Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検光学系の波面収差を測定するための測定装置であって、
ピンホールを有するピンホールマスクと、
前記ピンホールマスクを照明する照明光学系と、
前記ピンホールマスクと前記被検光学系との間に配置されるテストパターンと、
前記ピンホール、前記テストパターンおよび前記被検光学系を通過した光によって前記被検光学系の像面に形成される像を検出する検出部と、
前記照明光学系に配置又は挿入され、前記被検光学系の瞳領域における周辺部分が前記瞳領域における中央部分の照度よりも高い照度を有する部分を含むように前記瞳領域における照度分布を制御する光学部材と、
を備えることを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記光学部材は、バイナリーオプティクスである、
ことを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記照明光学系と前記ピンホールの出口との間に配置又は挿入される第２の光学部材を更に備え、
前記第２の光学部材は、前記照明光学系に配置された光学素子の透過率分布の不均一性を低減するように構成されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記第２の光学部材は、バイナリーオプティクス又は拡散板である、
ことを特徴とする請求項３に記載の測定装置。
【請求項５】
前記第２の光学部材が前記ピンホールの内部又は近傍に配置されている、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の測定装置。
【請求項６】
前記照明光学系に配置又は挿入される前記光学部材は、前記被検光学系の瞳領域に形成される照度分布が前記周辺部分においてピークを有するように前記瞳領域における照度分布を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項７】
レチクルのパターンを投影光学系によって基板に投影して該基板を露光する露光装置であって、
前記投影光学系の波面収差を測定するように構成された請求項１乃至６のいずれか１項に記載の測定装置を備える、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項８】
デバイス製造方法であって、
請求項７に記載の露光装置によって基板を露光する工程と、
該基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を検査する検査装置において、
前記基板へ光を照射する照射光学系と、
前記基板からの光を検出する検出光学系と、
処理部とを有し、
前記処理部は、
原子間力顕微鏡による前記基板の粗さの測定結果をフーリエ変換し、
前記フーリエ変換の結果を平均化し、
前記平均化の結果を空間周波数関数へ変換し、
前記空間周波数関数を用いて前記測定結果を前記検出光学系の検出信号に相当する第１の信号に変換し、
前記第１の信号と、前記検出光学系で検出された第２の信号とを比較することで前記検査装置を校正することを特徴とする検査装置。
【請求項２】
基板を検査する検査装置を用いた検査方法において、
原子間力顕微鏡による前記基板の粗さの測定結果をフーリエ変換し、
前記フーリエ変換の結果を平均化し、
前記平均化の結果を空間周波数関数へ変換し、
前記空間周波数関数を用いて前記測定結果を光電変換信号に相当する第１の信号に変換し、
前記第１の信号と、前記基板からの光を光電変換した第２の信号とを比較することで前記検査装置を校正し、
前記基板を検査することを特徴とする検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検査装置および検査方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に設けられ、上面に発光部を有する発光素子と、
前記基板上に設けられた受光素子とを備えた光モジュールにおいて、
前記発光素子の側面を覆うように、前記発光素子の発光波長の光を吸収する光吸収樹脂を配置し、
前記光吸収樹脂と前記基板の間には、前記光吸収樹脂と非接着の部材が配置されていることを特徴とする光モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の光モジュールにおいて、
前記光吸収樹脂の上を覆うように、前記発光素子の発光波長の光を反射する反射材が配置されていることを特徴とする光モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の光モジュールにおいて、
前記反射材が樹脂であることを特徴とする光モジュール。
【請求項４】
基板と、
前記基板上に設けられた発光素子と、
前記基板上に設けられた受光素子を備えた光モジュールにおいて、
前記発光素子の周囲を囲うように、前記発光素子の発光波長の光を吸収する光吸収樹脂が配置され、
前記光吸収樹脂と前記基板の間には、前記光吸収樹脂と非接着の部材が配置されていることを特徴とする光モジュール。
【請求項５】
請求項４に記載の光モジュールにおいて、
前記光吸収樹脂の外周を覆うように、前記発光素子の発光波長の光を反射する反射材が配置されていることを特徴とする光モジュール。
【請求項６】
請求項５に記載の光モジュールにおいて、
前記反射材が樹脂であることを特徴とする光モジュール。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の光モジュールにおいて、
前記光吸収樹脂が、透明樹脂と、前記発光素子の発光波長の光を吸収する光吸収材とを混合することにより構成されていることを特徴とする光モジュール。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の光モジュールにおいて、
前記光吸収樹脂が、黒色の封止樹脂により構成されていることを特徴とする光モジュール。
【請求項９】
請求項１から３のいずれかに記載の光モジュールにおいて、
前記非接着な部材がテフロン（登録商標）であることを特徴とする光モジュール。
【請求項１０】
請求項３または請求項６に記載の光モジュールにおいて、
前記反射材が白色ペーストにより構成されていることを特徴とする光モジュール。
【請求項１１】
請求項３または請求項６に記載の光モジュールにおいて、
前記反射材が、前記発光素子の発光波長における屈折率が、前記光吸収樹脂の前記発光素子の発光波長における屈折率と異なる樹脂により構成されていることを特徴とする光モジュール。
