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【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
下記の一群から選択されるＮＦ−カッパＢにより影響される疾患の治療用薬剤組成物調製のための１種又は２種以上のフマル酸誘導体の使用：
進行性全身性鞏皮症、梅毒性骨軟骨炎（ウェゲナー病）、大理石様皮膚（網状皮斑）、ベーチェット病、結節性動脈周囲炎、潰瘍性大腸炎、脈管炎、骨関節炎、痛風、動脈硬化、ライテル病、肺肉芽腫症、脳炎、内毒素性ショック（敗血性毒性ショック）、敗血症、肺炎、脳脊髄炎、神経性食欲不良、肝炎（急性肝炎、慢性肝炎、中毒性肝炎、アルコール性肝炎、ウイルス性肝炎、黄疸、肝不全、サイトメガロウイルス性肝炎）、レナートＴ−リンパ腫症、メサンギウム腎炎、血管形成術後再狭窄、虚血再潅流症候群、サイトメガロウイルス性網膜症、及びアデノウイルス性風邪、アデノウイルス咽頭結膜熱、アデノウイルス性眼炎等のアデノウイルス性病、エイズ、ギラン・バレー症候群、帯状疱疹後疼痛、炎症性脱髄性多発神経炎、多発性単神経炎、膵線維症、ベヒテレフ病、バレット食道、ＥＢＶ（エプスタイン−バルウィルス）感染、心筋リモデリング、間質性膀胱炎、糖尿病ＴＹＰＥＩＩ、ヒト腫瘍放射線増感、化学療法薬に対する悪性細胞の多剤耐性（化学療法での多剤耐性）、環状肉芽腫瘍及び乳癌、大腸癌、黒色腫、原発性肝細胞癌、腺癌、カポジ肉腫、前立腺癌、急性骨髄性白血病等の白血病、多発性骨髄腫（形質細胞腫）、バーキットリンパ腫及びキャッスルマン癌等の癌。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
驚くべきことに、本発明において個々のフマル酸誘導体又はそれらの混合物がＮＦ−カッパＢ阻害効果を有することが見出された。この効果を用いて、ＮＦ−カッパＢにより左右される又は影響される疾病治療のために、これらのフマル酸誘導体を個々に又は混合物として含む医薬組成物を調製することが好ましい。特に、ＮＦ−カッパＢにより影響を受ける疾病としては、進行性全身性鞏皮症、梅毒性骨軟骨炎（ウェゲナー病）、大理石様皮膚（網状皮斑）、ベーチェット病、結節性動脈周囲炎、潰瘍性大腸炎、脈管炎、骨関節炎、痛風、動脈硬化、ライテル病、肺肉芽腫症、脳炎、内毒素性ショック（敗血性毒性ショック）、敗血症、肺炎、脳脊髄炎、神経性食欲不良、肝炎（急性肝炎、慢性肝炎、中毒性肝炎、アルコール性肝炎、ウイルス性肝炎、黄疸、肝不全、サイトメガロウイルス性肝炎）、レナートＴ−リンパ腫症、メサンギウム腎炎、血管形成術後再狭窄、虚血再潅流症候群、サイトメガロウイルス性網膜症、及びアデノウイルス性風邪、アデノウイルス咽頭結膜熱、アデノウイルス性眼炎等のアデノウイルス性病、エイズ、ギラン・バレー症候群、帯状疱疹後疼痛、炎症性脱髄性多発神経炎、多発性単神経炎、膵線維症、ベヒテレフ病、バレット食道、ＥＢＶ（エプスタイン−バルウィルス）感染、心筋リモデリング、間質性膀胱炎、糖尿病ＴＹＰＥＩＩ、ヒト腫瘍放射線増感、化学療法薬に対する悪性細胞の多剤耐性（化学療法での多剤耐性）、環状肉芽腫瘍及び乳癌、大腸癌、黒色腫、原発性肝細胞癌、腺癌、カポジ肉腫、前立腺癌、急性骨髄性白血病等の白血病、多発性骨髄腫（形質細胞腫）、バーキットリンパ腫及びキャッスルマン癌等の癌がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2008520706.tif 000001
（式中、Ｘ１及びＸ２は、同一又は異なっていてもよく、各々、水素又はヒドロキシ保護基から選択される）
を有する化合物。
【請求項２】
Ｘ１が水素であるか、又はＸ２が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｘ１及びＸ２が共にｔ−ブチルジメチルシリルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
有効量の少なくとも一つの請求項１に記載の化合物を、医薬的に許容しうる賦形剤と共に含有する、医薬組成物。
【請求項５】
式
【化２】
2008520706.tif 000002
を有する２α−メチル−１９−ノル−１α−ヒドロキシ−ホモプレグナカルシフェロール。
【請求項６】
請求項１又は５に記載の少なくとも１つの化合物の有効量を、医薬的に許容しうる賦形剤と共に含有する医薬組成物。
【請求項７】
前記有効量が、組成物１グラムにつき約０．０１μｇ〜約１０００μｇ、そして好ましくは組成物１グラムにつき約０．１μｇ〜約５００μｇを含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
式
【化３】
2008520706.tif 000003
（式中、Ｘ１及びＸ２は、同一又は異なっていてもよく、各々、水素又はヒドロキシ保護基から選択される）
を有する化合物の有効量を含む、乾癬を治療するための医薬組成物。
【請求項９】
式
【化４】
2008520706.tif 000004
（式中、Ｘ１及びＸ２は、同一又は異なっていてもよく、各々、水素又はヒドロキシ保護基から選択される）
を有する化合物の有効量を含む、白血病、結腸癌、乳癌、皮膚癌又は前立腺癌からなる群から選択される疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項１０】
式
【化５】
2008520706.tif 000005
（式中、Ｘ１及びＸ２は、同一又は異なっていてもよく、各々、水素又はヒドロキシ保護基から選択される）
を有する化合物の有効量を含む、多発性硬化症、狼瘡、真性糖尿病、宿主対移植片拒絶反応及び臓器移植拒絶反応からなる群から選択される自己免疫疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項１１】
式
【化６】
2008520706.tif 000006
（式中、Ｘ１及びＸ２は、同一又は異なっていてもよく、各々、水素又はヒドロキシ保護基から選択される）
を有する化合物の有効量を含む、関節リウマチ、喘息及び炎症性腸疾患からなる群から選択される炎症性疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項１２】
式
【化７】
2008520706.tif 000007
（式中、Ｘ１及びＸ２は、同一又は異なっていてもよく、各々、水素又はヒドロキシ保護基から選択される）
を有する化合物の有効量を含む、しわ、適切な皮膚引き締めの欠如、適切な皮膚水和の欠如及び不十分な皮脂分泌からなる群から選択される皮膚状態を治療するための医薬組成物。
【請求項１３】
式
【化８】
2008520706.tif 000008
（式中、Ｘ１及びＸ２は、同一又は異なっていてもよく、各々、水素又はヒドロキシ保護基から選択される）
