Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
シャフト、該シャフトに固定された回転子コア、該回転子コアの付近で前記シャフトに固定された整流子、及び前記回転子コアの極の周りに巻かれ且つ前記整流子のセグメントで終了する回転子巻線を有する回転子と、
を備え、前記回転子コアは、直径が２３ｍｍ±３ｍｍで、１２個の極を有し、前記整流子は、直径が２０ｍｍ以下で２４個のセグメントを有する筒状の整流子であり、且つモータ出力電力が２５ワットより大きい、高電圧小型ＰＭＤＣモータ。
【請求項２】
定格出力電力は３０ワット以上である、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記整流子は、直径が１４ｍｍである、請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
前記回転子コアは、軸方向長さが３０ｍｍ以下である、請求項１、２又は３に記載のモータ。
【請求項５】
前記ハウジングは、２つの対角方向に対向した平らな側部が２つの弓形側部で接合された筒状であり、前記弓形側部の内面には、弓形の永久磁石が配置されている、請求項１、２、３又は４に記載のモータ。
【請求項６】
前記弓形側部を横切って測定した前記ハウジングの外径は、４０ｍｍ未満である、請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記ブラシの長さは、１２ｍｍ±４ｍｍである、請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記ハウジングの平らな表面を横切って測定したモータハウジングの直径は、３１ｍｍ±３ｍｍである、請求項６又は７に記載のモータ。
【請求項９】
磁束リングを含めて、前記ハウジングの平らな表面を横切って測定したモータハウジングの直径は、３１ｍｍ±３ｍｍである、請求項６又は７に記載のモータ。
【請求項１０】
前記永久磁石は、高エネルギーの希土類焼結の弓形磁石である、請求項５、６、７、８又は９に記載のモータ。
【請求項１１】
前記モータは、無負荷において１００００ｒｐｍで動作する、請求項１から１０のいずれか１つに記載のモータ。
【請求項１２】
ブラシローラーを有するとともに、該ブラシローラーを駆動するために請求項１から１１のいずれか１つに記載のモータを組み込んでいる真空クリーナーパワーブラシローラーアタッチメント。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層されたロータ鉄心と、
前記ロータ鉄心の内部に円周方向に沿って埋設した板状の界磁用磁石と、
前記ロータ鉄心の外周に設けられた磁化容易方向性を有する方向性磁性体と、
を備えたことを特徴とする埋込磁石同期モータのロータ。
【請求項２】
前記方向性磁性体の磁化容易方向は、前記界磁用磁石の長い方の面に対して平行であることを特徴とする請求項１に記載の埋込磁石同期モータのロータ。
【請求項３】
前記方向性磁性体には、磁極間で周方向に磁束が漏れ難くする切り欠け部が備えられたことを特徴とする請求項１または２に記載の埋込磁石同期モータのロータ。
【請求項４】
前記界磁用磁石は、前記ロータ鉄心の内部に設ける構成に替えて、前記方向性磁性体の内部に設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の埋込磁石同期モータのロータ。
【請求項５】
前記方向性磁性体は、方向性鋼板を前記方向性磁性体の断面形状を直線状に展開した形状に打ち抜いた方向性磁性板を積層して形成され、前記方向性磁性体を前記ロータ鉄心の外周に巻いて、ロータを構成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の埋込磁石同期モータのロータ。
【請求項６】
前記方向性磁性体は、前記方向性磁性板を１枚毎または複数枚毎、磁極ピッチの整数倍ずらして積層して形成されたことを特徴とする請求項５に記載の埋込磁石同期モータのロータ。
【請求項７】
前記方向性磁性体は、方向性鋼板を前記方向性磁性体の断面形状を直線に展開した形状に打ち抜いた方向性磁性板を円状にして、１枚毎または複数枚毎、磁極ピッチの整数倍ずらし、円筒状に積層して形成され、前記方向性磁性体に前記ロータ鉄心を挿入して、ロータを構成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の埋込磁石同期モータのロータ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の埋込磁石同期モータのロータを用いたことを特徴とする埋込磁石同期モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明を次のように構成した。
請求項１に記載の発明は、積層されたロータ鉄心と、前記ロータ鉄心の内部に円周方向に沿って埋設した板状の界磁用磁石と、前記ロータ鉄心の外周に設けられた磁化容易方向性を有する方向性磁性体と、を備えた埋込磁石同期モータのロータであることを特徴としている。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の埋込磁石同期モータのロータにおいて  、前記方向性磁性体の磁化容易方向は、前記界磁用磁石の長い方の面に対して平行であることを特徴としている。
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の埋込磁石同期モータのロータにおいて、前記方向性磁性体には、磁極間で周方向に磁束が漏れ難くする切り欠け部が設けられたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の埋込磁石同期モータのロータにおいて、前記界磁用磁石は、前記ロータ鉄心の内部に設ける構成に替えて、前記方向性磁性体の内部に設けられたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の埋込磁石同期モータのロータにおいて、前記方向性磁性体は、方向性鋼板を前記方向性磁性体の断面形状を直線状に展開した形状に打ち抜いた方向性磁性板を積層して形成され、前記方向性磁性体を前記ロータ鉄心の外周に巻いて、ロータを構成することを特徴としている。
