Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に照射するＸ線を発生するＸ線発生手段と、前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出手段と、前記Ｘ線発生手段と前記Ｘ線検出手段を搭載して前記被検体の周りを回転するスキャナ回転手段と、前記Ｘ線検出手段で検出した透過Ｘ線量に基づき２以上の異なるＸ線エネルギーの投影データを前記被検体の所定のスライス位置について取得するマルチエネルギーデータ取得手段と、前記投影データを用いてエネルギー毎画像を再構成する画像再構成手段と、前記スライス位置のＣＴ値マップを作成するＣＴ値マップ作成手段と、再構成画像のＣＴ値を前記ＣＴ値マップに射影して前記スライス位置の組織を識別する組織識別手段と、この組織識別手段で識別した画像を表示する表示手段とを備えたＸ線ＣＴ装置において、
前記ＣＴ値マップ作成手段は、再構成画像中に出現が想定される組織情報を設定する組織情報設定手段と、前記設定した組織情報を用いて造影剤注入開始からのＣＴ値の時間変化を予測するＣＴ値時間変化曲線予測手段と、前記予測したＣＴ値の時間変化曲線に基づいて前記識別する組織の識別データを作成する識別データ作成手段とを備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記組織情報設定手段は、前記再構成画像中に表示したい組織を選択する組織選択手段と、前記表示手段に表示する再構成画像の組織毎の配色を設定する表示配色設定手段とを備えたことを特徴とする請求項1に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記識別データ作成手段は、前記組織選択手段で選択した組織の識別情報に基づくＣＴ値マップを作成する組織ＣＴ値マップ作成手段と、前記組織の識別情報に基づくＣＴ値マップ上の組織毎の位置を解析する組織位置解析手段とを備えたことを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記組織位置解析手段は、前記組織ＣＴ値マップ作成手段で作成したＣＴ値マップの基準点から識別する組織までの距離を計測する距離計測手段と、この距離計測手段で計測した距離に応じて前記表示手段に組織毎に表示される組織の不透明度を設定する組織不透明度設定手段とを備えたことを特徴とする請求項３に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記組織ＣＴ値マップ作成手段は、前記被検体に造影剤を注入して前記投影データを取得するスキャン条件に基づいてスキャン時相毎に必要なＣＴ値マップ数を算出するＣＴ値マップ数算出手段と、前記算出したＣＴ値マップ数の各ＣＴ値マップにおける前記スキャン条件に基づくスキャンを開始する時刻を算出する計測開始時刻算出手段と、前記算出した計測開始時刻毎のＣＴ値マップを算出する手段とを備えたことを特徴とする請求項３または４に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
被検体に照射するX線を発生するX線発生手段と、前記被検体を透過したX線を検出するX線検出手段と、前記X線発生手段と前記X線検出手段を搭載して前記被検体の周りを回転するスキャナ回転手段と、前記X線検出手段で検出した透過X線量に基づき2以上の異なるX線エネルギーの投影データを前記被検体の所定のスライス位置について取得するマルチエネルギーデータ取得手段と、前記投影データを用いてエネルギー毎画像を再構成する画像再構成手段と、前記スライス位置のCT値マップを作成するCT値マップ作成手段と、再構成画像のCT値を前記CT値マップに射影して前記スライス位置の組織を識別する組織識別手段と、この組織識別手段で識別した画像を表示する表示手段とを備えたX線CT装置において、
前記CT値マップ作成手段は、再構成画像中に出現が想定される組織情報を設定する組織情報設定手段と、前記設定した組織情報を用いて造影剤注入開始からのCT値の時間変化を予測するCT値時間変化曲線予測手段と、前記予測したCT値の時間変化曲線に基づいて前記識別する組織の識別データを作成する識別データ作成手段とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の遊技領域に設けられた複数の入賞口と、
該複数の入賞口のうち始動口への遊技球の入球に基づいて遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態に制御するか否か判定する当落判定手段と、
該当落判定手段の判定結果に基づいて複数種類の図柄情報を変動表示して所定の表示結果を導出表示する表示手段と、
該表示手段を前記当落判定手段の判定結果に応じた態様で表示制御する表示制御手段と、を備え、
前記当落判定手段によって前記利益付与状態に制御すると判定された場合に前記表示手段に特定表示結果を導出表示した後、前記利益付与状態に制御する遊技機において、
前記表示制御手段によって前記複数種類の図柄情報の変動表示を開始してから前記表示結果を導出表示する間に、前記複数種類の図柄情報とは異なる対象演出情報を、複数の表示速度の中から選択された表示速度で前記表示手段の非作用表示領域と作用表示領域との間を移動表示させる対象物表示制御手段と、
遊技者が操作をし得る操作手段と、
該操作手段を操作したときに前記作用表示領域に重複しない非作用態様から重複する作用態様に変化可能な作用手段と、
前記操作手段が操作された場合に、該操作時から前記作用手段が前記作用態様に変化するまでの作用時間を複数の作用時間の中から選択された作用時間で制御する作用制御手段と、
前記当落判定手段の判定結果に応じて、前記作用表示領域に前記対象演出情報が表示されたときに同期して前記作用手段が前記作用態様に制御される同期制御を許容するか否かを前記作用手段の制御を開始する以前に判定する同期許容判定手段と、
前記操作手段を操作したタイミングに応じて、前記作用表示領域に前記対象演出情報が表示されたときに同期して前記作用手段が前記作用態様に制御される同期制御が可能であるか否かを前記作用手段の制御を開始する以前に判定する作用結果事前判定手段と、を備え、
前記作用結果事前判定手段が前記同期制御を可能であると判定するとともに前記同期許容判定手段が前記同期制御を許容すると判定した場合に、前記対象物表示制御手段及び前記作用制御手段は、前記同期制御を行うような前記表示速度及び前記作用時間を選択し、
