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【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経刺激パルスを伝送するための少なくとも１つの刺激チャネルを含む刺激出力回路と、
前記刺激出力回路に結合され、複数の刺激パラメータを用いて前記神経刺激パルスの伝送を制御するための刺激コントローラと、
前記刺激コントローラに結合された安全コントローラと
を備え、前記安全コントローラが、
前記１つ又は複数の神経刺激パルスのエネルギーである刺激エネルギーを検出するようにされたエネルギー検出モジュールと、各々が前記複数の刺激パラメータの値である１つ又は複数のパラメータ値を検出するようにされた刺激パラメータ検出モジュールとを含む安全管理イベント検出モジュールを有し、この安全管理イベント検出モジュールは前記エネルギー検出モジュールと前記刺激パラメータ検出モジュールとを備え、前記刺激エネルギーが所定のエネルギーしきい値を超え、また前記複数の刺激パラメータのうちの第１のパラメータの値である少なくとも第１のパラメータが前記第１のパラメータの第１のしきい値を超えると、前記安全管理イベントの検出を表示するようにされており、
前記安全コントローラが、前記安全管理イベントの検出に応答して、前記複数の刺激パラメータの１つ又は複数のパラメータを調整するようにされた安全応答モジュールを更に有する、神経刺激システム。
【請求項２】
前記安全応答モジュールは、前記複数の刺激パラメータのパラメータの値が前記パラメータのしきい値を超えると前記パラメータの値を前記パラメータのしきい値に設定するようにされたパラメータ制限モジュールを備える請求項１に記載の神経刺激システム。
【請求項３】
前記安全応答モジュールは、前記安全管理イベントが検出されると前記少なくとも１つの刺激チャネルを経て前記神経刺激パルスの伝送を一時停止するための刺激切り換えモジュールを備える請求項１に記載の神経刺激システム。
【請求項４】
前記エネルギー検出モジュールは、前記少なくとも１つの刺激チャネルを経て伝送される前記神経刺激パルスのうちの１つの神経刺激パルスのエネルギーである前記刺激エネルギーを検出するようにされ、前記安全管理イベント検出モジュールは、前記刺激エネルギーが所定のしきい値エネルギーを超えると、前記安全管理イベントの検出を表示するようにされている請求項１から３のいずれかに記載の神経刺激システム。
【請求項５】
前記エネルギー検出モジュールは、所定期間にわたり前記少なくとも１つの刺激チャネルを経て伝送される前記神経刺激パルスの全エネルギーである前記刺激エネルギーを検出するようにされ、前記安全管理イベント検出モジュールは、前記刺激エネルギーが所定のしきい値エネルギーを超えると、前記安全管理イベントの検出を表示するようにされた請求項１から４のいずれか１項に記載の神経刺激システム。
【請求項６】
前記刺激出力回路と、前記刺激コントローラと、前記安全コントローラとを含む神経刺激回路を収容するように構成された埋め込み型ハウジングをさらに備える請求項１から５のいずれか１項に記載の神経刺激システム。
【請求項７】
前記安全管理イベント検出モジュールは、前記複数の刺激パラメータのうちの第１のパラメータの値である少なくとも第１のパラメータが前記第１のパラメータの第１のしきい値を超えると、前記安全管理イベントの検出を表示するようにされた請求項１から６のいずれか１項に記載の神経刺激システム。
【請求項８】
前記安全管理イベント検出モジュールは、前記複数の刺激パラメータのうちの第２のパラメータの少なくとも第２のパラメータ値に基づいて、前記第１のパラメータの値を動的に調整するようにされたしきい値調整モジュールをさらに備える請求項７に記載の神経刺激システム。
【請求項９】
前記安全管理イベント検出モジュールは、前記第１のしきい値を前記複数の刺激パラメータのうちの第２のパラメータの少なくとも第２のパラメータの値と関連付ける参照テーブルをさらに備える請求項７に記載の神経刺激システム。
【請求項１０】
前記刺激コントローラは、
前記神経刺激パルスのパルス振幅であるパルス振幅、
前記神経刺激パルスのパルス幅であるパルス幅、
前記神経刺激パルスがパルス・バーストのバースト伝送中に伝送される周波数である刺激周波数、
前記パルス・バーストのバーストがその間に伝送されるバースト持続時間、
前記神経刺激パルスのバーストがその間に伝送されるバースト間隔、
前記バースト持続時間と前記バースト間隔との比率である刺激デューティ・サイクル
から選択される刺激パラメータを用いて前記神経刺激パルスのパルス・バーストの伝送を制御するようにされた請求項１から９のいずれか１項に記載の神経刺激システム。
【請求項１１】
前記安全管理イベント検出モジュールはさらに、前記神経刺激パルスの伝送に関連する非意図的影響を検出する非意図的影響検出モジュールを備える請求項１から１０のいずれか１項に記載の神経刺激システム。
【請求項１２】
前記非意図的影響検出モジュールは、生理学的パラメータの値を検知し、前記検知された値を１つ又は複数のしきい値を含む正常値範囲と比較し、前記検知された値が前記正常値範囲から外れると前記非意図的影響の検出を表示するようにされた生理学的パラメータ検出モジュールを備える請求項１１に記載の神経刺激システム。
【請求項１３】
前記非意図的影響検出器は前記非意図的影響の検出を示す信号を受信するようにされた請求項１１に記載の神経刺激システム。
【請求項１４】
前記非意図的影響検出器は前記非意図的影響を示す信号を検知し、前記信号から前記非意図的影響を検出するようにされた請求項１１に記載の神経刺激システム。
【請求項１５】
前記非意図的影響検出器は非意図的な心臓イベントを検出するための非意図的心臓イベント検出器を備える請求項１１から１４のいずれか１項に記載の神経刺激システム。
【請求項１６】
前記非意図的影響検出器はさらに、非意図的な肺イベントを検出するための非意図的肺イベント検出器を備える請求項１１から１５のいずれか１項に記載の神経刺激システム。
【請求項１７】
前記安全応答モジュールは、安全管理イベントが検出されているとき、少なくとも２つの刺激チャネルを経て、神経刺激パルスを伝送の強度を低減するようになったパラメータ制限モジュールを有する請求項１に記載の神経刺激システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓の電気活動の検知および心臓ペーシングを行うために設けられた複数の植込み型電極と、
植込み用に構成されたハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、閾値下の心房ペーシングを示す逆行性Ｐ波を検知するように構成された検知回路と、
