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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記アンダーラップ裏面（７）及び／又は前記オーバーラップ裏面（５）に、少なくとも１以上の突起（１０，８）を有し、前記突起が瓦（１）をセッター（１１）に積載したときにセッター面（１２）に接地することを特徴とする請求項１又は２記載の瓦。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】本発明に係る瓦（雪止瓦）の平面図である。
【図２】本発明に係る瓦（雪止瓦）の底面図である。
【図３】本発明に係る瓦（雪止瓦）の左側面図
【図４】図１記載のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図１記載のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】セッターに瓦（雪止瓦）を積載した状態の平面図である。
【図７】図６記載のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】本発明に係る瓦の葺設状態における被さり部分の拡大図である。
【図９】本発明に係る他の実施例（雪止瓦）の背面図である。
【図１０】本発明に係る他の実施例（雪止瓦）の背面図である。
【図１１】図１０記載のＤ−Ｄ断面図である
【図１２】図１０記載のＥ−Ｅ断面図である。
【図１３】本発明に係る他の実施例（調整瓦）の正面図である。
【図１４】本発明に係る他の実施例（調整瓦）の裏面図である。
【図１５】図１３記載のＦ−Ｆ断面図である。
【図１６】図１３記載のＧ−Ｇ断面図である。
【図１７】本発明に係る他の実施例（隅瓦）の正面図である。
【図１８】本発明に係る他の実施例（隅瓦）の背面図である。
【図１９】図１７記載のＨ−Ｈ断面図である。
【図２０】従来の瓦の正面図である。
【図２１】従来の瓦の背面図である。
【図２２】図２０記載のＩ−Ｉ断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、図１から図２２を参照しながら、本発明を実施するための実施例について説明する。本発明における瓦（１）とは、粘土を主成分とした原料が成形、乾燥、焼成の各工程を経たものをいう。例として、図１に示す雪止瓦や、図１３に示す調整瓦、図１７に示す隅瓦、その他半瓦等がある。アンダーラップ（４）とは、瓦本体（３）と連続し長さ方向における瓦本体の一方の端面裏側寄りから幅方向に延び、葺設時に隣接する瓦（１）のオーバーラップ（２）の下方に被さる部位を指す。また、オーバーラップ（２）とは、瓦本体（３）と連続し長さ方向における瓦本体の他方の端面上部より幅方向に延び、葺設時に隣接する瓦（１）のアンダーラップ（４）の上方で重なり合う部位を指す。突起（８，９，１０）とは、瓦の裏面（５，６，７）に対して突出した部位をいい、リブともいう。前記突起は、オーバーラップ（２）のセッター面（１２）への接地を容易にさせるための役割のほか、焼成時の反り防止などとしての効果を併せ持つものをいう。セッター（１１）とは、瓦（１）を積載し焼成するための焼成治具をいい、耐火物で構成され、多段に積層可能な略Ｈ字形や両端を耐火煉瓦などで支持した長尺物などの略板状の構造であって、前記セッター間は、瓦（１）を積載可能な空間を有しているなどの特徴を持つものをいう。平焼成手段とは、桟瓦などのように瓦自身を自立させて焼成する自立焼成手段を採用する事ができない瓦の焼成に用いられ、前記セッター（１１）などに瓦を略水平状に積載して焼成する手段をいう。なお、頭側とは、長さ方向の端部であって葺設状態で軒先より見える端部をいい、尻側とは長さ方向の他方の端部をいう。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2010168359.tif 000001
（式中、Ｒ1は、カルボキシメチル基、または３−カルボキシプロピル基を表わし、Ｒ2は、水素原子、またはＣ１〜４アルキル基を表わし、Ｒ3は、［１−（カルボキシメチル）シクロプロピル］メチル基、または３−カルボキシプロピル基を表わし、Ｒ4は、水素原子、またはハロゲン原子を表わし、ｒｉｎｇ１は、
【化２】
2010168359.tif 000002
（基中、Ｒ5は、Ｃ１〜４アルキル基、またはハロゲン原子を表わし、ｍは、０または１〜５の整数を表わし、ｍが２以上を表わすとき、Ｒ5は同じでも異なっていてもよく、矢印はブチルオキシ基と結合する。）を表わす。）で示される化合物、その塩、またはその溶媒和物。
【請求項２】
ｒｉｎｇ１が、
【化３】
2010168359.tif 000003
（基中、矢印は請求項１と同じ意味を表わす。）である請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1が３−カルボキシプロピル基であり、Ｒ3が３−カルボキシプロピル基である請求項２記載の化合物。
【請求項４】
化合物が、
(1) ４，４’−［２−メチル−７−（｛４−［４−（ペンタフルオロフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸、
(2) ４，４’−［７−（｛４−［４−（３−クロロ−２−メチルフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−２−メチル−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸、
(3) ４，４’−［２−メチル−７−（｛４−［４−（３，４，５−トリフルオロフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸、
(5) ４，４’−［７−（｛４−［４−（３−フルオロ−２−メチルフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−２−メチル−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸、
(6) ４，４’−［２−メチル−７−（｛４−［４−（２，３，４，５−テトラフルオロフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸、
(7) ４，４’−［２−メチル−７−（｛４−［４−（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸、
