Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
被検体に対して照射されたＸ線を検出し、該被検体の撮影画像を生成するＸ線検出装置における情報処理方法であって、
表示手段が、前記被検体に対応する形態からなるシンボルであって、該シンボルの基準となる方向を表わすベクトルが定義されたシンボルを、表示領域に表示する表示工程と、
変更手段が、前記表示領域に表示されたシンボルの方向を変更する変更工程と、
出力手段が、前記変更工程において前記表示領域に表示されたシンボルの方向が変更されることにより、前記被検体の方向と、該表示領域に表示された該シンボルの方向とが一致した場合の、前記ベクトルの前記Ｘ線検出装置に対する方向に関する情報を、該被検体の撮影画像と関連付けて出力する出力工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＸ線検出装置の各手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立により遊技者にとって有利な特別遊技をおこなうか否かの判定をおこなう判定手段と、
前記判定手段による判定結果に応じて複数の図柄を変動表示した後に特定の組合せ図柄または非特定の組合せ図柄を停止表示する図柄表示手段と、
前記図柄表示手段による前記複数の図柄の変動表示態様を選択する選択手段と、
前記図柄表示手段により前記特定の組合せ図柄が停止表示された場合に前記特別遊技を実行する特別遊技手段と、
前記図柄表示手段による前記複数の図柄の変動表示中に所定の演出を実行する演出手段と、
を備え、
前記選択手段は、
前記判定手段により前記特別遊技をおこなうと判定された場合に、
前記複数の図柄を変動表示した後に前記非特定の組合せ図柄のうち特別な非特定の組合せ図柄を擬似停止表示してから、再度変動表示して前記特定の組合せ図柄を停止表示するステップアップ変動表示態様、
または前記複数の図柄を変動表示した後に前記特定の組合せ図柄を停止表示する非ステップアップ変動表示態様を選択可能な特別選択手段を有し、
前記演出手段は、
前記ステップアップ変動表示態様における再変動表示中および前記非ステップアップ変動表示態様における変動表示中に特別演出を実行し、
前記特別選択手段は、
前記図柄表示手段により前回停止表示された前記非特定の組合せ図柄が前記特別な非特定の組合せ図柄であった場合に、前記非ステップアップ変動表示態様を選択することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ぱちんこ遊技機などの所定の図柄を変動させ、変動後に当該図柄を停止させる遊技機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の従来技術による問題点を解消するため、チャンス目が停止された後の遊技の面白みの向上を図ることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、以下の構成を採用した。ぱちんこ遊技機は、複数の図柄を変動させた後に停止させるぱちんこ遊技機であって、大当たりに関する制御をおこなう主制御基板から送出されたコマンドに基づき、複数の演出パターンの中から一の演出パターンを選択する演出選択手段と、前記演出選択手段によって選択された一の演出パターンに基づき、当該演出パターンがあらわす演出を実行する演出実行手段と、を備え、前記演出選択手段は、前記コマンドが大当たりを示すコマンドであり、且つ、前回の変動で前記複数の図柄をはずれを示す特定の組み合わせで停止させた場合、今回の変動では当該特定の組み合わせから発展する所定の演出をあらわす演出パターンを前記一の演出パターンとして選択することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記構成において、前記演出選択手段は、前記複数の図柄をはずれを示す任意の組み合わせで停止させる第１の演出パターンと、前記特定の組み合わせから発展する所定の演出をあらわす第２の演出パターンとを有し、前回の変動で前記第１の演出パターンが選択し、前記複数の図柄を前記特定の組み合わせで停止させた場合、今回の変動では前記第２の演出パターンを選択することとしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記構成において、前記第２の演出パターンは、前記特定の組み合わせから所定のリーチ演出への発展を予告する予告演出を実行させた後、前記複数の図柄を変動させて前記リーチ演出を実行させる演出をあらわすこととしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記構成において、前記演出選択手段は、前記複数の図柄を前記特定の組み合わせで一旦停止させて前記予告演出を実行させた後、前記複数の図柄の変動を再開させて前記リーチ演出を実行させる演出をあらわす第３の演出パターンをさらに有し、前記コマンドが大当たりであり、且つ、前回の変動で前記複数の図柄を前記特定の組み合わせで停止させていない場合、今回の変動では前記第３の演出パターンを選択することとしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記構成において、前記図柄は、所定の文字をあらわす主図柄と、当該主図柄を装飾する模様をあらわす装飾図柄とを有し、前記予告演出は、前記主図柄は変更されず、前記装飾図柄のみが変更される演出であることとしてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる遊技機の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
以上のように、本発明にかかる遊技機は、ぱちんこ遊技機などの複数の図柄を変動させた後に停止させる遊技機に適している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立により遊技者にとって有利な特別遊技に関する判定をおこなう判定手段と、
前記判定手段により前記特別遊技のうち第１特別遊技をおこなうと判定された場合に、複数の図柄を変動表示した後に特定の組合せ図柄で停止表示する第１図柄表示手段と、
