(57)【要約】【課題】  予備嵌合位置における予固定が良好であると共に、支持部材に取付部材を固定するための大きな付勢力が達成される開脚リベットの提供。【解決手段】  開脚リベットは、複数の開脚部材（３，４）に、夫々、制御構造体としての堅牢な基台部（１４）を有し、該基台部（１４）は、夫々１つの滑面（１５）と、開脚部材（３，４）の緩和状態において既に支持プレート（１）に指向される支持面（１１）を有する。このため、脱落防止された予固定状態においてリベット固定ピン（２）を挿入することにより、開脚部材（３，４）が比較的小さい旋回運動をするだけで支持部材（１６）に取付部材（１７）を固定することができる。【選択図】  図５
2012521524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持プレート（１）と、該支持プレート（１）に摺動可能に軸支されるリベット固定ピン（２）と、該支持プレート（１）に結合されかつ縦方向において該支持プレート（１）から離隔するよう延在する複数の開脚部材（３，４；２１，２２，２３；２５，２６，２７，２８）とを有する開脚リベットであって、
前記複数の開脚部材（３，４；２１，２２，２３；２５，２６，２７，２８）が、夫々、半径方向内方に突出し、前記リベット固定ピン（２）が該複数の開脚部材（３，４；２１，２２，２３；２５，２６，２７，２８）の方向に摺動する際に該リベット固定ピン（２）と接触することにより該複数の開脚部材（３，４；２１，２２，２３；２５，２６，２７，２８）の半径方向外方への運動を引き起こす制御構造体（１４）を備え、
前記複数の開脚部材（３，４；２１，２２，２３；２５，２６，２７，２８）が、半径方向外方に指向された支持面（１１）を有するよう構成された開脚リベットにおいて、
前記制御構造体は、堅牢な基台部（１４）として構成され、該基台部（１４）は、それぞれ、少なくとも対応する開脚部材（３，４；２１，２２，２３；２５，２６，２７，２８）の前記支持プレート（１）に隣接する頭部（６）の領域に配置され、かつ、前記支持プレート（１）から縦方向において半径方向内方に斜めに突出延在する滑り面（１５）を有すること、及び
前記支持面（１１）は、前記リベット固定ピン（２）が前記滑り面（１５）に作用を及ぼさない位置にある状態において、前記支持プレート（１）に指向するよう配向されていること
を特徴とする開脚リベット。
【請求項２】
前記支持面（１１）は、前記開脚部材（３，４；２１，２２，２３；２５，２６，２７，２８）の緩和状態において、前記支持プレート（１）に対し平行に配向されていること
を特徴とする請求項１に記載の開脚リベット。
【請求項３】
前記開脚部材（３，４；２１，２２，２３；２５，２６，２７，２８）は、前記支持プレート（１）から離隔する側に先細にテーパー化して延伸する足部（９）を有すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の開脚リベット。
【請求項４】
横断方向において互いに対しずらされて配置された２つの開脚部材（３，４）を有すること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の開脚リベット。
【請求項５】
横断方向における互いに対するずれなしに配置された２つの開脚部材（３，４）を備え、一方の開脚部材（４）が２つの基台部（１４）を有し、他方の開脚部材（３）に形成された唯一の基台部（１４）を受容するための受容空間（２０）が横断方向において該２つの基台部（１４）の間に形成されていること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の開脚リベット。
【請求項６】
互いに対し１２０度の角度をなして配された３つの開脚部材（２１，２２，２３）を有すること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の開脚リベット。
【請求項７】
互いに対し９０度の角度をなして配された４つの開脚部材（２５，２６，２７，２８）を有すること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の開脚リベット。
【請求項８】
個々の開脚部材（２１，２２，２３；２５，２６，２７，２８）は、その両側において平坦な傾斜面（２４）が形成された夫々１つの基台部（１４）を有すること
を特徴とする請求項６又は７に記載の開脚リベット。
【請求項９】
前記リベット固定ピン（２）は、開脚部材（２９，３０，３１，３２）に指向される端部に、互いに対しダイアゴナルに対向配置された一方の対の開脚部材（３１，３２）に作用する２つの突出する固定ピン脚部（３３，３４）を有すること、及び
前記２つの固定ピン脚部（３３，３４）の間に、他方の対の開脚部材（２９，３０）に作用する２つの固定ピン傾斜面（３５，３６）が形成されていること
を特徴とする請求項７又は８に記載の開脚リベット。
【請求項１０】
前記リベット固定ピン（２）内において摺動可能に軸支されるブロックピン（５９）を備えること、及び
前記リベット固定ピン（２）は、前記ブロックピン（５９）が該リベット固定ピン（２）に導入された状態において該リベット固定ピン（２）から突出しかつ夫々１つの開脚部材（２９，３０）に当接する少なくとも２つの旋回可能な係止タング（５４，５５）を有すること
を特徴とする請求項７〜９の何れか１項に記載の開脚リベット。
【請求項１１】
夫々互いに対しダイアゴナルに対向配置された複数対の開脚部材（２９，３０；３１，３２）は夫々異なる長さを有すること
を特徴とする請求項７〜１０の何れか１項に記載の開脚リベット。
【請求項１２】
前記リベット固定ピン（２）は、導入される際、まず、長い方の開脚部材（３１，３２）と協働し、次いで、短い方の開脚部材（２９，３０）と協働すること
を特徴とする請求項１１に記載の開脚リベット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念部に記載された開脚リベットに関する。
【背景技術】
【０００２】
支持部材に取付部材を固定するためのこの種の開脚リベットはＷＯ２００８／０１５５１１Ａ１から既知である。この既知の開脚リベットは、支持プレートを備えて構成され、該支持プレートにおいて摺動可能に保持（軸支）されるリベット固定ピンを有する。支持プレートには、縦方向（リベット固定ピンの軸方向）に支持プレートから離隔するよう延伸する複数の開脚部材が結合している。この既知の開脚リベットにおける２つの開脚部材は、夫々、半径方向内方に突出する制御構造体を備えて構成され、かつ、半径方向外方を指向する支持面を有すると共に、この既知の開脚リベットでは、個々の開脚部材は材料のテーパー化ないし先細薄肉化（Materialverjuengung）によって形成された接続部を有する。この既知の開脚リベットでは、個々の開脚部材の制御構造体は、夫々対応する開脚部材から直角に他方の開脚部材の方向に遠ざかるよう延伸するピン状の制御レバーによって形成されるが、この制御レバーは、支持プレートの反対側に位置する連結部材の面に形成されている。制御レバーと接触していない予（仮）嵌合位置から嵌合完了位置にリベット固定ピンを摺動すると、リベット固定ピンは制御レバーに作用を及ぼすが、制御レバーはリベット固定ピンを回避して、支持プレートの反対側に位置する連結部材の面に配された支持面を、実質的に縦方向に延在する状態から支持プレートに指向された状態にほぼ９０度旋回させる。このため、何れも支持プレートと支持面との間に配されている支持部材と取付部材は互いに結合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００８／０１５５１１Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、予（仮）嵌合位置（状態）における予固定が良好であると共に、支持部材に取付部材を固定するための大きな取付（付勢）力が達成される冒頭で述べた種類の開脚リベットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、冒頭で述べた種類の開脚リベットにおいて、本発明に応じ、請求項１の特徴部に記載の特徴によって解決される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の開脚リベットでは、制御構造体が斜めの（斜めに配向された）滑り面を備えた堅牢な（強固な）基台部として構成され、かつ、リベット固定ピンが基台部に作用していない状態において支持面が支持プレートの方向に指向するよう配向されるため、開脚部材が角度に関して比較的小さい旋回運動をするだけで、支持面が支持部材ないし取付部材と接触することができ、かくして、支持部材は取付部材と緊張的に（付勢力下）結合することができる。旋回角度に関する支持面の運動は比較的小さいため、とりわけ、開脚部材を実質的に同じ太さ（強度）の材料で構成し、かくして、比較的大きな抜き出し力に対し大きな抵抗力を有するよう構成することもできる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の更なる好ましい実施形態は、従属請求項の対象である。
