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【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種以上の水素化脱ロウ油および／または水素異性化油基材および基油、水素異性化油基材および基油、ＧＴＬ基材および基油、ならびにそれらの混合物を含む基油の性能添加剤を可溶化する溶解性および能力を改良するための方法であって、
前記基油は、基油へ高粘度グループＩ鉱油を添加することによって、動粘度（１００℃）３ｍｍ２／秒〜５０ｍｍ２／秒を有し、
その際、前記高粘度グループＩ鉱油は、動粘度（１００℃）１２ｍｍ２／秒以上を有するものとして特徴付けられ、かつ、前記高粘度グループＩ鉱油は、基油へ、一種以上の水素化脱ロウ油基材、水素異性化油基材、ＧＴＬ基材、またはそれらの混合物と、高粘度グループＩ鉱油との混合物の全重量を基準として、高粘度グループＩ鉱油１〜５５重量％の範囲の量で添加されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記高粘度グループＩ鉱油は、０．８８８５〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度（６０℃）および９０〜１００の範囲のＶＩを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記高粘度グループＩ鉱油は、一種以上の水素化脱ロウ油基材および基油、水素異性化油基材および基油、ＧＴＬ基材および基油、またはそれらの混合物を含む基油へ、混合物の全重量を基準として高粘度グループＩ鉱油５〜５５重量％の範囲の量で添加されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記高粘度グループＩ鉱油は、一種以上の水素化脱ロウ油基材および基油、水素異性化油基材および基油、ＧＴＬ基材および基油、またはそれらの混合物を含む基油へ、混合物の全重量を基準として高粘度グループＩ鉱油１０〜５５重量％の範囲の量で添加されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記基油は、動粘度（１００℃）３．５ｍｍ２／秒〜３０ｍｍ２／秒を有することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記基油は、ＧＴＬ物質の水素化脱ロウ油または水素異性化油であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
一種以上の水素化脱ロウ油基材および／または基油、水素異性化油基材および／または基油、ＧＴＬ基材および／または基油、あるいはそれらの混合物を含む基油、ならびに高粘度グループＩ鉱油１〜５５重量％を含む、溶解性が改良された潤滑油材であって、
前記高粘度グループＩ鉱油は、動粘度（１００℃）１２ｍｍ２／秒以上を有するものとして特徴付けられることを特徴とする潤滑油材。
【請求項８】
前記基油は、動粘度（１００℃）３．５ｍｍ２／秒〜３０ｍｍ２／秒を有することを特徴とする請求項７に記載の潤滑油材。
【請求項９】
前記基油は、ＧＴＬ物質の水素化脱ロウ油または水素異性化油であることを特徴とする請求項１５に記載の潤滑油材。
【請求項１０】
前記高粘度グループＩ鉱油は、０．８８５〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度（６０℃）および９０〜１００の範囲のＶＩを有することを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の潤滑油材。
【請求項１１】
（イ）一種以上の水素化脱ロウ油基材および／または基油、水素異性化油基材および／または基油、ＧＴＬ基材および／または基油、あるいはそれらの混合物を含み、かつ動粘度（１００℃）３ｍｍ２／秒〜５０ｍｍ２／秒を有する基油／基材；
（ロ）動粘度（１００℃）１２ｍｍ２／秒以上を有し、かつ一種以上の水素化脱ロウ油基材および／または基油、水素異性化油基材および／または基油、ＧＴＬ基材および／または基油、あるいはそれらの混合物と、高粘度グループＩ鉱油との合計重量を基準として１〜５５重量％の量で存在する高粘度グループＩ鉱油；および
（ハ）添加剤量の少なくとも一種の性能添加剤
を含むことを特徴とする潤滑油処方物。
【請求項１２】
前記基油は、動粘度（１００℃）３．５ｍｍ２／秒〜３０ｍｍ２／秒を有することを特徴とする請求項１１に記載の潤滑油処方物。
【請求項１３】
前記基油は、ＧＴＬ物質の水素化脱ロウ油または水素異性化油であることを特徴とする請求項１１に記載の潤滑油処方物。
【請求項１４】
前記高粘度グループＩ鉱油は、０．８８５〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度（６０℃）および９０〜１００の範囲のＶＩを有することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の潤滑油処方物。
【請求項１５】
少なくとも一種の性能添加剤を、一種以上の水素化脱ロウ油基材および／または基油、水素異性化油基材および／または基油、ＧＴＬ基材および／または基油、あるいはそれらの混合物を含み、かつ動粘度（１００℃）３ｍｍ２／秒〜５０ｍｍ２／秒を有する基油と、動粘度（１００℃）１２ｍｍ２／秒以上を有する高粘度グループＩ鉱油とを含む潤滑油材に、溶解量で含む潤滑油添加剤濃縮物であって、
前記高粘度グループＩ鉱油は、一種以上の水素化脱ロウ油基材および／または基油、水素異性化油基材および／または基油、ＧＴＬ基材および／または基油、あるいはそれらの混合物と、高粘度グループＩ鉱油との合計重量を基準として１〜５５重量％の範囲の量で存在することを特徴とする潤滑油添加剤濃縮物。
【請求項１６】
一種以上の水素化脱ロウ油基材および／または基油、水素異性化油基材および／または基油、ＧＴＬ基材および／または基油、あるいはそれらの混合物を含む前記基油は、動粘度（１００℃）３．５ｍｍ２／秒〜３０ｍｍ２／秒を有することを特徴とする請求項１５に記載の潤滑油添加剤濃縮物。
【請求項１７】
一種以上の水素化脱ロウ油基材および／または基油、水素異性化油基材および／または基油、ＧＴＬ基材および／または基油、あるいはそれらの混合物を含む前記基油は、ＧＴＬ物質の異性化油であることを特徴とする請求項１５に記載の潤滑油添加剤濃縮物。
【請求項１８】
前記高粘度グループＩ鉱油は、０．８８５〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度（６０℃）および９０〜１００の範囲のＶＩを有することを特徴とする請求項１５〜１７のいずれかに記載の潤滑油添加剤濃縮物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ｉ):
【化１】
