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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端および後端を有する第１の管状本体であって、前記第１の管状本体が該第１の管状本体中を通る第１の通路を画定し、また、前記第１の管状本体が、該第１の管状本体の外周に配置されそこから径方向外側に延びる第１のリムをさらに備える、前記第１の管状本体と、
前記第１の管状本体内に配置された第１の濾過材とを含み、
前記第１の管状本体が、前記前端から関連する第１の鼻腔中に挿入可能であり、前記第１のリムが、前記第１の鼻腔との表面係合を形成するように適合され、前記第１のリムが、弾性変形可能であり、前記表面係合に沿って封止を実質上形成しかつ前記第１の管状本体を前記第１の鼻腔内で支持するように、前記表面係合の領域上で前記第１の鼻腔に適合する性質がある、鼻用空気濾過装置。
【請求項２】
前記第１の管状本体が、透明の材料を含む、請求項１に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項３】
前記第１の濾過材が、前記第１の通路中の、０．１ミクロンより寸法が大きい粒子の通過を防止するのに効果的である、請求項１に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項４】
前記第１の濾過材が、前記第１の通路中の、細菌、ウイルス、および他の病原体の通過を防止するのに効果的である、請求項１に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項５】
前記第１の濾過材が、前記第１の通路中の、アレルゲンおよび塵埃の通過を防止するのに効果的である、請求項１に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項６】
前記第１の濾過材が、前記第１の通路中の、花粉の通過を防止するのに効果的である、請求項５に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項７】
前記第１の濾過材が、前記第１の通路中の、汚染物質の通過を防止するのに効果的である、請求項１に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項８】
前記第１の濾過材が、前記第１の通路中の毒素の通過を防止するのに効果的である、請求項１に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項９】
前記第１の濾過材が、前記第１の通路中の、病気を引き起こす恐れのある浮遊粒子の通過を防止するのに効果的である、請求項１に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項１０】
前記第１の濾過材が、前記第１の通路中の発癌物質の通過を防止するのに効果的である、請求項１に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項１１】
前記第１の濾過材が、実質上楕円形の輪郭を有する、請求項１に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項１２】
前記第１の管状本体によって画定された前記第１の通路が、実質上楕円形の輪郭を有する、請求項１に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項１３】
前記第１のリムと前記第１の鼻腔の間の空気流を遮断するように、前記第１の管状本体の前記後端を覆い、前記第１のリムの前記第１の鼻腔に対する十分な適合性を確認することによって、前記封止を検証可能である、請求項１に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項１４】
前記第１の管状本体が、前記第１の鼻腔への前記第１の管状本体の挿入が前記第１の鼻腔の拡張を引き起こすのに十分な寸法であり、十分な剛性を有する材料から形成される、請求項１に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項１５】
前記拡張が、主に前記第１の鼻腔の下方で起こる、請求項１４に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項１６】
前端および後端を有する第２の管状本体であって、前記第２の管状本体が該第２の管状本体中を通る第２の通路を画定し、また、前記第２の管状本体が、該第２の管状本体の外周に配置されそこから径方向外側に延びる第２のリムをさらに備える、前記第２の管状本体と、
前記第２の管状本体内に配置された第２の濾過材と、
前記第１の管状本体と前記第２の管状本体に連結された連結部材とをさらに備え、
前記第２の管状本体が、前記前端から関連する第２の鼻腔内に挿入可能であり、前記第２のリムが、前記第２の鼻腔内に表面係合を形成するように適合され、前記第２のリムが、弾性変形可能であり、前記表面係合に沿って封止を実質上形成しかつ前記第２の管状本体を前記第２の鼻腔内で支持するように、前記第２の鼻腔に適合する性質がある、請求項１に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項１７】
前記連結部材が透明の材料を含む、請求項１６に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項１８】
前記第１および第２の管状本体が透明の材料を含む、請求項１６に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項１９】
前記第１の濾過材および前記第２の濾過材が、前記第１の通路および前記第２の通路中の、０．１ミクロンより寸法が大きい粒子の通過を防止するのに効果的である、請求項１６に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項２０】
前記第１の濾過材および前記第２の濾過材が、前記第１の通路および前記第２の通路中の、細菌、ウイルス、および他の病原体の通過を防止するのに効果的である、請求項１６に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項２１】
前記第１の濾過材および前記第２の濾過材が、前記第１の通路および前記第２の通路中の、アレルゲンおよび塵埃の通過を防止するのに効果的である、請求項１６に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項２２】
前記第１の濾過材および前記第２の濾過材が、前記第１の通路および前記第２の通路中の、花粉の通過を防止するのに効果的である、請求項２１に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項２３】
前記第１の濾過材および前記第２の濾過材が、前記第１の通路および前記第２の通路中の、汚染物質の通過を防止するのに効果的である、請求項１６に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項２４】
前記第１の濾過材および前記第２の濾過材が、前記第１の通路および前記第２の通路中の、毒素の通過を防止するのに効果的である、請求項１６に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項２５】
