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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線を介してファクシミリ通信を実行するファクシミリ装置であって、
ファクシミリ送信を実行する前に、当該ファクシミリ送信に使用する回線を、当該回線が他のファクシミリ送信に使用されないように予約する予約手段と、
前記予約手段が前記回線を予約した後、ファクシミリ送信の実行がユーザにより指示されたことに応じて、当該予約された回線を捕捉し、当該捕捉した回線を使用してファクシミリデータを送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記ファクシミリ装置は複数の回線と接続可能であり、
前記複数の回線のそれぞれが、使用中、予約中、および開放中のいずれの状態であるかを示す情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記予約手段は、前記記憶手段に記憶されている情報を参照し、前記複数の回線のうち、開放中の状態にある回線を予約することを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記予約手段が、前記記憶手段に記憶されている情報を参照した結果、前記複数の回線の中に開放中の状態にある回線がない場合に、回線の予約ができない旨を報知する報知手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記予約手段が回線を予約した後、経過した時間を計時する計時手段と、
前記計時手段による計時の結果、前記予約手段が回線を予約してから、前記ファクシミリ送信の実行が指示されるまでに経過した時間が所定時間を超えた場合に、前記予約手段が行った回線の予約を解除する第１の解除手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記ファクシミリ装置に対する指示を入力するための操作部を更に備え、
前記予約手段は、前記操作部に表示される操作画面が、ファクシミリ送信の実行を指示するための画面に切り替えられた場合に、回線を予約することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記予約手段が回線を予約した後、前記操作部に表示される操作画面が、前記ファクシミリデータの送信を指示するための画面から他の画面に切り替えられた場合に、前記予約手段が行った回線の予約を解除する第２の解除手段を更に備えることを特徴とする請求項５に記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
前記ファクシミリ送信の実行を指示するための画面を介して、ファクシミリデータの送信に用いる送信方法としてダイレクト送信が選択された場合に、前記予約手段は、回線を予約することを特徴とする請求項５に記載のファクシミリ装置。
【請求項８】
前記予約手段による回線の予約を行うことをユーザが指示する指示手段を更に備え、
前記予約手段は、前記指示手段により回線の予約を行うことが指示された場合に、回線を予約することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。 
【請求項９】
前記予約手段が回線を予約した後、前記予約手段により予約された回線に対して着信があった場合に、前記予約手段は、当該予約手段が予約していた回線とは異なる他の回線をファクシミリ送信に使用する回線として新たに予約することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項１０】
前記ファクシミリ装置は、前記回線とは異なるネットワークを介して外部装置と接続され、前記送信手段は、当該外部装置のユーザからの指示に応じて、当該外部装置から受信したデータをファクシミリデータに変換して送信することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項１１】
前記予約手段は、前記外部装置におけるユーザの操作に応じて、回線を予約し、
前記送信手段は、前記外部装置のユーザから前記ファクシミリ送信の実行の指示を受けたことに応じて、前記予約された回線を捕捉し、当該捕捉した回線を使用したファクシミリデータの送信を開始することを特徴とする請求項１０に記載のファクシミリ装置。
【請求項１２】
前記送信手段によるファクシミリデータの送信の進捗状況を前記外部装置に通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１０または１１に記載のファクシミリ装置。 
【請求項１３】
前記外部装置からファクシミリ送信すべきデータの送信が完了したことを示す信号を受信した場合に、前記送信手段は、送信処理を終了することを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項１４】
前記外部装置から原稿の読取に関するエラーが発生したことを示す信号を受信した場合に、前記送信手段は、送信処理を中断することを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項１５】
回線を介してファクシミリ通信を実行するファクシミリ装置の制御方法であって、
予約手段が、ファクシミリ送信を実行する前に、当該ファクシミリ送信に使用する回線を、当該回線が他のファクシミリ送信に使用されないように予約する予約工程と、
送信手段が、前記予約工程で前記回線を予約した後、ファクシミリ送信の実行がユーザにより指示されたことに応じて、当該予約された回線を捕捉し、当該捕捉した回線を使用してファクシミリデータを送信する送信工程と、
