Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．骨に形成された空間に位置付けられるように構成されたスリーブと、
ｂ．前記スリーブの移動を案内するように構成されたガイドワイヤと、
ｃ．装置の端部から前記骨の前記空間内に前記スリーブを固定するように構成された作動可能な止め具とを備える固定可能な骨固定装置。
【請求項２】
前記スリーブが、可撓性を有する請求項１に記載の固定可能な骨固定装置。
【請求項３】
前記スリーブが、開口を有する請求項１又は請求項２に記載の固定可能な骨固定装置。
【請求項４】
前記スリーブは、伸長可能である請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の固定可能な骨固定装置。
【請求項５】
前記スリーブが、生体吸収性を有する請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の固定可能な骨固定装置。
【請求項６】
前記スリーブは、骨の中の空間から取り除くことができる請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の固定可能な骨固定装置。
【請求項７】
前記スリーブは、前記骨の骨隆起部に形成されるアクセス穴を介して前記骨の中の前記空間にアクセスできるように構成された請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の固定可能な骨固定装置。
【請求項８】
第１の前記スリーブの中に嵌め込まれるように構成された第２のスリーブを構成する請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の固定可能な骨固定装置。
【請求項９】
前記第２のスリーブは、収納可能な連結突起を有する請求項８に記載の固定可能な骨固定装置。
【請求項１０】
前記スリーブは、前記収納可能な連結突起が骨に結合するように構成された長さ方向に沿った開口を有する請求項９に記載の固定可能な骨固定装置。
【請求項１１】
前記収納可能な連結突起は、前記スリーブによって作動される時に骨に結合するように構成された請求項９又は請求項１０に記載の固定可能な骨固定装置。
【請求項１２】
前記空間の中で前記固定可能な骨固定装置が保持されるように構成された片持ち梁をさらに構成する請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の固定可能な骨固定装置。
【請求項１３】
前記スリーブは、ユーザによって前記空間内で伸長され、かつ、折りたたまれる請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の固定可能な骨固定装置。
【請求項１４】
前記装置は、カテーテルによって配置されるように構成された請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載の固定可能な骨固定装置。
【請求項１５】
前記装置の末端が、鈍性栓塞子を有する請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の固定可能な骨固定装置。
【請求項１６】
前記装置の末端が、案内用先端を有する請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載の固定可能な骨固定装置。
【請求項１７】
前記装置は、前記骨の治療を可能にする外部の刺激を受けるように構成された請求項１から請求項１６までのいずれか１項に記載の固定可能な骨固定装置。
【請求項１８】
前記装置が内腔の中に配置される場合、前記装置は複合材料を受け入れるように構成された請求項１から請求項１７までのいずれか１項に記載の固定可能な骨固定装置。
【請求項１９】
ａ．骨に係合する連結突起を長手方向の所定位置に有する第１のスリーブと、
ｂ．前記第１のスリーブの前記連結突起を作用させるように構成された大きさの第２のスリーブとから構成された骨固定装置。
【請求項２０】
前記第１または第２のスリーブは、可撓性を有する請求項１９に記載の骨固定装置。
【請求項２１】
前記第１または第２のスリーブは、開口を有する請求項１９又は請求項２０に記載の骨固定装置。
【請求項２２】
前記第１または第２のスリーブが、伸長可能である請求項１９から請求項２１までのいずれか１項に記載の骨固定装置。
【請求項２３】
前記第１または第２のスリーブは、生体吸収性を有する請求項１９から請求項２２までのいずれか１項に記載の骨固定装置。
【請求項２４】
前記第１または第２のスリーブは、取り除くことができる請求項１９から請求項２３までのいずれか１項に記載の骨固定装置。
【請求項２５】
前記第１または第２のスリーブは、前記骨隆起部に形成されるアクセス穴を介して前記骨の空間にアクセスできるように構成された請求項１９から請求項２４までのいずれか１項に記載の骨固定装置。
【請求項２６】
前記第２のスリーブは、収納可能な連結突起を有する請求項１９から請求項２５までのいずれか１項に記載の骨固定装置。
【請求項２７】
前記第２のスリーブは、前記収納可能な連結突起が骨に結合するように構成された長さ方向に沿った開口を有する請求項２６に記載の骨固定装置。
【請求項２８】
前記収納可能な連結突起は、前記第２のスリーブによって作動される時に骨に結合するように構成された請求項２６又は請求項２７に記載の骨固定装置。
【請求項２９】
片持ち梁は、前記骨の空間の中で前記骨固定装置を保持する請求項１９から請求項２８までのいずれか１項に記載の骨固定装置。
【請求項３０】
前記第１または第２のスリーブは、ユーザによって前記空間内で伸長され、かつ、折りたたまれるように構成された請求項１９から請求項２９までのいずれか１項に記載の骨固定装置。
【請求項３１】
前記骨固定装置は、カテーテルによって配置されるように構成された請求項１９から請求項３０までのいずれか１項に記載の骨固定装置。
【請求項３２】
前記装置の末端が、鈍性栓塞子を有する請求項１９から請求項３１までのいずれか１項に記載の骨固定装置。
【請求項３３】
前記装置の末端が、案内用先端を有する請求項１９から請求項３２までのいずれか１項に記載の固定可能な骨固定装置。
【請求項３４】
前記装置は、前記骨に治療のための刺激を伝えるように構成された請求項１９から請求項３３までのいずれか１項に記載の骨固定装置。
【請求項３５】