を有する化合物の有効量を含む、腎性骨ジストロフィを治療するための医薬組成物。
【請求項１４】
式
【化９】
2008520706.tif 000009
（式中、Ｘ１及びＸ２は、同一又は異なっていてもよく、各々、水素又はヒドロキシ保護基から選択される）
を有する化合物の有効量を含む、動物の肥満症を治療又は予防し、脂肪細胞分化を阻害し、ＳＣＤ−１遺伝子転写を阻害及び／又は動物の体脂肪を減少させるための医薬組成物。
【請求項１５】
化合物の投与経路が、経口投与、非経口投与、経皮投与、直腸投与、鼻腔内投与、および舌下投与からなる群より選択される、請求項８〜１４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１６】
化合物の投与経路が局所投与である、請求項８または１２に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
化合物が、約０．０１μｇ／日〜約１０００μｇ／日の用量で投与されるように含まれる、請求項８〜１４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１８】
化合物が、式
【化１０】
2008520706.tif 000010
を有する２α−メチル−１９−ノル−１α−ヒドロキシ−ホモプレグナカルシフェロールである、請求項８〜１４のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式Iを有する化合物：
【化１】
2008520709.tif 000001
(式中、X1およびX2は、個々に、Hおよびヒドロキシ保護基から選ばれる)。
【請求項２】
X1およびX2が、双方ともヒドロキシ保護基である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
X1およびX2が、双方ともt-ブチルジメチルシリル基である、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
X1およびX2が双方ともHであり、前記化合物が下記の式IAを有する、請求項１記載の化合物：
【化２】
2008520709.tif 000002
【請求項５】
有効量の請求項４記載の化合物および製薬上許容し得る担体を含む製薬組成物。
【請求項６】
前記有効量が、前記組成物のグラム当り約0.01μg〜約1mgの前記化合物を含む、請求項５記載の製薬組成物。
【請求項７】
前記有効量が、前記組成物のグラム当り約0.1μg〜約500μgの前記化合物を含む、請求項５記載の製薬組成物。
【請求項８】
生物学的症状を患っている対象者を治療するための製薬組成物であって、有効量の請求項４記載の化合物を含み、前記生物学的症状が、乾癬；白血病；結腸がん；乳がん；前立腺がん；多発性硬化症；狼瘡；糖尿病；宿主対移植片反応；臓器移植拒絶反応；関節リウマチ、ぜんそくまたは炎症性腸疾患から選ばれた炎症性疾患；しわ、適切な皮膚締まりの欠如、適切な皮膚水和の欠如または不十分な皮脂分泌から選ばれた皮膚症状；腎性骨ジストロフィー；または骨粗しょう症から選ばれることを特徴とする製薬組成物。
【請求項９】
乾癬；白血病；結腸がん；乳がん；前立腺がん；多発性硬化症；狼瘡；糖尿病；宿主対移植片反応；臓器移植拒絶反応；関節リウマチ、ぜんそくまたは炎症性腸疾患から選ばれた炎症性疾患；しわ、適切な皮膚締まりの欠如、適切な皮膚水和の欠如または不十分な皮脂分泌から選ばれた皮膚症状；腎性骨ジストロフィー；または骨粗しょう症から選ばれる生物学的症状の治療用医薬品の製造における、請求項４記載の化合物の使用。
【請求項１０】
X1およびX2が双方ともHであり、前記化合物が下記の式IBを有する、請求項１記載の化合物：
【化３】
2008520709.tif 000003
【請求項１１】
生物学的症状を患っているヒト以外の対象者の治療方法であって、該対象者に有効量の請求項４又は２０記載の化合物を投与することを含み、前記生物学的症状が、乾癬；白血病；結腸がん；乳がん；前立腺がん；多発性硬化症；狼瘡；糖尿病；宿主対移植片反応；臓器移植拒絶反応；関節リウマチ、ぜんそくまたは炎症性腸疾患から選ばれた炎症性疾患；しわ、適切な皮膚締まりの欠如、適切な皮膚水和の欠如または不十分な皮脂分泌から選ばれた皮膚症状；腎性骨ジストロフィー；または骨粗しょう症から選ばれることを特徴とする治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2008520705.tif 000001
（式中、Ｘ１およびＸ２は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素またはヒドロキシ保護基から選択される）を有する化合物。
【請求項２】
Ｘ１が水素であるか、またはＸ２が水素である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｘ１およびＸ２が共にｔ−ブチルジメチルシリルである、請求項１記載の化合物
【請求項４】
式：
【化２】
2008520705.tif 000002
を有する２−メチレン−１９−ノル−１α−ヒドロキシ−１７−エン−ホモプレグナカルシフェロール。
【請求項５】
薬学的に許容される賦形剤と共に請求項１または４に記載の少なくとも１の化合物の有効量を含有する医薬組成物。
【請求項６】
前記有効量が組成物１ｇ当たり約０．０１μｇ〜約１０００μｇ、好ましくは組成物１ｇ当たり約０．１μｇ〜約５００μｇを含む、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
式：
【化３】
2008520705.tif 000003
（式中、Ｘ１およびＸ２は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素またはヒドロキシ保護基から選択される）を有する化合物の有効量を含む乾癬の治療用医薬組成物。
【請求項８】
式：
【化４】
2008520705.tif 000004
（式中、Ｘ１およびＸ２は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素またはヒドロキシ保護基から選択される）を有する化合物の有効量を含む、白血病、結腸癌、乳癌、皮膚癌または前立腺癌からなる群から選択される疾患の治療用医薬組成物。
【請求項９】
式：
【化５】
2008520705.tif 000005
（式中、Ｘ１およびＸ２は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素またはヒドロキシ保護基から選択される）を有する化合物の有効量を含む、多発性硬化症、狼瘡、糖尿病、移植片対宿主拒絶反応、および臓器移植拒絶反応からなる群から選択される自己免疫疾患の治療用医薬組成物。
【請求項１０】
