Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットベクトルの第１の複数の部分系列を、該第１の複数の部分系列の各々の間の信号統計の変動であって該信号統計の非典型的な挙動の一以上の種類を規定する該変動に基づいて、複数の選択されたグループに部分的に分類するステップと、
前記ターゲットベクトルを第２の複数の部分系列へと分割するステップと、
前記第１の複数の部分系列の部分的な分類から得られた情報に基づいて、前記第２の複数の部分系列の各部分系列について、洗練された忠実度基準を生成するステップと、
前記第２の複数の部分系列を符号化するステップであって、前記洗練された忠実度基準を与えて前記第２の複数の部分系列を量子化することを含む、該ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
命令を記憶する一つ以上のコンピュータ可読媒体を備える製品であって、該命令が、システムによる実行時に、前記システムに、
ターゲットベクトルの第１の複数の部分系列を、該第１の複数の部分系列の各々の間の信号統計の変動であって該信号統計の非典型的な挙動の一以上の種類を規定する該変動に基づいて、複数の選択されたグループに部分的に分類するステップと、
前記ターゲットベクトルを第２の複数の部分系列へと分割するステップと、
前記第１の複数の部分系列の部分的な分類から得られた情報に基づいて、前記第２の複数の部分系列の各部分系列について、洗練された忠実度基準を生成するステップと、
前記第２の複数の部分系列を符号化するステップであって、前記洗練された忠実度基準を与えて前記第２の複数の部分系列を量子化することを含む、該ステップと、
を含む方法を実行させる、製品。
【請求項３】
符号化された情報を有するビットストリームを受信するステップと、
前記ビットストリームから分類情報を復号するステップであって、該分類情報は、ターゲットベクトルの第１の複数の部分系列を、該第１の複数の部分系列の各々の間の信号統計の変動であって該信号統計の非典型的な挙動の一以上の種類を規定する該変動に基づいて、複数のグループに部分的に分類することによって符号化中に生成されている、該ステップと、
復号された前記分類情報に基づいて、符号化中に使用された前記ターゲットベクトルの第２の複数の部分系列の各部分系列について、忠実度基準を生成するステップと、
前記忠実度基準に基づいて、前記ビットストリームから前記第２の複数の符号化された部分系列を復号するステップと、
を含む方法。
【請求項４】
命令を記憶する一つ以上のコンピュータ可読媒体を備える製品であって、該命令が、システムによる実行時に、前記システムに、
符号化された情報を有するビットストリームを受信するステップと、
前記ビットストリームから分類情報を復号するステップであって、該分類情報は、ターゲットベクトルの第１の複数の部分系列を、該第１の複数の部分系列の各々の間の信号統計の変動であって該信号統計の非典型的な挙動の一以上の種類を規定する該変動に基づいて、複数のグループに部分的に分類することによって符号化中に生成されている、該ステップと、
復号された前記分類情報に基づいて、符号化中に使用された前記ターゲットベクトルの第２の複数の部分系列の各部分系列について、忠実度基準を生成するステップと、
前記忠実度基準に基づいて、前記ビットストリームから前記第２の複数の符号化された部分系列を復号するステップと、
を含む方法を実行させる、製品。
【請求項５】
前記第２の複数の部分系列の各部分系列についての前記洗練された忠実度基準は、ビット割り当てを含み、
前記第２の複数の部分系列を符号化することは、前記ビット割り当てに基づいている、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
統計的ノルムに対して前記変動の一以上の種類に関する情報を符号化するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の複数の部分系列の一部を該第１の複数の部分系列の変動に基づいて複数のグループに分類することは、個々のターゲットの量子化の性能を前記忠実度基準の全ての可能な洗練を用いてテストすることに基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記忠実度基準、前記ターゲットベクトルの次元、及び、一以上の他の符号化ステージからの副情報からなる一以上のグループに基づいて、前記ターゲットベクトルを前記第１の複数の部分系列に分割することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の複数の部分系列の順序を前記分類として用い、前記順序に対応する順序情報をビットストリームへと符号化することと、
前記ビットストリームを送信することと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記忠実度基準を洗練することは、前記分類から得られる情報に基づいており、全体的に全ターゲットベクトルを符号化することに最初に適用された前記忠実度基準を修正することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記充実度基準はビット割り当てを含み、
前記第２の複数の部分系列を複合することは、前記ビット割り当てに基づいている、
請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
各部分系列についての前記忠実度基準を生成することは、前記複数のグループへの前記分類から得られる情報に基づいており、全体的に全ターゲットベクトルを符号化することに最初に適用されたグローバル忠実度基準を修正することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の複数の部分系列に対する不均等なビット割り当てを、前記第１の複数の部分系列が分類される複数のカテゴリーの関数として、生成することを更に含み、
前記第２の複数の符号化された部分系列を復号することは、前記不均等なビット割り当てに基づいている、請求項３に記載の方法。
【請求項１４】
前記分類情報に基づいて前記忠実度基準を生成することは、ビット割り当てのパターンを生成することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１５】
前記分類情報は、前記第２の複数の部分系列における統計的変動を示す情報に対応する、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板（１２）と、
前記基板の上に形成され、７×１０１４ｃｍ−２を超えない金属原子の表面濃度を有する、ゲート誘電体層（５３）と、
を含む半導体構造体。
【請求項２】
前記ゲート誘電体層（５３）は、Ｍが金属であり、ｘが０から０．３までの間の範囲にわたるＭｘＳｉ１−ｘＯ２からなる金属酸化物を含む、請求項１に記載の半導体構造体。
【請求項３】
前記ＭｘＳｉ１−ｘＯ２からなるゲート誘電体層（５３）は、０．５ｎｍから２ｎｍまでの間の範囲にわたる厚さを有する、請求項２に記載の半導体構造体。
【請求項４】
