Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿から読み取られた画像データに基づいて、前記原稿が白紙原稿か否かを決定しない場合を含む第１の判定方法で、前記原稿が白紙原稿か否かを判定する第１白紙原稿判定手段と、
前記第１白紙原稿判定手段により白紙原稿か否かを決定されなかった原稿に対して、前記第１の判定方法と異なる第２の判定方法で、当該原稿が白紙原稿か否かを判定する第２白紙原稿判定手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１白紙原稿判定手段は、
前記原稿に対応する多値画像データに基づいて、前記原稿に対応するヒストグラムを作成するヒストグラム作成手段と、
前記作成されたヒストグラムに基づいて、前記原稿が白紙原稿か否かを判定する手段と
を備え、
前記第２白紙原稿判定手段は、
前記原稿に対応する前記多値画像データから２値画像データを作成する手段と、
前記作成された２値画像データに基づいて、前記原稿が白紙原稿か否かを判定する手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１白紙原稿判定手段による、前記原稿が白紙原稿か否かの判定に先立って、前記原稿から読み取られた画像データを多値画像データとして保存するか、２値画像データとして保存するかを選択する選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記選択手段によって、前記画像データを２値画像データとして保存することが選択されているときは、前記第１の白紙原稿判定手段による判定を行うことなく、前記第２白紙原稿判定手段によって前記原稿が白紙原稿か否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ヒストグラム作成手段は、前記原稿に対応する多値画像データの注目画素とその近傍の画素との濃度の差分の分布を示す差分ヒストグラムを作成することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ヒストグラム作成手段は、前記原稿に対応する多値画像データの各画素の濃度の分布を示す濃度ヒストグラムを作成することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１白紙原稿判定手段又は前記第２白紙原稿判定手段によって白紙原稿と判定された原稿の画像データを、破棄又は無効化する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
原稿から読み取られた画像データに基づいて、前記原稿が白紙原稿か否かを決定しない場合を含む第１の判定方法で、前記原稿が白紙原稿か否かを判定する第１白紙原稿判定工程と、
前記第１白紙原稿判定手段により白紙原稿か否かを決定されなかった原稿に対して、前記第１の判定方法と異なる第２の判定方法で、当該原稿が白紙原稿であるか否かを判定する第２白紙原稿判定工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
原稿から読み取られた画像データに基づいて、前記原稿が白紙原稿か否かを決定しない場合を含む第１の判定方法で、前記原稿が白紙原稿か否かを判定する第１白紙原稿判定ステップと、
前記第１白紙原稿判定手段により白紙原稿か否かを決定されなかった原稿に対して、前記第１の判定方法と異なる第２の判定方法で、当該原稿が白紙原稿であるか否かを判定する第２白紙原稿判定ステップと
を、コンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法および画像処理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の画像処理装置は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、原稿から読み取られた画像データに基づいて、前記原稿が白紙原稿か否かを決定しない場合を含む第１の判定方法で、前記原稿が白紙原稿か否かを判定する第１白紙原稿判定手段と、前記第１白紙原稿判定手段により白紙原稿か否かを決定されなかった原稿に対して、前記第１の判定方法と異なる第２の判定方法で、当該原稿が白紙原稿か否かを判定する第２白紙原稿判定手段とを備えることを特徴とする
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の画像処理方法は、原稿から読み取られた画像データに基づいて、前記原稿が白紙原稿か否かを決定しない場合を含む第１の判定方法で、前記原稿が白紙原稿か否かを判定する第１白紙原稿判定工程と、前記第１白紙原稿判定工程により白紙原稿か否かを決定されなかった原稿に対して、前記第１の判定方法と異なる第２の判定方法で、当該原稿が白紙原稿か否かを判定する第２白紙原稿判定工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明のプログラムは、原稿から読み取られた画像データに基づいて、前記原稿が白紙原稿か否かを決定しない場合を含む第１の判定方法で、前記原稿が白紙原稿か否かを判定する第１白紙原稿判定ステップと、前記第１白紙原稿判定ステップにより白紙原稿か否かを決定されなかった原稿に対して、前記第１の判定方法と異なる第２の判定方法で、当該原稿が白紙原稿か否かを判定する第２白紙原稿判定ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークチューナが受信した放送信号をネットワークを介してクライアント装置へ配信する放送受信配信システムであって、
クライアント装置が複数のネットワークチューナの選局と配信の状況に基づいて、利用可能なネットワークチューナを決定する決定手段と、
前記クライアント装置が前記決定手段により決定されたネットワークチューナに対して放送信号の選局を要求する要求手段と、
前記決定されたネットワークチューナが前記要求手段により要求された前記放送信号の選局を行い、当該選局された放送信号を前記クライアント装置に配信する配信手段と、
前記クライアント装置が前記配信手段により配信された前記放送信号を受信する受信手段と、
を有することを特徴とする放送受信配信システム。
【請求項２】
前記複数のネットワークチューナを管理する管理サーバが前記ネットワークに接続され、前記決定手段は、前記管理サーバが収集した前記複数のネットワークチューナの選局と配信の状況に基づいて前記選局を要求するネットワークチューナを決定することを特徴とする請求項１に記載の放送受信配信システム。
