(57)【要約】  少なくとも３つの層を含む多層２軸配向ポリプロピレンフィルムが開示される。第１層は、少なくとも１５５℃の融点を有するホモポリマーポリプロピレン樹脂である第１のポリマーを含む外層である。第２層は、１５００Ｃを超える融点を有するコア層である。コア層は、少なくとも１５５℃の融点を有するポリプロピレンホモポリマーである第２のポリマー及び１４５℃を超えない融点を有する第３のポリマーを含むブレンドを含む。第２のポリマーはコア層の２０重量％〜８０重量％を構成するが、第３のポリマーはコア層の８０重量％〜２０重量％を構成する。フィルムにおいて最後に要求される層は、シーラント層である。シーラント層は、１４５℃を超えない融点を有する第４のポリマーを含む。
2012523324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．少なくとも１５５℃の融点を有するホモポリマーポリプロピレン樹脂である第１のポリマーを含む外層；
ｂ．１５０℃を超える融点を有するコア層であって、少なくとも１５５℃の融点を有するポリプロピレンホモポリマーである第２のポリマー及び１４５℃を超えない融点を有する第３のポリマーを含むブレンドを含み、第２のポリマーはコア層の２０％〜８０重量％を構成するが、第３のポリマーはコア層の８０％〜２０重量％を構成する、コア層；並びに
ｃ．１４５℃を超えない融点を有する第４のポリマーを含むシーラント層；
を含む、多層２軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
前記フィルムが共押出された、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記第３のポリマーがプロピレン・ベース・プラストマー又はエラストマーである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記第３のポリマーが０．９１６ｇ／ｃｃ未満の密度を有するエチレンコポリマーである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
前記第３のポリマーがオレフィン・ブロック・コポリマーである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
前記プロピレン・ベース・エラストマー又はプラストマーがプロピレンに由来するユニット及びエチレンに由来するユニットを含む、請求項３に記載のフィルム。
【請求項７】
前記エチレンに由来するユニットがプロピレン・ベース・プラストマー又はエラストマーの０．０４〜１５重量％を構成する、請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】
前記フィルムが１５μｍ〜８０μｍの厚さを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項９】
前記コア層が２μｍ〜２０μｍの厚さを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記第１のポリマーが１６０℃を超える融点を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記第４のポリマーが少なくとも９０℃の融点を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記フィルムが少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍのヒートシール強度を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記フィルムが１００℃を超えないヒートシール開始温度を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記第１のポリマー及び第２のポリマーが同じ材料である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１５】
前記第３のポリマー及び第４のポリマーが同じ材料である、請求項１に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共押出によって形成することが可能であり、比較的高いシール強度及び比較的低い熱シール開始温度を有することを特徴とする、２軸配向ポリプロピレンフィルムに関する。本発明のフィルムは、乾燥食品包装用途に良好に適している。
【背景技術】
【０００２】
２軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムに対する世界の需要は、２０００年以降、１年に付き平均８．７％成長してきた。ＢＯＰＰフィルムは少なくとも１つのプロピレン含有層を含む。乾燥食品用の可撓性包装材料は、ＢＯＰＰの主要な用途の１つである。現在、乾燥食品包装材料は、多層ドライラミネートＢＯＰＰフィルムによって支配されている。これらのフィルムはヒートシール性であり、及び通常、ＢＯＰＰフィルムを別個のシーラントフィルム、たとえばポリエチレン又はキャストポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムと、接着ラミネーション技法によって接合することによって産生される。概して、これらのＢＯＰＰラミネート構造体は、およそ１５〜４０Ｎ／２５ｍｍのヒートシール強度及び１０５℃付近のヒートシール開始温度（ＨＳＩＴ）を有する（ポリエチレンがシーラントフィルムとして使用されるとき）。
