Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクロータの両面に対向して配設される一対の摩擦パッドと、
該摩擦パッドを前記ディスクロータの径方向外方から挿入可能なパッド挿入空間を有するキャリパと、
該キャリパに設けられた押圧手段により前記摩擦パッドを前記ディスクロータへ押圧して制動力を発生するディスクブレーキにおいて、
前記一対の摩擦パッドのうちの少なくとも一方の側に、一端部が前記摩擦パッドの前記ディスクロータと対向する側に当接して前記摩擦パッドを前記ディスクロータからその軸線方向に離間させるように付勢する戻しバネを設け、
該戻しバネの前記一端部は、前記キャリパの前記パッド挿入空間内で前記摩擦パッドのディスクロータ径方向中間部に配置され、
前記戻しバネの前記一端部と該一端部に対向する前記キャリパの面との間に前記摩擦パッドが前記ディスクロータの径方向外方から挿入されてなることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記戻しバネの他端部は前記キャリパに設けられることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記戻しバネの前記他端部は、前記一端部に対向する側の前記キャリパの面に固定されることを特徴とする請求項２に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記キャリパに挿入された前記摩擦パッドを前記ディスクロータの軸線方向に摺動可能に案内するパッド案内部を有し、前記戻しバネの他端部は前記パッド案内部に設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項５】
前記戻しバネの前記一端部が配置される前記ディスクロータ径方向中間部は、前記ディスクロータ外周よりも内側であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項６】
前記戻しバネの前記一端部は、前記摩擦パッドの挿入時に、該摩擦パッドの前記ディスクロータと対向する側と摺動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項７】
前記戻しバネの前記一端部は、少なくとも前記摩擦パッドの挿入時に、該摩擦パッドの前記ディスクロータと対向する側と隙間をもって対向することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項８】
前記戻しバネの前記一端部は、前記摩擦パッドの挿入時に、前記摩擦パッドの前記ディスクロータと対向する側の周縁である角部と摺動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項９】
前記戻しバネの前記一端部は、前記摩擦パッドの制動トルクを受ける部位のディスクロータ径方向中間位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項１０】
前記戻しバネの前記一端部の摩擦パッド当接面のディスクロータ径方向端部には、前記ディスクロータの面へ交わる方向に延びるパッドガイド部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項１１】
前記キャリパには、前記戻しバネの前記一端部と前記他端部との間の中間部の位置に空間部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、ディスクロータの両面に対向して配設される一対の摩擦パッドと、該摩擦パッドを前記ディスクロータの径方向外方から挿入可能なパッド挿入空間を有するキャリパと、該キャリパに設けられた押圧手段により前記摩擦パッドを前記ディスクロータへ押圧して制動力を発生するディスクブレーキにおいて、前記一対の摩擦パッドのうちの少なくとも一方の側に、一端部が前記摩擦パッドの前記ディスクロータと対向する側に当接して前記摩擦パッドを前記ディスクロータからその軸線方向に離間させるように付勢する戻しバネを設け、該戻しバネの前記一端部は、前記キャリパの前記パッド挿入空間内で前記摩擦パッドのディスクロータ径方向中間部に配置され、前記戻しバネの一端部とこの一端部に対向するキャリパの面との間に摩擦パッドが前記ディスクロータの径方向外方から挿入されてなることを特徴とする。   
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在な回動部と、該回動部を支持する支持部と、該支持部と前記回動部のいずれか一方に設けられた反射鏡部と、前記支持部と前記回動部のいずれか他方に設けられ、検出光を射出し、前記反射鏡部で反射された前記検出光を受光して前記支持部に対する前記反射鏡部の反射面の相対的な傾斜を検出する傾斜センサと、該傾斜センサからの信号に基づき前記回動部の回転ブレを演算する制御部とを具備することを特徴とする測量機。
【請求項２】
前記制御部は予め測定した前記反射鏡部の前記反射面のうねりのデータが格納された記憶部を有し、前記制御部は前記傾斜センサからの信号より前記反射面のうねりを除去して前記回動部の回転ブレを演算する請求項１の測量機。
【請求項３】
前記回動部と支持部間の相対回転角を検出するエンコーダが設けられ、前記制御部は、演算で得られた前記回転ブレに基づき前記エンコーダで測定された角度を補正する請求項１又は請求項２の測量機。
【請求項４】
前記回動部は、鉛直軸と該鉛直軸を中心に回転する水平回動部と、水平軸と該水平軸を中心に回転する鉛直回動部とを具備し、前記傾斜センサは、前記水平回動部の回転ブレを検出する水平傾斜センサと前記鉛直回動部の回転ブレを検出する鉛直傾斜センサから構成された請求項１又は請求項２又は請求項３の測量機。
【請求項５】
前記回動部は、測距部を収納する鏡筒部であり、前記制御部は、演算で得られた前記回転ブレと前記測距部で測距した測距値に基づき水平距離と垂直距離の少なくとも１つを補正する演算を行う請求項１又は請求項２又は請求項４の測量機。
【請求項６】
前記反射鏡部は、前記回動部の回転中心線上に設けられた請求項１又は請求項２の測量機。
【請求項７】
前記反射鏡部はリング状に形成され、前記回動部の回転中心線と同心に設けられた請求項１又は請求項２の測量機。
【請求項８】
前記反射鏡部は、エンコーダのエンコーダ板にリング状に形成された請求項１又は請求項２の測量機。
【請求項９】
