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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体が一対の発電部によって挟持され、前記筐体及び前記一対の発電部が積層されるように配置される加湿器であって、
前記筐体は、絶縁性を有し、中央の領域に水を収容し、なおかつ前記水が収容された領域の周辺に積層方向に沿った貫通孔が形成されていて、
前記貫通孔には、前記一対の発電部を導通させる導電部材が設けられていることを特徴とする加湿器。
【請求項２】
請求項１に記載の加湿器において、
前記筐体には、
前記水が収容される領域に前記積層方向に貫通した開口部と、
前記積層方向における前記開口部の両端を覆うように絶縁性及び弾性を有する膜とが設けられていることを特徴とする加湿器。
【請求項３】
請求項１または２記載の加湿器において、
前記貫通孔は、前記水が収容された領域の周囲を囲むように複数設けられていて、
複数の前記貫通孔のそれぞれに、前記導電部材が設けられていることを特徴とする加湿器。
【請求項４】
請求項３記載の加湿器において、
複数の前記貫通孔の間隔のうち、少なくとも１つには、前記発電部及び前記筐体を締結するための締結治具が挿入される締結用孔が、前記積層方向に沿うように形成されていることを特徴とする加湿器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の加湿器において、
前記導電部材は、前記貫通孔から突出していることを特徴とする加湿器。
【請求項６】
請求項５記載の加湿器において、
前記導電部材は、弾性を有することを特徴とする加湿器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の加湿器において、
前記筐体は、樹脂から形成されていることを特徴とする加湿器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の加湿器において、
前記筐体には、前記水が収容される領域に中空糸膜モジュールが収納されていることを特徴とする加湿器。
【請求項９】
請求項７記載の加湿器において、
前記膜は、樹脂から形成されていることを特徴とする加湿器。
【請求項１０】
請求項９に記載の加湿器において、
前記膜の厚みは、０．２μｍ〜２０μｍの範囲内に収められていることを特徴とする加湿器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の加湿器と、
前記加湿器の前記筐体を挟持する一対の発電部とを備えることを特徴とする燃料電池装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一の態様によれば、
筐体が一対の発電部によって挟持され、前記筐体及び前記一対の発電部が積層されるように配置される加湿器であって、
前記筐体は、絶縁性を有し、中央の領域に水を収容し、なおかつ前記水が収容された領域の周辺に積層方向に沿った貫通孔が形成されていて、
前記貫通孔には、前記一対の発電部を導通させる導電部材が設けられていることを特徴とする加湿器が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の加湿器において好ましくは、前記筐体には、
前記水が収容される領域に前記積層方向に貫通した開口部と、
前記積層方向における前記開口部の両端を覆うように絶縁性及び弾性を有する膜とが設けられている。
上記の加湿器において好ましくは、前記貫通孔は、前記中空糸膜モジュールが収容された領域の周囲を囲むように複数設けられていて、
複数の前記貫通孔のそれぞれに、前記導電部材が設けられている。
上記の加湿器において好ましくは、複数の前記貫通孔の間隔のうち、少なくとも１つに 
は、前記発電部及び前記筐体を締結するための締結治具が挿入される締結用孔が、前記積層方向に沿うように形成されている。
上記の加湿器において好ましくは、前記導電部材は、前記貫通孔から突出している。
上記の加湿器において好ましくは、前記導電部材は、弾性を有する。
上記の加湿器において好ましくは、前記筐体は、樹脂から形成されている。
上記の加湿器において好ましくは、前記筐体には、前記水が収容される領域に中空糸膜モジュールが収納されている。
上記の加湿器において好ましくは、前記膜は、樹脂から形成されている。
上記の加湿器において好ましくは、前記膜の厚みは、０．２μｍ〜２０μｍの範囲内に収められている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗工材料を吐出するスリットギャップを有するダイヘッドを備え、
前記ダイヘッドのスリットギャップから塗工材料を吐出、供給して、被塗工物上に塗布する塗工装置であって、
前記スリットギャップの長手方向両端部のギャップ幅は、前記スリットギャップの長手方向中央部のギャップ幅の２０〜８０％に形成されている塗工装置。
【請求項２】
前記スリットギャップの長手方向の各端から、前記スリットギャップの長さの１〜１０％の領域のギャップ幅は、前記スリットギャップの長手方向中央部のギャップ幅の２０〜８０％に形成されている請求項１に記載の塗工装置。
【請求項３】
前記ダイヘッドは、第１ダイブロックと、この第１ダイブロックと前記スリットギャップを挟んで対向配置された第２ダイブロックと、前記第１および第２ダイブロックを互いに連結した連結具と、前記第１ダイブロックと第２ダイブロックとの間に挟持され、前記スリットギャップを規定したシムと、を有している請求項１に記載の塗工装置。
【請求項４】
前記第１および第２ダイブロック間に幅の異なる複数枚のシムが挟持され、前記シムにより、前記スリットギャップの両端部を規定している請求項３に記載の塗工装置。
【請求項５】
前記シムは、前記スリットギャップの長手方向両端部を形成した凹所を有している請求項３に記載の塗工装置。
【請求項６】
被塗工物の表面に塗工材料を塗布して所定幅の塗布層を形成する塗工方法であって、
前記被塗工物の表面に向けて、スリットギャップから塗工材料を吐出して所定幅に塗布し、塗工の際、前記スリットギャップの長手方向の両端部での塗工材料の吐出量を、前記スリットギャップの長手方向の中央部での吐出量よりも低減して塗布する塗工方法。
