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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットの受信の有無を検出するパケット検出部と，
前記パケット検出部で検出されるパケットの受信の有無の時間的変化が，所定の識別子と対応するか否かを判定する判定部と，
前記判定部での判定の結果に基づいて，電源からの電力の供給を制御する電源制御部と，
を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信装置が，無線ＬＡＮの基地局であり，
接続する端末を記憶する記憶部をさらに具備し，
前記記憶部に記憶される端末識別子の有無に基づき，前記電源制御部が前記電源からの電力の供給を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記無線通信装置が，無線ＬＡＮの端末であり，
前記無線ＬＡＮの基地局からのパケットを所定時間以上受信しない場合に，前記電源制御部が前記電源からの電力の供給を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
パケットを送受信する送受信部と，
前記送受信部で送受信されるパケットを処理する処理部と，をさらに具備し，
前記制御部が，前記電源から前記送受信部および前記処理部への電力の供給を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
パケットの送信の有無の時間的変化によって表される識別子の送信を指示する送信指示部と，
前記送信指示部からの指示に基づき，前記識別子を送信する送信部と，
を具備する無線通信装置。
【請求項６】
前記送信制御部が，前記識別子の送信を指示する前に，所定時間の送信停止を指示する送信停止指示パケットの送信を指示する
ことを特徴とする請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記所定時間が前記識別子の送信に要する時間より長いことを特徴とする請求項６記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記送信制御部が，前記識別子の誤りを検出するための誤り検出信号の送信を指示する
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか1項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記パケットが基地局の探索用のパケットである
ことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか1項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記パケットの宛先が前記無線通信装置自身である
ことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか1項に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記送信制御部が，前記識別子の複数回の送信を指示する
ことを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか1項に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記送信制御部が，全ての無線チャネルでの前記識別子の送信を指示する
ことを特徴とする請求項５乃至１１のいずれか1項に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記電源として，外部電源から供給される電力を蓄積する電池をさらに具備し，
前記電源制御部は，前記電池に蓄積された電力の供給を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか1項に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記電池が前記外部電源に接続されているか否かを検出する接続検出部と，をさらに具備し，
前記接続検出部が前記接続を検出した場合，前記判定部での判定の結果に基づいて，前記電源制御部が前記電池からの電力の供給を制御する
ことを特徴とする請求項１３記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記電池の残量を測定する測定部と，をさらに具備し，
前記測定部で測定された残量が所定の値以上の場合に，前記判定部での判定の結果に基づいて，前記電源制御部が前記電池からの電力の供給を制御する
ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
無線ＬＡＮの基地局を検知する基地局検知部と，
前記基地局検知部によって検知された基地局と，前記パケットの送信元間の通信を中継する中継部と，
をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか1項に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記基地局検知部が基地局を検知しない場合，前記電源制御部が前記電源からの電力の供給を制御する
ことを特徴とする請求項１６記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記基地局検知部が基地局を検知しない場合，前記所定の識別子と対応するパケットを送信する送信部
をさらに具備することを特徴とする請求項１６記載の無線通信装置。
【請求項１９】
前記所定の識別子を生成する生成部
をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか1項に記載の無線通信装置。
【請求項２０】
前記生成部が所定の時刻に識別子を生成する
ことを特徴とする請求項１９記載の無線通信装置。
【請求項２１】
前記パケット検出部は，前記送受信部と共用されるアンテナを介して受信されるパケットの有無を検出し，
前記送受信部は，前記アンテナを介して，パケットを送受信する
ことを特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
【請求項２２】
パケットの送信の有無の時間的変化によって表される識別子の送信を指示する送信指示部と，
前記送信指示部からの指示に基づき，前記識別子を送信する送信部と，
を有する第１の無線通信装置と，
前記送信部から送信されるパケットの受信の有無を検出するパケット検出部と，
前記パケット検出部で検出されるパケットの受信の有無の時間的変化が，所定の識別子と対応するか否かを判定する判定部と，
前記判定部での判定の結果に基づいて，電源からの電力の供給を制御する電源制御部と，
を有する第２の無線通信装置と，
