Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に複数個の車両用パレットを格納し、これら車両用パレットに車両を搭載して駐車させる駐車装置において、上記車両用パレットを、自動車を搭載するための自動車専用パレットと、該パレットに自動二輪車の前輪を保持して係留するための係留ホルダーを少なくとも２つ設けて２台以上の自動二輪車を搭載するための自動二輪車専用パレットとで構成し、上記自動二輪車専用パレットに、上記自動二輪車の座席部分を上方から固定するためのタイダウン装置を設け、該タイダウン装置は、上記自動二輪車専用パレット上に起立すると共に、上記自動二輪車の座席部分の側部に臨むように配置されたポールと、そのポールに一端が取り付けられ、上記自動二輪車の座席部分に掛けられる自動巻取り・ラチェット締込式のタイダウンベルトと、そのタイダウンベルトの他端が止められて固定される止め金具とからなることを特徴とするミックス型駐車装置。
【請求項２】
上記自動二輪車専用パレット上の周囲に、上記自動二輪車の墜落を防止するための柵を設けた請求項１記載のミックス型駐車装置。
【請求項３】
上記自動二輪車専用パレットが、その長手方向かつ幅方向でずらされて並べられた２つの上記係留ホルダーを有する請求項１又は２記載のミックス型駐車装置。
【請求項４】
上記自動二輪車専用パレットが、その長手方向に沿って対向して並べられた２つの上記係留ホルダーを有する請求項１又は２記載のミックス型駐車装置。
【請求項５】
上記自動二輪車専用パレットが、その長手方向に対して斜めに並べられた２つの上記係留ホルダーを有する請求項１又は２記載のミックス型駐車装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、請求項１の発明は、建物内に複数個の車両用パレットを格納し、これら車両用パレットに車両を搭載して駐車させる駐車装置において、上記車両用パレットを、自動車を搭載するための自動車専用パレットと、該パレットに自動二輪車の前輪を保持して係留するための係留ホルダーを少なくとも２つ設けて２台以上の自動二輪車を搭載するための自動二輪車専用パレットとで構成し、上記自動二輪車専用パレットに、上記自動二輪車の座席部分を上方から固定するためのタイダウン装置を設け、該タイダウン装置は、上記自動二輪車専用パレット上に起立すると共に、上記自動二輪車の座席部分の側部に臨むように配置されたポールと、そのポールに一端が取り付けられ、上記自動二輪車の座席部分に掛けられる自動巻取り・ラチェット締込式のタイダウンベルトと、そのタイダウンベルトの他端が止められて固定される止め金具とからなるミックス型駐車装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明は、上記自動二輪車専用パレットが、その長手方向かつ幅方向でずらされて並べられた２つの上記係留ホルダーを有する請求項１又は２記載のミックス型駐車装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４の発明は、上記自動二輪車専用パレットが、その長手方向に沿って対向して並べられた２つの上記係留ホルダーを有する請求項１又は２記載のミックス型駐車装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５の発明は、上記自動二輪車専用パレットが、その長手方向に対して斜めに並べられた２つの上記係留ホルダーを有する請求項１又は２記載のミックス型駐車装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、自動二輪車専用パレット７２ｍとして用いる本実施形態に係る自動二輪車専用パレットのより詳細な構成と、その周辺部とを、図１（ａ）、図１（ｂ）および図２を用いて説明する。
図１（ａ）、図１（ｂ）および図２に示すように、第１の実施形態に係るミックス型駐車装置１は、２台以上の自動二輪車ｍ１，ｍ２を搭載するための自動二輪車専用パレット２を有する。この自動二輪車専用パレット２には、パレット本体３上に、自動二輪車ｍ１，ｍ２の前輪ｆｔのみを保持してパレット本体３に係留するための２つの係留ホルダー（ホルダースタンド）４，４が設けられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
係留ホルダー４に対して垂直になるように自動二輪車を進入させると、まず下受け部６に前輪ｆｔが乗ってホールドされ、さらに自動二輪車を前進させると、前輪ｆｔが上受け部７でホールドされると共に、前輪ｆｔ自身の重さで上受け部７に前輪ｆｔが押し付けられる。これにより、自動二輪車を前輪ｆｔのみで保持して真っ直ぐな状態で係留できる。このような係留ホルダー４としては、例えば、株式会社ワイズギア製のバイクホルダースタンドがある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、前記基部から延出する振動腕とを有し、前記振動腕には電極が設けられ、前記電極上に、表面に検出電極が設けられた圧電薄板が備えられており、
外部から作用する力により前記振動腕に生じる振動を前記圧電薄板を用いて検出する物理量測定装置であって、
前記圧電薄板は、前記電極および前記基部に設けられ、且つ、欠切部を有していることを特徴とする物理量測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物理量測定装置において、
前記欠切部が前記圧電薄板の外形に設けられていることを特徴とする物理量測定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物理量測定装置において、
前記圧電薄板の外形に、前記欠切部により形成される幅狭部と、幅広部とが、画定されて形成されていることを特徴とする物理量測定装置。
【請求項４】
基部と、前記基部から延出する振動腕とを有し、前記振動腕には電極が設けられ、前記電極上に、表面に検出電極が設けられた圧電薄板が備えられており、
外部から作用する力により前記振動腕に生じる振動を前記圧電薄板を用いて検出する物理量測定装置であって、
前記圧電薄板は、前記電極および前記基部に設けられ、且つ、開口部を有していることを特徴とする物理量測定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の物理量測定装置において、
