Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基材シートと、
裏打ちシートと、
各々が前記基材シートと前記裏打ちシートとの間に配置されている単一の又は複数のソーラーセルと、
前記基材シートと裏打ちシートとの間に前記ソーラーセルのうちの少なくとも１つと電気接続状態で配置されている少なくとも１つの薄い導電性基板とを含む太陽電池モジュールであり、
当該太陽電池モジュールに高い機能及び高い作動能力を付与する少なくとも１つの電子デバイスを更に含み、
当該電子デバイスが、メモリーチップ、盗難防止チップ、ＲＦ  ＩＤチップ、ＤＣ−ＡＣコンバータ、バッテリ及びＤＣ−ＤＣコンバータのうちの１以上から選択された電子デバイスである太陽電池モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽電池モジュールであって、
前記導電性基板が少なくとも２つの別個の導電領域を含んでいる太陽電池モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の太陽電池モジュールであって、
前記別個の導電領域がストリップ形状である太陽電池モジュール。
【請求項４】
請求項３に記載の太陽電池モジュールであって、
前記導電性基板が１以上の導電性金属と１以上の樹脂又は高分子材料とからなるラミネートを含んでいる太陽電池モジュール。
【請求項５】
請求項４に記載の太陽電池モジュールであって、
前記高分子材料がエポキシ樹脂及びガラス繊維を含んでいる太陽電池モジュール。
【請求項６】
請求項１に記載の太陽電池モジュールであって、
前記導電性基板に取り付けられた１以上の電子装置を更に含んでいる太陽電池モジュール。
【請求項７】
請求項１に記載の太陽電池モジュールであって、
前記導電性基板に取り付けられた１以上のバイパスダイオードを更に含んでいる太陽電池モジュール。
【請求項８】
請求項２に記載の太陽電池モジュールであって、
バイパスダイオードを更に含み、当該バイパスダイオードは、前記導電領域のうちの２つの間において前記導電性基板上に配置されている２つの電極を備えていて、前記バイパスダイオードの一つの電極が一方の導電領域に電気的に接続されており、前記バイパスダイオードの他方の電極が他方の導電領域に電気的に接続されている太陽電池モジュール。
【請求項９】
請求項１に記載の太陽電池モジュールを形成する方法であって、
第一の基材シートと裏打ちシートとの間に少なくとも１つのソーラーセル及び少なくとも１つの薄い導電性基板をシールすることを含み、前記導電性基板には、高い機能又は高い作動能力を有する少なくとも１つの電子デバイスが取り付けられており、当該電子デバイスが、メモリーチップ、盗難防止チップ、ＲＦ  ＩＤチップ、ＤＣ−ＡＣコンバータ、バッテリ、ＤＣ−ＤＣコンバータのうちの１以上である方法。
【請求項１０】
太陽電池モジュールを形成するための方法であって、
第一の基材シートと裏打ちシートとの間に、少なくとも１つのソーラーセルと当該太陽電池モジュールに高い機能又は高い作動能力を付与する少なくとも１つのデバイスとをシールすることを含み、前記デバイスが、メモリーチップ、盗難防止チップ、ＲＦ  ＩＤチップ、ＤＣ−ＡＣコンバータ、バッテリ、ＤＣ−ＤＣコンバータのうちの１以上である方法。
【請求項１１】
少なくとも１つのソーラーセルと少なくとも１つの電子デバイスとを含んでいる光電デバイスであり、前記電子デバイスが、当該光電デバイスに高い機能又は高い作動能力を付与する光電デバイスであり且つ、前記電子デバイスが、メモリーチップ、盗難防止チップ、ＲＦ  ＩＤチップ、ＤＣ−ＡＣコンバータ、バッテリ、ＤＣ−ＤＣコンバータのうちの１以上である光電デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば、その種類を示すＷＯ０３／０１４２６１Ａ１により既知の工具は、第１に、工具を移動し、かつ、粉砕されたコークスの排出に必要な開口をあけるため、第２に、ドラムの断面に沿ってコークスを切断するための、２つの作動状態のために設計されている。したがって、ドリルノズルは、高圧水ジェットを軸線に対して実質的に平行に又は鋭角に方向付け、その軸線はドリルロッド及び穿孔の際に形成された開口によって形成されている。一方、切断ノズルは、ドリルロッド及びドラムの開口によって形成された軸線に対して直角又は浅い角度に実質的に方向付けられる高圧水ジェットを生成する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
（ａ）少なくとも人の鼻と口の上に亘って適合するように構成されたフェースピースであって、装着時に内側ガススペースを形成するフェースピースと、
（ｂ）マスクボデーに取り付けられた少なくとも１つのフィルターカートリッジとを有し、
該フィルターカートリッジは、請求項１から請求項４のいずれか一に記載のフィルターカートリッジであり、
前記フィルターカートリッジのハウジングの出口を通過する空気は、次いで、装着者によって空気が吸入され得るところの内部ガススペースに入る、呼吸マスク。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
充填ベッドフィルターでは、収着剤粒子は、入口および出口領域を覆う剛性グリッドおよびスクリーンによって粒子ベッドにかけられかつそれを通って伝えられる圧縮力によって容器内に拘束される。充填ベッドフィルターは、円筒状であり、一定の厚さまたはベッド深さを有し、かつ平面入口および出口を有する傾向がある。カートリッジを充填するために、吸着剤粒子は、典型的には、粒子が落下するにつれて粒子を分散するスクリーンを通って注入され、ほぼ最大密度まで充填された一様なベッドを作製する。拘束しているグリッドおよびスクリーンからの圧縮力は、粒子の動きを抑制して、充填ベッドを通る流れのチャンネリングを最小にする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
図１および図２は、着用者の鼻、口、および顎にわたって適合するように意図されている呼吸ハーフマスクの１つの形態を示している。マスク１は、軟質でなじみ易い材料（たとえば、ゴム材料）から射出成形されることによって製造されてもよくかつその端縁の周りに内側への折り返し（図面では見えない）を有するフェースピース２を含む。マスクを着用すると、折り返しは、着用者の皮膚に対する封止を形成する。フェースピース２は、着用者の鼻梁上を延びるように意図されている中央部分３を有し、そこに呼気弁４が取り付けられる。呼気弁４の対向側面では、フェースピースは、吸気弁（図示せず）を支持し、その上にフィルターカートリッジ５が取り付けられる。フェースピースの側面には、ヘッドハーネスの一部を形成する上方ヘッドバンド７および下方ヘッドバンド８用付属品（上方ヘッドバンド用のみ図示されている）があり、該ハーネスはまた、着用者の頭の頂部で適合するよう成形されたクレードル９を含む。フィルターカートリッジ５は、バイオネット取付具によってマスクに着脱自在に取り付けられてもよい。バイオネット取付具は、図１では見えないが、１つの取付具の一部は図２の１０で示される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
