Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射用の複数のアクチュエータを駆動するための基準となる駆動波形信号を発生する駆動波形信号発生回路と、
前記駆動波形信号発生回路で発生された駆動波形信号をパルス変調する変調回路と、
プッシュプル接続されたスイッチング素子対により前記変調回路でパルス変調された変調信号を電力増幅するデジタル電力増幅器と、
前記デジタル電力増幅器で電力増幅された電力増幅変調信号を平滑化する第１平滑フィルタと、
前記複数のアクチュエータの夫々に設けられ、前記第１平滑フィルタの出力をさらに平滑化し、前記アクチュエータに向けて駆動信号を出力する第２平滑フィルタと、
を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記第１平滑フィルタは前記デジタル電力増幅器の特性に対応づけて設け、前記第２平滑フィルタは前記複数のアクチュエータの夫々の特性に対応づけて設けたことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記第１平滑フィルタは、コイルとコンデンサで構成したことを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記第２平滑フィルタは、アクチュエータの静電容量を含めた低域通過フィルタであることを特徴とする請求項２又は３に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記第２平滑フィルタは、前記アクチュエータの静電容量と各アクチュエータの特性に対応づけて設けられた抵抗により低域通過フィルタを構成することを特徴とする請求項４に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記第１平滑フィルタ及び第２平滑フィルタ及びアクチュエータのフィルタ特性と逆のフィルタ特性を有する逆フィルタと、前記駆動信号が印加されるアクチュエータの数に応じて前記逆フィルタのフィルタ特性を変更する逆フィルタ特性変更回路とを備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載の液体噴射装置を備えた印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記諸問題を解決するため、本発明の液体噴射装置は、液体噴射用の複数のアクチュエータを駆動するための基準となる駆動波形信号を発生する駆動波形信号発生回路と、前記駆動波形信号発生回路で発生された駆動波形信号をパルス変調する変調回路と、プッシュプル接続されたスイッチング素子対により前記変調回路でパルス変調された変調信号を電力増幅するデジタル電力増幅器と、前記デジタル電力増幅器で電力増幅された電力増幅変調信号を平滑化する第１平滑フィルタと、前記複数のアクチュエータの夫々に設けられ、前記第１平滑フィルタの出力をさらに平滑化し、前記アクチュエータに向けて駆動信号を出力する第２平滑フィルタと、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータを駆動するための基準となる駆動波形信号を発生する駆動波形信号発生回路と、
前記駆動波形信号発生回路で発生された駆動波形信号をパルス変調する変調回路と、
プッシュプル接続されたスイッチング素子対により前記変調回路でパルス変調された変調信号を電力増幅するデジタル電力増幅器と、
前記デジタル電力増幅器で電力増幅された電力増幅変調信号を平滑化し、前記アクチュエータに向けて出力する平滑フィルタと、
前記アクチュエータを駆動するタイミングの基準となるリセット信号に応じて前記変調回路のパルス変調の変調周期を調整する変調周期調整回路と、
を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記変調回路によるパルス変調がパルス幅変調であって、
前記変調周期調整回路は、変調回路の三角波信号とリセット信号との位相差を検出し、前記位相差に応じてパルス変調の変調周期を調整することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記変調周期調整回路は、前記変調回路の三角波信号とリセット信号との位相差が三角波信号の周期の半分以下のとき、リセット信号の次の三角波信号の周期を予め設定された基準周期と前記位相差との加算値に設定することを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記変調周期調整回路は、前記変調回路の三角波信号とリセット信号との位相差が三角波信号の周期の半分より大きいとき、リセット信号の次の三角波信号の周期を前記位相差に設定することを特徴とする請求項２又は３に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の液体噴射装置を用いた印刷装置。
【請求項６】
液体噴射用のアクチュエータを駆動するための基準となる駆動波形信号を発生し、前記駆動波形信号を変調回路でパルス幅変調し、パルス幅変調された変調信号をデジタル電力増幅器のプッシュプル接続されたスイッチング素子対により電力増幅し、電力増幅された電力増幅変調信号を平滑フィルタで平滑化して前記アクチュエータに出力する駆動方法であって、
パルス幅変調回路の三角波信号とリセット信号との位相差を検出し、前記変調回路の三角波信号とリセット信号との位相差が三角波信号の周期の半分以下であるときは、リセット信号の次の三角波信号の周期を予め設定された基準周期と前記位相差との加算値に設定し、前記位相差が三角波信号の周期の半分より大きいときは、リセット信号の次の三角波信号の周期を当該位相差に設定することを特徴とする液体噴射装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射装置および印刷装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記諸問題を解決するため、本発明の液体噴射装置は、アクチュエータを駆動するための基準となる駆動波形信号を発生する駆動波形信号発生回路と、前記駆動波形信号発生回路で発生された駆動波形信号をパルス変調する変調回路と、プッシュプル接続されたスイッチング素子対により前記変調回路でパルス変調された変調信号を電力増幅するデジタル電力増幅器と、前記デジタル電力増幅器で電力増幅された電力増幅変調信号を平滑化し、前記アクチュエータに向けて出力する平滑フィルタと、前記アクチュエータを駆動するタイミングの基準となるリセット信号に応じて前記変調回路のパルス変調の変調周期を調整する変調周期調整回路と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の液体噴射装置は、前記変調回路によるパルス変調がパルス幅変調であって、前記変調周期調整回路は、変調回路の三角波信号とリセット信号との位相差を検出し、前記位相差に応じてパルス変調の変調周期を調整することを特徴とするものである。
