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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドから着色剤を受け入れ、表面上に画像が形成される回転画像部材と、
前記回転画像部材に連結される回転出力を有し、第１の表面速度で第１の回転方向に前記回転画像部材を回転するモータと、
前記回転画像部材とロール間隙を形成し、前記ロール間隙において前記回転画像部材から媒体に画像を転写する定着部材であって、前記定着部材が前記回転画像部材とロール間隙を形成していない第１の位置から、前記定着部材が前記回転画像部材とロール間隙を形成する第２の位置まで移動可能である定着部材と、
前記回転画像部材および定着部材に連結されており、前記定着部材が前記第１の位置にある場合に、前記第１の表面速度に対応する第２の表面速度で前記第１の回転方向と反対である第２の回転方向に定着部材を回転させる無端ベルトと、
を備えるオフセットプリンタ。
【請求項２】
前記回転画像部材に連結され、前記回転画像部材の前記第１の表面速度に対応する速度で回転する第１の歯車と、
前記第１の歯車と互いに噛合する関係にあり、前記第２の回転方向に回転する第２の歯車と、
をさらに備え、
前記無端ベルトが前記第２の歯車に連結され、前記定着部材が前記第１の位置にある場合には、前記第１の歯車が前記無端ベルトを回転させ、前記回転画像部材の回転方向と反対方向に前記第２の表面速度で前記定着部材を駆動させる、
請求項１に記載のオフセットプリンタ。
【請求項３】
前記第２の歯車に取り付けて固定られ、前記第１の歯車によって前記第２の歯車が駆動されると、前記第２の歯車と共に回転する円筒本体と、
前記定着部材に取り付けられる滑車と、
をさらに備え、
前記無端ベルトが前記円筒本体および前記滑車の周囲に取り付けられ、前記定着部材が前記第１の位置にある場合には、前記無端ベルトが前記円筒本体および前記滑車を回転させる、
請求項２に記載のオフセットプリンタ。
【請求項４】
前記無端ベルトの外縁の付近において、前記回転画像部材と前記定着部材との間の位置に配置される第１の調整滑車と、
前記第１の調整滑車に連結され、前記第１の調整滑車を前記無端ベルトに向かって偏倚し、前記第１の位置から前記第２の位置まで移動する前記定着部材に応じて、前記無端ベルトからたるみを取り除く偏倚部材と、
をさらに備える、
請求項１に記載のオフセットプリンタ。
【請求項５】
前記無端ベルトの外縁の付近において、前記第１の調整滑車の前記位置と反対の位置に配置される第２の調整滑車と、
をさらに備え、
前記偏倚部材が前記第１の調整滑車と前記第２の調整滑車との間に連結され、前記第１の調整滑車および前記第２の調整滑車を前記無端ベルトに向かって偏倚し、前記第１の位置から前記第２の位置まで移動する前記定着部材に応じて、前記無端ベルトからたるみを取り除く、
請求項４に記載のオフセットプリンタ。
【請求項６】
回転画像部材と定着部材の回転を協働するシステムであって、
回転力を生成する定着部材ドライバと、
前記定着部材ドライバからの回転力を前記定着部材に伝達して、前記回転画像部材との係合状態から開放された第１の位置に位置する前記定着部材に応じて、前記回転画像部材の速度に対応する速度で前記回転画像部材の回転方向と反対方向に前記定着部材を回転する回転伝達リンクとを備え、
前記回転伝達リンクは、前記回転画像部材に係合される第２の位置に移動する前記定着部材に応じて前記定着部材ドライバから前記定着部材を開放してロール間隙を形成し、前記ロール間隙において前記回転画像部材から媒体に画像を転写する、
システム。
【請求項７】
前記回転画像部材に連結され、前記回転画像部材の長手方向中心軸を中心とする平歯車をさらに備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
印刷ヘッドから着色剤を受け入れ、表面上に画像が形成される回転画像部材と、
前記回転画像部材に連結される回転出力を有し、第１の表面速度で第１の回転方向に前記回転画像部材を回転するモータと、
前記回転画像部材とロール間隙を形成し、前記ロール間隙において前記回転画像部材から媒体に画像を転写する定着部材であって、前記定着部材が前記回転画像部材とロール間隙を形成していない第１の位置から、前記定着部材が前記回転画像部材とロール間隙を形成している第２の位置まで移動可能である定着部材と、
前記回転画像部材に連結され、前記回転画像部材の前記第１の表面速度に対応する第２の表面速度で回転する第１の歯車と、
前記第１の歯車と互いに噛合する関係にあり、前記第１の回転方向と反対である第２の回転方向に回転する第２の歯車と、
前記第２の歯車に連結される無端ベルトであって、前記第１の歯車が前記無端ベルトを回転させ、前記定着部材が前記第１の位置にある場合に前記定着部材を第２の表面速度で前記第２の回転方向に駆動させる無端ベルトと、
を備えるオフセットプリンタ。
【請求項９】
前記無端ベルトの外縁の付近において、前記回転画像部材と前記定着部材との間の位置に配置される第１の調整滑車と、
前記第１の調整滑車に連結され、前記第１の調整滑車を前記無端ベルトに向かって偏倚し、前記第１の位置から前記第２の位置まで移動する前記定着部材に応じて、前記無端ベルトからたるみを取り除く偏倚部材と、
をさらに備える、
請求項８に記載のオフセットプリンタ。
【請求項１０】
前記無端ベルトの外縁の付近において、前記第１の調整滑車の前記位置と反対の位置に配置される第２の調整滑車と、
をさらに備え、
前記偏倚部材がスプリングであって、前記スプリングが前記第１の調整滑車および前記第２の調整滑車に連結され、前記第１の調整滑車と前記第２の調整滑車を互いに向かって偏倚し、前記第１の位置から前記第２の位置まで移動する前記定着部材に応じて、前記無端ベルトからたるみを取り除くように前記無端ベルトを偏倚する、
請求項９に記載のオフセットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
酸化カルシウムの粉末をアルコール中に浸漬させてアルコキシド化させ、無酸素もしくは貧酸素状態下で加熱することにより請求項１に記載の有機炭素含有酸化カルシウムを製造する有機炭素含有酸化カルシウム製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機光学単結晶をアニーリング処理することにより、レーザー照射により結晶内部に損傷が生じた結晶の損傷を修復する方法。
