Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の厚みを有する対象物に放射線源から放射線を照射して、該対象物を透過した放射線を複数のエネルギ範囲で検出する放射線検出装置であって、
前記対象物内において厚み方向に延在する第１領域を透過した放射線を第１のエネルギ範囲で検出する第１検出器と、
前記対象物内において厚み方向に延在する第２領域を透過した放射線を第２のエネルギ範囲で検出する第２検出器と、
前記対象物内の所定箇所に位置する被検査領域が前記第１領域及び前記第２領域に含まれるように前記第１検出器及び前記第２検出器での放射線の検出タイミングを制御するタイミング制御部と、を備える放射線検出装置。
【請求項２】
前記第２検出器は、所定の幅を有する不感帯領域を挟んで前記第１検出器と並列に配置されている請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記不感帯領域の幅は、前記第１検出器又は前記第２検出器の短手方向に沿った幅であって、前記第１検出器又は前記第２検出器において放射線を感知する感知幅よりも小さい請求項２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記タイミング制御部は、前記第１検出器の検出タイミングに対して前記第２検出器の検出タイミングが遅延する遅延時間を変化させることにより、前記検出タイミングを制御する請求項１〜３の何れか一項に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記タイミング制御部は、前記第１検出器用の制御パルス信号と同周期であってパルスの立ち上がり箇所が前記遅延時間、遅延する前記第２検出器用の制御パルス信号を前記第２検出器に出力して、前記検出タイミングを制御する請求項４に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記遅延時間は、不感帯領域の幅と、前記不感帯領域を前記対象物が通過する搬送速度と、前記放射線源及び前記対象物の検査中心との間の距離と前記放射線源及び前記第１検出器又は前記第２検出器の間の距離との比である拡大率と、に基づいて算出される請求項４又は５に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の放射線検出装置と、
前記第１検出器及び前記第２検出器での放射線の検出タイミングを算出するタイミング算出部と、を備える放射線画像取得システム。
【請求項８】
前記タイミング算出部は、前記被検査領域が位置する前記対象物内の所定箇所の厚み方向位置に基づいて前記検出タイミングを算出する請求項７に記載の放射線画像取得システム。
【請求項９】
前記タイミング算出部は、前記第１領域において、前記被検査領域が位置する厚み方向位置に基づいて前記対象物の厚み方向と交差する第１基準面を算出すると共に、前記第２領域において、前記第１基準面と同じ厚み方向位置であって前記厚み方向と交差する第２基準面を算出し、前記第１基準面と前記第２基準面とが重なるように前記検出タイミングを算出する請求項７に記載の放射線画像取得システム。
【請求項１０】
前記第１検出器及び前記第２検出器は、前記被検査領域に相当する箇所に試験片が配置された調整用対象物を透過した放射線を検出し、
前記タイミング算出部は、前記第１検出器及び前記第２検出器で検出された前記調整用対象物を透過した放射線データに基づいて、前記試験片が前記第１領域及び前記第２領域に含まれるように前記第１検出器及び前記第２検出器での放射線の検出タイミングを算出する請求項７〜９のいずれか一項に記載の放射線画像取得システム。
【請求項１１】
前記第１検出器で検出された放射線データと前記第２検出器で検出された放射線データとを合成して合成画像を生成する合成画像生成部を備え、
前記合成画像生成部は、前記第１検出器が一の前記第１領域において検出した一の放射線データと、前記第２検出器が複数の前記第２領域において検出した複数の放射線データとから、厚み方向位置の異なる複数の前記被検査領域を対象にした合成画像を生成する請求項７〜１０のいずれか一項に記載の放射線画像取得システム。
【請求項１２】
対象物に放射線を照射する放射線源と、放射線を第１のエネルギ範囲で検出する第１検出器と、放射線を第２のエネルギ範囲で検出する第２検出器と、前記第１検出器及び前記第２検出器での放射線の検出タイミングを制御するタイミング制御部とを備えた放射線検出装置における放射線の検出方法であって、
前記放射線源が所定の厚みを有する前記対象物に放射線を照射する照射工程と、
前記照射工程で照射されて前記対象物内において厚み方向に延在する第１領域を透過した放射線を前記第１検出器が第１のエネルギ範囲で検出する第１検出工程と、
前記照射工程で照射されて前記対象物内において厚み方向に延在する第２領域を透過した放射線を前記第２検出器が第２のエネルギ範囲で検出する第２検出工程と、
前記対象物内の所定箇所に位置する被検査領域が前記第１領域及び前記第２領域に含まれるように前記第１検出器及び前記第２検出器での放射線の検出タイミングをタイミング制御部が制御するタイミング制御工程と、を含む放射線の検出方法。
【請求項１３】
前記タイミング制御工程では、前記第１検出器の検出タイミングに対して前記第２検出器の検出タイミングが遅延する遅延時間を変化させることにより、前記検出タイミングを前記タイミング制御部が制御する請求項１２に記載の放射線の検出方法。
【請求項１４】
前記タイミング制御工程では、前記第１検出器用の制御パルス信号と同周期であってパルスの立ち上がり箇所が前記遅延時間、遅延する前記第２検出器用の制御パルス信号を前記第２検出器に出力して、前記検出タイミングを前記タイミング制御部が制御する請求項１３に記載の放射線の検出方法。
【請求項１５】
前記第２検出器は、所定の幅を有する不感帯領域を挟んで前記第１検出器と並列に配置されており、
前記遅延時間は、前記不感帯領域の幅と、前記不感帯領域を前記対象物が通過する搬送速度と、前記放射線源及び前記対象物の検査中心との間の距離と前記放射線源及び前記第１検出器又は前記第２検出器の間の距離との比である拡大率と、に基づいて算出される請求項１３又は１４に記載の放射線の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサノードと、上記センサノードから送信されるデータを処理するサーバと、を有する組織分析システムであって、
上記複数のセンサノードはそれぞれ、他のセンサノードとの対面データを取得する赤外線センサと、上記対面データを上記サーバに送信する無線処理部と、を備え、
