Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に以下に等しい単位格子パラメーターを示すことを特徴とする、3-(1-ヒドロキシ-1-メチル-エチル)-1-(4-メトキシ-フェニル)-6-[4-(2-オキソ-2H-ピリジン-1-イル)-フェニル]-1,4,5,6-テトラヒドロ-ピラゾロ[3,4-c]ピリジン-7-オン結晶のフォームN-1:
2008524228.tif 000001
【請求項２】
実質的に表3に示される分別原子座標を示すことを特徴とする、請求項1に記載のフォームN-1。
【請求項３】
図1に示される粉末X-線回折パターンに実質的に一致することを特徴とする、請求項1に記載のフォームN-1。
【請求項４】
以下の2θ値(CuKαλ=1.5418Å)を含む粉末X-線回折パターンを有する請求項1に記載のフォームN-1: 6.6 ± 0.1、11.3 ± 0.1、12.5 ± 0.1、15.6 ± 0.1、19.2 ± 0.1、および20.3 ± 0.1（約22℃）。
【請求項５】
図7に示される約222から226℃にピークを有する示差走査熱量測定サ−モグラムに実質的に一致することを特徴とする、請求項1に記載のフォームN-1。
【請求項６】
治療効果のある量の請求項1の化合物および医薬的に許容しうる担体を含む医薬組成物。
【請求項７】
治療に使用するための請求項1の化合物。
【請求項８】
血栓塞栓性疾患の治療のための医薬の製造のための請求項1の化合物の使用。
【請求項９】
該血栓塞栓性疾患が、動脈心臓血管血栓塞栓性疾患、静脈心臓血管血栓塞栓性疾患、および心室の血栓塞栓性疾患からなる群から選ばれる、請求項8に記載の使用。
【請求項１０】
血栓塞栓性疾患が、不安定狭心症、急性冠症候群、心房性細動、第一心筋梗塞、再発性心筋梗塞、虚血性突然死、一過性脳虚血発作、脳梗塞、アテローム性動脈硬化、末梢閉塞性動脈疾患、静脈血栓症、深部静脈血栓症、静脈血栓症、動脈塞栓症、冠動脈血栓症、脳動脈血栓症、脳塞栓、腎塞栓、肺塞栓、および(a)人工弁または他のインプラント、(b)留置カテーテル、(c)ステント、(d)心肺バイパス、(e)血液透析、または(f)血液を人工表面にさらして、血栓症を促進する他の手段がもたらす血栓症から選ばれる、請求項8に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同時に、共に、別々にまたは連続して使用するための、
（ａ）７−ｔ−ブトキシイミノメチルカンプトテシン；および
（ｂ）パクリタキセル；ドセタキセル；エポチロンＢ；テモゾロマイド；５−ＦＵ；ゲムシタビン；オキサリプラチン；シスプラスチン；カルボプラチン；ドキソルビシン；｛６−［４−（４−エチル−ピペラジン−１−イルメチル）−フェニル］−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル］−（（Ｒ）−１−フェニル−エチル）−アミン；エバロリムス；イマチニブ；エルロチニブ、ベバシズマブ、セツキシマブ、およびベルケイドから選択される１種またはそれ以上の化学療法剤
を含む、増殖性疾患を予防または処置するための組合せ剤。
【請求項２】
増殖性疾患が乳癌、肺癌、食道、胃、小腸、大腸、結腸および直腸癌を含む消化器癌、神経膠腫、肉腫、卵巣癌、骨髄腫、子宮頸癌、子宮内膜癌、頭頸部癌、中皮腫、腎臓癌、尿管、膀胱および尿道癌、白血病；前立腺癌、皮膚癌および黒色腫、過増殖性状態、例えば白血病、リンパ腫または多発性骨髄腫から選択される、請求項１に記載の組合せ剤。
【請求項３】
増殖性疾患が結腸直腸癌、卵巣癌、乳癌、前立腺癌、小細胞肺癌、非小細胞肺癌、肺癌、白血病、およびグリア芽腫から選択される、請求項１に記載の組合せ剤。
【請求項４】
同時に、共に、別々にまたは連続して使用するための、
（ａ）７−ｔ−ブトキシイミノメチルカンプトテシン；および
（ｂ）オキサリプラチンを含む、卵巣癌を予防または処置するための組合せ剤。
【請求項５】
同時に、共に、別々にまたは連続して使用するための、
（ａ）７−ｔ−ブトキシイミノメチルカンプトテシン；および
（ｂ）ドセタキセルを含む、乳癌、前立腺癌、非小細胞肺癌または卵巣癌を予防または処置するための組合せ剤。
【請求項６】
同時に、共に、別々にまたは連続して使用するための、
（ａ）７−ｔ−ブトキシイミノメチルカンプトテシン；および
（ｂ）パクリタキセルを含む、非小細胞肺癌を予防または処置するための組合せ剤。
【請求項７】
同時に、共に、別々にまたは連続して使用するための、
（ａ）７−ｔ−ブトキシイミノメチルカンプトテシン；および
（ｂ）カルボプラチンを含む、卵巣癌または非小細胞肺癌を予防または処置するための組合せ剤。
【請求項８】
同時に、共に、別々にまたは連続して使用するための、
（ａ）７−ｔ−ブトキシイミノメチルカンプトテシン；および
（ｂ）ドキソルビシンを含む、乳癌を予防または処置するための組合せ剤。
【請求項９】
同時に、共に、別々にまたは連続して使用するための、
（ａ）７−ｔ−ブトキシイミノメチルカンプトテシン；および
（ｂ）シスプラチンを含む、肺癌、結腸腺癌または卵巣癌を予防または処置するための組合せ剤。
【請求項１０】
同時に、共に、別々にまたは連続して使用するための、
（ａ）７−ｔ−ブトキシイミノメチルカンプトテシン；および
（ｂ）テモゾロマイドを含む、グリア芽腫を予防または処置するための組合せ剤。
【請求項１１】
同時に、共に、別々にまたは連続して使用するための、
（ａ）７−ｔ−ブトキシイミノメチルカンプトテシン；および
（ｂ）イマチニブを含む、肺癌、黒色腫、腎細胞腺癌、卵巣腺癌、膵臓類上皮癌腫、骨髄腫、結腸直腸腺癌、子宮頸癌腫、グリア芽腫または膵臓癌腫を予防または処置するための組合せ剤。
【請求項１２】
