【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録媒体を個々に識別可能な記録媒体識別情報に対応付けて遊技媒体の貸与に使用される残額を管理する管理装置と、
遊技機に対応して設けられ、
前記管理装置と通信できる通信可能状態であるか通信できない通信不可能状態であるかを検知する通信可否検知手段と、
該通信可否検知手段により通信可能状態を検知しているときに前記記録媒体を受付け、該受付けた記録媒体の記録媒体識別情報に対応付けて前記管理装置で管理されている残額である管理残額の範囲内で遊技媒体を貸与するための記録媒体貸与処理を行なうとともに、前記通信可否検知手段により通信不可能状態を検知しているときに貨幣を受付け、該受付けた貨幣の金額である受付貨幣額の範囲内で遊技媒体を貸与するための貨幣貸与処理を行なう貸与処理手段と、を有する遊技用装置と、
を備え、
該遊技用装置は、
遊技媒体の貸与に使用される使用額に対する間接税額を徴収する間接税徴収モードまたは間接税額を徴収しない間接税非徴収モードのいずれかに設定可能に構成され、
前記通信可否検知手段により通信不可能状態を検知しているときに貨幣を受付けたことに基づいて、前記間接税徴収モードに設定されているときには前記受付貨幣額から、前記残額を遊技媒体の貸与に使用する際の予め定められた一単位である単位使用額と該単位使用額に対応する間接税額との合算額である税込単位額の整数倍に相当する貸与対象額と、該税込単位額未満の端数額とを特定する一方、前記間接税非徴収モードに設定されているときには前記受付貨幣額の全てを貸与対象額として特定する第１の特定処理を行なう特定手段を有し、さらに、
遊技者の操作によることなく、前記第１の特定処理により特定された貸与対象額分の遊技媒体を貸与するための処理を、前記貨幣貸与処理として前記貸与処理手段により行ない、
前記間接税徴収モードに設定されているときにおいて、前記記録媒体貸与処理の対象となった記録媒体の管理残額が零でないことを条件として、前記受付けた記録媒体に該管理残額が零でない旨を示す管理残額有り情報を記録して排出する第１の排出処理を行なうとともに、前記第１の特定処理により特定された端数額を特定可能な端数情報を前記記録媒体に記録して排出する第２の排出処理を行なう記録媒体排出処理手段と、
前記記録媒体に前記管理残額有り情報が記録されているか否かを判定する管理残額有り情報記録判定手段と、をさらに有し、
前記間接税徴収モードに設定されているときでかつ前記通信可否検知手段により通信不可能状態を検知しているときに前記端数情報が記録された記録媒体を受付け、さらに貨幣を受付けたことに基づいて、該端数情報により特定される端数額と前記受付貨幣額との合算額から、前記貸与対象額を特定すると共に、前記端数額を新たに特定する第２の特定処理を前記特定手段により行ない、
遊技者の操作によることなく、該第２の特定処理により特定された貸与対象額分の遊技媒体を貸与するための合算額貸与処理を前記貸与処理手段により行ない、
前記管理残額有り情報記録判定手段により前記管理残額有り情報が記録されていると判定されたことを条件として前記端数額が零の記録媒体を排出する処理を前記記録媒体排出処理手段により行なうことを特徴とする、遊技用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本願の出願人が先に出願した「特願２００５−１７９９９８」には、遊技用装置の一例の玉貸ユニットにより遊技媒体の貸与に用いられる残額を記録媒体に記録させずに、各記録媒体の識別情報に対応付けて管理装置にて残額を管理するとともに、玉貸ユニットにおいて遊技媒体貸与処理が行なわれると、その遊技媒体の貸与額に間接税額を加算した合計額を前記残額から減算する遊技用システムが開示されている。この遊技用システムにおける遊技用装置は、管理装置と通信可能なオンライン状態であるかあるいは通信不可能なオフライン状態であるかを判別する機能を有しており、オンライン状態において、遊技媒体の貸与に用いられた記録媒体の識別情報に対応して管理装置に記憶されている残額（管理残額）が零でない場合には、その記録媒体にオンライン残有りフラグを記録して遊技者に返却し、一方オフライン状態においては、貨幣を受付けていわゆる一発貸しを行なうように構成されている。