(57)【要約】  腰掛け家具および／または横になるための家具のクッションのための電動調節可能な支持装置２は、本体を備え、この本体は支持装置上で休息している人の頭部領域／上半身領域を支えるための第１支持区間と、支持装置上で休息している人のふくらはぎ領域／脚領域を支えるための第２支持区間を備え、第１支持区間と第２支持区間との間に、定置された第３支持区間が配置されている。第１支持区間および／または第２支持区間は、揺動軸回りに互いに相対的にまたは第３支持区間に対して相対的に枢着的に揺動可能な少なくとも３個の支持部分６、８、３４〜４０と、支持部分６、８、３４〜４０を互いに相対的に調節するための電動式駆動装置を備えている。本発明に従い、各々の個々の支持部分６、８、３４〜４０を揺動させるために、個々の支持部分６、８、３４〜４０にそれぞれ、１個の別個の操作要素が付設され、この操作要素は、少なくとも２個の支持部分６、８、３４〜４０が互いに独立して揺動可能であるように、駆動装置に作用連結されている。
2012523866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体を備え、この本体が支持装置上で休息している人の頭部領域／上半身領域を支えるための第１支持区間と、前記支持装置上で休息している人のふくらはぎ領域／脚領域を支えるための第２支持区間を備え、
前記第１支持区間と前記第２支持区間との間に、定置された第３支持区間が配置され、
前記第１支持区間および／または前記第２支持区間が、揺動軸回りに互いに相対的におよび／または前記第３支持区間に対して枢着的に調節可能な少なくとも３個の支持部分を備え、
前記支持部分を互いに相対的に調節するための電動式駆動装置が設けられている、
腰掛け家具および／または横になるための家具のクッションのための電動調節可能な支持装置において、
各々の支持部分（６、８、３４〜４０）を揺動させるために、個々の前記支持部分（６、８、３４〜４０）にそれぞれ、少なくとも１個の別個の操作要素（２６、５０〜５６）が付設され、前記操作要素（２６、５０〜５６）は、少なくとも２個の前記支持部分（６、８、３４〜４０）が互いに独立して揺動可能であるように、前記駆動装置に作用連結されていることを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記操作要素（２６、５０〜５６）がそれぞれ棒状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
少なくとも１個の前記支持部分（８）が、この支持部分（８）上を案内される前記操作要素（２６）の前記ガイド（２８）から離して、接触面（３０）を備え、第１運動段階において前記調節要素（１０）または隣接する支持部分に設けられた前記操作要素（２６）の作用面が前記操作要素（２６）に接触して、この操作要素を直線的に移動し、第２運動段階において前記調節要素（１６）または隣接する前記支持部分（４）に設けられた前記操作要素の作用面（３２）が、前記支持部分（８）の揺動軸（１２）に対して偏心してこの支持部分の接触面（３０）に接触し、前記支持部分（８）が前記揺動軸（１２）の回りに揺動することを特徴とする請求項１または２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記調節要素（１６）が少なくとも１個の操作要素（２６）を、および／または少なくとも１個の操作要素（２６）が隣接する操作要素（５０）を、および／または少なくとも１個の操作要素（５６）が付設の支持部分（４０）を拘束しないで付勢することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項５】
少なくとも１個の操作要素（２６）が付設の支持部分（８）の揺動中押圧力を加えられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項６】
少なくとも１個の操作要素（２６）が突棒のように形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項７】
前記調節要素がスピンドルナットであるかまたはスピンドルナット（２０）に連結され、このスピンドルナットが回転駆動可能なねじスピンドル上に回転しないようにおよび軸方向に移動可能に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項８】
前記調節要素がスライダ（１６）として形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項９】