前記ＭｘＳｉ１−ｘＯ２の層の上に、前記ＭｘＳ１−ｘＯ２の層と同時に形成されたＭＳｉｙの層をさらに含む、請求項２に記載の半導体構造体。
【請求項５】
前記金属Ｍは、Ｈｆ、Ｔｉ、Ｚｒ、又はＬａを含む、請求項４に記載の半導体構造体。
【請求項６】
前記ゲート誘電体層（５３）は、酸化物、窒化物、又は酸窒化物材料を含む、請求項１に記載の半導体構造体。
【請求項７】
前記半導体基板（１２）は、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｉＧｅ、ＳｉＧｅＣ、Ｇａ、ＧａＡｓ、ＩｎＡｓ、ＩｎＰ、他のＩＩＩ／Ｖ族の化合物半導体或いはＩＩ／ＶＩ族の化合物半導体、有機半導体、積層半導体、シリコン・オン・インシュレータ、又はシリコン・ゲルマニウム・オン・インシュレータを含む、請求項１に記載の半導体構造体。
【請求項８】
前記金属原子はＨｆ原子を含み、前記表面濃度は、５×１０１３ｃｍ−２から７×１０１４ｃｍ−２までの範囲にわたる、請求項１に記載の半導体構造体。
【請求項９】
前記金属原子はＴｉ原子を含み、前記表面濃度は３×１０１３ｃｍ−２から２×１０１４ｃｍ−２までの範囲にわたる、請求項１に記載の半導体構造体。
【請求項１０】
前記ゲート誘電体層（５３）は、前記ゲート誘電体層（５３）の上方領域に向かってより高い金属濃度と、前記ゲート誘電体層（５３）の下方領域に向かってより低い金属濃度とを有する、請求項１に記載の半導体構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタの中に有機半導体材料からなる薄膜を含む物品であって、該有機半導体材料は、2価の炭化水素基を介して各イミド窒素原子に結合した置換されたまたは置換されていない芳香族炭素環系を有するN,N’-ジ(アリールアルキル)置換ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド化合物を含み、各芳香族炭素環系上の置換基は、存在している場合には、独立して選択された電子供与性有機置換基である物品。
【請求項２】
有機半導体材料からなる上記薄膜が、以下の構造式：
【化１】
2008538653.tif 000001
で表わされるN,N’-ジ(アリールアルキル)置換1,4,5,8-ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド化合物を含む（ただし、Xは2価の-CH2-基またはアルキル置換された2価の-CH2-基であり、nは1、2、3のいずれかであり、この構造式に含まれる第1の環系上と第2の環系上のR1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10は、それぞれ独立に、Hまたは電子供与性有機基であり、場合によってはその第1の環系上または第2の環系上の隣り合った2つの基が縮合芳香族環を形成することができる）、請求項1に記載の物品。
【請求項３】
薄膜半導体デバイスを製造する方法であって、
必ずしも以下の順番ではなくてもよいが、
（a）基板上に、nチャネル有機半導体材料からなる薄膜（該nチャネル有機半導体材料は、2価の炭化水素基を介して各イミド窒素原子に結合した置換されたまたは置換されていない芳香族炭素環系を有するN,N’-ジ(アリールアルキル)置換ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド化合物を含み、各芳香族炭素環系上の置換基は、存在している場合には、電子供与性有機基である）を堆積させ、該有機半導体材料が、0.01cm2/V秒よりも大きな電界効果電子易動度を示すようにするステップと；
（b）上記nチャネル半導体膜によって分離されているが、その半導体膜に電気的に接続された、互いに離れたソース電極とドレイン電極を形成するステップと；
（c）上記有機半導体材料と離してゲート電極を形成するステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のタイプのリチウム硫黄バッテリについての充電状態に対するセル抵抗のルックアップテーブルを用いて、該特定のタイプのリチウム硫黄バッテリについての充電状態を決定する方法であって、該方法は、
ａ）バッテリタイプをコンピュータに入力するステップと、
ｂ）該バッテリに対するセル抵抗を測定するステップであって、該セル抵抗は、該コンピュータに入力される、ステップと、
ｃ）入力に基づき、セル抵抗相関アルゴリズムを実行するステップであって、該入力は、
ｉ）該コンピュータに入力される該バッテリのタイプと、
ｉｉ）該バッテリに対する測定された該セル抵抗と
を備えている、ステップと、
ｄ）該セル抵抗相関アルゴリズムに基づいて、該リチウム硫黄バッテリの充電状態を決定するステップと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記セル抵抗相関アルゴリズムは、テーブルルックアップに続くその後の直線補間を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セル抵抗相関アルゴリズムへの前記入力は、測定されたバッテリ温度をさらに備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ｅ）前記バッテリの年齢を前記コンピュータに入力するステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記セル抵抗相関アルゴリズムへの前記入力は、前記コンピュータへ入力された前記バッテリの年齢をさらに備えている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
特定のタイプのリチウム硫黄バッテリについての年齢に対するテーパ入力充電のルックアップテーブルを用いて、該特定のタイプのリチウム該硫黄バッテリの年齢を決定する方法であって、該方法は、
ａ）バッテリタイプをコンピュータに入力するステップと、
ｂ）該バッテリに対するテーパ入力充電を測定するステップであって、該テーパ入力充電は、該コンピュータに入力される、ステップと、
ｃ）入力に基づき、テーパ入力充電相関アルゴリズムを実行するステップであって、該入力は、
ｉ）該コンピュータに入力される該バッテリのタイプと、
ｉｉ）該バッテリに対する該測定されたテーパ入力充電と
を備えている、ステップと、
ｄ）該テーパ入力充電相関アルゴリズムに基づいて、該リチウム硫黄バッテリの該年齢を決定するステップと
を包含する、方法。
【請求項７】
前記テーパ入力充電相関アルゴリズムへの前記入力は、測定されたバッテリ温度をさらに備えている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
特定のタイプのリチウム硫黄バッテリについての年齢に対するテーパ入力充電のルックアップテーブルを作成するシステムであって、該システムは、
ａ）該バッテリに第１の既知数の完全な充電および放電サイクルを受けさせる手段と、
ｂ）該バッテリにわたる電圧が所定の最大電圧に増加するまで、該バッテリを充電する手段と、
ｃ）該バッテリへの入力電流が所定の最小電流に減少するまで、該所定の最大電圧で該バッテリをテーパ充電する手段およびテーパ充電期間を記録する手段と、
