Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記突出部は前記加熱体支持部材の記録材搬送方向と直交する長手方向に沿って複数個設けられており、前記長手方向における前記複数の突出部の各突出部間の長さは２．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１は本実施例１に係る定着装置５９の横断側面模式図である。図２は本実施例１に係る定着装置５９のヒータホルダ１の斜視図である。図３は本実施例１に係る定着装置５９のヒータホルダ１とヒータ３と定着フィルム２の関係を表わす斜視図である。図４はヒータ３の説明図である。この定着装置５９は、フィルム加熱方式、バックアップ部材駆動方式の所謂テンションレスタイプの像加熱装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ヒータホルダ１は横断面略半円樋型の耐熱性部材である。ヒータホルダ１上面の幅方向中央には長手方向に沿って剛性ステー４が配設されている。またヒータホルダ１下面の幅方向略中央には長手方向に沿って溝１０ａが設けてある。ヒータ３はこのヒータホルダ１の溝１０ａ内に嵌め込んで保持させてある。可撓性を有する円筒状の定着フィルム２はヒータ３を保持させたヒータホルダ１にルーズに外嵌させてある。この定着フィルム２の内周長とヒータ３を保持させたヒータホルダ１の外周長は定着フィルム２の方を例えば３ｍｍ程度大きくしてある。従って定着フィルム２は周長に余裕を持ってヒータホルダ１に外嵌させてある。ヒータホルダ１は、ヒータホルダ１の長手方向両端部が定着装置５９の装置フレーム（不図示）に保持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月21日(2011.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持する保持枠と、
ガイド溝が設けられた支持部材と、
前記ガイド溝に係合し、前記保持枠に取り付けられる第１の係合部材と、
前記保持枠の動きを光軸中心での回転方向のみ規制するよう前記保持枠に係合する第２の係合部材と、
を有し、
前記保持枠と前記支持部材の相対回転に伴い、前記ガイド溝に沿って前記第１の係合部材を移動させることにより、前記保持枠と前記支持部材との光軸方向の相対位置を調整すると共に、前記第１の係合部材を回転させることにより、前記保持枠と前記支持部材との相対倒れを調整し、
前記第２の係合部材を前記支持部材に対して固定することにより、前記保持枠を前記支持部材に対して固定することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記保持枠には前記第２の係合部材をはめ込む凹部が設けられ、
前記第２の係合部材は、凹部によって光軸中心での回転方向の移動が規制され、
光軸方向および半径方向における前記凹部の寸法は、前記光軸方向および前記半径方向における前記第２の係合部材の寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第２の係合部材はナットであり、ビスとともに前記支持部材を挟むようにして固定されることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１の係合部材は偏心コロであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とする交換レンズ。
【請求項６】
請求項５に記載の交換レンズと、
前記交換レンズを装着可能なカメラ本体と、を備えることを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ鏡筒、交換レンズ及びカメラシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のレンズ鏡筒は、レンズを保持する保持枠と、ガイド溝が設けられた支持部材と、ガイド溝に係合し、保持枠に取り付けられる第１の係合部材と、保持枠の動きを光軸中心での回転方向のみ規制するよう保持枠に係合する第２の係合部材とを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は、本発明の実施形態である一眼レフカメラ用交換レンズと、それが取り付けられるカメラ本体とからなるカメラシステムの概略を示す断面図である。図２は、図１に示すＡ部の部分拡大断面図である。図３は、図１の主要部分分解斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
例えば、第１電極４１をアノード、第２電極４２をカソードとして、第１電極４１及び第２電極４２の間に電圧を印加することにより、第１電極４１及び第２電極４２の間においてコロナ放電を発生させる。コロナ放電によりイオン化した空気は、第１電極４１から第２電極４２へ移動する。第１電極４１から第２電極４２へ空気を移動させることにより、入射側偏光板２１の入射側表面における、空気の粘性による抵抗を低減させる。送風工程では、ファン３０により、第１電極４１及び第２電極４２が設けられた表面の近傍の空気を流動させる。空気の粘性による抵抗を低減させ、入射側偏光板２１の入射側表面における空気の流動を促進させることで、ファン３０からの送風による入射側偏光板２１の効果的な放熱が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料を含有する赤色フィルタセグメント、顔料を含有する緑色フィルタセグメントおよび顔料を含有する青色フィルタセグメントを備えるカラーフィルタと、三波長域発光型ＬＥＤランプを光源とするバックライトユニットとを具備する液晶表示装置であって、前記三波長域発光型ＬＥＤランプから出射される光が400〜485nm、485〜585nm、585〜700nmの各領域において、各々単一の輝線ピークのみを有し、450±20nm、520±20nm、635±10nmの領域に輝線ピークを有し、下記式（１）で表されるＷ(ｃｒ)が６．００以上であることを特徴とする液晶表示装置。
Ｗ(ｃｒ)＝Ｗ(ｔｒ)÷Ｗ(ａｂ) （１）
但し、
Ｗ（ｔｒ）＝Ｒ（ｔｒ）＋Ｇ（ｔｒ）＋Ｂ（ｔｒ） （２）