同時に、共に、別々にまたは連続して使用するための、
（ａ）７−ｔ−ブトキシイミノメチルカンプトテシン；および
（ｂ）エルロチニブを含む、グリア芽腫を予防または処置するための組合せ剤。
【請求項１３】
同時に、共に、別々にまたは連続して使用するための、
（ａ）７−ｔ−ブトキシイミノメチルカンプトテシン；および
（ｂ）ベバシズマブを含む、グリア芽腫を予防または処置するための組合せ剤。
【請求項１４】
同時に、共に、別々にまたは連続して使用するための、
（ａ）７−ｔ−ブトキシイミノメチルカンプトテシン；および
（ｂ）ベルケイドを含む、肺癌、黒色腫、腎細胞腺癌、卵巣腺癌、膵臓類上皮癌腫、骨髄腫、結腸直腸腺癌、子宮頸癌腫、白血病または膵臓癌腫を予防または処置するための組合せ剤。
【請求項１５】
同時に、共に、別々にまたは連続して使用するための、
（ａ）７−ｔ−ブトキシイミノメチルカンプトテシン；および
（ｂ）エポチロンＢを含む、肺癌、前立腺癌または卵巣癌を予防または処置するための組合せ剤。
【請求項１６】
同時に、共に、別々にまたは連続して使用するための、
（ａ）７−ｔ−ブトキシイミノメチルカンプトテシン；および
（ｂ）エバロリムスを含む、肺癌、黒色腫、腎細胞腺癌、卵巣腺癌、腎細胞腺癌、膵臓類上皮癌腫、骨髄腫、結腸直腸腺癌、子宮頸癌腫または膵臓癌腫を予防または処置するための組合せ剤。
【請求項１７】
同時に、共に、別々にまたは連続して使用するための、
（ａ）７−ｔ−ブトキシイミノメチルカンプトテシン；および
（ｂ）｛６−［４−（４−エチル−ピペラジン−１−イルメチル）−フェニル］−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル］−（（Ｒ）−１−フェニル−エチル）−アミンを含む、肺癌、黒色腫、腎細胞腺癌、卵巣腺癌、腎細胞腺癌、膵臓類上皮癌腫、骨髄腫、結腸直腸腺癌、子宮頸癌腫または膵臓癌腫を予防または処置するための組合せ剤。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれかに記載の組合せ剤および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１９】
増殖性疾患の処置のため、パクリタキセル；ドセタキセル；エポチロンＢ；テモゾロマイド；５−ＦＵ；ゲムシタビン；オキサリプラチン；シスプラスチン；カルボプラチン；ドキソルビシン；｛６−［４−（４−エチル−ピペラジン−１−イルメチル）−フェニル］−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル］−（（Ｒ）−１−フェニル−エチル）−アミン；エバロリムス；イマチニブ；エルロチニブ、ベバシズマブ、セツキシマブ、およびベルケイドから選択される１種またはそれ以上の化学療法剤と組合せて使用するための、医薬の製造のための７−ｔ−ブトキシイミノメチルカンプトテシンの使用。
【請求項２０】
増殖性疾患が結腸直腸癌、卵巣癌、乳癌、前立腺癌、小細胞肺癌、非小細胞肺癌、肺癌、白血病、およびグリア芽腫から選択される、請求項１９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分類学的にMorus alba L.種から選択される植物種の抽出物を含む、植物抽出組成物。
【請求項２】
抽出物が、水溶性抽出物またはエタノール抽出物である、請求項1に記載の抽出物。
【請求項３】
抽出物が、エタノール抽出物である、請求項1に記載の抽出物。
【請求項４】
請求項1に記載の抽出物を含む、エストロゲン様作用を誘導するための医薬組成物。
【請求項５】
抽出物が、水溶性抽出物またはエタノール抽出物のいずれかである、請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項６】
抽出物が、エタノール抽出物である、請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項７】
エストロゲン様作用が：少なくとも1つの更年期症状を治療または予防すること；骨粗鬆症を治療または予防すること；子宮癌を治療または予防すること；そして心臓血管疾患を治療または予防すること；からなる群から選択される少なくとも1つの作用である、請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項８】
エストロゲン様作用が、一過性熱感、不眠症、膣の乾燥、性欲減退、尿失禁、およびうつを治療または予防することからなる群から選択される少なくとも1つの更年期症状を治療または予防することを含む、請求項7に記載の医薬組成物。
【請求項９】
エストロゲン様作用が、骨粗鬆症を治療または予防することを含む、請求項8に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
エストロゲン様作用が、一過性熱感を治療または予防することを含む、請求項8に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
エストロゲン様作用が、子宮癌を治療または予防することを含む、請求項8に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ある遺伝子に対して機能可能に連結されたエストロゲン応答要素およびエストロゲン受容体を有する細胞に対して、その遺伝子を活性化するために十分な量の請求項1に記載の組成物を投与することを含む、エストロゲン応答要素の調節下にて、ある遺伝子をin vitroで活性化する方法。
【請求項１３】
細胞が、ERα+乳房組織中のものである、請求項12に記載の方法。said cell is in an ERoH- breast tissue.
