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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋の外壁に臨んで開口する換気ダクトの屋外開口端に装着される屋外端末部品であって、
前記換気ダクトと連通させる孔が形成された背板を有するベースと、
前記ベースを覆う着脱可能のカバーとを備え、
前記背板の外側面において、前記背板の端部から前記孔に向かって所定距離の位置に、前記カバーと反対側に向かって所定距離突き出して、前記孔を囲む突出部が形成された屋外端末部品。
【請求項２】
請求項１に記載の屋外端末部品であって、前記ベースの背板の上部からカバー側に突き出し、前記カバーの上部が取り付けられる立上りを備えた屋外端末部品。
【請求項３】
請求項２に記載の屋外端末部品であって、前記ベースの背板の立上りに溝が形成され、前記カバーの上部に、前記背板の立上りに形成された溝に係合する溝が形成された屋外端末部品。
【請求項４】
請求項１〜請求項３までのいずれかに記載の屋外端末部品であって、前記突出部は、孔の上部と両側とに形成された屋外端末部品。
【請求項５】
請求項１〜請求項４までのいずれかに記載の屋外端末部品であって、前記背板の孔が形成された部分と前記突出部とで囲まれた部分は凹状である屋外端末部品。
【請求項６】
請求項１〜請求項５までのいずれかに記載の屋外端末部品であって、ベースを板金製とし、突出部を折り曲げによって一体に形成した屋外端末部品。
【請求項７】
家屋の外壁に臨んで開口する換気ダクトの屋外開口端への屋外端末部品の装着方法であって、
前記屋外端末部品は、
前記換気ダクトと連通させる孔が形成された背板を有するベースと、
前記ベースを覆う着脱可能のカバーとを備え、
前記背板の外側面において、前記背板の端部から前記孔に向かって所定距離の位置に、前記カバーと反対側に向かって所定距離突き出して、前記孔を囲む突出部が形成されたものであり、
前記ベースを前記屋外開口端に装着し、
前記突出部における前記孔と反対側の面と、前記背板における前記突出部が形成された面と、前記外壁とで囲まれる溝に沿ってコーキングノズルの先端を動かして、前記溝にコーキング材を充填し、
前記ベースにカバーを装着することを特徴とする屋外端末部品の装着方法。
【請求項８】
請求項７に記載の屋外端末部品の装着方法であって、
前記溝の幅が７ｍｍ〜９ｍｍであり、
先端の径が５ｍｍ〜６ｍｍのコーキングノズルによって前記溝にコーキング材を充填することを特徴とする屋外端末部品の装着方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラボラ状半球反射面を輪切りにした部分球面間に隙間を設けるとともに各部分球面の反射電磁波が焦点又は焦点近傍に集光されるように該部分球面を傘状のリブ支持体で支持したことを特徴とする電磁波集光装置。
【請求項２】
請求項１において、
該半球面の頂上付近部分を除去し、その部分に該焦点又は焦点近傍に集光するフレネルレンズを設けたことを特徴とする電磁波集光装置。
【請求項３】
請求項１において、
該半球面を円周に沿って２分割して得られる１／４球面の該部分球面同士を、該部分球面と同じ断面を有し直線状に集光する部分直線形反射部で接続し、該直線状に集光した部分が地軸方向に平面配置される電磁波集光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
該集光に不必要な角度で入射する電磁波を防ぐためのリブ支持体を兼ねた防御壁を該部分球面に結合したことを特徴とする電磁波集光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
該部分球面の入射面の反対側に、該部分球面に隣接する別の部分球面の反射電磁波の進路を妨害しない空間に背後壁を結合して大気圧より低い内圧の低圧室を形成したことを特徴とする電磁波集光装置。
【請求項６】
支持架台と、
該支持架台に取り付けられて集光装置の集光焦点又はこれと異なる位置に、該集光装置を地軸方向を中心として季節変動に合わせて回転させる中心を有する１次架台と、
該１次架台に取り付けられて該１次架台を日周回転させる中心を有する２次架台と、
該１次架台及び２次架台を支持するとともに地表に対して地軸方向に回転可能な中心を有する支持架台と、
を備えたことを特徴とする支持機構。
【請求項７】
請求項６において、
該１次架台を、該地軸回転に対して、昼間２４時間当たり３６０度５９分８秒の割合で、分立回転させる手段をさらに備えたことを特徴とする支持機構。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極、対向電極、及び前記画素電極と前記対向電極とにより電圧が印加される液晶を
有する液晶素子を備えた画素と、
前記画素に光を照射する光源と、
前記画素電極の電位と基準となる電位とを比較してどちらが高いかで出力される電位が切
り替わる比較回路と、
前記比較回路から出力される電位が切り替わるタイミングに従って、前記光源の点灯と消
灯とを切り替える制御回路と、
を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記液晶表示装置が置かれる環境下の輝度または光強度を検出して第１の信号を生成する
光検出器と、
前記第１の信号を用いて、前記環境下の輝度若しくは前記光強度が高いほど前記光源の輝
度が高くなるように、または前記環境下の輝度若しくは前記光強度が低いほど前記光源の
輝度が低くなるように、前記光源の輝度を調整するための第２の信号を生成する信号生成
回路と、
前記第２の信号に従って前記光源の輝度を調整する輝度制御回路と、
を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記制御回路は、前記比較回路から出力される電位を保持する記憶回路と、
前記記憶回路に保持されている電位が切り替わるタイミングに従って、前記光源への電力の供給を制御するスイッチング回路と、
を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
第１の領域及び第２の領域を有し、画素電極、対向電極、及び前記画素電極と前記対向電
極とにより電圧が印加される液晶を有する液晶素子を備えた画素を前記第１の領域及び前
記第２の領域のそれぞれに有する画素部と、
前記第１の領域の画素に光を照射する第１の光源と、
前記第２の領域の画素に光を照射する第２の光源と、
前記第１の領域の画素における前記液晶素子の画素電極の電位と基準となる電位とを比較
してどちらが高いかで出力される電位が切り替わる第１の比較回路と、
前記第２の領域の画素における前記液晶素子の画素電極の電位と前記基準となる電位とを
比較してどちらが高いかで出力される電位が切り替わる第２の比較回路と、
