Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬用上の粉体物質を含む粉体物質に用いられる吸入器（１）であって、
マウスピース（３）に通じる吸引気流路（１２）と、
軸方向において前記吸引気流路（１２）の下方に設けられた粉体物質（１０）のための収納室（１１）と、
前記収納室（１１）と前記吸引気流路（１２）の間で軸方向に沿って直線的に移動可能なプランジャ式スライド（２５）と、
前記プランジャ式スライド（２５）の移動方向に対して垂直に該プランジャ式スライドに形成された孔であって該プランジャ式スライド（２５）の移動により前記収納室（１１）から一回の服用量（１０’）の粉体物質を配分し、その一回の服用量（１０’）を前記吸引気流路（１２）内の移行点（Ｕ）に運び、該吸引気流路（１２）内に生じる吸引気流（Ｓ）に移すための服用室（２６）と、
前記吸引気流路（１２）内に設けられ前記プランジャ式スライド（２５）を貫通させる軸受け開口（５３）を具備しかつ該プランジャ式スライド（２５）に対し軸方向に沿って直線的に移動可能な閉鎖プランジャ（５２）と、を有し、
前記吸引気流路（１２）内に吸引気流（Ｓ）のないときは、前記閉鎖プランジャ（５２）が前記移行点（Ｕ）に位置する前記服用室（２６）の両端を塞ぎ、該吸引気流（Ｓ）が生じているときには、該閉鎖プランジャ（５２）が上方に移動して該服用室（２６）の両端を開放することを特徴とする吸入器。
【請求項２】
前記吸引気流（Ｓ）が、前記吸引気流路（１２）内の減圧により生じることを特徴とする請求項１に記載の吸入器。
【請求項３】
前記プランジャ式スライド（２５）が軸方向に沿って対向する平坦部分を有し、前記服用室（２６）が該対向する平坦部分を貫通する孔として形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の吸入器。
【請求項４】
前記プランジャ式スライド（２５）が直線的な移動と同時に回転する動きをし、かつ前記服用室（２６）が該プランジャ式スライド（２５）の回転軸（ｘ）に対し偏心して配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の吸入器。
【請求項５】
前記吸引気流（Ｓ）が生じているとき、前記吸引気流路（１２）が、前記服用室（２６）の該吸引気流路（１２）内での移行点（Ｕ）より上方で、前記閉鎖プランジャ（５２）によって径方向外向きに逸らされることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の吸入器。
【請求項６】
前記吸引気流（Ｓ）が生じているとき、前記吸引気流路（１２）が、前記プランジャ式スライド（２５）の上端近傍に設けたディスク形状の径方向の環（２９）によって径方向外向きに逸らされることを特徴とする請求項５に記載の吸入器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ヘルゲット氏外に付与された特許文献１及び特許文献２は、フォロワーが天然ケーシングをねじり機構に向けてスライド 可能に前進させるようなソーセージ製造装置を開示している。ねじり機構に隣接するセンサが、ねじり機構進入時に天然ケーシングが引き裂かれないようにする ために、フォロワーの作動を制御するようになっている。
【特許文献１】米国特許第６５８５５８０号明細書
【特許文献２】米国特許第６６５９８５３号明細書
【特許文献３】米国特許公開第ＵＳ２００２／０１３７４５１Ａ１号公報
【特許文献４】米国特許公開第ＵＳ２００３／０２２４７１５Ａ１号公報
【特許文献５】米国特許公開第ＵＳ２００４／０１１６０６０Ａ１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号（Ｖｅ）を出力信号に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ（２）と、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータ（２）を起動させるトリガ信号を供給するために閾値検出手段（４）に電力を供給することができるエネルギ貯蔵器を形成する手段（７）と、
入力信号（Ｖｅ）をサンプリングするとともに、前記ＤＣ／ＤＣコンバータ（２）によって使用可能な前記入力信号（Ｖｅ）の電圧の発生を検出する閾値検出手段（４）と
を有し、
前記閾値検出手段（４）は、入力信号（Ｖｅ）が閾値よりも高い場合、トリガ信号が前記ＤＣ／ＤＣコンバータ（２）に提供されることを容認するものであり、
前記入力信号（Ｖｅ）は、前記エネルギー貯蔵器を形成する手段（７）とは異なる電源によって提供されるものであることを特徴とする直流電圧コンバータ装置。
【請求項２】
前記手段（４）は、前記入力電圧（Ｖｅ）と基準電圧（ＶＲＥＦ）とを比較する手段（１２）を有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記閾値検出手段（４）は、前記入力電圧を定期的にサンプリングする手段（１０）を有する請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記入力電圧が閾値よりも大きいときに起動されるクロック回路（６）をさらに有し、
前記クロック回路は、前記コンバータ（２）を起動させるパルスを出す請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記コンバータが意図する動作を実行しているときに、エネルギ貯蔵器を形成する前記手段を再充電する手段（４，８）をさらに有する請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
ＰＩＤタイプの制御に関連したパルス変調を使用する制御手段（２２）を有する請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記コンバータによって生成された電圧が閾値を超えているとき、エネルギ貯蔵器を形成する前記手段が前記コンバータにもはや電力を供給しない状態となるように、エネルギ貯蔵器を形成する前記手段を切断する手段をさらに有する請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
アップコンバータフィルタを形成する手段（２０）と制御手段（２２）とを有する請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
エネルギ貯蔵器を形成する前記手段（７）は、マイクロバッテリを有する請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
エネルギ貯蔵器を形成する前記手段（７）は、機械的コンバータを有する請求項１から９のいずれかに記載の装置。 
【請求項１１】
極低レベル入力電圧を、電子回路システムで使用できる使用可能出力電圧に変換することができる請求項１から１０のいずれかに記載の直流電圧コンバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
Ｖｅ信号が閾値Ｓ１よりも大きいとき、上記で説明したように、クロック回路手段６（図１）によって形成されるクロック信号が手段４の制御にしたがって制御手段２２に供給される。手段２２は、このクロック信号と、前記外部電圧Ｖｅまたは前記手段７からの電圧のいずれかによる前記コンバータへの電力供給とによって始動することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｂ】
