Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
管内の合成圧力は、成形空所２６の窪みを満たすように管を膨張させるのに十分に高い。この圧力は、素材管の材料およびプランジャが管内に挿入される距離Ｄによって決まる。この圧力は、管を成形空所の窪みまで膨張させる降伏点圧力よりも大きく、ダイス・プレートの降伏点圧力よりも小さい。通常の動作においては、その圧力は６．８９５×１０5ｈＰａ（１００００ ｌｂｆ／ｉｎ2）よりも大きい。例えば、この圧力は、ダイス・プレートが分離されない限り、６．８９５×１０6ｈＰａ（１０００００ｌｂｆ／ｉｎ2）程度の高さでもよい。代用的な圧力範囲は、３．４４８×１０6−６．８９５×１０6ｈＰａ（５００００−１０００００ ｌｂｆ／ｉｎ2）である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】  信号は少なくとも２つのトーンを含んでおり、スペクトルデータは送信された信号の第３次のトーンである、請求項１または２記載のエントリシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】  ２つの周波数帯域が第３次のトーンのそれぞれの周波数に相応する、請求項６記載のエントリシステム。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】  少なくとも２つのトーンを送信し、スペクトルデータを送信された信号の第３次のトーンとする、請求項１４記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
キー４が受信器のアンテナ１２の所定のレンジ外にある場合にキー４と基地局８との間の通信コネクションを形成するために、無線周波数中継局１６がキー４と基地局８との間に導入される可能性がある。通信コネクションを形成するにはキー４と基地局８との間の距離を克服しなければならないので、中継局は中継器を利用して、システム２から送信された信号をかなり大きく増幅しなければならない。高い増幅度を有する任意の中継局１６の中継器は、理想的には線形のはずであるが実際には線形にはならない伝送特性を有しており、最大の増幅度に達する。したがって中継局１６はキー４から送信された信号を妨害し、中継局１６の線形性によって信号ノイズ効果のレベルが定められる。中継器の線形性は測定手段によって測定され、これは中継器の第３次の傍受ポイント（第３次インターセプトポイント）を求める２トーン測定法（Zweiton-Messung）として知られている。第３次の傍受ポイントとは、伝送された基本トーンの混合により形成される第３次のトーンが基本トーンを傍受または妨害する理論的な点であり、これは中継器から出た第３次の信号が１つまたは複数の第１位の基本信号と同じ振幅を有することを意味する。無線周波数中継器の第３次の傍受ポイントＩＰ３は受信器で受信された信号の第３次の相互変調トーンの受信強度を測定することにより求められる特性である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
基本トーン２０、２２が送信されたことへの応答として、受信器はトーンと第３次の２つの相互変調トーン２４、２６とを受信する。このことは受信器１０に対する周波数応答またはスペクトル応答２７として示されている。基本トーン２０、２２は、図２に示されているように、隣接する周波数チャネルＣ２、Ｃ３に収容されている。一方基本トーンの混合によって形成された相互変調トーン２４、２６は低減された振幅を有しており、低いほうの周波数チャネルＣ１および高いほうの周波数チャネルＣ４に存在している。入力信号強度表示器ＲＳＳＩは大抵の場合ＦＭ受信装置用半導体から形成され、チャネルＣ１〜Ｃ４のそれぞれで受信されたエネルギ量の測定が準備される。受信器１０で形成されたＲＳＳＩ出力は測定チャネルＣ１〜Ｃ４のそれぞれで受信された信号のＩＭ帯域エネルギに比例する電圧である。したがって各チャネルに対するＲＳＳＩは、第３次の変調トーン２４、２６に中継局１６を導入することによりもたらされる変動の検出に利用され、この変動は中継局１６の中継器の非線形性に基づいて生じる。変動を発見するためにエントリシステム２がスタートされ、ここでまずキー４と基地局８との間の通常の通信コネクションが所定のレンジ内で形成される。その際にそれぞれのチャネルＣ１またはＣ４に対するＲＳＳＩが測定され、キー４の送信器６に対するスペクトル署名として記録される。以降の送信の全てが同様の手法で測定され、何らかの中継局１６がシステム内に導入されて受信された第３次の相互変調エネルギの量を変化させたか否かが検査される。第３次のトーンとして受信された差はさらに第３次の特徴的な傍受ポイントを求めるために使用され、これにより攻撃している中継局１６を識別することができる。中継局１６を基地局１０で発見することにより、認証データが妥当なものとして受信された場合でも基地局１０がセキュリティ位置へのエントリを拒否可能であることが保証される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
ｖ）受信されたスペクトルデータとスペクトル署名との差のレベルを次の解析に対して記録し、第３次の特徴的な傍受ポイントを求める。これにより攻撃している中継局１６を識別することができる。中継局１６側の攻撃の数を記憶させることもできる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】光ファイバスプールおよび光ファイバスプールに光ファイバを巻回する方法
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外側フランジによって互いに分けられた、主バレルおよびリードメータバレルを備え、
前記外側フランジが、該外側フランジの外面の周囲にテーパを有するとともに、前記リードメータバレルと主バレル間に光ファイバのための通路を形成するスロットを有し、
該スロットは、前記外側フランジを横断する方向において前記リードメータバレルに向く入口と前記主バレルに向く出口とを有するとともに、前記外側フランジの半径方向において前記主バレルおよび前記リードメータバレルの表面から前記外側フランジの外周に向かって延在し、
前記スロットは、前記外側フランジの内側フランジ面に対して９０°未満の角度がつけられていることを特徴とする光ファイバを受容するスプール。
【請求項２】  前記スロットが、導入面および該導入面と対向する作業面を有し、前記スロットの前記導入面が前記外側フランジの直近の隣接している部分と鈍角をなしており、前記作業面が前記外側フランジの直近の隣接する部分と鋭角をなしていることを特徴とする請求項１記載のスプール。
【請求項３】  前記作業面と前記外側フランジの前記直近の隣接する部分とのなす角度が４５°未満であることを特徴とする請求項２記載のスプール。
【請求項４】  前記スロットの出口が前記スロットの入口より狭いことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載のスプール。
