Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
ＯＰＧポリペプチド
本発明のＯＰＧポリペプチドには、ヒトＯＰＧ、並びにＯＰＧの生物学的活性の少なくとも１つを有するその誘導体、切断体または化学修飾体が含まれる。ヒトＯＰＧのアミノ酸配列は配列番号１及び配列番号２に示す通りである。ＯＰＧ誘導体は、生じたポリペプチドがＯＰＧの生物学的活性の少なくとも１つを有するように１つ以上のアミノ酸が付加、欠失、挿入または置換されたポリペプチドを指す。ＯＰＧの生物学的活性は骨代謝を含めた諸活性であるが、これらに限定されない。１つの実施態様では、ＯＰＧポリペプチドは骨吸収防止活性を有する。別の実施態様では、ＯＰＧポリペプチドは動脈壁の石灰化を低下または解消する活性を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
ＯＰＧポリペプチドは、２１アミノ酸を除去したアミノ末端リーダー配列を有する成熟ＯＰＧポリペプチドである。ポリペプチドは配列番号１に示す残基２２−４０１を含み、その誘導体はＯＰＧのアミノ酸残基１８０−４０１の一部もしくは全部の欠失またはカルボキシ末端切断；残基１８０−４０１における１個以上のアミノ酸の変化；ＯＰＧの富システインドメインの一部もしくは全部の欠失、特に遠位（カルボキシ末端）富システインドメインの欠失；及び富システインドメイン、特に遠位（カルボキシ末端）富システインドメインにおける１個以上のアミノ酸の変化を有する。１つの実施態様では、ＯＰＧはカルボキシ末端から最高約２１６アミノ酸を欠失したものである。別の実施態様では、ＯＰＧは成熟アミノ末端（ここで、成熟アミノ末端は残基２２にある）から最高約１０アミノ酸を欠失し、任意にカルボキシ末端から最高約２１６アミノ酸を欠失したものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
ヒトＩｇＧ１のＦｃ領域に融合したカルボキシ末端ＯＰＧ切断体の生物学的活性の分析から、約１６４アミノ酸のＯＰＧの一部が活性に必要であることが示される。この領域には、（好ましくは、配列番号１中の）アミノ酸２２−１８５を含み、腫瘍壊死因子受容体（ＴＮＦＲ）細胞外ドメインの富システインドメインに特徴的な４つの富システインドメインを有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
１つの実施態様では、ＯＰＧキメラタンパク質は、切断型ＯＰＧポリペプチドとヒトＩｇＧのＦｃ領域との融合を含む。ＯＰＧの切断はアミノ及び／またはカルボキシ末端で起こり得、好ましくは残基４０１のカルボキシ末端から最高約２１６アミノ酸が切断されることが好ましい。Ｆｃ領域に対する融合は、Ｆｃのカルボキシ末端とＯＰＧ切断型ポリペプチドのアミノ末端の間で起こり得るか、またはＦｃ領域のアミノ末端とＯＰＧ切断型ポリペプチドのカルボキシ末端の間で起こり得る。Ｆｃ領域に融合した切断型ＯＰＧポリペプチドの例には、配列番号１に示したような残基２２−１８５、２２−１８９、２２−１９４または２２−２０１、或いはその変異体が含まれる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
本発明のハイブリッド核酸の長さは、ハイブリダイゼーションが配列番号１に示すポリペプチドコーディング領域の一部または全部において起こり得、隣接する非コーディング領域でも起こり得るので異なり得る。ハイブリッド核酸の長さは、配列番号１に示す相補配列に比して短かったり長かったりする。配列番号１にハイブリダイズする切断型または延長型核酸は、骨吸収防止活性や動脈石灰化に対する保護のようなＯＰＧの生物学的性質の１つ以上を保持し得る。ハイブリッド核酸は、ＯＰＧコーディング領域に対して５’及び／または３’にある隣接する非コーディング領域をも含み得る。前記非コーディング領域は、ＯＰＧ発現に関与する調節領域、例えばプロモーター、エンハンサー、翻訳開始部位、転写停止部位等を含む。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
１つの実施態様において、ＯＰＧ誘導体には、カルボキシ末端から１個以上のアミノ酸を欠失させた完全長ＯＰＧ（完全長ＯＰＧは配列番号１の残基２２−４０１を含む）の切断体をコードする核酸が含まれる。ＯＰＧをコードする核酸は、カルボキシ末端から最高約２１６アミノ酸を欠失させたものであり得る。場合により、抗体Ｆｃ領域が生物学的に活性なＯＰＧ−Ｆｃ融合ポリペプチドを生ずるように新しいカルボキシ末端から延びていても、またはＦｃ領域が切断型ＯＰＧのアミノ末端から延びていてもよい。好ましい実施態様では、核酸は、残基２２−１８５、２２−１８９、２２−１９４または２２−２０１（配列番号１のナンバリングを用いて）からのアミノ酸配列を有するＯＰＧをコードし、任意にヒトＩｇＧのＦｃ領域をコードする。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
１個以上のアミノ酸をアミノ末端から欠失させたＯＰＧの切断体をコードする核酸も包含される。切断体には、リーダー配列を含む２１アミノ酸の一部または全部を欠くものが含まれる。成熟ＯＰＧは、２１アミノ酸リーダー配列の全部を欠く。更に、本発明は、（残基２２における）成熟アミノ末端から１−１０アミノ酸を欠失させ、任意に（残基４０１における）カルボキシ末端から１−２１６アミノ酸を欠失させたＯＰＧをコードする核酸を提供する。場合により、核酸はアミノ末端のメチオニン残基をコードし得る。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
投与方法に関係なく、特定用量は通常体重または体表面積に基づいて計算される。上記した各製剤を用いる治療のために適切な用量を決定するために必要な更に細かい計算は、当業者により日常的に、特に本明細書に記載されている用量の情報及びアッセイを参照して実施されている。適切な用量は、使用する用量を決定するための確立されたアッセイ及び適切な用量−応答データを用いて確定され得る。特定状態の治療方法に関与する最終投与レジメは、薬物の作用を変更する各種要因、例えば患者の年令，状態，体重，性別及び食事、病気の重篤度、投与時間及び他の臨床要因を考慮して担当医により決定され得る。１つの実施態様では、Ｆｃ領域のカルボキシ末端が切断型ＯＰＧポリペプチドのアミノ末端残基に結合しているＦｃ−ＯＰＧ融合タンパク質（例えば、Fｃ−ＯＰＧ［２２−１９４］）の用量は、約１０μｇ／ｋｇ〜約１０ｍｇ／ｋｇである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
− 液体媒体中の生物学的試料が容器内に配され、
− 核材料に関して実質上不活性である少なくとも１の粒子材料が容器内に配され、
− 該生物学的試料と粒子材料の混合物が運動を受けさせられる、
ことに従って、微生物に属する興味ある少なくとも１の核材料を放出するための、細菌タイプの少なくとも１の微生物を含む生物学的試料の溶解方法であって、
組合せにおいて：
選択される運動が渦動タイプであり、以下の条件：
− 粒子材料は９０と１５０μｍの間の直径を有するビーズと２から３ｍｍの直径を有する他のビーズとからなり、及び
