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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅改札口に設置され、利用客が携帯する乗車券を判別することにより利用客の通行の可否を判断する自動改札装置、この自動改札装置と通信可能に接続され当該自動改札装置で読取った情報を自エリアのネットワークサーバに送受信する上位機器を備えた自動改札システムであって、
前記自動改札装置は、
前記上位機器と通信可能に接続され、利用客が乗車券を前記自動改札装置に読取らせて入場する際、当該乗車券にエリア仮精算情報を記録する記録手段と、
当該利用客が、乗車券を前記自動改札装置に読取らせて出場する際、前記エリア仮精算情報に記録された仮精算金と、当該エリア仮精算情報に記録された仮精算駅から当該出場駅までの運賃を加算して収受する収受手段と、
前記記録手段及び前記収受手段で使用される前記エリア仮精算情報を前記上位機器との間で送受信する送受信手段と、を備え、
前記上位機器は、
前記自動改札装置及び自エリアのネットワークと接続されて、利用客が入場時には前記エリア仮精算情報に基づき入場した自エリア内の精算情報を未確定として自エリアのネットワークサーバに送信する第１の精算手段と、
利用客が他エリアから出場する際には入場駅からエリア仮精算駅までの未確定運賃に係る精算を確定する第２の精算手段と、を備え、
前記ネットワークサーバは、
自エリアのネットワークと接続され、この自エリアのネットワークを介して自エリアの上位機器と送受信可能に構成され、この上位機器からの要求に応じて乗車券に関する乗車区間、有効期間、前払い残額など乗車券ごとの乗車情報を送受信することを特徴とする自動改札システム。
【請求項２】
前記エリア仮精算情報は、
前記乗車券に自エリアの入場駅から自エリアと他エリアの境界位置に設置された駅の情報であるエリア仮精算駅情報と、
自エリアの入場駅から前記エリア仮精算駅までの運賃情報であるエリア仮精算金情報と、を有し、
前記確定とは、
前記入場駅から前記エリア仮精算駅までの運賃情報であるエリア仮精算金を精算することであることを特徴とする請求項１記載の自動改札システム。
【請求項３】
前記第１の精算手段は、
利用客が入場時には自エリア内の精算情報を未確定とし、利用客が自エリア内で出場した時は入場駅から出場駅までの未確定運賃を確定して、自エリアのネットワークサーバに送信し、
前記第２の精算手段は、
利用客が他エリアから出場する際に、自エリア内の未確定精算情報を確定し、かつ、エリア仮精算駅から出場駅までの運賃を精算して、他エリアのネットワークサーバに送信することを特徴とする請求項１記載の自動改札システム。
【請求項４】
自エリアのネットワークサーバと他エリアのネットワークサーバが共に送受信可能に接続された統合ネットワークと、
このネットワークに送受信可能に接続された統合ネットワークサーバと、
を備え、
利用客が自エリア内から入場し、他エリアから出場した際、この出場履歴を前記出場したエリアのネットワークサーバから入場したエリアのネットワークサーバに前記統合ネットワークサーバを経由して送信することにより、当該乗車券の未確定精算情報を確定する請求項３記載の自動改札システム。
【請求項５】
駅改札口に設置され、利用客が携帯する乗車券を判別することにより利用客の通行の可否を判断する自動改札装置、この自動改札装置と通信可能に接続され当該自動改札装置で読取った情報を自エリアのネットワークサーバに送受信する上位機器を備えた自動改札システムの自動改札機であって、
前記上位機器と通信可能に接続され、利用客が乗車券を前記自動改札装置に読取らせて入場する際、当該乗車券にエリア仮精算情報を記録する記録手段と、
当該利用客が、乗車券を前記自動改札装置に読取らせて出場する際、前記エリア仮精算情報に記録された仮精算金と、当該エリア仮精算情報に記録された仮精算駅から当該出場駅までの運賃を加算して収受する収受手段と、
前記記録手段及び前記収受手段で使用される前記エリア仮精算情報を前記上位機器との間で送受信する送受信手段と、を備え、
利用客が異なるエリア間を乗車した場合でも当該異なるエリア間の運賃収受が可能であることを特徴とする自動改札機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動改札システム及び自動改札機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動改札装置に関し、特に異なるエリア間の運賃収受可能な自動改札システム及び自動改札機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、異なるエリア間の乗車を可能にするために、異なるエリア間の運賃収受可能な自動改札システム及び自動改札機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上説明したように本発明によれば、異なるエリアの境界となる駅をエリア仮精算駅に設定し、当該エリアまでの運賃を仮精算として「未確定データ」として上位機器に送信し、エリア仮精算駅を経由して他エリアで出場した場合には、自エリア内のエリア仮精算金と仮精算駅から出場駅までの運賃を加算した金額を収受し、エリア仮精算金を「確定データ」とすることにより、異なるエリア間の運賃収受可能な自動改札システム及び自動改札機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定軸の光軸に対し垂直な断面内で、入射光−出射光間の位相差が所定の分布となる位相板であって、前記所定軸に沿った方向に屈折率が一定であり、前記所定軸に垂直な断面において屈折率の違いによりそれぞれの境界が区別される複数の領域を有することを特徴とする位相板。
【請求項２】
前記複数の領域それぞれは前記所定軸に沿った方向および前記断面の双方においてそれぞれ屈折率が一定している複数の副領域の集合であることを特徴とする請求項１に記載の位相板。
【請求項３】
前記複数の領域それぞれの少なくとも一部が石英ガラスからなることを特徴とする請求項１に記載の位相板。
【請求項４】
前記複数の領域のうち互いに隣接する領域間の屈折率差は、石英ガラスの有無、石英ガラスにおける添加物の有無、または、石英ガラスにおける添加物の濃度差により設定されていることを特徴とする請求項３に記載の位相板。
【請求項５】
前記複数の領域は前記断面内で同心状に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の位相板。
【請求項６】
前記複数の領域はロッド形状又はパイプ形状の部材を複数集めて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の位相板。
【請求項７】
それぞれがロッドまたはパイプの形状を有し、長手方向に屈折率が一定であり、屈折率が異なる２種類以上の複数本の部材を束ねる集合工程と、
