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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲルマニウム基板と、
前記ゲルマニウム基板の基板面上に配置された第1絶縁膜と、
前記第1絶縁膜上に配置され、上表面の方位が（111）である単結晶ゲルマニウム膜と、
前記単結晶ゲルマニウム膜に接続された第1及び第2電極とを備え、
前記単結晶ゲルマニウム膜は、前記第1電極と第2電極との間に、部分的に膜厚の薄い領域を備え、
前記単結晶ゲルマニウム膜の部分的に薄い領域は、第1の導電型にドープされた第1領域と、第1の導電型とは異なる第2の導電型にドープされた第2領域とを含み、
前記第1電極は前記第1領域と接続され、
前記第2電極は前記第2領域と接続されていることを特徴とするゲルマニウム発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１領域の膜厚と前記第２領域の膜厚との差が１ｎｍ以内であることを特徴とするゲルマニウム発光素子。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１領域と前記第２領域とが隣接していることを特徴とするゲルマニウム発光素子。
【請求項４】
請求項１において、
前記第１領域と前記第２領域とが重なっていることを特徴とするゲルマニウム発光素子。
【請求項５】
請求項１において、
前記第１領域と前記第２領域とが離れていることを特徴とするゲルマニウム発光素子。
【請求項６】
請求項１において、
前記第１領域と前記第２領域との間の領域はイオン注入されていない領域であり、その膜厚は第１領域の膜厚及び前記だ２領域の膜厚よりも厚いことを特徴とするゲルマニウム発光素子。
【請求項７】
請求項１において、
前記単結晶ゲルマニウムの部分的に薄い領域の上に第2絶縁膜を備え、
前記第１領域上の前記第2絶縁膜の膜厚と前記第２領域上の前記第2絶縁膜の膜厚とが異なることを特徴とする特徴とするゲルマニウム発光素子。
【請求項８】
請求項７において、
前記第１領域上の前記第2絶縁膜の膜厚と前記第２領域上の前記第2絶縁膜の膜厚との差は１ｎｍ以内であることを特徴とする特徴とするゲルマニウム発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及びその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート電極上に、ゲート絶縁膜を形成する工程と、
前記ゲート絶縁膜上に、ドナーとなる不純物元素の濃度がＳＩＭＳの検出限界より多い第１の微結晶半導体膜を形成する工程と、
前記第１の微結晶半導体膜上に、ドナーとなる不純物元素の濃度がＳＩＭＳの検出限界以下の第２の微結晶半導体膜を形成する工程と、
前記第２の微結晶半導体膜上に、ドナーとなる不純物元素の濃度がＳＩＭＳの検出限界以下のアモルファス半導体膜を形成する工程と、を有し、
前記第１の微結晶半導体膜は、ドナーとなる不純物元素の濃度が前記ゲート絶縁膜から前記第２の微結晶半導体膜に向かって減少する濃度分布を有することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記ゲート絶縁膜は、第１の絶縁膜と第２の絶縁膜とが積層された構造を有し、
反応室内をドナーとなる不純物元素を含む半導体膜でプリコートした後、前記ゲート電極が形成された前記基板を前記反応室内に搬入し、
前記基板を前記反応室内に搬入した後に、前記第１の絶縁膜と、前記第２の絶縁膜と、前記第１の微結晶半導体膜と、を順次形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１において、
ドナーとなる不純物元素を含む気体を用いて前記ゲート絶縁膜の表面をフラッシュ処理した後に、前記第１の微結晶半導体膜を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記ゲート絶縁膜は、第１の絶縁膜と第２の絶縁膜とが積層された構造を有し、
ドナーとなる不純物元素を含む気体を原料ガスとして用いて前記第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜上に、ドナーとなる不純物元素を含む気体を原料ガスとして用いないで前記第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜上に前記第１の微結晶半導体膜を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の微結晶半導体膜にアクセプターとなる元素を含ませることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項６】
基板上に形成されたゲート電極と、
前記ゲート電極上に形成されたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成され、ドナーとなる不純物元素の濃度がＳＩＭＳの検出限界より多い第１の微結晶半導体膜と、
前記第１の微結晶半導体膜上に形成され、ドナーとなる不純物元素の濃度がＳＩＭＳの検出限界以下の第２の微結晶半導体膜と、
前記第２の微結晶半導体膜上に形成され、ドナーとなる不純物元素の濃度がＳＩＭＳの検出限界以下のアモルファス半導体膜と、を有し、
前記第１の微結晶半導体膜は、ドナーとなる不純物元素の濃度が前記ゲート絶縁膜から前記第２の微結晶半導体膜に向かって減少する濃度分布を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
基板上に形成されたゲート電極と、
前記ゲート電極上に形成されたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成され、ドナーとなる不純物元素の濃度がＳＩＭＳの検出限界より多く、且つ、アクセプターとなる元素を含む第１の微結晶半導体膜と、
前記第１の微結晶半導体膜上に形成され、ドナーとなる不純物元素の濃度がＳＩＭＳの検出限界以下の第２の微結晶半導体膜と、
前記第２の微結晶半導体膜上に形成され、ドナーとなる不純物元素の濃度がＳＩＭＳの検出限界以下のアモルファス半導体膜と、を有し、
前記第１の微結晶半導体膜は、ドナーとなる不純物元素の濃度が前記ゲート絶縁膜から前記第２の微結晶半導体膜に向かって減少する濃度分布を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板上に単結晶半導体層をバッファ層を介して固定し、
