Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の画像取得装置が接続されている画像処理装置であって、
前記複数台の画像取得装置のうち選択された画像取得装置を選択画像取得装置とし、該選択画像取得装置による取得画像が有する色情報のうち、一部若しくは全部を選択色情報として選択する選択手段と、
前記複数台の画像取得装置のうち選択されなかった画像取得装置を非選択画像取得装置とし、前記選択画像取得装置による取得画像の色特性と前記非選択画像取得装置による取得画像の色特性との差を示す情報として予め求められた特性差情報を用いて、前記選択色情報を変換することで、変換済み選択色情報を得る変換手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、
前記選択画像取得装置による取得画像を表示する手段と、
前記表示された取得画像に対して領域を設定する手段と、
前記設定された領域内の色情報を前記選択色情報として選択する手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
更に、
前記選択画像取得装置による取得画像に対して設定された領域内の色情報を、従前に選択されている選択色情報に追加する追加手段と、
前記選択画像取得装置による取得画像に対して設定された領域内の色情報を、従前に選択されている選択色情報から削除する削除手段と、
前記追加手段と前記削除手段の何れかを動作させて選択色情報を更新する手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、
前記選択画像取得装置による取得画像が有する色情報を表示する手段と、
前記表示された色情報のうち一部若しくは全部を前記選択色情報として選択する手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、前記非選択画像取得装置による取得画像が有する色情報のうち、一部若しくは全部を追加色情報として選択する手段と、
前記変換済み選択色情報に前記追加色情報をマージする手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
更に、
前記変換手段の動作の可否を設定する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
複数台の画像取得装置が接続されている画像処理装置であって、
前記複数台の画像取得装置のうち選択された画像取得装置を選択画像取得装置とし、該選択画像取得装置による取得画像に対して設定された領域内の色情報を選択色情報として選択する手段と、
前記複数台の画像取得装置のうち選択されなかった画像取得装置を非選択画像取得装置とし、該非選択画像取得装置による取得画像において前記領域に対応する対応領域を特定し、該特定した対応領域内の色情報を対応色情報として得る取得手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記選択画像取得装置による取得画像に対して設定された領域と、前記非選択画像取得装置による取得画像とのパターンマッチングを行い、該設定された領域とマッチした、前記非選択画像取得装置による取得画像上の領域を、前記対応領域として特定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記選択画像取得装置と前記非選択画像取得装置との間の相対的な位置関係、画角、被写体までの推定距離、を用いて、前記選択画像取得装置による取得画像上の座標を前記非選択画像取得装置による取得画像上への座標に変換するための情報を求め、前記設定された領域を該情報を用いて変換することで、前記対応領域を特定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
複数台の画像取得装置が接続されている画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の選択手段が、前記複数台の画像取得装置のうち選択された画像取得装置を選択画像取得装置とし、該選択画像取得装置による取得画像が有する色情報のうち、一部若しくは全部を選択色情報として選択する選択工程と、
前記画像処理装置の変換手段が、前記複数台の画像取得装置のうち選択されなかった画像取得装置を非選択画像取得装置とし、前記選択画像取得装置による取得画像の色特性と前記非選択画像取得装置による取得画像の色特性との差を示す情報として予め求められた特性差情報を用いて、前記選択色情報を変換することで、変換済み選択色情報を得る変換工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
複数台の画像取得装置が接続されている画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の選択手段が、前記複数台の画像取得装置のうち選択された画像取得装置を選択画像取得装置とし、該選択画像取得装置による取得画像に対して設定された領域内の色情報を選択色情報として選択する工程と、
前記画像処理装置の取得手段が、前記複数台の画像取得装置のうち選択されなかった画像取得装置を非選択画像取得装置とし、該非選択画像取得装置による取得画像において前記領域に対応する対応領域を特定し、該特定した対応領域内の色情報を対応色情報として得る取得工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、複数台の画像取得装置が接続されている画像処理装置であって、
前記複数台の画像取得装置のうち選択された画像取得装置を選択画像取得装置とし、該選択画像取得装置による取得画像が有する色情報のうち、一部若しくは全部を選択色情報として選択する選択手段と、
前記複数台の画像取得装置のうち選択されなかった画像取得装置を非選択画像取得装置とし、前記選択画像取得装置による取得画像の色特性と前記非選択画像取得装置による取得画像の色特性との差を示す情報として予め求められた特性差情報を用いて、前記選択色情報を変換することで、変換済み選択色情報を得る変換手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの照射光を映像表示素子に照射して前記映像表示素子からの出射光をスクリーンに投写する投写光学ユニットにおいて、
