(57)【要約】  アニオン性置換，窒素含有置換，及びアルコキシ置換を含有する汚れ放出ポリマーを包含する新しい布地ケア組成物が開示されている。特に、アニオン性置換基，窒素含有置換基，及びアルコキシ置換基を有する変成ポリサッカライドを含有する布地ケア組成物及びその形成方法が開示されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造：
【化１】
2012503081.tif 000018
を有する、ランダム置換の直鎖又は分岐鎖ポリマー骨格を含む汚れ放出ポリマーを含む布地ケア組成物であって、前記ランダム置換ポリマー骨格が少なくとも１つの非置換モノマー及び少なくとも１つの置換モノマーの残基を含み、前記モノマーの残基が、アミノ酸残基、フラノース残基、ピラノース残基、及び任意のこれらの混合物からなる群から独立して選択され、並びに前記置換モノマーの前記残基が−（Ｒ）ｐ置換基を更に含み、
式中、それぞれのＲ置換基が、アニオン性置換基及び窒素含有置換基、アルコキシ置換基及び窒素含有置換基、又はアルコキシ置換基、アニオン性置換基及び窒素含有置換基から独立して選択され、ここで、前記アニオン性置換基は０又は０．０１〜２．０の範囲の置換度を有し、前記窒素含有置換基は０．００１〜０．０５の範囲の置換度を有し、前記アルコキシ置換基は０又は０．０１〜２．０の範囲の置換度を有し、ｐは１〜３の整数であり、ただし、前記アニオン性置換基及び前記アルコキシ置換基の両方の置換度は、両方とも０ではないものとし、
前記汚れ放出ポリマーが５００ダルトン〜１，０００，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有する、布地ケア組成物。
【請求項２】
前記ランダム置換ポリマー骨格がランダム置換ポリサッカライド骨格である、請求項１に記載の布地ケア組成物。
【請求項３】
前記ランダム置換ポリサッカライド骨格がランダム置換ポリグルコース骨格を含み、前記モノマーの前記残基が置換及び非置換グルコピラノース残基を含む、請求項２に記載の布地ケア組成物。
【請求項４】
前記ランダム置換ポリグルコース骨格が、ランダム置換セルロース骨格、ランダム置換ヘミセルロース骨格、ランダム置換デンプン骨格、及びこれらのブレンドからなる群から選択される、請求項３に記載の布地ケア組成物。
【請求項５】
漂白活性化剤、界面活性剤、ビルダー、キレート化剤、移染防止剤、分散剤、酵素、酵素安定剤、触媒金属錯体、ポリマー系分散剤、粘土及び汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、香料、香料送達系、構造弾性化剤、布地柔軟剤、キャリア、ヒドロトロープ、加工助剤、並びに顔料からなる群から選択される少なくとも１つ以上の添加剤を更に含む、請求項１に記載の布地ケア組成物。
【請求項６】
前記布地ケア製品が、液体洗濯洗剤、固体洗濯洗剤、洗濯セッケン製品、及び洗濯スプレー処理製品からなる群から選択される、請求項１に記載の布地ケア組成物。
【請求項７】
非置換及び置換グルコピラノース残基を含み、式Ｉ：
【化２】
2012503081.tif 000019
に示す一般構造を有するランダム置換のポリサッカライド骨格を含む汚れ放出ポリマーを含む布地ケア組成物であって、それぞれの置換グルコピラノース残基は、それぞれの置換グルコピラノース残基上で同一であるか又は異なってもよい、１〜３のＲ置換基を独立して含み、及び
それぞれのＲ置換基は、独立して、ヒドロキシル、ヒドロキシメチル、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及び式Ｉに示す一般構造を有するポリサッカライド分岐；ヒドロキシル、ヒドロキシメチル、Ｒ１、Ｒ２、及び式Ｉに示す一般構造を有するポリサッカライド分岐；又はヒドロキシル、ヒドロキシメチル、Ｒ１、Ｒ３及び式Ｉに示す一般構造を有するポリサッカライド分岐から選択される置換基であり、ただし、少なくとも１つのＲ置換基が少なくとも１つのＲ１基を含み、
それぞれのＲ１は独立して、同一であるか又は異なり、第１置換基は、０．００１〜０．０５の範囲の置換度及び式ＩＩ：
【化３】
2012503081.tif 000020
に示す構造を有し、式中、それぞれのＲ４は、孤立電子対、Ｈ、ＣＨ３、直鎖又は分岐鎖の、飽和又は不飽和Ｃ２〜Ｃ１８アルキルからなる群から選択される置換基であり、ただし、Ｒ４基の少なくとも２つが孤立電子対でなく、Ｒ５は、直鎖又は分岐鎖の、飽和又は不飽和Ｃ２〜Ｃ１８アルキル鎖又は直鎖又は分岐鎖の、飽和又は不飽和二級ヒドロキシ（Ｃ２〜Ｃ１８）アルキル鎖であり、Ｌは、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ９−、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ９−、及び−ＮＲ９Ｃ（Ｏ）ＮＲ９−からなる群から選択される連結基であり、並びにＲ９はＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、ｗは０又は１の値を有し、ｙは０又は１の値を有し、並びにｚは０又は１の値を有し、
それぞれのＲ２は独立して、同一であるか又は異なり、第２の置換基は、０、又は０．１〜２．０の範囲の置換度及び式ＩＩＩ：
【化４】
2012503081.tif 000021
に示す構造を有し、式中、Ｒ６は、カルボキシレート、カルボキシメチル、サクシネート、サルフェート、スルホネート、アリールスルホネート、ホスフェート、ホスホネート、ジカルボキシレート、及びポリカルボキシレートからなる群から選択されるアニオン性置換基であり、ａは０又は１の値を有し、ｂは０〜１８の整数であり、及びｃは０又は１の値を有し、
それぞれのＲ３は独立して、同一であるか又は異なり、第３の置換基は０又は０．０１〜２．０の範囲の置換度及び式ＩＶ：
【化５】
2012503081.tif 000022
に示す構造を有し、式中、ｄは０又は１の値を有し、ｅは０又は１の値を有し、ｆは０〜８の整数であり、ｇは０〜５０の整数であり、それぞれのＲ７はエチレン、プロピレン、ブチレン、又はこれらの混合物から選択される基であり、及びＲ８は水素、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、ヒドロキシ、−ＯＲ１及び−ＯＲ２からなる群から選択される末端基であり、ただし、Ｒ２及びＲ３の置換度は両方とも０ではなく、
前記汚れ放出ポリマーが５００ダルトン〜１，０００，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有する、布地ケア組成物。
【請求項８】
それぞれのＲ置換基が独立してヒドロキシル、ヒドロキシメチル、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及び式Ｉに示す一般構造を有するポリサッカライド分岐から選択される置換基であり、Ｒ２が０．１〜２．０の範囲の置換度を有し、及びＲ３が０．０１〜２．０の範囲の置換度を有する、請求項７に記載の布地ケア組成物。
【請求項９】
前記汚れ放出ポリマーが５０，０００ダルトン〜２００，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有する、請求項７に記載の布地ケア組成物。
【請求項１０】
（ＯＲ７）が構造−Ｏ−ＣＨ（Ｒ１０）ＣＨ２−を有し、式中、Ｒ１０がメチル又はエチルである、請求項７に記載の布地ケア組成物。
【請求項１１】
前記ランダム置換ポリサッカライド骨格が、式ＩＡ：
【化６】
2012503081.tif 000023
に示す一般構造を有するランダム置換のセルロース骨格である、請求項７に記載の布地ケア組成物。
【請求項１２】
前記ランダム置換ポリサッカライド骨格が、式ＩＢ：
【化７】
2012503081.tif 000024
に示す一般構造を有するランダム置換のデンプン骨格である、請求項７に記載の布地ケア組成物。
【請求項１３】
前記ランダム置換デンプン骨格が、トウモロコシデンプン、小麦デンプン、米デンプン、ワクシートウモロコシデンプン、オート麦デンプン、キャッサバデンプン、ワクシー大麦デンプン、ワクシー米デンプン、グルテナス米デンプン、スイート米デンプン、じゃがいもデンプン、タピオカデンプン、サゴデンプン、高アミロースデンプン、又はこれらの混合物から選択される、デンプンから誘導される、請求項１２に記載の布地ケア組成物。
【請求項１４】
前記ランダム置換デンプン骨格が約３０重量％〜約９０重量％のアミロース含有量を有する高アミロースデンプンから誘導される、請求項１３に記載の布地ケア組成物。
【請求項１５】
前記ランダム置換デンプン骨格が、少なくとも１つのα（１→６）ポリグルコピラノース分岐を更に含むランダム置換アミロペクチン骨格であり、前記ポリグルコピラノース分岐が非置換又は置換グルコピラノース残基を含む、請求項１２に記載の布地ケア組成物。
【請求項１６】
前記ポリサッカライド骨格が、非置換又は置換キシロース残基、非置換又は置換マンノース残基、非置換又は置換ガラクトース残基、非置換又は置換ラムノース残基、非置換又は置換アラビノース残基、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの非置換又は置換炭化水素残基を更に含み、
前記置換炭化水素残基が少なくとも１つのＲ１、少なくとも１つのＲ２置換基又は少なくとも１つのＲ３置換基を含む、ランダム置換ヘミセルロース骨格である、請求項７に記載の布地ケア組成物。
【請求項１７】
布地ケア組成物を作製する方法であって、
汚れ放出ポリマーを前記布地ケア組成物に添加することを含み、
前記汚れ放出ポリマーが、非置換及び置換グルコピラノース残基を含み、式Ｉ：
【化８】
2012503081.tif 000025
に示す一般構造を有するランダム置換のポリサッカライド骨格を含み；
それぞれの置換グルコピラノース残基は、それぞれの置換グルコピラノース残基上で同一であるか又は異なってもよい、１〜３のＲ置換基を独立して含み、
それぞれのＲ置換基は、独立して、ヒドロキシル、ヒドロキシメチル、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及び式Ｉに示す一般構造を有するポリサッカライド分岐、ヒドロキシル、ヒドロキシメチル、Ｒ１、Ｒ２、及び式Ｉに示す一般構造を有するポリサッカライド分岐、又はヒドロキシル、ヒドロキシメチル、Ｒ１、Ｒ３及び式Ｉに示す一般構造を有するポリサッカライド分岐から選択される置換基であり、ただし、少なくとも１つのＲ置換基が少なくとも１つのＲ１置換基を含み、
それぞれのＲ１は独立して、同一であるか又は異なり、第１の置換基は０．００１〜０．０５の範囲の置換度及び式ＩＩ：
【化９】
2012503081.tif 000026
に示す構造を有し、式中、それぞれのＲ４は、孤立電子対、Ｈ、ＣＨ３、直鎖又は分岐鎖の、飽和又は不飽和Ｃ２〜Ｃ１８アルキルからなる群から選択される置換基であり、ただし、Ｒ４基の少なくとも２個とも孤立電子対ではなく、Ｒ５は、直鎖又は分岐鎖の、飽和又は不飽和Ｃ２〜Ｃ１８アルキル鎖又は直鎖又は分岐鎖の、飽和又は不飽和二級ヒドロキシ（Ｃ２〜Ｃ１８）アルキル鎖であり、Ｌは、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ９−、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ９−、及び−ＮＲ９Ｃ（Ｏ）ＮＲ９−からなる群から選択される連結基であり、並びにＲ９はＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、ｗは０又は１の値を有し、ｙは０又は１の値を有し、並びにｚは０又は１の値を有し、
それぞれのＲ２は独立して、同一であるか又は異なり、第２置換基は、０、又は０．１〜２．０の範囲の置換度及び式ＩＩＩ：
【化１０】
2012503081.tif 000027
に示す構造を有し、式中、Ｒ６は、カルボキシレート、カルボキシメチル、サクシネート、サルフェート、スルホネート、アリールスルホネート、ホスフェート、ホスホネート、ジカルボキシレート、及びポリカルボキシレートからなる群から選択されるアニオン性置換基であり、ａは０又は１の値を有し、ｂは０〜１８の整数であり、及びｃは０又は１の値を有し、
それぞれのＲ３は、独立して、同一であるか又は異なり、第３の置換基は０、又は０．０１〜２．０の範囲の置換度及び式ＩＶ：
【化１１】
2012503081.tif 000028
に示す構造を有し、式中、ｄは０又は１の値を有し、ｅは０又は１の値を有し、ｆは０〜８の整数であり、ｇは０〜５０の整数であり、それぞれのＲ７はエチレン、プロピレン、ブチレン、又はこれらの混合物から選択される基であり、及びＲ８は水素、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、ヒドロキシ、−ＯＲ１及び−ＯＲ２からなる群から選択される末端基であり、ただし、Ｒ２及びＲ３の置換度は両方とも０ではなく、
前記汚れ放出ポリマーは５００ダルトン〜１，０００，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有する、方法。
【請求項１８】
前記ランダム置換ポリサッカライド骨格が、式ＩＡ：
【化１２】
2012503081.tif 000029
に示す一般構造を有するランダム置換セルロース骨格である、請求項１７に記載の布地ケア組成物。
【請求項１９】
前記ランダム置換ポリサッカライド骨格が、式ＩＢ：
【化１３】
2012503081.tif 000030