− 該ビーズの見掛け容積であるＶｂ、及び液体試料の容積であるＶｅは、Ｖｅ＝α×Ｖｂの関係にある（但し容器が管状である場合にはαは１．４と１０の間であり、容器がディスク形である場合にはαは１．４と２．１の間である）
に相当するものであり、
これによって、試薬及び／又は付加的操作工程を更に要することなく、核材料を天然状態で、且つ続く処理のための如何なる試薬もアクセス可能な状態で液体媒体中に直接的に放出することを特徴とする生物学的試料の溶解方法。
【請求項２】 
粒状材料の一方のタイプが１００μｍの直径を有するビーズからなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】 
渦動タイプの運動が、更に以下の関係を満たしている：
Ｖｂ＜Ｖｅ＜Ｖｃ、但し
Ｖｃ＝β×Ｖｅであり、βは２．５以上であり、Ｖｃは容器の有効容積であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】 
容器が管状であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】 
βが２．５と３０の間の数であることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】 
容器が、フルストコニカル底を持つ管であり、且つαが１．４と３．３の間の数であり、且つβが２．５と１５の間の数であることを特徴とする請求項１，３，又は４のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】 
容器がＵ字形底を持つ管であり、且つαが１．４と３．３の間の数であり、且つβが３と３０の間の数であることを特徴とする請求項１，３，又は４のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】 
容器がディスク形であり、且つαが１．４以下であり、且つβが９．３以上であることを特徴とする請求項１又は３のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】 
消泡剤が、液体試料の容積、Ｖｅの０．０１から１％の最終濃度で加えられることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】 
アニオンタイプの洗浄剤が、液体試料の容積、Ｖｅの２．５％の最終濃度に更に加えられることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】 
渦動タイプ運動を実行するための時間が、少なくとも１０秒に等しいことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】 
渦動タイプ運動を実行するための時間が、２分間であることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】 
興味ある核材料を含む細菌タイプの少なくとも１の微生物を含む生物学的試料の処理方法であって：
− 上記試料が請求項１から１２のいずれか１項記載の方法に従い溶解される、
− 溶解のために使える粒子材料と共に又は無しで、溶解した生物学的試料が、興味ある核材料に特に関係する操作プロトコルを直接受けさせることを特徴とする生物学的試料の処理方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明の更に別の態様においては、容器はＵ字形底を有するか（例えばファルコン（商標）タイプ）、又はフルストコニカル底を有する（例えばエッペンドルフ（商標）タイプ）管形及びディスク形のものである。
容器がディスク形の場合、αは２．１以下の数であり、好ましくは１．４以下であり、βは９．３以上の数である。
容器はエッペンドルフチューブ等のフルストコニカル底を有し、αは１．４乃至１０の間、好ましくは１．４と３．３の間であることが好ましく、βは２．５と３０の間、好ましくは２．５と１５の間、更に好ましくは３．７５と１５の間であることが好ましい。
容器はまた、ファルコンチューブ等のＵ字形底を有するチューブであることが好ましく、αは１．４と１０の間、好ましくは１．４と３．３の間、更に好ましくは３．３であることが好ましく、βは３と３０の間、好ましくは１２と３０の間、更に好ましくは２０であることが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  核反応炉中に生成された核分裂生成物からモリブデン−９９を収集する方法であって、
２０ないし１００キロワットの定格の均質溶液核反応炉を用意し、
該反応炉中における均質核分裂物質として硫酸ウラニル溶液を使用し、
該反応炉を稼働させて硫酸ウラニル溶液中にモリブデン−９９を含む核分裂産物を生成させ、
該反応炉を停止し、冷却させ、
該反応炉の頂部から該硫酸ウラニル溶液を熱交換器を介して汲み上げ該硫酸ウラニル溶液を４０℃未満の温度まで冷却させ、
この冷却された硫酸ウラニル溶液を、Ｍｏ−９９を選択的に吸収するための吸収剤を収容したカラムを通過させ、該硫酸ウラニル溶液の非吸着部分を該反応炉の底部に戻し、この工程を該硫酸ウラニル溶液の全てが該吸収剤を通過するまで継続し、
ついで、該硫酸ウラニル溶液の吸収剤の洗浄を行うために該吸収剤カラムに水を通過させるものであって、該水が該反応炉の稼働の間に発生した水素ガスと酸素ガスとの再結合から得られるものであって、これにより該硫酸ウラニル溶液の濃度を維持し、
ついで、硝酸を該吸収剤を通過せしめて、該吸収剤からＭｏ−９９を抽出し、得られた溶液を別の容器に収集する、
工程を具備してなる方法。
【請求項２】  該吸収剤が無水マレイン酸コポリマーとアルファ−ベンゾインオキシムの複合エーテルである請求項１記載の方法。
【請求項３】  該吸収剤を通過せしめる硝酸が１０モル濃度の硝酸である請求項２記載の方法。
【請求項４】  該反応炉を１ないし５日間、稼働させる請求項１記載の方法。
【請求項５】  該反応炉が硫酸ウラニル溶液を２０リットル収容し得るものである請求項１記載の方法。
【請求項６】  該硫酸ウラニル溶液を毎秒、１ないし１０ミリリットルの流量で該吸収剤カラムを通過させる請求項１記載の方法。
【請求項７】  核反応炉中に生成された核分裂生成物からモリブデン−９９を収集するためのシステムであって、
Ｍｏ−９９を含む核分裂物質を生成させるため、均質核分裂性物質として硫酸ウラニル溶液の所定量を収容する核反応炉と、
Ｍｏ−９９を選択的に吸収し得る吸収剤を収容した吸収カラムと、
該硫酸ウラニル溶液の一部を冷却させるための熱交換器と、
該硫酸ウラニル溶液の一部を該核反応炉から該熱交換器、更に吸収カラムを介して通過させ、その後、該核反応炉へ戻すための手段と、
該硫酸ウラニル溶液の全て該吸収剤を通過させた後、該吸収剤に酸を添加するための手段であって、これにより吸着されたＭｏ−９９を該吸収剤から取除するものと、
該吸収剤から除去されたＭｏ−９９を収集するための手段とを、
具備してなるシステム。
【請求項８】  ２０リットルの硫酸ウラニル溶液が該反応炉中に収容されている請求項７記載のシステム。