前記映像表示素子の出射光から第１の拡大像を形成し、正の屈折力を有する第１のユニットと、
前記第１のユニットの出射光から第２の拡大像を形成し、正の屈折力を有する第２のユニットと、を備え、
前記映像表示素子の像に対する前記第１の拡大像の倍率Ｍ１は、前記第１の拡大像に対する前記第２の拡大像の倍率Ｍ２より小さく、
前記第１のユニットのＦ値をＦ１、前記第２のユニットのＦ値をＦ２とすると、Ｆ２＝Ｆ１×Ｍ１となる、投写光学ユニット。
【請求項２】
前記第１のユニットは前記映像表示素子側にほぼテレセントリックな関係にあり、前記第１の拡大像が前記第２のユニットよりも前記映像表示素子側において結像し、前記第２のユニットの画角は９０度以上である、請求項１記載の投写光学ユニット。
【請求項３】
前記第１のユニットと前記第２のユニットとの間に正の屈折力を持つフィールドレンズ群を備え、
前記第１の拡大像は、前記フィールドレンズ群近傍で結像する、請求項１記載の投写光学ユニット。
【請求項４】
前記第１の拡大像は、前記フィールドレンズ群よりも前記第１のユニット側に結像する、請求項１記載の投写光学ユニット。
【請求項５】
前記第１のユニットから出射した光束を前記第２のユニットへ導く光路折り返し手段を備える、請求項１記載の投写光学ユニット。
【請求項６】
前記光路折り返し手段は、全反射ミラー、又はプリズム素子のうち、少なくとも何れか１つを含む、請求項５記載の投写光学ユニット。
【請求項７】
前記第１のユニットの光軸と前記第２のユニットの光軸は偏心している、請求項１記載の投写光学ユニット。
【請求項８】
前記第１の拡大像と前記第２の拡大像は倒立の関係にある、請求項１記載の投写光学ユニット。
【請求項９】
前記第１のユニットは、前記スクリーン画面の水平方向に対して概ね平行に配置される、請求項５記載の投写光学ユニット。
【請求項１０】
前記第１のユニットの光軸は、前記スクリーンに対して水平方向であり、
前記光路折り返し手段は、前記第１のユニットからの出射光を略直交する方向に折り返す、請求項５記載の投写光学ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このため、反射型液晶パネルを用いたカラー映像表示装置に使用される投写レンズ装置は、透過型液晶パネルを用いたものに対し、更なるハイフォーカス化、及び高倍率化が望まれる。さらに、反射型液晶パネルを使用した画像投影装置の光学系では、映像表示素子と投写レンズ装置の間には色合成プリズムの他に大きな空気間隔が存在するため、より一層長いバックフォーカスが必要となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように、背面投写型カラー映像表示装置においては、寸法のコンパクト化を実現すべく、広画角でかつハイフォーカス、更に高倍率でバックフォーカスが長い投写光学ユニットが必要となる。また、有効画面寸法や方式が異なるパネルを使用した場合でも、新規に照明光学系の全てや投写光学ユニットを設計開発することなく、標準品の一部変更で対応可能にして開発投資を少なくすることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、映像表示素子からスクリーンまでの光路の間に、第１の拡大像を形成するための正の屈折力を持つ第１のレンズ群と、該第１のレンズ群のスクリーン側に位置し前記第１のレンズ群によって得られた第１の拡大像を更に拡大して前記スクリーンに第２の拡大像を形成するための、正の屈折力を持つ第２のレンズ群とを配置し、前記第１の拡大像が前記第２レンズ群よりも映像表示素子側において結像する構成を特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第１レンズ群と第２レンズ群の間に正の屈折力を持つフィールドレンズ群を配置し、前記第１の拡大像の倍率Ｍ１を前記第２の拡大像の倍率Ｍ２より小さくする。また、前記第１レンズ群は、映像表示素子側にテレセントリックで照明光学系のＦ値に合わせて設計するとよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１レンズ群による第１の拡大像は、第２レンズ群よりも映像表示素子側において結像するので第２群のＦ値であるＦ２（光線の発散角度）は、第１レンズ群のＦ値であるＦ１と第１の拡大像の倍率Ｍ１を掛けた値、すなはちＦ２＝Ｆ１×Ｍ１となる。このため第２レンズ群のＦ２を大きくとれるので画角が９０度を超える超広角化に対して有利になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、投写型カラー映像表示装置そのものをコンパクトにする第１の実現手段として、以下のものが挙げられる。
（１）前記第２レンズ群とフィールドレンズ群の間に光路折り返し手段を設ける。この光路折返しの具体的な技術手段としてプリズムを用いてもよく、折り返しミラーを用いればコストアップを抑えてコンパクト化が実現できる。
（２）更に第１レンズ群を構成するレンズ素子とレンズ素子の間に光路折り返し手段を設ける。
（３）加えて第２レンズ群を構成するレンズ素子とレンズ素子の間に光路折り返し手段を設ける。
また、投写型カラー映像表示装置そのものをコンパクトにする第２の実現手段として、以下のものが挙げられる。
（４）２つのレンズ群を有する投写光学ユニットの場合には、上記第１レンズ群の光軸と上記第２レンズ群の光軸をずらして配置する。すなわち、第２レンズ群を第１の拡大像に対してシフトさせて配置し、折り返しミラーを介してスクリーン上に拡大像を得ることで更なるコンパクト化が実現できる。
（５）２つのレンズ群を有する投写光学ユニットの場合には、上記第１レンズ群をスクリーン画面水平方向に概ね平行となるように配置する。更に、第１のレンズ群と第２のレンズ群との間には光路折り返し手段を設け、該第２のレンズ群をスクリーン画面水平方向に対して概ね垂直となるように(すなわち、第１のレンズ群の光軸と第２のレンズ群の光軸とが互いに直交するように)配置し、折り返しミラーを介してスクリーン上に拡大像を得ることで更なるコンパクト化が実現できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
