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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーボトルからトナー貯蔵手段にトナーを搬送するためにトナーボトルを回転させるモータと、
前記モータの回転状態を検知する回転状態検知手段と、
前記トナー貯蔵手段のトナーの有無を検知するトナー有無検知手段と、
前記トナーボトルの交換が行われた可能性があることを検知するためのトナーボトル交換検知手段と、
前記トナー有無検知手段がトナー無しを検知し、さらに前記トナーボトル交換検知手段が前記トナーボトルの交換が行われた可能性があることを検知した場合、前記回転状態検知手段で検知した前記モータの回転状態に基づき前記トナーボトルの交換が行われたか否かの判断を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー貯蔵手段は、前記トナーボトルと現像器の間に配置されるサブホッパー部であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー貯蔵手段は現像器であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転状態検知手段は、前記モータの回転速度を検知し、
前記制御手段は、前記回転状態検知手段により検知された回転速度が規定値を超えた場合には前記トナーボトルの交換が行われていないと判断することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナーボトル交換検知手段は、前記トナーボトル交換の際に開閉するドアの開閉を検知することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーボトル交換検知手段は、前記トナーボトルの脱着を検知することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーボトルの交換をユーザに通知する表示部を有し、前記制御手段は、前記トナー有無検知手段がトナー無しを検知した際に、前記表示部にトナーボトルの交換を促すメッセージを表示させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記トナーボトル交換検知手段の検知結果により前記トナーボトルの交換が行われていないと判断した場合は、トナー補給動作を停止し、再度、前記表示部にトナーボトルの交換を促すメッセージを表示させることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、トナーボトルからトナー貯蔵手段にトナーを搬送するためにトナーボトルを回転させるモータと、前記モータの回転状態を検知する回転状態検知手段と、前記トナー貯蔵手段のトナーの有無を検知するトナー有無検知手段と、前記トナーボトルの交換が行われた可能性があることを検知するためのトナーボトル交換検知手段と、前記トナー有無検知手段がトナー無しを検知し、さらに前記トナーボトル交換検知手段が前記トナーボトルの交換が行われた可能性があることを検知した場合、前記回転状態検知手段で検知した前記モータの回転状態に基づき前記トナーボトルの交換が行われたか否かの判断を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視点カメラと、背景カメラと、スクリーンと、プロジェクタと、処理部とを備えており、
前記視点カメラは、使用者の視点と共役となる位置に配置されており、
かつ、前記視点カメラは、前記視点から前記スクリーンの方向を見たときの、前記スクリーン及びその周囲についての画像を視点画像として取得する構成となっており、
前記背景カメラは、前記視点から前記スクリーンを見たときに前記スクリーンの後ろ側に存在する環境についての画像を背景画像として取得する構成となっており、
前記スクリーンは、前記使用者の視野内において、背景と共に使用者に視認される程度に小さいサイズとされており、
かつ、前記スクリーンは、前記プロジェクタから投影された画像の少なくとも一部を、前記使用者の視点に向けて反射することができる構成となっており、
前記プロジェクタは、前記視点及び前記視点カメラと共役となる位置に配置されており、
かつ、前記プロジェクタは、前記処理部で生成された投影画像を前記スクリーンに投影する構成となっており、
前記処理部は、
前記背景カメラで取得した前記背景画像と、前記視点カメラで取得した前記視点画像をとを対応させることにより、前記背景画像を、前記視点から前記スクリーンの後ろ側を見た場合の画像に変換し、これによって、投影画像を生成する処理を行う
構成となっており、
さらに、前記処理部は、生成された前記投影画像を前記プロジェクタに送る構成となっている
ことを特徴とする情報提示装置。
【請求項２】
前記背景カメラは、前記スクリーンの背面側の位置に配置されている、請求項１に記載の情報提示装置。
【請求項３】
前記背景カメラは、前記視点カメラとほぼ同じ向きに配置されている、請求項２に記載の情報提示装置。
【請求項４】
前記スクリーンは、再帰性反射スクリーンとされている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報提示装置。
【請求項５】
前記スクリーンは、外側に凸となる円弧面を備えている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報提示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が大きくなるように、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が光軸上を移動するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は正の屈折力の前群と正の屈折力の後群より構成され、前記前群はフォーカシングに際して不動であり、前記後群はフォーカシングに際して移動し、前記後群が有する正レンズの１つをＰＲレンズとし、前記第２レンズ群が有する負レンズの１つをＮ２レンズとするとき、前記ＰＲレンズと前記Ｎ２レンズの各材料は、アッベ数をνｄ、部分分散比をθｇＦとするとき、
６０＜νｄ
−０.００１５×νｄ＋０.６４２５＜θｇＦ