に示す一般構造を有するランダム置換デンプン骨格である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記ランダム置換デンプン骨格が、トウモロコシデンプン、小麦デンプン、米デンプン、ワクシートウモロコシデンプン、オート麦デンプン、キャッサバデンプン、ワクシー大麦デンプン、ワクシー米デンプン、グルテナス米デンプン、スイート米デンプン、じゃがいもデンプン、タピオカデンプン、サゴデンプン、高アミロースデンプン、又はこれらの混合物から選択されるデンプンから誘導される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ランダム置換デンプン骨格が約３０重量％〜約９０重量％のアミロース含有量を有する高アミロースデンプンから誘導される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ランダム置換デンプン骨格が、少なくとも１つのα（１→６）ポリグルコピラノース分岐を更に含むランダム置換アミロペクチン骨格であり、前記ポリグルコピラノース分岐が非置換又は置換グルコピラノース残基を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記ポリサッカライド骨格が、非置換又は置換キシロース残基、非置換又は置換マンノース残基、非置換又は置換ガラクトース残基、非置換又は置換ラムノース残基、非置換又は置換アラビノース残基、及びこれらのいずれかの組み合わせからなる群から選択される、少なくとも１つの非置換又は置換炭水化物残基を更に含むランダム置換ヘミセルロース骨格であり、
置換炭化水素残基が少なくとも１つのＲ１、少なくとも１つのＲ２置換基又は少なくとも１つのＲ３置換基を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
漂白活性化剤、界面活性剤、ビルダー、キレート化剤、移染防止剤、分散剤、酵素、酵素安定剤、触媒金属錯体、ポリマー系分散剤、粘土及び汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、香料、香料送達系、構造弾性化剤、布地柔軟剤、キャリア、ヒドロトロープ、加工助剤、並びに顔料からなる群から選択される少なくとも１つの補助剤を前記布地ケア組成物に添加する工程を更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
前記布地を請求項７に記載の有効量の布地ケア組成物と接触させる工程を含む、布地を処理する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、さまざまな消費者製品への成分として有用な、両性ポリマー、アルコキシル化カチオン性ポリマー及びアルコキシル化両性ポリマーの両方を含む、バイオポリマーなどの二重機能性ポリマーに関する。特に、本発明のポリマーは、布地ケア製品及び表面の汚れ除去が必要とされる他の用途において汚れ放出及び洗浄の利益をもたらす。
【背景技術】
【０００２】
汚れ及びしみの改善された除去は、洗濯洗剤メーカーに対する恒久的な目標である。多くの界面活性剤をベースとする製品は、多数の有効な界面活性剤及びポリマーと、これらの組み合わせを使用しているにも拘わらず、特に低い水温で使用される場合、グリース／オイルの汚れ、色の付いた汚れ及び粒子による汚れの完全な除去を未だ達成していない。
【０００３】
布地、特に衣類は、疎水性の汚れ（グリース、オイル）から親水性の汚れ（粘土）の範囲のさまざまな異物により汚される可能性がある。これらの異物の除去に必要な洗浄のレベルは、存在する汚れの量と、異物が布地繊維に接触した程度に大きく依存する。例えば、草しみは、通常、草との直接の摩擦的な接触を伴い、深く浸透した汚れを生じる。多数の洗浄配合物は、これらの汚れの解膠及び除去を助けるために、酵素の組み合わせを使用する。あるいは、粘土汚れしみは、ある場合には布地繊維と小さい力で接触するものであっても粘土それ自身に関連する電荷の程度が大きいために、異なる形の汚れ除去問題を提供する。この高い表面電荷密度は、従来の界面活性剤及び酵素による粘土のいかなる感知可能な解膠及び分散にも抗する。これらの汚れに対しては、解膠性ポリマー及びビルダーが汚れの除去を助ける。最後に、草しみ及び屋外汚れ（粘土）を除去する技術は、グリース除去を有効に促進しないので、グリース及びオイルなどの疎水性汚れは、通常、別の汚れ除去問題を伴う。これらの疎水性の汚れに対しては、界面活性剤又は界面活性剤の組み合わせが一般に除去に好まれる。この理由のために、有効な洗浄配合物は、通常、さまざまの汚れの除去を助ける多数の技術から構成される。残念ながら、コスト及び配合の制約によって、上記の洗浄技術のそれぞれを有効に組み込んで、布地又はテキスタイル上の目標の汚れ及びしみを全て完全に除去する、洗浄配合物を見出すのはまれである。
【０００４】
従来の汚れ放出ポリマーは、一般に、グリース、オイル又は類似の疎水性の汚れが拡がり、付着した膜を形成し、そのために水性の洗濯では容易に除去されないポリエステル又は他の合成繊維布地上で有効である。多数の従来の汚れ放出ポリマーは、「混紡」布地、すなわち、木綿と合成材料の混合物を含む布地には劇的な効果を及ぼさず；木綿物品には僅かな効果を及ぼすか、又は全く効果を及ぼさない。合成繊維布地に対する多数の汚れ放出剤の親和性の一つの理由は、従来のポリエステル汚れ放出ポリマーの骨格が、典型的には、テレフタレート残基とエチレンオキシ又はプロピレンオキシポリマー単位の混合物、特定の合成繊維布地のポリエステル繊維を構成する同一の材料を含むということであり得る。汚れ放出剤及び合成繊維布地のこの類似の構造は、これらの化合物の間の固有の親和性を生じ得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
天然の再生可能な資源からのポリマーを含めて、木綿布地などの布地表面を有効に変成して、多くの形の親水性及び疎水性の汚れを布地から除去する助けとなることができる、汚れ放出ポリマー（「ＳＲＰ」）を含有する洗濯洗剤又は布地ケア組成物に対して長年感じられてきた必要性が存在する。加えて、ＳＲＰの有効性が増大するにしたがって、他の洗浄技術に対する負担が減少しつつあって、これらの他の材料の使用量を減らして、組成物を配合し、費用効果のより大きい材料を使用し、及び／又は改善された洗浄を活用して、消費者を大いに後押しすることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、ランダム置換の直鎖又は分岐鎖ポリマー骨格を含む汚れ放出ポリマーを含む布地ケア組成物に関する。布地ケア組成物を作製し、布地を処理する方法も開示されている。本開示は、布地及びさまざまな表面の汚れの放出及び洗浄を促進するために特異的な官能基を含有するポリマーに関する。特定の官能基は、アルコキシ置換基、約０．０１〜約２．０の置換度（ＤＳ）で存在するアミン及び四級アンモニウムカチオン基などの窒素含有置換基、及びアニオン性置換基などを有することに由来する。
【０００７】
特に、１つの実施形態によれば、本開示は、構造：
【化１】
2012503081.tif 000002
を有する、ランダム置換の直鎖又は分岐鎖バイオポリマー骨格を含む起泡増強及び安定化用バイオポリマーを含む、洗浄組成物を提供する。
【０００８】
式中、ランダム置換ポリマー骨格は、アミノ酸残基、フラノース残基、ピラノース残基及びこれらの混合物からなる群から独立して選択される、少なくとも１つの非置換モノマー及び少なくとも１つの置換モノマーの残基を含み、置換モノマーの残基は、−（Ｒ）ｐ置換基を更に含む。それぞれのＲ置換基は、アニオン性置換基及び窒素含有置換基；アルコキシ置換基及び窒素含有置換基；又はアルコキシ置換基、アニオン性置換基及び窒素含有置換基から独立して選択され、ここで、アニオン性置換基は０又は０．０１〜２．０の範囲の置換度を有し、窒素含有置換基は０．００１〜０．０５の範囲の置換度を有し、アルコキシ置換基は０又は０．０１〜２．０の範囲の置換度をし、ｐは１〜３の値を持つ整数であり、及び汚れ放出ポリマーは５００ダルトン〜１，０００，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有し、ただし、アニオン性置換基及びアルコキシ置換基の置換度は、両方とも０であることができないものとする。窒素含有置換基は、特定の条件下でプロトン化され得るアミン置換基又は四級アンモニウムカチオン性置換基のいずれかであってもよい。
【０００９】
別の実施形態によれば、本開示は、非置換又は置換グルコピラノース残基を含み、式Ｉ：
に示す一般構造を有するランダム置換ポリサッカライド骨格を含む汚れ除去ポリマーを含む布地ケア組成物を提供し、
【化２】
2012503081.tif 000003
式中、それぞれの置換グルコピラノース残基は、それぞれの置換グルコピラノース残基上で同一であるか又は異なってもよい、１〜３のＲ置換基を独立して含む。それぞれのＲ置換基は、独立して、ヒドロキシル、ヒドロキシメチル、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及び式Ｉに示す一般構造を有するポリサッカライド分岐；又はヒドロキシル、ヒドロキシメチル、Ｒ１、Ｒ３及び式Ｉに示す一般構造を有するポリサッカライド分岐から選択される置換基であり、ただし、少なくとも１つのＲ置換基が少なくとも１つのＲ１及び少なくとも１つのＲ２を含むか、又は少なくとも１つのＲ１置換基及び少なくとも１つのＲ３置換基を含む。それぞれのＲ１は、独立して、同一であるか又は異なり、第１置換基は、０．００１〜０．０５の範囲の置換度及び式ＩＩ：
【化３】
2012503081.tif 000004
に示す置換基を有し、
式中、それぞれのＲ４は、孤立電子対；Ｈ；ＣＨ３；直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和Ｃ２〜Ｃ１８アルキルからなる群から選択される置換基であり、ただし、Ｒ４基の少なくとも２個つが孤立電子対でなく、Ｒ５は、直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和Ｃ２〜Ｃ１８アルキル鎖又は直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和二級ヒドロキシ（Ｃ２〜Ｃ１８）アルキル鎖であり、Ｌは、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ９−、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ９−、及び−ＮＲ９Ｃ（Ｏ）ＮＲ９−からなる群から選択される連結基であり、並びにＲ９はＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、ｗは０又は１の値を有し、ｙは０又は１の値を有し、並びにｚは０又は１の値を有する。それぞれのＲ２は独立して、同一であるか又は異なり、０、又は０．０１〜２．０の範囲の置換度及び式ＩＩＩ：
【化４】
2012503081.tif 000005
に示す第２置換基を有し、
式中、Ｒ６は、カルボキシレート、カルボキシメチル、サクシネート、サルフェート、スルホネート、アリールスルホネート、ホスフェート、ホスホネート、ジカルボキシレート、及びポリカルボキシレートからなる群から選択されるアニオン性置換基であり、ａは０又は１の値を有し、ｂは０〜１８の整数であり、及びｃは０又は１の値を有する。それぞれのＲ３は、独立して、同一であるか又は異なり、第３置換基は、０．０１〜２．０の範囲の置換度及び式ＩＶ：
【化５】
2012503081.tif 000006
に示す構造を有し、
式中、ｄは０又は１の値を有し、ｅは０又は１の値を有し、ｆは０〜８の整数であり、ｇは０〜５０の整数であり、それぞれのＲ７はエチレン、プロピレン、ブチレン、又はこれらの混合物から選択される基であり、及びＲ８は水素、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、ヒドロキシ、−ＯＲ１及び−ＯＲ２からなる群から選択される末端基である。アニオン性置換基Ｒ２及びアルコキシ置換基Ｒ３の置換度は両方とも０であることができない。この実施形態によれば、汚れ放出ポリマーは、５００ダルトン〜１，０００，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有する。
【００１０】
更に別の実施形態では、本開示は、汚れ放出ポリマーを布地ケア組成物に添加することを含む、布地ケア組成物を作製する方法を提供する。汚れ放出ポリマーは、非置換又は置換グルコピラノース残基を含み、本明細書で述べる式Ｉに示す一般構造を有するランダム置換ポリサッカライド骨格を含む。
【００１１】
更なる実施形態では、本開示は、非置換又は置換グルコピラノース残基を含み、式Ｉに示す一般構造を有するランダム置換ポリサッカライド骨格を含む汚れ放出ポリマーを含む、有効量の布地ケア組成物と布地を接触させることを含む、布地を処理する方法を提供する。本開示の組成物及び方法のさまざまな実施形態を本明細書で更に詳細に述べる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
定義
本明細書中で使用されるとき、用語「布地ケア組成物」は、特記しない限り、顆粒、粉末、液体、ゲル、ペースト、棒の形及び／又はフレーク形の洗濯洗剤、洗濯浸漬又はスプレー処理及び／又は布地処理組成物を含む。本明細書で使用するとき、用語「布地処理組成物」は、特記しない限り、布地柔軟化組成物、布地増強組成物、布地フレッシュニング組成物、及びこれらの組み合わせを包含する。このような組成物はすすぎ添加型の組成物であってもよいが、その必要性はない。
【００１３】
本明細書で使用するとき、用語「含む（comprising）」は、本開示の組成物の作製において共に使用されるさまざまな構成成分を意味する。したがって、用語「から本質的になる」及び「からなる」は用語「含む」に包含される。
【００１４】
本明細書中で使用されるとき、「ｔｈｅ」、「ａ」及び「ａｎ」を含む冠詞は、特許請求の範囲又は明細書で使用される場合、請求、又は記載されているものの１つ以上を意味するものとして理解される。
【００１５】
本明細書で使用するとき、「包含する（include）」、「包含する（includes）」及び「包含している（including）」という言葉は、非限定的であるように意味される。
【００１６】
本明細書中で使用されるとき、用語「複数」は２つ以上を意味する。
【００１７】
本明細書中で使用されるとき、用語「残基」、「モノマー残基」及び「モノマーの残基」は、ポリマーの構造を参照しながら使用される場合、モノマー単位が重合反応によりポリマー鎖に組み込まれた後に残存するモノマー単位の化学構造を意味する。
【００１８】