【請求項５】  前記フランジが複数の湾曲して交差するリブを有することを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載のスプール。
【請求項６】  前記複数の湾曲して交差するリブが、複数の半径方向に離隔して円周に沿う複数列のダイヤモンド形の強化部材を形成していることを特徴とする請求項５記載のスプール。
【請求項７】  前記作業面がＳ字形に形成された２つのパラボラ状の第１および第２の湾曲部を有し、前記第１の湾曲部は前記外側フランジの前記外面から緩やかな角度で凹面状に湾曲し、前記第２の湾曲部は前記第１の湾曲部の方向と逆方向に湾曲していることを特徴とする請求項２記載のスプール。
【請求項８】  前記作業面が、前記外側フランジの前記外面に向けて切欠かれて偏向面を形成していることを特徴とする請求項２記載のスプール。
【請求項９】  （ａ）請求項１から８いずれか１項記載のスプールを用意する工程と、
（ｂ）前記ファイバを前記リードメータバレル上に巻回する工程と、
（ｃ）前記ファイバをして前記スロットを通過せしめて前記リードメータバレル上に案内する工程と、
（ｄ）前記ファイバを前記主バレル上に巻回する工程と、
を有する、スプールにファイバを巻回する方法。
【請求項１０】  前記工程（ｂ）が、
前記スプールが回転されて、ファイバ供給源からのファイバが前記リードメータバレル上に巻回されると、前記ファイバのリードメータ部が、前記リードメータバレル上に巻回された後、前記ファイバが前記スロットの入口に接触するように、前記ファイバ供給源に対して前記スプールを縦軸上に回転可能に取り付ける工程を含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
その名称の通りに、導入面３８は、光ファイバを張力が過大にならないように制御された巻取速度でスロット３２内に案内する。図２Ａに示されるように、導入面３８は、導入機能を容易にするための導入部４２を含んでもよい。同様にその名称が示すように作業面４０は、スロットを通過するファイバを横に加速する。一層詳細に以下に示すように、輸送スプールの回転により光ファイバが作業面４０に対して付勢され、それによって加速が誘起される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
第１の実施形態は、所謂「定速(constant velocity)」スロットと呼ばれる最も簡単な形状のスロットである。このスロットは図７Ａ、図７Ｂに示されており、夫々、定速スロット３２ａを有する外側フランジ２６ａを含むマルチピーススプール形状の側面図および部分的な斜視図を示す。このように、スロットは、フランジのセグメントとして示されているが、実施においては、図２Ａに示されたのと同様な一体の円形のフランジ部分として形成されることが好ましい。このスロット３２ａの作業面４０ａは、スプールの外側フランジ２６ａを単に切欠いた平面である。切欠の端縁の区域は、ファイバを案内してスロットに通過させる面として働く。一旦、ファイバがスロット３２ａに係合すると、ファイバは最大速度に加速されて、外側フランジ２６を通過して横断を完了するまでこの速度で移動する。このスロットの形状によって、ファイバがスロット領域に入るに従って大きく加速される。これらの大きい加速が、ファイバに過大な張力を生じさせるが、この過大な張力はファイバが巻回されるに従い張力制御に重大な障害となることがある。しかし、実験を通して張力スパイクおよび張力制御の損失は、この実施形態では許容できるものであり、それ故、この形状はリードメータにアクセスするのに、有効な手段であることが確認された。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
さらに本発明は、リードメータの取り外しを容易に自動化できる。巻取装置をプログラム制御して、スプールの外側フランジのスロットを通してファイバが通過する前にいくつかのファイバの層をリードメータバレル上に巻くことができる。掛け値のない効果は、第１層の上に他の層が重なって巻回されて保持されることである。この巻取パターンは、光ファイバの端部８４が、リードメータ領域のバレルから飛び出た歯へと延びている、歯を備える構成と効果的に組み合わせることができる。この組合せにより、２つの方法でリードメータ部の取り外しを自動で行うことが容易になる。第１に、ファイバのリードメータ端部はバレルから突出しており、自動化された部品を用いるのに容易な位置である。第２に、リードメータバレル上に多層に巻回されていることによりファイバが保持され、自由端を引っ張ることにより歯からファイバを開放してファイバを簡単に取り外せることを可能にしている。多層の巻回により、端部が引っ張られる際にファイバがほどけることが防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検体から後方散乱した超音波信号に応答してカラー・フロー信号とＢモード画像信号を発生すると共に、超音波画像処理表示装置前記カラー・フロー信号に応答して画像を表示する超音波画像処理表示装置であって、
閾値を表す閾値信号を受け取るように接続されている端子（３１）と、
前記カラー・フロー信号に応じた第１の組のデータ・ワードを記憶すると共に、前記Ｂモード画像信号に応じた第２の組のデータ・ワードを記憶するように接続されているメモリ（３２）と、
前記第２の組のデータ・ワードの少なくとも１つの特性に対応する特性値を決定し、該特性値に応答して前記閾値を変更すると共に、該変更後の閾値と前記第１の組のデータ・ワード及び第２の組のデータ・ワードの値との間の所定の関係に応じて、前記第１及び第２の組のデータ・ワードから、特定のデータ・ワードを選択するように接続されている論理ユニット（２６）と、
前記選択されたデータ・ワードに応答して、カラー・フロー画像を表示するように接続されている表示装置（１８）と、
を備え、
前記閾値はＢ／カラー優先順位信号であり、前記第１の組のデータ・ワードのデータはカラーフロー画像データを表し、前記第２の組のデータ・ワードのデータはＢモード画像データを表すものである場合において、
この超音波画像処理表示装置の前記論理ユニット（２６）は、
前記特定のデータ・ワードを前記第１の組のデータ・ワードか第２の組のデータ・ワードから選択し、
前記Ｂモード画像データ値が前記変更されたＢ／カラー優先順位閾値を超えるときはＢモード画像データを選択し、
前記Ｂモード画像データ値が前記変更されたＢ／カラー優先順位閾値を超えないきはカラーフロー画像データを選択することを特徴とする超音波画像処理表示装置。
【請求項２】  前記カラー・フロー信号は、前記後方散乱した超音波信号に応答して算出されるパワー推定値を表わすパワー信号を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の超音波画像処理表示装置。