前記操作要素（２６、５０〜５６）は、前記支持部分（６、８、３４〜４０）の少なくとも２個が時間的に続けて揺動するように、前記駆動装置と協働することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項１０】
前記操作要素（２６、５０〜５６）の長さと、前記操作要素（２６）の前記作用面（３２）と付設の前記支持部分（８）の前記接触面（３０）との間のそれぞれの間隔は、前記支持部分（４〜８、３４〜４０）の非調節位置で、前記支持部分（６、８、３４〜４０）が時間的に続けて揺動するように採寸されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項１１】
前記操作要素（２６、５０〜５６）は、前記支持部分（６、８、３４、４０）の少なくとも２個が同時にまたはほぼ同時に揺動するように、前記駆動装置（１４）と協働することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項１２】
前記操作要素（２６、５０〜５６）の長さと、前記操作要素（２６）の前記作用面（３２）と付設の前記支持部分（８）の前記接触面（３０）との間のそれぞれの間隔は、前記支持部分（４〜８、３４〜４０）の非調節位置で、前記支持部分（６、８、３４〜４０）が同時にまたはほぼ同時に揺動するように採寸されていることを特徴とする請求項２〜８のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項１３】
前記操作要素（２６、５０〜５６）がほぼ同じ長さを有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項１４】
前記操作要素（２６）の前記作用面と付設の前記支持部分（８）の前記接触面（３０）との間の間隔が、前記調節要素に最も近い操作要素（２６）から、前記調節要素から最も遠い操作要素へ向けて小さくなっていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項１５】
前記支持装置（２）がすのことして形成され、前記支持部分がベッドのマットレスを支えるための弾性的な細長い板を備えていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項１６】
前記支持装置（２）が寝いすとして、特に庭用寝いすとして形成されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腰掛け家具および／または横になるための家具のクッションのための、請求項１の前提部分に記載した種類の電動調節可能な支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような支持装置は、例えば電動調節可能なベッドのすのこの形をしており、例えば特許文献１と特許文献２によって一般的に知られている。
【０００３】
特許文献３により、すのこの形をした電動調節可能な支持装置が知られている。この支持装置はベッドのマットレスを支持する働きをする５つの支持部分を備えている。頭部支持部分と、この頭部支持部分に揺動可能に枢着連結された上半身支持部分は、支持装置上で休息している人の頭部領域／上半身領域を支えるための第１支持区間を形成している。支持装置上で休息している人のふくらはぎ領域／脚領域を支えるための第２支持区間は、ふくらはぎ支持部分と、このふくらはぎ支持部分に揺動可能に枢着連結された脚支持部分とによって形成されている。第３支持区間は定置された中央の支持部分によって形成され、この中央の支持部分の一方の側には、上半身支持部分が揺動軸回りに揺動可能に枢着連結され、中央の支持部分の他方の側には、脚支持部分が揺動軸回りに揺動可能に枢着連結されている。
【０００４】
公知の支持装置は支持部分に関して、５本のリンクの形をした構造を有する。類似の支持装置は特許文献４によって知られている。
【０００５】
特許文献５により、変形可能な腰掛け家具または横になるための家具が知られている。この家具の場合、形状の変更は曲げることができる成形連続体によって、文献の記載によればあらゆる個所で可能である。図８と図９には、成形連続体がリンクチェーンによって形成されている実施形態が示してある。
【０００６】
特許文献６（特許文献７に対応している）から、背部分と脚部分からなる２本のリンクの形をした構造を有するすのこが知られている。この脚部分は互いに平行な多数の細長い板によって形成されている。
【０００７】