本明細書で使用されるとき、用語「汚れ放出」は、組成物又はポリマーがテキスタイル繊維表面などの汚された物体の表面からの汚れの放出を助けることを意味する。これは、処理布地表面への汚れ、しみ又はグリース／オイル組成物の結合親和性又は結合強さを少なくとも部分的に減少させて、洗浄工程時の布地表面からの汚れ、しみ又はグリース／オイルの除去を助けるための組成物又はポリマーによるテキスタイル繊維表面の変成、結合又は少なくとも一部の被覆を含み得る。加えて、汚れ放出は、テキスタイル繊維の中に吸収された汚れの放出を包含する。
【００１９】
本明細書中で使用されるとき、用語「布地」、「織物」、及び「布」は、非特定的に使用され、限定ではないが、木綿、ポリエステル、ナイロン、絹など、さまざまな布地の混紡を含む、天然及び合成繊維を含む材料の種類を指し得る。
【００２０】
本明細書中で使用されるとき、用語「フラノース」は、５員のフラン環を有するモノサッカライドの環状の形を意味する。本明細書中で使用されるとき、用語「ピラノース」は、６員のピラン環を有するモノサッカライドの環状の形態を意味する。本明細書中で使用されるとき、用語「グルコピラノース」は、６員のピラン環を有するグルコースの環状の形態を意味する。
【００２１】
本明細書中で使用されるとき、用語「ポリサッカライド」は、主としてサッカライドモノマー単位、例えば、限定ではないが、環状サッカライド（すなわち、フラノース及びピラノース）モノマー単位でできたバイオポリマーを意味する。
【００２２】
本明細書中で使用されるとき、用語「セルロース」は、グルコピラノース残基がβ（１→４）グリコシド結合により連結され、約７，０００〜約１５，０００個のグルコース単位を含有する、ポリグルコピラノースポリマーを意味する。本明細書中で使用されるとき、用語「ヘミセルロース」は、主として細胞壁から得られるヘテロポリサッカライドを含み、ほぼ２００個のサッカライド単位の鎖として接続されたグルコース残基及び他の単量体糖由来残基と共にキシロース、マンノース、ガラクトース、ラムノース及びアラビノース残基を含有する。本明細書中で使用されるとき、用語「デンプン」は、グルコピラノース残基がα（１→４）グリコシド結合により連結される、さまざまなポリグルコピラノースポリマーを含む。デンプンは、アミロース及びアミロペクチンを含むことができる。本明細書中で使用されるとき、用語「アミロース」は、グルコピラノース残基がα（１→４）グリコシド結合により連結され、約３００〜１０，０００個のグルコース単位を含有する、非分岐型ポリグルコピラノースポリマーを含む。本明細書中で使用されるとき、用語「アミロペクチン」は、グルコピラノース残基がα（１→４）グリコシド結合により連結され、ポリグルコース分岐がほぼ２４〜３０個のグルコース単位毎に生じ、約２，０００〜２００，０００個のグルコース単位を含有する、α（１→６）グリコシド結合により接続される、分岐ポリグルコピラノースポリマーを含む。
【００２３】
本明細書中で使用されるとき、用語「ランダム置換」は、ランダム置換ポリマー中のモノマー残基上の置換基が非繰り返し型又はランダムな形で生じるということ意味する。すなわち、ポリマー上の全置換基がパターンを持たないように、置換モノマー残基上の置換基（すなわち、モノマー残基上の異なる原子上の置換基（同一であるか又は異なってもよい））は、ポリマー中の第２の置換モノマー残基上の置換基と同一であるか又は異なってもよい。更に、置換モノマー残基は、ポリマー内でランダム（すなわち、ポリマー内の置換及び非置換のモノマー残基についてパターンがない）に生じる。
【００２４】
本明細書で使用するとき、汚れ放出ポリマーの「置換度」は、置換基によって誘導体化された各無水グルコース単位のヒドロキシル基の数の平均的な尺度である。例えば、デンプン及びセルロースなどのポリグルカンバイオポリマー中では、それぞれのアンヒドログルコース単位が置換に使える３個の潜在的なヒドロキシル基を有するので、最大の可能な置換度は３である。置換度は、無水グルコース単位１モル当たりの置換基のモル数として、モル平均ベースで表わされる。汚れ放出ポリマーの置換度を決定するには多数の方法がある。使用される方法は、ポリマー上の置換基の形に依存する。置換度は、当該技術分野で周知のプロトン核磁気共鳴分光（「１ＨＮＭＲ」）法を使用して決定することができる。好適な１ＨＮＭＲ法としては、「Ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ｏｎ  ＮＭＲ  Ｓｐｅｃｔｒａ  ｏｆ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ  ｉｎ  Ｄｉｍｅｔｈｙｌ  Ｓｕｌｆｏｘｉｄｅ，Ｉｏｄｉｎｅ−Ｃｏｍｐｌｅｘｉｎｇ，ａｎｄ  Ｓｏｌｖａｔｉｎｇｉｎ  Ｗａｔｅｒ−Ｄｉｍｅｔｈｙｌ  Ｓｕｌｆｏｘｉｄｅ」，Ｑｉｎ−ＪｉＰｅｎｇ及びＡｒｔｈｕｒ  Ｓ．Ｐｅｒｌｉｎ，Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，１６０（１９８７），５７〜７２；及び「Ａｎ  Ａｐｐｒｏａｃｈ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｏｌｉｇｏｓａｃｃｈａｒｉｄｅｓ  ｂｙ  ＮＭＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ」，Ｊ．Ｈｏｗａｒｄ  Ｂｒａｄｂｕｒｙ  ａｎｄ  Ｊ．Ｇｒａｎｔ  Ｃｏｌｌｉｎｓ，Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，７１，（１９７９），１５〜２５で述べられているものが挙げられる。
【００２５】
本明細書中で使用されるとき、用語「平均分子量」は、ポリマー組成物中のポリマー鎖の平均分子量を指す。平均分子量は、重量平均分子量（「Ｍｗ」）又は数平均分子量（「Ｍｎ」）のいずれかとして計算され得る。重量平均分子量は、式：
Ｍｗ＝（ΣｉＮｉＭｉ２）／（ΣｉＮｉＭｉ）を用いて、計算され得る。
式中、Ｎｉは分子量Ｍｉを有する分子の数である。数平均分子量は、式：
Ｍｎ＝（ΣｉＮｉＭｉ）／（ΣｉＮｉ）
【００２６】
重量平均分子量は、「Ｎｏｎ−Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｓｔａｒｃｈ  Ｆｉｂｅｒｓ  ａｎｄ  Ｓｔａｒｃｈ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｓａｍｅ」という題目の米国特許出願公開Ｎｏ．２００３／０１５４８８３Ａ１で述べられているゲルパーミエーションクロマトグラフィ（「ＧＰＣ」）法に従って測定され得る。本発明の１つの実施形態では、デンプンをベースとするバイオポリマーは、このようなデンプン成分の分子量を低下させるために、加水分解され得る。加水分解度は、ゼラチン化されたデンプンの溶液粘度の尺度である、水流動性（「ＷＦ」）により測定され得る。
【００２７】
特記しない限り、成分又は組成物の濃度は全て、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、かかる成分又は組成物の市販の供給源に存在し得る不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００２８】
百分率及び比率は全て、特に指示しない限り、重量で計算される。百分率及び比率は全て、特に指示しない限り、重量で計算される。百分率及び比率は全て、特に指示しない限り、組成物全体を基準にして計算される。
【００２９】
本明細書全体にわたって記載されるあらゆる最大数値限定は、それより小さいあらゆる数値限定を、そのような小さい数値限定が本明細書に明示的に記載されたものとして包含すると理解されるべきである。本明細書全体を通じて記載される最小数値限定は、それより大きいあらゆる数値限定を、そのような大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているかのように含む。本明細書全体にわたって記載されるあらゆる最大数値限定は、それより小さいあらゆる数値限定を、そのような小さい数値限定が本明細書に明示的に記載されたものとして包含すると理解されるべきである。
【００３０】
汚れ放出ポリマー
本開示は、ポリサッカライド又はポリペプチド骨格などのランダム置換の線状又は分岐ポリマー骨格を含む汚れ放出ポリマーを含む布地ケア組成物に関する。布地ケア組成物を作製し、布地を処理する方法も開示されている。本開示は、布地及びさまざまな表面の汚れの放出及び洗浄を促進するために特異的な官能基を含有するポリマーに関する。
【００３１】
木綿又は他の天然繊維の構造を模倣するオリゴマー又はポリマー材料の作製によっては、有効な汚れ放出ポリマーが得られなかった。木綿及び合成ポリエステル布地は両方とも長鎖ポリマー材料を含むが、化学的に極めて異なる。木綿は、（１→４）グルコシド結合により結合されたアンヒドログルコース単位からなるセルロース繊維から構成される。これらのグルコシド結合は、木綿セルロースをポリサッカライドと特徴付け、ポリエステル汚れ放出ポリマーは、一般に、テレフタレート及びエチレン／プロピレンオキシ残基の組み合わせである。組成のこれらの差は、木綿対ポリエステル布地の性質の差を説明し得る。例えば、木綿はポリエステルと比べて親水性であり得、ポリエステルは疎水性であり、オイル又はグリースの汚れを吸引し、容易に「乾燥洗浄」することができる。重要なこととしては、ポリエステル布地のテレフタレート及びエチレン／プロピレンオキシ骨格は、合成品と異なる形でしみに反応する木綿のヒドロキシル部分などの反応部位を含有しない。このように、多数の木綿しみは「固定」され、布地の漂白によってのみ分解可能である。いかなる特定の理論にも制約されることを意図されないが、本開示は、処理布地表面への汚れ、しみ又はグリース／オイル組成物の結合親和性又は結合強さを少なくとも部分的に減少させて、それにより洗浄工程時及び以降の洗浄工程時の処理される布地表面からの汚れ、しみ又はグリース／オイルの除去を助けるための組成物又はポリマーによるテキスタイル繊維表面への堆積、結合又は少なくとも一部の被覆であり得る、有効な汚れ放出ポリマーをもたらす。
【００３２】
１つの実施形態によれば、汚れ放出ポリマーは、構造：
を有する、ランダム置換の直鎖又は分岐鎖ポリマー骨格を含んでよく
【化６】
2012503081.tif 000007
式中、ランダム置換ポリマー骨格は、少なくとも１つの非置換モノマー及び少なくとも１つの置換モノマーの残基を含む。特定の実施形態によれば、置換及び非置換モノマーの残基は、アミノ酸残基、フラノース残基、ピラノース残基、及びこれらの混合物から選択されてもよい。置換モノマーの残基は−（Ｒ）ｐ置換基を含み得る。特定の実施形態によれば、ｐは１〜３の整数である。すなわち、モノマーのそれぞれの少なくとも１つの実施形態及び特定の実施形態では、複数の残基は、モノマー残基に付いた１、２、又は３個の置換基Ｒを有する、置換モノマー残基であってもよい。これらの実施形態によれば、ランダム置換ポリマー骨格は、少なくとも１つの置換モノマー残基を含まなければならない。
【００３３】
これらの実施形態によれば、このポリマーはランダム置換され、直鎖又は分岐鎖であってもよく、さまざまな置換モノマー残基上のそれぞれのＲ残基は、アニオン性置換基及び窒素含有置換基；又はアルコキシ置換基、アニオン性置換基及び窒素含有置換基から独立して選択されてもよい。すなわち、１つの実施形態では、汚れ放出ポリマーは、アニオン性置換基及び窒素含有置換基から選択されるＲ基を含んでもよく、更に別の実施形態では、汚れ放出ポリマーは、アルコキシ置換基及び窒素含有置換基から選択されるＲ基を含んでもよく、更に別の実施形態では、汚れ放出ポリマーは、アルコキシ置換基、アニオン性置換基及び窒素含有置換基から選択されるＲ基を含んでもよい。これらの実施形態によれば、汚れ放出ポリマー置換は、窒素含有置換基、少なくとも１つのアルコキシ置換基又はアニオン性置換基を包含してもよい。他の実施形態では、汚れ放出ポリマーは、窒素含有置換基、アニオン性置換基、及びアルコキシ置換基を包含してもよい。アルコキシ置換基、アニオン性置換基、及び窒素含有置換基のさまざまな好適な構造は、本明細書で詳しく述べられる。本明細書中で使用されるとき、用語「窒素含有置換基」は、四級アンモニウムカチオン性置換基及びプロトン化後例えば、少なくとも温和な酸性条件下でアンモニウムカチオン性置換基を形成し得る、アミン（anime）置換基（すなわち、一級、二級、及び三級アミン置換基）の両方を含む。
【００３４】
布地ケア組成物の特定の実施形態では、ランダム置換ポリマー骨格は、ランダム置換ポリサッカライド骨格であってもよい。例えば、特定の実施形態では、ランダム置換ポリサッカライド骨格は、モノマーの残基が非置換グルコピラノース残基又は置換グルコピラノース残基であるように、ランダム置換ポリグルコース骨格であってもよい。ランダム置換ポリグルコース骨格の例としては、ランダム置換セルロース骨格、ランダム置換ヘミセルロース骨格、ランダム置換デンプン骨格（ランダム置換アミロース骨格又はランダム置換アミロペクチン骨格、又はこれらの混合物などの）、及びこれらのブレンドが挙げられるが、これらに限定されない。例えば、ポリグルコース骨格がランダム置換ヘミセルロース骨格である場合には、骨格は、限定ではないが、キシロース、マンノース、ガラクトース、ラムノース及びアラビノース残基などの１つ以上の非グリコピラノースサッカライド残基を更に含んでもよい。
【００３５】
布地ケア組成物のさまざまな実施形態によれば、組成物は、１つ以上の追加の添加物を更に含み得る。好適な添加物としては、漂白活性化剤、界面活性剤、ビルダー、キレート化剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒金属錯体、ポリマー系分散剤、粘土及び汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、追加の香料及び香料送達系、構造弾性化剤、布地柔軟剤、キャリア、ヒドロトロープ、処理助剤、顔料、及びこれらのさまざまな組み合わせが挙げられ得るが、これらに限定されない。特定の実施形態によれば、布地ケア組成物は、液体洗剤（例えば、重質液体（「ＨＤＬ」）洗剤を含む）、固体洗濯洗剤、洗濯セッケン製品、又は洗濯スプレー処理製品であってもよい。加えて、本明細書のさまざまな実施形態により述べられている汚れ放出ポリマーは、いかなる布地ケア配合物又は汚れ放出及び再沈積防止が望まれる他の配合物中にも包含されてもよい。
【００３６】
