Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォークリフトのフォークに装着されるフォークリフト用補助具であって、
前記フォークが挿入されるフォーク差込口と、箱の上部を係脱可能に保持するフックと、前記フォーク差込口をそれぞれ有する一対の装着部材と、前記一対の装着部材を近接・離間可能に連結する連結体とを有し、
前記装着部材のそれぞれに前記フックが固着され、前記一対の装着部材間の距離を前記連結体によって近接させることで一対の前記フックが前記箱の上部を協働して係止し、前記箱の上部を保持しつつ前記箱を前記フォークとともに持上げ得る構成になっていることを特徴とするフォークリフト用補助具。
【請求項２】
請求項１に記載のフォークリフト用補助具であって、
前記連結体には、前記一対の装着部材間の近接方向への移動量を規制するストッパが設けられ、
前記移動量は、一対の前記フックが箱の保持部に係止しかつ前記一対のフックの間隔が前記保持部の間隔よりも大きい量に設定されていることを特徴とするフォークリフト用補助具。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載のフォークリフト用補助具であって、
前記箱の上方を開口する開口部を有し、前記箱を前記フォークとともに上下に反転させることで、前記箱に収容された荷が前記箱の箱開口部と前記補助具の前記開口部を通って落下し得る構成になっていることを特徴とするフォークリフト用補助具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記課題を解決するために本発明は、各請求項に記載の通りの構成を備えるフォークリフト用補助具であることを特徴とする。請求項１に記載の発明によると、補助具は、フォークが挿入されるフォーク差込口と、箱の上部を係脱可能に保持するフックを有しており、箱の上部を保持しつつ箱をフォークとともに持上げ得る構成になっている。また、補助具は、フォーク差込口をそれぞれ有する一対の装着部材と、一対の装着部材を近接・離間可能に連結する連結体とを有している。そして装着部材のそれぞれにフックが固着され、一対の装着部材間の距離を連結体によって近接させることで一対のフックが箱の上部を協働して係止する構成になっている。したがって補助具は、フォーク差込口にフォークが抜き差しされることで容易にフォークに対して脱着され得る。そして補助具がフォークに装着されることで、補助具を介して箱の上部を保持しつつ箱をフォークによって持上げ得る。また補助具をフォークから外すことで、フォークを通常使用、例えば箱を下側から持上げること等にも使用し得る。さらに、一対のフォークを油圧等によって近接させることで、一対のフックが箱の上部に係止する。そのためフックを手作業で箱に係止させる形態などに比べ、フックを容易に箱の上部に係止させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明によると、連結体には、一対の装着部材間の近接方向への移動量を規制するストッパが設けられている。そして移動量は、一対のフックが箱の保持部に係止しかつ一対のフックの間隔が保持部の間隔よりも大きい量に設定されている。したがってストッパによって箱が潰れることを防止し得る。また補助具側にストッパを設けることによってフォーク側の改造が不要になり、フォーク側の汎用性が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明によると、箱の上方を開口する開口部を有している。そして箱をフォークとともに上下に反転させることで、箱に収容された荷が箱の箱開口部と補助具の開口部を通って落下し得る構成になっている。したがって箱に冷凍固着した荷などを箱から容易に取出すことができる。例えばフォークリフトは、補助具を介して箱の上部を保持した状態にて箱を持上げて箱を浴槽の湯に漬ける。これにより箱に冷凍固着した荷が箱から離れる。そしてフォークリフトは、箱を持ち変えることなく、箱を所定の場所に移動させ、箱を上下に反転させることで荷が補助具の開口部を通って箱から落下する。かくして箱から容易に荷を取出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙片でできた箱状のケースの一部を構成する左・右の少なくともいずれかの底フラップに、立上げ板、天板、貼着板の順序で延設してあり、左・右のうち前記延設してある側の各底フラップと立上げ板間を山折り、立上げ板と天板間を山折り、天板と貼着板間を谷折りしたものとし、前記各貼着板を、左・右のうち前記延設してある側の側板の内面に貼り付けた状態において、左・右のうち前記延設してある側の天板はケースの底付近で水平状態にある破瓶防止機能を有するケースにおいて、左・右のうち前記延設してある側の立上げ板及び天板のうち少なくとも一方側に、当該立上げ板から折り目を設けることなく先端が天板側までに至る突起部を切り込んで形成してあり、前記天板が水平となった状態では、突起部は立上げ板付近で上方に突出するようになっていることを特徴とする破瓶防止機能を有するケース。
【請求項２】
突起部を切り込む基端部位置は、立上げ板側にまで至るものとし、突起部の立ち上がりを円滑にするようにしてあることを特徴とする請求項１記載の破瓶防止機能を有するケース。
【請求項３】
一枚の紙片を折り込むことにより構成されていることを特長とする請求項１又は２記載の破瓶防止機能を有するケース。
【請求項４】
底フラップにエンボス凹み加工を施して、底フラップの剛性を高めると共に突起部に隙間を設けて立ち上がりを円滑にするようにしてあることを特長とする請求項１乃至３のいずれかに記載の破瓶防止機能を有するケース。
【請求項５】
突起部の先端部分付近に孔を明けて、突起部が立ち上がる抵抗を減少させるようにしてあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の破瓶防止機能を有するケース。
【請求項６】
突起部は上方に突出する先端の両側部がアール状に成形されている請求項１乃至５のいずれかに記載の破瓶防止機能を有するケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（請求項１記載の発明）