本発明に従って、フィルター要素およびカートリッジでの粒子フィルター材料および蒸気収着フィルター材料の使用を参照してきたが、他のフィルター材料を、それらがシート材料をそれらの周りで熱成形することができる形態である場合に限り使用することができることを理解されたい。たとえば、ウェブ材料には、収着というよりむしろ化学反応または融合によって流体から部品を除去する粒子、有害物質の無害形態への変換を触媒する粒子、流体から成分を除去するというよりむしろ流体に成分を送り込む粒子を装填することができる。上述したように構成されるフィルター要素は、空気または気体フィルターとして用いるように制限されていないが、液体濾過のためにも用いられうるだろう。フィルター要素は、剛性か可撓性かのいずれかでありうるが、すでに示したように、湾曲した形態であってもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められた許容される最小数の事前設定の品質基準を満たすマイクロチャネル構造を越える複数のマイクロチャネル構造を有するマイクロ流体デバイスであって、該過剰のマイクロ流体構造が使用されないことを意図された冗長なマイクロ流体構造であり、ゼロから全ての冗長な構造は、事前設定の品質基準を満たしていない承認されていないマイクロチャネル構造であり、かつ、該マイクロ流体デバイスが、
(ｉ)冗長な構造、および
(ii)承認されていないマイクロチャネル構造
の少なくとも一方の位置に関する情報を含むメモリーを含み、該情報が、承認されていないまたは冗長なマイクロチャネル構造が専用の機器により使用されることを阻止する、マイクロ流体デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロ流体デバイスであって、マイクロチャネル構造のマクロワールドとインタフェースする位置に関する情報を有するメモリーをさらに含む、マイクロ流体デバイス。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項に記載のマイクロ流体デバイスであって、該情報が、本質的に同一の配置のマイクロチャネル構造を含むデバイスに共通である基本的な位置情報であるか、または、これらのデバイスの間での変動を反映する他の位置情報である、マイクロ流体デバイス。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のマイクロ流体デバイスであって、該情報が読み取り専用であるメモリー、もしくは変更のためのアクセスが制限されているメモリーの何れかによって、無許可の個人による変更から保護されている、マイクロ流体デバイス。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のマイクロ流体デバイスであって、該メモリーが、
(ｉ)デバイスについての推奨された使用期限、ならびに／または
(ii)承認されたおよび／もしくは非冗長のマイクロチャネル構造についての自由使用のラベル、ならびに／または
(iii)個別のマイクロチャネル構造について、個別のプロセス工程が行われたときにそれらを保存するためのスペース、
を含む、使用者関連情報を含む、マイクロ流体デバイス。
【請求項６】
請求項５に記載のマイクロ流体デバイスであって、該メモリーが、推奨された使用期限を越えた後に、または個別のマイクロチャネル構造の使用後に、書き込み許可を阻止されている、マイクロ流体デバイス。
【請求項７】
請求項６に記載のマイクロ流体デバイスであって、請求項６に記載の阻止が専用の機器／ソフトウェアにより実施され得る、マイクロ流体デバイス。
【請求項８】
請求項７に記載のマイクロ流体デバイスであって、請求項６に記載の阻止の解除が無許可な個人によっては為され得ない、マイクロ流体デバイス。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のマイクロ流体デバイスであって、該メモリーがマイクロチャネル構造に許容されるプロセスプロトコルに関する補足情報を含む、マイクロ流体デバイス。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のマイクロ流体デバイスであって、該補足情報が専用システムによりデバイス中で行われる 選択されたプロセスプロトコルに転送可能である、マイクロ流体デバイス。
【請求項１１】
請求項１０に記載のマイクロ流体デバイスであって、当該プロセスプロトコルがシステムの別の部分に保存される、マイクロ流体デバイス。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のマイクロ流体デバイスであって、該デバイスがプラスチックで作られている、マイクロ流体デバイス。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のマイクロ流体デバイスであって、該デバイスが円形であり、それぞれのマイクロチャネル構造が内部位置に上流部分および外部位置に下流部分を持つ下部構造を含み、当該位置は対称軸に対するものである、マイクロ流体デバイス。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のマイクロ流体デバイスであって、該メモリーがトランスポンダーである、マイクロ流体デバイス。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のマイクロ流体デバイスであって、該メモリーがデバイスの中心と一致する中心を持つデバイスの環状ゾーンをカバーしているか、または当該ゾーンの弧状部分をカバーしている、マイクロ流体デバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
