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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微多孔性支持膜上に、多官能アミンと多官能酸ハロゲン化物とを重縮合させてなるポリアミド分離機能層が形成され、２５℃、pH＝６．５、TDS濃度３．５重量％の海水を５．５MPaの操作圧力で透過させたときのＴＤＳ除去率が９９．５％以上である複合半透膜を、下記一般式（１）で示される構造を有する有機化合物またはその有機化合物と酸との塩の溶液と接触させる処理を行うことを特徴とする複合半透膜の製造方法。
【化１】
2009006314.tif 000001
（一般式（１）中、Ｘは酸素原子、硫黄原子、ＮＨ基のいずれかを表し、Ｒ１〜Ｒ４は水素原子、炭化水素基、オキシアルキル基のいずれかを表す。）
【請求項２】
前記有機化合物の分子量が、５９〜１０００である請求項１記載の複合半透膜の製造方法。
【請求項３】
前記有機化合物が、尿素、グアニジン及びチオ尿素から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の複合半透膜の製造方法。
【請求項４】
前記有機化合物が尿素である請求項１に記載の複合半透膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、次の（１）〜（４）を特徴とするものである。
（１）  微多孔性支持膜上に、多官能アミンと多官能酸ハロゲン化物とを重縮合させてなるポリアミド分離機能層が形成され、２５℃、pH＝６．５、TDS濃度３．５重量％の海水を５．５MPaの操作圧力で透過させたときのＴＤＳ除去率が９９．５％以上である複合半透膜を、下記一般式（１）で示される構造を有する有機化合物またはその有機化合物と酸との塩の溶液と接触させる処理を行うことを特徴とする複合半透膜の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（一般式（１）中、Ｘは酸素原子、硫黄原子、ＮＨ基のいずれかを表し、Ｒ１〜Ｒ４は水素原子、炭化水素基、オキシアルキル基のいずれかを表す。）
（２）  前記有機化合物の分子量が、５９〜１０００である上記（１）記載の複合半透膜の製造方法。
（３）  前記有機化合物が、尿素、グアニジン及びチオ尿素から選ばれる少なくとも１種である（１）に記載の複合半透膜の製造方法。
（４）  前記有機化合物が尿素である（１）に記載の複合半透膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微多孔性支持膜上に、多官能アミンと多官能酸ハロゲン化物とを重縮合させてなるポリアミド分離機能層を形成させることにより複合半透膜を製造した後、ポリアミド分離機能層に、下記一般式（１）で示される構造を有する有機化合物またはその有機化合物と酸との塩を接触させる処理を行うことを特徴とする複合半透膜の製造方法。
【化１】
2009006315.tif 000001
（式（１）中、Ｘは酸素原子、硫黄原子、ＮＨ基のいずれかを表し、Ｒ１〜Ｒ４は水素原子、炭化水素基、オキシアルキル基のいずれかを表す。）
【請求項２】
前記有機化合物の分子量が、５９以上１０００以下である請求項１に記載の複合半透膜の製造方法。
【請求項３】
前記有機化合物が、尿素、グアニジン及びチオ尿素から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の複合半透膜の製造方法。
【請求項４】
２５℃、ｐＨ＝６．５、濃度０．２重量％の塩化ナトリウム水溶液を０．５ＭＰａの操作圧力で透過させたときの塩化ナトリウム除去率が９０％以上である複合半透膜の分離機能層を前記有機化合物と接触させる、請求項１〜３のいずれかに記載の複合半透膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明は、微多孔性支持膜上での重縮合により架橋ポリアミド機能層を形成させた複合半透膜を、特定構造の化合物と接触処理することによってポリアミド分離機能層を改質し、膜性能の向上を図るものであり、以下のとおり特定される。
（１）  微多孔性支持膜上に、多官能アミンと多官能カルボン酸誘導体とを重縮合させてなるポリアミド分離機能層を形成させることにより複合半透膜を製造した後、ポリアミド分離機能層に、下記一般式（１）で示される構造を有する有機化合物またはその有機化合物と酸との塩を接触させる処理を行うことを特徴とする複合半透膜の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（式（１）中、Ｘは酸素原子、硫黄原子、ＮＨ基のいずれかを表し、Ｒ１〜Ｒ４は水素原子、炭化水素基、オキシアルキル基のいずれかを表す。）
（２）  前記有機化合物の分子量が、５９以上１０００以下である上記（１）に記載の複合半透膜の製造方法。
（３）  前記有機化合物が、尿素、グアニジン及びチオ尿素から選ばれる少なくとも１種である（１）に記載の複合半透膜の製造方法。
（４）  ２５℃、ｐＨ＝６．５、濃度０．２重量％の塩化ナトリウム水溶液を０．５ＭＰａの操作圧力で透過させたときの塩化ナトリウム除去率が９０％以上である複合半透膜の分離機能層を前記有機化合物と接触させる、上記（１）〜（３）の何れかに記載の複合半透膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モールド内のコンタクトレンズプリカーサー材料を硬化させてコンタクトレンズを形成するオーブンにおいて、
該オーブンが、
硬化中にオーブン内に不活性雰囲気を作る作用をする不活性ガス源と、
少なくとも１つの壁で分離された複数のゾーンと、
複数のゾーンの間でモールドを移動させるモールド前進システムとを有し、
オーブンが、複数のゾーンのうちの第一ゾーンを第一温度に、かつ複数のゾーンのうちの第二ゾーンを異なる第二温度に同時に維持すべく作動することを特徴とするオーブン。
【請求項２】
各ゾーンが異なるオーブンチャンバにより形成され、該チャンバは、モールドがチャンバ間を移動できるように、互いに充分に連通していることを特徴とする請求項１記載のオーブン。
【請求項３】
複数のゾーンを備えた前記オーブンが、複数のサブオーブンからなるスーパーオーブンの形態をなしており、各サブオーブンが前記複数のゾーンの少なくとも１つを形成していることを特徴とする請求項１記載のオーブン。
【請求項４】
可動壁が、前記複数のゾーンのうちの２つのゾーン間の境界の少なくとも一部を形成していることを特徴とする請求項１記載のオーブン。
【請求項５】
静止壁が、前記複数のゾーンのうちの２つのゾーン間の境界の少なくとも一部を形成していることを特徴とする請求項１記載のオーブン。
【請求項６】
複数のゾーンが互いにガス連通しており、これにより、不活性雰囲気が複数のゾーンの全体に亘って延びている単一の不活性雰囲気となっていることを特徴とする請求項１記載のオーブン。
