【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する椎骨を離すための器具において、
一方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能であり、近位端及び遠位端の間をのびる第１外側表面を含む第１部材と、
他方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能であり、前記第１部材に対して動かすことができ、近位端及び遠位端の間をのびる第２外側表面を含む第２部材であって、前記第１外側表面及び前記第２外側表面が、互いに対して前記近位端から前記遠位端までテーパが付けられて前記第１外側表面及び前記第２外側表面の間に所定角度を形成する、第２部材と、
前記第１部材及び前記第２部材から近位方向にのびるハンドル組立体と、
前記第１部材及び前記第２部材の間に配置されている少なくとも１つの作動部材であって、前記作動部材が、所定テーパ角度で互いに向けてテーパが付いているとともに前記第１部材及び前記第２部材のそれぞれと接触する第１面及び第２面を有するくさび形状の本体を有し、前記作動部材は、前記第１部材及び前記第２部材が隣接する椎骨間の空間への挿入のために互いに対する非拡張配置を含む第１位置から、前記作動部材が前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方をその他方から遠ざけるように変位させる拡張配置を提供する第２位置へと、前記ハンドル組立体で動かせるようになっている、作動部材と、を備え、
前記第１部材が第１係合部を備え、前記第２部材が第２係合部を備え、前記作動部材が、前記第１面からのびる第３係合部であって前記第１係合部と係合可能である第３係合部と前記第２面からのびる第４係合部であって前記第２係合部と係合可能である第４係合部とを備える器具。
【請求項２】
前記第１部材の前記第１係合部が、前記第１部材の中心軸の両側に配置された一対の側方スロット及び前記第１部材の中心軸の両側に配置され、前記側方スロットから前記中心軸に向かってずれて配置されている一対の中間スロットを含んでおり、
前記作動部材の前記第３係合部が、前記側方スロットの各スロットに滑動可能に受け入れられる第１の一対の係合部材と、前記中間スロットの各スロットに滑動可能に受け入れられる第２の一対の係合部材を含んでいる、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記作動部材の前記第１の一対の係合部材及び前記第２の一対の係合部材がそれぞれ、拡大頭部を有し、
前記第１部材の前記一対の側方スロット及び前記一対の中間スロットがそれぞれ、前記第１の一対の係合部材及び前記第２の一対の係合部材の前記拡大頭部を支える、前記第１外側表面に向いた中間面を含み、
前記第１部材の前記一対の側方スロット及び前記一対の中間スロットがそれぞれ、その遠位端に拡大開口部を有しており、前記第１の一対の係合部材及び前記第２の一対の係合部材の前記拡大頭部を当該拡大開口部に配置すると当該拡大開口部を通り抜けて、前記第１部材を前記作動部材から連結解除できる、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記第１部材の前記中間面が、前記作動部材の前記第１面に平行にのびる、請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記側方スロットは、前記中間スロットから近位方向にずれて配置されており、前記第１の一対の係合部材は、前記第２の一対の係合部材から近位方向にずれて配置されている、請求項２乃至４の何れか１項に記載の器具。
【請求項６】
前記第２部材の前記第２係合部が、前記第２部材の中心軸に沿ってのびる一対の作動器スロットを含み、
前記作動部材の前記第４係合部が、前記作動器スロットの各スロットに滑動可能に受け入れられる第３の一対の係合部材を含んでいる、請求項１乃至５の何れか１項に記載の器具。
【請求項７】
前記作動部材の前記第３の一対の係合部材が拡大頭部を有し、
前記第２部材の前記一対の作動器スロットが、前記第３の一対の係合部材の前記拡大頭部を支える、前記第２外側表面に向いた中間面を含み、
前記第２部材の前記一対の作動器スロットが、その遠位端に拡大開口部を有しており、前記第３の一対の係合部材の前記拡大頭部を当該拡大開口部に配置すると当該拡大開口部を通り抜けて、前記第２部材を前記作動部材から連結解除できる、請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記第２部材の前記中間面が、前記作動部材の前記第２面に平行にのびる、請求項７に記載の器具。
【請求項９】