本発明の液体噴射装置によれば、駆動波形信号に適合する変調信号のデューティ比を確保して正確な駆動信号を出力することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の液体噴射装置は、前記変調周期調整回路は、前記変調回路の三角波信号とリセット信号との位相差が三角波信号の周期の半分以下のとき、リセット信号の次の三角波信号の周期を予め設定された基準周期と前記位相差との加算値に設定することを特徴とするものである。
本発明の液体噴射装置によれば、駆動波形信号に適合する変調信号のデューティ比を確保することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の液体噴射装置は、前記変調周期調整回路は、前記変調回路の三角波信号とリセット信号との位相差が三角波信号の周期の半分より大きいとき、リセット信号の次の三角波信号の周期を前記位相差に設定することを特徴とするものである。
本発明の液体噴射装置によれば、駆動波形信号に適合する変調信号のデューティ比を確保することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の液体噴射装置の駆動方法は、液体噴射用のアクチュエータを駆動するための基準となる駆動波形信号を発生し、前記駆動波形信号を変調回路でパルス幅変調し、パルス幅変調された変調信号をデジタル電力増幅器のプッシュプル接続されたスイッチング素子対により電力増幅し、電力増幅された電力増幅変調信号を平滑フィルタで平滑化して前記アクチュエータに出力する駆動方法であって、パルス幅変調回路の三角波信号とリセット信号との位相差を検出し、前記変調回路の三角波信号とリセット信号との位相差が三角波信号の周期の半分以下であるときは、リセット信号の次の三角波信号の周期を予め設定された基準周期と前記位相差との加算値に設定し、前記位相差が三角波信号の周期の半分より大きいときは、リセット信号の次の三角波信号の周期を当該位相差に設定することを特徴とするものである。
本発明の液体噴射装置の駆動方法によれば、駆動波形信号に適合する変調信号のデューティ比を確保して正確な駆動信号を出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞りしごき加工法で成形された基材が金属の筒型容器であって、胴部側壁が側壁本体部と開口端近傍の封口部からなり、前記胴部側壁の内周面は略均一半径で軸方向に略ストレートで、外周面は前記封口部が前記側壁本体部から外方に向かって段差面を介して厚肉になっており、封口部板厚Ｔｆと側壁本体部板厚Ｔｗとの差が、側壁本体部内径をＤ、前記封口部の拡管加工時の弾性限界伸び率をα、成形限界伸び率をβとすると、次式
α・Ｄ／｛２（α＋１）｝≦ (Ｔｆ−Ｔｗ) ≦β・Ｄ／｛２（β＋１）｝・・・（１）
を満たすような関係にあり、
（Ｔｆ−Ｔｗ）／Ｔｆ≦０．５の場合、前記封口部は外側に向かって１段の段差であり、（Ｔｆ−Ｔｗ）／Ｔｆ＞０．５の場合、前記封口部は外側に向かって２段の段差であることを特徴とする筒型容器。
【請求項２】
前記筒型容器は基材が鉄の電池缶であって、側壁本体部内径Ｄが１３〜４０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の筒型容器。
【請求項３】
基材が金属の絞り成形されたカップを絞りしごき加工により筒型容器を成形する筒型容器の成形方法であって、前記カップを絞りしごき加工するパンチの加工外周面が、側壁本体部成形面と封口部成形面とからなり、前記側壁本体部成形面の外径が前記封口部成形面の外径よりも径大で、且つ前記側壁本体部成形面と前記封口部成形面との連接部がテーパー状段差面に形成されてなり、該パンチとダイスにより前記カップを絞りしごき成形して、側壁本体部と該側壁本体部の上方内周面からテーパー段差面を介して内側に凸の厚肉になっている封口部を有する筒型容器中間体を形成し、ストリッピング時に該筒型容器中間体の前記封口部に前記パンチにより拡管率が弾性限界伸び率以上で且つ成形限界伸び率範囲内の拡管作用を与えることにより、前記封口部を外方に向かって塑性変形させ内周面はストレートで外周面は外側に向かって凸の板厚になっている封口部を有する筒型容器を得ることを特徴とする筒型容器の製造方法。
【請求項４】
前記パンチの封口部成形面の外径Ｄｂは、側壁本体部成形面の外径Ｄａに対して次の関係にあることを特徴とする請求項３に記載の筒型容器の製造方法。
{Ｄａ／（１＋β）}≦Ｄｂ≦{Ｄａ／（１＋α）}
但し、αは前記筒型容器中間体の封口部の拡管加工時の弾性限界伸び率であり、βは成形限界伸び率であり、Ｄａは成形する筒型容器の内径と等しい。
【請求項５】
前記筒型容器の前記側壁本体部の板厚をＴｗ、前記封口部の板厚をＴｆとすると、（Ｔｆ−Ｔｗ）／Ｔｆ≦０．５の場合は前記パンチの封口部成形面は前記側壁本体部形成面より１段の段差で径小に形成し、（Ｔｆ−Ｔｗ）／Ｔｆ＞０．５の場合は２段の段差で径小に形成し、前記カップ側壁のしごき工程においてしごき率が５０％以内となるようにしたことを特徴とする請求項４に記載の筒型容器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記供給位置の上方には、貯留箱４２から帯状のフィルムＦを引出し案内するガイドローラ４３が設けられ、該ガイドローラ４３を経て引出されたフィルムＦは、搬送方向と交差して略水平に配置される第１の方向転換ガイドローラ４４に巻掛け案内されると共に、フィルム引出し方向の下流側に略垂直に配置される第２の方向転換ガイドローラ４６に巻掛けられて下流側に向けて搬送される(図１〜図３参照)。また、第２の方向転換ガイドローラ４６の下流側のフィルム引出し経路には、帯状のフィルムＦを挟持して回転駆動されることでフィルム引出しを行なう一対の繰出しローラ(フィルム引出し手段)４８,４８が略垂直に配置されており、貯留箱４２から繰出しローラ４８,４８により引出し搬送される帯状のフィルムＦが、第１の方向転換ガイドローラ４４から第２の方向転換ガイドローラ４６に向けて搬送される際に、その姿勢が水平から垂直に９０度転換されて立った状態となるよう構成される。第２の方向転換ガイドローラ４６に巻掛け案内されて立った状態となって搬送される帯状のフィルムＦの上下端縁部を案内するガイド円板４６ａ,４６ａが第２の方向転換ガイドローラ４６に設けられ、９０度姿勢転換したフィルムＦが下流側に向けて搬送される際の搬送基端上下位置決めを行なうと共に、姿勢転換に伴うフィルムＦの蛇行を防止するよう構成される。実施例では、第１、第２の方向転換ガイドローラ４４,４６から方向転換手段が構成される。なお、第２の方向転換ガイドローラ４６は、海苔３６を直巻きしたおにぎりの包装時において用いられる帯状フィルムを巻回した原反ロールを装填するロール支持部として機能するよう構成されており、海苔の直巻きおにぎりと、海苔３６を収容した帯状のフィルムＦによる手巻きおにぎりの兼用包装をなし得る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る圧縮機梱包装置は、荷台を有する収納容器と、収納容器の荷台上に載置され、圧縮機の底部が嵌入される嵌合部を複数有する台座と、台座上に載置された圧縮機に外挿装着され、圧縮機の外周を覆う複数の筒状スリーブと、筒状スリーブの上部を覆う天板と、収納容器と天板との間に筒状スリーブ及び圧縮機を介在させた状態で全体を一体に結合するためのバンドとを備え、筒状スリーブは、その上面が台座上に載置された圧縮機の最上端よりも高くなるように構成され、圧縮機全体を内部の収容空間に収容するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
