Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
IC設計の第一のビューをスキャンして、前記IC設計内の一つまたは複数の論理経路を同定するインスタンス名およびネット名を探す段階と；
スキャンから見出された一つまたは複数の名前のそれぞれを、関連付けられる名前に似ていない関連付けられた一意的な識別子にマッピングする段階と；
前記第一のビューにおいて、マッピングされた名前の一つまたは複数の生起を、その関連付けられた一意的な識別子で置換し、前記IC設計の第一の保護されたビューを生成して、前記第一の保護されたビューにおいて前記IC設計中の一つまたは複数の論理経路が開示されないようにする段階と；
前記IC設計の第二のまたはより多くのビューにおいて、前記マッピングされた名前の一つまたは複数の生起を、その関連付けられた一意的な識別子で置換し、前記IC設計の第二の保護されたビューを生成して、前記第二の保護されたビューにおいて前記IC設計中の一つまたは複数の論理経路が開示されないようにする段階とを有する、
方法。
【請求項２】
機械に請求項１記載の段階を実行させるためのプログラムを記録した機械可読媒体を有する製造物。
【請求項３】
IC設計の第一のビューをスキャンして、前記IC設計内の一つまたは複数の論理経路を同定するインスタンス名およびネット名を探す手段と；
スキャンから見出された一つまたは複数の名前のそれぞれを、関連付けられる名前と異なる関連付けられた一意的な識別子にマッピングする手段と；
前記第一のビューにおいて、マッピングされた名前の一つまたは複数の生起を、その関連付けられた一意的な識別子で置換し、前記IC設計の第一の保護されたビューを生成して、前記第一の保護されたビューにおいて前記IC設計中の一つまたは複数の論理経路が開示されないようにする手段と；
前記IC設計の第二のまたはより多くのビューにおいて、前記マッピングされた名前の一つまたは複数の生起を、その関連付けられた一意的な識別子で置換し、前記IC設計の第二の保護されたビューを生成して、前記第二の保護されたビューにおいて前記IC設計中の一つまたは複数の論理経路が開示されないようにする手段とを有する、
システム。
【請求項４】
種々の情報を含む複数のデータベース中の信号名をエンコードする方法であって：
複数のデータベースに含まれる名前のリストを提供する段階と、ここで、前記複数のデータベースの各データベースはIC設計に関係する異なる情報を有しており；
名前の前記リスト内の、前記IC設計内の一つまたは複数の論理経路を同定する各インスタンス名およびネット名を、前記IC設計中の一つまたは複数の論理経路が開示されないよう、保護された名前に変える段階と；
前記複数のデータベースの各データベース中の関連付けられた保護された名前としてそれぞれの変えられた名前を代用し、前記IC設計中の一つまたは複数の論理経路が前記複数のデータベースのうちのどのデータベースにおいても開示されないようにする段階とを有する、
方法。
【請求項５】
機械に請求項４記載の段階を実行させるためのプログラムを記録した機械可読媒体を有する製造物。
【請求項６】
種々の情報を含む複数のデータベース中の信号名をエンコードするシステムであって：
複数のデータベースに含まれる名前のリストを提供する手段と、ここで、前記複数のデータベースの各データベースはIC設計に関係する異なる情報を有しており；
名前の前記リスト内の、前記IC設計内の一つまたは複数の論理経路を同定する各インスタンス名およびネット名を、前記IC設計中の一つまたは複数の論理経路が開示されないよう、保護された名前に変える手段と；
前記複数のデータベースの各データベース中の関連付けられた保護された名前としてそれぞれの変えられた名前を代用し、前記IC設計中の一つまたは複数の論理経路が前記複数のデータベースのうちのどのデータベースにおいても開示されないようにする手段とを有する、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性メモリ（ＮＶＭ）をプログラム／消去する方法であって、
第１の消去電圧を用いて前記ＮＶＭの少なくとも１部の消去動作を開始させること、
第１の読取電流／電圧閾値を選択すること、
前記ＮＶＭの少なくとも１部の第１の実際の読取電流／電圧を判定すること、
前記第１の実際の読取電流／電圧と前記第１の読取電流／電圧閾値とを比較すること、
前記第１の実際の読取電流／電圧が前記第１の読取電流／電圧閾値より低い場合、
少なくとも１つの消去パルスを前記ＮＶＭの少なくとも１部に印加するステップと、
第２の読取電流／電圧閾値を選択するステップと、
前記ＮＶＭの前記少なくとも１部の第２の実際の読取電流／電圧を判定するステップと、
前記第２の実際の読取電流／電圧と第２の読取電流／電圧閾値とを比較するステップと、
を実行すること、
前記第２の実際の読取電流／電圧が前記第２の読取電流／電圧閾値以上である場合、消去動作を完了すること、
を備え、第１の読取電流／電圧閾値と第２の読取電流／電圧閾値が異なる、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの消去パルスが第１の複数の第１の消去パルスを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の複数の第１の消去パルスのそれぞれは、近似的に第１の電圧を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の実際の読取電流／電圧が、前記第２の読取電流／電圧閾値より低い場合、
第２の複数の第２の消去パルスを前記ＮＶＭの少なくとも１部に印加するステップ
を実行することをさらに備え、
前記第２の消去パルスのそれぞれは、近似的に第２の電圧を有し、前記第２の電圧は第１の電圧と異な、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の複数の第１の消去パルスはＮ個の消去パルスを備え、Ｎは前記ＮＶＭに記憶される値によって決定される、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴下周囲に有利に配置され、使用中に靴下の着用者の足を磨耗、摩擦、圧迫、および足背部への不当な圧力の減少から保護するクッション部と平編み部を有する靴下。
【請求項２】
足根骨、および横足根関節のまわりで、足背面の内側面、および外側面へのクッション部を有する、請求項１に記載の靴下。
【請求項３】
足背動脈拍動に隣接する足の背足根の最上面にはクッション部を有さない、請求項１または２に記載の靴下。
【請求項４】
着用時に着用者の足の背部の両側にクッション部を有し、着用者の足の上部で、足背動脈拍動が内部に存在する領域である背足根の最上面にはクッション部を有さない、靴下。
【請求項５】
前記背足根の骨ばった隆起部を保護し、足の前記足背動脈拍動から圧力をそらすように配置されたＵ字形のクッション部を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の靴下。
【請求項６】
前記Ｕ字形のクッション部が２重層のクッション部を有する、請求項５に記載の靴下。
【請求項７】
一以上のメッシュ部を更に有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の靴下。