を備えることを特徴とするファクシミリ装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のファクシミリ装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファクシミリ装置及びその制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するために本発明のファクシミリ装置は、回線を介してファクシミリ通信を実行するファクシミリ装置であって、ファクシミリ送信を実行する前に、当該ファクシミリ送信に使用する回線を、当該回線が他のファクシミリ送信に使用されないように予約する予約手段と、前記予約手段が前記回線を予約した後、ファクシミリ送信の実行がユーザにより指示されたことに応じて、当該予約された回線を捕捉し、当該捕捉した回線を使用してファクシミリデータを送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明のファクシミリ装置の制御方法は、回線を介してファクシミリ通信を実行するファクシミリ装置の制御方法であって、予約手段が、ファクシミリ送信を実行する前に、当該ファクシミリ送信に使用する回線を、当該回線が他のファクシミリ送信に使用されないように予約する予約工程と、送信手段が、前記予約工程で前記回線を予約した後、ファクシミリ送信の実行がユーザにより指示されたことに応じて、当該予約された回線を捕捉し、当該捕捉した回線を使用してファクシミリデータを送信する送信工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１に図示するように、ＣＭＯＳイメージセンサ（ＣＭＯＳ）１は、複数の画素回路１１を含む画素部１０、行駆動回路（ＤＲＶ）１２、水平転送回路１３、およびタイミングジェネレータ１４を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図４は、第１実施形態に係る行駆動回路の変形例を示す等価回路図である。図４には、第ｎ行目の回路部分のみが図示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
時刻ｔ２において、行駆動回路１２ａは、リセットトランジスタ１１３のリセット信号線ＲＳＴＬ（ｎ）にパルス状（高レベル電圧ＶＨ）のリセット信号ＳＲＳＴを印加する（図７（Ｂ）参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
光電変換素子１１１からフローティングディフュージョンＦＤに電荷が転送されたことにより、フローティングディフュージョンＦＤの電位は電荷量に応じて変動し、この電位は増幅トランジスタ１１４のゲートに印加される。そして、増幅トランジスタ１１４のドレインに電源電圧ＶＤＤが印加されていることから、増幅トランジスタ１１４は、フローティングディフュージョンＦＤの電位をゲート−ソース間電圧に応じて増幅し、増幅した電位を垂直信号線ＶＳＬ（ｍ）に出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
電荷の読み出しの終了後、画素回路１１を非選択状態にするため、行駆動回路１２ａは、増幅トランジスタ１１４の出力を停止させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
図８は、第１実施形態に係る画素部および行駆動回路の詳細例を示す等価回路図である。ただし、図８には、第ｎ行目の画素回路１１が図示され、リセット信号線ＲＳＴＬ等が適宜省略されて図示されている。図８に示す符号１２ａ（ｎ）は、行駆動回路１２ａの第ｎ行目の回路部分を示す（図４参照）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
なお、図９の横軸は時間（ｓ）を示し、縦軸は駆動信号ＳＤＲＮの電圧（Ｖ）を示す。ゲート電圧ＶＧＮ２は、時刻ｔ５よりも若干早く、低レベル電圧ＶＬＬから高レベル電圧ＶＨに立ち上がっている。ゲート電圧ＶＧＮ３についても同様である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
【図１】第１実施形態に係るＣＭＯＳイメージセンサの構成例を示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る画素回路および行駆動回路の構成例を示す等価回路図である。
【図３】第１実施形態に係る行駆動回路の動作例を示すタイミングチャートである。
【図４】第１実施形態に係る行駆動回路の変形例を示す等価回路図である。
【図５】図４の各レベルトランジスタの断面模式図である。
【図６】図４に示す行駆動回路の動作例を示すタイミングチャートである。
【図７】第１実施形態に係るＣＭＯＳイメージセンサの動作例を示すタイミングチャートである。
【図８】第１実施形態に係る画素部および行駆動回路の詳細例を示す等価回路図である。
【図９】第１実施形態に係るＣＭＯＳイメージセンサのシミュレーション結果を示す図である。
【図１０】一般的なＣＭＯＳイメージセンサのシミュレーション結果を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る画素部および行駆動回路の詳細例を示す等価回路図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るＣＭＯＳイメージセンサが適用されるカメラの構成例を示す図である。
【図１３】一般的なＣＭＯＳイメージセンサの構成例を示す主要部の等価回路図である。
【図１４】図１３に図示するＣＭＯＳイメージセンサのタイミングチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池を電源として動作する電子機器において、
当該電子機器が有する負荷のうちのいずれかである基準とする負荷を、前記複数の電池に順次接続させる第１の接続制御手段と、
この第１の接続制御手段により前記基準とする負荷が接続された電池の残量を順次検出する検出手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の接続制御手段は、前記基準とする負荷が接続された電池の残量を検知した後に、前記複数の電池のうち、前記基準とする負荷とは異なる負荷が接続されている電池に前記基準となる負荷が接続されるように負荷の接続を切りかえることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の接続制御手段は、負荷の接続を切りかえる前に一度初期の各電池に対する負荷の接続状態にすることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
当該電子機器が有する負荷のいずれかを予め選択する選択手段を備え、
前記検出手段は、前記選択手段により選択された負荷を前記基準とする負荷として、前記電池の残量を順次検出することを特徴とする請求項１から３にいずれか記載の電子機器。
【請求項５】
前記選択手段は、前記電子機器が有する各負荷の大きさに基づき、当該各負荷のいずれかを前記基準とする負荷として選択することを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記選択手段は、前記電子機器が有する各負荷のうち、最も小さい負荷を前記基準とする負荷として選択することを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記各電池の前記基準とする負荷への接続順位を作成する作成手段を備え、
前記第１の接続制御手段は、前記作成手段により作成された接続順位に従って前記基準とする負荷を、前記複数の電池に順次接続させることを特徴とする請求項１から６にいずれか記載の電子機器。
