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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の吐出圧力及び吐出温度を調節することによってマイナスイオンを含む温風を発生させる温風発生手段と、上記マイナスイオンを含む温風を水中に導入する曝気用ヘッダーパイプを有する機能水生成タンクとを備えた機能水の生成装置であって、
前記温風発生手段が、配管の流路に空気を送り込む送風ブロアと、前記流路に設けられ前記送風ブロアで送り込んだ空気を通す複数の貫通孔を有する円板と、大気圧を除いた前記空気の吐出圧力を３０Ｋｐａ以上１５０Ｋｐａ以下の範囲に調節するとともに、前記吐出温度を４０℃以上２５０℃以下の範囲に調節する調節手段と、前記円板で仕切られた二つの空間を連結させた配管に設けられ前記空気の吐出圧力及び吐出温度を微調節する補助調節手段とを備えて、
前記調節手段で前記空気の吐出圧力及び吐出温度を調節すると共に前記補助調節手段で前記空気の吐出圧力及び吐出温度を微調節することにより、水分子の固有振動数と共振する共鳴波を発生させて空気中の水分子の結合を分離させて原子から電子を放出させることでマイナスイオンを含む温風を発生させ、当該温風で一定時間水を曝気することにより活性化させる機能水の生成装置。
【請求項２】
温風発生手段で、空気の吐出圧力及び吐出温度を調節することによってマイナスイオンを含む温風を発生させ、機能水生成タンクの曝気用ヘッダーパイプで、上記マイナスイオンを含む温風を水中に導入して水を活性化させる機能水の生成方法であって、
前記温風発生手段が、配管の流路に空気を送り込む送風ブロアと、前記流路に設けられ前記送風ブロアで送り込んだ空気を通す複数の貫通孔を有する円板と、大気圧を除いた前記空気の吐出圧力を３０Ｋｐａ以上１５０Ｋｐａ以下の範囲に調節するとともに、前記吐出温度を４０℃以上２５０℃以下の範囲に調節する調節手段と、前記円板で仕切られた二つの空間を連結させた配管に設けられ前記空気の吐出圧力及び吐出温度を微調節する補助調節手段とを備えて、前記調節手段で前記空気の吐出圧力及び吐出温度を調節すると共に前記補助調節手段で前記空気の吐出圧力及び吐出温度を微調節することにより、水分子の固有振動数と共振する共鳴波を発生させて空気中の水分子の結合を分離させて原子から電子を放出させることでマイナスイオンを含む温風を発生させ、当該温風で一定時間水を曝気することにより活性化させる機能水の生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機能水の生成装置及び機能水の生成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、規定の圧力と温度に調整されることによりテラヘルツ波様の共鳴波を発生する加熱圧縮空気による温風で、一定時間水を曝気処理することにより活性化された機能水とその生成方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような課題を解決するために、本発明者らは、自ら発明した暖房装置（特願２００６−２９８３１５号参照）を用いて空気を圧縮することで発生させた熱風について、サーモグラフィ等により鋭意研究を重ねた結果、この熱風の発生条件を適宜変更することにより、テラヘルツ波様の共鳴波を放射することを見出し、本発明をなすに至った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、上記課題を解決するために本発明の機能水の生成装置及び機能水の生成方法では、空気の吐出圧力及び吐出温度を調節することにより、加熱圧縮空気から発生される５〜１０ＴＨｚの遠赤外線領域の振動数の共鳴波で、空気中の窒素（Ｎ2）、水蒸気（Ｈ2Ｏ）の水素結合を切り離された熱風で水を曝気することにより、機能水を生成するようにしたものである。したがって、水をクラスターの微細化した弱アルカリ性で還元電位の大きい活性化された機能水が得られるという作用を有するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明のテラヘルツ波様の共鳴波を発生する熱風による活性機能水の生成装置及び生成方法は、前記吐出圧力は３０ｋＰａ以上１５０ｋＰａ以下の範囲に調節するとともに、前記吐出温度は４０℃以上２５０℃以下の範囲に調節するようにしたものである。したがって、水を熱風で曝気するだけで簡単に大量の活性化された機能水を効率よく低コストで生成できる作用を有することとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明の活性化された機能水は、水分子の水素結合を分離し水分子の回転運動を励起するために、テラヘルツ波様の共鳴波による共振エネルギーを活用しているので水のクラスターが微細化された、弱アルカリ性で還元電位の大きい、溶存酸素を多く含んだ活性機能水効果が持続または増幅される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この加熱圧縮空気調整装置２は、図１に示すように、公知の送風ブロア１から空気を取り込み、この空気の吐出圧力及び吐出温度を調節することで、空気中の水分子の固有振動数と共振するテラヘルツ波様の共鳴波を発生させ、空気中の水分子の水素結合を分離させ、水素原子から電子を放出させ、窒素の最外殻に電子を供給し、窒素をイオン化する。すなわち、加熱圧縮空気調整装置２は、金属製の円筒体からなる容器と、容器の内部であって、長さ方向中央部に設けられた金属製の円板（吐出圧力及び吐出温度の調節手段）３と、容器の外部に設けられ、円板３により容器の内部に形成された二つの空間を連結させる配管とを備えている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、加熱圧縮空気調整装置２の内部に封入された空気を、所定の吐出圧力（例えば、３０ｋPa以上１５０ｋPa以下）及び吐出温度（４０℃以上２５０℃以下）に調節しつつ、円板３の貫通孔３Ａを通過させることで、加熱圧縮空気を発生させる。つまり、円板３の貫通孔３Ａを通過した後の空気には温風加熱加工用の空気が存在する。これは加熱圧縮された高圧空気が円板３の貫通孔３Ａを通過した際にジェット気流となって急激に拡散するため、空気中の水分子の固有振動数と共振すると推測される共鳴波が発生し、空気中の水分子を共振させて水素結合を分離させ、水素原子から放出された電子を窒素の外郭に取り込んでマイナスイオン化されるものと考えられる。そして、加熱圧縮空気調整装置２の出口から配管１０を経て、適宜温風加工用過熱圧縮空気を放出させる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係わる加熱圧縮空気調整装置２から放出される熱風が放射するテラヘルツ波様の共鳴波で、空気中や水中の水分子の水素結合を分離し、水分子の回転運動を励起する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の発明において、前記当布はガラス繊維等の無機長繊維の織布として構成されるバグフィルタ用濾材。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炊飯器本体に着脱可能に収納された内釜と、