荷台を有する収納容器と、
該収納容器の前記荷台上に載置され、圧縮機の底部が嵌入される嵌合部を複数有する台座と、
該台座上に載置された圧縮機に外挿装着され、圧縮機の外周を覆う複数の筒状スリーブと、
筒状スリーブの上部を覆う天板と、
前記収納容器と前記天板との間に前記筒状スリーブ及び前記圧縮機を介在させた状態で全体を一体に結合するためのバンドとを備え、
前記筒状スリーブは、その上面が前記台座上に載置された圧縮機の最上端よりも高くなるように構成され、圧縮機全体を内部の収容空間に収容することを特徴とする圧縮機梱包装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物品搬送路を挟む両側に配設され、該物品搬送路を横断するようフィルムを展張させると共に、該展張されたフィルムに向けて搬送中の物品とは逆向きに移動しながら、該物品に前記フィルムを巻き付け案内する一対の支持ローラと、
該支持ローラと共に前記搬送中の物品とは逆向きに移動して、前記フィルムが巻き付けられた物品の後方で互いに接近して該フィルムを挟持するシール部材を備える
ことを特徴とする胴巻き包装機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記支持ローラによって物品にフィルムを巻き付け案内する際に、展張されたフィルムに物品を当接させる前のフィルムのテンションより低いテンションに調節し得るテンション調節手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の胴巻き包装機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明にかかる胴巻き包装機は、物品搬送路２ａを挟む両側に配設され、該物品搬送路２ａを横断するようフィルム７を展張させると共に、該展張されたフィルム７に向けて搬送中の物品３とは逆向きに移動しながら、該物品３に前記フィルム７を巻き付け案内する一対の支持ローラ２１と、該支持ローラ２１と共に前記搬送中の物品３とは逆向きに移動して、前記フィルム７が巻き付けられた物品３の後方で互いに接近して該フィルム７を挟持するシール部材を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明において、前記支持ローラ２１が配設されていて、該支持ローラ２１によって物品３にフィルム７を巻き付け案内する際に、展張されたフィルム７に物品３を当接させる前のフィルム７のテンションより低いテンションに調節し得るテンション調節手段を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１の発明では、コンベヤの搬送速度を無理に速くしなくても、一対の支持ローラが搬送中の物品とは逆向きに移動することによって、物品搬送路を横断するように展張されたフィルムを物品に対してより早く巻き付けることができると共に、該支持ローラと共に前記搬送中の物品とは逆向きに移動することによって、フィルムが巻き付けられた物品の後方へシール部材が早く到達して、そのフィルムにシールすることができるので、１包装あたりの処理時間を短くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錐体外路症候群または失調症の処置または予防のための医薬の調製のためのアデノシンＡ２ａレセプターアンタゴニストの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ＣＤ３  ｍＡｂおよび抗ＣＤ２８  ｍＡｂで活性化され、宿主免疫を活性化させるサイトカインおよび表面分子の発現を引き起こす同種異系Ｔ細胞の組成物。
【請求項２】
前記活性化されたＴ細胞が、静脈内注入に適した媒体中に懸濁される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記活性化されたＴ細胞が、１０７細胞／ｍｌ以上の細胞密度で懸濁される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記活性化されたＴ細胞が、１０７細胞／ｍｌ以上の細胞密度で、柔軟な容器もしくはシリンジ中に懸濁される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、低温保存される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記Ｔ細胞が支配的にＣＤ４＋Ｔ細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ＣＤ４＋Ｔ細胞が支配的にＴｈ１細胞である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
処置有効量のＴ細胞を含む同種異系細胞の集団および一種以上のモノクローナル抗体に対して反応性の架橋薬剤を含有する組成物であって、該Ｔ細胞は、該一種以上のモノクローナル抗体またはその一部で標識されており、該薬剤によって、該Ｔ細胞を、宿主免疫を活性化させるサイトカインおよび表面分子の発現を引き起こすように活性化する、組成物。
【請求項９】
前記Ｔ細胞が、抗ＣＤ３  ｍＡｂおよび抗ＣＤ２８  ｍＡｂで標識される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ｍＡｂに対して反応性の薬剤が、生分解性マイクロスフィアにコーティングされる、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記Ｔ細胞および結合した生分解性マイクロスフィアが、静脈内注入に適した媒体中に懸濁される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記Ｔ細胞および結合した生分解性マイクロスフィアが、１０７細胞／ｍｌ以上の細胞密度で懸濁される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記Ｔ細胞および結合した生分解性マイクロスフィアが、１０７細胞／ｍｌ以上の細胞密度で、柔軟な容器またはシリンジ中に懸濁される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、低温保存される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１５】
