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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌ねじ形状を呈した内孔を有するステータと、
螺旋状に捻られて雄ねじ形状にされたロータと、
前記ロータを回転させるための駆動装置とを備え、
前記ロータが前記ステータの内孔に嵌挿されることで一軸偏心ねじポンプのポンプ本体を構成し、
前記駆動装置がドライブシャフトを有し、
前記ドライブシャフトの端部と前記ロータの端部とを接続するジョイント部材の外表面を保護カバーで覆い、
前記保護カバーの内面側と外面側とが互いに異なる耐性を有しているポンプ装置。
【請求項２】
前記ジョイント部材が、潤滑油が含浸されたフレキシブルワイヤジョイントから構成されている請求項１記載のポンプ装置。
【請求項３】
前記保護カバーの内面側が耐油性を有し、外面側が耐液性を有している請求項１又は２記載のポンプ装置。
【請求項４】
前記保護カバーの内面側が、溶融樹脂にジョイント部材を浸漬することにより、少なくともジョイント部材の外面に形成された内側樹脂皮膜であり、
前記保護カバーの外面側が、前記内側樹脂皮膜とは異なる耐性を有する溶融樹脂に、前記内側樹脂皮膜が形成されたジョイント部材を浸漬することにより、少なくとも内側樹脂皮膜の表面全体をカバーする範囲に形成された外側樹脂皮膜である請求項１乃至３のうちいずれかに記載のポンプ装置。
【請求項５】
前記保護カバーの外面側が可撓性を有する外側チューブから構成され、保護カバーの内面側が、この外側チューブの中に嵌挿される、可撓性を有する内側チューブから構成されている請求項１乃至３のうちいずれかに記載のポンプ装置。
【請求項６】
前記内側チューブおよび外側チューブそれぞれが、それらの内面に接着機能を有している請求項５記載のポンプ装置。
【請求項７】
前記保護カバーが熱収縮性を有し、加熱されて熱収縮したことにより、前記保護カバーがフレキシブルワイヤジョイントに密着している請求項１乃至３、５、６のうちのいずれかに記載のポンプ装置。
【請求項８】
前記内側チューブおよび外側チューブそれぞれが熱収縮性を有し、加熱されて熱収縮したことにより、内側チューブがフレキシブルワイヤジョイントに密着し、外側チューブが内側チューブに密着している請求項５又は６記載のポンプ装置。
【請求項９】
前記内側チューブの両端部の内面側に、この内側チューブの内面と前記フレキシブルワイヤジョイントの外面との間を外部からシールするための内側シール部材が装着されており、
前記外側チューブの両端部の内面側に、この外側チューブの内面と前記内側チューブの外面との間を外部からシールするための外側シール部材が装着されている請求項５、６又は８記載のポンプ装置。
【請求項１０】
前記保護カバーの内面側の材質としてシリコーンを含有するゴム材料を採用し、外面側の材質としてエチレンプロピレンゴムを採用している請求項１乃至９のうちのいずれかに記載のポンプ装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポンプ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ポンプ装置に関する。さらに詳細には、例えば、清涼飲料水やマッシュドポテト等の流動性食品、液状薬品、シール剤や接着剤等の高粘度液体、グリース、スラリ等の各種液体を定量吐出するポンプ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るポンプ装置は、雌ねじ形状を呈した内孔を有するステータと、螺旋状に捻られて雄ねじ形状にされたロータと、前記ロータを回転させるための駆動装置とを備え、前記ロータが前記ステータの内孔に嵌挿されることで一軸偏心ねじポンプのポンプ本体を構成し、前記駆動装置がドライブシャフトを有し、前記ドライブシャフトの端部と前記ロータの端部とを接続するジョイント部材の外表面を保護カバーで覆い、保護カバーの内面側と外面側とが互いに異なる耐性を有しているものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記保護カバーが熱収縮性を有し、加熱されて熱収縮したことにより、前記保護カバーがフレキシブルワイヤジョイントに密着するものとすることができる。
そして、前記内側チューブおよび外側チューブとしてそれぞれ熱収縮性を有するチューブを採用し、加熱して熱収縮させることにより、内側チューブをフレキシブルワイヤジョイントに密着させ、外側チューブを内側チューブに密着させることができる。かかる構成によっても、前述した保護カバーとフレキシブルワイヤジョイントとの密着性を獲得することができる。そして、内外のチューブ同士の密着性を獲得することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係るポンプ装置よれば、ジョイント部材等の部材の材料の選択、および、ポンプが適用される移送液体の種類それぞれの自由度が向上する。その例として、駆動モータからポンプ本体への回転力を伝達するためのフレキシブルワイヤジョイントに装着されたカバーに耐油性と耐液性とを効果的に具備させた場合、種々の液体を移送対象として用いたとしても、保護カバーの損傷を防止することができる。したがって、長期間にわたってフレキシブルワイヤジョイントが移送対象の液体に接触しないことが期待できる。また、かかる機能を簡易な構成によって発揮させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐水口から水を噴射する吐水ノズルと、
給水源から供給される水を前記吐水ノズルに導く流路と、
前記流路に設けられ、通水された水を加熱する熱交換ユニットと、
前記熱交換ユニットと前記吐水ノズルとの間の前記流路に設けられ、前記流路の通水を制
御するノーマルクローズ式開閉弁と、
前記ノーマルクローズ式開閉弁の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、吐水命令を受けて前記ノーマルクローズ式開閉弁を開いて前記洗浄ノズルへの給水を実行すると共に、
前記ノーマルクローズ式開閉弁は、前記吐水ノズルから吐水する洗浄水の流量を調整する
流量調整機能を備えており、さらに前記ノーマルクローズ式開閉弁の上流側にノーマルオ
ープン式開閉弁を配設してなり、前記制御部は、前記吐水命令を受けて前記ノーマルオー
プン式開閉弁を閉じた後に前記ノーマルクローズ式開閉弁の流量調整機能を実行し、流量
調整が完了した後に前記ノーマルオープン式開閉弁を開いて前記吐水ノズルから洗浄水を