【請求項３】
前記複数のネットワークチューナの選局と配信の状況には、録画予約や配信予約の状況も含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の放送受信配信システム。
【請求項４】
前記クライアント装置は、前記複数のネットワークチューナの選局と配信の状況を番組表として生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された番組表を表示する表示手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放送受信配信システム。
【請求項５】
前記番組表には、前記複数のネットワークチューナが配信可能な放送番組ストリームの数が表示されることを特徴とする請求項４に記載の放送受信配信システム。
【請求項６】
前記複数のネットワークチューナは、ネットワークの帯域容量に応じて、前記受信した放送信号の解像度を変換する手段を有し、
前記番組表には、解像度別に前記複数のネットワークチューナが配信可能な放送番組ストリームの数が表示されることを特徴とする請求項４に記載の放送受信配信システム。
【請求項７】
前記ネットワークの輻輳状態を監視する監視装置が、該輻輳状態に応じて前記放送番組ストリームの数を表示することを特徴とする請求項６に記載の放送受信配信システム。
【請求項８】
ネットワークチューナが受信した放送信号をネットワークを介してクライアント装置へ配信する放送受信配信システムにおけるクライアント装置であって、
複数のネットワークチューナの選局と配信の状況に基づいて、利用可能なネットワークチューナを決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定されたネットワークチューナに対して放送信号の選局を要求する要求手段と、
前記要求手段の要求に応じて、前記決定されたネットワークチューナで選局され、配信された前記放送信号を受信する受信手段と、
を有することを特徴とするクライアント装置。
【請求項９】
ネットワークチューナが受信した放送信号をネットワークを介してクライアント装置へ配信する放送受信配信システムにおけるクライアント装置の処理方法であって、
決定手段が、複数のネットワークチューナの選局と配信の状況に基づいて、利用可能なネットワークチューナを決定する決定工程と、
要求手段が、前記決定工程において決定されたネットワークチューナに対して放送信号の選局を要求する要求工程と、
受信手段が、前記要求工程での要求に応じて前記決定されたネットワークチューナで選局され、配信された前記放送信号を受信する受信工程と、
を有することを特徴とするクライアント装置の処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のクライアント装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取装置であって、
導電性部材の上枠と下枠とを有した筐体と、
前記筐体の上枠に設けられた透光性を有する原稿台と、
前記筐体の内部を移動可能に配置され、前記原稿台に載置された原稿を読み取る画像読取ユニットと
を備え、
前記筐体の上枠のうち、前記画像読取ユニットとオーバーラップする領域に１つ以上の欠損部を設けたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記欠損部の位置は、
前記欠損部の設けられた上枠を、前記欠損部を設けていない上枠に置換してなる画像読取装置と比較して、放射ノイズが低減する位置である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記放射ノイズは、前記画像読取ユニットに使用されているクロック信号の高調波であり、該放射ノイズの周波数は３０ＭＨｚ以上であることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記欠損部は切欠であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記欠損部を多孔構造としたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記切欠の形状は、
前記切欠と、前記画像読取ユニットを構成する導電性部材の端部との距離が１０ｍｍ以上となる形状であることを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項７】
画像読取装置であって、
導電性部材の上枠と下枠とを有した筐体と、
前記筐体の上枠に設けられた透光性を有する原稿台と、
前記筐体の内部を移動可能に配置され、前記原稿台に載置された原稿を読み取る画像読取ユニットと
を備え、
前記筐体の上枠には、前記画像読取ユニットと前記筐体により形成される電磁的結合による放射ノイズを減少させる加工が施されていることを特徴とする画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ロータ側に、着磁量を容易に変更可能なレベルの保磁力を有する永久磁石よりなるロータマグネットを備えて構成される永久磁石モータが発生する回転駆動力により洗濯運転を行う洗濯機に搭載され、
前記永久磁石モータを制御するインバータ回路と、
このインバータ回路を介して流れる電流を検出する電流検出手段と、
前記インバータ回路を介して、前記永久磁石の着磁量を変化させるように励磁電流を発生させる着磁量制御手段とを備え、
前記着磁量制御手段が動作して前記励磁電流を流す場合に、前記電流検出手段によって検出される電流に対して電流制限閾値を設定し、両者を比較することで、前記電流検出手段を前記励磁電流の制限手段として利用することを特徴とする洗濯機のインバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記計時手段により計時された時間が上限値を超えると、前記着磁量制御手段の動作を停止させ、前記電流制限閾値を減少させてから、前記着磁量制御手段により前記永久磁石を再度着磁させることを特徴とする請求項３記載の洗濯機のインバータ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロータマグネットに低保磁力の永久磁石を備える永久磁石モータにより洗濯運転を行う洗濯機のインバータ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の洗濯機のインバータ装置は、ロータ側に、着磁量を容易に変更可能なレベルの保磁力を有する永久磁石よりなるロータマグネットを備えて構成される永久磁石モータが発生する回転駆動力により洗濯運転を行う洗濯機に搭載され、
