【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を加熱処理することにより得られるラクトン環含有重合体を主成分として含み、
光学フィルムであり、面方向の位相差が２０〜５００ｎｍである光学用面状熱可塑性樹脂成形体。
【請求項２】
前記ラクトン環含有重合体は、下記一般式（１）で表されるラクトン環構造を有する、請求項１に記載の光学用面状熱可塑性樹脂成形体。
【化１】
2010265461.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいても良い。）
【請求項３】
位相差フィルムである、請求項１または２に記載の光学用面状熱可塑性樹脂成形体。
【請求項４】
視野角補償フィルムである、請求項１または２に記載の光学用面状熱可塑性樹脂成形体。
【請求項５】
延伸フィルムである、請求項１〜４のいずれかに記載の光学用面状熱可塑性樹脂成形体。
【請求項６】
５９０ｎｍの位相差Ｒeと各波長の位相差Ｒとの比（Ｒ／Ｒe）が０．９〜１．２である請求項１〜５のいずれかに記載の光学用面状熱可塑性樹脂成形体。
【請求項７】
表裏面の少なくとも一面に機能性コーティング層が積層されてなる、請求項１〜６のいずれかに記載の光学用面状熱可塑性樹脂成形体。
【請求項８】
前記機能性コーティング層が、粘接着剤層、防眩（ノングレア）層、光拡散層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層および電磁波遮蔽層からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項７に記載の光学用面状熱可塑性樹脂成形体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の光学用面状熱可塑性樹脂成形体と偏光膜とを積層してなる、偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板を含む、液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の光学用面状熱可塑性樹脂成形体を含む、液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学用面状熱可塑性樹脂成形体、偏光板および液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討を行った。その結果、ラクトン環含有重合体を主成分として含む熱可塑性樹脂材料をそれぞれ特定条件下でフィルム化すると、光学フィルムに適した光学特性、機械的特性を有する、透明性と耐熱性とを共に兼ね備えた光学用面状熱可塑性樹脂成形体を提供できることを見出した。
すなわち、本発明にかかる光学用面状熱可塑性樹脂成形体は、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を加熱処理することにより得られるラクトン環含有重合体を主成分として含み、光学フィルムであり、面方向の位相差が２０〜５００ｎｍである。
前記ラクトン環含有重合体は、下記一般式（１）で表されるラクトン環構造を有することがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいても良い。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる前記光学用面状熱可塑性樹脂成形体は、光学フィルムであり、面方向の位相差が２０〜５００ｎｍである。
前記光学フィルムは、位相差フィルムであることがある。
前記光学フィルムは、視野角補償フィルムであることがある。
前記光学フィルムは、延伸フィルムであることがある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