【請求項１４】
細胞が、ERβ+乳房組織中のものである、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
細胞が、ERα+／ERβ+乳房組織中のものである、請求項12に記載の方法。
【請求項１６】
エストロゲン応答要素が、形質転換細胞中で発現される、請求項12に記載の方法。
【請求項１７】
エストロゲン応答要素およびエストロゲン受容体の両方ともが、形質転換細胞中で発現される、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
エストロゲン応答要素が、細胞中で異種的に発現される、請求項12に記載の方法。
【請求項１９】
エストロゲン応答要素およびエストロゲン受容体の両方ともが、細胞中で異種的に発現される、請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
細胞が、EREにより調節される遺伝子により形質転換されたU937、U20S、MDA-MB-435、およびMCF-7細胞からなる群から選択される、請求項12に記載の方法。
【請求項２１】
細胞が、ERαを発現する、請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
細胞がERβを発現する、請求項20に記載の方法。
【請求項２３】
EREにより調節される遺伝子が、ERE-tk-Lucである、請求項20に記載の方法。
【請求項２４】
TNF応答要素（TNF-RE）の調節下におけるある遺伝子およびエストロゲン受容体を含む細胞に対して、TNF-REにより調節される遺伝子を抑制するために有効な量の請求項1に記載の組成物を投与することを含む、TNF-REにより調節される遺伝子の発現を抑制する方法。
【請求項２５】
TNF-REにより調節される遺伝子が、TNF-αである、請求項24に記載の方法。
【請求項２６】
TNF-REにより調節される遺伝子が、TNF-RE-Lucである、請求項24に記載の方法。
【請求項２７】
細胞が、ER+乳房組織中のものである、請求項24に記載の方法。
【請求項２８】
細胞が、ERα+乳房組織中のものである、請求項24に記載の方法。
【請求項２９】
細胞が、ERβ+乳房組織中のものである、請求項24に記載の方法。
【請求項３０】
TNF応答要素が、細胞中で内在性に発現される、請求項24に記載の方法。
【請求項３１】
TNF応答要素とエストロゲン受容体が両方とも、細胞中で内在性に発現される、請求項30に記載の方法。
【請求項３２】
TNF応答要素が、細胞中で異種的に発現される、請求項24に記載の方法。
【請求項３３】
TNF応答要素およびエストロゲン受容体の両方ともが、細胞中で異種的に発現される、請求項32に記載の方法。
【請求項３４】
細胞が、エストロゲン受容体遺伝子を含有し、TNF応答要素により調節される遺伝子により形質転換されており、U937、U2OS、MDA-MB-435、およびMCF-7細胞からなる群から選択される、請求項24に記載の方法。
【請求項３５】
エストロゲン受容体遺伝子が、ERαを発現する遺伝子である、請求項34に記載の方法。
【請求項３６】
エストロゲン受容体遺伝子が、ERβを発現する遺伝子である、請求項34に記載の方法。
【請求項３７】
Morus alba L.種の植物からある量の植物（plant matter）を得ること、そしてその植物（plant matter）を水を含む抽出媒体と約25℃〜100℃の間の温度で接触させること、そして抽出媒体をその植物から分離すること、を含む、請求項1に記載の植物抽出物を作製する方法。
【請求項３８】
温度が、約50℃〜80℃のあいだである、請求項37に記載の方法。
【請求項３９】
温度が、約75℃である、請求項37に記載の方法。
【請求項４０】
Morus alba L.種の植物からある量の植物（plant matter）を得ること、そしてその植物（plant matter）をエタノールを含む抽出媒体と約25℃〜約78℃の間の温度で接触させること；そして抽出媒体をその植物（plant matter）から分離すること、を含む、請求項1に記載の植物抽出物を作製する方法。
【請求項４１】
温度が、約50℃〜78℃のあいだである、請求項40に記載の方法。
【請求項４２】
温度が、約75℃である、請求項40に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と前記基材上の焼成剥離コーティングとを含む構造体であって、前記コーティングがアンダーコートとフルオロポリマーオーバーコートとを含み、前記アンダーコートが磁化可能なフレークと複数の炭化ケイ素粒子とを含有することを特徴とする、構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明のコートされた基材は、フライパン、ポット、キャセロール、中華鍋、鉄板、炊飯器およびそのための差込みなどの調理用具、ならびに鉄ソールプレートなどの速い加熱時間から利点を得る非調理用具品目の多数の物品の形であってもよい。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  基材と前記基材上の焼成剥離コーティングとを含む構造体であって、前記コーティングがアンダーコートとフルオロポリマーオーバーコートとを含み、前記アンダーコートが磁化可能なフレークと複数の炭化ケイ素粒子とを含有することを特徴とする、構造体。
２．  前記磁化可能なフレークの少なくとも一部が誘起配向を有さないことを特徴とする、１．に記載の構造体。
３．  前記磁化可能なフレークがステンレス鋼であることを特徴とする、１．に記載の構造体。
４．  前記アンダーコートが、プライマー層と前記プライマーと前記オーバーコートとの間に配置された中間層とを含み、前記中間層が前記フレークを含有することを特徴とする、１．に記載の構造体。
５．  前記炭化ケイ素粒子が、前記プライマー層によって前記剥離コーティングに供給されることを特徴とする、４．に記載の構造体。
６．  前記中間層がフルオロポリマーをさらに含むことを特徴とする、４．に記載の構造体。
７．  前記プライマー層がフルオロポリマーをさらに含むことを特徴とする、４．または５．に記載の構造体。
８．  前記磁化可能なフレークが前記中間層によって供給されることを特徴とする、４．に記載の構造体。
９．  前記中間層がフルオロポリマーをさらに含むことを特徴とする、４．に記載の構造体。
１０．  前記プライマー層が酸化アルミニウムをさらに含有することを特徴とする、４．に記載の構造体。
１１．  前記中間層が酸化アルミニウムをさらに含有することを特徴とする、４．に記載の構造体。
１２．  前記基材がアルミニウムであることを特徴とする、１．に記載の構造体。
１３．  前記基材がステンレス鋼であることを特徴とする、１．に記載の構造体。
１４．  前記炭化ケイ素粒子が約３〜約１００マイクロメートルの範囲の平均粒度を有することを特徴とする、１．または５．に記載の構造体。
１５．  前記炭化ケイ素粒子が約５〜約４５マイクロメートルの範囲の平均粒度を有することを特徴とする、１．または５．に記載の構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部分、端部に位置する第２の部分、および前記第１の部分と前記第２の部分との間に位置する中間部を含む非食品と、