(8) ４，４’−［７−（｛４−［４−（４−フルオロ−２−メチルフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−２−メチル−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸、
(9) ４，４’−［７−（｛４−［４−（４−フルオロ−３−メチルフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−２−メチル−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸、
(10) ４，４’−［４−フルオロ−２−メチル−７−（｛４−［４−（ペンタフルオロフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸、
(11) ４，４’−［７−（｛４−［４−（３−クロロ−２−メチルフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−４−フルオロ−２−メチル−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸、
(12) ４，４'−［４−フルオロ−７−（｛４−［４−（３−フルオロ−２−メチルフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−２−メチル−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸、
(13) ４，４’−［４−フルオロ−２−メチル−７−（｛４−［４−（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸、
(14) ［３−｛［１−（カルボキシメチル）シクロプロピル］メチル｝−２−メチル−７−（｛４−［４−（ペンタフルオロフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−１Ｈ−インドール−１−イル］酢酸、
(15) （１−｛［１−（カルボキシメチル）−７−（｛４−［４−（３−クロロ−２−メチルフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル］メチル｝シクロプロピル）酢酸、
(16) ［３−｛［１−（カルボキシメチル）シクロプロピル］メチル｝−７−（｛４−［４−（３−フルオロ−２−メチルフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−２−メチル−１Ｈ−インドール−１−イル］酢酸、または
(17) ４，４’−［７−（｛４−［４−（ペンタフルオロフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸である
請求項１記載の化合物。
【請求項５】
請求項１記載の一般式（Ｉ）で示される化合物、その塩、もしくはそれらの溶媒和物を有効成分として含有してなる医薬組成物。
【請求項６】
４，４’−［２−メチル−７−（｛４−［４−（ペンタフルオロフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸、その塩、またはそれらの溶媒和物。
【請求項７】
４，４’−［４−フルオロ−７−（｛４−［４−（３−フルオロ−２−メチルフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−２−メチル−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸、その塩、またはそれらの溶媒和物。
【請求項８】
４，４’−［４−フルオロ−２−メチル−７−（｛４−［４−（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸、その塩、またはそれらの溶媒和物。
【請求項９】
４，４’−［２−メチル−７−（｛４−［４−（ペンタフルオロフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸。
【請求項１０】
４，４’−［４−フルオロ−７−（｛４−［４−（３−フルオロ−２−メチルフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−２−メチル−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸。
【請求項１１】
４，４’−［４−フルオロ−２−メチル−７−（｛４−［４−（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記スキームで示されるフルオロスルホニルイミド塩の製造方法であって、
下記スキーム中一般式（I）で表される化合物とオニウム塩とを反応させて一般式（II）で表されるクロロスルホニルイミドのオニウム塩を得る工程、
上記クロロスルホニルイミドのオニウム塩と、第１１族〜第１５族、第４周期〜第６周期の元素（但し、砒素およびアンチモンは除く）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を含むフッ化物とを反応させて一般式（III）で表される化合物を得る工程、
をこの順で含むことを特徴とするフルオロスルホニルイミド塩の製造方法。
【化１】
2010168308.tif 000001
上記スキーム中、Ｒ3は、フッ素、塩素又は炭素数１〜６のフッ化アルキル基、Ｒ4は、フッ素又は炭素数１〜６のフッ化アルキル基、Ｒ5は、オニウムカチオンであり、ｎはオニウムカチオンＲ5の価数に相当し、１〜３の整数を示す。
【請求項２】
上記フッ化物がＣｕ，Ｚｎ，Ｂｉよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を含むものである請求項１に記載のフルオロスルホニルイミド塩の製造方法。
【請求項３】
上記一般式（I）で表される化合物が、出発原料として塩化シアンを用いて得られたものである請求項１または２に記載のフルオロスルホニルイミド塩の製造方法。
【請求項４】
上記一般式（I）で表される化合物が、出発原料としてアミド硫酸を用いて得られたものである請求項１または２に記載のフルオロスルホニルイミド塩の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法で得られた上記一般式（III）で表される化合物を、さらに、アルカリ金属塩と反応させて、下記一般式（VII）で表される化合物を得る工程を含む請求項１〜４のいずれかに記載のフルオロスルホニルイミド塩の製造方法。