ｄ）該テーパ充電期間中に、該テーパ充電期間を該入力電流によって積分し、その結果を格納する手段であって、該積分結果は、該特定数の該年齢における該特定のタイプのリチウム硫黄バッテリに対するテーパ入力充電として定義される、手段と、
ｅ）該特定数の該年齢における該テーパ入力充電を記録する手段と、
ｆ）該バッテリに対する該第１の既知数および追加の既知数の完全な充電および放電サイクルを用いて、該特定のタイプのリチウム硫黄バッテリについての該年齢に対するテーパ入力充電の該ルックアップテーブルを作成する、手段と
を備えている、システム。
【請求項９】
特定のタイプのリチウム硫黄バッテリについての年齢に対するテーパ入力充電のルックアップテーブルを用いて、該特定のタイプのリチウム硫黄バッテリの該年齢を決定するためのシステムであって、該システムは、
ａ）バッテリタイプをコンピュータに入力する手段と、
ｂ）該バッテリに対するテーパ入力充電を測定する手段と、
ｃ）該テーパ入力充電を該コンピュータに入力する手段と、
ｄ）入力に基づき、テーパ入力充電相関アルゴリズムを実行する手段であって、該入力は、
ｉ）該コンピュータに入力された該タイプの該バッテリと、
ｉｉ）該バッテリの測定テーパ入力充電と
を備えている、手段と、
ｅ）該テーパ入力充電相関アルゴリズムに基づいて、該リチウム硫黄バッテリの該年齢を決定する手段と
を備えている、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が充填されかつ圧密に閉鎖することができ、液体を取り出すことができる容器であって、この容器の開口部にシール状態で取り付けられることができるインサートを具備し、このインサートは、ＣＯ２高圧カートリッジ（１４）と、ＣＯ２をこのＣＯ２高圧カートリッジから放出するための圧力調整弁と、外側から操作可能な制御部材とを有し、この制御部材を作動させることにより、穴を開ける針（３４）によって、前記ＣＯ２高圧カートリッジに穴を開けることができる容器であり、この前記制御部材は、軸方向に案内されるスライダ（４０）と協働して、前記穴を開ける針（３４）を駆動可能な回転ノブ（２４）であることにおいて、
前記回転ノブ（２４）は、軸方向には固定で、回転自在に支承されていること、および前記回転ノブ（２４）と前記スライダ（４０）とは、周方向に延びている複数の斜面（４６）で接触していることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記複数の斜面（４６）は、円周角度に比例して、同一の勾配で上昇し、段状の軸方向の下り面に移行することを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
四分円状に配置された４つの前記斜面（４６）を有することを特徴とする請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
前記スライダ（４０）は、前記ＣＯ２高圧カートリッジ（１４）に穴を開ける際に、一方の端面が、前記穴を開ける針（３４）の端面と向かい合うように、同一平面で接触していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の容器。
【請求項５】
前記穴を開ける針（３４）は、構造的に、前記圧力調整弁の弁部材と結合されており、この弁部材は、前記圧力調整弁の弁座（３８）とのシール位置と通過位置との間で軸方向に移動可能であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１に記載の容器。
【請求項６】
前記圧力調整弁は、側方の出口開口部（５６）を有し、この出口開口部の手前には、環状の弾性的なスリーブ（５８）、または逆止め弁の機能を有するＯリングがあることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１に記載の容器。
【請求項７】
前記穴を開ける針（３４）は、穴開けの直前で、前記圧力調整弁の前記弁座（３８）の直ぐ後方でシール位置をとることを特徴とする請求項５または６に記載の容器。
【請求項８】
前記容器は、密にシールされたチャンバ（１２）を有し、このチャンバ内で、前記ＣＯ２高圧カートリッジ（１４）のヘッドは、前記開口部の所で、プレスばめを有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１に記載の容器。
【請求項９】
前記チャンバ（１２）は、底部側のカバー（１８）によって閉じられており、このカバーは、前記チャンバ（１２）の壁部と接合または螺着されていることを特徴とする請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
前記ＣＯ２高圧カートリッジ（１４）は、小径のネックの周囲に亘って、前記チャンバ（１２）の壁部に対しシールされていることを特徴とする請求項８または９に記載の容器。
【請求項１１】
前記インサートは、前記容器の上方の開口部中を占めること、および前記ＣＯ２高圧カートリッジ（１４）からの前記ＣＯ２は、前記容器内の液面の上方で、前記容器の上部空間へ放出可能であることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１に記載の容器。
【請求項１２】
前記開口部は、前記容器に液体を充填するときに通過する注ぎ口であること、および前記インサートは注ぎ口閉鎖手段として機能することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１に記載の容器。
【請求項１３】
前記インサートには、放出されるＣＯ２によって膨張される圧力袋（６６）が接続されていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１に記載の容器。
【請求項１４】
前記容器は、下方に、出口コックを有することを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１に記載の容器。
【請求項１５】
前記容器は、上方に、栓（６８）を有し、この栓は、前記容器の底部まで達している上昇管（７０）が延びていることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１に記載の容器。
【請求項１６】
前記栓（６８）の外側には、チューブ接続部を有する流出用コック（７６）が設けられていることを特徴とする請求項１５に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が充填されかつ圧密に閉鎖することができ、液体を取り出すことができる容器であって、この容器の開口部にシール状態で取り付けられることができるインサートを具備し、このインサートは、ＣＯ２高圧カートリッジ（１４）と、ＣＯ２をこのＣＯ２高圧カートリッジから放出するための圧力調整弁と、外側から操作可能な回転ノブ（２４）とを有し、この回転ノブ（２４）を作動させることにより、前記ＣＯ２高圧カートリッジ（１４）に、穴を開ける針（３４）によって穴を開けることができる容器において、
