Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床、天井、及び壁により所定の幅、高さ、及び奥行きを有するピッチングルームにおいて、ピッチャーズマウンドから奥行き方向のホームプレート側にボールを投球して、仮想の野球試合を提供する野球のピッチングシステムであって、
前記ピッチャーズマウンドの後方から前記ピッチングルームの奥行き方向を２次元の固体撮像素子によって電子的に撮像して撮像信号を出力するカメラ装置と、
前記ホームプレートを含む所定範囲の床に配置され、前記ピッチングルームの奥行き方向の位置を明示する縞模様と、
前記ホームプレートの上方に配置され、前記縞模様の写像を前記カメラ装置に向けて反射する写像反射手段と、
前記写像反射手段によって反射された前記縞模様及びその写像を遮光する投球されたボールの写像並びに投球されたボールの後方からの写像を撮像した前記カメラ装置によって出力された撮像信号に基づいて、投球されたボールの幅方向、高さ方向、及び奥行き方向の位置を検出して位置検出信号を出力するコンピュータ装置と、
を備えたことを特徴とするピッチングシステム。
【請求項２】
前記ピッチングルームの前記コンピュータ装置と通信を行って前記ピッチングルームにおける仮想の野球試合の情報を管理すると共に、任意の移動通信端末装置を介して前記ピッチングルームにおける投球の予約を受け付ける管理装置をさらに備え、当該管理装置は、前記コンピュータ装置との通信により仮想の野球試合の進行状況に基づいて、予約された投球の開始可能時刻を当該予約に係る移動通信端末装置に通知することを特徴とする請求項１に記載のピッチングシステム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記ピッチングシステムと提携して商品及び又は役務を提供する店舗の販売を管理し、仮想の野球試合における優れたボールの投球結果に応じて、前記店舗における商品及び又は役務に対する料金の割引を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のピッチングシステム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記店舗における商品及び又は役務の売上金額に応じて、前記ピッチングルームにおける野球試合の料金の割引を行うことを特徴とする請求項３に記載のピッチングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、その本体の前面を開閉する扉体と、遊技の制御を行う制御手段と、その制御手段の制御により報知を行う報知手段とを備えた遊技機において、
前記本体に対する前記扉体の開放を検出する扉開放検出手段と、
その扉開放検出手段により前記扉体の開放が検出された場合に、その検出結果を前記制御手段へ出力して前記報知手段による報知を実行させると共に、前記検出結果を特定装置へ出力する出力手段を備え、
その出力手段は、
前記遊技機の電源がオンされて前記制御手段による制御が行われている場合に、前記扉開放検出手段による検出結果を前記特定装置へ出力し、
前記遊技機の電源がオフされて前記制御手段による制御が行われていない場合にも、前記扉開放検出手段による検出結果を前記特定装置へ出力するように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機の電源がオンされている場合に前記出力手段に電力を供給して動作させる電源手段と、
その電源手段とは別に設けられ、前記遊技機の電源がオフされている場合に前記出力手段に電力を供給して動作させるオフ中動作手段を備え、
前記出力手段は、
前記電源手段により供給される電力によって動作して前記扉開放検出手段による検出結果を前記制御手段へ出力する制御用出力手段と、
前記電源手段またはオフ中動作手段により供給される電力によって動作して前記扉開放検出手段による検出結果を前記特定装置へ出力する特定用出力手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記特定用出力手段による１回の出力期間を所定期間以内に留める出力期間制限手段を備え、
前記オフ中動作手段は、前記特定用出力手段に加えて、前記出力期間制限手段にも電力を供給して動作させるように構成されていることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
前記オフ中動作手段は、前記遊技機の電源から供給される電力により充電可能に構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記電源手段から供給される電流を一方向に流すダイオードを備え、
前記オフ中動作手段は、コンデンサまたは二次電池を用いて構成され、
前記扉開放検出手段は、前記扉体が開放されている場合には導通される一方、前記扉体が閉鎖されている場合には遮断されるように構成されており、
前記電源手段は、前記ダイオードのアノード端子と接続されており、
そのダイオードのカソード端子は、前記オフ中動作手段の一端と接続されており、
そのオフ中動作手段の他端は、接地されており、
前記制御用出力手段は、前記電源手段およびダイオードのアノード端子と前記扉開放検出手段を介して接続されており、
前記特定用出力手段は、前記ダイオードのカソード端子および前記オフ中動作手段の一端と前記扉開放検出手段を介して接続されていることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、本体と、その本体の前面を開閉する扉体と、遊技の制御を行う制御手段と、その制御手段の制御により報知を行う報知手段とを備えたものであり、前記本体に対する前記扉体の開放を検出する扉開放検出手段と、その扉開放検出手段により前記扉体の開放が検出された場合に、その検出結果を前記制御手段へ出力して前記報知手段による報知を実行させると共に、前記検出結果を特定装置へ出力する出力手段を備え、その出力手段は、前記遊技機の電源がオンされて前記制御手段による制御が行われている場合に、前記扉開放検出手段による検出結果を前記特定装置へ出力し、前記遊技機の電源がオフされて前記制御手段による制御が行われていない場合にも、前記扉開放検出手段による検出結果を前記特定装置へ出力するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおいて信号処理のために第１のシーケンスを第１の変調方式によって無線送信装置と無線受信装置との間で送信する通信方法であって、