2008507247.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従来には、２次電池を過充電から保護するために、主として高価の複雑な構造を有し、しかも大面積を占める充放電制御回路が用いられていた。通常、充放電制御回路は、外部から入力する電圧と電池電圧または外部に出力される電圧及び電池電圧を比較して、充放電回路を選択的に切り換えるように構成される。しかし、充放電制御回路の制御パラメータが電圧となっているため、過熱（温度）から２次電池をほとんど保護できなくなる。ＰＴＣや温度ヒューズなどの温度反応素子をさらに取り付けて過熱から２次電池を保護する場合も考えられる。充放電制御回路にＰＴＣや温度ヒューズをさらに取り付けると、過充電時に印加電流の遮断により電池の過充電及び電池の昇温は防止可能である。しかし、ＰＴＣや温度ヒューズは一定温度以上でしか動作しないため、電池の温度もまたＰＴＣや温度ヒューズが動作する温度以上に高くなる必要がある。さらに、充電済みの電池の場合、外部からの衝撃、外部環境の変化、内部短絡などによる電池の昇温時に、単に電流の供給を切るだけのＰＴＣや温度ヒューズだけでは、電池の安全性を確保し難い。
日本国特許公開公報２００３−２８８９４６では、充放電抑制回路において、電圧の上昇に際して、安全性の向上がなされた構造的特徴を有するリチウム二次電池が開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者由来の血液、血清または血漿サンプル中の虫垂炎に関連する分子を検出する方法であって、該患者は、該患者の血液、血清または血漿中の上昇したＭＲＰ−８／１４タンパク質の存在に関連する阻害状態を有することが知られておらず、該阻害状態は、移植したばかりの同種移植片、敗血症、髄膜炎、肺炎、結核、慢性関節リウマチ、消化器癌、炎症性腸疾患、皮膚癌、歯周炎、子癇前症、およびＡＩＤＳからなる群より選択され、該方法は、
該患者の血液、血清または血漿サンプルにおけるＭＲＰ−８／１４タンパク質の量を測定する工程、
を包含し、該サンプルにおける約１０μｇ／ｍｌのＭＲＰ−８／１４タンパク質より多い量の存在が、該患者が虫垂炎であることを示す、方法。
【請求項２】
前記サンプルが血液サンプルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サンプルが血清サンプルである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サンプルにおけるハプトグロビンの存在を検出する工程をさらに包含し、ここで、約１２５ｍｇ／ｄＬより多い量のその存在が、前記患者が虫垂炎であることをさらに示す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ハプトグロビン、プラスミノゲンアクチベータインヒビタ−１、核内因子κβ（ＮＦκβ）、特異的虫垂抗原（ＨＬＡ−ＤＲ）、および前述のもののいずれかをコードする核酸からなる群より選択される少なくとも１つの第二の分子の存在を、前記患者が虫垂炎であることを示す前記サンプルにおいて検出する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＭＲＰ−８／１４が、免疫学的アッセイにおいて測定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記サンプルが血液サンプルである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
サンプルにおける約１１μｇ／ｍｌより多い量のＭＲＰ−８／１４タンパク質の存在が、前記患者が虫垂炎であることを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
サンプルにおける約１３μｇ／ｍｌより多い量のＭＲＰ−８／１４タンパク質の存在が、前記患者が虫垂炎であることを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
サンプルにおける約１５μｇ／ｍｌより多い量のＭＲＰ−８／１４タンパク質の存在が、前記患者が虫垂炎であることを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
サンプルにおける約２０μｇ／ｍｌより多い量のＭＲＰ−８／１４タンパク質の存在が、前記患者が虫垂炎であることを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記サンプルは血漿サンプルである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記サンプルは血清サンプルである、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
前記サンプルは血漿サンプルである、請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
前記免疫学的アッセイが、前記ＭＲＰ−８／１４タンパク質に特異的な抗体を含み、前記検出する工程は、該抗体と前記サンプルとを接触させること、および該ＭＲＰ−８／１４タンパク質の該抗体との結合を検出することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＭＲＰ−８／１４に特異的な前記抗体は、ＭＲＰ−８／１４複合体に特異的である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記抗体は２７ｅ１０である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記免疫学的アッセイは、アッセイデバイスにおいて実施される、請求項６に記載の方法。
【請求項１９】
前記免疫学的アッセイは、アッセイデバイスにおいて実施される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記アッセイデバイスは、カートリッジ型または試験紙型を有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記アッセイデバイスは、カートリッジ型または試験紙型を有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記患者由来のサンプルにおける血漿粘度の増加を検出する工程もまた包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記患者のサンプル由来の白血球を検出する工程もまた包含する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道で使用されるレール部分を監視するシステムであって、
（ａ）それぞれがレールに取り付けられる複数のレール監視デバイスであって、それぞれのレール監視デバイスが、
（ａ−ｉ）前記レール部分の長手方向応力を監視する手段、および
（ａ−ｉｉ）前記レール部分の周囲温度を監視する手段
を含む、複数のレール監視デバイスと、