を具備する無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子を樹脂モールドしたＩＧＢＴモジュールと、前記ＩＧＢＴモジュールの端子に接続している入力ブスバーと出力ブスバーと、前記スイッチング素子を冷却するための放熱器と冷却ファンと、前記ＩＧＢＴモジュールの入力側にＡＣフィルタを構成するＡＣリアクトルおよびＡＣコンデンサと、前記入力ブスバーあるいは出力ブスバーに接続された自身の端子で支持されたスナバモジュールとを備えた電力変換装置において、
前記スナバモジュールの本体に、ネジ通し穴を設け、前記本体を、接続された前記入力ブスバーあるいは出力ブスバーにネジ固定したことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記スナバモジュールは、樹脂モールドされ、前記ネジ通し穴が前記樹脂モールドにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記ネジ通し穴は、スナバモジュール本体の端部に形成され、かつ、Ｕ字穴など完全な丸穴ではない穴形状にしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記入力ブスバーと出力ブスバーをそれぞれ積層ラミネートブスバーで構成して、スナバモジュール本体下側に配置し、前記スナバモジュールの本体をネジで固定したことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記入力ブスバーあるいは出力ブスバーに、前記入力ブスバーあるいは出力ブスバーの一部を曲げてスナバ固定部を形成するとともに、前記スナバ固定部にネジ穴を設け、前記スナバモジュールの本体を、前記スナバ固定部に載置してネジで固定したことを特徴とする請求項４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記ＩＧＢＴモジュールを３個備え、各ＩＧＢＴモジュール１個の入力端子と出力端子それぞれを、スナバモジュールに取付けたことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかの項に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記ＩＧＢＴモジュールを９個備え、３個ずつを等間隔に配置し、前記ＩＧＢＴモジュール３個の入力端子と出力端子それぞれに、スナバモジュールを取り付けたことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかの項に記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記ＩＧＢＴモジュールの入出力端子に向い合わせに接続されたスナバモジュール間のスペースに、ＩＧＢＴの駆動基板を配置したことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかの項に記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状のコイルと、
前記コイルの一の辺に対向して配置される磁石と、
前記磁石を保持し前記磁石とともに前記一の辺に磁力線を通すヨークとを、備え、
前記コイルは、
電流が流れることで前記一の辺に推力を発生し、
前記コイルを保持し前記一の辺に平行で揺動中心である揺動軸を有する揺動部と、
前記推力に抗する付勢力を前記揺動部に与える弾性体とを、さらに備え、
前記コイルは、
前記一の辺に平行で前記コイルの矩形状の図心を通る図心軸と、
前記一の辺に平行で且つ前記一の辺に対向する他の辺とを、有し、
前記他の辺は、
前記他の辺に磁力線を通す磁石およびヨークを有さず、
前記揺動軸は、
前記他の辺の外側のコイル面と前記図心軸との間に位置する、
駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置であって、
前記一の辺または前記他の辺と前記図心軸との距離を１とした場合に、前記揺動軸と前記図心軸との距離は、前記図心軸から前記他の辺の側に０．５３未満となる、
駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る駆動装置は、矩形状のコイルと、前記コイルの一の辺に対向して配置される磁石と、前記磁石を保持し前記磁石とともに前記一の辺に磁力線を通すヨークとを、備え、前記コイルは、電流が流れることで前記一の辺に推力を発生し、前記コイルを保持し前記一の辺に平行で揺動中心である揺動軸を有する揺動部と、前記推力に抗する付勢力を前記揺動部に与える弾性体とを、さらに備え、前記コイルは、前記一の辺に平行で前記コイルの矩形状の図心を通る図心軸と、前記一の辺に平行で且つ前記一の辺に対向する他の辺とを、有し、前記他の辺は、前記他の辺に磁力線を通す磁石およびヨークを有さず、前記揺動軸は、前記他の辺の外側のコイル面と前記図心軸との間に位置する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月21日(2011.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列された複数のリールを、遊技者の操作に基づいて遊技毎に回転および停止させる遊技機であって、
通常状態と通常状態よりも遊技者に有利な特別状態とを含む複数種類の遊技状態の間で遊技状態を移行させる制御を行う遊技状態移行制御手段と、
前記特別状態への移行契機となる特別役の当否を決定する内部抽選を行う抽選手段と、
前記複数のリールの停止態様に基づいて、前記特別役の入賞の有無を判定する入賞判定手段と、
前記内部抽選で前記特別役に当選すると、所定条件が成立したことに基づいて特定の演出を演出装置に実行させる演出実行手段と、
前記特定の演出が実行される前に前記特別役が入賞したか否かを判定し、前記特定の演出が実行される前に前記特別役が入賞すると、遊技上の特典を付与する特典付与手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１において、
前記演出実行手段が、
前記特別役に当選した遊技から所定回数の遊技が行われるまで、前記特定の演出の実行を禁止することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記抽選手段が、
前記内部抽選で互いに入賞形態が異なる複数種類の特別役の当否を決定しており、
前記演出実行手段が、
前記特定の演出として、前記内部抽選で当選した特別役の種類を報知する演出を前記演出装置に実行させることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
外周面に複数種類の図柄が配列された複数のリールを、遊技者の操作に基づいて遊技毎に回転および停止させる遊技機であって、
