Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性前発酵種およびグルコノ−デルタ−ラクトン（ＧＤＬ）を含んでなる、ベーキング改良剤。
【請求項２】
ベイカーズパーセンテージ（Ｂａｋｅｒ’ｓ  ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ）として、０．０５〜５％、なおも好ましくは０．１〜３％、そしてなおも好ましくは０．１〜１．５％のＧＤＬを含有することを特徴とする、請求項１に記載のベーキング改良剤。
【請求項３】
前記酸性前発酵種が乾燥、ペースト状または液体パン種であることを特徴とする、請求項１または２に記載のベーキング改良剤。
【請求項４】
前記酸性前発酵種が乾燥パン種であることを特徴とする、請求項３に記載のベーキング改良剤。
【請求項５】
前記改良剤が、少なくとも８５％、好ましくは９０質量％以上、なおも好ましくは９４質量％以上の乾物含量を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の改良剤。
【請求項６】
前記改良剤が固形、特に粉末状または顆粒状形態であることを特徴とする、請求項５に記載の改良剤。
【請求項７】
液体であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の改良剤。
【請求項８】
ペースト状、半湿性または半液体であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の改良剤。
【請求項９】
前記グルコノ−デルタ−ラクトンが前記酸性前発酵種との混合物の形態で包装されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の改良剤。
【請求項１０】
前記グルコノ−デルタ−ラクトンが前記酸性前発酵種とは別に包装されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の改良剤。
【請求項１１】
前記グルコノ−デルタ−ラクトンがカプセル化されることを特徴とする、請求項１０に記載の改良剤。
【請求項１２】
前記酸性前発酵種が、乳酸、乳酸塩、酢酸、酢酸塩、プロピオン酸、プロピオン酸塩、安息香酸、安息香酸塩、ソルビン酸およびソルビン酸の食用塩、リンゴ酸、リンゴ酸塩、クエン酸、クエン酸塩、アスコルビン酸、アスコルビン酸塩、アルギン酸、アルギン酸塩、およびそれらの組み合わせよりなる群から選択される、少なくとも１つの構成要素を含んでなることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の改良剤。
【請求項１３】
前記酸性前発酵種が、乳酸、乳酸塩、酢酸、酢酸塩、およびそれらの組み合わせよりなる群から選択される少なくとも１つの構成要素を含んでなることを特徴とする、請求項１２に記載の改良剤。
【請求項１４】
アスコルビン酸、Ｌ−システインまたは不活性化酵母、乳化剤、安定剤／増粘剤、および酵素よりなる群から選択される１つ以上の成分もまた含んでなる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の改良剤。
【請求項１５】
少なくとも未発酵の粉、水、製パン酵母を含んでなる成分を用いてベーキングのためのパン用生地を調製する方法であって、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の改良剤を前記生地に組み込むステップを含んでなることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の改良剤が組み込まれた、未発酵の粉、水、製パン酵母を含んでなる生地を調製するステップと、
前記生地を発酵させるステップと、
膨らんだ生地を焼いて、焼いた製品を製造するステップと
を含んでなり、任意選択的に、前記調製と発酵のステップ間で前記生地を重ね合わせるステップを含んでなる、焼いた製品を製造する方法。
【請求項１７】
前記焼いた製品がスライスされる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記焼いた製品がラップ掛けされる、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記焼いた製品が、一般的なタイプのパン、および珍しいタイプのパン、特にサンドイッチパン、「ヴィエノワズリー」、ブリオッシュ、特殊なパンよりなる群から選択される、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
酸性前発酵種を含有するベーキング用生地のレオロジーを改善するためのグルコノ−デルタ−ラクトンの使用。
【請求項２１】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の改良剤が組み込まれた、未発酵の粉、水、製パン酵母を含有する生地を調製するステップと、
前記生地を発酵させるステップと、
膨らんだ生地を部分的に焼いて、半焼製品を製造するステップと、
前記半焼製品を凍結するステップと
を含んでなり、任意選択的に、前記調製と発酵のステップ間で前記生地を重ね合わせるステップを含んでなる、冷凍半焼製品の調製のための方法。
【請求項２２】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の改良剤を含んでなる生地。
【請求項２３】
ベーキング改良剤として同時にまたは経時的に別々に使用される、酸性前発酵種およびグルコノ−デルタ−ラクトンを含んでなる組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記制御部は、提示中の前記第１の画像情報を制御するために、前記所定の領域の前記判定された相対位置を使用することを特徴とする請求項７に記載の携帯通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭窄を発生させる変化した危険性を有する個体を同定することを補助するための方法であって、該方法は、
該個体の核酸において、配列番号７６０５、８０５８、１１０９３、１１５０７、１７４７３、１７１１７、１１７３２、５８２２、１９４５８、および１３７８４のヌクレオチド配列のうちのいずれか一つにおいて一塩基多型（ＳＮＰ）を検出する工程
を包含し、ここで、該ＳＮＰの存在は、該個体における狭窄の変化した危険性と相関する、方法。
【請求項２】
前記変化した危険性が、増加した危険性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記個体が、狭窄を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記変化した危険性が、減少した危険性である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、対立遺伝子特異的プローブハイブリダイゼーション、対立遺伝子特異的プライマー伸長、対立遺伝子特異的増幅、配列決定、５’ヌクレアーゼ消化、分子ビーコンアッセイ、オリゴヌクレオチドライゲーションアッセイ、サイズ分析、および一本鎖立体配座多型からなる群より選択されるプロセスにより検出が実施される、方法。