【請求項８】
前記作成手段は、前記各電池に接続されている負荷の大きさに基づき、前記接続順位を作成することを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
前記作成手段は、前記各電池に接続されている負荷の小さい順に、前記接続順位を作成することを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１０】
前記検出手段は、
前記基準とする負荷が接続された最初の電池の残量を検出した際に、当該基準とする負荷の動作状態を記憶する記憶手段を備え、
この記憶手段に記憶された動作状態と同一の動作状態において、前記最初の電池以外の他の電池の残量を順次検出することを特徴とする請求項１から９にいずれか記載の電子機器。
【請求項１１】
前記検出手段は、前記第１の接続制御手段により前記基準とする負荷が接続されてから所定時間経過した後に、当該電池の残量を検出することを特徴とする請求項１から１０にいずれか記載の電子機器。
【請求項１２】
前記検出手段により検出された各電池の残量に基づき、当該電子機器が有する負荷と前記複数の電池との接続関係を制御する第２の接続制御手段を備えることを特徴とする請求項１から１１にいずれか記載の電子機器。
【請求項１３】
前記第２の接続制御手段は、当該電子機器が有する負荷の大きさと前記複数の電池の各残量の大きさとが比例関係になるように、前記接続関係を制御することを特徴とする請求項１２記載の電子機器。
【請求項１４】
複数の電池を電源として動作する電子機器が有するコンピュータを、
当該電子機器が有する負荷のうちいずれかである基準とする負荷を、前記複数の電池に順次接続させる接続制御手段と、
この接続制御手段により前記基準とする負荷が接続された電池の残量を順次検出する検出手段として機能させることを特徴とする電子機器制御プログラム。
【請求項１５】
複数の電池を電源として動作する電子機器における電池残量検出方法において、
当該電子機器が有する負荷のうちいずれかである基準とする負荷を、前記複数の電池に順次接続させる接続制御工程と、
この接続制御工程により前記基準とする負荷が接続された電池の残量を順次検出する検出工程と
を含むことを特徴とする電池残量検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２記載の発明に係る電子機器にあっては、前記第１の接続制御手段は、前記基準とする負荷が接続された電池の残量を検知した後に、前記複数の電池のうち、前記基準とする負荷とは異なる負荷が接続されている電池に前記基準となる負荷が接続されるように負荷の接続を切りかえることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学像を光電変換する撮像手段と、撮影者のズーム操作に伴って光学的な変倍を行う光学ズーム手段と、および前記撮像手段からの出力された信号に対して電子的な変倍を行う電子ズーム手段とを有する撮像装置において、
ワイド端と接する第１のズーム領域では前記ズーム操作に伴って前記光学ズーム手段とともに前記電子ズーム手段とを動作させ、前記第１のズーム領域よりもテレ側の第２のズーム領域では前記ズーム操作に伴って前記電子ズーム手段を動作させずに前記光学ズーム手段を動作させ、更に前記第２のズーム領域よりもテレ側の第３のズーム領域では前記ズーム操作に伴って前記光学ズーム手段とともに前記電子ズーム手段とを動作させる制御手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１のズーム領域においては前記撮像手段からの信号に対応する画素数がモニタへの出力の画素数または記録媒体への記録画素数の少なくともいずれかより多くなるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の領域における前記撮像手段からの信号に対応する画素数がモニタへの出力の画素数または記録媒体への記録画素数の少なくともいずれかの整数倍となることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
光学像を光電変換する撮像手段と、撮影者のズーム操作に伴って光学的な変倍を行う光学ズーム手段と、および前記撮像手段からの出力された信号に対して電子的な変倍を行う電子ズーム手段とを有する撮像装置の制御方法において、
ワイド端と接する第１のズーム領域では前記ズーム操作に伴って前記光学ズーム手段とともに前記電子ズーム手段とを動作させ、前記第１のズーム領域よりもテレ側の第２のズーム領域では前記ズーム操作に伴って前記電子ズーム手段を動作させずに前記光学ズーム手段を動作させ、更に前記第２のズーム領域よりもテレ側の第３のズーム領域では前記ズーム操作に伴って前記光学ズーム手段とともに前記電子ズーム手段とを動作させることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願技術思想の一の側面は、光学像を光電変換する撮像手段と、撮影者のズーム操作に伴って光学的な変倍を行う光学ズーム手段と、および前記撮像手段からの出力された信号に対して電子的な変倍を行う電子ズーム手段とを有する撮像装置において、ワイド端と接する第１のズーム領域では前記ズーム操作に伴って前記光学ズーム手段とともに前記電子ズーム手段とを動作させ、前記第１のズーム領域よりもテレ側の第２のズーム領域では前記ズーム操作に伴って前記電子ズーム手段を動作させずに前記光学ズーム手段を動作させ、更に前記第２のズーム領域よりもテレ側の第３のズーム領域では前記ズーム操作に伴って前記光学ズーム手段とともに前記電子ズーム手段とを動作させる制御手段を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して伝送される電子メールを中継する電子メール中継装置であって、
前記電子メールの添付ファイルをパスワードで施錠する施錠手段と、
前記電子メールの送信元に、前記電子メールの送信先への送信可否の問合せを通知して、前記電子メールの送信元から、前記問合せに対する応答を取得する問合せ手段と、
前記問合せに対する応答が前記電子メールの送信先への送信許可を示している場合に、前記施錠手段によって前記添付ファイルが施錠された前記電子メールを中継する中継手段と、
メールアドレス毎にパスワードを記憶する第一の記憶手段と、を有し、
前記施錠手段は、
前記電子メールの送信先アドレスに対応付けられて前記第一の記憶手段に記憶されているパスワードを用いて、前記電子メールの添付ファイルを施錠する
ことを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール中継装置であって、
パスワードを生成する生成手段と、