2009520017.tif 000001
［式中；
−A−B−は−O−CH2−、−S−CH2−、−CH2−O−又は−CH2−S−を表し；
Ｘは酸素原子又はNHを表し；
R1は非置換であるか又はヒドロキシ基およびC1−C6アルコキシ基からなる群より独立して選択される１〜２個の置換基で置換されるC1−C6アルキル基を表し；
R2およびR3は独立して、水素原子、C1−C6アルキル基、C3−C7シクロアルキル基又はヘテロアリール基を表し、該C1−C6アルキル基、該C3−C7シクロアルキル基および該ヘテロアリール基は、非置換であるか若しくはハロゲン原子、ヒドロキシ基、C1−C6アルコキシ基、C3−C7シクロアルキル基、アミノ基、C1−C6アルキルアミノ基、およびジ(C1−C6アルキル)アミノ基からなる群より独立して選択される１〜３個の置換基で置換され；又はR2およびR3は、それらが結合している窒素原子と一緒になって、非置換であるか若しくはヒドロキシ基、C1−C6アルキル基、C1−C6アシル基およびヒドロキシ−C1−C6アルキル基からなる群より選択される１〜２個の置換基で置換される４〜６員複素環式基を形成し；
R4、R5、R6およびR7は独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、C1−C6アルキル基又はC1−C6アルコキシ基を表し；そして
R8は水素原子、ヒドロキシ基又はC1−C6アルコキシ基を表す］
の化合物若しくはその薬学的に許容しうる塩、又はそのプロドラッグ。
【請求項２】
Ｘが酸素原子であり；
R2およびR3が独立してC1−C6アルキル基又はC3−C7シクロアルキル基であり、該C1−C6アルキル基および該C3−C7シクロアルキル基は、非置換であるか若しくはハロゲン原子、ヒドロキシ基、C1−C6アルコキシ基、C3−C7シクロアルキル基およびジ(C1−C6アルキル)アミノ基からなる群より独立して選択される１〜３個の置換基で置換され；又はR2およびR3は、それらが結合している窒素原子と一緒になって、アゼチジニル基、ピロリジニル基、ピペラジニル基若しくはモルホリノ基を形成し、該アゼチジニル基、該ピロリジニル基、該ピペラジニル基および該モルホリノ基は、非置換であるか若しくはヒドロキシ基、C1−C6アルキル基、C1−C6アシル基およびヒドロキシ−C1−C6アルキル基からなる群より選択される置換基で置換され；
R4、R5、R6およびR7が独立して、水素原子、ハロゲン原子又はC1−C6アルキル基であり；そして
R8が水素原子である、
請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項３】
−A−B−が−O−CH2−又は−CH2−O−であり；
Ｘが酸素原子であり；
R1がC1−C6アルキル基であり；
R2およびR3が独立して、非置換であるか若しくはヒドロキシ基およびC1−C6アルコキシ基からなる群より独立して選択される１〜３個の置換基で置換されるC1−C6アルキル基であり、そして；又はR2およびR3は、それらが結合している窒素原子と一緒になって、非置換であるか又はヒドロキシ基、C1−C6アルキル基およびヒドロキシ−C1−C6アルキル基からなる群より選択される置換基で置換されるピロリジニル基を形成し；
R4、R5、R6およびR7は独立して、水素原子、ハロゲン原子又はC1−C6アルキル基であり；そして
R8が水素原子である、
請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項４】
4−[(5,7−ジフルオロ−3,4−ジヒドロ−2H−クロメン−4−イル)オキシ]−N,N,2−トリメチル−1H−ベンゾイミダゾール−6−カルボキサミド；
4−[(5,7−ジフルオロ−3,4−ジヒドロ−2H−クロメン−4−イル)オキシ]−2−メチル−6−(ピロリジン−1−イルカルボニル)−1H−ベンゾイミダゾール；
4−[(5−フルオロ−3,4−ジヒドロ−2H−クロメン−4−イル)オキシ]−N,N,2−トリメチル−1H−ベンゾイミダゾール−6−カルボキサミド；
より選択される、請求項１に記載の化合物、又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項５】
(−)−4−[((4S)−5,7−ジフルオロ−3,4−ジヒドロ−2H−クロメン−4−イル)オキシ]−N,N,2−トリメチル−1H−ベンゾイミダゾール−6−カルボキサミド；
(−)−4−[(5,7−ジフルオロ−3,4−ジヒドロ−2H−クロメン−4−イル)オキシ]−2−メチル−6−(ピロリジン−1−イルカルボニル)−1H−ベンゾイミダゾール；
(−)−4−[(5−フルオロ−3,4−ジヒドロ−2H−クロメン−4−イル)オキシ]−N,N,2−トリメチル−1H−ベンゾイミダゾール−6−カルボキサミド；
より選択される、請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩、および薬学的に許容しうる担体を含む、医薬組成物。
【請求項７】
別の薬理学的に活性な薬剤をさらに含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容しうる塩を含有する、ヒトを含む哺乳動物被験体における酸ポンプ阻害活性により媒介される状態を処置するための医薬。
【請求項９】
状態が、胃腸疾患、胃食道疾患、胃食道逆流性疾患(GERD)、咽喉頭逆流症、消化性潰瘍、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、NSAID誘導潰瘍、胃炎、ヘリコバクターピロリの感染、消化不良、機能性消化不良、ゾリンジャー−エリソン症候群、非びらん性胃食道逆流症(NERD)、内臓痛、癌、胸焼け、吐き気、食道炎、えん下困難、過流涎、気道障害又はぜん息である、請求項８に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンモノマーを反応域へ導入し、
アイソ特異性メタロセン触媒を反応域内に配置し、但し
アイソ特異性メタロセン触媒が式
（ＳｉＲＡ２）（ＣｐＲＢ４）（ＦｌｕＲＣ８）ＭＡｎ
［式中、Ｓｉはケイ素であり且つＣｐ及びＦｌｕ間の構造架橋であり、Ｃｐはシクロペンタジエニル基であり、Ｆｌｕはフルオレニル基であり、Ｍは遷移金属であり、Ａは離脱基であり、ｎはＭの価数−２に等しい整数であり、ＲＡはアルキルから選択され、ＲＢは水素、アルキル、及びこれらの組合せから独立に選択され、そしてＲＣは水素、アルキル、芳香族、及びこれらの組合せから独立に選択される］
を有し、
該プロピレンモノマーを該アイソ特異性メタロセン触媒と接触させてアイソタクティックポリプロピレンを生成させ、そして
アイソタクティックポリプロピレンを反応域から回収する、
ことを含んでなる、オレフィンの重合法。
【請求項２】
Ａが塩素、臭素、フッ素、及びこれらの組合せから選択される、請求項１の方法。
【請求項３】
