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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地に至る経路のデータを生成する経路データ生成装置であって、
出発地から目的地に至る経路を決定する経路決定部と、
所定の共通の享受物を享受できる複数の地点を含む特定領域の位置に関する情報と、前記享受物に関する情報と、を対応づけて格納する領域データベースを参照して、近傍領域として、前記経路の近傍の所定の範囲と重複する特定領域を決定する近傍領域決定部と、
前記経路の位置に関する情報を含み、前記経路に沿ってユーザを移動させるための移動案内に使用される第１種の情報と、前記近傍領域の位置の情報と前記享受物に関する情報とを含み、前記経路上の地点であって前記近傍領域内または前記近傍領域の近傍の所定の範囲に含まれる地点において前記享受物に関する前記近傍領域の紹介を行うための第２種の情報と、を含む経路データを生成する経路データ生成部と、を含む経路データ生成装置。
【請求項２】
請求項１記載の経路データ生成装置であって、
前記第１種の情報は、さらに、
前記移動案内に際して前記ユーザに提供される情報と、
前記移動案内を行う前記経路上の第１種の地点を表す情報と、を含み、
前記第２種の情報は、さらに、
前記近傍領域の紹介を行う第２種の地点として、前記近傍領域内または前記近傍領域の近傍の前記所定の範囲に含まれる前記地点を表す情報を含み、
前記経路データ生成部は、
前記第１種の地点を決定し、
前記第２種の地点として、前記経路上の地点であって、前記第１種の地点を含む所定の範囲に含まれず、前記近傍領域内または前記近傍領域の近傍の前記所定の範囲に含まれる地点を、決定する、経路データ生成装置。
【請求項３】
請求項１記載の経路データ生成装置であって、
前記経路データ生成部は、
複数の前記第１種の地点を決定し、
前記第２種の地点を決定する際には、
前記経路上において隣接する二つの前記第１種の地点の間の区間であって、前記経路上の前記区間の距離が所定値よりも長い区間内に、前記第２種の地点を決定する、経路データ生成装置。
【請求項４】
目的地に至る経路を案内する経路案内装置であって、
請求項１記載の経路データ生成装置と、
前記経路データに基づいて、前記目的地まで移動するための案内を行う経路案内部と、を含み、
前記経路案内部は、
前記第１種の情報に基づいて、前記経路に沿ってユーザを移動させるための移動案内を行い、
前記第２種の情報に基づいて、前記経路上の地点であって前記近傍領域内または前記近傍領域の近傍の所定の範囲に含まれる前記地点において前記享受物に関する前記近傍領域の紹介を行う、経路案内装置。
【請求項５】
請求項４記載の経路案内装置であって、
前記経路案内部は、
現在位置が前記経路上の第１種の地点にあるときに、前記第１種の情報に基づいて、前記移動案内を行い、
現在位置が、前記経路上の地点であって、前記第１種の地点を含む所定の範囲に含まれず、前記近傍領域内または前記近傍領域の近傍の所定の範囲に含まれる地点にあるときに、前記第２種の情報に基づいて、前記近傍領域の案内を行う、経路案内装置。
【請求項６】
請求項１記載の経路データ生成装置であって、
前記領域データベースは、前記経路において利用される移動手段と対応づけて前記特定領域の位置に関する情報を格納しており、
前記経路決定部は、異なる移動手段で移動すべき複数の区間を含む経路を決定することができ、
前記近傍領域決定部は、前記領域データベースを参照して、前記各区間において前記近傍領域を前記区間の移動手段に応じて決定する、経路データ生成装置。
【請求項７】
目的地に至る経路のデータを生成する経路データ生成装置と、前記目的地に至る経路を案内する経路案内装置と、からなるシステムであって、
前記経路データ生成装置は、
出発地から目的地に至る経路を決定する経路決定部と、
所定の共通の享受物を享受できる複数の地点を含む特定領域の位置に関する情報と、前記享受物に関する情報と、を対応づけて格納する領域データベースを参照して、近傍領域として、前記経路の近傍の所定の範囲と重複する特定領域を決定する近傍領域決定部と、
前記経路の位置に関する情報を含み、前記経路に沿ってユーザを移動させるための移動案内に使用される第１種の情報と、前記近傍領域の位置の情報と前記享受物に関する情報とを含み、前記経路上の地点であって前記近傍領域内または前記近傍領域の近傍の所定の範囲に含まれる地点において前記享受物に関する前記近傍領域の紹介を行うための第２種の情報と、を含む経路データを生成する経路データ生成部と、
前記経路データを前記経路案内装置に送信する送信部と、を含み、
前記経路案内装置は、
前記経路データ生成装置から送信された前記経路データを受信する受信部と、
前記経路データに基づいて、前記目的地まで移動するための案内を行う経路案内部であって、
前記第１種の情報に基づいて、前記経路に沿ってユーザを移動させるための移動案内を行い、
前記第２種の情報に基づいて、前記経路上の地点であって前記近傍領域内または前記近傍領域の近傍の所定の範囲に含まれる前記地点において前記享受物に関する前記近傍領域の紹介を行う、経路案内部と、を含む、システム。
【請求項８】
受信部と経路案内部とを含み、目的地に至る経路を案内する経路案内装置であって、
前記受信部は、経路データ生成装置から送信された経路データを受信し、
前記経路案内部は、前記経路データに基づいて、前記目的地まで移動するための案内を行い、
前記経路データ生成装置は、
出発地から前記目的地に至る前記経路を決定する経路決定部と、
所定の共通の享受物を享受できる複数の地点を含む特定領域の位置に関する情報と、前記享受物に関する情報と、を対応づけて格納する領域データベースを参照して、近傍領域として、前記経路の近傍の所定の範囲と重複する特定領域を決定する近傍領域決定部と、
前記経路の位置に関する情報を含み、前記経路に沿ってユーザを移動させるための移動案内に使用される第１種の情報と、前記近傍領域の位置の情報と前記享受物に関する情報とを含み、前記経路上の地点であって前記近傍領域内または前記近傍領域の近傍の所定の範囲に含まれる地点において前記享受物に関する前記近傍領域の紹介を行うための第２種の情報と、を含む前記経路データを生成する経路データ生成部と、
前記生成された経路データを送信する送信部と、を含む経路データ生成装置であり、
前記経路案内部は、
前記第１種の情報に基づいて、前記経路に沿ってユーザを移動させるための移動案内を行い、
