Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像坦持体に形成された画像をシートに転写する画像形成部と、シートに転写された画像を定着する定着部と、前記画像形成部のシート搬送方向の上流側に配置され、シート搬送方向に直交するシート幅方向へシートを移動させるシートシフト機構と、前記定着部を通過するシートの位置を変更すべく、所定枚数のシート搬送ごとに前記シートシフト機構に前記シート幅方向へのシートシフト位置を指示してシートを移動させるシフト制御部とを備える画像形成装置において、
前記シフト制御部に指示されるシートシフト位置と前記シートシフト機構が実際にシートを移動させる位置との誤差に対する補正量をシートシフト位置毎に記憶する記憶手段と、
前記指示されるシートシフト位置と前記記憶手段に記憶された補正量とに基づいて、前記像坦持体の前記シート幅方向における画像の形成位置をシフトする画像位置制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記誤差は、前記シートシフト機構の機械的な公差による誤差であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記シート幅方向における前記画像形成位置を補正する量を記憶していることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
シートを斜めに搬送する斜送手段と、前記斜送手段により斜めに搬送されるシートの側端の位置を規制する規制部材とを有し、前記シートシフト機構は、前記規制部材により規制された後のシートをシフトすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
像坦持体に形成された画像をシートに転写する画像形成部と、シートに転写された画像を定着する定着部と、前記画像形成部のシート搬送方向の上流側に配置され、シート搬送方向に直交するシート幅方向へシートを移動させるシートシフト機構とを備える画像形成装置の画像形成方法であって、
前記定着部を通過するシートの位置を変更すべく、シートのシフト位置を決定する第１の決定ステップと、
前記第１の決定ステップで決定されたシフト位置にシートをシフトさせる様に前記シートシフト機構を制御する第１の制御ステップと、
前記第１の決定ステップで決定されたシフト位置と前記シートシフト機構が実際にシートを移動させる位置との誤差に対する補正量を決定する第２の決定ステップと、
前記第１の決定ステップで決定されるシフト位置と前記第２の決定ステップで決定された補正量とに基づいて、前記像坦持体の前記シート幅方向における画像の形成位置をシフトする画像位置制御ステップとを有することを特徴とする画像形成装置の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、像坦持体に形成された画像をシートに転写する画像形成部と、シートに転写された画像を定着する定着部と、前記画像形成部のシート搬送方向の上流側に配置され、シート搬送方向に直交するシート幅方向へシートを移動させるシートシフト機構と、前記定着部を通過するシートの位置を変更すべく、所定枚数のシート搬送ごとに前記シートシフト機構に前記シート幅方向へのシートシフト位置を指示してシートを移動させるシフト制御部とを備える画像形成装置において、前記シフト制御部に指示されるシートシフト位置と前記シートシフト機構が実際にシートを移動させる位置との誤差に対する補正量をシートシフト位置毎に記憶する記憶手段と、前記指示されるシートシフト位置と前記記憶手段に記憶された補正量とに基づいて、前記像坦持体の前記シート幅方向における画像の形成位置をシフトする画像位置制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５の画像形成方法は、像坦持体に形成された画像をシートに転写する画像形成部と、シートに転写された画像を定着する定着部と、前記画像形成部のシート搬送方向の上流側に配置され、シート搬送方向に直交するシート幅方向へシートを移動させるシートシフト機構とを備える画像形成装置の画像形成方法であって、前記定着部を通過するシートの位置を変更すべく、シートのシフト位置を決定する第１の決定ステップと、前記第１の決定ステップで決定されたシフト位置にシートをシフトさせる様に前記シートシフト機構を制御する第１の制御ステップと、前記第１の決定ステップで決定されたシフト位置と前記シートシフト機構が実際にシートを移動させる位置との誤差に対する補正量を決定する第２の決定ステップと、前記第１の決定ステップで決定されるシフト位置と前記第２の決定ステップで決定された補正量とに基づいて、前記像坦持体の前記シート幅方向における画像の形成位置をシフトする画像位置制御ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状の弾性体の一方の端部に電気エネルギーを機械エネルギーに変換する中空状のエネルギー変換素子が結合されるとともに、前記弾性体の他方の端部に中空状の移動子が接触する面が設けられ、前記エネルギー変換素子の駆動により前記弾性体に曲げ振動を発生させる振動子を備え、
前記弾性体の前記移動子が接触する面に、前記移動子の内径部に対向し、前記エネルギー変換素子の駆動により前記弾性体に発生する前記曲げ振動とは変位方向の異なる曲げ振動を発生する突出弾性部が形成された振動波駆動装置であって、
前記エネルギー変換素子側に前記振動子を支持する支持部材が配置されていることを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項２】
電気エネルギーを機械エネルギーに変換する中空状のエネルギー変換素子が中空状の弾性体の一方の端部に結合されてなる振動子と、前記弾性体の他方の端部の面に接触する中空状の移動子と、を備え、前記エネルギー変換素子の駆動により前記弾性体に曲げ振動を発生させる振動波駆動装置であって、
前記弾性体は、前記移動子の内径部に対向し、前記エネルギー変換素子の駆動により前記弾性体に発生する前記曲げ振動とは変位方向の異なる曲げ振動を発生する突出弾性部を有し、
前記振動子を支持するように前記エネルギー変換素子側に配置された支持部材と、
前記移動子に結合されると共に前記振動子の中空孔に挿入された出力軸と、