前記作用結果事前判定手段が前記同期制御をできないと判定した場合、及び前記同期許容判定手段が前記同期制御を許容しないと判定した場合に、前記対象物表示制御手段及び前記作用制御手段は、前記同期制御を回避させるような前記表示速度及び前記作用時間を選択することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技領域に向けて遊技球を打ち込む発射手段を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記複数の入賞口のうち大入賞口を開閉制御して前記利益付与状態に制御する大入賞口開閉制御手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
解決手段１記載の遊技機によれば、始動口への遊技球の入球に基づいて遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態に制御するか否か判定し、該判定に基づいて複数種類の図柄情報の変動表示を開始してから当該変動表示の表示結果を導出表示する間に複数種類の図柄情報とは異なる対象演出情報を複数の表示速度の中から選択された表示速度で表示手段の非作用表示領域と作用表示領域との間を移動表示させる。また、遊技者が操作をし得る操作手段を操作したときに作用表示領域に重複しない非作用態様から作用表示領域に重複する作用態様に変化可能な作用手段を備えて、操作手段が操作された場合に該操作時から作用手段が作用態様に変化するまでの作用時間を複数の作用時間の中から選択された作用時間で制御する。
また、操作手段を操作したタイミングに応じて、作用表示領域に対象演出情報が表示されたときに同期して作用手段が作用態様に制御される同期制御が可能であるか否かを作用手段の制御を開始する以前に判定するとともに、当落判定手段の判定結果に応じて、作用表示領域に対象演出情報が表示されたときに同期して作用手段が作用態様に制御される同期制御を許容するか否かを作用手段の制御を開始する以前に判定する。
そして、操作手段を操作したタイミングに応じて同期制御を可能であると判定するとともに当落判定手段の判定結果に応じて同期制御を許容すると判定した場合には同期制御を行うような対象演出情報の表示速度及び作用手段の作用時間を選択して制御する。一方、操作手段を操作したタイミングに応じて同期制御をできないと判定した場合及び当落判定手段の判定結果に応じて同期制御を許容しないと判定した場合には同期制御を回避させるような対象演出情報の表示速度及び作用手段の作用時間を選択して制御する。これにより、操作手段を操作したタイミング及び当落判定手段の判定結果に関連付けて同期制御を実行させること及び同期制御を回避させることができる。
また、同期制御を回避させる場合に複数の表示速度の中から対象演出情報の表示速度を選択するとともに複数の作用時間の中から作用手段の作用時間を選択するため、対象演出情報の表示速度と作用手段の作用時間とのうち一方だけを変化させて同期制御を回避させる場合に比べて同期制御を実行する場合に選択される対象演出情報の表示速度からの速度差及び作用手段の作用時間からの時間差を低減でき、同期制御を回避させるように制御していることを把握され難くなる。また、操作手段を操作したタイミングに応じて同期制御が可能か否かを判定することに加えて、当落判定手段の判定結果に応じて同期制御を許容するか否かを判定するため、当落判定手段の判定結果に関連付けて同期制御を実行させること及び同期制御を回避させることができる。これにより、同期制御が実行されるか否かが予め決められていることを悟られ難くすることが可能であるため、操作手段の操作に対する興味を維持でき、遊技興趣の低下を抑止できる。
また、対象演出情報を表示手段の非作用表示領域と作用表示領域とに移動表示させるとともに操作手段を操作したときに作用手段を作用表示領域に重複しない非作用態様から作用表示領域に重複する作用態様に変化させるため、作用表示領域にて対象演出情報と作用手段とが重複するか否かによって同期制御が実行されているか否かを視覚的に判断することができ、同期制御が実行されたか否かの判断が容易となる。
また、遊技領域に向けて遊技球を打ち込む発射手段を備えるようにしてもよい。
また、複数の入賞口のうち大入賞口を開閉制御して利益付与状態に制御する大入賞口開閉制御手段を備えるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リクライニング可能な車椅子において、座部フレームの前端部に脚受フレームの一端部を上下回動自在に支承し、該脚受フレームの他端部にステップ支持フレームを上下回動自在に支承し、前記脚受フレームの後側で前記座部フレームと前記ステップ支持フレームをアーム部材で連結して四節リンク機構を形成するよう構成するとともに、スライド孔と該スライド孔の後半下側に複数の係脱孔を連続して設けてなるのこ歯状の孔部を備えた角度設定プレートを前記脚受フレームの中間部に回動自在に取り付けるとともに前記スライド孔内には車体フレームに止着したピンを挿通し、前記脚受フレームの上下回動により前記ピンが相対的にスライド孔及び係脱孔内を移動するよう構成し、さらに、前記スライド孔の前方側の一部を塞ぐストッパー部材を設けることによって前記ピンの相対的な移動範囲を制限し、前記脚受フレームが座部フレームの前端部から前方斜め下方向きとなり前記ステップ支持フレームに支持されるステップが前記脚受フレームの下端部の前方に位置する第一の状態から前記座部フレームと脚受フレームとステップ支持フレーム及びステップが略同一平面を形成する第二の状態まで調節可能とするとともに、ストッパー部材を解除することにより前記ピンがスライド孔の前方側まで相対的に移動可能となり前記第一の状態から前記脚受フレームを後方回動させるとともに前記ステップ支持フレームを上方回動させることで蹴込みのスペースが形成される第三の状態とすることができるよう構成した収納機構を備えたことを特徴とするリクライニング可能な車椅子。
【請求項２】
背もたれフレームの下端部に連動杆の一端部を支承し、該連動杆の他端部を前記角度設定プレートに支承することにより、リクライニングに連動して脚受フレームの回動操作もできるよう構成した車椅子において、前記連動杆は外側パイプの一端側にパイプ軸心に向かって進退自在となるよう規制ピンを取り付け、該外側パイプの他端部側から内側パイプを挿通してなるもので、外側パイプ内に規制ピンを突出させた状態ではリクライニングに連動して前記脚受フレームが前記第一の状態から第二の状態まで回動操作され、前記規制ピンを外側パイプ内から退出した状態では、リクライニングの操作に関わらず脚受フレームの回動操作ができるよう構成してなる請求項１に記載のリクライニング可能な車椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、リクライニング可能な車椅子において、座部フレームの前端部に脚受フレームの一端部を上下回動自在に支承し、該脚受フレームの他端部にステップ支持フレームを上下回動自在に支承し、前記脚受フレームの後側で前