人間工学的および生理学的な所与に対してできるだけ十分に適合させるために、支持装置をできるだけ多数のリンクによって構成することが合目的である。そのために、特許文献８により、多数のリンクによって構成された当該種類の電動調節可能な支持装置が知られている。この文献から知られている支持装置は、本体を備え、この本体は支持装置上で休息している人の頭部領域／上半身領域を支えるための第１支持区間と、支持装置上で休息している人のふくらはぎ領域／脚領域を支えるための第２支持区間を備えている。第１支持区間と第２支持区間との間には、定置された第３支持区間が配置されている。この場合、第１支持区間と、この文献から知られている支持装置の場合には第２支持区間が、揺動軸の回りに互いに相対的にあるいは第３支持区間に対して枢着的に揺動可能である少なくとも３個の支持部分を備えている。公知の支持装置はさらに、支持部分を互いに相対的に調節するための電動式駆動装置を備えている。この電動式駆動装置は共通の１個の操作要素を介して、調節すべきすべての支持部分に作用連結されている。操作要素は引張り帯状体または押圧帯状体によって形成可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】欧州特許第０３７２０３２Ｂ１号明細書
【特許文献２】独国特許第１９９６２５４１Ｃ３号明細書
【特許文献３】独国特許第３８４２０７８Ｃ２号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第１９５０３６５０Ａ１号明細書
【特許文献５】独国特許出願公開第３９１２４４２Ａ１号明細書
【特許文献６】独国特許出願公表第６９３２６７５６Ｔ２号明細書
【特許文献７】欧州特許第０６３２９８５Ｂ１号明細書
【特許文献８】独国実用新案第２９９１７８１３Ｕ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の根底をなす課題は、供される調節可能性に関しておよび人間工学的および／または生理学的所与への適合に関して改善された、請求項１の前提部分に記載した種類の電動調節可能な支持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題は請求項１に記載した本発明によって解決される。
【００１１】
本発明では、各々の支持部分を揺動させるために、個々の支持部分にそれぞれ、少なくとも１個の別個の操作要素が付設され、操作要素は、少なくとも２個の支持部分が互いに独立して揺動可能であるように、駆動装置に作用連結されている。従って、本発明の基本思想は、多数のリンクからなる支持装置、例えばすのこにおいて、個々の支持部分の揺動に関してこの支持部分をできるだけ互いに独立して操作できるようにことにある。これにより、支持装置の支持部分によって形成される支持面の形状を、使用者の人間工学的および生理学的所与に良好に適合させることができる。
【００１２】
本発明により、すべての支持部分を互いに独立して操作することができ、連続する支持部分のチェーンの場合、個々の支持部分を時間的に連続して揺動できるように操作することができる。従って、このような実施形態の場合、支持部分を互いに独立して揺動させることができる。しかしながら、本発明では、若干の支持部分を他の支持部分から独立して揺動させることができる一方、他の支持部分はその他の支持部分と一緒に揺動させることができる。
【００１３】
本発明の有利な発展形態では、操作要素がそれぞれ棒状に形成されている。これにより、きわめて簡単で低コストの構造となる。この場合、その都度の要求に応じて、操作要素に引張り力または押圧力を加えることができる。
【００１４】
きわめて有利な本発明の発展形態では、少なくとも１個の支持部分が、この支持部分上を案内される操作要素のガイドから離して、接触面を備え、第１運動段階において調節要素または隣接する支持部分に設けられた操作要素の作用面が操作要素に接触して、この操作要素を直線的に移動し、第２運動段階において調節要素または隣接する支持部分に設けられた操作要素の作用面が、支持部分の揺動軸に対して偏心してこの支持部分の接触面に接触し、支持部分が揺動軸の回りに揺動する。この実施形態の場合、きわめて簡単な構造によって、例えば頭部支持部分と上半身支持部分を、定置された支持部分と相対的に調節することができる。第１運動段階において、調節要素、例えば定置された支持部分に配置されたスピンドル装置のスライダが、上半身支持部分上を案内される操作要素を直線的に移動させる。操作要素が付設の揺動軸に対して偏心して頭部支持部分に作用するので、突棒が直線的に移動する際にこの頭部支持部分は揺動させられる。スライダが上半身支持部分の接触面に接触するや否や、操作要素はそれ以上直線的に移動しないので、上半身支持部分はそれ以上揺動しない。その代わりに、スライダは第２運動段階において付設の回転軸に対して偏心して上半身支持部分を押圧するので、この上半身支持部分は既に揺動した頭部支持部分と一緒に揺動させられる。それによって、支持部分の同じ運動が少ない部品によって実現される。