前記集合工程において集合された前記複数本の部材を加熱軟化させ長手方向に延伸して延伸体を形成する延伸工程と、
前記延伸工程において形成された前記延伸体を長手方向に垂直な面で切断する切断工程と、
を備え、請求項１〜６の何れか１項に記載の位相板を製造する位相板製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る位相板は、所定軸の光軸に対し垂直な断面内で、入射光−出射光間の位相差が所定の分布となる位相板であって、所定軸に沿った方向に屈折率が一定であり、所定軸に垂直な断面において屈折率の違いによりそれぞれの境界が区別される複数の領域を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る位相板では、複数の領域それぞれは所定軸に沿った方向および断面の双方においてそれぞれ屈折率が一定している複数の副領域の集合であるのが好適である。複数の領域それぞれの少なくとも一部が石英ガラスからなるのが好適である。複数の領域のうち互いに隣接する領域間の屈折率差は、石英ガラスの有無、石英ガラスにおける添加物の有無、または、石英ガラスにおける添加物の濃度差により設定されているのが好適である。複数の領域は断面内で同心状に配置されているのが好適である、複数の領域はロッド形状又はパイプ形状の部材を複数集めて構成されているのが好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る位相板製造方法は、(1) それぞれがロッドまたはパイプの形状を有し、長手方向に屈折率が一定であり、屈折率が異なる２種類以上の複数本の部材を束ねる集合工程と、(2) この集合工程において集合された複数本の部材を加熱軟化させ長手方向に延伸して延伸体を形成する延伸工程と、(3) この延伸工程において形成された延伸体を長手方向に垂直な面で切断する切断工程と、を備え、上記の本発明にかかる位相板を製造することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のプロジェクタ、前記複数台のプロジェクタから投映された映像の光線を集光するマイクロレンズアレイ、および前記マイクロレンズアレイにより集光された後に観測者側に広がる光線を拡散する拡散板を備える裸眼立体視ディスプレイにおいて、
前記拡散板を、前記マイクロレンズアレイを構成する複数の微小レンズの焦点距離よりも前記マイクロレンズアレイから離れた位置に配置する
ことを特徴とする裸眼立体視ディスプレイ。
【請求項２】
前記拡散板は、前記マイクロレンズアレイとの距離に応じた拡散角を有することを特徴とする請求項１に記載の裸眼立体視ディスプレイ。
【請求項３】
前記拡散角を、前記距離に反比例させることを特徴とする請求項２に記載の裸眼立体視ディスプレイ。
【請求項４】
前記拡散板は、前記マイクロレンズアレイにより形成される複数の集光点の間に仮想的な集光点を形成するように配置されることを特徴とする請求項１に記載の裸眼立体視ディスプレイ。
【請求項５】
前記拡散板は、前記マイクロレンズアレイにより形成される複数の集光点のうち、互いに隣り合う集光点において、一方の集光点から広がる光線ともう一方の集光点から広がる光線とが前記観測者側で互いに重なるような拡散角以下の拡散角をもつことを特徴とする請求項４に記載の裸眼立体視ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板上に、転写パターンを形成するための薄膜を有するフォトマスクブランクであって、
前記薄膜を４０００気圧で加圧したとき、加圧前後における薄膜の膜厚の減少率が２％以下であることを特徴とするフォトマスクブランク。
【請求項２】
前記薄膜は、反応性スパッタリングによって成膜されたものであることを特徴とする請求項１に記載のフォトマスクブランク。
【請求項３】
前記薄膜は、遷移金属シリサイドの化合物を含む材料からなることを特徴とする請求項１又は２に記載のフォトマスクブランク。
【請求項４】
前記遷移金属シリサイドは、モリブデンシリサイドであることを特徴とする請求項３に記載のフォトマスクブランク。
【請求項５】
前記薄膜は、クロムを含む材料からなることを特徴とする請求項１又は２に記載のフォトマスクブランク。
【請求項６】
透光性基板上に、転写パターンを形成するための薄膜を有するフォトマスクブランクの製造方法であって、
前記透光性基板上に前記薄膜を成膜して薄膜付き基板を作製し、次いで該薄膜付き基板を加圧処理することを特徴とするフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項７】
冷間等方圧加圧法により、前記薄膜を１０００〜１００００気圧の範囲内で加圧処理することを特徴とする請求項６に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項８】
前記加圧処理は、前記薄膜を接触圧媒で加圧するものであり、前記接触圧媒は、高分子化合物が液中に存在する水、または分子量が大きく水よりも沸点の高い液体であることを特徴とする請求項７に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項９】
前記薄膜は、反応性スパッタリングによって成膜されたものであることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項１０】
前記フォトマスクブランクは、波長２００ｎｍ以下の露光光を露光光源とする露光装置に用いられるフォトマスクを製造するためのフォトマスクブランクであることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項１１】
前記薄膜は、遷移金属シリサイドの化合物を含む材料からなることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか一項に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項１２】
前記遷移金属シリサイドは、モリブデンシリサイドであることを特徴とする請求項１１に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項１３】
前記薄膜は、クロムを含む材料からなることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか一項に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項１４】
請求項１乃至５のいずれかに記載のフォトマスクブランクにおける前記薄膜を、エッチングによりパターニングする工程を有することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項１５】