前記ハウジング内に配置され、心房捕捉閾値試験スケジュールに従って心房捕捉閾値試験を行うコントローラであって、規則的な心房捕捉閾値試験が行われる期間以外の期間に前記検知回路が逆行性Ｐ波を検知したことに応答して不定期の心房捕捉閾値試験を行い、当該不定期の心房捕捉閾値試験に基づいて前記心房ペーシングを調整するように構成されたコントローラと、
を備えるシステム。
【請求項２】
心臓の電気活動の検知および心臓ペーシングを行うために設けられた複数の植込み型電極と、
植込み用に構成されたハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、閾値下の心房ペーシングを示す逆行性Ｐ波を検知するように構成された検知回路と、
前記ハウジング内に配置され、心房捕捉閾値試験スケジュールに従って心房捕捉閾値試験を行うコントローラであって、規則的な心房捕捉閾値試験が行われる期間以外の期間に前記検知回路が逆行性Ｐ波を検知したことに応答して不定期の心房捕捉閾値試験を行い、当該不定期の心房捕捉閾値試験に基づいて前記心房ペーシングを調整するように構成されたコントローラと、
を備え、
前記コントローラが、逆行伝導を示す逆行性Ｐ波テンプレートを生成するように構成されており、前記検知回路が、前記逆行性Ｐ波テンプレートを用いて前記逆行性Ｐ波を検出するように構成されている、システム。
【請求項３】
前記コントローラは、前記不定期の心房捕捉閾値試験を行うことで、ペースメーカに起因する頻脈を軽減するように構成されている、請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
前記コントローラは、前記不定期の心房捕捉閾値試験を行うことで、規則的な心房捕捉閾値試験の間において心房捕捉閾値を変更することを抑制するように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記コントローラが患者外部のシステムと通信するために用いる通信回路をさらに備えており、前記通信回路は、前記不定期の心房捕捉閾値試験に関するデータを使用して傾向データを生成するように構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
心臓の電気活動の検知および心臓ペーシングを行うために設けられた複数の植込み型電極と、
植込み用に構成されたハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、閾値下の心房ペーシングを示す逆行性Ｐ波を検知するように構成された検知回路と、
前記ハウジング内に配置され、前記複数の植込み型電極に接続されたコントローラであって、心房捕捉閾値試験を行い、当該心房捕捉閾値試験の期間に識別された心房非捕捉に応答して逆行性Ｐ波テンプレートを生成し、心臓サイクルの期間に患者の心臓の心房にペーシングパルスを供給し、前記心臓サイクルの期間において閾値下の心房ペーシングを示す逆行性Ｐ波を前記生成された逆行性Ｐ波テンプレートを用いて特定し、前記逆行性Ｐ波の特定に応答して後続の心臓サイクルにおける前記心房への前記ペーシングパルスの供給を調節するように構成されたコントローラと、
を備える、システム。
【請求項７】
前記コントローラは、前記心房ペーシングを調節する前に前記逆行性Ｐ波の存在を確認するように構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記検知回路は、心房反応の周波数成分、立ち上がり速度、振幅、及びタイミングの少なくとも一つを判定することにより前記逆行性Ｐ波を検知するように構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記コントローラは、前記逆行性Ｐ波の特定に応答して心房捕捉閾値試験を開始するように構成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記逆行性Ｐ波の特定に応答して、前記ペーシングパルスの振幅及びパルス幅のうちの一方または両方を一時的に増大させるように構成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コントローラは、ポスト心室心房不応期間に逆行性Ｐ波を感知するように構成されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用の流体容器を貫通するように構成された端部を含む穿孔器であって、該穿孔器は、コネクタに流体連通するように構成された端部を含む、穿孔器と、
該穿孔器の外側に配置されたシェルと
を備え、
該シェルは、本体および一対のアームを含み、該一対のアームは、（ｉ）該本体に蝶番式に接続され、（ｉｉ）該本体から該穿孔器の該貫通端部の方向に角度をなして延びており、該シェルは、部材をさらに含み、該部材のそれぞれは、該アームのうちの１つに蝶番式に接続された第１の端部および該穿孔器に接触する第２の端部を有し、該アームが、該シェルの該本体の方向に押進されるときには、該部材は、該穿孔器を該医療用の流体容器の方向に押進するように動作可能である、アクセスポート。
【請求項２】
前記シェルに取り外しが可能なように装着された安全タブを含み、該安全タブは、前記穿孔器が前記医療用の流体容器を貫通することを防止する、請求項１に記載のアクセスポート。
【請求項３】
前記部材は、（ｉ）前記アームのうちの１つの中間部分に接続すること、および（ｉｉ）前記穿孔器から延びているフランジに接触すること、のうちの少なくとも１つを行うようにそれぞれが構成されている、請求項１に記載のアクセスポート。
【請求項４】
前記穿孔器および前記シェルは、（ｉ）該穿孔器が該シェルに対して移動させられるときに可聴なフィードバック、（ｉｉ）該穿孔器が該シェルに対して移動させられるときに感知可能なフィードバック、および（ｉｉｉ）該穿孔器が該シェルに対する貫通位置に既に移動された後のロックされた係合、のうちの少なくとも１つを提供するように構成された、請求項１に記載のアクセスポート。
【請求項５】
前記安全タブは、前記穿孔器が前記医療用の流体容器を貫通することを最初に防止するリングを含む、請求項２に記載のアクセスポート。
【請求項６】
前記リングは、複数の、壊れやすい取付具を介して前記穿孔器と接続する、請求項５に記載のアクセスポート。
【請求項７】
前記穿孔器から延びているフランジを含み、前記リングは、複数の、壊れやすい取付具を介して該フランジに接続されている、請求項５に記載のアクセスポート。
【請求項８】