Ｗ（ａｂ）＝Ｒ（ａｂ）＋Ｇ（ａｂ）＋Ｂ（ａｂ） （３）
さらに
【数１】
2010032820.tif 000001
[式（４）〜（９）中、RCFrは赤色フィルタセグメントの波長ｒnmにおける透過率、BLUrは585〜700nmの最大輝線ピークの発光強度を１００としたときの波長ｒnmにおける発光強度の割合（輝線率）、 GCFgは緑色フィルタセグメントの波長ｇnmにおける透過率、BLUgは485〜585nmの最大輝線ピークの発光強度を１００としたときの波長ｇnmにおける発光強度の割合（輝線率）、BCFbは青色フィルタセグメントの波長ｂnmにおける透過率、BLUbは400〜485nmの最大輝線ピークの発光強度を１００としたときの波長ｂnmにおける発光強度の割合（輝線率）を示す。BLUn は400〜700nm最大輝線ピークの発光強度を１００としたときの波長ｎnmにおける発光強度の割合（輝線率）を示す。Yrは波長ｒnmにおけるＣＩＥ１９３１等色関数、Ygは波長ｇnmにおけるＣＩＥ１９３１等色関数、Ybは
波長ｂnmにおけるＣＩＥ１９３１等色関数、Ynは波長ｎnmにおけるＣＩＥ１９３１等色関
数を示す。]
【請求項２】
緑色フィルタセグメントに含まれる顔料が、臭素原子を7±3個、塩素原子を9±3個有するハロゲン化銅フタロシアニン顔料であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、
前記圧縮機によって圧縮された冷媒と水とを熱交換する水冷媒熱交換器と、
前記圧縮機及び水冷媒熱交換器を収容し、壁部によって画成される収容室と、
前記壁部と前記水冷媒熱交換器との間に設けられた真空断熱材と
を備えることを特徴とするヒートポンプ給湯機。
【請求項２】
前記真空断熱材は、前記壁部のうち前記圧縮機及び水冷媒熱交換器を囲む部分に備えられることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ給湯機。
【請求項３】
前記真空断熱材は、前記水冷媒熱交換器の少なくとも上部に対応する高さ位置に備えられることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ給湯機。
【請求項４】
前記圧縮機及び水冷媒熱交換器は水平方向に並んで配置され、
前記圧縮機及び水冷媒熱交換器を囲む前記収容室の壁部のうち、少なくとも前記水冷媒熱交換器と対向する部分に前記真空断熱材が備えられることを特徴とする請求項２に記載のヒートポンプ給湯機。
【請求項５】
前記壁部は、壁体と該壁体に取付けられる前記真空断熱材とで構成され、
前記壁体には、前記真空断熱材を係止する係止部が設けられることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ給湯機。
【請求項６】
前記水冷媒熱交換器及び圧縮機は水平方向に並んで配置され、
水冷媒熱交換器を囲み且つ圧縮機へ向かって延びるように真空断熱材が配置されることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ給湯機。
【請求項７】
前記真空断熱材は、コア材を金属製部材によって真空状態で包むことにより形成される断熱材本体を備え、
前記コア材は、平坦な状態において概略四角形状を有するとともに、厚みが約５mmで、且つ、各辺の寸法が少なくとも約２００mm以上に設定されることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ給湯機。
【請求項８】
前記真空断熱材は、コア材を金属製部材によって真空状態で包むことにより形成される断熱材本体を備え、
前記コア材は、平坦な状態において概略四角形状を有するとともに、厚みが約１０mmで、且つ、各辺の寸法が少なくとも約１００mm以上に設定されることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ給湯機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月26日(2011.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主領域及び第１の主領域の外側の第１の周縁領域を有する第１の主面と、前記第１の主領域に平行な第２の主領域及び第２の主領域の外側の第２の周縁領域を有する第２の主面とを有し、前記第１の周縁領域の傾斜角度がθa1であり、前記第２の周縁領域の傾斜角度がθa2である透光性基板を用意する工程と、
前記第１の主面の第１の主領域に対して垂直な方向から前記第１の主面の第１の周縁領域に測定光を入射させる工程と、
前記第２の主面の第２の周縁領域から前記測定光が出射されない非出射領域を検出する工程と、
前記非出射領域に基づいて前記透光性基板のエッジを検出する工程と、
を備え、
前記透光性基板の屈折率をｎとして、前記傾斜角度θa1及びθa2は以下の式を満たす
ｎ×sin(θa1＋θa2−arcsin(sinθa1／ｎ))≧１
ことを特徴とするエッジ検出方法。
【請求項２】
前記傾斜角度θa1と前記傾斜角度θa2とは互いに等しい
ことを特徴とする請求項１に記載のエッジ検出方法。
【請求項３】
第１の主領域及び第１の主領域の外側の第１の周縁領域を有する第１の主面と、前記第１の主領域に平行な第２の主領域及び第２の主領域の外側の第２の周縁領域を有する第２の主面とを有し、前記第１の周縁領域の傾斜角度及び前記第２の周縁領域の傾斜角度が内側に向かうにしたがって小さくなっている透光性基板を用意する工程と、
前記第１の主面の第１の主領域に対して垂直な方向から前記第１の主面の第１の周縁領域に測定光を入射させる工程と、
前記第２の主面の第２の周縁領域から前記測定光が出射されない非出射領域を検出する工程と、
前記非出射領域に基づいて前記透光性基板のエッジを検出する工程と、
を備えたことを特徴とするエッジ検出方法。
【請求項４】
前記第１の主面の第１の周縁領域及び前記第２の主面の第２の周縁領域は曲面である
ことを特徴とする請求項３に記載のエッジ検出方法。
【請求項５】
第１の主領域及び第１の主領域の外側の第１の周縁領域を有する第１の主面と、前記第１の主領域に平行な第２の主領域及び第２の主領域の外側の第２の周縁領域を有する第２の主面とを有し、前記第１の周縁領域の傾斜角度がθa1であり、前記第２の周縁領域の傾斜角度がθa2である透光性基板であって、
