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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルク用セグメントフィーダーのプラットフォームが、トッププレートと、このトッププレートを振動させるための振動機構とを備え、このプラットフォームに搭載される部品供給用アタッチメントであって、
部品を収納する部品収納部と、
この部品収納部に収納された部品を部品取出し部まで搬送するための部品搬送レールと、
上記プラットフォームに部品供給用アタッチメントを固定するためのアタッチメント固定手段と、を有し、
上記部品搬送レールは、上記トッププレートに対して取り外し自在に固定され、さらに、異なる種類のプラットフォームに対しても固定自在となっていることを特徴とする部品供給用アッタッチメント。
【請求項２】
上記部品収納部は、部品をバラの状態で収納する容器であり、上記部品供給用アタッチメントは、さらに、上記部品収納部と部品搬送レールとの間に部品の供給量を調整するための空間を備えた調整部を有し、この調整部は、空間底部の傾斜及び／又は空間の開口面積により、部品の供給量を調整するようになっている請求項１の部品供給用アタッチメント。
【請求項３】
上記部品搬送レールは、部品を受け入れるための受入れ部と、部品を整列させるための整列部と、部品を上記部品受取り部へ供給するための送給部と、を備え、上記部品供給用アタッチメントは、さらに、上記部品搬送レールの整列部と送給部を覆うカバーを有する請求項１又は２に記載の部品供給用アタッチメント。
【請求項４】
上記部品搬送レールの整列部は、部品が循環する部品往路と部品復路とからなる循環路を備えている請求項３に記載の部品供給用アタッチメント。
【請求項５】
上記部品搬送レールは、第１の搬送レールと第２の搬送レールを備え、上記受入れ部、上記整列部の部品往路、送給部は、上記第１の搬送レール上に形成され、上記整列部の部品復路は、上記第２の搬送レール上に形成されている請求項４に記載の部品供給用アタッチメント。
【請求項６】
上記部品搬送レールの送給路には送給溝が形成され、上記部品供給用アタッチメントは、さらに、この送給溝の先端を閉じるためのストッパーを有する請求項２乃至５の何れか１項に記載の部品供給用アタッチメント。
【請求項７】
上記部品供給用アタッチメントは、さらに、上記調整部を加振して振動させるための加振部を有する請求項２乃至６の何れか１項に記載の部品供給用アタッチメント。
【請求項８】
上記部品供給用アタッチメントは、さらに、上記第１の搬送レールに形成された部品往路及び上記第２の搬送レールに形成された部品復路をそれぞれ覆うカバーを有する請求項５に記載の部品供給用アタッチメント。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載された部品供給用アタッチメントと、この部品供給用アタッチメントが搭載されるプラットフォームと、を有するバルク用セグメントフィーダーであって、
上記部品供給用アタッチメントが搭載されたプラットフォームを、電子部品処理装置に対して取り外し自在に固定するためのプラットフォーム固定手段と、有することを特徴とするバルク用セグメントフィーダー。
【請求項１０】
上記プラットフォームは、さらに、上記振動機構を制御するための制御部を有し、
この制御部は、検出センサーと、この検出センサーからの出力信号に基づいて上記振動機構に加える交流電圧を発生させる交流電圧発生部と、を有し、上記検出センサーは、残量センサー、振幅センサー、ノズルセンサーの少なくも一つである請求項９に記載のバルク用セグメントフィーダー。
【請求項１１】
上記検出センサーは、上記部品搬送レール上を通過する部品の頻度を検知して、部品搬送レール上にある部品の残量を検知する残留センサーである請求項１０に記載のバルク用セグメントフィーダー。
【請求項１２】
上記制御部は、上記残量センサーの出力信号に基づき、上記振動機構によりトッププレートを振動させて、部品搬送レール上に部品を供給する請求項１１に記載のバルク用セグメントフィーダー。
【請求項１３】
上記振動機構は、ソレノイドと加振ピンによりトッププレートを振動させる請求項９乃至１２の何れか１項に記載のバルク用セグメントフィーダー。
【請求項１４】
請求項９乃至１３の何れか１項に記載のバルク用セグメントフィーダーを着脱・交換自在に搭載したことを特徴とする電子部品処理装置。
【請求項１５】
上記処電子部品理装置は、少なくとも、電子部品実装装置、電子部品特性選別機、電子部品外観選別機、又は、電子部品包装装置の何れかである請求項１４に記載の電子部品処理装置。
【請求項１６】
上記電子部品処理装置は、電子部品特性選別機である請求項１４に記載の電子部品処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング可動部材と、感温ペレット部材と、第１リード導出部および第２リード導出部からなる一対の導出リードと、金属外囲器とを具備し、前記スイッチング可動部材を前記感温ペレット部材の軟化または溶融に伴う形状変形により作動させて前記一対の導出リード間をカットオフ状態に切り替える温度ヒューズにおいて、前記感温ペレット部材はゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定した重量平均分子量が１，０００〜１００，０００（Ｍｗ）のポリオレフィン系ワックスを含むことを特徴とする感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項２】
前記感温ペレット部材は前記ポリオレフィン系ワックスと熱可塑性樹脂との混合物であることを特徴とする請求項１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項３】
前記感温ペレット部材は酸化防止剤の添加物を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項４】
前記感温ペレット部材は動作温度を５０〜１８０℃の範囲内に設定する融点を有し、前記ポリオレフィン系ワックスはポリエチレン、ポリプロピレン、およびポリアルファオレフィンからなる群より選択されるポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項５】
前記ポリオレフィン系ワックスは、結晶性高級アルファオレフィン重合体と炭化水素系ワックスとの組成物からなることを特徴とする請求項１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項６】
前記ポリオレフィン系ワックスはＪＩＳ  Ｋ  ２２０７の測定法による針入度が１０以下の硬度を有することを特徴とする請求項１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項７】