典型的には、製造[項目ａ)およびｂ)]は、大多数の工程より成り、それらのそれぞれが大抵の場合には１００％未満である特定の収率を有する。これは、その中で全てのマイクロチャネル構造が事前設定の品質基準を満たすマイクロ流体デバイスを高い全収率で管理することは困難であろうことを意味する。許容されていない構造は、デバイスの中に無作為に現れるだろうが、これはそれらの数ならびに位置がマイクロ流体デバイスの間で変わるであろうことを意味する。許容されていない構造の存在は、最少化されるべき不利点であろう。許容されていないマイクロチャネル構造を含むマイクロ流体デバイスを販売から取り除くことにより、製造プロセスにおける収率は容易には許容されないであろう。他方において、許容されていないマイクロチャネル構造を含むマイクロ流体デバイスを顧客に提供することは、製造業者‐顧客の見地からマイナスになるであろう。許容されたおよび許容されていないマイクロチャネル構造の両方を含むデバイスの中で、顧客が許容されていないマイクロチャネル構造を使用することを阻止するための、簡単でかつ効果的な方式は、有益であろう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８３】
前記疾患が、
（ａ）炎症性腸疾患；
（ｂ）潰瘍性大腸炎；
（ｃ）クローン病；
（ｄ）アトピー性皮膚炎；
（ｅ）湿疹；及び
（ｆ）乾癬から成る群からの慢性炎症性疾患である請求項82記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、以下：
溶媒の供給源、および
該溶媒との接触の際に急速に溶解する複数の微小穿孔器を有するアレイ、
を備える、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記薬物がポリマーマトリックス材料内に含まれる、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、前記薬物が実質的に１００％の微小穿孔器を含む、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、前記薬物がペプチドまたは核酸を含む、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、前記薬物が多糖を含む、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、前記薬物がワクチンを含む、システム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって、前記微小穿孔器が皮膚から真皮層まで貫入するのに十分に長い、システム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムであって、前記微小穿孔器が実質的に多角形の断面を有する、システム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムであって、前記微小穿孔器が実質的に尖った形状の断面を有する、システム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムであって、前記微小穿孔器が実質的に刃の形状である、システム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムであって、前記微小穿孔器が２０μｍ以下の最小先端直径を有する、システム。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムであって、少なくとも５個の前記微小穿孔器が１ｃｍ２以下の面積を有する領域内に配置される、システム。
【請求項１３】
請求項１に記載のシステムであって、前記溶媒の供給源が、第２の薬物を含む流体レザバを備える、システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムであって、前記レザバがパッチを備える、システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシステムであって、前記微小穿孔器内に含まれる薬物が、前記パッチ内に含まれる薬物と同じである、システム。
【請求項１６】
請求項１４に記載のシステムであって、前記微小穿孔器内に含まれる薬物と、前記パッチ内に含まれる薬物とが、互いに異なる、システム。
【請求項１７】
請求項１４に記載のシステムであって、前記パッチが周辺領域の接着剤を有する、システム。
【請求項１８】
請求項１に記載のシステムであって、前記溶媒の供給源が、アルコール、アミド、アミノ酸、リン脂質、スルホン、ピロリドンおよび界面活性剤からなる群から選択された化学エンハンサーを含む、システム。
【請求項１９】
請求項１に記載のシステムであって、第２の薬物を含む第２のアレイの微小穿孔器をさらに備える、システム。
【請求項２０】
請求項１に記載のシステムであって、前記微小穿孔器を皮膚に駆動する、手動操作型圧力機構をさらに備える、システム。
【請求項２１】
請求項１に記載のシステムであって、前記微小穿孔器を皮膚内に１０〜１０００μｍ駆動する圧力機構をさらに備える、システム。
【請求項２２】
複数の可溶性の実質的に固体である薬物溶液送達穿孔器を含むアレイであって、各々の穿孔器は、皮膚を貫通するのに、および患者の身体上に皮膚開口を提供するのに適合された、少なくとも１つの尖端または刃を有する第１の末端を含み、そしてさらに、少なくとも１つの穿孔器は、カルボキシメチルセルロースナトリウムを含むマトリクス材料から形成され、可溶性であり、かつ該マトリクス中に分布される第１の選択された薬物を含み、該穿孔器は、該穿孔器が患者の身体に挿入された後数十秒と数時間との間の時間間隔で溶解する、アレイ。
【請求項２３】
前記第１薬物が、タンパク質、ペプチド、ＤＮＡ成分、遺伝子、多糖類、ワクチン、合成有機化合物および合成非有機化合物のうちの少なくとも１つである、請求項２２に記載のアレイ。
【請求項２４】
前記穿孔器の前記第１の末端が、尖った形状の断面を有する針である、請求項２２に記載のアレイ。
【請求項２５】
前記穿孔器が、前記第１の末端の近くに１０〜１００μｍの範囲の外部直径を有する、請求項２２に記載のアレイ。
【請求項２６】
前記アレイが、少なくとも２０の前記可溶性の穿孔器を１ｃｍ２以下の面積を有する領域内に含む、請求項２２に記載のアレイ。
【請求項２７】
請求項２２に記載のアレイであって、該アレイがさらに流体レザバを含み、前記皮膚開口と流体結合し、ならびに前記穿孔器を溶解するための溶媒の選択された量を受容および保持するのに適合された流体容器を有する、アレイ。
【請求項２８】
請求項２２に記載のアレイであって、該アレイがさらに流体レザバを含み、前記皮膚開口と流体結合し、ならびに第２の選択された薬物の選択された量を受容および保持するのに適合された流体容器を有する、アレイ。
【請求項２９】
前記レザバが、前記第２の薬物を受容および保持するパッチレザバを含み、そして前記第１の薬物および第２の薬物が実質的に同じである、請求項２８に記載のアレイ。
【請求項３０】
