Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンドウィッチ構造に設けられた第１及び第２の微細加工された台座から形成された四重極レンズであって、それぞれの台座は、それに形成されている絶縁基板を有しており、
第１（１０１a、１０１ｂ、４０５a、４０６a）及び第２（１０２a、１０２ｂ、４０５ｂ、４０６ｂ）の物理的に区別されている据付け用部材に受け入れられる第１（４０４a）及び第２(４０４b)の電極による第１の電極の対（４０４a、４０４b)であって、当該据付け用部材の各々は基板の第１及び第２の位置に配置された２つの物理的に区別され電気的に絶縁された支持部材から形成され、第１（４０５a、４０６a）及び第２（４０５ｂ、４０６ｂ）の据付け用部材の各々は前記第１（４０４a）及び第２(４０４b)の電極をそれぞれ受け入れるべく構成され、当該第１及び第２の据付け用部材が物理的に互いから区別されて、ＲＦ及びＤＣ電圧に連結された第１の電極の対（４０４a、４０４b)と、
第１の電極の対（４０４a、４０４b)に長手方向で整列され、かつ、ＲＦ電圧にのみ連結された第２の電極の対（４０３a、４０３b)と、を備え、
サンドウィッチ構造を形成する際に、電極が第１及び第２の四重極を規定することを特徴とする四重極レンズ。
【請求項２】
それぞれの台座は、少なくとも１つのスペーサーをさらに含み、当該少なくとも１つのスペーサーは、前記第１又は第２の据付け用部材のいずれの高さよりも高い高さを有していることを特徴とする請求項１に記載のレンズ。
【請求項３】
該台座の長手方向及び横方向の軸線に沿って形成された溝（１０３、１０６、１１０a、１１０b）を備え、当該溝は個々の支持部材を分離していることを特徴とする請求項２に記載のレンズ。
【請求項４】
それぞれの据付け用部材の支持部材は、基板の第１及び第２の位置に配置され、そしてスペーサーによって互いから分離されており、当該スペーサーは、受け入れた電極がシールド（１０８）を通過するように、当該第１及び第２の位置の間に位置されるシールド（１０８）を形成していることを特徴とする請求項３に記載のレンズ。
【請求項５】
当該シールドは、電極にほぼ平行な長手方向軸線を有しているシールド溝を含んでいることを特徴とする請求項４に記載のレンズ。
【請求項６】
当該シールド溝（１０９）は、導電性の表面（１１１、１１２ａ、１１２b、１１３a、１１３ｂ）を有し、電極がシールドを通過するとき、電極が物理的に当該シールドの導電性の表面から分離されるような深さを有していることを特徴とする請求項５に記載のレンズ。
【請求項７】
前記第１及び第２の据付け用部材のそれぞれは、電極が当該第１及び第２の据付け用部材に受け入れられて、配置されたとき、当該電極とそれぞれの据付け用部材との間に電気的接触がもたらされるように、上側の表面に導電性の表面を有していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のレンズ。
【請求項８】
挿入された電極は、前記第１及び第２の据付け用部材のいずれかの上側の表面に配置された配置用特徴（８０５）内に受け入れられ得ることを特徴とする請求項７に記載のレンズ。
【請求項９】
当該配置用特徴の深さは、電極がエッチング特徴に受け入れられたとき、電極が溝の上に懸架されるように、前記シールドに形成された溝の深さよりも浅いことを特徴とする請求項８に記載のレンズ。
【請求項１０】
第１及び第２の台座のそれぞれの絶縁基板は、構造体の両側にあり、且つ外表面をもたらしていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のレンズ。
【請求項１１】
当該サンドウィッチ構造を形成する際に、第１及び第２の台座のそれぞれについての少なくとも１つのスペーサーの上側の表面が互い接触し、それによって、対向している基板の間の分離距離を規定していることを特徴とする請求項２に従属するときの請求項１０に記載のレンズ。
【請求項１２】
対応するスペーサーの間の接触が、電極の周りに連続する導電性シールドをもたらしていることを特徴とする請求項１１に記載のレンズ。
【請求項１３】
電極の第１の組は、電極の第２の組に対するプレフィルターを提供していることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載のレンズ。
【請求項１４】
当該電極の第１の組は、個別の据付け用部材に搭載可能であることを特徴とする請求項１３に記載のレンズ。
【請求項１５】
当該電極の第１の組は、電極の第２の組と機械的に連続的であるが電気的に絶縁されていることを特徴とする請求項１３に記載のレンズ。
【請求項１６】
電極のそれぞれへの外部電気接触は、台座の１つへのボンド接続によってもたらされていることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれかに記載のレンズ。
【請求項１７】
２つの台座のそれぞれの設置面積は、外部の電気的接続を与えている台座への外部のアクセスが与えられるように、異なっていることを特徴とする請求項１６に記載のレンズ。
【請求項１８】
据付け用部材のそれぞれは、半導体材料、望ましくはシリコンから形成されていることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれかに記載のレンズ。
【請求項１９】
据付け用部材の中の特徴は、フォトリソグラフィ又はエッチング技術を用いて規定されていることを特徴とする請求項１８に記載のレンズ。
【請求項２０】
基板がガラス又はプラスチック又はセラミック材料から形成されていることを特徴とする請求項１ないし１９のいずれかに記載のレンズ。
【請求項２１】
請求項１ないし２０のいずれかに記載のレンズを有していることを特徴とする四重極質量分析計。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイパネルの方に光を方向付けるためのバックライト装置であって：
ａ）２つ以上の伸長照明体であって、
少なくとも１つの伸長照明体が前記ディスプレイパネルの方向に光を方向付けするように配置され、および、
（ｉ）前記ディスプレイパネルと実質的に平行であって、このディスプレイパネルの真下にある照明面に沿って延びる、固体の透明な伸長光チャネルと、
（ｉｉ）前記伸長光チャネルに光を提供するための関連する固体光源と、