【０００８】
本発明の更なる好ましい実施形態及び利点は、本発明の好ましい実施例についての以下の説明から明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の開脚リベットの第１実施例。
【図２】本発明の開脚リベットの第１実施例。
【図３】本発明の開脚リベットの第１実施例。
【図４】本発明の開脚リベットの第１実施例。
【図５】本発明の開脚リベットの第１実施例。
【図６】本発明の開脚リベットの第１実施例。
【図７】本発明の開脚リベットの第１実施例。
【図８】本発明の開脚リベットの第２実施例。
【図９】本発明の開脚リベットの第２実施例。
【図１０】本発明の開脚リベットの第２実施例。
【図１１】本発明の開脚リベットの第３実施例。
【図１２】本発明の開脚リベットの第３実施例。
【図１３】本発明の開脚リベットの第３実施例。
【図１４】本発明の開脚リベットの第４実施例。
【図１５】本発明の開脚リベットの第４実施例。
【図１６】本発明の開脚リベットの第４実施例。
【図１７】本発明の開脚リベットの第４実施例。
【図１８】本発明の開脚リベットの第５実施例。
【図１９】本発明の開脚リベットの第５実施例。
【図２０】本発明の開脚リベットの第５実施例。
【図２１】本発明の開脚リベットの第５実施例。
【図２２】本発明の開脚リベットの第５実施例。
【図２３】本発明の開脚リベットの第５実施例。
【図２４】本発明の開脚リベットの第５実施例。
【図２５】本発明の開脚リベットの第６実施例。
【図２６】本発明の開脚リベットの第６実施例。
【図２７】本発明の開脚リベットの第６実施例。
【図２８】本発明の開脚リベットの第６実施例。
【図２９】本発明の開脚リベットの第６実施例。
【図３０】本発明の開脚リベットの第６実施例。
【図３１】本発明の開脚リベットの第６実施例。
【実施例】
【００１０】
図１は、本発明の開脚リベットの第１実施例の斜視図である。図１に示した開脚リベットは、外周が円形状に構成されたディスク状の支持プレート１を有し、該支持プレート１の中央部の固定ピン受容部（切欠孔部）には、円筒状のリベット固定ピン（差込ピン）２が、該支持プレート１の平面（ディスク面）に対し直角に延伸する縦方向において摺動可能に保持（軸支ないし支承）されている。更に、図１に示した実施例の開脚リベットは、横断方向（ディスクの径方向）において互いに対しずらされて配置され、かつ、支持プレート１に作り付けられ固定ピン受容部を包囲する環状カラー５を介して支持プレート１に結合された２つの開脚部材３、４を有する。
【００１１】
開脚部材３、４は、夫々、環状カラー５に結合された頭部６を有する。該頭部６は、支持プレート１から離隔する方向において、縦方向に対し斜めに指向されて半径方向内方に、環状カラー５から延伸すると共に、これに応じて支持プレート１に背く側に外周面７を有する。各頭部６には、支持プレート１から離隔する側に、該頭部６と比べて比較的より短い中間部８（一体に）作り付けられて（形成されて）おり、該中間部８は実質的に縦方向に延伸する。
【００１２】
更に、開脚部材３、４は、夫々、対応する中間部８に作り付けられた足部９を有し、該足部９は、支持プレート１から離隔する側において、対応する開脚部材３、４の終端部を構成する。足部９は、夫々、中間部８の領域に半径方向狭窄（テーパー）部１０を形成しつつ、頭部６及び中間部８に対し半径方向外方に（カラー状に）突出し、かくして、縦方向に対しほぼ直角に、従って、支持プレート１に対し実質的に平行に配向された支持面１１が対応する開脚部材３、４の後方係合ノーズ１２をもって終端する。更に、足部９は、夫々、半径方向外方に指向された傾斜面１３を有し、該傾斜面１３は、支持プレート１から離隔する方向において、対応する支持面１１の半径方向外方に位置する縁部から縦方向に対し斜めに指向されて半径方向内方に向かって、延在する。
【００１３】
開脚部材３、４には、夫々、半径方向内方を指向する側に、制御構造体（Anlenkstruktur）として、堅牢ないし強固な（中実の）基台部１４が形成され、該基台部１４は、縦方向において対応する中間部８の両側に頭部６の方向にも足部９の方向にも延在する。これらの基台部１４は、横断方向（ディスクの径方向）において、互いに対しずらされた面に位置する。基台部１４には、夫々、頭部８の領域に位置する側に、支持プレート１から離隔する方向において、縦方向に斜めに（指向されて）半径方向内方に延在する滑り面１５が形成されている。
【００１４】
図２は、図１に示した実施例と、平らな支持部材１６と、該支持部材１６と比べてより肉厚の取付部材（コンタクト部材）１７の側面図であり、支持部材１６及び取付部材１７は、夫々、本発明の開脚リベットのための嵌込受容部を備えている。図２に示した状態では、本発明の開脚リベットは、後方係合ノーズ１２がほぼ支持部材１６の領域に配置されるように、支持部材１６及び取付部材１７に夫々形成された嵌込受容部（切欠孔部）に嵌め込まれている。この（図２の）状態では、開脚部材３、４は、図１に示した緩和状態と比べると、傾斜面１３に対する嵌込受容部の縁の作用によって強制的に、かつ、開脚部材３、４及び基台部１４の互いに対し横方向にずらされた配置のために互いに対し擦れ違うよう反対方向にシフトされるように、内方に弾性的に付勢されていることが、図２の記載から見出すことができる。この場合、開脚部材３、４の互いに対し横方向にずらされた配置のために、開脚部材３、４には夫々ある程度のねじれが生じている。
【００１５】
図３は、図１に示した本発明の開脚リベットの実施例を、図２に示した状態において、足部９に向う方向から見た様子を示す。開脚部材３、４が支持部材１６に形成された嵌込受容部（切欠孔部）１８及び取付部材１７に形成された嵌込受容部（切欠孔部）１９に嵌め込まれる際に、何の障害もなく互いに対し擦れ違うよう反対方向にシフト（変位）されることができることを、図３から見出すことができる。
【００１６】
図４は、開脚部材３、４の足部９が支持部材１６に形成された嵌込受容部（切欠孔部）１８を貫通して突出している状態にある本発明の開脚リベットの第１実施例の斜視図である。この状態では、後方係合ノーズ１２が支持部材１６に形成された嵌込受容部（切欠孔部）１８を貫通して完全に（全体として）突出しかつ開脚部材３、４が再び図１に示したような互いに対し離隔され緩和された状態にあることが、図４から見出すことができる。この緩和状態では、後方係合ノーズ１２は、取付部材１７の反対側において、支持部材１６に形成された嵌込受容部（切欠孔部）１８の縁部に後方から係合する。このため、開脚リベットは、この状態において、支持部材１６及び取付部材１７から脱落することなく保持される。
【００１７】
図５は、予（仮）嵌合位置（状態）にあるリベット固定ピン２を備えると共に、支持部材１６ないし取付部材１７の嵌込受容部（切欠孔部）１８、１９に嵌込まれた状態にある図１に示した本発明の開脚リベットの第１実施例の斜視断面図である。（複数の）滑り面１５が支持プレート１から遠ざかる方向に互いに向って楔状に（中央空間が中央空間が狭窄するよう）延伸するため、図５の予（仮）嵌合位置から開脚部材３、４の方向にリベット固定ピン２を差し込み続けると、リベット固定ピン２が基台部１４の滑り面１５と最初に接触したときから、開脚部材３、４が半径方向外方に動かされることが、図５からとりわけ明確に見出すことができる。
【００１８】