【０００３】
共押出（すなわち「ｃｏ−ｅｘ」）ＢＯＰＰフィルムは、包装材料に使用することができる別の種類のヒートシール性ＢＯＰＰベースフィルムである。これらのフィルムは、ポリプロピレン及びシーラント樹脂の共押出によって産生されてシートを形成し、次にシートが２軸伸張されて２軸配向フィルムを形成する。ｃｏ−ｅｘ  ＢＯＰＰの産生は、単一のステップで作製され、接着が不要であるため、接着ラミネーションプロセスよりもコスト効率的なプロセスである。しかし、２軸伸張後に現在入手できるｃｏ−ｅｘ  ＢＯＰＰフィルムのヒートシール強度は５〜８Ｎ／２５ｍｍ付近まで降下して、ＨＳＩＴは約１０℃上昇する。低下したシール強度のために、ｃｏ−ｅｘ  ＢＯＰＰフィルムは現在、小型製品又は高いシール強度を必要としない製品、たとえばタバコ包装材料、又はパンなどの軽量食品の包装のみに使用されている。
【０００４】
コストを削減するため及びラミネーションプロセスに関係する接着剤を排除するため並びに匹敵するヒートシール強度及びＨＳＩＴをも有するために、ラミネートＢＯＰＰフィルムに代わるｃｏ−ｅｘ  ＢＯＰＰフィルムを開発することが所望であろう。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
したがって本発明の一態様において、多層２軸配向ポリプロピレンフィルムが提供される。フィルムは少なくとも３つの層を有する。１つの層は、少なくとも１５５℃の融点を有するホモポリマーポリプロピレン樹脂である第１のポリマーを含む外層である。第２の層は、少なくとも１５５℃の融点を有するポリプロピレンホモポリマーである第２のポリマー並びに１４５℃を超えない融点及び少なくとも６０℃のビカット軟化温度を有する第３のポリマーを含むブレンドを含むコア層であり、第３のポリマーはコア層の８０重量％以下を構成する。第３の層は、１４５℃を超えない融点を有する第４のポリマーを含むシーラント層である。
【０００６】
本発明の別の態様は、乾燥食品を包装するための本発明のフィルムの使用である。特に、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍの好ましいヒートシール強度（コア層が厚さ１０μｍ未満であるときでも）、及び１３０℃を超えない好ましいヒートシール開始温度を有する本発明のフィルムが本用途に良好に適している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例１並びに比較例１及び２の、ヒートシール強度対シール温度の曲線のグラフである。
【０００８】
【図２】本発明の実施例２、３及び４の、ヒートシール強度対シール温度の曲線のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
試験方法
別途指摘しない限り、以下の特性は、本明細書を通して指摘される試験方法によって決定される。
【００１０】
融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を使用して決定される。線形ベースラインに対する最大ヒートフローレートにおける温度は、ＤＳＣによって測定される融点として使用された。線形ベースラインは、溶融の開始（ガラス転移温度より上）から溶融の終了まで作成された。温度は室温から１０℃／分にて２００℃まで上昇され、２００℃にて５分間維持されて、１０℃／分にて０℃まで低下され、０℃にて５分間維持され、及び次に温度は０℃から１０℃／分にて２００℃まで上昇され、並びに結果は本第２の加熱サイクルから得られる。溶融曲線及び冷却曲線が記録された。複数の溶融ピークが存在したときには、最高温度の溶融ピークを融点として使用した。
【００１１】
ビカット軟化点はＡＳＴＭ  Ｄ−１５２５に従って決定される。
密度はＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って決定される。
プロピレンポリマー（すなわち５０重量％を超える、プロピレンモノマーに由来するユニットを含むこのようなポリマー）のメルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ）に従って決定される。
【００１２】
エチレンポリマー（すなわち、少なくとも５０重量％の、エチレンモノマーに由来するユニットを含むこのようなポリマー）のメルトインデックス、すなわちＩ２は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇに従って決定される。
【００１３】
ヒートシール強度は、以下の設定のＪ＆Ｂホットタック試験機モデル４０００及びＺＷＩＣＫ  Ｚ０１０万能引張試験機で使用されるような、以下の方法に従って決定される：
・試料幅：２５ｍｍ
・シール圧：０．２７５Ｎ／ｍｍ２
・シール時間：０．５秒
・調整時間（ヒートシール後）：２４時間
・剥離速度：５００ｍｍ／分
【００１４】
熱シール開始温度は、４．４Ｎ／２５ｍｍ又は１ポンド／インチのシールが取得された最低温度として決定される。
【００１５】
一態様において、本発明は、：
ａ．少なくとも１５５℃の融点を有するホモポリマーポリプロピレン樹脂である第１のポリマーを含む外層；
ｂ．１５０℃を超える融点を有するコア層であって、少なくとも１５５℃の融点を有するプロピレンホモポリマーである第２のポリマー及び１４５℃を超えない融点を有する第３のポリマーを含むブレンドを含み、第２のポリマーはコア層の２０％〜８０重量％を構成するが、第３のポリマーはコア層の８０％〜２０重量％を構成する、コア層；並びに