前記判定手段により前記特別遊技のうち第２特別遊技をおこなうと判定された場合に、前記複数の図柄を変動表示した後に非特定の組合せ図柄で停止表示する第２図柄表示手段と、
前記第１図柄表示手段により前記特定の組合せ図柄が停止表示された後に前記第１特別遊技を実行し、
前記第２図柄表示手段により前記非特定の組合せ図柄が停止表示された後に前記第１特別遊技と有利度合いが異なる前記第２特別遊技を実行する特別遊技手段と、
を備え、
前記第１図柄表示手段は、
前記複数の図柄を変動表示した後に前記非特定の組合せ図柄を擬似停止表示してから、再度変動表示して前記特定の組合せ図柄を停止表示することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１図柄表示手段により前記非特定の組合せ図柄が擬似停止表示された場合にはその後に前記特定の組合せ図柄が停止することを予告する演出をおこない、前記第２図柄表示手段により前記非特定の組合せ図柄が停止表示された場合にはその後に前記第２特別遊技となることを予告する演出をおこなうことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２特別遊技は、前記第１特別遊技よりも前記有利度合いが低く定められた特別遊技であることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ぱちんこ遊技機などの所定の図柄を変動させ、変動後に当該図柄を停止させる遊技機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の従来技術による問題点を解消するため、図柄の変動が再開された後も遊技者の期待感を維持させ、遊技の面白みの向上を図ることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、以下の構成を採用した。ぱちんこ遊技機は、複数の図柄を変動させた後に停止させるぱちんこ遊技機であって、大当たりに関する制御をおこなう主制御基板から送出されたコマンドに基づき、複数の演出パターンの中から一の演出パターンを選択する演出選択手段と、前記演出選択手段によって選択された一の演出パターンに基づき、当該演出パターンがあらわす演出を実行する演出実行手段と、を備え、前記演出選択手段は、前記複数の図柄をはずれを示す特定の組み合わせで停止させる第１の演出パターンと、前記複数の図柄を前記特定の組み合わせで一旦停止させた後、当該図柄の変動を再開させるとともに、所定のリーチ演出へ発展させる第２の演出パターンとを有し、前記コマンドが特定の当たりを示すコマンドであった場合には前記第１の演出パターンを選択し、前記コマンドが前記特定の当たりとは異なる他のコマンドであった場合には前記第２の演出パターンを選択することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記構成において、前記演出実行手段は、前記第１の演出パターンがあらわす演出を実行後、前記特定の当たり用の所定の演出を実行することとしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記構成において、前記演出選択手段は、前記コマンドが前記特定の当たりとは異なる他の大当たりを示すコマンドであった場合には前記第２の演出パターンを選択することとしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記構成において、前記特定の当たりは、前記他の大当たりに比べて大入賞口を開放させる開放期間が短い大当たりであることとしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記構成において、前記第１の演出パターンは、前記複数の図柄を前記特定の組み合わせで停止させた後、前記特定の当たり状態への移行を予告する特定当たり予告演出を実行させ、前記複数の図柄の変動を再開させることなく演出を終了させることとしてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記構成において、前記第２の演出パターンは、前記複数の図柄を前記特定の組み合わせで一旦停止させ、前記リーチ演出への発展を予告するリーチ発展予告演出を実行させた後、前記図柄の変動を再開させるとともに、前記リーチ演出へ発展させることとしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記構成において、前記演出選択手段は、前記複数の図柄を前記特定の組み合わせで停止させた後、前記特定当り予告演出または前記リーチ発展予告演出のいずれか一方を実行させ、前記複数の図柄の変動を再開させることなく演出を終了させる第３演出パターンをさらに有し、前記コマンドがはずれを示すコマンドであった場合には前記第３の演出パターンを選択することとしてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記構成において、前記図柄は、所定の文字をあらわす主図柄と、当該主図柄を装飾する模様をあらわす装飾図柄とを有し、前記特定当たり予告演出または前記リーチ発展予告演出は、前記主図柄は変更されず、前記装飾図柄のみが変更される演出であることとしてもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる遊技機の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
以上のように、本発明にかかる遊技機は、ぱちんこ遊技機などの複数の図柄を変動させた後に停止させる遊技機に適している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が転動可能な遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域のうち第１遊技領域を転動する遊技球が入賞し得る第１始動口と、
前記第１遊技領域とは異なる第２遊技領域を転動する遊技球が入賞し難い状態と入賞し易い状態とに変化し得る可動片を備えた第２始動口と、
所定条件が成立した場合に、前記第２始動口を遊技球が入賞し易い状態に変化させる第１制御手段と、
前記第１遊技領域を転動する遊技球が入賞し難い状態と入賞し易い状態とに変化し得る第１可動片、前記２遊技領域を転動する遊技球が入賞し難い状態と入賞し易い状態とに変化し得る第２可動片および入賞した遊技球が通過可能な特定領域を備えた入賞口と、
