Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが搬送される搬送路の複数の箇所に配置された超音波発信手段と、
各々の前記超音波発信手段に前記搬送路を挟んで対向する位置に配置された超音波受信手段と、
前記超音波発信手段により発信されシートを透過した超音波を、前記超音波発信手段に対向する各々の前記超音波受信手段が受信して出力した超音波受信信号を解析することで重送を検知する重送検知手段と、
前記複数の超音波発信手段のうちの任意の超音波発信手段と当該超音波発信手段に対向する位置に配置された超音波受信手段とにより前記搬送路のシートを検知した際に当該超音波発信手段から発信する超音波の特性を制御する制御手段とを備えることを特徴とする重送検知装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記重送検知手段が前記搬送路のシートを検知した際に、前記超音波発信手段から発信する超音波の特性を制御して、前記超音波発信手段に対向する位置に配置された超音波受信手段が出力する超音波受信信号の強度を強くするよう制御することを特徴とする請求項１記載の重送検知装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の超音波発信手段のうちの任意の超音波発信手段と当該超音波発信手段に対向する位置に配置された超音波受信手段とにより前記搬送路のシートを検知していないときは、当該超音波発信手段から発信する超音波の特性を制御し、当該超音波発信手段に対向する位置に配置された超音波受信手段が出力する超音波受信信号の強度を弱くすることを特徴とする請求項１または２記載の重送検知装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記超音波発信手段へ供給する超音波発信パルスのパルス数を変えるように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の重送検知装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記超音波発信手段から発信する超音波の周波数を変えるように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の重送検知装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記超音波発信手段を駆動するための駆動手段へ供給するパルス信号のパルス幅を変えるように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の重送検知装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記超音波発信手段へ供給する超音波発信パルスの振幅を変えるように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の重送検知装置。
【請求項８】
シートの搬送路の複数個所に配置された超音波発信手段及び超音波受信手段を有する重送検知手段によってシートが重送したか否かを検知する重送検知方法であって、
前記複数の超音波発信手段のうちの任意の超音波発信手段及び超音波受信手段によって前記搬送路のシートを検知した際に、当該超音波発信手段から発信する超音波の特性を制御することを特徴とする重送検知方法。
【請求項９】
シートが搬送される搬送路の複数の箇所に配置された超音波発信手段と、各々の前記超音波発信手段に前記搬送路を挟んで対向する位置に配置された超音波受信手段と、前記超音波発信手段により発信されシートを透過した超音波を、前記超音波発信手段に対向する各々の前記超音波受信手段が受信して出力した超音波受信信号を解析することで重送を検知する重送検知手段とを有し、前記搬送路の複数箇所にて重送を検知可能な重送検知装置の重送検知方法において、
前記複数の超音波発信手段のうちの任意の超音波発信手段と当該超音波発信手段に対向する位置に配置された超音波受信手段とにより前記搬送路のシートを検知したときは、当該超音波発信手段から発信する超音波の特性を制御することを特徴とする重送検知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の重送検知装置は、シートが搬送される搬送路の複数の箇所に配置された超音波発信手段と、各々の前記超音波発信手段に前記搬送路を挟んで対向する位置に配置された超音波受信手段と、前記超音波発信手段により発信されシートを透過した超音波を、前記超音波発信手段に対向する各々の前記超音波受信手段が受信して出力した超音波受信信号を解析することで重送を検知する重送検知手段と、前記複数の超音波発信手段のうちの任意の超音波発信手段と当該超音波発信手段に対向する位置に配置された超音波受信手段とにより前記搬送路のシートを検知した際に当該超音波発信手段から発信する超音波の特性を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項８記載の重送検知方法は、シートの搬送路の複数個所に配置された超音波発信手段及び超音波受信手段を有する重送検知手段によってシートが重送したか否かを検知する重送検知方法であって、前記複数の超音波発信手段のうちの任意の超音波発信手段及び超音波受信手段によって前記搬送路のシートを検知した際に、当該超音波発信手段から発信する超音波の特性を制御することを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項９記載の重送検知方法は、シートが搬送される搬送路の複数の箇所に配置された超音波発信手段と、各々の前記超音波発信手段に前記搬送路を挟んで対向する位置に配置された超音波受信手段と、前記超音波発信手段により発信されシートを透過した超音波を、前記超音波発信手段に対向する各々の前記超音波受信手段が受信して出力した超音波受信信号を解析することで重送を検知する重送検知手段とを有し、前記搬送路の複数箇所にて重送を検知可能な重送検知装置の重送検知方法において、前記複数の超音波発信手段のうちの任意の超音波発信手段と当該超音波発信手段に対向する位置に配置された超音波受信手段とにより前記搬送路のシートを検知したときは、当該超音波発信手段から発信する超音波の特性を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブのビットマップ化において階調補正を行い、該階調補正されたビットマップデータを印刷する印刷手段と、
前記印刷手段が前記印刷ジョブを処理している途中で自動階調補正を行う自動階調補正手段と、
