(57)【要約】  本発明は多層構造物及びその作製方法である。本発明による多層構造物は、（ａ）ポリマー系材料を含む１つ又はそれ以上のスキン層と、（ｂ）１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物に由来する１つ又はそれ以上の接着剤層と、（ｃ）木質系材料を含む１つ又はそれ以上のベース層とを含み、但し、接着剤層が、ベース層と、スキン層との間に配置される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー系材料を含む１つ又はそれ以上のスキン層と、
１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物に由来する１つ又はそれ以上の接着剤層と、
木質系材料を含む１つ又はそれ以上のベース層と
を含み、前記接着剤層が、前記ベース層と、前記スキン層との間に配置される、積層多層構造物。
【請求項２】
多層積層構造物を作製するための方法であって、
ポリマー系材料を含む１つ又はそれ以上のスキン層を提供する工程と；
木質系材料を含む１つ又はそれ以上のベース層を提供する工程と；
下記の成分：
少なくとも１つ又はそれ以上のベースポリマー、
少なくとも１つ又はそれ以上の安定化剤、
液体媒体、及び
必要な場合には１つ又はそれ以上の中和剤
を含む１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物を提供する工程と；
前記１つ又はそれ以上のポリオフィン分散物を前記１つ又はそれ以上のベース層の１つ又はそれ以上の表面に塗布する工程と；
前記液体媒体の少なくとも一部を前記１つ又はそれ以上のポリオフィン分散物から除く工程と；
それにより、１つ又はそれ以上の接着剤層を形成し、少なくとも１つの接着剤層が前記ベース層の少なくとも１つの表面に付随する工程と；
それにより、第１の中間構造物を形成する工程と；
前記１つ又はそれ以上のスキン層を前記中間構造物に熱積層化する工程と；
それにより、前記接着剤層が、前記スキン層と、前記ベースとの間に配置される前記多層構造物を形成する工程と；
を含む方法。
【請求項３】
前記１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物を前記１つ又はそれ以上のスキン層の１つ又はそれ以上の表面に塗布する工程と、
前記液体媒体の少なくとも一部を前記１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物から除く工程と、
それにより、１つ又はそれ以上の接着剤層を形成し、少なくとも１つの接着剤層が前記１つ又はそれ以上のスキン層の少なくとも１つの表面に付随する工程と
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記熱積層化工程が、真空又は圧力の使用をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載される多層構造物を含む物品。
【請求項６】
台所の調理台、台所の食器棚、家具、ドア、屋内壁面パネル又は間仕切り壁パネルである、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
前記接着剤層のそれぞれ１つ又はそれ以上が、１０μｍ〜５００μｍの範囲の厚みを有する、請求項１に記載の構造物または請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記スキン層のそれぞれ１つ又はそれ以上が、１０μｍ〜５０００μｍの範囲の厚みを有する、請求項１に記載の構造物または請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記ベース層のそれぞれ１つ又はそれ以上が、０．５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲の厚みを有する、請求項１に記載の構造物または請求項２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多層構造物及びその作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家具、例えば、家庭用家具、事務所用家具、台所の食器棚、調理台及びコンピューターデスクなどを作製するために木質系材料（例えば、中密度繊維板（ＭＤＦ）など）を使用することが、一般に公知である。ＭＤＦは、針葉樹を多くの場合にはデファイブレーター（defibrator）で木部繊維に解体し、木部繊維をワックス及び樹脂バインダーと一緒にし、パネルを、高い温度及び圧力を加えることにより形成することによって形成される加工された木質製造物である。ポリビニルクロリド（ＰＶＣ）を、木質系材料（例えば、ＭＤＦ）の１つ又はそれ以上の表面に付随するスキン層として使用することもまた、一般に公知である。ＰＶＣをスキン層として使用することは、耐水性、耐衝撃性又は耐摩耗性、そして、審美的効果を当該家具に与える。ＰＶＣ層は典型的には、スキン層として積層化される。しかしながら、木質系材料（例えば、ＭＤＦ）が不規則な形状を有するとき、真空成形が典型的には用いられる。典型的には、ポリウレタン（ＰＵ）に基づく溶媒系接着剤システム又は水性分散物接着剤システムが接着剤として使用される。しかしながら、そのような接着剤システムは、ＰＶＣと、木質系材料（例えば、ＭＤＦなど）との間の比較的大きい接着を容易にし得るが、一般には、そのような大きい接着特性を、過度な揮発物放出又はより大きな費用を伴うことなく達成することができない。加えて、そのようなＰＵ型接着剤システムはさらに、１つ又はそれ以上の溶媒の使用を必要とすることがある。代替において、水系のビニルアセタートエマルション（ＶＡＥ）が、ＰＶＣを木質複合材に結合するための接着剤層として使用されることがある。しかしながら、ＶＡＥに基づくエマルションは一般に、ＰＶＣスキン層に対する接着が不良であり、接着性能が重要でない低価格な用途において使用されるだけである。
【０００３】
従って、ＰＶＣ層と、木質系材料（例えば、ＭＤＦなど）との間のより大きいレベルの接着を、より低い有機揮発物放出とともに、また、低下した費用で提供する水性接着剤システムが求められている。その上、ＰＶＣ層と、木質系材料（例えば、ＭＤＦなど）との間のより大きいレベルの接着を提供する水性接着剤システムを製造する方法が依然として求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は多層構造物及びその作製方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの実施形態において、本発明は、（ａ）ポリマー系材料を含む１つ又はそれ以上のスキン層と、（ｂ）１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物に由来する１つ又はそれ以上の接着剤層と、（ｃ）木質系材料を含む１つ又はそれ以上のベース層とを含み、少なくとも１つの接着剤層が、ベース層と、スキン層との間に配置される多層構造物を提供する。
【０００６】
代替となる実施形態において、本発明はさらに、下記の工程を含む、多層構造物を作製するための方法を提供する：（１）ポリマー系材料を含む１つ又はそれ以上のスキン層を提供する工程；（２）１つ又はそれ以上のベース層を提供する工程；（３）（ａ）少なくとも１つ又はそれ以上のベースポリマー、（ｂ）少なくとも１つ又はそれ以上の安定化剤、（ｃ）液体媒体、及び、（ｄ）必要な場合には１つ又はそれ以上の中和剤を含む１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物を提供する工程；（４）前記１つ又はそれ以上のポリオフィン分散物を前記１つ又はそれ以上のベース層の１つ又はそれ以上の表面に塗布する工程；（５）前記液体媒体の少なくとも一部を前記１つ又はそれ以上のポリオフィン分散物から除く工程；（６）それにより、１つ又はそれ以上の接着剤層を形成する工程（但し、少なくとも１つの接着剤層が前記ベース層の少なくとも１つの表面に付随する）；（７）それにより、第１の中間構造物を形成する工程；（８）前記１つ又はそれ以上のスキン層を前記中間構造物に熱積層化し、それにより、前記接着剤層が、前記スキン層と、前記ベースとの間に配置される前記多層構造物を形成する工程。
【０００７】
代替となる実施形態において、本発明は、ポリオレフィン分散物がさらに、湿潤化剤、消泡剤又は均展剤を含むことを除いて、前記実施形態のいずれかに従う多層構造物及びその作製方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明を例示するという目的のために、典型的である形態が図面に示される。しかしながら、本発明は、示されるまさにその配置及び手段に限定されないことが理解される。
【０００９】
【図１】本発明による多層構造物の典型的な実施形態である。
【図２】その１８０℃剥離試験について試験された典型的な積層多層構造物である。
【図３】その１８０℃剥離試験について試験された比較用の積層多層構造物である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
類似の数字が類似の要素を示す図面を参照して、図１には、本発明による多層構造物１０の典型的な実施形態が示される。多層構造物１０は、（ａ）ポリマー系材料を含む１つ又はそれ以上のスキン層１２と、（ｂ）１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物に由来する１つ又はそれ以上の接着剤層１４と、（ｃ）木質系材料を含む１つ又はそれ以上のベース層１６とを含み、但し、接着剤層１４が、ベース層１６と、スキン層１２との間に配置される。
【００１１】
多層構造物を本発明に従って作製するための方法は下記の工程を含む：（１）ポリマー系材料を含む１つ又はそれ以上のスキン層を提供する工程；（２）１つ又はそれ以上のベース層を提供する工程；（３）（ａ）少なくとも１つ又はそれ以上のベースポリマー、（ｂ）少なくとも１つ又はそれ以上の安定化剤、（ｃ）液体媒体、及び、（ｄ）必要な場合には１つ又はそれ以上の中和剤を含む１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物を提供する工程：（４）前記１つ又はそれ以上のポリオフィン分散物を前記１つ又はそれ以上のベース層の１つ又はそれ以上の表面に塗布する工程；（５）前記液体媒体の少なくとも一部を前記１つ又はそれ以上のポリオフィン分散物から除く工程；（６）それにより、１つ又はそれ以上の接着剤層を形成する工程（但し、少なくとも１つの接着剤層が前記ベース層の少なくとも１つの表面に付随する）；（７）それにより、第１の中間構造物を形成する工程；（８）前記１つ又はそれ以上のスキン層を前記中間構造物に熱積層化し、それにより、前記接着剤層が、前記スキン層と、前記ベースとの間に配置される前記多層構造物を形成する工程。
