Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低酸素細胞を選択的に殺傷する薬剤を含有する、骨髄内の造血幹細胞を選択的に枯渇させるための組成物であって、該組成物を投与すると、該細胞が枯渇する、組成物。
【請求項２】
低酸素細胞を選択的に殺傷する薬剤を含有する、宿主対象の骨髄にドナー造血幹細胞を植え付けるための組成物であって、
該組成物を投与すると、該対象の造血幹細胞が枯渇し；
該組成物は、ドナー対象由来の造血幹細胞と組み合わせて投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項３】
低酸素細胞を選択的に殺傷する薬剤を含有する、宿主対象の骨髄内の癌を処置するための組成物であって、
該組成物を投与すると、該対象の低酸素細胞が枯渇し；
該組成物は、該癌が処置されるように、ドナー対象由来の造血幹細胞と組み合わせて投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項４】
前記低酸素細胞が、骨髄に転移した癌細胞を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記低酸素細胞が神経芽腫細胞を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記低酸素細胞が乳癌細胞を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記癌が血液癌である、請求項３に記載の組成物。
【請求項８】
前記癌が、白血病及びリンパ腫からなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記薬剤が、ドナー骨髄の投与前に対象に投与されることを特徴とする、請求項１〜８の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記薬剤が、ドナーサイトカイン動員抹消血の投与前に対象に投与されることを特徴とする、請求項１〜９の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記薬剤が、ドナー臍帯血の投与前に対象に投与されることを特徴とする、請求項１〜１０の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
成熟血液細胞は維持されるように、前記薬剤は、低酸素細胞と反応するが該成熟血液細胞とは反応しない、請求項１〜１１の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記薬剤が生体内還元剤である、請求項１〜１２の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記薬剤が低酸素活性化プロドラッグである、請求項１〜１３の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記薬剤がチラパザミン（ＴＰＺ）である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記薬剤が、ベンゾトリアジン、ニトロ芳香族化合物、アントラキノン、２−ニトロイミダゾールに対するクロロキノリンＤＮＡ標的単位、ジニトロベンズアミドマスタード、ニトロベンジルホスホルアミデートマスタード、ニトロ複素環式メチル４級塩、コバルト（ＩＩＩ）錯体、及びインドールキノンからなる群から選択される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記薬剤が、ミソニダゾール、ＲＢ  ６１４５、ＡＱ４Ｎ、ＮＬＣＱ−１、ＳＮ  ２３８６２、及びＳＮ  ２８３４３からなる群から選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１８】
前記薬剤がＨＩＦ−１α阻害剤である、請求項１〜１２の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ＨＩＦ−１α阻害剤が、カンプトセシン類似体、トポイソメラーゼ（Ｔｏｐｏ）−Ｉ阻害剤、３−（５’−ヒドロキシメチル−２’フリル）−１−ベンジルインダゾール（ＹＣ−１）、及びＰＸ−４７８からなる群から選択される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記低酸素細胞が原始造血幹細胞である、請求項１〜１９の何れか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記低酸素細胞が後期形成敷石状領域形成細胞（ＣＡＦＣ）である、請求項１〜２０の何れか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記骨髄が、前記細胞を前記薬剤と接触させる前、又は接触させた後に、放射線を照射されるか、又は化学療法剤と接触されることを特徴とする、請求項１〜２１の何れか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記宿主対象が、前記薬剤を投与する前、又は投与した後に、化学療法剤を投与されるか、又は放射線を照射されることを特徴とする、請求項１〜２２の何れか１項に記載の組成物。
【請求項２４】
前記ドナー対象由来の前記造血幹細胞が、遺伝子組み換えされている、請求項２〜２３の何れか１項に記載の組成物。
【請求項２５】
ドナー造血幹細胞の前記植付けが、短期免疫変調剤と組み合わせて実施されることを特徴とする、請求項１〜２４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項２６】
前記短期免疫変調剤がＴ細胞枯渇抗体である、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
ドナー特異的免疫寛容の状態を誘導するための、請求項１〜２６の何れか１項に記載の組成物。
【請求項２８】
対象における移植片対宿主疾患を予防又は低減するための、請求項１〜２７の何れか１項に記載の組成物。
【請求項２９】
酵素欠損症を処置するための、請求項１〜２８の何れか１項に記載の組成物。
【請求項３０】
自己免疫疾患を処置するための、請求項１〜２９の何れか１項に記載の組成物。
【請求項３１】
血液癌を処置するための、請求項１〜３０の何れか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性物質の連続的相を含む担体；リポソーム；および細胞障害性Tリンパ球(CTL)反応を誘発する能力がある少なくとも1つの抗原を含む組成物。
【請求項２】
少なくとも1つのヘルパーTエピトープをさらに含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Tヘルパーエピトープが、少なくとも1つの抗原とは異なる分子である請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
抗原が、Tヘルパーエピトープを含む請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
抗原が、ポリペプチドである請求項１〜４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項６】