請求項６乃至１３のいずれかに記載のフォトマスクブランクの製造方法で製造されたフォトマスクブランクにおける前記薄膜を、エッチングによりパターニングする工程を有することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項１６】
透光性基板上に、転写パターンを有するフォトマスクの製造方法であって、
前記透光性基板上に薄膜を形成してフォトマスクブランクを作製し、
前記薄膜を、エッチングによりパターニングして転写パターンを作製し、
次いで転写パターンを加圧処理することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項１７】
冷間等方圧加圧法により、前記転写パターンを１０００〜１００００気圧の範囲内で加圧処理することを特徴とする請求項１６に記載のフォトマスクの製造方法。
【請求項１８】
前記加圧処理は、前記転写パターンを接触圧媒で加圧するものであり、前記接触圧媒は、高分子化合物が液中に存在する水、または分子量が大きく水よりも沸点の高い液体であることを特徴とする請求項１７に記載のフォトマスクの製造方法。
【請求項１９】
前記薄膜は、反応性スパッタリングによって成膜されたものであることを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか一項に記載のフォトマスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３のフローチャートは、ファームウェア更新の全体の流れを示している。ＨＤＣ／ＭＰＵ２３は、新ファームウェアをホスト・コンピュータ５１から取得すると（Ｓ１１）、それを磁気ディスク１１の管理領域に格納する（Ｓ１２）。その後、ＨＤＣ／ＭＰＵ２３は、磁気ディスク１１の管理領域に格納されている旧ファームウェアを、管理領域内の他の領域にバックアップする（Ｓ１３）。さらに、ＨＤＣ／ＭＰＵ２３は、第２ＥＥＰＲＯＭ２６に格納されている旧ファームウェアを第１ＥＥＰＲＯＭ２５にバックアップする（Ｓ１４）。その後、ＨＤＣ／ＭＰＵ２３は、磁気ディスク１１に格納されているファームウェアの更新処理を行う（Ｓ１５）。さらに、ＨＤＣ／ＭＰＵ２３は、第２ＥＥＰＲＯＭ２６の更新処理を行う（Ｓ１６）。最後に、ＨＤＣ／ＭＰＵ２３は、第１ＥＥＰＲＯＭ２５の更新処理を行う（Ｓ１７）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４は、三つの不揮発性メモリに分散して格納されているファームウェアを模式的に示すブロック図である。各コードの名前は主なコードを示しており、それ以外のコードも含んでいる。第２ＥＥＰＲＯＭ２６には、チャネル・パラメータなどの、ＨＤＤごとに異なるデータが格納されている。第１ＥＥＰＲＯＭ２５は、ブート・コード、ディスク・アクセス・コード、そしてインターフェース・コードを格納している。ブート・コードは、ＭＰＵが初期化処理を行うためのコードであり、ＭＰＵは起動すると、最初にこのブート・モードが格納されているアドレスにアクセスする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
磁気ディスク１１には、第２ＥＥＰＲＯＭ２６及び第１ＥＥＰＲＯＭ２５に格納されているコード以外のファームウェアの残りのコードを、その管理領域に格納している。管理領域は、ユーザ・データ以外の管理データを格納するための領域である。本明細書において、これをＲＡＭコードと呼ぶ。図３を参照して説明したように、ホスト・コンピュータ５１から転送された新ファームウェアは、磁気ディスク１１の管理領域に保存される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
まず、磁気ディスク１１のファームウェアの更新について説明する。磁気ディスク１１のファームウェア更新（Ｓ１５）において、ＨＤＣ／ＭＰＵ２３は、磁気ディスク１１から新ＲＡＭコードをＲＡＭ２４あるいはＳＲＡＭにロードし、さらに、その新ＲＡＭコードを、旧ＲＡＭコードが格納されている磁気ディスク１１の領域に書き込む。これにより、磁気ディスク１１上のＲＡＭコードが更新される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上の処理により、ＨＤＤ１のファームウェア更新処理が完了する。旧ブート・コードは、第１ＥＥＰＲＯＭ２５の領域ＲＯＭ０に残される。領域ＲＯＭ０は、ＭＰＵが最初にアクセスする領域であり、そのアドレスは固定されている。そのため、領域ＲＯＭ０の更新が中断すると、その後に回復を行うことができない。従って、領域ＲＯＭ０に旧ブート・コードを維持し、実際の処理においては、ＭＰＵは、領域ＲＯＭ３の新ブート・コードに従って動作する。具体的には、ＭＰＵは、最初に旧ブート・コードをロードしてそれに従って動作し、その後、新ブート・コードをロードする。新ブート・コードのロード後は、その新ブート・コードに従って動作する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、一つもしくは複数プログラム・ブロックのそれぞれの一部を書き換える処理の例として、ディスク・アクセス・コードの一部のみを変更する処理を説明する。ＨＤＣ／ＭＰＵ２３は、ディスク・アクセス・コードの一部を変更するためのプログラムをホストから受信し、それを磁気ディスク１１に格納する。ＨＤＣ／ＭＰＵ２３は、領域ＲＯＭ２のインターフェース・コードを磁気ディスク１１に格納（バックアップ）した後、領域ＲＯＭ１のディスク・アクセス・コードを領域ＲＯＭ２、ＲＯＭ４に書き込む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ＨＤＣ／ＭＰＵ２３は、ホストから受信したプログラムにより、ディスク・アクセス・コードをＲＡＭ２４あるいはＳＲＡＭ上で変更し、それを領域ＲＯＭ１に書き込む。最後に、ＨＤＣ／ＭＰＵ２３は、領域ＲＯＭ２に磁気ディスク１１上のインターフェース・コードを書き込む。インターフェース・コードも変更する場合は、ＨＤＣ／ＭＰＵ２３は、ＲＡＭ２４あるいはＳＲＡＭ上で磁気ディスク１１から読み出したインターフェース・コードを変更した後に、領域ＲＯＭ２に書き込む。この処理では、変更前後のディスク・アクセス・コードの双方が領域ＲＯＭ１に対応するプログラム・ブロックであり、変更前後のインターフェース・コードの双方が領域ＲＯＭ２に対応するプログラム・ブロックである。この処理の流れにより、いずれのタイミングで電源遮断が発生した場合も、回復処理を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネルおよび表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１基板および第２基板と、上記両基板間に挟持された媒質層と、上記第１基板における上記第２基板との対向面側に設けられた第１電極および第２電極とを備え、上記第１電極と第２電極との間に電界を発生させて表示を行う表示パネルであって、