この一発貸しとは、遊技者の貸与操作を待つことなく貨幣の受付に応じて遊技媒体の貸与を行なうものである。遊技媒体の貸与は、最小貸与単位額（たとえば１００円）が定められており、その最小貸与単位額に間接税額（たとえば５円）を加算した税込単位額（たとえば１０５円）の整数倍で受付けた貨幣金額を超えない最大の金額分一発貸しが行なわれ、端数額（たとえば５５円）が記録媒体に記録されて遊技者に返却される。また、端数額が記録された記録媒体を玉貸ユニットが受付けてさらに貨幣も受付けたときには、端数額と受付貨幣額との合計額の範囲内で前述した一発貸しを行ない、その結果端数額が零になったときには、記録媒体にオンライン残有りフラグが記録されていることを条件としてその記録媒体を遊技者に返却するように構成されている。
また、従来より、特許文献１に示すように、遊技媒体の貸与に使用される残度数（本願の残額に相当）を各カード（本願の記録媒体に相当）には記録せずに、各カードの識別符号（本願の記録媒体識別情報に相当）に対応付けて管理装置にて管理すると共に、カード処理ユニット（本願の遊技用装置に相当）において遊技媒体貸出処理（本願の記録媒体貸与処理に相当）が行われると、前記残度数を遊技媒体の貸与に応じて減算する、いわゆる「完全ＩＤ管理」を行うシステムが知られている。
また特許文献２に示すように、カードユニット管理装置（本願の管理装置に相当）とオフライン状態（本願の通信不可能状態に相当）にあるカードユニット（本願の遊技用装置に相当）であっても、会員カード（本願の記録媒体に相当）の挿入を受け付けると共に貨幣の投入を受け付け、該貨幣の金額を会員カードの残高に加算更新し、該残高を使用して玉の貸出（本願の貨幣貸与処理に相当）が行われるシステムも知られている。
さらに特許文献３に示すように、遊技機台間に設けられ、カード（本願の記録媒体に相当）を収納するカード収納部を備え、収納されているカードに入金額（本願の入金残額に相当）を記録して発行すると共に、外部から受け付けたカードの残額が零になって引き続き使用しない場合には、該カードをカード収納部に収納するカード発行装置が知られている。
【特許文献１】特開２００３−３０５１５号公報（図１，図６，段落００７６）
【特許文献２】特開２００２−３２５９５３号公報（図９，図１０，段落０１３５，０１７４）
【特許文献３】特開２００１−３４８１５号公報（図１，段落００２８，００３９）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、上記特許文献１〜３に記載の発明を改良することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）  記録媒体を個々に識別可能な記録媒体識別情報に対応付けて遊技媒体の貸与に使用される残額を管理する管理装置（たとえば、図１の管理装置５０）と、
遊技機（たとえば、図１、図３のパチンコ機１０）に対応して設けられ、
前記管理装置と通信できる通信可能状態であるか通信できない通信不可能状態であるかを検知する通信可否検知手段（たとえば、図８のＳ１）と、
該通信可否検知手段により通信可能状態を検知しているときに前記記録媒体を受付け（たとえば、図８のＳ１でＹＥＳ、Ｓ３でＮＯと判断されＳ６のオンライン時メイン処理が実行され図９のＳ６０１５またはＳ６０１６でＹＥＳと判断され）、該受付けた記録媒体の記録媒体識別情報に対応付けて前記管理装置で管理されている残額である管理残額の範囲内で遊技媒体を貸与するための記録媒体貸与処理を行なうとともに、前記通信可否検知手段により通信不可能状態を検知しているときに貨幣を受付け、該受付けた貨幣の金額である受付貨幣額の範囲内で遊技媒体を貸与するための貨幣貸与処理を行なう貸与処理手段（たとえば、図１６、図３０のオンライン記録媒体（カード，コイン）受付処理、図２０のオフライン貨幣処理）と、を有する遊技用装置と、
を備え、
該遊技用装置は、
