【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブメールの送受信を行うサービスを提供するサーバ装置とネットワークを介して接続され、前記サービスを利用するクライアント装置から前記サーバ装置へのデータ通信の送信制御を行う情報処理装置であって、
前記ウェブメールを構成するリクエストデータのデータ通信の送信制御に用いるルールである第１のルールを記憶する第１の記憶手段と、
前記サーバ装置から送信されるメールデータの送信制御に用いるルールである第２のルールを記憶する第２の記憶手段と、
前記クライアント装置からサーバ装置に送信される前記データ通信を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段で取得したデータ通信から、前記サーバ装置を介して送信される電子メールのメッセージ情報を生成する生成手段と、
前記クライアント装置からサーバ装置に送信されるデータ通信の送信制御を行う送信制御手段と、
を備え、
前記送信制御手段は、前記第１の取得手段で取得したデータ通信に対して前記第１のルールを適用し、該適用結果に従って前記データ通信の送信制御を行い、前記データ通信に電子メールの送信指示情報が含まれる場合には、さらに前記生成手段で生成される前記メッセージ情報に前記第２のルールの適用し、該適用結果に従って前記データ通信の送信制御を行うこと
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のルールには、当該第１のルールを適用するデータ通信の条件、及び当該条件に合致したデータ通信に対して実行する処理が定義されており、
前記第２のルールには、当該第１のルールを適用するメッセージ情報の条件、及び当該条件に合致した場合に、電子メールの送信指示情報が含まれる前記データ通信に対して実行する処理が定義されており、
前記送信制御手段は、前記第１のルールのうち、前記データ通信が前記条件に合致する第１のルールを適用し、該第１のルールに定義された処理を当該データ通信に実行し、前記データ通信に前記第１のルールを適用した結果、当該データ通信の送信を許可する場合に、さらに前記第２のルールのうち、前記メッセージ情報が前記条件に合致する第２のルールを適用し、該第２のルールに定義された処理を実行することで、前記データ通信の送信制御を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のルール、及び前記第２のルールには、条件として送信ユーザ条件、宛先条件、キーワード条件、添付ファイルタイプ条件、及び添付ファイルサイズ条件のうち少なくとも何れか１つが前記条件として定義されていること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記サーバ装置へのデータ通信のうち、同一のメールメッセージを構成するデータ通信を特定するためのセッション識別情報を記憶する第３の記憶手段を更に備え、
前記生成手段は、前記第１の取得手段で取得したデータ通信に含まれるセッション識別情報と同一のセッション識別情報を有するデータ通信から前記電子メールのメッセージ情報を生成すること
を特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２のルールを用いて前記データ通信の送信制御を行うか否かを設定する第１の設定手段を更に備え、
前記第１の設定手段で前記第２のルールを用いて前記データ通信の送信制御を行わないと設定された場合に、前記送信制御手段は、前記メッセージ情報に対する前記第２のルールの適用結果に従った前記データ通信の送信制御処理を行わないこと
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記サービスごとに前記第１のルールを適用した前記データ通信の送信制御を行うか否かを設定する第２の設定手段を更に備え、
前記送信制御手段は、前記データ通信が、前記第２の設定手段で前記第１のルールを適用したデータ通信の送信制御を行わないと設定されたサービスを提供するサーバ装置へのデータ通信である場合に、前記データ通信に対する前記第１のルールを適用した結果に従った、前記データ通信の送信制御処理を行わないこと
を特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ウェブメールの送受信を行うサービスを提供するサーバ装置とネットワークを介して接続され、前記ウェブメールを構成するリクエストデータのデータ通信の送信制御に用いるルールである第１のルールを記憶する第１の記憶手段と、前記サーバ装置から送信されるメールデータの送信制御に用いるルールである第２のルールを記憶する第２の記憶手段と、を備える、前記サービスを利用するクライアント装置から前記サーバ装置へのデータ通信の送信制御を行う情報処理装置における情報処理方法であって、
前記クライアント装置からサーバ装置に送信される前記データ通信を取得する第１の取得工程と、
前記第１の取得工程で取得したデータ通信から、前記サーバ装置を介して送信される電子メールのメッセージ情報を生成する生成工程と、
前記クライアント装置からサーバ装置に送信されるデータ通信の送信制御を行う送信制御工程と、