【請求項９】  該反応炉が２０ｋＷないし１００ｋＷ電力定格で稼働されるものである請求項８記載のシステム。
【請求項１０】  該吸収剤が無水マレイン酸コポリマーとアルファ−ベンゾインオキシムの複合エーテルである請求項７記載のシステム。
【請求項１１】  該吸収剤を通過せしめる酸が１０モル濃度の硝酸である請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】  該硫酸ウラニル溶液の除去された部分を４０℃未満まで冷却する請求項７記載のシステム。
【請求項１３】  該硫酸ウラニル溶液を毎秒、１ないし１０ミリリットルの流量で該吸収剤カラムを通過させる請求項７記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
ポンプ移送された流体の流量は毎時間、約４リットル（１ｍＬ未満／秒）であり、反応炉溶液２の全体量２０リットルが吸収剤２５を通過するには約５時間を要する。この吸収剤２５の大きさ、充填量を調整し、ポンプ２３からの圧力を大きくすることにより、この流量を１ないし１０ｍＬ／秒の範囲で変化させることができる。反応炉溶液２の全体が吸収剤２５を通過したのち、弁−３  ２０が閉じられ、弁−２  ２７が開かれる。これにより、１リットルの純水１２により反応炉溶液の吸収剤の“洗浄”が行われ、同時に反応炉溶液２の濃度が維持される。この洗浄の後、弁−２  ２７、弁−３  ２０、弁−４  ２１、弁−７  ２２が閉じられ、弁−６  ２８および弁−５  ２９が開かれる。貯蔵容器から１０モル濃度の硝酸の溶離溶液３０が吸収剤を通されたのち、移送容器３１へ導かれる。この場合、約８０ｍＬの溶離溶液が使用される。
反応炉は１回当たり、１ないし５日間稼働される。典型的には、反応炉は５日間稼働され、１日間冷却され、Ｍｏ−９９は７日目に抽出される。この週サイクルは、製品の需要および抽出プロセスに用いられる時間の長さに応じて変化させることができる。反応炉を２０ｋＷの電力で５日間稼働させ、その後、１日間の冷却期間と１日間の抽出期間を経ることにより、４２０キューリーのＭｏ−９９を含む溶液３１が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）熱可塑性ポリマー、および（ｉｉ）少なくとも２つの平行な壁を含む押出成形された熱可塑性の多重壁シート構造体であって、各壁は第一および第二の表面を有し、それらの壁はお互いに離れており、それらの壁の少なくとも１つは、波形の形状、１つまたはそれ以上の波形の表面、またはそれらの組み合わせを有し、それらの壁は押出方向のシートの長さに及ぶ肋材によって互いから離されている、シート構造体。
【請求項２】
第一の壁および第二の壁を含み、各壁は内表面および外表面を有し、第一の壁が波形の形状を有する、請求項１に記載のシート構造体。
【請求項３】
第二の壁が波形の形状を有する、請求項２に記載のシート構造体。
【請求項４】
第一の壁および第二の壁を含み、各壁は内表面および外表面を有し、第一の壁が波形の外表面を有する、請求項１に記載のシート構造体。
【請求項５】
第一の壁が波形の内表面を有する、請求項４に記載のシート構造体。
【請求項６】
第二の壁が波形の外表面を有する、請求項４に記載のシート構造体。
【請求項７】
第二の壁が波形の外表面を有する、請求項５に記載のシート構造体。
【請求項８】
第二の壁が波形の内表面を有する、請求項７に記載のシート構造体。
【請求項９】
表面の１つまたはそれ以上が波形である、請求項２に記載のシート構造体。
【請求項１０】
表面の１つまたはそれ以上が波形である、請求項３に記載のシート構造体。
【請求項１１】
波形が、０．１ｍｍ〜５０ｍｍのピッチの正弦波によって定義される、請求項２または３に記載のシート構造体。
【請求項１２】
波形が、０．１ｍｍ〜５０ｍｍのピッチの正弦波によって定義される、請求項５、６、７、または８に記載のシート構造体。
【請求項１３】
壁および表面の波形が正弦波によって定義され、波形の壁の正弦波のピッチが０．１ｍｍ〜５０ｍｍであり、波形の表面の正弦波のピッチが０．０１ｍｍ〜１０ｍｍである、請求項９または１０に記載のシート構造体。
【請求項１４】
２ｍｍ〜１００ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載のシート構造体。
【請求項１５】
３つまたはそれ以上の壁を含む、請求項１に記載のシート構造体。
【請求項１６】
熱可塑性ポリマーがポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートまたはポリメタクリル酸メチルである、請求項１に記載のシート構造体。
【請求項１７】
熱可塑性ポリマーがポリカーボネートである、請求項１に記載のシート構造体。
【請求項１８】
熱可塑性ポリマーが、紫外線吸収剤、熱安定剤、着色剤、染料、加工助剤、滑剤、充填剤または補強助剤の１つまたはそれ以上を含む、請求項１に記載のシート構造体。
【請求項１９】
耐摩耗／引掻性、耐薬品性、耐紫外（ＵＶ）線性、光散乱減少、光反射減少、ほこり蓄積減少、凝縮減少、抗菌物質、変色からの保護、曇り形成からの保護または亀裂からの保護を付与するために、１つまたはそれ以上の熱可塑性または熱硬化性樹脂の積層されたまたは共押出された層をさらに含む、請求項１に記載のシート構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、断熱特性に優れ、耐久性が改善され、かつ保守の必要が軽減されるとともに、光透過率の向上した温室パネルである。１つの実施態様において、本発明は、（ｉ）熱可塑性ポリマー、（ｉｉ）少なくとも２つのほぼ平行な壁を含む押出成形された熱可塑性の多重壁の（multi-walled）シート構造体（structure）であって、各壁は第一および第二の表面を有し、その壁はお互いに離れており、そこでは、当該壁の少なくとも１つは、波形（なみがた）の（corrugated）形状、１つまたはそれ以上の波形の表面、またはそれらの組み合わせを有し、それらの壁は押出方向のシートの長さに及ぶ肋材（ribs）によって互いから離されている、シート構造体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
別の実施態様において、本発明のシート構造体に用いられる熱可塑性ポリマーが、紫外線吸収剤、熱安定剤、着色剤、染料、加工助剤、滑剤、充填剤または補強助剤の１つまたはそれ以上を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