前記非食品の前記第１の部分に取り付けられた装飾品と、
前記非食品の前記第２の部分に取り付けられた装飾基部と、
を備える装飾具。
【請求項２】
前記装飾品および前記装飾基部の少なくとも１つが、前記非食品の前記中間部まで延在しない、請求項１に記載の装飾具。
【請求項３】
前記装飾品および前記装飾基部の少なくとも１つが、前記非食品の前記中間部に接触しない、請求項１に記載の装飾具。
【請求項４】
前記非食品が、前記装飾具を通って延在する中心線を有し、前記中心線に対して垂直に測定された前記装飾具の最長寸法は、前記中心線に対して垂直に測定された前記装飾基部の最長寸法に対して約２：１未満の比率である、請求項１に記載の装飾具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の歪んでいない画像を回復することを可能とする自動車用の後方観察システムにおいて、
非平面鏡を有する少なくとも１つの外部又は内部バックミラーと、前記車両のサイドウィンドウの一部を形成又はその内部に統合されている少なくとも１つのジオプターと、からなる反射屈折型アセンブリを有しており、前記鏡及び前記ジオプターは、前記鏡とジオプターとのアセンブリによって回復された物体の画像が歪んでいないか又は実質的に歪んでおらず、且つ、前記システムによってカバーされていない盲点又はゾーンが極小化されるように、構成及び配列されているシステム。
【請求項２】
前記鏡及び前記ジオプターは、前記鏡とジオプターとのアセンブリによって回復された物体の画像が、平面鏡によって得られたものと実質的に同一、又はそれよりも拡大されるように、等しく構成又は配列されている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記鏡とジオプターとのアセンブリによって回復された前記画像の寸法は、平面鏡によって得られるものの１倍〜２倍である請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記鏡とジオプターとのアセンブリによって回復された前記画像の寸法は、平面鏡によって得られるものの１倍〜１．５倍である請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
非平面鏡を含む外部バックミラーと、前記車両の前記ウィンドウの一部を形成又は、その内部に統合されたジオプターとを有する請求項１〜４の何れかの一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記非平面鏡は、凸球面、凹球面、又は円環タイプから構成されている、請求項１〜５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記ジオプターは、凸又は凹球面又は円環タイプの中の少なくとも１つの面を具備している、請求項１〜６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記ジオプターは、薄肉レンズタイプ又はフレスネルレンズタイプから構成されている、請求項１〜７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記非平面鏡は凸球面タイプから構成されており、前記レンズは収束型である請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ジオプターは、不均一な曲率半径を具備している、請求項１〜９の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ジオプターは、平坦であり、可変屈折率を具備している、請求項１〜７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ジオプターは、ガラス又は硬質プラスチックから構成されている、請求項１〜１１の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ジオプターは、ポリカーボネートから構成されている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ジオプターは、可変光学屈折率を有するプラスチックシートを内蔵したラミネート型のガラスプレートから構成されている、請求項１２叉は１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ジオプターは、可変光学屈折率を有するＰＶＢを内蔵したラミネート型のガラスプレートから構成されている、請求項１２叉は１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ジオプターは、自動車のフロントサイドウィンドウのフロントフィクスチャのすべて又は一部を構成している、請求項１〜１５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れか一項に記載のシステムを内蔵した自動車。
【請求項１８】
請求項７〜１６の何れか一項に記載のジオプターを有する又は内蔵した自動車用のサイドウィンドウ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．少なくとも部分的に硬化した下塗りを担持する第１の表面および相対する第２の表面を有する、実質的に水平に展開された可撓性バッキングを提供するステップ、
ｂ．研磨粒子および微粒子硬化性結合剤材料を含む、乾燥した流動性粒子混合物を提供するステップ、
ｃ．前記バッキングの前記第１の表面の前記少なくとも部分的に硬化した下塗りの上に、前記粒子混合物を含む複数の一時的造形構造を被着させるステップ、
ｄ．隣接する研磨粒子の間の接着を提供し、バッキングから離隔させられた遠位端部と下塗り済みバッキングに接着した付着端部を有する変形可能な構造を提供するべく前記微粒子硬化性結合剤材料を軟化させるステップ、
ｅ．隆起部域と陥凹部域のパターンを提供するべく、前記変形可能な構造の遠位端部をエンボス加工するステップ、および
ｆ．前記軟化させた微粒子硬化性結合剤材料を硬化させて前記一時的造形構造を永久的造形構造へと転換させ、前記バッキングの前記第１の表面上の前記少なくとも部分的に硬化した下塗りを硬化させるステップ、
を含む、研磨製品製造方法。
【請求項２】
ａ．少なくとも部分的に硬化した下塗りを担持する第１の表面および相対する第２の表面を有する、実質的に水平に展開された可撓性バッキングを提供するステップ、
ｂ．研磨粒子および微粒子硬化性結合剤材料を含む、乾燥した流動性粒子混合物を提供するステップ、
ｃ．シートを形成するべく前記バッキングの第１の表面の少なくとも部分的に硬化した下塗りの上に前記粒子混合物を被着させるステップ、
ｄ．前記微粒子硬化性結合剤材料を軟化させて隣接する研磨粒子の間の接着を提供するステップ、
ｅ．前記シートを切削またはエンボス加工して、前記バッキング上の前記下塗りに付着された付着端部と前記バッキングから離隔させられた遠位端部を各々有する複数の研磨体を提供するステップ、
ｆ．前記軟化させた微粒子硬化性結合剤材料を硬化させて、前記研磨体を永久的研磨体へと転換させ、前記バッキングの前記第１の表面上の前記少なくとも部分的に硬化した下塗りを硬化させるステップ、および
ｇ．任意に硬化した微粒子硬化性結合剤材料の前記シートを屈曲させるステップ、
を含む、研磨製品製造方法。
【請求項３】
