Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン基質；
オフガス発生ケイ素含有汚染物質を本質的に含まない添加剤、
を含む低オフガス発生ポリウレタンであって、
ここで、前記低オフガス発生ポリウレタン基質が、オフガス発生汚染物質が有害である環境での使用に適している、前記低オフガス発生ポリウレタン。
【請求項２】
ポリウレタン基質が、非ケイ素オフガス生成汚染物質を本質的に含まない、請求項１に記載のポリウレタン。
【請求項３】
ポリウレタン基質が、脂肪族炭化水素、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、特定のフタル酸エステル（例えば、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ））、塩素有機化合物、ならびに揮発性の有機酸および塩基を本質的に含まない、請求項２に記載のポリウレタン。
【請求項４】
ポリウレタン基質が、発泡している、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリウレタン。
【請求項５】
ポリウレタン基質が、ほぼ大気圧で、約５０℃の温度に約３０分間曝露される場合、１種以上のケイ素含有汚染物質を約０．０００１μｇ／ｇｍ／分未満の速度で放出する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリウレタン。
【請求項６】
凝縮性有機物の濃度が、０．９μｇ／ｍ３未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリウレタン。
【請求項７】
凝縮性有機物の濃度が、０．３５μｇ／ｍ３未満である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリウレタン。
【請求項８】
フタル酸エステル（ＤＯＰ、ＤＢＰ、ＤＥＰ）、ＢＨＴ、および塩素有機化合物の濃度が、０．２μｇ／ｍ３未満である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリウレタン。
【請求項９】
揮発性の有機塩基の濃度が、０．２μｇ／ｍ３未満である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリウレタン。
【請求項１０】
揮発性の有機塩基の濃度が、０．０７μｇ／ｍ３未満である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリウレタン。
【請求項１１】
揮発性の有機酸の濃度が、０．４μｇ／ｍ３〜０．０３μｇ／ｍ３の範囲未満である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリウレタン。
【請求項１２】
さらにカーボンブラックを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリウレタン。
【請求項１３】
ケイ素含有汚染物質を本質的に含まない低オフガス発生ポリウレタン基質を含むポッティング材料であって、
ここで、前記低オフガス発生ポリウレタン基質が、オフガス発生汚染物質が有害である環境での使用に適している、前記ポッティング材料。
【請求項１４】
ポリウレタン基質が、非ケイ素オフガス生成汚染物質を本質的に含まない、請求項１３のポッティング材料。
【請求項１５】
ポリウレタン基質が、脂肪族炭化水素、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、特定のフタル酸エステル（例えば、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ））、塩素有機化合物、ならびに揮発性の有機酸および塩基を本質的に含まない、請求項１３または１４のいずれかに記載のポッティング材料。
【請求項１６】
ポリウレタン基質が、ほぼ大気圧で、約５０℃の温度に約３０分間曝露される場合、１種以上のケイ素含有汚染物質を０．０００１μｇ／ｇｍ／分未満の速度で放出する、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のポッティング材料。
【請求項１７】
フィルター膜；
フィルターフレーム；および
フィルター膜をフィルターフレームに取り付けるポッティング材料（このポッティング材料は、ケイ素含有汚染物質を本質的に含まない低オフガス発生ポリウレタン基質を含む）、
を含むフィルターユニットであって、
ここで、前記低オフガス発生ポリウレタン基質が、オフガス発生汚染物質が有害である環境での使用に適している、前記フィルターユニット。
【請求項１８】
ポリウレタン基質が、非ケイ素オフガス生成汚染物質を本質的に含まない、請求項１７に記載のフィルターユニット。
【請求項１９】
ポリウレタン基質が、脂肪族炭化水素、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、特定のフタル酸エステル（例えば、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ））、塩素有機化合物、ならびに揮発性の有機酸および塩基を本質的に含まない、請求項１７または１８のいずれかに記載のフィルターユニット。
【請求項２０】
ポリウレタン基質が、ほぼ大気圧で、約５０℃の温度に約３０分間曝露される場合、１種以上のケイ素含有汚染物質を０．０００１μｇ／ｇｍ／分未満の速度で放出する、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載のフィルターユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のビニル−エーテルタイプの高分子電解質構造体の一般構造は、次のものである。
【化１】
2008545834.tif 000001
（ここで、
Ｌは非ペルフッ素化アルキル又はアルキレン−エーテル結合であり、
Ｌ’は結合又はアルキル若しくはアルキレン−エーテル結合であり、
ｎは２５〜９９モル％、好ましくは５０％超、特に好ましくは７０％超であり、
ｍは１〜７５モル％、好ましくは５０％未満、特に好ましくは３０％未満であり、
Ａはスルホネート、ホスホネート又はカルボキシレートであり、
Ｂは架橋し得る基である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明のスチレンタイプの高分子電解質構造体の一般構造は、次のものである。
【化９】
2008545834.tif 000002
（ここで、
Ｗは結合、Ｏ、ＮＨ、Ｓ、ＳＯ又はＳＯ2であり、
ＹはＣ1〜Ｃ12のアルキル、芳香族又はアルキレン−エーテル結合（例えば(−ＣＨ2−)1-12）であり、
Ｚは結合、又はＣ1〜Ｃ12のアルキル、芳香族若しくはアルキレン−エーテル結合であり、
ｎは１〜９９モル％、好ましくは５０％超、特に好ましくは７０％超であり、
ｍは１〜９９モル％、好ましくは５０％未満、特に好ましくは３０％未満であり、
Ａはスルホネート、ホスホネート又はカルボキシレートであり、
Ｂは架橋し得る基である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
例１４Ａ：２−（４−ビニルフェニル）エタノール（２−ＶＰＥ）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