上記媒質層は、電界無印加時に光学的等方性を示し、電界印加時に光学的異方性を示す媒質を含み、
上記第２電極は、櫛根部分と当該櫛根部分から当該櫛根部分の長手方向に対して所定角度をなす方向に伸長した櫛歯部分とを含む櫛型電極であり、
上記櫛歯部分は、７０度より大きく１１０度未満の角度で折れ曲がった楔型形状を有し、
上記第１電極および第２電極は透明電極であって、かつ、上記第２電極は当該第２電極における上記楔型形状をなす部分の全体が基板面法線方向から見て上記第１電極に重畳するように絶縁膜を介して上記第１電極に対向配置されていることを特徴とする表示パネル。
【請求項２】
上記第２電極の基板面平行方向の幅が、
上記第１電極と上記第２電極との間に発生する放物線電界によって、基板面法線方向から見て第１電極または第２電極と重畳する全ての領域における基板面法線方向の何れかの位置において、上記媒質の光学的異方性の程度の変化を誘起できる幅であることを特徴とする請求項１に記載の表示パネル。
【請求項３】
上記第２電極における上記第１電極との対向部の基板面平行方向の幅が、１μｍ以上８μｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の表示パネル。
【請求項４】
上記第１電極および第２電極は、当該各電極による電界印加方向が、基板面法線方向から見て２方向以上になるように設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の表示パネル。
【請求項５】
上記電界印加方向に、互いのなす角度が７０度より大きく１１０度未満である２方向が含まれていることを特徴とする請求項４に記載の表示パネル。
【請求項６】
上記第１基板および第２基板には、互いの吸収軸方向が直交する偏光板がそれぞれ備えられており、
上記第１電極および第２電極による電界印加方向が、上記各偏光板の吸収軸方向に対して３５度より大きく５５度未満の角度をなすことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の表示パネル。
【請求項７】
上記第１電極に、基板面法線方向から当該電極を見たときに電極材料が配置されていない溝部が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の表示パネル。
【請求項８】
互いに交差する複数のデータ信号線および複数の走査信号線を備え、
上記第１電極および第２電極が、上記データ信号線と走査信号線との交差部毎に設けられる各画素に設けられており、
上記データ信号線および走査信号線の少なくとも一方は、当該信号線に対向する上記楔型形状を有する電極の形状に沿った形状であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の表示パネル。
【請求項９】
上記データ信号線および走査信号線の少なくとも一方は、
Ａｌ、Ｍｏ、Ｔｉ，Ｗ、Ｔａ，Ｃｒ、Ｎｄ、Ｃｕのうちのいずれか１つの金属または２つ以上の金属の合金で形成されていることを特徴とする請求項８に記載の表示パネル。
【請求項１０】
上記第２電極は、上記走査信号線に供給される信号によってＯＮ／ＯＦＦを制御されるスイッチング素子を介して上記データ信号線に接続されており、
上記第１電極に接続された共通信号線を備え、
上記共通信号線は、上記走査信号線およびデータ信号線の少なくとも一方と同一の物質で形成されていることを特徴とする請求項８または９に記載の表示パネル。
【請求項１１】
上記第２電極は、上記走査信号線に供給される信号によってＯＮ／ＯＦＦを制御されるスイッチング素子を介して上記データ信号線に接続されており、
上記第１電極に接続された共通信号線を備え、
上記共通信号線は、上記走査信号線と平行に配置されていることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の表示パネル。
【請求項１２】
上記走査信号線の基板面平行方向の幅が、上記走査信号線と共通信号線との間隔よりも小さいことを特徴とする請求項１１に記載の表示パネル。
【請求項１３】
上記第２電極は、上記走査信号線に供給される信号によってＯＮ／ＯＦＦを制御されるスイッチング素子を介して上記データ信号線に接続されており、
上記第１電極に接続された共通信号線を備え、
上記共通信号線は、上記データ信号線と平行に配置されていることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の表示パネル。
【請求項１４】
上記データ信号線の基板面平行方向の幅が、上記データ信号線と共通信号線との間隔よりも小さいことを特徴とする請求項１３に記載の表示パネル。
【請求項１５】
上記第２基板に、第３電極が設けられていることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の表示パネル。
【請求項１６】
上記第３電極の電位が、一定値に固定されていることを特徴とする請求項１５に記載の表示パネル。
【請求項１７】
上記第３電極は、基板面法線方向からみたときに、上記第１電極および第２電極と重畳しない形状であることを特徴とする請求項１５または１６に記載の表示パネル。
【請求項１８】
上記第３電極は、透明電極であることを特徴とする請求項１５から１７のいずれか１項に記載の表示パネル。
【請求項１９】
上記第３電極は、上記媒質層を加熱するための加熱手段として機能することを特徴とする請求項１５から１８のいずれか１項に記載の表示パネル。
【請求項２０】
上記媒質は、電界無印加時に可視光の波長未満の配向秩序を有していることを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載の表示パネル。
【請求項２１】
上記媒質は、４００ｎｍ以下の選択波長域または螺旋ピッチを持つことを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項に記載の表示パネル。
【請求項２２】
請求項１から２１の何れか１項に記載の表示パネルを備えた表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
変倍機能ＭＦを実現するために移動させるレンズ群については、最も移動量の大きいレンズ群の屈折力φｍと、基準投射時における前記第１光学系の屈折力φ１とが、以下の条件式（２）を満たすことが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記の条件式（６）は、投射光学系３における最大曲面反射面と１次像面との高さ方向