当業者には認識されるように、剛性、断熱、光透過率および耐候性の必要性に依存して、これらの種類の構造体は広範囲のプラスチック樹脂から調製することができる。好ましくは、本発明の多重壁シートは、既知の硬質熱可塑性樹脂の１つから調製される。熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスチレンアクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ）、ブタジエン変性ＳＡＮ（ＡＢＳ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ＰＥＴ（ＰＥＴＧ）およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が挙げられる。より好ましくは、シート構造体は、ＰＣ、ＰＥＴ、ＰＥＴＧ、またはＰＭＭＡから調製される。最も好ましくは、シート構造体はＰＣから調製される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状膨張部分と取付部分とを有する加圧流体膨張式ロックボルト（４）の取付装置（５）であって、前記取付装置が、その先端部に、前記取付部分をグリップし、かつ、流体源と導入口との間をシール連結するためのチャック手段（１２）を有し、前記取付装置が、実質的に軸線方向に伸びるロックボルト取付装置において、
前記取付装置が、その基礎部分にホルダ部（１１）を備え、
前記ホルダ部（１１）が削岩機（３）のドリルストリング係合要素（２７）に取り付けられるようされていること
を特徴とするロックボルト取付装置。
【請求項２】
前記ホルダ部（１１）が、軸部アダプター（２７）上に取り付けられるようされていることを特徴とする請求項１に記載のロックボルト取付装置。
【請求項３】
可撓性手段（１３）が、チャック手段とホルダ部との間に、それらの要素間の制限付きピボット動作を許容するために軸方向に位置決めされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロックボルト取付装置。
【請求項４】
前記可撓性手段が、チャック手段とホルダ部との間の軸線方向の位置合わせを達成するための弾性手段（２１，２２）を備えていることを特徴とする請求項３に記載のロックボルト取付装置。
【請求項５】
前記可撓性手段が、チャック手段とホルダ部との間の相対的な平行移動を許容するための第１及び第２の可撓性部（１９，２０）を備えていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のロックボルト取付装置。
【請求項６】
各可撓性部が、二つの金属部材間に軸線方向に弾性パック（２１，２２）を備え、弾性パックが、金属部材を通過する軸線方向に伸びる締め具上で相互に連結され、金属部材が弾性パックの弾性抵抗に抗して相互に向けて移動することを許容するように、前記締め具（２５）が構成されていることを特徴とする請求項５に記載のロックボルト取付装置。
【請求項７】
チャックグリップ流体及びボルト膨張流体用の流体供給導管が、装置の円周の径方向内側にある軸線方向に伸びる空洞内に位置決めされ、前記空洞が、各金属部材及び各弾性パックを通過する軸線方向溝（２６）として伸びていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のロックボルト取付装置。
【請求項８】
流体導管を含む取付装置の径方向寸法が、固定支持スリーブを有するドリルスチール支持部材の内径寸法より小さく、少なくとも取付装置における、その先端部から、削岩機と最も近いドリルスチール支持部材との間の距離に対応するある長さまでの部分の径方向寸法が、固定支持スリーブを有するドリルスチール支持部材の内径寸法より小さいことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のロックボルト取付装置。
【請求項９】
筒状膨張部分と取付部分を有する加圧流体膨張式ロックボルト（４）の取付方法であって、前記取付部分がチャック手段を備えた装置によってグリップし、流体源と導入口との間をシール連結し、その後、ボルトを膨張し、続けて、解放するロックボルトの取付方法において、
ロックボルトをグリップ及びシール係合する前に、装置のホルダ部（１１）を、削岩機（３）のドリルストリング係合要素に取り付け、
ロックフェイスに予め穿孔された孔の開口にボルト（４）を位置決めし、
削岩機送り機構を作動させることによって、前記孔内にロックボルトを挿入すること
を特徴とするロックボルトの取付方法。
【請求項１０】
ボルト及び取付装置が、固定支持スリーブを有するドリルスチール支持部材の内側部分を通して押され、
少なくとも取付装置における、その先端部から、削岩機と最も近いドリルスチール支持部材との間の距離に対応するある長さまでの部分の径方向寸法が、固定支持スリーブを有するドリルスチール支持部材の内径寸法より小さいこと
を特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜８の何れか一項に記載の装置を備えたロックボルト取付及び削岩リグ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発砲アルミニウムの製造方法において、
少なくとも粒子生成反応ガスの一部が反応ガスである二酸化炭素を発生させるために、粒子生成反応ガスを溶解アルミニウム合金に粒子生成反応ガスの熱分解温度より高い温度で添加する工程と、
酸化アルミニウムと、一酸化炭素と、癒着と排水に抵抗できる発泡性懸濁液と、を生成するように、十分な合金融解温度、十分な溶解アルミニウム合金に対する粒子生成反応ガス量率、粒子生成反応ガスの十分な滞留時間と十分な粒子径で、溶解アルミニウム合金に二酸化炭素を反応させる工程と、
発泡性懸濁液に化学発泡剤を添加する工程と、
接種発泡性懸濁液を生成するために化学発泡剤と発泡性懸濁液とを攪拌する工程と、
接種発泡性懸濁液を発砲させる工程と、
発砲アルミニウムを生成する工程と、
からなることを特徴とする発砲アルミニウムの製造方法。
【請求項２】
前記粒子生成反応ガスは、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、ドロマイト、またはそれらの混合からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１記載の発砲アルミニウムの製造方法。
【請求項３】
前記粒子生成反応ガスは、炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項１記載の発砲アルミニウムの製造方法。
【請求項４】
前記化学発泡剤は、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、ドロマイト、チタン水素化物、ジルコニウム水素化物、またはそれらの混合からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１記載の発砲アルミニウムの製造方法。
【請求項５】
前記化学発泡剤は、炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項４記載の発砲アルミニウムの製造方法。
【請求項６】
前記溶解金属合金は、業務用の高純度アルミニウム、スクラップアルミニウム、シリコンとマグネシウムを含むアルミニウム、またはそれらの混合からなることを特徴とする請求項１記載の発砲アルミニウムの製造方法。
【請求項７】
前記炭酸カルシウムは、４０ミクロン以下の体積平均径を有することを特徴とする請求項３記載の発砲アルミニウムの製造方法。
【請求項８】
前記炭酸カルシウムは、溶解金属合金の０．５wt.％から４wt.％の間からなること特徴とする請求項３記載の発砲アルミニウムの製造方法。
