Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含むことを特徴とする、高分子化合物。
【化１】
2009263665.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子、架橋性基以外の置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基、架橋性基以外の置換基を有していてもよい芳香族複素環基又は架橋性基以外の置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｒ１及びＲ２は互いに結合して環を形成してもよく、 
ｎは０〜３の整数を表し、
Ａｒ１及びＡｒ２は、各々独立に、直接結合、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表し、
Ａｒ３〜Ａｒ５は、各々独立に、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表す。 
Ｔは架橋性基を含む基を表す。
但し、Ａｒ１、Ａｒ２、及びＡｒ４が、フルオレン環である場合は、置換基として架橋性基を含む基を有さない。） 
【請求項２】
さらに、下記式（Ｉ’）で表される繰り返し単位を含むことを特徴とする、請求項１に記載の高分子化合物。 
【化２】
2009263665.tif 000002
（式中、Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基、置換基を有していてもよい芳香族複素環基又は置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２は互いに結合して環を形成してもよく、 
ｍは０〜３の整数を表し、 
Ａｒ１１及びＡｒ１２は、各々独立に、直接結合、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表し、
Ａｒ１３〜Ａｒ１５は、各々独立に、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表す。 
但し、Ｒ１１及びＲ１２、並びにＡｒ１１〜Ａｒ１５は置換基として、架橋性基を有さない。） 
【請求項３】
架橋性基が、下記架橋性基群Ｔ’の中から選ばれることを特徴とする、請求項１又は２に記載の高分子化合物。 
＜架橋性基群Ｔ’＞
【化３】
2009263665.tif 000003
（式中、Ｒ２１〜Ｒ２５は、各々独立に、水素原子又はアルキル基を表す。Ａｒ４１は置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表す。
尚、ベンゾシクロブテン環は、置換基を有していてもよい。
置換基同士が環を形成してもよい。） 
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の高分子化合物を架橋させて得られることを特徴とする、網目状高分子化合物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の高分子化合物を含有することを特徴とする、有機電界発光素子用組成物。 
【請求項６】
基板上に、陽極、陰極、及び該陽極と該陰極の間に有機層を有する有機電界発光素子において、
該有機層が、請求項４に記載の網目状高分子化合物を含有する層を有することを特徴とする、有機電界発光素子。 
【請求項７】
前記網目状高分子化合物を含有する層が、正孔注入層又は正孔輸送層であることを特徴とする、請求項６に記載の有機電界発光素子。
【請求項８】
前記有機層が、正孔注入層、正孔輸送層及び発光層を有し、該正孔注入層、該正孔輸送層及び該発光層の全てが湿式成膜法により形成されることを特徴とする、請求項６又は７に記載の有機電界発光素子。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の有機電界発光素子を備えたことを特徴とする、有機ＥＬディスプレイ。
【請求項１０】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の有機電界発光素子を備えたことを特徴とする、有機
ＥＬ照明。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸（Ａ）とエポキシ変性シリコーン・アクリルゴム（Ｂ１）とメチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合ゴム（Ｂ２）とを含有し、
組成物全体１００質量％に対し、ポリ乳酸（Ａ）８０質量％以上９３質量％以下、エポキシ変性シリコーン・アクリルゴム（Ｂ１）３．５質量％以上１０質量％以下、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合ゴム（Ｂ２）３．５質量％以上１０質量％以下からなることを特徴とするポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリ乳酸樹脂組成物を成形されてなることを特徴とする成形品。
【請求項３】
請求項１に記載のポリ乳酸樹脂組成物を射出して成形されることを特徴とする成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
よって本発明は、ポリ乳酸（Ａ）とエポキシ変性シリコーン・アクリルゴム（Ｂ１）とメチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合ゴム（Ｂ２）とを含有し、
組成物全体１００質量％に対し、ポリ乳酸（Ａ）８０質量％以上９３質量％以下、エポキシ変性シリコーン・アクリルゴム（Ｂ１）３．５質量％以上１０質量％以下、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合ゴム（Ｂ２）３．５質量％以上１０質量％以下からなることを特徴とするポリ乳酸樹脂組成物を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ポリ乳酸（Ａ）とエポキシ変性シリコーン・アクリルゴム（Ｂ１）とメチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合ゴム（Ｂ２）とを含有し、
組成物全体１００質量％に対し、ポリ乳酸（Ａ）８０質量％以上９３質量％以下、エポキシ変性シリコーン・アクリルゴム（Ｂ１）３．５質量％以上１０質量％以下、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合ゴム（Ｂ２）３．５質量％以上１０質量％以下からなることを特徴とするポリ乳酸樹脂組成物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（実施例６）
