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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
砂層部とフリーボード部とを有し、前記砂層部に供給される汚泥を燃焼し、前記フリーボード部でさらに燃焼させる流動床式の汚泥焼却炉の温度制御装置であって、
前記砂層部の温度と、前記フリーボード部の温度と、前記砂層部に供給される燃料の流量と、前記砂層部下部に供給される流動空気の風量と、前記フリーボード中部、および前記フリーボード上部に供給される空気の風量とを制御入力とし、前記燃料の流量および前記流動空気および供給空気の風量を制御出力とし、前記燃料の流量および／または前記流動空気および供給空気の風量を所定範囲内に収める制約条件下で、前記砂層部および前記フリーボード部の各温度をそれぞれ異なる目標値としてモデル予測制御を行うことを特徴とする汚泥焼却炉の温度制御装置。
【請求項２】
前記制約条件は、前記汚泥の燃焼に必要な供給空気の理論風量と前記燃料の燃焼に必要な供給空気の理論風量との合計理論風量に対する供給空気の実風量の比である空気比を所定範囲内にすることを特徴とする請求項１に記載の汚泥焼却炉の温度制御装置。
【請求項３】
前記制御出力である前記燃料の流量および前記流動空気および供給空気の風量の予測結果を示す評価関数の値が所定値以下で最小となるようにモデル予測制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の汚泥焼却炉の温度制御装置。
【請求項４】
前記制約条件下で前記評価関数の最小値を求める場合に該評価関数の要素が前記制約条件外となる場合、前記制約条件の所定範囲の上限および下限に許容誤差を与えて該制約条件の所定範囲を広げ、該広げた制約条件を修正制約条件とし、該許容誤差の２乗に所定の重みを乗算したペナルティ関数を前記評価関数に加えた関数を修正評価関数とし、前記修正制約条件下で前記修正評価関数の最小値を求めることを特徴とする請求項３に記載の汚泥焼却炉の温度制御装置。
【請求項５】
前記砂層部の温度および／または前記フリーボード部の温度は、それぞれ複数点の温度であり、異なる各温度をそれぞれ目標値としてモデル予測制御を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の汚泥焼却炉の温度制御装置。
【請求項６】
砂層部とフリーボード部とを有し、前記砂層部に供給される汚泥を燃焼し、前記フリーボード部でさらに燃焼させる流動床式の汚泥焼却炉の温度制御方法であって、
前記砂層部の温度と、前記フリーボード部の温度と、前記砂層部下部に供給される燃料の流量と、前記砂層部下部に供給される流動空気の風量と、前記フリーボード中部、および前記フリーボード上部に供給される空気の風量とを制御入力とし、前記燃料の流量および前記流動空気および供給空気の風量を制御出力とし、前記燃料の流量および／または前記流動空気および供給空気の風量を所定範囲内に収める制約条件下で、前記砂層部および前記フリーボード部の各温度をそれぞれ異なる目標値としてモデル予測制御を行うことを特徴とする汚泥焼却炉の温度制御方法。
【請求項７】
前記制約条件は、前記汚泥の燃焼に必要な供給空気の理論風量と前記燃料の燃焼に必要な供給空気の理論風量との合計理論風量に対する供給空気の実風量の比である空気比を所定範囲内にすることを特徴とする請求項６に記載の汚泥焼却炉の温度制御方法。
【請求項８】
前記制御出力である前記燃料の流量および前記流動空気および供給空気の風量の予測結果を示す評価関数の値が所定値以下で最小となるようにモデル予測制御を行うことを特徴とする請求項６または７に記載の汚泥焼却炉の温度制御方法。
【請求項９】
前記制約条件下で前記評価関数の最小値を求める場合に該評価関数の要素が前記制約条件外となる場合、前記制約条件の所定範囲の上限および下限に許容誤差を与えて該制約条件の所定範囲を広げ、該広げた制約条件を修正制約条件とし、該許容誤差の２乗に所定の重みを乗算したペナルティ関数を前記評価関数に加えた関数を修正評価関数とし、前記修正制約条件下で前記修正評価関数の最小値を求めることを特徴とする請求項８に記載の汚泥焼却炉の温度制御方法。
【請求項１０】
前記砂層部の温度および／または前記フリーボード部の温度は、それぞれ複数点の温度であり、異なる各温度をそれぞれ目標値としてモデル予測制御を行うことを特徴とする請求項６〜９のいずれか一つに記載の汚泥焼却炉の温度制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第１照明光１２ａは上述のように構造体１の内部を拡散透過可能であるので、図５に示すように、連通欠陥４ｂを通じて閉空間２に浸透性液体５が浸入している場合、閉空間対応部分ＲＥからの反射光Ｌ１には、構造体１に入射した第１照明光１２ａのうち閉空間２に浸入している浸透性液体５によって反射された波長成分が含まれていることになる。すなわち、閉空間対応部分ＲＥが浸透性液体５に由来する色を呈する状態が観察されることになる。例えば浸透性液体５が赤色であれば、反射光Ｌ１による反射像は、赤色を呈していることになる。すなわち、構造体１の外面１ｓの閉空間対応部分ＲＥに、他の部分とは異なる浸透性液体５による呈色がある場合（ステップ４でＹＥＳ）には、構造体１に連通欠陥４ｂが存在すると判定すると判定することができる（ステップＳ５）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
一方、浸透性液体５が浸入していない場合、閉空間対応部分ＲＥからの反射光Ｌ１は、浸透性液体５によって反射された成分を含まないので、閉空間対応部分ＲＥ以外からの反射光Ｌ２と顕著な差を有していないことになる。すなわち、閉空間対応部分ＲＥが浸透性液体５に由来する色を呈する状態は観察されないことになる。よって、構造体１の外面１ｓの閉空間対応部分ＲＥに、他の部分とは異なる浸透性液体５による呈色がない場合（ステップ４でＮＯ）には、構造体１に連通欠陥４ｂが存在しないと判定することができる（ステップＳ６）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第２照明光１２ｂは上述のように構造体１の内部を拡散透過可能な光であるので、図５に示すように、連通欠陥４ｂを通じて閉空間２に浸透性液体５が浸入している場合、閉空間対応部分ＲＥからの拡散透過光Ｌ４には、構造体１に入射した第１照明光１２ａのうち閉空間２に浸入している浸透性液体５を透過した波長成分が含まれていることになる。すなわち、閉空間対応部分ＲＥが浸透性液体５に由来する色を呈する状態が観察されることになる（ステップＳ５）。よって、第２の観察態様においても、第１の観察態様の場合と同様に、構造体１の外面１ｓの閉空間対応部分ＲＥに、浸透性液体５に由来する他の部分とは異なった呈色がある場合（ステップ４でＹＥＳ）には、構造体１に連通欠陥４ｂが存在し（ステップＳ５）、係る呈色がない場合（ステップ４でＮＯ）には、構造体１に連通欠陥４ｂが存在しないと判定することができる（ステップＳ６）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
