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【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トロイダルコアチョークに用いられる支持装置において、ベースプレート（１０）が設けられており、該ベースプレート（１０）が、張り出した長く延ばされた線材案内装置（１１，１２）を有しており、該線材案内装置（１１，１２）が、それぞれ少なくとも１つの線材案内通路を有していることを特徴とする、トロイダルコアチョークに用いられる支持装置。
【請求項２】
線材案内装置（１１，１２）が、ベースプレート（１０）の側方で延びており、該側方が、トロイダルコアチョークを収容するために設けられている、請求項１記載の支持装置。
【請求項３】
線材案内装置（１１，１２）の高さが、該線材案内装置（１１，１２）内に案内したい線材の横方向寸法を少なくともファクタ２だけ上回っている、請求項１または２記載の支持装置。
【請求項４】
線材案内装置（１１，１２）の高さが、その外側横方向寸法を少なくともファクタ２だけ上回っている、請求項１または２記載の支持装置。
【請求項５】
線材案内装置（１１，１２）の高さが、ベースプレート（１０）の厚さを少なくともファクタ２だけ上回っている、請求項１または２記載の支持装置。
【請求項６】
ベースプレート（１０）で線材案内装置（１１，１２）の間に、トロイダルコアチョークを配置するためのチョーク領域が設けられている、請求項１から５までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項７】
トロイダルコアチョークが、線材案内装置（１１，１２）の間に起立した状態に配置可能である、請求項６記載の支持装置。
【請求項８】
線材案内装置（１１，１２）が、Ｕプロファイルを有している、請求項１から７までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項９】
線材案内装置（１１，１２）が、それぞれ中空管として形成されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項１０】
ベースプレート（１０）に線材貫通案内開口（１０１〜１０６）が形成されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項１１】
ベースプレート（１０）が、長手方向で、縁領域と、該縁領域の間に配置された少なくとも１つの中間領域とに分割されており、線材案内装置（１１，１２）が、少なくとも１つの中間領域に配置されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項１２】
ベースプレート（１０）の各領域に、それぞれ１つの線材巻線のための２つの線材貫通案内開口（１０１〜１０６）が設けられている、請求項１１記載の支持装置。
【請求項１３】
１つの領域の２つの線材貫通案内開口（１０１〜１０６）が、横方向に沿って配置されている、請求項１１または１２記載の支持装置。
【請求項１４】
線材案内通路が、ベースプレート（１０）に対して横方向に延びていて、線材貫通案内開口（１０３，１０４）に開口している、請求項１１から１３までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項１５】
線材案内装置（１１，１２）が、チョーク領域に向けられた側に突出部（１１１，１１２）を有しており、該突出部（１１１，１１２）が、線材案内装置（１１，１２）の主軸線に沿って延びている、請求項６から１４までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項１６】
突出部（１１１，１１２）の、ベースプレート（１０）と反対の側の端部が斜め面取りされている、請求項１５記載の支持装置。
【請求項１７】
線材案内装置（１１，１２）が、チョーク領域に向けられた係止装置（１１３）を有している、請求項６から１６までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項１８】
各線材案内装置（１１，１２）の係止装置（１１３）が、突出部（１１１，１１２）によって側方で仕切られている、請求項１７記載の支持装置。
【請求項１９】
係止装置（１１３）が、リブ付け部を有している、請求項１８記載の支持装置。
【請求項２０】
ベースプレート（１０）が、その下面にスペーサ基部を有している、請求項１から１９までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項２１】
誘導性の構成素子に用いられる保持部において、請求項１から２０までのいずれか１項記載の支持装置と、トロイダルコアチョークのコアホール内に挿入可能な電位分離装置（５）とが設けられており、該電位分離装置（５）が、線材案内装置（１１，１２）の係止装置（１１３，１２３）に位置固定可能であることを特徴とする、誘導性の構成素子に用いられる保持部。
【請求項２２】
電位分離装置（５）が、端面側に係止装置（５０）を有しており、該係止装置（５０）が、線材案内装置（１１，１２）の係止装置（１１３，１２３）に位置固定可能である、請求項２１記載の保持部。
【請求項２３】
電位分離装置（５）の係止装置（５０）が、線材案内装置（１１，１２）の係止装置（１１３，１２３）に対する対応片として形成されている、請求項２２記載の保持部。
【請求項２４】
誘導性の構成素子であって、請求項２０から２３までのいずれか１項記載の保持部と、１つのトロイダルコア（２）と、複数の線材巻線（４１，４２，４３）とが設けられており、該線材巻線（４１，４２，４３）の端部（３１，３２，３３）が、ベースプレート（１０）の線材貫通案内開口（１０１〜１０６）を通して案内されている形式のものにおいて、電位分離装置（５）が、トロイダルコア（２）のコアホール内に挿入されていて、線材案内装置（１１，１２）に位置固定されており、１つの線材案内装置（４１，４２，４３）の端部（３３）が、線材案内装置（１１，１２）内に案内されていることを特徴とする、誘導性の構成素子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のホスト装置から少なくとも１つの装置へ構成ファイルを取り出すためのコンポーネントを実現する１つ以上のコンピュータ・メモリを備えるシステムであって、
装置のそのときの特性と能力とのうちの少なくとも一方をホスト装置へ送信するためのインターフェースであって、前記ホスト装置から前記装置へ少なくとも１つの構成ファイルを自動的に取り出し、取り出された前記構成ファイルが前記装置のそのときの特性と能力とのうちの少なくとも一方に基づくインターフェースと、
