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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＵＶ領域の光を発生させるための光源（１８）と、当該光源（１８）の光によってマスク（２５）を照明するための第１の光学系（１９、２０、２１、２２、２３、２４）と、構成部材（３２）に前記マスク（２５）を結像するための第２の光学系（２６、２７、２８、２９、３０）とを備える、特にマイクロリソグラフィ用の投影露光系であって、前記光源（１８）と前記構成部材（３２）との間のビーム経路にＥＵＶ領域用の少なくとも一つの偏光光学素子（１）が配置され、当該少なくとも一つの偏光光学素子が少なくとも一つの反射円錐面（３、７、１２、１４）を備え、前記光源によって発せられた光に偏光作用を及ぼす、投影露光系。
【請求項２】
前記偏光光学素子は、
０゜から前記円錐面（３）が偏光作用をもたらす最大傾斜角までの傾斜角αの領域に円錐面の回転対称軸への傾斜角αを下回って入射するＥＵＶ光の少なくとも所定の偏光成分に対して反射性を有する外側円錐面（３）を有する少なくとも一つの円錐体（２）を備え、および
前記円錐体（２）の外側円錐面（３）で反射されたＥＵＶ光を集束する少なくとも一つの別のＥＵＶ光用反射要素（４、１１、１３）を有する、請求項１に記載の投影露光系。
【請求項３】
前記偏光光学素子は、
０゜から最大傾斜角までの傾斜角αの領域に別の円錐体（６）の円錐面の回転対称軸への傾斜角αを下回って入射するＥＵＶ光の少なくとも所定の偏光成分に対して反射性を有する外側円錐面（３）を有する少なくとも一つの別の円錐体（６）を備え、
両円錐体（２、６）の底面領域が相互に向かい合い、両円錐面（３、７）の回転対称軸が一致している、請求項１または２に記載の投影露光系。
【請求項４】
前記少なくとも一つの別の要素（４）が中空円筒体として形成され、その内面（５）が反射性を有し、前記中空円筒体の回転対称軸が前記少なくとも一つの円錐体（２、６）の回転対称軸と一致するように配置された、請求項２または３に記載の投影露光系。
【請求項５】
前記少なくとも一つの偏光光学素子の少なくとも一つの別の反射要素が、０゜から最大傾斜角までの傾斜角αの領域に円錐面の回転対称軸への傾斜角αを下回って入射するＥＵＶ光の少なくとも所定の偏光成分に対して反射性を有する二つの内側円錐面（１２、１４）を有している投影露光系であって、
両内側円錐面（１２、１４）が相互に向かい合い、両内側円錐面（１２、１４）の回転対称軸が一致しており、
入射したＥＵＶ光が初めに前記偏光外側円錐面（３）によって反射され、その後続いて両内側円錐面（１２、１４）によって反射され、その後前記別の外側円錐面によって反射されるように前記円錐面（３、７、１２、１４）が配置された、請求項２または３に記載の投影露光系。
【請求項６】
前記偏光光学素子の前記外側円錐面（３、７）および前記内側円錐面（１２、１４）が同一の円錐角を有する、請求項５に記載の投影露光系。
【請求項７】
前記偏光光学素子の円錐角が４５゜である、請求項５に記載の投影露光系。
【請求項８】
ＥＵＶ領域の光を発生させるための光源（１８）と、当該光源（１８）の光によってマスク（２５）を照明するための第１の光学系（１９、２０、２１、２２、２３、２４）と、構成部材（３２）に前記マスク（２５）を結像するための第２の光学系（２６、２７、２８、２９、３０）とを備える、特にマイクロリソグラフィ用の投影露光系であって、前記光源（１８）と前記構成部材（３２）との間のビーム経路にＥＵＶ領域用の少なくとも一つの偏光光学素子（１）が配置され、当該少なくとも一つの偏光光学素子が、
所定の傾斜角αを下回って入射するＥＵＶ光の第１の偏光状態に対して少なくとも部分的に透明である基板を有し、
前記基板に配置され、かつＥＵＶ光の第２の偏光状態に対して反射性を有する層構造を有し、
前記偏光光学素子は、前記層構造を有するミラー（１５）を備え、偏光ビームスプリッタとして働き、第１の偏光状態を有する透過されたビームと、第２の偏光状態を有するミラー反射されたビームとが発生する、投影露光系。
【請求項９】
約４５゜のＥＵＶ光の入射角αで、透明でかつ反射する光学作用を有するように、前記偏光光学素子の基板および層構造が配置された、請求項８に記載の投影露光系。
【請求項１０】
前記基板が１μｍ未満の厚さを有し、好ましくはシリコン基板である、請求項８または９に記載の投影露光系。
【請求項１１】
前記偏光光学素子の基板が、当該基板よりも機械的安定性の高い局所的に孔の開いたキャリヤ構成物に配置されている、請求項１０に記載の投影露光系。
【請求項１２】
前記層構造が、交互に連続するモリブデン層とシリコン層を備える、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の投影露光系。
【請求項１３】
前記層構造が交互に連続する複数の層を有する、請求項１２に記載の投影露光系。
【請求項１４】
前記偏光光学素子が交互に連続する８０層未満の層、好ましくは交互に連続する約４０層の層を備える、請求項１３に記載の投影露光系。
【請求項１５】
前記偏光光学素子のモリブデン層の層厚が２，４７８ｎｍ／ｃｏｓαであり、前記偏光光学素子のシリコン層の層厚が４，４０６ｎｍ／ｃｏｓαである請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の投影露光系。
【請求項１６】
ＥＵＶ光の透過成分の強度が反射成分の強度の少なくとも１０％となるように前記偏光光学素子が配置された、請求項８〜１５のいずれか一項に記載の投影露光系。
【請求項１７】
ＥＵＶ光の透過成分の強度が反射成分の強度の少なくとも１５％となるように前記偏光光学素子が配置された、請求項１６に記載の投影露光系。
【請求項１８】
ＥＵＶ光の透過成分の強度が反射成分の強度の少なくとも２０％となるように前記偏光光学素子が配置された、請求項１７に記載の投影露光系。
【請求項１９】
前記偏光光学素子の層構造が少なくとも一つの不均一な厚さの層を有し、または、
前記層構造の層のうち少なくとも一つがＥＵＶ光ビームにさらされる面を有し、その面が相互に傾斜した数個の部分面を有する、請求項８〜１８のいずれか一項に記載の投影露光系。
【請求項２０】
偏光されたＥＵＶ領域の光によって投影露光系を少なくとも部分的に操作し、構成部材（３２）の感光性被膜にマスク（２５）を結像する、微細構造の構成部材（３２）を製造する方法。
【請求項２１】
ＥＵＶ領域で操作される投影露光系の補助により構成部材（３２）の感光性被膜にマスク（２５）を結像し、このために用いる光の偏光状態を修正する、微細構造の構成部材（３２）を製造する方法。
【請求項２２】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の投影露光系で動作するように適応させた、ＥＵＶ領域用の偏光光学素子。
【請求項２３】
少なくとも一つの構成要素（２、４、６、１１、１３、１６、１７）を備え、伝播方向を斜めに空間的に広がる光ビームの偏光状態に及ぼす前記構成要素の作用が光ビームの断面にわたって異なる、請求項２１に記載の偏光光学素子。
【請求項２４】