図６は、完全に差込まれた嵌合完了位置（状態）にあるリベット固定ピン２を備えると共に、支持部材１６及び取付部材１７に完全に嵌込まれた状態にある図１に示した本発明の開脚リベットの第１実施例の側面図である。リベット固定ピン２の嵌合完了位置では、開脚部材３、４が半径方向外方に曲げ反らされているため、後方係合ノーズ１２は、取付部材１７の反対側の支持部材１６の面に係合（当接）し、取付部材１７は、開脚部材３、４の弾性により、対抗支持体（Widerlager）としての支持プレート１を介して、所定の押圧力を以って支持部材１６に向って押圧される。
【００１９】
図７は、図６に示した状態にある図１に示した本発明の開脚リベットの第１実施例の側視断面図である。リベット固定ピン２の嵌合完了位置においては、外周面７が支持部材１６の嵌込受容部（切欠孔部）１８の縁部に当接し、滑り面１５がリベット固定ピン２の外周面にほぼ完全に当接すると共に、開脚部材３、４がある程度のねじれを以って半径方向外方に曲げ反らされていることが図７から見出される。
【００２０】
図８は、本発明の開脚リベットの第２実施例の斜視図である。図１〜図７に示した第１実施例の本発明の開脚リベットと、図８に示した第２実施例とにおいて、互いに対応する構成要素には同じ図面参照符号が付されており、以下において一部については詳細には説明されていない。図８に示した第２実施例では、２つの開脚部材３、４は、横断方向（平面）においてずらされることなく互いに直接向かい合うよう配置されている。第２実施例では、一方の開脚部材３はただ１つの基台部１４を制御構造体として有し、他方の開脚部材４には横方向に互いに対し所定の距離をおいて配置され受容空間２０を形成する２つの基台部１４が制御構造体として構成されている。受容空間２０は、前記一方の開脚部材３の基台部１４がほぼ完全に当該受容空間２０内に配置可能なような寸法形状とされている。
【００２１】
図９は、支持部材１６及び取付部材１７の嵌込受容部（切欠孔部）１８、１９に配された状態にある図８に示した第２実施例の側視断面図であり、後方係合ノーズ１２が支持部材１６に形成された嵌込受容部（切欠孔部）１８を貫通通過した直後であって、開脚部材３、４が外方に弾性的に広がり再び緩和状態になる前の状態を示す。受容空間２０が、図１に示した第１実施例に応じた脱落防止の予固定（Vorfixierung）に必要な開脚部材３、４の弾性的嵌め合い（Einfedern）を形成していることが図９から見出される。
【００２２】
図１０は、嵌合完了位置にあるリベット固定ピン２を備えると共に、支持部材１６及び取付部材１７の嵌込受容部（切欠孔部）１８、１９に嵌め込まれた状態にある図８に示した第２実施例の側視断面図であり、第１実施例の図６及び図７に示した状態に対応し、開脚部材３、４の後方係合ノーズ１２が、支持プレート１によって取付部材１７と支持部材１６の間で押し付け合いが生じた状態で取付部材１７の反対側にある支持部材１６の面に係合（当接）している状態を示す。
【００２３】
図１１は、本発明の開脚リベットの第３実施例の斜視図であり、図１〜図７に示した第１実施例、図８〜図１０に示した第２実施例及び図１１に示した第３実施例の本発明の開脚リベットにおいて、互いに対応する構成要素には同じ図面参照符号が付されており、以下において一部については詳細には説明されていない。図１１に示した第３実施例は、図１〜図７に示した実施例にように夫々１つの基台部１４が制御構造体として形成された互いに対し１２０度の角度をなして配置された３つの開脚部材２１、２２、２３を有する。図１１に示した実施例では、基台部１４は、互いに対し向かい合う側に、夫々１つの平面状の傾斜面２４を有する。
【００２４】
図１２は、第１実施例の図３に示したような状態にある、図１１に示した第３実施例の開脚リベットを足部９に向う方向から見た様子を示す。この状態では、開脚リベットは、支持部材１６及び取付部材１７の嵌込受容部（切欠孔部）１８、１９に嵌め込まれた状態にあり、後方係合ノーズ１２は、支持部材１６に形成されかつ最小の公称直径に正確に対応する嵌込受容部（切欠孔部）１８の縁部に当接（係合）している。この状態では、基台部１４の傾斜面２４は完全に互いに当接している。
【００２５】
図１３は、リベット固定ピン２を備えた図１１及び図１２に示した第３実施例の側面図であり、このリベット固定ピン２は、第１実施例の図６及び図７にないし第２実施例の図１０に示したような状態に対応する、支持部材１６に取付部材１７を押し付けるための嵌合完了位置に完全に移行している。３つの開脚部材２１、２２、２３を備えることによって、第３実施例に対応する開脚リベットは比較的大きな引抜き力（Auszugskraft）を有する（抜き出すために比較的大きな力を要する）。
【００２６】
図１４は、本発明の開脚リベットの第４実施例の斜視図であり、図１〜図７に示した第１実施例、図８〜図１０に示した第２実施例、図１１〜図１３に示した第３実施例及び図１４に示した第４実施例の本発明の開脚リベットにおいて、互いに対応する構成要素には同じ図面参照符号が付されており、以下において一部については詳細には説明されていない。図１４に示した第４実施例は、図１１〜図１３に示した第３実施例にように両側に傾斜面２４を備えた夫々１つの基台部１４を制御構造体として有する互いに対し９０度の間隔をおいて配置された４つの開脚部材２５、２６、２７、２８を有する。
【００２７】
図１５は、支持部材１６及び取付部材１７に形成された嵌込受容部（切欠孔部）１８、１９のある位置に開脚部材２５、２６、２７、２８が導入されている、図１４に示した第４実施例の側視断面図であるが、この導入位置では、支持部材１６に形成された嵌込受容部（切欠孔部）１８の縁部と後方係合ノーズ１２との係合（当接）により、基台部１４の互いに隣接する傾斜面２４同士が係合（当接）した状態にある開脚部材２５、２６、２７、２８が後方係合ノーズ１２の領域において最小の直径を有する。
【００２８】
図１６は、支持部材１６及び取付部材１７に完全に嵌め込まれ脱落防止された予（仮）嵌合状態（位置）にある図１４及び図１５に示した第４実施例の斜視断面図であり、この状態では、開脚部材２５、２６、２７、２８は、再び、支持部材１６に形成された嵌込受容部（切欠孔部）１８の縁部に後方係合ノーズ１２が後方係合可能な緩和状態にある。
【００２９】
図１７は、挿入された嵌合完了位置にあるリベット固定ピン２を備えた第４実施例の側視断面図であり、この状態では、とりわけ大きな引き抜き力を生成している４つの開脚部材２５、２６、２７、２８が予付勢された状態で取付部材１７の反対側に位置する支持部材１６の面に係合し、取付部材１７に対する支持プレート１の作用によって取付部材１７は支持部材１６に結合している。
【００３０】
図１８は、本発明の開脚リベットの第５実施例の斜視図であり、図１〜図１７に示した各実施例及び図１８に示した第５実施例の本発明の開脚リベットにおいて、互いに対応する構成要素には同じ図面参照符号が付されており、以下において一部については詳細には説明されていない。図１８に示した第５実施例は、一対のより短い開脚部材２９、３０と一対のより長い開脚部材３１、３２を有し、各対の同じ長さの開脚部材２９、３０；３１、３２は互いにダイアゴナルに（対角線上において）対向するよう配置されている。より短い開脚部材２９、３０の支持面１１は、より長い開脚部材２９、３０の支持面１１よりも、支持プレート１のより近くに隣接して位置している。更に、より短い開脚部材２９、３０は、より長い開脚部材２９、３０よりも、円周方向に関してより大きい寸法形状に構成されている。
【００３１】
図１８に示した第５実施例のほぼ完全に円柱状に構成されたリベット固定ピン２は、その使用目的に応じた位置関係において開脚部材２９、３０、３１、３２の方向を指向する側にある導入端部に固定ピン脚部３３、３４が形成され、該固定ピン脚部３３、３４の間に、この実施例では斜めに配向された固定ピン傾斜面３５、３６が形成されている。
【００３２】