さらには、第１の観察態様の場合、閉空間対応部分ＲＥからの反射光Ｌ１は、構造体１の外面１ｓからの反射光と内部（非透過部３が存在する場合には非透過部３も含む）からの反射光との重ね合わせとして得られ、しかも検出に無関係な前者の成分が非常に多くなる。そのため、閉空間２に浸透性液体５が浸入していたとしても、浸透性液体５からの反射光は相対的に弱い強度でしか得られない。しかしながら、第２の観察態様の場合、構造体１の外面１ｓからの反射光は観察されない一方、閉空間２に浸透性液体５が浸入していると、閉空間対応部分ＲＥにおいては、構造体１の内部に入射し該浸透性液体５を透過した光がその色を維持して外部にまで達する。結果として、閉空間２に浸透性液体５が浸入している場合、閉空間対応部分ＲＥにおいては、他の部分からの拡散透過光が多少は混じるものの、浸透性液体５を透過した光が相対的に強く観察される。よって、第２の観察態様の方が、第１の観察態様よりも、連通欠陥４ｂの存在をより高感度で検出することができる。例えば、第２の観察態様の場合は、目視による観察であっても十分に、連通欠陥４ｂの存在に対応する呈色状態を特定することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010230361.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2010230361.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のディスクブレーキ用キャリパの取り付け構造において、
前記３点は、前記ブレーキ用キャリパまたは前記車体側メンバの一方にボルト孔を設け、該ボルト孔にボルトを挿通し、該ボルトを他方に螺合することにより、前記車体側メンバに前記ディスクブレーキ用キャリパを拘束するものであり、
前記第３取付点における前記ボルト孔の口径に対する前記ボルトの外径の比率を、前記第１取付点および第２取付点における前記ボルト孔の口径に対する前記ボルトの外径の比率よりも小さくしたことを特徴とするディスクブレーキ用キャリパの取り付け構造。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後に並んで配置された、下側ローラと上側ローラを有する複数のローラ対を有する牽伸システムの前記上側ローラに重みが付加される、紡織繊維スライバのための前記牽伸システム上の装置であって、前記上側ローラの両端の、回転するジャーナルが、軸受要素によって取り付けられており、該各軸受要素は、不動の外側の軸受ハウジング（外側リング）と内部の回転体（内側リング）を有する少なくとも１つの転がり要素軸受を有している装置において、
前記軸受要素（２２；２２ａ，２２ｂ）は、前記転がり要素軸受（３７；３７a，３７ｂ；３８，３９；４０ａ，４０ｂ)の形態になっており、前記ジャーナル（４．２，４．３；４ａ）と前記回転体（２２．２，２２．２２）の間に連結部（４３；２２．２３，４．２２）が設けられている装置。
【請求項２】
転がり体が、前記軸受ハウジングの内壁面上と前記回転体の外壁面上を転がる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記軸受要素ごとに少なくとも２つの前記転がり要素軸受が設けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記転がり要素軸受は深溝玉軸受である、請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記軸受要素ごとに、深溝玉軸受と針状ころ軸受が設けられている、請求項１または２に記載の装置。
【請求項６】
前記各回転体が、少なくとも、前記軸受ハウジングの一端面を越えて突出している、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記ジャーナルと前記回転体の間の前記連結部が前記軸受ハウジングの外側に配置されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記ジャーナルは、前記軸受ハウジングの内部空間内に嵌っている、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記ジャーナルと前記回転体の間の前記連結部が前記軸受ハウジングの内部に配置されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記ジャーナルと前記回転体の共通の係合面のそれぞれが、テーパを付けられた構成である、請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記連結部が、テーパ連結部を有する、請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
円錐形状部または円錐台形状部が、前記回転体に一体に形成されている、請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
円錐形状の、または円錐台形状の凹部が前記ジャーナルに設けられている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記回転体の円錐形状部または円錐台形状部が前記ジャーナルの、円錐形状の、または円錐台形状の凹部内に嵌っている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
円錐形状の、または円錐台形状の凹部が前記回転体に設けられている、請求項１から１１に記載の装置。
【請求項１６】
円錐形状部または円錐台形状部が前記ジャーナルに一体に形成されている、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記ジャーナルの円錐形状部または円錐台形状部が、前記回転体の、円錐形状の、または円錐台形状の凹部内に嵌っている、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
円柱状部、または中空円筒状部が前記回転体に一体に形成されている、請求項１から１１に記載の装置。
【請求項１９】
円柱状または中空円筒状の凹部が前記ジャーナルに設けられている、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記回転体の円柱状部または中空円筒状部が、前記ジャーナルの、円柱状の、または中空円筒状の凹部内に嵌っている、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
円柱状の、または中空円筒状の凹部が前記回転体に設けられている、請求項１１に記載の装置。
【請求項２２】
円柱状部または中空円筒状部が前記ジャーナルに一体に形成されている、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記ジャーナルの円柱状部または中空円筒状部が前記回転体の、円柱状の、または中空円筒状の凹部内に嵌っている、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記ジャーナルと前記回転体の間を固定する固定要素が設けられている、請求項１から２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