加熱された窒素ガスを吹きつけながら、ガラス基板の歪点以下の温度で前記単結晶半導体層を加熱し、かつ前記単結晶半導体層の一部にレーザ光を照射して、下層に単結晶半導体を残したまま、上層を溶融させることで、前記単結晶半導体層を前記下層の単結晶半導体と結晶方位が揃った単結晶半導体に再単結晶化させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
ガラス基板上に単結晶半導体層をバッファ層を介して固定し、
加熱された窒素ガスを吹きつけながら、ガラス基板の歪点以下の温度で前記単結晶半導体層を加熱し、かつ前記単結晶半導体層の一部にレーザ光を照射して、深さ方向の層全体を溶融させて前記レーザ光の照射領域と隣接する領域の単結晶半導体と結晶方位が揃った単結晶半導体に再単結晶化させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
ガラス基板上に単結晶半導体層をバッファ層を介して固定し、
加熱された窒素ガスを吹きつけながら、ガラス基板の歪点以下の温度で前記単結晶半導体層が固定された前記ガラス基板を加熱し、かつ前記単結晶半導体層の一部に線状のレーザ光を照射して、下層の単結晶半導体と結晶方位が揃った単結晶半導体に再単結晶化させ、
前記線状のレーザ光の照射領域における長手方向に直交する方向に前記ガラス基板を移動させて、前記単結晶半導体層を再単結晶化させ、かつ平坦化させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
ガラス基板上に単結晶半導体層をバッファ層を介して固定し、
加熱された窒素ガスを吹きつけながら、ガラス基板の歪点以下の温度で前記単結晶半導体層が固定された前記ガラス基板を加熱し、かつ前記単結晶半導体層の一部に線状のレーザ光を照射して、深さ方向の層全体を溶融させて、前記レーザ光の照射領域と隣接する領域の単結晶半導体と結晶方位が揃った単結晶半導体に再単結晶化させ、
前記線状のレーザ光の照射領域における長手方向に直交する方向に前記ガラス基板を移動させて、前記単結晶半導体層を再単結晶化させ、かつ平坦化させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記再単結晶化とともに前記レーザ光の照射により溶融されていた単結晶部分の欠陥を修復することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
前記支持基板は、無アルカリガラス基板（商品名ＡＮ１００）、無アルカリガラス基板（商品名ＥＡＧＬＥ２０００（登録商標））または無アルカリガラス基板（商品名ＥＡＧＬＥＸＧ（登録商標））であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項において、
前記窒素ガスは、酸素ガスの濃度が３０ｐｐｍ以下であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項において、
前記窒素ガスは、酸素ガスの濃度が３０ｐｐｂ以下であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項において、
前記窒素ガスは、基板の表面側及び裏面側の両方から吹きつけることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素領域が定義されたベース基板と、
前記ベース基板に形成された第１シード層、前記第１シード層の上に形成された第１金属層からなるゲート配線と、
前記ゲート配線が形成されたベース基板の上に形成された第１絶縁層と、
前記第１絶縁層が形成されたベース基板の上に前記ゲート配線と交差する方向に配線トレンチが形成された第２絶縁層と、
前記配線トレンチの下に形成された第２シード層及び配線トレンチ内に形成された第２金属層からなるデータ配線と、
前記画素領域に形成された画素電極とを含むアレイ基板。
【請求項２】
前記第１絶縁層は低誘電絶縁膜を含むことを特徴とする請求項１記載のアレイ基板。
【請求項３】
前記ベース基板にはエッチングされたトレンチを含み、
前記第１シード層及び前記第１金属層は前記ベース基板のトレンチ内に形成されることを特徴とする請求項１または請求項２記載のアレイ基板。
【請求項４】
前記ゲート配線と前記データ配線及び前記画素電極と接続されたスイッチング素子をさらに含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアレイ基板。
【請求項５】
前記スイッチング素子は前記第１シード層及び第１金属層からなるゲート電極と、前記第２シード層からなるソース電極及びドレイン電極を含み、
前記ドレイン電極と前記画素電極は前記ドレイン電極の上に形成された前記第２金属層に接続されることを特徴とする請求項４記載のアレイ基板。
【請求項６】
前記ゲート配線の端部に形成されたゲートパッド部と、
前記データ配線の端部に形成されたデータパッド部をさらに含み、
前記ゲートパッド部は前記第１シード層、前記第１シード層の上に形成された前記第１金属層、前記第２絶縁層に形成されたゲートパッドホールに形成された第２金属層、及び前記第２金属層と接続されたゲートパッド電極を含み、
前記データパッド部は前記第２シード層、前記第２絶縁層に形成されたデータパッドホールに形成された前記第２金属層、及び前記第２シード層と接続されたデータパッド電極を含む請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のアレイ基板。
【請求項７】
前記第２絶縁層は有機膜であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のアレイ基板。
【請求項８】
前記ゲート配線及びデータ配線に対応する前記第２絶縁層の上に形成された遮光層と、
前記第２絶縁層と前記画素電極との間に形成されたカラーフィルター層とをさらに含む請求項７記載のアレイ基板。
【請求項９】
前記遮光層と前記カラーフィルター層の上に形成されたキャッピング層をさらに含む請求項８記載のアレイ基板。
【請求項１０】
ベース基板の上に第１シード層及び無電解めっきまたは電解めっき方式で前記第１シード層の上に形成された第１金属層からなるゲート配線を形成する段階と、
前記ゲート配線が形成されたベース基板の上に形成された第１形成絶縁層を形成する段階と、
前記第１絶縁層が形成されたベース基板の上に前記ゲート配線と交差する方向に第２シード層を形成する段階と、
前記第２シード層が形成されたベース基板の上に前記第２シード層を露出させる配線トレンチを含む第２絶縁層を形成する段階と、
