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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子と表面が少なくとも樹脂組成物で被覆された磁性粒子とを、混合装置を用いて混合する混合工程を有する磁性キャリアの製造方法であって、
前記混合装置は、複数の攪拌手段が表面に設置された回転体と、前記攪拌手段に対して間隙を隔てて位置する内周部を有したケーシングとを備え、前記回転体を回転させることで、前記微粒子及び前記磁性粒子を混合する混合装置であり、
前記混合工程において、
ｉ）前記微粒子及び前記磁性粒子は、前記回転体と前記ケーシングの内周部との間の空間に対する、前記微粒子と前記磁性粒子の空間充填率が、５０％以上、９８％以下となるように前記混合装置に投入され、
ｉｉ）前記複数の攪拌手段のうちの一部の攪拌手段により、前記回転体の軸方向の一方向に送られる、送りと、前記複数の攪拌手段のうちの他の一部の攪拌手段により、前記回転体の軸方向の前記一方向とは逆の方向に戻される、戻し、とを行いながら前記微粒子と前記磁性粒子を混合する、
ことを特徴とする、磁性キャリアの製造方法。
【請求項２】
前記微粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が０．０１μｍ以上、３．００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁性キャリアの製造方法。
【請求項３】
前記微粒子が、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、チタン酸ストロンチウム及びポリメタクリル酸メチル樹脂粒子からなる群から選ばれる１以上の微粒子であることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁性キャリアの製造方法。
【請求項４】
前記樹脂組成物が少なくともアクリル系樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の磁性キャリアの製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の製造方法により製造された磁性キャリア。
【請求項６】
前記磁性キャリアは、体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）が１５μｍ以上、１００μｍ以下であり、真比重が２．５ｇ／ｃｍ３以上、５．２ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項５に記載の磁性キャリア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題は、下記の本発明の構成により達成される。
［１］微粒子と表面が少なくとも樹脂組成物で被覆された磁性粒子とを、混合装置を用いて混合する混合工程を有する磁性キャリアの製造方法であって、前記混合装置は、複数の攪拌手段が表面に設置された回転体と、前記攪拌手段に対して間隙を隔てて位置する内周部を有したケーシングとを備え、前記回転体を回転させることで、前記微粒子及び前記磁性粒子を混合する混合装置であり、前記混合工程において、
ｉ）前記微粒子及び前記磁性粒子は、前記回転体と前記ケーシングの内周部との間の空間に対する、前記微粒子と前記磁性粒子の空間充填率が、５０％以上、９８％以下となるように前記混合装置に投入され、
ｉｉ）前記複数の攪拌手段のうちの一部の攪拌手段により、前記回転体の軸方向の一方向に送られる、送りと、前記複数の攪拌手段のうちの他の一部の攪拌手段により、前記回転体の軸方向の前記一方向とは逆の方向に戻される、戻し、とを行いながら前記微粒子と前記磁性粒子を混合する、ことを特徴とする、磁性キャリアの製造方法。
［２］前記微粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が０．０１μｍ以上、３．００μｍ以下であることを特徴とする［１］に記載の磁性キャリアの製造方法。
［３］前記微粒子が、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、チタン酸ストロンチウム及びポリメタクリル酸メチル樹脂粒子からなる群から選ばれる１以上の微粒子であることを特徴とする［１］又は［２］に記載の磁性キャリアの製造方法。
［４］前記樹脂組成物が少なくともアクリル系樹脂を含有することを特徴とする［１］乃至［３］のいずれか一に記載の磁性キャリアの製造方法。
［５］［１］乃至［４］のいずれか一に記載の製造方法により製造された磁性キャリア。［６］前記磁性キャリアは、体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）が１５μｍ以上、１００μｍ以下であり、真比重が２．５ｇ／ｃｍ３以上、５．２ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする［５］に記載の磁性キャリア。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
条件式（７）の上限を超えて後群ＬＲの入射面が強い曲率の凹面になりすぎると、後群ＬＲに入射する軸外光束の入射角が大きくなる。この結果、正レンズＧ３の入射面で発生する球面収差と非点収差の高次成分が増大し、後群ＬＲの他のレンズ面で補正するのが困難になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
２３は固体撮像素子２２によって光電変換された被写体像に対応する情報を記憶するメモリである。２４は液晶ディスプレイパネル等によって構成され、固体撮像素子２２上に形成された被写体像を観察するためのファインダーである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子で光源からの光を用いて形成された映像を、投射レンズから前記表示素子よりも大きなスクリーンに投射する背面投射型表示装置において、
前記投射レンズと前記スクリーンとの間に前記投射レンズからの光の光路を折り曲げる少なくとも２枚の反射鏡を有する反射光学素子群を備え、
前記反射光学素子群は、前記投射レンズと前記スクリーンとの間で光路を曲げる平面反射鏡、前記投射レンズと前記スクリーンとの間の光路で、前記投射レンズからの映像を拡大する非球面反射鏡、の順に前記投射レンズ側から配置されることを特徴とする背面投射型表示装置。
【請求項２】
前記投射レンズから前記非球面反射鏡までの光路上の距離は、前記スクリーンと前記非球面反射鏡との間の前記スクリーンの面に垂直な方向の距離よりも長くなるように配置されることを特徴とする請求項１に記載の背面投射型表示装置。
