Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
超音波処理された処理物が、該調整タンク内部へ再び排出される部分が、該調整タンク内の処理物中に位置し、該超音波処理された処理物が、気体を巻き込まずに処理物中に戻ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
該調整工程において超音波処理される調整液量をＣ（ｋｇ）、該超音波発振装置の合計出力をＤ（ｋＷ）とした時、５０≦Ｃ／Ｄ≦２００の範囲であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
該加圧条件が、２０ｋＰａ以上２００ｋＰａ以下の範囲であることを特徴とする請求項７に記載のトナーの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１には、超音波振動により発生するキャビテーションを使用し、重合性単量体中で顔料分散を行い、重合トナー中に微細に顔料を分散する技術が開示されている。しかしながら、この方法では、処理物の昇温が激しく、量産スケールの規模が小さく、更なる大型化に対応するのが難しい。また、振動子の形状上、処理物のショートパスが生じやすく、処理物すべてを均一に微細化するのに時間を要するという問題があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明において、スケールＵＰ時においては、超音波発振装置を、直列にもしくは並列に、もしくは直列かつ並列に複数個使用することにより、処理物への超音波の照射効率を低下することなく、大容量の処理にも対応できる。本発明において、特に好ましいのは、直列に複数個使用した場合であり、図４は、超音波発生装置を直列につないだ一例である。超音波装置を直列に複数個使用すると、処理物の超音波照射部における滞留時間が長くなる。その場合、超音波発振装置１ケで分散した場合に比べ、ワンパス当たりの分散レベルが高いため、再びピグメントショックを生じにくく、最終的な分散レベルが高くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部で形成された後、シートに転写されたトナー像をシートに定着させる定着部を備えた画像形成装置において、
前記定着部のシート搬送方向下流側に設けられ、前記トナー像が定着されたシートが通過するシート搬送空間と、
前記シート搬送空間を途中から封鎖し、前記定着部及び前記シート搬送空間の定着部側部分と共に、トナー像の定着の際、シートから発生した水蒸気を滞留させる水蒸気滞留空間を形成する弁部材と、を備え、
前記弁部材を、前記シート搬送空間を封鎖する位置と前記シート搬送空間の封鎖を解除する位置に移動可能に設けると共に、シートが前記シート搬送空間を通過する際は、前記シート搬送空間の封鎖を解除する位置にある前記弁部材と、前記弁部材に当接した状態のシートと、前記定着部と、前記シート搬送空間の定着部側部分とにより前記水蒸気滞留空間を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記弁部材を、前記シート搬送空間を封鎖して前記水蒸気滞留空間を形成する位置から、前記シート搬送空間の封鎖を解除する位置にシートによる押圧により移動可能としたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シート搬送空間を構成する対向配置された一対のガイド部材を備え、
前記弁部材を、前記一対のガイド部材のうちの、前記定着部を通過する際、水蒸気を発生することにより発生したシートのカールの、カール方向側に位置するガイド部材に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シート搬送空間を構成する対向配置された一対のガイド部材を備え、
前記弁部材を前記一対のガイド部材にそれぞれ設け、かつ前記一対のガイド部材にそれぞれ設けられた前記弁部材をシート搬送空間内で当接させて前記シート搬送空間を封鎖することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
シートのカール方向を検知するカール方向検知手段と、
前記一対のガイド部材にそれぞれ設けた前記弁部材を、前記シート搬送空間を封鎖する位置と、前記シート搬送空間の封鎖を解除する位置とにそれぞれ移動させる移動手段と、を有し、
前記カール方向検知手段からの検知信号に応じてシートのカール方向と反対側に位置するガイド部材に設けられた前記弁部材を、前記シート搬送空間の封鎖を解除する位置に移動させ、前記シート搬送空間を封鎖する位置にある前記弁部材と、前記弁部材に当接したシートと、前記定着部と、前記シート搬送空間の定着部側部分とにより前記水蒸気滞留空間を形成することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記水蒸気滞留空間の湿度を検知する湿度検知手段と、
前記弁部材を、前記シート搬送空間を封鎖する位置と、前記シート搬送空間の封鎖を解除する位置とに移動させる移動手段と、を備え、
前記湿度検知手段からの検知信号に応じて前記弁部材を前記シート搬送空間の封鎖を解除する位置に移動させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記水蒸気滞留空間の温度を上昇させる加熱手段を備え、
前記湿度検知手段からの検知信号に応じて前記水蒸気滞留空間内の温度を上昇させるよう加熱手段を制御することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記水蒸気滞留空間に、吸水性を有する吸水手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記水蒸気滞留空間を形成する部材の表面に凹凸形状を設けることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
表示光の出射の方向が相違する第１表示素子と第２表示素子とが、相互に交差する第１方向および第２方向に沿って交互に配列された素子部と、
前記第１方向に延在する第１走査線および第２走査線とを具備し、
前記第１走査線には、奇数行目の奇数列目の前記第１表示素子と偶数行目の偶数列目の前記第１表示素子とが接続され、
前記第２走査線には、奇数行目の偶数列目の前記第２表示素子と偶数行目の奇数列目の前記第２表示素子とが接続される
表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