前記装置が内腔の中に配置される場合、前記装置は複合材料を受け入れるように構成された請求項１９から請求項３４までのいずれか１項に記載の骨固定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】低侵襲で作動可能な骨固定装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨インプラントデバイスであって、対象の骨内部に該デバイスを少なくとも部分的に挿入できるように配置かつ適応した複数の相互接続したプレート部材を含み、前記骨内部は骨の内面によって画定される骨髄腔を含み、少なくとも１つの前記プレート部材はその中に複数の開口を画定し、この開口は前記骨内部から該開口を貫いて骨が成長できるようにし、前記骨内部に該デバイスを固定する助けをするのに適応しており、該デバイスの取付後、前記骨の内面は多くても約７５％しか該デバイスと接触しない、前記骨インプラントデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
櫛形ブロックコポリマーの製造方法であって、
ａ１）第一段階において、ポリエーテルを得るために、一つ又はそれより多くのエポキシ基を含むモノマーであって、少なくとも一つのモノマーが次式（Ｉ）：
【化１】
2008540716.tif 000001
［式中、Ｌは炭素原子数１ないし１８のアルキレン基、フェニレン基、フェニレン−炭素原子数１ないし１８のアルキレン基、炭素原子数１ないし１８のアルキレン−フェニレン基、炭素原子数１ないし１８のアルキレン−フェニレンオキシ基及び炭素原子数５ないし１２のシクロアルキレン基からなる群から選択された結合基を表わし、
Ｒp 及びＲq は独立して、非置換或いは一つ若しくはそれより多くの電子吸引性基により又はフェニル基により置換された第三級結合した炭素原子数４ないし２８のアルキル基を表わし、或いは、
Ｒp 及びＲq は一緒になって、少なくとも四つの炭素原子数１ないし４のアルキル基により置換され且つ更に窒素原子又は酸素原子により中断され得る５又は６員ヘテロ環を形成する。］で表わされるところのモノマーの第一ブロックをアニオン重合により作成すること、
ａ２）第二段階において、モノマーが共役ジエン、スチレン、置換スチレン、ケトン又は式（Ｉａ）：
【化２】
2008540716.tif 000002
［式中、Ｒ301 は水素原子又は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表わし、Ｌ1 は−ＣＮ基又は−ＣＯＯＲ300 基を表わし、そしてＲ300 は炭素原子数１ないし３６のアルキル基を表わす。］で表わされる化合物であるところのモノマーの第二ブロックをアニオン重合により作成すること、並びに、第三段階において、
ｂ）前記第二段階において得られたポリマーに少なくとも一つのエチレン性不飽和モノマーを添加し、得られた混合物を、ニトロキシルエーテル結合の開裂が起き及びラジカル重合が開始する温度に加熱すること、及び所望の程度に重合すること、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法の段階ａ１）及びａ２）により得ることが可能なブロックコポリマー。
【請求項３】
請求項１記載の方法により得ることが可能な櫛形ブロックコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）式（Ｉ）：
【化１】
2008540714.tif 000001
（式中、
Ｍはジルコニウム、チタン、又はハフニウムであり；
Ｘは、互いに同一か又は異なり、水素原子、ハロゲン原子、Ｒ、ＯＲ、ＯＲ’Ｏ、ＯＳＯ２ＣＦ３、ＯＣＯＲ、ＳＲ、ＮＲ２、又はＰＲ２基であり、ここで、Ｒは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する、線状又は分岐鎖で、飽和又は不飽和の、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール、又はＣ７〜Ｃ２０アリールアルキル基であり；Ｒ’は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキリデン、Ｃ６〜Ｃ２０アリーリデン、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリーリデン、又はＣ７〜Ｃ２０アリールアルキリデン基であり；
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、及びＲ１１は、互いに同一か又は異なり、水素原子、或いは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ１〜Ｃ４０炭化水素基であり；また、二つ以上のＲ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、及びＲ１１は、場合によっては、結合して１以上のＣ４〜Ｃ１０縮合飽和又は不飽和環を形成してもよく；
Ｒ１２及びＲ１３は、互いに同一か又は異なり、水素原子、或いは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ１〜Ｃ４０炭化水素基であり；
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、互いに同一か又は異なり、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する、線状又は分岐鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル基である）
に属するメタロセン化合物；
（Ｂ）アルモキサン、又はアルキルメタロセンカチオンを形成することのできる化合物；及び場合によっては
（Ｃ）有機アルミニウム化合物；
を接触させることによって得られる触媒系の存在下で、１−ブテンを重合するか、又は１−ブテンと、エチレン、プロピレン、又は式：ＣＨ２＝ＣＨＴ（式中、ＴはＣ３〜Ｃ１０アルキル基である）のα−オレフィンとを共重合することを含む、１−ブテンポリマーの製造方法。
【請求項２】
重合条件下、１以上のα−オレフィンを、
（Ａ）請求項１に記載の式（Ｉ）のメタロセン化合物；
（Ｂ）アルモキサン、又はアルキルメタロセンカチオンを形成することのできる化合物；及び場合によっては
（Ｃ）有機アルミニウム化合物；
を接触させることによって得られる触媒系と接触させることを含む、α−オレフィンの重合方法。
【請求項３】
式（Ｉ）：
【化２】
2008540714.tif 000002
（式中、Ｍ、Ｘ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３は、請求項１において定義した通りである）
のメタロセン化合物。
【請求項４】
式（ＩＩ）：
【化３】
2008540714.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３は、請求項１〜２において定義した通りである）
のリガンド及び／又はその二重結合異性体。
【請求項５】
（Ａ）式（Ｉ）のメタロセン化合物；
（Ｂ）アルモキサン、又はアルキルメタロセンカチオンを形成することのできる化合物；及び場合によっては
（Ｃ）有機アルミニウム化合物；
