Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機ＥＬ装置及び有機ＥＬ装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板と、
前記絶縁基板の上方に配置されたスイッチング素子と、
前記絶縁基板の上方に配置された画素電極と、
前記画素電極の上に配置された有機層と、
前記有機層の上に配置された対向電極と、
前記スイッチング素子と前記画素電極との間に配置され、遮光絶縁材料によって形成された絶縁膜と、
を備えたことを特徴とする有機ＥＬ装置。
【請求項２】
絶縁基板と、
前記絶縁基板の上方に配置されたスイッチング素子と、
前記絶縁基板の上方に配置された画素電極と、
前記画素電極の上に配置され、光照射によって発光性能が変化するドーパント材料を含む有機層と、
前記有機層の上に配置された対向電極と、
前記スイッチング素子と前記画素電極との間に配置され、前記ドーパント材料の発光性能を変化させるのに必要な照射量で照射された光のうち前記スイッチング素子に到達する光の照射量が１０００ｍＪ／ｃｍ２未満となる材料によって形成された絶縁膜と、
を備えたことを特徴とする有機ＥＬ装置。
【請求項３】
絶縁基板と、
前記絶縁基板の上方に配置されたスイッチング素子と、
前記スイッチング素子の上方に配置された絶縁膜と、
前記絶縁膜の上に配置された画素電極と、
遮光絶縁材料によって形成され、前記絶縁膜の上に配置されるとともに前記画素電極を囲む隔壁と、
前記画素電極の上に配置された有機層と、
前記有機層の上に配置されるとともに前記隔壁を覆う対向電極と、
を備えたことを特徴とする有機ＥＬ装置。
【請求項４】
絶縁基板と、
前記絶縁基板の上方に配置されたスイッチング素子と、
前記スイッチング素子の上方に配置された絶縁膜と、
前記絶縁膜の上に配置された画素電極と、
前記画素電極の上に配置され、光照射によって発光性能が変化するドーパント材料を含む有機層と、
前記有機層の上に配置された対向電極と、
前記絶縁膜の上に配置されるとともに前記画素電極を囲み、前記ドーパント材料の発光性能を変化させるのに必要な照射量で照射された光のうち前記スイッチング素子に到達する光の照射量が１０００ｍＪ／ｃｍ２未満となる材料によって形成された隔壁と、
を備えたことを特徴とする有機ＥＬ装置。
【請求項５】
前記遮光絶縁材料は、アクリル基含有樹脂、ポリイミド基含有樹脂、シリコーン基含有樹脂、フッ素基含有樹脂、ウレタン基含有樹脂、エポキシ基含有樹脂の少なくとも１つの母材に、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、ボーンブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラック、シアニンブラック、チタンブラック、アニリンブラックや酸化鉄系黒色顔料の少なくとも１つの黒色色材を混合した材料であることを特徴とする請求項１または３に記載の有機ＥＬ装置。
【請求項６】
前記画素電極は、反射層を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の有機ＥＬ装置。
【請求項７】
絶縁基板の上方にスイッチング素子を形成し、前記スイッチング素子の上方に配置され遮光絶縁材料によって形成された絶縁膜を形成し、前記絶縁膜の上方に配置され前記スイッチング素子に電気的に接続された画素電極を形成するアレイ工程と、
前記画素電極の上に第１ドーパント材料を有する第１発光層を形成する工程と、
前記第１発光層の一部に紫外光を照射して前記第１ドーパント材料を消光する工程と、
前記第１発光層の上に第２ドーパント材料を有する第２発光層を形成する工程と、
前記第２発光層の一部に紫外光を照射して前記第２ドーパント材料を消光する工程と、
前記第２発光層の上に第３ドーパント材料を有する第３発光層を形成する工程と、
前記第３発光層の上に対向電極を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項８】
絶縁基板の上方にスイッチング素子を形成し、前記スイッチング素子の上方に絶縁膜を形成し、前記絶縁膜の上方に配置され前記スイッチング素子に電気的に接続された画素電極を形成し、前記絶縁膜の上方に配置され前記画素電極を囲み遮光絶縁材料によって形成された隔壁を形成するアレイ工程と、
前記画素電極の上に第１ドーパント材料を有する第１発光層を形成する工程と、
前記第１発光層の一部に紫外光を照射して前記第１ドーパント材料を消光する工程と、
前記第１発光層の上に第２ドーパント材料を有する第２発光層を形成する工程と、
前記第２発光層の一部に紫外光を照射して前記第２ドーパント材料を消光する工程と、
前記第２発光層の上に第３ドーパント材料を有する第３発光層を形成する工程と、
前記第３発光層の上に対向電極を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項９】
前記アレイ工程は、前記画素電極として前記絶縁膜の上に反射層を形成する工程を含むことを特徴とする請求項７または８に記載の有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項１０】
前記スイッチング素子は、前記隔壁の直下に形成されたことを特徴とする請求項８に記載の有機ＥＬ装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月10日(2011.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の信号線と、複数の第２の信号線と、複数の第１の電源線と、複数の第２の電源線と、複数の画素とを有し、
ビデオ信号は、前記第１の信号線に入力され、
選択信号は、前記第２の信号線に入力され、
前記第１の信号線は、前記第２の信号線と交差するように設けられ、
前記第１の信号線は、前記第２の電源線と交差するように設けられ、
前記第１の電源線は、前記第２の信号線と交差するように設けられ、
前記第１の電源線は、前記第２の電源線と交差するように設けられ、
前記第１の電源線は、前記第２の電源線と電気的に接続され、
前記画素は、第１の薄膜トランジスタと、第２の薄膜トランジスタと、画素電極を有するＥＬ素子とを有し、
前記第１の薄膜トランジスタのゲートは、前記第２の信号線と電気的に接続され、
前記第２の薄膜トランジスタは、前記第１の薄膜トランジスタを介して前記第１の信号線から供給される前記ビデオ信号に応じて、前記ＥＬ素子に流れる電流を制御する機能を有し、
前記第１の電源線及び前記第２の電源線は、前記第２の薄膜トランジスタを介して前記ＥＬ素子に前記電流を供給する機能を有し、
前記第２の薄膜トランジスタのソース領域またはドレイン領域の一方は、導電膜を介して前記画素電極に電気的に接続され、
前記第１の信号線、前記第１の電源線、及び前記導電膜は、前記第２の信号線及び前記第２の電源線とは異なる層に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の第１の信号線と、複数の第２の信号線と、複数の第１の電源線と、複数の第２の電源線と、複数の画素とを有し、