【請求項７】
塗工材料を吐出するスリットギャップを有するダイヘッドであって、前記スリットギャップの長手方向両端部のギャップ幅が、前記スリットギャップの長手方向中央部のギャップ幅の２０〜８０％に形成されているダイヘッドにより、前記塗工材料を吐出して塗布する請求項６に記載の塗工方法。
【請求項８】
帯状の集電板と、この集電板上に塗工された電極材料層と、を備える電極板であって、
塗工電極材料を吐出するスリットギャップを有するダイヘッドを備え、前記ダイヘッドのスリットギャップから塗工電極材料を吐出、供給して、前記集電板上に塗布する塗工装置であり、前記スリットギャップの長手方向両端部のギャップ幅が、前記スリットギャップの長手方向中央部のギャップ幅の２０〜８０％に形成されている塗工装置により前記集電板に塗工形成され均一な厚さを有する前記電極材料層を備える電極板。
【請求項９】
前記電極材料層は、前記スリットギャップの長手方向の各端から、前記スリットギャップの長さの１〜１０％の領域のギャップ幅が、前記スリットギャップの長手方向中央部のギャップ幅の２０〜８０％に形成されている前記塗工装置により塗工形成されている請求項８に記載の電極板。
【請求項１０】
前記ダイヘッドは、第１ダイブロックと、この第１ダイブロックと前記スリットギャップを挟んで対向配置された第２ダイブロックと、前記第１および第２ダイブロックを互いに連結した連結具と、前記第１ダイブロックと第２ダイブロックとの間に挟持され、前記スリットギャップを規定したシムと、を有している前記塗工装置により塗工形成された電極材料層を備える請求項８に記載の電極板。
【請求項１１】
前記第１および第２ダイブロック間に幅の異なる複数枚のシムが挟持され、前記シムにより、前記スリットギャップの両端部を規定している前記塗工装置により塗工形成された電極材料層を備える請求項１０に記載の電極板。
【請求項１２】
前記シムは、前記スリットギャップの長手方向両端部を形成した凹所を有する前記塗工装置により塗工形成された電極材料層を備える請求項１０に記載の電極板。
【請求項１３】
帯状の集電板と、この集電板上に塗工された電極材料層と、を備える電極板であって、
前記集電板の表面に向けて、スリットギャップから電極材料を吐出して所定幅に塗布し、塗工の際、前記スリットギャップの長手方向の両端部での塗工材料の吐出量を、前記スリットギャップの長手方向の中央部での吐出量よりも低減して塗布することにより形成された電極材料層を備える電極板。
【請求項１４】
塗工材料を吐出するスリットギャップを有するダイヘッドであって、前記スリットギャップの長手方向両端部のギャップ幅が、前記スリットギャップの長手方向中央部のギャップ幅の２０〜８０％に形成されているダイヘッドにより、前記塗工材料を吐出して塗布することにより形成された電極材料層を備える請求項１３に記載の電極板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】塗工装置、塗工方法および電極板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、二次電池の電極板の製造に用いる塗工装置、塗工方法、および電極板に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、塗工幅のバラツキを抑制し、かつ、均一な厚さの塗布層を形成できる塗工装置、塗工方法および電極板を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成によれば、塗布層の塗工幅のバラツキを抑制し、かつ均一な厚みの塗布層を形成可能な塗工装置、塗工方法、および電極板を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
画像回復フィルタは、撮像光学系１０１等の光学伝達関数（ＯＴＦ）を計算若しくは計測し、その逆関数を逆フーリエ変換することで作成される。一般的にはノイズの影響を考慮する必要があるため、ウィーナーフィルタや関連する回復フィルタの作成方法を選択して用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を用いた撮像により得られた画像を処理する画像処理方法であって、
前記画像を取得するステップと、
前記光学系の収差情報に基づいて、フィルタ値が２次元分布を持つように作成された画像回復フィルタを用いて前記画像に対する画像回復処理を行う画像回復ステップとを有し、
前記画像回復フィルタは、前記フィルタ値の絶対値が最大であるセルの位置が該画像回復フィルタの中心セルの位置に対して前記光学系の歪曲収差量に応じたずれ量を有しており、前記画像のぼけ成分とともに歪曲成分を低減するフィルタであることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記画像回復フィルタは、光が前記光学系に入射してから前記撮像により前記画像が取得されるまでの光学伝達関数の逆関数に基づいて生成された関数を逆フーリエ変換することにより作成されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記画像回復ステップにおいて、前記撮像に際しての撮像状態を示す情報を取得し、該撮像状態情報に応じた前記画像回復フィルタを選択又は作成して用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記画像回復ステップにおいて、前記画像に対して前記画像回復フィルタを用いたコンボリューション処理を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記画像回復フィルタとして、色ごとに異なるフィルタ値の２次元分布を有する複数の画像回復フィルタを有し、
前記各画像回復フィルタにおける前記フィルタ値の絶対値が最大であるセルの位置の前記中心セルの位置に対するずれ量が、像高に依存する前記歪曲収差量と倍率色収差量とに応じたずれ量であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の画像処理方法。
【請求項６】
光学系を用いた撮像により得られた画像を処理する画像処理装置であって、
前記光学系の収差情報に基づいて、フィルタ値が２次元分布を持つように作成された画像回復フィルタを記憶する記憶手段と、
