(57)【要約】  骨板を通り延在する第一板開口部を具備する骨板であって、前記第一板開口部は、所望の位置で治療を行うため、標的骨を前記骨板に固定する板を通る第一骨固定部材の軸を、骨板を通り受ける寸法及び形状である第一円柱部を具備し、前記第一円柱部の上面は、凹部内に前記第一骨固定部材の頭部と前記第一円柱部及び骨板の側面に開口する第一伸長部とを固着して据えるような寸法及び形状である凹部を具備し、前記第一伸長部は、前記第一骨固定部材の頭部の第一伸長部を通る通過を妨げる一方、第一伸長部を通る前記第一骨固定部材の軸の滑動可能な動きを許可するような寸法及び形状である骨板。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨板を通り延在する第一板開口部を具備し、
前記第一板開口部が、所望の位置で治療を行うため、標的骨を前記骨板に固定する板を通る第一骨固定部材の軸を、骨板を通り受ける寸法及び形状である第一円柱部を具備し、
前記第一円柱部の上面が、凹部内に前記第一骨固定部材の頭部と前記第一円柱部及び骨板の側面に開口する第一伸長部とを固着して据えるような寸法及び形状である凹部を具備し、
前記第一伸長部が、前記第一骨固定部材の頭部の第一伸長部を通る通過を妨げる一方、第一伸長部を通る前記第一骨固定部材の軸の滑動可能な動きを許可するような寸法及び形状である骨板。
【請求項２】
前記骨板が下面を定義し、
前記骨板が所望の位置で標的骨に配置される際、骨に面し、上面は所望の位置において、骨から離れて面し、第一側面は上面及び下面に接合し、前記第一円柱部は、前記上面及び下面を通り延在し、前記第一伸長部は前記上面及び下面を通り延在し、前記第一側面に開口する請求項１に記載の骨板。
【請求項３】
所望の位置で治療される標的骨に前記骨板を固定するため、前記骨板を通される第二骨固定部材の軸を第二円柱部を通り受けるような寸法及び形状である第二円柱部と共にある第二板開口部をさらに具備し、
前記第二円柱部の上面が、凹部内に前記第二骨固定部材の頭部を緩みなく据えるような寸法及び形状である凹部を具備し、第二伸長部が、前記第二骨固定部材の頭部の第二伸長部を通る通過を妨げる一方、第二骨固定部材の軸の第二伸長部を通る滑動可能な動きを許可するような寸法及び形状である請求項１に記載の骨板。
【請求項４】
前記第二板開口部の前記第二伸長部が、前記第一伸長部が前記第一側面を通り開口している長手軸の側面と反対の前記骨板の長手軸の側面に面した方向で開口している請求項２に記載の骨板。
【請求項５】
前記第二伸長部が、第一側面と反対の長手軸の側面で前記骨板の第二側面を通り開口している請求項４に記載の骨板。
【請求項６】
前記第一及び第二骨固定部材が、骨ねじ、ロッド及びピンから成る群より選択される請求項５に記載の骨板。
【請求項７】
前記第一及び第二板開口部が長手軸に沿って互いに分離している請求項５に記載の骨板。
【請求項８】
前記第一円柱部がねじ山である請求項１に記載の骨板。
【請求項９】
前記第一伸長部がねじ山でない請求項１に記載の骨板。
【請求項１０】
所望の位置で治療を行うため、標的骨に板を固定するために板を通る、第三骨固定部材の軸を第三円柱部を通り受ける寸法及び形状である第三円柱部と共に第三板開口部をさらに具備し、前記第三板開口部は前記骨板によって、外周に接合される請求項５に記載の骨板。
【請求項１１】
骨板を通り延在する第一板開口部を具備し、
前記第一板開口部が、所望の位置で治療を行うため、標的骨を前記骨板に固定する板を通る第一骨固定部材の軸を、骨板を通り受ける寸法及び形状である第一円柱部を具備し、
前記第一円柱部の上面が、凹部内に前記第一骨固定部材の頭部と前記第一円柱部及び骨板の側面に開口する第一伸長部とを固着して据えるような寸法及び形状である凹部を具備し、
前記第一伸長部が、前記第一骨固定部材の頭部の第一伸長部を通る通過を妨げる一方、第一伸長部を通る前記第一骨固定部材の軸の滑動可能な動きを許可するような寸法及び形状であり、
所望の位置で治療される標的骨に前記骨板を固定するため前記骨板を通過する第二骨固定部材の軸を第二円柱部を通り受けるような寸法及び形状であり第二円柱部と共にあり、ここで、前記第二円柱部の上面は凹部内に前記第二骨固定部の頭部を緩みなく据える寸法及び形状である凹部を具備し、第二伸長部が前記第二骨固定部材の頭部の第二伸長部への通過を妨げる一方第二伸長部を通る前記第二骨固定部材の軸の滑動可能な動きを許可するような寸法及び形状である第二板開口部と、