光学ユニット４は、図２のように筐体５の下部に配置され、これから投写された映像光は光路折り返しミラー７で折り返されてスクリーン６の背面側からスクリーン６に投写される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
コンピュータを、請求項１２乃至２１のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
請求項２３に記載のプログラムを格納したコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パターン識別器生成方法、情報処理装置、プログラム及び記憶媒体
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変倍レンズを有する光学機器であって、
アクチュエータを制御して前記変倍レンズを移動させる制御手段と、
該光学機器の温度を検出する温度検出手段とを有し、
前記制御手段は、前記検出された温度が第１の温度である場合に前記変倍レンズのテレ端位置を第１の位置に設定し、前記検出された温度が前記第１の温度より高い第２の温度である場合に前記テレ端位置を前記第１の位置よりもワイド側の第２の位置に設定することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の温度が前記第１の温度より高いほど前記第２の位置をワイド側に設定することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記変倍レンズが基準位置からテレ側に所定移動量だけ移動した位置を前記テレ端位置とするように前記変倍レンズを移動させ、
前記制御手段は、前記検出された温度が前記第１の温度である場合に前記所定移動量を第１の移動量に設定し、前記検出された温度が前記第２の温度である場合に前記所定移動量を前記第１の移動量よりも小さい第２の移動量に設定することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の温度が前記第１の温度より高いほど前記第２の移動量を小さく設定することを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項５】
該光学機器は、前記変倍レンズよりも像面側にフォーカスレンズが配置された光学系を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項６】
物体側から像面側に順に、変倍時に固定の第１レンズユニット、光軸方向に移動することにより変倍を行う第２レンズユニット、変倍時に固定の第３レンズユニット、光軸方向に移動することにより焦点調節を行う第４レンズユニットと、を有する光学機器であって、
アクチュエータを制御して前記第２レンズユニットを移動させる制御手段と、
該光学機器の温度を検出する温度検出手段とを有し、
前記制御手段は、前記検出された温度が変化しても前記第４レンズユニットのテレ端位置を変化させず、前記検出された温度が第１の温度である場合に前記第２レンズユニットのテレ端位置を第１の位置に設定し、前記検出された温度が前記第１の温度より高い第２の温度である場合に前記テレ端位置を前記第１の位置よりもワイド側の第２の位置に設定することを特徴とする光学機器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２レンズユニットが基準位置からテレ側に所定移動量だけ移動した位置を前記テレ端位置とするように前記第２レンズユニットを移動させ、
前記制御手段は、前記検出された温度が前記第１の温度である場合に前記所定移動量を第１の移動量に設定し、前記検出された温度が前記第２の温度である場合に前記所定移動量を前記第１の移動量よりも小さい第２の移動量に設定することを特徴とする請求項６に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の一側面としての光学機器は、アクチュエータを制御して変倍レンズを移動させる制御手段と、該光学機器の温度を検出する温度検出手段とを有する。そして、制御手段は、検出された温度が第１の温度である場合に変倍レンズのテレ端位置を第１の位置に設定し、検出された温度が第１の温度より高い第２の温度である場合にテレ端位置を第１の位置よりもワイド側の第２の位置に設定することを特徴とする。
本発明の別の側面としての光学機器は、物体側から像面側に順に、変倍時に固定の第１レンズユニット、光軸方向に移動することにより変倍を行う第２レンズユニット、変倍時に固定の第３レンズユニット、光軸方向に移動することにより焦点調節を行う第４レンズユニットと、を有する光学機器であって、アクチュエータを制御して第２レンズユニットを移動させる制御手段と、該光学機器の温度を検出する温度検出手段とを有し、制御手段は、検出された温度が変化しても第４レンズユニットのテレ端位置を変化させず、該検出された温度が第１の温度である場合に第２レンズユニットのテレ端位置を第１の位置に設定し、該検出された温度が第１の温度より高い第２の温度である場合にテレ端位置を第１の位置よりもワイド側の第２の位置に設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートにトナー像を形成する画像形成手段と、シート上のトナー像を第１の加熱部で加熱する第１の画像加熱手段と、第１の画像加熱手段により加熱されたシート上のトナー像を第２の加熱部で加熱する第２の画像加熱手段と、を有する画像形成システムにおいて、第１の画像加熱手段と第２の画像加熱手段のうち１つを用いて画像加熱処理を行う画像形成モード用の第１のウォームアップモードと、第１の画像加熱手段と第２の画像加熱手段を用いて画像加熱処理を行う画像形成モード用の第２のウォームアップモードと、を含む複数のウォームアップモードの中から１つを指定するための指定手段と、上記指定手段により指定されたウォームアップモードに応じてウォームアップ時に上記第１の画像加熱手段と上記第２の画像加熱手段へ供給する電力を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