前記永久磁石モータを制御するインバータ回路と、
このインバータ回路を介して流れる電流を検出する電流検出手段と、
前記インバータ回路を介して、前記永久磁石の着磁量を変化させるように励磁電流を発生させる着磁量制御手段とを備え、
前記着磁量制御手段が動作して前記励磁電流を流す場合に、前記電流検出手段によって検出される電流に対して電流制限閾値を設定し、両者を比較することで、前記電流検出手段を前記励磁電流の制限手段として利用することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述したように、洗濯機には一般に電流を検出する手段を備えているので、その電流検出手段が検出する電流について過電流検出用の閾値を設定して比較を行うようにすれば、着磁量制御手段が永久磁石の着磁量を変化させるように励磁電流を発生させる場合の制御にも使用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の洗濯機のインバータ装置によれば、ロータマグネットの着磁量を変更可能な永久磁石モータを使用する場合でも、既存の電流検出手段を流用して永久磁石の着磁量を変化させるように励磁電流を制限できるので、着磁量を高精度に制御して洗濯機の運転特性を安定化させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者テーブル上の被検者の撮影条件を設定する操作卓と、前記被検者の体位および方向の指定に用いられる体位方向設定画面を表示する表示装置とを有する医用画像診断装置であって、
前記患者テーブル上の被検者を撮影する光学カメラをさらに有し、前記体位方向設定画面は、前記光学カメラで撮影された被検者の撮影画像が表示されるカメラ撮影画像表示領域部を備えることを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の医用画像診断装置において、
複数の人体の模擬図を格納した模擬図データ格納手段と、
前記光学カメラの取付位置と向き、また前記体位および方向に対応して前記模擬図データ格納手段内の模擬図を選定する模擬図選定手段とをさらに有し、                                                                                          前記体位方向設定画面は、前記模擬図選定手段によって選定された模擬図が表示される模擬図表示領域部をさらに備えることを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項３】
請求項２に記載の医用画像診断装置において、
前記光学カメラの取付位置と向きの初期条件の設定に用いられるカメラ初期条件設定手段をさらに有し、
このカメラ初期条件設定手段の条件更新時に、前記カメラ撮影画像表示領域部の向きと、前記体位および方向に対応する前記模擬図データ格納手段内の模擬図との関連付けを更新可能にしたことを特徴とする医用画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、患者テーブル上の被検者の撮影条件を設定する操作卓と、前記被検者の体位および方向の指定に用いられる体位方向設定画面を表示する表示装置とを有する医用画像診断装置であって、前記患者テーブル上の被検者を撮影する光学カメラをさらに有し、前記体位方向設定画面は、前記光学カメラで撮影された被検者の撮影画像が表示されるカメラ撮影画像表示領域部を備えることを特徴とする医用画像診断装置を開示する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴の上面および側面を覆う被覆部と、同被覆部の一部に形成され前記靴の足挿入口の周囲に沿って開閉自在に巻き回される巻付け部とを有するシート状本体部と、
前記巻付け部に設けられて同巻付け部を前記足挿入口の周囲に固定する着脱固定具と、
前記靴の幅方向に靴底を介して巻き回されて同靴の外表面上で留められる紐状係止具とを備え、
前記シート状本体部は、前記靴にのみ固定されることを特徴とする靴用カバー。
【請求項２】
請求項１に記載した靴用カバーにおいて、
前記着脱固定具は、面ファスナーで構成されたことを特徴とする靴用カバー。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した靴用カバーにおいて、
前記紐状係止具は、前記シート状本体部の両側部からそれぞれ延びる紐で構成されたことを特徴とする靴用カバー。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１つに記載した靴用カバーにおいて、
前記シート状本体部は、透明な素材で構成されたことを特徴とする靴用カバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に係る本発明の特徴は、靴の上面および側面を覆う被覆部と、同被覆部の一部に形成され靴の足挿入口の周囲に沿って開閉自在に巻き回される巻付け部とを有するシート状本体部と、巻付け部に設けられて同巻付け部を足挿入口の周囲に固定する着脱固定具と、靴の幅方向に靴底を介して巻き回されて同靴の外表面上で留められる紐状係止具とを備え、シート状本体部は、靴にのみ固定されることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の検査距離に設置されて検査視標を表示するディスプレイと、装置メーカーにより準備された複数の検査視標を記憶する第１記憶手段と、該第１記憶手段に記憶された複数の検査視標から一つを選択する視標選択スイッチを持つと共に前記ディスプレイに表示される所定の検査視標に対してそのコントラスト比を変更する画像変換処理又はその検査視標に対して白黒反転する画像変換処理の少なくとも１つを選択する画像変換処理選択スイッチを持つコントローラと、を備える視標呈示装置において、
検査視標画像を記憶する書き込み可能な第２記憶手段であって、前記画像変換処理選択スイッチの信号入力があったときに画像変換処理を適用させるための所定のファイル名を付与した検査視標画像を記憶する書き込み可能な第２記憶手段と、
前記コントローラに設けられ、前記第２記憶手段に記憶された使用者作成の前記検査視標画像を選択する画像選択スイッチと、
