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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  プラズマ処理方法であって：  （ａ）基板をチャンバ内に配置するステップと；  （ｂ）一つ以上のプロセスガスを該チャンバ内に流入させるステップと；  （ｃ）プラズマ源電力を第１電力レベルで加えることにより一つ以上の該プロセスガスからプラズマを生成するステップと；  （ｄ）該基板上に材料層を堆積させるステップと；  （ｅ）該プラズマ源電力を該第１電力レベル以下に逓減するステップと；  （ｆ）プラズマを停止する前に一つ以上の該プロセスガスから少なくとも一つのガスフローを停止させるステップであって、少なくとも一つの該ガスフローが堆積される該材料用の前駆ガスを含み、該前駆ガスがテトラエトキシシラン及びテトラメチルシクロテトラシロキサンの群より選ばれ、堆積した該材料が酸化物であり、且つ該プラズマ源電力を逓減するステップが一つ以上の該プロセスガスから少なくとも一つのガスフローを停止させる該ステップと同時に行われる、前記ステップと；  （ｇ）プラズマを停止するステップと、を含む、前記方法。    【請求項２】  一つ以上の該プロセスガスが酸素と不活性ガスを更に含んでいる、請求項１記載の方法。    【請求項３】  プラズマ処理方法であって：  （ａ）基板をチャンバ内に配置するステップと；  （ｂ）一つ以上のプロセスガスを該チャンバ内に流入させるステップと；  （ｃ）プラズマ源電力を第１電力レベルで加えることにより一つ以上の該プロセスガスからプラズマを生成するステップと；  （ｄ）該基板上に材料層を堆積させるステップと；  （ｅ）該プラズマ源電力を該第１電力レベル以下に逓減するステップと；  （ｆ）プラズマを停止する前に一つ以上の該プロセスガスから少なくとも一つのガスフローを停止させるステップであって、少なくとも一つの該ガスフローが堆積される該材料用の前駆ガスを含み、該前駆ガスがテトラエトキシシラン及びテトラメチルシクロテトラシロキサンの群より選ばれ、堆積した該材料が酸化物であり、且つ該プラズマ源電力を逓減する該ステップが一つ以上の該プロセスガスから少なくとも一つのガスフローを停止させる該ステップと連続して行われる、前記ステップと；  （ｇ）プラズマを停止するステップと、を含む、前記方法。    【請求項４】  一つ以上の該プロセスガスが酸素と不活性ガスを更に含んでいる、請求項３記載の方法。    【請求項５】  酸化物堆積方法であって：  （ａ）基板をチャンバ内に配置するステップと；  （ｂ）テトラエトキシシランと、酸素と、ヘリウムとを含むプロセスガス混合気を該チャンバ内に流入させるステップと；  （ｃ）高周波（ＲＦ）信号を第１電力レベルで加えることにより該プロセスガス混合気から第１プラズマを生成するステップと；  （ｄ）該基板を該第１プラズマに曝露することにより該基板上に酸化物層を堆積させるステップと；  （ｅ）該ＲＦ信号を該第１電力レベル以下に逓減するステップと；  （ｆ）テトラエトキシシランのフローを停止させるステップと；  （ｇ）テトラエトキシシランのフローを停止させる該ステップの後に該ＲＦ信号をゼロに下げるステップと、を含む、前記方法。    【請求項６】  該ＲＦ信号を逓減するステップが、該ＲＦ信号を１つ以上の中間電力レベルまで低下させるステップを含み、１つ以上の該中間電力レベルのそれぞれが約０．１〜約３０秒の時間間隔の間維持されている、請求項５記載の方法。    【請求項７】  該ＲＦ信号を逓減するステップが、該ＲＦ信号を連続方式で低下させるステップを含んでいる、請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記カップリングジョイントは、前記カップリングジョイントの外周面を覆ってカップリングジョイントを保護する保護部材を介して前記ジョイント位置決め孔に支持されていることを特徴とする請求項４に記載のプロセスユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ギヤカバーは、ネジにより前記現像フレームに固定されることを特徴とする請求項６に記載のプロセスユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらに、カップリングジョイント３０１は、ジョイント位置決め孔８２において、保護リング３０５を介して支持されている構成とした。
これにより、ジョイント位置決め孔８２内で摺動するカップリングジョイント３０１の摩耗を防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
前記実施形態においては、支持部材の一例として、板状の支持板８０を例示したが、支持部材は、支持部材は、カップリングジョイント３０１および感光体ドラム３２の軸方向からドラムフレーム３１に固定され、カップリングジョイント３０１および感光体ドラム３２に係合可能であり、感光体ドラム３２の軸とカップリングジョイント３０１の軸間距離を規定して、そのために十分な強度があれば、任意に構成することができる。例えば、板状に限らず、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、カップリングジョイントの支持孔１９１を形成する部分と、感光体ドラム３２を支持する支持孔１９２を形成する部分とを棒状の部材１９３で連結した支持ロッド１９０のような形態とすることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、端子がハウジングとの一体モールド成形によらず、成形後のハウジングの壁部へ取り付ける形式のコネクタにあっては、端子とハウジングの壁部との間には微小な隙間が形成されるので、半田上がり防止策は十分に行っておかなければならない。一般的に、半田上がり防止策としては、特許文献１のように、端子の接続部と接触部との間の部分の周面に、ニッケルめっき等の低濡れ領域を形成することが行われる。本来、端子は良導電性が要求されるので、端子は基材の面に基層としてニッケルめっき層をそしてその上に上層として高濡れ材質である良導電性の金めっき層が施され、低濡れ領域とされるべき部分でレーザ等により金めっき層が除去または溶解され、その結果、ニッケル層が露呈して低濡れ領域を形成するようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
接続部は回路基板の回路部との間で半田が良好になされる必要があり、一方、接触部は良電導性の金めっき層領域を少しでも広く確保しておく必要がある。すなわち、接続部と接触部は高濡れ領域として広く形成されることが要求されるのに対し、接続部と接触部の間に位置する低濡れ領域は、半田上がりを確実に阻止するために、少しでも広い領域に形成されていることが要求される。このように、接続部そして接触部における高濡れ領域と
