Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技に使用する遊技球を貯留する上皿と、
該上皿に貯留された遊技球を遊技領域に発射する遊技球発射手段と、
該遊技球発射手段により発射された遊技球が遊技領域に設けられた所定の入賞口への入賞に基づき当否判定用の乱数値を取得する乱数値取得手段と、
該乱数値取得手段により取得された乱数値を複数個記憶可能な乱数値記憶手段と、
該乱数値記憶手段に記憶された乱数値を取得された順に当否判定する当否判定手段と、
該当否判定手段によって当りと判定された場合は大当り遊技へ移行し、かかる大当り遊技の終了後に前記当否判定手段によって当りと判定される確率が、低確率である通常確率状態よりも高くなる高確率状態に移行するか否か決定する高確率状態決定手段と、を備えた遊技機において、
前記高確率状態決定手段により、前記大当り遊技終了後に高確率状態に移行され、且つ前記乱数値記憶手段により記憶されている当否判定用の乱数値の個数が所定個数以下になった場合に限り、前記高確率状態決定手段により高確率状態が生起していることを遊技者に報知する高確率報知手段１を備えたことを特徴とした遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記高確率報知選択手段により前記高確率報知手段１が選択された場合、又は前記高確率状態決定手段により高確率状態に移行しないと決定された場合に、前記大当り遊技終了後の所定期間は前記通常確率状態及び前記高確率状態の内の何れの遊技状態であるかを不明とする報知態様で表す潜伏報知期間を設け、
該潜伏報知期間中は、高確率報知手段１による報知をしないことを特徴とした請求項２記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記所定の入賞口を遊技球が入賞可能な開放状態又は遊技球が入賞不能な閉鎖状態に開閉変化させる開閉片を備え、一定の条件により前記開放状態となって遊技球が入賞すると前記当否判定用の乱数値を取得可能な可変入賞装置を遊技領域に設け、
前記潜伏報知期間は該潜伏報知期間の終了後よりも、前記可変入賞装置が開放し易くなっていることを特徴とした請求項３記載の遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために請求項１記載の遊技機は、遊技に使用する遊技球を貯留する上皿と、
該上皿に貯留された遊技球を遊技領域に発射する遊技球発射手段と、
該遊技球発射手段により発射された遊技球が遊技領域に設けられた所定の入賞口への入賞に基づき当否判定用の乱数値を取得する乱数値取得手段と、
該乱数値取得手段により取得された乱数値を複数個記憶可能な乱数値記憶手段と、
該乱数値記憶手段に記憶された乱数値を取得された順に当否判定する当否判定手段と、
該当否判定手段によって当りと判定された場合は大当り遊技へ移行し、かかる大当り遊技の終了後に前記当否判定手段によって当りと判定される確率が、低確率である通常確率状態よりも高くなる高確率状態に移行するか否か決定する高確率状態決定手段と、を備えた遊技機において、
前記高確率状態決定手段により、前記大当り遊技終了後に高確率状態に移行され、且つ前記乱数値記憶手段により記憶されている当否判定用の乱数値の個数が所定個数以下になった場合に限り、前記高確率状態決定手段により高確率状態が生起していることを遊技者に報知する高確率報知手段１を備えたことを特徴とした遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記課題を解決するために請求項３記載の遊技機は、前記高確率報知選択手段により前記高確率報知手段１が選択された場合、又は前記高確率状態決定手段により高確率状態に移行しないと決定された場合に、前記大当り遊技終了後の所定期間は前記通常確率状態及び前記高確率状態の内の何れの遊技状態であるかを不明とする報知態様で表す潜伏報知期間を設け、
該潜伏報知期間中は、高確率報知手段１による報知をしないことを特徴とした請求項２記載の遊技機である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記課題を解決するために請求項４記載の遊技機は、前記所定の入賞口を遊技球が入賞可能な開放状態又は遊技球が入賞不能な閉鎖状態に開閉変化させる開閉片を備え、一定の条件により前記開放状態となって遊技球が入賞すると前記当否判定用の乱数値を取得可能な可変入賞装置を遊技領域に設け、
前記潜伏報知期間は該潜伏報知期間の終了後よりも、前記可変入賞装置が開放し易くなっていることを特徴とした請求項３記載の遊技機である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図７に示す当否判定処理では、主制御装置８０は、条件装置の作動中か否かを大当たりフラグに基づいて判断する（Ｓ４０）。
Ｓ４０の判定が否定判断で、特別図柄が変動中でなく（Ｓ４１：ＮＯ）、確定図柄の表示中でもなければ（Ｓ４２：ＮＯ）、特別図柄保留記憶（上記、Ｓ３２による保留記憶）があるか否かを判断する（Ｓ４３）。
この保留記憶があれば（Ｓ４３：ＮＯ）、特別図柄保留記憶の中で最も古いもの読み込んで（その特別図柄保留記憶は保留記憶から消去し）、確変フラグがセットされているか（高確率状態か）否かを判定する（Ｓ４４）。
肯定判断であれば（Ｓ４４：ＹＥＳ）、読み込んだ大当り決定用乱数を確変テーブルに記録されている当たり値と照合し（Ｓ４６）、否定判断であれば、読み込んだ大当り決定用乱数を通常テーブルに記録されている当たり値と照合する（Ｓ４５）。
本実施例の場合、上述したように通常確率状態時には１／３５０の確率で当選し、高確率状態には１／３５の確率で当選する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図１１に示す処理は表示画面選択処理である。大当り終了後に音声・ランプ統合制御装置８３は確率変動であるか判断し（Ｓ９５）、確率変動であると判断すると（Ｓ９５：ＹＥＳ）開放延長カウンタの値が１００００回にセットされているか判断する（Ｓ９６）。肯定判断であれば（Ｓ９６：ＹＥＳ）演出図柄表示装置６に図１２（ａ）に示すように高確率状態であることを示す確率変動画面を遊技状態表示部１０１に表示させる（Ｓ９７）。確率変動ではない場合（Ｓ９５：ＮＯ）、又は開放延長１００００回でない場合（Ｓ９６：ＮＯ）は、図１２（ｂ）に示すように遊技状態が高確率状態か通常確率状態であるか分からない潜伏画面を遊技状態表示部１０１に表示させる（Ｓ９８）。図では「チャンスモード中」と表示することにより、遊技者に高確率状態への期待感を抱かせて、ゲーム性を高めている。また前述したが本実施例では演出図柄表示装置６に保留記憶図柄１００を表示したので保留個数を把握しやすい構成だが、表示しなくてもかまわない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
