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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側シェルを含むチャネル型電気インダクタアセンブリであって、前記外側シェルが該外側シェルの内部に配置され、インダクタコイルと、コアアセンブリとを各々格納した１つ以上のブッシングと、外側シェルと前記１つ以上のブッシングとの間における耐火物と、を含み、
中空の、実質的に非磁性のチャネルモールドにして、１つ以上の流れチャネル形状に合致され、前記耐火物内に配置され、耐火物の熱処理温度では非変形性を有し且つチャネルモールドの中空部分内に供給する物質内で化学溶解し得る組成物から形成されるチャネルモールドを含むチャネル型電気インダクタアセンブリ。
【請求項２】
チャネル型電気インダクタアセンブリの形成方法であって、
１つ以上の流れチャネルの形状に合致する、中空の、実質的に非磁性のチャネルモールドをチャネル型電気インダクタアセンブリの内壁と１つ以上のブッシングとの間に位置付けること、
チャネルモールドの外側表面と、チャネル型電気インダクタアセンブリの内側表面と、１つ以上のブッシングの外側表面と、の間に耐火物を組み込むこと、
加熱流体媒体をチャネルモールドの中空部分内を通して循環させてチャネルモールド壁を加熱させることで、チャネルモールドの外側表面に隣り合う耐火物を、シールされた耐火壁を形成させるべく熱処理すること、
を含む方法。
【請求項３】
１つ以上のブッシングの各々に配置したインダクタコイルにＡＣ電流を印加してチャネル型電気インダクタアセンブリから液体を除去することを更に含む請求項２の方法。
【請求項４】
チャネル型電気インダクタアセンブリの形成方法であって、
アセンブリの外側シェルを形成すること、
アセンブリ内に１つ以上のブッシングを位置付けること、
１つ以上の流れチャネルの形状に合致させた中空の、実質的に非磁性のチャネルモールドを、外側シェルの内側壁と、１つ以上のブッシングの外側表面と、前記外側シェルの内側壁及び１つ以上のブッシングの外側表面から離間するチャネルモールドの外側壁と、の間部分に位置付けて耐火物容積部分を形成すること、
該耐火物容積部分内に耐火物を組み込むこと、
加熱した流体媒体をチャネルモールドの中空部分内を通して循環させることによりチャネルモールドの各壁を加熱し、それにより前記中空のチャネルモールドの外側表面に隣り合う耐火物が熱処理され、かくしてシールされた耐火物壁を形成すること、
を含む方法。
【請求項５】
熱処理が焼結処理である請求項２または４の方法。
【請求項６】
加熱流体媒体をチャネルモールドの中空部分内を通して循環させることが、１つ以上のエゼクタポンプにより加熱流体媒体をチャネルモールドの中空部分内を通して抜き出すことを含む請求項５の方法。
【請求項７】
１つ以上の時点におけるチャネルモールドの壁温度を検出し、検出温度を分析し、加熱流体媒体のパラメータを検出温度に応じて調節することを更に含む請求項６の方法。
【請求項８】
１つ以上のエゼクタポンプを通る流体の流速を調節することにより、加熱流体媒体のパラメータを検出温度に応じて調節する請求項７の方法。
【請求項９】
チャネルモールドの中空部分内に、チャネルモールドを化学溶解させるための導電性液体を供給することを更に含む請求項４の方法。
【請求項１０】
１つ以上のブッシングの各々に配置したインダクタコイルにＡＣ電流を印加して導電性液体を加熱し、該導電性液体の流れを発生させて、チャネル型電気インダクタアセンブリから液体を除去することを更に含む請求項９の方法。
【請求項１１】
チャネルモールドの中空部分内に液体を供給して中空モールドを化学溶解させることを更に含む請求項２または４の方法。
【請求項１２】
導電性物質を１つ以上の流れチャネルに供給し、１つ以上のブッシングの各々に配置したインダクタコイルにＡＣ電流を印加してチャネル型電気インダクタアセンブリから導電性液体を除去することを更に含む請求項１１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ユーザ端末であって、
前記ＣＤＭＡユーザ端末がオンにされることに応答して、同期符号をスキャンし、捕捉する手段と、
前記同期符号を捕捉することに応答して中央制御装置に送られる登録メッセージを開始する手段であって、前記同期符号は、複数の転送局から捕捉され、前記同期符号の各々は、タイムスロットの一部で捕捉される、手段と、
複数のスペクトラム拡散信号を受信する手段と、
前記受信スペクトラム拡散信号間の複数のチップタイミング差を判定する手段であって、前記複数のチップタイミング差は、前記加入者ユニットのロケーションを判定し易くする、手段と、
スペクトラム拡散信号を介してロケーション情報を送信する手段と
を備えたことを特徴とするＣＤＭＡユーザ端末。
【請求項２】
請求項１に記載のＣＤＭＡユーザ端末であって、前記登録メッセージに応答して前記中央制御装置から確認メッセージを受信する手段をさらに備えたことを特徴とするＣＤＭＡユーザ端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＣＤＭＡユーザ端末であって、異なる領域の前記同期符号は、識別可能であることを特徴とするＣＤＭＡユーザ端末。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のＣＤＭＡユーザ端末であって、
前記同期符号を用いて前記ＣＤＭＡユーザ端末を転送局と同期する手段と、
前記同期符号と整列した制御チャネルを介して制御情報を受信する手段であって、前記制御チャネルは、ＣＤＭＡ符号を用いて拡散されている、手段と
をさらに備えたことを特徴とするＣＤＭＡユーザ端末。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のＣＤＭＡユーザ端末であって、
スペクトラム拡散信号を受信する手段と、
前記受信スペクトラム拡散信号を逆拡散して出力逆拡散信号を発生する手段と、
前記出力逆拡散信号を前記出力逆拡散信号の遅延バージョンと合成する手段と
をさらに備えたことを特徴とするＣＤＭＡユーザ端末。
【請求項６】
符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ユーザ端末による使用のための方法であって、