前記透光性基板の屈折率をｎとして、前記傾斜角度θa1及びθa2は以下の式を満たす
ｎ×sin(θa1＋θa2−arcsin(sinθa1／ｎ))≧１
ことを特徴とする透光性基板。
【請求項６】
前記傾斜角度θa1と前記傾斜角度θa2とは互いに等しい
ことを特徴とする請求項５に記載の透光性基板。
【請求項７】
第１の主領域及び第１の主領域の外側の第１の周縁領域を有する第１の主面と、前記第１の主領域に平行な第２の主領域及び第２の主領域の外側の第２の周縁領域を有する第２の主面とを有し、前記第１の周縁領域の傾斜角度及び前記第２の周縁領域の傾斜角度が内側に向かうにしたがって小さくなっていることを特徴とする透光性基板。
【請求項８】
前記第１の主面の第１の周縁領域及び前記第２の主面の第２の周縁領域は曲面である
ことを特徴とする請求項７に記載の透光性基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エッジ検出方法、及び透光性基板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エッジ検出方法、及び透光性基板に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、透光性基板のエッジを確実且つ容易に検出することが可能なエッジ検出方法、及び透光性基板を提供することを目的としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月29日(2011.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コサイン関数及びサイン関数でそれぞれ近似される、被検出物の位置を表す二つの信号に基づいて前記被検出物の位置を検出する検出装置であって、
誤差を低減するための係数に基づいて前記二つの信号それぞれに含まれる誤差を低減して二つの誤差補正信号を出力する演算器と、
前記二つの誤差補正信号に基づいて前記被検出物の位置を表す位相を算出する位相演算部と、
前記位相の複数のサンプリング値それぞれに関して前記二つの誤差補正信号のサンプリング値を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記二つの誤差補正信号の複数のサンプリング値をフーリエ変換することにより、
Ａ＝α０＋α１ｃｏｓθ＋β１ｓｉｎθ＋  …  ＋αｋｃｏｓｋθ＋βｋｓｉｎｋθ
Ｂ＝γ０＋γ１ｃｏｓθ＋δ１ｓｉｎθ＋  …  ＋γｋｃｏｓｋθ＋δｋｓｉｎｋθ
（ここで、Ａ、Ｂは前記二つの誤差補正信号のそれぞれ、θは位相、ｋ≧２）
として前記二つの誤差補正信号を表す二つの式における各項の係数αｋ、βｋ、γｋ、δｋを求めるフーリエ変換部と、
を有し、
前記演算器により用いられる前記係数は、前記フーリエ変換部により求められた前記各項の係数を用いて更新される、ことを特徴とする検出装置。
【請求項２】
コサイン関数及びサイン関数でそれぞれ近似される、被検出物の位置を表す二つの信号に基づいて前記被検出物の位置を検出する検出装置であって、
誤差を低減するための係数に基づいて前記二つの信号それぞれに含まれる誤差を低減して二つの誤差補正信号を出力する演算器と、
前記二つの誤差補正信号に基づいて前記被検出物の位置を表す位相を算出する位相演算部と、
前記位相の複数のサンプリング値それぞれに関して前記二つの誤差補正信号のサンプリング値を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記二つの誤差補正信号の複数のサンプリング値をフーリエ変換することにより、
Ａ＝α０＋α１ｃｏｓθ＋β１ｓｉｎθ＋  …  ＋αｋｃｏｓｋθ＋βｋｓｉｎｋθ
Ｂ＝γ０＋γ１ｃｏｓθ＋δ１ｓｉｎθ＋  …  ＋γｋｃｏｓｋθ＋δｋｓｉｎｋθ
（ここで、Ａ、Ｂは前記二つの誤差補正信号のそれぞれ、θは位相、ｋ≧２）
として前記二つの誤差補正信号を表す二つの式における各項の係数αｋ、βｋ、γｋ、δｋを求めるフーリエ変換部と、
前記フーリエ変換部により求められた前記各項の係数に基づいて、前記二つの誤差補正信号を補正する補正部と、
を有することを特徴とする検出装置。
【請求項３】
前記演算器により用いられる前記係数は、前記フーリエ変換部により求められた前記各項の係数を用いて更新される、ことを特徴とする請求項２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記記憶部は、２πを２Ｍ等分（Ｍ≧３）して得られる位相における前記二つの誤差補正信号の複数のサンプリング値を記憶する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の検出装置。
【請求項５】
前記二つの信号を出力する検出部を有する、ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての検出装置は、コサイン関数及びサイン関数でそれぞれ近似される、被検出物の位置を表す二つの信号に基づいて前記被検出物の位置を検出する検出装置であって、誤差を低減するための係数に基づいて前記二つの信号それぞれに含まれる誤差を低減して二つの誤差補正信号を出力する演算器と、前記二つの誤差補正信号に基づいて前記被検出物の位置を表す位相を算出する位相演算部と、前記位相の複数のサンプリング値それぞれに関して前記二つの誤差補正信号のサンプリング値を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記二つの誤差補正信号の複数のサンプリング値をフーリエ変換することにより、
Ａ＝α０＋α１ｃｏｓθ＋β１ｓｉｎθ＋  …  ＋αｋｃｏｓｋθ＋βｋｓｉｎｋθ
Ｂ＝γ０＋γ１ｃｏｓθ＋δ１ｓｉｎθ＋  …  ＋γｋｃｏｓｋθ＋δｋｓｉｎｋθ
（ここで、Ａ、Ｂは前記二つの誤差補正信号のそれぞれ、θは位相、ｋ≧２）