炊飯中に発生する前記内釜内の炊飯物からの蒸気を外部へと導く蒸気導管と、
前記蒸気導管により導かれた蒸気を冷却水によって復水して回収する水タンクと、
前記水タンクの底部に弾性手段によって接触し、前記水タンク内の冷却水の温度を検出する温度センサと、
該温度センサによって検出された前記水タンク内の冷却水の温度が所定温度以上かどうかを判定し、前記温度センサの検出温度が所定温度以上のときに報知手段を介して前記水タンクが高温である旨を報知する水温判定手段と
を備えたことを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
前記水タンクの底部の厚さは、前記水タンクの側壁部の板厚より薄く形成されていることを特徴とする請求項１記載の炊飯器。
【請求項３】
前記水タンクの底部に、内側に突出して形成された凹部が設けられ、
前記温度センサは、前記凹部に挿入されることを特徴とする請求項１又は２記載の炊飯器。
【請求項４】
前記炊飯器本体内を冷却する冷却ファンからの冷却風から前記温度センサを遮蔽する遮蔽リブを前記炊飯器本体の底部に設けたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の炊飯器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る炊飯器は、炊飯器本体に着脱可能に収納された内釜と、炊飯中に発生する内釜内の炊飯物からの蒸気を外部へと導く蒸気導管と、蒸気導管により導かれた蒸気を冷却水によって復水して回収する水タンクと、水タンクの底部に弾性手段によって接触し、水タンク内の冷却水の温度を検出する温度センサと、温度センサによって検出された水タンク内の冷却水の温度が所定温度以上かどうかを判定し、温度センサの検出温度が所定温度以上のときに報知手段を介して水タンクが高温である旨を報知する水温判定手段とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
炊飯器本体に着脱可能に収納された内釜と、
炊飯中に発生する前記内釜内の炊飯物からの蒸気を外部へと導く蒸気導管と、
前記蒸気導管により導かれた蒸気を冷却水によって復水して回収する水タンクとを備え、
前記炊飯器本体に、一端が開閉自在に取り付けられた蓋体を有し、
前記蓋体の下面に前記蒸気導管を収納する蓋凹部が設けられていることを特徴とする炊飯器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る炊飯器は、炊飯器本体に着脱可能に収納された内釜と、炊飯中に発生する内釜内の炊飯物からの蒸気を外部へと導く蒸気導管と、蒸気導管により導かれた蒸気を冷却水によって復水して回収する水タンクとを備え、炊飯器本体に、一端が開閉自在に取り付けられた蓋体を有し、蓋体の下面に蒸気導管を収納する蓋凹部が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者により操作され、その操作量に応じて遊技内容を変化させるための操作手段を備え、該操作手段は、遊技者の操作により初期位置と操作位置との間を移動し得る可動部と、該可動部を初期位置側へ付勢する付勢手段とを有する遊技機であって、
前記可動部が初期位置から操作位置へ移動するのに連動して様態が変移し、このあと可動部が初期位置側へ復帰するよう移動しても変移した様態が維持される操作量標示手段を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記操作量標示手段が、レールの上を摺動することにより様態が変移するものとなっていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記操作量標示手段が弾性部材を備え、前記レールに対し両側から弾性部材が所定の圧力で当接していることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記操作量標示手段がレール上の特定位置で可動部の移動を規制し得ることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射された放射線を電気信号に変換する複数の放射線検出素子を備えた放射線検出素子アレイと、この放射線検出素子アレイを複数備え、該放射線検出素子アレイ間に隙間を有し、前記複数の放射線検出素子アレイを搭載して保持する放射線検出素子アレイ保持基板とから成る放射線検出器モジュールと、この放射線検出器モジュールが２次元又は１次元に配列されて構成された放射線検出器と、この放射線検出器で検出された放射線検出信号を収集し、この収集したアナログ信号をディジタル信号に変換するデータ収集システムと、を備えた放射線検出装置において、前記放射線検出素子の出力を取り出す出力端子の位置と該出力端子を前記放射線検出素子アレイ保持基板に電気的に接続するための該放射線検出素子アレイ保持基板に設けられた電極パッドの位置は同じであって、かつ前記位置間の間隔は前記放射線検出素子の配列間隔以上であることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記隙間の隣り合う放射線検出素子アレイ端部の前記放射線検出素子の位置と、この放射線検出素子に対応する前記電極パッドの位置とがずれる距離は、前記電極パッド間の距離の２０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記データ収集システムは、前記複数の放射線検出素子で検出した放射線検出信号を収集し、この収集したアナログ信号をディジタル信号に変換する複数のデータ収集チップと、この複数のデータ収集チップを搭載して保持するデータ収集チップ保持基板とから成り、さらに前記データ収集チップの動作数を任意に可変するデータ収集チップ可変手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記データ収集チップ可変手段は、複数のデータ収集チップの動作と不動作とを切り替えるデータ収集チップ動作切り替え信号を発することを特徴とする請求項３に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