前記ＣＤＭＡユーザ端末がオンされることに応答して、同期符号をスキャンし、捕捉することと、
前記同期符号を捕捉することに応答して中央制御装置に送られる登録メッセージを開始することであって、前記同期符号は、複数の転送局から捕捉され、前記同期符号の各々は、タイムスロットの一部で捕捉されることと、
複数のスペクトラム拡散信号を受信することと、
前記受信スペクトラム拡散信号間の複数のチップタイミング差を判定することであって、前記複数のチップタイミング差は、前記加入者ユニットのロケーションを判定し易くする、ことと、
スペクトラム拡散信号を介してロケーション情報を送信することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記登録メッセージに応答して前記中央制御装置から確認メッセージを受信することをさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の方法であって、異なる領域の前記同期符号は、識別可能であることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項６から８のいずれかに記載の方法であって、
前記同期符号を用いて前記ＣＤＭＡユーザ端末を転送局と同期することと、
前記同期符号と整列した制御チャネルを介して制御情報を受信することであって、前記制御チャネルは、ＣＤＭＡ符号を用いて拡散されていることと
をさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれかに記載の方法であって、
スペクトラム拡散信号を受信することと、
前記受信スペクトラム拡散信号を逆拡散して出力逆拡散信号を発生することと、
前記出力逆拡散信号を前記出力逆拡散信号の遅延バージョンと合成することと
をさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システムであって、
基地局と、
ＣＤＭＡユーザ端末であって、
前記ＣＤＭＡユーザ端末がオンにされることに応答して、同期符号をスキャンし、捕捉する手段と、
前記同期符号を捕捉することに応答して前記基地局に送られる登録メッセージを開始する手段と、
前記登録メッセージに応答して前記基地局から確認メッセージを受信する手段と
を含むＣＤＭＡユーザ端末と
を備えたことを特徴とするＣＤＭＡシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に発光素子が実装されてなる半導体装置であって、
前記発光素子に接続されるワイヤ配線と、
前記ワイヤ配線に接続されるとともに、該ワイヤ配線との接続部の直下の前記基板を貫通するように形成された第１の貫通電極と、
前記発光素子の、前記ワイヤ配線が接続された側の反対側に接続されるとともに、当該発光素子の直下の前記基板を貫通するように形成された第２の貫通電極と、
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第１の貫通電極が貫通している部分の前記基板の厚さは、前記第２の貫通電極が貫通している部分の前記基板の厚さよりも厚いことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記発光素子の上面と、前記第１の貫通電極の上面とが、略同一平面として形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記基板の表面に酸化膜が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記発光素子はＬＥＤよりなり、該ＬＥＤは蛍光体を含む樹脂で覆われていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記基板はシリコンよりなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記ワイヤ配線と前記第１の貫通電極を複数有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第２の貫通電極が複数形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記発光素子は、前記基板に形成された凹部に実装されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記凹部の周囲と接合される平板上のカバーを有することを特徴とする請求項９記載の半導体装置。
【請求項１１】
基板上に発光素子がワイヤ配線を用いて実装されてなる半導体装置の製造方法であって、
前記ワイヤ配線との接続部の直下の前記基板を貫通するよう第１の貫通電極を形成する第１の貫通電極形成工程と、
前記発光素子を設置する位置の直下の前記基板を貫通するように第２の貫通電極を形成する第２の貫通電極形成工程と、
前記基板に前記発光素子を設置する設置工程と、
前記発光素子と、前記第１の貫通電極の該発光素子に対応する側とを、ワイヤボンディングにより接続するワイヤ工程と、を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の観点では、上記の課題を、基板上に発光素子が実装されてなる半導体装置であって、前記発光素子に接続されるワイヤ配線と、前記ワイヤ配線に接続されるとともに、該ワイヤ配線との接続部の直下の前記基板を貫通するように形成された第１の貫通電極と、前記発光素子の、前記ワイヤ配線が接続された側の反対側に接続されるとともに、当該発光素子の直下の前記基板を貫通するように形成された第２の貫通電極と、を有することを特徴とする半導体装置により、解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の第２の観点では、上記の課題を、基板上に発光素子がワイヤ配線を用いて実装されてなる半導体装置の製造方法であって、前記ワイヤ配線との接続部の直下の前記基板を貫通するよう第１の貫通電極を形成する第１の貫通電極形成工程と、前記発光素子を設置する位置の直下の前記基板を貫通するように第２の貫通電極を形成する第２の貫通電極形成工程と、前記基板に前記発光素子を設置する設置工程と、前記発光素子と、前記第１の貫通電極の該発光素子に対応する側とを、ワイヤボンディングにより接続するワイヤ工程と、を有することを特徴とする半導体装置の製造方法により、解決する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リレーノードが、交換局との間でコネクションを確立する際に、所定信号を送信する工程と、