図１９は、支持部材１６ないし取付部材１７の嵌込受容部（切欠孔部）１８、１９に嵌め込まれた状態においてより短い（短い方の）開脚部材２９、３０を貫通するよう（縦方向に）切断した図１８に示した本発明の開脚リベットの断面図であり、この状態において、より短い開脚部材２９、３０の支持面１１の縁部領域は取付部材１７の反対側に位置する支持部材１６の面に後方から係合し、支持プレート１は、支持部材１６の反対側に位置する取付部材１７の面に載置されている。この場合、支持部材１６と取付部材１７は、場合によっては更に互いに対し離隔することもある。リベット固定ピン２の固定ピン脚部３３、３４は、支持プレート１に形成された固定ピン受容部３７に導入されている（差し込まれている）。
【００３３】
図２０は、図１９に相応する状態においてより長い（長い方の）開脚部材３１、３２を貫通するよう（縦方向に）切断した図１８に示した実施例の断面図であり、図２０に示した状態においては、固定ピン脚部３３、３４がより長い開脚部材３１、３２の滑り面１５に作用を及ぼし、該開脚部材３１、３２の夫々の足部９が中間部８を介して曲げ反らされて後方係合ノーズ１２が取付部材１７の反対側に位置する支持部材１６の面に係合（当接）する程度にまで、リベット固定ピン２が開脚部材２９、３０、３１、３２の方向に差し込まれている。この状態において、取付部材１７は、既に、比較的大きな保持力によって支持部材１６に予固定されている。
【００３４】
図２１は、図２０に示した状態の側面図である。リベット固定ピン２が支持プレート１に部分的に差し込まれた状態においても、より短い開脚部材２９、３０が支持部材１６をその取付部材１７の反対側に位置する面に引き続き後方から係合している様子がこの側面図から見出される。
【００３５】
図２２は、より短い開脚部材２９、３０及びより長い開脚部材３１、３２の状態を、取付部材１７の反対側に位置する支持部材１６の面に向って見た平面図であり、この状態では、複数対の開脚部材２９、３０；３１、３２が互いにはっきりと異なる後方係合状態を取っている。
【００３６】
図２３はリベット固定ピン２が支持プレート１に完全に差し込まれた状態においてより短い開脚部材２９、３０を貫通するよう（縦方向に）切断した、図１９〜図２１に相応する図１８に示した実施例の断面図である。この状態において、固定ピン脚部３３、３４の反対側に位置するリベット固定ピン２の端部（図中の上端）は、取付部材１７の反対側に位置する支持プレート１の面（図中の上面）に面一に終端している。リベット固定ピン２のこの状態では、リベット固定ピン２は、固定ピン脚部３３、３４の裏側（内側）に位置するその固定ピン傾斜面３５、３６が、より短い開脚部材２９、３０の滑り面１５上に嵌まり込むため、該より短い開脚部材２９、３０もまた、夫々の足部９に形成された後方係合ノーズ１２によって、取付部材１７の反対側に位置する支持部材１６の面に係合し、取付部材１７を支持部材１６に対して付勢する。
【００３７】
図２４は、取付部材１７の反対側に位置する支持部材１６の面に向って見た図２３に示した状態にある図１８に示した実施例の平面図である。リベット固定ピン２を完全に差し込んだ後、より短い開脚部材２９、３０もまた、取付部材１７の反対側に位置する支持部材１６の面に大きな面で後方から係合することにより、最大の保持力が達成される様子が図２４から見出すことができる。
【００３８】
図２５は、本発明の開脚リベットの第６実施例の斜視図であり、図１〜図２４に示した上記各実施例及び図２５に示した第６実施例において、互いに対応する構成要素には同じ図面参照符号が付されており、以下において一部については詳細には説明されていない。図１８〜図２４に示した第５実施例のように、図２５に示した実施例は、長さが異なる複数対の開脚部材２９、３０；３１、３２を備えている。支持プレート１において、固定ピン受容部３７は、縦方向に延在する幅の広い（広幅）案内溝３８、３９、４０、４１と、互いに隣り合う広幅案内溝３８、３９、４０、４１の間に夫々配された幅の狭い（狭幅）案内溝４２、４３、４４、４５とを含んで構成されている。この場合、周方向において、ある１つの広幅案内溝３８、３９、４０、４１の隣接する広幅案内溝３８、３９、４０、４１（の夫々）に対する距離（複数）は対状に異なるように構成されている。
【００３９】
図２５に示した実施例のリベット固定ピン２は、リベット固定ピン２が相応に配置された場合に（対応する）広幅案内溝３８、３９、４０、４１と（夫々）整列する（縦方向に揃えられる）４つの幅の広い（広幅）案内リブ４６、４７、４８、４９を有する。図２５のリベット固定ピン２の場合、これらの広幅案内リブ４６、４７、４８、４９の間には、夫々、幅の狭い（狭幅）案内リブ５０、５１、５２、５３が延在し、これらは、対応する狭幅案内溝４２、４３、４４、４５と整列して配される。このため、広幅案内溝３８、３９、４０、４１と狭幅案内溝４２、４３、４４、４５との間のより大きい及びより小さい間隔の寸法が対状に同じであれば、リベット固定ピン２は１８０度ずれた２つの配向で固定ピン受容部３７に導入されることができる。リベット固定ピン２は、より大きく離隔された２つの広幅案内リブ４６、４７；４８、４９の間に、夫々１つの外側に突出する弾性的な係止タング（舌部）５４、５５を有し、該係止タング５４、５５は、夫々、突出する２つの固定ピン脚部３３、３４の間に形成された固定ピン傾斜面３５、３６と、固定ピン脚部３３、３４と反対側の（固定ピンの）端部との間に位置している。係止タング５４、５５と固定ピン傾斜面３５、３６との間には、リベット固定ピン２の導入をサポートするための狭幅案内リブ５０、５２の終端部５６、５７が夫々１つ形成されている。リベット固定ピン２は、固定ピン脚部３３、３４と反対側のその端部に、半径方向外方に広幅案内リブ４６、４７、４８、４９を越えて突出する頭部プレート５８を有する。
【００４０】
更に、第６実施例の開脚リベットが、その一方の端部にエンドグリップ６０を備えたほぼ円柱状に構成されたブロックピン５９を有することが図２５から見出すことができる。ブロックピン５９は、リベット固定ピン２に形成されたブロックピン受容部６１に導入可能でありかつ固定ピン脚部３３、３４の方向に摺動可能であるような寸法形状に構成されている。
【００４１】
図２６は、支持部材１６ないし取付部材１７の嵌込受容部（切欠孔部）１８、１９に嵌め込まれた状態においてより短い（短い方の）開脚部材２９、３０を貫通するよう（縦方向に）切断した図２５に示した第６実施例の断面図であり、図１９に示した第５実施例の状態のように、支持面１１の縁部領域が、取付部材１７の反対側に位置する支持部材１６の面に後方から係合している。固定ピン脚部３３、３４が支持プレート１に部分的に導入されている一方で、エンドグリップ６０の反対側に位置するブロックピン５９の端部が導入方向において依然として係止（ロック）タング５４、５５の前方に位置する程度にブロックピン５９がリベット固定ピン２に導入されている。
【００４２】
図２７は、図２６に対応する状態にある第６実施例の部分的斜視断面図であり、図２７に示した状態では、図２０に示した第５実施例の状態のように、より短い開脚部材２９、３０の足部９が取付部材１７の反対側に位置する支持部材１６の面に後方から係合する程度にリベット固定ピン２が嵌め込まれている（導入されている）。
【００４３】
図２８は、リベット固定ピン２が図２７に示した状態によりも更に深く嵌め込まれた状態においてより短い開脚部材２９、３０を貫通するよう（縦方向に）切断した図２５に示した第６実施例の断面図であり、この状態においては、より短い開脚部材２９、３０の滑り面１５もまた固定ピン傾斜面３５、３６によって接触され、より短い開脚部材２９、３０の足部９は外方に押圧されている。これにより、取付部材１７は支持部材１６に引き寄せられている。
【００４４】
図２９は、リベット固定ピン２が部分的に嵌め込まれている（導入されている）図２８の状態の側面図である。この図から、４つの開脚部材２９、３０、３１、３２がすべて取付部材１７の反対側に位置する支持部材１６の面に大きな面で後方から係合している様子が分かる。
【００４５】
図３０は、図２６〜図２９の状態においてリベット固定ピン２が完全に嵌め込まれた状態においてより短い開脚部材２９、３０を貫通するよう（縦方向に）切断した図２５に示した第６実施例の斜視断面図である。このリベット固定ピン２が完全に嵌め込まれた状態では、係止タング５４、５５は、より短い開脚部材２９、３０の中間部８に対向するよう位置されており、かつ、ブロックピン５９がその導入の初期段階にあるため、緩和状態にある。
【００４６】