【請求項６】
少なくとも８個連続したヌクレオチドを含む単離された核酸分子であって、ここで、該ヌクレオチドのうちの一つが、配列番号７６０５、８０５８、１１０９３、１１５０７、１７４７３、１７１１７、１１７３２、５８２２、１９４５８、および１３７８４のヌクレオチド配列のうちのいずれか一つより選択される一塩基多型（ＳＮＰ）またはそれらの相補体である、核酸分子。
【請求項７】
配列番号２８５〜５６８のアミノ酸配列のうちのいずれか一つをコードする、単離された核酸分子。
【請求項８】
配列番号２８５〜５６８からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項９】
請求項８に記載のポリペプチドに特異的に結合する抗体、もしくはその抗原結合フラグメント。
【請求項１０】
前記抗体が、モノクローナル抗体である、請求項９に記載の抗体。
【請求項１１】
増幅されたポリヌクレオチドであって、該増幅されたポリヌクレオチドは、配列番号７６０５、８０５８、１１０９３、１１５０７、１７４７３、１７１１７、１１７３２、５８２２、１９４５８、および１３７８４のヌクレオチド配列のうちのいずれか一つより選択される一塩基多型（ＳＮＰ）またはそれらの相補体を含み、ここで、該増幅されたポリヌクレオチドは、約１６ヌクレオチドと約１，０００ヌクレオチドとの間の長さである、ポリヌクレオチド。
【請求項１２】
請求項１１に記載の増幅されたポリヌクレオチドであって、ここで、前記ヌクレオチド配列が、配列番号７６０５、８０５８、１１０９３、１１５０７、１７４７３、１７１１７、１１７３２、５８２２、１９４５８、および１３７８４のヌクレオチド配列のうちのいずれか一つを含む、ポリヌクレオチド。
【請求項１３】
配列番号７６０５、８０５８、１１０９３、１１５０７、１７４７３、１７１１７、１１７３２、５８２２、１９４５８、および１３７８４のヌクレオチド配列のうちのいずれか一つの一塩基多型（ＳＮＰ）を含む核酸分子に特異的にハイブリダイズする、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１４】
８〜７０ヌクレオチドの長さである、請求項１３に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１５】
対立遺伝子特異的プローブである、請求項１３に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１６】
対立遺伝子特異的プライマーである、請求項１３に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１７】
請求項１３に記載のポリヌクレオチドであって、該ポリヌクレオチドは、表５（配列番号２６，１３１〜２６，４１５）に記載のプライマー配列からなる群より選択されるヌクレオチド配列を含む、ポリヌクレオチド。
【請求項１８】
核酸中の一塩基多型（ＳＮＰ）を検出するためのキットであって、該キットは、請求項１３のポリヌクレオチド、緩衝剤、および酵素を備える、キット。
【請求項１９】
核酸分子中の一塩基多型（ＳＮＰ）を検出するための方法であって、該方法は、
ストリンジェントなハイブリダイゼーション条件下で、配列番号７６０５、８０５８、１１０９３、１１５０７、１７４７３、１７１１７、１１７３２、５８２２、１９４５８、および１３７８４のヌクレオチド配列のうちのいずれか一つにおけるＳＮＰに特異的にハイブリダイズする試薬と、試験サンプルとを接触させる工程；ならびに
ハイブリダイズした二重鎖の形成を検出する工程
を包含する、方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、対立遺伝子特異的プローブハイブリダイゼーション、対立遺伝子特異的プライマー伸長、対立遺伝子特異的増幅、配列決定、５’ヌクレアーゼ消化、分子ビーコンアッセイ、オリゴヌクレオチドライゲーションアッセイ、サイズ分析、および一本鎖立体配座多型からなる群より選択されるプロセスにより検出が実施される、方法。
【請求項２１】
改変ポリペプチドを検出するための方法であって、該方法は、
試験サンプル中の配列番号７６０５、８０５８、１１０９３、１１５０７、１７４７３、１７１１７、１１７３２、５８２２、１９４５８、および１３７８４のヌクレオチド配列のうちのいずれか一つにおける一塩基多型（ＳＮＰ）によりコードされる改変ポリペプチドと、試薬とを接触させる工程、および
該試薬の該ポリペプチドへの結合を検出する工程
を包含する、方法。
【請求項２２】
狭窄を治療的もしくは予防的に処置するのに有用な薬剤を同定するための方法であって、該方法は、
候補薬剤と、請求項８に記載のポリペプチドとを、該ポリペプチドと該候補薬剤との間に結合複合体を形成させるために適切な条件下で接触させる工程、ならびに
該結合複合体の形成を検出する工程
を包含し、ここで、該複合体の存在は、該薬剤を同定する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SEQ ID NO:1〜230およびその保存的変異体からなる群より選択される核酸配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２】
変異体が、SEQ ID NO:1〜230のいずれか1つと、99%、98%、97%、96%、95%、94%、93%、92%、91%、90%、89%、88%、87%、86%、85%、84%、83%、82%、81%、80%、79%、78%、77%、76%、75%、74%、73%、72%、71%、70%、69%、68%、67%、66%、65%、64%、63%、62%、61%、または60%以上である配列同一性を有する、請求項1記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項３】
SEQ ID NO:1〜230およびその保存的変異体のいずれか1つの配列を有する少なくとも1つのポリヌクレオチドを含む、DNA構築物。
【請求項４】
プロモーターをさらに含むDNA構築物であって、プロモーターおよびポリヌクレオチドが機能的に連結されている、請求項3記載のDNA構築物。
【請求項５】
ポリヌクレオチドがRNA転写産物をコードする、請求項3記載のDNA構築物。
【請求項６】
ポリヌクレオチドがプロモーターに対してセンスまたはアンチセンスの配向である、請求項5記載のDNA構築物。
【請求項７】
RNA転写産物が、SEQ ID NO:1〜197からなる群より選択される核酸配列を有するポリヌクレオチドのRNA干渉を誘導する、請求項5記載のDNA構築物。