前記交換局が、受信した前記所定信号内の所定情報に設定されている内容に基づいて、前記コネクションが、移動局との間で確立されるコネクションであるか、或いは、リレーノードとの間で確立されるコネクションであるかについて判定する工程とを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記所定信号は、「Ｉｎｉｔｉａｌ  ＵＥ  ＭＥＳＳＡＧＥ」であることを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
コネクションを確立する際に、受信した所定信号内の所定情報に設定されている内容に基づいて、該コネクションが、移動局との間で確立されるコネクションであるか、或いは、リレーノードとの間で確立されるコネクションであるかについて判定するように構成されている判定部を具備することを特徴とする交換局。
【請求項４】
前記所定信号は、「Ｉｎｉｔｉａｌ  ＵＥ  ＭＥＳＳＡＧＥ」であることを特徴とする請求項３に記載の交換局。
【請求項５】
交換局との間でコネクションを確立する際に、所定信号内の所定情報に、該コネクションが、移動局との間で確立されるコネクションではなく、リレーノードとの間で確立されるコネクションであることを示す内容を設定するように構成されている設定部を具備することを特徴とするリレーノード。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筋細胞の出力装置であって、
所定の幅を有する１又は２以上のフィルム状の長尺部を備えるコラーゲンを主体とする支持体と、前記支持体の前記長尺部上で培養され保持された筋細胞と、を有する複合体、
を備え、
前記長尺部の幅は、４００μｍ以上５００μｍ以下である、出力装置。
【請求項２】
前記筋細胞は、前記支持体の平面形状に倣ってコンフルーエント状態に培養されている、請求項１に記載の出力装置。
【請求項３】
前記長尺部の幅は、４４０μｍ以上４６０μｍ以下である、請求項１又は２に記載の出力装置。
【請求項４】
前記長尺部の厚みは、２５μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の出力装置。
【請求項５】
前記長尺部の長さは、２ｍｍ以上５０ｍｍ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の出力装置。
【請求項６】
前記支持体は、前記長尺部の長軸方向に沿う両端に、コラーゲンを主体として前記長尺部と連続する、前記長尺部を他に連結するための連結部をさらに有している、請求項１〜５のいずれかに記載の出力装置。
【請求項７】
筋細胞の出力装置の製造方法であって、
４００μｍ以上５００μｍ以下の幅を有する１又は２以上のフィルム状の長尺部を備えるコラーゲンを主体とする支持体上で、筋細胞又はその前駆細胞を培養する工程、
を備える、製造方法。
【請求項８】
前記培養工程は、前記支持体を細胞非接着性表面に配置した状態で前記筋細胞又はその前駆細胞を培養する工程である、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
筋細胞の出力の評価方法であって、
以下の工程；
（ａ）請求項１〜６のいずれかに記載の筋細胞の出力装置の前記細胞に対して、筋収縮を促進又は阻害する可能性のある１又は２以上の刺激を付与する工程と、
（ｂ）前記出力装置に発生した収縮力を検出する工程と、
を備える、方法。
【請求項１０】
前記（ａ）の工程は、筋収縮を生じさせる物理的刺激を前記筋細胞に付与する工程である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記（ａ）工程は、化学的刺激を付与する工程である、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記化学的刺激は、１又は２以上の化合物である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記（ｂ）工程は、等尺性収縮又は等張性収縮による評価系によって前記収縮力を検出する工程である、請求項９〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
筋細胞に対する作用性又は阻害性の薬剤のスクリーニング方法であって、
以下の工程；
（ａ）請求項１〜５いずれかに記載の筋細胞の出力装置の前記筋細胞に対して、筋収縮を促進又は阻害する可能性のある１又は２以上の化合物を付与する工程と、
（ｂ）前記出力装置に発生した収縮力を検出する工程と、
を備える、方法。
【請求項１５】
前記（ａ）の工程は、さらに、筋収縮を生じさせる物理的刺激を付与することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
自己由来の筋細胞に対する薬剤の薬効評価方法であって、
以下の工程；
（ａ）請求項１〜５いずれかに記載の筋細胞の出力装置であって前記筋細胞は前記自己由来の筋細胞である出力装置の前記筋細胞に対して、筋収縮を促進又は阻害する可能性のある１又は２以上の化合物を付与する工程と、
（ｂ）前記出力装置に発生した収縮力を検出する工程と、
を備える、方法。
【請求項１７】
再生医療用材料の評価方法であって、
以下の工程；
（ａ）請求項１〜５いずれかに記載の筋細胞の出力装置であって前記筋細胞は前記再生医療用材料を構成する筋細胞である出力装置の前記筋細胞に対して、筋収縮を促進又は阻害する可能性のある１又は２以上の化合物を付与する工程と、
（ｂ）前記出力装置に発生した収縮力を検出する工程と、
を備える、方法。
【請求項１８】
筋細胞の出力装置のための支持体であって、
４００μｍ以上５００μｍ以下の幅を有する１又は２以上のフィルム状の長尺部を備えるコラーゲンを主体とする支持体。
【請求項１９】
前記長尺部の長軸方向に沿う両端に、コラーゲンを主体として前記長尺部と連続する、前記長尺部を他に連結するための連結部をさらに有している、請求項１８に記載の支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の所要の部位を包むように設定され、該部位の周囲表面に面する内側シート部と、該内側シート部の外側に重ねられ、内側シート部との間に圧縮空気を受け入れる第１空気室を画定する外側シート部とを有する包囲袋と、