前記第１始動口または前記第２始動口に遊技球が入賞することに基づいて、遊技球が前記入賞口に入賞し易い状態に前記第１可動片または前記第２可動片を変化させ得る第２制御手段と、
前記特定領域を遊技球が通過した場合に、遊技者にとって有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
前記特別遊技実行手段が前記特別遊技を実行した後に、前記第１制御手段が前記第２始動口を遊技球が入賞しやすい状態に変化させる頻度を向上させる特定遊技を実行するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記特定遊技を実行すると判定された場合に、前記特定遊技を実行する特定遊技実行手段と、
を備え、
前記判定手段は、前記特別遊技実行手段が前記第１始動口に遊技球が入賞することに基づいて前記特別遊技を実行したよりも前記第２始動口の方が高確率で前記特定遊技を実行すると判定し、
前記第２制御手段は、
前記特定遊技実行手段により前記特定遊技が実行されているときには、少なくとも前記第２可動片を変化させ、
前記特定遊技実行手段により前記特定遊技が実行されていないときには、前記第１可動片を変化させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、変動入賞装置を備えた遊技機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、通常遊技中に変動入賞装置の入賞を困難とし、変則打ちを抑止することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、通常遊技時には変則打ちしても入賞口には入賞しにくいため、通常遊技時における変則打ちを抑止できるという効果を奏する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（実施の形態１）
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる遊技機の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
以上のように、本発明にかかる遊技機は、通常遊技と時短遊技とを有するぱちんこ遊技機に適している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に放射線を照射する放射線発生部と、
前記被写体を透過した前記放射線発生部からの放射線を検出することにより放射線画像を撮影する検出部と、
前記放射線発生部と前記検出部とによる放射線撮影を制御する制御部と
を具備し、
前記検出部は、
可搬可能に使用される場合に前記制御部との接続に使用される第１の接続手段と、
支持部により固定して使用される場合に前記制御部との接続に使用される第２の接続手段と、
前記第１の接続手段及び前記第２の接続手段のいずれを用いて前記制御部と接続されているかを検知する接続先検知手段と、
前記接続先検知手段による検知結果に基づいて前記撮影の動作を決定する決定手段と
を具備し、
前記決定手段は、
前記第１の接続手段により接続されていると検知された場合、前記第２の接続手段により接続される場合よりも前記撮影のフレームレートを低くする
ことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記第１の接続手段は、
前記放射線の入射面と直交する前記検出部の側面に設けられ、
前記第２の接続手段は、
前記放射線の入射面と対向する前記検出部の背面に設けられる
ことを特徴とする請求項１記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記第１の接続手段及び前記第２の接続手段は、
前記制御部との間で行なわれる通信に用いられ、通信プロトコルがそれぞれ異なる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記第１の接続手段及び前記第２の接続手段は、
その接続に用いられる接続端子の形状がそれぞれ異なる
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記決定手段は、
前記接続先検知手段により接続されている旨が検知された接続手段の通信仕様に基づいて前記検出部の撮影駆動方式を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記第１の接続手段は、前記制御部との間で行なわれる無線による通信に用いられ、
前記第２の接続手段は、前記制御部との間で行なわれる有線による通信に用いられる
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
被写体に放射線を照射する放射線発生部と、
前記被写体を透過した前記放射線発生部からの放射線を検出することにより放射線画像を撮影する検出部と、
前記放射線発生部と前記検出部とによる放射線撮影を制御する制御部と
を具備する放射線画像撮影装置の制御方法であって、
前記検出部が、可搬可能に使用される場合に前記制御部との接続に使用される前記検出部に設けられた第１の接続手段、支持部により固定して使用される場合に前記制御部との接続に使用される前記検出部に設けられた第２の接続手段のいずれを用いて前記検出部が前記制御部と接続されているかを検知する接続先検知工程と、
前記検出部が、前記接続先検知工程での検知結果に基づいて前記撮影の動作を決定する決定工程と
を含み、
前記決定工程では、
前記第１の接続手段により接続されていると検知された場合、前記第２の接続手段により接続される場合よりも前記撮影のフレームレートを低くする