【請求項３】
前記非球面反射鏡は、該非球面反射鏡の光軸を含まない領域で前記平面反射鏡からの光を前記スクリーンへと反射させることを特徴とする請求項１に記載の背面投射型表示装置。
【請求項４】
前記非球面反射鏡の反射面における頂点を通り、矩形状の前記スクリーンの辺に平行な軸の周りに前記反射面を回動する回動手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の背面投射型表示装置。
【請求項５】
前記非球面反射鏡は、回転対称な非球面反射鏡から切出して形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の背面投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明にかかる背面投射型表示装置は、表示素子で光源からの光を用いて形成された映像を、投射レンズから前記表示素子よりも大きなスクリーンに投射する背面投射型表示装置において、前記投射レンズと前記スクリーンとの間に前記投射レンズからの光の光路を折り曲げる少なくとも２枚の反射鏡を有する反射光学素子群を備え、前記反射光学素子群は、前記投射レンズと前記スクリーンとの間で光路を曲げる平面反射鏡、前記投射レンズと前記スクリーンとの間の光路で、前記投射レンズからの映像を拡大する非球面反射鏡、の順に前記投射レンズ側から配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便検体中のヘモグロビンを測定する免疫学的測定方法であって、抗ハプトグロビン抗体を反応系中に共存させることを特徴とする、便検体中のヘモグロビンの測定方法。
【請求項２】
免疫学的測定方法が、抗ヘモグロビン抗体を担持した担体と便検体抽出液とを反応させて生じる凝集反応に由来する光学的変化に基づく測定方法である、請求項１記載の測定方法。
【請求項３】
光学的変化が、抗ヘモグロビン抗体を担持した担体とヘモグロビンの反応開始後、反応液の光学的測定を適当な間隔で２回行った時の測定値の差、又は抗ヘモグロビン抗体を担持した担体とヘモグロビンとの反応開始後の反応液の光学的変化率である、請求項２に記載の測定方法。
【請求項４】
担体が金コロイド又はラテックス粒子である請求項２又は３に記載の測定方法。
【請求項５】
担体が金コロイドである請求項２又は３に記載の測定方法。
【請求項６】
抗ヘモグロビン抗体がモノクローナル抗体である請求項２〜５の何れかに記載の測定方法。
【請求項７】
抗ハプトグロビン抗体がポリクローナル抗体である請求項２〜６の何れかに記載の測定方法。
【請求項８】
光学的変化が吸光度変化である、請求項２〜７の何れかに記載の測定方法。
【請求項９】
光学的変化が500〜550nmの吸光度変化である、請求項５に記載の測定方法。
【請求項１０】
抗ヘモグロビン抗体を担持した担体を含有する試薬及び抗ハプトグロビン抗体を含有する試薬を含んでなる、或いは抗ヘモグロビン抗体を担持した担体及び抗ハプトグロビン抗体を含有する試薬を含んでなる、便検体中のヘモグロビン測定用試薬キット。
【請求項１１】
担体が金コロイド又はラテックス粒子である請求項１０記載のキット。
【請求項１２】
担体が金コロイドである請求項１１記載のキット。
【請求項１３】
抗ヘモグロビン抗体がモノクローナル抗体である請求項１０〜１２の何れかに記載のキット。
【請求項１４】
抗ハプトグロビン抗体がポリクローナル抗体である請求項１０〜１３の何れかに記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位手段を有する携帯端末から収集された位置情報から、前記携帯端末のユーザの移動手段を判定する移動手段判定装置であって、
前記測位手段で取得された位置情報の履歴を記憶する位置情報記憶手段と、
前記位置情報記憶手段に記憶された位置情報の履歴から移動速度の分散又は移動方向の分散の少なくとも一方を算出し、前記移動速度の分散又は移動方向の分散の少なくとも一方に基づいて、前記携帯端末のユーザの移動手段を判定する判定手段と、を備える移動手段判定装置。
【請求項２】
前記位置情報の履歴から、所定の期間において移動した距離及び方向に応じた移動ベクトルを算出するとともに、
前記所定の期間における位置情報の履歴のデータから前記移動速度の分散、及び前記移動方向の分散を算出し、
前記移動速度の分散、及び前記移動方向の分散に応じて、前記移動ベクトルをグループ分けして、前記グループの出現パターンによって、移動手段を判定している請求項１に記載の移動手段判定装置。
【請求項３】
測位手段を有する携帯端末から収集された位置情報から、前記携帯端末のユーザの移動手段を判定する移動手段判定方法であって、
前記測位手段で取得された位置情報の履歴を入力するステップと、
前記位置情報の履歴を用いて、移動速度の分散又は移動方向の分散の少なくとも一方を算出し、前記移動速度の分散又は移動方向の分散の少なくとも一方に基づいて、前記携帯端末のユーザの移動手段を判定するステップと、を備える移動手段判定方法。
【請求項４】
前記位置情報の履歴から、所定の期間において移動した距離及び方向に応じた移動ベクトルを算出するとともに、
前記所定の期間における位置情報の履歴のデータから前記移動速度の分散、及び前記移動方向の分散を算出し、
前記移動速度の分散、及び前記移動方向の分散に応じて、前記移動ベクトルをグループ分けして、前記グループの出現パターンによって、移動手段を判定している請求項３に記載の移動手段判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１の態様にかかる移動手段判定装置は、測位手段を有する携帯端末から収集された位置情報から、前記携帯端末のユーザの移動手段を判定する移動手段判定装置であって、
前記測位手段で取得された位置情報の履歴を記憶する位置情報記憶手段と、
前記位置情報記憶手段に記憶された位置情報の履歴から移動速度の分散又は移動方向の分散の少なくとも一方を算出し、前記移動速度の分散又は移動方向の分散の少なくとも一方に基づいて、前記携帯端末のユーザの移動手段を判定する判定手段と、を備えるものである。これにより、より簡便に移動手段を判定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２の態様にかかる移動手段判定装置は、上記の移動手段判定装置であって、
前記位置情報の履歴から、所定の期間において移動した距離及び方向に応じた移動ベクトルを算出するとともに、
前記所定の期間における位置情報の履歴のデータから前記移動速度の分散、及び前記移動方向の分散を算出し、