、中間における低濡れ領域との両者は相反する条件を要求する。このような状況で、低背化の要求もあり相反する両者を満足させることは困難である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記端子２０は、図３（Ａ）で、被保持部２２の細点を施して示される領域を低濡れ領域とし、白地で示される接触部２１、連結部２４、接続部２３の領域を高濡れ領域としている。上記低濡れ領域は、表面がＮｉ，Ｐｄなどの半田材料に対して濡れ特性の良くない低濡れ材料によって形成され、高濡れ領域はＡｕ，Ａｇ，Ｓｕなどの半田材料に対して濡れ特性の良い高濡れ材料によって形成される。具体的には、例えば、端子２０の全面に基層として低濡れ材料でめっきを施し、しかる後、上層として高濡れ材料によるめっきを施し、しかる後に、上記低濡れ領域に相当する領域にレーザ照射等により、該領域で上層の高濡れ材料を除去あるいは溶解させて、低濡れ領域を得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記低濡れ領域は、被保持部２２と屈曲部２５に形成されていて、接面部２２−１側と側面部２２−２，２２−３側に対しては、上限が上記被保持部２２の上端近傍そして下限が屈曲部２５の下端とする高さの範囲Ｈにわたって、背面部２２−４側に対しては、上限が被保持部２２の下端近傍そして下限が屈曲部２５の下端とする高さ範囲Ｌにわたっている。すなわち、低濡れ領域は、その上限が背面部２２−４側で、接面部２２−１そして側面部２２−２，２２−３側よりも低くなっている。その結果、相手コネクタに対する副接触部ともなるロック凹部２２Ｂが高濡れ領域となっており、背面部における低濡れ領域の上限よりも上方域にロック凹部２２Ｂが形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このような端子２０における低濡れ領域は、レーザ光の照射により得ることができる。
被保持部２２での横断面形状を示す図３（Ｂ）において、丸味をもっている四つの角部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの方に向けレーザ光を照射する。ここでＡ−Ｂ間の面は背面部２２−４、Ｂ−Ｃ間そしてＤ−Ａ間の面は側面部２２−２，２２−３、そしてＣ−Ｄ間の面は接面部２２−１である。角部Ａ，Ｂに向けては高さ範囲Ｌをもって、角部Ｃ，Ｄに向けては高さ範囲Ｈをもって、それぞれ端子の面にレーザ光を照射する。その結果、レーザ光が照射された面で、上層の高濡れ材料が除去或いは溶解されて、基層の低濡れ材料が露呈することとなり、図３（Ａ）のような範囲をもつ低濡れ領域を得る。レーザ光照射の際、例えば、接面部２２−１へのレーザ光を接触部２１の下端部分が遮断する虞れがあるので、接面部２２−１への照射、すなわち図３（Ｂ）にて高さ範囲Ｈで示される照射は水平方向でなく、若干下方から上方に向く傾きをもってなされるのが良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記コネクタ１の端子２０は、回路基板（図示せず）の対応回路部と半田接続される。半田は接続部２３の底面に対してなされるが、半田の濡れ特性により、該接続部２３の側面や上面にも上がり、又、屈曲部２５にも及ぼうとする。しかし、屈曲部２５そして被保持部２２には、低濡れ領域が形成されているので、半田はそれ以上、上昇せず、副接続部としても機能するロック凹部２２Ｂまでは達しない。ましてや、接触部２１には及ばない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明では、端子２０の低濡れ領域の下限は、図３に示された例に限定されない。例えば、接続部２３の底面そして側面での高濡れ領域、すなわち半田面積を広く確保するために、図５のごとく、図３の場合にくらべて、低濡れ領域の下限を屈曲部２５の側面そして底面で、屈曲部２５の上端位置近くにまで上げて設定することができる。こうすることにより、接続部２３の半田接続に効果的な接続部２３の底面そして側面の高濡れ領域の面積を大きくすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
屈曲部２５はその底面と回路基板との間に楔状空間を形成する。一般に端子を回路基板に半田接続する際に、この楔状空間に半田を埋めて、いわゆるフィレットを形成して半田接続を強固にする手法が採られることがある。本実施形態で、このフィレットを形成したいときには、図６のように、低濡れ領域の下限を屈曲部２５の上端近くまで引き上げて、接続部２３のみならず、上記屈曲部２５でも底面側を高濡れ領域として、ここでフィレットを形成するとともに、側面そして上面を含む周面も半田接続に寄与させることができる。この場合、上面の半田接続の寄与を求めないときには、図５のように底面側と側面でのフィレット形成にとどめることとしてもよいし、屈曲部２５の側面及び上面の半田接続の寄与を求めないときには、図７のように底面側でのフィレット形成にとどめることとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、下記一般式（１）で示されるカルボキシル基を有するアミン化合物の１種又は２種以上を含有するものであることを特徴とする化学増幅型レジスト組成物。
【化１】
2010164933.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ炭素数２〜２０の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数２〜１０のヒドロキシアルキル基、炭素数２〜１０のアルコキシアルキル基、炭素数２〜１０のアシルオキシアルキル基、炭素数１〜１０のアルキルチオアルキル基のいずれかである。またＲ１とＲ２が結合して環構造を形成してもよい。Ｒ３は、水素、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数２〜１０のヒドロキシアルキル基、炭素数２〜１０のアルコキシアルキル基、炭素数２〜１０のアシルオキシアルキル基、炭素数１〜１０のアルキルチオアルキル基、ハロゲン基のいずれかである。Ｒ４は炭素数０〜２０の直鎖状、分岐状又は環状のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基である。）
【請求項２】
更に、下記一般式（４）で示されるアミン化合物の１種又は２種以上を含有するものであることを特徴とする請求項１に記載の化学増幅型レジスト組成物。
【化４】
2010164933.tif 000002