前記生成手段により新たに生成されたパスワードを用いて、前記電子メールの添付ファイルが施錠された場合に、前記電子メールの送信先に当該パスワードを通知する通知手段と、をさらに有し、
前記施錠手段は、
前記電子メールの送信先アドレスが前記第一の記憶手段に記憶されていない場合に、前記生成手段によって新たに生成されたパスワードを用いて、前記電子メールの添付ファイルを施錠する
ことを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項３】
ネットワークを介して伝送される電子メールを中継する電子メール中継装置であって、
前記電子メールの添付ファイルをパスワードで施錠する施錠手段と、
前記施錠手段によって前記添付ファイルが施錠された前記電子メールを中継する中継手段と、
メールアドレス毎にパスワードを記憶する第一の記憶手段と、
パスワードを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたパスワードを、有効期限とともに、当該パスワードによって添付ファイルが施錠された前記電子メールの送信先アドレスに対応付けて記憶する第二の記憶手段と、を有し、
前記施錠手段は、
前記電子メールの送信先アドレスが前記第一の記憶手段に記憶されている場合に、
前記電子メールの送信先アドレスに対応付けられて前記第一の記憶手段に記憶されているパスワードを用いて、前記電子メールの添付ファイルを施錠し、
前記電子メールの送信先アドレスが前記第一の記憶手段に記憶されていない場合に、
前記送信先アドレスが前記第二の記憶手段に記憶されており、且つ前記送信先アドレスに対応付けられて前記第二の記憶手段に記憶されている有効期限を徒過していないならば、前記送信先アドレスに対応付けられて前記第二の記憶手段に記憶されているパスワードを用いて、前記電子メールの添付ファイルを施錠し、
前記送信先アドレスが前記第二の記憶手段に記憶されておらず、あるいは前記送信先アドレスが前記第二の記憶手段に記憶されているが、前記送信先アドレスに対応付けられて前記第二の記憶手段に記憶されている有効期限を徒過しているならば、前記生成手段によって新たに生成されたパスワードを用いて、前記電子メールの添付ファイルを施錠する
ことを特徴とする電子メール中継装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージベースと、リッドと、を有するパッケージと、
前記パッケージに収容された振動片と、
を備え、
前記振動片の一端を接着剤を介して前記パッケージベースに固定支持し、
前記一端と対向する側の他端を前記パッケージベースに対して浮かせた振動子であって、
前記リッドは、導電性を有し、前記パッケージベースの接地端子に電気的に接続され、
前記振動片の前記他端には第１の金属パターンが設けられ、
前記パッケージベースには、
前記振動片の前記他端と対向する領域に第２の金属パターンが設けられ、
当該第２の金属パターンは前記接地端子と電気的に接続されている
ことを特徴とする振動子。
【請求項２】
前記第１の金属パターンは、
前記リッドと対向する側の前記振動片の一方の主面に設けられた一方の金属パターンと、
前記パッケージベースと対向する側の前記振動片の他方の主面に設けられた他方の金属パターンと、
を有し、
前記一方の金属パターンは前記振動片の前記他端に沿って設けられ、
前記他方の金属パターンは前記振動片の前記他端の両端部のうち少なくとも一方に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の振動子。
【請求項３】
前記第１の金属パターンは、
前記リッドと対向する側の前記振動片の一方の主面に設けられた一方の金属パターンと、
前記パッケージベースと対向する側の前記振動片の他方の主面に設けられた他方の金属パターンと、
を有し、
前記一方の金属パターンと前記他方の金属パターンとは電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載の振動子。
【請求項４】
パッケージベースと、リッドと、を有するパッケージと、
前記パッケージに収容された振動片と、
を備え、
前記振動片の一端を接着剤を介して前記パッケージベースに固定支持し、
前記一端と対向する側の他端を前記パッケージベースに対して浮かせた振動子であって、
前記振動片は、
主振動を励振する振動部と、
当該振動部の厚みよりも薄い周辺部と、
を有し、
前記振動片の両主面の前記振動部には励振電極が設けられ、
前記パッケージベースには、
前記励振電極と対向する領域に金属パターンが設けられ、
前記金属パターンは前記パッケージベースの接地端子と電気的に接続されている
ことを特徴とする振動子。
【請求項５】
前記振動片の形状は、
コンベックス型、ベベル型、メサ型のうちいずれかである
ことを特徴とする請求項４に記載の振動子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
第１の形態の振動片は、パッケージベースと、リッドと、を有するパッケージと、前記パッケージに収容された振動片と、を備え、前記振動片の一端を接着剤を介して前記パッケージベースに固定支持し、前記一端と対向する側の他端を前記パッケージベースに対して浮かせた振動子であって、前記リッドは、導電性を有し、前記パッケージベースの接地端子に電気的に接続され、前記振動片の前記他端には第１の金属パターンが設けられ、前記パッケージベースには、前記振動片の前記他端と対向する領域に第２の金属パターンが設けられ、当該第２の金属パターンは前記接地端子と電気的に接続されていることを特徴とする。
また、第の形態の振動片は、前記第１の金属パターンは、前記リッドと対向する側の前記振動片の一方の主面に設けられた一方の金属パターンと、前記パッケージベースと対向する側の前記振動片の他方の主面に設けられた他方の金属パターンと、を有し、前記一方の金属パターンは前記振動片の前記他端に沿って設けられ、前記他方の金属パターンは前記振動片の前記他端の両端部のうち少なくとも一方に設けられていることを特徴とするものである。
また、第３の形態に係る振動片は、前記第１の金属パターンは、前記リッドと対向する側の前記振動片の一方の主面に設けられた一方の金属パターンと、前記パッケージベースと対向する側の前記振動片の他方の主面に設けられた他方の金属パターンと、を有し、前記一方の金属パターンと前記他方の金属パターンとは電気的に接続されていることを特徴とするものである。
また、第４の形態の振動片は、パッケージベースと、リッドと、を有するパッケージと、前記パッケージに収容された振動片と、を備え、前記振動片の一端を接着剤を介して前記パッケージベースに固定支持し、前記一端と対向する側の他端を前記パッケージベースに対して浮かせた振動子であって、前記振動片は、主振動を励振する振動部と、当該振動部の厚みよりも薄い周辺部と、を有し、前記振動片の両主面の前記振動部には励振電極が設けられ、前記パッケージベースには、前記励振電極と対向する領域に金属パターンが設けられ、前記金属パターンは前記パッケージベースの接地端子と電気的に接続されていることを特徴とする。