前記感温ペレット部材は前記ポリオレフィン系ワックスとポリオレフィン系樹脂との混合物であることを特徴とする請求項１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項８】
前記ポリオレフィン系ワックスおよび前記ポリオレフィン系樹脂は、互いに異なる融点を有し、その配合割合を動作温度の調整手段としたことを特徴とする請求項７に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項９】
前記ポリオレフィン系ワックスはポリエチレン、ポリプロピレン、およびポリアルファオレフィンからなる群より選択される少なくとも２種からなることを特徴とする請求項１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項１０】
前記ポリオレフィン系ワックスは重量平均分子量が５０，０００（Ｍｗ）以下であることを特徴とする請求項１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項１１】
前記感温ペレット部材は動作温度を９０〜１５２℃に設定する融点を有することを特徴とする請求項１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の目的は、感温物質に熱可塑性ワックスであるポリオレフィン系ワックスを選定し、必要に応じて熱可塑性樹脂、酸化防止剤、可塑剤、充填材等の補助材を混合または添加して使用することである。ここで、ワックスの重量平均分子量は硬度面から規制して所定の動作温度を有する感温ペレット型温度ヒューズを提供する。なお、ポリオレフィン系ワックスは、同系のポリオレフィン系樹脂と混合して使用して動作温度の微調整やペレット成型を容易にすることができる。たとえば、従来の射出成型や押出成型といった方法でペレット状に加工することができると共に特性上の変動が生じ難くて安定かつ作動時間を短縮し得る感温ペレット型温度ヒューズが提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に導体が形成された基板に端子を取付けるための端子取付け構造であって、
前記端子は、前記基板上に固着される固定部と、該固定部から延在する弾性部と、該固定部から離れた該弾性部の部位に自由端として設けられ、前記基板の前記導体に電気的に接続された基板接触部とを備え、
前記端子の前記固定部が接合手段によって前記基板に固着され、
前記端子の前記基板接触部が前記弾性部の弾性変位による反発力で前記導体に接触している状態で、前記端子の前記固定部が接着剤によって前記基板に接着されている、
端子取付け構造。
【請求項２】
前記基板接触部が凸状に曲げられた凸部を備え、該凸部の頂点部分が前記基材の前記導体との電気的な接点部となっている、請求項１に記載の端子取付け構造。
【請求項３】
表面に導体が形成された基板に端子を取付けるための端子取付け構造であって、
前記端子は、前記基板上に固着される固定部と、該固定部から延在する弾性部と、該固定部から離れた該弾性部の部位に設けられ、前記基板の前記導体に電気的に接続された基板接触部とを備え、
前記端子の前記固定部が接合手段によって前記基板に固着され、
前記端子の前記基板接触部が前記弾性部の弾性変位による反発力で前記導体に接触している状態で、前記端子の前記基板接触部が接着剤によって前記基板に接着されている、
端子取付け構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の端子取付け構造を備えた、自動車用ウインドウ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記円盤状基板は、上面の縁から下面に向けて傾斜した上外周ベベル面と、該上外周ベベル面の縁から続く外周端面と、下面から前記上面に向けて傾いて前記外周端面に続く下外周ベベル面とが、前記周方向を横切る方向に連続するように形成された半導体ウエーハであって、
前記複数の面は、前記上面の前記上外周ベベル面との隣接領域、前記上外周ベベル面、外周端面、下外周ベベル面、及び下面の前記下外周ベベル面との隣接領域のうちの連続する２以上の面である請求項２記載の円盤状基板の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記複数の面は、前記半導体ウエーハの上面の前記上外周ベベル面との隣接領域、前記上外周ベベル面、外周端面、下外周ベベル面、及び前記半導体ウエーハの下面の前記下外周ベベル面との隣接領域であり、
前記画像データ生成手段は、前記撮影部から順次出力される画像信号に基づいて、前記半導体ウエーハの周方向に対応して延びる前記上外周ベベル面を含む撮影視野範囲に対応した第１撮影画像を表す第１撮影画像データと、前記外周端面を含む撮影視野範囲に対応した第２撮影画像を表す第２撮影画像データと、前記下外周ベベル面を含む撮影視野範囲に対応した第３撮影画像を表す第３撮影画像データと、前記上面の上外周ベベル面との隣接領域を含む撮影視野範囲に対応した第４撮影画像を表す第４撮影画像データと、前記下面の前記下外周ベベル面との隣接領域を含む撮影視野範囲に対応した第５撮影画像を表す第５撮影画像データとを生成し、
前記補正手段は、前記第１撮影画像上における前記上外周ベベル面に対応した上外周ベベル面画像部分とその上面側の外側画像部分との境界線の前記周方向の各位置での縦方向位置を基準にして、前記第１撮影画像上の各画素点の前記周方向の対応した位置での縦方向位置が表されるように前記第１撮影画像データを補正し、
前記第２撮影画像上における前記外周端面に対応した外周端面画像部分とその上外周ベベル面側の外側画像部分との境界線の前記周方向の各位置での縦方向位置を基準にして、前記第２撮影画像の各画素点の前記周方向の対応する位置での縦方向位置が表されるように前記第２撮影画像データを補正し、
前記３撮影画像上における前記下外周ベベル面に対応した下外周ベベル画像部分とその外周端面側の外側画像部分との境界線の前記周方向の各位置での縦方向位置を基準にして、前記第３撮影画像の各画素点の前記周方向の対応する位置での縦方向位置が表されるように前記第３撮影画像データを補正し、
前記第４撮影画像上における前記上面の前記上外周ベベル面との隣接領域に対応した上面画像部分とその上外周ベベル面側の外側画像部分との境界線の前記周方向の各位置での縦方向位置を基準にして、前記第４撮影画像の各画素点の前記周方向の対応する位置での縦方向位置が表されるように前記第４撮影画像データを補正し、
前記第５撮影画像上における前記下面の前記下外周ベベル面との隣接領域に対応した下面画像部分とその隣接する下外周ベベル面側の外側画像部分との境界線の前記周方向の各位置での縦方向位置を基準にして、前記第５撮影画像の各画素点の前記周方向の対応する位置での縦方向位置が表されるように前記第５撮影画像データを補正し、
