを、前記一部の通信装置に送信する第１の送信手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリに記憶された、時間情報を含むファイルの、当該時間情報を取得する取得手段と；
上記取得手段により取得された第１の時間情報に基づき、第２の時間情報を決定する決定手段と；
上記決定手段により決定された上記第２の時間情報を含むファイルをメモリ上に生成する生成手段と；
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
メモリに記憶されたファイルに含まれる時間情報を記憶する記憶手段を有し、
上記取得手段は、上記記憶手段に記憶されている時間情報を取得することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記データ処理装置にメモリが接続されているときに、当該メモリに記憶されているファイルの時間情報を、上記記憶手段に記憶させる記憶制御手段を有し、
上記取得手段は、上記記憶制御手段により上記記憶手段に記憶された時間情報を取得することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、
上記生成手段は、上記第１の時間情報に基づく上記第２の時間情報を含むファイルを生成するときに、上記取得手段により当該第１の時間情報が取得されたファイルが記憶されたメモリ上に、ファイルを生成することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、
上記第１の時間情報と上記第２の時間情報とに基づき、当該第１の時間情報を含む第１のファイルと当該第２の時間情報を含む第２のファイルとを区別して、当該第１のファイルと、当該第２のファイルとに所定の処理を実行する処理手段を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項６】
請求項５において、
上記取得手段は、上記メモリに記憶されたファイルにおける所定の記憶領域に記憶されている時間情報を、上記第１の時間情報として取得し、
上記生成手段は、上記第２の時間情報を含むファイルを生成するときに、当該ファイルにおける上記所定の記憶領域とは異なる記憶領域であって、上記処理手段が上記第１の時間情報と上記第２の時間情報とを区別可能な記憶領域に上記第２の時間情報を含むファイルを生成することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
請求項５または６において、
上記処理手段は、上記第１のファイルと、上記第２のファイルとを区別して、当該第１のファイルに基づく画像と、当該第２のファイルに基づく画像とを、印刷装置に印刷させることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項８】
請求項７において、
上記処理手段は、上記第１のファイルに含まれる上記第１の時間情報が印刷されて、上記第２のファイルに含まれる上記第２の時間情報は印刷されないように、当該第１のファイルに基づく画像と、当該第２のファイルに基づく画像を印刷させることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項において、
データを入力する入力手段を有し、
上記生成手段は、上記入力手段によりデータが入力された際に当該入力されたデータに上記第２の時間情報を付加して、当該データと当該第２の時間情報とを含むファイルを生成することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項において、
上記決定手段は、上記取得手段により取得された上記第１の時間情報と、当該第１の時間情報に対応するファイルを識別するための識別情報とを含む第２の時間情報を決定することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１１】
メモリに記憶された、時間情報を含むファイルの、当該時間情報を取得する取得工程と；
上記取得工程により取得された第１の時間情報に基づき、第２の時間情報を決定する決定工程と；
上記決定工程により決定された上記第２の時間情報を含むファイルをメモリ上に生成する生成工程と；
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置およびデータ処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ファイルを生成するデータ処理装置およびデータ処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、実日時管理機能が使えない場合であっても、時間情報を含むファイルを適切に生成することができるデータ処理装置およびデータ処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のデータ処理装置は、メモリに記憶された、時間情報を含むファイルの、当該時間情報を取得する取得手段と、上記取得手段により取得された第１の時間情報に基づき、第２の時間情報を決定する決定手段と、上記決定手段により決定された上記第２の時間情報を含むファイルをメモリ上に生成する生成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、実日時管理機能が使えない場合であっても、時間情報を含むファイルを適切に生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、通信相手の装置のアドレスと、当該通信相手装置との通信に用いられる鍵情報を含むポリシー情報を、優先順位に対応付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記記憶手段から、前記ポリシー情報に対応する優先順位に従って、前記通信相手装置との通信に使用するポリシー情報を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたポリシー情報に従って前記通信相手装置と通信する通信手段と、