Ａ成分（ポリ乳酸）を８５質量％、Ｂ１成分（エポキシ変性シリコーン・アクリルゴム）を７．５質量％、Ｂ２成分（メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合ゴム）を７．５質量％とした。それ以外は実施例１と同様にラボプラストミルによる溶融混練、さらに射出成形機にて短冊試験片を作製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（実施例７）
Ａ成分（ポリ乳酸）を８０質量％、Ｂ１成分（エポキシ変性シリコーン・アクリルゴム）を１０質量％、Ｂ２成分（メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合ゴム）を１０質量％とした。それ以外は実施例１と同様にラボプラストミルによる溶融混練、さらに射出成形機にて短冊試験片を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状珪酸塩と、加水分解でシラノール基を与える構造を有する第四級オニウムカチオンと、を水溶液中で反応させる工程と、
前記工程で得られた層状珪酸塩をポリエステル樹脂中に分散させる工程と、
を有することを特徴とするポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記第四級オニウムカチオンは、前記層状珪酸塩のイオン交換容量１当量に対して、０．７当量から１．２当量であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
層状珪酸塩とポリエステルとを含有し、該層状珪酸塩は分子の一端に加水分解でシラノール基（Ｓｉ−ＯＨ）を与える構造を有する第四級オニウムカチオンでイオン交換されていることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記第四級オニウムカチオンが、オクタデシルジメチル（３−トリメトキシシリル）プロピルアンモニウムイオンであることを特徴とする請求項３に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
前記層状珪酸塩が膨潤性雲母であることを特徴とする請求項３または４に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリエステルがポリ乳酸であることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかの項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリエステルと層状珪酸塩の合計１００重量部に対し、層状珪酸塩を０．１重量部以上３０重量部以下含有することを特徴とする請求項３乃至６のいずれかの項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
前記層状珪酸塩が、単層から複数層の構造体として分散していることを特徴とする請求項３乃至７のいずれかの項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項９】
請求項３乃至８のいずれかに記載の樹脂組成物を用いて成形された成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリエステル樹脂組成物の製造方法、ポリエステル樹脂組成物および成形体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、上記の樹脂組成物を用いて成形された成形体である。
また、本発明は、層状珪酸塩と、加水分解でシラノール基を与える構造を有する第四級オニウムカチオンと、を水溶液中で反応させる工程と、前記工程で得られた層状珪酸塩をポリエステル樹脂中に分散させる工程と、を有するポリエステル樹脂組成物の製造方法に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】  ステントにおいて、
長手方向の通路を有する管状構造を備え、当該構造が、
ラクチド、グリコリド、パラ−ジオキサノン、トリメチレン・カーボネート、カプロラクトン、およびこれらの混合物から成る群から選択されるモノマーにより形成されている生体崩壊性のポリマーであって第１の崩壊速度を有する生体崩壊性のポリマーを含む外表面部を有する内側コアと、
前記内側コアの外表面部を被覆する外側層であって、
当該外側層が第１の生体崩壊性ポリマー成分および第２の生体崩壊性ポリマー成分の混合物を含み、当該第１のポリマー成分が第１の生体崩壊性ポリマーを含み、当該第１の生体崩壊性ポリマーが少なくとも約８０モル％の重合化グリコリドを含有するラクチド／グリコリド・コポリマーを含み、前記第２のポリマー成分が第２の生体崩壊性ポリマーを含み、当該第２の生体崩壊性ポリマーが少なくとも約５０モル％の重合化ラクチドを含有する高ラクチド・コポリマーを含み、前記外側層が第２の崩壊速度を有しており、前記混合物が少なくとも約５０重量％の第１の成分および少なくとも約５重量％の第２の成分を含む
外側層と
を含み、
前記外側層の第２の崩壊速度が前記内側コアの第１の崩壊速度よりも遅いステント。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞り動作に応じて駆動される駆動部材と、
前記駆動部材に駆動されて絞り動作を行う絞り部材と、
前記駆動部材及び前記絞り部材の少なくとも一方に設けられた第１の係合部と、
前記駆動部材及び前記絞り部材の他方に設けられ、前記第１の係合部と係合する第２の係合部と、
前記駆動部材及び前記絞り部材の少なくとも一方に設けられ、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが対向する方向に付勢する付勢部材と、
を備える絞り機構。
【請求項２】
請求項１に記載された絞り機構であって、
前記第１の係合部及び前記第２の係合部の少なくとも一方は、突起であること、
を特徴とする絞り機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された絞り機構であって、
前記付勢部材は、板バネであること、
を特徴とする絞り機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された絞り機構であって、
前記付勢部材は、かしめ固定されていること、
を特徴とする絞り機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された絞り機構であって、
前記付勢部材は、付勢対象物から外れることを防止する外れ防止部を備えること、
を特徴とする絞り機構。
【請求項６】
絞り動作に応じて駆動される駆動部材と、
前記駆動部材に駆動されて絞り動作を行う絞り部材と、