放射線源と、この放射線源に対向して配置された放射線検出装置と、前記放射線源及び放射線検出装置を保持して被検体の周りで回転駆動される回転円板と、前記放射線検出装置で検出された放射線の強度に基づいて前記被検体の断層像を再構成する画像再構成手段とを備え、前記放射線検出装置に、複数の放射線検出素子を備えた複数の放射線検出素子アレイと、該放射線検出素子アレイ間に隙間を有し、該複数の放射線検出素子アレイを搭載して保持する放射線検出素子アレイ保持基板とから成る放射線検出器モジュールと、この放射線検出器モジュールが２次元又は１次元に配列されて構成された放射線検出器と、この放射線検出器で検出された放射線検出信号を収集し、この収集したアナログ信号をディジタル信号に変換するデータ収集システムと、を備えた放射線検出装置を用いたＸ線ＣＴ装置であって、前記放射線検出素子の出力を取り出す出力端子の位置と該出力端子を前記放射線検出素子アレイ保持基板に電気的に接続するための該放射線検出素子アレイ保持基板に設けられた電極パッドの位置は同じであって、かつ前記位置間の間隔は前記放射線検出素子の配列間隔以上であることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データに基づいて複数の光ビームの各々を主走査方向及び主走査方向と直交する副走査方向に走査して、複数または単一の色版で構成される画像を形成する画像形成装置であって、
前記光ビームを主走査方向に走査させた時の走査線の形状の曲がり及び／又は傾きを相殺するように前記入力画像データの変換を行うことで副走査方向の曲がり及び／又は傾きを補正する第１の補正手段と、
前記走査線の主走査方向の歪みを補正する第２の補正手段と、
前記形成される画像が複数の色版で構成される場合は、前記第１の補正手段による補正および前記第２の補正手段による補正を実行し、前記形成される画像が単一の色版で構成される場合は、前記第１の補正手段による補正を実行せずに前記第２の補正手段による補正を実行する制御手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の補正手段は、前記入力画像データを主走査方向に伸縮させることによって、前記走査線の主走査方向の歪みを補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
ユーザーから、前記第１の補正手段および前記第２の補正手段による補正のそれぞれについて、実行するか否かを指示できる印刷方法指示手段と、
前記印刷方法指示手段にて、前記第１の補正手段および前記第２の補正手段による補正のそれぞれについて、実行するか否かの指示があったかどうかを判定する補正実行条件判定手段と
をさらに備え、
前記制御手段は、前記補正実行条件判定手段での判定に基づいて、前記第１の補正手段による補正および前記第２の補正手段による補正の実行を制御することを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の光ビームの各々を主走査方向に走査させたとき、各光ビームの曲がり、傾き、及び歪みに関する情報を測定する測定手段を更に有し、
前記補正実行条件判定手段は、さらに前記測定手段にて測定した各光ビームの曲がり、傾き、及び歪みが基準値未満かどうかを判定し、
前記制御手段は、前記補正実行条件判定手段により、前記測定手段により測定した各光ビームの曲がり及び／又は傾きが基準値未満であると判定された場合に、前記第１の補正手段による補正を実行しないように制御し、前記測定手段にて測定した各光ビームの歪みが基準値未満であると判定された場合には、前記第２の補正手段による補正を実行しないように制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記印刷方法指示手段にて指示された補正実行の条件と、前記測定手段にて測定された測定結果から判定される補正実行の条件が異なっている場合、前記印刷方法指示手段にて指示された補正実行条件を優先することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
入力画像データに基づいて複数の光ビームの各々を主走査方向及び主走査方向と直交する副走査方向に走査して、複数または単一の色版で構成される画像を形成する画像形成方法であって、
前記光ビームを主走査方向に走査させた時の走査線の形状の曲がり及び／又は傾きを相殺するように前記入力画像データの変換を行うことで副走査方向の曲がり及び／又は傾きを補正する第１の補正ステップと、
前記走査線の主走査方向の歪みを補正する第２の補正ステップと、
前記形成される画像が複数の色版で構成される場合は、前記第１の補正ステップによる補正および前記第２の補正ステップによる補正を実行し、前記形成される画像が単一の色版で構成される場合は、前記第１の補正ステップによる補正を実行せずに前記第２の補正ステップによる補正を実行する制御ステップと
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の各画像形成装置として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記記憶領域には、前記利用の制限として、使用可能な容量がユーザ単位で設定されており、
前記仮想ホットフォルダに入稿されたデータの前記利用の制限に関係する情報は、前記仮想ホットフォルダに入稿されたデータの所有権であり、
前記変更手段は、前記判定手段により、通常印刷用の処理を実行すると判定されると、前記仮想ホットフォルダに入稿されたデータの所有権を、前記設定がなされていない第三者に変更することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、算出した位相ε１と記憶装置１４に記憶されている位相ε０とを比較する（Ｓ５）。回転軸３の回転開始後、初めて「びびり振動」が検知された場合、位相ε０は初期値である（すなわちε０＝１である）ため、必ずε１＜ε０（Ｓ５における判断がＹＥＳ）となる。このように算出した位相ε１が記憶装置１４に記憶されている位相ε０よりも小さい場合、記憶装置１４では、今回算出した位相ε１の値を位相ε０として更新記憶するとともに、ＮＣ装置１３では、回転速度を所定の変更量だけ増加させる（Ｓ６）。尚、この変更量は予め記憶されており、たとえば、加工開始時に設定する回転速度の数％（たとえば３％）の値とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