ボーナスを含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行い、ボーナスが当選するとボーナスが入賞するまでボーナスが当選した状態を維持する抽選手段と、
前記複数のリールの停止態様に基づいて、役の入賞の有無を判定する入賞判定手段と、
通常状態と通常状態よりも遊技者に有利なボーナス状態とを含む複数種類の遊技状態の間で遊技状態を移行させ、前記ボーナスの入賞に基づいて遊技状態をボーナス状態へ移行させる制御を行う遊技状態移行制御手段と、
前記内部抽選で前記ボーナスに当選すると、所定条件が成立したことに基づいて前記ボーナスの当選を報知するボーナス確定演出を演出装置に実行させ、ボーナス確定演出が実行される前に前記ボーナスが入賞したか否かを判定し、ボーナス確定演出が実行される前に前記ボーナスが入賞すると、特典演出を演出装置に実行させる演出制御手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
訪問者と対面する第一子機、前記第一子機と接続される親機、前記親機と無線で接続さ
れる第二子機を有するドアホンシステムであって、
前記第一子機には、訪問者を撮影して撮影画像を取得するための撮像手段が備えられ、
前記第二子機には前記撮影画像の一部であって、前記訪問者の顔部分を含む画像である
部分画像を表示させる第一表示手段が備えられていることを特徴とするドアホンシステム
。
【請求項２】
前記親機には前記第一表示手段よりも解像度の高い又はサイズの大きい第二表示手段が
設けられており、前記第二表示手段には、前記撮影画像のうち、前記部分画像を含み且つ
前記部分画像よりも大きい画像を表示させることを特徴とする請求項１に記載のドアホン
システム。
【請求項３】
前記撮影画像から前記訪問者の顔部分を認識して前記部分画像を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記部分画像を、前記第二子機へ無線により送信する送
信手段を有することを特徴とする請求項２に記載のドアホンシステム。
【請求項４】
前記第一表示手段は、前記部分画像を伸張させて表示させることを特徴とする請求項３
に記載のドアホンシステム。
【請求項５】
前記第一表示手段への前記部分画像の表示と、前記第二表示手段への画像の表示と、を
同時に行わせることを特徴とする請求項２乃至請求項４に記載のドアホンシステム。
【請求項６】
訪問者と対面する第一子機と、
前記訪問者を撮影して撮影画像を取得するための撮像手段と、
前記第一子機と接続され、前記訪問者の画像を表示させる第一表示手段を有する親機と、
前記撮影画像の一部であって、前記訪問者の顔部分を含む画像である部分画像を、表示
手段を有する端末装置へ無線によって送信する送信手段と、を有することを特徴とするド
アホンシステム。
【請求項７】
訪問者と対面する第一子機、前記第一子機と接続される親機、前記親機と接続される第
二子機を有するドアホンシステムであって、
前記訪問者を撮影して撮影画像を取得する撮像手段と、
前記第二子機に備えられ、前記撮影画像から抽出された前記撮影画像の一部である前記
訪問者の顔部分を表示させる表示手段と、
を有することを特徴とするドアホンシステム。
【請求項８】
訪問者を撮影して撮影画像を取得する撮像手段と、
前記撮影画像の顔に相当する部分画像を抽出する抽出手段と、
前記部分画像情報を表示させる表示手段と、
を備えることを特徴とするドアホンシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載のドアホンシステムは、訪問者と対面す
る第一子機、第一子機と接続される親機、親機と無線で接続される第二子機を有するドア
ホンシステムであって、第一子機には、訪問者を撮影して撮影画像を取得するための撮像
手段が備えられ、第二子機には撮影画像の一部であって、訪問者の顔部分を含む画像であ
る部分画像を表示させる第一表示手段が備えられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載のドアホンシステムは、訪問者と対面す
る第一子機と、訪問者を撮影して撮影画像を取得するための撮像手段と、第一子機と接続
され、訪問者の画像を表示させる第一表示手段を有する親機と、撮影画像の一部であって
、訪問者の顔部分を含む画像である部分画像を、表示手段を有する端末装置へ無線によっ
て送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
上記の課題を解決するために、請求項７に記載のドアホンシステムは、訪問者と対面す
る第一子機、第一子機と接続される親機、親機と接続される第二子機を有するドアホンシ
ステムであって、訪問者を撮影して撮影画像を取得する撮像手段と、第二子機に備えられ
、撮影画像から抽出された撮影画像の一部である訪問者の顔部分を表示させる表示手段と
、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載のドアホンシステムは、訪問者を撮影し
て撮影画像を取得する撮像手段と、撮影画像の顔に相当する部分画像を抽出する抽出手段
と、部分画像情報を表示させる表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に接する為の  磁石であって
磁石は円柱状であり、該円柱状の磁石は曲面にＳ極、Ｎ極の磁極を有し、該非磁性体である容器内に磁石は存在し、
該非磁性体である容器は円柱状をしており、且つ、前記容器の大きさ磁石が
円柱状の磁石は人体固定手段を有する事を特徴とした健康用磁石。
【請求項２】
非磁性体である容器に、磁石が存在し、該磁石は円柱状をいており、該円柱状の磁石極性は両底面側でなく、曲面に存在する事を特徴とした健康用磁石。
【請求項３】
非磁性体である容器に、磁石が存在し、該磁石は円柱状をいており、該円柱状の磁石の極性は両底面側でなく、曲面に存在し、該容器の内部の幅は円柱状磁石が倒れない幅である事を特徴とした健康用磁石。
【請求項４】
非磁性体である容器に、磁石が存在し、該磁石は円柱状をいており、該円柱状の磁石極性は両底面側でなく、曲面に存在し、該内在する曲面側を人体に当接するための固定手段を有する事を特徴とした健康用磁石。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収したノネンを順次循環させてアルキル化ジフェニルアミンを製造する方法であって、下記の工程を含む方法：
ａ）ノネンとジフェニルアミンとの酸性粘土触媒によるアルキル化反応から、残留したノネンを回収する工程、
ｂ）ジフェニルアミンおよび工程ａ）で回収した残留ノネンを、ノネンまたはノネン異性体と共に、酸性粘土触媒を備える反応器に充填する工程、
ｃ）該反応器を該酸性粘土触媒の存在下にて、１７５℃乃至２００℃の第一の温度にて適切な時間反応性条件にて加熱して、充填したジフェニルアミンの大部分をアルキル化する工程、