前記合成画像データ生成手段は、補正された前記第１撮影画像データ、第２撮影画像データ、第３撮影画像データ、第４撮影画像データ及び第５撮影画像データから、前記上面画像部分、前記上外周ベベル面画像部分、前記外周端面画像部分、前記下外周ベベル面画像部分及び前記下面画像部分をそれらの対応する境界線を合致させるようにして接合させた合成画像であって、前記第１撮影画像上の前記境界線を基準境界線として該基準境界線の前記周方向の各位置での縦方向位置を基準として各画素点の前記周方向の対応する位置での縦方向位置が決められた前記合成画像を表す合成画像データを生成する請求項３記載の円盤状基板の検査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース領域及びドレイン領域を有し、前記ソース領域と前記ドレイン領域との間にゲートトレンチが形成された活性領域と、前記活性領域を取り囲む素子分離領域と、少なくとも一部が前記ゲートトレンチ内に埋め込まれたゲート電極とを備え、
前記ゲートトレンチの底部は、前記素子分離領域から相対的に遠い第１の底部と、前記素子分離領域から相対的に近い第２の底部を有し、
前記第２の底部の曲率半径は前記第１の底部の曲率半径よりも大きく、
前記活性領域のうち、前記ゲートトレンチの前記第２の底部を構成する部分は主チャネル領域として機能し、前記主チャネル領域は前記ゲート電極と前記素子分離領域との間に挟まれた薄膜構造を有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記活性領域のうち、前記ゲートトレンチの前記第１の底部を構成する部分は副チャネル領域として機能することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記主チャネル領域のしきい値は、前記副チャネル領域のしきい値よりも低いことを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記ゲートトレンチの前記第２の底部は、逆アーチ型を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記素子分離領域の側壁面が、半導体基板に対して略垂直な上部側壁面及びテーパー形状を有する下部側壁面を有すること特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記主チャネル領域は、前記ゲート電極と前記素子分離領域の前記下部側壁面との間に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記活性領域内における前記ゲートトレンチの長さが４０〜７０ｎｍであり、
前記ゲートトレンチの幅が前記ゲートトレンチの長さの８０〜９０％であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項８】
半導体基板上に素子分離領域を形成し、当該素子分離領域によって互いに分離された複数の活性領域を形成する工程と、
前記活性領域と交差するゲートトレンチを形成する工程と、
前記ゲートトレンチの内壁面にゲート酸化膜を形成する工程と、
前記ゲート酸化膜が形成されたゲートトレンチ内にゲート電極を埋設する工程とを備え、
前記ゲートトレンチを形成する工程は、前記ゲートトレンチの底部が、前記素子分離領域から相対的に遠い第１の底部と、前記素子分離領域から相対的に近い第２の底部を有し、前記第２の底部の曲率半径が前記第１の底部の曲率半径よりも大きくなるように、前記活性領域内の所定の領域をエッチングすることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記ゲートトレンチを形成する工程は、前記活性領域のうち、前記ゲートトレンチの前記第２の底部を構成する主チャネル領域が、前記ゲート電極と前記素子分離領域との間に挟まれた薄膜構造を有するように、前記活性領域内の前記所定の領域をエッチングすることを特徴とする請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の半導体装置を含むメモリデバイスと、データプロセッサと、ストレージデバイスと、Ｉ／Ｏデバイスとを備え、これらがシステムバスにより相互に接続されていることを特徴とするデータ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを一枚ずつ供給するシート供給部と、
搬送される前記シートの種類を第１シート種類として検出するセンサと、
前記シートに画像形成する画像形成部と、
画像形成するシート種類である第２シート種類を記憶する記憶部と、
前記第１シート種類と前記第２シート種類とが異なる場合、前記画像形成部を通さずに前記シートを搬送させる制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
シートを一枚ずつ供給する複数のシート供給部を備え、
前記制御部は、
前記第１シート種類と前記第２シート種類とが異なる場合、前記画像形成部を通さずに前記シートを、前記シート供給部に対応する排出先に排出させる
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
シートを一枚ずつ供給する複数のシート供給部を備え、
前記制御部は、
前記シートを、前記シートを供給したシート供給部と異なるシート供給部に前記画像形成部を通さずに搬送する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
シートを一枚ずつ供給する手差しトレイをさらに備え、
前記制御部は、
前記第１シート種類と前記第２シート種類とが異なる場合に、前記シート供給部であるシート供給カセットから供給された前記シートを、前記手差しトレイに前記画像形成部を通さずに搬送する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第１シート種類と前記第２シート種類とが異なる場合、表示装置に前記第２シート種類と異なる種類のシートが前記シート供給部から搬送された旨を表示させる請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記第２シート種類と前記第１シート種類とが異なる場合、前記画像形成部を通さずに排出先から前記シートを搬送させ、表示装置に前記排出先を表示させる請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
シート供給部からシートを一枚ずつ供給し、
センサによって搬送される前記シートの種類を第１シート種類として検出し、
前記第１シート種類と画像形成するシート種類である第２シート種類とが同じであるかを判定し、
前記第１シート種類と前記第２シート種類とが同じである場合、画像形成部により前記シートに画像形成し、
