Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性医薬品システムであって、
放射性同位元素溶出構成要素と、
放射性同位元素溶出構成要素に結合された無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグと
を備えている、システム。
【請求項２】
前記放射性同位元素溶出構成要素は、放射性同位元素ジェネレータを備えている、請求項１に記載の放射性医薬品システム。
【請求項３】
前記放射性同位元素溶出構成要素は、溶離剤供給容器を備えている、請求項１に記載の放射性医薬品システム。
【請求項４】
前記放射性同位元素溶出構成要素は、溶出液出力容器を備えている、請求項１に記載の放射性医薬品システム。
【請求項５】
前記放射性同位元素溶出構成要素および前記ＲＦＩＤタグの周囲に配置された放射線遮蔽筐体を備えている、請求項１に記載の放射性医薬品システム。
【請求項６】
前記放射線遮蔽筐体の内側に配置されたＲＦＩＤ通信デバイスを備えている、請求項５に記載の放射性医薬品システム。
【請求項７】
前記放射線遮蔽筐体の外側部分に結合されたＲＦＩＤリピータを備え、該ＲＦＩＤリピータは、前記ＲＦＩＤ通信デバイスに通信結合されている、請求項６に記載の放射性医薬品システム。
【請求項８】
前記ＲＦＩＤ通信デバイスに通信結合された放射性医薬品調剤部管理システムを備えている、請求項６に記載の放射性医薬品システム。
【請求項９】
前記放射線遮蔽筐体を通り次々と複数の方向に延びるＲＦＩＤ通信伝達路を備えている、請求項５に記載の放射性医薬品システム。
【請求項１０】
前記ＲＦＩＤ通信伝達路は、磁気材料を備えている、請求項９に記載の放射性医薬品システム。
【請求項１１】
前記放射線遮蔽筐体の外側に配置されたＲＦＩＤ通信デバイスを備え、前記ＲＦＩＤ通信伝達路は、該ＲＦＩＤ通信デバイスと前記ＲＦＩＤタグとの間でデータ交換を可能にする、請求項９に記載の放射性医薬品システム。
【請求項１２】
放射線遮蔽筐体を貫通する該ＲＦＩＤ通信伝達路と、ＲＦＩＤ通信伝達路に対して、遮蔽された位置と遮蔽されていない位置との間に可動に配置された放射線遮蔽部材と備えている、請求項５に記載の放射性医薬品システム。
【請求項１３】
前記放射線遮蔽部材は、スリーブを備えている、請求項１２に記載の放射性医薬品システム。
【請求項１４】
前記ＲＦＩＤタグは、較正データ、または溶出プロセスデータ、または放射性同意元素ジェネレータデータ、または放射線遮蔽データ、または製造データ、または顧客注文データ、または追跡データ、またはそれらの組み合わせを含む放射性医薬品データを備えている、請求項１に記載の放射性医薬品システム。
【請求項１５】
前記ＲＦＩＤタグは、放射能レベル、または溶出プロセスの日時、または溶出プロセスの継続時間、溶出プロセスに使用された放射性同意元素ジェネレータの識別、または溶出プロセスに使用された溶出液出力容器の識別、または溶出プロセスに使用された溶出液出力容器のサイズ、または溶出液出力容器の真空レベル、またはそれらの組み合わせを含む放射性医薬品データを備えている、請求項１に記載の放射性医薬品システム。
【請求項１６】
放射性医薬品システムであって、
放射性同位元素ジェネレータアセンブリと、
該放射性同位元素ジェネレータアセンブリの一部分に配置された無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグと
を備えている、放射性医薬品システム。
【請求項１７】
前記放射性同位元素ジェネレータアセンブリは、レセプタクルおよび該レセプタクルの上に配置されたカバーを有する放射線シールドと、該カバーの下の該レセプタクル内に配置された放射性同位元素ジェネレータとを備えている、請求項１６に記載の放射性医薬品システム。
【請求項１８】
放射線遮蔽材料および該放射線遮蔽材料を貫通するＲＦＩＤ通信伝達路を備えている、請求項１６に記載の放射性医薬品システム。
【請求項１９】
前記ＲＦＩＤ通信伝達路は、前記放射線遮蔽材料の両側の面の間で角度が付けられるか、または湾曲させられている、請求項１８に記載の放射性医薬品システム。
【請求項２０】
前記ＲＦＩＤタグと通信可能なＲＦＩＤ通信デバイスを備えている、請求項１６に記載の放射性医薬品システム。
【請求項２１】
前記ＲＦＩＤ通信デバイスと通信可能な放射性医薬品調剤部管理システムを備えている、請求項２０に記載の放射性医薬品システム。
【請求項２２】
放射性医薬品システムであって、
溶出液出力アセンブリであって、
放射線遮蔽筐体と、
真空の溶出液出力容器と、
放射性同位元素ジェネレータ流体カップリングと
を備えている、溶出液出力アセンブリと、
該溶出液出力アセンブリの部分に配置された無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグと
を備えている、放射性医薬品システム。
【請求項２３】
前記放射線遮蔽筐体を貫通するＲＦＩＤ通信伝達路を備えている、請求項２２に記載の放射性医薬品システム。
【請求項２４】
前記ＲＦＩＤ通信伝達路は、前記放射線遮蔽筐体の内部と外部との間で、角度が付けられているか、または湾曲されている、請求項２３に記載の放射性医薬品システム。
【請求項２５】
前記ＲＦＩＤ通信伝達路は、磁気材料を備えている、請求項２３に記載の放射性医薬品システム。
【請求項２６】
前記ＲＦＩＤ通信伝達路の周囲に可動に配置された放射線遮蔽スリーブを備えている、請求項２３に記載の放射性医薬品システム。
【請求項２７】
放射性同位元素溶出システムを使用する方法であって、該方法は、
溶離剤を該放射性同位元素溶出システムの放射性同位元素ジェネレータの中に供給することと、
該放射性同位元素ジェネレータにおいて、放射性同位元素を溶出することと、
該放射性同位元素ジェネレータから溶出液を出力することと、
該放射性同位元素溶出システムの１つ以上の構成要素に配置された１つ以上の無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグとデータを通信することと
を包含する、方法。
【請求項２８】
通信データは、１つ以上の放射線遮蔽材料を貫通する１つ以上のＲＦＩＤ通信伝達路を通してデータをチャネルングすることを包含する、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記データをチャネリングすることは、前記１つ以上のＲＦＩＤ通信伝達路において放射能線を遮蔽することを包含する、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記データを通信することは、溶出プロセスデータ、または前記放射性同位元素溶出システムの１つ以上の構成要素の構成要素データ、または追跡データ、またはそれらの組み合わせを含むデータにアクセスすることまたは該データを格納することを包含する、請求項２７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工業用プロセスのプロセス変数を測定するように構成されたトランスミッタであって、
流体の圧力に結合し、プロセス圧力に関する出力を提供するように構成された圧力センサと、
流体から音響信号を受信するように構成された音響検出器と、