前記第２種の情報に基づいて、前記経路上の地点であって前記近傍領域内または前記近傍領域の近傍の所定の範囲に含まれる前記地点において前記享受物に関する前記近傍領域の紹介を行う、経路案内装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同心に配置した内輪と外輪との間に複数個の転動体を介在させ、この複数個の転動体を保持器で保持し、外輪に固定されたシール部材が軸方向の両端開口部を密封するように設けられた軸受の内部に、４０℃における動粘度が１３〜７３ｃＳｔの基油と芳香族ウレア系増ちょう剤とを含有する潤滑グリースを封入し、前記潤滑グリースの封入量は、転がり軸受内部の全空間体積の２０％以上であり、かつ静止空間体積の８０％以下の体積比率であるオルタネータ用転がり軸受。
【請求項２】
基油が、エーテル油を含有する基油である請求項１に記載のオルタネータ用転がり軸受。
【請求項３】
基油が、エーテル油とポリαオレフィン油の混合油である請求項１または２に記載のオルタネータ用転がり軸受。
【請求項４】
基油が、エーテル油１５〜９５重量％とポリαオレフィン油５〜８５重量％の混合油である請求項３に記載のオルタネータ用転がり軸受。
【請求項５】
芳香族ウレア系増ちょう剤が、芳香族ジウレアからなる芳香族ウレア系増ちょう剤である請求項１に記載のオルタネータ用転がり軸受。
【請求項６】
芳香族ジウレアが、その分子構造にイソシアネート基として4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートを有する芳香族ジウレアである請求項５に記載のオルタネータ用転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の課題を解決するために、この発明においては、４０℃における動粘度が１３〜７３ｃＳｔの基油を、芳香族ウレア系増ちょう剤で増ちょうした潤滑グリースを調製し、この潤滑グリースを軸受両端面のシールされた転がり軸受の内部に封入したものからなり、前記封入する際の潤滑グリースの量は、転がり軸受内部の全空間体積の２０％以上であり、かつ静止空間体積の８０％以下の体積比率であるオルタネータ用転がり軸受としたのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この発明に用いるオルタネータ用転がり軸受の構造を添付図面に基づいて説明する。
図１に示すように、実施形態の深溝玉軸受型のオルタネータ用転がり軸受は、同心に配置した外輪１と内輪２との間に複数個のボール型の転動体３を介在させ、この複数個の転動体３を保持する保持器４および外輪１に固定されたシール部材５が、軸方向の両端開口部を密封するように設けられたものであり、転がり軸受Ａの内部に、４０℃の動粘度が１３〜７３ｃＳｔの基油を芳香族ウレア系増ちょう剤で増ちょうした潤滑グリースＧを、軸受内部の全空間体積の２０％以上、かつ静止空間体積の８０％以下の体積比率だけ封入した転がり軸受である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この発明に用いる４０℃における動粘度が１３〜７３ｃＳｔの基油は、所要の潤滑性を有しながら転がり軸受の温度上昇を抑制できる基油粘度を有する。
オルタネータ用転がり軸受は、通常、自己発熱による軸受温度の上昇が１６０℃である場合において、少なくとも１０００時間の寿命があるように使用耐久性が要求されるが、７３ｃＳｔを超える高粘度の基油を採用すると、潤滑する際に発熱作用によって１６０℃を超えるために寿命が短くなって好ましくないからである。また、４０℃における動粘度が１３ｃＳｔ未満の基油では、オルタネータ用転がり軸受に多用される深溝玉軸受について、油膜を所要の厚さに形成困難になるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記のように露光機の露光条件を再現する装置としては、例えば図１に示す装置が挙げられる。この装置は、光源１と、光源１からの光をフォトマスク３に照射する照明光学系２と、フォトマスク３を透過した光を結像させる対物レンズ系４と、対物レンズ系４を経て得られた像を撮像する撮像手段５とから主に構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
照明光学系２は、光源１からの光を導きフォトマスク３に光を照射する。この照明光学系２は、開口数（ＮＡ）を可変とするため、絞り機構（開口絞り７）を備えている。この照明光学系２は、フォトマスク３における光の照射範囲を調整するための視野絞り８を備えていることが好ましい。この照明光学系２を経た光は、マスク保持具３ａにより保持されたフォトマスク３に照射される。この照明光学系２は筐体１３内に配設される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色光をそれぞれ画像情報に応じて変調する複数の光変調装置と、前記各光変調装置がそれぞれ対向して配置される複数の光束入射側端面を有し、各光変調装置で変調された各色光を合成して画像光を形成して射出する色合成光学装置と、前記画像光を拡大投射する投射光学装置とを備えたプロジェクタであって、
前記投射光学装置の側方における前記投射光学装置を挟んで互いに対向する位置に配置され、前記複数の光変調装置に空気を吐出する２つの冷却ファンと、
少なくとも２つの隣接する前記光束入射側端面を囲むとともに、前記冷却ファンから吐出された空気を前記光変調装置の側方から、前記光変調装置が隣接する順に流通させるダクト部と、を備え、
前記複数の光変調装置は、第１から第３の色光をそれぞれ画像情報に応じて変調する第１から第３の光変調装置で構成され、
前記ダクト部は、３つの前記光束入射側端面を囲む平面視Ｕ字形状を有し、前記２つの冷却ファンから吐出された空気を、前記第１の光変調装置および前記第３の光変調装置から前記第２の光変調装置に向けて流通させることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記光束入射側端面と前記光変調装置との間に設けられ、前記光変調装置を前記光束入射側端面に対して対向させて保持する保持部材を備え、
前記保持部材は、前記光束入射側端面の側方から空気を流通させる通気孔が設けられ、前記ダクト部の一部を構成することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記ダクト部において、下流側に配置されている前記光変調装置の前記保持部材には前記空気を排出する孔が設けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプロジェクタにおいて、
前記複数の光変調装置は、赤色光、緑色光、青色光をそれぞれ画像情報に応じて変調する赤色光変調装置、緑色光変調装置、青色光変調装置で構成され、