この発明は、紙片でできた箱状のケースの一部を構成する左・右の少なくともいずれかの底フラップに、立上げ板、天板、貼着板の順序で延設してあり、左・右のうち前記延設してある側の各底フラップと立上げ板間を山折り、立上げ板と天板間を山折り、天板と貼着板間を谷折りしたものとし、前記各貼着板を、左・右のうち前記延設してある側の側板の内面に貼り付けた状態において、左・右のうち前記延設してある側の天板はケースの底付近で水平状態にある破瓶防止機能を有するケースにおいて、左・右のうち前記延設してある側の立上げ板及び天板のうち少なくとも一方側に、当該立上げ板から折り目を設けることなく先端が天板側までに至る突起部を切り込んで形成してあり、前記天板が水平となった状態では、突起部は立上げ板付近で上方に突出するようになっている。 
（請求項２記載の発明）
この発明は、上記請求項１記載の発明に関し、突起部を切り込む基端部位置は、立上げ板側にまで至るものとし、突起部の立ち上がりを円滑にするようにしてある。
（請求項３記載の発明）
この発明は、上記請求項１又は２記載の発明に関し、一枚の紙片を折り込むことにより構成されている。
（請求項４記載の発明）
この発明は、上記請求項１乃至３のいずれかに記載の発明に関し、底フラップにエンボス凹み加工を施して、底フラップの剛性を高めると共に突起部に隙間を設けて立ち上がりを円滑にするようにしてある。
（請求項５記載の発明）
この発明は、上記請求項１乃至４のいずれかに記載の発明に関し、突起部の先端部分付近に孔を明けて、突起部が立ち上がる抵抗を減少させるようにしてある。
（請求項６記載の発明）
この発明は、上記請求項１乃至５のいずれかに記載の発明に関し、上方に突出する先端の両側部がアール状に成形されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施形態の微粒子固定化無機材料１００に用いられる無機微粒子４ａとしては、非金属酸化物、金属酸化物、金属複合酸化物、窒化物、及び、炭化物などが用いられる。また、無機微粒子４ａの結晶性は、非晶性あるいは結晶性のどちらでも良い。非金属酸化物として酸化珪素や、金属酸化物として、例えば、酸化マグネシウムや、酸化バリウムや、過酸化バリウムや、酸化アルミニウムや、酸化スズや、酸化チタンや、過酸化チタンや、酸化ジルコニウムや、酸化鉄や、水酸化鉄や、酸化タングステンや、酸化ビスマスや、酸化インジウムや、金属複合酸化物として、酸化チタンバリウムや、酸化コバルトアルミニウムや、酸化ジルコニウム鉛や、酸化ニオブ鉛や、TiO2-WO3や、Al2O3-SiO2や、WO3-ZrO2や、WO3-SnO2や、窒化物として窒化チタンや、窒化タンタル、窒化ニオブや、炭化物として炭化ケイ素、炭化チタン、炭化ニオブなどが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ本体と、
インクリボンを巻き取る巻取ホルダを保持するリボン保持体と、
前記巻取ホルダを回転させる駆動軸と、を備え、
前記巻取ホルダは、その内部に前記駆動軸の軸方向に延びるガイド溝を有し、
前記駆動軸は、前記ガイド溝と係合するガイド部と、前記プリンタ本体と前記ガイド部とを連結する連結部と、を有し、
前記連結部は、前記駆動軸の回転軸に向かってくびれていることを特徴とするサーマルプリンタ。
【請求項２】
前記リボン保持体は、前記プリンタ本体に着脱可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載のサーマルプリンタ。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記ガイド溝の内部に位置した状態で前記ガイド溝に沿って移動可能なローラ部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のサーマルプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面に対してレーザー光を射出する露光ユニットと、
装置本体に装着された前記露光ユニットを装置本体内において支持する支持部材と、
前記露光ユニットを付勢して前記支持部材に設けられた突き当て部に突き当てる付勢手段と、
を有し、
前記露光ユニットは、前記付勢手段により前記支持部材の突き当て部に突き当てられることで、前記支持部材に対する前記付勢手段の付勢方向の位置が決まる画像形成装置において、
前記付勢方向において前記支持部材と前記露光ユニットとを挟み込む規制部材を有し、
前記規制部材は、前記露光ユニットが前記付勢手段から受ける付勢力に抗して前記付勢方向の反対方向に移動する移動量を規制することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材は、
前記付勢方向において前記支持部材に係合可能な第１の係合部と、
前記付勢方向において前記露光ユニットに係合可能な第２の係合部と、
を有し、
少なくとも前記露光ユニットが前記付勢力に抗して前記付勢方向に移動していない状態においては、
第１の係合部と前記支持部材との間には前記付勢方向に間隙が形成されており、
第２の係合部を挟んで前記露光ユニットに対して反対側に設けられている装置本体の対向面と第２の係合部との間には前記付勢方向に間隙が形成されており、
前記付勢方向にこれらの間隙が形成されていることで、前記露光ユニットの前記付勢方向への移動に伴って、前記規制部材が前記付勢方向に移動可能にかつ前記露光ユニットの前記付勢方向への移動量を規制可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光ユニットと前記支持部材のうちのいずれか一方には、前記付勢方向に凸である突起部が形成されており、他方には前記突起部に対応した位置に孔部が形成されており、
前記突起部が前記孔部に嵌合することで、前記露光ユニットの前記支持部材に対する前
記付勢方向に直交する方向の位置決めが行われる位置決め部が形成されており、
前記位置決め部が前記規制部材の近傍に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記突起部が前記孔部に嵌合した状態で前記孔部から突出した部分の高さは、
第１の係合部と前記支持部材との間に形成された前記間隙の前記付勢方向の寸法よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記突起部が前記孔部に嵌合した状態で前記孔部から突出した部分の高さは、
第２の係合部を挟んで前記露光ユニットに対して反対側に設けられている装置本体の対向面と第２の係合部との間に形成された間隙の前記付勢方向の寸法よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部材は、
前記露光ユニットと前記支持部材に対して着脱可能に構成されており、