前記画像回復フィルタを用いて前記画像に対する画像回復処理を行う画像回復手段とを有し、
前記画像回復フィルタは、前記フィルタ値の絶対値が最大であるセルの位置が該画像回復フィルタの中心セルに対して前記光学系の歪曲収差量に応じたずれ量を有しており、前記画像のぼけ成分とともに歪曲成分を低減するフィルタであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
光学系により形成された被写体像を光電変換して画像を取得する撮像系と、
該画像を処理する請求項６に記載の画像処理装置とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子から射出された光が第１の端面から入射され、この入射された光を一方の主面から出射させる導光板と、
前記導光板の他方の主面に対面配置された光反射シートと、
前記他方の主面のうちの前記第１の端面に対応するエッジが前記光反射シートに接触するように、且つ、前記他方の主面のうちの前記第１の端面に対向する第２の端面に対応するエッジと前記光反射シートとの間に隙間が形成されるように、前記導光板を保持する枠体と、
を備えたことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記導光板は、前記第１の端面及び前記第２の端面とは異なる第３の端面及び第４の端面に、少なくとも２つずつ凸部が設けられており、
前記枠体は、前記凸部に対応した係合溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第３の端面に設けられた前記凸部及び前記第４の端面に設けられた前記凸部は、前記第２の端面に近い側に設けられた凸部の方が前記第１の端面に近い側に設けられた凸部よりも前記導光板の厚み方向において前記一方の主面に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、照明装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、光反射シートの皺の発生を防止することができる照明装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明に係る照明装置は、発光素子から射出された光が第１の端面から入射され、この入射された光を一方の主面から出射させる導光板と、前記導光板の他方の主面に対面配置された光反射シートと、前記他方の主面のうちの前記第１の端面に対応するエッジが前記光反射シートに接触するように、且つ、前記他方の主面のうちの前記第１の端面に対向する第２の端面に対応するエッジと前記光反射シートとの間に隙間が形成されるように、前記導光板を保持する枠体と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の照明装置において、前記導光板は、前記第１の端面及び前記第２の端面とは異なる第３の端面及び第４の端面に、少なくとも２つずつ凸部が設けられており、前記枠体は、前記凸部に対応した係合溝が形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の照明装置において、前記第３の端面に設けられた前記凸部及び前記第４の端面に設けられた前記凸部は、前記第２の端面に近い側に設けられた凸部の方が前記第１の端面に近い側に設けられた凸部よりも前記導光板の厚み方向において前記一方の主面に近い位置に設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、光反射シートの皺の発生を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
特許文献２には、液晶表示素子の光透過率を部分的に変化させることが記載されているが、その目的は、撮影対象物の高輝度部位によりＣＣＤ撮像素子が飽和するのを防止するためのものである。
【特許文献１】特開平６−７０２２５号公報
【特許文献２】特開平９−５１４８４号公報
【特許文献３】特許第３１５０５０２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体物の多視点の撮影画像データ、立体物のＣＡＤ図面データ、または立体物の製造図面からのスキャナデータを入力する手段と、
該入力されたデータから三次元モデルデータを生成する手段と、
該生成した三次元モデルデータ中の立体物の外側面に描画されている線、もしくはディティールのうち、忠実に描画する線と、ディフォルメする線の閾値を設定する手段と、
該設定に基づき立体模型の立体プリント用のデータを作成する手段と、
該作成された立体プリント用のデータから立体模型のペーパークラフト用の展開図のプリント出力する手段と、
を具備したことを特徴とする立体模型の作製装置。
【請求項２】
請求項１記載の立体模型の作製装置において、
前記三次元モデルデータのうち、作製する立体模型またはそのペーパークラフトの作製寸法、縮小率、プリンタの印刷分解能や解像度、印刷素材の細かさ等の仕様諸元に応じて、所定の寸法以下のディティールを、省略するか、あるいは近接部位として一体として扱い、
ディティールを省略ディフォルメした立体プリント用のデータを生成するように構成したことを特徴とする立体模型の作製装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の立体模型の作製装置において、
前記三次元モデルデータのうち、立体物の正面、特徴となる部位、主要なディティールについては省略しないが、ディティールの一部寸法を拡大して、部位グループの大きさは変えずに、ディティール毎の寸法は印刷分解能以上の寸法に、拡大ディフォルメした立体プリント用のデータを生成するように構成したことを特徴とする立体模型の作製装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の立体模型の作製装置において、
ディティールのうち、同じパターンの連続や繰り返し配置の場合には、部位グループの大きさは変えずに、グループの寸法内で、グループ内の単位ディティールの寸法が所定寸法以上の大きさになるように拡大ディフォルメするとともに、個数や繰り返し回数を実際より少なくなるように変形処理して、グループ内で単位ディティールを繰り返し配置するように変更した立体プリント用のデータを生成するように構成したことを特徴とする立体模型の作製装置。