回転自在な回動部と、該回動部に収納された測距部と、前記回動部の角度を検出する角度検出器と、前記回動部を支持する支持部と、該支持部と前記回動部のいずれか一方に設けられた反射鏡部と、前記支持部と前記回動部のいずれか他方に設けられ、検出光を射出し、前記反射鏡部で反射された前記検出光を受光して前記支持部に対する前記反射鏡部の反射面の相対的な傾斜を検出する傾斜センサとを具備する測量機に於いて、前記反射鏡部単体で前記反射面のうねりを測定する工程と、前記傾斜センサを前記支持部に取付けた状態で前記反射鏡部の前記反射面の傾斜を検出する工程と、該反射面の傾斜から該反射面のうねりを除去して回転ブレを演算する工程と、前記うねりと前記回転ブレに基づき測定された前記回動部の回転角、或は更に該回転角の値と前記測距部で得られた測距結果から演算される３次元座標の少なくとも一方を補正する工程とを有することを特徴とする測量補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合パイプを具備し、該混合パイプが、該混合パイプの一端に配置された空気入口ポートと、当該混合パイプの他端に配置された出口ポートと、前記空気入口ポート及び前記出口ポート間の当該混合パイプの一部を占める排気ガス供給装置とを有する排気ガス再循環（ＥＧＲ）混合装置であって、
前記排気ガス供給装置が、
前記混合パイプ上に配置され且つ空気と排気ガスとを混合するように構成されているスクロール混合チャンバであって、複数の場所で排気ガスを受け入れる働きをする複数の開口部を備えるスクロール混合チャンバと、
前記混合パイプ上に配置され且つ前記スクロール混合チャンバに排気ガスを配送するように構成されている開放端型排気ガス吸気管であって、その一端において排気ガスを受け入れ、且つ、その他端において前記スクロール混合チャンバに連結されている開放端型排気ガス吸気管と、
該開放端型排気ガス吸気管の一部と前記スクロール混合チャンバの一部との内側に長手方向に配置された供給排気ガス分割ビームであって、排気ガス流が前記スクロール混合チャンバの中に入る前に前記排気ガス流を複数の排気ガス通路の中に分配するように構成されている供給排気ガス分割ビームと、
を具備するＥＧＲ混合装置。
【請求項２】
前記開放端型排気ガス吸気管が前記混合パイプから垂直方向に外方に延びる請求項１に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項３】
前記スクロール混合チャンバが略円筒形の形状を画定する請求項１に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項４】
前記略円筒形のスクロール混合チャンバの直径が、前記排気ガス供給装置によって占められていない領域における前記混合パイプの直径よりも大きい請求項３に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項５】
前記供給排気ガス分割ビームが湾曲している請求項１に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項６】
前記排気ガスが前記供給排気ガス分割ビームによって第１及び第２の通路の中に分配され、前記第２の通路がより長い距離を画定する請求項１に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項７】
前記第２の通路が前記第１の通路よりも幅広の開口部を有する請求項６に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項８】
乗物であって、
乗物と、
吸気マニホルドを有する内燃機関と、
前記吸気マニホルドと連通している請求項１に記載の排気ガス再循環（ＥＧＲ）混合装置と、
を具備する乗物。
【請求項９】
混合パイプを具備し、該混合パイプは、該混合パイプの一端に配置された空気入口ポートと、当該混合パイプの他端に配置された出口ポートと、前記空気入口ポート及び前記出口ポート間の当該混合パイプの一部を占める排気ガス供給装置とを有する排気ガス再循環（ＥＧＲ）混合装置であって、
前記排気ガス供給装置が、
前記混合パイプ上に配置され且つ空気と排気ガスとを混合するように構成されているスクロール混合チャンバであって、複数の場所で排気ガスを受け入れる働きをする複数の開口部を備えるスクロール混合チャンバと、
前記混合パイプ上に配置され且つ前記スクロール混合チャンバに排気ガスを配送するように構成されている開放端型排気ガス吸気管であって、その一端において排気ガスを受け入れ、且つ、その他端において前記スクロール混合チャンバに連結されている開放端型排気ガス吸気管と、
該開放端型排気ガス吸気管の一部と前記スクロール混合チャンバの一部との内側に長手方向に配置された供給排気ガス分割ビームであって、前記排気ガスが前記スクロール混合チャンバの中に入る前に第１及び第２の通路の中に前記排気ガスを分配し、前記第２の通路が、前記第１の通路よりも長い距離を画定し、且つ、前記第１の通路よりも幅広の開口部を有する供給排気ガス分割ビームと、
を備えるＥＧＲ混合装置。
【請求項１０】
前記スクロール混合チャンバが略円筒形の形状を画定する請求項９に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項１１】
前記略円筒形のスクロール混合チャンバの直径が、前記排気ガス供給装置によって占められていない領域における前記混合パイプの直径よりも大きい請求項１０に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項１２】
前記供給排気ガス分割ビームが湾曲している請求項９に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項１３】
乗物であって、
乗物と、
吸気マニホルドを有する内燃機関と、
前記吸気マニホルドと連通している請求項９に記載の排気ガス再循環（ＥＧＲ）混合装置
とを備える乗物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月19日(2011.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転状態がエコ状態であるか否かの判定を判定しきい値に基づいて判定するエコ状態判定手段と、
前記エコ状態判定手段の判定結果に基づいて、車両の運転状態のエコ度合いを報知するように制御する報知制御手段と、
少なくとも運転者のエコ運転に関する熟練度に基づいて前記判定しきい値を変化させる判定しきい値変更手段と、を有することを特徴とするエコ運転支援装置。
【請求項２】
車両の運転状態がエコ状態であるか否かの判定を判定しきい値に基づいて判定するエコ状態判定手段と、
前記エコ状態判定手段の判定結果に基づいて、車両の運転状態のエコ度合いを報知するように制御する報知制御手段と、
前記判定しきい値を、初期の判定しきい値からエコ状態であると判定されにくい判定しきい値に、徐々に変化させる判定しきい値変更手段と、を有することを特徴とするエコ運転支援装置。
【請求項３】
前記初期の判定しきい値は、運転者の運転特性に基づいて設定されることを特徴とする請求項２記載のエコ運転支援装置。