前記ホスト装置から前記少なくとも１つの構成ファイルを自動的に取り出すべき時点を検知するための検知装置と、
前記装置上に前記少なくとも１つの構成ファイルを記憶するための記憶装置と、
を具備し、
前記装置に前記少なくとも１つの構成ファイルを取り出すことを要求する少なくとも１つの周囲状態が変化したことを前記検知装置が検知したときに、前記少なくとも１つの構成ファイルが前記ホスト装置から取り出され、
前記検知装置が、前記少なくとも１つの周囲状態を測定し、少なくとも１つの以前に記憶したデフォルト構成ファイルと比較することにより、前記少なくとも１つの周囲状態に変化があることを検知し、
前記少なくとも１つの以前に記憶したデフォルト構成ファイルが前記の測定された周囲状態を扱うようになされていないとき、前記検知装置が、前記少なくとも１つの構成ファイルの取り出しを要求する変化が生じたことを検知するシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの構成ファイルが、少なくとも１つの群の予め構成された装置特性設定と一群の予め構成された特定ユーザ向け特性設定とを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの構成ファイルが前記ホスト装置によって管理され、管理が、前記少なくとも１つの構成ファイルを保護し、バックアップし、修復することのうちの１つ以上を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの構成ファイルを取り出す前に、少なくとも１つの前記装置と前記ホスト装置とが、検索時に直ちに前記少なくとも１つの構成ファイルを適用するか、将来のどこかの時点に前記少なくとも１つの構成ファイルを適用するかを決定することを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
少なくとも１つのホスト装置から少なくとも１つの装置へ構成ファイルを取り出すための方法であって、
少なくとも１つの周囲状態を測定し、少なくとも１つの以前に記憶したデフォルト構成ファイルと比較することにより、前記少なくとも１つの周囲状態が変化した時点を検知するステップと、
前記少なくとも１つの以前に記憶したデフォルト構成ファイルが前記の測定された周囲状態を扱うようになされていないことを検知するステップと、
前記少なくとも１つの以前に記憶したデフォルト構成ファイルが前記の測定された周囲状態を扱うようになされていないことを検知したとき、少なくとも１つの構成ファイルをホスト装置から自動的に取り出すステップと、
前記ホスト装置から取り出された前記少なくとも１つの構成ファイルを前記装置上に記憶するステップと、
を備え、
取り出された前記少なくとも１つの構成ファイルが、前記装置のそのときの特性と能力とのうちの少なくとも一方と前記の変化した周囲状態とに基づいており、前記少なくとも１つの構成ファイルが前記ホスト装置と前記装置との間のインターフェースを介して取り出される方法。
【請求項６】
前記ホスト装置から取り出した前記少なくとも１つの構成ファイルを新たなデフォルト構成ファイルとして設定するステップを更に備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記新たなデフォルト構成ファイルがその後に測定された周囲状態を扱うようになされていないことを前記検知装置が検知したとき、別の構成ファイルを取り出すステップを更に備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの構成ファイルを前記ホスト装置からマニュアルで取り出すステップを更に備える、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの構成ファイルを取り出す前に、検索時に直ちに前記少なくとも１つの構成ファイルを適用するか、将来のどこかの時点に前記少なくとも１つの構成ファイルを適用するかを決定することを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータ装置によって実行されたときに、少なくとも１つのホスト装置から少なくとも１つの装置へ構成ファイルを取り出すための方法を実行するコンピュータ実行可能命令を持つ１つ以上のコンピュータ読み取り可能な媒体であって、
前記方法が、
装置の少なくとも１つの周囲状態が変化した時点を検知するステップと、
前記少なくとも１つの以前に記憶したデフォルト構成ファイルが前記の測定された少なくとも１つの周囲状態を扱うようになされていないことを検知するステップと、
前記少なくとも１つの以前に記憶したデフォルト構成ファイルが前記の測定された周囲状態を扱うようになされていないことを検知したとき、少なくとも１つの構成ファイルをホスト装置から自動的に取り出すステップと、
前記ホスト装置から取り出された前記少なくとも１つの構成ファイルを前記装置上に記憶するステップと、
を備え、
取り出された前記少なくとも１つの構成ファイルが、前記装置のそのときの特性と能力とのうちの少なくとも一方と前記の変化した周囲状態とに基づいており、前記少なくとも１つの構成ファイルが前記ホスト装置と前記装置との間のインターフェースを介して取り出され、前記少なくとも１つの構成ファイルが、少なくとも１つの群の予め構成された装置特性設定と一群の予め構成された特定ユーザ向け特性設定とを含む、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの周囲状態を測定し、少なくとも１つの以前に記憶したデフォルト構成ファイルと比較することにより、前記少なくとも１つの周囲状態の変化が存在することを検知するステップを更に含む、請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの周囲状態が変化する前に、前記少なくとも１つの構成ファイルを取り出すべきホスト装置を予め選択することを更に含む、請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１３】
前記装置の特性及び能力に関する情報を前記ホスト装置へ送信し、前記ホスト装置が、前記少なくとも１つの構成ファイルと前記装置のそのときの状態との間の必要な設定を同期させることを更に含む、請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告に対応してウェブページに表示される広告インプレッションの掲載を制御するための、コンピュータに実装された方法であって、
広告インプレッションに対する複数のクリックそれぞれに対応する特性を記録するステップであって、広告インプレッションに対する前記複数のクリックのそれぞれに対応する前記記録された特性は、各広告インプレッションがクリックされた時間、各広告インプレッションをクリックしたユーザの層、及び検索エンジンのユーザによって提供されたキーワード若しくはフレーズのうちの少なくとも１つを含む、ステップと、