前記レザバが、前記第２の薬物を受容および保持するパッチレザバを含み、そして前記第１の薬物および第２の薬物が互いに異なる、請求項２８に記載のアレイ。
【請求項３１】
前記レザバが、前記患者の皮膚上の選択された範囲を囲み、ならびに接触する接着剤の領域を有するパッチレザバを含む、請求項２８に記載のアレイ。
【請求項３２】
前記接着剤が、抗菌剤である物質を含む、請求項３１に記載のアレイ。
【請求項３３】
前記レザバは、脂肪アルコール、酸、エステル、界面活性剤、大環状化合物、テルペン、リン脂質、ピロリドン、アミドおよびアミノ酸からなる群から選択される化学エンハンサーを含む流体を含む、請求項２８に記載のアレイ。
【請求項３４】
患者に１つ以上の薬物を送達するための請求項２８に記載のアレイであって、
該アレイは：
（ａ）該患者の皮膚に接触し；ならびに
（ｂ）該アレイにおける少なく１つの前記穿孔器で、該患者の皮膚を貫通して、該患者に１つ以上の薬物を送達する、
ように構成される、アレイ。
【請求項３５】
拡散チャネルが前記穿孔器の溶解によって作製され、そして前記第２に選択された薬物は該拡散チャネルを通って拡散する、請求項３４に記載のアレイ。
【請求項３６】
前記アレイが頬粘膜と接触する、請求項３４に記載のアレイ。
【請求項３７】
前記１つ以上の薬物が美容用薬品である、請求項３４に記載のアレイ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
（ｄ．投薬量）
送達される組成物の用量は、高いゾーン耐性および／またはクローンアネルギーに有利に働き、それによって、投与される組成物に対して免疫非反応性を確実にする。例えば、組成物の用量は、単回投与あたり、０．５ｍｇ〜１００ｍｇの範囲である。好ましくは、吸入されるインシュリンの用量は、ヒトへの投与について、単回投与あたり５００μｇ〜１０００μｇの範囲（代表的には、単回投与あたり１ｍｇ〜４ｍｇの範囲、または、１日あたり４ｍｇ〜１６ｍｇの範囲）である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
下記を具備する方法：
隣接するセルのアクセスポイントの送受信機に対して複数の時間スロットへとバイアスをかけること、ここにおいて前記バイアスをかけることは隣接するセルの送受信機の間の干渉を減らすためにアクセスポイントの送受信機の送信時間を調整することである；および、
他の送受信機によって選択されたスロットとは異なる複数の時間スロットの中のバイアスをかけられた時間スロットの間にデータを送信するように各送受信機をスケジュールすること。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記バイアスをかけることは送信期間を複数の時間スロットへと分割することを備える請求項1記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記バイアスをかけることは複数の時間スロットの中の他のスロットよりも選択された時間スロットの間に送受信機がデータを送信する可能性が最も高くなるようにアクセスポイントの送受信機の送信時間を調整することを備える請求項1記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
セルラーネットワークにおけるアクセスポイントの送受信機に対してデータの送信にバイアスをかけ、及び該送信をスケジュールするための方法、該方法は下記を備える：
隣接するセルの中の送受信機の中の各送受信機を一の時間スロットへとバイアスをかけること；
バイアスをかけられた前記時間スロットの間に隣接するセルの中の送受信機に対して送信確率を生成すること；
乱数を生成すること；
各送受信機に対応する時間スロットの間に、前記乱数を前記各送受信機に対する送信確率と比較すること；および、
送信確率が前記乱数よりも大きいときにデータパケットを送信し、その結果、バイアスをかけられた時間スロットのかなりの部分の間では、バイアスをかけられた時間スロットの間に送信するようにバイアスをかけられているただ１つの送受信機が送信している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
セルラーネットワークにおけるデータの送信にバイアスをかけ、及びスケジュールするための方法を具体化するコンピュータが読み取り可能な媒体であって、前記方法は下記を備える、
隣接するセルのアクセスポイントの送受信機に対して複数の時間スロットへとバイアスをかけること、ここにおいて、前記バイアスをかけることは、隣接するセルの送受信機の間の干渉を減らすために送信時間を調整することである；および、
他の送受信機によって選択されたスロットとは異なる複数の時間スロットの中の選択された時間スロットの間にデータを送信するように各送受信機をスケジュールすること。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
隣接するセルに配置された、第１の送受信機及び他の送受信機を含んだ複数の送受信機と、
隣接するセルの中の各送受信機を時間スロットへとバイアスをかけるように構成されたバイアスをかける要素であって、隣接するセルの間の干渉を減らすように送信時間を調整するように動作するバイアスをかける要素と、
各スケジューラは各送受信機に対応しており、各スケジューラは他の送受信機によって選択されたスロットとは異なる複数の時間スロットの中のバイアスをかけられた時間スロットの間にデータを送信する複数のスケジューラとを具備する無線通信システム。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】
下記を具備する無線通信システム：
隣接するセルのアクセスポイントの送受信機に対して複数の時間スロットへとバイアスをかけるための手段、ここにおいて、前記バイアスをかけることは、隣接するセルの送受信機の間の干渉を減らすために送信時間を調整することである、
他の送受信機によって選択されたスロットとは異なる複数の時間スロットの中のバイアスをかけられた時間スロットの間にデータを送信するように各送受信機をスケジュールする手段。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
輸送方向に移動している基板の数と同数の加工及び／又は制御ユニットを、前記硬化デバイス及び／又は前記追加デバイス中に配置することが好ましく、ここで、加工及び／又は制御時間内に、嵌合デバイスにより規定された嵌合速度で前記基板を嵌合することができる。従って、緩衝域の補助を必要とせずに、前記基板及び前記半導体チップの処理量の高い継続的な加工／制御が可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
