【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト部材と、前記ベルト部材が掛け渡される複数のローラを備えたベルト保持機構と、を有する画像形成装置において、
前記ベルト部材における幅方向の端部に対し前記ベルト部材の進行方向に沿って形成された複数のマークを検知するマーク検知手段と、
前記マーク検知手段の検知結果に従って、前記ベルト部材の回転駆動時における幅方向に対する前記ベルト部材の位置の変動量を検出する寄り検出手段と、
前記寄り検出手段の検出結果に従って、前記複数のローラのうちの少なくとも１個のローラの軸を傾けることで、前記ベルト部材を前記ローラの軸方向にスライドさせるベルト寄り制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記マークは、第１の斜線と、前記第１の斜線に対し前記ベルト部材の進行方向において線対称の第２の斜線とから構成されると共に、前記ベルト部材の幅方向に対する前記ベルト部材の変動に比例して前記第１の斜線と前記第２の斜線の検知間隔が変化するように構成され、
前記第１の斜線と前記第２の斜線は、等しい幅を有する平行四辺形により構成されると共に、幅方向に対する前記ベルト部材の変動に関わらず前記マーク検知手段による検知量が一定となるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記寄り検出手段は、前記マーク検知手段により検知された前記マークの検知量と予め定めた基準値とを比較することで、前記ベルト部材の位置の変動量を検出することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記寄り検出手段は、前記マーク検知手段による前記第１の斜線と前記第２の斜線の検知間隔に対する補正を行うことを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記マークは、表面性の低い材質、磁性を有する材質のいずれかにより構成され、
前記マーク検知手段は、前記表面性の低い材質からの反射光を検知する反射型センサ、前記磁性を有する材質を検知する磁気センサのいずれかにより構成されることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記マーク検知手段が検知範囲を外れた状態で前記ベルト部材が回転駆動している場合、警告を発する警告手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
ベルト部材と、前記ベルト部材が掛け渡される複数のローラを備えたベルト保持機構と、を有する画像形成装置の制御方法において、
前記ベルト部材における幅方向の端部に対し前記ベルト部材の進行方向に沿って形成された複数のマークを検知するマーク検知ステップと、
前記マーク検知ステップの検知結果に従って、前記ベルト部材の回転駆動時における幅方向に対する前記ベルト部材の位置の変動量を検出する寄り検出ステップと、
前記寄り検出ステップの検出結果に従って、前記複数のローラのうちの少なくとも１個のローラの軸を傾けることで、前記ベルト部材を前記ローラの軸方向にスライドさせるベルト寄り制御ステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
ベルト部材と、前記ベルト部材が掛け渡される複数のローラを備えたベルト保持機構と、を有する画像形成装置において、
前記ベルト保持機構を構成するローラの軸方向端部の外周に形成された基準線を含む範囲を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に従って、前記ベルト部材の回転駆動時における幅方向に対する前記ベルト部材の位置の変動量を検出する寄り検出手段と、
前記寄り検出手段の検出結果に従って、前記ベルト部材の基準線側の端面が前記基準線から一定の位置に保持されるように、前記複数のローラのうちの少なくとも１個のローラの軸を傾けることで、前記ベルト部材を前記ローラの軸方向にスライドさせるベルト寄り制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記検知手段は、前記ベルト部材の幅方向に対応して複数の画素が配列されたラインセンサとして構成され、
前記寄り検出手段は、前記検知手段により前記基準線を検知したときの基準線検知画素におけるベルト端面側の画素と、前記検知手段により前記ベルト部材を検知したときのベルト検知画素における基準線側の画素との間に存在する画素数を算出し、前記画素数に画素のピッチを掛け合わせることで前記基準線からベルト部材の端面までの距離を算出することで、前記ベルト部材の回転駆動時における幅方向に対する前記ベルト部材の位置の変動量を検出することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記検知手段が検知範囲を外れた状態で前記ベルト部材が回転駆動している場合あるいは前記検知手段が基準線を検知できない状態が一定時間継続した場合、警告を発する警告手段を備えることを特徴とする請求項８又は９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
