Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロードキャスト／マルチキャスト（ＢＣＡＳＴ）サービスを提供する方法であって、
該方法は、
ＢＣＡＳＴサービスへのアクセスの要求を端末から受信することと、
ホームネットワークを用いてサービス認証を実行することと、
該サービス認証の結果として該端末が該ＢＣＡＳＴサービスの受信を許可された場合に、該ＢＣＡＳＴサービスにアクセスするためのＲＯ（Ｒｉｇｈｔ  Ｏｂｊｅｃｔ）を含むメッセージを該端末に伝達することと、
該ＢＣＡＳＴサービスの受信を許可された端末に該ＢＣＡＳＴサービスを提供することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ＢＣＡＳＴサービスへのアクセスの要求を受信する前に、前記ホームネットワークおよび前記端末を用いてローミング手順を実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ローミング手順を実行した後であるが、前記ＢＣＡＳＴサービスへのアクセスの要求を受信する前に、前記端末にサービスガイドを伝達することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記サービス認証は、前記ホームネットワークのＢＣＡＳＴ加入管理（ＢＳＭ）エンティティと協働して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記実行するステップは、前記ホームネットワークの前記ＢＣＡＳＴ加入管理（ＢＳＭ）エンティティにサービス認証要求メッセージを送信することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記実行するステップは、前記ホームネットワークの前記ＢＣＡＳＴ加入管理（ＢＳＭ）エンティティからサービス認証応答メッセージを受信することを含み、該サービス認証応答メッセージは、前記サービス認証の結果を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
ブロードキャスト／マルチキャスト（ＢＣＡＳＴ）サービスを提供するネットワークであって、
該ネットワークは、
ＢＣＡＳＴサービスへのアクセスの要求を端末から受信することと、ホームネットワークを用いてサービス認証を実行することと、該サービス認証の結果として該端末が該ＢＣＡＳＴサービスの受信を許可された場合に、該ＢＣＡＳＴサービスにアクセスするためのＲＯを含むメッセージを該端末に伝達することを実行するように適合されたＢＣＡＳＴ加入管理（ＢＳＭ）エンティティと、
該ＢＳＭエンティティと協働するＢＣＡＳＴサービス分配／適用（ＢＳＤＡ）エンティティであって、該端末にサービスガイドを伝達することと、許可された端末に該ＢＣＡＳＴサービスを提供することとを実行するように適合されたＢＳＤＡエンティティと
を備える、ネットワーク。
【請求項８】
前記ＢＣＡＳＴサービスへのアクセスの要求を受信する前に、前記ＢＳＭエンティティおよび前記ＢＳＤＡエンティティは他のネットワークエンティティと協働して、前記ホームネットワークおよび前記端末を用いてローミング手順を実行する、請求項７に記載のネットワーク。
【請求項９】
前記ＢＳＤＡエンティティは、前記ローミング手順を実行した後であるが、前記ＢＣＡＳＴサービスへのアクセスの要求を受信する前に、前記端末にサービスガイドを伝達するステップをさらに実行する、請求項８に記載のネットワーク。
【請求項１０】
前記ＢＳＭエンティティは、前記ホームネットワークのＢＣＡＳＴ加入管理（ＢＳＭ）エンティティと協働して前記サービス認証を実行する、請求項７に記載のネットワーク。
【請求項１１】
前記ＢＳＭエンティティは、前記ホームネットワークの前記ＢＣＡＳＴ加入管理（ＢＳＭ）エンティティにサービス認証要求メッセージを送信すること（Ｓ８５）によって前記サービス認証を実行する、請求項１０に記載のネットワーク。
【請求項１２】
前記ＢＳＭエンティティは、前記ホームネットワークの前記ＢＣＡＳＴ加入管理（ＢＳＭ）エンティティからサービス認証応答メッセージを受信すること（Ｓ８７）によって前記サービス認証を実行し、該サービス認証応答メッセージは、該サービス認証の結果を含む、請求項１０に記載のネットワーク。
【請求項１３】
端末によってブロードキャスト／マルチキャスト（ＢＣＡＳＴ）サービスを受信する方法であって、
該方法は、
ＢＣＡＳＴサービスへのアクセスの要求を訪問ネットワークに送信することと、
ホームネットワークを用いて該訪問ネットワークにより実行されたサービス認証の結果として該ＢＣＡＳＴサービスが許可されているか否かに関する情報により、該ＢＣＡＳＴサービスにアクセスするためのＲＯ（Ｒｉｇｈｔ  Ｏｂｊｅｃｔ）を含むメッセージを該訪問ネットワークから受信することと、
該ＢＣＡＳＴサービスの受信の許可の後に、該ＢＣＡＳＴサービスを該訪問ネットワークから受信することと
を含む、方法。
【請求項１４】
前記ＢＣＡＳＴサービスへのアクセスの要求を送信する前に、前記ホームネットワークおよび前記訪問ネットワークを用いてローミング手順を実行することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ローミング手順を実行した後であるが、前記ＢＣＡＳＴサービスへのアクセスの要求を送信する前に、前記訪問ネットワークからサービスガイドを受信することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記サービス認証の結果は、前記端末がローミングサービスについて許可されたか否かを示すローミングサービス状態を表す、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
ブロードキャスト／マルチキャスト（ＢＣＡＳＴ）サービスを受信する端末であって、
該端末は、制御器および入力部を備え、
該制御器および該入力部は協働して、
ＢＣＡＳＴサービスへのアクセスの要求を訪問ネットワークに送信するステップと、
ホームネットワークを用いて該訪問ネットワークにより実行されたサービス認証の結果として該ＢＣＡＳＴサービスが許可されているか否かに関する情報により、該ＢＣＡＳＴサービスにアクセスするためのＲＯ（Ｒｉｇｈｔ  Ｏｂｊｅｃｔ）を含むメッセージを該訪問ネットワークから受信するステップと、
該ＢＣＡＳＴサービスの受信の許可の後に、該ＢＣＡＳＴサービスを該訪問ネットワークから受信するステップと
を実行する、端末。
【請求項１８】
前記制御器および前記入力部はさらに協働して、前記ＢＣＡＳＴサービスへのアクセスの要求を送信する前に、前記ホームネットワークおよび前記訪問ネットワークを用いてローミング手順を実行する、請求項１７に記載の端末。
【請求項１９】
前記制御器は、前記ローミング手順を実行した後であるが、前記ＢＣＡＳＴサービスへのアクセスの要求を送信する前に、前記訪問ネットワークからサービスガイドを受信するステップをさらに実行する、請求項１８に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置がデータを伝送することに関する記録媒体において、前記媒体は、