【請求項２】
前記アニーリング処理を、不活性ガス中で有機光学単結晶の融点以下かつ結晶分子の自由度が高まる温度以上の範囲で処理する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アニーリング処理を、アニーリング温度に結晶中の欠陥を除去するために十分な時間保持した後、徐冷する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記アニーリング処理を、磁場を作用させた条件のもとで行う請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記有機光学単結晶が、スチルバゾリウム誘導体からなる結晶である請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記有機光学単結晶が、スチルバゾリウムカチオン誘導体であるＤＡＳＴ、ＤＡＳＣおよびＭＣ−ＰＴＳ結晶からなる群から選択される少なくとも一つの結晶である請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
有機光学単結晶の結晶内部の損傷の有無を評価する方法において、有機光学単結晶に光を透過することにより得られる透過像解析工程により、有機光学単結晶内部の損傷の有無を評価する方法。
【請求項８】
前記透過像解析工程において、前記透過像データからＲＧＢ平均値を算出することを含む、請求項７に記載の有機光学単結晶内部の損傷の有無を評価する方法。
【請求項９】
前記透過像解析工程において、前記有機光学単結晶の透過像と、レーザー照射前の有機光学単結晶の透過像とを比較することにより、前記有機光学単結晶内部の損傷の有無を評価することを特徴とする、請求項７または８に記載の有機光学単結晶内部の損傷の有無を評価する方法。
【請求項１０】
前記透過像解析工程が、前記透過像データからＲＧＢ平均値を算出することを含み、
前記有機光学単結晶のＲＧＢ平均値が、レーザー照射前の有機光学単結晶のＲＧＢ平均値よりも低い場合、前記有機光学単結晶が、レーザー照射後に損傷が発生した結晶であると判断する、請求項７〜９のいずれかに記載の有機光学単結晶内部の損傷の有無を評価する方法。
【請求項１１】
前記透過像解析工程において、更に、
前記有機光学単結晶のＲＧＢ平均値が、レーザー照射前の有機光学単結晶のＲＧＢ平均値よりも低く、かつ、レーザー照射後でアニーリング処理前の有機光学単結晶のＲＧＢ平均値よりも高い場合、前記有機光学単結晶において、損傷が修復された結晶であると判断する、請求項７〜１０のいずれかに記載の有機光学単結晶内部の損傷の有無を評価する方法。
【請求項１２】
前記有機光学単結晶が、スチルバゾリウムカチオン誘導体であるＤＡＳＴ、ＤＡＳＣおよびＭＣ−ＰＴＳ結晶からなる群から選択される少なくとも一つの結晶であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の有機光学単結晶内部の損傷の有無を評価する方法。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれかに記載された方法により結晶の損傷が修復された有機光学単結晶。
【請求項１４】
請求項７〜１２のいずれかに記載された方法により結晶の損傷の有無が評価された有機光学単結晶。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載された有機光学単結晶を、構成材料として含むことを特徴とする電気光学素子。
【請求項１６】
前記電気光学素子が、テラヘルツ波発生用、テラヘルツ波検出用、高感度電界センサー用、高速光変調器用、電界プローブ用、電気光学サンプリング用、２次元電界マッピング用あるいは空間電界検出用のいずれかである請求項１５に記載の電気光学素子。
【請求項１７】
有機光学単結晶の製造方法において、請求項１〜６のいずれかに記載の方法により、前記有機光学単結晶の損傷を修復する損傷修復工程を含むことを特徴とする有機光学単結晶の製造方法。
【請求項１８】
有機光学単結晶の製造方法において、請求項７〜１２のいずれかに記載の方法により、前記有機光学単結晶の損傷の有無を評価する損傷評価工程を含むことを特徴とする有機光学単結晶の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機光学単結晶をアニーリング処理することにより、有機光学単結晶から発生するテラヘルツ波の発生時間を向上させた有機光学単結晶の製造方法。
【請求項２】
前記アニーリング処理を、不活性ガス中で有機光学単結晶の融点以下かつ結晶分子の自由度が高まる温度以上の範囲で処理する請求項１に記載の有機光学単結晶の製造方法。
【請求項３】
前記アニーリング処理を、アニーリング温度に結晶中の欠陥を除去するために十分な時間保持した後、徐冷する請求項１または２に記載の有機光学単結晶の製造方法。
【請求項４】
前記アニーリング処理を、磁場を作用させた条件のもとで行う請求項１〜３のいずれかに記載の有機光学単結晶の製造方法。
【請求項５】
前記有機光学単結晶が、スチルバゾリウム誘導体からなる結晶である請求項１〜４のいずれかに記載の有機光学単結晶の製造方法。
【請求項６】
前記有機光学単結晶が、スチルバゾリウムカチオン誘導体であるＤＡＳＴ、ＤＡＳＣおよびＭＣ−ＰＴＳ結晶からなる群から選択される少なくとも一つの結晶である請求項１〜５のいずれかに記載の有機光学単結晶の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載された製造方法により製造された有機光学単結晶。
【請求項８】
請求項７に記載された有機光学単結晶を、構成材料として含むことを特徴とする電気光学素子。
【請求項９】
前記電気光学素子が、テラヘルツ波発生用、テラヘルツ波検出用、高感度電界センサー用、高速光変調器用、電界プローブ用、電気光学サンプリング用、２次元電界マッピング用あるいは空間電界検出用のいずれかである請求項８に記載の電気光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１給紙部と、第２給紙部とを有し、前記第１給紙部から用紙を分離給送するための用紙分離部と、前記第２給紙部によって搬送された用紙を前記分離部により給送させる画像形成装置において、