前記第１の濾過材および前記第２の濾過材が、前記第１の通路および前記第２の通路中の、病気を引き起こす恐れのある浮遊粒子の通過を防止するのに効果的である、請求項１６に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項２６】
前記第１の濾過材および前記第２の濾過材が、前記第１の通路および前記第２の通路中の、発癌物質の通過を防止するのに効果的である、請求項１６に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項２７】
前記第１および第２の濾過材が、実質上楕円形の横断面の輪郭を有する、請求項１６に記載の鼻用空気濾過装置。
【請求項２８】
それぞれ前記第１および第２の管状本体によって画定された前記第１および第２の通路が、実質上楕円形の輪郭を有する、請求項１６に記載の鼻用空気濾過装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料採取部位の皮膚表面に形成された切開口から体液試料を得るための構造体において、
皮膚表面を突刺すための形状をした第１端部、およびその第１端部と連通する内部ルーメンとを有する少なくとも１つの皮膚貫通部材と、
少なくとも１つの皮膚貫通部材と作動的に組合わされた少なくとも１つのアクチュエータと、
少なくとも切開口の形成よりも前に、試料採取部位で体液を容易に流出させるように構成された少なくとも１つの促進装置とを含み、
内部ルーメンを通して体液を移送する間、切開口を塞いだ状態になるように少なくとも１つの皮膚貫通部材を少なくとも１つのアクチュエータが位置づけるようになされている構造体。
【請求項２】
少なくとも１つの皮膚貫通部材がマイクロ針を含む請求項１に記載された構造体。
【請求項３】
少なくとも１つのアクチュエータがばねを含む請求項１に記載された構造体。
【請求項４】
ばねが捩りばねを含む請求項３に記載された構造体。
【請求項５】
捩りばねが少なくとも１つの皮膚貫通部材を切開口を塞いだ状態にする中立位置を含む請求項４に記載された構造体。
【請求項６】
少なくとも１つの皮膚貫通部材の貫通深さを制限する積極的な止め部材を備えていない請求項４に記載された構造体。
【請求項７】
少なくとも１つの促進装置が試料採取部位に対して真空圧、正圧、熱、振動、または局部薬剤を与えるための装置を含む請求項１に記載された構造体。
【請求項８】
促進装置が試料採取部位に真空圧を作用させるような形状に構成されたポンプを含む請求項１に記載された構造体。
【請求項９】
ポンプと作動的に関連された制御装置を更に含む請求項８に記載された構造体。
【請求項１０】
ハウジングに配設された受承部材、または、使用者の皮膚上の試料採取部位に適合するように構成された付属部材を更に含む請求項１に記載された構造体。
【請求項１１】
前記受承部材が開口を有し、該開口が約３〜８ｍｍの直径または長径を有する請求項１０に記載された構造体。
【請求項１２】
受承部材がエラストマー製シールを含む請求項１０に記載された構造体。
【請求項１３】
請求項１に記載された構造体を含む一体型の体液採取・分析装置。
【請求項１４】
少なくとも１つの分析物質定量部材を更に含む請求項１３に記載された一体型の体液採取・分析装置。
【請求項１５】
分析定量部材が検定パッドと、その検定パッドと光学的に通じた検出装置とを含む請求項１４に記載された一体型の体液採取・分析装置。
【請求項１６】
検出装置が少なくとも１つのＣＭＯＳを基にした検出部材を含む請求項１５に記載された一体型の体液採取・分析装置。
【請求項１７】
検出装置がＣＭＯＳを基にした検出部材の直線アレーまたは面積アレーを含む請求項１６に記載された一体型の体液採取・分析装置。
【請求項１８】
前記促進装置と協働するように組み合わされた制御装置を更に含み、また、前記分析定量部材が、前記制御装置と協働するように組み合わされ、もって前記促進装置が少なくとも一部分で前記制御装置によって前記分析定量部材から受取ったフィードバックに基づいて制御されるようになされている請求項１４に記載された一体型の体液採取・分析装置。
【請求項１９】
使い捨てカートリッジに配置された、複数の皮膚貫通部材、複数のアクチュエータ、および、複数の分析定量部材を更に含み、カートリッジを交換せずに一体装置を使用して複数回の試験を実行できる請求項１４に記載された一体型の体液採取・分析装置。
【請求項２０】
前回の試料採取実施後に、新しい皮膚貫通部材、アクチュエータおよび分析定量部材を使用できるようにするために、カートリッジが移動可能である請求項１９に記載された一体型の体液採取・分析装置。
【請求項２１】
手持ち式の作動、着用されての作動、または使用者の選択に応じた手持ち式または着用式の切替作動ができるように構成された請求項１３に記載された一体型の体液採取・分析装置。
【請求項２２】
装置が指先での試料採取、代替部位での試料採取、または使用者の選択に応じた指先／代替部位での切替え式試料採取ができるように構成された請求項１に記載された構造体。
【請求項２３】
請求項１に記載された構造体を用いて、皮膚表面の試料採取部位に形成された切開口から体液を採取する方法において、
試験手順を自動的または手動で開始する段階と、
試料採取部位に促進手段を当てる段階と、
皮膚貫通部材を皮膚表面に突刺して切開口を形成するように該皮膚貫通部材を作動させる段階と、
皮膚貫通部材によって切開口を塞いだ状態にする段階と、
皮膚貫通部材の内部ルーメンを通して体液を移送する段階とを含み、
皮膚貫通部材の作動前、皮膚貫通部材の作動中、または皮膚貫通部材の作動後のうちの１つ以上の時期に、促進手段が試料採取部位に適用されるようになされている体液採取方法。
【請求項２４】
前記受承部材が前記試料採取部位の上に置かれた時にこれを感知するように構成され配設されたセンサーを更に含み、前記試料採取部位の感知がなされた時に、前記促進手段が自動的に起動されて、前記少なくとも１つの皮膚貫通部材が皮膚内に動かされるようになっている請求項１０に記載された構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビボで内容物を検出するための方法であって、
胃腸管内にて複数の画像フレームを撮像するステップと、
任意の流体、固体、液体、気体、粒子、糞便、粗いレデュース、流動性胆汁、あるいは、体腔内の永続性物質または貯留性物質でない任意の物質からなる内容物を、少なくとも１つの画像フレームにおいて識別するステップと、
前記内容物を撮像したものとして識別された少なくとも１つの画像フレームにおいて、内容物のパーセンテージを算出するステップと、
前記複数の画像フレームのサブセットから得られた前記内容物のパーセンテージの平均に基づいて、前記複数の画像フレームの清浄度指数を算出するステップと、
前記清浄度指数に基づいて前記胃腸管の洗浄のための準備手順の成功を判定するステップとを備える方法。
【請求項２】
前記清浄度指数を数値で表示する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サブセットは前記複数の画像フレームのうちから選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記選択はユーザによってなされる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
