Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と枠状の側壁との間に、前記基板と前記側壁とに接触するように、前記側壁の全周に沿って接合部材を配置する接合部材配置工程と、
前記接合部材の前記基板と対向する面である基板対向面または前記側壁と対向する面である側壁対向面のうち少なくとも一方の面の一部が非溶融部となるように、該少なくとも一方の面で前記接合部材を溶融させる接合部材溶融工程と、
溶融した前記接合部材を固化させる工程と、
を含む、外囲器の製造方法。
【請求項２】
前記接合部材溶融工程は、前記側壁の全周の９０％以上にわたって前記非溶融部を形成することを含む、請求項１に記載の外囲器の製造方法。
【請求項３】
前記接合部材配置工程は、前記基板と前記側壁との間で前記接合部材を加圧することによって、前記接合部材の幅方向両側縁部の酸化膜を除去することを含む、請求項１または２に記載の外囲器の製造方法。
【請求項４】
前記接合部材溶融工程は、前記接合部材の前記基板対向面または前記側壁対向面の少なくとも一方の面で、前記酸化膜が除去された前記接合部材の幅方向両側縁部の少なくとも一方を溶融させることを含む、請求項３に記載の外囲器の製造方法。
【請求項５】
前記接合部材配置工程は、前記接合部材の前記基板対向面または前記側壁対向面の少なくとも一方の面上に形成された酸化膜の一部を前記側壁に沿って除去する工程を含み、
前記接合部材溶融工程は、前記接合部材の前記酸化膜を除去した部分を溶融させることを含む、
請求項１または２に記載の外囲器の製造方法。
【請求項６】
前記接合部材溶融工程は、前記接合部材をレーザで加熱することを含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の外囲器の製造方法。
【請求項７】
外囲器と、該外囲器に内包された表示素子と、を有する画像表示装置の製造方法であって、前記外囲器を請求項１から６のいずれか１項に記載の製造方法で製造することを含む、画像表示装置の製造方法。
【請求項８】
画像表示装置と、映像信号を選択して受信する受信回路と、該受信回路で受信する映像信号から、前記画像表示装置に出力する画像信号を生成する画像信号生成回路と、を有する映像受信表示装置の製造方法であって、前記画像表示装置を請求項７に記載の製造方法により製造することを含む、映像受信表示装置の製造方法。
【請求項９】
一対の基板と、
前記一対の基板の間に挟まれ、該一対の基板とともに内部空間を形成する枠状の側壁と、
少なくとも一方の前記基板と前記側壁との間に位置し、前記側壁の全周にわたって前記少なくとも一方の基板と前記側壁とに溶着された接合部材と、
を有し、
前記接合部材の前記少なくとも一方の基板と対向する面または前記側壁と対向する面のうち少なくとも一方の面で、前記接合部材の溶着部が該接合部材の全幅の５％以上、８０％以下を占める外囲器。
【請求項１０】
請求項９に記載の外囲器と、
前記外囲器に内包された表示素子と、
を有する、画像表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像表示装置と、
映像信号を選択して受信する受信回路と、
前記受信回路で受信する映像信号から、前記画像表示装置に出力する画像信号を生成する画像信号生成回路と、
を有する、映像受信表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の外囲器の製造方法は、基板と枠状の側壁との間に、前記基板と前記側壁とに接触するように、前記側壁の全周に沿って接合部材を配置する接合部材配置工程と、前記接合部材の前記基板と対向する面である基板対向面または前記側壁と対向する面である側壁対向面のうち少なくとも一方の面の一部が非溶融部となるように、該少なくとも一方の面で前記接合部材を溶融させる接合部材溶融工程と、溶融した前記接合部材を固化させる工程と、を含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
何番目の部数かを表す部番号を付加することと、複数の同一ページを用紙の面である物理ページに配置するページ反復面付けを実行することと、の設定を受け付ける設定手段と、
前記設定手段によって設定された内容に従い、用紙の面である物理ページに複数の同一の論理ページが配置され、前記物理ページに配置される論理ページ毎に、異なる部番号を付加する部番号付加手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記部番号付加手段は、後処理工程に応じて、前記物理ページに配置される論理ページ毎に、異なる部番号を付加することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記部番号付加手段は、指定されたトータル部数に応じて、ページ反復面付けされたデータに対して、物理ページ内にレイアウトされた論理ページ毎に、異なる部番号を付加することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記部番号付加手段は、指定された部数シフトに応じて、ページ反復面付けされたデータに対して、物理ページ内にレイアウトされた論理ページ毎に、異なる部番号を付加することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像処理装置における部番号付加方法であって、
何番目の部数かを表す部番号を付加することと、複数の同一ページを用紙の面である物理ページに配置するページ反復面付けを実行することと、の設定を受け付ける設定ステップと、
前記設定ステップによって設定された内容に従い、用紙の面である物理ページに複数の同一の論理ページが配置され、前記物理ページに配置される論理ページ毎に、異なる部番号を付加する部番号付加ステップと、
を含むことを特徴とする部番号付加方法。
【請求項６】
前記部番号付加ステップでは、後処理工程に応じて、前記物理ページに配置される論理ページ毎に、異なる部番号を付加することを特徴とする請求項５に記載の部番号付加方法。
【請求項７】
前記部番号付加ステップでは、指定されたトータル部数に応じて、ページ反復面付けされたデータに対して、物理ページ内にレイアウトされた論理ページ毎に、異なる部番号を付加することを特徴とする請求項５に記載の部番号付加方法。
【請求項８】
前記部番号付加ステップでは、指定された部数シフトに応じて、ページ反復面付けされたデータに対して、物理ページ内にレイアウトされた論理ページ毎に、異なる部番号を付加することを特徴とする請求項５に記載の部番号付加方法。
【請求項９】
コンピュータに、