前記第２給紙部から前記分離部に用紙を搬送する搬送路において用紙を検出する第１の用紙検出手段と、
前記分離部によって用紙が給送された後に用紙を検出する第２の用紙検出手段と、
前記第１の用紙検出手段の検出結果と前記第２の用紙検出手段の検出結果とに基づいて第２給紙部における用紙の搬送状態を判別する判別手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の用紙検出手段を用いて、搬送中の用紙の搬送方向の用紙長を検出する第１の用紙長検出手段と、
前記第２の用紙検出手段を用いて、搬送中の用紙の搬送方向の用紙長を検出する第２の用紙長検出手段と、
前記第１の用紙長検出手段と前記第２の用紙長検出手段で検出した用紙長を比較する用紙長比較手段と、を有し、
前記判別手段は、前記用紙長比較手段によって比較した結果に基づいて、前記第２給紙部から前記分離部に用紙を搬送する搬送路に搬送された用紙が引き抜かれたことを判別することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判別手段は、前記第２給紙部から用紙を給紙して、前記第２の用紙長検出手段で用紙長が確定しない場合、用紙の搬送異常が発生したと判別することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判別手段は、前記第２給紙部から用紙を給紙して、前記第２の用紙長検出手段で用紙長が確定した場合で、前記第１の用紙長検出手段で用紙長が確定していないときに、用紙の滞留もしくは用紙が停止したと判別することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判別手段により判別したタイミングが、画像形成途中の場合は画像形成を中止し、用紙を給紙する以前の場合は給紙動作を中止することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（１）第１給紙部と、第２給紙部とを有し、前記第１給紙部から用紙を分離給送するための用紙分離部と、前記第２給紙部によって搬送された用紙を前記分離部により給送させる画像形成装置において、前記第２給紙部から前記分離部に用紙を搬送する搬送路において用紙を検出する第１の用紙検出手段と、前記分離部によって用紙が給送された後に用紙を検出する第２の用紙検出手段と、前記第１の用紙検出手段の検出結果と前記第２の用紙検出手段の検出結果とに基づいて第２給紙部における用紙の搬送状態を判別する判別手段と、を備えた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレータの踏段に設けられ、その一部が、前記踏段側方のスカートガードに接触する塗布位置、及び、全体が前記スカートガードに接触しない非塗布位置の双方に配置可能な塗布ブラシと、
滑り剤を前記スカートガードに塗布するための塗布スケジュールが予め設定されたカレンダー機能部と、
エスカレータの乗客の有無を判定する乗客有無判定部と、
常時に前記塗布ブラシを非塗布位置に配置するとともに、前記カレンダー機能部に設定された前記塗布スケジュールに基づいて、前記乗客有無判定部によって乗客無しが判定された場合に、往路側を移動する前記踏段の前記塗布ブラシを塗布位置に配置して、滑り剤を前記スカートガードに塗布する塗布運転制御部と、
を備えたことを特徴とするエスカレータの保守システム。
【請求項２】
降雨を検出する降雨センサと、
を更に備え、
塗布運転制御部は、前記降雨センサによって所定量の降雨が検出されると、カレンダー機能部に設定された塗布スケジュールとは関係なく、前記降雨センサによる降雨の検出が行われなくなった後に、前記乗客有無判定部によって乗客無しが判定された場合に、滑り剤をスカートガードに塗布することを特徴とする請求項１に記載のエスカレータの保守システム。
【請求項３】
塗布ブラシを有する踏段に設けられた加速度センサと、
を更に備え、
塗布運転制御部は、前記加速度センサの出力信号に基づいて、前記踏段の状態を検出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエスカレータの保守システム。
【請求項４】
塗布ブラシを有する踏段に設けられ、滑り剤を貯蔵するためのタンクと、
前記タンクに貯蔵されている滑り剤の量を検出する貯蔵量検出手段と、
前記貯蔵量検出手段の検出結果に基づいて、前記タンクへの滑り剤の補給の要否を判定する補給要否判定部と、
前記塗布ブラシを有する前記踏段に設けられた加速度センサと、
を更に備え、
前記貯蔵量検出手段は、前記タンク内の滑り剤の液面を検出するフロートスイッチからなり、
前記補給要否判定部は、前記加速度センサの出力信号に基づいて前記踏段が所定の向きで停止したことが検出された場合に、前記フロートスイッチの出力信号に基づいて、前記タンクへの滑り剤の補給の要否を判定する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエスカレータの保守システム。
【請求項５】
滑り剤をスカートガードに塗布した塗布回数を計測するカウンタと、
補給要否判定部によって滑り剤の補給要が判定されるまでの塗布回数の正常値と前記カウンタによって計測された塗布回数とを比較して、滑り剤の塗布機能に関する異常を検出する異常判定部と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載のエスカレータの保守システム。
【請求項６】
エスカレータの複数の踏段に、塗布ブラシと滑り剤を貯蔵するためのタンクとが設けられ、
塗布運転制御部は、前記各タンク内の滑り剤がなくなるまで、前記踏段を１つずつ順番に使用して滑り剤をスカートガードに塗布する
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載のエスカレータの保守システム。
【請求項７】
エスカレータの踏段に設けられ、その一部が、前記踏段側方のスカートガードに接触する塗布位置、及び、全体が前記スカートガードに接触しない非塗布位置の双方に配置可能な塗布ブラシと、
滑り剤を前記スカートガードに塗布するための塗布スケジュールが予め設定されたカレンダー機能部と、
を備えたエスカレータの保守システムの制御方法であって、
常時に前記塗布ブラシを非塗布位置に配置するステップと、