例１４Ｂ：ポリ（ＮａＶＢＳ）
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＡＶＥ）およびパーフルオロシアノビニルエーテル（ＣＮＶＥ）のターポリマーから本質的になる架橋性パーフルオロエラストマー組成物を含んでなる組成物であって、
前記架橋性パーフルオロエラストマー組成物が３０００ｐｐｂ未満の金属含量を有し、さらに、
架橋したときに、前記組成物が２００℃で試験して５０％以下の圧縮永久歪を有する、組成物。
【請求項２】
前記架橋性パーフルオロエラストマーが、１０００ｐｐｂ未満の金属含量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記架橋性パーフルオロエラストマーが、５００ｐｐｂ未満の金属含量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記架橋性パーフルオロエラストマーが、２００ｐｐｂ未満の金属含量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
ＰＡＶＥがパーフルオロメチルビニルエーテル（ＰＭＶＥ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ＰＡＶＥがパーフルオロエチルビニルエーテル（ＰＥＶＥ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ＰＡＶＥがパーフルオロプロピルビニルエーテル（ＰＰＶＥ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
パーフルオロシアノビニルエーテルが８−ＣＮＶＥである、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記架橋性パーフルオロエラストマーが、０．３から３モルパーセントのＣＮＶＥを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
架橋した請求項１に記載のパーフルオロエラストマー組成物を含む、物品。
【請求項１１】
前記物品がガスケットである、請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
前記物品がチューブである、請求項１０に記載の物品。
【請求項１３】
前記物品がダイアフラムである、請求項１０に記載の物品。
【請求項１４】
前記物品がシールである、請求項１０に記載の物品。
【請求項１５】
前記架橋性ポリマーが、２ｐｐｍ未満のフッ素界面活性剤濃度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記架橋性ポリマーが、１ｐｐｍ未満のフッ素界面活性剤濃度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記架橋性ポリマーが、２ｐｐｍ未満のカルボン酸界面活性剤濃度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記架橋性ポリマーが、１ｐｐｍ未満のカルボン酸界面活性剤濃度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
前記架橋性ポリマーが、２ｐｐｍ未満のフルオロスルホン酸界面活性剤濃度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
前記架橋性ポリマーが、１ｐｐｍ未満のフルオロスルホン酸界面活性剤濃度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
前記架橋性ポリマーが、架橋したときに、２ｐｐｍ未満のフッ素界面活性剤濃度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２２】
前記架橋性ポリマーが、架橋したときに、１ｐｐｍ未満のフッ素界面活性剤濃度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記架橋性ポリマーが、架橋したときに、２ｐｐｍ未満のカルボン酸界面活性剤濃度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２４】
前記架橋性ポリマーが、架橋したときに、１ｐｐｍ未満のカルボン酸界面活性剤濃度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２５】
前記架橋性ポリマーが、架橋したときに、２ｐｐｍ未満のフルオロスルホン酸界面活性剤濃度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２６】
前記架橋性ポリマーが、架橋したときに、１ｐｐｍ未満のフルオロスルホン酸界面活性剤濃度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２７】
前記架橋性パーフルオロエラストマーが、架橋したときに、２０００ｐｐｂ未満の金属含量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２８】
前記架橋性パーフルオロエラストマーが、架橋したときに、１０００ｐｐｂ未満の金属含量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２９】
前記架橋性パーフルオロエラストマーが、架橋したときに、５００ｐｐｂ未満の金属含量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３０】
架橋したときに、３５％以下の圧縮永久歪を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３１】
ａ）テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＡＶＥ）およびパーフルオロシアノビニルエーテル（ＣＮＶＥ）のターポリマーから本質的になる架橋性パーフルオロエラストマー組成物を含んでなる組成物を用意する工程と、
ｂ）前記架橋性パーフルオロエラストマーを含む組成物を造形された物品へと造形する工程と、
ｃ）その組成物を加熱する工程と、
ｄ）加熱により前記架橋性パーフルオロエラストマーを架橋して、架橋した物品を形成する工程と
を含む、硬化したパーフルオロエラストマー物品の製造方法であって、
当該方法が追加の架橋剤の非存在下で実施され、
前記架橋した物品が、３０００ｐｐｂ未満の金属含量、および２００℃で試験して５０％以下の圧縮永久歪を有する、方法。
【請求項３２】
加熱して、４０％以下の圧縮永久歪を有する架橋した物品を形成する工程を含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
加熱して、３５％以下の圧縮永久歪を有する架橋した物品を形成する工程を含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
加熱して、１０％以下の圧縮永久歪を有する架橋した物品を形成する工程を含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３５】