前記無線送信装置において、第２の変調方式用に設計されている第２のシーケンスａ（ｎ）と同一のサブシーケンスａ１（ｎ）、および前記第２のシーケンスａ（ｎ）とビットが反転しているサブシーケンスａ２（ｎ）を前記第１のシーケンスとして送信するステップと、
前記無線受信装置において、受信信号の中から前記サブシーケンスａ１（ｎ）および前記サブシーケンスａ２（ｎ）を検出し、検出結果を前記信号処理のために後段の処理に渡すステップと、
を含む通信方法。
【請求項２】
第１のシーケンスを第１の変調方式によって送信する無線送信装置であって、
第２の変調方式用に設計されている第２のシーケンスａ（ｎ）と同一のサブシーケンスａ１（ｎ）、および前記第２のシーケンスａ（ｎ）とビットが反転しているサブシーケンスａ２（ｎ）を前記第１のシーケンスとして入力し、当該第１のシーケンスを前記第１の変調方式で変調する変調手段と、
前記変調後の第１のシーケンスをアップコンバートして無線送信する送信無線手段と、
を具備する無線送信装置。
【請求項３】
前記第１のシーケンスは、受信側との間のチャネル特性を推定するためのチャネル推定シーケンスまたは受信側との同期を確立するための同期シーケンスである、請求項２に記載の無線送信装置。
【請求項４】
前記第１の変調方式は、オンオフキーイング（ＯＯＫ）変調方式であり、前記第２の変調方式は、位相偏移（ＰＳＫ）変調方式である、請求項２に記載の無線送信装置。
【請求項５】
前記第２のシーケンスａ（ｎ）は、Ｆｒａｎｋ−Ｚａｄｏｆｆ相補シーケンスまたはＧｏｌａｙ相補シーケンスである、請求項２に記載の無線送信装置。
【請求項６】
前記第２のシーケンスａ（ｎ）を記憶する記憶手段と、
前記記憶されている第２のシーケンスａ（ｎ）を取得し、当該第２のシーケンスａ（ｎ）のビットを反転させて前記サブシーケンスａ２（ｎ）を生成し、前記第２のシーケンスａ（ｎ）と前記サブシーケンスａ２（ｎ）を前記変調手段に出力するシーケンス形成手段と、
を具備する請求項２に記載の無線送信装置。
【請求項７】
前記第２のシーケンスａ（ｎ）は、第３の変調方式用に設計されている第３のシーケンスｂ（ｎ）から導出される、請求項２に記載の無線送信装置。
【請求項８】
前記第３の変調方式は、１６−ＰＳＫ変調である、請求項７に記載の無線送信装置。
【請求項９】
前記導出では、前記第３のシーケンスｂ（ｎ）の実部が前記第３のシーケンスｂ（ｎ）の虚部よりも大きい場合、または、前記第３のシーケンスｂ（ｎ）の実部と虚部の両方が０に等しいか若しくは０よりも大きい場合に、前記第２のシーケンスａ（ｎ）に第１のビット値が設定され、前記第３のシーケンスｂ（ｎ）の実部が前記第３のシーケンスｂ（ｎ）の虚部よりも小さい場合、または、前記第３のシーケンスｂ（ｎ）の実部と虚部の両方が０に等しいか若しくは０よりも小さい場合に、前記第２のシーケンスａ（ｎ）に第２のビット値が設定される、請求項７に記載の無線送信装置。
【請求項１０】
第１の変調方式で送信された第１のシーケンスを受信して、受信信号に基づいてチャネル推定すると共に、受信信号を前記チャネル推定の結果に基づいて復調する無線受信装置であって、
第２の変調方式用に設計されている第２のシーケンスａ（ｎ）と同一のサブシーケンスａ１（ｎ）、および第２のシーケンスａ（ｎ）とビットが反転しているサブシーケンスａ２（ｎ）をこの順番で且つ連続した状態で含む信号を受信する受信無線手段と、
前記受信無線手段で受信された受信信号と、前記第２のシーケンスａ（ｎ）を基本単位とするシーケンスｑ（ｎ）との相関をとる相関演算手段と、前記相関演算手段で得られた相関結果のうち、前記サブシーケンスａ１（ｎ）に関する相関結果と、前記サブシーケンスａ２（ｎ）に関する相関結果との差分を算出する算出手段と、を含むチャネル推定手段と、
を具備する無線受信装置。
【請求項１１】
前記チャネル推定手段は、前記算出部で算出されたＮ個の差分情報の中から、Ｌ個（Ｌ≦Ｎ）の差分情報を抽出し、
前記無線受信装置は、前記チャネル推定手段で抽出されたＬ個の差分情報の値ｄ（ｋ）、その絶対値|ｄ（ｋ）|、ｄ（ｋ）の符号の正負、前記抽出した位置ｒ（ｋ）、および位相情報φ（ｋ）のうち少なくとも一つを検出し、当該検出結果と前記復調結果とに基づいて前記受信信号の振幅または復調処理で用いられる判定閾値を補正する補正手段を具備する、
請求項１０に記載の無線受信装置。ただし、ｋ＝1,・・・,Ｌである。
【請求項１２】
前記チャネル推定手段は、前記差分情報の値ｄ（ｋ）が０より大きい場合、前記φ（ｋ）を第１の位相値と判定し、前記差分情報の値ｄ（ｋ）が０より小さい場合、前記φ（ｋ）を第２の位相値と判定する、請求項１１に記載の無線受信装置。
【請求項１３】
前記Ｌの値が２であり、
前記補正手段は、直接波に対応する前記差分情報が得られるタイミングと遅延波に対応する前記差分情報が得られるタイミングとの間の時間差だけ現時点より前のタイミングにおける復調結果に基づいて前記遅延波のビットを判定し、当該遅延波のビットが１であると判定した場合、前記直接波と前記遅延波との位相差、現時点で受信信号がサンプリングされたサンプル値、および前記直接波に対応する差分情報と前記遅延波に対応する差分情報との比に応じた補正を行う、請求項１１に記載の無線受信装置。
【請求項１４】
第１の変調方式で送信された第１のシーケンスを受信して、受信信号に基づいてチャネル推定すると共に、受信信号を前記チャネル推定の結果に基づいて復調する無線受信装置であって、
第２の変調方式用に設計されている第２のシーケンスａ（ｎ）と同一のサブシーケンスａ１（ｎ）、および第２のシーケンスａ（ｎ）とビットが反転しているサブシーケンスａ２（ｎ）を、前記サブシーケンスａ２（ｎ）の前後にサブシーケンスａ１（ｎ）が置かれた状態で含む信号を受信する受信無線手段と、
前記受信無線手段で受信された受信信号と、前記第２のシーケンスａ（ｎ）を基本単位とするシーケンスｑ（ｎ）との相関をとる相関演算手段と、前記相関演算手段で得られた相関結果のうち、前記サブシーケンスａ１（ｎ）に関する相関結果と、前記サブシーケンスａ２（ｎ）に関する相関結果との差分を算出する算出手段と、を含むチャネル推定手段と、
を具備する無線受信装置。
【請求項１５】
前記算出手段は、前記サブシーケンスａ２（ｎ）の前に置かれた前記サブシーケンスａ１（ｎ）に関する相関値群の後半部分と、前記サブシーケンスａ２（ｎ）の後に置かれた前記サブシーケンスａ１（ｎ）に関する相関値群の前半部分とを抽出し、抽出された相関値群と、前記サブシーケンスａ２（ｎ）に関する相関結果との差分を算出する、請求項１４に記載の無線受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置における色分解テーブル作成方法であって、
第１のメディアに対する第１の色分解テーブルを取得する第１の色分解テーブルの取得ステップと、