前記画像選択スイッチの選択信号に基づいて前記第２記憶手段から検査視標画像を呼び出して前記ディスプレイに表示させる表示制御手段であって、前記所定のファイル名が付与された検査視標画像を呼び出したときに、前記画像変換処理選択スイッチの信号の入力に基づいて画像変換処理した検査視標画像を前記ディスプレイに表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項２】
請求項１の視標呈示装置において、前記表示制御手段は、前記所定のファイル名が付与されていない検査視標画像を呼び出したときは、前記画像変換処理選択スイッチの信号の入力があっても画像変換処理を施さない検査視標画像を前記ディスプレイに表示させることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項３】
請求項１の視標呈示装置において、前記表示制御手段は、前記第２記憶手段から呼び出した検査視標画像を前記ディスプレイに表示させる際に、検査視標画像のファイル名の中に含ませた視標情報を同時に前記ディスプレイに表示させることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項４】
請求項１の視標呈示装置は、前記ディスプレイが設置される検査距離を入力する検査距離入力手段を備え、
前記表示制御手段は、前記第２記憶手段から呼び出した検査視標画像を前記ディスプレイに表示させる際に、前記検査距離入力手段により入力された検査距離と前記第２記憶手段に記憶させた検査視標画像のファイル名の中に含ませた検査距離情報とが一致する検査視標画像を前記ディスプレイに表示させることを特徴とする視標呈示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  所定の検査距離に設置されて検査視標を表示するディスプレイと、装置メーカーにより準備された複数の検査視標を記憶する第１記憶手段と、該第１記憶手段に記憶された複数の検査視標から一つを選択する視標選択スイッチを持つと共に前記ディスプレイに表示される所定の検査視標に対してそのコントラスト比を変更する画像変換処理又はその検査視標に対して白黒反転する画像変換処理の少なくとも１つを選択する画像変換処理選択スイッチを持つコントローラと、を備える視標呈示装置において、検査視標画像を記憶する書き込み可能な第２記憶手段であって、前記画像変換処理選択スイッチの信号入力があったときに画像変換処理を適用させるための所定のファイル名を付与した検査視標画像を記憶する書き込み可能な第２記憶手段と、前記コントローラに設けられ、前記第２記憶手段に記憶された使用者作成の前記検査視標画像を選択する画像選択スイッチと、前記画像選択スイッチの選択信号に基づいて前記第２記憶手段から検査視標画像を呼び出して前記ディスプレイに表示させる表示制御手段であって、前記所定のファイル名が付与された検査視標画像を呼び出したときに、前記画像変換処理選択スイッチの信号の入力に基づいて画像変換処理した検査視標画像を前記ディスプレイに表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の視標呈示装置において、前記表示制御手段は、前記所定のファイル名が付与されていない検査視標画像を呼び出したときは、前記画像変換処理選択スイッチの信号の入力があっても画像変換処理を施さない検査視標画像を前記ディスプレイに表示させることを特徴とする。
（３）  （１）の視標呈示装置において、前記表示制御手段は、前記第２記憶手段から呼び出した検査視標画像を前記ディスプレイに表示させる際に、検査視標画像のファイル名の中に含ませた視標情報を同時に前記ディスプレイに表示させることを特徴とする。
（４）  （１）の視標呈示装置は、前記ディスプレイが設置される検査距離を入力する検査距離入力手段を備え、前記表示制御手段は、前記第２記憶手段から呼び出した検査視標画像を前記ディスプレイに表示させる際に、前記検査距離入力手段により入力された検査距離と前記第２記憶手段に記憶させた検査視標画像のファイル名の中に含ませた検査距離情報とが一致する検査視標画像を前記ディスプレイに表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数軸とコード軸とにより形成された無線リソース空間上に連続して規定された複数の無線リソースから、下り信号の受信状態が示された上り応答信号に割り当てられるべき無線リソースを選択する無線リソース選択方法であって、
前記複数の無線リソースから、前記上り応答信号に割り当てられるべき無線リソースを特定するための第１特定情報を生成する工程Ａと、
生成された第１特定情報を通知する工程Ｂと、
前記複数の無線リソースから、前記上り応答信号に割り当てられるべき無線リソースを特定するための第２特定情報を生成する工程Ｃと、
生成された第２特定情報を通知する工程Ｄと、
通知された第１特定情報と第２特定情報とに基づいて、前記上り応答信号に割り当てる無線リソースを選択する工程Ｅとを含むことを特徴とする無線リソース選択方法。
【請求項２】
前記第２特定情報は、前記第１特定情報により特定された前記無線リソースを更に特定するための情報であることを特徴とする請求項１に記載の無線リソース選択方法。
【請求項３】
前記第１特定情報は、前記複数の無線リソースから、前記上り応答信号に割り当てられるべき無線リソースの絶対的な識別情報を特定するための情報であり、
前記第２特定情報は、前記第１特定情報により特定された前記無線リソースを更に特定するための相対的な識別情報を特定するための情報であることを特徴とする請求項１に記載の無線リソース選択方法。
【請求項４】
前記第２特定情報は、前記第１特定情報により特定された前記無線リソースを更に調整するための情報であることを特徴とする請求項１に記載の無線リソース選択方法。
【請求項５】
前記第１特定情報は、ＲＲＣメッセージにより通知され、
前記第２特定情報は、ＰＤＣＣＨにより通知されることを特徴とする請求項１に記載の無線リソース選択方法。
【請求項６】
前記第２特定情報は、前記ＰＤＣＣＨ内の送信電力制御に用いられるコマンドにより通知されることを特徴とする請求項５に記載の無線リソース選択方法。
【請求項７】
周波数軸とコード軸とにより形成された無線リソース空間上に連続して規定された複数の無線リソースから、下り信号の受信状態が示された上り応答信号に割り当てられるべき無線リソースを選択する無線基地局であって、
前記複数の無線リソースから、前記上り応答信号に割り当てられるべき無線リソースを特定するための第１特定情報を生成するように構成されている第１特定情報生成部と、
生成された第１特定情報を通知するように構成されている第１特定情報通知部と、