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記ＰＲレンズの焦点距離をｆｐ、前記Ｎ２レンズの焦点距離をｆｎ、広角端において無限遠物体に合焦しているときの前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．９＜ｆｐ／ｆ１＜１．８
１．５＜ｆｎ／ｆ２＜２．４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端において無限遠物体に合焦しているときの前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．８＜ｆ１／ｆｗ＜１．７
０．２＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜０．６０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の像側に開口絞りを有し、前記Ｎ２レンズの像側のレンズ面から前記開口絞りの開口面までの広角端と望遠端における光軸上の距離をそれぞれｄｎｗ、ｄｎｔとするとき、
１．５＜ｄｎｗ／ｄｎｔ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
無限遠物体に合焦しているときの前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の広角端と望遠端における合成焦点距離をそれぞれｆ１２ｗ、ｆ１２ｔとするとき、
２．１＜ｆ１２ｔ／ｆ１２ｗ＜３．２
ｆ１２ｗ＜０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記前群の焦点距離をｆ１ｆ、前記後群の焦点距離をｆ１ｒとするとき、
０．６＜ｆ１ｒ／ｆ１ｆ＜１．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
ズーミングに際して、前記前群は不動であり、前記後群は移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第２レンズ群は像側へ単調に移動し、前記第３レンズ群は像側へ凸状の軌跡を描いて移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記前群は、物体側から像側へ順に、物体側が凸でメニスカス形状の負レンズ、物体側のレンズ面が凸形状の正レンズ、物体側が凸でメニスカス形状の正レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
前記後群は、物体側から像側へ順に、物体側が凸でメニスカス形状の負レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、像側のレンズ面が凹形状の負レンズ、両凹形状の負レンズと正レンズとを接合した接合レンズ、物体側のレンズ面が凹形状の負レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が大きくなるように、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が光軸上を移動するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は正の屈折力の前群と正の屈折力の後群より構成され、前記前群はフォーカシングに際して不動であり、前記後群はフォーカシングに際して移動し、前記後群が有する正レンズの１つをＰＲレンズとし、前記第２レンズ群が有する負レンズの１つをＮ２レンズとするとき、前記ＰＲレンズと前記Ｎ２レンズの各材料は、アッベ数をνｄ、部分分散比をθｇＦとするとき、
６０＜νｄ
−０.００１５×νｄ＋０.６４２５＜θｇＦ
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１レンズ群はフォーカス（フォーカシング）に際して不動の正の屈折力の前群とフォーカスに際して移動する正の屈折力の後群とを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
球面収差図において、実線、２点鎖線、点線、１点鎖線は各々ｄ線、ｇ線、Ｃ線、Ｆ線である。非点収差図においてΔＭｄ、ΔＳｄはｄ線でのメリディオナル像面、サジタル像面である。非点収差図においてΔＭｇ、ΔＳｇはｇ線でのメリディオナル像面、サジタル像面である。ＦｎｏはＦナンバー、Ｙは像高である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像信号に応じた画像を投射する画像投射装置であって、
互いに種類が異なる前記入力画像信号をそれぞれ処理する複数の信号処理部と、
該複数の信号処理部をファンの回転によって流れる空気により冷却する冷却構造と、
前記ファンの回転を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記複数の信号処理部のうち前記入力画像信号を処理する信号処理部に応じて、前記ファンの回転数を変化させることを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
前記冷却構造は、第１のファンと第２のファンとを有し、
前記制御手段は、前記複数の信号処理部のうち前記入力画像信号を処理する信号処理部に応じて、前記第１及び第２のファンのうち一方のファンの回転数を変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項３】
入力画像信号に応じた画像を投射する画像投射装置であって、
互いに種類が異なる前記入力画像信号を処理する信号処理部と、
該信号処理部をファンの回転によって流れる空気により冷却する冷却構造と、
前記ファンの回転を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記入力画像信号の種類及びフォーマットのうち少なくとも一方に応じて前記ファンの回転数を変化させることを特徴とする画像投射装置。
【請求項４】
入力画像信号に応じた画像を投射する画像投射装置であって、
前記入力画像信号を処理する信号処理部と、
該信号処理部をファンの回転によって流れる空気により冷却する冷却構造と、