噴射させることを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項２】
前記ノーマルオープン式開閉弁を前記熱交換ユニットの上流側に配設したことを特徴とす
る請求項１記載の衛生洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の態様によれば、吐水口から水を噴射する吐水ノズルと、給水源から供給される
水を前記吐水ノズルに導く流路と、前記流路に設けられ、通水された水を加熱する熱交換
ユニットと、前記熱交換ユニットと前記吐水ノズルとの間の前記流路に設けられ、前記流
路の通水を制御するノーマルクローズ式開閉弁と、前記ノーマルクローズ式開閉弁の動作
を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、吐水命令を受けて前記ノーマルクローズ式
開閉弁を開いて前記洗浄ノズルへの給水を実行すると共に、前記ノーマルクローズ式開閉弁は、前記吐水ノズルから吐水する洗浄水の流量を調整する流量調整機能を備えており、さらに前記ノーマルクローズ式開閉弁の上流側にノーマルオープン式開閉弁を配設してなり、前記制御部は、前記吐水命令を受けて前記ノーマルオープン式開閉弁を閉じた後に前記ノーマルクローズ式開閉弁の流量調整機能を実行し、流量調整が完了した後に前記ノーマルオープン式開閉弁を開いて前記吐水ノズルから洗浄水を噴射させることを特徴とする衛生洗浄装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、外部からの給水の有無に基づいて衛生洗浄装置の水抜きが自動的に実行される。また、ノーマルクローズ式開閉弁での流量調整を行なう際に、ノーマルクローズ式開閉弁にかかっている静水圧を下げることができるので、流量調節が行ないやすい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第一の発明は、吐水口から水を噴射する吐水ノズルと、給水源から供給される水を前記吐水ノズルに導く流路と、前記流路に設けられ、通水された水を加熱する熱交換ユニットと、前記熱交換ユニットと前記吐水ノズルとの間の前記流路に設けられ、前記流路の通水を制御するノーマルクローズ式開閉弁と、前記ノーマルクローズ式開閉弁の動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、吐水命令を受けて前記ノーマルクローズ式開閉弁を開いて前記洗浄ノズルへの給水を実行すると共に、前記ノーマルクローズ式開閉弁は、前記吐水ノズルから吐水する洗浄水の流量を調整する流量調整機能を備えており、さらに前記ノーマルクローズ式開閉弁の上流側にノーマルオープン式開閉弁を配設してなり、前記制御部は、前記吐水命令を受けて前記ノーマルオープン式開閉弁を閉じた後に前記ノーマルクローズ式開閉弁の流量調整機能を実行し、流量調整が完了した後に前記ノーマルオープン式開閉弁を開いて前記吐水ノズルから洗浄水を噴射させることを特徴とする衛生洗浄装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によれば、流路の通水を制御するノーマルクローズ式開閉弁を熱交換ユニットの二次側に配置したので、給水源の水圧が「０」以下になれば、ノーマルクローズ式開閉弁より一次側の水が給水源に向けて排出され、衛生洗浄装置の水抜きが自動的に行なわれる。また、この発明によれば、ノーマルクローズ式開閉弁での流量調整を行なう際に、ノーマルクローズ式開閉弁にかかっている静水圧を下げることができるので、流量調節が行ないやすい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第二の発明は、第一の発明におけるノーマルオープン式開閉弁を前記熱交換ユニットの
上流側に配設した衛生洗浄装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未延伸ポリエチレンナフタレート繊維であって、複屈折率が０．０１５〜０．０４０で、固有粘度が０．３５〜０．４７ｄＬ／ｇであることを特徴とする未延伸ポリエチレンナフタレート繊維。
【請求項２】
繊維長が２〜２００ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の未延伸ポリエチレンナフタレート繊維。
【請求項３】
繊度が１．０〜５．０デシテックスであることを特徴とする請求項１又は２記載の未延伸ポリエチレンナフタレート繊維。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の未延伸ポリエチレンナフタレート繊維を延伸して得られる延伸ポリエチレンナフタレート繊維であって、複屈折率が０．３０〜０．４０、１８０℃乾熱収縮率が−５．０〜５．０％で、固有粘度が０．３５〜０．４７ｄＬ／ｇ、繊度が０．５〜４．０デシテックスであることを特徴とする延伸ポリエチレンナフタレート繊維。
【請求項５】
繊維長が２〜２００ｍｍであることを特徴とする請求項４記載の延伸ポリエチレンナフタレート繊維。
【請求項６】
請求項３記載の未延伸ポリエチレンナフタレート繊維１０〜７０質量％と請求項５記載の延伸ポリエチレンナフタレート繊維９０〜３０質量を混合して熱圧着させることを特徴とするポリエチレンナフタレート繊維不織布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明は、未延伸ポリエチレンナフタレート繊維であって、複屈折率が０．０１５〜０．０４０で、固有粘度が０．３５〜０．４７ｄＬ／ｇであることを特徴とする未延伸ポリエチレンナフタレート繊維、その未延伸ポリエチレンナフタレート繊維を延伸して得られる延伸ポリエチレンナフタレート繊維であって、複屈折率が０．３０〜０．４０、１８０℃乾熱収縮率が−５．０〜５．０％で、固有粘度が０．３５〜０．４７ｄＬ／ｇ、繊度が０．５〜４．０デシテックスであることを特徴とする延伸ポリエチレンナフタレート繊維、及び繊維長が規定されたその未延伸ポリエチレンナフタレート繊維１０〜７０質量％と繊維長が規定されたその延伸ポリエチレンナフタレート繊維９０〜３０質量を混合して熱圧着させることを特徴とするポリエチレンナフタレート繊維不織布である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