前記サイトカインおよび表面分子の発現が、患者への注入前である、請求項１または８に記載の組成物。
【請求項１６】
Ｔ細胞を含む同種異系細胞物質であって、該Ｔ細胞は、腫瘍を保有する宿主免疫系と接触させた際に、対宿主性移植片応答を誘発することなく、対腫瘍性宿主応答および対移植片性宿主応答を誘発する、同種異系細胞物質。
【請求項１７】
前記対腫瘍性宿主応答が、前記腫瘍を保有する宿主に投与された際に、該腫瘍のアポトーシスを引き起こす、請求項１６に記載の同種異系細胞物質。
【請求項１８】
ドナーから採取された単核細胞を含む、宿主免疫系を刺激するための組成物であって、ここで該単核細胞内のＴ細胞がエキソビボで活性化され、該活性化されたＴ細胞は、宿主免疫系を有する宿主に投与するのに適しており、それによって、該活性化されたＴ細胞は、該宿主免疫系により拒絶されるが、該宿主免疫系を刺激して有効な免疫反応を媒介する、組成物。
【請求項１９】
前記活性化されたＴ細胞が前記宿主に対して同種異系であり、そして、該宿主が疾患を有する、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ドナーは、前記宿主に対する組織適合性を考慮せずに選択される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】
前記宿主は、以前に骨髄移植手順を受けていない、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２２】
前記宿主は、同種異系ドナー細胞注入の定着を可能にするために設計された、免疫抑制的化学療法および／または照射コンディショニングレジメンを受けていない、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２３】
前記Ｔ細胞が、ＣＤ４＋Ｔ細胞である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２４】
前記ＣＤ４＋Ｔ細胞の大部分が、エキソビボでの活性化後に、ＣＤ４５ＲＡ＋、ＣＤ６２Ｌｈｉナイーブ細胞から、ＣＤ４５ＲＯ＋、ＣＤ６２Ｌｌｏ記憶細胞に分化する、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
前記Ｔ細胞は、該Ｔ細胞の細胞表面に適用された抗ＣＤ３  ｍＡｂおよび抗ＣＤ２８  ｍＡｂの架橋によって活性化される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２６】
前記Ｔ細胞は、少なくとも６日間、活性化刺激に連続的にさらされる、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２７】
前記Ｔ細胞は、該Ｔ細胞の細胞表面に適用された抗ＣＤ３  ｍＡｂおよび抗ＣＤ２８  ｍＡｂとともに投与されるのに適しており、該ｍＡｂは、該ｍＡｂに対して反応性の薬剤でコーティングされた生分解性マイクロスフィアとの会合および含有によって架橋される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２８】
前記活性化されたＴ細胞の投与および続く該活性化されたＴ細胞の拒絶は、宿主の内在する疾患に対する免疫反応を刺激する、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２９】
前記エキソビボで活性化されたＴ細胞は、前記宿主への投与の前に低温保存される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項３０】
前記ドナーが、前記宿主に対して５０％以下の組織適合性を有する、請求項１８に記載の組成物。
【請求項３１】
前記宿主の疾患が、癌、血液学的悪性腫瘍、固形腫瘍、転移した固形腫瘍またはウイルス感染を含む、請求項１９に記載の組成物。
【請求項３２】
前記活性化されたＴ細胞の前記宿主への投与が、該宿主に対するＧＶＨＤ毒性なしに抗腫瘍効果を提供する、請求項１８に記載の組成物。
【請求項３３】
前記宿主免疫反応が、以下のサイトカイン：ＩＬ−２、ＩＬ−１５、ＴＮＦ−アルファ、ＴＮＦ−ベータ、ＩＬ−１２およびＩＦＮ−ガンマのうち少なくとも１つを含む「サイトカインストーム」の産生を含む、請求項１８に記載の組成物。
【請求項３４】
前記ドナーから採取された細胞が、活性化前に凍結される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項３５】
前記宿主免疫反応が、ＮＫ細胞またはマクロファージを含む生得的な細胞の活性化を含む、請求項１８に記載の組成物。
【請求項３６】
前記活性化されたＴ細胞の投与による前記宿主免疫系の刺激が、対腫瘍宿主効果および対移植片宿主効果の対の刺激を含み、該効果の対は、同種異系移植手順の対腫瘍移植片効果および対宿主移植片効果の対をミラーするものである、請求項１８に記載の組成物。
【請求項３７】
前記Ｔ細胞が注入時に活性化される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項３８】
少なくとも一部のＴ細胞を含む組成物であって、該Ｔ細胞は、健康なドナー由来のものであり、そして、ＣＤ３／ＣＤ２８架橋に起因して活性化状態であり、そして、該Ｔ細胞が、治療のためのヒトへの投与に適した媒体中に懸濁される、組成物。
【請求項３９】
前記Ｔ細胞が支配的にＣＤ４＋細胞である、請求項３８に記載の組成物。
【請求項４０】
前記ＣＤ４＋細胞が支配的にＴｈ１細胞である、請求項３９に記載の組成物。
【請求項４１】
前記細胞がシリンジまたは折り畳める容器中に懸濁される、請求項３８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）の化合物、またはその医薬上許容される塩：
【化１】
2011006424.tif 000001
（式中、
Ｒはアミノまたはグアニジノ基であり；
Ｒ２はアセチルまたはトリフルオロアセチルであり；
ｎは１０〜１８の整数である）。
【請求項２】
ｎが１０〜１４である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
下記からなる群より選択される、請求項１または２に記載の化合物：
【化２】
2011006424.tif 000002
2011006424.tif 000003
2011006424.tif 000004
【請求項４】
ｎが１３または１４である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物の製造方法であって、