前記ファンの回転を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記入力画像信号の内容及びサイズのうち少なくとも一方に応じて前記ファンの回転数を変化させることを特徴とする画像投射装置。
【請求項５】
入力画像信号に応じた画像を投射する画像投射装置であって、
複数の種類の前記入力画像信号をそれぞれ処理する複数の信号処理部と、
該複数の信号処理部をファンの回転によって流れる空気により冷却する冷却構造と、
前記複数の信号処理部のうち前記入力画像信号を処理する信号処理部に応じて、前記冷却構造における前記空気の流路を変化させる流路制御手段とを有することを特徴とする画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の一側面としての画像投射装置は、複数の種類の入力画像信号をそれぞれ処理する複数の信号処理部と、該複数の信号処理部をファンの回転によって流れる空気により冷却する冷却構造と、複数の信号処理部のうち入力画像信号を処理する信号処理部に応じて、冷却構造における空気の流路を変化させる流路制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
制御部（制御手段）１０１は、不図示の電源回路や、ファン１２０，１２１の制御用に設けられたファン制御用ＤＡコンバータ１１９を制御する。また、制御部１０１は、ユーザーにより設定された各種動作の制御を行ったり、画像信号を処理するための各信号処理部の初期化や動作設定を行ったりする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１及び図２に示すように、コネクタ１０４〜１０６，１０７のうち入力画像信号を受けるコネクタに応じて、該画像信号を処理する経路やこれらを処理する信号処理部としてのＩＣが異なる。すなわち、ＨＤＭＩ／ＤＶＩレシーバ１０８、ＡＤコンバータ１１０及び画像ファイル処理部１１１は、画像信号が入力されることでこれらを処理し、画像信号が入力されなければそれらの処理を行わない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
したがって、入力画像信号を処理するＩＣに応じて、プリント基板（以下、単に基板という）上における発熱する位置が異なる。例えば、ＨＤＭＩコネクタ１０４からのＴＭＤＳデジタル信号をＨＤＭＩ／ＤＶＩレシーバ１０８で処理する場合と、Ｄ−ｓｕｂ１５ピンコネクタ１０６からのアナログＲＧＢ信号をＡＤコンバータ１１０で処理する場合とで基板Ａ面上で発熱位置が異なる。また、ＨＤＭＩコネクタ１０４から入力されたＴＭＤＳデジタル信号をＨＤＭＩ／ＤＶＩレシーバ１０８で処理する場合と、ＵＳＢコネクタ１０７から入力された画像データを画像ファイル処理部１１１で処理する場合とでは発熱位置が基板の反対側になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、入力画像信号を受けるコネクタが同じでも、該画像信号の種類が異なることで、それを処理するＩＣも異なり、この結果、発熱位置が異なる。例えば、ＤＶＩコネクタ１０５はＴＭＤＳデジタル信号とアナログＲＧＢ信号のどちらにも対応するコネクタである。しかし、ＴＭＤＳデジタル信号を受けた場合とアナログＲＧＢ信号を受けた場合とでそれを処理するＩＣが異なる（ＨＤＭＩ／ＤＶＩレシーバ１０８とＡＤコンバータ１１０）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図２に示すように、ＨＤＭＩ／ＤＶＩレシーバ１０８やＡＤコンバータ１１０に対して、ＵＳＢメモリからの画像ファイルを処理する画像ファイル処理部１１１は基板の反対側に配置されている。したがって、画像ファイル処理部１１１を冷却する場合には、ＨＤＭＩ／ＤＶＩレシーバ１０８やＡＤコンバータ１１０を冷却する場合とは異なる冷却方法を用いる必要がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図４のフローチャートを用いて、基板のＢ面に実装された画像ファイル処理部１１１を冷却する場合のファン制御について説明する。ここでは、図３に示したファン１２０，１２１がそれぞれ所定の回転数で回転しているものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ステップ５０２では、システム制御部２１５は、アスペクト指示部２１５ｂに、操作部２１３又はＯＳＤメニューを通じた使用者による表示フォーマットの入力（指示）があったか否かを判定する。本実施例では、使用者により指示される表示フォーマットをアスペクト比（第２の値）とする。なお、ここにいうアスペクト比は、投射スクリーン２１８に投射される表示画面（液晶パネル２０２に表示される原画像）のアスペクト比であってもよいし、入力映像信号のアスペクト比であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４には、表示画面内にＯＳＤメニューとして表示されたアスペクト比「４：３」と「１６：１０」のうち「４：３」が選択された様子を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009288688.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009288688.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物からの被検光と参照レンズからの参照光との干渉により生じる干渉縞の測定データを用いて前記被測定物の形状を測定する測定方法であって、
前記参照レンズの焦点位置に対して前記参照レンズ側の第一の領域に前記被測定物を配置して、前記干渉縞を測定する第一の測定ステップと、
前記参照レンズの前記焦点位置に対して前記第一の領域とは反対側の第二の領域に前記被測定物を配置して、前記干渉縞を測定する第二の測定ステップと、
前記第一の測定ステップで得られた測定データおよび前記第二の測定ステップで得られた測定データを用いて前記被測定物の形状を求めるステップとを有することを特徴とする測定方法。
【請求項２】
前記被測定物の形状のデータを補完するステップを有することを特徴とする請求項１記載の測定方法。
【請求項３】
前記被検光と前記参照光とを干渉させる干渉計の光軸方向に対して、前記被測定物の傾きを変化させて前記干渉縞を測定して得られた測定データを用いて前記被測定物の形状のデータを補完することを特徴とする請求項２記載の測定方法。