前記赤色光変調装置は、前記ダクト部において、他の光変調装置よりも下流側に配置されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のプロジェクタにおいて、
前記冷却ファンは、回転軸に沿って取り込んだ空気を回転接線方向に吐出するシロッコファンで構成され、前記回転軸が当該プロジェクタの厚み方向に沿うように配置されていることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のプロジェクタは、複数の色光をそれぞれ画像情報に応じて変調する複数の光変調装置と、前記各光変調装置がそれぞれ対向して配置される複数の光束入射側端面を有し、各光変調装置で変調された各色光を合成して画像光を形成して射出する色合成光学装置と、前記画像光を拡大投射する投射光学装置とを備えたプロジェクタであって、前記投射光学装置の側方における前記投射光学装置を挟んで互いに対向する位置に配置され、前記複数の光変調装置に空気を吐出する２つの冷却ファンと、少なくとも２つの隣接する前記光束入射側端面を囲むとともに、前記冷却ファンから吐出された空気を前記光変調装置の側方から、前記光変調装置が隣接する順に流通させるダクト部と、を備え、前記複数の光変調装置は、第１から第３の色光をそれぞれ画像情報に応じて変調する第１から第３の光変調装置で構成され、前記ダクト部は、３つの前記光束入射側端面を囲む平面視Ｕ字形状を有し、前記２つの冷却ファンから吐出された空気を、前記第１の光変調装置および前記第３の光変調装置から前記第２の光変調装置に向けて流通させることを特徴とする。
ここで、側方とは、プロジェクタの厚み方向に対して直交する方向をいう。すなわち、ダクト部は、プロジェクタの厚み方向に対して直交する方向に空気を流通させる。また、ダクト部は、全ての光変調装置に限らず隣接する少なくとも２つの光変調装置に空気を流通させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、投射光学装置の側方に配置された冷却ファンから吐出された空気を、光変調装置の側方から、少なくとも２つの隣接する光変調装置を隣接する順に、流通させるダクト部を備えているので、光変調装置に側方から空気を当てて光変調装置を冷却することができる。これによって、光変調装置の上下に、空気の流通路を設けたり冷却ファンを配置したりすることなく、光変調装置を冷却することができるので、プロジェクタの薄型化を図ることが可能となる。
また、この構成によれば、ダクト部は、３つの光束入射側端面を囲む平面視Ｕ字形状を有し、冷却ファンは、投射光学装置の側方に２つ配置されている。そして、２つの冷却ファンから吐出されたそれぞれの空気は、第１の光変調装置から第２の光変調装置、第３の光変調装置から第２の光変調装置にそれぞれ側方から流通される。これによって、３つの光変調装置を冷却するための十分な風量を確保することができるので、効率的に全ての光変調装置を冷却することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このプロジェクタにおいて、前記ダクト部において、下流側に配置されている前記光変調装置の前記保持部材には前記空気を排出する孔が設けられていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記シリコーン化合物が、下記式（２）または下記式（３）で表される請求項１に記載の現像ローラ。
【化２】
2009151000.tif 000001
式（２）中、ｍ及びｎはそれぞれ独立して１以上の整数である。
【化３】
2009151000.tif 000002
式（３）中、ｍ及びｎはそれぞれ独立して１以上の整数である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二成分現像剤を用いて像担持体に形成された潜像を現像する現像ローラであって、第一マグネットを備える現像ローラを有する現像器と、
前記二成分現像剤を前記現像ローラへ供給する供給ローラであって、第二マグネットを備える供給ローラを有する供給器と、
を有し、
前記現像器が、前記供給ローラから前記現像ローラへ前記二成分現像剤を供給するための供給位置と、前記供給位置から離間して前記潜像を現像するための現像位置と、の間で移動可能であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記供給位置において、前記現像ローラ及び前記供給ローラを共に回転することによって、前記二成分現像剤が前記供給器から前記現像器へ供給されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記供給ローラは、前記現像ローラから前記二成分現像剤を回収可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第一マグネットは、前記現像ローラの内部に固定され、前記第二マグネットは、前記供給ローラの内部に固定され、前記現像器が前記供給位置に位置した際に、前記第一マグネットの磁極と前記第二マグネットの磁極とが反対極性で対向していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記供給位置と前記現像位置において、前記現像器に対する前記第一マグネットの磁極配置が同じであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記供給位置における前記現像器の姿勢と、前記現像位置における前記現像器の姿勢と、が異なることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像器が、前記現像ローラの長手方向に沿って、前記像担持体の表面を走査しながら現像することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像器が複数であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像器から前記二成分現像剤を回収する回収器を有することを特徴とした請求項１乃至８のいずれかに記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、二成分現像剤の劣化を抑制できる現像装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に所定間隔を置いて配列された適数の主骨体と、主骨体の下部に高さ調整可能に設けられた座体と、座体の下部に設けられて接地面に接地される所定の重量を備えた錘体と、錘体と主骨体の上部とを連結する索条と、から構成した事を特徴とするテントフレーム。
