Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダンプカーの車体フレームの後端に設けたステーと、車幅方向に延在する姿勢で前記ステーに取り付けられたバンパー部材とを備えたダンプカーのリアバンパーにおいて、
前記バンパー部材が、
前記ステーに対して取り付けられた中央の本体部と、
この本体部の車幅方向両側に上下に伸びる軸周りに回動可能に連結された折り畳み部と
を備えていることを特徴とするダンプカーのリアバンパー。
【請求項２】
請求項１のダンプカーのリアバンパーにおいて、
前記バンパー部材の本体部が、前記ステーに対して上端部を支点に後方に回動して反転可能なように取り付けられており、
前記バンパー部材の折り畳み部が、反転した状態の前記本体部に対して前方に回動可能に連結されていることを特徴とするダンプカーのリアバンパー。
【請求項３】
請求項１のダンプカーのリアバンパーにおいて、
前記バンパー部材の本体部が、前記ステーに対して固定された固定部と、この固定部の車幅方向両側に連結され車幅方向に延びる回転軸周りに回転し反転可能な回転部とを備えており、
前記バンパー部材の折り畳み部が、反転した状態の前記回転部に対して前方に回動可能に連結されていることを特徴とするダンプカーのリアバンパー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング内部にパワーユニットを収容すると共に該ケーシング外部にスクリューを配置し、前記パワーユニットによって前記スクリューを駆動するハイブリッド式船外機であって、
前記パワーユニットの動力を前記スクリューに伝達する動力伝達系において、前記ケーシング内で船幅方向に並置された内燃機関と発電機兼用電動モータとが第１のクラッチを介して連結され、
前記内燃機関及び／又は前記電動モータを前記スクリューを含む推進機に連結し、前記スクリューを回転駆動するようにしたことを特徴とするハイブリッド式船外機。
【請求項２】
前記電動モータと前記推進機との間に第２のクラッチが配置されることを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド式船外機。
【請求項３】
前記第１のクラッチと前記電動モータとの間に第１の減速機が配置され、前記電動モータと前記推進機との間に第２の減速機が配置され、前記推進機内に第３の減速機が配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載のハイブリッド式船外機。
【請求項４】
前記内燃機関のクランク軸と前記第１の減速機の入力軸とを略同一直線上に配置すると共に、前記第１の減速機の出力軸と前記電動モータの回転軸とを略同一直線上に配置することを特徴とする請求項３に記載のハイブリッド式船外機。
【請求項５】
前記クランク軸と前記入力軸との間に連結機構を介装することを特徴とする請求項４に記載のハイブリッド式船外機。
【請求項６】
前記電動モータと前記推進機とを第２の連結機構を介して連結し、前記第２の連結機構において前記第２の減速機が構成されることを特徴とする請求項５に記載のハイブリッド式船外機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のハイブリッド式船外機は、ケーシング内部にパワーユニットを収容すると共に該ケーシング外部にスクリューを配置し、前記パワーユニットによって前記スクリューを駆動するハイブリッド式船外機であって、前記パワーユニットの動力を前記スクリューに伝達する動力伝達系において、前記ケーシング内で船幅方向に並置された内燃機関と発電機兼用電動モータとが第１のクラッチを介して連結され、前記内燃機関及び／又は前記電動モータを前記スクリューを含む推進機に連結し、前記スクリューを回転駆動するようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明のハイブリッド式船外機において、前記電動モータと前記推進機との間に第２のクラッチが配置されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明のハイブリッド式船外機において、前記第１のクラッチと前記電動モータとの間に第１の減速機が配置され、前記電動モータと前記推進機との間に第２の減速機が配置され、前記推進機内に第３の減速機が配置されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明のハイブリッド式船外機において、前記内燃機関のクランク軸と前記第１の減速機の入力軸とを略同一直線上に配置すると共に、前記第１の減速機の出力軸と前記電動モータの回転軸とを略同一直線上に配置することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明のハイブリッド式船外機において、前記クランク軸と前記入力軸との間に連結機構を介装することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明のハイブリッド式船外機において、前記電動モータと前記推進機とを第２の連結機構を介して連結し、前記第２の連結機構において前記第２の減速機が構成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１包装分の帯状フィルムの中から、所定の処理を施すエリアと、そのエリアからズレた位置であって所定の処理とは別の所定の処理を施すエリアと、フィルム上の基準とする基準位置とを設定する設定手段と、
設定手段で設定した各エリアと、それらのエリアと基準位置との位置関係とを記憶する記憶手段と、
フィルムの搬送経路の帯状フィルムに対向して配置されたラインセンサと、
フィルム送り位置に関する信号を発信する発信手段と
を備え、包装時におけるフィルム搬送中に、ラインセンサが撮像した画像データから得た基準位置と発信手段の信号と前記記憶手段が記憶した前記位置関係に基づき、各エリアについての所定の処理を施す信号を各々生成する
ことを特徴とするフィルム包装機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明に係るフィルム包装機の制御装置は、設定手段１２と記憶手段１４とラインセンサ１１と発信手段１とを備えている。設定手段１２は、１包装分の帯状フィルム５の中から、所定の処理を施すエリアＥ１と、そのエリアＥ１からズレた位置であって所定の処理とは別の所定の処理を施すエリアＥ２及び/又はエリアＥ３及び/又はエリアＥ４と、フィルム上の基準とする基準位置１７とを設定する。記憶手段１４は、設定手段１２で設定した各エリアＥ１，Ｅ２及び/又はエリアＥ３及び/又はエリアＥ４と、それらのエリアＥ１，Ｅ２及び/又はエリアＥ３及び/又はエリアＥ４と基準位置１７との位置関係とを記憶する。ラインセンサ１１は、フィルムの搬送経路の帯状フィルム５に対向して配置される。発信手段１は、フィルム送り位置に関する信号を発信する。包装時におけるフィルム搬送中に、ラインセンサ１１が撮像した画像データから得た基準位置１７と発信手段１の信号と前記記憶手段１４が記憶した前記位置関係に基づき、各エリアについての所定の処理を施す信号を各々生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