一方、増加させた回転速度において「びびり振動」が発生し、その際に算出した位相ε１が位相ε０以上となった、すなわちＳ６における判断がＮＯとなった場合、ＮＣ装置１３では、回転速度を前回増加させた変更量だけ減少させる（Ｓ７）。つまり、今回算出した位相ε１が記憶装置１４に記憶されている位相ε０（すなわち、前回算出した位相ε１）以上であるということは、位相値としては位相ε０が最も小さいということなので、その位相値が最も小さくなる一段階前の回転速度（直前の回転速度）へと回転軸３の回転速度を復帰させる。そして、その減少させた回転速度を安定回転速度として、加工終了となるまで当該回転速度を維持する（Ｓ８）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010099793.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼者の眼底の断層像を撮影する撮影手段を制御する撮影制御装置であって、
前記被検眼者の眼底運動の方向を示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記情報に基づき、前記眼底運動の方向を解析する解析手段と、
前記解析手段の解析結果に基づく前記眼底運動の方向に、前記撮影手段が撮影する方向を合わせるように、前記撮影手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮影制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記眼底運動の方向に前記撮影手段が撮影する方向を合わせるために、前記撮影手段の撮影範囲、前記撮影範囲において前記撮影手段を走査させる走査速度、前記撮影手段による撮影のサンプリング周期、前記撮影手段が撮影を開始する撮影位置のうち少なくともいずれか一つを制御することを特徴とする請求項１に記載の撮影制御装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記眼底運動の計測を行う計測時間内において、前記眼底運動の運動量の変化を示す情報を更に取得し、
前記運動量の変化を示す情報の取得に対応して、前記制御手段は前記撮影手段が撮影を開始するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮影制御装置。
【請求項４】
眼底の断層像を得るための撮影パラメータの設定を受け付ける設定手段を更に備え、
前記取得手段は、前記設定手段により受け付けられた前記撮影パラメータに基づいて、前記眼底運動の方向を示す情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の撮影制御装置。
【請求項５】
眼底の断層像を撮影することができないことを報知するための警告を出力する警告手段を更に備え、
前記解析手段は、前記撮影パラメータにより前記眼底の断層像を撮影することが可能であるか否かを、前記眼底運動の方向の解析結果に基づいて判定し、
前記解析手段が、前記撮影パラメータでは前記眼底の断層像を撮影することができないと判定した場合、前記警告手段は、前記警告を出力することを特徴とする請求項４に記載の撮影制御装置。
【請求項６】
前記被検眼者の眼底の広域像を取得する広域像取得手段を更に備え、
前記取得手段は、前記眼底の広域像の画像処理に基づいて、眼底運動の方向を示す情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の撮影制御装置。
【請求項７】
前記取得手段は所定の時間間隔で複数の方向に動く前記眼底の動きを示す情報を取得し、
前記解析手段は前記取得手段で取得された前記情報を解析し、前記眼底の動きのそれぞれの方向成分の大きさに基づく前記眼底の動きの代表の方向を取得し、
前記制御手段は前記解析手段の解析結果に基づいて取得された前記代表の方向に、前記撮影手段が撮影する方向を合わせるように、前記撮影手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮影制御装置。
【請求項８】
前記撮影手段が撮影する方向を前記代表の方向に合わせるために、前記制御手段は、前記撮影手段の撮影範囲、前記撮影範囲において前記撮影手段を走査させる走査速度、前記撮影手段による撮影のサンプリング周期、および前記撮影手段が撮影を開始する撮影位置のうち少なくともいずれか一つを制御することを特徴とする請求項７に記載の撮影制御装置。
【請求項９】
被検眼者の眼底の断層像を撮影する撮影手段を制御する撮影制御方法であって、
前記被検眼者の眼底運動の方向を示す情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記情報に基づき、前記眼底運動の方向を解析する解析工程と、
前記解析工程の解析結果に基づく前記眼底運動の方向に、前記撮影手段が撮影する方向を合わせるように、前記撮影手段を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする撮影制御方法。
【請求項１０】
前記制御工程では、前記眼底運動の方向に前記撮影手段が撮影する方向を合わせるために、前記撮影手段の撮影範囲、前記撮影範囲において前記撮影手段を走査させる走査速度、前記撮影手段による撮影のサンプリング周期、前記撮影手段が撮影を開始する撮影位置のうち少なくともいずれか一つを制御することを特徴とする請求項９に記載の撮影制御方法。
【請求項１１】
前記取得工程では、前記眼底運動の計測を行う計測時間内において、前記眼底運動の運動量の変化を示す情報を更に取得し、
前記運動量の変化を示す情報の取得に対応して、前記制御工程では前記撮影手段が撮影を開始するように制御することを特徴とする請求項９に記載の撮影制御方法。
【請求項１２】
眼底の断層像を得るための撮影パラメータの設定を受け付ける設定工程を更に有し、
前記取得工程では、前記設定工程により受け付けられた前記撮影パラメータに基づいて、前記眼底運動の方向を示す情報を取得することを特徴とする請求項９に記載の撮影制御方法。
【請求項１３】
眼底の断層像を撮影することができないことを報知するための警告を出力する警告工程を更に有し、
前記解析工程では、前記撮影パラメータにより前記眼底の断層像を撮影することが可能であるか否かを、前記眼底運動の方向の解析結果に基づいて判定し、
前記解析工程で、前記撮影パラメータでは前記眼底の断層像を撮影することができないと判定された場合、前記警告工程では、前記警告を出力することを特徴とする請求項１２に記載の撮影制御方法。
【請求項１４】
前記被検眼者の眼底の広域像を取得する広域像取得工程を更に有し、
前記取得工程では、前記眼底の広域像の画像処理に基づいて、眼底運動の方向を示す情報を取得することを特徴とする請求項９に記載の撮影制御方法。
【請求項１５】