【請求項１２】
光ファイバに接続される光送受信モジュールにおいて、
請求項１乃至１１のいずれかに記載の光モジュールと、
前記光ファイバからの光を前記光モジュールの受光素子に出射するとともに、前記光モジュールの発光素子からの光を前記光ファイバに出射するように合波及び分波を行う光合分波器と、
前記光モジュールと前記光合分波器を格納する筐体とを備えたことを特徴とする光送受信モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したハンドオーバコマンドに応じて第１セルから第２セルにハンドオーバした際に、該第２セルにおける報知情報に含まれる主要情報ブロックを受信し、該主要情報ブロックに含まれる情報に基づいて該報知情報に含まれる第１システム情報ブロックを受信するように構成されている報知情報受信部と、
前記報知情報受信部によって前記第１システム情報ブロックを受信した場合に、前記第２セルにおいて、前記主要情報ブロックと前記第１システム情報ブロックと前記ハンドオーバコマンドとに含まれている情報を用いた第１通信を行い、該報知情報受信部によって該第１システム情報ブロックを受信していない場合に、該第２セルにおいて、該ハンドオーバコマンドに含まれている情報を用いた第２通信を行うように構成されている通信部とを具備し、
前記通信部は、前記第１通信を行っている場合、前記第１システム情報ブロックに含まれている情報に基づいて、位置登録処理を行うように構成されており、前記第２通信を行っている場合、位置登録処理を行わないように構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記通信部は、前記第１通信を行っている場合、前記第１システム情報ブロックに含まれている情報に基づいて、前記移動局宛てのページング信号を受信するように構成されており、前記第２通信を行っている場合、該移動局宛てのページング信号を受信しないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記通信部は、前記第１通信を行っている場合、前記第１システム情報ブロックに含まれている情報に基づいて、所定サブフレームを、ＭＢＳＦＮ送信方式が適用されているサブフレームと見なすように構成されており、前記第２通信を行っている場合、所定サブフレームを、ＭＢＳＦＮ送信方式が適用されていないサブフレームと見なすように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項４】
移動局が、受信したハンドオーバコマンドに応じて第１セルから第２セルにハンドオーバした際に、該第２セルにおける報知情報に含まれる主要情報ブロックを受信し、該主要情報ブロックに含まれる情報に基づいて該報知情報に含まれる第１システム情報ブロックを受信する工程Ａと、
前記移動局が、前記第１システム情報ブロックを受信した場合に、前記第２セルにおいて、前記主要情報ブロックと前記第１システム情報ブロックと前記ハンドオーバコマンドとに含まれている情報を用いた第１通信を行う工程Ｂと、
前記移動局が、前記第１システム情報ブロックを受信していない場合に、前記第２セルにおいて、前記ハンドオーバコマンドに含まれている情報を用いた第２通信を行う工程Ｃとを有し、
前記工程Ｂにおいて、前記移動局は、前記第１通信を行っている場合、前記第１システム情報ブロックに含まれている情報に基づいて、位置登録処理を行い、
前記工程Ｃにおいて、前記移動局は、前記第２通信を行っている場合、位置登録処理を行わないことを特徴とする移動通信方法。
【請求項５】
前記工程Ｂにおいて、前記移動局は、前記第１通信を行っている場合、前記第１システム情報ブロックに含まれている情報に基づいて、前記移動局宛てのページング信号を受信し、
前記工程Ｃにおいて、前記移動局は、前記第２通信を行っている場合、該移動局宛てのページング信号を受信しないことを特徴とする請求項４に記載の移動通信方法。
【請求項６】
前記工程Ｂにおいて、前記移動局は、前記第１通信を行っている場合、前記第１システム情報ブロックに含まれている情報に基づいて、所定サブフレームを、ＭＢＳＦＮ送信方式が適用されているサブフレームと見なし、
前記工程Ｃにおいて、前記移動局は、前記第２通信を行っている場合、所定サブフレームを、ＭＢＳＦＮ送信方式が適用されていないサブフレームと見なすことを特徴とする請求項４に記載の移動通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第３の周波数帯、例えば衛星放送信号または（及び）衛星通信信号の中間周波信号をそれぞれ増幅する第３の増幅手段、例えば増幅段２６ａ、２６ｂが設けられている。増幅段２６ａの前段には、衛星放送信号または（及び）衛星通信信号の中間周波信号を通過させる帯域通過フィルタ２８が設けられており、これには本体部２に設けた入力端子３０から衛星放送信号または（及び）衛星通信信号の中間周波信号が供給されている。この中間周波信号は、衛星放送または（及び）衛星通信受信用アンテナに設けた衛星放送または（及び）衛星通信受信用コンバータ（図示せず）から入力端子３０に供給されている。衛星放送信号または（及び）衛星通信信号の中間周波信号は、帯域通過フィルタ２８を介して増幅段２６ａに供給されて、増幅され、さらに増幅段２６ｂによって増幅される。この増幅によって生じた不要周波数成分が、後段の帯域通過フィルタ３２によって、除去される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
電圧検知回路６６は、供給された電圧ＤＶを、例えば＋１５Ｖに定電圧化して、出力する内部電源手段を含み、この電圧ＤＶは直接に増幅段２０ａ、２０ｂ、２６ａ、２６ｂに供給されている。また、この電圧ＤＶは高周波阻止コイル７２を介して入力端子３０に供給され、入力端子３０から衛星放送または（及び）衛星通信受信用コンバータにも、供給されている。これら増幅段２０ａ、２０ｂ、２６ａ、２６ｂ、衛星放送または（及び）衛星通信受信用コンバータは、これらが正常に動作する動作電圧が+１５Ｖに構成されている。なお、符号７０で示すのは、直流阻止コンデンサである。また、＋１５Ｖの電圧は、切換手段、例えばスイッチ６８を介して増幅段６、８ａ、８ｂに供給されている。スイッチ６８がオンのときに、増幅段６、８ａ、８ｂには＋１５Ｖの電圧が供給され、スイッチ６８がオフのときに、増幅段６、８ａ、８ｂには電圧は全く供給されず、増幅段６、８ａ、８ｂは動作しない。増幅段６、８ａ、８ｂも、これらが正常に動作する動作電圧が+１５Ｖに構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