該包囲袋の内側における、該身体の所要の部分における特定部位に対応する位置に設けられる小袋であって、該特定部位の表面に面する押圧シート部と、該押圧シート部と包囲袋の内側シート部との間で押圧シート部に重ねて設けられ、押圧シート部との間に圧縮空気を受け入れる第２空気室を画定する支持シート部とを有する特定部位押圧袋と、
を有し、該包囲袋の内側シート部と該特定部位押圧袋の支持シート部が、相互に連通された連通口を有し、第１空気室に圧縮空気を導入して該包囲袋を膨張させて該所要部位をその周囲から押圧すると同時に、該圧縮空気が第２空気室内に導入されて該特定部位押圧袋が包囲袋と特定部位との間で膨張して、該特定部位を押圧するようにした空気圧式マッサージ装置。
【請求項２】
該包囲袋を包み、膨張する包囲袋を外側から抑えるスリーブを有する請求項１に記載の空気圧式マッサージ装置。
【請求項３】
該包囲袋が、それぞれ該外側シート部及び内側シート部となる、第１及び第２の同形状の樹脂製シートを重ね合わせた状態で、その周縁に沿って溶着して形成され、該第１の樹脂製シートに圧縮空気導入用の空気入口が形成されている請求項１又は２に記載の空気圧式マッサージ装置。
【請求項４】
特定部位押圧袋が、それぞれ該押圧シート部及び支持シート部となる、第３及び第４の同形状の樹脂製シートを重ね合わせた状態で、その周縁に沿ってシールして形成され、第４の樹脂製シートがその中央部分に該連通口を有し、該第２の樹脂製シートに設けられている該連通口と整合するようにして該第２の樹脂製シート上に重ね合わされた状態で両連通口の周囲で、該第２の樹脂製シートにシールされて該第２の樹脂製シートに付着されるようにした請求項３に記載の空気圧式マッサージ装置。
【請求項５】
包囲袋が足を包むようにされ、特定部位押圧袋が土踏まずに対応する位置に設けられる小袋の形状の土踏まず押圧袋とされ、該第１空気室に圧縮空気を導入して該包囲袋を膨張させて足をその周囲から押圧すると同時に、該圧縮空気が第２空気室内に導入されて該土踏まず押圧袋が足包囲袋と土踏まずとの間で膨張して、該土踏まずを押圧するようにした請求項１乃至４のいずれかに記載の空気圧式マッサージ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月12日(2011.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
条件が満足されるまで情報ブロックを累積する受信バッファと、
ここで系列番号は各情報ブロックが属する外部符号ブロック、及びその外部符号ブロック内の各情報ブロックの位置を識別し、
順不同で受信されるあらゆる情報ブロックを再順序付けするために各情報ブロックにおける系列番号を利用する再順序付けユニットと、及び
一旦情報ブロックが再順序付けされると、各情報ブロックにおける系列番号を利用して、重複情報ブロックを検出し、かつあらゆる重複情報ブロックを除外する重複検知ユニットとを具備し、
条件が或る外部符号ブロックについて満足されるとき、重複検知ユニットは抹消による巡回冗長度検査を通らないあらゆる情報ブロックを置換し、且つ外部復号を始める要求を生成する目的局。
【請求項２】
条件は全体の外部符号ブロックが受取られることである、請求項１記載の目的局。
【請求項３】
条件は外部符号ブロックについてもはや再伝送がないことである、請求項１記載の目的局。
【請求項４】
外部符号ブロックの各情報ブロックから系列番号を取除く系列番号除去ユニットと、及び
外部符号ブロックが無線回線制御層に到達する前に外部符号ブロックを受取り、必要であれば、任意の誤り情報または欠落情報を再生成する外部復号器とをさらに具備する、請求項１記載の目的局。
【請求項５】
ユ-ザ-情報の行を再構成するために情報ブロック及び長さ指標を使用する再構築ユニットと、及び
ユ-ザ-情報の行を高位層へ配送するために無線担体上でユ-ザ-情報の行を伝送する送信バッファとを具備する、請求項４記載の目的局。
【請求項６】
以前に受取られた情報ブロックが復号化の間に情報ブロックの連続受信を可能にするため復号されつつあるとき受信バッファは受信されつつある他の入来情報ブロックを記憶する、請求項４記載の目的局。
【請求項７】
再順序付けユニットは第一及び第二の論理ストリ-ムの間の時間オフセットによって復号化を遅らせ、復号化が開始される前に受取られる二つの外部符号ブロックを待つ、請求項１記載の目的局。
【請求項８】
受信バッファは情報ブロックの複数の行を含む外部符号ブロックを受取り、行情報ブロックは各々少なくともユ-ザ-情報の行の一部を含み、情報ブロックの各行のサイズは固定されており、且つ一つの伝送時間間隔（ＴＴＩ）を占有する、請求項１記載の目的局。
【請求項９】
外部復号器は情報ブロック及び長さ指標を含む完全な符号器パケットを生成するために冗長情報の行を使用して外部符号ブロックを復号し、情報ブロックは誤りがない、請求項４記載の目的局。
【請求項１０】
再構築ユニットはユ-ザ-情報のどの行がその情報ブロックによって占有される外部符号ブロック行内で終わり、且つ情報ブロックをユ-ザ-情報の行に分割するかを決定するために各情報ブロックにおいて少なくとも一つの長さ指標を使用する、請求項５記載の目的局。
【請求項１１】
受信バッファは情報ブロックの複数の行を含む外部符号ブロックを受取り、行情報ブロックは各々ユ-ザ-情報の行の少なくとも一部を含み、情報ブロックの各行のサイズは可変であり、且つユ-ザ-情報の行は完全に情報ブロックの複数の行を占有する、請求項１記載の目的局。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ヘッドボードを有する第１ベッドと、
第２ヘッドボードを有する第２ベッドと、
前記第１ヘッドボードと前記第２ヘッドボードを連結する共通ヘッドボードとを備え、
前記共通ヘッドボードの長さを、前記第１ヘッドボードと前記第２ヘッドボートをつなげた長さとし、
前記第１ベッドと前記第２ベッドを並べて連結する場合に前記第１ヘッドボートおよび前記第２ヘッドボードの上に着脱自在な取り付けが行える共通ヘッドボードを備えたペアベッド装置。
【請求項２】