例として、後述の参照例１で得られるペレットにおいてラクトン環構造の占める割合を計算する。この重合体の理論重量減少率（Ｙ）を求めてみると、メタノールの分子量は３２であり、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの分子量は１１６であり、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの重合体中の含有率（重量比）は組成上２５．０重量％であるから、（３２／１１６）×２５．０≒６．９０重量％となる。他方、ダイナミックＴＧ測定のよる実測重量減少率（Ｘ）は０．２２重量％であった。これらの値を上記の脱アルコール計算式に当てはめると、１−（０．２２／６．９０）≒０．９６８となるので、脱アルコール反応率は９６．８％である。そして、重合体ではこの脱アルコール反応率分だけ所定のラクトン環化が行われたものとして、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの当該重合体中における含有率（２５．０重量％）に、脱アルコール反応率（９６．８％＝０．９６８）を乗じると、当該重合体中のラクトン環構造の占める割合は２４．２（２５．０×０．９６８）重量％となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
得られた重合体溶液の一部を取り出し、ダイナミックＴＧの測定を行ったところ、０．５９重量％の重量減少を検知した。
得られた重合体溶液を、製造例１と同様にベントタイプスクリュー二軸押出し機内で環化縮合反応と脱揮を行い、押出すことにより、透明なペレット（４Ａ）を得た。
得られたペレット（４Ａ）について、ダイナミックＴＧの測定を行ったところ、０．２８重量％の重量減少を検知した。また、ペレットの重量平均分子量は１８６０００であり、メルトフローレートは７．２ｇ／１０分、ガラス転移温度は１３９℃であった。
〔参照例１〕
製造例１で得られたペレット（１Ａ）を、２０ｍｍφのスクリューを有する二軸押出し機を用いて、幅１５０ｍｍのコートハンガータイプＴダイから溶融押出しし、厚さ約１００μｍのフィルム（１Ｂ）を作成した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
得られたフィルム（１Ｂ）の光学特性、機械的特性の評価を行った結果を表１、２に示した。
〔参照例２〜４〕
製造例２〜４で得られたペレット（２Ａ）〜（４Ａ）を用いて、参照例１と同様にして、厚さ約１００μｍのフィルム（２Ｂ）〜（４Ｂ）を作成した。
得られたフィルム（２Ｂ）〜（４Ｂ）の光学特性、機械的特性の評価を行った結果を表１、２に示した。
〔比較例１〕
ポリカーボネート（帝人化成製、商品名：パンライト Ｌ−１２２５Ｙ）を用いて、参照例１と同様にして、厚さ約１００μｍのフィルム（ｃ１Ｂ）を作成した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【表１】
2010265461.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
【表２】
2010265461.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
〔参照例５〕
参照例１で得られたフィルム（１Ｂ）をポリビニルアルコールからなる偏光膜の両面に貼り合わせて偏光板（Ｐ１）を得た。この偏光板（Ｐ１）をクロスニコルで重ね合わせて、光の抜けを観察したところ、重なった部分の光り抜け（輝点）は観察されなかった。
なお、偏光板の概略図を図１に示した。
〔参照例６〕
参照例１で得られたフィルム（１Ｂ）を、二軸延伸試験機（東洋精機製作所製）を用いて、１５０℃、０．１ｍ／分の延伸速度で１．５倍に二軸延伸することで、厚さ４５μｍの延伸フィルム（１Ｃ）を得た。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
得られた延伸フィルム（１Ｃ）の機械的特性の評価を行った結果を表２に示した。
この延伸フィルム（１Ｃ）をポリビニルアルコールからなる偏光膜の両面に貼り合わせて偏光板（Ｐ２）を得た。この偏光板（Ｐ２）をクロスニコルで重ね合わせて、光の抜けを観察したところ、重なった部分の光り抜け（輝点）は観察されなかった。
〔実施例１〕
製造例３で得られたペレット（３Ａ）を用いて、参照例１と同様にして、厚さ約２００μｍのフィルムを作成した。これを、二軸延伸試験機（東洋精機製作所製）を用いて、１５０℃、０．１ｍ／分の延伸速度で１．５倍に単軸延伸することで、厚さ１４８μｍの延伸フィルム（３Ｃ）を得た。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
この延伸フィルム（３Ｃ）の４５０ｎｍと５９０ｎｍにおける位相差を測定したところ、９５ｎｍと９３ｎｍであった。
〔比較例２〕
ポリカーボネート（帝人化成製、商品名：パンライト Ｌ−１２２５Ｙ）を用いて、二軸延伸試験機（東洋精機製作所製）を用いて、実施例１と同様に、１５０℃、０．１ｍ／分の延伸速度で１．５倍に二軸延伸することで、厚さ約１５０ｎｍの延伸フィルム（ｃ１Ｃ）を得た。
