Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月11日(2011.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を備えた容器本体と、
天板部と側壁部とを備えた蓋と、を有し、
前記蓋には正極端子および負極端子が絶縁部材を介して取り付けられており、
前記蓋が前記開口部を塞いで前記容器本体に外嵌合され、前記側壁部の端部と前記容器本体とが溶接されたことを特徴とする電池。
【請求項２】
前記端部は薄肉部を備え、
前記薄肉部において前記容器本体と溶接されていることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記容器本体は容器外側に向かって凸形状の嵌合凸部を備え、前記蓋は前記嵌合凸部の形状に対応する凹形状の嵌合凹部を備え、前記嵌合凸部と前記嵌合凹部とが嵌め合わされることで前記外嵌合がなされていることを特徴とする請求項２に記載の電池。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電池を製造する電池の製造装置であって、
前記電池を載置する支持台と、
前記容器本体を保持して反転する反転機構と、
前記端部と前記容器本体とを溶接する溶接手段と、
前記反転機構および前記溶接手段を制御する制御部と、
を具備し、
前記支持台には前記電池の電極端子を収納する逃げ部が形成され、
前記制御部は、前記逃げ部に前記電極端子が収容されるように前記容器本体を反転し且つ前記支持台に載置するよう前記反転機構を制御するとともに、前記端部と前記容器本体とが前記溶接手段により溶接されるように前記溶接手段を制御することを特徴とする電池の製造装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電池を製造する電池の製造方法であって、
前記容器本体に前記蓋を外嵌合する工程と、
前記蓋が外嵌合された前記容器本体を反転させる工程と、
前記反転させた後に、前記端部と前記電池本体とを溶接する工程と、
を具備したことを特徴とする電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、前記目的を達成するために以下の手段を採用している。
本発明の電池は、開口部を備えた容器本体と、天板部と側壁部とを備えた蓋と、を有し、前記蓋には正極端子及び負極端子が絶縁部材を介して取り付けられており、前記蓋が前記開口部を塞いで前記容器本体に外嵌合され、前記側壁部の端部と前記容器本体とが溶接されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の燃料電池システムは、燃料ガスと酸化剤ガスとの電気化学反応により発電する燃料電池と、燃料ガスの漏洩を判定する制御部と、を備える燃料電池システムであって、制御部は、燃料電池の電圧を始動電圧から開回路電圧よりも低い運転電圧まで上昇させて燃料電池を始動する始動手段と、燃料電池の始動の際に、燃料電池の電圧が運転電圧に達する前に燃料ガスの漏洩を判定する漏洩判定手段と、燃料電池の燃料極に燃料ガスを供給する燃料ガス供給手段と、燃料電池の酸化剤極に酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給手段と、を備え、始動手段は、燃料ガス供給手段によって燃料電池の燃料極に燃料ガスを供給した後、酸化剤ガス供給手段によって酸化剤ガスを酸化剤極に供給して燃料電池の電圧を上昇させ、漏洩判定手段は、燃料ガスを供給した後、酸化剤ガスの供給開始までの間に燃料ガスの漏洩の判定を行うこと、を特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスと酸化剤ガスとの電気化学反応により発電する燃料電池と、
燃料ガスの漏洩を判定する制御部と、を備える燃料電池システムであって、
制御部は、
燃料電池の電圧を始動電圧から開回路電圧よりも低い運転電圧まで上昇させて燃料電池を始動する始動手段と、
燃料電池の始動の際に、燃料電池の電圧が運転電圧に達する前に燃料ガスの漏洩を判定する漏洩判定手段と、
燃料電池の燃料極に燃料ガスを供給する燃料ガス供給手段と、
燃料電池の酸化剤極に酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給手段と、を備え、
始動手段は、燃料ガス供給手段によって燃料電池の燃料極に燃料ガスを供給した後、酸化剤ガス供給手段によって酸化剤ガスを酸化剤極に供給して燃料電池の電圧を上昇させ、
漏洩判定手段は、燃料ガスを供給した後、酸化剤ガスの供給開始までの間に燃料ガスの漏洩の判定を行うこと、
を特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池システムであって、
燃料ガス供給手段は、燃料ガス供給流路と燃料ガス供給流路に設けられた燃料供給弁を含み、
燃料電池の燃料極から反応後の燃料ガスを排出するガス排出流路と、
ガス排出流路に設けられたガス排出弁と、
燃料供給弁よりも燃料極側でガス排出弁よりも燃料極側にある燃料ガス流路の圧力を検出する圧力センサと、を備え、
漏洩判定手段は、
燃料供給弁とガス排出弁とを閉止し、圧力センサによって検出した圧力低下割合によって燃料ガスの漏洩を判定すること、
を特徴とする燃料電池システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の燃料電池システムを搭載する電動車両。
【請求項４】
燃料ガスと酸化剤ガスとの電気化学反応により発電する燃料電池と、
燃料電池の燃料極に燃料ガスを供給する燃料ガス供給手段と、
燃料電池の酸化剤極に酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給手段と、
燃料ガスの漏洩を判定する制御部と、を備える燃料電池システムであって、
制御部は、
燃料電池の始動電圧が開回路電圧よりも低く、開回路電圧より低い運転電圧よりも高い場合、始動の際に燃料電池の電圧を始動電圧から運転電圧まで低下させ、燃料ガス供給手段によって燃料電池の燃料極に燃料ガスを供給した後、酸化剤ガス供給手段によって酸化剤ガスを酸化剤極に供給して燃料電池を始動させる始動手段と、
燃料ガスを供給した後、酸化剤ガスの供給開始までの間に燃料ガスの漏洩を判定する漏洩判定手段と、
を備えることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項５】
請求項４に記載の燃料電池システムであって、
燃料ガス供給手段は、燃料ガス供給流路と燃料ガス供給流路に設けられた燃料供給弁を含み、
燃料電池の燃料極から反応後の燃料ガスを排出するガス排出流路と、
ガス排出流路に設けられたガス排出弁と、