【請求項４】
前記判定しきい値変更手段は、車両の走行距離、走行時間、運転者のエコ運転に関する熟練度、の少なくとも１つに基づいて、判定しきい値を変化させることを特徴とする請求項２又は３記載のエコ運転支援装置。
【請求項５】
前記運転者のエコ運転に関する熟練度は、前記エコ状態判定手段によって、エコ状態であると判定される頻度に基づいて判断することを特徴とする請求項４記載のエコ運転支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる目的を達成するために本発明は、車両の運転状態がエコ状態であるか否かの判定を判定しきい値に基づいて判定するエコ状態判定手段と、エコ状態判定手段の判定結果に基づいて、車両の運転状態のエコ度合いを報知するように制御する報知制御手段と、少なくとも運転者のエコ運転に関する熟練度に基づいて判定しきい値を変化させる判定しきい値変更手段と、を有することを特徴とするエコ運転支援装置である。
この構成によれば、判定しきい値が少なくとも運転者のエコ運転に関する熟練度に基づいて変化する。
また、かかる目的を達成するために本発明は、車両の運転状態がエコ状態であるか否かの判定を判定しきい値に基づいて判定するエコ状態判定手段と、エコ状態判定手段の判定結果に基づいて、車両の運転状態のエコ度合いを報知するように制御する報知制御手段と、判定しきい値を、初期の判定しきい値からエコ状態であると判定されにくい判定しきい値に、徐々に変化させる判定しきい値変更手段と、を有することを特徴とするエコ運転支援装置である。
この構成によれば、初期の判定しきい値がエコ状態であると判定されにくい判定しきい値に、徐々に変化する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
前記第４レンズ群は、物体側から順に、
正の屈折力を有する第４ａ部分レンズ群と、
負の屈折力を有する第４ｂ部分レンズ群とを有し、
前記第４ａ部分レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを有し、
前記第４ｂ部分レンズ群を光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ補正を行う変倍光学系。
【請求項２】
前記第４レンズ群は、前記第４ｂ部分レンズ群より像面側に、正の屈折力を有する第４ｃ部分レンズ群を更に有する請求項１に記載の変倍光学系。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．８  ＜  ｆ１／ｆ３  ＜  １．３
の条件を満足する請求項１または２に記載の変倍光学系。
【請求項４】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、次式
０．５  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜  １．２
の条件を満足する請求項１〜３いずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項５】
前記第４ｂ部分レンズ群は、１枚の接合レンズから構成される請求項１〜４いずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項６】
前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間に開口絞りが配置される請求項１〜５いずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項７】
前記第３レンズ群は、遠距離物体から近距離物体への合焦を行う請求項１〜６いずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項８】
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少する請求項１〜７いずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項９】
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群は固定されている請求項１〜８いずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１０】
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第４レンズ群は固定されている請求項１〜９いずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれか一項に記載の変倍光学系を備えた光学機器。
【請求項１２】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
前記第４レンズ群は、物体側から順に、
正の屈折力を有する第４ａ部分レンズ群と、
負の屈折力を有する第４ｂ部分レンズ群とを有し、
前記第４ａ部分レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを有し、
前記第４ｂ部分レンズ群を光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ補正を行う変倍光学系の変倍方法であって、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化するように構成された変倍光学系の変倍方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、このような変倍光学系において、第４レンズ群は、第４ｂ部分レンズ群より像面側に、正の屈折力を有する第４ｃ部分レンズ群を更に有することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、このような変倍光学系は、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．８  ＜  ｆ１／ｆ３  ＜  １．３
の条件を満足することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、このような変倍光学系は、第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、次式
０．５  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜  １．２
の条件を満足することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、このような変倍光学系において、第４ｂ部分レンズ群は、１枚の接合レンズから構成されることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、このような変倍光学系において、第３レンズ群と第４レンズ群との間に開口絞りが配置されることが好ましい。