ａ．硬化した下塗りを担持する第１の表面、相対する第２の表面および相対する端部を有する可撓性バッキング、および
ｂ．前記バッキングの前記第１の表面上で前記硬化した下塗りに接着させられた硬化した微粒子結合剤材料および研磨粒子を含むエンボス加工された研磨層、
を含む、研磨製品。
【請求項４】
ａ．硬化した下塗りを担持する第１の表面、相対する第２の表面および相対する端部を有する可撓性バッキング、および
ｂ．前記バッキングから離隔された造形パターンを担持する遠位端部および前記バッキング上の下塗りに付着させられた付着端部を各々有し、研磨粒子および硬化した微粒子結合剤を含む、複数の造形構造、
を含む可撓性研磨製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防音ブランケット取付片であって、
第１ウィングおよび第２ウィングを含むベース層と、
前記第１ウィングに接着された第１ウィングファスナ片と、
前記第２ウィングに接着された第２ウィングファスナ片および音響的ガスケットと、
を備えることを特徴とする機体内の防音ブランケット取付片。
【請求項２】
第４ウィングに隣接する第３ウィングをさらに備え、前記第１ウィングおよび前記第２ウィングが、前記第３ウィングおよび前記第４ウィングに隣り合うことを特徴とする請求項１に記載の防音ブランケット取付片。
【請求項３】
前記第１ウィング、前記第２ウィング、前記第３ウィング、および前記第４ウィングが、ほぼ「＞＜」形の形状を規定することを特徴とする請求項２に記載の防音ブランケット取付片。
【請求項４】
前記第１ウィング、前記第２ウィング、前記第３ウィング、および前記第４ウィングが、中央交差部で合わさっていることを特徴とする請求項２に記載の防音ブランケット取付片。
【請求項５】
前記中央交差部に沿って取付けられたファスナ片をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の防音ブランケット取付片。
【請求項６】
前記第１ウィングファスナ片および前記第２ウィングファスナ片が、フックループファスナを含むことを特徴とする請求項１に記載の防音ブランケット取付片。
【請求項７】
吸音ブランケット取付システムであって、
第１ウィングと第２ウィングとを含むベース層であって、前記第１ウィングが前記第２ウィングと対向するベース層と、
前記第１ウィングに接着された第１ウィングファスナ片と、
前記第２ウィングに接着された第２ウィングファスナ片および音響的ガスケットと、
前記第１ファスナ片と係合可能なブランケットファスナ片を有する防音ブランケットであって、前記音響的ガスケットと係合可能な防音ブランケットと、
を備えることを特徴とする、吸音ブランケット取付システム。
【請求項８】
第３ウィングおよび第４ウィングをさらに備え、前記第３ウィングが前記第４ウィングと対向し、前記第１ウィングおよび前記第２ウィングが、前記第３ウィングおよび
前記第４ウィングと反対側にあって、前記第１ウィング、前記第２ウィング、前記第３ウィング、および前記第４ウィングが、中央の交差部で合わさっていることを特徴とする請求項７に記載の吸音ブランケット取付システム。
【請求項９】
前記中央交差部に沿って取付けられたファスナ片をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の吸音ブランケット取付システム。
【請求項１０】
前記中央交差部に隣接する内部骨格構造部をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の吸音ブランケット取付システム。
【請求項１１】
前記ブランケットファスナ片が、前記第１ファスナ片と前記第２ファスナ片とに係合可能で互いに反対面にあるブランケットファスナ片であることを特徴とする請求項７に記載の吸音ブランケット取付システム。
【請求項１２】
機体フレーム部材に装着するための吸音ブランケット取付システムであって、
機体フレーム部材に取付けられたフレームファスナ片と、
交差部に接着された第１ウィングおよび第２ウィングを含むベース層であって、前記第１ウィングが前記第２ウィングと対向するベース層と、
前記中央交差部に取付けられて、前記ベース層を前記フレームファスナ片に取付ける中央ファスナ片と、
前記第１ウィングに接着された第１ウィングファスナ片と、
前記第２ウィングに接着された第２ウィングファスナ片および音響的ガスケットと、
前記第１ファスナ片と係合可能なブランケットファスナ片を有する防音ブランケットであって、前記音響的ガスケットと係合可能な防音ブランケットと、
を備えることを特徴とする、機体フレーム部材に装着するための吸音ブランケット取付システム。
【請求項１３】
前記機体フレーム部材に接着された内部骨格取付け部と、
前記内部骨格取付け部に取付け可能な内部骨格部材であって、前記ベース層の少なくとも一部を覆って取付け可能な内部骨格部材と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の吸音ブランケット取付システム。
【請求項１４】
前記内部骨格部材に装着可能な内装トリムパネルをさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の吸音ブランケット取付システム。
【請求項１５】
前記第２ウィングファスナ片が前記音響的ガスケットに隣接していることを特徴とする請求項１に記載の防音ブランケット取付片。
【請求項１６】
前記音響的ガスケットが前記中央交差部に対して前記第１ウィングファスナ片の外側にあることを特徴とする請求項４に記載の防音ブランケット取付片。
【請求項１７】
前記音響的ガスケットが前記中央交差部に対して前記第１ウィングファスナ片の内側にあることを特徴とする請求項４に記載の防音ブランケット取付片。
【請求項１８】
前記中央交差部が縫い付けによって画定されることを特徴とする請求項７に記載の吸音ブランケット取付システム。
【請求項１９】
前記音響的ガスケットは、発泡体部材から製造され、前記第２ウィングファスナ片と概ね平行であることを特徴とする請求項７に記載の吸音ブランケット取付システム。
【請求項２０】
前記内装トリムパネルが前記機体フレーム部材に対して前記防音ブランケットの外側にあることを特徴とする請求項１４に記載の吸音ブランケット取付システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の機体フレーム部材の間に密に嵌る発泡体部を備える機体部の吸音システム。
【請求項２】
前記発泡体部が、ポリイミド発泡体を含むことを特徴とする、請求項１に記載の吸音システム。
【請求項３】
前記発泡体部が、前記多数の機体フレーム部材の間の空所を完全に埋めることを特徴とする、請求項１に記載の吸音システム。
【請求項４】
前記多数の機体フレーム部材に取付けられて、前記発泡体部を少なくとも部分的に囲む質量バリア層をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の吸音システム。
【請求項５】
前記質量バリア層が、硫酸バリウム粉末で質量荷重を与えられたビニルを含むことを特徴とする、請求項４に記載の吸音システム。
【請求項６】
空所を規定する多数のフレーム部材を有する機体構成要素と、
前記多数のフレーム部材に密に嵌る発泡体部と、
前記多数のフレーム部材に取付けられた質量バリア層と、
を備える機体部。
【請求項７】