圧力センサと音響検出器とに結合され、流体の圧力に関する出力を有する測定回路と、
を含むトランスミッタ。
【請求項２】
流体が、分離ダイヤフラムを通してプロセス流体に結合された分離流体を含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】
音響検出器が、圧力センサに取り付けられる、請求項１記載の装置。
【請求項４】
圧力センサが、差圧センサを含む、請求項１記載の装置。
【請求項５】
流体の圧力に関する出力が、流量を含む、請求項４記載の装置。
【請求項６】
圧力センサが、ライン圧力センサを含む、請求項１記載の装置。
【請求項７】
測定回路が、音響信号に基づいて、ライン圧力センサの動作を診断するように構成される、請求項６記載の装置。
【請求項８】
測定回路が、音響信号に基づいて、温度を算出する、請求項１記載の装置。
【請求項９】
温度センサを含み、流体の圧力に関する出力がさらに、温度センサによって感知された温度の関数である、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
圧力センサが、可撓性ダイヤフラムを含む、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
流体内に音響信号を伝送するように構成された流体に結合された音響源を含む、請求項１記載の装置。
【請求項１２】
圧力センサ内のプロセスノイズを検出するように構成されたプロセスノイズセンサを含む、請求項１記載の装置。
【請求項１３】
流体の圧力に関する出力が、ライン圧力を含む、請求項１記載の装置。
【請求項１４】
工業用プロセスのプロセス変数を測定する方法であって、
プロセス流体に結合された圧力センサを用いて、プロセス流体の圧力を測定し、プロセス圧力に関する出力を提供することと、
プロセス圧力における流体を通して伝播した音響信号を受信することと、
音響信号に基づいて、プロセス流体の圧力に関する出力を提供することと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
請求項１９または２０記載の照明装置において、
前記光学素子の表面は、ビーム出射側で凹面湾曲部分領域（２３０）と、該凹面湾曲部分領域を取り囲む凸面湾曲部分領域（２３２）とを有する、ことを特徴とする照明装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リセット機構を有する作動ハンドル部（１）と、少なくとも一列の環状コンタクトブリッジ（８a、９a、１０a）によって調節されるコンタクト支持エレメント（３a）とを有する電気スイッチであって、
このコンタクト支持エレメント（３a）は、導体プレート（７）上の直線状案内面（４）に、２つのコンタクト面間に付設された静止位置を調節可能な電気スイッチにおいて、
前記リセット機構は、スプリング負荷によって導体プレート（７）に対して垂直に移動できるプランジャ（２a）が形成され、このプランジャ（２a）は、支持軸の周りを回転可能であり、かつ、
プランジャ（２a）の支持軸から離れた端部と、コンタクト支持エレメント（３a）とが係合した状態でスイッチ揺動片（５a）が、旋廻するために、同様に協働し、かつ、
スイッチ揺動片（５a）の旋廻によって、コンタクト支持エレメント（３a）は、その静止位置の調整のために、調節されることを特徴とする電気スイッチ。
【請求項２】
請求項１に記載の電気スイッチにおいて、
前記プランジャ（２a）は、長手側面にノッチ輪郭部（２a‘）を備えており、
このノッチ輪郭部（２a‘）は、スイッチ揺動片（５a）内にスプリング負荷されたノッチボルト（６a）と係合していることを特徴とする電気スイッチ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気スイッチにおいて、
前記コンタクト支持エレメント（３a）は、３つの電位を同時に切り替えするために、多フィンガー湾曲部として３つの環状コンタクトブリッジ（８a、９a、１０a）が備えられていることを特徴とする電気スイッチ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気スイッチにおいて、
前記作動ハンドル（１）は、牽引及び押圧によって、２つの対向する方向に旋廻可能であり、かつ、
前記作動ハンドル（１）の牽引付与によって、第１のコンタクト支持エレメント（３a）が調節され、かつ、
前記作動ハンドル（１）の押圧付与によって、同様に、第２のコンタクト支持エレメント（３b）が調節されることを特徴とする電気スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザを表し、該第１ユーザにより選択可能な衣装オプションとボディカスタマイズオプションとによりカスタマイズ可能なカスタマイズされたアバターを表示する第１ブロックを含む少なくとも１つのカスタマイズされたアバターホームページであって、該少なくとも１つのカスタマイズされたアバターホームページへのビジターを表す少なくとも１つのアバターを表示する第２ブロックをさらに含む前記少なくとも１つのカスタマイズされたアバターホームページを自動生成するよう構成されたカスタマイズアバターホームページ生成手段と、
第２ユーザからメッセージを受信し、該第２ユーザを表す少なくとも１つのアバターを前記少なくとも１つのカスタマイズされたアバターホームページの第３ブロックに表示するメッセージプロセッサと、
を有する装置。
【請求項２】
前記衣装オプションは、選択可能な３Ｄ衣装オプションを含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ボディカスタマイズオプションは、選択可能なボディパターンオプションを含む、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記第１ブロックと、前記第２ブロックと、前記第３ブロックとは、同一のウェブページに表示される、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記メッセージプロセッサは、前記第１ユーザが視覚的環境において他のユーザとインスタントメッセージを通信し、各３Ｄアバターが前記インスタントメッセージ通信に参加するユーザの１人を表す３Ｄアバターとして、前記第１ユーザと前記他のユーザとを表示することを可能にするインスタントメッセージ処理装置を含む、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記第１ユーザが前記第２ユーザと共通のシーンにおいてやりとりすることを可能にする３Ｄアバターモーションモデルをさらに有し、