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の埋込磁石同期モータのロータにおいて、前記方向性磁性体は、前記方向性磁性板を１枚毎または複数枚毎、磁極ピッチの整数倍ずらして積層して形成することを特徴としている。
また、請求項７に記載の発明は、請求項１〜４のいずれ１項に記載の埋込磁石同期モータのロータにおいて、前記方向性磁性体は、方向性鋼板を前記方向性磁性体の断面形状を直線に展開した形状に打ち抜いた方向性磁性板を円状にして、１枚毎または複数枚毎、磁極ピッチの整数倍ずらし、円筒状に積層して形成され、前記方向性磁性体に前記ロータ鉄心を挿入して、ロータを構成することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項８に記載の発明は、埋込磁石同期モータにおいて、請求項１〜７のいずれか１項に記載の埋込磁石同期モータのロータを用いたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によると、ロータ鉄心の外周に磁極間で周方向に磁束が漏れ難くする切り欠け部を設けた方向性磁性体を備え、ｑ軸方向の磁束と同じ向きに磁化容易方向を持つ方向性磁性体を設置したので、ｑ軸方向に磁束が流れ易くなり、ｑ軸インダクタンスが増加する一方、ｄ軸方向の磁束の流れは無方向性鋼板を用いた場合の磁束の流れと同等のままなので、ｑ軸インダクタンスとｄ軸インダクタンスの値の差が増加し、リラクタンストルクを向上させることができる。
また、ロータ鉄心の外周に設けられた方向性磁性体は、磁極間で周方向に磁束
が漏れないようにする切り欠け部を自由に形成することができるので、多極の
ロータにも適用することができるという効果がある。
さらに、界磁用磁石とステータティースの間の距離を短くすることで、磁石ト
ルクを同時に向上させることができるという効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
方向性磁性体の磁化容易方向をｑ軸方向に合わせるように、任意の形状で方向
性鋼板を打ち抜くことができ、リラクタンストルクに起因する突極のみに方向性
磁性体を使用すれば良いので、材料コストを低減することができ、さらに、方向
性磁性体を容易にロータ鉄心の外周へ装着できるので、製造コストも低減するこ
とができるという効果がある。
さらに上記効果に加えて、方向性磁性体の接合点が分散されるので、磁性特性
が平均化され、方向性磁性体とロータ鉄心との接着性も向上するという効果があ
る。
そして、組立てコストが低減できるという効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、発生トルクを向上させることが可能で、かつ多極構成が可能な埋込磁石
同期モータを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布ノズルの吐出口から吐出された柱状流に光を照射し、
前記柱状流からの反射光を受光し、
受光した反射光の特性から、前記塗布ノズルの状態が異常か否かを判断する、塗布ノズル検査方法。
【請求項２】
前記反射光を受光する、受光部の分解能Ｒは、前記柱状流の直径をφとして（６）式で表される請求項１記載の塗布ノズル検査方法。
【数１００】
2009095826.tif 000001
・・・・（６）
【請求項３】
前記反射光の特性として、輝度値を測定し、前記輝度値の結果から、前記柱状流の位置または形状の異常の有無を判断する、請求項１または請求項２記載の塗布ノズル検査方法。
【請求項４】
塗布ノズルによって塗布をする前後いずれかに、請求項１乃至３の何れかの請求項に記載された塗布ノズル検査方法を用いて塗布ノズルの良否を判定する、塗液の塗布方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】塗布ノズルの検査方法および塗液の塗布方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明に係る塗布ノズル検査方法は塗布ノズルの吐出口から吐出された柱状流に光を照射し、前記柱状流からの反射光を受光し、受光した反射光の特性から、前記塗布ノズルの状態が異常か否かを判断する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記反射光を受光する、受光部の分解能Ｒは、前記柱状流の直径をφとして（６）式で表されることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記反射光の特性として、輝度値を測定し、前記輝度値の結果から、前記柱状流の位置または形状の異常の有無を判断することが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の塗液の塗布方法は、塗布ノズルによって塗布をする前後いずれかに、上記の塗布ノズル検査方法を用いて塗布ノズルの良否を判定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークにおいて動作するノードを動作させる方法であって、
初期段階の間に、前記無線ネットワークとの通信を開始するために、伝送電力およびデータ伝送速度を初期設定値に設定し、前記初期設定値を前記無線ネットワークに伝送するステップと、
基準段階の間に、前記無線ネットワークとの通信が前記初期段階によって確立されると、速度適応および少なくとも１つの変数推定を実行中に、最大電力で伝送するステップと、
動作段階の間に、前記基準段階から得られた情報に基づいて伝送に最適な伝送電力レベルで伝送するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