伝播方向を斜めに空間的に広がる光ビームの場合、光ビームの断面にわたって不均一な偏光分布を形成する少なくとも一つの構成要素（２、４、６、１１、１３、１６、１７）を備える、請求項２１に記載の偏光光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１および第２のビデオ・ストリームを復号するデコーダであって、
それぞれが前記少なくとも第１および第２のビデオ・ストリームのそれぞれを復号して、少なくとも第１および第２の圧縮解除ビデオ・ストリームを生成する、少なくとも第１および第２のデコーダ・ステージと、
前記少なくとも第１および第２のビデオ・ストリームのそれぞれを、前記少なくとも第１および第２のデコーダ・ステージにそれぞれルーティングするルーティング・ステージと、
前記少なくとも第１および第２の圧縮解除ビデオ・ストリームのそれぞれのフレームをそれぞれ記憶する少なくとも第１および第２のバッファ・ステージと、
前記第１および第２のバッファ・ステージからのフレームを、共通のサイズにスケーリングするスケーラと、
を含む、前記デコーダ。
【請求項２】
前記少なくとも第１および第２のビデオ・ストリームがそれぞれ第１および第２のフォーマットでエンコードされており、前記少なくとも第１および第２のデコーダ・ステージがそれぞれ、前記少なくとも第１および第２のビデオ・ストリームの前記第１および第２のフォーマットにそれぞれ合致した第１および第２の復号フォーマットを有する、請求項１に記載のデコーダ。
【請求項３】
前記第１のエンコード・フォーマットが、標準精細度（ＳＤ）ビデオのＭＰＥＧ２、ＤＶ２５、およびＤＶ５０、ならびに高精細度ビデオのＭＰＥＧ２、Ｈ．２６４−ＭＰＥＧ４  ＡＶＣ、およびＤＶ１００のうちの１つを含む、請求項２に記載のデコーダ。
【請求項４】
前記第２のエンコード・フォーマットが、標準精細度（ＳＤ）ビデオのＭＰＥＧ２、ＤＶ２５、およびＤＶ５０、ならびに高精細度ビデオのＭＰＥＧ２、Ｈ．２６４−ＭＰＥＧ４  ＡＶＣ、およびＤＶ１００のうちの１つを含む、請求項２に記載のデコーダ。
【請求項５】
前記少なくとも第１および第２のプレゼンテーション・バッファ・ステージが異なるサイズを有する、請求項１に記載のデコーダ。
【請求項６】
前記第１および第２のプレゼンテーション・バッファ・ステージが、７２０×４８０ピクセル、７２０×５７６ピクセル、１９２０×１０８０ピクセルまたは１２８０×７２０ピクセルの何れかのサイズを有する、請求項５に記載のデコーダ。
【請求項７】
ロック・セマフォによって、前記第１および第２のプレゼンテーション・バッファ・ステージの少なくとも１つが、他方のバッファ・ステージをオーバーランすることを防止する、請求項１に記載のデコーダ。
【請求項８】
前記少なくとも第１および第２のプレゼンテーション・バッファ・ステージの少なくとも１つが、前記少なくとも第１および第２のデコーダ・ステージの関連する１つを前記スケーラから切り離して、各デコーダ・ステージが独立して復号し、時間的に並列に動作することができるようにする、請求項１に記載のデコーダ。
【請求項９】
前記スケーラが、色空間変換を実行する、請求項１に記載のデコーダ。
【請求項１０】
少なくとも第１および第２のビデオ・ストリームを復号する方法であって、
前記少なくとも第１および第２のビデオ・ストリームのそれぞれを、復号を行うためにルーティングするステップと、
前記少なくとも第１および第２のビデオ・ストリームのそれぞれを復号して、少なくとも第１および第２の圧縮解除ビデオ・ストリームをそれぞれ生成するステップと、
前記少なくとも第１および第２の圧縮解除ビデオ・ストリームのそれぞれのフレームを記憶するステップと、
前記第１および第２の圧縮解除ビデオ・ストリームの記憶したフレームを、共通のサイズにスケーリングするステップと、
を含む、前記方法。
【請求項１１】
前記少なくとも第１および第２のビデオ・ストリームがそれぞれ、第１および第２のフォーマットでエンコードされており、前記復号ステップが、第１および第２の復号フォーマットをそれぞれ使用して前記少なくとも第１および第２のビデオ・ストリームを復号することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のエンコード・フォーマットが、標準精細度（ＳＤ）ビデオのＭＰＥＧ２、ＤＶ２５、およびＤＶ５０のエンコード・フォーマット、ならびに高精細度ビデオのＭＰＥＧ２、Ｈ．２６４−ＭＰＥＧ４  ＡＶＣ、およびＤＶ１００エンコード・フォーマットのうちの１つを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２のエンコード・フォーマットが、標準精細度（ＳＤ）ビデオのＭＰＥＧ２、ＤＶ２５、およびＤＶ５０エンコード・フォーマット、ならびに高精細度ビデオのＭＰＥＧ２、Ｈ．２６４−ＭＰＥＧ４  ＡＶＣ、およびＤＶ１００エンコード・フォーマットのうちの１つを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも第１および第２のビデオ・ストリームのエンコードを記憶したビデオ・ストリームのスケーリングから切り離すステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
記憶したフレームに対して色変換を実行するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
複数のビデオ・ストリームを空間的に並列に復号するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅で受信装置から前記集合住宅に配置された複数のクライアント装置にビデオ番組を配信する方法であって、
信号ソースから複数のテレビチャンネルに関連する複数のビデオ番組を受信し、
前記複数のクライアント装置のうち選択されたものから、特定のテレビチャンネルに関連する特定のビデオ番組の要求を受信し、
前記選択されたクライアント装置に関連するアカウントが前記特定のテレビチャンネルで前記特定のビデオ番組を受信することを認められていることを確認し、
前記選択されたクライアント装置に一意に関連する受信機を使用して前記特定のビデオ番組を受信し、
確認に応じて、前記選択されたクライアント装置に関連するアカウントデータを使用して前記特定のビデオ番組をスクランブル解除し、
前記選択されたクライアント装置に関連するローカル鍵を使用して、前記スクランブル解除された特定のビデオ番組を再スクランブルし、前記再スクランブルされたビデオ番組を前記選択されたクライアント装置に送信し、
前記受信機で各クライアント装置に関連するアカウントデータを維持し、更新されたアカウントデータを前記信号ソースに送信することを有する方法。
【請求項２】
前記確認することは、前記選択されたクライアント装置に前記アカウントデータを関連付けることを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記確認することは、前記関連付けられたアカウントデータに更に依存する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記維持することは、前記関連付けられたアカウントデータを更新することを有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