【請求項３】  前記カラー・フロー信号は、前記後方散乱した超音波信号に応答して算出される速度推定値を表わす速度信号を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の超音波画像処理表示装置。
【請求項４】  前記第２の組のデータ・ワードの少なくとも前記１つの特性は、前記第２の組の少なくとも一部のデータ・ワードの値の平均を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の超音波画像処理表示装置。
【請求項５】  前記第２の組のデータ・ワードの前記少なくとも一部は、前記第２の組のデータ・ワードのうち最大値を有するデータ・ワードを所定の百分率で含んでいることを特徴とする請求項４に記載の超音波画像処理表示装置。
【請求項６】  前記端子は、利用者により操作可能な入力を入力することを特徴とする請求項１に記載の超音波画像処理表示装置。
【請求項７】  被検体から後方散乱した超音波信号に応答してカラー・フロー信号とＢモード画像信号を発生する超音波イメージング・システムにおいて、前記カラー・フロー信号に応答して画像を表示する超音波画像処理方法であって、
閾値を表す閾値信号を受け取る工程と、
前記カラー・フロー信号に応じた第１の組のデータ・ワードを記憶すると共に、前記Ｂモード画像信号に応じたデータ・ワードの第２の組を記憶する工程と、
前記第２の組のデータ・ワードの少なくとも１つの特性に対応する特性値を決定する工程と、
該特性値に応答して前記閾値を変更する工程と、
該変更後の閾値と前記第１の組のデータ・ワード及び前記第２の組のデータ・ワードの値との間の所定の関係に応じて、前記第１の組のデータ・ワード及び第２の組のデータ・ワードから特定のデータ・ワードを選択する選択工程と、
該選択されたデータ・ワードに応答してカラー・フロー画像を表示する工程と、を有している超音波画像処理方法であって、
前記閾値はＢ／カラー優先順位信号であり、
前記第１の組のデータ・ワードのデータはカラーフロー画像データを表し、前記第２の組のデータ・ワードのデータはＢモード画像データを表すものである場合において、
前記選択工程は、
前記特定のデータ・ワードを前記第１の組のデータ・ワードか第２の組のデータ・ワードから選択し、
前記Ｂモード画像データ値が前記変更されたＢ／カラー優先順位閾値を超えるときはＢモード画像データを選択し、
前記Ｂモード画像データ値が前記変更されたＢ／カラー優先順位閾値を超えないきはカラーフロー画像データを選択する、
ことを特徴とする超音波画像処理方法。
【請求項８】  前記カラー・フロー信号は、前記後方散乱した超音波信号に応答して算出されるパワー推定値を表わすパワー信号を含んでいる請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記カラー・フロー信号は、前記後方散乱した超音波信号に応答して算出される速度推定値を表わす速度信号を含んでいる請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  前記第２の組のデータ・ワードの前記少なくとも１つの特性は、前記第２の組の少なくとも一部のデータ・ワードの値の平均を含んでいる請求項７に記載の方法。
【請求項１１】  前記第２の組のデータ・ワードの前記少なくとも一部は、前記第２の組のデータ・ワードのうち最大値を有するデータ・ワードを所定の百分率で含んでいる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記受け取る工程は、利用者入力に基づいて閾値信号を発生する工程を含んでいる請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
典型的には、カラー・フロー・プロセッサは、血流速度、血流パワー及び血流分散を推定する。典型的には、カラー・フロー・データを用いて表示スクリーン上の関心領域の色を修正する。利用者は、表示に用いられるデータの形式を選択する。典型的に利用可能なモードは、パワーのみのモード、速度のみのモード、又は速度と分散とを組み合わせたモードである。
【特許文献１】ドイツ公開特許１９８  １９  ８００
【特許文献２】米国特許第５２３５９８４
【特許文献３】日本公開特許  特開平Ｈ０６−００７３５３
【特許文献４】米国特許第５３４７６００
【特許文献５】日本公開特許  特表平Ｈ０４−５０６４３７
【特許文献６】米国特許第５７１８２２９
【特許文献７】米国特許第５７３２７０５
【特許文献８】日本公開特許  特開平Ｈ０９−０７５３４８
【特許文献９】米国特許第５７３５７９７
【特許文献１０】日本公開特許  特開平Ｈ１０−３０９２７８
【特許文献１１】米国特許第５９９３３９２
【特許文献１２】米国特許第６０１７３０９
【特許文献１３】日本公開特許  特表平２００２−５３４１８３
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーキンソン病の治療のための組成物であって、
治療的有効量のレボドーパ又はその代謝前駆体；及び
ドーパミン排除を低めるのに十分な量の、運動異常を回避するために投与される少なくとも１つのドーパミン輸送インヒビターを含んで成る組成物。
【請求項２】
前記ドーパミン輸送インヒビターが、メチルフェニデートである請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記ドーパミン輸送インヒビターが、約3mg〜約60mgの量で存在する請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記レボドーパ又はその代謝前駆体が、約50mg〜約300mgの量で存在する請求項１記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも１つのカルボキシラーゼ酵素インヒビターをさらに含んで成る請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記カルボキシラーゼ酵素インヒビターが、カルビドーパ、ベンゼラジド又はその組合せである請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記カルボキシラーゼ酵素インヒビターが、約10mg〜約100mgの量で存在する請求項５記載の組成物。
【請求項８】
パーキンソン病を治療し、予防し、又は改善するための医薬組成物であって、
レボドーパ又はその代謝前駆体の即効性又は持効性供給配合物；及び
約２〜約７時間の遅延の直後に放出される少なくとも１つのドーパミン輸送インヒビターの配合物を含んで成る医薬組成物。
【請求項９】
即効性配合物又は持効性供給配合物にデカルボキシラーゼ酵素インヒビターをさらに含んで成る請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記持効性配合物が、約１〜約４時間で放出される請求項８又は９記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記配合物が二層錠剤又は外装錠剤に形状化される請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１２】