或る好ましい態様によると、前記の移動可能な硬化デバイスは、加工ユニットとして、前記コンベヤーベルト上に配置されるサーモードアレイと、前記コンベヤーベルトの下に配置されている加熱プレートとを含み、ここで、前記サーモードアレイは基板上の規定位置に割り当てられる複数のサーモードを担持している。前記サーモードアレイ及び前記加熱プレートは、前記クランピングデバイスの閉鎖と共に、前記コンベヤーベルトの方向と、前記コンベヤーから離れる方向とへ移動することができる方法で、前記コンベヤーベルトの平面に対して垂直方向に、スライドデバイスを用いて移動させることができる。前記輸送方向における前記加熱プレートを含む全ての前記サーモードアレイの移動の間に、前記複数のサーモードは、付与される半導体チップを伴った接着剤を付与された多数の基板を同時硬化することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
複数の基板に半導体チップを付与するための本発明の方法は、以下の工程：
第１のクランピングデバイスを閉鎖することによって、前記硬化デバイス及び／又は追加デバイスを、前記装置に沿って前記基板を輸送するコンベヤーベルトに連結し；
前記輸送方向へ移動している前記コンベヤーベルトを放出するために、前記装置に固定されている第２のクランピングデバイスを開放し；
前記硬化デバイス及び／又は前記追加デバイス中に配置されている、加工及び／又は制御ユニットを、前記コンベヤーベルトの平面に対して垂直方向の閉鎖位置へ移動させ；
規定の加工及び／又は制御時間で、前記加工及び／又は制御ユニットによって半導体チップに嵌合している複数の基板の同時加工及び／又は制御の間に、前記硬化デバイス及び／又は前記追加デバイスを、前記コンベヤーベルトの輸送速度で輸送方向に移動し；
前記加工及び／又は制御時間の満了の後に、前記加工及び／又は制御ユニットを、前記コンベヤーベルトの平面から離れた開放位置に移動させ；
前記装置に固定されている前記第２のクランピングデバイスを閉鎖し；
前記第１のクランピングデバイスを開放し；
前記硬化デバイス及び／又は前記追加デバイスを、前記輸送方向とは反対方向の開始位置へと戻す、
ことを、好ましくも含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の隣接する脊椎骨を固定するために骨を形成する方法に使用するための薬剤であって、当該薬剤は生分解性担体と結合させて複合体を形成する骨誘導性組成物を含み、担体からの骨誘導性組成物の流出が、患者の脊椎における隣接する脊椎骨間の部位に埋め込まれるとき、前記複合体により形成した骨が担体の体積に実質的に限定され、さらに骨誘導性組成物が担体１ｍｌ当たり０．５ｍｇ〜４ｍｇの量で存在する骨形成タンパク質を含む、前記薬剤。
【請求項２】
骨形成タンパク質が組換ヒト骨形成タンパク質−２（ｒｈＢＭＰ−２）である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
担体が分解性であり、ｒｈＢＭＰ−２を同伴し、担体が分解するにつれ、当該担体が同伴されたｒｈＢＭＰ−２を徐々に露出する、請求項２に記載の薬剤。
【請求項４】
ｒｈＢＭＰ−２が担体外にゆっくり拡散する、請求項２に記載の薬剤。
【請求項５】
担体が、埋め込み後少なくとも８週間まで完全には分解されないように配合されている、請求項２に記載の薬剤。
【請求項６】
担体が、カルボキシメチルセルロース、ヒアルロン酸、グリカン類、ゼラチン、コラーゲン、またはリン酸カルシウム、リン酸三カルシウムおよびヒドロキシアパタイトから選択される吸収性セメントを含む、請求項２に記載の薬剤。
【請求項７】
担体がコラーゲンを含む、請求項６に記載の薬剤。
【請求項８】
前記方法が後方経路腰椎椎体間固定術または経椎間孔腰椎椎体間固定術であり、ここで、望ましくない骨組織成長を起こしやすい組織を露出させる、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項９】
前記方法が、患者に経皮的にカニューレを挿入することによる低侵襲性法である、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項１０】
椎骨間固定装置と組み合わせる、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項１１】
椎骨間固定装置がチャンバーを有するケージであり、前記組成物がチャンバー中に配置されている、請求項１０に記載の薬剤。
【請求項１２】
ｒｈＢＭＰ−２が担体１ｍｌ当たり少なくとも２ｍｇの量で存在する、請求項２に記載の薬剤。
【請求項１３】
生分解性担体と結合させて複合体を形成する骨誘導性組成物であって、担体からの骨誘導性組成物の流出が、脊椎骨間の部位に埋込まれるとき、形成した骨が担体の体積に実質的に限定され、さらに骨誘導性組成物が担体１ｍｌ当たり０．５ｍｇ〜４ｍｇの量で存在する骨形成タンパク質である、骨誘導性組成物；および
椎骨間固定装置
を含む脊椎骨固定装置。
【請求項１４】
骨形成タンパク質がｒｈＢＭＰ−２である、請求項１３に記載の脊椎骨固定装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
このような埋込物は、前方および後方進入法を含む当業界周知の医学的方法によって、インビボで設置される。ある例において、骨誘導因子などの骨誘導性の物質が、埋込物から望ましくない位置に拡散したり、またあるいは、移動したりして、それにより、その場所で骨形成が起こってしまうことがあり得る。例えば、骨誘導性の物質がケージまたは他の埋込物から拡散し、隣接した血腫または組織、例えば線維性瘢痕組織の内部に骨を形成することがある。これは、後方経路腰椎椎体間固定術（posterior lumber interbody fusion：ＰＬＩＦ）または経椎間孔腰椎椎体間固定法（transforaminal lumbar interbody fusion：ＴＬＩＦ）に伴う血腫形成の危険を増すこととなり、なぜならこれらの術中に放出された血液が脊椎管または椎間孔の隙間に溜まるためである。また、先の手術により溜まった血液からの瘢痕組織形成は、ＰＬＩＦまたはＴＬＩＦの再手術においていっそう好ましくない。それゆえに、隣接した脊椎骨を固定させる方法、および、不必要な位置または望ましくない位置における骨組織形成を減少させるのを助ける骨誘導性組成物が必要である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
