Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像して該画像の電子的な画像データを生成する撮像装置であって、
撮像した画像を表示する表示部と、
前記表示部に積層して設けられ、該表示部に対する外部からの接触を検知し、該接触が生じている接触位置に応じた操作信号の入力を受け付ける入力部と、
撮影済みの画像を前記表示部が表示している最中に前記入力部が外部からの接触を検知した場合、該接触を検知した位置に表示されている画像の拡大画像を生成する拡大画像生成部と、
前記拡大画像生成部が生成した拡大画像を前記撮影済みの画像と合成することによって合成画像を生成する合成画像生成部と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記合成画像の幅は前記表示部の幅よりも大きく、
前記表示部は、
前記合成画像の一部を表示している最中に、前記接触位置が前記表示部の幅方向に沿って変化する場合、前記接触位置の変化に応じて前記合成画像をスライドして表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示部は、
前記合成画像を表示している最中に、前記接触位置が前記表示部の幅方向に沿って変化する場合、前記接触位置に応じて前記拡大画像の大きさを変更して表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示部は、
前記拡大画像に対応する被写体の情報をさらに表示することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像した画像に存在する人物の顔を検出する顔検出部と、
前記顔検出部が検出した顔を前記表示部で拡大表示する際の拡大率を前記表示部の大きさに基づいて算出する拡大率算出部と、
をさらに備え、
前記拡大画像生成部は、
人物の顔が存在する前記撮影済みの画像を前記表示部が表示している最中に前記入力部が顔の表示領域への外部からの接触を検知した場合、前記拡大率算出部が算出した拡大率を用いることによって当該顔の拡大画像を生成し、
前記表示部は、
前記接触位置が前記撮影済みの画像における拡大前の顔の表示領域に含まれる場合、前記合成画像生成部が合成した合成画像を表示することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記合成画像生成部は、
前記撮影済みの画像の中で前記接触位置と重ならない領域に前記拡大画像を配置することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記表示部は矩形状の表面を有し、
前記合成画像生成部は、
前記表示部を縦横にそれぞれ２等分することによって得られる４つの矩形領域のうち、前記接触位置が属する矩形領域と異なる矩形領域に前記拡大画像を配置することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記異なる矩形領域は、
前記接触位置が属する矩形領域と共通の対角線を有することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記表示部は、
前記合成画像を表示している最中に前記入力部が外部からの接触を検知しなくなったとき、前記撮影済みの画像を再表示することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
画像を表示する表示部と、前記表示部に積層して設けられ、該表示部に対する外部からの接触を検知し、該接触が生じている接触位置に応じた操作信号の入力を受け付ける入力部とを備え、画像を撮像して該画像の電子的な画像データを生成する撮像装置に、
撮影済みの画像を前記表示部が表示している最中に前記入力部によって外部からの接触を検知した場合、該接触を検知した位置に表示されている画像の拡大画像を生成する拡大画像生成ステップ、
前記拡大画像生成ステップで生成した拡大画像を前記撮影済みの画像と合成することによって合成画像を生成する合成画像生成ステップ、
前記合成画像生成ステップで生成した合成画像を前記表示部に表示させる合成画像表示ステップ、
を実行させることを特徴とする撮像装置用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータを駆動するための基準となる駆動波形信号を複数の変調信号にパルス変調するステップと、前記複数の変調信号を多値の電力増幅変調信号に電力増幅するステップと、前記多値の電力増幅変調信号を平滑化し、該平滑化した電力増幅変調信号を駆動信号として前記アクチュエータに向けて出力するステップと、を含み、
前記パルス変調するステップにおいては、前記複数の変調信号として、同一の変調信号を少なくとも２つ以上出力する状態と、それぞれ異なる変調信号を出力する状態とを切り替える制御を行うことを特徴とするアクチュエータの駆動方法。
【請求項２】
前記パルス変調するステップにおいては、パルス変調の入出力応答が非線形な状態の期間に、前記同一の変調信号を少なくとも２つ以上出力する状態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータの駆動方法。
【請求項３】
前記パルス変調するステップにおいては、前記駆動信号の電圧が、前記多値の電力増幅変調信号の到達電圧の近傍となる期間に、前記同一の変調信号を少なくとも２つ以上出力する状態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータの駆動方法。
【請求項４】
前記パルス変調するステップにおいては、前記同一の変調信号を少なくとも２つ以上出力している期間に、パルス変調の周波数を、当該期間外のパルス変調の周波数よりも高い周波数に切り替えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアクチュエータの駆動方法。
【請求項５】
アクチュエータを駆動するための基準となる駆動波形信号を複数の変調信号にパルス変調する変調回路と、プッシュプル接続されたスイッチング素子対からなるデジタル電力増幅器を複数段備え、前記変調回路でパルス変調された複数の変調信号を多値の電力増幅変調信号に電力増幅するデジタル電力増幅回路と、前記デジタル電力増幅回路で電力増幅された電力増幅変調信号を平滑化し、前記アクチュエータに向けて出力する平滑フィルタとを備え、前記変調回路は、同一の前記変調信号を少なくとも２つ以上の前記デジタル電力増幅器に接続する状態と、それぞれ異なる前記変調信号をそれぞれ異なる前記デジタル電力増幅器に接続する状態とを切り替える制御部を更に備え、
前記制御部は、パルス変調の入出力応答が非線形な状態の期間に同一の前記変調信号を少なくとも２つ以上の前記デジタル電力増幅器に接続し、