汚れ放出ポリマーは、非置換又は置換グルコピラノース残基を含み、以下の式Ｉに示す一般構造を有するランダム置換ポリサッカライド骨格を含む。
【化７】
2012503081.tif 000008
を有する、ランダム置換の直鎖又は分岐鎖バイオポリマー骨格を含む起泡増強及び安定化用バイオポリマーを含む、洗浄組成物を提供する。
【００３７】
式中、Ｃ１アノマー炭素における立体構造は、少なくとも一部、ポリサッカライドの源により決定される。上述のように、ランダム置換ポリサッカライド骨格は、ランダム置換セルロース骨格又はランダム置換デンプン骨格であり得る。上述のように、ランダム置換ポリサッカライド骨格は、ランダム置換セルロース骨格（すなわち、Ｃ１立体構造はβである）又はランダム置換デンプン骨格（すなわち、Ｃ１立体構造はαである）であり得る。ポリサッカライドがランダム置換セルロース骨格である実施形態によれば、ランダム置換セルロース骨格は、式ＩＡ：
【化８】
2012503081.tif 000009
に示す一般構造を有し得る。
【００３８】
ポリサッカライドがランダム置換デンプン骨格である実施形態によれば、ランダム置換デンプン骨格は、式ＩＢ：
【化９】
2012503081.tif 000010
に示す一般構造を有し得る。
【００３９】
式Ｉ、ＩＡ、又はＩＢのいずれかに対しては、本明細書で示される構造表示が、置換又は非置換グルコピラノース残基のいかなる配置又は置換又は非置換グルコピラノース残基のいかなる比も暗示するようには意図されていないということを特記すべきである。
【００４０】
これらの実施形態では、セルロース、ヘミセルロース又はデンプン骨格などのポリサッカライド骨格は、置換グルコピラノース残基上の１つ以上の置換基を含むように化学変成されたものである。デンプン変成に好適な特定の反応は、実施例の項で詳述される。
【００４１】
式Ｉ、ＩＡ、又はＩＢのいずれでも参照すると、それぞれの置換グルコピラノース残基は、１〜３のＲ置換基を独立して含んでもよく、それぞれの置換グルコピラノース残基上で同一であるか又は異なってもよい。すなわち、置換グルコピラノース残基上の置換基の数及び形は、ポリマー骨格中の他の置換グルコピラノース残基と同一であるか又は異なってもよい。例としてであり、いかなる特別な好ましい置換パターンも示唆するのでないが、一方の置換グルコピラノース残基がＣ２炭素上にアルコキシ置換基などの置換基を有し、ポリサッカライド中の他の置換グルコピラノース残基がＣ２炭素で置換されてもよいが、Ｃ３炭素で窒素含有置換基及びＣ６炭素でアニオン性置換基を有する。
【００４２】
１つの実施形態によれば、式Ｉ、ＩＡ、又はＩＢのいずれかにおけるＲ置換基は、それぞれ独立して、ヒドロキシル、ヒドロキシメチル、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及び式Ｉ、ＩＡ、又はＩＢに示す一般構造を有するポリサッカライド分岐から選択される置換基であり、ただし置換グルコピラノース残基上の少なくとも１つのＲ置換基がＲ１、Ｒ２、又はＲ３である。特定の組成物においては、複数のＲ置換基はＲ１、Ｒ２、及びＲ３である。別の実施形態では、式Ｉ、ＩＡ、又はＩＢのいずれかにおけるＲ置換基は、それぞれ独立して、ヒドロキシル、ヒドロキシメチル、Ｒ１、Ｒ２及び式Ｉ、ＩＡ、又はＩＢに示す一般構造を有するポリサッカライド分岐から選択される置換基であってもよく、ただし、置換グルコピラノース残基上の少なくとも１つのＲ置換基がＲ１又はＲ２である。特定の組成物では、複数のＲ置換基はＲ１及びＲ２である。別の実施形態では、式Ｉ、ＩＡ、又はＩＢのいずれかにおけるＲ置換基は、それぞれ独立して、ヒドロキシル、ヒドロキシメチル、Ｒ３、Ｒ２及び式Ｉ、ＩＡ、又はＩＢに示す一般構造を有するポリサッカライド分岐から選択される置換基であってもよく、ただし、置換グルコピラノース残基上の少なくとも１つのＲ置換基がＲ１又はＲ３である。特定の組成物では、複数のＲ置換基はＲ１及びＲ３である。Ｒ置換基がポリサッカライド分岐である実施形態では、ポリサッカライド分岐は、骨格中の置換グルコピラノース残基上のヒドロキシル基とポリサッカライド分岐のＣ１アノマー炭素の反応により形成されるグリコシド結合、例えば、α又はβ（１→２）グリコシド結合、α又はβ（１→３）グリコシド結合又はα又はβ（１→６）グリコシド結合などによりポリサッカライド骨格に結合されてもよい。
【００４３】
Ｒ置換基がＲ１置換基である実施形態では、Ｒ１は、四級アンモニウムカチオン性置換基又は温和な酸性環境においてカチオン性となるアミン置換基（一級、二級、又は三級アミン含有置換基などの）であってもよい。例えば、これらの実施形態によれば、それぞれのＲ１は独立して、同一であるか又は異なり、第１置換基は、式ＩＩ：
【化１０】
2012503081.tif 000011
による構造式を有する。
【００４４】
これらの実施形態によれば、それぞれのＲ４は、孤立電子対；Ｈ；ＣＨ３；又は直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和Ｃ２〜Ｃ１８アルキルから選択される、置換基である。Ｒ１基の特定の実施形態によれば、式ＩＩの少なくとも２つのＲ４基は孤立電子対であってはならない。すなわち、これらの実施形態では、式ＩＩ中の窒素含有末端基が中性又は塩基性条件下でアミン基となるように、１つのＲ４基は孤立電子対であってもよい。当業者ならば、アミン基が酸性条件下でプロトン化されて、アンモニウムカチオン性電荷を提供し得るということを理解するであろう。Ｒ１基の他の実施形態によれば、どのＲ４基も孤立電子対でなく、式ＩＩ中の窒素含有末端基は四級アンモニウムカチオンである。式ＩＩをなお参照すると、Ｒ５は、直鎖又は分岐鎖の、飽和又は不飽和Ｃ２〜Ｃ１８アルキル鎖又は直鎖又は分岐鎖の、飽和又は不飽和二級ヒドロキシ（Ｃ２〜Ｃ１８）アルキル鎖であってもよい。さまざまな実施形態では、基Ｌは、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＮＲ９−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ９−、−ＮＲ９Ｃ（＝Ｏ）−、及び−ＮＲ９Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ９−から選択される連結基であり、式中、Ｒ９はＨ、又はＣ１〜Ｃ６アルキルである。さまざまな実施形態によれば、ｗは０又は１の値を有してもよく、ｙは０又は１の値を有してもよく、及びｚは０又は１の値を有してもよい。
【００４５】
Ｒ置換基がＲ１の第１の置換基を含み得る汚れ放出ポリサッカライドの特定の実施形態によれば、Ｒ１の第１の置換基は、０．００１〜０．０５の範囲の置換度を有してもよい。他の実施形態では、Ｒ１の第１の置換基は０．００１〜０．０１の範囲の置換度を有してもよい。
【００４６】
Ｒ置換基がＲ２置換基である実施形態では、Ｒ２はアニオン性置換基であってもよい。例えば、これらの実施形態によれば、それぞれのＲ２は、独立して、同一であるか又は異なり、第２置換基は式ＩＩＩ：
【化１１】
2012503081.tif 000012
に示す置換基を有し、
これらの実施形態によれば、それぞれのＲ６は、カルボキシレート（−ＣＯＯ−）、カルボキシメチル（−ＣＨ２ＣＯＯ−）、サクシネート（−ＯＯＣＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−）、サルフェート（−ＯＳ（Ｏ２）Ｏ−）、スルホネート（−Ｓ（Ｏ２）Ｏ−）、アリールスルホネート（−Ａｒ−Ｓ（Ｏ２）Ｏ−（式中、Ａｒはアリール環である）、ホスフェート（−ＯＰＯ２（ＯＲ’）−又は−ＯＰＯ３２−（式中、Ｒ’はＨ、アルキル、又はアリールである）、ホスホネート（−ＰＯ２（ＯＲ’）−又は−ＰＯ３２−（式中、Ｒ’はＨ、アルキル、又はアリールである）、ジカルボキシレート（−Ｙ（ＣＯＯ−）２（式中、Ｙはアルキル又はアリールである）、又はポリカルボキシレート（−Ｙ（ＣＯＯ−）ｔ（式中、Ｙはアルキル又はアリールであり、ｔは２よりも大きい）から選択される、アニオン性置換基であってもよい。さまざまな実施形態によれば、ａは０又は１の値を有してもよく、ｂは０〜１８の値を有する整数であり、及びｃは０又は１の値を有してもよい。
【００４７】
Ｒ置換基が第２の置換基のＲ２を含んでもよい汚れ放出ポリサッカライドの特定の実施形態によれば、Ｒ２の第２の置換基は、０、又は０．１〜２．０の範囲の置換度を有してもよい。他の実施形態では、Ｒ２の第２の置換基は、０．１〜２．０の範囲の置換度を有してもよい。他の実施形態では、Ｒ２の第２の置換基は、０．５〜１．５の範囲の置換度を有してもよい。Ｒ２の置換度が０である実施形態では、Ｒ３の置換度も０であることはできない。
【００４８】
Ｒ置換基がＲ３置換基である実施形態では、Ｒ３はアルコキシ置換基であってもよい。例えば、これらの実施形態によれば、それぞれのＲ３は、独立して、同一であるか又は異なり、第３置換基は、式ＩＶ：
【化１２】
2012503081.tif 000013
に示す構造を有し、
これらの実施形態によれば、それぞれのＲ７は、エチレン、プロピレン、ブチレン、又はこれらの混合物から選択される、基であってもよい。特定の実施形態では、（ＯＲ７）の構造は、ポリエチレンオキシド基、ポリプロピレンオキシド基、ポリブチレンオキシド基又はこれらの混合物であってもよい。特定の実施形態では、（ＯＲ７）は、構造−Ｏ−ＣＨ（Ｒ１０）ＣＨ２−を有し、式中、Ｒ１０はメチル又はエチル（すなわち、それぞれポリプロピレンオキシド及びポリブチレンオキシド）である。構造「ＯＲ７」は、酸素がＲ７とＲ８との間にある構造、及び酸素がＲ７と（ＣＨ２）ｆとの間に存在する構造を含む。それぞれのＲ８基は、水素、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル（分岐又は非分岐、及び飽和又は不飽和であってもよい）、ヒドロキシ、−ＯＲ１、又は−ＯＲ２（式中、Ｒ１及びＲ２は本明細書で述べられている通りである）から選択される、末端基であってもよい。さまざまな実施形態によれば、ｄは０又は１の値を有してもよく、ｅは０又は１の値を有してもよく、ｆは０〜８の値を有する整数であり、及びｇは０〜５０の値を有する整数である。
【００４９】
Ｒ置換基がＲ３の第３の置換基を含んでもよい汚れ放出ポリサッカライドの特定の実施形態によれば、Ｒ３の第３の置換基は、０又は０．０１〜２．０の範囲の置換度を有してもよい。他の実施形態では、Ｒ３の第３の置換基は、０．０１〜２．０の範囲の置換度を有してもよい。他の実施形態では、Ｒ３の第３の置換基は、０．２〜１．５の範囲の置換度を有してもよい。本明細書中で使用されるとき、特定の実施形態ではＲ２又はＲ３のいずれかの置換度は０であってもよい。しかしながら、Ｒ２又はＲ３の一方の置換度が０である実施形態では、他の置換基（すなわち、Ｒ３又はＲ２のいずれか）の置換度も０であることができない。すなわち、Ｒ２及びＲ３の置換度は両方とも０であることができない。例えば、Ｒ2の置換度が０である実施形態では、Ｒ３の置換度は０であることができない。同様に、Ｒ３の置換度が０である実施形態では、Ｒ２の置換度も０であることができない。
【００５０】
本明細書で述べられているさまざまな実施形態によれば、汚れ放出ポリマーは、５００ダルトン〜１，０００，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有してもよい。他の実施形態では、本明細書に述べられている汚れ放出ポリマーは、５，０００ダルトン〜１，０００，０００ダルトン、又は更には５０，０００ダルトン〜２００，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有してもよい。
【００５１】
ランダム置換ポリサッカライドのさまざまな実施形態では、ポリサッカライド骨格は、デンプンがアミロース及び／又はアミロペクチンを含む、ランダム置換デンプン骨格であってもよい。化学変成されて、本明細書で述べられている汚れ放出ポリマーを生成する、デンプンの好適な源としては、トウモロコシデンプン、小麦デンプン、米デンプン、ワクシートウモロコシデンプン、オート麦デンプン、キャッサバデンプン、ワクシー大麦デンプン、ワクシー米デンプン、グルテナス米デンプン、スイート米デンプン、じゃがいもデンプン、タピオカデンプン、サゴデンプン、高アミロースデンプン、又はこれらの混合物が挙げられる。特定のデンプン源が本明細書で述べられているが、本発明者らは、セルロース、ヘミセルロース、又はデンプンの任意の源が本明細書で述べられているランダム置換ポリサッカライド汚れ放出ポリマーの形成に適しているということを考えている。他の変成ポリサッカライドは本開示の範囲内にある。
【００５２】
布地ケア組成物の特定の実施形態では、ランダム置換デンプン骨格は、高アミロースデンプン由来のものであってもよい。例えば、１つの実施形態では、高アミロースデンプンは、約２０重量％〜約９０重量％の範囲のアミロース含有量を有してもよい。別の実施形態では、高アミロースデンプンは、約５０重量％〜約８５重量％の範囲のアミロース含有量を有してもよい。なお別の実施形態では、高アミロースデンプンは、約５０重量％〜約７０重量％の範囲のアミロース含有量を有してもよい。これらの実施形態によれば、残りのデンプンの少なくとも一部は、アミロペクチン由来のものであってもよい。デンプンのアミロースの重量パーセントを測定するのに好適な方法としては、「Ａｎ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｒｉｃ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  Ａｐｐａｒｅｎｔ  ａｎｄ  Ｔｏｔａｌ  Ａｍｙｌｏｓｅ  ｉｎ  Ｃｅｒｅａｌ  ａｎｄ  Ｏｔｈｅｒ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ」，「Ａｎ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｒｉｃ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  Ａｐｐａｒｅｎｔ  ａｎｄ  Ｔｏｔａｌ  Ａｍｙｌｏｓｅ  ｉｎ  Ｃｅｒｅａｌ  ａｎｄ  Ｏｔｈｅｒ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ」，Ｒ．Ｍｏｒｒｉｓｏｎ  ａｎｄ  Ｂ．Ｌａｉｇｎｅｌｅｔ，Ｊｏｕｒｎａｌ  Ｏｆ  Ｃｅｒｅａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，１（１９８３）により述べられている方法が挙げられる。
