【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回線網を通じて電話機からの着信を受け付ける通信手段と、
顧客毎の契約者番号と世帯情報を格納した顧客情報テーブルを記憶した記憶手段と、
電話機からの着信毎に前記電話機の電話番号を取得し、取得した当該電話番号を記憶手段に格納する電話番号取得手段と、
着信毎に電話機からの契約者番号の入力を受け付け、前記契約者番号を該当電話機について取得した電話番号に対応付けて記憶手段に格納するアクセス履歴取得手段と、
着信毎に前記記憶手段に格納した契約者番号をキーに前記顧客情報テーブルにおける世帯情報を検索し、検索された世帯情報を該当着信の前記電話番号に対応付けて記憶手段に格納する履歴更新手段と、
所定着信の電話機について取得した電話番号をキーに、前記記憶手段に格納されている過去の着信の世帯情報を検索し、前記電話番号について検索できた過去の着信の世帯情報が複数種類であるかどうかを基に前記所定着信が不正アクセスか判定する判定手段と、
を備える不正取引防止システム。
【請求項２】
電話機からの着信を受けて、前記電話機と電話対応を行うオペレータの端末との間の通話回線の接続制御を行う回線制御装置を備え、
前記記憶手段が、取引中止番号を更に記憶し、
前記判定手段が、前記電話番号取得手段から現在着信の電話機の電話番号を取得し、当該電話番号を前記記憶手段の取引中止電話番号に照合し、前記電話番号が取引中止電話番号である場合に、該当電話機と予め定めた端末との通話回線確保を前記回線制御装置に指示することを特徴とする請求項１に記載の不正取引防止システム。
【請求項３】
電話機からの着信を受けて、前記電話機と電話対応を行うオペレータの端末との間の通話回線の接続制御を行う回線制御装置を備え、
前記判定手段が、前記電話番号取得手段から現在着信の電話機の電話番号を取得し、当該電話番号を前記記憶手段の取引中止電話番号に照合し、前記電話番号が取引中止電話番号である時に、該当電話機からの着信拒否を前記回線制御装置に指示することを特徴とする請求項１に記載の不正取引防止システム。
【請求項４】
前記アクセス履歴取得手段が、着信毎に電話機からの暗証番号の入力を受け付け、前記契約者番号および前記暗証番号を該当電話機について取得した電話番号に対応付けて前記記憶手段に格納し、
前記顧客情報テーブルが、顧客毎の契約者番号と世帯情報と暗証番号とを格納したテーブルであり、
前記判定手段が、
前記所定着信の電話番号をキーに検索した過去の着信の世帯情報が複数種類ある場合、前記所定着信の電話番号をキーに前記記憶手段に格納されている過去の着信の契約者番号を検索する処理と、
前記検索により得られた契約者番号と、前記所定着信の電話機について記憶手段に格納してある契約者番号とを照合し、両者が所定値以上に相違する場合に前記所定着信の電話番号を取引中止電話番号として記憶手段に格納する処理と、
前記照合により、前記両者が一致するか所定値以下の相違しかない場合に、前記検索により得られた契約者番号をキーに前記顧客情報テーブルから該当顧客の暗証番号を取得し、取得した当該暗証番号と前記所定着信の暗証番号とを照合し、両者が一致しない場合に前記所定着信の電話番号を取引中止電話番号として記憶手段に格納する処理とを実行するものである、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の不正取引防止システム。
【請求項５】
前記判定手段が、
前記取得した暗証番号と前記所定着信の暗証番号とを照合し、両者が一致した場合に記憶手段における前記所定着信に関するレコードに対し処理対象外のフラグを設定し、当該設定以降の前記過去の着信の世帯情報の検索に際して、前記フラグが設定されたレコードを記憶手段で特定し、特定した当該レコード以外の世帯情報について前記検索を実行することを特徴とする請求項４に記載の不正取引防止システム。
【請求項６】
所定の回線網を通じて電話機からの着信を受け付ける通信手段と、顧客毎の契約者番号と世帯情報を格納した顧客情報テーブルを記憶した記憶手段とを備えたコンピュータが、