前記記憶制御手段によって記憶されるポリシー情報の優先順位が、当該ポリシー情報の通信相手装置のアドレスを含むアドレスを有するポリシー情報の優先順位よりも低く記憶されることを抑制する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶制御手段によって記憶されるポリシー情報の通信相手装置のアドレスは単一のアドレスであり、前記記憶手段に既に記憶されているポリシー情報の通信相手装置のアドレスは複数のアドレスであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
少なくとも、通信相手の装置のアドレスと、当該通信相手との通信に用いられる鍵情報が含まれるポリシー情報を、優先順位に対応付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記記憶手段から、前記ポリシー情報に対応する優先順位に従って、前記通信相手装置との通信に使用するポリシー情報を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたポリシー情報に従って前記通信相手装置と通信する通信手段と、
前記記憶制御手段によって記憶されるポリシー情報の通信相手装置のアドレスが、前記記憶手段に既に登録されているポリシー情報の通信相手装置のアドレスと重複する場合に、
前記記憶制御手段によって記憶されるポリシー情報の鍵情報が、前記記憶手段に既に登録されているポリシー情報のうち、前記通信相手装置のアドレスが重複するポリシー情報の鍵情報と同一になるように制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。 
【請求項４】
前記制御手段は、前記記憶制御手段によって記憶されるポリシー情報の鍵情報を、前記記憶手段に既に記憶されているポリシー情報の鍵情報に合わせるように制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記憶手段に既に記憶されているポリシー情報の鍵情報を、前記記憶制御手段によって記憶されるポリシー情報の鍵情報に合わせるように制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記記憶制御手段によって記憶されるポリシー情報の鍵情報を、前記記憶手段に既に記憶されているポリシー情報の鍵情報に合わせるか、
前記記憶制御手段によって登録されるポリシー情報の鍵情報を、前記記憶手段に既に記憶されているポリシー情報の鍵情報に合わせるかを、ユーザに選択させるための画面を表示部に表示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
少なくとも、通信相手装置のアドレスと、当該通信相手装置との通信に用いられる鍵情報を含むポリシー情報を、優先順位に対応付けて記憶手段に記憶させる記憶制御工程と、
前記記憶手段から、前記ポリシー情報に対応する優先順位に従って、前記通信相手装置との通信に使用するポリシー情報を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択されたポリシー情報に従って前記通信相手装置と通信する通信工程と、
前記記憶制御工程で記憶されるポリシー情報の優先順位が、当該ポリシー情報の通信相手装置のアドレスを含むアドレスを有するポリシー情報の優先順位よりも低く登録されることを抑制する制御工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
少なくとも、通信相手装置のアドレスと、当該通信相手装置との通信に用いられる鍵情報を含むポリシー情報を、優先順位に対応付けて記憶手段に記憶させる記憶制御工程と、
前記記憶手段から、前記ポリシー情報に対応する優先順位に従って、前記通信相手装置との通信に使用するポリシー情報を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択されたポリシー情報に従って前記通信相手装置と通信する通信工程と、
前記記憶制御工程で記憶されるポリシー情報の通信相手装置のアドレスが、前記記憶手段に既に登録されているポリシー情報の通信相手装置のアドレスと重複する場合に、前記記憶手段に登録されるポリシー情報の鍵情報が、前記記憶手段に既に登録されているポリシー情報のうち、前記通信相手装置のアドレスが重複するポリシー情報の鍵情報と同一になるように制御する制御工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の情報処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１０】
請求項７または８に記載の情報処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