動画データを再生するための前記装置で使われる映画モードデータと、
前記動画データを利用して付加機能を提供するための前記装置で使われる複数のアプリケーションプログラムを含むプログラムモードデータと、
前記映画モードデータと前記プログラムモードデータとの実行を制御するための前記装置で使われるシステムデータと、
前記アプリケーションプログラムの実行を一つ以上のタイトル単位で管理するための前記装置で使われる管理情報とを含み、
前記システムデータは、再生されるタイトルの再生モードが映画モードデータを利用する映画モードであるか、またはプログラムモードデータ及び管理情報を使用するプログラムモードであるかを前記装置に表すために、映画モードまたはプログラムモードを表して区別するモード情報を含むことを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記プログラムモードデータは、ジャバオブジェクトで具現され、前記ジャバオブジェクトは、一つのタイトルに含まれる少なくとも一つのジャバアプリケーションプログラムを含むことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記管理情報は、前記ジャバオブジェクトに含まれることを特徴とする請求項２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記管理情報は、前記タイトル内で実行される少なくとも一つのアプリケーションプログラムの実行で前記装置による使用のための制御情報及び状態情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記モード情報は、前記システムデータ内の各タイトル情報に含まれ、該当タイトルの再生モードを決定するために前記装置で使われることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項６】
記録媒体を使用するための再生装置において、
動画データを再生するための映画モードデータと、前記動画データを利用して付加機能を提供するための複数のアプリケーションプログラムを含むプログラムモードデータと、前記映画モードデータと前記プログラムモードデータとの実行を制御するためのシステムデータと、前記アプリケーションプログラムの実行をタイトル単位で管理するための管理情報と、を前記記録媒体から読み取る読み取り部と、
前記システムデータに含まれ、それぞれの再生されるタイトルに対して、再生されるタイトルのモードが映画モードであるか、またはプログラムモードであるかを表し、前記映画モードとプログラムモードとを区別するモード情報を参照して再生モードを決定し、前記再生モードがプログラムモードである場合、前記管理情報を参照して再生される前記タイトルの前記プログラムモードデータを再生する再生部とを備えることを特徴とする再生装置。
【請求項７】
前記プログラムモードデータは、ジャバオブジェクトで具現され、前記ジャバオブジェクトは、一つのタイトルに含まれる少なくとも一つのジャバアプリケーションプログラムを含むことを特徴とする請求項６に記載の再生装置。
【請求項８】
前記管理情報は、前記ジャバオブジェクトに含まれることを特徴とする請求項７に記載の再生装置。
【請求項９】
前記管理情報は、前記再生されるタイトル内で実行される少なくとも一つのアプリケーションプログラムの実行のために、前記再生部で使われる制御情報及び状態情報を含むことを特徴とする請求項６に記載の再生装置。
【請求項１０】
前記再生されるタイトルのモード情報が映画モードに設定された場合、前記再生部は、前記システムデータ内の該当タイトル情報に含まれるムービーオブジェクトの参照情報を利用して該当ムービーオブジェクトを再生することを特徴とする請求項６に記載の再生装置。
【請求項１１】
前記再生されるタイトルのモード情報がプログラムモードに設定された場合、前記再生部は、再生される前記システムデータ内の該当タイトル情報に含まれる該当ジャバオブジェクトを参照し、前記ジャバオブジェクトに含まれた管理情報を利用して前記ジャバアプリケーションプログラムを再生することを特徴とする請求項７に記載の再生装置。
【請求項１２】
前記タイトルのうち一つは、スタートアップデータを含み、前記装置により初めに読み取られる時及び前記映画モードと前記プログラムモードのうち一つが選択される前記記録媒体の再生モードを決定するために前記装置により使われるモード情報を含み、
前記タイトルのうち他の一つは、ディスプレイされるメニューの再生モードを決定するメニューデータを含み、前記映画モードと前記プログラムモードのうち一つを選択できるモード情報を含み、
前記タイトルのうちさらに他の一つは、アプリケーションプログラム及び／または動画データのタイトルのうち対応することと関連したタイトル情報を含み、映画モードとプログラムモードのうち一つまたはその結合を選択できるモード情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１３】
前記タイトルのうち一つは、スタートアップデータを含み、前記装置により初めに読み取られる時及び前記映画モードと前記プログラムモードのうち一つが選択される前記記録媒体の再生モードを決定するために前記再生部により使われるモード情報を含み、
前記タイトルのうち他の一つは、ディスプレイされるメニューの再生モードを決定するメニューデータを含み、前記映画モードと前記プログラムモードのうち一つを選択できるモード情報を含み、
前記タイトルのうちさらに他の一つは、アプリケーションプログラム及び／または動画データのタイトルのうち対応することと関連したタイトル情報を含み、映画モードとプログラムモードのうち一つまたはその結合を選択できるモード情報を含むことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１４】
前記再生部は、プログラムモードの間にはプログラムモードデータを再生しつつ前記動画データを再生し、前記表した再生モードが映画モードである場合、前記プログラムモードデータを再生せず、前記動画データを再生することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化合物、又はそれらの医薬として許容し得る塩、もしくは溶媒和物：
【化１】
2008508299.tif 000001
2008508299.tif 000002
。
【請求項２】
下記化合物、又はそれらの医薬として許容し得る立体異性体：
【化２】
2008508299.tif 000003
2008508299.tif 000004
。
【請求項３】
下記化合物、又はそれらの医薬として許容し得るプロドラッグ：
【化３】
2008508299.tif 000005
2008508299.tif 000006
。
【請求項４】
請求項1、2又は3記載の化合物を含有する、医薬組成物。