（式中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９は、それぞれ水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数２〜１０のヒドロキシアルキル基、炭素数２〜１０のアルコキシアルキル基、炭素数２〜１０のアシルオキシアルキル基、炭素数１〜１０のアルキルチオアルキル基のいずれかである。またＲ７、Ｒ８、Ｒ９の２個が結合して環構造もしくは芳香族環を形成してもよい。）
【請求項３】
更に、下記一般式（５）で示されるアミンオキシド化合物の１種又は２種以上を含有するものであることを特徴とする請求項１に記載の化学増幅型レジスト組成物。
【化５】
2010164933.tif 000003
（式中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９は、それぞれ水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数２〜１０のヒドロキシアルキル基、炭素数２〜１０のアルコキシアルキル基、炭素数２〜１０のアシルオキシアルキル基、炭素数１〜１０のアルキルチオアルキル基のいずれかである。またＲ７、Ｒ８、Ｒ９の２個が結合して環構造もしくは芳香族環を形成してもよい。）
【請求項４】
更に、主要成分として、
（Ａ１）酸不安定基で保護された酸性官能基を有するアルカリ不溶性又は難溶性の樹脂であって、該酸不安定基が脱離したときにアルカリ可溶性となるベース樹脂
（Ｂ）酸発生剤
を含有するものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の化学増幅型レジスト組成物。
【請求項５】
更に、主要成分として、
（Ａ２）アルカリ可溶性であり、酸触媒によりアルカリ不溶性となるベース樹脂、及び／または、アルカリ可溶性であり、酸触媒により架橋剤と反応してアルカリ不溶性になるベース樹脂と架橋剤の組み合わせ
（Ｂ）酸発生剤
を含有するものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の化学増幅型レジスト組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】化学増幅型レジスト組成物
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
特に、ボール径を各型番の現行品寸法に対して約１１％大きくすると共に、コンフォミティを約１．２％小さくなるように軌道面半径を設定すると、定格寿命を少なくとも６倍以上にできることが確認された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このグラフにおいて、横線Ａは現行品の平均寿命であり、横線Ｂは比較例１の平均寿命であり、横線Ｃは比較例２の平均寿命であり、横線Ｄは本発明品の平均寿命である。比較例１、２では平均寿命がそれぞれ３．５倍、２．５倍に増加しているが、本発明品では平均寿命が６．８倍に増加している。したがって、本発明によれば、可撓性ベアリング６の寿命を大幅に長くすることが可能であることが分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010164068.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010164068.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010164068.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体端末の位置と目的地の情報から経路を探索し、前記移動体端末の位置と目的地までの地図情報と前記探索された経路情報を提供する地図情報サーバ装置と、前記地図情報サーバ装置から提供された前記地図情報と前記経路情報とを取得して前記移動体端末に提供するアプリケーションサーバ装置と、を備え、
前記地図情報サーバ装置は、
屋内地図について、屋内空間を分割して形成された多次元の図形で構成される複数の屋内ノードと、屋内ノード間の接合点である屋内リンクとを関連付けて格納する屋内地図データベースを参照し、屋内における前記移動体端末の位置と目的地の情報に関連する前記屋内ノードと前記屋内リンクの情報を取得し、前記移動体端末の位置と目的地までの空間遷移を認識して経路探索を実行し、屋内経路情報を生成する経路探索部と、
前記経路探索部によって生成された前記屋内経路情報に対応する地図情報を取得する地図情報取得部と、
を備えることを特徴とする空間情報管理システム。
【請求項２】
前記経路探索部は、さらに、屋外地図について、経路の変化点を表す複数の屋外ノードと、屋外ノード間の結線である屋外リンクとを関連付けて格納する屋外地図データベースを参照し、屋外における前記移動体端末の位置と屋内及び屋外の境界点に関連する前記屋外ノードと前記屋外リンクの情報を取得し、前記移動体端末の位置と前記境界点までの空間遷移を認識して経路探索を実行して屋外経路情報を生成し、前記屋内経路情報と前記屋外経路情報を繋ぎ合わせて統合経路情報を生成し、
前記地図情報取得部は、前記統合経路情報に対応する地図情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の空間情報管理システム。
【請求項３】
前記屋内及び屋外の境界点は、前記屋内データベースでは前記屋内リンクとして管理され、前記屋外データベースでは前記屋外ノードとして管理され、
前記経路探索部は、前記境界点において、前記屋外ノードと前記屋内リンクを結びつけることにより前記屋内経路情報と前記屋外経路情報を統合することを特徴とする請求項２に記載の空間情報管理システム。
【請求項４】
前記経路探索部は、１つの空間として把握される屋内ノードを複数のブロックに分割して生成される複数のサブノードと当該複数のサブノード間の接合点であるサブリンクの情報を用いて、前記１つの空間として把握される屋内ノードの任意の位置までの空間遷移を認識して経路探索を実行して屋内ノード内経路情報を生成し、
前記地図情報取得部は、前記屋内経路情報及び前記屋内ノード内経路情報に対応する地図情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の空間情報管理システム。
【請求項５】
移動体端末の位置と目的地の情報から経路を探索し、前記移動体端末の位置と目的地までの地図情報と前記探索された経路情報を提供する地図情報サーバ装置であって、