ｄ）反応温度を１４０℃乃至１６０℃の第二の温度に、全組成物が未反応ジフェニルアミンが１質量％未満で含まれるようになる適切な時間下げる工程、
ｅ）工程ａ）からｄ）を繰り返す工程。
【請求項２】
回収した残留ノネンが、反応器に充填する全ノネンのうちの２５乃至６０モルパーセントである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
回収した残留ノネンが、反応器に充填する全ノネンのうちの４０乃至６０モルパーセントである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
工程ｅ）を複数回繰り返す請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程ｅ）を３回またはそれ以上繰り返す請求項４に記載の方法。
【請求項６】
工程ｂ）において、ジフェニルアミンと全ノネンとの充填モル比が１：４乃至１：６である請求項１に記載の方法。
【請求項７】
工程ｂ）において、ジフェニルアミンと全ノネンとの充填モル比が１：４である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工程ｃ）で、第一の温度が１８０℃乃至１９５℃である請求項１に記載の方法。
【請求項９】
触媒がジフェニルアミンの質量に基づき５乃至２０質量パーセントである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
触媒が１０質量パーセント又はそれ以上である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
工程ｃ）の触媒が工程ａ）で用いる触媒と同じ種類である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
触媒が粉末グレードの酸活性モンモリロナイト粘土である請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
粉末触媒の平均粒径が３０ミクロンである請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
さらに、触媒を使用前に熱処理する工程を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
熱処理により、触媒から自由会合した水を実質的に全部取り除くようにされる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
触媒が再生可能である請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
該方法を実質的にハロゲンの不存在で実施する請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
さらに、反応器からアルキル化ジフェニルアミン反応生成物を回収する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法に従って製造された生成物。
【請求項２０】
アルキル化ジフェニルアミン生成物が、モノアルキレートが１５乃至３０質量％、ジアルキレートが６５乃至７５質量％、そしてトリアルキレートが５乃至１０質量％であることを特徴とする、請求項１９に従う生成物。
【請求項２１】
アルキル化ジフェニルアミン生成物が、モノノニルジフェニルアミンが１５乃至２５質量％、ジノニルジフェニルアミンが６５乃至７５質量％、そしてトリノニルジフェニルアミンが７より多く１０質量％までであることを特徴とする、請求項２０に従って製造された生成物。
【請求項２２】
トリノニルジフェニルアミン含有量が８質量％より多い請求項２１に従って製造された生成物。
【請求項２３】
主要量の潤滑粘度の油、および少量の請求項２０に従って製造された生成物を含む潤滑油組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の作動チャンバと、前記第１の作動チャンバより小さな直径を有する第２の作動チャンバとが備えられたシリンダ本体を有する差動液圧マスターシリンダであって、
前記シリンダはさらに、前記第１の作動チャンバと周囲圧力にある源とを流体接続するための第１の流体流路と、前記第１の作動チャンバ内の圧力が閾値に達した時に前記周囲圧力にある源と前記第１の作動チャンバとを接続するため開くよう配置され、前記第１の流体流路内の圧力逃しバルブと、前記第１の作動チャンバと出口とを流体接続するための第２の流体流路と、前記第２の流体流路内に位置し、液圧流体が前記第１の作動チャンバから前記出口へ流れるのを許容し液圧流体が逆方向に流れるのを防止するように配置された逆止めバルブとを有し、
前記逆止めバルブと前記圧力逃しバルブとがそれぞれ可動バルブ部材を含み、少なくとも前記圧力逃しバルブが開いた時に、前記２つのバルブの前記可動バルブ部材が機械的に相互接続され、
前記逆止めバルブ可動部材は、前記第２の流体流路の一部を形成する第２のバルブチャンバ内に位置するピストンを有し、前記ピストンは前記第２のバルブチャンバの表面に接するためのリップシールを支持し、
前記装置は、使用時に流体が前記リップシールを越えて前記第１の作動チャンバから前記出口へ流れることができるが、前記リップシールが前記第２のバルブチャンバの前記表面と係合することにより流体が逆方向に流れることを防止するようになっている差動液圧マスターシリンダ。
【請求項２】
前記機械的な相互接続は、前記可動バルブ部材の間で力を移動するのに適合している請求項１記載の差動液圧マスターシリンダ。
【請求項３】
前記機械的な相互接続は、前記可動バルブ部材の間に実質的に剛体の連結具を有する請求項１又は２記載の差動液圧マスターシリンダ。
【請求項４】
前記可動バルブ部材は、共通のバルブスプールに設けられている請求項３記載の差動液圧マスターシリンダ。
【請求項５】
使用時に前記圧力逃しバルブが開き始めた時、前記逆止めバルブの前記可動バルブ部材を横切って圧力差が生じ、その圧力差は前記逆止めバルブの可動バルブ部材に力を生じさせ、その力が前記機械的な相互接続を介して前記圧力逃しバルブの可動バルブ部材に伝達され、前記圧力逃しバルブを完全に開く方向に前記圧力逃しバルブの可動バルブ部材を移動させるように前記マスターシリンダが構成されている請求項１〜４のいずれか１に記載の差動液圧マスターシリンダ。
【請求項６】
使用時に、前記逆止めバルブの前記可動バルブ部材を横切る圧力差が前記閾値と等しいか又は前記閾値より大きい間、前記圧力逃しバルブが開き続けるように前記マスターシリンダが構成されている請求項５記載の差動液圧マスターシリンダ。
【請求項７】
前記第１及び第２の流体流路の全体が前記シリンダ本体内に備えられている請求項１〜６のいずれか１に記載の差動液圧マスターシリンダ。
【請求項８】