前記駆動部材及び前記絞り部材の少なくとも一方に設けられた突起である第１係合部と、
前記駆動部材及び前記絞り部材の他方に設けられた突起である、前記第１係合部と係合する第２係合部と、
前記駆動部材と前記絞り部材との間において、前記第１係合部及び前記第２係合部の少なくとも一方に対向して設けられた板バネであり、前記第１係合部と前記第２係合部とが当て付く方向に付勢する付勢部材とを備える絞り機構。
【請求項７】
請求項６に記載された絞り機構であって、
前記付勢部材は、付勢対象物から外れることを防止する外れ防止部を備える絞り機構。
【請求項８】
請求項６又は７に記載された絞り機構であって、
前記付勢部材は略光軸方向に沿って備えられている絞り機構。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか１項に記載された絞り機構であって、
前記付勢部材は、一端側が前記駆動部材及び前記絞り部材の少なくとも一方に固定され、他端側が前記第１係合部及び前記第２係合部の少なくとも一方を付勢する片持ちバネである絞り機構。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載された絞り機構を備える光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】絞り機構及び光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、絞り機構及び光学機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明の課題は、小型化された絞り機構及び光学機器を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の一実施形態を示す図面に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１に記載の発明は、絞り動作に応じて駆動される駆動部材（６０）と、前記駆動部材（６０）に駆動されて絞り動作を行う絞り部材（７２）と、前記駆動部材（６０）及び前記絞り部材（７２）の少なくとも一方に設けられた第１の係合部（６２）と、前記駆動部材（６０）及び前記絞り部材（７２）の他方に設けられ、前記第１の係合部（６２）と係合する第２の係合部（７４）と、前記駆動部材（６０）及び前記絞り部材（７２）の少なくとも一方に設けられ、前記第１の係合部（６２）と前記第２の係合部（７４）とが対向する方向に付勢する付勢部材（７６）と、を備える絞り機構（５０）である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載された絞り機構（５０）であって、前記第１の係合部（６２）及び前記第２の係合部（７４）の少なくとも一方は、突起であること、を特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載された絞り機構（５０）であって、前記付勢部材（７６）は、板バネであること、を特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された絞り機構（５０）であって、前記付勢部材（７６）は、かしめ固定されていること、を特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された絞り機構（５０）であって、前記付勢部材（７６）は、付勢対象物（６２）から外れることを防止する外れ防止部（７６ｂ）を備えること、を特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項６に記載の発明は、絞り動作に応じて駆動される駆動部材（６０）と、前記駆動部材（６０）に駆動されて絞り動作を行う絞り部材（７２）と、前記駆動部材（６０）及び前記絞り部材（７２）の少なくとも一方に設けられた突起である第１の係合部（６２）と、前記駆動部材（６０）及び前記絞り部材（７２）の他方に設けられた突起である、前記第１の係合部（６２）と係合する第２の係合部（７４）と、前記駆動部材（６０）と前記絞り部材（７２）との間において、前記第１の係合部（６２）及び前記第２の係合部（７４）の少なくとも一方に対向して設けられた板バネであり、前記第１の係合部（６２）と前記第２の係合部（７４）とが当て付く方向に付勢する付勢部材（７６）とを備える絞り機構（５０）である。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載された絞り機構（５０）であって、前記付勢部材（７６）は、付勢対象物（６２）から外れることを防止する外れ防止部（７６ｂ）を備える絞り機構（５０）である。
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載された絞り機構（５０）であって、前記付勢部材（７６）は略光軸方向に沿って備えられている絞り機構（５０）である。
請求項９に記載の発明は、請求項６から８のいずれか１項に記載された絞り機構（５０）であって、前記付勢部材（７６）は、一端側が前記駆動部材（６０）及び前記絞り部材（７２）の少なくとも一方に固定され、他端側が前記第１の係合部（６２）及び前記第２の係合部（７４）の少なくとも一方を付勢する片持ちバネである絞り機構（５０）である。
請求項１０に記載の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載された絞り機構（５０）を備える光学機器（１０）である。
なお、符号を付して説明した構成は適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、小型化された絞り機構及び光学機器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的な偽輪郭効果補正を行うようにビデオ映像を処理する方法であって、前記ビデオ映像のそれぞれのピクセルは少なくとも１つの色成分（ＲＧＢ）を有し、前記色成分値はサブフィールドコードワードと呼ばれるデジタルコードワードによりデジタル符号化され、前記サブフィールドコードワードのそれぞれのビットに対し、サブフィールドと呼ばれるある期間が割り当てられ、前記期間中に、前記ピクセルの色成分がアクティブ化されて発光することができ、前記方法は、
前記映像のビデオグラディエントに応じて、前記ビデオ映像のそれぞれを少なくとも第１の種類の領域および第２の種類の領域に分割するステップであって、特定のビデオグラディエント範囲が各種類の領域に関連付けられているステップと、
サブフィールドコードワードの第１のセットを前記第１の種類の領域に割り当て、サブフィールドコードワードの第２のセットを前記第２の種類の領域に割り当てるステップであって、前記第２のセットは前記第１のセットのサブセットであるステップと、