燃料供給弁よりも燃料極側でガス排出弁よりも燃料極側にある燃料ガス流路の圧力を検出する圧力センサと、を備え、
漏洩判定手段は、
燃料電池の始動の際に、燃料供給弁とガス排出弁とを閉止し、圧力センサによって検出した第１の圧力低下割合と燃料電池の出力電流から推定した燃料ガスの消費量に基づく第２の圧力低下割合とによって燃料ガスの漏洩を判定すること、
を特徴とする燃料電池システム。
【請求項６】
請求項５に記載の燃料電池システムであって、
漏洩判定手段は、第１の圧力低下割合から第２の圧力低下割合を差し引いて第３の圧力低下割合を計算し、第３の圧力低下割合が第１の閾値以上であった場合に漏洩と判定すること、
を特徴とする燃料電池システム。
【請求項７】
請求項６に記載の燃料電池システムであって、
漏洩判定手段は、第１の圧力低下割合が第１の閾値よりも大きい第２の閾値以上であった場合に漏洩と判定すること、
を特徴とする燃料電池システム。
【請求項８】
請求項４から７のいずれか１項に記載の燃料電池システムを搭載する電動車両。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明の一の態様は、光検出器であって、
受光用のフォトトランジスタと、
遮光された又は一定の照度の光が照射された参照用トランジスタと、
前記フォトトランジスタ及び前記参照用トランジスタのゲート−ソース間電圧を等電圧に維持し、前記フォトトランジスタに一定の電流値の第１の電流を流し、前記参照用トランジスタに一定の電流値の第２の電流を流した状態で、前記フォトトランジスタのドレイン電位を検出する電圧検出回路と、
を備えることを特徴としている。
好ましくは、前記電圧検出回路は、
前記フォトトランジスタ及び前記参照用トランジスタのソースに対して共通に接続される第一の電圧源と、
前記参照用トランジスタのドレイン電圧を指定するとともに、前記フォトトランジスタ及び前記参照用トランジスタのゲート電圧を制御するための第二の電圧源と、
第三の電圧源と、
前記第三の電圧源と前記参照用トランジスタのドレインの間に接続された負荷抵抗と、
前記フォトトランジスタのドレインに接続され、前記フォトトランジスタに前記第１の電流を供給する電流源と、を備える。
また、好ましくは、前記電圧検出回路は、前記第二の電圧源が反転入力端子に接続され、前記参照用トランジスタのドレインが非反転入力端子に接続され、出力端子が前記フォトトランジスタ及び前記参照用トランジスタのゲートに接続されて、前記第二の電圧源と前記参照用トランジスタのドレインをイマジナリーショートさせるとともに、前記フォトトランジスタ及び前記参照用トランジスタのゲート電位を定めるオペアンプを備える。
また、好ましくは、前記電圧検出回路は、
前記フォトトランジスタ及び前記参照用トランジスタのソースに対して共通に接続される第一の電圧源と、
前記参照用トランジスタのドレイン電圧を指定するとともに、前記フォトトランジスタ及び前記参照用トランジスタのゲート電圧を制御するための第二の電圧源と、
第三の電圧源と、
第四の電圧源と、
前記第三の電圧源にそれぞれのソースが接続され、前記第四の電圧源にそれぞれのゲートが接続されて、一方のドレインが前記参照用トランジスタのドレインに接続され、他方のドレインが前記フォトトランジスタのドレインに接続されている一対のトランジスタと、を備える。
また、好ましくは。前記電圧検出回路は、前記第二の電圧源が反転入力端子に接続され、前記参照用トランジスタのドレインが非反転入力端子に接続され、出力端子が前記フォトトランジスタ及び前記参照用トランジスタのゲートに接続されて、前記第二の電圧源と前記参照用トランジスタのドレインをイマジナリーショートさせるとともに、前記フォトトランジスタ及び前記参照用トランジスタのゲート電位を定めるオペアンプを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光用のフォトトランジスタと、
遮光された又は一定の照度の光が照射された参照用トランジスタと、
前記フォトトランジスタ及び前記参照用トランジスタのゲート−ソース間電圧を等電圧に維持し、前記フォトトランジスタに一定の電流値の第１の電流を流し、前記参照用トランジスタに一定の電流値の第２の電流を流した状態で、前記フォトトランジスタのドレイン電位を検出する電圧検出回路と、
を備えることを特徴とする光検出器。
【請求項２】
前記電圧検出回路は、
前記フォトトランジスタ及び前記参照用トランジスタのソースに対して共通に接続される第一の電圧源と、
前記参照用トランジスタのドレイン電圧を指定するとともに、前記フォトトランジスタ及び前記参照用トランジスタのゲート電圧を制御するための第二の電圧源と、
第三の電圧源と、
前記第三の電圧源と前記参照用トランジスタのドレインの間に接続された負荷抵抗と、
前記フォトトランジスタのドレインに接続され、前記フォトトランジスタに前記第１の電流を供給する電流源と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の光検出器。
【請求項３】
前記電圧検出回路は、前記第二の電圧源が反転入力端子に接続され、前記参照用トランジスタのドレインが非反転入力端子に接続され、出力端子が前記フォトトランジスタ及び前記参照用トランジスタのゲートに接続されて、前記第二の電圧源と前記参照用トランジスタのドレインをイマジナリーショートさせるとともに、前記フォトトランジスタ及び前記参照用トランジスタのゲート電位を定めるオペアンプを備えることを特徴とする請求項２に記載の光検出器。
【請求項４】
前記電圧検出回路は、
前記フォトトランジスタ及び前記参照用トランジスタのソースに対して共通に接続される第一の電圧源と、
前記参照用トランジスタのドレイン電圧を指定するとともに、前記フォトトランジスタ及び前記参照用トランジスタのゲート電圧を制御するための第二の電圧源と、
第三の電圧源と、
第四の電圧源と、
前記第三の電圧源にそれぞれのソースが接続され、前記第四の電圧源にそれぞれのゲートが接続されて、一方のドレインが前記参照用トランジスタのドレインに接続され、他方のドレインが前記フォトトランジスタのドレインに接続されている一対のトランジスタと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の光検出器。
【請求項５】
前記電圧検出回路は、前記第二の電圧源が反転入力端子に接続され、前記参照用トランジスタのドレインが非反転入力端子に接続され、出力端子が前記フォトトランジスタ及び前記参照用トランジスタのゲートに接続されて、前記第二の電圧源と前記参照用トランジスタのドレインをイマジナリーショートさせるとともに、前記フォトトランジスタ及び前記参照用トランジスタのゲート電位を定めるオペアンプを備えることを特徴とする請求項４に記載の光検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第２の観点に係る電子機器は、