ことを特徴とする放射線画像撮影装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の一態様は、被写体に放射線を照射する放射線発生部と、前記被写体を透過した前記放射線発生部からの放射線を検出することにより放射線画像を撮影する検出部と、前記放射線発生部と前記検出部とによる放射線撮影を制御する制御部とを具備する放射線画像撮影装置の制御方法であって、前記検出部が、可搬可能に使用される場合に前記制御部との接続に使用される前記検出部に設けられた第１の接続手段、支持部により固定して使用される場合に前記制御部との接続に使用される前記検出部に設けられた第２の接続手段のいずれを用いて前記検出部が前記制御部と接続されているかを検知する接続先検知工程と、前記検出部が、前記接続先検知工程での検知結果に基づいて前記撮影の動作を決定する決定工程とを含み、前記決定工程では、前記第１の接続手段により接続されていると検知された場合、前記第２の接続手段により接続される場合よりも前記撮影のフレームレートを低くすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臥位における被験者の生体情報を検出することが可能な生体情報検出装置であって、
一方の端部に第１外部接続端子および第２外部接続端子を有し、前記被験者の被験部位の下側に配置された短冊状のセンサであって、前記被験者の生体の状態に応じて生じる、前記被験部位の振動を、電圧の変化として出力することが可能なセンサと、
前記センサと交差するように配置された補助部材と、
前記第１外部接続端子および第２外部接続端子に接続され、前記第１外部接続端子および第２外部接続端子間の電圧を測定する電圧測定手段と、
前記電圧測定手段が測定した電圧の測定値に基づいて、前記生体の状態に関する情報を、前記生体情報として検出する生体情報検出手段と、
を有する生体情報検出装置。
【請求項２】
前記センサは、多孔性ポリプロピレンのシートで形成されたセンサ層と、当該センサ層の一方の面と面接触する第１電極層と、前記センサ層の他方の面と面接触する第２電極層とを有し、
前記センサの前記一方の端部は、
前記第１電極層と前記センサ層とが引き出された第１リード部と、
前記第２電極層が引き出された第２リード部と、
前記第１リード部および前記第２リード部を覆う絶縁性部材と、
をさらに有し、
前記第１外部接続端子は、前記第１リード部に形成された孔部と当該孔部をカシメ加工したカシメ加工部とを有し、
前記第２外部接続端子は、前記第２リード部に形成された孔部と当該孔部をカシメ加工したカシメ加工部とを有する、
請求項１に記載の生体情報検出装置。
【請求項３】
前記短冊状のセンサを複数備え、
前記複数のセンサの複数の第１外部接続端子は互いに並列接続され、複数の第２外部接続端子は互いに並列接続される、
請求項１または２に記載の生体情報検出装置。
【請求項４】
前記補助部材は、１または複数の短冊状の部材である、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の生体情報検出装置。
【請求項５】
互いに平行な前記短冊状のセンサを複数備え、
前記補助部材は、前記１の短冊状の部材または複数の短冊状の部材の各々が、前記複数のセンサのうち、少なくとも２つのセンサを通るように配置される、
請求項４に記載の生体情報検出装置。
【請求項６】
前記１の短冊状の部材または複数の短冊状の部材の各々は第１シートおよび第２シートを有し、前記第１シートおよび前記第２シートは、前記交差した部分において、前記センサを上下に挟むように前記センサと固着される、
請求項４または５に記載の生体情報検出装置。
【請求項７】
前記第１シートは前記センサの上面側に配置され、前記第２シートは前記センサの下面側に配置され、
前記第１シートは、前記センサおよび前記第２シートとは逆方向に突き出した湾曲部分を有する、
請求項６に記載の生体情報検出装置。
【請求項８】
前記第１シートには、複数個の前記湾曲部分があり、
前記複数個の湾曲部分の間の各谷部分は、前記センサまたは前記第２シートに固着される、
請求項７に記載の生体情報検出装置。
【請求項９】
前記１の短冊状の部材または複数の短冊状の部材の各々は、前記複数個の湾曲部分のうち、隣り合う少なくとも２つの湾曲部分の各頂部を通る第３シートを有し、
前記第３シートは前記各頂部に固着される、
請求項８に記載の生体情報検出装置。
【請求項１０】
前記補助部材は、上面部と下面部を有し、当該下面部に突起部を配した板状の部材であり、前記突起部が前記センサと重なるように配置される、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の生体情報検出装置。
【請求項１１】
前記補助部材は、山部と谷部を備えた波形板であり、
前記補助部材と前記センサは、前記補助部材の前記谷部と前記センサとが重なるように配置される、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の生体情報検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の好ましい態様において、前記補助部材は、１または複数の短冊状の部材であることが好ましい。本態様によれば、１または複数の短冊状の補助部材をセンサに交差させて配置するので、コストを抑制しつつ、センサが感知する範囲を拡大することが可能となる。なお、「交差する」とは、直角に交差する場合と、非直角に交差する場合とを含む。
さらに、好ましくは、生体情報検出装置が、互いに平行な前記短冊状のセンサを複数備えており、前記補助部材は、前記１の短冊状の部材または複数の短冊状の部材の各々が、前記複数のセンサのうち、少なくとも２つのセンサを通るように配置されるようにするとよい。複数の短冊状のセンサを平行に配置して用いた場合には、測定範囲が不連続となってしまうが、本態様によれば、補助部材が、複数のセンサのうち少なくとも２つのセンサを通るので、補助部材により測定範囲を連続とすることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、好ましくは、前記１の短冊状の部材または複数の短冊状の部材の各々は第１シートおよび第２シートを有し、前記第１シートおよび前記第２シートは、前記交差した部分において、前記センサを上下に挟むように前記センサに固着されるようにするとよい。補助部材を、例えば、ＰＥＴ（Polyethylene terephthalate）シートのような折り曲げ可能な素材で形成する場合には、木材や金属などの剛性が高い補助部材と比較して、感知した振動がセンサに伝わりづらい。本態様によれば、センサを上下で挟むように補助部材を配置した構成としたので、１枚のシートで補助部材を構成する場合と比較して、補助部材の振動がセンサに伝わり易い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、前記１の短冊状の部材または複数の短冊状の部材の各々は、前記複数個の湾曲部分のうち、隣り合う少なくとも２つの湾曲部分の各頂部を通る第３シートを有し、前記第３シートが前記各頂部に固着されるようにしてもよい。この場合には、第３シートに対して与えられた振動が、第３シートに接する第２シートの湾曲部分の各頂部を介して第２シートに伝達され、さらには第１シートに伝達されてセンサに到達するので、第１シートと、複数の湾曲部分を有する第２シートのみで補助部材を構成する場合と比較して、さらに、効率的に振動を伝達することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反強磁性層と、