また、このような変倍光学系において、第３レンズ群は、遠距離物体から近距離物体への合焦を行うことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径部及び小径部とが繰り返し構成になっている補強管と、該補強管の内周に配置されるインナーチューブとからなるホースにおいて、上記インナーチューブは、多層からなり、少なくとも架橋された材料からなる内層と、熱可塑性材料からなる最外層とを含み、上記インナーチューブが、上記補強管の大径部と小径部とからなる隙間に一部侵入して固定されていることを特徴とするホース。
【請求項２】
上記インナーチューブは、上記架橋された材料の２００±５ＭＰａの加熱変形率が３０％以下で、且つ上記熱可塑性材料の２００±５ＭＰａの加熱変形率が３０％から９０％となる温度を有することを特徴とする請求項１記載のホース。
【請求項３】
上記架橋は、電子線照射によりなされたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のホース。
【請求項４】
上記補強管は、金属製であることを特徴とする請求項１〜請求項３記載のホース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するべく、本発明の請求項１によるホースは、大径部及び小径部とが繰り返し構成になっている補強管と、該補強管の内周に配置されるインナーチューブとからなるホースにおいて、上記インナーチューブは、多層からなり、少なくとも架橋された材料からなる内層と、熱可塑性材料からなる最外層とを含み、上記インナーチューブが、上記補強管の大径部と小径部とからなる隙間に一部侵入して固定されていることを特徴とするものである。
又、請求項２記載のホースは、上記インナーチューブは、上記架橋された材料の２００±５ＭＰａの加熱変形率が３０％以下で、且つ上記熱可塑性材料の２００±５ＭＰａの加熱変形率が３０％から９０％となる温度を有することを特徴とするものである。
又、請求項３記載のホースは、上記架橋は、電子線照射によりなされたことを特徴とするものである。
又、請求項４記載のホースは、上記補強管は、金属製であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
比較例１
ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体を６０：４０に混合した組成物を、肉厚０．６５ｍｍ、内径８．４５ｍｍの管状に押出成形しインナーチューブ１の内層１ａとした。この内層１ａの外周に、スチレン系エラストマーとポリエチレンを所定の割合で混合した組成物を肉厚０．６５ｍｍで押出成形して最外層１ｂとし、インナーチューブ１とした。内層１ａの押出成形から、最外層１ｂの押出成形の間、インナーチューブに通常よりも高いテンションと熱をかけた。これにより、インナーチューブ１は縮径され、内径７．５０ｍｍ、外径１０．００ｍｍとなり、補強管２の小径部２ａよりも小さな外径となった。上記チューブとは別に、小径部２ａの内径が約１１．０ｍｍの補強管２を作製した。補強管２は、ステンレス鋼材からなる金属帯材に曲げ返し部を形成し、この曲げ返し部で複数の金属帯材を連結して作製した。所謂インターロック管と称されるタイプの金属製の蛇腹管である。この補強管２内に上記のインナーチューブ１を挿入し、全体を１２０℃で1時間加熱し、インナーチューブ１を拡径させてホース１０とした。尚、１２０℃での内層１ａの加熱変形率は９４％であり、最外層１ｂの加熱変形率は７０％であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
比較例２
ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体を６０：４０に混合した組成物を、肉厚０．６５ｍｍ、内径８．４５ｍｍの管状に押出成形しインナーチューブ１の内層１ａとした。この内層１ａの外周に、ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体を５０：５０に混合した組成物を肉厚０．６５ｍｍで押出成形しインナーチューブ１の最外層１ｂとした。その後、１５０ｋＧｙの線量の電子線を照射して内層１ａ及び外層１ｂに架橋を施した。最外層１ｂの押出成形、内層１ａ及び外層１ｂの架橋の間、インナーチューブに通常よりも高いテンションと熱をかけた。これにより、インナーチューブ１は縮径され、内径７．５０ｍｍ、外径１０．００ｍｍとなり、補強管２の小径部２ａよりも小さな外径となった。上記チューブとは別に、小径部２ａの内径が約１１．０ｍｍの補強管２を作製した。補強管２は、ステンレス鋼材からなる金属帯材に曲げ返し部を形成し、この曲げ返し部で複数の金属帯材を連結して作製した。所謂インターロック管と称されるタイプの金属製の蛇腹管である。この補強管２内に上記のインナーチューブ１を挿入し、全体を１２０℃で1時間加熱し、インナーチューブ１を拡径させてホース１０とした。尚、１２０℃での内層１ａの加熱変形率は１３％であり、最外層１ｂの加熱変形率は１９％であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
表１によれば、内層１ａとしてポリエチレンとエチレン−αオレフィン共重合体を混合した組成物を使用し架橋した本実施例のホースは、いずれもインナーチューブの基本形状保持性が◎または○であり、優れた形状保持性を示し、使用上有害な変形は無いことが認められる。これに対して、内層１ａが架橋していないポリエチレンを使用した比較例１のホースは、内層１ａが加熱によって溶融してしまい、インナーチューブの基本形状保持性が×であり、ホースとしての性能を保持できないものであった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