発光素子を備えて行列配置された複数の画素回路と、
シフトレジスタを含み、当該シフトレジスタに含まれる各シフト回路の出力信号を、行を選択する行選択信号として各行毎に供給し、前記複数の画素回路を行毎に選択する行選択ドライバを備え、
前記シフトレジスタは、縦続接続された複数のシフト回路を有し、
前記各シフト回路は、
前段の出力信号が入力信号として供給される入力端子と、次段の出力信号がリセット信号として供給されるリセット端子と、第１のノードと、を有し、前記入力端子に前記入力信号が供給されたときに前記第１のノードの電位を前記入力信号のレベルに従った電位に設定する入力回路と、
第２のノードと、第１の端子と、第２の端子と、を有し、前記第１のノードの電位が供給され、前記第２のノードの電位を、前記第１のノードの電位を反転した電位とするインバータ回路と、
前記出力信号を出力する出力端子と、第１のクロック信号が供給される第３の端子と、を有し、前記第１のノードの電位と前記第２のノードの電位とが供給され、前記出力信号の電位を、前記第１のクロック信号に基づく電位とする出力回路と、を備え、
前記インバータ回路は、
前記第１の端子と前記第２のノードとの間に電流路が接続され、制御端子に前記第１のノードの電位が供給される第１のトランジスタと、電流路の一端が前記第２のノードに接続される第２のトランジスタと、電流路の一端が前記第２のトランジスタの前記電流路の他端に接続され、電流路の他端が前記第２の端子又は前記第３の端子のいずれか一方に接続される第３のトランジスタと、を備えたことを特徴とする。
前記第２のトランジスタは制御端子が該第２のトランジスタの電流路の他端に接続され、前記第３のトランジスタは制御端子が該第３のトランジスタの電流路の他端に接続されていてもよい。
前記インバータ回路は、電流路の一端が前記第２のノードに接続され、前記電流路の他端が前記第２の端子に接続され、制御端子に前記リセット信号が供給されて、前記第２のノードの電位を制御する第４のトランジスタを備えたものであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦続接続された複数のシフト回路からなる複数段のシフトレジスタであって、
前記各シフト回路は、
前段の出力信号が入力信号として供給される入力端子と、次段の出力信号がリセット信号として供給されるリセット端子と、第１のノードと、を有し、前記入力端子に前記入力信号が供給されたときに前記第１のノードの電位を前記入力信号のレベルに従った電位に設定する入力回路と、
第２のノードと、第１の端子と、第２の端子と、を有し、前記第１のノードの電位が供給され、前記第２のノードの電位を、前記第１のノードの電位を反転した電位とするインバータ回路と、
前記出力信号を出力する出力端子と、第１のクロック信号が供給される第３の端子と、を有し、前記第１のノードの電位と前記第２のノードの電位とが供給され、前記出力信号の電位を、前記第１のクロック信号に基づく電位とする出力回路と、を備え、
前記インバータ回路は、
前記第１の端子と前記第２のノードとの間に電流路が接続され、制御端子に前記第１のノードの電位が供給される第１のトランジスタと、電流路の一端が前記第２のノードに接続される第２のトランジスタと、電流路の一端が前記第２のトランジスタの前記電流路の他端に接続され、電流路の他端が前記第２の端子又は前記第３の端子のいずれか一方に接続される第３のトランジスタと、を備えた、
ことを特徴とするシフトレジスタ。
【請求項２】
前記第２のトランジスタは制御端子が該第２のトランジスタの電流路の他端に接続され、前記第３のトランジスタは制御端子が該第３のトランジスタの電流路の他端に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のシフトレジスタ。
【請求項３】
前記インバータ回路は、電流路の一端が前記第２のノードに接続され、前記電流路の他端が前記第２の端子に接続され、制御端子に前記リセット信号が供給されて、前記第２のノードの電位を制御する第４のトランジスタを備えた、
ことを特徴とする請求項２に記載のシフトレジスタ。
【請求項４】
前記第１の端子は一定の基準電位に設定され、前記第２の端子には前記基準電位より高い電位を有する一定の電圧が供給されていることを特徴とする請求項３に記載のシフトレジスタ。
【請求項５】
前記第２の端子には、前記第１のクロック信号に対して逆相の第２のクロック信号が供給されていることを特徴とする請求項３に記載のシフトレジスタ。
【請求項６】
発光素子を備えて行列配置された複数の画素回路と、
シフトレジスタを含み、当該シフトレジスタに含まれる各シフト回路の出力信号を、行を選択する行選択信号として各行毎に供給し、前記複数の画素回路を行毎に選択する行選択ドライバを備え、
前記シフトレジスタは、縦続接続された複数のシフト回路を有し、
前記各シフト回路は、
前段の出力信号が入力信号として供給される入力端子と、次段の出力信号がリセット信号として供給されるリセット端子と、第１のノードと、を有し、前記入力端子に前記入力信号が供給されたときに前記第１のノードの電位を前記入力信号のレベルに従った電位に設定する入力回路と、
第２のノードと、第１の端子と、第２の端子と、を有し、前記第１のノードの電位が供給され、前記第２のノードの電位を、前記第１のノードの電位を反転した電位とするインバータ回路と、
前記出力信号を出力する出力端子と、第１のクロック信号が供給される第３の端子と、を有し、前記第１のノードの電位と前記第２のノードの電位とが供給され、前記出力信号の電位を、前記第１のクロック信号に基づく電位とする出力回路と、を備え、
前記インバータ回路は、
前記第１の端子と前記第２のノードとの間に電流路が接続され、制御端子に前記第１のノードの電位が供給される第１のトランジスタと、電流路の一端が前記第２のノードに接続される第２のトランジスタと、電流路の一端が前記第２のトランジスタの前記電流路の他端に接続され、電流路の他端が前記第２の端子又は前記第３の端子のいずれか一方に接続される第３のトランジスタと、を備えた、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記第２のトランジスタは制御端子が該第２のトランジスタの電流路の他端に接続され、前記第３のトランジスタは制御端子が該第３のトランジスタの電流路の他端に接続されていることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記インバータ回路は、電流路の一端が前記第２のノードに接続され、前記電流路の他端が前記第２の端子に接続され、制御端子に前記リセット信号が供給されて、前記第２のノードの電位を制御する第４のトランジスタを備えた、
ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンを放出／吸蔵可能な正極と、
リチウムイオンを吸蔵／放出可能な負極と、
非水電解液と、
を備えた非水電解液二次電池であって、
前記負極の負極合材中に非黒鉛炭素と、ゴムバインダと、数平均重合度が１００以上１０００以下のカルボキシメチルセルロースとを含有する非水電解液二次電池。
【請求項２】
前記非黒鉛炭素が難黒鉛化性炭素であることを特徴とする請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項３】
前記カルボキシメチルセルロースのエーテル化度が０．６以上１．０以下であることを特徴とする請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところで、塗料に非黒鉛炭素が含有されている場合に、上述した減圧脱泡により残存気体量を減少させる技術では、脱泡前の塗料中残存気体量が多いため、脱泡に長時間を要する。脱泡時間が長くなると、溶媒蒸発により塗料特性が変化する。特に、塗料溶媒として水を使用する場合には、沸点が比較的低く単位時間当たりの蒸発量が多いため、溶媒蒸発による塗料の特性変化が顕著となり、好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、リチウムイオンを放出／吸蔵可能な正極と、リチウムイオンを吸蔵／放出可能な負極と、非水電解液と、を備えた非水電解液二次電池であって、前記負極の負極合材中に非黒鉛炭素と、ゴムバインダと、数平均重合度が１００以上１０００以下のカルボキシメチルセルロースとを含有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、非黒鉛炭素とゴムバインダとを含有する負極合材に、数平均重合度が１００以上１０００以下のカルボキシメチルセルロースを加えることで、塗料の脱泡効率が向上し電極の欠点数が減少して、非水電解液二次電池の安全性が向上する、という効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
発光層１４は、有機ＥＬ素子の発光層として適用可能なものであれば特に制限なく、例えば、フェナントロリン誘導体（ＢＣＰ）等があげられる。有機ＥＬ素子１は、陽極１１、陰極１６から注入された電子、正孔がこの領域で再結合することにより、発光する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
各層１３〜１５は、発光層が有機EL素子内で形成される定在波の腹の位置に来るような屈折率、および厚みを有するものとなるように設計されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ガラス基板１０上に蒸着により、ＩＴＯ（酸化インジウム錫）からなる陽極１１を形成する。コアシェル型微粒子２０としては、粒径５０ｎｍのＡｇ微粒子２２を厚み１０ｎｍのＳｉＯ2２１で被覆したものを用いる。次いで、正孔輸送材料であるトリフェルジアミン誘導体（ＴＰＤ）を溶解させたジクロロメタン中に、コアシェル型微粒子２０を分散させ、スピンコート法により陽極１１上に塗布し、溶媒を乾燥させることにより、コアシェル型微粒子２０が分散された正孔輸送層１３を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、図３に示されるように、その他の好適な実施形態としては、コアシェル型微粒子２０’’又は金属微粒子コア２２’’が、微粒子の長径とそれに垂直な短径のアスペクト比が１より大きい、所謂細長い形状の微粒子を多数用い、多数の該細長い形状のコアシェル型微粒子２０’’が、微粒子の短径が電極面に対して略垂直方向に配向性を有して配置された有機ＥＬ素子２が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
有機ＥＬ素子１〜３は、発光領域（発光層）１４からの発光光によるプラズモン共鳴を表面に生じせしめる微粒子２０（２０’，２０’’）を発光領域１４の近傍又は内部に備えており、微粒子２０を、少なくとも１つの金属微粒子コア２２（２２’，２２’’）と、該金属微粒子コアを覆う絶縁体シェル２１（２１’，２１’’）とからなるコアシェル型微粒子とした構成としている。かかる構成によれば、金属微粒子２２（２２’，２２’’）が絶縁体シェル２１（２１’，２１’’）により被覆されているので、チャージトラップにより電子や正孔の流れを阻害することなくプラズモンによる発光遷移による、発光増強と上準位寿命（励起寿命）を短縮する効果を得ることができる。これにより、発光効率、励起寿命の短縮化による耐久性を飛躍的に向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、有機ＥＬ素子１〜３は、金属微粒子２２（２２’，２２’’）の表面が全て絶縁体シェル（２１’，２１’’）により覆われた構成としているため、発光領域（発光層）１４表面あるいは内部にも配置することができる。従って、発光層１４の表面又は内部に金属微粒子２２（２２’，２２’’）を備えた構成では、より効果的なプラズモンによる発光遷移を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
無機ＬＥＤ４は、素子構成は異なるものの、発光領域（発光層）３４からの発光光によるプラズモン共鳴を表面に生じせしめる微粒子２０を発光領域３４の近傍又は内部に備えており、微粒子２０を、少なくとも１つの金属微粒子コア２２と、該金属微粒子コアを覆う絶縁体シェル２１とからなるコアシェル型微粒子とした構成としている点で上記有機ＥＬ素子と同様の特徴を有している。従って、上記有機ＥＬ素子1〜３と同様の効果を奏し、発光効率、励起寿命の短縮化による耐久性の高い素子となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
１、２、３     エレクトロルミネッセンス素子（有機ＥＬ素子）
４  エレクロトロルミネッセンス素子（無機ＬＥＤ）
１１，３１     陽極
１３   正孔輸送層
１４,３４      発光層（発光領域）
１５   電子輸送層
１６，３６     陰極
２０   コアシェル型微粒子（微粒子）
２１   絶縁体シェル
２２   金属微粒子（金属微粒子コア）
３３  ｐ型クラッド層
３５  ｎ型クラッド層
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010238775.tif 000001
【図２】
2010238775.tif 000002
【図３】
2010238775.tif 000003