の大きさ比を適切に規定したものである。すなわち、条件式（６）に規定する下限に満たない場合には、機構含めて光学系全体をシフトさせる画面シフト機能（例えば、図９参照。）で十分対応可能なため、上述した構成の画面シフト機能ＳＦの必要性が乏しい。また、条件式（６）に規定する上限を超えた場合には、投射光学系全体が大型化し、コストアップを招くおそれがある。
なお、ここでは、投射光学系３を構成する各光学系が凹面反射面を持ち共通の光軸を持つ場合を例に挙げているが、条件式（６）を満たす光学系であれば、どのような光学系にも応用が可能となる。すなわち、縮小側の１次像面から拡大側の２次像面へ拡大投射する投射光学系であれば、以下のような光学系に適用することも考えられる。具体的には、２次像面に最も近くかつ曲面で構成される光学部品が反射面で構成される光学系において、投射光学系を構成する１部の光学部品が１次像面に対し略平行に偏芯することで、２次像面を画面シフトさせる機能を持つようにする。さらには、投射光学系を構成する１部の光学部品が１次像面に対し略垂直に移動することで、２次像面の画像を変倍する変倍機能を持つようにする。このような構成の投射光学系であっても、条件式（６）を満たすものであれば、１部の光学部品のみの移動により、小型で安価な構成による画面シフト機能および変倍機能を実現し得るようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
＜第６の実施の形態＞
図６５は、第６の実施の形態における投射光学系の概略構成例を示す説明図である。図
例では、基準投射距離時の光路を示している。
また、図６６は、第６の実施の形態における投射光学系の要部構成例を示す説明図である。図例では、近距離投射時における第１光学系Ｌ１のレンズ断面を示している。なお、図中においては、最も拡大側を「拡（Ｗｉｄｅ）」、最も縮小側を「縮（Ｔｅｌｅ）」としている。
図例のように、第６の実施の形態における投射光学系３は、上述した第１の実施の形態の場合と同様に、第１１光学系Ｌ１１の全体を移動させることで、画面シフト機能ＳＦを実現する。
第１１光学系Ｌ１１は、１次像面の側から、正の屈折力を持つ第１１ａ群Ｌ１１ａ、正の屈折力を持つ第１１ｂ群Ｌ１１ｂ、負の屈折力を持つ第１１ｃ群Ｌ１１ｃ、および、正の屈折力を持つ第１１ｄ群Ｌ１１ｄの４つのレンズ群で構成されている。このうち、第１１ｂ群Ｌ１１ｂ、第１１ｃ群Ｌ１１ｃおよび第１１ｄ群Ｌ１１ｄが光軸上を移動することで、変倍機能ＭＦを実現するようになっている。
なお、それ以外の構成については、上述した第１の実施の形態の場合と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４７】
2010122573.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４８】
2010122573.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４９】
2010122573.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する光透過性基板と、
前記光透過性基板の視認側に形成された有色樹脂層と、
前記有色樹脂層の視認側に形成された透明樹脂層とを備え、
前記透明樹脂層が、平滑処理によって、平滑化された平滑面を有し、
前記光透過性基板の光反射率が、１〜５０％の光反射率であり、
前記有色樹脂層の光透過率が、１〜５０％の光透過率であることを特徴とする表示板。
【請求項２】
前記有色樹脂層が、光拡散性を有する顔料を含むことを特徴とする請求項１に記載の表示板。
【請求項３】
前記光透過性基板の屈折率をＮａ、前記有色樹脂層の屈折率をＮｂ、前記透明樹脂層の屈折率をＮｃである場合に、
【数１】
2010122169.tif 000001
の条件を満たしていることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の表示板。
【請求項４】
前記光透過性基板において、鏡面反射率より拡散反射率の方が大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の表示板。
【請求項５】
前記有色樹脂層の厚さと、透明樹脂層の厚さとの比が、１：２００〜５０：１であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の表示板。
【請求項６】
前記有色樹脂層の厚さが、１〜５０μｍの範囲で、前記透明樹脂層の厚さが、１〜２００μｍの範囲であるあることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の表示板。
【請求項７】
前記有色樹脂層の色が、ＪＩＳ Ｚ ８７２９で規定されるL*a*b*表色系において、下記の条件式、すなわち、
【数２】
2010122169.tif 000002
【数３】
2010122169.tif 000003
【数４】
2010122169.tif 000004
のいずれかの条件式を満たすことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の表示板。
【請求項８】
前記有色樹脂層の平均反射率が、４０％以上で、且つ、４００ｎｍ〜８００ｎｍの各波長に対する反射率の最大値と最小値の差が３０％以下（Ｒmax−Ｒmin≦３０％）であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の表示板。
【請求項９】
前記透明樹脂層が、複数の積層透明樹脂層を積層した透明樹脂層から構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の表示板。
【請求項１０】
前記透明樹脂層が、上層側の積層透明樹脂層の硬度が、下層側の積層透明樹脂層の硬度よりも大きいことを特徴とする請求項９に記載の表示板。
【請求項１１】
前記光透過性基板の厚さと、有色樹脂層と透明樹脂層を合わせた厚さとの比が、１５０：１〜２：１５であることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の表示板。
【請求項１２】
前記有色樹脂層が、複数の積層有色樹脂層を積層した有色樹脂層から構成されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の表示板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
なお、光拡散性を有する顔料に含まれる拡散剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、粒状（粉末状）、鱗片状、針状等の形状のもので、シリカ、ガラス、樹脂などが用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
また、有色樹脂層１４の厚さと、透明樹脂層１６の厚さとの比が、１：２００〜５０：１の範囲であるのが望ましい。