【請求項７】
不活性雰囲気から揮発物をスクラビングするスクラバを有していることを特徴とする請求項１記載のオーブン。
【請求項８】
入口チャンバを有し、前記モールド前進システムが、モールドを入口チャンバから複数のゾーンのうちの１つのゾーン内に移動するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のオーブン。
【請求項９】
モールドを入口チャンバ内に置くように構成された自動配置装置を有していることを特徴とする請求項８記載のオーブン。
【請求項１０】
モールドを支持するための複数の搬送ユニットを有していることを特徴とする請求項１記載のオーブン。
【請求項１１】
少なくとも１つの前記搬送ユニットが、ゾーン壁の少なくとも一部を形成するように構成されたバッフル部分を有し、これにより、搬送ユニットが１つのゾーン内にあるときに、ゾーン壁は隣接ゾーン内への熱流を制限するように作用することを特徴とする請求項１０記載のオーブン。
【請求項１２】
各搬送ユニットがバッフル部分を有し、１つの搬送ユニットのバッフル部分が、他の搬送ユニットの対応バッフル部分と協働してゾーン壁の少なくとも一部を形成することを特徴とする請求項１１記載のオーブン。
【請求項１３】
複数の搬送ユニットのうちの少なくとも２つが、２つの搬送ユニットを一体連結して搬送ユニットの列の少なくとも一部を形成するカップリングを備えていることを特徴とする請求項１０記載のオーブン。
【請求項１４】
モールド内のコンタクトレンズプリカーサー材料を硬化させることによりコンタクトレンズを形成する方法において、
モールド内にコンタクトレンズプリカーサー材料を用意する段階と、
オーブンを用意する段階と、
オーブン内に不活性雰囲気を用意する段階と、
オーブン内でモールドを加熱し、モールド内のコンタクトレンズプリカーサー材料を硬化させる段階とを有し、
前記モールド内のコンタクトレンズプリカーサー材料を硬化させる段階が、ガス流れを加熱要素を越えオーブンを抜けて移動させ、前記モールドが少なくとも１つの壁によって互いに分離された複数のゾーンの間で移動することを含み、
前記オーブンが、複数のゾーンのうちの第一ゾーンを第一温度に、かつ複数のゾーンのうちの第二ゾーンを異なる第二温度に同時に維持すべく作動することを特徴とする方法。
【請求項１５】
ファンを回転させて、ガス流を加熱要素上に放出する段階を更に有することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記第一ゾーンと前記第２ゾーンの間の熱の流れを制限する段階を更に有することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
開口を調節して、放出ダクト内のガス流を制限するために開口を調節する段階を更に有することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
前記第一ゾーン又は前記第二ゾーンまたはその両方内で前記モールドを止める段階を更に有することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
オーブンを通して第二モールドスタックのモールドを移動させる段階を更に有することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項２０】
ガス流を制限する孔穿き板を更に有することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層表面に樹脂薄膜及び金属表面粗化層を形成してなる金属層積層体であって、
該金属積層体をその法線方向に割断した際に現れる樹脂薄膜と金属表面粗化層の界面構造がフラクタル状であり、ボックスサイズを５０ｎｍ〜５μｍ、且つ、ピクセル・サイズをその１/１００以下に設定したボックスカウント法を適用して算出した該界面構造のフラクタル次元が１．０５以上１．５０以下である金属層積層体。
【請求項２】
前記界面構造のフラクタル次元が１．１以上１．４以下である請求項１に記載の金属層積層体。
【請求項３】
前記樹脂薄膜がエポキシ樹脂を含有する請求項１又は請求項２に記載の金属層積層体。
【請求項４】
前記樹脂薄膜がポリオレフィン系樹脂を含有する請求項１又は請求項２に記載の金属層積層体。
【請求項５】
金属層表面に金属表面粗化層を有する金属層積層体の製造方法であって、金属層表面に樹脂薄膜を形成する工程と、該樹脂薄膜付き金属層を電解めっき液、又は、無電解めっき液に浸漬し、めっき処理を行う工程とを有することを特徴とする金属層積層体の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂薄膜がエポキシ樹脂及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選択される１種以上の樹脂を含有する請求項５に記載の金属層積層体の製造方法。
【請求項７】
前記金属層が、金属箔、又は、基板上に回路形成されたプリント配線板の金属配線である請求項５又は請求項６に記載の金属層積層体の製造方法
【請求項８】
前記金属層のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定される算術平均粗さＲａが０．５μｍ以下である請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の金属層積層体の製造方法。
【請求項９】
前記樹脂薄膜の厚みが０．１〜１０μｍの範囲にあり、且つ、前電解めっき又は無電解めっきに用いられるめっき液中に存在する金属イオン、金属塩の前記樹脂薄膜に対する拡散係数が１０−４ｍ２／ｓｅｃ．〜１０−１０ｍ２／ｓｅｃ．の範囲にあることを特徴とする請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の金属層積層体の製造方法。
【請求項１０】
前記金属表面粗化層のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定される算術平均粗さＲａが０．５μｍ以下である請求項５から請求項９のいずれか１項に記載の金属層積層体の製造方法。
【請求項１１】
請求項５から請求項１０のいずれか１項に記載の金属層積層体の製造方法により得られた金属層積層体を、その法線方向に割断した際に現れる金属表面粗化層と樹脂薄膜の界面構造がフラクタル状であり、ボックスサイズを５０ｎｍ〜５μｍ、且つ、ピクセル・サイズをその１/１００以下に設定したボックスカウント法を適用して算出した該界面構造のフラクタル次元が１．０５以上１．５０以下であることを特徴とする金属層積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者は鋭意検討の結果、金属表面に微細なフラクタル構造を有する金属表面粗化層を備えることにより、前記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、以下の構成を有する。