（ｂ）  前記複数のレール監視デバイスのそれぞれと通信する受信機であって、それぞれの前記レール監視デバイスから収集されたレールデータを受信するように、およびレールデータを処理装置へ送信するように動作する受信機と、
（ｃ）前記受信機と通信し、前記レールデータを受信して処理する処理装置であって、
（ｃ−ｉ）レール部分の標的レール設定温度を特定する手段と、
（ｃ−ｉｉ）前記レール部分についての、前記長手方向応力及び前記周囲温度に基づくものである現在レール設定温度を求める手段と、
（ｃ−ｉｉｉ）前記現在レール設定温度と前記標的レール設定温度とを比較し、それらの差を求める手段と、
（ｃ−ｉｖ）レール保守状態又はレール安全状態の予測を行う手段であって、
（ｃ−ｉｖ−ａ）前記現在レール設定温度と前記標的レール設定温度との差、および
（ｃ−ｉｖ−ｂ）以前に収集されたデータであって、前記レール監視デバイスが取り付けられた前記レール部分から時間にわたって収集されたデータ、および時間にわたっての実際の線路測定に基づく解析モデルおよび規制機関により作成された数学モデルから収集された履歴レール障害データを含む、以前に収集されたデータ
に基づいてレール保守状態又はレール安全状態の予測を行う手段と、
（ｄ）レール上での列車事故を防ぐために、レール保守状態又はレール安全状態が存在するという予測に基づいて警報を出す手段と
を備えるシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記処理装置が更に、複数の前記レール部分の１つに対する推奨最大車両速度を伝えるように動作する、システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムであって、前記処理装置が更に、高温座屈閾値を求めるように動作する、システム
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、前記処理装置が、履歴数学モデルに従って前記高温座屈閾値を求める、システム。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れかに記載のシステムであって、前記処理装置が更に、複数の前記レール部分のそれぞれと関連した耐力強度を求めるように動作する、システム。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れかに記載のシステムであって、前記レール保守状態とは、破局的ではないレール障害状態を表すものであり、前記レール安全状態とは、破局的なレール障害状態を表すものである、システム。
【請求項７】
鉄道で使用されるレール部分を監視するシステムであって、
（ａ）レール部分の長手方向応力を監視する手段と、
（ｂ）前記レール部分の周囲温度を監視する手段と、
（ｃ）前記レール部分の標的レール設定温度を特定する手段と、
（ｄ）前記レール部分についての、前記長手方向応力及び前記周囲温度に基づくものである現在レール設定温度を求める手段と、
（ｅ）前記現在レール設定温度と前記標的レール設定温度とを比較し、それらの差を求める手段と、
（ｆ）レール保守状態又はレール安全状態の予測を行う手段であって、
（ｆ−ｉ）前記現在レール設定温度と前記標的レール設定温度との差、および
（ｆ−ｉｉ）以前に収集されたデータであって、前記レール部分から時間にわたって収集されたデータ、および時間にわたっての実際の線路測定に基づく解析モデルおよび規制機関により作成された数学モデルから収集された履歴レール障害データを含む、以前に収集されたデータ
に基づいてレール保守状態又はレール安全状態の予測を行う手段と、
（ｇ）レール上での列車事故を防ぐために、レール保守状態又はレール安全状態が存在するという予測に基づいて警報を出す手段と
を備えるシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムであって、レール性能の基準を決定する手段を更に備え、前記レール性能の基準は、高温座屈閾値、耐力強度、および複数の前記レール部分にわたる推奨最大車両速度を含む、システム。
【請求項９】
請求項７または８に記載のシステムであって、前記レール保守状態とは、破局的ではないレール障害状態を表すものであり、前記レール安全状態とは、破局的なレール障害状態を表すものである、システム。
【請求項１０】
鉄道で使用されるレール部分を監視する方法であって、
（ａ）レール部分の長手方向応力を監視するステップと、
（ｂ）前記レール部分の周囲温度を監視するステップと、
（ｃ）前記レール部分の標的レール設定温度を特定するステップと、
（ｄ）前記レール部分についての、前記長手方向応力及び前記周囲温度に基づくものである現在レール設定温度を求めるステップと、
（ｅ）前記現在レール設定温度と前記標的レール設定温度とを比較し、それらの差を求めるステップと、
（ｆ）レール保守状態又はレール安全状態の予測を行うステップであって、
（ｆ−ｉ）前記現在レール設定温度と前記標的レール設定温度との差、および
（ｆ−ｉｉ）以前に収集されたデータであって、前記レール部分から時間にわたって収集されたデータ、および時間にわたっての実際の線路測定に基づく解析モデルおよび規制機関により作成された数学モデルから収集された履歴レール障害データを含む、以前に収集されたデータ
に基づいてレール保守状態又はレール安全状態の予測を行うステップと、
（ｇ）レール上での列車事故を防ぐために、レール保守状態又はレール安全状態が存在するという予測に基づいて警報を出すステップと
を備える方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、レール性能の基準を決定するステップを更に備え、前記レール性能の基準は、高温座屈閾値、耐力強度、および複数の前記レール部分にわたる推奨最大車両速度を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のシステムであって、前記レール保守状態とは、破局的ではないレール障害状態を表すものであり、前記レール安全状態とは、破局的なレール障害状態を表すものである、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ａ）セルロース又は側鎖、例えばヒドロキシアルキル基に結合したタイプ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＲ１Ｒ２
［ただし、
ｎは、少なくとも２であり、
Ｒ１及びＲ２基は、互いに独立して、１〜２４の炭素原子を有し、場合によりヘテロ原子によって置換された脂肪族又は枝分かれ状又は環式アルキル又はアリール置換基、又はＨ、又は二つのＲ１及びＲ２基は、一緒に窒素を含む環を形成してよい］
である置換基を含み、
ｂ）タイプＲ３であるアルキル置換基を含み、
［ここで、Ｒ３は、好ましくは−（ＣＨ２）ｍ−ＣＨ３であり、ｍ＝０〜３であり、ＤＳアルキル＞０．１である］、
ｃ）タイプＲ４であるヒドロキシアルキル置換基を含み、Ｒ４は−ＣＨ２−ＣＨ（ＣｐＨ２ｐ＋１）Ｏ−｛ＣＨ２−ＣＨ（ＣｐＨ２ｐ＋１）Ｏ｝ｑ−ＣｒＨ２ｒ＋１であることが好ましい
[ここで、ｐ=０又は１、ｑ＝０〜３０、ｒ＝０又は１及びＭＳヒドロキシアルキル＞０．１である]、並びに
ｄ）アンヒドログルコース単位当り０．８〜２である、置換基−（ＣＨ２）ｎ−ＮＲ１Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の全体の置換度（個々の置換度の合計）を有し、それらは、[置換基−（ＣＨ２）ｎ−ＮＲ１Ｒ２に対して］窒素含有量から、又は［置換基Ｒ３及びＲ４に対して］ツアイゼル開裂後測定される