オプトエレクトロニクス半導体チップにおいて、
−  多数の凸部（４）および凹部（３）を有する構造化された成長面（２）を備えた成長基板（１）と、
−  当該成長面（２）にデポジットされるアクティブ層列（５）とを有し、
−  前記の凸部（４）は、平らな先端部を有しており、
−  前記の構造化された成長基板のプロフィールは、コンフォーマルに前記のアクティブ層列にかたどられ、
−  前記の凸部（４）のベースにおける平均幅（Ｂ１）は、当該の凸部（４）の先端における平均幅（Ｂ２）よりも大きく、また
−  当該の凸部（４）のベースにおける平均幅（Ｂ１）は、当該の凹部（４）間の平均間隔（Ｌ）と等しいことを特徴とする
オプトエレクトロニクス半導体チップ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の遊技媒体について複数の交換価値を定め、当該交換価値ごとに景品とその景品との交換に要する交換遊技媒体数を対応付けて管理する交換遊技媒体数管理手段と、
景品交換の受付対象とする前記遊技媒体の交換価値を指定する交換価値指定情報を記憶する記憶手段と、
特定の景品について、前記遊技媒体の複数の交換価値のうち第１の交換価値に対応する交換遊技媒体数を基準値として取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された基準値と前記記憶手段に記憶された交換価値指定情報に基づいて、遊技媒体の複数の交換価値のうち前記第１の交換価値以外の交換価値に対応する交換遊技媒体数を演算して取得する演算手段と、
前記演算手段によって取得された交換遊技媒体数を前記交換遊技媒体数管理手段に設定する設定手段と
を備えたことを特徴とする景品管理システム。
【請求項２】
同一の遊技媒体について複数の交換価値を定め、当該交換価値ごとに景品とその景品との交換に要する交換遊技媒体数を対応付けて管理する交換遊技媒体数管理手段と、
景品交換の受付対象とする前記遊技媒体の交換価値を指定する交換価値指定情報を記憶する記憶手段と、
特定の景品について、景品自体の交換価値を基準値として取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された基準値と前記記憶手段に記憶された交換価値指定情報に基づいて、遊技媒体の複数の交換価値のうち前記第１の交換価値以外の交換価値に対応する交換遊技媒体数を演算して取得する演算手段と、
前記演算手段によって取得された交換遊技媒体数を該景品管理手段に設定する設定手段と
を備えたことを特徴とする景品管理システム。
【請求項３】
前記第１の交換価値は、前記記憶手段に記憶された交換価値のうちの一番大きな値であることを特徴とする請求項１に記載の景品管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】景品管理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、同一の遊技媒体について複数の交換価値を定め、当該交換価値ごとに景品とその景品との交換に要する交換遊技媒体数を対応付けて管理する景品管理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明は、上述した従来技術による課題（問題点）を解消するためになされたものであり、異なる複数の貸出レートの遊技媒体と景品との交換を行う場合に、交換遊技媒体数の設定作業を簡素化し、もって景品マスタの設定作業を効率良く行うことができる景品管理システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、同一の遊技媒体について複数の交換価値を定め、当該交換価値ごとに景品とその景品との交換に要する交換遊技媒体数を対応付けて管理する交換遊技媒体数管理手段と、景品交換の受付対象とする前記遊技媒体の交換価値を指定する交換価値指定情報を記憶する記憶手段と、特定の景品について、前記遊技媒体の複数の交換価値のうち第１の交換価値に対応する交換遊技媒体数を基準値として取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された基準値と前記記憶手段に記憶された交換価値指定情報に基づいて、遊技媒体の複数の交換価値のうち前記第１の交換価値以外の交換価値に対応する交換遊技媒体数を演算して取得する演算手段と、前記演算手段によって取得された交換遊技媒体数を前記交換遊技媒体数管理手段に設定する設定手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、同一の遊技媒体について複数の交換価値を定め、当該交換価値ごとに景品とその景品との交換に要する交換遊技媒体数を対応付けて管理する交換遊技媒体数管理手段と、景品交換の受付対象とする前記遊技媒体の交換価値を指定する交換価値指定情報を記憶する記憶手段と、特定の景品について、景品自体の交換価値を基準値として取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された基準値と前記記憶手段に記憶された交換価値指定情報に基づいて、遊技媒体の複数の交換価値のうち前記第１の交換価値以外の交換価値に対応する交換遊技媒体数を演算して取得する演算手段と、前記演算手段によって取得された交換遊技媒体数を該景品管理手段に設定する設定手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、前記第１の交換価値は、前記記憶手段に記憶された交換価値のうちの一番大きな値であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、同一の遊技媒体について複数の交換価値を定め、当該交換価値ごとに景品とその景品との交換に要する交換遊技媒体数を対応付けて交換遊技媒体数管理手段で管理するとともに、景品交換の受付対象とする前記遊技媒体の交換価値を指定する交換価値指定情報を記憶しておき、特定の景品について、景品自体の交換価値を基準値として取得し、取得した基準値と記憶した交換価値指定情報に基づいて、遊技媒体の複数の交換価値のうち第１の交換価値以外の交換価値に対応する交換遊技媒体数を演算して取得し、取得した交換遊技媒体数を該景品管理手段に設定するように構成したので、交換遊技媒体数の設定作業を簡素化することができ、景品マスタの設定作業を効率良く行うことが可能な景品管理システムが得られるという効果を奏する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る景品管理システムの好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明をパチンコ遊技に適用する場合について説明することとする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
