【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力側が直流電源に接続されるとともに出力側が本質安全防爆構造の電気機器に接続され、前記直流電源を電源ラインを介して前記電気機器に供給する本安機器用電源装置において、
前記入力側から前記出力側に向かって定電圧制御回路と分路電圧制限回路及び電圧検出回路とをこの順に備え、
前記電源ライン間に前記分路電圧制限回路と前記電圧検出回路とを直列に接続し、
前記分路電圧制限回路は、両端にかかる電圧を定電圧に制限し、前記分路電圧制限回路及び前記電圧検出回路に常時電流が流れるように制限電圧が設定されており、
前記電圧検出回路は、前記電源ライン間の電圧と前記定電圧との差分の電圧を検出電圧として出力し、
前記定電圧制御回路は、前記電圧検出回路から信号線を介して入力された検出電圧が基準電圧に一致するように前記電源ライン間の電圧をフィードバック制御することを特徴とする本安機器用電源装置。
【請求項２】
前記電源ラインにおける前記入力側と前記分路電圧制限回路との間にヒューズを設け、前記信号線にフィードバック抵抗を設けたことを特徴とする請求項１に記載の本安機器用電源装置。
【請求項３】
前記電源ライン間の電圧が動作電圧以上になった場合に、前記電源ライン間を短絡する出力短絡回路をさらに設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の本安機器用電源装置。
【請求項４】
入力側が直流電源に接続されるとともに出力側が本質安全防爆構造の電気機器に接続され、前記直流電源を電源ラインを介して前記電気機器に供給する本安機器用電源供給方法において、
前記入力側から前記出力側に向かって定電圧制御回路と分路電圧制限回路及び電圧検出回路とをこの順に備え、
前記電源ライン間に前記分路電圧制限回路と前記電圧検出回路とを直列に接続し、
前記分路電圧制限回路は前記分路電圧制限回路及び前記電圧検出回路に常時電流が流れるように制限電圧を設定し、前記分路電圧制限回路により、両端にかかる電圧を定電圧に制限し、
前記電圧検出回路により、前記電源ライン間の電圧と前記定電圧との差分の電圧を検出電圧として出力し、
前記定電圧制御回路により、前記電圧検出回路から信号線を介して入力された検出電圧が基準電圧に一致するように前記電源ライン間の電圧をフィードバック制御することを特徴とする本安機器用電源供給方法。
【請求項５】
前記電源ラインにおける前記入力側と前記分路電圧制限回路との間にヒューズを設け、前記信号線にフィードバック抵抗を設けたことを特徴とする請求項４に記載の本安機器用電源供給方法。
【請求項６】
前記電源ライン間の電圧が動作電圧以上になった場合に、出力短絡回路によって前記電源ライン間を短絡することを特徴とする請求項４又は５に記載の本安機器用電源供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】本安機器用電源装置及び本安機器用電源供給方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、爆発性ガスが爆発する虞がある爆発性雰囲気状態の危険区域内で使用される本質安全防爆構造の電気機器（以下、本安機器という。）に安全区域から電源を供給する本安機器用電源装置及び電源供給方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の目的は、分路電圧制限回路の電圧をフィードバック制御することにより、電圧利用効率及び電流利用効率を低下させることなく本安機器に適正に電源を供給することができ、かつ容易にヒューズが溶断することのない本安機器用電源装置及び電源供給方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  入力側が直流電源に接続されるとともに出力側が本質安全防爆構造の電気機器に接続され、前記直流電源を電源ラインを介して前記電気機器に供給する本安機器用電源装置及び本安機器用電源供給方法において、
前記入力側から前記出力側に向かって定電圧制御回路と分路電圧制限回路及び電圧検出回路とをこの順に備え、
前記電源ライン間に前記分路電圧制限回路と前記電圧検出回路とを直列に接続し、
前記分路電圧制限回路は、両端にかかる電圧を定電圧に制限し、前記分路電圧制限回路及び前記電圧検出回路に常時電流が流れるように制限電圧が設定されており、
前記電圧検出回路は、前記電源ライン間の電圧と前記定電圧との差分の電圧を検出電圧として出力し、
前記定電圧制御回路は、前記電圧検出回路から信号線を介して入力された検出電圧が基準電圧に一致するように前記電源ライン間の電圧をフィードバック制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）前記電源ラインにおける前記入力側と前記分路電圧制限回路との間にヒューズを設け、前記信号線にフィードバック抵抗を設けたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）前記電源ライン間の電圧が動作電圧以上になった場合に、前記電源ライン間を短絡する出力短絡回路をさらに設けたことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（１）電源ライン間の電圧と定電圧との差分の電圧を検出電圧として、検出電圧が基準電圧に一致するように制御する一方、分路電圧制限回路及び電圧検出回路に常時電流が流れるように制限電圧を設定することにより、電圧利用効率を向上させることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
分路電圧制限回路３ｂは、出力電圧を直接制限するものではなく、出力短絡回路３ａの入力電圧を制御する電圧を供給するものであり、分路電圧制限回路３ｂ及び電圧検出回路３ｃに常時電流が流れるように制限電圧が設定されている。したがって、分路電圧制限回路３ｂの制限電圧と電圧検出回路３ｃの検出電圧との和が電源装置１０の出力電圧となり、電圧制御回路２ａの電圧降下がない場合には、電圧利用効率が略１００％になる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、ヒューズ１は、電圧制限回路３の出力短絡回路３ａよりも入力側の適当な箇所に配置することができ、図２に示す電源装置２０のように、定電圧制御回路２よりも入力側に配置してもよい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３は、この発明の第２の実施形態に係る電源装置の構成を示すブロック図である。この実施形態に係る電源装置３０は、図１及び図２に示した定電圧制御回路２に代えて、定電圧・電流制御回路４を備えたものである。定電圧・電流制御回路４は、定電圧制御回路２に含まれるフィードバック抵抗２ｂ、基準電圧回路２ｃ及び電圧誤差増幅回路２ｄを含むとともに、新たに、電圧・電流制御回路４ａ、電流検出回路４ｂ、基準電圧回路４ｃ及び電流誤差増幅回路４ｄを含む。