式：
【化６】
2008520705.tif 000006
（式中、Ｘ１およびＸ２は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素またはヒドロキシ保護基から選択される）を有する化合物の有効量を含む、リウマチ様関節炎、喘息、および炎症性腸疾患からなる群から選択される炎症性疾患の治療用医薬組成物。
【請求項１１】
式：
【化７】
2008520705.tif 000007
（式中、Ｘ１およびＸ２は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素またはヒドロキシ保護基から選択される）を有する化合物の有効量を含む、小じわ、適切な肌の張りの不足、適切な皮膚の水分量の不足および皮脂分泌の不足からなる群から選択される皮膚の状態の治療用医薬組成物。
【請求項１２】
式：
【化８】
2008520705.tif 000008
（式中、Ｘ１およびＸ２は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素またはヒドロキシ保護基から選択される）を有する化合物の有効量を含む腎性骨異栄養症の治療用医薬組成物。
【請求項１３】
式：
【化９】
2008520705.tif 000009
（式中、Ｘ１およびＸ２は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素またはヒドロキシ保護基から選択される）を有する化合物の有効量を含む、動物における肥満の治療または予防、脂肪細胞分化の抑制、ＳＣＤ−１遺伝子の転写の抑制および／または体脂肪の抑制をするための医薬組成物。
【請求項１４】
化合物の投与経路が経口投与、非経口投与、経皮投与、直腸投与、経鼻投与および舌下投与からなる群から選択される請求項７−１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
化合物の投与経路が局所投与である請求項７または１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１６】
化合物が約０．０１μｇ／日〜約１０００μｇ／日の投与量で投与されるように含まれている、請求項７−１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１７】
化合物が式：
【化１０】
2008520705.tif 000010
を有する２−メチレン−１９−ノル−１α−ヒドロキシ−１７−エン−ホモプレグナカルシフェロールである、請求項７−１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩの化合物、またはそれらの薬学的に受容可能な塩：
【化１】
2008520745.tif 000001
ここで、
【化２】
2008520745.tif 000002
は、
【化３】
2008520745.tif 000003
である；
Ｒ１Ｚ２、Ｒ１Ｚ３およびＲ１Ｚ４の各々は、Ｈである；
Ｇは、−ＣＯ−である；
Ｑ１は、−ＮＲ２であり、ここで、Ｒ２はＨである；
Ｒ３は、Ｑ２−Ａｒ１である；
Ｑ２が、−（ＣＨＲ６）ｑ−であり、ｑが、１であり、そして各Ｒ６が、Ｈである；
Ａｒ１は、
【化４】
2008520745.tif 000004
であり、ここでｔは１または２である；そして
ＴＲ７は、−Ｆ、−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＮＨ２、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）２、−ＯＲｘ、−ＯＣＦ３、−ＮＲｘＳＯ２Ｒｘ、−ＮＲｘＳＯ２Ｎ（Ｒｘ）２、−ＣＯＯＣ（ＣＨ３）３、−ＯＳＯ２ＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ（Ｒｘ）２、または−ＳＯ２Ｒｘから選択され、ここで、Ｒｘが、ＨまたはＣ１〜４アルキルから別個に選択される、
化合物、またはそれらの薬学的に受容可能な塩。
【請求項２】
Ａｒ１が、
【化５】
2008520745.tif 000005
であり、ここでｔは０または１である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記化合物が、
【化６】
2008520745.tif 000006
から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の化合物の有効量と、薬学的に受容可能なキャリア、アジュバントまたはビヒクルとを含有する、組成物。
【請求項５】
さらに、化学療法薬または抗増殖薬、抗炎症薬、免疫調節剤または免疫抑制剤、神経栄養因子、循環器病を治療するための薬剤、破壊性骨障害を治療するための薬剤、肝臓病を治療するための薬剤、抗ウイルス薬、血液疾患を治療するための薬剤、糖尿病を治療するための薬剤、免疫不全障害を治療するための薬剤から選択される治療薬を含有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
細胞培養物；哺乳動物から得られる生検物質、唾液、尿、糞便、精液、涙液、またはそれらの抽出物から選択される生体試料におけるＲＯＣＫキナーゼ活性を阻害する方法であって；該方法は、該生体試料を、請求項１に記載の化合物または該化合物を含有する組成物と接触させる工程を包含する、方法。
【請求項７】
増殖障害、心臓障害、神経変性疾患、精神障害、自己免疫疾患、臓器移植に関連した病態、炎症障害、免疫媒介障害、ウイルス性疾患、または骨障害から選択される疾患状態または障害を治療するかその重症度を軽くするための組成物であって、該組成物は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項８】
前記疾患、病態または障害が、高血圧症、アンギーナ、狭心症、脳血管収縮、アレルギー、喘息、末梢循環障害、早産、癌、勃起不全、アテローム性動脈硬化症、脳血管攣縮、冠動脈攣縮、網膜症、緑内障、炎症障害、自己免疫疾患、ＡＩＤＳ、骨粗鬆症、心筋肥大、虚血／再灌流誘発傷害、内皮障害、アルツハイマー病、前立腺肥大症、血管平滑筋細胞増殖、心筋肥大、マリグノーマ、内皮障害、クローン病、大腸炎、神経突起外殖、レイノー病または前立腺肥大症である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記疾患、病態または障害が、緑内障である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記疾患、病態または障害が、アテローム性動脈硬化症、高血圧症、勃起不全（ＥＤ）、再灌流／虚血、脳血管攣縮または冠動脈攣縮である、請求項７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮点火エンジン及び前記エンジン用の排気機構（１０）を備えてなる装置であって、
