Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱充填されたプラスチック容器を扱う方法であって、
前記プラスチック容器は上部と本体と底部とを有し、
前記本体は少なくとも１つの真空パネルを有し、
前記底部は、前記プラスチック容器のための支持面を構成し、蝶番と、前記蝶番から第１の方向に傾いた第１の壁と、前記蝶番から第２の方向に傾いた第２の壁と、前記第２の壁に囲まれたセクションとを有し、
前記第２の壁及び前記セクションは、実質的に前記第１の壁を動かすことなく、前記蝶番に対して位置を変えることができ、
前記方法は、
前記第２の壁及び前記セクションのどの部分も前記プラスチック容器の前記底部の前記支持面より下に延びない第１の位置に位置した状態で、前記プラスチック容器を熱充填する工程と、
前記第２の壁及び前記セクションが前記第１の位置に位置した状態で、前記熱充填されたプラスチック容器を密閉する工程と、
前記第２の壁及び前記セクションが前記第１の位置に位置した状態で、冷却により前記熱充填され密閉されたプラスチック容器内に真空を作る工程と、
前記プラスチック容器の前記支持面を平面上に立たせ、前記第２の壁及び前記セクションが前記第１の位置に位置した状態で、内部に真空が作られた前記プラスチック容器を搬送する工程と、
前記少なくとも１つの真空パネルを用いて前記プラスチック容器内の前記真空の第１部分を低減する工程と、
前記搬送の後に、実質的に前記第１の壁を動かすことなく、前記第２の壁及び前記セクションのどの部分も前記プラスチック容器の前記底部の前記支持面より下に延びないように、前記プラスチック容器の前記第２の壁及び前記セクションを前記第１の位置から第２の位置に変化させて前記真空の第２の部分を低減する工程とを備え、
前記真空の前記第１の部分と前記第２の部分は前記真空の実質的に全てを構成することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の位置において、前記第２の壁及び前記セクションのどの部分も前記プラスチック容器の前記底部の前記支持面に延びていないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の壁を位置変化させた後に、前記少なくとも１つの真空パネルを用いて前記真空の前記第１の部分を低減することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの真空パネルは握る領域を構成することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記位置変化において、前記第２の壁を前記プラスチック容器から外側に延びた形状から前記プラスチック容器の内側に延びた形状に移動させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
充填された容器を扱うシステムであって、
前記容器は上部と本体と底部とを有し、
前記本体は少なくとも１つの真空パネルを有し、
前記底部は、前記容器のための支持面を構成し、蝶番と、第１の壁と、第２の壁と、前記第２の壁に囲まれたセクションとを有し、
前記第２の壁及び前記セクションは、実質的に前記第１の壁を動かすことなく、前記蝶番に対して位置を変えることができ、
前記システムは、
温度を上昇させた製品を前記容器に充填する充填手段と、
キャップを用いて前記充填された容器を密閉する密閉手段と、
冷却により前記充填され密閉された容器内に真空を作る真空形成手段と、
前記容器の前記支持面を平面上に立たせ、前記第２の壁及び前記セクションのどの部分も前記容器の前記底部の前記支持面より下に延びない第１の位置に位置した状態で、内部に真空が作られた前記容器を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により前記容器が搬送された後に、前記容器の前記第２の壁及び前記セクションを前記第１の位置から第２の位置に変化させて前記真空を部分的に低減する位置変化手段とを備え、
前記少なくとも１つの真空パネルは前記位置変化では低減されなかった前記真空の一部を低減することを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記第１の位置において、前記第２の壁及び前記セクションのどの部分も前記容器の前記底部の前記支持面に延びていないことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２の壁は、位置を変えるのを容易にする複数の折り目を有し、
前記折り目は前記第２の壁の位置を変える際に収縮することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記セクションの前記第２の位置は、前記第１の位置よりも前記容器の内部側に位置することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
プラスチック容器を扱う方法であって、
前記プラスチック容器は本体と底部とを有し、
前記本体は少なくとも１つの真空パネルを有し、
前記底部は、前記プラスチック容器のための支持面を構成し、反転できる可動部を有し、
前記方法は、
前記プラスチック容器を熱充填する工程と、
前記熱充填されたプラスチック容器を密閉する工程と、
冷却により前記熱充填され密閉されたプラスチック容器内に真空を作る工程と、
前記少なくとも１つの真空パネルが前記真空の第１の部分を低減させながら、内部に真空が作られた前記プラスチック容器を搬送する工程と、
前記可動部を反転させて前記真空の第２の部分を低減する工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記可動部を反転させた後に、前記少なくとも１つの真空パネルを用いて前記真空の前記第１の部分を低減することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記熱充填の工程、前記密閉の工程、前記真空を作る工程、前記搬送する工程、及び前記反転させる工程において、前記可動部は常に前記支持面より上に位置することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記熱充填の工程、前記密閉の工程、前記真空を作る工程、前記搬送する工程、及び前記反転させる工程において、前記可動部は前記支持面より下に延びないことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記底部は不動部と蝶番を更に有し、
前記不動部は前記蝶番を囲み、
前記蝶番は前記可動部を囲み、