【請求項２】
座体は、錘体に挾持手段に依り着脱可能に取付けられている請求項１に記載のテントフレーム。
【請求項３】
錘体は、適数の山留材に依り形成されている請求項１又は２に記載のテントフレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットカードまたはローラカードのローラおよびシリンダの少なくとも一方用の鋸歯全鋼の針布であって、細長い脚部領域と該脚部領域に隣接する歯領域とを有し、該歯領域には、歯背部と２つの側面を切断することによって、歯前部を有する歯が形成されており、互いに順に配置された２つの前記歯の前記歯背部と前記歯前部との間に凹部が設けられ、前記歯は少なくとも２つの部分からなり、歯先端の所に位置する第１の部分が正の、または少なくとも垂直な作用角を有し、歯先端と、前記第１の部分と第２の部分との間の移行領域との間の部分が技術的有効領域を形成している針布において、
前記歯前部（５）の前記第１の部分（５1）は前記針布（１）の移動方向（Ａ）に凸であることを特徴とする針布。
【請求項２】
前記歯前部の前記第２の部分は、前記針布の移動方向（Ａ）に凹に湾曲していることを特徴とする、請求項１に記載の鋸歯全鋼の針布。
【請求項３】
前記第１の部分は弓形である、請求項１または２に記載の鋸歯全鋼の針布。
【請求項４】
前記第１の部分は前記第２の部分へと次第に移行している、請求項１から３のいずれか１項に記載の鋸歯全鋼の針布。
【請求項５】
磨耗によって引き起こされる前記作用角の低下が低減される、請求項１から４のいずれか１項に記載の鋸歯全鋼の針布。
【請求項６】
磨耗によって引き起こされる前記作用角の低下が同一に保たれる、請求項１から４のいずれか１項に記載の鋸歯全鋼の針布。
【請求項７】
磨耗によって引き起こされる前記作用角の低下が拡大される、請求項１から４のいずれか１項に記載の鋸歯全鋼の針布。
【請求項８】
前記作用角の低下、拡大、または保持が、前記針布を鋭くし直した時に有効になる、請求項１から４のいずれか１項に記載の鋸歯全鋼の針布。
【請求項９】
ローラまたはシリンダ上に取り付けられた鋸歯針布が、請求項１から８のいずれか１項にしたがって構成されていることを特徴とするフラットカードまたはローラカード。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、これらの樹脂中に、綿糸、ポリアミド繊維やアラミド繊維等の有機繊維、ガラス繊維、金属繊維、カーボン繊維等からなる無機繊維、フィラー、ウィスカ、シリカ、炭酸カルシウムなどの無機材料等を混入した強化樹脂からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショットブラスト処理を行った表面を有する鉄基材と、
前記鉄基材の前記表面上に形成されたリン酸亜鉛カルシウムの化成処理皮膜と、
２００℃以上の温度での焼成が必要な熱硬化性樹脂及び固体潤滑剤を含み、前記化成処理皮膜の上に形成された樹脂皮膜と、を具備する、スラスト軸受用摺動部材。
【請求項２】
前記熱硬化性樹脂が、ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のスラスト軸受用摺動部材。
【請求項３】
前記固体潤滑剤が、フッ素系樹脂、黒鉛、及び二硫化モリブデンからなる群より選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする請求項１又は２に記載のスラスト軸受用摺動部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、上記目的を達成するために、次のスラスト軸受用摺動部材を提供する。
（１）ショットブラスト処理を行った表面を有する鉄基材と、
前記鉄基材の前記表面上に形成されたリン酸亜鉛カルシウムの化成処理皮膜と、
２００℃以上の温度での焼成が必要な熱硬化性樹脂及び固体潤滑剤を含み、前記化成処理皮膜の上に形成された樹脂皮膜と、を具備する、スラスト軸受用摺動部材。
（２）前記熱硬化性樹脂が、ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂であることを特徴とする上記（１）に記載のスラスト軸受用摺動部材。
（３）前記固体潤滑剤が、フッ素系樹脂、黒鉛、及び二硫化モリブデンからなる群より選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のスラスト軸受用摺動部材。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記タービン入口圧と相関のあるパラメータとは、前記タービン入口圧と前記タービンの出口圧（以下、「タービン出口圧」という）との膨張比、または前記タービンの動力（以下、「タービン動力」という）であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の過給機付き内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンブレードの変位を監視するためのシステムであって、
切歯（１０６）を備えたタービンブレード（１００）と、
タービンロータから様々な所定の半径方向距離で、アブレイダブル材料（２０６）内に埋め込まれた複数のラジアル・センサワイヤ（２０８）であって、各々が、独立した回路を形成しているとともに、タービンブレードの変位に応じて前記切歯（１０６）によって切断された状態になることができる切断可能部分を備えている複数のラジアル・センサワイヤ（２０８）と
を含むシステム。
【請求項２】
前記ラジアル・センサワイヤ（２０８）の各々の状態を監視するための手段をさらに含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記ラジアル・センサワイヤ（２０８）の状態を監視するための手段が、前記ラジアル・センサワイヤ（２０８）の各々に電圧を印加するための手段と、前記ラジアル・センサワイヤ（２０８）のいずれかにおける電圧の変化を検出するための手段とを含む、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記ラジアル・センサワイヤ（２０８）の状態を監視するための手段が、前記ラジアル・センサワイヤ（２０８）の各々の電気抵抗を監視するための手段と、前記ラジアル・センサワイヤ（２０８）のいずれかにおける電気抵抗の変化を検出するための手段とを含む、請求項２記載のシステム。
【請求項５】