前記第１シート種類と前記第２シート種類とが異なる場合、前記画像形成部を通さずに前記シートを搬送させる
画像形成装置のシート搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために本発明の実施形態は、シートを一枚ずつ供給するシート供給部と、搬送されるシートの種類を第１シート種類として検出するセンサと、シートに画像形成する画像形成部と、画像形成するシート種類である第２シート種類を記憶する記憶部と、第１シート種類と第２シート種類とが異なる場合、画像形成部を通さずにシートを搬送させる制御部と、を備える画像形成装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本実施形態の画像形成装置１は、シートを一枚ずつ供給するシート供給部と、搬送されるシートの種類を第１シート種類として検出するセンサと、シートに画像形成する画像形成部と、画像形成するシート種類である第２シート種類を記憶する記憶部と、第１シート種類と第２シート種類とが異なる場合、画像形成部を通さずにシートを搬送させる制御部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部に収納溝が形成され、前記収納溝内に光ファイバが収容されたスロットロッドの外周に、押え巻テープと、シースと、を順に施してなる光ファイバケーブルにおいて、
前記押え巻テープは、長さ方向の破断張力（Ｎ）×破断伸び（％）が１０００以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記押え巻テープには、前記押え巻テープの両面を貫通する切り込みが形成されないことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記押え巻テープには、幅方向の端部に前記押え巻テープの両面を貫通する切り込みが施されており、
前記切り込みの間隔が前記光ファイバケーブルの長手方向の距離で８０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記切り込みの長さは２ｍｍ以上であり、かつ、前記切り込みの長さと前記スロットロッドの外径の比が１．０以下であることを特徴とする請求項３に記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記スロットロッドの外周に、粗巻き紐と、前記押え巻テープと、前記シースと、が順に施され、
前記押え巻テープは、前記粗巻き紐の一部が露出するように隙間を持たせて施され、その上に前記シースが施されており、
前記露出した部分の粗巻き紐は融解して元の状態よりも幅が狭い状態、あるいは切断された状態であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記スロットロッドの外周に、粗巻き紐と、前記押え巻テープと、前記シースと、が順に施され、
前記粗巻き紐は前記押え巻テープと接着していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の光ファイバケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は、外周部に収納溝が形成され、前記収納溝内に光ファイバが収容されたスロットロッドの外周に、押え巻テープと、シースと、を順に施してなる光ファイバケーブルにおいて、前記押え巻テープは、長さ方向の破断張力（Ｎ）×破断伸び（％）が１０００以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記押え巻テープには、前記押え巻テープの両面を貫通する切り込みが形成されなくてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記押え巻テープには、幅方向の端部に前記押え巻テープの両面を貫通する切り込みが施されており、前記切り込みの間隔が前記光ファイバケーブルの長手方向の距離で８０ｍｍ以下であってもよい。また、前記切り込みの長さは２ｍｍ以上であり、かつ、前記切り込みの長さと前記スロットロッドの外径の比が１．０以下であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記押え巻テープは、前記粗巻き紐の一部が露出するように隙間を持たせて施され、その上に前記シースが施されており、前記露出した部分の粗巻き紐は融解して元の状態よりも幅が狭い状態、あるいは切断された状態であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記粗巻き紐は前記押え巻テープと接着していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
２つの直列に接続されたスタックモジュールの間の接続が、冷却媒体インレット又は熱交換器を含む、請求項１又は２に記載の固体酸化物型燃料電池スタックアッセンブリー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明の透明導電性膜は、グラフェン小片が互いに重なり合った多層構造を形成し、前記グラフェン小片の平均サイズが５０ｎｍ以上であり、層数が１層以上９層以下であり、抵抗率が１×１０-6Ωｍ以下、５５０ｎｍの光に対する透過率が８０％以上である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフェン小片が互いに重なり合った多層構造を形成し、
前記グラフェン小片の平均サイズが５０ｎｍ以上であり、
層数が１層以上９層以下であり、
抵抗率が１×１０-6Ωｍ以下、５５０ｎｍの光に対する透過率が８０％以上である
ことを特徴とする透明導電性膜。
【請求項２】
４００℃以上の成長温度で炭化水素ガスを用いた気相成長法により製膜したことを特徴とする請求項１に記載の透明導電性膜。
【請求項３】
ポリビニルアルコール，ポリビニルクロライド，ポリビニルピロリドン，ポリアクリルアミド，ポリエチレンテレフタレート及びヒドロキシルプロピルセルロースから選ばれる少なくとも１種を基板表面に塗布した後、４００℃以上の温度で不活性ガス雰囲気下で熱処理することにより製膜したことを特徴とする請求項１または２に記載の透明導電性膜。
【請求項４】
ガラス基板あるいはプラスチック基板上に製膜したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の透明導電性膜。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の透明導電性膜を用いた電子デバイス。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の前記電子デバイスが、フラットパネルディスプレイ装置，タッチパネル，太陽電池であることを特徴とする電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣を収納保管する複数の収納庫と、