前記回転ノブ（２４）は、一度の作動の際に、軸方向に案内されるスライダ（４０）の方へ螺旋状に回転して前進し、前記ＣＯ２高圧カートリッジ（１４）に穴を開けるために所定の回転角度を上回った後に、前記スライダ（４０）は、前記回転ノブ（２４）に軸方向に勢いよく戻り、係止し、前記回転ノブ（２４）を再度作動しないようにブロックするために適切であることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記穴を開ける針（３４）は、構造的に、前記圧力調整弁の弁部材と結合されており、この弁部材は、前記圧力調整弁の弁座とのシール位置と通過位置との間で軸方向に移動可能であること、および前記スライダ（４０）は、前記穴を開ける針（３４）によって作動されて、戻ることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記スライダ（４０）は、前記ＣＯ２高圧カートリッジ（１４）に穴を開ける際に、一方の端面が、前記穴を開ける針（３４）の端面と向かい合うように、同一平面で接触していることを特徴とする請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記穴を開ける針（３４）は、穴開けの直前で、前記圧力調整弁の前記弁座の直ぐ後方でシール位置をとることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の容器。
【請求項５】
前記容器は、密にシールされたチャンバ（１２）を有し、このチャンバ内で、前記ＣＯ２高圧カートリッジ（１４）のヘッドは、前記開口部の所で、プレスばめを有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１に記載の容器。
【請求項６】
前記ＣＯ２高圧カートリッジ（１４）は、小径のネックの周囲に亘って、前記チャンバ（１２）の壁部に対しシールされていることを特徴とする請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記インサートは、前記容器の上方の開口部中を占めることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１に記載の容器。
【請求項８】
前記開口部は、前記容器に液体を充填するときに通過する注ぎ口であること、および前記インサートは注ぎ口閉鎖手段として機能することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１に記載の容器
【請求項９】
前記インサートには、放出されるＣＯ２によって膨張される圧力袋が接続されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１に記載の容器。
【請求項１０】
前記容器は、下方に、出口コックを有することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１に記載の容器。
【請求項１１】
前記容器は、上方に、栓を有し、この栓へは、前記容器の底部まで達している上昇管が延びていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１に記載の容器。
【請求項１２】
ホース接続部を有する出口コックが、前記栓の外側に設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担持体（４，４．１，４．２）と、
スケール（２，２．１）が測定方向Ｘに変位可能に担持体（４，４．１，４．２）に支承可能である、スケール（２，２．１）の第１の長手側面（Ｌ１）と担持体（４，４．１，４．２）の間の結合部としての、Ｘ方向に移動可能な撓み継手（２０，２０．１，２０．２）とを備えたスケール（２，２．１）用の保持具において、
スケール（２，２．１）を測定方向Ｘに変位可能に担持体（４，４．１，４．２）に支承可能である、スケール（２，２．１）の第２の長手側面（Ｌ２）と担持体（４，４．１，４．２）の間の結合部としての、Ｘ方向に移動可能な別の撓み継手（２０，２０．１，２０．２）を備え、第２の長手側面（Ｌ２）と第１の長手側面（Ｌ１）が、互いに向かい合って配置されていること、
さらに、撓み継手（２０，２０．１，２０．２）が各々、１つの固定要素（１０，１０．１，１０．２，１０．３，１０．４）を有しており、固定要素（１０，１０．１，１０．２，１０．３，１０．４）の各々一つと担持体（４，４．１，４．２）の間に撓み継手（２０，２０．１，２０．２）の一つが設けられており、固定要素（１０，１０．１，１０．２，１０．３，１０．４）が測定方向Ｘに移動可能であること、そして
固定要素（１０，１０．１，１０．２，１０．３，１０．４）が、スケール（２，２．１）のための支持台（１１，１１．１）と、スケール（２，２．１）を前記支持台（１１，１１．１）に押し付けるための対向要素（１２，１２．１，１５）とを有することにより、固定要素が、スケール（２，２．１）を力結合によって保持するために形成されていることを特徴とする保持具。
【請求項２】
撓み継手（２０，２０．１，２０．２）が各々、測定方向Ｘに垂直に延びる少なくとも１つの桁材（２１，２２，２１．１，２２．１）から成ることを特徴とする請求項１に記載の保持具。
【請求項３】
撓み継手（２０，２０．１，２０．２）が、担持体(４.１)に接して一体的に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の保持具。
【請求項４】
撓み継手（２０，２０．２）がスケール（２）の平面内でスケール（２）の横に配置されている、スケール（２）を備えた記請求項１〜３のいずれか一つに記載の保持具。
【請求項５】
撓み継手（２０．１）がスケール（２，２．１）の下の平面内に配置されている、スケール（２）を備えた請求項１から３のいずれか一つに記載の保持具。
【請求項６】
固定要素（１０，１０．１，１０．２，１０．３，１０．４）の各々２つが、各々スケール（２，２．１）の両方の長手側面（Ｌ１，Ｌ２）に互いに向かい合って配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の保持具。
【請求項７】
対向要素が湾曲ばね(１２、１２.１)であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の保持具。
【請求項８】
互いに向かい合って配置された固定要素（１０）の少なくとも１つがストッパ（１３）を有しており、スケール（２）が、測定方向Ｘに延びるその第１の長手側面（Ｌ１）で、前記ストッパに接触可能であることを特徴とする請求項６に記載の保持具。
【請求項９】
互いに向かい合う固定要素（１０，１０．１，１０．２，１０．３，１０．４）が、測定方向Xを横切る力の成分Ｙによってスケール（２，２．１）を挟持することを特徴とする請求項６または８に記載の保持具。
【請求項１０】
互いに向かい合って配置された固定要素（１０．１，１０．２，１０．３，１０．４）の少なくとも１つが、対向する固定要素（１０，１０．１，１０．２，１０．３，１０．４）の方向に向いた締付け力をスケール（２，２．１）にかけるように形成されていることを特徴とする請求項９に記載の保持具。
【請求項１１】