＜１＞  金属層表面に樹脂薄膜及び金属表面粗化層を形成してなる金属層積層体であって、
該金属積層体をその法線方向に割断した際に現れる樹脂薄膜と金属表面粗化層の界面構造がフラクタル状であり、ボックスサイズを５０ｎｍ〜５μｍ、且つ、ピクセル・サイズをその１/１００以下に設定したボックスカウント法を適用して算出した該界面構造のフラクタル次元が１．０５以上１．５０以下である金属層積層体。
＜２＞  前記界面構造のフラクタル次元が１．１以上１．４以下である＜１＞に記載の金属層積層体。
＜３＞  前記樹脂薄膜がエポキシ樹脂を含有する＜１＞又は＜２＞に記載の金属層積層体。
＜４＞  前記樹脂薄膜がポリオレフィン系樹脂を含有する＜１＞又は＜２＞に記載の金属層積層体。
＜５＞  金属層表面に金属表面粗化層を有する金属層積層体の製造方法であって、金属層表面に樹脂薄膜を形成する工程と、該樹脂薄膜付き金属層を電解めっき液、又は、無電解めっき液に浸漬し、めっき処理を行う工程とを有することを特徴とする金属層積層体の製造方法。
＜６＞  前記樹脂薄膜がエポキシ樹脂及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選択される１種以上の樹脂を含有する＜５＞に記載の金属層積層体の製造方法。
＜７＞  前記金属層が、金属箔、又は、基板上に回路形成されたプリント配線板の金属配線である＜５＞又は＜６＞に記載の金属層積層体の製造方法
＜８＞  前記金属層のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定される算術平均粗さＲａが０．５μｍ以下である＜５＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の金属層積層体の製造方法。
＜９＞  前記樹脂薄膜の厚みが０．１〜１０μｍの範囲にあり、且つ、前電解めっき又は無電解めっきに用いられるめっき液中に存在する金属イオン、金属塩の前記樹脂薄膜に対する拡散係数が１０−４ｍ２／ｓｅｃ．〜１０−１０ｍ２／ｓｅｃ．の範囲にあることを特徴とする＜５＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の金属層積層体の製造方法。
＜１０＞  前記金属表面粗化層のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１において規定される算術平均粗さＲａが０．５μｍ以下である＜５＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の金属層積層体の製造方法。
＜１１＞  ＜５＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の金属層積層体の製造方法により得られた金属層積層体を、その法線方向に割断した際に現れる金属表面粗化層と樹脂薄膜の界面構造がフラクタル状であり、ボックスサイズを５０ｎｍ〜５μｍ、且つ、ピクセル・サイズをその１/１００以下に設定したボックスカウント法を適用して算出した該界面構造のフラクタル次元が１．０５以上１．５０以下であることを特徴とする金属層積層体の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月28日(2011.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
この発明は、内側カバー層、外側カバー層およびコアを少なくとも含む多層ゴルフボールに向けられている。この内側カバー層は、スチレンブロックコポリマーおよびトランス−ポリイソプレンのブレンドを含む非アイオノマー材料である。このゴルフボールは、好ましくは、少なくとも０．８０５の反発係数を有する。このコアの反発係数は好ましくはボールの反発係数より大きく、好ましくは少なくとも約０．８１５である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
１実施例において、この発明のゴルフボール１０はつぎの構成を含む多層ゴルフボールである。
（ａ）スチレンブロックコポリマー、トランス−ポリイソプレン、およびフィラーのブレンドからなり、ブレンドの曲げ弾性率が約５００００ｐｓｉより大きく、かつブレンドの比重が約１．０より大きく、好ましくは約３．０より大きくするようにした内側カバー層。
（ｂ）硬度がショアＤの６５より小さい、ポリウレタン、ポリ尿素またはそれらの混合物から製造された外側カバー。
（ｃ）熱硬化性材料、例えばＺＤＡ、過酸化物、およびシス−トランス触媒により架橋されたポリブタジエン、または、熱可塑性材料、例えば高度にまたは十分に中和されたポリマーのいずれかを含み、コアの直径が少なくとも１．５５インチで、圧縮が約８５未満で、ＣＯＲが約０．８１５より大きく、かつ、ゴルフボールの反発係数が少なくとも０．８０５となるようにした、コア。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
実施例１．
生物分解性の複合物の骨ピン１が通常の方式で準備されて実験用哺乳動物の大腿骨内に植え込まれた。その骨ピン１は以下の３種類の組成、すなわちＡ）１５体積％／８５体積％のβ−燐酸三カルシウムおよび（８５／１５）ポリラクチドコグリコリド（poly(lactide co-glycolid)）の複合物、Ｂ）ポリラクチド、およびＣ）１５体積％／８５体積％のβ−燐酸三カルシウムおよびポリラクチドの複合物であった。植え込み後約２４時間が経過したとき、実験用哺乳動物が安楽死させられて組織構造の部分が採取された。図１１Ａに示されているように、組成Ａ）の骨ピン５００は矢印５０５で示されたもともとの直径と比較して有意な程度の吸収および有意な組織（骨）の内殖を示した。さらに、最小の組織の反応が観察された。図１１Ｂおよび図１１Ｃに示されているように、組成Ｂ）の骨ピン５１０および骨ピン５２０は各々矢印５１５および矢印５２５で示されたもともとの直径と比較して最小の吸収を示した。図１１Ｄに示されているように、組成Ｃ）の骨ピン５３０は矢印５３５で示されたもともとの直径と比較して最小の吸収を示した。さらに、図１１Ｅに示されているように、組成Ａ）の骨ピン５４０は矢印５４５で示されたもともとの直径と比較して有意の程度の吸収および有意の組織（骨）の内殖を示した。最小の組織の反応が観察された。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量１００以上でありClogP値が４〜１８の脂肪酸エステルを５〜２００ppm含み、濃度５０ppm以上の炭酸ガス及び塩類が均一に溶解した、pH４〜７の水溶液中に身体の一部又は全身を浸漬することによるスキンケア方法。
【請求項２】
脂肪酸エステルが、総炭素数８〜４０の脂肪酸エステルである請求項１に記載のスキンケア方法。