前記移動速度の分散、及び前記移動方向の分散に応じて、前記移動ベクトルをグループ分けして、前記グループの出現パターンによって、移動手段を判定しているものである。これにより、簡便にグループ分けすることができるため、確実かつ簡便に移動手段を判定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第３の態様にかかる移動手段判定方法は、測位手段を有する携帯端末から収集された位置情報から、前記携帯端末のユーザの移動手段を判定する移動手段判定方法であって、
前記測位手段で取得された位置情報の履歴を入力するステップと、
前記位置情報の履歴を用いて、移動速度の分散又は移動方向の分散の少なくとも一方を算出し、前記移動速度の分散又は移動方向の分散の少なくとも一方に基づいて、前記携帯端末のユーザの移動手段を判定するステップと、を備えるものである。これにより、より簡便に移動手段を判定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第４の態様にかかる移動手段判定方法は、上記の移動判定方法であって、前記位置情報の履歴から、所定の期間において移動した距離及び方向に応じた移動ベクトルを算出するとともに、
前記所定の期間における位置情報の履歴のデータから前記移動速度の分散、及び前記移動方向の分散を算出し、
前記移動速度の分散、及び前記移動方向の分散に応じて、前記移動ベクトルをグループ分けして、前記グループの出現パターンによって、移動手段を判定しているものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤、及び離型剤を少なくとも含有するトナーであって、
前記トナーは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される吸熱曲線において、温度３０℃乃至２００℃の範囲に１個又は複数の吸熱ピークを有し、前記吸熱ピーク中の最大吸熱ピークのピーク温度が５０℃乃至９０℃であり、
前記離型剤は、Ｔｉ、Ｃａ、Ａｌ、及びＳｉからなる群より選ばれる一種又は二種以上の元素を有する無機化合物を含有し、
前記無機化合物を含有した前記離型剤は、Ｅ型粘度計を用い、温度１１０℃、シェアレート６，０００ｓ−１の条件で測定される溶融粘度をＶ６０００とし、Ｅ型粘度計を用い、温度１１０℃、シェアレート１，５００ｓ−１の条件で測定される溶融粘度をＶ１５００としたときに、前記Ｖ６０００とＶ１５００が、下記式（１）を満たすことを特徴とするトナー。
式（１）  ５．０  ≦  Ｖ１５００／Ｖ６０００  ≦  ９．５
【請求項２】
前記無機化合物の個数平均粒子径が、８．０ｎｍ以上、５００．０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記無機化合物が、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、及びＣａＯからなる群より選ばれる一種又は二種以上の化合物を含有する酸化物、複合酸化物、またはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記離型剤は、離型剤成分と前記無機化合物とが混合されたものであり、
前記無機化合物が、前記離型剤中に２．０質量％以上９．０質量％未満含有されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、以下により達成される。すなわち、
［１］結着樹脂、着色剤、及び離型剤を少なくとも含有するトナーであって、
前記トナーは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される吸熱曲線において、温度３０℃乃至２００℃の範囲に１個又は複数の吸熱ピークを有し、前記吸熱ピーク中の最大吸熱ピークのピーク温度が５０℃乃至９０℃であり、
前記離型剤は、Ｔｉ、Ｃａ、Ａｌ、及びＳｉからなる群より選ばれる一種又は二種以上の元素を有する無機化合物を含有し、
前記無機化合物を含有した前記離型剤は、Ｅ型粘度計を用い、温度１１０℃、シェアレート６，０００ｓ−１の条件で測定される溶融粘度をＶ６０００とし、Ｅ型粘度計を用い、温度１１０℃、シェアレート１，５００ｓ−１の条件で測定される溶融粘度をＶ１５００としたときに、前記Ｖ６０００とＶ１５００が、下記式（１）を満たすことを特徴とするトナー。
式（１）  ５．０  ≦  Ｖ１５００／Ｖ６０００  ≦  ９．５
［２］前記無機化合物の個数平均粒子径が、８．０ｎｍ以上、５００．０ｎｍ以下であることを特徴とする［１］に記載のトナー。
［３］前記無機化合物が、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、及びＣａＯからなる群より選ばれる一種又は二種以上の化合物を含有する酸化物、複合酸化物、またはそれらの混合物であることを特徴とする［１］又は［２］に記載のトナー。
［４］前記離型剤は、離型剤成分と前記無機化合物とが混合されたものであり、前記無機化合物が、前記離型剤中に２．０質量％以上９．０質量％未満含有されていることを特徴とする［１］乃至［３］のいずれか一に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、該発光素子の駆動用のＴＦＴと、を少なくとも有する発光表示装置において、
前記発光素子から放射される光のうち、前記半導体の吸収端波長より長波長の光の少なくとも一部を、前記ＴＦＴを構成する半導体に照射する機構が設けられてなることを特徴とする発光表示装置。
【請求項２】
前記ＴＦＴを構成する半導体を該半導体の吸収端波長より短波長の光から遮蔽する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の発光表示装置。
【請求項３】
前記遮蔽する手段は、カラーフィルタであることを特徴とする請求項２に記載の発光表示装置。
【請求項４】
前記半導体のギャップ内準位の面密度は、１０１３ｃｍ−２ｅＶ−１以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の発光表示装置。
【請求項５】
前記半導体は、Ｉｎ、Ｇａ、Ｚｎ又はＳｎのいずれかを含む酸化物半導体であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の発光表示装置。
【請求項６】
前記ＴＦＴは、基板上に形成されたゲート電極と、該ゲート電極を覆うように形成された絶縁膜と、該絶縁膜の上に形成された半導体と、該半導体に形成されたソース電極及びドレイン電極とから少なくとも構成されており、
前記発光素子と前記半導体の間には遮光膜が設けられ、