複数の表示素子の各々が複数の表示色の何れかに対応する構成において、駆動回路は、複数の走査線の各々を順次に選択する走査線駆動回路と、各表示素子の印加電圧を指定するデータ電圧を選択期間毎に各信号線に出力する信号線駆動回路とを含み、信号線駆動回路は、第１方向に配列する各素子群に対応する複数の分配回路を具備し、各素子群に対応する分配回路は、当該素子群における複数の表示素子の各々の印加電圧を時分割で指定する原信号を複数の系統に分配することでデータ電圧を生成する。以上の態様においては、同じ素子群内において各表示素子の印加電圧が同極性に設定されるから、分配回路による原信号の分配中に原信号が同極性に維持される。したがって、素子群内の各表示素子の印加電圧の極性が相違する構成と比較して、信号線駆動回路（分配回路）にて消費される電力が低減されるという利点がある。
本発明の他の態様に係る表示装置は、表示光の出射の方向が相違する第１表示素子と第２表示素子とが、相互に交差する第１方向および第２方向に沿って交互に配列された素子部と、第１方向に延在する第１走査線および第２走査線とを具備し、第１走査線には、奇数行目の奇数列目の第１表示素子と偶数行目の偶数列目の第１表示素子とが接続され、第２走査線には、奇数行目の偶数列目の第２表示素子と偶数行目の奇数列目の第２表示素子とが接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凖同形一方向性関数演算装置Ｆ（・）は任意の数値ＭからＦ（Ｍ）を計算するのは可能であるが、Ｆ（Ｍ）からＭを求めるのは困難な演算装置であり、かつ
ｎ個（ｎ≧２）の変数｛Ｖ１，Ｖ２，．．．，Ｖｎ｝について順序は任意に個別に変数の数値をＦ（・）に入力した値の積｛Ｆ（Ｖ１）・Ｆ（Ｖ２）・・・Ｆ（Ｖｎ）｝と、
前記変数｛Ｖ１，Ｖ２，．．．，Ｖｎ｝の数値の和（Ｖ１＋Ｖ２＋．．．＋Ｖｎ）を
Ｆ（・）に入力した値Ｆ（Ｖ１＋Ｖ２＋．．．＋Ｖｎ）とが等しい性質を有する演算装置であり、
前記変数｛Ｖ１，Ｖ２，．．．，Ｖｎ｝の選択肢として設定した数値について、
（Ｖ１＋Ｖ２＋．．．＋Ｖｎ）の数値とＦ（Ｖ１＋Ｖ２＋．．．＋Ｖｎ）の数値との
対応表｛Ｆ（Ｖ１＋Ｖ２＋．．．＋Ｖｎ），（Ｖ１＋Ｖ２＋．．．＋Ｖｎ）｝を、
（Ｖ１＋Ｖ２＋．．．＋Ｖｎ）の取り得る数値ごとにあらかじめ計算して記憶装置に格納しておく処理と、
前記変数｛Ｖ１，Ｖ２，．．．，Ｖｎ｝の新たな数値によって計算して
新たなＦ（Ｖ１＋Ｖ２＋．．．＋Ｖｎ）を得たときに前記の対応表を記憶装置で参照することによって（Ｖ１＋Ｖ２＋．．．＋Ｖｎ）の値を得る処理を有することを特徴とする準同形一方向性関数演算装置の応用システム。
【請求項２】
準同形一方向性関数演算装置Ｆ（・）へ入力する変数｛Ｖ１，Ｖ２，．．．，Ｖｎ｝の数値の取り得る個々の選択肢ごとに、（Ｖ１＋Ｖ２＋．．．＋Ｖｎ）の数値のビット列の位置が分離するように選択肢の数値を選定することによって、選択肢ごとの集計値を独立に得ることを特徴とする請求項１に記載の準同形一方向性関数演算装置の応用システム。
【請求項３】
投票サーバ、信頼サーバ、ｎ個（ｎ≧２）の端末として端末ｋ，（ｋ＝１，２，．．．，ｎ）、並びに通信回線から構成されるシステムにおいて、
投票サーバと端末は準同形一方向性関数演算装置Ｆ（・）及び整数Ｇを備え、
整数Ｇを法とする剰余計算をｍｏｄ  Ｇとし、
信頼サーバは整数Ｇを備え、
投票サーバは任意の時点で（Ｖ１＋Ｖ２＋．．．＋Ｖｎ）の取り得る数値について
Ｆ（Ｖ１＋Ｖ２＋．．．＋Ｖｎ）を計算してその数値を
対応表｛Ｆ（Ｖ１＋Ｖ２＋．．．＋Ｖｎ），（Ｖ１＋Ｖ２＋．．．＋Ｖｎ）｝として記憶装置に格納しておき、
信頼サーバは端末ｋ，（ｋ＝１，２，．．．，ｎ）と秘密情報Ｓｋ，（ｋ＝１，２，．．．，ｎ）をそれぞれ共有し、かつ信頼サーバは（（Ｓ１・Ｓ２・．．．・Ｓｎ）ｍｏｄ  Ｇ）を投票サーバと共有し、
端末ｋ，（ｋ＝１，２，．．．，ｎ）は端末ｋのメッセージＶｋ，（ｋ＝１，２，．．．，ｎ）、端末ｋの秘密情報Ｗｋ，（ｋ＝１，２，．．．，ｎ）、及び整数Ｇを用いて（（Ｗｋ・Ｆ（Ｖｋ））ｍｏｄ  Ｇ）を計算して個別に投票サーバに送信し、
投票サーバは端末ｋ，（ｋ＝１，２，．．．，ｎ）から（（Ｗｋ・Ｆ（Ｖｋ））ｍｏｄ  Ｇ）を受信し、
投票サーバは（（（Ｗ１・Ｆ（Ｖ１））・（Ｗ２・Ｆ（Ｖ２））・・・（Ｗｎ・Ｆ（Ｖｎ）））ｍｏｄ  Ｇ）、
（（Ｓ１・Ｗ１・Ｓ２・Ｗ２・・・Ｓｎ・Ｗｎ）ｍｏｄ  Ｇ）、及び（（Ｓ１・Ｓ２・・・Ｓｎ）ｍｏｄ  Ｇ）を用いて
Ｆ（Ｖ１＋Ｖ２＋．．．＋Ｖｎ）を計算してそのＦ（Ｖ１＋Ｖ２＋．．．＋Ｖｎ）の数値を前記対応表
｛Ｆ（Ｖ１＋Ｖ２＋．．．＋Ｖｎ），（Ｖ１＋Ｖ２＋．．．＋Ｖｎ）｝の各要素と照合して
そのＦ（Ｖ１＋Ｖ２＋．．．＋Ｖｎ）に対応する数値（Ｖ１＋Ｖ２＋．．．＋Ｖｎ）を得ることを特徴とする請求項１に記載の準同形一方向性関数の応用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  無記名電子投票の処理手順の一実施例を以下に示す。
なお，Ｐは安全性を考慮して選定した整数であり、実施例１とは独立に設定できる。
ステップ０（初期設定）：  投票管理者は，投票者の集合を｛投票者１，投票者２，．．．，投票者ｎ｝とし，投票者ｋ，（ｋ＝１，２，．．．，ｎ）の投票メッセージ（投票内容）をＶｋ，（ｋ＝１，２，．．．，ｎ）とし，投票管理者は，準同形一方向性関数演算装置Ｆ（・），及び投票者ｋ，（ｋ＝１，２，．．．，ｎ）の投票メッセージ｛Ｖ１，Ｖ２，．．．，Ｖｎ｝の選択肢（取り得る値）を定め，投票サーバ１３とすべての投票端末に設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像が転写される転写ベルトと、
前記転写ベルトを巻き掛けるとともに駆動力を伝達する駆動ローラと、
前記転写ベルトを巻き掛ける巻回ローラと、
前記転写ベルトにテンションを付与するテンションローラと、
前記転写ベルトを介して前記巻回ローラと当接して前記転写ベルトをクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニングユニットと、
前記巻回ローラの軸と前記クリーニングユニットとを支持するフレームと、
前記フレームに配設されて、前記巻回ローラの軸とともに前記クリーニングユニットを移動させて前記転写ベルトの蛇行を調整する蛇行調整部材と、
を有することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記クリーニングユニットは、バイアスが印加されるクリーニングローラを有し、
前記クリーニングブレードは、前記クリーニングローラでクリーニングされた前記転写ベルトをクリーニングする請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
潜像が形成される潜像担持体と、