上記サーバは、上記対面データに基づいて上記センサノードを携帯するメンバ間のコミュニケーション状態を分析する組織ダイナミクス分析部と、上記コミュニケーション状態に基づいて上記メンバが所属する組織におけるフリーアドレスの席決めポリシを決定するメンバ連携分析部と、上記席決めポリシを接続される表示部に表示させる席決めポリシ表示部と、を備える組織分析システム。
【請求項２】
請求項１に記載の組織分析システムであって、
上記サーバは、上記センサノードを携帯するメンバのメンバ登録を受けるメンバ登録インタフェースと、上記メンバ登録を記録するメンバ記録部と、上記席決めポリシを決定するための条件の入力を受ける条件登録インタフェースと、上記条件を記録する条件記録部と、をさらに備える組織分析システム。
【請求項３】
請求項２に記載の組織分析システムであって、
上記条件記録部には、上記コミュニケーション状態に関するしきい値と、上記席決めポリシとが対応づけられて記録され、
上記メンバ連携分析部は、上記メンバ間のつながりの割合をメンバ連携度として算出し、上記メンバ連携度が上記しきい値より小さい場合に上記席決めポリシを決定する組織分析システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の組織分析システムであって、
上記席決めポリシは、上記フリーアドレスのエリアに関するもの、あるいは、上記フリーアドレスのテーブルに関するものである組織分析システム。
【請求項５】
請求項４に記載の組織分析システムであって、
上記サーバは、上記エリアあるいは上記テーブルの割り当てを行うエリア/テーブル割り当て管理部をさらに備える組織分析システム。
【請求項６】
複数のセンサノードの一から送信される、センサノードが他のセンサノードと対面したことを表すデータを受信して処理するサーバであって、
上記サーバは、上記データに基づいて上記センサノードを携帯するメンバ間のコミュニケーション状態を分析する組織ダイナミクス分析部と、上記コミュニケーション状態に基づいて上記メンバが所属する組織におけるフリーアドレスの席決めポリシを決定するメンバ連携分析部とを備える組織分析サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観測者側の面に格子状パターンの透明導電膜を有する基板を有し、
前記透明導電膜は、静電容量結合方式のタッチパネルの透明電極として使用されるタッチパネルであって、
位置検出用のパルス電圧を入力する位置検出用パルス電圧生成回路と、
前記観察者の指の前記導電性部材へのタッチ位置を演算する座標位置演算回路とを有し、
前記透明導電膜は、４隅を持つ形状であり、
前記位置検出用パルス電圧生成回路は、前記透明導電膜の夫々の４隅に、異なるタイミングで位置検出用のパルス電圧を供給し、
前記座標位置演算回路は、前記透明導電膜の４隅の１つに位置検出用のパルス電圧が供給されたときに、前記パルス電圧が供給された隅と同じ対角線上の隅から出力される電圧に基づき、前記観察者の指の前記導電性部材へのタッチ位置を演算することを特徴とするタッチパネル。
【請求項２】
前記透明導電膜の前記格子状パターンの内部に少なくとも１個の島状の透明導電膜を有し、
前記少なくとも１個の島状の透明導電膜は、任意の一点で、前記格子状パターンに電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項３】
前記少なくとも１個の島状の透明導電膜は、１個の四角形状の透明導電膜であり、
前記１個の４角形状の透明導電膜は、任意の一点で、４本の格子状パターンの中の任意の１本の格子状パターンに電気的に接続されていることを特徴とする請求項２に記載のタッチパネル。
【請求項４】
前記少なくとも１個の島状の透明導電膜は、４個の三角形状の透明導電膜であり、
前記４個の三角形状の透明導電膜の各々は、任意の一点で、４本の格子状パターンの中のそれぞれ異なる格子状パターンに電気的に接続されていることを特徴とする請求項２に記載のタッチパネル。
【請求項５】
前記透明導電膜の一方の対角線上の２隅を隅Ａと隅Ｂ、前記透明導電膜の他方の対角線上の２隅を隅Ｃと隅Ｄとするとき、前記座標位置演算回路は、前記透明導電膜の隅Ａに位置検出用のパルス電圧が供給されたときに、隅Ｂから出力される電圧が所定の電圧となる時間Ａと、前記透明導電膜の隅Ｂに位置検出用のパルス電圧が供給されたときに、隅Ａから出力される電圧が所定の電圧となる時間Ｂとの時間差（Ａ−Ｂ）、および、前記透明導電膜の隅Ｃに位置検出用のパルス電圧が供給されたときに、隅Ｄから出力される電圧が所定の電圧となる時間Ｃと、前記透明導電膜の隅Ｄに位置検出用のパルス電圧が供給されたときに、隅Ｃから出力される電圧が所定の電圧となる時間Ｄとの時間差（Ｃ−Ｄ）に基づき、前記観察者の指の前記導電性部材へのタッチ位置を演算することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のタッチパネル。
【請求項６】
前記透明導電膜の隅Ａあるいは隅Ｃに供給される位置検出用のパルス電圧は、第１電圧レベルから第２電圧レベルに変化するパルス電圧であり、
前記透明導電膜の隅Ｂあるいは隅Ｄに供給される位置検出用のパルス電圧は、第２電圧レベルから第１電圧レベルに変化するパルス電圧であることを特徴とする請求項５に記載のタッチパネル。
【請求項７】
前記座標位置演算回路は、積分回路を有し、
前記積分回路は、前記時間Ａあるいは前記時間Ｃの間所定の電流を積分し、前記時間Ｂあるいは前記時間Ｄの間所定の電流を放電することにより、前記時間差（Ａ−Ｂ）あるいは前記時間差（Ｃ−Ｄ）に対応する電圧を出力することを特徴とする請求項５または請求項６に記載のタッチパネル。
【請求項８】
前記積分回路は、前記時間Ａの間所定の電流を積分し、前記時間Ｂの間所定の電流を放電する積分回路Ａと、前記時間Ｃの間所定の電流を積分し、前記時間Ｄの間所定の電流を放電する積分回路Ｂとを有することを特徴とする請求項７に記載のタッチパネル。
【請求項９】
前記位置検出用パルス電圧生成回路は、前記各隅に前記位置検出用のパルス電圧を複数回供給し、
前記積分回路は、前記各隅に前記位置検出用のパルス電圧を複数回供給したときの時間差（Ａ−Ｂ）あるいは時間差（Ｃ−Ｄ）に対応する電圧を加算した電圧を出力することを特徴とする請求項７または請求項８に記載のタッチパネル。
【請求項１０】
前記座標位置演算回路は、積分回路の後段に接続されるＡ／Ｄ変換回路を有することを特徴とする請求項７ないし請求項９のいずれか１項に記載のタッチパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タッチパネル