屋内地図について、屋内空間を分割して形成された多次元の図形で構成される複数の屋内ノードと、屋内ノード間の接合点である屋内リンクとを関連付けて格納する屋内地図データベースを参照し、屋内における前記移動体端末の位置と目的地の情報に関連する前記屋内ノードと前記屋内リンクの情報を取得し、前記移動体端末の位置と目的地までの空間遷移を認識して経路探索を実行し、屋内経路情報を生成する経路探索部と、
前記経路探索部によって生成された前記屋内経路情報に対応する地図情報を取得する地図情報取得部と、
を備えることを特徴とする地図情報サーバ装置。
【請求項６】
コンピュータを、移動体端末の位置と目的地の情報から経路を探索し、前記移動体端末の位置と目的地までの地図情報と前記探索された経路情報を提供する地図情報サーバ装置として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、屋内地図について、屋内空間を分割して形成された多次元の図形で構成される複数の屋内ノードと、屋内ノード間の接合点である屋内リンクとを関連付けて格納する屋内地図データベースを参照させ、屋内における前記移動体端末の位置と目的地の情報に関連する前記屋内ノードと前記屋内リンクの情報を取得させ、前記移動体端末の位置と目的地までの空間遷移を認識して経路探索を実行させ、屋内経路情報を生成する経路探索処理を実行させるためのプログラムコードと、
前記経路探索部によって生成された前記屋内経路情報に対応する地図情報を取得する地図情報取得処理を実行させるためのプログラムコードと、
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ素子が光軸に対して略直交する方向に延在する列を形成するように配列されたレンズアレイにおいて、
前記レンズ素子が配列された方向の略中央に、遮光部材に係合する位置決め部を配置したことを特徴とするレンズアレイ。
【請求項２】
請求項１のレンズアレイにおいて、
前記レンズ素子は、一体に形成されていることを特徴とするレンズアレイ。
【請求項３】
複数のレンズ素子が光軸に対して略直交する方向に延在する列を形成するように配列されたレンズアレイを有し、
前記レンズ素子が配列された方向の略中央に、遮光部材に係合する位置決め部を配置したレンズアレイを有することを特徴とするＬＥＤヘッド。
【請求項４】
複数のレンズ素子が光軸に対して略直交する方向に延在する列を形成するように配列されたレンズアレイを有し、
前記レンズ素子が配列された方向の略中央に、遮光部材に係合する位置決め部を配置したレンズアレイを有することを特徴とする露光装置。
【請求項５】
複数のレンズ素子が光軸に対して略直交する方向に延在する列を形成するように配列されたレンズアレイを有し、
前記レンズ素子が配列された方向の略中央に、遮光部材に係合する位置決め部を配置したレンズアレイを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
複数のレンズ素子が光軸に対して略直交する方向に延在する列を形成するように配列されたレンズアレイを有し、
前記レンズ素子が配列された方向の略中央に、遮光部材に係合する位置決め部を配置したレンズアレイを有することを特徴とする読取装置。
【請求項７】
複数のレンズ素子が光軸に対して略直交する方向に延在する列を形成するように配列され、前記レンズ素子が配列された方向の略中央に、遮光部材に係合する位置決め部を配置したレンズアレイと、複数の絞りが配列された遮光部材とを有し、
複数の前記レンズアレイを、それぞれの前記レンズ素子の光軸が一致するように配置し、
前記レンズアレイ間に、それぞれの前記絞りが、それぞれの前記レンズ素子の光軸が通過するように前記光軸に対して略直交する方向に延在する列を形成した前記遮光部材を配置したことを特徴とするレンズユニット。
【請求項８】
複数のレンズ素子が光軸に対して略直交する方向に延在する列を形成するように配列されたレンズアレイと、前記光軸が通過する複数の絞りが前記光軸に対して略直交する方向に延在するように配列された遮光部材とを有するレンズユニットにおいて、
略同一形状の複数の前記レンズアレイを、それぞれの前記レンズ素子の光軸が一致するように対向させて配置し、
一の前記レンズアレイを、他の前記レンズアレイに対し、前記レンズ素子の配列方向に平行な直線を回転軸として回転した位置に配置したことを特徴とするレンズユニット。
【請求項９】
請求項８のレンズユニットにおいて、
前記レンズアレイは、一体に形成されていることを特徴とするレンズユニット。
【請求項１０】
請求項８または請求項９のレンズユニットにおいて、
前記レンズアレイは、ふたつのレンズアレイであることを特徴とするレンズユニット。
【請求項１１】
請求項８、請求項９または請求項１０のレンズユニットにおいて、
前記レンズ素子は、前記レンズ素子の光軸に直交する方向に、複数個の列を形成するように千鳥状に配列され、
前記レンズ素子の各列内の配列間隔をＰＹ、ｎを０以外の整数としたとき、一の前記レンズユニットを、他の前記レンズユニットに対し、前記レンズ素子の配列方向と平行にｎ×ＰＹ／２ずらして配置したことを特徴とするレンズユニット。
【請求項１２】
複数のレンズ素子が千鳥状に配列されている複数のレンズアレイを有し、一方の前記レンズアレイを反転させ、それぞれの前記レンズ素子の光軸が略一致するように配置された少なくともふたつのレンズアレイを有するレンズユニットにおいて、
一の前記レンズユニットを、他の前記レンズユニットに対し、前記レンズ素子の配列方向と平行にずらして配置し、前記レンズ素子のうち、少なくともひとつのレンズ素子が不使用となるように配置したことを特徴とするレンズユニット。
【請求項１３】
請求項１２のレンズユニットにおいて、
前記ふたつのレンズアレイは、共通した形状を有することを特徴とするレンズユニット。
【請求項１４】
複数のレンズ素子が光軸に対して略直交する方向に延在する列を形成するように配列されたレンズアレイと、前記光軸が通過する複数の絞りが前記光軸に対して略直交する方向に延在するように配列された遮光部材とを有するレンズユニットを備え、
略同一形状の複数の前記レンズアレイを、それぞれの前記レンズ素子の光軸が一致するように対向させて配置し、
一の前記レンズアレイを、他の前記レンズアレイに対し、前記レンズ素子の配列方向に平行な直線を回転軸として回転した位置に配置したレンズユニットを有することを特徴とするＬＥＤヘッド。
【請求項１５】
複数のレンズ素子が光軸に対して略直交する方向に延在する列を形成するように配列されたレンズアレイと、前記光軸が通過する複数の絞りが前記光軸に対して略直交する方向に延在するように配列された遮光部材とを有するレンズユニットを備え、
略同一形状の複数の前記レンズアレイを、それぞれの前記レンズ素子の光軸が一致するように対向させて配置し、
一の前記レンズアレイを、他の前記レンズアレイに対し、前記レンズ素子の配列方向に平行な直線を回転軸として回転した位置に配置したレンズユニットを有することを特徴とする露光装置。