前記配線トレンチ内の前記第２シード層の上に前記無電解めっきまたは電解めっき方式で第２金属層を形成して、前記第２シード層及び前記第２金属層からなるデータ配線を形成する段階と、
前記データ配線が形成されたベース基板の上の画素領域に画素電極を形成する段階とを含むアレイ基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッド配線メタルと配線メタルとを有する半導体基板と、
前記パッド配線メタル上に形成されたパッド接続メタルと、
前記半導体基板上を覆い、かつ前記パッド配線メタルを露出するように開口部を有する樹脂保護膜と、
前記樹脂保護膜の前記開口部内であって、前記パッド配線メタル上に形成されたバリアメタルと、
前記バリアメタル上に形成されたバンプとからなる半導体チップの電極構造であって、
前記パッド配線メタルおよび前記配線メタルと同一の水平位置であって、かつ前記パッド配線メタルと前記配線メタルとの間に第１および第２のダミーパターンを備え、
前記第１および第２のダミーパターンは、前記バリアメタルの第１のエッジ位置を鉛直方向に延ばした第１のダミーパターン部分と、前記バリアメタルの第２のエッジ位置を鉛直方向に延ばした第２のダミーパターン部分とを含む領域に形成され、
前記バリアメタルの幅は、前記パッド配線メタルの幅よりも大きいことを特徴とする、半導体チップの電極構造。
【請求項２】
前記第１および第２のダミーパターンが形成される領域の上面は、前記樹脂保護膜で覆われない領域を有することを特徴とする、請求項１に記載の半導体チップの電極構造。
【請求項３】
前記第１および第２のダミーパターンは、それぞれ少なくとも１つのダミーメタルで構成され、
前記それぞれダミーメタルのエッジは、前記バリアメタルのエッジと鉛直方向に一致しないことを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載の半導体チップの電極構造。
【請求項４】
前記第１および第２のダミーパターンは、複数のダミーメタルで構成され、
前記複数のダミーメタルのうち、特定のダミーメタルは、前記バリアメタルのエッジ位置の鉛直方向に配置され、
前記特定のダミーメタルのエッジは、前記バリアメタルのエッジと鉛直方向に一致しないことを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載の半導体チップの電極構造。
【請求項５】
前記複数のダミーメタルは、それぞれ等間隔に配置され、
層間膜は、隣接するダミーメタル間に形成されることを特徴とする、請求項４に記載の半導体チップの電極構造。
【請求項６】
前記複数のダミーメタルは、一連続の面を形成することを特徴とする、請求項４に記載の半導体チップの電極構造。
【請求項７】
前記一連続の面は、複数の正六角形のダミーメタルで形成されることを特徴とする、請求項６に記載の半導体チップの電極構造。
【請求項８】
前記ダミーメタルは、前記半導体チップの中心から放射線状方向に配置されることを特徴とする、請求項４に記載の半導体チップの電極構造。
【請求項９】
上面に複数の電極を有する半導体チップであって、
前記半導体チップの中心から最も離れた前記半導体チップの四隅周辺のみに請求項１に記載の電極構造を有することを特徴とする、半導体チップ。
【請求項１０】
最上層部に電極パッドを形成するパッド配線メタルと配線メタルとを有する半導体基板と、
前記電極パッド上に形成されたバリアメタルと、
前記バリアメタル上に形成されたバンプとからなる半導体チップの電極構造であって、
前記電極パッドと前記配線メタルとの間にメタルパターンを備え、
前記メタルパターンは、前記バリアメタルのエッジ位置を鉛直方向に延ばした部分を含む領域に形成されることを特徴とする、半導体チップの電極構造。
【請求項１１】
前記半導体基板上において前記バリアメタルが形成されない領域を覆う樹脂保護膜を、さらに備え、
前記メタルパターンが形成される領域の上面は、前記樹脂保護膜で覆われない領域を有することを特徴とする、請求項１０に記載の半導体チップの電極構造。
【請求項１２】
前記メタルパターンは、１つのメタルで構成され、
前記メタルのエッジは、前記バリアメタルのエッジと鉛直方向に一致しないことを特徴とする、請求項１０〜１１のいずれかに記載の半導体チップの電極構造。
【請求項１３】
前記メタルパターンは、複数のメタルで構成され、
前記複数のメタルのうち、特定のメタルは、前記バリアメタルのエッジ位置の鉛直方向に配置され、
前記特定のメタルのエッジは、前記バリアメタルのエッジと鉛直方向に一致しないことを特徴とする、請求項１０〜１１のいずれかに記載の半導体チップの電極構造。
【請求項１４】
前記メタルパターンは、等間隔に配置された複数のメタルと、隣接するメタル間に形成された層間膜とで形成されることを特徴とする、請求項１３に記載の半導体チップの電極構造。
【請求項１５】
前記メタルパターンは、複数のメタルにより一連続の面で形成されることを特徴とする、請求項１３に記載の半導体チップの電極構造。
【請求項１６】
前記一連続の面は、複数の正六角形のメタルで形成されることを特徴とする、請求項１５に記載の半導体チップの電極構造。
【請求項１７】
前記メタルパターンは、前記半導体チップの中心から放射線状方向に配置された前記メタルで形成されることを特徴とする、請求項１３に記載の半導体チップの電極構造。
【請求項１８】
上面に複数の電極を有する半導体チップであって、
前記半導体チップの中心から最も離れた前記半導体チップの四隅周辺のみに請求項１０に記載の電極構造を有することを特徴とする、半導体チップ。
【請求項１９】
前記メタルパターンは、クラック発生を抑制するためのパターンを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の半導体チップの電極構造。
【請求項２０】
前記メタルパターンは、発生したクラックを進行させないためのパターンを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の半導体チップの電極構造。
【請求項２１】
前記クラックを進行させないためのパターンは、不連続な複数のメタルによって成ることを特徴とする、請求項２０に記載の半導体チップの電極構造。
【請求項２２】
前記メタルパターンは、電位を有さないダミーパターンであることを特徴とする、請求項１０に記載の半導体チップの電極構造。
【請求項２３】
前記メタルパターンは、前記電極パッドと同電位であることを特徴とする、請求項１０に記載の半導体チップの電極構造。
【請求項２４】