【請求項４】
前記被検光と前記参照光とを干渉させる干渉計の前記光軸方向に垂直な方向に前記被測定物を移動させて前記干渉縞を測定して得られた測定データを用いて前記被測定物の形状のデータを補完することを特徴とする請求項２記載の測定方法。
【請求項５】
前記被測定物を測定範囲として複数の部分領域に分割する分割ステップを有し、各部分領域について、前記第一の測定ステップ及び前記第二の測定ステップの少なくとも一つを実行することを特徴とする請求項１記載の測定方法。 
【請求項６】
前記各部分領域について前記第一の測定ステップ及び前記第二の測定ステップの少なくとも一つを実行して該各部分領域の前記干渉縞を測定した後、該各部分領域の前記干渉縞をアンラップして該各部分領域の形状を測定するアンラップステップと、
前記アンラップステップで測定された前記各部分領域の形状をつなぎ合わせるスティッチングステップと、を有することを特徴とする請求項５記載の測定方法。
【請求項７】
前記各部分領域における測定誤差を補正する補正ステップを有し、前記補正ステップで前記測定誤差を補正してから前記スティッチングステップで前記各部分領域の形状をつなぎ合わせることを特徴とする請求項６記載の測定方法。
【請求項８】
前記測定方法は、曲率半径の符号が反転する自由曲面を有する前記被測定物を測定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載の測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面としての測定方法は、被測定物からの被検光と参照レンズからの参照光との干渉により生じる干渉縞の測定データを用いて前記被測定物の形状を測定する測定方法であって、前記参照レンズの焦点位置に対して前記参照レンズ側の第一の領域に前記被測定物を配置して、前記干渉縞を測定する第一の測定ステップと、前記参照レンズの前記焦点位置に対して前記第一の領域とは反対側の第二の領域に前記被測定物を配置して、前記干渉縞を測定する第二の測定ステップと、前記第一の測定ステップで得られた測定データおよび前記第二の測定ステップで得られた測定データを用いて前記被測定物の形状を求めるステップとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャート上に配置された複数のパッチの色特性を測定する際の測定ミスの有無を判定する情報処理装置であって、
複数のパッチの測定値を取得する測定値取得手段と、
前記測定値取得手段によって取得された複数のパッチの測定値と予め定められた複数のパッチの基準値とをそれぞれ比較し、色差を取得する色差取得手段と、
前記色差取得手段によって取得された色差を用いて、パッチの測定ミスの有無を判定する判定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記色差取得手段によって取得された色差を累積した累積色差を用いて判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記累積色差と予め定められた閾値とを比較し、前記累積色差が閾値を超えている場合に、パッチの測定ミスが有ると判定し、一方、前記累積色差が閾値以下である場合に、パッチの測定ミスがないと判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記色差取得手段によって取得された色差の列の中央値を算出する中央値算出手段と、
前記中央値算出手段によって算出された中央値と、前記色差取得手段によって取得された色差との差分を算出する差分算出手段とを更に備え、
前記差分算出手段によって算出された差分を用いて判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記差分と予め定められた閾値とを比較し、前記差分が閾値を超えている場合に、前記差分が算出されたパッチにおいて測定ミスが有ると判定し、一方、前記差分が閾値以下である場合に、前記差分が算出されたパッチにおいて測定ミスがないと判定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記チャート上の相異なる位置に配置された同一の色特性を有するパッチの測定値を取得する第２の測定値取得手段と、
前記第２の測定値取得手段によって取得された測定値を用いてパッチの測定ミスの有無を判定する第２の判定手段とを更に備え、
前記判定手段が、前記色差取得手段によって取得された色差を累積した累積色差と予め定められた閾値とを比較した結果、前記累積色差が閾値以下であり、パッチの測定ミスがないと判定した後、
前記色差取得手段によって取得された色差の列の中央値と前記色差との差分を算出し、前記差分と予め定められた閾値とを比較した結果、前記差分が閾値以下であり、前記差分が算出されたパッチにおいて測定ミスがないと判定した場合に、
前記第２の判定手段は、前記第２の測定値取得手段によって取得された測定値の差分を算出し、算出された差分を予め定められた閾値と比較し、前記差分が閾値を超えている場合に、前記差分が算出された同一の色特性を有するパッチにおいて測定ミスが有ると判定し、一方、前記差分が閾値以下である場合に、前記差分が算出された同一の色特性を有するパッチにおいて測定ミスがないと判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
パッチと基準値と閾値とのうち、少なくとも１つを設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
チャート上に配置された複数のパッチの色特性を測定する際の測定ミスの有無を判定する情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
前記情報処理装置の測定値取得手段が、複数のパッチの測定値を取得する測定値取得工程と、
前記情報処理装置の色差取得手段が、前記測定値取得工程において取得された複数のパッチの測定値と予め定められた複数のパッチの基準値とをそれぞれ比較し、色差を取得する色差取得工程と、
前記情報処理装置の判定手段が、前記色差取得工程において取得された色差を用いて、パッチの測定ミスの有無を判定する判定工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