少なくとも、通信相手の装置のアドレスと、当該通信相手装置との通信に用いられる鍵情報を含むポリシー情報を、優先順位に対応付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、記憶手段から、ポリシー情報に対応する優先順位に従って、通信相手装置との通信に使用するポリシー情報を選択する選択手段と、選択手段によって選択されたポリシー情報に従って通信相手装置と通信する通信手段と、記憶制御手段によって記憶されるポリシー情報の優先順位が、当該ポリシー情報の通信相手の装置のアドレスを含むアドレスを有するポリシー情報の優先順位よりも低く記憶されることを抑制する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステム本体に設けられた封着孔に、封着ガラスによりリードピンが封止され、該リードピンのガラス封止部における特性インピーダンスが特定値に調節された光半導体素子用パッケージであって、
前記特性インピーダンスZ0は、前記封着孔の孔径Dと、前記リードピンの線径ｄと、前記封着ガラスの誘電率Erから、次式によって設定され、
Z0=（138／Er1/2）×log（D/d)
前記封着ガラスは気泡を含有し、該封着ガラスに含有される気泡の量を制御することによって誘電率Erに設定されていることを特徴とする光半導体素子用パッケージ。
【請求項２】
前記封着孔の孔径Dと、前記リードピンの線径ｄと、前記封着ガラスの誘電率Erが、前記ガラス封止部における特性インピーダンスが５０Ωとなるように設定されていることを特徴とする請求項１記載の光半導体素子用パッケージ。
【請求項３】
前記封着孔の孔径Dを1.2ｍｍ、前記リードピンの線径ｄを0.21ｍｍ、前記封着ガラスの誘電率Erを4.4としたことを特徴とする請求項２記載の光半導体素子用パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は次の構成を備える。
すなわち、ステム本体に設けられた封着孔に、封着ガラスによりリードピンが封止され、該リードピンのガラス封止部における特性インピーダンスが特定値に調節された光半導体素子用パッケージであって、前記特性インピーダンスZ0は、前記封着孔の孔径Dと、前記リードピンの線径ｄと、前記封着ガラスの誘電率Erから、次式によって設定され、Z0=（138／Er1/2）×log（D/d) 前記封着ガラスは気泡を含有し、該封着ガラスに含有される気泡の量を制御することによって誘電率Erに設定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
リードピン１２については、線径を細くしたことによってリードピン１２のワイヤボンディング面の面積が減少しワイヤボンディング性を損なわれるおそれがある。本実施形態では、リードピン１２をネイルリード状とし、リードピン１２の端部に径大部１２ａを設けることによってワイヤボンディング面積を確保するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の島状半導体層を有する第１のトランジスタと、
前記第１の島状半導体層の一部に形成されたシリサイドと、
前記シリサイドの一部を覆って設けられた第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜の開口を介して、前記シリサイドと電気的に接続する導電層と、
前記第１の絶縁膜及び前記導電層上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の第２の島状半導体層を有する第２のトランジスタと、を有し、
前記第２の島状半導体層の一部は前記開口と重畳し、
前記第１の島状半導体層に設けられた一導電性を付与する不純物が添加された領域は、前記第１の絶縁膜と重畳しないことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の島状半導体層と、前記第１の島状半導体層上のゲート絶縁膜を介して設けられたゲート電極と、を有する第１のトランジスタと、
前記ゲート電極の側壁に設けられたサイドウォールと、
前記第１の島状半導体層の一部に形成されたシリサイドと、
前記シリサイドの一部を覆って設けられた第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜の開口を介して、前記シリサイドと電気的に接続する導電層と、
前記第１の絶縁膜及び前記導電層上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の第２の島状半導体層を有する第２のトランジスタと、を有し、
前記第２の島状半導体層の一部は前記開口と重畳し、
前記第１の島状半導体層に設けられた一導電性を付与する不純物が添加された領域は、前記第１の絶縁膜と重畳せず、
前記サイドウォールと重畳する前記第１の島状半導体層中にＬＤＤ領域が設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の島状半導体層は単結晶半導体からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
絶縁表面上に、第１の島状半導体層を有する第１のトランジスタを形成し、
前記第１の島状半導体層の一部にシリサイドを形成し、
前記第１のトランジスタ及び前記シリサイド上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に第２の島状半導体層を有する第２のトランジスタを形成し、