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ビームを出射する少なくとも１つの基板と、表示されるピクチャを表す前記光ビームの一部が横切る透明基板とを有するフレキシブルなスクリーンに加えられる屈曲を検出する方法であって、
前記光ビームの他の部分は、前記透明基板の少なくとも１つの側面から出射するように前記透明基板内で反射され、前記方法は、前記スクリーンの領域と関連する複数のピクチャ表示ステップと、前記基板の少なくとも１つの側面により出射される前記光ビームの発光振幅の複数の検出ステップと、を有し、各々の検出ステップは、前記画像に関連する領域が屈曲の影響下にあるかどうかを判定するように、前記スクリーンにおいて表示されたピクチャからの前記光ビームの前記光振幅を測定する；
ことを特徴とする屈曲を検出する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の屈曲を検出する方法であって、加えられた前記屈曲の曲率半径を演繹するように、前記検出ステップ中に供給される値の変化を分析するステップを有する、ことを特徴とする屈曲を検出する方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の屈曲を検出する方法であって、前記検出についての前記ピクチャの前記表示は、ユーザにとって可視的でないように十分に高速で切り替わり、前記スクリーンは、残りの時間に他のピクチャを表示する、ことを特徴とする屈曲を検出する方法。
【請求項４】
請求項３に記載の屈曲を検出する方法であって、表示される前記他のピクチャは、加えられた屈曲がコマンドの導入を可能にする領域を規定する、ことを特徴とする屈曲を検出する方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の屈曲を検出する方法であって、前記スクリーンはまた、前記光ビームが前記検出器まで透明基板の内部を反射するように、前記光ビームをガイドする前記透明基板内に位置付けられた光導波路を有する、ことを特徴とする屈曲を検出する方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の屈曲を検出する方法であって、前記スクリーンは屈曲の影響下に置かれず、前記透明基板内で反射する前記光ビームの測定が行われる、較正ステップを有する、ことを特徴とする屈曲を検出する方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の屈曲を検出する方法であって、前記透明基板内で反射する前記の光ビームの測定のための検出器の２つの群が前記スクリーンの２つの対向する側面に備えられ、前記測定は、異なる領域における屈曲が検出されるようにする各々の群により行われる、ことを特徴とする屈曲を検出する方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の屈曲を検出する方法であって、前記フレキシブルなスクリーンは、固い面上に与えられた複数のビーズのアレイ上に備えられ、前記屈曲は前記複数のビーズ間の前記スクリーンを変形させることを有する、ことを特徴とする屈曲を検出する方法。
【請求項９】
ピクチャを表示するフレキシブルなスクリーンを有する装置であって、前記スクリーンは、複数の光ビームを出射する少なくとも１つの基板と、表示されるピクチャを表す前記複数の光ビームの一部により横断される透明基板とを有する、装置であり、前記光ビームの他の部分は、前記フレキシブルなスクリーンの少なくとも１つの側面から出射するように前記透明基板内で反射し、前記装置は、前記基板の少なくとも１つの側面により出射する前記光ビームの光振幅の検出のための複数の検出器を有し、前記光ビームは、前記スクリーンの所定領域に連続的に表示される複数のピクチャを生成し、各々の検出器は、領域が屈曲の影響下にあるかどうかを判定するように、前記スクリーンの前記領域に表示される各々のピクチャからの前記光ビームの前記光振幅を測定することを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、前記領域に加えられた屈曲の曲率半径を演繹するように、表示された各々のピクチャからの前記光ビームの振幅における変化の分析手段を有する、ことを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の装置であって、前記ピクチャの前記表示は、ユーザに可視的でないように十分に高速で行われ、前記スクリーンは残りの時間に他のピクチャを表示する、ことを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１の何れか一項に記載の装置であって、前記スクリーンはまた、前記光ビームが前記検出器まで透明基板の内部を反射するように、前記光ビームをガイドするように前記透明基板の内側に光導波路を有する、ことを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項９乃至１２の何れか一項に記載の装置であって、前記スクリーンは屈曲の影響下になく、前記基板の少なくとも１つの側面から出射する前記光ビームの前記振幅を測定するようになっている、較正手段を有する、ことを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項９乃至１３の何れか一項に記載の装置であって、前記基板の２つの側面から出射する前記の光ビームの測定のための複数の検出器の２つの群を有し、前記２つの群は前記スクリーンの２つの対向する側面に備えられ、前記測定は、異なる領域における屈曲が検出されるようにする各々の群により行われる、ことを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項９乃至１４の何れか一項に記載の装置であって、前記フレキシブルなスクリーンは、固い面上に与えられた複数のビーズのアレイ上に備えられ、前記屈曲は前記複数のビーズ間の前記スクリーンを変形させることを有する、ことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源より放出された光を感知し、赤色の色座標、緑色の色座標および青色の色座標を検出する段階と、
前記赤色、緑色および青色の色座標によって定義される光源の色空間が赤色の基準座標、緑色の基準座標および青色の基準座標によって定義される基準色空間をカバーするか否かを判断する段階と、
前記光源の色空間が前記基準色空間をカバーするように、前記光源より放出される光の色温度を調節する段階と、を含む光源の駆動方法。
【請求項２】
前記色温度を調節する段階は、前記光源より放出される光によって実時間で行われることを特徴とする請求項１記載の光源の駆動方法。