前記第１ベッドと前記第２ベッドを連結時には、前記第１ベッドと前記第２ベッドのサイドがアジャスタ付の連結テープにより連結される請求項１に記載のペアベッド装置。
【請求項３】
前記共通ヘッドボードには、前記第１ベッドと前記第２ベッドの巾方向の寸法が異なる場合でも、前記第１ヘッドボートおよび前記第２ヘッドボードの取り付けが行える連結穴が並設して設けられている請求項１または請求項２に記載のペアベッド装置。
【請求項４】
前記第１ベッドと前記第２ベッドを連結状態から分離する場合、前記共通ヘッドボードに代えて、前記第１ヘッドボードおよび前記第２ヘッドボードそれぞれの上に化粧ボードが取り付けられる請求項１に記載のペアベッド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明にて講じた技術的手段は、第１ヘッドボードを有する第１ベッドと、第２ヘッドボードを有する第２ベッドと、前記第１ヘッドボードと前記第２ヘッドボードを連結する共通ヘッドボードとを備え、
前記共通ヘッドボードの長さを、前記第１ヘッドボードと前記第２ヘッドボートをつなげた長さとし、前記第１ベッドと前記第２ベッドを並べて連結する場合に前記第１ヘッドボートおよび前記第２ヘッドボードの上に着脱自在な取り付けが行える共通ヘッドボードを備えた構成としたことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この場合、前記第１ベッドと前記第２ベッドを連結時には、前記第１ベッドと前記第２ベッドのサイドがアジャスタ付の連結テープにより連結される構成とすると良い。
また、前記共通ヘッドボードには、前記第１ベッドと前記第２ベッドの巾方向の寸法が異なる場合でも、前記第１ヘッドボートおよび前記第２ヘッドボードの取り付けが行える連結穴が並設して設けられている構成とすると良い。
また、前記第１ベッドと前記第２ベッドを連結状態から分離する場合、前記共通ヘッドボードに代えて、前記第１ヘッドボードおよび前記第２ヘッドボードそれぞれの上に化粧ボードが取り付けられる構成とすると良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、第１ベッドが共通ヘッドボードを介して第２ベッドと連結している場合、ユーザは、第１ヘッドボード、第２ヘッドボード及び共通ヘッドボードを使うことができる。第１ベッドが第２ベッドから分離している場合、ユーザは、別に設けた別体のヘッドボード（化粧ボード）を取り付けることで、第１ヘッドボード（第２ヘッドボード）を使うことができる。つまり、ユーザによって使用されるベッドには、ヘッドボードが常に設けられる。これにより、本発明に係るペアベッド装置は、ユーザにとって使い勝手がいいものとなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
入院中の通常の課程では、上記の試験を含めて様々な試験及び評価が、様々な時点で、所望の情報を検知し且つ決定する個別の装置を使用することによって遂行されている。従って、乳児が病院の設備内に受け入れ及び／又は設備から解放するのに適しているかどうか見極めるために乳児を評価する際に用いられる判定基準の全てに注意を払うことができる単一の乳児保育装置は存在していない。
【特許文献１】米国特許第５３７６７６１号
【特許文献２】米国特許第７，０３８，５８８号（対応日本特許文献：特許公開２００９―１７２３８３Ａ２と公表特許２００５―５１４０７８Ｔ２）
【特許文献３】米国特許第６，１０９，１００号
【特許文献４】米国特許公開２００７０１６７６９１（対応国際公開ＷＯ０５０７２６０５Ａ１）
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を取り込む映像信号入力部と、前記映像信号入力部からの映像信号の状態変化を所定時間継続して検出し、置き去り又は持ち去りの不動体検知を行い、置き去り又は持ち去りを検知した時にアラームを出力する不動体検知部とを有する監視カメラと、
前記不動体検知部からのアラームを受信した時に前記監視カメラからの入力画像から検知された物体の境界線上に複数のサンプリング点を設定するサンプリング設定手段と、
前記サンプリング点の各々について周囲輝度が第１の一定値以上同じであるか否かを判定する輝度判定手段と、
前記周囲輝度が、前記第１の一定値以上同じであると判定されたサンプリング点が第２の一定値未満であれば、前記物体は置き去られたと判定する持ち去り／置き去り判定手段とを有する映像記録装置とを備えた監視カメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】監視カメラシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の監視カメラシステムは、映像信号を取り込む映像信号入力部と、前記映像信号入力部からの映像信号の状態変化を所定時間継続して検出し、置き去り又は持ち去りの不動体検知を行い、置き去り又は持ち去りを検知した時にアラームを出力する不動体検知部とを有する監視カメラと、前記不動体検知部からのアラームを受信した時に前記監視カメラからの入力画像から検知された物体の境界線上に複数のサンプリング点を設定するサンプリング設定手段と、前記サンプリング点の各々について周囲輝度が第１の一定値以上同じであるか否かを判定する輝度判定手段と、前記周囲輝度が、前記第１の一定値以上同じであると判定されたサンプリング点が第２の一定値未満であれば、前記物体は置き去られたと判定する持ち去り／置き去り判定手段とを有する映像記録装置とを備えた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、監視カメラ側で、取り込まれた映像信号の状態変化を所定時間継続して検出し、置き去り又は持ち去りの不動体検知を行い、アラームを出力し、映像記録装置側で、当該アラームを受信し、監視カメラからの入力画像から検知された物体の境界線上に複数のサンプリング点を設定して、各サンプリング点での周囲輝度が第１の一定値以上同じであるか否かを判定し、周囲輝度が第１の一定値以上同じであるサンプリング点の数が第２の一定値未満であれば、物体は置き去られたと判定するので、物体の持ち去りと置き去りを正確に区別することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型を有し、ＡｌＧａＡｓ層である下部クラッド層と、