アミノ基含有セルロース誘導体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明は、
ａ）セルロース又は側鎖、例えばヒドロキシアルキル鎖に結合したタイプ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＲ１Ｒ２
［ただし、
ｎは、少なくとも２であり、
Ｒ１及びＲ２基は、互いに独立して、１〜２４の炭素原子を有し、場合によりヘテロ原子によって置換された脂肪族又は枝分かれ状又は環式アルキル又はアリール置換基、又はＨ、又は二つのＲ１及びＲ２基は、窒素と一緒に環を形成することができる］
の置換基を含み、
ｂ）タイプＲ３であるアルキル置換基を含み、
［ここで、Ｒ３は、好ましくは−（ＣＨ２）ｍ−ＣＨ３であり、ｍ＝０〜３であり、ＤＳアルキル＞０．１である］、
ｃ）好ましくはヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル及びヒドロキシブチルを含んで成る群からのヒドロキシアルキル置換基を含み、ＭＳヒドロキシアルキル＞０．１であり、並びに
ｄ）０．８〜２．５の間の、置換基−（ＣＨ２）ｎ−ＮＲ１Ｒ２、Ｒ３及びヒドロキシアルキルの全体の置換度（個々の置換度の合計）を有し、それは、[置換基−（ＣＨ２）ｎ−ＮＲ１Ｒ２に対して］窒素含有量から、又は［置換基Ｒ３及びヒドロキシアルキルに対するＤＳアルキル］ツアイゼル開裂（Zeisel cleavage）後測定される
アミノ基含有セルロース誘導体も提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮氷のディスペンサであって、
氷を貯蔵する貯蔵室を備えたハウジングと、貯蔵室外に配置された氷シュート組立体と、を含み、
前記貯蔵室は分与ポートを備え、
前記氷シュート組立体は、前記貯蔵室の分与ポートに連通し貯蔵室から氷シュート組立体内へ氷を受入れる入口と、氷シュート組立体から氷を分与する出口を備え、
前記氷シュート組立体の床が湾曲され、分与されるべき氷が該床に沿って分与のために出口へ移動するとき、増大する垂直方向の重力成分を作ることを特徴とする圧縮氷ディスペンサ。
【請求項２】
更に飲料源から操作者のカップへ分与する分与弁まで飲料又は濃縮飲料を供給する少なくとも１つの飲料分与回路を含む請求項１に記載の圧縮氷のディスペンサ。
【請求項３】
更に稀釈液源からの稀釈液を飲料又は濃縮飲料と混合するため分与弁へ供給する少なくとも１つの希釈液供給与回路を含む請求項２に記載の圧縮氷のディスペンサ。
【請求項４】
更に前記貯蔵室内に配置され前記分与ポートに連通するパドルホイールを含み、該パドルホイールの回転が氷を貯蔵室から分与ポートへ分与する請求項１に記載の圧縮氷のディスペンサ。
【請求項５】
更に分与ポートと連通する円筒状面をもつ円筒状インセットを備え、パドルホイールが該円筒状インセット内に置かれ、パドルホイール本体の先縁部が円筒状インセットの円筒状面に隣接し、パドルホイールの回転時に、貯蔵室内の圧縮氷を分与ポートへ供給する請求項４に記載の圧縮氷のディスペンサ。
【請求項６】
前記シュラウドが、パドルホイール本体の真下に圧縮氷の詰まるのを防止するパドルホイールボスを備える請求項５に記載の圧縮氷のディスペンサ。
【請求項７】
前記円筒状インセットが、パドルホイール本体の真下に圧縮氷の詰まるのを防止するパドルホイールボスを備える請求項５に記載の圧縮氷のディスペンサ。
【請求項８】
前記パドルホイールが、パドルホイール本体とシュラウドとの間に圧縮氷の詰まるのを防止する固体部材を備える請求項５に記載の圧縮氷のディスペンサ。
【請求項９】
更に前記シュラウドの真下に配置したコールドプレートを有し、圧縮氷がコールドプレートを冷却し、少なくとも１つの飲料分与回路が冷却のためコールドプレートを通る請求項５に記載の圧縮氷のディスペンサ。
【請求項１０】
前記氷シュート組立体の床が下向に湾曲する請求項１に記載の圧縮氷のディスペンサ。
【請求項１１】
前記圧縮氷流路が、圧縮氷を入口からで出口へ動かす際に弧状を成す請求項１に記載の圧縮氷のディスペンサ。
【請求項１２】
前記圧縮氷流路のヘッド高さが、氷シュート組立体の潜在的な詰まりを防止するように増大する請求項１に記載の圧縮氷のディスペンサ。
【請求項１３】
前記圧縮氷流路の床の弧状が連続する請求項１１に記載の圧縮氷のディスペンサ。
【請求項１４】
前記氷シュート組立体に入る圧縮氷が、氷シュート組立体を十分に真空にし、圧縮氷流路に詰まるのを阻止する請求項１に記載の圧縮氷のディスペンサ。
【請求項１５】
更に氷シュート組立体の入口及び分与ポートに連通するシュートを有し、該シュートが、分与ポートから氷シュート組立体への圧縮氷の動きを助けるため下向に角度を成す請求項１に記載の圧縮氷のディスペンサ。
【請求項１６】
前記シュラウドが更に、貯蔵室からコールドプレートの上面まで圧縮氷を通してコールドプレートを冷却させる少なくとも１つの再充填開口をコールドプレート上に備える請求項９に記載の圧縮氷のディスペンサ。
【請求項１７】
更にパドルホイールに結合した撹拌機バー組立体を有し、撹拌機バーがパドルホイールと共に回転し、貯蔵室内に貯蔵した圧縮氷を撹拌し、また更に、撹拌機バーが、撹拌機バー組立体の回転する際に少なくとも１つの再充填開口を介して圧縮氷の予定の部分を強制する請求項１６に記載の圧縮氷のディスペンサ。
【請求項１８】
前記撹拌機バー組立体が更に、撹拌機バー組立体のまわりに半径方向距離を置いて配置したシューを備え、また更に、少なくとも１つのシューが少なくとも１つの再充填開口を通過して圧縮氷を少なくとも１つの再充填開口を介して強制する請求項１７に記載の圧縮氷のディスペンサ。
【請求項１９】
前記シューが、螺旋状パターンに整列して貯蔵室内の掃引面積を最大にする請求項１８に記載の圧縮氷のディスペンサ。
【請求項２０】
前記撹拌機が、軸軸線に垂直な平面から３０〜４０度の範囲内に配置する請求項１９に記載の圧縮氷のディスペンサ。
【請求項２１】
前記シューが、シュラウドの内面より０〜２．５４ｃｍ（ゼロインチ〜１インチ）の範囲に配置する請求項２０に記載の圧縮氷のディスペンサ。
【請求項２２】
圧縮氷を分与する方法であって、
ａ．分与ポートを備える貯蔵室の室内に圧縮氷を貯蔵する工程；
ｂ．分与ポートに連通するパドルホイールを貯蔵室内に配置する工程；
ｃ．貯蔵室内に配置したパドルホイールを回転して圧縮氷の部分を区分けし且つ区分けした部分を供給用の分与ポートへ動かす工程；及び
ｄ．分与ポートから氷シュート組立体の圧縮氷流路へ圧縮氷の区分けした部分を分与する工程；を含み、
圧縮氷流路が下方へ湾曲し、圧縮氷が氷シュート組立体の入口から出口へ移動するとき、圧縮氷に増大する垂直方向の重力成分を与える方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の方法であって、更に、
ｅ．ヘッド高さが増大する圧縮氷流路の部分に圧縮氷を動かすことにより圧縮氷流路を空にし、圧縮氷を使用のため氷シュート組立体の出口に落とす工程；を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトレジストマスクの下方の低誘電体層をエッチングするための方法であって、