チャート上に配置された複数のパッチの色特性を測定する際の測定ミスの有無を判定するための情報処理プログラムであって、
複数のパッチの測定値を取得する測定値取得手段と、
前記測定値取得手段によって取得された複数のパッチの測定値と予め定められた複数のパッチの基準値とをそれぞれ比較し、色差を取得する色差取得手段と、
前記色差取得手段によって取得された色差を用いて、パッチの測定ミスの有無を判定する判定手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１画像から識別対象としての特定の被写体の条件を満たす識別領域を検出する検出手段と、
前記第１画像から複数の識別領域を検出した場合に、前記第１画像内で当該複数の識別領域のそれぞれの位置が近づくように、それぞれの前記識別領域の画像を移動させるとともに拡大することで第２画像を生成する画像拡大手段と、
前記第１画像および前記第２画像を表示する表示手段を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記検出手段が検出した前記複数の識別領域からいずれの識別領域を中心領域として特定する中心領域特定手段を有し、
前記画像拡大手段は、前記複数の識別領域のうち前記中心領域とは異なる識別領域である非中心領域のそれぞれの中心と前記中心領域の中心とからなるベクトルに沿って、それぞれの非中心領域を前記中心領域に近づくように移動させてから、前記識別領域の画像を拡大して前記第２画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記検出手段が検出した識別領域の数が閾値以上であるかどうかを判断する判定手段と、
前記判定手段が閾値以上であると判断した場合に前記表示手段に前記第２画像を表示させ、
前記判定手段が閾値未満であると判断した場合に前記第１画像を表示させることを特徴とした請求項１又は請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記画像表示装置は、動作モードを設定するモード設定部を更に有し、
前記モード設定部が、特定のモードを設定した場合に、前記第２画像を表示させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記特定のモードでは、撮影前、撮影後の一定時間、及びメモリに格納された画像を再生する際の少なくともいずれかに前記第２画像を表示させることを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記表示手段に、前記第１画像を縮小した画像を前記第２画像と共に表示させることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記複数の識別領域の平均面積を算出する平均面積算出手段と、
前記平均面積算出手段が算出した平均面積に前記複数の識別領域が等しくなるように前記複数の識別領域を拡大又は縮小する拡大縮小手段を有し、
前記画像拡大手段は、前記拡大縮小手段で拡大又は縮小された前記複数の識別領域のそれぞれの位置が近づくように前記第１画像内でそれぞれの前記識別領域の画像を移動させることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
表示手段に画像を表示させる画像表示方法であって、
第１画像から識別対象としての特定の被写体の条件を満たす識別領域を検出する検出ステップと、
前記第１画像から複数の識別領域を検出した場合に、前記第１画像内で当該複数の識別領域のそれぞれの位置が近づくように、それぞれの前記識別領域の画像を移動させるとともに拡大することで第２画像を生成するステップと、
前記第２画像を表示手段に表示させるステップとを有することを特徴とする画像表示方法。
【請求項９】
前記複数の識別領域からいずれの識別領域を中心領域として特定するステップを有し、
前記複数の識別領域のうち前記中心領域とは異なる識別領域である非中心領域のそれぞれの中心と前記中心領域の中心とからなるベクトルに沿って、それぞれの各非中心領域を前記中心領域に近づくように移動させてから、前記複数の識別領域を拡大して前記第２画像を生成することを特徴とする請求項８に記載の画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての画像表示装置は、第１画像から識別対象としての特定の被写体の条件を満たす識別領域を検出する検出手段と、前記第１画像から複数の識別領域を検出した場合に、前記第１画像内で当該複数の識別領域のそれぞれの位置が近づくように、それぞれの前記識別領域の画像を移動させるとともに拡大することで第２画像を生成する画像拡大手段と、前記第１画像および前記第２画像を表示する表示手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の別の測面としての画像表示方法は、表示手段に画像を表示させる画像表示方法であって、第１画像から識別対象としての特定の被写体の条件を満たす識別領域を検出する検出ステップと、前記第１画像から複数の識別領域を検出した場合に、前記第１画像内で当該複数の識別領域のそれぞれの位置が近づくように、それぞれの前記識別領域の画像を移動させるとともに拡大することで第２画像を生成するステップと、前記第２画像を表示手段に表示させるステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置のオーバードライブ駆動用のパラメータを決定する表示制御装置であって、
予め設定された基準パターン画像を、前記液晶表示装置の第１の領域内で一方向に繰り返しスクロール表示させる第１の表示制御手段と、
前記基準パターン画像と同一形状の複数のサンプル画像であって、各サンプル画像における前記スクロールの方向の端部が互いに異なる擬似残像領域を有する前記複数のサンプル画像を、前記液晶表示装置の第２の領域内に固定表示させる第２の表示制御手段と、
前記第２の領域内に固定表示された前記複数のサンプル画像から１つのサンプル画像をユーザから選択受付する選択受付手段と、