パーキンソン病を治療し、予防し、又は改善するための医薬組成物であって、
レボドーパ又はその代謝前駆体の即効性又は持効性供給配合物；及び
約２〜約７時間の遅延の後、約１〜約６時間にわたって放出される少なくとも１つのドーパミン輸送インヒビターの配合物を含んで成る医薬組成物。
【請求項１３】
即効性配合物又は持効性供給配合物にデカルボキシラーゼ酵素インヒビターをさらに含んで成る請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記持効性配合物が、約１〜約４時間で放出される請求項８又は13記載の医薬組成物。
【請求項１５】
パーキンソン病の治療方法であって、
治療的有効量のレボドーパ又はその代謝前駆体；及び
ドーパミン排除を低めるのに十分な量の、運動異常を回避するために投与される少なくとも１つのドーパミン輸送インヒビターを投与することを含んで成る方法。
【請求項１６】
前記ドーパミン輸送インヒビターが、メチルフェニデートである請求項15記載の方法。
【請求項１７】
前記ドーパミン輸送インヒビターが、約3mg〜約60mgの量で存在する請求項15記載の方法。
【請求項１８】
前記レボドーパ又はその代謝前駆体が、約50mg〜約300mgの量で存在する請求項15記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも１つのカルボキシラーゼ酵素インヒビターをさらに含んで成る請求項15記載の方法。
【請求項２０】
前記カルボキシラーゼ酵素インヒビターが、カルビドーパ、ベンゼラジド又はその組合せである請求項19記載の方法。
【請求項２１】
前記カルボキシラーゼ酵素インヒビターが、約10mg〜約100mgの量で存在する請求項19記載の方法。
【請求項２２】
圧縮された粉末又は粒状材料の環状体中に包まれた活性医薬成分を含んでなる腸溶性被覆されたコアー錠剤を含んでなる、患者に経口投与するための医薬投与形。
【請求項２３】
前記医薬投与形がパーキンソン病の治療のためのものであり、前記腸溶性被覆されたコアー錠剤がドーパミン輸送インヒビターを含んでなり、そして前記環状体が療法的に有効な量のレボドーパ又はその代謝前駆体を含んでなり、ここで前記ドーパミン輸送インヒビターがドーパミンの除去を減少させるのに十分な量で存在する、請求項22に記載の医薬投与形。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ−ａ
【化１】
2007509991.tif 000001
の化合物の製造方法であって：（ａ）式ＩＶ−ａ
【化２】
2007509991.tif 000002
〔式中、Ｒ３はＣ１−１２脂肪族、Ｃ３−１２アルキル−環状脂肪族、Ｃ３−１２アルキル−アリール、Ｃ３−１２アルキル−ヘテロアリール、またはＣ３−１２アルキル−環状脂肪族であり、
Ｒ５は、Ｃ１−１２脂肪族、アリール、ヘテロアリール、Ｃ１−１２アルキル−環状脂肪族、Ｃ１−１２脂肪族−アリール、Ｃ１−１２脂肪族−ヘテロアリール、またはＣ１−１２脂肪族−環状脂肪族である〕
の化合物の水溶液を、式Ｖ−ａ
【化３】
2007509991.tif 000003
〔式中、Ｒ１およびＲ２は各々独立してＣ１−６脂肪族である〕
の化合物と、亜鉛、ジオキサン、水、および所望によりさらなる好適な溶媒の存在下で混合して、式ＶＩ
【化４】
2007509991.tif 000004
の化合物を形成すること、
（ｂ）式ＶＩの化合物を好適なアシル化剤でアシル化し、式ＩＸ
【化５】
2007509991.tif 000005
の化合物を形成すること：そして
（ｃ）式ＩＸの化合物を好適な加水分解条件下で加水分解して、式Ｉ−ａ
の化合物を形成することを含んでなる方法。
【請求項２】
式ＶＩの化合物をＲ５−ＸまたはＲ５Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ５と反応させて、式ＩＸ
〔式中、
Ｘは好適な脱離基であり；
Ｒ５はＣ１−１２脂肪族、アリール、ヘテロアリール、Ｃ１−１２脂肪族−環状脂肪族、Ｃ１−１２脂肪族−アリール、Ｃ１−１２脂肪族−ヘテロアリール、またはＣ１−１２脂肪族−環状脂肪族である〕
の化合物を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アシル化条件が：
化合物をＡｌＣｌ３およびＲ５Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ５と加熱して、式ＩＸの化合物を形成することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アシル化条件が：
化合物をＡｌＣｌ３およびＡｃ２Ｏと還流ジクロロメタン中で加熱して、Ｒ５がメチルである式ＩＸの化合物を形成することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
加水分解条件が：
好適な塩基、好適な溶媒、および２０〜１００℃の反応温度を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記塩基がＭ（ＯＨ）ｎ（式中、Ｍはリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、マグネシウム、およびカルシウムから選択される金属であり、ｎは１〜２である）である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記溶媒がアルコール溶媒である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記塩基がＫＯＨであり、溶媒がＥｔＯＨであり、そして温度がエタノールの還流温度である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
式ＩＶの化合物、式Ｖの化合物、および好適な酸を水および好適な体積の有機溶媒中で反応させて、反応混合物を溶液中に保つ、請求項１−８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
式ＩＶの化合物、式Ｖの化合物、および酢酸を好適な体積の水およびジオキサン中で反応させて、反応の内部温度を約５０℃〜約８０℃に維持する、請求項１−８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
式ＩＶの化合物、式Ｖの化合物、水、ジオキサン、および酢酸を約５０℃〜約６５℃にて撹拌する、請求項１−８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記反応混合物を約５８℃〜約６０℃にて撹拌する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