表１によれば、内層１ａがポリエチレンとエチレン−αオレフィン共重合体を混合した組成物を使用し架橋した本実施例のホースは、いずれも、インナーチューブ１の拡径により、インナーチューブ１の外面と補強管２の小径部２ａとが直接接触することになり、これにより、インナーチューブ１と補強管２の間が封止され、インナーチューブ１と補強管２の間を水が流下することはなく、いずれも水密性が◎または○であった。これに対して、内層が架橋していないポリエチレンを使用した比較例１のホースは、インナーチューブ１の内層１ａが加熱によって溶融してしまい、インナーチューブ１が拡径せず、インナーチューブ１の外面と補強管２の小径部２ａとが直接接触していないため、インナーチューブ１と補強管２の間が封止されず、インナーチューブ１と補強管２の間を水が流下することが確認され、水密性は×であった。また、インナーチューブ１の最外層１ｂの加熱変形率が１９％の比較例２のホースは、最外層１ｂが加熱によって変形せず、インナーチューブ１の外面が補強管２の小径部２ａに食い込まないため、インナーチューブ１と補強管２の間の封止性が弱く、インナーチューブ１と補強管２の間を水が流下することが確認され、水密性は×であった。また、インナーチューブが単層の架橋していない塩化ビニル樹脂からなる比較例３のホースは、加熱による拡径が十分になされず、インナーチューブ１と補強管２の間が封止されず、インナーチューブ１と補強管２の間を水が流下することが確認され、水密性は×であった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内側層と、内側層に隣接する外側層とからなるホースにおいて、上記内側層は架橋されたポリオレフィン系樹脂からなり、上記外側層は架橋ゴムからなり、上記外側層の架橋ゴムが、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体を主成分とすることを特徴とするホース。
【請求項２】
請求項１記載のホースにおいて、上記外側層の架橋ゴムは、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体１００重量部に対して、少なくとも補強剤として、１０〜４０重量部のシリカが添加されていることを特徴とするホース。
【請求項３】
少なくとも内側層と、内側層に隣接する外側層とからなるホースにおいて、上記内側層は架橋されたポリオレフィン系樹脂からなり、上記外側層は架橋ゴムからなり、上記ホースの物性として、１００℃における引張破断強度が１．５ＭＰａ以上で、かつ、Ｒ＝７５ｍｍに曲げるときに必要な力が１．０Ｎ以下であることを特徴とするホース。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３記載のホースについて、上記内側層と上記外側層とを、電子線照射によって同時に架橋することを特徴とするホースの製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３記載のホースについて、上記内側層と上記外側層とを、共押出成形により成形することを特徴とするホースの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するべく、本発明の請求項１によるホースは、少なくとも内側層と、内側層に隣接する外側層とからなるホースにおいて、上記内側層は架橋されたポリオレフィン系樹脂からなり、上記外側層は架橋ゴムからなり、上記外側層の架橋ゴムが、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体を主成分とすることを特徴とするものである。
また、請求項２によるホースは、上記外側層の架橋ゴムは、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体１００重量部に対して、少なくとも補強剤として、１０〜４０重量部のシリカが添加されていることを特徴とするものである。
また、請求項３によるホースは、少なくとも内側層と、内側層に隣接する外側層とからなるホースにおいて、上記内側層は架橋されたポリオレフィン系樹脂からなり、上記外側層は架橋ゴムからなり、上記ホースの物性として、１００℃における引張破断強度が１．５ＭＰａ以上で、かつ、Ｒ＝７５ｍｍに曲げるときに必要な力が１．２Ｎ以下であることを特徴とするものである。
また、請求項４によるホースは、請求項１乃至請求項３記載のホースについて、上記内側層と上記外側層とを、電子線照射によって同時に架橋することを特徴とするホースの製造方法である。
また、請求項５によるホースは、請求項１乃至請求項３記載のホースについて、上記内側層と上記外側層とを、共押出成形により成形することを特徴とするホースの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出体の過熱状態を検出する過熱検出回路であって、
前記被検出体の温度に応じた温度検出信号を出力する第１温度検出部と、
前記第１温度検出部が出力する温度検出信号と閾値とを比較する第１比較部と、
前記被検出体の温度に応じた温度検出信号を出力するものであり、前記第１温度検出部とは温度特性が異なる第２温度検出部と、
前記第２温度検出部が出力する温度検出信号と閾値とを比較する第２比較部と、
前記第１比較部及び前記第２比較部における比較において、前記第１温度検出部が出力する温度検出信号及び前記第２温度検出部が出力する温度検出信号が共に閾値に達した場合のみ前記被検出体が過熱状態であると判定する過熱判定部と、
を備えることを特徴とする過熱検出回路。
【請求項２】
前記第１温度検出部と前記第１比較部、もしくは、前記第２温度検出部と前記第２比較部の一方の異常を検出する異常検出部を備え、
前記過熱判定部は、前記異常検出部にて異常が検出された場合は、他方の温度検出信号のみが閾値に達したことによって、前記被検出体が過熱状態であると判定することを特徴とする請求項１に記載の過熱検出回路。
【請求項３】
前記第１温度検出部及び前記第２温度検出部には、同一の温度検出素子を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の過熱検出回路。
【請求項４】
前記第１温度検出部及び前記第２温度検出部には、異なる温度検出素子を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の過熱検出回路。
【請求項５】
二つの被検出体が隣り合って配置される場合、二つの前記被検出体それぞれに温度特性が異なる前記第１温度検出部及び前記第２温度検出部を設けることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の過熱検出回路。
【請求項６】
前記第１温度検出部及び前記第２温度検出部において、同じ温度特性である一方に設けられる温度検出素子は、二つの前記被検出体の間に配置されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の過熱検出回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項５に示すように、二つの被検出体が隣り合って配置される場合、二つの被検出体それぞれに温度特性が異なる第１温度検出部及び第２温度検出部を設けるようにしてもよい。また、請求項６に示すように、第１温度検出部及び前記第２温度検出部において、同じ温度特性である一方に設けられる温度検出素子は、二つの被検出体の間に配置されるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の欠陥を検出する検査装置に用いられる表示装置であって、