例えば特許文献１には、製糸段階で紫外線吸収剤を０．１重量％以上含有させたポリエステルモノフィラメントが記載されている。しかし、このモノフィラメントには通常、艶消し・遮蔽性向上・耐摩耗性向上のために使用される酸化チタンなどの無機粒子を含有しないため、実質ハレーション防止効果が不十分であるばかりか、高密度に製織しようとすると筬との摩擦によってモノフィラメント表面が削れ、毛羽状のスカムが発生することで製織時に頻繁に清掃が必要になることで生産性が低下したり、スクリーン紗に毛羽状スカムが織り込まれ印刷欠点となる問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のスクリーン紗用モノフィラメントは、印刷パターンを形成する際にハレーションを抑制し、紫外線硬化性樹脂で印刷パターンを高精細に再現させる目的に、有機化合物系顔料を含有することが必要である。用いる有機化合物系顔料としては、溶融ポリエステルによく分散し、溶融紡糸段階で着色することができる従来公知の有機化合物系顔料を使用することができ、紫外線硬化樹脂との相性によって適宜選択すればよい。一般的には、スクリーン紗は赤色や黄色の暖色系とすれば可視光の高波長側から紫外線の吸収性が良いため広く用いられており、本発明の有機化合物系顔料としても同様の色味を呈するものであれば適用範囲が広いため好ましい。そのような条件を満足する有機化合物系顔料の代表としてアゾ顔料やアンスラキノン系、インインドリノン系の縮合多環顔料などを挙げることができるが、着色力、ポリエステルへの分散性の観点よりアンスラキノン系顔料が好ましい。また、その有機化合物系顔料のスクリーン紗用モノフィラメント中含有濃度としては０．１〜１．０重量％であること必要である。０．１重量％未満の場合ハレーション防止効果が不十分であり、１．０重量％を超える場合、強伸度、耐磨耗性などの機械特性が著しく低下する問題が発生する。より好ましくは０．３〜０．８重量％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この問題を解決するべく本発明者らが鋭意検討した結果、無機粒子の粒子径分布における１．０μｍ以上の粒子の存在割合が全粒子中の５％以下とすることが重要であるということに至った。即ち、製織時に発生する削れ現象はスクリーン紗モノフィラメント中に存在する粒子径１．０μｍ以上の粗大粒子が起点となり、筬羽との並行擦過によって粗大粒子とその周辺のポリエステル部がフィブリル状に剥離することによって発生するものであり、粒子径１．０μｍ以上の粒子存在割合を５％以下とすることで、この削れ現象の発生を大幅に抑制でき、３％以下であれば更に好ましい。粒子径１．０μｍ以上の粒子存在割合を５％以下とする方法については、例えば平均粒子径が０．０５〜０．７μｍの範囲の無機粒子を用いることが好ましい。平均粒子径が０．７μｍを超えると、粒子径分布がシャープな正規分布であったとしても、１．０μｍを超える粒子の存在割合が大きくなり易い。逆に粒子径が小さいものは製造工程におけるハンドリングが困難になるばかりか、ポリエステルへの添加・混練時、あるいは溶融紡糸の際に粒子同士が凝集することで結果として粒子径分布が広くなり易いため、０．０５μｍ以上とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  通常実施されている合成樹脂の溶融紡糸は、ノズルから吐出された繊維を下方に引取って伸長繊細化し、冷却固化した後に巻き取り、二次加工にて延伸する製法である。
本願は［０００４］項記載による障害を少なくして繊維の物性を改善する為、異なった方式による紡糸法を提供する。  本願では紡糸ノズルを上向きに設置して、ノズル面に深さ２ｍから２０ｍの紡糸浴槽を設けて、その浴槽の液圧がノズルから吐出された溶融樹脂に附圧され、吐出時のノズル面での差圧による塊状化を減少させ、吐出合成樹脂繊條の変化を少なくする事による分子配向の改善等によりその物性を改善する紡糸法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  紡糸において上向きまたは横向きノズルから紡糸浴中に吐出する方法は公知である。これらは紡出糸を浴液にて凝固、洗浄、化学反応等をさせる等の処理による方法である。
本願は公知の紡糸方法とは異なる要件を付加して、深い浴液槽による浴液圧とその温度により吐出溶融樹脂を固化させず、ドラフト率１０〜３０以上での繊細化とその分子配向の改善により、通常の溶融紡糸より優れた繊維を得る方法である。
特開平１−２７２８０９号には、上向きに紡糸する出願がある。この出願は、溶媒に溶解した紡糸原液を溶媒中に紡糸するものであるが、この溶媒と紡糸原液の比重差と相互の反応性等で安定な溶媒を選定する事は任意で公知の事であり、本願でのグリセリン等の浴液についても同様だが、前述の特開平１−２７２８０９号では溶媒液の深さが１０ｃｍ〜３６ｃｍであるが、本願では２ｍ〜２０ｍであり、その浴液圧の活用と、浴液温度の利用において前述とは異なる紡糸方法である。
次に特開２００４−２１８１６９号も上向き紡糸法である。この発明では凝固浴槽中に有機溶剤に溶かした紡糸溶液を吐出する湿式紡糸法であり、本願とは異なる方法である。
次に特開平６−２２８８１０号はアクリロニトリル系重合体の湿式紡糸に於いて、ドラフト比０．５以下でノズル径０．０３５〜０．０６の極細孔での紡糸方法である。  特開平８−３３２３６１号はビニルアルコール系の中空糸膜の製法に関するものであるが、上向きノズルを固定し、紡糸原液を凝固浴５０ｃｍの深さに紡出する紡糸法であり、本願とは紡糸浴槽の役目に於いて異なる紡糸法である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
表面抵抗率が１０１１Ω／□以下のオーダーである請求項１の導電性繊維シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
「帯電性基材」とは、導電性で無い基材のことを言う。ここでいう導電性基材とは表面抵抗率が１×１０４Ω／□以下の基材を言い、例えば１×１０６Ω／□、１×１０９Ω／□の帯電性基材を本発明の方法によりいずれも１×１０４Ω／□以下の防錆性を付与した導電性基材にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ピロールの大気圧における沸点は１３０℃であるが、それ以下の温度においても飽和蒸気圧に達するまで空気中で気化する。そのため反応室内に液体ピロールのエバポレータを設置し、気化したピロールと液体ピロールとを平衡状態に維持し、この状態の雰囲気にドーパントを含む酸化剤水溶液で含浸した基材を保持する。代りに、液体ピロールを収容したエバポレータを室外に設置し、窒素のような不活性キャリアーガスでバブリングし、気化したピロールをキャリアーガスと共に室内へ供給することもできる。エバポレータをどちらに設置するにせよ、液体ピロールの温度は５℃から１００℃の範囲でよく、好ましくは２０℃〜５０℃、特に好ましくは常温でよい。液相法と違って気相法では反応に必要な酸化剤の量が限られているので、反応時間を厳密にコントロールする必要はない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月25日(2011.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトン基とカルボキシル基を有する自己分散顔料と、有機カルボン酸のアンモニウム塩と、水と、下記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．３７以上の水溶性物質とを含有し、且つ表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録用インク。