【請求項５】
請求項１記載の立体模型の作製装置において、
前記立体プリント用のデータから立体成形可能であるか否かを判断する手段を更に具備し、
該判別により立体成形可能でないと判断された場合に前記立体模型のペーパークラフト用の展開図のプリントを出力することを特徴とする立体模型の作製装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような目的に応えるために本発明（請求項１記載の発明）に係る立体模型の作製装置は、立体物の多視点の撮影画像データ、立体物のＣＡＤ図面データ、または立体物の製造図面からのスキャナデータを入力する手段と、該入力されたデータから三次元モデルデータを生成する手段と、該生成した三次元モデルデータ中の立体物の外側面に描画されている線、もしくはディティールのうち、忠実に描画する線と、ディフォルメする線の閾値を設定する手段と、該設定に基づき立体模型の立体プリント用のデータを作成する手段と、該作成された立体プリント用のデータから立体模型のペーパークラフト用の展開図のプリント出力する手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明（請求項４記載の発明）に係る立体模型の作製装置は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、ディティールのうち、同じパターンの連続や繰り返し配置の場合には、部位グループの大きさは変えずに、グループの寸法内で、グループ内の単位ディティールの寸法が所定寸法以上の大きさになるように拡大ディフォルメするとともに、個数や繰り返し回数を実際より少なくなるように変形処理して、グループ内で単位ディティールを繰り返し配置するように変更した立体プリント用のデータを生成するように構成したことを特徴とする。
本発明（請求項５記載の発明）に係る立体模型の作製装置は、請求項１において、前記立体プリント用のデータから立体成形可能であるか否かを判断する手段を更に具備し、該判別により立体成形可能でないと判断された場合に前記立体模型のペーパークラフト用の展開図のプリントを出力することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
Ｓ２９で３Ｄプリンタなどでの立体成形加工ができないと判断されると、Ｓ３４でディフォルメ処理された外面の展開図に、組立て用のりしろ部分を付加する。そして、Ｓ３５において、展開図に、撮影画像に基づいて外面の色・柄・模様など、デクスチャー画像を貼り付け、山折り線、谷折り線を付加する。さらに、Ｓ３６で組立て手順などの説明情報（文、図）を作成する。そして、Ｓ３７において、ペーパークラフト展開図と説明情報をプリンタに出力（印刷）する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010086237.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010086237.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保健指導支援のために、該保健指導を受ける参加者の端末装置に保健指導支援用の画面を表示する方法であって、
該保健指導支援用画面は、
該参加者の保健指導を受ける行動の目標を設定するための参加者情報画面と、
該参加者情報画面で設定された該行動の目標に対し、該行動の目標を実現するための行動または食事品目メニューカードを選択・設定するための目標設定画面と、
該保健指導支援の期間内での日々測定される該参加者の体重のグラフとともに、該目標設定画面で選択・設定された行動または食事品目メニューカードに基づく目標の達成率を表示するグラフ画面
であることを特徴とする保健指導支援用画面の表示方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記行動または食事品目メニューカードは、その行動または食事品目に係わるカロリー数を示すカードであることを特徴とする保健指導支援用画面の表示方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記参加者情報画面では、参加者の予め設定された行動のカテゴリ毎に目標を選択・設定可能であって、
前記目標設定画面では、前記参加者設定画面で該予め設定されている行動のカテゴリ毎に前記行動または食事品目メニューカードが設けられており、前記参加者情報画面で選択・設定された該行動のカテゴリに対する前記行動または食事品目メニューカードの選択・設定が可能である
ことを特徴とする保健指導支援用画面の表示方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記目標設定画面では、
前記参加者の実際の体重と目標とする体重との入力から、前記保健指導支援期間内の１日当り減量させる減目標カロリーを求めて表示する目標カロリー算出部が設けられ、
該目標カロリー算出部で表示される１日当りの該減目標カロリーをもとに、前記行動のカテゴリ毎に前記行動または食事品目メニューカードの選択・設定が可能であることを特徴とする保健指導支援用画面の表示方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つにおいて、
前記グラフ画面では、
測定日と測定した体重を入力するデータ入力エリアと、前記設定画面で選択・設定した前記行動または食事品目メニューカードのカード名が、該当する行動の目標の達成とともにチェック可能に、表示された行動または食事品目メニューカード表示エリアとが設けられているとともに、
前記参加者情報画面に予め設定されている前記行動のカテゴリが、イベントとして、該当する行動が実行されたときにチェック可能に、表示されたイベントチェックエリアが設けられ、
前記保健指導支援の期間内での日にち毎に、該行動または食事品目メニューカード表示エリアでのチェックされた前記行動または食事品目メニューカードに応じて得られたカロリー達成率が、前記体重のグラフに関連して、表示され、