前記排気機構が、排ガスを処理するための少なくとも一個の排気機構部品（１６）及び前記少なくとも一個の排気機構部品を加熱するための発熱手段を含んでなり、
前記発熱手段が、実質的に触媒（１４）、及び排ガス中に炭化水素を注入し、前記触媒上で燃焼させるための手段（１５）からなり、
前記触媒が、実質的に、基材モノリス上に配置された、パラジウム（Ｐｄ）成分及び白金（Ｐｔ）成分の両方と、及び任意の担体材料からなり、
(i)前記Ｐｔ成分が、前記基材モノリスの上流末端上の区域（１８）に配置され、前記Ｐｄ成分が、前記基材モノリスの下流末端上の区域（２０）に配置されてなり、
(ii)前記Ｐｔ成分及び前記Ｐｄ成分が、前記基材モノリスの下流末端に配置され、前記基材モノリスの上流末端（２２）が、実質的にＰｄを含まないＰｔ成分を含んでなる、装置。
【請求項２】
前記Ｐｄ成分及び前記Ｐｔ成分が、両者共に、同じ担体材料上に担持されてなる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記Ｐｄ成分が第一担体材料上に担持され、前記Ｐｔ成分が第二担体材料上に担持されてなる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第一担体材料上に担持されたＰｄ成分が第一層中にあり、前記第二担体材料上に担持されたＰｔ成分が第二層中にある、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第一層が前記第二層の下にある、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第一担体材料が前記第二担体材料と異なっている、請求項３〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記触媒中のＰｔ：Ｐｄの重量比が５：１〜１：５、所望により２：１〜１：２である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記触媒中のＰｔとＰｄの総装填量が、１０〜２００ｇｆｔ−３、所望により４０〜１００ｇｆｔ−３である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記(ii)上流末端触媒中のＰｔ装填量が１０〜２００ｇｆｔ−３、所望により３０〜１５０ｇｆｔ−３である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記または各担体材料が、アルミナ、シリカ、セリア、ジルコニア、チタニアおよびそれらのいずれか２種類以上の混合物または混合酸化物からなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記基材モノリスが上流区域及び下流区域を含んでなり、
前記上流区域中の前記担体材料が、チタニア、ジルコニア、シリカ、それらのいずれか２種類以上の混合物または混合酸化物、及びアルミナ及びチタニア、ジルコニアまたはシリカの少なくとも一種の混合酸化物もしくは複合酸化物からなる群から選択され、前記下流区域中の前記担体材料がアルミナを含んでなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも一個の排気機構部品が、粒子状物質フィルター、ＮＯｘ吸収材、選択的接触還元（ＳＣＲ）触媒及びリーンＮＯｘ触媒からなる群から選択されてなるものを備えてなる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記ＮＯｘ吸収材が前記粒子状物質フィルターの上にある、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記基材モノリスが、前記少なくとも一個の排気機構部品の上流に配置されたフロースルーモノリスである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも一個の排気機構部品が前記基材モノリスを備えてなる、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記基材モノリスが前記粒子状物質フィルターである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
炭化水素を前記排ガス中に注入する前記手段が、前記炭化水素を前記排ガス中に、前記基材モノリスのすぐ上流で注入する注入装置を備えてなる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
炭化水素を前記排ガス中に注入する前記手段が、前記エンジンの一個以上のシリンダーにおける注入装置を備えてなる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記圧縮点火エンジンがディーゼルエンジン、所望により軽負荷ディーゼルである、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
圧縮点火エンジンの排気機構中にある少なくとも一個の部品を加熱する方法であって、
実質的に、基材モノリス上に配置された、パラジウム（Ｐｄ）成分及び白金（Ｐｔ）成分の両方、及び所望により使用する担体材料からなる触媒を、通常作動条件の際に排ガス中に存在する炭化水素の濃度より高い濃度の炭化水素を含んでなる排ガスと接触させることにより、前記少なくとも一個の排気機構部品を加熱するための熱を発生させることを含んでなり、
(i)前記Ｐｔ成分が、前記基材モノリスの上流末端上の区域（１８）に配置され、前記Ｐｄ成分が、前記基材モノリスの下流末端上の区域（２０）に配置されてなり、
(ii)前記Ｐｔ成分及び前記Ｐｄ成分が、前記基材モノリスの下流末端に配置され、前記基材モノリスの上流末端（２２）が、実質的にＰｄを含まないＰｔ成分を含んでなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品をファイヤーブロックするための補強不織布であって、第一の側および第二の側を有するオープンメッシュスクリムを含んでなり、前記第一および第二の側が、その上に圧縮された捲縮耐熱性有機繊維を有し、前記繊維が熱可塑性バインダーによって圧縮された状態に保持され、前記布が、畝および溝をさらに有し、前記布が熱または火炎に暴露されると、前記布が、その元の厚みの少なくとも１．５倍まで厚みを増すことが可能である、補強不織布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表１】