図３１は、ブロックピン５９がそのエンドグリップ６０（の基部）まで完全に導入された状態においてより短い開脚部材２９、３０を貫通するよう（縦方向に）切断した図２５に示した第６実施例の斜視断面図である。この完全に導入された状態では、ブロックピン５９は、リベット固定ピン２において頭部プレート５８に対向して位置する受容（切欠）ポケット６２内に入り込み、係止タング５４、５５を半径方向外方に押圧する。これにより、頭部プレート５８を指向する係止タング５４、５５の自由端は、支持部材１６の反対側に位置するより短い開脚部材２９、３０の面に後方から係合し、これらより短い開脚部材２９、３０の半径方向内方への運動をブロックする。これにより、第６実施例の開脚リベットのためのとりわけ大きな引き抜き力（Auszugskraft）が生成される。ブロックピン５９を引き抜き出すことにより、このブロック状態を解除することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開脚方式のリベットに関し、特に請求項１の上位概念部に記載された開脚リベットに関する。この開脚リベットは、一般的に、支持プレートと、該支持プレートに摺動可能に軸支されるリベット固定ピンと、該支持プレートに結合されかつ縦方向において該支持プレートから離隔するよう延在する複数の開脚部材とを有する。
【背景技術】
【０００２】
支持部材に取付部材を固定するためのこの種の開脚リベットはＷＯ２００８／０１５５１１Ａ１から既知である。この既知の開脚リベットは、支持プレートを備えて構成され、該支持プレートにおいて摺動可能に保持（軸支）されるリベット固定ピンを有する。支持プレートには、縦方向（リベット固定ピンの軸方向）に支持プレートから離隔するよう延伸する複数の開脚部材が結合している。この既知の開脚リベットにおける２つの開脚部材は、夫々、半径方向内方に突出する制御構造体を備えて構成され、かつ、半径方向外方を指向する支持面を有すると共に、この既知の開脚リベットでは、個々の開脚部材は材料のテーパー化ないし先細薄肉化（Materialverjuengung）によって形成された接続部を有する。この既知の開脚リベットでは、個々の開脚部材の制御構造体は、夫々対応する開脚部材から直角に他方の開脚部材の方向に遠ざかるよう延伸するピン状の制御レバーによって形成されるが、この制御レバーは、支持プレートの反対側に位置する連結部材の面に形成されている。制御レバーと接触していない予（仮）嵌合位置から嵌合完了位置にリベット固定ピンを摺動すると、リベット固定ピンは制御レバーに作用を及ぼすが、制御レバーはリベット固定ピンを回避して、支持プレートの反対側に位置する連結部材の面に配された支持面を、実質的に縦方向に延在する状態から支持プレートに指向された状態にほぼ９０度旋回させる。このため、何れも支持プレートと支持面との間に配されている支持部材と取付部材は互いに結合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００８／０１５５１１Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、予（仮）嵌合位置（状態）における予固定が良好であると共に、支持部材に取付部材を固定するための大きな取付（付勢）力が達成される冒頭で述べた種類の開脚リベットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、冒頭で述べた種類の開脚リベットにおいて、本発明に応じ、請求項１の特徴部に記載の特徴によって解決される。即ち、本発明の第１視点において、開脚リベットは以下の形態を備える。
複数の開脚部材が、夫々、半径方向内方に突出し、前記リベット固定ピンが該複数の開脚部材の方向に摺動する際に該リベット固定ピンと接触することにより該複数の開脚部材の半径方向外方への運動を引き起こす制御構造体を備えること、前記複数の開脚部材が、半径方向外方に指向された支持面を有するよう構成されること、前記制御構造体は、堅牢な基台部として構成され、該基台部は、それぞれ、少なくとも対応する開脚部材の前記支持プレートに隣接する頭部の領域に配置され、かつ、前記支持プレートから縦方向において半径方向内方に斜めに突出延在する滑り面を有すること、さらに前記支持面は、前記リベット固定ピンが前記滑り面に作用を及ぼさない位置にある状態において、前記支持プレートに指向するよう配向されていること。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一視点により、予（仮）嵌合位置（状態）における予固定が良好であると共に、支持部材に取付部材を固定するための大きな取付（付勢）力が達成される冒頭で述べた種類の開脚リベットが提供される。
より詳しくは、本発明の開脚リベットでは、制御構造体が斜めの（斜めに配向された）滑り面を備えた堅牢な（強固な）基台部として構成され、かつ、リベット固定ピンが基台部に作用していない状態において支持面が支持プレートの方向に指向するよう配向されるため、開脚部材が角度に関して比較的小さい旋回運動をするだけで、支持面が支持部材ないし取付部材と接触することができ、かくして、支持部材は取付部材と緊張的に（付勢力下）結合することができる。旋回角度に関する支持面の運動は比較的小さいため、とりわけ、開脚部材を実質的に同じ太さ（強度）の材料で構成し、かくして、比較的大きな抜き出し力に対し大きな抵抗力を有するよう構成することもできる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の更なる好ましい実施形態は、従属請求項の対象である。本発明においては、少なくとも以下の形態が可能である。
（形態１）第１の視点に記載のとおり。
（形態２）支持面は、前記開脚部材の緩和状態において、前記支持プレートに対し平行に配向されていることが好ましい。
（形態３）開脚部材は、前記支持プレートから離隔する側に先細にテーパー化して延伸する足部を有することが好ましい。
（形態４）横断方向において互いに対しずらされて配置された２つの開脚部材を有することが好ましい。
（形態５）横断方向における互いに対するずれなしに配置された２つの開脚部材を備え、一方の開脚部材が２つの基台部を有し、他方の開脚部材に形成された唯一の基台部を受容するための受容空間が横断方向において該２つの基台部の間に形成されていることが好ましい。
（形態６）互いに対し１２０度の角度をなして配された３つの開脚部材を有することが好ましい。
（形態７）互いに対し９０度の角度をなして配された４つの開脚部材を有することが好ましい。
（形態８）個々の開脚部材は、その両側において平坦な傾斜面が形成された夫々１つの基台部を有することが好ましい。
（形態９）前記リベット固定ピンは、開脚部材に指向される端部に、互いに対しダイアゴナルに対向配置された一方の対の開脚部材に作用する２つの突出する固定ピン脚部を有すること、及び前記２つの固定ピン脚部の間に、他方の対の開脚部材に作用する２つの固定ピン傾斜面が形成されていることが好ましい。
（形態１０）前記リベット固定ピン内において摺動可能に軸支されるブロックピンを備えること、及び前記リベット固定ピンは、前記ブロックピンが該リベット固定ピンに導入された状態において該リベット固定ピンから突出しかつ夫々１つの開脚部材に当接する少なくとも２つの旋回可能な係止タングを有することが好ましい。
（形態１１）夫々互いに対しダイアゴナルに対向配置された複数対の開脚部材は夫々異なる長さを有することが好ましい。
（形態１２）前記リベット固定ピンは、導入される際、まず、長い方の開脚部材と協働し、次いで、短い方の開脚部材と協働することが好ましい。
【０００８】
本発明の更なる好ましい実施形態及び利点は、本発明の好ましい実施例についての以下の説明から明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の開脚リベットの第１実施例。
【図２】本発明の開脚リベットの第１実施例。
【図３】本発明の開脚リベットの第１実施例。
【図４】本発明の開脚リベットの第１実施例。
【図５】本発明の開脚リベットの第１実施例。
【図６】本発明の開脚リベットの第１実施例。
【図７】本発明の開脚リベットの第１実施例。
【図８】本発明の開脚リベットの第２実施例。
【図９】本発明の開脚リベットの第２実施例。
【図１０】本発明の開脚リベットの第２実施例。