番組ソース加入アカウント型番組を集合住宅に配置された複数のクライアント装置にそれぞれ配信する装置であって、
前記複数のクライアント装置に通信可能に結合され、前記クライアント装置から番組要求を受信するように動作可能なコントローラと、
前記コントローラに応じて複数の番組チャンネルを受信する複数のチューナであり、各チューナは前記複数のクライアント装置のうち選択されたものに一意に関連する複数のチューナと、
前記コントローラに応じて前記番組チャンネルに選択的にアクセスを提供する限定受信モジュールと、
前記クライアント装置に関連する課金情報と、複数の番組ソース加入アカウントとを格納するメモリと
を有する装置。
【請求項６】
前記メモリに格納されたコントローラ実行可能コードを更に有し、
前記コントローラにより実行されると、前記コードは、前記要求された番組を再スクランブルするように動作可能である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記コントローラにより実行されると、前記コードは、前記再スクランブルされたビデオ番組を前記要求側のクライアント装置に送信するように動作可能である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記メモリに格納されたコントローラ実行可能コードを更に有し、
前記コントローラにより実行されると、前記コードは、対応するアカウントデータを維持するように動作可能である、請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を認証する際に使用可能な埋め込み構造体を備えた文書を生成するための方法であって、
可視文書コンテンツを前記文書の表面に塗布する第１の塗布ステップと、
液体媒体を前記表面に塗布する第２の塗布ステップであって、前記液体媒体が懸濁する複数の永続的な静電モノポールを含むステップと、
前記表面上に前記液体媒体を固定するステップであって、前記文書の真正性の後続の検証のために、読み取り可能な永続的静電場パターンが前記文書の表面で提供されるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第２の塗布ステップが、前記第１の複数のモノポールの電荷状態に対して反対の電荷の複数の第２の静電モノポールをさらに備える液体媒体を塗布するステップであって、前記後続の認証中に前記静電場パターンの分化が改善する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の塗布ステップおよび前記第２の塗布ステップが、前記表面と容易に区別可能な可視特性を有する前記液体媒体の前記第２の塗布ステップによって同時に実行され、前記第１の塗布ステップが、前記液体媒体の塗布によって実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の塗布ステップおよび前記第２の塗布ステップが、ペンの先端に供給するための少なくとも１つの容器内に前記液体媒体を含む前記ペンによる手書きによって実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ペンが、前記ペンの１つまたは複数の先端に異なるインクを供給するための複数の容器と、前記複数の容器間で選択するための機構とを含み、前記方法が、
懸濁する複数の静電モノポールを含む第１の液体媒体と、
懸濁する複数の第２の静電モノポールを含む第２の液体媒体であって、前記複数の第２の静電モノポールが、前記複数の第１の静電モノポールの電荷状態と反対の電荷を有する第２の液体媒体と、
静電モノポールを含まず、前記表面と容易に区別可能な可視特性を有するインクと、
のうちの少なくとも２つを選択するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記塗布するステップが、前記液体媒体を前記表面でノズルを介して誘導することによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
懸濁する複数の静電モノポールを含む第１の液体媒体と、
懸濁する複数の第２の静電モノポールを含む第２の液体媒体であって、前記複数の第２の静電モノポールが、前記複数の第１の静電モノポールの電荷状態と反対の電荷を有する第２の液体媒体と、
静電モノポールを含まず、前記表面と容易に区別可能な可視特性を有するインクと、
のうちの少なくとも２つを選択するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の塗布ステップが、複数の永続的に帯電された負および正のダイポールを含む液体媒体を塗布し、前記液体媒体の固定するステップに先立って電場パターンを前記表面に塗布するステップをさらに含み、読み取り可能な永続的静電場パターンが前記文書の表面に提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
文書を認証する際に使用可能な埋め込み構造体を備えた前記文書を生成するための装置であって、
懸濁する複数の永続的静電モノポールを含む液体媒体を含む容器と、
前記液体媒体を前記文書の表面に塗布するための塗布装置であって、前記文書の真正性の後続の検証のために、読み取り可能な永続的静電場パターンが前記文書の表面で提供される塗布装置と、
を備える装置。
【請求項１０】
前記塗布装置がペンの先端であり、前記容器が前記ペンの本体に含まれる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の静電モノポールと反対の電荷の他の複数の永続的静電モノポールのうちの少なくとも１つを備える少なくとも１つの他の液体媒体と、静電モノポールを含まず可視特性を有するインクと、を含む少なくとも１つの他の容器と、
前記容器と前記少なくとも１つの他の容器との間で選択するための選択機構であって、前記ペンの前記先端には、帯電されたモノポールを含む少なくとも１つの選択肢を有する選択可能インクが供給される選択機構と、
をさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記容器のそれぞれが複数のペンの先端のうちの対応する１つに取り付けられ、さらに前記選択機構が前記複数のペンの先端の中から選択する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記塗布装置が、前記容器に結合された注入口を有するインクジェット・プリンタ・ヘッドである、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数の静電モノポールと反対の電荷の他の複数の永続的静電モノポールのうちの少なくとも１つを備える少なくとも１つの他の液体媒体と、帯電されたモノポールを含まず可視特性を有するインクと、を含む少なくとも１つの他の容器と、
前記容器と前記少なくとも１つの他の容器との間で選択するための選択機構であって、前記インクジェット・プリンタ・ヘッドに、帯電されたモノポールを含む少なくとも１つの選択肢を有する選択可能インクが供給される選択機構と、