前記振動腕に設けられた前記電極が励振電極であることを特徴とする物理量測定装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の物理量測定装置において、
前記圧電薄板の外形が、前記圧電薄板の重心を通る仮想の中心線に対して線対称に形成されていることを特徴とする物理量測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
〔適用例１〕本適用例にかかる物理量測定装置は、基部と、前記基部から延出する振動腕とを有し、前記振動腕には電極が設けられ、前記電極上に、表面に検出電極が設けられた圧電薄板が備えられており、外部から作用する力により前記振動腕に生じる振動を前記圧電薄板を用いて検出する物理量測定装置であって、前記圧電薄板は、前記電極および前記基部に設けられ、且つ、欠切部を有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この構成によれば、圧電薄板の幅狭部により、圧電薄板による圧電基板の振動の阻害を抑制しながら、幅広部により、検出感度の向上を図るとともに、圧電基板との接触面積を確保して接合強度を向上させることができる。また、幅広部により圧電薄板の取り扱いが容易になるので、圧電基板に圧電薄板を接合する工程での作業性が向上する。
また、或る適用例では、基部と、前記基部から延出する振動腕とを有し、前記振動腕には電極が設けられ、前記電極上に、表面に検出電極が設けられた圧電薄板が備えられており、外部から作用する力により前記振動腕に生じる振動を前記圧電薄板を用いて検出する物理量測定装置であって、前記圧電薄板は、前記電極および前記基部に設けられ、且つ、開口部を有していることを特徴とする。
また、或る適用例では、前記振動腕に設けられた前記電極が励振電極であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のビーム及び第２のビームが質量体を介して配置され、前記第１のビーム及び第２のビームを介して前記質量体を支持体に対して支持する構成を備えたセンサー部材であって、
前記第１のビームは、前記第２のビームよりも脆性を高くした、センサー部材。
【請求項２】
前記第１のビームの質量をＭ１、前記第２のビームの質量をＭ２、前記質量体の質量をＭ３とした時、
Ｍ１＜Ｍ２＜Ｍ３
の関係を有する、請求項１記載のセンサー部材。
【請求項３】
前記第１のビームの厚さをＤ１、前記第２のビームの厚さをＤ２とした時、
Ｄ１＜Ｄ２
の関係を有する、請求項１記載のセンサー部材。
【請求項４】
前記第２のビームを、前記第１のビームの数よりも多い数のビームで構成されている、請求項１記載のセンサー部材。
【請求項５】
前記質量体の重心位置を、前記第２のビーム側よりも第１のビーム側に位置するように形成した、請求項１記載のセンサー部材。
【請求項６】
第１のビーム及び第２のビームが質量体を介して配置されるとともに、その第１のビームと第２のビーム及び質量体が導体により電気的に接続され、かつ、前記第１のビーム及び第２のビームを介して前記質量体が支持体に支持され、前記第１のビーム及び第２のビーム間に電圧を印加してその電圧の変化を検出する検出手段とを備え、前記検出手段により前記第１のビーム及び第２のビーム間の電圧の変化に基づきその第１のビームまたは第２のビームの衝撃による破断を検出する衝撃検出装置であって、
前記第１のビーム及び第２のビームのうちの一方のビームの脆性を他方のビームの脆性よりも高くした、衝撃検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の衝撃検出装置は、質量体と、前記質量体を介して配置された一対のビームと、前記質量体と一対のビームを電気的に接続し、その一対のビーム間に電圧を印加して前記電圧の変化を検出する検出手段とを備え、前記電圧の変化に基づき前記ビームが破断しているか否かを検出する衝撃検出装置であって、前記一対のビームのうちの一方のビームは、他方のビームよりも脆性を高くしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１Ａにおいて、ビーム２は、略平板状でかつ弾性変形可能に形成され、一端部がマス部１の一側面に接合し、一端部に対向する他端部が電子機器のフレームや電気回路基板（いずれも不図示）に固定されている。ビーム３は、略平板状でかつ弾性変形可能に形成され、一端部がマス部１におけるビーム２が配されている面の裏面に接合し、一端部に対向する他端部が電子機器のフレームや電気回路基板（いずれも不図示）などの支持部材に固定されている。また、ビーム３の質量をＭ１、ビーム２の質量をＭ２、マス部１の質量をＭ３とした時、
Ｍ１＜Ｍ２＜Ｍ３
の関係を有するように構成されている。また、本実施の形態では、上式に示す関係を確立するために、ビーム２の厚さ寸法Ｄ５１とビーム３の厚さ寸法Ｄ５２とは、
Ｄ５２＜Ｄ５１
の関係とした。これにより、ビーム２の剛性をビーム３の剛性よりも高く、すなわちビーム部３の脆性（破断し易さ）はビーム部２のそれよりも高くしている。また、ビーム２とビーム３は、同一材料で形成してもよいが、異なる材料で形成してもよく、少なくともビーム３よりもビーム２の剛性が高くなるような材料で形成すればよい。ビーム２の脆性がビーム３の脆性よりも低くなるように異なる材料で形成した場合は、ビーム２とビーム３とは同一厚さ寸法（Ｄ５１＝Ｄ５２）かつ同一幅寸法（Ｗ５１＝Ｗ５２）で形成することができる。また、ビーム２とビーム３は、金属で形成されているが、主に樹脂などの不導体で形成して電極を備える構成としてもよく、少なくとも一部に導体を備えていればよい。したがって、ビーム２、マス部１、ビーム３は、電気的に接続されて接合されている。また、ビーム２及びビーム３の少なくともいずれか一方（本実施の形態ではビーム２）は、別途設けられた検出回路に電気的に接続され、他方（本実施の形態ではビーム３）は接地されている。