前記第１ユーザを表すカスタマイズされたアバターと前記第２ユーザを表すアバターとは、共通のシーンにおいて表示され、互いにやりとり可能である、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記カスタマイズアバターホームページ生成手段は、ユーザの実際の地理的位置を表示する、請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記カスタマイズアバターホームページ生成手段は、前記第１ユーザが他のユーザを友人と指定することを可能にし、前記少なくとも１つのカスタマイズされたアバターホームページの第４ブロックに少なくとも１人の友人を表すアバターを表示する、請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記メッセージプロセッサはさらに、ユーザが他のユーザのホームページにメッセージを投書することを可能にするよう構成される、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記メッセージプロセッサはさらに、メッセージの送信者を表すアバターの画像を他のメッセージの送信者の情報と共に表示することによって、前記メッセージの送信者を視覚的に特定するよう構成される、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記メッセージは、プライベート又はパブリックとすることが可能であり、
プライベートメッセージは、受信者のカスタマイズされたアバターホームページ上で前記受信者のみに可視化される、請求項１記載の装置。
【請求項１２】
前記第２ユーザからのメッセージと共にギフトを受信するようさらに構成される、請求項１記載の装置。
【請求項１３】
第１ユーザを表し、該第１ユーザにより選択可能な衣装オプションとボディカスタマイズオプションとによりカスタマイズ可能なカスタマイズされたアバターを表示する第１ブロックを含む少なくとも１つのカスタマイズされたアバターホームページであって、該少なくとも１つのカスタマイズされたアバターホームページへのビジターを表す少なくとも１つのアバターを表示する第２ブロックをさらに含む前記少なくとも１つのカスタマイズされたアバターホームページを自動生成するステップと、
第２ユーザからメッセージを受信し、該第２ユーザを表す少なくとも１つのアバターを前記少なくとも１つのカスタマイズされたアバターホームページの第３ブロックに表示するステップと、
を有する方法。
【請求項１４】
前記衣装オプションは、選択可能な３Ｄ衣装オプションを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記ボディカスタマイズオプションは、選択可能なボディパターンオプションを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記第１ブロックと、前記第２ブロックと、前記第３ブロックとは、同一のウェブページに表示される、請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
前記第１ユーザが視覚的環境において他のユーザとインスタントメッセージを通信し、各３Ｄアバターが前記インスタントメッセージ通信に参加するユーザの１人を表す３Ｄアバターとして、前記第１ユーザと前記他のユーザとを表示することを可能にするステップをさらに有する、請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
前記第１ユーザが前記第２ユーザと共通のシーンにおいてやりとりするステップをさらに有し、
前記第１ユーザを表すカスタマイズされたアバターと前記第２ユーザを表すアバターとは、共通のシーンにおいて表示され、互いにやりとり可能である、請求項１３記載の方法。
【請求項１９】
前記第１ユーザが、該第１ユーザを表す前記カスタマイズされたアバターの画像を他のウェブサービス又はアプリケーションにアップロード可能な形式により記憶媒体に保存することを可能にするステップをさらに有する、請求項１３記載の方法。
【請求項２０】
ユーザの実際の地理的位置を表示するステップをさらに有する、請求項１３記載の方法。
【請求項２１】
前記第１ユーザが他のユーザを友人と指定することを可能にするステップと、
前記少なくとも１つのカスタマイズされたアバターホームページの第４ブロックに少なくとも１人の友人を表すアバターを表示するステップと、
をさらに有する、請求項１３記載の方法。
【請求項２２】
ユーザが他のユーザのホームページにメッセージを投書することを可能にするステップをさらに有する、請求項１３記載の方法。
【請求項２３】
メッセージの送信者を表すアバターの画像を他のメッセージの送信者の情報と共に表示するステップをさらに有する、請求項１３記載の方法。
【請求項２４】
前記メッセージは、プライベート又はパブリックとすることが可能であり、
プライベートメッセージは、受信者のカスタマイズされたアバターホームページ上で前記受信者のみに可視化される、請求項１３記載の方法。
【請求項２５】
前記第２ユーザからのメッセージと共にギフトを受信するステップをさらに有する、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサイズおよび寸法で様々なコンテンツとともに表示することができる文書レイアウトの適応を容易にするシステムであって、
文書のレイアウトに関する制約の記述と、少なくとも１つのエレメントを前記レイアウト内に条件付きで含めるためのエレメント事前条件とを含むテンプレートを受信する、インタフェースと、
前記テンプレートを解釈して、前記文書レイアウト内のコンテンツを置く位置を自動的に決定する、レイアウトエンジンと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
制約パラメータによる前記テンプレートのデザインおよび／または修正を容易にし、前記テンプレートを格納するためのストレージを提供する、ユーザインタフェースをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ユーザインタフェースは、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）であることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記レイアウトエンジンは、意味の流れ、ブランドアイデンティティ、イメージとテキストの相関性、および広告テーマの少なくとも１つに基づいて前記レイアウトを作成することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記レイアウトエンジンは、前記テンプレートと、前記レイアウト内で利用されるコンテンツの１つまたは複数のタイプと、前記レイアウトの表示寸法とに基づいて前記レイアウトを作成することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記レイアウトを表示する出力装置をさらに備え、前記レイアウトの前記表示寸法は、前記出力装置に基づくことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記レイアウトの前記表示寸法は、前記テンプレートが作成されるときは知られていないことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記レイアウト内で利用される前記コンテンツの１つまたは複数のタイプは、前記テンプレートが作成されるときは知られていないことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記レイアウトエンジンは、前記制約の記述に基