英国特許出願公開第２２７５１６３号明細書に記載されているように、例えば金属の皿様支持体を包含し、この皿様支持板が熱及び電気絶縁材料の基層を有し、この基層に関してひとつ又はそれ以上の放射電気加熱エレメントが支持されている電熱器を提供することは、知られている。そして、熱絶縁材料の壁が電熱器の外周まわりにおいて電熱器内に直立して配置されて設けられている。この壁は、電熱器の上に位置している調理板の下面に接触するように配置されている上面を有する。ひとつ又はそれ以上の同様な壁を電熱器内に追加して設けることができ、これにより複数の分離した加熱区域が電熱器内に設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、上記英国特許出願公開第２２７５１６３号明細書及び英国特許出願公開第２３１８４８９号明細書に記載されているように、このようなひとつ又は複数の壁は、例えばシリカ及び／又はバーミキュライトのようなひとつ又はそれ以上の耐火材料から成ることは知られており、また、例えばガラス又はセラミック繊維材料のような繊維補強材料を追加的に含有することができる。このような耐火材料は、実際上、多少研摩性を有しており、その結果、もし相対的横動きが電熱器とガラス−セラミック製調理板との間に生じた場合には、壁の上面は調理板の下面を研摩して摩耗せしめるものである。このような横動きは、多分、特に電熱器と調理板とを包含する、例えばホブのような調理装置の製造及び輸送中に生じるものである。そして、調理装置が最終ユーザにより所定の場所に置かれた後は、多分、このような相対的横動きが更に生じることは少ないものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
更に、特開２００１−２３３６３６号公報及び特開２００１−２３３６３７号公報に記載されているように、下面に耐熱材料の印刷模様を備えているガラス−セラミック製調理板を提供することも知られている。このような印刷模様は、調理板の上面からこの調理板を通してみることができるように設けられている。そして、印刷模様は調理板の下に位置している電熱器により加熱される調理板の加熱区域の輪郭を確認できるように設けることができる。印刷模様は、また、審美的な魅力を持つようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光束を分割し、
当該分割された光束の一方を光情報記録媒体に照射することにより得られる信号光と前記分割された光束の他方から得られる参照光とを光学的に干渉させることにより干渉光を形成し、
当該干渉光を複数の検出器に光学的な位相関係が互いに異なる状態で導き、
前記複数の検出器の出力から再生信号を取得する光学的情報再生方法であって、
前記光情報記録媒体の位置変動に伴う、前記信号光と前記参照光の光路長差の変動を打ち消す光路長差粗調整と、
前記参照光と前記信号光との間の位相差を固定する光路長差微調整と、
を行うことを特徴とする光学的情報再生方法。
【請求項２】
請求項１に記載の光学的情報再生方法において、
前記光路長差微調整においては、
前記複数の検出器からの出力の一部または全部より出力から位相誤差信号を生成し、
当該位相誤差信号を光路長差変化手段に入力して閉ループ制御することにより実行されることを特徴とする光学的情報再生方法。
【請求項３】
請求項１に記載の光学的情報再生方法において、
前記光路長差の粗調整と、
前記光路長差粗調整後の光路長差の値を調整する光路長差固定位置調整と、
前記光路長差微調整をこの順番に行うことを特徴とする光学的情報再生方法。
【請求項４】
請求項３に記載の光学的情報再生方法において、
前記光路長差微調整の直前、途中、直後の一部または全部に前記光路長差固定位置調整を行うことを特徴とする光学的情報再生方法。
【請求項５】
請求項２に記載の光学的情報再生方法において、
位相ジャンプ信号を前記光路長差変化手段に入力し、前記閉ループ制御を行ったまま、前記光源の発光波長の整数倍だけ光路長差を可変調整することを特徴とする光学的情報再生方法。
【請求項６】
光源から出射された光束を第１の光束および第２の光束に分割し、当該第１の光束を光情報記録媒体に照射することにより得られる信号光と、当該第２の光束から得られる参照光とを光学的に干渉させることにより干渉光を形成し、当該干渉光を複数の検出器に光学的な位相関係が互いに異なる状態で導く機能を備えた光学モジュールを備えた光ヘッドにおいて、
前記光学モジュールが、
前記光情報記録媒体の位置変動に伴う、前記信号光と前記参照光の光路長差の変動を打ち消す、光路長差の粗調整を行う第１の光路長差変化手段と、
前記光路長差の微調整を行う第２の光路長差変化手段とを備えたことを特徴とする光ヘッド。
【請求項７】
請求項６に記載の光ヘッドにおいて、
前記光路長差の固定位置を調整する第３の光路長差変化手段とを備えたことを特徴とする光ヘッド。
【請求項８】
請求項７に記載の光ヘッドにおいて、
前記第３の光路長差変化手段により、前記参照光と信号光の光路長差がゼロになるように前記参照光と信号光との光路長差が調整され、
前記第２の光路長差変化手段により、前記参照光と信号光の位相差が所定の閾値以下になるように前記光路差が調整されることを特徴とする光ヘッド。
【請求項９】
請求項７に記載の光ヘッドにおいて、
前記第２の光路長差変化手段と、前記第３の光路長差変化手段とが同一の可動部により構成されることを特徴とする光ヘッド。
【請求項１０】
請求項７に記載の光ヘッドにおいて、
前記第１の光路長差変化手段と、前記第２の光路長差変化手段と、前記第３の光路長差変化手段とが同一の可動部により構成されることを特徴とする光ヘッド。
【請求項１１】
請求項６に記載の光ヘッドにおいて、
前記光学モジュールは、
前記第１の光束を前記光情報記録媒体に集光して照射し、当該光情報記録媒体から反射される反射光を受光する対物レンズと、
前記第２の光束の光路中に設けられ、前記第２の光束を参照光として反射させる
参照光反射手段とを有し、
前記対物レンズと、前記参照光反射手段とが前記可動部に搭載されていることを特徴とする光ヘッド。
【請求項１２】
請求項６に記載の光ヘッドにおいて、
前記複数の検出器の個数は４つであって、
それぞれの検出器に入射される光の干渉位相が互いに90度の整数倍だけ異なり、
前記再生信号は入射する光の干渉位相が互いに180度異なる2つの検出器の差動信号であり、
前記位相誤差信号は残りの2つの検出器の間の差動信号であることを特徴とする光ヘッド。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光ヘッドにおいて、
前記光学モジュールは、
無偏光光束分割素子と、
１つまたは複数の波長板と、
複数の偏光分離素子とを備えた干渉光学系を有し、
前記無偏光分割素子が光束を分割する比率が1対１でないことを特徴とする光ヘッド。
【請求項１４】
請求項６に記載の光ヘッドにおいて、
前記複数の検出器の出力から位置誤差信号を生成するための論理回路素子と、
前記光情報記録媒体からの戻り光の平均光量をモニタする総光量検出器と、
前記総光量検出器の出力値で前記位相誤差信号に対する規格化演算を実行する除算回路
とを有することを特徴とする光ヘッド。
【請求項１５】
請求項１４に記載の光ヘッドにおいて、