上記第１のウォームアップモードが指定された場合、上記制御手段は上記第１の画像加熱手段のウォームアップ処理が上記第２の画像加熱手段のウォームアップ処理よりも早く終了するように上記第１の画像加熱手段と上記第２の画像加熱手段への供給電力を制御することを特徴とする請求項１の画像形成システム。
【請求項３】
上記第１のウォームアップモードが指定された場合、上記制御手段は上記第１の画像加熱手段への供給電力を上記第２の画像加熱手段への供給電力よりも大きくすることを特徴とする請求項１又は２の画像形成システム。
【請求項４】
上記制御手段は、上記第１の画像加熱手段のウォームアップ処理終了後、上記第２の画像加熱手段のウォームアップ処理が終了するまで上記第２の画像加熱手段への供給電力を上記第１の画像加熱手段よりも大きくすることを特徴とする請求項２又は３の画像形成システム。
【請求項５】
上記第２のウォームアップモードが指定された場合、上記制御手段は上記第１の画像加熱手段と上記第２の画像加熱手段のウォームアップ処理が実質同時期に終了するように上記第１の画像加熱手段と上記第２の画像加熱手段への供給電力を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの画像形成システム。
【請求項６】
上記第２のウォームアップモードが指定された場合、上記制御手段は上記第１の画像加熱手段と上記第２の画像加熱手段への供給電力を実質等しくすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの画像形成システム。
【請求項７】
上記第１の画像加熱手段により画像加熱処理が行われたシートを上記第２の画像加熱手段へ導入させるか否かを切替える切替え手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの画像形成システム。
【請求項８】
上記指定手段はウォームアップモードの選択を行わせるための表示を行う表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかの画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、シートにトナー像を形成する画像形成手段と、シート上のトナー像を第１の加熱部で加熱する第１の画像加熱手段と、第１の画像加熱手段により加熱されたシート上のトナー像を第２の加熱部で加熱する第２の画像加熱手段と、を有する画像形成システムにおいて、第１の画像加熱手段と第２の画像加熱手段のうち１つを用いて画像加熱処理を行う画像形成モード用の第１のウォームアップモードと、第１の画像加熱手段と第２の画像加熱手段を用いて画像加熱処理を行う画像形成モード用の第２のウォームアップモードと、を含む複数のウォームアップモードの中から１つを指定するための指定手段と、上記指定手段により指定されたウォームアップモードに応じてウォームアップ時に上記第１の画像加熱手段と上記第２の画像加熱手段へ供給する電力を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真用キャリアコアが樹脂組成物で被覆されている電子写真用キャリアの製造方法であって、
複数の攪拌羽根を表面に有する回転体と、該攪拌羽根と間隙を有して設けられたケーシングとを有する装置を用い、
該回転体を回転させて、処理物である電子写真用キャリアコアと樹脂組成物とを混合しながら、該電子写真用キャリアコアの表面に該樹脂組成物を被覆する工程を有し、
該工程において、
該回転体と該ケーシングとの間の空間に対して、該処理物の充填率が、５０体積％以上、９８体積％以下となるように該処理物を投入し、
該複数の攪拌羽根の一部の攪拌羽根により、該回転体の軸方向の一方向に送る、送りと、該複数の攪拌羽根の他の一部の攪拌羽根により、該回転体の軸方向の逆方向に戻す、戻し、とを行いながら該電子写真用キャリアコアの表面に該樹脂組成物を被覆し、かつ、
該電子写真用キャリアコアの該樹脂組成物による被覆時の温度Ｔ（℃）が、下記式（１）を満たす範囲に制御されていることを特徴とする電子写真用キャリアの製造方法。
Ｔ≦Ｔｇ＋２０      （１）
（Ｔｇ：該樹脂組成物に含まれる樹脂成分のガラス転移温度（℃））
【請求項２】
該樹脂組成物は粉体状で該装置に投入され、被覆処理に供される前の該樹脂組成物の体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）をＤｂ（μｍ）、該電子写真用キャリアコアの体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）をＤｃ（μｍ）としたとき、Ｄｂ／Ｄｃが下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の電子写真用キャリアの製造方法。
０．１０≦Ｄｂ／Ｄｃ≦５０      （２）
【請求項３】
該樹脂組成物が、少なくとも樹脂成分と個数平均粒径（Ｄ１）が０．０１μｍ以上、３．００μｍ以下の微粒子を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真用キャリアの製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の製造方法により製造された電子写真用キャリア。
【請求項５】
該電子写真用キャリアは、体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）が１５．０μｍ以上、１００．０μｍ以下であり、真比重が２．５ｇ／ｃｍ３以上、５．２ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項４に記載の電子写真用キャリア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、本発明は、［１］電子写真用キャリアコアが樹脂組成物で被覆されている電子写真用キャリアの製造方法であって、
複数の攪拌羽根を表面に有する回転体と、該攪拌羽根と間隙を有して設けられたケーシングとを有する装置を用い、
該回転体を回転させて、処理物である電子写真用キャリアコアと樹脂組成物とを混合しながら、該電子写真用キャリアコアの表面に該樹脂組成物を被覆する工程を有し、