複数の配列された溝を含み、その結果前記第一及び第二骨固定部材に結合した際、前記第一及び第二骨固定部材を互いに所望の空間関係に動かす調整テンプレートと
を含む骨を治療するためのシステム。
【請求項１２】
前記第一及び第二骨固定部材に接合するよう構成される第一及び第二伸長器具をさらに具備し、
前記第一及び第二伸長器具がそれぞれ前記第一及び第二伸長器具間の係合及び前記調整テンプレートが互いに所望の空間関係に前記第一及び第二骨固定部材を動かすような寸法及び形状である請求項１１に記載の骨板。
【請求項１３】
第一及び第二骨固定部材を骨の第一及び第二標的部位へと挿入することと、
前記第一及び第二骨固定部材の軸を第一及び第二板開口部にそれぞれ滑動することと、
前記第一及び第二骨固定部材を前記第一及び第二板開口部の第一円柱部へ前記第一及び第二板開口部の第二伸長部を通りその軸を動かすことにより滑動し、
前記第二伸長部は、前記第一円柱部及び骨板の側面に開口され、前記第一及び第二骨固定部材の一つのそれぞれの頭部の前記第二伸長部を通る通過を妨げるような大きさであり、
骨上の所望の構成に前記骨板を固着させるため、前記第一及び第二板開口部の第一円柱部がそれぞれ係合するために、前記骨板へ前記各第一及び第二歩円固定部材を締めることと
を含む骨折した骨の調整する断片のための方法。
【請求項１４】
各前記第一及び第二骨固定部材が、骨上に位置し、その結果、互いに所望の空間関係にある前記第一及び第二骨固定部材の長手軸調整が、骨の前記第一及び第二標的部位の所望の調整に対応する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
その位置で助成するため、骨の各前記第一及び第二標的部位にマーカーを配置することを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
各前記第一及び第二骨固定部材に伸長器具を取り付けることをさらに含む方法であって、
前記伸長器具は、その長手軸に沿って前記第一及び第二骨固定部の一つの各々から延在する請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記第一及び第二骨開口部内に前記第一及び第二骨固定部材の軸を滑動する前に、互いに所望の空間関係に前記第一及び第二骨固定部材を動かせるために前記伸長器具に調整テンプレートを接合することをさらに含む請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（優先権）
本願は、その内容が参照によって本願に組み込まれる、２００９年４月８日にＲｏｂｅｒｔ  Ｆｒｉｇｇ及びＴｏｍ  Ｏｖｅｒｅｓにより出願された、名称「鍵穴の特徴を有する骨接合板（Ｏｓｓｅｏｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  Ｐｌａｔｅ  Ｗｉｔｈ  Ｋｅｙｈｏｌｅ  Ｆｅａｔｕｒｅ）」、の米国特許仮出願第６１／１６７，５９８号の優先権を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
骨断片の整復及び適切な調整には、効果的な骨折治療の手順を行うこと及び適切な骨長、骨軸、骨回転を修復することが不可欠である。骨折した骨の個々の断片が正しく調整されない場合、骨に跨る一様な力分布を損なう。従って関節表面の過度な摩耗等、最適負荷分布に満たないことによりさらなる損傷の可能性が高まる。骨の不適切な調整はまた、骨関節の動作様式に著しい影響を与える。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、骨板を通り、延在する第一板開口部を具備する骨板に関する。第一板開口部は、所望の位置で治療される標的骨に骨板を固定するために板を通過する第一骨固定部材の軸を、第一板開口部を通り、受ける寸法及び形状である第一円柱部を具備する。第一円柱部の上面は、第一円柱部中に第一骨固定部材の頭部を緩みなく据える寸法及び形状である凹部、及び第一円柱部及び骨板の側面に開口する第一伸長部を具備する。第一伸長部は、第一骨固定部材の頭部の第一伸長部を通る通過を妨げる一方、第一伸長部を通る第一骨固定部材の軸の滑動可能な動きを許可する寸法及び形状である。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】本発明による骨板の第一斜視図である。