をさらに備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記選択機構が、グループ内の各ジェットが前記容器および前記少なくとも１つの他の容器のうちの１つに固有に結合された複数のジェット・グループを備え、前記各ジェットを起動することで、前記容器と前記少なくとも１つの他の容器との中から選択される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記液体媒体が、複数の永続的静電モノポールと反対の電荷を有する他の複数の永続的静電モノポールを備え、選択可能な極性の電圧を印加することによって、前記インクジェット・プリンタ・ヘッドが、前記複数の永続的静電モノポールと前記他の複数の永続的静電モノポールとの中から選択する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
文書の表面に固着された複数の永続的に帯電されたモノポールによって提供された埋め込み静電パターンを有する文書の真正性を検証するための方法であって、
前記静電パターンの電荷の変化を見分けるために、前記文書の表面近くの電場を検出するステップと、
前記パターンのモデルをメモリ内に提供するために、前記検出の結果を格納するステップと、
前記文書が真正であるか否かを判別するために、既知の構造体の記録を使用して前記パターンの複数の構造体を比較するステップと、
を含む方法。
【請求項１８】
前記文書の可視構造体を検出するステップと、
前記検出された可視構造体を格納するステップであって、前記比較するステップが、前記文書が真正であるか否かを判別するために、前記可視構造体と前記パターンとを比較する、ステップと、
をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記既知の記録が鍵であって、前記比較するステップが、前記文書が真正であるか否かを判別するために、前記鍵を使用して前記パターンの複数の構造体を処理するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記検出ステップが、前記電荷の極性変化を検出する、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器で遂行され、そして、前記ユーザ機器と複数のネットワーク・アプリケーション機能との間の通信を認証するのに用いる鍵素材の生成方法であって、
前記ユーザ機器がブートストラッピング鍵要求をサーバに提供したことに応答して、前記ユーザ機器で第１の鍵素材を決定し、そして、
前記第１の鍵素材を用いて複数の第２の鍵を前記ユーザ機器で決定することを含み、前記第２の鍵の各々は、各ネットワーク・アプリケーション機能に対して前記サーバが生成し、そして、前記ブートストラッピング鍵要求の受信に応答して各ネットワーク・アプリケーション機能に提供される、第３の鍵に一致する、
方法。
【請求項２】
前記ユーザ機器が、ブートストラッピング鍵プロビジョニングの要求を前記サーバに提供し、
ホーム加入者サーバ、ホーム・ロケーション・レジスタ、および認証、認可およびアカウンティング・サーバのうちの少なくとも１つに格納されているブートストラッピング情報にアクセスすること含み、前記ブートストラッピング情報へのアクセスは、ユーザ・プロファイル、認証ベクトル、鍵値、ユーザ・セキュリティ設定、前記複数のネットワーク・アプリケーション機能のうちの少なくとも１つのネットワーク・アプリケーション機能の指示、および前記少なくとも１つのネットワーク・アプリケーション機能のアドレスのうちの少なくとも１つへのアクセスを含み、そして、
前記第１の鍵素材を決定することは、前記ブートストラッピング情報に基づいて第１の鍵素材を決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の第２の鍵を決定する前に、ブートストラッピング鍵生成プロセスを使用して、ブートストラッピング・サーバ機能を認証することを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の第２の鍵を決定することが、前記複数のネットワーク・アプリケーション機能に関連する複数のルート鍵を決定することを含み、前記ユーザ機器は、対応するルート鍵を用いて前記複数のネットワーク・アプリケーション機能の各々への安全な通信を確立することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
サーバで遂行され、そして、ユーザ機器と複数のネットワーク・アプリケーション機能との間の通信を認証するのに用いる鍵素材の生成方法であって、
前記サーバで受信した前記ユーザ機器からのブートストラッピング鍵要求に応答して、前記サーバで第１の鍵素材を決定し、
前記第１の鍵素材を用いて複数の第２の鍵を決定することを含み、前記複数の第２の鍵は、前記ブートストラッピング鍵要求を提供したことに応答して前記ユーザ機器が生成した複数の第３の鍵と一致するものであり、前記複数の第３の鍵は、前記第１の鍵素材を用いて前記ユーザ装置が生成したものであり、そして、
前記複数の第２の鍵の各々を、前記サーバから、前記複数のネットワーク・アプリケーション機能のうちの１つに提供する、
ことを含む方法。
【請求項６】
前記ユーザ機器からブートストラッピング鍵プロビジョニングの要求を受信し、
ホーム加入者サーバ、ホーム・ロケーション・レジスタ、および認証、認可およびアカウンティング・サーバのうちの少なくとも１つに格納されているブートストラッピング情報にアクセスすることを含み、前記ブートストラッピング情報へのアクセスは、ユーザ・プロファイル、認証ベクトル、鍵値、ユーザ・セキュリティ設定、前記複数のネットワーク・アプリケーション機能のうちの少なくとも１つのネットワーク・アプリケーション機能の指示、および前記少なくとも１つのネットワーク・アプリケーション機能のアドレスのうちの少なくとも１つへのアクセスを含み、そして、
前記第１の鍵素材を決定することは、前記ブートストラッピング情報に基づいて第１の鍵素材を決定することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の鍵素材を決定する前に、ブートストラッピング鍵生成プロセスを使用して前記ユーザ機器を認証することを含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の第２の鍵を決定することが、鍵導出関数を前記第１の鍵素材に適用することによって複数のルート鍵を決定することを含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の第２の鍵を前記複数のネットワーク・アプリケーション機能に提供することが、実質的に、前記複数の第２の鍵のうちの１つを使用して前記ユーザ機器と前記少なくとも１つのネットワーク・アプリケーション機能との間に少なくとも１つの安全な接続が形成される前に、前記複数のネットワーク・アプリケーション機能へ前記複数の第２の鍵を提供することを含む請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫性又は炎症性障害の治療のための医薬の製造における、配列番号１又は２のアミノ酸配列の断片又は変異体を含むポリペプチドの使用。