（ｉｉｉ）前記ディスプレイパネルの方向に前記光チャネルから上向きに光を方向変換するための光抽出要素と、を含む、
２つ以上の伸長照明体と；
ｂ）バックライト照明を提供する前記２つ以上の伸長照明体からの方向変換された光を均一化するための光拡散要素と；
を含む、バックライト装置。
【請求項２】
少なくとも１つの固体光源はＬＥＤ、ＯＬＥＤ、ＰＬＥＤ、およびレーザからなる群から選択される、請求項１記載のバックライト装置。
【請求項３】
前記光抽出要素がフィルムである、請求項１記載のバックライト装置。
【請求項４】
前記光抽出要素は前記伸長光チャネルの表面上に形成される、請求項１記載のバックライト装置。
【請求項５】
前記２つ以上の伸長照明体と前記光拡散要素との間に配置されたコリメータをさらに含む、請求項１記載のバックライト装置。
【請求項６】
前記コリメータは、円筒形フレネルレンズである、請求項５記載のバックライト装置。
【請求項７】
前記コリメータは、円筒形レンズアレイ、ホログラフィック構造体、ＴＩＲレンズアレイ、およびプリズムアレイからなる群から選択される、請求項５記載のバックライト装置。
【請求項８】
ディスプレイ装置であって、
ａ）液晶ディスプレイパネルと、
ｂ）前記液晶ディスプレイパネルの方向にバックライト照明を提供するためのバックライト装置と、を含み、
前記バックライト装置は複数の伸長照明体を含み、
少なくとも１つの伸長照明体が、
（ｉ）照明面に沿って延び、前記ディスプレイパネルと実質的に平行であって、及びこのディスプレイパネルの下に位置する、固体の透明な伸長い光チャネルと、
（ｉｉ）前記伸長光チャネルに光を方向付けるための少なくとも１つの独立した固体光源と、
（ｉｉｉ）前記光チャネルから上向きにおよび前記ディスプレイパネルの方向に、光を方向変換するための光抽出要素と、を含む、
ディスプレイ装置。
【請求項９】
ディスプレイパネルの方向に光を方向付けるためのバックライト装置であって、
ａ）２つ以上の伸長照明体であって、
少なくとも１つの伸長照明体は、前記ディスプレイパネルの方向に光を方向付け、および、
（ｉ）前記ディスプレイパネルと実質的に平行な照明面に沿って延びる伸長光チャネルと、
（ｉｉ）前記伸長光チャネルに光を提供するための少なくとも１つの固体光源であって、この固定光源は複数の異なる色の光を提供すし、
（ｉｉｉ）前記ディスプレイパネルの方向に、前記光チャネルから外方向に光を方向変換するための光抽出要素と、を含む２つ以上の伸長照明体と、
ｂ）バックライト照明を提供する前記２つ以上の伸長照明体からの方向変換された光を均一化するための光拡散要素と、
を含む、バックライト装置。
【請求項１０】
ディスプレイパネルの方向に光を方向付けるためのバックライト装置であって、
ａ）固体光源と、
ｂ）２つ以上の伸長照明体であって、
少なくとも１つの伸長照明体は、前記少なくとも１つの固体光源から前記ディスプレイパネルの方向に光を方向付け、および、
（ｉ）前記ディスプレイパネルと実質的に平行な照明面に沿って延びる伸長光チャネルと、
（ｉｉ）前記固体光源からの光の一部を前記伸長光チャネルに方向付けるための反射面と、
（ｉｉｉ）前記ディスプレイパネルの方向に、前記光チャネルから外方向に光を方向変換するための光抽出要素と、を含む、
２つ以上の伸長照明体と、
ｃ）バックライト照明を提供する前記２つ以上の伸長照明体からの方向変換された光を均一化するための光拡散要素と、
を含む、バックライト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写用紙に反応染料を含むインクをプリント又は付与してなる転写紙を、天然皮革材料に密着して加圧・加熱処理することにより、該インクを、転写紙から天然皮革材料に転写する転写工程、前記転写工程後、該天然皮革材料に損傷を与えない条件で行われる湿熱固着処理工程を有し、該転写用紙が、離型剤層、及びその上に積層されたインク受容層を有し、該離型剤層が有機溶剤可溶性の合成樹脂からなり、該インク受容層が、加熱する事により軟化もしくは溶融する親水性合成樹脂、親水性糊剤、及び各種助剤を含有することを特徴とする天然皮革用乾式転写捺染法。
【請求項２】
該湿熱固着処理工程では、温度が７０〜１３０℃、湿度は５〜９０％ＲＨの範囲で、３０秒〜１５分間で湿熱固着処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の天然皮革用乾式転写捺染法。
【請求項３】
該湿熱固着処理工程では、天然皮革材料の形態を保持した状態で湿熱固着処理を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の天然皮革用乾式転写捺染法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのロープが巻き掛けられる巻上機、そらせ車、かご上返し車等に近接して設けられたロープガイドと、
前記ロープガイド又はその近傍に設けられ、前記ロープの部分的変形により、走行中に前記ロープガイドが受ける振動が閾値を越えたことを検出した時に接点出力を出力する加速度計、マイク、接触センサのいずれかからなる振動検出センサと、
前記振動検出センサから入力される接点入力のうちノイズによる振動を除去し、走行中にロープガイドが受ける振動からロープの部分的変形を検出する制御盤と、
を備えたことを特徴とするエレベータのロープ監視装置。
【請求項２】
制御盤は、振動検出センサから入力される接点入力を時刻情報及びかご位置情報と関連付けて記録することを特徴とする請求項１記載のエレベータのロープ監視装置。
【請求項３】
制御盤は、振動検出センサから入力される接点入力のうち、ランダムに発生する振動をノイズによる振動と判断して除去し、同一位置で発生する振動をロープの部分的変形による振動と判断することを特徴とする請求項２記載のエレベータのロープ監視装置。
【請求項４】
制御盤は、かご位置が予め定めた範囲内にある状態での接点入力頻度が閾値以上になった時にロープの部分的変形の発生と判断することを特徴とする請求項３記載のエレベータのロープ監視装置。
【請求項５】
制御盤は、かご位置が予め定めた範囲内にある状態での接点入力頻度の増加率が閾値以上になった時にロープの部分的変形の発生と判断することを特徴とする請求項３記載のエレベータのロープ監視装置。
【請求項６】
エレベータのロープが巻き掛けられる巻上機、そらせ車、かご上返し車等に近接して設けられたロープガイドと、