湾曲ばね（１２．１）が、スケール（２）を支持台（１１）に押付け可能な少なくとも１つのアーム（１５，１６）を有し、かつスケール（２）を対向する固定要素（１０）の方向に押付け可能なさらなるアーム（１７）を有することを特徴とする請求項７または１０に記載の保持具。
【請求項１２】
スケール（２，２．１）の第１の長手側面（Ｌ１）側の固定要素（１０）が、スケール（２，２．１）の第１の長手側面（Ｌ１）用の、支持台（１１）および測定方向Ｘを横切る方向に働くストッパ（１３）を形成しており、対向する固定要素（１０．１，１０．２，１０．３，１０．４）が、スケール（２，２．１）を前記ストッパ（１３）のＹ方向に押し付けるように形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の保持具。
【請求項１３】
さらなる固定要素（１０．１，１０．２，１０．３，１０．４）のストッパ面（１９）が、更に撓み継手（１８，１８．１，１８．２）を介して、測定方向Ｘを横切る方向に移動可能であることを特徴とする請求項１０に記載の保持具。
【請求項１４】
さらなる固定要素（１０．１，１０．２，１０．３，１０．４）のストッパ面（１９）が、取付け装置（３０）を用いて、両方の向かい合う固定要素（１０，１０．３）の間にスケール（２．１）を挿入するためにさらなる撓み継手(１８)が引っ張られて変位される位置に移動可能であり、取付け装置（３０）を取り外すと、ストッパ面（１９）が第２の位置に跳ね返って、この位置でスケール（２，２．１）を締め付けて保持することを特徴とする請求項１３に記載の保持具。
【請求項１５】
スケール（２）の測定目盛（３）が、担持体(４)の中立面(Ｎ)に配置されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の保持具。
【請求項１６】
測定目盛（３）が、スケール（２．１）の中立面(Ｎ１)に配置されていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載の保持具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己免疫性疾患被検体の生体試料の処理方法であって、
(a) 試料を脱脂する；
(b) 試料中の免疫グロブリンを親和性精製する；
(c) 精製された免疫グロブリンを濃縮する；そして、
(d) 濃縮された免疫グロブリンを細胞ベースの生物活性アッセイに供する、
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
前記の(d)のアッセイが中和抗体アッセイである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の(a)の試料が血清試料である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記被検体が関節リウマチを有する、請求項１ないし３の何れか一に記載の方法。
【請求項５】
前記被検体が全身性エリテマトーデス(ＳＬＥ)を有する、請求項１ないし３の何れか一に記載の方法。
【請求項６】
工程(b)が基本的にすべての免疫グロブリンアイソタイプを精製することを含んでなる、請求項１ないし５の何れか一に記載の方法。
【請求項７】
工程(b)がプロテインＡ＋Ｇ親和性精製を含んでなる、請求項１ないし６の何れか一に記載の方法。
【請求項８】
前記プロテインＡ＋Ｇ親和性精製が２回以上繰り返される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記プロテインＡ＋Ｇ親和性精製が３回繰り返される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
工程(a)の試料が干渉を含んでなる、請求項１ないし９の何れか一に記載の方法。
【請求項１１】
前記自己免疫性疾患被検体が治療用抗体又はイムノアドヘシンにて処置されている、請求項１ないし１０の何れか一に記載の方法。
【請求項１２】
前記自己免疫性疾患被検体が治療用抗体にて処置されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記治療用抗体がＣＤ２０抗体である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記治療用抗体がリツキシマブ又はヒト化２Ｈ７である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記治療用抗体が、リツキシマブ、ヒト化２Ｈ７、２Ｆ２(ＨｕＭａｘ-ＣＤ２０)ヒトＣＤ２０抗体、ヒト化Ａ２０抗体ないしはＩＭＭＵ-１０６、ＴＲＵ０１５、腫瘍壊死因子(ＴＮＦ)-α抗体、インフリキシマブ、ＣＤＰ５７１、ＭＡＫ-１９５、アダリムマブ、ペグ化されたＴＮＦα抗体断片、ＣＤＰ-８７０、抗ＴＮＦαポリクローナル抗体、ＰａｓｓＴＮＦ、インテグリン抗体、エファリズマブ、ナタリズマブ、ＢＡＦＦ抗体、ＢＲ３抗体、ＢＡＦＦレセプター抗体、Ｂｌｙｓ抗体、ベリムマブ、ＣＤ３７抗体、ＴＲＵ０１６、ＣＤ２２抗体、エピラツズマブ、アビオジェンＣＤ２２抗体、ＣＭＣ５４４、コンボトックス、ＢＬ２２、ＬＩＦ２２６、ＶＥＧＦ抗体、ＶＥＧＦレセプター抗体、ベバシズマブ、ラニビズマブ、抗ＨＥＲ抗体、トラスツズマブ、パーツズマブ、セツキシマブ、抗ＩｇＥ抗体、オマリズマブ、ＩＬ-２１抗体、イムフェロン抗Ｂ細胞抗体、１Ｄ０９Ｃ３、Ｌｙｍ-１抗体、オンコリン、ＩＳＦ１５４、ゴミリキシマ、ＩＬ-６レセプター抗体、アトリズマブ、ＩＬ-１５抗体、ＨｕＭａｘ-Ｉｌ-１５、ケモカインレセプター抗体、ＣＣＲ２抗体、ＭＬＮ１２０２、抗補体抗体、Ｃ５抗体、エキュリズマ、ヒト免疫グロブリンの経口製剤、ＩｇＰＯ、ＩＬ-１２抗体、ＡＢＴ-８７４、テネリキシマブ、ＣＤ４０抗体、ヒト化Ｓ２Ｃ６、ＴＮＸ１００、ＣＤ５２抗体、カンパス-１Ｈ、及びαｖβ３抗体からなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記治療用抗体がインテグリン抗体である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記インテグリン抗体がエファリズマブ又はナタリズマブである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記自己免疫性疾患被検体がイムノアドヘシンで処置されている、請求項１１の方法。
【請求項１９】
前記イムノアドヘシンが、ＢＲ３-Ｉｇ、ＴＮＦ-αイムノアドヘシン、エタネルセプト、抗ＢＡＦＦペプチボディ、ＴＡＣＩ-Ｉｇ、ＢＣＭＡ-Ｉｇ、ＣＴＬＡ４-Ｉｇ、アバタセプト、及びＢＡＦＦ-Ｒ-Ｉｇからなる群から選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記自己免疫性疾患被検体が腫瘍壊死因子(ＴＮＦ)-α抗体又はＴＮＦ-αイムノアドヘシンにて処置されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