エッチング前には、１０００Å未満の厚さを有するフォトレジストマスクの下方に配置された前記低誘電体層を有するウエハを、エッチングチャンバ内に供給し、
ＣＦ4およびＨ2を備えるエッチングガスを前記エッチングチャンバに供給し、前記ＣＦ4は流速を有し、前記Ｈ2は流速を有し、前記Ｈ2の流速は前記ＣＦ4の流速よりも大きく、
前記エッチングガスからプラズマを形成し、
前記エッチングガスから形成された前記プラズマを用いて、前記エッチングマスクを通して前記低誘電体層に形状をエッチングすることとを備え、前記低誘電体層に対する形状のエッチングは、前記エッチング中に、前記フォトレジストマスクにポリマを追加して、前記マスクの厚さを増大させることで、前記フォトレジストマスクに対する前記誘電体層のエッチング選択比を無限にする、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記フォトレジストは、１９３ｎｍ世代のフォトレジスト以下の厚さである、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、前記Ｈ2の流速は、前記ＣＦ4の流速の５倍より小さい、方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の方法であって、前記フォトレジストマスクは、前記形状をエッチングする前には、５００Å未満の厚さを有する、方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の方法であって、前記Ｈ2の流速は、前記ＣＦ4の流速の３倍より大きい、方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の方法であって、前記エッチングガスは、さらに、Ｎ2を備える、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記Ｎ2は、５ないし４０ｓｃｃｍの流速を有する、方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の方法であって、前記エッチングは、毎秒１ミクロンを超えるエッチング速度を実現する、方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の方法であって、前記エッチングガスは、さらに、アルゴンを備える、方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の方法であって、前記形状のエッチングは、２０秒より長い間実行される、方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の方法であって、前記Ｈ2の流速は、前記ＣＦ4の流速の２倍より小さい、方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の方法であって、前記誘電体層に対する形状のエッチングは、さらに、前記形状の側壁にポリマを蒸着して、ストリエーションを低減する、方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の方法によって形成された半導体素子。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれかに記載の方法を実行するための装置。
【請求項１５】
有機材料マスクの下方の低エッチング層をエッチングするための方法であって、
前記有機材料マスクの下方に配置された前記低エッチング層を有するウエハを、エッチングチャンバ内に供給し、前記有機材料マスクは、エッチング前には、２０００Å未満の厚さを有し、
ＣＦ4およびＨ2を備えるエッチングガスを前記エッチングチャンバに供給し、前記ＣＦ4は流速を有し、前記Ｈ2は流速を有し、前記Ｈ2の流速は前記ＣＦ4の流速よりも大きく、
前記エッチングガスからプラズマを形成し、
前記エッチングガスから形成された前記プラズマを用いて、前記有機材料マスクを通して前記低エッチング層に形状をエッチングすることとを備え、
前記低エッチング層に対する形状のエッチングは、前記エッチング中に、前記有機材料マスクにポリマを追加して、前記マスクの厚さを増大させることで、前記有機材料マスクに対する前記エッチング層のエッチング選択比を無限にする、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、前記Ｈ2の流速は、前記ＣＦ4の流速の５倍より小さい、方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の方法であって、前記有機材料マスクは、前記形状をエッチングする前には、５００Å未満の厚さを有する、方法。
【請求項１８】
請求項１５から１７のいずれかに記載の方法であって、前記Ｈ2の流速は、前記ＣＦ4の流速の３倍より大きい、方法。
【請求項１９】
請求項１５から１８のいずれかに記載の方法であって、前記エッチングガスは、さらに、Ｎ2を備える、方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、前記Ｎ2は、５ないし４０ｓｃｃｍの流速を有する、方法。
【請求項２１】
請求項１５から２０のいずれかに記載の方法であって、前記エッチングは、毎秒１ミクロンを超えるエッチング速度を実現する、方法。
【請求項２２】
請求項１５から２１のいずれかに記載の方法であって、前記形状のエッチングは、２０秒より長い間実行される、方法。
【請求項２３】
請求項１５から２２のいずれかに記載の方法であって、前記Ｈ2の流速は、前記ＣＦ4の流速の２倍より小さい、方法。
【請求項２４】
請求項１５から２３のいずれかに記載の方法であって、前記誘電体層に対する形状のエッチングは、さらに、前記形状の側壁にポリマを蒸着して、ストリエーションを低減する、方法。
【請求項２５】
フォトレジストマスクの下方の低誘電体層をエッチングするための装置であって、
エッチング前には、１０００Å未満の厚さを有するフォトレジストマスクの下方に配置された前記低誘電体層を有するウエハを、エッチングチャンバ内に配置する配置手段と、
ＣＦ4およびＨ2を備えるエッチングガスを前記エッチングチャンバに供給する供給手段と、前記ＣＦ4は流速を有し、前記Ｈ2は流速を有し、前記Ｈ2の流速は前記ＣＦ4の流速よりも大きく、
前記エッチングガスからプラズマを形成するプラズマ形成手段と、
前記エッチングガスから形成された前記プラズマを用いて、前記エッチングマスクを通して前記低誘電体層に形状をエッチングするエッチング手段であって、前記エッチング中に、前記フォトレジストマスクにポリマを追加して、前記マスクの厚さを増大させることで、前記フォトレジストマスクに対する前記誘電体層のエッチング選択比を無限にする、エッチング手段とを備える装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚中に切り口を穿刺するための穿刺装置と；該穿刺装置に連結され、該穿刺装置を発射する用意をする発射準備形態を有する発射機構と、前記発射機構を発射準備形態にするために前記発射機構に連結されたモーターとを備え、
前記モーターが皮膚から切開装置を収縮させるための可逆モーターを含む
ことを特徴とする体液サンプリング装置。
【請求項２】
