【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ（１0）及び蓄電池設備（５１）及び瞬時型発電設備（４１）及び表面由来発電装置からなる表面由来発電補完システムにおいて、
表面由来発電装置は、日射量測定装置（２２）及び電力計（１００）及び送電線（１１０）及びコンピュータ（１0）の送受信器１（１５）に直結せる主通信線（３００）を具備した太陽発電設備（２１）並びに風速測定装置（３２）及び電力計（１００）及び送電線（１１０）及びコンピュータ（１0）の送受信器１（１５）に直結せる主通信線（３００）を具備した風力発電設備（３１）からなり、
蓄電池設備（５１）は、蓄電池監視装置（５２）及び蓄電池制御器（５３）及び送電線（１１０）及びコンピュータ（１0）の送受信器２（１６）に直結せる主通信線（３００）を具備し、
瞬時型発電設備（４１）は、燃料タンク（４６）からの燃料によって発電し、エンジン制御器（４３）及び送電線（１１０）及びコンピュータ（１0）の送受信器２（１６）に直結せる主通信線（３００）を具備し、
表面由来発電装置に設置した日射量測定装置（２２）または風速測定装置（３２）と電力計（１００）からの測定量が常時入力されるコンピュータ（１0）による演算監視により、
当該時刻の表面由来発電割合cが定格表面由来発電割合c0に比べて小さいと判別した場合はコンピュータ（１０）からの指令により自動的に蓄電池設備（５１）から放電し、放電できそうもなければコンピュータ（１０）からの指令により自動的に燃料タンク（４６）からの燃料によって発電する瞬時型発電設備（４１）の発電量を上昇させ、当該時刻の表面由来発電割合cが定格表面由来発電割合c0に比べて大きいと判別した場合はコンピュータ（１０）からの指令により自動的に蓄電池設備（５１）に充電し、充電できないと判別すればコンピュータ（１０）からの指令により自動的に表面由来発電設備にブレーキをかけ、
系統電線（２００）の系統電力電圧VV(t)をコンピュータ（１０）の演算装置（１１）に読み込み計算し、当該時刻の系統電力電圧VV(t)が系統電力定格電圧VV0よりも下がり電力需要が大き過ぎて電力供給が追いつかないと判別した場合はコンピュータ（１０）からの指令により自動的に蓄電池設備（５１）から放電し、それでも足りないと判別した場合はコンピュータ（１０）からの指令により自動的に瞬時型発電設備（４１）の発電量を上昇させ、当該時刻の系統電力電圧VV(t)が系統電力定格電圧VV0よりも上がり電力需要が少な過ぎて電力供給過多と判別した場合はコンピュータ（１０）からの指令により自動的に蓄電池設備（５１）に充電し、それでも電力供給過剰であると判別した場合はコンピュータ（１０）からの指令により自動的に表面由来発電設備にブレーキをかけるように制御したことを特徴とする表面由来発電補完システム。
【請求項２】
給電指令所からのインターネット接続または電灯線を介して遠隔操作を受ける遠隔制御器付きプラグイン駐車場にプラグインして駐車せる瞬時型発電設備（４１）の予備として登録せる電気自動車及びハイブリッド車への請求項１の表面由来発電補完システム指令により自動的に放蓄電し配電することを特徴とせる広義表面由来発電補完システム、
または給電指令所からのインターネット接続または電灯線を介して遠隔操作を受ける遠隔制御器付きプラグイン駐車場に駐車せるエンジン式自動車のバッテリーと遠隔制御器とをジャンパー接続し、請求項１の表面由来発電補完システム指令により自動的にエンジン式自動車エンジンを始動させ緊急用に発電し配電することを特徴とせる緊急対応広義表面由来発電補完システム、
または請求項１における表面由来発電補完システムの中の表面由来発電設備として休耕田に震度４以下の耐震強度を持たせた太陽発電設備（２１）を敷き詰めて所々に震度４以下の耐震強度を持たせた風力発電設備（３１）群を林立させた表面由来発電ファームにしたことを特徴とする表面由来発電ファーム補完システム。