【請求項３】
前記色温度を調節する段階は一定の時間間隔で行われることを特徴とする請求項１記載の光源の駆動方法。
【請求項４】
前記色温度を調節する段階においては、
前記光源は発光ダイオードからなり、当該発光ダイオードに印加する駆動電流を調節して、前記赤色、緑色および青色の色座標を、それぞれあらかじめ決められた赤色、緑色および青色の色座標の制御領域内に配置することを特徴とする請求項１記載の光源の駆動方法。
【請求項５】
前記基準色空間をＸＹ色座標系をもって表現すると、前記赤色の基準座標は（０．６４，０．３４）、前記緑色の基準座標は（０．２１，０．７１）、前記青色の基準座標は（０．１５，０．０６）であることを特徴とする請求項４記載の光源の駆動方法。
【請求項６】
前記青色の色座標の制御領域は、前記青色の基準座標と前記赤色の基準座標をつなぐ第１直線と、前記青色の基準座標と前記緑色の基準座標をつなぐ第２直線との間の領域中、ｙ座標が前記青色の基準座標のｙ座標より小さい領域であり、
前記緑色の色座標の制御領域は、前記緑色の基準座標と前記赤色の基準座標をつなぐ第３直線と、前記緑色の基準座標と前記青色の基準座標をつなぐ第２直線との間の領域中、ｙ座標が前記緑色の基準座標のｙ座標より大きい領域であり、
前記赤色の色座標の制御領域は、前記赤色の基準座標と前記緑色の基準座標をつなぐ第１直線と、前記赤色の基準座標と前記青色の基準座標をつなぐ第２直線との間の領域中、ｘ座標が前記赤色の基準座標のｘ座標より大きい領域であることを特徴とする請求項５記載の光源の駆動方法。
【請求項７】
前記基準色空間をＵＶ色座標系をもって表現すると、前記赤色の基準座標は（０．４４１，０．５２８）、前記緑色の基準座標は（０．０７６，０．５７６）、前記青色の基準座標は（０．１７５，０．１５８）であることを特徴とする請求項４記載の光源の駆動方法。
【請求項８】
前記青色の色座標の制御領域は、前記青色の基準座標と前記赤色の基準座標をつなぐ第１直線と、前記青色の基準座標と前記緑色の基準座標をつなぐ第２直線との間の領域中、ｖ座標が前記青色の基準座標のｖ座標より小さい領域であり、
前記緑色の色座標の制御領域は前記緑色の基準座標と前記緑色の基準座標をつなぐ第１直線と、前記緑色の基準座標と前記青色の基準座標をつなぐ第２直線との間の領域中、ｖ座標が前記緑色の基準座標のｖ座標より大きい領域であり、
前記赤色の色座標の制御領域は、前記赤色の基準座標と前記緑色の基準座標をつなぐ第１直線と、前記赤色の基準座標と前記青色の基準座標をつなぐ第２直線との間の領域中、ｕ座標が前記赤色の基準座標のｕ座標より大きい領域であることを特徴とする請求項７記載の光源の駆動方法。
【請求項９】
前記色温度を調節する段階においては、
色温度による赤色、緑色および青色の色座標の変化を表す赤色、緑色および青色の色座標のあらかじめ決められた関係式によって前記赤色、緑色および青色の色座標を変化させ、
前記緑色および青色の色座標の変化率は前記赤色の色座標の変化率より大きいことを特徴とする請求項４記載の光源の駆動方法。
【請求項１０】
前記赤色、緑色および青色の色座標をＸＹ色座標系をもって表現すると、前記赤色おび緑色の色座標の関係式は前記色温度が増加するにつれ、ｘ座標とｙ座標が減少する関係を表し、
前記青色の色座標の関係式は前記色温度が増加するにつれ、ｘ座標は増加、ｙ座標は減少する関係を表すことを特徴とする請求項９記載の光源の駆動方法。
【請求項１１】
前記赤色、緑色および青色の色座標をＵＶ色座標系をもって表すと、
前記赤色および緑色の色座標の関係式は前記色温度が増加するにつれ、ｕ座標とｖ座標が減少する関係を表し、
前記青色の色座標の関係式は前記色温度が増加するにつれ、ｕ座標は増加、ｖ座標は減少する関係を表すことを特徴とする請求項９記載の光源の駆動方法。
【請求項１２】
前記光源の色空間が前記基準色空間をカバーするか否かを判断する段階は、
前記光源の色空間が前記基準色空間をカバーするカバー面積を導出する段階を含み、
前記色温度を調節する段階においては、
前記基準色空間の面積に対する前記カバー面積のカバー比率がカバー基準値より小さい場合、前記色温度を調節し、
前記カバー基準値は９９％〜１００％であることを特徴とする請求項１記載の光源の駆動方法。
【請求項１３】
前記光源より放出された赤色光の半値幅は１５ｎｍ以下、前記光源より放出された緑色光の半値幅は３０ｎｍ以下、前記光源より放出された青色光の半値幅は１９ｎｍ以下であり、
前記赤色光の波長は６２０ｎｍ〜６３０ｎｍ、前記緑色光の波長は５２５ｎｍ〜５３５ｎｍ、前記青色光の波長は４４５ｎｍ〜４５５ｎｍであることを特徴とする請求項１記載の光源の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光源の駆動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光源の駆動方法に関し、より詳しくは色再現性が優秀な発光ダイオードを用いる光源の駆動方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような光源の駆動方法によると、光源より放出される光の色温度を実時間で調節し、光源の色空間が基準色空間、たとえばアドビＲＧＢの色空間をカバーするようにでき、表示装置の色再現性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域及び前記表示領域を囲む第１周辺領域が形成され、第１方向に形成されたゲート配線、前記第１方向と交差する第２方向に形成されたデータ配線、前記表示領域内で前記ゲート配線と前記データ配線と電気的に接続された画素部、及び前記第１周辺領域内で前記ゲート配線と電気的に接続されたゲート駆動部、を含む第１基板と、
前記第１方向への第１及び第２端が前記第１基板の前記第１方向への第１及び第２端と互いに一致するように前記第１基板と対向して配置され、前記第１周辺領域と対応するように形成された遮光膜を有する第２基板と、
前記第１基板と第２基板との間に形成された液晶層と、
前記第１及び第２基板との間に前記第１周辺領域に沿って形成されて前記液晶層を密封し、前記表示領域の外郭より前記遮光膜の外側端に近接するように配置されたシールラインと、を含む表示パネル。
【請求項２】
前記第２方向に沿う前記表示領域の２辺のうち一方とシールラインとの間の最短距離である第１距離は、前記２辺の他方とシールラインとの間の最短距離である第２距離より大きい、請求項１に記載の表示パネル。
【請求項３】
前記表示領域と第１距離にある前記シールラインの外側端は、前記遮光膜の外側端と一致する、請求項２に記載の表示パネル。
【請求項４】