前記加熱工程が、前記組成物を２５０℃以上で加熱することを含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３６】
前記加熱工程が、前記組成物を２５０℃以上で３０分以上加熱することを含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３７】
前記加熱工程が、前記組成物を２５０℃以上で６０分以上加熱することを含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３８】
前記加熱工程が、前記組成物を３００℃以上で５分以上加熱することを含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３９】
前記架橋した物品が、２０００ｐｐｂ未満の金属含量を有する、請求項３１に記載の方法。
【請求項４０】
前記架橋した物品が、１０００ｐｐｂ未満の金属含量を有する、請求項３１に記載の方法。
【請求項４１】
前記架橋した物品が、５００ｐｐｂ未満の金属含量を有する、請求項３１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が個々に制御可能なポンプ並びにバルブによりプレナムに接続されている複数のフレーバ容器を具備するフレーバの供給アッセンブリを与える工程と、
混合チャンバの中へのスチームとミルクとの流れを開始する工程と、
前記フレーバ容器の１つからフレーバ通路を通って前記混合チャンバ中へと流れるフレーバの流れを開始して、この混合チャンバの中の前記ミルクと液体のフレーバとを前記スチームの流れにより熱する工程と、
プレナム内に残っている前記液体フレーバの送出を容易にするために、水を熱して、水の流れを開始する工程と、
前記ミルクと、スチームと、フレーバとを、前記混合チャンバから供給容器中に吐出可能にする工程と、
前記混合チャンバ中へのフレーバの流れを停止する工程と、
前記混合チャンバ中への前記スチームとミルクとの流れを停止する工程とを具備する、
加熱並びに風味付けされた飲料を準備するための方法。
【請求項２】
前記フレーバの通路中へのスチームの流れを開始することを更に具備する請求項１の方法。
【請求項３】
前記混合チャンバの中へのフレーバの流れを停止した後に、前記フレーバの通路を洗浄するように、この通路中にスチームを供給することを更に具備する請求項１もしくは２の方法。
【請求項４】
コーヒー液を調整することと、このコーヒー液を前記供給容器中に送出することとを更に具備する請求項１乃至３のいずれか１の方法。
【請求項５】
前記混合チャンバの中への前記スチームの流れは、スチーム処理されたミルクと泡立てられたミルクとの一方を選択的に生成するように、変更可能な流量である請求項１乃至４のいずれか１の方法。
【請求項６】
ミルクの入口と、出口とを有するポンプと、
前記ミルクの入口に流体接続された冷蔵のミルクの供給部と、
ポンプの前記出口に流体接続された第１の入口と、第２の入口と、供給出口とを有する混合チャンバと、
前記混合チャンバの前記第１の入口に流体接続されたスチームの供給部と、
このスチームの供給部からスチームが、また、前記ミルクの供給部からミルクが、前記第１の入口を通って前記混合チャンバへと供給され、この結果スチームが供給されたフレーバ並びにミルクを加熱しながら、選択されたフレーバが第２の入口を通って前記混合チャンバに供給されるように、個々に制御可能なポンプとバルブとを通して、前記混合チャンバの第２の入口に各々が流体接続された複数のフレーバ容器と、
前記スチーム供給部から前記混合チャンバへの前記スチームの流れを制御するためのバルブとを具備している、加熱並びに風味付けされた飲料を作るための装置。  
【請求項７】
前記ポンプは、前記スチームの供給部に流体接続されているベンチュリポンプである請求項６の装置。
【請求項８】
前記ミルクの供給部は、前記バルブが開成されて、スチームが前記ベンチュリポンプに供給されたときに、前記ミルクの供給部からのミルクが前記ミルクの入口中に吸引されるように、所定のバルブを通して前記ミルクの入口に接続されている請求項７の装置。  
【請求項９】
前記複数のフレーバ容器は、これらフレーバ容器と前記混合チャンバとの間に配設されたプレナムを通して、前記混合チャンバに流体接続されている請求項６乃至８のいずれか１の装置。
【請求項１０】
供給出口を有するコーヒーの調整アッセンブリを更に具備し、このコーヒーの調整アッセンブリの前記供給出口は、前記混合チャンバの供給出口近くに配設されている、請求項６乃至８のいずれか１の装置。
【請求項１１】
ユーザ選択制御部と主制御部とを有する制御システムを更に具備し、前記主制御部は、風味付けされた飲料を生成するように、スチームの流れと、ミルクの流れと、フレーバの流れとを自動的に制御する請求項６乃至１０のいずれか１の装置。
【請求項１２】
ミルク並びにスチームの混合チャンバへの流れを開始する工程と、
前記ミルク、空気、液体のフレーバが前記スチームの流れによって前記混合チャンバで加熱されるよう、個々に制御可能なポンプとバルブとによりプレナムに接続されている複数のフレーバ容器を具備するフレーバの供給アッセンブリから、プレナムを通した前記混合チャンバへのフレーバの流れを開始する工程と、
加熱された水の前記プレナムの方向への流れを開始する工程と、
前記スチームとミルクと空気とフレーバとを、前記混合チャンバから供給容器に吐出する工程とを含み、制御されたシーケンスを開始することを具備する、ユーザの入力に応じて加熱飲料を自動的に生成するための方法。
【請求項１３】
調整アッセンブリへの挽いたコーヒーの送出を開始する工程と、
コーヒー液を生成するように、前記調整アッセンブリへの熱湯の流れを開始する工程と、
前記コーヒー液を前記供給容器中に吐出する工程とを
更に具備する請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記スチームの流れは、スチーム処理されたミルクと泡立てられたミルクとのうち一方を選択的に生成するように制御される請求項１２もしくは１３の方法。
【請求項１５】
ミルクならびにフレーバの供給機を有する混合チェンバと、
ミルク容器と、
このミルク容器を前記混合チェンバに流体接続するミルクポンプと、
各々が個々に制御可能なフレーバポンプ並びにバルブを通して前記混合チェンバにそれぞれ流体接続されている複数のフレーバ容器と、
制御可能なスチーム供給バルブを通して前記混合チェンバに流体接続されているスチーム供給部と、
ユーザの入力に応じて命令信号を発生することが可能なユーザ選択制御部と、
このユーザ選択制御部からの前記命令信号を受け取って、前記ミルクポンプと前記スチーム供給部とを受け取った前記命令信号に応じて制御するように、前記装置に動作的に接続されたコントローラとを具備し、
このコントローラは、前記混合チャンバの中でミルクと液体のフレーバとが混合され、且つスチームが加熱されるように、前記ミルクポンプと前記フレーバポンプと前記スチーム供給バルブとを操作する、