（ａ）  下記式（Ｖ）の化合物を
【化３】
2011006424.tif 000005
（式中、Ｐ１はカルボン酸保護基であり、Ｐ２はアミン保護基である）
保護して、下記式（III）の化合物を、形成させ、
【化４】
2011006424.tif 000006
（式中、Ｐ１およびＰ２は上記で定義した通りである）
（ｂ）  式（III）の化合物を、下記式（IV）の化合物と反応させて、
ＯＣＮ（ＣＨ２）ｎＮＣＯ        （IV）
（式中、ｎは請求項１で定義した通りである）
下記式（II）の化合物を形成させ、かつ
【化５】
2011006424.tif 000007
（式中、ｎは請求項１で定義した通りであり、Ｐ１およびＰ２は上記で定義した通りである）
（ｃ）  式（II）の化合物を脱保護する
ことを含んでなる、方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物またはその医薬上許容される塩を、１種以上の医薬上許容される担体とともに含んでなる、医薬製剤。
【請求項７】
１種以上の他の治療および／または予防成分をさらに含んでなる、請求項６に記載の医薬製剤。
【請求項８】
１種以上の他の治療および／または予防成分が、ザナミビル、オセルタミビル、アマンタジン、リマンタジン、リバビリンおよび／またはインフルエンザウイルスに有効であるワクチンである、請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物、または請求項６〜８のいずれか一項に記載の製剤を含んでなる、吸入器。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物を含んでなる、ウイルス感染症の予防または治療に用いられる医薬剤。
【請求項１１】
ウイルス感染症が、Ａ型もしくはＢ型インフルエンザ感染症、パラインフルエンザ、流行性耳下腺炎またはニューカッスル病である、請求項１０に記載の薬剤。
【請求項１２】
吸入法、通気法もしくは経鼻投与、またはその組み合わせによる気道への投与に用いられる、請求項１０または１１に記載の薬剤。
【請求項１３】
ウイルス感染症の予防または治療用の医薬の製造のための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項１４】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物を含んでなる、抗ウイルス薬。
【請求項１５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物を、ウイルスを含んでいる疑いがあるサンプルと接触させることを含んでなる、ウイルス感染症のインビトロ検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血圧、血管拡張または冠状症状を調節し、あるいは高血圧を低減するための経口投与用薬剤であって、式Ａｎで表わされる高分子化合物、あるいはその医薬として許容されるエステルを含み、前記Ａが、以下の式で表される単量体であることを特徴とする薬剤。
【化１】
2011006427.tif 000001
（式中ｎは、少なくとも１個の末端単量体単位Ａと1以上の付加的な単量体単位とが存在するような２〜１８の整数であり；
Ｒは３−(α)−ＯＨ、３−(β)−ＯＨ、３−(α)−Ｏ−糖、又は３−(β)−Ｏ−糖を表し；
隣接する単量体間の結合が、４位、６位または８位の位置で生じ；
４位における付加的な単量体単位の結合の立体化学がα又はβであり；
Ｘ、ＹおよびＺは、前記少なくとも１つの末端単量体単位Ａについては、それに対する付加的な単量体単位の結合が４位で生じかつＹ＝Ｚ＝水素であることを条件として、単量体単位Ａ、水素および糖から成る群より選択される。）
【請求項２】
前記ｎが５〜１２であることを特徴とする請求項１記載の薬剤。
【請求項３】
前記ｎが５であることを特徴とする請求項１または２記載の薬剤。
【請求項４】
前記糖が、グルコース、ガラクトース、キシロース、ラムノースおよびアラビノースより成る群から選択されることを特徴とする請求項１記載の薬剤。
【請求項５】
前記フェノール成分が、カフェー酸、ケイ皮酸、クマル酸、フェルラ酸、没食子酸、ヒドロキシ安息香酸及びシナピン酸より成る群から選択されることを特徴とする請求項１記載の薬剤。
【請求項６】
式Ａｎで表される化合物において、隣接単量体のＣ−４とＣ−６の間または隣接単量体のＣ−４とＣ−８の間で結合が生じ；
Ｘ、Ｙ及びＺは、Ｘ及びＹが隣接単量体であればＺが水素又は糖であり、Ｘ及びＺが隣接単量体であればＹが水素又は糖であること、さらに２個の末端単量体中少なくとも１つに関して、隣接単量体がＣ−４で結合しかつ必要に応じてＹ＝Ｚ＝水素であることを条件に、各々が水素、糖又は隣接単量体であることを特徴とする請求項１記載の薬剤。
【請求項７】
前記化合物が、[ＥＣ−(４β→８)]2−ＥＣ、[ＥＣ−(４β→８)]2−Ｃ及び[ＥＣ−(４β→６)]2−ＥＣより成る群から選択されるトリマー；[ＥＣ−(４β→８)]3−ＥＣ、[ＥＣ−(４β→８)]3−Ｃ及び[ＥＣ−(４β→８)]2−ＥＣ−(４β→６)−Ｃより成る群から選択されるテトラマー；[ＥＣ−(４β→８)]4−ＥＣ、[ＥＣ−(４β→８)]3−ＥＣ−(４β→６)−ＥＣ、[ＥＣ−(４β→８)]3−ＥＣ−(４β→８)−Ｃ及び[ＥＣ−(４β→８)]3−ＥＣ−(４β→６)−Ｃより成る群から選択されるペンタマー；[ＥＣ−(４β→８)]5−ＥＣ、[ＥＣ−(４β→８)]4−ＥＣ−(４β→６)−ＥＣ、[ＥＣ−(４β→８)]4−ＥＣ−(４β→８)−Ｃ、及び[ＥＣ−(４β→８)]4−ＥＣ−(４β→６)−Ｃより成る群から選択されるヘキサマー；[ＥＣ−(４β→８)]6−ＥＣ、[ＥＣ−(４β→８)]5−ＥＣ−(４β→６)−ＥＣ、[ＥＣ−(４β→８)]5−ＥＣ−(４β→８)−Ｃ、及び[ＥＣ−(４β→８)]5−ＥＣ−(４β→６)−Ｃより成る群から選択されるヘプタマー；[ＥＣ−(４β→８)]7−ＥＣ、[ＥＣ−(４β→８)]6−ＥＣ−(４β→６)−ＥＣ、[ＥＣ−(４β→８)]6−ＥＣ−(４β→８)−Ｃ、及び[ＥＣ−(４β→８)]6−ＥＣ−(４β→６)−Ｃより成る群から選択されるオクタマー；[ＥＣ−(４β→８)]8−ＥＣ、[ＥＣ−(４β→８)]7−ＥＣ−(４β→６)−ＥＣ、[ＥＣ−(４β→８)]7−ＥＣ−(４β→８)−Ｃ、及び[ＥＣ−(４β→８)]7−ＥＣ−(４β→６)−Ｃより成る群から選択されるノナマー；ならびに[ＥＣ−(４β→８)]9−ＥＣ、[ＥＣ−(４β→８)]8−ＥＣ−(４β→６)−ＥＣ、[ＥＣ−(４β→８)]8−ＥＣ−(４β→８)−Ｃ及び[ＥＣ−(４β→８)]8−ＥＣ−(４β→６)−Ｃより成る群から選択されるデカマー；より成る群から選択され、ここでＥＣはエピカテキン部分を表し、かつＣはカテキン部分を表すことを特徴とする、請求項１記載の薬剤。
【請求項８】