として前記二つの誤差補正信号を表す二つの式における各項の係数αｋ、βｋ、γｋ、δｋを求めるフーリエ変換部と、を有し、前記演算器により用いられる前記係数は、前記フーリエ変換部により求められた前記各項の係数を用いて更新される、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、高精度な検出装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
クラッチ用油圧装置１７は、エンジン１１の潤滑油とクラッチＣＬを駆動する作動油とを兼用する構成を有している。クラッチ用油圧装置１７は、オイルタンク３９と、このオイルタンク３９内のオイル（作動油）を第１クラッチＣＬ１および第２クラッチＣＬ２に給送するための管路４０とを備えている。管路４０上には、油圧供給源としての油圧ポンプ４１および電動アクチュエータとしてのバルブ（電子制御弁）４２が設けられており、管路４０に連結される戻り管路４３上には、バルブ４２に供給する油圧を一定値に保つためのレギュレータ４４が配置されている。バルブ４２は、第１クラッチＣＬ１および第２クラッチＣＬ２に個別にオイル圧をかけることが可能な構造とされる。また、バルブ４２ａ、４２ｂにもオイルの戻り管路４５が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第１バルブ４２ａと第１クラッチＣＬ１とを連結している第１管路には、第１クラッチＣＬ１に生じる油圧を計測する第１クラッチ油圧センサ７５が設けられている。同様に、第２バルブ４２ｂと第２クラッチＣＬ２とを連結している第２管路には、第２クラッチＣＬ２に生じる油圧を計測する第２クラッチ油圧センサ７６が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
管路４０と両クラッチＣＬ１，ＣＬ２とを連結する管路を開閉することでクラッチを駆動するバルブ４２は、ＡＭＴ制御ユニット１８からの駆動信号に基づいて、管路の全閉状態から全開状態に至るまでの時間等を任意に変更できるように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図３は、本発明の一実施形態に係るＡＭＴ制御ユニット１８およびその周辺機器の構成を示すブロック図である。前記と同一符号は同一または同等部分を示す。ＡＭＴ制御ユニット１８は、変速マップ１０１が格納された変速制御部１００を備える。クラッチ制御手段を含む変速制御部１００は、車両の通常走行時、ギヤポジションセンサ３８、エンジン回転数センサ３６、およびスロットル開度センサ４７の出力情報および車速センサ１８１による車速情報に基づき、３次元マップ等からなる変速マップ１０１に従って、シフト制御モータ２５およびバルブ４２（４２ａ，４２ｂ）を駆動して変速動作を実行する。また、車両の発進時には、スムーズな駆動力伝達が可能となるように、半クラッチ制御を含む接続制御を実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
そして、時刻ｔ１において、カウンタパルス信号を出力する車速センサ１８１から最初のパルス信号が出力される。車速センサ１８１は、駆動輪の回転速度を直接検知するように構成されており、本実施形態では、停車状態で発進操作が検知された後、車速センサ１８１のカウンタパルスが最初に反転した瞬間を、駆動輪の転動開始点として検知するように設定されている。なお、車速センサ１８１は、複数の凹凸部が形成された被センサ体としてのパルサリング（不図示）と、駆動輪と共に回転する凹凸部の通過状態を検知する非接触式センサとから構成できる。駆動輪転動開始検知手段１６０は、駆動輪転動開始時に検知されたクラッチ制御電流値Ｉｔを一時記憶する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
なお、クラッチやバルブの構成、車速センサの構成、クラッチ制御電流値−目標クラッチ容量補正係数テーブルおよびクラッチ制御電流値−無効ストローク詰め油圧テーブルの構成、クラッチ制御電流値の基準値の設定、目標クラッチ圧の算出方法、発進操作の検知方法等は、上記した実施形態に限られず、種々の変更が可能である。本発明に係るクラッチ制御装置は、自動二輪車に限られず、三輪車や四輪車等に適用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の様に構成されるディスクブレーキ１は、制動時には、前記アウタシリンダ６及びインナシリンダ７内に圧油を送り込み、前記アウタピストン８及びインナピストン９により、上記アウタパッド１０及びインナパッド１１のライニング１８、１８を、上記ロータ２の内外両側面に押し付ける。又、制動解除に伴って、上記パッドスプリング１４を構成する上記両弾性係合部１７、１７から付与される弾力により、上記両パッド１０、１１を上記ロータ２の側面から引き離す（所定位置に戻す）。即ち、制動時に、これら両パッド１０、１１が軸方向に変位する事に伴い、これら両パッド１０、１１のプレッシャプレート１３、１３の端縁が上記両弾性係合部１７、１７を押圧し、これら両弾性係合部１７、１７を弾性変形させる。そして、制動解除時には、これら両弾性係合部１７、１７の弾性復元力により、上記両パッド１０、１１が上記ロータ２の側面から離れる方向に力（戻し力）が作用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の特許文献１に記載された構造の場合、パッドスプリング１４の両弾性係合部１７、１７が、両パッド１０、１１をロータ２の側面から引き離す、戻しばねとしての機能を有するが、これら両弾性係合部１７、１７による戻し力は、上記両パッド１０、１１のライニング１８、１８の摩耗量により変化する。即ち、これらライニング１８、１８の摩耗量の変化により、制動時の上記両パッド１０、１１の移動に伴う、プレッシャプレート１３、１３の端縁と上記両弾性係合部１７、１７との当接位置が変化する為、これら両弾性係合部１７、１７の弾性変形量が変化し、この弾性変形量に基づく上記戻し力も変化する。特に、上記ライニング１８、１８が摩耗していない初期状態と、これらライニング１８、１８の摩耗が大幅に進んだ状態とでは、上記当接位置が大きく変化する為、上記戻し力の変化も大きくなる。この様に、戻しばねによる戻し力が大きく変化する場合（安定しない場合）には、例えば、摩耗が大幅に進んだ状態で戻しばねの弾性変形量が大きくなる事により、この戻しばねがへたって、十分な戻し力を確保できなくなる可能性がある。この様に、戻しばねによる戻し力が不十分な場合、ライニングがロータの側面から十分に離れずに、このロータの回転に引き摺られる、引き摺りが生じる可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