【請求項３】
請求項１における表面由来発電補完システムを導入しての運用において、化石燃料使用に余裕がない状況下では、
最高需要期での運用のためには、
水力発電設備容量割合は、最高需要における従来の水力発電割合とし、
風力発電設備容量割合は、最高需要期における太陽発電開始時刻の電力需要割合から最高需要期最低需要割合を差し引いた割合とし、
原子力発電設備容量割合は、最高需要期最低需要割合から水力発電割合を差し引いた割合とし、
太陽発電設備容量割合は、最高需要から水力発電割合及び原子力発電割合及び風力発電割合を差し引いた割合とし、
蓄電池設備容量割合は、最高需要における太陽発電割合の半分とし、
瞬時型発電設備容量割合は、最高需要における風力発電割合としたことを特徴とせる化石燃料原則不使用発電設備容量構成割合として、
または定量的に発電設備容量構成割合は太陽発電設備容量割合を35%、風力発電設備容量割合を15%、水力発電設備容量割合を8%、原子力発電設備容量割合を42%とし、余分に蓄電池設備容量割合を18%保持し、余分に瞬時型発電設備容量割合を15%保持したことを特徴とせる化石燃料原則不使用発電設備容量構成割合として、
当最高需要期での運用は、
風力発電割合または太陽発電割合が予想から減少した場合は蓄電池設備（５１）の放電または瞬時型発電設備（４１）の発電で対応し、
風力発電割合が規定から増加した場合は蓄電池設備（５１）の蓄電で吸収または風力発電設備（３１）のブレーキによる放熱または風力発電設備（３１）の当該部停止で対応し、
供給電力に比べて需要が大きい場合は蓄電池設備（５１）の放電と瞬時型発電設備（４１）の発電とピークカットとで対応し、
供給電力の大幅なる予想外不足は老朽休止中化石燃料発電セット設備で対応し、
最高需要期太陽発電が得られるまでの発電構成割合は最高需要期最低需要割合における発電構成割合に加えて蓄電池設備（５１）に蓄積せる電力を放電し、
最高需要時刻(夏季12時頃)から最高需要期最低需要時刻(夏季翌朝5時頃)までの間は蓄電池設備（５１）の蓄放電と瞬時型発電設備（４１）の発電で調節し、
最低需要期での運用のためには、
水力発電割合は、最高需要における従来の水力発電割合とし、
風力発電割合は、風力発電設備を停止する群と運転する群とに等分に2群に分け運転する風力発電設備（３１）群により最高需要での風力発電割合の1/2とし、
原子力発電割合は、原子力発電設備を停止する群と運転する群とに等分に2群に分け運転する原子力発電設備群により最低需要割合から当期の水力発電割合及び当期の風力発電割合を差し引いた割合とし、
太陽発電割合は、太陽発電設備を停止する群と運転する群とに等分に2群に分け運転する太陽発電設備（２１）群による最高需要での太陽発電割合の1/2とし、
当最低需要期での運用は、
風力発電割合または太陽発電が予想から減少した場合は蓄電池設備（５１）の放電または瞬時型発電設備（４１）の発電で対応し、
風力発電割合が規定から増加した場合は蓄電池設備（５１）の蓄電で吸収または風力発電設備（３１）のブレーキによる放熱または風力発電設備（３１）の当該部停止で対応し、
供給電力に比べて需要が大きい場合は蓄電池設備（５１）の放電と瞬時型発電設備（４１）の発電とピークカットとで対応し、
供給電力の大幅なる予想外不足は老朽休止中化石燃料発電セット設備で対応し、
最低需要が所定の値よりも下がった場合は運転中原子力発電設備群の出力を下げ、
太陽発電が得られるまでの運用は蓄電池設備（５１）からの蓄放電と瞬時型発電設備（４１）の発電とピークカットとで対応し、
最高需要期と最低需要期の間での運用は、
燃料交換による原子力発電設備の停止基数の調節と運転中原子力発電設備群の出力調節とで対応し、
風力発電や太陽発電や水力発電における電力供給過剰は蓄電池設備（５１）が蓄電できる範囲内で吸収する上記一連の作業をコンピュータ（１０）の指令により自動的にしたことを特徴とする表面由来発電補完システム導入化石燃料原則不使用発電の運用法。