記座部フレームと前記ステップ支持フレームをアーム部材で連結して四節リンク機構を形成するよう構成するとともに、スライド孔と該スライド孔の後半下側に複数の係脱孔を連続して設けてなるのこ歯状の孔部を備えた角度設定プレートを前記脚受フレームの中間部に回動自在に取り付けるとともに前記スライド孔内には車体フレームに止着したピンを挿通し、前記脚受フレームの上下回動により前記ピンが相対的にスライド孔及び係脱孔内を移動するよう構成し、さらに、前記スライド孔の前方側の一部を塞ぐストッパー部材を設けることによって前記ピンの相対的な移動範囲を制限し、前記脚受フレームが座部フレームの前端部から前方斜め下方向きとなり前記ステップ支持フレームに支持されるステップが前記脚受フレームの下端部の前方に位置する第一の状態から前記座部フレームと脚受フレームとステップ支持フレーム及びステップが略同一平面を形成する第二の状態まで調節可能とするとともに、ストッパー部材を解除することにより前記ピンがスライド孔の前方側まで相対的に移動可能となり前記第一の状態から前記脚受フレームを後方回動させるとともに前記ステップ支持フレームを上方回動させることで蹴込みのスペースが形成される第三の状態とすることができるよう構成した収納機構を備えたことを最も主要な特徴とする。
また、背もたれフレームの下端部に連動杆の一端部を支承し、該連動杆の他端部を前記角度設定プレートに支承することにより、リクライニングに連動して脚受フレームの回動操作もできるよう構成した車椅子において、前記連動杆は外側パイプの一端側にパイプ軸心に向かって進退自在となるよう規制ピンを取り付け、該外側パイプの他端部側から内側パイプを挿通してなるもので、外側パイプ内に規制ピンを突出させた状態ではリクライニングに連動して前記脚受フレームが前記第一の状態から第二の状態まで回動操作され、前記規制ピンを外側パイプ内から退出した状態では、リクライニングの操作に関わらず脚受フレームの回動操作ができるよう構成したことを最も主要な特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、その本体の前面側を開閉する扉体と、前記本体に対して前記扉体が開放された場合にその開放を検出する扉開放検出手段と、その扉開放検出手段により前記扉体の開放が検出された場合に報知を行う報知手段とを備えた遊技機において、
前記報知手段により行われる報知の態様を示す第１報知態様を設定する第１報知態様設定手段と、
前記扉開放検出手段により前記扉体の開放が検出された場合に、その扉体の開放期間中、前記第１報知態様設定手段により設定される第１報知態様での報知を前記報知手段に実行させる第１実行手段と、
前記報知手段により行われる報知の態様を示す第２報知態様を設定する第２報知態様設定手段と、
前記開放が検出された扉体の閉鎖が前記扉開放検出手段により検出された場合に、その扉体の閉鎖後の所定期間中、前記第２報知態様設定手段により設定される第２報知態様での報知を前記報知手段に実行させる第２実行手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１報知態様設定手段により設定される第１報知態様での前記報知手段による報知の態様と、前記第２報知態様設定手段により設定される第２報知態様での前記報知手段による報知の態様とは、異なる構成であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２実行手段は、
前記扉開放検出手段により前記扉体の閉鎖が検出されてからの経過時間を計時する第２計時手段と、
その第２計時手段により計時される経過時間が予め定められた期間を経過するまで、前記報知手段に実行させる報知を禁止する実行禁止手段と、
前記第２計時手段により計時される経過時間が予め定められた期間を経過すると、前記実行禁止手段による禁止を解除する禁止解除手段とを備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記報知手段は、前記扉開放検出手段により前記扉体の開放が検出された場合に発光による報知を行う発光報知手段を備え、
前記第２報知態様設定手段は、
前記扉開放検出手段により前記扉体の閉鎖が検出されてからの経過時間を計時する第１計時手段と、
その第１計時手段により計時される経過時間に応じて前記発光報知手段による発光の照度が変化する発光の態様を、前記第２報知態様として設定する照度設定手段とを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記第１報知態様設定手段は、前記発光報知手段による発光が点滅となる発光の態様を前記第１報知態様として設定する点滅設定手段を備え、
前記照度設定手段は、前記第１計時手段により計時される経過時間に応じて変化する前記発光報知手段による発光の照度が、予め定められた照度を超える照度で変化する発光の態様を前記第２報知態様として設定する制限照度設定手段を備えていることを特徴とする請求項４記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、パチンコ機などの遊技機は、遊技機本体の前面側に開閉可能な扉体を設け、この遊技機本体の前面側を開放可能に構成されることが一般的である（例えば、特許文献１）。ここで、かかる扉体が、遊技機本体に対して開閉可能に取り付けられた内枠と、その内枠に対して開閉可能に取り付けられたガラス扉（前面枠）とから構成されることもまた一般的である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、本体と、その本体の前面側を開閉する扉体と、前記本体に対して前記扉体が開放された場合にその開放を検出する扉開放検出手段と、その扉開放検出手段により前記扉体の開放が検出された場合に報知を行う報知手段とを備えたものであり、前記報知手段により行われる報知の態様を示す第１報知態様を設定する第１報知態様設定手段と、前記扉開放検出手段により前記扉体の開放が検出された場合に、その扉体の開放期間中、前記第１報知態様設定手段により設定される第１報知態様での報知を前記報知手段に実行させる第１実行手段と、前記報知手段により行われる報知の態様を示す第２報知態様を設定する第２報知態様設定手段と、前記開放が検出された扉体の閉鎖が前記扉開放検出手段により検出された場合に、その扉体の閉鎖後の所定期間中、前記第２報知態様設定手段により設定される第２報知態様での報知を前記報知手段に実行させる第２実行手段とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルコースなどの糖質原料とエタノール生成を促進する副原料を含む液体培地にパン酵母ドライイーストを投入し、所定の発酵温度で発酵を行うエタノールの製造方法であって、