前記アブレイダブル材料（２０６）がハニカム（２０６）を構成している、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のシステム。
【請求項６】
前記ラジアル・センサワイヤ（２０８）の少なくとも１つが、指示ラジアル・センサワイヤ（２０８）を含み、
前記切歯（１０６）による前記指示ラジアル・センサワイヤ（２０８）の切断により、前記タービンブレード（１００）がその受けた半径方向の伸長に起因してその有効作動寿命の最大限度に達したことが指示されるような前記タービンロータからの所定の半径方向距離において前記指示ラジアル・センサワイヤ（２０８）が前記ハニカム（２０６）内に埋め込まれる、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記ラジアル・センサワイヤ（２０８）が切断されたときに通知を送信するための手段をさらに含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のシステム。
【請求項８】
前記アブレイダブル材料（２０６）の全長に沿った様々な所定の軸方向位置において前記ハニカム（２０６）内に埋め込まれた複数のアキシャル・センサワイヤ（４０３）をさらに含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のシステム。
【請求項９】
タービンエンジンでのタービンブレードの変位を判定する方法であって、
タービンロータから様々な所定の半径方向距離で、アブレイダブル材料（２０６）内に埋め込まれた複数のラジアル・センサワイヤ（２０８）であって、各々が、独立した回路を形成しているとともに、タービンブレードの変位に応じてタービンブレード上の切歯（１０６）によって切断された状態になることができる切断可能部分を備えている複数のラジアル・センサワイヤ（２０８）の状態を監視する段階と、
ラジアル・センサワイヤのいずれが切断された状態になったかに基づいて、タービンブレードが受けた変位量を定量化する段階と
を含む方法。
【請求項１０】
前記ラジアル・センサワイヤ（２０８）の状態を監視する段階が、前記ラジアル・センサワイヤ（２０８）の各々に電圧を印加して前記ラジアル・センサワイヤ（２０８）のいずれかにおける電圧の変化を検出すること、或いは前記ラジアル・センサワイヤ（２０８）の各々の電気抵抗を監視して前記ラジアル・センサワイヤ（２０８）のいずれかにおける電気抵抗の変化を検出することを含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臨床医が患者に対して実施しているエクササイズテストの結果を解釈するための統合システム（１０）であって、
前記エクササイズテストの間、前記患者から複数の生理学パラメータデータ（１６）を受ける患者モニタと、
生理学パラメータデータ値クライテリアを有する複数のエクササイズテスト解釈規則を含む規則データベース（１４）であって、前記エクササイズテスト解釈規則の複数の組み合わせが病的状態を規定する前記規則データベース（１４）と、
前記規則データベース（１４）から前記複数のエクササイズテスト解釈規則を受け、前記患者から前記複数の生理学パラメータデータ（１６）を受け、前記患者からの前記複数の生理学パラメータデータ（１６）を使用した前記複数のエクササイズテスト解釈規則を評価し、前記生理学パラメータデータ値クライテリアを充足するエクササイズテスト解釈規則の各々について解釈ステートメントと推論テキストを生成する規則解釈器（１２）と、
前記規則解釈器（１２）から解釈ステートメントと推論テキストを受け、前記解釈ステートメント及び該解釈ステートメントに関連付けられた推論テキストを表示するエクササイズテスト解釈ディスプレイ（２０）と、を備えており、
前記解釈ステートメントが、前記生理学パラメータデータ値クライテリアの充足によって特定される前記患者の病的状態のテキスト形式の記述であり、
前記推論テキストが前記解釈ステートメントに至るように充足された前記生理学パラメータデータ値クライテリアのエクササイズテスト解釈規則の複数の組み合わせのテキスト形式の記述である統合システム。
【請求項２】
複数の解釈ステートメント（２４〜２６）と、
複数の推論テキスト（２７〜３０）と、をさらに備えており、
具体的なある解釈ステートメント及び具体的なある推論テキストが各エクササイズテスト解釈規則に関連付けされており、かつ該規則が充足された際に、エクササイズテスト解釈ディスプレイ（２０）は関連する解釈ステートメント及び関連する推論テキストを含む、請求項１に記載の統合システム。
【請求項３】
前記エクササイズテスト解釈ディスプレイ（２０）はさらに複数の解釈ステートメント及び複数の推論テキストを含む、請求項２に記載の統合システム。
【請求項４】
前記関連する解釈ステートメントはさらに、一般化生理学位置情報を提供する位置ステートメント（３４）であって、該位置情報は該位置ステートメント（３４）と関連付けさせた規則が充足されたことに関する情報である、請求項２に記載の統合システム。
【請求項５】
エクササイズテストを受けている患者から収集した生理学データを解釈するコンピュータが実行する方法であって、
患者から生理学データ（１６）を収集する工程と、
前記コンピュータの規則解釈器（１２）がデータベース（１４）から複数のエクササイズテスト解釈規則を受ける工程であって、前記複数のエクササイズテスト解釈規則の各々が生理学データ値クライテリアの複数の組み合わせにしたがって病的状態を規定する、前記受ける工程と、
前記規則解釈器（１２）が前記患者からの前記複数の生理学データ（１６）を使用した前記複数のエクササイズテスト解釈規則を評価する工程と、
収集された前記生理学データ（１６）によるエクササイズテスト解釈規則の生理学データ値クライテリアの充足に応じて、前記規則解釈器（１２）が解釈ステートメントと推論テキストを生成する工程と、
ディスプレイ（２０）上に前記解釈ステートメント及び該解釈ステートメントに関連付けられた推論テキストを表示する工程とを含み、
前記解釈ステートメントが、前記生理学パラメータデータ値クライテリアの充足によって特定される前記患者の病的状態のテキスト形式の記述であり、
前記推論テキストが前記解釈ステートメントに至るように充足された前記生理学パラメータデータ値クライテリアのエクササイズテスト解釈規則の複数の組み合わせのテキスト形式の記述である方法。
【請求項６】
患者と関連付けされたデータ及び実施されるエクササイズテスト（１８）を臨床医が入力する工程と、
エクササイズテスト解釈規則のいずれかの充足に関して生理学パラメータデータ（１６）を解析する前記工程において前記患者と関連付けされたデータ及びエクササイズテスト（１８）を使用する工程と、をさらに含んでおり、