前記第１のメディアおよび前記第１のメディアと異なる種類の第２のメディアのそれぞれに対する色材の打込量の制限情報を取得する打込量制限の取得ステップと、
前記第２のメディアに対する第２の色分解テーブルの複数の評価項目について優先順位を設定する優先順位設定ステップと、
前記第１の色分解テーブルおよび前記打込量の制限情報、および前記評価項目の優先順位に基づいて、前記第２の色分解テーブルを生成する第２の色分解テーブルの生成ステップと、
を有することを特徴とする色分解テーブル作成方法。
【請求項２】
前記優先順位設定ステップにおいては、前記複数の評価項目の優先順位をユーザ指示に基づいて設定することを特徴とする請求項１に記載の色分解テーブル作成方法。
【請求項３】
前記第２の色分解テーブルの生成ステップにおいては、
前記第２の色分解テーブルにおける色空間上の枠ラインに相当する枠ラインのデータを前記評価項目の優先順位に基づいて生成する枠ラインの生成ステップと、
前記枠ラインのデータに基づく内部補間処理により、前記第２の色分解テーブルにおける全格子点のデータを算出する内部補間ステップと、
前記第２の色分解テーブルについて、色材の打込量が前記打込量の制限情報により規定される制限を超えないようにデータを補正する打込量補正ステップと、
前記打込量補正ステップにおいて補正された前記第２の色分解テーブルのデータを平滑化する平滑化ステップと、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の色分解テーブル作成方法。
【請求項４】
前記枠ラインの生成ステップにおいては、
前記第２の色分解テーブルの主要色点における色分解値を算出する主要色点の色分解ステップと、
前記主要色点における色分解値に基づく線形補間によって前記枠ラインのデータを算出する枠ラインの算出ステップと、
前記色材ごとの非線形修正係数強度を前記評価項目の優先順位に基づいて設定する係数強度の設定ステップと、
前記色材ごとの非線形修正係数強度に基づいて前記枠ラインのデータを補正する枠ラインの補正ステップと、
を有することを特徴とする請求項３に記載の色分解テーブル作成方法。
【請求項５】
さらに、前記第２の色分解テーブルの色域を、前記第２のメディアに形成されたパッチの測色結果に基づく色予測により補正する補正ステップを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の色分解テーブル作成方法。
【請求項６】
前記補正ステップにおいては、
前記第２のメディアに形成されたパッチを測色する測色ステップと、
該測色結果に基づく色予測により、前記第２のメディアに対する理想色域を算出する理想色域の算出ステップと、
前記第２の色分解テーブルの色域を算出する実際色域の算出ステップと、
該実際色域の算出ステップにより算出された前記第２の色分解テーブルの色域を前記理想色域に基づいて補正する色域補正ステップと、
を有することを特徴とする請求項５に記載の色分解テーブル作成方法。
【請求項７】
前記理想色域の算出ステップにおいては、ノイゲバウア処理による色予測を行うことを特徴とする請求項６に記載の色分解テーブル作成方法。
【請求項８】
前記第１の色分解テーブルは、予め手動により作成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の色分解テーブル作成方法。
【請求項９】
前記複数の評価項目は、色域、粒状性、光沢性、の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の色分解テーブル作成方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の色分解テーブル作成方法によって作成された前記第２の色分解テーブルを用いて、前記第２のメディアに対する複数色の色材による画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
コンピュータが読み込み実行することで、該コンピュータを請求項１乃至９のいずれか１項に記載の色分解テーブル作成方法を実行するように制御することを特徴とするコンピュータ可読のプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ可読の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、第１のメディアに対する第１の色分解テーブルを取得する第１のテーブルの取得ステップと、前記第１のメディアおよび前記第１のメディアと異なる種類の第２のメディアのそれぞれに対する色材の打込量の制限情報を取得する打込量制限の取得ステップと、前記第２のメディアに対する第２の色分解テーブルの複数の評価項目について優先順位を設定する優先順位設定ステップと、前記第１の色分解テーブルおよび前記最大打込量情報、および前記評価項目の優先順位に基づいて、前記第２の色分解テーブルを生成する第２のテーブルの生成ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
光の３原色それぞれを発光する発光手段から画像原稿に光を照射して、受光手段により前記光の反射光を受光し、前記受光光に基づいて得られる画像データを画像処理する画像読取装置における画像処理方法であって、
前記発光手段により光の３原色それぞれを順に前記画像原稿に照射し、前記画像原稿を読み取る原色読みと、前記発光手段により光の３原色の内、３つの異なる組み合わせの２原色ずつを同時に前記画像原稿に照射し、前記画像原稿を読み取る補色読みとのいずれかにより前記画像原稿を読み取る読取工程と、
前記画像原稿の読み取りが原色読みであるか或は補色読みであるかに従って、画像処理に用いるフィルタを異ならせて前記受光手段により受光した反射光に基づいて得られる画像データを画像処理する画像処理工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに他の発明によれば、光の３原色それぞれを発光する発光手段から画像原稿に光を照射して、受光手段により前記光の反射光を受光し、前記受光光に基づいて得られる画像データを画像処理する画像読取装置における画像処理方法であって、前記発光手段により光の３原色それぞれを順に前記画像原稿に照射し、前記画像原稿を読み取る原色読みと、前記発光手段により光の３原色の内、３つの異なる組み合わせの２原色ずつを同時に前記画像原稿に照射し、前記画像原稿を読み取る補色読みとのいずれかにより前記画像原稿を読み取る読取工程と、前記画像原稿の読み取りが原色読みであるか或は補色読みであるかに従って、画像処理に用いるフィルタを異ならせて前記受光手段により受光した反射光に基づいて得られる画像データを画像処理する画像処理工程とを有することを特徴とする画像処理方法を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段が、画像データを入力する入力工程と、