前記発射機構が、前記モーターと穿刺装置を発射するための発射機構のあいだで連結されているバネを含み；前記モーターは、発射機構を、発射準備形態にするために、バネを押し込むように操作できる請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記発射機構が、穿刺装置とバネに連結している作動部材と；バネおよびモーターに連結されている駆動装置とを含み；該モーターは、作動部材と駆動部材のあいだにバネを押し付けるために、駆動部材を移動するように適用されることをさらに含む請求項２記載の装置。
【請求項４】
発射準備中に作動部材と係合する１または２以上の発射準備アームと；穿刺装置を発射するための発射準備アームから作動部材を解放するために、前記駆動部材が発射準備アームと前記係合する１または２以上の係合表面を持っていることをさらに含む請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記モーターに連結される支持構造と；支持構造に回転可能に搭載される、前記駆動部材を駆動するために前記駆動部材と係合する駆動ねじを有するガイド棒と、回転力をモーターからガイド棒に伝達するために、モーターとガイド棒のあいだに連結されるギアとをさらに含むことを特徴とする請求項４記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．リチウムイオンを吸蔵・放出するリチウム遷移金属酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質において、
下記の化学式１で表される層状構造のリチウムマンガン酸化物を添加剤として更に含むことを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質。
［化１］
ＬｉＭｘＭｎ１−ｘＯ２
（前記式中、ｘは、０．０５≦ｘ＜０．５であり、Ｍは、Ｃｒ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｍｎ、およびＣｏよりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属である。）
【請求項２】
２．第１項において、前記層状構造のリチウムマンガン酸化物の含量は、リチウム遷移金属酸化物１００重量部に対し１〜５０重量部であることを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項３】
３．第１項において、前記層状構造のリチウムマンガン酸化物は、ＬｉＣｒ０．１Ｍｎ０．９Ｏ２であることを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項４】
４．第１項において、前記リチウム遷移金属酸化物は、、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ（ＮｉａＣｏｂＭｎｃ）Ｏ２、ＬｉＮｉ１−ｄＣｏｄＯ２、ＬｉＣｏ１−ｄＭｎｄＯ２、ＬｉＮｉ１−ｄＭｎｄＯ２、Ｌｉ（ＮｉｘＣｏｙＭｎｚ）Ｏ４、ＬｉＭｎ２−ｎＮｉｎＯ４、ＬｉＭｎ２−ｎＣｏｎＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４およびＬｉＦｅＰＯ４よりなる群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質。
（前記酸化物において、０＜ａ＜１であり、０＜ｂ＜１であり、０＜ｃ＜１であり、ａ＋ｂ＋ｃ＝１であり、０≦ｄ＜１であり、０＜ｘ＜２であり、０＜ｙ＜２であり、０＜ｚ＜２であり、ｘ＋ｙ＋ｚ＝２であり、０＜ｎ＜２である。）
【請求項５】
５．正極と、負極と、分離膜、およびリチウム塩と電解液化合物を含有する非水電解液と、を含むリチウム二次電池において、
前記正極は、第１項乃至第４項のいずれかに記載のリチウム二次電池用正極活物質を含むことを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項６】
６．第５項において、前記正極活物質のうちの下記の化学式１で表される層状構造のリチウムマンガン酸化物が、リチウム二次電池の最初の充・放電により下記の化学式２で表されるスピネル構造のリチウムマンガン酸化物に変化したリチウム二次電池。
［化１］
ＬｉＭｘＭｎ１−ｘＯ２
［化２］
ＬｉＭ２ｘＭｎ２−２ｘＯ４
（前記式中、ｘは、０．０５≦ｘ＜０．５であり、Ｍは、Ｃｒ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｍｎ、およびＣｏよりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属である。）
【請求項７】
７．第５項において、前記リチウム塩は、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、およびＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２よりなる群から選ばれた少なくとも１種であり、
前記電解液化合物は、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、γ-ブチルラクトン（ＧＢＬ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、およびメチルプロピルカーボネート（ＭＰＣ）よりなる群から選ばれた少なくとも１種のカーボネートを含むことを特徴とするリチウム二次電池。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
金属粉末が前述のように最初に緻密化されている場合、金属粒子が互いに十分に圧縮されているために、緻密化金属粉末層１２に電流が流れることができる。緻密化金属粉末層１２を２５ｍｍ以下の半径で曲げた後には、破損領域２８が脱緻密化され、その結果、以前のように金属層１２を電流が流れることができなくなる。破損領域２８中の粉末層１２の金属粒子は、金属層１２を真っすぐにするだけでは簡単に再緻密化することができない。この機構のため、ＲＦＩＤアンテナまたはステッカーが改竄されたことの優れた表示方法となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
２）ハイブリダイゼーションベースの検定
ＮＥＬＬ−１の既知の配列（例えば、（配列番号：１及び配列番号：２０）を参照）を用いて、ＮＥＬＬ−１転写物を検出する、かつ（または）、数量化する工程は、核酸ハイブリダイゼーション技法（例えば、上記 Sambrook et al. を参照）を用いて日常的に実現することができる。例えば、ＮＥＬＬ−１で逆転写されたｃＤＮＡの存在、不在、または数量を評価するための一つの方法は、「サザンブロット」を含んでいる。サザンブロットでは、一般に、電気泳動ゲル上で、断片化され、かつ、分離されたＤＮＡ（例えば、逆転写されたＮＥＬＬ−１ ｍＲＮＡ）を、ＮＥＬＬ−１に対して特異的なプローブにハイブリダイズする。ＮＥＬＬ−１プローブからのハイブリダイゼーション信号の強度と、「コントロール」プローブ（例えば、「ハウスキーピング遺伝子」に対するプローブ）との比較は、標的核酸の相対的な発現レベルの推定値を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
免疫組織化学