前記機構は、前記遮光膜の少なくとも一部に形成された透光性領域を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の発光表示装置。
【請求項７】
前記透光性領域は、スリットであることを特徴とする請求項６に記載の発光表示装置。
【請求項８】
前記機構は、前記発光素子から放射される光のうち、前記半導体の吸収端波長よりも長い波長の光の少なくとも一部を反射する反射体であり、該反射体が前記ＴＦＴの半導体に該光を反射することが可能な位置に設けられてなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の発光表示装置。
【請求項９】
前記ＴＦＴは、基板上に形成されたにソース電極及びドレイン電極と、該ソース電極と該ドレイン電極を跨ぐように形成された前記半導体と、該半導体を覆うように形成された絶縁膜と、該絶縁膜の上に形成されたゲート電極とから少なくとも構成されており、
前記機構は、前記ゲート電極の少なくとも一部に設けられた透光性領域からなることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の発光表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、発光素子と、該発光素子の駆動用のＴＦＴと、を少なくとも有する発光表示装置において、前記発光素子から放射される光のうち、前記半導体の吸収端波長より長波長の光の少なくとも一部を、前記ＴＦＴを構成する半導体に照射する機構が設けられてなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側面に長手方向に延びる係合溝部が形成された構造用枠材の上記係合溝部内に挿入され該係合溝部の内側に張り出した係合突部に係止される係止爪を備えた左右一対のサイドハウジングと、
上記左右一対のサイドハウジングの内部に形成された可動空間内に収容され、上記左右一対のサイドハウジングにおける対向する係止爪間に進退する押圧片を備えた可動体と、
上記左右一対のサイドハウジングにおける係止爪が設けられていない基端部に取り付けられるエッジカバーと、
上記エッジカバーに設けられるナット部に螺合されることによって上記可動体を押圧してその押圧片を上記一対のサイドハウジングにおける対向する係止爪間に進入させる押しボルトと、
を具備し、
上記押しボルトを上記ナットに螺合させていくことにより上記可動体を押圧してその押圧片を上記左右一対のサイドハウジングにおける対向する係止爪間に進入させそれによって上記左右一対のサイドハウジングを拡開させてそれぞれの係止爪を上記係合突部に係合させ、
上記押しボルトを上記ナットにさらに螺合させていくことにより上記可動体の先端を上記構造用枠材の係合溝部の底面に当接させ、
上記押しボルトを上記ナットにさらに螺合させていくことにより上記一対のサイドハウジングを引き上げそれによって上記係止爪の上記係合突部への係合をより強固なものとするようにしたことを特徴とする構造用枠材の連結具。
【請求項２】
請求項１記載の構造用枠材の連結具において、
上記構造用枠材を２本使用し、上記２本の構造用枠材の何れか一方の構造用枠材の一端面を何れか他方の構造用枠材の外側面に直交する方向から当接させ、その際上記何れか一方の構造用枠材の係合溝部と何れか他方の構造用枠材の係合溝部が連通するような位置関係となり、その状態で上記２本の構造用枠材を連結固定する構造用枠材の連結具であり、
上記左右一対のサイドハウジングは上記直交配置された２本の構造用枠材における夫々の係合溝部内に同時に挿入され、該係合溝部の内側に張り出した係合突部に係止される２つの係止爪を直交する２辺に備えたものであり、
上記可動体は上記左右一対のサイドハウジングの間に形成された可動空間内に収容され、上記左右一対のサイドハウジングにおける対向する２組の係止爪間に進退する押圧片を直交する２辺に備えたものであることを特徴とする構造用枠材の連結具。
【請求項３】
請求項２に記載の構造用枠材の連結具において、
上記可動体の上記押圧片が設けられていない他の一辺には上記押しボルトの下面に当接する傾斜した押圧面が設けられており、該押圧面にはガイドロッドが立ち上げられていて、上記エッジカバーに設けられているガイド穴と摺動自在に嵌合するように構成されていることを特徴とする構造用枠材の連結具。
【請求項４】
請求項３に記載の構造用枠材の連結具において、
上記ガイドロッドの先端面には連結ブラケットが取り付けられており、上記押しボルトの上記ナットへの螺合を緩めて行くと上記押しボルトの上端面が上記連結ブラケットの下面に当接しそれによって上記可動体を上方に引き上げていくようにしたことを特徴とする構造用枠材の連結具。
【請求項５】
請求項４記載の構造用枠材の連結具において、
上記エッジカバーには左右側面外方に突出する引上げ凸部が形成されており、上記左右一体のサイドハウジングには上記引上げ凸部と係合する係合穴部が形成されていることを特徴とする構造用枠材の連結具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するべく本願発明の請求項１による構造用枠材の連結具は、外側面に長手方向に延びる係合溝部が形成された構造用枠材の上記係合溝部内に挿入され該係合溝部の内側に張り出した係合突部に係止される係止爪を備えた左右一対のサイドハウジングと、上記左右一対のサイドハウジングの内部に形成された可動空間内に収容され、上記左右一対のサイドハウジングにおける対向する係止爪間に進退する押圧片を備えた可動体と、上記左右一対のサイドハウジングにおける係止爪が設けられていない基端部に取り付けられるエッジカバーと、上記エッジカバーに設けられるナット部に螺合されることによって上記可動体を押圧してその押圧片を上記一対のサイドハウジングにおける対向する係止爪間に進入させる押しボルトと、を具備し、上記押しボルトを上記ナットに螺合させていくことにより上記可動体を押圧してその押圧片を上記左右一対のサイドハウジングにおける対向する係止爪間に進入させそれによって上記左右一対のサイドハウジングを拡開させてそれぞれの係止爪を上記係合突部に係合させ、上記押しボルトを上記ナットにさらに螺合させていくことにより上記可動体の先端を上記構造用枠材の係合溝部の底面に当接させ、上記押しボルトを上記ナットにさらに螺合させていくことにより上記一対のサイドハウジングを引き上げそれによって上記係止爪の上記係合突部への係合をより強固なものとするようにしたことを特徴とするものである。