以上のように、本発明に係る景品管理システムは、異なる複数の貸出レートの遊技媒体と景品との交換を行う場合に適している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャラクタによるキャラクタ演出を含む演出表示を、所定の演出開始条件の成立に応じて実施する演出表示手段と、
前記キャラクタに対して設定されたパラメータを記憶するパラメータ記憶手段と、
前記パラメータ記憶手段に記憶されているパラメータを遊技状況に応じて更新するパラメータ更新手段と、
前記パラメータ記憶手段に記憶されているパラメータを特定可能なパラメータ特定情報を出力するパラメータ特定情報出力手段と、
前記パラメータ特定情報を遊技者から受付けるパラメータ特定情報受付け手段と、
前記パラメータ記憶手段に記憶されたパラメータに応じたキャラクタ演出を決定するキャラクタ演出決定手段と、
を備え、
前記パラメータ特定情報受付け手段における前記パラメータ特定情報の受付けに応じて、前記パラメータ記憶手段に記憶されているキャラクタのパラメータを、該受付けたパラメータ特定情報から特定されるパラメータに更新するとともに、前記演出表示手段が、前記キャラクタ演出決定手段により決定されたキャラクタ演出を行う遊技機であって、
前記パラメータ特定情報受付け手段にて受付けたパラメータ特定情報が、当該遊技機が属する機種の遊技機から出力された自機種パラメータ特定情報であるか、当該遊技機とは異なる他機種の遊技機から出力された他機種パラメータ特定情報であるかを判定するパラメータ特定情報種別判定手段を備え、
前記キャラクタ演出決定手段は、前記パラメータ特定情報種別判定手段において自機種パラメータ特定情報であると判定されたときには、自機種のキャラクタによるキャラクタ演出を決定する一方、前記パラメータ特定情報種別判定手段において他機種パラメータ特定情報であると判定されたときには、自機種のキャラクタによるキャラクタ演出に加えて、該他機種に関連するキャラクタによるキャラクタ演出を決定することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の手段１の遊技機は、請求項１に記載の遊技機であって、
前記パラメータ特定情報出力手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００；パスワード受付け処理、Ｓｐ３、Ｓｐ１３、Ｓｗ０）は、前記パラメータ特定情報種別判定手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００；パスワード受付け処理）において他機種パラメータ特定情報（他機種パスワード）であると判定されたことを条件として、前記パラメータ記憶手段（キャラクタ情報テーブル）に記憶されているパラメータ（レベル）が、他機種から引き継がれたパラメータであることを特定可能な引継パラメータ特定情報（引継ぎパスワード）を出力し、
前記パラメータ特定情報種別判定手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００；パスワード受付け処理、Ｓｐ２０、Ｓｐ２１、Ｓｗ２０、Ｓｗ２１）は、前記パラメータ特定情報受付け手段にて受付けたパラメータ特定情報が前記引継パラメータ特定情報であるか否かをさらに判定し、
前記キャラクタ演出決定手段は、前記パラメータ特定情報種別判定手段において引継パラメータ特定情報であると判定されたときには、自機種のキャラクタによるキャラクタ演出に加えて、他機種に関連するキャラクタによるキャラクタ演出を決定することを特徴としている。
この特徴によれば、引継パラメータ特定情報が出力され、該出力された引継パラメータ特定情報を再度使用することで、次回以降の遊技においても、他機種に関連するキャラクタによるキャラクタ演出が行われるため、次回以降の自機種での遊技を促進できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の手段２の遊技機は、請求項１または手段１に記載の遊技機であって、
前記他機種パラメータ特定情報が、複数の他機種のうちのいずれの機種の他機種パラメータ特定情報であるかを特定する機種特定手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００；パスワード受付け処理、Ｓｐ３０、Ｓｗ３０）を備え、
前記キャラクタ演出決定手段は、前記機種特定手段により特定された他機種に関連するキャラクタによるキャラクタ演出を決定することを特徴としている。
この特徴によれば、他機種パラメータ特定情報を受付けたときには、当該他機種の機種が特定されて、該特定された機種に関連するキャラクタによるキャラクタ演出が行われるため、より一層、自機種での遊技を促進することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の手段３の遊技機は、請求項１、手段１、手段２のいずれかに記載の遊技機であって、
所定の遊技終了条件（打球操作ハンドル５の操作がされなくなって１分間が経過し、且つ、可変表示部９において演出表示がされていないこと）の成立に基づいて遊技終了（非稼働）を検知する遊技終了検知手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００；非稼働判定処理）を備え、
前記キャラクタ演出決定手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００；対決パターン決定処理）は、前記遊技終了検知手段により遊技終了を検知したことを条件に、前記他機種に関連するキャラクタ（キャラクタＸ，キャラクタＹ）によるキャラクタ演出を決定しないことを特徴としている。