電話機からの着信毎に前記電話機の電話番号を取得し、取得した当該電話番号を記憶手段に格納する処理と、
着信毎に電話機からの契約者番号の入力を受け付け、前記契約者番号を該当電話機について取得した電話番号に対応付けて記憶手段に格納する処理と、
着信毎に前記記憶手段に格納した契約者番号をキーに前記顧客情報テーブルにおける世帯情報を検索し、検索された世帯情報を該当着信の前記電話番号に対応付けて記憶手段に格納する処理と、
所定着信の電話機について取得した電話番号をキーに、前記記憶手段に格納されている過去の着信の世帯情報を検索し、前記電話番号について検索できた過去の着信の世帯情報が複数種類であるかどうかを基に前記所定着信が不正アクセスか判定する処理と、
を実行することを特徴とする不正取引防止方法。
【請求項７】
所定の回線網を通じて電話機からの着信を受け付ける通信手段と、顧客毎の契約者番号と世帯情報を格納した顧客情報テーブルを記憶した記憶手段とを備えたコンピュータに、
電話機からの着信毎に前記電話機の電話番号を取得し、取得した当該電話番号を記憶手段に格納するステップと、
着信毎に電話機からの契約者番号の入力を受け付け、前記契約者番号を該当電話機について取得した電話番号に対応付けて記憶手段に格納するステップと、
着信毎に前記記憶手段に格納した契約者番号をキーに前記顧客情報テーブルにおける世帯情報を検索し、検索された世帯情報を該当着信の前記電話番号に対応付けて記憶手段に格納するステップと、
所定着信の電話機について取得した電話番号をキーに、前記記憶手段に格納されている過去の着信の世帯情報を検索し、前記電話番号について検索できた過去の着信の世帯情報が複数種類であるかどうかを基に前記所定着信が不正アクセスか判定するステップと、
を実行させる不正取引防止プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の不正取引防止システムは、所定の回線網を通じて電話機からの着信を受け付ける通信手段と、顧客毎の契約者番号と世帯情報を格納した顧客情報テーブルを記憶した記憶手段とを備えたコンピュータシステムであり、以下の手段を備えている。
すなわち、前記不正取引防止システムは、電話機からの着信毎に前記電話機の電話番号を取得し、取得した当該電話番号を記憶手段に格納する電話番号取得手段と、着信毎に電話機からの契約者番号の入力を受け付け、前記契約者番号を該当電話機について取得した電話番号に対応付けて記憶手段に格納するアクセス履歴取得手段と、着信毎に前記記憶手段に格納した契約者番号をキーに前記顧客情報テーブルにおける世帯情報を検索し、検索された世帯情報を該当着信の前記電話番号に対応付けて記憶手段に格納する履歴更新手段と、所定着信の電話機について取得した電話番号をキーに、前記記憶手段に格納されている過去の着信の世帯情報を検索し、前記電話番号について検索できた過去の着信の世帯情報が複数種類であるかどうかを基に前記所定着信が不正アクセスか判定する判定手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、前記不正取引防止システムにおいて、電話機からの着信を受けて、前記電話機と電話対応を行うオペレータの端末との間の通話回線の接続制御を行う回線制御装置を備え、前記記憶手段が、取引中止番号を更に記憶し、前記判定手段が、前記電話番号取得手段から現在着信の電話機の電話番号を取得し、当該電話番号を前記記憶手段の取引中止電話番号に照合し、前記電話番号が取引中止電話番号である場合に、該当電話機と予め定めた端末との通話回線確保を前記回線制御装置に指示する、としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記不正取引防止システムにおいて、電話機からの着信を受けて、前記電話機と電話対応を行うオペレータの端末との間の通話回線の接続制御を行う回線制御装置を備え、前記判定手段が、前記電話番号取得手段から現在着信の電話機の電話番号を取得し、当該電話番号を前記記憶手段の取引中止電話番号に照合し、前記電話番号が取引中止電話番号である時に、該当電話機からの着信拒否を前記回線制御装置に指示するとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記不正取引防止システムにおいて、前記アクセス履歴取得手段が、着信毎に電話機からの暗証番号の入力を受け付け、前記契約者番号および前記暗証番号を該当電話機について取得した電話番号に対応付けて前記記憶手段に格納し、前記顧客情報テーブルが、顧客毎の契約者番号と世帯情報と暗証番号とを格納したテーブルであり、前記判定手段が、前記所定着信の電話番号をキーに検索した過去の着信の世帯情報が複数種類ある場合、前記所定着信の電話番号をキーに前記記憶手段に格納されている過去の着信の契約者番号を検索する処理と、前記検索により得られた契約者番号と、前記所定着信の電話機について記憶手段に格納してある契約者番号とを照合し、両者が所定値以上に相違する場合に前記所定着信の電話番号を取引中止電話番号として記憶手段に格納する処理と、前記照合により、前記両者が一致するか所定値以下の相違しかない場合に、前記検索により得られた契約者番号をキーに前記顧客情報テーブルから該当顧客の暗証番号を取得し、取得した当該暗証番号と前記所定着信の暗証番号とを照合し、両者が一致しない場合に前記所定着信の電話番号を取引中止電話番号として記憶手段に格納する処理とを実行するものである、としてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記不正取引防止システムにおいて、前記判定手段が、前記取得した暗証番号と前記所定着信の暗証番号とを照合し、両者が一致した場合に記憶手段における前記所定着信に関するレコードに対し処理対象外のフラグを設定し、当該設定以降の前記過去の着信の世帯情報の検索に際して、前記フラグが設定されたレコードを記憶手段で特定し、特定した当該レコード以外の世帯情報について前記検索を実行するとしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の不正取引防止方法は、所定の回線網を通じて電話機からの着信を受け付ける通信手段と、顧客毎の契約者番号と世帯情報を格納した顧客情報テーブルを記憶した記憶手段とを備えたコンピュータが、電話機からの着信毎に前記電話機の電話番号を取得し、取得した当該電話番号を記憶手段に格納する処理と、着信毎に電話機からの契約者番号の入力を受け付け、前記契約者番号を該当電話機について取得した電話番号に対応付けて記憶手段に格納する処理と、着信毎に前記記憶手段に格納した契約者番号をキーに前記顧客情報テーブルにおける世帯情報を検索し、検索された世帯情報を該当着信の前記電話番号に対応付けて記憶手段に格納する処理と、所定着信の電話機について取得した電話番号をキーに、前記記憶手段に格納されている過去の着信の世帯情報を検索し、前記電話番号について検索できた過去の着信の世帯情報が複数種類であるかどうかを基に前記所定着信が不正アクセスか判定する処理と、を実行することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の不正取引防止プログラムは、所定の回線網を通じて電話機からの着信を受け付ける通信手段と、顧客毎の契約者番号と世帯情報を格納した顧客情報テーブルを記憶した記憶手段とを備えたコンピュータに、電話機からの着信毎に前記電話機の電話番号を取得し、取得した当該電話番号を記憶手段に格納するステップと、着信毎に電話機からの契約者番号の入力を受け付け、前記契約者番号を該当電話機について取得した電話番号に対応付けて記憶手段に格納するステップと、着信毎に前記記憶手段に格納した契約者番号をキーに前記顧客情報テーブルにおける世帯情報を検索し、検索された世帯情報を該当着信の前記電話番号に対応付けて記憶手段に格納するステップと、所定着信の電話機について取得した電話番号をキーに、前記記憶手段に格納されている過去の着信の世帯情報を検索し、前記電話番号について検索できた過去の着信の世帯情報が複数種類であるかどうかを基に前記所定着信が不正アクセスか判定するステップと、を実行させることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】