Ｎｅｌｌ−１抗体の詳細な調製は、Kuroda et al．（参考文献１３、１４）によって文書化されている。この抗体は、Ｎｅｌｌ−１のＣＯＯＨ末端領域（ＣＳＶＤＬＥＣＩＥＮＮ）（配列番号：２１）を認識する。抗体の特異性は、Ｎｅｌｌ−１を形質移入したＮＩＨ３Ｔ３細胞から抽出された蛋白質を用いて、ウェスタンブロットによって確認した。標準のアビジンビオチン複合体／免疫ペルオキシダーゼプロトコル（Vector Elite Kit; Vector Laboratories Inc., Burlingame, California, USA）を、１：１００のＮｅｌｌ−１抗体希釈により用いた。ジアミノベンジジンペルオキシダーゼ基板および３−アミノ−９−エチルカルバゾールを描出に用い、かつ、切片を、ヘマトキシリンで対比染色した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】追加
【補正の内容】
【配列表】
2006512292000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬製剤の粘度を低下させる方法であって、マンニトール、グリシン、ソルビトール、およびショ糖からなる群から選択される浸透張力調節剤を含有させることを包含し、
前記医薬製剤は界面活性剤を含み、
前記医薬製剤はＴＮＦ阻害剤を少なくとも４５ｍｇ／ｍｌの濃度で含み、
前記医薬製剤はｐＨ４．０〜５．５であり、および
浸透張力調節剤を含有する前記医薬製剤の粘度は４００ｃＰ未満である、前記方法。
【請求項２】
界面活性剤がポリソルベートである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリソルベートがポリソルベート２０である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ポリソルベートがポリソルベート８０である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
浸透張力調節剤がショ糖である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
浸透張力調節剤がマンニトールである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
浸透張力調節剤がソルビトールおよび／またはグリシンである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
医薬製剤が更にリン酸塩および／またはクエン酸塩緩衝液を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
医薬製剤が更に塩化ナトリウムを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ＴＮＦ阻害剤がポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
ＴＮＦ阻害剤が少なくとも５７ｍｇ／ｍｌの濃度である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
医薬製剤の粘度を低下させる方法であって、前記医薬製剤にマンニトールを含有させることを包含し、
前記医薬製剤はポリソルベート８０、塩化ナトリウム、リン酸ナトリウム、およびクエン酸ナトリウムを含み、
前記医薬製剤はＴＮＦ阻害剤を少なくとも４５ｍｇ／ｍｌの濃度で含み、
前記医薬製剤はｐＨ４．０〜５．５であり、
マンニトールを含有する前記医薬製剤の粘度は４００ｃＰ未満である、前記方法。
【請求項１３】
医薬製剤の粘度を低下させる方法であって、前記医薬製剤にショ糖を含有させることを包含し、
前記医薬製剤はポリソルベートおよびＴＮＦ阻害剤を少なくとも５７ｍｇ／ｍｌの濃度で含み、
ＴＮＦ阻害剤はＰＥＧを含み、
前記医薬製剤はｐＨ４．０〜５．５であり、
ショ糖を含有する前記医薬製剤の粘度は４００ｃＰ未満である、前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
さらにマグネットアーマチュア１８の、弁部材として形成された端部領域２３の端面に、エラストマから成るシールリング３０が配置されており、シールリング３０は、弁座２２と協働して、複数の流出開口もしくは流出ノズル３１を通る流体流が制御可能になっている。流出開口もしくは流出ノズル３１は、円周に沿って、ポット状の構成部材２０の座板２１に形成されていて、かつガス弁１０の流出側１２に通じている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのシートステイを自転車の別のフレーム要素に解放可能に固定する、解放可能な固定装置を有する折畳み可能な自転車であって：
ヒンジ部において該フレーム要素に移動可能に取り付けられ、アバットメント面を有する細長い固定部材であって、該ヒンジは、折畳み可能な自転車のホイールの回転軸に対してほぼ平行な第１の回転軸を有する、細長い固定部材；を備え、
ここで、該少なくとも１つのシートステイが、乗車位置と折畳まれた位置との間で移動可能となるように、該フレーム要素に対して旋回するように構成され；
該アバットメント面と該少なくとも１つのシートステイの係合面とが接合し、かつ、互いに対して対向する力を奏することで、該固定部材が係合された位置にあり、かつ該少なくとも１つのシートステイが乗車位置にあるときに、該固定部材が該ヒンジと該係合面との間で圧縮される、折畳み可能な自転車。
【請求項２】
前記固定部材に移動可能に取り付けられたロック部材を含むロックアセンブリをさらに備え、ここで、該ロック部材がロックされた位置にあるとき、該ロック部材は、該固定部材と前記フレーム要素との間の相対的な動きを防ぐ、請求項１に記載の折畳み可能な自転車。
【請求項３】
解放可能な固定装置を有する折畳み可能な自転車であって：
フレーム要素を備える折畳み自転車のフレームと；
該フレーム要素に対して旋回するように構成され、乗車位置と折畳まれた位置との間で該フレーム要素に対して移動可能である、少なくとも１つのシートステイと；
ヒンジアセンブリにおいて該フレーム要素に移動可能に連結される固定部材であって、該固定部材は、該少なくとも１つのシートステイの係合面と接合する少なくとも１つのアバットメント面を有することで、該少なくとも１つのシートステイが乗車位置にあり、かつ該固定部材が係合された位置にあるときに、該固定部材が該ヒンジアセンブリと該係合面との間で圧縮され、そして、該係合面が係合されていない位置にくるように該アバットメント面が接合から外して移動される、折畳み可能な自転車。
【請求項４】
少なくとも１つのシートステイアセンブリを自転車の別のフレーム要素に解放可能に固定する、解放可能な固定装置を有する折畳み可能な自転車であって：
ヒンジ部において該フレーム要素に移動可能に取り付けられ、アバットメント面を有する、固定部材；を備え、
ここで、該少なくとも１つのシートステイアセンブリが、乗車位置と折畳まれた位置との間で移動可能となるように、該フレーム要素に対して旋回するように構成され；
該アバットメント面と該少なくとも１つのシートステイの係合面とが接合し、かつ、互いに対して対向する力を奏することで、該固定部材が係合された位置にあり、かつ該少なくとも１つのシートステイが乗車位置にあるときに、該固定部材が該ヒンジと該係合面との間で圧縮される、折畳み可能な自転車。
【請求項５】
少なくとも１つのシートステイを自転車の別のフレーム要素に解放可能に固定する、解放可能な固定装置を有する折畳み可能な自転車を折り畳む方法であって：