自立型インビボ撮像デバイスを挿入することによって行う、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも前記サブセットの画像フレームがどこで取り込まれたかというロケーションに追従する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
内容物をインビボに検出するためのシステムであって、
体腔において複数の画像フレームを撮像するための撮像デバイスと、
処理ユニットと、前記処理ユニットは、
前記複数の画像フレームのうち前記内容物を撮像したものとして識別された画像フレームのサブセットにおいて、内容物のパーセンテージを算出し、
前記複数の画像フレームのサブセットから得られた前記内容物のパーセンテージの平
均に基づいて、前記複数の画像フレームのうち少なくとも前記サブセットの清浄度指数を算出し、および、
前記清浄度指数に基づいて前記体腔の洗浄のための準備手順の成功を判定すべく形成されていることと、
前記複数の画像フレームおよび該複数の画像フレームのうち前記サブセットの清浄度指数を表示するためのディスプレイとを備えるシステム。
【請求項８】
外部受信デバイスをさらに備え、前記処理ユニットは前記外部受信デバイスに設けられ、かつ前記外部受信デバイスは前記撮像デバイスから無線でデータを受信する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記処理ユニットはワークステーションに組み込まれている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記複数の画像フレームのサブセットを選択するためのユーザ入力デバイスをさらに備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記撮像デバイスは、カプセルの形態の自立型インビボデバイスである請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ディスプレイはワークステーションに設けられる、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔のプローブ検査及び治療のためのシステムであって、
長手方向軸に沿って延びる可撓性管路であって、近位端および遠位端を有する可撓性管路と、
前記可撓性管路に沿って位置決めされた少なくとも１つの送達導波路および少なくとも１つの収集導波路であって、約７５０〜２５００ナノメートルの範囲内の波長で放射を伝送するように構成されて配置された少なくとも１つの送達導波路および少なくとも１つの収集導波路と、
前記管路の一部分の周りに配設された内腔拡張膨張可能バルーンと
を備え、前記少なくとも１つの送達導波路の伝送出力端と前記少なくとも１つの収集導波路の伝送入力端とが、前記バルーン内部に配置され、前記少なくとも１つの送達導波路の伝送出力端と、前記少なくとも１つの収集導波路の伝送入力端とは、あらかじめ定められた間隔を開けて配置されていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記少なくとも１つの送達導波路と前記少なくとも１つの収集導波路とが、端部を有する光学的要素を有し、前記端部は、前記放射が前記ファイバの長手方向軸に対して横向きの方向に放出されるように、前記送達光ファイバの前記長手方向軸に沿って伝送される放射の経路の方向を変えるための反射面として機能することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、前記少なくとも１つの送達導波路が、２つ、３つ、または４つの送達導波路を備え、前記少なくとも１つの収集導波路が、２つ、３つ、または４つの収集導波路を備えることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、前記バルーンが前記内腔の内部で膨張しているときに、前記少なくとも１つの送達導波路が、内腔の内壁を、前記バルーンを通して前記内壁の３６０度部分を照明するように構成され、前記少なくとも１つの収集導波路が、前記バルーンを通して前記内壁の前記照明された３６０度部分の周りの前記内腔の前記内壁から放射を受け取るように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、前記可撓性管路に関して互いに円周方向について反対側に配置された第１および第２の導波路を備えることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、さらに、ある屈折率を有するカバーであって、入射放射を所定の方向に向けるように前記非クラッドファイバコアと前記カバー内の前記材料との界面を提供するカバー、を更に備えることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって、前記少なくとも１つの収集導波路の前記伝送出力端が分光計に接続され、前記分光計は、約７５０〜２５００ナノメートルの範囲内の波長で放射を走査して分光法を実施するように構成されて配置されていることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムであって、前記分光計が、拡散反射分光法を実施するように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項７に記載のシステムであって、前記分光計が、約１６５０〜１８５０ナノメートルの範囲内で放射を走査して分光法を実施するように構成されて配置されることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムであって、前記１つ以上の波長範囲を使用する走査が、１つ以上の離散的な波長を使用する走査を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムであって、さらに、前記システムによって収集されたデータの分析をさらに制御するために、前記少なくとも１つの放射源の作動および非作動の制御を自動化するようにプログラムされた制御装置を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムであって、前記制御装置が、化学成分の存在、組織形態学的構造、水含有量、血液含有量、温度、ｐＨ、および色の少なくとも１つを含む、対象組織の１つ以上の特性を識別するようにプログラムされることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のシステムであって、前記制御装置は、前記バルーンの拡張の体積を測定するようにプログラムされていることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１１に記載のシステムであって、さらに、前記少なくとも１つの放射源と前記少なくとも１つの送達導波路との間に結合されたスイッチであって、前記少なくとも１つの送達導波路に対して前記少なくとも１つの放射源を選択的に適用するスイッチを備えることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１に記載のシステムであって、前記可撓性管路と、前記少なくとも１つの送達導波路と、前記少なくとも１つの収集導波路と、前記バルーンとを含むカテーテルの最大外径が、前記バルーンが膨張していないときに約１．５ミリメートル未満であることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１に記載のシステムであって、前記少なくとも１つの送達導波路と前記少なくとも１つの収集導波路との少なくとも一方が、グレーデッドインデックス光ファイバを備えることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１に記載のシステムであって、前記少なくとも１つの送達導波路の伝送出力端と前記少なくとも１つの収集導波路の伝送入力端とが、前記バルーンの内面に取り付けられることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