前記圧力逃しバルブは、前記可動バルブ部材と、前記第１の流体流路内にあって対応するシール部材とを有し、使用時に、前記可動バルブ部材が前記対応するシール部材に接して前記第１の流体流路を閉塞する閉鎖位置から、及び前記対応するシール部材と離間する開放位置から移動できるよう前記バルブが構成されている先行する全ての請求項のうちいずれか１に記載の差動液圧マスターシリンダ。
【請求項９】
前記対応するシール部材は、前記第１の流体流路の一部を形成する第１のバルブチャンバ内に取り付けられた弾性リングシールであり、前記可動バルブ部材は実質的に剛体である請求項８記載の差動液圧マスターシリンダ。
【請求項１０】
前記圧力逃しバルブは、前記可動バルブ部材をバルブ閉鎖位置に付勢するバルブスプリングを有し、前記バルブを開く前記閾値圧力は前記バルブスプリングによって加えられるバネ力によって決定され、前記バネ力が調整可能である先行する全ての請求項のうちいずれか１に記載の差動液圧マスターシリンダ。
【請求項１１】
前記バネ力を変えるため前記シリンダ本体に調整可能に取り付けられている閉塞部材に対し、前記スプリングが作用する請求項１０に記載の差動液圧マスターシリンダ。
【請求項１２】
前記マスターシリンダはさらに、当該マスターシリンダから離れて前記閾値圧力を調整できるよう構成される機構を有する請求項１１に記載の差動液圧マスターシリンダ。
【請求項１３】
穴によって流体的に相互接続される第１のバルブチャンバを前記シリンダ本体に備え、前記第１のバルブチャンバは前記第１の流体流路の一部を形成し、
前記シリンダはさらに、前記穴を通って前記第１及び第２のバルブチャンバのそれぞれに入るバルブスプールを有し、前記バルブスプールは、前記第１のバルブチャンバ内に前記圧力逃しバルブの前記可動バルブ部材を支持するとともに前記第２のバルブチャンバ内に前記逆止めバルブの前記可動バルブ部材を支持し、
前記バルブスプールは、前記圧力逃しバルブ可動部材が前記第１のバルブチャンバ内でシールに接して前記第１の流体流路を閉塞する初期位置から、前記圧力逃しバルブ部材が前記シールから離間して前記第１の流体流路が開く位置まで軸方向に移動可能であり、前記バルブスプールはバルブスプリングによって前記初期位置に付勢されている請求項１に記載の差動液圧マスターシリンダ。
【請求項１４】
前記シリンダ本体に調整可能に取り付けられている閉塞部材によって、前記第１のバルブチャンバが一端に閉塞され、前記バルブスプリングは前記閉塞部材と前記バルブスプールとの間に作用し、
前記装置は、前記バルブスプリングによって前記バルブスプールに加えられるバネ力が前記シリンダ本体内の前記閉塞部材の位置を調整することによって変更可能になっている請求項１３に記載の差動液圧マスターシリンダ。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか１に記載の差動液圧マスターシリンダを含む車両ブレーキシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にフォイル形状の被印刷材料枚葉紙から成る被印刷材料パイルの垂直に延在する部分すなわち側縁部または側面を検知するため、すなわち非接触式のパイル検出のための方法であって、前記垂直に延在する部分は、検知すべき部分に向けて方向決めされている少なくとも１つのセンサを用いて測定技法的に検出される、方法において、
１つまたは各センサは、検知すべき部分への法線に対して斜めに位置するように方向決めされていることを特徴とする、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
１つまたは各センサは、前記法線と２５度までの角度あるいは２０度までの角度を成すように方向決めされていることを特徴とする、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
１つまたは各センサは、前記法線と１０度〜１５度の間の角度を成すように方向決めされていることを特徴とする、方法。
【請求項４】
請求項１または３に記載の方法において、
２つのセンサが、前記法線とそれぞれ同じ角度をなすように方向決めされており、前記２つのセンサは、好適には前記検知すべき部分上の共通の点に向けて方向決めされていることを特徴とする、方法。
【請求項５】
特にフォイル形状の被印刷材料枚葉紙から成る被印刷材料パイルの垂直に延在する部分すなわち側縁部または側面を検知するため、すなわち非接触式のパイル検出のための装置であって、検知すべき部分に向けて方向決めされている少なくとも１つのセンサを備え、１つまたは各センサは、垂直に延在する軸に沿って垂直方向に、かつ、水平に延在する軸に沿って水平方向に、変位可能に保持部に固定されており、前記水平に延在する軸は、前記検知すべき部分への法線に対して平行に延びている、装置において、
１つまたは各センサ（１１、１２）は、前記検知すべき部分に対する法線に斜めに位置するように、垂直に延在する軸回りに回転可能であることを特徴とする、装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、
１つまたは各センサ（１１、１２）は、前記法線と２５度まで、特に２０度までの角度を成すように回転可能であり、ここで、当接部（２５）が、１つまたは各センサの回転範囲を画定していることを特徴とする、装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の装置において、
前記保持部（１３）に、２つのセンサ（１１、１２）が嵌合しており、前記２つのセンサ（１１、１２）は、前記垂直に延在する軸に沿って垂直方向に、かつ、前記水平に延在する軸に沿って水平方向に、それぞれ一緒に変位可能になっており、前記２つのセンサ（１１、１２）は、前記垂直に延在する軸回りに、互いに無関係にまたは別個に回転可能であることを特徴とする、装置。
【請求項８】
請求項５または７に記載の装置において、
１つまたは各センサ（１１、１２）は、水平に延在する軸回りに回転可能であり、前記水平に延在する軸は、前記検知すべき部分への法線に対して鉛直に延在していることを特徴とする、装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デュークスＢ患者において結腸直腸癌の再発可能性を評価する方法であって：
配列番号７〜１３からなる７つの遺伝子の組み合わせにおける発現パターンを同定し；そして
上記遺伝子の発現パターンを、再発患者を指し示す発現パターンと比較する
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記発現パターンの比較が、パターン認識法で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パターンの認識法が、コックス比例ハザード分析の使用を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