前記反転させる工程は、実質的に前記不動部を動かすことなく、前記蝶番に対して前記可動部が移動するように、前記可動部を第１の位置から第２の位置に移動させる工程を有することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記搬送する工程は、前記可動部が前記支持面と同じかそれより上にある状態で、前記プラスチック容器の前記支持面を平面上に立たせる工程を有することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱充填されたプラスチック容器を扱う方法、充填された容器を扱うシステム、及びプラスチック容器を扱う方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部と、反対側の第２の端部とを有し、前記第１と第２の端部との間に延びる通路を備えるカートリッジ用プランジャであって、前記通路が、前記通路内に突出する変形可能な第１の封止リップを備える、プランジャ。
【請求項２】
カートリッジ用プランジャアセンブリであって、
第１の端部と、反対側の第２の端部とを有し、前記第１と第２の端部との間に延びる通路を備えるプランジャと、
前記通路内に挿入可能なプラグと、
前記第１の端部と前記第２の端部との間の前記通路内の少なくとも１つの狭窄部と、を備え、
前記狭窄部の直径が、少なくとも前記狭窄部が前記プラグとの封止を成す領域において、前記プラグの直径よりも小さい、アセンブリ。
【請求項３】
物質を格納する区画を備える容器と、
前記容器区画と共に予め組み立てられる、請求項１または２に記載のプランジャと、を備える物質を格納するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して利用者の装置のブラウザ・ウインドウ内にアドレス・ロケーションのセットを提示するための方法であって、
所定の順序でアドレス・ロケーションのセットを受ける段階と、
方向指示のリストとして前記アドレス・ロケーションのセットを提示する段階と、
地図上にグラフィカルに前記アドレス・ロケーションのセットを提示する段階とを備え、
前記地図は前記所定の順序で前記アドレス・ロケーションのセットを接続する経路を有し、前記地図は各々の前記アドレス・ロケーションのための目印をさらに有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記地図から前記方向指示のリスト内の異なる位置にアドレス・ロケーションをドラッグすることによって、前記所定の順序から、前記アドレス・ロケーションのセットの新しい順序を作る段階と、
前記アドレス・ロケーションのセットの前記新しい順序によって、前記方向指示のリストを更新する段階と、
前記アドレス・ロケーションのセットの前記新しい順序によって、前記地図を更新する段階とをさらに備えた請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アドレス・ロケーションのセットに新しいアドレス・ロケーションを追加する段階と、
前記新しいアドレス・ロケーションを含めるために前記方向指示のリストを更新する段階と、
前記新しいアドレス・ロケーションを含めるために前記地図を更新する段階とをさらに備えた請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記方向指示のリストから選択されたアドレス・ロケーションを削除する段階と、
前記選択されたアドレス・ロケーションを除外するために前記方向指示のリストを更新する段階と、
前記選択されたアドレス・ロケーションを除外するために前記地図を更新する段階とをさらに備えた請求項１に記載の方法。
【請求項５】
終点のアドレス・ロケーションが開始アドレス・ロケーションと同一のアドレスを含むような前記終点のアドレス・ロケーションを前記アドレス・ロケーションのセットに追加することによって往復路を作る段階と、
前記終点のアドレス・ロケーションを含めるために前記方向指示のリストを更新する段階と、
前記終点のアドレス・ロケーションに経路を含めるために前記地図を更新する段階とをさらに備えた請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ブラウザ・アドレス内のユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）において、一組の目印となる文字の内側にクエリー文字列を提供する段階と、
前記ＵＲＬ内の前記クエリー文字列を使い、現在の地図ビューを描画する情報を取り出す段階と、
前記現在の地図ビューを描画する情報を含めるために前記ＵＲＬを更新する段階とをさらに備えた請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第二の利用者に前記ＵＲＬを提供する段階と、
前記ＵＲＬを使い前記第二の利用者に、前記現在の地図ビューを提示する段階とをさらに備えた請求項６に記載の方法。
【請求項８】
利用者からの地図印刷命令を受けることに応じて、対応する画面ビューから、現在の地図ビュー及びそれに関連したテキスト情報を特定する段階と、
印刷ビューを作るために、前記現在の地図ビュー及びそれに関連したテキスト情報を再配置する段階と、
前記印刷ビューを印刷する段階とをさらに備えた請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記テキスト情報が、
出発アドレスと、
終点アドレスと、
前記出発アドレスから前記終点アドレスまでの運転方向指示のリストと、
前記現在の地図ビュー内に示された興味のある点のリストとを備えた請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
アドレス領域内にアドレス・ロケーションを入力する段階と、
最近訪れた、または以前に保存したロケーションのリストから集めた情報を使い、前記アドレス・ロケーションをオートコンプリートする段階とをさらに備えた請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
アドレス領域内にアドレス・ロケーションを入力する段階と、
利用者のアドレス帳から集めた情報を使い、前記アドレス・ロケーションをオートコンプリートする段階とをさらに備えた請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
インターネットを介して利用者の装置のブラウザ・ウインドウ内にアドレス・ロケーションのセットを提示するためのコンピュータ・プログラム・プロダクトであって、
所定の順序内のアドレス・ロケーションのセットを受けるためのコードと、
方向指示のリストとして前記アドレス・ロケーションのセットを提示するためのコードと、
地図上にグラフィカルに前記アドレス・ロケーションのセットを提示するためのコードとを備え、
前記地図は前記所定の順序によって前記アドレス・ロケーションのセットを接続する経路を有し、かつ、さらに前記地図は各々の前記アドレス・ロケーションのための目印を有することを特徴とする、一つ以上のコンピュータ・システムによる実行のためのコンピュータ・プログラムを保管する媒体から成るコンピュータ・プログラム・プロダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受像シート上にトナー画像を形成する方法であって、
一次画像部材上に静電画像を形成する工程と、