前記収納庫に収納保管された貨幣の量を測定する測定手段と、
を備え、
前記収納庫は、上部に紙幣を収納する紙幣収納ドロアを有し、下部に硬貨を収納する硬貨収納ドロアを有する
ことを特徴とする貨幣管理装置。
【請求項２】
現金以外の有価証券類を投入することができる予備収納ドロアが、更に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の貨幣管理装置。
【請求項３】
前記収納庫の上部に、前記収納庫に入出される貨幣の量を入力するための入力手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の貨幣管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマプロセスシーケンスを支配する少なくとも１つの入力変数のプロセス値を決定する方法であって、
数学的な表面プロファイルモデルを用いて、基板の所望の表面プロファイルの定量的な予測概略値を生成するステップであって、該定量的な予測概略値は、前記プラズマプロセスシーケンスに関する少なくとも１つの入力パラメータを有する、ステップと、
前記プラズマプロセスシーケンスに関する前記少なくとも１つの入力パラメータを用いて試験基板を準備するステップと、
前記試験基板上で測定された表面プロファイルと前記所望の表面プロファイルとの相異を比較するステップと、
前記相異の比較に基づいて該相異の誤差を生成するステップと、
前記少なくとも１つの入力パラメータの更新値を決定するステップであって、該更新値は前記誤差を小さくするように決定される、ステップと、
前記少なくとも１つの更新値を含むように前記数学的な表面プロファイルモデルを変更するステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記試験基板の表面プロファイルが複数のスナップショットからなり、前記数学的な表面プロファイルモデルは、前記複数のスナップショットの各々に対応するフレームを含み、前記試験基板の表面プロファイルと前記数学的な表面プロファイルモデルとの相異の誤差を生成する前記ステップが、前記複数のスナップショットの各々と対応する前記フレームの各々との比較を含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記相異の誤差は多元的非線形最小自乗法によって生成される、請求項１の方法。
【請求項４】
プラズマプロセスシーケンスを支配する少なくとも１つの入力変数のプロセス値を決定する半実験的方法であって、
数学的な表面プロファイルモデルを用いて、基板の所望の表面プロファイルの定量的な予測概略値を生成するステップであって、該定量的な予測概略値は、前記プラズマプロセスシーケンスに関する少なくとも１つの入力パラメータのそれぞれに関連する少なくとも１つの未知の係数変数を有する、ステップと、
前記プラズマプロセスシーケンスに関する前記少なくとも１つの入力パラメータを用いて生成された試験基板上で測定された表面プロファイルと、前記所望の表面プロファイルとの間の相異に基づいて誤差を生成するステップと、
前記誤差と基準値を比較するステップと、
前記誤差が前記基準値より小さいか否かを判定するステップと、
前記誤差が前記基準値より大きいという判定に基づいて、
i)前記少なくとも１つの入力パラメータの更新値を決定するステップであって、該更新値は、前記誤差を小さくするように決定される、ステップと、
ii)前記少なくとも１つの更新値を含むように前記数学的な表面プロファイルモデルを変更するステップ
を実施するステップ
を含む方法。
【請求項５】
前記定量的な予測概略値を生成するステップは、前記少なくとも１つの未知の係数変数の粗い予備値を使用することを含む、請求項４の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの未知の係数変数の最適値を生成するステップをさらに含む、請求項５の方法。
【請求項７】
前記最適値を生成するステップは、
前記少なくとも１つの未知の係数変数の前記少なくとも１つの粗い予備値のうちの少なくとも１つを変更するステップと、
前記試験基板上で測定された表面プロファイルと、前記更新値が組み込まれた所望の表面プロファイルの定量的な予測概略値とを比較するステップ
を含む、請求項６の方法。
【請求項８】
前記誤差は多元的非線形最小自乗法によって生成される、請求項４の方法。
【請求項９】
プラズマプロセスシーケンスを支配する少なくとも１つの入力変数のプロセス値を決定するための装置であって、
数学的な表面プロファイルモデルを用いて基板の所望の表面プロファイルの定量的な予測概略値を生成するための手段であって、該定量的な予測概略値は、前記プラズマプロセスシーケンスに関する少なくとも１つの入力パラメータのそれぞれに関連する少なくとも１つの未知の係数変数を有する、手段と、
前記プラズマプロセスシーケンスに関する前記少なくとも１つの入力パラメータを用いて生成された試験基板上で測定された表面プロファイルと前記所望の表面プロファイルとの相異に基づいて誤差を生成するための手段と、
前記所望の表面プロファイル、及び前記試験基板の表面プロファイルの測定値を格納するためのコンピュータメモリと、
前記少なくとも１つの入力パラメータの更新値を決定するための手段であって、該更新値は、前記誤差を小さくするように決定される、手段と、
前記少なくとも１つの更新値を含むように前記数学的な表面プロファイルモデルを変更するための手段
を備える装置。
【請求項１０】
前記表面プロファイルは、前記試験基板を、前記プラズマプロセスシーケンスの前記少なくとも１つの入力変数の試験値によって画定される試験プロセスに曝すことによって生成される、請求項９の装置。
【請求項１１】
前記試験基板の表面プロファイルが複数のスナップショットからなり、前記数学的な表面プロファイルモデルは、前記複数のスナップショットの各々に対応するフレームを含み、試験基板の表面プロファイルと前記数学的な表面プロファイルモデルとの間の誤差の生成には、前記複数のスナップショットの各々と対応する前記フレームの各々との比較が含まれることからなる、請求項９の装置。
【請求項１２】
前記誤差は多元的非線形最小自乗法によって生成される、請求項９の装置。
【請求項１３】
前記定量的な予測概略値を生成するための手段は、前記少なくとも１つの未知の係数変数の粗い予備値を使用することを含む、請求項９の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの未知の係数変数の最適値を生成するための手段をさらに備える、請求項１３の装置。
【請求項１５】
前記最適値の生成が、