前記変調回路は、前記所定の期間のパルス変調の周波数を、当該所定の期間外のパルス変調の周波数より高い周波数とすることを特徴とする電力増幅装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクチュエータの駆動方法及び電力増幅装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、前記特許文献１のように、デジタル電力増幅器を用いて駆動信号を電力増幅する場合、電力増幅する前の変調信号の周波数成分を平滑フィルタで除去する必要があり、変調信号周波数成分を十分に除去するためには駆動波形信号成分を安定して通過し且つ変調信号周波数成分を十分に除去するような急峻な周波数特性の平滑フィルタ、換言すれば高次な平滑フィルタが必要となり、その場合には、平滑フィルタに用いられるコイルの端子間電位差が大きくなり、ヒステリシスによる損失が大きくなってしまう。
本発明は、これらの諸問題に着目して開発されたものであり、デジタル電力増幅器を用いて電力増幅する場合に、平滑フィルタの次数を低くすることができると共に高精度な駆動信号を得ることが可能なアクチュエータの駆動方法及び電力増幅装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイクが配列されたマイクユニットを有するロボットであって、
胴体部と、
前記胴体部の上に取り付けられた頭部と、
上方を向いた複数のマイクを有し、前記頭部に設けられたマイクユニットと、を備え
前記複数のマイクのうち、最外周にあるマイクが、三角形を構成する三辺上に配列されているロボット。
【請求項２】
前記三角形が正三角形であり、各辺にマイクが配列されていることを特徴とする請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
発話者が近接しているか否かを判定するために設けられたセンサをさらに備え、
前記センサからの出力に応じて、前記マイクからの入力のＯＮ／ＯＦＦを制御していることを特徴とする請求項１、又は２に記載のロボット。
【請求項４】
前記最外周にあるマイクが前記三辺に沿って等間隔で配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項５】
上方を向いて配列された複数のマイクを有するマイクユニットと、
前記マイクからの音声信号に対して処理を行う処理部と、を備え、
前記複数のマイクのうち、最外周にあるマイクが、三角形を構成する三辺上に配列されている収音装置。
【請求項６】
前記三角形が正三角形であり、各辺にマイクが配列されていることを特徴とする請求項５に記載の収音装置。
【請求項７】
発話者が近接しているか否かを判定するために設けられたセンサをさらに備え、
前記センサからの出力に応じて、前記マイクからの入力のＯＮ／ＯＦＦを制御していることを特徴とする請求項５又は６に記載の収音装置。
【請求項８】
前記最外周にあるマイクが前記三辺に沿って等間隔で配置されていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の収音装置。
【請求項９】
上方を向いた複数のマイクを備え、前記複数のマイクのうち、最外周にあるマイクが三角形を構成する三辺上に配列された収音装置で収音した音声に対する音声処理方法であって、
前記複数のマイクで音声を収音するステップと、
前記収音した音声に基づいて、前記三角形の三辺のうち、音源の方位に近い辺を推定するステップと、
前記音源の方位に近い辺上に配列されたマイクからの音声信号に対して、遅延処理を行った後、加算処理を行うステップと、を備える音声処理方法。
【請求項１０】
前記三角形が正三角形であり、各辺にマイクが配列されていることを特徴とする請求項９に記載の音声処理方法。
【請求項１１】
発話者が近接しているか否かを判定するために設けられたセンサからの出力に応じて、前記マイクからの入力のＯＮ／ＯＦＦを制御していることを特徴とする請求項９、又は１０に記載の音声処理方法。
【請求項１２】
前記最外周にあるマイクが前記三辺に沿って等間隔で配置されていることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の音声処理方法。
【請求項１３】
前記三角形を構成する三辺のうちの一辺が、音源に対して平行となっている請求項５乃至８のいずれか１項に記載の収音装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この状態で、ステータ組２０では、モータ軸線Ｌ方向の反出力側Ｌ２の端部の外周縁は
、Ａ相の外ステータコア２１の円筒部２１２の先端部であり、直角形状（直角部分）ある
いは略直角形状（略直角部分）になっている。これに対して、ステータ組２０では、モー
タ軸線Ｌ方向の出力側Ｌ１の端部の外周縁は、Ａ相の外ステータコア２１において、底板
部２１１から円筒部２１２が起立した部分であり、Ｒ形状（Ｒ部分）になっている。そこ
で、本形態では、隣接するステータ組２０を連結するにあたって、詳しくは後述するよう
に、外周縁がＲ形状になっているＡ相の外ステータコア２１の底板部２１１に対して、磁
性板からなるスペーサ５がスポット溶接されている。また、Ａ相の外ステータコア２１の
円筒部２１２の先端部に対しては、隣接するステータ組２０のＡ相の外ステータコア２１
にスポット溶接されたスペーサ５がレーザ溶接されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
かかる端子２４６、２９６および端子台２３１、２８１は、Ａ相の外ステータコア２１
の切り欠き２１８から半径方向外側に突出している。端子台２３１、２８１の内面は、円
筒部２１２の外周面に当接している。また、端子台２３１、２８１において周方向の両端
部は、切り欠き２１８において周方向の両側で対向する内縁に当接し、周方向の位置が規
定されている。従って、Ａ相の外ステータコア２１の切り欠き２１８を基準に端子台２３
１、２８１の角度位置が規定される結果、端子２４６、２９６の角度位置も規定される。
また、Ａ相の内ステータコア２２の外周縁に形成された小突起２２８、Ｂ相の外ステータ
コア２６の外周縁に形成された小突起２６８、およびＢ相の内ステータコア２７の外周縁
に形成された小突起２７８は、切り欠き２１８において周方向の両側で対向する内縁に当
接し、周方向の位置が規定されている。このため、切り欠き２１８を基準に、Ａ相の内ス
テータコア２２、Ｂ相の外ステータコア２６、およびＢ相の内ステータコア２７の角度位
置が規定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、端子２４６、２９６を基板７の端子穴７０に嵌めた後、端子２４６、２９６と基
板７のランドとのハンダ付けを行なう。かかるハンダ付けの前、あるいは後に、Ａ相の外
ステータコア２１の円筒部２１２の先端部と、隣接するステータ組２０のＡ相の外ステー