他の形態において、本発明は、後方経路腰椎椎体間固定術または経椎間孔腰椎椎体間固定術の実行方法を提供し、ここで処理に選択された椎間板は腰椎椎間板である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明は、隣接した脊椎骨を処理する方法および装置に関する。本発明の好ましい形態において、後方経路腰椎椎体間固定法または経椎間孔椎体間固定法、例えば後方経路腰椎椎体間固定術（ＰＬＩＦ）または経椎間孔腰椎椎体間固定術（ＴＬＩＦ）によって、隣接した脊椎骨を固定する方法が提供される。また、椎間板固定法において、予め選択された位置に骨形成を局在化する方法も提供される。また、本発明の特定の形態において、本明細書で説明された方法は、後外側または前外側において実行することができる。後方経路腰椎椎体間固定法または経椎間孔椎体間固定法で椎間板の隙間を前処理する際、望ましくない骨組織成長を起こしやすい組織、または、望ましくない骨組織成長の素因がある組織を露出させることができる。望ましい骨組織の成長は、上記物質または上記物質の活性部分を実質的に担体から流出させない担体に、選択された骨誘導性の物質を混合する、分散させる、またあるいは、同伴させることによって促進される。一つの形態において、骨誘導性の物質は、担体の外にゆっくり拡散する。他の形態において、担体は、骨誘導性の物質の実質的な部分を放出しないが、むしろ、担体が分解および／または生体吸収されるにつれて、同伴された(entrained)骨誘導性の物質が徐々に処理部位に露出される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カニューレ付きドリルにおいて、
基端と、末端と、内面と、外面とを有し、該内面が管腔を画成する細長い部材を備え、前記管腔が該細長い部材の長さに沿って伸び且つ細長い塞栓子を受け入れ得る寸法とされ、前記細長い部材の前記末端が少なくとも１つの骨切刃を有し、前記細長い部材の前記基端が、注射器の末端を前記細長い部材の前記基端と合わさり可能に係合させ得る形態とされたコネクタを有し、
融合ケージに隣接する上方の領域及び下方の領域を穿孔するために前記ドリルが前記融合ケージ内に配置される、カニューレ付きドリル。
【請求項２】
請求項１のドリルにおいて、前記細長い部材が円筒状である、ドリル。
【請求項３】
請求項１又は２のドリルにおいて、ガイドワイヤーの周りに配置される、ドリル。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項のドリルにおいて、前記細長い部材の前記管腔内に摺動可能に配置された細長い塞栓子を更に備える、ドリル。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項のドリルにおいて、前記細長い部材がその長さに沿って伸びる複数の開口を有する、ドリル。
【請求項６】
外科用器具組立体において、
基端と、末端と、内面と、外面とを有し、該内面が管腔を画成する細長い部材を備えるカニューレ付きドリルであって、前記管腔が前記細長い部材の長さに沿って伸び、前記末端が少なくとも１つの骨切刃を有し、前記基端が注射器の末端を前記細長い部材の前記基端に合わさり可能に係合させるコネクタを有する前記カニューレ付きドリルと、
キャビティを画成するハウジングを有する注射器であって、該ハウジングが、基端と、末端とを有し、該注射器の前記末端が、前記細長い部材の前記基端に合わさり可能に係合可能であり、前記細長い部材の前記管腔及び前記ハウジングの前記キャビティが、前記注射器の前記末端が前記細長い部材の前記基端と合わさり可能に係合したとき、流体的に連通するようにした前記注射器とを備え、
融合ケージに隣接する上方の領域及び下方の領域を穿孔するために前記ドリルが前記融合ケージ内に配置される、外科用器具組立体。
【請求項７】
請求項６の組立体において、前記ドリルがガイドワイヤーの周りに配置される、組立体。
【請求項８】
請求項６又は７の組立体において、プランジャヘッドを有するプランジャを更に備え、前記ハウジングの前記キャビティが前記プランジャを受け入れ得るようにされた、組立体。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れか１項の組立体において、前記コネクタがルアロックコネクタである、組立体。
【請求項１０】
請求項６乃至９の何れか１項の組立体において、前記細長い部材が該細長い部材の長さに沿って伸びる複数の開口を有する、組立体。
【請求項１１】
偽関節症を治療するキットにおいて、
基端と、末端と、内面と、外面とを有し、該内面が管腔を画成する細長い部材を備えるカニューレ付きドリルであって、前記管腔が前記細長い部材の長さに沿って伸び、前記末端が少なくとも１つの骨切刃を有し、前記基端が注射器の末端を前記細長い部材の前記基端に合わさり可能に係合させるコネクタを有する前記カニューレ付きドリルと、
前記ドリルの前記管腔内に嵌まり得る寸法とされた細長い塞栓子と
キャビティを画成するハウジングを有する注射器であって、該ハウジングが、基端と、末端とを有し、該注射器の前記末端が前記細長い部材の前記基端に合わさり可能に係合可能であり、前記細長い部材の前記管腔及び前記ハウジングの前記キャビティが、前記注射器の前記末端が前記細長い部材の前記基端と合わさり可能に係合したとき、流体的に連通するようにした前記注射器と、
融合ケージとを備え、
前記融合ケージに隣接する上方の領域及び下方の領域を穿孔するために前記ドリルが前記融合ケージ内に配置される、偽関節症を治療するキット。
【請求項１２】
請求項１１のキットにおいて、前記ドリルがガイドワイヤーの周りに配置される、キット。
【請求項１３】
請求項１１又は１２のキットにおいて、プランジャヘッドを有するプランジャを更に備え、前記ハウジングの前記キャビティが前記プランジャを受け入れ得るようにされた、キット。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３の何れか１項のキットにおいて、前記コネクタがルアロックコネクタである、キット。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４の何れか１項のキットにおいて、前記細長い部材が該細長い部材の長さに沿って伸びる複数の開口を有する、キット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