前記第１基板の前記画素部は、前記ゲート配線と前記データ配線とに電気的に接続された薄膜トランジスタ、及び前記薄膜トランジスタと電気的に接続された画素電極、を含み、
前記ゲート駆動部はゲート配線のスイッチングを行う駆動トランジスタを含む、請求項１に記載の表示パネル。
【請求項５】
前記ゲート駆動部は、前記表示領域を基準に前記第１方向への前記第１基板の第１及び第２側のうち、少なくとも一側に形成される、請求項４に記載の表示パネル。
【請求項６】
前記ゲート駆動部は、前記第１基板の前記シールラインと前記表示領域との間に形成される、請求項５に記載の表示パネル。
【請求項７】
前記第１基板には、前記遮光膜と重ならない第２周辺領域が更に形成されている、請求項１に記載の表示パネル。
【請求項８】
前記シールラインは、
前記第２周辺領域と向い合うように前記表示領域の前記第１方向に沿う一辺に沿って形成された第１シールライン部と、
前記第１シールライン部と前記表示領域を挟んで対向し前記第１方向に沿って形成された第２シールライン部と、
前記表示領域の前記第２方向に沿う一辺に沿って形成され、前記第１及び第２シールライン部の一端を連結する第３シールライン部と、
前記第３シールライン部と前記表示領域を挟んで対向し前記第２方向に沿って形成され、前記第１及び第２シールライン部の他端を連結する第４シールライン部と、
を含む請求項７に記載の表示パネル。
【請求項９】
前記第１シールライン部の外側端は、前記遮光膜の外側端と一致する、請求項８に記載の表示パネル。
【請求項１０】
前記ゲート駆動部は、前記第１シールラインと前記表示領域との間に形成されている、請求項８に記載の表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる波長を有する少なくとも２つの半導体レーザ（１１，１３）を備えた光学的な光源（１）を有する、マルチカラーレーザディスプレイ用のビーム結合器において、
レンズ（１４）を有し、
前記レンズ（１４）が、前記少なくとも２つの半導体レーザ（１１，１３）から放射されたビームによって形成されているビーム路内に配置されており、
前記少なくとも２つの半導体レーザ（１１，１３）は放射点（２７）を有し、該放射点（２７）は、相互に５００μｍ以下の間隔を有するか、または、前記レンズ（１４）の光学軸から５００μｍ以下の間隔を有するか、または、相互に５００μｍ以下の間隔を有し、かつ、前記レンズ（１４）の光学軸から５００μｍ以下の間隔を有することを特徴とする、ビーム結合器。
【請求項２】
前記少なくとも２つの半導体レーザ（１１，１３）は放射点（２７）を有し、該放射点（２７）は、相互に１００μｍ以下の間隔を有するか、または、前記レンズ（１４）の光学軸（２９）から１００μｍ以下の間隔を有するか、または、相互に１００μｍ以下の間隔を有し、かつ、前記レンズ（１４）の光学軸（２９）から１００μｍ以下の間隔を有する、請求項１記載のビーム結合器。
【請求項３】
前記レンズ（１４）は前記半導体レーザ（１１，１３）の前記放射点（２７）から５ｍｍまたはそれよりも小さい間隔を置いて配置されている、請求項１または２記載のビーム結合器。
【請求項４】
前記ビーム路において前記レンズ（１４）の後段にはプリズム（２２）が配置されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のビーム結合器。
【請求項５】
前記ビーム路において前記レンズ（１４）の後段には複屈折性のプレートが配置されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のビーム結合器。
【請求項６】
前記ビーム路において前記レンズ（１４）の後段には別のレンズ（２３）が配置されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のビーム結合器。
【請求項７】
前記ビーム路において前記レンズ（１４）の後段には回折素子（２４）が配置されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のビーム結合器。
【請求項８】
前記レンズ（１４）は色消しレンズである、請求項１から７までのいずれか１項記載のビーム結合器。
【請求項９】
前記レンズ（１４）は少なくとも１つの自由形状面（２５）を有する、請求項１から８までのいずれか１項記載のビーム結合器。
【請求項１０】
前記レンズ（１４）はレンズとして機能する回折光学素子である、請求項１から７までのいずれか１項記載のビーム結合器。
【請求項１１】
前記回折光学素子（１４）は前記半導体レーザ（１１，１２，１３）の異なる波長に関して複数の光学軸（２９，３０，３１）を有し、該複数の光学軸（２９，３０，３１）は横方向において相互にずらされている、請求項１０記載のビーム結合器。
【請求項１２】
前記複数の光学軸（２９，３０，３１）は横方向において相互にずらされて配置されており、前記光学軸は波長に関して、該波長を放射する半導体レーザの放射方向に共直線的に延びる、請求項１１記載のビーム結合器。
【請求項１３】
前記回折光学素子（１４）は前記半導体レーザ（１１，１３）の異なる波長に関して異なる光学軸（２９Ａ，３１Ａ）を有し、該光学軸（２９Ａ，３１Ａ）は相互に斜めに配置されている、請求項１０から１２までのいずれか１項記載のビーム結合器。
【請求項１４】
前記少なくとも２つの半導体レーザ（１１，１３）は相互に対向する放射層を有し、重ねて配置されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載のビーム結合器。
【請求項１５】
前記光学的な光源は３つの半導体レーザ（１１，１２，１３）を有し、該３つの半導体レーザ（１１，１２，１３）は相互に対向する放射層を有し、三角形に配置されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載のビーム結合器。
【請求項１６】
前記少なくとも２つの半導体レーザ（１１，１３）は基板（２６）において並べて配置されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載のビーム結合器。
【請求項１７】
前記半導体レーザ（１１，１３）のうちの少なくとも１つの半導体レーザの放射点（２７）は、前記レンズ（１４）の光学軸（２９）に平行に延びる方向において、少なくとも１つの別の半導体レーザの放射点に対してずらされて配置されている、請求項１から１６までのいずれか１項記載のビーム結合器。
【請求項１８】
前記半導体レーザ（１１，１３）のうちの少なくとも１つは端面放射型のレーザダイオードである、請求項１から１７までのいずれか１項記載のビーム結合器。