【化２】
2010168308.tif 000002
式（VII）中、Ｒ2はアルカリ金属、Ｒ4は、フッ素又は炭素数１〜６のフッ化アルキル基を示し、ｌは１である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー樹脂、植物油および溶剤を含有するオフセット印刷インキ組成物において、前記植物油が、植物油全体に対して９０〜１００重量％の一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とするヒートセットオフ輪インキ組成物であって、
一般式（１）で表される化合物中の（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３）の全量に対して、二重結合を２つ有するＣ１８の不飽和炭化水素基のモル比率が３０〜４０％であって、かつ、二重結合を３つ有するＣ１８の不飽和炭化水素基のモル比率が１．５％以下
であり、さらに、
バインダー樹脂が、
重量平均分子量１００００〜１０００００
および
トレランス２０〜３０重量％
であるロジン変性フェノール樹脂であり、かつ
溶剤が、
アニリン点７５〜９５℃
および
沸点範囲２３０〜２６０℃
である溶剤をインキ全量の５〜１５重量％含有することを特徴とするヒートセットオフ輪インキ組成物。
一般式（１）
【化１】
2010168477.tif 000001
【請求項２】
請求項１記載のヒートセットオフ輪インキ組成物を基材上に印刷してなる印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明は、バインダー樹脂、植物油および溶剤を含有するオフセット印刷インキ組成物において、前記植物油が、植物油全体に対して９０〜１００重量％の一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とするヒートセットオフ輪インキ組成物であって、
一般式（１）で表される化合物中の（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３）の全量に対して、二重結合を２つ有するＣ１８の不飽和炭化水素基のモル比率が３０〜４０％であって、かつ、二重結合を３つ有するＣ１８の不飽和炭化水素基のモル比率が１．５％以下
であり、さらに、
バインダー樹脂が、
重量平均分子量１００００〜１０００００
および
トレランス２０〜３０重量％
であるロジン変性フェノール樹脂であり、かつ
溶剤が、
アニリン点７５〜９５℃
および
沸点範囲２３０〜２６０℃
である溶剤をインキ全量の５〜１５重量％含有することを特徴とするヒートセットオフ輪インキ組成物に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体結晶中における最低不純物濃度Ｃ1minとＣ1min≦Ｃ1≦１．５Ｃ1minの関係を満たす不純物濃度Ｃ1である結晶部分が、固化率０．１〜０．８の範囲内における結晶部分の４／７以上を占めることを特徴とする、半導体結晶。
【請求項２】
半導体結晶中における偏析係数が１よりも小さい不純物の濃度が固化率の増加と共に増加しない結晶部分を有することを特徴とする、半導体結晶。
【請求項３】
前記半導体結晶がＧａＡｓ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓおよびＧａＰからなる群のうちいずれか１つの化合物半導体の結晶であることを特徴とする、請求項１または２に記載の半導体結晶。
【請求項４】
前記不純物がＩｎ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｓ、Ｓｎ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｃｒ、Ｃ、Ｏ、ＦｅおよびＧａからなる群のうち少なくとも１つであることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の半導体結晶。
【請求項５】
前記半導体結晶の固化率０．１〜０．８の範囲内の結晶部分に、固化率０．１の結晶部分の不純物濃度以下である部分を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の半導体結晶。
【請求項６】
前記半導体結晶中における最低不純物濃度Ｃ1minとＣ1min≦Ｃ1≦１．５Ｃ1minの関係を満たす不純物濃度Ｃ1である結晶部分の成長方向長さが７５ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の半導体結晶。
【請求項７】
前記半導体結晶中における最低不純物濃度Ｃ1minとＣ1min≦Ｃ1≦１．５Ｃ1minの関係を満たす不純物濃度Ｃ1である結晶部分の直径が７０ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の半導体結晶。
【請求項８】
縦型ボート法により成長したことを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の半導体結晶。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の半導体結晶から切り出された、半導体結晶基板。
【請求項１０】
ＧａＡｓ結晶中における最低キャリア濃度Ｃ2minとＣ2min≦Ｃ2≦１．５Ｃ2minの関係を満たすキャリア濃度Ｃ2である結晶部分が、固化率０．１〜０．８の範囲内の結晶部分の４／７以上を占め、前記キャリアを供給する不純物としてＳｉを含むことを特徴とする、ＧａＡｓ結晶。
【請求項１１】
前記ＧａＡｓ結晶中におけるキャリア濃度が固化率の増加と共に増加しない結晶部分を有することを特徴とする、ＧａＡｓ結晶。
【請求項１２】
前記ＧａＡｓ結晶中のホウ素濃度が５×１０18／ｃｍ3以下であることを特徴とする、請求項１０または１１に記載のＧａＡｓ結晶。
【請求項１３】
前記ＧａＡｓ結晶の固化率０．１〜０．８の範囲内の結晶部分に、固化率０．１の結晶部分のキャリア濃度以下である部分を有することを特徴とする、請求項１０から１２のいずれかに記載のＧａＡｓ結晶。
【請求項１４】
前記ＧａＡｓ結晶中における最低キャリア濃度Ｃ2minとＣ2min≦Ｃ2≦１．５Ｃ2minの関係を満たすキャリア濃度Ｃ2である結晶部分の成長方向長さが７５ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１０から１３のいずれかに記載のＧａＡｓ結晶。
【請求項１５】