ベルト部材と、前記ベルト部材が掛け渡される複数のローラを備えたベルト保持機構と、を有する画像形成装置の制御方法において、
前記ベルト保持機構を構成するローラの軸方向端部の外周に形成された基準線を含む範囲を検知する検知ステップと、
前記検知ステップの検知結果に従って、前記ベルト部材の回転駆動時における幅方向に対する前記ベルト部材の位置の変動量を検出する寄り検出ステップと、
前記寄り検出ステップの検出結果に従って、前記ベルト部材の基準線側の端面が前記基準線から一定の位置に保持されるように、前記複数のローラのうちの少なくとも１個のローラの軸を傾けることで、前記ベルト部材を前記ローラの軸方向にスライドさせるベルト寄り制御ステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ベルト部材（以下ベルト）を用いた定着器としては、ベルトとローラを組み合わせて記録紙を搬送しながら定着を行う方式が知られている。この方式では、互いに圧接し回転している定着ローラと加圧ローラとの間の圧接部により記録紙を狭持しベルトを介して搬送しながら熱と圧力を加えることにより、トナー画像を記録紙に定着させる。回転駆動させるベルトは回転に伴い、ベルトの寄り（ベルト移動方向に直交するベルト幅方向の変動）が発生する。このため、寄り制御の方法として、例えば突き当て部材を用いてベルト端部を突き当てて寄りを制御する方法がある。しかし、上記のベルトとローラを用いて記録紙を搬送しながら定着を行う定着器の場合、圧接し回転しており多大なトルクで駆動されるため、ベルトの寄りを補正制御した際に圧接されている分その応答性が鈍い。このため、ベルト端部の保護の為にも、突き当て部材に突き当たる前での制御が望まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、装置を複雑化せず且つコストアップすることなく、ベルト部材の寄りを制御する量を最小限に抑えた高精度のベルト部材寄り制御を可能とした画像形成装置及び制御方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明は、ベルト部材と、前記ベルト部材が掛け渡される複数のローラを備えたベルト保持機構と、を有する画像形成装置において、前記ベルト部材における幅方向の端部に対し前記ベルト部材の進行方向に沿って形成された複数のマークを検知するマーク検知手段と、前記マーク検知手段の検知結果に従って、前記ベルト部材の回転駆動時における幅方向に対する前記ベルト部材の位置の変動量を検出する寄り検出手段と、前記寄り検出手段の検出結果に従って、前記複数のローラのうちの少なくとも１個のローラの軸を傾けることで、前記ベルト部材を前記ローラの軸方向にスライドさせるベルト寄り制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、寄り検出手段の検出結果に従って、複数のローラのうちの少なくとも１個のローラの軸を傾けることで、ベルト部材をローラの軸方向にスライドさせる。これにより、装置を複雑化せず且つコストアップすることなく、ベルト部材の寄りを制御する量を最小限に抑えた高精度のベルト部材寄り制御が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３、図４において、駆動ローラ２０５の駆動軸３０３は、ベルトテンショナ３０１に接続されている。ベルトテンショナ３０１は、寄り制御モータ３０２（駆動手段）により駆動される（図３）。実線で示す上ベルト２０１は、寄り制御モータ３０２を停止した時の状態であり、２点鎖線で示す上ベルト２０１は、寄り制御モータ３０２を正転方向に駆動した時の状態である（図４）。ベルト寄り制御ユニット２１４は、寄り制御モータ３０２の回転を制御することで以下のベルト寄り制御を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ステップＳ８０１の終了後はステップＳ８０３の処理へ移行するが、ステップＳ８０３の処理の前にステップＳ８０２の処理を行ってもよい。即ち、ＣＰＵ７０２は、上記の基準値と図６のマーク検出値６０１とを比較し、図６のマーク検出値６０２に対して補正を行ってもよい（ステップＳ８０２）。具体的には、ＣＰＵ７０２は、基準値に対するマーク検出値６０１の倍率を計算し、計算した倍率をマーク検出値６０２に対して掛け合わせることで、マーク検出値６０２の補正値を得ることができる（ステップＳ８０３）。即ち、検知マーク５０１を構成する第１の斜線と第２の斜線の検知間隔を補正することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009139635.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009139635.tif 000002