抗原が、CTLエピトープまたはCTLエピトープの組み合わせを含む請求項１〜５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項７】
CTLエピトープが、ウイルスに由来する請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
CTLエピトープが、ヒトパピローマウイルスに由来する請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
CTLエピトープが、ヒトパピローマウイルス(HPV)のE6またはE7タンパク質のエピトープである請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
CTLエピトープが、HPVのE6およびE7タンパク質のCTLエピトープの混合物である請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
結合して単一のポリペプチドを形成する複数のCTLエピトープを含む請求項６に記載の組成物。
【請求項１２】
CTLエピトープが、腫瘍関連タンパク質に由来する請求項６に記載の組成物。
【請求項１３】
Tヘルパーエピトープが、ユニバーサルTヘルパーエピトープである請求項１〜１２のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１４】
Tヘルパーエピトープが、PADRE(pan−DR エピトープ)(配列番号：10)である請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
Tヘルパーエピトープが、F21E(配列番号：11)である請求項１〜１２のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１６】
Tヘルパーエピトープが、少なくとも1つの抗原と融合する請求項１〜１５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１７】
Tヘルパーエピトープが、PADREであり、少なくとも１つの抗原が、CTLエピトープである請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
組成物が、IFN−γ産生細胞を増殖させる能力がある請求項１〜１７のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１９】
アジュバントをさらに含む請求項１〜１７のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項２０】
アジュバントが、CpGオリゴデオキシヌクレオチド(CpG ODN)(配列番号：12)である請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
アジュバントが、リポペプチドである請求項１９に記載の組成物。
【請求項２２】
リポペプチドが、Pam3Cys−SKKKKである請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
がんの治療用の請求項１〜２２のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項２４】
腫瘍サイズを縮小するための請求項１〜２３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項２５】
１〜２４のいずれか１つに記載の組成物を投与することを含む、患者におけるがんを治療するか、またはがん細胞の発達または増殖を阻止または予防するための方法。
【請求項２６】
組成物の投与の部位における1−イソブチル−1H−イミダゾ[4,5−c]キノリン−4−アミンを含む局所用組成物の使用をさらに含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
請求項１〜２１のいずれか１つに記載の組成物およびその使用のための使用説明書を含む患者におけるがんの治療に有用なキット。
【請求項２８】
患者が、哺乳動物である請求項２５または２６に記載の方法。
【請求項２９】
哺乳動物が、ヒトである請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
リポソームが、リン脂質を含む請求項１〜２４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項３１】
リポソームが、非エステル化コレステロールを含む請求項１〜２４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項３２】
リポソームが、天然脂質、合成脂質、スフィンゴ脂質、エーテル脂質、ステロール、カルジオリピン、陽イオン性脂質およびポリ(エチレングリコール)および他のポリマーで修飾された脂質から得られる請求項１〜２４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項３３】
合成脂質が、ラウロイル、ミリストイル、パルミトイル、ステアロイル、アラキドイル、オレオイル、リノレオイルおよびエルコイルまたはその組み合わせから選ばれる脂肪酸成分を包含する請求項３２に記載の組成物。
【請求項３４】
リポソームおよび細胞障害性Tリンパ球(CTL)反応を誘発する能力がある抗原と、疎水性物質の連続的相を含む担体とを混合することを含む方法によって製造される組成物。
【請求項３５】
方法が、Ｔヘルパーエピトープと、該リポソーム、該抗原および該担体とを混合することをさらに含む請求項３４に記載の組成物。
【請求項３６】
該方法が、アジュバントと、該リポソーム、該抗原および該担体とを混合することをさらに含む請求項３４または３５に記載の組成物。
【請求項３７】
該抗原を、該リポソーム内に封入する請求項３４に記載の組成物。
【請求項３８】
該Ｔヘルパーエピトープを、該リポソーム内に封入する請求項３４に記載の組成物。
【請求項３９】
該アジュバントを、該リポソーム内に封入する請求項３６に記載の組成物。
【請求項４０】
該リポソームを、該担体と混合する前に、凍結乾燥する請求項３４〜３９のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項４１】
該Ｔヘルパーエピトープが、該抗原とは別の分子である請求項３５に記載の組成物。
【請求項４２】
該抗原が、該Ｔヘルパーエピトープを含む請求項３５に記載の組成物。
【請求項４３】
該抗原が、請求項６〜１２のいずれか１つに記載の抗原である請求項３４〜４０のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項４４】
該Ｔヘルパーエピトープが、請求項１３〜１７のいずれか１つに記載のＴヘルパーエピトープである請求項３４〜４０のいずれか１つに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療有効量のＤＰＰ−ＩＶ阻害剤及びガストリン化合物と、薬学的に許容される担体、賦形剤又はビヒクルとを含む、糖尿病治療のための薬学的組成物。
【請求項２】