【請求項８】
伸縮素材が靴下全部に編まれた弾性支承システムを有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の靴下。
【請求項９】
前記伸縮素材がストレッチ性の高い伸縮素材である、請求項８に記載の靴下。
【請求項１０】
前記伸縮素材が、つま先、およびかかとのポケット部を除き靴下全部に編まれた、請求項８または９に記載の靴下。
【請求項１１】
一以上の平編み部を有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の靴下。
【請求項１２】
一以上の位置マーカーを更に有する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の靴下。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009518554.tif 000001
【図２】
2009518554.tif 000002
【図３】
2009518554.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物の製造において分子量分布を制御する方法であって、
（ａ）少なくとも１つの金属−アリール結合もしくは金属−ヒドロカルビル結合を含む少なくとも１種類の適切な前駆触媒を選択し、各々の前駆触媒分子は、本質的に、すべての他の前駆触媒分子と同じであり；
（ｂ）エチレン、少なくとも１種類のα−オレフィン、および前記適切な前駆触媒を接触させ；
（ｃ）前駆触媒を活性化させ、並びに
（ｄ）エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を前駆触媒活性化の初期モノマー比とは異なるモノマー比を含む連続反応重合条件下で形成し、モノマーｍのモル分率が、
【数１】
2009518527.tif 000001
と定義される、２種類またはそれ以上のモノマー、ｎのモル分率（ｆ）によって決定される分子量分布を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を生成することを含む、分子量分布を制御する方法。
【請求項２】
前記適切な前駆触媒が、適切な共触媒と接触する、式
【化１】
2009518527.tif 000002
（式中、
Ｒ１１は、アルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、シクロヘテロアルキル、アリールおよび水素を数えずに１〜３０個の原子を含有するそれらの不活性に置換された誘導体もしくはそれらの二価誘導体から選択され；
Ｔ１は、水素以外の１〜４１個の原子の二価架橋性基であり； 
Ｒ１２は、ルイス塩基官能性を含有するＣ５−２０ヘテロアリール基であり；
Ｍ１はハフニウムもしくは他の４族金属を含み；
Ｘ１はアニオン性、中性もしくはジアニオン性配位子基であり；
ｘ’は、そのようなＸ１基の数を示す、０〜５の数字であり；並びに
結合、任意の結合および電子供与性相互作用は、それぞれ、直線、破線および矢印によって表される）
に相当するヒドロカルビルアミン置換ヘテロアリール化合物またはそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物が、Ｎ−（２，６−ジ（１−メチルエチル）フェニル）アミド）（２−イソプロピルフェニル）（α−ナフタレン−２−ジイル（６−ピリジン−２−ジイル）メタン）］ハフニウムジメチルを用いて製造される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、
（ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、摂氏度での少なくとも１つの融点Ｔｍおよびグラム／立方センチメートルでの密度ｄを有し、Ｔｍおよびｄの数値は以下の関係に相当し、
Ｔｍ≧８５８．９１−１８２５．３（ｄ）＋１１１２．８（ｄ）２）；または
（ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、Ｊ／ｇでの融解熱ΔＨ、最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークとの温度差として定義される摂氏度でのデルタ量ΔＴを特徴とし、ΔＴおよびΔＨの数値は以下の関係を有し、
ゼロを上回って１３０Ｊ／ｇまでのΔＨについては、ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１、
１３０Ｊ／ｇを上回るΔＨについては、ΔＴ≧４８℃、
ここで、ＣＲＹＳＴＡＦピークは少なくとも５パーセントの累積ポリマーを用いて決定し、５パーセント未満のポリマーが同一視することができるＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合にはＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃であり；または
（ｃ）３００パーセント歪みおよび１サイクルでエチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成型フィルムを用いて測定されるパーセントでの弾性回復率Ｒｅを特徴とし、かつグラム／立方センチメートルでの密度ｄを有し、ここで、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まないとき、Ｒｅおよびｄの数値は以下の関係を満たし、
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）；または
（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分画するときに４０℃〜１３０℃で溶離する分子画分を有し、前記画分が同じ温度間で溶離する類似ランダムエチレンインターポリマー画分よりも少なくとも５パーセント高いモルコモノマー含有率を有することを特徴とし、前記類似ランダムエチレンインターポリマーは同じコモノマーを有し、かつ前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーのものの１０パーセント以内のメルトインデックス、密度およびモルコモノマー含有率（全ポリマーを基準とする）を有し；または
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）および１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）を有し、Ｇ’（２５℃）のＧ’（１００℃）に対する比は約１：１〜約９：１の範囲にあり；または
（ｆ）ゼロを上回って約１．０までの平均ブロック指数および約１．３を上回る分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎを有し；または
（ｇ）ＴＲＥＦを用いて分画するときに４０℃〜１３０℃で溶離する少なくとも１つの分子画分であって、前記画分が少なくとも０．５から約１までのブロック指数を有する分子画分を有する；
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