前記画像を、4〜10ミクロンの直径を有するトナー粒子と前記トナー粒子の表面に付加された20〜100nmの直径を有する転写補助粒子凝集体とを含むドライトナーによりトーニングしてトナー画像を形成する工程と、
前記一次画像部材から250〜500MPaのヤング率を有するオーバーコート層を有する中間画像部材へ前記トナー画像を転写する工程と、
前記中間画像部材から受像シートへ前記トナー画像を転写する工程であって、前記中間画像部材が前記一次画像部材または前記受像シートを駆動する工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルの少なくとも一つの部分からフォトルミネセンス放射を取得するシステムであって、
（ｉ）第１の放射を受けて、該第１の放射を少なくとも一つの第２の放射と少なくも一つの第３の放射に分散し、
（ｉｉ）前記第２の放射及び前記第３の放射に基づき、前記少なくとも一つの部分からの前記フォトルミネセンス放射を受ける、少なくとも一つの装置を備え、
前記第２の放射及び前記第３の放射は、前記少なくとも一つの部分の異なる位置に照射され、
前記第２の放射と前記第３の放射の少なくとも一つは、前記少なくとも一つのサンプルの少なくとも一つの部分を励起して前記フォトルミネセンス放射を生成する、システム。
【請求項２】
前記少なくとも一つの装置は、回折格子、プリズム、グリズム、デュアルプリズム・グリズム、又はレンズの少なくとも一つを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも一つの装置は、開口数が０．５を上回るレンズを備える、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
少なくとも一つの第１の装置が、少なくとも一つの光ファイバを備える、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも一つの光ファイバが、複数のクラッディングを含む、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも一つの光ファイバが、複数の光ファイバを含む、請求項４記載のシステム。
【請求項７】
少なくとも一つの第１の装置が、少なくとも一つのピンホール部又は少なくとも一つのスリット部の少なくとも一つを含む、請求項４記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも一つの光ファイバの少なくとも一つがマルチモードファイバである、請求項４記載のシステム。
【請求項９】
少なくとも一つの第１の放射を提供するように構成された波長同調光源をさらに備える、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
複数の波長を有する少なくとも一つの第１の放射を提供するように構成された光源をさらに備える、請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
異なる周波数で前記第２の放射又は前記第３の放射の少なくとも一つの波長を変調するように構成された更なる装置を備える、請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
前記更なる装置は、干渉計装置を含む、請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記干渉計装置は、少なくとも一つの並進可能な構成部を含む、請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記更なる装置は、少なくとも一つの並進可能な構成部の非線形性を補正するように構成されたさらなる干渉計装置を含む、請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
前記更なる装置は、周波数符号化機能を提供するように構成された音響光学的変調器又は電気光学的変調器の少なくとも一つを含むことができる、請求項１１記載のシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも一つの装置は、前記フォトルミネセンス放射の関数として、前記異なる位置に関係する情報を生成するように構成されており、さらに、前記情報に基づいて少なくとも一つの画像を生成するように構成された処理装置をさらに備える、請求項１記載のシステム。
【請求項１７】
前記処理装置は、少なくとも一つの信号を受信して、前記少なくとも一つの信号をフーリエ変換して画像を生成する、請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも一つの画像は、顕微鏡画像又は内視鏡画像の少なくとも一つを含む、請求項１６記載のシステム。
【請求項１９】
前記少なくとも一つの装置は、フォトルミネセンス放射を受け取り、前記フォトルミネセンス放射に関係する少なくとも一つの信号を生成する検出部を備える、請求項１４記載のシステム。
【請求項２０】
前記少なくとも一つの装置は、前記サンプルの少なくとも一つの部分の異なる位置の前記第２の放射及び前記第３の放射の位置を制御することができる、請求項１記載のシステム。
【請求項２１】
（ｉ）第１の放射を受けて、該第１の放射を少なくとも一つの第２の放射と少なくも一つの第３の放射に分散するステップと、
（ｉｉ）前記第２の放射及び前記第３の放射に基づき、前記少なくとも一つの部分からフォトルミネセンス放射を受けるステップと、を含むサンプルの少なくとも一つの部分からフォトルミネセンス放射を取得する方法であって、
前記第２の放射及び前記第３の放射は、前記少なくとも一つの部分の異なる位置に提供され、
前記第２の放射と前記第３の放射の少なくとも一つは、前記少なくとも一つのサンプルの少なくとも一つの部分を励起して前記フォトルミネセンス放射を生成する、方法。
【請求項２２】
前記フォトルミネセンス放射の関数として、前記異なる位置に関係する情報を生成するステップと、前記情報に基づいて少なくとも一つの画像を生成するステップとをさらに含む、請求項２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個以上の光ファイバ加速度計を含むパッケージであって、前記加速度計は該加速度計の間を１つまたは複数の光ファイバ接続部が延びるアレイで接続され、前記接続部がアレイを通して延びる１本の連続ファイバの一部を形成し、１個または複数個の反射器が溶融ファイバ結合によって前記連続ファイバの接続部に結合されている、パッケージ。
【請求項２】
２個以上の光ファイバ加速度計を含むパッケージであって、前記加速度計は該加速度計の間を１つまたは複数の光ファイバ接続部が延びるアレイで接続され、各加速度計が少なくとも１つの露出端を有する光ファイバを含み、前記接続部の少なくとも１つは接続された２個の加速度計の前記露出端を結合する溶融ファイバによって形成される、パッケージ。
【請求項３】
前記加速度計の１つの出力端が反射器を形成するために劈開される、請求項２に記載のパッケージ。
【請求項４】