原発性腫瘍の試料について行われる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記遺伝子の発現において少なくとも２倍の差がある、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
発現の差異を示すｐ値が０．０５未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
配列番号７〜１３の配列の単離された核酸分子又はその相補体を含むマイクロアレイ。
【請求項８】
前記マイクロアレイが、ｃＤＮＡマイクロアレイである、請求項７に記載のマイクロアレイ。
【請求項９】
前記マイクロアレイが、オリゴヌクレオチドマイクロアレイである請求項８に記載のマイクロアレイ。
【請求項１０】
配列番号７〜１３からなる７の遺伝子の組合せの単離された核酸分子、その相補体、そのタンパク質又はその発現を検出するための物質を含む、デュークＢ患者の直腸癌の予後を診断するためのキット。
【請求項１１】
マイクロアレイ分析を行うための試薬をさらに含む請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
前記核酸配列、その相補体、又はそのタンパク質をアッセイする溶媒をさらに含む請求項１０又は１１に記載のキット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
試料調製は、患者試料の採取を必要とする。発明方法において使われる患者の試料は、疾患細胞、例えば大腸試料における原発性腫瘍又は外科的余分からとられた上皮細胞を含むとされる試料である。レーザー・キャプチャー・マイクロ・ダイセクション(LCM)技術は、研究される細胞を選択するための一つの方法であり、細胞型の不均一性によりもたらされる可変性を最小限にする。その結果として、通常細胞とガン細胞との間の遺伝子発現における中くらい又は少ない変化は、即座に検出されうる。試料は、抹消血から抽出された循環している上皮細胞も含みうる。これらは多くの方法に従って獲得されうるが、最も好ましい方法は、Immunivest Cropに譲渡された米国特許第6,136,182号において記述される磁性分離技術であり、この特許出願は、本明細書中に援用される。興味のある細胞を含む試料がひとたび獲得されたなら、RNAが抽出及び増幅され、そして適切なポートフォリオ内の遺伝子に対する遺伝子発現プロファイルが、好ましくはマイクロアレイをとおして獲得される。
実施例1〜6のデバイスのマトリクスから放出された薬物の累積量(mg)のプロットは、2日目〜7日目で線状の傾向(実質的に線状又は実質的に一定)に近い一連の特性(図2)をもたらす。総体的に、7日間以下の各々のリングに関して放出されたメトロニダゾールの合計最大量は：107.7 mg(実施例6)、53.8 mg(実施例5)、27.7 mg(実施例4)、16.9 mg(実施例3)、12.3 mg(実施例2)及び7.7 mg(実施例1)であった。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
さらに、これらの結果が指し示す場合、予測は、原発性腫瘍の遺伝子発現プロファイルから由来されうる。
【表１】
2006101701.tif 000001
【表２】
2006101701.tif 000002
【表３】
2006101701.tif 000003
【表４】
2006101701.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、
前記光電変換部の電荷が転送されるフローティングディフュージョンと、
前記光電変換部から前記フローティングディフュージョンへ電荷を転送する転送トランジスタと、
前記フローティングディフュージョンと電気的に接続された信号増幅部と、を有する固体撮像装置において、
前記信号増幅部はＭＯＳトランジスタを含み、前記フローティングディフュージョンから前記ＭＯＳトランジスタのゲート電極までの電気的接続は、前記ＭＯＳトランジスタの前記ゲート電極と同一の配線層を用いてなされ、
前記ゲート電極と同一の配線層よりも上に配置されたメタル第一層を含む複数のメタル層のうち前記フローティングディフュージョンに最も近接した前記メタル第一層の遮光メタルが、平面レイアウトにおいて前記フローティングディフュージョンを覆い隠していることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
光電変換部と、
前記光電変換部の電荷が転送されるフローティングディフュージョンと、
前記光電変換部から前記フローティングディフュージョンへ電荷を転送する転送トランジスタと、
前記フローティングディフュージョンと電気的に接続された信号増幅部と、を有する固体撮像装置において、
前記信号増幅部はＭＯＳトランジスタを含み、前記ＭＯＳトランジスタのゲート電極が前記フローティングディフュージョンと接していて、
前記ゲート電極よりも上に配置されたメタル第一層を含む複数のメタル層のうち前記フローティングディフュージョンに最も近接した前記メタル第一層の遮光メタルが、平面レイアウトにおいて前記フローティングディフュージョンを覆い隠していることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項３】
前記転送トランジスタのゲート電極が、ポリシリコンと、前記ポリシリコンの上に配置された金属シリサイド層とで構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記メタル第一層は複数層から成り、その最下層は前記メタル第一層の他の層より低い反射率を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記ＭＯＳトランジスタの前記ゲート電極が、ポリシリコンと、前記ポリシリコンの上に配置された金属シリサイド層とで構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記光電変換部とフローティングディフュージョンの間には、前記光電変換部で発生した信号電荷が前記フローティングディフュージョンに流入することを防止するポテンシャル障壁を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記光電変換部と前記信号増幅部を有する画素がアレイ状に複数個配置され、前記フローティングディフュージョンが前記画素毎あるいは複数の画素毎に配置され、
前記画素毎にリセット手段および電荷転送手段を有し、
全画素一斉にリセットを行った後、前記光電変換部に蓄えられた信号電荷を全画素一斉に前記フローティングディフュージョンへ転送し、前記フローティングディフュージョンの電位を順次読み出すことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
被写体からの光を結像する結像光学系と、