前記複数の無線リソースから、前記上り応答信号に割り当てられるべき無線リソースを特定するための第２特定情報を生成するように構成されている第２特定情報生成部と、
生成された第２特定情報を通知するように構成されている第２特定情報通知部と具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項８】
前記第２特定情報生成部は、前記第２特定情報として、前記第１特定情報により特定された前記無線リソースを更に特定するための情報を生成するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項９】
前記第１特定情報生成部は、前記第１特定情報として、前記複数の無線リソースから、前記上り応答信号に割り当てられるべき無線リソースの絶対的な識別情報を特定するための情報を生成するように構成されており、
前記第２特定情報生成部は、前記第２特定情報として、前記第１特定情報により特定された前記無線リソースを更に特定するための相対的な識別情報を特定するための情報を生成するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記第２特定情報生成部は、前記第２特定情報として、前記第１特定情報により特定された前記無線リソースを更に調整するための情報を生成するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項１１】
前記第１特定情報通知部は、ＲＲＣメッセージにより、前記第１特定情報を通知するように構成されており、
前記第２特定情報通知部は、ＰＤＣＣＨにより、前記第２特定情報を通知するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項１２】
前記第２特定情報通知部は、前記ＰＤＣＣＨ内の送信電力制御に用いられるコマンドにより、前記第２特定情報を通知するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の無線基地局。
【請求項１３】
周波数軸とコード軸とにより形成された無線リソース空間上に連続して規定された複数の無線リソースから、下り信号の受信状態が示された上り応答信号に割り当てられるべき無線リソースが選択される移動通信システムで用いられる移動局であって、
無線基地局から、前記上り応答信号に割り当てられるべき無線リソースを特定するための第１特定情報を受信するように構成されている第１特定情報受信部と、
前記無線基地局から、前記上り応答信号に割り当てられるべき無線リソースを特定するための第２特定情報を受信するように構成されている第２特定情報受信部と、
前記第１特定情報受信部によって受信された第１特定情報と前記第２特定情報受信部によって受信された第２特定情報とに基づいて、前記上り応答信号に割り当てる無線リソースを選択するように構成されている無線リソース選択部とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項１４】
前記第２特定情報受信部は、前記第２特定情報として、前記第１特定情報により特定された前記無線リソースを更に特定するための情報を受信するように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の移動局。
【請求項１５】
前記第１特定情報受信部は、前記第１特定情報として、前記複数の無線リソースから、前記上り応答信号に割り当てられるべき無線リソースの絶対的な識別情報を特定するための情報を受信するように構成されており、
前記第２特定情報受信部は、前記第２特定情報として、前記第１特定情報により特定された前記無線リソースを更に特定するための相対的な識別情報を特定するための情報を受信するように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の移動局。
【請求項１６】
前記第２特定情報受信部は、前記第２特定情報として、前記第１特定情報により特定された前記無線リソースを更に調整するための情報を受信するように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の移動局。
【請求項１７】
前記第１特定情報受信部は、ＲＲＣメッセージを介して、前記第１特定情報を受信するように構成されており、
前記第２特定情報受信部は、ＰＤＣＣＨを介して、前記第２特定情報を受信するように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の移動局。
【請求項１８】
前記第２特定情報受信部は、前記ＰＤＣＣＨ内の送信電力制御に用いられるコマンドを介して、前記第２特定情報を受信するように構成されていることを特徴とする請求項１７に記載の移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ受信装置、データ受信方法、データ管理方法、受信装置及び受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の一実施の態様は、例えば特許請求の範囲に記載の技術的思想を用いる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクランブルされて送信された有料の映像音声データを受信するデータ受信装置において、
スクランブルされて送信された前記映像音声データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記映像音声データをデスクランブルするデスクランブル手段と、
前記デスクランブル手段でデスクランブルした映像音声データを視聴または記録のために出力する出力手段と、
契約情報データを管理する管理手段と、
前記管理手段で管理されている前記契約情報データに基づいて、前記デスクランブルした映像音声データの視聴または記録を制御する制御手段とを備え、
前記契約情報データは、契約したユーザを識別する識別情報と、映像音声データを識別する情報と、契約に関する情報とを含み、
前記契約に関する情報は、前記デスクランブルした映像音声データの視聴機器での視聴の可否に関する視聴契約情報と、前記デスクランブルした映像音声データの記録機器への記録の可否に関する記録契約情報とを含み、
前記記録契約情報は、記録機器で記録可能な数を含み、
前記管理手段は、前記視聴契約情報と前記記録契約情報とを異なる契約情報として管理し、
前記制御手段は、
前記視聴契約情報によって視聴が認められているときには、前記デスクランブルした映像音声データの視聴機器での視聴を可能とし、