前記印刷手段で印刷する際の画質モードを設定する設定手段とを備え、前記設定手段により設定された前記画質モードに応じて前記印刷ジョブを処理している途中で前記自動階調補正手段による自動階調補正を行わないことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画質モードは、文字モードであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ビットマップ化は、２値化であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記印刷ジョブを処理している途中で自動階調補正を行わないときに、印刷するジョブを構成するＰＤＬデータを消去することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
印刷ジョブのビットマップ化において階調補正を行い、該階調補正されたビットマップデータを印刷する印刷手段と、
前記印刷手段が前記印刷ジョブを処理している途中で自動階調補正を行う自動階調補正手段と、
前記印刷ジョブのＰＤＬで使用しているオブジェクトを判定する判定手段とを備え、前記判定手段により判定された前記オブジェクトに応じて前記自動階調補正手段による自動階調補正を行わないようにすることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段により判定された前記オブジェクトが文字オブジェクトであることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
印刷ジョブのビットマップ化において階調補正を行い、該階調補正されビットマップデータを印刷する印刷手段と、
前記印刷手段が印刷ジョブを処理している途中で自動階調補正を行う自動階調補正手段と、
前記印刷ジョブが２値だけのページを含むか否かを判定する手段とを備え、前記判定する手段の判定の結果に応じて前記自動階調補正手段による自動階調補正を行わないことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記印刷ジョブを処理している途中で自動階調補正を行わないときに、印刷ジョブを構成するＰＤＬデータを消去することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
印刷ジョブのビットマップ化において階調補正を行い、該階調補正されたビットマップデータを印刷する印刷手段と、
前記印刷手段が印刷する途中で自動階調補正を行う自動階調補正手段とを備え、
前記自動階調補正手段は、前記印刷手段により印刷する際に用いるスクリーンの一部のみについて自動階調補正を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記スクリーンは、前記印刷手段による印刷の解像度により指定されることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記スクリーンは、前記印刷手段による印刷の中間調により指定されることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
印刷ジョブのビットマップ化において階調補正を行い、該階調補正されたビットマップデータを印刷する印刷ステップと、
前記印刷ステップが前記印刷ジョブを処理している途中で自動階調補正を行う自動階調補正ステップと、
前記印刷ステップで印刷する際の画質モードを設定する設定ステップとを備え、前記設定ステップにより設定された前記画質モードに応じて前記印刷ジョブを処理している途中で前記自動階調補正ステップによる自動階調補正を行わないことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
印刷ジョブのビットマップ化において階調補正を行い、該階調補正されたビットマップデータを印刷する印刷ステップと、
前記印刷ステップが前記印刷ジョブを処理している途中で自動階調補正を行う自動階調補正ステップと、
前記印刷ジョブのＰＤＬで使用しているオブジェクトを判定する判定ステップとを備え、前記判定ステップにより判定された前記オブジェクトに応じて前記自動階調補正ステップによる自動階調補正を行わないようにすることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
印刷ジョブのビットマップ化において階調補正を行い、該階調補正されたビットマップデータを印刷する印刷ステップと、
前記印刷ステップが印刷ジョブを処理している途中で自動階調補正を行う自動階調補正ステップと、
前記印刷ジョブが２値だけのページを含むか否かを判定する判定ステップとを備え、前記判定ステップの判定の結果に応じて前記自動階調補正ステップによる自動階調補正を行わないことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
印刷ジョブのビットマップ化において階調補正を行い、該階調補正されたビットマップデータを印刷する印刷ステップと、
前記印刷ステップが印刷する途中で自動階調補正を行う自動階調補正ステップとを備え、
前記自動階調補正ステップは、前記印刷ステップにより印刷する際に用いるスクリーンの一部のみについて自動階調補正を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５のいずれかに記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線学的徴候に対する検出の選択性を高めたトモシンセシス画像を取得するための方法であって、
身体に対し、ある角度方向にＸ線照射が向くようにしたＸ線管（４）によって、Ｘ線照射を提供する工程と、
２つの境界線向きの間で向きを角度を変えることにより、経路に沿った方向の向きを分布させる工程と、
複数の向きの各々でＸ線照射に前記身体を曝す工程と、
前記身体を基準とした方向の向きの関数として曝射中に前記Ｘ線管（４）によって発生させる前記照射線量を変更する工程と、を含み、
前記向きの角度が放射線学的徴候のサイズで変わり、
経路の多数の向きと比べてある１つの向きまたは１つの向き群が好ましいこと、かつ
前記好ましい向きあるいは好ましい向き群の累積照射線量は総照射線量の５／９より多いこと、を特徴とする方法。
【請求項２】
これらの向きは、その主方向が身体の支持体と直交するような中央の向き（Ａ０）の各側に配置設定されていること、
境界線向き（Ａ９及びＡ’９）の最も近くにある境界線向き群（Ａ６、Ａ７、Ａ８及びＡ’６、Ａ’７、Ａ’８）ではその累積照射線量が総照射線量の１／９より少ないこと、