を接触させることによって得られる、α−オレフィンの重合のための触媒系。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フタロシアニン化合物のカプセル化粒質物であって、カプセル化する層が、少なくとも１種の微粒子状固体及び少なくとも１種の疎水性コーティング材料からなるカプセル化粒質物。
【請求項２】
前記粒質物がいかなる酵素も含まない請求項１に記載のカプセル化粒質物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のカプセル化粒質物であって、
ａ）前記粒質物の総質量に基づき２ないし５０質量％の少なくとも１種の水溶性フタロシアニン化合物、
ｂ）前記粒質物の総質量に基づき１０ないし６０質量％の少なくとも１種のアニオン性分散剤及び／又は少なくとも１種の水溶性有機ポリマー、
ｃ）前記粒質物の総質量に基づき１５ないし７５質量％の少なくとも１種の無機塩及び／又は少なくとも１種の低分子量有機酸又はその塩
ｄ）前記粒質物の総質量に基づき０ないし１０質量％の少なくとも１種の更なる添加剤、ｅ）前記粒質物の総質量に基づき３ないし１５質量％の水
を含むカプセル化粒質物。
【請求項４】
混合装置において、粒質物と微粒子状固体を含むコーティング材料溶融物とを混合することにより、カプセル化する層を粒質物に適用することを含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載のフタロシアニン化合物のカプセル化粒質物の製造方法。
【請求項５】
洗浄剤配合物であって、
Ｉ）前記洗浄剤配合物の総質量に基づき５ないし７０％のＡ）少なくとも１種のアニオン性界面活性剤及び／又はＢ）少なくとも１種の非イオン性界面活性剤、
ＩＩ）前記洗浄剤配合物の総質量に基づき５ないし６０％のＣ）少なくとも１種のビルダー物質、
ＩＩＩ）前記洗浄剤配合物の総質量に基づき０ないし３０％のＤ）少なくとも１種のペルオキシド、及び、所望により少なくとも１種の活性剤、及び
ＩＶ）０．００１ないし１％のＥ）少なくとも１種の請求項１ないし３のいずれか１項に
記載の粒質物、
Ｖ）０ないし６０％のＦ）少なくとも１種の更なる添加剤、及び
ＶＩ）０ないし５％のＧ）水
を含む洗浄剤配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー構成要素および前記ポリマー構成要素に分布された導電性充填剤を含むポリマー樹脂であって、前記ポリマー構成要素が、前記ポリマー樹脂の厚み方向に前記導電性充填剤が配列された少なくとも１つの部分と、前記ポリマー樹脂の水平方向に前記導電性充填剤が配列された少なくとも１つの別の部分とを含んでおり、
前記充填剤が、厚み方向に沿う配列および水平方向に沿う配列により、ポリマー樹脂中で前記ポリマー樹脂のシートの一方の表面から別の表面へと結合されることを特徴とするポリマー樹脂。
【請求項２】
導電性ポリマーを製造する方法であって、
（ａ）混合物を供給するために、ポリマーを生成するためのモノマーを導電性充填剤と混合する工程と、
（ｂ）前記得られた混合物に光を照射し、光重合を行う工程と
を含み、
前記混合物が、その表面の一部に選択的に光で照射される方法。
【請求項３】
ポリマー樹脂を製造する方法であって、
（ａ）前記ポリマーを生成するために、モノマーの部分的な重合によりポリマーシロップを形成する工程と、
（ｂ）前記ポリマーシロップに導電性充填剤を加えて、これらを混合する工程と、
（ｃ）それに添加される前記導電性充填剤を含有するシロップの表面に、所望のパターンを有する剥離ライナーを付与する工程と、
（ｄ）前記剥離ライナーに光を照射し、光重合を行う工程と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約７７〜約９６．９重量％の少なくとも１種のポリアミドと、
（ｂ）約３〜約２０重量％の少なくとも１種の衝撃改質剤と、
（ｃ）約０．１〜約５重量％の少なくとも１種のポリカルボジイミドと
を含み、前記重量％は組成物の全重量に基づくことを特徴とするポリアミド組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物から成形された物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
（耐久性の研究）
比較実施例９および実施例１３、１５および１６の樹脂組成物を用いることによりインサート成形によって図１および２に示したようにコア１２ａおよびギヤ本体１２ｂを一体化したウォームホイール１２を製作した。各ウォームホイール１２を図１および２で示した電気パワーステアリング装置中のスチールウォームシャフト１１と合わせて組み立てた。自動車の前輪の静止ステアリングモードに等しい荷重下で直接回転および逆回転中にギヤ本体１２ｂが破壊されるまでのサイクル数を測定し、比較実施例７の結果を１として取った時に得られるサイクルの数の比を耐久比として見出した。結果を図５に示している。この図は、すべての実施例で、比較実施例７の耐久性と比較することにより耐久性が高まったことを実証している。特に、実施例１５において、比較実施例７の耐久性のサイクル数の５倍のサイクル数まで測定を行ったが、ギヤ本体１２ｂは破壊されず、高い耐久性を確認することができた。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．（ａ）約７７〜約９６．９重量％の少なくとも１種のポリアミドと、
（ｂ）約３〜約２０重量％の少なくとも１種の衝撃改質剤と、
（ｃ）約０．１〜約５重量％の少なくとも１種のポリカルボジイミドと
を含み、前記重量％は組成物の全重量に基づくことを特徴とするポリアミド組成物。
２．前記少なくとも１種のポリアミドが前記組成物の約８３〜約９４．５重量％であることを特徴とする前記１．に記載の組成物。
３．前記少なくとも１種のポリアミドがホモポリマー、コポリマー、ターポリマーおよびより高次のポリマーからなる群から選択されることを特徴とする前記１．または２．に記載の組成物。
４．前記少なくとも１種のポリアミドが、ジカルボン酸または誘導体とジアミンの縮合生成物；アミノカルボン酸；および／またはラクタムの開環重合生成物またはそれらの混合物であることを特徴とする前記３．に記載の組成物。
５．前記少なくとも１種のポリアミドが、ポリアミド６６／６コポリマー、ポリアミド６６／６８コポリマー、ポリアミド６６／６１０コポリマー、ポリアミド６６／６１２コポリマー、ポリアミド６６／１０コポリマー、ポリアミド６６／１２コポリマー、ポリアミド６／６８コポリマー、ポリアミド６／６１０コポリマー、ポリアミド６／６１２コポリマー、ポリアミド６／１０コポリマー、ポリアミド６／１２コポリマー、ポリアミド６／６６／６１０ターポリマー、ポリアミド６／６６／６９ターポリマー、ポリアミド６／６６／１１ターポリマー、ポリアミド６／６６／１２ターポリマー、ポリアミド６／６１０／１１ターポリマー、ポリアミド６／６１０／１２ターポリマーおよびポリアミド６／６６／ＰＡＣＭ（ビス−ｐ−｛アミノシクロヘキシル｝メタン）ターポリマーからなる群から選択されることを特徴とする前記３．に記載の組成物。