このような範囲に有色樹脂層１４の厚さと、透明樹脂層１６の厚さとの比があれば、透明樹脂層１６を平滑化して平滑面１８を形成する際にも、透明樹脂層１６が残存するとともに、有色樹脂層１４が存在することになるので、平滑処理によって、光透過性基板１２が傷つくことなく、一定の外観品質を保持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
また、本発明の表示板１０では、有色樹脂層１４の厚さが、１〜５０μｍの範囲で、透明樹脂層１６の厚さが、１〜２００μｍの範囲であるのが望ましい。
このような範囲に、有色樹脂層１４の厚さと透明樹脂層１６の厚さがあれば、透明樹脂層１６を平滑化して平滑面１８を形成する際にも、透明樹脂層１６が残存するとともに、有色樹脂層１４が傷つくことがなく、一定の外観品質を保持することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
また、光透過性基板１２が、着色剤、拡散剤のうち、少なくとも一つを含有するので、その分、有色樹脂層１４の厚さを薄くできるので、表示板全体の厚さを薄くすることができ、コンパクトな表示板を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
この場合、着色剤としては、特に限定されるものではなく、顔料または染料を用いることができ、拡散剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、粒状（粉末状）、鱗片状、針状等の形状のもので、シリカ、ガラス、樹脂などが用いられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
なお、図１０において、符号１６４は、裏蓋１５４と時計ケース胴体１５２との間を、密封状態で封止するための防水パッキンである。
本発明の表示板は、このようなソーラーセル駆動の無線機能付き時計１５０において、表示板（文字板）１０として用いた場合に、特に、デザインバリエーションの拡大を図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
すなわち、本発明の表示板は、上記のようにソーラーセル駆動の無線機能付き時計などに用いた場合に、ソーラーセル１５８の発電に充分な光量を供給し、ソーラーセル１５８の十字線や濃紫色が目に見えないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
妊娠したメスの被検体における羊膜内感染の診断を補助するための方法であって、該被検体から得られた生体液の試験サンプルのプロテオミクスプロフィールを作成する工程を包含し、該プロテオミクスプロフィールが正常サンプルのプロテオミクスプロフィールと比較して固有の発現サインを含み、該固有の発現サインが、少なくともＩＧＦＢＰ−１又はそれらのフラグメント、前駆体、もしくは天然に生じる改変体と、カルグラヌリン又はそれらのフラグメント、前駆体、もしくは天然に生じる改変体とを含む場合、このことが該被験体における羊膜内感染を示す、方法。
【請求項２】
前記被検体がヒトである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生体液が、羊水、血清、血漿、尿、脳脊髄液、母乳、粘液、及び唾液からなる群から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記生体液が、羊水、血清、または血漿である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記生体液が、羊水である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＩＧＦＢＰ−１およびカルグラヌリンが、前記正常サンプルと比較して前記試験サンプルにおいて、より豊富に現れる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＩＧＦＢＰ−１およびカルグラヌリンが、前記正常サンプルと比較して前記試験サンプルにおいて異なって発現される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記プロテオミクスプロフィールがマススペクトル、タンパク質マイクロアレイ、または免疫アッセイによって作成される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記プロテオミクスプロフィールが免疫アッセイによって作成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記免疫アッセイがＷｅｓｔｅｒｎブロットである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記固有の発現サインが、少なくともアズロシジンの情報をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記固有の発現サインが、マクロファージキャッピングタンパク質、好中球ゼラチナーゼ関連リポカリン、ミエロペルオキシダーゼ；Ｌ−プラスチン；抗菌性タンパク質ＦＡＬＬ−３９；Ｇｐ３４０改変タンパク質；Ｅｂｎｅｒ唾液腺タンパク質ホモログ（ＧｅｎＢａｎｋ受託番号３５５３９２）；白血球エラスターゼインヒビター；コフィリン；モエシン；プロフィリンＩ、クロニン様タンパク質ｐ５７；アネキシンＩＩ、フィブロネクチン；グリアから誘導されるネキシン；アンチトロンビン−ＩＩＩ；扁平上皮細胞癌腫抗原１、扁平上皮細胞癌腫抗原２；セルピン１２；シスタチンＡ；シスタチンＢ；シスタチンＣ；ビタミンＤ−結合タンパク質；アポリポタンパク質Ａ−Ｉ；１４−３−３タンパク質シグマ；１４−３−３タンパク質ゼータ／デルタ；ゲルゾリン；ラクトトランスフェリン；ホスホグリセレートキナーゼ１；ホスホグリセレートムターゼ１；及びトランスケトラーゼ；又はそれらのフラグメント、前駆体、又は天然に生じる改変体からなる群から選択される１つ以上のタンパク質の発現情報をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記プロテオミクスプロフィールが、表２〜４に列挙される１または複数のタンパク質の発現情報を含む、請求項１または１１に記載の方法。
【請求項１４】
ＩＧＦＢＰ−１およびカルグラヌリン、又はそれらのフラグメント、前駆体、もしくは天然に生じる改変体の少なくとも１つが、前記正常サンプルと比較して前記試験サンプルにおいて過剰発現する、請求項１または１１に記載の方法。
【請求項１５】