前記支持部材と前記出力軸との間に介装された軸受と、を備えることを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項３】
前記エネルギー変換素子に交番信号が印加されることにより前記振動子において前記移動子が接触する面に進行性の振動波が発生して、前記移動子が駆動されることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動波駆動装置。
【請求項４】
前記エネルギー変換素子の中空孔の内径は前記弾性体の中空孔の内径より大きく、前記エネルギー変換素子の中空孔に前記弾性体の一方の端面が露出し、該露出面に前記支持部材が固定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の振動波駆動装置。
【請求項５】
前記弾性体の前記露出面に前記支持部材が溶接により固定されていることを特徴とする請求項４に記載の振動波駆動装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記エネルギー変換素子の中空孔の周囲に形成された環状凹部に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の振動波駆動装置。
【請求項７】
前記環状凹部に、前記エネルギー変換素子の給電部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の振動波駆動装置。
【請求項８】
前記環状凹部の底面が、前記エネルギー変換素子の曲げ振動の節にあたることを特徴とする請求項６又は７に記載の振動波駆動装置。
【請求項９】
前記エネルギー変換素子は、電気エネルギーを機械エネルギーに変換する機能を有する材料に電極領域を配置したものが複数層重ねられて形成され、
前記複数層の各電極領域が、電極領域接続用導電膜を介して互いに接続されるとともに、前記環状凹部に設けられた給電用電極膜に給電部接続用導電膜を介して接続されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の振動波駆動装置。
【請求項１０】
前記エネルギー変換素子が電気エネルギーを機械エネルギーに変換する機能を有する材料に電極領域を配置したものを複数層重ねて形成され、
前記環状凹部の周囲に配置された電極領域接続用導電膜と該環状凹部の底部側に配置された電極領域接続用導電膜とが、給電部接続用導電膜及び前記電極領域のいずれかを介して接続されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の振動波駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明は、中空状の弾性体の一方の端部に電気エネルギーを機械エネルギーに変換する中空状のエネルギー変換素子が結合されるとともに、前記弾性体の他方の端部に中空状の移動子が接触する面が設けられ、前記エネルギー変換素子の駆動により前記弾性体に曲げ振動を発生させる振動子を備え、前記弾性体の前記移動子が接触する面に、前記移動子の内径部に対向し、前記エネルギー変換素子の駆動により前記弾性体に発生する前記曲げ振動とは変位方向の異なる曲げ振動を発生する突出弾性部が形成された振動波駆動装置であって、前記エネルギー変換素子側に前記振動子を支持する支持部材が配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
圧電素子４は、内外径寸法が弾性体３と略同一の環状積層板状に形成されており、弾性体３の底部に接着剤等を介して結合されている。また、圧電素子４の弾性体３から離間する側に開口する孔の周囲には、環状凹部４ａが形成されている。この環状凹部４ａの底面には、弾性体３に発生する２次の曲げ振動の節が現れるようになっている。また、圧電素子４の環状凹部４ａの底面には、該圧電素子４へ印加する交番信号を不図示の電源より供給するためのフレキシブル基板５が固定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008011651.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色の信号値を有する複数の画素で構成される画像に補正処理を行う画像処理装置であって、
処理対象画素を含む画像領域を設定する設定手段と、
前記画像領域に含まれる画素毎に、前記複数色に対応した信号値から輝度値を生成する第１生成手段と、
前記第１生成手段により生成された前記輝度値に基づいて、前記処理対象画素の前記信号値と置換するための置換候補画素を、前記画像領域に含まれる画素の中から決定する決定手段と、
前記処理対象画素の前記複数色に対応した信号値と、前記置換候補画素の前記複数色に対応した信号値とに基づいて前記処理対象画素を置換するための置換信号値を生成する第２生成手段と、
前記第２生成手段により生成された前記置換信号値で、前記処理対象画素の信号値を置換する置換手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記画像領域に含まれる画素の中から、最も輝度値が高い画素と最も輝度値が低い画素のうちのいずれか一方を前記置換候補画素として決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記輝度値を一次微分した値と、前記輝度値を二次微分した値に基づいて、前記置換候補画素を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２生成手段は、前記処理対象画素の前記複数色に対応した信号値と、前記置換候補画素の前記複数色に対応した信号値とを補間演算することにより、前記置換信号値を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２生成手段は、前記処理対象画素の前記複数色に対応した信号値と、前記置換候補画素の前記複数色に対応した信号値とのいずれか一方の値を、前記置換信号値として生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数色の信号値は、Ｒ、Ｇ、Ｂに対応する信号値であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数色の信号値は、明度と色差成分を含む信号値であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