前記シリサイドの一部及び前記第１のトランジスタ上の前記絶縁膜を除去し、
前記第１の島状半導体層の一部と、前記第２の島状半導体層の一部とに一導電性を付与する不純物を添加することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
絶縁表面上に第１の島状半導体層を形成し、
前記第１の島状半導体層上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上にゲート電極を形成して第１のトランジスタを形成し、
前記ゲート電極の側壁にサイドウォールを形成し、
前記第１の島状半導体層の一部にシリサイドを形成し、
前記ゲート電極上に第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜に開口を形成し、
前記第１の絶縁膜及び前記開口内に導電層を形成し、
前記第１の絶縁膜及び前記導電層上に第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜上に第２の島状半導体膜を有する第２のトランジスタを形成し、
前記シリサイドの一部及び前記第１のトランジスタ上の、前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜を除去し、
前記第１の島状半導体層の一部と、前記第２の島状半導体層の一部とに一導電性を付与する不純物を添加することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記第１の島状半導体層は単結晶半導体からなることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一項において、
前記第１の島状半導体層は、水素イオン注入剥離法によりシリコンウエハから剥離され、ガラス基板に張り合わされていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基部及び前記基部から延びる腕部と、前記腕部の長さ方向の第１の区間に設けられた励振部と、を含むベースであって、前記腕部と前記励振部とからなる部位が、温度が高くなるほど固有振動周波数が低くなる特性を有する前記ベースを用意する工程と、
（ｂ）前記腕部の前記第１の区間に、シリコン酸化膜を設けることで、前記部位の温度に対する固有振動周波数の特性を調整する工程と、
（ｃ）前記腕部の前記第１の区間よりも先端側の第２の区間に、錘金属膜を設けることで、前記腕部の駆動時の振動周波数を調整する工程と、
を含む振動片の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載された振動片の製造方法において、
前記基部及び前記腕部はシリコン又は水晶を用いて形成され、
前記励振部は圧電膜と前記圧電膜を挟む一対の電極膜とを有する振動片の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された振動片の製造方法において、
前記（ｂ）工程は、さらに、前記シリコン酸化膜をエッチングする工程を有する振動片の製造方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載された振動片の製造方法において、
前記（ｃ）工程は、さらに、前記錘金属膜の少なくとも一部を除去する工程を有する振動片の製造方法。
【請求項５】
基部及び前記基部から延びる腕部と、前記腕部の長さ方向の第１の区間に設けられた励振部と、を含むベースと、
前記腕部の前記第１の区間に設けられたシリコン酸化膜と、
前記腕部の前記第１の区間よりも先端側の第２の区間に設けられた錘金属膜と、を含み、
前記ベースは、前記腕部と前記励振部とからなる部位が、温度が高くなるほど固有振動周波数が低くなる特性を有し、
前記シリコン酸化膜は、前記部位の温度が高くなるほど固有振動周波数が高くなる特性を有する振動片。
【請求項６】
請求項５に記載された振動片において、
前記基部及び前記腕部はシリコン又は水晶からなり、
前記励振部は圧電膜と前記圧電膜を挟む一対の電極膜とを有する振動片。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動片及びその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号中の画像パターンに基づいて前記画像信号中に含まれる複数の人物の顔を検出する顔検出部と、
前記顔検出部が検出した顔の向いている方向を算出する顔方向算出部と、
前記顔方向算出部が算出した前記顔の向いている方向を用いて当該顔に含まれる瞳が向いている方向を目線方向として算出する目線方向算出部と、
前記目線方向算出部が目線方向を算出した前記複数の人物までの距離をそれぞれ算出する距離算出部と、
前記目線方向算出部および前記距離算出部の算出結果を用いることによって前記複数の人物の目線が交差しているか否かを判定するクロス判定部と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記クロス判定部は、
前記複数の人物の目線の少なくとも一部の目線同士の交点座標を算出し、この算出結果をもとに前記複数の人物の目線が交差しているか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記クロス判定部は、