前記ロープガイド又はその近傍に設けられ、前記ロープの衝突により、走行中に前記ロープガイドが受ける振動が閾値を越えたことを検出した時に接点出力を出力する加速度計、マイク、接触センサのいずれかからなる振動検出センサと、
前記振動検出センサから入力される接点入力のうちノイズによる振動を除去し、走行中にロープガイドが受ける振動からロープの衝突を検出する制御盤と、
を備えたことを特徴とするエレベータのロープ監視装置において、
制御盤は、地震発生によりエレベータが停止した時に、過去の接点入力時刻と地震発生時刻、又はエレベータ停止時刻とを比較してロープ乗り上げの有無を検出することを特徴とするエレベータのロープ監視装置。
【請求項７】
制御盤は、エレベータの始動時及び停止時に発生する振動に基づく接点入力をマスクすることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のエレベータのロープ監視装置。
【請求項８】
振動検出センサは、ロープガイドの取付基部側又は取付近傍の取付カバーに設けたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のエレベータのロープ監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るエレベータのロープ監視装置においては、エレベータのロープが巻き掛けられる巻上機、そらせ車、かご上返し車等に近接して設けられたロープガイドと、
ロープガイド又はその近傍に設けられ、ロープの部分的変形により、走行中にロープガイドが受ける振動が閾値を越えたことを検出した時に接点出力を出力する加速度計、マイク、接触センサのいずれかからなる振動検出センサと、振動検出センサから入力される接点入力のうちノイズによる振動を除去し、走行中にロープガイドが受ける振動からロープの部分的変形を検出する制御盤とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩ）
【化１】
2010222360.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、同一または異なっており、水素；ハロゲン；スルフォニル、カルボキシ、アミン、アルキルアミン、ヒドロキシ、シリル、シロキシから選択される官能基；前記官能基および酸素、硫黄、珪素、窒素からなる群のメンバーのいずれかによって置換または中断されている１〜２６個の炭素原子のアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、およびアラルキル基からなる群より選択される分岐鎖および直鎖かつ置換および非置換の炭化水素基；並びにそれらの誘導体および塩からなる群より選択され、ｍとｎは、独立して１〜４である）
で表されるフェノチアジン材料を含む固体製品であって、前記固体製品は、０．５ｍｍ〜２．３ｍｍの平均直径を有する複数の一般的に球形の小球形状であり、６重量％以下の微粉（すなわち５００μｍ未満の直径を有する粒子）を含むことを特徴とする、固体製品。
【請求項２】
前記小球が、Ｈｕｅ Ｓｙｍｂｏｌ ５Ｙ と Ｃｏｌｏｒ Ｓｐａｃｅｓ：８／４〜８／１２ 、８．５／４〜８．５／１２、９／４〜９／８（いずれも両端の値を含む）によって定義されたＭｕｎｓｅｌｌ Ｃｏｌｏｒ Ｃｈａｒｔの領域内の黄色を有する、請求項１に記載の固体製品。
【請求項３】
前記黄色が、Ｈｕｅ Ｓｙｍｂｏｌ ５Ｙ と Ｃｏｌｏｒ Ｓｐａｃｅｓ：８．５／８〜８．５／１２、９／６〜９／８（いずれも両端の値を含む）によって定義されたＭｕｎｓｅｌｌＣｏｌｏｒ Ｃｈａｒｔの領域内にある、請求項１または２に記載の固体製品。
【請求項４】
１重量％以下の微粉を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の固体製品。
【請求項５】
Ｒ１とＲ２の少なくとも一つが、スルフォニル、カルボキシ、アミン、アルキルアミン、ヒドロキシ、カルボキシ、シリル、シロキシ、酸素、硫黄、珪素、窒素からなる群の少なくとも一つのメンバーによって置換または中断されているＣ１〜Ｃ２６炭化水素基並びにその誘導体および塩である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の固体製品。
【請求項６】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が水素である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の固体製品。
【請求項７】
前記小球が、冷たいガス状及び液状の不活性ガスを用いてフェノチアジン材料の溶融した液滴を冷却することによって形成される、請求項１に記載の固体製品。
【請求項８】
前記フェノチアジン材料がフェノチアジンである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の固体製品。
【請求項９】
前記色が、Ｈｕｅ Ｓｙｍｂｏｌ ５Ｙ と Ｃｏｌｏｒ Ｓｐａｃｅｓ：８／４〜８／１２、８．５／４〜８．５／１２、９／４〜９／８（いずれも両端の値を含む）によって定義されたＭｕｎｓｅｌｌ Ｃｏｌｏｒ Ｃｈａｒｔの領域内にある、請求項８に記載の固体製品。
【請求項１０】
前記色が、Ｈｕｅ Ｓｙｍｂｏｌ ５Ｙ と Ｃｏｌｏｒ Ｓｐａｃｅｓ：８．５／８〜８．５／１２、９／６〜９／８（いずれも両端の値を含む）によって定義されたＭｕｎｓｅｌｌＣｏｌｏｒ Ｃｈａｒｔの領域内にある、請求項８に記載の固体製品。
【請求項１１】
溶融したフェノチアジン材料の流れを複数の均一の大きさの液滴に分割すること、並びに冷たいガス状及び液状の不活性ガスを用いて前記液滴を冷却してフェノチアジン材料の固体の小球を作製することを含み、前記フェノチアジン材料は溶融状態にある間に不活性環境内で維持される、請求項１に記載の小球形状の固体製品を製造する方法。
【請求項１２】
前記冷たいガス状および液状の不活性ガスが窒素によって提供される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶融したフェノチアジンが２１５℃以下の温度にある、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記フェノチアジン材料がフェノチアジンである、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
修飾ボツリヌス毒素を有効成分として含有する、持続勃起症を処置するための局所投与用医薬組成物。