エスカレータの乗客の有無を判定するステップと、
前記カレンダー機能部に設定された前記塗布スケジュールを検出するステップと、
前記塗布スケジュールが検出され、且つ乗客無しが判定された場合に、往路側を移動する前記踏段の前記塗布ブラシを塗布位置に配置して、滑り剤を前記スカートガードに塗布するステップと、
を備えたことを特徴とするエスカレータの保守システムの制御方法。
【請求項８】
降雨を検出する降雨センサと、
を更に備えたエスカレータの保守システムの制御方法であって、
前記降雨センサによって所定量の降雨を検出するステップと、
所定量の降雨を検出した後、前記降雨センサによる降雨の検出が行われなくなり、且つ乗客無しが判定された場合に、カレンダー機能部に設定された塗布スケジュールとは関係なく、滑り剤をスカートガードに塗布するステップと、
を備えたことを特徴とする請求項７に記載のエスカレータの保守システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、後述の実施形態では、搬送手段は搬送ローラ対２０７に、一時積載手段はスティプルトレイ４０１に、整合手段は戻しコロ２３０に、排出手段は放出爪４３０，４３１に、基準壁は基準フェンス４１０，４１１に、それぞれ対応する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図１４は可動フェンス４４５および放出爪４３０，４３１によるシートの放出動作を示す動作説明図である。
同図において、放出前の最終シートのジョガーフェンス４０２，４０３による整合動作が終了した後、戻しコロ２３０、基準フェンス４１０，４１１による整合動作が終了する前に、可動フェンス４４５および放出爪４３０，４３１を排紙トレイ３０１方向に駆動開始する（図１４（ａ））。可動フェンス４４５は最終シートが基準フェンス４１０，４１１に当接する前に、シート後端側に当接し、整合済みシート束と整合しつつ、シート束を排紙トレイ３０１方向に送り出す（図１４（ｂ））。可動フェンス４４５とともに放出爪４３０，４３１が駆動され、可動フェンス４４５を追い越すと同時に整合済みのシート束を受け取り、排紙トレイ３０１方向への送出を継続する（図１４（ｃ））。この間に、可動フェンス４４５は待機位置に戻る。その後、放出爪４３０，４３１は動作を一旦停止し、放出爪４３０，４３１が停止している間に、シート束が排紙トレイ上に落下する（図１４（ｄ））。シート束が排紙トレイ３０１上に落下したら、再度放出爪４３０，４３１が動作して待機位置に戻る（図１４（ｅ））。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
以上のように本実施形態によれば、以下のような効果を奏する。
１）戻しコロ２３０による整合動作が終了する前に放出爪４３０，４３１による排出動作を開始するため、排出動作に時間がかかる場合であってもシート間隔を広げる必要がない。それ故、生産性の低下を防ぐことができる。
２）戻しコロ２３０による整合動作が終了する前に放出爪４３０，４３１による排出動作を開始すると整合品質が悪化する条件の場合には、戻しコロ２３０による整合動作が終了した後に排出動作を開始するため、整合品質を悪化させることがない。
３）戻しコロ２３０による整合動作が終了する前に放出爪４３０，４３１による排出動作を開始すると整合品質が悪化する積載枚数の場合には、戻しコロ２３０による整合動作が終了した後に排出動作を開始するため、整合品質を悪化させることがない。
４）戻しコロ２３０による整合動作が終了する前に放出爪４３０，４３１による排出動作を開始すると整合品質が悪化するシートの大きさの、あるいは厚さの場合には、戻しコロ２３０による整合動作が終了した後に放出爪４３０，４３１による排出動作を開始するため、整合品質を悪化させることがない。
５）戻しコロ２３０による整合動作が終了する前に放出爪４３０，４３１による排出動作を開始すると整合品質が悪化する折り加工されたシートの場合には、戻しコロ２３０による整合動作が終了した後に排出動作を開始するため、整合品質を悪化させることがない。
６）シート積載枚数が複数枚の場合には、戻しコロ２３０による整合動作が終了した後に排出動作を開始するため、整合品質を悪化させることがなく、部の枚数が１枚の場合の生産性の低下を防ぐことができる。
７）シートを搬送方向と直交する方向に整合するジョガーフェンス４０２，４０３を有しているため、高いシート整合品質を達成し、また、シートの仕分け処理を行うことができる。
８）シートを搬送方向と直交する方向の整合が終了した後に排出動作を開始するため、シート整合品質を落とすことなく、生産性の低下を防ぐことができる。
等の効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（２）で示されるフッ素含有単量体（ａ１）とその他の単量体（ｂ）を共重合してなり、かつ２価の金属原子を含有している金属含有共重合体。
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）ｍＲf                          （２）
（式中Ｒ3はＨ又はＣＨ3、ｍは１又は２、Ｒｆはフッ素原子を３〜２５個有するフロロアルキル基又はパ−フロロアルキル基である。）
【請求項２】
その他の単量体（ｂ）が２価の金属含有単量体を含む請求項１に記載の金属含有共重合体。
【請求項３】
フッ素含有単量体（ａ１）を１〜５０質量％、かつ金属含有量が全単量体に対し１〜２５質量％である請求項１または２に記載の金属含有共重合体。
【請求項４】
２価の金属含有単量体が、２個の不飽和基を有し、かつＭｇ、ＺｎまたはＣｕの金属原子を含有する金属原子含有単量体（ｂ１）および／または、下記式（１）記載の金属原子含有単量体（ｂ２）を含む請求項２記載の金属含有共重合体。
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯ-Ｍ-Ｒ2                                     (１)
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、ＭはＭｇ、ＺｎまたはＣｕ、Ｒ2は有機酸残基またはアルコール残基を示す）