タコア２１に固定したスペーサ５とをレーザ溶接により固定する。レーザ溶接は、Ｒ部分
には行なうことができないが、本形態では、Ａ相の外ステータコア２１の円筒部２１２に
おいて直角あるいは略直角になっている先端部とスペーサ５とを溶接するので、レーザ溶
接を採用することができる。かかるレーザ溶接は、スポット溶接と違って、Ａ相の外ステ
ータコア２１とＢ相の外ステータコア２６とによって囲まれた空間内にコイル２４、２９
などを配置した後に行なっても、コイル２４、２９が損傷しないなどの利点がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、本形態では、Ａ相の外ステータコア２１の円筒部２１２の先端部にはＢ相の外ス
テータコア２６のフランジ部２６１が嵌っており、円筒部２１２の先端部は、分厚くなっ
ているのと同様な状態にある。このため、Ａ相の外ステータコア２１の円筒部２１２の先
端部とスペーサ５とをレーザ溶接した際、Ａ相の外ステータコア２１の円筒部２１２に穴
があいてコイル２９が損傷あるいは断線するなどの不具合が発生しない。また、Ａ相の外
ステータコア２１の円筒部２１２とレーザ溶接されるのは、隣接するステータ組２０のＡ
相の外ステータコア２１にスポット溶接されているスペーサ５であるため、レーザ溶接の
際、隣接するステータ組２０のＡ相の外ステータコア２１に穴があいてコイル２４が損傷
あるいは断線するなどの不具合も発生しない。それ故、ステータ組２０同士の固定強度を
向上することができるとともに、ステッピングモータ１００の歩留まりを向上することが
できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
発電機３と蓄電装置１０００との間に電気的に設けられた第１電力変換装置６は、発電機３の発電時には、発電機３から出力された三相交流電力を直流電力に変換する交流−直流変換回路（整流回路）として機能し、発電機３をエンジン始動用電動機として作動させる時には、蓄電装置１０００から出力された直流電力を三相交流電力に変換する直流−交流変換回路（インバータ）として機能する。第１電力変換装置６の直流側には、蓄電装置１０００のモジュール電池の正負極端子が電気的に接続されている。第１電力変換装置６の電力変換回路を構成する三つの直列回路の中間（２つのスイッチング半導体素子の間）には、一つの直列回路の中間に発電機３の電機子巻線の一つの相の巻線が電気的に接続されるように、発電機３の電機子巻線が電気的に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
２つの単位電池モジュール２１０，３１０，４１０，５１０の総電圧を電圧センサ２６０，３６０，４６０，５６０の出力信号から検出できる。一方、２つの単位電池モジュール２１０，３１０，４１０，５１０のそれぞれの電圧はセル制御装置２３０により検出できる。また、２つの単位電池モジュール２１０，３１０，４１０，５１０のそれぞれの動作状態もセル制御装置２３０により検出できる。しかし、セル制御装置２３０における電圧検出にはある程度の時間がかかるので、通常の蓄電装置１０００の充放電制御においては、セル制御装置２３０による検出電圧を利用せず、短時間で電圧検出が可能な電圧センサ２６０，３６０，４６０，５６０の出力信号から検出される電圧を利用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010130827.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2010130827.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通穴を備えてその両端に軸受を保持し、モータ基板に対して垂直方向に配置された軸受ホルダと、
前記軸受ホルダの外周に結合したステータと、
前記軸受ホルダの軸受に支持され前記貫通穴を貫通するシャフトと、該シャフトの前記モータ基板と反対側の端に結合されたロータケースと、該ロータケースの内周面に前記ステータの外周面に対向させて設けられたマグネットとを備えるロータとを有し、
前記軸受ホルダはモータ基板側に径方向に張り出す段差を備え、
前記ステータは、ステータコアに巻かれたコイルを含んで当該ステータコアの前記モータ基板側の端面を樹脂でモールドした第１の樹脂ブロックを備えるとともに、ステータコアおよび第１の樹脂ブロックを通して内周面が面一の中心穴を有して、該中心穴を前記第１の樹脂ブロックが前記段差に当接するまで前記軸受ホルダに圧入して前記ステータと結合してあることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記ステータは、ステータコアに巻かれたコイルを含んで当該ステータコアの前記モータ基板側と反対側の端面を前記第１の樹脂ブロックと同一の樹脂でモールドした第２の樹脂ブロックを備えることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記ステータは、前記第１の樹脂ブロックと第２の樹脂ブロックが一体につながり、ステータコアとともに全体として円筒状の外形を有することを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記ステータにおける第１の樹脂ブロックと第２の樹脂ブロックは、両樹脂ブロックと一体で前記ステータコアの内周面全面を覆う内周樹脂壁でつながっていることを特徴とする請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記ステータにおける第１の樹脂ブロックと第２の樹脂ブロックは、両樹脂ブロックと一体で前記ステータコアの外周面全面を覆う外周樹脂壁でつながっていることを特徴とする請求項３または４に記載のモータ。
【請求項６】
前記樹脂がＢＭＣであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１に記載のモータ。
【請求項７】
前記ステータコアが前記軸受ホルダにおける軸受の少なくとも一方と軸方向において重なっていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１に記載のモータ。
【請求項８】
前記モータ基板は、段差部を有するピンを備え、
前記ピンの段差部が前記第１の樹脂ブロックに当接するまで、前記ピンが前記第１の樹脂ブロックに設けられた孔に圧入されることで、前記モータ基板と前記ステータが連結されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１に記載のモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のＩＰ中継装置であって、前記通信ＩＤ記憶手段に記憶された通信ＩＤに対応する携帯電話端末が前記小型携帯電話基地局に帰属しているか否かを判定する携帯電話端末帰属判定手段をさらに有し、