該工程において、
該回転体と該ケーシングとの間の空間に対して、該処理物の充填率が、５０体積％以上、９８体積％以下となるように該処理物を投入し、
該複数の攪拌羽根の一部の攪拌羽根により、該回転体の軸方向の一方向に送る、送りと、該複数の攪拌羽根の他の一部の攪拌羽根により、該回転体の軸方向の逆方向に戻す、戻し、とを行いながら該電子写真用キャリアコアの表面に該樹脂組成物を被覆し、かつ、
該電子写真用キャリアコアの該樹脂組成物による被覆時の温度Ｔ（℃）が、下記式（１）を満たす範囲に制御されていることを特徴とする電子写真用キャリアの製造方法に関する。
Ｔ≦Ｔｇ＋２０      （１）
（Ｔｇ：該樹脂組成物に含まれる樹脂成分のガラス転移温度（℃））
［２］該樹脂組成物は粉体状で該装置に投入され、被覆処理に供される前の該樹脂組成物の体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）をＤｂ（μｍ）、該電子写真用キャリアコアの体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）をＤｃ（μｍ）としたとき、Ｄｂ／Ｄｃが下記式（２）を満たすことを特徴とする［１］に記載の電子写真用キャリアの製造方法に関する。
０．１０≦Ｄｂ／Ｄｃ≦５０        （２）
［３］該樹脂組成物が、少なくとも樹脂成分と個数平均粒径（Ｄ１）が０．０１μｍ以上、３．００μｍ以下の微粒子を有することを特徴とする［１］又は［２］に記載の電子写真用キャリアの製造方法に関する。
［４］［１］乃至［３］のいずれかに記載の製造方法により製造された電子写真用キャリアに関する。
［５］該電子写真用キャリアは、体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）が１５．０μｍ以上、１００μｍ以下であり、真比重が２．５ｇ／ｃｍ３以上、５．２ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする［４］に記載の電子写真用キャリアに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面と前記第１の面よりも摩擦抵抗の低い第２の面とを有し、撮影光学系のレンズが露出する開口部が形成された基部と、
前記レンズを露出する開状態と前記レンズを覆う閉状態との間で開閉駆動するように設けられ、前記開閉駆動時に前記基部の前記第２の面に点接触した状態で前記基部に対して移動する凸部を有するバリア部材と、
を備えたレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒において、
前記バリア部材は、プレス加工により成形され、プレス加工時におけるかえりの方向が前記凸部の突出方向と同じであり、
前記凸部は、その突出方向の高さが前記かえりよりも高いこと、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒において、
前記バリア部材よりも被写体側に配置され、被写体光を通過させる開口部が設けられたレンズカバーを備え、
前記凸部は、前記レンズカバーの開口部に露出しない位置に設けられていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、
前記バリア部材は、外縁から外側に突出するように設けられた突出部を有し、
前記凸部は、前記突出部に設けられていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えたカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明は、第１の面（２３ａ）と前記第１の面よりも摩擦抵抗の低い第２の面（２３ｂ）とを有し、撮影光学系のレンズ（Ｌ１）を露出する開口部が形成された基部（２３）と、前記レンズを露出する開状態と前記レンズを覆う閉状態との間で開閉駆動するように設けられ、前記開閉駆動時に前記基部の前記第２の面に点接触した状態で前記基部に対して移動する凸部（２２１ｄ，２２１ｅ，２２２ｄ，２２２ｅ）を有するバリア部材（２２，２２１，２２２）と、を備えたレンズ鏡筒である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のレンズ鏡筒において、前記バリア部材（２２，２２１，２２２）は、プレス加工により成形され、プレス加工時におけるかえり（２２１ｈ）の方向が前記凸部（２２１ｄ，２２１ｅ，２２２ｄ，２２２ｅ）の突出方向と同じであり、前記凸部は、その突出方向の高さ（ｄ３）が前記かえりよりも高いこと、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒において、前記バリア部材（２２，２２１，２２２）よりも被写体側に配置され、被写体光を通過させる開口部（２１ａ）が設けられたレンズカバー（２１）を備え、前記凸部（２２１ｄ，２２１ｅ，２２２ｄ，２２２ｅ）は、前記レンズカバーの開口部に露出しない位置に設けられていること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、前記バリア部材（２２，２２１，２２２）は、外縁から外側に突出するように設けられた突出部（２２１ｆ）を有し、前記凸部（２２１ｄ，２２１ｅ，２２２ｄ，２２２ｅ）は、前記突出部に設けられていること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒（２
０）を備えたカメラである。
なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅フタロシアニンとニッケルフタロシアニンを無機塩類と有機溶剤の存在下で湿式粉砕してなるシアン顔料。
【請求項２】
銅フタロシアニンとニッケルフタロシアニンの比率が９９〜６０重量％：１〜４０重量％である請求項１記載のシアン顔料。
【請求項３】
ジャパンカラーのシアン値（a*＝−３７．０、b*＝−５０．１）からの色差が３以内で且つ彩度c*＝６０．０以上を満たす請求項１または２記載のシアン顔料。
【請求項４】