式（Ａ）
【数１】
2009221455.tif 000001
【請求項２】
さらに式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．２５以下の水溶性物質を含有する請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
さらに式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．２６以上、０．３７未満の水溶性物質を含有する請求項１または２に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
前記自己分散顔料の平均粒子径が６０ｎｍ以上、１４５ｎｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクを、０．５ｐｌ以上、６．０ｐｌ以下の定量で普通紙へ付与することで画像を形成するインクジェット画像形成方法であって、
前記画像を形成するための基本マトリクス中に、８０％デューティー以上で且つインクの総付与量が５．０μｌ／ｃｍ2以下となる部分を有する画像を形成する際に、インクの付与を複数回の分割回数に分割し、且つ分割されたそれぞれの回のインクの付与量が０．７μｌ／ｃｍ2以下であることを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【請求項６】
前記基本マトリクスの解像度が６００ｄｐｉ以上、４８００ｄｐｉ以下である請求項５に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項７】
前記分割回数が２回以上、８回以下である請求項５または６に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項８】
前記分割回数が３回以上、８回以下である請求項５または６に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項９】
前記分割されたそれぞれの回のインクの付与量が０．５μｌ／ｃｍ2以下である請求項５乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項１０】
前記インクの付与を熱エネルギーの作用により行なうことを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクを、０．５ｐｌ以上、６．０ｐｌ以下の定量で普通紙へ付与することによって画像を形成する記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置であって、
前記画像を形成するための基本マトリクス中に、８０％デューティー以上で且つインクの総付与量が５．０μｌ／ｃｍ2以下となる部分を有する画像を形成する際に、インクの付与を複数回の分割回数に分割し、且つ分割されたそれぞれの回のインクの付与量を０．７μｌ／ｃｍ2以下とする制御機構を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記記録ヘッドが、熱エネルギーの作用によりインクの付与を行なう記録ヘッドであることを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明の第一の発明は、ラクトン基とカルボキシル基を有する自己分散顔料と、有機カルボン酸のアンモニウム塩と、水と、下記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．３７以上の水溶性物質とを含有し、且つ表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録用インクである。
式（Ａ）
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽口から、Ｈを１０質量％以上含有する還元材を吹き込む高炉操業において、高炉の炉壁を冷却媒体を流通させるステーブを用いて冷却する際に、シャフト部に設置されたステーブに流通させる冷却媒体の流速を１．０ｍ／ｓ未満とすることを特徴とする高炉操業方法。
【請求項２】
前記還元材吹き込み由来の水素分として３ｋｇ／ｔ−ｐｉｇ以上吹き込むことを特徴とする請求項１に記載の高炉操業方法。
【請求項３】
前記ステーブ中の冷却媒体を流通させる流路の断面積を大きくすることで前記冷却媒体の流速を１．０ｍ／ｓ未満とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高炉操業方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような課題を解決するための本発明の特徴は以下の通りである。
（１）羽口から、Ｈを１０質量％以上含有する還元材を吹き込む高炉操業において、高炉の炉壁を冷却媒体を流通させるステーブを用いて冷却する際に、シャフト部に設置されたステーブに流通させる冷却媒体の流速を１．０ｍ／ｓ未満とすることを特徴とする高炉操業方法。
（２）前記還元材吹き込み由来の水素分として３ｋｇ／ｔ−ｐｉｇ以上吹き込むことを特徴とする（１）に記載の高炉操業方法。
（３）前記ステーブ中の冷却媒体を流通させる流路の断面積を大きくすることで前記冷却媒体の流速を１．０ｍ／ｓ未満とすることを特徴とする（１）または（２）に記載の高炉操業方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