2008520851.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．物品をファイヤーブロックするための補強不織布であって、第一の側および第二の側を有するオープンメッシュスクリムを含んでなり、前記第一および第二の側が、その上に圧縮された捲縮耐熱性有機繊維を有し、前記繊維が熱可塑性バインダーによって圧縮された状態に保持され、前記布が、畝および溝をさらに有し、前記布が熱または火炎に暴露されると、前記布が、その元の厚みの少なくとも１．５倍まで厚みを増すことが可能である、補強不織布。
２．  前記布が熱または火炎に暴露されたときに、前記布は、その厚みが２倍になることが可能である、上記１に記載の補強不織布。
３．  前記繊維が、熱可塑性バインダーと熱可塑性オープンメッシュスクリムとを組み合わせることによって、圧縮された状態に保持される、上記１に記載の補強不織布。
４．  ウェブの直線１インチあたり約５〜２５の畝（直線１ｃｍあたり２〜９．８の畝）が存在する、上記１に記載の補強不織布。
５．  前記オープンメッシュスクリムが熱可塑性材料を含んでなる、上記１に記載の補強不織布。
６．  前記熱可塑性バインダーがバインダー繊維である、上記１に記載の補強不織布。
７．  前記熱可塑性バインダーが、バインダー繊維とバインダー粉末との組合せを含んでなる、上記６に記載の補強不織布。
８．  前記熱可塑性バインダーが、ポリエステルもしくはナイロンポリマーまたはそれらの混合物を含んでなる、上記１に記載の補強不織布。
９．  前記耐熱性有機繊維がパラ−アラミド繊維である、上記１に記載の補強不織布。
１０．  前記パラ−アラミド繊維がポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）である、上記９に記載の補強不織布。
１１．  前記耐熱性有機繊維が、ポリベンズアゾール、ポリベンズイミダゾール、およびポリイミドポリマーよりなる群から選択されるポリマーから製造される、上記１に記載の補強不織布。
１２．  前記耐熱性有機繊維が、空気中、２０℃／分の昇温率で７００℃まで加熱されたときに、その繊維重量の少なくとも１０パーセントが保持されるセルロース繊維である、上記１に記載の補強不織布。
１３．  前記セルロース繊維が、ケイ酸アルミニウム部位を有するポリケイ酸の形態の水和二酸化ケイ素を含むビスコース繊維である、上記１２に記載の補強不織布。
１４．  前記耐熱性有機繊維が、５０重量パーセントまでのモダクリル繊維とブレンドされている、上記１に記載の補強不織布。
１５．  上記１に記載の補強不織布を含んでなるファイヤーブロックされた物品。
１６．  上記９に記載の補強不織布を含んでなるファイヤーブロックされた物品。
１７．  上記１に記載の補強不織布を含んでなるファイヤーブロックされたマットレス。
１８．  上記９に記載の補強不織布を含んでなるファイヤーブロックされたマットレス。
１９．  上記１に記載の補強不織布を含んでなるファイヤーブロックされた張り椅子。
２０．  上記９に記載の補強不織布を含んでなるファイヤーブロックされた張り椅子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
槽内の酸素ガスの容量が、０％〜７％未満、０％〜３％、０％〜２％、０％〜１％、３％〜６％、３％〜５％、および３％〜４％からなる群から選択される範囲である、請求項１７に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ドープ酸化金属皮膜を作製する方法は：
（ａ）真空槽内に半導体基板を準備する；
（ｂ）不活性キャリアガスの存在下で前記槽内に少なくとも金属（Ｍ）、酸素（Ｏ）およびドーパントイオンを含むプラズマを発生させる；
（ｃ）前記プラズマから前記基板上にドープ酸化金属（ＭＯ）皮膜を形成する；
（ｄ）ステップ（ｃ）の間、前記基板上にｎ型ＭＯ皮膜およびｐ型ＭＯ皮膜の少なくとも１つを形成するために、前記プラズマ内の前記ドーパントイオンに対するＯイオンの量を制御する；および
（ｅ）リン（Ｐ）を含む前記ドーパントを選択する
ステップを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
例２  −  ドーパント源としてＺｎ３Ｐ２を使ったｐ型およびｎ型リン（Ｐ）ドープ酸化亜鉛（ＺｎＯ）皮膜の調製
ＰドープＺｎＯ皮膜を、例１に記載のものと同じ方法および条件を使って堆積する。しかしながら、本例において、２種のターゲット、純ＺｎＯターゲットおよび純Ｚｎ３Ｐ２ターゲット１８０を用い、それぞれ４０Ｗおよび１５ＷのＲＦ出力でスパッタした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシメチレン組成物であって、
（ａ）  ポリオキシメチレン約２０〜約８０重量パーセント、
（ｂ）  酸化亜鉛、二酸化チタン、および硫酸バリウムからなる群から選択される、少なくとも１つの表面被覆された鉱物約２０〜約８０重量パーセント、ならびに
（ｃ）  少なくとも１つの熱安定剤約０．０５〜約４重量パーセント
を含み、
重量百分率が、組成物の全重量を基準にしたものであることを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物から調製されたことを特徴とする物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の組成物から作製することができる物品の例としては、金属の重さおよび感触が必要とされる、ポーカーおよびカジノのチップ、香水ビンのキャップ、ならびに消費者製品が挙げられる。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  ポリオキシメチレン組成物であって、
（ａ）  ポリオキシメチレン約２０〜約８０重量パーセント、
（ｂ）  酸化亜鉛、二酸化チタン、および硫酸バリウムからなる群から選択される、少なくとも１つの表面被覆された鉱物約２０〜約８０重量パーセント、ならびに
（ｃ）  少なくとも１つの熱安定剤約０．０５〜約４重量パーセント
を含み、
重量百分率が、組成物の全重量を基準にしたものであることを特徴とする組成物。
［２］  前記熱安定剤が、ポリマー鎖の側基としてホルムアルデヒド反応性窒素基を有するポリマー；ポリアミド；ヒドロキシを含むポリマーまたはオリゴマー；あるいはエポキシ基を側基として有するポリマーの少なくとも１つから選択されることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［３］  前記鉱物は、脂肪酸、脂肪酸塩、脂肪酸エステル、および脂肪酸アミドから選択される１つまたは複数の被覆剤で被覆されていることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［４］  前記被覆剤が、ステアリン酸、ステアリン酸エステル、ステアリン酸塩、アマニ油、大豆油、およびエポキシ化大豆油の１つまたは複数であることを特徴とする［３］に記載の組成物。