又、上記結合部材３１の両端部を上記両プレッシャプレート１３ａ、１３ａの回入側端部にそれぞれ配置する際に、上記回入側の側板部３２ｂに形成した前記突部３４を、上記両突出係合部３０の側縁部に形成した凹溝３５にそれぞれ係合させる。これら凹溝３５は、これら両突出係合部３０の回入側の側縁部（両プレッシャプレート１３ａ、１３ａの回入側の側縁部で径方向外寄り部分）に、軸方向に亙ってそれぞれ形成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態の１例を、外径側且つインナ側から見た斜視図。
【図２】同じくロータの外径側から見た正投影図。
【図３】同じくアウタ側から見た正投影図。
【図４】同じく図３の右側から見た正投影図。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図。
【図６】パッドに戻しばねを取り付けた状態を示す斜視図。
【図７】同じくロータの外径側から見た正投影図。
【図８】同じく図７の下側から見た正投影図。
【図９】同じく図８の右側から見た正投影図。
【図１０】図７のＢ部拡大図。
【図１１】図６の左下部拡大図。
【図１２】結合部材により結合された一対のパッドを取り出して示す斜視図。
【図１３】同じくロータの外径側から見た正投影図。
【図１４】同じく図１３の下側から見た正投影図。
【図１５】同じく図１４の右側から見た正投影図。
【図１６】図１２の左下部拡大図。
【図１７】従来から知られているディスクブレーキの１例を、ロータの外径側から見た正投影図。
【図１８】図１７のＣ−Ｃ断面図。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009287640.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2009287640.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非駆動系に接続される第一部と、駆動系に接続されて該第一部と同軸回転可能な第二部と、該第一部と該第二部との間に介在し、該第一部に対する該第二部の回転を一方向のみ許容するスプリング部と、を備え、
該第一部と該第二部とのいずれか一方には、テーパー面が構成された裁頭円錐部が設けられ、
該第一部と該第二部とのいずれか他方には、該テーパー面と当接可能な斜面を含んで画成される凹部が形成され、
該第一部と該第二部とは、該裁頭円錐部が該凹部内に挿入され該テーパー面と該斜面とが略当接した状態で該同軸上に配置されていることを特徴とするスプリングクラッチ機構。
【請求項２】
該テーパー面と該斜面とは、メタル素材から構成されていることを特徴とする請求項１に記載のスプリングクラッチ機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために本発明は、非駆動系に接続される第一部と、駆動系に接続されて該第一部と同軸回転可能な第二部と、該第一部と該第二部との間に介在し、該第一部に対する該第二部の回転を一方向のみ許容するスプリング部と、を備え、該第一部と該第二部とのいずれか一方には、テーパー面が構成された裁頭円錐部が設けられ、該第一部と該第二部とのいずれか他方には、該テーパー面と当接可能な斜面を含んで画成される凹部が形成され、該第一部と該第二部とは、該裁頭円錐部が該凹部内に挿入され該テーパー面と該斜面とが略当接した状態で該同軸上に配置されたスプリングクラッチ機構を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
先端工具装着部５は、主にソケット５１と掛止部５２とから構成されている。ソケット５１は、最前端にビット１０が装着される装着孔５１ａが形成され、最後端でスプラインシャフト４２に嵌合して接続されており、ハウジング２に設けられて第二軸受の役割を果たすスプリングクラッチ機構６で周方向に回転可能であると共に及び軸方向（前後方向）に移動可能に支持されている。ソケット５１がスプラインシャフト４２に嵌合して装着されていることにより、先端工具装着部５およびスプラインシャフト４２に係る全長を短くすることができ、これによりねじ締め機１の全長を短くすることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
先端工具装着部５は、主にソケット５１と掛止部５２とから構成されている。ソケット５１は、最前端にビット１０が装着される装着孔５１ａが形成され、最後端でスプラインシャフト４２に嵌合して接続されており、ハウジング２に設けられて第二軸受の役割を果たすスプリングクラッチ機構６で周方向に回転可能であると共に及び軸方向（前後方向）に移動可能に支持されている。ソケット５１がスプラインシャフト４２に嵌合して装着されていることにより、先端工具装着部５およびスプラインシャフト４２に係る全長を短くすることができ、これによりねじ締め機１の全長を短くすることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体をなす円錐ころの軌道となる外側円錐軌道面がアキシャル方向の第二側から第一側に向けて拡径する形で内周面に形成された外輪と、
その外輪と同心に配置され、前記外輪との間に介装された複数個の前記円錐ころによって該外輪に対して軸線周りに相対回転可能にされた内輪であって、前記円錐ころの軌道となる内側円錐軌道面がアキシャル方向の第二側から第一側へ向けて拡径する形で外周面に形成されるとともに、該内側円錐軌道面の前記第一側に隣接する形でラジアル方向外向きに突出形成され、該内側円錐軌道面上の前記円錐ころの大径端面のアキシャル方向位置を規制する大鍔部を有した内輪と、
前記外輪と前記内輪との間の転動体保持空間に配置され、複数個の前記円錐ころをそれぞれ転動可能に収容保持するポケット部が、周方向に予め定められた間隔にて複数個形成されるとともに、前記円錐ころの転動に伴って前記転動体保持空間の前記第二側の端部から前記第一側の端部に向けて生ずる潤滑油の流れを規制する油流出規制部が、前記第一側端部に形成された保持器と、を備え、