この特徴によれば、交代後の遊技客の遊技において、交代前の遊技客の入力に基づく他機種に関連するキャラクタによるキャラクタ演出が実施されてしまうことを、極力防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線コンピュータ断層撮影装置におけるファンビームのコリメーションのために２つの終端位置間で移動可能な少なくとも１つの遮蔽装置（８）を備え、遮蔽装置（８）の第１の終端位置においてファンビーム（３３）を実質的に遮蔽しないコリメータ装置であって、遮蔽装置（８）の第２の終端位置においてファンビーム（３３）を半分よりも多く遮蔽するコリメータ装置。
【請求項２】
遮蔽装置（８）が２つの絞り部材（１２）を含み、各絞り部材（１２）がそれぞれの第２の終端位置においてファンビーム（３３）を半分よりも多く遮蔽する請求項１記載のコリメータ装置。
【請求項３】
遮蔽装置（８）が２つの絞り部材（１２）を含み、各絞り部材（１２）がそれぞれの第２の終端位置においてファンビーム（３３）を完全に遮蔽する請求項１又は２記載のコリメータ装置。
【請求項４】
遮蔽装置（８）が前置絞り（１４）および移動可能なスリット板（１６）を含み、スリット板（１６）は第２の終端位置においてファンビーム（３３）を完全に遮蔽する請求項１記載のコリメータ装置。
【請求項５】
遮蔽装置（８）はＸ線束により検出すべき対象（５０）の走査過程の開始位置および／または終了位置において閉じられている請求項１乃至４の１つに記載のコリメータ装置。
【請求項６】
遮蔽装置（８）が直線駆動装置を有する請求項１乃至５の１つに記載のコリメータ装置。
【請求項７】
直線駆動装置が、スピンドルを有する回転モータ、リニアモータまたはピエゾモータである請求項６記載のコリメータ装置。
【請求項８】
遮蔽装置（８）の開きが走査過程において変化させられる請求項１乃至７の１つに記載のコリメータ装置の制御方法。
【請求項９】
遮蔽装置（８）の開度の変化が連続的に行なわれる請求項８記載の方法。
【請求項１０】
遮蔽装置（８）は、走査過程の開始時に閉じられている請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】
制御装置が走査位置と遮蔽装置（８）の開度との連動を有する請求項１乃至７の１つに記載のコリメータ装置の制御装置。
【請求項１２】
Ｘ線源と、請求項１乃至７の１つに記載のコリメータ装置と、遮蔽装置（８）の開き幅を調節するための制御装置と、Ｘ線源およびコリメータ装置に対向して配置されその間に存在する検査対象（５）に基づいて変化されるＸ線を検出するＸ線検出器と、検査対象（５０）の再構成のための画像再構成装置とを有するＸ線による対象の検査のためのＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１３】
Ｘ線検出器が多列Ｘ線検出器または平面Ｘ線検出器である請求項１２記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１４】
画像再構成装置が３Ｄ画像再構成装置である請求項１２又は１３記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
コリメータ装置の制御方法に関する本発明の実施態様は次の通りである。
・  遮蔽装置の開度の変化が連続的に行なわれる（請求項９）。
・  遮蔽装置は、走査過程の開始時に、狭いファンビームしか対象に入射しないようにほぼ完全に閉じられている（請求項１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクフレームと、
該マスクフレームに設けられ、前額部部材（１１６０）を含む前額部支持体（１１５０）と、
前記前額部部材に連結されるように適合された少なくとも１つのストラップを含むヘッドギアと、
を備え、
前記前額部部材が、少なくとも１つのストラップ（１１７０Ｌ，１１７０Ｒ）が該前額部部材の少なくとも一部分の周りをループするストラップループを形成し、該ストラップループの少なくとも一部分が、使用時に前記額部部材と患者の前額部との間の詰め物としての１つ若しくは複数の層または複数の幅を有し、これによりストラップループを構成するのを可能にするように構成及び配置される１つまたは複数の開口部（１１６２Ｌ，１１６２Ｒ）を含み、且つ、
前記前額部部材には可撓性要素（１１９０）が設けられ、該可撓性要素（１１９０）の大きさ、材料及び／または剛性は、使用時に前記ストラップにより与えられる負荷の分布を少なくとも部分的に決定付けることによって、当該負荷を分布させるように構成された、
呼吸マスク。
【請求項２】
前記ヘッドギアが第１及び第２のストラップを含み、前記前額部部材の各側が、前記第１及び第２のストラップが該前額部部材の個別の部分の周りをループする第１及び第２のストラップループを形成し、使用時に前記ヘッドギア部材と患者の前額部との間に１つまたは複数の層のストラップループを構成するのを可能にするために構成及び配置される１つまたは複数の開口部を含む、請求項１に記載の呼吸マスク。
【請求項３】
各ストラップループが、フック状且つループ状のアタッチメントによって固定される、請求項１または２に記載の呼吸マスク。
【請求項４】
各ストラップループがバックル装置によって固定される、請求項１または２に記載の呼吸マスク。
【請求項５】
前記可撓性要素が、前記マスクフレーム及び／または前額部支持体の材料及び／または剛性と異なる材料及び／または剛性で構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項６】
前記可撓性要素が、使用時に、前記患者の前額部に近接して前記前額部部材の前方に配置される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項７】
前記前額部部材が第１の幅を含み、前記可撓性要素が前記第１の幅より大きい第２の幅を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項８】
前記可撓性要素が可撓性梁を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項９】
前記前額部部材及び前記可撓性要素はそれぞれ、第１及び第２のヘッドギアストラップが前記前額部部材及び前記可撓性梁の個別の部分の周りをループする第１及び第２のストラップループを形成するのを可能にするように構成及び配置された開口部を含み、
各ストラップループの層は、使用時に、前記可撓性梁と前記患者の前額部との間に配置され、これにより、前記可撓性梁と前記患者の前額部との間の接触を防止する、請求項８に記載の呼吸マスク。
【請求項１０】