【請求項５】
更に医薬として許容し得る担体又は賦形剤を含有する、請求項4記載の医薬組成物。
【請求項６】
請求項1、2又は3記載の化合物を含有する、剤形。
【請求項７】
経口又は非経口投与に適した、請求項6記載の剤形。
【請求項８】
請求項1、2又は3記載の化合物を含む、患者においてPDE4を阻害するための医薬組成物。
【請求項９】
請求項1、2又は3記載の化合物を含む、患者においてTNF-αの生成を調節するための医薬組成物。
【請求項１０】
請求項1、2又は3記載の化合物を含む、患者の望ましくない血管新生を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項１１】
請求項1、2又は3記載の化合物を含む、患者の癌を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項１２】
前記癌が、固形腫瘍又は血液感染性腫瘍である、請求項11記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記癌が、皮膚；リンパ節；乳房；子宮頸部；子宮；胃腸管；肺；卵巣；前立腺；結腸；直腸；口腔；脳；頭頸部；咽喉；精巣；腎臓；膵臓；骨；脾臓；肝臓；膀胱；喉頭；又は、鼻腔の癌である、請求項11記載の医薬組成物。
【請求項１４】
請求項1、2又は3記載の化合物を含む、患者の疾患又は障害を治療又は予防するための医薬組成物であって、該疾患又は障害が、炎症疾患、自己免疫疾患、関節炎、関節リウマチ、炎症性腸疾患、パーキンソン病、クローン病、アフタ性潰瘍、悪液質、移植片対宿主疾患、喘息、成人呼吸窮迫症候群、肺の炎症、鬱病、慢性閉塞性肺疾患、炎症性腸疾患、アトピー性皮膚炎、乾癬又は後天性免疫不全症候群である、前記医薬組成物。
【請求項１５】
請求項1、2又は3記載の化合物を含む、患者の喘息を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項１６】
前記化合物が、吸入器による投与形態である、請求項15記載の医薬組成物。
【請求項１７】
請求項1、2又は3記載の化合物を含む、患者の多発性硬化症を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項１８】
請求項1、2又は3記載の化合物を含む、患者の心臓疾患を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項１９】
請求項1、2又は3記載の化合物を含む、患者の慢性閉塞性肺疾患を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項２０】
請求項1、2又は3記載の化合物を含む、患者の炎症性腸疾患を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項２１】
請求項1、2又は3記載の化合物を含む、患者のアトピー性皮膚炎を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項２２】
請求項1、2又は3記載の化合物を含む、患者のクローン病を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項２３】
請求項1、2又は3記載の化合物を含む、患者の関節リウマチを治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項２４】
請求項1、2又は3記載の化合物を含む、患者の複合性局所疼痛症候群を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項２５】
請求項1、2又は3記載の化合物を含む、患者の骨髄増殖性疾患を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項２６】
請求項1、2又は3記載の化合物を含む、患者の骨髄異形成症候群を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項２７】
請求項1、2又は3記載の化合物を含む、患者の中枢神経障害を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項２８】
請求項1、2又は3記載の化合物を含む、患者の黄斑変性を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項２９】
請求項1、2又は3記載の化合物を含む、患者のアスベスト関連疾患又は障害を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項３０】
2-[1-(3-エトキシ-4-メトキシフェニル)-2-メチルスルホニルエチル]-4,5-ジニトロイソインドリン-1,3-ジオンの塩酸塩。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚科手術を行うための光学走査装置であって、
皮膚科手術を行うための十分な光エネルギー源と、
光エネルギー源に接続され、且つ、光エネルギービームを通して送出するようになっている、光ファイバーの束と、
光ファイバーの上記束の第一部分に取り付けられた固定部材と、
光ファイバーの上記束の第二部分に結合されており、上記固定部材によって光ファイバーの上記束の第一部分が固定された状態に保たれているのに対して、走査動作中に光ファイバーの上記束を曲げるようになっている、アクチュエータと、
を備えていることを特徴とする光学走査装置。
【請求項２】
上記アクチュエータが、スッテプモーター、発振器、及び、ソレノイドの、少なくとも一つを備えている、請求項１記載の光学走査装置。
【請求項３】
上記アクチュエータと作動的に連絡しているセンサー及びコントローラーを、更に備えており、該コントローラーは、上記センサーによって感知された情報に従って上記アクチュエータの作動を制御する、請求項１記載の光学走査装置。
【請求項４】
光エネルギービームを調節するために、光ファイバーの上記束に対して配置されたビーム調節装置を、更に備えている、請求項１記載の光学走査装置。
【請求項５】
上記ビーム調節装置は、ミラー及びレンズの少なくとも一つを備えている、請求項４記載の光学走査装置。
【請求項６】
上記皮膚科手術が、体毛除去を含んでいる、請求項１記載の光学走査装置。
【請求項７】
上記光エネルギー源が、少なくとも２０Ｊ／ｃｍ２のエネルギー束を送出することができる、請求項１記載の光学走査装置。
【請求項８】
上記光エネルギー源が、コヒーラント光源を含んでいる、請求項１記載の光学走査装置。
【請求項９】
上記光エネルギー源が、非コヒーラント光源を含んでいる、請求項１記載の光学走査装置。
【請求項１０】
上記アクチュエータが、上記走査動作の走査速度を変えることによって、光ファイバーの上記束によって送出されるエネルギー束を変えるようになっている、請求項１記載の光学走査装置。
【請求項１１】
光学走査装置であって、