特定手段が、前記入力工程において入力された画像データに基づく画像における、互いに連続性のある情報を含む複数の領域を特定する特定工程と、
決定手段が、前記特定工程において特定された複数の領域に含まれる情報が連続して配置されるように前記入力工程において入力された画像データに基づく画像におけるレイアウトから変更された、当該画像に含まれる情報を配置するときのレイアウトを決定する決定工程と、
出力手段が、前記入力工程において入力された画像データに基づく画像に含まれる情報が前記決定工程において決定されたレイアウトに従って配置された画像を出力する出力工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記入力工程では前記入力手段が複数のページを示す画像に対応する画像データを入力し、前記決定工程では、前記決定手段が、当該画像に含まれる情報が前記複数のページよりも少ないページに配置されるレイアウトを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
削除手段が、前記特定工程において特定された複数の領域の少なくとも１つの領域に含まれる情報から、所定の情報を削除する削除工程を更に有し、
前記出力工程では、前記出力手段が、前記削除工程において前記所定の情報が削除された画像を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記入力工程において入力される画像データに基づく画像は、楽譜を示し、
前記特定工程では、前記特定手段が、前記楽譜に含まれる互いに異なる２つの大譜表に配置されている複数の小節を、互いに連続性のある情報を含む複数の領域として特定し、
前記決定工程では、前記決定手段が、前記特定工程において特定された複数の小節が連続して配置されるように前記楽譜におけるレイアウトから変更された、当該楽譜に含まれる小節を配置するときのレイアウトを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記入力工程において入力される画像データに基づく画像は文字を含み、
前記特定工程では、前記特定手段が、前記画像に含まれる文字を含む２つの領域を、互いに連続性のある情報を含む複数の領域として特定し、
前記決定工程では、前記決定手段が、前記特定工程において特定された２つの領域に含まれる文字が連続して配置されるように前記画像におけるレイアウトから変更された、当該画像に含まれる文字を配置するときのレイアウトを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記決定工程では、前記決定手段が、前記入力工程において入力された画像データに基づく画像に含まれる情報を配置するときの複数のレイアウトを決定し、
前記出力工程では、前記出力手段が、前記決定工程において決定された複数のレイアウトのうち、ユーザによる指示に応じて選択されたレイアウトに従って情報が配置された画像を出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
表示制御手段が、前記決定工程において決定された複数のレイアウトを示す表示を、表示装置に表示させる表示制御工程を更に有し、
前記出力工程では、前記出力手段が、前記表示制御工程における表示に基づくユーザの指示に応じて選択されたレイアウトに従って情報が配置された画像を出力することを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された画像データに基づく画像における、互いに連続性のある情報を含む複数の領域を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された複数の領域に含まれる情報が連続して配置されるように前記入力手段によって入力された画像データに基づく画像におけるレイアウトから変更された、当該画像に含まれる情報を配置するときのレイアウトを決定する決定手段と、
前記入力手段によって入力された画像データに基づく画像に含まれる情報が前記決定手段によって決定されたレイアウトに従って配置された画像を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法、画像処理装置、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するための本発明は、入力手段が、画像データを入力する入力工程と、
特定手段が、前記入力工程において入力された画像データに基づく画像における、互いに連続性のある情報を含む複数の領域を特定する特定工程と、
決定手段が、前記特定工程において特定された複数の領域に含まれる情報が連続して配置されるように前記入力工程において入力された画像データに基づく画像におけるレイアウトから変更された、当該画像に含まれる情報を配置するときのレイアウトを決定する決定工程と、
出力手段が、前記入力工程において入力された画像データに基づく画像に含まれる情報が前記決定工程において決定されたレイアウトに従って配置された画像を出力する出力工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記課題を解決するための別の本発明は、画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された画像データに基づく画像における、互いに連続性のある情報を含む複数の領域を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された複数の領域に含まれる情報が連続して配置されるように前記入力手段によって入力された画像データに基づく画像におけるレイアウトから変更された、当該画像に含まれる情報を配置するときのレイアウトを決定する決定手段と、
前記入力手段によって入力された画像データに基づく画像に含まれる情報が前記決定手段によって決定されたレイアウトに従って配置された画像を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、互いに連続性のある情報を含む複数の領域を有する画像のレイアウトを簡単に変更して、画像を出力することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体を通じて流れる情報を人体に印加するとともに人体を通じて流れる情報を検出する人体通信部と、前記人体通信部を介して情報の授受を行う情報授受部と、前記人体通信部の機能に対応可能な他の装置が存在することを検知する検知部と、前記検知部の検知結果を通報する通報部とを有することを特徴とする情報交換装置。