ビデオ信号は、前記第１の信号線に入力され、
選択信号は、前記第２の信号線に入力され、
前記第１の信号線は、前記第２の信号線と交差するように設けられ、
前記第１の信号線は、前記第２の電源線と交差するように設けられ、
前記第１の電源線は、前記第２の信号線と交差するように設けられ、
前記第１の電源線は、前記第２の電源線と交差するように設けられ、
前記第１の電源線は、前記第２の電源線と電気的に接続され、
前記画素は、第１の薄膜トランジスタと、第２の薄膜トランジスタと、画素電極を有するＥＬ素子とを有し、
前記第１の薄膜トランジスタのゲートは、前記第２の信号線と電気的に接続され、
前記第２の薄膜トランジスタは、前記第１の薄膜トランジスタを介して前記第１の信号線から供給される前記ビデオ信号に応じて、前記ＥＬ素子に流れる電流を制御する機能を有し、
前記第１の電源線及び前記第２の電源線は、前記第２の薄膜トランジスタを介して前記ＥＬ素子に前記電流を供給する機能を有し、
前記第２の薄膜トランジスタのソース領域またはドレイン領域の一方は、導電膜を介して前記画素電極に電気的に接続され、
前記第１の信号線、前記第１の電源線、及び前記導電膜は、第１の導電材料を用いて形成され、
前記第２の信号線及び前記第２の電源線は、第２の導電材料を用いて形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記画素電極は、透明導電膜を用いて形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の表示装置を備えた電子機器。
【請求項５】
請求項４において、
前記電子機器は、テレビ受像器、電話機、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ヘッドマウントディスプレイ、ゲーム機、カーナビゲーションシステム、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、電子書籍、または携帯情報端末であることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
絶縁表面上に複数のソース信号線と、複数のゲート信号線と、複数の電源供給線と、マトリクス状に配置された複数の画素とを有し、
前記複数の画素は、スイッチング用薄膜トランジスタと、駆動用薄膜トランジスタと、ＥＬ素子とによって構成される表示装置において、
複数の引き出し口を有し、
前記複数の電源供給線は、前記複数の引き出し口まで引き回され、
前記複数の引き出し口において、前記複数の電源供給線に電位が与えられ、
前記引き出し口は、前記表示装置の少なくとも２方向に設けられていることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
保管中にセパレータを必要としないペリクル及びペリクル収納容器として、ペリクル収納容器内にペリクルフレーム支持体を設けたものがある（特許文献４：特開２００９−１２８６３５号公報）。しかし、ペリクルフレーム支持体が軟らかい場合には、ペリクルフレーム支持体をペリクル収納容器へ確実にネジ止め等により十分に固定することができなかったり、ペリクルフレーム支持体が硬い場合には、ペリクル収納容器を移動する際に生じるペリクルフレームへの振動・衝撃を十分吸収できなかったりという不具合があり、問題解決には至らなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ペリクルフレーム支持体には、ペリクルフレームの粘着剤塗布端面の粘着剤が塗布されていない未塗布領域だけが接触するように載置される。図１の場合、ペリクルフレーム１１の粘着剤塗布端面の内周側のみに粘着剤層１３が形成されており、円錐台形状のペリクルフレーム支持体３の上面が、ペリクルフレーム１１の粘着剤塗布端面の粘着剤が塗布されていない未塗布領域ａと接して、ペリクルを支持するようになっており、この際、粘着剤層１３とペリクルフレーム支持体３とは、接触しないようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被手術者を覆うための基布と、受水袋と、を備える手術用ドレープにおいて、
基布を洗濯可能な素材で構成し、
基布に受水袋を繰り返して着脱自在に固定することが可能な取付部材を設けたことを特徴とする手術用ドレープ。
【請求項２】
前記基布は、基布より小片の補強シートを備え、前記取付部材が基布と補強シートの間に配置されて補強シートに覆われることを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項３】
前記取付部材が、前記受水袋に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の手術用ドレープ。
【請求項４】
前記取付部材が、前記基布に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の手術用ドレープ。
【請求項５】
前記取付部材は、バンド部材と、バンド部材に設けられた係合部材と、から構成されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の手術用ドレープ。
【請求項６】
前記受水袋は容量が大きい受水袋であり、取付部材が設けられた補強部材を備えることを特徴とする１ないし５のいずれか一項に記載の手術用ドレープ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の手術用ドレープに用いる基布。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の手術用ドレープに用いる受水袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２３８４４９号公報
【特許文献２】特開２００４−１５９９７７号公報
【特許文献３】実開昭６２−１２２６２４号公報
【特許文献４】特開２００３−２１０４８７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体表面の少なくとも一部を包囲する包囲体と、
前記包囲体内に炭酸ガスを供給する供給装置と、
前記包囲体内に供給された炭酸ガスを吸収材に吸収させるように加圧する加圧手段とを有することを特徴とする炭酸ガス経皮吸収装置。
【請求項２】
前記包囲体内には体表面側と包囲体側とを仕切る仕切り部材を有し、
前記供給装置は、前記体表面側と前記仕切り部材とで構成される空間に炭酸ガスを供給し、
前記加圧手段は、前記仕切り部材と前記包囲体とで構成される空間から前記仕切り部材に圧力を加えることで前記体表面側と前記仕切り部材とで構成される空間に供給された炭酸ガスを加圧することを特徴とする請求項１に記載の炭酸ガス経皮吸収装置。
【請求項３】