【請求項３】
炭酸ガス及び塩類の供給源が、炭酸塩及び有機酸である請求項１又は２に記載のスキンケア方法。
【請求項４】
油剤を所定濃度含み、濃度５０ppm以上の炭酸ガス及び塩類が均一に溶解した、pH４〜７の水溶液中にモデル皮膚、身体の一部又は全身を浸漬することにより、油剤の皮膚への吸着量を測定する、当該油剤によるスキンケア効果の評価方法。
【請求項５】
油剤が、分子量１００以上でありClogP値が４〜１８の脂肪酸エステルである請求項４記載の評価方法。
【請求項６】
脂肪酸エステルが、総炭素数８〜４０の脂肪酸エステルである請求項５に記載の評価方法。
【請求項７】
炭酸ガス及び塩類の供給源が、炭酸塩及び有機酸である請求項４又は５に記載の評価方法。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項記載の評価方法を用いた浴用剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
９-cis-レチナール又は９-cis-β-カロチンを含む、被検者の眼の医学的症状の治療用又は予防用医薬組成物。
【請求項２】
前記９-cis-レチナール又は９-cis-β-カロチンが新鮮又は乾燥した藻類に由来するものである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記９-cis-レチナール又は９-cis-β-カロチンがDunallielaに由来するものである請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記９-cis-レチナール又は９-cis-β-カロチンがDunalliela Bardawilに由来するものである請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
眼投与用に配合された請求項１乃至４の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
抽出物又は粉末を含む請求項１乃至５の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記９-cis-レチナール又は９-cis-β-カロチンが純粋物である請求項１乃至５の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
先天性停在夜盲症を治療する又は予防するための請求項１乃至７の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
約５０％のオール-trans-β-カロチンと５０％の９-cis-β-カロチン異性体とを含む藻類粉末を含む、被検者の眼の医学的症状の治療用又は予防用医薬組成物。
【請求項１０】
先天性停在夜盲症を治療する又は予防するための請求項９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
牡蠣肉からの抽出エキスを含有することを特徴とするＩ型アレルギー性疾患のアトピー性皮膚炎の症状を抑制するための内服薬。
【請求項２】
牡蠣肉を貝殻と共にあるいは肉のみを、生のまま、又は乾燥させて粉砕したものから熱水抽出したエキスを含有することを特徴とするＩ型アレルギー性疾患のアトピー性皮膚炎の症状を抑制するための内服薬。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式を有する化合物：
2009263394.tif 000001
（式中、
Ｘはハロゲンであり；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同じかまたは異なってもよく、Ｈ、ハロゲン、アリール、ヘテロアリール、ビアリール、ヘテロビアリール、ヘテロ環式化合物、および分岐、環式、もしくは非分岐型のアルキルからなる群より選択され；
Ｒ５およびＲ６は共に、非置換のヘテロ環またはフェニル基を置換基に有するヘテロ環を形成し、該Ｒ５およびＲ６により形成されたヘテロ環は、下記
2009263394.tif 000002
から選ばれ、Ｒがフェニルである；
Ｒ１からＲ４は置換されているかまたは置換されていない）。
【請求項２】
Ｘがフッ素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ４がＨである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ４がアリールである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ４がフェニルである、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がそれぞれＨである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がそれぞれＨである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ１がＨである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項９】
下記から選ばれる化合物：
2009263394.tif 000003
。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の化合物を含有する、癌、乾癬、関節硬化症、糖尿病、肥満または免疫系活性調節のための治療剤。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の化合物を含有する、聴覚損失の防御または治療剤。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載の化合物および薬学的に許容される賦形剤を含む、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状をし、その内周に軌道面が形成された外輪と、
軌道面を有する外周面および車輪を取り付けるフランジが一体に形成され、前記外輪と同軸に配置される内軸とを備える車輪用転がり軸受装置の、前記外輪の軌道面に対する熱処理方法であって、
前記軌道面を加熱して硬化層を形成するべく、誘導加熱のための高周波コイルを前記筒状の外輪内に挿入して、内周の軌道面に対向させた状態で、前記外輪を筒の軸を中心として前記高周波コイルに対して周方向に相対回転させると共に、前記外輪の外周面全体に水を噴きつけて冷却しながら、前記高周波コイルに通電して前記軌道面を加熱し、加熱終了後も前記水の噴きつけを続けて一定時間冷却し続けることを特徴とする車輪用転がり軸受装置の熱処理方法。
【請求項２】
筒状をし、その内周に軌道面が形成された外輪と、
軌道面を有する外周面および車輪を取り付けるフランジが一体に形成され、前記外輪と同軸に配置される内軸とを備える車輪用転がり軸受装置の、前記内軸の軌道面に対する熱処理方法であって、