広告インプレッションの任意のサンプルの特性を記録するステップであって、広告インプレッションの前記任意のサンプルは、クリックされていない広告インプレッションを含む、ステップと、
前記広告インプレッションに対する前記複数のクリックのそれぞれに対応する前記記録された特性に応じて、及びクリックされていない広告インプレッションを含む広告インプレッションの前記任意のサンプルに応じて、統計アルゴリズムを使用してクリックスルー率を予測するステップと、
前記クリックスルー率の予測に基づいて広告インプレッションの掲載を自動的に制御するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記統計アルゴリズムを使用してクリックスルー率を予測するステップは更に、
自動的に一定の間隔で前記統計アルゴリズムを使用してクリックスルー率の予測が最も高い特性の識別状態を更新するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項３】
前記統計アルゴリズムを使用してクリックスルー率を予測するステップは更に、
前記統計アルゴリズムを使用して各広告のクリックスルー率を識別するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項４】
自動的に広告インプレッションの掲載を制御するステップは更に、
自動的に個々の広告毎に前記対応する広告インプレッションをどのユーザ層のタイプに示すかを制御するステップを有することを特徴とする請求項３に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項５】
自動的に広告インプレッションの掲載を制御するステップは更に、
自動的に個々の広告毎に前記対応する広告インプレッションを示す時間を制御するステップを有することを特徴とする請求項３に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項６】
自動的に広告インプレッションの掲載を制御するステップは更に、
自動的に個々の広告毎にウェブ上の前記対応する広告インプレッションの掲載位置を制御するステップを有することを特徴とする請求項３に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項７】
自動的に広告インプレッションの掲載を制御するステップは更に、
自動的に特定のコンテキストで前記クリックスルー率の予測に基づいて広告インプレッションの掲載を制御するステップを有することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項８】
前記特定のコンテキストには、広告主によって購入されたキーワード又はフレーズが含まれることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項９】
前記特定のコンテキストには、ウェブサイトユーザによって発行された検索フレーズが含まれることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項１０】
広告に対応してウェブページに表示される広告インプレッションの掲載を制御するためのコンピュータに実装された方法であって、
複数の広告インプレッションのうち第一の部分がクリックされ第二の部分がクリックされていない当該複数の広告インプレッション毎にナイーブベイズモデルのための十分統計量を収集するステップであって、複数の特性に対する対になった計数を収集することを含み、各特性に対する前記対になった計数は、特定の人について、その特性は正しく且つその特定の人は広告インプレッションをクリックしたか、又はその特性は正しく且つその特定の人は広告インプレッションをクリックしなかったかを示す、ステップと、
ナイーブベイズモデルのための十分統計量と共にナイーブベイズモデルを使用して、広告に対応する広告インプレッションのクリックスルー率を予測するステップと、
自動的に広告インプレッションの掲載位置を前記予測されたクリックスルー率に基づいて制御するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記複数の特性のそれぞれは、不連続の値を持つことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項１２】
前記ナイーブベイズモデルを使用して広告に対応する広告インプレッションのクリックスルー率を予測するステップは更に、
自動的に既定の間隔でナイーブベイズモデルを使用して広告に対応する広告インプレッションのクリックスルー率を予測するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項１３】
自動的に広告インプレッションの掲載を前記予測されたクリックスルー率に基づいて制御するステップは更に、
自動的に個々の広告毎に対応する広告インプレッションを示す時間を制御するステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項１４】
自動的に広告インプレッションの掲載を前記予測されたクリックスルー率に基づいて制御するステップは更に、
自動的に個々の広告毎にウェブページ上の対応する広告インプレッションの掲載位置を制御するステップを備えることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータに実装された方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記圧縮ビット数はファクタｋと高度化ファクタＳにより表わされ、
前記高度化ファクタＳを変更することにより、前記圧縮ビット数を動的に変更することを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記高度化ファクタＳと前記解釈区間のオフセットを通信相手装置に前記無線リンク（３６）を経てシグナリングする工程をさらに有することを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービングセルが新サービングセルに変更されたことを示す表示をユーザ端末が受信し、
前記新サービングセルが以前のサービング無線リンクセットに属していたか否かを判断し、
前記新サービングセルが前記以前のサービング無線リンクセットに属していなかったと判断された時、スケジューリング情報を伝送すること、
を含む方法。
【請求項２】
