【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、
磁性層表面の原子間力顕微鏡で測定した突起密度が０．００２個／μｍ2以下となる突起高さは４０ｎｍ以下であり、
磁性層表面の原子間力顕微鏡で測定した高さ１５ｎｍ以上の突起密度は０．０１〜０．１８個／μｍ2の範囲であり、
上記高さ１５ｎｍ以上の突起はカーボンブラックから形成される突起とモース硬度７を超える物質から形成される突起とを含み、かつ上記カーボンブラックから形成される突起の平均高さは上記モース硬度７を超える物質から形成される突起の平均高さより大きいことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記高さ１５ｎｍ以上の突起中のカーボンブラックから形成される突起の平均高さと上記モース硬度７を超える物質から形成される突起の平均高さとの差は１ｎｍ以上１０ｎｍ以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記高さ１５ｎｍ以上の突起中、前記カーボンブラックから形成される突起の突起密度ＰＡと前記モース硬度７を超える物質から形成される突起の突起密度ＰＢとは、０．０１≦ＰＢ／ＰＡ≦２．０の関係を満たす請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記磁性層表面の原子間力顕微鏡により測定される表面平均粗さＲａは、０．５ｎｍ以上３．０ｎｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
前記モース硬度７を超える物質は、アルミナまたは炭化珪素である請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
前記磁性層の厚さは０．０１〜０．１μｍの範囲である請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
前記強磁性粉末は、六方晶フェライト粉末である請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
再生ヘッドとして巨大磁気抵抗効果型磁気ヘッドを使用する磁気信号再生システムにおいて使用される請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁気記録媒体と、再生ヘッドとして巨大磁気抵抗効果型磁気ヘッドとを含む磁気信号再生システム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁気記録媒体に記録された磁気信号を、巨大磁気抵抗効果型磁気ヘッドを用いて再生する磁気信号再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、上記目的は、下記手段によって達成された。
[１]非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、
磁性層表面の原子間力顕微鏡で測定した突起密度が０．００２個／μｍ2以下となる突起高さは４０ｎｍ以下であり、
磁性層表面の原子間力顕微鏡で測定した高さ１５ｎｍ以上の突起密度は０．０１〜０．１８個／μｍ2の範囲であり、
上記高さ１５ｎｍ以上の突起はカーボンブラックから形成される突起とモース硬度７を超える物質から形成される突起とを含み、かつ上記カーボンブラックから形成される突起の平均高さは上記モース硬度７を超える物質から形成される突起の平均高さより大きいことを特徴とする磁気記録媒体。
[２]前記高さ１５ｎｍ以上の突起中のカーボンブラックから形成される突起の平均高さと上記モース硬度７を超える物質から形成される突起の平均高さとの差は１ｎｍ以上１０ｎｍ以下である[１]に記載の磁気記録媒体。
[３]前記高さ１５ｎｍ以上の突起中、前記カーボンブラックから形成される突起の突起密度ＰＡと前記モース硬度７を超える物質から形成される突起の突起密度ＰＢとは、０．０１≦ＰＢ／ＰＡ≦２．０の関係を満たす[１]または[２]に記載の磁気記録媒体。
[４]前記磁性層表面の原子間力顕微鏡により測定される表面平均粗さＲａは、０．５ｎｍ以上３．０ｎｍ以下である[１]〜[３]のいずれかに記載の磁気記録媒体。
[５]前記モース硬度７を超える物質は、アルミナまたは炭化珪素である[１]〜[４]のいずれかに記載の磁気記録媒体。
[６]前記磁性層の厚さは０．０１〜０．１μｍの範囲である[１]〜[５]のいずれかに記載の磁気記録媒体。
[７]前記強磁性粉末は、六方晶フェライト粉末である[１]〜[６]のいずれかに記載の磁気記録媒体。