錠剤、カプセル、丸剤、チュアブル固形物または飲料剤の形態をとることを特徴とする、請求項１から７いずれか１項記載の薬剤。
【請求項９】
前記錠剤またはカプセルが、製薬、栄養補助および食品領域における適用のためのものである請求項８記載の薬剤。
【請求項１０】
カカオまたはチョコレート風味の固体または液体組成物の形態をとることを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載の薬剤。
【請求項１１】
前記ポリマー化合物が、カカオ抽出物またはそのフラクション中に存在することを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
2011006480.tif 000001
（式中、ＲはＨ、Ｃ１〜４アルキル、またはＣ１〜４ハロアルキルである）
からなる群より選択される化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項２】
以下の式：
2011006480.tif 000002
の化合物。
【請求項３】
以下の式（Ｉ）： 
2011006480.tif 000003
（Ｉ）
［式中、
Ｒは、Ｈ、Ｃ１〜４低級アルキル、あるいはハロ、ヒドロキシル、アミノおよびアジドからなる群より独立して選択された１またはそれ以上で置換されたＣ１〜４低級アルキルであり；
Ｒ１は、Ｈであるか、あるいは置換されたもしくは置換されていない、Ｃ１〜４低級アルキル、Ｃ２〜４低級アルケニル、またはＣ２〜４低級アルキニルであって、これらは適宜ハロ、ヒドロキシル、アミノおよびアジドからなる群より独立して選択された１またはそれ以上で置換されてもよく；並びに
Ａｒは２−ピリジルであって、置換されていないか、あるいはヒドロキシ、ヒドロキシＣ１〜４アルキル、ハロ、シアノ、オキソ、アルキルイミノ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アシルアミノアルキル、Ｃ１〜４アルコキシ、チオアルコキシ、Ｃ１〜４低級アルキル、シクロアルキル、およびＣ１〜４ハロアルキルからなる群より独立して選択された基で一置換または二置換されてもよいか、あるいは
Ａｒは、以下：
2011006480.tif 000004
からなる群より選択される］
の化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項４】
Ａｒが以下：
2011006480.tif 000005
である、請求項３の化合物。
【請求項５】
Ｒが、メチルまたはトリフルオロメチルである、請求項３または４の化合物。
【請求項６】
Ｒ１がＨである、請求項３または４の化合物。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１つの化合物を、ヒトまたは動物被験体に投与する場合に、ヒトまたは動物被験体において細胞過剰増殖を減少させるのに有効な量で、薬学的に受容可能なキャリアと共に含む、組成物。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１つの化合物に加えて、１またはそれ以上の活性剤を含む、請求項７の組成物。
【請求項９】
過剰増殖性疾患治療のための医薬として用いるための、請求項１〜４のいずれか１つの化合物。
【請求項１０】
過剰増殖性疾患治療のための医薬の製造における、請求項１〜４のいずれか１つの化合物の使用。
【請求項１１】
過剰増殖性疾患が、癌、乾癬、多発性硬化症、慢性関節リウマチ、アテローム硬化症、および再狭窄からなる群より選択される、請求項１０の使用。
【請求項１２】
過剰増殖性疾患が、乳癌、結腸直腸癌、および非小細胞肺癌からなる群より選択される癌である、請求項１０の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に架橋された光感受性ポリマー微粒子であって、該少なくとも部分的に架橋された光感受性ポリマー微粒子が、一体表面ドメインおよび内部ドメインを含む少なくとも部分的に重合した成分を含み、該表面ドメインが、少なくとも１つの親水性の領域を含み、該内部ドメインが、少なくとも１つの疎水性の領域を含み、そして該表面および／または内部ドメインの少なくとも１つが光感受性である、少なくとも部分的に架橋された光感受性ポリマー微粒子。
【請求項２】
請求項１に記載の少なくとも部分的に架橋された光感受性ポリマー微粒子であって、光感受性である前記表面および／または内部ドメインが、蛍光材料、リン光材料、非線形光学材料、フォトクロミック材料またはこれらの混合物から選択される有効量の少なくとも１種の光感受性材料を含む、少なくとも部分的に架橋された光感受性ポリマー微粒子。
【請求項３】
請求項２に記載の少なくとも部分的に架橋された光感受性ポリマー微粒子であって、前記有効量の少なくとも１種の光感受性材料が、前記光感受性ポリマー微粒子から実質的に抽出可能でない、少なくとも部分的に架橋された光感受性ポリマー微粒子。
【請求項４】
請求項１に記載の少なくとも部分的に架橋された光感受性ポリマー微粒子であって、前記光感受性ポリマー微粒子が、架橋剤と反応性である微粒子を形成するように適合されている、少なくとも部分的に架橋された光感受性ポリマー微粒子。
【請求項５】
請求項１に記載の少なくとも部分的に架橋された光感受性ポリマー微粒子であって、該光感受性ポリマー微粒子の平均粒子サイズが、１０〜１０，０００ナノメートルの範囲内である、少なくとも部分的に架橋された光感受性ポリマー微粒子。
【請求項６】
少なくとも部分的に架橋されたフォトクロミックポリマー微粒子であって、該微粒子が、一体表面ドメインおよび内部ドメインを含む少なくとも１種の重合された成分を含み、ここで、該該表面ドメインが、少なくとも１つの親水性の領域を含み、該内部ドメインが、少なくとも１つの疎水性の領域を含み、そして該表面および／または内部ドメインの少なくとも１つが少なくとも１つのフォトクロミック材料である、少なくとも部分的に架橋されたフォトクロミックポリマー微粒子。
【請求項７】
請求項６に記載の少なくとも部分的に架橋されたフォトクロミックポリマー微粒子であって、前記フォトクロミック材料が、有機フォトクロミック材料である、少なくとも部分的に架橋されたフォトクロミックポリマー微粒子。
【請求項８】
請求項７に記載の少なくとも部分的に架橋されたフォトクロミックポリマー微粒子であって、前記フォトクロミック材料が、粒子形態であるか、フォトクロミックポリマーであるか、フォトクロミックオリゴマーであるか、あるいは該微粒子の表面および／または内部ドメインと反応性の少なくとも１つの官能基を含み、該フォトクロミック材料が該微粒子から実質的に抽出不可能であることを提供する、少なくとも部分的に架橋されたフォトクロミックポリマー微粒子。
【請求項９】
請求項６に記載の少なくとも部分的に架橋されたフォトクロミックポリマー微粒子であって、該フォトクロミックポリマー微粒子の平均粒子サイズが、４０〜１，０００ナノメートルの範囲内である、少なくとも部分的に架橋されたフォトクロミックポリマー微粒子。