づいて前記コンテンツを適応グリッドベースのレイアウトに適用し、前記レイアウトエンジンは、前記レイアウトについて前記コンテンツを置く場所を決定し、前記レイアウトを作成するために該エンジンに必要な前記制約の記述を生成することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記レイアウトエンジンは、所定の基準に合致する位置に基づいて、前記コンテンツを置く場所を決定することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記文書のレイアウトは、最上位レベルおよび最下位レベルを有するマルチレベルの文書レイアウトであり、前記レイアウトエンジンは、前記最上位レベルに置かれた前記コンテンツの位置に基づいて、前記最下位レベルにおいて前記コンテンツを置く場所を決定することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記レイアウト内で利用される前記コンテンツは、複数のソースから集約されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記レイアウトエンジンは、拡張可能スタイルシート言語変換（ＸＳＬＴ）を利用して、あるソースから受信した前記コンテンツを該ソースのフォーマットから前記レイアウトの作成に利用可能な前記レイアウトエンジンのフォーマットに変換することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
コンテンツを配置してレイアウトを作成するためにコンピュータで実行される方法であって、
文書レイアウトに関する制約の記述と、少なくとも１つのエレメントを前記文書レイアウト内に条件付きで含めるためのエレメント事前条件とを含む、文書レイアウトのテンプレートを選択するステップと、
文書の表示サイズを決定するステップと、
前記文書に関するコンテンツを受信するステップと、
前記コンテンツに使用可能な位置を決定するために前記テンプレートおよび前記表示サイズを適用するステップと、
前記使用可能な位置から前記コンテンツの位置を選択するステップと、
前記コンテンツを前記位置に配置することによって前記文書のためのレイアウトを作成するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記文書の前記テンプレートを、前記制約の記述と互換性のある言語で定義するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記文書の前記表示サイズおよび前記コンテンツの前記タイプは、前記テンプレートが定義されるときは知られていないことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記コンテンツに使用可能な位置を決定することは、前記文書内に以前に置かれた他のコンテンツの位置に少なくとも部分的に基づくことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記位置を選択することは、意味の流れ、ブランドアイデンティティ、イメージとテキストの相関性、および広告テーマの少なくとも１つに基づくことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
複数のサイズおよび寸法で様々なコンテンツとともに表示することができるレイアウトを作成するようにコンテンツを配置するためのコンピュータで実装されるシステムであって、
文書レイアウトのテンプレートに関する制約を記述するための手段と、
文書の表示サイズを決定するための手段と、
前記文書に関する前記様々なコンテンツを受信するための手段と、
前記テンプレートに関する前記制約と前記文書の前記表示サイズとに基づいて前記様々なコンテンツに使用可能な位置を決定するための手段と、
前記使用可能な位置から前記様々なコンテンツに対する優先的な位置を選択するための手段と、
前記コンテンツを前記優先的な位置に置くことによって前記文書のための前記レイアウトを作成するための手段と
を備えたことを特徴とするコンピュータで実装されるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７４】
リムーバブル記憶媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ディスク、およびテープのいずれかを含む、請求項７３に記載のコンピュータプログラム製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８０】
工業的な生産、研究、または開発を行うことは、製造工場での製薬活動、クロマトグラフィー、製品乾燥、および洗浄活動の１つまたは２以上を含む、請求項７８に記載のコンピュータシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８１】
工業的な生産、研究、または開発を行うことは、薬物動態学、薬力学、溶媒スクリーニング、結晶化生産性、製剤、配合剤療法、薬物毒性、医薬品原薬の工程設計、毛管作用クロマトグラフィー、ペーパークロマトグラフィー、薄層クロマトグラフィー、カラムクロマトグラフィー、高速蛋白質液体クロマトグラフィー、高性能液体クロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィー、アフィニティークロマトグラフィー、気−液クロマトグラフィー、およびカウンターカレントクロマトグラフィーの１つまたは２以上を含む、請求項７８に記載のコンピュータシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
を使用して、ステップ２１５の間に、混合物の少なくとも１つの物理的特性を算出する。算出された物理的特性は、計算ステップ２１５から出力２２０として提供される。ステップ２２０で、算出された物理的特性は、上で説明したような混合物の物理的特性のモデルを形成するように、図３のステップ１２０に渡される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ａ】
2009510619.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｂ】
2009510619.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁放射線源において、
イオン化可能な媒質から形成されたプラズマを保持する円環状室と、
前記円環状室の一部分を取り囲む複数の磁気コアにして、前記円環状室の円周の約１０％よりも少ない部分を取り囲む複数の磁気コアと、
約２μｓ乃至約１０μｓの複数のエネルギパルスを前記複数の磁気コアに提供して前記円環状室内に形成されたプラズマに対し電力を送り出し円環状室の壁を通って半径方向に放射する電磁放射線を発生させるパルス電力システムと、
処理時に使用し得るように前記電磁放射線の一部分を方向づける反射器と
を備える、電磁放射線源。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁放射線源において、前記円環状室の壁を通して半径方向に放射された前記電磁放射線は、半導体ウェハの面を実質的に均一に照射する、電磁放射線源。
