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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影して得られた画像信号から、合焦すべき被写体を検出する検出手段と、撮像光学系の合焦状態を示すＡＦ評価値を取得する際の焦点検出領域を設定する設定手段と、前記焦点検出領域における画像信号に基づいて前記ＡＦ評価値を取得し、当該ＡＦ評価値に基づいて前記撮像光学系を移動させて焦点調節を行う焦点調節手段と、を有する撮像装置において、
前記撮像装置の傾きが変化しているか否かを判定する判定手段を有し、
前記設定手段は、
前記検出手段により合焦すべき被写体の検出ができ、前記検出手段の検出結果に基づいて焦点検出領域が設定された後に当該被写体の検出ができなくなった場合であって、
前記判定手段により前記傾きが変化していると判定された場合には、前記焦点検出領域の設定を保持せず、前記判定手段により前記傾きが変化していないと判定された場合には、前記焦点検出領域の設定を保持することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記焦点調節手段は、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記設定手段により焦点検出領域が設定されている場合には、該設定された焦点検出領域の画像信号に基づいて取得されたＡＦ評価値と、前記画像の予め設定された領域の画像信号に基づいて取得されたＡＦ評価値とを用いて演算した結果に基づいて、前記焦点調節を行い、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記設定手段により焦点検出領域が設定されていない場合には、前記画像の予め設定された領域の画像信号に基づいて前記焦点調節に用いるＡＦ評価値を取得することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記撮像装置の傾きを検出する傾きセンサと、
前記傾きセンサによる検出結果に応じて、前記撮像装置の傾きの変化量を算出する算出手段と、
前記算出された傾きの変化量を予め設定された閾値と比較することで、傾きが変化しているかどうかを判断する判断手段と
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像光学系の焦点距離を取得する焦点距離取得手段と、
前記焦点距離取得手段により取得した前記焦点距離に応じて、前記判断手段で用いられる閾値を設定する閾値設定手段と
を更に有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記閾値設定手段は、前記焦点距離が長い場合に、短い場合よりも小さい値を閾値として設定することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記合焦すべき被写体は、人の顔であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
検出手段が、撮影して得られた画像信号から合焦すべき被写体を検出する検出工程と、設定手段が、前記検出工程で前記合焦すべき被写体が検出された場合に当該被写体を含む領域を焦点検出領域として設定する設定工程と、焦点調節手段が、前記焦点検出領域の画像信号から高周波成分を取り出してＡＦ評価値を取得するＡＦ評価値取得工程と、前記焦点調節手段が、前記ＡＦ評価値を用いて焦点調節を行う焦点調節工程と、を有する撮像装置の制御方法において、
判定手段が、前記撮像装置の傾きが変化しているか否かを判定する判定工程を有し、
前記設定工程では、
前記検出工程で合焦すべき被写体の検出ができ、前記検出手段の検出結果に基づいて焦点検出領域が設定された後に当該被写体の検出ができなくなった場合であって、
前記判定工程で前記傾きが変化していると判定された場合には、前記焦点検出領域の設定を保持せず、前記判定工程で前記傾きが変化していないと判定された場合には、前記焦点検出領域の設定を保持することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、請求項７に記載の撮像装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の焦点調節装置は、撮影して得られた画像信号から、合焦すべき被写体を検出する検出手段と、撮像光学系の合焦状態を示すＡＦ評価値を取得する際の焦点検出領域を設定する設定手段と、前記焦点検出領域における画像信号に基づいて前記ＡＦ評価値を取得し、当該ＡＦ評価値に基づいて前記撮像光学系を移動させて焦点調節を行う焦点調節手段と、を有する撮像装置であって、前記撮像装置の傾きが変化しているか否かを判定する判定手段を有し、前記設定手段は、前記検出手段により合焦すべき被写体の検出ができ、前記検出手段の検出結果に基づいて焦点検出領域が設定された後に当該被写体の検出ができなくなった場合であって、前記判定手段により前記傾きが変化していると判定された場合には、前記焦点検出領域の設定を保持せず、前記判定手段により前記傾きが変化していないと判定された場合には、前記焦点検出領域の設定を保持する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の焦点調節方法は、検出手段が、撮影して得られた画像信号から合焦すべき被写体を検出する検出工程と、設定手段が、前記検出工程で前記合焦すべき被写体が検出された場合に当該被写体を含む領域を焦点検出領域として設定する設定工程と、焦点調節手段が、前記焦点検出領域の画像信号から高周波成分を取り出してＡＦ評価値を取得するＡＦ評価値取得工程と、前記焦点調節手段が、前記ＡＦ評価値を用いて焦点調節を行う焦点調節工程と、を有する撮像装置の制御方法であって、判定手段が、前記撮像装置の傾きが変化しているか否かを判定する判定工程を有し、前記設定工程では、前記検出工程で合焦すべき被写体の検出ができ、前記検出手段の検出結果に基づいて焦点検出領域が設定された後に当該被写体の検出ができなくなった場合であって、前記判定工程で前記傾きが変化していると判定された場合には、前記焦点検出領域の設定を保持せず、前記判定工程で前記傾きが変化していないと判定された場合には、前記焦点検出領域の設定を保持する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、帯電された前記静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、トナー層規制部材でトナー担持体上のトナーを規制する工程、前記静電潜像担持体上の静電潜像をトナー担持体上のトナーで現像する現像工程を有する画像形成方法において、
前記トナー担持体は、軸体と、軸体の外周に設けられた樹脂層とを有し、前記樹脂層がポリエーテルシリコーン化合物を含有し、
前記トナーが、結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナー粒子と、脂肪酸金属塩とを有しており、
前記トナーからの脂肪酸金属塩の遊離率が１．０％以上２５．０％以下であり、