前記前額部部材は、前記患者の前額部に沿って横方向に延在するように適合された、請求項１〜９のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項１１】
フルフェイスマスクまたは鼻マスクである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項１２】
前記マスクフレームに設けられ、患者の顔と密閉状態を形成するように適合されたクッションを更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項１３】
前記マスクフレームに設けられ、空気供給チューブに連結されるように適合されたエルボーを更に含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項１４】
前記前額部支持体は略Ｔ形を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項１５】
前記前額部支持体は、固定した状態でまたは調節自在に前記マスクフレームに取り付けられた、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】呼吸マスク
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
内側コア１１の成分および成分密度は所望の物理特性を実現するように選択される。内側コア１１は、その圧縮が、約７０未満、または約６５未満、または約５０未満、または約５０以下、または約４０以下、または約３０以下、または約２５以下、または約２０以下、または約１５以下、または約１０以下であるように選択され、あるいは、圧縮は約１０または約２０である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
先に説明したように、この発明のゴルフボールは単一または多層のカバーを具備する。比較的柔らかなカバー層が望まれる場合、この層を形成するのに使用される材料は、好ましくは、ポリウレタン、ポリ尿素、ハイブリッドポリウレタン−ポリ尿素コポリマー、部分的または十分に中和されたアイオノマーコポリマーおよびターポリマー、および極性基官能性ポリオレフィンを伴うアイオノマーのブレンドから選択される。極性官能性ポリオレフィンを使用するときには、好ましい材料は無水マレイン酸変性メタローセン触媒ポリオレフィン、例えば、米国特許第５，７０３，１６６号に開示されたものであり、その内容は参照してここに組み入れる。いくつかの実施例において、この発明のゴルフボールは、ショアＤ硬度が６５以下、または６０以下、または２０から６５、または３０から６５のカバー層を具備する。代替的な実施例では、この発明は、内側コア、外側コア層、カバー、およびオプションの湿気バリア層を具備するゴルフボールを実現し、カバーのショアＤ硬度は好ましくは６５以上、または６５から８０、または６６から７８、または６８から７５であり、カバーは好ましくは高酸性アイオノマー含有組成物、堅固なポリウレタン、堅固なポリ尿素、およびこれらのブレンドおよびコポリマーから選択される。他の代替的な実施例において、この発明は、内側コア、外側コア層、およびカバーを具備するゴルフボールを実現し、外側コア層が、カバーより水蒸気透過率が小さい湿気バリア層として機能する。このような外側コア層は、ポリブタジエンゴム、「曲がりくねった経路」のバリアを実現するための高度に充填されたポリブタジエンゴム（例えば、先にあげた湿気バリア層の参考文献中に開示されるようなフレークまたはシート状の粒子を含有するポリブタジエン）、ＺＤＡが少なくまたは含まないポリブタジエンゴム（すなわち０から２０ｐｈｒ、好ましくは０から１５ｐｈｒ、さらに好ましくは０から１０ｐｈｒ）、トランスポリイソプレン、トランスポリブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム（「ＥＰＲ」）、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム（「ＥＰＤＭ」）、または湿気透過率が小さい他のジエンゴムを含んでよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻型（７２）と、
前記巻型（７２）の周りに配置されていて、磁場を生成するように構成されている少なくとも１つの磁石（５４）と、
前記少なくとも１つの磁石（５４）によって生成された前記磁場を勾配磁場により操作するための少なくとも１つの勾配コイル（５０）と、
前記巻型（７２）に熱的に接続されていて、その中に極低温冷媒（８２）を持つヒートパイプ（７８）と、
前記ヒートパイプ（７８）及び前記極低温冷媒（８２）を冷却するために前記ヒートパイプ（７８）に接続されている極低温冷却器（８０）と、を有し、
前記巻型（７２）が、前記少なくとも１つの勾配コイル（５０）の動作時に渦電流を実質的に減少させる熱伝導性材料で構成されていること、
を特徴とする磁気共鳴（ＭＲ）イメージング・システム（１０）。
【請求項２】
更に、前記極低温冷却器（８０）に取り付けられていて、前記極低温冷却器（８０）の温度を前記極低温冷媒（８２）の三重点よりも高く維持するように構成されているヒータ（８４）を有している請求項１記載のＭＲイメージング・システム（１０）。
【請求項３】
前記極低温冷媒（８２）は、前記巻型（７２）から前記極低温冷却器（８０）へ熱負荷を伝達するために、前記ヒートパイプ（７８）と前記極低温冷却器（８０）とによって形成された密閉容積内に封入されている、請求項１記載のＭＲイメージング・システム（１０）。
【請求項４】
前記磁石（５４）は更に、前記巻型（７２）の周りに巻き付けられて固定された複数の超伝導コイル（７３）を有している、請求項１記載のＭＲイメージング・システム（１０）。
【請求項５】
前記複数の超伝導コイル（７３）は熱伝導性エポキシ（７４）によって前記巻型（７２）に熱的に接合されている、請求項４記載のＭＲイメージング・システム（１０）。
【請求項６】
前記巻型（７２）はセラミック材料で構成されている、請求項１記載のＭＲイメージング・システム（１０）。
【請求項７】
前記ヒートパイプ（７８）は前記巻型（７２）に熱的に接合されている、請求項１記載のＭＲイメージング・システム（１０）。
【請求項８】
更に前記極低温冷媒（８２）は、液体ヘリウム、液体水素、液体ネオン及び液体窒素の内の１つを有している、請求項１記載のＭＲイメージング・システム（１０）。
【請求項９】
前記磁石（５４）は低温超伝導体（ＬＴＳ）及び高温超伝導体（ＨＴＳ）の内の一方である、請求項１記載のＭＲイメージング・システム（１０）。
【請求項１０】