［５］  前記被覆剤が、モノステアリン酸グリセロールおよび／またはステアリン酸カルシウムであることを特徴とする［４］に記載の組成物。
［６］  前記熱安定剤が、ポリマー鎖の側基としてホルムアルデヒド反応性窒素基を有するポリマーであることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［７］  前記熱安定剤が、ポリアクリルアミドまたはポリメタクリルアミドであることを特徴とする［６］に記載の組成物。
［８］  前記熱安定剤が、ヒドロキシを含むポリマーまたはオリゴマーであることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［９］  前記ヒドロキシを含むポリマーまたはオリゴマーが、エチレン／ビニルアルコールのコポリマーであることを特徴とする［８］に記載の組成物。
［１０］  前記熱安定剤が、エポキシ基を側基として有するポリマーであることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１１］  前記エポキシ基を側基として有するポリマーが、エチレン／ブチルアクリレート／グリシジルメタクリレートのターポリマーであることを特徴とする［１０］に記載の組成物。
［１２］  前記鉱物が酸化亜鉛であることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１３］  前記鉱物が硫酸バリウムであることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１４］  前記鉱物が二酸化チタンであることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１５］  前記組成物が、少なくとも２．３ｇ／ｃｃの密度を有することを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１６］  前記組成物が、少なくとも２ｇ／ｃｃの密度を有することを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１７］  前記組成物が、少なくとも１．６ｇ／ｃｃの密度を有することを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１８］  ［１］に記載の組成物から調製されたことを特徴とする物品。
［１９］  カジノまたはポーカーのチップの形態にあることを特徴とする［１８］に記載の物品。
［２０］  香水ビンのキャップの形態にあることを特徴とする［１８］に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、この装置が、
スリーブと、
スリーブにしっかりと取り付けられた第１のプレートと、
スリーブに摺動可能に取り付けられた第２のプレートと、
第１のプレートと第２のプレートとの隣接した端部間を結合する、ヒンジ又は可撓性部材と、
を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】
スリーブは、概略、円錐形部分の一部になっていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１のプレートと第２のプレートとは、概略、人体の一部分の形状に合致していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
スリーブは、スリーブを人体の一部分に固定するような寸法をもった、ストラップを有していることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
ストラップは、自己把持部分を有していることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
第２のプレートは、プレート摺動部材によって、摺動可能にスリーブに取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
第２のプレートは、プレート摺動部材に設けた相補的な嵌合構造に対して摺動可能に嵌合するような、係合構造を具備していることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
係合構造と、相補的な嵌合構造とのサイズは、選択された材料において、第２の取り付けられたプレートの主平面に対して平行に所定の力が作用したとき、係合構造と、相補的な嵌合構造とが係脱するように定められていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
第１及び第２のプレートのサイズ及び形状は、人体の一部分の表面形状に略一致していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
関節のある外骨格であって、この外骨格が、
第１の構造的部材にしっかりと連結された、第１のプレート摺動部材と、
第２の構造的部材にしっかりと連結された、第２のプレート摺動部材と、
第１及び第２の摺動プレート部材によってそれぞれ束縛される、第１及び第２の摺動可能なプレートと、
第１の摺動可能なプレートと第２の摺動可能なプレートとの隣接する端部の間に配置された、可撓性の結合又はヒンジと、を備え、
第１の摺動プレート部材と第２の摺動プレート部材とは、回転式に結合され、第１の摺動プレート部材と第２の摺動プレート部材との平面に対して略平行な軸線を中心とした関節になっている、
ことを特徴とする関節のある外骨格。
【請求項１１】
第１の摺動可能なプレートと第２の摺動可能なプレートとの間にはプレートが配置され、プレートと、それぞれ第１及び第２の摺動可能なプレートとの間には、可撓性の結合又はヒンジが配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の関節のある外骨格。
【請求項１２】
組立体であって、この組立体が、
スリーブにしっかりと連結された、第１のプレート摺動部材と、
スリーブにしっかりと連結された、第２のプレート摺動部材と、
第１及び第２の摺動プレート部材によってそれぞれ束縛される、第１及び第２の摺動可能なプレートと、を備え、
第１の摺動プレート部材と第２の摺動プレート部材とは、回転式に結合され、第１の摺動プレート部材と第２の摺動プレート部材との平面に対して略平行な軸線を中心とした関節になっている、
ことを特徴とする組立体。
【請求項１３】