第３の光ファイバを有するファイバ結合反射器をさらに含み、かつ前記第３の光ファイバは前記ファイバ加速度計のいずれかの露出端に溶融ファイバ結合によって結合される、請求項２に記載のパッケージ。
【請求項５】
前記パッケージが、第１の加速度計の入力用光ファイバに溶融ファイバ結合された第２のファイバ結合反射器と、第２の加速度計の出力用光ファイバに溶融ファイバ結合された第３のファイバ結合反射器をさらに含む、請求項４に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記第３のファイバ結合反射器が、前記第２および第３の加速度計の間の光路に溶融ファイバ結合されるように前記第２の加速度計の前記出力用光ファイバに溶融ファイバ結合された入力用光ファイバを有する第３の光ファイバ加速度計と、前記第３の加速度計の出力用光ファイバに溶融ファイバ結合された第４のファイバ結合反射器とをさらに含む、請求項５に記載のパッケージ。
【請求項７】
前記加速度計が互いにほぼ直交する方向に沿った前記パッケージの加速度成分を検出するように方向付けられる、請求項５または６に記載のパッケージ。
【請求項８】
各ファイバ結合反射器が前記光ファイバ内で放射光を反射させるために劈開された端部を有する光ファイバを含む、請求項５から７のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項９】
前記パッケージが、第１の加速度計の入力用光ファイバに溶融ファイバ結合された第２のファイバ結合反射器と、第２の加速度計の出力用光ファイバに溶融ファイバ結合された第３のファイバ結合反射器とをさらに含む、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項１０】
前記第２の加速度計の出力用光ファイバに光学的に接続された第３の光ファイバ加速度計と、前記第３の加速度計の出力用光ファイバに溶融ファイバ結合された第４のファイバ結合反射器とをさらに含む、請求項９に記載のパッケージ。
【請求項１１】
前記加速度計が互いにほぼ直交する方向に沿った前記パッケージの加速度成分を検出するように方向付けられる、請求項９に記載のパッケージ。
【請求項１２】
各ファイバ結合反射器が前記光ファイバ内で放射光を反射させるために劈開された端部を有する光ファイバを含む、請求項９から１１のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項１３】
２個以上の光ファイバ加速度計をアレイ構成に配置することと、接続された加速度計の間で延びる光ファイバ接続部で溶融ファイバ結合を行うこととを含む、光ファイバパッケージの形成方法。
【請求項１４】
（ｉ）第１、第２、および第３の個々の光ファイバ加速度計を１本のファイバから形成するステップと、
（ｉｉ）第１のファイバ結合反射器を前記第１および第２の加速度計の間の前記ファイバに溶融ファイバ結合するステップと、
（ｉｉｉ）第２のファイバ結合反射器を前記第２および第３の加速度計の間の前記ファイバに溶融ファイバ結合するステップと、
（ｉｖ）第３のファイバ結合反射器を前記第１の加速度計の入力で前記ファイバに溶融ファイバ結合するステップと、
（ｖ）第４のファイバ結合反射器を前記第３の加速度計の出力で前記ファイバに溶融ファイバ結合するステップと、
を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
２本のファイバが、一方のファイバを他方のファイバに巻き付けるステップと、結合された領域を形成するようにファイバが重なる領域を加熱するステップとによって、溶融ファイバ結合される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ファイバの前記結合された領域をパッケージングするステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象においてアルツハイマー病の非存在を決定するための方法であって、
ａ）対象に由来する細胞をアミロイドβペプチドと接触させることと；
ｂ）前記接触ステップが前記細胞においてアルツハイマー病表現型を誘導するかどうかを決定することとを含んでなり；
前記接触ステップによりアルツハイマー病表現型が誘導される場合、前記対象におけるアルツハイマー病の非存在が示されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記アミロイドβペプチドと共にインキュベートすることにより前記細胞におけるアルツハイマー病表現型に有意な変化が生じない場合、前記対象におけるアルツハイマー病の存在が示される方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記アミロイドβペプチドはＡβ（１-４２）である方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記細胞をプロテインキナーゼＣ活性化因子と接触させることをさらに含んでなる方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記プロテインキナーゼＣ活性化因子は、ブラジキニン、ブリオスタチン、ボンベシン、コレシストキニン、トロンビン、プロスタグランジンＦ２αおよびバソプレッシンからなる群より選択される方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記細胞は末梢細胞である方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記細胞は線維芽細胞、唾液、血液、尿、皮膚細胞、頬粘膜細胞および脳脊髄液からなる群より選択される方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、インビトロ試験を含んでなる方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、アルツハイマー病に特異的な分子生物マーカーの値が０より大きい正の値である場合に、前記細胞において前記アルツハイマー病表現型が誘導される方法。
【請求項１０】
対象においてアルツハイマー病の非存在を決定するための方法であって、
ａ）対象に由来する細胞をＡβ（１-４２）と接触させることと；
ｂ）前記細胞をブラジキニンと接触させることと；
ｃ）アルツハイマー病に特異的な分子生物マーカーの値を測定することと
を含んでなり、前記アルツハイマー病に特異的な分子生物マーカーが０より大きい正の値である場合に、前記対象におけるアルツハイマー病の非存在が示される方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、前記Ａβ（１-４２）と共にインキュベートすることにより前記細胞におけるアルツハイマー病表現型に有意な変化を生じない場合に、前記対象におけるアルツハイマー病の存在が示される方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法であって、前記細胞は末梢細胞である方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法であって、前記細胞は、線維芽細胞、唾液、血液、尿、皮膚細胞、頬粘膜細胞および脳脊髄液からなる群より選択される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルの深さ分解スペクトルを取得することによりサンプル内の散乱体のサイズおよび深さ特性を決定する装置であって、