前記取得工程では所定の時間間隔で複数の方向に動く前記眼底の動きを示す情報を取得し、
前記解析工程では前記取得工程で取得された前記情報を解析し、前記眼底の動きのそれぞれの方向成分の大きさに基づく前記眼底の動きの代表の方向を取得し、
前記制御工程では前記解析工程での解析結果に基づいて取得された前記代表の方向に、前記撮影手段が撮影する方向を合わせるように、前記撮影手段を制御することを特徴とする請求項９に記載の撮影制御方法。
【請求項１６】
前記撮影手段が撮影する方向を前記代表の方向に合わせるために、前記制御工程では、前記撮影手段の撮影範囲、前記撮影範囲において前記撮影手段を走査させる走査速度、前記撮影手段による撮影のサンプリング周期、および前記撮影手段が撮影を開始する撮影位置のうち少なくともいずれか一つを制御することを特徴とする請求項１５に記載の撮影制御方法。
【請求項１７】
請求項９乃至１６のいずれか１項に記載の撮影制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【請求項１９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮影制御装置を有することを特徴とする撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる複数の循環表示手段と、
前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記各循環表示手段の循環表示を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記開始操作手段の操作に基づいて前記各循環表示手段の循環表示を開始させるとともに、前記停止操作手段の操作に基づいて対応する循環表示手段の循環表示を停止させるように、前記各循環表示手段を表示制御する表示制御手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に所定の組合せを形成して停止した場合、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
前記各循環表示手段の少なくとも１つには、第１特定役と対応する第１特定絵柄を前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段が操作された場合に第２特定役と対応する第２特定絵柄を前記有効位置に到達させることができず、前記第２特定絵柄を前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段が操作された場合に前記第１特定絵柄を前記有効位置に到達させることができないよう、前記第１特定絵柄と前記第２特定絵柄を離間して配置し、
前記循環表示手段が循環表示する循環表示期間を設定する循環表示期間設定手段と、
前記循環表示期間が終了した場合、前記停止操作手段の操作有無に関わらず循環表示している循環表示手段を強制停止させる強制停止手段と、
前記役の抽選結果が前記第１特定役当選又は前記第２特定役当選であることに基づいて、当選した当選特定役を示唆する示唆手段と、
前記示唆手段が前記当選特定役を示唆する場合に、前記当選特定役の示唆を所定時間経過するまで待機させる待機手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記強制停止手段は、前記役の抽選結果が当選であっても当選絵柄が前記有効位置に所定の組合せを形成しないよう、前記循環表示手段を強制停止させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記待機手段が前記当選特定役の示唆を待機させる待機時間に関わる待機時間情報を予め複数記憶する待機時間情報記憶手段と、前記抽選手段の抽選結果が前記第１特定役当選又は前記第２特定役当選である場合、前記待機時間情報記憶手段に記憶された複数の待機時間情報から１の待機時間情報を選択する待機時間情報選択手段と、を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
特定操作がなされたか否かを判定する判定手段と、前記特定操作がなされた場合に、前記待機手段が前記当選特定役の示唆を待機させる待機時間を変更する待機時間変更手段と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記判定手段は、前記停止操作手段が操作されたことに基づいて前記特定操作がなされたか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記判定手段が判定する停止操作手段と対応する循環表示手段には、前記第１特定絵柄及び前記第２特定絵柄として同一の絵柄を配置したことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる複数の循環表示手段と、
前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記各循環表示手段の循環表示を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記開始操作手段の操作に基づいて前記各循環表示手段の循環表示を開始させるとともに、前記停止操作手段の操作に基づいて対応する循環表示手段の循環表示を停止させるように、前記各循環表示手段を表示制御する表示制御手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に所定の組合せを形成して停止した場合、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
前記循環表示手段が循環表示する循環表示期間を設定する循環表示期間設定手段と、
前記循環表示期間が終了した場合、前記停止操作手段の操作有無に関わらず循環表示している循環表示手段を強制停止させる強制停止手段と、
前記循環表示期間の少なくとも一部において前記循環表示手段の循環表示を停止させることを禁止する禁止期間を設定する禁止期間設定手段と、
前記禁止期間に特定操作がなされたか否かを判定する特定操作判定手段と、