ｃ．１４５℃を超えない融点を有する第４のポリマーを含むシーラント層；
を含む、多層２軸配向ポリプロピレンフィルムを含む。
【００１６】
本発明のフィルムの外層は第１のポリマーを含む。第１のポリマーは、１５５℃以上の、さらに好ましくは１６０℃以上の融点を有するホモポリマーポリプロピレン樹脂を含む。外層においてポリマーとして使用され得る特に所望のポリオレフィンは、（ｉ）約８９〜９９％のアイソタクチック性（メソペンタッドを使用して１３Ｃ  ＮＭＲ分光法によって測定）、（ｉｉ）約１５５℃〜約１６５℃の融点、及び（ｉｉｉ）約０．５〜約１５ｇ／１０分のメルトフローレートを有するアイソタクチックプロピレンホモポリマーである。ホモポリマーポリプロピレンは、チーグラー−ナッタ触媒又はメタロセン触媒によって産生され得る。開発的に又は商業的に作製されたメタロセン触媒アイソタクチックポリプロピレンはとりわけ、Ｆｉｎａ  Ｏｉｌ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．によるＥＯＤ  ９６−２１及びＥＯＤ  ９７−０９、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．によるＥＸＰＰ−１２９、並びにＢＡＳＦ  ＧｍｂＨ．によるＮｏｖａｌｅｎ  Ｍ、並びにＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによるＨ３１４−０２Ｚである。好ましくは、フィルムの外層で使用される樹脂は、ホモポリマーポリプロピレンのみを含む。
【００１７】
フィルムのコア層は、本明細書で第２のポリマー及び第３のポリマーとして設計された、少なくとも２つのポリマーのブレンドを含む。第２のポリマーは、１５５℃以上の、さらに好ましくは１６０℃以上の融点を有するホモポリマーポリプロピレン樹脂を含む。コア層において第２のポリマーとして使用され得る特に所望のポリオレフィンは、（ｉ）約８９〜９９％のアイソタクチック性（メソペンタッドを使用して１３Ｃ  ＮＭＲ分光法によって測定）、（ｉｉ）約１５５℃〜約１６５℃の融点、及び（ｉｉｉ）約０．５〜約１５ｇ／１０分のメルトフローレートを有するアイソタクチックプロピレンホモポリマーである。ホモポリマーポリプロピレンは、チーグラー−ナッタ触媒又はメタロセン触媒によって産生され得る。本ポリマーは好都合には、第１のポリマーと同じ材料であることができる（しかし必ずしもではない）。
【００１８】
第３のポリマー（すなわちフィルムのコア層が構成されるブレンドの、第２の必須構成要素）は、１４５℃以下の、さらに好ましくは１３０℃以下の、又はなお１１０℃以下の、さらに好ましくは１００℃〜１２０℃の範囲の融点を有するポリマーを含む。好ましくは、第３のポリマーは、６０℃以上のビカット軟化温度を有するであろう。第３のポリマーは好都合には、約０．９１６ｇ／ｃｃ未満の、さらに好ましくは約０．９１０ｇ／ｃｃ未満の密度を有するエチレンコポリマー、プロピレン・ベース・プラストマー若しくはエラストマー（すなわち「ＰＢＰＥ」）、又はオレフィン・ブロック・コポリマー（すなわち「ＯＢＣ」）又は上の材料の１つ若しくはそれ以上を含むブレンドであることができる。
【００１９】
本発明のフィルムにおける第３のポリマーとしての使用に好適なエチレンコポリマーは、Ｕ．Ｓ．２００３／００３２７３１に示されているような、エチレンと少なくとも１つのＣ３−Ｃ２０アルファオレフィンとのインターポリマーであることができる。好ましくはエチレンコポリマーは、エチレンと１−ブテン、１−ヘキセン、又は１−オクテンとのコポリマーであり、１−オクテンが最も好ましい。第３のポリマーとしての使用に好適なエチレンコポリマーは直鎖（すなわち長鎖分枝がない）又は実質的に直鎖であり得る。エチレンコポリマーは好都合には、当分野で公知であるような気相プロセス又は溶液プロセスを使用して作製され得るが、より低い密度を有するポリマーを産生するためには、溶液が概して好ましい。同様に、ＬＬＤＰＥを作製するために使用される触媒は限定されず、チーグラー−ナッタ型触媒並びにメタロセンを含む。本発明での使用のための例示的なエチレンコポリマーは、Ｅｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからのＥＸＡＣＴ（商標）ポリマー、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからのＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ポリマー及びＥＮＧＡＧＥ（商標）ポリマー、並びにＭｉｔｓｕｉ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからのＴＡＦＭＥＲ（商標）ポリマーを含む。
【００２０】
本発明のフィルムにおいて第３のポリマーとしての使用に好適なＰＢＰＥ材料は、少なくとも約５０重量パーセントのプロピレンに由来するユニット及び少なくとも約１重量パーセントのプロピレン以外のコモノマーに由来するユニットを有する少なくとも１つのコポリマーを含む。好適なプロピレン・ベース・エラストマー及び／又はプラストマーは、ＷＯ０３／０４０４４２、及びＷＯ２００７／０２４４４７に教示されており、そのそれぞれはその全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００２１】