光源ビームを伝達する送出ファイバであり、光源ビームは送出ファイバを通してサンプルまで誘導され、サンプルから多数の反射角で散乱されて、散乱サンプルビームを生成する、送出ファイバと、
光学要素の他方の焦点に配置されたサンプルにより反射される散乱サンプルビームを受光するために、光学要素の一方の焦点に位置する複数のファイバから構成される光ファイバ束受光体であり、光ファイバ束受光体は光学要素のフーリエ変換特性を介して散乱サンプルビームの角度散乱分布を受け取る光ファイバ束受光体と、
散乱サンプルビームをスペクトル分散することにより、同時に並行して多数の反射角のそれぞれにおいて角度分解、スペクトル分解反射プロファイルを生成する検出器と、
角度分解、スペクトル分解反射プロファイルを受け取り、分析するプロセッサと、
を備える装置。
【請求項２】
プロセッサが、角度分解、スペクトル分解反射プロファイルからサンプル上の多数の異なる点における散乱体の深さを決定するように適合される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
プロセッサが、角度分解、スペクトル分解反射プロファイルから散乱体に関するサイズ情報を復元するように適合される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
プロセッサが、サンプルの角度散乱分布とサンプルの分析的に予測されるまたは数値的に計算される角度散乱分布とを比較することによりサイズ情報を復元するように適合される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
光源ビームが、散乱サンプルビームが光ファイバ束受光体により受光されないように、サンプルおよび光ファイバ束受光体に対してある傾斜角でサンプルまで誘導される、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
光ファイバ束受光体内の複数のファイバが散乱サンプルビームの様々な角度反射を収集するように配置され、散乱サンプルビームの角度散乱分布を収集する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
光ファイバ束受光体が単一モードまたは多重モードファイバの線形アレイを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
複数のファイバが、複数のファイバの遠位端および近位端において同一の空間的配置を有し、これにより、光ファイバ束受光体は散乱サンプルビームの角度散乱分布の伝達に対して空間干渉性を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
光学要素がレンズまたは画像化光学要素のいずれかから構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
光源ビームが、アーク灯からの白色光、熱光源、ＬＥＤ、広帯域レーザからの干渉光、スーパールミネッセントダイオード、ダイオードレーザおよびスーパーコンティニューム光源からなるグループから選択される光から構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
サンプルの深さ分解スペクトルを取得することによりサンプル内の散乱体の深さ特性を決定する方法であって、
送出ファイバを通して伝達される光源ビームをサンプル上に放射し、これにより、光源ビームはサンプルから多数の反射角で散乱され、散乱サンプルビームを生成することと、
サンプルと光ファイバ束受光体との間に配置された光学要素のフーリエ変換特性を介して複数のファイバから構成される、光ファイバ束受光体を介して散乱サンプルビームの角度散乱分布を受け取り、光ファイバ束受光体が光学要素から一方の焦点近くに配置されていることと、
散乱サンプルビームをスペクトル的に分散することにより、多数の反射角のそれぞれにおいて角度分解、スペクトル分解反射プロファイルを並行して同時に生成することと、
角度分解、スペクトル分解反射プロファイルをフーリエ変換することにより、角度および深さの関数としてサンプルに関する深さ分解情報を生成することと、
を含む方法。
【請求項１２】
角度分解、スペクトル分解反射プロファイルからサンプル上の多数の異なる点における散乱体の深さを決定することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
角度分解、スペクトル分解反射プロファイルから散乱体に関するサイズ情報を復元することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
散乱体に関するサイズ情報を復元することが、サンプルの角度散乱分布とサンプルの分析的に予測されるまたは数値的に計算される角度散乱分布とを比較することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
光源ビームを放射することが、散乱サンプルビームが光ファイバ束受光体により受光されないように、サンプルおよび光ファイバ束受光体に対してある傾斜角でサンプル上に光源ビームを放射することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピクセル領域を特徴づける少なくとも２つのカラーチャネルにそれぞれ相当する少なくとも２つのサブピクセル位置によってそれぞれ規定される複数のピクセル領域を有するパッシブディスプレイパネルに照明光を与えるためのバックライト集成体であって、バックライト集成体は複数の導波路を含み、それらは少なくとも１つの基板において形成されかつ／または埋め込まれ、各ピクセル領域が少なくとも２つの導波路によって照明されるような方法で照明光を各サブピクセル位置に与えるように配置され、前記少なくとも２つの導波路の各導波路はそれぞれのカラーチャネルによって前記ピクセル領域の１つのサブピクセル位置を照明するように配置される、バックライト集成体。
【請求項２】
ピクセル領域を特徴づける少なくとも２つのカラーチャネルにそれぞれ相当する少なくとも２つのサブピクセル位置によってそれぞれ規定される複数のピクセル領域を有するパッシブディスプレイパネルと、
複数の導波路を含み、それらは少なくとも１つの基板において形成されかつ／または埋め込まれ、各ピクセル領域が少なくとも２つの導波路によって照明されるような方法で照明光を各サブピクセル位置に与えるように配置され、前記少なくとも２つの導波路の各導波路はそれぞれのカラーチャネルによって前記ピクセル領域の１つのサブピクセル位置を照明するように配置される、バックライト集成体と、