前記発泡体部が、ポリイミド発泡体を含むことを特徴とする、請求項６に記載の機体部。
【請求項８】
前記質量バリア層が、硫酸バリウム粉末で質量荷重を与えられたビニルを含むことを特徴とする、請求項６に記載の機体部。
【請求項９】
前記発泡体部が、前記空所を完全に埋めることを特徴とする、請求項６に記載の機体部。
【請求項１０】
前記気体構成要素が窓領域を含み、前記発泡体部が前記窓領域を囲んでいることを特徴とする、請求項６に記載の機体部。
【請求項１１】
前記質量バリア層が、多数の前記発泡体部を覆う連続した層であることを特徴とする、請求項６に記載の機体部。
【請求項１２】
前記質量バリア層が、前記発泡体部と前記多数のフレーム部材とに接着されることを特徴とする、請求項６に記載の機体部。
【請求項１３】
空所を画定する多数のフレーム部材を有する機体構成要素と、
前記多数のフレーム部材に取付けられた外板であって、この外板を貫通する窓領域を画定する外板と、
前記窓領域に取付けられ、前記多数のフレーム部材に密に嵌まる発泡体部と、
前記発泡体部に取付けられた質量バリア層と、
を備える機体部。
【請求項１４】
前記質量バリア層が、前記発泡体部と前記多数のフレーム部材とに接着されることを特徴とする、請求項１３に記載の機体部。
【請求項１５】
前記発泡体部が、前記多数のフレーム部材の間の前記空所を完全に埋めることを特徴とする、請求項１３に記載の機体部。
【請求項１６】
前記発泡体部が、前記多数のフレーム部材に密に嵌まる寸法に作られていることを特徴とする、請求項１に記載の吸音システム。
【請求項１７】
前記発泡体部が、実質的に固体部材であることを特徴とする、請求項１に記載の吸音システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を上昇および下降させるための装置であって、
ａ．チューブと；
ｂ．該チューブに連結され、該チューブを回転させるためのモータと；
ｃ．互いに離隔されて前記チューブと前記物品とに固定された複数のケーブルであって、該ケーブルは、前記チューブが一方向に回転された場合に前記チューブに巻付けられ、且つ前記チューブが前記方向と対向した方向に回転された場合に前記チューブから巻き出される複数のケーブルと；
ｄ．前記複数のケーブルを前記チューブに互いに均一に巻付け、且つ前記複数のケーブルが互いから離間された位置において前記チューブ上に巻付けられるような互いに離間された位置に巻付けるために、前記複数のケーブルが前記チューブ上に巻付けられた場合に、前記複数のケーブルを前記チューブに沿ってインデックス送りするための、前記チューブと同調して連結されたケーブルインデックサーと、
を含んでいることを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
前記ケーブルインデックサーは、前記複数のケーブルのそれぞれのための開口部を備えた移動体を含み、
前記複数のケーブルのそれぞれは、個々に１つの前記開口部を通って伸びており、
前記チューブが回転した場合に、該チューブが回転して該チューブに沿った縦方向に複数のケーブルのそれぞれを移動させるときに、前記移動体は、前記チューブの長手軸に平行な所定の軸に沿って移動するために、前記チューブに関して離隔するように組みつけられていることを特徴とする、請求項１に記載の昇降装置。
【請求項３】
前記チューブに関して離隔して組みつけられて、前記チューブが回転した場合に、前記チューブと同調して回転するために前記チューブに同調して連結されたリードねじを含み、前記移動体は、前記リードねじが螺合されて受容されているねじ部材を含んでいることを特徴とする、請求項２に記載の昇降装置。
【請求項４】
前記ケーブルインデックサーは、複数のケーブルのそれぞれのための移動体を含んでいることを特徴とする、請求項３に記載の昇降装置。
【請求項５】
表面に歯を備えて前記チューブに取り付けられた駆動ホイールと、
表面に歯を備えて前記リードねじに取り付けられた従動ホイールと、
内側面に歯を備えて前記駆動ホイール及び前記従動ホイール上で牽引されるベルトとを含み、
前記駆動ホイールと前記従動ホイールと前記ベルトとは、前記リードねじを前記チューブに同調して連結していることを特徴とする、請求項３に記載の昇降装置。
【請求項６】
前記ケーブルが巻かれた前記チューブと、前記モータと、前記インデックサーとが内部に配置されたハウジングを含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の昇降装置。
【請求項７】
前記モータは管状モータであり、該管状モータから伸びて前記ケーブルが巻かれている前記チューブ内に受容されるチューブを備えていることを特徴とする、請求項１に記載の昇降装置。
【請求項８】
前記モータに連結された遠隔制御受信部を含み、遠隔制御送信部から受信した信号に応答して前記モータの操作を制御していることを特徴とする、請求項１に記載の昇降装置。
【請求項９】
前記モータに連結されたプログラマブル機器を含み、プログラムに応答して前記モータの操作を制御していることを特徴とする、請求項１に記載の昇降装置。
【請求項１０】
前記移動体は、前記ケーブルがチューブに巻付けられる場合に、前記チューブ上で一層の前記ケーブルを巻付けるために、前記チューブに沿って第１の方向に移動し、前記チューブから前記ケーブルを巻出す場合に、前記第１の方向とは反対の第２の方向に移動することを特徴とする、請求項２に記載の昇降装置。
【請求項１１】
ａ．内部にチューブが回転自在に組付けられたハウジングと；
ｂ．前記チューブを回転させるために前記チューブに連結されたモータと、；
ｃ．互いに離隔されて前記チューブと前記物品とに固定された複数のケーブルと；
ｄ．前記ハウジング内に組付けられ、
前記複数のケーブルが前記チューブに互いに均一に巻きつけられるように前記複数のケーブルが前記チューブ上に巻付けられた場合に、前記複数のケーブルを前記チューブに沿ってインデックス送りするための、前記チューブと同調して連結されたケーブルインデックサーであって、
前記ケーブルインデックサーは、前記ハウジングの底壁に沿って組付けられたリードねじを含み、前記リードねじは前記チューブと互いに離隔しかつ前記チューブに同調するように連結され、
前記ケーブルインデックサーはさらに、それぞれのケーブルのための移動体を含み、該それぞれの移動体は前記リードねじが螺合されて受容されるねじ部材と複数のケーブルのうちの１つが貫通する開口部と、を含むケーブルインデックサーと、
を備えた物品を昇降するための装置において、
前記チューブの回転は、前記リードねじを同調して回転させて前記移動体をハウジングに沿って縦方向に移動させ、前記ケーブルが前記チューブ上に巻取られるときに、前記ケーブルを前記チューブに沿って縦方向に移動させていることを特徴とする昇降装置。
【請求項１２】
表面に歯を備えて前記チューブに取り付けられた駆動ホイールと、
表面に歯を備えて前記リードねじに取り付けられた従動ホイールと、
内側面に歯を備えて前記駆動ホイール及び前記従動ホイール上で牽引されるベルトとを含み、
前記駆動ホイールと前記従動ホイールと前記ベルトとは、前記リードねじを前記チューブに同調して連結していることを特徴とする、請求項１１に記載の昇降装置。
【請求項１３】
前記モータは管状モータであり、該管状モータから伸びて前記ケーブルが巻かれている前記チューブ内に受容されるチューブを備えていることを特徴とする、請求項１１に記載の昇降装置。