さらに、第５の形態の振動片は、前記振動片の形状は、コンベックス型、ベベル型、メサ型のうちいずれかであることを特徴とするものである。
［適用例１］圧電振動子のパッケージを構成する導電性を有するリッドおよび／またはパッケージベースに形成された金属パターンと、圧電振動片に形成された金属パターンとの間の抵抗値または２つの金属パターン間のコンデンサ容量を計測し、圧電振動子の良否判定を行うことを特徴とする圧電振動子の検査方法。
このような特徴を有する圧電振動子の検査方法によれば、パッケージベースに対する圧電振動片の高さ方向の実装状態を精度良く検査することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離通信により外部装置と通信する第一通信部と、
携帯電話網と通信する第二通信部と、
前記第一通信部を介して前記外部装置から状態情報を取得する状態監視手段と、
前記状態監視手段が取得した状態情報に基づいて、前記外部装置の状態を判断する状態判断手段と、
前記第二通信部に着信があったとき、前記外部装置の状態別にあらかじめ定義された、着信時の動作を行う動作制御手段とを備えるとともに、
前記第二通信部に着信があったとき、当該着信の発信元に対して、受話可能となる予想時刻を示す情報を通知する第二報知手段をさらに備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記動作制御手段が行った着信時の動作の内容を、前記第一通信部を介して前記外部装置へ通知する第一報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記第一報知手段は、前記状態監視手段が前記外部装置の状態の変化を検知したとき、当該変化後の状態において前記動作制御手段が着信時に行う動作の内容を示す情報を、前記第一通信部を介して前記外部装置へ通知することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記外部装置が、車両に搭載されており、該車両の状態を検知するセンサが接続された検知装置であって、
前記受話可能となる予想時刻を示す情報とは、前記車両が目的地に到達する予想時刻を示す情報であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記状態監視手段が前記第一通信部による前記外部装置との通信の切断を検知したとき、前記動作制御手段が、着信時に行う動作の内容を、前記第一通信部により前記外部装置と接続する前の状態に設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記第二報知手段は、前記着信の発信元を特定するアドレス情報が許可アドレスリストに含まれている場合に、前記受話可能となる予想時刻を示す情報を通知することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
検知対象の状態を検知するセンサが接続された検知装置であって、
携帯電話網と通信する携帯端末と近距離通信により通信する第一通信部と、
前記第一通信部を介して前記携帯端末へ前記センサより取得した前記検知対象の状態を示す、受話可能となる予想時刻を示す情報を少なくとも含む状態情報を送信する状態情報送信手段と、
前記携帯端末が前記携帯電話網からの着信時に、前記状態情報に基づいて行った動作の内容を、前記携帯端末から前記第一通信部を介して受信して、報知する携帯端末状態報知手段とを備えることを特徴とする検知装置。
【請求項８】
車両に搭載されており、上記センサが該車両を検知対象とすることを特徴とする請求項７に記載の検知装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の検知装置と、該検知装置を外部装置とする請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯端末とを含むことを特徴とする携帯端末制御システム。
【請求項１０】
携帯電話網と通信するとともに、近距離通信により外部装置と通信する携帯端末の制御方法であって、
前記外部装置から状態情報を取得する状態監視ステップと、
前記状態監視ステップにて取得した状態情報に基づいて、前記外部装置の状態を判断する状態判断ステップと、
前記携帯電話網から着信があったとき、前記外部装置の状態別にあらかじめ定義された、着信時の動作を行う動作制御ステップとを含むとともに、
前記携帯電話網から着信があったとき、当該着信の発信元に対して、受話可能となる予想時刻を示す情報を通知するステップをさらに含むことを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項１１】
検知対象の状態を検知するセンサが接続されるとともに、携帯電話網と通信する携帯端末と近距離通信により通信する検知装置の制御方法であって、
前記携帯端末へ前記センサより取得した前記検知対象の状態を示す、受話可能となる予想時刻を示す情報を少なくとも含む状態情報を送信する状態情報送信ステップと、
前記携帯端末が前記携帯電話網からの着信時に、前記状態情報に基づいて行った動作の内容を、前記携帯端末から受信して、報知する携帯端末状態報知ステップとを含むことを特徴とする検知装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯端末としてコンピュータを機能させるための携帯端末制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための携帯端末制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の携帯端末制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
請求項７または８に記載の検知装置としてコンピュータを機能させるための検知装置制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための検知装置制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の検知装置制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データを配置したレイアウト画像データを生成することが可能な自動レイアウト装置において、
レイアウトの対象とする画像データを選択する画像選択手段と、
前記画像選択手段によって選択された画像データにおける被写体とその向きを検出する検出手段と、