【００１５】
本発明のきわめて有利な他の発展形態では、調節要素が少なくとも１個の操作要素を、および／または少なくとも１個の操作要素が隣接する操作要素を、および／または少なくとも１個の操作要素が付設の支持部分を拘束しないで付勢する。この実施形態は特に、支持装置の駆動トレーン内の力を伝達する部品が、１個の支持部分または複数の支持部分の揺動中に押圧力を加えられるときに有利である。力を伝達する部品またはこの部品の少なくとも１つが支持部分の揺動中に引張り力を加えられる場合には、調節要素は操作要素に、あるいは操作要素は隣接する操作要素に、あるいは操作要素は付設の支持部分に固定連結可能である。
【００１６】
本発明の他の有利な発展形態では、少なくとも１個の操作要素が付設の支持部分の揺動中押圧力を加えられている。これにより、きわめて簡単な構造となる。というのは、特に操作要素が付設の支持部分を拘束しないで付勢することができるからである。
【００１７】
他の有利な発展形態では、少なくとも１個の操作要素が突棒のように形成されている。
【００１８】
調節要素は任意の適切な態様で、好ましくは直線駆動装置の出力機構によって形成可能である。本発明の有利な発展形態では、調節要素がスピンドルナットであるかまたはスピンドルナットに連結され、このスピンドルナットが回転駆動可能なねじスピンドル上に回転しないようにおよび軸方向に移動可能に配置されている。このようなスピンドル装置は簡単で、低コストでそして頑丈な標準部品として供され、大きな力を伝達するために適している。
【００１９】
特に、少なくとも１個の操作要素が所属の支持部分の揺動中に押圧力を加えられる実施形態の発展形態では、調節要素がスライダとして形成されている。上記の実施形態と組み合わせて、スライダはスピンドルナットによって形成可能であるかあるいはスピンドルナットに連結可能である。
【００２０】
有利な他の発展形態では、操作要素は、支持部分が時間的に続けて揺動するように、駆動装置と協働する。
【００２１】
本発明のきわめて有利な他の発展形態では、操作要素の長さと、操作要素の作用面と付設の支持部分の接触面との間のそれぞれの間隔が、支持部分の非調節位置で、支持部分が時間的に続けて揺動するように採寸されている。これにより、きわめて人間工学的な調節が実現可能であり、この場合、例えば先ず最初にすのこの頭部支持部分が揺動し、続いて上半身支持部分が揺動する。本発明に係る支持装置のすべての実施形態の場合、支持部分の数は広い範囲内で選択可能である。
【００２２】
本発明の他の有利な発展形態では、操作要素は、支持部分の少なくとも２個が同時にまたはほぼ同時に揺動するように、駆動装置と協働する。
【００２３】
本発明の他の発展形態では、操作要素の長さと、操作要素の作用面と付設の支持部分の接触面との間のそれぞれの間隔は、支持部分の非調節位置で、支持部分が同時にまたはほぼ同時に揺動するように採寸されている。
【００２４】
他の有利な発展形態では、できるだけ少ない異なる部品を使用して簡単かつ低コストの構造となるように、操作要素がほぼ同じ長さを有する。
【００２５】
本発明の他の発展形態では、操作要素の作用面と付設の支持部分の接触面との間の間隔が、調節要素に最も近い操作要素から、調節要素から最も遠い操作要素へ向けて小さくなっている。この実施形態の場合、操作要素がほぼ同じ長さであると、次のような運動が生じる。すなわち、調節要素、ひいては駆動装置から最も離れたところにある支持部分が最初に揺動し、それに続いて駆動装置に近いところにある支持部分が順々に揺動する。
【００２６】
本発明の他の有利な発展形態では、支持装置がすのことして形成され、支持部分がベッドのマットレスを支えるための弾性的な細長い板を備えている。
【００２７】
本発明の他の発展形態では、支持装置が寝いすとして、特に庭用寝いすとして形成されている。
【００２８】
支持部分の数はその都度の要求に応じて広い範囲内で選択可能である。その都度の要求に応じて、例えば調節可能な１個の支持部分を有する支持装置あるいは相対的に調節可能な多数の支持部分を有する支持装置を実現することができる。
【００２９】
