【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索者用端末手段と広告主用端末手段とに通信網を介して接続され、検索エンジンを有し、検索語に関連する広告を提供するシステムによって行われる、広告費用算出方法であって、
所定の検索語に対する所定の広告期間に渡る最大予想クリック数情報を生成する段階と、
前記最大予想クリック数情報と、前記検索語と関連した単位クリック費用と、を基に積立金情報を生成し、前記広告主用端末手段に前記積立金情報を送信する段階と、
前記広告主用端末手段の指定する口座から前記積立金情報に対する入金を確認する段階と、
前記入金確認情報の確認後に、前記広告主用端末手段に関連した一つ以上の検索リスティングを検索情報データベースに格納する段階と、
検索者用端末手段から検索語のリクエストを受信する段階と、
前記検索語のリクエストに応じて前記検索語と関連した検索リスティングを識別し、前記識別された検索リスティングを配列する段階と、
前記配列された検索リスティングに対する有効クリック数を測定する段階と、
前記測定された有効クリック数に基づいて、予め決められた広告費用に関する金額を前記積立金から差分する段階と、
を含み、
さらに、前記最大予想クリック数情報を生成する段階は、
所定以前期間内のクリック数を集計する段階と、
前記集計したクリック数に基づいて予想クリック数情報（前記予想クリック数情報は、回帰分析式に基づいて算出する）を生成する段階と、
前記所定の広告期間に対して前記予想クリック数を合算して最大予想クリック数情報を生成する段階と、
を含むことを特徴とする広告費用算出方法。
【請求項２】
前記予想クリック数情報を生成する段階は、
前記回帰分析式による予想クリック数（Ｙ’）を
【数１】
2007528058.tif 000001
で設定する段階と、
を含み、
ｍおよびｂは、回帰分析式を決める変数因子であって、
【数２】
2007528058.tif 000002
であることを特徴とする請求項１に記載の広告費用算出方法。
【請求項３】
前記予想クリック数（Ｙ’）は、さらに特定期間の露出回数情報または季節別クリック数情報に基づいて、設定されることを特徴とする請求項２に記載の広告費用算出方法。
【請求項４】
前記予想クリック数（Ｙ’）を
【数３】
2007528058.tif 000003
で設定する段階を更に含み、
前記Ｘ１、Ｘ２、…、Ｘｎは、前記露出回数情報または前記季節別クリック数情報の時系列データが入力されることを特徴とする請求項３に記載の広告費用算出方法。
【請求項５】
前記配列された検索リスティングに対する前記検索者の有効クリック数を測定する段階は、有効クリック決定段階を更に含み、
前記有効クリック決定段階は、
前記検索者から前記検索リスティングに対するクリックを受信する段階と、
前記クリックされた検索リスティングに対応する第１サイト識別子を獲得する段階と、
前記第１サイト識別子が所定時間内の他のクリックと関連する第２サイト識別子と一致する場合、前記クリックを無効と判断する段階と、
前記無効と判断されたクリックを除いたクリック数を有効クリック数として決める段階と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の広告費用算出方法。
【請求項６】
前記有効クリック決定段階は、前記所定の広告期間内に所定の周期ごとに遂行され、遂行ごとに前記有効クリック数を更新することを特徴とする請求項５に記載の広告費用算出方法。
【請求項７】
前記所定の広告期間内に前記広告主用端末手段から広告解約要請を受信する場合、前記有効クリック決定段階を遂行することを特徴とする請求項５に記載の広告費用算出方法。
【請求項８】
前記広告主用端末手段に前記積立金情報を送信する段階において、前記積立金の生成に、前記統計情報に基づいて所定の重み付けを行うことを特徴とする請求項１に記載の広告費用算出方法。
【請求項９】
前記入金を確認する段階は、
前記広告主と関連した口座にダミーとして金額情報を送信する段階と、
前記広告主から前記ダミー金額情報に相応する数字データを受信する段階と、
前記ダミー金額と前記数字データの一致可否を判断する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の広告費用算出方法。
【請求項１０】
前記積立金情報を差分する段階は、
前記測定されたクリック数および前記最大予想クリック数を比較する段階と、
前記比較した結果、前記測定されたクリック数が前記最大予想クリック数未満である場合、払い戻し情報を生成して広告主に送信する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の検索語広告提供方法。
【請求項１１】
前記積立金情報を差分する段階は、
前記測定されたクリック数および前記最大予想クリック数を比較する段階と、
前記比較した結果、前記測定されたクリック数が前記最大予想クリック数を超過した場合、前記積立金情報の差引を中断する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の検索語広告提供方法。
【請求項１２】