僧帽弁を治療するための器具であって、
前記内側管と外側シースとを含む送達カテーテルであって、該内側管は遠位端部分に沿って配置された膨張可能なバルーンを有する、送達カテーテルと、
前記送達カテーテルの近位端に取り付けたハンドルであって、前記外側シースに取り付けたスライドボタンを含む前記ハンドルとを備え、
自己拡張式医療用インプラントは、収縮状態で前記内側管に位置して前記外側シースに覆われ、前記スライドボタンは、前記外側シースを回収し、前記医療用インプラントを展開するために格納可能である、僧帽弁を治療するための器具。
【請求項２】
前記膨張可能なバルーンは、患者の脈管構造を通って冠静脈洞内への前記送達カテーテルの前進を容易にするために、前記外側シースから延出するように構成された先細の遠位端部を有する、請求項１の器具。
【請求項３】
前記膨張可能なバルーンの前記先細の遠位端部は、潤滑性コーティングで被覆された、請求項２の器具。
【請求項４】
前記医療用インプラントの少なくとも一部は、前記膨張可能なバルーン上に配置され、前記膨張可能なバルーンの膨張は、前記医療用インプラントの展開を援助する、請求項１の器具。
【請求項５】
医療用インプラントを冠静脈洞に展開するための送達システムであって、
ガイドカテーテルと、
内側管と前記内側管の少なくとも一部を包囲する外側シースとを含み、前記内側管は前記外側シースに係合する取り付け機構を有する、送達カテーテルと、
前記送達カテーテルの近位端に取り付けたハンドルと、を含み、
前記医療用インプラントは、前記内側管に載設され、前記冠静脈洞への送達中は前記外側シースに覆われ、前記ハンドルは、前記医療用インプラントを展開するために、前記内側管に前記外側シースを回収するように構成された、
送達システム。
【請求項６】
前記取り付け機構は、前記内側管の遠位端に可撓性スリーブを備え、前記可撓性スリーブは、前記外側シースの遠位端の周囲を圧縮できる大きさである、請求項５の送達システム。
【請求項７】
前記取り付け機構は、前記外側シースの内壁に係合するために、前記内側管の遠位端に沿って配置された膨張可能なバルーンを備える、請求項５の送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライドビークルのためのライド経路を規定するガイドシステムを有するアミューズメントライドのためのモーショントラックであって、トラックセクションが、
ライド経路の、隣接する連結された固定トラックセクションから切り離し可能である可動トラックセクションと、
前記可動トラックセクションを支持し、前記可動トラックセクションが切り離されたとき、前記可動トラックセクションを３座標軸、すなわちピッチ、ロール、およびヨー方向のいずれかで動かすために２から６の独立自由度を有するモーションベースとを含むモーショントラック。
【請求項２】
前記可動トラックセクションがライド経路の少なくとも１つの隣接するトラックセクションといつ位置合わせされたかを判定するために、前記可動トラックセクションに関連する感知手段をさらに含む、請求項１記載のモーショントラックセクション。
【請求項３】
前記ライドビークルを前記可動トラックセクションに対して固定し、前記ライドビークルが前記可動トラックセクションから出ることを妨げるための固定手段をさらに含む、請求項１記載のモーショントラック。
【請求項４】
前記可動トラックセクションが前記ライドビークルの意図する移動方向で、隣接する固定トラックセクションといつ位置合わせされたかを判定するために、前記可動トラックセクションに関連する感知手段をさらに含み、前記可動トラックセクションが隣接する固定トラックセクションと再連結したと前記感知手段が判定するまで、前記感知手段が、前記ライドビークルが前記可動トラックセクションから出ることを妨げるように前記固定手段と協働する、請求項３記載のモーショントラック。
【請求項５】
前記可動トラックセクションの付近に配置された舞台装置要素をさらに含み、前記ライドビークルが前記可動トラックセクション上にあるとき、前記ライドビークルにショー効果をもたらすように前記モーションベースの動作が前記舞台装置要素と協調する、請求項１記載のモーショントラック。
【請求項６】
前記可動トラックセクションの一端の固定トラックセクションが、前記可動トラックセクションの他端の固定トラックセクションと異なる水平または垂直平面にあり、前記モーションベースがライド経路を完成させるために前記可動トラックセクションを前記固定トラックセクション間で動かす、請求項１記載のモーショントラック。
【請求項７】
前記ライド経路が一次ルートおよび少なくとも１つの代替ルートを有し、前記可動トラックセクションおよびモーションベースが、前記可動トラックセクションの一端で、一次ルート固定トラックセクションおよび少なくとも１つの代替ルート固定トラックセクションのうちの一方と選択的に連結可能であるトラックスイッチを形成する、請求項１記載のモーショントラック。
【請求項８】
ライド経路を規定するトラックを有するアミューズメントライドのライド経路に沿った地点で、ライドビークルに運動を与える方法であって、
可動トラックセクションを周辺の、トラックの固定セクションから切り離す段階と、
前記可動トラックセクションを、１から６の独立自由度で、３座標軸、すなわちピッチ、ロール、およびヨー方向のいずれかに動かすように、前記可動トラックセクションに連結されたモーションベースを動作させる段階とを含む方法。
【請求項９】
前記モーションベースを動作させる前に、前記ライドビークルを前記可動トラックセクション上で固定する段階と、
前記可動トラックセクションが前記周辺の固定トラックセクションからいつ切り離されたかを感知する段階と、
前記可動トラックセクションの少なくとも一端が前記ライドビークルの意図された動作方向で前記周辺の固定トラックセクションの少なくとも１つと再連結するまで、前記ライドビークルが前記可動トラックセクションから動いて外れることを妨げる段階とをさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
ライドビークルのためのライド経路を規定するガイドシステムを有するアミューズメントライドであって、可動トラックセクションを支持し、前記可動トラックセクションが周辺の固定トラックセクションから切り離されたとき前記可動トラックセクションを３座標軸、すなわちピッチ、ロール、およびヨー方向のいずれかで動かすために２から６の独立自由度を有するモーション手段に連結された、周辺のライド経路の固定トラックセクションから切り離し可能なライド経路の可動トラックセクションを含む、アミューズメントライド。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解剖学的構造の少なくとも１の部分の分析又は図示のうちのいずれか一を行う方法であって、以下の：