を含む、パッシブディスプレイ装置。
【請求項３】
前記複数の導波路のうちの少なくとも１つの導波路はバックライト集成体の層において、前記層の少なくとも１つの入力領域から前記層の少なくとも１つの出力領域まで、前記パッシブディスプレイパネルに対して列状に配置される、請求項１に記載のバックライト集成体。
【請求項４】
前記少なくとも１つの導波路に形成されかつ前記光を前記少なくとも１つの導波路から外に方向転換するように構成され、それによって前記パッシブディスプレイパネルのそれぞれの列に沿って複数のサブピクセル位置を照明する、複数の方向転換素子をさらに含む、請求項３に記載のバックライト集成体。
【請求項５】
前記複数の導波路は複数の層に層状に配置され、各層は単一のカラーチャネルに対応するサブピクセル位置への前記層の導波路内に伝搬する光の放出を可能にするように設計されかつ構成される、請求項１に記載のバックライト集成体。
【請求項６】
前記複数の導波路は複数の層に層状に配置され、各層は少なくとも２つのカラーチャネルに対応するサブピクセル位置への前記層の導波路内に伝搬する光の放出を可能にするように設計されかつ構成される、請求項１に記載のバックライト集成体。
【請求項７】
前記複数の導波路は、各層において導波路が前記層の少なくとも１つの入力領域から前記層の少なくとも１つの出力領域まで延び、それによって前記層内に周囲境界を規定するように、前記少なくとも１つの基板に層状に配置され、前記周囲境界を特徴づける長さは前記少なくとも１つの出力領域においてより前記少なくとも１つの入力領域において小さい、請求項１に記載のバックライト集成体。
【請求項８】
前記少なくとも１つの基板は少なくとも１つの入力基板と１つの出力基板を含み、前記少なくとも１つの入力基板における各層は前記出力基板の１つの層に光学的に結合される、請求項７に記載のバックライト集成体。
【請求項９】
前記複数の導波路は前記少なくとも１つの基板内で部分的に重なる光学的配置で層状に配置され、各層は前記層の少なくとも１つの入力領域から前記層の少なくとも１つの出力領域へ延びる導波路を含み、それによって前記少なくとも１つの出力領域は前記層の導波路内で伝搬する光の放出を可能にするように光学的に露出される、請求項１に記載のバックライト集成体。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの入力領域は複数のサブ層を含み、少なくとも少数の導波路は前記層の入力ファセットを形成するために前記少なくとも１つの入力領域の異なるサブ層から延びるように積重ねられる、請求項３，７または９に記載のバックライト集成体。
【請求項１１】
前記バックライト集成体は、前記層の前記少なくとも１つの出力領域の前記導波路内に形成されかつ前記光を前記導波路から外へ方向転換するために構成された複数の方向転換素子をさらに含む、請求項９に記載のバックライト集成体。
【請求項１２】
前記複数の方向転換素子のうち少なくとも少数は、少なくとも１つの層の少なくとも１つの導波路が少なくとも２つの離間された位置から光を放出するように設計されかつ構成される、請求項４または１１に記載のバックライト集成体。
【請求項１３】
前記部分的に重なる光学的配置の少なくとも少数の層は、前記層の第１入力領域から前記層の第１出力領域へ延びる導波路、但し、前記第１出力領域は第１カラーチャネルに対応するサブピクセル位置への光の放出を可能にするように光学的に露出される；及び前記層の第２入力領域から前記層の第２出力領域へ延びる導波路、但し前記第２出力領域は第２カラーチャネルに対応するサブピクセル位置への光の放出を可能にするように光学的に露出される、を含む、請求項９に記載のバックライト集成体。
【請求項１４】
前記部分的に重なる光学的配置は、前記パッシブディスプレイパネルを特徴づける列間分離距離に適合しうる露出長さによって特徴づけられる、請求項９または１３に記載のバックライト集成体。
【請求項１５】
前記複数の導波路の入力側は、短い方の導波路に対してより長い方の導波路に対して幅広い、請求項１に記載のバックライト集成体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１高分子材料を含む光透過性高分子ベースシートであって、対向する第１及び第２表面を有するベースシートと、
第２高分子材料を含む複数の光配向素子であって、各素子が基部、高さｈ、及び、前記高さに沿って配置される短軸を有し、前記素子が前記ベースシートの前記第１表面から突出し、ある素子の短軸が隣接する素子の短軸とほぼ平行であり、かつある素子の基部が隣接する素子の基部と接合しないように配置されている光配向素子と、
を備えるプライバシーフィルム。
【請求項２】
前記素子は傾斜角が１５°を超え、９０°未満で前記ベースシート上に配置され、前記傾斜角が前記ベースシートの前記第１表面と前記素子の短軸の間に形成される、請求項１に記載のプライバシーフィルム。
【請求項３】
前記素子が、ある素子と隣接する素子との中心間距離Ｐを有し、ｈ：Ｐ比が０．５〜５である、請求項１に記載のプライバシーフィルム。
【請求項４】
前記素子が二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、アルミナ、シリカ、酸化アンチモン、硫酸バリウム、リソペン（lithopene）、焼成カオリン、炭酸鉛、酸化マグネシウム、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される光反射材料をさらに含む、請求項１に記載のプライバシーフィルム。
【請求項５】
前記第１及び第２高分子材料の少なくとも１つが、熱可塑性ポリマー及びエラストマーから成る群から選択され、前記熱可塑性ポリマーが、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、エチレンビニルアセテートコポリマー、アクリレート変性エチレンビニルアセテートポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー、ナイロン、ポリ塩化ビニル及びこれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１に記載のプライバシーフィルム。
【請求項６】
前記ベースシートの前記第２表面上に配置された光透過性の再配置可能な接着剤をさらに備える、請求項１に記載のプライバシーフィルム。
【請求項７】
前記第１又は第２高分子材料が、０．５を超え、２００未満のメルトインデックスを有する、請求項１に記載のプライバシーフィルム。
【請求項８】
各素子の傾斜角がフィルム全体にわたって実質的に一定であるか、又は前記フィルムのある部分と前記フィルムの別の部分で異なる、請求項２に記載のプライバシーフィルム。
【請求項９】
ある素子の高さが、隣接する素子の高さの７５％〜９５％である、請求項１に記載のプライバシーフィルム。
【請求項１０】