前記規制部材が前記露光ユニットと前記支持部材を挟み込むようにして装着された状態において、前記付勢手段が前記露光ユニットを付勢しつつ前記規制部材を係止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記規制部材は、
前記露光ユニットと前記支持部材に対して着脱可能に構成されており、
前記露光ユニットと前記支持部材を挟み込むようにして装着された状態において、第２の係合部の一部に形成された爪部が、第２の係合部を挟んで前記露光ユニットに対して反対側に設けられている装置本体の対向面に形成された引っかかり部に引っかかっていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面に対してレーザー光を射出する露光ユニットと、
装置本体に装着された前記露光ユニットを装置本体内において支持する支持部材と、
前記露光ユニットを付勢して前記支持部材に設けられた突き当て部に突き当てる付勢手段と、
を有し、
前記露光ユニットは、前記付勢手段により前記支持部材の突き当て部に突き当てられることで、前記支持部材に対する前記付勢手段の付勢方向の位置が決まる画像形成装置において、
前記付勢方向において前記支持部材と前記露光ユニットとを挟み込む規制部材を有し、
前記規制部材は、前記露光ユニットが前記付勢手段から受ける付勢力に抗して前記付勢方向の反対方向に移動する移動量を規制することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳造型の表面を被覆するカーボンナノコイル、カーボンナノチューブおよびカーボンナノフィラメントからなる群から選ばれる少なくとも１種のナノカーボン類を含む炭素膜の表面に、フラーレン類を塗布する鋳造型の表面処理方法であって、
前記ナノカーボン類を含む炭素膜は、有機化合物を含む反応ガスとともに前記鋳造型を熱処理することによって前記鋳造型の表面に形成される、鋳造型の表面処理方法。
【請求項２】
カーボンナノコイル、カーボンナノチューブおよびカーボンナノフィラメントからなる群から選ばれる少なくとも１種のナノカーボン類を含む炭素膜を鋳造型の表面に形成するナノカーボン炭素膜形成工程と、
前記炭素膜の表面にフラーレン類を塗布するフラーレン類塗布工程を含む鋳造型の表面処理方法であって、
前記ナノカーボン炭素膜形成工程は、有機化合物を含む反応ガスとともに前記鋳造型を熱処理する工程を含む、鋳造型の表面処理方法。
【請求項３】
カーボンナノコイル、カーボンナノチューブおよびカーボンナノフィラメントからなる群から選ばれる少なくとも１種のナノカーボン類を含む炭素膜で表面が被覆されている鋳造型であって、
前記炭素膜にはフラーレン類が含まれており、前記炭素膜の表面側のフラーレン類含有量が、前記鋳造型側のフラーレン類含有量より多くなっている鋳造型。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバーと、
前記チャンバー内に配置され、薄膜が形成された基板を保持する保持機構と、
極性溶媒のｐＨ調製するｐＨ調製機構と、
前記ｐＨ調製機構によってｐＨが調製された極性溶媒を加熱する加熱機構と、
前記加熱機構によって加熱された前記極性溶媒を前記保持機構に保持された前記基板に供給する供給機構と、
を具備し、
前記ｐＨが７超のアルカリ性に調製され且つ加熱された極性溶媒によって前記薄膜に酸化反応を起こさせることを特徴とする反応装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ｐＨ調製機構によってｐＨが調製された極性溶媒を加圧する加圧機構をさらに具備し、前記ｐＨが調製され且つ加熱及び加圧された極性溶媒によって前記薄膜に酸化反応又は還元反応を起こさせることを特徴とする反応装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記加熱機構によって前記極性溶媒を５００℃以下に加熱することを特徴とする反応装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記加圧機構によって前記極性溶媒を５ｋｇ／ｃｍ２以上に加圧することを特徴とする反応装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記基板に供給された前記極性溶媒を前記チャンバーの外に導き、その導かれた前記極性溶媒を再び前記チャンバー内に導入して循環させる循環機構をさらに具備することを特徴とする反応装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一項において、前記基板に供給される前記極性溶媒が超臨界流体の状態であることを特徴とする反応装置。
【請求項７】
ｐＨ７超のアルカリ性に調製され且つ加熱された極性溶媒を、基板上に形成された薄膜に供給することにより、前記薄膜に酸化反応を起こさせることを特徴とする反応方法。
【請求項８】
請求項７において、前記極性溶媒は、水蒸気又は５ｋｇ／ｃｍ２以上に加圧され且つ５００℃以下の水蒸気であることを特徴とする反応方法。
【請求項９】
請求項７において、前記極性溶媒は超臨界流体の状態であることを特徴とする反応方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項において、前記極性溶媒には超音波の疎密波が導入されていることを特徴とする反応方法。
【請求項１１】
２００ＭＰａの高圧下で使用可能なチャンバーと、
前記チャンバー内に配置され、酸化物薄膜の前駆体が形成された基板を保持する保持機構と、
前記基板を加熱する加熱機構と、
極性溶媒をｐＨ７超ｐＨ１４以下に調製するｐＨ調製機構と、
前記極性溶媒を加熱又は加圧する加熱加圧機構と、
前記加熱加圧機構によって加熱又は加圧された極性溶媒を、前記保持機構に保持され且つ前記加熱機構で加熱された前記基板に供給する供給機構と、
を具備し、
前記供給機構によって供給された前記極性溶媒によって前記酸化物薄膜の前駆体の結晶化を行うことを特徴とする反応装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記酸化物薄膜の前駆体の結晶化を行う際に、前記チャンバー内を前記超臨界状態に保持する第１機構と、前記第１機構により上昇した圧力を逃がす第２機構と、前記チャンバー内の圧力を大気圧に戻す第３機構とをさらに具備することを特徴とする反応装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