前記軌道面を加熱して硬化層を形成するべく、誘導加熱のための高周波コイルを前記内軸の軌道面に対向させ、前記内軸をその軸を中心として前記高周波コイルに対して周方向に相対回転させると共に、前記内軸のフランジを水と接触させて冷却しながら、前記高周波コイルに通電して前記軌道面を加熱し、加熱終了後も前記水によって一定時間冷却を行うことを特徴とする車輪用転がり軸受装置の熱処理方法。
【請求項３】
軌道面を有する外周面および車輪を取り付けるフランジが一体に形成された車輪用転がり軸受装置の内軸を、軌道面を有する外周面を上、フランジを下にした状態で保持すると共に、保持した内軸の軸を中心として周方向に回転可能な保持部を含み、前記保持部は、保持したフランジの下方の側面に水を供給し、前記側面に接触させてフランジを冷却した後、外部に流出させる水の流路を有することを特徴とする内軸の冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は、筒状をし、その内周に軌道面（５）（６）が形成された外輪（２）と、
軌道面を有する外周面および車輪を取り付けるフランジが一体に形成され、前記外輪と同軸に配置される内軸とを備える車輪用転がり軸受装置（１）の、前記外輪の軌道面に対する熱処理方法であって、
前記軌道面を加熱して硬化層を形成するべく、誘導加熱のための高周波コイル（２８）を前記筒状の外輪内に挿入して、内周の軌道面に対向させた状態で、前記外輪を筒の軸（Ａ）を中心として前記高周波コイルに対して周方向に相対回転させると共に、前記外輪の外周面全体に水（２７）を噴きつけて冷却しながら、前記高周波コイルに通電して前記軌道面を加熱し、加熱終了後も前記水の噴きつけを続けて一定時間冷却し続けることを特徴とする車輪用転がり軸受装置の熱処理方法を提供するものである（請求項１）。なお、カッコ内の英数字は、後述の実施の形態における対応構成要素等を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、外輪の外周面全体に水を噴きつけて冷却しながら軌道面を誘導加熱すると共に、加熱終了後も前記水の噴きつけを続けて一定時間冷却し続けることによって、前記熱処理の熱が非加熱領域に不均一に伝導して外輪に内部応力が発生するのを抑制できる。また加熱を停止するだけで、外輪の全体を同時に、均一に冷却できる。
そのため、外輪が熱処理によって異状変形して全体に大きな歪みを生じるのを防止でき、熱処理後の外輪をさらに旋削して歪みを是正する工程を省略しても、前記外輪に要求される寸法精度を出すことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
したがって、旋削の工程を省略できる分、外輪の、ひいては車輪用転がり軸受装置の生産性を向上できる。また外輪のもとになるワークを、熱処理後の旋削分等を考慮して少し大きめに形成する必要もなくなるため、前記外輪の製造に要する鋼材の量、輸送に要するエネルギー、保管に要するスペース等を、いずれも低減できる。
しかも焼入れのムラが発生するのを抑制して、前記熱処理によって形成される硬化層の厚みや拡がりを均一にできる上、特に外輪では硬化層が部分的に筒の外周面まで達して、前記外周面を不均一に変色させたりするのを防止することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、筒状をし、その内周に軌道面が形成された外輪と、
軌道面（１３）を有する外周面および車輪を取り付けるフランジ（１９）が一体に形成され、前記外輪と同軸に配置される内軸（３）とを備える車輪用転がり軸受装置の、前記内軸の軌道面に対する熱処理方法であって、
前記軌道面を加熱して硬化層を形成するべく、誘導加熱のための高周波コイル（４１）を前記内軸の軌道面に対向させ、前記内軸をその軸を中心として前記高周波コイルに対して周方向に相対回転させると共に、前記内軸のフランジを水と接触させて冷却しながら、前記高周波コイルに通電して前記軌道面を加熱し、加熱終了後も前記水によって一定時間冷却を行うことを特徴とする車輪用転がり軸受装置の熱処理方法を提供するものである（請求項２）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、内軸のフランジを水と接触させて冷却しながら軌道面を加熱すると共に、加熱終了後も前記水によって一定時間冷却を行うことによって、前記フランジを均一に冷却して、内部応力によるフランジの歪みと、それに伴ういんろう部の歪みとが発生するのを抑制できる。そのため、熱処理後のフランジの側面やいんろう部をさらに旋削して歪みを是正する工程を省略しても、前記側面に要求される平面性を出すと共に、いんろう部の寸法精度を出すことが可能となる。
したがって、旋削の工程を省略できる分、内軸の、ひいては車輪用転がり軸受装置の生産性を向上できる。また内軸のもとになるワークを、熱処理後の旋削分等を考慮して少し大きめに形成する必要もなくなるため、前記内軸の製造に要する鋼材の量、輸送に要するエネルギー、保管に要するスペース等を、いずれも低減できる。
しかも焼入れのムラが発生するのを抑制して、前記熱処理によって形成される硬化層の厚みや拡がりを均一にできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、軌道面を有する外周面および車輪を取り付けるフランジが一体に形成された車輪用転がり軸受装置の内軸を、軌道面を有する外周面を上、フランジを下にした状態で保持すると共に、保持した内軸の軸を中心として周方向に回転可能な保持部（３２）を含み、前記保持部は、保持したフランジの下方の側面に水を供給し、前記側面に接触させてフランジを冷却した後、外部に流出させる水の流路を有することを特徴とする内軸の冷却装置（３１）を提供するものである（請求項３）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均単位式：
(Ｏ２／２ＳiＲ１−Ｒ２−Ｃ６Ｈ４−Ｒ２−ＳiＲ１Ｏ２／２)ｘ[Ｒ３ａＳiＯ（４−ａ）／２]ｙ(Ｒ４Ｏ１／２)ｚ
（式中、Ｒ１は同じか又は異なる置換若しくは非置換の一価炭化水素基であり、Ｒ２は同じか又は異なる置換若しくは非置換のアルキレン基であり、Ｒ３は置換若しくは非置換の一価炭化水素基であり、Ｒ４はアルキル基又は水素原子であり、ａは、０≦ａ≦３を満たす正数であり、ｘ、ｙ及びｚは、０＜ｘ＜０.１、０＜ｙ＜１、０≦ｚ＜０.１、かつ、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１を満たす正数である。）
で表される含ケイ素ポリマー。
【請求項２】
式中のＲ１がアルキル基又はアリール基である、請求項１記載の含ケイ素ポリマー。
【請求項３】
式中のＲ２がエチレン基又はプロピレン基である、請求項１記載の含ケイ素ポリマー。
【請求項４】