第２広告期間に対する第２最大予想クリック数情報を生成する段階を更に含み、
前記第２最大予想クリック数情報は、前記測定されたクリック数が前記最大予想クリック数を超過することを考慮して上向き調整されることを特徴とする請求項１１に記載の検索語広告提供方法。
【請求項１３】
前記所定の広告期間内で前記測定されたクリック数に基づいてクリック動向情報を生成する段階と、
前記クリック動向情報に基づいて無料広告期間予測情報を生成する段階と、
前記無料広告期間予測情報を前記広告主に送信する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の検索語広告提供方法。
【請求項１４】
前記差し引かれた積立金が所定値以下である場合に、前記無料広告期間予測情報を生成することを特徴とする請求項１３に記載の検索語広告提供方法。
【請求項１５】
前記広告期間内の前記検索リスティングに関する露出回数、クリック回数、ＣＴＲ、ＵＶ、ＲＯＩに関するデータのうち、少なくとも一つを含む広告現況情報を生成する段階と、
前記生成した広告現状情報を広告主用端末手段に提供する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の広告費用算出方法。
【請求項１６】
前記積立金情報を送信する段階は、
一つ以上の広告主用端末手段から前記検索リスティングの配列位置による単位クリック費用の入札価格情報を受信する段階と、
前記検索リスティングの配列位置それぞれで、前記受信された入札価格情報のうち、選定された条件に満たされる一つの入札価格情報を前記単位クリック費用として決定する段階と、
さらに含むことを特徴とする請求項１に記載の検索語広告提供方法。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれか一項の方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
検索者用端末手段と広告主用端末手段とに通信網を介して接続された検索語広告提供システムにおいて、
前記広告主用端末手段に関する複数の検索リスティングを検索語と関連付けた状態で保存する検索情報データベースと、
前記検索者用端末手段からの検索リクエストに応じて前記検索情報データベースから前記検索リスティングを抽出し、その検索リスティングを所定の配列方式で前記検索者用端末手段に提供する検索エンジン手段と、
前記抽出された検索リスティングに対する所定広告期間内の最大予想クリック数情報を算出するクリック数予測手段と、
前記算出された最大予想クリック数情報および前記検索語と関連した単位クリック費用を基に積立金情報を生成する費用計算手段と、
前記検索リスティングと関連した広告主用端末手段に前記生成された積立金情報を送信し、前記広告主用端末手段が指定した口座から前記積立金情報に対する入金を確認するための決済制御手段と、
前記広告期間内に発生する前記検索者の有効クリック数を測定し、前記測定された有効クリック数を前記予想クリック数から差分し、その差分を前記積立金情報から差し引く広告費用差引手段と、
を含み、
前記クリック数予測手段は、所定以前期間内のクリック数を基に回帰分析を含む統計手法を用いて予想クリック数を算出して最大予想クリック数情報を生成することを特徴とする検索語広告提供システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
したがって、クリック数に対する補正を周期的に遂行することで、実際に広告主１３０の接続連結が発生したクリックに対してのみ広告費用が付加されるようにし、より合理的な広告費用算出を導き出し、正確なクリック数の測定を介して次期広告期間に対する信頼性の高い最大予想クリック数の予測が成されるようにする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
再度、図５を説明すると、段階５８０で、検索語広告提供システム２００は、測定されたクリック数に相応して口座に入金される積立金情報を差し引く。本段階５８０は、特定検索リスティングに対する検索者１２０のクリック数を考慮して該当する執行広告費用を差し引く過程であって、図９を参照して説明する。図９における広告現況情報は、広告開始１４日目である６月１４日時点で、検索リスティング“花配達”に対する各数値に対するアップデートされた広告現況情報を示している。ここで、“露出回数”とは、“花配達”検索語によって検索リスティングが検索結果リストに配列されて検索者１２０に提供される回数を意味し、“クリック回数”とは、実質的にそれぞれの検索リスティングに対して検索者１２０のクリック入力が発生した回数を意味する。“クリック率”（ＣＴＲ:Click Through Rate）とは、“露出回数”対“クリック回数”を百分率で示すものであって、該当検索リスティングに対する正確度または人気度を予測することができる資料として活用されたりする。このような数値により、検索語広告提供システム２００は、執行広告費用（実際の発生クリックによって差し引かれた広告費用）および積立金から執行広告費用を差し引いた積立金の残余費用に対する情報を算出することができる。同時に、検索リスティング“花配達”に対する検索者１２０のクリック動向を把握し、広告期間終了時点における“予想クリック回数”または“予想超過クリック回数”に対する情報を更に生成することができる。このような“予想クリック回数”または“予想超過クリック回数”は、該当検索リスティングに対して予測された最大予想クリック数に対する信頼性を判断するのに重要な資料となり、また、残余広告期間内の無料広告遂行または広告期間終了後に執行されていない積立金の払い戻し処理遂行において重要な資料として活用されたりする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１００】