６．前記少なくとも１種のポリアミドが、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド６９、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１０１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、半芳香族ポリアミド、ヘキサメチレンテレフタルアミドと２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドのポリアミド、ヘキサメチレンイソフタルアミドとヘキサメチレンアジパミドのポリアミド、ヘキサメチレンテレフタルアミドとヘキサメチレンイソフタルアミドとヘキサメチレンアジパミドのポリアミドならびにそれらのコポリマーおよび混合物からなる群から選択されることを特徴とする前記３．に記載の組成物。
７．前記半芳香族ポリアミドがポリ（ｍ−キシリレンアジパミド）、ポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ノナメチレンテレフタルアミド）、およびヘキサメチレンテレフタルアミドとヘキサメチレンアジパミドのポリアミドからなる群から選択されることを特徴とする前記６．に記載の組成物。
８．前記ポリアミドがポリアミド６６であることを特徴とする前記３．に記載の組成物。
９．前記少なくとも１種の衝撃改質剤が前記組成物の約５〜約１４重量％であることを特徴とする前記１．に記載の組成物。
１０．前記少なくとも１種の衝撃改質剤がカルボキシル置換ポリオレフィンであることを特徴とする前記１．または９．に記載の組成物。
１１．前記少なくとも１種の衝撃改質剤がエチレン−プロピレン−ジエンポリマーまたは無水マレイン酸でグラフトされたエチレン−プロピレンコポリマーを含むことを特徴とする前記１．または９．に記載の組成物。
１２．前記衝撃改質剤がイオノマーであることを特徴とする前記１．または９．に記載の組成物。
１３．前記イオノマーが、マンガン、亜鉛およびマグネシウムを含む二価金属カチオンで部分的に中和されたカルボキシル基含有ポリマーであることを特徴とする前記１２．に記載の組成物。
１４．前記イオノマーが亜鉛で部分的に中和されたエチレン−アクリル酸およびエチレン−メタクリル酸コポリマーを含むことを特徴とする前記１２．に記載の組成物。
１５．前記少なくとも１種のポリカルボジイミドが前記組成物の０．５超〜約３重量％を構成することを特徴とする前記１．に記載の組成物。
１６．前記少なくとも１種のポリカルボジイミドが前記組成物の０．５超〜約２重量％を構成することを特徴とする前記１５．に記載の組成物。
１７．前記少なくとも１種のポリカルボジイミドが脂肪族ポリカルボジイミド、脂環式ポリカルボジイミドまたは芳香族ポリカルボジイミドである、前記１．、１５．または１６．に記載の組成物。
１８．約０．５〜約１０重量％の少なくとも１種のフェノール−ホルムアルデヒド樹脂を更に含むことを特徴とする前記１．に記載の組成物。
１９．前記少なくとも１種のフェノール−ホルムアルデヒド樹脂が前記組成物の約２〜約６重量％を構成する前記１８．に記載の組成物。
２０．前記少なくとも１種のフェノール−ホルムアルデヒド樹脂が前記組成物の約２〜約５重量％を構成する前記１９．に記載の組成物。
２１．前記フェノール−ホルムアルデヒド樹脂が１つまたは複数のフェノール−ホルムアルデヒド樹脂、クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、レゾルシノール−ホルムアルデヒド樹脂およびブチルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂からなる群から選択されることを特徴とする前記１１．に記載の組成物。
２２．前記１．〜２１．のいずれか１項に記載の組成物から成形された物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）重合すると約１０℃未満のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、第１（メタ）アクリレートエステルモノマー１５〜８５重量部と、
（ｂ）第１親水性酸性コモノマー８５〜１５重量部と、
（ｃ）構成成分（ａ）＋（ｂ）の合計１００部を基準にして、可塑剤少なくとも１０部、
との重合生成物を含む第１親水性感圧接着剤と、
（ａ）第２（メタ）アクリレートエステルモノマー７５〜９９重量部と、
（ｂ）第２親水性酸性コモノマー２５〜１重量部、
との重合生成物を含み、前記第１親水性感圧接着剤中に混和可能である第２感圧接着剤と、
粘着性付与剤、
との接着剤ブレンドを含む接着剤組成物。
【請求項２】
前記接着剤ブレンドが、
（ａ）重合すると約１０℃未満のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、第１（メタ）アクリレートエステルモノマー３０〜７０重量部と、
（ｂ）前記第１親水性酸性コモノマー７０〜３０重量部と、
（ｃ）構成成分（ａ）＋（ｂ）の合計１００部を基準にして、可塑剤少なくとも２０部、
との重合生成物を含む第１親水性感圧接着剤と、
（ａ）前記第２（メタ）アクリレートエステルモノマー８５〜９５重量部と、
（ｂ）前記第２親水性酸性コモノマー１５〜５重量部、
との重合生成物を含む第２感圧接着剤と、
前記粘着性付与剤
とを含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
強化テープと、
第１ポリアクリレートを含む第１親水性感圧接着剤２５〜７５重量部と、
該第１ポリアクリレートと異なる第２ポリアクリレートを含む該親水性感圧接着剤中に混和可能である非疎水性感圧接着剤６０〜２４重量部と、
粘着性付与剤１５〜１重量部
との接着剤ブレンドを含む、該強化テープ上に配置された感圧層
とを含み、
該接着剤ブレンドが、さらに架橋剤を含む、接着剤物品。
【請求項４】
第１ポリアクリレートを含む親水性感圧接着剤を形成する工程と、
該第１ポリアクリレートと異なる第２ポリアクリレートを含む該親水性接着剤中に混和可能である非疎水性感圧接着剤を形成する工程と、
該親水性感圧接着剤を該非疎水性感圧接着剤、及び粘着性付与剤と配合して、接着剤ブレンドを形成する工程であって、該接着剤ブレンドが、架橋剤をさらに含む工程と、
一層の該接着剤ブレンドを強化テープ上に配置して、接着剤ブレンドテープを形成する工程、