前記ベースシートと前記光反射素子が、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、アルミナ、シリカ、酸化アンチモン、硫酸バリウム、リソペン、焼成カオリン、炭酸鉛、酸化マグネシウム、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される光反射材料をさらに含む、請求項１に記載のプライバシーフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直視型ディスプレイアセンブリであって、
光源と、
液晶ディスプレイパネルと、
前記光源によって生成された熱から前記液晶ディスプレイパネルを断熱するための手段と、
前記光源によって生成された光を前記断熱するための手段の第１の側部から前記断熱するための手段の第２の側部に搬送するための手段と、
前記断熱するための手段の前記第２の側部において、前記搬送された光を前記液晶ディスプレイパネルを通じて方向付けるための手段とを含み、前記液晶ディスプレイパネルは前記第２の側部に位置し、前記直視型ディスプレイアセンブリはさらに、
前記断熱するための手段の低温側から前記断熱するための手段の高温側に熱エネルギを能動的に搬送するための手段を含む、直視型ディスプレイアセンブリ。
【請求項２】
ヒートシンクをさらに含み、
前記光源が前記ヒートシンクに熱的に結合されており、
熱エネルギを能動的に搬送するための前記手段は、熱を前記液晶ディスプレイパネルから前記ヒートシンクに面する前記断熱するための手段の側部に能動的に伝達するよう配置された能動的な冷却装置を含む、請求項１に記載の直視型ディスプレイアセンブリ。
【請求項３】
前記断熱するための手段は、前記液晶ディスプレイパネルに対して実質的に平行に配置された実質的に平面の層を含む、請求項２に記載の直視型ディスプレイアセンブリ。
【請求項４】
前記アセンブリは、前記ヒートシンクとは反対向きにある前記断熱するための手段の側部上の伝熱媒体を循環させるよう配置された少なくとも１つのファン、または、前記液晶ディスプレイパネルに面する前記断熱するための手段の側部に位置するヒータを含む、請求項２または３に記載の直視型ディスプレイアセンブリ。
【請求項５】
前記断熱するための手段は、前記ディスプレイアセンブリの周囲環境から前記液晶ディスプレイパネルを断熱するよう構成される、請求項２から４のいずれかに記載の直視型ディスプレイアセンブリ。
【請求項６】
前記断熱するための手段は、前記液晶ディスプレイパネルの少なくとも前面および後面にわたって延在する、請求項２から５のいずれかに記載の直視型ディスプレイアセンブリ。
【請求項７】
前記断熱するための手段が熱障壁として実現され、
前記ヒートシンクが前記熱障壁の第１の側部に位置し、
前記液晶ディスプレイパネルが前記熱障壁のうち前記第１の側部とは反対側の第２の側部に位置する、請求項２から６のいずれかに記載の直視型ディスプレイアセンブリ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の直視型ディスプレイアセンブリであって、断熱するための手段は熱障壁を含み、光源が前記熱障壁の第１の側部に位置し、液晶ディスプレイパネルが、（Ａ）前記熱障壁うち前記第１の側部とは反対側の第２の側部に位置し、（Ｂ）前記光源によって生成される光を透過するよう配置され、前記直視型ディスプレイアセンブリは、
前記光を前記光源から前記液晶ディスプレイパネルに結合するための前記熱障壁における１つ以上の穴と、
前記熱障壁の前記第２の側部に位置するヒータとを含む、直視型ディスプレイアセンブリ。
【請求項９】
前記ヒータは、前記アセンブリの周囲環境の温度に対して前記液晶ディスプレイパネルの温度を上げるよう配置される、請求項８に記載の直視型ディスプレイアセンブリ。
【請求項１０】
前記ヒータは、前記液晶ディスプレイパネルと前記熱障壁との間に配置されるか、または、前記液晶ディスプレイパネルを含む光学スタックにおける層を含む、請求項８または９に記載の直視型ディスプレイアセンブリ。
【請求項１１】
前記光源は少なくとも１つの発光ダイオードを含み、
前記アセンブリは、前記液晶ディスプレイパネルのフレームレートの１／ｎ倍の変調周波数で前記発光ダイオードの光出力を変調させるよう構成された制御回路を含み、ここで、ｎは０よりも大きな整数である、請求項１から１０のいずれかに記載の直視型ディスプレイアセンブリ。
【請求項１２】
前記アセンブリは少なくとも１つの光源を含み、
前記少なくとも１つの光源は、第１の波長の範囲内でその光出力のほとんどを放出するよう構成された第１のダイオードと、前記第１の範囲とは別個である第２の波長の範囲内でその光出力のほとんどを放出するよう構成された第２のダイオードとを含み、
前記制御回路は、前記変調周波数の複数の連続サイクルの各々の間中に連続的に前記第１および第２のダイオードを作動させるよう構成される、請求項１１に記載の直視型ディスプレイアセンブリ。
【請求項１３】
前記断熱するための手段はチャンバであり、前記光源が前記チャンバの外側に配置されており、光を搬送するための前記手段は、光を前記光源から前記チャンバに伝え、前記パネルの後面に前記光を分散させるよう構成された光ガイドである、請求項１に記載の直視型ディスプレイアセンブリ。
【請求項１４】
直視型ディスプレイアセンブリであって、
光源と、
液晶ディスプレイパネルと、
前記光源によって生成された熱から前記液晶ディスプレイパネルを断熱するための手段
と、
前記液晶ディスプレイパネルに面する前記断熱するための手段の側部に位置するヒータとを含む、直視型ディスプレイアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性医薬品のカプセルを取り扱う間の放射線に対する被曝を減少させる方法であって、
充分に細長い取り扱いデバイスを放射線遮蔽筐体の中に挿入することであって、該放射線遮蔽筐体は、放射性医薬品の容器を含み、該放射性医薬品の容器には、その中に放射性医薬品のカプセルが配置されている、ことと、
該取り扱いデバイスを該放射性医薬品の容器に接続することと、
該取り扱いデバイスを介して該放射線遮蔽筐体から放射性医薬品の容器を取り外すことと
を包含し、該挿入することと、該接続することと、該取り外すこととは、該デバイスのユーザと該放射性医薬品の容器との間で少なくとも最低限の所定の距離を維持することを包含する、方法。
【請求項２】