【請求項１０】
請求項６に記載の少なくとも部分的に架橋されたフォトクロミックポリマー微粒子であって、該フォトクロミックポリマー微粒子が、架橋材料と反応性である微粒子を形成するように適合されている、少なくとも部分的に架橋されたフォトクロミックポリマー微粒子。
【請求項１１】
一体表面ドメインおよび内部ドメインを含む、少なくとも部分的に架橋したフォトクロミックポリマー微粒子であって、該表面ドメインは、少なくとも１つの親水性の領域を含み、該内部ドメインは、少なくとも１つの疎水性の領域を含み、そして該内部ドメインは、少なくとも１つの有機フォトクロミック材料を含む、少なくとも部分的に架橋したフォトクロミックポリマー微粒子。
【請求項１２】
前記有機フォトクロミック材料は、ピラン、オキサジン、フルギド、フルギミド、ジアリールエテンまたはそれらの混合物から選択される、請求項１１に記載の少なくとも部分的に架橋したフォトクロミックポリマー微粒子。
【請求項１３】
前記有機フォトクロミック材料は、ピラン、オキサジン、フルギド、フルギミドまたはそれらの混合物から選択される熱可逆的なフォトクロミック材料である、請求項１１に記載の少なくとも部分的に架橋したフォトクロミックポリマー微粒子。
【請求項１４】
前記フォトクロミックポリマー微粒子が、磁性材料、磁気応答性材料、導電性材料、二色性材料、有色材料またはそれらの組み合わせをさらに含む、請求項１１に記載の少なくとも部分的に架橋したフォトクロミックポリマー微粒子。
【請求項１５】
前記フォトクロミックポリマー微粒子は、架橋している材料と反応性の官能基をさらに含む、請求項１１に記載の少なくとも部分的に架橋したフォトクロミックポリマー微粒子。
【請求項１６】
前記フォトクロミックポリマー粒子は、５０〜２００ｎｍの平均粒子サイズを有する、請求項１１に記載の少なくとも部分的に架橋したフォトクロミックポリマー微粒子。
【請求項１７】
請求項１１に記載の少なくとも部分的に架橋したフォトクロミックポリマー微粒子を含む、フォトクロミック物品。
【請求項１８】
本願明細書に記載された発明。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０℃での貯蔵弾性率が１，０００ＭＰａ以下、２０℃での伸びが１０％以上であり、エポキシ基及びアミノ基から選択される基を有する熱硬化性樹脂からなる結合剤によって無機充填剤が結合されてなる樹脂フィルム。
【請求項２】
２０℃での貯蔵弾性率が１，０００ＭＰａ以下、２０℃での伸びが１０％以上であり、エポキシ基及びアミノ基から選択される基を有する熱硬化性樹脂からなる結合剤によって無機充填剤が結合され、２０℃での弾性率が１０ＧＰａ以下である樹脂フィルム。
【請求項３】
２０℃での貯蔵弾性率が１，０００ＭＰａ以下、２０℃での伸びが１０％以上であり、エポキシ基及びアミノ基から選択される基を有する熱硬化性樹脂からなる結合剤によって無機充填剤が結合され、硬化後の２０℃での熱膨張係数が１００ｐｐｍ／Ｋ以下である樹脂フィルム。
【請求項４】
２０℃での貯蔵弾性率が１，０００ＭＰａ以下であり、エポキシ基及びアミノ基から選択される基を有する熱硬化性樹脂を結合剤として含有し、この結合剤１００重量部に対して無機充填剤を１００〜２，０００重量部含有する組成物からなり、硬化後の２０℃での弾性率が１０ＧＰａ以下である樹脂フィルム。
【請求項５】
２０℃での貯蔵弾性率が１，０００ＭＰａ以下であり、エポキシ基及びアミノ基から選択される基を有する熱硬化性樹脂を結合剤として含有し、この結合剤１００重量部に対して無機充填剤を１００〜２，０００重量部含有する組成物からなり、硬化後の２０℃での熱膨張係数が１００ｐｐｍ／Ｋ以下である樹脂フィルム。
【請求項６】
２０℃での貯蔵弾性率が１，０００ＭＰａ以下、２０℃での伸びが１０％以上であり、エポキシ基及びアミノ基から選択される基を有する熱硬化性樹脂からなる結合剤によって無機充填剤が結合され、２０℃での弾性率が１０ＧＰａ以下である硬化物。
【請求項７】
２０℃での貯蔵弾性率が１，０００ＭＰａ以下、２０℃での伸びが１０％以上であり、エポキシ基及びアミノ基から選択される基を有する熱硬化性樹脂からなる結合剤によって無機充填剤が結合され、硬化後の２０℃での熱膨張係数が１００ｐｐｍ／Ｋ以下である硬化物。
【請求項８】
２０℃での貯蔵弾性率が１，０００ＭＰａ以下であり、エポキシ基及びアミノ基から選択される基を有する熱硬化性樹脂を結合剤として含有し、この結合剤１００重量部に対して無機充填剤を１００〜２，０００重量部含有する組成物からなり、硬化後の２０℃での弾性率が１０ＧＰａ以下である硬化物。
【請求項９】
２０℃での貯蔵弾性率が１，０００ＭＰａ以下であり、エポキシ基及びアミノ基から選択される基を有する熱硬化性樹脂を結合剤として含有し、この結合剤１００重量部に対して無機充填剤を１００〜２，０００重量部含有する組成物からなり、硬化後の２０℃での熱膨張係数が１００ｐｐｍ／Ｋ以下である硬化物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化４】
2011006282.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【化８】
2011006282.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（上記一般式（５）において、Ｍは上記一般式（２）におけるものと同義である。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
2011006282.tif 000003
（上記一般式（１）において、「＝」は２本のシグマ結合を表し、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ、炭素数４〜４５の４価の芳香族基であり、Ｑ１は
【化２】
2011006282.tif 000004
（上記式中、「＊」を付した結合手がＡｒ１と結合する。）
よりなる群から選択される１種以上の４価の基であり、Ｑ２は
【化３】
2011006282.tif 000005
（上記式中、「＊」を付した結合手がＡｒ２と結合する。）
よりなる群から選択される１種以上の４価の基である。）
で表される繰返し単位からなる全芳香族ポリベンゾイミダゾピロロン１００質量部と
下記式一般式（２）
【化４】
2011006282.tif 000006
（上記一般式（２）において、ＭはＦｅ２＋、Ｃｏ２＋、Ｃｕ２＋及びＮｉ２＋よりなる群から選ばれる金属イオンであり、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、それぞれ、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２のアルコキシル基であり、ｈ、ｉ、ｊ及びｋは、それぞれ、０〜４の整数である。）