さらに亜鉛を加える工程を含む、請求項１−８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
さらに混合物を約７５℃〜約８５℃にて撹拌する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
混合物を約８０℃〜約８５℃にて撹拌する請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
混合物を約８０℃〜約８２℃にて撹拌する請求項１−８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
亜鉛を少しずつ加える、請求項１−８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
Ｒ３が各々独立してＣ１−６アルキルである、請求項１−８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
Ｒ３が各々独立してＣ１−３アルキルである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
Ｒ３が各々独立してメチルである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
Ｒ２およびＲ３が各々独立してメチルであり、そしてＲ１がエチルである、請求項１−８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
Ｒ５がＣ１−６アルキルである、請求項１−８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
Ｒ５がメチルである、請求項１−８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
Ｒ３およびＲ５が各々独立してメチルである、請求項１−８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
Ｒ２、Ｒ３、およびＲ５が各々独立してメチルであり、そしてＲ１がエチルである、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
溶解緩衝液は好ましくはプライマーの混合物を含有するため、２つの個々のハイブリダイゼーション反応が同時的に起こった（図１８Ａ）。１つは、固定化オリゴ（ｄＴ）及びｍＲＮＡのポリ（Ａ）テール間で起きた。他方のハイブリダイゼーション反応は、特異的プライマーとｍＲＮＡ中の適切な部位との間で起こった（図１８Ａ（ＩＩ））。特異的プライマーの設計は重要であるが、十分なハイブリダイゼーション時間は、ｃＤＮＡ合成中の十分なプライマーハイブリダイゼーションの時間よりもアッセイをより再現可能にした。一見すると固定化オリゴ（ｄＴ）とのハイブリダイゼーションを介して固体表面に留められたｃＤＮＡ−ｍＲＮＡ二重鎖のように見えた（図１８Ａ（ＩＩ））。したがって９５℃で５分間加熱することにより、ｃＤＮＡを固体表面から除去した。しかし増幅された遺伝子の量は非加熱の対照の遺伝子の量に変化しなかった（図１８Ｄ、挿入図）。ｃＤＮＡ−ｍＲＮＡ二重鎖が固体表面から何らかの形で除去されたか否かを試験するために、マイクロプレートをｃＤＮＡ合成後に何度も水で洗浄し、そのままＰＣＲに用いた。しかし、ハイブリダイゼーション過程中に特異的プライマーを用いて又は用いずに、マイクロプレートから標的遺伝子を増幅することに成功した（図１８Ｄ）。これらのデータは、特異的プライマー−プライマー化ｃＤＮＡをオリゴ（ｄＴ）−プライマー化ｃＤＮＡで置換し得る、ということを示唆する（図１８Ａ（ＩＩＩ、ＩＶ））。これは、本系にとって好都合であるが、それは、溶液中のｃＤＮＡを遺伝子定量のために用いるからであり、マイクロプレートそれ自体は、検証、貯蔵及び将来の使用のためのｃＤＮＡバンクとして用い得るからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
血液採取後の全血の安定性の保持は、最重要関心事である。したがっていくつかの市販されている系（ＰＡＸ遺伝子、プレアナリティックス社（PreAnalytix））は、血液が直ちに溶解され、放出されたＲＮＡが比較的長期間にわたって安定化されるという特別な血液
容器を用いる。しかし大容量の溶解物の操作は、系全体を問題の多いものにする。さらに、このプロジェクトの目標の１つがｉｎｖｉｔｒｏでの遺伝子誘導プロセスの前及び後のｍＲＮＡを定量することであるため（図２２Ａ〜図２２Ｈ）、ヘパリン処理全血を４℃で保存し、ｍＲＮＡレベルにおける変化を調べた。４つのネイティブ遺伝子（ＣＤ４、ｐ２１、ＦａｓＬ及びＬＴＣ４Ｓ）のレベルは血液採取後に安定でなかったが、このレベルは、血液を４℃で保存した場合はいつでも、２時間後に安定且つ一定になった（図１９Ｂ）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【図１】高効率ｍＲＮＡ装置の分解図である。
【図２】白血球フィルター及びオリゴ（ｄＴ）固定化フィルターウェルを含む、高効率ｍＲＮＡ装置のマルチウェルプレートを示す図である。
【図３】新鮮血試料及び凍結血試料のフィルタープレート上での白血球捕捉効率を示すグラフである。
【図４】ｍＲＮＡ定量に対する、血液洗浄の回数の効果を示すグラフである。
【図５】ｍＲＮＡ定量に対する、細胞溶解前におけるフィルタープレートの最終処理の効果を示すグラフである。
【図６】溶解緩衝液がＲＮＡ分解酵素を阻害する程度を示すグラフである。
【図７】ｍＲＮＡを定量するための逆転写酵素の最適濃度を示すグラフである。
【図８】ｍＲＮＡを捕捉するためのＰＣＲにおける、最適ｃＤＮＡ値を示すグラフである。
【図９】本発明のハイブリダイゼーションの動態を示すグラフである。
【図１０】１ウェル当たりに使用された全血容量とｍＲＮＡ定量との直線的な関係を示すグラフである。
【図１１】最適グアニジンチオシアネート濃度を示すグラフである。
【図１２】最適プロテイナーゼＫ濃度を示すグラフである。
【図１３】アッセイの妥当性を示すグラフである。
【図１４】合成スパイクＲＮＡの回収率を示すグラフである。
【図１５】特異的アンチセンスプライマー（ＮＮＮ）及び固定化オリゴ（ｄＴ）からのｃＤＮＡ合成を示す図である。
【図１６】変性を伴う場合と伴わない場合の特異的プライム化ＲＮＡの回収率を示すグラフである。
【図１７】特異的プライマーを用いた場合と用いない場合のＲＮＡの増幅を示すグラフである。
【図１８】Ａは本発明の典型的ｍＲＮＡ捕捉スキームを示す図である。Ｂは種々のハイブリダイゼーション性能を示すグラフである。Ｃは総ＲＮＡ及びポリ（Ａ）ＲＮＡの種々の捕捉方法の効率を示すグラフである。Ｄは最適なＰＣＲサイクル数を示すグラフである。ＥはＲＮＡの捕捉のための溶解緩衝液の最適範囲を示すグラフである。