【００１２】
１つ又はそれ以上のスキン層は１つ又はそれ以上のポリマー系材料を含む。そのようなポリマー系材料には、熱可塑性ポリマー系材料又は熱硬化ポリマー系材料が含まれるが、これらに限定されない。
【００１３】
スキン層のために好適な熱可塑性ポリマー系材料には、ビニルクロリドポリマーが含まれるが、これに限定されない。ビニルクロリドポリマー成分は、ポリビニルクロリドホモポリマー、或いは、１つ又はそれ以上のさらなるコモノマーの共重合したユニットを有するビニルクロリドのコポリマーであり得る固体の高分子量ポリマーである。存在するとき、そのようなコモノマーはコポリマーの２０重量パーセントまでを占めることができ、例えば、コポリマーの１重量パーセント〜５重量パーセントを占めることができる。好適なコモノマーの例には、Ｃ２〜Ｃ６オレフィン、例えば、エチレン及びプロピレンなど；直鎖又は分岐のＣ２〜Ｃ４カルボン酸のビニルエステル、例えば、ビニルアセタート、ビニルプロピオナート及びビニル２−エチルヘキサノアートなど；ビニルハリド、例えば、ビニルフルオリド、ビニリデンフルオリド又はビニリデンクロリド；ビニルエーテル、例えば、ビニルメチルエーテル及びブチルビニルエーテルなど；ビニルピリジン；不飽和酸（例えば、マレイン酸、フマル酸、メタクリル酸）及びＣ１〜Ｃ１０モノジアルコール又はＣ１〜Ｃ１０ジアルコールとのそれらのモノエステル又はジエステル；無水マレイン酸、マレイン酸イミド、同様にまた、芳香族置換基、脂環式置換基及び必要な場合には分岐した脂肪族置換基を有するマレイン酸イミドのＮ−置換生成物；アクリロニトリル及びスチレンが含まれるが、これらに限定されない。そのようなホモポリマー及びコポリマーは、いずれかの従来の重合方法によって調製することができる。
【００１４】
ビニルクロリドポリマーはビニルクロリドのグラフト化コポリマーである場合がある。例えば、ビニルクロリドがグラフトされるエチレンコポリマー（例えば、エチレンビニルアセタートなど）及びエチレンコポリマーエラストマー（例えば、ＥＰＤＭ（エチレン、プロピレン及びジエンの共重合したユニットを含むコポリマー）及びＥＰＲ（エチレン及びプロピレンの共重合したユニットを含むコポリマー）など）を、ビニルクロリドポリマーとして使用することができる。ビニルクロリドポリマーはまた、ポリマーシートの柔軟性を改善するためにフタル酸エステル（例えば、ジイソノニルフタラートなど）により可塑化されることがある。ＰＶＣシートはまた、衝撃性の改良が少量の塩素化ポリエチレンの添加により行われることがある。そのような塩素化ポリエチレンが、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＴＹＲＩＮ（商標）の商品名で市販されている。
【００１５】
スキン層のために好適な熱硬化ポリマー系材料には、ＬＡＭＩＮＥＸ（商標）シート又はＦＯＲＭＩＣＡ（商標）シートなどのポリマー系材料が含まれるが、これらに限定されない。ＬＡＭＩＮＥＸ（商標）シート又はＦＯＲＭＩＣＡ（商標）シートは、装飾用の、しかし、硬くて、耐久性のある複合材表面を形成するために印刷紙及び普通紙の様々な層とともに加圧積層化される、メラニンホルムアルデヒド、メラニンウレアホルムアルデヒド及び／又はフェノールホルムアルデヒドの複合材である。これらの積層物は一般に、厚さが０．５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲にある。
【００１６】
１つの実施形態において、上記１つ又はそれ以上のスキン層はメラミンを含むことができる；或いは、代替となる実施形態において、上記１つ又はそれ以上のスキン層は、ウレアホルムアルデヒド、フェノールホルムアルデヒド及び／又はメラミンホルムアルデヒドに基づくＦｏｒｍｉｃａ複合材又は他の複合材を含むことができる。上記１つ又はそれ以上のスキン層はまた、ファイバーボード又はパーティクルボードの基体を装飾するために使用される木材単板とすることができる。
【００１７】
上記１つ又はそれ以上のスキン層は、フィルム（例えば、単層）、多層フィルム（例えば、共押出しフィルム又は積層フィルムなど）、ホイル、シート、薄片又はそれらの組合せを含むことができる。そのような１つ又はそれ以上のスキン層はさらに表面処理することができる。上記１つ又はそれ以上のスキン層は均一な表面を有することができる；或いは、代替において、上記１つ又はそれ以上のスキン層は不均一な表面を有することができる。上記１つ又はそれ以上のスキン層は、単調な表面、例えば、平滑な表面又は変化がない表面を有することができる；或いは、代替において、上記１つ又はそれ以上のスキン層はきめの粗い表面を有することができ、或いは、代替において、テクスチャー加工された表面を有することができる。それぞれのスキン層は厚さを５０００μｍ以下の範囲に有することができる；例えば、それぞれのスキン層は、厚さを、１０μｍ、１００μｍ、２００μｍ、５００μｍ又は１０００μｍの下限から、１００μｍ、２００μｍ、５００μｍ、１０００μｍ又は５０００μｍの上限まで有することができる。
【００１８】
上記１つ又はそれ以上のベース層は木質系材料を含む。木質系材料には、中密度繊維板、パーティクルボード、木質ボード及び複合木質製造物が含まれるが、これらに限定されない。上記１つ又はそれ以上のベース層はそれぞれが、厚さを、５０ｃｍ未満の範囲に、例えば、４０ｃｍ未満の範囲に、又は、３０ｃｍ未満の範囲に、又は、２０ｃｍ未満の範囲に、又は、１０ｃｍ未満の範囲に、又は、５ｃｍ未満の範囲に、或いは、０．５ｍｍ〜２０ｃｍの範囲に有することができる。そのような木質系材料は一般に公知である。
【００１９】
上記１つ又はそれ以上の接着剤層は１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物に由来する。それぞれ１つ又はそれ以上の接着剤層は厚さを５００μｍ以下の範囲に有することができる；例えば、それぞれの接着剤層は、厚さを、１０μｍ、１００μｍ又は２００μｍの下限から、１００μｍ、２００μｍ又は５００μｍの上限まで有することができる。それぞれの接着剤層は乾燥重量比で１ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２の１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物を含むことができる。例えば、それぞれの接着剤層は、乾燥重量比で１ｇ／ｍ２、５ｇ／ｍ２、１０ｇ／ｍ２、２０ｇ／ｍ２、５０ｇ／ｍ２、１００ｇ／ｍ２又は２００ｇ／ｍ２の下限から、１０ｇ／ｍ２、２０ｇ／ｍ２、５０ｇ／ｍ２、１００ｇ／ｍ２、２００ｇ／ｍ２、２５０ｇ／ｍ２、５００ｇ／ｍ２、１０００ｇ／ｍ２又は２０００ｇ／ｍ２の上限までの１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物を含むことができる。それぞれの接着剤層を、噴霧塗工方法、カーテン塗工方法、ブレード印刷方法、メータード・サイズ・プレス（metered size press）方法、ロッド塗工方法、フレキソ印刷方法、グラビア印刷方法、エアーナイフ塗工方法、浸漬（immersion／dip）塗工方法、ギャップ塗工方法又は回転スクリーン塗工方法により形成することができる。
【００２０】
ポリオレフィン分散物は、少なくとも１つ又はそれ以上のベースポリマー、１つ又はそれ以上の安定化剤、液体媒体（例えば、水又はアルカリ水など）、及び、必要な場合には１つ又はそれ以上の中和剤、必要な場合には１つ又はそれ以上の湿潤化剤、必要な場合には１つ又はそれ以上の消泡剤、１つ又はそれ以上の均展剤を含むことができる。
【００２１】
ベースポリマー
ベースポリマーは、例えば、エチレン系ポリマー及びプロピレン系ポリマーからなる群から選択されるポリマーであり得る。
【００２２】
選択された実施形態において、ベースポリマーはエチレン−アルファオレフィンコポリマー又はプロピレン−アルファオレフィンコポリマーから形成される。１つの実施形態において、ベースポリマーは１つ又はそれ以上の非極性ポリオレフィンを含む。
【００２３】
１つの具体的な実施形態において、ベースポリマーは、実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有するとして特徴づけられるプロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。「実質的にアイソタクチックなプロピレン配列」は、配列が、約０．８５よりも大きい、代替では約０．９０よりも大きい、別の代替では約０．９２よりも大きい、また、別の代替では約０．９３よりも大きい、１３Ｃ−ＮＭＲによって測定されるアイソタクチックなトリアド（triad）（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクチックなトリアドは当分野では周知であり、例えば、米国特許第５，５０４，１７２号及び国際公開番号ＷＯ００／０１７４５に記載される（これらは、アイソタクチックな配列を、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルによって求められるコポリマー分子鎖におけるトリアドユニットに関して示す）。
【００２４】