次に、本発明に係る支持装置の実施形態を示した添付の図に基づいて、本発明を詳しく説明する。説明し、図に示しそして特許請求の範囲において請求したすべての特徴は、特許請求の範囲におけるその要約や従属関係に関係なく、並びにその説明や図における図示に関係なく、単独でも任意の相互組み合わせでも本発明の対象を形成する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１調節位置にある、すのこの形をした本発明に係る支持装置の実施形態を部分的に切断して示す側面図である。
【図２Ａ】本発明の基本原理を明らかにするための原理図である。
【図２Ｂ】本発明の基本原理を明らかにするための原理図である。
【図２Ｃ】本発明の基本原理を明らかにするための原理図である。
【図３】図１の支持装置の斜視図である。
【図４Ａ】ある調節位置にある図１の支持装置を、図１と同じように示す図である。
【図４Ｂ】ある調節位置にある図１の支持装置を、図１と同じように示す図である。
【図４Ｃ】ある調節位置にある図１の支持装置を、図１と同じように示す図である。
【図４Ｄ】ある調節位置にある図１の支持装置を、図１と同じように示す図である。
【図４Ｅ】ある調節位置にある図１の支持装置を、図１と同じように示す図である。
【図４Ｆ】ある調節位置にある図１の支持装置を、図１と同じように示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図に示した本発明に係る支持装置の実施形態は、すのことして形成されている。この場合、見やすくするために、細長い板を省略したすのこの本体だけが示してある。
【００３２】
図１は、すのこの形をした本発明に係る支持装置２を部分的に切断して示す側面図である。この支持装置は、本実施形態では定置された支持部分によって形成された第１支持部分４を備えている。支持装置４はさらに第２支持部分６を備えている。支持装置２の縦方向において第１支持部分４と第２支持部分６との間には、第３支持部分８が配置されている。図１には、上半身支持部分８または頭部支持部分６を支えるために設けられた支持装置２の部分だけが示してある。ふくらはぎ領域または脚領域を支えるために設けられた支持装置２の部分は同様に形成されているので、詳細に説明しない。
【００３３】
第２支持部分６は図１の図の平面内へ延在している水平な揺動軸１０回りに揺動可能に第３支持部分８に枢着連結されている。この第３支持部分自体は図１の図の平面内へ延在している水平な揺動軸１２回りに揺動可能に第１支持部分４に枢着連結されている。第２支持部分６と第３支持部分８を互いに相対的におよび第１支持部分４と相対的に揺動させるために、電動式駆動装置１４が設けられている。次に、この駆動装置について詳しく説明する。
【００３４】
電動式駆動装置１４は本実施形態ではスライダ１６として形成された調節要素を備えている。このスライダは両方向矢印１８の方向に往復運動可能である。スライダ１６は本実施形態でスピンドルナット２０に相対的に摺動しないように連結され、このスピンドルナットはねじスピンドル２２上に回転しないようにかつ軸方向に移動可能に配置されている。このねじスピンドルはウォーム歯車装置２４を介して、図１に示していない電動機に回転駆動するよう連結されている。電動機の出力軸、ひいてはねじスピンドル２２の回転方向に応じて、スピンドルナット２０、ひいてはスライダ１６が図１において右側または左側へ移動する。
【００３５】
スライダ１６は第２支持部分６を揺動させるために操作要素２６を介して第２支持部分に力を伝達するよう連結されている。この実施形態の場合、操作要素２６は棒状に形成され、かつスライダ１６によって直線的に摺動可能にガイド内を案内されている。このガイドは第３支持部分８内に形成されている。図示した実施形態の場合、スライダ１６は第２支持部分６とは反対側の棒状操作要素の端部を拘束せずに付勢する。この場合、本実施形態では、操作要素は突棒のように形成されている。第２支持部分６の揺動時の押圧付勢状態での操作要素２６の側方への折れ曲がりを避けるために、操作要素２６がガイド内でその全長にわたってぴったり案内されているかまたは操作要素２６の縦方向において短い間隔をおいて複数の案内要素が設けられている。この案内要素の間隔は操作要素２６の折れ曲がりが回避されるように短く選定されている。案内要素は例えばウェブ状またはリブ状に形成可能である。
【００３６】
図１から分かるように、棒状操作要素２６は第２支持部分６を揺動させるために、揺動軸１０に対して偏心して第２支持部分６に作用する。
【００３７】
次に、図２Ａ〜図２Ｄに基づいて、基礎となる調節原理を詳しく説明する。図２Ａ〜図２Ｃは、基礎となる調節原理を明瞭にするためにのみ役立つ。従って、支持部分４、５、８は非常に略示されており、縮尺とおりに示されていない。