前記第１部材の内側表面が、前記作動部材の前記第１面と接する第１カム面を含み、前記第２部材の内側表面が、前記作動部材の前記第２面と接する第２カム面を含み、
前記第１部材が、その内側表面において前記近位端に隣接して形成された第１陥凹部であって、前記第１カム面が前記第１陥凹部に沿ってのびる、第１陥凹部を有し、前記第２部材が、その内側表面において前記近位端に隣接して形成された第２陥凹部であって、前記第２カム面が前記第２陥凹部に沿ってのびる、第２陥凹部を有し、
前記作動部材が前記第１位置にあるとき、前記作動部材が前記第１陥凹部及び第２陥凹部内に位置しているため、前記第１部材の前記内側表面及び前記第２部材の前記内側表面が互いに隣接して位置する、請求項１乃至８の何れか１項に記載の器具。
【請求項１０】
前記第１カム面が、前記器具の長手方向軸に対して、隣接する前記作動部材の前記第１面の角度に対応する角度に沿って傾斜し、前記第２カム面が、前記器具の長手方向軸に対して、隣接する前記作動部材の前記第２面の角度に対応する角度に沿って傾斜している、請求項９に記載の器具。
【請求項１１】
前記第１カム面が前記第１部材の中心軸に対して１７．５度の角度をなし、前記第２カム面が前記第２部材の中心軸に対して１７．５度の角度をなしている、請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記第１外側表面及び前記第２外側表面が、複数の係合溝を含んでいる、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の器具。
【請求項１３】
前記第１外側表面及び前記第２外側表面の間の所定角度が、６度、９度、及び１２度から成る群から選択される、請求項１乃至１２の何れか１項に記載の器具。
【請求項１４】
前記第１部材は、前記第１部材の近位端に向けて開口している一対の溝を含んでおり、前記溝は、第１停止部材の第１アームと第２停止部材の第２アームのそれぞれを受け入れるようになっており、前記第１アーム及び前記第２アームは、前記第１停止部材及び前記第２停止部材を前記第１部材に対して望ましい位置に配置するために、前記溝の中で調整可能となっている、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の器具。
【請求項１５】
前記ハンドル組立体は、中間シャフトと、前記中間シャフトに沿って動かすことのできる外側シャフトとを含んでおり、前記第１アーム及び前記第２アームは前記外側シャフトの遠位端からのびる、請求項１乃至１４の何れか１項に記載の器具。
【請求項１６】
前記ハンドル組立体は、前記中間シャフトの近位端に固定されたハンドルを含んでおり、前記外側シャフトは、前記ハンドルで調整機構に連結されており、前記調整機構は、前記外側シャフトを軸方向に前記中間シャフトに沿って動かすように操作することができる、請求項１５に記載の器具。
【請求項１７】
前記調整機構は、前記外側シャフトの近位端周りに螺合連結されたサムホイールを含んでいる、請求項１６に記載の器具。
【請求項１８】
前記ハンドル組立体は、前記中間シャフトを通ってのびる内側シャフトであって、前記少なくとも１つの作動部材に結合された遠位端と、コネクタに連結された近位端とを含んでいる内側シャフトを更に備えており、前記コネクタは、前記内側シャフトを前記中間シャフトに対して軸方向に選択的に動かすように操作することができる、請求項１５乃至１７の何れか１項に記載の器具。
【請求項１９】
前記第１部材は、前記ハンドル組立体の中間シャフトに固定されており、前記第２部材は、前記作動部材で前記第１部材に取り外し可能に連結されている、請求項１５乃至１８の何れか１項に記載の器具。
【請求項２０】
前記ハンドル組立体は、前記作動部材から近位方向にのびており前記作動部材に連結されている内側シャフトと、前記内側シャフト周りの中間シャフトとを含んでおり、前記中間シャフトは前記第１部材に連結され、前記内側シャフトは、前記第１及び第２部材に対して前記作動部材を動かすため、前記中間シャフト内を長手方向に動かすことができるようになっている、請求項１乃至１４の何れか１項に記載の器具。
【請求項２１】
前記中間シャフト周りの外側シャフトを更に含んでおり、前記外側シャフトは、前記第１部材に隣接して外側シャフトからのびる少なくとも１つの停止部材を含んでおり、前記第１部材に対して前記少なくとも１つの停止部材の位置を調整するために前記中間シャフトに沿って調整可能に位置決めできるようになっている、請求項２０に記載の器具。
【請求項２２】
前記内側シャフトに連結された伸延インジケータであって、前記ハンドル組立体の近位部分に沿って視認可能で、伸延高を表示するジンジケータを更に備えており、前記伸延高は、前記作動部材により与えられた前記第１及び第２部材の分離に対応している、請求項２０又は２１に記載の器具。