サブフィールドコードワードの前記第１のセットで前記第１の種類の領域の前記ピクセルを符号化し、サブフィールドコードワードの前記第２のセットで前記第２の種類の領域の前記ピクセルを符号化するステップとを備え、
前記第１の種類の領域のピクセルおよび前記第２の種類の領域のピクセル含む少なくとも１つの水平ピクセル行について、前記第１の種類の領域内の次のピクセルが、サブフィールドコードワードの第１のセットおよび第２のセットの両方のセットに属するサブフィールドコードワードにより符号化されたピクセルとなるまで、前記第２の種類の領域が拡張されることを特徴とするビデオ映像を処理する方法。
【請求項２】
前記第２の種類の領域の拡張は、Ｐ個のピクセルに制限されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記数値Ｐは、最小数から最大数までの間の乱数であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記数値Ｐは、行毎に変化することを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
数値Ｐは、ｍ個の連続する行のグループ毎に変化することを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項６】
前記サブフィールドコードワードのそれぞれのセットにおいて、前記サブフィールドコードワードの発光に対する時間的重心（ＣＧｉ）は、第１の所定の限界までの低ビデオレベル範囲および／または第２の所定の限界からの高ビデオレベル範囲を除いた対応するビデオレベルとともに連続的に増大することを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記ビデオグラディエント範囲は、重なり合うことがなく、サブフィールドコードワードのセット内のコードの個数は、前記対応するビデオグラディエント範囲の平均グラディエントが高くなるにつれて減少することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の種類の領域は、グラディエント閾値以下のグラディエント値を有するピクセルを含み、第２の種類の領域は、前記グラディエント閾値よりも高いグラディエント値を有するピクセルを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
動的な偽輪郭効果補正を行うようにビデオ映像を処理する装置であって、前記ビデオ映像のそれぞれのピクセルは少なくとも１つの色成分（ＲＧＢ）を有し、前記色成分値はサブフィールドコードワードと呼ばれるデジタルコードワードによりデジタル符号化され、前記サブフィールドコードワードのそれぞれのビットに対し、サブフィールドと呼ばれる特定のある期間が割り当てられ、前記期間中に、前記ピクセルの色成分がアクティブ化されて発光することができ、前記装置は、
前記ビデオ映像のそれぞれを少なくとも第１の種類の領域および第２の種類の領域にパーティション分割するパーティション分割モジュールであって、特定のビデオグラディエント範囲が各種類の領域に関連付けられるパーティション分割モジュールと、
サブフィールドコードワードの第１のセットを前記第１の種類の領域に割り当て、サブフィールドコードワードの第２のセットを前記第２の種類の領域に割り当てる割り当てモジュールであって、前記第２のセットは前記第１のセットのサブセットである割り当てモジュールと、
サブフィールドコードワードの前記第１のセットで前記第１の種類の領域の前記ピクセルを符号化し、サブフィールドコードワードの前記第２のセットで前記第２の種類の領域の前記ピクセルを符号化する符号化モジュールとを備え、
前記第１の種類の領域のピクセルおよび前記第２の種類の領域のピクセルを含む複数のピクセルからなる少なくとも１つの水平ピクセル行について、前記パーティション分割モジュールは、前記第１の種類の領域内の次のピクセルがサブフィールドコードワードの前記第１のセットおよび前記第２のセットの両方のセットに属すサブフィールドコードワードにより符号化されたピクセルとなるまで、前記第２の種類の領域を拡張することを特徴とするビデオ映像を処理する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に少なくとも１つのドット単位の面積を有するドット現像剤像を複数分散したドット分散画像を形成するドット分散画像形成手段と、
画像調整のためのパッチ画像を前記像担持体上のいずれかの領域に形成するパッチ画像形成手段と、
前記パッチ画像形成手段により形成されるパッチ画像の領域に前記ドット分散画像が形成されないように、前記ドット分散画像形成手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記パッチ画像形成手段により形成されるパッチ画像の読み取り領域に前記ドット分散画像が形成されないように、前記ドット分散画像形成手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記パッチ画像形成手段により形成されるパッチ画像の領域を含む主走査方向の帯状の領域に前記ドット分散画像が形成されないように、前記ドット分散画像形成手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記パッチ画像形成手段により形成されるパッチ画像の領域を含む副走査方向の帯状の領域に前記ドット分散画像が形成されないように、前記ドット分散画像形成手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記パッチ画像形成手段により形成されるパッチ画像の読み取り領域を含む主走査方向の帯状の領域に前記ドット分散画像が形成されないように、前記ドット分散画像形成手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記パッチ画像形成手段により形成されるパッチ画像の読み取り領域を含む副走査方向の帯状の領域に前記ドット分散画像が形成されないように、前記ドット分散画像形成手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置がカラー画像を形成する場合に、前記ドット分散画像形成手段は、イエローのドット分散画像を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記パッチ画像形成手段により形成され中間転写体に転写されたパッチ画像を読み取るパッチ画像読取手段と、
当該読み取られたパッチ画像を中間転写体から除去する除去手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
像担持体上に少なくとも１つのドット単位の面積を有するドット現像剤像を複数分散したドット分散画像を形成するドット分散画像形成工程と、