式中のＲ３がアルキル基、アルケニル基又はアリール基である、請求項１記載の含ケイ素ポリマー。
【請求項５】
（Ａ）平均単位式：
(Ｏ２／２ＳiＲ１−Ｒ２−Ｃ６Ｈ４−Ｒ２−ＳiＲ１Ｏ２／２)ｘ[Ｒ３ａＳiＯ（４−ａ）／２]ｙ(Ｒ４Ｏ１／２)ｚ
（式中、Ｒ１は同じか又は異なる置換若しくは非置換の一価炭化水素基であり、Ｒ２は同じか又は異なる置換若しくは非置換のアルキレン基であり、Ｒ３は置換若しくは非置換の一価炭化水素基であり、ただし、一分子中の少なくとも２個のＲ３はアルケニル基であり、Ｒ４はアルキル基又は水素原子であり、ａは、０≦ａ≦３を満たす正数であり、ｘ、ｙ及びｚは、０＜ｘ＜０.１、０＜ｙ＜１、０≦ｚ＜０.１、かつ、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１を満たす正数である。）
で表される含ケイ素ポリマー、
（Ｂ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有する有機ケイ素化合物  ｛（Ａ）成分中のアルケニル基１モルに対して、本成分中のケイ素原子結合水素原子が０.１〜１０モルとなる量｝、及び
（Ｃ）ヒドロシリル化反応用触媒  触媒量
から少なくともなる硬化性ポリマー組成物。
【請求項６】
（Ａ）成分中のＲ１がアルキル基又はアリール基である、請求項５記載の硬化性ポリマー組成物。
【請求項７】
（Ａ）成分中のＲ２がエチレン基又はプロピレン基である、請求項５記載の硬化性ポリマー組成物。
【請求項８】
（Ａ）成分中のＲ３がアルキル基、アルケニル基又はアリール基である、請求項５記載の硬化性ポリマー組成物。
【請求項９】
（Ｂ）成分が、平均組成式：
Ｒ６ｂＨｃＳiＯ(４−ｂ−ｃ)／２
（式中、Ｒ６は脂肪族不飽和結合を有さない置換若しくは非置換の一価炭化水素基であり、ｂ及びｃは、０.７≦ｂ≦２.１、０.００１≦ｃ≦１.０、かつ、０.８≦ｂ＋ｃ≦２.６を満たす正数である。）
で表されるオルガノハイドロジェンシロキサンである、請求項５記載の硬化性ポリマー組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】含ケイ素ポリマー、及び硬化性ポリマー組成物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、新規な含ケイ素ポリマー、及び該ポリマーを主成分とする硬化性ポリマー組成物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、一般式：
Ｏ２／２ＳiＲ１−Ｒ２−Ｃ６Ｈ４−Ｒ２−ＳiＲ１Ｏ２／２
（式中、Ｒ１は同じか又は異なる置換若しくは非置換の一価炭化水素基であり、Ｒ２は同じか又は異なる置換若しくは非置換のアルキレン基である。）
で表される単位と一般式：
Ｒ３ａＳiＯ（４−ａ）／２
（式中、Ｒ３は置換若しくは非置換の一価炭化水素基であり、ａは、０≦ａ≦３を満たす正数である。）
で表される単位からなる新規な含ケイ素ポリマー、及び該ポリマーを主剤とし、高屈折率の硬化物を形成することができる硬化性ポリマー組成物を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の含ケイ素ポリマーは新規な化合物であり、また、本発明の硬化性ポリマー組成物は、高屈折率の硬化物を形成することができるという特徴がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の含ケイ素ポリマー、及び硬化性ポリマー組成物を詳細に説明する。なお、粘度は２５℃における値である。また、特性は下記の測定法に従った。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
［含ケイ素ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）及び分散度（Ｍｗ/Ｍｎ）］
含ケイ素ポリマーをトルエン溶液とし、トルエン媒体のゲルパーミエーションクロマトグラフにより、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分散度（Ｍｗ/Ｍｎ）を求めた。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記原料ガスにおける炭化水素系ガス、酸素系ガス、水蒸気の混合比は、流量調節バルブ５４，５８，６１によって炭化水素系ガス、酸素系ガス、水の流量をそれぞれ調整することにより設定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、この装置は、上記流量調節バルブ５４における炭化水素系ガスの流量変動を検知して、炭化水素系ガスの供給量の変動に応じて上記混合比率を保つよう、酸素ガスの流量調節バルブ５８および水の流量調節バルブ６１を調節し、酸素系ガスおよび水の供給量を自動的に変動させるよう原料ガスの供給量を制御する流量制御機（図示していない）を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
５１：反応器
５２：圧縮機
５３：脱硫器
５４：流量調節バルブ
５５：炭化水素予熱ヒータ
５６：炭化水素供給路
５７：純水ヒータ
５８：流量調節バルブ
５９：酸素供給路
６０：ポンプ
６１：流量調節バルブ
６２：スチームヒータ
６３：水蒸気供給路
６４：混合ガス流路
６５：原料ガス供給路
６６：予熱ヒータ
６７：水蒸気導入路
６８：温度制御器
６９：始動ヒータ
７０：流量調節バルブ
７１：気液分離器
７２：改質ガス路
７３：第１ＰＳＡ装置
７４：第２ＰＳＡ装置
７６：第１熱交換器
７７：第２熱交換器
７８：第３熱交換器
７９：吸着塔
８０：真空ポンプ
８１：吸着塔
８２：真空ポンプ
８３：バッファタンク
８４：圧縮機
８５：製品タンク
８６：循環圧縮機
８７：純水吹込器
８８：純水導入路
１００：一酸化炭素ガス発生装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような状況を鑑み、流し台の天板下部に吊り下げ可能な浄水カートリッジを備えた流し台が提案されている（特許文献２参照）。また、シンク前側と流し台前側との隙間にカートリッジを設置し、該流し台前面から浄水カートリッジの交換が可能な流し台が提案されている（特許文献３参照）。また、流し台の側面とシンクとの間に設置され、流し台の天板から浄水カートリッジの交換が可能な流し台、またはシンク前側と流し台前側との間に設置され、流し台前側から浄水カートリッジの交換が可能な流し台が提案されている（特許文献４）。これらの浄水カートリッジは、収納キャビネットにおける未使用の空間を有効活用しており、収納キャビネット内の物品の収納空間を圧迫することがない。
【特許文献１】特開２００７−２７５８１４号公報
【特許文献２】特開２００６−１６９７８４号公報
【特許文献３】特開２００７−１４４３６３号公報