【請求項２３】
前記第２部材は、それぞれが前記第１部材と取り外し可能に係合可能な複数の第２部材を備えている、請求項１乃至２２の何れか１項に記載の器具。
【請求項２４】
前記複数の第２部材は、それぞれ、前記第１部材との係合時に前記第１部材の前記第１外側表面と所定角度を形成する外側表面を含んでおり、形成された前記角度は前記複数の第２部材それぞれで異なっている、請求項２３に記載の器具。
【請求項２５】
前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方は、その外側表面に沿って開口しているキー溝であって、切断器具の案内フィンを前記キー溝に沿って移動可能に受け入れることができるようになっているキー溝と、両側の側壁であって、切断器具の隅ブレードの案内部分を前記側壁に沿って移動可能に受け入れることができるようになっている両側の側壁との内の少なくとも一方を含んでいる、請求項１乃至２４の何れか１項に記載の器具。
【請求項２６】
前記両側の側壁は、前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方の外側表面から、前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方の中心軸に向けて傾斜しており、前記第１部材及び前記第２部材の前記少なくとも一方は、前記側壁それぞれの少なくとも一部に沿ってのびる支持部材をその内側表面に隣接して備えている、請求項２５に記載の器具。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの作動部材と前記第１部材及び前記第２部材は、前記第１部材及び前記第２部材の近位端と前記第１部材及び前記第２部材の遠位端が、前記作動部材がそれらの間を動く際には、互いに対して同じ距離だけ動くように構成されている、請求項１乃至２６の何れか１項に記載の器具。
【請求項２８】
前記第１部材及び前記第２部材は、それぞれ自らに沿ってのびる相対する側壁を含んでおり、前記作動部材は前記相対する側壁の間で制限されている、請求項１乃至２４の何れか１項に記載の器具。
【請求項２９】
隣接する椎骨を離すための器具において、
一方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能であり、近位端及び遠位端の間をのびる第１外側係合面を含む第１部材と、
他方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能であり、前記第１部材に対して動かすことができ、近位端及び遠位端の間をのびる第２外側係合面を含む第２部材であって、前記第１外側係合面及び前記第２外側係合面が、互いに対して所定角度をなすか又は平行である、第２部材と、
前記第１部材及び前記第２部材から近位方向にのびるハンドル組立体と、
前記第１部材及び前記第２部材の間に配置されている少なくとも１つの作動部材とを備え、
前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方が内側傾斜カム面を有し、前記作動部材は、前記第１部材及び前記第２部材が隣接する椎骨間の空間への挿入のために互いに対する非拡張配置を含む第１位置から、前記内側傾斜カム面に沿って動く前記作動部材を前記第１部材及び前記第２部材の内の他方に向かって変位させ、当該他方を当該一方から離れる方向に動かす拡張配置を提供する第２位置へと、前記ハンドル組立体で動かせるようになっており、
前記第１部材及び前記第２部材の一方は、他方に向けてのびる少なくとも１つのポストをその近位端に隣接して含んでおり、
前記第１部材及び前記第２部材の他方は、前記ポストに整列して可動的にそれを受け入れる通路を含んでいる少なくとも１つの受け入れ部材をその近位端に隣接して含んでいる、器具。
【請求項３０】
前記少なくとも１つのポストは、前記第１部材及び前記第２部材の前記一方の中心軸の両側に配置された一対のポストを含んでおり、
前記少なくとも１つの受け入れ部材は、前記第１部材及び前記第２部材の前記他方の中心軸の両側に配置された一対の受け入れ部材を含んでいる、請求項２９に記載の器具。
【請求項３１】
前記少なくとも１つの作動部材は、前記第１部材及び前記第２部材を前記非拡張配置から前記拡張配置に動かすために前記ハンドル組立体で互いに向けて動かすことのできる遠位作動部材と近位作動部材を備えている、請求項２９又は３０に記載の器具。
【請求項３２】
前記遠位作動部材及び前記近位作動部材の間にのびる作動器シャフトを更に備えており、前記遠位作動部材は、前記作動器シャフトに回転不能に連結されており、前記近位作動部材は、前記作動器シャフトに沿って動かすことができるようになっている、請求項３１に記載の器具。