【図１１】本発明の開脚リベットの第３実施例。
【図１２】本発明の開脚リベットの第３実施例。
【図１３】本発明の開脚リベットの第３実施例。
【図１４】本発明の開脚リベットの第４実施例。
【図１５】本発明の開脚リベットの第４実施例。
【図１６】本発明の開脚リベットの第４実施例。
【図１７】本発明の開脚リベットの第４実施例。
【図１８】本発明の開脚リベットの第５実施例。
【図１９】本発明の開脚リベットの第５実施例。
【図２０】本発明の開脚リベットの第５実施例。
【図２１】本発明の開脚リベットの第５実施例。
【図２２】本発明の開脚リベットの第５実施例。
【図２３】本発明の開脚リベットの第５実施例。
【図２４】本発明の開脚リベットの第５実施例。
【図２５】本発明の開脚リベットの第６実施例。
【図２６】本発明の開脚リベットの第６実施例。
【図２７】本発明の開脚リベットの第６実施例。
【図２８】本発明の開脚リベットの第６実施例。
【図２９】本発明の開脚リベットの第６実施例。
【図３０】本発明の開脚リベットの第６実施例。
【図３１】本発明の開脚リベットの第６実施例。
【実施例】
【００１０】
図１は、本発明の開脚リベットの第１実施例の斜視図である。図１に示した開脚リベットは、外周が円形状に構成されたディスク状の支持プレート１を有し、該支持プレート１の中央部の固定ピン受容部（切欠孔部）には、円筒状のリベット固定ピン（差込ピン）２が、該支持プレート１の平面（ディスク面）に対し直角に延伸する縦方向において摺動可能に保持（軸支ないし支承）されている。更に、図１に示した実施例の開脚リベットは、横断方向（ディスクの径方向）において互いに対しずらされて配置され、かつ、支持プレート１に作り付けられ固定ピン受容部を包囲する環状カラー５を介して支持プレート１に結合された２つの開脚部材３、４を有する。
【００１１】
開脚部材３、４は、夫々、環状カラー５に結合された頭部６を有する。該頭部６は、支持プレート１から離隔する方向において、縦方向に対し斜めに指向されて半径方向内方に、環状カラー５から延伸すると共に、これに応じて支持プレート１に背く側に外周面７を有する。各頭部６には、支持プレート１から離隔する側に、該頭部６と比べて比較的より短い中間部８（一体に）作り付けられて（形成されて）おり、該中間部８は実質的に縦方向に延伸する。
【００１２】
更に、開脚部材３、４は、夫々、対応する中間部８に作り付けられた足部９を有し、該足部９は、支持プレート１から離隔する側において、対応する開脚部材３、４の終端部を構成する。足部９は、夫々、中間部８の領域に半径方向狭窄（テーパー）部１０を形成しつつ、頭部６及び中間部８に対し半径方向外方に（カラー状に）突出し、かくして、縦方向に対しほぼ直角に、従って、支持プレート１に対し実質的に平行に配向された支持面１１が対応する開脚部材３、４の後方係合ノーズ１２をもって終端する。更に、足部９は、夫々、半径方向外方に指向された傾斜面１３を有し、該傾斜面１３は、支持プレート１から離隔する方向において、対応する支持面１１の半径方向外方に位置する縁部から縦方向に対し斜めに指向されて半径方向内方に向かって、延在する。
【００１３】
開脚部材３、４には、夫々、半径方向内方を指向する側に、制御構造体（Anlenkstruktur）として、堅牢ないし強固な（中実の）基台部１４が形成され、該基台部１４は、縦方向において対応する中間部８の両側に頭部６の方向にも足部９の方向にも延在する。これらの基台部１４は、横断方向（ディスクの径方向）において、互いに対しずらされた面に位置する。基台部１４には、夫々、頭部８の領域に位置する側に、支持プレート１から離隔する方向において、縦方向に斜めに（指向されて）半径方向内方に延在する滑り面１５が形成されている。
【００１４】
図２は、図１に示した実施例と、平らな支持部材１６と、該支持部材１６と比べてより肉厚の取付部材（コンタクト部材）１７の側面図であり、支持部材１６及び取付部材１７は、夫々、本発明の開脚リベットのための嵌込受容部を備えている。図２に示した状態では、本発明の開脚リベットは、後方係合ノーズ１２がほぼ支持部材１６の領域に配置されるように、支持部材１６及び取付部材１７に夫々形成された嵌込受容部（切欠孔部）に嵌め込まれている。この（図２の）状態では、開脚部材３、４は、図１に示した緩和状態と比べると、傾斜面１３に対する嵌込受容部の縁の作用によって強制的に、かつ、開脚部材３、４及び基台部１４の互いに対し横方向にずらされた配置のために互いに対し擦れ違うよう反対方向にシフトされるように、内方に弾性的に付勢されていることが、図２の記載から見出すことができる。この場合、開脚部材３、４の互いに対し横方向にずらされた配置のために、開脚部材３、４には夫々ある程度のねじれが生じている。
【００１５】
図３は、図１に示した本発明の開脚リベットの実施例を、図２に示した状態において、足部９に向う方向から見た様子を示す。開脚部材３、４が支持部材１６に形成された嵌込受容部（切欠孔部）１８及び取付部材１７に形成された嵌込受容部（切欠孔部）１９に嵌め込まれる際に、何の障害もなく互いに対し擦れ違うよう反対方向にシフト（変位）されることができることを、図３から見出すことができる。
【００１６】
図４は、開脚部材３、４の足部９が支持部材１６に形成された嵌込受容部（切欠孔部）１８を貫通して突出している状態にある本発明の開脚リベットの第１実施例の斜視図である。この状態では、後方係合ノーズ１２が支持部材１６に形成された嵌込受容部（切欠孔部）１８を貫通して完全に（全体として）突出しかつ開脚部材３、４が再び図１に示したような互いに対し離隔され緩和された状態にあることが、図４から見出すことができる。この緩和状態では、後方係合ノーズ１２は、取付部材１７の反対側において、支持部材１６に形成された嵌込受容部（切欠孔部）１８の縁部に後方から係合する。このため、開脚リベットは、この状態において、支持部材１６及び取付部材１７から脱落することなく保持される。
【００１７】
図５は、予（仮）嵌合位置（状態）にあるリベット固定ピン２を備えると共に、支持部材１６ないし取付部材１７の嵌込受容部（切欠孔部）１８、１９に嵌込まれた状態にある図１に示した本発明の開脚リベットの第１実施例の斜視断面図である。（複数の）滑り面１５が支持プレート１から遠ざかる方向に互いに向って楔状に（中央空間が中央空間が狭窄するよう）延伸するため、図５の予（仮）嵌合位置から開脚部材３、４の方向にリベット固定ピン２を差し込み続けると、リベット固定ピン２が基台部１４の滑り面１５と最初に接触したときから、開脚部材３、４が半径方向外方に動かされることが、図５からとりわけ明確に見出すことができる。
【００１８】
図６は、完全に差込まれた嵌合完了位置（状態）にあるリベット固定ピン２を備えると共に、支持部材１６及び取付部材１７に完全に嵌込まれた状態にある図１に示した本発明の開脚リベットの第１実施例の側面図である。リベット固定ピン２の嵌合完了位置では、開脚部材３、４が半径方向外方に曲げ反らされているため、後方係合ノーズ１２は、取付部材１７の反対側の支持部材１６の面に係合（当接）し、取付部材１７は、開脚部材３、４の弾性により、対抗支持体（Widerlager）としての支持プレート１を介して、所定の押圧力を以って支持部材１６に向って押圧される。
【００１９】
図７は、図６に示した状態にある図１に示した本発明の開脚リベットの第１実施例の側視断面図である。リベット固定ピン２の嵌合完了位置においては、外周面７が支持部材１６の嵌込受容部（切欠孔部）１８の縁部に当接し、滑り面１５がリベット固定ピン２の外周面にほぼ完全に当接すると共に、開脚部材３、４がある程度のねじれを以って半径方向外方に曲げ反らされていることが図７から見出される。
【００２０】
図８は、本発明の開脚リベットの第２実施例の斜視図である。図１〜図７に示した第１実施例の本発明の開脚リベットと、図８に示した第２実施例とにおいて、互いに対応する構成要素には同じ図面参照符号が付されており、以下において一部については詳細には説明されていない。図８に示した第２実施例では、２つの開脚部材３、４は、横断方向（平面）においてずらされることなく互いに直接向かい合うよう配置されている。第２実施例では、一方の開脚部材３はただ１つの基台部１４を制御構造体として有し、他方の開脚部材４には横方向に互いに対し所定の距離をおいて配置され受容空間２０を形成する２つの基台部１４が制御構造体として構成されている。受容空間２０は、前記一方の開脚部材３の基台部１４がほぼ完全に当該受容空間２０内に配置可能なような寸法形状とされている。