第１の摺動可能なプレートと第２の摺動可能なプレートとの間にはプレートが配置され、そのサイズは、プレートが第１の摺動プレート部材と第２の摺動プレート部材との部分において重なり合うようになっていることを特徴とする請求項１２に記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジアステレオマーの混合物から立体異性的に純粋なＮ−保護化β−ラクタムを生成するための方法であって、該方法は、
構造式（１）および（２）
【化１】
2008520206.tif 000001
に従うエナンチオマーを含んだＮ−保護化β−ラクタムの混合物であって、該構造式において、
Ａは飽和または不飽和の単環式、多環式、または橋かけの多環式の環を表し；そして
Ｒはカルバメートもしくはチオカルバメートの保護基である、混合物と、
Ｃａｎｄｉｄａ  ａｎｔａｒｃｔｉｃａからのリパーゼとを、該リパーゼが選択的にエナンチオマー２を切断する状況下で、接触させ、それにより構造式１および４
【化２】
2008520206.tif 000002
にしたがう反応生成物の混合物を生成する工程を包含する、方法。
【請求項２】
前記カルバメート保護基が式−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１の保護基であり、Ｒ１が非置換または置換アルキル、非置換または置換（Ｃ６−Ｃ２０）アリール、および置換または非置換（Ｃ７−Ｃ２６）アリールアルキルから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ１がｔ−ブチルおよびベンジルから選択される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Ａがビシクロヘプテニル、ビシクロヘプチル、シクロヘプチル、シクロヘプテニル、シクロヘキシル、シクロヘキセニル、シクロペンチル、シクロペンテニル、シクロプロピルおよびシクロブチルから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記リパーゼがタイプＢリパーゼである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記リパーゼが樹脂に結合している請求項１に記載の方法。
【請求項７】
触媒量の前記リパーゼが使用される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
約０〜８０℃の範囲の温度で前記接触が行われる請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記温度が約２０〜６０℃の範囲である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ブタノール、トルエン、ヘキサン、アセトニトリル、およびこれらの混合物から選択される溶媒内で前記接触が行われる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記溶媒が約０．１から１．０ｗ％の範囲の含水量を有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
化合物４から化合物１を単離する前記手段をさらに包含する請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
水性溶媒および有機溶媒を使用した酸塩基抽出によって前記単離が行われる請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者における肥満または糖尿病の存在または素因を検出するためのインビトロでの方法であって、被験者の試料中のＣＮＴＮＡＰ２遺伝子座中の変化の存在を検出する工程を含む方法。
【請求項２】
ＣＮＴＮＡＰ２遺伝子座中の変化の存在を、配列決定、選択的ハイブリダイゼーション、および／または選択的増幅により検出する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記変化が、肥満に関連する１つまたはいくつかのＳＮＰあるいはＳＮＰのハプロタイプである、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記肥満に関連するハプロタイプが、ＳＮＰ１１、ＳＮＰ１４、ＳＮＰ４０、ＳＮＰ４５、ＳＮＰ４７、ＳＮＰ４８、ＳＮＰ４９、ＳＮＰ５０、ＳＮＰ５１、ＳＮＰ５３、ＳＮＰ５６、ＳＮＰ６０、ＳＮＰ６３、ＳＮＰ６５、ＳＮＰ７７、ＳＮＰ９４、ＳＮＰ１１１、ＳＮＰ１１２、ＳＮＰ１１３、ＳＮＰ１１６、ＳＮＰ１４１、ＳＮＰ１４２、ＳＮＰ１５６、ＳＮＰ１６１、およびＳＮＰ１６３から成る群より選ばれるいくつかのＳＮＰを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記肥満に関連するＳＮＰが、ＳＮＰ４５、ＳＮＰ４８、ＳＮＰ４９、ＳＮＰ５０、ＳＮＰ５１、ＳＮＰ５３、ＳＮＰ５６、ＳＮＰ６０、ＳＮＰ６３、ＳＮＰ６５、ＳＮＰ７７、ＳＮＰ９４、ＳＮＰ１１１、ＳＮＰ１１２、ＳＮＰ１４１、ＳＮＰ１４２、ＳＮＰ１５６、ＳＮＰ１６１、およびＳＮＰ１６３から成る群より選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
肥満からの保護に関連する前記ＳＮＰが、ＳＮＰ４５、ＳＮＰ４８、ＳＮＰ４９、ＳＮＰ５０、ＳＮＰ５１、ＳＮＰ５３、ＳＮＰ５６、ＳＮＰ６０、ＳＮＰ６３、ＳＮＰ６５、ＳＮＰ７７、ＳＮＰ９４、ＳＮＰ１１１、ＳＮＰ１１２、ＳＮＰ１４１、ＳＮＰ１４２、ＳＮＰ１５６、ＳＮＰ１６１、およびＳＮＰ１６３から成る群より選ばれる、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
肥満からの保護に関連する前記ＳＮＰがＳＮＰ１５６である、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラブヘッドと；
クラブヘッド内に取り付けられるチューブであって、チューブの下端における内径より大きい内径を持つ上端を有し、テーパー部分と回転阻止部分を含み、前記回転阻止部分は非円形形状のキー溝を画成するチューブと；
クラブヘッドの前記チューブ内に取り外し可能に取り付けられる先端を有するシャフトと；
前記シャフトの先端に取り付けられ、前記シャフトと前記チューブの間に配置されるスリーブであって、前記スリーブの下部セクションは円錐部分とキー部分を含み、前記円錐部分は前記下部セクションの長さの少なくとも４分の１の長さに沿って延び、前記円錐部分は前記チューブのテーパー部分に受け入れられ、前記キー部分は前記チューブの回転阻止部分に受け入れられ、前記キー部分は、シャフトがクラブヘッドに対して回転するのを阻止するようにキー溝の形状と相補的な外形を有しているスリーブと；
前記スリーブを前記チューブに固定するための機械的固定具、
を有するゴルフクラブ。
【請求項２】
先端を有するシャフト本体と；