とを含む、接着剤物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良した耐−熱酸化分解性を示すパイプ製造用ポリオレフィン成形用組成物であって、当該成形用組成物が熱可塑性ポリオレフィンと、さらに、成形用組成物の総重量を基準に、０．０１重量％〜１．０重量％の量の、一般化学式：
Ｒ−［（ＣＨ２）ｎ−Ｏ］ｍ−Ｈ
（式中、ｎは１〜１０の整数であり、ｍは３〜５００の整数であり、Ｒは水素原子またはＯＨ基または１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基であり、当該アルキル基は−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ、−ＯＣＨ３もしくは−ＯＣ２Ｈ５のような置換基を有しても良い。）の有機ポリオキシ化合物
または、一般化学式：
ＲＯ−ＣＨ２−Ｃ−（ＣＨ２−ＯＲ）３
（式中、Ｒは水素原子または１〜５個の炭素原子を有するアルキル基であることができ、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ、−ＯＣＨ３もしくは−ＯＣ２Ｈ５のような置換基を有しても良い。）の有機ポリヒドロキシ化合物
またはこの２化合物の組合せとを含む、前記パイプ製造のためのポリオレフィン成形用組成物。
【請求項２】
ポリオキシ化合物として、ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコールまたはポリプロピレングリコールを含む請求項１に記載のポリオレフィン成形用組成物。
【請求項３】
平均モル質量が４００〜９０００ｇ／モルのポリオキシ化合物を含む請求項１または２に記載のポリオレフィン成形用組成物。
【請求項４】
０．０１重量％〜０．５重量％、好ましくは、０．１重量％〜０．３重量％の量のポリオキシ化合物を含む請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン成形用組成物。
【請求項５】
ポリヒドロキシ化合物として、ペンタエリトリトール、トリメチロールプロパン、グリセロール、マンニトールまたはソルビトールを含む請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン成形用組成物。
【請求項６】
０．０１重量％〜０．５重量％、好ましくは、０．１重量％〜０．３重量％の量のポリヒドロキシ化合物を含む請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン成形用組成物。
【請求項７】
一般化学式：
Ｒ１−［（ＣＨＲ２）−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨＲ３］ｎ−Ｒ４
（式中、Ｒ１およびＲ４は、各々独立して互いに、−Ｈ、−ＣＨ３、−ＯＣＨ３または−ＣＨ２ＯＨであり、Ｒ２およびＲ３は、各々独立して互いに、−Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５または−Ｃ３Ｈ７である。）の不飽和脂肪族炭化水素化合物をさらに含む請求項１〜６のいずれかに記載のポリオレフィン成形用組成物。
【請求項８】
成形用組成物の総重量を基準に、０．１重量％〜５重量％の量の不飽和脂肪族炭化水素化合物を含む請求項１〜７のいずれかに記載のポリオレフィン成形用組成物。
【請求項９】
不飽和脂肪族炭化水素化合物として、ポリイソプレン、ポリオクテナマーまたはポリデセナマーを含む請求項１〜８のいずれかに記載のポリオレフィン成形用組成物。
【請求項１０】
熱可塑性ポリオレフィンとして、ポリエチレンもしくはポリプロピレンまたはこれらのコポリマーと、さらに４〜１０個の炭素原子を有するオレフィン性不飽和モノマーとを含む請求項１〜９のいずれかに記載のポリオレフィン成形用組成物。
【請求項１１】
熱安定剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、光安定剤、金属脱奪活剤、過酸化物−破壊化合物、基本的補助安定剤をさらに含み、熱可塑性ポリオレフィンに加えて、０〜１０重量％、好ましくは、０〜５重量％の量で存在できる、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリオレフィン成形用組成物。
【請求項１２】
熱酸化分解に対して酸化作用を示す消毒剤を含む液体と長期間接触する、熱可塑性ポリオレフィンを含むパイプの抵抗性を改良する方法であって、請求項１に記載のポリオレフィン成形用組成物の押出によりパイプを製造する、当該改良方法。
【請求項１３】
前記ポリオレフィン成形用組成物が、一般化学式：
Ｒ１−［（ＣＨＲ２）−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨＲ３］ｎ−Ｒ４
（式中、Ｒ１およびＲ４は、各々独立して互いに、−Ｈ、−ＣＨ３、−ＯＣＨ３または−ＣＨ２ＯＨであり、Ｒ２およびＲ３は、各々独立して互いに、−Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５または−Ｃ３Ｈ７である。）の不飽和脂肪族炭化水素化合物をさらに含む請求項１２に記載の改良方法。
【請求項１４】
熱酸化分解に対して酸化作用を示す消毒剤を含む液体と長期間接触する、熱可塑性ポリオレフィンを含むパイプの安定性を改良するためのポリオキシ化合物またはポリヒドロキシ化合物の使用であって、ポリオキシ化合物またはポリヒドロキシ化合物を、パイプの製造前に、熱可塑性ポリオレフィンに対する添加剤として、ポリオレフィンと添加剤との総重量を基準に、０．０１〜１．０重量％の量で添加する、前記ポリオキシ化合物またはポリヒドロキシ化合物の使用。
【請求項１５】
ポリオキシ化合物またはポリヒドロキシ化合物に加えて熱可塑性ポリオレフィンに不飽和脂肪族炭化水素を加える、請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーフルオロアルキル基を実質的に含有せず、且つ非ヒドロシリル化硬化プロセスを用いて硬化可能なシリコーンゴムの層に対する、非ヒドロシリル化硬化プロセスを用いて硬化可能なフルオロシリコーンゴムの層の接着方法であって、
ｉ）硬化前に、ヒドロシリル化触媒、又はケイ素結合水素基を少なくとも２つ含有するシロキサンのいずれかをフルオロシリコーンゴム組成物に加える工程と、
ｉｉ）硬化前に、他のヒドロシリル化触媒、又はケイ素結合水素基を少なくとも２つ含有するシロキサンをもう一つのシリコーンゴム組成物に加える工程と、
ｉｉｉ）工程（ｉ）及び工程（ｉｉ）の生成物を所望の形状に成形する工程と、
ｉｖ）工程（ｉｉｉ）の成形品を互いに接触させる工程と、
ｖ）互いに共に接触している成形品を、それらの間にヒドロシリル化反応を生じさせることによって接着する工程と
を含む接着方法。
【請求項２】
工程（ｖ）の前に、工程（ｉ）の生成物又は工程（ｉｉ）の生成物のいずれかが、予備硬化されることを特徴とする請求項１に記載の接着方法。