前記自己免疫性疾患被検体がインフリキシマブ、アダリムマブ、エタネルセプト、ＣＤＰ-８７０又はＤ２Ｅ７で処置されている、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記自己免疫性疾患被検体がペグ化された可溶性ＴＮＦ-Ｒ、ペグスネルセプト、ＩＬ-1レセプターアンタゴニスト(ＩＬ-１Ｒａ)、アナキラ、ＤＮ-ＢＡＦＦ、及びワクチンからなる群から選択される薬剤で処置されている、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
自己免疫性疾患を有する被検体から得た生体試料の処理方法であって、このとき該被検体には自己免疫性疾患を治療するために治療用抗体ないしはイムノアドヘシンが投与されており、
(a) 該生体試料中の免疫グロブリンを親和性精製する；そして、
(b) 精製された免疫グロブリンを中和抗体アッセイに供する、
ことを含む方法。
【請求項２４】
前記試料がヒト血清を含んでなる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記自己免疫性疾患が関節リウマチ、全身性エリテマトーデス(ＳＬＥ)又はシェーグレン病である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記試料が干渉を含んでなる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
(a) 脱脂試薬；
(b) 免疫グロブリンの親和性精製のためのバッファ；及び、
(c) 請求項１に記載の方法を実施するための診断用キットの使用を使用者に指示する取扱説明書
を具備する診断用キット。
【請求項２８】
さらに、薬剤標準物質、陽性のコントロール中和抗体、補体血清、細胞のためのアッセイ希釈液、及び細胞を標識する試薬の何れか一又は複数を具備する、請求項２７に記載の診断用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素検出器（２２）及び二酸化炭素ガス発生装置（３４）を備えた物品（１０）であって、
前記二酸化炭素ガス発生装置が加熱要素（４２）及び該加熱要素と熱伝導する二酸化炭素ガス放出固形材料（４４）を含み、
前記二酸化炭素ガス放出固形材料が加熱要素により加熱されると二酸化炭素を放出することを特徴とする物品。
【請求項２】
前記二酸化炭素ガス放出固形材料が、炭酸マグネシウムまたは炭酸カルシウムを含む請求項１に記載の物品。
【請求項３】
更にハウジングを備え、前記二酸化炭素検出器及び二酸化炭素ガス発生装置がセンサハウジング(１２)内に配置される請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記二酸化炭素検出器が赤外線式二酸化炭素検出器又は電気化学的な二酸化炭素検出器を含む請求項１に記載の物品。
【請求項５】
二酸化炭素センサ（１０）の較正方法において、
二酸化炭素検出器（２２）及び該二酸化炭素検出器に隣接する二酸化炭素ガス発生装置（３４）を用意する工程であって、該二酸化炭素ガス発生装置が加熱要素（４２）及び該加熱要素と熱伝導する二酸化炭素ガス放出固形材料（４４）を含む工程、
二酸化炭素ガス放出固形材料を加熱要素で加熱して既知量の二酸化炭素ガスを放出させる工程、
前記既知量の二酸化炭素ガスを二酸化炭素検出器で検出して二酸化炭素検出器から出力値（５２）を提供する工程、及び
前記既知量の二酸化炭素ガスに基づいて出力値を較正する工程を含む二酸化炭素センサの較正方法。
【請求項６】
前記固形材料の加熱工程がグループ２の炭酸塩固形材料を熱分解して既知量の二酸化炭素ガスを放出させる工程を含む請求項５に記載の二酸化炭素センサの較正方法。
【請求項７】
較正する工程後に、前記二酸化炭素ガス放出固形材料を加熱要素で再加熱して第二の既知量の二酸化炭素ガスを放出させる工程、
第二の既知量の二酸化炭素ガスを二酸化炭素検出器で検出して二酸化炭素検出器からの出力値を提供する工程、及び
第二の既知量の二酸化炭素ガスに基づいて出力値を再較正する工程を更に含む請求項５に記載の二酸化炭素センサの較正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殊に自動車の動力伝達経路内でディファレンシャル装置に使用するための、平歯車と噛み合わせることができるクラウンギヤ（２）において、
歯先ライン（８）を備えた冠歯列（６）を形成する円環状の歯列セクション（３）と、
前記冠歯列（６）の歯先ライン（８）を越えて軸方向に突き出すハブ（４）とを有しており、
前記冠歯列（６）とハブ（４）との間に移行領域（１２）が形成されており、該移行領域（１２）が、冠歯列（６）の歯先ライン（８）に続いていて、前記ハブ（４）に移行していることを特徴とする、クラウンギヤ。
【請求項２】
殊に自動車の動力伝達経路内で使用するための、クラウンギヤを備えたディファレンシャル装置において、
回転軸線（Ａ）を中心にして回転駆動せしめられるディファレンシャルキャリヤ（２４）と、該ディファレンシャルキャリヤ（２４）内で回転軸線（Ａ）を中心にして回転可能に支承された２つのサイドシャフトギヤ（２）と、
前記ディファレンシャルキャリヤ（２４）と共に回転軸線（Ａ）を中心にして回転可能な、前記サイドシャフトギヤ（２）と噛み合っている複数のディファレンシャルギヤ（２０）とを有しており、
前記サイドシャフトギヤ（２）が、請求項１記載のクラウンギヤとして構成されていて、前記ディファレンシャルギヤ（２０）が平歯車として構成されていることを特徴とする、ディファレンシャル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を気化させて蒸気を加圧する装置であって、
ａ．毛管網と液体を受容する面と前記液体から蒸気を生成する気化領域とを含む多孔質部材と、
ｂ．前記多孔質部材へ熱を伝えるヒータ部品と、
ｃ．前記蒸気を収集し加圧する蒸気閉じ込め領域と機械力発生体と少なくとも一つの蒸気放出用オリフィスとを含む蒸気閉じ込め部品と、を備え、
前記機械力発生体は、前記多孔質部材とヒータ部品と蒸気閉じ込め部品の外部にあって、前記多孔質部材とヒータ部品と蒸気閉じ込め部品との間に圧縮力を供給する、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記圧縮力は弾性部材の撓みによる、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記機械力発生体は、円錐座金と波形座金と屈曲板ばねとコイルばねとを含む機械ばね及びばね系及びクランプと、摩擦嵌合体と、スナップクロージャーと、差し込み式装着体と、ネジ式クロージャーと、捩りロッククロージャーと、溶着と、化学的、物理的又は機械的な接着と、焼結と、化学反応と、加えてそれらの任意の組み合わせの中から選択することができる、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記多孔質部材の多孔率は２５％乃至９５％の間、好ましくは３０％乃至９０％の間、最も好ましくは３５％乃至８５％の間とした、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記機械力発生体は２×１０９ｋｇ／ｍ−秒２（２．９×１０５ポンド／平方インチ）を上回る弾性係数を呈する、請求項１記載の装置。