前記加圧手段は、前記仕切り部材と前記包囲体とで構成される空間に気体、液体又は固体を供給することにより、前記体表面側と前記仕切り部材とで構成される空間に供給された炭酸ガスを加圧することを特徴とする請求項２に記載の炭酸ガス経皮吸収装置。
【請求項４】
前記包囲体内には気体を透過でき、体表面側と包囲体側とを仕切る仕切り部材と、
前記仕切り部材と前記体表面との間に前記吸収材とを有し、
前記供給装置は、前記仕切り部材と前記包囲体とで構成される空間に炭酸ガスを供給することを特徴とする請求項１に記載の炭酸ガス経皮吸収装置。
【請求項５】
前記加圧手段は、前記包囲体内に供給された炭酸ガスを前記包囲体の外側から圧力を加えることにより加圧することを特徴とする請求項１に記載の炭酸ガス経皮吸収装置。
【請求項６】
前記加圧手段は、前記供給装置と同一であり、
前記加圧手段は、前記包囲体内に炭酸ガスを放出する放出圧力により前記包囲体内に供給された炭酸ガスを加圧することを特徴とする請求項１に記載の炭酸ガス経皮吸収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】炭酸ガス経皮吸収装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、炭酸ガスを経皮（体表面）から吸収させることができる炭酸ガス経皮吸収装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の炭酸ガス経皮吸収装置は、体表面の少なくとも一部を包囲する包囲体と、前記包囲体内に炭酸ガスを供給する供給装置と、前記包囲体内に供給された炭酸ガスを吸収材に吸収させるように加圧する加圧手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側チューブと内側チューブからなる多層構造のチューブにおいて、少なくとも発光液と接触する内側チューブをポリオレフィン樹脂製とし、前記外側チューブの両端を密封し、内側チューブ内にガラスアンプルを収容し、２種類の化学組成物を混合することにより化学発光を呈する一方の液をガラスアンプルに入れ、他方の液をガラスアンプルの外側で内側チューブ内に入れたことを特徴としたチューブ状化学発光体の構造。
【請求項２】
熱可塑性樹脂製外側チューブ内にポリオレフィン樹脂製内側チューブを挿入し、前記外側チューブの両端を密封し、内側チューブ内にガラスアンプルを収容し、２種類の化学組成物を混合することにより化学発光を呈する一方の液をガラスアンプルに入れ、他方の液をガラスアンプルの外側で内側チューブ内に入れたことを特徴とした請求項１記載のチューブ状化学発光体の構造。
【請求項３】
化学組成物の他方の液を内側チューブ内および外側チューブと内側チューブの隙間に入れた請求項１または請求項２記載のチューブ状化学発光体の構造。
【請求項４】
外側チューブと内側チューブをポリオレフィン樹脂にて成形した請求項１、請求項２または請求項３記載のチューブ状化学発光体の構造。
【請求項５】
外側チューブと内側チューブをポリプロピレンあるいはポリエチレンの少なくともいずれか一方で成形した請求項１、請求項２または請求項３記載のチューブ状化学発光体の構造。
【請求項６】
内側チューブをポリエチレン樹脂とし、外側チューブをポリプロピレン樹脂とした請求項４記載のチューブ状化学発光体の構造。
【請求項７】
両端を密封した外側チューブ内に挿入した内側チューブの両端を開口状態とした請求項１、請求項２または請求項３記載のチューブ状化学発光体の構造。
【請求項８】
外側チューブに文字、模様、絵などを表現した請求項１、請求項２または請求項３記載のチューブ状化学発光体の構造。
【請求項９】
ポリオレフィン樹脂製の内側チューブに熱収縮性チューブで密着して覆った外側チューブからなる請求項１、請求項２または請求項３記載のチューブ状化学発光体の構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
光るブレスレットあるいはネックレスはジョイントにてリング状として使用するため、柔軟性が要求される。液漏れ防止のみの目的であればチューブの肉厚を厚くすれば解決するが、硬くなり低学年生ではリング状に曲げることが困難となる。また光透過性が低下する原因となる。
上記の理由から現状品は肉厚が１ｍｍ前後となっている。以下のテストでは１ｍｍ前後を基準におこなった。本発明の主体は液漏れしない構造にあるので、化学発光組成物の説明は省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお熱可塑性樹脂製外側チューブはポリプロピレン、ポリエチレン製の他にポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレートが使用できる。また外側チューブおよび内側チューブは光透過性素材を選ぶ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下のテストでは図１Ａ、Ｂを繰り返して行った（上記に記載）。
検査商品A
内径２．８ｍｍ外径５ｍｍの一層ポリエチレン（以下PEと略す）チューブの両端を封じ、中に外径φ２ｍｍ、肉厚０．１１ｍｍ、全長１８０ｍｍのガラスアンプルを収容する。アンプルの中に蛍光液を充填し、アンプルの外側でチューブ内に酸化液を充填したブレスレット。ブレスレットの全長２００ｍｍ。
検査商品B
検査商品Aの一層ＰＥチューブを一層ポリプロピレン（以下PPと略す）チューブ製に替え
たブレスレット。
上記ブレスレットのテスト結果１
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本発明のテスト方法の説明図である。
【図２】本発明のチューブ状化学発光体の断面説明図である。
【図３】本発明のチューブ状化学発光体の断面説明図である。
【図４】本発明のチューブ状化学発光体の断面説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータを駆動制御するための制御基板を備え、
制御基板は多層回路基板であり、
多層回路基板は、内層としてＧＮＤ層を含み、
ＧＮＤ層に、電動モータの出力軸の回りに配置された円弧状のＧＮＤパターンが形成されていることを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
請求項１において、上記多層回路基板は、内層として電源層を含み、
電源層に、電動モータの出力軸の回りに配置された円弧状の電源パターンが形成されているモータ制御装置。
【請求項３】
請求項１または２において、上記多層回路基板は、内層として電源層を含み、
上記ＧＮＤ層および上記電源層は、隣接して配置されているモータ制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項において、上記多層回路基板は、アナログ信号が入力される第１の多層回路基板と、第１の多層回路基板から離隔して配置されデジタル信号が入力される第２の多層回路基板と、を含んでいるモータ制御装置。
【請求項５】