【特許文献４】特許第３２４２４３７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のシート状物を搬送する第一の搬送部と、
他方のシート状物を搬送する第二の搬送部と、
前記第一，第二の搬送部によって搬送された双方のシート状物を羽根の間に進入させて回転搬送する羽根車とを備えた搬送装置において、
前記第一の搬送部および前記羽根車を支持する第一の支持部材と、
前記第二の搬送部を支持する第二の支持部材と、
前記第一の支持部材及び前記第二の支持部材を同量移動させる第一の調整手段と、
前記第一の支持部材に対して前記第二の支持部材を移動させる第二の調整手段とを備えた
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第一の調整手段は、
前記第一の支持部材と前記第二の支持部材とを連結する連結部材を有する
ことを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第二の調整手段は、
駆動モータと、前記駆動モータの駆動により回転するねじ軸と、前記ねじ軸のねじ部に螺合して前記第二の支持部材に固定された移動部材とを備え、
前記連結部材が前記ねじ軸を回転可能に、かつ前記第一の支持部材に対して軸方向に移動不能となるように前記第一の支持部材と前記ねじ軸とを連結するスラストベアリングである
ことを特徴とする請求項２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第一の調整手段は、
前記第一の支持部材と螺合して前記第一の支持部材を移動させるねじを有している
ことを特徴とする請求項２記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第二の調整手段は、
出力軸に第一のギアを有する駆動モータと、前記第一のギアと噛合する第二のギアを有して前記駆動モータの駆動により回転するねじ軸と、前記ねじ軸のねじ部に螺合して前記第二の支持部材に固定された移動部材とを備え、
前記第一の調整手段により前記第一の支持部材及び前記連結部材及び前記ねじ軸及び前記移動部材及び前記第二の支持部材を移動させたときに前記第一のギアと前記第二のギアとの噛み合いが外れない
ことを特徴とする請求項２記載の搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した課題を解決する第２の発明に係る搬送装置は、第１の発明に係る搬送装置であって、
前記第一の調整手段が、
前記第一の支持部材と前記第二の支持部材とを連結する連結部材を有する
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述した課題を解決する第３の発明に係る搬送装置は、第２の発明に係る搬送装置であって、
前記第二の調整手段が、
駆動モータと、前記駆動モータの駆動により回転するねじ軸と、前記ねじ軸のねじ部に螺合して前記第二の支持部材に固定された移動部材とを備え、
前記連結部材が前記ねじ軸を回転可能に、かつ前記第一の支持部材に対して軸方向に移動不能となるように前記第一の支持部材と前記ねじ軸とを連結するスラストベアリングである
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述した課題を解決する第４の発明に係る搬送装置は、第２の発明に係る搬送装置であって、
前記第一の調整手段が、
前記第一の支持部材と螺合して前記第一の支持部材を移動させるねじを有している
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述した課題を解決する第５の発明に係る搬送装置は、第２の発明に係る搬送装置であって、
前記第二の調整手段が、
出力軸に第一のギアを有する固定部材に固定された駆動モータと、前記第一のギアと噛合する第二のギアを有して前記駆動モータの駆動により回転するねじ軸と、前記ねじ軸のねじ部に螺合して前記第二の支持部材に固定された移動部材とを備え、
前記第一の調整手段により前記第一の支持部材及び前記連結部材及び前記ねじ軸及び前記移動部材及び前記第二の支持部材を移動させたときに前記第一のギアと前記第二のギアとの噛み合いが外れない
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）：
（Ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩    １〜２０質量％、
（Ｂ）ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸又はその塩    １〜２０質量％、
（Ｃ）カチオン電荷密度が４．５meq／ｇ以上のカチオン基含有ポリマー    ０．０５〜２質量％、
（Ｄ）分子量４０万以上のポリエチレングリコール    ０．００５〜０．１質量％、
並びに水を含有する皮膚洗浄剤組成物。
【請求項２】
成分（Ｃ）と（Ｄ）との質量割合が、（Ｃ）：（Ｄ）＝７０：３０〜９８：２であり、全組成中における、成分（Ｃ）及び（Ｄ）の合計含有量が０．２〜２質量％である請求項１記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項３】
更に、（Ｅ）無機塩又は炭素数６以下の有機酸塩を含有し、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｅ）の質量割合が、（Ｅ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））＝０．１９〜０．３４である請求項１又は２記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の質量割合が、（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ））＝０．０２５〜０．０８である請求項１〜３のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項５】
成分（Ａ）と（Ｂ）との質量割合が、（Ａ）：（Ｂ）＝８５：１５〜２５：７５である請求項１〜４のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項６】
イオン交換水で２０質量倍に希釈したときのｐＨが４．５〜７である請求項１〜５のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合硫黄原子数の平均が４以上のジアルキルポリスルフィド（Ａ）と、アルキルメルカプタン（Ｂ）とを、環状アミン化合物（Ｃ）の存在下で反応させた後、環状アミン化合物（Ｃ）をアルコール系溶媒（Ｄ）中に抽出して除去することを特徴とするジアルキルトリスルフィドの製造方法。
【請求項２】
環状アミン化合物（Ｃ）が、４〜７員環で窒素原子を１〜３個含有する飽和環状アミンである請求項１に記載のジアルキルトリスルフィドの製造方法。