前記距離算出部で算出した距離が最も大きい人物を基準として、この基準人物の目線と他の人物の目線とが交差しているか否かを判定することを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記クロス判定部は、
前記基準人物と前記他の人物の目線の水平方向および垂直方向における交点座標をそれぞれ算出し、算出した２つの交点座標のうち共通の座標成分の差が所定の範囲内の値である場合に目線が交差していると判定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記クロス判定部は、
前記基準人物の目線と前記他の人物の目線とが当該画像処理装置に対して前記基準人物よりも遠くの位置で交差している場合を判定の対象から除外することを特徴とする請求項３または４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像信号に対応する画像データを表示する表示部を備え、
前記表示部は、
前記クロス判定部が判定した結果を前記画像データに重畳して表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示部は、
前記複数の人物の中で互いの目線が交差している人物を特定する情報を前記画像データに重畳して表示することを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記クロス判定部の判定結果に応じて前記画像データのトリミングを行うトリミング部を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の画像処理装置。
【請求項９】
所定の視野領域内の被写体を撮像して画像信号を生成する撮像部と、
前記撮像部が撮像している被写体の撮影を指示する撮影指示信号が入力される入力部と、
前記入力部から入力された前記撮影指示信号に応じて前記撮像部が撮像している被写体を撮影する制御を行う制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記クロス判定部が判定した結果に応じて前記撮像部が撮像している被写体を自動的に撮影する制御を行うことを特徴とする請求項９記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像信号に対して所定の処理を行う画像処理装置に、
前記画像信号中の画像パターンに基づいて前記画像信号中に含まれる複数の人物の顔を検出する顔検出ステップ、
前記顔検出ステップで検出した顔の向いている方向を算出する顔方向算出ステップ、 前記顔方向算出ステップで算出した前記顔の向いている方向を用いて当該顔に含まれる瞳が向いている方向を目線方向として算出して顔情報を記憶する顔情報記憶部へ格納する目線方向算出ステップ、
前記目線方向算出ステップで目線方向を算出した前記複数の人物までの距離をそれぞれ算出して前記顔情報記憶部へ格納する距離算出ステップ、
前記目線方向算出ステップおよび前記距離算出ステップの算出結果を前記顔情報記憶部から読み出し、この読み出した算出結果を用いることによって前記複数の人物の目線が交差しているか否かを判定するクロス判定ステップ、
を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を送信する送信部と、
無線信号を受信する受信部と、
前記送信部及び受信部を用いて、複数の通信局がピア・ツウ・ピアで接続する自律分散型の第１のネットワークにおいて端末局として動作させる端末局機能部と、
前記送信部及び受信部を用いて、インフラストラクチャ・モード下の第２のネットワークにおいてアクセスポイントとして動作させるアクセスポイント機能部と、
前記第２のネットワークに収容されている端末局との通信状況に応じて前記アクセスポイント機能部のオン／オフ状態を制御する状態制御部と、
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記状態制御部は、前記第２のネットワーク内においてアクセスポイントと通信を行ないたい端末局が存在すると認識された場合に前記アクセスポイント機能部をオン状態にする、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記状態制御部は、一定時間にわたり前記アクセスポイント機能部をオン状態にしていないことに起因して、前記アクセスポイント機能部をオン状態にする、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記状態制御部は、前記第２のネットワーク内の端末局からアクセスポイントを探す信号を受信したことに応答して、前記アクセスポイント機能部をオン状態にする、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記アクセスポイント機能部は、オン状態において、前記第２のネットワーク宛てに周期的にビーコン信号を送信し、
前記状態制御部は、一定時間にわたり前記アクセスポイント機能部を用いた通信状態に入らなかったときに、前記アクセスポイント機能部をオフ状態に移行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記状態制御部は、前記アクセスポイント機能部を用いて通信していた前記第２のネットワーク内の端末局との通信状態が打ち切られてから一定時間が経過にわたり前記アクセスポイント機能部を用いた通信状態に入らなかったときに、前記アクセスポイント機能部をオフ状態に移行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記アクセスポイント機能部のオフ状態において、前記第１のネットワークにおける通信のアクティビティに応じて前記送信部又は前記受信部の省電力動作を制御する省電力制御部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