前記基板の撓みを変えるために、前記基板の裏面へ供給されるガスの種類を選択するための種類選択部と、
前記ガスの種類によって変化する流量を変更するための係数を設定するための係数設定部と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記種類選択部の選択動作に応じて、前記係数を変えて表示する表示部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の表示装置において、
前記ガスの流量を設定するための設定部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記表示装置は、
前記ガスが所定の流量に達するまでの時間を設定するための時間設定部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記ガスの供給タイミング及び停止タイミングのうち少なくとも１つを設定するための設定部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
基板の欠陥を検出する検査装置であって、
前記基板の撓みを変えるために、前記基板の裏面へガスを供給するガス供給部と、
表示部と、を有し、
前記表示部は、
前記ガスの種類を選択するための種類選択部と、
前記ガスの種類によって変化する流量を変更するための係数を設定するための係数設定部と、を有することを特徴とする検査装置。
【請求項７】
請求項６に記載の検査装置において、
前記ガスの流量を制御する制御部を有し、
前記表示部は前記ガスの流量を設定するための流量設定部を有し
前記制御部は、前記流量設定部で設定された流量に前記係数を乗じた値を使って前記ガスの流量を変えることを特徴とする検査装置。
【請求項８】
請求項６に記載の検査装置において、
前記ガスの流量を制御する制御部を有し、
前記表示部は、前記ガスの流量を設定するための流量設定部を有し
前記制御部は、前記流量設定部で設定された流量にコンバージョンファクターを乗じた値を使って前記ガスの流量を変えることを特徴とする検査装置。
【請求項９】
請求項６に記載の検査装置であって、
前記表示部は、前記種類選択部の選択動作に応じて、前記係数を変えて表示する表示部を有することを特徴とする検査装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の検査装置であって、
前記ガスが所定の流量に達するまでの時間を制御する制御部を有し、
前記表示装置は、前記ガスが所定の流量に達するまでの時間を設定するための時間設定部を有し、
前記制御部は、前記時間設定部で設定された時間に応じて前記ガスが所定の流量に達するまでの時間を変えることを特徴とする検査装置。
【請求項１１】
請求項６に記載の検査装置であって、
前記ガスの供給タイミング及び停止タイミングのうち少なくとも１つを制御する制御部を有し、
前記表示部は、前記ガスの供給タイミング及び停止タイミングのうち少なくとも１つを設定するためのタイミング設定部を有し、
前記制御部は、前記タイミング設定部で設定されたタイミングに応じて、前記ガスの供給タイミング及び停止タイミングのうち少なくとも１つを変えることを特徴とする検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、及び検査装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基板上の欠陥を検出する検査装置、およびそれに用いられる表示装置に関する。例えば、半導体ウェーハ，ガラス基板，セラミック基板などの被検査体の異物や欠陥等を検査する表面検査装置及びそれに用いられる表示装置に適している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
複数の像担持体に形成されたトナー像を前記記録媒体に転写させるためのエンドレス状のベルトを内側に有する装置本体と、
前記複数の像担持体を支持し、前記装置本体の内側に位置する内側位置と、前記装置本体の外側に位置する外側位置と、の間を前記複数の像担持体の配列方向に沿ってスライド可能な支持部材と、
を有し、
前記複数の像担持体の少なくとも一つが前記ベルトに接触した状態で前記支持部材が前記内側位置と前記外側位置との間でスライドする際に、前記ベルトが前記支持部材の移動方向に沿って回転する力を前記ベルトに付与することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部材が前記内側位置と前記外側位置との間をスライドする際には、前記力を前記ベルトに付与するために前記ベルトと前記支持部材との間に第一の駆動経路が形成され、
前記支持部材が前記内側位置に位置して前記ベルトが前記トナー像を前記記録媒体に転写させる際には、前記第一の駆動経路が遮断される請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記装置本体は、前記支持部材が前記内側位置と前記外側位置との間をスライドする際に通過する開口を開閉するためのドアを有し、
前記ドアが開かれた状態では、前記第一の駆動経路が形成され、
前記ドアが閉じられた状態では、前記第一の駆動経路が遮断される請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記第一の駆動経路は、クラッチ機構である請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記支持部材が前記内側位置に位置して前記ベルトが前記トナー像を前記記録媒体に転写させる際には、前記ベルトを回転させるためのモータと前記ベルトとの間に第二の駆動経路が形成され、
前記支持部材が前記内側位置と前記外側位置との間をスライドする際には、前記第二の駆動経路が遮断される請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項６】
前記装置本体は、前記支持部材が前記内側位置と前記外側位置との間をスライドする際に通過する開口を開閉するためのドアを有し、
前記ドアが閉じられた状態では、前記第二の駆動経路が遮断され、
前記ドアが開かれた状態では、前記第二の駆動経路が形成される請求項５に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項７】
前記第二の駆動経路は、クラッチ機構である請求項５に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項８】