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の金属含有共重合体をビヒクルとして含有する塗料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＦ3
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＦ3
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2Ｃ2Ｆ5
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2Ｃ2Ｆ5
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2（ＣＦ2）4Ｈ
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2（ＣＦ2）4Ｈ
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2（ＣＦ2）4Ｆ
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2（ＣＦ2）4Ｆ
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｃ8Ｆ17
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｃ8Ｆ17
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｃ12Ｆ25
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｃ12Ｆ25
これらは単独あるいは複数組み合わせて使用される。汎用の溶剤に対する溶解性の点からフッ素原子の数は２５以下にする必要があり、また該フッ素系（メタ）アクリレ−トの使用量は使用される単量体の総量に対し１〜５０質量％の範囲である。フッ素含有単量体（ａ）が、単量体の総量に対し１質量％未満では表面自由エネルギ−の低下が十分でないため生物が付着し易くなり、５０％を越えると汎用溶剤に対する溶解性、付着性、発泡等の作業等の作業性が低下すると共に、コストも高くなり、いずれも好ましくない。より好ましくは５〜５０質量％の範囲であり、特に好ましくは、１０〜４０質量％の範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラファイト及びカーボンブラックから選択される１種又は２種以上の炭素系粒子（Ｘ）と、酸化チタン、酸化亜鉛及び硫酸バリウムから選択される１種又は２種以上の無機系粒子（Ｙ）とを含有するスチレン系樹脂押出発泡板であって、炭素系粒子（Ｘ）の総含有量がスチレン系樹脂押出発泡板を構成する基材樹脂１００重量部に対して０．３〜２重量部であり、無機系粒子（Ｙ）の総含有量がスチレン系樹脂押出発泡板を構成する基材樹脂１００重量部に対して２〜１２重量部であるとともに、炭素系粒子（Ｘ）の総含有量（ｘ）に対する無機系粒子（Ｙ）の総含有量（ｙ）の比（ｙ／ｘ）が２以上であることを特徴とするスチレン系樹脂押出発泡板。
【請求項２】
炭素系粒子（Ｘ）の総含有量がスチレン系樹脂押出発泡板を構成する基材樹脂１００重量部に対して０．３重量部以上１重量部未満であることを特徴とする請求項１に記載のスチレン系樹脂押出発泡板。
【請求項３】
炭素系粒子（Ｘ）の総含有量（ｘ）に対する無機系粒子（Ｙ）の総含有量（ｙ）の比（ｙ／ｘ）が３以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のスチレン系樹脂押出発泡板。
【請求項４】
炭素系粒子（Ｘ）がグラファイトであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡板。
【請求項５】
無機系粒子（Ｙ）が酸化チタンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡板。
【請求項６】
スチレン系樹脂押出発泡板を構成する基材樹脂が、スチレン系樹脂（Ａ）と、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体及びポリメタクリル酸メチルから選択される１種又は２種以上の樹脂（Ｂ）との混合物であるスチレン系樹脂混合物であり、該スチレン系樹脂混合物中のメタクリル酸メチル成分の含有量が４〜３５重量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡板。
【請求項７】
前記樹脂（Ｂ）中のメタクリル酸メチル成分の含有量が２５〜８０重量％であることを特徴とする請求項６に記載のスチレン系樹脂押出発泡板。
【請求項８】
前記樹脂（Ｂ）が、メタクリル酸メチル成分の含有量が４０重量％以上のスチレン−メタクリル酸メチル共重合体及び／又はポリメタクリル酸メチルである樹脂（Ｂ１）と、メタクリル酸メチル成分が５重量％以上４０重量％未満のスチレン−メタクリル酸メチル共重合体である樹脂（Ｂ２）とからなることを特徴とする請求項６又は７に記載のスチレン系樹脂押出発泡板。
【請求項９】
見掛け密度が２０〜５０ｋｇ／ｍ３、厚みが１０〜１５０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、本発明は、
［１］グラファイト及びカーボンブラックから選択される１種又は２種以上の炭素系粒子（Ｘ）と、酸化チタン、酸化亜鉛及び硫酸バリウムから選択される１種又は２種以上の無機系粒子（Ｙ）とを含有するスチレン系樹脂押出発泡板であって、炭素系粒子（Ｘ）の総含有量がスチレン系樹脂押出発泡板を構成する基材樹脂１００重量部に対して０．３〜２重量部であり、無機系粒子（Ｙ）の総含有量がスチレン系樹脂押出発泡板を構成する基材樹脂１００重量部に対して２〜１２重量部であるとともに、炭素系粒子（Ｘ）の総含有量（ｘ）に対する無機系粒子（Ｙ）の総含有量（ｙ）の比（ｙ／ｘ）が２以上であることを特徴とするスチレン系樹脂押出発泡板。
［２］炭素系粒子(Ｘ)の総含有量がスチレン系樹脂押出発泡板を構成する基材樹脂１００重量部に対して０．３重量部以上１重量部未満であることを特徴とする上記［１］に記載のスチレン系樹脂押出発泡板。
［３］炭素系粒子(Ｘ)の総含有量（ｘ）に対する無機系粒子（Ｙ）の総含有量（ｙ）の比（ｙ／ｘ）が３以上であることを特徴とする上記［１］又は［２］に記載のスチレン系樹脂押出発泡板。