前記記録契約情報によって記録が認められているときには、前記デスクランブルした映像音声データの記録機器での記録を、前記記録可能な数まで可能とするように制御する
ことを特徴とするデータ受信装置。
【請求項２】
スクランブルされて送信された有料の映像音声データを受信する受信装置におけるデータ受信方法において、
スクランブルされて送信された前記映像音声データを受信し、
受信した前記映像音声データをデスクランブルし、
前記デスクランブルした映像音声データの視聴または記録を契約情報データによって管理し、
前記契約情報データは、契約したユーザを識別する識別情報と、映像音声データを識別する情報と、契約に関する情報とを含み、
前記契約に関する情報は、前記デスクランブルした映像音声データの視聴機器での視聴の可否に関する視聴契約情報と、前記デスクランブルした映像音声データの記録機器への記録の可否に関する記録契約情報とを含み、
前記記録契約情報は、記録機器で記録可能な数を含み、
前記視聴契約情報と前記記録契約情報とを異なる契約情報として管理し、
前記視聴契約情報によって視聴が認められているときには、前記デスクランブルした映像音声データの視聴機器での視聴を可能とし、
前記記録契約情報によって記録が認められているときには、前記デスクランブルした映像音声データの記録機器での記録を、前記記録可能な数まで可能とする
ことを特徴とするデータ受信方法。
【請求項３】
スクランブルされて送信された有料の映像音声データを受信する受信装置におけるデータ管理方法であって、
前記映像音声データをデスクランブルし、
デスクランブルした映像音声データの視聴または記録を契約情報データによって管理し、
前記契約情報データは、契約したユーザを識別する識別情報と、映像音声データを識別する情報と、契約に関する情報とを含み、
前記契約に関する情報は、前記デスクランブルした映像音声データの視聴機器での視聴の可否に関する視聴契約情報と、前記デスクランブルした映像音声データの記録機器への記録の可否に関する記録契約情報とを異なる契約情報として管理し、
前記記録契約情報は、記録機器で記録可能な数を含み、
前記視聴契約情報によって視聴が認められているときには、前記デスクランブルした映像音声データの視聴機器での視聴を可能とし、
前記記録契約情報によって記録が認められているときには、前記デスクランブルした映像音声データの記録機器での記録を、前記記録可能な数まで可能とする
ことを特徴とするデータ管理方法。
【請求項４】
受信したデータを他の装置に出力する受信装置であって、
前記データを前記他の装置に出力する出力手段と、
前記出力手段の出力先である前記他の装置の数と、前記データを視聴または記録可能な装置の制限数とを記憶する記憶手段と、
前記出力手段の出力を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記記憶手段により記憶された前記出力先である他の装置の数及び前記制限数を取得して、データの出力先である前記他の装置の数が前記制限数の範囲内であるか否かの判断を行い、前記判断結果を用いて前記他の装置へのデータの配信を制御することを特徴とする受信装置。
【請求項５】
受信したデータを出力する出力方法において、
前記データの出力先の数を管理し、
前記出力先の数がデジタル情報を出力可能な機器の制限数以内であるときに、前記データを出力するように制御することを特徴とする受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁流を放射源とするループアンテナと、
電流を放射源とする線状アンテナと、
前記ループアンテナ及び線状アンテナに対して信号の給電を行う信号給電手段とを備え、前記ループアンテナから放射される偏波と前記線状アンテナから放射される偏波とが直交するように前記ループアンテナ及び線状アンテナが配置され、
前記信号給電手段は、前記ループアンテナと前記線状アンテナから放射される電波の配分を制御するアンテナ装置。
【請求項２】
前記信号給電手段を設置した接地板の基準平面に対する傾きを検知する姿勢検知手段を設け、
前記信号給電手段は、前記姿勢検知手段により検知される傾きに応じて、前記ループアンテナと前記線状アンテナから放射される電波の配分を制御する請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記信号給電手段は、無線機器からの到来電波に含まれる前記無線機器の基準平面に対する傾き情報に応じて、前記ループアンテナと前記線状アンテナから放射される電波の配分を制御する請求項１または２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記無線機器からの到来電波の交差偏波比を検知する交差偏波比検知手段を設け、
前記信号給電手段は、前記交差偏波比検知手段により検知される交差偏波比に応じて、前記ループアンテナと前記線状アンテナから放射される電波の配分を制御する請求項２または３記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記無線機器からの到来電波の垂直偏波成分と水平偏波成分が略同一である場合、
前記信号給電手段は、前記ループアンテナと前記線状アンテナから放射される電波の配分を予め決められた配分で制御する請求項２または３記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記信号給電手段は、利得の変動幅が所定範囲内に収まるように前記ループアンテナと前記線状アンテナから放射される電波の配分を制御する請求項２から５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記姿勢検知手段を転倒スイッチで構成する請求項１から６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のアンテナ装置と、前記アンテナ装置と無線通信を行う無線機器とを備える無線通信システム。
【請求項９】
無線機器は垂直偏波成分と水平偏波成分が同程度である機器内蔵アンテナを複数備え、
前記機器内蔵アンテナはそれぞれ前記無線機器の筐体の両端に距離を設けて配置され、
前記無線機器は複数の前記機器内蔵アンテナを用いてアンテナダイバーシチを行う請求項８記載の無線通信システム。
【請求項１０】
接地導体を有する平面状の接地板から水平方向に離れた位置に延伸した磁流アンテナとして機能するループアンテナと、
前記ループアンテナに対して信号の給電を行う信号給電手段とを備え、