前記ＧａＡｓ結晶中における最低キャリア濃度Ｃ2minとＣ2min≦Ｃ2≦１．５Ｃ2minの関係を満たすキャリア濃度Ｃ2である結晶部分の直径が７０ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１０から１４のいずれかに記載のＧａＡｓ結晶。
【請求項１６】
縦型ボート法により成長したことを特徴とする、請求項１０から１５のいずれかに記載のＧａＡｓ結晶。
【請求項１７】
請求項１０から１６のいずれかに記載のＧａＡｓ結晶から切り出された、ＧａＡｓ結晶基板。
【請求項１８】
坩堝内において酸化ホウ素で表面を覆われた、不純物を含む原料の融液を固化することによって半導体結晶を成長させる半導体結晶の製造方法であって、前記半導体結晶に対する前記不純物の偏析係数が１以下であり、前記原料の不純物濃度よりも低い不純物濃度の追加原料が収容された容器から前記追加原料の融液を前記坩堝内に滴下しながら前記半導体結晶を成長させることを特徴とする、半導体結晶の製造方法。
【請求項１９】
前記容器の外側に設置された加熱手段の加熱温度の調節および前記加熱手段に対する前記容器の相対的な移動の少なくとも一方によって、前記追加原料の加熱温度を調節して前記融液の滴下量を制御することを特徴とする、請求項１８に記載の半導体結晶の製造方法。
【請求項２０】
前記半導体結晶の成長が、密閉された耐熱容器内において縦型ボート法により行なわれることを特徴とする、請求項１８または１９に記載の半導体結晶の製造方法。
【請求項２１】
前記追加原料の融液の不純物濃度が、前記原料の融液の不純物濃度の１／５以下であることを特徴とする、請求項１８から２０のいずれかに記載の半導体結晶の製造方法。
【請求項２２】
前記半導体結晶はＧａＡｓ結晶であることを特徴とする、請求項１８から２１のいずれかに記載の半導体結晶の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを挟持して排出する排出手段と、
前記排出手段によって排出されるシートのシート排出方向の下流側先端部を保持して、シート排出方向下流に移動するシート先端部保持手段と、
前記シート先端部保持手段の移動路の下方に配置されており、前記排出手段から排出されたシートが積載される積載手段と、
前記排出手段と前記シート先端部保持手段との少なくとも一方を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記シート先端部保持手段がシートを保持して所定距離移動した時点で前記シート先端部保持手段の移動速度が前記排出手段によるシートの排出速度よりも速くなるように前記排出手段と前記シート先端部保持手段との少なくとも一方の速度を切換え制御し、前記排出手段により挟持されている状態のシートを、前記移動速度と前記排出速度との速度差により前記シート先端部保持手段から離脱させる、
ことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記シート先端部保持手段のシート保持力は、前記排出手段のシート保持力よりも小さく設定されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記積載手段に積載されるシートのシート排出方向の下流端を位置決めする位置決め部と、前記排出手段に挟持されている状態のシートの前記下流端が到達可能な位置に位置して、シートを前記位置決め部に向けて案内する案内部と、を備え、
前記シート先端部保持手段からシートが離脱する位置は、前記案内部よりもシート排出方向の上流である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記案内部は、シートを前記位置決め部に向けて案内する斜面部である、
ことを特徴とする請求項３に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記案内部は、シートを前記位置決め部に向けて移動させる回転体である、
ことを特徴とする請求項３に記載のシート積載装置。
【請求項６】
前記位置決め部と前記案内部とのシート排出方向の位置は、前記積載手段に積載されるシートのサイズに対応して調節可能である、
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記積載手段に積載されるシートのシート排出方向の下流端を位置決めする位置決め部を備え、
シートが前記シート先端部保持手段から離脱する位置が、前記位置決め部のシート排出方向の上流である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート積載装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成されたシートが積載される請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート積載装置と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、特許文献１のスタッカは、グリッパにシートの先端部を保持した状態でシートをストッパに突き当ててグリッパからシートを離脱させる構成になっている。シートの先端部はグリッパに拘束されているため、ストッパがシートの慣性力を止める際にシートの先端部に損傷を与えるおそれがあった。特に、画像形成装置の装置本体から高速で送り込まれてくるシートに損傷を与えるおそれがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のシート積載装置は、シートを挟持して排出する排出手段と、前記排出手段によって排出されるシートのシート排出方向の下流側先端部を保持して、シート排出方向下流に移動するシート先端部保持手段と、前記シート先端部保持手段の移動路の下方に配置されており、前記排出手段から排出されたシートが積載される積載手段と、前記排出手段と前記シート先端部保持手段との少なくとも一方を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記シート先端部保持手段がシートを保持して所定距離移動した時点で前記シート先端部保持手段の移動速度が前記排出手段によるシートの排出速度よりも速くなるように前記排出手段と前記シート先端部保持手段との少なくとも一方の速度を切換え制御し、前記排出手段により挟持されている状態のシートを、前記移動速度と前記排出速度との速度差により前記シート先端部保持手段から離脱させる、ことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の画像形成装置は、シートに損傷を与えるのを少なくしたシート積載装置を備えているので、損傷を受けたシートの枚数分だけ、再度、画像形成をする必要が無くなり、生産性を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このように速度を変更するタイミングは、タイミングセンサ１１１がシートの先端を検知してからシートの長さに応じて行われる。つまり、シートＳの後端部（上流端部）が排紙ローラ対１１４を通過する前に、そしてシートＳの先端部Ｓｂ（下流端部）がシート引込みユニット１１５に到達する前にシートの先端部Ｓｂをグリッパ１５１から離脱させる。そして、先端部Ｓｂに排出方向の慣性力を与えられたシートＳは排紙ローラ対１１４によってスタッカトレイ１１２上に排出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