前記安全タブは、前記リングに接続されたハンドルを含み、該ハンドルは、手で掴んで引くように構成された、請求項５に記載のアクセスポート。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラントシステムであって、
アンカーであり、ループと、前記アンカーを患者内の組織構造体へ結合するように構成された結合デバイスとを含むアンカーと、
ループ内に配置可能なインプラントデバイスとを備えるインプラントシステム。
【請求項２】
請求項１のインプラントシステムにおいて、前記インプラントデバイスが前記ループ内に着座するように配置可能なウェスト区画を含むインプラントシステム。
【請求項３】
請求項１のインプラントシステムにおいて、前記結合デバイスが自由端を含み、この自由端は前記組織構造体により規定された組織トンネルを通じて延伸自在であり、前記アンカーを前記組織構造体へ結合するインプラントシステム。
【請求項４】
請求項１のインプラントシステムにおいて、前記結合デバイスが前記アンカーをヒトの胃内の組織襞へ結合するように構成されており、前記インプラントデバイスは胃への食物の通過速度を遅くして患者の減量を促進するように寸法付けられているインプラントシステム。
【請求項５】
請求項１のインプラントシステムにおいて、前記結合デバイスが前記アンカーをヒトの胃内の組織襞へ結合するように構成されており、前記インプラントデバイスは胃の有効容積を相当に低減させて患者の摂取する食物を制限するように寸法付けられているインプラントシステム。
【請求項６】
請求項１のインプラントシステムにおいて、前記インプラントデバイスが前記インプラントデバイスの末端から基端への通路を含むインプラントシステム。
【請求項７】
請求項１のインプラントシステムにおいて、前記結合デバイスが前記アンカーをヒトの胃内の組織襞へ結合するように構成されており、前記インプラントデバイスは移植ツールへ装着可能であり、この移植ツールは患者の胃から延伸して前記インプラントデバイスを胃内に配置された前記ループ内に位置させるように寸法付けられているインプラントシステム。
【請求項８】
請求項７のインプラントシステムにおいて、前記インプラントデバイスが前記ループに係合するように拡張自在であるインプラントシステム。
【請求項９】
請 求項８のインプラントシステムにおいて、前記インプラントデバイスの基端部分が前記移植ツールの第１の部分へ装着可能であり、前記インプラントデバイスの末端部分は前記移植ツールの第２の部分へ装着可能であり、前記移植ツールの第１及び第２の部分は互いに対して長さ方向へ相対移動して前記インプラントデバイスを前記ループに係合するように拡張させるインプラントシステム。
【請求項１０】
請求項１のインプラントシステムにおいて、複数のアンカーを更に含み、その各々はループと、患者内の組織構造体へアンカーを結合するように構成された結合デバイスとを含み、前記ループは少なくとも部分的に互いに整合させて患者内に配置可能であり、前記インプラントデバイスは前記少なくとも部分的に整合したループ内に配置されるインプラントシステム。
【請求項１１】
請求項１０のインプラントシステムにおいて、前記インプラントデバイスが通路を含み、前記インプラントツールが前記通路を通じて延伸自在であるインプラントシステム。
【請求項１２】
請求項７のインプラントシステムにおいて、前記移植ツールが内腔を含み、前記インプラントシステムは前記内腔を通じて延伸自在な内視鏡を更に含むインプラントシステム。
【請求項１３】
請求項１のインプラントシステムにおいて、前記アンカーを組織に形成された襞へ結合して前記インプラントデバイスを前記アンカーのループに挿入するようにユーザーに指示する使用のための指示を更に含むインプラントシステム。
【請求項１４】
請 求項１のインプラントシステムにおいて、胃組織に漿膜襞を形成することにより組織トンネルを形成して、前記アンカーを前記組織トンネルへ結合して、前記インプラントデバイスを前記アンカーのループに挿入するようにユーザーに指示する使用のための指示を更に含むインプラントシステム。
【請求項１５】
胃内に配置可能なインプラントデバイスであって、
基端部分と、末端部分と、これら基端部分と末端部分との間に配置された小径ウェスト部分を含むインプラントデバイス。
【請求項１６】
請求項1５のインプラントデバイスであって、前記インプラントデバイスを通じて延伸する長い通路を更に含むインプラントデバイス。
【請求項１７】
請求項1５のインプラントデバイスであって、前記インプラントデバイスをヒトの胃の胃―食道接合領域に配置するようにユーザーに指示する使用のための指示を更に含むインプラントデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療装置を備えるシステムであって、
前記医療装置は、少なくとも１つの埋込可能な多軸心音センサを有し、前記多軸心音センサは、患者の心臓の機械的活動と関連する少なくとも１つの心音の互いに平行でない第１の軸及び第２の軸の成分をそれぞれ表す第１の電気信号と第２の電気信号を生成するように構成され、
前記医療装置は、更に、心音センサに連結されたコントローラ回路を有し、前記コントローラ回路は、前記第１の軸及び前記第２の軸のそれぞれに対応する心音の成分を測定し、前記成分を使用して、心音を表す心音絶対値の情報と心音方向の情報を含む心音ベクトルを生成し、心音方向の情報を使用して、生理的診断指示を提供するように構成される、システム。
【請求項２】
前記医療装置は、更に、コントローラ回路に連結された記憶回路を有し、前記記憶回路は、前記第１の軸及び前記第２の軸の各々について、前記第１の軸及び前記第２軸の一方の成分に対応する心音の測定された成分を表す情報を記憶するように動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
更に、前記多軸心音センサに連結された心音センサインタフェース回路を含み、前記心音センサインタフェース回路は、対応する電気信号を処理する前記第１の軸及び前記第２軸のそれぞれに対応し且つそれぞれの電気信号を処理する信号処理回路を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記信号処理回路は、呼吸音と相関した電気信号の成分を除去するフィルタ回路を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記多軸心音センサは、互いに直交する第１の軸、第２の軸、第３の軸のそれぞれの心音成分を表す第１の電気信号、第２の電気信号、第３電気信号を生成するように動作可能であり、