【請求項３】
環状アミン化合物（Ｃ）が、ピペラジン、ピロリジンおよびピペリジンからなる群から選ばれる１種以上の化合物である請求項１に記載のジアルキルトリスルフィドの製造方法。
【請求項４】
結合硫黄原子数の平均が４以上のジアルキルポリスルフィド（Ａ）１００重量部に対する環状アミン化合物（Ｃ）の使用量が０．５〜６重量部である請求項１、２または３に記載のジアルキルトリスルフィドの製造方法。
【請求項５】
環状アミン化合物（Ｃ）が、液状環状アミン化合物またはアルコール系溶媒（Ｅ）に溶解させた環状アミン化合物である請求項１〜４のいずれか１項に記載のジアルキルトリスルフィドの製造方法。
【請求項６】
アルコール系溶媒（Ｄ）が、沸点１００℃以下のアルコール系溶媒である請求項５に記載のジアルキルトリスルフィドの製造方法。
【請求項７】
アルコール系溶媒（Ｄ）が、メタノールである請求項５に記載のジアルキルトリスルフィドの製造方法。
【請求項８】
アルコール系溶媒（Ｅ）が、結合硫黄原子数の平均が４以上のジアルキルポリスルフィド（Ａ）とアルキルメルカプタン（Ｂ）の反応温度より高い沸点を有するアルコール系溶媒である請求項５、６または７に記載のジアルキルトリスルフィドの製造方法。
【請求項９】
アルコール系溶媒（Ｅ）が、沸点１５０℃以上のアルコール系溶媒である請求項８に記載のジアルキルトリスルフィドの製造方法。
【請求項１０】
沸点１５０℃以上のアルコール系溶媒（Ｅ）が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルおよびジエチレングリコールモノブチルエーテルからなる群から選ばれる１種以上のアルコール系溶媒である請求項９に記載のジアルキルトリスルフィドの製造方法。
【請求項１１】
結合硫黄原子数の平均が４以上のジアルキルポリスルフィド（Ａ）と、アルキルメルカプタン（Ｂ）とを、環状アミン化合物（Ｃ）の存在下で反応させてジアルキルトリスルフィドを含む粗生成物を得た後、アルコール系溶媒（Ｄ）と混合して環状アミン化合物（Ｃ）をアルコール系溶媒（Ｄ）中に抽出し、次いで静置して環状アミン化合物（Ｃ）を含むアルコール系溶媒（Ｄ）層とジアルキルトリスルフィドを含む生成物層に二層分離させた後、環状アミン化合物（Ｃ）を含むアルコール系溶媒（Ｄ）層を分離する請求項１〜１０のいずれか１項に記載のジアルキルトリスルフィドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
結合硫黄原子数の平均が４以上のジアルキルポリスルフィドと、アルキルメルカプタンとを、触媒存在下で反応させるジアルキルトリスルフィドを製造する方法としては、アルミナ系触媒、アルカリ（土類）金属変性シリカ系触媒、亜鉛系触媒等の固体触媒存在下で反応させる方法（例えば、特許文献１参照）や、このような製造方法において触媒を分割添加する方法（例えば、特許文献２参照）が知られている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ハイドロタルサイトは一般的に、Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏで示される層状の化合物で、Ｍｇ−Ａｌからなる層の層間にＣＯ３、Ｈ２Ｏ、ＯＨ−が挿入されている。構造中のＭｇ２＋の一部もしくは全部をＮｉ２＋、Ｚｎ２＋、Ｓｒ２＋やＣａ２＋等の２価カチオンと置き換えることができ、同様にＡｌ３＋の一部もしくは全部をＦｅ３＋やＣｒ３＋等の３価カチオンと置き換えることができる。さらに、ＣＯ３２−もＳＯ４２−やＣｌ−等のアニオンと交換することができる。また、一般的に２価と３価のカチオンのモル比を変えても構造を保持し、モル比が２〜４の範囲で層状構造をとることができる。これら構成元素の組成や２価と３価のカチオンの比率を変えた層状の化合物を一般的にハイドロタルサイト型化合物と呼ぶ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る溶出する導電性イオンが少ないハイドロタルサイト型化合物粒子粉末を用いることにより、樹脂に高い電気絶縁性を持たせることが出来る。また、熱安定性及び着色の抑制も改善することが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
本発明に係るハイドロタルサイト粒子粉末を用いることで含塩素樹脂組成物材料において、樹脂組成物の電気絶縁性、着色の抑制及び熱安定性を改善させることができる。このため、より多くのアプリケーションへの展開が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）：
（Ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩    １〜２０質量％、
（Ｂ）ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸又はその塩    １〜２０質量％、
（Ｃ）カチオン電荷密度が４．５meq／ｇ以上のカチオン基含有ポリマー    ０．０５〜２質量％、
（Ｄ）無機塩又は炭素数６以下の有機酸塩    ０．５〜１０質量％、
（Ｅ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤    ０．２５〜５質量％、
（Ｆ）高級脂肪酸、高級アルコール及びアルキルグリセリルエーテルから選ばれる１種以上    ０．１〜３．５質量％、
並びに水を含有する皮膚洗浄剤組成物。
【請求項２】
成分（Ｅ）と（Ｆ）との質量割合が、（Ｅ）：（Ｆ）＝８０：２０〜４０：６０であり、全組成中における、成分（Ｅ）及び（Ｆ）の合計含有量が０．３５〜８．５質量％である請求項１記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の質量割合が、（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ））＝０．０２５〜０．０８である請求項１又は２記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の質量割合が、（Ｄ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））＝０．１９〜０．３４である請求項１〜３のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項５】
成分（Ａ）と（Ｂ）との質量割合が、（Ａ）：（Ｂ）＝８５：１５〜２５：７５である請求項１〜４のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項６】
イオン交換水で２０質量倍に希釈したときのｐＨが４．５〜７である請求項１〜５のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。