前記固定要素が固定ねじである、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記転がり要素軸受の転がり体が玉軸受鋼からなっている、請求項１から２５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２７】
前記軸受ハウジングと前記回転体が玉軸受鋼からなっている、請求項１から２６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２８】
固定ねじが取り付けリングに結び付けられている、請求項２５に記載の装置。
【請求項２９】
前記軸受要素ごとに、ころ軸受が設けられている、請求項１から２８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３０】
前記軸受要素ごとに、滑り軸受が設けられている、請求項１から２８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３１】
前記上側ローラの本体と前記ジャーナルが一体構造になっている、請求項１から３０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３２】
前記軸受要素ごとに２つの前記転がり要素軸受が前記軸受ハウジング内に配置されている、請求項１から３１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３３】
前記軸受要素は、固定要素を緩めた後、軸線方向に移動させることができる、請求項２４に記載の装置。
【請求項３４】
テーパを付けられた案内手段を有する、ねじによる前記連結部が設けられている、請求項１から３３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３５】
前記転がり要素軸受の転がり体が、Ｓｉ3Ｎ4からなっている、請求項１から３４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相次いで配置された複数のロール対を具備し、各ロール対はジャーナルを備えた下側ロールおよび上側ロールを有すると共に上側ロールは加重されており、
さらに、
軸受要素を具備し、上記上側ロールの各端部における回転ジャーナルは該軸受要素により取付けられ、該軸受要素は不動の外側ハウジングと内部回転体とを備えている、
織物繊維スライバのための牽伸システムを有する練篠フレーム上のデバイスであって、
上記軸受要素は深溝式ボール軸受の形態であり、且つ、
上記ジャーナルと上記回転体との間には継手が在る、
デバイス。
【請求項２】
前記軸受の外側ハウジングは内壁表面を有し、
前記回転体は外側壁面を有し、且つ、
各ボールは、上記軸受ハウジングの上記内側壁面における溝内、および、上記回転体の外側壁面における溝内を転動する、請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
前記軸受ハウジングの前記内側壁面と前記回転体の前記外側壁面との間の空間はシールされる、請求項２記載のデバイス。
【請求項４】
前記シール作用は、前記ボールの外側部と対向して配置されたシールにより行われる、請求項３記載のデバイス。
【請求項５】
前記軸受ハウジングの前記内側壁面と前記回転体の前記外側壁面との間の前記空間は潤滑油を収容する、請求項３または４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記回転体は各々、前記軸受要素の少なくとも一方の端面を越えて突出する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ジャーナルと前記回転体との間の前記継手は、前記軸受要素の外側に配置される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記ジャーナルは前記軸受要素の内側に係合する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記ジャーナルと前記回転体との間の前記継手は、前記軸受要素の内側に配置される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記ジャーナルおよび前記回転体の共通の係合表面は各々がテーパ付き構成である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記継手は角度テーパ接続部を有する、請求項１０記載のデバイス。
【請求項１２】
前記回転体上には、円錐体または截頭円錐体が形成される、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記ジャーナル内には、円錐形状または截頭円錐形状の凹所が在る、請求項１２記載のデバイス。
【請求項１４】
前記回転体上の前記円錐体または截頭円錐体は、前記ジャーナルの前記円錐形状または截頭円錐形状の凹所に係合する、請求項１３記載のデバイス。
【請求項１５】
前記回転体内には、円錐形状または截頭円錐形状の凹所が在る、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記ジャーナル上には、円錐体または截頭円錐体が形成される、請求項１５記載のデバイス。
【請求項１７】
前記ジャーナル上の前記円錐体または截頭円錐体は、前記回転体の前記円錐形状または截頭円錐形状の凹所に係合する、請求項１６記載のデバイス。
【請求項１８】
前記回転体上には、円筒体または中空円筒体が形成される、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記ジャーナル内には、円筒状または中空円筒状の凹所が在る、請求項１８記載のデバイス。
【請求項２０】
前記回転体上の前記円筒体または中空円筒体は、前記ジャーナルの前記円筒状または中空円筒状の凹所に係合する、請求項１９記載のデバイス。
【請求項２１】
前記回転体内には、円筒状または中空円筒状の凹所が在る、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記ジャーナル上には、円筒体または中空円筒体が形成される、請求項２１記載のデバイス。
【請求項２３】
前記ジャーナル上の前記円筒体または中空円筒体は、前記回転体上の前記円筒状または中空円筒状の凹所に係合する、請求項２２記載のデバイス。
【請求項２４】
前記ジャーナルと前記回転体との間を固定するための固定要素が在る、請求項１乃至２３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記固定要素は固定ネジである、請求項２４記載のデバイス。
【請求項２６】
前記固定ネジは固着リングと組み合わされる、請求項２５記載のデバイス。
【請求項２７】
転動要素式軸受の転動体はボール軸受鋼から成る、請求項１乃至２５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２８】
前記軸受ハウジングおよび前記回転体はボール軸受鋼から成る、請求項１乃至２６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２９】