光エネルギービームを通して送出するようになっており、体毛除去を行うための十分な光エネルギー源と接続されており、少なくとも２０Ｊ／ｃｍ２のエネルギー束を送出することが可能である、光ファイバーの束と、
光ファイバーの上記束の第一部分に取り付けられた固定部材と、
光ファイバーの上記束の第二部分に取り付けられており、上記固定部材によって光ファイバーの上記束の第一部分が固定された状態に保たれているのに対して、走査動作中に光ファイバーの上記束の第二部分を曲げるようになっている、アクチュエータと、
上記アクチュエータと作動的に連絡しているセンサー及びコントローラーと、
光エネルギービームを調節するために、光ファイバーの上記束に対して配置されたビーム調節装置と、を備えており、
上記コントローラーは、上記センサーによって感知された情報に従って上記アクチュエータの作動を制御すること、を特徴とする光学走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
光学走査装置は、一つ以上の下記特徴を含むことができる。例えば、固定部材は、光ファイバーの束の第一部分に取り付けられる。また、アクチュエータは、光ファイバーの束の第二部分に取り付けられており、アクチュエータは、固定部材によって光ファイバーの束の第一部分が固定された状態に保たれているのに対して、走査動作中に光ファイバーの束の第二部分を曲げる。アクチュエータは、ステップモーター、発振器、及び／又は、ソレノイド、又は、それらの幾つかの組合せを含む。センサー及びコントローラーは、アクチュエータと作動的に連絡しており、コントローラーは、センサーによって感知された情報に従って、アクチュエータの作動を制御する。ビーム調節装置は、光エネルギービームを調節するために光ファイバーの束に対して配置される。光ファイバーの束は、皮膚科手術を行うための十分な光エネルギー源と接続できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
光走査装置１０は、皮膚科手術を行うための十分なエネルギーを出力する能力がある光エネルギー源１４に接続された、光ファイバー１２の束を備えている。例えば、限定するものではないが、光エネルギー源１４は、レーザーダイオードのようなレーザー源に結合されたファイバーを、含んでもよく、そのファイバーの作動は、コントローラー１６によって制御できる。レーザーダイオードは、調節可能であってもよく、必要に応じて、ドライバー及びコリメータを備えてもよい。光エネルギー源１４は、コヒーラント光に限定されず、非コヒーラント光源（例えばフラッシュランプ）を備えてもよい。光ファイバー１２の束は、限定するものではないが、単一モード又はマルチモードのファイバーを含んでもよく、そのファイバーは、ドープ（例えば、希土類ドーピング）されていてもされていなくてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
光学走査装置１０は、限定されるもではないが、体毛除去のような皮膚科手術を行うために用いられる。例えば、光学エネルギー源１４は、少なくとも２０Ｊ／ｃｍ２のエネルギー束を送出することが可能である。そのエネルギー束は、体毛除去のために十分な量であると考えられる。光エネルギーは、治療範囲に送出されるエネルギー束を調節するために、（コントローラーによって）調節できる。エネルギー束は、（光学ビームの）出力と時間分の積に等しい。時間分は、走査速度の関数である。したがって、（例えば、アクチュエータ２２やコントローラー１６によって）、走査速度を変えることによって、エネルギー束を変えて、所望の治療にとって最適なエネルギー束に到達することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１によりコードされるタンパク質に結合する、モノクローナル抗ＣＳ１抗体または抗ＣＳ１抗原結合フラグメントであって、
配列番号６９に対応するアミノ酸配列、配列番号７０に対応するアミノ酸配列、および配列番号７１に対応するアミノ酸配列
を含む、抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項２】
配列番号７２に対応するアミノ酸配列、配列番号７３に対応するアミノ酸配列、および配列番号７４に対応するアミノ酸配列をさらに含む、請求項１に記載の抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項３】
ヒト化された、請求項１または請求項２に記載の抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項４】
ＩｇＧ１である、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項５】
配列番号６７に対応するアミノ酸配列および配列番号６８に対応するアミノ酸配列を含む、請求項１または請求項２に記載の抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項６】
エフェクター部分および／または検出可能な部分に連結された、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の抗体または抗原結合フラグメントを含む、結合体化化合物。
【請求項７】
前記抗体または抗原結合フラグメントが、検出可能な標識に結合体化された、請求項６に記載の結合体化化合物。
【請求項８】
前記検出可能な標識が、放射性化合物、蛍光化合物、酵素、基質、エピトープタグ、または毒素である、請求項７に記載の結合体化化合物。
【請求項９】
前記エフェクター部分が、毒素、化学療法剤、免疫調節物質、または放射性同位体である、請求項６に記載の結合体化化合物。
【請求項１０】
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の抗体または抗原結合フラグメントを含むか、あるいは
請求項６〜９のうちのいずれか１項に記載の結合体化化合物を含む、
薬学的組成物。
【請求項１１】
治療において使用するための組成物であって、
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の抗体または抗原結合フラグメント、あるいは
請求項６〜９のうちのいずれか１項に記載の結合体化化合物
を含む、組成物。
【請求項１２】
癌を処置するための組成物であって、
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の抗体または抗原結合フラグメント、あるいは
請求項６〜９のうちのいずれか１項に記載の結合体化化合物
を含む、組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の組成物であって、前記癌が形質細胞癌である、組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組成物であって、前記形質細胞癌が、多発性骨髄腫、骨の骨髄腫、髄外性形質細胞腫、マクログロブリン血症、重鎖病、原発性アミロイドーシス、または意味不明の単クローン性高ガンマグロブリン血症である、組成物。