何番目の部数かを表す部番号を付加することと、複数の同一ページを用紙の面である物理ページに配置するページ反復面付けを実行することと、の設定を受け付ける設定ステップと、
前記設定ステップによって設定された内容に従い、用紙の面である物理ページに複数の同一の論理ページが配置され、前記物理ページに配置される論理ページ毎に、異なる部番号を付加する部番号付加ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記部番号付加ステップでは、後処理工程に応じて、前記物理ページに配置される論理ページ毎に、異なる部番号を付加することを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記部番号付加ステップでは、指定されたトータル部数に応じて、ページ反復面付けされたデータに対して、物理ページ内にレイアウトされた論理ページ毎に、異なる部番号を付加することを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記部番号付加ステップでは、指定された部数シフトに応じて、ページ反復面付けされたデータに対して、物理ページ内にレイアウトされた論理ページ毎に、異なる部番号を付加することを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の画像処理装置は、何番目の部数かを表す部番号を付加することと、複数の同一ページを用紙の面である物理ページに配置するページ反復面付けを実行することと、の設定を受け付ける設定手段と、前記設定手段によって設定された内容に従い、用紙の面である物理ページに複数の同一の論理ページが配置され、前記物理ページに配置される論理ページ毎に、異なる部番号を付加する部番号付加手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行情報取得部と、前記走行情報取得部が取得する走行情報を記録する記録部と、車両を走行可能状態と走行不能状態との間で切換える切換え部と、前記切換え部が車両を走行可能状態とする毎に前記記録部による走行情報の記録が可能かどうかをチェックするチェック部と、前記チェック部のチェック結果を報知する報知部とを有することを特徴とする車両の走行情報記録装置。
【請求項２】
前記チェック部は前記走行情報取得部の機能をチェックすることを特徴とする請求項１記載の車両の走行情報記録装置。
【請求項３】
前記報知部は表示手段を有することを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の車両の走行情報記録装置。
【請求項４】
前記走行情報取得部は、車両外部の画像情報を取得するカメラ部を有することを特長とする請求項１から３のいずれかに記載の車両の走行情報記録装置。
【請求項５】
前記記録部は車両の異なる位置に複数設けられるとともに、前記取得部が取得した同じ情報を前記複数の記録部に記録することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の車両の走行情報記録装置。
【請求項６】
車両の走行情報取得部と、前記走行情報取得部が取得する走行情報を記録する記録部と、車両を自力走行可能状態とするか自力走行不能状態とするかを切換える切換え部と、前記切換え部が車両を自力走行不能としても前記取得部および前記記録部の機能を維持する制御部とを有することを特徴とする車両の走行情報記録装置。
【請求項７】
車両の走行情報取得部と、車両の異なる位置に複数設けられるとともに前記走行情報取得部が取得した同じ走行情報を記録する複数の記録部と、前記走行情報取得部が取得した走行情報を圧縮する圧縮部を有し、前記複数の記録部は前記圧縮部が圧縮する同じ走行情報をそれぞれ記録することを特徴とする車両の走行情報記録装置。
【請求項８】
前記複数の記録部は同じ記録容量を有することを特徴とする請求項７記載の車両の走行情報記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察体が載置されるステージと、
落射照明光源を有した落射照明光学系と、
蛍光体が付与された固体発光素子を透過照明光源として有した透過照明光学系と、
前記落射照明光学系からの前記固体発光素子への落射光の照射を遮光する遮光手段と、
前記透過照明光学系及び落射照明光学系のうちいずれの光学系を用いて観察するかを選択するための選択手段と、
前記選択された光学系が前記落射照明光学系である場合、前記固体発光素子による発光を消灯させると共に、前記遮光手段を制御して、前記落射光源による前記固体発光素子への落射光の照射を遮光する制御手段とを備えることを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項２】
前記顕微鏡システムは、さらに、前記透過照明光学系の光路に挿入される複数の光学素子を切替可能である光学素子切替手段を備え、
前記遮光手段は、前記光学素子切替手段内にある前記光学素子間の遮光部分であることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項３】
前記光学素子切替手段は、透過用フィルターターレットであり、
前記遮光手段は、前記透過用フィルターターレットに搭載されたフィルター間にある遮光領域であることを特徴とする請求項２に記載の顕微鏡システム。
【請求項４】
前記遮光手段は、前記観察体と前記固体発光素子との間の光路に対して挿抜可能であることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項５】
前記遮光手段は、前記観察体と前記固体発光素子との間の光路に対して挿抜可能なシャッターであることを特徴とする請求項4に記載の顕微鏡システム。
【請求項６】
前記遮光手段は、前記観察体と前記固体発光素子との間の光路から、該固体発光素子を相対的に外すことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項７】
前記遮光手段は、前記観察体と前記固体発光素子との間の光路から、該固体発光素子を移動させる固体発光素子移動手段を有することを特徴とする請求項６に記載の顕微鏡システム。
【請求項８】
観察体が載置されるステージと、
落射照明光源を有した落射照明光学系と、
蛍光体が付与された固体発光素子を透過照明光源として有した透過照明光学系と、
前記落射照明光学系からの前記固体発光素子への落射光の照射を遮光する遮光手段とを備える顕微鏡システムの動作を制御する処理をコンピュータに実行させる顕微鏡システム制御プログラムであって、
前記透過照明光学系及び落射照明光学系のうちいずれの光学系を用いて観察するかの選択情報を取得する取得処理と、