【００２１】
図９は、支持部材１６及び取付部材１７の嵌込受容部（切欠孔部）１８、１９に配された状態にある図８に示した第２実施例の側視断面図であり、後方係合ノーズ１２が支持部材１６に形成された嵌込受容部（切欠孔部）１８を貫通通過した直後であって、開脚部材３、４が外方に弾性的に広がり再び緩和状態になる前の状態を示す。受容空間２０が、図１に示した第１実施例に応じた脱落防止の予固定（Vorfixierung）に必要な開脚部材３、４の弾性的嵌め合い（Einfedern）を形成していることが図９から見出される。
【００２２】
図１０は、嵌合完了位置にあるリベット固定ピン２を備えると共に、支持部材１６及び取付部材１７の嵌込受容部（切欠孔部）１８、１９に嵌め込まれた状態にある図８に示した第２実施例の側視断面図であり、第１実施例の図６及び図７に示した状態に対応し、開脚部材３、４の後方係合ノーズ１２が、支持プレート１によって取付部材１７と支持部材１６の間で押し付け合いが生じた状態で取付部材１７の反対側にある支持部材１６の面に係合（当接）している状態を示す。
【００２３】
図１１は、本発明の開脚リベットの第３実施例の斜視図であり、図１〜図７に示した第１実施例、図８〜図１０に示した第２実施例及び図１１に示した第３実施例の本発明の開脚リベットにおいて、互いに対応する構成要素には同じ図面参照符号が付されており、以下において一部については詳細には説明されていない。図１１に示した第３実施例は、図１〜図７に示した実施例にように夫々１つの基台部１４が制御構造体として形成された互いに対し１２０度の角度をなして配置された３つの開脚部材２１、２２、２３を有する。図１１に示した実施例では、基台部１４は、互いに対し向かい合う側に、夫々１つの平面状の傾斜面２４を有する。
【００２４】
図１２は、第１実施例の図３に示したような状態にある、図１１に示した第３実施例の開脚リベットを足部９に向う方向から見た様子を示す。この状態では、開脚リベットは、支持部材１６及び取付部材１７の嵌込受容部（切欠孔部）１８、１９に嵌め込まれた状態にあり、後方係合ノーズ１２は、支持部材１６に形成されかつ最小の公称直径に正確に対応する嵌込受容部（切欠孔部）１８の縁部に当接（係合）している。この状態では、基台部１４の傾斜面２４は完全に互いに当接している。
【００２５】
図１３は、リベット固定ピン２を備えた図１１及び図１２に示した第３実施例の側面図であり、このリベット固定ピン２は、第１実施例の図６及び図７にないし第２実施例の図１０に示したような状態に対応する、支持部材１６に取付部材１７を押し付けるための嵌合完了位置に完全に移行している。３つの開脚部材２１、２２、２３を備えることによって、第３実施例に対応する開脚リベットは比較的大きな引抜き力（Auszugskraft）を有する（抜き出すために比較的大きな力を要する）。
【００２６】
図１４は、本発明の開脚リベットの第４実施例の斜視図であり、図１〜図７に示した第１実施例、図８〜図１０に示した第２実施例、図１１〜図１３に示した第３実施例及び図１４に示した第４実施例の本発明の開脚リベットにおいて、互いに対応する構成要素には同じ図面参照符号が付されており、以下において一部については詳細には説明されていない。図１４に示した第４実施例は、図１１〜図１３に示した第３実施例にように両側に傾斜面２４を備えた夫々１つの基台部１４を制御構造体として有する互いに対し９０度の間隔をおいて配置された４つの開脚部材２５、２６、２７、２８を有する。
【００２７】
図１５は、支持部材１６及び取付部材１７に形成された嵌込受容部（切欠孔部）１８、１９のある位置に開脚部材２５、２６、２７、２８が導入されている、図１４に示した第４実施例の側視断面図であるが、この導入位置では、支持部材１６に形成された嵌込受容部（切欠孔部）１８の縁部と後方係合ノーズ１２との係合（当接）により、基台部１４の互いに隣接する傾斜面２４同士が係合（当接）した状態にある開脚部材２５、２６、２７、２８が後方係合ノーズ１２の領域において最小の直径を有する。
【００２８】
図１６は、支持部材１６及び取付部材１７に完全に嵌め込まれ脱落防止された予（仮）嵌合状態（位置）にある図１４及び図１５に示した第４実施例の斜視断面図であり、この状態では、開脚部材２５、２６、２７、２８は、再び、支持部材１６に形成された嵌込受容部（切欠孔部）１８の縁部に後方係合ノーズ１２が後方係合可能な緩和状態にある。
【００２９】
図１７は、挿入された嵌合完了位置にあるリベット固定ピン２を備えた第４実施例の側視断面図であり、この状態では、とりわけ大きな引き抜き力を生成している４つの開脚部材２５、２６、２７、２８が予付勢された状態で取付部材１７の反対側に位置する支持部材１６の面に係合し、取付部材１７に対する支持プレート１の作用によって取付部材１７は支持部材１６に結合している。
【００３０】
図１８は、本発明の開脚リベットの第５実施例の斜視図であり、図１〜図１７に示した各実施例及び図１８に示した第５実施例の本発明の開脚リベットにおいて、互いに対応する構成要素には同じ図面参照符号が付されており、以下において一部については詳細には説明されていない。図１８に示した第５実施例は、一対のより短い開脚部材２９、３０と一対のより長い開脚部材３１、３２を有し、各対の同じ長さの開脚部材２９、３０；３１、３２は互いにダイアゴナルに（対角線上において）対向するよう配置されている。より短い開脚部材２９、３０の支持面１１は、より長い開脚部材２９、３０の支持面１１よりも、支持プレート１のより近くに隣接して位置している。更に、より短い開脚部材２９、３０は、より長い開脚部材２９、３０よりも、円周方向に関してより大きい寸法形状に構成されている。
【００３１】
図１８に示した第５実施例のほぼ完全に円柱状に構成されたリベット固定ピン２は、その使用目的に応じた位置関係において開脚部材２９、３０、３１、３２の方向を指向する側にある導入端部に固定ピン脚部３３、３４が形成され、該固定ピン脚部３３、３４の間に、この実施例では斜めに配向された固定ピン傾斜面３５、３６が形成されている。
【００３２】
図１９は、支持部材１６ないし取付部材１７の嵌込受容部（切欠孔部）１８、１９に嵌め込まれた状態においてより短い（短い方の）開脚部材２９、３０を貫通するよう（縦方向に）切断した図１８に示した本発明の開脚リベットの断面図であり、この状態において、より短い開脚部材２９、３０の支持面１１の縁部領域は取付部材１７の反対側に位置する支持部材１６の面に後方から係合し、支持プレート１は、支持部材１６の反対側に位置する取付部材１７の面に載置されている。この場合、支持部材１６と取付部材１７は、場合によっては更に互いに対し離隔することもある。リベット固定ピン２の固定ピン脚部３３、３４は、支持プレート１に形成された固定ピン受容部３７に導入されている（差し込まれている）。
【００３３】
図２０は、図１９に相応する状態においてより長い（長い方の）開脚部材３１、３２を貫通するよう（縦方向に）切断した図１８に示した実施例の断面図であり、図２０に示した状態においては、固定ピン脚部３３、３４がより長い開脚部材３１、３２の滑り面１５に作用を及ぼし、該開脚部材３１、３２の夫々の足部９が中間部８を介して曲げ反らされて後方係合ノーズ１２が取付部材１７の反対側に位置する支持部材１６の面に係合（当接）する程度にまで、リベット固定ピン２が開脚部材２９、３０、３１、３２の方向に差し込まれている。この状態において、取付部材１７は、既に、比較的大きな保持力によって支持部材１６に予固定されている。
【００３４】
図２１は、図２０に示した状態の側面図である。リベット固定ピン２が支持プレート１に部分的に差し込まれた状態においても、より短い開脚部材２９、３０が支持部材１６をその取付部材１７の反対側に位置する面に引き続き後方から係合している様子がこの側面図から見出される。
【００３５】
図２２は、より短い開脚部材２９、３０及びより長い開脚部材３１、３２の状態を、取付部材１７の反対側に位置する支持部材１６の面に向って見た平面図であり、この状態では、複数対の開脚部材２９、３０；３１、３２が互いにはっきりと異なる後方係合状態を取っている。