画像形成装置９００は、シートに損傷を与えるのを少なくしたスタッカ１００を備えているので、損傷を受けたシートの枚数分だけ、再度、画像形成をする必要が無くなり、生産性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎部分に結合されて、製品を含有することができる密閉された単位のパッケージを形成する覆い部分を含むバリヤー包装であって、
（ａ）前記覆い部分は少なくとも一つの空洞を含み、前記覆い部分は、前記空洞の内部を被覆している吸収剤材料を含み、前記吸収剤材料は、一体式組成物を形成するように、少なくとも下記の成分：吸収剤、水不溶性ポリマー及び親水性剤を組み合わせることにより形成され、前記組成物は少なくとも３相を含み、そして相互連絡チャネル中に又は相互連絡チャネルに隣接して吸収剤を有する前記相互連絡チャネルを有し、そして
（ｂ）前記基礎部分は、前記空洞が前記基礎部分から外側に向かって延在しているような覆い部分との関係にある、
バリヤー包装。
【請求項２】
基礎部分に結合されて、製品を含有することができる密閉された単位のパッケージを形成する覆い部分を含むバリヤー包装であって、
（ａ）前記覆い部分は少なくとも一つの空洞を含み、そして
（ｂ）前記基礎部分は、前記基礎部分の内部を被覆しておりかつ前記覆い部分の対応する空洞と同一の広がりをもって位置あわせされている吸収剤材料を含み、そして前記吸収剤材料は、一体式組成物を形成するように、少なくとも下記の成分：吸収剤、水不溶性ポリマー及び親水性剤を組み合わせることにより形成され、前記組成物は少なくとも３相を含み、そして相互連絡チャネル中に又は相互連絡チャネルに隣接して吸収剤を有する前記相互連絡チャネルを有する、
バリヤー包装。
【請求項３】
前記ポリマーがエポキシ、光硬化性接着剤、ホットメルト接着剤およびコールドメルト接着剤からなる群から選択される、請求項１又は２に記載のバリヤー包装。
【請求項４】
前記吸収剤がシリカゲルおよびモレキュラーシーブからなる群から選択される乾燥剤である請求項１〜３のいずれか１項に記載のバリヤー包装。
【請求項５】
前記吸収剤が活性炭、カーボンブラック、ケチャムブラックおよびダイアモンド粉末からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のバリヤー包装。
【請求項６】
前記吸収剤が、吸収性微小球、ＢａＴｉＯ3、ＳｒＴｉＯ3、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＭｎＯ、ＣｕＯ、Ｓｂ2Ｏ3、シリカ、酸化カルシウムおよびイオン交換樹脂からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のバリヤー包装。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１に示すデータドライバ１６は、出力電圧Ｖout(1)〜Ｖout(m)を、それぞれ、データ線Ｌd(1)〜Ｌd(m)に印加することにより、選択された第ｊ行の各画素１１(1,j)〜１１(m,j)のキャパシタＣsに電荷を書き込むドライバである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2011028214.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板材を側面同士を対向させて並べ、高剛性面体を形成する高剛性面体の施工方法であって、
対向する二つの板材のうち一方の板材の側面に突入する一方側突入部と、該一方側突入部とは反対方向を向いて設けられ、他方の板材の側面に突入する他方側突入部と、前記一方側突入部及び他方側突入部に連続し且つそれらに交差する方向に沿って設けられる交差部とを備える連結部材を用い、
前記一方側突入部を側面同士の対向方向に沿って一方の板材の側面に突入させ、他方側突入部を前記対向方向に沿って他方の板材の側面に突入させるとともに、前記交差部を双方の板材の間に挟んだ状態で、前記対向する板材同士を連結して高剛性面体を施工することを特徴とする高剛性面体の施工方法。
【請求項２】
前記連結部材が前記交差部まで側面に打ち込まれた前記一方の板材と前記他方の板材とを側面同士が当接するように接近させて、前記連結部材の他方側突入部を前記他方の板材に突入させることを特徴とする請求項１に記載の高剛性面体の施工方法。
【請求項３】
対向する板材のうち一方の板材の側面には該側面の長手方向に沿って凸部が設けられるとともに、他方の板材の側面には前記凸部と接合する凹部が前記側面の長手方向に沿って設けられ、
前記連結部材の一方側突入部を前記一方の板材の凸部に突入させるとともに、前記他方側突入部を前記他方の板材の凹部に突入させることを特徴とする請求項１又は２に記載の高剛性面体の施工方法。
【請求項４】
前記連結部材は、前記一方側突入部及び他方側突入部が対をなして一直線上に設けられ、且つ、該一方側突入部及び他方側突入部の対が少なくとも二つ設けられ、
前記連結部材の交差部における前記二つの他方側突入部の間の部分に対して打ち込み力を作用させることによって、前記一方側突入部を前記一方の板材の側面に突入させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の高剛性面体の施工方法。
【請求項５】
対向する二つの板材のうち一方の板材の側面に該側面の長手方向に沿って設けられた凸部と他方の板材の側面に該側面の長手方向に沿って設けられた凹部とを接合させて複数の板材を並べ高剛性面体を形成する際に、前記対向する板材同士を連結すべく用いられる連結部材であって、