前記総光量検出器は、焦点ずれ信号を生成する検出器であることを特徴とする光ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｍｕｌｔｉ−ＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇモードからＡｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｍｕｌｔｉｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇモードに切り替え可能な複数のＣＰＵコアを搭載したマルチコアＣＰＵの故障診断システムにおいて、
マルチコアＣＰＵの処理負荷を予測する負荷予測手段と、
前記処理負荷が閾値未満の場合、いずれかのＣＰＵコアをＡｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｍｕｌｔｉｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇモードに切り替えるモード切り替え手段と、
Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｍｕｌｔｉｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇモードに切り替えられたＣＰＵコアを故障診断する故障診断手段と、
を有することを特徴とする故障診断システム。
【請求項２】
前記負荷予測手段は、前記故障診断手段が故障診断に要する期間の処理負荷を予測する、
ことを特徴とする請求項１記載の故障診断システム。
【請求項３】
前記負荷予測手段は、Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｍｕｌｔｉｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇモードに切り替えられるＣＰＵコアが実行するタスクが途切れる時刻を起点に前記期間を定める、
ことを特徴とする請求項２記載の故障診断システム。
【請求項４】
Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｍｕｌｔｉ−ＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇモードのＣＰＵコアに専用の第１のデータバスと、
Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ＭｕｌｔｉｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇモードのＣＰＵコアに専用の第２のデータバスと、
Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｍｕｌｔｉ−ＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇモードのＣＰＵコアを第１のデータバスに接続し、Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ＭｕｌｔｉｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇモードのＣＰＵコアを第２のデータバスに接続する、データ制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の故障診断システム。
【請求項５】
前記データ制御手段は、複数のＣＰＵコアとそれぞれ接続された複数のマルチプレクサ部を有し、
前記データ制御手段は、Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｍｕｌｔｉｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇモードに切り替えられた、ＣＰＵコアに接続されたマルチプレクサ部の接続先を、前記第１のデータバスから前記第２のデータバスに切り替える、
ことを特徴とする請求項４記載の故障診断システム。
【請求項６】
前記故障診断手段は、故障診断用のテストデータの処理結果と、予め記憶している期待値とを比較して、比較結果が一致するか否かに応じて、Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｍｕｌｔｉｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇモードに切り替えられたＣＰＵコアを故障診断する、
ことを特徴とする請求項４記載の故障診断システム。
【請求項７】
前記テストデータ及び前記期待値を記憶した外部メモリを有し、
前記故障診断手段は、前記第２のデータバスを介して前記テストデータ及び前記期待値を読み出す、
ことを特徴とする請求項６記載の故障診断システム。
【請求項８】
前記データ制御手段は、前記テストデータ及び前記期待値を記憶している、
ことを特徴とする請求項６記載の故障診断システム。
【請求項９】
前記故障診断手段が、ＣＰＵコアの故障を検出した場合、
ＣＰＵコアをマルチコアＣＰＵから切り離し、故障していないと診断された残りのＣＰＵコアのみにタスクを分散する、
ことを特徴とする請求項１記載の故障診断システム。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか１項記載の故障診断システムと、
ナビゲーション手段と、
映像出力手段と、
音声出力手段と、
を有することを特徴とする車両用電子制御ユニット。
【請求項１１】
Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｍｕｌｔｉ−ＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇモードからＡｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｍｕｌｔｉｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇモードに切り替え可能な複数のＣＰＵコアを搭載したマルチコアＣＰＵの故障診断方法において、
負荷予測手段が、マルチコアＣＰＵの処理負荷を予測するステップと、
モード切り替え手段が、前記処理負荷が閾値未満の場合、いずれかのＣＰＵコアをＡｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｍｕｌｔｉｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇモードに切り替えるステップと、
故障診断手段が、Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｍｕｌｔｉｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇモードに切り替えられたＣＰＵコアを故障診断するステップと、