加熱並びに風味付けされた飲料を生成するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また同様に、上記の利点を実現し、かつ処方を大きく変える必要なく、例えばマイクロエマルションに加えることができる添加剤を提供することも課題である。更に、クリーナー中に及び／またはシリコーン油含有マイクロエマルション中に使用することができ、かつ界面活性剤の有効必要量の減少を実現できる、添加剤を提供することも課題である。これには、毛髪及び身体用のケア用品及び化粧料、例えばデオドラント、スキンケア用品、サンクリーム、ローション、シャンプー、シャワージェル、浴用添加剤、潤滑剤（Schmierstoffe）、滑剤(Gleitmittel)、離型剤、植物保護剤、医薬品、繊維材料のケア用品及び助剤、皮革及び毛皮用のケア用品、乗り物用のケア用品、クリーナー並びに艶出し剤、家庭用、産業用及び工業用の製品（Einsatzstoffe）などが挙げられる。本発明の添加剤を用いることにより、乳化された液体粒子の大きさがエマルションのそれと同じであるマイクロエマルションの製造を可能にすることもねらいである。シリコーン油が加えられたマイクロエマルションの安定性の温度域は、同量の界面活性剤において拡張されるべきである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【数４】
2008545520.tif 000001
付近における各種ポリマー、すなわちＰＥＯ５、１，２−ＰＢ６−ＰＥＯ６についての水−ＭＤＭ−Ｃ4Ｄ3Ｅ8−両親媒性ポリマーの混合物の小角中性子散乱スペクトル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客シート用伸張式スタッド構造体であって、
乗客シートに取り付けられたハウジングと、
該ハウジングに収容され、ロッキングトラックと係合するように設計されたロッキングスタッドを含んだ可動プランジャと、
を含んでおり、前記ハウジングは、荷重の作用による前記ハウジングに対する前記スタッドの動きが、その動きに抵抗する前記ハウジングの変形を引き起こすように設計されており、本構造体は、前記可動プランジャが前記ハウジングから一旦伸張したときに該可動プランジャの戻りに抵抗するための戻止手段をさらに含んでいることを特徴とする構造体。
【請求項２】
可動プランジャの動きを阻止するためにハウジング及びプランジャと係合するシヤピンをさらに含んでおり、該シヤピンの材質と寸法は前記ハウジングを変形させるのに必要な荷重よりも大きな設定荷重により前記シヤピンがせん断されるように選択されることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項３】
シヤピンの材質と寸法は略４００Ｋｇの荷重によってせん断されるように選択されることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項４】
ハウジングは閉鎖上端と開口下端とを備えた側壁を有した長形中空部材を含んでおり、可動プランジャの上方端は前記ハウジングに取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項５】
ハウジングの上端は可動プランジャと接触する略平坦部に接続された少なくとも１つの略円錐形部を含んでいることを特徴とする請求項４記載の構造体。
【請求項６】
ハウジングは開口上縁と開口下端とを備えた側壁を有した長形中空部材を含んでおり、
可動プランジャは上方端と下方端及び該上方端に提供された拡張ヘッド部を有しており、前記可動プランジャの一部は前記ハウジング内に受領され、前記拡張ヘッド部は前記開口上縁の上方に提供されていることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項７】
拡張ヘッド部はハウジングの内径よりも大きな外径を有していることを特徴とする請求項６記載の構造体。
【請求項８】
設定範囲外の可動プランジャの動きを阻止する手段をさらに含んでいることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項９】
ハウジングに取り付けられ、可動プランジャの長形スロット内に受領されているストップピンをさらに含んでおり、該ストップピンは、前記可動プランジャの動きを設定範囲内で許容し、その設定範囲を超える動きを阻止することを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項１０】
ハウジングを横断方向に通過し、可動プランジャの長形スロット内に受領されている軸ピンをさらに含んでおり、該軸ピンは前記可動プランジャの動きを設定範囲内で許容し、その設定範囲を超える動きを阻止することを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項１１】
ハウジングは開口上縁と開口下端とを備えた側壁を有した長形中空部材を含んでおり、
可動プランジャは上方端と下方端及び該上方端に提供された拡張ヘッド部を有しており、前記可動プランジャの一部は前記ハウジング内に受領され、前記拡張ヘッド部は前記開口上縁の上方に提供されており、
前記ハウジングは、前記可導プランジャが下方移動する際に外側に弾性変形し、その後に内側に弾性変形して元の寸法に戻り、続く前記可動プランジャの上方移動に抵抗することを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項１２】
戻止手段は、ハウジングの側壁に提供され、内側及び略下方へ伸張する複数の弾性タブを含んでいることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項１３】
乗客シートであって、
乗物デッキに離間状態で取り付けられた２本の脚部を含んだフレームと、
該フレームに取り付けられた上方に伸張するシートバックと、
乗客を着座させるシート座部と、
前記脚部のそれぞれの第１端に取り付けられたトラックファスナと、
を含んでおり、該トラックファスナのそれぞれはロッキングトラックに係合するように設計されている下方に突起するロッキングスタッドを含んでおり、該ロッキングスタッドは適用された荷重の影響下で変形するハウジングに提供された可動プランジャを含んでおり、本乗客シートは、
前記可動プランジャが前記ハウジングから一旦伸張したときに該可動プランジャの戻りに抵抗するための戻止手段をさらに含んでいることを特徴とする乗客シート。
【請求項１４】
可動プランジャの動きを阻止するためにハウジング及び該可動プランジャと係合するシヤピンをさらに含んでおり、該シヤピンの材質と寸法は前記ハウジングを変形させるのに必要な荷重よりも大きな設定荷重により前記シヤピンがせん断されるように選択されることを特徴とする請求項１３記載の乗客シート。
【請求項１５】
ハウジングは閉鎖上端と開口下端とを備えた側壁を有した長形中空部材を含んでおり、可動プランジャの上方端は前記ハウジングに取り付けられていることを特徴とする請求項１３記載の乗客シート。
【請求項１６】
ハウジングの上端は可動プランジャと接触する少なくとも１つの略円錐形部を含んでいることを特徴とする請求項１５記載の乗客シート。
【請求項１７】
設定範囲外の可動プランジャの動きを阻止する手段をさらに含んでいることを特徴とする請求項１３記載の乗客シート。
【請求項１８】
ハウジングに取り付けられ、可動プランジャの長形スロット内に受領されているストップピンをさらに含んでおり、該ストップピンは、前記可動プランジャの動きを設定範囲内で許容し、その設定範囲を超える動きを阻止することを特徴とする請求項１３記載の乗客シート。
【請求項１９】
ハウジングは開口上縁と開口下端とを備えた側壁を有した長形中空部材を含んでおり、