前記反強磁性層の上に配設された第１のピンド層と、
前記ピンド層の上に配設された非磁性層と、
前記非磁性層の上に配設された第２のピンド層とを備える材料スタックであって、
前記材料スタックは、磁界が存在するときと存在しないときで同じ電気抵抗を有し、前記電気抵抗が、磁気抵抗効果素子の温度係数と同じ温度係数を有し、前記材料スタックは自由層を含まない、
前記磁気抵抗効果素子は、別の反強磁性層と、別の第１のピンド層と、別の非磁性層と、別の第２のピンド層とを備え、前記材料スタックは前記磁気抵抗効果素子に結合される、
材料スタック。
【請求項２】
前記材料スタックの前記電気抵抗も、前記磁気抵抗効果素子の電気抵抗と同じ抵抗を有する、請求項１に記載の材料スタック。
【請求項３】
前記反強磁性層はＰｔＭｎを含み、前記第１および第２のピンド層がＣｏＦｅからなり、前記非磁性層がＩｒまたはＲｕのうち選択された１つを含む、請求項１に記載の材料スタック。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱媒体の供給経路と、
ヒートポンプと、を備え、
前記ヒートポンプは、作動媒体の流れ方向に並ぶ吸熱部、圧縮部、第１放熱部、第２放熱部、及び膨張部を有し、
前記第２放熱部及び前記第１放熱部がその順に、前記供給経路内の前記被加熱媒体を加熱し、
前記圧縮部が、前記作動媒体を多段に圧縮する構造を有し、
前記第２放熱部、前記第１放熱部、及び前記圧縮部の段間放熱部がその順に、前記供給経路内の前記被加熱媒体を加熱し、
前記段間放熱部からの熱は、前記被加熱媒体の潜熱加熱に用いられる、
ことを特徴とする蒸気発生システム。
【請求項２】
前記第１放熱部と前記圧縮部の前記段間放熱部を一つの熱交換器内に構成したことを特徴とする請求項１に記載の蒸気発生システム。
【請求項３】
前記供給経路内の前記被加熱媒体が、前記第２放熱部からの熱によって沸点近くまで温度上昇し、前記第１放熱部及び前記圧縮部の前記段間放熱部からの熱によって相変化して蒸気になる、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の蒸気発生システム。
【請求項４】
前記供給経路に接続され、前記ヒートポンプで加熱された前記被加熱媒体を圧縮する圧縮機をさらに備え、
前記供給経路内の前記被加熱媒体が、前記ヒートポンプによる加熱で大気圧に比べて低い負圧での蒸気となり、前記圧縮機による圧縮で大気圧又は大気圧よりも高い圧力での蒸気になる、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の蒸気発生システム。
【請求項５】
前記供給経路における前記ヒートポンプによる加熱部位での内部空間が、前記圧縮機による吸引作用で負圧になる、ことを特徴とする請求項４に記載の蒸気発生システム。
【請求項６】
前記供給経路は、液状の前記被加熱媒体を貯溜可能なタンクを有し、
前記圧縮機の入口は、前記タンクに設けられた蒸気排出口につながる、
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の蒸気発生システム。
【請求項７】
前記被加熱媒体の蒸気に対して液状の前記被加熱媒体を供給するノズルを、さらに備えることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載の蒸気発生システム。
【請求項８】
前記ヒートポンプはさらに、前記第１放熱部からの前記作動媒体の一部が前記第２放熱部を迂回するバイパス経路と、前記バイパス経路への前記作動媒体のバイパス量を制御する流量制御弁と、を有する、ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の蒸気発生システム。
【請求項９】
前記作動媒体の前記バイパス量は、前記被過熱媒体及び前記作動媒体の各物性値に応じて定められる、ことを特徴とする請求項８に記載の蒸気発生システム。
【請求項１０】
前記ヒートポンプは、前記バイパス経路を流れる前記被加熱媒体の熱を利用する熱交換器をさらに有する、ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の蒸気発生システム。
【請求項１１】
被加熱媒体の供給経路と、
ヒートポンプと、
前記供給経路に接続され、前記ヒートポンプで加熱された前記被加熱媒体を圧縮する圧縮機と、を備え、
前記ヒートポンプは、作動媒体の流れ方向に並ぶ吸熱部、圧縮部、第１放熱部、第２放熱部、及び膨張部を有し、
前記第２放熱部及び前記第１放熱部がその順に、前記供給経路内の前記被加熱媒体を加熱し、
前記供給経路内の前記被加熱媒体が、前記ヒートポンプによる加熱で大気圧に比べて低い負圧での蒸気となり、前記圧縮機による圧縮で大気圧又は大気圧よりも高い圧力での蒸気になる、
ことを特徴とする蒸気発生システム。
【請求項１２】
前記供給経路における前記ヒートポンプによる加熱部位での内部空間が、前記圧縮機による吸引作用で負圧になる、ことを特徴とする請求項１１に記載の蒸気発生システム。
【請求項１３】
前記供給経路は、液状の前記被加熱媒体を貯溜可能なタンクを有し、
前記圧縮機の入口は、前記タンクに設けられた蒸気排出口につながる、
ことを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の蒸気発生システム。
【請求項１４】
前記被加熱媒体の蒸気に対して液状の前記被加熱媒体を供給するノズルを、さらに備えることを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の蒸気発生システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性表面を有する基板と、