を有することを特徴とする故障診断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題に鑑み、本発明は、  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｍｕｌｔｉ−ＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇモードからＡｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｍｕｌｔｉｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇモードに切り替え可能な複数のＣＰＵコアを搭載したマルチコアＣＰＵの故障診断システムにおいて、マルチコアＣＰＵの処理負荷を予測する負荷予測手段と、前記処理負荷が閾値未満の場合、いずれかのＣＰＵコアをＡｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｍｕｌｔｉｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇモードに切り替えるモード切り替え手段と、Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｍｕｌｔｉｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇモードに切り替えられたＣＰＵコアを故障診断する故障診断手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板状のディスク部と、その中心に軸穴が形成された回動軸を有し、上記ディスク部に複数の第１の同心円で規定される複数の第１の環状帯のそれぞれにおいて所定の数の所定の角度幅の接触領域を有する金属の第１接触片と複数の第２の同心円で規定される複数の第２の環状帯のそれぞれにおいて所定の数の所定の角度幅の接触領域を有する金属の第２接触片が互いに重ねられ、それぞれ上記ディスク部の一方と他方の面に露出するようインサート成型された回転子と、
上記ディスク部の軸方向ほぼ１半分を収容する第１回転子収容凹部を有し、上記ディスク部の一方の面に上記複数の第１の環状帯でそれぞれ弾性的に接触する複数の第１弾性コンタクトを有する第１接触子ホルダと、
上記第１接触子ホルダに取り付けられ、上記ディスク部の軸方向ほぼ他半分を収容する第２回転子収容凹部を有し、上記ディスク部の他方の面に上記複数の第２の環状帯でそれぞれ弾性的に接触する複数の第２弾性コンタクトを有する第２接触子ホルダと、
上記第１ホルダと、上記回転子の回動軸と、上記第２ホルダとを挿通し、上記回転子を回動可能な回動操作軸、
とを含むことを特徴とする回転型スイッチ。
【請求項２】
円板状のディスク部と、その中心に軸穴が形成された回動軸を有し、上記ディスク部に１以上の第１の同心円で規定される１以上の第１の環状帯のそれぞれにおいて所定の数の所定の角度幅の接触領域を有する金属の第１接触片と１以上の第２の同心円で規定される１以上の第２の環状帯のそれぞれにおいて所定の数の所定の角度幅の接触領域を有する金属の第２接触片が互いに重ねられ、それぞれ上記ディスク部の一方と他方の面に露出するよう形成された回転子と、
上記ディスク部の一方の面に上記１以上の第１の環状帯でそれぞれ弾性的に接触する１以上の第１弾性コンタクトを有する第１接触子ホルダと、
上記ディスク部の他方の面に上記１以上の第２の環状帯でそれぞれ弾性的に接触する１以上の第２弾性コンタクトを有する第２接触子ホルダと、
上記第１ホルダと、上記回転子の回動軸と、上記第２ホルダとを挿通し、上記回転子を回動可能な回動操作軸、
とを含むことを特徴とする回転型スイッチ。
【請求項３】
請求項１または２記載の回転型スイッチにおいて、上記第１及び第２接触片は、型抜きされた１枚の金属板を折り曲げ形成されたものであることを特徴とする回転型スイッチ。
【請求項４】
請求項１または２記載の回転型スイッチにおいて、上記第１及び第２接触片は、１枚の金属板で形成されたものであることを特徴とする回転型スイッチ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の回転型スイッチにおいて、更に、
円形のクリック円板収容凹部が形成されたハウジング部を有する軸受と、
上記クリック円板収容凹部に収容され、中心に軸穴を有し、一面に放射状に延びる凹凸が形成されたクリック円板と、
上記クリック円板の凹凸に弾性的に係合する少なくとも１つの係合突起を有するリング状のクリックバネ、
とを含み、
上記第１接触子ホルダは上記ハウジング部に取り付けられ、上記回動操作軸は更に上記軸受及びクリック円板を挿通し、上記回転子と共に上記クリック円板を回動可能とされていることを特徴とする回転型スイッチ。
【請求項６】
請求項５記載の回転型スイッチにおいて、上記回動軸の一端に切欠きが形成されており、上記クリック円板の軸穴には中心に向かって突出した係合キーが形成されており、上記回動軸の上記一端は上記クリック円板の軸穴に挿入され、上記切欠きと上記係合キーが互いに係合していることを特徴とする回転型スイッチ。
【請求項７】
請求項５記載の回転型スイッチにおいて、上記第１ホルダは上記第１回転子収容凹部と上記第１弾性コンタクトを有する第１接触子ホルダと、上記第１回転子収容凹部を覆う一方の面と、上記クリックバネを支持する他方の面を有し、上記第１回転子収容凹部に連通する軸穴が形成されたクリックバネ支持板とから構成されていることを特徴とする回転型スイッチ。
【請求項８】
請求項５記載の回転型スイッチにおいて、上記第２ホルダは上記第２回転子収容凹部と上記第２弾性コンタクトを有する第２接触子ホルダと、上記第２回転子収容凹部を覆う面を有し、上記第２回転子収容凹部に連通する軸穴が形成されたカバーとから構成されていることを特徴とする回転型スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＩＣカード、及びＩＣカードの制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、外部装置からのコマンドに応じて処理を行うＩＣカード、及びＩＣカードの制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明の目的は、より利用者の利便性を向上させることができるＩＣカード、及びＩＣカードの制御方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一実施形態としてのＩＣカードは、外部機器と無線通信によりデータの送受信を行うＩＣカードであって、前記外部機器から無線により電力を受け取り、当該ＩＣカードの各部に電力を供給する電源部と、前記外部機器とデータの送受信を行う送受信部と、前記送受信部により送受信するデータに対してそれぞれ異なる通信プロトコルにより信号処理を施す複数の信号処理部と、前記送受信部により受信したデータに基づいて通信プロトコルを判定する判定部と、前記判定手段の判定結果に基づいて前記複数の信号処理部のうちの１つを選択する選択部と、前記選択部により選択した信号処理部を用いて前記送受信部によりデータの送受信を行うように制御する制御部と、を具備する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の一形態によれば、より利用者の利便性を向上させることができるＩＣカード、及びＩＣカードの制御方法を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と無線通信によりデータの送受信を行うＩＣカードであって、