この結像された像を光電変換する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置からの出力信号をディジタル変換して処理する信号処理回路とを有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像装置および撮像システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第１の側面は、固体撮像装置に係り、前記固体撮像装置は、光電変換部と、前記光電変換部の電荷が転送されるフローティングディフュージョンと、前記光電変換部から前記フローティングディフュージョンへ電荷を転送する転送トランジスタと、前記フローティングディフュージョンと電気的に接続された信号増幅部と、を有する固体撮像装置において、前記信号増幅部はＭＯＳトランジスタを含み、前記フローティングディフュージョンから前記ＭＯＳトランジスタのゲート電極までの電気的接続は、前記ＭＯＳトランジスタの前記ゲート電極と同一の配線層を用いてなされ、前記ゲート電極と同一の配線層よりも上に配置されたメタル第一層を含む複数のメタル層のうち前記フローティングディフュージョンに最も近接した前記メタル第一層の遮光メタルが、平面レイアウトにおいて前記フローティングディフュージョンを覆い隠していることを特徴とする。
本発明の第２の側面は、固体撮像装置に係り、前記固体撮像装置は、光電変換部と、前記光電変換部の電荷が転送されるフローティングディフュージョンと、前記光電変換部から前記フローティングディフュージョンへ電荷を転送する転送トランジスタと、前記フローティングディフュージョンと電気的に接続された信号増幅部と、を有する固体撮像装置において、前記信号増幅部はＭＯＳトランジスタを含み、前記ＭＯＳトランジスタのゲート電極が前記フローティングディフュージョンと接していて、前記ゲート電極よりも上に配置されたメタル第一層を含む複数のメタル層のうち前記フローティングディフュージョンに最も近接した前記メタル第一層の遮光メタルが、平面レイアウトにおいて前記フローティングディフュージョンを覆い隠していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本開示は、特に、共に固定され内部を定義する第一および第二パネル部を備えた柔軟性を有する再閉可能パッケージに関する。ジッパークロージャーは、前記パッケージの頂辺に沿って前記第一および第二パネル部のそれぞれにシール付けされるとともに、前記第一側端から前記第二側端へと伸長している。また、前記ジッパークロージャーは、第一および第二嵌合形状(first and second mating profiles)を備えている。前記ジッパークロージャー上に取り付けられ、スライダ装置が第一の方向へ移動した場合、前記第一嵌合形状と第二嵌合形状を嵌合させ、スライダ装置が逆の第二の方向へ移動した場合、前記第一嵌合形状を第二嵌合形状から離脱させるよう構成され配置されたスライダ装置は、前記ジッパークロージャー上に移動可能に取り付けられている。不正開封明示機構は、少なくとも前記ジッパークロージャーの一部を収納する(encasing)するともに、前記スライダ装置と前記第二側端間に位置する前記第二側端から隣接部へと伸長する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
図１および２において、パッケージ１０は、スライダ装置３０を第一側端１３近傍、好ましくはいずれかのノッチ内に保持するため頂端１９に取り付けられる不正開封明示機構３５を備えている。”不正開封明示”とは、消費者に対し、パッケージ１０が既に開封されているか否かの表示が与えられることを意味する。パッケージ１０の内部１１（図２）にアクセスするためには、不正開封明示機構３５を破らなくてはならない。図１および図２に示す実施形態において、不正開封明示機構３５は、ジッパークロージャー２０の大半を覆う完全な囲いを形成するとともに、スライダ装置３０を露出させる。図２に最もよく示されるように、不正開封明示機構３５は、ジッパークロージャー２０の下方から伸長しており、第一、第二嵌合形状２２、２４を収納し、取り囲む。特に、不正開封明示機構３５は、頂辺１９に沿って第二側端１７（図１）から第一側端１３へと伸長し、隣接部(abutement)３３で終了する。不正開封明示機構３５は、第一側端１３から第二側端１７間の少なくとも５０％の長さに伸長し、通常、少なくとも７５％に伸長している。好ましい実施形態において、不正開封明示機構３５は、少なくとも８０％に伸長し、第二側端から第一側端１３までの少なくとも９０％の長さに伸長することがさらに好ましい。不正開封明示機構３５によって覆われないジッパークロージャー２０の量を最小化することが望ましい。したがって、不正開封明示機構３５は、スライダ装置３０に達するまでに、隣接部３３に向かい、そこで終了することが好ましい。不正開封明示機構３５は、スライダ装置３０を収納していない。図１に示す実施形態において、不正開封明示機構３５のいずれの部分もスライダ装置３０を越えず、上方に伸長せず、それを覆うこともない。ある実施形態において、隣接部３３からスライダ装置３０までの距離は、２センチメートルを超えない。他の実施形態においては、この距離は約０．５センチメートル以上である。通常、橋脚部３３からスライダ装置３０までの距離は、約１ミリメートルから１センチメートルであるが、約２ミリメートルから５ミリメートル（０．５センチメートル）であることが好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
図２に最もよく示されるように、不正開封明示機構３５は、ジッパークロージャー２０上方において側面パネル１２、１４の上端同士を頂端１９においてシールすることにより形成される。不正開封明示機構３５の頂端１９に沿ったシールは、連続的であることが好ましく、すなわち、頂端１９に沿った側面パネル１２、１４間に未シール部分がない方が好ましい。しかしながら、他の実施形態においては、頂端１９に沿ったスポットシールであってもよい。更に、他の実施形態においては、かかるシールを取り外し、破って未シールの頂端１９を残すようにしてもよい。不正開封明示機構３５の各端部、すなわち、第二側端１７および隣接部３３もまた連続的にシールされていることが好ましい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
隣接部３３は、ジッパークロージャー２０に対し、ほぼ垂直に伸長している。 かかる隣接部３３は、超音波溶接(ultrasonic welding)、クラッシュ、熱シール又は機械接合、化学接着剤によって形成することもできる。隣接部３３全体、すなわち、ジッパークロージャー２０から頂端１９まで、を連続的にシールする必要はない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記指令波長近傍のピーク波長以外のピーク波長が、該指令波長近傍のピーク波長と隣接し、且つ、該指令波長近傍のピーク波長よりも長波長帯域に存在するピーク波長であり、