前記基板の絶縁性表面上に形成され、第１開溝部により分離された第１基板側電極および第２基板側電極と、
前記第１基板側電極および前記第２基板側電極を覆うように形成された第１光電変換部と、
前記第１光電変換部の表面上に導電性を有する中間層を介して形成された第２光電変換部と、
前記第２光電変換部の表面上に形成された第１背面電極および第２背面電極と、
前記中間層の前記第１開溝部側の側面から所定の間隔を隔てて設けられ、前記第１基板側電極と前記第２背面電極とを電気的に接続するための接続通路部とを備え、
前記中間層は、前記基板側から入射する光を部分的に反射し、かつ、透過する機能を有し、
前記中間層の前記第１の開溝部に対応する部分は、前記第１開溝部の凹形状を反映するような凹形状に形成されている、光起電力装置。
【請求項２】
前記中間層の一部を取り除くことにより前記中間層の前記第１開溝部側の側面および前記第１開溝部と反対側の側面の両側面を露出するように設けられた第２開溝部と、
前記中間層の前記第１開溝部側の側面を覆う前記第２光電変換部の側面と、前記第１基板側電極の表面とを露出するように形成された前記接続通路部としての第３開溝部とを備える、請求項１に記載の光起電力装置。
【請求項３】
前記第３開溝部に対して前記第１開溝部側と反対側の領域に形成され、前記第１背面電極と前記第２背面電極とを電気的に分離するための第４開溝部とをさらに備え、
前記第２背面電極は、前記第３開溝部を充填するとともに、前記第３開溝部内に露出された前記第１基板側電極の表面と接触することにより、前記第１基板側電極と電気的に接続されている、請求項２に記載の光起電力装置。
【請求項４】
前記第４開溝部は、前記中間層を切断しないように形成されている、請求項３に記載の光起電力装置。
【請求項５】
前記第４開溝部は、前記中間層の前記第１開溝部側と反対側の内側を覆う前記第２光電変換部の側面を露出させるように形成されている、請求項３または４に記載の光起電力装置。
【請求項６】
前記第１背面電極と前記第２背面電極とを電気的に分離するとともに、前記第２光電変換部、前記中間層および前記第１光電変換部を貫通するように形成され、かつ、前記接続通路部を含む第５開溝部と、
前記第５開溝部の前記第２背面電極側の内側面部の少なくとも前記中間層を覆うように形成された絶縁部材と、
前記第５開溝部の前記第２背面電極側の内側面部から前記絶縁部材を介して所定の間隔を隔てた位置の前記接続通路部において、表面が露出された前記第１基板側電極と電気的に接続されるとともに、前記絶縁部材を跨いで前記第２背面電極に電気的に接続される導電性部材とをさらに備える、請求項１に記載の光起電力装置。
【請求項７】
前記第５開溝部は、前記第５開溝部内の前記第１背面電極側の領域において、前記第１背面電極と前記導電性部材とを電気的に分離するとともに、前記接続通路部に形成された前記導電性部材と前記中間層の前記第１背面電極側の内側面部との間に所定の間隔を形成するための第６開溝部を含む、請求項６に記載の光起電力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流動学的性質を審査もしくは測定するための、下記の工程を含む方法：
ａ）サーモスタット制御システム内に置かれた容器に流体試料を入れる工程、
ｂ）所定の長さを隔てた両端間にわたって実質的に均一な直径を持ち、一端が測定対象の流体試料内に沈められ、他端が少なくとも一つの選択バルブを有する多岐管に装着されていて、その多岐管と少なくとも一つの選択バルブとともに所定の容積を占めるチャンバを構成する毛管を、流体試料と流体接続するように配置する工程、
ｃ）上記多岐管に付いている少なくとも一つの選択バルブを作動させて多岐管および毛管内に気体を流入させ、そして通過させる工程、
ｄ）チャンバ内に動的差圧を素早く作り出すことにより、液体試料を毛管内に導入して、容器から毛管に試料を流す工程、
ｅ）流体流れによって生じるチャンバ内の圧力変化を検知する工程、
および
ｆ）圧力変化の速度を流動学的性質と関連づける工程。
【請求項２】
流動学的性質が粘度である請求項１の方法。
【請求項３】
下記（２）式のハーゲン−ポアズイユの関係式から粘度を算出する請求項２の方法：
（２）            πＲ4ΔＰｔ
μ＝  ─────────
８ＬＶ
（μは見掛け粘度、Ｒは毛管の半径、Ｌは毛管の長さ、ｔは測定時間、ΔＰは測定時間の前後の圧力差、Ｖは測定時間内に移動した体積）
【請求項４】
少なくとも２つの粘度既知の標準流体を用いて得た圧力変化速度の関係を保存し、そこから粘度を算出する請求項２の方法。
【請求項５】
流体試料が非ニュートン流体である請求項４の方法。
【請求項６】
工程ｃ）から工程ｆ）をコンピュータ制御のもとで連続的に反復する請求項１の方法。
【請求項７】
流動学的性質が粘度変化である請求項６の方法。
【請求項８】
さらに工程ｃ）で酸化気体を導入することで生じる粘度変化を検出する請求項７の方法。
【請求項９】
サーモスタット制御システムが１００℃から２００℃の間の温度に維持されている請求項８の方法。
【請求項１０】
さらに酸化分解パラメータを決定する請求項９の方法。
【請求項１１】
複数の流体試料の粘度または関連する流動学的性質を測定するための下記の工程からなる方法：
ａ）複数の流体試料をサーモスタット制御された容器群のそれぞれに入れる工程、
ｂ）容器内の流体試料の流路となる複数の毛管系を含み、各々の系が、所定の長さを隔てた両端間にわたって実質的に均一な直径を持つ毛管からなり、その毛管の一端が位置調節が可能であって流体試料内に沈められ、他端が少なくとも一つの選択バルブを有する多岐管に装着されていて、所定の容積を占めるチャンバを形成するようにされており、その多岐管には圧力センサが設けられている毛管系を用意する工程、
ｃ）個々の毛管系の多岐管に付いている少なくとも一つの選択バルブを作動させて多岐管および毛管内に気体を流入させ、通過させる工程、
ｄ）工程ｃ）の作動を切り替えてチャンバ内に動的差圧を素早く作り出すことにより、流体試料を急激に毛管内に導入して、容器から毛管に試料を流す工程、
ｅ）流体流れにより生じるチャンバ内の圧力変化を検知する工程、
および
ｆ）圧力変化速度を流動学的性質と関連づける工程。