対向する板材同士の対向方向に沿って一方の板材の凸部に突入する一方側突入部と、該一方側突入部とは反対方向を向いて設けられ、他方の板材の凹部に突入する他方側突入部と、前記一方側突入部及び他方側突入部に連続し且つそれらに交差する方向に沿って設けられ、前記凸部及び凹部の間に挟まれる交差部とを備えることを特徴とする連結部材。
【請求項６】
前記交差部まで前記一方の板材の側面に設けられる凸部に打ち込むと、前記一方側突入部の先端が前記凸部の基端部を超える位置まで前記一方の板材に突入するように寸法設定されることを特徴とする請求項５に記載の連結部材。
【請求項７】
前記一方側突入部及び他方側突入部は、対をなして一直線上に設けられ、該一方側突入部及び他方側突入部の対は、少なくとも二つ設けられることを特徴とする請求項５又は６に記載の連結部材。
【請求項８】
前記一方側突入部、他方側突入部、及び交差部は、これら各部の長さ方向に直交する断面が湾曲して形成されることを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の連結部材。
【請求項９】
側面同士が対向するように並べられる複数の板材と、対向する板材同士を連結する請求項５から８のいずれか一項に記載の連結部材とを備えることを特徴とする高剛性面体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高剛性面体の施工方法、及び、高剛性面体の施工に用いられる連結部材、並びに、高剛性面体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の板材を側面同士を対向させて配置して高剛性面体を形成する高剛性面体の施工方法、及び、該高剛性面体の施工に用いられる連結部材、並びに、高剛性面体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、板材の滑り方向の耐力を向上させて面内剛性を高めることができる高剛性面体を形成し、ひいては構造体の剛性を高めるのに寄与することのできる高剛性面体の施工方法、及び、そのような高剛性面体を形成するのに用いられる連結部材、並びに、高剛性面体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、前記一方側突入部、他方側突入部、及び交差部は、これら各部の長さ方向に直交する断面が湾曲して形成される構成が好ましい。斯かる構成によれば、前記一方側突入部、他方側突入部、及び交差部の各部が湾曲して形成されることにより、剛性を高めることができるとともに、各部を受圧部として有効に機能させることができる。従って、前記一方側突入部及び他方側突入部を板材に突入させる際や前記滑り方向の力が作用した際に、各部の変形が抑えられることにより、板材同士を確実に連結することができるとともに、高剛性面体の前記滑り方向の力に対する耐力を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明に係る高剛性面体は、側面同士が対向するように並べられる複数の板材と、対向する板材同士を連結する前記の連結部材とを備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
上記実施形態に係る高剛性面体及びその施工方法においては、側面２１，２２に凸部２４及び凹部２５を有する板材を連結するものであったが、これに限定されるものではなく、側面に凸部及び凹部を有しない板材同士を連結する、いわゆる「突合せ矧ぎ」と呼ばれる形態のものであってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
上記実施形態においては、前記高剛性面体１０として床１１のような水平構面を施工する場合を例に説明したが、高剛性面体及びその施工方法は、床１１に限定されるものではなく、図２に示すように、壁１２のような鉛直構面や、屋根（野地板）１３のような屋根水平構面を施工するのにも採用することができる。壁１２を施工する場合には、板材を鉛直方向に並べることとなる。また、各板材は、固定部材を用いて柱に固定することが好ましい。このようにして構築された壁１２は、高耐力壁として機能させることができる。また、屋根（野地板）１３を施工する場合には、板材は屋根の骨組みとなる母屋垂木に交差させて並べられる。また、各板材は、固定部材を用いて母屋に固定することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記接触子を前記被加工物に接触させて前記距離センサにより熱膨張変位を検出し、該熱膨張変位に応じて、前記誘導加熱コイル支持移動手段が、前記誘導加熱コイルを上記被加工物から離隔する方向に移動するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の高周波熱処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
好ましくは、接触子を被加工物に接触させて距離センサにより熱膨張変位を検出し、検出した熱膨張変位に応じて、上記誘導加熱コイル支持移動手段は、誘導加熱コイルを被加工物から離隔する方向に移動するように構成されている。
上記構成によれば、熱膨張変位測定手段により熱膨張変位を検出し、この熱膨張変位に応じて、誘導加熱コイルを被加工物から離隔する方向に随時移動しながら高周波誘導加熱を行うことができる。したがって、誘導加熱コイルと被加工物との接触を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原油又は残留燃料油を処理する方法であって、燃料油を吸着剤及び溶媒と接触させることによって燃料油からバナジウムを抽出することを含んでなる方法。
【請求項２】
吸着剤が粘土又は活性炭である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
吸着剤が、酸性官能基と塩基性官能基とを有する化合物で変性されている、請求項２記載の方法。
【請求項４】
吸着剤が、芳香族アミノスルホン酸又はその塩で変性されている、請求項３記載の方法。
【請求項５】
酸性及び塩基性の官能性を両方有する化合物を、吸着剤の重量を基準にして約１０〜約１００重量パーセントの量で吸着剤に添加する、請求項３又は請求項４記載の方法。
【請求項６】
燃料油を吸着剤と混合し、処理された燃料油を吸着剤から分離する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
吸着剤を充填カラムに添加し、燃料油を充填カラム内で吸着剤と接触させる、請求項１記載の方法。