前記選択された光学系が前記落射照明光学系である場合、前記固体発光素子による発光を消灯させると共に、前記遮光手段を制御して、前記落射照明光源による前記固体発光素子への落射光の照射を遮光する制御処理とをコンピュータに実行させる顕微鏡システム制御プログラム。
【請求項９】
観察体が載置されるステージと、
落射照明光源を有した落射照明光学系と、
蛍光体が付与された固体発光素子を透過照明光源として有した透過照明光学系とを備える顕微鏡システムの制御方法であって、
前記透過照明光学系及び落射照明光学系のうちいずれの光学系を用いて観察するかを選択する工程と、
前記選択された光学系が前記落射照明光学系である場合、前記固体発光素子による発光を消灯させる工程と、前記落射照明光源による前記固体発光素子への落射光の照射を遮光する工程とを備えることを特徴とする顕微鏡システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる顕微鏡システムは、観察体が載置されるステージと、落射照明光源を有した落射照明光学系と、蛍光体が付与された固体発光素子を透過照明光源として有した透過照明光学系と、前記落射照明光学系からの前記固体発光素子への落射光の照射を遮光する遮光手段と、前記透過照明光学系及び落射照明光学系のうちいずれの光学系を用いて観察するかを選択するための選択手段と、前記選択された光学系が前記落射照明光学系である場合、前記固体発光素子による発光を消灯させると共に、前記遮光手段を制御して、前記落射光源による前記固体発光素子への落射光の照射を遮光する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかる顕微鏡システム制御プログラムは、観察体が載置されるステージと、落射照明光源を有した落射照明光学系と、蛍光体が付与された固体発光素子を透過照明光源として有した透過照明光学系と、前記落射照明光学系からの前記固体発光素子への落射光の照射を遮光する遮光手段とを備える顕微鏡システムの動作を制御する処理をコンピュータに実行させる顕微鏡システム制御プログラムであって、前記透過照明光学系及び落射照明光学系のうちいずれの光学系を用いて観察するかの選択情報を取得する取得処理と、前記選択された光学系が前記落射照明光学系である場合、前記固体発光素子による発光を消灯させると共に、前記遮光手段を制御して、前記落射照明光源による前記固体発光素子への落射光の照射を遮光する制御処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にかかる顕微鏡システムの制御方法は、観察体が載置されるステージと、落射照明光源を有した落射照明光学系と、蛍光体が付与された固体発光素子を透過照明光源として有した透過照明光学系とを備える顕微鏡システムの制御方法であって、前記透過照明光学系及び落射照明光学系のうちいずれの光学系を用いて観察するかを選択する工程と、前記選択された光学系が前記落射照明光学系である場合、前記固体発光素子による発光を消灯させる工程と、前記落射照明光源による前記固体発光素子への落射光の照射を遮光する工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
表１の基本レンズデータでは、非球面の面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。表３の非球面データには、非球面レンズであるレンズの符号と、非球面の面番号と、これら非球面に関する非球面係数を示す。非球面係数は、以下の式（Ａ）で表される非球面式における各係数ＫＡ、ＲＡｍ（ｍ＝３、４、５、…１０）の値である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折率の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、前記第１レンズ群は負の屈折力の第１１レンズと正の屈折力の第１２レンズから成り、前記第１１レンズの物体側と像側の面の曲率半径をそれぞれＲ１１、Ｒ１２、前記第１２レンズの物体側と像側の面の曲率半径をそれぞれＲ２１、Ｒ２２、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
−５．６＜（Ｒ１２＋Ｒ２１）／（Ｒ１２−Ｒ２１）＜−４．７
１．５＜（Ｒ１１＋Ｒ２２）／（Ｒ１１−Ｒ２２）＜２．３
−０．５５＜ｆ１／ｆ３＜−０．３
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群は正の屈折力の第３１レンズから成り、該第３１レンズの物体側と像側の面の曲率半径をそれぞれＲ３１、Ｒ３２とするとき、
−０．４＜（Ｒ３１＋Ｒ３２）／（Ｒ３１−Ｒ３２）＜０．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１．４＜ｆ２／ｆｗ＜２．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の最も物体側の面頂点と最も像側の面頂点の光軸上の距離をＤ１、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
−０．４５＜Ｄ１／ｆ１＜−０．２５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の全体または一部を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて、被写体像を光軸と垂直方向に変位させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
広角端での有効像円径が望遠端での有効像円径よりも小さいことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折率の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、前記第１レンズ群は負の屈折力の第１１レンズと正の屈折力の第１２レンズから成り、前記第１１レンズの物体側と像側の面の曲率半径をそれぞれＲ１１、Ｒ１２、前記第１２レンズの物体側と像側の面の曲率半径をそれぞれＲ２１、Ｒ２２、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
−５．６＜（Ｒ１２＋Ｒ２１）／（Ｒ１２−Ｒ２１）＜−４．７
１．５＜（Ｒ１１＋Ｒ２２）／（Ｒ１１−Ｒ２２）＜２．３
−０．５５＜ｆ１／ｆ３＜−０．３