前記ＩＰ網通信実行手段は、前記携帯電話端末帰属判定手段が当該通信ＩＤに対応する携帯電話端末が前記小型携帯電話基地局に帰属していると判定した場合に、前記ＩＰ網を介した通信を実行することを特徴とするＩＰ中継装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号における被写体の動きから動きベクトルを検出する動きベクトル検出部と、  前記動きベクトルと被写体から発せられた音とを対応付ける音像処理部と、
前記動きベクトルに基づいて音の大きさを制御する音制御部とを備え、
前記音制御部は、前記被写体が左右に移動する場合、左右の音の大きさが異なるようにして前記被写体の動きに合わせて音を制御し、前記被写体が近付くように移動する場合、前記被写体の動きに合わせて音がより大きくなるように制御し、前記被写体が遠ざかるように移動する場合、前記被写体の動きに合わせて音がより小さくなるように制御することを特徴とする映像制御装置。
【請求項２】
前記音制御部が、前記動きベクトルの大きさに依存させて、音の制御量を非線形に変更する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の映像制御装置。
【請求項３】
前記音制御部が、前記動きベクトルの大きさに依存させて周波数を非線形に制御することを特徴とする、請求項１又は２に記載の映像制御装置。
【請求項４】
前記音制御部で制御される音の大きさ、または、音の周波数の変化度合をユーザー設定により変更する設定部を有することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の映像制御装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の映像制御装置を備えることを特徴とする、撮像装置。
【請求項６】
前記動きベクトルが被写体と背景との両方に現れる場合には、前記撮像装置と被写体とが動いていると判断し、前記動きベクトルの向きと大きさとの違いから、前記被写体を抽出し、抽出した被写体と音とを対応付けることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の映像制御装置を備えることを特徴とする、表示装置。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の撮像装置を備えることを特徴とする、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の撮影範囲を分割した一部領域を撮影する部分カメラであって、各々の撮影範囲が、互いに一部重複する複数の部分カメラと、
前記部分カメラと撮影映像のサンプリングが同一であり、撮影範囲に前記部分カメラの撮影映像の一部を含む基準カメラと、
カメラキャリブレーションによる各前記カメラのカメラパラメータを記憶するカメラパラメータ保持部と、
各前記カメラの撮影映像の歪みを、当該カメラの前記カメラパラメータを用いて補正し、補正済み映像を生成する歪み補正部と、
前記部分カメラ各々の補正済み映像について、前記基準カメラの補正済み映像と一致する領域を検出し、該一致する領域に基づき、前記基準カメラの補正済み映像に対する前記部分カメラ各々の補正済み映像の相対位置を算出する相対位置検出部と、
前記相対位置に基づき、前記部分カメラの補正済み映像を互いに接合する映像接合部と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記基準カメラを１つのみ備え、
前記基準カメラの撮影範囲は、全ての前記部分カメラの撮影映像の一部領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記基準カメラの撮影範囲は、全ての前記部分カメラの撮影範囲の中心に位置することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記基準カメラを少なくとも２つ備え、
前記相対位置検出部は、
前記部分カメラのうち、予め決められた１つまたはそれ以上の第１の前記部分カメラの補正済み映像について、第１の前記基準カメラの補正済み映像と一致する領域を検出し、該一致する領域に基づき、前記第１の基準カメラの補正済み映像に対する前記第１の部分カメラ各々の補正済み映像の相対位置を算出する第１相対位置算出部と、
前記第１相対位置算出部が算出した相対位置に基づき接合された前記第１の部分カメラの補正済み映像と、前記第１の部分カメラを含まない部分カメラの補正済み映像とについて、第２の前記基準カメラの補正済み映像と一致する領域を検出し、該一致する領域に基づき、前記接合された第１の部分カメラの補正済み映像と、前記第１の部分カメラを含まない部分カメラの補正済み映像との前記第２の基準カメラの補正済み映像に対する相対位置を算出する第２相対位置算出部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記基準カメラの撮影範囲の大きさと全ての前記部分カメラ各々の撮影範囲の大きさが同じであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記基準カメラは、隣り合う部分カメラの列間に配置され、
前記基準カメラの撮影範囲は、前記隣り合う列の全ての部分カメラの撮影範囲の一部領域を含むことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体の撮影範囲を一部に分割して撮影する部分カメラであって、各々の撮影範囲が、互いに重複する部分である接合範囲を含む複数の部分カメラと、
前記部分カメラと撮影映像のサンプリングが同一であり、撮影範囲に前記部分カメラの撮影映像の各接合範囲を含む１つまたはそれ以上の基準カメラと、
接続される映像合成装置であって、
カメラキャリブレーションによる各前記カメラのカメラパラメータを記憶するカメラパラメータ保持部と、
各前記カメラの撮影映像の歪みを、当該カメラの前記カメラパラメータによって補正し、補正済み映像を生成する歪み補正部と、
前記部分カメラ各々の補正済み映像について、前記基準カメラの補正済み映像と一致する領域を検出し、該一致する領域に基づき、前記基準カメラの補正済み映像に対する前記部分カメラ各々の補正済み映像の相対位置を算出する相対位置検出部と、
前記相対位置に基づき、前記部分カメラの補正済み映像を互いに接合する映像接合部と
を備えることを特徴とする映像合成装置。
【請求項８】
被写体の撮影範囲を一部に分割して撮影する部分カメラであって、各々の撮影範囲が、互いに重複する部分である接合範囲を含む複数の部分カメラと、
前記部分カメラと撮影映像のサンプリングが同一であり、撮影範囲に前記部分カメラの撮影映像の各接合範囲を含む１つまたはそれ以上の基準カメラと、
接続され、