前記ヒートパイプ（７８）は、前記少なくとも１つの勾配コイルの動作時に渦電流を実質的に減少させる材料で形成されている、請求項１記載のＭＲイメージング・システム（１０）。
【請求項１１】
超伝導磁石組立体を製造する方法であって、
渦電流を実質的に減少させる熱伝導性で電気抵抗性の材料から巻型を形成する段階と、
巻型の周りに超伝導磁石を配置する段階と、
巻型から熱負荷を伝達するために巻型にヒートパイプを熱的に接合する段階と、
極低温冷却器をヒートパイプに接続して密閉システムを形成する段階と、
該密閉システムに極低温冷媒を加える段階とを含む、方法。
【請求項１２】
前記密閉システム内の特定の温度範囲を維持するためにヒータ（８４）を前記極低温冷却器に接続する段階を更に含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
熱伝導性エポキシ（７４）によって前記複数の超伝導コイル（７３）を前記巻型（７２）に接合する段階を更に含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記巻型を形成する段階が、前記巻型（７２）をセラミック材料で形成する段階を含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
熱伝導性で電気抵抗性の材料で構成されたボビンと、
該ボビンの周りに巻き付けられて、磁場を生成するように構成されている少なくとも１つの超伝導磁石と、
前記ボビンに熱的に接続された密閉システム冷却器と、
を含み、
前記密閉システム冷却器は、
前記ボビンに熱的に接合されたヒートパイプと、
該ヒートパイプに接続された極低温冷却器と、
ヒートパイプ及び極低温冷却器の内部に封入された極低温冷凍剤とを有する、超伝導磁石組立体。
【請求項１６】
更に、前記極低温冷却器（８０）の最低温度を維持するように構成されているヒータ（８４）を有している請求項１５記載の超伝導磁石組立体。
【請求項１７】
前記極低温冷却器（８０）が、前記ボビンから伝達される熱負荷よりも大きい一定の冷却速度で運転される請求項１５記載の超伝導磁石組立体。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの超伝導磁石は熱伝導性エポキシ（７４）によって前記ボビン（７２）に接合されている、請求項１５記載の超伝導磁石組立体。
【請求項１９】
前記ボビン（７２）はセラミック材料を含む、請求項１５記載の超伝導磁石組立体。
【請求項２０】
前記セラミック材料を含む前記ボビン（７２）は前記少なくとも１つの超伝導磁石内に配置された少なくとも１つの勾配コイルの動作時に渦電流を実質的に減少させるように構成されている請求項１９記載の超伝導磁石組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、該本体の内壁を構成する保護枠と、該保護枠内に着脱自在に収納される内釜と、前記保護枠の外側に配置され内釜を誘導加熱する誘導加熱コイルと、前記本体及び内釜の上面開口部を塞ぐ外蓋とを備えたジャー炊飯器において、前記内釜を内側がアルミニウム板、外側が、両面にアルミメッキ層を施したアルミメッキ鋼板よりなるクラッド材で構成したことを特徴とするジャー炊飯器。
【請求項２】
前記アルミメッキ鋼板のアルミメッキ層の厚さは３０μ以上としたことを特徴とする請求項１記載のジャー炊飯器。
【請求項３】
前記アルミメッキ鋼板の外側面に施された厚さ３０μ以上のアルミメッキ層にブラストショットし、表面を粗くしたアルミメッキ層に塗装を施すことを特徴とする請求項１に記載のジャー炊飯器。
【請求項４】
ブラストショット後の前記アルミメッキ鋼板のアルミメッキ層の厚さは２０μ以上であることを特徴とする請求項３に記載のジャー炊飯器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、請求項１では、本体と、該本体の内壁を構成する保護枠と、該保護枠内に着脱自在に収納される内釜と、前記保護枠の外側に配置され内釜を誘導加熱する誘導加熱コイルと、前記本体及び内釜の上面開口部を塞ぐ外蓋とを備えたジャー炊飯器において、前記内釜を内側がアルミニウム板、外側が、両面にアルミメッキ層を施したアルミメッキ鋼板よりなるクラッド材で構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロステップ駆動を行うステッピングモータと、
マイクロステップ駆動波形信号を生成するマイクロステップ波形生成手段と、
前記ステッピングモータの端子電圧を検出する電圧検出手段と、
前記電圧検出手段によって検出した電圧値と前記マイクロステップ波形生成手段によって生成されたマイクロステップ駆動波形信号による、パルス幅変調された駆動指令信号に応じて前記ステッピングモータを駆動制御するスイッチング制御手段と、
前記ステッピングモータへの通電電流を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段によって検出した電流値に応じて前記マイクロステップ駆動波形信号の振幅を調整する波形補正手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記マイクロステップ波形生成手段は、前記マイクロステップ駆動波形信号の振幅と前記ステッピングモータの電気角度を設定し、
前記スイッチング制御手段は、前記ステッピングモータの引き込み励磁通電後に次のマイクロステップの電気角度を設定し、設定された電気角度と前記設定された振幅から前記ステッピングモータの目標となる端子電圧を決定し、
前記波形補正手段は、前記ステッピングモータが励磁されている最中に、前記電流検出手段により検出された電流値と目標の電流値とを比較して、検出された電流値が大きい場合は前記ステッピングモータの端子電圧を減少させ、検出された電流値が小さい場合は前記ステッピングモータの端子電圧を増加するように制御することで前記マイクロステップ駆動波形信号の振幅を調整することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記波形補正手段は、マイクロステップの各ステップ、もしくは決められた電気角でのみ波形補正を行うことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記波形補正手段は、引き込み励磁通電時にのみ波形補正を行うことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項５】