【請求項２】
前記情報授受部が授受する情報は名刺情報であるとともに、前記人体通信部は握手状態にある人体を通じて流れる情報を検出することを特徴とする請求項１記載の情報交換装置。
【請求項３】
携帯電話として構成されることを特徴とする請求項１または２記載の情報交換装置。
【請求項４】
前記検知部は無線通信機能部を有し、前記無線通信機能部が受信する電波に基づいて検知を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報交換装置。
【請求項５】
前記検知部は、前記人体通信部から伝達される情報に基づいて検知を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報交換装置。
【請求項６】
前記検知部によって検知された他の装置との相互関係を調整する制御部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報交換装置。
【請求項７】
前記人体通信部による通信の可不可を決定する操作部を有し、前記検知部は前記人体通信部による通信の可不可に係らず検知が可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の情報交換装置。
【請求項８】
近傍に存在する他の装置に関する通報音を発生する通報部と、他の装置による通報音との間で和音を構成する通報音を他の装置による通報音に重ねて発生させるよう前記通報部を制御する制御部とを有することを特徴とする情報交換装置。
【請求項９】
通信部と、前記通信部を介して情報の授受を行う情報授受部と、前記通信部の機能に対応可能な他の装置が存在することを検知する検知部と、前記検知部の検知結果を通報する通報部と、前記検知部によって検知された他の装置が複数あるときこれら複数の他の装置との間で可能なペアおよび各ペアの優先順を決定する制御部とを有することを特徴とする情報交換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データと画像データに関する複数種類の関連情報とを含むドキュメントを記憶するための記憶手段と、
前記記憶手段においてドキュメントを記憶するための空き領域のサイズを検知する検知手段と、
前記検知手段が検知した前記空き領域のサイズがあらかじめ定められたサイズよりも小さい場合、前記記憶手段に記憶されている前記ドキュメントの関連情報のうち、あらかじめ定められた種類の関連情報を削除する削除手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像データと画像データに関する複数種類の関連情報とを含むドキュメントを記憶するための記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されるドキュメントのうち、あらかじめ定められた時間の間にアクセスの無いドキュメントを検知する検知手段と、
前記検知手段が検知したドキュメントの関連情報のうち、あらかじめ定められた種類の関連情報を削除する削除手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
画像データと画像データに関する複数種類の関連情報とを含むドキュメントを記憶するための記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたドキュメントに対するジョブの実行の指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が実行の指示を受け付けたジョブが前記ドキュメントを外部装置へ送信するジョブであり、かつ、送信される前記ドキュメントを前記外部装置で再利用することができない場合、前記ドキュメントの関連情報のうち、あらかじめ定められた種類の関連情報を削除する削除手段と、
前記受付手段が実行の指示を受け付けたジョブを実行する実行手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記削除手段は、前記受付手段が実行の指示を受け付けたジョブがドキュメントを外部装置へ送信するジョブであり、かつ、送信したドキュメントを外部装置で再利用することが可能である場合、前記受付手段がジョブの指示を受け付けたドキュメントの関連情報を削除しないことを特徴とする、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
ドキュメントを外部装置へ送信するジョブであり、かつ、送信したドキュメントを外部装置で再利用することがないジョブとは、ドキュメントを外部装置で印刷出力させるリモートプリントを含むことを特徴とする、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記あらかじめ定められた種類の関連情報は、ドキュメントを編集するためのキーワードであることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記あらかじめ定められた種類の関連情報は、ドキュメントの編集履歴を示す情報であることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像データと画像データに関する複数種類の関連情報とを含むドキュメントを記憶するための記憶手段を備える画像処理装置の制御方法であって、
前記記憶手段においてドキュメントを記憶するための空き領域のサイズを検知する検知工程と、
前記検知工程において前記空き領域のサイズがあらかじめ定められたサイズよりも小さいことが検知された場合、前記記憶手段に記憶されているドキュメントの関連情報のうち、あらかじめ定められた種類の関連情報を削除する削除工程と、を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
画像データと画像データに関する複数種類の関連情報とを含むドキュメントを記憶するための記憶手段を備える画像処理装置の制御方法であって、
前記記憶手段に記憶されるドキュメントのうち、あらかじめ定められた時間の間にアクセスの無いドキュメントを検知する検知工程と、
前記検知工程において検知されたドキュメントの関連情報のうち、あらかじめ定められた種類の関連情報を削除する削除工程と、を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