シートレール１５，１６の後部には左右一対のグラブレール６７，６８（手前側の符号６７のみ示す。）が取付けられ、シートレール１５，１６の左右端下方で且つシートレール１５，１６の側方は、左右一対のリアボディカバー７１，７２（手前側の符号７１のみ示す。）で覆われ、後輪７３の上方を覆うリヤフェンダ７４には、左右一対のリヤウインカ７６，７７（手前側の符号７６のみ示す。）と、シート５６を開閉できないように施錠するシート施錠機構１１７（不図示）の施錠を解除するための施錠解除機構７８とが取付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
例えば、シート５６側のストライカがシート施錠機構１１７のロックアーム１２６の係合した状態で、施錠解除機構７８側のキーシリンダ１３１にキー１３２を挿入して回すと、キーシリンダ１３１側のアームが揺動して連結ケーブル１３３のインナワイヤ１３６を引くため、インナワイヤ１３６に連結されたロックアーム１２６が引張コイルばねの弾性力に抗して揺動するため、シート側のストライカとロックアーム１２６との係合が解かれ、シート５６を開けることが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５は本発明に係るリヤセンタカバーの側面図であり、リヤセンタカバー１１２は、外観部１１２ａが水平又は水平に近い状態に配置され、延出部１１２ｃは、外観部１１２ａの前端から前方斜め下方にシートレール１５，１６に沿って延び、左右の側壁部１１２ｍ，１１２ｎ（手前側の符号１１２ｍのみ示す。）のそれぞれの下縁１１２ｐはシートレール１５，１６と平行にされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図中の符号１１２ｑは外観部１１２ａと挿入部１１２ｂとの境に設けられるとともにシート５６の下方に配置された起立壁であり、外観部１１２ａ側から雨水や土埃等が延出部１１２ｃ側のシート施錠機構１１７（図４参照）や施錠解除機構７８（図４参照）に被りにくくするための部分である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、延出部１１２ｃが、クロスメンバ１１１の上方に且つクロスメンバ１１１に沿うように設けられた上壁部１１２ｈと、この上壁部１１２ｈの前端部及び側縁部に下方へ延びるように設けられた前壁部１１２ｊ、側壁部１１２ｍ，１１２ｎとを備え、クロスメンバ１１１、上壁部１１２ｈ、前壁部１１２ｊ、側壁部１１２ｍ，１１２ｎで囲まれる空間にシート施錠機構１１７が配置されるので、シート５６とクロスメンバ１１１との間に、無理矢理、手や道具を挿入しようとしても延出部１１２ｃによってシート施錠機構１１７まで届かないようにすることができ、シート５６が開けられるのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
把持部６７ａの膨出部６７ｐは、車体内側に膨出するのに加えて、下方にも膨出するため、細軸部６７ｎを掴んだ手が膨出部６７ｐによって把持部６７ａの前後に滑りにくくすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
グラブレール６７が支持されるグラブレール支持ブラケット１１５は、断面コ字形状を成す部材であり、グラブレール支持ブラケット１１５の上部にグラブレール６７が２本のボルト１１７，１１７で取付けられ、グラブレール支持ブラケット１１５の下部がシートレール１５に取付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
これにより、例えば、リヤボディカバー７１に側方から外力が作用したときに、グラブレール６７の側部縦壁６７ｔ，６７ｕでリヤボディカバー７１の切欠き７１ａの縁７１ｐ，７１ｑ及び内側面７１ｔ，７１ｔを受けることができ、リヤボディカバー７１を補強することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図６（ａ）〜（ｄ）は本発明に係るクロス部材１１１の説明図である。
（ａ）はクロス部材１１１の正面図であり、クロス部材１１１は、ダウンフレーム１７（図４参照）に取付けられる中央部１１１ｄと、この中央部１１１ｄから左右に延びる左翼部１１１ｅ及び右翼部１１１ｆと、これらの左翼部１１１ｅ及び右翼部１１１ｆの端部に設けられた側壁部１１１ｈ，１１１ｊと、これらの側壁部１１１ｈ，１１１ｊにシュラウド５７，５８（図４参照）と連結するために設けられたボス部１１１ｍ，１１１ｎとからなる。なお、符号１１１ｐはダウンフレーム１７に取付けるボルト１２５（図４参照）を通すボルト挿通穴である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１の図３、図５によれば、車体前部にカウル支持ステー５７が取付けられ、このカウル支持ステー５７を構成するメータステー１６３にカウル左右支持ステー１７１，１７２が設けられ、これらのカウル左右支持ステー１７１，１７２の各先端部にビス２１３，２１３でフロントカウル１２が取付けられ、このフロントカウル１２にヘッドランプ及び左右のウインカー６６，６７が取付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
フロントフォーク２６には、上端にバーハンドル３６、下端に前輪３７が取付けられ、フロントフォーク２６の左右を連結するアッパブリッジ４１及びボトムブリッジ４２には、フロントカウルステー組立体４３を介してフロントカウル４４、ヘッドランプ４６、左右一対のフロントウインカ４７，４８（手前側の符号４７のみ示す。）、メータ５１が取付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３（ａ），（ｂ）は本発明に係るフロントカウルステー組立体の説明図である。
（ａ）はフロントカウルステー組立体４３の側面図であり、フロントカウルステー組立体４３は、フロントフォーク２６（図２参照）に取付けられる左右一対のサポートバー１１４，１１５（手前側の符号１１４のみ示す。）と、これらのサポートバー１１４，１１５のそれぞれの上部に取付けられた左右一対のアッパステー１１６，１１７（手前側の符号１１６のみ示す。）と、メータ５１（図２参照）を支持するために左右のアッパステー１１６，１１７の上部に取付けられたプレート状のメータステー１１８と、左右のサポートバー１１４，１１５のそれぞれの下部を連結するブリッジ部材１２１とからなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図８（ａ），（ｂ）は本発明に係るフロントカウル及びフロントカウルカバーを示す側面図である。