上記プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、メルトフローレイトを、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って（２３０℃／２．１６Ｋｇで）測定される場合、０．１ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分の範囲に有することができる。０．１ｇ／１０分から２５ｇ／１０分までのすべての個々の値及び部分範囲が本明細書中に含まれ、かつ、本明細書中に開示される；例えば、メルトフローレイトは、０．１ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分、又は、０．５ｇ／１０分の下限から、２５ｇ／１０分、１５ｇ／１０分、１０ｇ／１０分、８ｇ／１０分、又は、５ｇ／１０分の上限までが可能である。例えば、上記プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーはメルトフローレイトを０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の範囲に有することができる；或いは、代替において、上記プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーはメルトフローレイトを０．２ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の範囲に有することができる。
【００２５】
上記プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは結晶化度を少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲に有する。１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）から３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）までのすべての個々の値及び部分範囲が本明細書中に含まれ、かつ、本明細書中に開示される；例えば、結晶化度は、１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）、２．５パーセント（少なくとも４ジュール／グラムの融解熱）又は３パーセント（少なくとも５ジュール／グラムの融解熱）の下限から、３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）、２４重量パーセント（４０ジュール／グラム未満の融解熱）、１５重量パーセント（２４．８ジュール／グラム未満の融解熱）又は７重量パーセント（１１ジュール／グラム未満の融解熱）の上限までが可能である。例えば、上記プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは結晶化度を少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜２４重量パーセント（４０ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲に有することができる；或いは、代替において、上記プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは結晶化度を少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜１５重量パーセント（２４．８ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲に有することができる；或いは、代替において、上記プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは結晶化度を少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜７重量パーセント（１１ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲に有することができる；或いは、代替において、上記プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは結晶化度を少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜５重量パーセント（８．３ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲に有することができる。結晶化度は、上記で記載されるように、ＤＳＣ法により測定される。上記プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、プロピレン由来のユニットと、１つ又はそれ以上のアルファ−オレフィンコモノマーに由来するポリマーユニットとを含む。上記プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーを製造するために利用される典型的なコモノマーがＣ２及びＣ４〜Ｃ１０のアルファ−オレフィンであり、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６及びＣ８のアルファ−オレフィンである。
【００２６】
上記プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、１つ又はそれ以上のアルファ−オレフィンコモノマーに由来するユニットを１重量パーセント〜４０重量パーセント含む。１重量パーセントから４０重量パーセントまでのすべての個々の値及び部分範囲が本明細書中に含まれ、かつ、本明細書中に開示される；例えば、コモノマー含有量は、１重量パーセント、３重量パーセント、４重量パーセント、５重量パーセント、７重量パーセント又は９重量パーセントの下限から、４０重量パーセント、３５重量パーセント、３０重量パーセント、２７重量パーセント、２０重量パーセント、１５重量パーセント、１２重量パーセント又は９重量パーセントの上限までが可能である。例えば、上記プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、１つ又はそれ以上のアルファ−オレフィンコモノマーに由来するユニットを１重量パーセント〜３５重量パーセント含む；或いは、代替において、上記プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、１つ又はそれ以上のアルファ−オレフィンコモノマーに由来するユニットを１重量パーセント〜３０重量パーセント含む；或いは、代替において、上記プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、１つ又はそれ以上のアルファ−オレフィンコモノマーに由来するユニットを３重量パーセント〜２７重量パーセント含む；或いは、代替において、上記プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、１つ又はそれ以上のアルファ−オレフィンコモノマーに由来するユニットを３重量パーセント〜２０重量パーセント含む；或いは、代替において、上記プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、１つ又はそれ以上のアルファ−オレフィンコモノマーに由来するユニットを３重量パーセント〜１５重量パーセント含む。
【００２７】
上記プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、数平均分子量によって除される重量平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）として定義される分子量分布（ＭＷＤ）が３．５以下であり、代替では３．０以下であり、又は、別の代替では１．８〜３．０である。
【００２８】
そのようなプロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーがさらに、米国特許第６，９６０，６３５号及び同第６，５２５，１５７号に詳しく記載される（これらは参照によって本明細書中に組み込まれる）。そのようなプロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーが、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＥＲＳＩＦＹ（商標）の商品名で、又は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）の商品名で市販されている。
【００２９】
１つの実施形態において、上記プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーはさらに、（Ａ）６０重量パーセント〜１００重量パーセント未満の間、好ましくは８０重量パーセント〜９９重量パーセントの間、より好ましくは８５重量パーセント〜９９重量パーセントの間のプロピレン由来ユニットと、（Ｂ）ゼロ超〜４０重量パーセントの間、好ましくは１重量パーセント〜２０重量パーセントの間、より好ましくは４重量パーセント〜１６重量パーセントの間、一層より好ましくは４重量パーセント〜１５重量パーセントの間の、エチレン及び／又はＣ４〜１０α−オレフィンの少なくとも１つに由来するユニットとを含み、かつ、１０００個の総炭素あたり平均して少なくとも０．００１の長鎖分岐、好ましくは平均して少なくとも０．００５の長鎖分岐、より好ましくは平均して少なくとも０．０１の長鎖分岐を含有するとして特徴づけられ、この場合、長鎖分岐の用語は、短鎖分岐よりも炭素が少なくとも１個多い鎖長を示し、短鎖分岐は、コモノマーにおける炭素の数よりも炭素が２個少ない鎖長を示す。例えば、プロピレン／１−オクテンインターポリマーは、長さが少なくとも７個の炭素である長鎖分岐を有する骨格を有しており、しかし、これらの骨格はまた、長さがほんの６個の炭素にすぎない短鎖分岐を有する。プロピレンインターポリマーにおける長鎖分岐の最大数は本発明のこの実施形態の定義には重要ではなく、しかし、典型的には、プロピレンインターポリマーにおける長鎖分岐の最大数は、１０００個の総炭素あたり３の長鎖分岐を超えない。そのようなプロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーがさらに、米国仮特許出願第６０／９８８，９９９号及び国際特許出願番号ＰＣＴ／ＵＳ０８／０８２５９９に詳しく記載される（これらのそれぞれが参照によって本明細書中に組み込まれる）。
【００３０】
他の選択された実施形態において、オレフィンブロックコポリマー、例えば、エチレンマルチブロックコポリマー（例えば、国際公開番号ＷＯ２００５／０９０４２７及び米国特許出願第１１／３７６，８３５号に記載されるエチレンマルチブロックコポリマーなど）をベースポリマーとして使用することができる。そのようなオレフィンブロックコポリマーは下記のようなエチレン／α−オレフィンインターポリマーであり得る：
（ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点（Ｔｍ、摂氏度）及び所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー、但し、Ｔｍ及びｄの数値は下記の関係に対応する：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２；又は
（ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、かつ、所定の融解熱（ΔＨ、Ｊ／ｇ）、及び、最高ＤＳＣピークと、最高ＣＲＹＳＴＡＦピークとの温度差として定義されるデルタ量（ΔＴ、摂氏度）によって特徴づけられるエチレン／α−オレフィンインターポリマー、但し、ΔＴ及びΔＨの数値は下記の関係を有する：
ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ΔＨがゼロよりも大きく、１３０Ｊ／ｇまでである場合）
ΔＴ≧４８℃（ΔＨが１３０Ｊ／ｇよりも大きい場合）
この場合、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使用して求められ、また、ポリマーの５パーセント未満が特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有するならば、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である；又は
（ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムを用いて測定される所定の弾性回復率（Ｒｅ、３００パーセントのひずみ及び１サイクルでのパーセント）によって特徴づけられ、かつ、所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー、但し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まないとき、Ｒｅ及びｄの数値は下記の関係を満たす：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）；又は
（ｄ）ＴＲＥＦを使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子分画物であって、同じ温度の間で溶出する比較可能なランダムエチレンインターポリマー分画物のモルコモノマー含有量よりも少なくとも５パーセント大きいモルコモノマー含有量を有することにおいて特徴づけられる分子分画物を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー、但し、前記比較可能なランダムエチレンインターポリマーは同じコモノマーを有し、かつ、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）の１０パーセント以内であるメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）を有する；又は
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（２５℃））及び１００℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（１００℃））を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー、但し、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比率が約１：１〜約９：１の範囲にある。
上記エチレン／α−オレフィンインターポリマーはまた、
（ａ）ＴＲＥＦを使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子分画物であって、少なくとも０．５であり、かつ、約１に至るまでのブロックインデックスと、約１．３を超える分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とを有することにおいて特徴づけられる分子分画物を有することができるか、又は
（ｂ）ゼロよりも大きく、かつ、約１．０に至るまでの平均ブロックインデックスと、約１．３を超える分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とを有することができる。
【００３１】
代替となる実施形態において、ポリオレフィン、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン及びそれらのコポリマー、並びに、それらのブレンド混合物など、同様にまた、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマーをベースポリマーとして使用することができる。いくつかの実施形態において、典型的なオレフィン系ポリマーには、Ｅｌｓｔｏｎに発行された米国特許第３，６４５，９９２号に記載される均一ポリマー；Ａｎｄｅｒｓｏｎに発行された米国特許第４，０７６，６９８号に記載されるような高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）；不均一に分岐した線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；不均一に分岐した超低線状密度（ultra low linear density）ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）；均一に分岐した線状エチレン／アルファ−オレフィンコポリマー；均一に分岐した実質的線状エチレン／アルファ−オレフィンポリマー、これは、例えば、米国特許第５，２７２，２３６号及び同第５，２７８，２７２号（それらの開示は参照によって本明細書中に組み込まれる）に開示される方法によって調製することができる；並びに、高圧フリーラジカル重合されたエチレンポリマー及びエチレンコポリマー、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）などが含まれるが、これらに限定されない。
【００３２】
米国特許第６，５６６，４４６号、同第６，５３８，０７０号、同第６，４４８，３４１号、同第６，３１５，５４９号、同第６，１１１，０２３号、同第５，８６９，５７５号、同第５，８４４，０４５号又は同第５，６７７，３８３号（これらのそれぞれがその全体において参照によって本明細書中に組み込まれる）に記載されるポリマー組成物もまた、ベースポリマーとして使用することができる。当然のことではあるが、ポリマーのブレンド混合物も同様に使用することができる。いくつかの実施形態において、ベースポリマーのブレンド混合物は２つの異なるチーグラー・ナッタ型ポリマーを含む。他の実施形態において、ベースポリマーのブレンド混合物はチーグラー・ナッタ型ポリマー及びメタロセン型ポリマーのブレンド混合物を含むことができる。なおさらに他の実施形態において、ベースポリマーのブレンド混合物は２つの異なるメタロセン型ポリマーのブレンド混合物とすることができる。他の実施形態において、単一部位触媒から製造されるポリマーを使用することができる。さらに別の実施形態において、ブロックコポリマー又はマルチブロックコポリマーを使用することができる。そのようなポリマーには、国際公開ＷＯ２００５／０９０４２７（これは米国特許出願第６０／５５３，９０６号（２００４年３月７日出願）の優先権を有する）において記載及び特許請求されるポリマーが含まれる。
【００３３】
いくつかの具体的な実施形態において、ベースポリマーはプロピレン系のコポリマー又はインターポリマーである。いくつかの実施形態において、そのようなプロピレン／エチレンコポリマー又はプロピレン／エチレンインターポリマーは、実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有するとして特徴づけられる。用語「実質的にアイソタクチックなプロピレン配列」及び類似する用語は、配列が、約０．８５よりも大きい、好ましくは約０．９０よりも大きい、より好ましくは約０．９２よりも大きい、また、最も好ましくは約０．９３よりも大きい、１３Ｃ−ＮＭＲによって測定されるアイソタクチックなトリアド（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクチックなトリアドは当分野では周知であり、例えば、米国特許第５，５０４，１７２号及び国際公開ＷＯ００／０１７４５に記載される（これらは、アイソタクチックな配列を、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルによって求められるコポリマー分子鎖におけるトリアドユニットに関して示す）。
【００３４】
他の具体的な実施形態において、ベースポリマーはエチレンビニルアセタート（ＥＶＡ）系ポリマーであり得る。他の実施形態において、ベースポリマーはエチレン−メチルアクリラート（ＥＭＡ）系ポリマーであり得る。他の具体的な実施形態において、エチレン−アルファオレフィンコポリマーは、エチレン−ブテンコポリマー又はエチレン−ブテンインターポリマー、エチレン−ヘキセンコポリマー又はエチレン−ヘキセンインターポリマー、或いは、エチレン−オクテンコポリマー又はエチレン−オクテンインターポリマーであり得る。他の具体的な実施形態において、プロピレン−アルファオレフィンコポリマーは、プロピレン−エチレンコポリマー又はプロピレン−エチレンインターポリマー、或いは、プロピレン−エチレン−ブテンコポリマー又はプロピレン−エチレン−ブテンインターポリマーであり得る。
【００３５】