画像調整のためのパッチ画像を前記像担持体のいずれかの領域に形成するパッチ画像形成工程と、
前記パッチ画像形成工程により形成されるパッチ画像の領域に前記ドット分散画像が形成されないように、前記ドット分散画像形成工程を制御する制御工程とを備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記憶した、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
かかる課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、像担持体上に少なくとも１つのドット単位の面積を有するドット現像剤像を複数分散したドット分散画像を形成するドット分散画像形成手段と、画像調整のためのパッチ画像を前記像担持体上のいずれかの領域に形成するパッチ画像形成手段と、前記パッチ画像形成手段により形成されるパッチ画像の領域に前記ドット分散画像が形成されないように、前記ドット分散画像形成手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の画像形成装置の制御方法は、像担持体上に少なくとも１つのドット単位の面積を有するドット現像剤像を複数分散したドット分散画像を形成するドット分散画像形成工程と、画像調整のためのパッチ画像を前記像担持体のいずれかの領域に形成するパッチ画像形成工程と、前記パッチ画像形成工程により形成されるパッチ画像の領域に前記ドット分散画像が形成されないように、前記ドット分散画像形成工程を制御する制御工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、上記画像形成装置の制御方法の工程をコンピュータに実行させるためのプログラム、及び該プログラムを記憶した、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光受容体と、光受容体荷電サブシステムと、像形成サブシステムと、転写サブシステムと、を具備するゼログラフィック装置において、光受容体の厚みを決定する方法であって、
しきい値電圧を見出すステップと、
しきい値電圧と誘電体の厚みとの関係に基づいて誘電体の厚みを決定するステップと、
前記しきい値電圧の測定値が前記光受容体における前記誘電体の厚みの測定値となっているような前記光受容体荷電サブシステム及び前記転送サブシステム、のうちの一方の部品における電流に対する電圧の変化を示す曲線の傾斜を決定する段階と、
を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも１つの光受容体と、少なくとも１つの光受容体荷電サブシステムと、少なくとも１つの像形成サブシステムと、少なくとも１つの転写サブシステムと、を具備するゼログラフィック装置において、光受容体の厚みを決定する方法であって、
第１の所定の値にまで光受容体を荷電する段階と、
サブシステムの部品に対して第１の所定の電流値により電流を供給する段階と、
前記部品の電圧を測定して第１の部品電圧を得る段階と、
少なくとも１つの第２の所定の荷電値及び少なくとも１つの第２の所定の電流値について、荷電、設定及び測定を繰り返して、少なくとも第２の部品電圧を得る段階と、
前記第１の部品電圧の値及び少なくとも前記第２の部品電圧の値について最良の適合線を計算する段階と、
前記適合線の傾斜を決定する段階と、
前記傾斜に基づいて誘電体の厚みを計算する段階と、
を含み、
前記適合線の傾斜を決定するために次の式
【数１】
2008158519.tif 000001
が用いられることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光受容体と、光受容体荷電サブシステムと、像形成サブシステムと、転写サブシステムと、を含むゼログラフィック装置において、光受容体の寿命を延長し、出力を最適化する方法であって、
印刷クオリティ欠陥を実質的に排除しつつ正電荷付着を最小にする最適値に、前記ゼログラフィック装置のＡＣ荷電アクチュエータを調整するステップ、
を含み、
前記調整するステップが、
光受容体表面電位・対・ピーク−ピーク電圧曲線の膝電圧値を決定することにより、前記最適値を決定する段階と、
導出したインターバルを前記膝電圧値に追加する段階と、
前記インターバルを追加した前記膝電圧値に対応する前記荷電アクチュエータの前記最適値を設定する段階と、
を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
光受容体と、光受容体荷電サブシステムと、像形成サブシステムと、転写サブシステムと、を含むゼログラフィック装置において、光受容体の寿命を延長し、出力を最適化する方法であって、
正電荷付着を最小にして、印刷欠陥を誘起せずに光受容体の磨耗率を減少させる最適値に、前記ゼログラフィック装置のＡＣ荷電アクチュエータを調整するステップ、を含み、
前記ＡＣ荷電アクチュエータが、
光受容体表面電位・対・ピーク−ピーク電圧曲線の膝電圧値を決定する段階と、
前記膝電圧値に所定のインターバルを追加する段階と、
前記所定インターバルを追加した前記膝電圧値に対応する前記荷電アクチュエータの第１の最適値を記憶する段階と、
前記ＡＣ荷電アクチュエータのスイープについて光受容体表面電位・対・ピーク−ピーク電圧曲線を作成する段階と、
標準偏差・対・ＡＣ荷電アクチュエータ値を決定してプロットする段階と、
前記標準偏差値における著しいシフトの位置を決定する段階と、
前記標準偏差の段に対応するＡＣ荷電アクチュエータ値を決定して、その対応値を得る段階と、
前記対応値に所定のインターバルを追加して第２の最適値を得る段階と、
前記第２の最適値を記憶する段階と、
前記ＡＣ荷電アクチュエータの各値において複数の印刷像を生成する段階と、
前記印刷像をその許容性について評価する段階と、
最小値対応ＡＣ荷電アクチュエータ値を有する最も受け容れ可能な像を選択する段階と、
前記最小値対応ＡＣ荷電アクチュエータ値を第３の最適値として選択する段階と、
前記第１の最適値、前記第２の最適値及び前記第３の最適値のうちの最小値を前記ＡＣ荷電アクチュエータ値として選択する段階と、
により決定される、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の硬度を有してシート状を成す母材用の素材と、
所定の大きさの塊形状を有して前記母材用の素材の所々又は所定の位置に分布された触覚用の素材とを備え、
前記触覚用の素材は前記母材用の素材の硬度と異なる硬度を有する触覚シート部材。
【請求項２】
前記触覚用の素材と前記母材用の素材とは屈折率がほぼ等しく、曲げ弾性が異なる請求項１に記載の触覚シート部材。
【請求項３】
前記触覚用の素材と前記母材用の素材とは透過率がほぼ等しく、曲げ弾性が異なる請求項１に記載の触覚シート部材。