又、請求項２による構造用枠材の連結具は、請求項１記載の構造用枠材の連結具において、上記構造用枠材を２本使用し、上記２本の構造用枠材の何れか一方の構造用枠材の一端面を何れか他方の構造用枠材の外側面に直交する方向から当接させ、その際上記何れか一方の構造用枠材の係合溝部と何れか他方の構造用枠材の係合溝部が連通するような位置関係となり、その状態で上記２本の構造用枠材を連結固定する構造用枠材の連結具であり、上記左右一対のサイドハウジングは上記直交配置された２本の構造用枠材における夫々の係合溝部内に同時に挿入され、該係合溝部の内側に張り出した係合突部に係止される２つの係止爪を直交する２辺に備えたものであり、上記可動体は上記左右一対のサイドハウジングの間に形成された可動空間内に収容され、上記左右一対のサイドハウジングにおける対向する２組の係止爪間に進退する押圧片を直交する２辺に備えたものであることを特徴とするものである。
又、請求項３による構造用枠材の連結具は、請求項２に記載の構造用枠材の連結具において、上記可動体の上記押圧片が設けられていない他の一辺には上記押しボルトの下面に当接する傾斜した押圧面が設けられており、該押圧面にはガイドロッドが立ち上げられていて、上記エッジカバーに設けられているガイド穴と摺動自在に嵌合するように構成されていることを特徴とするものである。
又、請求項４による構造用枠材の連結具は、請求項３に記載の構造用枠材の連結具において、上記ガイドロッドの先端面には連結ブラケットが取り付けられており、上記押しボルトの上記ナットへの螺合を緩めて行くと上記押しボルトの上端面が上記連結ブラケットの下面に当接しそれによって上記可動体を上方に引き上げていくようにしたことを特徴とするものである。
又、請求項５による構造用枠材の連結具は、請求項４記載の構造用枠材の連結具において、上記エッジカバーには左右側面外方に突出する引上げ凸部が形成されており、上記左右一体のサイドハウジングには上記引上げ凸部と係合する係合穴部が形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、移動ブロックの無限循環路内を循環する転動体が負荷通路から方向転換路に進入する際、あるいは戻り通路から方向転換路に進入する際には、その転走方向が急激に変化することから、各転動体は方向転換路への進入に伴って前記蓋体に微小な力を及ぼしており、多数の転動体の循環に伴い蓋体にはこの力が繰り返し作用していることになる。特殊な使用環境下、例えば、移動ブロックを軌道レールに対して高速で運動させるような使用環境下は、無限循環路内における転動体の転走速度が高まるので、転動体が蓋体に及ぼす力も大きくなる。このため、蓋体の材料として曲げ弾性率の高い材料を選択した場合に、運動案内装置の経時的な使用に伴って蓋体が疲労し易く、また、転動体の衝突音が発生し易い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１及び図２は、本発明を適用した運動案内装置の第一実施形態を示すものである。この運動案内装置は、直線状に形成された長尺な軌道レール１と、多数のボール３を介して前記軌道レール１に組み付けられた移動ブロック２とから構成されており、前記移動ブロック２が軌道レール１に跨るようにして該軌道レール１上を自在に往復運動するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記ブロック本体４は取付け面４１が形成された水平部４ａ、及びこの水平部４ａと直交する一対のスカート部４ｂを備えて断面略チャネル状に形成されている。前記水平部には可動体の取付け面４１及び当該可動体の固定ボルトが螺合するタップ孔４２が形成される一方、各スカート部４ｂの内側には負荷転走面４３がそれぞれ形成されている。前記軌道レール１の転走面１１と前記ブロック本体４の負荷転走面４３は互いに対向し、ボール３が移動ブロックと軌道レールとの間で荷重を負荷しながら転走する負荷通路４５を構成する。また、各スカート部４ｂには各負荷通路４５に対応した戻り通路４４が形成されており、前記負荷通路４５を転走し終えて荷重から開放された転動体３が負荷通路４５内とは逆方向に転走するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶を挟持して対向配置される一対の基板と、
前記一対の基板のうち一方の基板に形成された遮光膜およびカラーフィルタと、
前記カラーフィルタの色によって定まる赤色サブピクセル、緑色サブピクセル、および青色サブピクセルとを有し、
前記赤色サブピクセル、前記緑色サブピクセル、および青色サブピクセルは、第１の方向に同色が隣接しないように配置され、
前記遮光膜は、互いに隣接する前記赤色サブピクセル、前記緑色サブピクセル、および前記青色サブピクセルの境界部に配置され、
前記青色サブピクセルと他の色のサブピクセルの境界部に配置された前記遮光膜の幅は、前記赤色サブピクセルと前記緑色サブピクセルの境界部に配置された前記遮光膜の幅よりも大きい
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記赤色サブピクセルと前記青色サブピクセルの境界部に配置される前記遮光膜の幅をＷｒｂ、前記緑色サブピクセルと前記赤色サブピクセルの境界部に配置される前記遮光膜の幅をＷｇｒ、前記青色サブピクセルと前記緑色サブピクセルの境界部に配置される前記遮光膜の幅をＷｂｇとするとき、
Ｗｒｂ＞Ｗｂｇ＞Ｗｇｒ
が成立する
ことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記一対の基板のうち他方の基板の液晶側の面に各画素に映像信号を供給するドレイン信号線が形成され、
前記遮光膜は、平面的に観た場合、前記ドレイン信号線を被って形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
液晶を挟持して対向配置される一対の基板と、
前記一対の基板のうち一方の基板に形成された遮光膜およびカラーフィルタと、
前記カラーフィルタの色によって定まる赤色サブピクセル、緑色サブピクセル、および青色サブピクセルとを有し、
前記赤色サブピクセル、前記緑色サブピクセル、および青色サブピクセルは、第１の方向に同色が隣接しないように配置され、
前記遮光膜は、互いに隣接する前記赤色サブピクセル、前記緑色サブピクセル、および前記青色サブピクセルの境界部に配置され、
前記赤色サブピクセルとこれに隣接する前記青色サブピクセルの境界部に配置される前記遮光膜の幅の中心線と、前記赤色サブピクセルとこれに隣接する前記緑色サブピクセルの境界部に配置される前記遮光膜の幅の中心線との距離をＬｒとし、
前記青色サブピクセルとこれに隣接する前記緑色サブピクセルの境界部に配置される前記遮光膜の幅の中心線と、前記青色サブピクセルとこれに隣接する前記赤色サブピクセルの境界部に配置される前記遮光膜の幅の中心線との距離をＬｂとするとき、
Ｌｒ＞Ｌｂ
が成立する
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