前記分光透過率可変素子が、対向するように配置された一対の基板を備えており、該一対の基板の面間隔を変化させることにより該分光透過率特性の変動周期を変化させることができ、
前記校正用光源の発する光が、以下の条件式（１）’、（２）’を満足することを特徴とする請求項５に記載の分光イメージング装置。
2010249808.tif 000001
但し、
2010249808.tif 000002
であり、ｍは３以上の整数、λrefは前記校正用光源の波長帯域、λmは前記指令波長近傍のピーク波長、λm-1、λm-2は前記指令波長近傍のピーク波長以外のピーク波長、λEm-maxは前記撮像素子に入射する光の最長波長、ＦＷＨＭm-1は前記ピーク波長λm-1の半値全幅、Ｒは前記一対の基板の対向する面の反射率、ｎは前記一対の基板間の媒質の屈折率、ｄは前記一対の基板の面間隔、θは前記一対の基板に対する前記被観察物体からの光の入射角である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の分光イメージング装置は、前記指令波長近傍のピーク波長以外のピーク波長が、該指令波長近傍のピーク波長と隣接し、且つ、該指令波長近傍のピーク波長よりも長波長帯域に存在するピーク波長であり、前記分光透過率可変素子が、対向するように配置された一対の基板を備えており、該一対の基板の面間隔を変化させることにより該分光透過率特性の変動周期を変化させることができ、前記校正用光源の発する光が、以下の条件式（１）’、（２）’を満足することが好ましい。
2010249808.tif 000003
但し、
2010249808.tif 000004
であり、ｍは３以上の整数、λrefは前記校正用光源の波長帯域、λmは前記指令波長近傍のピーク波長、λm-1、λm-2は前記指令波長近傍のピーク波長以外のピーク波長、λEm-maxは前記撮像素子に入射する光の最長波長、ＦＷＨＭm-1は前記ピーク波長λm-1の半値全幅、Ｒは前記一対の基板の対向する面の反射率、ｎは前記一対の基板間の媒質の屈折率、ｄは対向する前記一対の基板の面間隔、θは前記一対の基板に対する前記被観察物体からの光の入射角である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
また、この場合には、撮像用フィルターの立ち上がり波長をλEm-min、立ち下がり波長をλEm-max、校正用光源１０発する光の波長帯域をλref、撮像素子に入射する光のピーク波長の次数をｍとし、その波長をλmとした場合、以下の式（１）’、（２）’を満足することが好ましい。
2010249808.tif 000005
但し、
2010249808.tif 000006
なお、Ｒは一対の基板の対向する面の反射率、ｎは一対の基板間の媒質の屈折率、ｄは一対の基板の面間隔、θは一対の基板に対する被観察物体からの光の入射角である。また、この場合、ｍを用いて示される値は次数であるため、ｍは３以上の整数である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂、その前駆体またはそれらの混合物からなる色素担体と、トリアリールメタン系色素と、ジオキサジン系顔料とからなるカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項２】
トリアリールメタン系色素が、トリアリールメタン系染料であることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
トリアリールメタン系染料が、トリアリールメタン系塩基性染料、またはトリアリールメタン系塩基性染料と有機スルホン酸との造塩化合物であることを特徴する請求項２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
トリアリールメタン系色素が、トリアリールメタン系レーキ顔料であることを特徴とする、請求項１記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
トリアリールメタン系レーキ顔料のレーキ剤が、少なくとも、リン、およびタングステンを含有するコンプレックスへテロポリ酸であることを特徴とする請求項４記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
色素担体が透明樹脂の前駆体を含み、着色組成物が光重合開始剤をさらに含有することを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項７】
少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメントおよび少なくとも１つの青色フィルタセグメントを備えるカラーフィルタにおいて、少なくとも１つの青色フィルタセグメントが、請求項１〜６いずれかに記載のカラーフィルタ用着色組成物により形成されてなるカラーフィルタ。
【請求項８】
白色発光有機ＥＬ素子を光源として有する発光装置用であることを特徴とする請求項７に記載のカラーフィルタ。
【請求項９】
請求項８に記載のカラーフィルタと、白色発光有機ＥＬ素子を光源として有する発光装置とを備えたカラー表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅フタロシアニンブルー顔料とキサンテン系染料とを含んでなるカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項２】
キサンテン系染料が、キサンテン系染料の塩基性染料、キサンテン系染料の油溶性染料、キサンテン系塩基性染料と有機スルホン酸もしくは芳香族ヒドロキシカルボン酸との造塩化合物、およびキサンテン系酸性染料と第四級アンモニウムとの造塩化合物からなる群より選ばれるいずれかであることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項３】
銅フタロシアニンブルー顔料が、ε型、またはα型の構造を有する銅フタロシアニンブルー顔料であることを特徴とする請求項１または２に記載のカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項４】
少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメントおよび少なくとも１つの青色フィルタセグメントを有するカラーフィルタにおいて、前記青色フィルタセグメントの少なくとも１つが、請求項１〜３いずれか記載の青色着色組成物を含むことを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項５】
白色発光有機ＥＬ素子を光源として有する発光装置用であることを特徴とする請求項４記載のカラーフィルタ。
【請求項６】
請求項５記載のカラーフィルタと、白色発光有機ＥＬ素子を光源として有する発光装置とを備えたカラー表示装置。