銅フタロシアニンとニッケルフタロシアニンを無機塩類と有機溶剤の存在下で湿式粉砕するシアン顔料の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３いずれか記載のシアン顔料を含有する電子写真用トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シアン顔料、その製造方法及び電子写真用トナー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】 また本発明は、銅フタロシアニンとニッケルフタロシアニンの比率が９９〜６０重量％：１〜４０重量％である上記シアン顔料に関する。  また本発明は、ジャパンカラーのシアン値（a*＝−３７．０、b*＝−５０．１）からの色差が３以内で且つ彩度c*＝６０．０以上を満たす上記シアン顔料に関する。 また本発明は、銅フタロシアニンとニッケルフタロシアニンを無機塩類と有機溶剤の存在下で湿式粉砕するシアン顔料の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  さらに本発明は、上記シアン顔料を含有する電子写真用トナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能に装着されるトナー容器と、
該トナー容器を駆動する駆動手段と、
該駆動手段の駆動状態の異常を検出する第１の検出手段と、
前記トナー容器が交換されたことを検出する第２の検出手段と、
前記第２の検出手段により前記トナー容器が交換されたことが検出され、かつ前記第１の検出手段により前記駆動手段の駆動状態の異常が検出された場合に、前記トナー容器が装着不良であると判断する判断手段と、
該判断手段により前記トナー容器が装着不良であると判断された場合に、画像形成動作を停止することなく、該トナー容器の再度の装着を促す指示を表示部に表示する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の検出手段は、前記トナー容器が装着された状態での前記駆動手段の電流値に基づき、前記駆動手段の駆動状態の異常を検出する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー容器は、前記駆動手段によって回転駆動され、前記第１の検出手段は、該駆動手段の少なくとも１回転分の時間の電流値に基づき、前記駆動手段の駆動状態の異常を検出する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判断手段により所定の回数連続して前記トナー容器が装着不良であると判断された場合に、前記制御手段は、画像形成動作を停止して、前記表示部にエラーを表示する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、着脱可能に装着されるトナー容器と、該トナー容器を駆動する駆動手段と、該駆動手段の駆動状態の異常を検出する第１の検出手段と、前記トナー容器が交換されたことを検出する第２の検出手段と、前記第２の検出手段により前記トナー容器が交換されたことが検出され、かつ前記第１の検出手段により前記駆動手段の駆動状態の異常が検出された場合に、前記トナー容器が装着不良であると判断する判断手段と、該判断手段により前記トナー容器が装着不良であると判断された場合に、画像形成動作を停止することなく、該トナー容器の再度の装着を促す指示を表示部に表示する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
固定部１６６の開口部１６５には、トナーボトル１の開口部１ａ側の端部が挿通される。固定部１６６の端部には、磁気センサ（第２の検出手段）１６１が取り付けられており、摺動部１６２上には磁石１６０（第２の検出手段）が取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に接触して回転する帯電部材と、
直流電圧に交流電圧を重畳した帯電電圧を前記帯電部材に印加して前記像担持体を帯電させる帯電電源手段と、
帯電させた前記像担持体に静電像を形成する静電像形成手段と、
帯電させたトナーを前記像担持体に供給して前記静電像をトナー像に現像する現像手段と、を備えた画像形成装置において、
非画像形成時に、前記帯電部材と前記像担持体との間に、前記帯電部材に付着したトナーが前記像担持体へ移動する方向の電位差を形成させるとともに、前記帯電電源手段を制御して、画像形成時よりも高い周波数の交流電圧を前記帯電部材に印加させる制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記画像形成時よりも高い周波数の交流電圧に、画像形成時よりも低い直流電圧を重畳して前記帯電部材に印加することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像手段は、二成分現像剤を攪拌して帯電させる攪拌手段と、帯電させた二成分現像剤を担持して回転する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に交流電圧を重畳した直流電圧を印加する現像電源手段と、を有して、前記静電像を反転現像すると同時に前記像担持体の転写残トナーを除去し、
前記制御手段は、前記現像電源手段を制御して、前記画像形成時よりも高い周波数の交流電圧を印加された前記帯電部材に接触した前記像担持体の領域が前記現像剤担持体を通過する間、画像形成時よりも低い直流電圧を前記現像剤担持体に印加させることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
転写媒体に前記トナー像を転写させる転写部と前記帯電部材との間に配置されたトナー帯電部材に電圧を印加して前記像担持体の表面のトナーを正規極性に帯電させるトナー帯電装置を備え、
前記制御手段は、前記画像形成時よりも高い周波数の交流電圧を印加された前記帯電部材に接触する前記像担持体の領域が通過する間、前記トナー帯電部材に対して、画像形成時よりも高い直流電圧を印加させることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成時よりも高い周波数の交流電圧の周波数は１０ｋＨｚ以上であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電部材に付着したトナーを摺擦して正規極性に帯電させるトナー摺擦部材を有し、