可動プランジャは上方端と下方端及び該上方端に提供された拡張ヘッド部を有しており、前記可動プランジャの一部は前記ハウジング内に受領され、前記拡張ヘッド部は前記開口上縁の上方に提供されていることを特徴とする請求項１３記載の乗客シート。
【請求項２０】
拡張ヘッド部はハウジングの内径よりも大きな外径を有していることを特徴とする請求項１９記載の乗客シート。
【請求項２１】
ハウジングを横断方向に通過し、可動プランジャの長形スロット内に受領されている軸ピンをさらに含んでおり、該軸ピンは前記可動プランジャの動きを設定範囲内で許容し、その設定範囲を超える動きを阻止することを特徴とする請求項１３記載の乗客シート。
【請求項２２】
ハウジングは開口上縁と開口下端とを備えた側壁を有した長形中空部材を含んでおり、
可動プランジャは上方端と下方端及び該上方端に提供された拡張ヘッド部を有しており、前記可動プランジャの一部は前記ハウジング内に受領され、前記拡張ヘッド部は前記開口上縁の上方に提供されており、
前記ハウジングは、前記可導プランジャが下方移動する際に外側に弾性変形し、その後に内側に弾性変形して元の寸法に戻り、続く前記可動プランジャの上方移動に抵抗することを特徴とする請求項１３記載の乗客シート。
【請求項２３】
戻止手段は、ハウジングの側壁に提供され、内側及び略下方へ伸張する複数の弾性タブを含んでいることを特徴とする請求項１３記載の乗客シート。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
実施例７Ａ
タイ又はグルー層の追加
層の間の接着を増強するために、グルー又はタイ層をしばしば使用する。この予言的実施例に於いて、ＡがＰＶＤＦであり、ＢがＰＥＴであり、そしてＴがタイ層である、（Ａ／Ｔ／Ｂ／Ｔ）12構造体が製造される。反応性化学物質（例えば無水マレイン酸、メタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）、エポキシド等及びこれらの大部分は、オレフィン系、例えばポリエチレン系材料である）を含有する多数のタイ層が存在する。この実施例のために、本発明者らは、メタクリル酸グリシジル変性オレフィン、例えばＰＥＴとの良好な接着を有する、ロタダー(Lotader)８９００（アトフィナ社）を使用するであろう。これは別の押出機内で押し出され、多数の層の中に「折りたたむ」前に、所望の構造体の中に一緒にされる。これらのオレフィン系タイ層の大部分は、ＰＶＤＦと同様の屈折率を有しており、それでこれらはＰＶＤＦ層を有効に厚くする。にもかかわらず、厚さ変更部分はＰＶＤＦ部分にのみ関連している。この構造体は、１９λ／４のＰＶＤＦ厚さを有しており、それぞれのタイ層はλ／４であるように設計される。従って、この構造体の合計有効厚さは、実施例３に於けるように２１λ／４である。このフィルムは、（タイ層が圧電的に活性ではないので）僅かに高い電圧が必要であり、接着がより良いであろう以外は、実施例３に於けるフィルムと殆ど同じように機能するであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一面及び第二面を有する第一基体及び結合面及び露出面を有する第二基体を包含し、該第二基体の結合面及び露出面を撥水性材料で処理された撥水性積層体の製造方法であって、該方法は
ａ）  ホットメルト湿分硬化ポリウレタン接着剤組成物を該第一基体の該第一面に適用して接着剤保持面を形成し、かつ
ｂ）  該第一基体の該接着剤保持面に該第二基体の該結合面を結合して積層体を形成することを包含し、
該接着剤組成物は約２０，０００ｇ／モルより大きくない分子量を有するホットメルト湿分硬化性ポリウレタンプレポリマーを包含し、該プレポリマーはポリオール成分とポリイソシアネート成分の反応生成物であり、該ポリオール成分はエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、1,2-ブチレンオキサイド、1,4-ブチレンオキサイド、又はそれらの混合物から選ばれる少なくとも１の単量体から形成される第一ポリエーテルポリオール;約４０℃未満の融点を有する第一ポリエステルポリオール；及び約４０℃〜約１２０℃の融点を有する結晶性ポリエステルポリオールを包含する、撥水性積層体の製造方法。
【請求項２】
該ポリオール成分は、約５００ｇ／モル〜約６，０００ｇ／モルの数平均分子量を有する無定形ポリエステルポリオールを更に包含する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該第一ポリエーテルポリオールは、プロピレンオキサイドのホモポリマー又はプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドとの共重合体であり；該ポリオールは約５００ｇ／モル〜約４，０００ｇ／モルの数平均分子量を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
該接着剤組成物は、９０℃において１２，０００ｃｐｓ未満の粘度を有する前記請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
該接着剤組成物は、９０℃において約２，０００ｃｐｓ〜約８，０００ｃｐｓの粘度を有する前記請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
該第一基体は、ポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）、熱可塑性ポリウレタン樹脂（ＴＰＵ）、ポリエステル、又はポリプロピレンから選ばれる熱可塑性フィルムである前記請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
該第二基体は織物又は不織布、木綿、ポリエステル、又はポリアミドを包含する前記請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの方法によって作られた積層体。
【請求項９】
請求項８の積層体を包含する衣服。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一エラストマー材料の第一部材、及び、前記第一部材に付着した、第一と異なる第二エラストマー材料の第二部材を含む構造体であって、少なくとも前記第一部材が、炭素及び水素を含み、相当な程度の官能基を含有せず、かつ、以下の１以上の特徴：
ａ．−１０℃以下の流動点（ＡＳＴＭ  Ｄ９７）；
ｂ．１２０又以上の、ＡＳＴＭ  Ｄ２２７０により測定される粘度指数（ＶＩ）；
ｃ．２００℃以上の引火点（ＡＳＴＭ  Ｄ９２）；
ｄ．０．８８以下の比重（ＡＳＴＭ  Ｄ４０５２、１５．６／１５．６ｏＣ）；
を有する改質剤を含む、構造体。
【請求項２】
第二部材もまた改質剤を含む、請求項１記載の構造体。
【請求項３】
改質剤が以下の１以上を含む、請求項１又は２記載の構造体：
i) ポリαオレフィン；
ii) 分枝パラフィン：直鎖パラフィンの比が０．５：１〜９：１の範囲にある炭化水素流体；
iii) グループＩＩＩの炭化水素ベースストック；
iv) フィッシャー−トロプシュ炭化水素生成物から誘導されるベースストック。
【請求項４】
改質剤が、５〜１４個の炭素原子を有するαオレフィンのオリゴマーであるポリαオレフィンを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の構造体。