基準段階と操作段階を交互するサイクルは周期的に繰り返される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無線ネットワーク内のすべてのノードは、あらゆるノードが同時に基準段階と動作段階を実行するように同期化される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データ伝送速度の初期設定値は、最大設定値に設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記伝送電力およびデータ伝送速度を初期設定値に設定する前記ステップは、前記無線ネットワークによってプローブパケットが受信されるまで、連続するパケットごとに伝送電力を増大させながら、複数のプローブパケットを伝送するステップをさらに備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記無線ネットワークによってプローブパケットが受信されるまで、連続するパケットごとに伝送電力を増大させながら複数のプローブパケットを伝送する前記ステップは、最大伝送電力に到達しても前記プローブパケットがネットワークによって受信されない場合、前記伝送電力および前記データ伝送速度の両方を低減するステップをさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記基準段階の間に、
最大伝送電力で実現可能な最適なデータ伝送速度を推定するステップと、
潜在的な受信機側干渉を推定するステップと、
送信機から受信機へのパケットの予想伝送時間を推定するステップと、
取得されたそれらの情報を前記動作段階に伝達するステップと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記動作段階の間に、
速度適応を実行するステップと、
電力制御によってもたらされる望ましくない速度適応、受信機側干渉、および非対称チャネルアクセスの問題を検出するための変数を推定するステップと、
前記基準段階の間に生成された基準情報に基づいて、望ましくない速度適応、受信機側干渉、および非対称チャネルアクセスの問題を回避するために最適な伝送電力レベルで動作するステップと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記変数を推定する前記ステップは、
動作中に最適な伝送電力で実現可能な最適なデータ伝送速度を推定するステップと、
動作中に潜在的な受信機側干渉を推定するステップと、
前記送信機から前記受信機へのパケットの予想伝送時間を推定するステップと、
をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状又は多角形状の外部導体と、
前記外部導体の略中心部に配置され、かつ減衰極を発生させるための切欠きを有する誘電体共振素子と、
電気信号入力部及び電気信号出力部と、を具備し、
前記切欠きは、前記誘電体共振素子をその端部を含むようにして斜め４５度に研削して形成し、前記誘電体共振素子は、前記切欠きに起因した斜め４５度の断面を有する
ことを特徴とする誘電体共振器。
【請求項２】
前記電気信号入力部及び前記電気信号出力部は、前記外部導体の側面に略９０度の角度をなすように配置され、
前記切欠きは、前記電気信号入力部から略４５度及び略２２５度の少なくとも一方の位置に配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の誘電体共振器。
【請求項３】
前記誘電体共振素子が円状、楕円状、または多角形状の断面を有する柱状または板状であることを特徴とする請求項１または２に記載の誘電体共振器。
【請求項４】
前記切欠きは、前記誘電体共振素子の、前記電気信号入力部及び前記電気信号出力部と相対向しないようにして形成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の誘電体共振器。
【請求項５】
円筒状又は多角形状の外部導体と、前記外部導体の略中心部に配置された誘電体共振素子とを具える誘電体共振器の制御方法であって、
前記誘電体共振素子の一部に切欠きを形成することより、前記誘電体共振器の共振状態を制御し減衰極を発生させ、
前記切欠きは、前記誘電体共振素子が、前記切欠きに起因した斜め４５度の断面を有するようにして、前記誘電体共振素子をその端部を含むようにして斜め４５度に研削して形成することを特徴とする誘電体共振器の制御方法。
【請求項６】
前記電気信号入力部及び前記電気信号出力部は、前記外部導体の側面に略９０度の角度をなすように配置され、
前記切欠きは、前記電気信号入力部から略４５度及び略２２５度の少なくとも一方の位置に配置される、
ことを特徴とする請求項５に記載の誘電体共振器の制御方法。
【請求項７】
前記誘電体共振素子が円状、楕円状、または多角形状の断面を有する柱状または板状であることを特徴とする請求項５または６に記載の誘電体共振器の制御方法。
【請求項８】
前記切欠きは、前記誘電体共振素子の、前記電気信号入力部及び前記電気信号出力部と相対向しないようにして形成したことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の誘電体共振器の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタをカメラに関連付ける較正情報で定義される異なるデータ間の相互関係を物理的メモリ内で配列する方法であって、
（ａ）プロジェクタのピクセルバッファ、カメラピクセルの座標バッファ、およびカメラピクセルのＲＧＢバッファを定義するステップと、
（ｂ）前記プロジェクタの各プロジェクタピクセルについて前記較正情報に従い、前記プロジェクタピクセルに対し較正関係を有するカメラピクセルを関連カメラピクセルグループに収集するステップと、
（ｃ）前記カメラピクセルの座標バッファ内で、前記カメラ内の各カメラピクセルのＸ−Ｙ座標位置情報セットを維持することで、前記Ｘ−Ｙ座標位置情報セットは前記関連カメラピクセルグループに対応する座標グループに配列され、各前記座標グループ内におけるＸ−Ｙ座標位置情報セットは前記カメラピクセルの座標バッファ内で連続的に配列されるステップと、
（ｄ）前記カメラピクセルのＲＧＢバッファ内で、前記較正情報で判定される各カメラピクセルの較正ＲＧＢ値を維持することで、前記較正ＲＧＢ値は前記関連カメラピクセルグループに対応するＲＧＢグループに配列され、各ＲＧＢグループ内における較正ＲＧＢ値セットは前記カメラピクセルの座標バッファ内におけるＸ−Ｙ座標位置情報のセットの配列を映すような形で前記カメラピクセルＲＧＢバッファ内において連続的に配列されるステップと、