【請求項１５】
請求項１２に記載の組成物であって、前記癌が非形質細胞癌である、組成物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の組成物であって、前記非形質細胞癌が慢性リンパ球性白血病である、組成物。
【請求項１７】
過粘稠血症候群を処置するための組成物であって、
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の抗体または抗原結合フラグメント、あるいは
請求項６〜９のうちのいずれか１項に記載の結合体化化合物
を含む、組成物。
【請求項１８】
自己免疫疾患を処置するための組成物であって、
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の抗体または抗原結合フラグメント、あるいは
請求項６〜９のうちのいずれか１項に記載の結合体化化合物
を含む、組成物。
【請求項１９】
請求項１８に記載の組成物であって、前記自己免疫疾患が、全身性紅斑性狼瘡（ＳＬＥ）、炎症性腸疾患（ＩＢＤ）、血小板減少症、関節リウマチ（ＲＡ）、溶血性貧血、または重症筋無力症である、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光学的にアクセス可能な血管の血管径を、前記血管およびそれらの周囲を示すデジタル画像に基づいて決定するための方法において、前記血管とその周囲とによって反射される照射ビームの強度から前記血管径が確かめられ、これらの強度が、照射ビームの第１波長で記録される第１の単色画像での測光的な測定による反射値として決定されるものであり、血管からの反射値とその周囲からの反射値とが対数比をなすことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、上述の目的が、光学的にアクセス可能な血管の血管径を決定するための上記のタイプの方法で達成されるのは、血管とその周囲とによって反射される照射ビームの強度から、血管径が確かめられ、これらの強度が、照射ビームの第１波長で記録される第１の単色画像での測光的な測定による反射値として決定されるものであり、血管からの反射値とその周囲からの反射値とが対数比をなすという点においてである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．配列番号３および１２、
ｂ．配列番号４および１３、
ｃ．配列番号３および１４、
ｄ．配列番号５および１２、
ｅ．配列番号６および１５、
ｆ．配列番号７および１７、
ｇ．配列番号８および１２、
ｈ．配列番号９および１６、
ｉ．配列番号１０および１２、並びに
ｊ．配列番号１１および１２、からなる群より選ばれる配列を有する２つのポリペプチドを含む モノクローナル抗体。
【請求項２】
ヒトミオスタチンへの結合を請求項1記載の抗体と競合し、ＧＤＦ−１１よりも優先的にミオスタチンに結合する抗ミオスタチンモノクローナル抗体。
【請求項３】
ＧＤＦ−１１よりも少なくとも２０倍強くミオスタチンに結合する請求項２記載のモノクローナル抗体。
【請求項４】
（ｉ）配列番号５５に示す配列を有するＣＤＲ１にあるペプチド、（ｉｉ）配列番号４１に示す配列を有するＣＤＲ２にあるペプチド、及び（ｉｉｉ）配列番号４２に示す配列を有するＣＤＲ３にあるペプチド、からなる群より選ばれる１、２、または３つのペプチドを含むＨＣＶＲを含む抗ミオスタチンモノクローナル抗体。
【請求項５】
（ｉ）配列番号５５に示す配列を有するＣＤＲ１にあるペプチド、（ｉｉ）配列番号４１に示す配列を有するＣＤＲ２にあるペプチド、及び（ｉｉｉ）配列番号４２に示す配列を有するＣＤＲ３にあるペプチド、からなる群より選ばれる２、または３つのペプチドを含むＨＣＶＲを含む請求項４記載のモノクローナル抗体。
【請求項６】
ＧＤＦ−１１よりも優先的にミオスタチンに結合する請求項４または５に記載のモノクローナル抗体。
【請求項７】
ＧＤＦ−１１よりも少なくとも２０倍強くミオスタチンに結合する請求項６記載のモノクローナル抗体。
【請求項８】
モノクローナル抗体は、全長の抗体、実質的に完全な抗体、キメラ抗体、Ｆａｂ断片、Ｆ（ａｂ’）２断片、または単鎖Ｆｖ断片である請求項１〜７のいずれかに記載のモノクローナル抗体。
【請求項９】
ヒト化抗体である請求項１〜７のいずれかに記載のモノクローナル抗体。
【請求項１０】
さらに、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、およびＩｇＧ４からなる群より選ばれる重鎖定常領域を含む請求項１〜７のいずれかに記載のモノクローナル抗体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の抗体を含む医薬組成物。
【請求項１２】
虚弱、悪液質、筋肉疲労、筋衰弱、ミオパシー、筋ジストロフィー、骨粗鬆症、ＣＯＰＤ、腎臓不全または疾患、肝不全または疾患、心不全、ＩＩ型糖尿病またはメタボリックシンドロームの治療または予防用の医薬品の製造における、請求項１〜１０のいずれかに記載のモノクローナル抗体の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アニオン重合サイト；
（ｂ）共役ジエンモノマー；および
（ｃ）微細構造制御剤；
を、リビングポリマー混合物を生成するのに十分な反応条件の下で合わせること、並びに前記共役ジエンモノマーの重合が完了する前に、方法のある時点で、前記リビングポリマー混合物に微細構造制御剤失活剤を合わせて、前記微細構造制御剤の作用を減らすか、あるいはなくすることを含み、上記微細構造制御剤失活剤が、１つのアルキル置換基あたり１から２０個の炭素原子をもつアルキルアルミニウム化合物である、様々な量の分岐をもつ、共役ジエンのポリマーまたはコポリマーブロックの調製方法。
【請求項２】
次の一般構造；
Ｂ１−Ｂ２−Ｂ３
Ａ−Ｂ１−Ｂ２−Ｂ３
Ａ−Ｂ１−Ｂ２−Ｂ３−Ａ
Ａ−Ｂ１−Ｂ２−Ｂ３−ｘ−Ｂ３−Ｂ２−Ｂ１−Ａ
または
［Ａ−Ｂ１−Ｂ２−Ｂ３−］ｎ−ｘ
（式中、Ｂ１は微細構造制御剤のない状態で調製されたポリマー部分を表し、Ｂ２は微細構造制御剤の存在の下で調製されたポリマー部分を表し、Ｂ３は微細構造制御剤と微細構造制御剤失活剤が存在する状態で調製されたポリマー部分を表し、Ａは異なるモノマーを用いて調製されたブロックであり、また、ｘはカップリング剤または多官能カップリング剤の残基であり、ｎは２より大きく、上記微細構造制御剤失活剤は、１つのアルキル置換基あたり１から２０個の炭素原子をもつアルキルアルミニウム化合物である）をもつ、
共役ジエンモノマーのアニオン重合により調製される共役ジエンのポリマーまたはコポリマーブロック。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