前記無線リンクセットは、拡張専用伝送チャネル無線リンクセットを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記伝送は、前記サービングセル変更の終了後に、第１の媒体アクセス制御プロトコルデータユニット内の前記スケジューリング情報をアップリンクに伝送することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記媒体アクセス制御プロトコルデータユニットは、媒体アクセス制御−ｅパケットデータユニットを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ユーザ端末と、
基地局と、
サービングセルの変更を前記ユーザ端末に通知するように構成されたネットワークノードと、
を含み、
前記ユーザ端末は、新サービングセルが以前のサービング無線リンクセットに属していたか否かを判断するように構成され、
前記ユーザ端末は、さらに、前記新サービングセルが前記以前のサービング無線リンクセットに属していなかったと判断された時、前記基地局にスケジューリング情報を送るように構成されたシステム。
【請求項６】
前記無線リンクセットは、拡張専用伝送チャネル無線リンクセットを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ユーザ端末は、前記サービングセル変更の終了後に、第１の媒体アクセス制御プロトコルデータユニット内の前記スケジューリング情報をアップリンクに伝送するように構成された、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記媒体アクセス制御プロトコルデータユニットは、媒体アクセス制御−ｅパケットデータユニットを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ネットワークノードは、無線資源制御シグナリングを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
サービングセルが新サービングセルに変更されたことを示す表示をユーザ端末が受信し、
前記ユーザ端末が前記サービングセルが変更されたことを示す表示を受信した時、前記ユーザ端末からスケジューリング情報を伝送すること、
を含む方法。
【請求項１１】
前記伝送は、前記サービングセル変更の終了後に、第１の媒体アクセス制御プロトコルデータユニット内の前記スケジューリング情報をアップリンクに伝送することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記媒体アクセス制御プロトコルデータユニットは、媒体アクセス制御−ｅパケットデータユニットを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
サービングセルが新サービングセルに変更されたことを示す表示を受信するように構成された受信機と、
前記新サービングセルが以前のサービング無線リンクセットに属していたか否かを判断するように構成されたプロセッサと、
前記新サービングセルが前記以前のサービング無線リンクセットに属していなかったと判断された時、スケジューリング情報を基地局に伝送するように構成された送信機と、
を含む装置。
【請求項１４】
前記無線リンクセットは、拡張専用伝送チャネル無線リンクセットを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記送信機は、前記サービングセル変更の終了後に、第１の媒体アクセス制御プロトコルデータユニット内の前記スケジューリング情報をアップリンクに伝送するように構成されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記媒体アクセス制御プロトコルデータユニットは、媒体アクセス制御−ｅパケットデータユニットを含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記装置はユーザ端末からなる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
サービングセルが新サービングセルに変更されたことを示す表示を受信する受信手段と、
前記新サービングセルが以前のサービング無線リンクセットに属していたか否かを判断する判断手段と、
前記新サービングセルが前記以前のサービング無線リンクセットに属していなかったと判断された時、スケジューリング情報を基地局に伝送する送信手段と、
を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ロータリースクリーン印刷用の円筒ステンシル（１２）の製造に用いられ、プラスティック・フィラメントの相互に交差するスレッド（１４、１６）からなり、乳剤でコーティング可能であるファブリックにおいて、
前記円筒形ステンシル（１２）のファブリック（１０）を形成する第１の方向に延びる前記スレッド（１４）と、それに交差する第２の方向に延びる前記スレッド（１６）とが、互いに異なる材料から製造され、
前記円筒形ステンシル（１２）の縦軸（Ａ）方向に使用される、前記ファブリック（１０）の第１の方向のスレッド（１４）のスレッド材料が、ステンシル（１２）の周方向に使用される、第２の方向のスレッド（１６）のスレッド材料に比べて、低い伸縮性および弛緩性を有し、
周方向に使用される前記スレッド（１６）が、前記ステンシル（１２）の縦軸（Ａ）方向に使用される前記スレッド（１４）に比べて、耐摩耗性の高いスレッド材料からなることを特徴とするファブリック。
【請求項２】  請求項１において、前記乳剤が、感光乳剤であることを特徴とするファブリック。
【請求項３】  請求項１または２において、前記ステンシル（１２）の縦軸（Ａ）方向に延びる前記スレッド（１４）のスレッド材料が、ＰＥＴまたはＰＥＮを含む、またはそれらのどちらかからなることを特徴とするファブリック。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記ステンシル（１２）の縦軸（Ａ）方向に延びる前記スレッド（１４）のスレッド材料が、伸縮性の低い高粘性出発原料からなるＰＥＴであることを特徴とするファブリック。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれかにおいて、周方向に延びる前記スレッド（１６）のスレッド材料が、ポリアミドを含む、またはそれからなることを特徴とするファブリック。
【請求項６】  請求項５において、前記ポリアミドが低伸縮性であることを特徴とするファブリック。
【請求項７】  請求項１ないし６のいずれかにおいて、ＰＥＴ−ｃｏＰＥＴまたはＰＥＴ−ＰＡで形成され、周方向に延びる前記スレッド（１６）のスレッド材料において、ｃｏＰＥＴまたはＰＡが、前記スレッドの表面材料であることを特徴とするファブリック。