複数色の信号値を有する複数の画素で構成される画像に補正処理を行う画像処理装置において実行される画像処理方法であって、
前記画像処理装置の設定手段が、処理対象画素を含む画像領域を設定する設定工程と、
前記画像処理装置の第１生成手段が、前記画像領域に含まれる画素毎に、前記複数色に対応した信号値から輝度値を生成する第１生成工程と、
前記画像処理装置の決定手段が、前記第１生成工程において生成された前記輝度値に基づいて、前記処理対象画素の前記信号値と置換するための置換候補画素を、前記画像領域に含まれる画素の中から決定する決定工程と、
前記画像処理装置の第２生成手段が、前記処理対象画素の前記複数色に対応した信号値と、前記置換候補画素の前記複数色に対応した信号値とに基づいて前記処理対象画素を置換するための置換信号値を生成する第２生成工程と、
前記画像処理装置の置換手段が、前記第２生成工程において生成された前記置換信号値で、前記処理対象画素の信号値を置換する置換工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、複数色の信号値を有する複数の画素で構成される画像に補正処理を行う画像処理装置であって、
処理対象画素を含む画像領域を設定する設定手段と、
前記画像領域に含まれる画素毎に、前記複数色に対応した信号値から輝度値を生成する第１生成手段と、
前記第１生成手段により生成された前記輝度値に基づいて、前記処理対象画素の前記信号値と置換するための置換候補画素を、前記画像領域に含まれる画素の中から決定する決定手段と、
前記処理対象画素の前記複数色に対応した信号値と、前記置換候補画素の前記複数色に対応した信号値とに基づいて前記処理対象画素を置換するための置換信号値を生成する第２生成手段と、
前記第２生成手段により生成された前記置換信号値で、前記処理対象画素の信号値を置換する置換手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、及び画像処理方法
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像に補正処理を施す画像処理装置、及び画像処理方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥｒｂＢ−３タンパク質内のエピトープに結合する抗体であって、ここで、ＥｒｂＢ−３タンパク質は、ＥｒｂＢ−３の細胞外ドメインの断片であり、
ａ)配列番号３記載のアミノ酸配列、
ｂ)配列番号１４記載のアミノ酸配列のアミノ酸残基２４〜８１、または
ｃ)配列番号１６記載のアミノ酸配列のアミノ酸残基２〜１３９
を含む、抗体。
【請求項２】
ポリクローナル抗体またはモノクローナル抗体である、請求項１記載の抗体。
【請求項３】
ヒト抗体またはヒト化抗体である、請求項１記載の抗体。
【請求項４】
免疫応答増強薬とともに投与される、請求項１記載の抗体。
【請求項５】
薬学的に許容される担体または賦形剤とともに投与される、請求項１記載の抗体。
【請求項６】
抗新生物薬とともに投与される、請求項１記載の抗体。
【請求項７】
抗新生物薬が、抗血管新生剤、アルキル化剤、代謝拮抗薬、天然産物、白金配位複合体、アントラセンジオン、置換尿素、メチルヒドラジン誘導体、副腎皮質抑制薬、ホルモン、アンタゴニスト、癌遺伝子インヒビター、腫瘍抑制遺伝子またはタンパク質、抗癌遺伝子抗体、および抗癌遺伝子アンチセンスオリゴヌクレオチドからなる群より選択される、請求項６記載の抗体。
【請求項８】
治療すべき新生物が、副腎、肛門、聴覚神経、胆管、膀胱、骨、脳、乳房、口内、中枢神経系、頸部、結腸、耳、子宮内膜、食道、眼、眼陰部、卵管、胃腸管、頭頸部、心臓、腎臓、咽頭、肝臓、肺、下顎、下顎関節頭、上顎、口、鼻咽頭、鼻、口腔、卵巣、膵臓、耳下腺、陰茎、耳介、下垂体、前立腺、直腸、網膜、唾液腺、皮膚、小腸、脊髄、胃、精巣、甲状腺、扁桃腺、尿道、子宮、膣、内耳神経、および外陰の新生物からなる群より選択される、請求項６記載の抗体。
【請求項９】
治療すべき新生物が、乳癌、卵巣癌、胃癌、前立腺癌、結腸癌および肺癌からなる群より選択される、請求項６記載の抗体。
【請求項１０】
治療すべき新生物が乳癌である、請求項６記載の抗体。
【請求項１１】
抗体が、静脈内注射、皮下注射、筋肉内注射、皮内注射、経口投与または局所投与により投与される、請求項１記載の抗体。
【請求項１２】
抗体が皮下注射される、請求項１記載の抗体。
【請求項１３】
抗体がインサイチューで新生物に投与される、請求項１記載の抗体。
【請求項１４】
免疫応答増強薬がインサイチューで新生物に投与される、請求項４記載の抗体。
【請求項１５】
請求項１記載の抗体を調製する方法であって、
ａ）配列番号３に記載されるアミノ酸配列、配列番号１４に記載のアミノ酸配列のアミノ酸残基２４〜８１、または配列番号１６に記載されたアミノ酸配列のアミノ酸残基２〜１３９を含む抗原を提供するステップと、
ｂ）抗体レパートリー又は潜在的抗体レパートリーを上記アミノ酸配列のうちの一つに曝すステップと、
ｃ）上記アミノ酸配列のうちの一つに特異的に結合する抗体を前記レパートリーから選択するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿上の画像を読み取って画像データを生成する第１の読取手段と、
前記第１の読取手段で生成された画像データを記憶する記憶手段と、
少なくとも前記記憶手段に記憶された画像データの記憶場所を含む情報を記述した画像を、シートに印刷する印刷手段と、
新たに原稿上の画像を読み取って画像データを生成する第２の読取手段と、
前記印刷手段で前記情報が記述された画像が印刷されたシートを読み取って前記情報を抽出する抽出手段と、
前記記憶手段に記憶された画像データと前記第２の読取手段により生成された画像データとを、前記抽出手段で抽出した前記情報に基づいて結合する結合手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記情報は、さらに画像データの送信宛先を含み、
さらに、前記抽出手段で抽出した前記情報に基づいて当該情報に含まれる送信宛先に前記結合手段で結合された画像データを送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記情報は更に、前記画像処理装置のアドレス、前記記憶手段に記憶された画像データの最終ページ番号、画像を読み取ったときの読み取り条件のいずれかを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