請求項４において、第１の多層回路基板は、電源回路、演算回路およびアナログ信号用インターフェース回路を少なくとも実装し、第２の多層回路基板は、スイッチング素子を制御するドライバおよび外部との通信回路を少なくとも実装するモータ制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のモータ制御装置を備えることを特徴とする車両用操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明において、上記多層回路基板は、内層として電源層を含み、上記ＧＮＤ層および上記電源層は、隣接して配置されている場合がある（請求項３）。この場合、電源層で発生したノイズと、ＧＮＤ層で発生したノイズとを相殺することができる。これにより、ノイズがモータ制御装置に与える影響をより少なくできる。
また、本発明において、上記多層回路基板は、アナログ信号が入力される第１の多層回路基板（３１）と、第１の多層回路基板から離隔して配置されデジタル信号が入力される第２の多層回路基板（３２）と、を含んでいる場合がある（請求項４）。この場合、アナログ信号が入力される第１の多層回路基板と、デジタル信号が入力される第２の多層回路基板とを別体に形成していることにより、第２の多層回路基板から第１の多層回路基板に侵入してくるノイズを少なくでき、アナログ信号にノイズが入ることを抑制できる。
また、本発明において、第１の多層回路基板は、電源回路（６９）、演算回路（７１）およびアナログ信号用インターフェース回路（７０）を少なくとも実装し、第２の多層回路基板は、スイッチング素子（８６Ｕ，８６Ｖ，８６Ｗ）を制御するドライバ（７７）および外部との通信回路（７６）を少なくとも実装する場合がある（請求項５）。この場合、アナログ信号が入力される第１の多層回路基板と、デジタル信号が入力される第２の多層回路基板とを別体に形成していることにより、第２の多層回路基板から第１の多層回路基板に侵入してくるノイズを少なくでき、アナログ信号にノイズが入ることを抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、上記のモータ制御装置を備えることを特徴とする車両用操舵装置（４）を提供するものである（請求項６）。この場合、電磁ノイズの影響を受け難い車両用操舵装置を実現できる。
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施の形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気泡を抱き込んだポーラスな組織を有し、乾燥製品の直径が1mmを超えることを特徴とする即席春雨。
【請求項２】
デンプンを主原料とする請求項１に記載の即席春雨であって、以下の（１）〜（４）の特性を有する即席春雨：
（１）デンプンとして、馬鈴薯でん粉、甘藷デンプン、トウモロコシデンプン、エンドウデンプン、タピオカデンプン及び小麦デンプンからなる群から選ばれる少なくとも1種を70〜90重量%と、緑豆でん粉30〜10重量%を含み、
（２）気泡を含む半透明ないし不透明の外観を有し、
（３）乾燥製品の太さが1.2〜2.4mmであり、
（４）乾燥製品の密度が0.80ｇ/cm3〜1.25ｇ/cm3である。
【請求項３】
春雨の主原料であるデンプンが、馬鈴薯でん粉70〜90重量%と、緑豆でん粉30〜10重量%から構成される請求項１又は２に記載の即席春雨。
【請求項４】
デンプンとして緑豆でん粉を10〜20重量％含む、請求項１〜３のいずれかに記載の即席春雨。
【請求項５】
カルシウムをさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の即席春雨。
【請求項６】
春雨の断面が円形で、断面の直径が1.2ｍｍ〜2.2ｍｍである、請求項１〜５のいずれかに記載の即席春雨。
【請求項７】
さらに吸水性物質を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の即席春雨。
【請求項８】
吸水性物質がパンプキンパウダーである請求項７に記載の即席春雨。
【請求項９】
馬鈴薯でん粉、甘藷デンプン、トウモロコシデンプン、エンドウデンプン、タピオカデンプン及び小麦デンプンからなる群から選ばれる少なくとも1種を70〜90重量%と、緑豆でん粉30〜10重量%を含むデンプンと水、必要に応じてさらにカルシウム、吸水性物質などの添加剤を添加し、気泡を含むように混練して生地を作成し、乾燥後の製品の太さが1.2〜2.4mmになるように線状に成形することを特徴とする請求項1〜８のいずれかで定義された即席春雨の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号の包絡線に応じた出力電圧を生成する包絡線追跡電源回路であって、
前記包絡線に対応する包絡線信号が入力されて、該包絡線信号に応じた電圧を出力するボルテージフォロア回路部と、
前記ボルテージフォロア回路の出力と前記出力電圧の出力端子との間に並列に接続された第１及び第２の並列抵抗と、
前記第１及び第２の並列抵抗におけるそれぞれの電圧降下を検出して、該電圧降下に応じた電圧を生成する第１及び第２のヒステリシスコンパレータ部と、
前記第１及び第２のヒステリシスコンパレータ部のそれぞれが出力する電圧に応じてスイッチングして、前記出力端子に電圧を出力する第１及び第２のスイッチングコンバータ部と、
を備えることを特徴とする包絡線追跡電源回路。
【請求項２】
前記第１及び第２のスイッチングコンバータ部は、それぞれ、前記第１及び第２のヒステリシスコンパレータ部の出力する電圧に応じてオン／オフする第１及び第２のスイッチと、前記第１及び第２のスイッチを流れる電流を受ける第１及び第２のインダクタとを有し、
前記第１のインダクタのインダクタンスは、前記第２のインダクタのインダクタンスよりも小さい、
ことを特徴とする請求項１記載の包絡線追跡電源回路。
【請求項３】
前記第１のヒステリシスコンパレータ部のヒステリシス幅は、前記第２のヒステリシスコンパレータ部のヒステリシス幅よりも大きい、
ことを特徴とする請求項２記載の包絡線追跡電源回路。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の包絡線追跡電源回路と、
前記包絡線追跡電源回路の前記出力端子からの出力電圧の供給を受けて、前記高周波信号を増幅する増幅器と、
を備えることを特徴とする高周波増幅器。
【請求項５】
高周波信号の包絡線に応じた出力電圧を生成する包絡線追跡電源回路であって、
前記包絡線に対応する包絡線信号が入力されて、該包絡線信号に応じた電圧を出力するボルテージフォロア回路部と、
前記ボルテージフォロア回路の出力と前記出力電圧の出力端子との間に接続された少なくとも１つの抵抗と、
前記抵抗における電圧降下を検出して、該電圧降下に応じた電圧を生成する第１及び第２のヒステリシスコンパレータ部と、
前記第１及び第２のヒステリシスコンパレータ部のそれぞれが出力する電圧に応じてスイッチングして、前記出力端子に電圧を出力する第１及び第２のスイッチングコンバータ部と、