（ａ）はフロントカウル４４の側面図であり、フロントカウル４４は、下部に後方に突出する左右一対のカウル突出部４４ｆ，４４ｇ（手前側の符号４４ｆのみ示す。）が形成され、上部後部にフロントカウルカバー１１１，１１２（図６参照）を取付けるためのビスを通すビス挿通穴４４ａ，４４ａ（手前側の符号４４ａのみ示す。）が開けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵角に応じて操舵アシスト力を変化させるパワーステアリング装置であって、
走行路が悪路である場合に、走行路が前記悪路でない場合と比較して、前記操舵角の変化に対する前記操舵アシスト力の変化を小さくする操舵アシスト制御手段を備えることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項２】
操舵角速度に応じて操舵アシスト力を変化させるパワーステアリング装置であって、
走行路が悪路である場合に、走行路が前記悪路でない場合と比較して、前記操舵角速度の変化に対する前記操舵アシスト力の変化を小さくする操舵アシスト制御手段を備えることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項３】
車速及び、操舵角又は操舵角速度に応じて操舵アシスト力を変化させるパワーステアリング装置であって、
走行路が悪路である場合に、走行路が前記悪路でない場合と比較して、前記車速及び、前記操舵角又は前記操舵角速度の変化に対する前記操舵アシスト力の変化を小さくする操舵アシスト制御手段を備えることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項４】
前記操舵アシスト制御手段は、走行路が前記悪路である場合と、走行路が前記悪路でない場合とで、前記操舵アシスト力の制御に用いるマップを切り替える請求項１乃至３のいずれか一項に記載のパワーステアリング装置。
【請求項５】
前記操舵アシスト制御手段は、駆動変速機のシフトレンジがローレンジに設定されている場合に、走行路が前記悪路であると判定する請求項１乃至４のいずれか一項に記載のパワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の１つの観点では、操舵角に応じて操舵アシスト力を変化させるパワーステアリング装置は、走行路が悪路である場合に、走行路が前記悪路でない場合と比較して、前記操舵角の変化に対する前記操舵アシスト力の変化を小さくする操舵アシスト制御手段を備えることを特徴とする。これにより、悪路での走行に応じた操舵アシストを行うことができ、悪路において、安定した操舵フィーリングを実現させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月29日(2010.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具と、
前記先端工具を駆動する電気モータと、
前記電気モータを収容し、前記先端工具を保持可能な本体と、
前記本体に設けられ、前記電気モータへの給電を可能にするスイッチと、
を有する携帯用電動工具であって、
前記スイッチに接続されており、スライド操作することにより前記スイッチをＯＮする操作部材と、
前記操作部材をＯＦＦ側へと付勢する付勢手段と、
を有するデッドマンスイッチを有しており、
前記デッドマンスイッチは、前記操作用部材に前記バネのバネ荷重方向に対し垂直方向に移動可能な突起部材を有しており、該突起部材を押し移動させることで前記本体に設けられた係止部に掛止するように配し、該掛止部に前記付勢手段の付勢力を受けさせることにより、該突起部材を押し移動させる押し付け力でＯＮ状態を保持することができ、かつ、該突起部材を押すことを止めれば、該突起部材に設けられた該突起部材を元の位置に戻すことのできる軽微な付勢力の付勢手段により、前記本体との掛止は容易に解除され、前記スイッチがＯＦＦすることを特徴とする携帯用電動工具。
【請求項２】
前記デッドマンスイッチは、前記機構の突起部材と前記グラインダの本体に掛止する面には、前記スイッチをＯＦＦさせる付勢手段の付勢力方向に対し、直角に掛止し突起部材が外れ難くならないように、角度を設けたことを特徴とする請求項１記載の携帯用電動工具。
【請求項３】
先端工具と、
前記先端工具を駆動する電気モータと、
前記電気モータを収容する本体と、
前記本体から突出し、前記モータによって回転されるスピンドルと、
前記電気モータへの給電を可能にするスイッチと、を有する携帯用グラインダであって、
前記スイッチをスライド可能なスライドバーと、
前記スイッチをＯＦＦするように、前記スライドバーを付勢するバネと、
前記スライドバーをスライド操作可能で、前記本体に掛止可能な掛止部と、
前記掛止部を付精するバネと、を有することを特徴とする携帯用グラインダ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定する工具ホルダのテーパシャンク部を装置本体側に配置した第１の力検出手段を介して引き込むクランプ手段に装着し、該クランプ手段を駆動するクランプ駆動手段との間に第２の力検出手段を配置し、前記クランプ駆動手段を動作させて前記クランプ手段を介して工具ホルダを引き込み、所定の引き込み力を第２の力検出手段を介して加えたときに、第１の力検出手段に加わる力を検出して前記テーパシャンク部へ加わる力を測定することを特徴とする工具ホルダの把持力測定装置。
【請求項２】
前記第１、第２の力検出手段はそれぞれロードセルであることを特徴とする請求項１に記載の工具ホルダの把持力測定装置。
【請求項３】
前記第１の力検出手段は引張型ロードセルとし、前記第２の力検出手段は圧縮型ロードセルとしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の工具ホルダの把持力測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る工具ホルダの把持力測定装置によれば、機械側の引込力を所定量加えたときの工具ホルダの機械主軸端側にクランプされる力を測定することができ、工具ホルダが所定の品質を備えているか否かを容易に確認できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
