【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給手段によって供給される紡織繊維を有する繊維束を繊維分類または繊維選択する装置であって、前記繊維束の自由端から所定の距離の所で前記繊維束を挟持する挟持デバイスが設けられ、挟持されていない構成要素を前記自由端からゆるめ、除去するために、前記繊維束の挟持部位から前記自由端にコーミング作用を生じさせる機械的手段が設けられ、コーミングされた繊維材料を取り出すために、少なくとも１つの取出し手段が設けられており、前記挟持デバイスのそれぞれは、挟持ジョーを備える２つのニッパアームを有している装置において、
前記供給手段（８；１０，１１）の下流に、回転可能に取り付けられ、中断することなく回転する少なくとも２つのローラ（１２，１３）が設けられ、該ローラ（１２，１３）には、前記繊維束（１６；３０1〜３０3）用の前記挟持デバイス（１８；２１）が設けられ、該挟持デバイス（１８；２１）は、前記ローラの外周の領域に互いに間隔をおいて分布させられており、前記挟持デバイス（１８；２１）のそれぞれのニッパ（１９，２０；２２，２３）は、互いに対して可動に（Ｄ，Ｅ；Ｆ，Ｇ）配置されており、別々に駆動可能（２５，２５ａ，２５ｂ；２６，３０，３１，４８）であることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記挟持デバイスは、上側および下側の前記ニッパを有していることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ニッパを、互いに独立して駆動可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記ニッパを、互いに呼応するように駆動可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記ニッパの運動が、自身の弾性力によって行われることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記ニッパが回転可能に取り付けられていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記ニッパがピボット運動可能に取り付けられていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記挟持デバイスは、上側および下側の前記ニッパを有しており、下側の前記ニッパが、上側の前記ニッパと独立してピボット運動するように別個に駆動されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記ニッパが、回転可能に取り付けられたロータに取り付けられていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記ニッパが、鋼、アルミニウム、プラスチック材料、ＧＲＰまたはＣＦＲＰから作製されていることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記挟持デバイスは、上側および下側の前記ニッパを有しており、上側の前記ニッパのニッパ板が板ばねとして構成されていることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記挟持デバイスは、上側および下側の前記ニッパを有しており、硬い、または弾性的な対向層が、下側の前記ニッパに配置されていることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記挟持デバイスは、上側および下側の前記ニッパを有しており、摩擦の組み合わせを改善するために、プラスチック材料またはゴム要素が、上側の前記ニッパおよび下側の前記ニッパの少なくとも一方、または、対向層に用いられていることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
プラスチック材料またはゴム要素が、前記ニッパの閉動作を和らげるために用いられていることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記挟持デバイスは、上側および下側の前記ニッパを有しており、下側の前記ニッパと上側の前記ニッパの間の、互いに対する相対運動を、ローラレバーまたはカムディスクを移動させることによって調節可能、または適合可能であることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記ニッパの駆動デバイスが、別々の運動を制御可能な共通の電気制御・調節デバイスに接続されていることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記電気制御・調節デバイスが、前記ニッパの独立した運動を制御可能であることを特徴とする、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記電気制御・調節デバイスが、前記ニッパの呼応した運動を制御可能であることを特徴とする、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