【請求項３】
請求項１に記載の電磁放射線源において、前記電磁放射線は、薄いフィルム材料に向けられる、電磁放射線源。
【請求項４】
請求項１に記載の電磁放射線源において、前記イオン化可能な媒質は、キセノン、スズ、亜鉛、カドミウム又は水銀から成る、電磁放射線源。
【請求項５】
請求項１に記載の電磁放射線源において、前記電磁放射線は、前記イオン化可能な媒質のイオンにより実質的に発生される、電磁放射線源。
【請求項６】
請求項１に記載の電磁放射線源において、前記複数のエネルギパルスは、約８００ボルト及び約１０００アンペアのパルスである、電磁放射線源。
【請求項７】
請求項１に記載の電磁放射線源において、前記複数のエネルギパルスは、約１００アンペア以上の電流パルスである、電磁放射線源。
【請求項８】
請求項１に記載の電磁放射線源において、前記複数のエネルギパルスは、パルス当たり約０．５ジュールよりも大きいパルスである、電磁放射線源。
【請求項９】
請求項１に記載の電磁放射線源において、前記パルス電力システムは、前記複数の磁気コアに対し同一極性又は交番極性のエネルギを送り出す、電磁放射線源。
【請求項１０】
請求項１に記載の電磁放射線源において、前記複数の磁気コアは、前記円環状室の円周に沿って均一に配分されている、電磁放射線源。
【請求項１１】
請求項１に記載の電磁放射線源において、前記円環状室は、紫外線を実質的に透過させる、電磁放射線源。
【請求項１２】
請求項１に記載の電磁放射線源において、前記円環状室は石英から成る、電磁放射線源。
【請求項１３】
請求項１に記載の電磁放射線源において、前記円環状室の壁を通して半径方向に放射される前記電磁放射線を受け取る処理室を備える、電磁放射線源。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電磁放射線源において、前記処理室は、半導体ウェハを保持し、また、前記円環状室の壁を通して放射された電磁エネルギは、前記半導体ウェハ上の薄いフィルムを硬化させる、電磁放射線源。
【請求項１５】
請求項１に記載の電磁放射線源において、前記円環状室の壁を通して放射された電磁エネルギは、酸素を含むコンパウンドと反応してオゾンを発生させる、電磁放射線源。
【請求項１６】
請求項１に記載の電磁放射線源において、前記円環状室を保持するハウジングを備える、電磁放射線源。
【請求項１７】
請求項１６に記載の電磁放射線源において、ガスの流れを前記円環状室の表面及び前記ハウジング内の電気的構成要素を横切って向けるようハウジング内に配置されたファンを備える、電磁放射線源。
【請求項１８】
請求項１に記載の電磁放射線源において、前記イオン化可能な媒質は、水銀と貴ガスとの混合体である、電磁放射線源。
【請求項１９】
請求項１８に記載の電磁放射線源において、前記混合体は、約２０ないし２００μｇ／ｃｍ３の水銀と、約１ないし約１０μｇ／ｃｍ３のキセノンとから成る、電磁放射線源。
【請求項２０】
請求項１に記載の電磁放射線源において、前記イオン化可能な媒質は、水銀と、クリプトン、ネオン及びキセノンの少なくとも１つとの混合体から成る、電磁放射線源。
【請求項２１】
電磁エネルギを提供する電磁放射線源において、
イオン化可能な媒質から形成されたプラズマを保持する円環状室と、
前記円環状室の一部分を取り囲む複数の磁気コアにして、前記円環状室の円周の約１０％よりも少ない部分を取り囲む複数の磁気コアと、
約２μｓ乃至約１０μｓの複数の高エネルギパルスを前記複数の磁気コアに提供して前記円環状室内に形成されたプラズマに対し電力を送り出しプラズマを実質的にイオン化し、前記円環状室の壁を通って半径方向に放射する紫外光線を発生させるパルス電力システムと、
処理時に使用し得るように前記電磁放射線の一部分を方向づける反射器と
を備える、電磁放射線源。
【請求項２２】
電磁放射線を発生させる方法において、
円環状室内でプラズマを発生させるステップと、
約２μｓ乃至約１０μｓの複数のエネルギパルスを、前記円環状室の一部分を取り囲む複数の磁気コアであって、前記円環状室の円周の約１０％よりも少ない部分を取り囲む複数の磁気コアに印加して、前記複数の磁気コアが電力をプラズマに送り出すようにするステップと、
処理時に使用し得るようにプラズマにより前記円環状室の壁を通して半径方向に放出された電磁エネルギを向き決めするステップとを備える、電磁放射線を発生させる方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の方法において、前記円環状室の壁を通して放射された電磁エネルギを酸素を含むコンパウンドと相互作用させ、オゾンを発生させるステップを備える、方法。
【請求項２４】
請求項２２に記載の方法において、ガスの流れを前記円環状室の外面を横切って向けるステップを備える、方法。
【請求項２５】
電磁放射線源において、
イオン化可能な媒質から形成されたプラズマを保持する円環状室と、
前記円環状室の一部分を取り囲む複数の磁気コアにして、前記円環状室の円周の約１０％よりも少ない部分を取り囲む複数の磁気コアと、
約２μｓ乃至約１０μｓの交番極性の複数のエネルギパルスを前記複数の磁気コアに提供して前記円環状室内に形成されたプラズマに対し電力を送り出し円環状室の壁を通って半径方向に放射する電磁放射線を発生させるパルス電力システムと、
処理時に使用し得るように前記電磁放射線の一部分を方向づける反射器と
を備える、電磁放射線源。
【請求項２６】
請求項２６に記載の電磁放射源において、
前記円環状室を取り囲み且つ実質的に酸素無しの環境を維持し得るよう密封されたハウジングと、
前記ハウジングを通して冷却ガスを循環させ、円環状室を冷却する冷却ガス源とを備える、電磁放射線源。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メッセージをアーカイブするためのコンピュータ補助方法であって、
前記電子メッセージの少なくとも一部分が防護されているか否か判断するために、前記電子メッセージを精査するステップであって、前記電子メッセージが送付元および受信先を有する、ステップと、
前記電子メッセージが防護されている場合、該電子メッセージの防護された部分を解放するステップと、
前記電子メッセージの少なくとも前記解放された部分のコピーを格納するステップと、
前記電子メッセージを前記受信先に送信するステップと、
を備えている、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、前記防護された電子メッセージのコピーを格納するステップを含む、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、更に、前記防護された電子メッセージの前記格納されたコピーと、前記解放された電子メッセージの前記格納されたコピーとに、共通の識別子でマークするステップを含む、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記解放するステップは、
前記送付元または前記受信先の少なくとも一方にパスワードを催促するステップと、
前記電子メッセージの前記防護された部分にアクセスするために、前記パスワードを用いるステップと、