【請求項２】
修飾ボツリヌス毒素を約1単位〜約10,000単位の量で投与する請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
持続勃起症を約2週間〜約6ヶ月にわたって実質的に軽減する請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
哺乳動物の陰茎に直接投与する請求項1〜3のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】害虫駆除方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
害虫駆除成分、溶剤、及び噴射剤を含有してなる混合物がアクチュエーターを備えた耐圧容器に内包され、該混合物中の溶剤の含有量が０〜７．５容量％、該アクチュエーターの噴口径が０．７〜２ｍｍである害虫駆除用エアゾールを用いて空間噴霧し、噴射されたエアゾール内容物からなる粒子の平均粒径が、噴口からの直線距離１５０ｃｍの位置において１５〜４５μｍ（２５℃）とすることを特徴とする、ハエ類及び／又はカ類を対象とする害虫駆除方法。
【請求項２】
害虫駆除成分、溶剤、及び噴射剤を含有してなる混合物がアクチュエーターを備えた耐圧容器に内包され、該混合物中の溶剤の含有量が０〜７．５容量％、該アクチュエーターが噴口径０．４〜２ｍｍのロングノズルを有するものである害虫駆除用エアゾールを用いて空間噴霧し、噴射されたエアゾール内容物からなる粒子の平均粒径が、噴口からの直線距離１５０ｃｍの位置において１５〜４５μｍ（２５℃）とすることを特徴とする、ハエ類及び／又はカ類を対象とする害虫駆除方法。
【請求項３】
耐圧容器内の圧力がゲージ圧（２５℃）で０．１５〜０．４ＭＰａである請求項１又は２記載の害虫駆除方法。
【請求項４】
エアゾール内容物の噴射量が０．８〜３ｇ／秒（２５℃）である請求項１〜３いずれか記載の害虫駆除方法。
【請求項５】
溶剤がパラフィン系炭化水素からなるものである請求項１〜４いずれか記載の害虫駆除方法。
【請求項６】
害虫駆除成分が、メトフルトリン、フタルスリン、ｄ−Ｔ８０−フタルスリン、ｄ，ｄ−Ｔ８０−プラレトリン、ｄ，ｄ−Ｔ９８−プラレトリン、ｄ−Ｔ８０−レスメトリン、トランスフルトリン、イミプロトリン、シフェノトリン及びｄ，ｄ−Ｔ−シフェノトリンからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜５いずれか記載の害虫駆除方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、
〔１〕  害虫駆除成分、溶剤、及び噴射剤を含有してなる混合物がアクチュエーターを備えた耐圧容器に内包され、該混合物中の溶剤の含有量が０〜７．５容量％、該アクチュエーターの噴口径が０．７〜２ｍｍである害虫駆除用エアゾールを用いて空間噴霧し、噴射されたエアゾール内容物からなる粒子の平均粒径が、噴口からの直線距離１５０ｃｍの位置において１５〜４５μｍ（２５℃）とすることを特徴とする、ハエ類及び／又はカ類を対象とする害虫駆除方法、
〔２〕  害虫駆除成分、溶剤、及び噴射剤を含有してなる混合物がアクチュエーターを備えた耐圧容器に内包され、該混合物中の溶剤の含有量が０〜７．５容量％、該アクチュエーターが噴口径０．４〜２ｍｍのロングノズルを有するものである害虫駆除用エアゾールを用いて空間噴霧し、噴射されたエアゾール内容物からなる粒子の平均粒径が、噴口からの直線距離１５０ｃｍの位置において１５〜４５μｍ（２５℃）とすることを特徴とする、ハエ類及び／又はカ類を対象とする害虫駆除方法、
〔３〕  耐圧容器内の圧力がゲージ圧（２５℃）で０．１５〜０．４ＭＰａである前記〔１〕又は〔２〕記載の害虫駆除方法、
〔４〕  エアゾール内容物の噴射量が０．８〜３ｇ／秒（２５℃）である前記〔１〕〜〔３〕いずれか記載の害虫駆除方法、
〔５〕  溶剤がパラフィン系炭化水素からなるものである前記〔１〕〜〔４〕いずれか記載の害虫駆除方法、並びに
〔６〕  害虫駆除成分がメトフルトリン、フタルスリン、ｄ−Ｔ８０−フタルスリン、ｄ，ｄ−Ｔ８０−プラレトリン、ｄ，ｄ−Ｔ９８−プラレトリン、ｄ−Ｔ８０−レスメトリン、トランスフルトリン、イミプロトリン、シフェノトリン及びｄ，ｄ-Ｔ-シフェノトリンからなる群より選ばれる少なくとも１種である前記〔１〕〜〔５〕いずれか記載の害虫駆除方法、
に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月17日(2011.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このようにすれば、原料投入口の真下、すなわち炉の後壁部の前面と接する部位では、必然的に隣接する原料投入口から供給されたガラス原料の相互間に隙間が生じているが、各ガラス原料の流動領域が後壁部の前面から２ｍ以内（好ましくは１ｍ程度）で合流すれば、各ガラス原料の相互間に隙間が生じなくなる。そして、このように後壁部の前面から２ｍ以内で各ガラス原料の相互間に隙間が生じなくなれば、この後はその状態を維持して下流側（前方）に流れていき、溶融状態に不当なばらつきが生じるおそれがなくなる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
音響心理学的発見によって動機付けられた手法は、信号のオンセット（onset、音符または音の始まり）でのみキューを評価し、固定された時間スパンの間のすべての後続測定を抑止することである。残響なしの直接音が、残響の前にマイクロホンに飛び込むという前述の事実に、この手法の正当化を見つけることができる。したがって、オンセットの直後の、信号の早期の部分には、反響が含まれない。この方法は、同一の原理によって強度ベースのキューにも適用することができる。前述の測定は、全帯域信号にまたはサブバンド内でのいずれかで適用することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明による音源定位の方法の一実施形態は、信号の包絡線を計算するステップと、包絡線の、オンセットを保存する非線形平滑化を実行するステップと、平滑化がその上昇相からその下降相に変化する点を測定点として使用して、音源定位のキューを評価するステップとを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