下記構造を有する分子を触媒量で用いることを含む、
【化２】
2009518527.tif 000003
（式中、Ｍ＝中性もしくは荷電部分としての２〜８族金属であり；
Ｙ＝縮合環を含む任意の置換基であり；
Ｌ＝ピリジル；ピリジルアミドもしくは任意の他の連結基であり；
Ｘ＝アルキル、アリール、置換アルキル、Ｈもしくはヒドリド、ハライド、または他のアニオン性部分であり；
ｙ＝０からＭの充足原子価までの整数であり；
Ｒ＝アルキル、アリール、ハロアルキル、ハロアリールまたは水素であり；
ｘ＝１〜６であり；
破線＝任意の結合であり；並びに
Ｘおよび（ＣＲ２）ｘは連結され、もしくは環の一部であり得る）
請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（アリーレンエーテル）コポリマーが１価フェノールおよび２価フェノールを含むモノマーの酸化共重合生成物であり；
ポリ（アリーレンエーテル）コポリマーのクロロホルム中、２５℃で測定した固有粘度が０．０４〜０．１５ｄｌ／ｇであり；
ポリ（アリーレンエーテル）が平均して１分子当たり１．８〜２個のヒドロキシル基を含み；そして
ポリ（アリーレンエーテル）コポリマーが、１０〜７０モル％の２価フェノールから誘導される末端単位を含むコポリマー鎖を含む、
ポリ（アリーレンエーテル）コポリマー。
【請求項２】
１価フェノールが、２−メチルフェノール、２，５−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、およびそれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載のポリ（アリーレンエーテル）コポリマー。
【請求項３】
２価フェノールが構造
【化１】
2009518521.tif 000001
［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素、ハロゲン、第１もしくは第２Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ１〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ１〜Ｃ１２アルキニル、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、Ｃ１〜Ｃ１２ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２炭化水素オキシ、またはハロゲン原子と酸素原子とが少なくとも２つの炭素原子によって隔てられているＣ２〜Ｃ１２ハロ炭化水素オキシであり；ｚは０または１であり；そしてＹは、
【化２】
2009518521.tif 000002
（式中、Ｒ３〜Ｒ６はそれぞれ独立して、水素またはＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルである）
から選択される］
を有する、請求項１又は２に記載のポリ（アリーレンエーテル）コポリマー。
【請求項４】
１価フェノールが２，６−ジメチルフェノールを含み、２価フェノールが２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンを含み；そして
ポリ（アリーレンエーテル）が、約０．５〜約１．５重量％の３，３´，５，５´−テトラメチル−４，４´−ビフェノールから誘導される単位を含む
請求項１に記載のポリ（アリーレンエーテル）コポリマー。
【請求項５】
ポリ（アリーレンエーテル）コポリマーの固有粘度が０．０４〜０．０６ｄｌ／ｇであり、ポリ（アリーレンエーテル）コポリマーが５０〜７０モル％の２価フェノールから誘導される末端単位を含むコポリマー鎖を含む、請求項４に記載のポリ（アリーレンエーテル）コポリマー。
【請求項６】
ポリ（アリーレンエーテル）コポリマーの固有粘度が０．０６〜０．０９ｄｌ／ｇであり、ポリ（アリーレンエーテル）コポリマーが３５〜５５モル％の２価フェノールから誘導される末端単位を含むコポリマー鎖を含む、請求項４に記載のポリ（アリーレンエーテル）コポリマー。
【請求項７】
ポリ（アリーレンエーテル）コポリマーの固有粘度が０．０９〜０．１５ｄｌ／ｇであり、ポリ（アリーレンエーテル）コポリマーが１０〜４５モル％の２価フェノールから誘導される末端単位を含むコポリマー鎖を含む、請求項４に記載のポリ（アリーレンエーテル）コポリマー。
【請求項８】
ポリ（アリーレンエーテル）コポリマーが、２，６−ジメチルフェノールの２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンに対する重量比が３〜９である２，６−ジメチルフェノールおよび２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンからなるモノマーの酸化共重合生成物であり；
ポリ（アリーレンエーテル）コポリマーのクロロホルム中、２５℃で測定した固有粘度が０．０４〜０．０９ｄｌ／ｇであり；
ポリ（アリーレンエーテル）が平均して１分子当たり１．８５〜１．９５個のヒドロキシル基を含み；そして
ポリ（アリーレンエーテル）が、約０．５〜約１．５重量％の３，３´，５，５´−テトラメチル−４，４´−ビフェノールから誘導される単位を含み、
ポリ（アリーレンエーテル）コポリマーが、３５〜７０重量％の２価フェノールから誘導される末端単位を含むコポリマー鎖を含む、
請求項１に記載のポリ（アリーレンエーテル）コポリマー。
【請求項９】
１価フェノールおよび２価フェノールを芳香族炭化水素溶媒中、金属イオンおよび窒素含有リガンドを含む触媒の存在下で酸化共重合して、クロロホルム中、２５℃で測定した固有粘度が０．０４〜０．１５ｄｌ／ｇの多官能価ポリ（アリーレンエーテル）を含む溶液を形成すること；および
多官能価ポリ（アリーレンエーテル）溶液をキレート化剤の水溶液と接触させて、金属イオンを溶液から抽出すること；ここで、キレート化剤は金属イオンに対して１．０〜１．５のモル比で存在する
を含む方法によって製造される請求項１に記載のポリ（アリーレンエーテル）コポリマー。
【請求項１０】
２，６−ジメチルフェノールおよび２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンをトルエン中、銅イオンおよび窒素含有リガンドを含む触媒の存在下で酸化共重合して、クロロホルム中、２５℃で測定した固有粘度が０．０４〜０．１５ｄｌ／ｇの２官能価ポリ（アリーレンエーテル）を含む溶液を形成すること；および
２官能価ポリ（アリーレンエーテル）溶液をニトリロトリ酢酸三ナトリウム塩の水溶液と接触させて、銅イオンを溶液から抽出すること；ここで、ニトリロトリ酢酸三ナトリウム塩は銅イオンに対して１．１〜１．４のモル比で存在する
を含む方法によって製造されるポリ（アリーレンエーテル）コポリマーであって、
２，６−ジメチルフェノール、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、およびトルエンは、２，６−ジメチルフェノールおよび２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンの合計重量対２，６−ジメチルフェノール、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、およびトルエンの合計重量比が０．２６：１〜０．３４：１であるような量で用いられ；