Ｃｐが、３位が置換されている、請求項１の方法。
【請求項４】
Ｆｌｕが３位及び６位が置換されている、請求項１の方法。
【請求項５】
Ｆｌｕが２位及び７位が置換されている、請求項１の方法。
【請求項６】
Ｍがチタン、ジルコニウム、ランタン、及びバナジウムから選択される、請求項１の方法。
【請求項７】
ＲＢがｔｅｒｔ−ブチルを含んでなる、請求項１の方法。
【請求項８】
ＲＣがｔｅｒｔ−ブチルを含んでなる、請求項１の方法。
【請求項９】
アイソタクティックポリプロピレンがポリプロピレンのホモポリマーである、請求項１の方法。
【請求項１０】
アイソタクティックポリプロピレンが少なくとも９０％のアイソタクティシティーを示す、請求項９の方法。
【請求項１１】
アイソタクティックポリプロピレンが少なくとも９５％のアイソタクティシティーを示す、請求項９の方法。
【請求項１２】
アイソタクティックポリプロピレンが１４０℃以上の融点を示す、請求項９の方法。
【請求項１３】
アイソタクティックポリプロピレンが１５０℃以上の融点を示す、請求項９の方法。
【請求項１４】
アイソタクティックポリプロピレンが１６０℃以上の融点を示す、請求項９の方法。
【請求項１５】
アイソタクティックポリプロピレンが約９５℃以上の再結晶化温度を示す、請求項９の方法。
【請求項１６】
アイソタクティックポリプロピレンが少なくとも９５Ｊ／ｇの、再結晶、溶融、及びこれらの組合せから選択されるエンタルピーを示す、請求項９の方法。
【請求項１７】
プロピレンモノマーを、ケイ素架橋を含んでなるアイソ特異性メタロセン触媒と接触させてアイソタクティックポリプロピレンを生成させ、そして
アイソタクティックポリプロピレンを回収し、但し該アイソタクティックポリプロピレンが同一条件下に炭素架橋を含んでなるアイソ特異性メタロセン触媒を用いて重合させたアイソタクティックポリプロピレンよりも高い溶融温度を示す、
ことを含んでなる重合法。
【請求項１８】
アイソ特異性メタロセン触媒が式
（ＸＲＡ２）（ＣｐＲＢ４）（ＦｌｕＲＣ８）ＭＡｎ
［式中、ＸはＣｐ及びＦｌｕ間の構造架橋であり、Ｃｐはシクロペンタジエニル基であり、Ｆｌｕはフルオレニル基であり、Ｍは遷移金属であり、Ａは離脱基であり、ｎはＭの価数−２に等しい整数であり、ＲＡはアルキルから選択され、ＲＢは水素、アルキル、及びこれらの組合せから独立に選択され、そしてＲＣは水素、アルキル、芳香族、及びこれらの組合せから独立に選択される］
を有する、請求項１７の方法。
【請求項１９】
該アイソタクティックポリプロピレンが同一条件下にチーグラー−ナッタ触媒を用いて重合させたアイソタクティックポリプロピレンよりも高い再結晶化温度を示す、請求項１７の方法。
【請求項２０】
該アイソタクティックポリプロピレンが同一条件下に炭素架橋を含んでなるアイソ特異性メタロセン触媒を用いて重合させたアイソタクティックポリプロピレンよりも高いタクティシティー、結晶化度、及びこれらの組合せから選択される性質を示す、請求項１７の方法。
【請求項２１】
該アイソタクティックポリプロピレンが約０．７％未満のキシレン可溶物含量を示す、請求項１７の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
内部対照生体分子が標的生体分子の一部を含む、請求項１〜２いずれか記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
試薬対照試料および／またはポジティブ対照試料が標的生体分子またはその一部を含む溶液である、請求項１〜３いずれか記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
ａ）グラム陽性菌がプロテウス  ミラビリス、セラチア  マルセッセンス、アシネトバクター  バウマンニ、クレブシエラ  ニューモニエ、クレブシエラ  オキシトカ、エンテロバクター  アエロゲネス、エンテロバクター  クロアカ、大腸菌、シュードモナス  エルギノーサ、もしくはステノトロフォモナス  マルトフィリアであり、
ｂ）グラム陰性菌がスタフィロコッカス種、エンテロコッカス  フェシウムもしくはエンテロコッカス  フェカリスもしくはストレプトコッカス種であり、または
ｃ）真菌がカンジダ  アルビカンス、アスペルギルス  フミガタス、カンジダ  クルセイ、カンジダ  グラブラタ、カンジダ  パラプシロシス、もしくはカンジダ  トロピカリスである、請求項１６記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
内部対照生体分子は標的生体分子の一部を含み、
ポジティブ対照試料は、標的生体分子を含むウイルス、微生物もしくは細胞を含み、または、ポジティブ対照試料は標的生体分子もしくはその一部を含む溶液であり、または
試薬対照試料は、標的生体分子もしくはその一部を含む溶液である、請求項１８記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
内部対照生体分子が標的生体分子の一部を含み、
ポジティブ対照試料が標的生体分子を含むウイルス、微生物または細胞を含み、または、ポジティブ対照試料が標的生体分子またはその一部を含む溶液であり、または
試薬対照試料が標的生体分子またはその一部を含む溶液である、請求項２５記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
ａ）グラム陽性菌がプロテウス  ミラビリス、セラチア  マルセッセンス、アシネトバクター  バウマンニ、クレブシエラ  ニューモニエ、クレブシエラ  オキシトカ、エンテロバクター  アエロゲネス、エンテロバクター  クロアカ、大腸菌、シュードモナス  エルギノーサ、もしくはステノトロフォモナス  マルトフィリアであり、
ｂ）グラム陰性菌がスタフィロコッカス種、エンテロコッカス  フェシウムもしくはエンテロコッカス  フェカリスもしくはストレプトコッカス種であり、または
ｃ）真菌がカンジダ  アルビカンス、アスペルギルス  フミガタス、カンジダ  クルセイ、カンジダ  グラブラタ、カンジダ  パラプシロシス、もしくはカンジダ  トロピカリスである、請求項３４記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
内部対照核酸が標的核酸のグループの一員の一部を含み、
ポジティブ対照試料が標的核酸を含むウイルス、微生物、または細胞を含み、または、ポジティブ対照試料が標的核酸のグループの一員またはその一部を含む溶液であり、または
試薬対照試料が標的核酸のグループの一員またはその一部を含む溶液である、請求項３６記載の方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
本発明の別の好ましい態様において、標的核酸のグループの一員は、微生物、細胞またはウイルスに特異的な核酸配列を含む。好ましくは、微生物はグラム陽性菌もしくはグラム陰性菌または真菌である。より好ましくは、