【請求項４】
操作面を有した表示部に設けられ、操作体による摺動及び／又は押下操作によって入力される摺動位置を検出する検出部と、
前記検出部の一部又は全部を覆うように設けられ、前記表示部の操作面に沿って摺動又は及び押下操作される透明性の触覚シート部材とを備え、
前記触覚シート部材は、
所定の硬度を有してシート状を成す母材用の素材と、
所定の大きさの塊形状を有して前記母材用の素材の所々又は所定の位置に分布された触覚用の素材とを有し、
前記触覚用の素材は、前記母材用の素材の硬度と異なる硬度を有する入力装置。
【請求項５】
前記触覚シート部材上に、当該触覚シート部材の透過率及び屈折率とほぼ等しい透過率及び屈折率の透明性の保護膜が設けられる請求項４に記載の入力装置。
【請求項６】
前記触覚シート部材の母材用の素材の硬度に対して触覚用の素材の硬度を低く設定される請求項４に記載の入力装置。
【請求項７】
前記触覚用の素材は、
少なくとも、前記表示部に表示される入力画像の表示領域を含む部分であって、前記母材用の素材により囲まれた部分に設定される請求項４に記載の入力装置。
【請求項８】
前記触覚用の素材は、
前記表示部に表示される入力画像の表示領域を区分けする部分であって、前記母材用の素材により仕切られる部分に設定される請求項４に記載の入力装置。
【請求項９】
前記母材用の素材と触覚用の素材とが接合する境界部位が傾斜状を成している請求項４に記載の入力装置。
【請求項１０】
前記母材用の素材と触覚用の素材とが接合する境界部位が前記表示部に向って垂下する蒲鉾状又は半球面状を成している請求項４に記載の入力装置。
【請求項１１】
前記母材用の素材と触覚用の素材とが接合する境界部位が前記表示部から上部に向って延在する蒲鉾状又は半球面状を成している請求項４に記載の入力装置。
【請求項１２】
前記触覚シート部材の母材用の素材の硬度に対して触覚用の素材の硬度を高く設定される請求項４に記載の入力装置。
【請求項１３】
前記触覚用の素材は、
少なくとも、前記表示部に表示される入力画像の表示領域を含む部分であって、前記母材用の素材により囲まれた部分に設定される請求項１２に記載の入力装置。
【請求項１４】
前記触覚用の素材は、
前記表示部に表示される入力画像の表示領域を区分けする部分であって、前記母材用の素材により囲まれる部分に設定される請求項１２に記載の入力装置。
【請求項１５】
前記母材用の素材と触覚用の素材とが接合する境界部位が傾斜状を成している請求項１２に記載の入力装置。
【請求項１６】
前記母材用の素材と触覚用の素材とが接合する境界部位が前記表示部へ向かって垂下する蒲鉾状又は半球面状を成している請求項１２に記載の入力装置。
【請求項１７】
前記母材用の素材と触覚用の素材とが接合する境界部位が前記表示部から上方へ向かって延在する蒲鉾状又は半球面状を成している請求項１２に記載の入力装置。
【請求項１８】
筐体と、
前記筐体に設けられ、操作面を摺動及び／又は押下操作することにより位置情報を入力する操作部と、
前記操作部により入力された位置情報を検出する検出部とを備え、
前記操作部は、
前記筐体を構成する材料よりも高度の低い材料により構成される入力装置。
【請求項１９】
前記操作部には不透明の高分子材料が使用される請求項１８に記載の入力装置。
【請求項２０】
操作面を有した筐体と、
前記筐体に設けられて操作体による摺動又は及び押下操作によって情報を入力する入力装置とを備え、
前記入力装置は、
操作面を有した表示部に設けられて前記操作体の摺動位置を検出する検出部と、
前記検出部の一部又は全部を覆うように設けられ、前記表示部の操作面に沿って摺動又は及び押下操作される透明性の触覚シート部材とを有し、
前記触覚シート部材は、
所定の硬度を有してシート状を成す母材用の素材と、
所定の大きさの塊形状を有して前記母材用の素材の所々又は所定の位置に分布された触覚用の素材とを含み、
前記触覚用の素材は、前記母材用の素材の硬度と異なる硬度を有する電子機器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
ステップ１４０では、ＬＳ関数（function、ファンクション、この明細書では図３，図４に示すレベルセットの強さの分布φ(x)をいう。）が修正される。最後の時間ステップ中に図が分離されたと仮定し、また、対応するＬＳ関数が利用できると仮定する。分離されなければならない物体がここで移動する場合、ＬＳ関数は適合せず、それにより、最終的に、分離アルゴリズムは物体を回復させない。したがって、現在の時間ステップにおけるよりよい近似ＬＳ関数を見つけるため、最後の時間ステップのＬＳ関数は、確率的な動き推定結果を用いてそれを歪ませスメア（smear、拡散させぼかすこと）を生じさせることによって更新される。結果として、動き推定にしたがってＬＳ関数がシフトされ、それにより、ＬＳ関数は、移動された物体と再び適合するとともに、動き情報が信頼できる場所および信頼できない場所を考慮に入れる。そのような初期条件を用いると、分離アルゴリズムによって物体を回復させる機会が非常に高められ、それにより、システムは、長い期間にわたって、かなりの幾何学的変化にもかかわらず、連続した図地分離を行なうことができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
最後の時間ステップのＬＳ関数の修正は、方法の動き推定部分からの情報を組み入れることによって行なわれる。詳しくは、最後の時間ステップからのＬＳ関数φｔ−１（ｘ、ｙ）は、現在の時間ステップに関して予測された変換ＬＳ関数φｔ（ｘ、ｙ）を得るために歪まされ（移動され空間的にゆがめられ）、スメアが生じさせられる。これは、入力画像Ｉｔ（ｘ、ｙ）の現在の時間ステップの図地分離のための初期条件として使用され、それにより、背景から図を良好に分離する改良されたＬＳ関数φｔ（ｘ、ｙ）がもたらされる。図地分離自体は、入力画像を前処理することによって得られるが動き情報Ｍｔ（ｘ、ｙ）および
【数３】
2009151761.tif 000001
または画像Ｉｔ（ｘ、ｙ）からのカメラ座標系と位置合わせされた他のソースからの特徴マップも含むことができる特徴
【数４】
2009151761.tif 000002
の所定の組を使用する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
技術的に、最後の時間ステップのＬＳ関数の修正は、幾つかの方法で実施されてもよい。本発明の１つの実施形態では、完全確率的動き推定が使用され、ＬＳ関数が全ての可能な動き方向へシフトされるとともに、全てのシフトされたＬＳ関数のそれらのそれぞれの確率で重み付けられるピクセル単位加算が各位置で行なわれる。位置ごとに単一の動き仮説だけを戻すオプティカルフローアルゴリズムが使用される場合には、オプティカルフローベクトル場にしたがってＬＳ関数を歪ませ、その後、図領域境界で急勾配度を直接に調整することによって或いは動きベクトル信頼度により決定される位置依存空間拡散を適用することによって、低い信頼度の位置でＬＳ勾配を滑らかにする手続きを適用してもよい。この場合、低い信頼度は、大きい拡散定数、したがって、大きなスメアをもたらし、一方、高い信頼度は、小さい拡散定数、小さなスメアをもたらす。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