平面上において、前記バリアメタルの外縁部は、前記パッド配線メタルの外縁部を超えて広がることを特徴とする、請求項１に記載の半導体チップの電極構造。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輝度成分と色差成分とからなる画像データを複数の画素からなるブロック単位に分解し、このブロック単位に符号化処理を行う画像符号化装置であって、
前記ブロック単位内の輝度成分の値が、所定の範囲外であるかどうかを検出する範囲検出手段と、
前記範囲検出手段の検出の結果、前記ブロック単位内の輝度成分の値が所定の範囲外である場合には、前記ブロック単位内の色差成分に対して、その成分にかかわらず最も符号量の少ない符号を割り当てる符号割り当て手段とを有することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記所定の範囲外とは、前記輝度成分の値に対して指定された第１の閾値よりも前記輝度成分の値が小さい場合、または前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値よりも前記輝度成分の値が大きい場合であることを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記ブロック単位内の輝度成分の値に量子化処理を施して符号化する符号化手段と、
前記符号化手段によって符号化されたブロック単位内の輝度成分の値を復号する復号化手段とを有し、
前記範囲検出手段は、前記符号化手段により符号化された後で前記復号化手段により復号された輝度成分の値について、所定の範囲外であるかどうかを検出することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記ブロック単位内の輝度成分の値が所定の範囲外である場合、前記所定の範囲外のブロックがイントラ処理されている場合は、そのＤＣ成分はＤＣ予測値と等しく、ＡＣ成分は全て０であるとして符号化し、
前記ブロックがインター処理されている場合は、ブロック単位の符号の有無を示すビット列について、色差成分の符号の有無を示すビットを符号無しの状態として符号化する符号化手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記範囲検出手段による検出の結果、入力された画像データの輝度成分のブロック単位内の輝度成分の値が所定の範囲外である場合には、前記ブロック単位内の色差成分に代えて、符号の発生が最も少ないデータに置換する色差成分置換手段を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
前記色差成分置換手段は、前記所定の範囲外のブロックがイントラ処理される場合には、ブロック内の色差成分の全ての値をＤＣ予測値で置換し、前記ブロックがインター処理される場合には、ブロック内の色差成分をインター予測先の色差成分で置換することを特徴とする請求項５に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
輝度成分と色差成分とからなる画像データを複数の画素からなるブロック単位に分解し、このブロック単位に符号化処理を行う画像符号化装置であって、
前記ブロック単位内の輝度成分の値に量子化処理を施して符号化する符号化手段と、
前記符号化手段によって符号化されたブロック単位内の輝度成分の値を復号する復号化手段と、
前記復号化手段によって復号された輝度成分の値にフィルター処理を行うフィルター処理手段と、
前記フィルター処理手段によりフィルター処理された輝度成分の値について、所定の範囲外であるかどうかを検出する範囲検出手段と、
前記範囲検出手段の検出の結果、前記ブロック単位内の輝度成分の値が所定の範囲外である場合には、前記ブロック単位内の色差成分に対して、その成分にかかわらず最も符号量の少ない符号を割り当てる符号割り当て手段とを有することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項８】
前記符号化手段は、前記ブロック単位内の輝度成分の値が所定の範囲外である場合には前記ブロック単位の符号の有無を示すビット列について、色差成分の符号の有無を示すビットを符号無しの状態として、前記ブロック単位内の色差成分に割り当てる符号を符号化することを特徴とする請求項７に記載の画像符号化装置。
【請求項９】
輝度成分と色差成分とからなる画像データを複数の画素からなるブロック単位に分解し、このブロック単位に符号化処理を行う画像符号化装置であって、
前記ブロック単位内の輝度成分の値が、所定の範囲外であるかどうかを検出する範囲検出手段と、
前記範囲検出手段の検出の結果、前記ブロック単位内の輝度成分の値が所定の範囲外である場合、前記所定の範囲外のブロックがイントラ処理される場合は、ブロックを特定の予測モードで予測するものとし、ブロック内の色差成分の全ての値をその予測モードの予測値で置換し、前記ブロックがインター処理される場合は、ブロック内の色差成分を、インター予測先の色差成分で置換する色差成分置換手段とを有することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項１０】
輝度成分と色差成分とからなる画像データを複数の画素からなるブロック単位に分解し、このブロック単位に符号化処理を行う画像符号化方法であって、
前記ブロック単位内の輝度成分の値が、所定の範囲外であるかどうかを検出する範囲検出工程と、
前記範囲検出工程における検出の結果、前記ブロック単位内の輝度成分の値が所定の範囲外である場合には、前記ブロック単位内の色差成分に対して、その成分にかかわらず最も符号量の少ない符号を割り当てる符号割り当て工程とを有することを特徴とする画像符号化方法。
【請求項１１】
輝度成分と色差成分とからなる画像データを複数の画素からなるブロック単位に分解し、このブロック単位に符号化処理を行う画像符号化方法であって、
前記ブロック単位内の輝度成分の値に量子化処理を施して符号化する符号化工程と、
前記符号化工程において符号化されたブロック単位内の輝度成分の値を復号する復号化工程と、
前記復号化工程において復号された輝度成分の値にフィルター処理を行うフィルター処理工程と、
前記フィルター処理工程においてフィルター処理された輝度成分の値について、所定の範囲外であるかどうかを検出する範囲検出工程と、
前記範囲検出工程における検出の結果、前記ブロック単位内の輝度成分の値が所定の範囲外である場合には、前記ブロック単位内の色差成分に対して、その成分にかかわらず最も符号量の少ない符号を割り当てる符号割り当て工程とを有することを特徴とする画像符号化方法。