【図４】
2010238775.tif 000004
【図５】
2010238775.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散ネットワーク上の１つまたは複数の情報ソースから１つまたは複数の通信を受信または入手し、
プロセッサの協力を得て前記通信を分析し、
緊急の形で処理しなければならない通信を識別し、
緊急通信および非緊急通信をソートし、
フィルタリング・プロセスを介して前記非緊急通信を除去し、
前記緊急通信を処理するために１人または複数の当事者を判定し、
前記緊急通信を前記１人または複数の当事者に転送する、ことを含む、通信を処理する方法。
【請求項２】
前記１人または複数の当事者の状況を判定することをさらに含み、そして、
求めに応じられない当事者に前記緊急通信について通知すること、
前記求めに応じられない当事者の状況の変更を検出すること、及び
前記緊急通信を処理するために１人または複数の追加の当事者を判定すること、のうちの１つまたは複数を含み、さらに、
前記緊急通信に追加情報を付加することを含み、前記追加情報は、フィルタ判断基準、知識ベース情報、および連絡先情報のうちの１つまたは複数を含み、さらに、
前記緊急通信に応答するための前記１人または複数の当事者による使用のためのテンプレートを生成することを含み、前記通信は、ブログ、ディスカッション・フォーラム、ソーシャル・ネットワーキング・サイト、ニュース・フィード、ウェブ・フィード、グループ、およびＡＰＩを有するウェブ・サイトのうちの１つまたは複数からのものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィルタリングは、自動着信分配装置による前記通信の受信の前に発生し、前記転送は、コンタクト・センタ、インタラクション・センタ、コール・センタ、および応答者ネットワークのうちの１つまたは複数におけるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記緊急通信を処理するために判定された前記１人または複数の当事者の間でリアルタイム通信セッションを開始し、
緊急性および信頼の度合の判定の分析に関連する情報を前記緊急通信に付加することをさらに含み、前記分析は、前記通信が暗黙の脅威を含むかどうか、前記情報が救いの手を差し伸べられようとしていると思われるかどうか、前記情報内の「選ばれた」言語、業務上の理由、問題または事項に関する特定性があるかどうか、否定的記述があるかどうか、名前、電話番号、引用文、カスタマ・サービス情報、または部品番号などの情報が前記情報に含まれるかどうか、時刻および場所の情報、キーワード、ポストの個数および最新の分析、作者の重み付け、ヒット、フォロワ、ポスト、他の情報への前記情報の相互相関、他のポストおよびマッシュアップがあるかどうかのうちの１つまたは複数に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載のステップのいずれか１つまたは複数を実行する１つまたは複数の手段。
【請求項６】
分散ネットワーク上の１つまたは複数の情報ソースから１つまたは複数の通信を受信または入手するコンテンツ・アグリゲータと、
プロセッサの協力を得て前記通信を分析し、緊急の形で処理しなければならない通信を識別する緊急性分析モジュールと、
緊急通信および非緊急通信をソートし、フィルタリング・プロセスを介して前記非緊急通信を除去するフィルタ・モジュールと、
前記緊急通信を処理するために１人または複数の当事者を判定し、前記緊急通信を前記１人または複数の当事者に転送するルーティング・モジュールとを含む、通信を処理するシステム。
【請求項７】
前記１人または複数の当事者の状況を判定するためのプレゼンス・データベースと協力し、そして、
求めに応じられない当事者に前記緊急通信について通知すること、
前記求めに応じられない当事者の状況の変更を検出すること、及び、
前記緊急通信を処理するために１人または複数の追加の当事者を判定すること、のうちの１つまたは複数を行う意思決定エンジンと、
前記緊急通信に追加情報を付加する応答アシスタントを含み、前記追加情報は、フィルタ判断基準、知識ベース情報、および連絡先情報のうちの１つまたは複数を含み、
応答アシスタントはまた、前記緊急通信に応答するための前記１人または複数の当事者による使用のためのテンプレートを生成し、前記通信は、ブログ、ディスカッション・フォーラム、ソーシャル・ネットワーキング・サイト、ニュース・フィード、ウェブ・フィード、グループ、およびＡＰＩを有するウェブ・サイトのうちの１つまたは複数からのものである、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記フィルタリングは、自動着信分配装置による前記通信の受信の前に発生し、前記転送は、コンタクト・センタ、インタラクション・センタ、コール・センタ、および応答者ネットワークのうちの１つまたは複数におけるものであり、
リアルタイム通信セッションは、前記緊急通信を処理するために判定された前記１人または複数の当事者の間で開始され、そして、
緊急性および信頼の度合の判定の分析に関連する情報は、前記緊急通信に付加される、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記分析は、前記通信が暗黙の脅威を含むかどうか、前記情報が救いの手を差し伸べられようとしていると思われるかどうか、前記情報内の「選ばれた」言語、業務上の理由、問題または事項に関する特定性があるかどうか、否定的記述があるかどうか、名前、電話番号、引用文、カスタマ・サービス情報、または部品番号などの情報が前記情報に含まれるかどうか、時刻および場所の情報、キーワード、ポストの個数および最新の分析、作者の重み付け、ヒット、フォロワ、ポスト、他の情報への前記情報の相互相関、他のポスト、およびマッシュアップがあるかどうかのうちの１つまたは複数に基づく、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の胴部、この胴部の上部を閉塞する天板、及び胴部の底部を閉塞する底板からなり、該胴部内の上部領域に設定されたプラズマ生成空間、及びこのプラズマ生成空間の下方に設定された処理空間を有するチャンバと、
前記チャンバの、前記プラズマ生成空間に対応する部分の外方に、これを捲回するように配設されたコイルと、
前記チャンバ内の処理空間に配設され、処理対象の基板を載置する基台と、
前記チャンバ内のプラズマ生成空間に処理ガスを供給する処理ガス供給手段と、
前記コイルに高周波電力を供給するコイル電力供給手段と、
前記基台に高周波電力を供給する基台電力供給手段と、