中央の向き（Ａ０）の各側に分布させた中央向き群（Ａ１、Ａ２及びＡ’１、Ａ’２）ではその累積照射線量が総照射線量の５／９より多いこと、
中央向き群（Ａ１、Ａ２及びＡ’１、Ａ’２）と境界線向き群（Ａ６、Ａ７、Ａ８及びＡ’６、Ａ’７、Ａ’８）の間に位置する中間向き群（Ａ３、Ａ４及びＡ’３、Ａ’４）では、中間群内の向きの数が境界線群（Ａ６、Ａ７、Ａ８及びＡ’６、Ａ’７、Ａ’８）内の向きの数より少ないこと、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
トモシンセシス画像を取得するための方法であって、
身体に対し、ある角度の第１の向きにＸ線照射が向くようにしたＸ線管（４）によって、Ｘ線照射を提供する工程と、
前記第１の向きに対応する第１の投影画像を記録する工程と、
中央向きのいずれかの側に位置付けられた２つの境界線向きの間で、前記向きの方向を角度分布させ、その他の複数の投影画像を記録する工程と、
再構成画像を作成するために前記複数の投影画像を処理する工程と、を含み、
前記向きの角度が放射線学的徴候のサイズで変わり、
前記境界線向き（Ａ９及びＡ’９）の近くに向けられた曝射に関する照射線量は前記中央の向き（Ａ０）の近くに向けられた曝射に関する照射線量より少なく、
前記処理工程は前記複数の投影画像の各々に空間フィルタを適用し、
前記空間フィルタはフィルタ処理コアを含み、
中央の向き（Ａ０）の近傍の向きに対応する投影画像に関する前記コアのサイズは境界線向き（Ａ９及びＡ’９）の近傍の向きに対応する投影画像に関する前記コアのサイズより小さいこと、
を特徴とする方法。
【請求項４】
割り当てられる線量及びコアのサイズを、中央の向き（Ａ０）を基準とした角度方向の特定に従って段階的かつ単調性に変更する工程をさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記フィルタがウィーナーフィルタであり、かつ中央の向きの近傍の向きに関するフィルタの値は境界線向き（Ａ９及びＡ’９）の近傍の向きに関するフィルタの値より大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
２つの連続する向きによってその角度が形成される角度ピッチは境界線向き（Ａ９及びＡ’９）に向かうに従って増大する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記中央の向き（Ａ０）の近傍の向きは約３度に等しい角度ピッチを有しており、かつ前記境界線向き（Ａ９及びＡ’９）の近傍の向きは約７度に等しい角度ピッチを有している、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記中央の向き（Ａ０）は、Ｘ線管（４）と対面するように配置させた身体の支持体と直角の方向を向いている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記曝射は固定式あるいは移動式である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記身体は乳房（２）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記再構成画像を検出器（３）の面と平行なスライス面を基準とした１つまたは複数のスライスになるように切断する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
Ｘ線管（４）が発生させる照射線量を患者の乳房（２）の厚さの関数として決定する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＳｐＯ２プレチスモグラフ信号を用いたＮＩＢＰ信号の処理方法および非侵襲型血圧モニター装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的に膨張及び収縮が自在である血圧加圧帯（１２）と、前記患者から振動パルス（６６）を検出する少なくとも１個の圧力変換器（２６）とを有する非侵襲型血圧（ＮＩＢＰ）モニタ（１０）により得られる患者（１６）のＮＩＢＰ信号の処理方法であって、
患者心搏を各々表わす一連の時間間隔を空けたプレチスモグラフ・パルス（６２）を有する前記患者のプレチスモグラフ波形（６０）をメモリに記憶するステップと、
前記血圧加圧帯（１２）を、初期膨張圧（４０）まで膨張させ、さらに、一連の圧力段階を経て減圧するステップと、
前記一連の圧力段階の各々の圧力段階毎に振動パルスの開始（６６）を検出するステップと、
前記一連の圧力段階の各々の圧力段階毎に前記圧力変換器（２６）からの前記検出された振動パルス（６６）の振幅（４４）を決定するステップと、
前記患者の共通心搏に起因する前記振動パルス（６６）の検出と前記プレチスモグラフ・パルス（６２）の検出との間の平均時間差を決定するステップと、
前記振動パルス（６６）の振幅（４４）を記憶するステップと、
前記メモリ内で、各々の圧力段階毎に前記振動パルス（６６）の検出に続く前記平均時間差以内の前記プレチスモグラフ・パルス（６２）の存在を監視するステップ（１００）と、
前記記憶された振幅に、前記プレチスモグラフ・パルス（６２）と前記加圧帯振動パルス（６６）との間のタイミングに基づいた加重係数（１０６）を割り当てるステップと
を備えた血圧測定信号の処理方法
【請求項２】
記憶された振動振幅を、前記加重係数に基づいて選択的に破棄するステップと、
各々の圧力段階毎に決定された残りの振動パルスの振幅に基づいて前記患者の収縮期圧（４９）、平均動脈圧（４６）及び拡張期圧（５０）を決定するステップ（１１０）と
をさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記振動パルス（６６）と前記プレチスモグラフ・パルス（６２）との間の前記時間差は、前記血圧加圧帯（１２）に対して末梢側に配置されるパルス・オキシメータ・センサ（５６）を用いることにより得られることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記振動パルス（６６）と前記プレチスモグラフ・パルス（６２）との間の前記平均時間差は、カレントの振動パルスの検出に先立って前記血圧加圧帯（１２）の初期膨張時に受信された情報を用いて決定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記振動パルス（６６）と前記プレチスモグラフ・パルス（６２）との間の前記平均時間差は、前の加圧帯圧力段階時に受信された情報を用いて決定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記患者心搏の拡張期点（７０）から前記プレチスモグラフ・パルス又は前記振動パルスのピーク（７２）までの時間量であるタイミング時間（７４）を決定するために、前記プレチスモグラフ・パルス（６２）又は前記振動パルス（６６）のいずれかの１又は複数を解析するステップと、