【図１９】ＡはＰＣＲサイクル数対種々の抗血液凝固剤を示すグラフである。ＢはＰＣＲサイクル数対貯蔵時間を示すグラフである。ＣはＰＣＲサイクル数対ハイブリダイゼーション温度を示すグラフである。ＤはＰＣＲサイクル数対ハイブリダイゼーション時間を示すグラフである。ＥはＰＣＲサイクル数対ＭＭＬＶの単位を示すグラフである。ＦはＰＣＲサイクル数対１ウェル当たりのｃＤＮＡのμｌを示すグラフである。
【図２０】Ａはスパイク標準ＲＮＡに関するＣｔ値を示すグラフである。Ｂはスパイク標準ＲＮＡに関する回収率を示すグラフである。Ｃは阻害剤ｄＡ２０に関するＣｔ値を示すグラフである。Ｄは阻害剤ｄＡ２０に関する阻害率を示すグラフである。Ｅは血液１μｌ当たりのＣｔ値を示すグラフである。Ｆは血液１μｌ当たりのｍＲＮＡ回収率を示すグラフである。
【図２１】ｍＲＮＡの回収率対個々の被験者を示す。Ａは種々の被験者間の標準ＲＮＡの回収率を示すグラフである。Ｂは種々の被験者間で回収された血液１μｌ当たりのＣＤ４ｍＲＮＡ量を示すグラフである。Ｃは種々の被験者間で回収された血液１μｌ当たりのｐ２１ｍＲＮＡ量を示すグラフである。Ｄは種々の被験者間で回収された血液１μｌ当たりのＦａｓＬｍＲＮＡ量を示すグラフである。Ｅは種々の被験者間で回収された血液１μｌ当たりのＬＴＣ４ＳｍＲＮＡ量を示すグラフである。
【図２２】ＡはＰＭＡ及びＣａＩで刺激したヘパリン処理全血中のｉｎ ｖｉｔｒｏでのｐ２１及びＦａｓ ＬのｍＲＮＡのレベルを示すグラフである。ＢはＰＭＡ−ＣａＩ刺激前に４℃で２１時間保存したヘパリン処理全血中のｉｎ ｖｉｔｒｏでのｍＲＮＡのレベルを示すグラフである。Ｃ及びＤは、基本レベルのｍＲＮＡの量に対する、ＰＭＡ−ＣａＩ刺激後に誘導されるｍＲＮＡの量を表示して、各試料のｉｎ ｖｉｔｒｏ応答性を示すグラフである。Ｅ及びＦはそれぞれＣ及びＤのグラフの回帰線を回転させてＸ軸としたグラフである。ＧはＣと同じデータを、試料の倍増測定で表示したグラフである。ＨはＤと同じデータを、試料の倍増測定で表示したグラフである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2007509633.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
硫酸サルブタモールの乳糖増量剤入りおよび増量剤なし調合物を次に目視により比較し、増量剤入り調合物の沈降速度がはるかに遅いことを認めた。両方のバイアルを振り混ぜて２分後にフロック高さを測定した。２分後に、増量剤なし調合物のフロック高さは調合物体積の３３％を占めたが、増量剤入り調合物のフロック高さは調合物体積の９５％を占めた。この観察は、サブミクロン乳糖を調合物中に組み込むことによって、より分散された一様な懸濁が達成されたことを示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
硫酸サルブタモールのＤＬ−アラニン増量剤入りおよび増量剤なし調合物を目視により比較し、増量剤入り調合物の沈降速度がはるかに遅いことを認めた。両方のバイアルを振り混ぜて２分後にフロック高さを測定した。２分後に、増量剤なし調合物のフロック高さは調合物体積の３４％を占めたが、増量剤入り調合物のフロック高さは調合物体積の９９％を占めた。この観察は、サブミクロンＤＬ−アラニンを調合物中に組み込むことによって、より均一な分散された懸濁が達成されたことを示す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
硫酸サルブタモールの蔗糖増量剤入りおよび増量剤なし調合剤を目視により比較し、増量剤入り調合物の沈降速度がはるかに遅いことを認めた。両方のバイアルを振り混ぜて２分後にフロック高さを測定した。２分後に、増量剤なし調合物のフロック高さは調合物体積の３４％を占めたが、蔗糖増量剤入り調合物のフロック高さは調合物体積の８０％を占めた。この観察は、サブミクロン蔗糖を調合物中に組み込むことによって、より均一な分散された懸濁が達成されたことを示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
衝撃用のバネ２０は１０ミリ秒以内で０．０５ジュール／ｃｍ２の最小エネルギーを送り込むように選ばれることが好ましい。好適なエネルギーの量は１ミリ秒以内で最低０．１０ジュール／ｃｍ２が送り込まれる量である。衝撃用のバネ２０によって送り込まれるエネルギーの最大量は、約０．３ジュール／ｃｍ２である。衝撃用のバネ２０によって送り込まれるエネルギーの最大量は、刃先の余分の貫入によって得られる余分なエネルギーと微小突起部材が角質層に衝撃を与えることによって引き起こされる不快感（例えば痛みおよび挫傷感）との間のバランスに基いて決定された。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前ウエスト部（２２）と、後ウエスト部（２４）と、前記ウエスト部の間に延び、該ウエスト部を接続する中間部（２６）と、横方向に相対する一対の側縁と、縦方向に相対する一対のウエスト縁と、縦方向及び横方向とを定める使い捨て吸収体物品（２０）であって、
ａ）実質的に液体不透過性の伸長性の外側カバー（３０）と、
ｂ）液体透過性の身体側ライナー（３２）と、
ｃ）前記伸長性の外側カバーと前記身体側ライナーとの間に配置された吸収体と、を備え、
前記伸長性の外側カバーが、本明細書に記載のモコン（Ｍｏｃｏｎ）水蒸気透過率試験を受けた時に、２４時間当たり少なくとも約８００ｇ／ｍ２の水蒸気透過率を呈し、かつ前記横方向に２５パーセント伸長された時に前記水蒸気透過率が少なくとも約１０パーセント増加するように構成され、
前記伸長性の外側カバーは、本明細書に記載の材料の伸び及び変形引張試験によって、幅１インチ当たり（２．５４ｃｍ当たり）１００ｇｍｆの張力がかかった時に、少なくとも約１０パーセントのほぼ恒久的な変形を与える構成にされることを特徴とする使い捨て吸収体物品。
【請求項２】
前記伸長性の外側カバーの前記水蒸気透過率が、２４時間当たり少なくとも約１２００ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の使い捨て吸収体物品。
【請求項３】
前記伸長性の外側カバーの前記水蒸気透過率が、２４時間当たり少なくとも約２０００ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の使い捨て吸収体物品。
【請求項４】
前記伸長性の外側カバーの前記水蒸気透過率が、２４時間当たり少なくとも約３０００ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の使い捨て吸収体物品。
【請求項５】
前記伸長性の外側カバーが前記横方向に２５パーセント伸長された時に、該伸長性の外側カバーの前記水蒸気透過率の増加が少なくとも約２５パーセントであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の使い捨て吸収体物品。
【請求項６】