前記禁止期間に前記特定操作がなされた場合、前記禁止期間を短縮させる禁止期間短縮手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記強制停止手段は、前記役の抽選結果が当選であっても当選絵柄が前記有効位置に所定の組合せを形成しないよう、前記循環表示手段を強制停止させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記禁止期間設定手段は、前記特定操作がなされることなく前記禁止期間が終了した場合に少なくとも１つの循環表示手段が前記強制停止手段により強制停止されるよう、前記禁止期間を設定することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前回の遊技が開始されてから所定時間を経過していない場合に前記循環表示手段のうち少なくとも１つの循環表示の開始を待機させる待機手段を備え、前記循環表示期間設定手段を、前記循環表示手段の全てが一定速度で循環表示された後に前記循環表示期間を設定する構成とするとともに、前記待機手段が前記循環表示手段の循環表示の開始を待機させている場合、前記循環表示手段の循環表示が開始される前に前記禁止期間が開始される構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記循環表示手段の所定位置に配置された絵柄が規定位置に到達したことを検出する検出手段を備え、前記禁止期間を、前記検出手段が前記検出を行ったことに基づいて開始される構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる複数の循環表示手段と、
前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記各循環表示手段の循環表示を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記開始操作手段の操作に基づいて前記各循環表示手段の循環表示を開始させるとともに、前記停止操作手段の操作に基づいて対応する循環表示手段の循環表示を停止させるように、前記各循環表示手段を表示制御する表示制御手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に所定の組合せを形成して停止した場合、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備え、
前記各循環表示手段の少なくとも１つには、前記役の抽選結果が特定役当選であって対応する停止操作手段が所定のタイミングで操作されなかった場合に前記特定役と対応する特定絵柄が前記有効位置に停止しないよう、前記特定絵柄を配置した遊技機において、
前記役の抽選結果が前記特定役当選である場合、前記停止操作手段の操作が有効となる有効期間が第１有効期間より短い第２有効期間となるよう、前記停止操作手段の操作に関わる特定期間を設定可能な特定期間設定手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定期間設定手段は、前記特定期間として前記停止操作手段の操作が無効となる無効期間を設定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記循環表示手段が循環表示する循環表示期間を設定する循環表示期間設定手段と、前記循環表示期間が終了した場合、前記停止操作手段の操作有無に関わらず循環表示している循環表示手段を強制停止させる強制停止手段と、を備え、前記強制停止手段は、前記役の抽選結果が当選であっても当選絵柄が前記有効位置に所定の組合せを形成しないよう、前記循環表示手段を強制停止させることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記特定期間の終了後に前記有効期間となる構成とするとともに、前記特定期間の少なくとも一部が前記循環表示期間と重複する構成としたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前回の遊技が開始されてから所定時間を経過していない場合に前記循環表示手段のうち少なくとも１つの循環表示の開始を待機させる待機手段を備え、前記循環表示期間設定手段を、前記循環表示手段の全てが一定速度で循環表示された後に前記循環表示期間を設定する構成とするとともに、前記待機手段が前記循環表示手段の循環表示の開始を待機させている場合、前記循環表示手段の循環表示が開始される前に前記特定期間が開始される構成としたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記循環表示手段の所定位置に配置された絵柄が規定位置に到達したことを検出する検出手段を備え、前記特定期間を、前記検出手段が前記検出を行ったことに基づいて開始される構成としたことを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスをロックする機能を有する記憶装置に接続された情報処理装置であって、
自装置を使用するユーザに関するユーザ情報と、前記記憶装置のデバイスパスワードの種別を示すデバイスパスワード種別情報とを対応付けて管理するユーザ情報管理部と、
前記記憶装置がロックされているかどうかを確認し、前記記憶装置がロックされている場合、ユーザ情報の入力を要求する入力要求部と、
ユーザにより入力された入力情報に一致する前記ユーザ情報を特定した場合、特定された前記ユーザ情報に対応する前記デバイスパスワード種別情報を特定し、特定された前記デバイスパスワード種別情報に対応する前記デバイスパスワードを前記記憶装置に入力して前記記憶装置のロックを解除するロック解除部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記ユーザ情報管理部は、前記記憶装置のロックが解除された後に、前記情報処理装置に対するログインを可能とすることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、アクセスをロックする機能を有する記憶装置に接続された情報処理装置であって、自装置を使用するユーザに関するユーザ情報と、前記記憶装置のデバイスパスワードの種別を示すデバイスパスワード種別情報とを対応付けて管理するユーザ情報管理部と、前記記憶装置がロックされているかどうかを確認し、前記記憶装置がロックされている場合、ユーザ情報の入力を要求する入力要求部と、ユーザにより入力された入力情報に一致する前記ユーザ情報を特定した場合、特定された前記ユーザ情報に対応する前記デバイスパスワード種別情報を特定し、特定された前記デバイスパスワード種別情報に対応する前記デバイスパスワードを前記記憶装置に入力して前記記憶装置のロックを解除するロック解除部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記ユーザ情報管理部は、前記記憶装置のロックが解除された後に、前記情報処理装置に対するログインを可能とすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
外部からの移動命令を受け付ける操作部と、