本発明での使用のために特に興味深いのは、３．５未満のＭＷＤを有するリアクターグレードＰＢＰＥである。「リアクターグレード」という用語はＵＳ  Ｐａｔｅｎｔ  ６，０１０，５８８に定義されている通りであり、一般に、その分子量分布（ＭＷＤ）又は多分散性が重合後に実質的に改変されていないポリオレフィン樹脂を指すことが意図される。好ましいＰＢＰＥは、約９０ジュール／ｇｍ未満の、好ましくは約７０ジュール／ｇｍ未満の、さらに好ましくは約５０ジュール／ｇｍ未満の（ＷＯ２００７／０２４４４７に記載されているＤＳＣ法を使用して決定されるような）融解熱を有するであろう。エチレンがコモノマーとして使用されるとき、プロピレン・ベース・エラストマー又はプラストマーの重量により、ＰＢＰＥは約０．０４〜約１５パーセントのエチレン、又は約５〜約１４パーセントのエチレン、又は約５〜１２パーセントのエチレンを有する。
【００２２】
プロピレンコポリマーの残りのユニットは、少なくとも１つのコモノマー、たとえばエチレン、Ｃ４−２０α−オレフィン、Ｃ４−２０ジエン、スチレン性化合物などに由来するが、好ましくはコモノマーは、エチレン及びＣ４−１２α−オレフィン、たとえば１−ヘキセン又は１−オクテンの少なくとも１つである。好ましくは、コポリマーの残りのユニットは、エチレンのみに由来する。
【００２３】
プロピレン・ベース・エラストマー又はプラストマー中のエチレン以外のコモノマーの量は、少なくとも一部は、コモノマー及びコポリマーの所望の融解熱の関数である。コモノマーがエチレンである場合、次に、コモノマー由来ユニットは約１５重量％を超えないコポリマーを通例含む。エチレン由来ユニットの最小量は通例、コポリマーの重量に基づいて、少なくとも約１重量％、好ましくは少なくとも約３重量％、さらに好ましくは少なくとも約５重量％及びなおさらに好ましくは少なくとも約９重量％である。ポリマーがエチレン以外の少なくとも１つの他のコモノマーを含む場合、次に好ましい組成物はおよそ、約３〜２０重量％のエチレンを有するプロピレン−エチレンコポリマーの範囲で融解熱を有するであろう。本発明のプロピレン・ベース・プラストマー又はエラストマーはいずれのプロセスによっても作製することができ、チーグラー−ナッタ、ＣＧＣ（束縛構造触媒）、メタロセン、及び非メタロセン、金属中心、ヘテロアリールリガンド触媒作用によって作製されたコポリマーを含む。これらのコポリマーはランダム、ブロック及びグラフトコポリマーを含むが、好ましくはランダム構造のコポリマーである。例示的なプロピレンコポリマーは、Ｅｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ  ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）ポリマー、並びにＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによるＶＥＲＳＩＦＹ（商標）プロピレン／エチレンエラストマー及びプラストマーを含む。
【００２４】
本発明のプロピレン・ベース・エラストマー又はプラストマーの密度は通例、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２によって測定されたように、少なくとも約０．８５０グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｍ３）であり、少なくとも約０．８６０ｇ／ｃｍ３であることができ及び少なくとも約０．８６５ｇ／ｃｍ３であることもできる。好ましくは、密度は約０．８９３ｇ／ｃｃ未満である。
【００２５】
本発明のプロピレン・ベース・エラストマー又はプラストマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は大幅に変動することができるが、通例これは約１０，０００〜１，０００，０００、代わりに約５０，０００〜５００，０００又は１００，０００〜２５０，０００である（最小又は最大Ｍｗに対する唯一の制限が、実際の考慮事項によって設定されるものであるという理解の下で）。
【００２６】
本発明のプロピレン・ベース・エラストマー又はプラストマーの多分散性は通例、約２〜約５である。「狭い多分散性」、「狭い分子量分布」、「狭いＭＷＤ」及び同様の用語は、約３．５未満の重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比（Ｍｗ／Ｍｎ）を意味して、約３．０未満であることができ、約２．８未満であることもでき、約２．５未満であることもできる。
【００２７】
本発明での使用のためのＰＢＰＥは理想的には、０．２〜２０００ｇ／１０分の、好ましくは約０．５〜１０００の、さらに好ましくは約２〜５００の、なおさらに好ましくは約２〜４０のＭＦＲを有する。選択された特定のＭＦＲは、一部は、所期の製造方法、たとえばブローフィルム、押出コーティング、シート押出、射出成形又はキャストフィルムのプロセスに依存する。プロピレン並びにエチレン及び／又は１つ若しくはそれ以上のＣ４−Ｃ２０α−オレフィンのコポリマーのＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、条件Ｌ（２．１６ｋｇ、２３０℃）に従って測定される。
約２５０を超えるＭＦＲは、以下の相関関係に従って概算される：
ＭＦＲ＝９×１０１８Ｍｗ−３．３５８４
【００２８】
Ｍｗ（１モル当りのグラム）は、ゲル透過クロマトグラフィーによって測定された。