かつ、前記保健指導支援の期間内での日にち毎に、該イベントチェックエリアでチェックされたイベントが、前記体重のグラフに関連して、表示される
ことを特徴とする保健指導支援用画面の表示方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記保健指導支援の期間内での日にち毎の前記カロリー達成率は、前記体重のグラフの時間軸の該当する日にちに対し、カロリー達成率に応じて表示形態が異なる日別カード達成率表示枠で表示することを特徴とする保健指導支援用画面の表示方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つにおいて、
前記グラフ画面での前記参加者の体重のグラフが表示されるエリアに、前記保健指導支援の期間内での所定数の選択された日にち毎に、該選択された日にちでの目標体重を示すフラグを表示することを特徴とする保健指導支援用画面の表示方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つにおいて、
前記グラフ画面で前記保健指導支援の期間内での日にち毎に前記参加者による歩数を入力するエリアを設け、該歩数の入力に応じて、該日にち毎の該歩数のグラフを表示することを特徴とする保健指導支援用画面の表示方法。
【請求項９】
端末装置に保健指導支援用の画面を表示する装置であって、
該保健指導支援用画面は、請求項１〜８のいずれか１つの保健指導支援用画面の表示方法により表示されることを特徴とする保健指導支援用画面の表示装置。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超解像再生方式に対応した記録領域を有する情報記録媒体を再生する機能を備えた光再生装置であって、
前記情報記録媒体を保持し、回転駆動させるスピンドルモータと、
前記情報記録媒体に対してレーザを照射し、再生光を受信して再生信号を出力する光ピックアップと、
当該光ピックアップから前記再生信号を受け取る制御部を備え、
前記制御部は、
前記情報記録媒体の再生時、
前記超解像再生方式に対応した記録領域に対して前記レーザを所定のパワーで照射し、得られる再生信号出力が所定の閾値を満たすかどうか判定し、
当該判定結果に応じて前記レーザのパワーを調整することを繰り返すことにより、超解像効果によるトラッキングを行うための前記レーザの再生パワーを最適化し、
かつ、前記情報記録媒体の偏芯量に応じて前記レーザの再生パワーを制御する
ことを特徴とする光再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光再生装置であって、
前記制御部は記憶部を有し、
当該記憶部には、前記偏芯量と前記情報記録媒体の回転角との対応関係が記憶され、
前記制御部は、
当該対応関係を参照して前記偏芯量を算出する
ことを特徴とする光再生装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光再生装置であって、
前記制御部は、
前記情報記録媒体の回転角に対応して前記レーザの再生パワーを制御する
ことを特徴とする光再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光再生装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記のように構成した本発明によれば、クライアント端末からの要求により、データベースに格納されている帳票作成に必要なデータがクライアント端末に送信され、該帳票に関連付けられた表計算シートに埋め込まれ、クライアント端末で訂正又は入力されたデータがサーバに送信されてデータベースのデータが更新されるので、クライアントが、極めて容易に、所望の表現形式で作成された帳票に入力し、入力したデータによってデータベースのデータを更新することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン（１０）を動作させる方法（４００）であって、当該方法が、
燃料の発熱量を決定するステップと、
燃料を燃焼させるための複数の燃料噴射点を含む燃焼器（１４）を提供するステップと、
決定した発熱量を用いて燃焼器の燃料噴射点の間の燃料分割を自動的に制御するステップと
を含んでおり、燃料噴射点の間の燃料分割を自動的に制御するステップが、
燃料の第１の発熱量において第１の燃料分割設定を決定し、
燃料の第２の発熱量において第２の燃料分割設定を決定し、
決定した第１及び第２の燃料分割設定を用いて燃料分割を決定し、
燃焼器（１４）への燃料流量を制御するために、決定した燃料分割を適用することを含む、方法（４００）。
【請求項２】
発熱量が、燃料の修正ウォッベ指数（ＭＷＩ）（３１２）によって表される、請求項１記載の方法（４００）。
【請求項３】
燃料の修正ウォッベ指数（３１２）が次式を用いて決定される、請求項２記載の方法（４００）。
【数１】
2007138949.tif 000001
ただし、
ＭＷＩは修正ウォッベ指数を表し、
ＬＨＶは燃料の低発熱量（Ｂｔｕ／ｓｃｆ）を表し、
ＳＧgasは、空気に対する燃料ガスの比重を表し、
Ｔgasは、ランキン度での燃料ガス温度を表す。
【請求項４】
決定した第１及び第２の燃料分割設定を用いて燃料分割を決定することが、（ｉ）燃料の決定した発熱量を用いて、決定した第１の燃料分割設定と第２の燃料分割設定との間の内挿、及び（ｉｉ）燃料の決定した発熱量を用いて、決定した第１の燃料分割設定と第２の燃料分割設定を超える外挿のうちの少なくとも１つを含む、請求項１記載の方法（４００）。
【請求項５】
燃焼器（１４）への燃料流量を制御するために、決定した燃料分割を適用することが、少なくとも１つの燃焼器（１４）に関する燃料分割計画を修正することを含む、請求項１記載の方法（４００）。
【請求項６】
ガスタービンエンジン（１０）が、燃料ガス予熱システムに連結され、当該方法がさらに、燃料ガス温度を修正する要求信号を燃料ガス予熱システムに伝達するステップを含む、請求項１記載の方法（４００）。
【請求項７】
ガスタービンエンジン（１０）を動作させる方法（４００）であって、当該方法が、
第１の燃料パラメータ値において第１の燃料分割設定を決定するステップ（４０２）と、