薬学的に許容される賦形剤、担体又はビヒクルに相乗的に有効な量の前記ＤＰＰ−ＩＶ阻害剤及び前記ガストリン化合物を含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記ガストリン化合物が、ガストリン７１［配列番号５］、ガストリン５２［配列番号６］、ガストリン３４（大ガストリン）［配列番号１又は２］、ガストリン１７（小ガストリン）［配列番号３又は１４］、ガストリン１４［配列番号７］、ガストリン８、ガストリン６［配列番号８又は９］、ペンタガストリン、又はテトラガストリンである、上記請求項１または２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記ガストリン化合物がガストリン１７又はその類似体及び誘導体である、請求項１〜３の何れかに記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記ガストリン化合物が、アミノ酸位１５［配列番号４］にＬｅｕ残基を有する１７個のアミノ酸残基を有する合成ヒトガストリンＩである、請求項１〜４の何れかに記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記ガストリン化合物がガストリン３４又はその類似体及び誘導体である、請求項１〜５の何れかに記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記ＤＰＰ−ＩＶ阻害剤が、シタグリプチン、ビルダグリプチン、ＰＳＮ９３０１、サクサグリプチン、Ｎ−（Ｎ’−置換グリシル）−２−シアノピロリジン、Ｌ−ｔｈｒｅｏ−イソロイシルチアゾリジン（Ｐ３２／９８）、Ｌ−ａｌｌｏ−イソロイシルチアゾリジン、Ｌ−ｔｈｒｅｏ−イソロイシルピロリジンおよびＬ−ａｌｌｏ−イソロイシルピロリジンよりなる群から選択される、請求項１〜６の何れかに記載の薬学的組成物。
【請求項８】
糖尿病がII型糖尿病である、請求項１〜７の何れかに記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類の胃腸管からカリウムイオンを除去するための医薬組成物であって、該医薬組成物はカリウムイオンと結合するための能力を有する重合体を含み、該医薬組成物はマグネシウムイオンよりカリウムイオンに対して高度である持続的選択性を有するものであり、
ここで、該医薬組成物は下記：
（ａ）該医薬組成物が約１８時間未満のカリウム結合時間内に達成される少なくとも約１．５ｍｍｏｌ／ｇｍのカリウムイオンに対する特異的結合を有し、かつ、該医薬組成物が約１８時間を超えるマグネシウム結合時間に渡って維持される約１．０ｍｍｏｌ／ｇｍ以下のマグネシウムイオンに対する特異的結合を有する、
（ｂ）該医薬組成物が約１８時間未満のカリウム結合時間内に達成される総結合カチオンの少なくとも約４０モル％のカリウムイオンに対する相対的結合を有し、かつ、該医薬組成物が約１８時間を超えるマグネシウム結合時間に渡って維持される総結合カチオンの約４０モル％以下のマグネシウムイオンに対する相対的結合を有する、又は、
（ｃ）該医薬組成物が約１８時間以下の平衡結合の約８０％に達するために必要な時間ｔ８０として定義されるカリウムイオンに対する時間持続性を有し、かつ、該医薬組成物が約１８時間を超える平衡結合の約８０％に達するために必要な時間ｔ８０として定義されるマグネシウムイオンに対する時間持続性を有する、
の１つ以上を特徴とし、
ここで（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）各々の場合において、下記：
（ｉ）攪拌しながら４８時間ｐＨ６．５及び温度３７℃において５５ｍＭのＫＣｌ、５５ｍＭのＭｇＣｌ２及び５０ｍＭの２−モルホリノエタンスルホン酸１水和物より本質的になる溶液中４ｍｇ／ｍｌの濃度で該医薬組成物をインキュベートすること、及び、経時的に該医薬組成物に結合したカチオンを直接又は間接的に測定することより本質的になる第１の試験、
（ｉｉ）攪拌しながら４８時間ｐＨ６．５及び温度３７℃において５０ｍＭのＫＣｌ、５０ｍＭのＭｇＣｌ２、５０ｍＭの２−モルホリノエタンスルホン酸１水和物、５ｍＭのナトリウムタウロコレート、３０ｍＭのオレエート及び１．５ｍＭのシトレートより本質的になる溶液中４ｍｇ／ｍｌの濃度で該医薬組成物をインキュベートすること、及び、経時的に該医薬組成物に結合したカチオンを直接又は間接的に測定することより本質的になる第２の試験、及び、
（ｉｉｉ）糞便水溶液中４ｍｇ／ｍｌの濃度で該医薬組成物をインキュベートすること、ここで該糞便水溶液は４℃において５００００ｇで１６時間ヒト糞便を遠心分離し、次に０．２ｕｍフィルターで上澄みを濾過することにより誘導された濾過遠心分離上澄みであり、そして該医薬組成物は攪拌しながら４８時間温度３７℃において該糞便水溶液中でインキュベートされるものであること、及び、経時的に該医薬組成物に結合したカチオンを直接又は間接的に測定することより本質的になる第３の試験、
及び該第１の試験、該第２の試験及び該第３の試験の１つ以上の組み合わせ、
よりなる群から選択される試験においてインビトロ測定される場、医薬組成物。
【請求項２】
前記医薬組成物が、前記哺乳類に投与されるために適しており、そして該哺乳類の該胃腸管を経由して通過することにより該胃腸管からカリウムイオンを除去するために適している、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記カリウム結合時間が約２時間未満である請求項１または２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記マグネシウム結合時間が約３０時間を超える請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
コア−シェル粒子および製薬上許容しうる賦形剤を含む医薬組成物であって、該コア−シェル粒子は、コア成分およびシェル成分を含み、該シェル成分は、式Ｉ：
【化１】
2009510126.tif 000001
により表される架橋ポリビニルアミンポリマーであるホモポリマーであり、式Ｉにおいて、
ｎは少なくとも４であり、
Ｒ１及びＲ２は独立して水素、置換もしくは非置換のアルキル、置換もしくは非置換のフェニル、置換もしくは非置換のアリール又は置換もしくは非置換の複素環であり、そして
Ａは、重合体骨格のＮ原子とＣ原子の間の共有結合、置換もしくは非置換のアルキル、置換もしくは非置換のアリール、置換もしくは非置換の複素環、アルキル基が置換されているかもしくは置換されていないカルボキシアルキル、アルキル基が置換されているかもしくは置換されていないカルボキシアミドアルキル、またはアルキル基が置換されているかもしくは置換されていないアミノアルキルである、
医薬組成物。
【請求項６】
前記Ｒ１またはＲ２が下記式：
【化２】
2009510126.tif 000002
［式中、
ｍは０〜１０であり；
Ｒｘは直鎖又は分枝鎖のＣ１−Ｃ１８アルキル、Ｃ１−Ｃ１８アルケニル、Ｃ１−Ｃ１８アルキニル又はＣ１−Ｃ２０アリールであり；そして
ｔは０〜５である］を有する請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記架橋ポリビニルアミンポリマーが、
【化３】
2009510126.tif 000003