窒素含有リガンドはジブチルアミン、ジメチルブチルアミン、およびＮ，Ｎ'−ジ−ｔ−ブチルエチレンジアミンを含み；
２官能価ポリ（アリーレンエーテル）溶液とキレート化剤の水溶液との接触は、２官能価ポリ（アリーレンエーテル）溶液および水溶液の合計１ｋｇ当たり５〜１５キロジュールの混合エネルギーで、５０〜８０℃にて１５〜１２０分間攪拌して行われ；
２官能価ポリ（アリーレンエーテル）溶液とニトリロトリ酢酸三ナトリウム塩の水溶液との接触は、２官能価ポリ（アリーレンエーテル）溶液粘度の水溶液粘度に対する比を５〜５００で維持することを含み；そして
２官能価ポリ（アリーレンエーテル）溶液とニトリロトリ酢酸三ナトリウム塩の水溶液との接触は、２官能価ポリ（アリーレンエーテル）溶液密度の水溶液密度に対する比を０．８〜１．０で維持することを含む、
請求項１に記載のポリ（アリーレンエーテル）コポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
活性成分を含有するカプセルであって、液体媒体中に少なくとも１の活性成分を含有し、該活性成分は植物種子又は植物にとって有利である、前記カプセル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
活性成分を含有する少なくとも１のペレットと、種子を含有する１〜１０のペレットに適用することを含む、種子を含有するペレットの発芽を改善する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（Ｉ）：
【化１】
2009518393.tif 000001
（（式中、Ｒ１は、
【化２】
2009518393.tif 000002
であり、Ｒ３は、水素、メチル、トリフルオロメチル、フッ素、塩素、臭素、又はヨウ素からなる群から選択され；
Ｘ及びＹは、ＣＨ又はＮ原子（少なくともＸ又はＹの１つがＮ）でありえ、Ｚ及びＷは、各々独立してＢｒ、Ｃｌ、Ｉ、Ｆ、ＯＲ４又はＮＨＲ４（少なくともＺ及びＷの１つが、ＯＲ４又はＮＨＲ４である。）であり、
Ｒ４は、Ｈ又はＲ５Ｃ（Ｏ）、Ｒ５ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）又はＲ５ＣＨ２ＮＨＣ（Ｏ）（式中、Ｒ５は一般式
ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２）ｍ−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ２）４−  （ＩＩ）
のＣ７〜２３アルケニルであり、式中、ｍは０〜２の数であり、ｎは０〜１０の数である。）である。）、
（Ｒ２は、Ｈ又はＲ５Ｃ（Ｏ）、Ｒ５ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）又はＲ５ＣＨ２ＮＨＣ（Ｏ）（式中、Ｒ５は一般式
ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２）ｍ−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ２）４−  （ＩＩ）
のＣ７〜２３アルケニルであり、式中、ｍは０〜２の数であり、ｎは０〜１０の数である。）である。）（ただし、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は同時に水素でありえず、かつ２−ヒドロキシメチル−４−（チミン−１’−イル）−１，３−ジオキソランは除かれる。））を有する化合物又はそれらの医薬的に許容可能な塩。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物であって、式中Ｒ１は、シトシン類似体、
【化３】
2009518393.tif 000003
（（式中、Ｒ２は、Ｈ又はＲ５Ｃ（Ｏ）、Ｒ５ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）又はＲ５ＣＨ２ＮＨＣ（Ｏ）であり、Ｒ４は、Ｈ又はＲ５Ｃ（Ｏ）、Ｒ５ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）又はＲ５ＣＨ２ＮＨＣ（Ｏ）（式中Ｒ５は、一般式
ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２）ｍ−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ２）４−  （ＩＩ）
のＣ７〜２３アルケニルであり、式中、ｍは０〜２の数であり、ｎは１〜１０の数である。）である。）（ただし、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、同時に水素でありえない。））である、該化合物又はそれらの医薬的に許容可能な塩。
【請求項３】
【化４】
2009518393.tif 000004
（（式中、Ｒ２は、Ｈ又はＲ５Ｃ（Ｏ）、Ｒ５ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）又はＲ５ＣＨ２ＮＨＣ（Ｏ）であり、Ｒ４は、Ｈ又はＲ５Ｃ（Ｏ）、Ｒ５ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）又はＲ５ＣＨ２ＮＨＣ（Ｏ）（式中、Ｒ５は、一般式
ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２）ｍ−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ２）４−  （ＩＩ）
のＣ７〜２３アルケニルであり、式中、ｍは０〜２の数であり、ｎは１〜１０の数である。）である。）（ただしＲ２、Ｒ３、及びＲ４は、同時に水素でありえない。））と定義される、請求項１又は２に記載の化合物又はそれらの医薬的に許容可能な塩。
【請求項４】
【化５】
2009518393.tif 000005
又はそれらの医薬的に許容可能な塩である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
請求項１に定義される式（Ｉ）又はそれらの医薬的に許容可能な塩である、がん治療用化合物。
【請求項６】
がん治療用の医薬製剤を調製するための、請求項１で定義される式（Ｉ）の化合物又はそれらの医薬的に許容可能な塩の使用。
【請求項７】
固形腫瘍の治療のための請求項６に記載の使用。
【請求項８】
血液がんの治療のための請求項６に記載の使用。
【請求項９】
血液がんは、白血病、リンパ腫及び多発性骨髄腫からなる群から選択される、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
請求項１に定義される式（Ｉ）の化合物、並びに医薬的に許容可能な賦形剤、希釈剤及び／又は担体を含む、医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
ｉ）エソメプラゾールの塩基付加塩を、少なくとも１種のアミンＢ1を含む水に溶解させること；
ii）少なくとも１種の酸ＨＡ1を添加すること；