以下、本発明の他の実施形態として、有効クリック数によって積立金を差し引くことで派生することがある多様な検索語広告提供方法に対して説明する。
図１２は、本発明による積立金差引において、測定されたクリック数および予測された最大予想クリック数を比較する方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
まず、段階１２１０で、検索語広告提供システム２００は、測定されたクリック数および最大予想クリック数を比較する。本段階１２１０は、広告期間の契約当時に予測された最大予想クリック数に対して実際に発生したクリック数（好ましくは有効クリック数）がどれほど近づくかを比較判断するための過程である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
前記段階１２１０における比較結果、測定されたクリック数が最大予想クリック数未満である場合（段階１２１０でＮｏの場合）、段階１２２０で、検索語広告提供システム２００は、払い戻し情報を生成して広告主に送信する。本段階１２２０は、契約された広告期間の終了後、予測した最大予想クリック数に及ばない有効クリック数が発生する場合、残余積立金に対して払い戻し処理が成されるようにする過程である。払い戻し処理は、残余積立金を広告主１３０が指定した口座に振り込み／送金したり、次期新規広告期間の契約時に用いることができるように広告主１３０に割り当てられた所定メモリ手段（未図示）に保管されるように制御するなど、多様な処理方法を考慮することができる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
一方、前記段階１２１０における比較結果、測定されたクリック数が最大予想クリック数を超過した場合（段階１２１０でＹｅｓの場合）、段階１２３０で、検索語広告提供システム２００は、積立金情報の差引を中断する。本段階１２３０は、契約した広告期間内に発生した有効クリック数が予測された最大予想クリック数を超過することで既入金された積立金を執行広告費用として完全に消尽し、これによって積立金差引が停止されるように制御する過程である。検索語広告提供システム２００は、積立金情報の差引が中断された時点から契約した広告期間の終了までに対する広告費用を追加請求せず、契約広告期間までの広告処理が持続するように保障する。すなわち、積立金情報の差引が中断された時点後の広告処理に対しては、無料広告に自動的に転換することで、広告主１３０に対するサービス強化および最大予想クリック数の予測錯誤が広告主１３０に転嫁されないようにする。このような広告期間の保障を介して、広告主１３０には、本発明の発明者に対する信頼感が付与されるようにすることができる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０４】
同時に、段階１２４０で、検索語広告提供システム２００は、第２広告期間に対する第２最大予想クリック数情報を生成する。第２最大予想クリック数情報生成に対しては、上述した内容をそのまま適用することができる。本段階１２４０は、現在契約している広告期間内に測定されたクリック数が最大予想クリック数を超過する場合、すなわち無料広告が遂行された検索リスティングに対して次期広告期間の契約時に予測される第２最大予想クリック数が上向き調整されるようにする過程である。このような上向き調整のため、本実施形態では、上述した回帰分析によって予測された最大予想クリック数に所定の加重値が更に適用されるようにし、より高い最大予想クリック数が予測されるように制御することができる。これによって、本発明は、次期広告期間に対して実際に発生するクリック数により近づく最大予想クリック数が予測されることで、無料広告処理による営業損失を最小化するという効果を得ることができる。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
図１３は、本発明による積立金差引において、発生したクリック数が最大予想クリック数を超過することによって転換される無料広告期間に対する制御処理方法の一例を説明するためのフローチャートである。