【請求項１６】
複数のレンズ素子が光軸に対して略直交する方向に延在する列を形成するように配列されたレンズアレイと、前記光軸が通過する複数の絞りが前記光軸に対して略直交する方向に延在するように配列された遮光部材とを有するレンズユニットを備え、
略同一形状の複数の前記レンズアレイを、それぞれの前記レンズ素子の光軸が一致するように対向させて配置し、
一の前記レンズアレイを、他の前記レンズアレイに対し、前記レンズ素子の配列方向に平行な直線を回転軸として回転した位置に配置したレンズユニットを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
複数のレンズ素子が光軸に対して略直交する方向に延在する列を形成するように配列されたレンズアレイと、前記光軸が通過する複数の絞りが前記光軸に対して略直交する方向に延在するように配列された遮光部材とを有するレンズユニットを備え、
略同一形状の複数の前記レンズアレイを、それぞれの前記レンズ素子の光軸が一致するように対向させて配置し、
一の前記レンズアレイを、他の前記レンズアレイに対し、前記レンズ素子の配列方向に平行な直線を回転軸として回転した位置に配置したレンズユニットを有することを特徴とする読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の側面（２０２）及び第二の側面（２０４）、並びに該第二の側面（２０４）に配置されているバックライト式フォトダイオード（２０６）のアレイを含んでいる第一の層（２００）と、
該第一の層（２００）の前記第二の側面（２０４）に近接し且つ対向して配置され、貫通バイア（２１２）を含んでいる第二の層（２１０）と、
を備えた電離放射線検出器（１００）用フォトダイオード検出器アセンブリ（１１０）であって、
前記第一の側面（２０２）において前記第一の層（２００）に進入し前記第二の側面（２０４）において前記バックライト式フォトダイオード（２０６）に入射する光線が、前記第二の層（２１０）の前記貫通バイア（２１２）において電気信号を生じ、これにより前記バックライト式フォトダイオード（２０６）からの電気出力信号を前記バックライト式フォトダイオード（２０６）から一定の距離で供給し、
前記第一の層（２００）は１００ミクロン以下の均一な厚みを有し、
前記バックライト式フォトダイオード（２０６）のアレイは、セル間信号クロストークが約２％以下である隣接するバックライト式フォトダイオード（２０６）を含んでいる、フォトダイオード検出器アセンブリ（１１０）。
【請求項２】
前記第一の層（２００）の厚みは２５ミクロン以上である、請求項１に記載のアセンブリ（１１０）。
【請求項３】
前記第一の層及び前記第二の層（２００、２１０）は各々シリコンを含んでいる、請求項１または２に記載のアセンブリ（１１０）。
【請求項４】
前記貫通バイア（２１２）は、前記第二の層（２１０）の前面（２１４）から、反対側の前記第二の層の裏面（２１６）まで延在している、請求項１乃至３のいずれかに記載のアセンブリ（１１０）。
【請求項５】
前記第一の層（２００）は、前記第二の層（２１０）に機械的に結合され且つ電気的に接続されている、請求項１乃至４のいずれかに記載のアセンブリ（１１０）。
【請求項６】
第二の基板表面（１３４）まで貫通して延在している電気的接続を第一の基板表面（１３２）に有するプリント回路基板（１３０）を含んでいる第三の層であって、前記第一の基板表面（１３２）の前記電気的接続は前記貫通バイア（２１２）との信号通信用に構成されており、前記第二の基板表面（１３４）の前記電気的接続は少なくとも一個の電気的構成要素（１７０）との信号通信用に構成されている、請求項１に記載のアセンブリ（１１０）。
【請求項７】
第一の側面（２０２）及び第二の側面（２０４）、並びに該第二の側面（２０４）に配置されているバックライト式フォトダイオード（２０６）のアレイを含んでいる第一の層（２００）と、
該第一の層（２００）の前記第二の側面（２０４）に近接し且つ対向して配置され、貫通バイア（２１２）を含んでいる第二の層（２１０）と、
前記第一の層（２００）の前記第一の側面（２０２）に配置されているシンチレータ（１２０）と、を含んでいるフォトダイオード検出器アセンブリ（１１０）を備えた電離放射線検出器（１００）であって、
前記シンチレータ（１２０）は、放射線入力表面（１２４）及び放射線出力表面（１２５）を含んでおり、前記入力表面（１２４）に入射した放射線に応答して前記出力表面（１２６）から出て、前記フォトダイオード検出器アセンブリ（１１０）の前記第一の層（２００）の前記第一の側面（２０２）に入射する光線（２３０）を発生し、
前記第一の側面（２０２）において前記第一の層（２００）に進入し前記第二の側面（２０４）において前記バックライト式フォトダイオード（２０６）に入射する光線（２３０）は、前記第二の層（２１０）の前記貫通バイア（２１２）において電気信号を生じ、これにより前記バックライト式フォトダイオード（２０６）からの電気出力信号を前記バックライト式フォトダイオード（２０６）から一定の距離で供給し、前記第一の層（２００）が２５ミクロン以上１００ミクロン以下の均一な厚みを有し、
前記バックライト式フォトダイオード（２０６）のアレイは、セル間信号クロストークが４％以下である隣接するバックライト式フォトダイオード（２０６）を含んでいる、電離放射線検出器（１００）。
【請求項８】
前記第一の層及び前記第二の層（２００、２１０）は各々シリコンを含んでいる、請求項７に記載の検出器（１００）。
【請求項９】
前記貫通バイア（２１２）は、前記第二の層（２１０）の前面（２１４）から、反対側の前記第二の層（２１０）の裏面（２１６）まで延在している、請求項７に記載の検出器（１００）。
【請求項１０】
第二の基板表面（１３４）まで貫通して延在している電気的接続を第一の基板表面（１３２）に有するプリント回路基板（１３０）を含んでいる第三の層であって、前記第一の基板表面（１３２）の前記電気的接続は前記貫通バイア（２１２）との信号通信用に構成されており、前記第二の基板表面（１３４）の前記電気的接続は少なくとも一個の電気的構成要素（１７０）との信号通信用に構成されている、第三の層をさらに含んでいる請求項７に記載の検出器（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞍乗り式シートと、その左右両側部下方を覆う樹脂製のリヤカバーを備えた鞍乗り型車両の車体カバー構造において、
前記シートの下縁に隣接しかつこの下縁に沿う前後方向部位を、前記リヤカバーの上縁部と別部品として構成した別体カバーで覆ったことを特徴とする鞍乗り型車両の車体カバー構造。
【請求項２】
前記別体カバーが前記リヤカバーの上から重なるように配置されることを特徴とする請求項１に記載した鞍乗り型車両の車体カバー構造。