−  a)グラム陽性菌は、プロテウス  ミラビリス（Proteus mirabilis）、セラチア  マルセッセンス（Serratia marcescens）、アシネトバクター  バウマンニ（Acinetobacter baumannii）、クレブシエラ  ニューモニエ（Klebsiella pneumoniae）、クレブシエラ  オキシトカ（Klebsiella oxytoca）、エンテロバクター  アエロゲネス（Enterobacter aerogenes）、エンテロバクター  クロアカ（Enterobacter cloacae）、大腸菌（Escherichia coli）、シュードモナス  エルギノーサ（Pseudomonas aeruginosa）、もしくはステノトロフォモナス  マルトフィリア（Stenotrophomonas maltophilia）であり、
b)グラム陰性菌は、スタフィロコッカス種（Staphylococcus  spp.）、エンテロコッカス  フェシウム（Enterococcus faecium）あるいはエンテロコッカス  フェシウム（Enterococcus faecalis）もしくはストレプトコッカス種（Streptococcus  spp.）であり、または
c)真菌は、カンジダ  アルビカンス（Candida albicans）、アスペルギルス  フミガタス（Aspergillus fumigatus）、カンジダ  クルセイ（Candida krusei）、カンジダ  グラブラタ（Candida glabrata）、カンジダ  パラプシロシス（Candida parapsilosis）、もしくはカンジダ  トロピカリス（Candida tropicalis）である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合触媒の存在下、その底部に配置されている流動化グリッド、並びに反応器の頂部から該流動化グリッドへ未反応ガスを再循環し冷却する外部手段を備えた流動床反応器内において１種以上のα−オレフィンを重合するための気相法であって、
（ｉ）該流動化グリッドを流動床反応器の上部領域に接続する循環ループを用いてポリマーを連続的に空気圧で再循環し；
（ｉｉ）流動化ポリマー床の内部のポリマー濃度よりも高いポリマー濃度を有する該循環ループの領域からポリマーを連続的に排出する；
ことを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
該循環ループが実質的に垂直の立管及び空気圧輸送管を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該流動床から得られるポリマー粉末を該立管に入れて、その中に固体濃化領域を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該ポリマー粉末のフラクションを連続的に排出するために、該固体濃化領域に連通して排出バルブが配置されている、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
重合触媒の存在下、その底部に配置されている流動化グリッド、並びに反応器の頂部から該流動化グリッドへ未反応ガスを再循環し冷却する外部手段を備えた流動床反応器内において１種以上のα−オレフィンを重合するための気相法であって、
（ｉ）該流動化グリッドを流動床反応器の上部領域に接続する循環ループを用いてポリマーを連続的に空気圧で再循環し；
（ｉｉ）流動化ポリマー床の内部のポリマー濃度よりも高いポリマー濃度を有する該循環ループの領域からポリマーを連続的に排出し；
（ｉｉｉ）流動化グリッドの下側に、未反応ガスを再循環し冷却する該外部手段から得られる気体及び液体の二相混合物を導入する；
ことを特徴とする、上記方法。
【請求項６】
流動床反応器が、その底部に配置されている流動化グリッド３、ガス循環システム、並びに反応器からポリマーを連続的に排出する装置を備え、該排出装置が、
−該流動化グリッド３を該流動床反応器の上部領域に接続する実質的に垂直の立管１０、及び空気圧輸送管１１を有する空気圧循環パイプＲ；
−反応器から排出されるポリマーの質量流量を調節するのに好適な調節手段１２を用いて該立管１０に接続されている固体排出導管１３；
を有することを特徴とする、流動床反応器においてオレフィンを気相重合するための装置。
【請求項７】
該分配グリッド３が該立管１０を取り囲む円錐形状を有しており、該立管１０の入口が該分配グリッド３の中心に配置されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
該循環ループＲの平均直径が、０．０１〜０．１５ＤＲ（ここで、ＤＲは流動床反応器の直径である）の範囲である、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の酸反応性基を含む硬化性構成成分と、
酸発生構成成分とを含む硬化性歯科組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定量の粒子半導体材料粒子と一定量のバインダーとを混合して半導体特性を有するインクを製造することを含み、ここに該粒子が５ナノメートルないし１０マイクロメートルの範囲の粒径および半導体機能性を有することを特徴とし、該バインダーが天然油またはその誘導体もしくは合成類似物を含む自己重合型材料であることを特徴とする印刷可能な半導体インクを製造する方法。
【請求項２】
バインダーが、天然油、または対応する脂肪酸の純粋な不飽和脂肪酸、モノ−およびジ−グリセリド、もしくはメチルおよびエチルエステルを含むその誘導体よりなる前駆体の自己重合によって形成される天然ポリマーを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
バインダーが、乾性または半乾性油、または乾性および半乾性油の混合物を含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
油が、１またはそれを超えるオクタデカン酸、オクタデカジエン酸および／またはオクタデカトリエン酸を含む乾性油であることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
乾性油がアマニ油またはキリ油であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
油がダイズ油、綿実油またはヒマシ油を含む半乾性油であることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項７】
バインダーがオクタデカジエン酸またはオクタデカトリエン酸、またはそれらの混合物であることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項８】