（ｅ）前記プロジェクタピクセルのバッファ内で、前記プロジェクタのプロジェクタピクセル毎に別個のプロジェクタのピクセルデータセットを定義することで、前記プロジェクタのピクセルデータセットは各プロジェクタのピクセルデータセットと前記プロジェクタからそれに相関するプロジェクタピクセルとの間で識別可能な１対１の相関を維持するように前記プロジェクタ内のプロジェクタピクセル配列に相関する形で配列されるステップと、を有し、
前記ステップ（ｅ）において、前記プロジェクタのピクセルデータセットは前記ステップ（ｂ）で定義された対応する前記関連カメラピクセルグループ内のカメラピクセル数を示す関連カメラピクセル総数を含み、前記プロジェクタのピクセルデータセットはさらに対応する関連カメラピクセルグループ内の第１カメラピクセルの、前記カメラピクセルの座標バッファ内における格納位置を特定する位置インジケータを含むことを特徴とする異なるデータ間の相互関係を物理的メモリ内で配列する方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｅ）において、前記プロジェクタのピクセルデータセットは、前記プロジェクタ内におけるプロジェクタピクセルの連鎖配列に相関した連鎖の形で配列されることを特徴とする請求項１に記載の異なるデータ間の相互関係を物理的メモリ内で配列する方法。
【請求項３】
特定のプロジェクタピクセルに関連する任意のカメラピクセルのＸ−Ｙ座標位置情報セットは、前記特定のプロジェクタピクセルに対応する関連カメラピクセルグループから望まれるカメラピクセルを選択するステップと、
前記プロジェクタピクセルのバッファ内で前記特定のプロジェクタピクセルに相関するプロジェクタのピクセルデータセットを特定するステップと、
前記特定されたプロジェクタのピクセルデータセット内の位置インジケータをアクセスするステップと、
望まれるカメラピクセルの関連カメラピクセルグループ内における連鎖位置の場所で判定されたオフセット分だけ前記アクセスされた位置インジケータを増分することにより目標アドレスを生成するステップと、
前記目標アドレスにおけるカメラピクセルの座標バッファ内に格納されるＸ−Ｙ座標位置情報セットにアクセスするステップとにより得られることを特徴とする請求項１に記載の異なるデータ間の相互関係を物理的メモリ内で配列する方法。
【請求項４】
前記望まれるカメラピクセルの較正ＲＧＢ値は、前記目標アドレスにおける前記カメラピクセルのＲＧＢバッファ内に格納される較正ＲＧＢ値をアクセスすることにより得られることを特徴とする請求項３に記載の異なるデータ間の相互関係を物理的メモリ内で配列する方法。
【請求項５】
前記カメラピクセルの座標バッファにおけるアドレス増分はＸ−Ｙ座標位置情報セットにより決定され、
前記カメラピクセルのＲＧＢバッファにおけるアドレス増分は較正ＲＧＢ値により決定され、
前記各カメラピクセルの較正ＲＧＢ値のメモリ格納は各Ｘ−Ｙ座標位置情報セットとは異なったバイト数を必要とすることを特徴とする請求項１に記載の異なるデータ間の相互関係を物理的メモリ内で配列する方法。
【請求項６】
複数の量子化数値レベルを定義するステップと、
前記関連カメラピクセルグループ各々内のカメラピクセル数に従い前記関連カメラピクセルグループを対応量子化数値レベルに収集するステップとをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の異なるデータ間の相互関係を物理的メモリ内で配列する方法。
【請求項７】
個別の量子化数値レベル内における関連カメラピクセルグループの収集をマルチコア処理システムの異なった処理コアに対し使用可能にするステップをさらに有することを特徴とする請求項６に記載の異なるデータ間の相互関係を物理的メモリ内で配列する方法。
【請求項８】
前記複数の量子化数値レベルを定義する前に、前記関連カメラピクセルグループの最小および最大のものを特定することによって最小から最大までの幅を定義するステップと、前記量子化数値レベルを前記最小から最大までの幅の範囲内になるよう定義するステップとをさらに有することを特徴とする請求項６に記載の異なるデータ間の相互関係を物理的メモリ内で配列する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に回転可能な第１アームと、前記第１アームの先端に前記第1アームの回転軸と平行な軸に回転支持された回転可能な第２アームと、前記第２アームの先端部に前記第２アームの回転軸と平行な軸に回転可能なフランジと、前記フランジにワーク把持部とを備え、前記第１アームの回転軸と前記平行な軸に少なくとも２つの出力軸を備えた減速機構を備えたことを特徴とするワーク搬送ロボット。
【請求項２】
前記ハウジング回転軸に平行な軸に回転可能なリンクを有し、前記リンク他端に前記ハウジング回転軸に前記平行な軸に回転可能に取り付けられ、前記フランジを有することで、前記ハウジングの回転で前記フランジを回転可能なことを特徴とする請求項１記載のワーク搬送ロボット。
【請求項３】
前記第１アームの基端にワーク搬送方向と直角かつ垂直方向に移動可能な機構を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のワーク搬送ロボット。
【請求項４】
前記フランジ回転軸に直角な軸に回転可能な前記ワーク把持部を持つことで、搬送ワークを傾斜させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のワーク搬送ロボット。
【請求項５】
水平に回転可能な第１アームと、前記第１アームの先端に前記第1アームの回転軸と平行な減速機構を備えた軸に回転支持された回転可能な第２アームと、前記第２アームの先端部に前記第２アームの回転軸と平行な軸に回転可能なフランジと、前記フランジにワーク把持部とを備え、 前記減速機構は、第１減速機と第２減速機から構成され、第１減速機の出力が第２減速機に伝達され、前記第２減速機は前記第１減速機により従動回転することを特徴とするワーク搬送ロボット。
【請求項６】
前記第１減速機および前記第２減速機を駆動する電動機が前記第１アーム上面に備えられたことを特徴とする請求項５記載のワーク搬送ロボット。
【請求項７】