前記液体培地は、滅菌されていないグルコースなどの糖質原料と前記副原料を酸性電解水に溶解することにより調製されていて、雑菌増殖が抑制されていることを特徴とするエタノールの製造方法。
【請求項２】
酸性電解水に、グルコースなどの糖質原料とエタノール生成を促進する副原料とパン酵母ドライイーストを投入して、液体培地を調製し、所定の発酵温度で発酵を行うエタノールの製造方法。
【請求項３】
前記液体培地には、滅菌されていないポリオキシエチレン・ソルビタン・モノ脂肪酸エステルが添加されていることを特徴とする請求項１または２に記載のエタノールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シリンダの基端より立設して水平に延びるベッドと、
前記ベッドに連設された頭部と、
前記ベッドに回転可能に支持された上軸と、
前記頭部に配置の針棒の摺動に同期して上下動する針糸繰り具と、
前記シリンダの針板上に配置され、固定メスを付設した押え金と、
前記押え金の上方で左右動するスプレッダと、
前記押え金の固定メスに向けて進退動する可動メスと
を具備した送り出し腕型ミシンにおいて、
前記ベッドに所定の間隔をおいて形成された第１ボスおよび第２ボスに支持され、前記上軸の回転に連動して軸心回りに揺動する揺動軸と、
前記押え金を下端に固定した押え軸と、
前記押え軸と同軸心上に配置され前記スプレッダに連結されたスプレッダ用案内軸と、  前記押え軸と同軸心上に配置され前記可動メスに連結された可動メス用案内軸と、
前記頭部内で前記スプレッダ用案内軸に連結され、前記上軸の回転に連動して前記スプレッダ用案内軸を前記押え軸回りに揺動させるスプレッダ用連杆と、
を備え、
前記頭部は、前カバー、後カバー、横カバーからなる側壁と、該側壁の下端縁に接続される下壁とを有し、
前記スプレッダ用案内軸、前記可動メス用案内軸および前記押え軸は、スプレッダ用案内軸が筒状に形成されて前記押え軸に嵌挿され、可動メス用案内軸がスプレッダ用案内軸より大径の筒状に形成されてスプレッダ用案内軸の外周に嵌挿される三重軸構造になっているとともに、前記下壁に穿設された第１円孔に挿通され、かつ前記側壁によって覆われ、
前記揺動軸の一端が前記第１ボスより前記後カバーに向かって突出しこの突出端部に固着の腕が可動メス用連杆の一端に連結されるとともに、前記可動メス用案内軸の上端に固着の作動片が前記後カバーに向かって突出しこの突出端部が前記可動メス用連杆の他端に連結され、前記可動メス用連杆が前記第１ボスと前記後カバーとの間に配置され、
前記揺動軸の他端が前記第２ボスを通じて前記ベッドの外壁より突出しこの突出端部に前記針糸繰り具が固定されていることを特徴とする送り出し腕型ミシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の送り出し腕型ミシンは、請求項２に記載のように、頭部３内に軸支された押え上げレバー１７の軸部１７ａの基端が後カバー３ｃに穿設された第２円孔３ｃ１を通じて外方に突出しこの突出端部に固着された腕３１が押え上げレバー操作用連杆１９に連結されたものとすることができる。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２に示すように、ベッド２内には該ベッド２の延びる方向に沿って上軸４が配置され、この上軸４の一端部はベッド２の外へ突設され、この突出端部に駆動ベルト用プーリ５を備えている。そして、頭部３内には揺動軸６が水平に配置され、上軸４と揺動軸６は平行している。なお揺動軸６はベッド２に形成された第１ボス２ｂのブッシュ６ｆおよび第２ボス２ｃのブッシュ６ｅにて支持され、揺動軸６上には、図８に示すようなベルクランクレバー７が固定される。ベルクランクレバー７の一端は上軸４に設けた偏心部８に連結されたロッド９に連結され、他端は針棒１０に取り付けられる針棒用リンク部材１１（図８参照）に連結されている。揺動軸６は上軸４に連動して揺動し、この揺動がベルクランクレバー７、針棒用リンク部材１１に伝動されて針棒１０が上下動する。尚、図８において、１２は針、１３は針板である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤の服用に関する情報の表示部と、
前記表示部に付帯していて前記薬剤の包装に巻かれる態様で装着される装着部と、
前記包装に本体を二つ折りの態様で貼付可能に前記表示部に対する裏面のうち折り目付近を除く部位に形成されている貼付部と、を備える薬剤情報表示部材。
【請求項２】
前記装着部は、伸縮性を有する輪体、形状記憶性を有する細体、或いは、可破体である、請求項１記載の薬剤情報表示部材。
【請求項３】
前記表示部は、前記装着部に付着され、又は、前記装着部と一体で形成されている、請求項１記載の薬剤情報表示部材。
【請求項４】
薬剤の服用に関する情報の表示部と、
前記薬剤の包装に本体を二つ折りの態様で貼付可能に前記表示部に対する裏面のうち折り目付近を除く部位に形成されている貼付部と、を備える薬剤情報表示部材。
【請求項５】
前記表示部は、前記二つ折りされる部分に折り目が形成されている、請求項１から４のいずれか記載の薬剤情報表示部材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯籠の開口部縁の枠体に吊具を取り付け、該吊具の先端に掛具を設け、該掛け具を物干具本体に掛け、該洗濯籠を吊り下げることを特徴とする吊り下げる洗濯籠。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】吊り下げる洗濯籠
【技術分野】
【０００１】  本発明は、洗濯物を物干しハンガーに干すとき、洗濯籠を該物干しハンガー本体に吊り下げ、その作業を簡便にする吊り下げる洗濯籠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、洗濯物を物干しハンガーに干すとき、洗濯物を入れた籠は適当な場所に置くが、該籠と該物干ハンガーとは別の位置にあり、その両間を往復して干し、乾燥後洗濯物を外すとき、その洗濯物を落下させぬために把持しながら外していた。
【発明の開示】