【請求項８】
溶媒が１〜３０個の炭素原子を有する炭化水素である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
酸性官能基と塩基性の官能基とを有する化合物で変性された吸着剤を含んでなる、原油又は残留燃料油からバナジウムを除去するための吸着剤。
【請求項１０】
吸着剤が粘土又は活性炭である、請求項９記載の吸着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
転動体の軌道面が外周面に形成された内輪と、
前記転動体の軌道面が内周面に形成されるとともに、固定用部材に嵌合固定される外輪と、
１対の金属層の間にそれら金属層の厚さよりも薄い樹脂層が介装された積層体からなり、前記固定用部材と前記外輪との間に介在させられる防振部材と、
を備えることを特徴とする転がり軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の転がり軸受装置は、
転動体の軌道面が外周面に形成された内輪と、
転動体の軌道面が内周面に形成されるとともに、固定用部材に嵌合固定される外輪と、
一対の金属層の間にそれら金属層の厚さよりも薄い樹脂層が介装された積層体からなり、固定用部材と外輪との間に介在させられる防振部材と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の外側部材と環状の内側部材とを有する、燃料送出モジュールと燃料タンクの壁との間に配置される組み合わせシールであって、
前記外側部材は圧縮されていない状態でＣ字形状の断面を有するとともに該Ｃ字形状の自由端に配置された対向する１対の端部を有し、
前記外側部材は、該外側部材の内側表面に沿って設けられた、前記外側部材の半径方向に前記対向する１対の端部の間で開口するチャネルを有し、
前記外側部材は、不浸透性エラストマー材で構成され、
前記外側部材には、前記１対の端部のうちの一方に隣接する第１封止表面と、該第１封止と対向して設けられた前記１対の端部のうちの他方に隣接する第２封止表面と、を有する外側表面が設けられ、
前記第１封止表面は前記燃料送出モジュールに隣接するよう設けられ、前記第２封止表面は前記燃料タンクの壁に隣接するよう設けられ、
前記外側部材のチャネルには、該チャネルの内側に向かう対向する１対の互いに対向して配置された突起部が設けられ、
前記内側部材は、少なくとも部分的に前記外側部材のチャネル内に受容されている本体と、各々が前記外側部材のチャネルに設けられた前記突起部の各々と係合する１対の対向する凹部と、前記外側部材のチャネルの外側へ延在しかつ各々が前記外側部材の１対の端部の各々と係合する前記本体と一体に形成された１対のローブと、を有し、
前記１対のローブのうちの一方は、前記第１封止表面と間隔をあけて配置されるとともに前記燃料送出モジュールに隣接するよう設けられた第３封止表面を形成する外側表面を有し、
前記１対のローブのうちの他方は、前記第２封止表面と間隔をあけて配置されるとともに前記燃料タンクの壁に隣接するよう設けられた第４封止表面を形成する外側表面を有し、
前記内側部材は、別の不浸透性エラストマー材で構成されている
ことを特徴とする組合せシール。
【請求項２】
前記外側部材がフッ素含量２／３以上のフッ化エラストマーからなり、そして、前記内部部材がニトリルエラストマーからなることを特徴とする請求項１に記載の組合せシール。
【請求項３】
前記外側部材のチャネル内に配置された前記内側部材の本体が円形の断面を有しており、そして、前記１対のローブが前記外側部材の１対の端部の間から半径方向外側に向かって前記内側部材の本体から前記外側部材のチャネルの外側に延在していることを特徴とする請求項１に記載の組み合わせシール。
【請求項４】
前記内側部材の各ローブが、前記外側部材の端部のうちの該各ローブに関連する一つと接触して部分的に囲むよう設けられていることを特徴とする請求項３に記載の組み合わせシール。
【請求項５】
前記第２封止表面および前記第４封止表面が、間隔を置いて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の組合せシール。
【請求項６】
前記第１封止表面および前記第３封止表面が、間隔をおいて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の組合せシール。
【請求項７】
前記外側部材を構成する不浸透性エラストマー材が、−２２°Ｆの低温でシールを提供できる不浸透性炭化水素エラストマー材とされ、
前記内側部材を構成する別の不浸透性エラストマー材が、−６０°Ｆの低温でシールを提供できる不浸透性炭化水素エラストマー材とされる
ことを特徴とする請求項１に記載の組合せシール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のリニアアクチュエータにおいて、
前記接触力均等化機構は、ほぼ半円柱形状で凸曲面部に摺動面を有する４つの滑動部材と、この滑動部材の凸曲面部に対応する凹曲面部を上面下面のそれぞれに２つずつ有する中間部材とで構成され、前記滑動部材の凸曲面部分で前記中間部材の凹曲面部と摺動する構造をとることにより、前記中間部材の上面下面のそれぞれ同一面上の２つの凹曲面部において、そこにそれぞれ配置される２つの滑動部材の揺動軸が同一となるように構成されており、
前記ナット部材と前記被駆動部材との間で荷重を伝達する際に、圧縮方向の荷重を伝達し、引張方向の荷重を伝達しないことを特徴とするリニアアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホースに挿入されるニップルと、
前記ニップルの外周面に対して前記ホースを挟むように設けられ、表面の滑り性に優れた材料でその径方向へ伸縮変形可能に形成される拡縮スリーブと、
前記拡縮スリーブの外側に設けられ、該拡縮スリーブに対して軸方向へ移動自在に支持される締め付け具と、
前記拡縮スリーブの内周面に凹状に形成される環状の取付部に対し、軸方向へ移動不能で且つ前記ホースの前記外周面へ向け突出するように設けられ、圧縮変形可能な材料で環状に形成される弾性体と、
前記締め付け具の内周に回転自在に設けられ、前記拡縮スリーブと前記締め付け具の軸方向への相互移動により該拡縮スリーブを縮径して、前記ホースの内周面を前記ニップルの前記外周面に密着させるスリーブ縮径手段を有する押圧スリーブとを備え、