水平に回転可能な第１アームと、前記第１アームの先端に前記第1アームの回転軸と平行な軸に回転支持された回転可能な第２アームと、前記第２アームの先端部に前記第２アームの回転軸と平行な軸に回転可能なフランジと、前記フランジにワーク把持部とを備え、 前記減速機構は、第１減速機と第２減速機から構成され、前記第１減速機の出力が前記第２減速機に伝達され、前記第２減速機は前記第１減速機により従動回転することにより、前記第２減速機構の入力シャフトの回転数は前記従動回転に相当する回転速度を加算されたものであることを特徴とするワーク搬送ロボットの搬送方法。
【請求項８】
前記第２アームの回転角度は、前記第１減速機の回転角度と前記第２減速機の回転角度を加算した値であることを特徴とする請求項７記載のワーク搬送ロボットの搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、水平に回転可能な第１アームと、前記第１アームの先端に前記第1アームの回転軸と平行な軸に回転支持された回転可能な第２アームと、前記第２アームの先端部に前記第２アームの回転軸と平行な軸に回転可能なフランジと、前記フランジにワーク把持部とを備え、前記第１アームの回転軸と前記平行な軸に少なくとも２つの出力軸を備えた減速機構を備えたものである。
また、請求項２に記載の発明は、前記ハウジング回転軸に平行な軸に回転可能なリンクを有し、前記リンク他端に前記ハウジング回転軸に前記平行な軸に回転可能に取り付けられ、前記フランジを有することで、前記ハウジングの回転で前記フランジを回転可能なものである。
また、請求項３に記載の発明は、前記第１アームの基端にワーク搬送方向と直角かつ垂直方向に移動可能な機構を備えたものである。
また、請求項４に記載の発明は、前記フランジ回転軸に直角な軸に回転可能なワーク把持部を持つことで、搬送ワークを傾斜させるものである。
また、請求項５に記載の発明は、水平に回転可能な第１アームと、前記第１アームの先端に前記第1アームの回転軸と平行な減速機構を備えた軸に回転支持された回転可能な第２アームと、前記第２アームの先端部に前記第２アームの回転軸と平行な軸に回転可能なフランジと、前記フランジにワーク把持部とを備え、 前記減速機構は、第１減速機と第２減速機から構成され、第１減速機の出力が第２減速機に伝達され、前記第２減速機は前記第１減速機により従動回転するものである。
また、請求項７に記載の発明は、水平に回転可能な第１アームと、前記第１アームの先端に前記第1アームの回転軸と平行な軸に回転支持された回転可能な第２アームと、前記第２アームの先端部に前記第２アームの回転軸と平行な軸に回転可能なフランジと、前記フランジにワーク把持部とを備え、前記減速機構は、第１減速機と第２減速機から構成され、前記第１減速機の出力が前記第２減速機に伝達され、前記第２減速機は前記第１減速機により従動回転することにより、前記第２減速機構の入力シャフトの回転数は前記従動回転に相当する回転速度を加算されたものである。
また、請求項８に記載の発明は、前記第２アームの回転角度が、前記第１減速機の回転角度と前記第２減速機の回転角度を加算した値のものである。     
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によると、水平第２アームの動作角をたとえば、２つの減速機を直列に配置したような２つの出力を備えた減速機構で構成したことにより、減速機１個の場合に比べ、減速機１個当りの回転角を半減することができ、許容回転速度を低下させることなく動作できるので高速搬送することができる。
また、高速化するために高トルク化する必要があったが、減速機１個あたりの回転角を半減できるので高速化が容易となり、駆動源を２つ使用して各々の減速機を駆動するようにしているので、減速機構自体は大きくする必要がなく、ロボットの大型化を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１能動素子と、第２能動素子と、が備えられ、
前記第１能動素子と前記第２能動素子とが差動接続されるクロスカップル型回路を含み、前記第１能動素子と前記第２能動素子との間に接続される振動子の共振点帯域で発振することを特徴とする発振回路。
【請求項２】
請求項１に記載の発振回路において、
前記第１能動素子のソース端子は第１ソース負荷回路を介してＧＮＤに接続され、
前記第２能動素子のソース端子は第２ソース負荷回路を介してＧＮＤに接続され、
前記第１能動素子のドレイン端子は第１ドレイン負荷回路を介して電源電圧に接続され、
前記第２能動素子のドレイン端子は第２ドレイン負荷回路を介して電源電圧に接続されており、
前記第１ソース負荷回路のインピーダンスの大きさが前記第１ドレイン負荷回路のインピーダンスの大きさ以上であり、かつ、
前記第２ソース負荷回路のインピーダンスの大きさが前記第２ドレイン負荷回路のインピーダンスの大きさ以上であることを特徴とする発振回路。
【請求項３】
請求項２に記載の発振回路において、
前記第１能動素子のドレイン端子と前記第２能動素子のドレイン端子との間に接続されたコンデンサを備えることを特徴とする発振回路。
【請求項４】
請求項３に記載の発振回路において、
前記コンデンサの容量が、前記振動子の並列容量の半分であることを特徴とする発振回路。
【請求項５】
請求項２に記載の発振回路において、
前記第１ドレイン負荷回路と並列接続されるコンデンサと、
前記第２ドレイン負荷回路と並列接続されるコンデンサと、
が備えられていることを特徴とする発振回路。
【請求項６】
請求項５に記載の発振回路において、
前記コンデンサの容量が、前記振動子の並列容量の半分であることを特徴とする発振回路。
【請求項７】
請求項２に記載の発振回路において、
前記第１ソース負荷回路と、前記第２ソース負荷回路と、前記第１ドレイン負荷回路と、前記第２ドレイン負荷回路のそれぞれが、定電流回路から構成されていることを特徴とする発振回路。
【請求項８】
請求項２に記載の発振回路において、
並列接続されたコンデンサとインダクタとから構成される前記第１ソース負荷回路及び前記第２ソース負荷回路と、
並列接続されたコンデンサとインダクタとから構成される前記第１ドレイン負荷回路及び前記第２ドレイン負荷回路と、
が備えられていることを特徴とする発振回路。
【請求項９】
請求項２に記載の発振回路において、
前記第１ソース負荷回路と、前記第２ソース負荷回路と、前記第１ドレイン負荷回路と、前記第２ドレイン負荷回路のそれぞれが、定電流回路から構成されると共に、