前記少なくとも１つの未知の係数変数の前記少なくとも１つの粗い予備値の少なくとも１つを変更することと、
前記試験基板上で測定された表面プロファイルと、前記更新値が組み込まれた所望の表面プロファイルの定量的な予測概略値とを比較すること
を含むことからなる、請求項１４の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子の前面であって撮影光軸に配置された光学部材と、
前記被写体を観察するためのファインダ光学系に設けられたピント板と、
前記撮影光軸に配置され、前記被写体の光を反射させて前記ファインダ光学系に導く反射手段とを備えた撮像装置であって、
前記光学部材を振動させる第１の加振手段と、
前記第１の加振手段の振動形態とは異なる振動形態で、前記ピント板を振動させる第２の加振手段と、
前記第１の加振手段および第２の加振手段を駆動する駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段とを備え、
前記駆動手段は、同一の駆動回路で生成した周期電圧を前記第１の加振手段および前記第２の加振手段に印加して駆動することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の加振手段は、前記ピント板をその外周に設けられた枠体と一体的にファインダ光軸と直交する方向に振動させ、
前記第２の加振手段は、前記光学部材を振動振幅の変位が光軸方向に変化するように振動させることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出手段を備え、
前記制御手段は、前記姿勢検出手段により検出された前記撮像装置の姿勢に応じて、前記駆動手段を制御し、前記第１の加振手段または前記第２の加振手段のいずれかを優先的に駆動することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光学部材等の表面に付着した塵埃等の異物を除去する撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、材質や表面状態が異なるピント板と光学部材のそれぞれに対し、付着した塵埃等の異物を自動で効果的に落とす振動を与えることができる撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子と、前記撮像素子の前面であって撮影光軸に配置された光学部材と、前記被写体を観察するためのファインダ光学系に設けられたピント板と、前記撮影光軸に配置され、前記被写体の光を反射させて前記ファインダ光学系に導く反射手段とを備えた撮像装置であって、前記光学部材を振動させる第１の加振手段と、前記第１の加振手段の振動形態とは異なる振動形態で、前記ピント板を振動させる第２の加振手段と、前記第１の加振手段および第２の加振手段を駆動する駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御手段とを備え、前記駆動手段は、同一の駆動回路で生成した周期電圧を前記第１の加振手段および前記第２の加振手段に印加して駆動することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の撮像装置の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009159479.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009159479.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該通信装置の所在位置を示す位置情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記位置情報が海外を示す場合には、発信先の通信装置の画面に文字メッセージとして当該通信装置の電話番号が表示されるよう、当該通信装置の電話番号を所定のメッセージとして付加して音声発信を行うよう制御する制御部と、
を有する通信装置。
【請求項２】
発信先の通信装置の所在位置を示す位置情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記位置情報が海外を示す場合には、発信先の通信装置の画面に文字メッセージとしての当該通信装置の電話番号が表示されるよう、当該通信装置の電話番号を所定のメッセージとして付加して音声発信を行うよう制御する制御部と、
を有する通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信装置であって、
前記記憶部は、前記位置情報としてＭＭｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎを含む情報を記憶し、
前記制御部は、前記ＭＭｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎが海外を示す場合には、前記所定のメッセージを付加して音声電話発信を行うよう制御する通信装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の通信装置であって、
前記記憶部は、前記位置情報としてＧＰＳ情報を含む情報を記憶し、
前記制御部は、前記ＧＰＳ情報が海外を示す場合には、前記所定のメッセージを付加して音声電話発信を行うよう制御する通信装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の通信装置であって、
前記所定のメッセージは、当該通信装置の電話番号または使用者名の情報を含む通信装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の通信装置であって、
前記所定のメッセージは、操作部に入力された操作に基づいて、前記制御部が作成したメッセージである通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニング読み出しと非ビニング読み出しとが可能な撮像部を有する撮像装置であって、
前記撮像部の素子領域を、非ビニング読み出しを行うべき第１の素子領域と、ビニング読み出しを行うべき第２の素子領域に分ける領域情報を保持する保持手段と、
前記撮像部の前記第１の素子領域について非ビニング読み出しを実行して、前記撮像部に撮影された画像から画素データを取得する第１読み出し手段と、
前記撮像部の前記第２の素子領域についてビニング読み出しを実行して、前記画像から画素データを取得する第２読み出し手段と、