追加の抑制係数を、より小さい最大値にすぐに続くより大きい最大値を抑制するのに使用することができる。平滑化の時定数と抑制係数とを、部屋特性の測定に基づいて適応式に決定することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明は、オンセットよりも厳密に信号のダイナミックスに従う、信号の包絡線の最大値に基づく判定基準を使用する。特に、オンセットを使用する時に適用される固定された抑止ウィンドウは、より柔軟で信号に依存する抑止ウィンドウにおきかえられる。さらに、本発明は、信号の上昇時間に関する閾値または信号の振幅に関する閾値によらない。本発明は、定位キューを計算する方法（たとえば、自己相関またはゼロ交差）によらない。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図からわかるように、非線形平滑化から生じる信号１３０すなわち滑らかな包絡線１３０は、元の包絡線１２０と共に上昇し、ピーク（極大値）の後に時定数τに従って下降する。滑らかな包絡線１３０が上昇してピークに達して、元の包絡線１２０が滑らかな包絡線１３０の下になるよう滑らかな包絡線１３０が変化する各点が、定位キューの測定点となる。大きいピークにすぐに続く相対的に小さいピークでは、滑らかな包絡線１３０に上昇するフェーズが現れない（図の横軸の０．１７秒の箇所で比較されたい）ので、測定点を生成しないことに留意されたい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
したがって、平滑化された包絡線は、必ず、元の包絡線と同様にすばやく上昇するが、よりゆっくりと下降する。どれほど速く下降するかは、時定数τによって決定される。その結果、元の包絡線のオンセットは、保存されるが、オンセットの後の信号部分について、平滑化がおこなわれる。この例では、平滑化は、一次無限インパルス応答（IIR）フィルタを介して実行されるが、他のタイプの平滑化フィルタを適用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚を束ねたシート束に折り処理を施す折り手段と、
前記折り手段により折られたシート束の折り部を押圧して折り目を強化する折り目強化機構と、
前記折り目強化機構をシート束に対して、シート束の折り部を押圧した状態で、シート束の折り目に沿って相対移動させる移動手段と、
前記移動手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、シート束の折り目に沿った前記折り目強化機構とシート束の前記相対移動の間に、前記折り目強化機構とシート束の前記相対移動を、シート束の折り部を押圧した状態で、少なくとも一回、所定時間停止するよう前記移動手段を制御することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、シート束の折り部を押圧中の前記折り目強化機構とシート束の相対移動停止継続時間と相対移動停止回数のうち、少なくとも一方が変更可能であることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、シート束の折り部を押圧中の前記折り目強化機構とシート束の相対移動停止継続時間及び相対移動停止回数の少なくとも一方を、シート束の剛度、前記折り手段に搬入される際のシート搬送方向の長さ、及びシート束を形成するシートの枚数のうち少なくとも１つの条件に応じて変更することを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、シート束の剛度が所定の剛度よりも大きいとき、シート束の折り部を押圧中の前記折り目強化機構とシート束の相対移動停止継続時間を、シート束の剛度が所定の剛度よりも小さいときよりも増やすよう制御することを特徴とする請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、シート束の剛度が所定の剛度よりも大きいとき、シート束の折り部を押圧中の前記折り目強化機構とシート束の相対移動停止回数を、前記シート束の剛度が所定の剛度よりも小さいときよりも増やすよう制御することを特徴とする請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、シート束のシート搬送方向の長さが所定の長さよりも短いとき、シート束の折り部を押圧中の前記折り目強化機構とシート束の相対移動停止継続時間を、シート束のシート搬送方向の長さが所定の長さよりも長いときよりも増やすよう制御することを特徴とする請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、シート束のシート搬送方向の長さが所定の長さよりも短いとき、シート束の折り部を押圧中の前記折り目強化機構とシート束の相対移動停止回数を、シート束のシート搬送方向の長さが所定の長さよりも長いときよりも増やすよう制御することを特徴とする請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、シート束を形成するシートの枚数が所定の枚数よりも多いとき、シート束の折り部を押圧中の前記折り目強化機構とシート束の相対移動停止継続時間を、シート束を形成するシートの枚数が所定の枚数よりも少ないときよりも増やすよう制御することを特徴とする請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、シート束を形成するシートの枚数が所定の枚数よりも多いとき、シート束の折り部を押圧中の前記折り目強化機構とシート束の相対移動停止回数を、シート束を形成するシートの枚数が所定の枚数よりも少ないときよりも増やすよう制御することを特徴とする請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、シート束の折り部を押圧中の前記折り目強化機構のシート束に対する停止位置に応じて相対移動停止継続時間を変更することを特徴とする請求項２又は３に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
前記折り目強化機構が、折られたシート束の折り部を挟圧し、折り目に沿って相対的に転動移動する一対のプレスローラを備えたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１２】