前記第１の比較回路から出力される電位が切り替わるタイミングに従って、前記第１の光
源の点灯と消灯とを切り替え、前記第２の比較回路から出力される電位が切り替わるタイ
ミングに従って、前記第２の光源の点灯と消灯とを切り替える制御回路と、
前記第１の領域の画素の前記液晶素子に入力される第１のビデオ信号が有する階調を平均
化し、前記第２の領域の画素の前記液晶素子に入力される第２のビデオ信号が有する階調
を平均化する画像処理用フィルタと、
平均化された前記第１のビデオ信号が有する階調が、平均化された前記第２のビデオ信号
が有する階調よりも高い場合に、前記第１の光源の輝度を前記第２の光源の輝度よりも高くし、平均化された前記第１のビデオ信号が有する階調が、平均化された前記第２のビデオ信号が有する階調よりも低い場合に、前記第１の光源の輝度を前記第２の光源の輝度よりも低くするための信号を生成する信号処理回路と、
前記信号処理回路が生成する信号に従って前記第１の光源及び前記第２の光源の輝度を調整する輝度制御回路と、
を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記制御回路は、前記第１の比較回路または前記第２の比較回路から出力される電位を保持する記憶回路と、
前記記憶回路に保持されている電位が切り替わるタイミングに従って、前記第１の光源及び前記第２の光源への電力の供給を制御するスイッチング回路と、を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記画素は、前記液晶素子に直列に接続された容量素子を有することを特徴とする液晶表
示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記画素は、前記液晶素子に直列に接続された第１の容量素子及び前記液晶素子に並列に
接続された第２の容量素子を有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶を挟んで透明基板と対向配置され反射型液晶表示装置を構成する半導体基板を含む反射型液晶表示装置用基板であって、
前記透明基板と対向するように前記半導体基板の上方に配置された複数の反射電極と、前記上方から複数の前記反射電極の間隙を通って進入する光を前記上方に反射するために、前記半導体基板と前記反射電極との間に配置された金属層と、
を有し、
前記金属層は、前記間隙に対応する領域に第１の反射表面を有し、前記領域を除いて平坦な第２の反射表面を有し、前記第１の反射表面が前記第２の反射表面より前記半導体基板に近く、
前記第２の反射表面と反射電極との間の距離が前記光の波長範囲より短く、前記第１の反射表面と反射電極の反射表面との距離が光の波長範囲より長いことを特徴とする反射型液晶表示装置用基板。
【請求項２】
少なくとも前記第２の反射表面上に配置された反射防止膜を更に有することを特徴とする請求項１に記載の反射型液晶表示装置用基板。
【請求項３】
前記反射防止膜は、前記第１及び第２の反射表面上に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の反射型液晶表示装置用基板。
【請求項４】
前記反射防止膜は、前記第２の反射表面上にのみ配置されていることを特徴とする請求項２に記載の反射型液晶表示装置用基板。
【請求項５】
前記金属層は前記反射電極のスルーホールとの間に隙間を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の反射型液晶表示装置用基板と、前記反射型液晶表示装置用基板に対向して配置された前記透明基板と、前記反射型液晶表示装置用基板と前記透明基板との間に配置された液晶と、を有することを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の反射型液晶表示装置を１枚以上使用した液晶プロジェクター装置。
【請求項８】
液晶を挟んで透明基板と対向配置され反射型液晶表示装置を構成する半導体基板を含む反射型液晶表示装置用基板であって、
前記透明基板と対向するように前記半導体基板の上方に配置された複数の反射電極と、前記上方から複数の前記反射電極の間隙を通って進入する光を前記上方に反射するために、前記半導体基板と前記反射電極との間に配置された金属層と、
を有し、
前記金属層は、前記間隙に対応する領域に凹部を有し、
前記金属層の前記凹部を除く領域の表面と反射電極との間の距離が前記光の波長範囲より短く、前記凹部における前記金属層の表面と反射電極の反射表面との距離が光の波長範囲より長いことを特徴とする反射型液晶表示装置用基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の反射型液晶表示装置用基板は、液晶を挟んで透明基板と対向配置され反射型液晶表示装置を構成する半導体基板を含む反射型液晶表示装置用基板であって、前記透明基板と対向するように前記半導体基板の上方に配置された複数の反射電極と、前記上方から複数の前記反射電極の間隙を通って進入する光を前記上方に反射するために、前記半導体基板と前記反射電極との間に配置された金属層と、を有し、前記金属層は、前記間隙に対応する領域に第１の反射表面を有し、前記領域を除いて平坦な第２の反射表面を有し、前記第１の反射表面が前記第２の反射表面より前記半導体基板に近く、前記第２の反射表面と反射電極との間の距離が前記光の波長範囲より短く、前記第１の反射表面と反射電極の反射表面との距離が光の波長範囲より長ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明の反射型液晶表示装置用基板は、液晶を挟んで透明基板と対向配置され反射型液晶表示装置を構成する半導体基板を含む反射型液晶表示装置用基板であって、前記透明基板と対向するように前記半導体基板の上方に配置された複数の反射電極と、前記上方から複数の前記反射電極の間隙を通って進入する光を前記上方に反射するために、前記半導体基板と前記反射電極との間に配置された金属層と、を有し、前記金属層は、前記間隙に対応する領域に凹部を有し、前記金属層の前記凹部を除く領域の表面と反射電極との間の距離が前記光の波長範囲より短く、前記凹部における前記金属層の表面と反射電極の反射表面との距離が光の波長範囲より長いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
透明基板と、該透明基板の上に設けられたカラーフィルターとを有するスクリーン構造体であって、
前記カラーフィルターは複数の領域に細分化されており、前記透明基板が前記カラーフィルターとの界面を形成する領域のほぼ全域に渡って、前記細分化された該領域における前記カラーフィルターとの界面に、下記の式で表される値Ｒの高低差を有することを特徴とするスクリーン構造体。