いくつかの実施形態において、ベースポリマーは、０．８６３ｇ／ｃｃ〜０．９１１ｇ／ｃｃの間の密度と、０．１ｇ／１０分〜１２００ｇ／１０分のメルトインデックス（２．１６ｋｇの重りを用いて１９０℃）、又は、代替では０．１ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分のメルトインデックス（２．１６ｋｇの重りを用いて１９０℃）、また、別の代替では０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分のメルトインデックス（２．１６ｋｇの重りを用いて１９０℃）とを有するエチレン−オクテンコポリマー又はエチレン−オクテンインターポリマーが可能である。他の実施形態において、エチレン−オクテンコポリマーは、０．８６３ｇ／ｃｍ３〜０．９０２ｇ／ｃｍ３の間の密度と、０．８ｇ／１０分〜３５ｇ／１０分のメルトインデックス（これは、２．１６ｋｇの負荷のもと、１９０℃で測定される）とを有することができる。
【００３６】
いくつかの実施形態において、ベースポリマーは、５重量パーセント〜２０重量パーセントの間のエチレン含有量と、０．５ｇ／１０分〜３００ｇ／１０分のメルトフローレイト（これは、２．１６ｋｇの負荷のもと、２３０℃で測定される）とを有するプロピレン−エチレンコポリマー又はプロピレン−エチレンインターポリマーが可能である。他の実施形態において、プロピレン−エチレンコポリマー又はプロピレン−エチレンインターポリマーは、９重量パーセント〜１２重量パーセントの間のエチレン含有量と、１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分のメルトフローレイト（これは、２．１６ｋｇの負荷のもと、２３０℃で測定される）とを有することができる。
【００３７】
いくつかの他の実施形態において、ベースポリマーは、０．９１１ｇ／ｃｍ３〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の間の密度と、０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分のメルトインデックス（これは、２．１６ｋｇの負荷のもと、１９０℃で測定される）とを有する低密度ポリエチレンが可能である。
【００３８】
他の実施形態において、ベースポリマーは５０パーセント未満の結晶化度を有することができる。例えば、ベースポリマーの結晶化度は５パーセント〜３５パーセントであり得る；又は、代替において、結晶化度は７パーセントから２０パーセントにまで及ぶことができる。
【００３９】
いくつかの他の実施形態において、ベースポリマーは１１０℃未満の融点を有することができる。例えば、融点は２５℃〜１００℃であり得る；又は、代替において、融点は４０℃〜８５℃の間であり得る。
【００４０】
いくつかの実施形態において、ベースポリマーは、２０，０００ｇ／モルを超える重量平均分子量を有することができる。例えば、重量平均分子量は２０，０００ｇ／モル〜１５０，０００ｇ／モルであり得るか、又は、代替では５０，０００ｇ／モル〜１００，０００ｇ／モルであり得る。
【００４１】
水性分散物は１重量パーセント〜９６重量パーセントの１つ又はそれ以上のベースポリマーを含むことができ、例えば、１０重量パーセント〜７０重量パーセント、又は、２０重量パーセント〜７０重量パーセント、又は、１０重量パーセント〜６０重量パーセント、又は、２０重量パーセント〜６０重量パーセント、又は、１０重量パーセント〜５０重量パーセント、又は、２０重量パーセント〜５０重量パーセントの１つ又はそれ以上のベースポリマーを含むことができる。
【００４２】
安定化剤
分散物はさらに、安定な分散物又はエマルションの形成を促進するために、少なくとも１つ又はそれ以上の安定化剤（これはまた、本明細書中では分散剤として示される）を含むことができる。選択された実施形態において、安定化剤は、界面活性剤、ポリマー（これは、上記で詳述されるベースポリマーとは異なる）又はそれらの混合物であり得る。いくつかの実施形態において、安定化剤は、極性基をコモノマー又はグラフト化モノマーのどちらかとして有する極性ポリマーが可能である。典型的な実施形態において、安定化剤は、極性基をコモノマー又はグラフト化モノマーのどちらかとして有する１つ又はそれ以上の極性ポリオレフィンを含む。典型的なポリマー系安定化剤には、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー及びエチレン−メタクリル酸コポリマー、例えば、ＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）の商品名で入手可能なコポリマー（これは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）、ＮＵＣＲＥＬ（商標）の商品名で入手可能なコポリマー（これは、Ｅ．Ｉ．Ｄｕｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓから市販されている）、及び、ＥＳＣＯＲ（商標）の商品名で入手可能なコポリマー（これは、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）、並びに、米国特許第４，５９９，３９２号、同第４，９８８，７８１号及び同第５，９３８，４３７号（これらのそれぞれがその全体において参照によって本明細書中に組み込まれる）に記載されるコポリマーなどが含まれるが、これらに限定されない。他の典型的なポリマー系安定化剤には、エチレンエチルアクリラート（ＥＥＡ）コポリマー、エチレンメチルメタクリラート（ＥＭＭＡ）及びエチレンブチルアクリラート（ＥＢＡ）が含まれるが、これらに限定されない。他のエチレン−カルボン酸コポリマーもまた使用することができる。当業者は、数多くの他の有用なポリマーもまた使用され得ることを認識する。
【００４３】
使用することができる他の安定化剤には、１２個〜６０個の炭素原子を有する長鎖脂肪酸又は長鎖脂肪酸塩が含まれるが、これらに限定されない。他の実施形態において、長鎖脂肪酸又は長鎖脂肪酸塩は１２個〜４０個の炭素原子を有することができる。
【００４４】
本発明の実施において有用であり得るさらなる安定化剤には、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤又は非イオン性界面活性剤が含まれるが、これらに限定されない。アニオン性界面活性剤の例には、スルホナート、カルボキシラート及びホスファートが含まれるが、これらに限定されない。カチオン性界面活性剤の例には、第四級アミンが含まれるが、これに限定されない。非イオン性界面活性剤の例には、エチレンオキシドを含有するブロックコポリマー、及び、シリコーン界面活性剤が含まれるが、これらに限定されない。本発明の実施において有用である安定化剤は、外部界面活性剤又は内部界面活性剤のどちらも可能である。外部界面活性剤は、分散物調製の期間中に化学反応してベースポリマーの中に入らない界面活性剤である。この場合において有用である外部界面活性剤の例には、ドデシルベンゼンスルホン酸の塩及びラウリルスルホン酸塩が含まれるが、これらに限定されない。内部界面活性剤は、分散物調製の期間中に化学反応してベースポリマーの中に入る界面活性剤である。この場合において有用である内部界面活性剤の一例には、２，２−ジメチロールプロピオン酸及びその塩が含まれる。
【００４５】
いくつかの実施形態において、分散化剤又は安定化剤は、使用されるベースポリマー（又はベースポリマー混合物）の量に基づいてゼロ超から約６０重量パーセントにまで及ぶ量で使用することができる。例えば、長鎖脂肪酸又はその塩をベースポリマーの量に基づいて０．５重量パーセントから１０重量パーセントまで使用することができる。他の実施形態において、エチレン−アクリル酸コポリマー又はエチレン−メタクリル酸コポリマーをベースポリマーの重量に基づいて０．０１重量パーセント〜６０重量パーセントの量で使用することができる；或いは、代替において、エチレン−アクリル酸コポリマー又はエチレン−メタクリル酸コポリマーをベースポリマーの重量に基づいて０．５重量パーセント〜６０重量パーセントの量で使用することができる。さらに他の実施形態において、スルホン酸塩をベースポリマーの重量に基づいて０．０１重量パーセント〜６０重量パーセントの量で使用することができる；或いは、代替において、スルホン酸塩をベースポリマーの重量に基づいて０．５重量％〜１０重量％の量で使用することができる。
【００４６】
アニオン系界面活性剤の例が、スルホナート、ホスファート及びカルボキシラートの金属塩又はアンモニア塩である。好適な界面活性剤には、脂肪酸のアルカリ金属塩（例えば、ステアリン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、オレイン酸カリウムなど）、脂肪酸スルファートのアルカリ金属塩（例えば、ラウリル硫酸ナトリウムなど）、アルキルベンゼンスルホン及びアルキルナフタレンスルホンのアルカリ金属塩（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムなど）、ジアルキルスルホスクシナートのアルカリ金属塩、硫酸化アルキルフェノールエトキシラートのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウムオクチルフェノキシポリエトキシエチルスルファートなど）、ポリエトキシアルコールスルファートのアルカリ金属塩及びポリエトキシアルキルフェノールスルファートのアルカリ金属塩、金属スルホスクシナート（例えば、ジオクチルナトリウムスルホスクシナートなど）、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリエチレングリコールドデシルエーテルとのスルホコハク酸−４−エステルの二ナトリウム塩、アルキルジスルホン化ジフェニルオキシドの二ナトリウム塩（例えば、モノアルキルジスルホン化ジフェニルオキシド及びジアルキルジスルホン化ジフェニルオキシドの二ナトリウム塩など）、ジヘキシルナトリウムスルホスクシナート、ポリオキシ−１，２−エタンジイル−α−トリデシル−ω−ヒドロキシホスファート、並びに、アルキルエーテルスルファートのナトリウム塩が含まれる。
【００４７】