前記潜像担持体に形成された前記潜像をトナー及び液体キャリアを含む液体現像剤で現像する現像部と、
前記現像部で前記潜像担持体に現像された像が転写される転写ベルトと、
前記転写ベルトを巻き掛けるとともに駆動力を伝達する駆動ローラと、
前記転写ベルトを巻き掛ける巻回ローラと、
前記転写ベルトにテンションを付与するテンションローラと、
前記転写ベルトを介して前記巻回ローラと当接して前記転写ベルトをクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニングユニットと、
前記巻回ローラの軸と前記クリーニングユニットを支持するフレームと、
前記フレームに配設されて、前記巻回ローラの軸とともに前記クリーニングユニットを移動させて前記転写ベルトの蛇行を調整する蛇行調整部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記クリーニングユニットは、バイアスが印加されるクリーニングローラを有し、前記クリーニングブレードは、前記クリーニングローラでクリーニングされた前記転写ベルトをクリーニングする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記巻回ローラの軸の移動をガイドするガイド部材を有する請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記フレームに配設されたベアリングと、
前記ベアリングの移動をガイドするガイド部材と、
を有する請求項３または４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の転写装置は、前記課題を解決するために、像が転写される転写ベルトと、前記転写ベルトを巻き掛けるとともに駆動力を伝達する駆動ローラと、前記転写ベルトを巻き掛ける巻回ローラと、前記転写ベルトにテンションを付与するテンションローラと、前記転写ベルトを介して前記巻回ローラと当接して前記転写ベルトをクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニングユニットと、前記巻回ローラの軸と前記クリーニングユニットとを支持するフレームと、前記フレームに配設されて、前記巻回ローラの軸とともに前記クリーニングユニットを移動させて前記転写ベルトの蛇行を調整する蛇行調整部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の転写装置は、前記クリーニングユニットは、バイアスが印加されるクリーニングローラを有し、前記クリーニングブレードは、前記クリーニングローラでクリーニングされた前記転写ベルトをクリーニングする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の画像形成装置は、潜像が形成される潜像担持体と、前記潜像担持体に形成された前記潜像をトナー及び液体キャリアを含む液体現像剤で現像する現像部と、前記現像部で前記潜像担持体に現像された像が転写される転写ベルトと、前記転写ベルトを巻き掛けるとともに駆動力を伝達する駆動ローラと、前記転写ベルトを巻き掛ける巻回ローラと、前記転写ベルトにテンションを付与するテンションローラと、前記転写ベルトを介して前記巻回ローラと当接して前記転写ベルトをクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニングユニットと、前記巻回ローラの軸と前記クリーニングユニットを支持するフレームと、前記フレームに配設されて、前記巻回ローラの軸とともに前記クリーニングユニットを移動させて前記転写ベルトの蛇行を調整する蛇行調整部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の画像形成装置は、前記クリーニングユニットは、バイアスが印加されるクリーニングローラを有し、前記クリーニングブレードは、前記クリーニングローラでクリーニングされた前記転写ベルトをクリーニングする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、前記巻回ローラの軸の移動をガイドするガイド部材を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の画像形成装置は、前記フレームに配設されたベアリングと、前記ベアリングの移動をガイドするガイド部材と、を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
固体材料のd線に対するアッベ数、g線とＦ線に対する部分分散比を各々νd、θgFとする。又、固体材料素子Lnomとそれが形成されている屈折光学素子の光軸上の厚さをdnom、dglsとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
回折光学素子B.Oの回折光学部Ldoeと固体材料素子Lnomの空気中における焦点距離を各々fdoe、fnomとする。このとき
θgF<(-1.665×10-7・νd3+5.213×10-5・νd2-5.656×10-3・νd+0.700)・・・(1)
若しくは
θgF>(-1.665×10-7・νd3+5.213×10-5・νd2-5.656×10-3・νd+0.755)・・・(2)
なる条件式を満足し、かつ
νd<60 ・・・・・(3)
dnom/dgls<0.50 ・・・・・(4)
0.01<|fnom/fdoe|<0.80 ・・・・・(5)
なる条件を満足する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
各実施例の光学系は、条件式(1)、(3)、又は(2)、(3)を満足する固体材料より成る固体材料素子を有している。それとともに、固体材料素子Lnomと回折光学素子B.Oの回折光学部Ldoeは条件式(4)、(5)を更に満足している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
条件式(5)は、異常部分分散特性を有する固体材料素子Lnom（微粒子分散材料若しくは樹脂材料）と回折光学部Ldoeの焦点距離の関係を規定するものである。条件式(5)の上限値を超えると、回折光学部Ldoeの屈折力が強くなり過ぎ、固体材料素子Lnomとの色収差補正の分担のバランスが悪化するので好ましくない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2009186888.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2009186888.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作が可能な操作手段と、