【図２】図１の骨板の部分拡大図である。
【図３】第一手術構成における図１の骨板の第一の図である。
【図４】第二手術構成における図１の骨板の第二の図である。
【図５】第三手術構成における図１の骨板の第三の図である。
【図６】第四手術構成における図１の骨板の第四の図である。
【図７】図４乃至図６の伸長器具の第一拡大図である。
【図８】図４乃至図６の伸長器具の第二拡大図である。
【図９】本発明の第一の別の実施形態による骨板の斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本発明は、以下の説明及び添付図面に関連して、さらに理解され、ここで、同様の部材は同じ参照番号によって示される。一般的に、本発明は、骨折した骨の調整及び安定化に用いる方法及び装置に関する。特に、本発明は、修復した構成を維持するため、骨の骨折部位の再調整及び骨の骨折部位の上に骨板を固定することに用いる方法及び装置に関する。本発明による例示的な方法は、骨の調整及び骨板の取付に先んじて、骨への骨固定ねじの部分的挿入を許可する。本発明の逆の順序のシステム及び方法は、本明細書でさらに詳細に述べるように最小侵襲手術を容易にする別の利点を提供する。本発明の実施形態を身体の長い骨に関して述べるが、本発明はまた、最小侵襲手術技術を利用する、脊椎及び他の骨の固定手順のように生体のどの骨に対しても骨の固定手順とともに利用され得ることを謹んで提出する。当業者は、本出願において使用されるように、本願中の用語「上部」は、医師又は装置の他の使用者に近接する装置の部分を指し、一方用語「下部」は、使用者から離れた、すなわち装置を利用すべき際に生体内に挿入される、装置の部分を指す。なお、さらに、本発明の構成要素に割り当てられる方向の用語は、例示的な手順を述べるために使用され、本発明を制限することが意図されているわけではない。すなわち、当業者により理解されるように、装置は、方向づけられており、必要であれば他の方向及び位置で利用され得る。
【０００６】
図１及び図２に示すように、本発明の例示的な実施形態における装置１００は、板本体を通り上面１０６から下面１０８まで延在する複数の板開口部１０４と共に形成される板本体１０２を具備する。各板開口部１０４は、実質的に円柱形で形成される第一部１１０、及び板本体１０２の側面を通り、その側面から横方向に延びる第二伸長部１１２を具備する。一実施形態において、第一部１１０は、以下でさらなる詳細を述べる本装置の使用における例示的な方法においてより詳細に述べるように、骨ねじ１１６のねじ軸又は頭部への接合を許可するために、ねじ山を有し得る。ベベル１１４は、骨ねじ１１６のような固定部材の頭部１１８を据えるために、第一部１１０の上部面に隣接して形成される。第二伸長部１１２は、骨ねじ１１６の軸１２０が第二伸長部に滑動することのみを許可する寸法及び形状であり、固着位置にねじ込まれた際に、第二伸長部内で頭部１１８の横の動きを妨げる。特に、固着構成において、骨ねじ１１６の頭部１１８は、ベベル１１４内に据えられ、図２に示すように、ベベル１１４に隣接した壁１１７に係合するために、板本体１０２に関連して横に動くことを妨げられる。板本体１０２は、当業者により理解されるように、板本体を取り付ける骨の骨折部位の解剖学及び湾曲に適合するように寸法を合わせられ得る。骨本体１０２の物質は、ＴＡＮ、鋼、又はポリアリールエーテルエーテルケトン（“ＰＥＥＫ”）のようなプラスチックのうちの１つから選択することができる。
【０００７】
図１及び図３乃至図５は、分離した骨断片１４を形成する多様な骨折１２で骨１０を治療することにおける装置１００の使用の例示的な方法を描く。本発明における例示的な最小侵襲手術において、光学的に、又は電磁気的に設置可能なマーカー（図示せず）は、各骨断片に配置されている。マーカー（図示せず）は、標的骨板１０２の配置領域を除いて、各骨断片１４のいずれかの部分内に穿孔されることができ、穿孔されるマーカーの深さは、骨１０に関連したその動きを妨げるように選択される。コンピュータ断層撮影（ＣＴ）又は磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）はその際、各骨断片１４及び各マーカー（図示せず）の３次元画像を作成するために使用される。骨断片１４の視覚化は、骨固定手順に用いる適切な骨板の決定を助成する。なお、さらに、当業者に既知である別の視覚化技術は、手順に用いる理想の板を選択する術前計画に利用され得る。