【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、非晶性ポリアミド樹脂、ポリフェニレンスルフィドスルホン樹脂から選ばれる少なくとも１種の非晶性樹脂（ａ）５〜９５重量％および非晶性樹脂（ａ）以外の熱可塑性樹脂（ｂ）５〜９５重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、下式（１）で表される芳香族オキシカルボニル単位（Ｓ）、芳香族および／または脂肪族ジオキシ単位（Ｔ）、および、芳香族ジカルボニル単位（Ｕ）から選ばれる少なくとも１種の構造単位と３官能または４官能の芳香族有機残基（Ｄ）とを含み、Ｓ、Ｔ、ＵおよびＤの含有量の合計に対して、Ｄの含有量が７．５〜５０モル％の範囲にあり、構造単位Ｓ、Ｔ、Ｕの平均モル含有量をそれぞれｐ、ｑ、ｒとしたときにｐ／ｑが５／９５以上、かつ、ｐ／ｒが５／９５以上であり、溶融液晶性を示す樹状ポリエステル樹脂（ｃ）を０．０１〜３０重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2009132896.tif 000001
（ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ下式で表される構造単位から選ばれる少なくとも１種の構造単位である。）
【化２】
2009132896.tif 000002
（ただし、式中Ｙは、水素原子、ハロゲン原子およびアルキル基から選ばれる少なくとも１種である。式中ｎは２〜８の整数である。）
【請求項２】
前記樹状ポリエステル樹脂（ｃ）が、下式（２）で示される基本骨格を含有することを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化３】
2009132896.tif 000003
（ここで、Ｄは３官能化合物の有機残基であり、Ｄ−Ｄ間はエステル結合および／またはアミド結合により直接、あるいは、前記Ｓ、ＴおよびＵから選ばれる構造単位を介して結合している。）
【請求項３】
前記樹状ポリエステル樹脂（ｃ）が、下式（３）で示される基本骨格を含有することを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化４】
2009132896.tif 000004
（ここで、Ｄは４官能化合物の有機残基であり、Ｄ−Ｄ間はエステル結合および／またはアミド結合により直接、あるいは、前記Ｓ、ＴおよびＵから選ばれる構造単位を介して結合している。）
【請求項４】
前記樹状ポリエステル樹脂（ｃ）の有機残基Ｄが下式（４）で表される化合物の有機残基であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化５】
2009132896.tif 000005
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂（ｂ）が結晶性ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ＡＢＳ樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂（ｂ）が結晶性ポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記非晶性樹脂（ａ）がポリフェニレンエーテル樹脂であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を溶融成形してなる成形品。
【請求項９】
溶融成形が、射出成形、射出圧縮成形および圧縮成形から選ばれるいずれかである請求項８に記載の成形品。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなるフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、かかる課題を解決するために鋭意検討した結果、次のような手段を採用するものである。
１．ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、非晶性ポリアミド樹脂、ポリフェニレンスルフィドスルホン樹脂から選ばれる少なくとも１種の非晶性樹脂（ａ）５〜９５重量％および非晶性樹脂（ａ）以外の熱可塑性樹脂（ｂ）５〜９５重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、下式（１）で表される芳香族オキシカルボニル単位（Ｓ）、芳香族および／または脂肪族ジオキシ単位（Ｔ）、および、芳香族ジカルボニル単位（Ｕ）から選ばれる少なくとも１種の構造単位と３官能または４官能の芳香族有機残基（Ｄ）とを含み、Ｓ、Ｔ、ＵおよびＤの含有量の合計に対して、Ｄの含有量が７．５〜５０モル％の範囲にあり、構造単位Ｓ、Ｔ、Ｕの平均モル含有量をそれぞれｐ、ｑ、ｒとしたときにｐ／ｑが５／９５以上、かつ、ｐ／ｒが５／９５以上であり、溶融液晶性を示す樹状ポリエステル樹脂（ｃ）を０．０１〜３０重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（ただし、式中Ｙは、水素原子、ハロゲン原子およびアルキル基から選ばれる少なくとも１種である。式中ｎは２〜８の整数である。）
２．前記樹状ポリエステル樹脂（ｃ）が、下式（２）で示される基本骨格を含有することを特徴とする上記１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（ここで、Ｄは３官能化合物の有機残基であり、Ｄ−Ｄ間はエステル結合および／またはアミド結合により直接、あるいは、前記Ｓ、ＴおよびＵから選ばれる構造単位を介して結合している。）
３．前記樹状ポリエステル樹脂（ｃ）が、下式（３）で示される基本骨格を含有することを特徴とする上記１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（ここで、Ｄは４官能化合物の有機残基であり、Ｄ−Ｄ間はエステル結合および／またはアミド結合により直接、あるいは、前記Ｓ、ＴおよびＵから選ばれる構造単位を介して結合している。）
４．前記樹状ポリエステル樹脂（ｃ）の有機残基Ｄが下式（４）で表される化合物の有機残基であることを特徴とする上記１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【化５】
2009132896.tif 000006
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
５．前記熱可塑性樹脂（ｂ）が結晶性ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ＡＢＳ樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
６．前記熱可塑性樹脂（ｂ）が結晶性ポリアミド樹脂であることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