前記画像データにおける前記被写体の位置を解析する解析手段と、
前記検出手段により検出された被写体の向きと、前記解析手段によって解析された被写体の位置とに従って前記画像データを配置する位置を決定するレイアウト手段と、
を備えることを特徴とする自動レイアウト装置。
【請求項２】
前記レイアウト手段は、前記検出手段が前記被写体の向きが中央であると検出した場合には、前記解析手段による前記被写体の画像データにおける被写体の位置の解析結果に従って前記画像データを配置する位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の自動レイアウト装置。
【請求項３】
前記レイアウト手段は、前記検出手段が前記主要被写体の向きが中央ではないと検出した場合には、前記主要被写体の向きに従って前記画像を配置する位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の自動レイアウト装置。
【請求項４】
前記検出手段は前記被写体が複数であると検出した場合には前記複数の被写体それぞれの向きの数が多い向きを検出結果とすることを特徴とする請求項１に記載の自動レイアウト装置。
【請求項５】
前記検出手段は前記被写体が複数で、かつ夫々が別々の向きであると検出した場合には、前記被写体の向きの判断結果を中央とすることを特徴とする請求項１に記載の自動レイアウト装置。
【請求項６】
前記被写体の重心点を求める重心点算出手段を更に有し、
前記解析手段は前記重心点算出手段が算出した被写体の重心点を用いて前記画像データにおける前記被写体の位置を解析することを特徴とする請求項１に記載の自動レイアウト装置。
【請求項７】
前記解析手段は前記被写体が複数である場合には、前記重心点算出手段が複数の前記被写体から求めた複数の重心点を用いて算出される１点を前記画像データにおける被写体の位置とすることを特徴とする請求項６に記載の自動レイアウト装置。
【請求項８】
複数の画像データを配置したレイアウト画像データを生成することが可能な自動レイアウト方法において、
レイアウトの対象とする画像データを選択する画像選択工程と、
前記画像選択工程によって選択された画像データにおける被写体とその向きを検出する検出工程と、
前記画像データにおける前記被写体の位置を解析する解析工程と、
前記検出手段により検出された被写体の向きと、前記解析工程によって解析された被写体の位置とに従って前記画像データを配置する位置を決定するレイアウト工程と、
を備えることを特徴とする自動レイアウト方法。
【請求項９】
複数の画像データを配置したレイアウト画像データを生成することが可能な自動レイアウト装置用のプログラムであって、前記自動レイアウト装置を、
レイアウトの対象とする画像データを選択する画像選択部、
前記画像選択手段によって選択された画像データにおける被写体とその向きを検出する検出部、
前記画像データにおける前記被写体の位置を解析する解析部、
前記検出手段により検出された被写体の向きと、前記解析手段によって解析された被写体の位置とに従って前記画像データを配置する位置を決定するレイアウト部
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような課題を解決するために、本発明は複数の画像データを配置したレイアウト画像データを生成することが可能な自動レイアウト装置において、レイアウトの対象とする画像データを選択する画像選択手段と、前記画像選択手段によって選択された画像データにおける被写体とその向きを検出する検出手段と、前記画像データにおける前記被写体の位置を解析する解析手段と、前記検出手段により検出された被写体の向きと、前記解析手段によって解析された被写体の位置とに従って前記画像データを配置する位置を決定するレイアウト手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に面して開口された大入賞口孔を有した大入賞口を、当たりの場合には開放し、遊技球を前記大入賞口孔から前記遊技盤の裏面側に向かって受け入れ可能とする開状態と、前記大入賞口を閉じて遊技球の受け入れを阻止する閉状態とに切り替え自在な開閉部を有する大入賞口装置を備えた遊技機において、
前記大入賞口装置の前記開閉部は、幅方向両端が回転自在に支持され、前記大入賞口孔よりも前方側に位置する回転中心軸回りの回転動作により前記大入賞口を開閉する回転部材と、回転運動または直線運動により前記回転部材を回転させる操作部材と、前記回転部材の下方側にて上方に開口し、上方から落下してきた遊技球を前記大入賞口孔に向けて誘導する球受け部とを備え、
前記大入賞口装置の前記回転部材は、その外周面の一部が切り欠かれることにより遊技球を前記回転部材内部に取り込む取込状態と、内部に取り込んだ遊技球を前記球受け部に向けて排出する排出状態とに切り替わり自在な開口部が形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記大入賞口装置における前記回転部材の外周面は、幅方向中央から幅方向両端に向けて下方に傾斜した傾斜面部、または幅方向一端から幅方向他端に向けて下方に傾斜した傾斜面部を有していることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、大入賞口装置を備えた遊技機に関し、特に、遊技球が始動口に入球したときの抽選結果に従って行われる特別遊技時に大入賞口を開閉する大入賞口装置を備えた遊技機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載の遊技機は、遊技盤に面して開口された大入賞口孔を有した大入賞口を、当たりの場合には開放し、遊技球を前記大入賞口孔から前記遊技盤の裏面側に向かって受け入れ可能とする開状態と、前記大入賞口を閉じて遊技球の受け入れを阻止する閉状態とに切り替え自在な開閉部を有する大入賞口装置を備えた遊技機において、
前記大入賞口装置の前記開閉部は、幅方向両端が回転自在に支持され、前記大入賞口孔よりも前方側に位置する回転中心軸回りの回転動作により前記大入賞口を開閉する回転部材と、回転運動または直線運動により前記回転部材を回転させる操作部材と、前記回転部材の下方側にて上方に開口し、上方から落下してきた遊技球を前記大入賞口孔に向けて誘導する球受け部とを備え、
前記大入賞口装置の前記回転部材は、その外周面の一部が切り欠かれることにより遊技球を前記回転部材内部に取り込む取込状態と、内部に取り込んだ遊技球を前記球受け部に向けて排出する排出状態とに切り替わり自在な開口部が形成されていることを構成要件とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