次に、図１０Ａ及び図１０Ｂを参照すると、骨組織Ｂに隣接する偽関節症の塊状物又は欠陥部８５は椎骨Ｖ１、Ｖ２の横突起Ｔ１、Ｔ２をそれぞれ含む横突起の結合不良箇所として視認される。この脊柱偽関節症を治療する１つの実施の形態において、尖った又はその他の鋭利な又は突刺す末端８１を有するＫワイヤー８０又は同様のその他のガイドワイヤーを蛍光透視法の案内の下、不均一部分又は偽関節症の塊状物８５の領域に隣接する皮膚表面Ｓ及び骨を通じ、不均一部分を通じて、図１０Ｂに図示するように、不均一部分の反対側の骨に経皮的に挿入する。このように、Ｋワイヤー８０は、偽関節症の塊状物８５の線維状組織の一側部の骨組織から偽関節症の塊状物の欠陥部又は線維状組織を通って欠陥部又は線維状組織の反対側部の骨内まで伸びる。ワイヤー８０の配置状態は、外科手術の間、ＣＴ、蛍光透視法又はその他の技術を使用して監視することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】  こうして調製した液体ないしペースト状の顔料調製物は、着色剤分散物が普通に使用され、ならびに、凝集および／または貯蔵安定性、適用媒体の粘度の変化、色合いの変化、着色度、不透明度、光沢、均一性、および明るさに厳しい要求がかけられているいかなる目的にも利用できる。したがって、これはたとえば天然および合成材料を着色するのに適している。本発明によると、これは特にペイント、および／または印刷インキの調整、またプラスチックおよび高分子量材料の着色に有用である。しかし、好ましくは、他に１種または複数の界面活性剤、水、通常量のビルダー物質、または、たとえば組成物が完全に乾燥するのを遅延させる添加剤など、乳化および分散配合物に使用される他の通常の添加剤または助剤を含む顔料分散物の調製に有用である。これをベースとして調製された水性分散物は、親水性系および疎水性系の両方の着色に際立って適している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】  顔料調製物を作製するために、まず、実施例で述べる手順と同様に、液体成分を実験室のビードミル中で均質化する。次いで、鋸歯デスクを用いて粉末状の顔料、および、均質で、比較的高粘度で、容易に攪拌が可能なペーストが得られるようにここで選択した量の水を混合する。続いて粉砕媒体（１ｍｍのケイ石ビーズ）を加え、ペーストを６０分間粉砕する。粉砕の開始時にはじめに粉砕媒体を混合した後で、適当に水を加えることによって、最適なミリング粘度に合わせる。粉砕後、遠心分離によって粉砕媒体を分離する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】  貯蔵安定性を試験するため、顔料調製物のサンプルを５０〜６０℃で密閉容器に４〜５週間加温貯蔵する。この貯蔵の前後の両サンプルの粘度を測定する。相乗剤を含まない調製物の場合は、抹消の大きな影響があることは明らかである；すなわち、着色物の抹消した部分には、比較的高い着色度およびまた色合いの激しいむらが表れる。さらに、調製物は、室温および５０〜６０℃ともに数日内に粘度が上昇して、固体の塊が生じ、攪拌や振とうによってももはや液体化せず、性能の点から顔料調製物としては使用できなくなる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】１．１に記載の通りの、顔料調製物の作製および適合性試験
相乗剤を含まない調製物の場合は、抹消の大きな影響があることは明らかである；すなわち、着色物の抹消した部分には、比較的高い着色度およびまた色合いの激しいむらが表れる。さらに、調製物は、室温および５０〜６０℃ともに数日内に粘度が上昇して、固体の塊が生じ、攪拌や振とうによってももはや液体化せず、性能の点から顔料調製物としては使用できなくなる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】１．１に記載の通りの、顔料調製物の作製および適合性試験
相乗剤を含まない調製物の場合は、抹消の大きな影響があることは明らかである；すなわち、着色物の抹消した部分には、比較的高い着色度およびまた色合いの激しいむらが表れる。さらに、調製物は、室温および５０〜６０℃ともに数日内に粘度が上昇して、固体の塊が生じ、攪拌や振とうによってももはや液体化せず、性能の点から顔料調製物としては使用できなくなる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】１．１に記載の通りの、顔料調製物の作製および適合性試験
相乗剤を含まない調製物の場合は、抹消の大きな影響があることは明らかである；すなわち、着色物の抹消した部分には、比較的高い着色度およびまた色合いの激しいむらが表れる。さらに、調製物は、室温および５０〜６０℃ともに数日内に粘度が上昇して、固体の塊が生じ、攪拌や振とうによってももはや液体化せず、性能の点から顔料調製物としては使用できなくなる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】  本発明の顔料分散物を調製するために、同じまたはごく類似した脂肪族基を有する界面活性剤を使用すると、特に良好で応用のきく特性を有する分散物が得られる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの関連の回転するローラ（４，５）の径方向外側に配置された工具（６，７）の、一定の速度で直線的に走る通過材料ウェブ（１）への係合間隔を切り替える方法であり、予め設定されたマスター軸の位置を基準にして工具の動きを定めたカムテーブルを用いて工具の速度制御を行なうカム制御によって、工具（６，７）の材料ウェブ（１）への係合の期間に、工具（６，７）の周速を材料ウェブ（１）の速度と同期させ、それ以外の期間に、所望の係合間隔を、ローラ（４，５）の周速を加速または減速させることによって決定する方法であって、
材料ウェブ（１）における工具係合箇所の間隔である係合間隔を切り替えるために、複数の異なる係合間隔を、対応する工具（６，７）の異なる周速に基づいて呼び出し可能に電子的に前もって定め、
係合間隔切替えのためのスイッチ（１３）の作動後、運転中に工具（６，７）が係合するやいなや前もって定められた別の係合間隔に正確に変更され、工具（６，７）が材料ウェブ（１）に次に係合する時には新しい係合間隔になるように、
カムテーブルによりローラ（４，５）の加速又は減速に必要な差分曲線が決定され、材料ウェブの速度に対応する係合時の周速と、係合間隔を決定する工具の係合時以外の周速との間の調整が行われる