前記外部機器から無線により電力を受け取り、当該ＩＣカードの各部に電力を供給する電源部と、
前記外部機器とデータの送受信を行う送受信部と、
前記送受信部により送受信するデータに対してそれぞれ異なる通信プロトコルにより信号処理を施す複数の信号処理部と、
前記送受信部により受信したデータに基づいて通信プロトコルを判定する判定部と、
前記判定手段の判定結果に基づいて前記複数の信号処理部のうちの１つを選択する選択部と、
前記選択部により選択した信号処理部を用いて前記送受信部によりデータの送受信を行うように制御する制御部と、
を具備することを特徴とするＩＣカード。
【請求項２】
前記判定部により判定した通信プロトコルを示すプロトコル情報を格納する第１の記憶部をさらに具備し、
前記選択部は、前記第１の記憶部に記憶されているプロトコル情報を参照して選択する信号処理部を決定することを特徴とする請求項１に記載のＩＣカード。
【請求項３】
前記第１の記憶部は、前記電源部から電力を受け取っている状態でプロトコル情報の書き換えを制限することを特徴とする請求項２に記載のＩＣカード。
【請求項４】
前記第１の記憶部は、停止コマンドまたは解除コマンドを受信することにより当該ＩＣカードが停止状態である場合にプロトコル情報の書き換えの制限を解除することを特徴とする請求項３に記載のＩＣカード。
【請求項５】
複数のアプリケーションと前記各アプリケーションの管理情報を記憶する第２の記憶部をさらに具備し、
前記第２の記憶部に記憶されている前記管理情報は、前記各通信プロトコル毎に前記アプリケーションの実行の可否を制限する情報を備えることを特徴とする請求項１に記載のＩＣカード。
【請求項６】
前記制御部は、前記各通信プロトコル毎にチャネルを割り当て、各チャネル毎に処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のＩＣカード。
【請求項７】
それぞれ異なる通信プロトコルにより信号処理を施す複数の信号処理部を具備し、外部機器と無線通信によりデータの送受信を行うＩＣカードの制御方法であって、
前記外部機器から受信したデータに基づいて通信プロトコルを判定し、
前記判定結果に基づいて前記複数の信号処理部のうちの１つを選択し、
前記選択した信号処理部を用いて前記外部機器とデータの送受信を行うように制御する、
ことを特徴とするＩＣカードの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月26日(2011.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不透水性の底部と不透水性の枠体から構成される槽内に、深さ８〜２０ｃｍ程度厚の耕土と該耕土上に１〜２０ｃｍ程度の水を張った栽培床で、蓮根やくわい等の水田植物を植えつけることを特徴とする水田植物の栽培方法。
【請求項２】
不透水性の底部と不透水性の枠体から構成される槽内に、深さ８〜２０ｃｍ程度厚の耕土と該耕土上に１〜２０ｃｍ程度の水を張れるようにした栽培床において、耕土から水抜きを良好にするために底部に傾斜を設けて水抜きをして耕土を乾燥した後に、メロンやトマト、サツマイモ等を植えつけるものである畑作植物の栽培方法。
【請求項３】
耕土が薄い場合に、畝を作って作物を栽培するものである、請求項２記載の畑作植物の栽培方法。
【請求項４】
不透水性の底部と同じく不透水性の枠体を有する槽内に耕土を適宜厚に収容するとともに耕土上に水を張れるようにした栽培床において、耕土からの水抜きを良好にするために底部に傾斜を設け、且つ枠体コーナー部或いは低くなった底部側の枠体の一部を開放或いは開孔可能にしたことを特徴とする栽培床。
【請求項５】
耕土の厚みを８〜５０ｃｍ程度とし、該耕土の上に少なくとも１〜２０ｃｍ程度の水が張れる高さの枠体を設けたものである、請求項４記載の栽培床。
【請求項６】
耕土上に張った水を排水するために、枠体に排水口を設けたものである請求項４又は請求項５記載の栽培床。
【請求項７】
耕土上に張った水の深さを調節するために、枠体にオーバーフロー口を設けたものである請求項４又は請求項５記載の栽培床。
【請求項８】
底部の傾斜は、底部を横断する谷が１以上できるように凹凸状に設けられ、該谷部分の枠体の一部を開放或いは開孔可能とするものである、請求項４、請求項５、請求項６又は請求項７記載の栽培床。
【請求項９】
谷の部分には、底部を横断する水抜きパイプを設置するものである請求項８記載の栽培床。
【請求項１０】
不透水性は、底部や枠体の素材自体に起因するか、或いは底部と枠体で構成される槽の内側をフイルムやシートで覆って得られるものである、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７又は請求項８記載の栽培床。
【請求項１１】
底部は、地面上に敷設した底用発泡スチロール板の上面にシート或いはフイルムを介してモルタル層を設けて形成し、枠体は枠用発泡スチロール板を連結して構成され、枠体内側をシート或いフイルムで覆って構成されるものである、請求項１０記載の栽培床。
【請求項１２】
開放或いは開孔可能とする枠体コーナー部或いは枠体の一部を除き、枠体と底部の全体をコンクリートで成形し、枠体の開放或いは開孔可能部分はコンクリート、発泡スチロールその他の材質で可動に形成し、開放或いは開孔可能部分の内側をシート或いフイルムで覆って構成されるものである、請求項１０記載の栽培床。
【請求項１３】
枠体のコーナー部内側及び枠体の内側立ち上がり部分を曲面とし、且つ枠体とそれに接する底部の部分を平滑で滑りのよいシートで覆うとともに、耕土の厚みを８〜２０ｃｍ程度とし、枠体は該耕土の上に少なくとも１〜１５ｃｍ程度の水が張れる高さにしたものである、請求項４、請求項５、請求項８、請求項１０又は請求項１２の記載の栽培床。
【請求項１４】
栽培床の幅を４ｍ程度以下の間隔で区切るように長さ方向の歩行橋を設けたものである、請求項１３記載の栽培床。
【請求項１５】
底部を発泡スチロールにモルタル床張りとし、枠体を発泡スチロール製とし、且つ土壌として軽量土壌を用いるものである、屋上緑化に用いる請求項４記載の栽培床。
【請求項１６】
底部も枠体もコンクリートで一体に形成し、一部の枠体の部分を開放できるようにし、底部は礫を並べた基盤上に設置され、枠体の上辺には石や草を配置するとともに、地盤水抜きパイプ、排水パイプ、オーバーフローパイプ、これらからの排水を受ける排水溝をそれぞれ設けたものである、寺院用の蓮池に使用する請求項４に記載の栽培床。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】植物の栽培方法及び栽培床
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記担体にパラジウム塩を担持させた触媒前駆体を得る工程と、
水蒸気の濃度を２０〜９０容量％に制御された流通ガスを導入しつつ、前記触媒前駆体をその熱分解温度以上で熱処理する工程と、