【請求項８】
請求項3記載のDNA構築物で形質転換された、植物細胞。
【請求項９】
請求項8記載の植物細胞を含むトランスジェニック植物。
【請求項１０】
前記トランスジェニック植物の表現型が、DNA構築物で形質転換されていない同じ種の植物の表現型と異なる、請求項9記載のトランスジェニック植物。
【請求項１１】
木本である、請求項9記載のトランスジェニック植物。
【請求項１２】
樹木である、請求項11記載のトランスジェニック植物。
【請求項１３】
請求項3記載のDNA構築物で形質転換されたトランスジェニック樹木から得られる木材。
【請求項１４】
請求項3記載のDNA構築物で形質転換されたトランスジェニック樹木から得られる木材パルプ。
【請求項１５】
請求項1記載の単離されたポリヌクレオチドによりコードされるアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項１６】
SEQ ID NO:231〜460からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項15記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１７】
RNA転写産物が低分子干渉RNAである、請求項5記載のDNA構築物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種または２種以上のＡβ由来拡散性リガンドの多次元立体構造を区別して認識することができる、単離された抗体またはその断片であって、前記抗体が、Ａｒｇ−Ｘａａ１−Ｌｅｕ−Ｘａａ２−Ｘａａ３−Ｘａａ４−Ｘａａ５−Ｘａａ６−Ａｓｐ−Ａｌａ−Ｍｅｔ−Ａｓｐ−Ｔｙｒ（配列番号９）の相補性決定領域（ＣＤＲ）を含み、ここでＸａａ１がＧｌｎまたはＡｌａであり；Ｘａａ２がＳｅｒまたはＧｌｙであり；Ｘａａ３がＰｒｏ、Ａｌａ、Ｌｙｓ、ＡｒｇまたはＴｈｒであり；Ｘａａ４がＬｙｓまたはＡｒｇであり；Ｘａａ５がＧｌｙ、ＳｅｒまたはＬｙｓであり；Ｘａａ６がＶａｌ、Ｔｈｒ、ＩｌｅまたはＡｒｇである、前記単離された抗体またはその断片。
【請求項２】
抗体の重鎖および軽鎖可変部がそれぞれ、配列番号１０８および配列番号１１２で定めるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単離された抗体。
【請求項３】
抗体の重鎖および軽鎖がそれぞれ、配列番号１３８および配列番号１４０で定めるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単離された抗体。
【請求項４】
１種または２種以上のＡβ由来拡散性リガンドの多次元立体構造を区別して認識することができる、請求項１に記載の単離された抗体またはこの断片を、薬学的に許容し得る担体との混合物において含む、医薬組成物。
【請求項５】
Ａβ由来拡散性リガンドのニューロンへの結合を防止するための、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
Ａβ由来拡散性リガンドの構築を阻害するための、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
タウタンパク質のＳｅｒ２０２／Ｔｈｒ２０５におけるリン酸化を遮断するための、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項８】
Ａβ由来拡散性リガンドと関連する疾患を予防的に、または治療的に処置するための、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項９】
Ａβ由来拡散性リガンドのニューロンへの結合を防止する治療剤を同定するための方法であって、ニューロンをＡβ由来拡散性リガンドと、薬剤の存在下で、また請求項１に記載の抗体を用いて接触させて、前記薬剤の存在下でＡβ由来拡散性リガンドの前記ニューロンへの結合を決定することを含む、前記方法。
【請求項１０】
試料中のＡβ由来拡散性リガンドを検出するための方法であって、試料を請求項１に記載の抗体と接触させて、Ａβ由来拡散性リガンドを検出するようにすることを含む、前記方法。
【請求項１１】
Ａβ由来拡散性リガンドと関連する疾患を決定するための方法であって、試料を請求項１に記載の抗体と接触させて、Ａβ由来拡散性リガンドと関連する疾患を決定するようにすることを含む、前記方法。
【請求項１２】
Ａβ由来拡散性リガンドを検出するためのキットであって、請求項１に記載の単離された抗体またはその断片を含む、前記キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
アルツハイマー病の、および対照の海馬からのわずかに固定した凍結切片（４％パラホルムアルデヒドで４℃で３０時間、また４０μＭのスクロース中で凍結保護した）を、抗体（リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）中で１：１０００）と共に、一晩４℃でインキュベートした。抗体を除去した後、切片を、ＰＢＳで３回洗浄し、室温で二次抗体と共にインキュベートした。次に、結合を、ＤＡＢ(SIGMA（登録商標）、St. Louis, MO)で視覚化した。次に、切片を、ヘマトキシリンで対比染色し、封入し、NIKON（登録商標）ECLIPSE（登録商標）E600光学顕微鏡上でSPOT（登録商標）INSIGHT（登録商標）デジタルビデオカメラ（バージョン３．２）を用いてイメージ化した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【表３】
2009519895.tif 000001
＊比較的高いタイターが、濃縮またはファージレスキューにより達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
富化頻度に基づく１０個の最上部のクローンからのＦａｂ断片を調製し、合計１５個のクローンを、ＩｇＧ１ヒト化Ａバージョンに変換し、２個のクローン、即ち２０Ｃ２−６および２０Ｃ２−８を、ＩｇＧ１ヒト化Ｂバージョンに変換した。これらのクローンに対するＫＤ値を、BIACORE（登録商標）により、ビオチン−Ａβ１−２０（表６）およびｂＡＤＤＬ（表７）を抗原として用いて測定した。親和性における劇的な改善が、母体のヒト化２０Ｃ２Ａおよび２０Ｃ２Ｂ並びにマウス２０Ｃ２抗体と比較して観察された。特に、低ナノモルないしピコモル未満のＫＤが、配列Ｘａａ１−Ｇｌｎ−Ｘａａ２−Ｔｈｒ−Ａｒｇ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｌｅｕ−Ｔｈｒ（配列番号２）、Ｘａａ１は、ＰｈｅまたはＬｅｕであり、Ｘａａ２は、ＡｌａまたはＴｈｒである、の軽鎖ＣＤＲ３で達成された。さらに、ビオチン−Ａβ１−２０およびｂＡＤＤＬを用いてBIACORE（登録商標）で得られたＫＤ値間の比較により、抗ＡＤＤＬ抗体、例えばＨｕ２０Ｃ２が、ＡＤＤＬの多次元立体構造に、単量体Ａβペプチドよりも優先的に結合することが、さらに示される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植可能デバイスであって、