該操作手段の操作位置の変化に応じて、それぞれ周期的に変化する互いに位相が異なる複数相の信号を出力する信号出力手段と、
前記複数相の信号を内挿して前記操作手段の操作位置に対応する位置情報を算出する位置検出手段と、
前記位置情報を所定周期で検出し、該位置情報の変化に基づいて制御対象を動作させる制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記位置情報が所定回数以上連続して同じ方向に変化することを条件として前記制御対象を動作させることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記所定周期は、前記制御手段が前記制御対象の動作を制御する制御周期よりも２倍以上速いことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記制御対象は、該光学機器の光学系に含まれる光学調節部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記操作手段は、回転操作によりズームレンズ及びフォーカスレンズを駆動させるためのズーム操作リングであり、
前記制御対象は、ズームレンズ及びフォーカスレンズであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項５】
前記操作手段は、回転操作により絞りを駆動させるための絞り操作部材であり、
前記制御対象は、絞りであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項６】
前記所定回数を変更可能な回数変更手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一側面としての光学機器は、操作が可能な操作手段と、該操作手段の操作位置の変化に応じて、それぞれ周期的に変化する互いに位相が異なる複数相の信号を出力する信号出力手段と、前記複数相の信号を内挿して前記操作手段の操作位置に対応する位置情報を算出する位置検出手段と、前記位置情報を所定周期で検出し、該位置情報の変化に基づいて制御対象を動作させる制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記位置情報が所定回数以上連続して同じ方向に変化することを条件として前記制御対象を動作させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ビデオカメラは、いわゆるリアフォーカス式の撮像光学系を有する。被写体からの光は、固定レンズ１０２、光軸方向に移動可能な変倍レンズ（以下、ズームレンズ）１０３、光量調節動作を行うアイリス（絞り）１０４、固定レンズ１０５及び光軸方向に移動可能なフォーカスレンズ１０６を通って撮像素子１０７上に被写体像を形成する。撮像素子１０７は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の光電変換素子であり、被写体像を電気信号に変換する。ズームレンズ１０３、アイリス１０４及びフォーカスレンズ１０６は、撮像光学系に含まれる光学調節部材である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
リアフォーカス式の撮像光学系では、ズームレンズ１０３を光軸方向に移動させて変倍を行いながら、該変動に伴う像面変動を補正するためにフォーカスレンズ１０６を移動させる必要がある。本実施例のビデオカメラでは、図３に示すズームカムデータに従って、ズームレンズ１０３とフォーカスレンズ１０６の位置関係を被写体距離に応じてマイクロコンピュータ（制御手段）１１２が制御することで行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、動作フラグがＴｒｕｅに設定されている場合は、Ｓ７０７に進み、マイクロコンピュータ１１２は、今回変化方向が、前回の位置情報がそれよりも１回前の位置情報に対して変化した方向（前回変化方向）と同じか否かを判定する。今回変化方向が前回変化方向と異なる場合は、Ｓ７０８に進み、今回変化方向を記憶して、動作フラグをＴｒｕｅにし、Ｓ７１０に進む。このように、位置情報が１回のみ規定値を超えて変化しただけでは、ズーム操作リング１１７が操作されたものとしては扱わず、制御対象であるズームレンズ１０３及びフォーカスレンズ１０６の動作を禁止する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
一方、今回変化方向が前回変化方向と同じである場合、すなわち位置情報が所定回数（本実施例では２回）以上連続して同じ方向に変化した場合は、Ｓ７０９に進む。Ｓ７０９では、マイクロコンピュータ１１２は、ズームレンズ駆動部１１５及びフォーカスレンズ駆動部１１６に対し、ズーム操作リング１１７の操作方向及び操作量に応じて駆動信号を出力する。すなわち、制御対象であるズームレンズ１０３及びフォーカスレンズ１０６を動作させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、上記実施例では、ズーム操作リングの操作に応じてズームレンズ及びフォーカスレンズの動作（ズーム動作）が行われる場合について説明したが、本発明は、絞り操作部材の操作に応じて絞り（アイリス）の動作が行われる場合にも適用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【図１】本発明の実施例であるビデオカメラの構成を示すブロック図。
【図２】実施例における操作量検出部の構成を示すブロック図。
【図３】ズーム動作におけるズームレンズとフォーカスレンズの位置関係（カムデータ）を示す図。
【図４】実施例におけるズーム操作リングの断面図。
【図５】実施例におけるＭＲセンサを示す図。
【図６】実施例における動作を示すフローチャート。
【図７】実施例における動作を示すフローチャート。
【図８】ＭＲセンサから出力されるＳ相信号及びＣ相信号を示す図。
【図９】理想的な位置情報の変化を示す図。
【図１０】温度変化によりＭＲセンサからの出力が変動した場合の位置情報の変化を示す図。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
１０３  ズームレンズ
１０５  フォーカスレンズ
１０７  撮像素子
１１２  マイクロコンピュータ
１１８  操作量検出部
２０１  ＭＲセンサ
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｃ）の工程；
（Ａ）感光性樹脂組成物により形成された成型体の表面を露光し、前記成型体の表面に硬化部位を形成する成型・露光工程、