マス部１とビーム３とが破断した時のビーム２またはビーム３における電圧変化を検出することで、破断状態を検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本実施例では、ビーム部３４の幅寸法Ｄ２１をビーム部３５の幅寸法Ｄ２２よりも大きくすることで、ビーム部３４の脆性をビーム部３５の脆性よりも低くし、ビーム部３４を破断しにくくかつビーム部３５を破断しやすく構成している、これにより、電子機器の落下衝撃時にビーム部３５のみを破断させ、電子機器の落下衝撃を検出することができるとともに、マス部３１が支持部３２から分離しないため、マス部３１が電子機器内を自由に移動しない、よって、マス部３１が電子機器内の電気回路部品や電気回路基板に電気的に接触して、回路がショートしてしまうことを防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本実施例では、ビーム部４４の幅寸法Ｄ３２をビーム部４５の幅寸法Ｄ３１よりも大きくすることで、ビーム部４４の脆性をビーム部４５の脆性よりも低くし、ビーム部４４を破断しにくくかつビーム部４５を破断しやすく構成している、これにより、電子機器の落下衝撃時にビーム部４５のみを破断させ、電子機器の落下衝撃を検出することができるとともに、マス部４１が支持部４２から分離しないため、マス部４１が電子機器内を自由に移動しない、よって、マス部４１が電子機器内の電気回路部品や電気回路基板に電気的に接触して、回路がショートしてしまうことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象物を移動するステージと、前記計測対象物に広帯域光を照射する光源と、分光器と、前記分光器により分光された光を検出し、検出した光を電気信号として出力する二次元撮像素子と、該出力された電気信号を演算処理し前記計測対象物の物理情報を求める演算処理部と、を有する計測装置であって、
前記二次元撮像素子の垂直転送方向、及び前記ステージの移動方向と直交する方向、及び前記分光器の入射スリットの長手方向が一致するように配置され、
前記二次元撮像素子は、垂直転送方向にビニング処理を行い、
前記演算処理部は、前記ビニング処理をされて得られた信号を用いて前記物理情報を求めることを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記光源は、独立して照射強度を調整可能な複数の光源を有し、当該複数の光源からの光が前記計測対象物を介して前記二次元撮像素子の複数の画素群に入射するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記複数の光源から光をライン状に整形して前記計測対象物に照射するバンドルファイバを更に有し、
前記バンドルファイバの出射面のライン状配列の長手方向は、前記分光器の入射スリットの長手方向と一致することを特徴とする請求項２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記複数の光源の光を計測対象物に照射し、前記画素群ごとの電気信号の強度を計測し、計測された強度に基づいて複数の光源の強度を調整した後に、再度、前記計測対象物の計測を行うことを特徴とする請求項２に記載の計測装置。
【請求項５】
前記二次元撮像素子のフレーム単位で前記ステージをステップ駆動させる制御部を更に有し、
前記分光器は、前記計測対象物の１ラインの領域をそれぞれ一度に分光し、
前記計測装置は、前記分光器によって分光された光の電気信号を一次元位置情報と波長情報として取り込み、前記一次元位置情報と前記波長情報から二次元位置情報と波長情報を得ることを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項６】
前記ステージを等速走査駆動させる制御部を更に有し、前記二次元撮像素子の１フレーム間に移動する範囲の１ライン上について積算される前記電気信号を取り込むことを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項７】
前記計測装置は、計測対象物としての基板の表面形状を計測する表面形状計測装置であり、
前記計測装置は、
前記光源からの広帯域光を計測光と参照光とに分割し、前記計測光を前記基板の表面に入射させ、前記参照光を参照ミラーに入射させる分割手段と、
前記基板の表面で反射した計測光と前記参照ミラーで反射した参照光とを合成する合波手段と、
を更に有し、
前記分光器は、合成された前記計測光と前記参照光の１ライン上の領域を分光することを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項８】
前記光源は、独立して照射強度を調整可能な複数の光源を有し、
前記計測装置は、
前記複数の光源からの光を一つのライン状にまとめて前記分割手段へ導くバンドルファイバと、
前記バンドルファイバの出射面と前記基板が光学的に共役となるように配置された結像光学系と、
を更に有し、
前記ファイバの出射面のライン状配列の長手方向は、前記分光器の入射スリットの長手方向と一致することを特徴とする請求項７に記載の計測装置。
【請求項９】
前記ビニング処理を行う前記二次元撮像素子の画素数Ｎは、Vscanを前記ステージの走査方向の走査速度、Pscanを前記ステージの走査方向の計測ピッチ、Fを前記二次元撮像素子のフレームレートとすると、次の式で決定される自然数であることを特徴とする請求項６に記載の計測装置。
2009216531.tif 000001
【請求項１０】
前記ビニング処理を行う前記二次元撮像素子の画素数Ｎは、M1を前記二次元撮像素子の垂直転送方向の画素数、Pvを入射スリットの長手方向に必要な画素分解能とすると、次の式で決定される自然数であることを特徴とする請求項６に記載の計測装置。
2009216531.tif 000002
【請求項１１】
前記ビニング処理を行う方向と、前記基板の表面に垂直な方向とを一致させることを特徴とする請求項１０に記載の計測装置。
【請求項１２】
前記演算処理部が、前記電気信号をフーリエ変換することにより、前記基板の高さ情報を求めることを特徴とする請求項７に記載の計測装置。
【請求項１３】
光源からの光を利用して基板を露光する露光装置であって、
前記基板を支持する基板ステージと、
原版のパターンの像を前記基板に投影する投影光学系と、
前記基板の表面位置を検出する請求項７に記載の計測装置と、
前記表面形状計測装置の計測結果に基づいて前記投影光学系の結像位置に前記基板の表面位置を合わせるように前記基板ステージを駆動する制御部と、
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の露光装置によって基板を露光するステップと、
前記露光された基板を現像するステップと、