を備えている、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記電子メッセージは電子メールであり、前記防護された部分は、添付ファイルである、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記防護された部分は添付ファイルであり、該添付ファイルを作成したコンピュータ・アプリケーションによって防護される、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記格納するステップは、前記解放されたメッセージの前記コピーを電子メッセージ・アーカイブ内に格納することを含み、前記電子メッセージの前記格納したコピーの前記解放された部分は、前記メッセージを格納した後では、前記送付元又は前記受信先からのパスワードを要求することなくアクセスすることができる、方法。
【請求項８】
送付元および受信先を有する電子メッセージの少なくとも一部分が防護されているか否か判断するために、前記電子メッセージを精査し、
前記電子メッセージが防護されている場合、該電子メッセージの防護された部分を解放し、
前記電子メッセージの少なくとも前記防護された部分のコピーを、解放した形式で格納し、
前記電子メッセージを前記受信先に送信する、
ためのコンピュータ実行可能命令を備えているコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項９】
請求項８記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記媒体は、更に、前記防護された電子メッセージのコピーを格納するためのコンピュータ実行可能命令を備えている、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１０】
請求項９記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記媒体は、更に、前記防護された電子メッセージの前記格納されたコピーと、前記解放された電子メッセージの前記格納されたコピーとに、共通の識別子でマークするためのコンピュータ実行可能命令を備えている、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１１】
請求項８記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記電子メッセージを解放するための前記命令は、
前記送付元または前記受信先の少なくとも一方にパスワードを催促し、
前記電子メッセージの前記防護された部分にアクセスするために、前記パスワードを用いる、
ための命令を備えている、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１２】
請求項８記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記電子メッセージは電子メールであり、前記防護された部分は、添付ファイルである、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１３】
請求項８記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記防護された部分は添付ファイルであり、該添付ファイルを作成したコンピュータ・アプリケーションによって防護される、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１４】
請求項８記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記解放された電子メッセージの前記コピーを格納する前記命令は、前記解放された電子メッセージの前記コピーを電子メッセージ・アーカイブに格納するための命令を含み、前記電子メッセージの前記格納したコピーの前記解放された部分は、前記メッセージを格納した後では、前記送付元又は前記受信先からのパスワードを要求することなくアクセスすることができる、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１５】
電子メッセージをアーカイブするためのコンピュータ補助システムであって、
暗号化管理モジュールであって、送付元および受信先を有する前記電子メッセージの少なくとも一部分が防護されているか否か判断するために、前記電子メッセージを精査し、
前記電子メッセージが防護されている場合に、前記電子メッセージの該防護された部分を解放し、
前記電子メッセージを前記受信先に送信する、
暗号化管理モジュールと、
前記電子メッセージのコピーを解放した形式で格納する電子アーカイブと、
を備えている、コンピュータ補助システム。
【請求項１６】
請求項１５記載のコンピュータ補助システムにおいて、前記電子アーカイブは、更に、前記防護された電子メッセージのコピーを格納する、コンピュータ補助システム。
【請求項１７】
請求項１６記載のコンピュータ補助システムにおいて、前記暗号化管理モジュールは、更に、前記防護された電子メッセージの前記格納されたコピーと、前記解放された電子メッセージの前記格納されたコピーとに、共通の識別子でマークする、コンピュータ補助システム。
【請求項１８】
請求項１５記載のコンピュータ補助システムにおいて、前記暗号化管理モジュールは、更に、
前記送付元または前記受信先の少なくとも一方にパスワードを催促し、
前記電子メッセージの前記防護された部分にアクセスするために、前記パスワードを用いる、
コンピュータ補助システム。
【請求項１９】
請求項１５記載のコンピュータ補助システムにおいて、前記電子メッセージは電子メールであり、前記防護された部分は、添付ファイルである、コンピュータ補助システム。
【請求項２０】
請求項１５記載のコンピュータ補助システムにおいて、前記防護された部分は添付ファイルであり、該添付ファイルを作成したコンピュータ・アプリケーションによって防護される、コンピュータ補助システム。
【請求項２１】
請求項１５記載のコンピュータ補助システムにおいて、前記電子メッセージの前記格納されたコピーの前記解放された部分は、前記メッセージを格納した後では、前記送付元や前記受信先からのパスワードを要求することなくアクセスすることができる、コンピュータ補助システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工業用プロセスで用いるためのフィールド装置システムであって、
工業用プロセスに結合し、工業用プロセスを監視又は制御するように構成され、フィールド装置の温度に関連する温度制御信号出力を含むフィールド装置と、
フィールド装置に結合され、温度制御信号に応答してフィールド装置を加熱するように構成されたヒータと、
を含むフィールド装置システム。
【請求項２】
フィールド装置が、プロセスのプロセス変数を測定して、２線式プロセス制御ループに、測定されたプロセス変数に関連する出力を提供するように構成されたトランスミッタを含む請求項１記載のフィールド装置システム。
【請求項３】
フィールド装置が内部温度センサを含み、温度制御信号出力が温度センサの温度に関連する請求項１記載の装置。