ネットワークを介して接続された複数の画像処理装置を有し、複数枚の原稿の画像を電子化する画像処理システムであって、
第１の画像処理装置が、
原稿上の画像を読み取って画像データを生成する第１の読取手段と、
前記第１の読取手段で生成された画像データを記憶装置に記憶する記憶手段と、
少なくとも前記記憶装置に記憶された画像データの記憶場所を含む情報を記述した画像を、印刷装置によりシートに印刷させる印刷手段と、を有し、
第２の画像処理装置が、
原稿上の画像を読み取って画像データを生成する第２の読取手段と、
前記印刷手段で前記情報が記述された画像が印刷されたシートを読み取って前記情報を抽出する抽出手段と、
前記記憶装置に記憶された画像データと前記第２の読取手段により生成された画像データとを、前記抽出手段で抽出した前記情報に基づいて結合する結合手段と、を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項５】
画像読取装置により原稿上の画像を読み取って画像データを生成する第１の読取工程と、
前記第１の読取工程で生成された画像データを記憶装置に記憶する記憶工程と、
少なくとも前記記憶装置に記憶された画像データの記憶場所を含む情報を記述した画像を、印刷装置によりシートに印刷させる印刷工程と、
画像読取装置により新たに原稿上の画像を読み取って画像データを生成する第２の読取工程と、
前記印刷工程で前記情報が記述された画像が印刷されたシートを、画像読取装置によって読み取って前記情報を抽出する抽出工程と、
前記記憶装置に記憶された画像データと前記第２の読取工程により生成された画像データとを、前記抽出工程で抽出した前記情報に基づいて結合する結合工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、原稿上の画像を読み取って画像データを生成する第１の読取手段と、前記第１の読取手段で生成された画像データを記憶する記憶手段と、少なくとも前記記憶手段に記憶された画像データの記憶場所を含む情報を記述した画像を、シートに印刷する印刷手段と、新たに原稿上の画像を読み取って画像データを生成する第２の読取手段と、前記印刷手段で前記情報が記述された画像が印刷されたシートを読み取って前記情報を抽出する抽出手段と、前記記憶手段に記憶された画像データと前記第２の読取手段により生成された画像データとを、前記抽出手段で抽出した前記情報に基づいて結合する結合手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理システムであって、
複数の画像読取装置のうちの第１の画像読取装置は、
読み取り対象の複数の原稿のうちの第１の束の原稿を読み取って第１の画像データを生成する第１の画像読取手段と、
前記第１の画像データをフォーマット変換してネットワークを介して送信先に送信する第１の送信手段と、
前記複数の画像読取装置のうちの第２の画像読取装置に対して、前記第１の画像読取手段で読み取った前記第１の束の原稿について、前記読み取り対象の複数の原稿のうちの一部であることを表す分割情報を送信する分割情報送信手段とを有し、
前記第２の画像読取装置は、
前記読み取り対象の複数の原稿のうちの第２の束の原稿を読み取って第２の画像データを生成する第２の画像読取手段と、
前記分割情報を用いて、前記第２の画像データをフォーマット変換して前記ネットワークを介して前記送信先に送信する第２の送信手段と、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記第１及び第２の送信手段のそれぞれは、電子メールフォーマットに変換された画像データを、電子メールプロトコルに従って送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記分割情報は、メッセージＩＤ、前記第１の送信手段で送信されるデータのオフセット情報、フォーマット変換の端数情報のいずれかを含むことを特徴とする請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記第１の画像読取装置及び前記第２の画像読取装置は、
画像データが分割されたことを示す情報を付加する付加手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
画像処理システムの制御方法であって、
複数の画像読取装置のうちの第１の画像読取装置が、読み取り対象の複数の原稿のうちの第１の束の原稿を読み取って第１の画像データを生成する第１の画像読取工程と、
前記第１の画像読取装置が、前記第１の画像データをフォーマット変換してネットワークを介して送信先に送信する第１の送信工程と、
前記第１の画像読取装置が、前記複数の画像読取装置のうちの第２の画像読取装置に対して、前記第１の画像読取工程で読み取った前記第１の束の原稿について、前記読み取り対象の複数の原稿のうちの一部であることを表す分割情報を送信する分割情報送信工程と、
前記第２の画像読取装置が、前記読み取り対象の複数の原稿のうちの第２の束の原稿を読み取って第２の画像データを生成する第２の画像読取工程と、
前記第２の画像読取装置が、前記分割情報を用いて、前記第２の画像データをフォーマット変換して前記ネットワークを介して前記送信先に送信する第２の送信工程と、
を有することを特徴とする画像処理システムの制御方法。
【請求項６】
画像読取装置であって、
読み取り対象の複数の原稿のうちの第１の束の原稿を読み取って第１の画像データを生成する他の画像読取装置から、前記他の画像読取装置で読み取った前記第１の束の原稿について、前記読み取り対象の複数の原稿のうちの一部であることを表す分割情報を受信する分割情報受信手段と、
前記読み取り対象の複数の原稿のうちの第２の束の原稿を読み取って第２の画像データを生成する第２の画像読取手段と、
前記分割情報を用いて、前記第２の画像データをフォーマット変換して前記ネットワークを介して送信先に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
画像処理システムであって、
複数の画像読取装置のうちの第１の画像読取装置は、