【請求項１２】
流体が流れるにつれて動的差圧が減少する請求項１１の方法。
【請求項１３】
複数の流体試料の粘度の相対的な増加を測定するための下記の工程からなる方法：
ａ）複数の流体試料をサーモスタット制御された容器群のそれぞれに入れる工程、
ｂ）容器内の流体試料の流路となる複数の毛管系を含み、各々の系が所定の長さを隔てた両端間にわたって実質的に均一な直径を持つ毛管からなり、その毛管の一端は位置調節可能であって流体試料内に沈められ、他端は少なくとも一つの選択バルブを有する多岐管に装着されていて、所定の容積を占めるチャンバを構成するようになっており、その多岐管には圧力センサーが設けられている毛管系を用意する工程、
ｃ）個々の毛管系の多岐管に付いている少なくとも一つの選択バルブを作動させることにより、多岐管および毛管内に酸化気体を流入させ、通過させる工程、
ｄ）工程ｃ）の作動を切り替えることにより、チャンバ内に動的差圧を素早く作り出して、液体試料を急激に毛管内に導入し、容器から毛管に試料を流す工程、
ｅ）流体流れによって生じるチャンバ内の圧力変化を検知する工程、
および
ｆ）圧力変化速度を見かけ粘度と関連づける工程。
【請求項１４】
流体が流れるにつれて動的差圧が減少する請求項１３の方法。
【請求項１５】
工程ｃ）から工程ｆ）をコンピュータ制御のもとで連続的に反復する請求項１４の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に磁化した磁性材料層を備え、
前記磁性材料層は、多数の磁性粒子及び前記多数の磁性粒子が互いに凝集することなく分布されている透明な絶縁性媒質を備え、
前記磁性材料層は、第１方向に平行な磁場成分を有する電磁波を反射し、第１方向に垂直な磁場成分を有する電磁波を透過させることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記磁性材料層の厚さは、前記磁性材料層の磁気減衰の長さより厚い請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
それぞれの磁性粒子は、透明な絶縁性シェルまたは透明な絶縁性界面活性剤によって取り囲まれている請求項１に記載の光学装置。
【請求項４】
前記磁性材料層の両面に配された絶縁層をさらに備える請求項１に記載の光学装置。
【請求項５】
前記磁性材料層が上面に配されている透明基板をさらに備える請求項１に記載の光学装置。
【請求項６】
前記磁性粒子は、強磁性体、超常磁性体、常磁性体、反磁性体及びフェリ磁性体のうち何れか一つである請求項１に記載の光学装置。
【請求項７】
前記磁性粒子は、チタン、コバルト、鉄、ニッケル、アルミニウム、バリウム、白金、ナトリウム、ストロンチウム、マグネシウム、ディスプロシウム、マンガン、ガドリニウム、銀、銅、クロム、ＣｏxＰｔy、ＦｅvＰｔz、ＭｎＺｎ（Ｆｅ2Ｏ4）2、ＭｎＦｅ2Ｏ4、Ｆｅ3Ｏ4、Ｆｅ2Ｏ3及びＳｒ8ＣａＲｅ3Ｃｕ4Ｏ24、ＣｏxＺｒyＮｂz、ＮｉxＦｅyＮｂz、ＣｏxＺｒyＮｂzＦｅvのうちから選択された何れか一つの材料で形成される請求項６に記載の光学装置。
【請求項８】
前記磁性材料層に磁場を印加するためのものであって、前記磁性材料層の少なくとも一面に配される伝導性素子をさらに含む請求項１に記載の光学装置。
【請求項９】
前記伝導性素子は、前記磁性材料層上に配列された多数本のワイヤであり、前記ワイヤの間に透光性絶縁材が充填されている請求項８に記載の光学装置。
【請求項１０】
液晶パネルと、
バックライトユニットと、
前記液晶パネルとバックライトユニットとの間に配された偏光子とを備え、
前記偏光子は、請求項１ないし９のうち、いずれか１項に記載の光学装置であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルを備えた電子機器であって、
前記表示パネルの表示面の反対面に対向し、前記表示パネルの表示面の反対面に対して略平行な保護板と、
前記表示パネルの表示面の反対面に対向する支持部とを備え、
前記保護板は、前記表示パネルよりも小さく、
前記支持部の先端は、前記保護板と略同一面内に配されている、電子機器。
【請求項２】
前記表示パネルの表示面の反対面に対向する電気回路基板を、さらに備え、
前記支持部は、前記電気回路基板側から前記表示パネル側へ突出して配されている、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記表示パネルは、液晶表示パネルで構成され、
前記支持部は、前記液晶表示パネルの液晶注入口に対向する部位の近傍に配されている、請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記保護板は、
導電材で形成され、
導電材で形成されたネジによって、導電材で形成された筐体に締結固定されている、請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
撮像部と表示パネルとを備えた撮像装置であって、
前記撮像部と前記表示パネルとの間に配され、前記表示パネルの表示面の反対面に対向し、前記表示パネルの表示面の反対面と略平行な保護板と、
前記表示パネルの表示面の反対面に対向する支持部とを備え、
前記保護板は、前記表示パネルよりも小さく、
前記支持部の先端は、前記保護板と略同一面内に配されている、撮像装置。
【請求項６】
前記撮像部と前記保護板とをネジによって締結固定するフレームをさらに備え、
前記撮像部の前記ネジに対する孔部の内径と前記保護板の前記ネジに対する孔部の内径とは、前記ネジの雄ネジ部の外径よりも大きく形成されている、請求項５記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、表示素子の外圧に対する強度を向上させることができる電子機器および撮像装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電子機器は、表示パネルを備えた電子機器であって、前記表示パネルの表示面の反対面に対向し、前記表示パネルの表示面の反対面に対して略平行な保護板と、前記表示パネルの表示面の反対面に対向する支持部とを備え、前記保護板は、前記表示パネルよりも小さく、前記支持部の先端は、前記保護板と略同一面内に配されている。