（Ｂ）未硬化樹脂を水性洗浄液によって洗い流し、前記硬化部位を現像する現像工程、
（Ｃ）活性光線を透過し得る水性液体中に浸漬した状態で、現像された前記硬化部位の表面に活性光線を照射する後露光工程、
を含み、
前記水性液体の後露光排水を前記（Ｂ）工程の用水として使用する感光性樹脂版の製造方法。
【請求項２】
前記水性液体を加温する工程を含む、請求項１に記載の感光性樹脂版の製造方法。
【請求項３】
前記水性液体が、温度２５〜４５℃の範囲である、請求項１又は２に記載の感光性樹脂版の製造方法。
【請求項４】
前記水性液体を循環する工程を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の感光性樹脂版の製造方法。
【請求項５】
前記水性液体が、水である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の感光性樹脂版の製造方法。
【請求項６】
前記水性洗浄液が、界面活性剤水溶液である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の感光性樹脂版の製造方法。
【請求項７】
前記（Ｃ）工程で用いる活性光線が、２００ｎｍ〜３００ｎｍの波長領域に分布を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の感光性樹脂版の製造方法。
【請求項８】
前記界面活性剤水溶液が水素引き抜き剤を含む、請求項６又は７に記載の感光性樹脂版の製造方法。
【請求項９】
前記感光性樹脂組成物が下記（ａ）〜（ｃ）の各成分；
（ａ）エチレン性不飽和基を有するポリウレタンプレポリマー：１００質量部、
（ｂ）エチレン性不飽和モノマー：１０〜１５０質量部、
（ｃ）光重合開始剤：０．０１〜１０質量部、
を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の感光性樹脂版の製造方法。
【請求項１０】
前記（Ｃ）工程の前に、
（Ｄ）現像された前記硬化部位の表面に水性表面処理液を浸透させる表面処理工程を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の感光性樹脂版の製造方法。
【請求項１１】
前記水性液体の後露光排水を前記（Ｄ）工程の用水として使用する、請求項１０に記載の感光性樹脂版の製造方法。
【請求項１２】
前記水性表面処理液が水素引き抜き剤を含む界面活性剤水溶液である、請求項１０又は１１に記載の感光性樹脂版の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光光の限界解像度以上の寸法を有し、互いに略直交する第１の方向及び第２の方向に一定ピッチで繰り返し配置された正方形パターンと、
前記第１の方向及び前記第２の方向に隣接する各２つの前記正方形パターンの間に配置された長方形パターンからなる第１の周辺領域と、
前記第１の方向及び前記第２の方向とは異なる第３の方向に隣接する各２つの前記正方形パターンの間に配置された正方形パターンからなる第２の周辺領域と、を有することを特徴とする露光用マスク。
【請求項２】
前記正方形パターンは透明領域であり、前記第１の周辺領域は入射光に逆位相を与えるハーフトーン位相シフト領域からなる半透明領域であり、前記第２の周辺領域は遮光領域であることを特徴とする請求項１に記載の露光用マスク。
【請求項３】
前記透明領域は合成石英からなる透明基板で構成され、前記半透明領域は前記透明基板上に形成されたハーフトーン膜で構成され、前記遮光領域は前記ハーフトーン膜上に形成された遮光膜で構成されることを特徴とする請求項２に記載の露光用マスク。
【請求項４】
前記半透明領域の透過率が、２〜２０％である、請求項２又は３に記載の露光用マスク。
【請求項５】
前記第３の方向は、前記第１の方向及び前記第２の方向のそれぞれから４５度の角度方向にある、請求項１乃至４のいずれか一に記載の露光用マスク。
【請求項６】
前記正方形パターンは入射光に逆位相を与えるハーフトーン位相シフト領域からなる第１の半透明領域であり、前記第１の周辺領域は遮光領域であり、前記第２の周辺領域は前記第１の方向及び前記第２の方向とは異なる第３の方向に隣接する各２つの前記正方形パターンの間に配置された正方形パターンからなることを特徴とする請求項１に記載の露光用マスク。
【請求項７】
前記第１の半透明領域の透過率が、２〜２０％である、請求項６に記載の露光用マスク。
【請求項８】
前記第２の周辺領域は入射光に逆位相を与えるハーフトーン位相シフト領域からなる第２の半透明領域であり、その透過率が３０％以上であることを特徴とする請求項６に記載の露光用マスク。
【請求項９】
前記第２の周辺領域は透明領域であることを特徴とする請求項６に記載の露光用マスク。
【請求項１０】
前記第１及び第２の半透明領域はそれぞれ透明基板上に形成されたハーフトーン膜で構成され、前記遮光領域は前記ハーフトーン膜上に形成された遮光膜で構成されることを特徴とする請求項６乃至８に記載の露光用マスク。
【請求項１１】
前記第３の方向は、前記第１の方向及び前記第２の方向のそれぞれから４５度の角度方向にある、請求項６乃至１０のいずれか一に記載の露光用マスク。
【請求項１２】
前記矩形状パターンが繰り返し配置されるピッチが、露光光の波長以下である、請求項１乃至１１の何れか一に記載の露光用マスク。
【請求項１３】
請求項１乃至１２に記載の露光用マスクを用いて露光を行い、ウエハ上にパターンを形成するパターン形成方法であって、
前記露光用マスクに対して、斜入射照明法により直線偏光を照明することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項１４】
前記直線偏光が、輪帯照明を構成する２次光源から得られ、かつ、偏光方向が前記２次光源の半径方向に垂直である、請求項１３に記載のパターン形成方法。
【請求項１５】
前記直線偏光が、相互に対向する２つの２次光源が２組配置されたクロスポール照明から得られ、かつ、各２次光源が、対応して配置される２次光源に対向する方向と垂直方向に偏光している、請求項１３に記載のパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根車がケーシング内で回転することにより空気を吸い込み、前記ケーシング内に前記羽根車からの空気の吹き出し流路が該羽根車の回転方向に向かって拡大するように形成された遠心式ファンと、
該ファンにより吸い込まれる空気によってそれぞれ冷却される、第１の被冷却部及び該第１の被冷却部よりも必要冷却風量が大きい第２の被冷却部とを有し、