で表される金属フタロシアニン１〜１５０質量部と
からなる全芳香族ポリベンゾイミダゾピロロン組成物を、
不活性ガス雰囲気下、５００〜１，５００℃において焼成して得られることを特徴とする、炭素材料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【化１】
2011006294.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【化２】
2011006294.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（上記一般式（２）において、Ｍは上記一般式（１）におけるものと同義である。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アクリロニトリル成分を５０質量％以上有するアクリロニトリル（共）重合体１００質量部と、
下記一般式（１）
【化１】
2011006294.tif 000003
（上記一般式（１）において、ＭはＦｅ２＋、Ｃｏ２＋、Ｃｕ２＋及びＮｉ２＋よりなる群から選ばれる金属イオンであり、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、それぞれ、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２のアルコキシル基であり、ｈ、ｉ、ｊ及びｋは、それぞれ、０〜４の整数である。）
で表される金属フタロシアニン１〜１５０質量部と
からなるアクリロニトリル（共）重合体組成物を、
不活性ガス雰囲気下、５００〜１，５００℃にて焼成して得られることを特徴とする、炭素材料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水によって洗浄される水洗便器であって、
洗浄水を貯留するロータンク本体と、
このロータンク本体の上に着脱自在に固定され且つその上面全体に手洗い鉢を形成する
蓋と、
上記ロータンク本体へ洗浄水を給水する給水手段と、
この給水手段から分岐し且つ上記手洗い鉢の上方に吐水口を位置させるように延びる手
洗い給水管と、を有し、
上記手洗い給水管は、上記ロータンク本体側面から上記手洗い鉢を迂回して配置される
と共に、上記手洗い鉢の奥行き寸法の最大範囲内で上記ロータンク本体から起立していることを特徴とする水洗便器。
【請求項２】
上記手洗い給水管は、上記手洗い鉢の横幅寸法と奥行き寸法との最大範囲内で上記ロー
タンク本体から起立している請求項１記載の水洗便器。
【請求項３】
上記手洗い鉢の外周は楕円形状を有する請求項１又は請求項２に記載の水洗便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は、洗浄水によって洗浄される水洗便器であって
、洗浄水を貯留するロータンク本体と、このロータンク本体の上に着脱自在に固定され且
つその上面全体に手洗い鉢を形成する蓋と、上記ロータンク本体へ洗浄水を給水する給水
手段と、この給水手段から分岐し且つ上記手洗い鉢の上方に吐水口を位置させるように延
びる手洗い給水管と、を有し、上記手洗い給水管は、上記ロータンク本体側面から上記手洗い鉢を迂回して配置されると共に、上記手洗い鉢の奥行き寸法の最大範囲内で上記ロータンク本体から起立していることを特徴としている。
このように構成された本発明においては、蓋の上面全体を手洗い鉢として利用できるた
め、手洗い行為もしやすい。また、手洗い給水管がロータンク本体側面から手洗い鉢を迂
回して配置されているため、メンテナンスの際には蓋の開閉に気を使う必要がない。また
使用者の手洗い鉢へのアプローチ方向という面でも、自由度が広くなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって生じる流体の流れを制御して減衰力を発生させるメインバルブと、該メインバルブに閉弁方向に内圧を作用させる背圧室とを備え、前記流体の流れの一部を前記背圧室に導入して前記背圧室の内圧によって前記メインバルブの開弁を制御する減衰力調整式緩衝器において、
前記背圧室の圧力をリリーフするためのリリーフポートと、当該減衰力調整式緩衝器に作用する加速度に応じて移動して前記リリーフポートを開閉する可動マスとを有し、所定周波数の振動に対して前記可動マスが移動して前記リリーフポートを開いて前記背圧室の圧力をリリーフする常閉の背圧リリーフ弁を設けたことを特徴とする減衰力調整式緩衝器。
【請求項２】
前記背圧室には、該背圧室内の圧力を外部より調整可能な弁手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の減衰力調整式緩衝器。
【請求項３】
前記可動マスは、上下方向、左右方向、又は、前後方向の加速度に応じて移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の減衰力調整式緩衝器。
【請求項４】
前記背圧リリーフ弁は、前記可動マスの移動によってリリーフ通路を開閉するスプール弁であり、前記可動マスは、ばねによって弾性的に支持されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の減衰力調整式緩衝器。
【請求項５】
前記可動マスには、その移動に対して減衰力を付与する減衰手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の減衰力調整式緩衝器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
圧縮機の後段から前記圧縮機の外部を経て、前記圧縮機のロータとタービンのロータとを連結する中間軸に設けられた中空部に通じると共に、前記中空部から前記圧縮機の後段に通じる冷却通路を有したガスタービンにおいて、
前記中空部内で前記中間軸から径方向外側に突出して設けられたフランジ部と、前記フランジ部に対し軸方向で前記フランジ部の相反する各壁面に開口して設けられた貫通穴とを有し、前記中間軸の回転に伴って前記中空部内の空気を、前記貫通穴に通して昇圧する遠心圧縮手段を前記中空部内に備えたことを特徴とするガスタービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
圧縮機の後段から圧縮空気をガスタービンの外部に抽気する工程と、
抽気された前記圧縮空気を前記圧縮機のロータとタービンのロータとを連結する中間軸に設けられた中空部に注気する工程と、
前記中空部内で前記中間軸から径方向外側に突出して設けられたフランジ部と、前記フランジ部に対し軸方向で前記フランジ部の相反する各壁面に開口して設けられた貫通穴とを有した遠心圧縮手段を用い、注気された圧縮空気を前記中間軸の回転により遠心圧縮させ昇圧して、前記中空部から前記圧縮機の後段に通じる冷却通路に供給する工程と、
を備えたことを特徴とするガスタービン圧縮機の冷却方法。