Ｒ＝（ｍ＋１／２）λp／｜Ｎｃｆ−Ｎg｜・・・（１）
（ここで、ｍは零を含む自然数、λpは前記カラーフィルターを透過する光の主波長、Ｎcfは前記カラーフィルターの屈折率、Ｎgは前記透明基板の屈折率、を示している。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
透明基板と、該透明基板の上に設けられたカラーフィルターとを有するスクリーン構造体であって、
前記透明基板が、前記カラーフィルターとの界面を形成する領域のほぼ全域に渡って、前記カラーフィルターとの界面に凹凸を有しており、基準長さを０．８ｍｍ以下とした前記凹凸の十点平均粗さが、下記の式（２）によって表される値Ｒｚ以上であることを特徴とするスクリーン構造体。
Ｒｚ＝λp／２｜Ｎcf−Ｎg｜・・・（２）
（ここで、λpは前記カラーフィルターを透過する光の主波長、Ｎcfは前記カラーフィルターの屈折率、Ｎgは前記透明基板の屈折率、を示している。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記蛍光体を前記スクリーン構造体の前記カラーフィルター上に備え、
電子放出素子を備えた基板と前記スクリーン構造体を、前記電子放出素子と前記蛍光体とを対向させて配置したことを特徴とする請求項１１に記載の表示パネル。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項９に記載のスクリーン構造体の製造方法であって、
前記透明基板の一方の面に複数の開口部を有する前記遮光層を設けた後に、前記複数の開口部によって露出した前記透明基板の表面に、前記遮光層をマスクとして前記凹凸を設ける工程と、
前記透明基板の表面の前記凹凸を設けた部分に前記カラーフィルターを設ける工程と、を有することを特徴とするスクリーン構造体の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
電子放出素子を用い、ブラックマトリクス（遮光層）、カラーフィルター層（光選択透過層）、及び、蛍光体層を具備した平面型の画像表示装置の製造方法が特許文献１に開示されている。特許文献１には、透明基板１上に、フィルタ２及び蛍光体３がこの順に積層された構造が開示されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明のスクリーン構造体は、透明基板と、該透明基板上に設けられたカラーフィルターとを有するスクリーン構造体であって、前記カラーフィルターは複数の領域に細分化されており、前記透明基板が前記カラーフィルターとの界面を形成する領域のほぼ全域に渡って、前記細分化された該領域における前記カラーフィルターとの界面に、下記の式で表される値Ｒの高低差を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のスクリーン構造体は、透明基板と、該透明基板の上に設けられたカラーフィルターとを有し、発光源からの光が前記カラーフィルターと前記透明基板とを透過するスクリーン構造体である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以下、「高低差」、「膜厚」、「凹凸」、「高い部分」、「低い部分」、について説明する場合は、透明基板１の対向する２つの表面のうち、カラーフィルター２との界面をなす面とは反対側の面に対して垂直な方向であって、透明基板１からカラーフィルター２に向かう方向を上として説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
例えば「高い部分」、「凸」とは、「低い部分」、「凹」に対して透明基板１の表面がカラーフィルター２側に突出した部分を示す。なお、ここでいう方向は、説明を簡潔にするための便宜的な表現であり、スクリーン構造体自体の方向を限定するものではない。また、ここでは、簡単に考えるために、透過及び反射光としては透明基板１の対向する２つの表面のうち、カラーフィルター２との界面をなす面とは反対側の面に対して垂直な方向の光を考える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ここまで、スクリーン面内のカラーフィルターの膜厚のバラツキ、および、透過光の角度として透明基板１に対して垂直な方向の光を考えてきた。一方で、表示画面を見る角度によっても光が透過するカラーフィルターの厚みは異なることになる。そのため明るさの視野角依存が発生する。複数種類のカラーフィルターを用いる場合には、明るさのみならず、色の視野角依存も発生する。この問題は、これまで述べてきたことと同様の原理によって、透明基板１とカラーフィルターとの界面に、式（Ｇ）を満たすようなランダムな凹凸を設けることによって、解決することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
特に、サンドブラスト法は、ブラスト条件を制御することで所望の粗さを得ることができ、また、フッ酸、反応性ガスなどを使用しないため、安全で環境にやさしいという点で好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行状に配された走査線と、列状に配された信号線と、各走査線と各信号線とが交差する部分に配された行列状の画素とを備えた画素アレイ部と、
該走査線及び信号線を介して各画素を駆動する駆動部とからなり、
前記駆動部は、所定本数ごとに走査線を区分してブロック化し、行列状の画素をブロック単位で順次駆動するブロック順次駆動と、
各ブロック内で、各走査線を走査して画素を行単位で順次駆動する線順次駆動とを行い、
隣り合うブロック間で、該線順次駆動の走査方向が互いに逆になる様に制御する表示装置。
【請求項２】
前記駆動部は、列状の信号線に階調に応じた信号電位と所定の基準電位を有する映像信号を供給する信号セレクタと、行状の走査線に順次制御信号を供給するライトスキャナと、各走査線と平行に配された給電線に高電位と低電位で切り換わる電源電圧を供給するドライブスキャナとを有し、
前記画素は、一方の電流端が信号線に接続し制御端が走査線に接続したサンプリング用トランジスタと、ドレイン側となる電流端が給電線に接続しゲートとなる制御端が該サンプリング用トランジスタの他方の電流端に接続した駆動用トランジスタと、該駆動用トランジスタのソース側となる電流端に接続した発光素子と、該駆動用トランジスタのソースとゲートとの間に接続した保持容量とを有し、
前記ドライブスキャナは、行状の給電線を所定本数づつまとめてブロック化し、ブロック単位で順に位相をずらして高電位と低電位を切換えてブロック順次駆動を行い、且つブロック内では同じ位相で所定本数の給電線の電位を切り換え、