前記第１及び第２読み出し手段により読み出した画素データを出力する出力手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記領域情報において、前記第１の素子領域は、ビニング読み出しによる１ライン分の素子領域であって、所定数以上の欠陥素子が存在する欠陥素子領域の集合であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記領域情報において、前記第１の素子領域は、前記欠陥素子領域のうち、前記撮像部の素子領域の特定の素子領域の少なくとも一部を含む欠陥素子領域であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記特定の素子領域は、撮影に際して設定された関心領域であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記特定の素子領域は、ビニング読み出しによって得られる欠陥素子に起因した欠陥領域が所定のパターンを形成する領域であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記保持手段は、前記領域情報を外部装置から取得して保持することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記第１読み出し手段で取得された画素データをビニング読み出しに対応した画素データに変換し、変換された画素データと前記第２読み出し手段で取得された画素データを出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１読み出し手段で取得された画素データをビニング読み出しに対応した画素データに変換し、変換された画素データと前記第２読み出し手段で取得された画素データとでビニング画像を生成する生成手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
ビニング読み出しと非ビニング読み出しとが可能な撮像部を有する撮像装置の制御方法であって、
保持手段が、前記撮像部の素子領域を、非ビニング読み出しを行うべき第１の素子領域と、ビニング読み出しを行うべき第２の素子領域に分ける領域情報を保持する保持工程と、
第１読出し手段が、前記撮像部の前記第１の素子領域について非ビニング読み出しを実行して、前記撮像部に撮影された画像から画素データを取得する第１読み出し工程と、
第２読出し手段が、前記撮像部の前記第２の素子領域についてビニング読み出しを実行して、前記画像から画素データを取得する第２読み出し工程と、
出力手段が、前記第１及び第２読み出し工程で読み出した画素データを出力する出力工程と、を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、ビニング読み出しと非ビニング読み出しとが可能な撮像部を有する撮像装置を制御させるプログラムであって、コンピュータに、
前記撮像部の素子領域を、非ビニング読み出しを行うべき第１の素子領域と、ビニング読み出しを行うべき第２の素子領域に分ける領域情報によって示される、前記撮像部の前記第１の素子領域について非ビニング読み出しを実行して、前記撮像部に撮影された画像から画素データを取得する第１読み出し工程、
前記撮像部の前記第２の素子領域についてビニング読み出しを実行して、前記画像から画素データを取得する第２読み出し工程、
前記第１読み出し手段で取得された画素データをビニング読み出しに対応した画素データに変換し、変換された画素データと前記第２読み出し手段で取得された画素データとでビニング画像を生成する生成工程、を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載されたプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による撮像装置は以下の構成を備える。即ち、
ビニング読み出しと非ビニング読み出しとが可能な撮像部を有する撮像装置であって、
前記撮像部の素子領域を、非ビニング読み出しを行うべき第１の素子領域と、ビニング読み出しを行うべき第２の素子領域に分ける領域情報を保持する保持手段と、
前記撮像部の前記第１の素子領域について非ビニング読み出しを実行して、前記撮像部に撮影された画像から画素データを取得する第１読み出し手段と、
前記撮像部の前記第２の素子領域についてビニング読み出しを実行して、前記画像から画素データを取得する第２読み出し手段と、
前記第１及び第２読み出し手段により読み出した画素データを出力する出力手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記の目的を達成するための本発明の一態様による撮像装置の制御方法は、
ビニング読み出しと非ビニング読み出しとが可能な撮像部を有する撮像装置の制御方法であって、
保持手段が、前記撮像部の素子領域を、非ビニング読み出しを行うべき第１の素子領域と、ビニング読み出しを行うべき第２の素子領域に分ける領域情報を保持する保持工程と、
第１読出し手段が、前記撮像部の前記第１の素子領域について非ビニング読み出しを実行して、前記撮像部に撮影された画像から画素データを取得する第１読み出し工程と、
第２読出し手段が、前記撮像部の前記第２の素子領域についてビニング読み出しを実行して、前記画像から画素データを取得する第２読み出し工程と、
出力手段が、前記第１及び第２読み出し工程で読み出した画素データを出力する出力工程と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色変換テーブルを圧縮して記憶媒体に格納するための色変換テーブル圧縮方法であって、
互いに同じ構成を持つ少なくとも２つの色変換テーブルに格納されているデータを互いにマージしてマージテーブルとするマージステップと、
前記マージテーブルに格納されているマージデータを圧縮して圧縮マージテーブルとする圧縮ステップと、
前記マージデータが前記色変換テーブルのデータをマージしていることを示す情報と前記圧縮マージテーブルとを記録媒体に格納する格納ステップと
を有したことを特徴とする色変換テーブル圧縮方法。
【請求項２】
色変換テーブルを圧縮して記憶媒体に格納するための色変換テーブル圧縮方法であって、
互いに同じ構成を持つ少なくとも２つの色変換テーブルに格納されているデータを、当該色変換テーブルの入力空間を規定する複数の軸それぞれの方向について、隣接する格子間の差分値にそれぞれ変換して全軸差分テーブルとする全軸変換ステップと、
前記少なくとも２つの全軸差分テーブルに格納されているデータを互いにマージしてマージ全軸差分テーブルとする全軸差分ステップと、
当該マージ全軸差分テーブルに格納されているマージデータを圧縮して圧縮マージ全軸差分テーブルとするステップと、
当該マージデータが前記全軸差分テーブルのデータをマージしていることを示す情報と当該圧縮マージ全軸差分テーブルを記録媒体に格納するステップと
を有したことを特徴とする色変換テーブル圧縮方法。
【請求項３】
色変換テーブルを圧縮して記憶媒体に格納するための色変換テーブル圧縮方法であって、