【請求項９】
前記炭酸カルシウムは、溶解金属合金の０．５wt.％から４wt.％の間からなること特徴とする請求項５記載の発砲アルミニウムの製造方法。
【請求項１０】
前記溶解金属合金は、０．５％から８％間のマグネシウム重量パーセントからなることを特徴とする請求項１記載の発砲アルミニウムの製造方法。
【請求項１１】
発砲アルミニウムの製造方法において、
少なくとも粒子生成反応ガスの一部が反応ガスである二酸化炭素を発生させる為に、粒子生成反応ガスを粒子生成反応ガスの熱分解温度より高い温度の溶解アルミニウム合金に添加する工程と、
酸化アルミニウムと、一酸化炭素と、癒着と排水に抵抗できる発泡性懸濁液と、を生成するように、十分な合金融解温度、十分な溶解アルミニウム合金に対する粒子生成反応ガス量率、粒子生成反応ガスの十分な滞留時間と十分な粒子径で、溶解アルミニウム合金に二酸化炭素を反応させる工程と、
化学発泡剤として粒子生成反応ガスの一部を維持する工程と、
接種発泡性懸濁液を生成するために化学発泡剤と発泡性懸濁液とを攪拌する工程と、
接種発泡性懸濁液を発砲させる工程と、
発砲アルミニウムを生成する工程と、
からなることを特徴とする発砲アルミニウムの製造方法。
【請求項１２】
前記粒子生成反応ガスは、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、ドロマイト、またはそれらの混合からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１１記載の発砲アルミニウムの製造方法。
【請求項１３】
前記粒子生成反応ガスは、炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項１２記載の発砲アルミニウムの製造方法。
【請求項１４】
前記溶解金属合金は、業務用の高純度アルミニウム、スクラップアルミニウム、シリコンとマグネシウムを含むアルミニウム、またはそれらの混合からなることを特徴とする請求項１１記載の発砲アルミニウムの製造方法。
【請求項１５】
前記炭酸カルシウムは、４０ミクロン以下の体積平均径を有することを特徴とする請求項１３記載の発砲アルミニウムの製造方法。
【請求項１６】
前記炭酸カルシウムは、溶解金属合金の２％から１６％間の重量パーセントからなること特徴とする請求項１３記載の発砲アルミニウムの製造方法。
【請求項１７】
前記溶解金属合金は、０．５％から８％間のマグネシウム重量パーセントからなることを特徴とする請求項１４記載の発砲アルミニウムの製造方法。
【請求項１８】
前記接種発泡性溶液は、液体発泡金属を提供するために接種発泡性溶液を、その発泡前に、凝固し、再溶解することを特徴とする請求項１１記載の発砲アルミニウムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末材料または粒状材料を加熱された面の上またはその面の近くに計量供給してその材料を気化させる方法であって、
（a）粉末材料または粒状材料を受け取る回転スクリューを用意し、その回転スクリューを回転させてその粉末材料または粒状材料を供給路に沿って供給位置に移動させる操作と；
（b）上記供給位置に少なくとも1つの開口部を設け、上記回転スクリューがその供給位置において回転することによって発生する圧力を利用し、上記粉末材料または粒状材料を制御可能な状態でその開口部を通過させて上記加熱された面へと送る操作と；
（c）上記回転スクリューを用いて上記粉末材料または粒状材料を上記供給位置の近くで撹拌または流動化することにより、その粉末材料または粒状材料を上記開口部を容易に通過させて上記加熱された面へと送り、その面においてその粉末材料または粒状材料を気化させる操作を含む方法。
【請求項２】
上記粉末材料または粒状材料を撹拌または流動化する上記操作を、上記供給位置において1つ以上の移動する面に開口部を設けることによって実現する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
粉末材料または粒状材料を加熱された面の上またはその面の近くに計量供給してその材料を気化させる装置であって、
（a）粉末材料または粒状材料を受け取る回転スクリューを備えていて、その回転スクリューが回転するにつれてその粉末材料または粒状材料が供給路に沿って供給位置に移動し；
（b）上記供給位置に開口部を規定する構造を備えていて、上記回転スクリューがその供給位置において回転することによって発生する圧力を利用して、上記粉末材料または粒状材料が制御可能な状態でその開口部を通過して上記加熱された面へと送られ；
（c）上記回転スクリューを用いて上記粉末材料または粒状材料を上記供給位置の近くで撹拌または流動化する手段を備えていて、その粉末材料または粒状材料が上記開口部を容易に通過する構成の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一般に、砒素除去工程に加えられる溶液中の砒素の量はおよそ20〜30g/lであり、この処理から取り出される溶液の砒素濃度は最大0.2mg/lであろう。第１沈殿段において溶液の砒素濃度は0.1〜1g/l程度の値まで低下する。残りの砒素は第２沈殿段で沈殿し、この段ではFe(III)/As(V) モル比は3超に調節される。調節は通常第一鉄または第二鉄がこの沈殿段に加えられることによってなされる。線図中に示すように2価の鉄が加えられた場合、鉄は空気を用いて酸化されて3価となる。pH値は、好ましくは中和剤として石灰を用いて4〜7の範囲に調節される。第２沈殿段の温度は第１沈殿段の温度より低い、約40〜60℃に調節可能である。条件が第１沈殿段の条件とは異なるため、生成された砒素残留物はスコロダイトではなく非晶質砒酸鉄である。第２沈殿段の後の濃縮工程により得られた残留物は第１沈殿段に再循環され、この段の条件下で残留物は溶解し、砒素はスコロダイトとして再度沈殿する。第２沈殿段から取り出された水溶液の砒素濃度は一般におおよそ0.01-0.2mg/l、すなわち溶液は環境要求事項に適合していて、溶液をこの処理から排出することができる。なぜなら、有価金属はこれに先立って溶液から除去されるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末材料または粒状材料を気化させる装置であって、
（a）少なくとも1種類の成分を含む粉末材料または粒状材料を保持する容器と；
（b）気化構造部と；
（c）該気化構造部から離れていて、上記容器から粉末材料または粒状材料を受け取ってその粉末材料または粒状材料を該気化構造部に送るチェンバーを有する能動的移動機構とを備えており、該能動的移動機構の中には、該チェンバーから該気化構造部に粉末材料または粒状材料を送るオリフィスと、第1の方向に移動して該オリフィスの中に入り、第2の方向に移動して該オリフィスから出ることができ、粉末材料または粒状材料を該チェンバーから該オリフィスを通じて該気化構造部に供給する作動可能な部材と、該チェンバーの中にある材料を該作動可能な部材と該オリフィスの間で流動化する振動板とが存在している装置。
【請求項２】