１８９５ｇの代わりに１７８５ｇのシクロヘキサン；１００ｇの代わりに２００ｇのブタジエン；０ｇの代わりに１．３２ｇの１，２−ジエトキシプロパン（約１０ｇのシクロヘキサン中）；および、６．４ｇのｓｅｃ−ブチルリチウム溶液（１１パーセント、シクロヘキサン中）の代わりに、１３．３１ｇのｓｅｃ−ブチルリチウム溶液（１０ｗｔ％、シクロヘキサン中）を用いてポリマーを調製し、重合時間が４２０分でなく９６分であること以外は、比較例ＩＩＩの方法が実質的に同じに繰り返される。得られたポリマー試料は、１Ｈ  ＮＭＲにより求めて、７３．２パーセントのビニル含量をもつ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植後の調節のために適合された眼内レンズであって、
中心の光学部分（１１０）および周囲の非光学部分（１１１）を備える眼内レンズであって、該中心の光学部分は、該周囲の非光学部分と流体連絡している、眼内レンズ、
を備え、
該中心の光学部分は、前要素（１２２ａ）、後要素（１２２ｂ）、および前表面と後表面との間に配置された内部相（１５５）を備え、
該内部相は、少なくとも１つの作動可能な配置構造体（１２０）を備え、
該眼内レンズは、第一の形状を有する形状記憶要素（１７２）を備え、該形状記憶要素は、外部エネルギー源で作動されると第二の形状を呈するように構成および配置されており、該第二の形状は、該周囲の非光学部分と該中心の光学部分との間で流体を流し、該少なくとも１つの作動可能な配置構造体を作動させる、
眼内レンズ。
【請求項２】
前記第二の形状が第二の記憶形状である、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項３】
前記形状記憶要素が形状記憶ポリマーである、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの作動可能な配置構造体の作動が、該少なくとも１つの配置構造体の形状を変化させ、該形状の変化が、前記前要素または前記後要素のいずれかの形状を変化させる、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項５】
前記前要素または前記後要素のうちのいずれかの形状が変化すると前記レンズが度数を変化させるように構成および配置されている、請求項４に記載の眼内レンズ。
【請求項６】
前記形状記憶要素が、外部光エネルギー源で作動されると前記第二の形状を呈するように構成および配置されている、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項７】
前記光エネルギー源がレーザーである、請求項６に記載の眼内レンズ。
【請求項８】
前記形状記憶要素が、前記第二の形状を呈すると密度を変化させるように構成および配置されている、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項９】
前記形状記憶要素が前記周囲の非光学部分内に配置されている、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１０】
前記形状記憶要素が、前記第二の形状を呈すると前記中心の光学部分内に流体を移動させるように構成および配置されている、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１１】
前記形状記憶要素が、前記第二の形状を呈すると前記中心の光学部分から流体を移動させるように構成および配置されている、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１２】
前記形状記憶要素が、前記外部エネルギー源による作動に応答して収縮するように構成および配置されている、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１３】
前記形状記憶要素の密度が、前記第一の形状においてよりも前記第二の形状において大きい、請求項１２に記載の眼内レンズ。
【請求項１４】
前記流体が、前記前要素、前記内部相、および前記後要素とインデックスが一致している、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１５】
前記形状記憶要素が、前記第一の形状と前記第二の形状との中間の少なくとも１つの安定な形状を呈するようにさらに構成および配置されている、請求項１に記載の眼内レンズ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射剤をカプセル化し、更にアクリロニトリル、メタクリロニトリル及びメチルメタクリレートの少なくとも一種を含む残留モノマーを含む熱可塑性ポリマーシェルを含む微小球を、前記残留モノマーの少なくとも一部と直接又は間接に反応する薬剤と接触させる工程を含む発泡性熱可塑性樹脂微小球の製造方法であって、前記薬剤が重亜硫酸塩、スルファイト（亜硫酸塩、亜硫酸エステル）及び亜硫酸からなる群から選ばれることを特徴とする発泡性熱可塑性樹脂微小球の製造方法。
【請求項２】
噴射剤をカプセル化し、更にアクリロニトリル、メタクリロニトリル及びメチルメタクリレートの少なくとも一種を含む残留モノマーを含む熱可塑性ポリマーシェルを含む熱可塑性樹脂発泡性微小球からの残留モノマーの排除又は低減方法であって、その方法が前記微小球を重亜硫酸塩、スルファイト（亜硫酸塩、亜硫酸エステル）及び亜硫酸からなる群から選ばれた薬剤と接触させる工程を含むことを特徴とする前記残留モノマーの排除又は低減方法。
【請求項３】
前記薬剤が重亜硫酸塩及びスルファイト（亜硫酸塩、亜硫酸エステル）からなる群から選ばれる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記薬剤が、二酸化硫黄、塩化スルホニル、二亜硫酸塩、亜ジチオン酸塩、ジチオン酸塩、及びスルホキシレートからなる群より選択される前駆体から生成される、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記前駆体が二亜硫酸塩、亜ジチオン酸塩及び二酸化硫黄からなる群から選ばれる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記発泡性微小球を残留モノマーと反応するための薬剤と接触させる工程中の発泡性微小球が、これらの微小球が製造された重合混合物に由来する水性スラリー又は分散液の形態である、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記残留モノマーがアクリロニトリル及びメタクリロニトリルの少なくとも一種を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記発泡性微小球の熱可塑性ポリマーシェルが、ニトリル含有モノマーの合計量が少なくとも70重量％であるエチレン性不飽和モノマーを重合することにより得られたホモポリマー又はコポリマーからつくられる、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の方法により得られる発泡性熱可塑性樹脂微小球。
【請求項１０】