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図９は本発明の実施例３の広角端におけるレンズ断面図である。図１０、図１１、図１２は本発明の実施例３の広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。実施例３はズーム比２．８６、開口比３．２８〜５．９８程度のズームレンズである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
各実施例のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｌ１は負の屈折力の第１１レンズＧ１１と正の屈折力の第１２レンズＧ１２から成っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第１１レンズＧ１１の物体側と像側の面の曲率半径をそれぞれＲ１１、Ｒ１２とする。第１２レンズＧ１２の物体側と像側の面の曲率半径をそれぞれＲ２１、Ｒ２２とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
各実施例では、広画角で全系のコンパクト化を図る為に、物体側より順に負、正、正の屈折力のレンズ群より成る３群ズームレンズを採用している。そして、第１レンズ群Ｌ１を構成する第１１レンズＧ１１と第１２レンズＧ１２のレンズ形状を条件式（１）、（２）を満足するように設定している。これによって、特に広画角化を図る際の歪曲収差を適切に補正している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
条件式（１）は、第１レンズ群Ｌ１を構成する負の屈折力の第１１レンズＧ１１と正の屈折力の第１２レンズＧ１２との間の空気レンズの形状に関する条件式である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第３レンズ群Ｌ３は正の屈折力の第３１レンズＧ３１から成り、第３１レンズＧ３１の物体側と像側の面の曲率半径をそれぞれＲ３１、Ｒ３２とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
条件式（３）は、第３レンズ群Ｌ３を構成する正の屈折力の第３１レンズＧ３１の入射面（物体側の面）と射出面（像側の面）のレンズ形状に関する条件式である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
第１レンズ群Ｌ１は物体側から像側へ順に、物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第１１レンズＧ１１、物体側の面が凸でメニスカス形状の正の屈折力の第１２レンズＧ１２より構成している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
第２レンズ群Ｌ２は、物体側より像側へ順に、物体側の面が凸形状の正の屈折力の第２１レンズＧ２１と像側の面が凹形状の負の屈折力の第２２レンズＧ２２を接合した接合レンズ、両凸形状の正の屈折力の第２３レンズＧ２３より構成している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
第３レンズ群は両凸形状の単一の正の屈折力の第３１レンズＧ３１より構成している。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
Ｆナンバー決定部材ＳＰは、光軸方向に関して、第２レンズ群Ｌ２の最も物体側に配置された第２１レンズＧ２１の物体側頂点と、第２１レンズＧ２１の物体側の面と外周部（コバ部）との交点の間に配置している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第３レンズ群は不動であり、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群は光軸方向に移動するズームレンズにおいて、前記第４レンズ群は正の屈折力の第４ｐレンズと負の屈折力の第４ｎレンズとを接合した接合レンズからなり、該接合レンズの接合レンズ面の曲率半径をＲ４２、前記第４レンズ群の光軸上の厚さをＴＤ４、前記第４ｎレンズの材料の屈折率とアッベ数を各々ｎｄ４ｎ、νｄ４ｎ、前記第４ｐレンズの材料のアッベ数をνｄ４ｐとするとき、
７．３ ＜ ｜Ｒ４２｜／ＴＤ４ ＜ ２０．０
１．９ ＜ ｎｄ４ｎ ＜ ２．５
２．０ ＜ νｄ４ｐ／νｄ４ｎ ＜ ５．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
開口絞りを有し、望遠端において該開口絞りから像面位置までの空気演算距離をＤＳＰとするとき、
０．０５ ＜ ＴＤ４／ＤＳＰ ＜ ０．４０
の条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
開口絞りを有し、望遠端において該開口絞りから像面位置までの空気演算距離をＤＳＰ、望遠端において全系のレンズ全長の空気演算距離をＴＤとするとき、
０．２ ＜ ＤＳＰ／ＴＤ ＜ ０．５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群は３枚以下のレンズより成り、該第３レンズ群の光軸上の厚さをＴＤ３とするとき、
０．１ ＜ ＴＤ４／ＴＤ３ ＜ ０．４
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
望遠端における全系の焦点距離をｆＴ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．３  ＜  ｆ１／ｆＴ  ＜  ０．７
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
０．８ ＜ ｆ３／ｆ４ ＜ １．３
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズと該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第３レンズ群は不動であり、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群は光軸方向に移動するズームレンズにおいて、前記第４レンズ群は正の屈折力の第４ｐレンズと負の屈折力の第４ｎレンズとを接合した接合レンズからなり、該接合レンズの接合レンズ面の曲率半径をＲ４２、前記第４レンズ群の光軸上の厚さをＴＤ４、前記第４ｎレンズの材料の屈折率とアッベ数を各々ｎｄ４ｎ、νｄ４ｎ、前記第４ｐレンズの材料のアッベ数をνｄ４ｐとするとき、
７．３ ＜ ｜Ｒ４２｜／ＴＤ４ ＜ ２０．０
１．９ ＜ ｎｄ４ｎ ＜ ２．５