を備え、
前記送信制御工程は、前記第１の取得工程で取得したデータ通信に対して前記第１のルールを適用し、該適用結果に従って前記データ通信の送信制御を行い、前記データ通信に電子メールの送信指示情報が含まれる場合には、さらに前記生成工程で生成される前記メッセージ情報に前記第２のルールの適用し、該適用結果に従って前記データ通信の送信制御を行うこと
を特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
ウェブメールの送受信を行うサービスを提供するサーバ装置とネットワークを介して接続され、前記ウェブメールを構成するリクエストデータのデータ通信の送信制御に用いるルールである第１のルールを記憶する第１の記憶手段と、前記サーバ装置から送信されるメールデータの送信制御に用いるルールである第２のルールを記憶する第２の記憶手段と、を備える、前記サービスを利用するクライアント装置から前記サーバ装置へのデータ通信の送信制御を行う情報処理装置を、
前記クライアント装置からサーバ装置に送信される前記データ通信を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段で取得したデータ通信から、前記サーバ装置を介して送信される電子メールのメッセージ情報を生成する生成手段と、
前記クライアント装置からサーバ装置に送信されるデータ通信の送信制御を行う送信制御手段、として機能させ、
前記送信制御手段は、前記第１の取得手段で取得したデータ通信に対して前記第１のルールを適用し、該適用結果に従って前記データ通信の送信制御を行い、前記データ通信に電子メールの送信指示情報が含まれる場合には、さらに前記生成手段で生成される前記メッセージ情報に前記第２のルールの適用し、該適用結果に従って前記データ通信の送信制御を行うこと
を特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、及び、コンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明は、ウェブメール通信による機密情報等の外部への情報漏えいを抑制するための仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、ウェブメールの送受信を行うサービスを提供するサーバ装置とネットワークを介して接続され、前記サービスを利用するクライアント装置から前記サーバ装置へのデータ通信の送信制御を行う情報処理装置であって、前記ウェブメールを構成するリクエストデータのデータ通信の送信制御に用いるルールである第１のルールを記憶する第１の記憶手段と、前記サーバ装置から送信されるメールデータの送信制御に用いるルールである第２のルールを記憶する第２の記憶手段と、前記クライアント装置からサーバ装置に送信される前記データ通信を取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段で取得したデータ通信から、前記サーバ装置を介して送信される電子メールのメッセージ情報を生成する生成手段と、前記クライアント装置からサーバ装置に送信されるデータ通信の送信制御を行う送信制御手段と、を備え、前記送信制御手段は、前記第１の取得手段で取得したデータ通信に対して前記第１のルールを適用し、該適用結果に従って前記データ通信の送信制御を行い、前記データ通信に電子メールの送信指示情報が含まれる場合には、さらに前記生成手段で生成される前記メッセージ情報に前記第２のルールの適用し、該適用結果に従って前記データ通信の送信制御を行うことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために、本発明の情報処理方法は以下の構成を備える。即ち、ウェブメールの送受信を行うサービスを提供するサーバ装置とネットワークを介して接続され、前記ウェブメールを構成するリクエストデータのデータ通信の送信制御に用いるルールである第１のルールを記憶する第１の記憶手段と、前記サーバ装置から送信されるメールデータの送信制御に用いるルールである第２のルールを記憶する第２の記憶手段と、を備える、前記サービスを利用するクライアント装置から前記サーバ装置へのデータ通信の送信制御を行う情報処理装置における情報処理方法であって、前記クライアント装置からサーバ装置に送信される前記データ通信を取得する第１の取得工程と、前記第１の取得工程で取得したデータ通信から、前記サーバ装置を介して送信される電子メールのメッセージ情報を生成する生成工程と、前記クライアント装置からサーバ装置に送信されるデータ通信の送信制御を行う送信制御工程と、を備え、前記送信制御工程は、前記第１の取得工程で取得したデータ通信に対して前記第１のルールを適用し、該適用結果に従って前記データ通信の送信制御を行い、前記データ通信に電子メールの送信指示情報が含まれる場合には、さらに前記生成工程で生成される前記メッセージ情報に前記第２のルールの適用し、該適用結果に従って前記データ通信の送信制御を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、ウェブメール通信による外部への情報漏えいを好適に抑制することができる。