から選択され、ＨＥＴが複素環であり、Ａｒがアリールであり、ＲｘがＲｘは直鎖又は分枝鎖のＣ１−Ｃ１８アルキル、Ｃ１−Ｃ１８アルケニル、Ｃ１−Ｃ１８アルキニル又はＣ１−Ｃ２０アリールであり；ｍは０〜１０であり；ｎ６は０〜１８であり；そしてｔは１〜５である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ｍが１〜１０である請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記架橋ポリビニルアミンポリマーが
【化４】
2009510126.tif 000004
から選択され、ｎ１は２または３であり、ｎ２は２または３であり、ｎ３は２または３であり、ｎ４は０〜１８であり、ｎ５は０〜１８であり、そしてｎ６は０〜１８である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記シェル成分が、疎水性架橋剤と架橋したポリビニルアミンを含む、請求項５〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記シェル成分が、エピクロロヒドリン、１，２−ビス−（２−ヨードエトキシ）エタン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン及びこれらの組み合わせからなる群より選択される架橋剤と架橋したポリビニルアミンを含む、請求項５〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
下記成分：
カチオン交換重合体を含む内部コア成分、及び
該コア成分をカプセル化するシェル成分、ここで該シェル成分はアミン部分を含む実質的に正荷電した架橋アミン重合体を含み、該アミン部分の少なくとも２％は第４級アンモニウムであるもの、
を含むコア−シェル粒子であって、
ここで該コア−シェル粒子は１μｍ〜５００μｍの大きさ及び５．５より高値のｐＨにおいて少なくとも１．５ｍｍｏｌ／ｇのカリウムに対する結合能力を有するコア−シェル粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白血球媒介性の炎症状態、および／または外科手術誘発性の合併症、および／または瘢痕および／またはケロイドの処置または予防に使用するための、および／または白血球移動および／または細胞外マトリクスタンパク質への白血球接着の阻害に使用するための、サラチン(saratin)。
【請求項２】
急性肺疾患、喘息、内毒素血症、敗血症、関節リウマチ、乾癬、アテローム性動脈硬化症、糸球体腎炎、脳脊髄炎、接触皮膚炎、アトピー性皮膚炎、滑液包炎、狼瘡、急性播種性脳脊髄炎(ADEM)、アジソン病、抗リン脂質抗体症候群(APS)、再生不良性貧血、自己免疫性肝炎、セリアック病、クローン病、糖尿病(1型)、グッドパスチャー症候群、グレーブス病、ギラン・バレー症候群(GBS)、橋本病、紅斑性狼瘡、重症筋無力症、眼球クローヌス・ミオクローヌス症候群(OMS)、視神経炎、オード甲状腺炎(ord's thyroiditis)、天疱瘡、多発性関節炎、原発性胆汁性肝硬変、ライター症候群、高安動脈炎、側頭動脈炎、温式自己免疫性溶血性貧血(warm autoimmune hemolytic anemia)、ウェゲナー肉芽腫症、汎発性脱毛症、シャーガス病、慢性疲労症候群、自律神経障害、子宮内膜症、化膿性汗腺炎、間質性膀胱炎、神経性筋緊張病、サルコイドーシス、強皮症、潰瘍性大腸炎、白斑、外陰部痛、虫垂炎、動脈炎、関節炎、眼瞼炎、細気管支炎、気管支炎、子宮頸管炎、胆管炎、胆嚢炎、絨毛羊膜炎、大腸炎、結膜炎、膀胱炎、涙腺炎、皮膚筋炎、心内膜炎、子宮内膜炎、腸炎、全腸炎、外上顆炎、精巣上体炎、筋膜炎、結合組織炎、胃炎、胃腸炎、歯肉炎、肝炎、汗腺炎、回腸炎、虹彩炎、喉頭炎、乳房炎、髄膜炎、脊髄炎、心筋炎、筋炎、腎炎、臍炎、卵巣炎、精巣炎、骨炎、耳炎、膵炎、耳下腺炎、心膜炎、腹膜炎、咽頭炎、胸膜炎、静脈炎、肺臓炎、直腸炎、前立腺炎、腎盂腎炎、鼻炎、卵管炎、副鼻腔炎、口内炎、滑膜炎、腱炎、扁桃炎、ブドウ膜炎、膣炎、脈管炎、および外陰炎からなる群より選択される炎症状態を処置するための、請求項1記載の使用のためのサラチン。
【請求項３】
外科手術により誘発される炎症を予防するための、請求項１記載の使用のためのサラチン。
【請求項４】
局所薬剤としてまたはインプラント上のコーティングとして外科手術に使用するための、請求項1記載の使用のためのサラチンであって、例えばインプラントが天然または人口のインプラントである、前記サラチン。
【請求項５】
人工インプラントが、形成外科手術用インプラント、心臓血管インプラント、または整形外科用インプラントなどの医療用デバイスであり、例えば心臓弁、ステント、移植片(graft)、カテーテル、脊椎板(spinal disk)、ロッド、ネジ、プレート、または接着バリアである、請求項4記載の使用のためのサラチン。
【請求項６】
天然インプラントが、器官、軟骨、組織、または細胞インプラントであり、例えば血管移植片である、請求項4記載の使用のためのサラチン。
【請求項７】
外科手術誘発性の炎症または外科手術誘発性の接着を処置するための、請求項1記載の使用のためのサラチンであって、外科手術が、整形外科手術、形成外科手術、移植手術、心臓血管手術、腱再建手術または心臓手術などである、前記サラチン。
【請求項８】
瘢痕および／またはケロイドを処置および／または予防するために使用するための、請求項1記載の使用のためのサラチンであって、瘢痕および／またはケロイドが外科手術誘発性であるか、熱傷誘発性であるか、または炎症皮膚疾患に起因するものなどである、たとえば、形成外科手術、再建手術、および／または移植手術に起因する、前記サラチン。
【請求項９】
約0.01mg/mLから約5.0mg/mLのサラチンと、少なくとも1つの治療的に許容される賦形剤とを含む治療用ゲル製剤であって、該ゲル製剤が任意に少なくとも1つの色素をさらに含む、前記製剤。
【請求項１０】
サラチンを含むコーティングと、例えば心臓血管インプラントである、インプラントとを含むデバイス。
【請求項１１】
白血球媒介性の炎症状態を処置するための、請求項1記載の使用のためのサラチンであって、白血球がリンパ球、マクロファージ、単球、または多形核白血球である、前記サラチン。
【請求項１２】
コラーゲン、アルブミン、エラスチン、またはフィブロネクチンである細胞外マトリクスタンパク質への白血球接着の阻害に使用するための、請求項1記載の使用のためのサラチン。
【請求項１３】
外科手術誘発性の接着が、血小板または白血球の接着を含む、請求項7記載の使用のためのサラチン。
【請求項１４】
白血球がリンパ球、マクロファージ、単球、または多形核白血球である、請求項13記載の使用のためのサラチン。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸対グリコール酸のモノマー比が60:40〜75:25の範囲である、乳酸およびグリコール酸に基づくコポリマーである生体適合性ポリマー、
ベンジルアルコール、安息香酸ベンジル、安息香酸エチル、水酸化エチル、トリアセチン、N-メチル-2-ピロリドン、およびこれらの混合物から選択される、生体適合性ポリマーに配合されて粘性ゲルを形成している有機溶媒、および
リスペリドンの塩基および塩形態から選択される、粘性ゲルに組み込まれた小分子薬
を含んでいる注入可能なデポ製剤であって、Cmax対Cmin比が200未満、かつラグタイムが0.2未満のin vivo放出プロファイルを示す製剤。
【請求項２】
in vivo放出プロファイルのCmax対Cmin比が30未満である、請求項1に記載の製剤。