２．０ ＜ νｄ４ｐ／νｄ４ｎ ＜ ５．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第３レンズ群Ｂ３は、３枚以下のレンズより成り、第３レンズ群Ｂ３の光軸上の厚さをＴＤ３とする。望遠端における全系の焦点距離をｆＴとする。第１、第３、第４レンズ群Ｂ１、Ｂ３、Ｂ４の焦点距離を順にｆ１、ｆ３、ｆ４とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
０．２０ ＜ ＴＤ４／ＴＤ３ ＜ ０．３９ ‥‥‥（６ａ）
条件式（７）は望遠端における全系の焦点距離と第１レンズ群Ｂ１の焦点距離との比に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
条件式（７）の上限値を超えると変倍に必要な第１レンズ群Ｂ１または第２レンズ群Ｂ２の移動量が大きくなり、全系のレンズ全長の短縮が不十分になり、好ましくない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
各実施例において、第１レンズ群Ｂ１は物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズ（負の屈折力の負レンズ）と正レンズ（正の屈折力の正レンズ）との接合レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の正レンズより成っている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたビデオカメラの実施例を図１７を用いて説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
このように本発明のズームレンズをビデオカメラの撮像装置に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置が実現できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正としＲを近軸曲率半径、Ｋを円錐定数、Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ１０を各々非球面係数としたとき、
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れに起因する像振れを補正する補正レンズと、
前記振れ検出手段の検出結果に基づいて前記補正レンズを駆動する振れ補正手段と、
前記振れ補正手段の作動又は不作動を選択する選択手段と、
前記振れ補正手段を制御する制御手段と、
前記補正レンズを補正中心に保持する弾性部材と、を有する像振れ補正装置において、
前記制御手段は、前記選択手段が前記振れ補正手段の不作動を選択している状態において、光学機器の露光時間が所定時間より短い場合には、前記振れ補正手段を作動させ、前記光学機器の露光時間が前記所定時間より長い場合には、前記振れ補正手段の不作動を維持することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記光学機器の露光時間が所定時間より短い場合において、
前記制御手段は、
前記光学機器が所定の光学機器である場合には、前記振れ補正手段の不作動を維持し、
前記光学機器が前記所定の光学機器以外の光学機器である場合には、前記振れ補正手段を作動させることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記所定の光学機器以外の光学機器は、前記所定の光学機器に比べて撮影時に生じる衝撃が大きいことを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記光学機器はカメラ本体であり、前記カメラ本体に着脱可能な請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を有することを特徴とする交換レンズ。
【請求項５】
請求項１に記載の像振れ補正装置を有することを特徴とする光学機器。
【請求項６】
前記光学機器は交換レンズを着脱可能なカメラ本体であり、請求項１に記載の像振れ補正装置を有することを特徴とするカメラ本体。
【請求項７】
前記光学機器はカメラ本体と交換レンズとが一体となったカメラシステムであり、請求項１に記載の像振れ補正装置を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項８】
振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れに起因する像振れを補正する補正レンズと、
前記振れ検出手段の検出結果に基づいて前記補正レンズを駆動する振れ補正手段と、
前記振れ補正手段の作動または不作動を選択する選択手段と、
前記振れ補正手段を制御する制御手段と、
前記補正レンズを補正中心に保持する弾性部材と、を有する像振れ補正装置において、
前記制御手段は、
前記選択手段が前記振れ補正手段の不作動を選択している状態において、
光学機器が前記光学機器の有するミラーまたはシャッタを駆動したときの衝撃が小さい機器であるとき、前記振れ補正手段の不作動を維持し、
光学機器が前記光学機器の有するミラーまたはシャッタを駆動したときの衝撃が大きい機器であるとき、前記光学機器の露光時間が所定時間より短い場合には、前記振れ補正手段を作動させ、前記光学機器の露光時間が所定時間より長い場合には、前記振れ補正手段の不作動を維持することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項９】
前記光学機器はカメラ本体であり、前記カメラ本体に着脱可能な請求項８に記載の像振れ補正装置を有することを特徴とする交換レンズ。
【請求項１０】
振れを検出する振れ検出ステップと、
前記振れ検出ステップの検出結果に基づいて補正レンズを駆動する振れ補正手段を駆動させる振れ補正ステップと、
前記振れ補正手段の作動又は不作動を選択する選択ステップと、
光学機器の露光時間と所定時間とを比較する比較ステップと、を有し、
前記選択ステップで前記振れ補正手段の不作動を選択している状態において、前記光学機器の露光時間が所定時間より短い場合には、前記振れ補正手段を作動させ、前記光学機器の露光時間が前記所定時間より長い場合には、前記振れ補正手段の不作動を維持することを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【請求項１１】
振れを検出する振れ検出ステップと、
前記振れ検出ステップの検出結果に基づいて補正レンズを駆動する振れ補正手段を駆動させる振れ補正ステップと、