【請求項４】
温度制御信号出力が、ディジタル信号を含む請求項１記載の装置。
【請求項５】
温度制御信号出力が、フィールド装置とヒータとに結合された２線式プロセス制御ループに提供される請求項１記載の装置。
【請求項６】
電気接続が、ＤＣ信号の分離を提供する請求項５記載の装置。
【請求項７】
フィールド装置が、高純度真空プロセスに結合するように構成される請求項１記載の装置。
【請求項８】
ヒータが、外部電源に結合する請求項１記載の装置。
【請求項９】
ヒータがヒータエレメントを含み、温度制御信号出力と、ヒータエレメントからの熱との間の関係がプログラム可能である請求項１記載の装置。
【請求項１０】
温度制御信号出力と、ヒータエレメントからの熱との間の関係が、ローカルなインターフェイスを介してプログラム可能である請求項９記載の装置。
【請求項１１】
温度制御信号出力と、ヒータエレメントからの熱との間の関係が、ＨＡＲＴ（登録商標）通信プロトコルに従って受信されたディジタル信号を介してプログラム可能である請求項９記載の装置。
【請求項１２】
フィールド装置が、工業用プロセスの圧力を感知するように構成された圧力センサを含む請求項１記載の装置。
【請求項１３】
圧力センサが温度センサを含み、温度制御信号出力が温度センサの温度に関連する請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
ヒータが、ヒータエレメントと、制御アルゴリズムを実行し、温度制御信号出力の機能として、ヒータエレメントからの熱を応答的に制御するように構成されたコントローラとを含む請求項１記載の装置。
【請求項１５】
ヒータが、熱過負荷保護を含む請求項１記載の装置。
【請求項１６】
ヒータが、ヒータステータスの表示を提供するように構成されたローカル出力を含む請求項１記載の装置。
【請求項１７】
ヒータが、ヒータのヒータエレメントの将来の故障を診断するように構成される請求項１記載の装置。
【請求項１８】
工業用プロセスで、フィールド装置上へのプロセス材料の蓄積を減少させる方法であって、
フィールド装置の内部温度を感知することと、
感知された温度に関連する温度制御信号出力を提供することと、
フィールド装置に熱により結合されたヒータに、温度制御信号出力を結合することと、
温度制御信号出力による機能として、フィールド装置をヒータで応答的に加熱することと、
を含む方法。
【請求項１９】
装置の凍結を防止するために、フィールド装置の加熱を制御することを含む請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト内のアドレス空間から第１のダイレクト・メモリ・アクセス（ＤＭＡ）データを読み出し、ＤＭＡ転送が割り当てられるチャネルに応じて前記第１のＤＭＡデータをＤＭＡコントローラ内のオフロード・エンジン又はインターフェース回路のいずれかに供給するように構成されたダイレクト・メモリ・アクセス（ＤＭＡ）コントローラであって、
前記オフロード・エンジンは、前記第１のＤＭＡデータに少なくとも第１のオペレーションを実行し結果を生成するように構成され、かつ前記第１のＤＭＡデータを前記オフロード・エンジンに供給するＤＭＡ転送中に前記第１のオペレーションの実行を少なくとも開始するように構成され、前記ＤＭＡコントローラは、前記ＤＭＡ転送を記述するＤＭＡ記述子データ構造に従って前記ホスト内の前記アドレス空間に前記結果を書き込むように構成され、さらに、前記インターフェース回路から受信されたデータを前記アドレス空間に書き込むように構成されていることを特徴とするＤＭＡコントローラ。
【請求項２】
前記第１のＤＭＡデータを読み出すように構成された送信制御回路と、
前記第１のＤＭＡデータを前記送信制御回路から受信するために結合された前記オフロード・エンジンと、
前記結果を受信するために前記オフロード・エンジンに結合された受信制御回路と、
から構成され、
前記受信制御回路は、前記ＤＭＡ転送を記述するＤＭＡ記述子データ構造に従って、前記ホスト内の前記アドレス空間に前記結果を書き込むように構成され、前記インターフェース回路から受信されたデータを前記アドレス空間に書き込むようにさらに構成されることを特徴とする請求項１記載のＤＭＡコントローラ。
【請求項３】
前記第１のオペレーションは前記第１のＤＭＡデータを前記第２のＤＭＡデータに変換し、前記オフロード・エンジンは前記受信制御回路に結合され、前記第２のＤＭＡデータを前記受信制御回路に供給するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のＤＭＡコントローラ。
【請求項４】
前記第１のオペレーションは暗号化を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のＤＭＡコントローラ。
【請求項５】
前記ＤＭＡコントローラは、前記第１のＤＭＡデータにハッシュ関数を適用するようにさらに構成され、前記結果は前記ハッシュ関数の出力を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記結果は、前記第１のＤＭＡデータに対応するＤＭＡ記述子データ構造内に格納されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記第１のオペレーションは、ハッシュ関数オペレーション、巡回冗長検査の生成、またはチェック、チェックサムの生成のうちの１つであることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
排他的ＯＲ（ＸＯＲ）回路をさらに備え、前記送信制御回路は複数のチャネルからデータを読み出し、前記データを前記ＸＯＲ回路に供給するように構成され、前記ＸＯＲ回路は前記データを排他的論理和して前記結果を生成するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のＤＭＡコントローラ。
【請求項９】
ホスト内のアドレス空間から第１のＤＭＡデータを読み出すステップと、
ＤＭＡ転送が割り当てられるチャネルに応じて前記第１のＤＭＡデータをＤＭＡコントローラ内のオフロード・エンジンまたはインターフェース回路のいずれかに供給するステップと、
前記第１のＤＭＡデータに少なくとも第１のオペレーションを実行し、前記オフロード・エンジンに結果を生成するステップと、
前記ＤＭＡ転送を記述するＤＭＡ記述子データ構造に従って、前記ホスト内の前記アドレス空間に前記ＤＭＡから受信した前記結果を書き込むステップと、
前記インターフェース回路から受信したデータを前記アドレス空間に書き込むステップと、