【請求項１２】
輝度成分と色差成分とからなる画像データを複数の画素からなるブロック単位に分解し、このブロック単位に符号化処理を行う画像符号化方法であって、
前記ブロック単位内の輝度成分の値が、所定の範囲外であるかどうかを検出する範囲検出工程と、
前記範囲検出工程における検出の結果、前記ブロック単位内の輝度成分の値が所定の範囲外である場合、前記所定の範囲外のブロックがイントラ処理される場合は、ブロックを特定の予測モードで予測するものとし、ブロック内の色差成分の全ての値をその予測モードの予測値で置換し、前記ブロックがインター処理される場合は、ブロック内の色差成分を、インター予測先の色差成分で置換する色差成分置換工程とを有することを特徴とする画像符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信手段と、前記第１の通信手段とは異なる第２の通信手段とを有する被制御装置であって、
前記第１の通信手段により受信した発信元情報を記憶する記憶手段と、
前記第２の通信手段により受信した命令情報の発信元情報と、前記記憶手段に記憶された発信元情報とに基づいて、
前記第２の通信手段により受信した命令情報の発信元と、前記記憶手段に記憶された発信元情報の発信元とが、同一であると判断した場合には、
前記第２の通信手段により受信した命令情報に応じた動作を実行するように前記被制御装置を制御し、
前記第２の通信手段により受信した命令情報の発信元と、前記記憶手段に記憶された発信元情報の発信元とが、同一でないと判断した場合には、
前記第２の通信手段により受信した命令情報に応じた動作を実行しないように前記被制御装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする被制御装置。
【請求項２】
前記第２の通信手段は、ネットワークを介して前記命令情報を受信することを特徴とする請求項１記載の被制御装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記第１の通信手段により最後に受信した発信元情報を記憶し、
前記制御手段は、前記第２の通信手段により受信した命令情報の発信元と、前記記憶手段に記憶された前記第１の通信手段により最後に受信した発信元情報の発信元とが、同一であると判断した場合には、
前記第２の通信手段により受信した命令情報に応じた動作を実行するように前記被制御装置を制御することを特徴とする請求項１または２記載の被制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の通信手段により受信した命令情報に応じた動作を実行するように前記被制御装置を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の被制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の通信手段により受信した命令情報の発信元にかかわらず、前記第１の通信手段により受信した命令情報に応じた動作を実行するように前記被制御装置を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の被制御装置。
【請求項６】
前記第２の通信手段により受信した命令情報の発信元は、前記命令情報とともに前記第２の通信手段により受信した発信元情報に基づいて特定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の被制御装置。
【請求項７】
前記第１の通信手段により受信した発信元情報は、前記第１の通信手段により受信した命令情報とともに受信されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の被制御装置。
【請求項８】
前記第２の通信手段により受信した命令情報は、電源を制御するための情報であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の被制御装置。
【請求項９】
前記第２の通信手段により受信した命令情報は、前記被制御装置の動作モードを制御するための情報であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の被制御装置。
【請求項１０】
第１の通信手段と、前記第１の通信手段とは異なる第２の通信手段とを有する被制御装置における制御方法であって、
前記第１の通信手段により受信した発信元情報を記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記第２の通信手段により受信した命令情報の発信元情報と、前記記憶手段に記憶された発信元情報とに基づいて、
前記第２の通信手段により受信した命令情報の発信元と、前記記憶手段に記憶された発信元情報の発信元とが、同一であると判断した場合には、
前記第２の通信手段により受信した命令情報に応じた動作を実行するように前記被制御装置を制御し、
前記第２の通信手段により受信した命令情報の発信元と、前記記憶手段に記憶された発信元情報の発信元とが、同一でないと判断した場合には、
前記第２の通信手段により受信した命令情報に応じた動作を実行しないように前記被制御装置を制御する制御工程とを有することを特徴とする被制御装置における制御方法。
【請求項１１】
第１の通信手段と、前記第１の通信手段とは異なる第２の通信手段とを有する被制御装置における制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記第１の通信手段により受信した発信元情報を記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記第２の通信手段により受信した命令情報の発信元情報と、前記記憶手段に記憶された発信元情報とに基づいて、
前記第２の通信手段により受信した命令情報の発信元と、前記記憶手段に記憶された発信元情報の発信元とが、同一であると判断した場合には、
前記第２の通信手段により受信した命令情報に応じた動作を実行するように前記被制御装置を制御し、
前記第２の通信手段により受信した命令情報の発信元と、前記記憶手段に記憶された発信元情報の発信元とが、同一でないと判断した場合には、