[８]再生ヘッドとして巨大磁気抵抗効果型磁気ヘッドを使用する磁気信号再生システムにおいて使用される[１]〜[７]のいずれかに記載の磁気記録媒体。
[９][１]〜[８]のいずれかに記載の磁気記録媒体と、再生ヘッドとして巨大磁気抵抗効果型磁気ヘッドとを含む磁気信号再生システム。
[１０][１]〜[８]のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気信号を、巨大磁気抵抗効果型磁気ヘッドを用いて再生する磁気信号再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体に関する。本発明の磁気記録媒体は、磁性層が下記（１）〜（３）の表面性を有することにより、優れた電磁変換特性と摩擦特性とを両立することができる。
（１）磁性層表面の原子間力顕微鏡で測定した突起密度が０．００２個／μｍ2以下となる突起高さは４０ｎｍ以下である。
（２）磁性層表面の原子間力顕微鏡で測定した高さ１５ｎｍ以上の突起密度は０．０１〜０．１８個／μｍ2の範囲である。
（３）上記高さ１５ｎｍ以上の突起はカーボンブラックから形成される突起とモース硬度７を超える物質から形成される突起とを含み、かつ上記カーボンブラックから形成される突起の平均高さは上記モース硬度７を超える物質から形成される突起の平均高さより大きい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記高さ１５ｎｍ以上の突起の中には、カーボンブラック突起および高硬度突起以外の突起、例えば強磁性粉末によって形成される突起が含まれていてもよい。但し、近年高記録密度を達成するために開発されている磁気記録媒体は、従来の磁気記録媒体と異なり、強磁性粉末や研磨剤のサイズが微小になり、また、分散状態もより均一になるよう設計されるため、磁性体、結合剤成分などが高い突起を形成することは少なくなる傾向にある。カーボンブラック突起、高硬度突起による摩擦特性改善の観点からは、高さ１５ｎｍ以上の突起中、カーボンブラック突起の占める割合は３０〜９９％、高硬度突起の占める割合は１〜６５％であることが好ましい。また、先に説明したカーボンブラック突起による初期摩擦特性改善と高硬度突起による走行中摩擦特性改善を達成するためには、カーボンブラック突起および高硬度突起は、適切な割合で存在することが好ましい。この観点から、カーボンブラック突起の突起密度をＰＡ、高硬度突起の突起密度をＰＢとすると、ＰＡとＰＢとは、０．０１≦ＰＢ／ＰＡ≦２．０の関係を満たすことが好ましく０．０１２≦ＰＢ／ＰＡ≦１．９５の関係を満たすことが更に好ましい。上記ＰＢ／ＰＡ比およびカーボンブラック突起、高硬度突起の割合は、先に説明したようにカーボンブラックおよび高硬度物質の粒径、添加方法、添加条件、添加量などによって調整することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
【表２】
2010231843.tif 000001
2010231843.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
表２に示すように、実施例１〜１０の磁気テープは、いずれも優れた摩擦特性と電磁変換特性を示した。
これに対し、比較例１では高さ１５ｎｍ以上の突起が多すぎるので、摩擦特性は確保できるがスペーシングが大きくなりすぎてＳ／Ｎが低下した。
比較例２では、高さ１５ｎｍ以上の突起が少なすぎるため磁気テープを走行させることができず、摩擦特性および電磁変換特性の測定は不可能であった。
比較例３では、高さ１５ｎｍ以上の突起が多すぎること、および高さ４０ｎｍを超える突起が存在することにより、摩擦特性は確保できるがスペーシングが大きくなりすぎてＳ／Ｎが低下した。
比較例４が摩擦特性が劣化したことは、カーボンブラックを添加しなかったため初期摩擦が高くなったことによるものと考えられる。他方、比較例５において摩擦特性が低下したことは、高硬度突起が存在しなかったためヘッドとの接触が面接触になってしまったことによるものと考えられる。なお、比較例５では研磨剤を添加したにもかかわらず高硬度突起が存在しなかった理由は、磁性液と研磨剤液を同時分散したため、研磨剤が過度に分散され分散ないしは破壊されたことにあると考えられる。
比較例６は、研磨剤が多量に添加されているため、カレンダー成形性が悪く磁性層表面が粗くなった。このため摩擦特性は良好であるものの電磁変換特性は劣化した。
以上の結果から、本発明により磁性層表面性を制御することによって、優れた電磁変換特性と摩擦特性を兼ね備えた磁気記録媒体が得られることが示された。