カメラキャリブレーションによる各前記カメラのカメラパラメータを記憶するカメラパラメータ保持部
を備える映像合成装置における映像合成方法であって、
前記映像合成装置が、各前記カメラの撮影映像の歪みを、当該カメラの前記カメラパラメータによって補正し、補正済み映像を生成する第１の過程と、
前記映像合成装置が、前記部分カメラ各々の補正済み映像について、前記基準カメラの補正済み映像と一致する領域を検出し、該一致する領域に基づき、前記基準カメラの補正済み映像に対する前記部分カメラ各々の補正済み映像の相対位置を算出する第２の過程と、
前記映像合成装置が、前記相対位置に基づき、前記部分カメラの補正済み映像を互いに接合する第３の過程と
を有することを特徴とする映像合成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の撮像装置は、上述の撮像装置であって、前記基準カメラの撮影範囲は、全ての前記部分カメラの撮影範囲の中心に位置することを特徴とする。
また、本発明の撮像装置は、上述の撮像装置であって、前記基準カメラの撮影範囲の大きさと全ての前記部分カメラ各々の撮影範囲の大きさが同じであることを特徴とする。
また、本発明の撮像装置は、上述の撮像装置であって、前記基準カメラは、隣り合う部分カメラの列間に配置され、前記基準カメラの撮影範囲は、前記隣り合う列の全ての部分カメラの撮影範囲の一部領域を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の時刻を計時する計時部と、
前記時刻を表示する表示部と、
標準時刻を示す時刻情報を含み、所定の通信方式により符号化された信号を受信して復元することにより、前記時刻情報を取得する受信部と、
前記受信部に対して前記時刻情報の取得を指示すると共に、前記計時された時刻のずれを前記時刻情報に基づき補正し、前記表示部に対して前記補正された時刻の表示を指示する制御部と、
を含み、
前記制御部は、前記受信部における前記時刻情報を取得する動作と、前記表示部における前記補正された時刻を表示する動作とが、共に実行される時間が発生しないように指示する、
電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記制御部は、
前記受信部に対して前記時刻情報の取得を指示する受信指示部と、
前記取得された時刻情報から標準時刻を抽出する抽出部と、
前記標準時刻に基づいて算出された時刻のずれを補正する補正部と、
前記補正された時刻の表示を前記表示部に指示する表示制御部と、
を含み、
前記受信指示部は、前記補正された時刻が前記表示部に表示される場合、前記時刻情報の取得を指示しない、
電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記表示部に表示される表示時刻の更新を検出する検出部を更に備え、
前記受信指示部は、前記検出部の検出に基づき前記時刻情報の取得を指示する、
電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、
前記検出部は、更に、前記更新の終了を検出し、
前記受信指示部は、前記検出部が前記更新の終了を検出した場合に、前記時刻情報の取得を指示する、
電子機器。
【請求項５】
請求項３乃至請求項４のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記検出部は、更に、所定の表示時刻を検出し、
前記受信指示部は、前記検出部が前記所定の表示時刻を検出した場合、前記時刻情報の取得を指示しない、
電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器において、
電力を供給する電源部と、
前記電源部における供給可能な電力の残量を検出する残量検出部と、を更に含み、
前記受信指示部は、前記検出された電力の残量に応じて、前記表示時刻の更新および前記所定の表示時刻の何れかを検出する、
電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記表示部における前記補正された時刻を表示する動作は、所定の単位時間で間欠駆動し、前記受信部における前記時刻情報を取得する動作に要する時間は、前記所定の単位時間より短いことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器であって、
前記受信部における前記時刻情報を取得する動作は、前記表示部における前記補正された
時刻を表示する動作が前記間欠駆動する間に実行されることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、第１の粘着層と、光電変換素子を有するアレイ基板と、放射線を光に変換するシンチレータ層と、第１の樹脂層と、がこの順に配置された放射線検出装置であって、
前記支持体、前記第１の粘着層、前記アレイ基板、前記シンチレータ層および前記第１の樹脂層を切断する１つの断面において、
前記シンチレータ層の配置領域の幅は、前記光電変換素子の配置領域の幅より広く、
前記第１の粘着層の配置領域の幅は、前記光電変換素子の配置領域の幅と同じか又は広く、かつ前記シンチレータ層の配置領域の幅より狭く、
前記アレイ基板の配置領域の幅は、前記シンチレータ層の配置領域の幅より広く、
前記シンチレータ層の配置領域、前記光電変換素子の配置領域、前記第１の粘着層の配置領域、前記光電変換素子の配置領域、前記アレイ基板の配置領域とは、前記シンチレータ層、前記光電変換素子、前記第１の粘着層、前記光電変換素子、前記アレイ基板を前記支持体に投影した領域である、
ことを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記シンチレータ層の配置領域は四角形状であり、前記１つの断面は、前記シンチレータ層の角部を横切る線で前記支持体、前記第１の粘着層、前記アレイ基板、前記シンチレータ層および前記第１の樹脂層を切断した断面であることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記アレイ基板及びシンチレータ層は四角形状であり、前記第１の粘着層は前記シンチレータ層の配置領域より内側の領域に四角形状で配されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記アレイ基板及びシンチレータ層は四角形状であり、前記第１の粘着層は、前記シンチレータ層の配置領域より内側の領域に配され各辺が前記四角形状の辺と平行な四角形状の４つの角部をそれぞれ直線で切断して取り除いた形状を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記アレイ基板は四角形状であり、前記第１の粘着層は、前記四角形状の４つの角部をそれぞれ直線で切断して取り除いた形状を有することを特徴とする請求項２に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記アレイ基板は四角形状であり、前記第１の粘着層は、前記四角形状に内接する円形状を有することを特徴とする請求項２に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記アレイ基板及びシンチレータ層は四角形状であり、前記第１の粘着層は、その全体が前記四角形状の内側に位置するよう配置されていて円形状を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記第１の粘着層と前記アレイ基板との間に配置された第２の樹脂層と、前記第２の樹脂層と前記アレイ基板との間に配置された第２の粘着層と、をさらに有し、前記第２の樹脂層の配置領域の幅および前記第２の粘着層の配置領域の幅は、前記１つの断面において、前記シンチレータ層の配置領域の幅より広く、