【請求項３３】
前記ハンドル組立体は、
前記第１部材及び前記第２部材の内の前記一方に連結された外側シャフトと、
前記作動器シャフトに連結され、前記外側シャフトに対して軸方向に動かすことのできる内側シャフトと、を含んでおり、前記内側シャフトは、前記作動部材が前記第１部材及び前記第２部材の内の前記他方に作用して当該他方を前記拡張配置に向けて動かすように、前記内側傾斜カム面に沿って前記近位作動部材を遠位方向に動かすと同時に前記遠位作動部材を近位方向に引き寄せるため、前記作動器シャフトに螺合しそれに沿って軸方向に動かすことができるようになっている、請求項３２に記載の器具。
【請求項３４】
隣接する椎骨を離すための器具において、
一方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能であり、近位端及び遠位端の間をのびる第１外側表面を含む第１部材と、
他方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能であり、前記第１部材に対して動かすことができ、近位端及び遠位端の間をのびる第２外側表面を含む第２部材であって、前記第１外側表面及び前記第２外側表面が、互いに対して前記近位端から前記遠位端までテーパが付けられて前記第１外側表面及び前記第２外側表面の間に所定角度を形成する、第２部材と、
前記第１部材及び前記第２部材から近位方向にのびるハンドル組立体と、
前記第１部材及び前記第２部材の間に配置されている少なくとも１つの作動部材であって、前記作動部材が、所定テーパ角度で互いに向けてテーパが付いているとともに前記第１部材及び前記第２部材のそれぞれと接触する第１面及び第２面を有するくさび形状の本体を有し、前記作動部材は、前記第１部材及び前記第２部材が隣接する椎骨間の空間への挿入のために互いに対する非拡張配置を含む第１位置から、前記作動部材が前記第１及び第２部材の少なくとも一方をその他方から遠ざけるように変位させる拡張配置を提供する第２位置へと、前記ハンドル組立体で動かせるようになっている、作動部材と、を備え、
前記第１部材が第１係合部を備え、前記第２部材が第２係合部を備え、前記作動部材が、前記第１係合部と係合可能である第３係合部と前記第２係合部と係合可能である第４係合部とを備える器具。
【請求項３５】
隣接する椎骨を離すための器具において、
一方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能であり、近位端及び遠位端の間をのびる第１外側表面を含む第１部材と、
他方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能であり、前記第１部材に対して動かすことができ、近位端及び遠位端の間をのびる第２外側表面を含む第２部材であって、前記第１外側表面及び前記第２外側表面が、互いに対して前記近位端から前記遠位端までテーパが付けられて前記第１外側表面及び前記第２外側表面の間に所定角度を形成する、第２部材と、
前記第１及び第２部材から長手方向軸に沿って近位方向にのびるハンドル組立体と、
前記第１部材及び前記第２部材の間に配置されている少なくとも１つの作動部材であって、前記作動部材が、所定テーパ角度で互いに向けてテーパが付いているとともに前記第１部材及び前記第２部材のそれぞれと接触する第１面及び第２面を有するくさび形状の本体を有し、前記作動部材は、前記第１部材及び前記第２部材が隣接する椎骨間の空間への挿入のために互いに対する非拡張配置を含む第１位置から、前記作動部材が前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方をその他方から遠ざけるように変位させる拡張配置を提供する第２位置へと、動かせるようになっている作動部材とを備え、
前記第１部材が第１係合部を備え、前記第２部材が第２係合部を備え、前記作動部材が、前記第１係合部と係合可能である第３係合部と前記第２係合部と係合可能である第４係合部とを備え、
前記ハンドル組立体が、その遠位端から横方向に前記長手方向軸までのびる少なくとも１つの停止部材を含んでおり、前記停止部材が、隣接する椎骨の間の空間内の前記第１及び第２部材の侵入深度を制限するために隣接する椎骨の一方と接して配置可能であり、前記停止部材は、前記第１及び第２部材に対して前記長手方向軸の方向に調整可能である、器具。
【請求項３６】
前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方は、その外側表面に沿って開口しているキー溝であって、切断器具の案内フィンを前記キー溝に沿って移動可能に受け入れることができるようになっているキー溝と、両側の側壁であって、切断器具の隅ブレードの案内部分を前記側壁に沿って移動可能に受け入れることができるようになっている両側の側壁との内の少なくとも一方を含んでいる、請求項３５に記載の器具。