前記表示部に、所定の位置に基準円を表示させるとともに、前記移動命令に応じて移動図形を移動表示させる表示制御手段と、
複数のパラメータを前記基準円の円周上の位置に対応付けて格納する記憶部と、
前記移動図形の位置に基づいて、前記基準円の円周のうち前記移動図形の内側の部分に対応するパラメータの範囲を出力する範囲決定手段とを備える、情報処理システム。
【請求項２】
前記移動図形は円である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記パラメータが周期性を有する、請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記範囲決定手段は、前記移動命令に応じて前記移動図形が移動させられた際に、前記移動命令に基づいて新たなパラメータの範囲を出力する、請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記記憶部は、前記基準円の位置およびサイズを特定する基準円データと前記移動図形の位置およびサイズを特定する移動図形データとを格納し、
前記範囲決定手段は、
前記基準円データと移動図形データとに基づいて、前記基準円と前記移動図形との少なくとも１つの交点に関する情報を演算する交点範囲決定手段と、
各前記交点に関する情報に基づいて、各前記交点に対応するパラメータを演算するパラメータ範囲決定手段と、
少なくとも１つの前記パラメータを前記パラメータの範囲を規定する境界値として出力する範囲生成手段とを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記操作部は、前記移動図形の大きさを変更する旨の変更命令を受け付け、
前記範囲決定手段は、前記変更命令に基づいて前記移動図形のサイズを変更する、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記範囲決定手段は、前記移動図形の中心位置が前記基準円の中心位置から所定距離以内にあるか否かを判断する判断手段をさらに含み、
前記範囲生成手段は、前記移動図形の中心位置が前記基準円の中心位置から所定距離以内にある場合、前記基準円の円周の全部分に対応するパラメータの範囲を出力する、請求項５または６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記範囲決定手段は、前記基準円と前記移動図形とが１点で接する場合、当該接点に対応するパラメータを出力する、請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記範囲決定手段は、前記移動図形が前記基準円から離間した場合、前記基準円と前記移動図形とが接するように前記基準円の半径を大きくする、請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記操作部は、前記交点のいずれかを固定する旨の固定命令を受け付け、
前記範囲決定手段は、前記固定命令に基づいて、前記いずれかの交点を固定した状態で、前記移動図形を移動させる、または前記移動図形のサイズを大きくもしくは小さくする、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記記憶部は、前記パラメータに対応する属性を有する複数のファイルを格納し、
前記パラメータの範囲に基づいて、前記記憶部から前記パラメータの範囲に対応する属性を有するファイルを抽出して出力する抽出手段をさらに備える、請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記表示部に前記抽出手段にて抽出されたファイルを表示させる、請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記ファイルは画像ファイルであって、
前記表示制御手段は、前記表示部に前記抽出手段にて抽出された画像ファイルに基づいてサムネイル画像を表示させる、請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
表示部に、所定の位置に基準円を表示させるとともに、外部からの移動命令に応じて移動図形を移動表示させる表示制御手段と、
複数のパラメータを前記基準円の円周上の位置に対応付けて格納する記憶部と、
前記移動図形の位置に基づいて、前記基準円の円周のうち前記移動図形の内側の部分に対応するパラメータの範囲を出力する範囲決定手段とを備える、情報処理装置。
【請求項１５】
記憶部と演算処理装置とを備える情報処理装置における情報処理方法であって、
前記記憶部が、パラメータを基準円の円周上の位置に対応付けて格納するステップと、
前記演算処理装置が、表示部に、所定の位置に前記基準円を表示させるとともに、外部からの移動命令に応じて移動図形を移動表示させるステップと、
前記演算処理装置が、前記移動図形の位置に基づいて、前記基準円の円周のうち前記移動図形の内側の部分に対応するパラメータの範囲を出力するステップとを備える、情報処理方法。
【請求項１６】
記憶部と演算処理装置とを備える情報処理装置にパラメータの範囲をさせるための範囲決定プログラムであって、
演算処理装置に、
パラメータを基準円の円周上の位置に対応付けて記憶部に格納するステップと、
表示部に、所定の位置に前記基準円を表示させるとともに、外部からの移動命令に応じて移動図形を移動表示させるステップと、
前記移動図形の位置に基づいて、前記基準円の円周のうち前記移動図形の内側の部分に対応するパラメータの範囲を出力するステップとを実行させる、範囲決定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光源と、
前記発光源を収納して当該発光源からの光を一方向に反射集光するリフレクタと、
前記リフレクタの反射光の光路を変更する射出光補正手段とを備え、
前記射出光補正手段は、前記リフレクタの開口部前方に配置され、前記リフレクタの中心軸に一致した中心軸を有し、且つ頂点をリフレクタ側とする頂角の等しい円錐形状の入射面と出射面とを有していることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記射出光補正手段は、
後方面を円錐形状の前記入射面とし、前方面を平面とする円錐凸レンズと、