第１の束の原稿を読み取って第１の画像データを生成する第１の画像読取手段と、
前記第１の画像データと、電子メールが複数に分割されていることを示す情報と、前記電子メールを識別する識別情報とを含む電子メールデータを生成して、ネットワークを介して送信先に送信する第１の送信手段と、
前記識別情報を前記複数の画像読取装置のうちの第２の画像読取装置に送信する識別情報送信手段とを有し、
前記第２の画像読取装置は、
第２の束の原稿を読み取って第２の画像データを生成する第２の画像読取手段と、
前記識別情報を前記第１の画像読取装置から受信する識別情報受信手段と、
前記第２の画像データと、電子メールが複数に分割されていることを示す情報と、前記識別情報とを含む電子メールデータを生成して、ネットワークを介して前記送信先に送信する第２の送信手段と、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項８】
画像読取装置であって、
第１の束の原稿を読み取って第１の画像データを生成し、前記第１の画像データと、電子メールが複数に分割されていることを示す情報と、前記電子メールを識別する識別情報とを含む電子メールデータを生成してネットワークを介して送信先に送信する他の画像読取装置から、前記識別情報を受信する識別情報受信手段と、
第２の束の原稿を読み取って第２の画像データを生成する第２の画像読取手段と、
前記第２の画像データと、電子メールが複数に分割されていることを示す情報と、前記識別情報とを含む電子メールデータを生成して、ネットワークを介して前記送信先に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理システム及びその制御方法と画像読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続された複数の画像読取装置で複数枚の原稿を分散して読み取って処理する画像処理システム及びその制御方法と画像読取装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像処理システムは以下のような構成を備える。即ち、
画像処理システムであって、
複数の画像読取装置のうちの第１の画像読取装置は、
読み取り対象の複数の原稿のうちの第１の束の原稿を読み取って第１の画像データを生成する第１の画像読取手段と、
前記第１の画像データをフォーマット変換してネットワークを介して送信先に送信する第１の送信手段と、
前記複数の画像読取装置のうちの第２の画像読取装置に対して、前記第１の画像読取手段で読み取った前記第１の束の原稿について、前記読み取り対象の複数の原稿のうちの一部であることを表す分割情報を送信する分割情報送信手段とを有し、
前記第２の画像読取装置は、
前記読み取り対象の複数の原稿のうちの第２の束の原稿を読み取って第２の画像データを生成する第２の画像読取手段と、
前記分割情報を用いて、前記第２の画像データをフォーマット変換して前記ネットワークを介して前記送信先に送信する第２の送信手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
涙道に挿入できる外径を持ち、柔軟性を有する材料で構成された涙道留置用本体と、この涙道留置用本体の下端部に設けられ、涙道留置用本体よりも硬い材料で構成された柔軟性を有する筒体よりなるシース部とを備えたことを特徴とする涙道治療用具。
【請求項２】
前記シース部の外径は前記涙道留置用本体の外径以下であることを特徴とする請求項１記載の涙道治療用具。
【請求項３】
前記涙道留置用本体は、全体として密封状態に構成された筒体であり、その端部の密封部分において前記シース部と結合していることを特徴とする請求項１記載の涙道治療用具。
【請求項４】
前記涙道留置用本体は筒体であり、その肉厚は、前記シース部の肉厚よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の涙道治療用具。
【請求項５】
前記シース部の前記涙道留置用本体寄りの部分に内視鏡カメラ挿入用の透孔が設けられていることを特徴とする請求項１記載の涙道治療用具。
【請求項６】
前記涙道留置用本体と前記シース部とを同一材料で一体成型し、前記シース部の強度を高めるためシース部に被覆を施したことを特徴とする請求項１記載の涙道治療用具。
【請求項７】
涙道に挿入できる外径を持ち、柔軟性を有する材料で構成された涙道留置用本体を、全体として密封状態に構成された筒体で構成したことを特徴とする涙道治療用具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  また、前記シース部の前記涙道留置用本体寄りの部分に内視鏡カメラ挿入用の透孔が設けられていることを特徴とする。
また、前記涙道留置用本体と前記シース部とを同一材料で一体成型し、前記シース部の強度を高めるためシース部に被覆を施したことを特徴とする。
さらに、涙道に挿入できる外径を持ち、柔軟性を有する材料で構成された涙道留置用本体を、全体として密封状態に構成された筒体で構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月18日(2011.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記特徴情報は、前記地図の面積および、前記サーバにログイン中のクライアント数より計算される人口密度である、請求項１に記載のネットワークゲームシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記特徴情報は、前記地図の面積である、請求項１に記載のネットワークゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月29日(2011.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異種アクセスネットワークにアクセスし、前記異種アクセスネットワーク間でハンドオーバを実行する移動端末であって、
前記複数の異種アクセスネットワークに共通なアクセスネットワーク情報転送マネージャから前記移動端末の近傍における利用可能なアクセスネットワークのリストを含む利用可能アクセスネットワーク情報を受信する受信手段と、
前記利用可能アクセスネットワーク情報において示された前記利用可能なアクセスネットワークから信号を受信する計測手段と、