バインダーがリノレン酸であることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
バインダーと溶媒とを混合することを含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
溶媒がエタノール、アセトンまたはラッカーシンナーを含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
バインダーに対する粒子半導体材料の体積比が５０％よりも大きいことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
バインダーに対する粒子半導体材料の体積比が８０％よりも大きいことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
粒子半導体材料が５０ナノメートルないし５００ナノメートルの粒径を有する請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
粒子半導体材料が１００ナノメートルないし３００ナノメートルの粒径を有することを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
粒子半導体材料がケイ素を含むことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の方法に従って半導体インクを調製し、半導体インクを基体に適用し、ついで半導体インクを硬化させて基体上にコンポーネントまたは導体を形成することを含む電子コンポーネントまたは導体を製造する方法。
【請求項１７】
バインダーおよび粒子半導体材料を含むラッカーとして基体に半導体インクを適用することを含むことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
バインダー、粒子半導体材料および溶媒を含むワニスとして基体に半導体インクを適用することを含むことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
単一の適用で半導体インクを適用することを含むことを特徴とする請求項１６ないし１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
半導体インクを複数層で適用して望ましい半導体特徴を有する電子コンポーネントを形成することを含むことを特徴とする請求項１６ないし１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
半導体インクを通常の条件下で硬化させることを含むことを特徴とする請求項１６ないし２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
基体が剛直であって金属、ガラスまたはプラスチックまたは紙を含むことを特徴とする請求項１６ないし２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
基体が可撓性であって金属、プラスチックまたは紙を含むことを特徴とする請求項１６ないし２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
半導体インクを０.１ないし５００マイクロメートルの厚さを有する層で基体に適用することを含むことを特徴とする請求項１６ないし２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
半導体インクを約１００マイクロメートルの厚さを有する層で基体に適用する請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の方法によって製造した半導体インク。
【請求項２７】
請求項１６ないし２５のいずれか１項に記載の方法によって製造した電子コンポーネントまたは導体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型手動操作ツール用の盗難防止安全ツール（１）用システム（１０）であって、前記ツール内部に、前記ツール（１）を、前記ツール（１）の使用を阻止または正式に許可するために、電子的にロック／ロック解除するためのモジュール（５）と、制御ステーション（２０）内部に、前記モジュール（５）をロック状態（Ｉ１）からロック解除状態（Ｉ０）に切り換えるように設計されている、前記ツール（１）のロック／ロック解除モジュール（５）用の制御モジュール（５）であるモジュール（８）と、を具備するシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の前記システム（１０）にカスタマイズされた携帯型手動操作ツール（１）であって、電子ロック解除キーを受け取り、前記ツール（１）を、ロック解除状態（Ｉ０）に切り換えるように設計されている（７、１４）、前記ツール（１）の使用を阻止または正式に許可するための電子ロック／ロック解除モジュール（５）を具備するツール。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に形成されたキャビティを有するセンサ本体と、
キャビティを通して本体内部に延びる圧力接点と、
圧力接点を通してキャビティに加えられた圧力に応じて撓むように構成された、キャビティ内の可撓性ダイヤフラムと、
加えられた圧力に応じて変動する静電容量を有する、圧力センサ本体を伴う可変コンデンサを形成するように構成された、ダイヤフラム上の電極と、
圧力センサ本体の外側に伸びる、電極との電気接点と、
を含む、プロセス流体の圧力を感知するための圧力センサ。
【請求項２】
可撓性ダイヤフラムが、剛性材料を含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】
可撓性ダイヤフラムが、結晶材料を含む、請求項１記載の装置。
【請求項４】
可撓性ダイヤフラムが、シリコン、石英、サファイアおよびスピネルからなる材料群から選択される材料を含む、請求項１記載の装置。
【請求項５】
センサ本体が、導電材料を含む、請求項１記載の装置。
【請求項６】
センサ本体が、金属を含む、請求項１記載の装置。
【請求項７】
センサ本体が、２つのセンサ半体から形成される、請求項１記載の装置。
【請求項８】
ダイヤフラムが、２つのダイヤフラム半体から形成される、請求項１記載の装置。
【請求項９】
圧力センサ本体を伴う第２の可変コンデンサを形成するように構成された、ダイヤフラム上の第２の電極を含む、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
電極および第２の電極が、ダイヤフラムの反対側にある、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