前記緑色サブピクセルとこれに隣接する前記青色サブピクセルの境界部に配置される前記遮光膜の幅の中心線と、前記緑色サブピクセルとこれに隣接する前記赤色サブピクセルの境界部に配置される前記遮光膜の幅の中心線との距離をＬｇとするとき、
Ｌｒ＞Ｌｇ＞Ｌｂ
が成立する
ことを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記一対の基板のうち他方の基板の液晶側の面に各画素に映像信号を供給するドレイン信号線が形成され、
前記遮光膜は、平面的に観た場合、前記ドレイン信号線を被って形成されていることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１）本発明の液晶表示装置は、たとえば、液晶を挟持して対向配置される一対の基板と、
前記一対の基板のうち一方の基板に形成された遮光膜およびカラーフィルタと、
前記カラーフィルタの色によって定まる赤色サブピクセル、緑色サブピクセル、および青色サブピクセルとを有し、
前記赤色サブピクセル、前記緑色サブピクセル、および青色サブピクセルは、第１の方向に同色が隣接しないように配置され、
前記遮光膜は、互いに隣接する前記赤色サブピクセル、前記緑色サブピクセル、および前記青色サブピクセルの境界部に配置され、
前記青色サブピクセルと他の色のサブピクセルの境界部に配置された前記遮光膜の幅は、前記赤色サブピクセルと前記緑色サブピクセルの境界部に配置された前記遮光膜の幅よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（２）本発明の液晶表示装置は、たとえば、（１）において、前記赤色サブピクセルと前記青色サブピクセルの境界部に配置される前記遮光膜の幅をＷｒｂ、前記緑色サブピクセルと前記赤色サブピクセルの境界部に配置される前記遮光膜の幅をＷｇｒ、前記青色サブピクセルと前記緑色サブピクセルの境界部に配置される前記遮光膜の幅をＷｂｇとするとき、
Ｗｒｂ＞Ｗｂｇ＞Ｗｇｒ
が成立することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（４）本発明の液晶表示装置は、たとえば、液晶を挟持して対向配置される一対の基板と、
前記一対の基板のうち一方の基板に形成された遮光膜およびカラーフィルタと、
前記カラーフィルタの色によって定まる赤色サブピクセル、緑色サブピクセル、および青色サブピクセルとを有し、
前記赤色サブピクセル、前記緑色サブピクセル、および青色サブピクセルは、第１の方向に同色が隣接しないように配置され、
前記遮光膜は、互いに隣接する前記赤色サブピクセル、前記緑色サブピクセル、および前記青色サブピクセルの境界部に配置され、
前記赤色サブピクセルとこれに隣接する前記青色サブピクセルの境界部に配置される前記遮光膜の幅の中心線と、前記赤色サブピクセルとこれに隣接する前記緑色サブピクセルの境界部に配置される前記遮光膜の幅の中心線との距離をＬｒとし、
前記青色サブピクセルとこれに隣接する前記緑色サブピクセルの境界部に配置される前記遮光膜の幅の中心線と、前記青色サブピクセルとこれに隣接する前記赤色サブピクセルの境界部に配置される前記遮光膜の幅の中心線との距離をＬｂとするとき、
Ｌｒ＞Ｌｂ
が成立することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（５）本発明の液晶表示装置は、たとえば、（４）において、前記緑色サブピクセルとこれに隣接する前記青色サブピクセルの境界部に配置される前記遮光膜の幅の中心線と、前記緑色サブピクセルとこれに隣接する前記赤色サブピクセルの境界部に配置される前記遮光膜の幅の中心線との距離をＬｇとするとき、
Ｌｒ＞Ｌｇ＞Ｌｂ
が成立することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査手段を介して測定光を照射した被検眼からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光に基づいて該被検眼の断層画像を取得する撮像装置であって、
前記被検眼の視線の向きを誘導する固視灯と、
前記固視灯の第１の点灯位置における前記被検眼の眼底画像上の所定の位置への指示を取得する指示取得手段と、
前記所定の位置と前記第１の点灯位置とに応じて前記固視灯と前記走査手段とを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定の位置と前記第１の点灯位置とに応じて前記固視灯の第２の点灯位置を設定する固視灯設定手段と、
前記所定の位置と前記第２の点灯位置とに応じて前記眼底における前記測定光の走査位置を設定する走査位置設定手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記走査位置設定手段は、前記固視灯の点灯位置の間隔より狭い範囲で前記走査位置を設定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記走査位置設定手段は、前記所定の位置に対応する前記被検眼の眼底の位置と該眼底の黄斑とに基づいて前記黄斑からの固視ずれ角を算出し、
前記第２の点灯位置と前記固視ずれ角とに基づいて前記測定光の前記被検眼への投影角を算出することを特徴とする請求項２あるいは３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の点灯位置は、前記固視灯の初期の点灯位置であり、
前記第２の点灯位置は、前記固視灯の再設定された点灯位置であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の点灯位置における前記被検眼の眼底画像を取得する眼底画像取得手段と、
前記眼底画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、を有し、
前記指示取得手段は、前記表示手段に表示中の眼底画像から前記所定の位置の選択を前記指示として取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
走査手段を介して測定光を照射した被検眼からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光に基づいて該被検眼の断層画像を取得する撮像装置の制御方法であって、
前記被検眼の視線の向きを誘導する固視灯の第１の点灯位置における前記被検眼の眼底画像上の所定の位置への指示を取得する工程と、
前記所定の位置と前記第１の点灯位置とに応じて前記固視灯と前記走査手段とを制御する工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
前記制御する工程は、