を備えることを特徴とする包絡線追跡電源回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の包絡線追跡電源回路は、高周波信号の包絡線に応じた出力電圧を生成する包絡線追跡電源回路であって、包絡線に対応する包絡線信号が入力されて、該包絡線信号に応じた電圧を出力するボルテージフォロア回路部と、ボルテージフォロア回路の出力と出力電圧の出力端子との間に並列に接続された第１及び第２の並列抵抗と、第１及び第２の並列抵抗におけるそれぞれの電圧降下を検出して、該電圧降下に応じた電圧を生成する第１及び第２のヒステリシスコンパレータ部と、第１及び第２のヒステリシスコンパレータ部のそれぞれが出力する電圧に応じてスイッチングして、出力端子に電圧を出力する第１及び第２のスイッチングコンバータ部と、を備える。
或いは、本発明の包絡線追跡電源回路は、高周波信号の包絡線に応じた出力電圧を生成する包絡線追跡電源回路であって、包絡線に対応する包絡線信号が入力されて、該包絡線信号に応じた電圧を出力するボルテージフォロア回路部と、ボルテージフォロア回路の出力と出力電圧の出力端子との間に接続された少なくとも１つの抵抗と、抵抗における電圧降下を検出して、該電圧降下に応じた電圧を生成する第１及び第２のヒステリシスコンパレータ部と、第１及び第２のヒステリシスコンパレータ部のそれぞれが出力する電圧に応じてスイッチングして、出力端子に電圧を出力する第１及び第２のスイッチングコンバータ部と、を備えるものであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図８は、包絡線信号ＳＥのスルーレートが低い場合の包絡線追跡電源回路５における出力波形の測定結果を示す図であり、ＩＯＰはボルテージフォロア回路７からの出力電流、ＶＣ１，ＶＣ２はそれぞれヒステリシスコンパレータ９ａ，９ｂからの出力電圧、ＩＯ１，ＩＯ２はスイッチングコンバータ１１ａ，１１ｂの出力電流を示している。このように、動作開始から時間が経過するとインダクタンスが大きくヒステリシス幅が小さい狭帯域／高効率の電力発生部１９ｂのみの動作に切り替わることが分かる。その際、インダクタンスが小さくヒステリシス幅が大きい広帯域／低効率の電力発生部１９ａは動作しなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーラインセンサで読み取られた画像の画素毎のＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）信号を入力する信号入力部と、
前記Ｒ，Ｇ，Ｂ信号の内の１つのカラー信号を基準とし、残りの２つのカラー信号と前記基準としたカラー信号とを比較して、前記残りの２つのカラー信号に画素毎に所定の色ずれ補正を実行する色ずれ補正部とを備え、
前記色ずれ補正部は、補正しようとする注目画素が所定の条件を満たすか否かによって当該注目画素の補正方法を切り替えて実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記注目画素と前後の画素との区間において、これら画素の画素値が単調増加又は単調減少であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記色ずれ補正部は、前記所定の条件が成立する場合は前記注目画素に対して前記色ずれ補正を実行し、前記所定の条件が成立しない場合は前記注目画素に対して前記色ずれ補正を実行しないことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記色ずれ補正は、前記画像の各画素位置に対応して設けられた画素ずれ量に基づいて、前記残りの２つのカラー信号の各画素位置の信号値を補正することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画素ずれ量は、１画素のサイズよりも小さく、
前記色ずれ補正は、前記注目画素と隣接する画素との間での、前記画素ずれ量を用いた補間処理であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記色ずれ補正は、倍率色収差に起因する色ずれを補正することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画素ずれ量は、テストチャートに対応する前記カラーラインセンサからのＲ，Ｇ，Ｂ信号の出力分布の重心位置ずれを補正する値であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画素ずれ量は、テストチャートに対応する前記カラーラインセンサからのＲ，Ｇ，Ｂ信号の実測データから得られる近似式により求めることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記近似式は少なくとも一つの一次式で表されることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
カラーラインセンサで読み取られた画像の画素毎のＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）信号を入力し、
前記Ｒ，Ｇ，Ｂ信号の内の１つのカラー信号を基準とし、残りの２つのカラー信号と前記基準としたカラー信号とを比較して、前記残りの２つのカラー信号に画素毎に所定の色ずれ補正を実行し、
前記色ずれ補正の実行では、補正しようとする注目画素が所定の条件を満たすか否かによって当該注目画素の補正方法を切り替えて実行することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、（ａ）像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段とを有するドラムカートリッジであって、前記電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されたドラムカートリッジと、（ｂ）前記像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像剤担持体を有する現像手段を複数装着し、前記静電潜像を現像するための現像位置に前記現像手段を搬送するロータリであって、前記装置本体に対して支持部材を介して揺動可能で、前記支持部材に対して回転可能に設けられたロータリと、（ｃ）前記ドラムカートリッジを前記装置本体に装着した状態で前記電子写真画像形成装置を運搬する際に、前記像担持体と前記帯電手段との間に装着して、前記像担持体の表面と前記帯電手段とを離間させる離間部材と、（ｄ）前記ドラムカートリッジを前記装置本体に装着した状態で前記電子写真画像形成装置を運搬する際に、前記ロータリを揺動させることによって前記ドラムカートリッジと前記ロータリとの間に取り外し可能に装着された、前記現像位置に位置する前記現像手段の現像剤担持体と前記像担持体を離間させる係止部材であって、前記離間部材を取り付ける際に、前記像担持体と前記帯電手段との間に前記離間部材を案内するガイド部を有する係止部材と、を