前記波形補正手段は、前記マイクロステップ波形生成手段の一部に組み込まれていることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の撮像装置は、マイクロステップ駆動を行うステッピングモータと、マイクロステップ駆動波形信号を生成するマイクロステップ波形生成手段と、前記ステッピングモータの端子電圧を検出する電圧検出手段と、前記電圧検出手段によって検出した電圧値と前記マイクロステップ波形生成手段によって生成されたマイクロステップ駆動波形信号による、パルス幅変調された駆動指令信号に応じて前記ステッピングモータを駆動制御するスイッチング制御手段と、前記ステッピングモータへの通電電流を検出する電流検出手段と、前記電流検出手段によって検出した電流値に応じて前記マイクロステップ駆動波形信号の振幅を調整する波形補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007328024.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動体と一体となって変位可能な磁性体と、
通電によって励磁され、電磁力によって前記磁性体を変位させる通電励磁体と、
前記磁性体の磁束を検出して前記被駆動体の存在する位置を表す位置信号を出力する位置検出手段と、
前記被駆動体の存在すべき目標位置を表す目標位置信号を生成する目標位置生成手段と、
前記位置検出手段によって出力された位置信号と、前記目標位置生成手段によって生成された目標位置信号との差分に基づいて、前記被駆動体の位置を制御するための位置指令信号を生成して前記通電励磁体に出力する駆動制御手段と、
前記駆動制御手段によって生成された位置指令信号を、前記位置検出手段によって出力された位置信号に負帰還させて、前記通電励磁体が発生する磁束に起因して前記位置検出手段が出力する偽の位置信号を打ち消す帰還手段と
を有することを特徴とする駆動制御装置。
【請求項２】
前記帰還手段は、
前記位置検出手段によって出力された位置信号に対する、前記駆動制御手段によって生成された位置指令信号におけるデジタル処理に伴う位相遅れを補償する位相補償手段と、
前記位置検出手段によって出力された位置信号のレベルに対する、前記駆動制御手段によって生成された位置指令信号のレベルを調整する帰還量調整手段と
を含むことを特徴とする請求項1記載の駆動制御装置。
【請求項３】
前記デジタル処理は、前記目標位置生成手段と前記駆動制御手段と前記帰還手段とにおいて行われることを特徴とする請求項２記載の駆動制御装置。
【請求項４】
前記位相補償手段は、位相進み補償を行うことを特徴とする請求項２記載の駆動制御装置。
【請求項５】
前記デジタル処理に伴う位相遅れは、デジタル演算処理に要する時間に起因することを特徴とする請求項２または請求項３記載の駆動制御装置。
【請求項６】
前記駆動制御手段は、前記差分に基づいて比例補償、積分補償、および微分補償を行って前記位置指令信号を生成することを特徴とする請求項１記載の駆動制御装置。
【請求項７】
被駆動体と一体となって変位可能な磁性体と、通電によって励磁され、電磁力によって前記磁性体を変位させる通電励磁体とを備えた駆動制御装置で実行される駆動制御方法であって、
前記磁性体の磁束を検出して前記被駆動体の存在する位置を表す位置信号を出力する位置検出ステップと、
前記被駆動体の存在すべき目標位置を表す目標位置信号を生成する目標位置生成ステップと、
前記位置検出ステップにおいて出力された位置信号と、前記目標位置生成ステップにおいて生成された目標位置信号との差分に基づいて、前記被駆動体の位置を制御するための位置指令信号を生成して前記通電励磁体に出力する駆動制御ステップと、
前記駆動制御ステップにおいて生成された位置指令信号を、前記位置検出ステップにおいて出力された位置信号に負帰還させて、前記通電励磁体が発生する磁束に起因して前記位置検出手段が出力する偽の位置信号を打ち消す帰還ステップと
を有することを特徴とする駆動制御方法。
【請求項８】
前記帰還ステップは、
前記位置検出ステップにおいて出力された位置信号に対する、前記駆動制御ステップにおいて生成された位置指令信号におけるデジタル処理に伴う位相遅れを補償する位相補償ステップと、
前記位置検出ステップにおいて出力された位置信号のレベルに対する、前記駆動制御ステップによって生成された位置指令信号のレベルを調整する帰還量調整ステップと
を含むことを特徴とする請求項７記載の駆動制御方法。
【請求項９】
被駆動体と一体となって変位可能な磁性体と、通電によって励磁され、電磁力によって前記磁性体を変位させる通電励磁体とを備えた駆動制御装置に適用される駆動制御方法を、コンピュータに実行させるプログラムであって、
前記駆動制御方法は、
前記磁性体の磁束を検出して前記被駆動体の存在する位置を表す位置信号を出力する位置検出ステップと、
前記被駆動体の存在すべき目標位置を表す目標位置信号を生成する目標位置生成ステップと、
前記位置検出ステップにおいて出力された位置信号と、前記目標位置生成ステップにおいて生成された目標位置信号との差分に基づいて、前記被駆動体の位置を制御するための位置指令信号を生成して前記通電励磁体に出力する駆動制御ステップと、
前記駆動制御ステップにおいて生成された位置指令信号を、前記位置検出ステップにおいて出力された位置信号に負帰還させて、前記通電励磁体が発生する磁束に起因して前記位置検出手段が出力する偽の位置信号を打ち消す帰還ステップと
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、被駆動体と一体となって変位可能な磁性体と、通電によって励磁され、電磁力によって前記磁性体を変位させる通電励磁体と、前記磁性体の磁束を検出して前記被駆動体の存在する位置を表す位置信号を出力する位置検出手段と、前記被駆動体の存在すべき目標位置を表す目標位置信号を生成する目標位置生成手段と、前記位置検出手段によって出力された位置信号と、前記目標位置生成手段によって生成された目標位置信号との差分に基づいて、前記被駆動体の位置を制御するための位置指令信号を生成して前記通電励磁体に出力する駆動制御手段と、前記駆動制御手段によって生成された位置指令信号を、前記位置検出手段によって出力された位置信号に負帰還させて、前記通電励磁体が発生する磁束に起因して前記位置検出手段が出力する偽の位置信号を打ち消す帰還手段とを有することを特徴とする駆動制御装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項７記載の発明によれば、被駆動体と一体となって変位可能な磁性体と、通電によって励磁され、電磁力によって前記磁性体を変位させる通電励磁体とを備えた駆動制御装置で実行される駆動制御方法であって、前記磁性体の磁束を検出して前記被駆動体の存在する位置を表す位置信号を出力する位置検出ステップと、前記被駆動体の存在すべき目標位置を表す目標位置信号を生成する目標位置生成ステップと、前記位置検出ステップにおいて出力された位置信号と、前記目標位置生成ステップにおいて生成された目標位置信号との差分に基づいて、前記被駆動体の位置を制御するための位置指令信号を生成して前記通電励磁体に出力する駆動制御ステップと、前記駆動制御ステップにおいて生成された位置指令信号を、前記位置検出ステップにおいて出力された位置信号に負帰還させて、前記通電励磁体が発生する磁束に起因して前記位置検出手段が出力する偽の位置信号を打ち消す帰還ステップとを有することを特徴とする駆動制御方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、上記駆動制御方法をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を生成する画像発生源と、