【請求項２】
ポリペプチドがＴＬＲ１４の活性を阻害することが可能である、請求項１に記載のポリペプチドの使用。
【請求項３】
アジュバント又はワクチン製剤の製造における、配列番号１又は２のアミノ酸配列の断片又は変異体を含むポリペプチドの使用。
【請求項４】
免疫変調機能を有する療法剤の製造における、配列番号１又は２のアミノ酸配列の断片又は変異体を含むポリペプチドによりコードされたタンパク質の使用。
【請求項５】
アレルギー性疾患、自己免疫性疾患、炎症性疾患、心血管疾患、ＣＮＳ疾患、腫瘍性疾患及び感染性疾患、及び／又は免疫仲介障害のいずれか一つ以上の治療における使用のための、配列番号１又は２のアミノ酸配列を含むＴＬＲ１４ポリペプチド又は配列番号３又は４の核酸を含むポリヌクレオチドの活性を変調する試薬又は化合物。
【請求項６】
試薬又は化合物がＴＬＲ１４に対するアンタゴニストである、請求項５に記載の試薬又は化合物。
【請求項７】
試薬又は化合物がペプチドである、請求項５又は６に記載の試薬又は化合物。
【請求項８】
試薬又は化合物が非ペプチドである、請求項５又は６に記載の試薬又は化合物。
【請求項９】
アレルギー性疾患、自己免疫性疾患、炎症性疾患、心血管疾患、ＣＮＳ疾患、腫瘍性疾患及び感染性疾患、及び／又は免疫仲介障害のいずれか一つ以上の治療のための医薬の製造における、配列番号：１又は２のアミノ酸配列を含むＴＬＲ１４ポリペプチドの活性を変調する試薬又は化合物の使用。
【請求項１０】
試薬又は化合物がＴＬＲ１４に対するアンタゴニストである、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
試薬又は化合物がペプチドである、請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
試薬又は化合物が非ペプチドである、請求項９に記載の使用。
【請求項１３】
トール様レセプター活性を変調する化合物を同定する方法であって：
配列番号１又は２のアミノ酸配列又は変異体又はそれらの断片を含むポリペプチドと試験サンプルを接触させること；
トール様レセプター活性のマーカーについてモニターすること；及び
トール様レセプター活性を変調する化合物を同定すること；
の工程を含む方法。
【請求項１４】
トール様レセプター活性のマーカーが：
（ｉ）ＮＦカッパＢ活性化
（ｉｉ）ＮＦカッパＢタンパク質又はそれをコードするポリヌクレオチド
（ｉｉｉ）ＩＲＦ３タンパク質又はそれをコードするポリヌクレオチド
（ｉｖ）ｐ３８タンパク質又はそれをコードするポリヌクレオチド
（ｖ）ＩＫＫタンパク質又はそれをコードするポリヌクレオチド
（ｖｉ）ＲＡＮＴＥＳタンパク質又はそれをコードするポリヌクレオチド
（ｖｉｉ）ＴＬＲ４タンパク質又はそれをコードするポリヌクレオチド又は
（ｖｉｉｉ）いずれかの炎症誘発性又は抑制性サイトカイン
のいずれか一つ以上を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の各（ｉ）〜（ｖｉｉｉ）の少なくとも二つの、試験サンプルに対する量の相違を決定する工程を含む、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の各（ｉ）〜（ｖｉｉｉ）の少なくとも三つの、試験サンプルに対する量の相違を決定する工程を含む、請求項１３から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
タンパク質の試験サンプルに対する量が決定される、請求項１３から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
核酸マイクロアレイを使用して、ｍＲＮＡの試験サンプルに対する量が決定される、請求項１３から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
トール様レセプター活性がＴＬＲ１４活性である、請求項１３から１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
ＴＬＲ活性を活性化する又は阻害する化合物が：
（ｉ）ＮＦカッパＢ活性化
（ｉｉ）ＮＦカッパＢタンパク質又はそれをコードするポリヌクレオチド
（ｉｉｉ）ＩＲＦ３タンパク質又はそれをコードするポリヌクレオチド
（ｉｖ）ｐ３８タンパク質又はそれをコードするポリヌクレオチド  
（ｖ）ＩＫＫタンパク質又はそれをコードするポリヌクレオチド
（ｖｉ）ＲＡＮＴＥＳタンパク質又はそれをコードするポリヌクレオチド
（ｖｉｉ）ＴＬＲ４タンパク質又はそれをコードするポリヌクレオチド又は
（ｖｉｉｉ）いずれかの炎症誘発性又は抑制性サイトカイン
の少なくとも一つ以上の、試験サンプルと比較した量、発現、活性又はリン酸化を決定することにより同定される、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
ＮＦ−κＢ活性化を阻害する又は促進することが可能な化合物をスクリーニングする方法であって、
配列番号：１又は２のアミノ酸配列を含むタンパク質又はその変異体又は断片をコードする遺伝子、及びＮＦ−κＢの活性化に付随する検出可能なシグナルを提供する成分を有する細胞を提供すること；
形質転換細胞中の遺伝子の発現を提供する条件下で形質転換細胞を培養すること；
形質転換細胞とスクリーニングのための一つ又はそれより多くの化合物を接触させること；
検出可能なシグナルを測定すること；及び
検出可能なシグナルを測定することにより活性化剤化合物又は阻害剤化合物を単離すること又は同定すること；
の工程を含む方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の工程を含む、医薬組成物を調製する方法であって、
医薬化合物として単離された又は同定された化合物を最適化すること；
の工程を含んでいる方法。
【請求項２３】
断片が配列番号１又は２の少なくとも１２の連続するアミノ酸を含む、請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２４】
タンパク質が哺乳類起源である、請求項２１から２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
タンパク質がヒト起源である、請求項２１から２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
少なくとも１００ｋＤａの分子量を有する、請求項２１から２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
タンパク質がグリコシル化形態である、請求項２１から２６のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
タンパク質が配列番号１又は２のアミノ酸配列を含む組換えタンパク質である、請求項２１から２７のいずれかに記載の方法。
【請求項２９】
タンパク質がトール様レセプター官能性／活性を示す、請求項２１から２８のいずれかに記載の方法。
【請求項３０】
タンパク質がＴＬＲ１４である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