シャフト部のステーブの全てについて流通させる冷却媒体の流速を１．０ｍ／ｓ未満とすることも可能であるが、シャフト部の上部のみに本発明を用いることが好ましい。シャフト部の上部としては、高炉の高さ方向で羽口よりシャフト部上端までのうちの、少なくとも上部１／３に用いる冷却媒体の流速を低下させることが好ましい。上記の場合において、上部２／３を最大限として使用することが更に好ましい。水素含有率の高い還元材を吹き込む高炉操業においては、シャフト上部の温度低下が顕著となるため、特に低温化が問題となる領域に本発明を適用することが効果的である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽口から、Ｈを１０質量％以上含有する還元材を吹き込む高炉操業において、高炉の炉頂から予熱した原料を装入することを特徴とする高炉操業方法。
【請求項２】
高炉の炉頂ガス温度が１１０℃以上になるように、予熱した原料を装入することを特徴とする請求項１に記載の高炉操業方法。
【請求項３】
下記式（１）で得られる炉頂ガス温度が１１０℃以上になる装入原料温度に、前記原料を予熱し装入することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高炉操業方法。
炉頂ガス温度（℃）＝０．６８×（装入原料温度（℃））＋５５．８・・・（１）
【請求項４】
前記原料の予熱を、高炉上部に設けた予熱設備内で、該予熱設備内に導入した加熱ガスにより行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の高炉操業方法。
【請求項５】
前記加熱ガスの温度を調整することで、前記予熱設備から排出され高炉に装入される予熱した原料の温度を調整することを特徴とする請求項４に記載の高炉操業方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような課題を解決するための本発明の特徴は以下の通りである。
（Ａ）羽口から、Ｈを１０質量％以上含有する還元材を吹き込む高炉操業において、高炉の炉頂から予熱した原料を装入することを特徴とする高炉操業方法。
（Ｂ）高炉の炉頂ガス温度が１１０℃以上になるように、予熱した原料を装入することを特徴とする（Ａ）に記載の高炉操業方法。
（Ｃ）下記式（１）で得られる炉頂ガス温度が１１０℃以上になる装入原料温度に、前記原料を予熱し装入することを特徴とする（Ａ）または（Ｂ）に記載の高炉操業方法。
炉頂ガス温度（℃）＝０．６８×（装入原料温度（℃））＋５５．８・・・（１）
（Ｄ）前記原料の予熱を、高炉上部に設けた予熱設備内で、該予熱設備内に導入した加熱ガスにより行うことを特徴とする（Ａ）〜（Ｃ）のいずれか１つに記載の高炉操業方法。
（Ｅ）前記加熱ガスの温度を調整することで、前記予熱設備から排出され高炉に装入される予熱した原料の温度を調整することを特徴とする（Ｄ）に記載の高炉操業方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月21日(2011.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材上に、第１の金属原子と、該第１の金属原子よりもイオン化傾向が大きい第２の金属原子と、有機成分で構成される脱離基とを含む第１の接合膜を形成して第１の接合膜付き基材を得るとともに、第２の基材上に、前記第１の金属原子と、前記第２の金属原子と、前記脱離基とを含む第２の接合膜を形成して第２の接合膜付き基材を得る工程と、
前記第１の接合膜および前記第２の接合膜に対してエネルギーを付与して、前記第１の接合膜および前記第２の接合膜の表面付近に存在する前記脱離基をこれら接合膜から脱離させることにより、前記第１の接合膜および前記第２の接合膜に接着性を発現させる工程と、
前記第１の接合膜と前記第２の接合膜とが密着するように、前記第１の接合膜付き基材と前記第２の接合膜付き基材とを貼り合わせて、前記第１の接合膜と前記第２の接合膜とが接合された接合体を得る工程とを有することを特徴とする接合方法。
【請求項２】
第１の基材上に、第１の金属原子と、該第１の金属原子よりもイオン化傾向が大きい第２の金属原子と、有機成分で構成される脱離基とを含む第１の接合膜を形成して第１の接合膜付き基材を得るとともに、第２の基材上に、前記第１の金属原子と、前記第２の金属原子と、前記脱離基とを含む第２の接合膜を形成して第２の接合膜付き基材を得る工程と、
前記第１の接合膜と前記第２の接合膜とが密着するように、前記第１の接合膜付き基材と前記第２の接合膜付き基材とを重ね合わせて、積層体を得る工程と、
前記第１の接合膜および前記第２の接合膜に対してエネルギーを付与して、前記第１の接合膜および前記第２の接合膜の表面付近に存在する前記脱離基を、これら接合膜から脱離させることにより、前記第１の接合膜および前記第２の接合膜に接着性を発現させて、前記第１の接合膜と前記第２の接合膜とが接合された接合体を得る工程とを有することを特徴とする接合方法。
【請求項３】
前記第１の接合膜および前記第２の接合膜は、ともに、前記第１の金属原子を備える第１の有機金属材料と、前記第２の金属原子を備える第２の有機金属材料とを原材料として、有機金属化学気相成長法を用いて成膜される請求項１または２に記載の接合方法。
【請求項４】
前記第１の接合膜および前記第２の接合膜は、ともに、低還元性雰囲気下で成膜される請求項３に記載の接合方法。
【請求項５】
前記脱離基は、前記第１の有機金属材料および前記第２の有機金属材料に含まれる有機物の一部が残存したものである請求項３または４に記載の接合方法。
【請求項６】
前記脱離基は、炭素原子を必須成分とし、水素原子、窒素原子、リン原子、硫黄原子およびハロゲン原子のうちの少なくとも１種を含む原子団で構成される請求項３ないし５のいずれかに記載の接合方法。
【請求項７】
前記脱離基は、アルキル基を含む請求項６に記載の接合方法。
【請求項８】
前記第１の有機金属材料および前記第２の有機金属材料は、ともにβジケトン系錯体である請求項３ないし７のいずれかに記載の接合方法。
【請求項９】
前記第１の接合膜および前記第２の接合膜は、それぞれ、導電性を有する請求項１ないし８のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１０】
前記第１の金属原子は、銅、アルミニウムおよび銀のうちの少なくとも１種である請求項１ないし８のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１１】
前記第１の金属原子として銅を用いた時、前記第２の金属原子は、アルミニウム、亜鉛、鉄、ニッケル、鉛およびインジウムのうちの少なくとも１種である請求項１０に記載の接合方法。
【請求項１２】