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれかにおいて、スレッドのコアを形成するＰＥＴが、低伸縮性および弛緩性を有することを特徴とするファブリック。
【請求項９】  請求項１ないし８のいずれかにおいて、前記ステンシル（１２）の周方向に延びる前記スレッド（１６）の直径（ｅ）が、前記ステンシルの縦軸（Ａ）方向に延びる前記スレッド（１４）の直径に等しい、またはそれより大きいことを特徴とするファブリック。
【請求項１０】  請求項１ないし９のいずれかにおいて、１ｃｍ当り１０〜９０のスレッドを有することを特徴とするファブリック。
【請求項１１】  請求項１ないし９のいずれかにおいて、１ｃｍ当り４８〜９０のスレッドを有することを特徴とするファブリック。
【請求項１２】  ロータリースクリーン印刷用の、プラスティック・フィラメントの相互に交差するスレッド（１４、１６）からなり、乳剤でコーティング可能であるファブリックからなる円筒形ステンシルにおいて、
前記円筒形ステンシル（１２）のファブリック（１０）を形成する第１の方向に延びる前記スレッド（１４）と、それに交差する第２の方向に延びる前記スレッド（１６）とが、互いに異なる材料から製造され、
前記円筒形ステンシル（１２）の縦軸（Ａ）方向に使用される、前記ファブリック（１０）の第１の方向のスレッド（１４）のスレッド材料が、ステンシル（１２）の周方向に使用される、第２の方向のスレッド（１６）のスレッド材料に比べて、低い伸縮性および弛緩性を有し、
周方向に使用される前記スレッド（１６）が、前記ステンシル（１２）の縦軸（Ａ）方向に使用される前記スレッド（１４）に比べて、耐摩耗性の高いスレッド材料からなるステンシル。
【請求項１３】  請求項１２において、前記乳剤が、感光乳剤であることを特徴とするステンシル。
【請求項１４】  請求項１２または１３において、前記ステンシル（１２）の縦軸（Ａ）方向に延びる前記スレッド（１４）のスレッド材料が、伸縮性の低い高粘性出発原料からなるＰＥＴであることを特徴とするステンシル。
【請求項１５】  請求項１２ないし１４のいずれかにおいて、前記ステンシルの縦軸（Ａ）方向に延びる前記スレッド（１４）のスレッド材料が、ＰＥＴまたはＰＥＮを含む、またはそれらのどちらかからなり、
前記ステンシルの縦軸（Ａ）方向に延びる前記スレッド（１４）のスレッド材料が、伸縮性の低い高粘性出発原料からなるＰＥＴであることを特徴とするステンシル。
【請求項１６】  請求項１２ないし１５のいずれかにおいて、前記ステンシルの周方向に延びる前記スレッド（１６）のスレッド材料が、ポリアミドを含む、またはそれからなることを特徴とするステンシル。
【請求項１７】  請求項１６において、前記ポリアミドが低伸縮性であることを特徴とするステンシル。
【請求項１８】  請求項１２ないし１７のいずれかにおいて、ＰＥＴ−ｃｏＰＥＴまたはＰＥＴ−ＰＡ形状の、周方向に延びる前記スレッド（１６）のスレッド材料において、ｃｏＰＥＴまたはＰＡが、前記スレッドの表面材料であることを特徴とするステンシル。
【請求項１９】 請求項１８において、スレッドのコアを形成するＰＥＴが、低伸縮性および弛緩性を有することを特徴とするステンシル。
【請求項２０】  請求項１２ないし１９のいずれかにおいて、ステンシル（１２）の周方向に延びる前記スレッド（１６）の直径（ｅ）が、前記ステンシルの縦軸（Ａ）方向に延びる前記スレッド（１４）の直径に等しい、またはそれより大きいことを特徴とするステンシル。
【請求項２１】  請求項１２ないし２０のいずれかにおいて、１ｃｍ当り１０〜９０のスレッドを有することを特徴とするステンシル。
【請求項２２】  請求項１２ないし２０のいずれかにおいて、１ｃｍ当り４８〜９０のスレッドを有することを特徴とするステンシル。
【請求項２３】  スキージと、請求項１ないし１１のいずれかによるファブリックを有するステンシルとを備えたスクリーン印刷装置であって、前記ファブリック（１０）の第一の方向のスレッド（１４）のみが引っ張られることを特徴とするスクリーン印刷装置。
【請求項２４】  請求項１２ないし２２のいずれかによるステンシルを使用して、セラミック表面およびガラス表面を処理することを特徴とするステンシルの用途。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、円筒形ステンシル用のファブリックを形成する第１の方向に延びるスレッドと、それに交差する第２の方向に延びるスレッドとは、互いに異なる材料から製造され、円筒形ステンシルの縦軸方向に使用される、ファブリックのスレッドのスレッド材料が、そのステンシルの周方向に使用されるスレッドのスレッド材料に比べて、低い伸縮性および弛緩性を有し、周方向に使用される前記スレッド（１６）が、前記ステンシル（１２）の縦軸（Ａ）方向に使用される前記スレッド（１４）に比べて、耐摩耗性の高いスレッド材料からなることが望ましいことを立証した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  チャンバ内で、基板上にＢＰＳＧ（borophosphosilicate glass）膜を形成する方法であって、
（ａ）第１のチャンバ圧力と第１の酸化剤／シリコンソースの比にて、第１のＢＰＳＧ層を形成する工程と、
（ｂ）チャンバ圧力を前記第１のチャンバ圧力から下げる工程と、
（ｃ）その後、前記第１の酸化剤／シリコンソースの比を第２の酸化剤／シリコンソースの比まで下げる工程と、
（ｄ）第２のチャンバ圧力と第２の酸化剤／シリコンソースの比にて、第２のＢＰＳＧ層を形成する工程と
を含む方法。
【請求項２】  工程（ｄ）の後で、ＢＰＳＧ膜を加熱してＢＰＳＧ膜をリフローする工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  第１のチャンバ圧力が７００Ｔで、また第２のチャンバ圧力が１５０Ｔである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  シリコンソースガスがＴＥＯＳ（tetraethylorthosilane）から成り、また酸化剤ガスがオゾンから成る請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  工程（ａ）の後で、かつ、工程（ｂ）の前に、第１のドーパントガスの流れを、チャンバから排気システムへ転換する工程と、
工程（ｂ）の後で、かつ、工程（ｄ）の前に、第２のドーパントガスの流れを、前記排気システムから前記チャンバへ転換する工程と