［４］炭素系粒子（Ｘ）がグラファイトであることを特徴とする上記［１］〜［３］のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡板。
［５］無機系粒子（Ｙ）が酸化チタンであることを特徴とする上記［１］〜［３］のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［６］スチレン系樹脂押出発泡板を構成する基材樹脂が、スチレン系樹脂（Ａ）と、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体及びポリメタクリル酸メチルから選択される１種又は２種以上の樹脂（Ｂ）との混合物であるスチレン系樹脂混合物であり、該スチレン系樹脂混合物中のメタクリル酸メチル成分の含有量が４〜３５重量％であることを特徴とする上記［１］〜［５］のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡板。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［７］前記樹脂（Ｂ）中のメタクリル酸メチル成分の含有量が２５〜８０重量％であることを特徴とする上記［６］に記載のスチレン系樹脂押出発泡板。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［８］前記樹脂（Ｂ）が、メタクリル酸メチル成分の含有量が４０重量％以上のスチレン−メタクリル酸メチル共重合体及び／又はポリメタクリル酸メチルである樹脂（Ｂ１）と、メタクリル酸メチル成分が５重量％以上４０重量％未満のスチレン−メタクリル酸メチル共重合体である樹脂（Ｂ２）とからなることを特徴とする上記［６］又は［７］に記載のスチレン系樹脂押出発泡板。
［９］見掛け密度が２０〜５０ｋｇ／ｍ３、厚みが１０〜１５０ｍｍであることを特徴とする上記［１］〜［８］のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡板。
を要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記方法（II）において用いられる（メタ）アクリロイル基を有するビニルエーテル化合物としては、前記式（１）で表される化合物が好ましい。この化合物（１）において、Ｒ2で表される炭素数２〜１０の２価の炭化水素基としては、例えば、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、シクロヘキシレン基、１,４−ジメチルシクロヘキサン−α,α'−ジイル基、１,３−ジメチルシクロヘキサン−α,α'−ジイル基、１,２−ジメチルシクロヘキサン−α,α'−ジイル基、１,４−ジメチルフェニル−α,α'−ジイル基、１,３−ジメチルフェニル−α,α'−ジイル基、１,２−ジメチルフェニル−α,α'−ジイル基などが挙げられる。ｎが２以上の場合、複数存在するＲ2で表される置換基は、同一であっても異なっていてもよい。なお、式（１）において、ｎは１以上の整数であるが、好ましくは１〜２０の整数であり、より好ましくは１〜１０の整数であり、さらに好ましくは１〜５の整数である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
実  施  例  １
硬化性樹脂組成物（ａ−１）：
アルゴン置換後、十分に水分を除去したガラス製フラスコ内に、（メタ）アクリロイル基を分子内に含むビニルエーテル化合物（以下、「モノマー（１）」と記載する）として、ＶＯＢＡ  ０.０２８ｍｏｌ、脂環骨格を含むビニルエーテル化合物（以下、「モノマー（２）」と記載する）としてＴＣＤＶＥ  ０．１１ｍｏｌ、重合溶媒としてトルエン  ２７０ｍｌを仕込み、系内を−３０℃まで冷却した後、３−フッ化ホウ素エーテル錯体のトルエン溶液（３−フッ化ホウ素エーテルとして０.３ｍｍｏｌ）を加えて重合を開始した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、下式（１）で表される（メタ）アクリレート（Ｂ）、下式（３）で表される（メタ）アクリレート（Ｃ）及び光重合開始剤（Ｄ）を含有する硬化性組成物であって、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）がイソシアネート化合物（ａ１）、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及びポリラクトンポリオールから選ばれる少なくとも１種の多価アルコール（ａ２）並びに水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ３）から合成されるウレタン（メタ）アクリレートである硬化性組成物。
【化１】
2009256503.tif 000001
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜４の２価の炭化水素基を示し、ｍは０〜１０の整数を示す。）
【化３】
2009256503.tif 000002
（Ｒ５は水素またはメチル基、Ｒ６は炭素数１〜４の２価の炭化水素基、Ｒ７は炭素数１〜４の１価の炭化水素基を示し、ｐは０〜１０の整数を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、下式（１）で表される（メタ）アクリレート（Ｂ）、下式（３）で表される（メタ）アクリレート（Ｃ）及び光重合開始剤（Ｄ）を含有する硬化性組成物であって、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）がイソシアネート化合物（ａ１）、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及びポリラクトンポリオールから選ばれる少なくとも１種の多価アルコール（ａ２）並びに水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ３）から合成されるウレタン（メタ）アクリレートである硬化性組成物である。
【化１】
2009256503.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜４の２価の炭化水素基を示し、ｍは０〜１０の整数を示す。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化３】