前記伸長性の外側カバーが前記横方向に２５パーセント伸長された時に、該伸長性の外側カバーの前記水蒸気透過率の増加が少なくとも約５０パーセントであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の使い捨て吸収体物品。
【請求項７】
前記伸長性の外側カバーが前記横方向に２５パーセント伸長された時に、該伸長性の外側カバーの前記水蒸気透過率の増加が少なくとも約１００パーセントであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の使い捨て吸収体物品。
【請求項８】
前記伸長性の外側カバーが、本明細書に記載の製品変形試験を受けた際に、少なくとも約１．２５の縦方向の通気性勾配比を呈することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の使い捨て吸収体物品。
【請求項９】
前記外側カバーの前記ほぼ恒久的な変形が、少なくとも約１５パーセントであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の使い捨て吸収体物品。
【請求項１０】
前記外側カバーの前記ほぼ恒久的な変形が、少なくとも約１７パーセントであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の使い捨て吸収体物品。
【請求項１１】
前記外側カバーの前記ほぼ恒久的な変形が、少なくとも約２０パーセントであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の使い捨て吸収体物品。
【請求項１２】
前記外側カバーの前記ほぼ恒久的な変形が、少なくとも約２５パーセントであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の使い捨て吸収体物品。
【請求項１３】
前記外側カバーがさらに、幅１インチ当たり（２．５４ｃｍ当たり）１００ｇｍｆの張力がかかった時に、少なくとも約１０パーセントの伸びを与える構成にされることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の使い捨て吸収体物品。
【請求項１４】
前記外側カバーの前記伸びが、少なくとも約２０パーセントであることを特徴とする請求項１３に記載の使い捨て吸収体物品。
【請求項１５】
前記外側カバーの前記伸びが、少なくとも約３０パーセントであることを特徴とする請求項１３に記載の使い捨て吸収体物品。
【請求項１６】
前記外側カバーの前記縦方向の通気性勾配比が、少なくとも約１．５０であることを特徴とする請求項８に記載の使い捨て吸収体物品。
【請求項１７】
前記外側カバーの前記縦方向の通気性勾配比が、少なくとも約１．７５であることを特徴とする請求項８に記載の使い捨て吸収体物品。
【請求項１８】
前記吸収体物品のウエスト部の一方における横方向に相対した側縁に配置された一対のファスナをさらに有することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載の使い捨て吸収体物品。
【請求項１９】
前記使い捨て吸収体物品が、予め締結されたパンツ状の使い捨て吸収体物品であって、
包装する前に予め締結されたパンツ状の吸収体物品を与えるために、前記前ウエスト部の横方向に相対する側縁を、前記後ウエスト部の横方向に相対する側縁に再締結可能に取り付ける一対のファスナ（４０）をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載の使い捨て吸収体物品。
【請求項２０】
前記伸長性の外側カバーが、少なくとも１つのネック加工可能な非弾性材料層と少なくとも１つの非弾性フィルム層とを含む、ネック加工されたラミネートからなることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載の使い捨て吸収体物品。
【請求項２１】
前記伸長性の外側カバー（３０）の区域を前記使い捨て吸収体物品の実質的に伸長しない構成材に取り付けることによって前記伸長性の外側カバーに形成された実質的に伸長しない区域をさらに有することを特徴とする請求項１乃至２０のいずれかに記載の使い捨て吸収体物品。
【請求項２２】
前記ファスナ（４０）が前記使い捨て吸収体物品を予め締結された形状に維持するのを助けるために、それぞれのウエスト部の間に受動的な結合（５６）をさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載の使い捨て吸収体物品。
【請求項２３】
前記伸長性の外側カバー（３０）が、前記使い捨て吸収体物品の側縁が前記使い捨て吸収体物品の中心部より高レベルの通気性をもつように、横方向の通気性勾配を与えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の使い捨て吸収体物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトバチルス・ルーテリＮＣＣ２５８１（ＣＮＣＭ  Ｉ−２４４８）、ラクトバチルス・ルーテリＮＣＣ２５９２（ＣＮＣＭ  Ｉ−２４５０）、ラクトバチルス・ラムノサスＮＣＣ２５８３（ＣＮＣＭ  Ｉ−２４４９）、ラクトバチルス・ルーテリＮＣＣ２６０３（ＣＮＣＭ  Ｉ−２４５１）、ラクトバチルス・ルーテリＮＣＣ２６１３（ＣＮＣＭ  Ｉ−２４５２）、ラクトバチルス・アシドフィラスＮＣＣ２６２８（ＣＮＣＭ  Ｉ−２４５３）。
【請求項２】
猫および／または犬のプロバイオチック菌株を得るための方法であって、
ａ）猫および犬のふんから乳酸菌を単離するステップと、
ｂ）２．０％までの胆汁塩の存在で少なくとも１．０Ｅ＋０６ｃｆｕ／ｍｌまで生育でき、３．４〜４．２のｐＨ範囲で２時間後少なくとも１．０Ｅ＋０６ｃｆｕ／ｍｌまで生育できる菌株を選択するステップと
を含む方法。
【請求項３】
猫または犬のフード組成物を製造する方法であって、
ａ）猫および犬のふんから乳酸菌を単離するステップと、
ｂ）２．０％までの胆汁塩の存在で少なくとも１．０Ｅ＋０６ｃｆｕ／ｍｌまで生育でき、３．４〜４．２のｐＨ範囲で２時間後少なくとも１．０Ｅ＋０６ｃｆｕ／ｍｌまで生育できる菌株を選択するステップと、
ｃ）選択された菌株を、犬または猫のフード組成物に含有させるステップと
を含む方法。
【請求項４】
前記菌株がラクトバチルスまたはビフィドバクテリウムであり、摂取しうる支持体または医薬マトリックスと関連している、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記組成物が、猫および／または犬の胃腸管の健康に対するためのものである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記組成物が、猫および／または犬の皮膚および／または被膜の健康に対するためのものである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記組成物が、猫および／または犬の加令効果を改良しまたは低減するためのものである、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