前記第２の樹脂層の配置領域、前記第２の粘着層の配置領域とは、前記第２の樹脂層、前記第２の粘着層を前記支持体に投影した領域である、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記シンチレータ層の配置領域は四角形状であり、前記１つの断面、前記シンチレータ層の角部を横切る線で前記支持体、前記第１の粘着層、前記アレイ基板、前記シンチレータ層および前記第１の樹脂層を切断した断面であることを特徴とする請求項８に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
前記第２の樹脂層及びシンチレータ層は四角形状であり、前記第１の粘着層は前記シンチレータ層の配置領域より内側の領域に四角形状で配されていることを特徴とする請求項８に記載の放射線検出装置。
【請求項１１】
前記第２の樹脂層及びシンチレータ層は四角形状であり、前記第１の粘着層は、前記シンチレータ層の配置領域より内側の領域に配され各辺が前記四角形状の辺と平行な四角形状の４つの角部をそれぞれ直線で切断して取り除いた形状を有することを特徴とする請求項８に記載の放射線検出装置。
【請求項１２】
前記第２の樹脂層及びシンチレータ層は四角形状であり、前記第１の粘着層は、前記四角形状の４つの角部をそれぞれ直線で切断して取り除いた形状を有することを特徴とする請求項９に記載の放射線検出装置。
【請求項１３】
前記第２の樹脂層及びシンチレータ層は四角形状であり、前記第１の粘着層は、前記四角形状に内接する円形状を有することを特徴とする請求項９に記載の放射線検出装置。
【請求項１４】
前記第２の樹脂層及びシンチレータ層は四角形状であり、前記第１の粘着層は、その全体が前記四角形状の内側に位置するように配置されていて円形状を有することを特徴とする請求項８に記載の放射線検出装置。
【請求項１５】
前記第１及び第２の粘着層は、アクリル系、エポキシ系、シリコーン系の群に属することを特徴とする請求項８から１４のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１６】
前記シンチレータ層は、主剤に付活剤が添加されている構成をなすことを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１７】
前記シンチレータ層は、柱状結晶構造であることを特徴とする請求項１６に記載の放射線検出装置。
【請求項１８】
前記主剤は、ヨウ化セシウムであることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の放射線検出装置。
【請求項１９】
前記付活剤は、タリウムであることを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項２０】
前記第２の樹脂層は、遮光機能を有することを特徴とする請求項８から１９のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項２１】
前記第２の樹脂層は、緩衝機能を有することを特徴とする請求項８から２０のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項２２】
請求項１から２１のいずれか１項に記載の放射線検出装置と、該放射線検出装置からの信号を処理する信号処理手段と、を少なくとも有することを特徴とする放射線検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
圧力指示装置１８は、更なる構成要素を含み得る。例えば、中間プレート（intermediate plate）８６は、２つの本体２８，３０間に配され、かつ、第２の本体３０の位置決めねじ通路（set screw passage）７６において保持された位置決めねじ７８に係合するに適したものである。また、スプリングプレート８８は、２つの本体２８，３０間に設けられた指示計２０の中に挿入され、１つ以上のガイドピン９０は、スプリングプレート８８の移動をガイドする第２の本体３０により保持され、そして、スプリング９２は、第１の本体２８とスプリングプレート８８との間に配置されて、指示計２０を３０に向かって止まり位置に偏向させる。スプリング９２は、ガススプリング１０（図３）のガス室６６におけるガス圧が予め定められた最小圧力値を下回る程度にまで下がった場合、指示計２０を止まり位置に移動させる力を提供するように選択される。任意のタイプのスプリングが用いられるが、例えば、示したようなコイル状の圧縮スプリングが用いられる。より具体的に、スプリング９２は、線状または非線状のバネ定数（spring rate）を有し得る。さらに、円周方向に連続的に設けられたシール９４は、指示計２０と、第２の本体３０との間に保持されて、圧縮ガス（即ち、加圧ガス）が指示計２０とケース２２との間において下流に逃げないようになっている。バックアップリング９６は中間プレート８６と、シール９４との間に配置されて、指示計２０をガイドすると共に、シール９４の押し出し（extrusion）を防止する役割をする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットパネルディスプレイ製造工程で用いられるフォトレジスト剥離剤であって、ウラシル及び６−メチルウラシルからなる群から選択される少なくとも１種の複素環式化合物（Ａ）を０．０５〜１０重量％、一級又は二級のアルカノールアミン及び一級又は二級のアルキルアミンからなる群から選択される少なくとも１種のアミン（Ｂ）を５〜４５重量％、極性有機溶剤（Ｃ）を３０〜９４．８５重量％、糖アルコール（Ｄ）を０．１〜１０重量％含有することを特徴とするＣｕ又はＣｕ合金配線形成とＡｌ又はＡｌ合金配線形成のためのフォトレジスト剥離剤組成物。
【請求項２】