前記所定の位置と前記第１の点灯位置とに応じて前記固視灯の第２の点灯位置を設定する工程と、
前記所定の位置と前記第２の点灯位置とに応じて前記眼底における前記測定光の走査位置を設定する工程と、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項９】
請求項７あるいは８に記載の撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルコースを微生物（但し、ストレプトマイセス属に属する微生物を除く）によって安息香酸または安息香酸誘導体に変換、または植物（但し、エゴノキ属またはオトギリソウ属に属する植物を除く）から安息香酸または安息香酸誘導体を抽出する工程、および
得られた安息香酸または安息香酸誘導体をアニリンまたはアニリン誘導体に変換する工程を含む老化防止剤の製造方法。
【請求項２】
グルコースを微生物（但し、ストレプトマイセス属に属する微生物を除く）によって安息香酸または安息香酸誘導体に変換、または植物（但し、エゴノキ属またはオトギリソウ属に属する植物を除く）から安息香酸または安息香酸誘導体を抽出する工程、および
得られた安息香酸または安息香酸誘導体をアニリンまたはアニリン誘導体に変換する工程を含む加硫促進剤の製造方法。
【請求項３】
グルコースを微生物（但し、ストレプトマイセス属に属する微生物を除く）によって安息香酸または安息香酸誘導体に変換、または植物（但し、エゴノキ属またはオトギリソウ属に属する植物を除く）から安息香酸または安息香酸誘導体を抽出する工程、
得られた安息香酸または安息香酸誘導体をアニリンまたはアニリン誘導体に変換する工程、および
アニリンまたはアニリン誘導体により天然ゴムを改質する工程を含む改質天然ゴムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
安息香酸または安息香酸誘導体を抽出する場合に使用する植物としては、大気中の二酸化炭素を取り込む植物であって、たとえばツツジ目エゴノキ科のスタイラックス  ベンゾイン（Ｓｔｙｒａｘ  ｂｅｎｚｏｉｎ）、ツバキ目オトギリソウ科のヒペリカムアンドロサエマム（Ｈｙｐｅｒｉｃｕｍ  ａｎｄｒｏｓａｅｍｕｍ）などが挙げられる。エゴノキ科の樹木に傷をつけて得られる樹液を固化して得られる樹脂「安息香」を、精製することによって得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性の超合金からなる部品（９）を溶接する方法であって、
部品表面（１０）への溶加材（１３）の付着が、熱注入ゾーン（１１）と、
前記熱注入ゾーン（１１）へ前記溶加材を供給するための供給ゾーンとにおいて行われ、
一方の前記熱注入ゾーン（１１）および前記供給ゾーンと他方の前記部品表面（１０）とを互いに相対的に移動させる、前記方法において、
少なくとも溶接出力、プロセス速度、溶接ビームの直径の溶接パラメータは、材料が凝固するときの冷却速度が少なくとも１秒あたり８０００ケルビン（Ｋ／ｓ）であるように選択される方法。
【請求項２】
前記溶接出力ならびに前記熱注入ゾーンの直径に関わる前記溶接パラメータは、材料が凝固するときの冷却速度が少なくとも１秒あたり８０００ケルビン（Ｋ／ｓ）であるように選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プロセス速度は少なくとも２５０ｍｍ／ｍｉｎである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
溶接継目は溶加材（１３）の層状の付着によって生成される、請求項１，２または３に記載の方法。
【請求項５】
先行する層（１９）が溶融される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
先に付着された層（１９）はその層厚の半分よりも少ない厚さで再度溶融される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
各々の層（１９，２１）について前記熱注入ゾーン（１１）と前記供給ゾーンが溶接方向（Ｓ１，Ｓ２）に沿って前記部品表面（１０）に対して相対的に移動し、
互いに連続する層（１９，２１）の前記溶接方向（Ｓ１，Ｓ２）が相互に回転している、請求項２，４，５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記熱注入ゾーン（１１）と前記供給ゾーンとは溶接方向（Ｓ１，Ｓ２）に沿って該溶接方向を中心として振動する経路（Ｐ１，Ｐ２）上で前記部品表面（１０）に対して相対的に移動する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記部品（９）はγ'含有ニッケル基超合金を有している、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記溶加材（１３）の付着に続いて熱処理が行われる、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
３００Ｗレーザが用いられる、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
Ｎｄ−ＹＡＧレーザが用いられる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
レーザ出力は１００Ｗから３００Ｗである、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
レーザビームの直径は５００μｍから８００μｍである、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
多結晶の溶接継目（１９，２１）が実現される、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
耐熱性の超合金からなる部品（９）を溶接する溶接装置であって、
部品表面（１０）で熱注入ゾーン（１１）を生成するための熱源（３）と、
前記熱注入ゾーン（１１）へ溶加材（１３）を供給するための供給装置（５）と、
一方の前記熱源（３）および前記供給装置（５）と他方の前記部品表面（１０）との間で相対運動を生成するための搬送装置（１５）とを備えている溶接装置において、
材料が凝固するときの冷却速度が少なくとも１秒あたり８０００ケルビンであるように溶接パラメータを調整することができる制御ユニット（１７）を有している溶接装置。
【請求項１７】
前記制御ユニット（１７）は溶接出力ならびに前記熱注入ゾーン（１１）の直径に関わる前記溶接パラメータを調整して、材料が凝固するときの冷却速度が少なくとも１秒あたり８０００ケルビンであるようにすることができる、請求項１６に記載の溶接装置。