７．前記非晶性樹脂（ａ）がポリフェニレンエーテル樹脂であることを特徴とする上記１〜６のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物。
８．上記１〜７いずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を溶融成形してなる成形品。
９．溶融成形が、射出成形、射出圧縮成形および圧縮成形から選ばれるいずれかである上記８に記載の成形品。
１０．上記１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなるフィルム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
本発明の樹状ポリエステル樹脂（ｃ）は、芳香族オキシカルボニル単位（Ｓ）、芳香族および／または脂肪族ジオキシ単位（Ｔ）、および、芳香族ジカルボニル単位（Ｕ）から選ばれる少なくとも１種の構造単位と３官能または４官能の芳香族有機残基（Ｄ）とを含み、かつ、Ｄの含有量が樹状ポリエステルを構成する全単量体に対して７．５〜５０モル％の範囲にある樹状ポリエステル樹脂である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
ここで、芳香族オキシカルボニル単位（Ｓ）、芳香族および／または脂肪族ジオキシ単位（Ｔ）、および、芳香族ジカルボニル単位（Ｕ）は、それぞれ下式（１）で表される構造単位である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
本発明の樹状ポリエステルは、３官能または４官能の芳香族有機残基（Ｄ）が、互いにエステル結合および／またはアミド結合により直接、あるいは、枝構造部分であるＳ、ＴおよびＵから選ばれる構造単位を介して結合した、３分岐または４官能の分岐構造を基本骨格としている。分岐構造は、３分岐、４分岐など単一の基本骨格で形成されていてもよいし、３分岐と４分岐など、複数の基本骨格が共存していてもよい。ポリマーの全てが該基本骨格からなる必要はなく、たとえば末端封鎖のために末端に他の構造が含まれても良い。また、Ｄが３官能性の芳香族有機残基である場合には、樹状ポリエステル中には、Ｄの３つの官能基が全て反応している構造、２つだけが反応している構造、および１つだけしか反応していない構造が混在していてもよい。好ましくはＤの３つの官能基が全て反応した構造が、Ｄ全体に対して１５モル％以上であることが好ましく、より好ましくは２０モル％以上であり、さらに好ましくは３０モル％以上である。また、Ｄが４官能性の芳香族有機残基である場合には、樹状ポリエステル中には、Ｄの４つの官能基が全て反応している構造、３つだけが反応している構造、２つだけが反応している構造、および１つしか反応していない構造が混在していてもよい。好ましくはＤの４つの官能基が全て反応した構造がＤ全体に対して１０モル％以上かつ３つの官能基が反応した構造が２０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは４つの官能基が反応した構造がＤ全体に対して２０モル％以上かつ３つの官能基が反応した構造がＤ全体に対して３０モル％以上であり、さらに好ましくは４つの官能基が反応した構造がＤ全体に対して２５モル％以上かつ３つの官能基が反応した構造がＤ全体に対して３５モル％以上である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
Ｄは３官能化合物および／または４官能化合物の芳香族有機残基であり、３官能化合物の芳香族有機残基であることが最も好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
本発明の樹状ポリエステルは、溶融液晶性を示す。ここで溶融液晶性を示すとは、室温から昇温していった際に、ある温度域で液晶状態を示すことである。液晶状態とは、せん断下において光学的異方性を示す状態である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
Ｄで表される３官能の有機残基については特に限定されないが、カルボキシル基、ヒドロキシル基およびアミノ基から選ばれる官能基を含有する化合物の有機残基であることが好ましい。例えば、トリメシン酸、トリメリット酸、４−ヒドロキシ−１，２−ベンゼンジカルボン酸、フロログルシノール、α―レゾルシン酸、β―レゾルシン酸、γ―レゾルシン酸、トリカルボキシナフタレン、ジヒドロキシナフトエ酸、アミノフタル酸、５−アミノイソフタル酸、アミノテレフタル酸、ジアミノ安息香酸、メラミン、シアヌル酸など芳香族化合物由来のものを挙げることができる。下記式（４）で表されるものであることが好ましい。具体的にはトリメシン酸、α−レゾルシル酸由来のものが好ましく、特に好ましくはトリメシン酸由来のものである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
【化２４】
2009132896.tif 000007
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
また、４官能以上の有機残基Ｄとしては、カルボキシル基、ヒドロキシル基およびアミノ基から選ばれる官能基を含有する化合物の有機残基であることが好ましい。例えば、１，２，４，５−ベンゼンテトラオ−ル、１，２，３，４−ベンゼンテトラオ−ル、１，２，３，５−ベンゼンテトラオ−ル、１，２，３，４，５−ベンゼンペンタンオ−ル、１，２，３，４，５，６−ベンゼンヘキサンオ−ル、２，２’，３，３’−テトラヒドロキシビフェニル、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシビフェニル、３，３’，４，４’−テトラヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラヒドロキシビフェニル、２，３，６，７−ナフタレンテトラオール、１，４，５，８−ナフタレンテトラオール、ピロメリット酸、メロファン酸、プレーニト酸、メリット酸、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラオール、１，４，５，８−ナフタレンテトラオール、１，２，４，５，６，８−ナフタレンヘキサオール、１，２，４，５，６，８−ナフタレンヘキサカルボン酸、没食子酸などの芳香族化合物の残基が挙げられる。下式（７）で表される残基がさらに好ましい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
ｐとｑおよびｐとｒの比率（ｐ／ｑ、ｐ／ｒ）は、いずれも５／９５〜９５／５が好ましく、より好ましくは１０／９０〜９０／１０であり、より好ましくは２０／８０〜８０／２０である。この範囲であれば、液晶性が発現しやすく好ましい。ｐ／ｑ、ｐ／ｒの比率を９５／５以下とすることで、樹状ポリエステル樹脂の融点を適当な範囲とすることができ、ｐ／ｑ、ｐ／ｒを５／９５以上とすることで樹状ポリエステル樹脂の溶融液晶性を発現することができる。