前記羽根車の回転により、前記ファンの吸い込み面に、互いに空気の吸い込み速度が異なる領域として、第１の吸い込み領域と該第１の吸い込み領域よりも吸い込み速度が高い第２の吸い込み領域とが形成され、
前記吸い込み面が、前記第１及び第２の被冷却部の側を向くように配置されており、
前記第２の吸い込み領域は、前記第２の被冷却部に対して、前記第１の被冷却部に対してよりも近い位置に配置されていることを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記第２の吸い込み領域は、前記吸い込み面のうち最も吸い込み速度が高い領域であることを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
該電気機器は、互いに波長領域が異なる光を画像変調する複数の画像変調素子からの光を被投射面に投射する画像投射装置であり、
前記第２の吸い込み領域は、前記複数の画像変調素子のうち最も必要冷却風量が大きい画像変調素子に対して、他の画像変調素子に対してよりも近い位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気機器。
【請求項４】
光源からの光を互いに波長領域が異なる光に分解し、前記複数の画像変調素子からの光を合成する色分解合成光学系と、
前記色分解合成光学系において前記複数の画像変調素子を冷却するための風路を限定する風路限定部材とを有し、
前記風路限定部材は、前記複数の画像変調素子及び前記色分解合成光学系を挟んで前記ファンとは反対側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の電気機器。
【請求項５】
該電気機器は、光源からの光を複数の画像変調素子によって変調し、被投射面に投射する画像投射装置であり、
前記複数の画像変調素子を駆動する変調素子駆動基板を含む複数の電気回路基板を有し、
前記第２の吸い込み領域は、前記変調素子駆動基板に対して、他の電気回路基板に対してよりも近い位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気機器。
【請求項６】
該電気機器は、コードを介して点灯電力が供給される光源からの光を画像変調素子によって変調し、被投射面に投射する画像投射装置であり、
前記第２の吸い込み領域は、前記光源に対して、前記コードに対してよりも近い位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体表面を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電された前記像保持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、
前記像保持体に接触し、前記トナー像が前記像保持体から一次転写される中間転写体と、
前記トナー像を前記中間転写体に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、を備え、
前記中間転写体が前記像保持体表面に接触する接触部において、前記像保持体の移動速度と前記中間転写体の移動速度との間に速度差が設けられ、前記速度差の絶対値は０．３ｍｍ／ｓｅｃ以上２０ｍｍ／ｓｅｃ以下であり、
前記トナーは、トナー粒子及び数平均粒子径が５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の球形粒子を含み、前記球形粒子の遊離率が５体積％以上４０体積％以下である画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写体は、中間転写ベルトであり、
前記一次転写手段は、前記中間転写ベルトを介して前記像保持体に押圧して配された剛性体の一次転写ロールである、請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体表面を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電された前記像保持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、
前記像保持体に接触し、前記トナー像が前記像保持体から一次転写される中間転写体と、
前記トナー像を前記中間転写体に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、を備え、
前記中間転写体が前記像保持体表面に接触する接触部において、前記像保持体の移動速度と前記中間転写体の移動速度との間に速度差が設けられ、前記速度差の絶対値は０．３ｍｍ／ｓｅｃ以上２０ｍｍ／ｓｅｃ以下であり、
前記トナーは、トナー粒子及び数平均粒子径が５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の球形粒子を含み、前記球形粒子の遊離率が５体積％以上４０体積％以下である画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に係る発明は、
前記中間転写体は、中間転写ベルトであり、
前記一次転写手段は、前記中間転写ベルトを介して前記像保持体に押圧して配された剛性体の一次転写ロールである、請求項１に記載の画像形成装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、より像保持体表面への汚染物質の固着を抑制すると共に、像保持体から中間転写体へのトナー像の転写状態を安定化することにより画像欠陥を抑制するといった効果を奏する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、さらに像保持体表面への汚染物質の固着を抑制すると共に、像保持体及び中間転写体の損傷に起因する画質低下、一次転写手段の摩耗や汚染のよる画質低下、並びに、像保持体と中間転写体との接触部における摺動性を向上することにより、一次転写手段の汚染及び摩耗に起因する画質低下を抑制するといった効果を奏する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
上記速度差の絶対値は、０．３ｍｍ／ｓｅｃ以上２０ｍｍ／ｓｅｃ以下であり、０．４ｍｍ／ｓｅｃ以上１０ｍｍ／ｓｅｃ以下がより望ましい。
上記速度差の絶対値を上記範囲とすることにより、より感光体ドラム１０表面への汚染物質の固着が抑制されると共に、接触部１１における摺動性が向上することにより画像欠陥が抑制される。
上記速度差の絶対値が上記範囲よりも小さいと、感光体ドラム１０の表面から汚染物質を除去する能力を十分に得ることが出来なくなることがある。また上記速度差の絶対値が上記範囲よりも大きいと、一次転写時におけるトナー像の乱れが顕著になり、正常な出力画像を得ることが困難になることがある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視認側に設けられる表示板基体を備えた表示板であって、