上記能動的移動機構がピストンを備えていて、該ピストンの反復速度を選択することで上記流動化材料を上記オリフィスを通過させて上記気化構造に供給する、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
上記ピストンの反復速度を制御できる、請求項1に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付与される電荷を有し、１種類以上のヘテロ原子を包含し、約２００以下のフルオロ飽和度を有し、約４０％以上のフッ素原子百分率を有する高分子材料を含むエレクトレット物品。
【請求項２】
前記高分子材料は非導電性であり、前記エレクトレット物品は永続的なエレクトレット電荷を示し、前記高分子材料は繊維における不織布ウェブの形態である、請求項１に記載のエレクトレット物品。
【請求項３】
フッ素化エレクトレット物品を作成する方法であって、
（ａ）フッ素含有種及び窒素含有種を含有する人工空気中に生成されるプラズマ中の非導電性高分子物品をフッ素化する工程であって、前記フッ素化が大気未満の圧力において起こる工程と、
（ｂ）前記高分子物品に永続的な電荷を付与する工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレクトレット物品であって、
それに付与された帯電と、少なくとも約０．１５のＣＦ３とＣＦ２の比率と、約２００を超えるフルオロ飽和比とを有する高分子材料を備えるエレクトレット物品。
【請求項２】
前記高分子材料が、非導電性であり、前記エレクトレット物品が、持続的な帯電を示す、請求項１に記載のエレクトレット物品。
【請求項３】
前記高分子材料が、約１〜２０マイクロメートルの有効繊維直径を有するメルトブロウンマイクロファイバーの不織布ウェブの形態である、請求項２に記載のエレクトレット物品。
【請求項４】
請求項３に記載の前記エレクトレット物品を含むフィルター要素を備えるフィルターフェースマスク。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部車室（１）とその中に配置された内部車室（２）とを有する二重殻構造車室と、内部車室（２）に蒸気を供給するためおよび／又はそこから排出するために外部車室（１）を貫通して導かれた接続口（３）とを備え、該接続口（３）が内部車室（２）の両側に対向して形成された一対の接続開口（４、５）で形成され、第１接続開口（４）に蒸気を供給するためおよび／又は排出するための配管（６）が接続でき、且つ、第２接続開口（５）がカバー（７）で閉鎖されている蒸気タービンにおいて、
カバー（７）が、外部車室（１）への定置的な固定部および内部車室（２）への熱的に移動可能な連結部を備えて形成されていることを特徴とする蒸気タービン。
【請求項２】
カバー（７）による第２接続開口（５）の閉鎖部が、内部車室（２）における蒸気圧上昇時に内部車室（２）および／又は外部車室（１）における力作用に関して、カバー（７）が反対側に位置する第１接続開口（４）に接続された配管（６）と実質的に同じように振る舞うように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の蒸気タービン。
【請求項３】
カバー（７）による第２接続開口（５）の閉鎖部が、蒸気タービンにおける熱的変形時に内部車室（２）および／又は外部車室（１）における力作用に関して、カバー（７）が反対側に位置する第１接続開口（４）に接続された配管（６）と実質的に同じように振る舞うように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の蒸気タービン。
【請求項４】
カバー（７）が実質的にカップ状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の蒸気タービン。
【請求項５】
実質的にカップ状のカバー（７）の開放周縁部位（８）が、外部車室（１）に固定され、特にフランジ結合されていることを特徴とする請求項４に記載の蒸気タービン。
【請求項６】
実質的にカップ状のカバー（７）の底部位（９）が、内部車室（２）に配置され、特に移動可能に漏れ止めされていることを特徴とする請求項４又は５に記載の蒸気タービン。
【請求項７】
カバー（７）に、内部車室（２）および／又は外部車室（１）から排水するための通路（１０）が形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の蒸気タービン。
【請求項８】
外部車室（１）とその中に配置された内部車室（２）とを有する二重殻構造車室と、内部車室に蒸気を供給するためおよび／又はそこから排出するために外部車室を貫通して導かれた接続口（３）とを備えた蒸気タービンの１つの接続開口を閉鎖するために形成されていることを特徴とする開口閉鎖用のカバー（７）。
【請求項９】
外部車室（１）に連結するための第１連結部位（８）と、内部車室（２）に連結するための第２連結部位（９）とを有していることを特徴とする請求項８に記載のカバー。
【請求項１０】
第１連結部位（８）がカバーを外部車室（１）に定置的に固定するために、第２連結部位（９）がカバーを蒸気タービンの内部車室（２）に熱的に移動可能に連結するために、それぞれ形成されていることを特徴とする請求項８又は９に記載のカバー。
【請求項１１】
実質的にカップ状形状が、特に第１連結部位としての開放周縁部位（８）と、第２連結部位としての底部位（９）とを備えていることを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか１つに記載のカバー。
【請求項１２】
開放周縁部位（８）が蒸気タービンの外部車室（１）に固定され、特にフランジ結合されることを特徴とする請求項１１に記載のカバー。
【請求項１３】
底部位（９）が蒸気タービンの内部車室（２）に配置するために形成され、特に内部車室について漏れ止めできることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のカバー。
【請求項１４】
蒸気タービンの内部車室（２）および／又は外部車室（１）から排水するための通路（１０）を有していることを特徴とする請求項８ないし１３のいずれか１つに記載のカバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008540895.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式［Ｑ＋］ｎ［Ｚｎ−］
（式中、関連陽イオン［Ｑ＋］は、第四級化又はプロトン化アンモニウム［Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋］、ホスホニウム［Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｐ＋］又はスルホニウム［Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｓ＋］陽イオン或いは類似の第四級化又はプロトン化窒素、リン又は硫黄複素芳香族化合物であり；
基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は全て同じか、部分的に同じか、又は異なり；