前記第２の通信手段により受信した命令情報に応じた動作を実行しないように前記被制御装置を制御する制御工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被制御装置、被制御装置における制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は被制御装置、被制御装置における制御方法及びプログラムに関し、特に、ユーザ側（制御機器）が複数の被制御機器を制御するために用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の被制御装置は、第１の通信手段と、前記第１の通信手段とは異なる第２の通信手段とを有する被制御装置であって、前記第１の通信手段により受信した発信元情報を記憶する記憶手段と、前記第２の通信手段により受信した命令情報の発信元情報と、前記記憶手段に記憶された発信元情報とに基づいて、前記第２の通信手段により受信した命令情報の発信元と、前記記憶手段に記憶された発信元情報の発信元とが、同一であると判断した場合には、前記第２の通信手段により受信した命令情報に応じた動作を実行するように前記被制御装置を制御し、前記第２の通信手段により受信した命令情報の発信元と、前記記憶手段に記憶された発信元情報の発信元とが、同一でないと判断した場合には、前記第２の通信手段により受信した命令情報に応じた動作を実行しないように前記被制御装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像信号の保存サイズを設定する設定手段と、
前記動画像信号のフレームを編集する編集手段と、
前記設定された保存サイズのフレームから前記編集手段による編集結果を差し引くことにより、無効領域を決定する決定手段と、
前記無効領域と前記編集結果とを合成して符号化する符号化手段と、
前記合成結果における無効領域の座標を特定可能な無効領域情報を生成する生成手段と、
前記無効領域情報を前記符号化結果に関連付けて保存する保存手段とを備え、
前記符号化結果は、復号化されると、前記無効領域情報に基づき、無効領域を除いて出力されることを特徴とする画像編集装置。
【請求項２】
前記編集結果の画像サイズを取得する取得手段を更に備え、
前記決定手段は、前記取得された画像のサイズが前記保存サイズと異なるときに前記決定を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像編集装置。
【請求項３】
動画像信号の保存サイズを設定する設定ステップと、
前記動画像信号のフレームを編集する編集ステップと、
前記設定された保存サイズのフレームから前記編集ステップによる編集結果を差し引くことにより、無効領域を決定する決定ステップと、
前記無効領域と前記編集結果とを合成して符号化する符号化ステップと、
前記合成結果における無効領域の座標を特定可能な無効領域情報を生成する生成ステップと、
前記無効領域情報を前記符号化結果に関連付けて保存する保存ステップとを有し、
前記符号化結果は、復号化されると、前記無効領域情報に基づき、無効領域を除いて出力されることを特徴とする画像編集方法。
【請求項４】
前記編集結果の画像サイズを取得する取得ステップを更に有し、
前記決定ステップでは、前記取得された画像のサイズが前記保存サイズと異なるときに前記決定を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像編集方法。
【請求項５】
動画像信号の保存サイズを設定する設定ステップと、
前記動画像信号のフレームを編集する編集ステップと、
前記設定された保存サイズのフレームから前記編集ステップによる編集結果を差し引くことにより、無効領域を決定する決定ステップと、
前記無効領域と前記編集結果とを合成して符号化する符号化ステップと、
前記合成結果における無効領域の座標を特定可能な無効領域情報を生成する生成ステップと、
前記無効領域情報を前記符号化結果に関連付けて保存する保存ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記符号化結果は、復号化されると、前記無効領域情報に基づき、無効領域を除いて出力されることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記編集結果の画像サイズを取得する取得ステップを更に実行させ、
前記決定ステップでは、前記取得された画像のサイズが前記保存サイズと異なるときに前記決定を行うことを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像編集装置、画像編集方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像編集装置、画像編集方法及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像編集装置は、動画像信号の保存サイズを設定する設定手段と、前記動画像信号のフレームを編集する編集手段と、前記設定された保存サイズのフレームから前記編集手段による編集結果を差し引くことにより、無効領域を決定する決定手段と、前記無効領域と前記編集結果とを合成して符号化する符号化手段と、前記合成結果における無効領域の座標を特定可能な無効領域情報を生成する生成手段と、前記無効領域情報を前記符号化結果に関連付けて保存する保存手段とを備え、前記符号化結果は、復号化されると、前記無効領域情報に基づき、無効領域を除いて出力されることを特徴とする。
また、本発明の画像編集方法は、動画像信号の保存サイズを設定する設定ステップと、前記動画像信号のフレームを編集する編集ステップと、前記設定された保存サイズのフレームから前記編集ステップによる編集結果を差し引くことにより、無効領域を決定する決定ステップと、前記無効領域と前記編集結果とを合成して符号化する符号化ステップと、前記合成結果における無効領域の座標を特定可能な無効領域情報を生成する生成ステップと、前記無効領域情報を前記符号化結果に関連付けて保存する保存ステップとを有し、前記符号化結果は、復号化されると、前記無効領域情報に基づき、無効領域を除いて出力されることを特徴とする。
また、本発明のプログラムは、動画像信号の保存サイズを設定する設定ステップと、前記動画像信号のフレームを編集する編集ステップと、前記設定された保存サイズのフレームから前記編集ステップによる編集結果を差し引くことにより、無効領域を決定する決定ステップと、前記無効領域と前記編集結果とを合成して符号化する符号化ステップと、前記合成結果における無効領域の座標を特定可能な無効領域情報を生成する生成ステップと、前記無効領域情報を前記符号化結果に関連付けて保存する保存ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記符号化結果は、復号化されると、前記無効領域情報に基づき、無効領域を除いて出力されることを特徴とするプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能な連携画像形成装置に対してファクシミリ機能を提供するファクシミリ装置であって、