電圧検知回路６６は、例えばＣＰＵも含み、ＣＰＵは、図３に示すように、供給された電圧ＤＶが７．５Ｖ以下であるか判断する（ステップＳ２）。この判断の答えがノーの場合には、スイッチ６８をオンさせて（ステップＳ４）、ステップＳ２に戻る。従って、電圧ＤＶが例えば同軸ケーブル４４の伝送中に電圧降下して+１５Ｖを維持していなくても、+７．５Ｖ以下に低下していない限り、スイッチ６８はオンされ、増幅段６、８ａ、８ｂ、２０ａ、２０ｂ、２６ａ、２６ｂには、動作電圧が供給され、これらは全て正常に動作し、ＶＨＦ帯高域、ＶＨＦ帯低域、ＵＨＦ帯のテレビジョン放送信号、衛星放送信号または（及び）衛星通信信号の中間周波信号は増幅される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ステップＳ２の判断の答えがイエスの場合、予めリセットされているタイマｔでカウントを行い（ステップＳ６）、電圧ＤＶが＋１５Ｖ以上であるか判断する（ステップＳ８）。この判断の答えがノーの場合、ステップＳ６から再び実行する。ステップＳ８の判断の答えがイエスになると、タイマｔのカウント値が、予め定めた時間Ｔであるか判断し（ステップＳ１０）、その答えがイエスの場合には、＋７．５Ｖの電圧が時間Ｔ継続したので、増幅段６、８ａ、８ｂの動作停止指示と判断して、スイッチ６８をオフとする（ステップＳ１２）。これによって、増幅段６、８ａ、８ｂへ動作電圧は供給されず、これらは動作しない。スイッチ６８は、オフされると、次にオンの指示が与えられるまで、オフ状態を維持するものである。ステップＳ１２に続いて、再びステップＳ２から実行される。ステップＳ１０の判断の答えがノーの場合、停止指示ではないと判断されるので、タイマｔをリセットし（ステップＳ１４）、ステップＳ２から再び実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010109421.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像を観察する観察条件を取得する観察条件取得部と、
前記観察条件に対応する色パッチを備える色チャートを表すチャートデータを出力する色チャート出力部と、
前記色チャート出力部から出力されたチャートデータが表す色パッチの測色値を取得する測色値取得部と、
前記測色値取得部で取得した測色値に基づいて、前記観察条件に応じた、前記カラー画像に対する色処理条件に係るプロファイルを生成する生成部と
を有することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記チャートデータが表す色パッチは、前記観察条件に応じて異なることを特徴とする請求項１に記載の色処理装置。
【請求項３】
前記生成部は、基準の色処理条件を前記測色値に基づいて補正することにより、前記プロファイルを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の色処理装置。
【請求項４】
前記色チャート出力部は、前記観察条件取得部で取得した観察条件に対応する色域形状に基づいて、前記色パッチが表す色の、色空間上における分布の疎密が小さくなる前記色チャートを選択し、当該選択した色チャートを表すチャートデータを出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の色処理装置。
【請求項５】
前記観察条件取得部は、前記観察条件として、前記カラー画像を観察する環境の光源の種類および当該光源の色温度を取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の色処理装置。
【請求項６】
前記観察条件に対応する色パッチの構成を設定する色パッチ構成設定部を更に有し、
前記色チャート出力部は、前記色パッチ構成設定部の設定に基づく構成の色チャートを表すチャートデータを出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の色処理装置。
【請求項７】
前記観察条件取得部は、前記カラー画像を観察する観察条件に加えて、基準となる基準観察条件を更に取得するものであり、
前記色パッチ構成設定部は、前記基準観察条件に対応する色域である基準色域と、前記カラー画像を観察する観察条件に対応する色域である観察色域とを比較した結果に基づいて、前記色パッチの構成を設定することを特徴とする請求項６に記載の色処理装置。
【請求項８】
前記色パッチ構成設定部は、前記基準色域よりも前記観察色域の明度範囲、最大彩度、体積のいずれかが大きい場合、前記基準色域に対応する色パッチの数に、前記観察色域と前記基準色域との差に応じた色パッチの数を追加して、前記色パッチの構成を設定し、
前記基準色域よりも前記観察色域の明度範囲、最大彩度、体積のいずれかが小さい場合、前記基準色域に対応する色パッチの数から、前記基準色域と前記観察色域との差に応じた色パッチの数を削減して、前記色パッチの構成を設定することを特徴とする請求項７に記載の色処理装置。
【請求項９】
前記色パッチ構成設定部は、前記観察条件に対応する色パッチの数の増減を調整して、前記色パッチの構成を設定することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の色処理装置。
【請求項１０】
カラー画像を観察する観察条件を取得する観察条件取得ステップと、
前記観察条件に対応する色パッチを備える色チャートを表すチャートデータを出力する色チャート出力ステップと、
前記色チャート出力ステップで出力されたチャートデータが表す色パッチの測色値を取得する測色値取得ステップと、
前記測色値取得ステップで取得した測色値に基づいて、前記観察条件に応じた、前記カラー画像に対する色処理条件に係るプロファイルを生成する生成ステップと