【００５３】
他の実施形態では、布地ケア組成物は、ランダム置換アミロペクチン骨格を含むランダム置換デンプン骨格を含む、汚れ放出ポリマーを含んでもよい。これらの実施形態によれば、アミロペクチン骨格は、少なくとも１つのα（１→６）ポリグルコピラノース分岐を含んでもよく、ここで、デンプン骨格上のグルコピラノースモノマー残基上のＣ６位置におけるヒドロキシル基を反応させて、非置換及び置換グルコピラノース残基を含むポリグルコピラノース分岐のＣ１炭素とのグリコシド結合を形成する。ポリグルコピラノース分岐は、式Ｉ、ＩＡ、又はＩＢに示す構造を有してもよい。他の実施形態では、アミロペクチン骨格は、アミロペクチンデンプン骨格中でグルコピラノース残基ほぼ２４〜３０個毎に生じる、複数のα（１→６）ポリグルコピラノース分岐を含んでもよい。
【００５４】
本開示の１つの実施形態では、変成デンプンをベースとしたバイオポリマーは、このようなデンプン成分の分子量を低下させるために、加水分解されてもよい。加水分解度は、ゼラチン化されたデンプンの溶液粘度の尺度である、水流動性（「ＷＦ」）により測定され得る。ＷＦを決定するための好適な方法は、米国特許第４，４９９，１１６号の８〜９欄に述べられている。当業者には、比較的高い加水分解度を有するデンプンバイオポリマーは、低い溶液粘度又は高い水流動性値を有することが容易に分かる。１つの実施形態によれば、変成デンプンをベースとしたバイオポリマーは、約４０〜約８４のＷＦ値を有する粘度を含んでもよい。デンプンを加水分解する好適な方法としては、米国特許第４，４９９，１１６号により述べられているもの（特に４欄への言及）が挙げられているが、これに限定されない。
【００５５】
布地ケア組成物の他の実施形態では、ポリサッカライド骨格はランダム置換ヘミセルロース骨格であってもよい。ランダム置換ヘミセルロース骨格は、例えば、非置換又は置換キシロース残基、非置換又は置換マンノース残基、非置換又は置換ガラクトース残基、非置換又は置換ラムノース残基、非置換又は置換アラビノース残基、及びこれらの組み合わせなどの少なくとも１つの非置換又は置換の炭水化物残基を含み得る。特定の実施形態によれば、置換炭水化物残基は、少なくとも１つのＲ１置換基、少なくとも１つのＲ２置換基、１つ以上のＲ３置換基を含む。
【００５６】
本明細書で述べられているさまざまな実施形態による汚れ放出ポリマーは、布地ケア組成物に対して改善された汚れ放出特性をもたらすのに必要な量で洗浄組成物に組み込まれ得る。特定の実施形態では、汚れ放出ポリマーは、布地ケア組成物の０．１重量％〜２０．０重量％を含んでもよい。他の実施形態では、汚れ放出ポリマーは、布地ケア組成物の０．１重量％〜１０．０重量％を含んでもよい。更に他の実施形態では、汚れ放出ポリマーは、布地ケア組成物の０．５重量％〜５．０重量％を含んでもよい。
【００５７】
布地ケア組成物
本開示のなお更なる実施形態は、布地ケア組成物を作製する方法を提供する。特定の実施形態によれば、この方法は、汚れ放出ポリマーを布地ケア組成物に添加する工程を含んでもよい。汚れ放出ポリマーは、本明細書で詳述されているように、ランダム置換ポリサッカライド骨格などのランダム置換ポリマーを含み得る。特定の実施形態では、この方法は、漂白活性化剤、界面活性剤、ビルダー、キレート化剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒金属錯体、ポリマー系分散剤、粘土及び汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、追加の香料及び香料送達系、構造弾性化剤、布地柔軟剤、キャリア、ヒドロトロープ、処理助剤、顔料、及びこれらのさまざまな組み合わせなどの少なくとも１つ以上の補助剤を布地ケア組成物に添加することを更に含んでもよい。
【００５８】
本開示のなお他の実施形態は、本明細書で述べられている有効量の布地ケア組成物と布地を接触させることを含む、布地を処理する方法を提供する。布地を接触させることは、洗浄サイクル又はすすぎサイクル時などの洗浄工程時の前処理又は接触としてであってもよい。
【００５９】
１つの態様では、本明細書で述べられている布地ケア組成物は、液体洗濯洗剤組成物の形をとってもよい。１つの態様では、このような組成物は重質液体（ＨＤＬ）組成物であってもよい。このような組成物は、所望のレベルの１つ以上の洗浄特性を提供するのに充分な量の、典型的には全組成物の重量基準で、約５％〜約９０％の、約５％〜約７０％の、又は更には約５％〜約４０％の界面活性剤と、その洗剤を含有する溶液中で洗浄される布地に対して汚れ及び／又はしみ除去効果を提供するために、本開示の汚れ放出ポリマーとを、含んでいてもよい。典型的には、洗剤は、その洗浄溶液の約０．０００１重量％〜約０．０５重量％、又は更には約０．００１重量％〜約０．０１重量％のレベルで洗浄溶液中で使用される。
【００６０】
液体のケア組成物は、水性の非界面活性液体キャリアを更に含んでもよい。一般に、本明細書の組成物中に使用される水性非界面活性液体キャリアの量は、組成物成分の可溶化、懸濁又は分散に有効である。例えば、組成物は、約５重量％〜約９０重量％、約１０重量％〜約７０重量％、又は更には約２０重量％〜約７０重量％の水性非界面活性液体キャリアを含んでよい。
【００６１】
最もコスト効率のよい種類の水性非界面活性液体キャリアは水であってよい。一般に、本明細書の組成物中に使用される水性非界面活性液体キャリアの量は、組成物成分を可溶化し、懸濁し又は分散するのに有効である。アルカノール、ジオール、他のポリオール、エーテル、アミン等のような他の種類の水相溶性液体が、共溶媒又は安定剤として液体洗剤組成物に従来から添加されてきたが、本開示のある実施形態では、このような水相溶性液体の利用は、組成物コストを抑制するため最小限となされてもよい。したがって、本明細書における液体洗剤製品の水性液体キャリア構成成分は、一般に、組成物の約５重量％〜約９０重量％の、又は更には約２０重量％〜約７０重量％の範囲の濃度で存在する水を含む。
【００６２】
本明細書における液体の洗剤又は布地ケア組成物は、本明細書で述べられているように、界面活性剤、汚れ放出ポリマー、及び特定の任意の補助成分の水溶液、又は均一分散液若しくは懸濁液の形態をとってもよく、それらの成分のあるものは、通常、液体アルコールエトキシレート非イオン性材料、水性液体キャリア、及びいずれかの他の通常の液体の成分などの通常液体の組成物構成成分と組み合わされた固体の形であってもよい。そのような溶液、分散液、若しくは懸濁液は許容できるように相安定であり、及び典型的に約１００〜６００ｃｐｓの、より好ましくは約１５０〜４００ｃｐｓの範囲の粘度を有する。本開示の目的で、粘度は、＃２１スピンドルを使用したＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＬＶＤＶ−ＩＩ＋の粘度計で測定され得る。
【００６３】
好適な界面活性剤はアニオン性、非イオン性、カチオン性、双極性、及び／又は両性界面活性剤であってよい。１つの態様では、洗剤組成物はアニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、又はこれらの混合物を含む。
【００６４】
好適なアニオン性界面活性剤は、液体洗剤製品で典型的に用いられる従来のアニオン性界面活性剤のいかなる種類のものであってもよい。このような界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸類及びそれらの塩類、並びにアルコキシル化又は非アルコキシル化アルキルサルフェート材料類が挙げられる。代表的なアニオン性界面活性剤は、Ｃ１０〜Ｃ１６のアルキルベンゼンスルホン酸、好ましくは、Ｃ１１〜Ｃ１４のアルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩である。１つの態様では、アルキル基は直鎖である。このような直鎖アルキルベンゼンスルホネートは「ＬＡＳ」として公知である。そのような界面活性剤及びそれらの作製は、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に述べられている。特に好ましいものは、アルキル基の炭素原子の平均数が約１１〜１４の直鎖線状のアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びカリウムである。ナトリウムＣ１１〜Ｃ１４、例えばＣ１２ＬＡＳは、このような界面活性剤の具体的な例である。
【００６５】
他の代表的な種類のアニオン性界面活性剤にはエトキシル化アルキルサルフェート界面活性剤が含まれる。アルキルエーテルサルフェート、又はアルキルポリエトキシレートサルフェートとしても知られているこのような材料は、式：Ｒ’−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−ＳＯ３Ｍに従うものである。式中、Ｒ’は、Ｃ８〜Ｃ２０のアルキル基であり、ｎは約１〜２０であり、及びＭは塩を生成するカチオンである。具体的な実施形態において、Ｒ’はＣ１０〜Ｃ１８アルキルであり、ｎは約１〜１５であり、Ｍはナトリウム、カリウム、アンモニウム、アルキルアンモニウム、又はアルカノールアンモニウムである。より具体的な実施形態においては、Ｒ’はＣ１２〜Ｃ１６であり、ｎは約１〜６であり、及びＭはナトリウムである。
【００６６】
アルキルエーテルサルフェートは一般に、さまざまなＲ’鎖長及びさまざまなエトキシ化度を含む混合物の形態で使用される。このような混合物は、しばしば、いくつかの非エトキシ化アルキルサルフェート材料、すなわち、上記エトキシ化アルキルサルフェートの式（式中、ｎ＝０である）の界面活性剤も必然的に包含するであろう。非エトキシ化アルキルサルフェート類もまた本開示の組成物に別々に添加されてもよく、かつ存在し得る任意のアニオン性界面活性剤成分として又はその中で使用されてもよい。非アルコキシル化、例えば非エトキシル化、アルキルエーテルサルフェート界面活性剤の具体例は、Ｃ８〜Ｃ２０の高級脂肪族アルコールの硫酸化により製造されるものである。従来の一級アルキルサルフェート界面活性剤は、Ｒ”が典型的に直鎖又は分岐鎖であってよい、線状Ｃ８〜Ｃ２０ヒドロカルビル基であり、Ｍが水溶性化カチオンである、一般式Ｒ”ＯＳＯ３−Ｍ＋を有する。特定の実施形態では，Ｒ”はＣ１０〜Ｃ１５アルキルであり、Ｍはアルカリ金属であり、特に、Ｒ”はＣ１２〜Ｃ１４であり、Ｍはナトリウムである。
【００６７】
本明細書で有用な特定のアニオン性界面活性剤の非限定的な例としては、ａ）Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート類（ＬＡＳ）；ｂ）Ｃ１０〜Ｃ２０の一級分岐鎖及びランダムなアルキルサルフェート類（ＡＳ）；ｃ）式（Ｖ）及び（ＶＩ）を有するＣ１０〜Ｃ１８二級（２，３）−アルキルサルフェートが挙げられる。
【化１３】
2012503081.tif 000014
式中、式（Ｖ）及び（ＶＩ）中のＭは、電荷の中性をもたらす水素又はカチオンであり、単離された形又は化合物を使用する系の相対的なｐＨによって界面活性剤又は添加物成分と会合又は非会合であっても、全てのＭ単位は、水素原子又はカチオンのいずれかであることができ、好ましいカチオンの非限定的な例としてはナトリウム、カリウム、アンモニウム、及びこれらの混合物が挙げられ、並びにｘは少なくとも約７、好ましくは少なくとも約９の整数であり、ｙは少なくとも８、好ましくは少なくとも約９の整数であり、；ｄ）Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥｘＳ）（ここで、好ましくはｘは１〜３０である）；ｅ）好ましくは１〜５個のエトキシ単位からなる、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート；ｆ）米国特許第６，０２０，３０３号及び同第６，０６０，４４３号に述べられている中鎖分岐アルキルサルフェート；ｇ）米国特許第６，００８，１８１号及び同第６，０２０，３０３号に述べられているような中鎖分岐状アルキルアルコキシサルフェート；ｈ）ＷＯ  ９９／０５２４３、ＷＯ  ９９／０５２４２、ＷＯ  ９９／０５２４４、ＷＯ  ９９／０５０８２、ＷＯ  ９９／０５０８４、ＷＯ  ９９／０５２４１、ＷＯ  ９９／０７６５６、ＷＯ  ００／２３５４９、及びＷＯ  ００／２３５４８に述べられている変成アルキルベンゼンスルホネート；ｉ）メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）；及びｊ）アルファ−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。
【００６８】
本明細書で有用な好適な非イオン性界面活性剤は、液体洗剤製品で典型的に使用される従来の種類のいかなる非イオン性界面活性剤をも含むことができる。これらにはアルコキシル化脂肪族アルコール及びアミンオキシド界面活性剤が挙げられる。本明細書の液体洗剤製品での使用に好適なものは、通常液体である非イオン性界面活性剤である。本明細書での使用に適した非イオン性界面活性剤としてはアルコールアルコキシラート非イオン性界面活性剤が挙げられる。アルコールアルコキシレートは、一般式：Ｒ１１（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＯＨ（式中、Ｒ１１はＣ８〜Ｃ１６のアルキル基であり、ｍは２〜４であり、ｎは約２〜１２の範囲である）に相当する材料である。好ましくは、Ｒ１１はアルキル基であり、一級又は二級であってもよく、約９〜１５個の炭素原子、より好ましくは約１０〜１４個の炭素原子を含む。１つの実施形態では、アルコキシル化脂肪族アルコールは又分子当り約２〜１２のエチレンオキシド部分、より好ましくは分子当り約３〜１０のエチレンオキシド部分を包含するエトキシ化された材料である。
【００６９】