第一の電気信号を、迷走神経近傍に配置される少なくとも一つの電極を介して伝達し、第二の電気信号を、前記心臓内或いは心臓近傍に配置される少なくとも一つの電極を介して伝達するよう適応された少なくとも一つのパルス発生器と、
前記少なくとも一つのパルス発生器と連通するよう適応されたコントローラであって、前記コントローラは、前記迷走神経近傍の前記少なくとも一つの電極を介する前記第一の電気信号の伝達を含む癲癇治療を提供するためのモジュールと、前記心臓内或いは心臓近傍に配置される少なくとも一つの電極を介する前記第二の電気信号の伝達を含む心調律管理（ＣＲＭ）治療を提供するためのモジュールとを含む、コントローラとを含み、
前記ＣＲＭ治療は、抗頻脈治療及び心再同期治療（ＣＲＴ）から選択される少なくとも一つの治療を含むことを特徴とする、デバイス。
【請求項２】
前記ＣＲＭ治療は更にペーシング治療を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記少なくとも一つの治療は、前記抗頻脈治療及び前記ＣＲＴの両方を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記少なくとも一つの治療は、前記抗頻脈治療のみを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記抗頻脈治療は、抗頻脈ペーシング治療を含む、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記抗頻脈治療は、除細動ショックを含む、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
迷走神経近傍に配置される前記少なくとも一つの電極は、左迷走神経近傍に配置される少なくとも一つの電極を含む、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項８】
迷走神経近傍に配置される前記少なくとも一つの電極は、右迷走神経近傍に配置される少なくとも一つの電極を含む、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
迷走神経近傍に配置される前記少なくとも一つの電極は、前記迷走神経を刺激するように適応された神経カフ電極を含む、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１０】
迷走神経近傍に配置される前記少なくとも一つの電極は、前記迷走神経近傍の血管内の部位から前記迷走神経を血管を介して刺激するよう適応された血管内電極を含む、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記血管は内部頚静脈を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記血管は奇静脈を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記ＣＲＴは、再構築制御治療（ＲＣＴ）を提供するための心筋刺激を含む、
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記ＣＲＴは、抗再構築治療（ＡＲＴ）を提供するための神経刺激を更に含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献１に、支持面への部分セグメント（動物由来のものを含む）の挿入によって下部及び上部消化管の部分を実証する携帯型トレーニング及び研究モデルが開示されている。挿入される部分セグメントはネットで固定される。治療対象の管腔器官の挿入は極めて複雑であり、装置全体も極めて複雑である。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／０００８９９７Ａ１号
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５から４０重量％の親水コロイドが分散する６０から９５重量％の親水性基剤を含み、前記親水性基剤が０．５から５０重量％の少なくとも１種の乳化剤を含む、１０重量％未満の水を含んだ、創傷治療のための医薬組成物。
【請求項２】
前記親水性基剤が無水であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記親水性基剤が、クリーム、クリーム基剤、又は軟膏であることを特徴とする上記請求項のうち少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項４】
前記親水コロイドが、粒子形態で提供され、前記粒子が前記親水コロイド粒子の重量に対し１０重量％未満の水含有量を有することを特徴とする上記請求項のうち少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記親水コロイドが、セルロース又はその誘導体若しくは塩、及びアルギン酸又はその誘導体若しくは塩、の群から選択されることを特徴とする上記請求項のうち少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記親水性基剤がさらに２０から８０重量％のモノグリセリド類、ジグリセリド類、及び／若しくはトリグリセリド類、並びに／又はグリセロールオリゴマー類の完全若しくは部分エステル類を含むことを特徴とする上記請求項のうち少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記親水性基剤がさらに１０から３０重量％のワセリン、ペトロラタム、パラフィン油、又はろう類の群からの非極性脂質類を含むことを特徴とする上記請求項のうち少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記乳化剤がイオン性Ｏ／Ｗ乳化剤であることを特徴とする上記請求項のうち少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記乳化剤が非イオン性Ｗ／Ｏ乳化剤であることを特徴とする上記請求項のうち少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項１０】
上記請求項のうち少なくとも１項に記載の組成物を含む創傷軟膏。
【請求項１１】
担体材料（１）及び上記請求項１から９のうち１項に記載の組成物又は請求項１０記載の創傷軟膏を含む創傷接触層（１０、２１、３１）。
【請求項１２】
前記担体材料（１）が不織布、編物、縦編み生地、又は織物であることを特徴とする請求項１１記載の創傷接触層（１０、２１、３１）。