前記支持部材が前記内側位置と前記外側位置との間をスライドする際に、前記支持部材の移動速度は、前記ベルトの移動速度と略等しい請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明に係わる主たる発明は、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、複数の像担持体に形成されたトナー像を前記記録媒体に転写させるためのエンドレス状のベルトを内側に有する装置本体と、前記複数の像担持体を支持し、前記装置本体の内側に位置する内側位置と、前記装置本体の外側に位置する外側位置と、の間を前記複数の像担持体の配列方向に沿ってスライド可能な支持部材と、を有し、前記複数の像担持体の少なくとも一つが前記ベルトに接触した状態で前記支持部材が前記内側位置と前記外側位置との間でスライドする際に、前記ベルトが前記支持部材の移動方向に沿って回転する力を前記ベルトに付与することを特徴とする電子写真画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
本発明における特定重合性化合物の具体例を下記に挙げるが、これに限定されるものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
組成１において、顔料分散液、重合性化合物を表１のように変更し、それ以外は比較例１と同様にして、実施例１〜６、および比較例２〜６のそれぞれの着色感光性組成物を調整した。
なお、表１で顔料分散液の欄の○印は、用いた顔料分散液を示す。また、重合性化合物については、その添加量は「質量部」で表１に示し、用いた特定重合性化合物の二重結合密度は「ｍｅｑ／ｇ」の単位で表１中に併記した。重合性化合物のＤＰＨＡは比較例１の組成１で示した日本化薬社製  商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡであり、本発明の特定重合性化合物に包含されない他の重合性化合物である。
また、比較例２〜４で用いた重合性化合物は、下記に示す化合物Ａ−１２〜Ａ−１３、および化合物Ａ−１４（混合物）である。なお、化合物Ａ−１４の混合比は質量比であり、Ａ−１４の二重結合密度は、ヒドロキシ基を有する化合物Ａ−１４−ｂの二重結合密度を記載したものである。
【化１６】
2010175878.tif 000001
【化１７】
2010175878.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
【表１】
2010175878.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極キャップと、
前記電極キャップを固定する導電性の電極固定体と、
接続部位の前記電極固定体が外側になるように重複させて電極固定体と接続する絶縁性の管状絶縁体と、
接続部位の管状絶縁体が内側になるように管状絶縁体と重複させて管状接続体と接続する管状金属筐体と、
管状絶縁体と管状金属筐体を通って電極固定体に接続される導線とを備え、
前記電極キャップは、前記電極固定体を覆い、ジルコニウムからなることを特徴とする腐食電位センサ。
【請求項２】
電極キャップと、
前記電極キャップを固定するための導電性の電極固定体と、
接続部位の電極固定体が外側になるように重複させて電極固定体と接続する絶縁性の管状絶縁体と、
接続部位の管状絶縁体が内側になるように管状絶縁体と重複させて管状接続体と接続する管状金属筐体と、
管状絶縁体と管状金属筐体を通って電極固定体に接続される導線とを備え、
前記電極キャップは、前記電極固定体の接液面および前記電極固定体と前記管状絶縁体の接続部の接液面を覆い、ジルコニウムからなることを特徴とする腐食電位センサ。
【請求項３】
前記電極キャップと前記管状絶縁体の隙間に、ジルコニウムからなる金属スペーサを設置することを特徴とする請求項２に記載の腐食電位センサ。
【請求項４】
前記電極キャップと前記金属スペーサを溶接により固定することを特徴とする請求項３に記載の腐食電位センサ。
【請求項５】
前記管状絶縁体と前記管状金属筐体の接続部の接液面に中間層を被覆し、更に中間層の接液面に白金を被覆することを特徴とする請求項１に記載の腐食電位センサ。
【請求項６】
前記中間層がチタンで構成されることを特徴とする請求項５に記載の腐食電位センサ。
【請求項７】
前記電極固定体と前記管状金属筐体の線膨張係数が、管状絶縁体の線膨張係数より小さいことを特徴とする請求項１に記載の腐食電位センサ。
【請求項８】
前記電極固定体および前記管状金属筐体が、Ｆｅ−２９Ｎｉ−１７Ｃｏ合金又はＦｅ−４２Ｎｉ合金であることを特徴とする請求項７に記載の腐食電位センサ。
【請求項９】
前記管状絶縁体がサファイア又は安定化ジルコニアであることを特徴とする請求項７に記載の腐食電位センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルを吸引・吐出するプローブと、
前記プローブから吐出されるサンプルを収容する反応容器と、を備えた自動分析装置を用いた分析方法において、
前記プローブを前記反応容器中へ下降させる前又は途中において前記プローブの先端にサンプル液滴を生成させるステップと、
前記液滴をプローブ先端に付着させた状態で該液滴が反応容器に接触するまで前記プローブを下降させるステップと、を有することを特徴とする自動分析装置を用いた分析方法。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置を用いた分析方法において、
サンプルを吐出しながら前記プローブを上昇させるステップを有することを特徴とする自動分析装置を用いた分析方法。
【請求項３】
請求項１記載の自動分析装置を用いた分析方法において、
前記液滴と反応容器との接触は、電気的検出法または画像検出法のいずれかによって検出されることを特徴とする自動分析装置を用いた分析方法。
【請求項４】
請求項３記載の自動分析装置を用いた分析方法において、
前記電気的検出法は前記プローブ先端と前記反応容器とが接触するまでに消費したパルス量を検出するものであることを特徴とする自動分析装置の分析方法。
【請求項５】
請求項３記載の自動分析装置の分析方法において、
前記画像検出法は前記プローブと前記反応容器底面との位置関係を画像解析により検出するものであることを特徴とする自動分析装置の分析方法。
【請求項６】
請求項１記載の自動分析装置の分析方法において、
サンプルの粘度に基づいて、前記プローブ先端に形成する液滴の大きさ、前記液滴が前記反応容器の底部を接触した後のプローブ駆動速度のうち、少なくともいずれかを制御するステップを有することを特徴とする自動分析装置の分析方法。
【請求項７】
請求項１記載の自動分析装置の分析方法において、
前記プローブ先端と前記反応容器底面が接触するまで前記プローブを前記反応容器内へ下降させる第一のステップと、
該接触が検出されるまでにプローブが下降した距離から前記反応容器の底面高さを算出する第二のステップと、