前記圧力変換器（２６）からの前記振動パルス（６６）の開始を検出するステップと、
前記振動パルス（６６）の前記タイミング時間（７４）に前記振動パルス（６６）の振幅（４４）を決定するステップと
をさらに含んでいる請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
各々の圧力段階毎に単一のみの振動パルス（６６）の振幅（４４）を決定するステップと、
各々の圧力段階毎に決定された前記振動パルス（６６）の前記記憶された振幅に基づいて前記患者の収縮期圧（４８）、平均動脈圧（４６）及び拡張期圧（５０）を決定するステップと
をさらに含んでいる請求項６に記載の方法。
【請求項８】
患者（１６）の血圧を決定するシステムであって、
中央プロセッサ（２２）及び表示器を含む非侵襲型血圧（ＮＩＢＰ）モニタ（１０）と、
前記患者（１６）に配置することが可能であり、前記ＮＩＢＰモニタ（１０）により選択的に膨張及び収縮が自在である血圧加圧帯（１２）と、
該血圧加圧帯（１２）に付設されて、前記中央プロセッサ（２２）に結合されており、前記患者の各々の心搏毎に前記患者から振動パルス（６６）を検出するように動作可能である圧力変換器（２６）と、
患者心搏を各々表わす一連の時間間隔を空けたプレチスモグラフ・パルス（６２）を有するプレチスモグラフ波形（６０）を供給するように構成されている感知システム（５２）とを備えており、
前記中央プロセッサ（２２）は、各々の振動パルス（６６）について振幅（４４）を決定し、共通の患者心搏についての前記振動パルス（６６）と前記プレチスモグラフ・パルス（６２）との間のタイミング比較に基づいて、前記振幅（４４）を記録して該振幅（４４）に加重する、システム。
【請求項９】
前記感知システム（５２）はパルス・オキシメータ・センサ（５４）であることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記中央プロセッサ（２２）は、初期膨張圧（４０）から一連の圧力段階において前記血圧加圧帯（１２）を減圧し、前記中央プロセッサ（２２）は、各々の圧力段階毎に単一のみの振動パルスについて振幅（４４）を決定することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座時に身体が接触する着座面の少なくとも一部を金属で形成した便座と、
前記着座面の裏側内面に配設した線状発熱体と、
前記着座面の温度を検知する温度検知センサと、
前記線状発熱体への通電量を制御する制御部と、
前記着座面の温度過昇を防止する温度反応型の安全装置とを備え、
前記線状発熱体の配設パターンは、着座した使用者の身体が主に接触する着座面の範囲の配設ピッチのパターンと、前記範囲の配設ピッチより狭い密領域部を形成する配設ピッチのパターンとで構成され、
前記密領域部を、着座した使用者の身体が接触しにくい部分に配設し、
前記密領域部に前記安全装置を設けたことを特徴とした暖房便座。
【請求項２】
前記線状発熱体の前記密領域部における配設パターンの配設ピッチを１．５ｍｍ〜２．５ｍｍとした請求項１に記載の暖房便座。
【請求項３】
前記安全装置を複数有し、かつ前記線状発熱体における前記密領域部を複数形成して、前記密領域部の各々に前記安全装置を設ける構成とした請求項１または２に記載の暖房便座。
【請求項４】
複数の安全装置は、オフ動作温度の設定が異なる少なくとも２種類の前記安全装置を配設したことを特徴とした請求項３に記載の暖房便座。
【請求項５】
少なくともオフ動作温度が１番低い安全装置を復帰型とし、少なくともオフ動作温度の１番高い安全装置を非復帰型としたことを特徴とした請求項４に記載の暖房便座。
【請求項６】
安全装置は熱伝導ペーストを介して前記密領域部分に設けたことを特徴とした請求項１から５のいずれか１項に記載の暖房便座。
【請求項７】
着座面を形成する金属の肉厚は０．８ｍｍ〜１．２ｍｍとした請求項１から６のいずれか１項に記載の暖房便座。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の暖房便座と、使用者の局部に向けて洗浄水を噴射するノズル装置と、前記ノズル装置に洗浄水を供給する洗浄水供給装置とを備えたトイレ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明は、着座時に身体が接触する着座面の少なくとも一部を金属で形成した便座と、前記着座面の裏側内面に配設した線状発熱体と、前記着座面の温度を検知する温度検知センサと、前記線状発熱体への通電量を制御する制御部と、前記着座面の温度過昇を防止する温度反応型の安全装置とを備え、前記線状発熱体の配設パターンは、着座した使用者の身体が主に接触する着座面の範囲の配設ピッチのパターンと、前記範囲の配設ピッチより狭い密領域部を形成する配設ピッチのパターンとで構成され、前記密領域部を、着座した使用者の身体が接触しにくい部分に配設し、前記密領域部に前記安全装置を設けた構成とした。これにより、密領域部で発生する単位面積あたりの熱量は他の部分にくらべて多くすることができるので、安全装置の温度応答速度を早くすることができる。また、密領域部の配設位置は使用者が着座した時に人体が接触しにくい部分であるため、使用者の人体への熱伝導の影響を少なくすることができるので、線状発熱体の正確な温度を検知することができる。したがって、何らかの異常によって生じる温度過昇を安全かつ速やかに検知することができ、安全に暖房便座を使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明は、特に第１の発明において、線状発熱体の前記密領域部における配設パターンの配設ピッチを１．５ｍｍ〜２．５ｍｍとしたことにより、線状発熱体自体が熱衝撃を受けることを抑制することができ、線状発熱体を使用温度範囲内（耐熱温度内）で安全に使用することができる。また、密領域部に相対する着座面にホットスポットが生じることがなくなり、着座時に不快感を引き起こすことを防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３の発明は、特に第１または第２の発明において、安全装置を複数有し、かつ線状発熱体における密領域部を複数形成して、前記密領域部の各々に前記安全装置を設ける構成とすることにより、安全装置の故障等の異常時にも他の安全装置でバックアップできることとなり、暖房便座の安全性と信頼性を向上することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第４の発明は、特に第３の発明において、複数の安全装置は、オフ動作温度が異なる少