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記係止部材は、前記係止部材を前記ドラムカートリッジと前記ロータリとの間から取り外す際に、前記離間部材と係合して、前記離間部材を前記像担持体と前記帯電手段との間から取り外す係合部を有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記離間部材は、前記像担持体と前記帯電手段とに挟まれる離間部と、前記離間部を支持する支持部とを有し、前記離間部は前記支持部に対して移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記ガイド部は、前記離間部材に設けられた貫通孔であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記離間部は前記支持部に対して角度Ｗをもって設けられ、前記離間部材が前記ガイドを通過する際は、前記離間部は前記支持部に対して角度が、角度Ｗよりも大きい角度になるように撓んだ状態になることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（ａ）像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段とを有するドラムカートリッジであって、前記電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されたドラムカートリッジと、
（ｂ）前記像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像剤担持体を有する現像手段を複数装着し、前記静電潜像を現像するための現像位置に前記現像手段を搬送するロータリであって、前記装置本体に対して支持部材を介して揺動可能で、前記支持部材に対して回転可能に設けられたロータリと、
（ｃ）前記装置本体に移動可能に設けられた、前記ドラムカートリッジを前記装置本体に押圧して位置決めする押圧部材と、
（ｄ）前記ドラムカートリッジを前記装置本体に装着した状態で前記電子写真画像形成装置を運搬する際に、前記ドラムカートリッジと前記ロータリとの間に取り外し可能に装着された、前記現像位置に位置する前記現像手段と前記像担持体を離間させる係止部材であって、前記押圧部材が前記ドラムカートリッジを前記装置本体に押圧した状態から移動するのを規制する係止部材と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記係止部材は、前記ドラムカートリッジと前記ロータリとの間に装着された状態において、前記押圧部材に当接して、前記ドラムカートリッジを前記装置本体に押圧した状態から移動するのを規制する規制部を有することを特徴とする請求項1に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
更に、前記電子写真画像形成装置は、
前記ドラムカートリッジを前記装置本体に装着した状態で前記電子写真画像形成装置を運搬する際に、前記像担持体と前記帯電手段との間に装着して、前記像担持体の表面と前記帯電手段とを離間させる離間部材と、
を有し、
前記係止部材は、前記離間部材を前記像担持体と前記帯電手段との間に取り付ける際に、前記像担持体と前記帯電手段との間に前記離間部材を案内するガイド部を有することを特徴とする請求項1に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記離間部材は、前記像担持体と前記帯電手段とに挟まれる離間部と、
前記離間部を支持する支持部と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記離間部材に設けられた貫通孔であることを特徴とする請求項３に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項６】
前記離間部は前記支持部に対して角度Ｗをもって設けられ、前記離間部材が前記ガイドを通過する際は、前記離間部は前記支持部に対して角度が、角度Ｗより大きい角度になるように撓んだ状態になることを特徴とする請求項３に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明に係る電子写真画像形成装置の代表的な構成は、
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（ａ）像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段とを有するドラムカートリッジであって、前記電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されたドラムカートリッジと、
（ｂ）前記像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像剤担持体を有する現像手段を複数装着し、前記静電潜像を現像するための現像位置に前記現像手段を搬送するロータリであって、前記装置本体に対して支持部材を介して揺動可能で、前記支持部材に対して回転可能に設けられたロータリと、
（ｃ）前記装置本体に移動可能に設けられた、前記ドラムカートリッジを前記装置本体に押圧して位置決めする押圧部材と、
（ｄ）前記ドラムカートリッジを前記装置本体に装着した状態で前記電子写真画像形成装置を運搬する際に、前記ドラムカートリッジと前記ロータリとの間に取り外し可能に装着された、前記現像位置に位置する前記現像手段と前記像担持体を離間させる係止部材であって、前記押圧部材が前記ドラムカートリッジを前記装置本体に押圧した状態から移動するのを規制する係止部材と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上記の実施例の装置１００をまとめると次のとおりである。記録媒体４０に画像を形成する電子写真画像形成装置１００である。（ａ）像担持体７１と、像担持体７１の表面を帯電する帯電手段７３とを有するドラムカートリッジ７０であって、電子写真画像形成装置１００の装置本体１００Ａに取り外し可能に装着されたドラムカートリッジ７０を有する。（ｂ）像担持体７１に形成された静電潜像を現像するための現像剤担持体５１を有する現像手段５を複数装着し、静電潜像を現像するための現像位置Ｘに現像手段５を搬送するロータリ１を有する。ロータリ１は装置本体１００Ａに対して支持部材１０２Ｌ・１０２Ｒを介して揺動可能で、支持部材１０２Ｌ・１０２Ｒに対して回転可能に設けられている。（ｃ）装置本体１００Ａに移動可能に設けられた、ドラムカートリッジ７０を装置本体１００Ａに押圧して位置決めする押圧部材２３を有する。（ｄ）ドラムカートリッジ７０を装置本体１００Ａに装着した状態で電子写真画像形成装置１００を運搬する際に、ドラムカートリッジ７０とロータリ１との間に取り外し可能に装着された係止部材２１を有する。係止部材２１は現像位置Ｘに位置する現像手段５と像担持体７１を離間させる。また、係止部材２１は押圧部材２３がドラムカートリッジ７０を装置本体１００Ａに押圧した状態から移動するのを規制する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月17日(2011.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を受け入れる現像剤受入口と、