２つの電極が、ダイヤフラムの一方側に配置され、２つの電極が、ダイヤフラムの反対側に配置される、請求項１記載の装置。
【請求項１２】
ダイヤフラムが、センサ本体のキャビティに加えられたライン圧力に応じて変形するように構成された内側ダイヤフラムキャビティを含む、請求項１記載の装置。
【請求項１３】
内側ダイヤフラムキャビティが、加えられたライン圧力に基づいて変化する可変静電容量を形成するように構成された電極を含む、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
センサ本体のキャビティが差圧を受け、ダイヤフラムの撓みが差圧に基づく、請求項１記載の装置。
【請求項１５】
センサ本体またはダイヤフラムの温度を測定するように構成された温度センサを含む、請求項１記載の装置。
【請求項１６】
ダイヤフラムから圧力センサ本体の外側への電気接点が設けられた、ダイヤフラムからの突起を含む、請求項１記載の装置。
【請求項１７】
可撓性ダイヤフラムに電極を備えることと、
センサ本体に可撓性ダイヤフラムを設けることと、
センサ本体を通して可撓性ダイヤフラムに圧力を加えて、その結果撓みを生じさせることと、
可撓性ダイヤフラム上の電極と、センサ本体との間の静電容量の変化を測定することと、
測定された静電容量の変化に基づいて、圧力を定めることと、
を含む、プロセス流体の圧力を感知する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告キーワード相互販売を容易にするコンピュータ・システムであって、コンピュータ実行可能のコンポーネントを格納した１つ以上のコンピュータ記憶媒体を含み、前記コンピュータ実行可能コンポーネントが、
キーワード・データ・ソースからサーチ・キーワードを受け取る受信コンポーネントと、
受信した前記サーチ・キーワードから１つ以上のシード・キーワードを選択し、このシード・キーワードを拡大して該シード・キーワードに関係のある他のキーワードを判定するキーワード判定コンポーネントであって、前記１つ以上のシード・キーワードは、商業的価値、使用頻度、前記１つ以上のシード・キーワードが前に広告主により入札された回数、のうちの少なくとも１つに基づいて選択される、キーワード判定コンポーネントと、
前記キーワードを広告主に相互販売し易くするために、前記拡大キーワードを関係のある広告主と対にする相互販売対判定コンポーネントと、
電子媒体を通じて広告主と自動的に接触し前記拡大キーワードから選択した適当なキーワードを提案することにより、前記拡大キーワードを前記広告主に積極的に販促する先取相互販売コンポーネントと、
を備えた、コンピュータ・システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記キーワード・データ・ソースは、サーチ・クエリ・ログおよび広告データ・ソースの一方または双方を備えた、システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記キーワード判定コンポーネントは、前記拡大キーワードを判定し易くするために、ファンネル・サーチ・プロセスを用いる、システム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムであって、更に、
相互販売対の構築をし易くするために、拡大キーワードを前記広告主にインデックス化する相互リンク・コンポーネントを備えた、システム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムであって、更に、
姿勢および因果関係の一方または双方に基づいて、不適切な相互販売対を排除する相互販売フィルタ・コンポーネントを備えた、システム。
【請求項６】
請求項５記載のシステムにおいて、前記相互販売フィルタ・コンポーネントは、前記不適切な相互販売対を排除し易くするために、機械学習クラシファイアを用いる、システム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムを用いるオンライン広告競売方法。
【請求項８】
潜在的広告キーワードをユーザに提供するために、請求項１記載のシステムを用いるオンライン広告キーワード・サービス。
【請求項９】
１つ以上のコンピュータ記憶媒体であって、広告キーワード相互販売を容易にする方法を実行するためのコンピュータ使用可能の命令が前記媒体に具体化され、前記方法が、
サーチ・キーワードをキーワード・データ・ソースから得るステップと、
前記サーチ・キーワードの少なくとも一部分について商業的価値を判定するステップと、
シード・キーワードとして、指定されたしきい値より上の商業的価値を有する前記サーチ・キーワードのうちの１つ以上を選択するステップと、
前記シード・キーワードを選択した後、サーチ・ファンネル拡大またはサーチ結果抽出のうちの１つを通して前記シード・キーワードを拡大して、順次および／または概念的に関係したキーワードを判定するステップであって、サーチ結果抽出は、サーチ・エンジンにおいて前記シード・キーワードをサーチすることと、該サーチから生ずるトップ・ウェブ・ページのタイトル及びコンテンツを得ることと、前記トップ・ウェブ・ページのタイトル及びコンテンツを融合することとを含む、ステップと、
前記の順次および／または概念的に関係したキーワードから、潜在的に商業的価値があるキーワードを自動的に発見するステップと、
前記シード・キーワードの拡大後に特定した前記潜在的に商業的に価値がある順次および／または概念的に関係したキーワードを、該キーワードに関係のある広告主と関連付けるキーワード対広告主逆インデックスを構築するステップと、
前記シード・キーワードの拡大後に特定した前記潜在的に商業的に価値がある順次および／または概念的に関係したキーワードで、前記キーワード対広告主逆インデックスを照会することにより、前記関係のある広告主のリストをリトリーブするステップと、
前記照会からリトリーブした広告主／キーワード対にスコアを割り当てるステップと、
上位のＮ個の最も関係のある広告主を決定するステップであって、Ｎは１から無限大までの整数である、ステップと、
姿勢および因果関係の一方又は双方を解析することによって不適切な相互販売対を排除するステップと、
前記潜在的に商業的価値があるキーワードを前記関係のある広告主に自動的に知らせることにより、前記潜在的に商業的価値があるキーワードを、前記関係のある広告主に先取的に相互販売するステップと、
を備えた、コンピュータ記憶媒体。
【請求項１０】
請求項９記載のコンピュータ記憶媒体において、前記キーワード・データ・ソースは、サーチ・クエリ・ログおよび広告データ・ソースの一方または双方を含む、コンピュータ記憶媒体。
【請求項１１】
請求項９記載のコンピュータ記憶媒体であって、更に、
前記潜在的に商業的価値があるキーワードに基づいて、グローバル・ネットワークを通じて前記関係のある広告主を発見するステップを含む、コンピュータ記憶媒体。