前記シャフト本体の先端に取り付けられるスリーブであって、前記スリーブは金属材料から成る第１部分と非金属材料から成る第２部分を含む複数部材からなる構造を有し、前記スリーブの下部セクションは円錐部分とキー部分と下端部を含むスリーブと；
を有するゴルフクラブヘッドに取り付けられる交換可能なシャフトであって：
前記スリーブはゴルフクラブヘッドのチューブ内に取り付けられ、前記スリーブの前記円錐部分が前記チューブのテーパー部分に受け入れられ、前記スリーブの前記キー部分が前記チューブの回転阻止部分に受け入れられて前記シャフトが前記ゴルフクラブヘッドに対して回転が阻止されるように適合されている、
交換可能なシャフト。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のクロック信号および第２のクロック信号（ＣｌｋｒｅｆおよびＣｌｋｄｌｙ）をそれぞれ受け取る第１の入力および第２の入力、ならびに第１の論理信号および第２の論理信号（ＵｐおよびＤｗｎ）をそれぞれ送出する第１の出力および第２の出力を有する位相比較器（ＰＣ）と、
少なくとも第１の論理信号および第２の論理信号（ＵｐおよびＤｗｎ）をそれぞれ受け取る第１の入力および第２の入力、ならびに第１の論理信号および／または第２の論理信号（ＵｐおよびＤｗｎ）に応じて電圧（Ｖｕｐ、Ｖｄｗｎ、Ｖｄｉｆｆ＋、およびＶｄｉｆｆ−）をそれぞれ送出する第１の出力および第２の出力を有する対称型時間−電圧変換ブロックと、
処理されるべき第１の電圧および第２の電圧（Ｖｕｐ、Ｖｄｗｎ、Ｖｄｉｆｆ＋、およびＶｄｉｆｆ−）をそれぞれ受け取る第１の入力および第２の入力を有する電圧処理ブロックとを含む、位相ロックループデバイスであって、
一方の、対称型時間−電圧変換ブロックの第１の出力および第２の出力と、他方の、電圧処理ブロックの第１の入力および第２の入力との間に交互配置された、第１の位相および第２の位相（Ｐ１およびＰ２）に応じて交互に開／閉される第１のスイッチペア（Ｉ１Ｐ１およびＩ１Ｐ２）および第２のスイッチペア（Ｉ２Ｐ１およびＩ２Ｐ２）と、
位相比較器（ＰＣ）の第１の入力および第２の入力の上流側に配置された、第１の位相および第２の位相（Ｐ１およびＰ２）に応じて交互に開／閉される第３のスイッチペア（Ｉ３Ｐ１およびＩ３Ｐ２）および第４のスイッチペア（Ｉ４Ｐ１およびＩ４Ｐ２）と、
第１のスイッチペアないし第４のスイッチペアの開／閉を制御して、第１の位相（Ｐ１）中、第１のクロック信号（Ｃｌｋｒｅｆ）を比較器の第１の入力に、第２のクロック信号（Ｃｌｋｄｌｙ）を比較器の第２の入力に、変換ブロックの第１の出力を処理ブロックの第２の入力に、変換ブロックの第２の出力を処理ブロックの第１の入力に接続し、さらに第２の位相（Ｐ２）中、第１のクロック信号（Ｃｌｋｒｅｆ）を比較器の第２の入力に、第２のクロック信号（Ｃｌｋｄｌｙ）を比較器の第１の入力に、変換ブロックの第１の出力を処理ブロックの第１の入力に、変換ブロックの第２の出力を処理ブロックの第２の入力に接続するようにするための制御手段とをさらに含むことを特徴とし、
時間−電圧変換ブロックが、それぞれの論理制御信号（ＵｐおよびＤｗｎ）を受け取る入力と、対応する論理制御信号（ＶｕｐおよびＶｄｗｎ）の持続時間を表す電圧を送出する出力とをそれぞれが有する、２つの構造的に同一の基本時間−電圧変換器（ＣＴＴ１およびＣＴＴ２）を含み、
電圧処理ブロックが、第１のスイッチペアおよび第２のスイッチペア（Ｉ１Ｐ１、Ｉ１Ｐ２、およびＩ２Ｐ１、Ｉ２Ｐ２）を介して関連する基本変換器（ＣＴＴ１およびＣＴＴ２）の出力にそれぞれが接続されたプラス入力（３０２）およびマイナス入力（３０４）と、２つの制御信号（ＵｐおよびＤｗｎ）の間の電圧差を表す信号（Ｖｄｉｆｆ）を送出する出力とを有する差動器ブロック（ＢＥ２）を含む、デバイス。
【請求項２】
位相ロックループデバイスの出力信号（Ｖｉｎｔ）を受け取る第１の入力と、第１のクロック信号（Ｃｌｋｒｅｆ）を受け取る第２の入力と、第２のクロック信号（Ｃｌｋｄｌｙ）を送出する出力とを有する電圧制御された遅延線（ＣＶＤＬ）とがさらに提供される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
差動器ブロックの出力が積分器ブロック（ＢＥ３）に接続される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
積分器ブロック（ＢＥ３）がＲＣタイプの能動型増幅器（４００）である、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
能動型増幅器（４００）のプラス入力およびマイナス入力の上流側に配置された、第１の位相および第２の位相（Ｐ１およびＰ２）に応じて交互に開／閉される第７のスイッチペア（Ｉ７Ｐ１およびＩ７Ｐ２）および第８のスイッチペア（Ｉ８Ｐ１およびＩ８Ｐ２）と、
前記第７のスイッチペアおよび前記第８のスイッチペアの開／閉を制御して、第１の位相（Ｐ１）中、差動器ブロックの出力を能動型増幅器のマイナス入力に、基準電圧（Ｖｒｅｆ）を能動型増幅器のプラス入力に接続し、第２の位相（Ｐ２）中、差動器ブロックの出力を能動型増幅器のプラス入力に、基準電圧を能動型増幅器のマイナス入力に接続しようにするための制御手段とがさらに提供される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
差動器ブロック（ＢＥ２）が減算増幅器（３００）である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
減算増幅器（３００）のプラス入力およびマイナス入力の上流に配置された、第１の位相および第２の位相（Ｐ１およびＰ２）に応じて交互に開／閉される第５のスイッチペア（Ｉ５Ｐ１およびＩ５Ｐ２）および第６のスイッチペア（Ｉ６Ｐ１およびＩ６Ｐ２）と、
前記第５のスイッチペアおよび前記第６のスイッチペアの開／閉を制御して、第１の位相（Ｐ１）中、変換ブロックの第１の出力をマイナス入力に、変換ブロックの第２の出力をプラス入力に接続し、第２の位相（Ｐ２）中、変換ブロックの第１の出力をプラス入力に、変換ブロックの第２の出力をマイナス入力に接続するようにするための制御手段とがさらに提供される、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
時間−電圧変換ブロックが、差動チャージポンプ（ＰＣＤ）タイプの時間−電圧変換器を含み、電圧処理ブロックが、処理されるべき第１の差動電圧および第２の差動電圧（Ｖｄｉｆｆ＋およびＶｄｉｆｆ−）をそれぞれ受け取る第１の入力および第２の入力と、単極性の信号（Ｖｉｎｔ）を送出する出力とを有する変換器（ＣＤＵ）を備える、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008520138.tif 000001