前記トナー粒子の個数平均粒径（Ｄ１）をＤｔ（μｍ）、前記脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径をＤｓ（μｍ）としたとき、下記の関係を満たすことを特徴とする画像形成方法。
３．００≦Ｄｔ≦９．００
０．１０≦Ｄｓ≦１．００
０．０２≦Ｄｓ／Ｄｔ≦０．２５
【請求項２】
前記Ｄｔ及び前記Ｄｓが、下記の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
３．００≦Ｄｔ≦９．００
０．１５≦Ｄｓ≦０．７５
０．０３≦Ｄｓ／Ｄｔ≦０．２０
【請求項３】
前記Ｄｔ及び前記Ｄｓが、下記の関係を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
３．００≦Ｄｔ≦９．００
０．１５≦Ｄｓ≦０．６５
０．０３≦Ｄｓ／Ｄｔ≦０．１５
【請求項４】
前記脂肪酸金属塩の添加量が、トナー粒子１００質量部に対し０．０２質量部以上０．５０質量部以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記脂肪酸金属塩は、脂肪酸亜鉛または脂肪酸カルシウムであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記脂肪酸金属塩の脂肪酸がステアリン酸であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記脂肪酸金属塩は、下記式（１）で定義されるスパン値Ａが１．７５以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
式（１）  スパン値Ａ＝（Ｄ９５ｓ−Ｄ５ｓ）／Ｄｓ
Ｄｓ：脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径
Ｄ５ｓ：脂肪酸金属塩の体積基準における５％積算径
Ｄ９５ｓ：脂肪酸金属塩の体積基準における９５％積算径
【請求項８】
前記スパン値Ａが１．５０以下であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記トナー粒子は懸濁重合法により製造されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、帯電された前記静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、トナー層規制部材でトナー担持体上のトナーを規制する工程、前記静電潜像担持体上の静電潜像をトナー担持体上のトナーで現像する現像工程を有する画像形成方法において、
前記トナー担持体は、軸体と、軸体の外周に設けられた樹脂層とを有し、前記樹脂層がポリエーテルシリコーン化合物を含有し、
前記トナーが、結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナー粒子と、脂肪酸金属塩とを有しており、
前記トナーからの脂肪酸金属塩の遊離率が１．０％以上２５．０％以下であり、
前記トナー粒子の個数平均粒径（Ｄ１）をＤｔ（μｍ）、前記脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径をＤｓ（μｍ）としたとき、下記の関係を満たすことを特徴とする画像形成方法に関するものである。
３．００≦Ｄｔ≦９．００
０．１０≦Ｄｓ≦１．００
０．０２≦Ｄｓ／Ｄｔ≦０．２５
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体上に静電潜像を形成する工程、及びトナーにより静電潜像を現像する工程、転写工程、転写後に前記電子写真感光体表面に残存する転写残トナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング工程を有する画像形成方法において、
前記電子写真感光体のユニバーサル硬さ値が１５０Ｎ／ｍｍ2以上２０００Ｎ／ｍｍ2以下であり、
前記電子写真感光体に対する前記クリーニングブレードの当接圧が５．０ｇ／ｃｍ以上４０．０ｇ／ｃｍ以下であって、
前記トナーは結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有するトナー粒子に、体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が０．１０μｍ以上１．００μｍ以下である脂肪酸金属塩を外添したトナーであり、
前記トナーからの前記脂肪酸金属塩の遊離率が１．０％以上２５．０％以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記脂肪酸金属塩は、下記（１）式で定義されるスパン値Ａが１．７５以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
スパン値Ａ＝（Ｄ９５ｓ−Ｄ５ｓ）／Ｄ５０ｓ  （１）式
Ｄ５ｓ：脂肪酸金属塩の体積基準における５％積算径
Ｄ５０ｓ：脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）
Ｄ９５ｓ：脂肪酸金属塩の体積基準における９５％積算径
【請求項３】
前記脂肪酸金属塩の含有量が、トナー粒子１００質量部に対し０．０３質量部以上０．５０質量部以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記脂肪酸金属塩における金属が亜鉛またはカルシウムであることを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成方法
【請求項５】
前記脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が０．１５μｍ以上０．７５μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記脂肪酸金属塩の遊離率が２．０％以上２０．０％以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記脂肪酸金属塩は非イオン性界面活性剤を含有すること特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記非イオン性界面活性剤がポリオキシエチレンアルキルエーテル及び／またはポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記電子写真感光体のユニバーサル硬さ値が３４０Ｎ／ｍｍ2以上１５００Ｎ／ｍｍ2以下であることを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記クリーニングブレードのマイクロ硬度が５０度以上９０度以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記電子写真感光体に対する前記クリーニングブレードの当接圧が１０．０ｇ／ｃｍ以上２５．０ｇ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記トナー粒子が、懸濁重合法により製造されたものであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本出願に係わる第１の発明は、電子写真感光体上に静電潜像を形成する工程、及びトナーにより静電潜像を現像する工程、転写工程、転写後に前記電子写真感光体表面に残存する転写残トナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング工程を有する画像形成方法において、