前記熱処理された触媒前駆体を還元する工程と
を有する方法により、前記α，β−不飽和カルボン酸合成用触媒を準備することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のα，β−不飽和カルボン酸の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、変性シロキサン化合物、及び樹脂を含有する液体組成物であって、
前記変性シロキサン化合物が、下記式（１）で表される変性シロキサン化合物、下記式（２）で表される変性シロキサン化合物、及び下記式（３）で表される変性シロキサン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
前記樹脂が、酸価が９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつ、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項（δｈ）が１．０ｃａｌ0.5／ｃｍ1.5以上３．７ｃａｌ0.5／ｃｍ1.5以下である樹脂Ａ、及び、酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えて２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつ、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項（δｈ）が１．０ｃａｌ0.5／ｃｍ1.5以上１．５ｃａｌ0.5／ｃｍ1.5以下である樹脂Ｂ、の少なくとも１種の樹脂
であることを特徴とする液体組成物。
2008214612.tif 000001
（式（１）で表される変性シロキサン化合物の重量平均分子量は８，０００以上３０，０００以下であり、式（１）中、Ｒ1は炭素数１以上２０以下のアルキレン基であり、Ｒ2は水素原子又は炭素数１以上２０以下のアルキル基であり、ｍは１以上２５０以下、ｎは１以上１００以下、ａは１以上１００以下、ｂは０以上１００以下である。）
2008214612.tif 000002
（式（２）で表される変性シロキサン化合物の重量平均分子量は８，０００以上５０，０００未満であり、式（２）中、Ｒ3はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１以上２０以下のアルキル基であり、Ｒ4は炭素数１以上２０以下のアルキレン基であり、ｐは１以上４５０以下、ｃは１以上２５０以下、ｄは０以上１００以下である。）
2008214612.tif 000003
（式（３）で表される変性シロキサン化合物は、重量平均分子量が８，０００以上５０，０００未満、かつＨＬＢが１以上７未満であり、式（３）中、Ｒ5はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１以上２０以下のアルキル基であり、Ｒ6は炭素数１以上２０以下のアルキレン基であり、ｑは１以上１００以下、ｒは１以上１００以下、ｅは１以上１００以下、ｆは０以上１００以下である。）
【請求項２】
前記式（１）で表される変性シロキサン化合物のＨＬＢが、５以上１１以下である請求項１に記載の液体組成物。
【請求項３】
前記樹脂Ａを構成するモノマーが、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、及びベンジルメタクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマーを含む請求項１又は２に記載の液体組成物。
【請求項４】
前記樹脂Ｂを構成するモノマーが、スチレン、及びα−メチルスチレンからなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマーを含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項５】
前記樹脂の液体組成物中における含有量（質量％）が、液体組成物全質量を基準として、２．５質量％以上４．０質量％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項６】
前記変性シロキサン化合物の含有量（質量％）が、液体組成物全質量を基準として、０．５質量％以上３．０質量％未満である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項７】
前記液体組成物が、さらに水を含有し、前記水の液体組成物中における含有量（質量％）が液体組成物全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項８】
顔料インクを記録媒体に付与する工程、及び、液体組成物を記録媒体に付与する工程、を有する画像形成方法であって、
前記液体組成物として、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体組成物を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
顔料インクを記録媒体に付与する工程の後に、液体組成物を記録媒体に付与する工程を行う請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記顔料インクとして、顔料、及び、酸価が９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の樹脂を含有するインクを用いる請求項８又は９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記顔料インクと前記液体組成物とをインクジェット方法で記録媒体に付与する請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
液体組成物を収容する液体組成物収容部を備えてなるカートリッジであって、
前記液体組成物収容部に収容されている液体組成物が、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体組成物であることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１３】
液体組成物を収容する液体組成物収容部と、液体組成物を吐出する記録ヘッドとを備えてなる記録ユニットであって、
前記液体組成物収容部に収容されている液体組成物が、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体組成物であることを特徴とする記録ユニット。
【請求項１４】
液体組成物を収容する液体組成物収容部と、液体組成物を吐出する記録ヘッドとを備えてなるインクジェット記録装置であって、
前記液体組成物収容部に収容されている液体組成物が、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体組成物であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂａの一部をＢｉ−Ｎａで置換した半導体磁器組成物の製造方法であって、