を有するデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】計測装置および露光装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての計測装置は、計測対象物を移動するステージと、計測対象物に広帯域光を照射する光源と、分光器と、前記分光器により分光された光を検出し、検出した光を電気信号として出力する二次元撮像素子と、該出力された電気信号を演算処理し前記計測対象物の物理情報を求める演算処理部と、を有する計測装置であって、前記二次元撮像素子の垂直転送方向、及び前記ステージの移動方向と直交する方向、及び前記分光器の入射スリットの長手方向が一致するように配置され、前記二次元撮像素子は、垂直転送方向にビニング処理を行い、前記演算処理部は、前記ビニング処理をされて得られた信号を用いて前記物理情報を求めることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の別の側面としての露光装置は、光源からの光を利用して基板を露光する露光装置であって、前記基板を支持する基板ステージと、原版のパターンの像を前記基板に投影する投影光学系と、前記基板の表面位置を検出する上述の計測装置と、前記表面形状計測装置の計測結果に基づいて前記投影光学系の結像位置に前記基板の表面位置を合わせるように前記基板ステージを駆動する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発地から目的地までの推奨経路と休憩場所とを案内する休憩場所案内システムであって、
歩道を表すリンクデータ及び該リンクデータが表す歩道の端点を示すノードデータによって歩道のつながり状態が記録され、前記リンクデータに、該リンクデータが表す歩道を通行する際にかかる負荷を表すコストデータが対応付けられた歩道ネットワークデータを記憶するデータ記憶部と、
ユーザの特徴を示すユーザ情報及び前記出発地に関する情報及び前記目的地に関する情報の入力を受け付ける情報入力部と、
前記歩道ネットワークデータを用いて、前記推奨経路を探索する経路探索部と、
前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーザの移動能力を前記コストデータによって表した許容コストデータを決定する許容コスト決定部と、
前記許容コストデータに応じて前記推奨経路を複数の区間に区切るポイントを決定するポイント決定部と、
前記決定されたポイントの周辺で、前記休憩場所を決定する休憩場所決定部と、
前記推奨経路と前記決定された休憩場所とを出力する出力部と
を備える休憩場所案内システム。
【請求項２】
請求項１に記載の休憩場所案内システムであって、
前記データ記憶部は、更に、休憩可能な施設である休憩施設の位置が記録された休憩施設データベースを記憶しており、
前記休憩場所決定部は、前記休憩施設データベースから前記ポイントの周辺に存在する休憩施設を検索し、該検索によって存在すると判断された休憩施設を前記休憩場所として決定する
休憩場所案内システム。
【請求項３】
請求項２に記載の休憩場所案内システムであって、
前記休憩場所決定部は、前記ポイントの周辺に前記休憩施設が検索により存在しないと判断された場合には、前記ポイントを、前記推奨経路上、前記出発地側に所定量移動させて、再度、前記検索を行う
休憩場所案内システム。
【請求項４】
請求項３に記載の休憩場所案内システムであって、更に、
前記ユーザの現在位置を測位する測位部と、
前記測位された現在位置に基づいて、前記ユーザが休憩したかを判断する休憩判断部と
を備える休憩場所案内システム。
【請求項５】
請求項４に記載の休憩場所案内システムであって、
前記休憩判断部は、前記ユーザが前記休憩場所以外の他の場所で休憩したと判断した場合に、該他の場所を出発地として前記経路探索部に再度、前記推奨経路の探索を行わせ、かつ、前記休憩場所決定部に新たな休憩場所を決定させる
休憩場所案内システム。
【請求項６】
請求項４に記載の休憩場所案内システムであって、
前記休憩判断部は、前記測位された現在位置に基づいて、前記ユーザが、前記休憩場所を通過したか否かを判断し、前記休憩場所を通過したと判断した場合に、前記現在位置の周辺に存在する前記休憩施設を前記休憩施設データベースから検索し、該検索によって存在すると判断された休憩施設を前記ユーザに案内する
休憩場所案内システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】休憩場所案内システム
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通情報を表示するための交通情報表示システムであって、
利用者の現在位置を表す現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
交通経路を表す経路情報を取得する経路情報取得手段と、
前記経路情報が表す交通経路上の点または区間に関連付けられた属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記現在位置情報および前記経路情報に基づいて、利用者が位置している前記交通経路である利用者経路を推定する推定手段と、
推定された前記利用者経路に基づいて、前記属性情報の中から利用者に提示すべき提示属性情報を決定する提示属性情報決定手段と、
前記提示属性情報を含む案内情報を取得して利用者に提示する案内情報提示手段と、
を備える、交通情報表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の交通情報表示システムにおいて、
前記推定手段は、さらに、前記現在位置情報と前記経路情報とに基づいて、前記利用者経路における利用者の移動方向を推定し、
前記提示属性情報決定手段は、前記利用者が前記移動方向に前記利用者経路を進行した場合に到達すべき前記交通経路上の点または区間に関連付けられた属性情報を、前記提示属性情報として決定する、交通情報表示システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の交通情報表示システムにおいて、
さらに、前記提示属性情報が関連付けられた前記交通経路上の点または区間に基づいて、前記提示属性情報を前記利用者に提示すべき提示位置を特定するための位置情報を生成する位置情報生成手段を備え、
前記案内情報提示手段は、前記提示属性情報と共に、前記位置情報を取得し、前記利用者が前記位置情報に基づいて特定される前記提示位置に到達した際に、前記提示属性情報を利用者に提示する、交通情報表示システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の交通情報表示システムにおいて、