【請求項６】
液体を気化させて蒸気を加圧する装置であって、
ａ．毛管網と液体を受容する面と前記液体から蒸気を生成する気化領域とを含む多孔質部材と、
ｂ．前記多孔質部材へ熱を伝えるヒータ部品で、さらに熱交換器を任意選択的に備える前記ヒータ部品と、
ｃ．蒸気閉じ込め領域で、前記蒸気を収集し加圧する蒸気閉じ込め領域と機械力導体と少なくとも一つの蒸気放出用オリフィスとを含む前記蒸気閉じ込め部品とを備え、
前記機械力導体は、前記多孔質部材とヒータ部品と蒸気閉じ込め部品の外部に位置し、前記多孔質部材とヒータ部品と蒸気閉じ込め部品との間に、圧縮力に加え電気接続を与える、ことを特徴とする装置。
【請求項７】
前記圧縮力は弾性部材の撓みによる、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記機械力導体は、円錐座金と波形座金と屈曲板ばねとコイルばねとを含む機械ばね及びばね系及びクランプと、摩擦嵌合と、スナップクロージャーと、差し込み式装着体と、ネジ式クロージャーと、捩りロッククロージャーと、レーザ溶着と、化学的、物理的又は機械的な接着と、焼結と、化学反応と、加えてそれらの任意の組み合わせの中から選択することができる、請求項６記載の装置。
【請求項９】
前記多孔質部材の多孔率は２５％乃至９５％の間、好ましくは３０％乃至９０％の間、最も好ましくは３５％乃至８５％の間とした、請求項６記載の装置。
【請求項１０】
前記機械力導体は少なくとも２×１０９ｋｇ／ｍ−秒２（２．９×１０５ポンド／平方インチ）の弾性係数を呈する電導体として特徴付けられる、請求項６記載の装置。
【請求項１１】
前記機械力導体はさらに、多孔質部材とヒータ部品と蒸気閉じ込め部品とを含む積層組立体の径方向両端に配置した電気接続体を備える、請求項６記載の装置。
【請求項１２】
前記機械力導体は、金属チタンおよび金属ニッケルならびにその金属合金と、高炭素鋼およびステンレス鋼と、プラスチックと、加えてそれらの任意の組み合わせの中から選択した材料で構成した、請求項６記載の装置。
【請求項１３】
液体を気化させて蒸気を加圧する方法であって、
ａ．毛管網と液体を受容する面と前記液体から蒸気を生成する気化領域とを含む多孔質部材を配設する工程と、
ｂ．熱交換器を任意に含む、前記多孔質部材へ熱を伝えるヒータ部品を配設する工程と、
ｃ．前記蒸気を収集し加圧する蒸気閉じ込め領域と機械力導体と少なくとも一つの蒸気放出用オリフィスとを含む蒸気閉じ込め部品を配設する工程と、を含み、
前記機械力導体が、前記多孔質部材とヒータ部品と蒸気閉じ込め部品の間に圧縮力を供給するものであって、それらの外部に位置する、ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
多孔質部材とヒータ部品と蒸気閉じ込め部品とを備える液体を気化させ蒸気を加圧する毛管装置において、前記多孔質部材とヒータ部材と蒸気閉じ込め部材の間の圧縮力に加え、それらの外部への電気接続をもたらす機械力導体が含まれる、ことを特徴とする装置。
【請求項１５】
前記圧縮力は、弾性部材の撓みによる、請求項１４記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置であって、
該電子装置の複数の端子に接触するように構成された複数のプローブを含むプローブカードアセンブリであって、該複数のプローブのうちの１つは、電力に電気的に接続可能な電力プローブであり、該電子装置の電力端子に接触し、該電力端子に電力を提供するように構成されている、プローブカードアセンブリと、
該電力端子におけるショート故障を検出する検出手段であって、該電力端子において、該電力端子が地面にショートされている、検出手段と、
該プローブがどの電源にも接続されないように該電力から該プローブを接続解除することにより、該検出手段によって検出された該ショート故障によって引き起こされる電流サージから該電力プローブを保護する保護手段と
を備えている、装置。
【請求項２】
前記電力プローブに電力を提供するラインに電気的に接続されたコンデンサをさらに備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
電子装置であって、
電力に電気的に接続可能であり、該電子装置の電力端子に接触し、該電力端子に電力を提供するように構成されているプローブと、
該電力端子におけるショート故障を検出する検出手段であって、該電力端子において、該電力端子が地面にショートされている、検出手段と、
該プローブがどの電源にも接続されないように該電力から該プローブを接続解除することにより、該検出手段によって検出された該ショート故障によって引き起こされる電流サージから該プローブを保護する保護手段と、
該プローブに電力を提供するラインに電気的に接続されたコンデンサと
を備え、
前記保護手段は、該コンデンサから該電力プローブを接続解除することにより、該ショート故障によって引き起こされる該コンデンサからの電流サージから該電力プローブを保護する、装置。
【請求項４】
前記電子デバイスの複数の端子に接触するように構成された複数のプローブを備えているプローブカードアセンブリをさらに備え、前記検出手段は、該プローブカードアセンブリ上に配置される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記保護手段は、前記プローブカードアセンブリ上に配置されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記プローブカードアセンブリは、前記プローブが取り付けられるプローブ基板を備え、
前記検出手段は、該プローブ基板上に配置されている、
請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記保護手段は、前記プローブ基板上に配置される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記プローブに接続された導電性のライン上の電圧を基準電圧と比較する、請求項４に記載の装置。
【請求項９】
前記基準電圧は、前記電力端子におけるショートを指示するように選択される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記電力プローブと電気的に接続された電力面と、
該電力面と電気的に接続され、複数の電子デバイスの電力端子と接触するように構成された複数のプローブと
をさらに備え、
前記検出手段は、該面をモニタして、該電力端子のうちの１つにおけるショート故障を検出する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記検出手段は、前記電力面上の複数の点からサンプリングされた電圧を基準電圧と比較する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
電子装置であって、
電力に電気的に接続され、電子デバイスの電力端子に接触するように構成されたプローブと、
該プローブに接続された導電性のラインに電気的に接続されたコンデンサと、