各軸受要素に対するローラ軸受を更に備えて成る、請求項１乃至２８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項３０】
各軸受要素に対する滑り軸受を更に備えて成る、請求項１乃至２９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項３１】
前記ロールの本体および前記ロール・ジャーナルは一体片構成である、請求項１乃至３０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項３２】
各軸受要素の前記軸受ハウジングは２つの転動要素式軸受を有する、請求項１乃至３１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項３３】
各軸受要素は少なくとも２つの深溝式ボール軸受を含む、請求項１乃至３２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項３４】
使用に際して前記軸受要素を所定位置に固定するための固定要素が在り、且つ、
上記軸受要素は、上記固定要素が弛緩された後で軸心方向に変位可能である、請求項１乃至３３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項３５】
テーパ付き案内手段を有するネジ継手が在る、請求項１乃至３４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項３６】
前記転動要素式軸受の転動体はＳｉ３Ｎ４から成る、請求項３２に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子と、ｐチャネル型の電界効果トランジスタである参照側トランジスタと、複数の出力生成回路と、負荷抵抗と、出力端子を有し、
前記複数の出力生成回路のそれぞれは、ｐチャネル型の電界効果トランジスタである出力側トランジスタと、前記出力側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の一方に一端が接続されている内部抵抗を有し、
前記光電変換素子の陰極は、前記参照側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の一方、前記参照側トランジスタのゲート電極、及び前記複数の出力生成回路のそれぞれの前記出力側トランジスタのゲート電極に接続され、
前記複数の出力生成回路のそれぞれの前記内部抵抗の他端は、前記負荷抵抗の一端及び前記出力端子に接続され、
前記参照側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の他方、及び前記複数の出力生成回路のそれぞれの前記出力側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の他方は、高電位側電源線に接続され、
前記光電変換素子の陽極及び前記負荷抵抗の他端は、低電位側電源線に接続され、
前記複数の出力生成回路のそれぞれの前記出力側トランジスタのチャネル長Ｌとチャネル幅Ｗとの比α＝Ｗ／Ｌの値が、互いに異なる値であることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
光電変換素子と、ｎチャネル型の電界効果トランジスタである参照側トランジスタと、複数の出力生成回路と、負荷抵抗と、出力端子を有し、
前記複数の出力生成回路のそれぞれは、ｎチャネル型の電界効果トランジスタである出力側トランジスタと、前記出力側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の一方に一端が接続されている内部抵抗を有し、
前記光電変換素子の陽極は、前記参照側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の一方、前記参照側トランジスタのゲート電極及び前記複数の出力生成回路のそれぞれの前記出力側トランジスタのゲート電極に接続され、
前記複数の出力生成回路のそれぞれの前記内部抵抗の他端は、前記負荷抵抗の一端及び前記出力端子に接続され、
前記光電変換素子の陰極及び前記負荷抵抗の他端は、高電位側電源線に接続され、
前記参照側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の他方及び前記複数の出力生成回路のそれぞれの前記出力側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の他方は、低電位側電源線に接続され、
前記複数の出力生成回路のそれぞれの前記出力側トランジスタのチャネル長Ｌとチャネル幅Ｗとの比α＝Ｗ／Ｌの値が、互いに異なる値であることを特徴とする光電変換装置。
【請求項３】
光電変換素子と、ｐチャネル型の電界効果トランジスタである第１の参照側トランジスタと、ｎチャネル型の電界効果トランジスタである第２の参照側トランジスタと、ｎチャネル型の電界効果トランジスタである第２の出力側トランジスタと、複数の出力生成回路と、負荷抵抗と、出力端子を有し、
前記複数の出力生成回路のそれぞれは、ｐチャネル型の電界効果トランジスタである第１の出力側トランジスタと、前記第１の出力側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の一方に一端が接続されている内部抵抗を有し、
前記光電変換素子の陽極は、前記第２の参照側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の一方、前記第２の参照側トランジスタのゲート電極及び前記第２の出力側トランジスタのゲート電極に接続され、
前記第２の出力側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の一方は、前記第１の参照側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の一方、前記第１の参照側トランジスタのゲート電極及び前記複数の出力生成回路のそれぞれの前記第１の出力側トランジスタのゲート電極に接続され、
前記複数の出力生成回路のそれぞれの前記内部抵抗の他端は、前記負荷抵抗の一端及び前記出力端子に接続され、
前記光電変換素子の陰極、前記第１の参照側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の他方及び前記複数の出力生成回路のそれぞれの前記第１の出力側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の他方は、高電位側電源線に接続され、
前記第２の参照側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の他方、前記第２の出力側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の他方及び前記負荷抵抗の他端は、低電位側電源線に接続され、
複数の前記出力生成回路のそれぞれの前記第１の出力側トランジスタのチャネル長Ｌとチャネル幅Ｗとの比α＝Ｗ／Ｌの値が、互いに異なる値であることを特徴とする光電変換装置。
【請求項４】