【発明を解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。洗濯籠が物干しハンカーより低い位置であって干す物が複数ある場合は、両間を反復動作をしながら干すが、その際、腰や背の屈伸も反復する。乾燥後物干しハンガーから洗濯物を外すとき、洗濯物を落下させぬため把持しながら外すが、多数あって把持しきれなくなると途中で別の場所に置いてから又次ぎを外す、干し場が屋外の場合は面倒で時間がかかり煩わしかった。本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  洗濯籠の開口部縁の枠体に吊り具を取り付け、該吊り具の先端に掛具を設ける。そして、該掛具を物干しハンガー本体に掛け、該籠を吊り下げて作業する。以上を特徴とする吊り下げる洗濯籠ある。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、洗濯籠を物干しハンガー本体に吊り下げるため、該籠はハンガー直下で近接位置にあり、干す洗濯物は手近にあり便利で作業は速やかに進行する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    以下、本考案の実施の形態を説明する。      （イ）洗濯籠（１）の開口部枠体に、吊り具（２）を取り付ける。      （ロ）吊り具（２）の先端に掛具（３）を設ける。      （ハ）掛具（３）は物干しハンガー（４）の本体に掛けて籠（１）を吊り下げる。  本発明は以上のような構成である。本発明を使用するときは、洗濯籠（１）縁の枠体に取り付けた吊り具（２）の先端に有する掛具（３）で洗濯籠（１）を物干しハンガー（４）本体に吊り下げ洗濯物を干す。濯洗籠（１）は該物干しハンガー（４）の直下の近接位置にあるため、上下させる手作業だけで洗濯物は手早く干せる。そして、腰や背の屈伸動作はなく容易で疲労は軽減する。乾燥後の洗濯物を外すとき、洗濯物を把持している必要なく直ぐ洗濯籠（１）に入れる。又、落下させるだけで直下の該籠（１）の中に入る。その結果、両手を使い作業ができるので洗濯物が多数であったり、干す場所が屋外であっても面倒でなく作業時間は短縮し、急を要する時も焦りや煩わしさはない。そして、洗濯籠（１）の吊り具（２）の取り付け部と、先端の掛け具（３）は可動で、物干しハンガー（４）の形状に応じる。吊り具（２）先端の掛け具（３）は物干しハンガー（４）本体に対し着脱自在である。又、洗濯籠（１）を竿にかけても洗濯物が手近にあり作業の進行は速やかになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の実施図
【符号の説明】１  洗濯籠２  吊り具３  掛具４  物干しハンガー
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009261871.tif 000001
【図２】
2009261871.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一方、顧客側（店舗側）では、他店舗のコインとの峻別が容易であって、他店舗コインの流入を確実に防ぐことができる。すなわち、セキュリティー管理が向上する。また、そのコインのＱＲコードを携帯電話等によって読み取ることによって、そのコイン店舗のホームページにアクセスできるようにすれば、店舗側の情報をそのホームページから入手でき、その店舗独自のサービス等を提供することができる。すなわち、店舗情報の多種多様化を図ることができる。さらに、ＱＲコード内に、「当り」、「ハズレ」等の信号を入れれば、ゲーム中にその「当り」でもって、獲得コインを増やす等の機能を付加することにより、そのゲームの面白みを増すことができる。すなわち、懸賞付きコインとすることもできる。この場合、肉眼では、そのＱＲコードを識別できないため、スロットマシン等に入れて初めてその識別がなされるようにすれば、新たな遊戯として発展する可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
競技用ゴルフクラブヘッドの場合、スコアライン２０の断面積、幅Ｗ並びに距離Ｓが、ルール上、断面積Ａ（inch2）／（Ｗ（inch）＋Ｓ（inch））≦０．００３である必要がある（以下、面積ルールという）。なお、メートル単位の場合、断面積Ａ（mm2）／（Ｗ（mm）＋Ｓ（mm））≦０．０７６２である。ゴルフクラブヘッド１を競技用ゴルフクラブヘッドとする場合は、面積ルールを満たすように設計する。なお、断面積Ａ（inch2）／（Ｗ（inch）＋Ｓ（inch））≦０．００２５となるように設計すれば、より確実に面積ルールに適合させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂で形成されたロータと、清掃体と、前記ロータの両端に取り付けられるブラケットとを備え、各種清掃装置に組み込まれる回転ロータにおいて、前記ロータは、中空部を有する略円筒状の基台と、該基台の長手方向に前記清掃体を支持する支持体が形成されると共に、一端から他端に亘って所定角度で螺旋状に形成されてあり、前記基台の内壁に接する内接円にたいして該内接円と前記内壁との間に一つ以上の空間部が形成されるようにしたことを特徴とする回転ロータ。
【請求項２】
ロータは、基台の長手方向に前記清掃体の一部が挿入される少なくとも１条の支持溝を有する一対の支持体が放射状に立設されると共に、一端から他端に亘って所定角度で螺旋状に形成されてあり、前記基台の内壁に接する内接円にたいして該内接円と前記内壁との間に一つ以上の空間部が形成され、該空間部において、内接円と基台の内壁との距離が最大になる部分が前記一対の支持体の間に形成されてあることを特徴とする請求項１に記載の回転ロータ。
【請求項３】
合成樹脂で形成されたロータと、清掃体と、前記ロータの両端に取り付けられるブラケットとを備え、各種清掃装置に組み込まれる回転ロータにおいて、前記ブラケットは、回り止めの為の突片が形成されており、該突片が前記ロータの中空部側に形成された空間部の壁面に当接して回り止めを行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の回転ロータ。
【請求項４】
ブラケットは、内接円と接する内壁部を外方に押し広げる押圧体が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の回転ロータ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の回転ロータを備えた電気掃除機用吸込具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、ロータは、基台の長手方向に前記清掃体の一部が挿入される少なくとも１条の支持溝を有する一対の支持体が放射状に立設されると共に、一端から他端に亘って所定角度で螺旋状に形成されてあり、前記基台の内壁に接する内接円にたいして該内接円と前記内壁との間に一つ以上の空間部が形成され、該空間部において、内接円と基台の内壁との距離が最大になる部分が前記一対の支持体の間に形成されてあることに特徴を有する。したがって、回転ロータを軽量化することができ、製造コストを低減することができると共に、清掃体からの力が加わる支持体の強度は、中空円筒形状の肉厚が均一である従来の値を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂で形成されたロータと、清掃体と、前記ロータの両端に取り付けられるブラケットとを備え、各種清掃装置に組み込まれる回転ロータにおいて、前記ロータは、中空部を有する略円筒状の基台と、該基台の長手方向に前記清掃体を支持する支持体が形成されると共に、一端から他端に亘って所定角度で螺旋状に形成されてあり、前記基台の内壁から前記中空部側に、一端から他端に亘って突出するリブ体が螺旋状に形成されていることを特徴とする回転ロータ。