前記表示板基体の少なくとも一方の表面が、前記表面に被覆層を施した後、凹凸状の模様を形成した模様表面を有することを特徴とする表示板。
【請求項２】
前記模様表面が、表示板基体の少なくとも一方の表面に被覆層を施した後、被覆層から表示板基体の表面にわたって、凹凸状の模様を形成した模様表面であることを特徴とする請求項１に記載の表示板。
【請求項３】
前記模様表面が、少なくとも一方の表面に予め模様を形成した表示板基体の表面に被覆層を施した後、凹凸状の模様を形成した模様表面であることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の表示板。
【請求項４】
前記被覆層が、金属被覆層、金属酸化物被覆層、金属窒化物被覆層、樹脂被覆層から選択した１種以上の被覆層から形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の表示板。
【請求項５】
前記金属被覆層が、金、銀、銅、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、チタンから選択した１種以上の金属、または、これらの金属から選択した２種以上の金属の合金から形成されていることを特徴とする請求項４に記載の表示板。
【請求項６】
前記金属酸化物被覆層が、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、ニオブ酸化物酸化チタン、酸化鉄、酸化スズ、酸化シリコン、酸化アルミニウムから選択した少なくとも１種の金属酸化物から形成されていることを特徴とする請求項４に記載の表示板。
【請求項７】
前記金属窒化物被覆層が、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ジルコニウムから選択した少なくとも１種の金属窒化物から形成されていることを特徴とする請求項４に記載の表示板。
【請求項８】
前記表示板基体の少なくとも一方の表面側に透過性基板を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の表示板。
【請求項９】
前記表示板基体が、少なくとも１個の反射型偏光板を有し、
前記反射型偏光板の少なくとも一方の表面に、凹凸状の模様を有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の表示板。
【請求項１０】
視認側に設けられる表示板基体を備えた表示板の製造方法であって、
前記表示板基体の少なくとも一方の表面に被覆層を形成する被覆層形成工程と、
前記被覆層が形成された表面に、被覆層から表示板基体の表面にわたって、凹凸状の模様を施して、模様表面を形成する模様形成工程と、
を含むことを特徴とする表示板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
また、同じ模様が重なりあった中央部分では、反射型偏光板１４の中央部分の表面に被覆層である光透過性着色層２０を施した後に形成された反射型偏光板１４の模様３４ｂと、光透過性着色層２０の模様２２ｂが重なり合って、鮮明な模様３８が形成され、模様形状がぼやけることがなく、さらに鮮明な模様が得られるとともに、奥行きのある立体的な凹凸模様の表現が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009186813.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差して設けられた複数のデータ線及び複数の走査線と、前記複数のデータ線及び前記複数の走査線の交差に対応して設けられた複数の画素部とを備えた電気光学装置であって、
前記複数の画素部が配列された画素領域に表示すべき画像を表示する表示期間では、前記複数の走査線の少なくともｍ（但し、ｍは２以上の自然数）本以上離れた走査線を連続して選択するように走査し、前記表示期間に続いて開始されるオフシーケンス期間では、前記複数の走査線を順次選択して走査する走査線駆動回路と、
前記表示期間では、前記走査線駆動回路の走査に対応して前記複数のデータ線に画像信号を供給し、前記オフシーケンス期間では、前記複数のデータ線に所定電位を有する電位信号を供給するデータ線駆動回路と
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記表示期間では、１本の走査線を選択する期間である１水平走査期間毎に、対応する前記複数の画素部に供給するべき画像信号を基準電位に対して極性を反転させつつ、前記データ線に供給することを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
互いに交差して設けられた複数のデータ線及び複数の走査線と、前記複数のデータ線及び前記複数の走査線の交差に対応して設けられた複数の画素部とを備えた電気光学装置の駆動方法であって、
前記複数の画素部が配列された画素領域に表示すべき画像を表示する表示期間では、前記複数の走査線の少なくともｍ（但し、ｍは２以上の自然数）本以上離れた走査線を連続して選択するように走査すると共に、前記走査線駆動回路の走査に対応して前記複数のデータ線に画像信号を供給し、前記表示期間に続いて開始されるオフシーケンス期間では、前記複数の走査線を順次選択して走査すると共に、前記複数のデータ線に所定電位を有する電位信号を供給する
ことを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのスイッチング素子を直列接続した直列回路を複数並列接続して構成したモータ駆動回路と、
上記モータ駆動回路に並列接続されたコンデンサと、
上記各スイッチング素子に並列接続されたスナバ回路と、
上記モータ駆動回路によって駆動され、操舵機構に操舵力を付与する電動モータとを備え、
上記モータ駆動回路および上記スナバ回路は、単一の回路基板に搭載され、
上記コンデンサは上記回路基板の外部に配置されていることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
２つのスイッチング素子を直列接続した直列回路を複数並列接続して構成したモータ駆動回路と、
上記モータ駆動回路に並列接続されたコンデンサと、
上記モータ駆動回路に並列接続されたスナバ回路と、
上記モータ駆動回路によって駆動され、操舵機構に操舵力を付与する電動モータとを備え、
上記モータ駆動回路および上記スナバ回路は、単一の回路基板に搭載され、