算出した距離を記憶する第三のステップと、を有することを特徴とする自動分析方法。
【請求項８】
請求項７記載の自動分析装置の分析方法において、
前記反応容器が多数連なっている場合には、一番目の反応容器に対して前記第一から第三のステップを実施した後に、二番目以降の反応容器に対しては該反応容器と一番目の反応容器との位置関係を相対的に計測する第四のステップと、
前記第四のステップで計測した相対的な位置関係から他の反応容器の高さを算出する第五のステップと、
を有することを特徴とする自動分析装置の分析方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の自動分析装置の分析方法において、
前記各ステップは、装置のセットアップ，装置部品の交換、または装置のメンテナンス、のいずれかのタイミングで実施されることを特徴とする自動分析装置の分析方法。
【請求項１０】
サンプルを吸引・吐出するプローブと、
前記プローブを駆動させるプローブ駆動部と、
前記プローブから吐出されるサンプルを収容する反応容器と、
該反応容器内に収容されたサンプルを分析する分析部と、を備え、
前記反応容器内にプローブを下降させる前又は途中で前記プローブ先端にサンプル液滴を生成する圧力変化部と、
前記サンプル液滴と前記反応容器との接触を検出する接触検出部と、
前記接触検出手段が前記反応容器とサンプル液滴との接触を検出した場合には前記プローブ駆動部にプローブ下降動作を停止させる制御部と、
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の自動分析装置において、
前記制御部がプローブ下降動作を停止させた後に、前記圧力変化部は前記反応容器内へサンプルを吐出しながら前記制御部は前記プローブを一定の速度で上昇させることを特徴とする自動分析装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の自動分析装置において、
前記反応容器は導電性を有した導電部分を持ち、
前記接触検出部は前記導電部分と前記プローブとの間の静電容量変化を計測するための静電容量検出部を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項１３】
請求項１０記載の自動分析装置において、
前記反応容器を観察可能な位置に設置された撮像手段を備え、
前記接触検出部は前記撮像手段から得られた画像を解析することによって、前記サンプル液滴と前記反応容器との接触を検出することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１４】
請求項１０記載の自動分析装置において、
サンプルの物性を検出する物性検出部を備え、
前記物性検出部が検出したサンプルの物性に基づいて、前記制御部はプローブ先端に生成するサンプル液滴の大きさ，プローブ駆動速度のうち少なくともいずれかを決定することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の自動分析装置において、
前記プローブと前記圧力変化部とをつなぐ流路上に圧力測定部を備え、
前記物性検出部は前記圧力測定部の出力変化から該サンプルの粘性を検出することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の自動分析装置において、
前記物性検出部によって該サンプルの粘性が通常の検体よりも大きいと判定された場合には、プローブの先端に生成するサンプル液滴の大きさを予め定めた大きさよりも大きくし、前記プローブ駆動速度を予め定めた速度よりも遅くすることを特徴とする、自動分析装置。
【請求項１７】
請求項１０記載の自動分析装置において、
前記プローブと前記反応容器との接触を検出する第二の接触検出部と、
前記第二の接触検出部が接触を検出した時点における前記プローブ駆動部の駆動量から前記プローブの上死点と前記反応容器との距離を算出する算出部と、
前記算出部において算出した前記プローブの上死点と前記反応容器との距離を記憶する記憶部と、を備え、
装置のセットアップ，装置部品の交換，装置のメンテナンスのいずれかのタイミングで前記算出部で距離を算出することにより、前記反応容器の高さを補正することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１８】
請求項１７の自動分析装置において、
前記反応容器は複数の反応容器が多数連なった構造を有し、
前記反応容器を撮影可能な撮像手段を備え、
前記算出部が一番目の反応容器に対して前記プローブの上死点と前記反応容器との距離を算出した場合には、
前記算出部は前記撮像手段が撮影した前記反応容器の画像を画像解析して得られた二番目以降の反応容器の一番目の反応容器に対する相対位置を算出し、
前記一番目の反応容器に対して算出した前記プローブの上死点と前記反応容器との距離に前記二番目以降の反応容器の一番目の反応容器に対する相対位置を足し合わせることで、二番目以降の反応容器においても高さを補正することを特徴とする自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を投受光することにより、予め設定された二次元的又は三次元的な保護領域内の物体からの光により該保護領域内の物体の存在を検出すると共にユーザが設定可能な安全機能を備えた光電スイッチであって、
少なくとも第１、第２の複数の出力系統を備え、
各出力系統毎に前記安全機能又は前記保護領域をユーザが設定可能であることを特徴とする光電スイッチ。
【請求項２】
前記複数の出力系統の各出力に検査信号が時分割で異なるタイミングで重畳される、請求項１に記載の光電スイッチ。
【請求項３】
前記光電スイッチが、その検出能力をユーザが設定可能であり、
前記各出力系統毎に前記検出能力をユーザが設定可能である、請求項１又は２に記載の光電スイッチ。
【請求項４】
前記安全機能が、前記光電スイッチの安全出力がＯＦＦ状態からＯＮ状態に変化するのを阻止するインターロック機能である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光電スイッチ。
【請求項５】
前記安全機能が、前記多光軸光電スイッチ又は光走査型光電スイッチの光軸の全部又は一部の光軸を一時的に無効化するミューティング機能である、請求項４に記載の光電スイッチ。
【請求項６】
各出力系統毎に、不許可を示す安全信号に固定するか否かをユーザが設定可能である、請求項５に記載の光電スイッチ。
【請求項７】
前記複数の出力系統の各出力に検査信号が時分割で異なるタイミングで重畳され且つ一方の出力系統の出力状態を他方の出力系統の出力状態にそのまま反映させる設定をユーザが選択可能である、請求項５又は６のいずれか一項に記載の光電スイッチ。