前記電子写真感光体のユニバーサル硬さ値が１５０Ｎ／ｍｍ2以上２０００Ｎ／ｍｍ2以下であり、
前記電子写真感光体に対する前記クリーニングブレードの当接圧が５．０ｇ／ｃｍ以上４０．０ｇ／ｃｍ以下であって、
前記トナーは結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有するトナー粒子に、体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が０．１０μｍ以上１．００μｍ以下である脂肪酸金属塩を外添したトナーであり、
前記トナーからの前記脂肪酸金属塩の遊離率が１．０％以上２５．０％以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
スパン値Ａ＝（Ｄ９５ｓ−Ｄ５ｓ）／Ｄ５０ｓ  （１）式
Ｄ５ｓ：脂肪酸金属塩の体積基準における５％積算径
Ｄ５０ｓ：脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）
Ｄ９５ｓ：脂肪酸金属塩の体積基準における９５％積算径
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
ユニバーサル硬さ値（ＨＵ）は、６ｍＮで押し込んだ時の同荷重下での押し込み深さから上記式（１）によって規定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３３】
【表７】
2010060607.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群間隔が変化するズームレンズにおいて、前記第２レンズ群は少なくとも１つの負の屈折力の第２Ｎレンズを有し、前記第３レンズ群は少なくとも１つの正の屈折力の第３Ｐレンズを有し、前記第２Ｎレンズの材料のアッベ数と部分分散比を各々νｄ２Ｎ、θｇＦ２Ｎ、前記第３Ｐレンズの材料のアッベ数と部分分散比を各々νｄ３Ｐ、θｇＦ３Ｐとするとき、
０．７９＜θｇＦ２Ｎ−（１．０×１０-4×νｄ２Ｎ2−９．１×１０-3×νｄ２Ｎ）＜０．８６
１０＜νｄ２Ｎ＜３０
０．７９＜θｇＦ３Ｐ−（１．０×１０-4×νｄ３Ｐ2−９．１×１０-3×νｄ３Ｐ）＜０．８６
１０＜νｄ３Ｐ＜３０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２Ｎレンズの焦点距離をｆ２Ｎ、前記第３Ｐレンズの焦点距離をｆ３Ｐとするとき、
−５．５＜ｆ２Ｎ／ｆ３Ｐ＜−０．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第２Ｎレンズの焦点距離をｆ２Ｎ、前記第３Ｐレンズの焦点距離をｆ３Ｐとするとき、
−３．０＜ｆ２Ｎ／ｆ２＜−０．３
−３．０＜ｆ３Ｐ／ｆ３＜−０．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２Ｎレンズと前記第３Ｐレンズの材料は、いずれもガラス材料であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群内で前記第２Ｎレンズと隣接する正の屈折力のレンズの材料のアッベ数をν２Ｐとし、前記第３レンズ群内で第３Ｐレンズと隣接する負の屈折力のレンズの材料のアッベ数をν３Ｎとし、前記アッベ数ν２Ｐと前記アッベ数ν３Ｎのうち小さい方のアッベ数をνｄ１とし、前記第２Ｎレンズの材料のアッベ数νｄ２Ｎと前記第３Ｐレンズの材料のアッベ数νｄ３Ｐのうち、アッベ数νｄ１を有するレンズと隣接する一方のアッベ数をνｄＧＮＬとするとき、
１０＜νｄ１−νｄＧＮＬ＜２５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズと該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一眼レフカメラ用のネガティブリード型のズームレンズとして、物体側から順に負、正、負、正の屈折力の４つのレンズ群より構成し各レンズ群を移動させてズーミングを行ったズームレンズが知られている（特許文献１〜３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群間隔が変化するズームレンズにおいて、前記第２レンズ群は少なくとも１つの負の屈折力の第２Ｎレンズを有し、前記第３レンズ群は少なくとも１つの正の屈折力の第３Ｐレンズを有し、前記第２Ｎレンズの材料のアッベ数と部分分散比を各々νｄ２Ｎ、θｇＦ２Ｎ、前記第３Ｐレンズの材料のアッベ数と部分分散比を各々νｄ３Ｐ、θｇＦ３Ｐとするとき、
０．７９＜θｇＦ２Ｎ−（１．０×１０-4×νｄ２Ｎ2−９．１×１０-3×νｄ２Ｎ）＜０．８６
１０＜νｄ２Ｎ＜３０
０．７９＜θｇＦ３Ｐ−（１．０×１０-4×νｄ３Ｐ2−９．１×１０-3×νｄ３Ｐ）＜０．８６
１０＜νｄ３Ｐ＜３０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また各実施例において、第２レンズ群Ｌ２内で第２ＮレンズＧ２Ｎと隣接する（接合する）正の屈折力と逆符号の屈折力より成るレンズ（光学素子）の材料のアッベ数をν２Ｐとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
第３レンズ群Ｌ３内で第３ＰレンズＧ３Ｐと隣接する（接合する）負の屈折力より成るレンズ（光学素子）の材料のアッベ数をν３Ｎとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
このときアッベ数ν２Ｐとアッベ数ν３Ｎのうち小さい方のアッベ数をνｄ１とする。また、第２Ｎレンズの材料のアッベ数νｄ２Ｎと第３Ｐレンズの材料のアッベ数νｄ３Ｐのうち、アッベ数νｄ１を有するレンズと隣接する一方のレンズのアッベ数をνｄＧＮＬとする。このとき
１０＜νｄＩ−νｄＧＮＬ＜２５ ・・・（６）
なる条件を満足するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上にトナー像を形成する現像工程、次いで中間転写体に該トナー像を転写する第１の転写工程、さらに中間転写体上のトナー像を被転写材に転写する第２の転写工程を有する画像形成方法であって、
該中間転写体表面のユニバーサル硬度が１０乃至２００（Ｎ／ｍｍ2）であり、該第１の転写工程において、該潜像担持体と該中間転写体との該潜像担持体の回転方向における接触幅が１．０×１０-3乃至３．０×１０-2（ｍ）であり、該潜像担持体と該中間転写体との当接圧が２００乃至２００００（Ｐａ）であり、
該トナーは、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉体及び脂肪酸金属塩とを有し、
該トナーからの該脂肪酸金属塩の遊離率が１．０乃至２５．０％であって、