【請求項１３】
前記担体材料（１）が疎水性の編物、縦編み生地、又は織物で形成されていることを特徴とする上記請求項１１又は１２の少なくとも１項に記載の創傷接触層（１０、２１、３１）。
【請求項１４】
前記担体材料（１）がポリアミド縦編み生地を含むことを特徴とする上記請求項１１から１３の少なくとも１項に記載の創傷接触層（１０、２１、３１）。
【請求項１５】
請求項１１〜１４の少なくとも１項に記載の創傷接触層（１０、２１、３１）とカバー層（２４、３４）とを含む創傷被覆材（２０、３０）。
【請求項１６】
前記創傷被覆材がさらに前記創傷接触層（１０、２１、３１）に隣接する吸収層（３７）を含むことを特徴とする請求項１５記載の創傷被覆材（２０、３０）。
【請求項１７】
５から４０重量％の親水コロイドが分散する６０から９５重量％の親水性基剤を含み、前記親水性基剤が０．５から５０重量％の少なくとも１種の乳化剤を含む、特に上記請求項１から１０のうち１項に記載の１０重量％未満の水を含んだ組成物の創傷治療用薬剤製造のための使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
水が親水性基剤に添加された際に多相性混合物、すなわちエマルジョンが生成し得るような界面活性剤の活性を特徴とする物質は、本発明と関連した乳化剤として理解されるべきである。特に、本発明の組成物は、水が添加された際に、前記親水性基剤が油中水型エマルジョン（Ｗ／Ｏエマルジョン）、油中ゲル型エマルジョン（Ｇ／Ｏエマルジョン）、水中油型エマルジョン（Ｏ／Ｗエマルジョン）、ゲル中油型エマルジョン（Ｏ／Ｇエマルジョン）、水中油中水型エマルジョン（Ｗ／Ｏ／Ｗエマルジョン）、ゲル中油中ゲル型エマルジョン（Ｇ／Ｏ／Ｇエマルジョン）、水中油中ゲル型エマルジョン（Ｇ／Ｏ／Ｗエマルジョン）、ゲル中油中水型エマルジョン（Ｗ／Ｏ／Ｇエマルジョン）、油中水中油型エマルジョン（Ｏ／Ｗ／Ｏエマルジョン）、又は油中ゲル中油型エマルジョン（Ｏ／Ｇ／Ｏエマルジョン）を形成し得る少なくとも１種の乳化剤を含むべきである。同様に好ましくは、Ｏ／Ｗ若しくはＷ／Ｏエマルジョン又はＯ／Ｇ若しくはＧ／Ｏエマルジョンを形成することができ、またエチレン若しくはプロピレングリコール類又はエチレンプロピレングリコール類を含まない、即ちエチレン、プロピレン、又はエチレンプロピレングリコール単位を含むどのような物質も含まない乳化剤である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ｉｉ）ゼラチン溶液の生成
ｙｇの上記溶液Ａにｘｇのゼラチン粉末（豚皮Ａ型、１７５ブルーム、ＧＥＬＩＴＡゼラチン、ＤＧＦ  Ｓｔｏｅｓｓ  ＡＧ、６９４０２  Ｅｂｅｒｂａｃｈ）を添加し、ｘ％のゼラチン溶液を生成する。この目的においては、該ゼラチンを溶液Ａへ全て一度に速やかに添加し、全粒子が該溶液で湿るように該溶液を強力に攪拌し、得られた混合物を６０℃のウォーターバス中で２４時間攪拌する。水が漏れないように注意すべきである。この方法で２０％（ｘ＝２０、ｙ＝８０）及び３５％（ｘ＝３５、ｙ＝６５）のゼラチン溶液が生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イネ胚乳タンパク質および活性成分を含んでなる組成物。
【請求項２】
前記イネ胚乳タンパク質が変性イネ胚乳タンパク質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記活性成分が脂溶性活性成分および／または着色剤である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｉ）（変性）イネ胚乳タンパク質の水溶液またはコロイド溶液を調製するステップと、
ＩＩ）場合によりステップＩ）で調製された溶液に、少なくとも水溶性賦形剤および／またはアジュバントを添加するステップと、
ＩＩＩ）少なくとも活性成分、好ましくは少なくとも脂溶性活性成分および／または着色剤、および場合により少なくとも脂溶性アジュバントおよび／または賦形剤の溶液または分散体を調製するステップと、
ＩＶ）ステップＩ）〜ＩＩＩ）で調製された溶液を互いに混合するステップと、
Ｖ）このようにして得られた混合物を均質化するステップと、
ＶＩ）場合により前記（変性）イネ胚乳タンパク質を架橋するための架橋剤を添加するステップと、
ＶＩａ）場合によりステップＶＩ）を実施した後に得られた混合物に酵素処理または熱処理を施して前記（変性）イネ胚乳タンパク質を架橋するステップと、
ＶＩＩ）場合によりステップＶ）および／またはＶＩ）で得られた分散体を粉末に加工するステップと、
ＶＩＩＩ）場合によりステップＶＩＩ）で得られた粉末を乾燥するステップと、
ＩＸ）場合により前記（乾燥）粉末に酵素処理または熱処理を施して前記（変性）イネ胚乳タンパク質を架橋するステップと
を含んでなり、ただしステップＶＩ）が実施される場合、ステップＶＩａ）またはステップＩＸ）の双方でなく片方のみが実施される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物を製造する方法。
【請求項５】
ａ）粉砕米の水溶液または懸濁液を調製して製粉前に米糠を除去し、前記溶液または懸濁液が水溶液または懸濁液総量を基準にして好ましくは０．１〜３０重量％の乾燥質量含量を有するステップと、
ｂ）場合により粉砕米の非タンパク質部分またはタンパク質部分を除去してイネ胚乳タンパク質を得るステップであって、米糠が製粉前に除去されるステップと、
ｃ）場合により粉砕米のタンパク質部分を変性させて変性イネ胚乳タンパク質を得るステップであって、米糠が製粉前に除去されるステップと、
ｄ）場合により前記（変性）イネ胚乳タンパク質を単離するステップと、
ｅ）場合により前記（変性）イネ胚乳タンパク質を固形に加工するステップと
を含んでなり、ただしステップｂ）、ｃ）、およびｄ）の少なくとも１つが実施される、粉砕米から開始して、米糠が製粉前に除去された（変性）イネ胚乳タンパク質を製造する方法。
【請求項６】
≧２２０、好ましくは≧３５０、より好ましくは≧５００のエマルジョン能力を有する（変性）イネ胚乳タンパク質。
【請求項７】
食物、飲料、動物飼料、パーソナルケアまたは医薬組成物の富栄養化、強化および／または着色のための請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物を含有する、食物、飲料、動物飼料、パーソナルケア、および医薬組成物。
【請求項９】
請求項６に記載の（変性）イネ胚乳タンパク質を含有する、食物、飲料、動物飼料、パーソナルケアおよび医薬組成物。
【請求項１０】
活性成分、特に脂溶性活性成分および／または着色剤のための保護親水コロイドとしての好ましくは請求項６に記載されるような（変性）イネ胚乳タンパク質の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて移動端末とネットワークとの間の無線リンクを確立する方法であって、