ヒンジ部において該フレーム要素に移動可能に取り付けられ、アバットメント面を有する細長い固定部材を提供する工程であって、該ヒンジは、折畳み可能な自転車のホイールの回転軸に対してほぼ平行な第１の回転軸を有する、工程；
該少なくとも１つのシートステイが、乗車位置と折畳まれた位置との間で移動可能となるように、該少なくとも１つのシートステイを該フレーム要素に対して旋回するように構成する工程；
該少なくとも１つのシートステイの係合面を提供する工程であって、該係合面と該アバットメント面とが接合し、かつ、互いに対して対向する力を奏することで、該固定部材が係合された位置にあり、かつ該少なくとも１つのシートステイが乗車位置にあるときに、該固定部材が該ヒンジと該係合面との間で圧縮される、工程
を包含する、方法。
【請求項６】
第１のフレーム要素を自転車の第２のフレーム要素に解放可能に固定する、解放可能な固定装置を有する折畳み可能な自転車であって：
ヒンジ部において該第１のフレーム要素に旋回可能に取り付けられ、アバットメント面を有する、固定部材；を備え、
ここで、該第２のフレーム要素は、乗車位置と折畳まれた位置との間で移動可能となるように、該第１のフレーム要素に対して移動するように構成され；
該アバットメント面と該第２のフレーム要素の係合面とが接合し、かつ、互いに対して対向する力を奏することで、該解放可能な固定装置が係合された位置にあり、かつ該第２のフレーム要素が乗車位置にあるときに、該固定部材が該ヒンジと該係合面との間で圧縮される、折畳み可能な自転車。
【請求項７】
前記第２のフレーム要素が自転車シートステイであり、そして、前記係合面が該シートステイの端部に位置する、請求項６に記載の折畳み可能な自転車。
【請求項８】
前記第２のフレーム要素が２つの自転車シートステイを備え、そして前記係合面が、２つの自転車シートステイの個々の端部に２つの空間的に離れた面を備える、請求項６に記載の折畳み可能な自転車。
【請求項９】
前記第１のフレーム要素が自転車のトップチューブである、請求項６に記載の折畳み可能な自転車。
【請求項１０】
少なくとも２つの機械的構成要素を解放可能に固定するための解放可能な固定装置であって：
ヒンジ部において第１の構成要素に旋回可能に取り付けられ、アバットメント面を有する、固定部材；を備え、
ここで、第２の要素が係合面を備え、かつ、該第１の構成要素に対して移動するように構成され；
該アバットメント面と該係合面とが接合し、かつ互いに対して対向する力を奏することで、該固定部材が固定された位置にあるときに、該固定部材が該ヒンジと該係合面との間で圧縮される、解放可能な固定装置。
【請求項１１】
前記第１の構成要素が自転車のトップチューブである、請求項１０に記載の解放可能な固定装置。
【請求項１２】
前記第２の構成要素が自転車シートステイであり、そして、前記係合面が該シートステイの端部に位置する、請求項１０に記載の解放可能な固定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の炎症を抑制するための薬学的組成物であって、
（a）ＮＦ−κＢオリゴヌクレオチドデコイ；
（b）前記デコイが投与される組織における細胞内への前記デコイの送達を促進する、（a）を含むマイクロエマルジョン；
を含み、それによって、前記組織におけるＮＦ−κＢ介在性のプロ炎症性遺伝子の発現を低減し、かつ前記炎症を抑制する薬学組成物。
【請求項２】
ラウレス硫酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイルサルコシン、ソルビタンモノラウレート２０、およびミリスチン酸イソプロピルから選択される浸透促進剤を、約０．３重量％から約１０重量％の濃度で含む、請求項１に記載のマイクロエマルジョン組成物。
【請求項３】
テンプレートと同じ配列を有するＤＮＡが、前記テンプレートの５０％と置換するのに８１モル過剰を必要とする電気泳動移動度シフトアッセイにおいて、前記オリゴヌクレオチドデコイがＮＦ−κＢ ｐ６５／ｐ５０ヘテロ二量体に結合している標識化テンプレートの少なくとも５０％と置換しており、前記アッセイにおいて用いられる前記テンプレートが配列番号２６からなる非修飾二本鎖ＤＮＡである、請求項１に記載のマイクロエマルジョン組成物。
【請求項４】
前記デコイがＦＬＡＮＫ１−ＣＯＲＥ−ＦＬＡＮＫ２の式を有するヌクレオチド配列を含み、
ＣＯＲＥが、ＧＧＡＣＴＴＴＣＣ（配列番号１３）、ＧＧＡＴＴＴＣＣ（配列番号１９）、ＧＧＡＴＴＴＣＣＣ（配列番号２１）、およびＧＧＡＣＴＴＴＣＣＣ（配列番号２５）から選択され；
ＦＬＡＮＫ１が、ＡＴ、ＴＣ、ＣＴＣ、ＡＧＴＴＧＡ（配列番号７９）、およびＴＴＧＡ（配列番号８０）から選択され；かつ
ＦＬＡＮＫ２が、ＧＴ、ＴＣ、ＴＧＴ、ＡＧＧＣ（配列番号８８）、およびＡＧから選択される；
請求項１に記載のマイクロエマルジョン組成物。
【請求項５】
前記デコイが少なくとも約１９の特異性／親和性係数を有する、請求項１に記載のマイクロエマルジョン組成物。
【請求項６】
前記デコイが、ＧＧＧＲＮＮＹＹＣＣ（配列番号１）、ＧＧＧＡＴＴＴＣＣ（配列番号１１）、およびＡＧＴＴＧＡＧＧＡＣＴＴＴＣＣＡＧＧＣ（配列番号３０）から選択されるヌクレオチド配列を含む、請求項１に記載のマイクロエマルジョン組成物。
【請求項７】
前記オリゴヌクレオチドデコイが、ホスホロチオエート骨格を有し、かつ前記デコイが投与される組織においてＩＬ−６の発現を少なくとも約５０％低下させる、請求項１に記載のマイクロエマルジョン組成物。
【請求項８】
皮膚炎の治療のために皮膚に投与するために、または炎症性腸疾患の治療のために腸に投与するために配合された、請求項１に記載のマイクロエマルジョン組成物。
【請求項９】
炎症を治療するためのマイクロエマルジョンの調製におけるＮＦ−κＢオリゴヌクレオチドデコイの使用であって、前記マイクロエマルジョン中の前記デコイの配合により、前記デコイが投与される組織における細胞内への前記デコイの送達が促進され、それによって、前記組織におけるＮＦ−κＢ介在性のプロ炎症性遺伝子の発現を低減し、かつ前記炎症を抑制する、使用。
【請求項１０】
前記デコイが、ヌクレオチド配列ＡＧＴＴＧＡＧＧＡＣＴＴＴＣＣＡＧＧＣ（配列番号３０）を含む、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
炎症を治療するための請求項１から７のいずれか一項に記載のマイクロエマルジョンの調製における、ＮＦ−κＢオリゴヌクレオチドデコイの使用。
【請求項１２】
前記炎症が皮膚炎または炎症性腸疾患である、請求項９または１０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
エネルギ保存装置を有している前記エネルギ供給コードへのエネルギ供給のおかげで、前記プラグイン結合システムには、前記エネルギ分配コードから一時的にだけエネルギが供給される。このことは、前記エネルギ分配コードの利用可能なエネルギが以前に規定された最小レベル未満に下がる場合にだけあてはまる。ほとんどの時間、全くエネルギの流れがないため、このことにより前記プラグイン結合システムの複数の構造的な部品への付加が実質的に軽減される。しかしながら、もし、漏れが生じたならば、ある時間の間、例えば次のパーキングエリア又は次の修理点まで、安全に消費ユニットを前記エネルギ保存装置から操作し続けることが常に可能である。