前記ライトスキャナは、各ブロック内で水平周期ごとに順次各走査線に制御信号を供給する線順次駆動を行い、且つ隣り合うブロック間で該線順次駆動の走査方向を互いに逆になる様に制御する請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記ドライブスキャナは、ブロック順次駆動において、各給電線を一斉に高電位から低電位に切り換えて該駆動用トランジスタのソース電圧を下げた後各給電線を一斉に低電位から高電位に戻す補正準備動作を行う一方、
前記ライトスキャナは、線順次駆動において、前記信号線が基準電位の時、各走査線に制御信号を供給し該サンプリング用トランジスタをオンして該駆動用トランジスタのソース電圧を上げ、駆動用トランジスタのゲートとソース間の電圧がその閾電圧に向うように該保持容量を放電する補正動作を行う請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記ライトスキャナは、線順次駆動において、前記信号線が信号電位の時、各走査線に制御信号を供給し該サンプリング用トランジスタをオンして信号電位を該保持容量に書き込む書込動作を行い、
前記信号セレクタは、隣り合うブロック間で、各信号線に供給する信号電位の順番を互いに逆にする請求項２または請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
前記ドライブスキャナは、各ブロックに対応して分割した複数のゲートドライバからなる請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
各画素は少なくとも、サンプリング用トランジスタと、駆動用トランジスタと、保持容量と、発光素子とを備え、
前記サンプリング用トランジスタは、その制御端が該走査線に接続し、その一対の電流端が該信号線と該駆動用トランジスタの制御端との間に接続し、
前記駆動用トランジスタは、一対の電流端の一方が該発光素子に接続し、他方が電源に接続し、
前記保持容量は、該駆動用トランジスタの制御端と電流端との間に接続し、
前記駆動部は少なくとも、各走査線に制御信号を供給するライトスキャナと、各信号線に信号電位と基準電位とを切り換えて供給する信号セレクタとを有し、
前記サンプリング用トランジスタは、該信号線が基準電位にある時該走査線に供給された制御信号に応じて閾電圧補正動作を行い、該駆動用トランジスタの閾電圧に相当する電圧を該保持容量に書き込むとともに、該信号線が信号電位にある時該走査線に供給された制御信号に応じて信号電位書込動作を行い、該信号線から信号電位をサンプリングして該保持容量に書き込み、
前記駆動用トランジスタは、該保持容量に書き込まれた信号電位に応じた駆動電流を該発光素子に供給して発光させ、
前記ライトスキャナは、所定本数ごとに走査線を区分してブロック化し、且つ所定本数の走査線の各々に割り当てられた走査期間を合成して、第１期間及び第２期間に分かれた一合成期間とし、
前記ライトスキャナは、各ブロックを順次合成期間毎に選択して画素アレイ部をブロック順次駆動するとともに、
各合成期間の該第１期間で、一ブロックに属する所定本数の走査線に一斉に制御信号を供給して、ブロック単位で閾電圧補正動作を実行し、
該第２期間で、一ブロックに属する所定本数の走査線に順次制御信号を出力して線順次駆動を行い、以って画素の行毎に順次信号電位書込動作を実行し、
隣り合うブロックで、各走査線に順次制御信号を出力して線順次駆動を行う走査方向を互いに逆にする請求項１記載の表示装置。
【請求項７】
前記ライトスキャナは、各ブロックに対応して分割した複数のゲートドライバからなる請求項６記載の表示装置。
【請求項８】
隣り合うブロック間で互いに隣り合う行に属する画素は、閾電圧補正動作を完了してから信号電位書込動作に入るまでの時間が同一である請求項６または請求項７記載の表示装置。
【請求項９】
行状に配された走査線と、列状に配された信号線と、各走査線と各信号線とが交差する部分に配された行列状の画素とを備えた画素アレイ部と、
該走査線及び信号線を介して各画素を駆動する駆動部とからなり、
前記駆動部は、所定本数ごとに走査線を区分してブロック化し、行列状の画素をブロック単位で順次駆動するブロック順次駆動と、
各ブロック内で、各走査線を走査して画素を行単位で順次駆動する線順次駆動とを行い、
隣り合うブロック間で、該線順次駆動の走査方向を互いに逆になる様に制御する表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
本体部と、該本体部に入力する情報若しくは本体部から出力された情報を表示する表示部とからなり、
前記表示部は、行状に配された走査線と、列状に配された信号線と、各走査線と各信号線とが交差する部分に配された行列状の画素とを備えた画素アレイ部と、
該走査線及び信号線を介して各画素を駆動する駆動部とからなり、
前記駆動部は、所定本数ごとに走査線を区分してブロック化し、行列状の画素をブロック単位で順次駆動するブロック順次駆動と、
各ブロック内で、各走査線を走査して画素を行単位で順次駆動する線順次駆動とを行い、
隣り合うブロック間で、該線順次駆動の走査方向が互いに逆になる様に制御する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月27日(2011.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報を提供するパネルと、
前記パネルを外部に露出させるウインドウが形成された上板と、前記上板の外周に沿って形成された側壁を有し、前記側壁のうち少なくとも一つは前記上板に対して鋭角を成すように傾斜した上部収納容器と、
底板と、前記底板の外周に沿って形成された側壁を有し、前記上部収納容器と結合して前記パネルを収納する下部収納容器とを含む表示装置。
【請求項２】
前記上部収納容器は多数の分割パートで構成されたことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記上部収納容器は前記パネルの長辺および短辺に沿って４個に分けられた分割パートで構成されたことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記上部収納容器の前記上板と前記側壁は全体的に「Ｖ」字形状の断面を有することを
特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記下部収納容器の側壁のうち少なくとも一つは前記底板に対して鈍角を有するように傾斜していることを特徴する請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
側壁を含み前記上部収納容器および前記下部収納容器の間に収納されて、前記パネルを支持する収納フレームをさらに含み、