前記現像剤受入口の下部に配置され、現像剤を搬送方向に向けて搬送する第１の部材を有する現像剤搬送手段と、
前記現像剤搬送手段の上部に設けられ、現像剤を検知する現像剤検知手段と、
前記搬送方向における前記現像剤検知手段の下流側に設けられた壁面部とを有することを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項２】
前記現像剤搬送手段は前記第１の部材と第２の部材とを有し、
前記第１の部材の終端位置が前記現像剤検知手段と前記壁面部との間に位置していることを特徴とする請求項１に記載の現像剤収容装置。
【請求項３】
前記現像剤検知手段に形成された現像剤検出位置を有し、
前記第１の部材の終端位置が前記現像剤検出位置と前記壁面位置との略中央に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の現像剤収容装置。
【請求項４】
前記第１の部材と前記第２の部材は略同軸上に形成された搬送スパイラルからなり、
前記第２の部材に形成された搬送スパイラルは前記第１の部材の前記搬送方向と反対方向搬送力が得られる搬送スパイラルであることを特徴とする請求項３に記載の現像剤収容装置。
【請求項５】
前記現像剤検知手段は前記現像剤収容装置の長手方向において前記現像剤搬送手段よりも短い幅で形成されており、前記現像剤受入口側に配設されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の現像剤収容装置。
【請求項６】
前記現像剤検知手段は、クランク部を有する回転可能な検知バーからなり、前記検知バーの回転動作の検知結果に基づいて現像剤を検知することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の現像剤収容装置。
【請求項７】
前記現像剤検知手段は、クランク部の自重による回転動作と、現像剤の堆積抵抗による回転動作の変化を光学的に検出することを特徴とする請求項６記載の現像剤収容装置。
【請求項８】
現像剤を受け入れる現像剤受入口と、
前記現像剤受入口の下部に配置され、現像剤を搬送方向に向けて搬送する第１の部材を有する現像剤搬送手段と、
前記現像剤搬送手段の上部に設けられ、クランク部を有する回転部材と、
前記搬送方向における前記回転部材の下流側に設けられた壁面部とを有することを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項９】
現像剤を受け入れる現像剤受入口と、
前記現像剤受入口の下部に配置され、現像剤を搬送方向に向けて搬送する第１の部材を有する現像剤搬送手段と、
前記現像剤搬送手段の上部に設けられ、現像剤を検知する現像剤検知手段と、
前記搬送方向における前記現像剤検知手段の下流側に設けられた壁面部とを具備する現像剤収容装置を有することを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項１０】
現像剤を受け入れる現像剤受入口と、
前記現像剤受入口の下部に配置され、現像剤を搬送方向に向けて搬送する第１の部材を有する現像剤搬送手段と、
前記現像剤搬送手段の上部に設けられ、現像剤を検知する現像剤検知手段と、
前記搬送方向における前記現像剤検知手段の下流側に設けられた壁面部とを具備する現像剤収容装置がブラックトナーを収容するカートリッジと一体的に形成されていることを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項１１】
現像剤を受け入れる現像剤受入口と、
前記現像剤受入口の下部に配置され、現像剤を搬送方向に向けて搬送する第１の部材を有する現像剤搬送手段と、
前記現像剤搬送手段の上部に設けられ、現像剤を検知する現像剤検知手段と、
前記搬送方向における前記現像剤検知手段の下流側に設けられた壁面部とを具備する現像剤収容装置を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
現像剤を受け入れる現像剤受入口と、
前記現像剤受入口の下部に配置され、現像剤を搬送方向に向けて搬送する第１の部材を有する現像剤搬送手段と、
前記現像剤搬送手段の上部に設けられ、現像剤を検知する現像剤検知手段と、
前記搬送方向における前記現像剤検知手段の下流側に設けられた壁面部とを具備する現像剤収容装置を備えるトナーカートリッジを有することを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
現像剤を受け入れる現像剤受入口と、
前記現像剤受入口の下部に配置され、現像剤を搬送方向に向けて搬送する第１の部材を有する現像剤搬送手段と、
前記現像剤搬送手段の上部に設けられ、現像剤を検知する現像剤検知手段と、
前記搬送方向における前記現像剤検知手段の下流側に設けられた壁面部とを具備する現像剤収容装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
現像剤を受け入れる現像剤受入口と、
前記現像剤受入口の下部に配置され、現像剤を搬送方向に向けて搬送する第１の部材を有する現像剤搬送手段と、
前記現像剤搬送手段の上部に設けられ、現像剤を検知する現像剤検知手段と、
前記搬送方向における前記現像剤検知手段の下流側に設けられた壁面部とを具備する現像剤収容装置を備えるトナーカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
現像剤を受け入れる現像剤受入口と、
前記現像剤受入口の下部に配置され、現像剤を搬送方向に向けて搬送する第１の部材を有する現像剤搬送手段と、
前記現像剤搬送手段の上部に設けられ、クランク部を有する回転部材と、
前記搬送方向における前記回転部材の下流側に設けられた壁面部とを具備する現像剤収容装置を有することを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項１６】
現像剤を受け入れる現像剤受入口と、
前記現像剤受入口の下部に配置され、現像剤を搬送方向に向けて搬送する第１の部材を有する現像剤搬送手段と、
前記現像剤搬送手段の上部に設けられ、クランク部を有する回転部材と、
前記搬送方向における前記回転部材の下流側に設けられた壁面部とを具備する現像剤収容装置を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１７】
現像剤を受け入れる現像剤受入口と、
前記現像剤受入口の下部に配置され、現像剤を搬送方向に向けて搬送する第１の部材を有する現像剤搬送手段と、
前記現像剤搬送手段の上部に設けられ、クランク部を有する回転部材と、