前記第１の接合膜および前記第２の接合膜における前記第１の金属原子および前記第２の金属原子の合計と炭素原子との存在比は、それぞれ、３：７〜７：３である請求項１ないし１１のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１３】
前記第１の接合膜および前記第２の接合膜は、それぞれ、その少なくとも表面付近に存在する前記脱離基が、当該各接合膜から脱離した後に、活性手が生じる請求項１ないし１２のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１４】
前記活性手は、未結合手または水酸基である請求項１３に記載の接合方法。
【請求項１５】
前記エネルギーの付与は、前記第１の接合膜および前記第２の接合膜にエネルギー線を照射する方法、前記第１の接合膜および前記第２の接合膜を加熱する方法、ならびに前記第１の接合膜および前記第２の接合膜に圧縮力を付与する方法のうちの少なくとも１つの方法により行う請求項１ないし１４のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれかに記載の接合方法により接合されたことを特徴とする接合体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月13日(2011.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石材製の石定盤上に支持部材を介して金属製の金属定盤を設置し、該金属定盤上にレーザの伝送光学系を設置したレーザ加工装置において、前記金属定盤に、伝送光学系の光軸方向に対して直交する方向で、かつ、金属定盤の異なる方向からの複数の切り込みを設けたことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項２】
石材製の石定盤上に支持部材を介して金属製の金属定盤を設置し、該金属定盤上にレーザの伝送光学系を設置したレーザ加工装置において、前記金属定盤を伝送光学系の光軸方向に複数に分割し、該分割した複数の金属定盤上に前記伝送光学系を構成する部品をそれぞれ配置したことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項３】
前記伝送光学系は、レーザ発振器から加工ヘッドまでの間に複数のミラーを備えていることを特徴とする請求項１又は２記載のレーザ加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な始動口と、
開状態と閉状態を採り得る可変入賞口と、
始動口への遊技球の入球を契機として乱数を取得する乱数取得手段と、
乱数取得手段が取得した乱数に基づき、停止図柄及び変動態様を決定するための図柄内容決定手段と、
乱数取得手段により取得された乱数に係る変動開始条件を充足していない場合、変動開始条件を充足するまで当該乱数を保留として一時記憶する保留手段と、
乱数取得手段により取得された乱数について変動開始条件を充足した場合、変動開始条件を充足した当該乱数に基づき、演出表示部に表示される画像演出を決定し、ここで、変動開始条件充足時にて特定の乱数であるトリガ保留が保留手段に一時記憶されている状況下では、トリガ保留より前に消化される保留に係る変動開始時に、トリガ保留の存在に関する画像演出であり、一又は複数の変動に亘って行われる先読み演出を実行するか否かを決定し得るよう構成された手段であって、トリガ保留が保留手段に一時記憶されている状況にも拘わらず先読み演出の実行が決定されていない場合には、トリガ保留が保留手段に一時記憶されている限り、少なくともトリガ保留より前に消化される予定である保留に係る変動態様を踏まえて、先読み演出の実行可否を決定する演出決定手段と、
演出決定手段により決定された画像演出の表示制御を実行する演出表示制御手段と、
演出表示部で実行された画像演出が所定結果となった場合、可変入賞口を閉状態から開状態にする特別遊技の実行制御を行う特別遊技制御手段と
を有するパチンコ遊技機。
【請求項２】
演出決定手段は、
変動開始条件充足時にて特定の乱数であって当該乱数に基づく画像演出が前記所定結果となる当たり保留が保留手段に一時記憶されている状況下では、当たり保留より前に消化される保留に係る変動開始時に、当たり保留の存在に関する画像演出であり、一又は複数の変動に亘って行われる先読み演出を実行するか否かを決定し得るよう構成されており、当たり保留が保留手段に一時記憶されている状況にも拘わらず先読み演出の実行が決定されていない場合には、当たり保留が保留手段に一時記憶されている限り、少なくとも当たり保留より前に消化される予定である、すべての保留に係る変動態様が、特定の態様とならない場合において先読み演出の実行を決定することができ、かつ
演出表示制御手段は、
先読み演出実行中、当たり保留に係る画像演出が演出表示部で実行中であるいずれかのタイミングにて、当該画像演出が前記所定結果となることを告知する
よう構成されている、請求項１記載のパチンコ遊技機。
【請求項３】
演出決定手段は、先読み演出が実行されていない状況下、保留手段内に当たり保留が一時記憶されていない場合には、保留手段内のすべての保留に係る変動態様が、特定の態様とならない場合において先読み演出の実行を抽選で決定する、請求項２記載のパチンコ遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な始動口と、
開状態と閉状態を採り得る可変入賞口と、
始動口への遊技球の入球を契機として乱数を取得する乱数取得手段と、
乱数取得手段が取得した乱数に基づき、停止図柄及び変動態様を決定するための図柄内容決定手段と、
乱数取得手段により取得された乱数に係る変動開始条件を充足していない場合、変動開始条件を充足するまで当該乱数を保留として一時記憶する保留手段と、
乱数取得手段により取得された乱数について変動開始条件を充足した場合、変動開始条件を充足した当該乱数に基づき、演出表示部に表示される画像演出を決定し、ここで、変動開始条件充足時にて特定の乱数であるトリガ保留が保留手段に一時記憶されている状況下では、トリガ保留より前に消化される保留に係る変動開始時に、トリガ保留の存在に関する画像演出であり、一又は複数の変動に亘って行われる先読み演出を実行するか否かを決定し得るよう構成された手段であって、トリガ保留が保留手段に一時記憶されている状況にも拘わらず先読み演出の実行が決定されていない場合には、トリガ保留が保留手段に一時記憶されている限り、トリガ保留より前に消化される保留に関する変動開始条件充足の度に、先読み演出の実行可否を抽選で決定する演出決定手段と、