【請求項３】
工程（ｖ）の前に、工程（ｉ）の生成物又は工程（ｉｉ）の生成物の両方が、硬化されないままであることを特徴とする請求項１に記載の接着方法。
【請求項４】
工程（ｖ）の前及び／又は工程（ｖ）の間に、工程（ｉｉｉ）の成形品の間の接触面に圧力が適用される請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着方法。
【請求項５】
工程（ｖ）は、室温〜約２００℃の温度で行われることを特徴とする請求項１に記載の接着方法。
【請求項６】
ヒドロシリル化触媒は、白金、ロジウム、イリジウム、パラジウム又はルテニウム系触媒を含む群から選択される白金族金属系触媒であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の接着方法。
【請求項７】
ケイ素結合水素含有シロキサンは、ケイ素結合水素原子、及びＣ１〜Ｃ１０アルキル基のような置換又は非置換の一価炭化水素基、アリール基を含むことができ、且つ重合度が５よりも大きい、好ましくは１０〜１５０の範囲の、直鎖分子構造、部分的に分枝した分子構造又は環状分子構造を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の接着方法。
【請求項８】
ケイ素結合水素含有シロキサンは、式：
Ｍｅ３ＳｉＯ（Ｍｅ２ＳｉＯ）ｒ［Ｒ”ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（Ｍｅ）Ｏ］ｔ（ＭｅＨＳｉＯ）ｚＳｉＭｅ３
（式中、各Ｒ”は、同一でも異なっていてもよく、１〜８個の炭素原子を有する分枝鎖又は直鎖パーフルオロアルキルラジカルを意味し；ｒの値が０以上である場合には、ｔ及びｚの値は、それぞれ０より大きく、フルオロシリコーンポリマーが１〜１０モル％の水素結合シロキサン単位と、少なくとも５モル％のフッ素化シロキサン単位と、残部のジメチルシロキサン単位及び上述した式により表されるような鎖硬化ラジカルとを含有するような値であり；ｒの値が０である場合には、ｔ及びｚの値は、それぞれ０より大きく、フルオロシリコーンポリマーが２０〜５０モル％のフッ化シロキサン単位を含有し、且つ２５℃で１０〜１０，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有するような値である）により表されるような、ケイ素結合水素ラジカルを有する直鎖構造であることを特徴とする請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
ケイ素結合水素含有シロキサンは、フルオロシリコーン組成物中に含有されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の接着方法。
【請求項１０】
フルオロシリコーンゴム組成物は、
（Ａ）１，０００より大きい重合度を有し、且つ式（Ｒ”Ｑ）ａ（Ｒ’）ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２を有するフッ素化シロキサン単位、及び式（Ｒ’）ｃＳｉＯ（４−ｃ）／２を有する非フッ素化シロキサン単位（前記フッ素化及び非フッ素化シロキサン単位において、Ｒ”は、１〜８個の炭素原子を有する分枝鎖又は直鎖パーフルオロアルキルラジカルを示し；Ｑは、少なくとも２個の炭素原子を介してＲ”ラジカルをケイ素原子に接続する二価炭化水素、炭化水素エーテル又は炭化水素チオエーテルラジカルを示し；Ｒ’は、飽和又は不飽和のケイ素結合一価炭化水素基を示し；ａは１〜２であり、ｂは０〜２であり、ｃは０〜３である）をポリマー中に含むポリオルガノシロキサン１００重量部、
（Ｂ）適切な充填剤５〜２００重量部、
（Ｃ）１分子あたり平均少なくとも２つのケイ素結合水素ラジカルを含有するフルオロシリコーンポリマー、
（Ｄ）有機過酸化物０．１〜１０重量部、
（Ｄ）１，０００より大きい重合度、及び平均単位式Ｒ２ｙＳｉＯ（４−ｙ）／２（式中、Ｒ２は、不飽和であってよいが、フルオロ置換基を含有しない、置換又は非置換一価炭化水素基である）を有する第二のポリオルガノシロキサン０〜２０重量部
を含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の接着方法。
【請求項１１】
パーフルオロアルキル基を実質的に含有しないシリコーンゴム組成物は、２５℃で１，０００，０００ｍＰａ・ｓより大きい粘度を有する高稠度シリコーンゴム系組成物であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の接着方法。
【請求項１２】
使用可能なシリコーンゴム組成物は、
（ｉ）少なくとも１，０００，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有するオルガノポリシロキサン、
（ｉｉ）請求項１の成分（Ｂ）に記載の種類のいずれかの充填剤又は充填剤の群、
（ｉｉｉ）請求項１の成分（Ｃ）として定義されるいずれかの種類の硬化剤、並びに
レオロジー改良剤、顔料、着色剤、抗接着剤、可塑剤、接着促進剤、発泡剤、難燃剤、及び乾燥剤等の一以上の群から選択される任意添加剤
を含むことを特徴とする請求項１１に記載の接着方法。
【請求項１３】
非ヒドロシリル化硬化プロセスを用いて硬化可能なフルオロシリコーンの第二層に対する、非ヒドロシリル化硬化プロセスを用いて硬化可能なフルオロシリコーンゴムの第一層の接着方法であって、
ｉ）硬化前に、ヒドロシリル化触媒、又はケイ素結合水素基を少なくとも２つ含有するシロキサンのいずれかを第一のフルオロシリコーンゴム組成物に加える工程と、
ｉｉ）硬化前に、他のヒドロシリル化触媒、又はケイ素結合水素基を少なくとも２つ含有するシロキサンを第二のフルオロシリコーンゴム組成物に加える工程と、
ｉｉｉ）工程（ｉ）及び工程（ｉｉ）の生成物を所望の形状に成形する工程と、
ｉｖ）工程（ｉｉｉ）の成形品を互いに接触させる工程と、
ｖ）互いに共に接触している成形品を、それらの間にヒドロシリル化反応を生じさせることによって接着する工程と
を含む接着方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の接着方法による製品の、ホースの製造における使用。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法によってシリコーンゴムに接着されたフルオロシリコーンゴムを含むホース。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体媒体中に一種以上のプロトン伝導性重合体材料を含んでなり、
前記液体媒体中の有機成分の総量が１０重量％を超えないものであり、
前記重合体分散物が、プロトン性酸をさらに含んでなる、重合体分散物。
【請求項２】