前記油流出規制部は、前記保持器のラジアル方向内側において、前記円錐ころの転動に伴い生ずる前記潤滑油の流れを規制するものであり、前記保持器の第一側端部にてラジアル方向内向きに突出形成されてなることを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項２】
前記油流出規制部は、前記保持器の周方向に断続的に突出形成されてなる請求項１記載の円錐ころ軸受。
【請求項３】
前記油流出規制部は、前記保持器の少なくとも前記ポケット部に対応する区間に突出形成されてなる請求項１又は２記載の円錐ころ軸受。
【請求項４】
前記ポケット部は、前記円錐ころのアキシャル方向の第一側および第二側の位置を規制する第一アキシャル規制部および第二アキシャル規制部と、各前記ポケット部を周方向に区画するとともに前記円錐ころの周方向位置を規制する複数個の周方向規制部とによって複数形成され、前記周方向規制部が、前記第一アキシャル規制部および前記第二アキシャル規制部をアキシャル方向に連結する形で形成されており、
前記油流出規制部は、前記第一アキシャル規制部の周方向において、前記周方向規制部に対応する区間には形成されず、前記ポケット部に対応する区間には形成されている請求項３記載の円錐ころ軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の円錐ころ軸受は、
転動体をなす円錐ころの軌道となる外側円錐軌道面がアキシャル方向の第二側から第一側に向けて拡径する形で内周面に形成された外輪と、
その外輪と同心に配置され、前記外輪との間に介装された複数個の前記円錐ころによって該外輪に対して軸線周りに相対回転可能にされた内輪であって、前記円錐ころの軌道となる内側円錐軌道面がアキシャル方向の第二側から第一側へ向けて拡径する形で外周面に形成されるとともに、該内側円錐軌道面の前記第一側に隣接する形でラジアル方向外向きに突出形成され、該内側円錐軌道面上の前記円錐ころの大径端面のアキシャル方向位置を規制する大鍔部を有した内輪と、
前記外輪と前記内輪との間の転動体保持空間に配置され、複数個の前記円錐ころをそれぞれ転動可能に収容保持するポケット部が、周方向に予め定められた間隔にて複数個形成されるとともに、前記円錐ころの転動に伴って前記転動体保持空間の前記第二側の端部から前記第一側の端部に向けて生ずる潤滑油の流れを規制する油流出規制部が、前記第一側端部に形成された保持器と、を備え、
前記油流出規制部は、前記保持器のラジアル方向内側において、前記円錐ころの転動に伴い生ずる前記潤滑油の流れを規制するものであり、前記保持器の第一側端部にてラジアル方向内向きに突出形成されてなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
前記表１から次の事が分かる。即ち、試料１、２は、トラクション係数の向上はなく、試料３、４は、トラクション係数の向上が十分ではない。この為、トラクション係数の面から考えると、試料５〜１３が好ましい。又、寿命の面からは、試料１２、１３が若干短くなる（満足な寿命を得られない）。そして、この様な結果とそれに対応する試料の表面粗さの各種性状とから、上記各凹溝１５、１５を形成したトラクション面（片側面１７、周面１８）の表面粗さを、Rsk （スキューネス）＜０、Rku （クルトシス）＜４、０．４μm＜Rp（最大山高さ）＜２．０μm、０．１２μm ＜Ra（算術平均高さ）＜２．０μm に規制する事が好ましい事が分かる（−１．３７５＜Rsk＜−０．３２４、１．５１５＜Rku＜３．５０４、０．５８９μm＜Rp＜１．２６８μm、０．５２４μm＜Ra＜１．２２８μmに規制する事が更に好ましい事も分かる）。尚、必要とされる寿命が短くて済む場合や、同じくトラクション係数が小さくても良い場合には、試料１２、１３や試料３、４に対応する数値を含む範囲に規制する事もできる。又、溝加工の方法との関係で数値を規制する事もできる。又、本例の場合は、表面粗さを表す上記各種性状のうち、Rsk 、Rku 、Rp 、Raを規制しているが、必要に応じてこれら以外の上記各種性状を用いる事もできる。この場合にも、好ましい試料である試料５〜１１（必要に応じて試料３〜１３）に対応する数値の範囲で規制する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の電動モータと、該電動モータの回転が伝達される２つの回転−直動変換機構と、各回転−直動変換機構によりブレーキパッドをディスクロータに押圧する押圧部材と、前記電動モータと前記２つの回転−直動変換機構との間に介装される減速機構とを備え、
前記減速機構は、前記２つの回転−直動変換機構の一方に前記電動モータの入力を増力した回転出力を伝達し、他方に該回転出力の反力を伝達することを特徴とする電動ディスクブレーキ。
【請求項２】
前記減速機構は、前記電動モータの回転を入力する入力部と、前記２つの回転−直動変換機構の一方に回転出力を伝達する第１出力部と、他方に前記回転出力の反力を伝達する第２出力部とを有することを特徴とする請求項１に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項３】
前記減速機構は、前記入力部、前記第１出力部、及び前記第２出力部が同心上に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項４】
前記第１出力部と前記第２出力部とは、反対方向に回転することを特徴とする請求項２に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項５】
前記減速機構は、前記電動モータの回転によって偏心回転する偏心軸と、該偏心軸に回転可能に支持された外歯歯車と、該外歯歯車に噛合って互いに差動回転する第１内歯歯車及び第２内歯歯車とを有し、該第１及び第２内歯歯車が前記２つの回転−直動変換機構にそれぞれ回転を伝達することを特徴とする請求項１に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項６】