従って、使用前において、予め本装置でクランプされる力を測定しておくことで、工具ホルダを交換して使用する場合の不安感を払拭し、安全な加工を実施でき、加工品質の向上に寄与することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持板の両面それぞれの周縁部の全周にわたり平膜が溶着されてなる膜エレメントであって、前記支持板と前記平膜との溶着部の内側の隣接する位置に前記支持板の融点もしくは軟化点よりも低い融点もしくは軟化点を持つ低融点熱可塑性樹脂の充填材を介在させることを特徴とする膜エレメント。
【請求項２】
前記支持板および前記充填材が前記平膜内部にそれぞれ含浸されており、前記充填材の含浸厚みが、前記支持板の含浸厚み以上であることを特徴とする請求項１記載の膜エレメント。
【請求項３】
前記支持板の溶着部において、支持板上の突起物が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の膜エレメント。
【請求項４】
前記平膜の表面からの熱板接触によって溶着されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の膜エレメント。
【請求項５】
前記充填材のロックウェル硬度およびショア硬度が、前記支持板のロックウェル硬度およびショア硬度よりも共に低いことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の膜エレメント。
【請求項６】
支持板の両面それぞれの周縁部の全周にわたり平膜が溶着されてなる膜エレメントの製造方法において、前記支持板と前記平膜との溶着部の内側の隣接する位置に充填材を設置した後、熱板を前記平膜に接触させて前記支持板、もしくは前記支持板と前記充填材とを加熱溶融させ、平膜内部に含浸させることで前記支持板と前記平膜とを溶着させることを特徴とする膜エレメントの製造方法。
【請求項７】
加熱溶融時の温度における、前記充填材の粘度が前記支持板の粘度より低いことを特徴とする請求項６記載の膜エレメントの製造方法。
【請求項８】
前記平膜が、不織布上に膜機能層が形成された構造であって、前記支持板との溶着面は前記不織布が露出していることを特徴とする請求項６または７に記載の膜エレメントの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の目的を達成するために、以下に述べる構成からなる。すなわち、
（１）支持板の両面それぞれの周縁部の全周にわたり平膜が溶着されてなる膜エレメントであって、前記支持板と前記平膜との溶着部の内側の隣接する位置に前記支持板の融点もしくは軟化点よりも低い融点もしくは軟化点を持つ低融点熱可塑性樹脂の充填材を介在させることを特徴とする膜エレメント。
（２）前記支持板および前記充填材が前記平膜内部にそれぞれ含浸されており、前記充填材の含浸厚みが、前記支持板の含浸厚み以上であることを特徴とする（１）記載の膜エレメント。
（３）前記支持板の溶着部において、支持板上の突起物が設けられていることを特徴とする（１）または（２）に記載の膜エレメント。
（４）前記平膜の表面からの熱板接触によって溶着されてなることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の膜エレメント。
（５）前記充填材のロックウェル硬度およびショア硬度が、前記支持板のロックウェル硬度およびショア硬度よりも共に低いことを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の膜エレメント。
（６）支持板の両面それぞれの周縁部の全周にわたり平膜が溶着されてなる膜エレメントの製造方法において、前記支持板と前記平膜との溶着部の内側の隣接する位置に充填材を設置した後、熱板を前記平膜に接触させて前記支持板、もしくは前記支持板と前記充填材とを加熱溶融させ、平膜内部に含浸させることで前記支持板と前記平膜とを溶着させることを特徴とする膜エレメントの製造方法。
（７）加熱溶融時の温度における、前記充填材の粘度が前記支持板の粘度より低いことを特徴とする（６）記載の膜エレメントの製造方法。
（８）前記平膜が、不織布上に膜機能層が形成された構造であって、前記支持板との溶着面は前記不織布が露出していることを特徴とする（６）または（７）に記載の膜エレメントの製造方法。
により構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【非特許文献１】Ｌ．Ｐ．Ｃａｎｄｅｉａｓ、外２名、“Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｈｙｄｒｏｘｙｌ  ｒａｄｉｃａｌｓ  ｏｎ  ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｈｙｐｏｃｈｌｏｒｏｕｓ  ａｃｉｄ  ｗｉｔｈ  ｆｅｒｒｏｃｙａｎｉｄｅ，  ａ  ｍｏｄｅｌ  ｉｒｏｎ（２）  ｃｏｍｐｌｅｘ”、Ｆｒｅｅ  Ｒａｄ．  Ｒｅｓ．、（米国）、Ｈａｒｗｏｏｄ  Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ  ＧｍｂＨ、１９９４年、第２０巻、第４号、ｐ．２４１−２４９
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインク収納部からインクが供給可能な、前記インク収納部の数より多い複数の吐出口列の配列を有し、当該吐出口列の配列方向において隣接しない少なくとも２つの前記吐出口列に対しては少なくとも１つの前記インク収納部からインクを供給可能としたインクジェット記録ヘッドであって、
前記吐出口の配列に対応して配設され、前記複数の吐出口列にそれぞれインクを供給するための複数のインク供給口を有するインク吐出部材と、
該インク吐出部材の前記複数の吐出口列が配設される面とは反対側の面に配置され、前記複数のインク収納部からそれぞれ供給されるインクを導入するためのインク導入穴および該インク導入穴と前記インク供給口とを連通するためのインク流路が形成された流路形成部材と、