【請求項１４】
前記移動体は、前記ケーブルがチューブに巻付けられる場合に、前記チューブ上で一層の前記ケーブルを巻付けるために、前記チューブに沿って第１の方向に移動し、前記チューブから前記ケーブルを巻出す場合に、前記第１の方向とは反対の第２の方向に移動することを特徴とする、請求項１１に記載の昇降装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機を備えた車両のその発進方向と逆方向への転動を防止する方法であって、車両の停車中に、該車両の少なくとも１つのホイールブレーキにおけるブレーキ液圧を増圧及び／又は保持することによる前記転動防止方法において、
原動機の回転数加速度とその所定の閾値（ｋ1）とを比較するとともに、アクセルペダル踏込位置とその閾値（ｋ2）とを比較し、前記回転数加速度がその前記閾値（ｋ1）を上回った場合、及び／又は前記アクセルペダル踏込位置がその前記閾値（ｋ2）を上回った場合に、前記ホイールブレーキ（４）における前記ブレーキ液圧を減圧させることを特徴とする転動防止方法。
【請求項２】
前記原動機回転数加速度閾値（ｋ1）を１０００ｓ-2より大きな値とすることを特徴とする請求項１記載の転動防止方法。
【請求項３】
前記原動機回転数加速度閾値（ｋ1）を１５００ｓ-2としたことを特徴とする請求項１又は２記載の転動防止方法。
【請求項４】
前記アクセルペダル踏込位置閾値（ｋ2）をアクセルペダルの最大踏込量の２０％より大きな値としたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の転動防止方法。
【請求項５】
前記アクセルペダル踏込位置閾値（ｋ2）をアクセルペダルの最大踏込量の２５％としたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の転動防止方法。
【請求項６】
前記原動機回転数加速度閾値（ｋ1）を、前記車両の停車時における該車両前後方向の勾配（α）に応じて決定することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の転動防止方法。
【請求項７】
前記原動機回転数加速度閾値（ｋ1）を前記勾配（α）が大きくなるのに合わせて大きく設定することを特徴とする請求項６記載の転動防止方法。
【請求項８】
前記アクセルペダル踏込位置閾値（ｋ2）を前記車両の停車時における該車両前後方向の勾配（α）に応じて決定することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の転動防止方法。
【請求項９】
前記アクセルペダル踏込位置閾値（ｋ2）を前記勾配（α）が大きくなるのに合わせて大きく設定することを特徴とする請求項８記載の転動防止方法。
【請求項１０】
前記ホイールブレーキ（４）におけるブレーキ力を、該ホイールブレーキ（４）でのブレーキ液圧（ＰRad）を増圧及び／又は保持することにより発生させる一方、前記ブレーキ力の解放を、前記ブレーキ液圧（ＰRad）を所定の減圧速度（ｄＰRad／ｄｔ）で減圧することにより行うことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の転動防止方法。
【請求項１１】
前記減圧速度（ｄＰRad／ｄｔ）をアクセルペダル踏込位置に応じて決定することを特徴とする請求項１０記載の転動防止方法。
【請求項１２】
前記減圧速度（ｄＰRad／ｄｔ）をアクセルペダル踏込位置の増大に伴い上昇させることを特徴とする請求項１１記載の転動防止方法。
【請求項１３】
前記減圧速度（ｄＰRad／ｄｔ）を前記ホイールブレーキ（４）で現に発生しているブレーキ液圧（ＰRad）に応じて決定することを特徴とする請求項１０〜１２の何れか１項に記載の転動防止方法。
【請求項１４】
前記減圧速度（ｄＰRad／ｄｔ）を前記ホイールブレーキ（４）で現に発生しているブレーキ液圧（ＰRad）の増大に伴い上昇させることを特徴とする請求項１３記載の転動防止方法。
【請求項１５】
車両停車時にブレーキ力を発生させる少なくとも１つのホイールブレーキ（４）と、
アクセルペダル（７）によりコントロール可能な原動機（６）と、
該原動機の回転数加速度とその所定の閾値（ｋ1）とを比較するとともにアクセルペダル踏込位置とその閾値（ｋ2）とを比較する比較手段と
を備えて成り、前記回転数加速度がその前記閾値（ｋ1）を上回った場合、及び／又は前記アクセルペダル踏込位置がその前記閾値（ｋ2）を上回った場合に、前記ホイールブレーキ（４）における前記ブレーキ液圧を減圧させることを特徴とする、車両のその発進方向と逆方向への転動を防止する装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、冒頭に述べたような方法において、原動機の回転数加速度とその所定の閾値とを比較するとともに、アクセルペダル踏込位置とその閾値とを比較し、前記回転数加速度がその前記閾値を上回った場合、及び／又は前記アクセルペダル踏込位置がその前記閾値を上回った場合に、ホイールブレーキにおけるブレーキ液圧を減圧させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、本発明に係る装置によれば、車両停車時にブレーキ力を発生させる少なくとも１つのホイールブレーキと、アクセルペダルによりコントロール可能な原動機と、該原動機の回転数加速度とその所定の閾値とを比較するとともにアクセルペダル踏込位置とその閾値とを比較する比較手段とを備えて成り、前記回転数加速度がその前記閾値を上回った場合、及び／又は前記アクセルペダル踏込位置がその前記閾値を上回った場合に、前記ホイールブレーキにおける前記ブレーキ液圧を減圧させることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、各車両の原動機−トランスミッションのバリエーションに同様に適用可能であるとともに、種々の車種に容易に適用可能である。又、本発明は、車両のその発進方向と逆方向への転動を防止するために、原動機の回転数加速度、即ち回転数変化がその前記閾値を上回った場合、及び／又は前記アクセルペダル踏込位置がその前記閾値を上回った場合に、使用される原動機及びトランスミッションに関係なく十分大きな駆動トルクを発生させるという経験的な認識に基づいている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ところで、経験的な調査によれば、原動機回転数加速度閾値を１０００ｓ-2より大きな値とすれば、特に良好な発進を実現できる。尚、本発明による方法及び装置の一実施形態として、原動機回転数加速度閾値を１５００ｓ-2に設定している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
又、車両が現に停車している路面の勾配が発進時に車輪に働くトルクバランスに大きな影響を与えるので、本発明による方法及び装置の一実施形態として、原動機回転数加速度閾値を、車両の停車時における該車両前後方向の勾配に応じて決定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで、車両に働く、その発進方向とは逆方向に作用する力は車両前後方向の勾配が大きくなればなる程大きくなるため、この場合、これに応じた大きな駆動トルクが必要となる。そして、大きな車両前後方向の勾配である場合に、ブレーキ力の早すぎる解除を避けるため、本発明による方法及び装置の一実施形態によれば、原動機回転数加速度閾値を車両前後方向の勾配が大きくなるのに合わせて大きく設定している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５７】