この延伸フィルム（ｃ１Ｃ）の４５０ｎｍと５９０ｎｍにおける位相差を測定したところ、４２０ｎｍと３７５ｎｍであった。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
〔実施例２〕
参照例６で得られた延伸フィルム（１Ｃ）をポリビニルアルコールからなる偏光膜の片面に、実施例１で得られた延伸フィルム（３Ｃ）をもう一方の面に貼り合わせて偏光板（Ｐ３）を得た。この偏光板（Ｐ３）と参照例６で得られた偏光板（Ｐ２）をクロスニコルで重ね合わせて、光の抜けを観察したところ、重なった部分の光り抜け（輝点）は観察されなかった。
〔実施例３〕
製造例３で得られたペレット（３Ａ）を用いて、参照例１と同様にして、厚さ約２００μｍのフィルムを作成した。これを、二軸延伸試験機（東洋精機製作所製）を用いて、１４０℃、０．１ｍ／分の延伸速度で２．０倍に単軸延伸することで、厚さ１２６μｍの延伸フィルム（３Ｄ）を得た。得られた延伸フィルム（３Ｄ）の５９０ｎｍにおける位相差は１４６ｎｍであった。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
比較例１で得られたフィルム（ｃ１Ｂ）を、二軸延伸試験機（東洋精機製作所製）を用いて、１４０℃、０．１ｍ／分の延伸速度で１．３倍に単軸延伸することで、厚さ８５μｍの延伸フィルム（ｃ１Ｄ）を得た。得られた延伸フィルム（ｃ１Ｄ）の５９０ｎｍにおける位相差は２９７ｎｍであった。
得られた延伸フィルム（３Ｄ）と延伸フィルム（ｃ１Ｄ）を、これら２つのフィルムの光軸が４５度となるように貼り合わせて、視野角補償フィルムを得た。
〔参照例７〕
８ｇのジペンタエリスリトールヘキサエチルアクリレート、２ｇのペンタエリスリトールトリエチルアクリレート、０．５ｇの光重合開始剤（チバガイギー製、商品名：イルガキュア９０７）を、４０ｇのキシレンに溶解して、紫外線硬化型ハードコート樹脂を調製し、参照例６で得られた延伸フィルム（１Ｃ）にバーコーターを用いて塗布した。溶媒を乾燥後、高圧水銀灯で紫外線を照射することにより、厚さ５μｍのハードコート層を形成した。このハードコート層の上に、反射防止剤（旭硝子製、商品名：サイトップ）をバーコーターを用いて塗布し、膜厚０．１μｍの低屈折率層を形成することで、反射防止フィルム（１Ｄ）を得た。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
得られた反射防止フィルムの反射率は、５５０ｎｍで０．８０％であった。
〔参照例８〕
参照例１で得られたフィルム（１Ｂ）の片面に下記する配合の紫外線遮蔽層を乾燥膜厚が３μｍとなるように塗布し、１２０℃で１分間乾燥した。さらに、紫外線遮蔽層と反対側に下記する配合の粘着剤層を乾燥膜厚が２０μｍとなるように塗布し、１２０℃で１分間乾燥した。得られた積層体の表面硬度は４Ｈであった。また、３５０ｎｍでの透過率は０％であった。なお、透過率は、分光光度計「ＵＶ−３１００」（島津製作所社製）で測定した。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
（紫外線遮蔽層の塗料組成）
紫外線遮蔽性アクリル樹脂（商品名：ハルスハイブリッドＵＶ−Ｇ１３、日本触媒社製）：１００部
イソシアネート硬化剤（商品名：デスモジュールＮ３２００、住化バイエルウレタン社製）：３部
酢酸ブチル：３７部
（粘着剤層の組成）
ｎ−ブチルアクリレート／アクリル酸／２−ヒドロキシエチルメタクリレート＝９３／６／１の共重合体（Ｍｗ＝８０万、ガラス転移温度＝約−４８℃、酢酸エチル溶液、不揮発分は約４０％）：１００部
イソシアネート硬化剤（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン社製）：１部
酢酸ブチル：１００部
〔参照例９〕
参照例１で得られたフィルム（１Ｂ）の片面に下記する配合の熱線遮蔽層を乾燥膜厚が１０μｍとなるように塗布し、１２０℃で３分間乾燥した。得られた積層体の表面硬度は５Ｈであった。また、８７１ｎｍでの透過率は３４％、１０９０ｎｍでの透過率は３０％であった。なお、透過率は、分光光度計「ＵＶ−３１００」（島津製作所社製）で測定した。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
（熱線遮蔽層の塗料組成）