【請求項３】
小分子薬が、平均粒子サイズが0.1〜125μmの範囲の粒子形態である、請求項1または2に記載の製剤。
【請求項４】
少なくとも1週間にわたって目標の速度または目標に近い速度で小分子薬を放出する、請求項1〜3のいずれかに記載の製剤。
【請求項５】
1ヶ月にわたって目標の速度または目標に近い速度で小分子薬を放出する、請求項1〜4のいずれかに記載の製剤。
【請求項６】
小分子薬が放出期間にわたって制御された様相で全身に送達される、請求項1〜5のいずれかに記載の製剤。
【請求項７】
放出期間が少なくとも1週間である、請求項6に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリエステルを製造する方法であって、
（ａ）脂肪族カルボン酸とジヒドロキシ芳香族化合物の１つもしくは複数のジエステル、および１つもしくは複数の芳香族ジカルボン酸、または
（ｂ）脂肪族カルボン酸とジヒドロキシ芳香族化合物の１つもしくは複数のジエステル、１つもしくは複数の芳香族ジカルボン酸、および脂肪族カルボン酸と芳香族ヒドロキシ酸の１つもしくは複数のエステル、または
（ｃ）脂肪族カルボン酸と芳香族ヒドロキシ酸の１つもしくは複数のエステル
の１つを高温で押出機内で接触させることを含み、
但し、前記接触中に脂肪族カルボン酸副生物を前記押出機から除去することを条件とする
ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
実施例３の生成物はＤＳＣによる３７２．５℃の融点を有していた。「標準」溶融重合（押出機中ではない）によって調製されたこのポリマーの典型的な融点は約４００℃である。実施例４のＬＣＰの融点は２６６．１℃であった。「標準」溶融重合（押出機中ではない）によって調製されたこのポリマーの典型的な融点は約３３０℃である。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．芳香族ポリエステルを製造する方法であって、
（ａ）脂肪族カルボン酸とジヒドロキシ芳香族化合物の１つもしくは複数のジエステル、および１つもしくは複数の芳香族ジカルボン酸、または
（ｂ）脂肪族カルボン酸とジヒドロキシ芳香族化合物の１つもしくは複数のジエステル、１つもしくは複数の芳香族ジカルボン酸、および脂肪族カルボン酸と芳香族ヒドロキシ酸の１つもしくは複数のエステル、または
（ｃ）脂肪族カルボン酸と芳香族ヒドロキシ酸の１つもしくは複数のエステル
の１つを高温で押出機内で接触させることを含み、
但し、前記接触中に脂肪族カルボン酸副生物を前記押出機から除去することを条件とする
ことを特徴とする方法。
２．すべての接続基が芳香族エステル基であることを特徴とする前記１に記載の芳香族ポリエステル。
３．前記押出機が一軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機またはニーダーであることを特徴とする前記１または２に記載の方法。
４．前記脂肪族カルボン酸が酢酸であることを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載の方法。
５．前記エステルおよび／またはジエステルが前記押出機に入る前に予め形成されていることを特徴とする前記１〜４のいずれかに記載の方法。
６．前記ポリエステルがサーモトロピック液晶ポリマーであることを特徴とする前記１〜５のいずれかに記載の方法。
７．芳香族ヒドロキシ酸のジエステルが存在することを特徴とする前記１〜６のいずれかに記載の方法。
８．前記芳香族ヒドロキシ酸が４−ヒドロキシ安息香酸であることを特徴とする前記１〜７のいずれかに記載の方法。
９．前記芳香族ポリエステルが約５０００以上の重量平均分子量を有することを特徴とする前記１〜８のいずれかに記載の方法。
１０．約１０分以下の滞留時間を有することを特徴とする前記１〜９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基材上に適用した場合に基材上に付着コーティングを生成するコーティング組成物であって、
（ａ）平均で１〜１０個の水酸基を有する１つ以上のエチレン性不飽和モノマーと、飽和炭化水素ポリマーとを含むモノマー混合物から重合された少なくとも１つの架橋可能コポリマーを含有するポリマーミックスを含む架橋可能成分と、
（ｂ）式：
Ｒ1（Ｒ2−ＮＣＯ）n
の脂環式ポリイソシアネートであって、式中、Ｒ1は環に約３〜２０個の炭素原子を含有する置換または非置換脂環式基であり、Ｒ2は直接結合、直鎖状脂肪族基または分岐脂肪族基から独立に選択され、前記脂肪族基は１〜６個の炭素原子を有し、ｎは２〜１０である脂環式ポリイソシアネートを含む架橋成分と
を含むコーティング組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のコーティング組成物から得られる付着コーティングでコーティングされた未処理の樹脂基材であって、前記樹脂基材が、ポリエチレン−アルファオレフィンコポリマーにより強化されたイソタクチックポリプロピレン、ポリフェニレンエーテルにより強化されたポリアミド、シートモールディングコンパウンドまたはアクリロニトリル、ブタジエンおよびスチレンのコポリマーから構成される未処理の樹脂基材。
【請求項３】
請求項１に記載のコーティング組成物から得られる付着コーティングでコーティングされた未処理の樹脂基材であって、前記樹脂基材が自動車車体部分である未処理の樹脂基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
前述より、本発明のコーティング組成物を用いると、様々な未処理樹脂基材に対して、非常に良好な接着力が得られることが分かる。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  樹脂基材上に適用した場合に基材上に付着コーティングを生成するコーティング組成物であって、
（ａ）平均で１〜１０個の水酸基を有する１つ以上のエチレン性不飽和モノマーと、飽和炭化水素ポリマーとを含むモノマー混合物から重合された少なくとも１つの架橋可能コポリマーを含有するポリマーミックスを含む架橋可能成分と、
（ｂ）式：
Ｒ1（Ｒ2−ＮＣＯ）n
の脂環式ポリイソシアネートであって、式中、Ｒ1は環に約３〜２０個の炭素原子を含有する置換または非置換脂環式基であり、Ｒ2は直接結合、直鎖状脂肪族基または分岐脂肪族基から独立に選択され、前記脂肪族基は１〜６個の炭素原子を有し、ｎは２〜１０である脂環式ポリイソシアネートを含む架橋成分と
を含むコーティング組成物。
2.  前記飽和炭化水素ポリマーが、テレケリックポリマージオール、ブタジエンから重合された鎖状コポリマーである上記２に記載の組成物。
3.  前記架橋可能コポリマーのＧＰＣ数平均分子量が２０００〜２０，０００の範囲である上記１に記載の組成物。
4.  前記架橋可能コポリマーのＴｇが−４０℃〜＋７０℃の範囲である上記１に記載の組成物。
5.  前記モノマー混合物が、全て前記架橋可能成分の１００重量部に基づく重量部で、７０部〜９９部の範囲の前記エチレン性不飽和モノマーおよび１部〜３０部の前記飽和炭化水素ポリマーを含む上記１に記載の組成物。
6.  前記モノマー混合物が、スチレン、メチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸またはこれらの組み合わせをさらに含む上記１または５に記載の組成物。