前記コントローラ回路は、互いに直交する前記第１の軸、前記第２の軸、前記第３軸のそれぞれに対応する心音成分を測定するように動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記コントローラ回路は、心音方向の情報を含む心音ベクトルを生成するために、前記第１の電気信号、前記第２の電気信号、前記第３電気信号を組み合わせるように動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記多軸心音センサは、多軸加速度計を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記多軸心音センサの少なくとも１つの軸は、患者の身体活動を示す電気信号を生成する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記医療装置は、更に、通信回路を含み、
前記システムは、更に、多軸心音情報を得るために前記医療装置と通信するように動作可能な第２の装置を備え、前記第２の装置は、コンピュータネットワークと通信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記医療装置は、更に、通信回路を含み、
前記システムは、更に、前記医療装置と通信するように動作可能な第２の装置を備え、前記第２の装置は、ディスプレイを含むと共に、前記第１の軸及び前記第２の軸の少なくとも１つと関係した多軸心音情報を表示するように動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２の装置は、多軸心音情報の経時的傾向を表示するように動作可能である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記経時的傾向は、警報を発生させるかどうかの単一の決定をするために、１つ以上の他の生理的センサの１つ以上の測定値と組み合わされる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２の装置は、多軸心音の情報を前記経時的傾向よりも前に信号処理し、処理された心音情報を表示するように動作可能である請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記医療装置は、心不全代償障害を表す警報を通信するように動作可能である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記コントローラ回路は、前記第１の電気信号と前記第２の電気信号の平均を使用して心音の成分を測定するように動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記コントローラ回路は、前記第１の電気信号と前記第２の電気信号の順序付けを使用して心音の成分を測定するように動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記コントローラ回路は、心音の測定された成分の振幅がしきい値振幅を超える時、心不全代償障害が起きたとするように動作可能であると共に、心不全代償障害の指示を提供するように動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記生理的診断指示は、心臓の収縮性の変化の指示を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記生理的診断指示は、心不全代償障害の指示を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記埋込可能な医療装置は、更に、通信回路を含み、
前記システムは、前記医療装置と通信するように構成された第２の装置を備え、前記第２の装置は、心不全の指示を検出するために、方向情報を含む心音ベクトルの傾向を得るように構成される、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補綴を受け取る脈管内カフであって、
拡張された構成と配備された構成とを有する管状構造を形成するための編み込まれた少なくとも１つのストランド
を備え、該拡張された構成において、該管状構造は、
第１端および第２端と、
該第１端と該第２端との間の管状本体と、
該本体を通って延びる管腔と
を含み、該配備された構成において、該第１端および該第２端は、該管状本体に対して拡張された形状をとる、補綴を受け取る脈管内カフ。
【請求項２】
前記少なくとも１つのストランドは、形状記憶材料を含む、請求項１に記載の補綴を受け取る脈管内カフ。
【請求項３】
前記少なくとも１つのストランドは、超弾性の材料を含む、請求項１に記載の補綴を受け取る脈管内カフ。
【請求項４】
前記少なくとも１つのストランドは、ニチノールを含む、請求項２に記載の補綴を受け取る脈管内カフ。
【請求項５】
前記第１端と前記第２端との間の前記管状本体は、二層の本体を備えている、請求項１に記載の補綴を受け取る脈管内カフ。
【請求項６】
前記第１端と前記第２端との間の前記管状本体は、折り返された端と編み込まれていない端を作成するために自身の中に該管状本体を反転させることによって形成される二層の本体を備えている、請求項１に記載の補綴を受け取る脈管内カフ。
【請求項７】
前記第１層と前記第２層との間に挟まれた材料をさらに備えている、請求項５に記載の補綴を受け取る脈管内カフ。
【請求項８】
前記材料は、織り込まれていない材料、織り込まれた材料、編み込まれた布地およびポリマから成る群から選択される、請求項７に記載の脈管内カフ。
【請求項９】
前記端の前記拡張された形状は、マッシュルームの形状を含む、請求項１に記載の補綴を受け取る脈管内カフ。
【請求項１０】
前記管腔は、前記配備された構成において漏斗形状の端を含む、請求項１に記載の補綴を受け取る脈管内カフ。
【請求項１１】
前記第１端と前記第２端との間の前記管状本体は、前記配備された構成において比較的に拡張されていない状態を維持する、請求項１に記載の補綴を受け取る脈管内カフ。
【請求項１２】
前記管状本体は、前記配備された状態から拡張されたときには、短くなる、請求項１に記載の補綴を受け取る脈管内カフ。
【請求項１３】
補綴弁と脈管壁との間の漏れを防止する脈管内カフであって、
拡張された構成と配備された構成とを有する管状構造を形成するための編み込まれた少なくとも１つのストランド
を備え、該拡張された構成において、該管状構造は、
第１端および第２端と、
該第１端と該第２端との間の管状本体と、
該本体を通って延びる管腔と
を含み、該配備された構成において、該第１端および該第２端は、該管状本体に対して拡張された形状をとり、
該脈管内カフは、該補綴弁を移植することに先立ち、該脈管内に配備することに適しており、
該補綴弁は、該カフの管腔の中に移植することに適している、脈管内カフ。