配列番号１又は２のアミノ酸配列を有するＴＬＲ１４ポリペプチド又はその変異体に対するアゴニスト又はアンタゴニスト化合物。
【請求項３２】
細胞又は組織培養細胞の生理機能又は発育を変調する方法であって、該細胞と哺乳類ＴＬＲ１４のアゴニスト又はアンタゴニストを接触させることを含む方法。
【請求項３３】
請求項１４から２０のいずれかに記載の方法により同定された、ＴＬＲ活性を変調することが可能な化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体の前立腺腫瘍内に存在する単離されたXMRV。
【請求項２】
個体が、RNアーゼL遺伝子をコードする遺伝性前立腺癌-1(HPCl)対立遺伝子に変異を含む、請求項１記載のウイルス。
【請求項３】
変異がホモ接合変異である、請求項２記載のウイルス。
【請求項４】
変異がRNアーゼL変異R462Qについてホモ接合である、請求項３記載のウイルス。
【請求項５】
配列番号:1またはその相補配列と少なくとも94%の同一性を有する核酸配列を含む単離されたウイルス。
【請求項６】
配列番号:1およびその相補配列を含む単離されたウイルス。
【請求項７】
配列番号:1と少なくとも94%の同一性を有する核酸配列にコードされたアミノ酸配列を含む単離されたウイルス。
【請求項８】
配列番号:1にコードされたアミノ酸配列を含む単離されたウイルス。
【請求項９】
配列番号:2を含む単離されたウイルス。
【請求項１０】
配列番号:3と少なくとも97%の類似性を有するアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項１１】
配列番号:4と少なくとも97%の類似性を有するアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項１２】
配列番号:5と少なくとも94%の類似性を有するアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項１３】
配列番号:3、配列番号:4、配列番号:5およびその組合せからなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項１４】
請求項５記載の核酸配列を含むベクター。
【請求項１５】
請求項１４記載のベクターを含む細胞。
【請求項１６】
配列番号:1と少なくとも94%の同一性を有する核酸配列にコードされたアミノ酸配列を含むウイルスに特異的に結合する抗体またはその抗原結合断片。
【請求項１７】
該ウイルスにコードされたgagポリペプチドに結合する、請求項１６記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項１８】
gagポリペプチドが配列番号:3を含む、請求項１７記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項１９】
a)  核酸配列およびXMRV核酸配列間でハイブリダイゼーション複合体が生じ得る条件下で、試料を、XMRV 核酸配列の全体または一部にハイブリダイズする核酸配列と接触させる工程;ならびに
b)  ハイブリダイゼーション複合体が試料中に検出されるかどうかを測定する工程
を含み、
ここで、ハイブリダイゼーション複合体が検出される場合、XMRVが試料中に存在する、
試料中のXMRVの検出方法。
【請求項２０】
a)  抗体またはその抗原結合断片およびXMRVポリペプチド間で複合体が生じ得る条件下で、試料を、XMRVポリペプチドに特異的に結合する抗体またはその抗原結合断片と接触させる工程;ならびに
b)  複合体が試料中に検出されるかどうかを測定する工程
を含み、
ここで、複合体が検出される場合、XMRVが試料中に存在する、
試料中のXMRVの検出方法。
【請求項２１】
a)  XMRVを、評価される薬剤と接触させる工程;ならびに
b)  該薬剤の存在下でXMRVが阻害されるかどうかを測定する工程
を含み、
ここで、該薬剤の存在下でXMRVが阻害される場合、該薬剤はXMRVを阻害する、
XMRVを阻害する薬剤の同定方法。
【請求項２２】
該薬剤の存在下でのXMRVの活性が、逆転写酵素活性を有するレトロウイルス粒子を作製するXMRVの能力を測定することにより測定される、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
XMRVに対する免疫応答の誘導の必要がある個体においてXMRVに対する免疫応答を誘導するための医薬の製造における、個体においてXMRVに対する免疫応答を誘導する薬剤の使用。
【請求項２４】
該薬剤が、XMRVのサブユニットおよび弱毒化XMRVからなる群より選択される、請求項２３記載の使用。
【請求項２５】
XMRVが前立腺に存在する個体における前立腺癌の治療のための医薬の製造における、XMRVを阻害する薬剤の使用。
【請求項２６】
個体内のXMRVの存在を検出する工程を含み、個体内のXMRVの存在は個体における初期段階の前立腺癌を示す、XMRVが前立腺に存在する個体における無症候性(初期段階)の前立腺癌の検出方法。
【請求項２７】
XMRVが個体に存在するかどうかを測定する工程を含み、ここで、XMRVが個体に存在する場合、個体は前立腺癌を発症するリスクがある、前立腺癌を発症するリスクがある個体の同定方法。
【請求項２８】
個体が、RNアーゼL遺伝子をコードする遺伝性前立腺癌-1(HCP1)対立遺伝子に変異を有する、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
変異がホモ接合変異である、請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
変異が、RNアーゼL変異R462Qについてホモ接合である、請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
試料中のXMRVを検出する標識された部分を含む、試料中のXMRVの存在を検出するためのキット。
【請求項３２】
標識された部分が、XMRV核酸配列の全体または一部にハイブリダイズする核酸配列である、請求項３１記載のキット。
【請求項３３】
標識された部分が、XMRVに特異的に結合する抗体またはその抗原結合断片である、請求項３１記載のキット。
【請求項３４】
XMRVが産生される条件下で、請求項１５記載の細胞を維持する工程を含む、XMRVの作製方法。
【請求項３５】
該細胞によって産生されるXMRVを単離する工程を含む、請求項３４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク・ドライブと該ディスク・ドライブをコンピュータに通信可能に接続するディスク・ドライブ・通信バスとの間に挿入されるインライン記憶装置であって、前記ディスク・ドライブは、記憶ディスク、ディスク・ドライブ・コントローラ、および、前記ディスク・ドライブを前記ディスク・ドライブ・通信バスに通信可能に接続するディスク・ドライブ・コネクタを備え、前記インライン記憶装置は、
前記インライン記憶装置を前記ディスク・ドライブ・コネクタに通信可能に接続する第1コネクタと、前記インライン記憶装置を前記ディスク・ドライブ・通信バスに通信可能に接続する第２コネクタとを有する筐体と、