前記選択受付されたサンプル画像の前記擬似残像領域の画素値と前記基準パターン画像の前記擬似残像領域に対応する領域の画素値との差分に基づいて、前記オーバードライブ駆動用のパラメータを決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記サンプル画像の前記擬似残像領域は、前記第１の表示制御手段によりスクロール表示する際の現在の表示フレームと１つ前の表示フレームとの間で画素値が異なる領域であることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記決定手段は、複数の基準色に対して独立に前記オーバードライブ駆動用のパラメータを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
液晶表示装置のオーバードライブ駆動用のパラメータを決定する表示制御装置であって、
予め設定された基準パターン画像を、前記液晶表示装置の第１の領域内で一方向に繰り返しスクロール表示させる第１の表示制御手段と、
前記基準パターン画像と同一形状のサンプル画像であって、該サンプル画像における前記スクロールの方向の端部が擬似残像領域を有する前記サンプル画像を、前記液晶表示装置の第２の領域内に固定表示させる第２の表示制御手段と、
前記擬似残像領域の画素値の調整を、操作部を介してユーザから受け付ける調整受付手段と、
前記調整された前記擬似残像領域の画素値と前記基準パターン画像の前記擬似残像領域に対応する領域の画素値との差分に基づいて、前記オーバードライブ駆動用のパラメータを決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項５】
液晶表示装置をオーバードライブ駆動する際に使用するパラメータの決定方法であって、
第１の表示制御手段が、予め設定された基準パターン画像を、前記液晶表示装置の第１の領域内で一方向に繰り返しスクロール表示させる第１の表示制御工程と、
第２の表示制御手段が、前記基準パターン画像と同一形状の複数のサンプル画像であって、各サンプル画像における前記スクロールの方向の端部が互いに異なる擬似残像領域を有する前記複数のサンプル画像を、前記液晶表示装置の第２の領域内に固定表示させる第２の表示制御工程と、
選択受付手段が、前記第２の領域内に固定表示された前記複数のサンプル画像から１つのサンプル画像をユーザから選択受付する選択受付工程と、
決定手段が、前記選択受付されたサンプル画像の前記擬似残像領域の画素値と前記基準パターン画像の前記擬似残像領域に対応する領域の画素値との差分に基づいて、前記オーバードライブ駆動用のパラメータを決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする決定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の問題点を解決するため、本発明の表示制御装置は以下の構成を備える。すなわち、液晶表示装置のオーバードライブ駆動用のパラメータを決定する表示制御装置において、予め設定された基準パターン画像を、前記液晶表示装置の第１の領域内で一方向に繰り返しスクロール表示させる第１の表示制御手段と、前記基準パターン画像と同一形状の複数のサンプル画像であって、各サンプル画像における前記スクロールの方向の端部が互いに異なる擬似残像領域を有する前記複数のサンプル画像を、前記液晶表示装置の第２の領域内に固定表示させる第２の表示制御手段と、前記第２の領域内に固定表示された前記複数のサンプル画像から１つのサンプル画像をユーザから選択受付する選択受付手段と、前記選択受付されたサンプル画像の前記擬似残像領域の画素値と前記基準パターン画像の前記擬似残像領域に対応する領域の画素値との差分に基づいて、前記オーバードライブ駆動用のパラメータを決定する決定手段と、を備える。
または、液晶表示装置のオーバードライブ駆動用のパラメータを決定する表示制御装置において、予め設定された基準パターン画像を、前記液晶表示装置の第１の領域内で一方向に繰り返しスクロール表示させる第１の表示制御手段と、前記基準パターン画像と同一形状のサンプル画像であって、該サンプル画像における前記スクロールの方向の端部が擬似残像領域を有する前記サンプル画像を、前記液晶表示装置の第２の領域内に固定表示させる第２の表示制御手段と、前記擬似残像領域の画素値の調整を、操作部を介してユーザから受け付ける調整受付手段と、前記調整された前記擬似残像領域の画素値と前記基準パターン画像の前記擬似残像領域に対応する領域の画素値との差分に基づいて、前記オーバードライブ駆動用のパラメータを決定する決定手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
６４ａはＲ光の色純度を高めるためにオレンジ光を光源ランプ１に戻すトリミングフィルタである。６４ｂは透明基板に偏光素子を貼り付けたＲＢ用入射側偏光板であり、Ｐ偏光のみを透過する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
１５７は偏光変換素子であり、実施例１の偏光変換素子１０８と同様の構造を有する。１５８は集光手段としてのコンデンサーレンズである。前述した第１及び第２のレンズ１５３，１５４は、コンデンサーレンズ１５８よりも光源側に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１色光、第２色光、第３色光に対応する第１反射型液晶パネル、第２反射型液晶パネル、第３反射型液晶パネルと、
光源からの白色光のうち、前記第１色光が進む第１光路と前記第２、第３色光が進む第２光路の２つの光路に分離する色分離素子と、
前記第１光路と前記第２光路とを合成する光路合成素子と、
前記第１光路に配置され、前記第１色光を前記第１反射型液晶パネルに導き、前記第１反射型液晶パネルからの第１画像光を前記光路合成素子に導く第１の偏光分離素子と、
前記第２光路に配置され、前記第２色光を前記第２反射型液晶パネルに導き、前記第３色光を前記第３反射型液晶パネルに導き、前記第２、第３反射型液晶パネルからの第２、第３画像光を合成して前記光路合成素子に導く第２の偏光分離素子と、
前記光路合成素子からの前記第１、第２、第３画像光を投射する投射光学系を有する画像投射装置において、
前記第２色光が青色光であり、
前記第１の偏光分離素子と前記第２の偏光分離素子とが互いに分散が異なることを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