光電変換素子と、ｎチャネル型の電界効果トランジスタである第１の参照側トランジスタと、ｐチャネル型の電界効果トランジスタである第２の参照側トランジスタと、ｐチャネル型の電界効果トランジスタである第２の出力側トランジスタと、複数の出力生成回路と、負荷抵抗と、出力端子を有し、
前記複数の出力生成回路のそれぞれは、ｎチャネル型の電界効果トランジスタである第１の出力側トランジスタと、前記第１の出力側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の一方に一端が接続されている内部抵抗を有し、
前記光電変換素子の陰極は、前記第２の参照側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の一方、前記第２の参照側トランジスタのゲート電極及び前記第２の出力側トランジスタのゲート電極に接続され、
前記第２の出力側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の一方は、前記第１の参照側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の一方、前記第１の参照側トランジスタのゲート電極及び前記複数の出力生成回路のそれぞれの前記第１の出力側トランジスタのゲート電極に接続され、
前記複数の出力生成回路のそれぞれの前記内部抵抗の他端は、前記負荷抵抗の一端及び前記出力端子に接続され、
前記光電変換素子の陽極、前記第１の参照側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の他方及び前記複数の出力生成回路のそれぞれの前記第１の出力側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の他方は、低電位側電源線に接続され、
前記第２の参照側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の他方、前記第２の出力側トランジスタのソース電極及びドレイン電極の他方及び前記負荷抵抗の他端は、高電位側電源線に接続され、
複数の前記出力生成回路のそれぞれの前記第１の出力側トランジスタのチャネル長Ｌとチャネル幅Ｗとの比α＝Ｗ／Ｌの値が、互いに異なる値であることを特徴とする光電変換装置。
【請求項５】
前記電界効果トランジスタが、薄膜トランジスタである請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記光電変換素子及び前記電界効果トランジスタが、透光性基板上に設けられている請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の光電変換装置を表示部に具備する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月26日(2011.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験デバイスを試験する試験デバイスであって、
第１の電気回路ポートと、第１の光端子に結合されている第１の光回路ポートとを有する第１の光学電気回路、
第１のスイッチポートと、第２のスイッチポートと、第３のスイッチポートとを有する第１の電気スイッチであって、前記第１のスイッチポートを、第１のスイッチ位置では前記第２のスイッチポートに、又は第２のスイッチ位置では前記第３のスイッチポートに選択的に結合するようになっている、第１の電気スイッチ、
前記第２のスイッチポートを第１の電気端子に結合する第１のライン、及び
前記第３のスイッチポートを前記第１の電気回路ポートに結合する第２のライン、
を備え、
前記第１の光学電気回路の挙動を記述する第１の校正データを記憶するようになっており、且つ、前記第１のスイッチが前記第１のスイッチ位置に切り替えられている状態において前記第１の電気端子及び第２の電気端子によって表される電気校正面（calibration plane）に関する該試験デバイスの挙動を記述する第２の校正データを記憶するようになっているメモリを特徴とする、試験デバイス。
【請求項２】
前記第１の光学電気回路は、光送信機及び光検出器の一方である、請求項１に記載の試験デバイス。
【請求項３】
前記スイッチが前記第２のスイッチ位置に切り替えられている場合に、前記第１の校正データ及び前記第２の校正データの関数として、前記第１の光端子及び前記第１の電気端子に接続されている前記被試験デバイスの挙動を求めるプロセッサを備える、請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の試験デバイス。
【請求項４】
前記第１の光学電気回路の前記挙動を記述する前記第１の校正データは、複数の値セットを含み、該値セットはそれぞれ、光信号のパラメータ、好ましくは前記第１の光学電気回路によって生成又は受信された前記光信号のパワー又は波長の異なる値に対応し、前記試験デバイスは、前記光信号の前記パラメータの実際の値に対応して選択された値セットに基づいて前記被試験デバイスの前記挙動を求めるようになっている、請求項３に記載の試験デバイス。
【請求項５】
前記第１のライン及び前記第２のラインは、前記第１の電気端子と前記第１のスイッチポートとの間の第１のパスの第１の電気的挙動、及び、前記第１のスイッチポートと前記第１の光学電気回路との間の第２のパスの第２の電気的挙動が、
温度変動が、前記第１の電気的挙動及び前記第２の電気的挙動に対して実質的に同様の効果を有し、その結果、前記第１の電気端子に関する前記第１のライン上の校正が、前記第２のラインの変動を補うように同様であるか、又は
前記第１の電気端子に結合されている電気校正デバイス内の内部電気パス長と、前記光学電気回路内の内部電気パス長とのうちの少なくとも一方を考慮して、前記第１の電気端子及び前記第１の光端子に関して前記試験デバイスの伝送挙動における変調効果を最小にするように異なっている、
ように選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の試験デバイス。
【請求項６】
前記第１のラインの第１の長さと前記第２のラインの第２の長さとの間の差は、０（ゼロ）、１０ミリメートル未満、２０ミリメートル未満、３０ミリメートル未満、及び４０ミリメートル未満のうちの１つである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の試験デバイス。
【請求項７】
第２の電気回路ポートと、第２の光端子に光学的に結合されている第２の光回路ポートとを有する第２の光学電気回路、
第４のスイッチポートと、第５のスイッチポートと、第６のスイッチポートとを有する第２の電気スイッチであって、前記第４のスイッチポートを、前記第５のスイッチポート又は前記第６のスイッチポートに選択的に結合するようになっている、第２の電気スイッチ、
前記第５のスイッチポートを第２の電気端子に結合する第３のライン、及び
前記第６のスイッチポートを前記第２の電気回路ポートに結合する第４のライン、
をさらに備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の試験デバイス。
【請求項８】
前記第１の光学電気回路は光送信機であり、前記第１の電気回路ポートは前記光送信機の入力であり、前記第１の光端子に結合されている前記第１の光回路ポートは前記光送信機の出力であること、及び