前記利用可能なアクセスネットワークの中からハンドオーバを行うアクセスネットワークを選択する選択手段と、
選択されたアクセスネットワークへのハンドオーバを開始する開始手段と、
を有する移動端末。
【請求項２】
前記異種アクセスネットワークは、少なくともＰＬＭＮと無線ローカルエリアネットワークを含む、請求項１記載の移動端末。
【請求項３】
前記利用可能アクセスネットワーク情報は、前記利用可能なアクセスネットワークの無線アクセスネットワーク識別子を含む、請求項１記載の移動端末。
【請求項４】
前記信号は、無線アクセスネットワーク識別子が含まれるビーコンメッセージである、請求項１記載の移動端末。
【請求項５】
複数の異種アクセスネットワークにアクセスし、前記異種アクセスネットワーク間でハンドオーバを実行する移動端末で用いられる通信方法であって、
前記複数の異種アクセスネットワークに共通なアクセスネットワーク情報転送マネージャから前記移動端末の近傍における利用可能なアクセスネットワークのリストを含む利用可能アクセスネットワーク情報を受信するステップと、
前記利用可能アクセスネットワーク情報において示された前記利用可能なアクセスネットワークから信号を受信するステップと、
前記利用可能なアクセスネットワークの中からハンドオーバを行うアクセスネットワークを選択するステップと、
選択されたアクセスネットワークへのハンドオーバを開始するステップと、
を有する通信方法。
【請求項６】
前記異種アクセスネットワークは、少なくともＰＬＭＮと無線ローカルエリアネットワークを含む、請求項５記載の通信方法。
【請求項７】
前記利用可能アクセスネットワーク情報は、前記利用可能なアクセスネットワークの無線アクセスネットワーク識別子を含む、請求項５記載の通信方法。
【請求項８】
前記信号は、無線アクセスネットワーク識別子が含まれるビーコンメッセージである、請求項５記載の通信方法。
【請求項９】
複数の異種アクセスネットワークにアクセスし、前記異種アクセスネットワーク間でハンドオーバを実行する移動端末であって、
利用可能なアクセスネットワークから信号を受信する受信手段を有する移動端末。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）〜（Ｄ）：
（Ａ）エチレン性不飽和基含有含フッ素重合体、
（Ｂ）２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、
（Ｃ）１個の（メタ）アクリロイル基と炭素数３以上の環状構造を有する、分子量４００以下の化合物
（Ｄ）有機溶剤
を含有することを特徴とする硬化性樹脂組成物であって、
該（Ｃ）化合物の配合割合が、有機溶剤を除く該硬化性樹脂組成物全量に対して０．５〜４０重量％であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ）分子量４００以下の化合物が下記一般式（Ｃ−１）〜（Ｃ−５）で表される化合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【化１】
2007254706.tif 000001
［式（Ｃ−１）〜（Ｃ−５）中、Ｘ１は水素又はメチル基を示し、Ｘ２及びＸ３はそれぞれ独立して炭素数１〜６の直鎖状、分岐状又は環状アルキル基を示し、Ｘ４はそれぞれ独立して水素、フッ素、フッ素によって置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
【請求項３】
前記（Ａ）エチレン性不飽和基含有含フッ素重合体が、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を含有する化合物と水酸基含有含フッ素重合体とを反応させて得られるエチレン性不飽和基含有含フッ素重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物が、分子内に３個以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｅ）シリカを主成分とする粒子を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｅ）シリカを主成分とする粒子の数平均粒径が１〜１００ｎｍであることを特徴とする請求項５に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｅ）のシリカを主成分とする粒子が中空若しくは多孔質の粒子を含有することを特徴とする請求項５又は６に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｅ）シリカを主成分とする粒子が表面に（メタ）アクリロイル基を有することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
（Ｇ）活性エネルギー線の照射により活性種を発生する化合物を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか1項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
（Ｈ）ポリジメチルシロキサン骨格を有する化合物を含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
（Ｉ）フッ素系表面改質剤を含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
反射防止膜用である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物を硬化させて得られる硬化膜。
【請求項１４】
請求項１３に記載の硬化膜からなる低屈折率層を有する反射防止膜。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂を主成分とし、平均粒子径が０．０１μｍ以上１μｍ以下の範囲内の有機微粒子を含む樹脂組成物であって、
上記アクリル系樹脂は、ガラス転移温度が１１０℃以上２００℃以下の範囲内であり、
上記有機微粒子は、コア・シェル構造を有し、コア部が架橋を有する構造であり、シェル部にシアン化ビニル系単量体の構造単位と芳香族ビニル系単量体の構造単位とを含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