噴射剤をカプセル化し、更にポリマーシェルのためのモノマーとして使用されるアクリロニトリル、メタクリロニトリル及びメチルメタクリレートの少なくとも一種と、重亜硫酸塩、スルファイト（亜硫酸塩、亜硫酸エステル）及び亜硫酸からなる群から選ばれる薬剤との少なくとも一種の非ポリマー反応生成物を含む熱可塑性ポリマーシェルを含むことを特徴とする発泡性熱可塑性樹脂微小球。
【請求項１１】
前記少なくとも一種の非ポリマー反応生成物が式Ｉ：
【化１】
2006517240.tif 000001
（式中、Ｒ１はニトリル基又はカルボキシエステル基であり、かつＲ２及びＲ３は、互に独立に、水素又はアルキル基である）、又は
式II
【化２】
2006517240.tif 000002
（式中、Ｒ１はニトリル基又はカルボキシエステル基であり、Ｒ２は水素又はアルキル基であり、かつＭｘ＋はｘの原子価を有する陽イオンである）
のいずれか一つにより特定されたスルホン酸陰イオンの塩及び誘導体からなる群から選ばれる、請求項１０に記載の発泡性熱可塑性樹脂微小球。
【請求項１２】
前記のスルホン酸陰イオンの塩又は誘導体が、2-シアノ-エタンスルホン酸、2-シアノ-2-メチル-エタンスルホン酸、2-メトキシカルボニル-エタンスルホン酸、2-メトキシカルボニル-2-メチル-エタンスルホン酸、2-シアノ-エタンスルホン酸メチルエステル、2-シアノ-2-メチル-エタンスルホン酸メチルエステル、2-メトキシカルボニル-2-メチル-エタンスルホン酸メチルエステル；並びに2-シアノ-エタンスルホネート、2-シアノ-2-メチル-エタンスルホネート及び2-メトキシカルボニル-2-メチル-エタンスルホネートのいずれか一つのナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩及びアンモニウム塩からなる群から選ばれる、請求項１１に記載の発泡性熱可塑性樹脂微小球。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
その薬剤はそのまま添加されてもよく、又は前駆体から一種以上の化学反応によりその場で生成されてもよい。好適な薬剤として、重亜硫酸塩（また亜硫酸水素塩と称される）、スルファイト（亜硫酸塩、亜硫酸エステル）及び亜硫酸が挙げられ、そのうちの重亜硫酸塩及びスルファイト（亜硫酸塩、亜硫酸エステル）が好ましい。好適な対イオンとして、アンモニウムイオン及び１価又は２価の金属イオン、例えば、アルカリ金属イオン及びアルカリ土類金属イオンが挙げられる。ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム及びアンモニウムが最も好ましい。また、上記群のいずれかを含む有機化合物、例えば、アルキルスルファイト又はジアルキルスルファイトが使用されてもよい。特に好ましい薬剤はジメチルスルファイト、重亜硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、及び重亜硫酸マグネシウムである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
如何なる理論にも束縛されないで、先に特定された薬剤又は前駆体の添加はスルファイト（亜硫酸塩、亜硫酸エステル）又は重亜硫酸塩（これは順にモノマーと反応する）を含む溶液をもたらすと考えられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
先に示されたように、本発明の全ての試験した薬剤及び前駆体、即ち、スルファイト（亜硫酸塩、亜硫酸エステル）、重亜硫酸塩、亜ジチオン酸塩及びメタ重亜硫酸塩は、微小球の高明度を残してモノマーのかなりの低減を生じることがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）を形成するための方法であって、上部にゲートが形成されている基板を提供するステップと、
前記基板の上部のシリコンの層の上部に位置する前記ゲートおよびゲート絶縁物の周りにスペーサ層を堆積させ、スペーサを形成するステップと、
前記スペーサ、前記ゲート、および前記シリコンの層の上部にエッチ・ストップ層を堆積することで、前記シリコンの層内の引張歪みを増大させるステップと、
前記エッチ・ストップ層の上部に絶縁膜を堆積するステップとを有する方法。
【請求項２】
高イオン衝突を得るためバイアスＲＦ電力を使用してライナを堆積するステップをさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シリコンの層の厚さは少なくとも２００ｎｍである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基板は、ｘを０．１〜０．４として、Ｓｉ１−ｘＧｅｘの組成を有するシリコン・ゲルマニウム層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ゲートはポリシリコンを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記シリコン領域は、選択的エピタキシャル成長によって前記シリコン層内のトレンチに形成される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記基板は、さらに浅いトレンチ・アイソレーションを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
深いソース領域およびドレイン領域のインプラントを更に行う、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記スペーサ層の堆積、エッチ・ストップ層の堆積及び絶縁膜の堆積のいずれにおいても、高圧縮技術が用いられる、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記基板を提供するステップは、
前記シリコンの層条に前記ゲート及びゲート絶縁物を形成するためにゲート導電層とゲート絶縁層とをパターニングするステップが含まれる、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記高圧縮技術は高イオン衝突を伴う請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記基板を提供するステップには、
前記ゲートの周囲に薄いスペーサを形成するステップと、
浅いソース拡張部及びドレイン拡張部のインプラントを行うステップと、を含み、前記スペーサは前記薄いスペーサの周囲に形成される、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記ソース拡張部及びドレイン拡張部のインプラントを行うステップに先立って、チャネル領域の両側にハロ領域をインプラントし、このハロ領域は、形成されるソース拡張部及びドレイン拡張部の端部を超えてチャネル領域にむかって延びており、前記ハロ領域の伝導性は、前記ソース拡張部及びドレイン拡張部のドーパントの伝導性タイプとは逆になっている、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内表面及び外表面を有する壁部及び蓋を有し、プロセスガスにより生成されたプラズマを使用して基板を処理すべく使用される処理チャンバと、