前記収納フレームの側壁のうち少なくとも一つの外側面は前記上板に対して鋭角を成すように傾斜したことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記パネルに連結されて前記上部収納容器の側壁と前記下部収納容器の側壁との間に設置される印刷回路基板をさらに含み、
前記印刷回路基板に隣接する前記上部収納容器の側壁および前記下部収納容器の側壁は互いに平行して傾斜した構造を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記パネルを外部に露出させるウインドウが形成され、前記パネル、前記上部収納容器および前記下部収納容器を収納するハウジングをさらに含み、
前記ハウジングと前記上部収納容器は前記上部収納容器に結合されたブラケットと結合部材とを利用して結合することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
映像情報を提供するパネルを外部に露出させるウインドウが形成された上板、および前記上板の外周に沿って形成された側壁を含み、
前記側壁のうち少なくとも一つは前記上板に対して鋭角を成すように傾斜したことを特徴とする上部収納容器。
【請求項１０】
前記上部収納容器は多数の分割パートで構成されたことを特徴とする請求項９に記載の上部収納容器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発生する複数の光源と、
前記光を検出して光信号を発生させる検出部と、
前記光信号の入力を受け光源色座標を計算する演算部と、
前記光源色座標と所定の色相基準座標とを比較する比較部と、
前記比較部の比較結果に基づいて前記光源に供給されるパルス幅変調（ＰＷＭ）信号を制御する制御部と、を有することを特徴とする光源アセンブリ。
【請求項２】
前記色相基準座標は、第１色相基準座標と第２色相基準座標と第３色相基準座標とを含み、
前記光源色座標は、第１色相光源色座標と第２色相光源色座標と第３色相光源色座標とを含み、
前記比較部は、前記第１色相基準座標と前記第２色相基準座標と前記第３色相基準座標とを頂点とする三角形で、各々の頂点とそこを通る２辺からの延長線との間の領域である第１光源領域と第２光源領域と第３光源領域とに、前記第１色相光源色座標と前記第２色相光源色座標と前記第３色相光源色座標とが各々位置しているのか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の光源アセンブリ。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１色相光源色座標と前記第２色相光源色座標と前記第３色相光源色座標とが、前記第１光源領域と前記第２光源領域と第３光源領域とに各々位置するように前記パルス幅変調信号を制御することを特徴とする請求項２に記載の光源アセンブリ。
【請求項４】
前記比較部は、前記第１色相基準座標と前記第２色相基準座標とを通る第１直線の方程式と、前記第１色相基準座標と前記第２色相光源色座標とを通る第２直線の方程式と、前記第１色相光源色座標と前記第２色相基準座標とを通る第３直線の方程式とを求め、
前記第１直線の方程式のｙ切片が、前記第２直線の方程式のｙ切片と前記第３直線の方程式のｙ切片との間に位置しているかどうかを判断することを特徴とする請求項２に記載の光源アセンブリ。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１直線の方程式のｙ切片が前記第２直線の方程式のｙ切片と前記第３直線の方程式のｙ切片との間に位置するように前記パルス幅変調信号を制御することを特徴とする請求項４に記載の光源アセンブリ。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２直線の方程式のｙ切片の値又は前記第３直線の方程式のｙ切片の値が所定の許容値の範囲内に存在するように前記パルス幅変調信号を制御することを特徴とする請求項４に記載の光源アセンブリ。
【請求項７】
前記許容値は、前記第１直線の方程式のｙ切片の値の９５％〜１１５％であることを特徴とする請求項６に記載の光源アセンブリ。
【請求項８】
前記第１色相基準座標、前記第２色相基準座標、及び前記第３色相基準座標は、各々赤色基準座標、緑色基準座標、及び青色基準座標であり、前記第１色相光源色座標、前記第２色相光源色座標、及び前記第３光源色座標は、各々赤色光源色座標、緑色光源色座標、及び青色光源色座標であることを特徴とする請求項２に記載の光源アセンブリ。
【請求項９】
前記制御部は、前記パルス幅変調信号のデューティ比を調節して前記光源色座標を移動させることを特徴とする請求項１に記載の光源アセンブリ。
【請求項１０】
前記光源は、発光ダイオードであることを特徴とする請求項１に記載の光源アセンブリ。
【請求項１１】
前記光源は、赤色光、緑色光及び青色光を発生させるレーザ光源であることを特徴とする請求項１に記載の光源アセンブリ。
【請求項１２】
赤色フィルタと、緑色フィルタと、青色フィルタとを含む色フィルタと、
赤色光、緑色光及び青色光を混合して白色光を発生させ、前記色フィルタに放射する光源アセンブリと、を有し、
前記光源アセンブリは、メインピークが６２０〜６３０ｎｍであり、スペクトルの半値全幅（ＦＷＨＭ）が１５ｎｍ以下である波長を有する赤色光を放射する赤色光源と、
メインピークが５２５〜５３５ｎｍであり、スペクトルの半値全幅が３０ｎｍ以下である波長を有する緑色光を放射する緑色光源と、
メインピークが４４５〜４５５ｎｍであり、スペクトルの半値全幅が１９ｎｍ以下である波長を有する青色光を放射する青色光源と、を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
前記緑色フィルタの透過スペクトルはメインピークが５１５〜５１９ｎｍであることを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記青色フィルタの透過スペクトルはメインピークが４６０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記青色フィルタと前記緑色フィルタの透過スペクトルの透過率の比（Ｂ／Ｇ）は、８．４×１０−４／１．１×１０−３より小さいことを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記白色光の色温度は、５０００〜７０００Ｋであることを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記光源アセンブリは、光を発生する複数の光源と、
前記光を検出して光信号を発生させる検出部と、
前記光信号の入力を受け光源色座標を計算する演算部と、
前記光源色座標と所定の色相基準座標とを比較する比較部と、