後方面を平面とし、前方面を円錐形状の前記出射面とする円錐凹レンズと、を同軸としていることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記円錐凸レンズの前方面及び前記円錐凹レンズの後方面は、前記リフレクタの中心軸と直交する平面であることを特徴とする請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記円錐凸レンズと前記円錐凹レンズとが光軸上に空間距離を持って配置されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記射出光補正手段は、前記入射面と出射面とを平行とする単一のメニスカス円錐レンズであることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項６】
光源装置と、光源側光学系と、表示素子と、投影側光学系と、プロジェクタ制御手段とを備え、
前記光源装置は、請求項１乃至請求項５の何れかに記載の光源装置であることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光源装置は、発光源と、前記発光源を収納して当該発光源からの光を一方向に反射集光するリフレクタと、前記リフレクタの反射光の光路を変更する射出光補正手段とを備え、前記射出光補正手段は、前記リフレクタの開口部前方に配置され、前記リフレクタの中心軸に一致した中心軸を有し、且つ頂点をリフレクタ側とする頂角の等しい円錐形状の入射面と出射面とを有しているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の光源装置の射出光補正手段として、後方面を円錐形状の前記入射面とし、前方面を平面とする円錐凸レンズと、後方面を平面とし、前方面を円錐形状の前記出射面とする円錐凹レンズとを同軸に位置させる場合もある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、上述の円錐凸レンズの前方面及び円錐凹レンズの後方面は、リフレクタの中心軸と直交する平面とされるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、上述の円錐凸レンズと円錐凹レンズとが光軸上に空間距離を持って配置されることもある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、射出光補正手段は、入射面と出射面とを平行とする単一のメニスカス円錐レンズとする場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された、文字列検索条件、過去検査画像のアノテーション情報の文字列、複数の過去検査画像のアノテーション情報の関連付けられる文字列に基づいて対象文字列を検索して収集する手段と、
少なくとも読影レポートと参照画像を表示画面上に表示する表示手段と、
読影時に参照している医用画像と前記文字列を配したリストとを同時に前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記リストに表示された医用画像によって、収集された文字列の選択肢を限定する選択手段と、
前記選択手段で前記リスト中の所望の文字列を選択することにより、当該選択文字列とその対象となる医用画像を関連付けする手段と、
前記関連付けする手段で関連付けられた文字列と医用画像を前記読影レポートの作成画面の所定の位置に貼り付ける手段と、
前記貼り付けられた文字列に関連付けされた医用画像の画像情報を保管する保管手段と、
を具備することを特徴とする読影レポート作成支援システム。
【請求項２】
前記収集手段は、更に特定の関連情報に従って特定の条件に関連付けられる文字列に基づいて対象文字列を検索して収集することを特徴とする請求項１に記載の読影レポート作成支援システム。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記表示手段に表示されている参照画像と前記文字列を関連付ける場合に、前記表示している参照画像の属性に応じて前記リストに配される文字列を変化させることを特徴とする請求項１に記載の読影レポート作成支援システム。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記表示手段に表示されているリストに、前記文字列に関連付けられた画像のみを表示することを特徴とする請求項１に記載の読影レポート作成支援システム。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記収集された文字列に関連付けられた医用画像が表示手段に表示されている際に、当該医用画像に前記収集された文字列を表示させることを特徴とする請求項１に記載の読影レポート作成支援システム。
【請求項６】
医用画像情報に含まれるアノテーション情報の文字列、読影レポートにおいて医用画像と関連付けされた文字列の少なくとも１つに対して、特定条件で検索し対象文字列を収集する収集手段と、
少なくとも読影レポートと医用画像と前記対照文字列とを表示画面上に表示する表示手段と、
前記対照文字列に含まれる文字列を選択するための選択手段と、
前記選択された文字列を、前記表示されている読影レポートに入力すると共に、この入力された文字列に前記表示されている医用画像を関連付けする編集手段と、
を備えることを特徴とする読影レポート作成支援システム。
【請求項７】
前記特定条件は、前記表示されている医用画像の属性情報により決定されることを特徴とする請求項６に記載の読影レポート作成支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、予め設定された、文字列検索条件、過去検査画像のアノテーション情報の文字列、複数の過去検査画像のアノテーション情報の関連付けられる文字列に基づいて対象文字列を検索して収集する手段と、少なくとも読影レポートと参照画像を表示画面上に表示する表示手段と、読影時に参照している医用画像と前記文字列を配したリストとを同時に前記表示手段に表示させる表示制御手段と、前記リストに表示された医用画像によって、収集された文字列の選択肢を限定する選択手段と、前記選択手段で前記リスト中の所望の文字列を選択することにより、当該選択文字列とその対象となる医用画像を関連付けする手段と、前記関連付けする手段で関連付けられた文字列と医用画像を前記読影レポートの作成画面の所定の位置に貼り付ける手段と、前記貼り付けられた文字列に関連付けされた医用画像の画像情報を保管する保管手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、所定の板厚にして剛性を確保した上板の下面に、下面側からシート状の断熱体、下方側へ熱放射を行うためのフィルム状の反射部材、発熱線を備え、更に、前記発熱線の下に、通気性を有する材料からなる部材を重ねて、前記断熱体、反射部材、発熱線、部材を一体化して構成された面状発熱体を備えることによって、熱の伝達においてロスがないものでありながら、手や足が触れても熱くないヒータユニットを提供することができる。