回転部材が、台板に設けられた大入賞口孔よりも上方側かつ前方側に位置する回転中心軸回りに回転動作するということは、回転部材が常に遊技盤の前面側に露出した状態で回転動作することであり、回転部材が大入賞口孔から遊技盤の前面側に出没して大入賞口を開閉する場合と比較すると、大入賞口の開閉動作の視認性が高い。また、前記大入賞口装置における前記回転部材の外周面は、幅方向中央から幅方向両端に向けて下方に傾斜した傾斜面部、または幅方向一端から幅方向他端に向けて下方に傾斜した傾斜面部を有しているため（請求項２）、上方から落下してくる遊技球が回転部材の上面に溜まることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を発生するスピーカおよび、前記スピーカで発生した音声が外耳道内の鼓膜で反射した反射音を検出する内蔵マイクを備えて、外耳道の入口を塞ぐように取り付けられるイヤホンと、
聴取目的となる音声を前記スピーカに発生させる音声信号を発生する音声信号発生手段と、
外耳道音響特性を計測するための同定音を前記スピーカに発生させる外耳道音響特性同定音発生手段と、
前記内蔵マイクの出力信号に基づいて外耳道音響特性データを生成する外耳道音響特性生成手段と、
前記外耳道音響特性生成手段の出力に基づいて鼓膜距離を推定する鼓膜距離推定手段と、
前記鼓膜距離推定手段によって推定された鼓膜距離に応じて前記音声信号発生手段で発生した音声信号を補正する音響補正手段と、
を有することを特徴とするイヤホンシステム。
【請求項２】
前記外耳道音響特性同定音発生手段は、音声信号、あるいは、音声信号に白色雑音を合成させた信号を発生することを特徴とする請求項１に記載のイヤホンシステム。
【請求項３】
前記鼓膜距離推定手段は、外耳道音響特性のうちの外耳道１次共鳴周波数をｆとし、音速をｃとするとき、鼓膜距離ｘを、
ｘ＝ｃ／（２ｆ）
として推定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のイヤホンシステム。
【請求項４】
音声を発生するスピーカを備えて外耳道の入口を塞ぐように取り付けられるイヤホンと、
聴取目的となる音声を前記スピーカに発生させる音声信号を発生する音声信号発生手段と、
スイープ周期音あるいはパルス音を前記スピーカに発生させるスイープ周期音・パルス音発生手段と、
前記スイープ周期音・パルス音発生手段によってスイープ周期音あるいはパルス音を発生させた結果に基づいてユーザが特定した周波数に基づいて鼓膜距離を推定する鼓膜距離推定手段と、
前記鼓膜距離推定手段によって推定された鼓膜距離に応じて前記音声信号発生手段で発生した音声信号を補正する音響補正手段と、
を有することを特徴とするイヤホンシステム。
【請求項５】
前記音響補正手段は、前記イヤホンが外耳道の入口を塞ぐように取り付けられることによって外耳道内で生じる共鳴を抑制するものであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のイヤホンシステム。
【請求項６】
前記音響補正手段は、前記イヤホンが外耳道の入口を塞ぐように取り付けられていないときに外耳道内で生じるはずの共鳴を付加するものであることを特徴とする請求項５に記載のイヤホンシステム。
【請求項７】
前記イヤホンは、
イヤホン筐体と、
前記イヤホン筐体内に配置されたスピーカと、
前記イヤホン筐体の一端から外側に突出して取り付けられた筒状のノズルと、
前記ノズルの外周を囲むように取り付けられて外耳道に差し込まれたときにその外耳道の全周にわたって外耳道表面との間に密着してしかも前記ノズルの外周を囲む環状空間を形成するように構成されたイヤチップと、
前記環状空間内に配置されたマイクと、
を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のイヤホンシステム。
【請求項８】
外耳道の入口が塞がるようにイヤホンを取り付け、
前記外耳道の音響特性を計測するための同定音をスピーカに発生させ、
前記同定音が前記外耳道の奥の鼓膜で反射した反射音を前記イヤホンに内蔵されたマイクで取得し、
前記内蔵マイクの出力信号に基づいて外耳道音響特性データを生成し、
前記外耳道音響特性データに基づいて鼓膜距離を推定し、
聴取目的となる音声を前記スピーカに発生させる音声信号を発生させ、
前記推定された鼓膜距離に応じて前記音声信号を補正すること、
を特徴とするイヤホン音声補正方法。
【請求項９】
イヤホン筐体と、
前記イヤホン筐体内に配置されたスピーカと、
前記イヤホン筐体の一端から外側に突出して取り付けられた筒状のノズルと、
前記ノズルの外周を囲むように取り付けられて外耳道に差し込まれたときにその外耳道の全周にわたって外耳道表面との間に密着してしかも前記ノズルの外周を囲む環状空間を形成するように構成されたイヤチップと、
前記環状空間内に配置されたマイクと、
を有することを特徴とするカナル型イヤホン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係るイヤホン音声補正方法は、外耳道の入口が塞がるようにイヤホンを取り付け、前記外耳道の音響特性を計測するための同定音をスピーカに発生させ、前記同定音が前記外耳道の奥の鼓膜で反射した反射音を前記イヤホンに内蔵されたマイクで取得し、前記内蔵マイクの出力信号に基づいて外耳道音響特性データを生成し、前記外耳道音響特性データに基づいて鼓膜距離を推定し、聴取目的となる音声を前記スピーカに発生させる音声信号を発生させ、前記推定された鼓膜距離に応じて前記音声信号を補正すること、を特徴とする。
また、本発明に係るカナル型イヤホンは、イヤホン筐体と、前記イヤホン筐体内に配置されたスピーカと、前記イヤホン筐体の一端から外側に突出して取り付けられた筒状のノズルと、前記ノズルの外周を囲むように取り付けられて外耳道に差し込まれたときにその外耳道の全周にわたって外耳道表面との間に密着してしかも前記ノズルの外周を囲む環状空間を形成するように構成されたイヤチップと、前記環状空間内に配置されたマイクと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像する撮像手段と、
入力音声を文字列に変換する変換手段と、
前記文字列を前記画像に重畳表示する際の表示位置を決定する決定手段と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
さらに、前記入力音声の発話主の性別や年齢を特定する特定手段と、