前記第１能動素子のソース端子とドレイン端子との間、前記第２能動素子のソース端子とドレイン端子との間それぞれに、振幅一定化回路が備えられていることを特徴とする発振回路。
【請求項１０】
請求項９に記載の発振回路において、
前記第１能動素子のゲート端子と前記第２能動素子のドレイン端子との間、前記第２能動素子のゲート端子と前記第１能動素子のドレイン端子との間それぞれにコンデンサが備えられていることを特徴とする発振回路。
【請求項１１】
請求項９に記載の発振回路において、
前記第１能動素子のゲート端子とドレイン端子との間、前記第２能動素子のゲート端子とドレイン端子の間それぞれに増幅器が備えられていることを特徴とする発振回路。
【請求項１２】
第１能動素子と、第２能動素子と、が備えられ、
前記第１能動素子と前記第２能動素子とが差動接続されるクロスカップル型回路を含む発振回路と、
前記第１能動素子のソース端子と前記第２能動素子のソース端子との間に接続され、共振点帯域で振動する振動子と、
が備えられていることを特徴とする発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の発振回路は、第１能動素子と、第２能動素子と、が備えられ、前記第１能動素子と前記第２能動素子とが差動接続されるクロスカップル型回路を含み、前記第１能動素子と前記第２能動素子との間に接続される振動子の共振点帯域で発振することを特徴とする。
なお、ここで第１能動素子及び第２能動素子としては、例えば、ＭＯＳトランジスタを採用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本発明の発振器は、第１能動素子と、第２能動素子と、が備えられ、前記第１能動素子と前記第２能動素子とが差動接続されるクロスカップル型回路を含む発振回路と、前記第１能動素子のソース端子と前記第２能動素子のソース端子との間に接続され、共振点帯域で振動する振動子と、が備えられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス通信における受信パルスの検波に用いるテンプレートパルスを生成するテンプレートパルス発生回路であって、
供給された制御信号に応じて連続的に前記テンプレートパルスを出力する連続出力モードと、断続的に前記テンプレートパルスを出力する断続出力モードとの何れかの出力モードによって前記テンプレートパルスを発生させるように出力モードを切換える出力モード切換え回路
を備えていることを特徴とするテンプレートパルス発生回路。
【請求項２】
前記テンプレートパルスを連続的に発生させる連続パルス発生回路と、
前記テンプレートパルスを断続的に発生させる断続パルス発生回路と、を備え、
前記出力モード切換え回路は前記連続パルス発生回路および前記断続パルス発生回路の何れか一方のパルス発生回路の出力を選択することによって前記出力モードを切換える
ことを特徴とする請求項１に記載のテンプレートパルス発生回路。
【請求項３】
モード制御信号入力端に供給された発振モード切換信号に応じて連続的または断続的に前記テンプレートパルスを発生させるモード可変パルス発生回路を備え、
前記出力モード切換え回路は前記発振モード切換信号を前記モード可変パルス発生回路の前記モード制御信号入力端に供給すること
を特徴とする請求項１に記載のテンプレートパルス発生回路。
【請求項４】
前記モード可変パルス発生回路は、複数のインバータの縦続接続を含んで構成される多段インバータ回路部と、前記多段インバータ回路部の前記インバータの出力によって開閉が制御される複数のスイッチング素子を含み、前記複数のスイッチング素子の開閉に応じて所定の出力端を電源の正極側または負極側に接続することによって前記インバータのうちの初段のインバータの入力端に供給されるクロックパルス信号よりも周波数の高い断続的なパルス信号である前記テンプレートパルスを生成し得るパルス発生論理回路部と、を含んで構成され、
前記多段インバータ回路部は前記モード制御信号入力端に供給される前記発振モード切換信号に応じて所定の複数段部分における最終段の前記インバータの出力を前記複数段部分の初段の入力端に帰還させる閉ループを結んでリング発振回路を構成する帰還ループ回路の断続が切換えられるように構成され、
前記パルス発生論理回路部は、前記帰還ループ回路の断続の切換えに応じて連続的または断続的に前記テンプレートパルスを生成すること
を特徴とする請求項３に記載のテンプレートパルス発生回路。
【請求項５】
前記多段インバータ回路部は、複数の差動インバータ回路の縦続接続によって構成されていることを特徴とする請求項４に記載のテンプレートパルス発生回路。
【請求項６】
前記リング発振回路による発振パルスを計数するカウンタを備え、
前記出力モード切換え回路は、前記カウンタの計数値に応じて前記断続出力モードにおける前記テンプレートパルスの持続時間を規定するように構成されていること
を特徴とする請求項４〜５の何れか一項に記載のテンプレートパルス発生回路。
【請求項７】
前記多段インバータ回路部は、偶数段目の前記インバータの出力により対応するＩ相の系統のパルス発生論理回路部の該当する前記スイッチング素子を開閉させることによって前記Ｉ相の系統のパルス発生論理回路部の出力端からＩ相の前記テンプレートパルスを生成し、奇数段目の前記インバータの出力により対応するＱ相の系統のパルス発生論理回路部の該当する前記スイッチング素子を開閉させることによって前記Ｑ相の系統のパルス発生論理回路部の出力端からＱ相の前記テンプレートパルスを生成するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載のテンプレートパルス発生回路。
【請求項８】
前記リング発振回路は、供給される周波数制御信号に応じて発振周波数が調節され得るように構成されていることを特徴とする請求項６に記載のテンプレートパルス発生回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テンプレートパルス発生回路