本発明の撮像装置は、撮像部と表示パネルとを備えた撮像装置であって、前記撮像部と前記表示パネルとの間に配され、前記表示パネルの表示面の反対面に対向し、前記表示パネルの表示面の反対面と略平行な保護板と、前記表示パネルの表示面の反対面に対向する支持部とを備え、前記保護板は、前記表示パネルよりも小さく、前記支持部の先端は、前記保護板と略同一面内に配されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この極性反転駆動が行われる液晶表示装置の低消費電力化技術として、いわゆる容量結合駆動方式やその類似技術が知られている。例えば容量結合駆動方式は、特許文献１の記載されているように、まずスイッチ素子である薄膜トランジスタのオン期間に、画像信号電圧を画素電極に伝達させる。そして、該薄膜トランジスタのオフ期間に、極性反転する電圧を与えることにより画素電極の電位を変化させ、該電位の変化と画素信号電圧とを重畳又は相殺させて画素の透過率を変化させる。このように、極性反転する電圧による電荷の移動によって、画像信号電圧の振幅を低減させることで低消費電力化を実現する。
【特許文献１】特開平２−１５７８１５号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008203826.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2008203826.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2008203826.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
まず図１，２，４を参照してケース本体４について説明する。ケース本体４はロワーケース６とアッパーケース３６とから構成される。ロワーケース６は底壁８を備えており、この底壁８の形状は図２に示す通り、略中央部の幅が広く、そこから両側に向かって幅が狭くなっている。さらに、ロワーケース６は先端を除いて底壁８の外周に沿って略同じ高さの周壁１０が立設され、上方に向かって開いた状態となっている。底壁８の先端には周壁１０が立設されていないため、この部分に底壁８の先端側端縁及び周壁１０の先端側端縁により断面略Ｕ字状の開口１４が形成される。また、周壁１０の向かい合う先端側１０ａ，ｂうちの一方１０ａには、開口１４を形成している端縁部から一定の幅でさらに上方に伸びる延長部１２が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ロワーケース６の底壁８の略中央部にはケース本体４の内方に向かって略垂直に伸びる供給支軸１６が一体的に形成されており、さらにこの供給支軸１６よりも先端側に巻き取り支軸１８が一体的に形成されている。符号２０，２２は供給支軸１６，巻き取り支軸１８の外側に嵌る中空軸部２４，２６を備えるプーリーであり、図４に示すように断面円形のゴムベルト２８を介して連動して回転するようになっている。周壁１０の一方の先端側１０ａのうち延長部１２及びこれと連なる部分の外面には回転可能なヘッドカバー３０が軸支されており、これを図１において時計回りに回動させることによりテープカートリッジ７０の転写ヘッド１２０を保護することができるようになっている。これらの構成については既に公知のものであり、詳細な説明は省略する。底壁８の内面側には、略中央部よりも後端側において、底壁８の長手方向に対して横切るように所定の長さの略垂直な板状のばね受け部３２が設けられている（図４参照）が、これについては後述する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
アッパーケース３６は上壁３８とその外周に沿う周壁４７とから構成され、ロワーケース６の略中央部より右側部分をカバーするようになっている。図２に示す通り、上壁３８はテープカートリッジ７０を取り付けるために先端側が切欠かれており、その形状は周壁４７側においてロワーケース６の供給支軸１６を軸心として円弧状に切欠かれた円弧部４０と、円弧部４０の間において台形状に切欠かれた凹部４２とから形作られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３，５を参照すると、それぞれの垂下部１００の下端には外方に凸となる係合爪１０２ａ，ｂ，ｃが設けられており（ただし、係合爪１０２ｃは図示されていない）、係合爪１０２ａ，ｂ，ｃは図５に示すように下方に行くに従って外方に傾く係合面１０４と、下方に行くに従って内方に傾く傾斜面１０６と、係合爪１０２ａ，ｂ，ｃの中の最も盛り上がった部分であり、係合面１０４と傾斜面１０６とを繋ぐ頂部１０７を備えている。係合面１０４は垂下部１００の表面に対して９０度よりも大きな角度をもって形成され、初めは直線状に伸び、頂部１０７に近づくにつれて円弧状に伸びている。他方、傾斜面１０６は係合爪１０２ａ，ｂ，ｃの頂部１０７から下方内側へ直線的に伸びている。これについては後述する。なお、本実施の形態においてはスリット９４ａ，ｂ，ｃを設けて壁部９８を含めて弾性部９６ａ，ｂ，ｃを構成したが、壁部９８を設けずに周壁９０の縁部から垂下部１００を伸ばして、垂下部のみで弾性部９６ａ，ｂ，ｃを構成してもよい。また、スリット９４ａ，ｂ，ｃの数は２本に限定されず、１本で壁部９８を画成することもできる。さらに、弾性部９６ａ，ｂ，ｃは上記異なる構成の弾性部を混在させてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５を参照して、テープカートリッジ７０のケース本体４への取り付けについて説明する。テープカートリッジ７０は、供給支軸１６及び巻き取り支軸１８が供給リール１３０及び巻き取りリール１３２内に入り込むように位置合わせされて取り付けられる。このときテープカートリッジ７０の垂下部１００がケース本体４の周壁１０の内側に沿って入り込み、係合爪１０２ａ，ｂ，ｃの傾斜面１０６が周壁１０の内側と接触することとなるが、弾性部９６ａ，ｂ，ｃが塗膜転写具２の内方に向かって弾性変形するため容易に取り付けることができる。そして、係合爪１０２ａ，ｂ，ｃが係合孔３４ａ，ｂ，ｃに入り込んだときに、壁部９８の下端とケース本体４の周壁１０の上端が当接して位置決めされる。このとき、テープカートリッジ７０とケース本体４は外面が略面一になっている。