非イオン性界面活性剤の例には、ポリエチレングリコールの脂肪酸モノエステル及び脂肪酸ジエステル（例えば、ＰＥＧ−８ラウラート、ＰＥＧ−１０オレアート、ＰＥＧ−８ジオレアート及びＰＥＧ−１２ジステアラートなど）、ポリエチレングリコールグリセロール脂肪酸エステル（例えば、ＰＥＧ−４０グリセリルラウラート及びＰＥＧ−２０グリセリルステアラートなど）、アルコール−オイルのエステル交換生成物（例えば、ＰＥＧ−３５ひまし油、ＰＥＧ−２５トリオレアート及びＰＥＧ−６０トウモロコシグリセリドなど）、ポリグリセリル化脂肪酸（例えば、ポリグリセリル−２−オレアート及びポリグリセリル−１０トリオレアートなど）、プロピレングリコール脂肪酸エステル（例えば、プロピレングリコールモノラウラートなど）、モノグリセリド及びジグリセリド（例えば、グリセリルモノオレアート及びグリセリルラウラートなど）、ステロール及びステロール誘導体（例えば、コレステロールなど）、ソルビタン脂肪酸エステル及びポリエチレングリコールソルビタン脂肪酸エステル（例えば、ソルビタンモノラウラート及びＰＥＧ−２０ソルビタンモノラウラートなど）、ポリエチレングリコールアルキルエーテル（例えば、ＰＥＧ−３オレイルエーテル及びＰＥＧ−２０ステアリルエーテルなど）、糖エステル（例えば、スクロースモノパルミタート及びスクロースモノラウラートなど）、ポリエチレングリコールアルキルフェノール（例えば、ＰＥＧ−１０−１００ノニルフェノール及びＰＥＧ−１５−１００オクチルフェノールエーテルなど）、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー（例えば、ポロキサマー１０８及びポロキサマー１８２など）、低級アルコール脂肪酸エステル（例えば、エチルオレアート及びイソプロピルミリスタートなど）、各種フェノール（例えば、ノニルフェノールなど）のエチレンオキシド付加物、並びに、それらの任意の組合せが含まれる。
【００４８】
好適な非イオン性界面活性剤のさらなる例には、脂肪酸塩（例えば、ラウリン酸ナトリウム及びナトリウムラウリルスカルコシナート（scarcosinate）など）、胆汁酸塩（例えば、コール酸ナトリウム及びタウロコール酸ナトリウムなど）、リン酸エステル（例えば、ジエタノールアンモニウムポリオキシエチレン−１０オレイルエーテルホスファートなど）、カルボキシラート（例えば、エーテルカルボキシラート、並びに、モノグリセリド及びジグリセリドのクエン酸エステルなど）、アシルラクチラート（lactylate）（例えば、脂肪酸のラクチル酸（lactylic）エステル、及び、プロピレングリコールアギナート（aginate）など）、スルファート及びスルホナート（例えば、エトキシル化アルキルスルファート、アルキルベンゼンスルホン及びアシルタウラート（taurate）など）、アルキルスルホナート、アリールスルホナート及びアルキルアリールスルホナート、アルキルホスファート、アリールホスファート及びアルキルアリールホスファート、並びに、それらの任意の組合せが含まれる。
【００４９】
ポリマーの極性基が事実上、酸性又は塩基性であるならば、ポリマー系安定化剤は、対応する塩を形成するために中和剤により部分的又は完全に中和することができる。いくつかの実施形態において、安定化剤（例えば、長鎖脂肪酸又はＥＡＡなど）の中和はモル基準で２５パーセント〜２００パーセントであり得る；或いは、代替において、安定化剤（例えば、長鎖脂肪酸又はＥＡＡなど）の中和はモル基準で５０パーセント〜１１０パーセントであり得る。例えば、ＥＡＡについては、中和剤は、塩基、例えば、水酸化アンモニウム又は水酸化カリウムなどであり得る。他の中和剤には、例えば、水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムが含まれ得る。別の代替において、中和剤は、例えば、任意のアミン、例えば、モノエタノールアミン又は２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）などであり得る。当業者は、適切な中和剤の選択が、配合される具体的な組成に依存すること、そして、そのような選定は当業者の知識の範囲内であることを理解する。
【００５０】
水性分散物は１重量パーセント〜７０重量パーセントの１つ又はそれ以上の安定化剤を含むことができ、例えば、１０重量パーセント〜７０重量パーセント、又は、２０重量パーセント〜７０重量パーセント、又は、１０重量パーセント〜６０重量パーセント、又は、２０重量パーセント〜６０重量パーセント、又は、１０重量パーセント〜５０重量パーセント、又は、２０重量パーセント〜５０重量パーセントの１つ又はそれ以上の安定化剤を含むことができる。
【００５１】
流体媒体
分散物はさらに流体媒体を含む。流体媒体はどのような媒体であってもよい；例えば、流体媒体は水であり得る。分散物の水含有量は好ましくは、固形物含有量（ベースポリマー＋安定化剤）が約１体積パーセント〜約７４体積パーセントの間であるように制御され得る。具体的な実施形態において、固形物の範囲は約１０体積パーセント〜約７０体積パーセントの間であり得る。他の具体的な実施形態において、固形物の範囲は約２０体積パーセント〜約６０体積パーセントの間である。いくつかの他の実施形態において、固形物の範囲は約３０体積パーセント〜約５５体積パーセントの間である。
【００５２】
分散物のためのフィラー
分散物はさらに、１つ又はそれ以上のフィラーを含むことができる。分散物は、ベースポリマー（例えば、ポリオレフィン）及び安定化剤の総合重量による１００部あたり約０．０１重量部〜約６００重量部の１つ又はそれ以上のフィラーを含む。いくつかの実施形態において、分散物におけるフィラー負荷は、ベースポリマー（例えば、ポリオレフィン）及び安定化剤の総合重量の１００部あたり約０．０１重量部〜約２００重量部の１つ又はそれ以上のフィラーが可能である。フィラー材料には、従来のフィラー、例えば、破砕ガラス、炭酸カルシウム、アルミニウム三水和物、タルク、三酸化アンチモン、フライアッシュ、粘土（例えば、ベントナイト粘土又はカオリン粘土など）、又は、他の公知フィラーが含まれ得る。
【００５３】
分散物のための添加物
分散物はさらに添加物を含むことができる。そのような添加物は、本発明の範囲から逸脱することなく、分散物において使用されるベースポリマー、安定化剤又はフィラーとともに使用することができる。例えば、添加物には、湿潤化剤、界面活性剤、帯電防止剤、消泡剤、粘着防止剤、ワックス分散顔料、中和剤、増粘剤、相容化剤、光沢剤、レオロジー改変剤、殺生物剤、殺真菌剤、さらなる界面活性剤、起泡剤、分散剤、難燃剤、顔料、耐電防止剤、強化用繊維、消泡剤、粘着防止剤、酸化防止剤、保存剤、酸スカベンジャー、湿潤化剤及び均展剤などが含まれ得る。
【００５４】
水性分散物は２重量パーセント以下の１つ又はそれ以上の湿潤化剤を含むことができ、例えば、０．０１重量パーセント〜２重量パーセント、又は、０．１重量パーセント〜１重量パーセント、又は、０．１５重量パーセント〜０．３重量パーセントの１つ又はそれ以上の湿潤化剤を含むことができる。そのような湿潤化剤が、ＢＹＫ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＢＹＫ−３４９の商品名で市販されている。
【００５５】
本発明の実施における使用のために好適な増粘剤は、当分野で公知であるどれもが可能であり、例えば、ポリ−アクリラート、ＨＥＵＲ（疎水性修飾されたエトキシル化ウレタン）、ＡＳＥ（アルカリ可溶性エマルション）又はセルロース系タイプ（例えば、セルロースエーテルなど）などが可能である。例えば、好適な増粘剤には、ＤＳＸ−３２９１（これは、Ｃｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている）、ＡＬＣＯＧＵＭ（商標）ＶＥＰ−ＩＩ（これは、Ａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている）、ＲＨＥＯＶＩＳ（商標）及びＶＩＳＣＡＬＥＸ（商標）（これらは、Ｃｉｂａ  Ｃｅｉｇｙから市販されている）、ＵＣＡＲ（登録商標）増粘剤１４６、或いは、ＥＴＨＯＣＥＬ（商標）又はＭＥＴＨＯＣＥＬ（商標）（これらは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）、及び、ＰＡＲＡＧＵＭ（商標）２４１（これは、Ｐａｒａ−Ｃｈｅｍ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ，Ｉｎｃ．から市販されている）、或いは、ＢＥＲＭＡＣＯＬ（商標）（これは、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから市販されている）、或いは、ＡＱＵＡＬＯＮ（商標）（これは、Ｈｅｒｃｕｌｅｓから市販されている）、或いは、ＡＣＵＳＯＬ（登録商標）（これは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）が含まれる。増粘剤は、所望される粘度の分散物を調製するために必要な任意の量で使用することができる。分散物は２重量パーセント以下の１つ又はそれ以上の増粘剤を含むことができ、例えば、０．０１重量パーセント〜２重量パーセント、又は、０．１重量パーセント〜１重量パーセント、又は、０．１５重量パーセント〜０．３重量パーセントの１つ又はそれ以上の増粘剤を含むことができる。
【００５６】
分散物配合物
典型的な分散物配合物は、ベースポリマー（これは少なくとも１つの非極性ポリオレフィンを含むことができる）と、安定化剤（これは少なくとも１つの極性ポリオレフィンを含むことができる）と、水と、必要な場合には１つ又はそれ以上のフィラー及び／又は添加物とを含むことができる。これらの固体物質、すなわち、ベースポリマー及び安定化剤は好ましくは、いくつかの実施形態においては水である液体媒体に分散される。
【００５７】
いくつかの実施形態において、十分な中和剤が、ｐＨを約４〜約１２の範囲で維持するために加えられる。いくつかの他の実施形態において、十分な塩基が、ｐＨを約６〜約１１の範囲で維持するために加えられる；いくつかの他の実施形態において、ｐＨは約８〜約１０．５の範囲であり得る。
【００５８】
水性分散物は、平均粒子サイズ直径を０．０１ミクロン〜５．０ミクロンの範囲に有することにおいて、又は、代替では０．１ミクロン〜５．０ミクロンの範囲に有することにおいて特徴づけられる。他の実施形態において、水性分散物は平均粒子サイズ直径を０．５μｍ〜２．７μｍの範囲に有することができる。他の実施形態において、水性分散物は平均粒子サイズ直径を０．８μｍ〜１．２μｍの範囲に有することができる。平均粒子サイズ直径は、例えば、Ｂｅｃｋｍａｎ−Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＬＳ２３０レーザー回折粒子サイズ分析計又は他の好適なデバイスによって測定することができる。
【００５９】