該方法は、
該移動端末が新しいセルに移動したときに、該新しいセルにおける１対多サービスの制御情報を受信することと、
該受信された制御情報に基づいて、該新しいセルが同一の１対多サービスセルグループに属するか否かを決定することと
を包含し、
該決定するステップによって該新しいセルが同一の１対多サービスセルグループにあると決定された場合に、該移動端末は、一対多サービスの一対多無線ベアラを再確立しない、方法。
【請求項２】
前記一対多サービスのデータを受信している一方で、前記移動端末は、前記新しいセルに移動する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一対多サービスのデータは、ＭＢＭＳトラフィックチャネル（ＭＴＣＨ）において受信され、前記一対多サービスの制御情報は、ＭＢＭＳ制御チャネル（ＭＣＣＨ）において受信される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記セルに関連した無線ベアラ（ＲＢ）情報が以前に格納されているときに、前記新しいセルは、同一の一対多サービスセルグループにあると決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記セルに関連した無線ベアラ（ＲＢ）情報が以前に格納されていないときに、前記新しいセルは、異なる一対多サービスセルグループにあると決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記制御情報は、ＭＢＭＳセルグループアイデンティティを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記セルグループアイデンティティは、現在のセルとして同一の共通した無線リンク制御（ＲＬＣ）およびパケットデータ収斂プロトコル（ＰＤＣＰ）エンティティが用いられるセルのグループを識別する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
無線通信システムにおいて移動端末とネットワークとの間の無線リンクを確立する方法であって、
該方法は、
該移動端末が新しい一対多セルに移動したときに、該新しい一対多セルにおける１対多サービスのＭＢＭＳ制御チャネル（ＭＣＣＨ）情報を受信することと、
該ＭＣＣＨ情報に基づいて、該移動端末が移動したセルが同一の１対多サービスセルグループに属するか否かを決定することと
を包含し、
該移動端末が移動したセルが同一の１対多サービスセルグループに属すると決定された場合に、該移動端末は、一対多サービスの一対多無線ベアラを再確立せず、
該移動端末が移動したセルが異なる１対多サービスセルグループに属すると決定された場合に、該移動端末は、一対多サービスの一対多無線ベアラを再確立する、方法。
【請求項９】
前記一対多サービスの受信を継続している一方で、前記移動端末は、前記新しい一対多セルに移動する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記一対多サービスは、ＭＢＭＳトラフィックチャネル（ＭＴＣＨ）において受信され、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記セルに関連した１つ以上の無線ベアラ（ＲＢ）情報が以前に格納されているときに、前記移動端末が移動するセルは、同一の一対多サービスセルグループに属すると決定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記セルに関連した１つ以上の無線ベアラ（ＲＢ）情報が以前に格納されていないときに、前記移動端末が移動するセルは、異なる一対多サービスセルグループに属すると決定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＭＣＣＨ情報は、ＭＢＭＳセルグループアイデンティティを含む、請求項８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８９】
酸が下記式
Ω−ＣＯ−ＯＨ
（式中、基Ωは上記で定義した通りである）
に相当し、
式（＋）−Ω−ＣＯ−ＯＨおよび（−）−Ω−ＣＯ−ＯＨの化合物であって、例えば（＋）−Ω−ＣＯ−ＯＨが右旋性鏡像異性体を表し、（−）−Ω−ＣＯ−ＯＨが左旋性鏡像異性体を表すものを含むラセミ混合物と同等な上式を、
ａ）上記ラセミ混合物、または上記で定義した通りである式
Ω−ＣＯ−Ａ
の活性化形態の１つであって、
上記のラセミ混合物または上記の活性化形態は、それぞれ
式（Ω−ＣＯ−Ｏ）−に相当するアニオン、または
式（Ω−ＣＯ）＋に相当するカチオン
を生成するものを、キラル体(chiral entity)の純粋な鏡像異性形態と接触させ、Δ＊（星印付きデルタ）の記号で表される上記の「分割剤」は、
共有結合による安定な組合せ、または
水素結合によるまたは疎水性相互作用による容易に逆転可能な不安定な組合
せ、または
静電的相互作用による中間的不安定性の組合せ
を形成する能力を有し、
Ω−ＣＯ−Ｏ−Δ＊およびΩ−ＣＯ−Δ＊のジアステレオマー混合物を提供し、
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
与えられた時間内に実施されるべきすべての試験の個々の運転の合計数が算出される。次いで、与えられた時間内に実施される個々の運転の回数のしきい値が設定される。しきい値は経験に基づいて決定されよう。このしきい値は、例えば、与えられた時間内にシステム（１０）で実施されるべきすべての試験の個々の運転の百分率、例えば約３０％等を表している。与えられた時間内に実施されるべきすべての試験の個々の運転の合計数がしきい値と比較され、重複回数が決定される。例えば、表１から表３までを参照しながら説明すると、しきい値が約３０％に設定されていて、与えられた時間内に、この例では５時間以内に実施されるべきすべての試験の個々の運転の合計数が４０００回の場合、重複回数は約１２００回になる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
処理の際、本配分方法は、オペレーター、システム（１０）のソフトウェア、及び／又は、以下で検討される、試薬負荷マップを作成する本配分方法のある部分への、出力を生成する。オペレーターに供給される出力は、前の試験分配リスト、現行の試験分配リスト−シフト当たりの試験毎の平均試験カウント数と最大試験カウント数の両方を含む探索データ、推奨されるキットサイズの変更（必要な場合）、及び、前の試験分配リストや現行の試験分配リストなど等のあらゆる要求されたプリントアウトを含んでいよう。システム（１０）のソフトウェアに供給される出力は、構成データ要求、利用可能な探索範囲要求、シフトの開始の日付及び時刻並びに停止の日付及び時刻等を含む探索データ要求を含んでいよう。試薬負荷マップを作成する本配分方法の部分へ供給される出力は、処理能力増大オプションか試薬消費量減少オプションのうちの選択された一方のオプション、試験キットのサイズ、シフト当たりの試験毎の試験カウント数を含む現行の試験分配リスト、しきい値、即ち、処理能力を高めるための試験重複率、等を含んでいよう。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