【００３８】
図２Ａに示した支持部分４、６、８の調節位置では、支持部分４、６、８が共にほぼ水平な支持平面をぴんと張って形成している。この調節位置は支持装置２の調節されていない位置に相当する。
【００３９】
図２Ａに示すように、操作要素２６は、貫通する通路状の凹部によって形成された第３支持部分８のガイド２８内を、その縦方向に摺動可能に第３支持部分８に沿って案内されている。この実施形態の場合、第３支持部分８はガイド２８から離れて、スライダ１６寄りのその端面に、接触面３０を備えている。第３支持部分８寄りのスライダ１６の作用面３２が、図２Ｂ、図２Ｃに基づいて後述するように、この接触面と協働する。
【００４０】
スライダ１６が第１運動段階において操作要素２６を押圧するので、操作要素は図２Ａにおいて右側へ摺動させられる。その際、スライダ３２とは反対側の操作要素２８の端部が揺動軸１０に対して偏心して第２支持部分６に作用するので、第２支持部分６は反時計回りに揺動させられる。
【００４１】
図２Ｂは、第２支持部分６が第３支持部分３と相対的に反時計回りに最も大きく揺動している第１運動段階の終わりを示している。
【００４２】
第２運動段階では、スライダ１６の作用面３２が第３支持部分８の接触面３０に接触する。そのために、図示した実施形態では、スライダ１６の自由端の横断面、すなわち作用面３２の領域の横断面の少なくとも１つの寸法がガイド２８の内法幅よりも大きくなっている。この形状に基づいて、第２運動段階では、操作要素２６はもはや第３支持部分８と相対的に摺動しない。第２運動段階では、スライダ１６が第２揺動軸１２に対して偏心して第３支持部分８を押圧するので、第３支持部分は図２Ｃに示すように反時計回りに揺動する。
【００４３】
これにより、操作要素によって、第１運動段階において第２支持部分６が揺動し、かつ第２運動段階において第３支持部分８が揺動する。
【００４４】
図２Ａ〜図２Ｃから分かるように、スライダ１６は操作要素２６を拘束せずに付勢し、操作要素２６は第２支持部分６を拘束せずに付勢する。
【００４５】
支持装置２の非調節位置に相当する図２Ａに示した出発位置への支持部分６、８のリセットは、支持部分６、８の重力の作用で行われ、その際、駆動装置はスイッチが入っており、スピンドルナット２０とスライダ１６は図１において左側へ移動する。
【００４６】
図３には、図１の支持装置２が斜視図で示してある。この支持装置は、第１支持部分４、第２支持部分６および第３支持部分８に加えて、第４支持部分３４、第５支持部分３６、第６支持部分３８および第７支持部分４０が設けられている。それぞれ隣接する支持部分４〜８および３４〜４０はそれぞれ水平揺動軸１２または１０または４２または４４または４６または４８回りに揺動可能に互いに枢着連結されている。支持部分８、６および３４〜４０は図示した実施形態の場合、支持装置２上で休息している人の上半身領域／頭部領域を支えるための第１支持区間を形成する一方、定置された第１支持部分４は第３支持区間を形成する。第１支持部分８とは反対の第１支持部分４の側に連結された、図３に詳しく示していない支持部分は、支持装置２上で休息している人のふくらはぎ領域／脚領域を支えるための第３支持区間を形成する。
【００４７】
図１から分かるように、それぞれ突棒のように形成された他の操作要素５０または５２または５４または５６が他の支持部分３４、３６、３８、４０に付設されている。図示した実施形態の場合、支持部分６、３４、３６、３８はその構造および付設の操作要素との協働作用に関して、第３支持部分８に基づいて上述したように構成されている。同様に、操作要素５０、５２、５４、５６は、操作要素２６に基づいて上述したように構成されている。
【００４８】
図１からさらに分かるように、図１に示した調節位置では、操作要素２６、５０、５２、５４、５６の端面は拘束されずに互いに接触しているかあるいはスライダ１６または支持部分４０に接触している。この調節位置では、支持部分８、６、３４、３６、３８、４０はほぼ水平な支持面をぴんと張って形成し、この調節位置は支持装置２の調節されていない位置に相当する。
【００４９】
図４Ａ〜図４Ｆは支持装置２の調節中のいろいろな運動段階を示している。見やすくするために、図４Ａ〜図４Ｆには、参照する部品の参照符号だけが記入されている。支持装置２の支持部分を調節するために、スピンドルナット２０、ひいてはスライダ１６が図１において右側へ移動するように、ねじスピンドル２２が回転駆動される。この場合、スライダ１６が操作要素２６を図１において右側へ移動させるので、この操作要素は操作要素５０、５２、５４、５６を同様に図１において右側へ移動させる。この場合、先ず最初は、操作要素２６、５０、５２、５４とスライダ１６の作用面がそれぞれ付設の支持部分８、６、３４、３６、３８の接触面からまだ離れているので（図２Ａ参照）、支持部分８、６、３４、３６、３８は先ず最初は相互に揺動しないままである一方、支持部分４０は、図４Ａに示す揺動位置に達するまで、図において反時計回りに揺動させられる。