エクササイズテスト解釈規則は、充足させる患者と関連付けされたデータを要求している、請求項５に記載のエクササイズテスト解釈方法。
【請求項７】
前記エクササイズテスト解釈は解釈ステートメント（２４〜２６）及び推論テキスト（２７〜３０）を含む、請求項５に記載のエクササイズテスト解釈方法。
【請求項８】
解釈ステートメント及び推論テキストがエクササイズテスト解釈規則に関連付けされている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記関連させた推論テキストは前記関連させた規則を特定しておりかつ前記関連させた解釈ステートメントは該規則の充足に基づいて結論を特定している、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
エクササイズテスト結果に対する比較並びに臨床医単独の診断及び解釈を容易にするために前記エクササイズテスト解釈（２０）を臨床医が使用する工程をさらに含む請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
スクリーン印刷版としては、ポリエステル等の合成繊維を編組して作製したスクリーンメッシュを版枠に張り付け固定し、該スクリーンメッシュの上に、印刷パターン部分をレジスト膜にて形成したものが、一般的に用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
加えて、テンションゲージを用いる手法は、スクリーンメッシュに直接に接触させて測定するので、スクリーンメッシュを負荷かけてしまうことになり、場合によっては、スクリーンメッシュを傷付けてしまうこともある。あるいはさらに、伸縮しやすい領域（伸縮のより大きな領域）を特定することも困難である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、スクリーン印刷に用いられるスクリーン印刷版の劣化判定方法であって、感光性乳剤層が一体化形成されてなるスクリーンメッシュ部の、パターン開孔部が形成された印刷領域の周囲に、少なくとも２つの判定用マーカーを形成しておく準備工程と、前記少なくとも２つの判定用マーカーの距離であるマーカー間距離を測定する測定工程と、前記マーカー間距離と、前記マーカー間距離に対応させてあらかじめ定めた数値範囲とを比較し、前記数値範囲に属さない前記マーカー間距離が存在する場合に、前記スクリーン印刷版に劣化が生じていると判定する判定工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スクリーン印刷に用いられるスクリーン印刷版の劣化判定方法であって、
感光性乳剤層が一体化形成されてなるスクリーンメッシュ部の、パターン開孔部が形成された印刷領域の周囲に、少なくとも２つの判定用マーカーを形成しておく準備工程と、
前記少なくとも２つの判定用マーカーの距離であるマーカー間距離を測定する測定工程と、
前記マーカー間距離と、前記マーカー間距離に対応させてあらかじめ定めた数値範囲とを比較し、前記数値範囲に属さない前記マーカー間距離が存在する場合に、前記スクリーン印刷版に劣化が生じていると判定する判定工程と、
を備えることを特徴とするスクリーン印刷版の劣化判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷材収容体のメモリを制御するメモリ制御回路と、前記メモリと異なるデバイスを駆動する駆動回路と、短絡検出回路と、前記メモリ制御回路に接続された複数の第１の装置側端子と、前記駆動回路に接続された第２の装置側端子と、前記短絡検出回路に接続された第３の装置側端子とを備え、前記第２の装置側端子と前記第３の装置側端子とが互いに隣り合って配置されている印刷装置に装着可能な印刷材収容体であって、
メモリと、
前記メモリに印加される電圧よりも高い電圧が用いられる高電圧回路を構成するデバイスと、
前記メモリに接続されていると共に、前記印刷装置に装着された時に前記複数の第１の装置側端子と接触する第１の端子と、
前記デバイスに接続されていると共に、前記印刷装置に装着された時に前記第２の装置側端子と接触する第２の端子と、
前記第１の端子および前記第２の端子が基板表面上に設けられている基板と、
を備えることを特徴とする印刷材収容体。
【請求項２】
請求項１記載の印刷材収容体であって、
前記基板表面上には、前記印刷装置に装着された時に前記第３の装置側端子と接触する端子が設けられておらず、前記第３の装置側端子が、端子が設けられていない前記基板表面に接触する、印刷材収容体。
【請求項３】
印刷材収容体のメモリを制御するメモリ制御回路と、前記メモリと異なるデバイスを駆動する駆動回路と、短絡検出回路と、前記メモリ制御回路に接続された複数の第１の装置側端子と、前記駆動回路に接続された第２の装置側端子と、前記短絡検出回路に接続された第３の装置側端子とを備え、前記第２の装置側端子と前記第３の装置側端子とが互いに隣り合って配置されている印刷装置に装着可能な印刷材収容体であって、
メモリと、
前記メモリに印加される電圧よりも高い電圧が用いられる高電圧回路を構成するデバイスと、
前記メモリに接続されていると共に、前記印刷装置に装着された時に前記複数の第１の装置側端子と接触する第１の端子と、
前記デバイスに接続されていると共に、前記印刷装置に装着された時に前記第２の装置側端子と接触する第２の端子と、
前記第１の端子および前記第２の端子が基板表面上に設けられているとともに、前記印刷装置に装着された時に前記第３の装置側端子と接触する接触部が前記基板表面上に設けられている基板と、
を備えることを特徴とする印刷材収容体。
【請求項４】
印刷材収容体のメモリを制御するメモリ制御回路と、
前記メモリと異なるデバイスを駆動する駆動回路と、
短絡検出回路と、
前記メモリ制御回路に接続された複数の第１の装置側端子と、前記駆動回路に接続された第２の装置側端子と、前記短絡検出回路に接続された第３の装置側端子とを有するホルダと、を備え、前記ホルダに印刷材収容体が装着された、印刷装置であって
前記第２の装置側端子と前記第３の装置側端子とが互いに隣り合って配置されており、
前記印刷材収容体は、
メモリと、
前記メモリに印加される電圧よりも高い電圧が用いられる高電圧回路を構成するデバイスと、
前記メモリに接続されていると共に、前記ホルダに装着された時に前記複数の第１の装置側端子と接触する第１の端子と、
前記デバイスに接続されていると共に、前記ホルダに装着された時に前記第２の装置側端子と接触する第２の端子と、
前記第１の端子および前記第２の端子が基板表面上に設けられている基板と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項４記載の印刷装置であって、