上記少なくとも１の部分に関連する第一情報を作成するために、当該少なくとも１の部分に光を進め、ここで当該光が、対象内に位置する発生装置から解剖学的構造を含む対象上に又は対象内に提供され；
上記第一情報を受容し、そして当該第一情報の少なくとも一部である第二情報を作成するために、当該第一情報に基いて上記少なくとも１の部分の少なくとも１の区分を選択し；そして
上記第二情報の関数として、上記少なくとも１の部分の表示倍率を漸次的に変更する
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記変更ステップが、前記少なくとも１の部分の位置の表示を変更することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変更ステップが、前記解剖学的構造内の前記少なくとも１の部分の深さの表示を変更することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第二情報が、前記少なくとも１の部分の中に提供される領域に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第二情報が、ユーザーが前記領域を選択することにより得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記選択ステップが、ユーザーからの入力を伴わずに処理集成装置により自動的に行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１の部分の中の異常領域を決定することをさらに含み、そして処理集成装置が、当該異常の少なくとも１の区分を表示するために、選択及び変更ステップを行なう、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第三情報を作成するために、処理集成装置を用いて前記少なくとも１の部分の中で異常領域を決定することをさらに含み、そして当該選択ステップが、当該第三情報の関数としてユーザーにより行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第三情報を作成するために、処理集成装置を用いて前記少なくとも１の部分の中で異常領域を決定することをさらに含み、そして当該選択ステップが、当該第三情報の関数として処理集成装置により行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第一情報が、前記少なくとも１の部分の二次元表示に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第一情報が、前記少なくとも１の部分の三次元表示に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第一情報が、３次元超を有する前記少なくともの部分の表示と関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１の部分が、１ｍｍ2より大きい領域を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１の部分が、１０ｍｍ2より大きい領域を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１の部分の表示された区分が、１ｃｍ2未満である領域を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１の部分の表示された区分が、１ｍｍ2未満である領域を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１の部分の表示された区分が、１００μｍ2未満である領域を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記第一情報が、以下の：
共焦点顕微鏡法、
スペクトルによりコードされた共焦点顕微鏡方法、
光コヒーレンス断層撮影法、及び
光周波数ドメイン干渉分光法
うちの少なくとも１と関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記光を前記少なくとも１の部分に提供するために、解剖学的構造内に集成装置を提供することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
解剖学的構造の少なくとも１の部分の分析又は図示のうちの少なくとも１を行なうための装置であって、以下の：
上記少なくとも１の部分に関連する第一情報を作成するために、当該解剖学的構造を含む対象内に位置する少なくとも１の部分に光を進めるように構成され、ここで当該第一情報が画像を伴い、そして表示用の画像よりも高い解像度を含む、少なくとも１の第一集成装置；
上記第一情報を受容するように構成され、そして当該第一情報の少なくとも一部である第二情報を作成するために上記第一情報に基く少なくとも１の部分の少なくとも１の区分を選択する少なくとも１の第二集成装置；そして
上記第二情報の関数として上記少なくとも１の部分の表示倍率を漸次的に変更するように構成される少なくとも１の第三集成装置
を含む、前記装置。
【請求項２１】
解剖学的構造の少なくとも１の部分の分析又は図示のうちの少なくとも１を行なうための集成装置であって、以下の：
処理集成装置により行なわれる場合に、解剖学的構造を含む対象内に位置する発生装置により、上記少なくとも１の部分に進められる光に応答して作成される上記少なくとも１の部分に関連する第一情報を受容する処理集成装置を構成し、ここで当該第一情報が画像を伴い、そして表示用の画像の解像度よりも高い解像度を含む、第一指令セット；
処理集成装置により行なわれる場合に、上記第一情報を受容するように当該処理集成装置を構成し；そして当該第一情報の少なくとも一部である第二情報を作成するために、少なくとも１の処理集成装置又はユーザーが当該第一情報に基いて少なくとも１の部分の少なくとも１の区分を選択することを許容する第二指令セット；
処理集成装置により実行される場合に、上記第二情報の関数として上記少なくとも１の部分の表示倍率を漸次的に変更するように処理集成装置を構成する第三指令セット
を含む、前記集成装置。
【請求項２２】
前記少なくとも１の部分の表示が、当該表示の縮小を修正することにより修正される、請求項２１に記載の集成装置。
【請求項２３】
前記少なくとも１の特徴が、体積レンダリング特徴又は体積可視化特徴を含む、請求項２１に記載の集成装置。
【請求項２４】
前記少なくとも１の部分が、血管である、請求項２１に記載の集成装置。
【請求項２５】
前記少なくとも１の部分の表示が、表示の縮小を修正することにより修正される、請求項２０に記載の装置。
【請求項２６】
前記少なくとも１の特徴が、体積レンダリング特徴又は体積可視化特徴を含む、請求項２０に記載の装置。
【請求項２７】
前記少なくとも１の部分が、血管である、請求項２０に記載の装置。
【請求項２８】
前記発生装置が、光を前記少なくとも１の部分へと進める場合に、内腔又は解剖学的構造の開口部に位置する、請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