iii）エソメプラゾールの非塩形態を結晶化させ、形成された結晶を単離すること、を実質的に含む、エソメプラゾールの非塩形態の製造方法。
【請求項２】
塩基付加塩は、カリウムまたはナトリウム塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アミンＢ1は、有機アミンまたはアンモニアである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
アミンＢ1は、アンモニア、トリエチルアミン、メチルアミン、エチレンジアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリメチルアミン、ジエチルアミン、または、ジメチルアミンである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
酸ＨＡ1は、有機酸、または、鉱酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
酸ＨＡ1は、クエン酸、炭酸水素ナトリウム、炭酸、塩酸、または、酢酸のいずれかである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
工程ii）後のｐＨは、約８〜９である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
工程ii）で添加された酸ＨＡ1の量は、約０.２〜０.８モル当量である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
酸は、水溶液として添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
周囲温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
約１０℃で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
実質的に図２で定義されたエソメプラゾールの非塩型の変態Ｃ。
【請求項１３】
実質的に図３で定義されたエソメプラゾールの非塩型の変態Ｅ。
【請求項１４】
実質的に図４で定義されたエソメプラゾールの非塩型の変態Ｇ。
【請求項１５】
医療に使用するための、請求項１２〜１４のいずれか一項で定義されたエソメプラゾールの非塩型の変態。
【請求項１６】
請求項１２〜１４のいずれか一項で定義されたエソメプラゾールの非塩型の治療有効量を、それを必要とする患者に投与することを含む、治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの刃を有する毛髪切断装置に対する切断ユニットであって、
該２つの刃は、互いに対して相対的に動き、そのうち少なくとも一方は歯状にされ、
少なくとも複数の歯は、その自由端部において、前記刃と接合する端部よりも大きな断面積を有する、ことを特徴とし、
前記より大きな断面積の形状は、切断される際に切断されるべき毛髪を有する表面に面するよう向けられる前記歯の表面が、前記歯の前記刃側端部の同等の表面よりも中央軸に対してより大きな距離を有し、
前記断面積は、０．３２ｍｍ２乃至０．６０ｍｍ２であり、毛穴又は毛髪路への歯の引っ掛かりを防ぐと同時に、切断効率を保持するようにする、ことを特徴とする、
切断ユニット。
【請求項２】
前記より大きな断面積の前記形状は、切断される際に切断されるべき毛髪を有する前記表面に面するよう向けられる前記表面に対向する前記歯の表面が前記歯の前記刃側端部の同等の表面よりも中央の軸に対してより大きな距離を有する、ようにされる、
ことを特徴とする請求項１記載の切断ユニット。
【請求項３】
全ての歯は、前記刃と接合する端部におけるよりも自由端部においてより大きな断面積を有する、ことを特徴とし、
前記より大きな断面積は、０．３ｍｍ２であるか、あるいはそれより大きく、
前記より大きな断面積の前記形状は、切断される際に切断されるべき毛髪を有する前記表面に面するよう向けられる前記歯の表面が前記歯の前記刃側端部の同等の表面よりも中央の軸に対してより大きな距離を有する、ようにされる、
請求項１又は２記載の切断ユニット。
【請求項４】
前記より大きな断面積の前記形状は、前記自由端部の少なくとも一側の表面が、前記歯の前記刃側端部の前記同等の側部表面よりも前記中央軸からより大きな距離を有する、ようにされる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の切断ユニット。
【請求項５】
前記自由端部の前記断面積は、前記中央部の断面積より小さい、
ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の切断ユニット。
【請求項６】
前記自由端部の前記断面積の前記形状は、幅と同等であるか、あるいはそれより大きい高さを有する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の切断ユニット。
【請求項７】
前記自由端部の前記断面積の前記形状は、その包囲湾曲が基本的に円形、楕円形、三角形、又は台形の形状を有する、ようにされる、
ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の切断ユニット。
【請求項８】
前記自由端部の前記断面積は、０．３５ｍｍ２と同等であるか、あるいはそれより大きい、
ことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の切断ユニット。
【請求項９】
毛髪切断装置であって、
請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の切断ユニットを有する、
毛髪切断装置。
【請求項１０】
シェービングユニットを有する、
請求項９記載の毛髪切断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心腔壁内の組織の電気刺激用の無線電極アセンブリであって、
心臓組織を刺激するために少なくとも１つの電極と電気的に通信する回路の少なくとも一部を収容する本体部分と、
前記本体部分を心腔壁に固着する固定装置とを含み、
前記本体部分の少なくとも一部は、前記固定装置の少なくとも一部に対して回転可能である無線電極アセンブリ。
【請求項２】
前記本体部分は、前記本体部分が、心腔の内壁面に当接するために操作可能であるように、第１位置から回転位置に、前記固定装置に対して回転可能である請求項１に記載の無線電極アセンブリ。
【請求項３】
第１位置から前記固定装置に対する回転位置へ前記本体部分を推し進めるバイアス部材を更に含む請求項１に記載の無線電極アセンブリ。
【請求項４】
前記バイアス部材は、約５０グラム−ｍｍ〜約１２５グラム−ｍｍの回転位置にある時、前記本体部分にトルクを加える請求項３に記載の無線電極アセンブリ。
【請求項５】
前記バイアス部材は、約７０グラム−ｍｍ〜約８５グラム−ｍｍの回転位置にある時、前記本体部分にトルクを加える請求項４に記載の無線電極アセンブリ。
【請求項６】
前記本体部分は、約１．２５ｍｍ以下の半径を有する請求項４に記載の無線電極アセンブリ。
【請求項７】
前記本体部分は、約１０ｍｍ以下の長さである請求項４に記載の無線電極アセンブリ。