なくとも２種類の安全装置を設けた構成とした。このようにオフ動作温度の異なる安全装置を用いることによって、２段階の温度で安全を確保することが可能となり、例えば、第１段階では通常の使用状態に近い温度で作動させ、第２段階では、使用者が火傷しない温度または発煙、発火しない温度で作動させることにより、より確実な安全性を確保することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第５の発明は、特に第４の発明において、少なくともオフ動作温度が１番低い安全装置を復帰型とし、少なくともオフ動作温度の１番高い安全装置を非復帰型とした。これによって、オフ動作温度の低い安全装置が作動した場合は、線状発熱体はオン、オフを繰り返すことにより通常より温度差が大きい状態で着座部を昇温することができるため、多少快適性は損なわれるが、緊急の場合は暖房便座を使用することが可能となり、オフ動作温度が高い安全装置が作動した場合には安全装置が復帰しないため暖房便座の使用は不可能となり、確実に安全性を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体パネルのバックドア開口部に沿って形成されたフランジにウエザーストリップの組付基部を取り付けることにより、該ウエザーストリップの中空シール部で跳ね上げ式バックドア又は横開き式バックドアを閉じた時のシール性を確保するバックドア開口部のシール部構造であって、
前記バックドア開口部の上縁部における前記ウエザーストリップの取り付け角度を、
前記横開き式バックドアを閉じたときに前記中空シール部と接触するバックドア内面に対して前記中空シール部が垂直に当接するように前記ウエザーストリップを取り付けたときの第１角度と、前記跳ね上げ式バックドアを閉じたときにバックドア内面に対して前記中空シール部が垂直に当接するように前記ウエザーストリップを取り付けたときの第２角度と、の間の傾斜角度とし、
また、前記中空シール部には、前記バックドア内面に押されてこの中空シール部の倒れ方向を規制する傾斜突片が形成されると共に、前記中空シール部の倒れ方向側の前記組付基部に、前記中空シール部の倒れを抑制する倒れ制御リブが一体に備えられた
ことを特徴とするバックドア開口部のシール部構造。
【請求項２】
請求項１に記載のバックドア開口部のシール部構造であって、
前記ウエザーストリップの取り付け角度が、前記第１角度０度と前記第２角度７０度の間の傾斜角度に設定されている
ことを特徴とするバックドア開口部のシール部構造。
【請求項３】
請求項２に記載のバックドア開口部のシール部構造であって、
前記ウエザーストリップの取り付け角度が、３５度〜４０度の傾斜角度に設定されている
ことを特徴とするバックドア開口部のシール部構造。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載のバックドア開口部のシール部構造であって、
前記中空シール部がパンタグラフ状に形成された
ことを特徴とするバックドア開口部のシール部構造。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載のバックドア開口部のシール部構造であって、
前記倒れ制御リブは、前記バックドアによって潰された前記中空シール部よりもその先端が外側へ突出するようにして前記組付基部に一体的に形成された
ことを特徴とするバックドア開口部のシール部構造。
【請求項６】
請求項５に記載のバックドア開口部のシール部構造であって、
前記バックドア開口部の下端縁部側の前記車体パネルにおける前記倒れ制御リブで隠れる位置に、バンパーの固定部が形成されている
ことを特徴とするバックドア開口部のシール部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のバックドア開口部のシール部構造は、車体パネルのバックドア開口部に沿って形成されたフランジに取り付けられるウエザーストリップの取り付け角度を、横開き式バックドアを閉じたときに中空シール部と接触するバックドア内面に対して前記中空シール部が垂直に当接するように前記ウエザーストリップを取り付けたときの第１角度と、跳ね上げ式バックドアを閉じたときにバックドア内面に対して前記中空シール部が垂直に当接するように前記ウエザーストリップを取り付けたときの第２角度と、の間の傾斜角度とに設定した。また、中空シール部には、バックドア内面に押されてこの中空シール部の倒れ方向を規制する傾斜突片が形成されると共に、中空シール部の倒れ方向側の組付基部には、中空シール部の倒れを抑制する倒れ制御リブが一体に備えられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のバックドア開口部のシール部構造によれば、跳ね上げ式のバックドアのシール部構造と横開き式のバックドアのシール部構造を共通化することができるようになり、これにより、コストを低減できる。また、本発明によれば、傾斜突片は、中空シール部の潰れ方向を規制する働きと、バックドアとウエザーストリップとの当たり具合によってはバックドア内面と中空シール部との間に生じる隙間を密閉する働きをする。
また、本発明によれば、中空シール部は、組付基部に一体に形成された倒れ制御リブにより支えられてその倒れが抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体インクプリンタにて使用される固体インク送給系であって、
固体インクスティックを受け入れ、前記固体インクスティックを媒体上に吐出される液体インクに変換して像を形成し、
前記固体インクスティックを受け入れ、前記固体インクスティックを所定の経路に沿って案内するガイドと、
前記ガイドと動作可能に関連付けられ、前記固体インクスティックを液化して液体インクを形成する液化器であって、前記固体インクスティックの第１端を受け入れる制止面を有する液化器と、
を備え、
前記制止面は、前記ガイドの長軸に対して鋭角に配置された液化領域平面を規定し、
前記固体インクスティックは、
相対向する面の第１セット及び相対向する面の第２セットを有し、
前記第１セットの相対向する面のうち一方は、前記固体インクスティックが前記ガイド中に存在するときに前記液化領域平面と鋭角に配置される第１スティック平面を規定し、
前記第２セットの相対向する面は、前記第１セットの前記相対向する面に垂直であり、その一方の面が、前記液化領域平面に対して直角に配置された第２スティック平面を規定する、固体インク送給系。