前記比較部の比較結果に基づいて前記光源に供給されるパルス幅変調（ＰＷＭ）信号を制御する制御部と、を含むことを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光源アセンブリ及びそれを有する液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は光源アセンブリ及びそれを有する液晶表示装置に関し、より詳細には表示できる色相の領域を拡大し、自然に存在する色相とより一層近い色相を表現できる光源アセンブリ及びそれを有する液晶表示装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の目的は、表示できる色相の領域を拡大し、自然に存在する色相とより一層近い色相を表現できる液晶表示装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る光源アセンブリ及びそれを有する液晶表示装置によれば、表示できる色相の領域を拡大し、自然に存在する色相とより一層近い色相を表現することができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その表面に静電潜像が保持される像保持体と、所定の帯電バイアスを印加して前記像保持体の表面を所定の電位に帯電する帯電手段と、前記像保持体の表面を露光して所望の静電潜像を形成する露光手段と、前記像保持体に対向配置され回転自在に形成された現像ロールを有し所定の現像バイアスを印加して前記像保持体上に形成された静電潜像をトナー像化する現像手段と、前記像保持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、転写後の像保持体上の残トナーを板状のクリーニングブレードにてクリーニングするクリーニング手段と、転写後の像保持体の表面を一様に露光して残留電位を均一化する除電手段とを有する画像形成ユニットを複数備えたカラー画像形成装置であって、
一連の画像形成動作の際に未使用となる画像形成ユニットについて、対応する像保持体の回転を維持しつつ、対応する前記現像ロールの回転及び前記除電手段による露光を停止させることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
前記一連の画像形成動作の際に未使用となる画像形成ユニットは、カラー・白黒混在の画像形成動作において白黒画像を形成する際のカラー画像形成ユニットであることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】
前記像保持体の最表面層は、架橋性樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電手段には、直流成分に交流成分が重畳された帯電バイアスが印加されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電手段は、前記像保持体との間で放電を生成して像保持体の表面を所定の電位に帯電させる方式であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のカラー画像形成装置。
【請求項６】
前記未使用となる画像形成ユニットに対応する除電手段を停止した際に、前記像担持体の帯電電位と現像バイアスとの電位差を一定に維持するように、前記現像ロールに印加する現像バイアス中の直流成分を制御することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のカラー画像形成装置。
【請求項７】
前記未使用となる画像形成ユニットに対応する除電手段を停止した際に、前記像担持体の帯電電位が変化しないように、前記帯電手段に印加する帯電バイアス中の直流成分を制御することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のカラー画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
スイッチの一部がシャッター側に向けて突出して延設されて非嵌合時にはシャッター拡開作用を阻止する突起部となり、前記シャッターには、嵌合時において前記スイッチが左右方向に移動され解除位置に移動した場合にのみ、前記突起部が衝突しないで通過できる切欠き部が設けられていること、
を特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載のシャッター付き光コネクタプラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記スイッチは、シャッターを回転自在に支持する回転軸に共用して支持されると共に、この回転軸に巻装され前記シャッターを閉蓋方向に常に付勢するトーションバネによって後退阻止位置に付勢されていて、当該トーションバネの付勢力である回転力と押圧力とを兼用させていることである。
前記後退許容手段は、プラグフレームの表面において略Ｌ字形に形成された凹状の後退用溝部であり、スイッチの一部がその後退用溝部の底面に向け突出させて延設され、その延設部の先端部が当該後退用溝部の内部に遊嵌されていることである。
更に、発明の変形例として、前記本体部の一部がシャッター側に向けて突出して延設されて非嵌合時にはシャッター拡開作用を阻止する突起部となり、前記シャッターには、嵌合時において前記スイッチが左右方向に移動され解除位置に移動した場合にのみ、前記突起部が衝突しないで通過できる切欠き部が設けられていることである。
また、前記スイッチにおける前端部には、嵌合時に当該スイッチを後退阻止位置から解除位置に移動させる、前方に向かって尖塔状になるテーパ部が形成されていることを含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像を転写された記録材を加熱加圧して前記トナー像を定着させる定着手段と、
外部から送信された画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した画像データに基いて画像形成する際には、定着時に水蒸気が記録材上のトナー像の一部を搬送方向の下流側へ飛散させる定着尾引き現象を軽減するために、前記トナー像形成手段を制御して画像領域を部分的に間引くことによりトナー像に隙間を形成する第２処理を実行させる画像形成装置において、
画像を光学的に読み取る画像読取装置と、
前記画像読取装置が読み取った画像データに基いて画像形成する際には、前記第２処理に代えて、前記トナー像形成手段を制御して前記トナー像の厚さを全体的に減少させる第１処理を実行させる制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
外部から送信されたファクシミリ画像データを受信するファクシミリ受信手段を備え、