【請求項５】
第一エラストマー材料が、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ、又は他の実質的に非晶質なポリオレフィン材料である、請求項１〜４のいずれか１項記載の構造体。
【請求項６】
第二エラストマー材料が熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）である、請求項１〜５のいずれか１項記載の構造体。
【請求項７】
第一部材及び/又は第二部材が５０質量％までの改質剤を含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の構造体。
【請求項８】
ウェザーシールである、請求項１〜７のいずれか１項記載の構造体。
【請求項９】
請求項１に定義される第一エラストマー材料及び改質剤を配合及び造形して第一部材を得る工程、及び、次いで、前記第一部材上に第二エラストマー材料を適用して、第一部材に付着した第二部材を得る工程を含む、造形エラストマー構造体の製造方法。
【請求項１０】
第一部材が押し出しにより製造され、かつ、第二エラストマー材料が第一部材上に成形される、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）コレステリック赤外線反射特性を有する非ミセルのねじれネマチック液晶の少なくとも１つの層と、
（ｂ）ＡＳＴＭ方法Ｄ−６３８によって測定した際に２０，０００ｐｓｉ（１３８ＭＰａ）〜１００，０００ｐｓｉ（６９０ＭＰａ）の弾性率のポリマーを含むポリマーシートの少なくとも１つの層と
を含む赤外線を反射するための多層ラミネート品であって、該非ミセルのねじれネマチック液晶の少なくとも１つの層の少なくとも１つの表面が該ポリマーシートの少なくとも１つの層の少なくとも１つの表面と接触している多層ラミネート品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
実施例３０
多層ラミネート・ガラス／セントリグラス（登録商標）プラス・シート／液晶スタック／セントリグラス（登録商標）プラス・シート／ガラスを、使用した液晶スタックがＰＥ２２で製造したものの代わりにＰＥ２４で製造したものであり、そしてプレス温度が１１０℃であったことを除いて実施例２７に記載した方法を用いて本質的に製造した。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  （ａ）コレステリック赤外線反射特性を有する非ミセルのねじれネマチック液晶の少なくとも１つの層と、
（ｂ）ＡＳＴＭ方法Ｄ−６３８によって測定した際に２０，０００ｐｓｉ（１３８ＭＰａ）〜１００，０００ｐｓｉ（６９０ＭＰａ）の弾性率のポリマーを含むポリマーシートの少なくとも１つの層と
を含む赤外線を反射するための多層ラミネート品であって、該非ミセルのねじれネマチック液晶の少なくとも１つの層の少なくとも１つの表面が該ポリマーシートの少なくとも１つの層の少なくとも１つの表面と接触している多層ラミネート品。
2.  前記ポリマーシートがポリビニルブチラールまたはポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）を含む、上記１に記載の多層ラミネート品。
3.  （ｃ）二軸延伸ポリ（エチレンテレフタレート）フィルム、酢酸セルロースフィルムおよびポリカーボネートフィルムからなる群から選択されたポリマーフィルムの少なくとも１つの層と、
（ｄ）ガラス、ポリカーボネート、ポリアクリレート、環状ポリオレフィン、環状ポリオレフィンエチレンノルボルネンポリマー、メタロセン触媒ポリスチレンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択された硬質シートの少なくとも１つの層と
をさらに含む、上記１に記載の多層ラミネート品。
4.  前記非ミセルのねじれネマチック液晶の少なくとも１つの層の少なくとも１つの表面上に接着剤またはプライマーをさらに含む、上記１に記載の多層ラミネート品。
5.  前記接着剤またはプライマーがガンマ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ガンマ−アミノプロピルトリエトキシシラン、エポキシ樹脂、シロキサン樹脂またはポリアリルアミンを含む、上記４に記載の多層ラミネート品。
6.  前記接着剤が３０ｎｍより大きい非ミセルのねじれネマチック液晶のピーク反射の波長のシフトをもたらす、上記５に記載の多層ラミネート品。
7.  少なくとも１つが非ミセル右回りのねじれネマチック液晶の層であり、少なくとも１つが非ミセル左回りのねじれネマチック液晶の層である、コレステリック赤外線反射特性を有する非ミセルのねじれネマチック液晶の少なくとも２つの層がある、上記１に記載の多層ラミネート品。
8.  前記ポリマーシートがポリビニルブチラールまたはポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）を含む、上記７に記載の多層ラミネート品。
9.  （ｃ）二軸延伸ポリ（エチレンテレフタレート）フィルム、酢酸セルロースフィルムおよびポリカーボネートフィルムからなる群から選択されたポリマーフィルムの少なくとも１つの層と、
（ｄ）ガラス、ポリカーボネート、ポリアクリレート、環状ポリオレフィン、環状ポリオレフィンエチレンノルボルネンポリマー、メタロセン触媒ポリスチレンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択された硬質シートの少なくとも１つの層と
をさらに含む、上記７に記載の多層ラミネート品。
10.  前記非ミセルのねじれネマチック液晶の少なくとも１つの層が１００ｎｍより大きい反射帯域幅を有する、上記１に記載の多層ラミネート品。
11.  前記ポリマーシートがポリビニルブチラールまたはポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）を含む、上記１０に記載の多層ラミネート品。
12.  （ｃ）二軸延伸ポリ（エチレンテレフタレート）フィルム、酢酸セルロースフィルムおよびポリカーボネートフィルムからなる群から選択されたポリマーフィルムの少なくとも１つの層と、
（ｄ）ガラス、ポリカーボネート、ポリアクリレート、環状ポリオレフィン、環状ポリオレフィンエチレンノルボルネンポリマー、メタロセン触媒ポリスチレンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択された硬質シートの少なくとも１つの層と
をさらに含む、上記１０に記載の多層ラミネート品。
13.  二分の一波長板のｎ層をさらに含み、ｎが整数であり、前記非ミセルのねじれネマチック液晶のｎペアの層があり、ペアの各層が同一の左右像を有し、そしてペアの各層が同じ波長λ0近傍に光の反射を示し、かつ、同じ波長λ0のための二分の一波長板が同一の左右像を有する非ミセルのねじれネマチック液晶の各ペアの層間に配置される、上記１に記載の多層ラミネート品。
14.  前記ポリマーシートがポリビニルブチラールまたはポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）を含む、上記１３に記載の多層ラミネート品。
15.  （ｃ）二軸延伸ポリ（エチレンテレフタレート）フィルム、酢酸セルロースフィルムおよびポリカーボネートフィルムからなる群から選択されたポリマーフィルムの少なくとも１つの層と、