上部及び下部が開口した円筒状の部材からなり、その上端部が、前記プラズマ生成空間と前記基台との間の、前記チャンバ内壁に固設され、前記プラズマ生成空間で生成されたプラズマの平面内密度を調整して前記基台上の基板に導くプラズマ密度調整部材とを備えてなり、
前記プラズマ生成空間を形成する胴部の内径は、前記基板外径よりも大径に形成され、
前記プラズマ密度調整部材は、接地された導電性の材料から構成されるとともに、その下端部の内径が、その上端部の内径及び前記プラズマ生成空間を形成する胴部内径よりも小径となった漏斗状に形成されてなることを特徴とするプラズマエッチング装置。
【請求項２】
前記天板の中心部に、これから下方に垂下する円筒状の芯部材を設けて、前記プラズマ生成空間をドーナツ状に形成した請求項１記載のプラズマエッチング装置。
【請求項３】
前記芯部材が非導電性の材料から構成されてなることを特徴とする請求項２記載のプラズマエッチング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するための本発明は、
円筒状の胴部、この胴部の上部を閉塞する天板、及び胴部の底部を閉塞する底板からなり、該胴部内の上部領域に設定されたプラズマ生成空間、及びこのプラズマ生成空間の下方に設定された処理空間を有するチャンバと、
前記チャンバの、前記プラズマ生成空間に対応する部分の外方に、これを捲回するように配設されたコイルと、
前記チャンバ内の処理空間に配設され、処理対象の基板を載置する基台と、
前記チャンバ内のプラズマ生成空間に処理ガスを供給する処理ガス供給手段と、
前記コイルに高周波電力を供給するコイル電力供給手段と、
前記基台に高周波電力を供給する基台電力供給手段と、
上部及び下部が開口した円筒状の部材からなり、その上端部が、前記プラズマ生成空間と前記基台との間の、前記チャンバ内壁に固設され、前記プラズマ生成空間で生成されたプラズマの平面内密度を調整して前記基台上の基板に導くプラズマ密度調整部材とを備えてなり、
前記プラズマ生成空間を形成する胴部の内径は、前記基板外径よりも大径に形成され、
前記プラズマ密度調整部材は、接地された導電性の材料から構成されるとともに、その下端部の内径が、その上端部の内径及び前記プラズマ生成空間を形成する胴部内径よりも小径の漏斗状に形成されたプラズマエッチング装置に係る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運行管理システムであって、
前記車両に搭載される端末装置と、
前記端末装置と通信可能に構成され、前記車両の運行を管理する運行管理装置と
を備え、
前記端末装置は、
前記端末装置の現在位置を示す第１の情報を取得する手段と、
前記端末装置における周囲の音声および画像の少なくとも一方を表す第２の情報を取得する手段と
を含み、
前記運行管理装置は、
前記第１の情報および前記第２の情報を前記端末装置から受信する手段と、
前記車両端末から受信した前記第１の情報に示される前記端末装置の現在位置と、前記第２の情報に示される前記端末装置における周囲の音声および画像の少なくとも一方とに基づいて、前記車両の位置を特定する手段と
を含む、運行管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の運行管理システムであって、
前記運行管理装置は、更に、前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて特定された前記車両の位置に基づいて、前記車両が移動すべき位置への到達予想時刻を判断する手段を含む、運行管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の運行管理システムであって、
前記端末装置は、更に、
前記到達予想時刻を示す情報を前記運行管理装置から受信する手段と、
前記運行管理装置から受信した前記到達予想時刻を示す情報を、前記端末装置のユーザによって認識可能に出力する手段と
を含む、運行管理システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の運行管理システムであって、
前記運行管理装置は、更に、前記第２の情報に基づいて、前記車両が移動する経路の状態、および前記車両の状態の少なくとも一方を判断する手段を含み、
前記到達予想時刻を判断する手段は、前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて特定された前記車両の位置と、前記第２の情報に基づいて判断された前記経路の状態および前記車両の状態の少なくとも一方とに基づいて、前記到達予想時刻を判断する、運行管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の運行管理システムであって、
前記端末装置は、更に、前記第１の情報を取得できない場合、前記第２の情報の入力をユーザに促す手段を含み、
前記車両の位置を特定する手段は、前記端末装置から前記第１の情報を受信できない場合、前記第２の情報に示される前記端末装置における周囲の音声および画像の少なくとも一方とに基づいて、前記車両の位置を特定する、運行管理システム。
【請求項６】
車両に搭載される端末装置であって、
前記端末装置の現在位置を示す第１の情報を取得する手段と、
前記端末装置における周囲の音声および画像の少なくとも一方を表す第２の情報を取得する手段と、
前記第１の情報および前記第２の情報を、前記車両の運行を管理する運行管理装置に送信する手段と、
前記車両が移動すべき位置の到達予想時刻であって、前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて判断された到達予想時刻を示す情報を、前記運行管理装置から受信する手段と、
前記運行管理装置から受信した前記到達予想時刻を示す情報を、前記端末装置のユーザによって認識可能に出力する手段と
を備える端末装置。
【請求項７】
車両の運行を管理する運行管理装置であって、
車両に搭載された端末装置と通信する手段と、
前記端末装置の現在位置を示す第１の情報を、前記端末装置から受信する手段と、
前記端末装置における周囲の音声および画像の少なくとも一方を表す第２の情報を、前記端末装置から受信する手段と、
前記車両端末から受信した前記第１の情報に示される前記端末装置の現在位置と、前記第２の情報に示される前記端末装置における周囲の音声および画像の少なくとも一方とに基づいて、前記車両の位置を特定する手段と
を備える運行管理装置。
【請求項８】
車両の運行を管理する運行管理装置と通信可能な端末装置であって、
前記車両が移動すべき位置の到達予想時刻であって、前記車両の現在位置を示す第１の情報、および前記車両における音声および画像の少なくとも一方を表す第２の情報に基づいて判断された到達予想時刻を示す情報を、前記運行管理装置から受信する手段と、