演出決定手段により決定された画像演出の表示制御を実行する演出表示制御手段と、
演出表示部で実行された画像演出が所定結果となった場合、可変入賞口を閉状態から開状態にする特別遊技の実行制御を行う特別遊技制御手段と
を有するパチンコ遊技機。
【請求項２】
演出決定手段は、先読み演出が実行されている状況下、当該先読み演出の実行契機となったトリガ保留よりも後に更に別のトリガ保留が保留手段に一時記憶されるに至った場合には、当該別のトリガ保留より前の保留まで先読み演出を継続する決定をする、請求項１記載のパチンコ遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
さて、興趣演出のパターンとして、有利な遊技状態への遷移を、複数回の変動演出にわたって連続的に実行する演出（以下、「連続予告演出」と称す。）によって示唆する遊技機が知られている。この連続予告演出は、始動入賞時に興趣演出のパターンが確定した場合に、その確定以前に待機されていた全ての変動演出に対して例えば所定の表示を伴わせることにより行われる。そして、この連続予告演出により、１回の変動演出でなく、複数回の変動演出にわたって遊技者に有利な遊技状態への期待感を持たせることで、遊技の興趣向上が図られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来の連続予告演出を行う遊技機では、始動入賞時の抽選を実行する主制御装置によって連続予告演出の態様を設定する処理が行われるので、主制御装置において、処理に係る負荷が増大する恐れがある。一方、主制御装置では、抽選処理の遅延や誤動作を防止するため、処理負荷を小さく抑えることが求められるため、種々の態様で連続予告演出を行うことが難しい、という問題点があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これにより、例えば、始動条件の成立によって取得手段により取得された情報に基づき、遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技状態への遷移を行うと判定される場合は、主制御手段の判定手段により第２の演出を行うと判定するようにすれば、副制御手段によって、その始動条件の成立時に待機されていた第１の演出がそれぞれ第１演出実行手段により実行される度に、その第１の演出に加えて、第２の演出が第２演出実行手段によって実行可能とされる。よって、第１の演出に加えて第２の演出が連続して実行されれば、待機していた全ての第１の演出が終了した後に、遊技者に対して、遊技機の遊技状態が遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技状態へ遷移する期待感を持たせることができるという効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４記載の遊技機によれば、請求項１から３のいずれか記載の遊技機の奏する効果に加え、主制御手段によって定期的に定期処理が実行され、それぞれの定期処理の中で、第１演出実行手段における第１の演出の実行開始を制御する第１演出開始処理と、判定手段による第２の演出を行うか否かの判定を制御する第２演出判定処理とが実行される。そして、一のタイミングで実行される定期処理の中で第１演出開始処理が実行される場合、その実行を示唆する情報が第１演出開始処理実行情報設定手段に設定され、その第１演出開始処理実行情報設定手段により設定された情報に基づいて、第２演出判定処理変更手段により、第２演出判定処理の実行が未実行とされるか、或いは、第２演出判定処理が簡易的な処理に変更される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集塵器内に空気中のオイルミストを付着させる集塵板を供えたオイルミスト除去装置において、
前記集塵板の水洗浄で得られたオイルミストの水溶性油を含む一次洗浄水を貯めた洗浄液タンクから前記集塵板に供給する一次洗浄水循環系と、清浄なリンス水を前記集塵板に供給するリンス水供給系と、前記一次洗浄水循環系とリンス水供給系を切換えて動作制御する制御部と、一次洗浄循環系に設けた前記洗浄液タンク内の水溶性油濃度を検出する濃度検出器を備え、前記濃度検出器が所定濃度を検出したときに、前記洗浄液タンクの一次洗浄水を濃縮廃液と蒸留液に分離する洗浄液処理装置に送出することを特徴とするオイルミスト除去装置。
【請求項２】
請求項１に記載のオイルミスト除去装置において、前記制御部は前記集塵板の水洗浄に際し、先に前記一次洗浄水循環系に動作制御指令を与え、次いで前記リンス水供給系に切換えて動作制御指令を与えることを特徴とするオイルミスト除去装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のオイルミスト除去装置において、前記リンス水供給系は、前記集塵板の水洗浄で得られた水溶性油を含む一次洗浄水を濃縮廃液と清浄な蒸留液とに分離する前記洗浄液処理装置と、この洗浄液処理装置で分離された蒸留液をリンス水として前記集塵板に供給する配管で構成されたことを特徴とするオイルミスト除去装置。
【請求項４】
請求項３に記載のオイルミスト除去装置において、前記洗浄液処理装置には、予め定めた液量が供給され、内蔵された真空蒸留器により水と水溶性油に分離することを特徴とするオイルミスト除去装置。
【請求項５】
請求項１に記載のオイルミスト除去装置において、前記濃度検出器は一次洗浄水の電気伝導度を測定する電気伝導度計であり、前記制御部は電気伝導度が所定値に達したとき一次洗浄水を前記洗浄液処理装置に送出するように弁を切換えることを特徴とするオイルミスト除去装置。
【請求項６】
空気中のオイルミストが付着した集塵板を水洗浄するオイルミスト洗浄方法において、
前記集塵板の水洗浄で得られたオイルミストの水溶性油を含む一次洗浄水を貯めた洗浄液タンクから前記集塵板に供給する一次洗浄水循環系と、清浄なリンス水を前記集塵板に供給するリンス水供給系とを備え、前記洗浄液タンク内の一次洗浄液の水溶性油の濃度を検出して、濃度が所定値に達した時に、一次洗浄液を洗浄液処理装置で清浄な蒸留液と濃縮廃液に分離して、前記蒸留液をリンス水として再利用し、先に前記一次洗浄水循環系により集塵板の水洗浄を行い、次いで前記リンス水供給系により集塵板の水洗浄を行うことを特徴とするオイルミスト洗浄方法。
【請求項７】
請求項６に記載のオイルミスト洗浄方法において、前記リンス水供給系は前記集塵板の水洗浄で得られた水溶性油を含む一次洗浄水を濃縮廃液と清浄な蒸留液とに分離する洗浄液処理を行い、この分離された蒸留液をリンス水として前記集塵板に供給して再利用することを特徴とするオイルミスト洗浄方法。