前記筐体に実装される不揮発性（「ＮＶ」）メモリと、
前記筐体内部にあるコントローラであって、該コントローラは、前記ディスク・ドライブと前記ディスク・ドライブ・通信バスを介して通信するコンピュータのオペレーティング・システムからのコマンドを使用して前記ＮＶメモリを操作するように構成され、前記インライン記憶装置は、前記オペレーティング・システムからの混成ディスク・ドライブ・コマンドに応答して、スピンする磁気媒体およびソリッド・ステート不揮発性メモリを有する混成ディスク・ドライブをエミュレートし、前記コントローラは、前記混成ディスク・ドライブ・コマンドを前記ディスク・ドライブ・コントローラ用の非混成ディスク・ドライブ・コマンドに変換するように構成されている、コントローラと、
を備えている、インライン記憶装置。
【請求項２】
請求項１記載のインライン記憶装置であって、更に、前記ＮＶメモリよりも高速な揮発性メモリ・バッファと、エネルギ蓄積デバイスとを備えている、インライン記憶装置。
【請求項３】
請求項２記載のインライン記憶装置において、前記エネルギ蓄積デバイスは、突然の停電の場合に、前記揮発性メモリから前記ＮＶメモリにデータを移動させることができるだけの十分な期間、前記揮発性バッファおよびＮＶメモリ・バッファに給電し続けるための十分な電力が得られるようにされている、インライン記憶装置。
【請求項４】
請求項２記載のインライン記憶装置において、前記エネルギ蓄積デバイスは、バッテリまたはキャパシタである、インライン記憶装置。
【請求項５】
請求項１記載のインライン記憶装置において、前記ディスク・ドライブ・通信バスは、前記コンピュータのマザーボードに接続されるケーブルを備えている、インライン記憶装置。
【請求項６】
請求項１記載のインライン永続的記憶装置であって、更に、１対の電力コネクタを備えており、該１対の電力コネクタの一方は、ディスク・ドライブ電力コネクタに接続され、前記１対のコネクタの他方は、電力ケーブルに接続されている、インライン記憶装置。
【請求項７】
請求項１記載のインライン記憶装置において、前記コントローラは、オペレーティング・システムからのコマンドを先取し、前記ＮＶメモリへの書き込みをバッファする、インライン記憶装置。
【請求項８】
請求項１記載のインライン記憶装置において、前記コントローラは、更に、予めキャッシュするデータのリストを受け取ったことに応答して、前記ディスク・ドライブから、少なくとも１つのデータ・ブロックをＮＶメモリにロードするように構成されている、インライン記憶装置。
【請求項９】
請求項１記載のインライン記憶装置において、前記コントローラは、更に、データ・ブロックを前記ＮＶメモリ内に張り付けるように構成されている、インライン記憶装置。
【請求項１０】
請求項１記載のインライン記憶装置において、前記コントローラは、更に、前記少なくとも１つのデータ・ブロックをＮＶメモリにロードするために、直ちにディスク・ドライブをスピン・アップすることを命令するように構成されている、インライン記憶装置。
【請求項１１】
請求項１記載のインライン記憶装置において、各メモリ・ブロックは、張り付けられたデータ・ブロックおよび張り付けられないデータ・ブロックの一方であり、前記コントローラは、更に、張り付けデータ・ブロックを流出させるコマンドを受け取ったことに応答して、張り付けデータ・ブロックを流出させるように構成されている、インライン記憶装置。
【請求項１２】
請求項１記載のインライン記憶装置において、各メモリ・ブロックは、張り付けられたデータ・ブロックおよび張り付けられないデータ・ブロックの一方であり、前記コントローラは、更に、動的キャッシュを流出させるコマンドを受け取ったことに応答して、張り付けていないデータ・ブロックを流出させるように構成されている、インライン記憶装置。
【請求項１３】
請求項１記載のインライン記憶装置において、各メモリ・ブロックは、張り付けられたデータ・ブロックおよび張り付けられないデータ・ブロックの一方であり、前記コントローラは、更に、全てのデータ・ブロックを流出させるコマンドを受け取ったことに応答して、張り付けデータ・ブロックおよび張り付けていないデータ・ブロックを流出させるように構成されている、インライン記憶装置。
【請求項１４】
請求項１記載のインライン記憶装置において、前記コントローラは、更に、能力を与える要請を受け取ったことに応答して、コンピュータ・システムに能力を供給するように構成されている、インライン記憶装置。
において、
【請求項１５】
請求項１４記載のインライン記憶装置において、前記コントローラが前記コンピュータ・システムに能力を供給するとき、前記コントローラは、前記ＮＶメモリのサイズ、該ＮＶメモリがサポートする機構、および前記ディスク・ドライブの状態を規定する、インライン記憶装置。
【請求項１６】
請求項１記載のインライン記憶装置において、前記コントローラは、更に、
前記利用可能なＮＶメモリ空間が閾値未満となったときを判定し、
前記ＮＶメモリの利用可能空間が閾値未満となった場合に、前記ＮＶメモリの一部を前記ディスク・ドライブに流出させる、
ように構成されている、インライン記憶装置。
【請求項１７】
請求項１記載のインライン記憶装置において、前記コントローラは、更に、前記ディスク・ドライブに宛てられたコマンドを先取し、該コマンドを解釈し、該コマンドを前記ディスク・ドライブに受け渡すように構成されている、インライン記憶装置。
【請求項１８】
請求項１記載のインライン記憶装置において、前記コントローラは、更に、前記オペレーティング・システムからコマンドを受け取り、コマンドを変換し、これらを前記ディスク・ドライブに受け渡すように構成されている、インライン記憶装置。
【請求項１９】
請求項１記載のインライン記憶装置において、前記インライン記憶装置には、前記ディスク・ドライブに固定可能とするストラップまたは接着剤が付随する、インライン記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械、生産機械、および／またはロボットの駆動システム（１０、１１および１２）のハードウェアトポロジー表示であって、前記駆動システム（１０、１１および１２）を記述するデータセットに基づいて前記駆動システム（１０、１１および１２）の物理コンポーネントを表すコンポーネント記号（３、８および９）を視覚化可能であり、前記コンポーネント記号（３、８および９）はバーチャルな接続端子（２）を有し、前記データセットを用いて、前記物理コンポーネント（１０、１１および１２）の前記接続端子の接続（１３および１４）に応じて、前記コンポーネント記号（３、８および９）の前記バーチャルな接続端子（２）が相互に結ばれており、前記コンポーネント記号（３、８および９）はさらに別の区画（７）を有し、操作者がこの別の区画（７）を選択すると、対応する物理コンポーネント（１０、１１および１２）の不活動化および／または識別、および／または利用者コメントの入力、および／または電子式の型番プレートの呼出しが行われることを特徴とする、ハードウェアトポロジー表示を有する表示装置。
【請求項２】
前記バーチャルな接続端子（２）は前記物理コンポーネント（１０、１１および１２）の前記接続端子の接続端子ラベリングを有することを特徴とする、請求項１に記載のハードウェアトポロジー表示を有する表示装置。