から成り、前記オフロードエンジンは、前記第１のＤＭＡデータを前記オフロード・エンジンに供給するＤＭＡ転送中に、前記第１のオペレーションの実行を少なくとも開始するように構成されていることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記第１のオペレーションは、前記第１のＤＭＡデータを第２のＤＭＡデータに変換し、前記方法は前記アドレス空間に前記第２のＤＭＡデータを書き込むステップをさらに有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のオペレーションは暗号化を含むことを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記オフロードエンジンに前記第１のＤＭＡデータにハッシュ関数を適用するステップをさらに有し、前記結果は前記ハッシュ関数の出力を含むことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記結果は、前記第１のＤＭＡデータに対応するＤＭＡ記述子データ構造内に格納され、前記第１のオペレーションはハッシュ関数、巡回冗長検査の生成、或いはチェックサムの生成のうちの１つであることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
複数のチャネルからデータを読み出し、前記データを排他的論理和して前記結果を生成するステップをさらに有することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【図１】ある実施例による誘導結合プラズマ発光スペクトロメータ（ＩＣＰ−ＯＥＳ）の概略図である。
【図２】ある実施例による誘導結合プラズマ質量スペクトロメータ（ＩＣＰ−ＭＳ）の概略図である。
【図３】ある実施例によるＩＣＰトーチおよびプラズマの図である。
【図４】ある実施例による２つの電極、ＩＣＰトーチおよびプラズマの側面図である。
【図５】ある実施例による、プラズマを維持するための第１の電極であり、電極はアパーチャを含む正面図である。
【図６】ある実施例による、プラズマを維持するための第２の電極であり、電極はアパーチャを含む正面図である。
【図７】ある実施例による図６の電極の側面図である。
【図８】ある実施例による単一電極の斜視図である。
【図９】ある実施例による図８の電極の正面図である。
【図１０】ある実施例による図８の電極の側面図である。
【図１１】ある実施例による図８の電極の上面図である。
【図１２】ある実施例による、ループ電流から生成される磁界の斜視図である。
【図１３】ある実施例による、螺旋状種類のソレノイドを示すＩＣＰトーチの図である。
【図１４】ある実施例による、正弦波交流電流の交流半サイクルの間に、単一ＲＦ電源により駆動される複数のループ電流の図である。
【図１５Ａ】ある実施例による、電流ループを生成するように構成されたトーチおよび誘導装置を示す図である。
【図１５Ｂ】ある実施例による、電流ループを生成するように構成されたトーチおよび誘導装置を示す図である。
【図１６Ａ】ある実施例による誘導装置の図である。
【図１６Ｂ】ある実施例による誘導装置の図である。
【図１６Ｃ】ある実施例による誘導装置の図である。
【図１６Ｄ】ある実施例による誘導装置の図である。
【図１７】ある実施例による誘導装置の軸方向図である。
【図１８】ある実施例による図１７の誘導装置の半径方向図である。
【図１９】ある実施例による、１枚の溶接ガラスを介して見た、図１７および図１８の誘導装置を使用して生成されたプラズマの図である。
【図２０】ある実施例による、図１７および図１８の誘導装置を使用して生成されたプラズマの図である。
【図２１】ある実施例による、プレート電極を備えた誘導装置を使用して生成された対称プラズマの例を示す図である。
【図２２】ある実施例による、プレート電極を備えた誘導装置の半径方向図および標準螺旋状負荷コイルの半径方向図を示す図である。
【図２３】ある実施例による、図２２のプレート電極を備えた誘導装置の軸方向図および図２２の標準螺旋状負荷コイルの軸方向図を示す図である。
【図２４】ある実施例による３ターン誘導装置の図である。
【図２５】ある実施例による、背景および種々の金属種に対する標準螺旋状負荷コイルの性能を示すグラフである。
【図２６】ある実施例による、背景および種々の金属種に対する、標準螺旋状負荷コイルの性能を使用して正規化された、１Ｓ４Ｔ誘導装置（１つのスペーサ、４ターン）の性能を示すグラフである。
【図２７】ある実施例による、背景および種々の金属種に対する、標準螺旋状負荷コイルの性能を使用して正規化された、１−２Ｓ４Ｔ誘導装置（２つのスペーサ、４ターン）の性能を示すグラフである。
【図２８】ある実施例による、酸化物およびロジウムサンプルに対する種々の誘導装置の性能を比較するグラフである。
【図２９】ある実施例による、種々の誘導装置からのロジウム信号を比較するグラフである。
【図３０】ある実施例による、マグネシウムサンプルに対する種々の負荷コイルの性能を比較するグラフである。
【図３１】ある実施例による、種々の負荷コイルの高質量性能を比較するグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極保持棒（２２，２４）と電極ヘッド（２６，２８）とを備える電極（１８，２０）をそれぞれ支持する２つの互いに直径上に配置された管球軸部（６，８）を有するランプ管球（２）を備え、電極保持棒（２２，２４）は封着部（１４）によって管球軸部（６，８）の端部区域（１０，１２）に気密に固定されている放電ランプ（１，４０，４２）において、管球軸部（６，８）は電極（１８，２０）を支持するために少なくとも部分的に電極保持棒（２２，２４）に当接する少なくとも２つの支持突起（３２）を有していることを特徴とする放電ランプ。
【請求項２】
支持突起（３２）は電極保持棒（２２，２４）に向かうように内方へ変形して電極保持棒（２２，２４）に支持面（３４）を介して当接する、管球軸部（６，８）の壁領域（３６）によって形成されている請求項１に記載の放電ランプ。
【請求項３】
支持突起（３２）は、管球軸部（６，８）を変形温度まで局所的に加熱し、工具を用いてガラスを凹ませることによって管球軸部（６，８）に形成されている請求項１又は２に記載の放電ランプ。
【請求項４】
支持突起（３２）は実質的に円筒状のエンボスとして形成されている請求項１乃至３の１つに記載の放電ランプ。
【請求項５】
支持突起（３２）は管球軸部（６，８）からランプ管球（２）への移行領域に形成されている請求項１乃至４の１つに記載の放電ランプ。
【請求項６】
支持突起（３２）は、電極（１８，２０）が実質的にランプ長手軸船（３８）に沿って延びるように管球軸部（６，８）に形成されている請求項１乃至５の１つに記載の放電ランプ。
【請求項７】
管球軸部（６，８）は２つの互いに直径上に配置された支持突起（３２）をそれぞれ有している請求項１乃至６の１つに記載の放電ランプ。
【請求項８】
管球軸部（６，８）は３つの支持突起（３２）をそれぞれ有している請求項１乃至６の１つに記載の放電ランプ。
【請求項９】
支持突起（３２）は１２０°互いにずらされた状態で管球軸部（６，８）に形成されている請求項８に記載の放電ランプ。
【請求項１０】
支持突起（３２）は、電極保持棒（２２，２４）がランプ長手軸船（３８）に沿って軸方向へ移動可能に管球軸部（６，８）内に支承されるように形成されている請求項１乃至９の１つに記載の放電ランプ。
【請求項１１】
支持突起（３２）は、電極保持棒（２２，２４）が半径方向の遊びをもって管球軸部（６，８）内に支承されるように形成されている請求項１乃至１０の１つに記載の放電ランプ。
【請求項１２】
管球軸部（６，８）は支持突起（３２）の領域に狭隘部（４４）を有している請求項１乃至１１の１つに記載の放電ランプ。
【請求項１３】
狭隘部（４４）はほぼＵ字型の断面を有している請求項１２に記載の放電ランプ。