【請求項１４】
前記補綴弁は、前記カフの前記管腔の中で拡張することに適している、請求項１３に記載の脈管内カフ。
【請求項１５】
前記カフの前記管腔の中で前記補綴弁を拡張することは、該カフの本体部分を拡張させる、請求項１４に記載の脈管内カフ。
【請求項１６】
前記本体部分を拡張させることはさらに、該本体部分を長手方向に短くさせる、請求項１５に記載の脈管内カフ。
【請求項１７】
中を延びる管腔を有する管状デバイスを形成するための編み込まれた少なくとも１つのストランドであって、該デバイスは、細長い構成、弛緩した構成および拡張された構成を有する、少なくとも１つのストランドを備え、
該細長い構成においては、該管状デバイスはカテーテルの中への挿入が可能であり、
該弛緩した構成においては、該管状デバイスは、第１端と第２端との間の本体部分の直径よりも大きい直径を有する該第１端と該第２端とを有し、
該拡張された構成においては、該管状デバイスは、該弛緩した構成における該デバイスの長さよりも短い長さを有する、脈管内カフ。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのストランドは、ニチノールを含む、請求項１７に記載の脈管内カフ。
【請求項１９】
前記管状デバイスは、二層の本体を備えている、請求項１７に記載の脈管内カフ。
【請求項２０】
前記第１端と前記第２端との間の前記管状本体は、折り返された端と編み込まれていない端を作成するために自身の中に該管状本体を反転させることによって形成される二層の本体を備えている、請求項１７に記載の脈管内カフ。
【請求項２１】
前記二層の間に配置された材料をさらに備えている、請求項１９に記載の脈管内カフ。
【請求項２２】
前記材料は布地を含む、請求項２１に記載の脈管内カフ。
【請求項２３】
前記端のうちの少なくとも１つは、前記より大きい直径を達成するために、前記弛緩した構成において自身の上に折り返る、請求項１７に記載の脈管内カフ。
【請求項２４】
前記管腔は、前記弛緩した構成において、前記第１端および前記第２端の近位で外側にフレアを付けられた、請求項１７に記載の脈管内カフ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端の近くにステント展開領域を有するカテーテルシャフトと、
該シャフトの該ステント展開領域上に側面部分を有するステントと、
該カテーテルシャフト上の側枝センサーと
を備える、ステント送達システム。
【請求項２】
前記センサーは、撮像要素を備える、請求項１に記載のステント送達システム。
【請求項３】
前記撮像要素は、前記ステントの側枝部分を通じて半径方向外向きに観察するために、前記シャフト上に配置される、請求項２に記載のステント送達システム。
【請求項４】
前記センサーは、前記ステントが側枝に対向したときに横方向に該側枝の中へ展開されるように適合された放射線不透過性の貫通性要素を備える、請求項１に記載のステント送達システム。
【請求項５】
前記貫通性要素は、前記ステントの前記側枝部分を通って展開可能である、請求項４に記載のステント送達システム。
【請求項６】
前記ステント展開領域は、前記ステントを担送するバルーンを備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のステント送達システム。
【請求項７】
前記カテーテルシャフトは、前記ステントを担送するバルーンを通って延在するガイドワイヤ管腔を１つだけ有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のステント送達システム。
【請求項８】
前記バルーン上の前記ステントの幅は、１．５ｍｍを超えない、請求項７に記載のステント送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
フィルム２７及び２８の外面は、ヒートシール３２及び３３によって、又は任意の他の適当な取り付け手段によってエンベロープの壁２２及び２３の内面にシールされる。ガスが通路２９からカバーフィルム２７及び２８の外面に沿って漏れる可能性を防止するように、シール３２、３３がこの通路の軸を中心として３６０度延びることが必須である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008541838.tif 000001
【図２】
2008541838.tif 000002
【図３】
2008541838.tif 000003
【図４】
2008541838.tif 000004
【図５】
2008541838.tif 000005
【図６】
2008541838.tif 000006
【図７】
2008541838.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低姿勢導入器装置において、
近位側及び遠位側開口端を有していると共に長手方向に貫通して伸張しているルーメンを有している外側スリーブであって、前記外側スリーブは、前記外側スリーブの少なくとも一部分が、前記外側スリーブの遠位端に向けて直径方向内向きに、前記装置の前記長手方向軸に対して約２．５°を越えない角度で先細になるような外形を有しており、前記外側スリーブは、約６フレンチを越えない外径を有していると共に、第１ワイヤガイドを中を貫通させて受け入れることができる大きさに作られた遠位側開口端を有しており、前記外側スリーブの前記遠位側開口端は、約０．０７６２ｍｍ（約０．００３インチ）を越えない壁厚を有している、外側スリーブと、
近位側及び遠位側開口端を有していると共に長手方向に貫通して伸張しているルーメンを有している内側カニューレであって、前記内側カニューレは、前記外側スリーブの前記ルーメンの中に受け入れられる大きさに作られており、前記内側カニューレは、前記内側カニューレの遠位端に向けて先細になっている部分を有しており、前記内側カニューレの遠位側開口端は、第２ワイヤガイドは前記内側カニューレの遠位側開口端を通して受け入れられるが、前記第１ワイヤガイドは前記内側カニューレの遠位側開口端を通して受け入れられない、大きさに作られており、前記内側カニューレの前記先細になっている遠位部分は、前記外側スリーブの前記遠位側開口端よりも遠位側に伸長しており、概ね滑らかな直径移行部が前記外側スリーブの先細になっている部分と前記内側カニューレの開口端の間に提供されるような外形を有している、内側カニューレと、を備えている、低姿勢導入器装置。
【請求項２】