前記少なくとも１の第一集成装置が、光を前記少なくとも１の部分へと進める場合に、内腔又は解剖学的構造の開口部に位置する、請求項２０に記載の装置。
【請求項３０】
前記発生装置が、光を前記少なくとも１の部分へと進める場合に、内腔又は解剖学的構造の開口部に位置する、請求項２１に記載の集成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１と第２のアナログ部とデジタル部を含むシステムであって、
上記第１と上記第２のアナログ部は単向性回路ネットワークの一部を形成し、
更に上記システムは、
・上記デジタル部と上記第１のアナログ部の間に設定された第１の通信手段と、
・上記少なくとも第１と第２のアナログ部の間に設定された第２の通信手段と
を含み、
上記第１と第２の通信手段が、上記デジタル部と上記第２のアナログ部との間で通信を設定するように構成され、
上記第１又は第２の通信手段に渡って通信されるパケットが上記アナログ部のいずれかにとって関心事であるか否かを判断するように、上記第１と第２の通信手段が構成される
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
上記第１と上記第２の通信手段の各々が、上記通信手段に連結される個々の回路に対するインタフェース回路を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
上記アナログ部及び上記第２の通信手段が、一つのチップ上にある
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
単体の集積回路内に実装される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項５】
単体のパッケージ内に実装される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項６】
上記第１と上記第２の通信手段がデジタルである
ことを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項７】
上記第１と第２の通信手段によりガイドされ、上記アナログ部をコントロールしモニタする情報フローを設けるように設定される
ことを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項８】
上記アナログ部がアナログＲＦフロントエンドの一部である
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
ＲＦ機能の干渉が最小となるように上記第１と第２の通信手段に渡る通信のためのパラメータを選択するように設定される
ことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
通信のための上記パラメータが、（周波数、信号振幅、パケット長、パケットフォーマット）を含むパラメータのグループから選択される
ことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
上記デジタル部がベースバンドプロセッサの一部である
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
上記ベースバンドプロセッサが上記システムの残部としての同じ集積回路内に実装される
ことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
上記ベースバンドプロセッサが上記システムの残部としての同じパッケージ内に実装される
ことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
上記デジタル部が経験マネジャの質を備える
ことを特徴とする請求項１乃至１３のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項１５】
上記第１と上記第２の通信手段に渡る通信が差動である
ことを特徴とする請求項１乃至１４のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項１６】
上記第１と上記第２の通信手段が低電圧差動信号伝達をなすように構成されている
ことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
上記第１の又は上記第２の通信手段が単向性である
ことを特徴とする請求項１乃至１６のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項１８】
上記通信が１ビット通信である
ことを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
上記パケット長が、通信の少なくとも２つの速度に調整可能である
ことを特徴とする請求項１乃至１８のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項２０】
上記第１と上記第２のアナログ部を共に上記単向性の回路ネットワークに形成するように構成された、複数の付加のアナログ部を、更に含む
ことを特徴とする請求項１乃至１９のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のうちのいずれか一に記載のシステムを第１のサブシステムとし、請求項１乃至２０のうちのいずれか一に記載のシステムを第２のサブシステムとし、
上記第１と上記第２のサブシステムと、上記第１と上記第２のサブシステムと連結する付加のデジタル部とを含む
ことを特徴とするシステム。
【請求項２２】
請求項１乃至２１のうちのいずれか一に記載のシステム内で、情報フローをコントロールする方法であって、
・上記アナログ部の少なくとも一つのための構成情報を受信するステップと、
・上記デジタル部内に上記構成情報を設けるステップと、
・上記単向性回路ネットワークに渡って上記設けられた構成情報を送信するステップと
を含む方法。
【請求項２３】
上記構成情報がパケットフォーマット情報を含む
ことを特徴とする請求項２２に記載のコントロールする方法。
【請求項２４】
請求項１乃至２１のうちのいずれか一に記載のシステムを管理する方法であって、
・上記単向性回路ネットワークに渡る上記デジタル部により、上記アナログ部の少なくとも一つのステータス情報に対する要求を送信するステップと、
・上記少なくとも一つのアナログ部で上記要求を受信するステップと、
・上記デジタル部に上記ステータス情報を与えるステップと
を含む方法。
【請求項２５】
上記デジタル部が経験マネジャの質を備える
ことを特徴とする請求項２４に記載のシステムを管理する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３相電気駆動機械であって、
一連の固定子歯と固定子溝とを有すると共に、前記固定子溝に３相（Ｕ、Ｖ、Ｗ）の固定子巻線が位置決めされて、前記固定子巻線を流れる電流により磁極を形成する固定１次部品と、
前記１次部品に対して所定の移動路上を移動可能とされると共に、その上に永久磁石が位置決めされて、前記永久磁石の磁極のうちの１つが前記１次部品に向かうことにより移動方向に磁極を形成する２次部品と、を備え、
前記移動路上の前記２次部品の移動が、電流により発生する１次部品の磁極と、２次部品の磁極との相互作用によって発生し、