遊技媒体の貸与に使用される使用額に対する間接税額（消費税額）を徴収する間接税徴収モード（消費税率Ｋ≠０）または間接税額を徴収しない間接税非徴収モード（消費税率Ｋ＝０）のいずれかに設定可能に構成され（図１のセンタ管理装置８０から消費税率Ｋが各遊技場の管理装置５０に送信されまたは直接管理装置５０に入力設定されて遊技場内に設置されている玉貸ユニット２０に配信されて制御部２１に記憶される）、
前記通信可否検知手段により通信不可能状態を検知しているときに貨幣を受付けたことに基づいて（たとえば、図８のＳ１でＹＥＳ、Ｓ３でＮＯと判断されＳ７のオンライン時メイン処理が実行され図９のＳ６０１４で貨幣識別通知を受信したと判断され）、前記間接税徴収モードに設定されているときには（たとえば、Ｋ≠０）前記受付貨幣額（たとえば、１０００円）から、前記残額を遊技媒体の貸与に使用する際の予め定められた一単位である単位使用額（たとえば、１００円）と該単位使用額に対応する間接税額（たとえば、Ｋ＝０．０５のときの１０５円）との合算額である税込単位額（たとえば、Ｋ＝０．０５のときの１０５円）の整数倍に相当する貸与対象額（たとえば、９４５円）と、該税込単位額未満の端数額（たとえば、５５円）とを特定する一方、前記間接税非徴収モードに設定されているときには前記受付貨幣額（たとえば、１０００円）の全てを貸与対象額として特定する第１の特定処理を行なう特定手段（たとえば、図２０のＳ５１１〜Ｓ５１４）を有し、さらに、
遊技者の操作によることなく、前記第１の特定処理により特定された貸与対象額分の遊技媒体を貸与するための処理を、前記貨幣貸与処理として前記貸与処理手段により行ない（たとえば、図２０のＳ５１５）、
前記間接税徴収モード（たとえば、Ｋ≠０）に設定されているときにおいて、前記記録媒体貸与処理の対象となった記録媒体の管理残額が零でないことを条件として（たとえば、図１５のＳ１８３でＮＯの判断がなされたことを条件として）、前記受付けた記録媒体に該管理残額が零でない旨を示す管理残額有り情報を記録して排出する第１の排出処理を行なうとともに（たとえば、図１５のＳ１９０でオンライン残額有りフラグを記録しＳ１９１で返却し）、前記第１の特定処理により特定された端数額を特定可能な端数情報を前記記録媒体に記録して排出する第２の排出処理（たとえば、図２１のＳ５５０、Ｓ５５２、Ｓ５６９、Ｓ５７１、Ｓ５８４、Ｓ５８６）を行なう記録媒体排出処理手段（たとえば、図３の通路ユニット１００の制御部１０１）と、
前記記録媒体に前記管理残額有り情報が記録されているか否かを判定する管理残額有り情報記録判定手段（たとえば、図２１のＳ５４７、Ｓ５６６）と、をさらに有し、
前記間接税徴収モード（たとえば、Ｋ≠０）に設定されているときでかつ前記通信可否検知手段により通信不可能状態を検知しているときに前記端数情報が記録された記録媒体を受付け（たとえば、図１１のＳ６０１５またはＳ６０１６によりＹＥＳと判断され図２０のＳ５０２でＹＥＳと判断され）、さらに貨幣を受付けたことに基づいて（たとえば、図１１のＳ６０１４によりＹＥＳと判断され図２０のＳ５１１によりＹＥＳと判断され）、該端数情報により特定される端数額と前記受付貨幣額との合算額から、前記貸与対象額を特定すると共に（図２０のＳ５２４）、前記端数額を新たに特定する第２の特定処理を前記特定手段により行ない（たとえば、図２０のＳ５２６）、
遊技者の操作によることなく、該第２の特定処理により特定された貸与対象額分の遊技媒体を貸与するための合算額貸与処理を前記貸与処理手段により行ない（たとえば、図２０のＳ５２５）、
前記管理残額有り情報記録判定手段により前記管理残額有り情報が記録されていると判定されたことを条件として前記端数額が零の記録媒体を排出する処理を前記記録媒体排出処理手段により行なう（たとえば、図２１のＳ５５２、Ｓ５７１）ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような構成によれば、間接税を徴収する場合に、管理装置に管理残額が残っている記録媒体を遊技者に確実に返却できる一方、管理残額のない記録媒体の無駄な返却を防止できる。