上記アクリル系樹脂を５０〜９５重量％の範囲内で含み、上記有機微粒子を５〜５０重量％の範囲内で含むことを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
厚さ１００μｍのフィルムとした場合のヘイズが５％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
フィルムとした場合の面方向の位相差が、厚さ１００μｍあたり１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
上記アクリル系樹脂は、ラクトン環構造を有していることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
上記アクリル系樹脂は、下記一般式（１）
【化１】
2007254726.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を示し、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。）
で表される構造を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の樹脂組成物からなることを特徴とするフィルム。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項に記載の樹脂組成物を、ポリマーフィルターで濾過することを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る樹脂組成物は、上記課題を解決するために、アクリル系樹脂を主成分とし、平均粒子径が０．０１μｍ以上１μｍ以下の範囲内の有機微粒子を含む樹脂組成物であって、上記アクリル系樹脂は、ガラス転移温度が１１０℃以上２００℃以下の範囲内であり、上記有機微粒子は、コア・シェル構造を有し、コア部が架橋を有する構造であり、シェル部にシアン化ビニル系単量体の構造単位と芳香族ビニル系単量体の構造単位とを含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る樹脂組成物では、上記有機微粒子は、架橋構造を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
樹脂組成物をフィルムとした場合の位相差を小さくするため、上記有機微粒子は、シアン化ビニル系単量体の構造単位と芳香族ビニル系単量体の構造単位とを含む。上記構成によれば、上記構造単位を有する有機微粒子は、アクリル系樹脂との相溶性に優れるため、上記有機微粒子はアクリル系樹脂中でより均一に分散することができる。このため、フィルムとした場合の耐折曲げ性（可撓性）をより改善することができる。さらには、上記有機微粒子はアクリル系樹脂中での凝集が少ないため、フィルタの目詰まりなどを起こすことなく濾過を行うことができる。これにより、異物の少ない樹脂組成物を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
また、樹脂組成物をフィルムとした場合の可撓性を改善するため、上記有機微粒子は架橋構造を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
また、樹脂組成物中でより均一に分散させるため、上記有機微粒子はコア・シェル構造を有する。つまり、上記有機微粒子は、中心の部分（コア）のみに多官能性化合物由来の構造を有し、中心の部分を囲む部分（シェル）には、樹脂組成物を構成するアクリル系樹脂との相溶性が高く、且つフィルムとした場合における位相差を低下させる構造を有することが好ましい。これより、有機微粒子は上記樹脂組成物中でより均一に分散することができ、フィルムとした場合の耐折曲げ性（可撓性）をより改善することができる。さらには、上記有機微粒子はアクリル系樹脂中での凝集が少ないため、フィルタの目詰まりなどを起こすことなく濾過を行うことができる。これにより、異物の少ない樹脂組成物を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
上記シェル部としては、樹脂組成物を構成するアクリル系樹脂との相溶性が高い構造であり、且つフィルムとした場合の位相差を低下させることができれば特には限定されない。具体的には、上記シェル部は、上述したシアン化ビニル系単量体の構造単位と芳香族ビニル系単量体の構造単位とを有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
上記コア部の構造としては、上記樹脂組成物をフィルムとした場合の可撓性を改善する効果を発現する構造であれば特には限定されず、架橋を有する構造である。また、架橋を有する構造としては、架橋ゴム構造であることが好ましい。架橋ゴム構造としては、例えばアクリル系ゴム、ポリブタジエン系ゴム、オレフィン系ゴムの構造（繰り返し構造単位）が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記ジョブログの変更依頼には、前記ジョブログを変更する対象のジョブを実行したデバイスを特定するデバイス情報と、前記ジョブログを変更する対象のジョブの実行時刻を示す情報とが含まれ、
前記ジョブログの最新の取得時刻を、管理対象の全てのデバイスについて取得する第３の取得手段と、
前記デバイス情報により特定されるデバイスについて前記第３の取得手段により取得された時刻と、前記ジョブログを変更する対象のジョブの実行時刻とを比較した結果に基づいて、変更するジョブログが得られているか否かを判定する第２の判定手段とを有し、
前記検索手段は、前記第２の判定手段により、変更するジョブログが得られていないと判定された場合には、検索を実行せず、
前記報知手段は、前記検索手段により検索が実行されなかった場合に、変更する対象のジョブが見つからなかったことをユーザに報知することを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載のジョブログ管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得した画像データ及び情報データを記録する記録部を有するドライブレコーダと、
前記ドライブレコーダから、前記記録部に記録された前記画像データ及び前記情報データを無線でセンタ端末に送信する送受信部と、