【請求項１９】
前記少なくとも２つの半導体レーザ（１１，１３）は基板（２６）上にモノリシックに集積されている、請求項１から１８までのいずれか１項記載のビーム結合器。
【請求項２０】
前記半導体レーザ（１１，１３）のうちの少なくとも１つは表面放射型の半導体レーザ（１８）である、請求項１から１９までのいずれか１項記載のビーム結合器。
【請求項２１】
前記表面放射型の半導体レーザ（１８）のビーム路には球体レンズ（１９）が配置されている、請求項２０記載のビーム結合器。
【請求項２２】
前記半導体レーザのうちの少なくとも１つは周波数二倍化半導体レーザ（１８）である、請求項１から２１までのいずれか１項記載のビーム結合器。
【請求項２３】
前記半導体レーザ（１１，１３）のための制御電子装置（２８）を有し、該制御電子装置（２８）を用いて前記半導体レーザ（１１，１３）を時間的にずらして制御し、少なくとも部分的なビーム一致を生じさせる、請求項１から２２までのいずれか１項記載のビーム結合器。
【請求項２４】
請求項１から２３までのいずれか１項記載のビーム結合器（１）を有することを特徴とする、マルチカラーレーザディスプレイ。
【請求項２５】
少なくとも２つの半導体レーザ（１１，１３）から放射されたレーザビーム（５，６）をスクリーン（３）に偏光するスキャナミラー（２）を有する、請求項２４記載のマルチカラーレーザディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の画像取得領域に励起光を照射して蛍光を発生させる照射光学系と、
前記試料の蛍光画像を得るための蛍光画像取得光学系と、
前記試料の任意領域に刺激光を照射して光刺激するための走査手段を含む刺激光照射光学系と、
該刺激光照射光学系で光刺激を与えながら前記画像取得光学系を用いて繰り返して画像取得を行うことにより、経時観察データを取得する制御手段と、
前記試料のコンフォーカルボリューム内の分子のゆらぎによって生じる蛍光強度の変化を前記経時観察データを用いて解析することにより分子の拡散および／または結合状態の２次元分布を解析する解析手段と、
この解析手段による解析結果を表示する表示手段とを備える蛍光顕微鏡装置。  
【請求項２】
前記照射光学系が、前記試料の画像取得領域に励起光を点照射するとともに、この点照射される励起光を走査する走査光学系を含み、  
前記蛍光画像取得光学系が、前記試料において発生した蛍光を共焦点検出するための共焦点開口を有する請求項１に記載の蛍光顕微鏡装置。
【請求項３】
前記照射光学系が、多光子吸収により蛍光を発生させる励起光を試料に点照射するとともに、この点照射される励起光を走査する走査光学系を含む請求項１に記載の蛍光顕微鏡装置。
【請求項４】
前記照射光学系が、前記試料に励起光を面照射し、  
前記蛍光画像取得光学系が、前記蛍光画像を２次元撮像素子に投影する撮像光学系を含み、
前記解析手段が、前記２次元撮像素子の各画素をコンフォーカルボリュームとして解析を行う請求項１に記載の蛍光顕微鏡装置。  
【請求項５】
前記解析手段が、ＲＩＣＳ（Raster Image Correlation Spectroscopy）を実行する請求項２または請求項３に記載の蛍光顕微鏡装置。  
【請求項６】
前記解析手段が、ＩＣＳ（Image Correlation Spectroscopy）を実行する請求項４に記載の蛍光顕微鏡装置。  
【請求項７】
前記経時観察データに対して所望の領域を指定する領域指定手段を備え、  
指定された領域内の蛍光輝度データを用いて、光刺激により生じる分子の拡散および／または結合を前記解析手段により解析する請求項１から請求項６のいずれかに記載の蛍光顕微鏡装置。
【請求項８】
前記刺激光照射光学系の走査手段は、前記画像取得領域とは大きさおよび／または形状が異なる任意領域に刺激光を照射する請求項１から請求項７のいずれかに記載の蛍光顕微鏡装置。
【請求項９】
前記蛍光画像取得光学系は、1画素の大きさが励起光のスポットサイズと比較して十分に小さい状況の下で、励起光が照射される位置から発生した蛍光を共焦点検出するための共焦点開口を有する請求項２、請求項３、請求項５、請求項７または請求項８のいずれかに記載の蛍光顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は以下の手段を提供する。  
本発明は、試料の画像取得領域に励起光を照射して蛍光を発生させる照射光学系と、前記試料の蛍光画像を得るための蛍光画像取得光学系と、前記試料の任意領域に刺激光を照射して光刺激するための走査手段を含む刺激光照射光学系と、該刺激光照射光学系で光刺激を与えながら前記画像取得光学系を用いて繰り返して画像取得を行うことにより、経時観察データを取得する制御手段と、前記試料のコンフォーカルボリューム内の分子のゆらぎによって生じる蛍光強度の変化を前記経時観察データを用いて解析することにより分子の拡散および／または結合状態の２次元分布を解析する解析手段と、この解析手段による解析結果を表示する表示手段とを備える蛍光顕微鏡装置を提供する。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記発明においては、前記照射光学系が、前記試料の画像取得領域に励起光を点照射するとともに、この点照射される励起光を走査する走査光学系を含み、  
前記蛍光画像取得光学系が、前記試料において発生した蛍光を共焦点検出するための共焦点開口を有していてもよい。  
また、上記発明においては、前記照射光学系が、多光子吸収により蛍光を発生させる励起光を試料に点照射するとともに、この点照射される励起光を走査する走査光学系を含んでいてもよい。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記発明においては、前記経時観察データに対して所望の領域を指定する領域指定手段を備え、指定された領域内の蛍光輝度データを用いて、光刺激により生じる分子の拡散および／または結合を前記解析手段により解析することとしてもよい。
また、上記発明においては、前記刺激光照射光学系の走査手段は、前記画像取得領域とは大きさおよび／または形状が異なる任意領域に刺激光を照射することとしてもよい。
また、上記発明においては、前記蛍光画像取得光学系は、1画素の大きさが励起光のスポットサイズと比較して十分に小さい状況の下で、励起光が照射される位置から発生した蛍光を共焦点検出するための共焦点開口を有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタを有する出力回路と、
第２のトランジスタを有し、且つ前記第２のトランジスタの閾値電圧を取得するモニター回路と、