テストチャンバの中に前記放射性医薬品の容器を配置することと、前記放射性医薬品のカプセルの放射能の含有量を測定することとを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取り扱いデバイスを介して前記放射線遮蔽筐体の中に前記放射性医薬品の容器を戻すことと、該放射性医薬品の容器から該取り扱いデバイスの接続を断つこととを包含する、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記接続することは、前記放射性医薬品のカプセルを遮蔽材料で覆うことを包含し、該覆うことは、該放射性医薬品のカプセルから放射された放射線をさえぎることを包含する、請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記接続することは、前記放射性医薬品の容器の開いた部分を、前記取り扱いデバイスの放射線遮蔽部分で覆うことを包含する、請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記放射性医薬品のカプセルが患者に投与される、請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記接続することは、前記取り扱いデバイスのスナップ接続する部材を、前記放射性医薬品の容器の嵌合部材にパチンと嵌めることを包含する、請求項１〜請求項６のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記嵌合部材から前記スナップ接続する部材を外すことと、前記放射性医薬品の容器から前記取り扱いデバイスを離すこととを包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つの回転部材を軸の周りで回転させ、該軸に沿って該スナップ接続する部材に向けて別の部材を伸ばすことによって、前記スナップ接続する部材を作動させることを包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザが放射性医薬品のカプセルを取り扱っている間の放射線に対するユーザの被曝を減少させる方法であって、
細長い取り扱いデバイスのハンドルから少し離れて、該放射性医薬品のカプセルを取り外し可能に支持することと、
該取り外し可能に支持している間、該放射性医薬品のカプセルから放射される放射線を遮蔽することと
を包含する、方法。
【請求項１１】
前記取外し可能に支持することは、前記細長い取り扱いデバイスの取り付けメカニズムと係合する前記放射性医薬品のカプセルを有する前記放射性医薬品の容器を受け取ることを包含する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
スナップ接続する部材を前記放射性医薬品の容器の嵌合部分の周りにパチンと嵌めることによって、前記取り扱いデバイスを該放射性医薬品の容器に結合することを包含する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記放射性医薬品の容器から前記取り扱いデバイスを脱着するために、前記スナップ接続する部材を変形させることを包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記遮蔽することは、前記取り付けメカニズムと前記放射性医薬品の容器との間のインターフェースにおいて放射線をさえぎることを包含する、請求項１１〜請求項１３のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記取り外し可能に支持している間に、前記放射性医薬品の容器を遮蔽材料で覆うことを包含する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
放射性医薬品のカプセルを取り扱うためのデバイスであって、
細長い本体と、
該細長い本体の第１の端部の近くに配置された接続先端であって、該接続先端は、放射性医薬品の容器に結合され、該放射性医薬品の容器は、その中に配置された放射性医薬品のカプセルを含む、接続先端と、
該細長い本体の第２の端部の近くに配置された解放メカニズムであって、該解放メカニズムは、該接続先端を引込み可能に係合する解放部材に調節可能に結合されている、解放メカニズムと
を備えている、デバイス。
【請求項１７】
前記細長い本体は、放射線遮蔽材料を備えている、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記放射性医薬品の容器は、放射線遮蔽材料を備えている、請求項１６または請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記接続先端は、前記放射性医薬品の容器の嵌合部材と係合されるスナップ接続する部材を備えている、請求項１６〜請求項１８のうちのいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２０】
放射性医薬品のカプセルを取り扱うためのデバイスであって、
該放射性医薬品のカプセルからユーザを遠ざけるように構成された細長い本体と、
該細長い本体の第１の端部の近くに配置された接続先端であって、該接続先端は、放射性医薬品の容器に結合されるように構成され、該放射性医薬品の容器は、その中に放射性医薬品のカプセルを保持するように構成されている、接続先端と、
該細長い本体の第２の端部の近くに配置された解放メカニズムであって、該解放メカニズムは、解放部材を操作するように構成されており、該解放部材は、該放射性医薬品の容器から離れるように、該接続先端を付勢するように構成されている、解放メカニズムと
を備えている、デバイス。
【請求項２１】
前記細長い本体は、放射線遮蔽材料を備えている、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記接続先端は、嵌合部分を係合するように構成されたスナップ接続する部材を備えている、請求項２０または請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記接続先端は、前記放射性医薬品の容器の嵌合部分の周りに延びるように構成されている、請求項２０に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２ａに図示されるようなこの発明の粘度測定回路で試料流体の粘度を測定するため、注入管１において測定回路への入口または上流で、試料を基準流体に注入または加える。試料は次に、図２ａについて上記で説明したように、溶液中を基準流体とともに同一の流体通路に沿って流れる。遅延容量９は毛細管７′での試料溶液の到着を遅らせるので、毛細管７が試料材料を含有し毛細管７′が溶媒または基準流体しか含有しないときに、対応する毛細管７、７′両端の圧力差が変換器６、１０によって検知され得る。したがって、試料変換器６によって検知される圧力降下は、基準変換器１０によってそのときに検知される圧力降下とは異なることになる。なぜなら基準変換器１０は毛細管７′内の純粋な溶媒に関連付けられた圧力差を依然として検知していることになるからである。これにより変換器６、１０が、純粋な溶媒を含有する毛細管および試料溶液を含有する毛細管の両端の圧力降下に実質的に対応する信号を生成可能となり、これらの信号は、たとえばアボット等（Abbott, et al.）特許およびデ  コラル（De Corral）特許に記載されているよう
な当該技術において公知の方法によって、固有粘度、内在（inherent）粘度、比粘度および還元粘度などの試料の特性の他の特徴付けに数学的に関連し得る相対粘度を判断する際に使用される。変換器信号は、ＧＰＣシステムの一部である屈折計または同様の濃度検出器によって生成される信号と組合せて用いられて、たとえば分子量分布などの試料の特性についての他の情報も判断し得る。