前記減速機構は、前記２つの回転−直動変換機構に伝達するトルクが異なることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項７】
前記回転出力と前記回転出力の反力との絶対値の差が前記電動モータによる入力に等しいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項８】
前記２つの回転−直動変換機構から前記押圧部材に伝達される力を等しくする出力調整手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項９】
前記出力調整手段は、前記減速機構と前記回転−直動変換機構との間に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項１０】
前記出力調整手段は、前記回転−直動変換機構に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項１１】
前記２つの回転−直動変換機構は、前記ディスクロータの円周方向に並んで配置されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の電動ディスクブレーキ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に設けられたピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダから外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって流体の流れが生じる通路と、前記通路に設けられたディスクバルブを有する減衰力発生機構とを備えた緩衝器において、
前記減衰力発生機構は、前記通路の開口部が設けられたバルブ本体と、前記バルブ本体に前記開口部を取囲むように突出されて設けられ、前記通路に直接連通する主弁室を形成するとともに前記ディスクバルブが着座する円形の主シート部と、前記バルブ本体の前記主シート部の内周側に前記ディスクバルブに向けて突出されて設けられ、前記主シート部と共に前記開口部とは仕切られた副弁室を形成する副シート部と、前記主シート部の内周側部分において前記ディスクバルブを前記主シート部に向けて押付る押付手段とを備えていることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記副シート部は、前記主シート部の突出高さよりも低いことを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記バルブ本体には、前記主シート部の内周側に前記押付手段とともに前記ディスクバルブをクランプするクランプ部が設けられており、前記クランプ部の高さは、前記副シート部以下であることを特徴とする請求項２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記ディスクバルブを前記副シート部に押圧する第２の押付手段が設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の緩衝器。
【請求項５】
前記第２の押付手段は、前記主シート部よりも小径の小径ディスクであることを特徴とする請求項４に記載の緩衝器。
【請求項６】
前記副シート部は、前記主シート部と同心の円弧状部分と、前記円弧状部分から前記主シート部まで径方に延びる径方向部分とからなることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の緩衝器。
【請求項７】
前記副シート部は、前記主シート部と同心の円弧状部分と、前記円弧状部分から前記主シート部まで径方に延びる径方向部分とからなり、前記円弧状部分と前記径方向部分との突出高さを同一として、前記主弁室と前記副弁室とを常時連通させたことを特徴とする請求項1乃至５いずれかに記載の緩衝器。
【請求項８】
前記ディスクバルブは複数のディスクからなり、前記主シート部と当接するディスクには、外周囲から内側に延びる切欠きを設け、前記副弁室と前記主弁室外部とを連通させたことを特徴とする請求項7に記載の緩衝器。
【請求項９】
前記切欠きの減衰力を発生する面積より、前記主弁室と前記副弁室とを常時連通させる面積を大きくしたことを特徴とする請求項８に記載の緩衝器。
【請求項１０】
前記副シート部を複数設け、前記複数の円弧部の周方向の間に前記開口部を設けたことを特徴とする請求項６乃至９いずれかに記載の緩衝器。
【請求項１１】
前記バルブ本体は、前記ピストンであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の緩衝器。
【請求項１２】
前記シリンダの一端には、ベースバルブ本体を介して液体とガスが封入されたリザーバが接続されており、前記バルブ本体は、前記ベースバルブ本体であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の緩衝器。
【請求項１３】
流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に設けられたピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダから外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって流体の流れが生じる通路と、該通路に設けられた減衰力発生機構とを備えた緩衝器において、
前記減衰力発生機構は、前記通路の開口部が設けられたバルブ本体と、該バルブ本体に突出されて前記開口部を取囲み、前記通路に直接連通する主弁室を形成する円形の主シート部と、前記バルブ本体に突出され、前記主シート部の内周側に同心に配置された円弧状部分及び該円弧状部分から前記主シート部まで延びる径方向部分からなり、前記主弁室内に前記開口部から仕切られた副弁室を画成する副シート部と、前記バルブ本体のクランプ部によって内周部がクランプされ、前記主シート部及び前記副シート部に着座するディスクバルブとを含み、前記ディスクバルブの開弁初期には、前記主弁室から直接流体が流出を開始し、その後、副弁室を介して流体の流出が開始されることを特徴とする緩衝器。