（ｄ）ガラス、ポリカーボネート、ポリアクリレート、環状ポリオレフィン、環状ポリオレフィンエチレンノルボルネンポリマー、メタロセン触媒ポリスチレンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択された硬質シートの少なくとも１つの層と
をさらに含む、上記１３に記載の多層ラミネート品。
16.  少なくとも１つの赤外線吸収層をさらに含む、上記１５に記載の多層ラミネート品。
17.  ポリマーフィルムの少なくとも１つの層をさらに含む、上記１６に記載の多層ラミネート品。
18.  （ｃ）二軸延伸ポリ（エチレンテレフタレート）フィルム、酢酸セルロースフィルムおよびポリカーボネートフィルムからなる群から選択されたポリマーフィルムの少なくとも１つの層と、
（ｄ）ガラス、ポリカーボネート、ポリアクリレート、環状ポリオレフィン、環状ポリオレフィンエチレンノルボルネンポリマー、メタロセン触媒ポリスチレンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択された硬質シートの少なくとも１つの層と
をさらに含む、上記１６に記載の多層ラミネート品。
19.  前記赤外線吸収層が多層ラミネート品の層の１つ以上の上の不連続フィルム、コーティングの形態にあるか、または多層ラミネート品の層の少なくとも１つ以上中へ組み入れられる、上記１６に記載の多層ラミネート品。
20.  多層ラミネート品の層の少なくとも１つ内に含有された赤外線吸収性無機ナノ粒子をさらに含む、上記１に記載の多層ラミネート品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
医療器具において、
近位部と遠位部を有する軸を備えたカテーテルと、
前記軸の前記遠位部に配置されている導電性のメッシュであって、前記メッシュは、前記軸と並べて配置されており、前記メッシュは、実質的に前記カテーテルの表面に沿って配置されている潰れた形態から展開した形態に変形可能であり、前記メッシュの一部分は、前記展開した形態では、前記カテーテルの前記表面から間隔を空けて配置されているメッシュと、
前記カテーテルの前記近位部に配置されているコネクタであって、制御ワイヤーによって前記メッシュに導電的に接続され、前記制御ワイヤーは、前記カテーテルのルーメンを通して配置されており、前記メッシュを帯電させるのに十分な電流を供給するために電源に接続できるように構成されたコネクタと、を備えている医療器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
医療機器に焼灼機能を設けるのは、治療部位の組織と接触させて組織を含む電気回路を形成する１つ又は複数の電気導体を含めることによって、しばしば好都合に実現される。高周波数の電流を、回路内で、取り付けられた電気焼灼発電機を介して作用させると、組織は、加熱され、焼灼される。その様な器具は、電気焼灼器として知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
先に述べたスネア、探針、鉗子、及び括約筋切開刀の様な、可撓性のＧＩ内視鏡検査の際に使用することのできる焼灼装置は、広いバレット食道区画の様な広い表面積、大きい胃潰瘍の様な大きな出血部位を焼灼したり、続いて大きな無茎性ポリープを切除したりするのには、あまり適していない。その様な領域を治療するのに利用できる装置を使用するには、しばしば焼灼を繰り返す必要があり、過度に処置時間を長引かせ、鎮静剤の使用が必要となることになりかねない。更に、メス、クランプ、ステープラー、及びハサミの様な他の目下利用できる焼灼装置は、広い組織領域を治療することができるが、何れも、一般に、可撓性のＧＩ内視鏡のアクセサリチャネルに通せるようにはなっていない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傘及びパラソルを含む傘装置であって、
ロッドと、
前記ロッドの端部近傍に取り付けられた柔軟なキャノピーと、
前記キャノピーを開閉するために前記ロッドに沿って移動可能な操作手段と、
前記キャノピーを伸長させる手段とを備え、
前記キャノピー伸長手段は、１組の第１伸長部と、１組の第２伸長部とを有し、
前記第１伸長部の各々は、第１端部が前記ロッドに回動自在に取り付けられ、取り付け箇所から前記キャノピーに沿って前記キャノピーの外周近傍に伸び、
前記第２伸長部の各々は、第１端部が前記操作手段に回動自在に取り付けられ、又、第２端部が対応する第１伸長部に取り付けられ、
前記第１及び第２伸長部の間の連結部が、前記ロッドよりも前記キャノピーの外周の近くに設けられ、または実質的に前記キャノピーの外周の近くに位置付けられることを特徴とする傘装置。
【請求項２】
前記第１及び第２伸長部が、互いの連結部から実質的に平行に所定の長さに亘って伸び、平行に伸びる箇所に接触面を形成することを特徴とする請求項１に記載の傘装置。
【請求項３】
前記伸長部が、第１方向に第２方向よりも実質的に小さい曲げ剛性を有することを特徴とする請求項２に記載の傘装置。
【請求項４】
前記第１及び第２伸長部が、協働形状を有することを特徴とする請求項２に記載の傘装置。
【請求項５】
前記第１及び第２伸長部が、前記移動可能な操作手段は、前記ロッドの長さ方向の重要な部分を取り囲む中空管の形状であり、前記ロッドに沿ってスライド移動可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の傘装置。
【請求項６】
前記キャノピーが閉じた場合、前記中空管は、前記キャノピーの連結部に近い前記ロッドの最上の位置に配置され、前記キャノピーを開くために、最上の位置から前記ロッドに沿って下方に移動可能であることを特徴とする請求項５に記載の傘装置。
【請求項７】
前記キャノピーが開いた状態である場合、前記伸長部は、実質的に前記ロッドから半径方向に伸び、少なくとも前記第２伸長部が付勢されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の傘装置。
【請求項８】
前記キャノピーは、非対称な形状であり、
前記ロッドは、前記キャノピーに特徴的に取り付けられ、
前記伸長部は、種々の長さを有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の傘装置。
【請求項９】
キャノピーの非対称な形状は、側方から見て、実質的に翼型であることを特徴とする請求項８に記載の傘装置。
【請求項１０】
前記キャノピーは、上方から見て、実質的に卵形であることを特徴とする請求項８又は９に記載の傘装置。
【請求項１１】
前記ロッドと前記伸長部とは分離した形状であり、
前記ロッドと前記伸長部との部品の形状は実質的に対応しており、
前記ロッドは、使用準備状態と収納状態とを転換可能であり、収納状態では、前記傘装置の形状は、使用準備状態の場合に比べてかなり小さいことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の傘装置。
【請求項１２】
前記キャノピーの外周の近くに設けられる前記伸長部の端部を保護するための保護手段を備え、
前記保護手段は、各端部にガードを備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の傘装置。