【請求項２】
リブ体は中空部に複数の独立した空隙を形成するように配設されていることを特徴とする請求項１に記載の回転ロータ。
【請求項３】
合成樹脂で形成されたロータと、清掃体と、前記ロータの両端に取り付けられるブラケットとを備え、各種清掃装置に組み込まれる回転ロータにおいて、前記ブラケットは、ロータのリブ体に当接して回り止めを行う係止体が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転ロータ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の回転ロータを備えた電気掃除機用吸込具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、合成樹脂で形成されたロータと、清掃体と、前記ロータの両端に取り付けられるブラケットとを備え、各種清掃装置に組み込まれる回転ロータにおいて、前記ロータは、中空部を有する略円筒状の基台と、該基台の長手方向に前記清掃体を支持する支持体が形成されると共に、一端から他端に亘って所定角度で螺旋状に形成されてあり、前記基台の内壁から前記中空部側に、一端から他端に亘って突出するリブ体が螺旋状に形成されていることに特徴を有する。したがって、清掃体が挿入される支持体近傍を補強することができると共に、回転ロータを軽量化することができることから、製造コストの低減を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を切削するために超音波振動機構から振動を受ける超音波ホーンであって、
前記超音波振動機構から受けた振動を縦振動と捩れ振動との組み合わせに変換するようになされた振動変換機構と、後端と、先端と、前記後端から前記先端まで伸びる貫通穴と、第１の径を有する第１の部分とを備える本体と、
前記本体の前記先端に形成された先端部であって、前記先端部が前記第１の径よりも大きい第２の径を有する切削部を備え、前記切削部が外面とその中に長手方向に形成された複数の溝とを備える、先端部と、
を含む、超音波ホーン。
【請求項２】
前記先端部の前記切削部が、捩れ振動に応じて前記組織を切削するための前記複数の溝によって定義される複数の切削エッジを備える請求項１に記載の超音波ホーン。
【請求項３】
前記切削部が、少なくとも３つの長手方向の溝と３つの切削エッジを備える請求項２に記載の超音波ホーン。
【請求項４】
前記貫通穴が、一方の端部が前記本体の前記先端で開口している第１径部と、前記第１径部よりも大きい径を有し、かつ前記第１径部の他方の端部に連通している第２径部とを有している請求項１に記載の超音波ホーン。
【請求項５】
前記貫通穴が、前記本体の前記先端から前記本体の前記後端に向けて径が次第に大きくなるテーパー状である請求項１に記載の超音波ホーン。
【請求項６】
前記先端部が、面取り加工が施されている先端を備える請求項１に記載の超音波ホーン。
【請求項７】
前記先端部が、面取り加工が施されている後端を備える請求項６に記載の超音波ホーン。
【請求項８】
前記複数の溝のそれぞれが、前記面取り加工が施された後端及び先端を貫通する請求項７に記載の超音波ホーン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モータの各相に対して選択的に電圧を印加することが可能な駆動回路と、前記モータと前記駆動回路とを接続する各相の動力線に設けられて当該相を前記駆動回路側から前記モータ側への通電不能な開放状態とすることが可能な相開放手段と、前記相開放手段の故障を検出する故障検出手段とを備えたモータ制御装置において、
前記相開放手段は、その開作動により当該相を前記開放状態とするとともに、該開放状態においても前記モータ側から前記駆動回路側への通電を許容する寄生ダイオードを含むものであって、
前記モータの各相端子電圧を検出する電圧検出手段を備え、
前記故障検出手段は、全ての前記相開放手段が開作動し、且つ特定の一相についてのみ電圧が印加されている場合に、その特定相以外の相において前記電圧の印加に基づく端子電圧が検出される場合には、前記特定相に設けられた相開放手段に短絡故障が発生したものと判定すること、を特徴とするモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
モータの各相に対して選択的に電圧を印加することが可能な駆動回路と、前記モータと前記駆動回路とを接続する各相の動力線に設けられて当該相を前記駆動回路側から前記モータ側への通電不能な開放状態とすることが可能な相開放手段と、前記相開放手段の故障を検出する故障検出手段とを備えたモータ制御装置において、
前記相開放手段は、その開作動により当該相を前記開放状態とするとともに、該開放状態においても前記モータ側から前記駆動回路側への通電を許容する寄生ダイオードを含むものであって、
前記モータの各相端子電圧を検出する電圧検出手段を備え、
前記故障検出手段は、全ての前記相開放手段が閉作動し、且つ特定の一相についてのみ電圧が印加されている場合に、その特定相以外の相において前記電圧の印加に基づく端子電圧が検出されない場合には、前記特定相に設けられた相開放手段に断線故障が発生したものと判定すること、を特徴とするモータ制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、モータの各相に対して選択的に電圧を印加することが可能な駆動回路と、前記モータと前記駆動回路とを接続する各相の動力線に設けられて当該相を前記駆動回路側から前記モータ側への通電不能な開放状態とすることが可能な相開放手段と、前記相開放手段の故障を検出する故障検出手段とを備えたモータ制御装置において、前記相開放手段は、その開作動により当該相を前記開放状態とするとともに、該開放状態においても前記モータ側から前記駆動回路側への通電を許容する寄生ダイオードを含むものであって、前記モータの各相端子電圧を検出する電圧検出手段を備え、前記故障検出手段は、全ての前記相開放手段が開作動し、且つ特定の一相についてのみ電圧が印加されている場合に、その特定相以外の相において前記電圧の印加に基づく端子電圧が検出される場合には、前記特定相に設けられた相開放手段に短絡故障が発生したものと判定すること、を要