該トナーと該中間転写体間での荷重０．５ｋｇにおける動摩擦係数Ａが０．０５乃至０．１９であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該トナーからの前記脂肪酸金属塩の遊離率が２．０乃至２０．０％であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該脂肪酸金属塩は、脂肪酸亜鉛または脂肪酸カルシウムであるであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該脂肪酸金属塩は体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が０．１５乃至１．００μｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
該脂肪酸金属塩は体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が０．３０乃至０．７５μｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
該脂肪酸金属塩の含有量が、トナー粒子１００質量部に対して０．０２乃至０．５０質量部であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
該トナー粒子は懸濁重合法により製造されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
該中間転写体とガラス面間での荷重０．５ｋｇにおける動摩擦係数Ｂが０．０５乃至０．２９であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】
該中間転写体と該脂肪酸金属塩を塗布したガラス面間での荷重０．５ｋｇにおける動摩擦係数Ｃが０．０３乃至０．１１であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、潜像担持体上にトナー像を形成する現像工程、次いで中間転写体に該トナー像を転写する第１の転写工程、さらに中間転写体上のトナー像を被転写材に転写する第２の転写工程を有する画像形成方法であって、
該中間転写体表面のユニバーサル硬度が１０乃至２００（Ｎ／ｍｍ2）であり、該第１の転写工程において、該潜像担持体と該中間転写体との該潜像担持体の回転方向における接触幅が１．０×１０-3乃至３．０×１０-2（ｍ）であり、該潜像担持体と該中間転写体との当接圧が２００乃至２００００（Ｐａ）であり、
該トナーは、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉体及び脂肪酸金属塩とを有し、
該トナーからの該脂肪酸金属塩の遊離率が１．０乃至２５．０％であって、
該トナーと該中間転写体間での荷重０．５ｋｇにおける動摩擦係数Ａが０．０５乃至０．１９であることを特徴とする画像形成方法によって、本発明が達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、潜像担持体上にトナー像を形成する現像工程、次いで中間転写体に該トナー像を転写する第１の転写工程、さらに中間転写体上のトナー像を被転写材に転写する第２の転写工程を有する画像形成方法であって、
該中間転写体表面のユニバーサル硬度が１０乃至２００（Ｎ／ｍｍ2）であり、
該第１の転写工程において、該潜像担持体と該中間転写体との接触幅（ニップ）が１．０×１０-3乃至３．０×１０-2（ｍ）であり、該潜像担持体と該中間転写体との当接圧が２００乃至２００００（Ｐａ）であり、
該トナーは少なくとも結着樹脂、着色剤を含有するトナー粒子と無機微粉体と脂肪酸金属塩を有し、
該トナーは、該脂肪酸金属塩の遊離率が１．０％乃至２５．０％であって、
該トナーと該中間転写体間での荷重０．５ｋｇ（５４４４Ｐａ）における動摩擦係数Ａが０．０５乃至０．１９を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアとトナーとを有する二成分系現像剤であって、
前記トナーが、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有するトナー粒子と、脂肪酸金属塩とを有し、
前記脂肪酸金属塩が、以下ｉ）及びｉｉ）
ｉ）脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径が０．１０μｍ以上１．００μｍ以下
ｉｉ）脂肪酸金属塩の前記トナーからの遊離率が１．０％以上２５．０％以下
を満たし、
前記キャリアが、以下ｉｉｉ）及びｉｖ）
ｉｉｉ）キャリアの体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）が１５μｍ以上７０μｍ以下
ｉｖ）キャリアの表面粗さ（Ｒｚ）が０．０５μｍ以上２．５０μｍ以下
を満たすことを特徴とする二成分系現像剤。
【請求項２】
前記脂肪酸金属塩は、前記トナーからの遊離率が２．０％以上２０．０％以下であることを特徴とする請求項１記載の二成分系現像剤。
【請求項３】
前記脂肪酸金属塩のメジアン径が、０．１５μｍ以上０．７５μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の二成分系現像剤。
【請求項４】
前記脂肪酸金属塩のメジアン径が、０．３０μｍ以上０．６５μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の二成分系現像剤。
【請求項５】
前記脂肪酸金属塩は、下記（１）式で定義されるスパン値が１．７５以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の二成分系現像剤。
スパン値＝（Ｄ９５ｓ−Ｄ５ｓ）／Ｄ５０ｓ    （１）式
Ｄ５ｓ：脂肪酸金属塩の体積基準における５％積算径
Ｄ５０ｓ：脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）
Ｄ９５ｓ：脂肪酸金属塩の体積基準における９５％積算径
【請求項６】
前記脂肪酸金属塩は、脂肪酸亜鉛あるいは脂肪酸カルシウムであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項７】
前記キャリアの真比重が、２．５ｇ／ｃｍ3以上４．２ｇ／ｃｍ3以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項８】
帯電部材に電圧を印加して静電潜像担持体を帯電する帯電工程と、前記帯電された静電潜像担持体に、静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、現像剤担持体上に担持された二成分系現像剤のトナーを用いて現像し、トナー像を前記静電潜像担持体上に形成する現像工程と、前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を、中間転写体を介して、又は介さずに転写材に静電転写する転写工程と、前記転写材に静電転写されたトナー像を定着する定着工程とを有する画像形成方法において、
前記二成分系現像剤が請求項１乃至７のいずれかに記載の二成分系現像剤であることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二成分系現像剤及び画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記目的を達成するため、本願に係わる発明は、キャリアとトナーとを有する二成分系現像剤であって、