図４は、動き信頼度によるレベルセット関数の修正を示す。信頼度が低い画像位置では、ＬＳ関数がその急勾配度（その勾配）を減少させ、それにより、現在入ってくる入力画像がその特徴からこれをサポートする場合には、セグメント化された領域の再調整が更に速くなる。それとは反対に、信頼度が高い画像位置では、ＬＳ関数がその急勾配度を増大させ、そのため、分離処理中の再調整が更に遅くなり、それにより、これらの位置は、分離プロセスを制約する信頼度アンカーとしての役割を果たす。ある意味では、信頼度は拡散フィルタとしての役目を果たし、その場合、低い信頼度が大きい拡散およびスメアをもたらし、また、高い信頼度が小さい拡散およびスメアをもたらす。これが図４に示されており、この場合、ＬＳ関数断面は（信頼度が低い）左側で小さな勾配を有するが、信頼度が高い右側では、勾配が急なままである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ページからなる画像データを一部数ずつ印刷し、複数部数印刷する画像処理装置であって、
複数の濃度を有するパッチ画像を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたパッチ画像を感光ドラム上に形成する形成手段と、
前記形成手段によって形成されたパッチ画像の濃度を読み取る読み取り手段とを有し、
前記生成手段と前記形成手段と前記読み取り手段は、Ｎ部数目印刷終了時（Ｎは整数）と（Ｎ＋Ｋ）部数目印刷終了時（Ｋは自然数）に実行し、前記Ｎ部数目印刷終了時における前記パッチ画像の濃度の読み取り値と前記（Ｎ＋Ｋ）部数目印刷終了時における前記パッチ画像の濃度の読み取り値から単位部数あたりの濃度ずれ量を算出する濃度ずれ量算出手段と、
前記濃度ずれ量算出手段によって算出された単位部数あたりの濃度ずれ量に基づき、単位部数あたりの基準濃度からの濃度ずれを補正する濃度補正テーブルを算出するテーブル算出手段と、
前記テーブル算出手段によって算出された濃度補正テーブルを保持する保持手段と、
前記保持手段によって保持された濃度補正テーブルを用いて、（Ｎ＋Ｋ＋１）部数目以降の単位部数あたりの前記基準濃度からの濃度ずれを補正する濃度ずれ補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
同一ページを複数部数分連続して印刷し、複数ページ印刷する画像処理装置であって、
複数の濃度を有するパッチ画像を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたパッチ画像を感光ドラム上に形成する形成手段と、
前記形成手段によって形成されたパッチ画像の濃度を読み取る読み取り手段とを有し、
前記生成手段と前記形成手段と前記読み取り手段は、前記同一ページをＮ部数目印刷終了時（Ｎは整数）と（Ｎ＋Ｋ）部数目印刷終了時（Ｋは自然数）に実行し、前記Ｎ部数目印刷終了時における前記パッチ画像の濃度の読み取り値と前記（Ｎ＋Ｋ）部数目印刷終了時における前記パッチ画像の濃度の読み取り値から単位ページあたりの濃度ずれ量を算出する濃度ずれ量算出手段と、
前記濃度ずれ量算出手段によって算出された単位ページあたりの濃度ずれ量に基づき、単位ページあたりの基準濃度からの濃度ずれを補正する濃度補正テーブルを算出するテーブル算出手段と、
前記テーブル算出手段によって算出された濃度補正テーブルを保持する保持手段と、
前記保持手段によって保持された濃度補正テーブルを用いて、（Ｎ＋Ｋ＋１）部数目以降の単位ページあたりの基準濃度からの濃度ずれを補正する濃度ずれ補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
一部を構成するページ数が所定のページ数よりも多い場合、前記一部を構成するページを複数のページ群に分割し、前記分割したページ群を単位部数として濃度ずれ量を算出し、
前記濃度ずれ量に基づき算出された濃度補正テーブルを用いて、前記単位部数あたりの濃度ずれを補正することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
複数ページからなる画像データを一部数ずつ印刷し、複数部数印刷する画像処理方法であって、
複数の濃度を有するパッチ画像を生成する生成工程と、
前記生成工程によって生成されたパッチ画像を感光ドラム上に形成する形成工程と、
前記形成工程によって形成されたパッチ画像の濃度を読み取る読み取り工程とを有し、前記生成工程と前記形成工程と前記読み取り工程は、Ｎ部数目印刷終了時（Ｎは整数）と（Ｎ＋Ｋ）部数目印刷終了時（Ｋは自然数）に実行し、前記Ｎ部数目印刷終了時における前記パッチ画像の濃度の読み取り値と前記（Ｎ＋Ｋ）部数目印刷終了時における前記パッチ画像の濃度の読み取り値から単位部数あたりの濃度ずれ量を算出する濃度ずれ量算出工程と、
前記濃度ずれ量算出工程によって算出された単位部数あたりの濃度ずれ量に基づき、単位部数あたりの基準濃度からの濃度ずれを補正する濃度補正テーブルを算出するテーブル算出工程と、
前記テーブル算出工程によって算出された濃度補正テーブルを保持する保持工程と、
前記保持工程によって保持された濃度補正テーブルを用いて、（Ｎ＋Ｋ＋１）部数目以降の単位部数あたりの基準濃度からの濃度ずれを補正する濃度ずれ補正工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
同一ページを複数部数分連続して印刷し、複数ページ印刷する画像処理方法であって、
複数の濃度を有するパッチ画像を生成する生成工程と、
前記生成工程によって生成されたパッチ画像を感光ドラム上に形成する形成工程と、
前記形成工程によって形成されたパッチ画像の濃度を読み取る読み取り工程とを有し、
前記生成工程と前記形成工程と前記読み取り工程は、前記同一ページをＮ部数目印刷終了時（Ｎは整数）と（Ｎ＋Ｋ）部数目印刷終了時（Ｋは自然数）に実行し、前記Ｎ部数目印刷終了時における前記パッチ画像の濃度の読み取り値と前記（Ｎ＋Ｋ）部数目印刷終了時における前記パッチ画像の濃度の読み取り値から単位ページあたりの濃度ずれ量を算出する濃度ずれ量算出工程と、
前記濃度ずれ量算出工程によって算出された単位ページあたりの濃度ずれ量に基づき、単位ページあたりの基準濃度からの濃度ずれを補正する濃度補正テーブルを算出するテーブル算出工程と、
前記テーブル算出工程によって算出された濃度補正テーブルを保持する保持工程と、