分散物の極限粘度が制御可能である。増粘剤を、所定量のフィラーを含む分散物に加えることを、必要とされるような粘度を生じさせるために従来の手段により行うことができる。従って、分散物の粘度は、適度な増粘剤添加（１００ｐｈｒの水性ポリマー分散物に基づいて４％に至るまで、好ましくは３％未満）により、＋３０００ｃＰ（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄスピンドル４、２０ｒｐｍ）に達し得る。記載されるような開始ポリマー分散物は、フィラー及び添加物による配合の前における初期粘度が２０ｃＰ〜１０００ｃＰの間である（スピンドルＲＶ３を５０ｒｐｍで用いて室温で測定されるＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度）。さらにより好ましくは、分散物の開始粘度は約１００ｃＰ〜約６００ｃＰの間であり得る。好ましくは、２０℃で測定される粘度は、周囲温度で貯蔵されるとき、２４時間の期間にわたって当初粘度の＋／−１０％でなければならない。
【００６０】
典型的な水性分散物が、例えば、米国特許出願公開第２００５／０１００７５４号、米国特許出願公開第２００５／０１９２３６５号、ＰＣＴ公開番号ＷＯ２００５／０２１６３８及びＰＣＴ公開番号ＷＯ２００５／０２１６２２に開示される（これらはすべてが参照によって本明細書中に組み込まれる）。
【００６１】
分散物の形成
水性分散物を、当業者によって認識されるいくつかの方法によって形成することができる。いくつかの実施形態において、水性分散物を、例えば、国際公開ＷＯ２００５０２１６３８（これはその全体が参照によって組み込まれる）に記載されるような手順に従って形成された分散物において開示される技術を使用することによって形成することができる。
【００６２】
特定の実施形態において、ベースポリマー、安定化剤、及び、必要な場合にはフィラーが、分散配合物を形成するために、水及び中和剤（例えば、アンモニア、水酸化カリウム又はこれら２つの組合せなど）と一緒に押出し機において溶融混練される。当業者は、数多くの他の中和剤が使用され得ることを認識する。いくつかの実施形態において、フィラーを、ベースポリマー及び安定化剤をブレンド混合した後で加えることができる。いくつかの実施形態において、分散物は最初、約１重量％〜約３重量％の水を含有するために希釈され、その後、続いて、約２５重量％を超える水を含むためにさらに希釈される。
【００６３】
当分野で公知である溶融混練手段はどれも使用することができる。いくつかの実施形態において、ニーダー、ＢＡＮＢＵＲＹ（登録商標）ミキサー、一軸スクリュー押出し機又は多軸スクリュー押出し機が使用される。分散物を本発明に従って製造するための方法は特に限定されない。１つの典型的な方法が、上記成分を米国特許第５，７５６，６５９号及び米国特許第６，４５５，６３６号に従って溶融混練することを含む方法である。
【００６４】
例えば、押出し機が、いくつかの実施形態では、例えば、二軸スクリュー押出し機が、背圧調節器、溶融ポンプ又はギアポンプにつながれる。典型的な実施形態はまた、母材リザーバー及び初期水リザーバー（これらのそれぞれがポンプを含む）を提供する。所望される量の母材及び初期水が母材リザーバー及び初期水リザーバーからそれぞれ提供される。任意の好適なポンプを使用することができ、しかし、いくつかの実施形態においては、２４０ｂａｒの圧力での約１５０ｃｃ／分の流量を提供するポンプが、母材及び初期水を押出し機に提供するために使用される。他の実施形態においては、液体注入ポンプにより、２００ｂａｒでの３００ｃｃ／分の流量、又は、１３３ｂａｒでの６００ｃｃ／分の流量が提供される。いくつかの実施形態において、母材及び初期水が予熱器において予熱される。
【００６５】
樹脂（これは、ペレット、粉末又はフレークの形態である）が、フィーダーから、樹脂が融解又は配合される押出し機の投入口に供給される。いくつかの実施形態において、分散化剤が、樹脂を介して、また、樹脂と一緒に樹脂に加えられ、他の実施形態においては、分散化剤が二軸スクリュー押出し機に別個に提供される。その後、樹脂溶融物が、水リザーバー及び母材リザーバーからの初期量の水及び母材が投入口から加えられる押出し機の混合・搬送帯域から乳化帯域に送られる。いくつかの実施形態において、分散化剤を、水の流れに対してさらに、又は、もっぱら加えることができる。いくつかの実施形態において、乳化された混合物がさらに、押出し機の希釈・冷却帯域において、水リザーバーから注入されるさらなる水により希釈される。典型的には、分散物は、冷却帯域において、少なくとも３０重量パーセントの水に希釈される。加えて、希釈された混合物は、所望される希釈レベルが達成されるまで何回も希釈することができる。いくつかの実施形態において、水が二軸スクリュー押出し機に加えられず、むしろ、溶融物が押出し機から出た後で、樹脂溶融物を含有する流れに加えられる。この様式では、押出し機における蒸気圧力の高まりが除かれる。
【００６６】
多層積層構造物の形成
１つの実施形態において、多層積層構造物を本発明に従って作製するための方法は下記の工程を含む：（１）ポリマー系材料を含む１つ又はそれ以上のスキン層を提供する工程；（２）１つ又はそれ以上のベース層を提供する工程；（３）（ａ）少なくとも１つ又はそれ以上のベースポリマー、（ｂ）少なくとも１つ又はそれ以上の安定化剤、（ｃ）液体媒体、及び、（ｄ）必要な場合には１つ又はそれ以上の中和剤を含む１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物を提供する工程；（４）前記１つ又はそれ以上のポリオフィン分散物を前記１つ又はそれ以上のベース層の１つ又はそれ以上の表面に塗布する工程；（５）前記液体媒体の少なくとも一部を前記１つ又はそれ以上のポリオフィン分散物から除く工程；（６）それにより、１つ又はそれ以上の接着剤層を形成する工程（但し、少なくとも１つの接着剤層が前記ベース層の少なくとも１つの表面に付随する）；（７）それにより、第１の中間構造物を形成する工程；（８）前記１つ又はそれ以上のスキン層を前記中間構造物に熱積層化し、それにより、前記接着剤層が、前記スキン層と、前記ベースとの間に配置される前記多層構造物を形成する工程。
【００６７】
積層化方法において、１つ又はそれ以上のベースポリマーが提供される。１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物が上記１つ又はそれ以上のベースポリマーの少なくとも１つ又はそれ以上の表面に塗布される。１つ又はそれ以上のポリオレフィン分散物の塗布を任意の方法により達成することができ、例えば、噴霧、浸漬、ロール塗工、ブレード塗工、カーテン塗工、印刷技術（例えば、フレキソ印刷及び輪転グラビア印刷など）、サイズ・プレス（size press）、メータード・サイズ・プレス（metered size press）、スクリーン塗工、ロッド塗工及びそれらの組合せなど（これらに限定されない）を始めとする任意の従来的方法により達成することができる。分散物組成物を任意の量でベース層に塗布することができる。例えば、分散物組成物を、１つ又はそれ以上の接着剤層を生じさせるために所定の量でベース層に塗布することができ、この場合、それぞれの接着剤層が、分散物の乾燥重量に基づいて、塗膜重量を、１ｍ２のベース層あたり１ｇから、１ｍ２のベース層あたり２０００ｇまでの範囲で、又は、１ｍ２のベース層あたり１ｇから、１ｍ２のベース層あたり５００ｇまでの範囲で、又は、１ｍ２のベース層あたり１ｇから、１ｍ２のベース層あたり２５０ｇまでの範囲で、又は、１ｍ２のベース層あたり１ｇから、１ｍ２のベース層あたり１００ｇまでの範囲で有する。１つ又はそれ以上のベース層が分散物組成物により被覆された後、液体媒体の少なくとも一部が除かれる。
【００６８】
１つ又はそれ以上のベース層に塗布された分散物は任意の従来的乾燥方法により乾燥することができる。そのような従来的乾燥方法には、風乾、対流オーブン乾燥、熱風乾燥、マイクロ波オーブン乾燥及び／又は赤外線オーブン乾燥が含まれるが、これらに限定されない。１つ又はそれ以上のベース層に塗布された分散物は任意の温度で乾燥することができる；例えば、分散物を、ベースポリマーの融点温度又はそれ以上の範囲における温度で乾燥することができる；或いは、代替において、分散物を、ベースポリマーの融点よりも低い範囲における温度で乾燥することができる。１つ又はそれ以上のベース層に塗布された分散物は、約６０°Ｆ（１５．５℃）〜約７００°Ｆ（３７１℃）の範囲における温度で乾燥することができ、例えば、６０°Ｆ（１５．５℃）〜５００°Ｆ（２６０℃）、又は、代替では６０°Ｆ（１５．５℃）〜４５０°Ｆ（２３２．２℃）の範囲における温度で乾燥することができる。１つ又はそれ以上のベース層に塗布された分散物の温度は、約４０分未満の期間にわたって、例えば、約２０分未満の期間にわたって、又は、代替では約１０分未満の期間にわたって、又は、別の代替では約０．１秒〜６００秒の範囲における期間にわたって、ベースポリマーの融点温度又はそれ以上の範囲における温度に上げることができる。別の代替において、１つ又はそれ以上のベース層に塗布された分散物の温度は、約４０分未満の期間にわたって、例えば、約２０分未満の期間にわたって、又は、代替では約１０分未満の期間にわたって、又は、別の代替では約０．１秒〜６００秒の範囲における期間にわたって、ベースポリマーの融点温度よりも低い範囲における温度に上げることができる。
【００６９】
１つ又はそれ以上のベース層に塗布された分散物をベースポリマーの融点温度又はそれ以上の範囲における温度で乾燥することは、連続したベースポリマー相を、連続したベースポリマー相に分散される離散した安定化剤相とともに有し、それにより、種々の層の間における接着特性をさらに改善するフィルムの形成を容易にする。
【００７０】
１つ又はそれ以上の接着剤層が、１つ又はそれ以上のベース層の少なくとも１つ又はそれ以上の表面に形成される。１つ又はそれ以上のベース層の少なくとも１つ又はそれ以上の表面に付随する１つ又はそれ以上の接着剤層、及び、１つ又はそれ以上のスキン層が、熱及び圧力を適量の時間加えることにより一緒に積層化される；それにより、本発明の多層構造物が形成される。そのような積層化技術は一般に当業者には公知であり、どのような従来的方法も使用することができる。
【００７１】