アミン（Ｂ）が、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−プロパノールアミン、モノイソプロパノールアミン、モノエチルエタノールアミン、アミノエトキシエタノール、モノメチルエタノールアミン、トリエチレンテトラミン、及びテトラエチレンペンタミンからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１記載のフォトレジスト剥離剤組成物。
【請求項３】
極性有機溶剤（Ｃ）が、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジメチルスルホキシド、プロピレングリコール、Ｎ−メチルピロリドン及びジメチルアセトアミドからなる群から選択される少なくとも一種である請求項１または２記載のフォトレジスト剥離剤組成物。
【請求項４】
糖アルコール（Ｄ）が、ソルビトール及びキシリトールからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフォトレジスト剥離剤組成物。
【請求項５】
さらに水を、組成物全量に対して２５重量％以下となるように含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフォトレジスト剥離剤組成物。
【請求項６】
水を、組成物全量に対して１０重量％未満となるように含有する、請求項５に記載のフォトレジスト剥離剤組成物。
【請求項７】
アミン（Ｂ）が、一級のアルカノールアミン一種以上と二級のアルカノールアミン一種以上とである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のフォトレジスト剥離剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明においては、複素環式化合物（Ａ）が、ウラシル及び６−メチルウラシルからなる群から選択される少なくとも１種である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
主コントロール・ユニットがプリセットされた第１パラメータに従って伝達されるトルク要求値を決定し、追加コントロール・ユニットが前記決定されたトルク要求値に基づいてアクチュエータに対して前記トルク要求値に対応する設定信号を生成して、クラッチ・ユニットによって伝達されるトルクが設定可能な自動車におけるクラッチ・ユニットのアクチュエータに対する設定信号を生成する方法であって、
前記主コントロール・ユニットによってプリセットされた第２パラメータに従って前記トルク要求値に対する要求値の許容範囲が決定され、
前記要求値の許容範囲が前記追加コントロール・ユニットに伝送され、
前記追加コントロール・ユニットが前記クラッチ・ユニットによって伝達されるまたは伝達され得る実際のトルク値を判定し、実際の値が前記トルク要求値の許容範囲外にあるとき、前記追加クラッチ・ユニットが新しい設定信号を前記アクチュエータに対して生成する、ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、原動機付き車両（以下自動車という）のクラッチ・ユニットのアクチュエータに対する設定信号の生成方法に関する。この技術においては、主コントロール・ユニットがプリセットの第１パラメータに従って伝達されるトルクに対してのトルク要求値を決定し、その決定されたトルク要求値に基づいて追加コントロール・ユニットがトルク要求値に対応する設定信号をアクチュエータに対して生成することによって、クラッチ・ユニットによって伝達されるトルクが設定可能である。本発明は、さらに前記方法を実行するためのコントロール装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防火用引戸装置における戸車装置であって、
引戸の上縁部に回転自在に取り付けられる平常時使用戸車を備える平常時使用戸車ユニットと、
該引戸の開閉方向に沿って設けられ、該平常時使用戸車を載置し、引戸が開閉されるときに転動する平常時使用戸車を該開閉方向で案内するレール部を備える平常時使用レールと、
該平常時使用レールのレール部の垂直上方位置で、該レール部に整合されて該開閉方向に沿って設けられるレール部を備える火災時使用レールと、
該火災時使用レールのレール部の真上に間隔をあけて該引戸の上縁部に取り付けられて、火災時に該平常時使用戸車が変形して当該引戸が全体として下方に変位したときに該火災使用時レールのレール部上に係合して該火災使用時レールのレール部上で回転可能とされ、該引戸の開閉を可能とする火災使用時戸車を備える火災時使用戸車ユニットと
を有する防火用引戸装置における戸車装置。
【請求項２】
該火災時使用レールと該平常時使用レールとが別体とされ、それぞれ、引戸の上方位置で水平方向に延びる戸枠の上部枠部に固定されるようになされている請求項１に記載の戸車装置。
【請求項３】
該平常時使用レールが、樹脂製部材を介して該上部枠部に固定され、該樹脂製部材が火災時の熱により軟化又は焼失することにより該平常時使用レールが下方に変位可能とされている請求項２に記載の戸車装置。
【請求項４】
該上部枠部に取り付けられ、該平常時使用レールが下方に変位されたときに該平常時使用レールと係合して支持する係合支持部材を有する請求項３に記載の戸車装置。
【請求項５】
該平常時使用レールが、該平常時使用レールのレール部を支持し上部枠部に固定されて該平常時使用レールを該上部枠部に設定するためのレール固定部を有し、該レール固定部は水平方向に貫通する開口を有し、該樹脂製部材は該開口内に取り付けられ、該係合支持部材が細長い部材とされて該樹脂製部材の該開口の周縁の上方部分から下方に離れた位置を水平方向に通され該上部枠部に挿入固定されることにより、該平常時使用レールを該上部枠部に設定すると共に、該樹脂製部材が火災時の熱により軟化したときに下方に変位した該平常時使用レールの開口の周縁の上方部分と係合して該平常時使用レールを該上部枠部に支持するようにした請求項４に記載の戸車装置。
【請求項６】
該上部枠部に固定される第２の樹脂製部材を有し、該第２の樹脂製部材が該平常時使用レールに係合して支持するようにされており、火災時の熱により軟化して、該平常時使用レールが下方に変位するのを許容するようにされている請求項４又は５に記載の戸車装置。
【請求項７】
該火災時使用戸車ユニットが、
引戸に固定され、該火災時使用戸車を回転自在に支持する支持部材を有し、
該支持部材は、該火災時使用レールのレール部に隣接した下側に取り付けられた飛び跳ね防止部材を有し、該飛び跳ね防止部材は、該平常時使用戸車が変形して火災時使用戸車が該火災時使用レールのレール部上に落ちて反動で飛び上がったときに、該火災時使用レールに当たるようにした請求項１乃至６のいずれかに記載の戸車装置。
【請求項８】
該平常時使用戸車ユニットが、引戸に固定されて該平常時使用戸車を回転可能に支持する支持部材を有し、
該火災時使用戸車ユニットの支持部材が、該平常時使用戸車ユニットの支持部材に取り付けられるようにした請求項７に記載の戸車装置。
【請求項９】