前記プロトン性酸中の酸性プロトン数と、前記一種以上のプロトン伝導性重合体材料上の酸性プロトン数の比が、好適には少なくとも０．５である、請求項１に記載の重合体分散物。
【請求項３】
前記プロトン性酸が硝酸または硫酸である、請求項１または２に記載の重合体分散物。
【請求項４】
前記一種以上のプロトン伝導性材料が、一種以上の過フッ化スルホン酸重合体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の重合体分散物。
【請求項５】
液体媒体中に一種以上の電気触媒材料及び一種以上のプロトン伝導性重合体材料を含んでなり、
前記液体媒体中の有機成分の総量が１０重量％を超えないものであり、
プロトン性酸をさらに含んでなる、電気触媒インク。
【請求項６】
前記プロトン性酸中の酸性プロトン数と、前記一種以上のプロトン伝導性重合体材料上の酸性プロトン数の比が、好適には少なくとも０．５である、請求項５に記載の電気触媒インク。
【請求項７】
前記プロトン性酸が硝酸または硫酸である、請求項５または６に記載の電気触媒インク。
【請求項８】
前記一種以上のプロトン伝導性材料が、一種以上の過フッ化スルホン酸重合体である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の電気触媒インク。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の重合体分散物を使用して製造された、電気触媒層。
【請求項１０】
請求項５〜８のいずれか一項に記載の電気触媒インクを使用して製造された、電気触媒層。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の重合体分散物を使用して製造された、ガス拡散電極。
【請求項１２】
請求項５〜８のいずれか一項に記載の電気触媒インクを使用して製造された、ガス拡散電極。
【請求項１３】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の重合体分散物を使用して製造された、触媒作用を付与したメンブラン。
【請求項１４】
請求項５〜８のいずれか一項に記載の電気触媒インクを使用して製造された、触媒作用を付与したメンブラン。
【請求項１５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の重合体分散物を使用して製造された、メンブラン電極アセンブリー。
【請求項１６】
請求項５〜８のいずれか一項に記載の電気触媒インクを使用して製造された、メンブラン電極アセンブリー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式１のポリマー：
【化１】
2008540709.tif 000001
（式中、R1及びR’1は各々独立に水素又はC1-20の炭化水素であり、R2, R’2, R3及びR4は各々独立に所望により置換された二価の有機基であり、そしてpは約６〜約１００の整数である）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【化１】
2008540709.tif 000002
（式中、R1及びR’1は各々独立に水素又はC1-20の炭化水素であり、R2, R’2, R3及びR4は各々独立に任意に置換された二価の有機基であり、そしてpは約６〜約１００の整数である）
のオリゴマー／ポリマーが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ａ）アニオン性またはカチオン性の直接染料５〜３０重量％、
ｂ）式（１）：
【化１】
2008540785.tif 000001
（式中、Ｍは、水素、アルカリ金属またはアルカリ土類金属、アンモニウムまたはＣ1〜Ｃ4アルキルもしくはＣ2〜Ｃ4ヒドロキシアルキルでモノ−、ジ−、トリ−もしくはテトラ−置換されたアンモニウムを表す）の化合物、あるいはこれらの混合物０．０１〜５重量％、
ｃ）無機酸または有機酸０〜１０重量％、
ｄ）さらなる添加剤０〜２０重量％、および
ｅ）１００％にするのに必要な水の量
を含み、ただし式（２）：
【化２】
2008540785.tif 000002
（式中、Ｋは、アセトアセトアニリド、ピリドン、ピラゾロンまたはピリミジン系のカップリング成分の残基であり、そして
Ｍは、前記定義の通りである）の直接染料は除外する、水性の染料溶液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（式中、Ｍは、水素、アルカリ金属またはアルカリ土類金属、アンモニウムまたはＣ1〜Ｃ4アルキルもしくはＣ2〜Ｃ4ヒドロキシアルキルでモノ−、ジ−、トリ−もしくはテトラ−置換されたアンモニウムを表す）の化合物、あるいはこれらの混合物０．０１〜５重量％、好ましくは０．１〜２重量％、
ｃ）無機酸または有機酸０〜１０重量％、
ｄ）さらなる添加剤０〜２０重量％、および
ｅ）１００％にするのに必要な水の量
を含み、ただし式（２）：
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−ＣＦ2ＳＯ3Ｘ、−ＣＦ2ＳＯ2Ｆ、又はこれらの組み合わせを末端とする複数のペンダント基（式中、ＸはＨ+及びカチオンから成る群から選択される）；並びに
少なくとも１つの−ＣＦ2Ｙ末端基（式中、Ｙは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ニトリル基、及び−ＳＯ3Ｘ基から成る群から選択される）を含むフルオロポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胞子、細菌、真菌又は酵素；
アルカノールアミンボレート；
固化剤；及び
界面活性剤：
を含む固体クリーニング組成物。
【請求項２】
前記アルカノールアミンボレートが、モノエタノールアンモニウムボレート、ジエタノールアンモニウムボレート、トリエタノールアンモニウムボレート、又はそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
５〜３５重量％のアルカノールアミンボレートを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
０．００３〜３５重量％の非イオン性界面活性剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記非イオン性界面活性剤が、下記を含む請求項４に記載の組成物；
少なくとも（ＥＯ）y（ＰＯ）zを含む非イオン性ブロックコポリマー、ここでｙ及びｚは、独立して２〜１００である；
２〜１５モルのエチレンオキシドを有するＣ6〜24のアルキルフェノールアルコキシレート；
２〜１５モルのエチレンオキシドを有するＣ6〜24のアルコールアルコキシレート；
２〜２０モルのエチレンオキシドを有するアルコキシル化アミン：又は
それらの混合物。