2009256503.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌細胞の蛋白質、レセプターまたはマーカーに特異的に結合する標的設定部分及びアンサマイシン抗生物質が結合するｈｓｐ９０のポケットに結合する、ｈｓｐ−結合性部分を含有する癌治療薬。
【請求項２】
アンサマイシン抗生物質が結合するｈｓｐ９０のポケットに結合する、ｈｓｐ−結合性部分を含む、癌治療薬を製造する方法であって、前記方法は、癌細胞の蛋白質、レセプターまたはマーカーに特異的に結合する標的設定部分を、前記ｈｓｐ結合性部分に結合させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機顔料と、水溶性無機塩と、水溶性有機溶剤と、樹脂（Ａ）とを機械的に混練して混練組成物を得た後、水にて水溶性無機塩と水溶性有機溶剤とを除去することを特徴とする微細化有機顔料の製造方法であって、該樹脂（Ａ）が、２５℃での該水溶性有機溶剤１００重量部あたりの溶解度が１重量部以上かつ、アミノ基及び４級アンモニウム塩基から選択される基を有することを特徴とする微細有機顔料の製造方法。
【請求項２】
樹脂（Ａ）が、アクリル系樹脂であること特徴とする請求項１記載の微細有機顔料の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の製造方法により得られることを特徴とする微細有機顔料。
【請求項４】
請求項３記載の微細有機顔料、及び顔料担体を含むことを特徴とする微細有機顔料着色組成物。
【請求項５】
更に、非水系溶剤を含むことを特徴とする請求項４記載の微細有機顔料着色組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来、複数スレッドの並列実行が可能な演算処理装置において、あるスレッドの命令同期を行う方法として様々な技術が提案されている。その一つとして、例えば、全てのスレッドの命令発行を停止して、全ての実行部が実行中の命令を完了してアイドル状態になるのを待つことにより、命令同期を実現する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】米国特許公開第２００４／０２３０９７５号公報（図３）
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオブジェクトを表示可能なモニタと、
前記モニタに重ねて配置されたタッチパネルと、
前記タッチパネルがタッチ操作された際のタッチ位置を検出するタッチ位置検出部と、
前記タッチパネルがタッチ操作された際のタッチ状態を検出するタッチ状態検出部と、
前記タッチ状態検出部によって検出されたタッチ状態に応じて、前記モニタに表示されているオブジェクトを選択する範囲を規定する選択エリアの大きさを決定するとともに、前記タッチ位置検出部によって検出されたタッチ位置を基準に前記モニタ上に前記選択エリアを設定する選択エリア設定部と、
前記設定された選択エリアに少なくとも一部が重なるオブジェクトを選択するオブジェクト選択部と、
を備えることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記タッチ状態検出部は、前記タッチパネルがタッチ操作された際のタッチ力量を前記タッチ状態として検出し、
前記選択エリア設定部は、前記タッチ力量が大きいほど、前記選択エリアの大きさを大きく設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記タッチ状態検出部は、前記タッチパネルがタッチ操作された際のタッチ時間を前記タッチ状態として検出し、
前記選択エリア設定部は、前記タッチ時間が長いほど、前記選択エリアの大きさを大きく設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
前記タッチパネル上の領域のうち、前記オブジェクト選択部により選択されたオブジェクトと重なる領域がタッチ操作されたことが検出されると、前記選択されたオブジェクトに対して所定の処理を実行し、前記選択されたオブジェクトと重ならない領域がタッチ操作されたことが検出されると、前記オブジェクト選択部によるオブジェクトの選択を解除する制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項５】
複数の画像データを表示可能なモニタと、
前記モニタに重ねて配置されたタッチパネルと、
前記タッチパネルがタッチ操作された際のタッチ位置を検出するタッチ位置検出部と、
前記タッチパネルがタッチ操作された際のタッチ状態を検出するタッチ状態検出部と、
前記タッチ状態検出部によって検出されたタッチ状態に応じて、前記モニタに表示されている画像データを選択する範囲を規定する選択エリアの大きさを決定するとともに、前記タッチ位置検出部によって検出されたタッチ位置を基準に前記モニタ上に前記選択エリアを設定する選択エリア設定部と、
前記設定された選択エリアに少なくとも一部が重なる画像データを選択する画像データ選択部と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【請求項６】
複数のオブジェクトを表示可能なモニタに重ねて配置されたタッチパネルのタッチ操作に基づいて、前記モニタに表示されている複数のオブジェクトの中から、所望のオブジェクトを選択するオブジェクト選択方法であって、
前記タッチパネルのタッチ操作が行われた際のタッチ位置およびタッチ状態を検出するステップと、
前記タッチ状態に応じて、前記モニタに表示されているオブジェクトを選択する範囲を規定する選択エリアの大きさを決定するとともに、前記タッチ位置を基準に前記モニタ上に前記選択エリアを設定するステップと、
前記設定された選択エリアに少なくとも一部が重なるオブジェクトを選択するステップと、
を備えることを特徴とするオブジェクト選択方法。
【請求項７】
前記タッチ状態として、前記タッチパネルがタッチ操作された際のタッチ力量を検出し、
前記タッチ力量が大きいほど、前記選択エリアの大きさを大きく設定する、
ことを特徴とする請求項６に記載のオブジェクト選択方法。
【請求項８】
前記タッチ状態として、前記タッチパネルがタッチ操作された際のタッチ時間を検出し、