該平常時使用レールがアルミニューム製とされ、該平常時使用戸車が樹脂製とされ、
該火災時使用レールと該火災時使用戸車とが鉄製とされている請求項１乃至８のいずれかに記載の戸車装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の戸車装置を備えた防火用引戸装置。
【請求項１１】
火災時使用レールのレール部が、引戸の開扉位置から閉扉位置に向かうに従い下方に向かって傾斜するように設定されている請求項１０に記載の防火用引戸装置。
【請求項１２】
該戸車装置が、引戸の戸先側及び戸尻側にそれぞれ設けられており、該火災時使用レールが、引戸の閉扉時において戸先側の戸車装置の火災時使用戸車を載置する戸先側端部と、該戸先側端部の反対側の戸尻側端部と、戸先側端部から戸尻側端部側に向かって上方に傾斜する傾斜部と、該傾斜部に続き該戸尻側端部まで水平に延び、引戸の閉扉時における戸尻側の戸車装置の火災時使用戸車を載置するようにした水平部分とを有し、該戸先側の戸車装置の火災時使用戸車が、引戸の閉扉時において当該引戸を垂直に支持するように、戸尻側の戸車装置の火災時使用戸車より大きな直径とされている請求項１０又は１１に記載の防火用引戸装置。
【請求項１３】
該戸車装置が、引戸の戸先側及び戸尻側にそれぞれ設けられており、該火災時使用レールが、引戸の閉扉時において戸先側の戸車装置の火災時使用戸車を載置する戸先側端部と、該戸先側端部の反対側の戸尻側端部と、戸先側端部から戸尻側端部側に向かって上方に傾斜する傾斜部と、該傾斜部に続き該戸尻側端部まで水平に延び、引戸の閉扉時における戸尻側の戸車装置の火災時使用戸車を載置するようにした水平部分とを有し、該戸先側の戸車装置の火災時使用戸車が、引戸の閉扉時において当該引戸を垂直に支持するように、戸尻側の火災時使用戸車の軸心が戸先側の火災時使用戸車の軸心よりも高く設定されている請求項１０又は１１に記載の防火用引戸装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、この防火用引戸装置においては、戸車装置（２２）が、引戸の戸先側及び戸尻側にそれぞれ設けられており、火災時使用レール（１８）が、引戸（３）の閉扉時において戸先側の戸車装置の火災時使用戸車（２０）を載置する戸先側端部（１８ｃ）と、該戸先側端部の反対側の戸尻側端部（１８ｄ）と、戸先側端部から戸尻側端部側に向かって上方に傾斜する傾斜部（１８ｅ）と、該傾斜部に続き戸尻側端部まで水平に延び、引戸の閉扉時における戸尻側の戸車装置の火災時使用戸車（２０）を載置するようにした水平部分（１８ｆ）とを有し、戸先側の戸車装置の火災時使用戸車が、引戸の閉扉時において当該引戸を垂直に支持するように、戸尻側の戸車装置の火災時使用戸車より大きな直径とされるようにすることができる。傾斜部を設けるのは、火災時の引戸の閉扉を確実にするためである。この場合、戸先側及び戸尻側の戸車の直径を調節するのではなく、戸尻側の戸車の軸心を戸先側の戸車の軸心より高く設定して、引戸が閉扉したときに、当該引戸が垂直になるようにすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燐光を発光する中性の有機高分子の燐光発光性化合物であって、
前記有機高分子は、ビニル化合物をラジカル重合することによって得られると共に燐光を発光する繰り返し単位である燐光発光性単位、及び、ビニル化合物をラジカル重合することによって得られると共にキャリアを輸送する繰り返し単位であるキャリア輸送性単位を含むと共に、
前記燐光発光性単位の燐光発光性部位は、イリジウム又は白金の錯体の一価基であると共に、
前記イリジウム又は白金の錯体の一価基は、前記有機高分子の主鎖に対してスペーサー部分を介して側鎖として結合すると共に、
該スペーサー部分は、ヘテロ原子を有してもよい炭素数１から３０までの有機基又は炭素原子を有しないヘテロ原子数１から１０までの無機基を含む
ことを特徴とする、燐光発光性化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の燐光発光性化合物において、
前記スペーサー部分は、炭素数１から２０までのアルキレン基及び式
【化８】
2011001553.tif 000001
【化９】
2011001553.tif 000002

で表された連結基からなる群より選択された基であると共に、
式（Ｓ−１）から式（Ｓ−１５）において、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、メチレン基又は置換若しくは未置換のフェニレン基を表すと共に、
ｋ、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、０、１、又は２である
ことを特徴とする、燐光発光性化合物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の燐光発光性化合物において、
前記燐光発光性単位の繰り返し数ｍ及び前記キャリア輸送性単位の繰り返し数ｎは、
ｍ＜ｎ
の関係を満たす
ことを特徴とする、燐光発光性化合物。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の燐光発光性化合物において、
前記有機高分子の重合度は、５から５０００までである
ことを特徴とする、燐光発光性化合物。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の燐光発光性化合物において、
前記キャリア輸送性単位のキャリア輸送性部位は、カルバゾールの一価基、第３級アミンの一価基、イミダゾール誘導体の一価基、トリアゾール誘導体の一価基、オキサジアゾール誘導体の一価基、及び該基を置換基で置換した基の群より選択された少なくとも一種類以上の基を含む
ことを特徴とする、燐光発光性化合物。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の燐光発光性化合物において、
前記有機高分子は、所定の一色に発光する一種類の又は所定の相互に異なる二色以上に発光する二種類以上の燐光発光性単位を有する
ことを特徴とする、燐光発光性化合物（ただし、化学式
【化３１】
2011001553.tif 000003

によって表される化合物を除く）。
【請求項７】
相互に異なる色に発光する複数種類の請求項１から５までのいずれか一項に記載の燐光発光性化合物を含むことを特徴とする、燐光発光性組成物（ただし、化学式
【化３２】
2011001553.tif 000004

によって表される化合物からなる組成物を除く。）。
【請求項８】
陽極及び陰極に挟まれた一つの又は複数の有機高分子層を含む有機発光素子において、
前記有機高分子層の少なくとも一つの層は、請求項１から６までのいずれか一項に記載の燐光発光性化合物又は請求項７に記載の燐光発光性組成物を含む
ことを特徴とする、有機発光素子。