画像データと画像データに関する複数種類の関連情報とを含むドキュメントを記憶するための記憶手段を備える画像処理装置の制御方法であって、
前記記憶手段に記憶されたドキュメントに対するジョブの実行の指示を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で実行の指示を受け付けたジョブが前記ドキュメントを外部装置へ送信するジョブであり、かつ、送信される前記ドキュメントを外部装置で再利用することがない場合、前記ドキュメントの関連情報のうち、あらかじめ定められた種類の関連情報を削除する削除工程と、
前記受付工程で実行の指示を受け付けたジョブを実行する実行工程と、を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか１項に記載の制御方法を画像処理装置に実行させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像処理装置は、画像データと画像データに関する複数種類の関連情報とを含むドキュメントを記憶するための記憶手段と、前記記憶手段においてドキュメントを記憶するための空き領域のサイズを検知する検知手段と、前記検知手段が検知した前記空き領域のサイズがあらかじめ定められたサイズよりも小さい場合、前記記憶手段に記憶されている前記ドキュメントの関連情報のうち、あらかじめ定められた種類の関連情報を削除する削除手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の画像処理装置は、画像データと画像データに関する複数種類の関連情報とを含むドキュメントを記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶されるドキュメントのうち、あらかじめ定められた時間の間にアクセスの無いドキュメントを検知する検知手段と、前記検知手段が検知した統合ドキュメントの関連情報のうち、あらかじめ定められた種類の関連情報を削除する削除手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の画像処理装置は、画像データと画像データに関する複数種類の関連情報とを含むドキュメントを記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたドキュメントに対するジョブの実行の指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段が実行の指示を受け付けたジョブが前記ドキュメントを外部装置へ送信するジョブであり、かつ、送信される前記ドキュメントを前記外部装置で再利用することがない場合、前記ドキュメントの関連情報のうち、あらかじめ定められた種類の関連情報を削除する削除手段と、前記受付手段が実行の指示を受け付けたジョブを実行する実行手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の空気調和機の室外機は、当該室外機の底板から天井に至る途中まで立設した仕切板と、前記仕切板上に載置され、前記仕切板とで当該室外機の内部を、圧縮機が設置される機械室と、プロペラファン及び熱交換器が設置される熱交換器室とに区画する電気品箱と、該電気品箱内に収容され、パワーモジュールを搭載した電子基板と、一端が前記熱交換器室の背面側に位置する熱交換器の端部と接し、他端が当該室外機の前面板と接し、前記電気品箱内部と前記熱交換器室とを区画する電気品仕切板と、を備え、前記電気品仕切板の当該室外機の前面方向への延長線が、前記プロペラファンの翼前縁の投影線に交差するように前記電気品仕切板を傾斜させ、前記電気品仕切板に設けた開口に、前記電子基板を前記電気品箱内に位置するように固定すると共に、前記パワーモジュールの冷却用のヒートシンクを前記電子基板の裏側と接触するように前記電気品仕切板の表面と平行に固定し、前記ヒートシンクの一表面に複数枚の放熱フィンを、前記熱交換器室側に向けて突出させ、且つ前記電気品仕切板上の空気の流れと平行となるように設けたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該室外機の底板から天井に至る途中まで立設した仕切板と、
前記仕切板上に載置され、前記仕切板とで当該室外機の内部を、圧縮機が設置される機械室と、プロペラファン及び熱交換器が設置される熱交換器室とに区画する電気品箱と、
該電気品箱内に収容され、パワーモジュールを搭載した電子基板と、
一端が前記熱交換器室の背面側に位置する熱交換器の端部と接し、他端が当該室外機の前面板と接し、前記電気品箱内部と前記熱交換器室とを区画する電気品仕切板と、を備え、
前記電気品仕切板の当該室外機の前面方向への延長線が、前記プロペラファンの翼前縁の投影線に交差するように前記電気品仕切板を傾斜させ、
前記電気品仕切板に設けた開口に、前記電子基板を前記電気品箱内に位置するように固定すると共に、前記パワーモジュールの冷却用のヒートシンクを前記電子基板の裏側と接触するように前記電気品仕切板の表面と平行に固定し、
前記ヒートシンクの一表面に複数枚の放熱フィンを、前記熱交換器室側に向けて突出させ、且つ前記電気品仕切板上の空気の流れと平行となるように設けたことを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記電気品仕切板の傾斜角度は、前記電気品仕切板の延長線と前記翼前縁の投影線との交点が、前記プロペラファンを取り付けたハブの端点から前記翼前縁の外径点までの範囲にあるような角度であることを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記ヒートシンクには前記放熱フィンを覆う風向ガイドが取り付けられ、
該風向ガイドは前記熱交換器室背面側の熱交換器に向かって口を広げているラッパ状の吸込部と、該吸込部のヒートシンク側の端部からヒートシンク出口までの区間を覆った蓋部とで構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記風向ガイドは合成樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和機の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に撮像した画像を記録する画像記録システムにおいて、
移動体により移動させながら所定のフレームレートで連続的に被写体のカラー画像と距離画像とを撮影する３次元画像センサと、
前記３次元画像センサにより得られるカラー画像と距離画像とをどちらか一方の座標系に合わせて変換することで同一の座標系にし、前記同一の座標系で前記移動体の移動及び揺れにより各フレームにかかった並進及び回転を補正し、補正された隣接フレーム間のカラー画像又は距離画像を結合して記録する記録装置とを有することを特徴とする画像記録システム。