第１の温度値から第２の温度値に燃料温度を変更することによって第１の燃料パラメータを第２の燃料パラメータを変更するステップ（４０４）と、
第２の燃料パラメータ値において第２の燃料分割設定を決定するステップ（４０６）と、
決定した第１及び第２の燃料分割設定を用いて燃料分割計画を決定するステップ（４０８）と、
燃焼器（１４）への燃料流量を制御するために、決定した燃料分割計画を適用するステップ（４１０）と
含む方法（４００）。
【請求項８】
発熱量が、燃料の修正ウォッベ指数（ＭＷＩ）（３１２）によって表される、請求項７記載の方法（４００）。
【請求項９】
燃料の修正ウォッベ指数（３１２）が次式を用いて決定される、請求項８記載の方法（４００）。
【数２】
2007138949.tif 000002
ただし、
ＭＷＩは修正ウォッベ指数を表し、
ＬＨＶは燃料の低発熱量（Ｂｔｕ／ｓｃｆ）を表し、
ＳＧgasは、空気に対する燃料ガスの比重を表し、
Ｔgasは、ランキン度での燃料ガス温度を表す。
【請求項１０】
決定した第１及び第２の燃料分割設定を用いて燃料分割計画を決定するステップ（４０８）が、（ｉ）燃料の決定した発熱量を用いて、決定した第１の燃料分割設定と第２の燃料分割設定との間の内挿、及び（ｉｉ）燃料の決定した発熱量を用いて、決定した第１の燃料分割設定と第２の燃料分割設定を超える外挿のうちの少なくとも１つを含む、請求項７記載の方法（４００）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素と、前記画素にデータ信号を供給する映像信号線と、前記映像信号線に交差して設けられた走査信号線と、前記走査信号線に走査信号を出力するゲートドライバとを備える表示装置の駆動方法において、
前記ゲートドライバに、電圧レベルが、前記走査信号のハイレベルから、前記走査信号のハイレベルとローレベルの中間レベルまで傾斜するように低下し、その後、該中間レベルから前記ハイレベルまで上昇する電圧レベル変化を伴う期間を有する波形の電圧を入力し、
前記走査信号のハイレベルから、前記走査信号のハイレベルとローレベルとの中間レベルまで傾斜するように低下する電圧レベル変化は、前記走査信号のハイレベルとローレベルとの間の変化の一部を傾斜させるためのものであることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項２】
複数の画素と、前記画素にデータ信号を供給する映像信号線と、前記映像信号線に交差して設けられた走査信号線と、前記走査信号線に走査信号を出力するゲートドライバとを備える表示装置の駆動方法において、
前記ゲートドライバに、電圧レベルが、前記走査信号のハイレベルから、前記走査信号のハイレベルとローレベルの中間レベルまで傾斜するように低下し、その後、該中間レベルから前記ハイレベルまで上昇する電圧レベル変化を伴う期間を有する波形の電圧を入力し、
前記走査信号のハイレベルから、前記走査信号のハイレベルとローレベルとの中間レベルまで傾斜するように低下する波形の電圧を前記走査信号線に出力することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項３】
複数の画素と、前記画素にデータ信号を供給する映像信号線と、前記映像信号線に交差して設けられた走査信号線と、前記走査信号線に走査信号を出力するゲートドライバとを備える表示装置の駆動方法において、
前記ゲートドライバに、電圧レベルが、前記走査信号のハイレベルから、前記走査信号のハイレベルとローレベルの中間レベルまで傾斜するように低下し、その後、該中間レベルから前記ハイレベルまで上昇する電圧レベル変化を伴う期間を有する波形の電圧を入力し、
前記ゲートドライバに入力された波形に応じた電圧を、ゲートオン電圧として前記走査信号線に出力することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項４】
複数の画素と、前記画素にデータ信号を供給する映像信号線と、前記映像信号線に交差して設けられた走査信号線と、前記走査信号線に走査信号を出力するゲートドライバとを備える表示装置の駆動方法において、
前記ゲートドライバに、電圧レベルが、前記走査信号のハイレベルから、前記走査信号のハイレベルとローレベルの中間レベルまで傾斜するように低下し、その後、該中間レベルから前記ハイレベルまで上昇する電圧レベル変化を伴う期間を有する波形の電圧を入力し、
前記ゲートドライバに入力された波形のうち、前記走査信号のハイレベルから、前記走査信号のハイレベルとローレベルとの中間レベルまで傾斜するように低下する電圧レベル変化を、前記走査信号のハイレベルとローレベルとの間の変化の一部を傾斜させた電圧として前記走査信号線に出力することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項５】
複数の画素と、前記画素にデータ信号を供給する映像信号線と、前記映像信号線に交差して設けられた走査信号線と、前記走査信号線に走査信号を出力するゲートドライバとを備える表示装置の駆動方法において、
前記ゲートドライバに、ゲートオン電圧として、電圧レベルが、前記走査信号のハイレベルから、前記走査信号のハイレベルとローレベルの中間レベルまで傾斜するように低下し、その後、該中間レベルから前記ハイレベルまで上昇する電圧レベル変化を伴う期間を有する波形の電圧を入力し、また、ゲートオフ電圧として、ゲートオン電圧よりも低い電圧を入力し、
前記ゲートドライバにより、前記ゲートオン電圧と前記ゲートオフ電圧とを切り替えて前記走査信号線に出力することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項６】
前記ゲートドライバに、ゲートオフ電圧として、ゲートオン電圧よりも低い電圧を入力し、
前記ゲートドライバより、前記ゲートオン電圧と前記ゲートオフ電圧とを切り替えて前記走査信号線に出力することを特徴とする請求項３に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項７】
前記走査信号のローレベルをゲートオフ電圧として前記走査信号線に出力することを特徴とする請求項１ないし６に記載の表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の駆動方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンを感光基板に転写する露光装置であって、