前記画像形成時よりも高い周波数の交流電圧を前記帯電部材に印加させている間、前記正規極性に帯電したトナーが前記像担持体へ向かって付勢される方向の電位差を前記帯電部材と前記像担持体との間に形成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成時よりも高い周波数の交流電圧のピーク間電圧は、画像形成時に印加される交流電圧のピーク間電圧よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体に接触して回転する帯電部材と、直流電圧に交流電圧を重畳した帯電電圧を前記帯電部材に印加して前記像担持体を帯電させる帯電電源手段と、帯電させた前記像担持体に静電像を形成する静電像形成手段と、帯電させたトナーを前記像担持体に供給して前記静電像をトナー像に現像する現像手段とを備えたものである。そして、非画像形成時に、前記帯電部材と前記像担持体との間に、前記帯電部材に付着したトナーが前記像担持体へ移動する方向の電位差を形成させるとともに、前記帯電電源手段を制御して、画像形成時よりも高い周波数の交流電圧を前記帯電部材に印加させる制御手段を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスからデータを取得する取得手段と、
ファイルを管理するための管理情報であって、前記取得手段によりデバイスから取得されたデータに基づくファイルを示す管理情報を作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された管理情報に基づき、前記デバイスから取得されたデータに基づくファイルから、処理対象のファイルを選択する選択手段と、を有し、
前記作成手段は、前記取得手段により第１のデバイスからデータが取得されたときに前記第１のデバイスから取得されたデータに基づくファイルを示す管理情報を作成し、ユーザによる指示に応じて前記取得手段により前記第１のデバイスとは異なる第２のデバイスからデータが取得された場合に、前記第２のデバイスから取得されたデータに基づくファイルを示す情報を、前記管理情報に追加することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記取得手段により前記第１のデバイスからデータが取得されたときに、前記第１のデバイスから取得されたデータに基づくファイルを示すファイル情報と、前記第２のデバイスを示すデバイス情報とを表示装置に表示させる表示制御手段を有し、
前記表示制御手段により表示されている前記ファイル情報がユーザにより選択された場合、前記選択手段により当該ファイル情報が示すファイルを処理対象のファイルとして選択し、前記表示制御手段により表示されている前記デバイス情報がユーザにより選択された場合、前記作成手段により、前記第２のデバイスから取得されたデータに基づくファイルを示す情報、当該作成されている管理情報に追加することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記取得手段は、前記表示制御手段により表示されている前記デバイス情報がユーザにより選択されたことに応じて、前記第２のデバイスからデータを取得し、
前記作成手段は、前記取得手段により前記第２のデバイスからデータが取得されたことに応じて、当該データに基づくファイルを当該作成されている管理情報に追加することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記作成手段は、前記取得手段により前記第１のデバイスからデータが取得されたときに、前記第１のデバイスから取得されたデータに基づくファイルに加えて、前記第２のデバイスを示すデバイス情報をファイルとして示す管理情報を作成し、
前記表示制御手段は、前記作成手段により作成された管理情報に基づき、前記第１のデバイスから取得されたデータに基づくファイルを示すファイル情報と、前記第２のデバイスを示すデバイス情報とを表示装置に表示させることを特徴とする情報処理装置。
情報処理装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項において、
前記情報処理装置に接続されているデバイスを検出する検出手段を有し、
前記表示制御手段は、前記検出手段で検出されたデバイスを示すデバイス情報を、表示装置に表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項２乃至４のいずれか１項において、
前記表示制御手段は、予め決められたデバイスを示すデバイス情報を、表示装置に表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項において、
前記作成手段は、前記管理情報として、前記取得手段により前記第１のデバイスから取得されたデータに基づくファイルを示すリストを作成し、
前記作成手段は、前記取得手段により前記第２のデバイスから取得されたデータに基づくファイルを当該作成されているリストに追加することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
デバイスからデータを取得する取得工程と、
ファイルを管理するための管理情報であって、前記取得工程によりデバイスから取得されたデータに基づくファイルを示す管理情報を作成する作成工程と、
前記作成工程において作成された管理情報に基づき、前記デバイスから取得されたデータに基づくファイルから、処理対象のファイルを選択する選択工程と、を有し、