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  基本的な工具の周期を支配する一様な動作成分を定めるとともに、加速または減速を生じさせる補償動作成分を重ね合わせて、工具の係合時に材料ウェブとの速度同期を達成しつつ、係合間隔を工具の周速によって決定することを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】  工具（６，７）のより短い係合間隔を達成するために材料ウェブ（１）の速度に対してローラ（４，５）により速い一様な動作成分を行わせ、反対に、工具（６，７）のより長い係合間隔を達成するために、ローラ（４，５）に相対的に減速された一様な動作成分を行わせることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  少なくとも１つの関連の回転するローラ（４，５）の径方向外側に配置された工具（６，７）の、一定の速度で直線的に走る通過材料ウェブ（１）への係合間隔を切り替える装置であり、電子制御ユニット（１０）を備え、この電子制御ユニット（１０）は、予め設定されたマスター軸の位置を基準にして工具の動きを定めたカムテーブルを用いて工具の速度制御を行なうカム制御の形式で、工具（６，７）の材料ウェブ（１）への係合の期間に、工具（６，７）の周速を材料ウェブ（１）の速度と同期させ、それ以外の期間に、所望の係合間隔を、ローラ（４，５）の周速を加速または減速調整することによって決定する装置であって、
材料ウェブ（１）における工具係合箇所の間隔である係合間隔を切り替えるために、電子制御ユニット（１０）は異なる所望の係合間隔を表わす周速を呼び出し可能に用意し、
電子制御ユニット（１０）によって、係合間隔切替えのためのスイッチ（１３）の作動後、運転中に工具（６，７）が係合するやいなや、工具（６，７）が材料ウェブ（１）に次に係合する時には新しい係合間隔になるように、カムテーブルによりローラ（４，５）の加速又は減速に必要な差分曲線が決定され、材料ウェブの速度に対応する係合時の周速と、係合間隔を決定する工具の係合時以外の周速との間の調整が行われることを特徴とする装置。
【請求項５】  制御ユニット（１０）の入力側に接続された材料ウェブ（１）の速度を計測するセンサー（９）を備え、制御ユニット（１０）は計測された速度から実際のマスター軸の制御に必要な制御値を計算することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】  電子的に計算された材料ウェブ（１）の速度データを制御ユニット（１０）の入力側に与え、制御ユニット（１０）はそのデータから仮想のマスター軸の制御に必要な制御値を計算することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項７】  制御ユニット（１０）は算出したマスター軸の制御に必要な制御値を各ローラ（４，５）に関連する作動調整ユニット（１１，１２）が自由に使えるようにし、関連のローラ（４，５）は制御可能に位置調整されることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】  制御ユニット（１０）に接続される演算ユニット（１４）を備え、この演算ユニット（１４）は工具（６，７）の異なる所望の係合間隔から、それに対応した、工具（６，７）の異なるカム状パターンの周速を電子的に算出することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項９】  演算ユニット（１４）によって算出されたデータは制御ユニット（１０）を介して算出された仮想のマスター軸伝動装置のデータとともに各ローラに関連する作動調整ユニット（１１，１２）に直接保存されることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】  制御ユニット（１０）はスイッチ（１３）としての２つの入力を自由に処理し、このスイッチ(１３)を介して作動調整ユニット(１１,１２)に保存される複数の前記カムテーブルのデータを関連するマスター軸伝動装置のデータとともに同時に切り替えることを特徴とする請求項４乃至９記載の装置。
【請求項１１】  工具（６，７）は、材料ウェブ（１）を各々の切片に寸断するために回転するローラ（４，５）の径方向外側に配置された少なくとも１つのナイフであることを特徴とする請求項４乃至１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】  対向配置され、材料ウェブ（１）の寸断を互いに協働して行う厳密には２つのローラ（４，５）は、割り与えられたナイフ状の工具（６，７）を備えることを特徴とする請求項４乃至１０記載のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】  材料ウェブ（１）は紙材料、布材料、合成物質または金属からなることを特徴とする請求項４乃至１０記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消化管間質腫瘍の処置のための、活性成分として式Ｉ
【化１】
2004512328.tif 000001
で示される４−(４−メチルピペラジン−１−イルメチル)−Ｎ−[４−メチル−３−(４−ピリジン−３−イル)ピリミジン−２−イルアミノ)フェニル]−ベンズアミドまたは薬学的に許容されるその塩を含む医薬。
【請求項２】
４−(４−メチルピペラジン−１−イルメチル)−Ｎ−[４−メチル−３−(４−ピリジン−３−イル)ピリミジン−２−イルアミノ)フェニル]−ベンズアミドの薬学的に許容される塩が酸付加塩である、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
４−(４−メチルピペラジン−１−イルメチル)−Ｎ−[４−メチル−３−(４−ピリジン−３−イル)ピリミジン−２−イルアミノ)フェニル]−ベンズアミドの薬学的に許容される酸付加塩がモノメタンスルホン酸塩である、請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
４−(４−メチルピペラジン−１−イルメチル)−Ｎ−[４−メチル−３−(４−ピリジン−３−イル)ピリミジン−２−イルアミノ)フェニル]−ベンズアミドのモノメタンスルホン酸塩がβ結晶形である、請求項３に記載の医薬。
【請求項５】
１日当たりの服用量が４−(４−メチルピペラジン−１−イルメチル)−Ｎ−[４−メチル−３−(４−ピリジン−３−イル)ピリミジン−２−イルアミノ)フェニル]−ベンズアミド遊離塩基の２００〜６００ｍｇに相当する、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬。
【請求項６】
服用が３ヶ月以上にわたる、請求項５に記載の医薬。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
驚くべきことに、今回、ＧＩＳＴが「化合物I」または薬学的に許容されるその塩で成功裡に処置され得ることが証明された。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
「化合物I」のモノメタンスルホン酸付加塩（以後、「塩I」と呼ぶ。）およびその好ましい結晶形は、１９９９年１月２８日に公開された国際公開第９９／０３８５４号に記載されている。