【請求項３】
前記シートの下方に収納ボックスを配置し、前記別体カバーの上縁を前記収納ボックスの側縁部下面に配置される凹部に入れ、下縁を前記リヤカバーに係合させたことを特徴とする請求項１又は２に記載した鞍乗り型車両の車体カバー構造。
【請求項４】
前記別体カバーは左右一対で前記リヤカバーの少なくとも前部両側に配置され、これら別体カバーの各後端に連続する後部上縁部を前記リヤカバーに設けるとともに、前記別体カバーの上縁に加えて前記後部上縁部も前記収納ボックスの側縁部下面に配置される凹部へ入れることを特徴とする請求項３に記載した鞍乗り型車両の車体カバー構造。
【請求項５】
前記シート後端部の両側及び後方を囲むように、前方が開放されて略コの字形状をなす荷台又はグリップを配置し、この荷台又はグリップの前端近傍まで前記別体カバーの後端部を延ばしたことを特徴とする請求項１に記載した鞍乗り型車両の車体カバー構造。
【請求項６】
前記鞍乗り式シートの後端部近傍に金属製のリヤキャリヤを備え、前記別体カバーは、前記リヤキャリヤと同じ金属色に塗装されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の鞍乗り型車両の車体カバー構造。
【請求項７】
前記リヤカバーの上縁は、上方に立ちあがり、垂直よりも車幅方向内側へ傾いた傾斜をなすフランジ状に形成されることを特徴とする請求項３に記載の鞍乗り型車両の車体カバー構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５の発明は、上記請求項１において、前記シート後端部の両側及び後方を囲むように、前方が開放されて略コの字形状をなす荷台又はグリップを配置し、この荷台又はグリップの前端近傍まで前記別体カバーの後端部を延ばしたことを特徴とする。
請求項６の発明は、上記請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記鞍乗り式シートの後端部近傍に金属製のリヤキャリヤを備え、前記別体カバーは、前記リヤキャリヤと同じ金属色に塗装されていることを特徴とする。
請求項７の発明は、上記請求項３において、前記リヤカバーの上縁は、上方に立ちあがり、垂直よりも車幅方向内側へ傾いた傾斜をなすフランジ状に形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
そのうえ、収納ボックス４５の側縁であるフランジ６８の溝７７を利用して上縁部７８を固定でき、ガーニッシュ２３の上縁部７８が収納ボックス４５のフランジ６８に連続して両部材の合わせ部に隙間を生じさせないので外観性を向上できる。
さらに、左右のガーニッシュ２３の各後端に連続する後部立ちフランジ８５をリヤカバー２１に設け、この上縁をガーニッシュ２３の上縁と共に、収納ボックス４５のフランジ６８の溝７７へ入れたので、収納ボックス４５の後部側縁部を囲むリヤカバー２１の上縁が収納ボックス４５に連続されるため、ガーニッシュ２３が設けられないリヤカバー２１の後部においても隙間を生じさせず、外観性をさらに向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、このフロントクッション９は、図６及び図８に示すように、タイロッド２４よりも後方に配置されている。より詳細には、タイロッド２４のボールエンド２４ａは、ステアリングシャフト２１からアーム部２３ｂによって車体後側にずらして配置されているが、フロントクッション９の前側に位置している。また、ナックル８側のボールエンド２４ｂも、図６に示すように、側面視において、ボールエンド２４ａのほぼ下側に位置しており、フロントクッション９の前側に位置している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上説明したように、本実施形態では、ステアリングシャフト２１の下部を支持する下ステアリング支持部６５の下部にセンターアーム２３を設け、このセンターアーム２３が下方に向かって湾曲し、このセンターアーム２３にタイロッド２４のボールエンド２４ａを固定するようにしたので、センターアーム２３先端に形成されたボールエンド固定部２３ｅを、上ビーム部４３ａから離れた下方位置、かつ、車体側面視でフロントクッション９前方位置に寄せて配置することができ、下ステアリング支持部６５下方の空間部Ｋ１を効率よく利用してセンターアーム２３をレイアウトすることができる。
しかも、センターアーム２３には、タイロッド２４のボールエンド２４ａを上方に向け、このボールエンド２４ａに連なるナット取付部２４ｃを下方に向けると共に、ナット取付部２４ｃ側を車体内側に傾斜させてタイロッド２４を取り付けたので、センターアーム２３と上ビーム部４３ａとの間の空間を利用してボールエンド２４ａを適切に配置できる。このボールエンド２４ａのレイアウトは、タイロッド２４が決まると一義的に決まるボールエンド２４ａの取付条件を満足させたレイアウトに対応し、かかる取付条件を満足しつつ狭いレイアウトスペース内にタイロッド２４を適切にレイアウトすることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に配置され、前記基板に対応した所定のパターンの開口が形成されたマスクの上面に半田を供給する半田供給部と、
前記半田供給部から供給される半田量を前記マスクの開口の総面積に対応して調整するための半田供給調整部とを備え、
前記半田供給部は、半田を内部に収容するとともに、収容された半田を吐出するための供給口を有する半田収容部と、所定の圧力の気体を前記半田収容部に供給する気体源と、前記気体源と前記半田収容部との気体通路に設けられ、前記半田収容部の圧力を前記気体源から供給される気体に基づく加圧状態と大気圧状態とに切り替える切替手段とを含み、
前記半田供給調整部は、前記気体源と前記半田収容部との間の気体通路に設けられ、前記気体源からの気体の圧力を前記マスクの開口の総面積に対応して前記半田収容部に供給される気体の圧力に調整することが可能な第１圧力調整部を含むように構成されている、印刷装置。
【請求項２】
使用者が操作することが可能な位置に設けられ、前記第１圧力調整部の調整圧力を調整することが可能な第２圧力調整部をさらに備える、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
少なくとも前記半田供給部の駆動を制御する制御部をさらに備え、
前記半田供給部は、前記半田収容部に収容された半田の残量を検出する残量検出部をさらに含み、
前記制御部は、前記マスクの開口の総面積に対応して設定された半田の供給量の設定値を保持しており、