アクリルバインダー（商品名：ハルスハイブリッドＩＲ−Ｇ２０５、日本触媒社製）：１００部
フタロシアニン系色素（商品名：イーエクスカラーＩＲ−１２、日本触媒社製）：０．３部
ジイモニウム系色素（商品名：ＩＲＧ−０２２、日本化薬社製）：０．３部
メチルイソブチルケトン：５０部
〔参照例１０〕
参照例１で得られたフィルム（１Ｂ）の片面に下記する配合のハードコート層を乾燥膜厚が３μｍとなるように塗布し、１３０℃で２分間乾燥した。また、積層体を温度２５℃、湿度６０％ＲＨで２時間調湿後、２５０ｇ／ｃｍ2の荷重でスチールウール（型番：＃００００）を使用して塗工面を擦ったが、傷が全く認められなかった。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
（ハードコート層の塗料組成）
熱硬化型シリコンハードコート剤（商品名：ソルガードＮＰ７３０、日本ダクロシャムロック社製）：１００部
イソプロピルアルコール：１００部
〔参照例１１〕
参照例１で得られたフィルム（１Ｂ）の片面に下記する配合のハードコート層、低屈折率層の順に積層させた。すなわち、下記のハードコート剤（Ａ）を塗布し、１００℃で１分間乾燥した後、高圧水銀灯で２００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射することにより塗布層を硬化させ、膜厚５μｍのハードコート層を形成した。次に、このハードコート層上に、下記する配合の低屈折率コーティング剤（Ｂ）を塗布し、１００℃で１時間硬化させ、膜厚０．１μｍの低屈折率層を形成した。得られたフィルムの反射率は、波長５５０ｎｍで０．２５％であった。得られたフィルムの折り曲げ性、耐湿熱性、耐熱性、反射率の評価結果を表３に示した。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
〔参照例１２〕
参照例９で得られたフィルムの熱線遮蔽層とは反対側に参照例１１と同様にハードコート層、低屈折率層の順に積層させた。このようにして、反射防止性と熱線遮蔽性を有する複合フィルムを作成した。得られた複合フィルムの反射率は波長５５０ｎｍで０．２５％であった。また、８７１ｎｍでの透過率は３４％、１０９０ｎｍでの透過率は３０％であった。なお、透過率は、分光光度計「ＵＶ−３１００」（島津製作所製）で測定した。
〔参照例１３〕
参照例１で得られたフィルム（１Ｂ）の片面に、下記する配合で攪拌機で攪拌して得られた塗料を、得られる光拡散層の乾燥膜厚が１５μｍとなるように塗布し、硬化させた。得られた拡散フィルムをバックライトユニット（図２）に導光板側とは反対側に光拡散層となるように組み込み、このバックライトユニットを６０℃の恒温槽に放置させ、７２時間後の光拡散シートの撓みの有無を観察したが、撓みは全くなかった。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
なお、撓みの有無は、バックライトユニットのランプを点灯させ、光拡散シート表面の輝度ムラが発生するか否かで判定した。
（光拡散層の塗料組成）
アクリルバインダー（商品名：ＲＵＢメヂリウムクリアー、大日成精化工業社製）：１００部
アクリル樹脂系ビーズ（商品名：ＮＴ−２、日本油脂社製、平均粒子径５μｍ）：１４部
コロイダルシリカ（商品名：スノーテック、日産化学社製、平均粒子径０．０１５μｍ）：２０部
〔参照例１４〕
製造例３で得られたペレット（３Ａ）を射出成形して、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍのシート状成形品（３Ｅ）を作成した。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
得られたシート状成形品（３Ｅ）の全光線透過率は９２％、ヘイズは０．３％であった。５９０ｎｍにおける位相差は８ｎｍであった。
〔参照例１５〕
製造例３で得られたペレット（３Ａ）を射出成形して、２００ｍｍ×２００ｍｍ、最大厚み５ｍｍ、最小厚み２ｍｍのくさび形導光板（３Ｆ）を作成した。
得られたくさび形導光板（３Ｆ）を用いて、図２のようなバックライトユニットを作成したところ、輝度ムラは観察されなかった。
〔参照例１６〕
８０部の製造例３で得られたペレット（３Ａ）に、２０部のアクリル系微粒子（日本触媒製、商品名：エポスターＭＡ）を溶融混練した後、射出成形して、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍのシート状成形品（３Ｇ）を作成した。