を有することを特徴とする色処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の色処理装置の各部として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色処理装置及び色処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、色チャートの測色値に基づいてカラープロファイルを生成する色処理に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、観察環境が変化しても、適切なカラープロファイルの生成を可能とする色処理を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の色処理装置は、カラー画像を観察する観察条件を取得する観察条件取得部と、前記観察条件に対応する色パッチを備える色チャートを表すチャートデータを出力する色チャート出力部と、前記色チャート出力部から出力されたチャートデータが表す色パッチの測色値を取得する測色値取得部と、前記測色値取得部で取得した測色値に基づいて、前記観察条件に応じた、前記カラー画像に対する色処理条件に係るプロファイルを生成する生成部とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、観察環境が変化しても、適切なカラープロファイルを生成することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中綴じ原稿を読取った画像データを処理する画像処理方法であって、
前記画像データから、前記中綴じ原稿の綴じ部または小口部に対応する画像範囲の候補を検出する検出工程と、
前記画像データとともに、前記検出工程で検出された画像範囲の候補を少なくとも１つ表示する表示工程と、
前記綴じ部の方向を指示するユーザの入力に従って、前記検出工程で検出された画像範囲の候補から、指示された前記綴じ部の方向に合致する画像範囲を表示する変更表示工程と、
前記表示工程または変更表示工程で表示された前記画像範囲に基づいて、綴じ部または小口部の画像範囲を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された綴じ部または小口部の画像範囲の画像の輝度を補正する補正工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の表示工程または変更表示工程において、
前記綴じ部または小口部の画像範囲は、同時に、縦長方向または横長方向のいずれか１つの方向の画像範囲のみを表示することを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
請求項２記載の表示工程または変更表示工程において、
前記綴じ部または小口部の画像範囲の表示は、左小口部、綴じ部、右小口部の画像範囲を、それぞれ１つを上限に表示することを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
請求項１記載の表示工程または変更表示工程において、
前記綴じ部または小口部の画像範囲の、縦長方向の画像範囲と、横長方向の画像範囲とは、それぞれ異なる表示方法によって表示することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
請求項１記載の表示工程または変更表示工程において、
前記綴じ部または小口部の画像範囲を手動で変更可能とすることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項１記載の表示工程または変更表示工程において、
前記綴じ部または小口部の画像範囲の表示は、左小口部、綴じ部、右小口部の画像範囲を、互いに異なる表示方法によって表示することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項１記載の画像処理方法を、コンピュータに実施させる、画像処理プログラム。
【請求項８】
画像読取装置と、前記画像読取装置に接続されたコンピュータとで構成される画像処理システムであって、
前記画像読取装置の原稿台に載置された中綴じ原稿を読取り、画像データを得る読取手段と、
前記画像データから、前記中綴じ原稿の綴じ部または小口部に対応する画像範囲の候補を検出する検出手段と、
前記画像データとともに、前記検出手段で検出された画像範囲の候補を少なくとも１つ表示する表示手段と、
ユーザから、前記綴じ部の方向を指示入力される入力手段と、
前記入力手段でのユーザの入力に従って、前記検出手段で検出した画像範囲の候補から、前記指示入力された綴じ部の方向に合致する画像範囲を表示する変更表示手段と、
前記表示手段または変更表示手段で表示された前記画像範囲に基づいて、前記中綴じ原稿の綴じ部または小口部の画像範囲を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された綴じ部または小口部の画像範囲の画像の輝度を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理システムであって、
前記画像データは、予備走査により得られたプリスキャン画像のデータであり、前記補正手段は、保存を目的とする本スキャン画像のデータを補正することを特徴とする画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法、画像処理プログラム及び画像処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図１１−１、図１１−２は、実施例４において、中綴じ原稿の綴じ部や小口部の影の濃度を補正した画像を取得する動作を示すフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
閾値マトリクスを用いた中間調処理によって得られたハーフトーン画像から、中間調処理前の多値画像を復元する画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の復元手段が、前記ハーフトーン画像において、着目画素を包含する参照ウィンドウ内における有意ドット値を積算し、該積算値に基づいて変換テーブルを参照することによって、該着目画素に対応する多値の画素値を復元する復元ステップを有し、
前記参照ウィンドウのサイズは、前記ハーフトーン画像におけるビット深度と該参照ウィンドウ内の画素数との積が、前記多値画像の階調数を超える最小の値となるように決定されることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
前記デバイスが、約６５ｎｍ以下のリソグラフィノードである請求項３２に記載のウェーハ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