【００３６】
図２３はリベット固定ピン２が支持プレート１に完全に差し込まれた状態においてより短い開脚部材２９、３０を貫通するよう（縦方向に）切断した、図１９〜図２１に相応する図１８に示した実施例の断面図である。この状態において、固定ピン脚部３３、３４の反対側に位置するリベット固定ピン２の端部（図中の上端）は、取付部材１７の反対側に位置する支持プレート１の面（図中の上面）に面一に終端している。リベット固定ピン２のこの状態では、リベット固定ピン２は、固定ピン脚部３３、３４の裏側（内側）に位置するその固定ピン傾斜面３５、３６が、より短い開脚部材２９、３０の滑り面１５上に嵌まり込むため、該より短い開脚部材２９、３０もまた、夫々の足部９に形成された後方係合ノーズ１２によって、取付部材１７の反対側に位置する支持部材１６の面に係合し、取付部材１７を支持部材１６に対して付勢する。
【００３７】
図２４は、取付部材１７の反対側に位置する支持部材１６の面に向って見た図２３に示した状態にある図１８に示した実施例の平面図である。リベット固定ピン２を完全に差し込んだ後、より短い開脚部材２９、３０もまた、取付部材１７の反対側に位置する支持部材１６の面に大きな面で後方から係合することにより、最大の保持力が達成される様子が図２４から見出すことができる。
【００３８】
図２５は、本発明の開脚リベットの第６実施例の斜視図であり、図１〜図２４に示した上記各実施例及び図２５に示した第６実施例において、互いに対応する構成要素には同じ図面参照符号が付されており、以下において一部については詳細には説明されていない。図１８〜図２４に示した第５実施例のように、図２５に示した実施例は、長さが異なる複数対の開脚部材２９、３０；３１、３２を備えている。支持プレート１において、固定ピン受容部３７は、縦方向に延在する幅の広い（広幅）案内溝３８、３９、４０、４１と、互いに隣り合う広幅案内溝３８、３９、４０、４１の間に夫々配された幅の狭い（狭幅）案内溝４２、４３、４４、４５とを含んで構成されている。この場合、周方向において、ある１つの広幅案内溝３８、３９、４０、４１の隣接する広幅案内溝３８、３９、４０、４１（の夫々）に対する距離（複数）は対状に異なるように構成されている。
【００３９】
図２５に示した実施例のリベット固定ピン２は、リベット固定ピン２が相応に配置された場合に（対応する）広幅案内溝３８、３９、４０、４１と（夫々）整列する（縦方向に揃えられる）４つの幅の広い（広幅）案内リブ４６、４７、４８、４９を有する。図２５のリベット固定ピン２の場合、これらの広幅案内リブ４６、４７、４８、４９の間には、夫々、幅の狭い（狭幅）案内リブ５０、５１、５２、５３が延在し、これらは、対応する狭幅案内溝４２、４３、４４、４５と整列して配される。このため、広幅案内溝３８、３９、４０、４１と狭幅案内溝４２、４３、４４、４５との間のより大きい及びより小さい間隔の寸法が対状に同じであれば、リベット固定ピン２は１８０度ずれた２つの配向で固定ピン受容部３７に導入されることができる。リベット固定ピン２は、より大きく離隔された２つの広幅案内リブ４６、４７；４８、４９の間に、夫々１つの外側に突出する弾性的な係止タング（舌部）５４、５５を有し、該係止タング５４、５５は、夫々、突出する２つの固定ピン脚部３３、３４の間に形成された固定ピン傾斜面３５、３６と、固定ピン脚部３３、３４と反対側の（固定ピンの）端部との間に位置している。係止タング５４、５５と固定ピン傾斜面３５、３６との間には、リベット固定ピン２の導入をサポートするための狭幅案内リブ５０、５２の終端部５６、５７が夫々１つ形成されている。リベット固定ピン２は、固定ピン脚部３３、３４と反対側のその端部に、半径方向外方に広幅案内リブ４６、４７、４８、４９を越えて突出する頭部プレート５８を有する。
【００４０】
更に、第６実施例の開脚リベットが、その一方の端部にエンドグリップ６０を備えたほぼ円柱状に構成されたブロックピン５９を有することが図２５から見出すことができる。ブロックピン５９は、リベット固定ピン２に形成されたブロックピン受容部６１に導入可能でありかつ固定ピン脚部３３、３４の方向に摺動可能であるような寸法形状に構成されている。
【００４１】
図２６は、支持部材１６ないし取付部材１７の嵌込受容部（切欠孔部）１８、１９に嵌め込まれた状態においてより短い（短い方の）開脚部材２９、３０を貫通するよう（縦方向に）切断した図２５に示した第６実施例の断面図であり、図１９に示した第５実施例の状態のように、支持面１１の縁部領域が、取付部材１７の反対側に位置する支持部材１６の面に後方から係合している。固定ピン脚部３３、３４が支持プレート１に部分的に導入されている一方で、エンドグリップ６０の反対側に位置するブロックピン５９の端部が導入方向において依然として係止（ロック）タング５４、５５の前方に位置する程度にブロックピン５９がリベット固定ピン２に導入されている。
【００４２】
図２７は、図２６に対応する状態にある第６実施例の部分的斜視断面図であり、図２７に示した状態では、図２０に示した第５実施例の状態のように、より短い開脚部材２９、３０の足部９が取付部材１７の反対側に位置する支持部材１６の面に後方から係合する程度にリベット固定ピン２が嵌め込まれている（導入されている）。
【００４３】
図２８は、リベット固定ピン２が図２７に示した状態によりも更に深く嵌め込まれた状態においてより短い開脚部材２９、３０を貫通するよう（縦方向に）切断した図２５に示した第６実施例の断面図であり、この状態においては、より短い開脚部材２９、３０の滑り面１５もまた固定ピン傾斜面３５、３６によって接触され、より短い開脚部材２９、３０の足部９は外方に押圧されている。これにより、取付部材１７は支持部材１６に引き寄せられている。
【００４４】
図２９は、リベット固定ピン２が部分的に嵌め込まれている（導入されている）図２８の状態の側面図である。この図から、４つの開脚部材２９、３０、３１、３２がすべて取付部材１７の反対側に位置する支持部材１６の面に大きな面で後方から係合している様子が分かる。
【００４５】
図３０は、図２６〜図２９の状態においてリベット固定ピン２が完全に嵌め込まれた状態においてより短い開脚部材２９、３０を貫通するよう（縦方向に）切断した図２５に示した第６実施例の斜視断面図である。このリベット固定ピン２が完全に嵌め込まれた状態では、係止タング５４、５５は、より短い開脚部材２９、３０の中間部８に対向するよう位置されており、かつ、ブロックピン５９がその導入の初期段階にあるため、緩和状態にある。
【００４６】
図３１は、ブロックピン５９がそのエンドグリップ６０（の基部）まで完全に導入された状態においてより短い開脚部材２９、３０を貫通するよう（縦方向に）切断した図２５に示した第６実施例の斜視断面図である。この完全に導入された状態では、ブロックピン５９は、リベット固定ピン２において頭部プレート５８に対向して位置する受容（切欠）ポケット６２内に入り込み、係止タング５４、５５を半径方向外方に押圧する。これにより、頭部プレート５８を指向する係止タング５４、５５の自由端は、支持部材１６の反対側に位置するより短い開脚部材２９、３０の面に後方から係合し、これらより短い開脚部材２９、３０の半径方向内方への運動をブロックする。これにより、第６実施例の開脚リベットのためのとりわけ大きな引き抜き力（Auszugskraft）が生成される。ブロックピン５９を引き抜き出すことにより、このブロック状態を解除することができる。
【００４７】
以下のとおり、例示として示した実施形態及び実施例に則して、図面を引照して説明をしたが、本発明は記載例に限定されるものではなく、記載した全開示事項の範囲内において、なかんずく、各請求項、形態、実施例、図面に記載した各構成部分ないし要素の任意の変形、取捨選択、取捨選択による組合せを開示した技術思想の範囲内で行うことが可能である。また特許請求の範囲に付記した図面参照番号は、専ら理解を助けるためのものであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【国際調査報告】
2012521524.tif 000034
2012521524.tif 000035
2012521524.tif 000036
2012521524.tif 000037