【請求項１３】
前記操作手段と前記各第２伸長部の間の前記回動自在な連結部は、実質的に柔軟で回動する部材であり、一端が前記第２伸長部の前記第１端部に取り付けられ、他端が移動可能な操作手段に取り付けられることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の傘装置。
【請求項１４】
前記回動部は、アラミド又はダイニーマ（登録商標）等の柔軟かつ耐久性がある材料を用いた繊維であることを特徴とする請求項１３に記載の傘装置。
【請求項１５】
前記回動部は、繊維又は繊維リボンが織られたものであることを特徴とする請求項１４に記載の傘装置。
【請求項１６】
前記回動部は、スリーブ形状であり、一端が前記第２伸長部の第１端部の周囲に配置されて、接着又は圧着によって固定されることを特徴とする請求項１３から１５のいずれか１項に記載の傘装置。
【請求項１７】
スリーブ形状の前記回動部の他端は、前記移動可能な操作手段に、留め具によって固定されることを特徴とする請求項１６に記載の傘装置。
【請求項１８】
少なくとも前記第２伸長部が、プラスチックで補強された繊維で製造されていることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の傘装置。
【請求項１９】
全ての伸長部が、プラスチックで補強された繊維で製造されていることを特徴とする請求項１８に記載の傘装置。
【請求項２０】
前記第１及び第２伸長部の間の連結部は、それぞれ接着されていることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の傘装置。
【請求項２１】
請求項１から２０のいずれか１項に記載の傘装置に備えることが明らかに意図されたキャノピー伸長手段。
【請求項２２】
請求項１３から２０のいずれか１項に記載の傘装置に備えることが明らかに意図された回動自在な連結部。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向バルブ要素を有する保管バッグから空気を除去するための真空装置であって、
流入開口部を有するハウジングと、
前記ハウジング内で包囲されるとともに前記流入開口部と連通する気流発生ユニットと、
前記流入開口部のすぐ近くで前記ハウジングに結合される第１フラットパネルと、前記保管バッグを収容するための間隙を間に設けるように該第１パネルにほぼ平行に接続された第２フラットパネルとを有する支持ブラケットと、
を含む真空装置。
【請求項２】
さらに、前記保管バッグとの気密境界面を設けるように前記流入開口部の周縁部に配置されたガスケットを含む、請求項１の真空装置。
【請求項３】
前記第１および第２パネルの間の前記間隙に前記ガスケットが突出する、請求項２の真空装置。
【請求項４】
前記第１および第２フラットパネルがほぼ同じ形状であり寸法的に対応する、請求項１の真空装置。
【請求項５】
前記第１および第２フラットパネルがほぼ矩形であり、対応の第１長縁部に沿って接続され、
実質的に前記対応の第１長縁部に沿って延在するＵ字形部分により前記第１および第２フラットパネルが接続される、
請求項４の真空装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体ボリュームを受けるチャンバ（３）と、液体ボリュームにおける圧力パルスをツールにおける応力波パルスに変換するように構成された衝撃ピストン（４）とを備える衝撃ツール用のインパルス発生器（１）において、
方法において、
液体ボリュームにおける液体がチャンバで少なくとも１つの圧力波腹を形成する共鳴状態に設定されるようにチャンバの液体に定期的に影響を及ぼす液体影響手段が設けられ、
チャンバ（３）がその形状に関してチャンバの内側で少なくとも１つの圧力波腹（１１、１５、１７）を形成するため液体ボリュームにおける液体用の共鳴チャンバを形成するようにされている、
ことを特徴とするインパルス発生器。
【請求項２】
チャンバが、衝撃ピストン（４）から離間して、チャンバから及びチャンバへ特定の振動数で定期的に液体を入出する少なくとも１つの液体入口／出口（１０）を備えていることを特徴とする請求項１に記載のインパルス発生器。
【請求項３】
特定の振動数で液体をチャンバに送るために構成された少なくとも１つのポンプ装置（９）を有し、各ポンプ装置（９）が好ましくは、ピストン・シリンダー装置を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインパルス発生器。
【請求項４】
ポンプ装置が、好ましくはカム従動子装置によって回転駆動されるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のインパルス発生器。
【請求項５】
チャンバが円形の断面形、線状に伸張した断面形、曲線状に伸張したの断面形から一つ以上の特徴をもつことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のインパルス発生器。
【請求項６】
チャンバが、共鳴振動数を制御可能であるように好ましくはその形状を変更可能であることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のインパルス発生器。
【請求項７】
衝撃ピストン（４）に位置決めされている衝撃チャンバ（２０）が、チャンバ（３）から切り離され、チャネル手段が、チャンバ（３）と衝撃チャンバ（２０）の間に構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載のインパルス発生器。
【請求項８】
バルブ手段（２１）全長及び／又は領域（面積）を調整する手段の中から一つ以上がチャンネル手段における流量を制御するために設けられていることを特徴とする請求項７に記載のインパルス発生器。
【請求項９】
複数の互いに直列接続されたチャンバ（３’、３”） を有すること特徴とする請求項１〜請求項８の何れか一項に記載のインパルス発生器。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか一項に記載のインパルス発生器を備えることを特徴とする油圧式インパルスツール。
【請求項１１】
液体ボリュームを受けるチャンバと、液体ボリュームにおける圧力パルスをツールにおける応力波パルスに変換するように構成された衝撃ピストンとを備える衝撃ツール用のインパルス発生方法において、
チャンバの液体は、液体ボリュームにおける液体がチャンバで少なくとも１つの圧力波腹を形成する共鳴状態に設定されるように定期的に影響される、
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
液体が、チャンバの周囲に配置された複数の液体入口／出口を通してチャンバから外に及びチャンバの中に送られることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
圧力波節が上記液体入口／出口の領域において形成され、また圧力波腹が衝撃ピストンの領域において最も大きな圧力振幅をもつように構成されていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
共鳴は、動作中、４分の１波の共鳴或いは４分の１波の奇数倍数の共鳴が行き渡るよう発生されることを特徴とする請求項１１〜請求項１３の何れか一項に記載の方法。