互いに同じ構成を持つ少なくとも２つの第１の色変換テーブルを構成する要素を間引いて、データ量の少ない第２の色変換テーブルをそれぞれ作成する間引きステップと、
前記少なくとも２つの第１の色変換テーブルの要素のうち前記第２の色変換テーブルに含まれない要素の値を、前記少なくとも２つの第１の色変換テーブルの要素と前記第２の色変換テーブルを補間して得た要素値との差分値にそれぞれ変換する差分ステップと、
前記少なくとも２つの第２の色変換テーブルと前記差分値とをそれぞれ連結して連結テーブルとする連結ステップと、
前記少なくとも２つの連結テーブルに格納されているデータを互いにマージしてマージ連結テーブルとするステップと、
当該マージ連結テーブルに格納されているマージデータを圧縮して圧縮マージ連結テーブルとするステップと、
当該マージデータが前記少なくとも２つの連結テーブルのデータを互いにマージしていることを示す情報と、当該圧縮マージ連結テーブルとを記録媒体に格納するステップと
を有したことを特徴とする色変換テーブル圧縮方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載された色変換テーブル圧縮方法を実行して色変換テーブルを圧縮することを特徴とする色変換テーブル圧縮装置。
【請求項５】
コンピュータにより、請求項１乃至３のいずれか１項に記載された色変換テーブル圧縮方法を実行するためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが描画属性を有する複数の描画オブジェクトを順次展開して、ビットマップデータおよび該ビットマップデータの画素ごとの属性情報を順次更新する画像処理方法であって、
検出手段が、透過処理を複数の描画オブジェクトで表現する、透過オブジェクト群を検出する検出ステップと、
更新手段が、該検出された透過オブジェクト群における予め定められた描画オブジェクトについて、その描画属性を前記属性情報の更新を行わないことを示す属性に更新する更新ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記透過オブジェクト群は、描画論理が順次、排他的論理和である第１の描画オブジェクトと、上書きである第２の描画オブジェクトと、排他的論理和である第３の描画オブジェクト、からなることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記検出ステップにおいては、
描画オブジェクトの描画論理が排他的論理和である場合に、該描画オブジェクトが前記第１の描画オブジェクトであると判別する第１の判別ステップと、
その次の描画オブジェクトの描画論理が上書きであり、さらに前記第１の描画オブジェクトの描画領域内に描画される場合に、該描画オブジェクトが前記第２の描画オブジェクトであると判別する第２の判別ステップと、
さらにその次の描画オブジェクトの描画論理が排他的論理和であり、さらに前記第１の描画オブジェクトと形状、色情報、描画位置が同じである場合に、該描画オブジェクトが前記第３の描画オブジェクトであると判別する第３の判別ステップと、
を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記更新ステップにおいては、
前記第２の描画オブジェクトの描画属性に対し、前記第１または第３の描画オブジェクトの描画属性をコピーし、
前記第１および第３の描画オブジェクトの描画属性に対し、前記属性情報を更新しないことを示す属性をセットする
ことを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
それぞれが描画属性を有する複数の描画オブジェクトを順次展開して、ビットマップデータおよび該ビットマップデータの画素ごとの属性情報を順次更新する画像処理方法であって、
検出手段が、透過処理を複数の描画オブジェクトで表現する、透過オブジェクト群を検出する検出ステップと、
合成手段が、該検出された透過オブジェクト群を構成する各描画オブジェクトを合成して合成オブジェクトを生成する合成ステップと、を有し、
描画時に、前記透過オブジェクト群に代えて前記合成オブジェクトを用いることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記透過オブジェクト群は、描画論理が順次、排他的論理和である第１の描画オブジェクトと、上書きである第２の描画オブジェクトと、排他的論理和である第３の描画オブジェクト、からなることを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記透過オブジェクト群は、描画論理が順次、排他的論理和である第１の描画オブジェクトと、論理積である第２の描画オブジェクトと、排他的論理和である第３の描画オブジェクト、からなることを特徴とする請求項１または５に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記透過オブジェクト群は、描画論理が順次、論理積である第１の描画オブジェクトと、論理和である第２の描画オブジェクト、からなることを特徴とする請求項１または５に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記描画オブジェクトの有する描画属性は、該描画オブジェクトの種類を示すことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
それぞれが描画属性を有する複数の描画オブジェクトを順次展開して、ビットマップデータおよび該ビットマップデータの画素ごとの属性情報を順次更新する画像処理装置であって、
透過処理を複数の描画オブジェクトで表現する、透過オブジェクト群を検出する検出手段と、
該検出された透過オブジェクト群における予め定められた描画オブジェクトについて、その描画属性を前記属性情報の更新を行わないことを示す属性に更新する更新手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
それぞれが描画属性を有する複数の描画オブジェクトを順次展開して、ビットマップデータおよび該ビットマップデータの画素ごとの属性情報を順次更新する画像処理装置であって、
透過処理を複数の描画オブジェクトで表現する、透過オブジェクト群を検出する検出手段と、
該検出された透過オブジェクト群を構成する各描画オブジェクトを合成して合成オブジェクトを生成する合成手段と、を有し、
描画時に、前記透過オブジェクト群に代えて前記合成オブジェクトを用いることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
コンピュータに請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理方法の各ステップを実行させるプログラム。