前記基板表面上には、前記印刷装置に装着された時に前記第３の装置側端子と接触する端子が設けられておらず、前記第３の装置側端子が、端子が設けられていない前記基板表面に接触する、印刷装置。
【請求項６】
印刷材収容体のメモリを制御するメモリ制御回路と、
前記メモリと異なるデバイスを駆動する駆動回路と、
短絡検出回路と、
前記メモリ制御回路に接続された複数の第１の装置側端子と、前記駆動回路に接続された第２の装置側端子と、前記短絡検出回路に接続された第３の装置側端子とを有するホルダと、を備え、前記ホルダに印刷材収容体が装着された、印刷装置であって、
前記第２の装置側端子と前記第３の装置側端子とが互いに隣り合って配置されており、
前記印刷材収容体は、
メモリと、
前記メモリに印加される電圧よりも高い電圧が用いられる高電圧回路を構成するデバイスと、
前記メモリに接続されていると共に、前記ホルダに装着された時に前記複数の第１の装置側端子と接触する第１の端子と、
前記デバイスに接続されていると共に、前記ホルダに装着された時に前記第２の装置側端子と接触する第２の端子と、
前記第１の端子および前記第２の端子が基板表面上に設けられているとともに、前記ホルダに装着された時に前記第３の装置側端子と接触する接触部が前記基板表面上に設けられている基板と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの運行制御を司る制御盤と、
エレベーターの保守時に現場に持ち込まれて前記制御盤に有線接続され、前記制御盤に保守動作指令を送信することにより、エレベーターに対して保守に必要な所定の動作を行わせる保守端末装置と、
前記保守端末装置との間で無線通信を行う携帯型端末装置と、
を備え、
前記保守端末装置は、前記携帯型端末装置から保守動作の開始要求を受信すると、その受信内容に応じた保守動作指令を前記制御盤に送信することを特徴とするエレベーターの保守システム。
【請求項２】
前記携帯型端末装置は、文字等を表示して情報を報知する第１表示部を備え、
前記保守端末装置は、前記携帯型端末装置からの開始要求に対応する保守動作がエレベーターにおいて終了すると、その旨を前記携帯型端末装置に送信して前記第１表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーターの保守システム。
【請求項３】
前記保守端末装置は、
前記携帯型端末装置と無線通信を行う際に用いる暗号鍵を設定するための第１認証プログラムと、
前記携帯型端末装置から受信した保守動作の開始要求に応じて、前記制御盤に保守動作指令を送信するための第１保守プログラムと、
を備え、
前記第１保守プログラムは、前記第１認証プログラムが起動されて暗号鍵が設定された後に起動されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベーターの保守システム。
【請求項４】
前記携帯型端末装置は、
前記保守端末装置と無線通信を行う際に用いる暗号鍵を設定するための第２認証プログラムと、
前記保守端末装置に保守動作の開始要求を送信するための第２保守プログラムと、
を備え、
前記第２保守プログラムは、前記第２認証プログラムが起動されて暗号鍵が設定された後に起動されることを特徴とする請求項３に記載のエレベーターの保守システム。
【請求項５】
エレベーターの制御盤に保守動作指令を送信するための保守端末装置を、エレベーターの保守時に現場に持ち込んで前記制御盤に有線接続するステップと、
無線通信を行う前記保守端末装置と所定の携帯型端末装置との間で、所定期間のみ有効な暗号鍵を設定するステップと、
前記設定した暗号鍵を用いて無線通信を行い、前記携帯型端末装置から前記保守端末装置に保守動作の開始要求を送信するステップと、
を備え、
前記保守端末装置は、前記携帯型端末装置から受信した保守動作の開始要求の内容に応じて、前記制御盤に対して保守動作指令を送信し、保守に必要な所定の動作をエレベーターに行わせることを特徴とするエレベーターの保守方法。
【請求項６】
エレベーターの保守時に現場に持ち込まれてエレベーターの制御盤に有線接続されるとともに、前記制御盤に保守動作指令を送信することにより、エレベーターに対して保守に必要な所定の動作を行わせるエレベーターの保守端末装置であって、
所定の携帯型端末装置と無線通信を行う際に用いる暗号鍵を設定するための認証プログラムと、
前記認証プログラムが起動されて暗号鍵が設定された後に起動される保守プログラムと、
を備え、
前記保守プログラムの起動中に前記携帯型端末装置から保守動作の開始要求を受信すると、その受信内容に応じた保守動作指令を前記制御盤に送信することを特徴とするエレベーターの保守端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るエレベーターの保守システムは、エレベーターの運行制御を司る制御盤と、エレベーターの保守時に現場に持ち込まれて制御盤に有線接続され、制御盤に保守動作指令を送信することにより、エレベーターに対して保守に必要な所定の動作を行わせる保守端末装置と、保守端末装置との間で無線通信を行う携帯型端末装置と、を備え、保守端末装置は、携帯型端末装置から保守動作の開始要求を受信すると、その受信内容に応じた保守動作指令を制御盤に送信するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るエレベーターの保守方法は、エレベーターの制御盤に保守動作指令を送信するための保守端末装置を、エレベーターの保守時に現場に持ち込んで制御盤に有線接続するステップと、無線通信を行う保守端末装置と所定の携帯型端末装置との間で、所定期間のみ有効な暗号鍵を設定するステップと、設定した暗号鍵を用いて無線通信を行い、携帯型端末装置から保守端末装置に保守動作の開始要求を送信するステップと、を備え、保守端末装置は、携帯型端末装置から受信した保守動作の開始要求の内容に応じて、制御盤に対して保守動作指令を送信し、保守に必要な所定の動作をエレベーターに行わせるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係るエレベーターの保守端末装置は、エレベーターの保守時に現場に持ち込まれてエレベーターの制御盤に有線接続されるとともに、制御盤に保守動作指令を送信することにより、エレベーターに対して保守に必要な所定の動作を行わせるエレベーターの保守端末装置であって、所定の携帯型端末装置と無線通信を行う際に用いる暗号鍵を設定するための認証プログラムと、認証プログラムが起動されて暗号鍵が設定された後に起動される保守プログラムと、を備え、保守プログラムの起動中に携帯型端末装置から保守動作の開始要求を受信すると、その受信内容に応じた保守動作指令を制御盤に送信するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸カルシウムを主鎖から分岐した側鎖を有する分散剤を用いて分散処理した後、湿式粉砕を行うことを特徴とする炭酸カルシウムスラリー。