前記トナーが、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有するトナー粒子と、脂肪酸金属塩とを有し、
前記脂肪酸金属塩が、以下ｉ）及びｉｉ）
ｉ）脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径が０．１０μｍ以上１．００μｍ以下
ｉｉ）脂肪酸金属塩の前記トナーからの遊離率が１．０％以上２５．０％以下
を満たし、
前記キャリアが、以下ｉｉｉ）及びｉｖ）
ｉｉｉ）キャリアの体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）が１５μｍ以上７０μｍ以下
ｉｖ）キャリアの表面粗さ（Ｒｚ）が０．０５μｍ以上２．５０μｍ以下
を満たすことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８５】
【表２】
2010060645.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の像担持体上でのトナー像の形成と該トナー像の第２の像担持体上への一次転写とを複数色のトナー像について繰り返して前記第２の像担持体上で複数色のトナー像を重ね合わせた後、これら複数色のトナー像を一括で転写材に二次転写してカラー画像を形成する画像形成方法であって、
前記二次転写後に前記第２の像担持体上に残った転写残トナーに対して帯電ブラシによって電荷を付与し、前記第２の像担持体上から前記第１の像担持体上に転写し、さらに、前記第１の像担持体をクリーニングするためのクリーニング装置で前記第２の像担持体上から前記第１の像担持体上に転写されたトナーを回収する工程を有し、
前記帯電ブラシの毛の密度が１．０×１０7乃至１．０×１０9（本／ｍ2）であって、
前記帯電ブラシの毛一本の平均直径Ｉ（μｍ）が１０乃至７０（μｍ）であり、
該トナーは、トナー粒子と脂肪酸金属塩とを有し、
該脂肪酸金属塩は、トナー粒子１００．００質量部に対して０．０５乃至０．５０質量部外添されており、
前記脂肪酸金属塩のトナーからの遊離率が１．０％以上２５．０％以下であり、
前記脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）をＤ５０ｓ（μｍ）としたとき、０．１５≦Ｄ５０ｓ≦１．００の関係を満たすことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記Ｄ５０ｓが０．１５≦Ｄ５０ｓ≦０．７５の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記脂肪酸金属塩の体積基準における５％積算径をＤ５ｓとし、体積基準における９５％積算径をＤ９５ｓとしたとき、下記（１）式で定義されるスパン値Ａが１．７５以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
スパン値Ａ＝（Ｄ９５ｓ−Ｄ５ｓ）／Ｄ５０ｓ  （１）式
【請求項４】
前記脂肪酸金属塩のトナーに対する遊離率が２．０％以上２０．０％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、本発明は、第１の像担持体上でのトナー像の形成と該トナー像の第２の像担持体上への一次転写とを複数色のトナー像について繰り返して前記第２の像担持体上で複数色のトナー像を重ね合わせた後、これら複数色のトナー像を一括で転写材に二次転写してカラー画像を形成する画像形成方法であって、
前記二次転写後に前記第２の像担持体上に残った転写残トナーに対して帯電ブラシによって電荷を付与し、前記第２の像担持体上から前記第１の像担持体上に転写し、さらに、前記第１の像担持体をクリーニングするためのクリーニング装置で前記第２の像担持体上から前記第１の像担持体上に転写されたトナーを回収する工程を有し、
前記帯電ブラシの毛の密度が１．０×１０7乃至１．０×１０9（本／ｍ2）であって、
前記帯電ブラシの毛一本の平均直径Ｉ（μｍ）が１０乃至７０（μｍ）であり、
該トナーは、トナー粒子と脂肪酸金属塩とを有し、
該脂肪酸金属塩は、トナー粒子１００．００質量部に対して０．０５乃至０．５０質量部外添されており、
前記脂肪酸金属塩のトナーからの遊離率が１．０％以上２５．０％以下であり、
前記脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）をＤ５０ｓ（μｍ）としたとき、０．１５≦Ｄ５０ｓ≦１．００の関係を満たすことを特徴とする画像形成方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、該帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、トナー担持体に当接されたトナー層規制部材で該トナー担持体上のトナーを規制するトナー層規制工程、該トナー担持体上のトナーにより該静電潜像を現像する現像工程、及び、現像により形成されたトナー像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材へ転写する転写工程を有する画像形成方法において、
該トナー担持体が支持され、非磁性一成分トナー（Ｘ）を収容する現像容器に、交換自在な補給トナー容器から非磁性一成分トナー（Ｙ）を補給する補給工程を有し、
該トナー（Ｙ）の凝集度をαとし、該トナー（Ｙ）１．０ｇと該トナー（Ｙ）を振動篩により開口径５３μｍのメッシュで６回篩ったトナー４．０ｇとの混合物の凝集度をβとしたとき、下記（１）及び（２）式を満たし、
３０％≦α≦５０％    （１）式
０．８５≦α／β≦１．００    （２）式
かつ、該トナー（Ｘ）及び該トナー（Ｙ）は、それぞれトナー粒子と、体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が０．１５μｍ乃至１．００μｍである脂肪酸金属塩とを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該脂肪酸金属塩は、下記（３）式で定義されるスパン値Ｂが１．７５以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
スパン値Ｂ＝（Ｄ９５ｓ−Ｄ５ｓ）／Ｄ５０ｓ    （３）式
Ｄ５ｓ：脂肪酸金属塩の体積基準における５％積算径
Ｄ５０ｓ：脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）
Ｄ９５ｓ：脂肪酸金属塩の体積基準における９５％積算径
【請求項３】
該トナー層規制部材が、該トナー担持体との当接部にポリアミドまたはポリエステルのエラストマー層を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該エラストマー層のショアーＤ硬度をγ（°）、該トナーの微小圧縮試験における、２５℃での負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで２．９×１０-4Ｎの荷重をトナーにかけてから除荷するまでの変位曲線において、除荷して戻る変位と最大変位の比（復元率）をＺ（２５）としたとき、