複数の通信局がピア・ツウ・ピアで接続する自律分散型の第１のネットワークにおいて端末局として動作する端末局機能ステップと、
インフラストラクチャ・モード下の第２のネットワークにおいてアクセスポイントとして動作するアクセスポイント機能ステップと、
前記第２のネットワークに収容されている端末局との通信状況に応じて前記アクセスポイント機能ステップの起動を制御する状態制御ステップと、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項９】
無線信号を送受信する送受信部を備えた通信装置における通信動作を制御するための処理をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータを、
前記送受信部を用いて、複数の通信局がピア・ツウ・ピアで接続する自律分散型の第１のネットワークにおいて端末局として動作させる端末局機能手段、
前記送受信部を用いて、インフラストラクチャ・モード下の第２のネットワークにおいてアクセスポイントとして動作させるアクセスポイント機能手段、
前記第２のネットワークに収容されている端末局との通信状況に応じて前記アクセスポイント機能部のオン／オフ状態を制御する状態制御手段、
として機能させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号の色空間を、輝度信号と色差信号とで定義される色空間に変換する色空間変換部と、
入力される前記色差信号に対する補正を行うコアリング部とを、備えており、
前記コアリング部は、
ゼロから第一の色成分を有する前記色差信号に対して、彩度を減ずる補正を行い、
前記第一の色成分より高い色成分を有する前記色差信号に対しては、彩度を減ずる補正は行わない、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記コアリング部は、
ゼロから前記第一の色成分を有する前記色差信号に対して、色成分が高くなるに連れて彩度の減ずる度合いを高くする、第一の補正を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記コアリング部は、
ゼロから前記第一の色成分を有する前記色差信号に対して、色成分をゼロにするゼロクリップ補正を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記コアリング部は、
前記第一の色成分から前記第一の色成分より高い第二の色成分を有する前記色差信号に対して、色成分が高くなるに連れて彩度の減ずる度合い低くする、第二の補正を行い、
前記第二の色成分より高い色成分を有する前記色差信号に対しては、彩度を減ずる補正は行わない、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
ゼロから前記第一の色成分までの第一の色成分幅と、
前記第一の色成分から前記第二の色成分までの第二の色成分幅とは、同じ大きさである、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第一の色成分を任意の値に変更できる設定変更処理部を、さらに備えている、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第二の色成分を任意の値に変更できる設定変更処理部を、さらに備えている、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第一の補正の補正度合いを任意の値に変更できる設定変更処理部を、さらに備えている、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第二の補正の補正度合いを任意の値に変更できる設定変更処理部を、さらに備えている、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の画像処理装置は、画像信号の色空間を、輝度信号と色差信号とで定義される色空間に変換する色空間変換部と、入力される前記色差信号に対する補正を行うコアリング部とを、備えており、前記コアリング部は、ゼロから第一の色成分を有する前記色差信号に対して、彩度を減ずる補正を行い、前記第一の色成分より高い色成分を有する前記色差信号に対しては、彩度を減ずる補正は行わない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項２に記載の画像処理装置は、請求項１に記載の画像処理装置であって、前記コアリング部は、ゼロから前記第一の色成分を有する前記色差信号に対して、色成分が高くなるに連れて彩度の減ずる度合いを高くする、第一の補正を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項４に記載の画像処理装置は、請求項２または請求項３に記載の画像処理装置であって、前記コアリング部は、前記第一の色成分から前記第一の色成分より高い第二の色成分を有する前記色差信号に対して、色成分が高くなるに連れて彩度の減ずる度合い低くする、第二の補正を行い、前記第二の色成分より高い色成分を有する前記色差信号に対しては、彩度を減ずる補正は行わない。