【請求項１８】
前記制御ユニット（１７）は少なくとも１分あたり２５０ｍｍのプロセス速度で相対運動を行わせることができる、請求項１６または１７に記載の溶接装置。
【請求項１９】
制御プログラムは前記熱注入ゾーン（１１）と前記供給ゾーンを溶接方向（Ｓ１，Ｓ２）に沿って該溶接方向（Ｓ１，Ｓ２）を中心として振動する経路（Ｐ１，Ｐ２）上で前記部品表面（１０）にわたって移動させる、請求項１６から１８までのいずれか１項に記載の溶接装置。
【請求項２０】
前記熱源（３）はレーザである、請求項１６から１９までのいずれか１項に記載の溶接装置。
【請求項２１】
前記制御プログラムは層状の溶接の場合に互いに連続する各層（１９，２１）の前記溶接方向（Ｓ１，Ｓ２）を相互に回転させることができる、請求項１６から２０までのいずれか１項に記載の溶接装置。
【請求項２２】
３００Ｗレーザを有している、請求項１６から２１までのいずれか１項に記載の溶接装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に発射された遊技球が始動入賞口に入賞すると抽選を行う抽選手段と、
前記始動入賞口に遊技球が入賞すると、演出画像の変動表示と仮停止表示とを順番に行って、擬似的な連続変動表示を行ってから、前記抽選手段による抽選の結果に応じて、演出画像を確定停止表示する演出表示手段と、
前記擬似的な連続変動表示の継続に関わる擬似連継続情報を報知する報知手段と、を有し、
前記報知手段は、前記演出画像の変動表示が行われているときに、次の演出画像の変動表示が継続して実行されるかについての情報、及び前記演出画像の変動表示の継続回数に関わる情報を、前記擬似連継続情報として報知する、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電霧化装置および空気調和機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係る静電霧化装置は、
水を供給する水供給部と、
多孔質体から形成され、前記水供給部から供給された前記水を受け取り、高電圧が印加されることで前記水を先端霧化部で霧化させる水印加電極と、前記水印加電極の先端霧化部に対向するように所定の距離を隔てて配置された対向電極と、を備え、静電ミストを生成する静電霧化装置であって、
前記水印加電極は、
略水平方向に設置されると共に、
前記水供給部から前記水を受け取って、前記水を前記先端霧化部に搬送する胴部と、
前記胴部に接続される突起である前記先端霧化部と、を具備し、
前記胴部の途中であって、かつ前記胴部の水受け取り位置よりも前記先端霧化部に近い位置に、前記胴部に接する絶縁性の第一の壁と第二の壁とを前記胴部の上方および下方に備え、
前記胴部に接して上方に備えられた前記第一の壁と、前記胴部に接して下方に備えられた前記第二の壁によって、前記胴部が、前記先端霧化部または前記先端霧化部と接続された前記胴部の一部を前記対向電極に向かって突出させた状態で、隙間無く固定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を供給する水供給部と、
多孔質体から形成され、前記水供給部から供給された前記水を受け取り、高電圧が印加されることで前記水を先端霧化部で霧化させる水印加電極と、前記水印加電極の先端霧化部に対向するように所定の距離を隔てて配置された対向電極と、を備え、静電ミストを生成する静電霧化装置であって、
前記水印加電極は、
略水平方向に設置されると共に、
前記水供給部から前記水を受け取って、前記水を前記先端霧化部に搬送する胴部と、
前記胴部に接続される突起である前記先端霧化部と、を具備し、
前記胴部の途中であって、かつ前記胴部の水受け取り位置よりも前記先端霧化部に近い位置に、前記胴部に接する絶縁性の第一の壁と第二の壁とを前記胴部の上方および下方に備え、
前記胴部に接して上方に備えられた前記第一の壁と、前記胴部に接して下方に備えられた前記第二の壁によって、前記胴部が、前記先端霧化部または前記先端霧化部と接続された前記胴部の一部を前記対向電極に向かって突出させた状態で、隙間無く固定されていることを特徴とする静電霧化装置。
【請求項２】
前記水供給部は、ペルチェユニットと、前記ペルチェユニットの冷却面に接する冷却部
と、前記ペルチェユニットの放熱面に接する放熱部と、を有し、前記冷却部に結露した水
を前記冷却部から重力方向に滴下するものであって、
前記胴部は、前記冷却部の下方に所定の距離Ｌ１の空間を隔てて前記冷却部とは非接触
に配置され、前記冷却部から重力により滴下された水を直接得ることができるとともに、
前記胴部の下面を含む周囲には、余剰水を排出する開口部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の静電霧化装置。
【請求項３】
前記対向電極が金属製であって、前記胴部の下方に、前記水印加電極の側から見た場合の前記対向電極の金属面露出幅と同等またはそれより長い幅の誘導壁を備え、前記開口部から排出された前記余剰水を、前記誘導壁により左右方向へ誘導して排水することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の静電霧化装置。
【請求項４】
前記誘導壁が、前記水印加電極の左右端に向かって下り傾斜に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の静電霧化装置。
【請求項５】
前記胴部の上方には上枠を、前記胴部の下方には下枠を備え、
前記胴部の上方に備えられた前記第一の壁は、前記胴部と前記上枠の両方に接していて、
前記胴部の下方に備えられた前記第二の壁は、前記胴部と前記下枠の両方に接していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の静電霧化装置。
【請求項６】
前記対向電極の下方に、前記静電ミストの放出方向に突出する対向電極露出部カバーを設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の静電霧化装置。
【請求項７】
前記水印加電極は、前記胴部から前記先端霧化部に向かって、天面方向に傾斜していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の静電霧化装置。
【請求項８】
室内空気を吸い込む吸い込み口と、
調和空気を室内へ吹き出す吹き出し口と、
前記調和空気を生成する熱交換器と、
請求項１乃至７のいずれかに記載の静電霧化装置と、を備え、
前記吹き出し口から前記調和空気とともに、前記静電霧化装置が生成した静電ミストを
室内に放出することを特徴とする空気調和機。