前記第１色光が赤色光であり、前記第３色光が緑色光であることを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項３】
前記第１色光が緑色光であり、前記第３色光が赤色光であることを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項４】
前記第１の偏光分離素子のアッベ数をνｄ１、前記第２の偏光分離素子のアッベ数をνｄ２としたとき
νｄ２  ＜  νｄ１
であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像投射装置。
【請求項５】
前記青色光の代表波長をλＢ、前記第１色光の代表波長をλ１、前記第１光路におけるλＢとλ１の間の軸上色収差量をΔＡ、前記第１および第２の偏光分離素子の厚さをＬ、前記第１の偏光分離素子の材料のλＢ、λ１における屈折率を各々ｎＢ１、ｎ１１、前記第２の偏光分離素子の材料のλＢ、λ１における屈折率を各々ｎＢ２、ｎ１２するとき、
３・ＦＮＯ・Ｐ  ＞  ΔＡ＋ΔＢ  ＞  Ｃ／２
ただし、ΔＢ＝（Ｌ／ｎ１２−Ｌ／ｎＢ２）−（Ｌ／ｎ１１−Ｌ／ｎＢ１）
ＦＮＯ：前記投射光学系のＦナンバー
Ｐ：前記反射型液晶パネルの画素ピッチ
Ｃ：前記光源の可干渉距離
を満たすことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の画像投射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発する光束を収束光束に変換する集光光学系と、
前記収束光束を複数の光束に分割する第１のレンズアレイと、
２枚の正レンズを含み、前記複数の光束を被照明面上で重ね合わせるコンデンサー光学系と、
を有する照明光学系であって、
前記２枚の正レンズは、それぞれの正の屈折力の強い方の面が互いに向かい合うように配置されていることを特徴とする照明光学系。
【請求項２】
前記２枚の正レンズはそれぞれ、正の屈折力の強い側の面の曲率半径をＲ１、弱い側の面の曲率半径をＲ２としたとき、
│Ｒ１／Ｒ２│  ＜  ０．５
なる関係を満足することを特徴とする請求項１に記載の照明光学系。
【請求項３】
前記２枚の正レンズのうち、前記光源側に配置された正レンズの屈折力をφ１、前記被照明面側に配置された正レンズの屈折力をφ２とするとき、
０．４  ＜  φ１／φ２  ＜  ２．０
なる関係を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の照明光学系。
【請求項４】
前記第１のレンズアレイから出射する前記複数の光束を前記コンデンサー光学系に導く第２のレンズアレイを備え、
前記被照明面が、前記コンデンサー光学系の前記被照明面側の焦点位置に配置されており、
前記第２のレンズアレイが、前記コンデンサー光学系の前記光源側の焦点位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項５】
前記２枚の正レンズは、片方の面が平面で、もう片方の面が凸面であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項６】
前記２枚の正レンズは、片方の面が凹面で、もう片方の面が凸面であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項７】
前記２枚の正レンズのうちの１枚は両面とも凸面であり、もう１枚の凸レンズは少なくとも片方の面が凸面であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項８】
前記集光光学系は、前記光源からの光束を反射する放物面リフレクターと、該リフレクターで反射された光束を集光する正レンズを有することを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項９】
前記集光光学系は、前記光源からの光束を反射する楕円リフレクターであることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項１０】
画像表示素子と、
光源からの光束で前記画像表示素子を照明する、請求項１乃至９いずれか１項に記載の照明光学系と、
前記画像表示素子から出射する光束を被投影面に投影する投影光学系を備えることを特徴とする画像投影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路探索を行うナビゲーション装置であって、
地図に関する地図情報と共に前記ナビゲーション装置の現在位置に関する現在位置情報を表示する表示手段と、
目的地候補の指定を受け付ける目的地候補指定手段と、
前記目的地候補指定手段が目的地候補の指定を受け付けた場合、該目的地候補に関する目的地候補情報を前記携帯端末で受信可能な所定コードに変換し、前記目的地候補指定手段が目的地候補の指定を受け付けなかった場合、前記現在位置情報を前記携帯端末で受信可能な所定コードに変換し、該所定コードを前記携帯端末に送信する変換手段と、
前記携帯端末による前記所定コードに基づく目的地候補の検索結果を受信し、該検索結果に基づき経路探索を行う経路探索手段と、
を備えるナビゲーション装置。
【請求項２】
前記携帯端末から前記検索結果に基づいて決定された目的地に関する目的地情報を受け付ける受付手段を更に備え、
前記経路探索手段は、前記受付手段で受け付けた目的地情報と前記現在位置情報とに基づいて経路探索を行う、請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記ナビゲーション装置は、車両に搭載され、
前記変換手段による変換は、該ナビゲーション装置を搭載する車両の走行状態に応じて、その実行が制限される、請求項１又は請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記ナビゲーション装置は、車両に搭載され、
前記変換手段による変換の実行を受け付ける変換ボタンを更に備え、
前記変換ボタンは、前記表示手段に表示され、該ナビゲーション装置を搭載する車両の走行状態に応じて表示態様が変化し、かつ、該車両が停止状態において変換の実行を受け付ける、請求項１から請求項３のいずれか一に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記変換手段による変換の実行を受け付ける変換ボタンを更に備え、