前記推定手段は、さらに、前記現在位置情報に基づいて、利用者の移動速度を推定し、
前記提示属性情報決定手段は、前記移動速度を用いて、前記提示属性情報を決定する、交通情報表示システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の交通情報表示システムにおいて、
前記推定手段は、さらに、前記現在位置情報に基づいて、利用者の移動手段を認識し、
前記提示属性情報決定手段は、前記移動手段に基づいて、前記提示属性情報を決定する、交通情報表示システム。
【請求項６】
ネットワークを介して端末と通信可能な交通情報表示サーバであって、
前記端末の現在位置を表す現在位置情報を含む端末情報を、前記端末から受信する端末情報受信手段と、
交通経路を表す経路情報を取得する経路情報取得手段と、
前記経路情報が表す交通経路上の点または区間に関連付けられた属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記端末から受信された前記端末情報と前記経路情報とに基づいて、前記端末の利用者が位置している前記交通経路である利用者経路を推定する推定手段と、
推定された前記利用者経路に基づいて、前記属性情報の中から利用者に提示すべき提示属性情報を決定する提示属性情報決定手段と、
前記提示属性情報を含む案内情報を、前記端末に送信する案内情報送信手段と、
を備える、交通情報表示サーバ。
【請求項７】
端末と、前記端末とネットワークを介して通信可能なサーバを用いて、交通情報表示を行う交通情報表示方法であって、
前記サーバは、交通経路を表す経路情報と、前記経路情報が表す交通経路上の点または区間に関連付けられた属性情報を取得可能であり、
前記方法は、
（ａ）前記端末が、前記端末の現在位置を表す現在位置情報を取得する工程と、
（ｂ）前記端末が、前記現在地情報を含む端末情報を、前記サーバに送信する工程と、
（ｃ）前記サーバが、前記端末から受信された前記端末情報と前記経路情報とに基づいて、前記端末の利用者が位置している前記交通経路である利用者経路を推定する工程と、
（ｄ）前記サーバが、推定された前記利用者経路に基づいて、前記属性情報の中から利用者に提示すべき提示属性情報を決定する工程と、
（ｅ）前記サーバが、前記提示属性情報を、前記端末に送信する工程と、
（ｆ）前記端末が、前記サーバから受信した前記提示属性情報を、前記端末の利用者に提示する工程と
を備える、交通情報表示方法。
【請求項８】
コンピュータを用いた交通情報表示方法であって、
利用者の現在位置を表す現在位置情報を取得する工程と、
交通経路を表す経路情報を取得する工程と、
前記経路情報が表す交通経路上の点または区間に関連付けられた属性情報を取得する工程と、
前記現在位置情報および前記経路情報に基づいて、利用者が位置している前記交通経路である利用者経路を推定する工程と、
推定された前記利用者経路に基づいて、前記属性情報の中から利用者に提示すべき提示属性情報を決定する工程と、
前記提示属性情報を含む案内情報を取得して利用者に提示する工程と、
を備える、交通情報表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するために以下の形態または適用例として実現することが可能である。
第１の形態のシステムは、交通情報を表示するための交通情報表示システムであって、
利用者の現在位置を表す現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
交通経路を表す経路情報を取得する経路情報取得手段と、
前記経路情報が表す交通経路上の点または区間に関連付けられた属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記現在位置情報および前記経路情報に基づいて、利用者が位置している前記交通経路である利用者経路を推定する推定手段と、
推定された前記利用者経路に基づいて、前記属性情報の中から利用者に提示すべき提示属性情報を決定する提示属性情報決定手段と、
前記提示属性情報を含む案内情報を取得して利用者に提示する案内情報提示手段と、
を備える。この交通情報表示システムによれば、現在位置情報に基づいて利用者経路を推定し、推定結果に基づいて利用者に提示すべき属性情報を決定する。この結果、ルート案内の途中でなくても、適切な属性情報を利用者に提示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本例の場合、各シリンダ２１、２１を連通する上記各連通孔２６ａ、２６ａを、ボディ部１２ａのうち、これら各シリンダ２１、２１の中心軸よりもロータ１１（図１０、１１、１３参照）の径方向外方（図１、３の下方）部分に配置している。即ち、１対のボディ部１２ａ同士を組み合わせて成るキャリパの中央部と、上記ロータ１１の中心軸とを含む仮想平面αに直交し、上記各シリンダ２１、２１の中心軸を通る仮想線をβとする。この場合に、上記各連通孔２６ａ、２６ａを、この仮想線βよりも、上記両ボディ部１２ａ同士を連結する部分である連結部１４から離れた側に配置している。尚、上記仮想平面αは、上記ボディ部１２ａの幅方向（図１、２の左右方向）に関し、このボディ部１２ａを２等分するものである。又、本例の場合、上記各シリンダ２１、２１は、上記連結部１４からそれぞれ等距離に存在する為、上記仮想線βは、全てのシリンダ２１、２１の中心軸を通る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡装置の挿入部の内、被検体の観察を行うための観察部材を有する先端側が少なくとも挿入される略管状の部材で、先端が閉塞されて内周側に冷却用流体を充填させることが可能な冷却室を形成するシースと、
前記冷却室に前記冷却用流体を加圧注入することが可能な流体供給手段とを備え、
前記シースは、基端から先端にわたって前記冷却室と外部とを連通する微小な連絡孔を多数有し、前記流体供給手段による前記冷却室の加圧に応じて弾性変形して前記連絡孔の径を拡大させることが可能な弾性材によって形成されていることを特徴とする内視鏡用冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡用冷却装置において、
前記流体供給手段による前記冷却室の加圧によって前記シース自体が弾性的に拡径することを特徴とする内視鏡用冷却装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内視鏡用冷却装置において、