前記制御部は、前記残量検出部により検出した前記半田収容部内の半田の残量に基づいて、前記供給口から供給した半田の供給量を算出するとともに、算出した前記供給量が前記設定値以上になった場合に前記半田収容部の圧力を大気圧状態にするように前記切替手段を制御するように構成されている、請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
少なくとも前記半田供給部の駆動を制御する制御部をさらに備え、
前記マスクの上面に半田を供給する際、前記制御部は、前記マスクの開口の総面積に対応した時間、前記半田収容部の圧力を加圧状態にするように前記切替手段を制御するように構成されている、請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記切替手段は、前記気体通路のうち、前記切替手段を境として前記気体源側と前記半田収容部側とを連通する第１状態と、前記気体通路の前記切替手段を境として前記気体源側を密閉状態にするとともに、前記気体通路の前記切替手段を境として前記半田収容部側を大気開放状態とする第２状態とに切り替える弁機構で構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記半田供給部は、前記気体通路のうち、前記弁機構より前記半田収容部側に設けられ、前記弁機構が前記第１状態から前記第２状態に切り替えられた場合に、前記半田収容部の内部の圧力を大気に開放する排気装置をさらに含む、請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
少なくとも前記半田供給部の駆動を制御する制御部をさらに備え、
前記半田供給部は、前記供給口の下方の近傍を移動可能な吐出停止部材をさらに含み、
前記吐出停止部材は、前記供給口から垂下した半田を切断する切断部材と、前記供給口を閉塞する閉塞部材とを有し、
前記制御部は、前記半田収容部の圧力を大気圧状態にするように前記切替手段が切り替えられた場合に、前記供給口から垂下した半田を前記切断部材により切断するとともに前記閉塞部材により前記供給口を閉塞するように前記吐出停止部材を移動させるように前記吐出停止部材を制御するように構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面による印刷装置は、基板上に配置され、基板に対応した所定のパターンの開口が形成されたマスクの上面に半田を供給する半田供給部と、この半田供給部から供給される半田量をマスクの開口の総面積に対応して調整するための半田供給調整部とを備え、半田供給部は、半田を内部に収容するとともに、収容された半田を吐出するための供給口を有する半田収容部と、所定の圧力の気体を半田収容部に供給する気体源と、この気体源と半田収容部との気体通路に設けられ、半田収容部の圧力を気体源から供給される気体に基づく加圧状態と大気圧状態とに切り替える切替手段とを含み、半田供給調整部は、気体源と半田収容部との間の気体通路に設けられ、気体源からの気体の圧力をマスクの開口の総面積に対応して半田収容部に供給される気体の圧力に調整することが可能な第１圧力調整部を含むように構成されている。なお、半田供給調整部は、使用者の操作により半田供給部から供給する半田量を調整するように構成されていてもよいし、電気制御により半田供給部から供給する半田量を調整するように構成されていてもよい。なお、さらに、基板上にマスクを配置する仕方は、静止あるいは移動する基板上にマスクを載置するようにしても良いし、静止あるいは移動するマスクの下面に基板を下方から接合するようにしても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、半田供給部は、半田を内部に収容するとともに、収容された半田を吐出するための供給口を有する半田収容部と、所定の圧力の気体を半田収容部に供給する気体源と、この気体源と半田収容部との気体通路に設けられ、半田収容部の圧力を気体源から供給される気体に基づく加圧状態と大気圧状態とに切り替える切替手段とを含み、半田供給調整部は、気体源と半田収容部との間の気体通路に設けられ、気体源からの気体の圧力をマスクの開口の総面積に対応して半田収容部に供給される気体の圧力に調整することが可能な第１圧力調整部を含むように構成されている。このように構成することによって、大きい基板を印刷する場合には、半田収容部に供給する気体の圧力を第１圧力調整部により大きくすることができるので、単位時間当たりの半田の供給量を大きくすることができる。これにより、大きい基板を印刷するために多量の半田を供給する場合に、その多量の半田を短時間で供給することができる。また、小さい基板を印刷する場合には、半田収容部に供給する気体の圧力を第１圧力調整部により小さくすることができるので、単位時間当たりの半田の供給量を小さくすることができる。これにより、小さい基板を印刷するために少量の半田を供給する場合に、その少量の半田を比較的長い時間をかけて供給することができる。これにより、少量の半田を短時間で供給する場合と異なり、必要な供給量と実際に供給した量とがずれるのを抑制することができる。すなわち、半田の粘性は比較的高いため、半田収容部に気体を供給した場合にもその粘性に起因して供給量にばらつきが発生する。半田を比較的長い時間をかけて供給することによって供給量のばらつきが発生するのを抑制することができるので、必要な供給量と実際に供給した量とがずれるのを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、図４に示す如く、ホブ盤等の切削装置１０１には、ワークＷ１０１を切削装置１０１に支持する支持部１８９が設けられている。そして、この切削装置１０１は、ワークＷ１０１に切削加工を行うと切屑が発生し、その切屑が飛散して、切削装置１０１の支持部１８９等に切屑が付着する。このような状態においては、切削装置１０１から切屑が次のワークＷ１０１に落下し、切削装置１０１の支持部１８９が当接するワークＷ１０１の支持受部１１７にも切屑が付着する。そして、このような状態で次のワークＷ１０１を支持すると、これらの切屑により、ワークＷ１０１の支持受部１１７に圧痕が発生する。このため、支持部１８９と、ワークＷ１０１の支持受部１１７に付着した切屑を吹き飛ばすため、切削装置１０１には、図示しない空気供給源から供給された空気を噴出する開口１７６が支持部１８９に設けられている（特許文献１、特許文献２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ガイド６０の第二ガイド外凸部６２の下面には、凹んだガイド凹部６４が成形され、プッシャー７０のプッシャー径方向凸部７１の上面には、凹んだプッシャー凹部７４が成形されており、ガイド凹部６４とプッシャー凹部７４の間にバネ９０が取り付けられている。このため、プッシャー７０がワークＷ１に当接して位置決めされた場合においても、クランパー８０は移動可能であり、本願の移動部材８０として機能する。また、ガイド６０の第二ガイド外凸部６２の下面には、位置決めボルト９５が嵌合され、プッシャー７０のプッシャー径方向凸部７１の上面には、位置決めボルト９５が挿入される位置決め孔７７が成形され、位置決めボルト９５が挿入されている。このため、プッシャー７０がガイド６０やクランパー８０に対し、回転することを防止している。そして、センター軸４０の上端には、センター軸４０、ガイド６０、プッシャー７０、及びクランパー８０を下側に移動する図示しない駆動部材が配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009241210.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録部で画像記録された連続媒体を所定の速度で搬送する搬送部と、