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の単位持続時間に亘り一定の周波数を有する搬送波を発生させることにより、前記単位持続時間によって規定されるパルス幅を有し、ベースバンド信号に含まれる情報を担う被変調パルス信号を生成するパルス発生装置であって、供給されたパルス幅制御信号に応じて前記被変調パルス信号の前記単位持続時間を調節することによって前記パルス幅を調節するパルス幅調節部を備えるパルス発生装置と、
前記パルス幅制御信号を生成するパルス幅制御信号生成部と、
外部の通信機器が送信モードまたは受信モードもしくは休止モードの何れかの稼動状態にあるかを検出する稼動状態検出部と、を備え、
前記パルス幅制御信号生成部は、前記稼動状態が前記送信モードまたは前記受信モードにおける前記パルス幅を、前記休止モードにおける前記パルス幅と比べて広くし、かつ、前記稼動状態が前記受信モードにおける前記パルス幅を、前記送信モードにおける前記パルス幅と比べて広くするように前記パルス幅制御信号を生成する、
ことを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受話音声を出力するスピーカと、
送話音声およびスピーカからの音声を集音して音声信号を出力する第一のマイクロホンと前記第一のマイクロホンより前記スピーカから近い位置に設けられ送話音声およびスピーカからの音声を集音して音声信号を出力する第二のマイクロホンを有するマイクユニットと、
前記マイクユニットの感度特性を形成する感度特性形成手段と、を有し、
前記感度特性形成手段は、前記第一のマイクロホンからの音声信号を一定時間遅延させて出力する第一の遅延手段と、前記第二のマイクロホンからの音声信号を一定時間遅延させて出力する第二の遅延手段と、前記第一のマイクロホンからの音声信号と前記第二の遅延手段からの出力を元に前記スピーカからの音声を打ち消しあうようにすることで前記送話音声を強調して出力する第一の演算手段と、前記第二のマイクロホンからの音声信号と前記第一の遅延手段からの出力を元に前記送話音声を打ち消しあうようにすることで前記スピーカからの音声を強調して出力する第二の演算手段と、前記第二の演算手段の出力を前記第一の演算手段の出力から減算する第三の演算手段とを有することを特徴とする音声会議装置。
【請求項２】
前記第一のマイクロホンと前記第二のマイクロホンの距離をｄ、音速をｃとした場合、前記第一の遅延手段の遅延時間τ1は、前記第一、第二のマイクロホンを結ぶ線の延長線と、前記スピーカ中心と前記マイクユニットとのなす角度をθ1として、τ1＝ｄ・ｃｏｓθ1／ｃとなり、前記第二の遅延手段の遅延時間τ2は、前記第一、第二のマイクロホンを結ぶ線の延長線と、前記マイクユニットと送話者とを結ぶ線とのなす角度θ2として、τ2＝ｄ・ｃｏｓθ2／ｃとなることを特徴とする請求項１に記載の音声会議装置。
【請求項３】
前記感度特性形成手段は前記第二の演算手段の出力から適応学習を行いその結果を出力する適応フィルタ手段とを有し、前記第三の演算手段は前記適応フィルタ手段の出力を前記第一の演算手段の出力から減算することを特徴とする請求項１に記載の音声会議装置。
【請求項４】
前記第一、第二のマイクロホンの距離ｄは、サンプリング周波数をＦｓ、音速をｃ、最高処理可能周波数をｆ、その波長をλとした場合、ｄ＝ｃ／２Ｆｓ＝ｃ／４ｆ＝（１／４）λとなることを特徴とする請求項２に記載の音声会議装置。
【請求項５】
前記第一、第二のマイクロホンの距離ｘは、サンプリング周波数をＦｓ、音速をｃ、最高処理可能周波数をｆ、その波長をλとした場合、ｘ＝ｈｃ／２Ｆｓ＝ｈｃ／４ｆ＝（１／４）ｈλ（但しｈ＜１）となることを特徴とする請求項２に記載の音声会議装置。
【請求項６】
前記第一、第二のマイクロホンの距離ｄを、電気雑音に対する音響信号のＳＮ比が３５ｄＢ以上になる距離ｄ’＞ｄへと補正することを特徴とする前記請求項２に記載の音声会議
装置。
【請求項７】
前記マイクユニットは装置筐体上面から見て前記スピーカを中心とした円上に複数配置され、前記マイクユニットの感度特性は互いに略同一であり、前記マイクユニットと前記スピーカとを結ぶ線と隣接するマイクユニットと前記スピーカを結ぶ線とのなす角度は同一であることを特徴とする請求項１に記載の音声会議装置。
【請求項８】
前記マイクユニットを４つ配置したことを特徴とする請求項７に記載の音声会議装置。
【請求項９】
前記第一、第二のマイクロホンの集音口を有する面と前記第一、第二のマイクロホンを保護するための前記マイクユニット保護部材上面との距離は、前記第一、第二のマイクロホンのそれ以外の面と保護部材との距離よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の音声会議装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この課題を解決するため、本発明は、受話音声を出力するスピーカと、送話音声およびスピーカからの音声を集音して音声信号を出力する第一のマイクロホンと前記第一のマイクロホンより前記スピーカから近い位置に設けられ送話音声およびスピーカからの音声を集音して音声信号を出力する第二のマイクロホンを有するマイクユニットと、前記マイクユニットの感度特性を形成する感度特性形成手段と、を有し、前記感度特性形成手段は、前記第一のマイクロホンからの音声信号を一定時間遅延させて出力する第一の遅延手段と、前記第二のマイクロホンからの音声信号を一定時間遅延させて出力する第二の遅延手段と、前記第一のマイクロホンからの音声信号と前記第二の遅延手段からの出力を元に前記スピーカからの音声を打ち消しあうようにすることで前記送話音声を強調して出力する第一の演算手段と、前記第二のマイクロホンからの音声信号と前記第一の遅延手段からの出力を元に前記送話音声を打ち消しあうようにすることで前記スピーカからの音声を強調して出力する第二の演算手段と、前記第二の演算手段の出力を前記第一の演算手段の出力から減算する第三の演算手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機要素とこの圧縮機要素を駆動する電動機要素を密閉容器内に収納し、前記密閉容器の前記電動機要素を挟む一方の側に設けた吸入管から冷媒を吸入し、前記圧縮機要素にて圧縮し、高圧・高温の蒸気冷媒にして前記電動機要素を通過させ、前記密閉容器の前記電動機要素を挟む他方の側に設けた吐出管から吐出する密閉型圧縮機において、