前記信号給電手段は、前記ループアンテナに対する給電位相差を制御することで前記接地板の一部を電流アンテナとして機能させ、前記磁流アンテナと前記電流アンテナから放射される電波の配分を制御するアンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一側部にて開閉可能に支持され、遊技機前後方向に互いに重なるようにして設けられた複数のユニット体と、
前記複数のユニット体のうち、最後方に配置される最後方ユニット体、及び、当該最後方ユニット体よりも前側に設けられた前側ユニット体の分離開放を規制可能な施錠装置と、
前記最後方ユニット体の後面側に配設され、制御手段が搭載されてなる制御基板を内包する基板ケースとを備えた遊技機であって、
前記基板ケースは、前記最後方ユニット体の後面に沿って所定方向へスライド移動させることで取外し可能に構成されており、
ベース部と、該ベース部に設けられた規制部とを具備する規制手段を設け、
前記最後方ユニット体及び前記前側ユニット体の分離開放が規制された状態にあっては、前記ベース部の移動が規制されるとともに、前記規制部が前記基板ケースの一部に当たることで前記基板ケースの前記所定方向へのスライド移動が規制され、
前記施錠装置による施錠が解除され、前記最後方ユニット体が前記前側ユニット体に対し所定量開放された状態にあっては、前記ベース部の移動が許容され、前記規制部が前記基板ケースから離間する方向へ移動させられることで前記基板ケースの前記所定方向へのスライド移動が許容されるよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記基板ケースは、第１の制御基板を内包する第１の基板ケースと、第２制御の基板を内包する第２基板ケースとからなり、
前記第１の基板ケースが、前記最後方ユニット体の後面に対し取付けられるとともに、
前記第２の基板ケースが、前記第１の基板ケースの後面に対し取付けられ、
前記最後方ユニット体及び前記前側ユニット体の分離開放が規制された状態にあっては、前記１の規制部が前記第１の基板ケースの側壁及び前記第２の基板ケースの側壁の前記所定方向側に位置することで前記両基板ケースの前記所定方向へのスライド移動が規制されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記規制手段は、前記最後方ユニット体に対し開閉可能に支持されており、
前記最後方ユニット体が前記前側ユニット体に対し所定量開放された状態にあっては、前記ベース部が前記前側ユニット体側に開放されることで、前記規制部が前記基板ケースの側壁から離間する方向へ移動させられるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記ベース部は、前記最後方ユニット体と前記前側ユニット体との間に介設され、前記ベース部が前記最後方ユニット体と前記前側ユニット体とで挟持されることでその移動が規制されることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記ベース部は、前記最後方ユニット体と前記前側ユニット体との間に形成される隙間を埋めるスペーサ部を有することを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記規制手段は前記最後方ユニット体の支持されている側と同じ側の左右一側部にて開閉可能に支持されており、その回動半径は、前記最後方ユニット体の左右幅の半分以上となっていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼眼底を撮影する撮影光学系と、撮像素子を有し該眼底を観察するための観察光学系と，が配置された撮影部と、
操作信号を検出するセンサと電動機を有し、操作手段の操作によって前記被検者眼に対して前記撮影部を相対移動させる移動機構部と、
前記被検者眼に対する前記撮影部のアライメントずれを検知するための受光素子を有するアライメント検出光学系と、
センサからの操作信号に応じて前記電動機に駆動信号を出力するにより被検者眼に対して前記撮影部を移動させる一方、前記受光素子から出力される受光信号に基づいて前記被検者眼に対する前記撮影部のアライメントずれを検知し、その検知結果に基づいて前記電動機に駆動信号を出力することにより被検者眼に対する前記撮影部の自動アライメントを作動させる移動制御手段と、
前記移動制御手段は、
前記センサからの操作信号が検知されていないとき、自動アライメントを作動させ、
前記センサからの操作信号が検知されたとき、自動アライメントを作動せず、センサからの操作信号に応じて前記電動機に駆動信号を出力するにより被検者眼に対して前記撮影部を移動させることを特徴とする眼底カメラ。
【請求項２】
請求項１の眼底カメラにおいて、
前記アライメント検出光学系の受光素子は、前記被検者眼の前眼部像を取得可能な二次元受光素子であって、
前記アライメント可能範囲は、前記眼底の像を撮像することによって前記アライメントずれを検知する場合に比して広く設定されていることを特徴とする眼底カメラ。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかの眼底カメラにおいて、
前記センサは、前記受光素子からの受光信号に基づいて所定時間当たりの被検者眼と前記撮影部との相対位置の変化量を検出し、検出される変化量が所定の変化量を下回るとき、センサからの操作信号を検知することを特徴とする眼底カメラ。
【請求項４】
請求項１〜３の眼底カメラにおいて、
移動制御手段は、検知されるアライメントずれが所定のアライメント許容範囲外となったときのアライメントずれの方向を記憶するずれ方向記憶手段を有し、アライメントずれが所定のアライメント許容範囲に入るように前記電動機を駆動させた後、
前記ずれ方向記憶手段によって記憶されたアライメントずれの方向において、再度、アライメントずれが所定のアライメント許容範囲外となったとき、前記電動機を駆動させないことを特徴とする眼底カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）
被検者眼眼底を撮影する撮影光学系と、撮像素子を有し該眼底を観察するための観察光学系と，が配置された撮影部と、
操作信号を検出するセンサと電動機を有し、操作手段の操作によって前記被検者眼に対して前記撮影部を相対移動させる移動機構部と、
前記被検者眼に対する前記撮影部のアライメントずれを検知するための受光素子を有するアライメント検出光学系と、