前記外側スリーブの先細になっている部分は、前記外側スリーブの遠位側約５ｍｍから５０ｍｍの部分を含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記外側スリーブの先細になっている部分は、前記外側スリーブの遠位側約１５ｍｍの部分を含んでいる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記外側スリーブの先細になっている部分は、約０．５°から２°の間の角度で先細になっている、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記外側スリーブの先細になっている部分は、約１°の角度で先細になっている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記外側スリーブの前記遠位側開口端は、約０．０１２７ｍｍから０．０３８１ｍｍ（約０．０００５インチから０．００１５インチ）の間の壁厚、望ましくは約０．０２５４ｍｍ（約０．００１インチ）の壁厚を有している、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記外側スリーブは、約４フレンチから６フレンチの間の外径を有している、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記外径は、約５フレンチである、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記外側スリーブが挿入される際に模擬皮膚に働く荷重は、前記内側カニューレが挿入される際に働く荷重より少ない、請求項１から請求項８の何れかに記載の装置。
【請求項１０】
導入器キットにおいて、
約２１ゲージ（０．８１ｍｍ；０．０３２インチ）を越えない外径と、約０．４６ｍｍ（０．０１８インチ）を越えない内径と、を有している、誘導器針と、
約０．８９ｍｍ（０．３５インチ）以上の外径を有する前記第１ワイヤガイドと、
約０．４６ｍｍ（０．０１８インチ）以下の外径を有しており、前記導入器針の内径部に入れることのできる、前記第２ワイヤガイドと、
近位側及び遠位側開口端を有していると共に長手方向に貫通して伸張しているルーメンを有している外側スリーブであって、前記外側スリーブは、前記外側スリーブの遠位部分が、前記外側スリーブ遠位端に向けて直径方向内向きに、前記装置の前記長手方向軸対して約２．５°を越えない角度で先細になるような外形を有しており、前記外側スリーブは、約６フレンチを越えない外側直径を有していると共に、前記第１ワイヤガイドを中を貫通させて受け入れることができる大きさに作られた遠位側開口端を有しており、前記外側スリーブの前記遠位側開口端は、約０．０７６２ｍｍ（約０．００３インチ）を越えない壁厚を有している、外側スリーブと、
近位側及び遠位側開口端を有していると共に長手方向に貫通して伸張しているルーメンを有している内側カニューレであって、前記内側カニューレは、前記外側スリーブの前記ルーメンの中に受け入れられる大きさに作られており、前記内側カニューレは、前記内側カニューレの遠位端に向けて先細になっている部分を有しており、前記内側カニューレの遠位側開口端は、前記第２ワイヤガイドは前記内側カニューレの開口端を通して受け入れられるが、前記第１ワイヤガイドは前記内側カニューレの開口端を通して受け入れられない、大きさに作られており、前記内側カニューレの前記先細になっている遠位部分は、前記外側スリーブの前記遠位側開口端よりも遠位側に伸長しており、概ね滑らかな直径移行部が前記外側スリーブの先細になっている部分と前記内側カニューレの開口端の間に提供されるような外形を有している、内側カニューレと、を備えている導入器キット。
【請求項１１】
前記外側スリーブの先細になっている部分は、前記外側スリーブの遠位側約５ｍｍ乃至５０ｍｍの部分を含んでいる、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
前記外側スリーブの先細になっている部分は、前記外側スリーブの遠位側約１５ｍｍの部分を含んでいる、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
前記外側スリーブの前記遠位側開口端は、約０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）の壁厚を有している、請求項１１に記載のキット。
【請求項１４】
前記外側スリーブは、約５フレンチを越えない外径を有している、請求項１２に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔の小孔に人工器官を配置するための装置であって、
基端と、体腔に導入するための大きさの末端と、基端と末端との間を伸び、それによって長軸を形成する第１及び第２のルーメンとを構成する伸長部と、
前記伸長部の末端上で、前記第１のルーメンと連通する内部を有する第１膨張可能部と、
前記伸長部の末端上で、前記第２のルーメンと連通する内部を有する第２膨張可能部と、
前記第１膨張可能部を囲む第１の部位と、前記第２膨張可能部を囲む第２の部位とを有する人工器官とを備え、
前記第２膨張可能部は、前記第１の部位が収縮状態のままで前記第２の部位を拡張状態にまで膨張させるために、前記第１膨張可能部と独立に膨張可能であり、前記第１膨張可能部は、前記第１の部位を拡張状態での第２の部位より小さい拡張状態にまで膨張させるために、膨張可能である装置。
【請求項２】
さらに、前記第２膨張可能部が膨張している間、前記第１の部位を収縮した状態で維持するための拘束部を有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記拘束部は、
前記第１の部位の上に横たわり、前記第１の部位を覆う第１の位置と前記第１の部位を覆わない第２の位置との間を移動可能な管状部を有する請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記管状部は、前記第２の部位を覆う第３の位置と、前記第１の位置との間で移動可能である請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第２膨張可能部は、膨張した時、前記第１膨張可能部の近傍に配置される横表面を有し、