前記シースの先端側を露出させるようにして該シースに外装され、外装された範囲で該シースの拡径を規制するとともに、内周側から外周側へ前記冷却用流体を流通させることが可能な貫通孔を多数有する略環状の規制管を備えることを特徴とする内視鏡用冷却装置。
【請求項４】
請求項１に記載の内視鏡用冷却装置において、
前記シースを覆い、該シースとの間に前記冷却室から前記連絡孔を介して排出された前記冷却用流体を滞留可能であるとともに、滞留した前記冷却用流体の圧力の上昇に応じて外部に向かって開口可能な排出部を有する外皮管を備えることを特徴とする内視鏡用冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡用冷却装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被検体を観察するための内視鏡装置の挿入部に装着される内視鏡用冷却装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、冷却用流体を流通させる範囲全体にわたって効果的に挿入部を冷却することが可能な内視鏡用冷却装置を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の内視鏡用冷却装置によれば、連絡孔を多数有するシースと、流体供給手段とを備えることで、冷却用流体を流通させる範囲全体にわたって効果的に挿入部を冷却することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下ユニットと、ヒンジ部により前記下ユニットに対して閉じられた第１の状態、前記下ユニットに対して前記ヒンジ部の回動中心を支点として回動した第２の状態及び前記第２の状態で前記ヒンジ部の回動中心よりも回動端側を支点として回動した第３の状態とに状態変更可能に保持されている上ユニットと、を接続するケーブルが内部に挿通されるケーブルガイドであって、
前記下ユニットに回動自在に取り付けられた第１ガイド部材と、
前記上ユニットに回動自在に取り付けられ、回動端には前記第１ガイド部材の回動端が連結された第２ガイド部材と、を備え、
前記第２ガイド部材の前記上ユニットに取り付けられる側の固定端を、前記上ユニットが前記第１の状態及び前記第２の状態にあるとき前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材が連結部を支点として折り畳まれた状態となり、前記上ユニットが前記第３の状態にあるとき前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材が伸長するよう前記ヒンジ部の回動中心と一致させたことを特徴とするケーブルガイド。
【請求項２】
前記ヒンジ部は、前記回動中心を支点として回動し、回動端が前記上ユニットに軸支されたアーム部材を備え、
前記上ユニットは、前記アーム部材と一体的に回動して前記第２の状態となり、前記第２の状態で前記アーム部材の回動端を支点として回動して前記第３の状態となることを特徴とする請求項１記載のケーブルガイド。
【請求項３】
原稿画像を読み取る画像読取部を有した下ユニットである装置本体と、前記装置本体にヒンジ部を介して回動自在に保持され、前記装置本体の原稿画像読取位置に原稿を搬送する上ユニットである原稿搬送装置と、前記装置本体と前記原稿搬送装置とを接続するケーブルが内部に挿通される請求項１又は２記載のケーブルガイドとを備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
原稿画像を読み取る画像読取部を有した装置本体と、
前記装置本体にヒンジ部を介して回動自在に保持され、前記装置本体の原稿画像読取位置に原稿を搬送する原稿搬送装置と、
前記装置本体と前記原稿搬送装置とを接続するケーブルと、
前記ケーブルが内部に挿通され、一端が前記原稿搬送装置に回動自在に支持され、他端が前記装置本体に回動自在に支持されたケーブルガイドと、を備え、
前記ケーブルガイドの前記原稿搬送装置に回動自在に支持された一端の軸と、前記ヒンジ部の軸とを同一軸線上に設けたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載の画像読取装置と、前記画像読取装置により読み取られた画像をシートに形成する画像形成部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源により動作する画像形成装置において、
使用される前記商用電源の電圧に応じて装置本体に選択的に装着され、前記装置本体内部を暖めるよう前記商用電源により発熱する発熱手段と、
前記装置本体に設けられ、前記発熱手段と接続可能な装置本体側のコネクタと、
前記装置本体側のコネクタに接続される前記商用電源の給電線と、を備え、
前記商用電源の給電線と前記装置本体側のコネクタとの接続配線を前記使用される前記商用電源の電圧に応じて変えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記発熱手段は、電源スイッチがオフとなった状態のとき装置本体内部を暖めることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置本体側のコネクタは３つ以上の端子を有していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電源スイッチがオフとなったときに切り換わり前記商用電源を前記発熱手段に供給する電源供給手段と、
前記電源供給手段と前記商用電源の間に設けられ、前記発熱手段を選択的に発熱させる発熱スイッチと、を備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記使用される前記商用電源の電圧に応じて前記装置本体側のコネクタのニュートラル側の端子の割り振りを変更することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態のデジタルカメラの背面側を示す外観斜視図である。図２は、図１のデジタルカメラにおける背面側の構成部材を取り出して示す要部分解斜視図である。図３は、図１の［ＩＩＩ］−［ＩＩＩ］線に沿う断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性の気化フィルターと、前記気化フィルターに供給される水を収納する水槽と、前記気化フィルターに風を送る送風手段と、前記気化フィルターの上流側の表面に析出するカルキ、石灰質などの析出物の蓄積を防止する清掃部材とを備え、該清掃部材を、前記気化フィルターの上流側表面に摺接させたことを特徴とする加湿器。