コア層が構成されるブレンドは、好ましくは（ブレンドの重量により）２０％〜８０％の第２のポリマー、さらに好ましくは３０％〜７０％の、及び２０％〜８０％の第３のポリマーを含む。さらに好ましくは第３のポリマーは、ブレンドの７０％以下、又はなお約６０重量％以下を構成する。ブレンドは他のポリマーも含み得るが、エチレン・ベース・ポリマー及び／又はプロピレン・ベース・ポリマー以外の樹脂を含有しないことが好ましい。
【００２９】
本発明のフィルムでの第３のポリマーとしての使用に好適なオレフィン・ブロック・コポリマーは、ＷＯ２００５／０９０４２７、ＵＳ２００６／０１９９９３１、ＵＳ２００６／０１９９９３０、ＵＳ２００６／０１９９９１４、ＵＳ２００６／０１９９９１２、ＵＳ２００６／０１９９９１１、ＵＳ２００６／０１９９９１０、ＵＳ２００６／０１９９９０８、ＵＳ２００６／０１９９９０７、ＵＳ２００６／０１９９９０６、ＵＳ２００６／０１９９９０５、ＵＳ２００６／０１９９８９７、ＵＳ２００６／０１９９８９６、ＵＳ２００６／０１９９８８７、ＵＳ２００６／０１９９８８４、ＵＳ２００６／０１９９８７２、ＵＳ２００６／０１９９７４４、ＵＳ２００６／０１９９０３０、ＵＳ２００６／０１９９００６及びＵＳ２００６／０１９９９８３にさらに十分に記載されている比較的新しいクラスの材料である；各刊行物は、参照により本明細書に完全に組み込まれる。オレフィン・ブロック・コポリマーは、「ＯＢＣ」又はオレフィン・マルチブロック・インターポリマーとしても公知である。
【００３０】
ＯＢＣは、異なる量のコモノマーを含む２つの触媒及び可逆的連鎖移動剤（chain shuttling agent）によって作製され得る。好ましいオレフィン・マルチブロック・インターポリマーは、エチレン／α−オレフィン・マルチブロック・インターポリマーである。エチレン／α−オレフィン・マルチブロック・インターポリマーは通例、化学的又は物理的特性が異なる２つ若しくはそれ以上の重合モノマーユニットの複数のブロック又はセグメントを特徴とする、重合形のエチレン及び１つ若しくはそれ以上の共重合可能なα−オレフィンコモノマーを含む。すなわちエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、ブロックインターポリマー、好ましくはマルチブロックインターポリマー又はコポリマーである。
【００３１】
エチレンマルチブロックポリマーは通例、各種の量の「ハード」及び「ソフト」セグメントを含む。「ハード」セグメントは、エチレンがポリマーの重量に基づいて約９５重量パーセントを超える、及び好ましくは約９８重量パーセントを超える量で存在する、重合ユニットのブロックを指す。言い換えれば、ハードセグメント中のコモノマー含有率（エチレン以外のモノマーの含有率）は、ポリマーの重量に基づいて、約５重量パーセント未満、及び好ましくは約２重量パーセント未満である。いくつかの実施形態において、ハードセグメントはすべての又は実質的にすべてのエチレンを構成する。他方、「ソフト」セグメントは、コモノマー含有率（エチレン以外のモノマーの含有率）が、ポリマーの重量に基づいて、約５重量パーセント超、好ましくは約８重量パーセント超、約１０重量パーセント超又は約１５重量パーセント超である。いくつかの実施形態において、ソフトセグメント中のコモノマー含有率は、約２０重量パーセント超、約２５重量パーセント超、約３０重量パーセント超、約３５重量パーセント超、約４０重量パーセント超、約４５重量パーセント超、約５０重量パーセント超、又は約６０重量パーセント超であることができる。
【００３２】
ソフトセグメントはしばしばブロックインターポリマー中に、ブロックインターポリマーの総重量の約１重量パーセント〜約９９重量パーセント、好ましくはブロックインターポリマーの総重量の約５重量パーセント〜約９５重量パーセント、約１０重量パーセント〜約９０重量パーセント、約１５重量パーセント〜約８５重量パーセント、約２０重量パーセント〜約８０重量パーセント、約２５重量パーセント〜約７５重量パーセント、約３０重量パーセント〜約７０重量パーセント、約３５重量パーセント〜約６５重量パーセント、約４０重量パーセント〜約６０重量パーセント、又は約４５重量パーセント〜約５５重量パーセント存在することができる。逆にハードセグメントは、同様の範囲で存在することができる。ソフトセグメントの重量パーセンテージ及びハードセグメントの重量パーセンテージは、ＤＳＣ又はＮＭＲから取得されたデータに基づいて計算することができる。このような方法及び計算は、優先日が２００６年３月１５日で、Ｃｏｌｉｎ  Ｌ．Ｐ．Ｓｈａｎ，Ｌｏｎｎｉｅ  Ｈａｚｌｉｔｔ，ｅｔ．ａｌ．の名における、Ｄｏｗ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．に譲渡された「Ethylene/α-Olefin Block Interpolymers」という名称のＷＯ／２００８／０８０１１１に開示されており、その開示は参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００３３】