を具え、前記複数の導入穴は、前記吐出部材に配設された前記複数の吐出口列の配列方向に対して交差する方向に沿って配置され、かつ、前記導入穴およびこれに対応する前記インク供給口とを結ぶ前記インク流路が、他の前記インク供給口とオーバーラップしないように形成されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記インク収納部は、異なる複数の色調のインクに対応して複数設けられ、前記吐出口列および前記インク供給口は、前記複数の色調の少なくとも１つの色調について少なくとも２つ設けられていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記吐出口列および前記インク供給口は、同一色調のインクについて左右対称に配列されていることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記吐出口列および前記インク供給口の数は、５以上の奇数個ｎであり、前記インク収納部および前記インク導入穴の数は（ｎ＋１）／２であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記複数の色調の少なくとも１つの色調について少なくとも２つ設けられた前記インク供給口に連通する前記インク流路は、前記インク導入穴から左右対称に分岐していることを特徴とする、請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
前記インク流路を分岐させる部分に、前記インク導入穴から導入されるインクを溜めるインク分配室が設けられていることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
中央に配列された前記インク供給口は、前記インク導入穴の配列の中央に位置するインク導入穴に連通することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
前記インク供給口の面積と、該インク供給口に連通する前記インク流路の開口部の面積と、前記インク流路の面積とは、この順で大きくなっていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項９】
前記複数のインク収納部としての複数のインクタンクを、前記複数のインク供給口の配列方向と直交する方向に配列した状態で着脱可能に保持するインク供給部材を具えたことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１０】
前記複数のインク収納部が前記複数のインク供給口の配列方向と直交する方向に配列した状態で設けられたインクタンクを一体に有してなるインク形成部材を具えたことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１１】
中央に配列された前記インク供給口の一部又は全部と、中央に配列された前記インク収納部とが重なるように配置されることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載のインクジェット記録ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５〜２５重量パーセントのプロピレングリコールおよび１０〜２５重量パーセントのＣ１２〜Ｃ２２アルカン酸イソプロピルエステルを含む水中油型または油中水型医薬キャリア中の、アシクロビル、ペンシクロビルおよびオマシクロビルから選択される１〜１２重量パーセントの少なくとも１種の非環状グアノシン類似体を含み、実質的にＴＣＨフリーである、グルココルチコイド−フリー局所抗ウイルス組成物であって、重量パーセントの各表示は組成物の全重量に対してである、前記組成物。
【請求項２】
アシクロビル、ペンシクロビルおよび／またはオマシクロビル以外の薬剤が実質的に含まれない、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
非環状グアノシン類似体がアシクロビルである、請求項１または２のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】
アシクロビルが存在する唯一の薬剤である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
ペンシクロビルが存在する唯一の薬剤である、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
キャリアが１８〜２２重量パーセントのプロピレングリコールを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
キャリアが１２〜１８重量パーセントのアルカン酸イソプロピルエステルを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
アルカン酸イソプロピルエステルがドデカネート、ミリステート、パルミテート、ステアレート、エイコサネートもしくはベヘノエートエステル、またはその混合物からなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
アルカン酸イソプロピルエステルがミリスチン酸イソプロピルである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
グアノシンヌクレオシド類似体が４〜７重量パーセントで含まれる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
水中油型エマルションの形状の、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
ヘルペスウイルス感染の治療または予防における使用のための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
エピソード持続期間の軽減における使用のための請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
エピソードに関連した疼痛の軽減における使用のための請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
病変の重症度の軽減における使用のための請求項１２に記載の組成物。
【請求項１６】
病変発症の予防における使用のための請求項１２に記載の組成物。
【請求項１７】
再発性ヘルペスウイルス感染の治療または予防が必要な個体への局所投与のための、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
投与がヘルペス再発の前駆期に行われる、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