回転可能に取り付けられた少なくとも２つの前記ローラには、ターニングロータ（１２）とコーミングロータが含まれていることを特徴とする、請求項１から１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
ターニングロータとコーミングロータが互いに反対方向に回転することを特徴とする、請求項１９に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の課題は、請求項１の特徴とする構成によって解決される。
すなわち、１番目の発明によれば、供給手段によって供給される紡織繊維を有する繊維束を繊維分類または繊維選択する装置であって、前記繊維束の自由端から所定の距離の所で前記繊維束を挟持する挟持デバイスが設けられ、挟持されていない構成要素を前記自由端からゆるめ、除去するために、前記繊維束の挟持部位から前記自由端にコーミング作用を生じさせる機械的手段が設けられ、コーミングされた繊維材料を取り出すために、少なくとも１つの取出し手段が設けられており、前記挟持デバイスのそれぞれは、挟持ジョーを備える２つのニッパアームを有している装置において、前記供給手段（８；１０，１１）の下流に、回転可能に取り付けられ、中断することなく回転する少なくとも２つのローラ（１２，１３）が設けられ、該ローラ（１２，１３）には、前記繊維束（１６；３０1〜３０3）用の前記挟持デバイス（１８；２１）が設けられ、該挟持デバイス（１８；２１）は、前記ローラの外周の領域に互いに間隔をおいて分布させられており、前記挟持デバイス（１８；２１）のそれぞれのニッパ（１９，２０；２２，２３）は、互いに対して可動に（Ｄ，Ｅ；Ｆ，Ｇ）配置されており、別々に駆動可能（２５，２５ａ，２５ｂ；２６，３０，３１，４８）であることを特徴とする装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２から２０は、本発明の有利なさらなる態様を含んでいる。
２番目の発明によれば、１番目の発明において、前記挟持デバイスは、上側および下側の前記ニッパを有している。
３番目の発明によれば、１番目または２番目の発明において、前記ニッパを、互いに独立して駆動可能である。
４番目の発明によれば、１番目または２番目の発明において、前記ニッパを、互いに呼応するように駆動可能である。
５番目の発明によれば、１番目から４番目のいずれかの発明において、前記ニッパの運動が、自身の弾性力によって行われる。
６番目の発明によれば、１番目から５番目のいずれかの発明において、前記ニッパが回転可能に取り付けられている。
７番目の発明によれば、１番目から５番目のいずれかの発明において、前記ニッパがピボット運動可能に取り付けられている。
８番目の発明によれば、１番目から５番目のいずれかの発明において、前記挟持デバイスは、上側および下側の前記ニッパを有しており、下側の前記ニッパが、上側の前記ニッパと独立してピボット運動するように別個に駆動される。
９番目の発明によれば、１番目から８番目のいずれかの発明において、前記ニッパが、回転可能に取り付けられたロータに取り付けられている。
１０番目の発明によれば、１番目から９番目のいずれかの発明において、前記ニッパが、鋼、アルミニウム、プラスチック材料、ＧＲＰまたはＣＦＲＰから作製されている。
１１番目の発明によれば、１番目から１０番目のいずれかの発明において、前記挟持デバイスは、上側および下側の前記ニッパを有しており、上側の前記ニッパのニッパ板が板ばねとして構成されている。
１２番目の発明によれば、１番目から１１番目のいずれかの発明において、硬い、または弾性的な対向層が、下側の前記ニッパに配置されている。
１３番目の発明によれば、１番目から１２番目のいずれかの発明において、前記挟持デバイスは、上側および下側の前記ニッパを有しており、摩擦の組み合わせを改善するために、プラスチック材料またはゴム要素が、上側の前記ニッパおよび下側の前記ニッパの少なくとも一方、または、対向層に用いられている。
１４番目の発明によれば、１番目から１３番目のいずれかの発明において、プラスチック材料またはゴム要素が、前記ニッパの閉動作を和らげるために用いられている。
１５番目の発明によれば、１番目から１４番目のいずれかの発明において、前記挟持デバイスは、上側および下側の前記ニッパを有しており、下側の前記ニッパと上側の前記ニッパの間の、互いに対する相対運動を、ローラレバーまたはカムディスクを移動させることによって調節可能、または適合可能である。
１６番目の発明によれば、１番目から１５番目のいずれかの発明において、前記ニッパの駆動デバイスが、別々の運動を制御可能な共通の電気制御・調節デバイスに接続されている。
１７番目の発明によれば、１６番目の発明において、前記電気制御・調節デバイスが、前記ニッパの独立した運動を制御可能である。
１８番目の発明によれば、１６番目の発明において、前記電気制御・調節デバイスが、前記ニッパの呼応した運動を制御可能である。
１９番目の発明によれば、１番目から１８番目のいずれかの発明において、回転可能に取り付けられた少なくとも２つの前記ローラには、ターニングロータ（１３）とコーミングロータが含まれている。
２０番目の発明によれば、１９番目の発明において、ターニングロータとコーミングロータが互いに反対方向に回転する。