その特定手段の特定結果に従って前記文字列の書式を設定する設定手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記画像内の主要被写体に重ならない位置を、前記文字列の表示位置として決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記画像内の主要被写体が人物である場合に、その人物の顔に重ならない位置を、前記文字列の表示位置として決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記画像内の主要被写体に重なる位置を、前記文字列の表示位置として決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
画像を撮像する撮像工程と、
入力音声を文字列に変換する変換工程と、
前記文字列を前記画像に重畳表示する際の表示位置を決定する決定工程と
を含むことを特徴とする撮像制御方法。
【請求項７】
画像を撮像する撮像手段を備える撮像装置のコンピュータに、
入力音声を文字列に変換する変換手段、及び、前記文字列を前記画像に重畳表示する際の表示位置を決定する決定手段としての機能を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明は、画像を撮像する撮像手段と、入力音声を文字列に変換する変換手段と、前記文字列を前記画像に重畳表示する際の表示位置を決定する決定手段とを備えたことを特徴とする撮像装置である。
請求項２記載の発明は、さらに、前記入力音声の発話主の性別や年齢を特定する特定手段と、その特定手段の特定結果に従って前記文字列の書式を設定する設定手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置である。
請求項３記載の発明は、前記決定手段は、前記画像内の主要被写体に重ならない位置を、前記文字列の表示位置として決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置である。
請求項４記載の発明は、前記決定手段は、前記画像内の主要被写体が人物である場合に、その人物の顔に重ならない位置を、前記文字列の表示位置として決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置である。
請求項５記載の発明は、前記決定手段は、前記画像内の主要被写体に重なる位置を、前記文字列の表示位置として決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置である。
請求項６記載の発明は、画像を撮像する撮像工程と、入力音声を文字列に変換する変換工程と、前記文字列を前記画像に重畳表示する際の表示位置を決定する決定工程とを含むことを特徴とする撮像制御方法である。
請求項７記載の発明は、画像を撮像する撮像手段を備える撮像装置のコンピュータに、入力音声を文字列に変換する変換手段、及び、前記文字列を前記画像に重畳表示する際の表示位置を決定する決定手段としての機能を実現させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶片と、
第１の導電部を備える基材と、
前記第１の導電部に導通する第２の導電部、及び前記第２の導電部に少なくとも一部が覆われた樹脂部を含み、前記基材と前記水晶片との間に位置するバンプ電極と、
前記基材、前記水晶片及び前記バンプ電極に囲まれており、前記基材及び前記水晶片に接する接着材と、
を備えることを特徴とする水晶振動子パッケージ。
【請求項２】
前記バンプ電極は、円環状であることを特徴とする請求項１に記載の水晶振動子パッケージ。
【請求項３】
前記接着材は、前記樹脂部と同一の感光性樹脂材料から構成されていることを特徴とする請求項２に記載の水晶振動子パッケージ。
【請求項４】
接続電極を有する基材に電子部品を実装する電子部品の実装構造体であって、
前記電子部品は、
所定の機能を有する機能片と、
前記機能片に電気的に接続される導電部を含む被覆膜により表面が覆われてなる第１の樹脂突起部と、
該第１の樹脂突起部により囲まれる領域の内側に設けられ、少なくとも表面に接着性を有する第２の樹脂突起部と、
を有しており、
前記第２の樹脂突起部は、前記第１の樹脂突起部の弾性変形により前記被覆膜における前記導電部を前記接続電極に導電接触させた状態に前記電子部品を前記基材に実装することを特徴とする電子部品の実装構造体。
【請求項５】
前記機能片が、水晶片であることを特徴とする請求項４に記載の電子部品の実装構造体。
【請求項６】
前記第１の樹脂突起部及び前記第２の樹脂突起部は、同一の感光性樹脂材料から構成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の電子部品の実装構造体。
【請求項７】
前記第２の樹脂突起部の高さが前記第１の樹脂突起部の高さよりも低いことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の電子部品の実装構造体。
【請求項８】
前記第２の樹脂突起部の断面形状における幅が、前記第１の樹脂突起部の断面形状における幅よりも小さいことを特徴とする請求項７に記載の電子部品の実装構造体。
【請求項９】
前記機能片に設けられた電極層により前記被覆膜が構成されることを特徴とする請求項４〜８のいずれか一項に記載の電子部品の実装構造体。
【請求項１０】
所定の機能を有する機能片と、該機能片上に形成される第１の樹脂突起部、及び該第１の樹脂突起部により囲まれる領域の内側に設けられるとともに前記第１の樹脂突起部と同一材料からなり、且つ接着機能を有する第２の樹脂突起部と、前記機能片に電気的に接続される導電部を含み前記第１の樹脂突起部の表面を覆う被覆膜と、を有し、接続電極を有する基材上に実装される電子部品の製造方法であって、
前記機能片上に接着材としての機能を有する樹脂材料を塗布する工程と、
前記樹脂材料をパターニングすることで前記第１の樹脂突起部を構成するための第１の樹脂パターンと、該第１の樹脂パターンにより囲まれる領域の内側に当該第１の樹脂パターンよりも幅が狭く前記第２の樹脂突起部を構成するための第２の樹脂パターンと、を形成する工程と、
前記第１の樹脂パターン及び第２の樹脂パターンをそれぞれ融解させることで前記第２の樹脂突起部の高さを前記第１の樹脂突起部の高さよりも低く形成する工程と、
前記第１の樹脂突起部を覆う被覆膜を形成する工程と、
を備えることを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項１１】
前記機能片上に該機能片に電気的に接続される電極層を形成する工程をさらに有し、
前記電極層の一部により前記被覆膜を形成することを特徴とする請求項１０に記載の電子部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水晶振動子パッケージ、電子部品の実装構造体、及び電子部品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、水晶振動子パッケージ、電子部品の実装構造体、及び電子部品の製造方法に関する。