マスクの面を境界とする空間を定義する空間定義部材とともに前記マスクを移動させるマスクステージと、前記空間の圧力を制御する圧力制御器と、複数の空間定義部材のうち露光処理に使用すべきマスクに適合した空間定義部材を当該マスクに組み合わせるための操作機構と、を備え、
前記マスクステージは、前記空間定義部材の接続部に形成された流路と連通可能な流路が形成された接続部とマスクを支えるマスクホルダとを有し、
前記圧力制御器によって前記空間の圧力を制御しながら、前記マスクホルダに搭載されたマスクのパターンを感光基板に転写することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記マスクステージは、
前記第１のサイズのマスクの周辺部を４辺において保持可能なマスクホルダと、
前記第１のサイズよりも小さい第２のサイズのマスクを保持する場合に、該マスクの周辺部のうち前記マスクホルダによって保持されない部分の全体または一部を支持する支持機構と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記操作機構は、複数のマスクが収容されたストッカーから前記マスクステージにマスクを搬送する途中において、当該搬送に係るマスクに対して空間定義部材を組み合わせることを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記マスクステージに一対のマスク及び空間定義部材が搬送された後に、前記空間定義部材に設けられた第１流路と前記マスクステージに設けられた第２流路とが接続され、前記第１及び第２流路を通じて前記圧力制御器が前記空間の圧力を制御可能になることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
マスクを一時的に保持するバッファを更に備え、前記操作機構は、露光処理の終了後に前記マスクステージに配置されているマスク及び空間定義部材を前記バッファに搬送し、その後、次に使用すべく所定位置に準備されているマスク及び空間定義部材を前記マスクステージに搬送することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記操作機構は、露光処理の終了後に前記マスクステージに配置されているマスク及び空間定義部材を前記バッファに搬送した後に前記バッファによって保持されている空間定義部材を次に使用すべく前記所定位置に準備されているマスクに組み合わせ、次いで、前記所定位置に準備されているマスク及び空間定義部材を前記マスクステージに搬送することを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項７】
次に使用すべきマスクをストッカーから取り出して前記所定位置に配置する第２操作機構を更に備えることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の露光装置。
【請求項８】
前記ストッカーは、複数のマスクを収容する第１収容部と、複数の空間定義部材を収容する第２収容部とを含み、前記第２操作機構は、前記第１収容部から任意のマスクを取り出して、前記第２収容部に収容されている複数の空間定義部材のうちの１つと組み合わせ、その後、組み合わせに係る一対のマスク及び空間定義部材を前記所定位置に搬送するように駆動されることを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項９】
空間定義部材を清浄化するクリーナを更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記クリーナは、空間定義部材に付着している異物を検知するセンサと、空間定義部材に付着している異物を除去する異物除去機構とを含むことを特徴とする請求項９に記載の露光装置。
【請求項１１】
デバイス製造方法であって、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の露光装置を使用して感光基板にマスクのパターンを転写する工程と、パターンが転写された感光基板を現像処理する工程と、を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の露光装置は、パターンを感光基板に転写する露光装置であって、マスクの面を境界とする空間を定義する空間定義部材とともに前記マスクを移動させるマスクステージと、前記空間の圧力を制御する圧力制御器と、複数の空間定義部材のうち露光処理に使用すべきマスクに適合した空間定義部材を当該マスクに組み合わせるための操作機構と、を備え、前記マスクステージは、前記空間定義部材の接続部に形成された流路と連通可能な流路が形成された接続部とマスクを支えるマスクホルダとを有し、前記圧力制御器によって前記空間の圧力を制御しながら、前記マスクホルダに搭載されたマスクのパターンを感光基板に転写する有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図８に例示的に示すように、マスクＭは、その周辺部分において接触部材７に接触し又は接合されている。したがって、マスクＭの周辺部は、撓み制御空間Ｓが露出していないため、撓み制御空間Ｓの圧力制御によって形状を制御することができない。より具体的には、撓み制御空間Ｓを外部環境に対して負圧にしてマスクＭに対して上方に圧力を与えようとしても、圧力は、撓み制御空間Ｓに露出している領域Ｓ１のみに加わり、撓み制御空間Ｓに露出していない領域Ｓ２には加わらない。したがって、撓み制御空間Ｓを負圧にすることによって領域Ｓ１に加わる自重をキャンセルすることはできるが、領域Ｓ２に加わる自重のキャンセルはできない。したがって、マスクＭの周辺部の撓みを補正するために、領域Ｓ２を下方から支持する必要がある。図８に示すように、マスクＭのサイズがマスクステージＭＳＴのマスクホルダ４０ｈのサイズに適合している場合（このマスクのサイズを第１のサイズとする）には、マスクＭの周辺部は、４辺についてマスクホルダ４０ｈによって支持される。しかしながら、図９に示すように、マスクＭのＹ方向のサイズが小さく、マスクＭの２辺（Ｙ方向に平行な辺）のみがマスクステージＭＳＴのマスクホルダ（吸着部４０）によって支持される場合（このマスクのサイズを第２のサイズとする）には、他の２辺（Ｘ方向に平行な辺）にはマスクＭの自重のみが作用することになり、撓みが発生しうる。そこで、マスクＭの周辺部のうちマスクホルダ（吸着部４０）によって支持されない部分の全体又は一部（例えば、中央部）を支持機構１４によって支持することが好ましい。支持機構１４は、マスクの支持が不要な場合には、自動で退避位置に移動することが好ましい。更に、撓み制御ユニット１は、マスクホルダ（吸着部４０）によって支持されない部分を補強するための補強梁１５を備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