前記第２の部位は、前記第２の膨張可能部が膨張させられた場合、前記横表面によって横方向に変形され、それによって、前記第２の部位がその拡張した状態に膨張した場合、前記第２の部位が長軸に対して横方向に伸びる請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記横表面は、前記第２の膨張可能部が膨張した場合、概略凹面形状を有する請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１膨張可能部材が膨張する場合、前記第１膨張可能部は、前記横表面の凹面形状の中で、少なくとも部分的にぴったり組み合わさる先細りの部位を有する請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第２の部位は、前記第２膨張可能部が膨脹して前記第１及び第２の部位で鋭角が形成される場合に、少なくとも部分的に前記横表面に接触する請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の部位は第１の長さを有し、前記第２の部位は第２の長さを有し、前記第２の長さは、前記第１の長さより短い請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１膨張可能部は少なくとも前記第１の長さと同じ長さを有する請求項９の装置。
【請求項１１】
前記第２の膨張可能部が、前記伸長部末端の前記第１の膨張可能部に対して基端側に配置される請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２膨張可能部は、前記第１膨張可能部の極く近傍に配置され、それによって、前記第１及び第２膨張可能部が膨張させられた場合、前記第１及び第２膨張可能部の近傍表面が互いに接触する請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２膨張可能部は、少なくとも部分的に前記第１膨張可能部に重なり、それによって、前記第２膨張可能部がその拡張状態にまで膨張する場合、前記第１及び第２膨張可能部の間にすき間が形状されることを防止する請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２膨張可能部の一部が前記第１膨張可能部に取り付けられる請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第２膨張可能部の末端は、前記第１膨張可能部の末端上に伸びており、該第１膨張可能部の末端に取り付けられる請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記伸長部は、前記基端のポートと、前記第１及び第２のルーメンの少なくとも１つを前記ポートに選択的に接続するバルブとを含む請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記バルブは、前記第１及び第２のルーメンの両方が前記ポートに接続される位置に移動可能であり、それによって、前記第１及び第２の拡張可能部は、実質的に同時に膨張させられ又は収縮させられる請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
体腔の小孔に人工器官を配置するための装置であって、
基端と、体腔に導入するための大きさの末端と、基端と末端との間を伸びる長軸とを有する伸長部と、
前記伸長部の末端上で前記第１のルーメンと内部的に連通し、前記伸長部の基端から膨張可能であり、自身の上で管状の人工器官の第１の部位を受け入れるための長さを有する第１膨張可能部と、
前記第１膨張可能部の近傍の伸長部の末端にあり、一部が前記第１膨張可能部に取り付けられ、前記第１の部位が収縮状態である間、拡張状態に前記第２の部位を膨張させるために、伸長部の基端から前記第１膨張可能部と独立に膨張可能であり、その結果、拡張状態において、前記人工器官の第２の部位をフレア状態に膨張させるために、前記第１膨張可能部の近傍に横表面を形成し、小孔内での人工器官の位置付けを容易にする第２膨張可能部とを備える装置。
【請求項１９】
さらに、前記第１膨張可能部を囲む第１の部位と、前記第２膨張可能部を囲む第２の部位とを有する人工器官を備える請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、長い操作期間中に自動皿洗い機の内部に芳香を与え且つ乾燥周期中にゆすぎ水が洗浄した物品上をパールオフ（pearl-off）即ち水滴流去する効果を改良する装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１デバイスによって所与の個数のさらなるデバイスをセキュアネットワークに導入する方法であって、
前記第１デバイスにおいて、
さらなる各デバイスから、前記セキュアネットワークへの挿入に対するリクエストを受信するステップと、
前記所与の個数のさらなるデバイスを前記セキュアネットワークに挿入するステップと、
を有し、
当該方法はさらに、
前記リクエストを受信するステップの前に、所与の個数のさらなるデバイスを前記セキュアネットワークに導入する指示を受信するステップと、
前記挿入するステップの前に、受信したリクエストの個数が前記さらなるデバイスの所与の個数に等しいか確認するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記確認するステップの前に、前記第１デバイスによって前記所与の個数のさらなるデバイスの挿入を開始する指示を受信するステップをさらに有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
指示は、シンプルなユーザインタフェースを介し受信される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
所与の個数のさらなるデバイスをセキュアネットワークに導入するよう構成される第１デバイスであって、
さらなるデバイスと通信し、各デバイスから前記セキュアネットワークへの挿入に対するリクエストを受信するよう構成される通信ユニットと、
前記通信ユニットと通信し、前記所与の個数のデバイスを前記セキュアネットワークに挿入するよう構成されるプロセッサと、
を有し、
当該第１デバイスはさらに、所与の個数のさらなるデバイスを前記セキュアネットワークに挿入する指示を受信するよう構成されるインタフェースを有し、
前記プロセッサはさらに、受信したリクエストの個数が前記さらなるデバイスの所与の個数に等しいことを確認するよう構成される第１デバイス。
【請求項５】
前記インタフェースはさらに、前記挿入を開始する指示を受信するよう構成される、請求項４記載の第１デバイス。
【請求項６】
前記インタフェースは、前記指示を受信するよう構成されるボタンを有する、請求項５記載の第１デバイス。
【請求項７】
前記インタフェースは、当該第１デバイスの状態を表示するよう構成されるＬＥＤを有する、請求項４記載の第１デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付属品に埋め込まれたプログラムコードの整合性を検証する方法であって、前記付属品は、プログラムコードと、プログラムコードに関連するデータを格納するメモリ装置を有し、メモリ装置のすべての未使用メモリ空間はランダムデータで満たされ、ホストは、メモリ装置のメモリイメージへのアクセスを有し、前記方法は、