前記タッチ時間が長いほど、前記選択エリアの大きさを大きく設定する、
ことを特徴とする請求項６に記載のオブジェクト選択方法。
【請求項９】
前記タッチパネル上の領域のうち、前記選択されたオブジェクトと重なる領域がタッチ操作されたことが検出されると、前記選択されたオブジェクトに対して所定の処理を実行し、前記選択されたオブジェクトと重ならない領域がタッチ操作されたことが検出されると、オブジェクトの選択を解除するステップをさらに備えることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか一項に記載のオブジェクト選択方法。
【請求項１０】
複数のオブジェクトを表示可能なモニタに重ねて配置されたタッチパネルのタッチ操作に基づいて、前記モニタに表示されている複数のオブジェクトの中から、所望のオブジェクトを選択する処理をコンピュータに実行させるオブジェクト選択プログラムであって、
前記タッチパネルのタッチ操作が行われた際のタッチ位置およびタッチ状態を検出するステップと、
前記タッチ状態に応じて、前記モニタに表示されているオブジェクトを選択する範囲を規定する選択エリアの大きさを決定するとともに、前記タッチ位置を基準に前記モニタ上に前記選択エリアを設定するステップと、
前記設定された選択エリアに少なくとも一部が重なるオブジェクトを選択するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするオブジェクト選択プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月11日(2011.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連携元情報処理装置が、連携先情報処理装置と連携してジョブを実行可能な情報処理システムにおいて、
前記連携元情報処理装置から前記連携先情報処理装置に連携ジョブの実行を指示する指示手段と、
前記連携先情報処理装置において、実行を指示された連携ジョブの操作を制限し、前記連携元情報処理装置からの指示に応じて当該連携ジョブの操作を許可する制限手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記制限手段は、
前記連携元情報処理装置から、前記指示手段による連携ジョブの実行の指示の際に認証処理を行ったか否を示す情報を受信し、前記連携元情報処理装置が、認証処理を行っていた場合には、
前記連携先情報処理装置において、前記実行を指示された連携ジョブの状態について、少なくとも一部の情報の表示を制限することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記連携元情報処理装置は、前記認証処理を行ったジョブの状態について、当該ジョブの指示を行ったユーザ以外のユーザに対して、少なくとも一部の表示を制限することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記連携先情報処理装置は、実行したジョブの状態として、連携ジョブと非連携ジョブとを区別して表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記制限手段は、
前記連携先情報処理装置において、実行を指示された連携ジョブの操作を受け付けた場合に、連携元情報処理装置が、当該連携ジョブの実行の指示の際に認証処理を行ったか否か判定し、該連携元情報処理装置が認証処理を行ったと判定された場合には、前記連携先情報処理装置において、前記実行を指示された連携ジョブの操作を制限することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
連携元情報処理装置から指示を受けた連携ジョブを実行可能な情報処理装置において、
前記連携元情報処理装置から、連携ジョブの実行の指示を受信する受信手段と、
実行指示を受け付けたジョブを操作する操作手段と、
前記実行を指示された連携ジョブの前記操作手段による操作を制限し、前記連携元情報処理装置からの指示に応じて当該連携ジョブの操作を許可する制限手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
連携元情報処理装置が、連携先情報処理装置と連携してジョブを実行する情報処理方法において、
前記連携先情報処理装置において、前記連携元情報処理装置から連携ジョブの実行の指示を受信する受信工程と、
前記連携先情報処理装置において、実行指示を受け付けたジョブを、操作手段を用いて操作する操作工程と、
前記連携先情報処理装置において、実行を指示された連携ジョブの前記操作工程における操作を制限し、前記連携元情報処理装置からの指示に応じて当該連携ジョブの操作を許可する制限工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、請求項７に記載の情報処理方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、情報処理装置及び情報処理方法並びにプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
言語処理装置が行う言語処理方法であって、
前記言語処理装置の取得手段が、処理対象となる文字列を取得する取得ステップと、
前記言語処理装置の部分読み作成手段が、前記文字列に対する読み全体の一部を示す部分読み文字列を作成する部分読み作成ステップと、
前記言語処理装置の検索手段が、前記文字列および前記部分読み文字列を検索キーとして、テキストデータを含むデータベースの検索を行う検索ステップと、
前記言語処理装置の全体読み作成手段が、前記検索ステップによる検索結果に基づいて、前記文字列に対する読み全体における、前記部分読み文字列に該当しない部分の読みを示す補完読み文字列を補完して、該読み全体を示す全体読み文字列を一つ以上作成する全体読み作成ステップと、
前記言語処理装置の出力手段が、前記全体読み作成ステップにおいて作成された一つ以上の前記全体読み文字列を読み候補として出力する出力ステップと、
前記言語処理装置の選択手段が、前記出力ステップにおいて出力された一つ以上の前記全体読み文字列から、前記文字列に対する読みを選択する選択ステップと、
を有することを特徴とする言語処理方法。