【請求項２】
該分散剤が、メタクリル酸系ポリマー、ポリカルボン酸エーテル系ポリマーから選ばれる少なくとも１種の分散剤である請求項１記載の炭酸カルシウムスラリー。
【請求項３】
該炭酸カルシウムが、パルプ製造の苛性化工程で生成された炭酸カルシウムである請求項１記載の炭酸カルシウムスラリー。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項記載の炭酸カルシウムスラリーを含む塗工液。
【請求項５】
請求項１〜３いずれか１項記載の炭酸カルシウムスラリーに、さらに、アニオン系ポリマーを添加した後、カオリンスラリーを混合せしめた塗工液。
【請求項６】
該アニオン系ポリマーが、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシルメチルセルロースから選ばれる少なくとも１種のアニオン系ポリマーである請求項５記載の塗工液。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の炭酸カルシウムスラリーを含む塗工液を用いた塗工紙。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブを記憶可能な記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたジョブの実行によって印刷されるシートのシート処理を、シート処理装置に実行させるシート処理手段と、
前記シート処理装置によって実行されるシート処理に必要な電力の供給を制御する供給制御手段と、
前記ジョブの実行によって印刷されるシートのシート処理を前記シート処理装置に実行させる場合に、前記シート処理を前記シート処理装置に実行させる他のジョブが、前記記憶手段に存在するか否かを判定する判定手段とを備え、
前記供給制御手段は、前記判定手段によって前記他のジョブが前記記憶手段に存在すると判定された場合に、前記シート処理装置によるシート処理に必要な電力の供給を維持し、前記判定手段によって前記他のジョブが前記記憶手段に存在しないと判定された場合に、前記シート処理装置によるシート処理に必要な電力の供給を制限することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段によって前記他のジョブが前記記憶手段に存在すると判定され、前記ジョブを基準として所定のジョブ数内に前記他のジョブが存在する場合に、前記シート処理装置によるシート処理に必要な電力の供給を維持し、
前記判定手段によって前記他のジョブが前記記憶手段に存在すると判定され、前記ジョブを基準として所定のジョブ数内に前記他のジョブが存在しない場合に、前記シート処理装置によるシート処理に必要な電力の供給を制限することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記所定のジョブ数を、ユーザの指示に従って指定する指定手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段によって前記他のジョブが前記記憶手段に存在すると判定された場合に、前記シート処理装置によるシート処理に必要な電力の供給を維持するか否かをユーザの指示に従って選択する選択手段をさらに備え、
前記供給制御手段は、前記選択手段によって前記シート処理装置によるシート処理に必要な電力の供給を維持するよう選択された場合に、前記シート処理装置によるシート処理に必要な電力の供給を維持し、
前記選択手段によって前記シート処理装置によるシート処理に必要な電力の供給を維持するよう選択されなかった場合に、前記シート処理装置によるシート処理に必要な電力の供給を制限することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段によって前記他のジョブが前記記憶手段に存在すると判定された場合に、当該他のジョブが実行されるタイミングを表示部に表示させる表示制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記シート処理は、糊付製本処理、テープバインド処理、グロッサー処理のいずれかの処理を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
記憶手段に記憶されたジョブの実行によって印刷されるシートのシート処理を、シート処理装置に実行させるシート処理工程と、
前記シート処理工程で実行されるシート処理に必要な電力の供給を制御する供給制御工程と、
前記ジョブの実行によって印刷されるシートのシート処理を前記シート処理装置に実行させる場合に、前記シート処理を前記シート処理装置に実行させる他のジョブが、前記記憶手段に存在するか否かを判定する判定工程とを備え、
前記供給制御工程では、前記判定工程で前記他のジョブが前記記憶手段に存在すると判定された場合に、前記シート処理装置によるシート処理に必要な電力の供給を維持し、前記判定工程で前記他のジョブが前記記憶手段に存在しないと判定された場合に、前記シート処理装置によるシート処理に必要な電力の供給を制限することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の印刷システムは以下に示す構成を備える。
ジョブを記憶可能な記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたジョブの実行によって印刷されるシートのシート処理を、シート処理装置に実行させるシート処理手段と、前記シート処理装置によって実行されるシート処理に必要な電力の供給を制御する供給制御手段と、前記ジョブの実行によって印刷されるシートのシート処理を前記シート処理装置に実行させる場合に、前記シート処理を前記シート処理装置に実行させる他のジョブが、前記記憶手段に存在するか否かを判定する判定手段とを備え、前記供給制御手段は、前記判定手段によって前記他のジョブが前記記憶手段に存在すると判定された場合に、前記シート処理装置によるシート処理に必要な電力の供給を維持し、前記判定手段によって前記他のジョブが前記記憶手段に存在しないと判定された場合に、前記シート処理装置によるシート処理に必要な電力の供給を制限することを特徴とする。