【請求項２】
前記記録装置は、
前記隣接フレーム間の関係を前記３次元画像センサに対するカメラ座標系の回転行列と並進ベクトルとを用いて表し、前記回転行列と前記並進ベクトルと用いて、前記座標系を変換することを特徴とする請求項１に記載の画像記録システム。
【請求項３】
前記回転行列及び前記並進ベクトルは、前記隣接フレーム間の重なり領域の距離画像の３次元形状の距離を同一座標系で評価し、前記距離が最小となるような前記回転行列及び前記並進ベクトルであることを特徴とする請求項２に記載の画像記録システム。
【請求項４】
前記移動体の移動中における加速度、速度、及び角速度を補助データとして検知するセンサを有し、
前記記録装置は、
前記センサ部から得られる補助データに基づいて、前記並進及び前記回転の方向及び大きさを取得し、取得した方向及び大きさに対応させて前記回転行列と前記並進ベクトルを求めることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像記録システム。
【請求項５】
前記記録装置は、
前記補助データを前記３次元画像センサから得られる前記カラー画像及び前記距離画像のフレーム信号に同期させて記録することを特徴とする請求項４に記載の画像記録システム。
【請求項６】
連続的に撮像した画像を記録する画像記録方法において、
３次元画像センサを移動体により移動させながら所定のフレームレートで連続的に被写体のカラー画像と距離画像とを撮影し、
前記３次元画像センサにより得られるカラー画像と距離画像とをどちらか一方の座標系に合わせて変換することで同一の座標系にし、前記同一の座標系で前記移動体の移動及び揺れにより各フレームにかかった並進及び回転を補正し、補正された隣接フレーム間のカラー画像又は距離画像を結合して記録装置に記録することを特徴とする画像記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録システム及び画像記録方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、高速移動しながら連続撮像された被写体のカラー画像及び距離画像から成る３次元形状情報を記録する画像記録システム及び画像記録方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、連続的に撮像した画像を記録する画像記録システムにおいて、移動体により移動させながら所定のフレームレートで連続的に被写体のカラー画像と距離画像とを撮影する３次元画像センサと、前記３次元画像センサにより得られるカラー画像と距離画像とをどちらか一方の座標系に合わせて変換することで同一の座標系にし、前記同一の座標系で前記移動体の移動及び揺れにより各フレームにかかった並進及び回転を補正し、補正された隣接フレーム間のカラー画像又は距離画像を結合して記録する記録装置とを有することを特徴とする。
また、本発明は、例えば走行する自動車（高速移動体）に搭載した３次元画像センサによって、高速フレームレートで長時間にわたり連続的に撮像したカラー画像と距離画像を結合するため、自動車（高速移動体）の走行（移動）速度、加速度、各速度を補助データとしてフレーム信号に同期して記録することを特徴とするカラー画像と距離画像データの記録方法と、前記路面、橋梁、壁面などのカラー画像と距離画像を次々に結合できることを特徴とする、隣接フレーム間のカメラ座標系の移動量データとカラー画像と距離画像を組み合わせたデータ形式と、前記カラー画像と距離画像を結合するため、連続するフレーム間の距離画像のみを用いることを特徴とする、カラー画像と距離画像を結合するためのデータを作成する方法と、前記カラー画像と距離画像を結合するため、連続するフレーム間のカラー画像と距離画像と前記補助データを用いることを特徴とする、カラー画像と距離画像を結合するためのデータを作成する方法と、前記カラー画像と距離画像を結合するため、前記組み合わせたデータを用いてカラー画像と距離画像を結合する方法、から構成され、それらの方法を組み込んだ装置も包含されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、図８は、第１平面鏡１１７の背面で、これを背面から支える保持板２０１上に第１平面鏡１１７との間に隙間を開けるために、たとえば、ポリミイド樹脂やテフロン（登録商標、商標権者：イー  アイ  デュポン  ドゥ  ヌムール  アンド  カンパニー）樹脂等耐熱性と耐紫外線に優れた材料で、第１平面鏡１１７を４５度下向きに設置したとき第１平面鏡１１７の背面がこれを背面から支える保持板２０１と接しないようになる厚さ、たとえば、０.２mm以上の矩形状部材３０１を設け、第１平面鏡１１７が保持板２０１との干渉を防ぐ方法・構成を示したものである。矩形状の他，円形，楕円形，三角形等でも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施例によれば、保持板２０１と第１平面鏡２０１との間に、たとえばポリミイド樹脂で作られたテープ、たとえばカプトン（登録商標、商標権者：イー  アイ  デュポン  ドゥ  ヌムール  アンド  カンパニー）テープを挿入して構成することで設置が容易になるという特徴がある。テフロン（登録商標、商標権者：イー  アイ  デュポン  ドゥ  ヌムール  アンド  カンパニー）樹脂で構成しても同様の効果を得ることは明らかである。または、図６は、図４で示した保持板２０１で第１平面鏡１１７サイズより小さい保持面（突起）３０９を設け、第１平面鏡１１７の周辺と保持板２０１の干渉を防ぐ方法・構成を示したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアの少なくとも一方端に斜めミラー部が形成されている光導波路の製造方法であって、
コア溝に対応する凸部と、コア溝対応凸部の少なくとも一方端に当接し、コア溝対応凸部に直交する方向に延びる斜めミラー部に対応する凸部とを有する第１の型で、基板上に形成された硬化前のクラッド層を押圧し、そのままクラッド層を硬化させて、下部クラッド層にコア溝と斜めミラー部用Ｖ溝を形成する工程；
上記第１の型を下部クラッド層から離型させ、コア溝および斜めミラー部用Ｖ溝にコア材料を注入して充填する工程；
第１の型における斜めミラー部に対応する凸部と同一形状の凸部のみを有する第２の型を、コア溝と斜めミラー部用Ｖ溝にコア材料が充填された下部クラッド層のＶ溝に第２の型の凸部が当接するように押し当てて、Ｖ溝からコア材料を除去した後、コア溝中のコア材料を硬化させる工程；