電極を形成していない前記半導体磁器組成物を酸素を含む雰囲気中で６００℃以下で熱処理する工程を含む半導体磁器組成物の製造方法。
【請求項２】
Ｂａの一部をＢｉ−Ｎａで置換した半導体磁器組成物の製造方法であって、
電極を形成していない前記半導体磁器組成物を大気中で６００℃以下で熱処理する工程を含む半導体磁器組成物の製造方法。
【請求項３】
ＢａＴｉＯ３のＢａの一部をＢｉ-Ｎａで置換した半導体磁器組成物の製造方法であって、
（ＢａＱ）ＴｉＯ３仮焼粉（Ｑは半導体化元素）を用意する工程、
（ＢｉＮａ）ＴｉＯ３仮焼粉を用意する工程、
前記（ＢａＱ）ＴｉＯ３仮焼粉及び前記（ＢｉＮａ）ＴｉＯ３仮焼粉を混合する工程、
混合した仮焼粉を成形し焼結する工程、
得られた焼結体を酸素を含む雰囲気中あるいは大気中で６００℃以下で熱処理する工程を含む半導体磁器組成物の製造方法。
【請求項４】
Ｂａの一部をＢｉ-Ｎａで置換した半導体磁器組成物の製造方法であって、
前記半導体磁器組成物に電極を形成する工程と、
前記半導体磁器組成物を大気中６００℃以下で熱処理する工程を含む電極付き半導体磁器組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載の製造方法で得られた半導体磁器組成物に電極を形成した電極付き半導体磁器組成物からなる発熱体を有するヒータ。
【請求項６】
請求項４に記載の製造方法で得られた電極付き半導体磁器組成物からなる発熱体を有するヒータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記知見に基づき、本発明はＢａの一部をＢｉ-Ｎａで置換した電極を形成していない半導体磁器組成物を６００℃以下で熱処理することでジャンプ特性を向上させるものである。熱処理は大気中でもよいが、酸素を含む雰囲気中が好ましく、より速効的には酸素雰囲気中の熱処理が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート係止装置を有する車両用格納シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はシート係止装置及び車両用格納シートに係り、特に、シート格納時に車体フロア側と係止可能なシート係止装置及び該シート係止装置を有する車両用格納シートに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記課題は、請求項５に係る車両用格納シートによれば、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート係止装置を有することにより解決される。
このように、本発明の車両用格納シートは、請求項１乃至４の特徴を備えたものを得ることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第２のリンク部材３２は、略矩形状の部材であり、第１のリンク部材３１上に配置されており、一端部側が第１の軸部３１ａにより第１のリンク部材３１と同軸に回動可能に軸支され、他端部側には後述する係止突起３５と当接する係止凹部３２ｂが形成されている。第１の軸部３１ａと係止凹部３２ｂの間に脚部解除ワイヤ４１が係止された係止部４１ｃが形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ここで、図１０と図１１に基づいて格納係止機構７０について説明する。
格納係止機構７０は、シートＳを格納凹部５に格納した状態で保持するための係止機構であり、格納凹部５の底部に設けられた格納ストライカ７４と、シートバック１２の背面側に設けられた格納係止部材７３と、格納係止部材７３の係止を保持する側へ常時付勢する付勢ばね４６と、格納係止部材７３と係止操作部材７６とに連結され格納係止部材７３を操作する連結部材としての格納係止解除ワイヤ７１と、から構成されている。
格納係止部材７３と付勢ばね４６は、シートバックフレーム２２の背面側に取り付けられており、係止操作部材７６は、シートクッション１１の背面側に取り付けられた引き上げグリップ７７部分に取り付けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
格納ストライカ７４との係止を解除するには、引き上げグリップ７７の掴み部７７ａを掴んで復帰回動方向に引くことで、シートクッション１１側に設けられた係止操作部材７６を回動させることで、格納係止解除ワイヤ７１を介して、格納係止部材７３を係止解除方向に回動させて格納凹部５とシートバック１２との係止が解除される。シートＳの復帰操作は、引き上げグリップ７７をそのまま引き上げることで行うことができる。
このとき、車体フロア側との係止が解除された後にシートＳが引き上げられるため、格納係止部材７３と格納ストライカ７４との摺動抵抗が増大することはない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明に係るシート係止装置及び車両用格納シートによれば、格納状態の車両用格納シートを格納係止部材によって車体フロア側に係止させることで、車両走行時の車両用格納シートのバタつきを防止すると共に、復帰可動方向の付勢力を大きくして復帰操作荷重を一層低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第２のリンク部材は、前記第３のリンク部材の前記係止部材と当接可能な当接部と、第１の連結部材を介して前記リクライニング機構に連結される第１の係止部と、第２の連結部材を介して前記係脱手段に連結される第２の係止部と、前記第１のリンク部材に支持される可動軸と、を備え、
前記第１の係止部と前記第２の係止部は前記可動軸の両側に配設されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両用格納シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６のように、前記第２のリンク部材は、前記第３のリンク部材の前記係止部材と当接可能な当接部と、第１の連結部材を介して前記リクライニング機構に連結される第１の係止部と、第２の連結部材を介して前記係脱手段に連結される第２の係止部と、前記第１のリンク部材に支持される可動軸と、を備え、前記第１の係止部と前記第２の係止部は前記可動軸の両側に配設されると好適である。
このように、上記構成により、リクライニング機構と係脱手段を操作可能な引っ張り量と第２のリンク部材の可動量との調整を行うことが容易な部品レイアウトとすることができ、部品点数を削減できコストと重量の低減に寄与することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
リンク機構３０は、回動可能に軸支された、第１のリンク部材３１と第２のリンク部材３２と第３のリンク部材３３とを有して構成されており、それぞれのリンク部材には連結部材が連結される。