単離菌株を、前記組成物中に、１．０Ｅ＋０４ｃｆｕ／ｇ〜１．０Ｅ＋１１ｃｆｕ／ｇの量で含有する、請求項３〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
さらにプレバイオチックを添加するステップを含む、請求項３から８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
組成物は、ｉ）乾燥または含水の、冷却または貯蔵安定形の、栄養的に完全なペットフード粉末、または、ｉｉ）フード補助物またはサプリメント形である、請求項３〜９のいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
【００５２】
例５  ジアルジア・インテスチナリスの生存可能性に及ぼすラクトバチルスおよびその代謝産物の効果
猫および犬から単離したラクトバチルス菌株の培養濾液上澄の効果を研究した。
材料および方法
細菌菌株および培養：属ラクトバチルスに属する微生物はネスレ・カルチャー・コレクションからのものであった。細菌はＫＴＹＩ培地に生育させた。ラクトバチルス代謝産物を含有する上澄はｐＨ６に中和し、濾過滅菌した。
対照は１つの細菌カルチャー以上の同じｐＨにＭＴＹＩ培地を乳酸により酸性化することにより行なった。その後ｐＨは０．１Ｎ  ＮａＯＨによりｐＨ６に調製した。研究下の菌株の起源および上澄のｐＨおよび対照は表９に示す。
表９
2003534003.tif 000001
寄生虫：ジアルジア・インテスチナリスＷＢ（ＡＴＣＣ３０５９７）はアメリカン・タイプ・カルチャー・コレクション（ロックビル、米国）で購入した。栄養型胞子虫は１ｌにつき次のものを含有するケイスター修正ＴＲ１−Ｓ−３３培地に生育した、すなわち、カゼイン消化物（Ｄｉｆｃｏ）２０ｇ、酵母エキス（ＢＢＬ）、１０ｇ、デキストロース（メルク）、１０ｇ、牛胆汁（Ｄｉｆｃｏ）、０．７５ｇ、Ｎａｃｌ（メルク）、２ｇ、Ｌ−システインＨＣｌ（シグマ）、２ｇ、アスコルビン酸ナトリウム（フルカ）、０．２ｇ、Ｋ２ＨＰＯ４（メルク）、０．６ｇ、クエン第２鉄アンモニウム（シグマ）、２２．８ｍｇ、成牛血清（シグマ）、１００ｍｌ、ペニシリン／ストレプトマイシン（ギブコ、１０００ＩＵ／ｍｌ）、１５ｍｌ。ｐＨは濾過滅菌前（０．２２μｍ孔寸法）ＮａＯＨ５Ｎにより６．９に調整した。
寄生虫は４０ｍｌのカルチャー培地を満たしたポリスチレン組織培養フラスコ（ＬＵＸ、マイルズラボラトリーズ、インク、ネーパービル１Ｌ６０５４０）で培養した。継代培養は寄生虫の付着しない上澄を廃棄し、５ｍｌの氷冷却カルチャー培地を添加し、氷浴で１０分培養して付着する栄養型胞子虫を引き離し、０．２ｍｌの形成サスペンジョンを新鮮培地に接種して行なった。培養は３７℃で暗所で行なった。
増殖検定：２００μｌの栄養型胞子虫サスペンジョン（１．４×１０５寄生虫／ｍｌ）は１００μｌの上澄または対照と混合し、１μＣｉの３Ｈチミジンを添加した。試料は３７℃で２４時間、９６−穴を有する組織培養プレート（ヌンクブランド製品）で培養した。次に、寄生虫は収穫し、チミジン添加を評価した。
結果
チミジン添加は表１０に示す。犬から単離した菌株ＮＣＣ２６２８はＷＢ菌株の強い増殖抑制を生じた（９１％）。研究した他の菌株は栄養型胞子虫の生育を抑制しなかった。
2003534003.tif 000002
表１０  ジアルジアインテスチナリス菌株の増殖に及ぼすカルチャー濾過上澄の効果
この試験においてＬ．アシドフィラスＮＣＣ２６２８の生育中生成する機能性代謝産物はジアルジア・インテスチナリスの生育に対し非常に強い抑制効果を有することが実証できた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
二分割の型を用意し、この型は、垂直軸、および、型の中心を横断する水平軸よりなる固定された基準となる系（fixed reference system）の一部である垂直軸を持つ成形キャビティを規定しており、液を透過させない環状の閉止部材が、型用部材の外縁に、２つの型用部材を維持して成形キャビティを密閉するために設けられており、
成形キャビティを、その底部から、液体の重合成分で充填し、
最初に成形キャビティに含まれていた気体を外部へ排出し、
液体の重合成分を重合し、
型を分解して成形されたレンズまたはレンズブランクを取り出す、有機レンズまたはレンズブランクの製造方法であって、
環状の閉止部材は、成形キャビティの上部に、少なくとも、最初は気体が浸透するが液体の重合成分が接触したときに気体が浸透しなくなる部分を備えている、有機レンズまたはレンズブランクの製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明によれば、二分割の型を用意し、この型は、垂直軸、および、型の中心を横断する水平軸よりなる固定された基準となる系（fixed reference system）の一部である垂直軸を持つ成形キャビティを規定しており、液を透過させない環状の閉止部材が、型用部材の外縁に、２つの型用部材を維持して成形キャビティを密閉するために設けられており、
成形キャビティを、その底部から、液体の重合成分で充填し、
最初に成形キャビティに含まれていた気体を外部へ排出し、
液体の重合成分を重合し、
型を分解して成形されたレンズまたはレンズブランクを取り出す、有機レンズまたはレンズブランクの製造方法であって、
環状の閉止部材は、成形キャビティの上部に、少なくとも、最初は気体が浸透するが液体の重合成分が接触したときに気体が浸透しなくなる部分を備えている、有機レンズまたはレンズブランクの製造方法が提供されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
従来の液体と気体が不浸透な粘着性テープであって上部が開口している環状の閉止部材を用いるときには、開口は、典型的には、スロットであって、２〜１５ｍｍ（レンズの厚さによる）の範囲内の長さを有し、０．１〜５ｍｍの幅を有する。
もちろん、気体が透過可能な粘着性テープの部分は、全体的に強固に開口を被覆し、型の構成部材への粘着性を有するサイズとされる。液体と気体を透過させない粘着性テープは、当該技術分野で広く用いられているどのような従来の粘着性テープであってもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
切断エッジは固相接合された硬質及び軟質金属の交互部を図３Ｂ、図４及び図５で示すように含んでいる。実施例では、材料は減衰材に凹部を形成する分だけ磨耗する（よって、切断工具に新切断エッジを露出させる）。当初の使用時に軟質金属領域は刃の数回の利用で摩滅し、硬質切断工具金属の下方に凹部を形成し、切断面に浅い切込部を提供する。これで本発明の固相接合された複合金属製品に利点が加わる。なぜなら、軟質金属は切断工具面が磨耗するに連れて磨耗するため、切込部は連続的に形成されるからである。