更にアルカリ可溶性樹脂を含み、該アルカリ可溶性樹脂は、水酸基及びカルボン酸基の少なくとも一方を含有する共重合体であり、かつ重量平均分子量（ＧＰＣ法で測定されたポリスチレン換算値）が５０００〜１×１０５であることを特徴とする請求項１に記載の黒色感光性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の黒色感光性樹脂組成物を支持体上に塗布し、塗布形成された塗布層をフォトマスクを介して露光し、現像することによりパターン形成する遮光性カラーフィルタの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
＜２＞
更にアルカリ可溶性樹脂を含み、該アルカリ可溶性樹脂は、水酸基及びカルボン酸基の少なくとも一方を含有する共重合体であり、かつ重量平均分子量（ＧＰＣ法で測定されたポリスチレン換算値）が５０００〜１×１０５であることを特徴とする＜１＞に記載の黒色感光性樹脂組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜６＞
＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の黒色感光性樹脂組成物を支持体上に塗布し、塗布形成された塗布層をフォトマスクを介して露光し、現像することによりパターン形成する遮光性カラーフィルタの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを含むと共に被写体の像を形成する撮影レンズの射出瞳の全域を通る光を各々が受光して前記被写体の像を生成する複数の第１の画素と、各々が前記撮影レンズの前記射出瞳の一部の領域を通る光を受光して瞳分割画素信号を生成する複数の第２の画素と、を有する撮像素子と、
マニュアルフォーカスを可能にするマニュアルフォーカスモードと、前記複数の第２の画素からの信号に基づいて形成され画像を表示するスプリットイメージ表示モードとの両方が設定されると、前記複数の第２の画素から生成された瞳分割画素信号に基づいて２つの画像をスプリットイメージとして生成し、当該２つの画像のそれぞれの特徴を抽出する特徴抽出手段と、
前記特徴抽出手段が抽出した前記２つの画像のそれぞれの特徴に基づいて、前記スプリットイメージの表示を変更するスプリットイメージ領域決定手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記特徴抽出手段は、前記２つの画像が互いに隣接する隣接部分において分割線に沿って前記分割線と垂直な方向に各画像のコントラストを積分することによって前記特徴を抽出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記特徴抽出手段は、分割線に沿って各画像の相関演算評価値を求めることを前記特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記スプリットイメージ領域決定手段は、前記スプリットイメージを拡大する場合に分割線が延びる方向に各画像を拡大することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記スプリットイメージ領域決定手段は、前記表示が当該特徴抽出手段が生成した前記スプリットイメージを表示してからタイマにおいて設定時間が経過したとき、前記特徴抽出手段が抽出した前記２つ画像のそれぞれの特徴を取り込むことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置は、前記撮像装置の姿勢を検知する姿勢検知手段を更に有し、
前記スプリットイメージ領域決定手段は、前記姿勢検知手段の検知結果と格納された情報に基づいて前記スプリットイメージとして表示する領域を決定することを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置は、前記スプリットイメージの位置、大きさ及び分割線の方向の少なくとも一つを変更するために操作される操作手段を更に有し、
前記スプリットイメージ領域決定手段は、前記操作手段が操作されると前記操作手段によって変更された情報に基づいて前記スプリットイメージの領域を変更することを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての撮像装置は、フォーカスレンズを含むと共に被写体の像を形成する撮影レンズの射出瞳の全域を通る光を各々が受光して前記被写体の像を生成する複数の第１の画素と、各々が前記撮影レンズの前記射出瞳の一部の領域を通る光を受光して瞳分割画素信号を生成する複数の第２の画素と、を有する撮像素子と、マニュアルフォーカスを可能にするマニュアルフォーカスモードと、前記複数の第２の画素からの信号に基づいて形成され画像を表示するスプリットイメージ表示モードとの両方が設定されると、前記複数の第２の画素から生成された瞳分割画素信号に基づいて２つの画像をスプリットイメージとして生成し、当該２つの画像のそれぞれの特徴を抽出する特徴抽出手段と、前記特徴抽出手段が抽出した前記２つの画像のそれぞれの特徴に基づいて、前記スプリットイメージの表示を変更するスプリットイメージ領域決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
２は光学像を電気信号に変換するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどの撮像素子である。撮像素子２は、全画素独立出力が可能なように構成されている。また一部の画素が焦点検出用画素（ＡＦ用画素）となっており、撮像面で位相差検出方式の焦点検出（位相差ＡＦ）が可能となっている。より具体的には、撮像素子２は、被写体の像を形成する撮影レンズ１の射出瞳の全域を通る光を各々が受光して被写体の像を生成する複数の撮影用画素（第１の画素）を有する。また、撮像素子２は、各々が撮影レンズ１の射出瞳の一部の領域を通る光を受光する複数のＡＦ用画素（第２の画素）を更に有する。複数のＡＦ用画素は全体として撮影レンズ１の射出瞳の全域を通る光を受光することができる。複数のＡＦ用画素は瞳分割画素信号を生成する瞳分割画素である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