順方向バイアスの電圧または逆方向バイアスの電圧を選択し、且つ前記逆方向バイアスの電圧が選択される時間を、前記閾値電圧を用いて決める閾値制御回路と、
選択された前記順方向バイアスの電圧または前記逆方向バイアスの電圧を、前記第１のトランジスタのゲート及び前記第２のトランジスタのゲートに与える電源制御回路と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１のトランジスタを有する出力回路と、
第２のトランジスタを有し、且つ前記第２のトランジスタの閾値電圧を取得するモニター回路と、
順方向バイアスの電圧または逆方向バイアスの電圧を選択するコントローラと、
前記閾値電圧を用いて前記逆方向バイアスの電圧が前記コントローラによって選択される時間を決める演算回路と、
選択された前記順方向バイアスの電圧または前記逆方向バイアスの電圧を、前記第１のトランジスタのゲート及び前記第２のトランジスタのゲートに与える電源制御回路と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１のトランジスタを有する出力回路と、
第２のトランジスタを有し、且つ前記第２のトランジスタの閾値電圧を取得するモニター回路と、
順方向バイアスの電圧または逆方向バイアスの電圧を選択するコントローラと、
前記閾値電圧の変化量と前記逆方向バイアスの電圧が選択される時間との関係のデータが記憶されたメモリと、
前記閾値電圧及び前記データを用いて、前記逆方向バイアスの電圧が前記コントローラによって選択される時間を決める演算回路と、
選択された前記順方向バイアスの電圧または前記逆方向バイアスの電圧を、前記第１のトランジスタのゲート及び前記第２のトランジスタのゲートに与える電源制御回路と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
第１のトランジスタを有する出力回路と、
第２のトランジスタを有し、且つ前記第２のトランジスタの閾値電圧を取得するモニター回路と、
順方向バイアスの電圧または逆方向バイアスの電圧を選択するコントローラと、
前記閾値電圧の変化量と前記逆方向バイアスの電圧が選択される時間との関係のデータが記憶されたメモリと、
前記閾値電圧及び前記データを用いて、前記逆方向バイアスの電圧が前記コントローラによって選択される時間を決める演算回路と、
前記逆方向バイアスの電圧が前記コントローラによって選択される時間を計測する計測回路と、
選択された前記順方向バイアスの電圧または前記逆方向バイアスの電圧を、前記第１のトランジスタのゲート及び前記第２のトランジスタのゲートに与える電源制御回路と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記メモリは不揮発性メモリであることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、極性が同じであることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、極性が同じであり、且つ酸化珪素よりも誘電率の高い絶縁膜を用いたゲート絶縁膜を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項において、
前記出力回路を有する駆動回路から信号が入力される画素部を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクドライブヘッドサスペンションのための集積導線屈曲部材であって、
ばね金属基層と、
ばね金属基層の上の絶縁層と、
複数の末端コネクタパッドと、
複数の先端コネクタパッドと、
前記絶縁層によって互いから電気的に絶縁された複数の離間したトレースを含み、前記末端コネクタパッドと前記先端コネクタパッドとの間の第１伝送経路に沿って延び、第１伝送線アレイ区画および第２伝送線アレイ区画を含む、第１集積伝送線アレイであって、前記第１伝送線アレイ区画は、前記トレースの間隔を実質的に連続的に減少するように前記トレースの間隔を漸減し、前記第２伝送線アレイ区画は、前記トレースの間隔を実質的に連続的に減少するように前記トレースの間隔を漸減し、前記第１および第２伝送線アレイ区画は、複数の異なるインピーダンスの漸減が前記伝送線アレイに沿って示されるようにトレースの間隔に異なる漸減を有し、前記第１伝送線アレイ区画は、前記末端コネクタパッドにおける特性インピーダンスと前記先端コネクタパッドにおける特性インピーダンスとが異なることを示す、前記第１集積伝送線アレイと
を備える、集積導線屈曲部材。
【請求項２】
前記絶縁層によって互いに電気的に絶縁された複数の離間したトレースを含み、第２伝送経路に沿って延びる第２集積伝送線アレイであって、前記第２伝送経路の少なくとも一部分における前記複数の離間したトレースの間隔を実質的に連続的に減少することにより定義される漸減方向を有し、前記第１伝送線アレイの漸減方向は、前記第２伝送線アレイの漸減方向に反対である、請求項１に記載の集積導線屈曲部材。
【請求項３】
ディスクドライブヘッドサスペンションのための集積導線屈曲部材であって、
末端コネクタパッドと先端コネクタパッドとの間の共通の伝送経路に沿って延びる１以上の離間したトレースを備え、
前記共通の伝送経路は、第１区画と第２区画を有し、前記第１区画に沿った前記トレースの間隔は、前記共通の伝送経路に沿って実質的に連続的に減少してインピーダンスの第１漸減が生じ、前記第２区画に沿った前記トレースの間隔は、前記共通の伝送経路に沿って実質的に連続的に減少してインピーダンスの第１漸減と異なるインピーダンスの第２漸減が生じ、前記伝送経路は、前記末端コネクタパッドにおける特性インピーダンスと前記先端コネクタパッドにおける特性インピーダンスとが異なることを示す、集積導線屈曲部材。
【請求項４】
末端コネクタパッドと先端コネクタパッドとの間で互いに隣接して延びる複数の離間した導線と、前記末端コネクタパッドにおける一対の導線間の末端コネクタパッドのインピーダンスとを有する種類のディスクドライブヘッドサスペンションのための集積導線屈曲部材であって、
第１漸減に応じたトレースの長さの第１区画に沿って実質的に連続的に減少する前記トレースの間隔と、第２漸減に応じたトレースの長さの第２区画に沿って実質的に連続的に減少する前記トレースの間隔とを備え、前記末端コネクタパッドにおける一対の導線間の末端コネクタパッドのインピーダンスが実質的に前記先端コネクタパッドにおける導線間の前記先端コネクタパッドのインピーダンスと異なる、集積導線屈曲部材。
【請求項５】
前記集積伝送線が、前記末端コネクタパッドから前記先端コネクタパッドへの方向に間隔を実質的に連続的に減少する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の集積導線屈曲部材。