１つの実施形態において、１つ又はそれ以上の分散物が、１つ又はそれ以上の接着剤層を形成するために１つ又はそれ以上のスキン層の１つ又はそれ以上の表面に塗布される。そのような１つ又はそれ以上の接着剤層は１つ又はそれ以上のスキン層の１つ又はそれ以上の表面と結合しており、１つ又はそれ以上のベース層を続いて、熱及び圧力を適量の時間加えることにより一緒に積層化することができる。
【００７２】
別の代替において、１つ又はそれ以上の分散物を、１つ又はそれ以上のベース層の１つ又はそれ以上の表面と、１つ又はそれ以上のスキン層との両方に塗布し、その後、熱及び圧力を適量の時間加えることにより積層化することができる。
【００７３】
最終使用用途
本発明による多層積層構造物は、家具などの物品に、例えば、コンピューターデスク、コーヒーテーブル、自動車内装品、すぐに作製できる家具、学校の調度類、台所のキャビネット、湿気場所の木工家具、間仕切りパネル／壁及び調理台にすることができる。
【実施例】
【００７４】
下記の実施例は本発明を例示するが、本発明の範囲を限定するためには意図されない。本発明の実施例は、本発明による多層構造物が、ＰＶＣと、ＭＤＦとの間の許容され得る接着特性、良好な均展特性、及び、より安定した粘度を、より低い活性化温度とともに有し、一方で、溶媒又は高温での架橋の必要性を除くことを明らかにする。
【００７５】
配合成分：
分散物Ａは、平均粒子サイズ直径が１μｍの範囲にあるオレフィンブロックコポリマーに基づく分散物である。分散物Ａは、４１．６５重量パーセントのオレフィンブロックコポリマー、すなわち、エチレン対オクテン比がおよそ１．７であり、密度が、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従っておよそ０．８７７ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックスが、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃及び２．１６ｋｇ）に従っておよそ５ｇ／１０分であるエチレン・オクテンコポリマーを含む。分散物Ａはさらに、７．３５重量パーセントの安定化剤を含み、これは、密度が、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従っておよそ０．９５８ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックスが、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従っておよそ３００ｇ／１０分であり、メルトフローレイトが、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従っておよそ１３．８分であるエチレン・アクリル酸コポリマーを含み、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）の商品名で入手可能である。分散物Ａはさらに、４９．９８重量パーセントの水、０．９７重量パーセントのＫＯＨ、０．０５重量パーセントのＣｏｎｇｕａｒｄ  ＢＩＴ２０  ＡＳ殺生物剤（ＣＡＳ登録番号２６３４−３３−５）（これは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）を含む。分散物Ａを希釈して、成分Ａ、すなわち、４０重量パーセントの調節された固形分含有量、９．５のｐＨ、およそ３００ｃｐｓの粘度及び１μｍの範囲における平均粒子サイズ直径を有するポリオレフィン分散物を形成する。
【００７６】
Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ５４（成分Ａ１）は、およそ４０重量パーセントの調節された固形分含有量を有する水性ポリウレタン分散物である（これは、Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている）。
【００７７】
ＢＹＫ−３４９（成分Ｂ）は界面活性剤であり、これは、ＢＹＫ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている。
【００７８】
ＤＳＸ−３２９１（成分Ｃ）は会合性増粘剤であり、これは、Ｃｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている。
【００７９】
配合物を、表１の列挙成分をおよそ２５℃で約１５分間、機械的に撹拌することによって調製した。
【００８０】
他の構造的成分
ＰＶＣシート（成分Ｂ）が、Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｓｈｉｐｉｋｅ  Ｃｏｍｐａｎｙによって提供されたスキン層であり、これはおよそ０．１６ｍｍの厚さを有し、サンダー仕上げされた表面を有する。
【００８１】
ＭＤＦ（成分Ｆ）が、Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｔａｅｒｓｈｉ  ＭＤＦ  Ｃｏｍｐａｎｙによって提供されたベース層としての中密度繊維板であり、これはおよそ５ｍｍの厚さを有し、その表面が使用直前にアセトンにより清浄化された。
【００８２】
多層積層構造体の形成
一般には、基体層としての成分Ｆ、すなわち、ＭＤＦが、表１に示されるような種々の配合物により被覆され、その後、風乾される。続いて、スキン層が、被覆されたベース層に熱的に積層化される。積層構造体はさらに真空成形して、所望される形状にすることができる。
【００８３】
表１に列挙される接着剤配合物をワイヤロッドによりＰＶＣシート（成分Ｅ）の１つの表面及びＭＤＦ（成分Ｆ）に被覆して、およそ７５μｍのフィルムを形成させた。被覆されたＰＶＣシート及びＭＤＦを水平姿勢でおよそ２５℃において一晩維持して、乾燥させた。乾燥した被覆ＰＶＣシート及び被覆ＭＤＦを２．５ｃｍ×２５ｃｍの短冊片に切断した。１つのＰＶＣ短冊片の被覆表面と、１つの被覆ＭＤＦ短冊片とを、０．４トンの負荷のもとで１分間圧縮して一緒にした。成分Ａについての操作温度が１３０℃であり、Ａ１については９０℃であった。
【００８４】
サンプルを室温で１時間以上冷却し、１８０°剥離強度を、ＡＳＴＭ  Ｄ−９０３に従って、１５２．４ｍｍ／分のクロスヘッド速度を使用して引張り試験機（Ｉｎｓｔｒｏｎ５５６５、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）で試験した。剥離強度をＮ／ｍｍの単位で記録した。結果が表２及び図２Ａ〜図２Ｂに示される。図２Ａ〜図２Ｂを参照して、結果は、ポリオレフィン分散物に基づく積層多層構造物が、現在のポリウレタン分散物に基づくそのような積層構造物と比較して、同程度の剥離強度を有すること、すなわち、どちらの場合でも繊維引き裂けを有することを示す。しかしながら、本発明の積層多層構造物は、下記で示されるように、改善されたＶＯＣ特性を有する。結果は、破壊が、接着剤不良によるのではなく、むしろ、ＭＤＦベース層で発生しつつあることを示した。
【００８５】
試験方法
試験方法では、下記が含まれる：
１８０°剥離強度を、ＡＳＴＭ  Ｄ−９０３に従って、１５２．４ｍｍ／分のクロスヘッド速度を使用して引張り試験機（Ｉｎｓｔｒｏｎ５５６５、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）で求めた。
【００８６】
揮発性有機炭素（ＶＯＣ）を下記の方法に従って求めた。１００ｍｇのＣａｒｂｏｔｒａｐ  Ｂ（Ｓｕｐｅｌｃｏ  ＃２−０２８７）及び２００ｍｇのＣａｒｂｏｔｒａｐ  Ｃ（Ｓｕｐｅｌｃｏ、＃２−０３０９）を詰めた吸着管（これはＧｅｒｓｔｅｌによって提供される）を、７０ｍＬ／分のＮ２のもとでの３２５℃における３０分間のベーキング処理、及び、Ｎ２流のもとでの室温への冷却によって前処理した。サンプリングチャンバーをオーブンにおいて４５℃で状態調節した。前処理された吸着管をチャンバーに取り付けた。アルミニウムホイルの上に置いたサンプルをチャンバーに入れ、Ｎ２流により１．５時間フラッシングして、有機揮発物のすべてを吸着管における充填物に吸着させた。その後、吸着管をＴＤＳ／ＧＣ／ＭＳ分析のために移動させた。
【００８７】
ヘキサデカンのメタノールにおける０．２μｇ／μＬでの標準溶液の２μＬを、ＧＣを較正するための外部標準物として使用した。サンプルの総ＶＯＣの濃度を下記のように計算した：
総ＶＯＣ（μｇ／ｇ）＝０．４×（サンプルの総ピーク面積）／（（ヘキサデカンのピーク面積）＊（サンプル重量、ｇ））
ＴＤＳ／ＧＣ／ＭＳのためのパラメーターは下記の通りである：
Ｇｅｒｓｔｅｌ：
ＴＤＳ−２：サンプルモード：サンプル抜き取り
フローモード：スプリットレス
初発温度：２０℃
初発時間：１分
遅延時間：１分
第１速度：６０℃／分
第１最終温度：３００℃
第１最終時間：１０分
ＣＩＳ−４：初発温度：−５０℃
初発時間：０．０１分
平衡時間：０分
第１速度：１２℃／分
第１最終温度：３００℃
第１最終時間：１０分
移動ライン：温度：３２０℃
ガスクロマトグラフィー／質量分析計（ＧＣ／ＭＳ）：
ＭＳ：        サンプル質量：３３〜５５０
ＧＣオーブン：初発温度：４０℃、２分間
速度：１２℃／分
最終温度：２８０℃、２０分間
総運転時間：４２分
揮発物注入：  モード：スプリット
初発温度：２４０℃（Ｏｎ）
圧力：１６．２５ｐｓｉ
スプリット比  １５：１
スプリット流量：６０．０ｍＬ／分
総流量：６６．４ｍＬ／分
ガスタイプ：ヘリウム
カラム：      Ａｇｉｌｅｎｔ  ＨＰ−５Ｍｓ、０．２５ｍｍＩＤ×０．２５ｕｍ、３０ｍ
モード：一定流量
初期流量：２．０ｍＬ／分
公称初期圧力：１６．２７ｐｓｉ
入口：        バック・インレット（Back Inlet）（又は、ＶＩが位置する所）
出口：        ＭＳＤ
出口圧力：真空
インテグレーター：Ｃｈｅｍｓｔａｔｉｏｎインテグレーター
【００８８】
本発明は、本発明の精神及び本質的属性から逸脱することなく、他の形態で具体化することができ、従って、本発明の範囲を示すものとして、前記の明細書ではなく、添付された請求項を参照しなければならない。
【表１】
2012525994.tif 000003
【表２】
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【表３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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