公衆回線を介してファクシミリ受信を行う受信手段と、
前記受信手段が前記連携画像形成装置に転送するデータを受信した場合に、前記ファクシミリ機能の提供を可能とするための前記連携画像形成装置のライセンスが有効であるか無効であるかを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記連携画像形成装置のライセンスが有効であると判断した場合には、前記データを前記ネットワークを介して前記連携画像形成装置に転送し、前記判断手段が前記連携画像形成装置のライセンスが無効であると判断した場合には、前記データを前記ネットワークを介して前記連携画像形成装置に転送することを制限する制御手段と、
を有することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判断手段が前記連携画像形成装置のライセンスが無効であると判断した場合に、前記データを受信した旨を示す受信通知を、前記ネットワークを介して前記連携画像形成装置に通知することを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判断手段が前記連携画像形成装置のライセンスが無効であると判断した場合に、前記データを自機で処理するように制御することを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記受信通知は、前記データの一部を含むことを特徴とする請求項２に記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記受信通知は、前記データの画像を縮小した画像を含むことを特徴とする請求項２に記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記受信通知は、前記連携画像形成装置のライセンスを有効にするための情報を含むことを特徴とする請求項２に記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
ネットワークを介して通信可能な連携画像形成装置に対してファクシミリ機能を提供するファクシミリ装置の制御方法であって、
判断手段が、前記ファクシミリ装置が前記連携画像形成装置に転送するデータを受信した場合に、前記ファクシミリ機能の提供を可能とするための前記連携画像形成装置のライセンスが有効であるか無効であるかを判断する判断ステップと、
制御手段が、前記判断ステップにおいて前記連携画像形成装置のライセンスが有効であると判断した場合には、前記データを前記ネットワークを介して前記連携画像形成装置に転送し、前記判断ステップにおいて前記連携画像形成装置のライセンスが無効であると判断した場合には、前記データを前記ネットワークを介して前記連携画像形成装置に転送することを制限する制御ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
前記制御ステップは、前記判断ステップで前記連携画像形成装置のライセンスが無効であると判断された場合に、前記データを受信した旨を示す受信通知を、前記ネットワークを介して前記連携画像形成装置に通知する通知ステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのファクシミリ装置は、ネットワークを介して通信可能な連携画像形成装置に対してファクシミリ機能を提供するファクシミリ装置であって、公衆回線を介してファクシミリ受信を行う受信手段と、前記受信手段が前記連携画像形成装置に転送するデータを受信した場合に、前記ファクシミリ機能の提供を可能とするための前記連携画像形成装置のライセンスが有効であるか無効であるかを判断する判断手段と、前記判断手段が前記連携画像形成装置のライセンスが有効であると判断した場合には、前記データを前記ネットワークを介して前記連携画像形成装置に転送し、前記判断手段が前記連携画像形成装置のライセンスが無効であると判断した場合には、前記データを前記ネットワークを介して前記連携画像形成装置に転送することを制限する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ通信機能を有する、電子計算機と、
無線ＬＡＮ通信機能を有する端末機と、
前記電子計算機と前記端末機との間における無線ＬＡＮ通信に用いる設定情報が格納されており、前記端末機に対して着脱可能な記憶媒体と、
を備え、
前記端末機は、前記記憶媒体が装着された場合、当該記憶媒体に格納された前記設定情報を用いて前記電子計算機と通信を開始し、当該端末機の無線ＬＡＮ通信の動作確認を行う無線ＬＡＮシステム。
【請求項２】
前記端末機は、記憶媒体が装着された場合、装着された当該記憶媒体が正規のものであるか否かの認証判断を行い、装着された記憶媒体が正規のものであると判断されたとき、前記電子計算機との通信を行い、装着された記憶媒体が正規のものでないと判断されたとき、前記電子計算機との通信を行わない請求項１に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項３】
前記端末機は、正規の記憶媒体における、前記設定情報を格納するファイルのファイル名を予め記憶しており、
前記端末機は、記憶媒体が装着された場合、装着された当該記憶媒体内において、前記ファイル名のファイルが存在するか否かに基づいて前記認証判断を行う請求項２に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項４】
前記端末機は、正規の記憶媒体における、前記設定情報を格納するディレクトリの情報を予め有し、
前記端末機は、記憶媒体が装着された場合、装着された当該記憶媒体内において、前記ディレクトリが存在するか否かに基づいて前記認証判断を行う請求項２または請求項３に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項５】
前記端末機は、正規の記憶媒体内のディレクトリ構造に関する情報を予め有し、
前記端末機は、記憶媒体が装着された場合、装着された当該記憶媒体内において、前記ディレクトリ構造が認識できるか否かに基づいて前記認証判断を行う請求項２から請求項４のいずれかに記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項６】
前記記録媒体には、前記設定情報として、