前記作成工程では、前記取得手段により第１のデバイスからデータが取得されたときに、前記取得手段により第１のデバイスから取得されたデータに基づくファイルを示す管理情報を作成し、ユーザによる指示に応じて前記取得工程により前記第１のデバイスとは異なる第２のデバイスからデータが取得された場合に、前記第２のデバイスから取得されたデータに基づくファイル示す情報を、前記管理情報に追加することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を鑑みて本発明は、デバイスからデータを取得する取得手段と、ファイルを管理するための管理情報であって、前記取得手段によりデバイスから取得されたデータに基づくファイルを示す管理情報を作成する作成手段と、前記作成手段により作成された管理情報に基づき、前記デバイスから取得されたデータに基づくファイルから、処理対象のファイルを選択する選択手段と、を有し、前記作成手段は、前記取得手段により第１のデバイスからデータが取得されたときに、前記第１のデバイスから取得されたデータに基づくファイルを示す管理情報を作成し、ユーザによる指示に応じて前記取得手段により前記第１のデバイスとは異なる第２のデバイスからデータが取得された場合に、前記第２のデバイスから取得されたデータに基づくファイルを示す情報を、前記管理情報に追加することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、複数のデバイスのそれぞれから取得されたデータに基づく複数のファイルを、同じ管理情報に従って取り扱うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＥＭ／ＳＴＥＭ撮像のためにサンプルを作製する方法であって、
垂直電子ビームカラムおよび前記電子ビームカラムに対してある角度に向けられたＦＩＢカラムを備えるデュアル・ビームＦＩＢ／電子ビームシステム内側に、基板を提供するステップと、
抜き出されたＴＥＭ／ＳＴＥＭサンプルを保持するためのサンプル・ホルダを提供するステップであって、前記サンプル・ホルダは、前記ＦＩＢ／電子ビームシステム内部のサンプル・ステージ上に搭載され、前記サンプル・ステージは、サンプル・ステージ平面を有し、かつ９０度未満の最大傾斜を有する回転および傾斜ステージを備え、前記サンプル・ホルダは、前記サンプル・ステージ平面に垂直なサンプル・ホルダ平面を有する、サンプル・ホルダを提供するステップと、
イオン・ビームを使用して前記基板からサンプルを切り離すステップであって、切り離された前記サンプルは頂部表面を有している、サンプルを切り離すステップと、
前記サンプル・ステージを傾斜することによって、第１の角度に前記サンプル・ホルダを傾斜させるステップと、
前記サンプルの前記頂部表面が、前記サンプル・ホルダ平面に対して前記第１の角度に向けられるように、傾斜した前記サンプル・ホルダ上に前記サンプルを搭載するステップと、
前記サンプル・ステージ平面が０度傾斜であるように、前記サンプル・ステージを傾斜させるステップと、
前記サンプル・ホルダを１８０度だけ回転するステップと、
前記第１の角度と第２の角度の組合せが、結果として搭載された前記サンプルの前記頂部表面が前記ＦＩＢカラムの向きに垂直に向けられるように、回転された前記サンプル・ホルダを前記第２の角度に傾斜させるステップと、
前記サンプルのミリングによって前記イオン・ビームを使用して前記サンプルを薄化するステップであって、前記ミリングが、前記ＦＩＢカラムの向きに平行なサンプル面を作る、サンプルを薄化するステップと、
前記第１の角度と第３の角度の組合せが、ほぼ９０度に等しく、かつ前記サンプル面が、前記垂直電子ビームカラムに実質的に垂直に向けられるように、前記サンプル・ホルダを前記第３の角度に傾斜させるステップと、
搭載された前記サンプルを、前記ＴＥＭ／ＳＴＥＭを用いて観察するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記第１の角度は、前記ステージの前記最大傾斜の角度と、前記最大傾斜と９０度との差との間の角度範囲から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サンプル・ステージは、６０度の最大傾斜を有し、前記第１の角度は、３０度より大きい請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＦＩＢカラムは、前記垂直電子ビームカラムからほぼ５２度の角度をなす請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サンプル・ホルダは、ＴＥＭフィンガ・グリッドである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
走査電子顕微鏡を使用して搭載された前記サンプルを観察するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＳＥＭまたはＳＴＥＭを使用して、イオン・ビーム・ミリングの間に搭載された前記サンプルを撮像するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第１の角度に前記サンプル・ホルダを傾斜するステップは、前記サンプル・ホルダをほぼ３８度に傾斜するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第２の角度に前記サンプル・ホルダを傾斜するステップは、ほぼ１４度に前記サンプル・ホルダを傾斜するステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第３の角度に前記サンプル・ホルダを傾斜するステップは、ほぼ５２度に前記サンプル・ホルダを傾斜するステップを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第１の角度に前記サンプル・ホルダを傾斜するステップは、ほぼ５２度に前記サンプル・ホルダを傾斜するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
第３の角度に前記サンプル・ホルダを傾斜するステップは、ほぼ３８度に前記サンプル・ホルダを傾斜するステップを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記イオン・ビームを使用して前記サンプルを薄化するステップは、前記ミリング・プロセスの間に前記サンプル・ステージを傾斜するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記イオン・ビームを使用して前記サンプルを薄化するステップは、前記サンプルを電子を透過する薄いセクションに薄化するステップを含む請求項１に記載の方法。