前記下部クラッド層上に設けられ、複数の量子ドットと前記複数の量子ドットを覆うＧａＡｓ層からなるバリア層とを有する活性層と、
前記活性層上に順次設けられた第１ＡｌＧａＡｓ層と第２ＡｌＧａＡｓ層と第３ＡｌＧａＡｓ層とを有し、前記第２ＡｌＧａＡｓ層と前記第３ＡｌＧａＡｓ層とは孤立したリッジ部を形成し、前記リッジ部の両側には前記第１ＡｌＧａＡｓ層が残存する、前記第１導電型と反対の導電型の第２導電型である上部クラッド層と、を具備し、
前記第１ＡｌＧａＡｓ層のＡｌ組成比は０．３以上で構成されていて、
前記第２ＡｌＧａＡｓ層のＡｌ組成比は、前記第１ＡｌＧａＡｓ層及び前記第３ＡｌＧａＡｓ層のＡｌ組成比よりも大きいことを特徴とする半導体レーザ。
【請求項２】
前記第１ＡｌＧａＡｓ層の全てにおいてＡｌ組成比が０．３以上であることを特徴とする請求項１記載の半導体レーザ。
【請求項３】
前記第１ＡｌＧａＡｓ層のＡｌ組成比は、下面から上面にかけて一定であることを特徴とする請求項１または２記載の半導体レーザ。
【請求項４】
前記第２ＡｌＧａＡｓ層のＡｌ組成比は０．４以上であり、前記第１ＡｌＧａＡｓ層及び前記第３ＡｌＧａＡｓ層のＡｌ組成比は０．４未満であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の半導体レーザ。
【請求項５】
前記リッジ部の最小幅は前記第２ＡｌＧａＡｓ層が有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の半導体レーザ。
【請求項６】
前記第１ＡｌＧａＡｓ層の厚さは１００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の半導体レーザ。
【請求項７】
前記活性層は、水平方向に設けられたＩｎＡｓからなる前記複数の量子ドットと前記複数の量子ドットの間に設けられたＩｎＧａＡｓ層と前記複数の量子ドット及び前記ＩｎＧａＡｓ層を覆うように設けられた前記ＧａＡｓ層からなるバリア層とで構成されるドット層が６層から８層積層されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の半導体レーザ。
【請求項８】
前記活性層の厚さは２４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項７記載の半導体レーザ。
【請求項９】
第１導電型を有し、Ａｌ組成比が０．４未満の第４ＡｌＧａＡｓ層と前記第４ＡｌＧａＡｓ層上に設けられＡｌ組成比が０．４以上の第５ＡｌＧａＡｓ層とを有する下部クラッド層と、
前記下部クラッド層上に設けられ、水平方向に設けられたＩｎＡｓからなる複数の量子ドットと前記複数の量子ドットの間に設けられたＩｎＧａＡｓ層と前記複数の量子ドット及び前記ＩｎＧａＡｓ層を覆うように設けられたＧａＡｓ層からなるバリア層とで構成されるドット層が６層から８層積層され、厚さが２４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である活性層と、
前記活性層上に順次設けられたＡｌ組成比が０．３以上０．４未満で且つ下面から上面にかけて前記Ａｌ組成比が一定である第１ＡｌＧａＡｓ層とＡｌ組成比が０．４以上の第２ＡｌＧａＡｓ層とＡｌ組成比が０．４未満の第３ＡｌＧａＡｓ層とを有し、前記第２ＡｌＧａＡｓ層と前記第３ＡｌＧａＡｓ層とは孤立したリッジ部を形成すると共に前記リッジ部の最小幅は前記第２ＡｌＧａＡｓ層が有し、前記リッジ部の両側では厚さが１００ｎｍ以上の前記第１ＡｌＧａＡｓ層が残存している、前記第１導電型と反対の導電型の第２導電型である上部クラッド層と、を具備することを特徴とする半導体レーザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、第１導電型を有し、ＡｌＧａＡｓ層である下部クラッド層と、前記下部クラッド層上に設けられ、複数の量子ドットと前記複数の量子ドットを覆うＧａＡｓ層からなるバリア層とを有する活性層と、前記活性層上に順次設けられた第１ＡｌＧａＡｓ層と第２ＡｌＧａＡｓ層と第３ＡｌＧａＡｓ層とを有し、前記第２ＡｌＧａＡｓ層と前記第３ＡｌＧａＡｓ層とは孤立したリッジ部を形成し、前記リッジ部の両側には前記第１ＡｌＧａＡｓ層が残存する、前記第１導電型と反対の導電型の第２導電型である上部クラッド層と、を具備し、前記第１ＡｌＧａＡｓ層のＡｌ組成比は０．３以上で構成されていて、前記第２ＡｌＧａＡｓ層のＡｌ組成比は、前記第１ＡｌＧａＡｓ層及び前記第３ＡｌＧａＡｓ層のＡｌ組成比よりも大きいことを特徴とする半導体レーザである。本発明によれば、導波領域での高次モードの発生を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成において、前記第１ＡｌＧａＡｓ層の全てにおいてＡｌ組成比が０．３以上である構成とすることができる。また、上記構成において、前記第１ＡｌＧａＡｓ層のＡｌ組成比は、下面から上面にかけて一定である構成とすることができる。さらに、上記構成において、前記第２ＡｌＧａＡｓ層のＡｌ組成比は０．４以上であり、前記第１ＡｌＧａＡｓ層及び前記第３ＡｌＧａＡｓ層のＡｌ組成比は０．４未満である構成とすることができる。この構成によれば、リッジ部の両側に第１ＡｌＧａＡｓ層が残存する構造を容易且つ確実に得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、第１導電型を有し、Ａｌ組成比が０．４未満の第４ＡｌＧａＡｓ層と前記第４ＡｌＧａＡｓ層上に設けられＡｌ組成比が０．４以上の第５ＡｌＧａＡｓ層とを有する下部クラッド層と、前記下部クラッド層上に設けられ、水平方向に設けられたＩｎＡｓからなる複数の量子ドットと前記複数の量子ドットの間に設けられたＩｎＧａＡｓ層と前記複数の量子ドット及び前記ＩｎＧａＡｓ層を覆うように設けられたＧａＡｓ層からなるバリア層とで構成されるドット層が６層から８層積層され、厚さが２４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である活性層と、前記活性層上に順次設けられたＡｌ組成比が０．３以上０．４未満で且つ下面から上面にかけて前記Ａｌ組成比が一定である第１ＡｌＧａＡｓ層とＡｌ組成比が０．４以上の第２ＡｌＧａＡｓ層とＡｌ組成比が０．４未満の第３ＡｌＧａＡｓ層とを有し、前記第２ＡｌＧａＡｓ層と前記第３ＡｌＧａＡｓ層とは孤立したリッジ部を形成すると共に前記リッジ部の最小幅は前記第２ＡｌＧａＡｓ層が有し、前記リッジ部の両側では厚さが１００ｎｍ以上の前記第１ＡｌＧａＡｓ層が残存している、前記第１導電型と反対の導電型の第２導電型である上部クラッド層と、を具備することを特徴とする半導体レーザである。本発明によれば、リッジ部の両側に第１ＡｌＧａＡｓ層が残存する構造を容易且つ確実に得ることができ、基底モードの光閉じ込め係数をある程度大きくしつつ、高次モードの発生を抑制することができる。また、十分な利得の実現と歪みの蓄積による表面モホロジーの劣化の抑制とを図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体上に、負極活物質と、金属酸化物あるいは金属単体とを少なくとも含む電極活物質層が積層されており、