【請求項３７】
前記少なくとも１つの停止部材は第１停止部材と第２停止部材を含んでおり、前記第１部材はその近位端に向けて開口する一対の溝を含んでおり、前記溝は、前記第１停止部材の第１アームと前記第２停止部材の第２アームのそれぞれを受け入れるようになっており、前記第１及び第２アームは、前記第１及び第２停止部材を前記第１部材に対して所望の位置に配置するため、前記溝内で調整可能となっている、請求項３５又は３６に記載の器具。
【請求項３８】
前記溝は、前記アームを前記第１部材の外側表面に沿ってその中に引っ込ませる、請求項３７に記載の器具。
【請求項３９】
前記ハンドル組立体は、中間シャフトと、前記中間シャフトに沿って動かすことのできる外側シャフトとを含んでおり、前記少なくとも１つの停止部材は、前記外側シャフトの遠位端からのびる、請求項３５乃至３８の何れか１項に記載の器具。
【請求項４０】
前記ハンドル組立体は、前記中間シャフトの近位端に固定されたハンドルを含んでおり、前記外側シャフトは、前記ハンドルの調整機構に連結されており、前記調整機構は、前記外側シャフトを前記中間シャフトに沿って動かすように操作することができる、請求項３９に記載の器具。
【請求項４１】
前記調整機構は、前記外側シャフトの近位端周りに螺合連結されているサムホイールを含んでいる、請求項４０に記載の器具。
【請求項４２】
前記サムホイールは、前記ハンドル内に収容されている、請求項４１に記載の器具。
【請求項４３】
前記外側シャフトは、それに沿って、前記第１及び第２部材の挿入深度の表示を、前記第１及び第２部材に対する前記少なくとも１つの停止部材の位置に基づいて示す表示を含んでいる、請求項３９乃至４２の何れか１項に記載の器具。
【請求項４４】
前記表示は、前記ハンドル部材のウインドウを通して視認可能である、請求項４３に記載の器具。
【請求項４５】
隣接する椎骨を前処理するための器具組立体において、
一方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能であり、近位端及び遠位端の間をのびる第１外側表面を含む第１部材と、
他方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能な第２部材であって、隣接する椎骨を離すために前記第１部材に対して動かすことができ、近位端及び遠位端の間をのびる第２外側表面を含む第２部材であって、前記第１外側表面及び前記第２外側表面が、互いに対して前記近位端から前記遠位端までテーパが付けられて前記第１外側表面及び前記第２外側表面の間に所定角度を形成する、第２部材と、
前記第１及び第２部材から長手方向軸に沿って近位方向にのびるハンドル組立体と、
前記第１部材及び前記第２部材の間に配置されている少なくとも１つの作動部材であって、前記作動部材が、所定テーパ角度で互いに向けてテーパが付いているとともに前記第１部材及び前記第２部材のそれぞれと接触する第１面及び第２面を有するくさび形状の本体を有し、前記作動部材は、前記第１部材及び前記第２部材が隣接する椎骨間の空間への挿入のために互いに対する非拡張配置を含む第１位置から、前記作動部材が前記第１及び第２部材の少なくとも一方をその他方から遠ざけるように変位させる拡張配置を提供する第２位置へと、前記ハンドル組立体で動かせるようになっている、作動部材と、
前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方が隣接する椎骨と接した状態で、前記第１部材及び前記第２部材のその一方に沿って動かすことのできる切断器具であって、前記第１部材及び前記第２部材が隣接する椎骨を離れた状態に維持している間に、隣接する椎骨の骨物質を切断するように操作することのできる切断器具と、を備え、
前記第１部材が第１係合部を備え、前記第２部材が第２係合部を備え、前記作動部材が、前記第１係合部と係合可能である第３係合部と前記第２係合部と係合可能である第４係合部とを備える、器具組立体。
【請求項４６】
前記第１部材及び前記第２部材の前記一方は、その外側表面に沿って開口しているキー溝を有しており、前記キー溝は、前記切断器具の案内フィンをそれに沿って受け入れるようになっている、請求項４５に記載の器具組立体。
【請求項４７】
前記第１部材及び前記第２部材の前記一方は、両側に側壁を有しており、前記側壁は、前記切断器具の互いに反対側にある隅ブレードの案内部分をそれに沿って受け入れるようになっている、請求項４５又は４６に記載の器具組立体。
【請求項４８】