前記折り手段が、外周の長手方向に凹凸を形成した一対の折りローラを有し、前記一対の折りローラ対の一方と他方を、互いの凹部と凹部、凸部と凸部を対向させてニップを形成したものであり、
シート束の折り部を押圧中の前記折り目強化機構のシート束に対する停止位置を前記折りローラの凹部に対応する位置に設定したことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１３】
シートに画像を形成する画像形成部と、
画像形成されたシート束を処理する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート処理装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の代表的なシート処理装置は、複数枚を束ねたシート束に折り処理を施す折り手段と、前記折り手段により折られたシート束の折り部を押圧して折り目を強化する折り目強化機構と、前記折り目強化機構をシート束に対して、シート束の折り部を押圧した状態で、シート束の折り目に沿って相対移動させる移動手段と、前記移動手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、シート束の折り目に沿った前記折り目強化機構とシート束の前記相対移動の間に、前記折り目強化機構とシート束の前記相対移動を、シート束の折り部を押圧した状態で、少なくとも一回、所定時間停止するよう前記移動手段を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のシート処理装置によれば、折り目強化機構とシート束を相対移動させ、押圧中に少なくとも一回、相対移動を所定時間停止することによって折りシート束の折り目を強化処理するので、冊子などとして製本されたシート束の見栄えなど品質が高められる。また、折り目強化処理を終えたシート束をたとえば積載トレイ上などに集積する場合でも積載崩れが起きず、整然と積み上げることができるので積載性も向上し、部数の数え間違いなどもなく実用性と生産性に優れたシート処理装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）線膨張係数が２３〜８０℃の温度範囲で２．０〜４．５×１０−５／℃である熱可塑性樹脂組成物からなる成形品と、
（Ｂ）表面処理を施した金属とを重ね合わせ、前記（Ａ）熱可塑性樹脂組成物からなる成形品側からレーザー光を照射することを特徴とする熱可塑性樹脂成形品と金属の複合体の製造方法。
【請求項２】
前記（Ａ）熱可塑性樹脂組成物が、熱可塑性樹脂１００重量部に（Ｃ）無機充填剤を１７．６〜１００重量部配合してなる組成物である請求項１記載の熱可塑性樹脂成形品と金属の複合体の製造方法。
【請求項３】
前記（Ａ）熱可塑性樹脂組成物が、（Ａ１）ポリフェニレンスルフィド樹脂、（Ａ２）ポリアミド樹脂、（Ａ３）ポリブチレンテレフタレート樹脂から選ばれる少なくとも１種を配合してなる組成物である請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂成形品と金属の複合体の製造方法。
【請求項４】
前記（Ａ）熱可塑性樹脂組成物からなる成形品が、厚み１．０ｍｍの成形品にした時に、波長８００〜１１００ｎｍのレーザ光の透過率が２０％以上である請求項１〜３の何れかに記載の熱可塑性樹脂成形品と金属の複合体の製造方法。
【請求項５】
（Ｂ）表面処理を施した金属が、陽極酸化処理されたものであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の熱可塑性樹脂成形品と金属の複合体の製造方法。
【請求項６】
（Ｂ）表面処理を施した金属が、トリアジンチオール誘導体で表面処理されたものであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の熱可塑性樹脂成形品と金属の複合体の製造方法。
【請求項７】
（Ｂ）表面処理を施した金属が、アンモニア、ヒドラジンおよび水溶性アミン化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物により表面処理されたものであることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の熱可塑性樹脂成形品と金属の複合体の製造方法。
【請求項８】
（Ｂ）表面処理を施した金属の前記（Ａ）熱可塑性樹脂組成物からなる成形品との重ね合わせ面が、波長８００〜１１００ｎｍのレーザ光の反射率が８０％以下である請求項１〜７の何れかに記載の熱可塑性樹脂成形品と金属の複合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち本発明は
（１）（Ａ）線膨張係数が２３〜８０℃の温度範囲で２．０〜４．５×１０−５／℃である熱可塑性樹脂組成物からなる成形品と、
（Ｂ）表面処理を施した金属とを重ね合わせ、前記（Ａ）熱可塑性樹脂組成物からなる成形品側からレーザー光を照射することを特徴とする熱可塑性樹脂成形品と金属の複合体の製造方法、
（２）前記（Ａ）熱可塑性樹脂組成物が、熱可塑性樹脂１００重量部に（Ｃ）無機充填剤を１７．６〜１００重量部配合してなる組成物である（１）記載の熱可塑性樹脂成形品と金属の複合体の製造方法、
（３）前記（Ａ）熱可塑性樹脂組成物が、（Ａ１）ポリフェニレンスルフィド樹脂、（Ａ２）ポリアミド樹脂、（Ａ３）ポリブチレンテレフタレート樹脂から選ばれる少なくとも１種を配合してなる組成物である（１）または（２）に記載の熱可塑性樹脂成形品と金属の複合体の製造方法、
（４）前記（Ａ）熱可塑性樹脂組成物からなる成形品が、厚み１．０ｍｍの成形品にした時に、波長８００〜１１００ｎｍのレーザ光の透過率が２０％以上である（１）〜（３）の何れかに記載の熱可塑性樹脂成形品と金属の複合体の製造方法、
（５）（Ｂ）表面処理を施した金属のが、陽極酸化処理されたものであることを特徴とする（１）〜（４）の何れかに記載の熱可塑性樹脂成形品と金属の複合体の製造方法、
（６）（Ｂ）表面処理を施した金属が、トリアジンチオール誘導体で表面処理されたものであることを特徴とする（１）〜（５）の何れかに記載の熱可塑性樹脂成形品と金属の複合体の製造方法、
（７）（Ｂ）表面処理を施した金属のが、アンモニア、ヒドラジンおよび水溶性アミン化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物により表面処理されたものであることを特徴とする（１）〜（６）の何れかに記載の熱可塑性樹脂成形品と金属の複合体の製造方法、