前記制御手段は、前記ファクシミリ受信手段が受信したファクシミリ画像データを画像形成する際には、前記第２処理に代えて、前記第１処理を実行させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、ＰＤＦファイル画像又は印刷用網かけ画像を画像形成する際には、前記第２処理に代えて、前記第１処理を実行させることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記トナー像のトナー量を通常モードよりも少なくさせるトナーセーブモードが実行される際には、前記第１処理によって前記定着尾引き現象を軽減させる前記画像形成に該当していても、前記第１処理も前記第２処理も実行させないことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像濃度の二値化度を高めて画像形成を行う画像形成モードが実行される際には、画像濃度の二値化度を高めないで画像形成を行う画像形成モードよりも、前記第１処理によって前記トナー像の厚さを全体的に減少させる割合を大きくすることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１処理では、起動後の前記トナー像形成手段の累積運転時間が長くなるほど、前記トナー像の厚さを全体的に減少させる割合を少なくし、
前記第２処理では、起動後の前記トナー像形成手段の累積運転時間が長くなるほど、前記トナー像に形成される隙間の割合を少なくすることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１処理では、環境湿度が高まるほど、前記トナー像の厚さを全体的に減少させる割合を大きくし、
前記第２処理では、環境湿度が高まるほど、前記トナー像に形成される隙間の割合を大きくすることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２処理では、１枚の画像内の線画像、文字画像、写真画像を判別して、線画像、文字画像、写真画像の順に前記トナー像に形成される隙間の割合を少なくすることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像を転写された記録材を加熱加圧して前記トナー像を定着させる定着手段と、
描画ソフトウェア又は文書作成ソフトウェアによって作成された画像データを用いて画像形成する際には、定着時に水蒸気が記録材上のトナー像の一部を搬送方向の下流側へ飛散させる定着尾引き現象を軽減するために、前記トナー像形成手段を制御して画像領域を部分的に間引くことによりトナー像に隙間を形成する第２処理を実行させる画像形成装置において、
画像を光学的に読み取る画像読取装置と、
前記画像読取装置が読み取った画像データに基いて画像形成する際には、前記第２処理に代えて、前記トナー像形成手段を制御して前記トナー像の厚さを全体的に減少させる第１処理を実行させる制御手段と、を備え、
前記第２処理では、予め定めた判定基準に基づいて画像データを処理して前記定着尾引き減少が発生し易い画像部分を抽出し、抽出された前記画像部分のトナー像に多数の隙間を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を転写された記録材を加熱加圧して前記トナー像を定着させる定着手段と、外部から送信された画像データを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した画像データに基いて画像形成する際には、定着時に水蒸気が記録材上のトナー像の一部を搬送方向の下流側へ飛散させる定着尾引き現象を軽減するために、前記トナー像形成手段を制御して画像領域を部分的に間引くことによりトナー像に隙間を形成する第２処理を実行させるものである。そして、画像を光学的に読み取る画像読取装置と、前記画像読取装置が読み取った画像データに基いて画像形成する際には、前記第２処理に代えて、前記トナー像形成手段を制御して前記トナー像の厚さを全体的に減少させる第１処理を実行させる制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する第１及び第２像担持体と、
前記第１及び第２像担持体に接触して、トナー像を担持搬送する転写ベルトと、
前記第１像担持体から前記転写ベルトへトナー像を転写する第１転写部材と、
前記第２像担持体から前記転写ベルトへトナー像を転写する第２転写部材と、
前記第２像担持体と前記転写ベルトとが接触している状態で、前記第１像担持体と前記転写ベルトとを離間させる離間手段と、
前記離間手段による離間時に、前記第１転写部材と前記第２転写部材との間で前記転写ベルトを張架する張架部材と、を有する画像形成装置において、
前記離間手段による離間時に前記張架部材が前記転写ベルトを張架している張架位置が、前記第１像担持体と前記転写ベルトとが接触している時の前記転写ベルトの位置よりも前記第１及び第２像担持体側になるように、前記張架部材を移動させる移動手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記張架部材は、接地電位に接続され、
前記第１及び第２像担持体が前記転写ベルトに接触しているとき、前記張架部材が前記転写ベルトから離間していることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２像担持体は、トナー像を担持して回転する感光ドラムであって、
前記第１像担持体と前記転写ベルトとが離間しているとき、前記転写ベルトの移動方向にて、前記転写ベルトと前記第２像担持体とが接触する領域の最上流位置から、前記第２転写部材に前記転写ベルトが狭時される位置までの前記転写ベルトの長さをｌとするとき、
ｌ＞１．１２３ｍｍ
であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナー像を担持する第１及び第２像担持体と、
前記第１及び第２像担持体に接触して、記録材を担持搬送する転写ベルトと、
前記第１像担持体から前記転写ベルトに担持された記録材へトナー像を転写する第１転写部材と、
前記第２像担持体から前記転写ベルトに担持された記録材へトナー像を転写する第２転写部材と、
前記第２像担持体と前記転写ベルトとが当接している状態で、前記第１像担持体と前記転写ベルトとを離間させる離間手段と、
前記離間手段による離間時に、前記第１転写部材と前記第２転写部材との間で前記転写ベルトを張架する張架部材と、を有する画像形成装置において、