前記第２の光学電気回路は光検出器であり、前記第２の電気回路ポートは前記光検出器の出力であり、前記第２の光端子に結合されている前記第２の光回路ポートは前記光検出器の入力であること、
のうちの少なくとも一方を満たす、請求項７に記載の試験デバイス。
【請求項９】
前記第１のスイッチポートに結合されている第３の電気端子及び前記第４のスイッチポートに結合されている第４の電気端子をさらに備え、前記第３の電気端子及び前記第４の電気端子は、該第３の電気端子及び該第４の電気端子のうちの一方に電気刺激信号を提供し、該端子うちの他方で電気応答信号を受信する電気アナライザに結合されるようになっている、請求項７又は８に記載の試験デバイス。
【請求項１０】
試験デバイスを使用する方法であって、該試験デバイスは、第１の電気回路ポートと、第１の光端子に結合されている第１の光回路ポートとを有する第１の光学電気回路、第１のスイッチポートと、第２のスイッチポートと、第３のスイッチポートとを有する第１の電気スイッチであって、前記第１のスイッチポートを、第１のスイッチ位置では前記第２のスイッチポートに、又は第２のスイッチ位置では前記第３のスイッチポートと選択的に結合するようになっている、第１の電気スイッチ、前記第２のスイッチポートを第１の電気端子に結合する第１のライン、及び前記第３のスイッチポートを前記第１の電気回路ポートに結合する第２のラインを備え、該方法は、
前記第１のスイッチポートが前記第２のスイッチポートに結合される第１の状態に前記第１のスイッチを切り替えると共に、前記第１の電気端子及び第２の電気端子によって表される電気校正面に関して電気校正を行うこと、並びに
前記第１のスイッチポートが前記第３のスイッチポートに結合される第２の状態に前記第１のスイッチを切り替えると共に、前記第１の光端子と、前記第１の電気端子及び第２の光端子うちの一方とに結合されている被試験デバイスの試験を行うこと、
のうちの少なくとも一方を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月29日(2010.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力信号（１２）を構成負荷（１４）に分解して、複数のエネルギー消費機器内において各個々のエネルギー消費機器に関連するエネルギー消費量を分離しかつ特定するように構成された内蔵型分解モジュール（４０）を含み、
前記分解モジュール（４０）が、フィールドトレーニングを必要とせずに、家庭用電力線上のエネルギー消費機器を特定するように構成されたコグニティブ分解アルゴリズム（４４）を含むことを特徴とする、電力メータ（１０）。
【請求項２】
前記コグニティブ分解アルゴリズム（４４）が、
ａ）電力線の瞬間状態を判定し、
ｂ）前記瞬間状態に基づいて送電状況分析を行って、前記電力線に結合された電力消費機器の個々の及び組合せの負荷特性を特定し、
ｃ）前記電力線に結合された個々の及び組合せの電力消費機器の将来的な電力網の挙動を予測し、
ｄ）前記将来的な電力網の挙動に基づいて、前記電力線の状態に関する判定を行い、
ｅ）前記判定に基づいて所望のエネルギー保存措置を行う、
コグニティブサイクル（５０）を実行するように構成された、請求項１記載の電力メータ（１０）。
【請求項３】
前記コグニティブ分解アルゴリズム（４４）が、家庭用電力線上のエネルギー消費機器を特定するように構成された、ベイズ推論ベースの分類装置を使用する、請求項１記載の電力メータ（１０）。
【請求項４】
電力線搬送又は無線通信を介して高性能電気機器と直接通信を行う通信インターフェースを有する、請求項１に記載の電力メータ（１０）。
【請求項５】
前記分解モジュール（４０）が、該電力メータ（１０）の収益測定部内に組み込まれて、該電力メータ（１０）内の知的請求システムの一部を形成する、請求項１に記載の電力メータ（１０）。
【請求項６】
前記収益測定部が、前記分解モジュール（４０）によって生成されたデータに基づいて、洗濯行為、空気調節行為及び食器洗浄行為を使用時間価格設定とリンクさせるように構成される、請求項５に記載の電力メータ（１０）。
【請求項７】
前記収益測定部が、前記分解モジュール（４０）によって生成されたデータに基づいて、前記電気機器についての国内平均エネルギー使用量よりも多くのエネルギーを使用する電気機器を特定するように構成される、請求項５に記載の電力メータ（１０）。
【請求項８】
前記収益測定部が、前記分解モジュール（４０）によって生成されたデータに基づいて、該電力メータ（１０）を用いて家庭内の配線の不具合を特定するように構成される、請求項５に記載の電力メータ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、延伸フィルムの製造工程において、同時にＰＶＡによるガスバリア層を設ける方法、いわゆるインラインコート法がある。インラインコート法は、表面処理フィルムの製造方法として効率的で生産性が高い方法である。
インラインコート法におけるフィルムの延伸工程とＰＶＡの塗工工程の順であるが、延伸後に塗工を行なうと、延伸され広幅となったフィルムに薄く塗工をしなければならないため、均一な厚さの塗工層を設けることが困難であり、塗工装置も広幅となるためコスト的にも不利である。
一方、延伸工程の前に塗工を行なうと、フィルム幅が狭いため塗工装置も狭幅で済み、また、延伸倍率を考慮して厚く塗工することができるため、均一な厚さの塗工層を設けることが容易である。さらに、ＰＶＡ塗工層が延伸されることで、分子鎖が配向して密となりガスバリア性が更に向上するという効果がある。
しかしその一方で、塗工層が基材の延伸に追随できず、クラックやピンホール等の層欠陥が発生する可能性が高い。
延伸フィルムに対するインラインコート法によるＰＶＡ塗工については、このような問題を解決するため、従来、二軸延伸前のＰＶＡ塗工層の水分量を規定する方法（特許文献１）、ＰＶＡのけん化度、重合度を規定する方法（特許文献２）、オレフィン変性ＰＶＡを使用する方法（特許文献３）、ＰＶＡに界面活性剤を添加する方法（特許文献４）、ＰＶＡに濡れ改良剤を添加する方法（特許文献５）等が存在しているが、効果や生産性、コスト面においていまだ十分ではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、シラノール基（−Ｓｉ(ＯＨ）３）、アミノ基、カルボン酸等の官能基で変性されたＰＶＡ、ＰＶＡの主鎖にエチレン基を数モル比％導入したエチレン変性ポリビニルアルコール（エチレン変性ＰＶＡ）や、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ)等も、本発明のＰＶＡに含まれるものとする。
なお、前述のＥＶＯＨの水酸基の一部、もしくは全部を、アミノ基、チオール基、カルボキシル基、スルホン基、リン酸基、カルボキシレート基、スルホン酸イオン基、燐酸イオン基、アンモニウム基、ホスホニウム基、シリル基、シロキサン基、アルキル基、アリル基、フルオロアルキル基、アルコシキ基、カルボニル基、ハロゲン基等の各種官能基と置換したいわゆるＥＶＯＨ誘導体も、本発明においてエチレン変性ＰＶＡに含まれるものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