本明細書の液体洗剤組成物に有用なアルコキシル化脂肪アルコール物質はしばしば約３〜１７の範囲の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）を有する。より好ましくは、この物質のＨＬＢは、約６〜１５、最も好ましくは約８〜１５の範囲である。アルコキシル化脂肪族アルコール非イオン性界面活性剤は、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより商標名ＮＥＯＤＯＬ（登録商標）で市販されてきた。
【００７０】
本明細書で有用な非イオン性界面活性剤の別の好適な種類は、アミンオキシド界面活性剤を含む。アミンオキシド類は、しばしば当該技術分野において「半極性」非イオン性物質と呼ばれる材料である。アミンオキシド類は、式Ｒ”（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙ（ＢＯ）ｚＮ（Ｏ）（ＣＨ２Ｒ’）２．ｑＨ２Ｏを有する。この式中、Ｒ”は、飽和又は不飽和、直鎖又は分岐鎖であることができる、比較的長鎖のヒドロカルビル部分であり、８〜２０個、好ましくは１０〜１６個の炭素原子を含有することができ、より好ましくはＣ１２〜Ｃ１６一級アルキルである。Ｒ’は、好ましくは水素、メチル及び−ＣＨ２ＯＨから選択される、短鎖部分である。ｘ＋ｙ＋ｚが０と異なる場合、ＥＯはエチレンオキシ、ＰＯはプロピレンオキシ、及びＢＯはブチレンオキシである。アミンオキシド界面活性剤類は、Ｃ１２〜１４アルキルジメチルアミンオキシドにより例示されるものである。
【００７１】
非イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、ａ）ＮＥＯＤＯＬ（登録商標）非イオン性界面活性剤などのＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート；ｂ）アルコキシレート単位がエチレンオキシとプロピレンオキシ単位の混合物である、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート；ｃ）ＢＡＳＦからのＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）などのエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマーとのＣ１２〜Ｃ１８アルコール及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール縮合物；ｄ）米国特許第６，１５０，３２２号で述べられているＣ１４〜Ｃ２２中鎖分岐のアルコール、ＢＡ；ｅ）米国特許第６，１５３，５７７号；同第６，０２０，３０３号；及び同第６，０９３，８５６号で述べられ、ｘが１〜３０である、Ｃ１４〜Ｃ２２中鎖分岐のアルキルアルコキシレート、ＢＡＥｘ；ｆ）米国特許第４，５６５，６４７号で述べられているアルキルポリサッカライド；特に、米国特許第４，４８３，７８０号及び同第４，４８３，７７９号で述べられているアルキルポリグリコシド；ｇ）米国特許第５，３３２，５２８号；ＷＯ  ９２／０６１６２；ＷＯ  ９３／１９１４６；ＷＯ  ９３／１９０３８；及びＷＯ  ９４／０９０９９で述べられているポリヒドロキシ脂肪酸アミド；及びｈ）米国特許第６，４８２，９９４号及びＷＯ  ０１／４２４０８で述べられている、エーテルキャップされたポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。
【００７２】
本明細書の洗濯洗剤組成物中で洗浄性界面活性剤成分は、アニオン性及び非イオン性界面活性剤材料の組み合わせを含んでもよい。この場合、アニオン性と非イオン性との重量比は、典型的には１０：９０〜９０：１０、より典型的には３０：７０〜７０：３０の範囲である。
【００７３】
カチオン性界面活性剤は、当該技術分野において周知であり、これらの非限定例としては四級アンモニウム界面活性剤が挙げられ、２６個までの炭素原子を有することができる。追加の例としては、ａ）米国特許第６，１３６，７６９号で述べられているアルコキシレート四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤；ｂ）米国特許第６，００４，９２２号で述べられているジメチルヒドロキシエチル四級アンモニウム；ｃ）ＷＯ  ９８／３５００２；ＷＯ  ９８／３５００３；ＷＯ  ９８／３５００４；ＷＯ  ９８／３５００５；及びＷＯ  ９８／３５００６で述べられているポリアミンカチオン性界面活性剤；ｄ）米国特許第４，２２８，０４２号；同第４，２３９，６６０号；同第４，２６０，５２９号；及び同第６，０２２，８４４号で述べられているカチオン性エステル界面活性剤；及びｅ）米国特許第６，２２１，８２５号及びＷＯ  ００／４７７０８、で述べられているアミノ界面活性剤、特にアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）が挙げられる。
【００７４】
双極性界面活性剤の非限定的な例としては、二級及び三級アミン類の誘導体、複素環式二級及び三級アミン類の誘導体、あるいは四級アンモニウム化合物や四級ホスホニウム化合物又は三級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。双極性界面活性剤の例については、米国特許第３，９２９，６７８号、１９欄、３８行〜２２欄、４８行を参照のこと；双極性界面活性剤の例としては、アルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ８〜Ｃ１８（好ましくはＣ１２〜Ｃ１８）アミンオキシド並びにスルホ及びヒドロキシベタインを含めたベタイン、例えば、アルキル基がＣ８〜Ｃ１８、好ましくはＣ１０〜Ｃ１４であることができるＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホネートが挙げられる。
【００７５】
両性界面活性剤の非限定的な例としては、二級又は三級アミン類の脂肪族誘導体、あるいは複素環式二級及び三級アミン類の脂肪族誘導体が挙げられ、脂肪族基は、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。脂肪族置換基の１つは、少なくとも約８個の炭素原子、通常は約８〜約１８個の炭素原子を含有し、そして少なくとも１つが、アニオン性水溶性基、例えば、カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する。両性界面活性剤の例については、米国特許第３，９２９，６７８号、１９欄１８〜３５行を参照のこと。
【００７６】
本開示の別の他の態様では、本明細書中で開示されている布地ケア組成物は、顆粒状洗濯洗剤組成物の形をとってもよい。このような組成物は、洗剤を含有する溶液中で洗浄された布地に汚れ及びしみ除去の利益をもたらすために、本開示の汚れ放出ポリマーを含む。典型的には、顆粒状洗濯洗剤組成物は、洗浄溶液の約０．０００１重量％〜約０．０５重量％の、更には約０．００１重量％〜約０．０１重量％ものレベルで洗浄溶液中で使用される。
【００７７】
本発明の粒状洗剤組成物は、任意の数の在来の洗剤成分を包含してもよい。例えば、洗剤組成物の界面活性剤系は、アニオン性、非イオン性、双極性、両性、及びカチオン性の部類及びこれらの適合性の混合物を包含していてよい。顆粒状組成物用の洗剤界面活性剤は、米国特許第３，６６４，９６１号及び同第３，９１９，６７８号で述べられている。カチオン性界面活性剤としては米国特許第４，２２２，９０５号及び．同第４，２３９，６５９号で述べられているものが挙げられる。
【００７８】
界面活性剤系の非限定的な例としては、在来のＣ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート類（「ＬＡＳ」）及び一級、分岐鎖及びランダムＣ１０〜Ｃ２０アルキルサルフェート類（「ＡＳ」）、式ＣＨ３（ＣＨ２）ｘ（ＣＨＯＳＯ３−Ｍ＋）ＣＨ３及びＣＨ３（ＣＨ２）ｙ（ＣＨＯＳＯ３−Ｍ＋）ＣＨ２ＣＨ３（式中、ｘ及び（ｙ＋１）は少なくとも約７、好ましくは少なくとも約９の整数であり、及びＭは水可溶化カチオン、特にナトリウムである）のＣ１０〜Ｃ１８二級（２，３）−アルキルサルフェート類、オレイルサルフェートなどの不飽和サルフェート類、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート類（「ＡＥｘＳ」；特にＥＯ  １〜７エトキシサルフェート類）、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート類（特にＥＯ  １−７エトキシカルボキシレート類）、Ｃ１０〜Ｃ１８グリセロールエーテル類、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルポリグリコシド類及びそれらの対応する硫酸化ポリグリコシド類、並びにＣ１２〜Ｃ１８α−スルホン化脂肪酸エステル類が挙げられる。所望される場合、在来の非イオン性及び両性界面活性剤類、いわゆる狭ピークのアルキルエトキシレート類を含む、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート類（「ＡＥ」）、及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシラート類（特にエトキシレート類及び混合エトキシ／プロポキシ）、Ｃ１２〜Ｃ１８ベタイン類及びスルホベタイン類（「スルタイン類」）、Ｃ１０〜Ｃ１８アミンオキシド類等もまたこの界面活性剤系に包含され得る。Ｃ１０〜Ｃ１８Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミドも使用可能である。ＰＣＴＷＯ  ９２／０６１５４を参照のこと。糖から誘導される他の界面活性剤としては、Ｃ１０〜Ｃ１８Ｎ−（３−メトキシプロピル）グルカミドなどのＮ−アルコキシポリヒドロキシ脂肪酸アミドが挙げられる。低発泡とするためには、Ｎ−プロピル〜Ｎ−ヘキシルＣ１２〜Ｃ１８グルカミドを使用することができる。Ｃ１０〜Ｃ２０の在来のセッケンを使用してもよい。高い泡立ちを望む場合には、分岐鎖のＣ１０〜Ｃ１６セッケンを使用してもよい。アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤の混合物が特に有用である。他の従来の有用な界面活性剤は、標準的な教科書に列挙されている。
【００７９】
洗剤組成物は、洗浄性ビルダーを包含することができ、及び好ましくは包含する。ビルダー類は、一般に、いろいろの水溶性のアルカリ金属、アンモニウム又は置換アンモニウムホスフェート類、ポリホスフェート類、ホスホネート類、ポリホスホネート類、カーボネート類、シリケート類、ボレート類、ポリヒドロキシスルホネート類、ポリアセテート類、カルボキシレート類、及びポリカルボキシレート類から選択される。アルカリ金属、とりわけナトリウム、上記の塩類が好ましい。ホスフェート類、カーボネート類、シリケート類、Ｃ１０〜１８脂肪酸類、ポリカルボキシレート類、及びこれらの混合物が本明細書での使用に好ましい。トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸四ナトリウム、シトレート、タータラートモノ−及びジスクシナート、ケイ酸ナトリウム、及びこれらの混合物がより好ましい。
【００８０】
無機ホスフェートビルダーの具体的な例は、ナトリウム及びカリウムトリポリホスフェート、ピロホスフェート、約６〜２１の重合度を有する多価メタホスフェート、及びオルトホスフェート類である。ポリホスホン酸塩ビルダーの例は、エチレンジホスホン酸のナトリウム塩及びカリウム塩、エタン１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸のナトリウム塩及びカリウム塩、及びエタン−１，１，２−トリホスホン酸のナトリウム塩及びカリウム塩である。他のリンビルダー化合物は、米国特許第３，１５９，５８１号、同第３，２１３，０３０号、同第３，４２２，０２１号、同第３，４２２，１３７号、同第３，４００，１７６号、及び同第３，４００，１４８号で述べられている。非リン系無機ビルダーの例には、ナトリウム及びカリウムカーボネート、ビカーボネート、セスキカーボネート、テトラボレートデカハイドレート、及びＳｉＯ２とアルカリ金属酸化物の重量比が約０．５〜約４．０、好ましくは約１．０〜約２．４のシリケート類がある。本明細書で有用な水溶性の無リン有機ビルダーとしては、さまざまなアルカリ金属、アンモニウム、及び置換アンモニウムのポリアセテート類、カルボキシレート類、ポリカルボキシレート類、及びポリヒドロキシスルホネート類が挙げられる。ポリアセテートビルダー及びポリカルボキシレートビルダーの例には、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、オキシジコハク酸、メリト酸、ベンゼンポリカルボン酸、及びクエン酸の、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、アンモニウム塩、及び置換アンモニウム塩がある。
【００８１】
ポリマー型ポリカルボキシレートビルダーは、米国特許第３，３０８，０６７号に述べられている。このような材料としては、マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸、フマル酸、アコニット酸、シトラコン酸、及びメチレンマロン酸のような脂肪族カルボン酸のホモ−及びコポリマー類の水溶性塩類が挙げられる。これらの材料のいくつかは後述するように水溶性アニオン性ポリマーとして有用であるが、それは非セッケン型アニオン性界面活性剤と完全に混合された場合に限る。本明細書での使用に好適な他のポリカルボン酸塩は、米国特許第４，１４４，２２６号及び同第４，２４６，４９５号に述べられているポリアセタールカルボキシレートである。
【００８２】
Ｍがアルカリ金属であり、及びＳｉＯ２：Ｍ２Ｏの重量比が約０．５〜約４．０である、式ＳｉＯ２・Ｍ２Ｏによって表される水溶性シリケート固体は、無水の重量基準で約２％〜約１５％の濃度の本発明の洗剤顆粒において有用な塩類である。無水又は水和の粒子状シリケートも同様に使用可能である。
【００８３】