前記画像発生源からの前記画像を拡大投射し、複数個のレンズを有する第１光学系と、
前記第１光学系からの画像を反射する第２光学系と、
前記第１光学系と前記第２光学系の間に設けられ、前記複数のレンズのうち前記第２光学系に最も近い位置に配置されたレンズの前記画像を出射する面と前記第２光学系の前記画像を反射する面の間の、少なくとも前記第２光学系により反射された前記画像が照射する方向を覆う部材を備える、投射型表示装置。
【請求項２】
前記部材の前記第２光学系で反射した画像が通過する領域以外の領域は、遮光領域である、請求項１記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記遮光領域は、塗装又は印刷により作られる、請求項２記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記第１光学系における前記第２光学系に最も近い位置に配置されたレンズは自由曲面レンズであり、前記第２光学系は自由曲面ミラー又は非球面ミラーである、請求項１記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記第２光学系は、前記画像を反射する方向に対して凸形状である、請求項４記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記第１光学系は容器に収納され、
前記容器の前記第２光学系側の端部に形成された第１鍔部と、
前記第２光学系の側縁部に形成された第２鍔部を備え、
前記部材の両端は、それぞれ、前記第１鍔部と前記第２鍔部に取り付けられる、請求項１記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記部材は、可撓性を有する、請求項１記載の投射型表示装置。
【請求項８】
前記部材は、湾曲で形成された透明部材である、請求項１記載の投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式１：
【化１】
2009242246.tif 000001
ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、それぞれ独立して、水素原子またはスルホン酸基であり、この際Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５の少なくとも一つがスルホン酸基である、
で示される化合物またはその塩を、亜硝酸塩を用いてニトロソ化する、ニトロソ化工程と；
前記ニトロソ化工程の後、
下記化学式２：
【化２】
2009242246.tif 000002
ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、化学式１の定義と同様である、
で示される化合物またはその塩を単離する、単離工程と；
前記単離工程により得られた化学式２で示される化合物またはその塩を、亜鉛を用いて還元する、還元工程と；
を含む、
下記化学式３：
【化３】
2009242246.tif 000003
ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、化学式１の定義と同様である、
で示される酸化発色化合物またはその塩の製造方法。
【請求項２】
前記ニトロソ化工程において、亜硝酸塩の量が、化学式１で示される化合物またはその塩に対して１．０〜１．５倍モルである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記ニトロソ化工程におけるニトロソ化反応を、化学式１で示される化合物またはその塩に対して１．０〜１．５倍モルの酸を用いて行う、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記ニトロソ化工程において、酸またはその水溶液と、亜硝酸塩の水溶液と、を同時に化学式１で示される化合物またはその塩の水溶液に滴下して添加する、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記還元工程において、亜鉛の量が、前記単離工程により得られた化学式２で示される化合物またはその塩に対して１〜３０倍モルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記還元工程における還元反応を、前記単離工程により得られた化学式２で示される化合物またはその塩に対して１〜３０倍モルの酸を用いて行う、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記還元工程を、反応溶媒を用いて行い、該反応溶媒が、アルコールである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記還元工程を、反応溶媒を用いて行い、該反応溶媒の量が、前記単離工程により得られた化学式２で示される化合物またはその塩１ｇに対して２０〜１００ｍＬである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記還元工程後、反応混合物中に残留する水溶性の亜鉛を、水酸化亜鉛として除去する、亜鉛除去工程をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記還元工程後、反応混合物からアルコールを用いて、化学式３で示される酸化発色化合物またはその塩を抽出精製する、抽出精製工程をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の製造方法で得られる、化学式３で示される酸化発色化合物またはその塩。