【図１】本発明の一実施形態に係るゲーム装置の外観図
【図２】ゲーム装置の内部構成図
【図３】フラッシュメモリのメモリマップ
【図４】本発明に係る動画像生成装置の機能構成の一例を示すブロック図
【図５】図４に示す動画像生成装置によって得られる画像の一例を示す画面図
【図６】本発明に係る順方向の再生を行う動画像再生装置の機能構成の一例を示すブロック図
【図７】図６に示す動画像再生装置によって得られる画像の一例を示す画面図
【図８】本発明に係る逆方向の再生を行う動画像再生装置の機能構成の一例を示すブロック図
【図９】図８に示す動画像再生装置によって得られる画像の一例を示す画面図
【図１０】図４に示す動画像生成装置の動作の一例を示すフローチャート
【図１１】図１０に示すフローチャートのステップＳ１０１において実行される初期化処理の一例を示す詳細フローチャート
【図１２】図１０に示すフローチャートのステップＳ１０５において実行される編集実行処理の一例を示す詳細フローチャート
【図１３】図１０に示すフローチャートのステップＳ１０９において実行される保存処理の一例を示す詳細フローチャート
【図１４】図６、図８に示す動画像再生装置の動作の一例を示すフローチャート
【図１５】図１４に示すフローチャートのステップＳ５０１において実行される初期化処理の一例を示す詳細フローチャート
【図１６】図１４に示すフローチャートのステップＳ５０９において実行される順再生処理の一例を示す詳細フローチャート
【図１７】図１４に示すフローチャートのステップＳ５１３において実行される逆再生処理の一例を示す詳細フローチャート
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
図９（ａ）に示すように、後画像６００には、地表画像６０１、家画像６０２、雲画像６０３及び自動車画像６０５が含まれている。図９（ｂ）に示すように、差分画像６１０には、雲画像６１４及び自動車画像６１５が含まれている。図９（ｃ）に示すように、補正画像６２０には、地表画像６２１、家画像６２２、雲画像６２３及び雲画像６２４が含まれている。すなわち、後画像６００と、差分画像６１０との画素毎のＥＸＯＲをとることによって、後画像６００に含まれる自動車画像６０５が消され、雲画像６２４が加えられて、補正画像６２０が生成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
図１１は、図１０に示すフローチャートのステップＳ１０１において実行される初期化処理の一例を示す詳細フローチャートである。まず、ステップＳ２０１において、画像追加部２１６が、画像記憶部２４３に格納された画像情報を消去して、処理をステップＳ２０３に進める。ステップＳ２０３において、画像追加部２１６が、フレーム番号をカウントするカウンタであるフレームカウンタＦＮの値を「１」に初期化し、処理をステップＳ２０５に進める。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図１２は、図１０に示すフローチャートのステップＳ１０５において実行される編集実行処理の一例を示す詳細フローチャートである。まず、ステップＳ３０１において、編集実行部２１３が、タッチパネル１５を介して、元画像をシフトする操作であるシフト操作を受け付けたか否かの判定を行う。シフト操作を受け付けたと判定された場合（Ｓ３０１でＹＥＳ）には、処理をステップＳ３０３に進める。シフト操作を受け付けていないと判定された場合（Ｓ３０１でＮＯ）には、処理をステップＳ３０７に進める。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図１３は、図１０に示すフローチャートのステップＳ１０９において実行される保存処理の一例を示す詳細フローチャートである。まず、ステップＳ４０１において、画像追加部２１６が、フレームカウンタＦＮの値が「１」であるか否かの判定を行う。フレームカウンタＦＮの値が「１」であると判定された場合（Ｓ４０１でＹＥＳ）には、処理をステップＳ４０３に進める。フレームカウンタＦＮの値が「１」ではないと判定された場合（Ｓ４０１でＮＯ）には、処理をステップＳ４０９に進める。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
次に、図１４〜図１７に示すフローチャートを用いて、図６、図８に示す動画像生成装置の動作の一例を説明する。図１４は、図６、図８に示す動画像再生装置の動作の一例を示すフローチャートである。なお、ここでは、便宜上、図４に示す動画像生成装置によって予め動画像が生成され、画像記憶部２４３に格納されている場合について説明する。まず、ステップＳ５０１において、第１データ読出部２１７等が、カウンタ等の値を初期化する処理である初期化処理を実行し、処理をステップＳ５０３に進める。ステップＳ５０１の処理が終了した場合、ステップＳ５１５の処理が終了した場合に、ステップＳ５０３において、第１データ読出部２１７が、タッチパネル１５等を介してユーザからの操作入力を受け付けて、受け付けられた操作入力に基づいて、動画像再生処理を終了するか否かの判定を行う。動画像再生処理を終了すると判定された場合（Ｓ５０３でＹＥＳ）には、処理を終了する。動画像再生処理を終了しないと判定された場合（Ｓ５０３でＮＯ）には、処理をステップＳ５０５に進める。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010146379.tif 000001