前記１次部品に向かう２次部品の磁極の数と、前記２次部品の所定の位置における前記２次部品に対向する１次部品の磁極の数との比率が１９：１２である駆動機械。
【請求項２】
３相電気駆動機械であって、
一連の固定子溝を有すると共に、３相（Ｕ、Ｖ、Ｗ）の固定子巻線が位置決めされて、前記固定子巻線を流れる電流により磁極を形成する固定１次部品と、
前記１次部品に対して所定の移動路上を移動可能とされると共に、その上に永久磁石が位置決めされて、前記永久磁石の磁極のうちの１つが前記１次部品に向かうことにより移動方向に磁極を形成する２次部品と、を備え、
前記移動路上の前記２次部品の移動が、電流により発生する１次部品の磁極と、２次部品の磁極との相互作用によって発生し、
少なくとも１相（Ｕ、Ｖ、Ｗ）のうちの、少なくとも２つの固定子巻線が、互いに対向する巻線方向（Ｌ、Ｒ）を有する駆動機械。
【請求項３】
１相（Ｕ、Ｖ、Ｗ）の少なくとも１つの固定子巻線が、外周の所定の相（Ｕ、Ｖ、Ｗ）の２つの固定子巻線の間に位置決めされ、
１相（Ｕ、Ｖ、Ｗ）の２つの固定子巻線が、巻線対を形成し、当該巻線対の２つの固定子巻線の各々が、対向する巻線方向（Ｒ、Ｌ）を有し、他の相（Ｕ、Ｖ、Ｗ）の１つの固定子巻線がその間に位置決めされる請求項１又は２に記載の駆動機械。
【請求項４】
前記固定子巻線が１つおきに固定子歯に巻かれ、前記固定子巻線の夫々が２つの隣接する固定子溝を備えている請求項１から３のいずれか一項に記載の駆動機械。
【請求項５】
前記２次部品はロータであり、２４個の１次部品の磁極が、各々が前記１次部品に向かう３８個の２次部品の磁極に対向して位置する請求項１から４のいずれか一項に記載の駆動機械。
【請求項６】
固定子歯が、その自由端にヘッドを有し、２次部品に向かう端のヘッドの幅が、１次部品に向かう端のヘッドの幅よりも大きい請求項１から５のいずれか一項に記載の駆動機械。
【請求項７】
前記固定子巻線が、集中巻で形成される請求項１から６のいずれか一項に記載の駆動機械。
【請求項８】
前記１次部品が、前記２次部品を取り囲む請求項１から７のいずれか一項に記載の駆動機械。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の駆動機械をエレベータに使用する使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定可能制御システムであって、
同期制御モジュール、
前記同期制御モジュールと接続された複数の設定可能信号取得モジュール、
前記複数の信号取得モジュールと接続された制御ロジック、
前記複数の信号取得モジュール及び対応する複数の入力ピンとそれぞれ接続された複数の同一の入力セル、及び
前記同期制御モジュール及び前記複数の入力セルと接続された同期信号生成器、を有し、前記複数の入力セルのそれぞれは入力信号パラメーターを時間に基づくパラメーターに変換し、前記複数の信号取得モジュールのそれぞれは前記時間に基づくパラメーターを所要のデジタル形式に変換し、前記入力セルは、
第１の入力、第２の入力、及び出力を有する比較器、
第１の基準電源電圧と前記比較器の第１の入力との間に直列に接続された第１の抵抗器の結合、
前記信号取得モジュールからのバイアス制御信号に応じ、前記入力ピンの１つにプルアップ・バイアスを加える１つのスイッチ状態と、前記入力ピンの前記１つにプルダウン・バイアスを加えるもう１つのスイッチ状態との間を切り替える、前記結合の中の抵抗器の少なくとも１つと接地との間に直列に接続された第１の電磁気制御スイッチ、
第２の基準電源電圧、前記同期制御モジュールからの波形信号を受信する入力、及び前記比較器の第２の入力との間に接続された第２の抵抗器の結合、及び
前記信号取得モジュールからのバイアス制御信号に応じ、前記波形信号を前記比較器に加える１つのスイッチ状態と、前記波形信号のバイアス及び減衰を前記比較器に加えるもう１つのスイッチ状態との間で切り替える、前記第２の結合の中の抵抗器の少なくとも１つと第２の基準電源電圧との間に直列に接続された第２の電磁気制御スイッチ、を有する、設定可能制御システム。
【請求項２】
複数の信号を取得する方法であって、
同期制御モジュールを設け、前記同期制御モジュールと接続された複数の設定可能信号取得モジュールを設定する段階、
前記複数の信号取得モジュールと接続された制御ロジックを設ける段階、
それぞれ入力信号パラメーターを複数の時間に基づくパラメーターに変換する、前記複数の信号取得モジュールとそれぞれ接続された複数の入力セルを設ける段階、
それぞれ複数の入力セルの１つにより取得される複数の入力信号を取得する前記複数の入力セルと接続された同期信号生成器を設ける段階、
前記取得された入力信号を複数の時間に基づくパラメーターに変換する段階、及び
前記複数の時間に基づくパラメーターをデジタル形式に変換する段階、を有し、
前記取得された入力信号を複数の時間に基づくパラメーターに変換する段階は、前記複数の入力セルの中の第１及び第２の電磁気制御スイッチにより制御される、方法。
【請求項３】
入力セルであって、
第１の入力、第２の入力、及び出力を有し、第１の比較器入力と第２の比較器入力の信号の比較に基づき出力信号を生成する比較器、
センサーから信号を受信し及び前記センサー信号を前記比較器の前記第１の入力へ供給するセンサー信号入力を有するセンサー信号取得回路、
第１の基準電圧と前記センサー信号入力との間に直列に接続された複数のバイアス抵抗器を有する抵抗器回路、
前記複数のバイアス抵抗器の少なくとも２つと接地との間に接続され、第１のバイアス制御信号に応じ、前記第１の抵抗器回路と前記接地との間の電気接続を設ける状態と、前記電気接続を設けない状態との間を遷移する第１の電磁気制御スイッチ、及び
前記比較器の第２の入力と接続された同期入力と、それらの間に接続された第１の基準抵抗器とを有する外部制御可能な基準制御回路、
第２の基準電源電圧と前記比較器の第２の入力との間に接続され、それらの間に接続された第２の基準抵抗器を有し、第２のバイアス制御信号に応じ、前記第２の基準電圧、前記第２の基準抵抗器、及び前記比較器の第２の入力の間の電気接続を定める状態と、前記電気接続を定めない状態との間を遷移し、従って前記比較器の第２の入力で前記同期入力がバイアスされ減衰されるようにする第２の電磁気制御スイッチ、を有する入力セル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線装置（１）によって所有された少なくとも１つのサービスに無線局（２）がアクセスすることを可能にするための方法であって、前記無線局（２）は無線パーソナルエリアネットワークを介して前記無線装置（１）と通信し、前記方法は前記装置（１）において、
前記無線局（２）を前記装置（１）とペアリングするステップと、
ペアになった前記無線局（２）が少なくとも１つのサービス（１２）のうちの１つにアクセスすることを承認するステップであって、
前記無線局（２）が前記サービス（１２）にアクセスすることを保留するステップと、
前記無線局（２）に対するユーザ確認を要求することなしに、前記保留された無線局（２）によるサービスへのアクセス承認を更新するステップと
を有するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記保留するステップには、前記保留された無線局から前記サービスへアクセスする試みを拒否するステップが含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