投与により頓挫病変に帰着する、請求項１８または１９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）塩基物質としてアルカリ金属の水酸化物、その炭酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物及びその炭酸化物からなる群から選択されたアルカリ成分、溶媒として、ケトン類、ニトリル類、エーテル類及びエステル類からなる群から選択されたもの及び前記アルカリ成分を実質的に溶解するに十分な量の水の存在下に、２−アミノ−３−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジンと２，４−ジクロロ−３，５−ジニトロベンゾトリフルオライドとを反応させる工程、
（２）反応混合物を酸で中和又は酸性にする工程、
（３）反応生成物である３−クロロ−Ｎ−（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）−α,α,α−トリフルオロ−２，６−ジニトロ−ｐ−トルイジンと反応溶媒とを含有する混合物から溶媒を留去して生成物の結晶を析出させる工程、
からなる３−クロロ−Ｎ−（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）−α,α,α−トリフルオロ−２，６−ジニトロ−ｐ−トルイジンの製造方法。
【請求項２】
（１）の工程において、水と溶媒との総量に対して、７％以上の水を存在させる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記塩基物質が水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムであり、溶媒がケトン類、ニトリル類、エーテル類又はエステル類である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
溶媒がジオキサンである請求項１〜３のいずれか一に記載の方法。
【請求項５】
溶媒が酢酸エチルである請求項１〜３のいずれか一に記載の方法。
【請求項６】
溶媒が酢酸ブチルである請求項１〜３のいずれか一に記載の方法。
【請求項７】
溶媒がメチルイソブチルケトン(MIBK)である請求項１〜３のいずれか一に記載の方法。
【請求項８】
溶媒がテトラヒドロフランである請求項１〜３のいずれか一に記載の方法。
【請求項９】
酸が塩酸である請求項１〜８のいずれか一に記載の方法。
【請求項１０】
酸が硫酸である請求項１〜８のいずれか一に記載の方法。
【請求項１１】
（１）の工程において、３５〜５０％の濃度の水酸化ナトリウム水溶液を２−アミノ−３−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン１モルに対し２モル以上存在せしめるか、またはそれに相当する量の水酸化ナトリウム水溶液、固体の水酸化ナトリウム及び水の混合物を存在せしめる請求項１〜１０のいずれか一に記載の方法。
【請求項１２】
（１）の工程において、２−アミノ−３−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン１モル当り、０．８〜１．２モルの２，４−ジクロロ−３，５−ジニトロベンゾトリフルオライドを使用する請求項１〜１１のいずれか一に記載の方法。
【請求項１３】
（１）の工程において、２−アミノ−３−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン１００ｇ当り、５０〜１０００ｇの溶媒を使用する請求項１〜１２のいずれか一に記載の方法。
【請求項１４】
（２）の工程において、反応混合物を分液し、有機相を酸で中和又は酸性にする請求項１〜９のいずれか一に記載の方法。
【請求項１５】
（２）の工程において、酸を使用してpHを２〜７に調整する請求項１〜９及び１４のいずれか一に記載の方法。
【請求項１６】
（３）の工程において、反応生成物である３−クロロ−Ｎ−（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）−α,α,α−トリフルオロ−２，６−ジニトロ−ｐ−トルイジンと反応溶媒とを含有する混合物に水を加えた後、溶媒を留去して生成物の結晶を析出させることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一に記載の方法。
【請求項１７】
（３）の工程において、シードとして生成物のα型結晶の存在下に結晶を析出させる請求項１〜９及び１６のいずれか一に記載の方法。
【請求項１８】
３−クロロ−Ｎ−（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）−α,α,α−トリフルオロ−２，６−ジニトロ−ｐ−トルイジンである生成物の精製法であり、析出した結晶を含水イソプロパノールで洗浄し、夾雑物が低減され且つより精製された状態の生成物を得ることを特徴とする生成物の精製方法。
【請求項１９】
析出した結晶を水で洗浄後、含水イソプロパノールで洗浄する請求項１８に記載の精製方法。
【請求項２０】
３−クロロ−Ｎ−（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）−α,α,α−トリフルオロ−２，６−ジニトロ−ｐ−トルイジンである生成物を、減圧下で乾燥することを特徴とする生成物の乾燥法。
【請求項２１】
３００mmHg以下の減圧下で乾燥する請求項２０に記載の生成物の乾燥法。
【請求項２２】
２００mmHg以下の減圧下で乾燥する請求項２０に記載の生成物の乾燥法。
【請求項２３】
生成物を、115℃以下の温度の下で乾燥する請求項２０〜２２のいずれか一に記載の生成物の乾燥法。
【請求項２４】
生成物を、70℃以下の温度の下で乾燥する請求項２０〜２２のいずれか一に記載の生成物の乾燥法。
【請求項２５】
水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムからなる群から選択されたアルカリ成分、溶媒として、ケトン類、ニトリル類、エーテル類及びエステル類からなる群から選択されたもの及び前記アルカリ成分を実質的に溶解するに十分な量の水の存在下に、２−アミノ−３−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジンと２，４−ジクロロ−３，５−ジニトロベンゾトリフルオライドとを反応させることを特徴とする３−クロロ−Ｎ−（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）−α,α,α−トリフルオロ−２，６−ジニトロ−ｐ−トルイジンの製造方法。