基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、プロトン（水素原子）、直鎖状、環状、分岐状、飽和又は不飽和アルキル基、単環式若しくは多環式の芳香族又は複素芳香族基、或いは他の官能基で置換されたこれらの基の誘導体であり；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はまた互いに結合することができ（多重結合基）；
［Ｚｎ−］は、負原子価数ｎ−を有する陰イオンであるか、又はｍ個の水素原子でプロトン化された陰イオン［ＨｍＺ（ｎ−ｍ）−］である）
を有する液体イオン化合物又は複数のイオン化合物の混合物及び／又は
気体媒体圧縮用分子性液体であって各液体が圧縮に要する力を気体に直接移行させ、かつ１０−３ミリバール未満の蒸気圧を有する分子性気体媒体圧縮用液体の使用方法。
【請求項２】
前記液体が、１０−６ミリバール未満、特に１０−９ミリバール未満の蒸気圧を有する請求項１に記載の使用方法。
【請求項３】
前記液体が、圧縮プロセスの温度及び圧力の範囲で熱的に安定である請求項１又は２に記載の使用方法。
【請求項４】
前記液体が、前記の圧縮する気体に対して溶解性を有さないか、又はごくわずかの溶解性を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用方法。
【請求項５】
［Ｚｎ−］が、気体媒体の圧縮に好適な［Ｑ＋］とのイオン化合物を形成する陰イオンである請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体使用方法。
【請求項６】
［Ｚｎ−］が、以下の陰イオン：テトラフルオロホウ酸イオン［ＢＦ４−］、ヘキサフルオロリン酸イオン［ＰＦ６−］、ビス−（トリフルオロメチルスルホニル）イミドイオン［（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−］、トリス−（トリフルオロメチルスルホニル）メチドイオン［（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−］、トリフルオロメタンスルホン酸イオン［ＣＦ３ＳＯ２−］、トリフルオロ酢酸イオン［ＣＦ３ＣＯ３−］、メタンスルホン酸イオン［ＣＨ３ＳＯ２−］、ジシアナミドイオン［ＮＣＮＣＮ−］、トリシアナミドイオン［Ｃ（ＣＮ）３−］、ギ酸イオン、プロパン酸イオン、ブタン酸イオン、ヘプタフルオロブタン酸イオン、ペンタン酸イオン、ヘキサン酸イオン、ヘプタン酸イオン、オクタン酸イオン、ノナン酸イオン、デカン酸イオン、エタンスルホン酸イオン、プロパンスルホン酸イオン、ブタンスルホン酸イオン、ペンタンスルホン酸イオン、ヘキサンスルホン酸イオン、ヘプタンスルホン酸イオン、オクタンスルホン酸イオン、ノナンスルホン酸イオン、デカンスルホン酸イオン、酢酸イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、硝酸イオン、塩素酸イオン、過塩素酸イオン、臭素酸イオン、過臭素酸イオン、リン酸イオン、ホウ酸イオン、硫酸イオン、硫酸水素イオン、アルキル硫酸イオン、アリール硫酸イオン、ジアルキルリン酸イオン、ジアリールリン酸陰イオン、アルキルホスホン酸イオン、アリールホスホン酸イオン、アルキルカルボン酸イオン、アリールカルボン酸イオン、炭酸イオン、炭酸水素イオン、アルキル炭酸イオン、アリール炭酸イオン、グルコン酸イオン、酒石酸イオン、アスコルビン酸イオン、乳酸イオン、クエン酸イオン、安息香酸イオン、サリチル酸イオン等、或いはそれらの誘導体の１つである請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体使用方法。
【請求項７】
前記液体が、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムエチルスルフェート（ＣＡＳ  ３４２５７３−７５−５）又は１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメチルスルフェート（ＣＡＳ  ４０１７８８−９８−５）又は１−エチル−３−メチルイミダゾリウムチオシアネート（ＣＡＳ  ３３１７１７−６３−６）又は１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムチオシアネート（ＣＡＳ  ３４４７９０−８７−０）又はメチルトリブチルアンモニウムジブチルホスフェート或いはこれらの物質の少なくとも２つからなる混合物を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体使用方法。
【請求項８】
前記液体が、ペルフルオロポリエーテル、ポリフェニルエーテル又はポリフェニルチオエーテル、シリコーン油、鉱油、合成油又はこれらの物質の少なくとも２つからなる混合物である請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体使用方法。
【請求項９】
例えば、防食添加剤、酸化防止添加剤、還元防止添加剤、ｐＨ緩衝物質及び／又は酸遮断薬、錯体形成剤、乳化剤、分散剤、洗浄剤、磨耗防止添加剤、極圧添加剤、摩擦調整剤、粘度調整剤、ゲル化剤、シーリング添加剤、防腐剤、流動点添加剤、防泡剤、ラジカル遮断薬、水調節剤のような少なくとも１種のイオン性添加剤又は分子性添加剤を含有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体使用方法。
【請求項１０】
エマルジョンとしての請求項１〜９のいずれか一項に記載の液体使用方法。
【請求項１１】
液晶性液体としての、或いはミクロ結晶性からナノ結晶性までの固体との混合物中における請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液体使用方法。
【請求項１２】
前記液体が、前記の圧縮すべき気体媒体と直接的に相境界を形成する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液体使用方法。
【請求項１３】
前記の圧縮すべき気体との相境界に膜を組み込む請求項１２に記載の液体使用方法。
【請求項１４】
前記液体を、前記コンパクター又はコンプレッサシステムの弁、計測ユニット、調節ユニット及び制御ユニット、冷却システム、可動性機械部品或いはシールを作動させるための手段として追加的に使用する請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液体使用方法。
【請求項１５】
前記液体が、作動条件下で液体であり、前記コンパクター又はコンプレッサの始動前は凝集体の固体状態で存在する請求項１〜１４のいずれか一項に記載の液体使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式（Ｉ）の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩、溶媒和化合物、複合体またはプロドラッグ。
【化１】
2008540393.tif 000001
（式中、