（８）（Ｂ）表面処理を施した金属の前記（Ａ）熱可塑性樹脂組成物からなる成形品との重ね合わせ面が、波長８００〜１１００ｎｍのレーザ光の反射率が８０％以下である（１）〜（７）の何れかに記載の熱可塑性樹脂成形品と金属の複合体の製造方法、
に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記地上装置は、前記遮断指示手段による遮断指示の制御を行わなくとも車両の接近を検知して遮断桿又は警報器を動作させることができる踏切制御装置に併設されるとともに、踏切が遮断状態にあるか開放状態にあるかを検知する遮断検知手段を備え、
前記遮断指示手段は、前記車両が踏切の手前の所定距離以内におり、かつ、前記遮断検知手段からの情報に基づいて踏切が開放状態にあると判断した場合に、前記踏切制御装置に対して遮断指示を出すことを特徴とする請求項１に記載の踏切制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の踏切制御システムであって、
前記地上装置は、前記遮断指示手段による遮断指示の制御を行わなくとも車両の接近を検知して遮断桿又は警報器を動作させることができる踏切制御装置に併設されるとともに、踏切が遮断状態にあるか開放状態にあるかを検知する遮断検知手段を備え、
前記遮断指示手段は、前記車両が踏切の手前の所定距離以内におり、かつ、前記遮断検知手段からの情報に基づいて踏切が開放状態にあると判断した場合に、前記踏切制御装置に対して遮断指示を出すことを特徴とする。
ここで、「既存の踏切制御装置」とは、何らかの方法で車両の接近を検知して、遮断桿を上下させたり警報器を鳴らしたりといった動作を制御する踏切の制御装置全般のことであり、この制御装置が設置されている踏切は一般的な条件下では本発明に係る踏切制御システムによる制御を行わなくとも踏切として動作する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項４では、活性炭として、６０−１００メッシュパス粒状活性炭及び１００メッシュパス粉末活性炭を１：４〜４：１の割合で混合したものを用いた請求項３記載の水処理用フィルターとしており、このような粒径の活性炭を所定の割合で混合して用いることによって、活性炭による濁りや塩素などを除去する性能を十分なものに保持すると同時に、十分な流量を得る上でより適切な範囲である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図４は、シャワーヘッド１０に水処理用フィルター１１が装着されている例を示している。水処理用フィルター１１をシャワーヘッド１０の手持部１２内に挿入して嵌着し、手持部１２の上に吹き出し部１３を螺着するとともに、下にはアダプタ１４を介在してホース１５を取り付けている。このような構造を採って、ホース１５から送られた水を水処理用フィルター１１に通過させることで残留塩素やごみなどを除去した水をシャワー吹き出し口から供給することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また図５は同じくシャワーヘッド２０の吹き出し口２１付近に水処理用フィルター２２を配置した例を示す斜視図であり、同様にホース２３から手持部２４を通して送られた水を水処理用フィルター２２に通過させてシャワーとして使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
濾過層２は、これを配置することで１次フィルターの役割を果たし、固化した活性炭ブロックの早期目詰まりを防止することができる。仮に球形のもので表現するとサイズが５μｍφ相当以上のものを除去することができればよく、不織布、織布などの繊維材などを用いることができ、不織布を用いる場合は３デニール程度の繊維径を用いた厚み０．５ｍｍ程度のものを用いることができ、目付量でいえば５０〜１００ｇ／ｍ3程度である。そうすることによって、フィルター本体２にて目詰まりを起こすし易いようなサイズの汚れを除去することができるとともに濾過層２で目詰まりを起こしてしまうというような問題も防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の視野角方向と該第１の視野角方向とは異なる第２の視野角方向とに対して個別の映像を表示可能な表示部の表示を制御する表示制御装置であって、
前記表示部に対する位置の入力を受け付ける受け付け手段と、
前記表示部に表示すべき表示アイテムを取得する取得手段と、
同一の前記表示アイテムを、前記表示部の同一の位置で前記第１の視野角方向と前記第２の視野角方向にそれぞれ合わせた向きで表示するよう制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記第１および第２の視野角方向は、前記表示部に表示する映像の垂直方向に対して互いに反対方向であることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記受け付け手段が、タッチパネルで構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記表示部に複数の前記表示アイテムを同時に表示するよう制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、同一の前記表示アイテムを、前記第１の視野角方向および前記第２の視野角方向のそれぞれの視野角方向から閲覧した場合に、前記表示部の同一の位置で閲覧されるように配置して表示するよう制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示アイテムは、画像、アイコン、ボタンのうちの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記受け付け手段で受け付ける前記表示部での前記表示アイテムが表示されている位置に対する入力を、該表示アイテムに応じた特定の操作の入力として受け付ける操作受け付け手段を更に有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
第１の視野角方向と該第１の視野角方向とは異なる第２の視野角方向とに対して個別の映像を表示可能な表示部の表示を制御する表示制御装置の制御方法であって、