【請求項３】
前記コンポーネント（１０、１１および１２）および／または前記コンポーネント（１０、１１および１２）に統合されているサブコンポーネント（４）の名称および／または類型が視覚化されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のハードウェアトポロジー表示を有する表示装置。
【請求項４】
前記コンポーネント記号（３、８および９）は線（１５および１６）によって相互に結ばれていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のハードウェアトポロジー表示を有する表示装置。
【請求項５】
前記コンポーネント記号（３、８および９）のグラフィック表示は、実質的に、それぞれが表す物理コンポーネント（１９、１１および１２）に対応していることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のハードウェアトポロジー表示を有する表示装置。
【請求項６】
前記コンポーネント記号（３、８および９）は移動可能であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のハードウェアトポロジー表示を有する表示装置。
【請求項７】
前記コンポーネント記号（３、８および９）はさらに詳しい情報が表示された区画（６）を有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のハードウェアトポロジー表示を有する表示装置。
【請求項８】
さらに詳しい前記情報として、不具合を含むポロジーを明示する不具合情報が意図されていることを特徴とする、請求項７に記載のハードウェアトポロジー表示を有する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目（１０）の画像を収集するステップ、
瞳孔（１１）の中心（１２，１４）を推定するステップ、
瞳孔の縁部を特定するステップ、
瞳孔の前記中心を調整するステップ、及び
虹彩（１３）を、瞳孔の前記縁部から該虹彩の少なくとも外側縁部までセグメント化するステップを含む、方法であって、
前記瞳孔（１１）の縁部は虹彩（１３）の内側縁部であり、
前記虹彩の形状は、該虹彩の内側縁部及び外側縁部の不規則な実際の形状を抽出しながら、規則的な形状として推定される、方法。
【請求項２】
目（１０）の画像を収集するステップ、
瞳孔（１１）の中心（１２，１４）を推定するステップ、
瞳孔の縁部を特定するステップ、
瞳孔の前記中心を調整するステップ、
虹彩（１３）を、瞳孔の前記縁部から該虹彩の少なくとも外側縁部までセグメント化するステップ、
瞳孔の概ね中心（１２）を原点とする極座標領域において実行される１次元セグメンテーションにより、瞳孔（１１）の前記縁部と虹彩（１３）の外側縁部とを特定するステップ、
瞳孔（１１）の前記縁部及び虹彩（１３）の前記外側縁部を含む、透視平面上で互いに向かい合っている曲線から対称なセグメントを描くステップ、
形状を、影響を受けていない領域及び影響を受けている領域に分類するステップ、
前記影響を受けている領域を、覆い隠された影響を受けている領域及び覆い隠されていない影響を受けている領域に分割するステップ、及び
前記影響を受けていない領域及び影響を受けている領域を正規化するステップを含む、方法であって、
前記影響を受けている領域の正規化のためのスケーリングは、該影響を受けている領域が無関係の物体によって受ける遮蔽に基づいて異なり、
前記瞳孔（１１）の縁部は、虹彩（１３）の内側縁部であり、
前記虹彩の形状は、該虹彩の内側縁部及び外側縁部の不規則な実際の形状を抽出しながら、規則的な形状として推定され、及び
不規則な実際の形状が、影響を受けていない領域及び覆い隠されていない影響を受けている領域から、楕円二次曲線に適用される最小二乗当てはめ手法を用いて、楕円の規則的な形状として推定される、方法。
【請求項３】
システムであって、
虹彩（１３）を該虹彩のマップに１次元セグメント化するための第１の機構と、
前記マップを、影響を受けていないエリア及び影響を受けているエリアに分類するための第２の機構と、
正規化するために前記エリアを規則的な形状に当てはめるための第３の機構と、
前記影響を受けていないエリアを対称なエリアとして特定するための第４の機構とを含む、システム。
【請求項４】
虹彩のマップ及び該虹彩の登録されているマップのビンの影響を受けていないエリア及び影響を受けているエリアに重みを割り当てるための第５の機構をさらに含み、
大きな重みは、前記虹彩のマップ及び前記虹彩の登録されているマップの影響を受けていないエリアに起因し、
小さな重みは、前記虹彩のマップ及び前記虹彩の登録されているマップの前記ビンの影響を受けているエリアに起因し、
前記大きな重みと前記小さな重みとの間の重みは、前記虹彩のマップ及び前記虹彩の登録されているマップの前記ビンの前記影響を受けていないエリア及び前記影響を受けているエリアに起因する、請求項３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
吸着設備は、典型的には少なくとも１つ、時には２つ（それぞれ、閉ループ内で相互連絡した複数の床を含む）のクロマトグラフィーカラムを含む。典型的には、少なくとも２つの注入点（１つは供給材料用、他は脱着剤用）と、少なくとも２つの抜き出し点（１つは典型的にはパラキシレンＰＸに富む抽出物Ｅ＊用、他は典型的にはパラキシレンＰＸが激減しているかまたはパラキシレンＰＸを含有していないラフィネートＲ＊用）がある。前記の４つの注入／抜き出し点（その位置は、時間の経過で別々に変動する）は、次いで、吸着カラム（単数または複数）の４つの機能的帯域を規定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の既知分離技術は結晶化であり、これは、高純度のパラキシレンＰＸの結晶と、相対的に低純度のパラキシレンＰＸを含む母液（mother liquid：ＭＬ）とを提供する。結晶化供給材料は、典型的には、疑似移動床吸着装置からの流出物（これはハイブリッド技術として知られる）またはトルエン不均化装置からの流出物であってよい。場合によっては異なる温度（例えば、高温（−２５℃／＋１０℃）および低温（−５０℃／−７０℃））での、１または２あるいは一層より多くの連続する結晶化帯域があってもよい。母液の部分的結晶化および／または結晶の部分的再溶解を行うことも可能であり得る。この点で特許文献１９〜２１が参照され得る。本出願人のこの後者の特許にはまた、本発明により有利に用いられる特定の連結であって、トルエンの選択的不均化のための装置およびそれに続く結晶化装置を、疑似移動床分離装置と並行して配置することからなるものが記載される。次いで、それは、蒸留塔なしで済ますために、結晶化母液を、脱着剤としてのトルエンにより操作される疑似移動床装置の供給材料に再循環させることによって供給される追加的な利点を有し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１の局面において、本発明は、種々のやり方で既存装置を操作することによってパラキシレンの生産性を増大させるパラキシレン生産の改善法を提供する。