【請求項８】
前記バイアス部材は前記固定装置と一体である請求項３に記載の無線電極アセンブリ。
【請求項９】
前記固定装置及び前記バイアス部材は、ステンレス鋼又はＭＰ３５Ｎ材料を含む請求項８に記載の無線電極アセンブリ。
【請求項１０】
前記バイアス部材は粘弾性材料を含む請求項３に記載の無線電極アセンブリ。
【請求項１１】
前記回路は、外部電源コイルと誘導結合する内部コイルを含む請求項１に記載の無線電極アセンブリ。
【請求項１２】
前記回路は、前記内部コイルによって誘導発生させられる電流から再充電される電荷蓄積装置を含む請求項１１に記載の無線電極アセンブリ。
【請求項１３】
前記固定装置は、心外膜を通して、心腔壁の心筋に挿入可能な尖叉である請求項１に記載の無線電極アセンブリ。
【請求項１４】
無線電極アセンブリを心腔に送るための電極配送システムであって、
本体部分、及び前記本体部分を第１位置から第２位置に回転させるバイアス部分を含む無線電極アセンブリと、
前記無線電極アセンブリを、心腔を通して、心腔壁に向けて送る配送カテーテルとを含み、前記配送カテーテルは、前記無線電極アセンブリが、カテーテルの遠位端の開口部から離されると、前記バイアス部分が前記本体部分を前記第１位置から前記第２位置に回転させるように遠位端に開口部を含む電極配送システム。
【請求項１５】
前記配送カテーテルの遠位端を心腔に送るガイドカテーテルを更に含む請求項１４に記載の電極配送システム。
【請求項１６】
無線電極アセンブリを、前記配送カテーテル内にある時に、解放可能に係合させる作動部材を更に含む請求項１４に記載の電極配送システム。
【請求項１７】
前記作動部材は、前記無線電極アセンブリを前記配送カテーテルの遠位端内の前記開口部から離れるプッシュロッド装置を含む請求項１６に記載の電極配送システム。
【請求項１８】
前記作動部材は、前記無線電極アセンブリを前記配送カテーテルから解放するプルワイヤ装置を含む請求項１６に記載の電極配送システム。
【請求項１９】
前記無線電極アセンブリは、心外膜を通して、心腔壁の心筋に挿入可能である固定装置を含む請求項１４に記載の電極配送システム。
【請求項２０】
前記本体部分は、前記本体部分が、心外膜に当接するように、前記固定装置に対して前記第１部分から前記第２部分に回転可能である請求項１９に記載の電極配送システム。
【請求項２１】
前記無線電極アセンブリは、外部電源コイルと誘導結合する内部コイルを含む請求項１４に記載の電極配送システム。
【請求項２２】
前記無線電極アセンブリは、前記内部コイルによって誘導発生される電流から再充電される電荷蓄積装置を含む請求項２１に記載の電極配送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質の特性を分析するデバイスを製造する方法であって、
可撓性基板を得る工程と、
該可撓性基板上に少なくとも１つのめっき層を堆積させる工程であって、該少なくとも１つのめっき層が、複数の電極を形成する、工程と、
該複数の電極のうちの選択された電極上に、高分子マトリクスを選択的に堆積させる工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記高分子マトリクスを選択的に堆積させる工程が、該高分子マトリクスの存在下で前記選択された電極に電気化学ポテンシャルを選択的に付与する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記高分子マトリクスが、酵素、抗体、細胞、及びＤＮＡからなる群より選択される生物活性分子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記可撓性基板への前記めっき層の接着を改善するために、前記デバイスを処理する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記可撓性基板を形成する工程をさらに含み、該可撓性基板を形成する工程が、複数の高分子層を積層する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
隣接する前記高分子層の微小毛細管孔が整列するように、前記複数の高分子層に１つ以上の微小毛細管孔を形成する工程をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の高分子層のうちの少なくとも１つに、空洞または開口部を形成する工程と、
該空洞または開口部を少なくとも１つの他の高分子層で閉じる工程と、
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記空洞内に送達材料を堆積させる工程をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記送達材料が、生化学の標準または較正基準である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
複数のナノ構造を前記複数の電極のうちの少なくとも１つの表面に形成する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のナノ構造を形成する工程が、ナノチューブのアレイを形成する工程を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
マイクロヒータを前記デバイスの表面に形成する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記マイクロヒータが、細胞を切除することなく角質層を断裂させるために十分な温度を発生させるように構成されている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
圧電材料の層を前記基板上に堆積させる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記選択された電極を保護膜内にカプセル化する工程をさらに含み、該膜が、選択的透過性膜および不透過性反応性膜からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
生体分子を含む物質の特性を感知するセンサであって、
可撓性基板と、
該基板により支持されており、作用電極及び照合電極を含む一対の電極であって、該作用電極は電気化学的に活性化され、該生体分子に反応するように構成されている、一対の電極と、
を含む、センサ。
【請求項１７】
前記作用電極の表面に支持された複数のナノ構造をさらに含む、請求項１６に記載のセンサ。
【請求項１８】
前記ナノ構造が、ナノワイヤおよびナノチューブからなる群より選択される、請求項１７に記載のセンサ。
【請求項１９】
前記ナノ構造が、高分子マトリクスを含み、該高分子マトリクスが、導電性ポリマーおよび１つ以上の生物活性分子を含む、請求項１７に記載のセンサ。
【請求項２０】
前記生物活性分子が、酵素、抗体、細胞、及びＤＮＡからなる群より選択される、請求項１９に記載のセンサ。
【請求項２１】
前記基板内の空洞と、
該空洞を密封する保護膜と、
前記照合電極と前記作用電極との間に配置された抵抗素子であって、該抵抗素子が、該空洞へのアクセスを提供するために該保護膜を断裂させるように構成されている、抵抗素子と、