前記離間手段による離間時に前記張架部材が前記転写ベルトを張架している張架位置が、前記第１像担持体と前記転写ベルトとが当接している時の前記転写ベルトの位置よりも前記第１及び第２像担持体側になるように、前記張架部材を移動させる移動手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持する第１及び第２像担持体（１Ｃ、１Ｋ）と、前記第１及び第２像担持体に接触して、トナー像を担持搬送する転写ベルト（９）と、前記第１像担持体から前記転写ベルトへトナー像を転写する第１転写部材（５Ｃ）と、前記第２像担持体から前記転写ベルトへトナー像を転写する第２転写部材（５Ｋ）と、前記第２像担持体と前記転写ベルトとが接触している状態で、前記第１像担持体（１Ｃ）と前記転写ベルト（９）とを離間させる離間手段（３０）と、前記離間手段（３０）による離間時に、前記第１転写部材（５Ｃ）と前記第２転写部材（５Ｋ）との間で前記転写ベルト（９）を張架する張架部材（１５）とを有するものである。そして、前記離間手段（３０）による離間時に前記張架部材（１５）が前記転写ベルト（９）を張架している張架位置が、前記第１像担持体と前記転写ベルトとが接触している時の前記転写ベルト（９）の位置よりも前記第１及び第２像担持体（１Ｃ、１Ｋ）側になるように、前記張架部材（１５）を移動させる移動手段（３３）を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の画像形成装置では、第１像担持体（１Ｃ）が転写ベルト（９）から離間しているとき、第２転写部（ＴＫ）の上流側における第２像担持体（１Ｋ）に対する転写ベルト（９）の巻き付き角度を当接しているときよりも大きくして転写効率を高める。転写ベルト（９）に第１像担持体（１Ｃ）から転写されたトナー像が無いため、このトナー像が第２像担持体（１Ｋ）に回収される心配が無いからである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体と、前記像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像の転写後に前記像担持体上に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記像担持体上に形成したトナー像を記録媒体に転写しなかった場合に、前記制御手段は、像担持体停止状態から次の画像形成開始までの像担持体の回転時間を、前記像担持体上に形成したトナー像を記録媒体に転写したときの像担持体停止状態から次の画像形成開始までの像担持体の回転時間よりも少なくとも像担持体の１回転分以上長くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
回転可能な像担持体と、前記像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像の転写後に前記像担持体上に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記像担持体上に形成したトナー像を記録媒体に転写しなかった場合に、前記制御手段は、クリーニングのための像担持体の回転開始から前記像担持体の回転を停止せずに次の画像形成開始のための像担持体の回転開始まで継続することを特徴とする画像形成装置。 
【請求項３】
前記制御手段は、像担持体停止状態から次の画像形成開始までの像担持体の回転時間を、前記像担持体上に形成したトナー像を記録媒体に転写したときの像担持体停止状態から次の画像形成開始までの像担持体の回転時間よりも少なくとも像担持体の１回転分以上長くすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記クリーニング手段として、ゴム製のブレードを用いたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体は、中間転写体であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体は、感光体であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体上に形成したトナー像を記録媒体に転写しなかった場合とは、異常動作により画像形成が中断された場合であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記異常動作とは、記録媒体のジャムであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体上に形成したトナー像を記録媒体に転写しなかった場合とは、形成しようとした画像の枚数に対し、予め準備された記録媒体の数が不足した場合であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体上に形成したトナー像を記録媒体に転写しなかった場合とは、画像品質を調整するための制御用画像を前記像担持体上に形成した場合であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、画像形成装置の機内温度に応じて、像担持体停止状態から次の画像形成開始までの像担持体の回転時間を、前記像担持体上に形成したトナー像を記録媒体に転写したときの像担持体停止状態から次の画像形成開始までの像担持体の回転時間よりも長くするかどうかを判別することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、画像形成装置の連続使用時間もしくは画像形成回数に応じて、像担持体停止状態から次の画像形成開始までの像担持体の回転時間を、前記像担持体上に形成したトナー像を記録媒体に転写したときの像担持体停止状態から次の画像形成開始までの像担持体の回転時間よりも長くするかどうかを判別することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための構成は、回転可能な像担持体と、前記像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像の転写後に前記像担持体上に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、制御手段と、を有する画像形成装置において、前記像担持体上に形成したトナー像を記録媒体に転写しなかった場合に、前記制御手段は、像担持体停止状態から次の画像形成開始までの像担持体の回転時間を、前記像担持体上に形成したトナー像を記録媒体に転写したときの像担持体停止状態から次の画像形成開始までの像担持体の回転時間よりも少なくとも像担持体の１回転分以上長くすることを特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
従って、２０℃前後の環境においては、ジャム或いは記録媒体１１の不足の発生（形成しようとした画像の枚数に対し、予め準備された記録媒体の数が不足した場合）後の多量のトナーを一度でクリーニング可能な性能を有するクリーニングブレード３４であっても、低温或いは高温環境においては、クリーニング性が低下する場合がある。