【請求項１２】
１つ以上のコンピュータ記憶媒体であって、関係のある広告主に対するキーワード拡大を容易にする方法を実行するためのコンピュータ使用可能の命令が前記媒体に具体化され、前記方法が、
サーチ・キーワードをキーワード・データ・ソースから得るステップと、
商業的価値を有する、頻繁に使用される、および／または広告主により指定された回数未満の回数入札された前記得たサーチ・キーワードのうちの１つ以上を、シード・キーワードとして選択するステップと、
前記シード・キーワードに対し生成されたサーチ・ページ・ビューをサーチ・データ・ソースから取るステップと、
前記サーチ・ページ・ビューが属するセッションを判定するステップと、
１つ以上のセッションの各々から他のサーチ・キーワードを順に抽出し、サーチ・ファンネルを形成するステップと、
前記サーチ・ファンネルのサイズを決定するために、各々の他のサーチ・キーワードに対する検索者の数をカウントするステップと、
前記他のサーチ・キーワードに対する関係のある広告主を特定するステップと、
前記他のサーチ・キーワードのうちの１つ以上を前記関係のある広告主に自動的に提案するステップと、
を備えた、コンピュータ記憶媒体。
【請求項１３】
請求項１２記載のコンピュータ記憶媒体であって、更に、
ファンネルのクラスタリング、ノイズ・フィルタリング、キーワード種類による類別のうちの少なくとも１つを利用して、前記サーチ・ファンネルを統合するステップを備えた、コンピュータ記憶媒体。
【請求項１４】
請求項１記載のシステムを用いるデバイスであって、コンピュータ、サーバ、およびハンド・ヘルド電子デバイスから成る群から選択した少なくとも１つを備えた、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュアなカレンダデータの電子的配信を提供するための、コンピュータが実施する方法であって、
前記方法は、
カレンダの所有者によって制御されるマスタカレンダから得られるセキュアなカレンダデータについての要求を第１のコンピュータ装置においてユーザから受信するステップであって、該要求は、セキュアなカレンダデータがマークアップ言語によって表されていることを示す、ステップと、
前記要求に応答して、前記ユーザに関連付けられる、許可された詳細レベルを示すように構成されている制御データを受信するステップであって、該許可された詳細レベルは、ユーザの識別子に基づいて予め定められた複数の詳細レベルのうちから前記カレンダの所有者によって選択されたカレンダのアポイントメントデータの詳細度を示す、ステップと、
前記制御データに基づいて前記マスタカレンダデータのセキュアな情報をフィルタリングして、フィルタリングされたカレンダデータを生成するステップと、
前記マークアップ言語での前記フィルタリングされたカレンダデータの表現を生成するステップと、
前記マークアップ言語での前記フィルタリングされたカレンダデータの表現をユーザに送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記制御データは、前記フィルタリングされたカレンダデータが複数のカレンダから選択された第１のカレンダ内にあることをさらに示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御データは、前記フィルタリングされたカレンダデータが時間期間内であることをさらに示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記制御データは、前記フィルタリングされたカレンダデータがユーザの労働時間に対応する時間期間内であることをさらに示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記許可された詳細レベルは、使用可能のみ（availability only）レベル、限定詳細（limited details）レベルおよび完全詳細（full details）レベルのうちの一つのレベルに対応することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記フィルタリングされたカレンダデータを送信するステップは、フィルタリングされたカレンダデータを第１のフォーマット及び第２のフォーマットで送信するステップを含むことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記フィルタリングされたカレンダデータを送信するステップは、クライアントアプリケーションによって直接に使用できるように構成されたフィルタリングされたカレンダデータを送信するステップを含むことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
実行時に、フィルタリングされたカレンダの電子的配信を提供する方法を行う命令セットを格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記命令セットによって実行される方法は、
マスタカレンダから得られるセキュアなカレンダデータについての要求をユーザから受信するステップであって、該要求は、セキュアなカレンダデータがマークアップ言語によって表されていることを示す、ステップと、
ユーザの識別子に基づいて予め定められた複数の詳細レベルのうちから許可された詳細レベルを判定するステップであって、該許可された詳細レベルは、ユーザが見ることを許可されたカレンダのアポイントメントデータの詳細度を示す、ステップと、
ユーザの識別子に基づいて許可された詳細レベルを示すように構成されている制御データを受信するステップであって、該許可された詳細レベルは、ユーザが見ることを許可されたカレンダのアポイントメントデータの詳細度を示す、ステップと、
前記制御データに基づいて前記マスタカレンダデータをフィルタリングして、フィルタリングされたカレンダデータを生成するステップと、
前記マークアップ言語での前記フィルタリングされたカレンダデータの表現を生成するステップと、
前記マークアップ言語での前記フィルタリングされたカレンダデータの表現を送信するステップと
を含むことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
前記制御データは、複数のカレンダから選択された第１のカレンダをさらに示すことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
前記制御データは、時間期間をさらに示すことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
前記制御データは、ユーザの労働時間に対応する時間期間をさらに示すことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