１２はスプリットイメージの２つの画像（後述するＡ像とＢ像）の評価値（特徴）を算出する評価値算出部（特徴抽出部、又は姿勢検知手段）である。１３はカメラの姿勢（図２に示す姿勢と図３に示す姿勢）を検知できるセンサ（姿勢検知部、又は姿勢検知手段）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１４は各種の動作指示を入力するための操作部（操作手段）であり、スイッチやダイアル、タッチパネル、視線検知によるポインティング、音声認識装置等の単数或いは複数の組み合わせで構成される。操作部１４は、マニュアルフォーカス（ＭＦ）モードと、スプリットイメージ表示モードと、を設定可能なモード設定部として機能する。ＭＦモードはＭＦを可能にする。スプリットイメージ表示モードは、複数のＡＦ用画素によって形成され、分割線により２つの画像に分割されたスプリットイメージを表示する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１５は評価値算出部１２、姿勢検知部１３、操作部１４からの情報に基づいてスプリットイメージとして表示する領域を決定するスプリットイメージ領域決定部（スプリットイメージ領域決定手段）である。スプリットイメージ領域決定部１５は、図示しないメモリを有している。かかるメモリは、デジタルカメラ１００の姿勢毎に初期設定されたスプリットイメージの位置、大きさ及び分割線の方向（分割方向）を格納する。スプリットイメージ領域決定部１５には、タイマ１９が接続されており、スプリットイメージ領域決定部１５は、タイマ１９において設定時間が経過したことを知ることができる。また、スプリットイメージ領域決定部１５には、画像表示部１７が接続されており、スプリットイメージ領域決定部１５は、画像表示部１７においてスプリットイメージが表示されたことを知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段ボール板紙基板上にインクのパターンを印刷する方法であって、
ａ）結合剤、エチレン性不飽和化合物および光開始剤を含有する光重合可能な層を備える感光性要素から凸版印刷組版を設けるステップであって、
ｉ）前記光重合可能な層に隣接してその場マスクを形成するステップと、
ｉｉ）前記マスクを介して前記光重合可能な層を、不活性ガスと１９０，０００ｐｐｍと１００ｐｐｍとの間の酸素濃度を有する環境内で化学放射線に露出させるステップと、
ｉｉｉ）印刷領域のパターンを有する前記凸版印刷組版を形成するように、ステップｉｉ）からの前記要素を処理するステップとを含むステップと、
ｂ）印刷シリンダ上にまたはそれに隣接して前記印刷組版を固定するステップと、
ｃ）前記印刷組版の前記印刷領域に前記インクを塗布するステップと、
ｄ）前記印刷領域からの前記インクを前記基板に接触させ、それによって前記インクのパターンを前記基板上に転写するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記露出ステップは、前記酸素濃度が１９０，０００ｐｐｍ以下になるとき開始することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記印刷組版は、各々がインク担持頂部表面領域を有する、複数の隆起表面を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記処理ステップ（ｉｉｉ）は、
（ｉｉｉ−ａ）前記要素を溶媒溶液、水性溶液、半水性溶液、および水からなる群から選択される少なくとも１つの洗い流し溶液で処理するステップと、
（ｉｉｉ−ｂ）領域を溶融させる、流れさせる、または軟化させるのに十分な温度まで前記要素を加熱するステップからなる群から選択される、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記基板は段ボール板紙であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
「印刷ドットに対する印版の増幅率」は、総計ピクセル面積のパーセンテージとして表示される印版上のドット面積から、画線比率面積のパーセンテージとして表示される有効印刷ドット面積への、印刷されたドット面積の増大を示す。これは単にこの２つの間の差である。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．段ボール板紙基板上にインクのパターンを印刷する方法であって、
ａ）結合剤、エチレン性不飽和化合物および光開始剤を含有する光重合可能な層を備える感光性要素から凸版印刷組版を設けるステップであって、
ｉ）前記光重合可能な層に隣接してその場マスクを形成するステップと、
ｉｉ）前記マスクを介して前記光重合可能な層を、不活性ガスと１９０，０００ｐｐｍと１００ｐｐｍとの間の酸素濃度を有する環境内で化学放射線に露出させるステップと、
ｉｉｉ）印刷領域のパターンを有する前記凸版印刷組版を形成するように、ステップｉｉ）からの前記要素を処理するステップとを含むステップと、
ｂ）印刷シリンダ上にまたはそれに隣接して前記印刷組版を固定するステップと、
ｃ）前記印刷組版の前記印刷領域に前記インクを塗布するステップと、
ｄ）前記印刷領域からの前記インクを前記基板に接触させ、それによって前記インクのパターンを前記基板上に転写するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
２．前記露出ステップは、前記酸素濃度が１９０，０００ｐｐｍ以下になるとき開始することを特徴とする前記１に記載の方法。
３．前記露出ステップ中、前記酸素濃度を継続して減少させるステップをさらに含むことを特徴とする前記１に記載の方法。
４．前記露出ステップは、前記酸素濃度が５０００ｐｐｍ以下になるとき完了することを特徴とする前記３に記載の方法。
５．前記露出ステップは、前記露出ステップ中８０，０００ｐｐｍ以下の平均酸素濃度を有する環境内で実施されることを特徴とする前記１に記載の方法。
６．前記露出ステップは、前記露出ステップ中３０，０００ｐｐｍ以下の平均酸素濃度を有する環境内で実施されることを特徴とする前記１に記載の方法。
７．前記印刷組版は、各々がインク担持頂部表面領域を有する、複数の隆起表面を備えることを特徴とする前記１に記載の方法。
８．前記隆起表面の各々は、側壁表面領域と前記頂部表面領域と前記側壁表面領域の間を移行するショルダ表面領域とをさらに備え、前記隆起表面の各々は、前記頂部表面領域と前記ショルダ表面領域の合計である総計印刷面積を有し、各ショルダ表面領域によって前記基板に転写される前記インクが前記総計印刷面積の３０％以下であることを特徴とする前記７に記載の方法。
９．前記隆起表面は、総計ピクセル面積の３０％から７０％の間にあるドット面積であることを特徴とする前記７に記載の方法。