前記処理チャンバの外表面に熱的に結合され、前記処理チャンバの内部温度を調節すべく制御される加熱・冷却ブロックを少なくとも一つ含む熱管理システムと、
を備え、
前記加熱・冷却ブロックが、
加熱部と、
冷却部と、
前記加熱部と前記冷却部に挟まれた断熱要素と、
を含み、
少なくとも一つの前記加熱・冷却ブロックが、前記処理チャンバの外表面に対して機械的に付勢されている
プラズマ処理装置。
【請求項２】  前記加熱部が、前記処理チャンバの外表面に熱的に結合され、前記冷却部が、前記断熱要素及び前記加熱部を介して、前記処理チャンバの外表面に熱的に結合される請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】  前記加熱・冷却ブロックが、前記処理チャンバの壁部の一つに熱的に結合される請求項１または請求項２記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】  前記処理チャンバの壁部が、熱的及び／又は電気的に材料を接合したサンドイッチ構成を有する請求項１ないし請求項３のいずれか記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】  前記処理チャンバの壁部が、タイル張りにより形成された材料を熱的及び／又は電気的に接合したサンドイッチ構造を有する請求項１ないし請求項３のいずれか記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】  前記加熱・冷却ブロックが、前記処理チャンバの蓋に熱的に結合される請求項１ないし請求項５のいずれか記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】  前記処理装置が、更に、プラズマを発生させる高周波エネルギを生成すべく使用される高周波コイルを備え、
前記加熱部及び前記冷却部のうち少なくとも一方が、前記高周波コイルからの高周波結合を最小化するスロットを含む請求項１ないし請求項６のいずれか記載のプラズマ処理装置。
【請求項８】  前記加熱・冷却ブロックのサンドイッチ構造が、更に、コンフォーマルガスケットを含み、
前記加熱部が、前記コンフォーマルガスケットを介して、前記処理チャンバの外表面に熱的に結合され、前記冷却部が、前記断熱部と、前記熱要素と、前記コンフォーマルガスケットとを介して、前記処理チャンバの外表面に熱的に結合される請求項１ないし請求項７のいずれか記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】  前記処理チャンバの壁部及び蓋の少なくとも内表面が、セラミックである請求項１ないし請求項８のいずれか記載のプラズマ処理装置。
【請求項１０】  前記セラミックが、ＳｉＣである請求項９記載のプラズマ処理装置。
【請求項１１】  前記処理チャンバの壁部及び蓋の少なくとも内表面が、セラミックであり、
前記加熱部及び前記冷却部が、金属である請求項１ないし請求項８のいずれか記載のプラズマ処理装置。
【請求項１２】  前記断熱要素及び前記コンフォーマルガスケットが、ゴムである請求項１１記載のプラズマ処理装置。
【請求項１３】  前記熱ガスケットの伝導率が、前記断熱要素の熱伝導率よりも大幅に高い請求項１２記載のプラズマ処理装置。
【請求項１４】  前記少なくとも一つの加熱・冷却ブロックが、付勢されて前記処理チャンバの外表面に当接する請求項１ないし請求項１３のいずれか記載のプラズマ処理装置。
【請求項１５】  前記少なくとも一つの加熱・冷却ブロックの機械的な付勢が、ばねにより提供され、
前記少なくとも一つの加熱・冷却ブロックが、ばねを収縮させることで、前記処理チャンバの外表面の熱的に結合した位置から取り外すことができる  請求項  請求項１ないし請求項１３のいずれか記載のプラズマ処理装置。
【請求項１６】  壁部と底面とにより形成されたプラズマ処理チャンバと、
前記プラズマ処理チャンバの壁部の頂部に取り外し可能に結合された密閉蓋と、
前記密閉蓋の上面に設けられた高周波電力電極と、
前記密閉蓋又は前記プラズマ処理チャンバに結合された少なくとも一つの温度センサと、
前記密閉蓋の上面に結合された第一の加熱及び冷却ユニットと、
前記プラズマ処理チャンバの壁部の外表面に結合された第二の加熱及び冷却ユニットと、
を備え、
前記第一の加熱・冷却ユニットは、前記密閉蓋の上面に対して移動可能にかつ機械的に付勢されており、前記第二の加熱・冷却ユニットは、  プラズマ処理チャンバの壁部の外表面に対して移動可能かつ機械的に付勢されている
半導体製造装置。
【請求項１７】  前記第一の加熱及び冷却ユニットが、前記高周波電力電極から前記第一の加熱及び冷却ユニットへの高周波エネルギの結合を略回避するように構成される請求項１６記載の半導体製造装置。
【請求項１８】  前記第一の加熱及び冷却ユニットが、前記高周波電力電極から前記第一の加熱及び冷却ユニットへの高周波エネルギの結合を略回避するスロットを含む請求項１６記載の半導体製造装置。
【請求項１９】  前記第一及び第二の加熱及び冷却ユニットが、それぞれ、サンドイッチ構造を有し、
加熱部と、
冷却部と、
前記加熱部と前記冷却部との間の断熱要素と、
を含む請求項１６ないし請求項１８のいずれか記載の半導体製造装置。
【請求項２０】  前記第一の加熱及び冷却ユニットの前記加熱部が、前記プラズマ処理チャンバの前記密閉蓋の外表面に熱的に結合され、前記第一の加熱及び冷却ユニットの前記冷却部が、前記断熱部及び前記加熱部を介して、前記プラズマ処理チャンバの前記密閉蓋の外表面に熱的に結合される請求項１９記載の半導体製造装置。
【請求項２１】  内表面及び外表面を有する壁部及び蓋を有し、プロセスガスにより生成されたプラズマを用いて基板を処理すべく使用される処理チャンバと、
内部温度が下限目標温度を下回る時に加熱部により処理チャンバを加熱し、且つ内部温度が上限目標温度を上回る時に加熱部を介して冷却部により前記処理チャンバを冷却することにより、処理チャンバの内部温度を調節する手段と、
を備え、
前記内部温度を調整する手段は、前記処理チャンバの外表面に対して付勢されたバネであるプラズマ処理装置。
【請求項２２】  サンドイッチ構造を有し、プロセスガスにより生成されたプラズマを用いて基板を処理すべく使用される処理チャンバと共に用いられる加熱・冷却ブロックであって、
加熱部と、
冷却部と、
前記加熱部と前記冷却部との間の断熱要素と、
を備え、
前記加熱・冷却ブロックが、前記処理チャンバの外表面に対して、移動可能かつ機械的に付勢されている
る加熱・冷却ブロック。
【請求項２３】  前記加熱部に取り付けられたコンフォーマルガスケットを含む請求項２２記載の加熱・冷却プレート。
【請求項２４】  前記断熱部が、ゴム製品であり、前記加熱部及び前記冷却部が、金属である請求項２２または請求項２３記載のブロック。