前記振れ補正手段の作動又は不作動を選択する選択ステップと、
光学機器の露光時間と所定時間とを比較する比較ステップと、
前記光学機器が前記光学機器の有するミラーまたはシャッタを駆動したときの衝撃が大きい機器であるか小さい機器であるかを判定する判定ステップと、を有し、
前記選択ステップで前記振れ補正手段の不作動を選択している状態において、
前記判定ステップで前記光学機器の有するミラーまたはシャッタを駆動したときの衝撃が小さい機器であると判定されたとき、前記光学機器の振れ補正手段の不作動を維持し、
前記判定ステップで前記光学機器の有するミラーまたはシャッタを駆動したときの衝撃が大きい機器であると判定されたとき、前記比較ステップで前記光学機器の露光時間が所定時間より短いと判断された場合には、前記振れ補正手段を作動させ、前記比較ステップで前記光学機器の露光時間が前記所定時間より長いと判断された場合には、前記振れ補正手段の不作動を維持することを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本出願に係る発明は、請求項１に記載のとおり、振れを検出する振れ検出手段と、前記振れに起因する像振れを補正する補正レンズと、前記振れ検出手段の検出結果に基づいて前記補正レンズを駆動する振れ補正手段と、前記振れ補正手段の作動又は不作動を選択する選択手段と、前記振れ補正手段を制御する制御手段と、前記補正レンズを補正中心に保持する弾性部材と、を有する像振れ補正装置において、前記制御手段は、前記選択手段が前記振れ補正手段の不作動を選択している状態において、光学機器の露光時間が所定時間より短い場合には、前記振れ補正手段を作動させ、前記光学機器の露光時間が前記所定時間より長い場合には、前記振れ補正手段の不作動を維持することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光体を有する複数の発光素子と、負の抵抗温度特性を有する複数の抵抗体とを備え、前記複数の抵抗体の各々と前記複数の発光素子の各々とが直列に接続され、駆動時における前記複数の抵抗体の各々の温度が異なる発光装置であって、
前記複数の抵抗体の各々は、同一の材料で形成されており、
前記複数の抵抗体のうち、前記駆動時における温度が高い抵抗体の方が、前記駆動時における温度が低い抵抗体よりも、同一温度下において高い抵抗値を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記複数の抵抗体のうち、前記同一温度下において最も高い抵抗値を有する抵抗体が、前記駆動時において最も温度が高く、前記同一温度下において最も低い抵抗値を有する抵抗体が、前記駆動時において最も温度が低いことを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記複数の抵抗体のうち、前記同一温度下において、最も高い抵抗値を有する抵抗体と、最も低い抵抗値を有する抵抗体とが、前記駆動時において等しい抵抗値を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記駆動時における前記複数の発光素子の各々の温度が異なり、前記駆動時における前記抵抗体の抵抗値を、前記発光素子の輝度温度特性に基づいて異ならせることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項５】
前記発光素子は、温度が高くなるほど、輝度が高くなる輝度温度特性を有することを特徴とする請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
発光体を有する複数の発光素子と、負の抵抗温度特性を有する複数の抵抗体とを備え、前記複数の抵抗体の各々と前記複数の発光素子の各々とが直列に接続され、駆動時における前記複数の抵抗体の各々の温度が異なる発光装置であって、
前記複数の抵抗体は、同一の材料で形成されており、
２次元状に配列された前記複数の抵抗体の各々は、中央部に近い位置の抵抗体の方が、前記中央部から離れた位置の抵抗体よりも、同一温度下において高い抵抗値を有することを特徴とする発光装置。
【請求項７】
前記駆動時における前記複数の抵抗体の各々の温度は、前記駆動時に前記複数の抵抗体の各々の温度変化が、飽和した時の温度であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記複数の抵抗体は前記抵抗体の幅、長さ、厚さ、のうち少なくともいずれかが異なることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載された発光装置と、発光させる発光素子を選択する回路及び発光輝度を変調する回路を有する駆動手段とを備えることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
少なくとも１つの直接実行論理回路と、
前記少なくとも１つのプロセッサと前記少なくとも１つの直接実行論理回路とによりアクセス可能な共有メモリ空間と、
を備え、
前記直接実行論理回路は、通常（ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ）のメモリアドレスに係るオーバーヘッドを低減すべくダイレクト・メモリ・アクセス（ＤＭＡ）を使用して前記共有メモリにアクセスするコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻軸方向に貫通孔を有し複数の鍔部を有するボビンと、
前記ボビンの鍔部間に巻回する一方の巻線および他方の巻線と、
前記ボビンの貫通孔に挿入する中央磁脚および外部磁脚を有する日の字状の閉磁路磁芯と、
前記ボビンと前記閉磁路磁芯を支持するとともに前記巻線の端末が接続される端子を有する端子台と、を備えるラインフィルタであって、
前記端子台は、前記ボビンの外周と前記閉磁路磁芯の前記外部磁脚との隙間に突出する絶縁壁を有し、
前記絶縁壁は、前記巻線が巻回される前記ボビンの鍔部間に突出する突条部を有し、
前記突条部は、前記巻線外周に近接して非接触になるように形成される、
ことを特徴とするラインフィルタ。
【請求項２】
前記絶縁壁の突条部は、少なくとも前記閉磁路磁芯と対面する部分に連続してあることを特徴とする請求項１に記載のラインフィルタ。
【請求項３】
前記絶縁壁の突条部は、前記絶縁壁と一体成形されていることを特徴とする請求項２に記載のラインフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成すべく成された本発明は、
巻軸方向に貫通孔を有し複数の鍔部を有するボビンと、
前記ボビンの鍔部間に巻回する一方の巻線および他方の巻線と、