前記端末機を識別するための識別子と、
前記電子計算機との無線ＬＡＮ通信の際に送信されるデータの暗号化処理で用いられるキーと、
前記端末機のＩＰアドレスと、
前記電子計算機との無線ＬＡＮ通信の際に使用されるチャンネル情報と、
が少なくとも格納されている請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線ＬＡＮシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の無線ＬＡＮシステムは、無線ＬＡＮ通信機能を有する、電子計算機と、無線ＬＡＮ通信機能を有する端末機と、前記電子計算機と前記端末機との間における無線ＬＡＮ通信に用いる設定情報が格納されており、前記端末機に対して着脱可能な記憶媒体とを備え、前記端末機は、前記記憶媒体が装着された場合、当該記憶媒体に格納された前記設定情報を用いて前記電子計算機と通信を開始し、当該端末機の無線ＬＡＮ通信の動作確認を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る請求項２に記載の無線ＬＡＮシステムは、請求項１に記載の無線ＬＡＮシステムであって、前記端末機は、記憶媒体が装着された場合、装着された当該記憶媒体が正規のものであるか否かの認証判断を行い、装着された記憶媒体が正規のものであると判断されたとき、前記電子計算機との通信を行い、装着された記憶媒体が正規のものでないと判断されたとき、前記電子計算機との通信を行わない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る請求項３に記載の無線ＬＡＮシステムは、請求項２に記載の無線ＬＡＮシステムであって、前記端末機は、正規の記憶媒体における、前記設定情報を格納するファイルのファイル名を予め記憶しており、前記端末機は、記憶媒体が装着された場合、装着された当該記憶媒体内において、前記ファイル名のファイルが存在するか否かに基づいて前記認証判断を行う。
また、本発明に係る請求項４に記載の無線ＬＡＮシステムは、請求項２または請求項３に記載の無線ＬＡＮシステムであって、前記端末機は、正規の記憶媒体における、前記設定情報を格納するディレクトリの情報を予め有し、前記端末機は、記憶媒体が装着された場合、装着された当該記憶媒体内において、前記ディレクトリが存在するか否かに基づいて前記認証判断を行う。
また、本発明に係る請求項５に記載の無線ＬＡＮシステムは、請求項２から請求項４のいずれかに記載の無線ＬＡＮシステムであって、前記端末機は、正規の記憶媒体内のディレクトリ構造に関する情報を予め有し、前記端末機は、記憶媒体が装着された場合、装着された当該記憶媒体内において、前記ディレクトリ構造が認識できるか否かに基づいて前記認証判断を行う。
また、本発明に係る請求項６に記載の無線ＬＡＮシステムは、請求項１から５のいずれかに記載の無線ＬＡＮシステムであって、前記記録媒体には、前記設定情報として、前記端末機を識別するための識別子と、前記電子計算機との無線ＬＡＮ通信の際に送信されるデータの暗号化処理で用いられるキーと、前記端末機のＩＰアドレスと、前記電子計算機との無線ＬＡＮ通信の際に使用されるチャンネル情報とが少なくとも格納されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、製造された端末機の無線ＬＡＮ通信動作確認処理を行うに際して、端末機毎に、無線ＬＡＮ通信に必要な設定情報を設定する必要が無くなる。つまり、記録媒体を端末機に着脱するだけで、簡単に、製造された全ての端末機の無線ＬＡＮ通信の動作確認を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また特に、請求項２から請求項５のいずれかに記載の発明によれば、正規の記録媒体を有する試験者のみが、端末機の無線ＬＡＮ通信動作確認を行うようにすることができる。換言すれば、偽造された記録媒体を用いては、端末機の無線ＬＡＮ通信動作確認テストを実施できないようにすることができる。
また特に、請求項６に記載の発明によれば、端末機の無線ＬＡＮ通信動作確認を、当該端末機が実際に使用される状況と近い状況下で実施できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一外線、第二外線および中性線を有する単相三線電力線における第一外線、第二外線に接続可能であって機器に電力を導入するプラグと、機器内部において前記プラグから導かれる第一外線および第二外線と、通信周波数帯域を遮断しつつ電力供給に必要な周波数帯域の電流は導通させるフィルタと、前記プラグから前記フィルタを介して導かれる第一外線および第二外線により給電される本体部と、電力供給に必要な周波数帯域の電流を遮断しつつ通信周波数帯域は通過させるよう前記フィルタを介さずに前記プラグと前記第一外線と第二外線をカプリングする通信カプラーとを有すること特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記本体部は室内に設置される送風機を含み、エアコンとして構成されることを特徴とする請求項１記載の電気機器。
【請求項３】
通信部を有し、前記通信部は前記通信カプラーを介して前記第一外線および第二外線の両者と同相で電力線通信を行うとともに、前記通信部が外乱の影響を受けるのを防止する耐外乱手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の電気機器。
【請求項４】
前記本体部から発生するノイズを遮断し、前記第一外線または前記第二外線に影響するのを防止するノイズ遮断手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電気機器。
【請求項５】
前記第一外線または前記第二外線から発生する電波を遮断し、前記本体部に影響するのを防止する電波漏洩防止手段を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電気機器。
【請求項６】
前記本体部が電波の影響を受けるのを防止する耐外乱電波手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の電気機器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の前記電気機器を複数有し、前記第一外線、第二外線を家庭内の複数個所において電力供給に必要な周波数帯域の電流を遮断しつつ通信周波数帯域は通過させるようそれぞれ前記通信カプラーでカプリングしたことを特徴とする電力線通信システム。