粒状洗剤組成物の構成成分として、任意の数の追加の成分を包含させることができる。これらの成分としては、他の洗浄性ビルダー、漂白剤、漂白活性化剤、起泡促進剤又は起泡抑制剤、色褪せ防止及び腐食防止剤、汚れ懸濁剤、汚れ放出剤、殺菌剤、ｐＨ調整剤、非ビルダーアルカリ源、キレート化剤、スメクタイト粘土、酵素、酵素安定剤、及び香料が挙げられる。米国特許番号第３，９３６，５３７号を参照されたい。
【００８４】
漂白剤及び活性化剤は、米国特許第４，４１２，９３４号及び同第４，４８３，７８１号で述べられている。キレート化剤は、また、米国特許第４，６６３，０７１号の１７欄５４行から１８欄６８行で述べられている。泡変性剤もまた随意の成分であり、米国特許第３，９３３，６７２号及び同第４，１３６，０４５号に記載されている。本明細書での使用に好適なスメクタイト粘土は、米国特許第４，７６２，６４５号、６欄、３行から７欄、２４行で述べられている。本明細書での使用に好適な追加の洗剤ビルダーは、米国特許第３，９３６，５３７号、１３欄、５４行から１６欄、１６行、及び米国特許第４，６６３，０７１号で列挙されている。
【００８５】
本開示のなお別な態様では、本明細書で開示されている布地ケア組成物は、すすぎ添加型布地コンディショニング組成物の形をとってもよい。このような組成物は、布地軟化活性剤と、典型的にはすすぎ添加型布地コンディショニング組成物の全重量基準で約０．００００１重量％（０．１ｐｐｍ）〜約１重量％（１０，０００ｐｐｍ）の、又は約０．０００３重量％（３ｐｐｍ）〜約０．０３重量％（３００ｐｐｍ）もの、本開示の汚れ放出洗浄ポリマーを含んで、しみを撥く利益を洗浄ポリマーにより処理される布地にもたらし得る。別の具体的な実施形態では、組成物はすすぎ添加型の布地コンディショニング組成物である。典型的なすすぎ添加型コンディショニング組成物の例は、２００４年１０月８日出願の米国特許仮出願Ｎｏ．６０／６８７，５８２に見出られる。
【００８６】
補助材料
本開示の目的には必須でないが、以下に例示される補助剤の非限定的なリストは、本洗濯ケア組成物において使用するのに適しており、及び例えば、性能を補助若しくは向上させるために、洗浄されるべき基材の処理のために、又は香料、着色剤、染料などを用いる場合のように組成物の審美性を改変するために、本発明の特定の実施形態に組み込まれるのが望ましい場合がある。このような補助剤がいずれかの特定の実施形態に関して上記に列挙された構成成分に追加できることは理解される。このような補助剤の全量は、布地ケア組成物の約０．１重量％〜約５０重量％、又は更には約１重量％〜約３０重量％の範囲であってよい。
【００８７】
このような追加的構成成分の明確な性質、及びそれを組み込む濃度は、組成物の物理的形態及び使用されるべき作業の性質に依存する。好適な補助物質としては、ポリマー、例えばカチオン性ポリマー、界面活性剤、ビルダー、キレート化剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒材料、漂白活性化剤、ポリマー分散剤、粘土汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、追加の香料及び香料送達系、構造弾性化剤、布地柔軟剤、キャリア、ヒドロトロープ、加工助剤、及び／又は顔料が挙げられるが、これらに限定されない。下記開示に加えて、このような他の補助剤の好適な例及び使用量は、米国特許第５，５７６，２８２号、同第６，３０６，８１２号及び同第６，３２６，３４８号に見ることができる。
【００８８】
上述のように、補助剤成分は、布地ケア組成物にとって必須ではない。したがって、この組成物の特定の実施形態は、漂白活性化剤、界面活性剤、ビルダー、キレート化剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒金属錯体、ポリマー系分散剤、粘土及び汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、追加の香料及び香料送達系、構造弾性化剤、布地柔軟剤、キャリア、ヒドロトロープ、加工助剤、並びに／又は顔料の１種以上の補助材料を含有しない。しかし、１つ以上の補助剤が存在する場合、このような１つ以上の補助剤は、以下に詳述されるように存在することも可能である。
【００８９】
界面活性剤−本開示による組成物は、界面活性剤又は界面活性剤系を含むことができ、ここでは界面活性剤が非イオン性及び／若しくはアニオン性及び／若しくはカチオン性界面活性剤並びに／又は両性及び／若しくは双極性及び／若しくは半極性非イオン性界面活性剤から選択可能である。界面活性剤は、典型的には洗浄組成物の約０．１重量％から、約１重量％から、又は更には約５重量％から、洗浄組成物の約９９．９重量％まで、約８０重量％まで、約３５重量％まで、又は更には約３０重量％までの濃度で存在する。
【００９０】
ビルダー−本開示の組成物は、１つ以上の洗剤ビルダー又はビルダー系を含むことができる。存在する場合、組成物は典型的には、少なくとも約１重量％のビルダー、又は約５重量％又は１０重量％から約８０重量％まで、５０重量％まで、又は更には３０重量％までのかかるビルダーを含む。ビルダーとしては、ポリホスフェートのアルカリ金属、アンモニウム及びアルカノールアンモニウム塩、アルカリ金属ケイ酸塩、アルカリ土類及びアルカリ金属炭酸塩、アルミノシリケートビルダー、ポリカルボキシレート化合物、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、無水マレイン酸とエチレン又はビニルメチルエーテルとのコポリマー、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸、及びカルボキシメチルオキシコハク酸、エチレンジアミン四酢酸及びニトリロ三酢酸のようなポリ酢酸の種々のアルカリ金属、アンモニウム及び置換アンモニウム塩、並びにメリト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、及びそれらの可溶性塩のようなポリカルボン酸塩が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９１】
キレート化剤−本明細書の組成物はまた、任意で１つ以上の銅、鉄、及び／又はマンガンキレート化剤を含有してもよい。使用される場合、キレート化剤は、一般に、本明細書の組成物の約０．１重量％〜約１５重量％、又は更には本明細書の組成物の約３．０重量％〜約１５重量％を構成する。
【００９２】
移染防止剤−本開示の組成物はまた、１種以上の染料移動防止剤を含んでよい。好適なポリマー移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン及びポリビニルイミダゾール又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。本明細書の組成物中に存在する場合、移染防止剤は、洗浄組成物の約０．０００１重量％から、約０．０１重量％から、約０．０５重量％から、洗浄組成物の約１０重量％まで、約２重量％まで、又は更には約１重量％までの濃度で存在する。
【００９３】
分散剤−本開示の組成物は分散剤も含むことができる。好適な水溶性有機材料は、ホモポリマー又はコポリマーの酸又はそれらの塩であり、それらのうちのポリカルボン酸は、互いに炭素原子２個を超えない程度に離れている少なくとも２個のカルボキシル基を含み得る。
【００９４】
酵素−組成物は、洗浄性能効果、及び／又は布地ケア効果を提供する１つ以上の洗浄性酵素を含むことができる。好適な酵素の例としては、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及びアミラーゼ、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。典型的な組み合わせは、プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、及び／又はセルラーゼのような従来の適用可能な酵素をアミラーゼと組み合わせた混液である。
【００９５】
酵素安定剤−組成物、例えば洗剤において使用するための酵素は、さまざまな技術によって安定化可能である本明細書に用いられる酵素は、カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオンを酵素に供給する、最終組成物中のカルシウム及び／又はマグネシウムイオンの水溶性供給源の存在によって安定化させることができる。
【００９６】
触媒金属錯体−この組成物は、触媒金属錯体を包含してもよい。金属含有漂白触媒の１つの種類は、銅、鉄、チタン、ルテニウム、タングステン、モリブデン、又はマンガンのカチオンのような、限定された漂白触媒活性の遷移金属カチオン、亜鉛又はアルミニウムのカチオンのような、漂白触媒活性をほとんど又は全く持たない補助的な金属カチオン、並びに触媒金属及び補助金属のカチオンに対して限定された安定度定数を有する金属イオン封鎖剤、特にエチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）及びそれらの水溶性の塩類を含む触媒系である。このような触媒は米国特許第４，４３０，２４３号で開示されている。
【００９７】
所望する場合、本明細書の組成物はマンガン化合物を用いて接触可能である。このような化合物及び使用濃度は当該技術分野で周知であり、例えば、米国特許第５，５７６，２８２号に開示されているマンガン系触媒を含む。
【００９８】
本明細書において有用なコバルト漂白触媒は既知であり、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号及び同第５，５９５，９６７号で述べられている。このようなコバルト触媒は、既知の手順、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号、及び同第５，５９５，９６７号において教示されているような手順によって容易に作製される。
【００９９】
本明細書中の組成物は、また、大多環状の剛直な配位子（「ＭＲＬ」と省略される）の遷移金属錯体を適切に含んでもよい。実際的な事柄として、限定するためではないが、本明細書の組成物及び洗浄法を水性洗浄媒体において少なくとも１億分の１のオーダーの有益剤ＭＲＬ種を提供するように調整して、約０．００５ｐｐｍ〜約２５ｐｐｍ、約０．０５ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍ、又は更には約０．１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍのＭＲＬを洗浄溶液中に提供することができる。
【０１００】
遷移金属漂白剤触媒中の好ましい遷移金属としては、マンガン、鉄、及びクロムが挙げられる。本明細書中の好ましいＭＲＬは、５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンのような、架橋されている特殊な種類の超剛直配位子である。好適な遷移金属ＭＲＬは、既知の手順、例えば、ＰＣＴＷＯ  ００／３２６０１及び米国特許第６，２２５，４６４号で教示されているような手順によって容易に作製される。
【０１０１】
洗浄組成物の製造方法
本開示の布地ケア組成物は、任意の好適な形態に配合され、米国特許第５，８７９，５８４号；同第５，６９１，２９７号；同第５，５７４，００５号；同第５，５６９，６４５号；同第５，５６５，４２２号；同第５，５１６，４４８号；同第５，４８９，３９２号；及び同第５，４８６，３０３号で非限定例が述べられている、配合者により選択される任意の方法により調製され得る。
【０１０２】
１つの態様では、本明細書に開示されている液体洗剤組成物は、その構成成分をいずれかの好都合な順番で組み合わせることによって、及び得られた構成成分の組み合わせを混合、例えば攪拌により相安定な液体洗剤組成物を形成することによって、製造されてよい。１つの態様では、液体構成成分、例えば非イオン性界面活性剤、非界面活性液体キャリア及び他の任意の液体構成成分の少なくとも主要部分、又は更には実質的に全てを含有する液体マトリクスを形成し、この液体構成成分を剪断攪拌を付与することによりこの液体の組み合わせを完全に混合する。例えば、機械的攪拌器での高速攪拌が有用に使用される。剪断攪拌が維持される間に、任意のアニオン性界面活性剤及び固体成分の実質的に全てを添加することができる。混合物の攪拌を継続し、必要ならその時点で増大して、液相中に不溶性固相粒子の溶液又は均一分散を形成する。固形形態の物質の一部又は全部をこの攪拌混合物に添加した後、包含される任意の酵素物質の粒子、例えば、酵素プリルが組み込まれる。上述した組成物製造手順の変形として、１つ以上の固形構成成分を１つ以上の液体構成成分の微量部分と予混合した粒子の溶液又はスラリーとして前記攪拌混合物に添加してよい。全ての組成物成分を添加した後、混合物の攪拌は、必要な粘度及び相安定度特性を有する組成物を形成するために充分な時間継続される。しばしば、これには約３０分〜６０分の間の攪拌を伴う。
【０１０３】
液体洗剤を製造する別の態様では、最初に汚れ放出ポリマーが、１つ以上の液体成分と組み合わされて、汚れ放出ポリマープレミックスを形成し、この汚れ放出ポリマープレミックスが、実質的な部分、例えば、５０重量％超、７０重量％超、又は更には９０重量％超の洗濯洗剤組成物の成分の残部を含有する組成物配合物に添加される。例えば、上述の方法においては、汚れ放出ポリマープレミックスと酵素成分は、両方とも成分添加の最終段階で添加される。別の態様では、汚れ放出ポリマーが、洗剤組成物に添加される前にカプセル封入され、カプセル封入されたポリマーは構造化された液体中に懸濁され、この懸濁液が洗濯用洗剤組成物の残部構成成分の実質的な部分を含有する組成物配合物に添加される。
【０１０４】
そのような固形形状の洗剤組成物を形成するさまざまな技術は当該技術分野において周知であり、本明細書で使用されてよい。１つの態様では、布地ケア組成物が顆粒状粒子の形態の場合、汚れ放出ポリマーは、洗濯用洗剤組成物の全部とは限らないが、追加的な洗濯用洗剤組成物の残部構成成分を場合によっては包含する、粒子状形態で提供される。汚れ放出ポリマー粒子は、洗濯洗剤組成物の成分の残部を含有する１つ以上の追加の粒子状材料と組み合わされる。更に、洗濯洗剤組成物の全部ではないが追加の成分を場合によっては含む汚れ放出ポリマーは、カプセル化された形で提供されることもあり、汚れ放出ポリマーカプセル化物は、洗濯洗剤組成物の成分の実質的な残部を含有する粒子状材料と組み合わされる。