「マルチブロックコポリマー」又は「セグメント化コポリマー」という用語は、ペンダント又はグラフト方式ではなく、好ましくは直鎖方式で接合された２つ若しくはそれ以上の化学的に別個の領域又はセグメント（「ブロック」と呼ばれる）を含むポリマー、すなわち重合したエチレン性官能基に対して端間接合されている化学的に分化したユニットを含むポリマーを指す。好ましい実施形態において、ブロックは、その中に包含されたコモノマーの量若しくは種類、密度、結晶化度の量、このような組成物のポリマーに起因する結晶サイズ、立体規則性の種類若しくは程度（アイソタクチック又はシンジオタクチック）、位置規則性若しくは位置不規則性、長鎖分枝若しくは超分枝を含む分枝の量、均質性、又はその他の化学的若しくは物理的特性が異なる。マルチブロックコポリマーは、コポリマーを作製する独自のプロセスのために、多分散性指数（ＰＤＩ又はＭｗ／Ｍｎ）の独自の分布、ブロック長分布、及び／又はブロック数分布を特徴とする。さらに明確には、連続プロセスで産生されるとき、ポリマーは望ましくは、１．７〜２．９の、好ましくは１．８〜２．５の、さらに好ましくは１．８〜２．２の、最も好ましくは１．８〜２．１のＰＤＩを所有する。バッチ又はセミバッチプロセスで産生されるとき、ポリマーは、１．０〜２．９の、好ましくは１．３〜２．５の、さらに好ましくは１．４〜２．０の、最も好ましくは１．４〜１．８のＰＤＩを所有する。
【００３４】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーは、ポリマーの総重量に基づいて、６０〜９０パーセントのエチレン含有率、０〜１０パーセントのジエン含有率、及び１０〜４０パーセントのα−オレフィン含有率を有する。一実施形態において、このようなポリマーは高分子量ポリマーであり、１０，０００〜約２，５００，０００、好ましくは２０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは２０，０００〜３５０，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）；３．５未満の、さらに好ましくは３未満の及び約２という低さの多分散性；並びに１〜２５０のムーニー粘度（１２５℃にてＭＬ（１＋４））を有する。
【００３５】
一実施形態において、エチレンマルチブロックインターポリマーは、約０．９０ｇ／ｃｃ未満の、好ましくは約０．８９ｇ／ｃｃ未満の、さらに好ましくは約０．８８５ｇ／ｃｃ未満の、なおさらに好ましくは約０．８８ｇ／ｃｃ未満の及びなおさらに好ましくは０．８７５ｇ／ｃｃの密度を有する。一実施形態において、エチレンマルチブロックインターポリマーは、約０．８５ｇ／ｃｃを超える、及びさらに好ましくは約０．８６ｇ／ｃｃを超える密度を有する。密度はＡＳＴＭ  Ｄ−７９２の手順によって測定される。低密度エチレンマルチブロックコポリマーは概して、無定形、可撓性と特徴付けられ、良好な光学特性、たとえば可視光及びＵＶ光の高い透過率並びに低い曇り度を有する。
【００３６】
一実施形態において、エチレンマルチブロックインターポリマーは、約１２５℃未満の融点を有する。融点は、参照により本明細書に組み込まれる、Ｕ．Ｓ．Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  ２００６／０１９９９３０（ＷＯ２００５／０９０４２７）に記載された示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法によって測定される。
【００３７】
ＯＢＣは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによってＩＮＦＵＳＥ（商標）商標の使用により同定され、及びＤ９１００、Ｄ９５００開発（developmental）樹脂も含む。
【００３８】
本発明のフィルムは、フィルム中に第３の必須層であるシーラント層も含む。シーラント層は、１４０℃以下の、好ましくは１３０℃、１２０℃又はなお１１０℃以下の融点を有する第４のポリマーを含む。第４のポリマーは、好ましくは７５℃を超える融点を有する。第４のポリマーは好都合には、約０．９２５ｇ／ｃｃ未満の、さらに好ましくは約０．９１０ｇ／ｃｃ未満の密度を有するエチレンコポリマー、若しくはＰＢＰＥ、若しくはＯＢＣ、又はこれらの材料の１つ若しくはそれ以上を含むブレンドであることができる。第４のポリマーとしての使用に好適なエチレンコポリマー、ＯＢＣ又はＰＢＰＥは、第３のポリマーで上に記載したのと同じ種類であり、実際にいくつかの実施形態において、第３のポリマー及び第４のポリマーが同じ材料であることが好ましいことがある。正確に同じ材料でなくても、第３及び第４のポリマーが同じクラスの材料（たとえばどちらもエチレンコポリマーである、又はどちらもＰＢＰＥである又はどちらもＯＢＣである）であることが好ましいことがある。
【００３９】
当分野の実施者によってただちに理解されるように、（外層、コア層、シーラント層又は追加層のいずれかにおける）本発明で使用される樹脂のいずれも微量の添加剤、たとえば抗酸化剤（たとえばヒンダードフェノール、たとえばチバガイギーコーポレーション（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．）によって作製されたイルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）（登録商標）１０１０）、ホスファイト（たとえばチバガイギーコーポレーション（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．）によって作製されたイルガホス（Ｉｒｇａｆｏｓ）（登録商標）１６８）、粘着添加剤（たとえばポリイソブチレン（ＰＩＢ））、ポリマー加工助剤（ダイニオンコーポレーション（Ｄｙｎｅｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）からのダイナマー（Ｄｙｎａｍａｒ）（商標）５９１１、及びゼネラルエレクトリック（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）からのシルクエスト（Ｓｉｌｑｕｅｓｔ）（商標）ＰＡ−１）、アンチブロック（antiblock）添加剤、スリップ（slip）添加剤、たとえばエルカミド（Ｅｒｕｃａｍｉｄｅ）、顔料などを含み得ることも考慮される。いくつかの用途において、添加剤は好都合にはスキン層で使用され得て、プロセスの間の縦方向配向ローラー（ＭＤＯ）における粘着性を低下させて、及び取扱いの容易さのために摩擦係数（ＣＯＦ）を所望のレベルに変更する。