【請求項２】
請求項１に記載の固体インク送給系であって、
前記第１セット及び前記第２セットの相対向する面は、前記固体インクスティックの前記長軸に沿って延在し、前記第１セット及び前記第２セットの相対向する面のうち少なくとも一方のセットが、前記固体インクスティックの前記長軸に沿って湾曲する、固体インク送給系。
【請求項３】
請求項１に記載のインク送給系であって、
前記第１セット及び前記第２セットの相対向する面のうち一方のセットは、少なくとも部分的に凹状である第１スティック外面と、少なくとも部分的に凸状である第２スティック外面とを含む、固体インク送給系。
【請求項４】
請求項１に記載の固体インク送給系であって、
前記固体インクスティックは、少なくとも部分的に凹状である第１スティック外面と、少なくとも部分的に凸面を有する第２スティック外面とを有する、固体インク送給系。
【請求項５】
固体インクプリンタにて使用される固体インク送給系であって、
固体インクスティックを受け入れ、前記固体インクスティックを、媒体上に吐出される液体インクに変換して像を形成し、
前記固体インクスティックを受け入れ、前記固体インクスティックを所定の経路に沿って案内するガイドと、
前記ガイドと動作可能に関連付けられ、前記固体インクスティックを液化して液体インクを形成する液化器であって、前記固体インクスティックの第１端を受け入れる制止面を有する液化器と、
を備え、
前記制止面は、前記ガイドの長軸に対して鋭角に配置された液化領域平面を規定し、
前記固体インクスティックは、
相対向する面の第１セットを有し、前記第１セットの相対向する面の一方の面は、第１スティック平面を規定し、前記第１スティック平面が前記液化領域平面に隣接するときに第１スティック平面と前記液化領域平面とが鋭角となり、
前記固体インクスティックは、さらに、相対向する面の第２セットを有し、前記第２セットの相対向する面は、前記第１セットの相対向する面と略直角であり、前記第２セットの相対向する面の一方の面は、第２スティック平面を規定し、前記第２スティック平面が前記液化平面に隣接するときに前記第２スティック平面と前記液化領域平面とが鋭角となる、固体インク送給系。
【請求項６】
固体インクスティックと共に使用される、インク送給系を有するプリンタであって、
前記固体インクスティックを受け入れ、前記固体インクスティックを所定の経路に沿って案内するためのガイドと、
前記ガイドと動作可能に関連付けられ、前記固体インクスティックを液化して液体インクを形成する液化器であって、前記固体インクスティックの第１端を受け入れる制止面を有する液化器と、
を備え、
前記制止面は、前記ガイドの長軸に対して鋭角に配置された液化領域平面を規定し、
前記固体インクスティックは、
相対向する平行面の第１セットと、相対向する平行面の第２セットとを有し、
前記第２セットの相対向する平行面は、前記固体インクスティックの前記第１セットの相対向する平行面に対して垂直であり、前記第１セットの相対向する平行面の一方の面は、第１スティック平面を規定し、前記固体インクスティックの第１端が前記制止面に隣接するときに前記第１スティック平面と前記液化領域平面とが鋭角となり、
前記第２セットの相対向する平行面の一方の面は、第２スティック平面を規定し、前記固体インクスティックの前記第１端が前記制止面に隣接するときに前記第２スティック平面と前記液化領域平面とが直角となる、プリンタ。
【請求項７】
請求項６に記載のプリンタであって、
前記固体インクスティックの前記第１セットの相対向する平行面は、
第１外面及び第２外面を含み、
各外面は、前記スティックの前記長軸に沿って延在し、前記第１外面及び前記第２外面の少なくとも一方は、前記スティックの前記長軸に沿って湾曲する、プリンタ。
【請求項８】
請求項６に記載のプリンタであって、
前記固体インクスティックの前記第１セットの相対向する平行面は、
第１外面及び第２外面を含み、
前記第１外面は、凹状であり、前記第２外面は、凸状である、プリンタ。
【請求項９】
固体インクスティックと共に使用される、インク配給系を有するプリンタであって、
前記固体インクスティックを受け入れ、前記固体インクスティックを所定の経路に沿って案内するためのガイドと、
前記ガイドと動作可能に関連付けられ、前記固体インクスティックを液化して液体インクを形成する液化器であって、前記固体インクスティックの第１端を受け入れる制止面を有する液化器と、
を備え、
前記制止面は、前記ガイドの長軸に対して鋭角に配置された液化領域平面を規定し、
前記固体インクスティックは、相対向する平行面の第１セットを有し、前記第１セットの相対向する平行面の一方の面は、第１スティック平面を規定し、前記第１スティック平面と前記液化領域平面とが鋭角となり、
前記固体インクスティックは、相対向する平行面の第２セットを有し、前記第２セットの相対向する平行面は、前記第１セットの相対向する平行面に対して垂直であり、前記第２セットの相対向する平行面の一方の面は、第２スティック平面を規定し、前記第２スティック平面と前記液化領域平面とが鋭角である、プリンタ。
【請求項１０】
プリンタに装填された固体インクを液化インクに変換し、前記液体インクを媒体に転写して画像を形成する方法であって、
ガイドの長軸に沿って、長軸及び外面を有する少なくとも１つの固体インクスティックを移動させ、
前記固体インクスティックが前記ガイドから抜けたときに、前記固体インクスティックを液化器で液化し、
前記液化器は、前記固体インクスティックを液化するにつれて、前記固体インクスティックの相対向する側面の第１セットと鋭角になり、前記固体インクスティックの相対向する側面の第２セットと直角になる制止面を規定する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体インク送給系であって、
プリンタの表面に近接して位置する第１の端部と、該プリンタ内部に配置された液化器に近接して位置する第２の端部とを有するシュートであって、前記第１の端部には開口部が形成され、該開口部は、固体インクスティック幅及び固体インクスティック高さを有する固体インクスティックを一度に１つだけ挿入可能なように、前記固体インクスティック幅及び前記固体インクスティック高さより大きい幅及び高さを有して構成され、その長さが前記固体インクスティック幅及び高さを有する前記固体インクスティックの長さより長いシュートと、
前記シュートの前記第２の端部に形成された出口であって、前記固体インクスティック幅と前記固体インクスティック高さを有する前記固体インクスティックを、前記シュートから該出口の下方に位置する前記液化器に送給可能にする、出口と、