前記許可された詳細レベルは、使用可能のみ（availability only）レベル、限定詳細（limited details）レベルおよび完全詳細（full details）レベルのうちの一つのレベルであることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
前記フィルタリングされたカレンダデータを送信するステップは、フィルタリングされたカレンダデータを第１のフォーマット及び第２のフォーマットで送信するステップを含むことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
前記フィルタリングされたカレンダデータを送信するステップは、クライアントアプリケーションによって直接に使用できるように構成されたフィルタリングされたカレンダデータを送信するステップを含むことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーディングシステムにおける信号処理方法であって、
量子化した信号成分のセットを受け取るステップであって、該量子化した信号成分の各セットは信号のそれぞれのセグメントを表し、該量子化した信号成分は異なった量子化分解能を有する信号構成要素を量子化した表現であることを特徴とする、ステップと、
対応する変換係数のセットを生成するために、前記量子化した信号成分のセットにコリレーティング変換を適用するステップであって、該コリレーティング変換は量子化関数を有する１以上の行により実行され、各行中の該量子化関数は、前記量子化した信号成分の異なった量子化分解能に対応する均一でない量子化分解能を有し、量子化した信号成分の各セットは対応する変換係数のセットより相互相関関係は少なく、前記コリレーティング変換は相補的なデコリレーティング変換により、該コリレーティング変換及び該デコリレーティング変換を実行するために用いる算術計算の精度が不十分であることに起因する誤差がないとき、前記変換係数から量子化した信号成分を正確に復元することを可能にすることを特徴とする、ステップと、
前記変換係数のセットから量子化した値のグループを導き出すステップであって、それぞれの量子化した値のグループは、前記信号の１以上のセグメントの不正確なレプリカを復元するのに十分な情報を含み、そのグループの数が増大する前記量子化した値のグループから、徐々に正確さが増大する、前記信号の１以上のセグメントのレプリカが復元されることを特徴とする、ステップと、
前記量子化した値のグループを表す情報を伝達する１以上の出力信号を生成するステップと、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記コリレーティング変換は、可逆性のあるマッピング関数と、それに続く、量子化関数を有する１以上の行による変換とにより実行され、前記可逆性のあるマッピング関数は、前記量子化した信号成分を、｛ｘ｝におけるすべてのｘ及びすべての実数ｙに対してＱ（ｘ＋ｙ）＝ｘ＋Ｑ（ｙ）及びＱ（−ｙ）＝−Ｑ（ｙ）となるような量子化関数Ｑにより量子化した値｛ｘ｝のセットにマッピングすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記可逆性のあるマッピング関数は、前記量子化した信号成分を、それぞれのセット内で同じ量子化分解能を有する１以上の均一な量子化した値のセットにマッピングすることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の変換の各々はアダマール変換により実行されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
コーディングシステムにおける信号処理方法であって、
量子化した信号成分のグループを受け取るステップであって、それぞれの量子化した値のグループは、前記信号の１以上のセグメントの不正確なレプリカを復元するのに十分な情報を含み、前記量子化した値のグループから、そのグループの数が増えるにつれて正確さが増大する、前記信号の１以上のセグメントのレプリカが復元されることを特徴とする、ステップと、
前記量子化した値のグループから変換係数のセットを導き出すステップと、
対応する量子化した信号成分のセットを生成するために、前記変換係数のセットにデコリレーティング変換を適用するステップであって、変換係数のセットの各々は、対応する量子化した信号成分のセットより相互相関関係が高く、量子化した信号成分のセットの各々は信号のそれぞれの成分を表し、前記量子化した信号成分は異なった量子化分解能を有する信号構成要素を量子化した表現であり、前記デコリレーティング変換は量子化関数を有する１以上の行により実行され、各行中の該量子化関数は、前記量子化した信号成分の異なった量子化分解能に対応する均一でない量子化分解能を有し、前記デコリレーティング変換は、相補的なコリレーティング変換により生成された変換係数から、該コリレーティング変換及び該デコリレーティング変換を実行するために用いる算術計算の精度が不十分であることに起因する誤差がないとき、量子化した信号成分を正確に復元することを可能にすることを特徴とする、ステップと、
前記量子化した信号成分のセットを表す情報を伝達する１以上の出力信号を生成するステップと、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項６】
前記デコリレーティング変換は、量子化関数を有する１以上の行による変換と、それに続く可逆性のあるマッピング関数とにより実行され、該可逆性のあるマッピング関数は、｛ｘ｝におけるすべてのｘ及びすべての実数ｙに対してＱ（ｘ＋ｙ）＝ｘ＋Ｑ（ｙ）及びＱ（−ｙ）＝−Ｑ（ｙ）となるような量子化関数Ｑにより量子化した値｛ｘ｝のセットから、前記量子化した信号成分をマッピングすることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記可逆性のあるマッピング関数は、それぞれのセット内で同じ量子化分解能を有する１以上の均一に量子化した値のセットから、前記量子化した信号成分をマッピングすることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の変換の各々はアダマール変換により実行されることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
コーディングシステムにおける信号処理を行う装置であって、該装置は請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の方法のすべてのステップを実行する手段を具備することを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の方法を装置に実行させるような命令プログラムを伝達する媒体を具備することを特徴とするプログラム伝達媒体。