上記負極活物質が、上記金属酸化物または上記金属単体により上記集電体上に固着されており、
上記金属酸化物または上記金属単体が、アルカリ金属を吸蔵、放出しないことを特徴とする非水電解液二次電池用負極板。
【請求項２】
上記金属酸化物が、酸化銅、酸化イットリウム、酸化鉄、酸化バリウム、または酸化亜鉛であり、あるいは上記金属単体が、銅、イットリウム、鉄、バリウム、または亜鉛であることを特徴とする請求項１に記載の非水電解液二次電池用負極板。
【請求項３】
上記金属酸化物が、金属元素３種からなる三元系の複合金属酸化物、あるいは上記金属単体が、金属元素３種からなる三元系の複合金属であることを特徴とする請求項１に記載の非水電解液二次電池用負極板。
【請求項４】
上記三元系の複合金属酸化物が、ＬａＸＬｉＹＴｉＯ３であり、あるいは、上記三元系の複合金属が、ＬａＸＬｉＹＴｉであることを特徴とする請求項３に記載の非水電解液二次電池用負極板。
【請求項５】
上記三元系の複合金属酸化物（ＬａＸＬｉＹＴｉＯ３）あるいは、上記三元系の複合金属（ＬａＸＬｉＹＴｉ）において、ランタンとリチウムの比率が、０＜Ｘ＜１、０＜Ｙ＜１の範囲であることを特徴とする請求項４に記載の非水電解液二次電池用負極板。
【請求項６】
上記負極活物質が炭素材料またはチタン酸リチウムであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用負極板。
【請求項７】
上記金属単体は、上記金属酸化物が電極活物質層中において還元されて生成されたものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用負極板。
【請求項８】
正極板と、負極板と、上記正極板と上記負極板との間に介在するセパレータと、非水溶媒を含む電解液とを少なくとも備えた非水電解液二次電池であって、
上記負極板が、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用負極板であることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項９】
金属イオンが含有される金属イオン溶液に少なくとも負極活物質を混合させて電極活物質層形成用組成物を調製し、
上記電極活物質層形成用組成物を集電体上に塗布して塗膜を形成し、次いで、加熱することによって、上記金属イオンが酸化されてなる金属酸化物を形成するとともに、上記金属酸化物により、上記負極活物質を上記集電体上に固着させることによって電極活物質層を形成することを特徴とする非水電解液二次電池用負極板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、
（１）集電体上に、負極活物質と、金属酸化物あるいは金属単体とを少なくとも含む電極活物質層が積層されており、上記負極活物質が、上記金属酸化物または上記金属単体により上記集電体上に固着されており、上記金属酸化物または上記金属単体が、アルカリ金属を吸蔵、放出しないことを特徴とする非水電解液二次電池用負極板、
（２）上記金属酸化物が、酸化銅、酸化イットリウム、酸化鉄、酸化バリウム、または酸化亜鉛であり、あるいは上記金属単体が、銅、イットリウム、鉄、バリウム、または亜鉛であることを特徴とする上記（１）に記載の非水電解液二次電池用負極板、
（３）上記金属酸化物が、金属元素３種からなる三元系の複合金属酸化物、あるいは上記金属単体が、金属元素３種からなる三元系の複合金属であることを特徴とする上記（１）に記載の非水電解液二次電池用負極板、
（４）上記三元系の複合金属酸化物が、ＬａＸＬｉＹＴｉＯ３であり、あるいは、上記三元系の複合金属が、ＬａＸＬｉＹＴｉであることを特徴とする上記（３）に記載の非水電解液二次電池用負極板、
（５）上記三元系の複合金属酸化物（ＬａＸＬｉＹＴｉＯ３）あるいは、上記三元系の複合金属（ＬａＸＬｉＹＴｉ）において、ランタンとリチウムの比率が、０＜Ｘ＜１、０＜Ｙ＜１の範囲であることを特徴とする上記（４）に記載の非水電解液二次電池用負極板、
（６）上記負極活物質が炭素材料またはチタン酸リチウムであることを特徴とする上記（１）乃至（５）のいずれか１つに記載の非水電解液二次電池用負極板、
（７）上記金属単体は、上記金属酸化物が電極活物質層中において還元されて生成されたものであることを特徴とする上記（１）乃至（６）のいずれか１つに記載の非水電解液二次電池用負極板、
（８）正極板と、負極板と、上記正極板と上記負極板との間に介在するセパレータと、非水溶媒を含む電解液とを少なくとも備えた非水電解液二次電池であって、上記負極板が、上記（１）乃至（７）のいずれか１つに記載の非水電解液二次電池用負極板であることを特徴とする非水電解液二次電池、
（９）金属イオンが含有される金属イオン溶液に少なくとも負極活物質を混合させて電極活物質層形成用組成物を調製し、上記電極活物質層形成用組成物を集電体上に塗布して塗膜を形成し、次いで、加熱することによって、上記金属イオンが酸化されてなる金属酸化物を形成するとともに、上記金属酸化物により、上記負極活物質を上記集電体上に固着させることによって電極活物質層を形成することを特徴とする非水電解液二次電池用負極板の製造方法、