センサからの操作信号に応じて前記電動機に駆動信号を出力するにより被検者眼に対して前記撮影部を移動させる一方、前記受光素子から出力される受光信号に基づいて前記被検者眼に対する前記撮影部のアライメントずれを検知し、その検知結果に基づいて前記電動機に駆動信号を出力することにより被検者眼に対する前記撮影部の自動アライメントを作動させる移動制御手段と、
前記移動制御手段は、
前記センサからの操作信号が検知されていないとき、自動アライメントを作動させ、
前記センサからの操作信号が検知されたとき、自動アライメントを作動せず、センサからの操作信号に応じて前記電動機に駆動信号を出力するにより被検者眼に対して前記撮影部を移動させることを特徴とする。
（２）
（１）の眼底カメラにおいて、
前記アライメント検出光学系の受光素子は、前記被検者眼の前眼部像を取得可能な二次元受光素子であって、
前記アライメント可能範囲は、前記眼底の像を撮像することによって前記アライメントずれを検知する場合に比して広く設定されていることを特徴とする。
（３）
（１）〜（２）のいずれかの眼底カメラにおいて、
前記センサは、前記受光素子からの受光信号に基づいて所定時間当たりの被検者眼と前記撮影部との相対位置の変化量を検出し、検出される変化量が所定の変化量を下回るとき、センサからの操作信号を検知することを特徴とする。
（４）
（１）〜（３）の眼底カメラにおいて、
移動制御手段は、検知されるアライメントずれが所定のアライメント許容範囲外となったときのアライメントずれの方向を記憶するずれ方向記憶手段を有し、アライメントずれが所定のアライメント許容範囲に入るように前記電動機を駆動させた後、
前記ずれ方向記憶手段によって記憶されたアライメントずれの方向において、再度、アライメントずれが所定のアライメント許容範囲外となったとき、前記電動機を駆動させないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼の眼底を撮影するための撮影光学系と，撮像素子を有し，該眼底を観察するための観察光学系と，が配置された撮影部と、
第１操作手段を有し、第１操作手段の操作によって前記被検者眼に対して前記撮影部を相対移動させる移動機構部と、
操作信号を検出するセンサを有し、所定の視線方向に誘導された状態の前記被検者眼に対するアライメント基準位置を変更するために用いられる第２操作手段と、  前記センサから出力される操作信号に基づいて前記アライメント基準位置を変更し、変更されたアライメント基準位置に基づいて被検者眼に対する前記撮影部のアライメントを誘導する移動制御手段と、を備える眼底カメラ。
【請求項２】
第１操作手段は、第２操作手段を兼用することを特徴とする請求項１の眼底カメラ。
【請求項３】
被検者眼に対する前記撮影部のアライメントずれを検知するための受光素子を有するアライメント検出光学系を備え、
移動制御手段は、前記受光素子から出力される受光信号に基づいて前記被検者眼に対する前記撮影部のアライメントずれを検知し、その検知結果に基づいて前記移動機構部に駆動信号を出力する移動制御手段であって、前記センサから出力される操作信号に基づいて前記アライメント基準位置を変更し、変更されたアライメント基準位置を用いてアライメントずれを検知し、その検知結果に基づいて前記移動機構部に駆動信号を出力する請求項１〜２のいずれかの眼底カメラ。
【請求項４】
前記移動制御部は、アライメント完了後においても、変更されたアライメント基準位置を用いて前記アライメントずれを随時検知し、その検知結果に基づいて前記自動移動機構部に随時駆動信号を出力する請求項１〜３のいずれかの眼底カメラ。
【請求項５】
モニタを有し、
移動制御手段は、前記撮像素子からの出力信号を処理して前記眼底の観察画像を前記モニタ上に表示させるとともに，手動アライメントの基準となるアライメントマークを電気的に形成して前記モニタ上に表示させると共に、
前記センサの操作信号に基づいて前記アライメント基準位置を変更し、変更されたアライメント基準位置に対応するアライメントマークを前記モニタ上に表示させる請求項１〜４のいずれかの眼底カメラ。
【請求項６】
アライメント基準位置を変更する変更モードとアライメント基準位置を固定する固定モードを自動又は手動により切り換えるモード切換手段を有する請求項１〜５のいずれかの眼底カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）
被検者眼の眼底を撮影するための撮影光学系と，撮像素子を有し，該眼底を観察するための観察光学系と，が配置された撮影部と、
第１操作手段を有し、第１操作手段の操作によって前記被検者眼に対して前記撮影部を相対移動させる移動機構部と、
操作信号を検出するセンサを有し、所定の視線方向に誘導された状態の前記被検者眼に対するアライメント基準位置を変更するために用いられる第２操作手段と、  前記センサから出力される操作信号に基づいて前記アライメント基準位置を変更し、変更されたアライメント基準位置に基づいて被検者眼に対する前記撮影部のアライメントを誘導する移動制御手段と、を備える。
（２）
第１操作手段は、第２操作手段を兼用することを特徴とする（１）の眼底カメラ。
（３）
被検者眼に対する前記撮影部のアライメントずれを検知するための受光素子を有するアライメント検出光学系を備え、
移動制御手段は、前記受光素子から出力される受光信号に基づいて前記被検者眼に対する前記撮影部のアライメントずれを検知し、その検知結果に基づいて前記移動機構部に駆動信号を出力する移動制御手段であって、前記センサから出力される操作信号に基づいて前記アライメント基準位置を変更し、変更されたアライメント基準位置を用いてアライメントずれを検知し、その検知結果に基づいて前記移動機構部に駆動信号を出力する（１）〜（２）のいずれかの眼底カメラ。
（４）
前記移動制御部は、アライメント完了後においても、変更されたアライメント基準位置を用いて前記アライメントずれを随時検知し、その検知結果に基づいて前記自動移動機構部に随時駆動信号を出力する（１）〜（３）のいずれかの眼底カメラ。
（５）
モニタを有し、
移動制御手段は、前記撮像素子からの出力信号を処理して前記眼底の観察画像を前記モニタ上に表示させるとともに，手動アライメントの基準となるアライメントマークを電気的に形成して前記モニタ上に表示させると共に、
前記センサの操作信号に基づいて前記アライメント基準位置を変更し、変更されたアライメント基準位置に対応するアライメントマークを前記モニタ上に表示させる（１）〜（４）のいずれかの眼底カメラ。
（６）
アライメント基準位置を変更する変更モードとアライメント基準位置を固定する固定モードを自動又は手動により切り換えるモード切換手段を有する（１）〜（５）のいずれかの眼底カメラ。