前記画像データを送信するためのフレームと、前記情報データを送信するためのフレームとに区切って、データ送信を行うように前記送受信部を制御する制御部と、
を有することを特徴とするデータ送信システム。
【請求項２】
前記送受信部は、センタ端末から送信された画像送信信号の受信を行い、
前記制御部は、前記画像送信信号に対応して、前記画像データを送信するためのフレームと、前記情報データを送信するためのフレームとに区切って、データ送信を行うように前記送受信部を制御する、請求項１に記載のデータ送信システム。
【請求項３】
前記送受信部が、センタ端末から、他のデータ通信システムが画像データを送信している旨の制御データを受信した場合には、前記制御部は、前記画像データを送信するためのフレームと、前記情報データを送信するためのフレームとに区切り、前記情報データを送信するためのフレームのみを利用してデータ送信を行うように前記送受信部を制御する、請求項２に記載のデータ送信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合コンテンツ生成装置と複合コンテンツ消費装置とを有し、複数の保護コンテンツを処理する情報処理システムであって、
前記複合コンテンツ生成装置は、
複数の保護コンテンツから複合コンテンツを生成する複合コンテンツ生成手段を有し、
前記複合コンテンツ消費装置は、
前記複合コンテンツに含まれる夫々の保護コンテンツに設定されたポリシの条件値の積集合を求めることによって、複合ポリシを生成する複合ポリシ生成手段と、
前記複合ポリシに従って前記複合コンテンツを消費する複合コンテンツ消費手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記複合コンテンツ消費装置は、前記複合コンテンツの消費単位に関する情報を取得する取得手段をさらに有し、
前記複合ポリシ生成手段は、前記消費単位に関する情報と、前記複合コンテンツに含まれる夫々の保護コンテンツに設定されたポリシとに基づいて、複合ポリシを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
複合コンテンツ生成装置と複合コンテンツ消費装置とを有する情報処理システムであって、
前記複合コンテンツ生成装置は、
複数の保護コンテンツから複合コンテンツを生成する複合コンテンツ生成手段と、
前記複合コンテンツに含まれる夫々の保護コンテンツに設定されたポリシの条件値の積集合を求めることによって、複合ポリシを生成する複合ポリシ生成手段と、
を有し、
前記複合コンテンツ消費装置は、
前記複合ポリシに従って前記複合コンテンツを消費する複合コンテンツ消費手段を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
前記複合コンテンツ生成装置は、前記複合コンテンツの消費単位に関する情報を取得する取得手段をさらに有し、
前記複合ポリシ生成手段は、前記消費単位に関する情報と、前記複合コンテンツに含まれる夫々の保護コンテンツに設定されたポリシとに基づいて、複合ポリシを生成することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記複合コンテンツ生成手段は、前記複数の保護コンテンツを内包するように前記複合コンテンツを生成することを特徴とする請求項１又は３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記保護コンテンツに設定された前記ポリシは、該保護コンテンツの利用条件を示す条件項目および該条件項目に対する条件値を有し、
前記複合ポリシ生成手段は、前記複合コンテンツを構成する前記複数の保護コンテンツに設定された前記ポリシに含まれる条件項目および該条件項目に対する条件値を満たす前記複合ポリシを生成することを特徴とする請求項１又は３に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記複合ポリシ生成手段は、前記複合コンテンツを構成する前記複数の保護コンテンツに設定された前記ポリシの夫々に共通する条件項目について、該条件項目に対する条件値の積集合を求めることを特徴とする請求項１又は３に記載の情報処理システム。
【請求項８】
複数の保護コンテンツを処理する情報処理装置であって、
複数の保護コンテンツから複合コンテンツを生成する複合コンテンツ生成手段と、
前記複合コンテンツに含まれる夫々の保護コンテンツに設定されたポリシの条件値の積集合を求めることによって、複合ポリシを生成する複合ポリシ生成手段と、
前記複合ポリシに従って前記複合コンテンツを消費する複合コンテンツ消費手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
複数の保護コンテンツを処理する情報処理方法であって、
複合コンテンツ生成手段が、複数の保護コンテンツから複合コンテンツを生成する複合コンテンツ生成ステップと、
複合ポリシ生成手段が、前記複合コンテンツに含まれる夫々の保護コンテンツに設定されたポリシの条件値の積集合を求めることによって、複合ポリシを生成する複合ポリシ生成ステップと、
複合コンテンツ消費手段が、前記複合ポリシに従って前記複合コンテンツを消費する複合コンテンツ消費ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータ上で実行されることにより、該コンピュータを請求項８に記載の情報処理装置として機能させるコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータで読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての情報処理システムは、複合コンテンツ生成装置と複合コンテンツ消費装置とを有し、複数の保護コンテンツを処理する情報処理システムであって、前記複合コンテンツ生成装置は、複数の保護コンテンツから複合コンテンツを生成する複合コンテンツ生成手段を有し、前記複合コンテンツ消費装置は、前記複合コンテンツに含まれる夫々の保護コンテンツに設定されたポリシの条件値の積集合を求めることによって、複合ポリシを生成する複合ポリシ生成手段と、前記複合ポリシに従って前記複合コンテンツを消費する複合コンテンツ消費手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】