まず、段階１３１０で、検索語広告提供システム２００は、所定の広告期間内に測定されたクリック数に基づいてクリック動向情報を生成する。本段階１３１０は、所定期間、好ましくは広告期間全体のうち、現時点と近接する最近の所定期間内のクリック数性向をクリック動向情報として予測する過程であり、例えば、図９における“日平均クリック回数”の生成を例示することができる。すなわち、“日平均クリック回数”とは、広告期間１４日間の総クリック回数を平均した数値であって、検索語広告提供システム２００は、残余広告期間内における日別クリック回数も“日平均クリック回数”である“１２５回”が維持されることができるであろうと仮定することができる。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０６】
次に、段階１３２０で、検索語広告提供システムは、クリック動向情報に基づいて無料広告期間予測情報を生成する。本段階１３２０は、クリック数性向により、積立金が執行広告費用によって尽きた後、無料広告が提供される期間を予測する過程であって、特に、執行広告費用によって差し引かれる積立金が所定値以下である場合、無料広告期間予測情報を生成するようになる。前記所定値は、本発明の発明者によって柔軟に決められることができ、例えば、残余積立金が最初に入金された積立金の１０％以下に低下することを基準として決められたりする。例えば、図９で、無料広告期間予測情報は“無料転換予想日”と見なすことができ、検索語広告提供システム２００は“日平均クリック回数”１２５回が持続するという仮定下において“無料転換予想日”を“６月２９日”として決めることができる。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０７】
次に、段階１３３０で、検索語広告提供システム２００は、無料広告期間予測情報を広告主１３０に送信する。本段階１３３０は、生成された無料広告期間予測情報を広告主１３０に通知するための過程であって、広告主１３０に電子メール、文字サービスなどを介して無料広告事実を送信するようになる。例えば、図９における“無料転換予想日”は、広告主１３０の端末手段１３５にリアルタイムで提供される広告現況情報に含まれて送信されたりする。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０８】
従って、積立金の消尽によって無料広告サービスが提供中であることが該当広告主１３０に送信されるようにすることで、本検索語広告に対する広告主１３０の信頼感を高めることができるという効果を得ることができる。
以下、本発明の他の実施形態として、検索語と関連した広告処理によって変動する各数値を示す広告現況情報に対して、図１４ないし図１６を参照して説明する。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０９】
図１４は、本発明による広告現況情報を広告主に提供する方法の一例を説明するためのフローチャートである。
まず、段階１４１０で、検索語広告提供システム２００は、積立金情報を差し引く所定の執行広告費用と関連した広告現況情報を記録するための現況情報データベース２５５を維持する。本段階１４１０は、露出された検索リスティングに対する検索者１２０のクリック数によって多様に生成されることができる統計データを広告現況情報として保存する過程である。ここで、広告現況情報は、所定広告期間内の検索リスティングと関連した露出回数、クリック回数（有効クリック回数含む）、ＣＴＲ（クリック率）、ＵＶ（Unique Visitor：純ユーザまたは固有ユーザ）、およびＲＯＩ（Return
On Investment：投資と利益率の対比）などに関するデータを含んだりする。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１０】
次に、段階１４２０で、検索語広告提供システム２００は、広告現況情報を広告主１３０に提供する。本段階１４２０は、リアルタイムで発生する検索者１２０のクリック入力によって変更される各数値を広告主１３０の端末手段１３５に提供する過程であって、図９、図１５および図１６を参照して説明する。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１１】
図１５は、本発明による露出とクリック現況の対比を提供する広告現況情報の一例を説明するための図であり、図１６は、投資と利益率の対比の計算のための広告現況情報の一例を説明するための図である。
図１５では、特定検索リスティングに対する２００３年１２月前半の露出回数（Impression）、クリック回数（Click）、クリック率（CTR）、利用者数（UV）に対する統計情報が一目で理解できるように整理、記録されている。これにより、このようなデータの提供を受けた広告主１３０は、特定検索リスティングに対する統計情報、クリック率情報を参考して次期広告期間の新規契約などにおいて参照資料として活用することができる。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１２】