前記押圧スリーブは、前記拡縮スリーブと前記締め付け具の軸方向への相互移動により、前記スリーブ縮径手段が前記拡縮スリーブの前記外周面に接触するとともに、前記拡縮スリーブの前記外周面に沿って該押圧スリーブを互いに径方向へ重なり合うように移動させることで、前記拡縮スリーブの前記外周面を径方向へ加圧して圧縮変形させ、
前記弾性体は、前記拡縮スリーブの径方向への圧縮変形により前記ホースの前記外周面との間で径方向へ圧縮変形し、その反発力にて前記ホースの前記外周面を前記ニップルの前記外周面へ向け押圧するようにしたことを特徴とするホース継手。
【請求項２】
前記ニップルに対し、前記締め付け具を軸方向へ移動自在に螺合させ、前記押圧スリーブの内周面には、前記スリーブ縮径手段として、前記拡縮スリーブの外周面が摺接するテーパー状の加圧内周面を形成した請求項１記載のホース継手。
【請求項３】
前記ニップルの前記外周面に環状の凹部を、前記弾性体と対向して形成した請求項１又は２記載のホース継手。
【請求項４】
前記弾性体の表面に、該弾性体の圧縮変形に伴いその変形部分が入り込む凹溝部を形成した請求項１、２又は３記載のホース継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明のうち第一の発明は、ホースに挿入されるニップルと、前記ニップルの外周面に対して前記ホースを挟むように設けられ、表面の滑り性に優れた材料でその径方向へ伸縮変形可能に形成される拡縮スリーブと、前記拡縮スリーブの外側に設けられ、該拡縮スリーブに対して軸方向へ移動自在に支持される締め付け具と、前記拡縮スリーブの内周面に凹状に形成される環状の取付部に対し、軸方向へ移動不能で且つ前記ホースの前記外周面へ向け突出するように設けられ、圧縮変形可能な材料で環状に形成される弾性体と、前記締め付け具の内周に回転自在に設けられ、前記拡縮スリーブと前記締め付け具の軸方向への相互移動により該拡縮スリーブを縮径して、前記ホースの内周面を前記ニップルの前記外周面に密着させるスリーブ縮径手段を有する押圧スリーブとを備え、前記押圧スリーブは、前記拡縮スリーブと前記締め付け具の軸方向への相互移動により、前記スリーブ縮径手段が前記拡縮スリーブの前記外周面に接触するとともに、前記拡縮スリーブの前記外周面に沿って該押圧スリーブを互いに径方向へ重なり合うように移動させることで、前記拡縮スリーブの前記外周面を径方向へ加圧して圧縮変形させ、前記弾性体は、前記拡縮スリーブの径方向への圧縮変形により前記ホースの前記外周面との間で径方向へ圧縮変形し、その反発力にて前記ホースの前記外周面を前記ニップルの前記外周面へ向け押圧するようにしたことを特徴とするものである。
第二の発明は、第一の発明の構成に、前記ニップルに対し、前記締め付け具を軸方向へ移動自在に螺合させ、前記押圧スリーブの内周面には、前記スリーブ縮径手段として、前記拡縮スリーブの外周面が摺接するテーパー状の加圧内周面を形成した構成を加えたことを特徴とする。
第三の発明は、第一の発明又は第二の発明の構成に、前記ニップルの前記外周面に環状の凹部を、前記弾性体と対向して形成した構成を加えたことを特徴とする。
第四の発明は、第一の発明、第二の発明又は第三の発明の構成に、前記弾性体の表面に、該弾性体の圧縮変形に伴いその変形部分が入り込む凹溝部を形成した構成を加えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のうち第一の発明は、拡縮スリーブの内周面に凹状に形成される環状の取付に対し、環状の弾性体を軸方向へ移動不能で且つホースの外周面へ向け突出するように設け、拡縮スリーブと締め付け具の軸方向への相互移動により、拡縮スリーブの外周面に沿って押圧スリーブを互いに径方向へ重なり合うように移動させることで、拡縮スリーブの外周面を径方向へ加圧して圧縮変形させ、この圧縮変形によりホースの外周面との間で弾性体を径方向へ圧縮変形させ、弾性体の反発力にてホースの外周面をニップルの外周面へ向け押圧することにより、長時間の利用などでホース自体の弾性力が減少し肉薄になっても、それに伴い弾性体の反発力でその内周面が突出して、ホースの内周面がニップルの外周面に密着され、常にホースのクランプ状態が保たれる。
したがって、弾性体に剪断応力が作用することなく長期間に亘りホースのクランプ状態を保つことができる。
その結果、円筒ナットの回転により弾性体に剪断応力がかかって捻れ易い従来のものに比べ、拡縮スリーブを縮径させるために締め付け具を回転操作しても、その回転が弾性体に直接作用して捻れ変形しないため、確実な回転締め付けができる。
従来は、長時間の利用などでホース自体の弾性力が減少し肉薄になった場合、その対応策として、締め付け具を更に回転して締め付ける、所謂増し締め作業を行っていたが、この増し締め作業が不要となり、メンテナンスの向上が図れる。
また、弾性体の取り付け作業が容易であり、しかも該弾性体の取り付け状態が目視により確認することが容易であるから、弾性体の取り付けミスをも防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第二の発明は、第一の発明の効果に加えて、ニップルに対し、締め付け具を軸方向へ移動自在に螺合させ、押圧スリーブの内周面には、前記スリーブ縮径手段として、拡縮スリーブの外周面が摺接するテーパー状の加圧内周面を形成することにより、締め付け具の回転操作と関係なく、押圧スリーブが無回転で維持されるとともに、弾性体の反発力で拡縮スリーブが軸方向逆向きに押動され、その外周面が押圧スリーブのテーパー状の加圧内周面に沿って摺接して縮径される。
したがって、締め付け具の回転操作により拡縮スリーブを捻れることなくスムーズに縮径することができる。
その結果、締め付け具の回転操作に抵抗感がなく、ホースの接続作業を容易に行える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011069484.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱交換型交換装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、熱交換型換気装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、近時これらの問題点を解消するものとして全熱交換器を採用した換気システムが開発され多方面に採用されてきている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、本発明の主たる目的は従来技術の種々の欠陥を改善した新規で構造簡単な熱交換型換気装置を提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】