前記ボビンの貫通孔に挿入する中央磁脚および外部磁脚を有する日の字状の閉磁路磁芯と、
前記ボビンと前記閉磁路磁芯を支持するとともに前記巻線の端末が接続される端子を有する端子台と、を備えるラインフィルタであって、
前記端子台は、前記ボビンの外周と前記閉磁路磁芯の前記外部磁脚との隙間に突出する絶縁壁を有し、
前記絶縁壁は、前記巻線が巻回される前記ボビンの鍔部間に突出する突条部を有し、
前記突条部は、前記巻線外周に近接して非接触になるように形成される、
ことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そのため、突条部４７をボビンの鍔部間に突出することにより簡単な構成で閉磁路磁芯２０と巻線間との絶縁空間距離を伸ばし絶縁耐圧を高めることができると共に、端子台４０から突出する薄い平板状の絶縁壁４４の曲げ強度を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（第２の実施形態）
図４は、第２の実施形態にかかるラインフィルタの分解斜視図を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板と、前記透明基板上に順不同に積層されたメッシュ電極および透明電極と、前記メッシュ電極および透明電極の上に形成された光電変換層と、前記光電変換層上に形成された対向電極とを有する有機薄膜太陽電池であって、
前記メッシュ電極の厚みが２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の有機薄膜太陽電池。
【請求項２】
前記メッシュ電極の形状が、六角形または平行四辺形の格子状であることを特徴とする請求項１に記載の有機薄膜太陽電池。
【請求項３】
前記メッシュ電極の開口部の比率が８０％〜９８％の範囲内であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の有機薄膜太陽電池。
【請求項４】
前記メッシュ電極が真空成膜法にて形成された金属薄膜であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の有機薄膜太陽電池。
【請求項５】
前記透明基板上に前記メッシュ電極および前記透明電極の順に積層されていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の有機薄膜太陽電池。
【請求項６】
前記透明基板上に前記透明電極および前記メッシュ電極の順に積層されていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の有機薄膜太陽電池。
【請求項７】
透明基板と、前記透明基板上に順不同に積層されたメッシュ電極および透明電極と、前記メッシュ電極および透明電極の上に形成された光電変換層と、前記光電変換層上に形成された対向電極とを有する有機薄膜太陽電池を製造するための有機薄膜太陽電池の製造方法であって、
前記透明基板上に金属薄膜を形成し、前記金属薄膜上にレジストを配置し、フォトエッチング法により前記金属薄膜を網目状にパターニングして、前記メッシュ電極を形成するメッシュ電極形成工程と、
前記メッシュ電極形成工程後に、主に塗布量に応じて厚みを調整することが可能な方法により前記光電変換層を形成する光電変換層形成工程とを有し、
前記メッシュ電極形成工程で形成される前記メッシュ電極の厚みが２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲内であることを特徴とする有機薄膜太陽電池の製造方法。
【請求項８】
前記メッシュ電極形成工程にて、前記金属薄膜を、六角形または平行四辺形の格子状にパターニングすることを特徴とする請求項７に記載の有機薄膜太陽電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影し第１の画像を得る撮像部と、
１つ又は複数の外部機器により撮影された第２の画像を受信可能な通信部と、
前記第１の画像及び第２の画像の主要被写体を認識し、前記主要被写体と、背景と、の位置関係からなる構図情報を算出する画像処理部と、
前記第１の画像及び前記第２の画像の前記主要被写体が同一であり、かつ前記構図情報の比較から前記第１の画像及び第２の画像の前記主要被写体と前記背景との位置関係が立体視可能な状態であると判断した場合に、前記第１の画像と前記第２の画像とによって立体画像の生成が可能であると判定する判定部と、
前記判定部の判定結果を表示する表示部と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記第１の画像の構図情報及び前記第２の画像の構図情報の比較から、前記主要被写体と当該カメラと前記外部機器との間の相対的な高さ方向の位置関係を推定する位置推定部を具備し、
前記表示部は、当該カメラと前記外部機器との位置関係が水平となる最適位置への当該カメラ又は前記外部機器の移動を促すアドバイス表示を行うことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記位置推定部は、前記第１の画像の及び前記第２の画像における前記主要被写体の大きさから、前記主要被写体と当該カメラとの間の距離及び前記主要被写体と前記外部機器との間の距離を推定し、
前記表示部は、前記主要被写体と当該カメラとの間の距離及び前記主要被写体と前記外部機器との間の距離が等しくなるように当該カメラ又は前記外部機器の移動を促すアドバイス表示を行うことを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記表示部は画像の表示が可能であって、前記第１の画像と前記アドバイス表示とを同時に表示することを特徴とする請求項２又は３に記載のカメラ。
【請求項５】
前記判定部により立体画像の生成が可能であると判定した場合に、前記表示部に、前記第１の画像の立体画像を生成可能な領域を、前記第１の画像に重畳して表示することを特徴とする請求項４に記載のカメラ。
【請求項６】
前記画像処理部は、前記画像における人物の顔を認識可能な顔認識部を具備し、前記主要被写体の認識を前記顔認識部の認識結果に基づいて行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のカメラ。
【請求項７】
前記画像処理部は、前記画像のコントラスト分布に基づいて、前記主要被写体の認識を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のカメラ。
【請求項８】