無線パーソナルエリアネットワークを介して無線局（２）と通信する無線通信手段（５）と、メモリ（３）と、及び前記無線局（２）によりアクセスされる少なくとも１つのサービスとを有する装置（１）であって、
前記無線局（２）を前記装置（１）とペアリングする手段と、
前記ペアになった無線局が少なくとも１つのサービスのうちの１つにアクセスすることを承認する手段であって、
前記認証された無線局が前記サービスにアクセスすることを保留する手段と、
前記局に対するユーザインタラクションを要求することなしに、前記保留された無線局によるサービスへのアクセス承認を更新する手段と
を備える手段と
を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザとゲートウエイアクセスポイントとの間で１つ以上の無線接続（ホップ）を利用させるマルチホップワイヤレスネットワークにおいてワイヤレスネットワーク効率を上げるための方法において、
それぞれがゲートウエイアクセスポイント又はリレーノードとして機能するように構成しうる、前記ワイヤレスネットワークへの複数のアクセスポイントを用意するステップと、
前記アクセスポイントを通して前記ワイヤレスネットワークにアクセスする複数の移動端末を指定するステップと、
リレーノードとして構成されるアクセスポイントと当該リレーノードに割り当てられた移動端末との間、及びゲートウエイアクセスポイントとして機能するアクセスポイントと当該リレーノードとの間のトラフィックフローをシェーピングするステップと、
を備える方法。
【請求項２】
トラフィックフローをシェーピングするために階層型構成での前記ワイヤレスネットワークの前記アクセスポイントを編成するステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記編成が、利用可能な前記アクセスポイントの数を考慮して行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記編成が、送信信号を、別のゲートウエイアクセスポイント又はリレーノードに送信するためにそれぞれのリレーノードに集めさせる機能を考慮して行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ワイヤレスネットワークがゲートウエイアクセスポイントとして機能するように構成された少なくとも一つのアクセスポイントを備え、
前記編成が、そのリレーノードへのほかの接続が与えられたそれぞれのリレーノードに割り当てられてもよい移動端末の最大数、及び所与の数のリレーノードがゲートウエイアクセスポイントに接続されているときに当該ゲートウエイアクセスポイントに直接、接続されてもよい移動端末の最大数を考慮して行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ワイヤレスネットワークがゲートウエイアクセスポイントとして機能するように構成された少なくとも一つのアクセスポイントを備え、
前記指定が、前記ゲートウエイアクセスネットワークにワイヤレスネットワークの外部から直接流れるデータを考慮して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記指定が、データフローに対するサービス品質制約に従って１つ以上の選択された前記アクセスポイントを通して送信するデータフローを考慮して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記指定が、更に、前記移動端末及び前記アクセスポイントの間の接続性を考慮して行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記指定が、選択された前記移動端末に関連するデータのためのルートを特定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記指定が、リレーノードとして機能するように構成された１つ以上の前記アクセスポイントのトラフィックシェーピングケイパビリティを考慮して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ワイヤレスネットワークに加わることを要求する移動端末に応答してアクセスポイントをアクティベート又はデアクティベートすることを決定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記トラフィックフローをシェーピングする前記ステップがバッファリングして、選択された時刻にトラフィックを開放する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ホールドアンドリリースメカニズムが前記媒体アクセス制御レイヤーでのデータ到着のタイミング特性をシェーピングする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ホールドアンドリリースメカニズムが、バッファリングされるデータパケットのトラフィック統計量に従って前記媒体アクセス制御レイヤーへデータパケットをリリースする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記トラフィック統計量が、
（i）バッファリングされるパケットを有するフロー、
（ii）バッファリングされるデータパケットを有する各フローのタイプ又はクラス、
（iii）バッファの占拠率、及び
（iv）各データパケットの到着時間
のうちの１つに関連する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ホールドアンドリリースメカニズムが、データパケットがバッファリングされた時間、又はバッファ内のパケットの数に従って前記媒体アクセス制御レイヤーへ前記データパケットをリリースする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記媒体アクセス制御レイヤーが、パケットバースティングスキームを使用してデータパケットを送信することができる物理レイヤーに、送信のためにデータパケットを送信する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記トラフィックフローをシェーピングする前記ステップは、受信されたデータパケットをより少ないデータパケットに集合する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
下流のリレーノード又はゲートウエイアクセスノードに向かう、複数の移動端末から受信されたデータパケットをより少ないデータパケットにリレーノードで集合する工程を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項２０】
前記集合する工程が、複数の移動端末及び他のリレーノードから受信されたデータパケットを集合することを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
物理レイヤーでのパケットバースティングスキームは、データパケットが、外部向けのトラフィックバッファからリレーノードの媒体アクセス制御レイヤーへのグループとして、開放されたときにバースティングを開始する、請求項１７に記載の方法。