２５≦γ≦７５
０．４≦γ／Ｚ（２５）≦２．０
であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
該脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が、０．１５μｍ乃至０．７５μｍであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載する画像形成方法。
【請求項６】
該脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が、０．３０μｍ乃至０．６０μｍであり、該スパン値Ｂが１．５０以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載する画像形成方法。
【請求項７】
該脂肪酸金属塩が、脂肪酸亜鉛または脂肪酸カルシウムであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
該トナーは、シリカとハイドロタルサイトを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】
該トナー中の該シリカの含有量をＡ質量部と該ハイドロタルサイトの含有量をＢ質量部とした時に、５．０≦Ａ／Ｂ≦３０．０であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】
該トナーの平均円形度が０．９７０乃至０．９９５であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１】
該トナーは、下記構造式（１）または（２）に示されるエーテル結合を有する化合物が含有されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか記載の画像形成方法。
【化１】
2010060731.tif 000001
〔式中、Ｒ1乃至Ｒ11は、炭素数１乃至６までのアルキル基であり、互いに同じであっても、異なっていても良い。〕
【請求項１２】
該トナーの重量平均粒径（Ｄ４）が５μｍ以上８μｍ以下であり、かつ該トナーの個数基準の粒度分布における４．００μｍ以下の粒子の割合が３個数％以上３０個数％以下であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかの画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、該帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、トナー担持体に当接されたトナー層規制部材で該トナー担持体上のトナーを規制するトナー層規制工程、該トナー担持体上のトナーにより該静電潜像を現像する現像工程、及び、現像により形成されたトナー像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材へ転写する転写工程を有する画像形成方法において、
該トナー担持体が支持され、非磁性一成分トナー（Ｘ）を収容する現像容器に、交換自在な補給トナー容器から非磁性一成分トナー（Ｙ）を補給する補給工程を有し、
該トナー（Ｙ）の凝集度をαとし、該トナー（Ｙ）１．０ｇと該トナー（Ｙ）を振動篩により開口径５３μｍのメッシュで６回篩ったトナー４．０ｇとの混合物の凝集度をβとしたとき、下記（１）及び（２）式を満たし、
３０％≦α≦５０％    （１）式
０．８５≦α／β≦１．００    （２）式
かつ、該トナー（Ｘ）及び該トナー（Ｙ）は、それぞれトナー粒子と、体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が０．１５μｍ乃至１．００μｍである脂肪酸金属塩とを有することを特徴とする画像形成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤、ワックス及び極性樹脂を含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有するトナーにおいて、
熱刺激電流測定装置を用いて、２５℃から１．５℃／分の昇温速度で１００℃まで、前記トナーを加熱する１回目昇温時に測定される前記トナーの熱刺激電流の電流値が、
ｉ）７０℃以上８５℃以下の温度領域に、ピーク電流値がＰ１であるピークトップを有し、
ｉｉ）５０℃以上６５℃以下の温度領域に、ピーク電流値がＰ２であるピークトップを有し、
１回目昇温時の測定後、前記加熱されたトナーを２．０℃／分の降温速度で２５℃まで冷却した後、熱刺激電流測定装置を用いて、２５℃から１．５℃／分の昇温速度で１００℃まで、前記冷却されたトナーを加熱する２回目昇温時に測定される前記トナーの熱刺激電流の電流値が、
ｉｉｉ）７５℃以上９５℃以下の温度領域に、ピーク電流値がＰ３であるピークトップを有し、
ｉｖ）４０℃以上６０℃以下の温度領域に、ピーク電流値がＰ４であるピークトップを有し、
前記ピーク電流値Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４を示す際のそれぞれの温度をピーク温度Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４とした時、下記式（１）乃至（３）を満たし、
Ｔ１＜Ｔ３      式（１）
Ｔ２＞Ｔ４      式（２）
１．６０≦（Ｔ３−Ｔ４）／（Ｔ１−Ｔ２）≦３．００      式（３）
前記ピーク電流値Ｐ１を示すピークの半値温度幅が、５．０℃以上１７．０℃以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記ピーク温度Ｔ１が７１℃以上８３℃以下であり、前記ピーク温度Ｔ２が５２℃以上６５℃以下であり、前記ピーク温度Ｔ３が７８℃以上９３℃以下であり、前記ピーク温度Ｔ４が４１℃以上５７℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記ピーク電流値Ｐ３を示すピークの半値温度幅が、５．０℃以上２０．０℃以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記ピーク電流値Ｐ１の絶対値が、１．０×１０-14Ａ以上１．５×１０-12Ａ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記ピーク電流値Ｐ３の絶対値が、１．０×１０-14Ａ以上２．０×１０-13Ａ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記ピーク電流値Ｐ２の絶対値が、１．０×１０-15Ａ以上３．０×１０-13Ａ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
前記ピーク電流値Ｐ４の絶対値が、１．０×１０-15Ａ以上５．０×１０-14Ａ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
前記トナーは、