前記連続媒体を切断可能に対向配置され、一定の回転数で回転しているカット側回転体及び受け側回転体を有する切断部と、
前記搬送部と前記切断部の間に配置され前記連続媒体を挟持してこれを前記切断部に導入する一対の導入用回転体を有する導入部と、
前記一対の導入用回転体を一時的に停止又は減速して、前記連続媒体の前記切断部への導入量を一時的に減少させ、通常カット寸法よりも短いカット寸法で導入し、その後所定のタイミングで前記一対の導入用回転体を起動又は増速させ、前記連続媒体の前記切断部への導入量を増やし通常カット寸法よりも長いカット寸法で導入する制御を行う制御手段と、を備える
ことを特徴とする画像記録装置。  
【請求項２】
前記一対の導入用回転体は駆動モータを備え、
前記駆動モータは、前記搬送部よりも前記一対の導入用回転体のほうが、前記連続媒体に付与する張力が小さく、かつ無負荷回転時の搬送速度が速くなるように、発生トルクおよび回転速度が設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記短いカット寸法と前記長いカット寸法の長さの合計は、前記通常カット寸法の２倍またはその整数倍の長さである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記画像記録部により、前記長いカット寸法で切断される連続媒体の少なくとも搬送方向上流側又は下流側の端部に目印用のマークを記録する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明の画像記録装置は、
画像記録部で画像記録された連続媒体を所定の速度で搬送する搬送部と、
前記連続媒体を切断可能に対向配置され、一定の回転数で回転しているカット側回転体及び受け側回転体を有する切断部と、
前記搬送部と前記切断部の間に配置され前記連続媒体を挟持してこれを前記切断部に導入する一対の導入用回転体を有する導入部と、
前記一対の導入用回転体を一時的に停止又は減速して、前記連続媒体の前記切断部への導入量を一時的に減少させ、通常カット寸法よりも短いカット寸法で導入し、その後所定のタイミングで前記一対の導入用回転体を起動又は増速させ、前記連続媒体の前記切断部への導入量を増やし通常カット寸法よりも長いカット寸法で導入する制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
これにより、オペレータは大量の用紙が積層されていても、長カット用紙１３２の部分でジョブの切れ目を容易に認識することができる。
図７は、長カット用紙１３２の搬送方向の端部に目印用のマーク３８を付した状態を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に充填した固体物質粉末に通電して加熱することにより該固体物質粉末を溶解・気化し、気化した物質を冷却・凝固して粒径１ｎｍ〜１００μｍの微粒子を得ることを特徴とする微粒子の製造方法。
【請求項２】
前記固体物質粉末を可燃性のチューブに充填して通電することを特徴とする請求項１に記載の微粒子の製造方法。
【請求項３】
導電性部材の存在下に前記固体物質粉末に通電することを特徴とする請求項１又は２に記載の微粒子の製造方法。
【請求項４】
前記固体物質粉末を気化状態の前記固体物質成分と反応性を有する成分を含む雰囲気中で通電加熱して、前記固体物質成分と前記反応性成分の化合物微粒子を得ることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の微粒子の製造方法。
【請求項５】
前記固体物質粉末として２種以上の固体物質粉末の混合物を使用して、微粒子の混合物及び／又は複合体微粒子を得ることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の微粒子の製造方法。
【請求項６】
１ｋＶ〜２０ｋＶのパルス電流を通電することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の微粒子の製造方法。
【請求項７】
１サイクルの通電時間を０.１μ秒〜１秒とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の微粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者等は、原料物質として固体粉末を用い、この固体粉末に通電して加熱することによって原料物質を溶解・気化し、この気体状態の物質を冷却・凝固させることによって、高いエネルギー変換効率で粒径が１ｎｍ〜１００μｍの微粒子を作製することができることを発見し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明は次の１〜７の構成を採用するものである。
１．容器内に充填した固体物質粉末に通電して加熱することにより該固体物質粉末を溶解・気化し、気化した物質を冷却・凝固して粒径１ｎｍ〜１００μｍの微粒子を得ることを特徴とする微粒子の製造方法。
２．前記固体物質粉末を可燃性のチューブ（好ましくは直線状のチューブ）に充填して通電することを特徴とする１に記載の微粒子の製造方法。
３．導電性部材の存在下に前記固体物質粉末に通電することを特徴とする１又は２に記載の微粒子の製造方法。
４．前記固体物質粉末を気化状態の前記固体物質成分と反応性を有する成分を含む雰囲気中で通電加熱して、前記固体物質成分と前記反応性成分の化合物微粒子を得ることを特徴とする１〜３のいずれかに記載の微粒子の製造方法。
５．前記固体物質粉末として２種以上の固体物質粉末の混合物を使用して、微粒子の混合物及び／又は複合体微粒子を得ることを特徴とする１〜４のいずれかに記載の微粒子の製造方法。
６．１ｋＶ〜２０ｋＶのパルス電流を通電することを特徴とする１〜５のいずれかに記載の微粒子の製造方法。
７．１サイクルの通電時間を０.１μ秒〜１秒とすることを特徴とする１〜６のいずれかに記載の微粒子の製造方法。