をさらに含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  前記第１の層が、第１の堆積速度にてＢＰＳＧの堆積により形成され、また前記第２の層が、前記第１の堆積速度よりも速い第２の堆積速度にてＢＰＳＧの堆積により形成される請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  前記第１の層と前記第２の層を形成する前記工程の少なくとも１つが、４８０〜６００℃の間の堆積温度でＢＰＳＧを堆積することで実行される請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】  前記工程（ａ）の前に、第１のドーパントガスを排気システムに入れる工程と、
前記第１のドーパントガスの流れが、前記第１のチャンバ圧力にて安定した後で、前記ドーパントの流れを、前記排気システムから前記チャンバに転換する工程と、
をさらに含む請求項５に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
計画された実験の結果は、表１に要約されている。少なくとも２つの結論が、これらの結果に基づくものであった。第１に、高い圧力と高いオゾン：ＴＥＯＳ比は、薄膜の適合性を高めるが、ただし、これにより、堆積速度が、可能性として、好ましくないくらい低いレベルまで低下する。第２に、これらの結果から、ボイドのない埋込みプロセスを行わせるのに充分な構成材料をトレンチの壁面に堆積し、しかも、総堆積時間を短くすることにより許容できるプロセス時間を提供するために、二段の堆積プロセスを展開する可能性のあることが示唆された。低圧堆積プロセスの後で、薄膜の安定性が改善されたことにも注目した。薄膜は、外気にさらされると、その外気から、かなりの量の水を吸収する場合には、不安定であると言われる。ときには、薄膜は、結晶化するか、あるいは固溶体から相分離を受ける。これらの欠陥および他の欠陥は、パーティクル・アッダーとして、ウェハ検査中に検出される場合もある。薄膜が不安定であるか、または再結晶化されると、一般に、ウェハは不良品として廃棄される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
【表１】
2002514013.tif 000001
図５は、高圧、高オゾン：ＴＥＯＳ比のプロセス５０２で形成されたＢＰＳＧ膜と、低圧、低オゾン：ＴＥＯＳ比のプロセス５０４で形成されたＢＰＳＧ膜についての、パーティクル・アッダーと時間の対数・対数グラフである。パーティクル・アッダーは、標準ウェハ検査法を用いて測定された。したがって、単一の高圧、高オゾン：ＴＥＯＳ比の堆積工程で作られたＢＰＳＧ膜は、堆積するのに長い時間がかかるだけでなく、欠陥率も高くなるであろう。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
ＢＰＳＧ層６０６の非常にコンフォーマルな第１の部分６０４を、ＢＰＳＧ層６０６の高堆積速度の第２の部分６０８よりも前に堆積した。第１の部分６０４は、厚さが約６００〜７００Åであり、また第２の部分６０８は、厚さが約９，０００Åである。非常にコンフォーマルな層は、約７００Ｔの圧力、約３００ｍｇｍのＴＥＯＳ流量にて約１４．３：１のオゾン：ＴＥＯＳ比で形成された。高堆積速度の層は、約１５０Ｔの圧力、約８００ｍｇｍのＴＥＯＳ流量にて約５．４：１のオゾン：ＴＥＯＳ比で形成された。この層の双方の部分は、約４８０〜６００℃の基板温度にて形成された。これらの条件のもとに、第１の部分は、約６０秒で形成され、また第２の部分は、約９０秒で形成された。この高堆積速度の層は、その非常にコンフォーマルな層を、ウェハ処理後に、この外気にさらされないように保護しており、したがって、図５とともに、上で考察されるように、パーティクル・アッダーが減らされる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
図７Ａは、ＢＰＳＧ層を形成する二段堆積プロセス７００の簡略フローチャートである。基板が提供され（ステップ７０２）、またＢＰＳＧ膜の第１の部分が、基板上に、比較的に高い圧力と比較的に高いオゾン：ＴＥＯＳ比で形成される（ステップ７０４）。チャンバ圧力とオゾン：ＴＥＯＳ比が下げられ（ステップ７０６）、またＢＰＳＧ膜の第２の部分が、第１の部分の上に形成される（ステップ７０８）。ＢＰＳＧ膜を堆積した後で、ＢＰＳＧ膜を随意にリフローする場合がある（ステップ７１０）。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
図７Ｂは、ドーパント・バイパスを用いて、ＢＰＳＧ層を形成する二段堆積プロセス７０１の簡略フローチャートである。この図は、図９とともに、以下で考察される。基板が提供され（ステップ７０３）、またＢＰＳＧ膜の第１の部分が、比較的に高い圧力と比較的に高いオゾン：ＴＥＯＳ比で形成される（ステップ７０５）。ドーパントの流れの少なくとも一部を、バイパスに切替える（ステップ７０７）ことで、チャンバ圧力を下げる（ステップ７０９）と同時に、オゾンの流れに対して、ＴＥＯＳの流れが増しても、ドーパントの流れが安定するようにしている。所望の圧力（堆積圧力である場合も、ない場合もある）に達すると、ドーパントの流れの一部が、バイパスから真空室に切替えられて（ステップ７１１）、ＢＰＳＧ膜の第２の部分が、第１の部分の上に形成される（ステップ７１３）。ＢＰＳＧ膜を堆積した後で、ＢＰＳＧ膜を随意にリフローする場合がある（ステップ７１５）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ラジアルカーカス補強体と、一方のプライから他方のプライにかけて交差しておりかつ周方向に対して１０〜４５°の角度を形成する非伸長性補強要素からなる少なくとも２つのワーキングプライ（３２、３４）からなるクラウン補強体と、前記ワーキングプライ（３２、３４）の半径方向間に配置された、金属補強要素で形成された軸線方向に連続する付加プライ（３３）とを有し、該軸線方向に連続する付加プライ（３３）の軸線方向幅Ｌ33は、最大幅のワーキングプライ（３２、３４）の軸線方向幅Ｌ32、Ｌ34の少なくとも１．１倍であるタイヤにおいて、前記付加プライ（３３）の補強要素は、鋼からなる、連続した、非伸長性の実質的に半径方向に延びている金属要素であることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】  前記付加プライ（３３）の子午線方向曲率は実質的にゼロであることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】  前記付加プライ（３３）は、ケーブルのまわりにワイヤがらせん状に巻かれているフープ状の金属ケーブルで形成され、その０．４％の相対収縮を生じる圧縮割線係数は、同じ大きさの相対延びを生じる伸長割線係数の０．３３〜０．６６の間にあることを特徴とする請求項１および２記載のタイヤ。