を要旨とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記金属酸化物あるいは金属単体は、アルカリ金属を吸蔵及び放出しないものである。その理由について、金属酸化物あるいは金属はアルカリ金属と電気化学的に反応しないことで反応に伴う膨張や反応物が無く、結果として電極活物質層中の金属酸化物あるいは金属単体の膨張や欠損などによる劣化が抑制される。したがって、上記金属酸化物あるいは上記金属単体は、負極板の電極活物質層内において、負極活物質のごとくリチウムイオンを吸蔵、放出する挙動を示さないものが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ基板の一主面側に、ｐ＋層および電極のうち少なくとも一方が設けられている太陽電池であって、
前記ｐ＋層および前記電極のうち少なくとも一方は、前記Ｓｉ基板の一主面側に、Ａｌと該Ａｌ１００重量部に対して０．５〜５０重量部のＳｉと多価アルコール系の有機溶剤と有機結合剤とを有するペースト材料を空気中で焼き付けて形成されていることを特徴とする太陽電池。
【請求項２】
前記有機結合剤はセルロース系化合物であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池。
【請求項３】
前記ペースト材料は、粒径１０μｍ以下のＡｌ粉末と、粒径１０μｍ以下のＳｉ粉末とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る太陽電池は、Ｓｉ基板の一主面側に、ｐ＋層および電極のうち少なくとも一方が設けられている太陽電池であって、前記ｐ＋層および前記電極のうち少なくとも一方は、前記Ｓｉ基板の一主面側に、Ａｌと該Ａｌ１００重量部に対して０．５〜５０重量部のＳｉと多価アルコール系の有機溶剤と有機結合剤とを有するペースト材料を空気中で焼き付けて形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【表１】
2010272890.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影開口部を通過する被写界からの撮影光線を折り曲げて撮像素子に導く折り曲げ光学系を有する鏡筒ユニットと、
カメラ本体と、
前記カメラ本体に対して保持されると共に、前記鏡筒ユニットを前記撮影開口部と一体に回転自在なように保持する支持部材とを有し、
撮影する際には、前記鏡筒ユニットが前記支持部材に対して回転してパンニング撮影が可能であると共に、非撮影状態となるときには、前記鏡筒ユニットが前記支持部材に対して回転することにより前記撮影開口部が前記カメラ本体に対して対向することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記カメラ本体に対して前記鏡筒ユニットの回転軸方向に移動自在に保持され、前記支持部材が前記カメラ本体に対する移動方向における第１の位置にあるとき、前記鏡筒ユニットが回転しても前記撮影開口部が前記カメラ本体に対して対向することがなく、且つ、前記支持部材が前記カメラ本体に対する移動方向における第２の位置にあるとき、前記鏡筒ユニットが回転することにより前記撮影開口部が前記カメラ本体に対して対向することが可能であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記支持部材が前記第２の位置にあるとき、前記鏡筒ユニットの底面が前記カメラ本体の底面と面一になることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、非撮影時にレンズ（撮影レンズ群）を保護することができる撮像装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、撮影開口部を通過する被写界からの撮影光線を折り曲げて撮像素子に導く折り曲げ光学系を有する鏡筒ユニットと、カメラ本体と、前記カメラ本体に対して保持されると共に、前記鏡筒ユニットを前記撮影開口部と一体に回転自在なように保持する支持部材とを有し、撮影する際には、前記鏡筒ユニットが前記支持部材に対して回転してパンニング撮影が可能であると共に、非撮影状態となるときには、前記鏡筒ユニットが前記支持部材に対して回転することにより前記撮影開口部が前記カメラ本体に対して対向することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、非撮影時にレンズを保護することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
対物レンズ１及び対物レンズホルダー７はプリズム２に対して、第一の光軸Ａ上の回転中心Ａ１Ｒを支点として回転可能である。また、対物レンズ１を保持した対物レンズホルダー７及びプリズム２を保持するプリズムホルダー８を一体で第二の光軸Ｂ上の回転中心Ｂ４Ｒを支点として回転させることが可能な構成となっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
即ち、対物レンズ１を保持した対物レンズホルダー７及びプリズム２を保持するプリズムホルダー８を一体で第二の光軸Ｂ上の回転中心Ｂ４Ｒ（図１参照）を支点としてθだけ回転させる。そして同時に、対物レンズ１及び対物レンズホルダー７はプリズム２に対して、第一の光軸Ａ上の回転中心Ａ１Ｒ（図１参照）を支点として更にθだけ回転される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この結果、プリズム２がθだけ回転したとき、対物レンズ１は、上記の通りプリズム２と一体でＢ４Ｒを回転中心としてθ回転すると同時に、更にプリズム２に対してＡ１Ｒを回転中心としてθだけ回転することで合計２θの回転を行う。この結果、第一の光軸Ａに生じる傾き２θに対して、対物レンズ１の光軸の傾きを一致させることが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
チルト駆動レバー１１の回転により、上記の通り、対物レンズ１を保持した対物レンズホルダー７及びプリズム２を保持するプリズムホルダー８が一体で第二の光軸Ｂ上の回転中心Ｂ４Ｒ（図１参照）を支点としてθだけ回転する。そして、同時に、対物レンズ１及び対物レンズホルダー７はプリズム２に対して、第一の光軸Ａ上の回転中心Ａ１Ｒ（図１参照）を支点として更にθだけ回転される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図１７は撮影が可能な状態を示すものであるが、その状態から、撮影者が図外のメインスイッチを切ると、上記パンニング駆動機構の作用により、チルトヘッドカバー４９を含む鏡筒ユニットが回転動作を開始する。