前記シュートの前記第１の端部から前記シュートの前記第２の端部の出口に至る連続する経路を形成する、シュート内部の通路であって、該通路は、前記固体インクスティック長さより長い第１の湾曲部分と、前記固体インクスティック長さより長い第２の直線部分とを有し、前記開口部及び前記第１の湾曲部分は、前記通路の前記第２の直線部分より高い位置にあり、前記通路の前記第１の湾曲部分及び前記第２の直線部分は、前記固体インクスティック幅及び前記固体インクスティック高さを有する前記固体インクスティックが、前記開口部から前記通路の前記第１の湾曲部分及び前記第２の直線部分、及び前記出口を通過して、前記出口の下方に位置する前記液化器に重力のみで移動できるように構成された、通路と、
を備える固体インク送給系。
【請求項２】
請求項１に記載の固体インク送給系において、
前記通路の少なくとも一部がポリテトラフルオロエチレンで被覆されている固体インク送給系。
【請求項３】
請求項２に記載の固体インク送給系において、
前記通路の底面が前記ポリテトラフルオロエチレンで被覆されている固体インク送給系。
【請求項４】
請求項１に記載の固体インク送給系において、
前記シュートの前記第１の端部における前記開口部が長方形である固体インク送給系。
【請求項５】
請求項１に記載の固体インク送給系において、
前記シュートの前記第１の端部における前記開口部が三角形である固体インク送給系。
【請求項６】
請求項１に記載の固体インク送給系において、
前記シュートの前記第１の端部における前記開口部が五角形である固体インク送給系。
【請求項７】
請求項１に記載の固体インク送給系において、
前記通路の底面に潤滑テープをさらに備える固体インク送給系。
【請求項８】
請求項１に記載の固体インク送給系であって、
前記シュートの前記第１の端部における前記開口部の近傍に設けられた、ヒンジで固定されたカバーを備え、前記開口部への選択的なアクセスを可能にする固体インク送給系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体インク送給系
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体インクスティックであって、
本体の前面から後面に延在する底面を有する本体であって、該本体は、前記前面から前記後面に延在する長軸を有し、前記底面は、前記本体の前記長軸に沿って所定の距離をおいて互いに離間する第１平面部及び第２平面部を含む、本体と、
前記第１平面部及び第２平面部に近接した位置から前記第１平面部及び第２平面部を通って前記底面に沿って延在する溝であって、前記第１平面部と前記第２平面部との間に延在する該溝の一部が、前記長軸と平行に延びて湾曲した、溝と、
を備え、
前記本体の前記底面が、前記第１平面部と前記第２平面部との間に延在する該溝の両側で湾曲する固体インクスティック。
【請求項２】
請求項１に記載の固体インクスティックにおいて、
前記溝は、前記本体の前記長軸に対して垂直な方向の断面が略半円形である固体インクスティック。
【請求項３】
請求項１に記載の固体インクスティックにおいて、
前記本体の少なくとも一部は、前記前面から後面に亘って、前記本体の上面の一部に沿って前記長軸と平行に延びて湾曲する固体インクスティック。
【請求項４】
請求項１に記載の固体インクスティックにおいて、
前記溝は、前記本体の２つの側面の間の中央に配置される固体インクスティック。
【請求項５】
固体インクスティックであって、
本体の前面から後面に延在する底面を有する本体であって、該本体は、前記前面から前記後面に延在する長軸を有し、前記底面は、前記本体の前記長軸に沿って所定の距離をおいて互いに離間する第１平面部及び第２平面部を含む、本体と、
前記第１平面部及び第２平面部を通って前記底面に沿って延在する溝であって、前記第１平面部と前記第２平面部との間に延在する該溝の一部が、前記長軸に沿った方向に湾曲する、溝と、
を備え、
前記本体の前記底面が、前記第１平面部及び第２平面部を通って延在する該溝の両側で湾曲する固体インクスティック。
【請求項６】
請求項５に記載の固体インクスティックにおいて、
前記溝は、前記本体の前記長軸に対して垂直な方向の断面が略半円形である固体インクスティック。
【請求項７】
請求項５に記載の固体インクスティックにおいて、
前記本体の少なくとも一部は、前記前面から後面に亘って、前記本体の上面の一部に沿って前記長軸と平行に延びて湾曲する固体インクスティック。
【請求項８】
請求項５に記載の固体インクスティックにおいて、
前記溝は、前記本体の２つの側面の間の中央に配置される固体インクスティック。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
患者体内の圧力を測定すると共に測定した該圧力に応じてセンサ信号を生成する圧力センサを有する圧力センサワイヤの近接端部にその遠位端部が接続され、かつ外部装置と接続された通信装置と通信信号によって無線で通信して該外部装置に測定した該圧力のデータを転送するトランシーバ装置において、
前記トランシーバ装置は、センサ信号適応回路と、第１通信部を備え、
前記センサ信号は、前記センサ信号適応回路に供給されるようになっており、該センサ信号適応回路は、前記センサ信号に関連付けて出力信号を自動的に生成するように構成されており、該出力信号は前記第１通信部に供給されるようになっており、該第１通信部は前記通信信号を生成するようになっており、該通信信号は、前記通信装置にデータストリームとして送信されるようになっており、
前記トランシーバ装置は、患者の体外に留まるように構成されている
ことを特徴とするトランシーバ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記トランシーバを起動し初期化するように構成された起動手段を有することを特徴とする請求項１に記載のトランシーバ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
実施例２：
カゼイン（乳由来・和光純薬製）１５ｍｇをpH９リン酸バッファー１．５ｍLに溶解させる。アスタキサンチン（和光純薬製）９ｍｇおよびトコフェロール２．７５mgをエタノール１mLに溶解させる。この２種の溶液を混合し、エタノールを蒸発させた後、外設４０℃、８００rpmの攪拌条件で、１mLをマイクロシリンジを用いて、pH5のリン酸バッファー水１０ｍL中に注入したところ、カゼインナノ粒子が得られた。上記粒子の平均粒経は、光散乱光度計、ニッキソー（株）製マイクロトラックを用い測定したところ、２９３nmであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