を含むことを特徴とする光導波路の製造方法。
【請求項２】
コア材料を硬化させた後、金属ナノコロイド液を斜めミラー部用Ｖ溝の斜面に塗布して熱処理することにより、斜めミラー部を形成する工程をさらに含む請求項１に記載の光導波路の製造方法。
【請求項３】
斜めミラー部を形成した後に、クラッド材料を滴下して硬化させ、上部クラッド層を形成する工程をさらに含む請求項１または２に記載の光導波路の製造方法。
【請求項４】
コアの少なくとも一方端に斜めミラー部が形成されている光導波路の製造において、下部クラッド層にコア溝と斜めミラー部用Ｖ溝とを形成するための型であって、コア溝に対応する凸部と、コア溝対応凸部の少なくとも一方端に当接し、コア溝対応凸部に直交する方向に延びる斜めミラー部に対応する凸部とを有することを特徴とする第１の型。
【請求項５】
コアの少なくとも一方端に斜めミラー部が形成されている光導波路の製造において、コア溝および斜めミラー部用Ｖ溝を有する下部クラッド層のコア溝および斜めミラー部用Ｖ溝に充填されたコア材料のうち、斜めミラー部用Ｖ溝からコア材料を除去するための型であり、斜めミラー部用Ｖ溝に対応する凸部を有することを特徴とする第２の型。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取付可能な車載装置と、前記車載装置を複数台の車両にそれぞれ着脱自在に取り付けるための少なくとも一つの取付装置とを備え、
前記少なくとも一つの取付装置には、前記車載装置が取り付けられる所定部位に他の取付装置と識別するための識別情報がそれぞれ付与されており、
前記車載装置には、
前記取付装置の識別情報を読み取る識別情報読み取り手段と、
車両別に利用されるものとされた特定データが新たに得られたときには当該特定データを前記識別情報読み取り手段により読み取られた識別情報に対応づけて格納するための特定データ記憶手段と、
前記識別情報読み取り手段により読み取られた識別情報に基づいて、前記特定データ記憶手段から対応する特定データを選択的に読み出して特定の情報処理を実行する情報処理手段と、が設けられていることを特徴とする車載システム。
【請求項２】
前記取付装置の識別情報が、取付装置の所定部位に設けられた部材の配置によって具現化されていることを特徴とする請求項１に記載の車載システム。
【請求項３】
前記特定データには、車両区分の設定情報が含まれ、
前記車載装置は、前記特定データを用いて所望の出発地から目的地までの候補経路を探索してユーザに提示するとともに目的地までの誘導案内を行うナビゲーション機能をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の車載システム。
【請求項４】
前記特定データには、ユーザが登録した特定地点又は特定経路の登録情報が含まれ、
前記車載装置は、前記特定データを用いて所望の出発地から目的地までの候補経路を探索してユーザに提示するとともに目的地までの誘導案内を行うナビゲーション機能をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の車載システム。
【請求項５】
前記特定データには、前記車載装置を利用した結果として記憶される走行経路の履歴情報又はＰＯＩ検索の履歴情報が含まれ、
前記車載装置は、前記特定データを用いて所望の出発地から目的地までの候補経路を探索してユーザに提示するとともに目的地までの誘導案内を行うナビゲーション機能をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の車載システム。
【請求項６】
車両に取付可能な車載装置であって、
当該車載装置が着脱自在に取り付けられる複数台の取付装置にそれぞれに付与された識別情報を読み取る識別情報読み取り手段と、
車両別に利用されるものとされた特定データが新たに得られたときには当該特定データを前記識別情報読み取り手段により読み取られた識別情報に対応づけて格納するための特定データ記憶手段と、
前記識別情報読み取り手段により読み取られた識別情報に基づいて、前記特定データ記憶手段から対応する特定データを選択的に読み出して特定の情報処理を実行する情報処理手段と、が設けられていることを特徴とする車載装置。
【請求項７】
車両に取付可能な車載装置が着脱自在に取り付けられる取付装置であって、
他の取付装置と識別するための識別情報が、前記車載装置が取り付けられると当該車載装置によって読み取られるように前記車載装置が取り付けられる所定部位に付与されていることを特徴とする取付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の車載システムの一態様において、前記取付装置の識別情報が、取付装置の所定部位に設けられた部材の配置によって具現化されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の車載システムの一態様において、
前記特定データには、車両区分の設定情報が含まれ、
前記車載装置は、前記特定データを用いて所望の出発地から目的地までの候補経路を探索してユーザに提示するとともに目的地までの誘導案内を行うナビゲーション機能をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の車載システムの一態様において、
前記特定データには、ユーザが登録した特定地点又は特定経路の登録情報が含まれ、
前記車載装置は、前記特定データを用いて所望の出発地から目的地までの候補経路を探索してユーザに提示するとともに目的地までの誘導案内を行うナビゲーション機能をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の車載システムの一態様において
前記特定データには、前記車載装置を利用した結果として記憶される走行経路の履歴情報又はＰＯＩ検索の履歴情報が含まれ、
前記車載装置は、前記特定データを用いて所望の出発地から目的地までの候補経路を探索してユーザに提示するとともに目的地までの誘導案内を行うナビゲーション機能をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
例えば、車載装置が感知し得ない車両種等であればユーザ入力により取得されるものとでき、候補経路データ等のようにナビゲーション機能を備えた車載装置で自動生成されるデータであればユーザ操作を介さずに自動的に取得されるようにすることもできる。また、車載装置が車両から取り外された状態であっても、ユーザ操作により識別情報を指定することにより、特定データを識別情報と対応づけてユーザ入力により取得されるものとすることもできる。