【００５０】
図４Ａに示した操作要素の位置において、操作要素５４の作用面が揺動軸４６に対して偏心して付設の第６支持部分４８の接触面に接触するので、第６支持部分４８は揺動軸４６の回りに第５支持部分３６と相対的に図４Ａにおいて反時計回りに揺動させられる。この場合、スライダ１６と操作要素２６、５０、５２の作用面が先ず最初は付設の支持部分の接触面からまだ離れているので、支持部分８、６、３４、３６は先ず最初は揺動しない。
【００５１】
図４Ｂに示した調節位置では、操作要素５２の作用面が揺動軸４４に対して偏心して第５支持部分３６の接触面に接触するので、スライダを図４Ｂにおいて右側へさらに移動させると、第５支持部分３６は図４Ｂにおいて反時計回りに揺動させられる。
【００５２】
スライダ１６を図４Ｂにおいて右側へさらに移動させると、操作要素５０の作用面が揺動軸４２に対して偏心して付設の第４支持部分３４の接触面に接触するので、第４支持部分３４は図４Ｃにおいて反時計回りに揺動軸４２を中心に揺動させられる。
【００５３】
図４Ｃにおいてスライダ１６を右側へさらに移動させると、図４Ｄに示す位置において、操作要素２６の作用面が揺動軸１０に対して偏心して付設の第２支持部分６の接触面に接触するので、第２支持部分６は第３支持部分８と相対的に図４Ｄにおいて反時計回りに揺動させられる。
【００５４】
スライダ１６を図４Ｄにおいて右側へさらに移動させると、図４Ｅに示す位置において、スライダ１６の作用面が揺動軸１２に対して偏心して付設の第３支持部分８の接触面に接触するので、第３支持部分８は第１支持部分４と相対的に図４Ｅにおいて反時計回りに揺動させられる。
【００５５】
図４Ｆは調節運動の終端位置を示し、この終端位置は支持装置２の支持部分の最大調節位置に相当する。
【００５６】
図１と図４Ａ〜図４Ｆの上記説明から分かるように、支持部分４０、３８、３６、３４、６、８は支持部分４０から始まって順々に揺動させられる。この場合、操作要素、例えば操作要素５４は先ず最初は隣接する操作要素、例えば操作要素５６を直線的に移動させる。この移動は、その作用面が付設の支持部分、例えば第６支持部分３８の接触面に接触するまで行われる。操作要素５４がさらに移動すると、第６支持部分３８が揺動させられる。これは上記のように、他の操作要素５６、５２、５０、２６またはスライダ１６にも当てはまる。
【００５７】
図１から分かるように、図示した実施形態の場合には、操作要素２６、５０、５２、５４、５６はほぼ同じ長さに形成されている。図１からさらに分かるように、支持装置２の調節されていない位置において、操作要素の作用面と付設の支持部分の接触面との間の間隔、例えば操作要素５６の作用面と付設の支持部分４０の接触面との間の間隔は、スライダ１６に最も近いところにある操作要素、すなわち操作要素２６から、スライダ１６から最も離れたところにある操作要素、すなわち操作要素５６へ向けて小さくなっている。その都度所望される運動学は、操作要素の長さを適切に選択することによって生じることができる。
【００５８】
図１の実施形態の変形では例えば、第６支持部分３６の接触面に対する操作要素５４の作用面の接触と、付設の第５支持部分３６の接触面に対する操作要素５２の作用面の接触が同時に行われるように、操作要素５２の長さを大きくし、操作要素５４の長さを同時に短くすることができる。この場合、第７支持部分４０は第６支持部分３８と相対的に揺動し一方、支持部分３６、３８は相対的に揺動しない。これにより、支持部分の運動学をその都度の要求に合わせることができる。
【００５９】
本発明に従って、支持部分４〜８と３４〜４０にそれぞれ別個の操作要素が付設されていることにより、本発明では少なくとも２つの支持部分、図示した実施形態の場合にはすべての支持部分を、互いに独立して揺動させることができる。これにより、支持部分によって形成された支持面の形状を、広い範囲内で人間工学的な所与に適合させることが可能である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【国際調査報告】
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