前記運行管理装置から受信した前記到達予想時刻を示す情報を、前記端末装置のユーザによって認識可能に出力する手段と
を備える端末装置。
【請求項９】
車両の運行を管理する運行管理方法であって、
車両に搭載される端末装置が、前記端末装置の現在位置を示す第１の情報、および前記端末装置における周囲の音声および画像の少なくとも一方を表す第２の情報を取得し、
前記車両の運行を管理する運行管理装置が、前記第１の情報および前記第２の情報を前記端末装置から受信し、
前記運行管理装置が、前記車両端末から受信した前記第１の情報に示される前記端末装置の現在位置と、前記第２の情報に示される前記端末装置における周囲の音声および画像の少なくとも一方とに基づいて、前記車両の位置を特定する、運行管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両の運行管理システム、運行管理装置、端末装置および運行管理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
第１の形態である運行管理システムは、車両の運行管理システムであって、前記車両に搭載される端末装置と、前記端末装置と通信可能に構成され、前記車両の運行を管理する運行管理装置とを備え、前記端末装置は、前記端末装置の現在位置を示す第１の情報を取得する手段と、前記端末装置における周囲の音声および画像の少なくとも一方を表す第２の情報を取得する手段とを含み、前記運行管理装置は、前記第１の情報および前記第２の情報を前記端末装置から受信する手段と、前記車両端末から受信した前記第１の情報に示される前記端末装置の現在位置と、前記第２の情報に示される前記端末装置における周囲の音声および画像の少なくとも一方とに基づいて、前記車両の位置を特定する手段とを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＩＣカード処理装置、ＩＣカード処理方法、及びＩＣカード
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、カード情報取得までの処理時間の短縮化に優れたＩＣカード処理装置（非接触ＩＣカードリーダ／ライタ）、ＩＣカード処理方法、ＩＣカード（非接触ＩＣカード）を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一実施形態に係るＩＣカード処理装置（非接触ＩＣカードリーダ／ライタ）は、ＩＣモジュールを備えたＩＣカード（非接触ＩＣカード）と通信する通信手段と、前記通信手段を介して、前記ＩＣカードに対して初期応答コマンド（REQB）を送信し、前記ＩＣカードから前記初期応答コマンドに対応した第１のレスポンス（ATQB）を受信し、前記ＩＣカードを選択するためのＩＣカード選択コマンド（ATTRIB）を送信し、前記ＩＣカードから前記ＩＣカード選択コマンドに対応した第２のレスポンス（Answer to ATTRIB）を受信する期間（アンチコリジョンシーケンス）において、前記ＩＣカードのＩＣカード情報を取得し、前記ＩＣカード情報に応じた処理を実行する実行手段と、を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一実施形態に係るＩＣカード処理方法は、ＩＣモジュールを備えたＩＣカード（非接触ＩＣカード）に対して初期応答コマンド（REQB）を送信し、前記ＩＣカードから前記初期応答コマンドに対応した第１のレスポンス（ATQB）を受信し、前記ＩＣカードを選択するためのＩＣカード選択コマンド（ATTRIB）を送信し、前記ＩＣカードから前記ＩＣカード選択コマンドに対応した第２のレスポンス（Answer to ATTRIB）を受信する期間（アンチコリジョンシーケンス）において、前記ＩＣカードのＩＣカード情報を取得し、前記ＩＣカード情報に応じた処理を実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一実施形態に係るＩＣカード（非接触ＩＣカード）は、ＩＣモジュールを備えたＩＣカードであって、ＩＣカード処理装置（非接触ＩＣカードリーダ／ライタ）と通信する通信手段と、前記通信手段を介して、前記ＩＣカード処理装置からの初期応答コマンド（REQB）を受信し、前記ＩＣカード処理装置に対して前記初期応答コマンドに対応した第１のレスポンス（ATQB）を送信し、前記ＩＣカード処理装置からのＩＣカード選択コマンド（ATTRIB）を受信し、前記ＩＣカード処理装置に対して前記ＩＣカード選択コマンドに対応した第２のレスポンス（Answer to ATTRIB）を送信する期間（アンチコリジョンシーケンス）において、ＩＣカード情報を送信し、前記ＩＣカード処理装置からの前記ＩＣカード情報に応じた処理の実行に応答する応答手段と、を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、カード情報取得までの処理時間の短縮化に優れたＩＣカード処理装置（非接触ＩＣカードリーダ／ライタ）、ＩＣカード処理方法、ＩＣカード（非接触ＩＣカード）を提供できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣモジュールを備えたＩＣカードと通信する通信手段と、
前記通信手段を介して、前記ＩＣカードに対して初期応答コマンドを送信し、前記ＩＣカードから前記初期応答コマンドに対応した第１のレスポンスを受信し、前記ＩＣカードを選択するためのＩＣカード選択コマンドを送信し、前記ＩＣカードから前記ＩＣカード選択コマンドに対応した第２のレスポンスを受信する期間において、前記ＩＣカードのＩＣカード情報を取得し、前記ＩＣカード情報に応じた処理を実行する実行手段と、
を備えたＩＣカード処理装置。
【請求項２】
前記ＩＣカード選択コマンドは、前記ＩＣカードのＩＣカード情報を格納したファイルを指定するためのファイル指定情報を含み、
前記第２のレスポンスは、前記ファイル指定情報により指定された前記ファイルに格納された前記ＩＣカード情報を含み、
前記実行手段は、前記第２のレスポンスから前記ＩＣカード情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＣカード処理装置。
【請求項３】
前記初期応答コマンドは、前記ＩＣカード情報を要求するための情報を含み、
前記第１のレスポンスは、前記ＩＣカード情報を含み、
前記実行手段は、前記第１のレスポンスから前記ＩＣカード情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＣカード処理装置。
【請求項４】
前記実行手段は、前記第１のレスポンスに対して付加された前記ＩＣカード情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のＩＣカード処理装置。