１）前記トナーの示差走査熱量計により測定したガラス転移温度（ＴｇＡ）が４０℃以上６０℃以下であり、前記トナーの示差走査熱量計により測定した７０乃至１１０℃における最大ピークのピーク温度（Ｔｍａｘ）と前記ＴｇＡとの温度差が下記式（４）を満たし、
１５℃≦（Ｔｍａｘ−ＴｇＡ）≦７０℃      式（４）
２）前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分の示差走査熱量計により測定したガラス転移温度（ＴｇＢ）が８０℃以上１２０℃以下であり、前記ＴｇＡと前記ＴｇＢとが下記式（５）を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のトナー。
２５℃≦（ＴｇＢ−ＴｇＡ）≦７０℃      式（５）
【請求項９】
前記トナーの１００℃における粘度が５，０００Ｐａ・ｓ以上２５，０００Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１０】
前記トナーが、重合性単量体に着色剤を分散させ着色剤含有単量体を得る分散工程、重合性単量体に樹脂を溶解させ樹脂含有単量体を得る溶解工程、得られた着色剤含有単量体と樹脂含有単量体とを混合し調製液を得る調製工程、及び、調製液を水系媒体に分散して重合性単量体組成物の粒子を生成する造粒工程を有する重合トナーの製造方法で得られたものであり、
前記調製工程が、超音波発生装置により前記着色剤含有単量体と前記樹脂含有単量体とを混合し調製液を得ることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、本発明は、結着樹脂、着色剤、ワックス及び極性樹脂を含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有するトナーにおいて、
熱刺激電流測定装置を用いて、２５℃から１．５℃／分の昇温速度で１００℃まで、前記トナーを加熱する１回目昇温時に測定される前記トナーの熱刺激電流の電流値が、
ｉ）７０℃以上８５℃以下の温度領域に、ピーク電流値がＰ１であるピークトップを有し、
ｉｉ）５０℃以上６５℃以下の温度領域に、ピーク電流値がＰ２であるピークトップを有し、
１回目昇温時の測定後、前記加熱されたトナーを２．０℃／分の降温速度で２５℃まで冷却した後、熱刺激電流測定装置を用いて、２５℃から１．５℃／分の昇温速度で１００℃まで、前記冷却されたトナーを加熱する２回目昇温時に測定される前記トナーの熱刺激電流の電流値が、
ｉｉｉ）７５℃以上９５℃以下の温度領域に、ピーク電流値がＰ３であるピークトップを有し、
ｉｖ）４０℃以上６０℃以下の温度領域に、ピーク電流値がＰ４であるピークトップを有し、
前記ピーク電流値Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４を示す際のそれぞれの温度をピーク温度Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４とした時、下記式（１）乃至（３）を満たし、
Ｔ１＜Ｔ３      式（１）
Ｔ２＞Ｔ４      式（２）
１．６０≦（Ｔ３−Ｔ４）／（Ｔ１−Ｔ２）≦３．００      式（３）
前記ピーク電流値Ｐ１を示すピークの半値温度幅が、５．０℃以上１７．０℃以下であることを特徴とするトナーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体をそれぞれ有する複数のカートリッジと、
複数の前記カートリッジをそれぞれ着脱可能に一方向に並べて保持する保持部材と、
装置本体に対して開くことで保持部材を装置本体から取り出し可能にする開閉部材と、
装置本体に対して着脱可能に設けられた転写ユニットであって、前記像担持体に形成された現像剤像を転写するために、前記像担持体に接触して前記像担持体との間でニップ部を形成する転写部材を有する転写ユニットと、
を備え、前記開閉部材を開いて前記保持部材を前記一方向に沿うように移動することで前記複数のカートリッジが装置本体に対して着脱可能になる画像形成装置において、
前記保持部材を前記一方向に沿うように移動可能に支持する支持部材を備え、
前記支持部材は、前記開閉部材の開閉に関連して、前記転写ユニットの装置本体内の正規位置からの移動を規制する規制位置と該規制を解除した規制解除位置との間を移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記規制解除位置から前記規制位置へ移動する際、前記転写ユニットが装置本体内の前記正規位置からずれて装着されている場合に前記転写ユニットを前記正規位置に向けて移動するよう押圧する押圧部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制位置は、前記像担持体が前記転写部材と前記ニップ部を形成するニップ部形成位置であり、前記規制解除位置は、前記像担持体が前記転写部材から退避した退避位置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ユニットが、前記正規位置に対してずれた位置であって、前記規制解除位置から前記規制位置へ移動する前記支持部材の前記押圧部によって押圧されて前記正規位置へ移動できない位置に装着されている場合、前記転写ユニットの一部は前記保持部材に当接する位置に存在することを特徴とする請求項２又は３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数のカートリッジは前記像担持体に作用するプロセス手段を夫々有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
像担持体をそれぞれ有する複数のカートリッジと、
複数の前記カートリッジをそれぞれ着脱可能に一方向に並べて保持する保持部材と、
装置本体に対して開くことで保持部材を装置本体から取り出し可能にする開閉部材と、
装置本体に対して着脱可能に設けられた転写ユニットであって、前記像担持体に形成された現像剤像を転写するために、前記像担持体に接触して前記像担持体との間でニップ部を形成する転写部材を有する転写ユニットと、
を備え、前記開閉部材を開いて前記保持部材を前記一方向に沿うように移動することで前記複数のカートリッジが装置本体に対して着脱可能になる画像形成装置において、
前記保持部材を前記一方向に沿うように移動可能に支持する支持部材を備え、