【００４０】
本発明のフィルムは、上記の樹脂を使用するすべての層の溶融押出によって、及び次にたとえばダブルバブル又はテンターフレーム２軸配向プロセスによる当分野で概して公知であるような２軸伸張によって調製される。
【００４１】
好ましくは、本発明のフィルムは、１５〜８０μｍの、さらに好ましくは２０〜５０μｍの総厚を有するであろう。
【００４２】
好ましくは、本発明のフィルム中の外層は、１０〜７０μｍの、さらに好ましくは１０〜４０μｍの厚さを有するであろう。
【００４３】
好ましくは、本発明のフィルム中のコア層は、２〜４０μｍの、又は３〜３０μｍの、さらに好ましくは４〜１０μｍの厚さを有するであろう。
【００４４】
好ましくは、本発明のフィルム中のシーラント層は、０．４〜２０μｍ、又は０．５〜１０μｍの、さらに好ましくは１〜５μｍの厚さを有するであろう。
【００４５】
本発明のフィルムが追加の層を含有し得ることも考慮されるが、フィルムが３層のみから成ることが概して好ましい。
【００４６】
本発明の好ましいフィルムは、好ましくは８Ｎ／２５ｍｍ以上の、さらに好ましくは１０Ｎ／２５ｍｍ以上の高いシール強度を呈するであろう。本発明の好ましいフィルムは、たとえば１３０℃以下、１１５℃以下、１０５℃以下又はなお１００℃以下などの低い熱シール開始温度を呈するであろう。したがって、本発明の好ましいフィルムは、食品包装材料市場又はこれらの特性を要求するその他のいかなる用途のヒートシール要件を満足するであろう。
【実施例】
【００４７】
以下の材料は、下記の実施例で使用される。
樹脂Ａは、０．９００ｇ／ｃｍ３の密度；２ｇ／１０分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ）、及び１６２℃の融点を有するポリプロピレンホモポリマー（ｈＰＰ）である。
【００４８】
樹脂Ｂは、エチレン含有率５重量％；０．８８８ｇ／ｃｍ３の密度；８ｇ／１０分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ）；１０５℃の融点；及び９０℃のビカット軟化点を有する、プロピレン−エチレン・ベース・エラストマー又はプラストマーである。
【００４９】
樹脂Ｃは、６．２重量％のエチレン含有率及び１５．１重量％のブテン含有率；０．９０２ｇ／ｃｍ３の密度；６ｇ／１０分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ）；並びに１３３℃の融点を有する、プロピレン−エチレン−ブテンランダムターポリマーである。
【００５０】
樹脂Ｄは、樹脂Ａ及び樹脂Ｂの５０／５０ブレンドである。樹脂Ｄの融点は１６２℃である。
【００５１】
樹脂Ｅは、樹脂Ａ及び樹脂Ｂの２０／８０ブレンドである。樹脂Ｅの融点は１６２℃である。
【００５２】
樹脂Ｆは、樹脂Ａ及び樹脂Ｂの８０／２０ブレンドである。樹脂Ｆの融点は１６２℃である。
【００５３】
樹脂Ｄ、Ｅ、及びＦの溶融コンパウンディングは、３０ｍｍの２軸押出機で行われる。構成要素は乾式ブレンドされ、次に主フィードスロートを通じて押出機中に給送される。温度は１５０−２００−２００−２１０−２１０−２２０℃（ホッパーからダイまで）に設定される。オープン通気ポートは真空なしで使用される。ポリマーは、３．２ｍｍの２穴ストランドダイを通じて出力１５ｋｇ／時及びスクリュー速度３００ｒｐｍで押出される。ストランドは、周囲温度の水浴によって反応停止され、次にコンエアー（ＣｏｎＡｉｒ）ペレット化装置によってストランドカットされる。
【００５４】
フィルムを作製するために、ペレットは、４個の別々の押出機（Ｍｅ−１００、Ｍｅ−２００  Ｍｅ−３００  Ｍｅ−４００）、ミニ共押出モジュラー・クイックチェンジ・フィードブロック・アセンブリを装備した共押出シート押出ライン上で変換される。シートは０．５〜１．１ｍｍのゲージで作製され、ダイギャップはシート構造の所望のゲージにほぼ設定され、スクリュー速度は４０〜１２０ｒｐｍに設定される。２個の押出機が使用されて、２層シートが産生される。３及び２層ｃｏ−ｅｘシートのための押出機の温度制御をそれぞれ、表１及び表２に挙げる。
【００５５】
【表１】
2012523324.tif 000003
【００５６】
【表２】
2012523324.tif 000004
【００５７】
次にｃｏ−ｅｘシートは、ブルックナー・ラボラトリ・フィルムストレッチャー（Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｆｉｌｍ  Ｓｔｒｅｔｃｈｅｒ）ＫＡＲＯ  ＩＶ型にて同時方式で２軸配向される。シートは最初に８５ｍｍ×８５ｍｍの小板に切断され、次に小板は各端を５個のクリップで固定される。試料搭載ユニットは小板と共にオーブン内に移動され、伸張前に６０秒間平衡させる。シートの温度は監視され、小板を目標配向温度（１５５℃）で平衡にさせるには６０秒が十分な長さであることが判明した。次にシートを４００％秒−１の速度にて所定の伸張比（５×５）まで同時伸張させる。配向フィルムは、試料装填ユニットから取外され、試験前＞７日間にわたって調整される。
【００５８】