Ｒ1およびＲ2は、同じかまたは異なり、水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、アシル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルキルチオ基、アルコキシカルボニル基、アルキルスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アミノ基およびアルキルアミノ基からなる群から選択されてよく；
Ｘは、カルボン酸基、カルボキシレート基、またはカルボキサミド基を表わす。
但し、
式（Ｉ）の化合物は、（全てＺ）−４，７，１０，１３，１６，１９−ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、α−メチルＤＨＡ、α−メチルＤＨＡメチルエステル、α−メチルＤＨＡエチルエステル、またはα−ヒドロキシＤＨＡエチルエステルではない。）
【請求項２】
請求項１に記載の化合物であって、前記アルキル基が、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｎ−ヘキシルおよびベンジルからなる群から選択される化合物。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物であって、前記ハロゲン原子が、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素からなる群から選択される化合物。
【請求項４】
請求項１に記載の化合物であって、前記アルコキシ基が、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、フェノキシ、ベンジルオキシ、ＯＣＨ2ＣＦ3およびＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ3からなる群から選択される化合物。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物であって、前記アルケニル基が、アリル、２−ブテニルおよび３−ヘキセニルからなる群から選択される化合物。
【請求項６】
請求項１に記載の化合物であって、前記アルキニル基が、プロパルギル、２−ブチニルおよび３−ヘキシニルからなる群から選択される化合物。
【請求項７】
請求項１に記載の化合物であって、前記アリール基がフェニル基である化合物。
【請求項８】
請求項１に記載の化合物であって、前記アルキルチオ基が、メチルチオ、エチルチオ、イソプロピルチオおよびフェニルチオからなる群から選択される化合物。
【請求項９】
請求項１に記載の化合物であって、前記アルコキシカルボニル基が、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニルおよびブトキシカルボニルからなる群から選択される化合物。
【請求項１０】
請求項１に記載の化合物であって、前記アルキルスルフィニル基が、メタンスルフィニル、エタンスルフィニルおよびイソプロパンスルフィニルからなる群から選択される化合物。
【請求項１１】
請求項１に記載の化合物であって、前記アルキルスルホニル基が、メタンスルホニル、エタンスルホニルおよびイソプロパンスルホニルからなる群から選択される化合物。
【請求項１２】
請求項１に記載の化合物であって、前記アルキルアミノ基が、メチルアミノ、ジメチルアミノ、エチルアミノおよびジエチルアミノからなる群から選択される化合物。
【請求項１３】
請求項１に記載の化合物であって、前記カルボキシレート基が、エチルカルボキシレート、メチルカルボキシレート、ｎ−プロピルカルボキシレート、イソプロピルカルボキシレート、ｎ−ブチルカルボキシレート、ｓｅｃ−ブチルカルボキシレートおよびｎ−ヘキシルカルボキシレートからなる群から選択される化合物。
【請求項１４】
請求項１に記載の化合物であって、前記カルボキサミド基が、一級カルボキサミド、Ｎ−メチルカルボキサミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルボキサミド、Ｎ−エチルカルボキサミドおよびＮ，Ｎ−ジエチルカルボキサミドからなる群から選択される化合物。
【請求項１５】
請求項１に記載の化合物であって、前記Ｒ1およびＲが、水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アミノ基およびアルキルアミノ基からなる群から選択される化合物。
【請求項１６】
請求項１に記載の化合物であって、前記Ｒ1およびＲ2が、水素原子、ヒドロキシ基、Ｃ1−Ｃ7アルキル基、ハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ7アルコキシ基、Ｃ1−Ｃ7アルキルチオ基、Ｃ1−Ｃ7アルキルスルフィニル基、Ｃ1−Ｃ7アルキルスルホニル基、アミノ基、およびＣ1−Ｃ7アルキルアミノ基からなる群から選択される化合物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の化合物であって、
前記Ｃ1−Ｃ7アルキル基は、メチル、エチルあるいはベンジルであり；
前記ハロゲン原子は、フッ素またはヨウ素であり：
前記Ｃ1−Ｃ7アルコキシ基は、メトキシまたはエトキシであり；
前記Ｃ1−Ｃ7アルキルチオ基は、メチルチオ、エチルチオまたはフェニルチオであり；  前記Ｃ1−Ｃ7アルキルスルフィニル基は、エタンスルフィニルであり；
前記Ｃ1−Ｃ7アルキルスルホニル基は、エタンスルホニルであり；
前記Ｃ1−Ｃ7アルキルアミノ基は、エチルアミノまたはジエチルアミノであり；また
Ｘは、エチルカルボキシレートまたはカルボキサミド基を表す化合物。
【請求項１８】
請求項１に記載の化合物であって、
前記Ｒ1およびＲ2は、水素原子、Ｃ2−Ｃ7アルキル基、ハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ7アルコキシ基、Ｃ1−Ｃ7アルキルチオ基、Ｃ1−Ｃ7アルキルスルフィニル基、Ｃ1−Ｃ7アルキルスルホニル基、アミノ基、およびＣ1−Ｃ7アルキルアミノ基からなる群から選択され；また
Ｘはカルボキシレートを表わす化合物。
【請求項１９】
請求項１８に記載の化合物であって、
前記Ｃ2−Ｃ7アルキル基は、エチル、またはベンジルであり；
前記ハロゲン原子は、フッ素またはヨウ素であり：
前記Ｃ1−Ｃ7アルコキシ基は、メトキシまたはエトキシであり；
前記Ｃ1−Ｃ7アルキルチオ基は、メチルチオ、エチルチオまたはフェニルチオであり；  前記Ｃ1−Ｃ7アルキルスルフィニル基は、エタンスルフィニルであり；
前記Ｃ1−Ｃ7アルキルスルホニル基は、エタンスルホニルであり；
前記Ｃ1−Ｃ7アルキルアミノ基は、エチルアミノまたはジエチルアミノであり；また
Ｘは、エチルカルボキシレートである化合物。
【請求項２０】
請求項１〜１９の何れか１項に記載の化合物を製造する方法。
【請求項２１】
有効成分として請求項１〜１９の何れか１項に記載の化合物を含有する医薬組成物。
【請求項２２】
請求項１〜１９の何れか１項に記載の化合物を含む脂肪酸組成物。
【請求項２３】
体重減少の制御および／または体重増加の防止のための医薬を製造するための、請求項１〜１９の何れか１項に記載の化合物の使用。