前記支持部材は、前記開閉部材の開閉に関連して、前記転写ユニットの装置本体内の正規位置からの移動を規制する規制位置と該規制を解除した規制解除位置との間を移動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図３は、本実施例のレーザビームプリンタ１の概略構成を示す斜視図であり、開閉部材としてのカートリッジドア４０が開放された状態を示す図である。図４は、本実施例のレーザビームプリンタ１の概略構成を示す断面図であり、カートリッジドア４０が開放された状態を示す図である。図５は、本実施例のプロセスカートリッジの交換について説明するための図であり、保持部材（移動部材）としてのカートリッジトレイ４４を引出した状態を示す図である。図６は、本実施例のプロセスカートリッジの交換について説明するための概略図であり、カートリッジドア４０とトレイ保持部材４２，４３の連動機構部分を示す斜視図である。図７は、本実施例のプロセスカートリッジの交換について説明するための概略図であり、カートリッジドア４０とトレイ保持部材４２の連動機構部分を示す斜視図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、図６に示すように、装置本体の左右のフレーム（筐体、枠体）に対向させて、支持部材（保持部材）として、前後方向を長手方向とする左右一対のトレイ保持部材４２，４３が配設されている。トレイ保持部材４２，４３は、カートリッジトレイ（本実施例では枠型部材）４４を保持可能に設けられている。すなわち、そして、このトレイ保持部材４２，４３の間には、カートリッジトレイ４４が、前後方向に水平にスライド移動可能に保持されている。そして、カートリッジドア４０が開く際の開動作（回動動作）に連動して、トレイ保持部材４２，４３が図２に示す位置に対して前方向と上方に所定量移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
凸部５２は、位置決め上部５３を押さえる規制位置（図９に示す位置）に位置することで、装置本体内の正規位置に装着された際に中間転写体ユニット５０が正規位置から移動してしまうことを規制するものであって、押圧部（規制部材）に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤、及びワックス成分を含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有するトナーであって、
前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度２５℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、２．９４×１０-4Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ2、前記最大荷重に達した後、前記最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ3、前記０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重を減らし、荷重が０Ｎとなったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ4、前記最大変位量Ｘ3と変位量Ｘ4との差を弾性変位量（Ｘ3−Ｘ4）としたとき、
｛（Ｘ3−Ｘ4）／Ｘ3｝×１００で表わされる復元率Ｚ（２５）（％）が、
４０≦Ｚ（２５）≦８０
の関係を満足し、
前記最大変位量Ｘ3の平均値が０．１０μｍ以上０．８０μｍ以下であり、
前記最大変位量Ｘ3の平均値の±２０％以内に最大変位量Ｘ3を持つトナーの割合（Ｘ3存在率）が６５個数％以上１００個数％以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記最大変位量Ｘ3の平均値±２０％以内に最大変位量Ｘ3を持つトナーの割合（Ｘ3存在率）が７０個数％以上９８個数％以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記最大変位量Ｘ3の平均値±２０％以内に最大変位量Ｘ3を持つトナーの割合（Ｘ3存在率）が７５個数％以上９５個数％以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナーに対する微小圧縮試験における荷重と変位量をプロットした荷重−変位曲線において、原点と前記最大荷重に達した時点での点を結ぶ直線の傾きを、Ｒ（２５）としたときに、
０．４９×１０-3≦Ｒ（２５）≦１．７０×１０-3
の関係を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度５０℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、２．９４×１０-4Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ’2、前記最大荷重に達した後、前記最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ’3、前記０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重を減らし、荷重が０Ｎとなったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ’4、前記最大変位量Ｘ’3と変位量Ｘ’4との差を弾性変位量（Ｘ’3−Ｘ’4）としたとき、
｛（Ｘ’3−Ｘ’4）／Ｘ’3｝×１００で表わされる復元率Ｚ（５０）（％）が、
１０≦Ｚ（５０）≦５５
の関係を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナー粒子が、重合性単量体に着色剤を分散させ着色剤含有単量体を得る分散工程、重合性単量体に樹脂を溶解させ樹脂含有単量体を得る溶解工程、得られた着色剤含有単量体と樹脂含有単量体とを、超音波発生装置を用いて超音波を照射することで混合し調製液を得る調製工程、前記調製液を水系分散媒体に分散して重合性単量体組成物の粒子を生成する造粒工程を有する製造方法で得られるものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
前記超音波発生装置は、円柱の周方向に同心円となるように凸部を形成した超音波を発振するための振動子を有していることを特徴とする請求項６に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、結着樹脂、着色剤、及びワックス成分を含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有するトナーであって、
前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度２５℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、２．９４×１０-4Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ2、前記最大荷重に達した後、前記最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ3、前記０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重を減らし、荷重が０Ｎとなったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ4、前記最大変位量Ｘ3と変位量Ｘ4との差を弾性変位量（Ｘ3−Ｘ4）としたとき、
｛（Ｘ3−Ｘ4）／Ｘ3｝×１００で表わされる復元率Ｚ（２５）（％）が、
４０≦Ｚ（２５）≦８０
の関係を満足し、
前記最大変位量Ｘ3の平均値が０．１０μｍ以上０．８０μｍ以下であり、
前記最大変位量Ｘ3の平均値の±２０％以内に最大変位量Ｘ3を持つトナーの割合（Ｘ3存在率）が６５個数％以上１００個数％以下であることを特徴とするトナーに関する。