をさらに含む、請求項１６に記載のセンサ。
【請求項２２】
前記作用電極および前記照合電極が、少なくとも部分的に、前記空洞内に配置されている、請求項２１に記載のセンサ。
【請求項２３】
前記空洞内に配置された１つ以上の圧電検出デバイスをさらに含む、請求項２１に記載のセンサ。
【請求項２４】
前記空洞内部に含まれている送達材料をさらに含む、請求項２１に記載のセンサ。
【請求項２５】
前記送達材料は、化学物質、薬剤、生体分子、タンパク質、ペプチド、及び遺伝物質からなる群より選択される、請求項２４に記載のセンサ。
【請求項２６】
前記基板が１つ以上の微小毛細管孔を含む、請求項１６に記載のセンサ。
【請求項２７】
前記基板が、多層高分子金属積層構造を備える、請求項１６に記載のセンサ。
【請求項２８】
前記基板が、前記センサの変形を測定するように構成された圧電材料を含む、請求項１６に記載のセンサ。
【請求項２９】
少なくとも前記作用電極が、保護膜内にカプセル化されており、該膜が、選択的透過性膜および不透過性反応性膜からなる群より選択される、請求項１６に記載のセンサ。
【請求項３０】
送達デバイスの支持層内の空洞を満たすための方法であって、
孔が該支持層内の空洞の上方に位置するように、該支持層上において中に該孔を有する密封層を配置する工程と、
該密封層の孔を通して材料を該空洞内に送達する工程と、
該孔が該空洞から離れ且つ該空洞が該密封層により覆われるように、該支持層に対して横向きに該密封層を移動させる工程と、
該密封層を該支持層に結合する工程と
を含む、方法。
【請求項３１】
前記空洞を満たす工程が、
キャリア内の孔が、前記密封層内の前記孔に実質的に合わせて配置されるように、該密封層に対して、中にレザーバ及び該孔を有する該キャリアを配置する工程、ならびに
前記材料で該レザーバを満たし、該材料が該レザーバから該キャリア内の該孔及び該密封層内の該孔を通って流出し、該空洞を満たす工程を含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記支持層は、前記空洞に実質的に平行な少なくとも１つの毛細管孔を含み、該支持層に対して前記密封層を配置する工程は、該密封層を移動させて、該密封層内の前記孔を該支持層内の該毛細管孔に合わせて配置する工程を含む、請求項３０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓組織の電気的刺激のための無線電極アッセンブリであって、
電気エネルギを電極に送って心臓壁組織を電気的に刺激する回路を少なくとも部分的に含む本体部分と、
該本体部分から概略前方に向いて延びており、保持された状態から心臓壁組織と係合する外側方向に広げられた状態にシフトするように付勢される第１の固定構造と、
該本体部分から概略後方に向いて延びており、保持された状態から心臓壁組織と係合する外側方向に広げられた状態にシフトするように付勢される第２の固定構造と
を含み、
該無線電極アッセンブリは、血管内の経路を経由する搬送のための大きさおよび形状であり、かつ心臓内に完全に適合している、無線電極アッセンブリ。
【請求項２】
前記第１の固定構造は、外側方向に広げられた状態のとき、前記心臓壁組織を通る前記本体部分の前方移動に対抗する少なくとも１つの尖叉を含む、請求項１に記載の無線電極アッセンブリ。
【請求項３】
前記第２の固定構造は、外側方向に広げられた状態のとき、前記心臓壁組織を通る前記本体部分の後方移動に対抗する少なくとも１つの尖叉を含む、請求項１から２のいずれかに記載の無線電極アッセンブリ。
【請求項４】
前記第１の固定構造は、外側方向に付勢される、前記本体部分の後方の半径方向周縁から前方に延びている第１のセットの尖叉を含み、該第１のセットの尖叉は、前記電極アッセンブリが前方方向に前記心腔壁の内側表面に向かって長さ方向に前進させられるとき、該本体部分の前方部分ではなく後方部分が該心腔壁内へ前進されるのを防ぐように構成されており、
第２のセットの尖叉は、該本体部分の前方の半径方向周縁から後方に延びており、外側方向に付勢され、該心腔壁内への前方本体部分の長さ方向への前進の後に、該本体部分の該前方部分が心臓壁組織から排除されるのを防ぐように構成されている、請求項１から３のいずれかに記載の無線電極アッセンブリ。
【請求項５】
前記第１および前記第２の固定構造は、ニチノール、ステンレス鋼、ニッケル−コバルト合金からなるグループから選択される材料を含む、請求項１から４のいずれかに記載の無線電極アッセンブリ。
【請求項６】
前記回路は、外部電源コイルと誘導結合する内部コイルを含み、かつ該内部コイルによって誘導的に発生される電流から再充電される電荷蓄積デバイスを含む、請求項１から５のいずれかに記載の無線電極アッセンブリ。
【請求項７】
前記本体部分は、約１．２５ｍｍ以下の半径を有し、かつ該本体部分は約１０ｍｍ以下の長さを有する、請求項１から６のいずれかに記載の無線電極アッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方がシリコンで作られており、他方がシリコンあるいは半導体材料、セラミック材料又は酸化物材料で作られている２つの支持部（１２，２０）の間を直接接合させる工程を含んで成るマイクロメカニカルデバイスを製造する方法であって、
前記デバイスの機能素子（１１）及び任意の補助素子はこれらの支持部の少なくとも１つの上に存在しており、且つゲッター材の蒸着（１３，２４）がシリコン支持部上に存在しており、前記方法は、以下の工程：前記デバイスの機能素子（１１）及び任意の補助素子が構築されている第一支持部（１０）を準備する工程；第二支持部（２０）を準備する工程；ここで、前記第一支持部及び第二支持部は、対合する際に、前記機能素子、補助素子及びゲッター材蒸着が収納されるキャビティ（１４）を形成するように形成される；前記２つの支持部を接近させて前記キャビティを形成させる工程及び前記２つの支持部を、直接接合により溶接する工程、を含んで成り；前記方法は、前記ゲッター材蒸着が、少なくとも５０ナノメーターの厚さを有するガラス質材料、セラミック材料及び酸化物材料の中間層（２３）を前記シリコン支持部上に形成する第一操作及び１０マイクロメーター未満の厚さを有するゲッター材層（２４）を前記中間層に蒸着させる第二操作によって、前記シリコン支持部上に形成されることを特徴とし；且つ用いられたゲッター材がジルコニウム及び、モリブデン、ニオブ、タンタル及びタングステンから選択される少なくとも第二の元素、を含む合金であって、ジルコニウムが７０〜９７重量％で存在している合金であること、を特徴とする方法。
【請求項２】
前記第二元素が、ニオブ及びタンタルから選択され、ジルコニウムが前記合金中に８５〜９５重量％のパーセンテージで存在している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記中間層が、酸化ケイ素又は窒化ケイ素から作られており、そしてその形成が前記シリコン支持部と酸素又は窒素との反応によって実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記中間層が陰極析出を通じて形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