以下、本発明を実施例により詳説する。
（溶液Ａ）
水８８質量部に、エチレン変性ＰＶＡ粉末１２質量部（クラレ製：エクセバールＨＲ３０１０、けん化度99.5％）を溶解したＰＶＡ水溶液（ＰＶＡ粉末を水中で攪拌しながら９５℃まで昇温し、昇温後１時間９５℃に保持した後室温に冷却したもの）を溶液Ａとした。
（溶液Ｂ）
水８８質量部に、ＰＶＡ粉末１２質量部（クラレ製：ＰＶＡ１１７、けん化度99％）を溶解したＰＶＡ水溶液（ＰＶＡ粉末を水中で攪拌しながら９０℃まで昇温し、昇温後１時間９０℃に保持した後室温に冷却したもの）を溶液Ｂとした。
（溶液Ｃ）
水８８質量部に、シリル変性ＰＶＡ粉末１２質量部（クラレ製：Ｒ１１３０、けん化度99％）を溶解したＰＶＡ水溶液（ＰＶＡ粉末を水中で攪拌しながら９５℃まで昇温し、昇温後１時間９５℃に保持した後室温に冷却したもの）を溶液Ｃとした。
（溶液Ｋ）
水８８質量部に３-アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学製：ＫＢＭ９０３）１２質量部を分散、加水分解（分散液を１時間攪拌）したものを溶液Ｋとした。
（溶液Ｌ）
水８８質量部にＮ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン（信越化学製：ＫＢＭ６０３）１２質量部を分散、加水分解（分散液を１時間攪拌）したものを溶液Ｌとした。
（溶液Ｍ）
水８７．５質量部に酢酸０．５質量部（和光純薬製 特級試薬）を加えｐＨ３．５に調整した後、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学製：ＫＢＭ４０３）１２質量部を分散、加水分解（分散液を１時間攪拌）したものを溶液Ｍとした。
（溶液Ｎ）
水７６質量部に３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン（信越化学製：ＫＢＥ５８５５０％メタノール溶液）２４質量部を分散、加水分解（分散液を１時間攪拌）したものを溶液Ｎとした。
（溶液Ｏ）
水８７．５質量部に酢酸０．５質量部（和光純薬製 特級試薬）を加えｐＨ３．５に調整した後、テトラエトキシシラン（信越化学製：ＫＢＥ０４）１２質量部を分散、加水分解（分散液を１時間攪拌）したものを溶液Ｏとした。
（溶液Ｐ）
水８８質量部に３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（信越化学製：ＫＢＥ９００７）１２質量部を分散、加水分解（分散液を1時間攪拌）し、発生した炭酸ガスを十分脱気したものを溶液Ｐとした。
（溶液Ｑ）
水８７．５質量部に酢酸０．５質量部（和光純薬製 特級試薬）を加えｐＨ３．５に調整した後、ビニルトリメトキシシラン（信越化学製：ＫＢＭ１００３）１２質量部を分散、加水分解（分散液を１時間攪拌）したものを溶液Ｑとした。
（溶液Ｘ）
プロピレングリコール（和光純薬製：特級試薬）を溶液Ｘとした。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録方式で、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体上に水性インク組成物の液滴を吐出して画像を形成する第１の工程と、
前記第１の工程時および前記第１の工程後の少なくとも一方において、前記記録媒体上の前記水性インク組成物を乾燥させる第２の工程と、を含む印刷方法であって、
前記水性インク組成物は、少なくとも水不溶性の着色剤、樹脂成分、シリコン系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤、ピロリドン誘導体、１，２−アルキルジオール類、多価アルコール類、および水を含有することを特徴とする、インクジェット記録方式の印刷方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の工程は、前記記録媒体を４０℃〜８０℃に加熱する工程および前記記録媒体上の前記水性インク組成物に４０℃〜８０℃の風を吹きつける工程、の少なくとも一方を含む、インクジェット記録方式の印刷方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記水性インク組成物の印刷解像度が３６０ｄｐｉ（ドットパーインチ）以上であり、印刷解像度に対するインクジェットノズルの解像度比が１倍〜２倍の範囲である、インクジェット記録方式の印刷方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記水性インク組成物の２０℃における粘度は、１．５ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓである、インクジェット記録方式の印刷方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
前記水性インク組成物中における前記シリコン系界面活性剤の含有量は、０．１質量％〜１．５質量％である、インクジェット記録方式の印刷方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
前記水性インク組成物中における前記アセチレングリコール系界面活性剤の含有量は、０．１質量％〜１．０質量％である、インクジェット記録方式の印刷方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項において、
前記水性インク組成物中における前記ピロリドン誘導体の含有量は、１．０質量％〜８．０質量％であり、
前記水性インク組成物中における前記１，２−アルキルジオール類の含有量は、１．０質量％〜８．０質量％であって、
前記ピロリドン誘導体および前記１，２−アルキルジオール類の含有量の合計は、１０．０質量％以下である、インクジェット記録方式の印刷方法。
【請求項８】
インク非吸収性または低吸収性の記録媒体上にインクジェット記録方式で吐出され、吐出時および吐出後の少なくとも一方において、前記記録媒体上で乾燥される水性インク組成物であって、
少なくとも水不溶性の着色剤、樹脂成分、シリコン系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤、ピロリドン誘導体、１，２−アルキルジオール類、多価アルコール類、および水を含有することを特徴とする、水性インク組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録方式の印刷方法および水性インク組成物
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器包装廃プラスチックを１６０℃〜２７０℃で溶融し、更に１００（１／秒）以上の剪断速度で混練した後、冷却・固化して固化体とし、該固化体を粒径２ｍｍ以下に粉砕することを特徴とする、廃プラスチック粉砕物の製造方法。
【請求項２】
溶融・混練を、押し出し機を用いて行なうことを特徴とする、請求項１に記載の廃プラスチック粉砕物の製造方法。
【請求項３】
押し出し機が、二軸押し出し機であることを特徴とする、請求項２に記載の廃プラスチック粉砕物の製造方法。
【請求項４】