処理能力増大アルゴリズムの実施においては、すべての装置（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、及び１２Ｄ）の間で実質的に均等にそれらの試験及び試験管または反応容器の利用度を分配する試みが為される。これを行うため、反応容器の最高容量（反応容器の利用度に関して）を利用する試験が、それらの装置（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、及び１２Ｄ）の間で重複される。それらの試験を重複させることにより、試薬、反応容器、キャリブレーター、対照等のすべての関連する資源が重複して使用される。詳細には、それらの試験及びこの重複の程度は、以上で検討された通りのしきい値を用いることにより決定される。もし重複率が適合しない場合には、オペレーターにその旨が知らされる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
例示された実施例を参照すると、プラグコンセント４は、点線で表わされた端部によって代表された導入部３の領域に設けられている。厳密に言えば、この実施例の導入部は、接続ケーブルのプラグ（図示せず）を収容するコンセント４として拡張されている。プラグ接触子を収容するための３つの部材４’は、コンセント４の内側に概略的に示されている。  
本発明の実施例のこの例のハウジング１、２は、プラスチックからなり、ハウジングの内側において、シールド部として役立つ電気的に導電性の層８を有している。  
本発明から見て本質的なことは何かというと、導入部３、または、むしろ電気的接続部の入り口または貫通領域の実施例である。この接続部は、３つの導体接続部である。ハウジングの壁を通って供給された各接続部材は、３つのピンすなわちプレート５、５’、６で集結している。接続ピン６は、中間部において接地ＧＮＤに接続するのに役立ち、外側の２つは、各信号供給（５）とパワー供給（５’）に役立つ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ペルフルオロカルボン酸（ＰＦＣＡ）は、フッ素化ポリマー、例えば、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＡ、完全フッ素化（過フッ素化）(perfluorinated)エラストマーなどのような過フッ素化ポリマーを製造するために好ましい乳化剤である。特にその塩（例えばアンモニウム塩、ＡＰＦＯ）の形態のペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）は、広く使用されている。しかしながら、ＡＰＦＯおよび他のフッ素化界面活性剤、特に過フッ素化界面活性剤は、環境問題を引き起こしている。もう１つの重要な側面は、これらの界面活性剤が高価な材料であるという事実であり、製造過程からのその損失は最小限にされるべきである。今までのところ、これらの乳化剤、特にＡＰＦＯは、連鎖移動特性を示さないので不可欠である。従って、ＰＦＯＡまたはＡＰＦＯはそれぞれ、全種類のフッ素化界面活性剤、特にカルボン酸基を有するフッ素化界面活性剤のただ顕著な例である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信可能に接続された第１端末機にナビゲーションサービスを提供する処理をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
ユーザの第1端末機の位置情報を検索する段階と、
検索された前記第1端末機の位置情報が出発地情報として入力される段階と、
所定の目的地情報が入力される段階と、
前記出発地情報と前記目的地情報に基づいて第1経路情報を算出する段階と、
前記算出された第1経路情報を前記ユーザの前記第1端末機に提供する段階と、
前記ユーザの第2端末機がGPS信号を受信できるかを判断する段階と、
GPS信号を受信することができる場合、前記GPS信号を分析して前記ユーザの現在位置を算出する段階と、
前記算出された現在位置から前記出発地までの第2経路情報を算出する段階と、
前記第2経路情報を前記第1端末機に提供する段階と、
を含む、ナビゲーションサービスを提供する処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２】
前記経路情報を所定のメモリ手段に格納するように制御する段階と、
前記メモリ手段に格納された一つ以上の前記経路情報をユーザの第1端末機に表示するように制御する段階と、
前記ユーザから前記第1端末機に表示された一つ以上の前記経路情報の中から一つの入力を選択的に受ける段階と、
前記入力された経路情報を前記第1端末機に提供する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記ユーザの第1端末機の位置情報を検索する前記段階は、
前記第1端末機に維持される所定の基地局パラメータが送信される段階と、
送信された前記基地局パラメータを位置基盤サービス(LBS)サーバに送信する段階と、
前記LBSサーバから前記基地局パラメータに対応する基地局の位置情報を受信する段階と、
受信された前記基地局の位置情報を前記第1端末機に提供する段階と、
を含むことを特徴とする請求項1に記載のプログラム。
【請求項４】
前記ユーザの第1端末機の位置情報を検索する前記段階は、
所定のページング(paging)チャンネルを介して前記第1端末機で前記第1端末機に維持される所定の基地局パラメータの送信を要請する段階と、
前記ページングチャンネルを介して前記第1端末機から前記基地局パラメータが送信される段階と、
送信された前記基地局パラメータを位置基盤サービス(LBS)サーバに送信する段階と、
前記LBSサーバから前記基地局パラメータに対応する基地局の位置情報を受信する段階と、
受信された前記基地局の位置情報を前記第1端末機に提供する段階と、
を含むことを特徴とする請求項1に記載のプログラム。
【請求項５】
前記第1端末機は移動通信端末機であり、前記第2端末機はGPS受信機であることを特徴とする請求項1に記載のプログラム。
【請求項６】
前記第1端末機は移動通信端末機であり、前記第2端末機は前記第1端末機に内蔵されたGPS受信モジュールであることを特徴とする請求項1に記載のプログラム。
【請求項７】
前記第1端末機は移動通信端末機であることを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項８】