１０．各ショルダ表面領域によって前記基板に転写される前記インクは、前記総計印刷面積の２５％未満であることを特徴とする前記８に記載の方法。
１１．各ショルダ表面領域によって前記基板に転写される前記インクは、前記総計印刷面積の１０％未満であることを特徴とする前記８に記載の方法。
１２．各ショルダ表面領域によって前記基板に転写される前記インクは、前記総計印刷面積の５％未満であることを特徴とする前記８に記載の方法。
１３．前記隆起表面の各々は、側壁表面領域と前記頂部表面領域と前記側壁表面領域の間を移行するショルダ表面領域とをさらに備え、前記頂部表面領域はある半径を有し、前記ショルダ表面領域に接触する際、約１０％以下まで前記頂部表面領域の前記半径を増加させることを特徴とする前記７に記載の方法。
１４．前記ショルダ表面領域に接触する際、約５％以下まで前記頂部表面領域の前記半径を増加させることを特徴とする前記１３に記載の方法。
１５．前記ショルダ表面領域に接触する際、約１％以下まで前記頂部表面領域の前記半径を増加させることを特徴とする前記１３に記載の方法。
１６．ステップｉｉｉ）後の前記凸版印刷組版は、２０と８５の間のショアＡデュロメーター硬度を有することを特徴とする前記１に記載の方法。
１７．ステップｉｉｉ）後の前記凸版印刷組版は、３０と３５の間のショアＡデュロメーター硬度を有することを特徴とする前記１に記載の方法。
１８．前記処理ステップ（ｉｉｉ）は、
（ｉｉｉ−ａ）前記要素を溶媒溶液、水性溶液、半水性溶液、および水からなる群から選択される少なくとも１つの洗い流し溶液で処理するステップと、
（ｉｉｉ−ｂ）領域を溶融させる、流れさせる、または軟化させるのに十分な温度まで前記要素を加熱するステップからなる群から選択される、ことを特徴とする前記１に記載の方法。
１９．前記その場マスクを形成する前記ステップ（ｉ）は、
（ｉ−ａ）前記光重合可能な層の上方に前記その場マスクを形成するために、前記光重合可能な層の上の、またはそれに隣接するレーザー放射線感受性層を赤外線レーザー放射線に画像的に露出させるステップと、
（ｉ−ｂ）前記その場マスクを形成するために、前記組成物層の上にまたは上方に化学放射線不透明材料を画像的に塗布するステップからなる群から選択される、ことを特徴とする前記１に記載の方法。
２０．前記基板は段ボール板紙であることを特徴とする前記１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板を含む光学フィルムを光学表示ユニットに貼り合せた光学表示装置の製造方法であって、
長手方向に偏光板の吸収軸を有する光学フィルムと粘着剤層と離型フィルムとをこの順で積層した長尺シート状製品が、前記偏光板の吸収軸に平行に前記光学表示ユニットの短辺又は長辺に対応する幅でスリット加工された状態で巻回されているロール原反から、前記長尺シート状製品を繰り出して搬送する工程と、
搬送される前記長尺シート状製品の光学フィルムを検査して欠点を検出する工程と、
検出した欠点を避けながら、離型フィルムを残して前記長尺シート状製品を前記光学表示ユニットの長辺又は短辺に対応する長さに切断する工程と、
前記切断された良品の光学フィルムに対しては、これを前記光学表示ユニットの表面に貼り合せる工程と、
前記光学フィルムの欠点を有する部分に対しては、これを排除する工程と、
を含む光学表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記欠点を検出する工程では、検出した欠点の位置情報を制御装置に記憶しておき、
記憶した欠点の位置情報に基づいて、制御装置が切断装置を制御することにより、検出した欠点を避けながら前記切断を行うと共に、
記憶した欠点の位置情報に基づいて、制御装置が排除装置を制御することにより、欠点を有する部分を排除する請求項１に記載の光学表示装置の製造方法。
【請求項３】
偏光板を含む光学フィルムを光学表示ユニットに貼り合せた光学表示装置の製造方法であって、
長手方向に偏光板の吸収軸を有する光学フィルムと粘着剤層と離型フィルムとをこの順で積層した長尺シート状製品が、前記偏光板の吸収軸に平行に前記光学表示ユニットの短辺又は長辺に対応する幅でスリット加工された状態で巻回され、欠点の位置を特定する欠点情報が付されたロール原反から、前記長尺シート状製品を繰り出して搬送する工程と、
前記欠点情報に基づいて欠点を避けながら、離型フィルムを残して前記長尺シート状製品を前記光学表示ユニットの長辺又は短辺に対応する長さに切断する工程と、
前記切断された良品の光学フィルムに対しては、これを前記光学表示ユニットの表面に貼り合せる工程と、
前記光学フィルムの欠点を有する部分に対しては、これを排除する工程と、
を含む光学表示装置の製造方法。
【請求項４】
記憶した欠点の位置情報に基づいて、制御装置が切断装置を制御することにより、検出した欠点を避けながら前記切断を行うと共に、
記憶した欠点の位置情報に基づいて、制御装置が排除装置を制御することにより、欠点を有する部分を排除する請求項３に記載の光学表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記ロール原反として、前記光学表示ユニットの短辺に対応する幅でスリット加工された状態で巻回されているものを使用し、前記長尺シート状製品を前記光学表示ユニットの長辺に対応する長さに切断する工程と、前記光学表示ユニットの長辺に対応する幅でスリット加工された状態で巻回されているものを使用し、前記長尺シート状製品を前記光学表示ユニットの短辺に対応する長さに切断する工程とを含む請求項１〜４いずれかに記載の光学表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記光学表示ユニットがＶＡモード又はＩＰＳモードの液晶パネルである請求項１〜５いずれかに記載の光学表示装置の製造方法。
【請求項７】
所定の長さに切断して光学表示ユニットの表面に貼り合せるためのロール原反であって、
長手方向に偏光板の吸収軸を有する光学フィルムと粘着剤層と離型フィルムとをこの順で積層した長尺シート状製品が、前記偏光板の吸収軸に平行に前記光学表示ユニットの短辺又は長辺に対応する幅でスリット加工された状態で巻回されているロール原反。
【請求項８】
欠点の位置を特定する欠点情報が付されたものである請求項７に記載のロール原反。
【請求項９】
貼り合せに用いる前記光学表示ユニットがＶＡモード又はＩＰＳモードの液晶パネルである請求項７又は８に記載のロール原反。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解答文字列記憶領域および正解文字列記憶領域を含む記憶手段と、