前記両側の側壁は、前記第１及び第２部材の前記一方の外側表面から、前記第１及び第２部材の前記一方の中心軸に向けて傾斜しており、前記第１及び第２部材の前記一方は、前記各側壁の少なくとも一部に沿ってのびる支持部材を、その内側表面に隣接して備えている、請求項４７に記載の器具組立体。
【請求項４９】
前記切断器具は、前記第１部材及び前記第２部材の前記一方から前記長手方向軸に沿って垂直方向に向いた竜骨ブレードを含んでいる、請求項４５乃至４８の何れか１項に記載の器具組立体。
【請求項５０】
前記切断器具は、前記竜骨ブレードの両側に沿ってのびる一対の隅ブレードを含んでおり、前記隅ブレードは前記第１及び第２部材の前記一方の両側に沿って配置可能である、請求項４９に記載の器具組立体。
【請求項５１】
隣接する椎骨を離すための器具において、
一方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能な少なくとも一部分を含んでいる第１部材であって、その両側の側方側壁の間に第１幅を有し、近位端及び遠位端の間をのびる第１外側表面を含む第１部材と、
他方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能な少なくとも一部分を含んでいる第２部材であって、その両側の側方側壁の間に第２幅を有しており、前記第１部材に対して動かすことのでき近位端及び遠位端の間をのびる第２外側表面を含む第２部材であって、前記第１外側表面及び前記第２外側表面が、互いに対して前記近位端から前記遠位端までテーパが付けられて前記第１外側表面及び前記第２外側表面の間に所定角度を形成する、第２部材と、
前記第１及び第２部材から近位方向にのびるハンドル組立体と、
前記第１部材と第２部材の間に配置され、前記第１及び第２部材それぞれの前記両側の側方側壁の間で制限されている少なくとも１つの作動部材であって、前記作動部材が、所定テーパ角度で互いに向けてテーパが付いているとともに前記第１部材及び前記第２部材のそれぞれと接触する第１面及び第２面を有するくさび形状の本体を有し、前記作動部材は、前記第１部材及び前記第２部材が、隣接する椎骨間の空間への挿入のために、互いに対する非拡張配置を含む第１位置から、前記作動部材が、前記第１及び第２部材の少なくとも一方に対して動かされ、前記第１及び第２部材の前記少なくとも一方をその他方から遠ざけるように動かすための拡張配置を作り出す第２位置へと動かせるようになっている作動部材と、を備えている器具。
【請求項５２】
前記第１部材及び前記第２部材の前記両側の側方側壁は、それぞれ、その外側表面に沿って切断器具を案内するために前記外側表面に沿って傾斜が付けられている、請求項５１に記載の器具。
【請求項５３】
前記第１部材及び前記第２部材それぞれの前記両側の側方側壁それぞれは、内側表面を含んでおり、前記作動部材はこれらの内側表面の間で制限されている、請求項５１又は５２に記載の器具。
【請求項５４】
前記作動部材は、前記第１部材及び前記第２部材の内の一方のスロットに滑動可能に係合させることのできる少なくとも１つの係合部材であって、前記第１部材及び前記第２部材の前記両側の側方側壁の間で前記作動部材を制限している係合部材を含んでいる、請求項５１乃至５３の何れか１項に記載の器具。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
これより図２１から図２３を参照しながら、作動部材１５２について詳しく説明する。作動部材１５２は、第１面１５５と、その反対側の第２面１５７を有するくさび形状の本体１５４を有している。作動部材１５２を第１部材１０６と第２部材１０８の間に配置した状態で、表面１５５と１５７は、近位端１５８から遠位端１５６まで互いに向けてテーパが付けられている。従って、近位端１５８は遠位端１５６よりも厚さが大きい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
一対の遠位係合部材１６２は、遠位端１５６に隣接して第１面１５５から伸長し、一対の近位係合部材１６０は、近位端１５８に隣接して第１面１５５から伸長している。近位係合部材１６０は、第１部材１０６の側方スロット１９４、１９５それぞれに滑動可能に入り込み、遠位係合部材１６２は、第１部材１０６の中間スロット１９６、１９７それぞれに滑動可能に入り込む。一対の相対する係合部材１６４は、第２面１５７から伸長して第２部材１０８の作動器スロット２４４、２４５それぞれに滑動可能に入り込む。係合部材１６０、１６２、１６４は、それぞれ、対応するスロットの拡大遠位端開口を通して配置可能な拡大頭部部分を含んでおり、大径遠位開口から近位方向に移動するとき、対応するスロットの中間面と係合する。スロット内に作動部材１５２が係合することにより、第２部材１０８が第１部材１０６に連結される。