【請求項４】
請求項１における表面由来発電補完システムを導入しての運用において、化石燃料使用に余裕がある状況下では、
最高需要期での運用のためには、
水力発電設備容量割合は、最高需要における従来の水力発電割合とし、
風力発電設備容量割合は、最高需要期最低需要割合の半分から水力発電割合を差し引いた割合とし、
原子力発電設備容量割合は、最高需要期最低需要割合の半分とし、
太陽発電設備容量割合は、最高需要における従来の予備発電割合と同じとし、
石炭発電設備容量割合は、最高需要から水力発電割合及び風力発電割合及び原子力発電割合及び太陽発電割合を差し引いた割合を化石燃料発電セット割合とした当該化石燃料発電セット発電割合の1/3とし、
ガス発電設備容量割合は、当該化石燃料発電セット発電割合の1/3とし、
石油発電設備容量割合は、当該化石燃料発電セット発電割合の1/3とし、
予備発電設備容量割合は、最高需要における従来の予備発電割合相当を余分に保持し、
瞬時型発電設備容量割合は、最高需要における風力発電割合相当を余分に保持したことを特徴とせる発電設備容量構成割合として、
または定量的に発電設備容量構成割合は太陽発電設備容量割合を9%、風力発電設備容量割合を17%、水力発電設備容量割合を8%、原子力発電設備容量割合を25%、石炭発電設備容量割合を14%、ガス発電設備容量割合を14%、石油発電設備容量割合を13%とし、余分に予備発電設備容量割合を9%保持し、余分に瞬時型発電設備容量割合を風力発電設備容量割合相当の17%保持したことを特徴とせる発電設備容量構成割合として、
当最高需要期での運用は、
毎日の予想し得る電力需要変動は化石燃料発電セットの発電調節で対応し、
風力発電割合が予想から減少した場合は瞬時型発電設備（４１）で対応し、
風力発電割合が規定から増加した場合は風力発電設備（３１）のブレーキによる放熱または風力発電設備（３１）の当該部停止で対応し、
太陽発電割合が予想から減少した場合は待機せる予備発電設備で対応し、
供給電力に比べて需要が大きい場合は待機せる予備発電設備とピークカットとで対応し、
供給電力の大幅なる予想外不足は老朽休止中化石燃料発電セット設備で対応し、
最高需要時刻から最高需要期最低需要時刻までの間は化石燃料発電セットの発電調節で制御し、
最低需要期での運用のためには、
水力発電割合は、最高需要における従来の水力発電割合とし、
風力発電割合は、風力発電設備を停止する群と運転する群とに等分に2群に分け運転する風力発電設備（３１）群により最高需要での風力発電割合の1/2とし、
原子力発電割合は、原子力発電設備を停止する群と運転する群とに等分に2群に分け運転する原子力発電設備群により最低需要割合から当期の水力発電割合及び当期の風力発電割合を差し引いた割合とし、
太陽発電割合は、太陽発電設備を停止する群と運転する群とに等分に2群に分け運転する太陽発電設備（２１）群による最高需要での太陽発電割合の1/2とし、
当最低需要期での運用は、
毎日の予想し得る電力需要変動は化石燃料発電セットの発電調節で対応し、
風力発電割合が予想から減少した場合は瞬時型発電設備（４１）で対応し、
風力発電割合が規定から増加した場合は風力発電設備（３１）のブレーキによる放熱または風力発電設備（３１）の当該部停止で対応し、
太陽発電割合が予想から減少した場合は待機せる予備発電設備で対応し、
供給電力に比べて需要が大きい場合は待機せる予備発電設備とピークカットとで対応し、
供給電力の大幅なる予想外不足は老朽休止中化石燃料発電セット設備で対応し、
最低需要が所定の値よりも下がった場合は運転中原子力発電設備群の出力を下げ、
最高需要期と最低需要期の間での運用を
燃料交換による原子力発電設備の停止基数の調節と運転中原子力発電設備群の出力調節とで制御したことを特徴とする発電の運用法。