請求項１〜１４４のいずれか１項に記載の化合物を含む、ＤＰＰ−ＩＶ阻害剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５８】
請求項１〜１４４のいずれか１項に記載の化合物を含む、インビボでのＤＰＰ−ＩＶ阻害剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５９】
インビボで第２の化合物に変換される第１の化合物を含み、当該第２の化合物がインビボでＤＰＰ−ＩＶを阻害し、当該第２の化合物が請求項１〜１４４のいずれか１項に記載の化合物である、ＤＰＰ−ＩＶ阻害剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６０】
請求項１〜１４４のいずれか１項に記載の化合物を含む、治療剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６１】
治療有効量の請求項１〜１４４のいずれか１項に記載の化合物を含む、疾患状態の病理学及び／又は徴候学に寄与する活性をＤＰＰ−ＩＶが有するような疾患状態の治療剤。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６２】
治療有効量の請求項１〜１４４のいずれか１項に記載の化合物を含む、糖尿病の治療を必要とする患者の糖尿病の治療剤。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６３】
治療される糖尿病がＩ型又はＩＩ型糖尿病である、請求項１６２に記載の剤。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６４】
治療有効量の請求項１〜１４４のいずれか１項に記載の化合物を含む、癌の治療を必要とする患者の癌の治療剤。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６５】
治療される癌が、結腸直腸癌、前立腺癌、乳癌、甲状腺癌、皮膚癌、肺癌、又は頭頸部癌である、請求項１６４に記載の剤。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６６】
治療有効量の請求項１〜１４４のいずれか１項に記載の化合物を含む、自己免疫疾患の治療を必要とする患者の自己免疫疾患の治療剤。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６７】
治療される自己免疫疾患が、関節リウマチ、乾癬、及び多発性硬化症からなる群から選択される、請求項１６６に記載の剤。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６８】
治療有効量の請求項１〜１４４のいずれか１項に記載の化合物を含む、リンパ球不足又は造血細胞の活性化若しくは濃縮によって特徴付けられる状態の治療を必要とする患者における当該状態の治療剤。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６９】
前記治療される状態が、化学療法又は放射線療法の副作用である、請求項１６８に記載の剤。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７０】
前記治療される状態が腎不全の結果である、請求項１６８に記載の剤。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７１】
前記治療される状態が骨髄疾患の結果である、請求項１６８に記載の剤。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７２】
治療有効量の請求項１〜１４４のいずれか１項に記載の化合物を含む、ＨＩＶ感染の治療を必要とする患者のＨＩＶ感染の治療剤。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７３】
治療有効量の請求項１〜１４４のいずれか１項に記載の化合物を含む、免疫不全症状によって特徴付けられる状態の治療を必要とする患者における当該状態の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５−（（３−（２，４−ビス［トリフルオロメチル］フェニル）イソオキサゾール−５−イル）メチル）−２−（２−フルオロフェニル）−５Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］ピリジンならびにその塩および溶媒和物。
【請求項２】
請求項１に記載される化合物と、少なくとも１つの医薬的に許容され得るキャリアとを含む組成物。
【請求項３】
請求項１の化合物を含む、抗ウィルス剤。
【請求項４】
ＨＣＶ感染症に対して有効である、請求項３に記載の抗ウィルス剤。
【請求項５】
フラビウイルスまたはピコルナウイルスの成長阻害量あるいはフラビウイルスまたはピコルナウイルスの複製阻害量の請求項１の化合物を含む、請求項２に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
現在、プレコナリル（３，５−ジメチル−４−［［３−メチル−５−イソオキサゾリル）プロピル］フェニル］−５−（トリフルオロメチル−１，２，４−オキサジアゾール））およびエンビロキシム（２−アミノ−１−（イソプロピルスルホニル）−６−ベンゾイ
ミダゾールフェニルケトンオキシム）だけが、エンテロウイルスによる感染症の処置のために臨床的に研究されている。プレコナリルはいわゆる「カプシド機能阻害剤」であり、一方、エンビロキシムはＲＮＡ複製中間体の形成を妨げる。エンビロキシムはわずかばかりの臨床的およびウイルス学的な利点を一部の研究でもたらしただけであり、他の研究では何の利点ももたらさなかった。プレコナリルによる臨床的応答が一部の研究では観察されているが、この化合物は現在、食品医薬品局によって承認されていない（２００２年３月１８日のヒアリング）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
発明の概要
本発明の目的によれば、新規な化合物の５−（（３−（２，４−ビス［トリフルオロメチル］フェニル）イソオキサゾール−５−イル）メチル）−２−（２−フルオロフェニル）−５Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］ピリジン：
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の医薬組成物は任意の知られている様式で調製され、例えば、有効成分を、選択されたキャリア物質、および、適する場合には、他の添加剤（例えば、界面活性剤など）と一段階または多段階の手順で均質に混合し、被覆し、かつ／または粉砕することによって調製される。ミクロスフェア（これは通常、約１μｍ〜１０μｍの直径を有する）に配合された本発明の化合物を含有する組成物は制御放出配合物または持続放出配合物として有用である。