１つの解答枠に対して入力された１つの解答文字列を前記解答文字列記憶領域に格納する解答文字列管理手段と、
前記解答文字列記憶領域から解答文字列を読み出す解答文字列読出し手段と、
前記読み出した解答文字列と前記正解文字列記憶領域の前記１つの解答枠に対する複数の正解文字列との間の文字列類似度を算出する文字列類似度算出手段と、
前記解答文字列と前記複数の正解文字列の間のそれぞれの文字列類似度に基づいて、前記複数の正解文字列の中から前記解答文字列に対応する１つ以上の正解文字列を選択して１つ以上の解答対応正解文字列として決定する解答対応正解文字列決定手段と、
前記解答文字列と前記対応正解文字列を照合して、前記解答文字列の正誤判定を行う正誤判定手段と、
を含むことを特徴とする学習支援システム。
【請求項２】
さらに、前記１つの解答枠に対するユーザによる前記解答文字列を入力する解答入力手段と、ユーザによる正誤判定指示を入力する正誤判定指示手段と、前記ユーザによって入力された前記解答文字列を前記１つの解答枠に表示する解答文字列表示手段と、前記解答対応正解文字列決定手段によって決定された前記解答対応正解文字列を前記解答対応正解文字列以外の正解文字列と異なる形態で表示する正解文字列表示手段と、前記正誤判定手段から受け取った正誤判定の結果を表示する正誤判定表示手段と、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の学習支援システム。
【請求項３】
前記複数の解答文字列の中から前記解答文字列に対応する等しい類似度を有する互いに等しい前記１つ以上の正解対応正解文字列の数が複数であった場合に、対応正解文字列決定手段は、前記１つ以上の正解文字列の中の１つだけを前記解答対応正解文字列として決定することを特徴とする、請求項１または２に記載の学習支援システム。
【請求項４】
前記１つの解答枠は、前記複数の正解文字列に対応し得る複数の解答枠の１つであり、
前記文字列類似度算出手段は、前記複数の解答枠の各々における解答文字列と前記複数の正解文字列の各々との間の文字列類似度を算出し、
前記解答対応正解文字列決定手段は、前記複数の解答枠の各々における解答文字列と前記複数の正解文字列の各々との間の前記文字列類似度に基づいて、前記複数の解答枠に対して前記複数の正解文字列の中の前記正解文字列を排他的に選択して割り付けて前記解答対応正解文字列として決定するものであることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の学習支援システム。
【請求項５】
前記記憶手段は、さらに、文字切り出し領域候補記憶領域および文字認識辞書記憶領域を含み、
前記解答文字列管理手段は、さらに、前記１つの解答枠に対して入力された筆跡情報を前記解答文字列記憶領域に格納し、
前記解答文字列読出し手段は、さらに、前記解答文字列記憶領域から筆跡情報を読み出し、
さらに、前記読み出した筆跡情報を文字単位の複数の領域候補に切り出す文字切り出し領域候補生成手段と、
前記文字切り出し領域候補生成手段により生成された複数の領域候補内の筆跡情報に対して、前記文字認識辞書記憶領域における文字認識辞書の情報に基づいて個々に文字認識を行って複数の候補文字を生成する個別文字認識手段と、
前記複数の領域候補の中の可能な組み合わせの各領域候補に対する前記複数の候補文字を、前記正解文字列記憶領域における正解文字列における文字と照合して、最尤文字列を決定して前記解答文字列として前記文字列類似度算出手段に供給する最尤文字列決定手段と、
を含むことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の学習支援システム。
【請求項６】
解答文字列記憶領域および正解文字列記憶領域を含む記憶手段と、プロセッサとを具える情報処理装置に用いられるプログラムであって、
前記情報処理装置に
１つの解答枠に対して入力された１つの解答文字列を前記解答文字列記憶領域に格納するステップと、
前記解答文字列記憶領域から解答文字列を読み出す解答文字列読み出すステップと、
前記読み出した解答文字列と前記正解文字列記憶領域の前記１つの解答枠に対する複数の正解文字列との間の文字列類似度を算出するステップと、
前記解答文字列と前記複数の正解文字列の間のそれぞれの文字列類似度に基づいて、前記複数の正解文字列の中から前記解答文字列に対応する１つ以上の正解文字列を選択して１つ以上の解答対応正解文字列として決定するステップと、
前記解答文字列と前記対応正解文字列を照合して、前記解答文字列の正誤判定を行うステップと、
を実行させるよう動作可能なプログラム。
【請求項７】
解答文字列記憶領域および正解文字列記憶領域を含む記憶手段と、プロセッサとを具える情報処理装置に用いられる学習支援方法であって、
１つの解答枠に対して入力された１つの解答文字列を前記解答文字列記憶領域に格納する工程と、
前記解答文字列記憶領域から解答文字列を読み出す解答文字列読み出す工程と、
前記読み出した解答文字列と前記正解文字列記憶領域の前記１つの解答枠に対する複数の正解文字列との間の文字列類似度を算出する工程と、
前記解答文字列と前記複数の正解文字列の間のそれぞれの文字列類似度に基づいて、前記複数の正解文字列の中から前記解答文字列に対応する１つ以上の正解文字列を選択して１つ以上の解答対応正解文字列として決定する工程と、
前記解答文字列と前記対応正解文字列を照合して、前記解答文字列の正誤判定を行う工程と、
を含む、学習支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の特徴によれば、学習支援システムは、解答文字列記憶領域および正解文字列記憶領域を含む記憶手段と、１つの解答枠に対して入力された１つの解答文字列を前記解答文字列記憶領域に格納する解答文字列管理手段と、前記解答文字列記憶領域から解答文字列を読み出す解答文字列読出し手段と、前記読み出した解答文字列と前記正解文字列記憶領域の前記１つの解答枠に対する複数の正解文字列との間の文字列類似度を算出する文字列類似度算出手段と、前記解答文字列と前記複数の正解文字列の間のそれぞれの文字列類似度に基づいて、前記複数の正解文字列の中から前記解答文字列に対応する１つ以上の正解文字列を選択して１つ以上の解答対応正解文字列として決定する解答対応正解文字列決定手段と、前記解答文字列と前記対応正解文字列を照合して、前記解答文字列の正誤判定を行う正誤判定手段と、を含んでいる。