【請求項２】
清掃部材を、軸体と、前記軸体の外周に取着されたブラシ部材で構成し、前記清掃部材を回転させて析出物の蓄積を防止するようにした請求項１に記載の加湿器。
【請求項３】
気化フィルターを回転駆動する駆動手段を設け、前記気化フィルターの回転動作で清掃部材を回転駆動するようにした請求項１又は２に記載の加湿器。
【請求項４】
少なくとも加湿器本体の運転時に、清掃部材を水で濡らすようにした請求項１〜３のいずれか１項に記載の加湿器。
【請求項５】
清掃部材に水を供給する水供給手段を設けた請求項４に記載の加湿器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加湿器は、吸水性の気化フィルターと、前記気化フィルターに供給される水を収納する水槽と、前記気化フィルターに風を送る送風手段と、前記気化フィルターの上流側の表面に析出するカルキ、石灰質などの析出物の蓄積を防止する清掃部材とを備え、該清掃部材を、前記気化フィルターの上流側表面に摺接させたもので、使用に伴って気化フィルターの上流側の表面にカルキ、石灰質などが析出するが、清掃部材によりそれらの蓄積が防止されることにより、気化フィルターの掃除や交換が不要となり、長期に渡って当初の加湿能力を維持することが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は、吸水性の気化フィルターと、前記気化フィルターに供給される水を収納する水槽と、前記気化フィルターに風を送る送風手段と、前記気化フィルターの上流側の表面に析出するカルキ、石灰質などの析出物の蓄積を防止する清掃部材とを備え、該清掃部材を、前記気化フィルターの上流側表面に摺接させたもので、使用に伴って気化フィルターの上流側の表面にカルキ、石灰質などが析出するが、清掃部材によりそれらの蓄積が防止されることにより、気化フィルターの掃除や交換が不要となり、長期に渡って当初の加湿能力を維持することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内外輪間に転動自在に配置された転動体と、
前記内外輪間を密封する密封装置とを備え、
前記密封装置が、前記外輪の端部内周側に挿入固定された筒状の固定部、及びこの固定部から前記外輪の外側方向に延びるとともに前記内外輪間を密封するシール部材を前記外輪端部よりも軸方向外側で保持する保持部を有するシールケースを備え、さらに、前記シールケースの固定部の外周面には径方向外方に突出して突起が形成されており、前記外輪は、前記突起を受け入れる凹部、及び、前記突起を除く前記固定部の外周面を圧接させる内周面を有する軸受装置の製造方法であって、
前記シールケースの固定部の外周面に、加圧により破壊可能な膜に内包された浸透性の高い接着剤を、前記突起よりも径方向外方への突出量が少なくなるように塗布する工程、
前記突起を前記内周面に当接させながら、前記接着剤が塗布された前記固定部を前記外輪の端部内周側に挿入する工程、及び
前記突起を前記凹部に入れ、前記固定部の外周面を前記内周面に圧接し、前記固定部の外周面に塗布された前記接着剤の前記膜を破壊して、当該膜から滲出させた前記接着剤で前記固定部と前記外輪の端部とを接着する工程
を含むことを特徴とする軸受装置の製造方法。
【請求項２】
前記接着剤がマイクロカプセルに内包されている請求項１に記載の軸受装置の製造方法。
【請求項３】
内輪と、外輪と、前記内外輪間に転動自在に配置された転動体と、
前記内外輪間を密封する密封装置とを備え、
前記密封装置が、前記外輪の端部内周側に挿入固定された筒状の固定部、及びこの固定部から前記外輪の外側方向に延びるとともに前記内外輪間を密封するシール部材を前記外輪端部よりも軸方向外側で保持する保持部を有するシールケースを備えた軸受装置であって、
前記シールケースの固定部の外周面に、径方向外方に突出して形成された突起と、当該突起よりも径方向外方への突出量が少なく、加圧により破壊可能な膜に内包された浸透性の高い接着剤からなる接着部とが設けられ、
前記外輪は、前記突起を受け入れる凹部、及び、前記突起を除く前記固定部の外周面を圧接させる内周面を有し、
前記接着部は、前記固定部の外周面を前記内周面に圧接する際の圧力によって前記膜が破壊され、当該膜から前記接着剤が滲出して前記固定部と前記外輪の端部とを接着したものであることを特徴とする軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の軸受装置の製造方法は、内輪と、外輪と、前記内外輪間に転動自在に配置された転動体と、前記内外輪間を密封する密封装置とを備え、前記密封装置が、前記外輪の端部内周側に挿入固定された筒状の固定部、及びこの固定部から前記外輪の外側方向に延びるとともに前記内外輪間を密封するシール部材を前記外輪端部よりも軸方向外側で保持する保持部を有するシールケースを備え、さらに、前記シールケースの固定部の外周面には径方向外方に突出して突起が形成されており、前記外輪は、前記突起を受け入れる凹部、及び、前記突起を除く前記固定部の外周面を圧接させる内周面を有する軸受装置の製造方法であって、前記シールケースの固定部の外周面に、加圧により破壊可能な膜に内包された浸透性の高い接着剤を、前記突起よりも径方向外方への突出量が少なくなるように塗布する工程、前記突起を前記内周面に当接させながら、前記接着剤が塗布された前記固定部を前記外輪の端部内周側に挿入する工程、及び前記突起を前記凹部に入れ、前記固定部の外周面を前記外輪の端部内周面に圧接し、前記固定部の外周面に塗布された前記接着剤の前記膜を破壊して、当該膜から滲出させた前記接着剤で前記固定部と前記外輪の端部とを接着する工程を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の製造方法によれば、先ず、膜に内包された浸透性の高い接着剤をシールケースの固定部の外周面に塗布し、接着剤が塗布されたシールケースの固定部を外輪の端部内周側に挿入している。挿入時は、突起が外輪の内周面に当接することで、当該内周面と、突起を除く固定部の外周面との間に隙間が形成され、接着剤は当該内周面に圧接しない。