7.  前記脂環式ポリイソシアネートが、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレートである上記１に記載の組成物。
8.  前記架橋成分中の前記脂環式ポリイソシアネートが、架橋可能成分および架橋成分の総重量に基づいて１２〜２５重量パーセントの範囲である上記１に記載の組成物。
9.  前記架橋成分が、ヘキサメチレンジイソシアネート、メタ−テトラメチルキシリレンジイソシアネートまたはトルエンジイソシアネートの１つ以上の三量体をさらに含む上記１に記載の組成物。
10.  前記イソシアネート基が、前記基をモノマーアルコールと反応させることによりブロックされている上記１に記載の組成物。
11.  前記モノマーアルコールが脂肪族アルコールである上記１０に記載の組成物。
12.  前記脂肪族アルコールが、シクロヘキサノール、または２−エチルヘキサノールである上記１１に記載の組成物。
13.  前記架橋可能成分が、１つ以上の架橋触媒をさらに含む上記１に記載の組成物。
14.  前記組成物が、全て前記架橋可能成分および前記架橋成分の１００重量部に基づく重量部で、０．００１部〜５．０部の範囲の前記触媒を含む上記１３に記載の組成物。
15.  前記架橋可能成分が、１つ以上のフロー改質樹脂、ポリエステル、アクリルポリマー、ポリエーテルおよびポリオール等の他のポリマーをさらに含む上記１に記載の組成物。
16.  芳香族炭化水素、ケトン、エステル、グリコールエーテルエステルおよびこれらの組み合わせからなる群より選択される有機溶剤からなる群より選択される１つ以上の溶剤を含む上記１に記載の組成物。
17.  前記架橋可能コポリマーおよび脂環式ポリイソシアネートが、前記有機溶剤に混和性を有する上記１５に記載の組成物。
18.  前記組成物のＶＯＣが、前記組成物１リットル当たり有機溶剤０．３６〜２．９５キログラムの範囲で変化する上記１または１６に記載の組成物。
19.  上記１に記載のコーティング組成物から得られる付着コーティングでコーティングされた未処理の樹脂基材であって、前記樹脂基材が、ポリエチレン−アルファオレフィンコポリマーにより強化されたイソタクチックポリプロピレン、ポリフェニレンエーテルにより強化されたポリアミド、シートモールディングコンパウンドまたはアクリロニトリル、ブタジエンおよびスチレンのコポリマーから構成される未処理の樹脂基材。
20.  上記１に記載のコーティング組成物から得られる付着コーティングでコーティングされた未処理の樹脂基材であって、前記樹脂基材が自動車車体部分である未処理の樹脂基材。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオード（ＬＥＤ）デバイスであって、
基板上に配置された複数のＬＥＤチップと、
それぞれが、入射窓及び出射窓を有する複数の導光部材を備え、
前記部材は、少なくとも一つのＬＥＤチップからの光が、前記入射窓から前記出射窓に伝搬されるように構成され、前記部材は、前記出射窓がキャビティの幾つかの内側面を形成するように配置され、
キャビティは、前記デバイスからの光を出射することを可能とする出射口をさらに有する、
ことを特徴とする発光ダイオードデバイス。
【請求項２】
前記キャビティは、前記出射口と反対の位置にある底面を有し、
前記キャビティの底面で光を放出するための少なくとも一つの追加のＬＥＤチップが前記基板上に配置された、
請求項１に記載のＬＥＤデバイス。
【請求項３】
各導光部材は、第１、第２、及び第３の側面を有する三角プリズムからなり、
前記第１及び第２の側面は、ほぼ直角に配置されている、
請求項１に記載のＬＥＤデバイス。
【請求項４】
前記入射窓は、前記直角に配置された側面の一方の少なくとも一部に形成され、
前記出射窓は、前記直角に配置された側面の他方の少なくとも一部に形成されている、  請求項３に記載のＬＥＤデバイス。
【請求項５】
前記側面は前記出射窓と一致し、
前記第３の側面は、約４５度の角度に配置されている、
請求項４に記載のＬＥＤデバイス。
【請求項６】
前記側面は前記出射窓と一致し、
前記第３の側面は、鋭角に配置されている、
請求項４に記載のＬＥＤデバイス。
【請求項７】
前記各導光部材は、前記三角プリズムの直角に配置された側面の一方で前記三角プリズムを延長する直方体をさらに含み、
前記入射窓は、前記直角に配置された側面の他方の少なくとも一部に形成され、
前記出射窓は、前記プリズムに向いた面とは反対の位置にある前記直方体の面の少なくとも一部に形成されている、
請求項３に記載のＬＥＤデバイス。
【請求項８】
前記三角プリズム及び前記直方体がワンピースに形成されている、
請求項７に記載のＬＥＤデバイス。
【請求項９】
前記入射窓及び出射窓の寸法は、ほぼ一致している、
請求項１に記載のＬＥＤデバイス。
【請求項１０】
前記キャビティは、内部に前記ＬＥＤチップから放出された光の少なくとも一部の波長を変換する蛍光体コーティングが設けられている、
請求項１に記載のＬＥＤデバイス。
【請求項１１】
前記キャビティは、前記ＬＥＤチップから放出された光の少なくとも一部の波長を変換する蛍光材料で満たされている、
請求項１に記載のＬＥＤデバイス。
【請求項１２】
フィルタが、各ＬＥＤチップと導光部材の間、又は各導光部材及び前記蛍光体の間に配置され、
前記フィルタは、未変換光を透過し、変換された光を反射するように構成されている、  請求項１０又は１１に記載のＬＥＤデバイス。
【請求項１３】
前記蛍光体の上にフィルタが配置され、
フィルタは、未変換光を反射するように適合された、
請求項１０乃至１２の何れかの１項に記載のＬＥＤデバイス。
【請求項１４】
前記キャビティが透明樹脂で満たされている、
請求項１記載のＬＥＤデバイス。
【請求項１５】
前記出射口から放出された光を受光するように構成された、コリメータ、結合レンズ又は複合放物型集光器のような光学部材をさらに備えている、
請求項１記載のＬＥＤデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）光生成用の活性層、光透過用のｎ型層及び光反射用のｐ型層を有する複数のエピタキシャル層を備える、発光用の半導体デバイスであって、
（ｂ）前記ｐ型層上には、導電金属からなる外層用の少なくとも１つのシード層があり、
（ｃ）前記少なくとも１つのシード層が、前記外層と前記光反射層との熱膨張差のためのバッファを提供する材料からなる、半導体デバイス。
【請求項２】
前記少なくとも１つのシード層に付着される層が前記ｐ型層、前記活性層及び前記ｎ型層の少なくとも１つに拡散するのを防ぐ拡散バリアを、前記少なくとも１つのシード層が備える、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項３】
前記少なくとも１つのシード層が複数のシード層を備え、前記複数のシード層が、反射材料からなり且つ第１の熱膨張係数を有する第１のシード層と、第２の熱膨張係数を有する第２の材料からなる第２のシード層を備え、
前記第２の熱膨張係数が、前記第１の熱膨張係数より大きい、請求項１又は２に記載の半導体デバイス。
【請求項４】
前記ｎ型層が、ｎ型金属アレイを備え、
前記外層及び前記ｎ型金属アレイが、当該半導体デバイスの端子を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の半導体デバイス。