前記表示部に対する位置の入力を受け付ける受け付けステップと、
前記表示部に表示すべき表示アイテムを取得する取得ステップと、
同一の前記表示アイテムを、前記表示部の同一の位置で前記第１の視野角方向と前記第２の視野角方向にそれぞれ合わせた向きで表示するよう制御する表示制御ステップと
を有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項９】
第１の視野角方向と該第１の視野角方向とは異なる第２の視野角方向とに対して個別の映像を表示可能な表示部の表示を制御するコンピュータを、
前記表示部に対する位置の入力を受け付ける受け付け手段、
前記表示部に表示すべき表示アイテムを取得する取得手段、
同一の前記表示アイテムを、前記表示部の同一の位置で前記第１の視野角方向と前記第２の視野角方向にそれぞれ合わせた向きで表示するよう制御する表示制御手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
第１の視野角方向と該第１の視野角方向とは異なる第２の視野角方向とに対して個別の映像を表示可能な表示部の表示を制御するコンピュータを、
前記表示部に対する位置の入力を受け付ける受け付け手段、
前記表示部に表示すべき表示アイテムを取得する取得手段、
同一の前記表示アイテムを、前記表示部の同一の位置で前記第１の視野角方向と前記第２の視野角方向にそれぞれ合わせた向きで表示するよう制御する表示制御手段
として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置、表示制御装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、第１の視野角方向と該第１の視野角方向とは異なる第２の視野角方向に対して個別の映像を表示可能な表示部の表示を制御する表示制御装置、表示制御装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明は、２つの異なる視野角方向に対して個別の映像を表示部に表示する際に、それぞれの視野角方向に対して矛盾のない映像表示および操作を実現可能な表示制御装置、表示制御装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の表示制御装置の制御方法は、第１の視野角方向と該第１の視野角方向とは異なる第２の視野角方向とに対して個別の映像を表示可能な表示部の表示を制御する表示制御装置の制御方法であって、前記表示部に対する位置の入力を受け付ける受け付けステップと、前記表示部に表示すべき表示アイテムを取得する取得ステップと、同一の前記表示アイテムを、前記表示部の同一の位置で前記第１の視野角方向と前記第２の視野角方向にそれぞれ合わせた向きで表示するよう制御する表示制御ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス状に配列され、上部電極と下部電極との間に発光層を有する複数の発光素子と、
各前記発光素子を駆動するための駆動手段と、
前記上部電極と接続され、前記下部電極と同一層に設けられるとともに一部の前記発光素子のみに隣接して配置された上部電極接続配線と、
前記上部電極の電気抵抗を調整するために前記上部電極接続配線と接続され、前記下部電極よりも下層に配線された抵抗調整配線と
を備えた
表示装置。
【請求項２】
前記発光素子は、光の三原色中の赤を発光するＲ画素と、緑を発光するＧ画素と、青を発光するＢ画素とを有し、
前記上部電極接続配線は、前記Ｒ画素に隣接して配置されており、
前記Ｇ画素及び前記Ｂ画素の各開口率は、前記Ｒ画素の開口率よりも大きく形成されている
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記発光素子は、有機物層を配置した有機エレクトロルミネッセンス素子である
請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記駆動手段と接続され、前記抵抗調整配線と同一層に設けられるとともに前記抵抗調整配線と平行する方向に配線された電源線と、
前記駆動手段と接続され、前記抵抗調整配線と同一層に設けられるとともに前記抵抗調整配線及び前記電源線と平行する方向に配線された第１配線と、
前記駆動手段と接続され、前記抵抗調整配線と同一層に設けられるとともに前記抵抗調整配線、前記電源線、及び前記第１配線と交差する方向に配線された第２配線と
を備えた
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１配線は、マトリックス状に配列された各前記発光素子の各行ごとに配線された走査線であり、
前記第２配線は、マトリックス状に配列された各前記発光素子の各列ごとに配線された信号線である
請求項４に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、以下の解決手段によって、上述の課題を解決する。
本発明の表示装置は、マトリックス状に配列され、上部電極と下部電極との間に発光層を有する複数の発光素子と、各発光素子を駆動するための駆動手段と、上部電極と接続され、下部電極と同一層に設けられるとともに一部の発光素子のみに隣接して配置された上部電極接続配線と、上部電極の電気抵抗を調整するために上部電極接続配線と接続され、下部電極よりも下層に配線された抵抗調整配線とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の表示装置では、発光素子の上部電極と接続され、下部電極と同一層に設けられた上部電極接続配線と、上部電極の電気抵抗を調整するために上部電極接続配線と接続され、下部電極よりも下層に配線された抵抗調整配線とを有している。そして、上部電極接続配線は、一部の発光素子のみに隣接して配置されている。そのため、上部電極接続配線が隣接して配置されていない発光素子では、上部電極接続配線の配置スペースを設ける必要がなくなるので、画素の開口率を大きくできる。また、上部電極の電気抵抗は、抵抗調整配線によって調整できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の表示装置によれば、上部電極接続配線が隣接して配置されていない発光素子によって構成される画素を高開口率化できる。そのため、アクティブマトリックス型表示装置の高精細化を図ることができる。