連結部材としては、リクライニング機構２７に連結されるリクライニング解除ワイヤ４０（第１の連結部材）と、前側脚部１４の係止爪４３，４３に連結される脚部解除ワイヤ４１（第２の連結部材）と、シートバック１２が折り畳まれた状態を検知するキャンセルワイヤ４２と、ストラップ２０と、がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、リクライニング解除ワイヤ４０を誘導するリクライニング解除ケーブル４０ａのリンク機構３０側の端部である端部部材４０ｂはバックプレート２８上に不図示のブラケットによって固着されている。同様に、脚部解除ワイヤ４１を誘導するリンク機構側の端部部材４１ｂもバックプレート２８上に不図示のブラケットによって固着されている。また、第１のキャンセルワイヤ４２を誘導するリンク機構３０側の端部部材４２ｂは第１のリンク部材３１に同様に固着されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
Ｓ  シート
Ｆ  シートフレーム
Ｓ１  右側シート
Ｓ２  左側シート
４  車体フロア
５  格納凹部
１１  シートクッション
１２  シートバック
１３  ヘッドレスト
１４  前側脚部
２０  ストラップ
２０ａ  ストラップ出口部
２１  シートクッションフレーム
２１ａ  バックフレーム支持部
２２  シートバックフレーム
２２ａ  サイドフレーム
２２ｂ  中央フレーム
２３  ピラー支持部
２４  前側脚部フレーム
２５，２６  シート支持部
２７  リクライニング機構
２８  バックプレート
２８ａ  誘導孔部
３０  リンク機構
３１  第１のリンク部材
３１ａ，３３ａ  軸部
３１ｂ  長孔
３２  第２のリンク部材
３２ｂ  係止凹部
３３  第３のリンク部材
３４  ストラップ連結部材
３４ａ，４０ｃ，４１ｃ，４２ｃ  係止部
３５  係止突起
４０  リクライニング解除ワイヤ
４０ａ  リクライニング解除ケーブル
４０ｂ，４１ｂ，４２ｂ  端部部材
４１  脚部解除ワイヤ
４１ａ  脚部解除ケーブル
４２  キャンセルワイヤ
４２ａ  キャンセルケーブル
４３  係止爪
４３ａ  回転軸
４４  脚部ストライカ
４５，４６  付勢ばね
４８  渦巻きばね
４９  係止リブ
７０  復帰ストラップ
７１  復帰リンク部材
７２  第２のリクライニング解除ワイヤ
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009227157.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はシート係止装置及び車両用格納シートに係り、特に、シート格納時に車体フロア側と係止可能なシート係止装置及び該シート係止装置を有する車両用格納シートに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に具体的には、請求項３のように、前記格納係止部材は、前記シートバックの背面側に設けられ、前記係止操作部材は、前記シートクッションの背面側に離間して設けられた２つの開口部のいずれにも挿通されると更に好適である。
このように、格納係止部材は、シートバックの背面側に設けられ、係止操作部材は、シートクッションの背面側に離間して設けられた２つの開口部のいずれにも挿通される構成とすることで、シートクッションの背面側に露出した係止操作部材の引き上げ操作によって、車両用格納シートの復帰操作を行うことができる。また、係止操作部材は２つの開口部の間でシートクッションの背面側に露出されているため、乗員は露出した係止操作部材の幅方向のいずれの側からも係止操作部材の下側に手を差し込んで掴むことができ、操作性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第２のリンク部材３２は、略矩形状の部材であり、第１のリンク部材３１上に配置されており、一端部側が第１の軸部３１ａにより第１のリンク部材３１と同軸に回動可能に軸支され、他端部側には後述する係止突起３５と当接する係止凹部３２ｂが形成されている。第１の軸部３１ａと係止凹部３２ｂの間に脚部解除ワイヤ４１が係止された係止部４１ｃが形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
格納ストライカ７４との係止を解除するには、シートクッション１１の背面に形成された開口部７７，７７の間に露出した係止操作部材７６を乗員が掴んで復帰回動方向に引き上げる操作を行うことで格納凹部５とシートバック１２との係止が解除される。すなわち係止操作部材７６の引き上げ操作によって、係止操作部材７６に連結された格納リンク部材７５が回動し、格納リンク部材７５に連結された格納係止解除ワイヤ７１を介して格納係止部材７３が係止解除方向に回動することで格納凹部５とシートバック１２との係止が解除される。シートＳの復帰操作は、係止操作部材７６をそのまま引き上げることで行うことができる。
このとき、車体フロア４側との係止が解除された後にシートＳが引き上げられるため、格納係止部材７３と格納ストライカ７４との摺動抵抗が増大することはない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本発明に係るシート係止装置及び車両用格納シートによれば、格納状態の車両用格納シートを格納係止部材によって車体フロア側に係止させることで、車両走行時の車両用格納シートのバタつきを防止すると共に、復帰可動方向の付勢力を大きくして復帰操作荷重を一層低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が硬化物で被覆された支持体からなる積層体の製造方法であって、トリアリルイソシアヌレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート及び光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性組成物を、金型の表面に塗付した後、前記組成物の塗付面に支持体を圧接させ、次いで支持体面側から支持体を通して、又は金型面側から金型を通して活性エネルギー線を照射して、前記組成物を硬化させる積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】積層体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は積層体の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、表面が硬化物で被覆された支持体からなる積層体の製造方法であって、トリアリルイソシアヌレート（以下、「（Ａ）成分」という）、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート（以下、「（Ｂ）成分」という）及び光重合開始剤（以下、「（Ｃ）成分」という）を含む活性エネルギー線硬化性組成物（以下、「本発明組成物」という）を、金型の表面に塗付した後、前記組成物の塗付面に支持体を圧接させ、次いで支持体面側から支持体を通して、又は金型面側から金型を通して活性エネルギー線を照射して、前記組成物を硬化させる積層体の製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】