前記搬送方向における前記回転部材の下流側に設けられた壁面部とを具備する現像剤収容装置を備えるトナーカートリッジを有することを特徴とする現像装置。
【請求項１８】
現像剤を受け入れる現像剤受入口と、
前記現像剤受入口の下部に配置され、現像剤を搬送方向に向けて搬送する第１の部材を有する現像剤搬送手段と、
前記現像剤搬送手段の上部に設けられ、クランク部を有する回転部材と、
前記搬送方向における前記回転部材の下流側に設けられた壁面部とを具備する現像剤収容装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
現像剤を受け入れる現像剤受入口と、
前記現像剤受入口の下部に配置され、現像剤を搬送方向に向けて搬送する第１の部材を有する現像剤搬送手段と、
前記現像剤搬送手段の上部に設けられ、クランク部を有する回転部材と、
前記搬送方向における前記回転部材の下流側に設けられた壁面部とを具備する現像剤収容装置を備えるトナーカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体を支持する枠体と、を備えたカートリッジを着脱可能な画像形成装置であって、
前記像担持体に形成された現像剤像を記録媒体に転写するためのベルト部材と、
前記カートリッジを前記画像形成装置の装置本体の内部に進入させるために設けられた開口と、
前記カートリッジが装着された際に、前記像担持体と前記ベルト部材とが接触する転写位置よりも、前記像担持体の下端部が鉛直方向において下方となる位置から前記開口を通過させて前記カートリッジをガイドする第１のガイド部と、
前記カートリッジを前記装置本体に装着する装着方向において、前記第１のガイド部の下流側に設けられた第２のガイド部であって、前記像担持体の下端部が前記転写位置よりも、鉛直方向において下方となる位置から上方となる位置へ前記カートリッジをガイドする第２のガイド部と、
前記カートリッジを前記装着方向において、前記第２のガイド部の下流側に設けられた第３のガイド部であって、前記像担持体の下端部が前記転写位置よりも、鉛直方向において上方となる位置から前記転写位置へ前記カートリッジをガイドする第３のガイド部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
鉛直方向において前記開口の上端と前記転写位置との距離をｈ２とし、前記カートリッジが前記装置本体に装着された際に、鉛直方向において前記像担持体の下端部と前記枠体の上端部との距離をｈ１とした場合、ｈ２＜ｈ１の関係にあることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カートリッジが通過する前記ベルト部材と前記装置本体との隙間の最短距離をＬ１とし、前記カートリッジが前記装置本体に装着された際に、前記隙間を通過した前記カートリッジの外形において前記最短距離と平行な最大距離をＬ３とした場合、Ｌ１＜Ｌ３の関係にあることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルト部材は、前記像担持体に形成された現像剤像が転写されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルト部材は、前記記録媒体を搬送することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
像担持体と、像担持体を支持する枠体と、を備えたカートリッジを着脱可能な画像形成装置であって、
前記像担持体に形成された現像剤像を記録媒体に転写するためのベルト部材と、
前記カートリッジを前記画像形成装置の装置本体の内部に進入させるために設けられた開口と、
前記カートリッジが装着された際に、前記像担持体と前記ベルト部材とが接触する転写位置を含む前記ベルト部材の表面の延長面よりも、前記像担持体の少なくとも一部が前記像担持体と前記ベルト部材とが接触する表面側とは反対側の裏面側に入った位置から前記開口を通過させて前記カートリッジをガイドする第１のガイド部と、
前記カートリッジを前記装置本体に装着する装着方向において、前記第１のガイド部の下流側に設けられた第２のガイド部であって、前記像担持体の少なくとも一部が前記延長面の前記裏面側に入った位置から、前記像担持体を前記延長面の前記表面側でかつ前記延長面から離れた位置まで前記カートリッジをガイドする第２のガイド部と、
前記カートリッジを前記装着方向において、前記第２のガイド部の下流側に設けられた第３のガイド部であって、前記像担持体を前記延長面の前記表面側でかつ前記延長面から離れた位置から前記転写位置へ前記カートリッジをガイドする第３のガイド部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記延長面と直交する方向において前記延長面と前記開口の前記表面側の端部との距離をｈ５とし、前記カートリッジが前記装置本体に装着された際に、前記直交する方向において前記像担持体の前記裏面側の端部と前記枠体の前記表面側の端部との距離をｈ１とした場合、ｈ５＜ｈ１の関係にあることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カートリッジが通過する前記ベルト部材と前記装置本体との隙間の最短距離をＬ１とし、前記カートリッジが前記装置本体に装着された際に、前記隙間を通過した前記カートリッジの外形において前記最短距離と平行な最大距離をＬ３とした場合、Ｌ１＜Ｌ３の関係にあることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ベルト部材は、前記像担持体に形成された現像剤像が転写されることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ベルト部材は、前記記録媒体を搬送することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、像担持体と、前記像担持体を支持する枠体と、を備えたカートリッジを着脱可能な画像形成装置であって、前記像担持体に形成された現像剤像を記録媒体に転写するためのベルト部材と、前記カートリッジを前記画像形成装置の装置本体の内部に進入させるために設けられた開口と、前記カートリッジが装着された際に、前記像担持体と前記ベルト部材とが接触する転写位置よりも、前記像担持体の下端部が鉛直方向において下方となる位置から前記開口を通過させて前記カートリッジをガイドする第１のガイド部と、前記カートリッジを前記装置本体に装着する装着方向において、前記第１のガイド部の下流側に設けられた第２のガイド部であって、前記像担持体の下端部が前記転写位置よりも、鉛直方向において下方となる位置から上方となる位置へ前記カートリッジをガイドする第２のガイド部と、前記カートリッジを前記装着方向において、前記第２のガイド部の下流側に設けられた第３のガイド部であって、前記像担持体の下端部が前記転写位置よりも、鉛直方向において上方となる位置から前記転写位置へ前記カートリッジをガイドする第３のガイド部と、を有することを特徴とする。