前記電動機要素は、その固定子の積層鉄心の複数のスロットに相間絶縁紙を介して複数相の巻線コイルが挿入され、これら巻線コイルの各スロット間渡り部となる吐出管側コイルエンドと吸入管側コイルエンドが、それぞれスロット外周側に曲げ形成されており、
前記積層鉄心の一端面とスロット外周側に曲げられた各前記吐出管側コイルエンドの積層鉄心対向面との間に形成される隙間をＡ、前記積層鉄心の他端面と前記スロット外周側に曲げられた各前記吸入管側コイルエンドの積層鉄心対向面との間に形成される隙間をＢとしたとき、Ａ＜Ｂの関係となるように構成されてなることを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】
圧縮機要素とこの圧縮機要素を駆動する電動機要素を密閉容器内に収納し、前記密閉容器の前記電動機要素を挟む一方の側に設けた吸入管から冷媒を吸入し、前記圧縮機要素にて圧縮し、高圧・高温の蒸気冷媒にして前記電動機要素を通過させ、前記密閉容器の前記電動機要素を挟む他方の側に設けた吐出管から吐出する密閉型圧縮機において、
前記電動機要素は、その固定子の積層鉄心の複数のスロットに相間絶縁紙を介して複数相の巻線コイルが挿入され、これら巻線コイルの各スロット間渡り部となる吐出管側コイルエンドと吸入管側コイルエンドが、それぞれスロット外周側に曲げ形成されており、
前記積層鉄心の一端面とスロット外周側に曲げられた各前記吐出管側コイルエンドの積層鉄心対向面との間に形成される隙間が、前記相間絶縁紙によって塞がれてなることを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項３】
圧縮機要素とこの圧縮機要素を駆動する電動機要素を密閉容器内に収納し、前記密閉容器の前記電動機要素を挟む一方の側に設けた吸入管から冷媒を吸入し、前記圧縮機要素にて圧縮し、高圧・高温の蒸気冷媒にして前記電動機要素を通過させ、前記密閉容器の前記電動機要素を挟む他方の側に設けた吐出管から吐出する密閉型圧縮機において、
前記電動機要素は、その固定子の積層鉄心の複数のスロットに相間絶縁紙を介して複数相の巻線コイルが挿入され、これら巻線コイルの各スロット間渡り部となる吐出管側コイルエンドと吸入管側コイルエンドが、それぞれスロット外周側に曲げ形成されており、
前記積層鉄心の一端面とスロット外周側に曲げられた各前記吐出管側コイルエンドの積層鉄心対向面との間に形成される隙間が、フィルムによって塞がれてなることを特徴とする密閉型圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率（ｎd）が１．８５を超え、アッベ数（νd）が４０以上の範囲の光学定数を有し、必須成分として酸化物基準の質量％でＳｉＯ2  ３〜８％、Ｂ2Ｏ3  ５〜１９．５％、Ｌａ2Ｏ3  １５〜５０％、Ｇｄ2Ｏ3  ０．１〜２５％、Ｔａ2Ｏ5  １０％を超え２５％、ＷＯ３  １．５〜６％、ＴｉＯ２  ０〜１％、ＺｎＯ  ０．１％以上であり、Ｌｉ2Ｏを含有し、実質的に鉛成分、ヒ素成分を含まず、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６３０℃以下である光学ガラスであって、Ｌａ2Ｏ3、Ｇｄ2Ｏ3、Ｙｂ2Ｏ3、ＺｒＯ2、Ｔａ2Ｏ5、Ｎｂ2Ｏ５及びＷＯ3の含有量の合計が７３％以下であり、液相温度における粘度η（ｄＰａ・ｓ）の対数ｌｏｇηが０．８以上であり、液相温度が１１００℃以下であり、且つ、屈伏点が６８０℃以下である光学ガラス。
【請求項２】
日本光学硝子工業会規格の粉末法耐水性が級１又は級２、粉末法耐酸性が級１〜級３、ＩＳＯ試験法耐酸性が級１〜級４である請求項１の光学ガラス。
【請求項３】
波長４００ｎｍの内部透過率が９０．０％以上であることを特徴とする請求項１の光学ガラス。
【請求項４】
酸化物基準の質量％での含有率で表記される以下の式、Ｔａ2Ｏ5／Ｇｄ2Ｏ3が１．９以上及び／又はＴａ2Ｏ5／（Ｙ2Ｏ3+Ｌａ2Ｏ3+Ｇｄ2Ｏ3+Ｙｂ2Ｏ3）が０．３以上、であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学ガラス。
【請求項５】
酸化物基準の質量％での含有率で表記される以下の式、Ｔａ2Ｏ5／（Ｙ2Ｏ3+Ｌａ2Ｏ3+Ｇｄ2Ｏ3+Ｙｂ2Ｏ3）の値が０．３以上であることを特徴とする請求項１に記載の光学ガラス。
【請求項６】
酸化物基準の質量％で、
ＳｉＯ2            ３〜８％、
Ｂ2Ｏ3            ５〜19.5％未満、
Ｌａ2Ｏ3          １５〜５０％、
Ｇｄ2Ｏ3          ０．１〜２５％、
Ｔａ2Ｏ5      １０％を超え２５％まで、
Ｌｉ2Ｏ          ０．５％を超え３％未満、
ＷＯ3                １．５〜６％、
ＺｎＯ              ０．１〜１５％、
ＧｅＯ2              ０〜１０％、及び／又は
Ｙｂ2Ｏ3            ０〜５％、及び／又は
ＴｉＯ2              ０〜１％、及び／又は
ＺｒＯ2            ０〜１０％、及び／又は
Ｎｂ2Ｏ5            ０〜８％、及び／又は
ＲＯ                ０〜１０％、ただし、ＲＯは、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ及びＢａＯから選ばれる１種又は２種以上、及び／又は
Ｓｂ2Ｏ3              ０〜１％
及び／又は上記各金属元素の１種又は２種以上の酸化物の一部又は全部と置換した弗化物のＦとしての合計量が０〜６％の範囲の各成分を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学ガラス。
【請求項７】
Ｌｕ2Ｏ3を０〜０．５％未満、Ｙ2Ｏ3を０〜０．１％未満、Ａｌ2Ｏ3を０〜５％含有する請求項１〜６のいずれかに記載の光学ガラス。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の光学ガラスからなる精密プレス成形用プリフォーム。
【請求項９】
請求項８の精密プレス成形用プリフォームを精密プレス成形してなる光学素子。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の光学ガラスを精密プレス成形してなる光学素子。