【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
電子デバイスにおける単一の集積回路の一部を使用不能とするステップであって、前記単一の集積回路の一部が、前記単一の集積回路における識別信用証明検証サブシステムが動作している間に使用されない前記単一の集積回路の機能に関連付けられる、ステップと、
前記識別信用証明検証サブシステムにおいて、識別信用証明に基づいて、前記電子デバイスのユーザを識別するステップと、
前記識別信用証明に関連付けられるセキュリティ特権に基づいて、前記電子デバイスのユーザを検証するステップと、
前記ユーザに関連付けられた前記識別信用証明に基づいて前記ユーザが識別され、前記識別信用証明に関連付けられた前記セキュリティ特権に基づいて前記ユーザが検証されたときに、前記単一の集積回路の一部を使用可能とするステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記単一の集積回路がリアルタイム・クロックを備えており、前記方法が、更に、
前記識別信用証明検証サブシステムが、所定の時間期間内に所定回数のアクセス試行に対してアクセスを拒否したときに、前記リアルタイム・クロックの動作を停止するステップを含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記単一の集積回路が電源及びリアルタイム・クロックを備えており、前記方法が、更に、
前記識別信用証明検証サブシステムが、所定の時間期間内に所定回数のアクセス試行に対してアクセスを拒否したときに、前記リアルタイム・クロックから前記電源を切断するステップを含む方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記電子デバイスが電子ロック機構を備えており、前記方法は、更に、
信号を送るステップであって、前記単一の集積回路の一部が使用可能とされるとき、及び前記セキュリティ特権が前記電子ロック機構によって保護されているデータ又は記憶場所へのアクセスを許可するときに、前記電子ロック機構を解除するように構成されるステップを備えている、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記電子デバイスが電子ロック機構を備えており、前記方法は、更に、
信号を送るステップであって、前記識別信用証明検証サブシステムが所定の時間期間内に所与回数のアクセス試行に対してアクセスを拒否したときに、前記電子ロック機構が登録された管理者によってリセットされない限り前記電子ロック機構が解除されることができないような状態に前記電子ロック機構を置くように構成されるステップを備えている、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記電子デバイスが電子クロック機構を備えており、前記識別信用証明が第１の識別信用証明であり、前記方法が、更に、
信号を送るステップであって、前記識別信用証明検証サブシステムが前記第１識別信用証明に基づいてアクセスを拒否したときに、前記識別信用証明検証サブシステムが第２の識別信用証明を受け付けないような状態に前記電子ロック機構を置くように構成されるステップを備えている、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記識別信用証明が前記ユーザの生体情報入力に関するものであり、前記識別するステップが、
前記ユーザの生体情報入力に基づいて生体情報テンプレートを作成するステップと、
前記ユーザの生体情報テンプレートを前記電子デバイスに格納された少なくとも１つの予め登録された生体情報テンプレートと比較するステップであって、前記生体情報テンプレートが予め登録された生体情報テンプレートと一致するときに前記ユーザが識別されるステップと、
プロセッサが所定の時間期間内に所定回数のアクセス試行に対してアクセスを拒否したときに、前記単一の集積回路の電源を前記単一の集積回路のリアルタイム・クロックから切断して前記リアルタイム・クロックの動作を停止するステップと、
を備える、方法。
【請求項８】
装置であって、
プロセッサ及び該プロセッサに結合されるリアルタイム・クロックを有する単一の集積回路と、
前記プロセッサに結合されるメモリであって、識別信用証明及び該識別信用証明に関連付けられたセキュリティ・データを格納するように構成されるメモリと、
前記プロセッサに結合される識別信用証明検証サブシステムであって、識別信用証明に基づいてユーザを識別するように構成される識別信用証明検証サブシステムと、
前記プロセッサに結合される暗号化サブシステムであって、前記識別信用証明検証サブシステムが前記ユーザを検証したときに、前記識別信用証明に関連付けられた前記セキュリティ・データを暗号化して暗号化されたセキュリティ・データを作成するように構成される暗号化サブシステムと、を備えており、
前記プロセッサが、前記識別信用証明検証サブシステムが所定の時間期間に所与回数のアクセス試行に対してアクセスを拒否したときに、前記リアルタイム・クロックの動作を停止するように構成され、
前記単一の集積回路が、前記識別信用証明検証サブシステムの機能に関連付けられる第１の部分を有しており、前記単一の集積回路が、前記識別信用証明検証サブシステムの機能には関連付けられていない第２の部分を有しており、前記単一の集積回路が有する前記第２部分は、前記ユーザが前記識別信用証明に基づいて識別され、前記識別信用証明に関連付けられた前記セキュリティ・データに基づいて検証されるまで、使用不可能とされる、装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、前記単一の集積回路が、更に、前記暗号化サブシステムに結合される乱数発生器であって、前記暗号化サブシステムに関連付けられる暗号化アルゴリズムをシードするように構成される乱数発生器を備える、装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の装置において、前記暗号化サブシステムが、前記識別信用証明に関連付けられた前記セキュリティ・データに基づいてデジタル署名を作成するように構成される、装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の装置であって、更に、
前記単一の集積回路に動作可能に結合される生体センサであって、前記ユーザに関連付けられた生体データを前記単一の集積回路に送るように構成される生体センサを備えており、
前記識別信用証明検証サブシステムが、前記識別信用証明及び前記生体データに基づいて前記ユーザを識別するように構成される、装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の装置であって、更に、
前記単一の集積回路に動作可能に結合される送信機であって、前記暗号化されたセキュリティ・データを受信するように構成され、前記暗号化されたセキュリティ・データに基づいて認証信号をリモート・デバイスに送るように構成される送信機を備える、装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の装置において、前記単一の集積回路が改ざんされたときに、前記メモリが前記識別信用証明及び該識別信用証明に関連付けられた前記セキュリティ・データを消去するように構成される、装置。
【請求項１４】
請求項８に記載の装置において、前記単一の集積回路が、前記リアルタイム・クロックに結合される電源を備えており、前記電源が、電力を前記リアルタイム・クロックに供給するように構成され、前記プロセッサが、クロック周波数を監視し、クロック周波数をリセットするように構成される、装置。
【請求項１５】
請求項８に記載の装置において、前記識別信用証明検証サブシステムが、前記識別信用証明及びユーザ・データに基づいて前記ユーザを識別するように構成され、前記ユーザ・データが、前記単一の集積回路に動作可能に結合された生体センサから受信される生体データである、装置。