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明は、モータの各相に対して選択的に電圧を印加することが可能な駆動回路と、前記モータと前記駆動回路とを接続する各相の動力線に設けられて当該相を前記駆動回路側から前記モータ側への通電不能な開放状態とすることが可能な相開放手段と、前記相開放手段の故障を検出する故障検出手段とを備えたモータ制御装置において、前記相開放手段は、その開作動により当該相を前記開放状態とするとともに、該開放状態においても前記モータ側から前記駆動回路側への通電を許容する寄生ダイオードを含むものであって、前記モータの各相端子電圧を検出する電圧検出手段を備え、前記故障検出手段は、全ての前記相開放手段が閉作動し、且つ特定の一相についてのみ電圧が印加されている場合に、その特定相以外の相において前記電圧の印加に基づく端子電圧が検出されない場合には、前記特定相に設けられた相開放手段に断線故障が発生したものと判定すること、を要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009261067.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項９において、
前記入力電流検出ステップは、前記３相インバータの直流入力端子を流れる入力電流を検出するアナログの入力電流検出ステップと、この入力電流検出ステップの出力に基づいてディジタルの入力電流値を算出する入力電流演算ステップとを備え、
前記ディジタル通信受信ステップは、前記同期モータの外部からディジタルの入力電流指令値を受信し、
前記フィードバック制御ステップは、前記入力電流値が前記入力電流指令値に近づくように、３相インバータが出力する交流電圧の大きさと周波数を調整する電流制御ステップを備え、
前記ディジタル通信送信ステップは、前記入力電流値と前記モータ速度を前記同期モータの外部へ送信することを特徴とする同期モータの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項９において、
前記入力電流検出ステップは、前記３相インバータの直流入力端子を流れる入力電流を検出するアナログの入力電流検出ステップと、この入力電流検出ステップの出力に基づいてディジタルの入力電流値を算出する入力電流演算ステップとを備え、
前記３相インバータの直流入力端子間の入力電圧を検出するアナログの入力電圧検出ステップと、この入力電圧検出ステップの出力に基づいてディジタルの入力電圧値を算出する入力電圧演算ステップと、前記入力電流値と前記入力電圧値から入力電力値をディジタル演算する入力電力演算ステップを備え、
前記ディジタル通信受信ステップは、前記同期モータの外部からディジタルの入力電力指令値を受信し、
前記フィードバック制御ステップは、前記入力電力値が前記入力電力指令値に近づくように、３相インバータが出力する交流電圧の大きさと周波数を調整する電力制御ステップを備え、
前記ディジタル通信送信ステップは、前記入力電力値と前記モータ速度を前記同期モータの外部へ送信することを特徴とする同期モータの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップリンク拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）を使用して通信をするよう構成された無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において、  
ハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）情報を含む無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを受信するように構成された受信機と、
前記Ｈ−ＡＲＱ情報に応答して、各媒体アクセス制御専用（ＭＡＣ−ｄ）フローを構成するよう構成されたコントローラであって、前記Ｈ−ＡＲＱ情報は、Ｈ−ＡＲＱプロセスに対して、どのＭＡＣ−ｄフロー結合が結合を許可されるかを示しているコントローラと、
各Ｈ−ＡＲＱプロセスは前記許可されたＭＡＣ−ｄフロー結合の送信を処理するように構成され、前記アップリンクＥ−ＤＣＨ上で、前記Ｈ−ＡＲＱ処理されたＭＡＣ−ｄフローを送信するよう構成された送信機と
を備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項２】
各Ｈ−ＡＲＱ処理は、新しいＨ−ＡＲＱ送信に対するＨ−ＡＲＱ再送信をプリエンプトしないよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記コントローラは、前記ＲＲＣシグナリングに応答して、Ｈ−ＡＲＱプロセスの番号を構成するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記ＲＲＣシグナリングは、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）から受信されることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記コントローラは、前記ＲＲＣシグナリングに応答して、各Ｈ−ＡＲＱプロセスに対するデータレートを構成するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセルと、第２のセルとを有するバッテリーパックと、
前記第１のセルの電圧と、前記第２のセルの電圧とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に応じて、前記第１のセルの電圧及び前記第２のセルの電圧のいずれか一つが所定の電圧よりも大きくならないように前記バッテリーパックの充電を行うための制御手段と
を有することを特徴とする充電システム。
【請求項２】
第１のセルと、第２のセルとを有するバッテリーパックを充電する充電装置であって、
前記第１のセルの電圧と、前記第２のセルの電圧とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に応じて、前記第１のセルの電圧及び前記第２のセルの電圧のいずれか一つが所定の電圧よりも大きくならないように前記バッテリーパックの充電を行うための制御手段と
を有することを特徴とする充電装置。
【請求項３】
前記バッテリーパックの温度を検出する検出手段を有し、
前記所定の電圧は、前記バッテリーパックの温度に対応することを特徴とする請求項２に記載の充電装置。
【請求項４】
前記第１のセルの電圧が前記第２のセルの電圧よりも大きい場合、前記制御手段は、前記第１のセルの電圧が前記所定の電圧よりも大きくならないように前記バッテリーパックの充電を行うことを特徴とする請求項２または３に記載の充電装置。