そして、突起が凹部に入り、固定部の外周面を外輪の内周面に圧接することによって、固定部の外周面に塗布された接着剤の膜を破壊し、当該膜から滲出させた接着剤でシールケースの固定部と外輪の端部とを接着するようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の軸受装置は、内輪と、外輪と、前記内外輪間に転動自在に配置された転動体と、前記内外輪間を密封する密封装置とを備え、前記密封装置が、前記外輪の端部内周側に挿入固定された筒状の固定部、及びこの固定部から前記外輪の外側方向に延びるとともに前記内外輪間を密封するシール部材を前記外輪端部よりも軸方向外側で保持する保持部を有するシールケースを備えた軸受装置であって、前記シールケースの固定部の外周面に、径方向外方に突出して形成された突起と、当該突起よりも径方向外方への突出量が少なく、加圧により破壊可能な膜に内包された浸透性の高い接着剤からなる接着部とが設けられ、前記外輪は、前記突起を受け入れる凹部、及び、前記突起を除く前記固定部の外周面を圧接させる内周面を有し、前記接着部は、前記固定部の外周面を前記外輪の端部内周面に圧接する際の圧力によって前記膜が破壊され、当該膜から前記接着剤が滲出して前記固定部と前記外輪の端部とを接着したものであることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の軸受装置によれば、シールケースの固定部の外周面に、加圧により破壊可能な膜に内包された浸透性の高い接着剤からなる接着部を有し、この接着部は、前記固定部の外周面を外輪の端部内周面に圧接する際の圧力により膜が破壊され、この破壊した膜から接着剤を滲出させたものである。なお、シールケースの固定部を外輪の端部内周側に挿入する時は、突起が外輪の内周面に当接することで、当該内周面と、突起を除く固定部の外周面との間に隙間が形成され、接着部の膜は当該内周面に圧接しない。突起が凹部に入ると、固定部の外周面が外輪の内周面に圧接する。このようにして膜から滲出させた接着剤は、シールケースの固定部と外輪の端部との間に拡散し、その際、シールケースの固定部と外輪の端部との間の隙間が微小であったとしても、接着剤は浸透性の高い状態に保たれているので、かかる微小な隙間に接着剤を浸透させることができる。
そして、隙間に浸透した接着剤は硬化することによって当該隙間を埋めるので、シールケースと外輪との間の密封性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛、周期表第１１族元素および周期表第１３族元素を含む硫化物もしくは酸化物を成分とするか、又は周期表第１１族元素及び周期表第１３族を含む硫化物もしくは酸化物を成分とするナノ粒子であり、該ナノ粒子の表面に、
一般式（１）
（Ｒ1−Ｘ）p−（Ｙ）q−（ＯＣＨ2ＣＨ2）m−Ｒ2
（式中、Ｒ1はメルカプト基、ジスルフィド基、スルフィド基、ジチオカルボキシル基およびアミノ基からなる群の少なくとも一つを含む置換基を、Ｒ2はカルボキシル基、カルボキシル基誘導体、アミノ基、アミノ基誘導体、ビオチニル基およびビオチニル基を含む官能基からなる群の少なくとも一つを含む置換基を、Ｘはアミド結合を０または１つ含む炭素数１〜１８の飽和脂肪族炭化水素基を、Ｙは２価の連結基をそれぞれ示す。ｐは１または２、ｑは０または１、ｍは１〜６の整数をそれぞれ示す。）
で表される化合物１を含むナノ粒子。 
【請求項２】
一般式（１）のＸが−（ＣＨ2）11−か、または−（ＣＨ2）10−ＣＯＮＨ−（ＣＨ2）2−である請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項３】
一般式（１）のｍが３〜６である請求項１または２に記載のナノ粒子。
【請求項４】
前記周期表第１３族元素はインジウムである請求項１から３のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項５】
前記周期表第１１族元素は銀である請求項１から４のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項６】
前記ナノ粒子の表面に、
一般式（２）
Ｒ3−（ＣＨ2）n−Ｒ4
（式中、Ｒ3はメルカプト基、ジスルフィド基、スルフィド基、ピリジルスルフィド基、ジチオカルボキシル基およびアミノ基からなる群の少なくとも一つを含む置換基を、Ｒ4はスルホン酸、スルホン酸塩、カルボキシル基、カルボン酸塩、四級アミンおよび四級アミン塩からなる群の少なくとも一つを含む置換基を、ｎは１〜１０の整数をそれぞれ示す。）
で表される化合物２を含む請求項１から５のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項７】
一般式（２）におけるｎが２もしくは３、Ｒ4がＳＯ3−またはＮ（ＣＨ3）3＋である請求項１から６のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項８】
亜鉛、周期表第１１族元素および周期表第１３族元素を含む硫化物もしくは酸化物を成分とするか、又は周期表第１１属元素および周期表第１３族元素を含む硫化物若しくは酸化物を成分とするナノ粒子に、
一般式（１）
（Ｒ1−Ｘ）p−（Ｙ）q−（ＯＣＨ2ＣＨ2）m−Ｒ2
（式中、Ｒ1はメルカプト基、ジスルフィド基、スルフィド基、ジチオカルボキシル基およびアミノ基からなる群の少なくとも一つを含む置換基を、Ｒ2はカルボキシル基、カルボキシル基誘導体、アミノ基、アミノ基誘導体、ビオチニル基およびビオチニル基を含む官能基からなる群の少なくとも一つを含む置換基を、Ｘはアミド結合を０または１つ含む炭素数１〜１８の飽和脂肪族炭化水素基を、Ｙは２価の連結基をそれぞれ示す。ｐは１または２、ｑは０または１、ｍは１〜６の整数をそれぞれ示す。）
で表される化合物１を反応させる工程を含むナノ粒子の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のナノ粒子の製造方法においてさらに、
一般式（２）
Ｒ3−（ＣＨ2）n−Ｒ4
（式中、Ｒ3はメルカプト基、ジスルフィド基、スルフィド基、ピリジルスルフィド基、ジチオカルボキシル基およびアミノ基からなる群の少なくとも一つを含む置換基を、Ｒ4はスルホン酸、スルホン酸塩、カルボキシル基、カルボン酸塩、四級アミンおよび四級アミン塩からなる群の少なくとも一つを含む置換基を、ｎは１〜１０の整数をそれぞれ示す。）で表される化合物２を反応させる工程、
を含むナノ粒子の製造方法。
【請求項１０】
一般式（２）のｎが２または３、Ｒ4がＳＯ3−またはＮ（ＣＨ3）3+である請求項９に記載のナノ粒子の製造方法。