該ライン上の電圧を基準電圧と比較するように構成された比較回路であって、該基準電圧は、該電力端子におけるショート故障を指示するように選択され、該電力端子において、該電力端子が地面にショートされており、該比較回路は、該ライン上の電圧が該電力端子におけるショート故障を指示する基準電圧未満である場合に、制御信号を出力するように構成されている、比較回路と、
該比較回路の出力によって作動され、該比較回路による制御信号の出力に応答して、該プローブがどの電源にも接続されないように、該コンデンサおよび該電力から該プローブを接続解除するように構成されたスイッチと
を備える、装置。
【請求項１３】
電子デバイスの複数の端子と接触するように構成された複数のプローブを備えているプローブカードアセンブリをさらに備え、前記導電性のラインおよび前記比較回路は、該プローブカードアセンブリ上に配置される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
スイッチ機構が、前記プローブカードアセンブリ上に配置されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記プローブカードアセンブリは、前記プローブが取り付けられるプローブ基板を備え、
前記比較回路は、該プローブ基板上に配置されている、
請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記スイッチ機構は、前記プローブ基板上に配置されている、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記スイッチ機構は、前記比較回路による制御信号の出力に応答して、前記コンデンサと前記プローブとの間に開回路を形成することにより、該プローブを該コンデンサから接続解除する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記スイッチ機構は、複数のスイッチを含む、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ付きバー（４５；１１４）とネジ付き貫通孔を備えたナット（５９；９９）との結合部による少なくとも水平な動きの支持組立体であって、負荷支持構造体（５４；９４）に取付けるネジ用孔及び貫通座（５７Ａ）を備えたモジュラー支持体（５７；９７）を有し、ナット（５９；９９）が、上記貫通座（５７Ａ）で受けることのできる支持組立体において、
補助ナット（４９；８９）用の貫通座（４７Ａ）を備えた別の可動モジュラー支持体（４７；８７）を有し、二つの支持体（４７、５７；８７、９７）の二つのナット（４９、５９；８９、９９）がそれぞれの軸方向止め部（４７Ｂ、５７Ｂ）に対して共動し、また上記別の可動モジュラー支持体（４７；８７）が二つのナット（４９、５９；８９、９９）間の軸方向隙間を調整するためにナット（５９；９９）のモジュラー支持体（５７；９７）に対して可変にロックできることを特徴とする少なくとも水平の動き用の支持組立体。
【請求項２】
上記貫通座（５７Ａ）に軸方向止め部（５７Ｂ）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の支持組立体。
【請求項３】
上記ナット（９９）がフランジ（９９Ａ）を備え、上記モジュラー支持体（９７）に、上記フランジ用の孔を備えたハウジングが形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支持組立体。
【請求項４】
負荷支持構造体及び支持体の座で受けられる少なくとも一つのトングを有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の支持組立体。
【請求項５】
上記貫通座を保護するように設けられ得る磨耗パッド（８２、８４）を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の支持組立体。
【請求項６】
モジュラー支持体（９７）及び可動モジュラー支持体（８７）が対向したフランジ付きナット（９９、８９）を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の支持組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を再分配するための分割鏡、該分割鏡は線状に接続された約１０°以下の角度で互いに角度をなす３つの主鏡セグメントを含み、該３つの主鏡セグメントのそれぞれは共通軸と平行であり、そして該分割鏡は２つの一段高い中間鏡セグメントを含み、１つのそうした中間鏡セグメントは、隣接する主鏡セグメント各組の間にある接合線のところにあり、該中間鏡セグメントが該軸に平行でなくて該軸に対して角度５°〜１０°で角度をなしている。
【請求項２】
該光源が、約３０°〜約５０°のコーン角度の楕円形反射体を有する請求項１の分割鏡。
【請求項３】
該光源が、約４０°のコーン角度の楕円形反射体を有する請求項１の分割鏡。
【請求項４】
該主鏡セグメントが、入射光を長方形状であるターゲットへ反射するように集合的に向けられており、そして該中間鏡セグメントが、入射光を該ターゲットの片側上の２つの隣接したコーナーに反射するように向けられている請求項１の分割鏡。
【請求項５】
該主鏡セグメントが、該共通軸に沿って等幅であり、そして該中間鏡セグメントが、それぞれ該主鏡セグメントより幅が狭い請求項１の分割鏡。
【請求項６】
主鏡セグメントが互いに対して角度５°〜１０°で角度をなす請求項１の分割鏡。
【請求項７】
該中間鏡セグメントが、互いに対して角度１°〜５°で角度をなす請求項１の分割鏡。
【請求項８】
励起光でサンプルの長方形アレイを照らすための光学システムにおいて、該光学システムが、光源、１組の分割鏡および平面鏡を含み、該分割鏡は、該光源から該平面鏡に光を反射するために配置され、そして該平面鏡は、該分割鏡から受けた励起光を反射し、且つ該励起光をサンプルの該長方形アレイに向けて反射するために配置されており、
改良点が、該分割鏡の一方として、３つの線状に接続され、主鏡セグメントが互いに角度約１０°未満で角度をなし、該３つの主鏡セグメントのそれぞれが共通軸と平行であり、そして２つが一段高い中間鏡セグメントであり、１つのそうした中間鏡セグメントがそれぞれの組の隣接した主鏡セグメント間にある接合線のところにあり、該中間鏡セグメントが該軸に平行でなくて該軸に対して５°〜１０°で角度をなす分割鏡を使用することを含む、光学システム。
【請求項９】
該主および中間鏡セグメントが第１の分割鏡として規定され、そして改良点が、分割鏡の他方として、凹部と凸部との間で交互に鈍角を形成する接合点で線状に接続された４つの鏡セグメントを含む第２の分割鏡を使用することをさらに含み、そして該平面鏡が該長方形アレイの第１の側の両コーナーに向けて該光を反射するように、該第１の分割鏡の中間鏡セグメントが、中間鏡セグメントから反射された光を該平面鏡に向けるために配置され、そして該平面鏡が、該光を該長方形アレイの第２の側の両コーナーに向けて反射するように、該第２の分割鏡の該鏡セグメントが、鏡セグメントから反射された光を該平面鏡に向けるように配置されている請求項８の光学システム。
【請求項１０】
該主鏡セグメントが互いに角度５°〜１０°で互いに角度をなす請求項９の光学システム。