【請求項５】
前記第１のセルの電圧が前記第２のセルの電圧よりも大きくない場合、前記制御手段は、前記第２のセルの電圧が前記所定の電圧よりも大きくならないように前記バッテリーパックの充電を行うことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項６】
前記第１のセルの電圧と前記第２のセルの電圧との差が所定値以上である場合であって、前記第１のセルの電圧が前記第２のセルの電圧よりも大きい場合、前記制御手段は、前記第２のセルを充電し、前記第１のセルを充電しないことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項７】
前記第１のセルの電圧と前記第２のセルの電圧との差が所定値以上である場合であって、前記第１のセルの電圧が前記第２のセルの電圧よりも大きくない場合、前記制御手段は、前記第２のセルを充電しないことを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項８】
第１のセルと、第２のセルとを有するバッテリーパックを充電する充電方法であって、
前記第１のセルの電圧と、前記第２のセルの電圧とを比較するステップと、
前記第１のセルの電圧と、前記第２のセルの電圧との比較結果に応じて、前記第１のセルの電圧及び前記第２のセルの電圧のいずれか一つが所定の電圧よりも大きくならないように前記バッテリーパックの充電を行うステップとを有することを特徴とする充電方法。
【請求項９】
第１のセルと、第２のセルとを有するバッテリーパックを充電する装置を制御するためのプログラムであって、
前記第１のセルの電圧と、前記第２のセルの電圧とを比較するステップと、
前記第１のセルの電圧と、前記第２のセルの電圧との比較結果に応じて、前記第１のセルの電圧及び前記第２のセルの電圧のいずれか一つが所定の電圧よりも大きくならないように前記バッテリーパックの充電を行うステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数のセル（二次電池）を有するバッテリーパックの充電に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、複数のセルのそれぞれの電圧が過充電保護電圧値を超えないようにバッテリーパックの充電を行うことを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る充電システムは、第１のセルと、第２のセルとを有するバッテリーパックと、前記第１のセルの電圧と、前記第２のセルの電圧とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に応じて、前記第１のセルの電圧及び前記第２のセルの電圧のいずれか一つが所定の電圧よりも大きくならないように前記バッテリーパックの充電を行う制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る充電装置は、第１のセルと、第２のセルとを有するバッテリーパックを充電する充電装置であって、前記第１のセルの電圧と、前記第２のセルの電圧とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に応じて、前記第１のセルの電圧及び前記第２のセルの電圧のいずれか一つが所定の電圧よりも大きくならないように前記バッテリーパックの充電を行う制御手段とを有することを特徴とする。
本発明に係る充電方法は、第１のセルと、第２のセルとを有するバッテリーパックを充電する充電方法であって、前記第１のセルの電圧と、前記第２のセルの電圧とを比較するステップと、前記第１のセルの電圧と、前記第２のセルの電圧との比較結果に応じて、前記第１のセルの電圧及び前記第２のセルの電圧のいずれか一つが所定の電圧よりも大きくならないように前記バッテリーパックの充電を行うステップとを有することを特徴とする。
本発明に係るプログラムは、第１のセルと、第２のセルとを有するバッテリーパックを充電する装置を制御するためのプログラムであって、前記第１のセルの電圧と、前記第２のセルの電圧とを比較するステップと、前記第１のセルの電圧と、前記第２のセルの電圧との比較結果に応じて、前記第１のセルの電圧及び前記第２のセルの電圧のいずれか一つが所定の電圧よりも大きくならないように前記バッテリーパックの充電を行うステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、複数のセルのそれぞれの電圧が過充電保護電圧値を超えないようにバッテリーパックの充電を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、このロータに対向するステータとを備えたモータを制御するためのモータ制御装置であって、
前記ロータの回転によって生じるモータ誘起電圧を検出するモータ誘起電圧検出手段と、
このモータ誘起電圧検出手段によって検出されたモータ誘起電圧に基づいて、前記ロータの回転位置を求める位置推定手段と、
前記ロータの界磁を弱めて前記モータの出力を増加するための弱め磁束制御を行う弱め磁束制御手段と、
この弱め磁束制御手段による弱め磁束制御に対してモータ誘起電圧の値を保つための制限を加える制限手段とを含む、モータ制御装置。
【請求項２】
前記モータ制御装置は、ｄｑ座標上のｄ軸電流およびｑ軸電流を制御するものであり、
前記制限手段は、ｄ軸電流指令値Ｉｄ＊を、次式（Ａ）を満たす範囲に制限するものである、請求項１記載のモータ制御装置。
Ｉｄ＊≧（Ｋ−ωφ）÷（ωＬｄ）    ……（Ａ）
ただし、Ｋは予め定める電圧閾値、ωはロータの回転角速度、φは界磁によるステータ巻線鎖交磁束数最大値の√（３／２）、Ｌｄはｄ軸インダクタンスである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、ロータ（５０）と、このロータに対向するステータ（５１〜５３）とを備えたモータ（３）を制御するためのモータ制御装置であって、前記ロータの回転によって生じるモータ誘起電圧を検出するモータ誘起電圧検出手段（９，３５）と、このモータ誘起電圧検出手段によって検出されたモータ誘起電圧に基づいて、前記ロータの回転位置を求める位置推定手段（２０，３７）と、前記ロータの界磁を弱めて前記モータの出力を増加するための弱め磁束制御を行う弱め磁束制御手段（１１，Ｓ７）と、この弱め磁束制御手段による弱め磁束制御に対してモータ誘起電圧の値を保つための制限を加える制限手段（１１，Ｓ８，Ｓ９）とを含む、モータ制御装置である。なお、括弧内の英数字は後述の実施形態における対応構成要素等を表す。以下、この項において同じ。