前記変換ボタンは、前記表示手段に表示され、前記表示手段に表示される地図情報の縮尺に応じて表示態様が変化し、かつ、該地図情報の縮尺が所定の縮尺以下の場合において
変換の実行を受け付ける、請求項１から請求項４のいずれか一に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記変換手段によって変換された所定コードを、前記目的地候補指定手段で指定された目的地候補と関連付けて表示する、請求項１から請求項５のいずれか一に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
経路探索を行うナビゲーション装置の目的地を設定する目的地設定システムであって、
前記ナビゲーション装置は、
地図に関する地図情報と共に前記ナビゲーション装置の現在位置に関する現在位置情報を表示する表示手段と、
目的地候補の指定を受け付ける目的地候補指定手段と、
前記目的地候補指定手段が目的地候補の指定を受け付けた場合、該目的地候補に関する目的地候補情報を前記携帯端末で受信可能な所定コードに変換し、前記目的地候補指定手段が目的地候補の指定を受け付けなかった場合、前記現在位置情報を前記携帯端末で受信可能な所定コードに変換し、該所定コードを前記携帯端末に送信する変換手段と、
前記携帯端末による前記所定コードに基づく目的地候補の検索結果を受信し、該検索結果に基づき経路探索を行う経路探索手段と、を備え、
前記携帯端末は、
前記変換手段で変換された所定コードを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した目的地候補情報を検索する検索手段と、
を備える目的地設定システム。
【請求項８】
前記携帯端末は、
前記検索手段による検索結果を踏まえて決定された目的地に関する目的地情報を前記ナビゲーション装置へ送信する位置情報送信手段を更に備え、
前記ナビゲーション装置は、
前記携帯端末の位置情報送信手段から送信される目的地に関する目的地情報を受け付ける受付手段を更に備え、
前記経路探索手段は、前記受付手段で受け付けた目的地情報と前記現在位置情報とに基づいて経路探索を行う、請求項７に記載の目的地設定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精子核ＤＮＡ断片化検出方法であって、
（１）精子核中のトロイド内の二本鎖ＤＮＡを一本鎖ＤＮＡに解離させる工程、
（２）トロイドリンカーを切断してトロイドを核マトリックスから遊離させる工程、
（３）トロイド内のＤＮＡを伸長させる工程、
（４）伸長したＤＮＡを検出する工程
を含み、ここで上記（２）および（３）の工程を中性の高分子界面活性剤を用いて行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
精子核ＤＮＡ断片化検出方法であって、前記（１）から（４）の工程を含み、ここで、前記（２）および（３）の工程をＴｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００を用いて行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記伸長したＤＮＡを検出する工程が、伸長したＤＮＡを色素染色した後に精子頭部に形成される円形の染色像の大きさを測定する工程である請求項１または請求項２に記載の精子核ＤＮＡ断片化検出方法。
【請求項４】
前記染色像の幅（Ａ）と無処理精子の頭部幅（Ｂ）とを比較してＡ／Ｂの値により染色像を下記分類；
（ｉ）Ａ／Ｂの値が３．０またはそれより大きい、
（ｉｉ）Ａ／Ｂの値が３．０より小さく、且つ１．５またはそれより大きい、
（ｉｉｉ）Ａ／Ｂの値が１．５より小さく、且つ１．０またはそれより大きい、
（ｉｖ）Ａ／Ｂの値が１．０より小さく、且つ強染色、
（ｖ）Ａ／Ｂの値が１．０より小さく、且つ弱染色または無染色、
により分類して、前記（ｉ）または（ｉｉ）に分類された染色像を示す精子は精子核ＤＮＡが断片化しておらず、前記（ｉｉｉ）、（ｉｖ）および（ｖ）のいずれかに分類された染色像を示す精子は精子核ＤＮＡが断片化していると評価する請求項１から３のいずれか１項に記載の精子核ＤＮＡ断片化検出方法。
【請求項５】
精子核ＤＮＡ断片化の検出を請求項１から４のいずれか１項に記載の精子核ＤＮＡ断片化検出方法を用いて行い、精子核ＤＮＡ断片化を指標にして精子機能を評価する精子機能検査方法。
【請求項６】
精子核ＤＮＡ断片化を指標にして精子機能を評価することを、計測した精子総数に対する核ＤＮＡ断片化精子数の割合であるＤＮＡ断片化指数（ＤＦＩ）を指標にして精子機能を評価することを特徴とし、ここでＤＦＩが１０％以上であるとき精子機能が不良であると判定する請求項５に記載の精子機能検査方法。
【請求項７】
精子頭部空胞の測定方法であって、
（ａ）精子頭部の空胞の数および幅を測定する工程、
（ｂ）空胞の幅（Ｃ）と精子頭部幅（Ｄ）とを比較してＣ／Ｄの値により空胞を下記分類
；
（Ｉ）Ｃ／Ｄの値が１／２より大きい空胞（空胞Ｌ）はスコア３、
（ＩＩ）Ｃ／Ｄの値が１／３またはそれより大きく、且つ１／２またはそれより小さい空
胞（空胞Ｍ）はスコア２、
（ＩＩＩ）Ｃ／Ｄの値が１／３より小さい空胞（空胞Ｓ）はスコア１、
（ＩＶ）空胞がない場合はスコア０、
により分類してスコア化する工程、
（ｃ）下式１；
【数１】
2009288189.tif 000001
により精子頭部空胞面積スコアを算出する工程、
を含む精子頭部空胞測定方法。
【請求項８】
精子頭部空胞の測定を請求項７に記載の精子頭部空胞測定方法を用いて行い、精子頭部空胞の数および／または精子頭部空胞面積スコアを指標にして精子機能を評価することを特徴とする精子機能検査方法。
【請求項９】
請求項５または６に記載の精子機能検査方法、および、請求項８に記載の精子機能検査方法の組み合わせからなる精子機能検査方法。
【請求項１０】
精液検体が男性不妊症患者由来の精液検体であるか否かを判定する方法であって、該精液検体に含まれる精子の機能を請求項５、請求項６、請求項８または請求項９に記載の精子機能検査方法により評価し、精子機能が不良であると評価された精液検体は男性不妊症患者由来の精液検体であると判定する方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の精子機能検査方法を用いて精子の機能を評価し、機能が良好な精子を選
択することを特徴とする、精子選別方法。