【請求項８】
請求項７に記載のオイルミスト洗浄方法において、さらに一次洗浄水の水溶性油の濃度を検出し、その濃度が所定値に達したとき、一次洗浄水を濃縮廃液と清浄な蒸留液とに分離する洗浄液処理を行うことを特徴とするオイルミスト洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一側部にて開閉可能に支持され、遊技機前後方向に互いに重なるようにして設けられた複数のユニット体と、
前記複数のユニット体のうち、最後方に配置される最後方ユニット体、及び、当該最後方ユニット体よりも前側に設けられた前側ユニット体の分離開放を規制可能な施錠装置と、
前記最後方ユニット体の後面側に配設固定され、操作部を有する操作手段とを備え、
遊技に関する内部状態を可変設定する設定変更機能を具備し、所定の設定操作に基づき前記内部状態の設定変更が行われ、
前記操作部に対し所定の有効化操作を行うことに基づき前記設定操作が有効化されるよう構成された遊技機であって、
ベース部及び該ベース部に設けられた被覆部を具備する被覆手段を設け、
前記最後方ユニット体及び前記前側ユニット体の分離開放が規制された状態にあっては、前記被覆部が前記操作部の少なくとも一部を覆った状態で、前記ベース部の移動が規制され、
前記施錠装置による施錠が解除され、前記最後方ユニット体が前記前側ユニット体に対し所定量開放された状態にあっては、前記ベース部の移動が許容され前記被覆部による前記操作部の覆いを解除できるようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記被覆手段は、前記最後方ユニット体に対し開閉可能に支持されており、
前記最後方ユニット体が前記前側ユニット体に対し所定量開放された状態にあっては、前記ベース部が前記前側ユニット側に開放されることで前記被覆部による前記操作部の覆いを解除できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記ベース部は、前記最後方ユニット体と前記前側ユニットとの間に介設され、前記ベース部が前記最後方ユニット体と前記前側ユニットとで挟持されることでその移動が規制されることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記ベース部は、前記最後方ユニット体と前記前側ユニットとの間に形成される隙間を埋めるスペーサ部を有することを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記被覆手段は前記最後方ユニット体の支持されている側と同じ側の左右一側部にて開閉可能に支持されており、その回動半径は、前記最後方ユニット体の左右幅の半分以上となっていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能に設けられた表示部材を備え、
前記表示部材の外周部には、当該表示部材の回動方向に並設され、境界にてコーナー部分が生じるようにして連続する複数の周面が形成されており、
前記複数の周面のうち隣り合う１組の周面はそれぞれ、少なくとも所定の表示位置に配置された場合に遊技機前方から視認可能となる第１表示面及び第２表示面を構成し、
前記第１表示面及び前記第２表示面は、隣り合う周面との境界間の長さ寸法が相互に異なるように形成されており、
さらに、前記表示部材は、前記所定の表示位置に配置された場合の前記第２表示面の少なくともが、前記第１表示面が前記所定の表示位置に配置された場合の前記第1表示面を含む仮想面に重なるように形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示部材の回動中心軸線は、前記周面によって囲まれた領域の範囲内に設定されており、
前記第１表示面における隣り合う周面との境界間の所定の領域と、前記第２表示面における隣り合う周面との境界間の所定の領域とが、これら第１表示面と第２表示面とがそれぞれ前記所定の表示位置に配置された場合に前記仮想面上における同一の領域に重なるように、前記第１表示面及び前記第２表示面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記所定の表示位置に配置された前記第１表示面及び前記第２表示面は、パネル部材と対向するとともに、当該パネル部材を通じて遊技機前方から視認可能となるものであり、
前記第１表示面及び前記第２表示面が前記所定の表示位置に配置されている状態では、前記パネル部材の正面側から前記表示部材を見た場合に前記所定の表示位置に配置されていない側の表示面が視認不可となるように、前記第１表示面及び前記第２表示面の位置関係が設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記表示部材は、前記パネル部材の後方に配置されており、
更に、前記表示部材は、前記第１表示面が前記所定の表示位置に配置されている状態における前記パネル部材の正面側から遊技機後方への当該第１表示面の投影範囲内に前記第２表示面が含まれるとともに、前記第２表示面が前記所定の表示位置に配置されている状態における前記パネル部材の正面側から遊技機後方への当該第２表示面の投影範囲内に前記第１表示面が含まれるように形成されていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記表示部材の回動中心軸線は、前記両表示面の境界から前記回動中心軸線までの距離寸法が、前記第１表示面における前記両表示面の境界に対して反対側の端部及び前記回動中心軸線の距離寸法と、前記第２表示面における前記境界に対して反対側の端部及び前記回動中心軸線の距離寸法との両距離寸法のうち大きいほうの距離寸法よりも、小さくなるように配置されているとともに、前記仮想面を挟んで二分された領域のうち片側の領域に配置されており、
前記仮想面を挟んで二分された各領域のうち前記回動中心軸線が配置された側と反対側の領域内で前記両表示面の境界が移動するように規定された方向へ前記表示部材が回動することにより、前記所定の表示位置に前記第１表示面が配置された状態から前記所定の表示位置に前記第２表示面が配置された状態への切り替えがなされるとともに、
前記規定された方向と反対に前記表示部材が回動することにより、前記所定の表示位置に前記第２表示面が配置された状態から、前記所定の表示位置に前記第１表示面が配置された状態への切り替えがなされることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つの請求項に記載の遊技機。