【請求項４】  前記クラウン補強体（３）は更に、最終ワーキングプライ（３４）の半径方向上方に配置されるいわゆる連続保護プライ（３５）を有し、該保護プライ（３５）は弾性金属ケーブルで形成されかつその軸線方向幅Ｌ35は、少なくとも、半径方向最外方のワーキングプライの軸線方向幅Ｌ34に等しいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項５】  前記クラウン補強体（３）は、カーカス補強体（１）と該カーカス補強体（１）に最も近接した半径方向内方のワーキングプライ（３２）との間に配置されるいわゆる三角形プライ（３１）により完成され、該三角形プライ（３１）は、周方向に対し、前記半径方向内方のワーキングプライ（３２）の補強要素により形成される角度の方向と同じ方向に６０°より大きい角度を形成していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項６】  前記三角形プライ（３１）は、最大幅のワーキングプライ（３２、３４）の幅Ｌ32、Ｌ34より大きい軸線方向幅Ｌ31を有することを特徴とする請求項５記載のタイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
上記問題は、上記構造の原理の適用方法を特定化することにより、満足いくように解決される。かくして、フランス国特許出願第2 744 955号は、少なくとも０．６０のＨ／Ｓ形状比をもつラジアルカーカス補強体を有し、かつ一方のプライから他方のプライにかけて交差しかつ周方向に対して１０〜４５°の角度を形成する非伸長性ケーブルからなる少なくとも２つのワーキングクラウンプライを備えたクラウン補強体を有するが、周方向に対して４５°より大きい角度を形成する非伸長性ケーブルで形成されたプライおよびワーキングプライの半径方向間に配置され、かつ周方向に対して実質的に平行に配向された金属要素で形成されたプライは全く存在せず、ワーキングプライの軸線方向幅は最大幅のワーキングクラウンプライの軸線方向幅の少なくとも１．０５倍、好ましくは１．１倍であるタイヤを特許請求しかつ開示している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
（発明の開示）
本発明によるタイヤは、ラジアルカーカス補強体と、一方のプライから他方のプライにかけて交差しておりかつ周方向に対して１０〜４５°の角度を形成する非伸長性補強要素からなる少なくとも２つのワーキングクラウンプライからなるクラウン補強体と、前記ワーキングプライの半径方向間に配置された、金属補強要素で形成された軸線方向に連続する付加プライとを有し、該連続プライの軸線方向幅は、最大幅のワーキングクラウンプライの軸線方向幅の少なくとも１．１倍であるタイヤであり、前記付加プライの補強要素が、鋼からなる、連続した、非伸長性の実質的に半径方向に延びている金属要素であることに特徴を有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
実質的に半径方向の金属要素とは、周方向に対して+８５°から+９５°および-８５°から-９５°の範囲内の角度を形成する要素である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の場合、ワーキングプライ（３２）および（３４）の伸長割線係数（secant modulus of extension）は等しい。なぜならば、ワーキングプライ（３２）および（３４）は、非伸長性を有しかつプライの全幅に亘って連続している鋼からなる同じ非フープ状の１４．２８金属ケーブルで形成されているからである。同じピッチ（すなわち、ケーブルに対して垂直に測定した同じケーブル間隔）で配置される前記ケーブルは、０．４％の相対伸びで５０００daN/mm2より大きいことが好ましい（本願で対象とする場合は５５００daN/mm2に等しい）。付加プライ（３３）については、０．４％の相対収縮の場合のその圧縮割線係数（secant modulus of compression）は、同じ大きさの相対伸びが生じる場合のその伸長割線係数の０．３３〜０．６６倍であるのが好ましい。本願で対象とする場合には、プライ（３３）は、鋼からなるフープ状の２７．２３金属ケーブルで形成される。ここで、フープ状のケーブル(hooped cable)とは、ケーブルのまわりにワイヤがらせん状に巻かれているケーブルを意味する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
ディスポーザブル試験ストリップを用いる電流測定法によるヒト血液などの複合液状媒体中のグルコースなどの分析物の測定は幅広く用いられるようになり、現在では多数の製品に用いられている。ある種の構造において、一つの電極が擬似基準／対電極として働き、基準電位差を確立する三電極システムを用いることにより信号対雑音比を改善することは有利である。典型的には、これは銀／塩化銀電極である。第二の作用電極は意図する分析物との酸化または還元反応を促進する酵素および酵素と電極の間で電子を伝達する化学伝達物質で被覆される。第三の「ダミー」電極は化学伝達物質で被覆されるが酵素では被覆されず、また目的分析物を含む酸化還元反応以外から発生する一定量の電流を提供する。こうしたシステムの例は、Ｃａｒｔｅｒらの米国特許第５，６２８，９８０号（本明細書中に参照により援用される）に記載されており、ＭｅｄｉＳｅｎｓｅ  ＱＩＤグルコースメーターに利用されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
従って、コストが二電極試験ストリップに匹敵し、しかもなお二電極試験ストリップの場合とほぼ同じ安定性の擬似基準／対電極を有する電流測定システムにおいて用いるための三電極ディスポーザブル試験ストリップが必要である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
三電極システムを用いた電流測定において用いるためのディスポーザブル試験ストリップにおいて擬似基準／対電極上の電流負荷を低減させ、従って、ダミー電極の抵抗を増大させることにより、この半電池電位をより良好に安定化することができることを発見した。これにより三電極試験ストリップは用いられるメーターの操作性を変えることなくより良好な性能を提供することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