上記コンデンサは上記回路基板の外部に配置されていることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項３】
請求項１または２において、上記コンデンサは、上記モータ駆動回路の周囲を取り囲むように形成された環状のホルダに支持されていることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項４】
請求項３において、上記ホルダは、アングル状の保持部を有し、該保持部は上記コンデンサを横倒し状態で保持していることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項において、上記モータ駆動回路および上記スナバ回路は、グラウンド層および電源層を含む多層回路基板に搭載されていることを特徴とする車両用操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記コンデンサは、上記モータ駆動回路の周囲を取り囲むように形成された環状のホルダ（１２０）に支持されている場合がある。
また、上記ホルダは、アングル状の保持部（１２１）を有し、該保持部は上記コンデンサを横倒し状態で保持している場合がある。
また、上記モータ駆動回路および上記スナバ回路は、グラウンド層（５０２）および電源層（５０３）を含む多層回路基板に搭載されている場合がある。この場合、多層化により回路基板を小型し、省スペースを図ることができる。
なお、上記において、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被塗布物の表面に塗布液を塗布するために用いられる塗布装置であって、
塗布幅方向に弾性変形するマニホールド本体と、
前記マニホールド本体と塗布幅方向の幅全体にわたって係合する圧縮ブロックと、
前記圧縮ブロックに圧力を印加する流体を溜める第１および第２の流体溜り部と、
前記第１の流体溜り部と前記第２の流体溜り部とを連通する流体流路と、
前記第１の流体溜り部に圧力を印加する加圧機構とを備え、
前記圧縮ブロックは、前記第２の流体溜り部と塗布幅方向の幅全体にわたって接していることを特徴とする
塗布装置。
【請求項２】
前記圧縮ブロックの表面もしくは内面の少なくとも一方の一部に、塗布幅方向と直交する凹部が形成されていることを特徴とする
請求項１記載の塗布装置。
【請求項３】
塗布液を貯蔵するタンクと、
前記タンクと前記マニホールド本体の間において塗布液を循環させる機構を備えた
請求項１または請求項２記載の塗布装置。
【請求項４】
被塗布物の表面に塗布液を塗布する塗布方法であって、
マニホールド本体に塗布液を充填し、
加圧機構により第１の流体溜り部内の流体に圧力を印加して第２の流体溜り部内の流体に圧力を印加し、
第２の流体溜り部内の圧力が印加された流体により圧縮ブロックを介して前記マニホールド本体を塗布幅方向に弾性変形させて塗布液を吐出することを特徴とする
塗布方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項１記載の塗布装置は、被塗布物の表面に塗布液を塗布するために用いられる塗布装置であって、塗布幅方向に弾性変形するマニホールド本体と、前記マニホールド本体と塗布幅方向の幅全体にわたって係合する圧縮ブロックと、前記圧縮ブロックに圧力を印加する流体を溜める第１および第２の流体溜り部と、前記第１の流体溜り部と前記第２の流体溜り部とを連通する流体流路と、前記第１の流体溜り部に圧力を印加する加圧機構とを備え、前記圧縮ブロックは、前記第２の流体溜り部と塗布幅方向の幅全体にわたって接していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項２記載の塗布装置は、請求項１において、前記圧縮ブロックの表面もしくは内面の少なくとも一方の一部に、塗布幅方向と直交する凹部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項３記載の塗布装置は、請求項１または請求項２において、塗布液を貯蔵するタンクと、前記タンクと前記マニホールド本体の間において塗布液を循環させる機構を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項４記載の塗布方法は、被塗布物の表面に塗布液を塗布する塗布方法であって、マニホールド本体に塗布液を充填し、加圧機構により第１の流体溜り部内の流体に圧力を印加して第２の流体溜り部内の流体に圧力を印加し、第２の流体溜り部内の圧力が印加された流体により圧縮ブロックを介して前記マニホールド本体を塗布幅方向に弾性変形させて塗布液を吐出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記反応装置本体、前記第１の容器及び前記導波路を内部に収容する機器筐体を更に備え、
前記輻射放出部が前記機器筐体の外周面に沿って配置されることを特徴とする請求項２〜１１のいずれか一項に記載の反応装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項２〜１１のいずれか一項に記載の反応装置であって、前記反応装置本体、前記第１の容器及び前記導波路を内部に収容する機器筐体を更に備え、前記輻射放出部が前記機器筐体の外周面に沿って配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、その制御方法及びそのプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ネットワークを介して複数の他の画像形成装置と接続され、入力されたジョブを前記他の画像形成装置に転送可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の入力手段が、ジョブの処理に係る要求機能を含むジョブを入力する入力工程と、
前記画像形成装置の機能提示手段が、前記入力工程で入力したジョブに含まれる要求機能を提示する機能提示工程と、
前記画像形成装置の転送先候補提示手段が、前記機能提示工程で提示した要求機能と前記他の画像形成装置が備えている機能とに基づき、前記複数の他の画像形成装置の中で、前記入力工程で入力したジョブの要求機能を備えているものを検索して前記入力工程で入力したジョブの転送先候補として提示する転送先候補提示工程と、
前記画像形成装置の転送先候補再提示手段が、前記入力工程で入力したジョブの要求機能の一部を削減した場合に、残りの要求機能を備える他の画像形成装置を、前記入力工程で入力したジョブの転送先候補として再提示する転送先候補再提示工程と、
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。