ＩＧＦＢＰ−１の存在が、配列番号１、配列番号２、配列番号３もしくは配列番号４のタンパク分解性のフラグメント、又はそれらのフラグメントを同定することによって検出される、請求項１または１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記カルグラヌリンが、カルグラヌリンＡまたはカルグラヌリンＢから選択される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記カルグラヌリンがカルグラヌリンＢである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
固体支持体上に固定されたＩＧＦＢＰ−１およびカルグラヌリンを含む、タンパク質アレイ。
【請求項１９】
固体支持体上に固定されたＩＧＦＢＰ−１、カルグラヌリンおよびアズロシジンを含む、タンパク質アレイ。
【請求項２０】
少なくとも抗ＩＧＦＢＰ−１抗体および抗カルグラヌリン抗体を含む、羊膜内感染の診断剤。
【請求項２１】
固体支持体上に固定されたＩＧＦＢＰ−１およびカルグラヌリンに特異的に結合する抗体を含む、抗体アレイ。
【請求項２２】
固体支持体上に固定されたＩＧＦＢＰ−１、カルグラヌリンおよびアズロシジンに特異的に結合する抗体を含む、抗体アレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択した光を透過する透過層と、前記透過層に取り付けられた前記選択した光を遮蔽する制御層とを含む本体であって、前記制御層の第１の主面が前記透過層に対向しており、第２の主面が前記透過層から見て外方に向いている本体と、
前記制御層に形成された複数の処理チャンバ構造であって、各処理チャンバ構造が、前記制御層により形成された内部窓面と内部側面とを含む、複数の処理チャンバ構造と、
を含み、前記選択した光が前記内部窓面を通して各処理チャンバへまたは各処理チャンバから透過可能である、試料処理装置。
【請求項２】
選択した光を透過する透過層と、前記透過層に取り付けられた前記選択した光を遮蔽する制御層とを含む本体であって、前記制御層の第１の主面が前記透過層に対向しており、第２の主面が前記透過層から見て外方に向いている本体と、
前記制御層に形成された複数の処理チャンバ構造であって、各処理チャンバ構造が、前記制御層により形成された内部窓面と内部側面とを含み、各処理チャンバ内の内部窓面が制御層の薄い部分により形成されており、当該制御層の薄い部分は当該制御層の薄い部分が透過層からの前記選択した光を透過できるように十分に薄く、前記選択した光が前記内部窓面を通して各処理チャンバへまたは各処理チャンバから透過可能である、複数の処理チャンバ構造と、
を含む試料処理装置。
【請求項３】
選択した光を透過する透過層と、前記透過層に取り付けられた前記選択した光を遮蔽する制御層とを含む本体であって、前記制御層の第１の主面が前記透過層に対向しており、第２の主面が前記透過層から見て外方に向いている本体と、
前記制御層に形成された複数の処理チャンバ構造であって、各処理チャンバ構造が、前記制御層により形成された内部窓面と内部側面とを含む、複数の処理チャンバ構造と、
前記制御層の前記第２の主面に取り付けられたカバーシートであって、当該カバーシートと前記複数の処理チャンバ構造が試料処理装置の複数の処理チャンバを画定しているカバーシートと、
前記試料処理装置内の管であって、前記複数の処理チャンバの各処理チャンバと流体連通している管と、
を含み、
前記選択した光が前記内部窓面を通して各処理チャンバへまたは各処理チャンバから透過可能である、試料処理装置。
【請求項４】
各処理チャンバ内の内部窓面が前記制御層の薄い部分により形成されており、当該制御層の薄い部分は、当該制御層の薄い部分が透過層からの選択された光を透過できるように十分に薄い、請求項３に記載の試料処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自発光素子により発光する画素が行列状に複数配置されているパネルと、
前記パネルのうちの所定の領域に配置される複数の画素からの光を受光し、その受光量に応じた電圧のアナログ信号を受光信号として出力する受光センサと、
前記所定の領域内の１以上の画素からなる画素群を発光させた場合に前記受光センサから出力された前記受光信号の電圧値をオフセット値として取得し、前記所定の領域内の所定の１つの画素を注目画素として、前記注目画素を除く前記画素群の発光を維持させたまま、前記注目画素の発光輝度のみを変化させた場合に前記受光センサから出力された前記受光信号の電圧値と、前記オフセット値との差分を演算するアナログ差分手段と、
前記アナログ差分手段から出力された前記受光信号を所定の増幅率で増幅する増幅手段と、
前記増幅手段による増幅後の前記受光信号をデジタルデータに変換して出力する変換手段と、
前記変換手段から出力された前記デジタルデータに基づいて、経時劣化による輝度低下の補正データを演算し、その補正データに基づいて、前記注目画素に対応する映像信号を補正し、補正された前記映像信号を前記注目画素に供給させる信号処理手段と
を備える表示装置。
【請求項２】
前記オフセット値は、前記所定の領域内の前記画素群を所定の階調で一律に発光させた場合に前記受光センサから出力されたアナログ電圧値である
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記受光信号は、前記注目画素を除く前記画素群の発光を維持させたまま、前記注目画素の輝度の階調のみを高くさせた場合に前記受光センサから出力されたアナログ電圧値である
請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記受光センサは、受光素子と抵抗を有し、
前記アナログ差分手段は、
第１のスイッチ、第２のスイッチ、および第３のスイッチ、並びに、同一容量の第１のキャパシタおよび第２のキャパシタを有し、
前記アナログ差分手段の入力端子と出力端子の間に前記第１のスイッチが接続され、
前記第２のスイッチと前記第３のスイッチとは直列接続され、その直列接続のうち、前記第２のスイッチ側の端は前記出力端子に接続され、前記第３のスイッチの端は接地され、
前記第１のキャパシタと前記第２のキャパシタとは直列接続され、その直列接続回路のうち、前記第２のキャパシタ側の端は、前記出力端子に接続され、前記第1のキャパシタ側の端は、前記受光センサの前記受光素子と同電位に保たれ、
前記第２のスイッチと前記第２のキャパシタとは、前記出力端子と接続されている端とは反対側の端同士で接続され、
前記入力端子は、前記受光センサの前記受光素子と前記抵抗との間に接続されている
請求項１乃至３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記アナログ差分手段は、
前記第１のスイッチと前記第２のスイッチをオン状態とし、前記第３のスイッチをオフ状態とし、
これらの状態で、前記所定の領域内の１以上の画素からなる画素群を発光させた場合における、前記第１のキャパシタと第２のキャパシタとの間の電圧値を、前記オフセット値として取得し、