ダミー電極の活性電極面を用いて連続して抵抗をかけることによって、この電極の抵抗を増大させることも好ましい。従って、ダミー電極の活性面の面積および性質の両方が作用電極のものと類似または同一に保持される。これは、電圧をかけ、得られる電流を測定するメーターに活性電極表面を接続する導電路の抵抗を増大させることによって容易に達成することができる。分析物電流測定用の典型的なディスポーザブルストリップでは、三つの電極表面が細長い平坦なストリップの一方の端に存在し、三つの接触パッド（各電極表面に対して一つ）がこのストリップの他方の端に存在する。各電極表面は導電路によってその電極の接触パッドに接続される。接触パッドは、ストリップと電圧をかけ、得られる電流を測定するメーターとの間の電気的な接触を確立するための手段として役立つ。導電路は典型的には絶縁層によって被覆され、それらの間の一切のショートを防止する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
複合液状媒体中の分析物の電流測定用の三電極ディスポーザブル試験ストリップは、ダミー電極、すなわち、作用電極において利用される電気化学伝達物質を保持するが、酵素、または分析物を酸化還元反応させるために選択されたその他の作用物質を有さない電極の抵抗を増大させることにより、基準／対電極上に過剰な電流負荷を負わせることなく、信号対雑音比を改善するために最適化されている。この概念を適用するための典型的な環境は、全血サンプル中のグルコースの測定に関する米国特許第５，６２８，８９０号に記載の三電極試験ストリップである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】図１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１２】図１２は、プライにおける平均的な熱膨張を温度の関数（５．６℃／秒（１０
°Ｆ／秒））として比較して示すグラフである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
（翻訳文第６頁下２行〜第７頁４行）
テープは冷却され、また、テープがマンドレル１２の周りに巻かれるとき、固化されることが望ましい。図２に図示するように、液体保持タンクからの二酸化炭素（又はその他の冷却剤）が、テープがマンドレル１２の周りに巻き付くときにその巻いたテープに付与される。このことは、巻き付けたテープを冷却し且つマンドレルの周りで固化させ、これにより、巻いたビレットが形成されるようにする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
（翻訳文第８頁７〜９行）
一例として、本発明の１つの実施の形態に従って実施可能である非限定的な温度サイクルは、プレプレグが分当たり約０．５６℃（１°Ｆ）の程度にて変化するサイクルにて加熱及び冷却が為される熱サイクルを含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体を画像化する装置であって、
ブラッグ・グレーティングを有するコア(1)が設けられ、レーザ光線によってそれに照射した後で光を反射することができ、前記反射光が、前記ブラッグ・グレーティングのそれに対応する周期を有する波長によって規定される光ファイバ(8)と、
超音波を放射する超音波送信器と、
音響変換器とを備え、
前記音響変換器の少なくとも一部は、前記光ファイバの近位端から離れて位置しており、前記音響変換器は、前記光ファイバの少なくとも一部に圧電領域を具備しており、
前記物体によって反射された後の前記超音波を検出することができ、また、映像の生成に使用することができる前記反射光の変調を伴った前記コア内の変形を生じさせることができる装置。
【請求項２】  前記光ファイバは、体内に付属機器を導入するための使用を可能にするために十分に小さい直径と十分な剛性とを備えている伸長部材で具現化されている請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記光ファイバは、画像化ガイドワイヤ上で前記体の血管内に付属機器を導入するための使用を可能にするために十分に小さい直径と十分な剛性を備えている伸長画像化ガイドワイヤで具現化されている請求項１記載の装置。
【請求項４】  前記光ファイバは、直径が約１ミリメートル未満である伸長画像化ガイドワイヤで具現化されている請求項２記載の装置。
【請求項５】  前記光ファイバは、伸長部材で具現化され、前記伸長部材の周面に３次元画像を提供するために、前記伸長部材の長さ方向または周面に沿った異なる位置の超音波を受信するように構成された複数のブラッグ・グレーティングを備えている請求項１記載の装置。
【請求項６】  前記物体によって反射された前記アパーチャ超音波を通過するように、前記ブラッグ・グレーティングに対する関係に配置された少なくとも１つのアパーチャを備えている請求項１記載の装置。
【請求項７】  前記ブラッグ・グレーティングは、前記光ファイバのコアを通過する光の光学波長の数百倍である、前記光ファイバの長手方向の長さを有している請求項１記載の装置。
【請求項８】  前記ブラッグ・グレーティングは、可変周期を含んでいる請求項１記載の装置。
【請求項９】  前記可変周期ブラッグ・グレーティングに光学的に結合された可変波長レーザをさらに備え、該レーザは、対応する所望の周期を提供するブラッグ・グレーティングの所望の部分を選択する光の波長を調整することにより、ブラッグ・グレーティングによって検出する有効位置を調整するように操作可能である請求項８記載の装置。
【請求項１０】  前記光ファイバのコアの周囲のクラッディングの直径は、長手方向に異なっている請求項１記載の装置。
【請求項１１】  前記クラッディングの直径は、前記光ファイバ中の疑似ラム波長とほぼ等しい周期で周期的に変換する請求項１０記載の装置。
【請求項１２】  前記変調された反射光を使用して前記物体内の領域の映像を形成する表示装置を備える請求項１記載の装置。
【請求項１３】  音響信号収集レンズを備える請求項１記載の装置。
【請求項１４】  管状強化部材をさらに備え、該部材には、前記物体によって反射されてきた超音波を通過するようにブラッグ・グレーティングに対する関係に位置する少なくとも１つのアパーチャが設けられている請求項１記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
（実施例３）
図５に示す如く、本願発明に係る画像化装置のいま１つの他の好ましい実施例は、異なる周期を有し、各周期は約0.5μである複数のブラッグ・グレーティング81を備える。多ブラッグ・グレーティングを用いることによって、分配された１セットのソナーが得られる。前述した如く調整可能なレーザ71を利用することによって、全方向アレイに亘るスキャンを得る。光学波長の数百倍であるブラッグ・グレーティングの長さLBは、光学ビームの相当の部分を反射するのに十分である。前記超音波衝撃141は、アパーチャAxと等しい周期Aiを有する前記ブラッグ・グレーティング81によってのみ受容される。