陰極析出がシリコン支持部（２０）の制限領域上で実施され、これが、前記蒸着が後に形成されるシリコン支持部（２０）の一領域を規定する開口部（２２）を有するマスク（２１）を前記支持部上に据えることで実施される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ゲッター材層（２４）の蒸着操作が陰極析出によって生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ゲッター材層（２４）の蒸着操作が前記中間層上のみで実施され、これが、前記中間層の形成において使用されたマスクのサイズより小さいか又はそれと同じサイズを有する開口部を有するマスクをシリコン支持部（２０）上に据えることで実施され、その結果、ゲッター材が前記中間層にのみ蒸着するようにシリコン支持部（２０）に配列される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記中間層及びゲッター材層の形成操作が、シリコン支持部（２０）に対し一定の配列で同一のマスク（２１）を使用することで生じる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ゲッター材層の厚みが０．１〜１０μｍの間である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小繊維コアと前記小繊維コアの少なくとも一部を被覆しているポリマー皮膜とを含む複合構造体であって、前記皮膜はその中に被包されたおよび／またはその上に適用された少なくとも１つの生物活性薬剤を含む、複合構造体。
【請求項２】
前記少なくとも１つの生物活性薬剤の活性は、少なくとも部分的に保持されている、請求項１に記載の複合構造体。
【請求項３】
前記皮膜は、前記生物活性薬剤を予め定められた放出速度で放出することができる、請求項１に記載の複合構造体。
【請求項４】
小繊維コアと前記小繊維コアの少なくとも一部を被覆しているポリマー皮膜とを含む複合構造体であって、前記構造体は、前記皮膜が、生物活性薬剤の活性を保持しながら少なくとも１つの生物活性薬剤を被包することができるように、および／または前記皮膜に被包された生物活性薬剤を予め定められた放出速度で放出することができるように設計されている、複合構造体。
【請求項５】
前記皮膜はその中に被包されたおよび／またはその上に適用された少なくとも１つの生物活性薬剤を含む、請求項４に記載の複合構造体。
【請求項６】
前記少なくとも１つの生物活性薬剤は、親水性薬剤である、請求項１及び５のいずれかに記載の複合構造体。
【請求項７】
前記少なくとも１つの生物活性薬剤は、疎水性薬剤である、請求項１及び５のいずれかに記載の複合構造体。
【請求項８】
前記少なくとも１つの生物活性薬剤は、マクロ生体分子である、請求項１及び５のいずれかに記載の複合構造体。
【請求項９】
前記少なくとも１つの生物活性薬剤は、有機小分子である、請求項１及び５のいずれかに記載の複合構造体。
【請求項１０】
前記ポリマー皮膜は、多孔性皮膜である、請求項１〜９のいずれかに記載の複合構造体。
【請求項１１】
前記皮膜は、その中に被包された少なくとも１つの生物活性薬剤を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の複合構造体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の複合構造体を含む繊維組成物。
【請求項１３】
シートの形態である、請求項１２に記載の繊維組成物。
【請求項１４】
メッシュの形態である、請求項１２に記載の繊維組成物。
【請求項１５】
小繊維コアと前記小繊維コアの少なくとも一部を被覆しているポリマー皮膜とを含む複合構造体の製造方法であって、
繊維と、水溶液と少なくとも１つの第２ポリマーを含む有機溶液とのエマルジョンとを接触させ、それによって前記繊維の少なくとも一部に適用された前記エマルジョンの層を有する前記繊維を得ること；および
前記層を上に適用した前記繊維を凍結乾燥し、それにより複合構造体を得ること、
を含む方法。
【請求項１６】
小繊維コアと前記小繊維コアの少なくとも一部を被覆しているポリマー皮膜とを含む複合構造体の製造方法であって、前記皮膜はその中に被包されたおよび／またはその上に適用された少なくとも１つの生物活性薬剤を含み、前記方法は、
繊維と、水溶液と少なくとも１つの第２ポリマーを含む有機溶液とを含むエマルジョンとを接触させ、それによって繊維の少なくとも一部に適用された前記エマルジョンの層を有する前記繊維を得ること、ただし、前記エマルジョンはさらに前記少なくとも１つの生物活性薬剤を前記水溶液または前記有機溶液内のいずれかに含有する；および、
前記層を上に適用した前記繊維を凍結乾燥し、それにより複合構造体を得ること、
を含む方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの生物活性薬剤は、疎水性生物活性薬剤である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの生物活性薬剤は、親水性生物活性薬剤である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの生物活性薬剤は、マクロ生体分子である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの生物活性薬剤は、有機小分子である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記水溶液は、前記生物活性薬剤を含有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記生物活性薬剤は、親水性生物活性薬剤である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記有機溶液は、前記生物活性薬剤を含有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
前記生物活性薬剤は、疎水性生物活性薬剤である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１〜１１のいずれかに記載の複合構造体を含む医療装置。
【請求項２６】
請求項１２に記載の繊維組成物を含む医療装置。
【請求項２７】
請求項１〜１１のいずれかに記載の複合構造体を含む製品。
【請求項２８】
生分解性ポリマー皮膜によって少なくとも部分的に被覆されている小繊維コアを有する複合構造体からの生物活性薬剤の放出速度を予測する方法であって、生分解性ポリマー皮膜は最初に初期濃度の生物活性薬剤と配合され、その方法は、
拡散方程式を解いて時間の関数として生分解性ポリマー皮膜中の生物活性薬剤の濃度分布を得ること；
前記生分解性ポリマー皮膜の容量に対して前記濃度分布を積分して積分された生物活性薬剤の質量を時間の関数として得ること；および
生物活性薬剤の放出速度を予測するために前記積分された生物活性薬剤の質量を使用すること、
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
明細書（平成９年１０月３１日付特許法第１８４条の５第１項の規定による書面）第１０頁第１０〜１１行の「パリナル酸」を「パリナリン酸」と訂正する。