【請求項５】
ＩＣモジュールを備えたＩＣカードに対して初期応答コマンドを送信し、前記ＩＣカードから前記初期応答コマンドに対応した第１のレスポンスを受信し、前記ＩＣカードを選択するためのＩＣカード選択コマンドを送信し、前記ＩＣカードから前記ＩＣカード選択コマンドに対応した第２のレスポンスを受信する期間において、前記ＩＣカードのＩＣカード情報を取得し、前記ＩＣカード情報に応じた処理を実行するＩＣカード処理方法。
【請求項６】
ＩＣモジュールを備えたＩＣカードであって、
ＩＣカード処理装置と通信する通信手段と、
前記通信手段を介して、前記ＩＣカード処理装置からの初期応答コマンドを受信し、前記ＩＣカード処理装置に対して前記初期応答コマンドに対応した第１のレスポンスを送信し、前記ＩＣカード処理装置からのＩＣカード選択コマンドを受信し、前記ＩＣカード処理装置に対して前記ＩＣカード選択コマンドに対応した第２のレスポンスを送信する期間において、ＩＣカード情報を送信し、前記ＩＣカード処理装置からの前記ＩＣカード情報に応じた処理の実行に応答する応答手段と、
を備えたＩＣカード。
【請求項７】
前記ＩＣカード選択コマンドは、前記ＩＣカードのＩＣカード情報を格納したファイルを指定するためのファイル指定情報を含み、
前記応答手段は、前記ファイル指定情報により指定された前記ファイルに格納された前記ＩＣカード情報を含む前記第２のレスポンスを送信する、
ことを特徴とする請求項６に記載のＩＣカード。
【請求項８】
前記初期応答コマンドは、前記ＩＣカード情報を要求するための情報を含み、
前記応答手段は、前記ＩＣカード情報を含む前記第１のレスポンスを送信する
ことを特徴とする請求項６に記載のＩＣカード。
【請求項９】
前記応答手段は、前記第１のレスポンスに対して前記ＩＣカード情報を付加して送信することを特徴とする請求項６に記載のＩＣカード。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査熱量分析において、第１の発熱ピークと、これより高い温度に位置する第２の発熱ピークとを有し、熱硬化性樹脂を含有する樹脂組成物からなる樹脂層を内層回路基板上に形成し、前記樹脂層を加熱して、前記樹脂層の硬化を進める工程と、
前記樹脂層の前記内層回路基板と反対側の表面上に、外層回路を形成する工程と、
前記第２の発熱ピーク温度以下、前記第２の発熱ピーク温度−５０℃の温度以上で、前記樹脂層を加熱して、前記樹脂層の硬化を進める工程とを含む多層プリント板の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂組成物は、熱硬化性樹脂として、前記第１の発熱ピークを発現する第１の硬化性樹脂と、前記第２の発熱ピークを発現する第２の硬化性樹脂とを含有するものである請求項１に記載の多層プリント板の製造方法。
【請求項３】
前記第１の発熱ピークは、１２０〜２００℃の範囲内にある請求項１又は２のいずれかに記載の多層プリント板の製造方法。
【請求項４】
前記第２の発熱ピークは、１５０〜２５０℃の範囲内にある請求項１ないし３のいずれかに記載の多層プリント板の製造方法。
【請求項５】
前記第１の硬化性樹脂は、シアネート樹脂及び／又はそのプレポリマーを含有する請求項２に記載の多層プリント板の製造方法。
【請求項６】
前記第２の硬化性樹脂は、エポキシ樹脂を含有する請求項２または５に記載の多層プリント板の製造方法。
【請求項７】
前記樹脂組成物は、硬化性樹脂成分として、さらに、フェノキシ樹脂を含有する請求項１ないし６のいずれかに記載の多層プリント板の製造方法。
【請求項８】
前記樹脂組成物は、無機充填材成分として球状シリカを含有する請求項１ないし７のいずれかに記載の多層プリント板の製造方法。
【請求項９】
前記樹脂組成物は、硬化触媒として、イミダゾール化合物を含む請求項１ないし８のいずれかに記載の多層プリント板の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の発熱ピークと前記第２の発熱ピークとの差が３０〜５０℃である請求項１ないし９のいずれかに記載の多層プリント板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多層プリント板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６-２６０７６０号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明（１）〜（１０）により達成される。
（１）示差走査熱量分析において、第１の発熱ピークと、これより高い温度に位置する第２の発熱ピークとを有し、熱硬化性樹脂を含有する樹脂組成物からなる樹脂層を内層回路基板上に形成し、前記樹脂層を加熱して、前記樹脂層の硬化を進める工程と、前記樹脂層の前記内層回路基板と反対側の表面上に、外層回路を形成する工程と、前記第２の発熱ピーク温度以下、前記第２の発熱ピーク温度−５０℃の温度以上で、前記樹脂層を加熱して、前記樹脂層の硬化を進める工程とを含む多層プリント板の製造方法。
（２）上記樹脂組成物は、熱硬化性樹脂として、上記第１の発熱ピークを発現する第１の硬化性樹脂と、上記第２の発熱ピークを発現する第２の硬化性樹脂とを含有するものである上記（１）に記載の多層プリント板の製造方法。
（３）上記第１の発熱ピークは、１２０〜２００℃の範囲内にある上記（１）又は（２）のいずれかに記載の多層プリント板の製造方法。
（４）上記第２の発熱ピークは、１５０〜２５０℃の範囲内にある上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の多層プリント板の製造方法。
（５）上記第１の硬化性樹脂は、シアネート樹脂及び／又はそのプレポリマーを含有する上記（２）に記載の多層プリント板の製造方法。
（６）上記第２の硬化性樹脂は、エポキシ樹脂を含有する上記（２）または（５）に記載の多層プリント板の製造方法。
（７）上記樹脂組成物は、硬化性樹脂成分として、さらに、フェノキシ樹脂を含有する上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の多層プリント板の製造方法。
（８）上記樹脂組成物は、無機充填材成分として球状シリカを含有する上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の多層プリント板の製造方法。
（９）前記樹脂組成物は、硬化触媒として、イミダゾール化合物を含む（１）ないし（８）のいずれかに記載の多層プリント板の製造方法
（１０）前記第１の発熱ピークと前記第２の発熱ピークとの差が３０〜５０℃である（１）ないし（９）のいずれかに記載の多層プリント板の製造方法。