【０１０５】
布地ケア組成物の使用方法
本明細書で開示されている布地ケア組成物は、布地又はテキスタイルの洗浄又は処理に使用され得る。典型的には布地の少なくとも一部分は、ニートな形又は液、例えば、洗浄液中に希釈された前述の布地ケア組成物の実施形態と接触され、次いで場合によっては洗浄及び／又はすすぎが行われてもよい。１つの態様では、布地は、場合によっては洗浄及び／又はすすぎが行われ、前述の洗剤組成物の実施形態と接触され、次いで洗浄及び／又はすすぎが行われる。本開示の目的では、洗浄としては、擦ること及び機械的攪拌が挙げられるが、これらに限定されない。布地は洗濯又は処理できるほとんどあらゆる布地を含んでよい。
【０１０６】
本明細書で開示されている布地ケア組成物を使用して、布地の洗濯で使用される水性洗浄溶液を形成することができる一般に、有効量のこのような組成物は、好ましくは従来の布地洗濯自動洗濯機又は手洗い工程にて水に添加されて、このような水性洗濯溶液を形成する。そのように形成された水性洗浄溶液は、次に、好ましくは攪拌下で、洗濯される布地と接触される。本明細書に開示されている液体洗剤組成物のような洗濯ケア組成物の有効量が水に添加されて、約５００〜約７，０００ｐｐｍ、又は更には約１，０００〜約３，０００ｐｐｍの布地ケア組成物を含む、水性洗濯溶液を形成してもよい。
【０１０７】
１つの態様では、布地ケア組成物は、洗濯添加剤として、前処理組成物として、及び／又は後処理組成物として使用されてもよい。
【０１０８】
さまざまな特定の実施形態が本明細書で詳細に記載されているが、本開示は、開示されている実施形態のさまざまな異なる組み合わせを有効範囲とするものであり、本明細書に記載の特定の実施形態に限定されない。本開示のさまざまな実施形態は、以下の代表的な実施例と共に読むとき、より良好に理解され得る。次の代表的な実施例は、例示の目的で挙げられ、限定の目的ではない。
【０１０９】
試験方法
数平均分子量
在来のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により分子量を測定した。
【実施例】
【０１１０】
合成方法：
カチオン性ポリサッカライド：
本発明の１つの態様では、カチオン性ポリサッカライドは、例えば、四級アンモニウム置換基又は温和な酸性条件下でカチオン性となり得るアミン置換基により置換することにより、水溶液中でポリサッカライドに正電荷を付与するように化学変成されたポリサッカライドを指す。この化学的変成は、限定ではないが、バイオポリマー分子の中にアミノ及び／又はアンモニウム基を加えることを伴う。これらのアンモニウム基の例には、トリメチルヒドロキシプロピル塩化アンモニウム、ジメチルステアリルヒドロキシプロピル塩化アンモニウム又はジメチルヒドロキシプロピル塩化アンモニウムが挙げられるが、これらに限定されない。Ｓｏｌａｒｅｋ，Ｄ．Ｂ．，「Ｃａｔｉｏｎｉｃ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ  ｉｎ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ：Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅｓ」Ｗｕｒｚｂｕｒｇ，Ｏ．Ｂ．，Ｅｄ．，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，Ｂｏｃａ  Ｒａｔｏｎ，Ｆｌｏｒｉｄａ  １９８６，ｐｐ  １１３〜１２５を参照のこと。
【０１１１】
アニオン性ポリサッカライド変成：
本開示の別の態様では、アニオン性ポリサッカライドは、水溶液中でポリサッカライドに負電荷を付与するように化学変成されたポリサッカライドを指す。この化学的変成は、限定ではないが、例えば、カルボキシレート（−ＣＯＯ−）、カルボキシメチル（−ＣＨ２ＣＯＯ−）、サクシネート（−ＯＯＣＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−）、サルフェート（−ＯＳ（Ｏ２）Ｏ−）、スルホネート（−Ｓ（Ｏ２）Ｏ−）、アリールスルホネート（−Ａｒ−Ｓ（Ｏ２）Ｏ−（式中、Ａｒはアリール環である）、ホスフェート（−ＯＰＯ２（ＯＲ’）−又は−ＯＰＯ３２−（式中、Ｒ’はＨ、アルキル、又はアリールである）、ホスホネート（−ＰＯ２（ＯＲ’）−又は−ＰＯ３２−（式中、Ｒ’はＨ、アルキル、又はアリールである）、ジカルボキシレート（−Ｙ（ＣＯＯ−）２（式中、Ｙはアルキル又はアリールである）、又はポリカルボキシレート（−Ｙ（ＣＯＯ−）ｔ（式中、Ｙはアルキル又はアリールであり、ｔは２よりも大きい）などのアニオン性基を分散剤ポリマーに加えることを伴う。誘導体化反応は当該技術分野で既知であり、例えば、カルボキシメチル化ポリサッカライドは、Ｈｏｆｒｅｉｔｅｒ，Ｂ．Ｔ．「Ｃａｒｂｏｘｙｍｅｔｈｙｌ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ  ｉｎ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ：Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅｓ」，Ｗｕｒｚｂｕｒｇ，Ｏ．Ｂ．，Ｅｄ．，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，Ｂｏｃａ  Ｒａｔｏｎ，Ｆｌｏｒｉｄａ  １９８６，ｐｐ  １８５〜１８８に説明される手順で作製され得；ポリサッカライド上のＣ６炭素を直接酸化して、Ｃ６カルボキシレート（又はカルボン酸誘導体）又はアルデヒドを得ることは、米国特許第５，５０１，８１４号及び同第５，５６５，５５６号、米国特許出願公開Ｎｏ．２００７／００１５６７８  Ａ１、又はＢｒａｇｄ，Ｐ．Ｌ．ら，「ＴＥＭＰＯ−ｍｅｄｉａｔｅｄ  ｏｘｉｄａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅｓ：ｓｕｒｖｅｙ  ｏｆ  ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」：Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ，２７，２００４，４９〜６６で示されている方法により作製され得；サクシネート及びアルケニルサクシネートは、Ｔｒｕｂｉａｎｏ，Ｐ．Ｃ．，「Ｓｕｃｃｉｎａｔｅ  ａｎｄ  Ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｄ  Ｓｕｃｃｉｎａｔｅ  Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ  ｏｆ  Ｓｔａｒｃｈ：  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅｓ」，Ｗｕｒｚｂｕｒｇ，Ｏ．Ｂ．，Ｅｄ．，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，Ｂｏｃａ  Ｒａｔｏｎ，Ｆｌｏｒｉｄａ  １９８６，ｐｐ  １３１〜１４７又は米国特許出願公開Ｎｏ．２００６／０２８７５１９Ａ１で示されている方法により作製され得る。
【０１１２】
アルコキシポリサッカライド変成：
本開示の別の態様では、アルコキシポリサッカライドは、ポリサッカライドにアルコキシ置換を与えるように化学変成されたポリサッカライドを指す。この化学的変成は、限定ではないが、ヒドロキシエチル基（−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）、ヒドロキシプロピル基（−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ）、ヒドロキシブチル基（−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）ＯＨ）、ポリエチレンオキシ基、ポリプロピレンオキシ基及びポリブチレンオキシ基をポリサッカライド骨格上の遊離ヒドロキシル基で置換することを伴う。このような誘導体化反応は当該技術分野で既知であり、例えば、ヒドロキシプロピル化ポリサッカライドは、Ｔｕｓｃｈｈｏｆｆ，Ｊ．Ｖ．，「Ｈｙｄｒｏｘｙｐｒｏｐｙｌａｔｅｄ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ  ｉｎ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ：Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅｓ」，Ｗｕｒｚｂｕｒｇ，Ｏ．Ｂ．，Ｅｄ．，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，Ｂｏｃａ  Ｒａｔｏｎ，Ｆｌｏｒｉｄａ  １９８６，ｐｐ  ７９〜９５に示されている方法により作製され得る。ヒドロキシエチル化ポリサッカライド及びヒドロキシブチル化ポリサッカライドは、プロピレンオキシドの代わりにそれぞれエチレンオキシド及びブチレンオキシドを使用することを除いて類似の方法を用いて作製される。
【０１１３】
（実施例１）
この実施例では、ランダム置換セルロースを合成する。下記の手順を用いて、６つの異なる試料を合成する。数平均分子量及び重量平均分子量を測定する。
【０１１４】
次の工程を用いて、ランダム置換セルロースを合成する。オーバーヘッドミキサー及び加熱プレートを付けた２Ｌビーカーに蒸留水（１２００ｇ）を添加し、ＣＭＣ（７０．４０ｇ）を混入する。試料を４５°Ｃまで穏やかに加熱する。反応温度に達したならば、１  Ｎ  ＨＣｌ（１４ｍＬ）を混入し、ｐＨを４〜５に調整する。（２００．７８ｇ）水中のＮａＨ２ＰＯ４（０．５１ｇ）、酢酸（１小滴）、及びセルロース（０．２１ｇ）の〜５０°Ｃに予熱した水溶液を添加する。この溶液をよく混合する。極めて粘稠な溶液は粘度を急速に失う。それぞれ１０、２０、及び５０分の時間に試料Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤを採取する。〜６００ｍＬのエタノール／１Ｎ水酸化ナトリウムの７０／３０容積混合物を充填したビーカーに３００ｍＬのセルロース混合物を注ぐことにより、試料を採取する。５００ｍＬのエタノールをそれぞれのビーカーに添加して、変成セルロースの沈澱を助ける。試料をデカンテーションし、上澄みを捨て、固体を〜８０°Ｃの水（２００ｍＬ）に再溶解する。新しい溶液を冷却する。冷却した溶液を８００ｍＬの無水エタノールに注ぎ、沈澱を生成させる。沈澱を溶液中で一夜ねかす。材料を濾過し、無水エタノールで１回洗浄する。次いで、試料を真空下に入れて、乾燥する。
【０１１５】
試料を真空オーブンから取り出し、ＧＰＣにより分別する。表１に数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）（ダルトンで測定）を示す。
【表１】
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【０１１６】
（実施例２）
この実施例では、いくつかの異なる帯電した変成セルロースポリマーを合成した。数平均分子量及び置換度（ＤＳ）を測定する。表２に結果を示す。
【表２】
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【０１１７】
（実施例３：洗浄組成物配合物）
本開示の１つの態様による変成ポリサッカライド汚れ放出ポリマーを用いて、試料配合物を作製する。成分を混合する標準の業界の方法を用いて、この配合物を作製する。配合物Ｉ、ＩＩ、及びＩＩＩは、１重量％の変成ポリサッカライド汚れ放出ポリマーを含み、配合物ＩＶは、３重量％の変成ポリサッカライド汚れ放出ポリマーを含む。表３に４つの配合物の組成を示す。実施例の洗浄組成物配合物を試験して、洗浄工程時に処理布地表面から親水性又は疎水性汚れ及び／又はしみ生成材料を放出させるのを促進する能力を確認する。
【表３】
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１．窒素に結合したそれぞれの水素原子に対して２４個の単位までエトキシル化され、四級化されたヘキサメチレンジアミン
２．ポリエチレングリコール及びポリビニルアセテートのクシ形ポリマー
３．アミラーゼ、セルラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼを含む既知の洗剤酵素から選択される酵素カクテル
４．１００％への残余としては、例えば、蛍光増白剤、芳香剤、泡抑制剤、汚れ分散剤、汚れ剥離ポリマー、キレート化剤、漂白添加剤及び増強剤、移染防止剤、審美性増強剤（例えば、しみ）、追加の水、及びサルフェート、ＣａＣＯ３、タルク、シリケートなどを含む充填剤のような少量成分を挙げることができる。
５．実施例１〜２で合成した変成セルロース及びデンプンを配合物で使用する。
【０１１８】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく限定されるものとして理解されるべきでない。それよりむしろ、特に指定されない限り、各こうした寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１１９】
「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、関連部分において、本明細書の参照として組み込まれるが、いかなる文献の引用も、それが本開示に対する先行技術であることを容認するものと解釈されるべきではない。本書における用語の任意の意味又は定義が、参照として組み込まれた文献における同一の用語の任意の意味又は定義と相反する限りにおいて、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１２０】
本開示の特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなくさまざまな変更及び修正が可能であることは当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
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