前記請求項１から７のいずれか一項に記載のカメラを複数具備することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のカメラは、被写体を撮影し第１の画像を得る撮像部と、１つ又は複数の外部機器により撮影された第２の画像を受信可能な通信部と、前記第１の画像及び第２の画像の主要被写体を認識し、前記主要被写体と、背景と、の位置関係からなる構図情報を算出する画像処理部と、前記第１の画像及び前記第２の画像の前記主要被写体が同一であり、かつ前記構図情報の比較から前記第１の画像及び第２の画像の前記主要被写体と前記背景との位置関係が立体視可能な状態であると判断した場合に、前記第１の画像と前記第２の画像とによって立体画像の生成が可能であると判定する判定部と、前記判定部の判定結果を表示する表示部と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を配設し略平板状に形成された発光部と；
発光部を内周側に配設する本体枠と；
本体枠に配設される軸支部材と、軸支部材に支持され本体枠の軸心方向に対し傾斜して回
動可能な弾性部材とで構成され、弾性部材を回動することにより前記発光部を本体枠に対
し押圧して支持する支持部材と；
支持部材が発光部を本体枠に押圧する本体枠の軸心方向において、前記発光部の発光素子と対向しない位置に設けた位置決め手段と；
を具備していることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
発光素子を配設し略平板状に形成された発光部と；
発光部を内周側に配設する本体枠と；
本体枠に配設される軸支部材と、軸支部材に支持され本体枠の軸心方向に対し傾斜して回
動可能な弾性部材とで構成され、弾性部材を回動することにより前記発光部を本体枠に対
し押圧して支持する支持部材と；
を具備していることを特徴とする照明器具。
【請求項３】
前記支持部材が発光部を本体枠に押圧する本体枠の軸心方向の位置に対応して設けられた
位置決め手段によって位置決めできるように構成されたことを特徴とする請求項２記載の
照明器具。
【請求項４】
前記位置決め手段は、略直線状に配置されたことを特徴とする請求項１または３記載の照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の照明器具の発明は、発光素子を配設し略平板状に形成された発光部と；発光部を内周側に配設する本体枠と；本体枠に配設される軸支部材と、軸支部材に支持され本体枠の軸心方向に対し傾斜して回動可能な弾性部材とで構成され、弾性部材を回動することにより前記発光部を本体枠に対し押圧して支持する支持部材と；支持部材が発光部を本体枠に押圧する本体枠の軸心方向において、前記発光部の発光素子と対向しない位置に設けた位置決め手段と；を具備していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の照明器具の発明は、発光素子を配設し略平板状に形成された発光部と；発光部を内周側に配設する本体枠と；本体枠に配設される軸支部材と、軸支部材に支持され本体枠の軸心方向に対し傾斜して回動可能な弾性部材とで構成され、弾性部材を回動することにより前記発光部を本体枠に対し押圧して支持する支持部材と；を具備していることを特徴とする。本発明によれば、本体枠に配設される軸支部材と、軸支部材に支持され本体枠の軸心方向に対し傾斜して回動可能な弾性部材とで構成され、弾性部材を回動することにより発光部を本体枠に対し押圧して支持する支持部材により、発光部と本体枠とを簡単な操作で、かつ確実に支持することができ施工性を容易にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の照明器具において、前記支持部材が発光部を本体枠に押圧する本体枠の軸心方向の位置に対応して設けられた位置決め手段によって位置決めできるように構成されたことを特徴とする。本発明によれば、位置決め手段によっ
て発光部と本体枠とを簡単な操作で、かつ、より一層確実に支持することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１または３記載の照明器具において、前記位置決め手段は、略直線状に配置されたことを特徴とする。本発明によれば、位置決め手段は、略直線状に配置されたことにより、発光部の高さが変化してもバランスよく確実に支持することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明において、位置決め手段は、例えば、発光部の板面に小孔を略直線状に３個を配
置して形成し「高」「中」「低」などの高さ表示を行い、ワイヤーからなる弾性部材の先
端部をその表示にしたがって、該当する小孔に挿入し係合することにより、その位置が固
定されることが好ましいが、小孔を凹部や突起等に替えたものであってもよく、弾性部材を所定の位置に固定することができる全ての手段が許容され、特定の構成手段には限定されない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、本体枠に配設される軸支部材と、軸支部材に支持され本体枠の軸心方向に対し傾斜して回動可能な弾性部材とで構成され、弾性部材を回動することにより発光部を本体枠に対し押圧して支持する支持部材により、発光部と本体枠とを簡単な操作で、かつ確実に支持することができ施工性を容易にすることが可能な照明器具を提供することができる。また、位置決め手段を発光素子と干渉することなく設けることが可能な照明器具を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、本体枠に配設される軸支部材と、軸支部材に支持され本
体枠の軸心方向に対し傾斜して回動可能な弾性部材とで構成され、弾性部材を回動するこ
とにより発光部を本体枠に対し押圧して支持する支持部材により、発光部と本体枠とを簡
単な操作で、かつ確実に支持することができ施工性を容易にすることが可能な照明器具を
提供することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、位置決め手段によって発光部と本体枠とを簡単な操作で
、かつ、より一層確実に支持することが可能な照明器具を提供することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、位置決め手段は、略直線状に配置されたことにより、発
光部の高さが変化してもバランスよく確実に支持することが可能な照明器具を提供するこ
とができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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