容器包装廃プラスチックの溶融・混練の前および／または溶融・混練時に、廃プラスチック以外の固体粒状物を混合し、廃プラスチックと共に混練することを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の廃プラスチック粉砕物の製造方法。
【請求項５】
篩を通過させて粉砕した固化体の粒度を調整することを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の廃プラスチック粉砕物の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかで製造される粉砕物である鉱石還元材または固体燃料。
【請求項７】
目開き０．５ｍｍのふるいを通過することを特徴とする、請求項６に記載の鉱石還元材または固体燃料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような課題を解決するための本発明の特徴は以下の通りである。
（１）、容器包装廃プラスチックを１６０℃〜２７０℃で溶融し、更に１００（１／秒）以上の剪断速度で混練した後、冷却・固化して固化体とし、該固化体を粒径２ｍｍ以下に粉砕することを特徴とする、廃プラスチック粉砕物の製造方法。
（２）、溶融・混練を、押し出し機を用いて行なうことを特徴とする、（１）に記載の廃プラスチック粉砕物の製造方法。
（３）、押し出し機が、二軸押し出し機であることを特徴とする、（２）に記載の廃プラスチック粉砕物の製造方法。
（４）、容器包装廃プラスチックの溶融・混練の前および／または溶融・混練時に、廃プラスチック以外の固体粒状物を混合し、廃プラスチックと共に混練することを特徴とする、（１）ないし（３）のいずれかに記載の廃プラスチック粉砕物の製造方法。
（５）、篩を通過させて粉砕した固化体の粒度を調整することを特徴とする、（１）ないし（４）のいずれかに記載の廃プラスチック粉砕物の製造方法。
（６）、（１）ないし（５）のいずれかで製造される粉砕物である鉱石還元材または固体燃料。
（７）、目開き０．５ｍｍのふるいを通過することを特徴とする、（６）に記載の鉱石還元材または固体燃料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月25日(2011.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ記述言語で記述された印刷データを受信し、前記印刷データから生成したラスタデータを印刷する画像形成装置であって、
同一のページ記述言語で記述され相互に関連する複数の関連印刷データを各関連印刷データの出力順序を示す出力順序情報とともに受信する受信部と、
ネットワークに接続された印刷装置が対応するページ記述言語と、前記印刷装置の識別情報とを対応付けた対応情報を保持する対応情報保持部と、
前記複数の関連印刷データで使用されたページ記述言語を特定し、前記複数の関連印刷データをラスタライズできるかどうかを判断する判断部と、
前記複数の関連印刷データをラスタライズできない場合、前記対応情報に基づいて前記複数の関連印刷データのラスタライズを依頼する依頼先を決定し、前記依頼先に前記複数の関連印刷データ及び前記出力順序情報を送信するラスタライズ依頼部と、
前記複数の関連印刷データから生成された複数の代替ラスタデータを、出力順序情報とともに前記依頼先から受信した場合、前記依頼先から受信した出力順序情報に基づいて前記複数の代替ラスタデータを印刷する印刷部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記ラスタライズ依頼部は、前記対応情報に基づいて各関連印刷データのラスタライズを依頼する依頼先を個別に決定し、各関連印刷データと各関連印刷データに対応する出力順序情報とを個別に決定された依頼先に送信することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、
前記印刷部は、前記複数の代替ラスタデータの印刷を開始してから終了するまでの間、前記複数の関連印刷データと関連のないデータの印刷処理を制限することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
ページ記述言語で記述され相互に関連する複数の関連印刷データと、前記複数の関連印刷データのラスタライズを指示する指示情報と、前記複数の関連印刷データの出力順序情報とを受信する受信部と、
前記指示情報に基づいて前記複数の関連印刷データをラスタライズして、各関連印刷データに対応する複数の関連ラスタデータを生成するラスタライズ部と、
前記ラスタライズ部により生成された前記複数の関連ラスタデータと、各関連ラスタデータに対応する出力順序情報とを、前記複数の関連印刷データの送信元に送信する送信部と、
を備えることを特徴とする印刷データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、ページ記述言語で記述された印刷データを受信し、前記印刷データから生成したラスタデータを印刷する画像形成装置であって、同一のページ記述言語で記述され相互に関連する複数の関連印刷データを各関連印刷データの出力順序を示す出力順序情報とともに受信する受信部と、ネットワークに接続された印刷装置が対応するページ記述言語と、前記印刷装置の識別情報とを対応付けた対応情報を保持する対応情報保持部と、前記複数の関連印刷データで使用されたページ記述言語を特定し、前記複数の関連印刷データをラスタライズできるかどうかを判断する判断部と、前記複数の関連印刷データをラスタライズできない場合、前記対応情報に基づいて前記複数の関連印刷データのラスタライズを依頼する依頼先を決定し、前記依頼先に前記複数の関連印刷データ及び前記出力順序情報を送信するラスタライズ依頼部と、前記複数の関連印刷データから生成された複数の代替ラスタデータを、出力順序情報とともに前記依頼先から受信した場合、前記依頼先から受信した出力順序情報に基づいて前記複数の代替ラスタデータを印刷する印刷部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記ラスタライズ依頼部は、前記対応情報に基づいて各関連印刷データのラスタライズを依頼する依頼先を個別に決定し、各関連印刷データと各関連印刷データに対応する出力順序情報とを個別に決定された依頼先に送信することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、前記印刷部は、前記複数の代替ラスタデータの印刷を開始してから終了するまでの間、前記複数の関連印刷データと関連のないデータの印刷処理を制限することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４記載の発明は、印刷データ処理装置であって、ページ記述言語で記述され相互に関連する複数の関連印刷データと、前記複数の関連印刷データのラスタライズを指示する指示情報と、前記複数の関連印刷データの出力順序情報とを受信する受信部と、前記指示情報に基づいて前記複数の関連印刷データをラスタライズして、各関連印刷データに対応する複数の関連ラスタデータを生成するラスタライズ部と、前記ラスタライズ部により生成された前記複数の関連ラスタデータと、各関連ラスタデータに対応する出力順序情報とを、前記複数の関連印刷データの送信元に送信する送信部と、を備えることを特徴とする。