一方、図１６では、予想広告費用として投資された金額が、どの程度の売上げに寄与したのかを判断するためのＲＯＩ計算機を示している。すなわち、特定広告期間および該当期間内に検索リスティングと関連した売上額を入力するにことよって、該当広告主１３０の広告費用累計が、例えば、ユーザデータベース（未図示）から抽出されて広告現況情報として提供される。これによって、ＲＯＩ計算機は、累計広告費用および売上額を比例式で算出し、“１５０％”というＲＯＩを求めることができる。これによって、広告主１３０は、検索語広告に対する広告戦略を算出されたＲＯＩに基づいて効果的に立てることができるという利点を得ることができる。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１３】
本発明の実施形態は、多様なコンピュータにより具現される動作を実行するためのプログラム命令を含むコンピュータ読み取り可能な媒体を含む。前記媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独または組み合わせて含むこともできる。前記媒体は、本発明のために特別に設計されて構成されたものでもよく、コンピュータソフトウェア分野の技術を有する当業者にとって公知であり使用可能なものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピィーディスクおよび磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体、フロプティカルディスクのような磁気−光媒体、およびロム、ラム、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を保存して遂行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。前記媒体は、プログラム命令、データ構造などを指定する信号を送信する搬送波を含む光または金属線、導波管などの送信媒体であったりもする。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるもののような機械語コードだけではなく、インタプリタなどを用いてコンピュータによって実行されることができる高級言語コードを含む。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１４】
図１７は、本発明に係る検索語広告提供方法を実行するのに好適に採用される汎用コンピュータ装置の内部ブロック図である。
コンピュータ装置１７００は、主記憶装置（一般的には、random
access memoryまたはＲＡＭ１７２０）および主記憶装置（一般的には、read only memoryまたはＲＯＭ１７３０）を含む記憶装置と連結される一つ以上のプロセッサ１７１０（中央処理装置またはＣＰＵとも呼ばれる）を含む。本技術分野において広く知られているように、ロム１７３０はデータ（data）および命令（instruction）を単一方向にＣＰＵに送信する役割をし、ラム１７２０は通常、データおよび命令を双方向的な方法で送信するのに用いられる。これら主記憶装置は、両方とも前記したコンピュータ読み取り可能な媒体のあらゆる好適な形態を含むことができる。大容量記憶装置（Mass Storage）１７４０は、双方向的にプロセッサ（１７１０）に連結され、追加的なデータ保存能力を提供し、前記したコンピュータ読み取り可能な記録媒体のいずれかを含むことができる。大容量記憶装置１７４０は、プログラム、データなどを記憶するのに用いられ、通常、主記憶装置より速度が遅いハードディスク等の補助記憶装置である。ＣＤ−ＲＯＭ１７６０等の特定の大容量記憶装置が用いられることもある。プロセッサ１７１０は、ビデオモニタ、トラックボール、マウス、キーボード、マイクロフォン、タッチスクリーン型ディスプレイ、カード読取り機、磁気または紙テープ読み取り機、音声または筆記認識機、ジョイ・スティック、または他のコンピュータ等の他の公知の入出力装置のような一つ以上の入出力装置を含むインターフェイス１７５０と連結される。最後に、プロセッサ１７１０は、ネットワークインターフェイス１７７０に一般的に示されるようなネットワーク接続を用いてコンピュータまたは無線通信ネットワークに接続されてもよい。このようなネットワーク接続を介して、前記した方法の手順を実行することにより、ＣＰＵが前記ネットワークから情報の入力を受けたり、前記ネットワークに情報を出力したりすることが意図される。前記した装置および道具は、コンピュータハードウェアおよびソフトウェア技術分野の当業者にとって周知である。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１５】
前記したハードウェア要素は、本発明の動作を実行するために一以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成される。
上述したように、本発明の好ましい実施形態を参照して説明したが、該当の技術分野において熟練した当業者にとっては、特許請求の範囲に記載された本発明の思想および領域から逸脱しない範囲内で、本発明を多様に修正および変更させることができることを理解することができるであろう。
すなわち、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲に基づいて定められ、発明を実施するための最良の形態により制限されるものではない。