【請求項１４】
前記ディスクバルブと前記径方向部分とは、前記主弁室と副弁室とを常時連通させる隙間が形成され、該隙間によって前記ディスクバルブの開弁初期に前記副弁室から流出する流体の流量を絞ることを特徴とする請求項１３に記載の緩衝器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一方、アシスト油圧モータＡＭを駆動源として電動モータＭＧを発電機として使用するときには、サブポンプＳＰの傾転角をゼロにしてほぼ無負荷状態にし、アシスト油圧モータＡＭには、電動モータＭＧを回転させるために必要な出力を維持しておけば、アシスト油圧モータＡＭの出力を利用して、電動モータＭＧに発電機能を発揮させることができる。
また、この実施形態では、エンジンＥの出力を利用してジェネレータ１で発電したり、アシスト油圧モータＡＭを利用して電動モータＭＧに発電させたりできる。そして、このように発電した電力をバッテリー２６に蓄電するが、この実施形態では家庭用の電源２５を利用してバッテリー２６に蓄電できるようにしているので、電動モータＭＧの電力を多岐にわたって調達することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、太陽熱集熱器と熱交換タンクとの間で熱媒や温水を循環させたり流通させたりするための配管流路を、屋根面に沿って流下する雨水等の水が屋根裏側に浸入しないようにしつつ、屋根を貫通させて簡易に配設することのできる太陽熱給湯システムの屋根部配管構造を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の太陽熱給湯システムの屋根部配管構造によれば、太陽熱集熱器と熱交換タンクとの間で熱媒や温水を循環させたり流通させたりするための配管流路を、屋根面に沿って流下する雨水等の水が屋根裏側に浸入しないようにしつつ、屋根を貫通させて簡易に配設することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、接続された給水管１７を介して例えば水道水が熱交換器に供給され、供給された水は熱交換器において太陽熱集熱器１２で加熱された不凍液と熱交換されて温水を生成すると共に、生成された温水は温水貯留槽に貯留されるようになっている。さらに、接続された取出管２５を介して貯留された温水を必要に応じて適宜取り出すことができ、例えばバスルームやキッチン等において使用することができるようになっている。さらにまた、接続された配線ケーブル２６を介して屋内から延設する各種の配線が接続され、例えば屋内に設けられたコントロールパネル２７を介して、給湯タンク１３や太陽熱集熱器１２の稼動を制御できるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、本第１実施形態では、屋根１１を貫通させることにより、配管流路１４を屋根裏や屋内を経て配設することが可能になるので、配管流路１４を構成する往路管１４ａや復路管１４ｂが屋外に露出する部分を極力少なくすることが可能になる。これによって、配管流路１４が建物の外観に与える影響を抑制して、建物の意匠性を向上させることが可能になると共に、例えば紫外線や風雨の影響を受けて往路管１４ａや復路管１４ｂが劣化するのを効果的に抑止することが可能になり、配管流路１４の維持管理の手間やコストを低減することが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４は、本発明の好ましい第２実施形態に係る太陽熱給湯システムの屋根部配管構造４０を示すものである。本第２実施形態では、屋根１１の野地１５を覆って敷設される屋根葺き部材は、平板瓦４１となっている。本第２実施形態の屋根部配管構造４０は、上記第１実施形態の屋根部配管構造１０と略同様の構成を備える他、上部雌ネジ部材２２は、野地１５に対する平板瓦４１の傾斜に合わせた勾配を有する、クッション止水部材４３が接合された勾配付スペーサー４２を介在させて平板瓦４１の上面に締着されている。また、平板瓦４１と野地１５との間隔部分において、中間部雌ネジ部材４４が、下部雌ネジ部材２１との間に野地１５を挟み込むようにして締着されている。さらに、中間部雌ネジ部材４４は、内側に弾性止水部材３２を配設した皿型ワッシャー３３を介在させて締着されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月28日(2011.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込み口と排気口を有する本体ケースに、室内の浮遊塵埃を含む外気を前記吸込み口から前記排気口に導く通風路を形成し、前記通風路内に、多数の細孔を有するフィルターと該フィルターの外周囲を保持する枠体で構成された塵埃捕集用のフィルター体と、送風機を設け、前記フィルターの上流側表面に所定圧力で接触すると共に、軸体と該軸体に固着された清掃体より成り塵埃を捕集する除塵体と、前記除塵体または前記フィルター体のいずれかを前記通風路内で所定距離往復移動させる第１の駆動手段を備え、前記除塵体と前記フィルターの接触部の断面を、それぞれ山部と谷部を有する略波形状に形成すると共に、前記清掃体の毛丈の長さを略同一としたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
フィルターの谷部と、前記谷部に接触する清掃体の山部のそれぞれに平面からなるフラット面を形成したことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
除塵体を回転自在に構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明は、特に、第１の発明のフィルターの谷部と、前記谷部に接触する清掃体の山部のそれぞれに平面からなるフラット面を形成したもので、フィルターの谷部が略三角形状の場合は、塵埃を含んだ外気は山部から谷部を繋ぐ傾斜部に沿って谷部の頂点に向かいガイドされて塵埃が溜まり易く、かつ圧縮されるので、塵埃除去が困難になるが、フィルターの上流側谷部にフラット面を形成することで、塵埃が谷部の底部に圧縮して堆積せず、フラット状に堆積するようになるので、除去し易くなる。