【請求項５】
前記第１のシード層と前記第２のシード層との間に、中間熱膨張係数を有する少なくとも１つの中間材料からなる少なくとも１つの中間シード層があり、前記中間熱膨張係数が、前記第１の熱膨張係数より大きく、前記第２の熱膨張係数より小さい、請求項３に記載の半導体デバイス。
【請求項６】
前記外層が、前記第２の材料からなる、請求項３〜５のいずれか一項に記載の半導体デバイス。
【請求項７】
前記反射材料、前記２の材料及び前記中間材料が互いに異なる材料であり、
前記中間材料は、前記第２の材料が前記エピタキシャル層に拡散するのを防ぐ拡散バリアである、請求項５に記載の半導体デバイス。
【請求項８】
発光用の半導体デバイスを製造する方法であって、
（ａ）前記半導体デバイスの複数のエピタキシャル層におけるｐ型層上に、ｐ型金属の層を形成するステップと、
（ｂ）前記ｐ型金属の層上に、複数のシード層における第１のシード層を付着するステップであって、該第１のシード層が、光反射性であり、第１の熱膨張係数を有する第１の材料からなる、ステップと、
（ｃ）前記第１のシード層上に、前記複数のシード層における第２のシード層を形成するステップであって、該第２のシード層が、第２の熱膨張係数を有する第２の材料からなり、前記第２の熱膨張係数が前記第１の熱膨張係数より大きい、ステップと、
（ｄ）前記ｐ型金属の層上に少なくとも１つのシード層を付着するステップであって、該シード層上に付着される層が前記ｐ型層に拡散するのを防ぐ拡散バリアとして該シード層が機能する、ステップと
を備える方法。
【請求項９】
前記複数のシード層のうちの１層は、該層に付着される層が前記ｐ型層に拡散するのを防ぐ拡散バリアである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
複数のエピタキシャル層におけるｎ型金属層上にｎ型金属アレイを形成するステップをさらに備え、
前記ｎ型金蔵アレイ及び前記外層が、前記半導体デバイス用の端子である請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２のシード層が形成される前に、前記第１のシード層上に少なくとも１つの中間シード層を形成するステップをさらに備え、
前記少なくとも１つの中間シード層が、前記第１の熱膨張係数より大きく、前記第２の熱膨張係数より小さい中間熱膨張係数を有する少なくとも１つの材料からなる、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記反射材料、前記２の材料及び前記中間シード層の材料が互いに異なる材料である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
発光用の半導体デバイスを製造する方法であって、
（ａ）前記半導体デバイスの複数のエピタキシャル層におけるｐ型層上に、ｐ型金属の層を形成するステップと、
（ｂ）前記ｐ型金属の層上に少なくとも１つのシート層を付着するステップであって、該シード上に付着される層が前記ｐ型層に拡散するのを防ぐ拡散バリアとして該シード層が機能する、ステップと
を備える方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのシード層が複数のシード層を備え、第１のシード層が、光反射性である、第１の熱膨張係数を有する第１の材料からなり、
前記第１のシード層上に、前記複数のシード層における第２のシード層を形成し、前記第２のシード層が、第２の熱膨張係数を有する第２の材料からなり、前記第２の熱膨張係数が前記第１の熱膨張係数より大きい、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
複数のエピタキシャル層におけるｎ型金属層上にｎ型金属アレイを形成するステップをさらに備え、
前記ｎ型金蔵アレイ及び前記外層が、前記半導体デバイス用の端子である、請求項１３又は１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の潜在活性化剤材料を含む１以上の潜在活性化層（１４）を含んでなる有機発光デバイス（１０）。
【請求項２】
潜在活性化剤材料が式Ｒ2Ｍの有機金属化合物を含む（式中、Ｍは金属であり、Ｒは脂肪族又は芳香族基である。）、請求項１記載の有機発光デバイス（１０）。
【請求項３】
潜在活性化剤材料が式Ｒ2Ｍの有機金属化合物を含む（式中、Ｍは第ＩＩ族金属、ランタニド系金属又はこれらの組合せであり、Ｒは脂肪族又は芳香族基である。）、請求項２記載の有機発光デバイス（１０）。
【請求項４】
潜在活性化剤材料が、アルカリ土類金属のシクロペンタジエニル誘導体、ビス（テトラ−イソプロピル−シクロペンタジエニル）バリウム、ビス（テトラ−イソプロピル−シクロペンタジエニル）カルシウム、ビス（ペンタ−イソプロピルシクロペンタジエニル）Ｍ、ビス（トリ−ｔ−ブチルシクロペンタジエニル）Ｍ、ランタニド系遷移金属のシクロペンタジエニル誘導体、アルカリ土類金属のフルオレニル誘導体、ビス（フルオレニル）カルシウム、ビス（フルオレニル）バリウム、ランタニド系遷移金属のフルオレニル誘導体又はこれらの組合せからなる材料を含む（ただし、Ｍはカルシウム、バリウム又はストロンチウムである。）、請求項１記載の有機発光デバイス（１０）。
【請求項５】
１以上の潜在活性化層（１４）が空間選択的な不動態化ができるものであり、選択的な不動態化が、活性化剤材料と接触した抗潜在活性化材料を選択的に活性化することによって奪活することを含む、請求項１記載の有機発光デバイス（１０）。
【請求項６】
１種以上の潜在活性化剤材料の光又は熱活性化生成物を含む１以上の活性化層を含んでなる有機発光デバイス（１０）。
【請求項７】
潜在活性化剤材料が式Ｒ2Ｍの有機金属化合物を含む（式中、Ｍは金属であり、Ｒは脂肪族又は芳香族基である。）、請求項６記載の有機発光デバイス（１０）。
【請求項８】
潜在活性化剤材料が式Ｒ2Ｍの有機金属化合物を含む（式中、Ｍは第ＩＩ族金属、ランタニド系金属又はこれらの組合せであり、Ｒは脂肪族又は芳香族基である。）、請求項７記載の有機発光デバイス（１０）。
【請求項９】
潜在活性化剤材料が、アルカリ土類金属のシクロペンタジエニル誘導体、ビス（テトラ−イソプロピル−シクロペンタジエニル）バリウム、ビス（テトラ−イソプロピル−シクロペンタジエニル）カルシウム、ビス（ペンタ−イソプロピルシクロペンタジエニル）Ｍ、及びビス（トリ−ｔ−ブチルシクロペンタジエニル）Ｍ、ランタニド系遷移金属のシクロペンタジエニル誘導体、アルカリ土類金属のフルオレニル誘導体、ビス（フルオレニル）カルシウム、ビス（フルオレニル）バリウム、ランタニド系遷移金属のフルオレニル誘導体又はこれらの組合せからなる材料を含む（ただし、Ｍはカルシウム、バリウム又はストロンチウムである。）、請求項６記載の有機発光デバイス（１０）。
【請求項１０】
光又は熱で誘起される空間選択的な不動態化を含む、請求項６記載の有機発光デバイス（１０）。
【請求項１１】
有機発光デバイス（１０）の製造方法であって、
基材上に設けられた第１の電極（１２）と該記基材上に設けられた１以上の潜在活性化層（１４）とを含む第１のデバイス部分構造であって、１以上の潜在活性化層が１種以上の潜在活性化剤材料を含む第１のデバイス部分構造を用意し、
第２の電極（１８）を含む第２のデバイス部分構造を用意する
ことを含んでなる方法。
【請求項１２】