実施例３：
カゼイン（乳由来・和光純薬製）１５ｍｇをpH９リン酸バッファー１．５ｍLに溶解させる。アスタキサンチン（和光純薬製）９ｍｇおよびトコフェロール２．７５mgをエタノール１mLに溶解させる。この２種の溶液を混合し、エタノールを蒸発させた後、外設４０℃、８００rpmの攪拌条件で、１mLをマイクロシリンジを用いて、pH5のリン酸バッファー水１０ｍL中に注入したところ、カゼインナノ粒子が得られた。上記粒子の平均粒経は、光散乱光度計、ニッキソー（株）製マイクロトラックを用い測定したところ、２９３nmであった。この分散液にアスコルビン酸１００mgを添加した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
実施例４：
ＰＬＧＡ（乳由来・和光純薬製）１５ｍｇ、アスタキサンチン（和光純薬製）９ｍｇおよびトコフェロール１．８mgをアセトン１．５ｍLに溶解させる。この溶液を、外設４０℃、８００rpmの攪拌条件で、１mLをマイクロシリンジを用いて、水１０ｍL中に注入したところ、ＰＬＧＡナノ粒子が得られた。上記粒子の平均粒経は、光散乱光度計、ニッキソー（株）製マイクロトラックを用い測定したところ、５２nmであった。ロータリーエバポレーターを用いてアセトンを蒸発させた後、液量が１１ｍLになるように水を加えた。この分散液にアスコルビン酸１００mgを添加した。上記粒子の平均粒経は、光散乱光度計、ニッキソー（株）製マイクロトラックを用い測定したところ、５２nmであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
実施例５；
酸処理ゼラチン（乳由来・和光純薬製）１５ｍｇ、トランスグルタミナーゼ製剤（味の素（株）製アクティバTG-S）を７．５ｍｇを水１．５ｍLに溶解させる。この溶液を混合し、外設４０℃、８００rpmの攪拌条件で、１mLをマイクロシリンジを用いて、エタノール１０ｍL中に注入したところ、ゼラチンナノ粒子が得られた。得られた分散液を外設５５℃で５時間静置することで、架橋されたゼラチンナノ粒子が得られた。上記粒子の平均粒経は、光散乱光度計（大塚電子（株）製ＤＬＳ−７０００）を用い測定したところ、７６nmであった。上記の分散液に、アスタキサンチン（和光純薬製）６ｍｇおよびトコフェロール１．８mgを溶解させた後、水５ｍLを加えてロータリーエバポレーターを用いてエタノールを蒸発させた。液量が１１ｍLになるように水を加えた。この分散液にアスコルビン酸１００mgを添加した。上記粒子の平均粒経は、光散乱光度計、ニッキソー（株）製マイクロトラックを用い測定したところ、３５９nmであった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る通信方法は、スケジューリング結果を所定の通知周期で送信するパーシステントスケジューリング処理を行うとともに、下りアクセス方式としてＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式を用いてパケットデータの送受信を行う基地局と、この基地局に対して無線リソースの割り当てを要求するスケジューリング要求信号を送信するとともに、前記基地局により割り当てられた無線リソースを使用して前記パケットデータの送受信を行う移動端末を含む通信システムで実行されるデータ通信方法において、移動端末に対して送信する音声情報が存在する場合に音声情報を音声パケットデータとして送信する通話状態であるか、背景雑音データを音声パケットデータとして送信する無音状態であるかを判定する通話状態判定処理と、基地局と移動端末との初期送信時に、通話状態に使用可能な通話時無線リソースを移動端末に通知する通知処理と、通話状態判定処理により、通話状態から無音状態に移行したことを検知すると、通話時無線リソースを開放する無線リソース管理処理とを含むものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る基地局は、スケジューリング結果を所定の通知周期で送信するパーシステントスケジューリング処理を行うとともに、下りアクセス方式としてＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式を用いてパケットデータの送受信を行う基地局において、基地局と移動端末との初期送信時に、音声情報を音声パケットデータとして送信する通話状態に使用可能な通話時無線リソースを移動端末に通知する通知処理部と、通話状態か無音状態であるかを判定し、通話状態から無音状態に移行したことを検知すると、通話時無線リソースを開放する無線リソース管理処理を行う制御部と設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケジューリング結果を所定の通知周期で送信するパーシステントスケジューリング処理を行うとともに、下りアクセス方式としてＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式を用いてパケットデータの送受信を行う基地局と、この基地局に対して無線リソースの割り当てを要求するスケジューリング要求信号を送信するとともに、前記基地局により割り当てられた無線リソースを使用して前記パケットデータの送受信を行う移動端末を含む通信システムで実行されるデータ通信方法において、
前記移動端末に対して送信する音声情報が存在する場合に前記音声情報を音声パケットデータとして送信する通話状態であるか、背景雑音データを前記音声パケットデータとして送信する無音状態であるかを判定する通話状態判定処理と、
前記基地局と前記移動端末との初期送信時に、前記通話状態に使用可能な通話時無線リソースを前記移動端末に通知する通知処理と、
前記通話状態判定処理により、前記通話状態から前記無音状態に移行したことを検知すると、前記通話時無線リソースを開放する無線リソース管理処理とを含むことを特徴とする通信方法。
【請求項２】
スケジューリング結果を所定の通知周期で送信するパーシステントスケジューリング処理を行うとともに、下りアクセス方式としてＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式を用いてパケットデータの送受信を行う基地局において、
前記移動端末との初期送信時に、前記音声情報を音声パケットデータとして送信する通話状態に使用可能な通話時無線リソースを前記移動端末に通知する通知処理部と、
前記通話状態か前記無音状態であるかを判定し、前記通話状態から前記無音状態に移行したことを検知すると、前記通話時無線リソースを開放する無線リソース管理処理を行う制御部とを設けたことを特徴とする基地局。