付属品へメモリアドレスのリストを送信するステップと、
付属品から値を受信し、前記値は、前記リスト中の指定されたメモリアドレスにおけるメモリの値から生成され、それを代表しているステップと、
メモリイメージと前記リストから予測値を生成するステップと、
付属品から受信した前記値を、前記予測値と比較するステップとを含み、
プログラムコードの整合性は、前記受信値が前記予測値と等価であれば検証される方法。
【請求項２】
前記値は、前記リストにおいて指定された連続する前記指定されたメモリアドレスにおけるメモリの前記値を連結したものである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記値は、セキュアハッシングアルゴリズムを使用して、前記指定されたメモリアドレスにおけるメモリの前記値をそこへの入力として計算されたダイジェストであり、前記予測値は、前記セキュアハッシングアルゴリズムと等価な第２セキュアハッシングアルゴリズムを使用して計算された予測ダイジェストである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ランダムデータストリングを付属品に送信するステップを更に含み、
ダイジェストは受信したランダムデータストリングを追加入力として計算され、予測ダイジェストは、ランダムデータストリングを第２入力として生成される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
付属品を、そのファームウェアプログラムコードを認証するために準備する方法であって、前記ファームウェアプログラムコードおよび、前記ファームウェアプログラムコードに関連するデータは前記付属品のメモリ装置に格納され、前記方法は、
前記ファームウェアプログラムコードに、前記ファームウェアプログラムコードによりアドレス可能なメモリアドレスに対応するアドレスのリストをホストから受信するための第１ＡＰＩを提供するステップと、
前記ファームウェアプログラムコードに第２APIを提供するステップと、
前記ファームウェアプログラムコードに、前記リストと、前記リスト中で指定された前記アドレスにおけるメモリの値から代表値を生成するための暗号プログラムを提供し、
前記第２ＡＰＩが、前記ホストへ前記代表値を返すステップと、
前記ファームウェアプログラムコードと前記データにより占有されていないメモリ装置のすべてのメモリ空間をランダムデータで満たすステップと、
前記メモリ装置のメモリイメージを参照のために提供するステップと、を含み、
前記ファームウェアプログラムコードは、認証操作において、前記代表値が予測代表値と等価である場合に認証され、前記予測代表値は、前記リストを使用して前記メモリイメージのコピーから前記ホストにより計算される方法。
【請求項６】
前記代表値は、セキュアハッシングプログラムを使用して計算されたダイジェストである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記予測代表値は、前記セキュアハッシングアルゴリズムと等価な第２セキュアハッシングアルゴリズムを使用して計算された予測ダイジェストである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ランダムデータストリングを付属品に送信するステップを更に含み、
ダイジェストは受信したランダムデータストリングを追加入力として計算され、予測ダイジェストは、ランラムデータストリングを第２入力として生成される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
認証可能ファームウェアプログラムコードを有する付属品であって、前記ファームウェアプログラムコードおよび前記ファームウェアプログラムコードに関連するデータは、前記付属品のメモリ装置に格納され、前記ファームウェアプログラムコードと前記データにより占有されていない前記メモリ装置のすべてのメモリ空間は、ランダムデータにより全体が占有され、前記付属品は、前記メモリ装置の外部格納メモリイメージを有し、前記ファームウェアプログラムコードは、
前記ファームウェアプログラムコードによりアドレス可能な前記メモリ装置上のメモリアドレスに対応するアドレスのリストをホストから受信するためのＡＰＩと、
前記リストと、前記リストにおいて指定された前記アドレスにおけるメモリの値からダイジェストを生成するためのセキュアハッシュプログラムと、
前記ダイジェストを前記ホストに返すための第２ＡＰＩとを備え、
前記ホストは、前記リストを使用して、前記外部格納メモリイメージの信頼できるコピーから予測ダイジェストを生成し、前記予測ダイジェストを、前記ファームウェアプログラムコードから返された前記ダイジェストと比較するともに、前記ファームウェアプログラムコードから返される前記ダイジェストが、前記予測ダイジェストに等価である場合に、前記ファームウェアプログラムコードを認証する付属品。
【請求項１０】
認証可能ファームウェアプログラムコードを有する付属品であって、前記ファームウェアプログラムコードおよび前記ファームウェアプログラムコードに関連するデータは、前記付属品のメモリ装置に格納され、前記付属品は、前記メモリ装置の外部格納メモリイメージを有し、前記ファームウェアプログラムコードは、
ホストからの入力を受信し、値をホストに返すためのインタフェースと、
該入力は、前記ホストによって選定されるメモリアドレスを具え、
前記値、前記入力と、前記メモリー装置上の前記選択されたアドレスにおけるメモリーの値との関数である該値を生成するプログラムと、を備え、
前記ホストは、前記入力を使用して、前記外部格納のメモリイメージの信頼できるコピーから予測値を生成し、
前記予測値を、前記ファームウェアプログラムコードから返された前記値と比較するとともに、前記ファームウェアプログラムコードから返される前記値が、前記予測値に等価である場合に、前記ファームウェアプログラムコードを認証する付属品。
【請求項１１】
前記値を生成するプログラムはセキュアハッシングプログラムであり、前記値は前記セキュアハッシングプログラムにより生成されたダイジェストである請求項１０に記載の付属品。
【請求項１２】
前記入力は、ホストにより生成されたランダム値である請求項１０に記載の付属品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008541211.tif 000001