【請求項６】
０．０５〜７０重量％のアニオン性界面活性剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化可能な熱可塑性エラストマー組成物であって、
（ａ）ポリトリメチレンエーテルエステルエラストマーおよびポリアルキレンエーテルエステルアミドエラストマーからなる群から選択されるエラストマーと、
（ｂ）架橋性ポリ（メタ）アクリレートゴムと、
（ｃ）前記ゴムを架橋するための架橋系と
を含む組成物。
【請求項２】
溶融加工可能な熱可塑性エラストマー組成物であって、
（ａ）ポリトリメチレンエーテルエステルエラストマーおよびポリアルキレンエーテルエステルアミドエラストマーからなる群から選択されるエラストマーを含む連続相と、
（ｂ）架橋されたポリ（メタ）アクリレートゴム分散相と
を含み、
請求項１に記載の硬化可能な熱可塑性エラストマー組成物から得られる組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
表３のデータにより、本発明のブレンド（実施例３および４）は、はるかにより軟質（比較例３および４のショアーＡ硬度８５および６１に比べて、実施例３および４のショアーＡ硬度はそれぞれ７３および５２）で、改善された圧縮永久歪（比較例３および４の６５％および４４％に比べて、実施例３および４はそれぞれ６３％および４０％）を有するエラストマーを提供することが示唆される。さらに、実施例３と比較例４の生成物の比較により、本発明のブレンドのほうが高い硬度を有するにもかかわらず、よりよい弾性（比較例４の最大歪み１９６％に比べて、実施例３の最大歪み２２２％）を有することが示唆される。したがって、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、より低い硬度（より高い軟性）とよりよい弾性の独特で予想外の組合せを有し、他の軟質セグメントを含むＨＹＴＲＥＬ（登録商標）熱可塑性ポリマーと類似のより高い温度で使用できることがわかる。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  硬化可能な熱可塑性エラストマー組成物であって、
（ａ）ポリトリメチレンエーテルエステルエラストマーおよびポリアルキレンエーテルエステルアミドエラストマーからなる群から選択されるエラストマーと、
（ｂ）架橋性ポリ（メタ）アクリレートゴムと、
（ｃ）前記ゴムを架橋するための架橋系と
を含む組成物。
2.  前記組成物が、ポリトリメチレンエーテルエステルエラストマーを含むことを特徴とする上記１に記載の硬化可能な熱可塑性エラストマー組成物。
3.  前記ポリトリメチレンエーテルエステルエラストマーが、ポリトリメチレンエーテルエステル軟質セグメントおよびポリアルキレンフタレート硬質セグメントを含むことを特徴とする上記２に記載の硬化可能な熱可塑性エラストマー組成物。
4.  （ａ）ポリトリメチレンエーテルグリコール、（ｂ）１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、およびエチレングリコールからなる群のメンバーを含むジオール、および（ｃ）テレフタル酸、エステル、酸ハロゲン化物、または酸無水物を提供し、かつ反応させることによって、ポリトリメチレンエーテルエステルエラストマーを調製することを特徴とする上記３に記載の硬化可能な熱可塑性エラストマー組成物。
5.  前記組成物が、ポリアルキレンエーテルエステルアミドエラストマーを含むことを特徴とする上記１に記載の硬化可能な熱可塑性エラストマー組成物。
6.  前記ポリアルキレンエーテルエステルアミドエラストマーが、エステル結合でポリアルキレンエーテル繰返し単位に結合しているポリアミド繰返し単位を含み、前記ポリアルキレンエーテル繰返し単位の少なくとも５０重量％がポリトリメチレンエーテル繰返し単位である上記５に記載の硬化可能な熱可塑性エラストマー組成物。
7.  前記組成物が、約１５〜約７５重量％のエラストマーおよび約２５〜約８５重量％のポリ（メタ）アクリレートゴムを含むことを特徴とする上記１〜６のいずれか一項に記載の硬化可能な熱可塑性エラストマー組成物。
8.  前記架橋性ポリ（メタ）アクリレートゴムが、ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム、エチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーゴム、およびポリパーフルオロアルキルアクリレートゴムからなる群から選択されることを特徴とする上記１〜７のいずれか一項に記載の硬化可能な熱可塑性エラストマー組成物。
9.  前記架橋系が、過酸化物ラジカル開始剤を有機多オレフィン性助剤と組み合わせて含むことを特徴とする上記１〜８のいずれか一項に記載の硬化可能な熱可塑性エラストマー組成物。
10.  溶融加工可能な熱可塑性エラストマー組成物であって、
（ａ）ポリトリメチレンエーテルエステルエラストマーおよびポリアルキレンエーテルエステルアミドエラストマーからなる群から選択されるエラストマーを含む連続相と、
（ｂ）架橋されたポリ（メタ）アクリレートゴム分散相と
を含み、
上記１〜９のいずれか一項に記載の硬化可能な熱可塑性エラストマー組成物から得られる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受像基板上にパターンを有する液体層を固着させる液滴塗布装置であって：
液滴放出体；
抵抗ヒーター装置；及び
相対運動を起こす装置；
を有し、
前記液滴放出体は、公称流速vj0を有する複数の連続した液体流を放出する1次元アレイのノズルへ進むことができる正圧の液体を含み、
前記複数のノズルは、実効ノズル径D0を有し、かつ実効ノズル間隔がLyであるアレイ方向に向かって延び、
前記抵抗ヒーター装置は、前記複数の連続した液体流を所定の公称液滴体積V0を有する複数の液滴流に分割させるのに十分な周期τ0の熱エネルギーパルスを、前記の複数のノズルへ進むことができる液体へ送るように備えられ、
前記相対運動を起こす装置は、前記液滴放出体と前記受像基板とを相互に対して、処理方向に処理速度Sで動かすように備えられ、それにより、個々の液滴は、前記受像基板に対して、アドレス指定能力Ap=τ0Sでのアドレス指定が可能となり、
前記実効的ノズル間隔は85μm未満で、
前記処理速度Sは少なくとも1m/secで、
前記処理方向における前記受像基板での個々の液滴の前記アドレス指定能力は、6μm未満である、
液滴塗布装置。
【請求項２】
前記公称流速が、少なくとも10m/secで、かつ20m/sec未満である、つまり10m/sec<vj0<20m/secである、請求項1に記載の液滴塗布装置。
【請求項３】
前記実効ノズル直径が、6μmよりも長く、かつ13μmよりも短い、つまり6μm<D0<13μmである、請求項1に記載の液滴塗布装置。