【請求項６】
前記トレースの間の間隔が、隣接する前記末端コネクタパッドから隣接する前記先端コネクタパッドへ実質的に連続的に減少する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の集積導線屈曲部材。
【請求項７】
前記第１区画は、前記先端コネクタパッドから前記末端コネクタパッドへの方向に間隔を実質的に連続的に減少する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の集積導線屈曲部材。
【請求項８】
前記第１区画に沿った前記トレースの前記間隔は、線形関係に応じて実質的に連続的に減少する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の集積導線屈曲部材。
【請求項９】
前記第１区画に沿った前記トレースの前記間隔は、非線形関係に応じて実質的に連続的に減少する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の集積導線屈曲部材。
【請求項１０】
前記末端コネクタパッドから前記先端コネクタパッドへ約１．５以上の倍率で減少する特性インピーダンスを有する、請求項１〜６，８，９のいずれか１項に記載の集積導線屈曲部材。
【請求項１１】
前記第１のトレース区画が、前記第２のトレース区画とは異なるトレースの数を含んでいる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の集積導線屈曲部材。
【請求項１２】
前記複数の離間したトレースの前記間隔は、前記屈曲部材の尾部領域、基部領域、およびジンバル領域に沿って減少する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の集積導線屈曲部材。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子フォームの欄を、書類の画像を取り込むこと、前記取り込まれた画像に対して光学式文字認識を適用してテキスト内容を識別すること、および前記テキスト内容の中の候補テキストセグメントを前記フォームの欄にタグ付けすることによって獲得された候補テキストセグメントで自動的に埋めるために選択するための方法であって、
電子フォームの複数の欄のそれぞれについて、
前記欄の手作業入力時間と手作業訂正時間とを予測するステップであって、前記手作業入力時間の予測は、自動埋込なしで前記欄にユーザがテキストセグメントを入力するのに要する時間の予測であって、前記手作業訂正時間の予測は、自動埋込後に前記欄内のテキストセグメントをユーザが訂正するのに要する時間の予測であるステップと、
前記手作業入力時間の予測と前記手作業訂正時間の予測とに基づき欄除外関数を計算するステップであって、テキストの長さパラメータと、光学式文字認識の誤り率と、計算されたタグ付けの誤り率と、各欄に割り当てられた欄の関連度パラメータと、から選択された少なくとも１つのパラメータに基づいて欄除外関数を計算するステップと、
前記計算された欄除外関数に基づいて自動的に埋めるために前記欄を選択するか否かを決定するステップと、
を包含するフォーム自動埋込方法。
【請求項２】
物理的書類の画像を取り込むステップと、
前記取り込まれた画像に対して光学式文字認識を適用してテキスト内容を識別するステップと、
前記テキスト内容内の候補テキストセグメントを前記フォームの欄についてタグ付けするステップと、
前記フォームの複数の欄のそれぞれについて、前記欄への手作業入力時間と手作業訂正時間を予測するステップであって、前記手作業入力時間の予測は、自動埋込なしで前記欄にユーザがテキストセグメントを入力するのに要する時間の予測であって、前記手作業訂正時間の予測は、自動埋込後に前記欄内のテキストセグメントをユーザが訂正するのに要する時間の予測であるステップと、
前記欄が自動的に埋められる欄として指定される場合には前記タグ付けされた候補テキストセグメントを用いて前記フォームの欄を自動的に埋め、それ以外の場合には前記欄を空欄のまま残すステップであって、前記欄の指定は、前記手作業入力時間の予測と、前記手作業訂正時間の予測と、テキストの長さパラメータ、所定のタグ付けの誤り率、光学式文字認識の誤り率、前もって欄に割り当てられた欄の関連度パラメータのうちの少なくとも１つと、に依存するステップと、
を包含するフォーム自動埋込方法。
【請求項３】
フォーム自動埋込装置であって、
インストラクションを保持するメモリと、
前記インストラクションを実行するプロセッサと、を有し、
前記インストラクションは、
ハードコピー書類の取込画像内のテキスト内容を識別する光学式文字認識エンジンと、
埋められることになるフォームの欄を埋めるために前記テキスト内容の中の候補テキストセグメントにタグ付けするタグ付けモジュールと、
前記フォームの複数の欄のそれぞれについて、前記欄を欄除外パラメータに基づいて手作業入力欄または自動的に埋められる欄として指定し、前記自動的に埋められる欄として指定された欄を自動的に埋め、前記手作業入力欄を空欄のまま残す欄除外モジュールであって、前記欄除外パラメータは、前記複数の欄のそれぞれについての手作業入力時間の予測と、手作業訂正時間の予測と、所定のタグ付け誤り率、光学式文字認識の誤り率、前記欄が必須であるか否かによって前記欄に割り当てられる欄の関連度パラメータのうちの少なくとも１つと、の関数とし、前記手作業入力時間の予測は、自動埋込なしで前記欄にユーザがテキストセグメントを入力するのに要する時間の予測であって、前記手作業訂正時間の予測は、自動埋込後に前記欄内のテキストセグメントをユーザが訂正するのに要する時間の予測である、欄除外モジュールと、
のためのインストラクションである、
フォーム自動埋込装置。
【請求項４】
手作業入力か自動埋込かを自動的に指定される欄を含むフォームを表示するグラフィカルユーザインターフェースであって、
前記欄についての、手作業訂正時間と手作業入力時間との予測と、前記欄の内容の平均の長さと、前記欄の関連度と、に基づき前記フォームを表示し、
前記手作業入力時間の予測は、自動埋込なしで前記欄にユーザがテキストセグメントを入力するのに要する時間の予測であって、前記手作業訂正時間の予測は、自動埋込後に前記欄内のテキストセグメントをユーザが訂正するのに要する時間の予測であり、
自動的に埋められるとして指定された欄を書類の取込画像から引き出された候補テキストセグメントを用いて埋め、かつ手作業で埋められるとして指定された欄を空欄のまま残す、グラフィカルユーザインターフェース。