さらに空間選択的な不動態化を含んでおり、空間選択的な不動態化が活性化領域と接触した抗潜在活性化剤材料を照射することを含む、請求項１１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ある種の材料をデバイスに添加すると電荷の注入、輸送、再結合、分離などを促進することができる。幾つかの例では、かかる物質を添加すると、系内に存在する電荷担体（電子又は正孔）の数の増加によって系又はデバイスの導電性の増大につながることがある。従来のアプローチとしては、酸性化合物の添加（正孔供与体又は電子受容体の添加）及び金属フッ化物、アルカリ又はアルカリ土類金属のような還元性材料の添加（電子供与体の添加）のようなプロセスがある。多層デバイスを形成する際にはこれらの材料の反応性のために問題を生じるおそれがある。例えば、ある層に強酸が存在すると通例複数の層の添加の際に層の表面に移行する。また、公知の電子供与体は通例空気又は湿気と反応して、製造中に分解しかねない。
【特許文献１】米国特許第５１９８１５３号明細書
【特許文献２】米国特許第５２００１１２号明細書
【特許文献３】米国特許第５７１９４６７号明細書
【特許文献４】米国特許第５９６５２８０号明細書
【特許文献５】米国特許第６０４５９７７号明細書
【特許文献６】米国特許第６８３５８０３号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開２００３／００２２４０９明細書
【特許文献８】米国特許出願公開２００４／０１８０９８４明細書
【特許文献９】米国特許出願公開２００６／００８１８４０明細書
【特許文献１０】特開２００３−０１７２６９号公報
【非特許文献１】Ahlskog et al, "Doping and conductivity studies on poly(p-phenylene vinylene)”, Synthetic Metals, Vol.89 (1997), pp.11-15
【非特許文献２】Renak et al, "Poly(p-phenylene vinylene) copolymer patterns prepared via photolithographic techniques”, Synthetic Metals, Vol.97 (1998), pp.17-21
【非特許文献３】Vasilopoulou et al, "Photochemically induced emission tuning of conductive polumers used in OLEDs”, J. Phys. Conf. Ser. Vol.10 (2005) pp.285-288
【非特許文献４】Lee et al, "A Soluble Polyaniline Substituted with t-BOC:  Conducting Patterns and Doping”, Macromolecules, Vol. 37 (2004), pp 4070-4074
【非特許文献５】Shirai et al, "Photoacid and photobase generators: chemistry and applications to polymeric materials”, Progress in Polymer Science, Vol. 21, (1996), pp.1-45
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電式の変圧器において、
ベース体が設けられていて、該ベース体が、入力部（２）と、この入力部（２）に機械的に接続された出力部（３）とを有していて、前記入力部（２）及び出力部（３）内に複数の内側電極（２１，２２，３１，３２）が配置されており、これらの内側電極が、変圧器の分極軸線に対して垂直に位置しており、
前記入力部（２）及び出力部（３）に対して電気的に分離された補助電極（２５）が設けられており、
該補助電極（２５）の少なくとも一部が、入力部（２）及び出力部（３）の内側電極（２１，２２，３１，３２）に対して平行に配置されている、
ことを特徴とする、圧電式の変圧器。
【請求項２】
前記補助電極（２５）の少なくとも一部が前記ベース体内に配置されている、請求項１記載の変圧器。
【請求項３】
前記補助電極（２５）の少なくとも一部が、前記ベース体の表面上に配置されている、請求項１記載の変圧器。
【請求項４】
前記入力部（２）の内側電極が、変圧器の入力部（２）の、外部からアクセス可能な外側接点（２３，２４）に接続されており、
前記出力部（３）の内側電極が、変圧器の出力部（３）の、外部からアクセス可能な外側接点（３３，３４）に接続されており、
前記補助電極（２５）が、変圧器の、外部からアクセス可能な少なくとも１つの補助接点（２６）に導電接続されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の変圧器。
【請求項５】
前記入力部（２）の外側接点（２３，２４）と、前記出力部（３）の外側接点（３３，３４）と、少なくとも１つの前記補助接点（２６）とが、ベース体の端面上に配置されている、請求項４記載の変圧器。
【請求項６】
前記入力部（２）の外側接点（２３，２４）と、前記出力部（３）の外側接点（３３，３４）とが、ベース体の互いに逆向きの面上に配置されており、
少なくとも１つの前記補助電極の少なくとも一部が、第１の面に対して垂直に位置する、ベース体の少なくとも１つの第２の面上に配置されている、
請求項４記載の変圧器。
【請求項７】
前記第１の面が、ベース体の端面であって、
少なくとも１つの前記第２の面が、ベース体の端面である、
請求項６記載の変圧器。
【請求項８】
前記第１の面がベース体の端面であって、
少なくとも１つの前記第２の面が、前記ベース体の主要面である、請求項６又は７記載の変圧器。
【請求項９】
変圧器の分極軸線が、前記ベース体の長手方向軸線に沿って方向付けられている、請求項１から８までのいずれか１項記載の変圧器。
【請求項１０】
変圧器の分極軸線が、ベース体の幅方向に方向付けられている、請求項１から８までのいずれか１項記載の変圧器。
【請求項１１】
前記入力部（２）が、少なくとも１つの補助電極（２５）と出力部（３）との間に配置されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の変圧器。
【請求項１２】
前記入力部（２）と前記出力部（３）とが、絶縁部（１）によって互いに機械的に接続されており、
１つの前記補助電極（２５）が絶縁部（１）内に配置されている、
請求項１から１０までのいずれか１項記載の変圧器。
【請求項１３】
前記補助電極（２５）が入力部（２）の領域内に配置されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の変圧器。
【請求項１４】
前記補助電極（２５）が出力部（３）の領域に配置されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の変圧器。
【請求項１５】
補助電極（２５）の少なくとも一部が、ベース体の主要面に対して垂直に配置されている、請求項１から１４までのいずれか１項記載の変圧器。
【請求項１６】
電気的に互いに接続された複数の補助電極（２５）が設けられている、請求項１から１５までのいずれか１項記載の変圧器。
【請求項１７】
前記複数の補助電極（２５）が互いに連続している、請求項１６記載の変圧器。