前記メモリ手段は、前記第1端末機に内蔵されている内蔵型メモリ手段または前記第1端末機に着脱可能な移動式メモリ手段であることを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項９】
前記メモリ手段は、前記コンピュータに位置し、移動通信網を介して前記第1端末機と通信することを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項１０】
請求項1ないし２のいずれか一項のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
ユーザの第2端末機がGPS信号を受信しているかを判断する(段階306)。コールドスタートまたはウォームスタート後に所定の待機時間が経過したり、GPS信号を受信することができなかった所定の原因が除去された場合には、第2端末機を介してGPS信号を受信することができるようになる。第2端末機でGPS信号を受信していると判断された場合には、受信されたGPS信号に基づいてユーザの現在位置情報を算出する(段階307)。算出された現在位置情報と段階303で入力した目的地情報に基づいて前記現在位置から前記出発地までの第2経路情報を算出する。段階308で算出された経路情報は、現在位置から前記出発地、すなわち基地局位置までの経路に関する情報である。ナビゲーションサービス開始時に、段階304で算出された基地局(出発地)から所定の目的地までの経路情報が第1経路情報となり、GPS信号の受信以後にユーザの現在位置から出発地(基地局位置)までの経路情報が第2経路情報となる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３ａ
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３ａ】
2007520684.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
パーフルオロカルボン酸（ＰＦＣＡ）は、フッ素化ポリマー、例えば、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＡのような完全フッ素化（過フッ素化）(perfluorinated)ポリマー、過フッ素化エラストマーおよびその他を製造するために好ましい乳化剤である。塩の形態（例えばアンモニウム塩、ＡＰＦＯ）を取った特にパーフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）は広く用いられている。しかし、ＡＰＦＯおよび他のフッ素化界面活性剤、特に過フッ素化界面活性剤は環境の懸念を提起してきた。もう１つの重要な側面は、これらの界面活性剤が高価な材料であり、製造プロセスからの界面活性剤の一切の損失が最少化されるべきであるという事実である。今まで、これらの乳化剤、特にＡＰＦＯは連鎖移動特性を示さないので必要不可欠であった。従って、それぞれＰＦＯＡまたはＡＰＦＯは、フッ素化界面活性剤、特にカルボン酸基を有するフッ素化界面活性剤の全クラスに関するまさに際だった例である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を検査する方法であって、
患者テーブルを第１の検査軸と整列させる段階と、
患者を前記第１の検査軸に沿った向きに配置している間に第１のイメージング・モダリティを利用して患者をイメージングする段階と、
第１及び第２のイメージング・アセンブリを横方向に移動させて、患者テーブルを、前記第１の検査軸とは異なる第２の検査軸と整列させる段階と、
患者を前記第２の検査軸に沿った向きに配置している間に第２の別のイメージング・モダリティを利用して患者をイメージングする段階と、
を有しており、
前記第１及び第２の検査軸は、実質的に平行であり、
前記第１及び第２のイメージング・アセンブリの移動は、前記第１及び第２の検査軸とほぼ垂直な方向への移動である方法。
【請求項２】
更に、前記第１のイメージング・モダリティを利用して患者をイメージングするとき、前記患者テーブルを前記第１の検査軸に沿って動かす段階を含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項３】
第１のイメージング・モダリティ又は第２のイメージング・モダリティのいずれかを利用して患者をイメージングする段階は、ＳＰＥＣＴイメージング・アセンブリ、ＰＥＴイメージング・アセンブリ、ＭＲＩイメージング・アセンブリ、ＣＴイメージング・アセンブリ、スタティックＸ線イメージング・アセンブリ、ダイナミック（蛍光透視）Ｘ線イメージング・アセンブリ及び超音波イメージング・アセンブリの内の少なくとも２つを利用する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
少なくとも第１及び第２のイメージング・モダリティで患者の医学的診断用画像を得る少なくとも第１及び第２の別々のイメージング・アセンブリであって、相異なる第１及び第２の検査軸に沿って整列している少なくとも第１及び第２の別々のイメージング・アセンブリと、
第１及び第２の検査中に患者を保持するように構成されているテーブルと、
前記テーブルを、第１及び第２の検査位置の間で移動させる支持機構と、
を有しており、
前記テーブルが、前記第１の検査軸と前記第２の検査軸の各々と整列し、
前記支持機構が、前記テーブルを回転させ且つ横方向に移動させて、前記テーブルを、前記第１及び第２の検査軸と整列させるように構成されており、
前記テーブルの横方向の移動は、ほぼ直線的である、イメージング・システム。
【請求項５】
前記支持機構は、第１の検査軸と第２の検査軸との間で前記テーブルの移動を案内する案内部材を備える、請求項４記載のイメージング・システム。
【請求項６】
前記案内部材が軌道又はレールを備える、請求項５記載のイメージング・システム。
【請求項７】
前記第１の検査軸と第２の検査軸との間で前記少なくとも第１及び第２のイメージング・アセンブリを移動させる輸送機構を更に有する、請求項４記載のイメージング・システム。
【請求項８】
前記輸送機構による前記少なくとも第１及び第２のイメージング・アセンブリの移動がほぼ直線的である、請求項７記載のイメージング・システム。
【請求項９】
前記輸送機構がエア・クッション、ローラ及びキャスターのいずれかを備えている、請求項７又は８に記載のイメージング・システム。
【請求項１０】
前記第１及び第２の検査軸は、実質的に平行であり、
前記第１及び第２のイメージング・アセンブリの移動は、前記第１及び第２の検査軸とほぼ垂直な方向への移動である、請求項４記載のイメージング・システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
融合を促進し且つ（又は）簡略化するため、融点の差が３５℃以下、特に、２０℃乃至２５℃以下の材料が本発明の１つの実施の形態によるピストン本体及び密封要素及び（又は）係合部、特に、ねじ係合部に使用される。