ｃｏ−ｅｘ  ＢＯＰＰフィルムは、以下の処方に従って調製された：
【００５９】
【表３】
2012523324.tif 000005
【００６０】
標準ヒートシール試験及びホットタック試験は、Ｊ＆Ｂホットタック試験機モデル４０００及びＺＷＩＣＫ  Ｚ０１０万能引張試験機で、下に挙げたパラメータを用いて行われる：
・試料幅：２５ｍｍ
・シール圧：０．２７５Ｎ／ｍｍ２
・シール時間：０．５秒
・遅延時間（ホットタック）：０．１秒
・調整時間（ヒートシール後）：２４時間
・剥離速度（ヒートシール）：５００ｍｍ／分
・剥離速度（ホットタック）：２００ｍｍ／分
データ点が５個収集され、平均される。
【００６１】
融点（Ｔｍ）の決定は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を使用して行われる。線形ベースラインに対する最大ヒートフローレートにおける温度は、ＤＳＣによって測定される融点として使用された。温度は室温から１０℃／分にて２００℃まで上昇され、２００℃にて５分間維持されて、１０℃／分にて０℃まで低下され、０℃にて５分間維持され、及び次に温度は０℃から１０℃／分にて２００℃まで上昇される。溶融曲線及び冷却曲線が記録される。複数の溶融ピークが存在するとき、最高温度の溶融ピークが融点として使用される。
【００６２】
実施例１並びに比較例１及び２の、ヒートシール強度対シール温度の曲線が図１に示されている。この図に示されているように、２つの比較例（従来法で産生された２層ｃｏ−ｅｘ  ＢＯＰＰフィルム）のヒートシール強度は非常に低く、１１０℃を超えるシール温度においてさえも、異なるシーラントが使用されていても、平均して約５〜７Ｎ／２５ｍｍとなる。２つの比較例のヒートシール開始温度（「ＨＳＩＴ」）（４．４Ｎ／２５ｍｍのシール強度が得られた最低温度）は１１０℃付近である。対照的に、本発明の技術を使用して調製された３層ｃｏ−ｅｘ  ＢＯＰＰフィルムのヒートシール強度は、１１０℃を超えるシール温度において約３０〜４０Ｎ／２５ｍｍの高レベルに達し、ＨＳＩＴは９５℃付近であった。
【００６３】
本発明の実施例２、３、及び４の、ヒートシール強度対シール温度の曲線が図２に示されている。本図は、コア層の６μｍへのダウンゲージにもかかわらず、１０Ｎ／２５ｍｍより高いシール強度値を達成することがなお可能であることを証明する。図２の３つのフィルムは、コア層中の樹脂Ａ及びＢの異なる比を除いて、同じフィルム構造を有する。その結果、図２は、より好ましい範囲から作製されたブレンドを含有するコア層を使用するときに得られる、より高いシール強度（３０Ｎ／２５ｍｍ付近）も証明している。
【００６４】
以下の記載は、本発明の追加の態様を指摘する。このような記載は現在、すべてが請求されるわけではないかもしれないが、出願人は後日、これらの記載に対応する請求項を追加する権利を保有する。
１．ａ．少なくとも１５５℃の融点を有するホモポリマーポリプロピレン樹脂である第１のポリマーを含む外層；
ｂ．１５０℃を超える融点を有するコア層であって、少なくとも１５５℃の融点を有するポリプロピレンホモポリマーである第２のポリマー及び１４５℃を超えない融点を有する第３のポリマーを含むブレンドを含み、第２のポリマーはコア層の２０％〜８０重量％を構成するが、第３のポリマーはコア層の８０％〜２０重量％を構成する、コア層；並びに
ｃ．１４５℃を超えない融点を有する第４のポリマーを含むシーラント層を含む、多層２軸配向ポリプロピレンフィルム。
２．第３のポリマーがプロピレンコポリマー又はエチレンコポリマーである、記載１のフィルム。
３．コア層厚はフィルム厚の７５％を超えない、記載１のフィルム。
４．外層が１０μｍ〜４０μｍの厚さを有する、記載１のフィルム。
５．シーラント層が０．４μｍ〜２０μｍの厚さを有する、記載１のフィルム。
６．第４のポリマーがプロピレンコポリマー又はエチレンコポリマーである、記載１のフィルム。
７．第４のポリマーがポリプロピレン・ベース・プラストマー又はエラストマーである、記載１のフィルム。
８．第４のポリマーが０．９２５ｇ／ｃｃ未満の密度を有するエチレンコポリマーを含む、記載１のフィルム。
９．第４のポリマーがオレフィン・ブロック・コポリマーを含む、記載１のフィルム。
１０．第４のポリマーが１３０℃未満の融点を有する、記載１のフィルム。
１１．第４のポリマーが１１０℃未満の融点を有する、記載１のフィルム。
１２．コア層中のブレンドがコア層の重量で８０％を超えない第３のポリマーを含む、記載１のフィルム。
１３．コア層中のブレンドがコア層の重量で少なくとも２０％の第２のポリマーを含む、記載１のフィルム。
１４．第２のポリマーが１６０℃を超える溶融温度を有するホモポリマーポリプロピレンである、記載１のフィルム。
１５．第３のポリマーが１４５℃を超えない融点を有する、記載１のフィルム。
１６．第３のポリマーが８０℃を超える融点を有する、記載１のフィルム。
１７．フィルムが１３０℃を超えないヒートシール開始温度を有する、記載１のフィルム。
１８．第３のポリマーが少なくとも６０℃のビカット軟化点を有する、記載１のフィルム。
１９．コア層を構成するブレンドが、溶融コンパウンディング又は単純な乾式ブレンンディング／タンブリングによって調製された、記載１のフィルム。
【図１】
2012523324.tif 000006
【図２】
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【国際調査報告】
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