前記保持工程によって保持された濃度補正テーブルを用いて、（Ｎ＋Ｋ＋１）部数目以降の単位ページあたりの基準濃度からの濃度ずれを補正する濃度ずれ補正工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置との通信のためのコネクションを確立する第１の制御手段と、
タイマ情報を格納するメモリと、
タイマ情報を格納するキャッシュと、
前記第１の制御手段によって確立されているコネクションに関するタイマ情報を前記メモリに格納する第２の制御手段とを有し、
前記第２の制御手段は、前記キャッシュ内に空きがある場合、前記メモリに格納された前記タイマ情報を前記キャッシュに移動することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２の制御手段は、前記キャッシュに格納されたタイマ情報が確立されていないコネクションに関するタイマ情報である場合、前記キャッシュから当該タイマ情報を破棄することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の制御手段は、前記キャッシュの状態に応じて前記コネクションに関するタイマ情報を前記メモリに格納するか前記キャッシュに格納するかを変更することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
タイマの種別に応じて優先度が設定されており、
前記第２の制御手段は、前記コネクションに関するタイマ情報が示すタイマの種別に応じて設定された優先度に基づいて、当該タイマ情報を前記メモリに格納するか前記キャッシュに格納するかを変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の制御手段は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従った通信処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記メモリまたは前記キャッシュに格納されたタイマ情報が示すタイマがタイムアウトしたことを前記第１の制御手段に通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
タイマ情報を格納するキャッシュを管理するタイマ管理装置であって、
確立されているコネクションに関するタイマ情報を外部メモリに格納する制御手段と、
前記キャッシュ内に空きがある場合、前記外部メモリに格納された前記タイマ情報を前記キャッシュに移動する移動手段と、
を有することを特徴とするタイマ管理装置。
【請求項８】
前記キャッシュに格納されたタイマ情報が確立されていないコネクションに関するタイマ情報である場合、前記キャッシュから当該タイマ情報を破棄する破棄手段を更に有することを特徴とする請求項７に記載のタイマ管理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記キャッシュの状態に応じて前記コネクションに関するタイマ情報を前記メモリに格納するか前記キャッシュに格納するかを変更することを特徴とする請求項７または８に記載のタイマ管理装置。
【請求項１０】
タイマの種別に応じて優先度が設定されており、
前記制御手段は、前記コネクションに関するタイマ情報が示すタイマの種別に応じて設定された優先度に基づいて、当該タイマ情報を前記メモリに格納するか前記キャッシュに格納するかを変更することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のタイマ管理装置。
【請求項１１】
前記メモリまたは前記キャッシュに格納されたタイマ情報が示すタイマがタイムアウトしたことを外部に通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のタイマ管理装置。
【請求項１２】
通信制御のためのタイマ情報を格納するメモリと、タイマ情報を格納するキャッシュとを有する通信装置の制御方法であって、
外部装置との通信のためのコネクションを確立する第１の制御工程と、
前記第１の制御工程で確立されているコネクションに関するタイマ情報を前記メモリに格納する第２の制御工程と、
前記キャッシュ内に空きがある場合、前記メモリに格納された前記タイマ情報を前記キャッシュに移動する移動工程とを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
タイマ情報を格納するキャッシュを管理するタイマ管理装置の制御方法であって、
確立されているコネクションに関するタイマ情報を外部メモリに格納する制御工程と、
前記キャッシュ内に空きがある場合、前記外部メモリに格納された前記タイマ情報を前記キャッシュに移動する移動工程と、
を有することを特徴とするタイマ管理装置の制御方法。
【請求項１４】
通信制御のためのタイマ情報を格納するメモリと、タイマ情報を格納するキャッシュとを有する通信装置のコンピュータを、
外部装置との通信のためのコネクションを確立する第１の制御手段、
前記第１の制御手段によって確立されているコネクションに関するタイマ情報を前記メモリに格納する第２の制御手段、
前記キャッシュ内に空きがある場合、前記メモリに格納された前記タイマ情報を前記キャッシュに移動する移動手段、として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
タイマ情報を格納するキャッシュを管理するタイマ管理装置のコンピュータを、
確立されているコネクションに関するタイマ情報を外部メモリに格納する制御手段、
前記キャッシュ内に空きがある場合、前記外部メモリに格納された前記タイマ情報を前記キャッシュに移動する移動手段、として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による通信装置は以下の構成を備える。すなわち、
外部装置との通信のためのコネクションを確立する第１の制御手段と、
タイマ情報を格納するメモリと、
タイマ情報を格納するキャッシュと、
前記第１の制御手段によって確立されているコネクションに関するタイマ情報を前記メモリに格納する第２の制御手段とを有し、
前記第２の制御手段は、前記キャッシュ内に空きがある場合、前記メモリに格納された前記タイマ情報を前記キャッシュに移動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記の目的を達成するための本発明の一態様によるタイマ管理装置は以下の構成を備える。すなわち、
タイマ情報を格納するキャッシュを管理するタイマ管理装置であって、
確立されているコネクションに関するタイマ情報を外部メモリに格納する制御手段と、
前記キャッシュ内に空きがある場合、前記外部メモリに格納された前記タイマ情報を前記キャッシュに移動する移動手段と、を有する。