前記第１のスイッチはオン状態のまま維持させ，前第２のスイッチをオン状態からオフ状態に遷移させ、前記第３のスイッチをオフ状態のまま維持させて、
これらの状態で、前記注目画素を除く前記画素群の発光を維持させたまま、前記注目画素の前記発光輝度のみが変化された場合における、前記キャパシタの前記出力端側の電圧を、前記信号の電圧値として取得し、
前記第１のスイッチをオン状態からオフ状態に遷移させ、前記第３のスイッチをオフ状態からオン状態に遷移させることで、前記受光信号の電圧値と、前記オフセット値との差分を演算する
請求項４に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自発光素子により発光する画素が行列状に複数配置されているパネルと、
前記パネルのうちの所定の領域に配置される複数の画素からの光を受光し、その受光量に応じた電圧のアナログ信号を受光信号として出力する受光センサと、
前記受光センサから出力された前記受光信号に対してA/D変換処理を施し、その結果得られるデジタルデータを出力する変換手段と、
前記変換手段から出力された前記デジタルデータに対する処理を施す信号処理手段と
を備え、
前記信号処理手段は、
前記所定の領域内の１以上の画素からなる画素群を発光させた場合に前記受光センサから出力された前記受光信号に対して、前記変換手段による前記A/D変換処理が施された結果得られるデジタルデータを、オフセットデータとして取得し、
前記所定の領域内の所定の１つの画素を注目画素として、前記注目画素を除く前記画素群の発光を維持させたまま、前記注目画素の発光輝度のみを変化させた場合に前記受光センサから出力された前記受光信号に対して、前記変換手段による前記A/D変換処理が施された結果得られるデジタルデータを、受光データとして取得し、
前記受光データと前記オフセットデータの差分に基づいて、前記注目画素の輝度値を演算し、
前記注目画素の前記輝度値に基づいて、経時劣化による輝度低下の補正データを演算し、
その補正データに基づいて、前記注目画素に対応する映像信号を補正し、
補正された前記映像信号を前記注目画素に供給させる
表示装置。
【請求項２】
前記オフセットデータは、前記所定の領域内の前記画素群を所定の階調で一律に発光させた場合に前記受光センサから出力された前記受光信号が、前記変換手段による前記A/D変換処理が施された結果得られるデジタルデータである
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記オフセットデータは、前記所定の領域内の前記画素群を前記受光センサから遠方に配置されている画素ほど明るくなるような階調でそれぞれ発光させた場合に前記受光センサから出力された前記受光信号が、前記変換手段による前記A/D変換処理が施された結果得られるデジタルデータである
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記所定の領域内の前記画素群は、前記所定の領域を構成する全ての画素から構成される
請求項１乃至３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記所定の領域内の前記画素群は、前記所定の領域を構成する一部の画素から構成される
請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記受光データは、前記注目画素を除く前記画素群の発光を維持させたまま、前記注目画素の輝度の階調のみを低くさせた場合に前記受光センサから出力された前記受光信号に対して、前記変換手段による前記A/D変換処理が施された結果得られるデジタルデータである
請求項１乃至３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
前記受光データは、前記注目画素を除く前記画素群の発光を維持させたまま、前記注目画素を消光させた場合に前記受光センサから出力された前記受光信号に対して、前記変換手段による前記A/D変換処理が施された結果得られるデジタルデータである
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記受光データは、前記注目画素を除く前記画素群の発光を維持させたまま、前記注目画素の輝度の階調のみを高くした場合に前記受光センサから出力された前記受光信号に対して、前記変換手段による前記A/D変換処理が施された結果得られるデジタルデータである
請求項１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能なプロジェクタであって、
画像データを受信する画像データ受信部と、
前記画像データに付加画像を重畳させた投射映像を投影する投射映像投影部と、
前記ネットワークに接続された端末からの画像表示要求を受け付ける表示要求受付部と、
前記投射映像投影部により投影されている前記投射映像をキャプチャするキャプチャ部と、
前記キャプチャ部によりキャプチャされた前記投射映像を前記端末において表示させるための表示ファイルを作成する表示ファイル作成部と、
を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記付加画像を生成する付加画像生成部と、
前記画像データに前記付加画像を重畳させて前記投射映像を作成する投射映像作成部と、をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記表示ファイルは、前記キャプチャ部によりキャプチャされた前記投射映像を前記端末においてブラウザで表示可能なファイル形式である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記キャプチャ部によりキャプチャされた前記投射映像を保存するためのキャプチャ用メモリをさらに備える
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記表示ファイル作成部は、前記端末から前記画像表示要求があった場合にのみ、前記表示ファイルを作成する
ことを特徴とする請求項から４に記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記キャプチャ部は、前記画像表示要求部により前記端末からの画像表示要求を受け付けた場合にのみ、投影されている前記投射映像をキャプチャする
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記キャプチャ部は、前記投射映像投影部により投影されている前記投射映像を一定周期ごとにキャプチャし、
前記表示ファイル作成部は、前記画像表示要求部により前記端末からの画像表示要求を受け付けた場合にのみ、前記キャプチャ部によりキャプチャされた前記投射映像を前記端末において表示させるための表示ファイルを作成する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のプロジェクタ。