図３に示すように、各マーカーと対応する骨断片１４との関係を用いて、医師又は装置１００の他の使用者は、骨をねじ１１６で各断片１４の１つ又は複数の所定部位に留める。特に、各骨ねじ１１６は、骨断片１４が治癒のために保持されるであろう所望の調整に対応する骨ねじ１１６の長手軸に位置を合わせ、骨断片上に配置される。各骨ねじ１１６は、骨１０へと、例えば骨１０に隣接した皮膚の部分に形成される単一最小侵襲切開創を通り進む。各骨ねじ１１６は、骨ねじ１１６の頭部１１８に形成される凹部１２２を係合する寸法及び形状である末端で形成されるドライバー１６を用いて扱われ、その約２／３の長さの深さまで骨１０の標的部位にねじ込まれる。一度、骨ねじ１１６を各骨断片１４内にねじ込むと、図４に示すように、伸長器具１８は各骨ねじ１１６に取り付けられる。伸長器具１８は、当業者に理解されるように、後脊椎固定手順に用いる伸長器具と実質的に同様に形成され得る。各伸長器具１８の下端２０は、骨ねじ１１６の１つと対応する頭部１１８を係合する寸法及び形状である。図４乃至図６に示すように、各伸長器具１８の下端２０は、凹部内に骨ねじ１１６の１つの頭部１１８を滑動可能に受ける寸法及び形状である凹部２２と共に形成される。一度凹部２２内に受けると、頭部１１８は、図７及び図８に示す方法に従い、固着構造まで動かされる。特に図７に示すように、骨ねじ１１６がまず凹部２２内に挿入され、その結果、頭部１１８が凹部２２内に設置され、軸１２０は、部分的にねじ端部２１内に設置される。ねじ端部２１の直径は、頭部１１８の直径と実質的に同一である。その際、骨ねじ１１６は、遠位方向へ動き、その結果、頭部１１８はねじ端部２１へと動き、ねじ山は、頭部１１８に形成されるねじ山と係合するよう構成される。骨ねじ１１６は、ねじ端部２１内で頭部１１８のねじ山を締めるために、時計回りに回転され、従って、伸長器具１８に対し骨ねじ１１６を固着する。伸長器具１８が骨ねじ１１６から解放される際、伸長器具は、反時計回りに回転され、頭部１１８からねじ端部２１を緩めて外す。
【０００８】
その際、図５に示すように調整テンプレート２４を各伸長器具１８の軸に取り付け、骨断片１４を調整構成に押し入れる。調整テンプレート２４は、手術構成において、身体の外部に保持され、その側壁に形成される溝２６群と共に伸長体として形成され、溝２６は伸長器具１８の軸を滑動可能に溝の中に受けるような寸法及び形状であり、調整された結果、伸長器具１８の軸は完全に溝２６内に挿入され、伸長器具１８及び従って骨ねじ１１６は互いに所望の位置にある（例えば、一般的な軸に沿って又は所定の方向に沿って位置を合わせる）。該位置において、骨断片１４は、互いに所望の空間関係にある。伸長器具１８は、図５に示すように、係合構成にある際、それに関連するテンプレート２４の動きを妨げるよう合わせるかなりの摩擦で溝に係合する。一度、骨断片１４が互いに所望の空間関係に位置すると、骨板１０２は骨折箇所に隣接して形成される最小侵襲切開創を通り身体内に挿入され、最小侵襲切開創は、骨板１０２の幅よりも僅かに大きいだけである。伸長器具１８は、当業者により理解されるように、その個々の標的位置に隣接して形成される穿刺切開創を通り挿入される。骨板１０２は、調整骨１０の上に滑り込み、その結果、各板開口部１０４は、対応する骨ねじ１１６の一つを滑動可能に受ける。伸長器具１８の最初の一つは、骨ねじ１１６の最初の一つから係合を解かれ、ドライバー１６は第一骨ねじ１１６を完全に骨１０の中に頭部１１８が対応する板穴１０４のベベル１１４に係合するまでねじ込むために使用される。その際、該ステップは、各骨ねじ１１６が板本体１０２の中にねじ込まれ、板本体１０２に対し固着するまで、伸長器具１８に繰り返される。
【０００９】
なお、本発明は、伸長器具１８を用いて述べられるが、他の既知の装置が、本発明の意図や範囲を逸脱することなく、骨折した骨を安定化及び整復するために使用され得る。例えば、キルシュナー鋼線は、先により詳細に述べたように骨の所定部位に穿孔される穴に配置することができる。その際、キルシュナー鋼線は、骨断片を調整するために扱われ得る。カニューレねじ（図示せず）を、各キルシュナー鋼線の上に導き、骨板を通して骨内にねじ込むことができる。
【００１０】
図９は、本発明の第一の別の実施形態によるシステム２００を示し、ここで骨板２０２は上腕骨（図示せず）の固定を許可するような寸法及び形状である。骨板２０２は図１乃至図６の板開口部１０４と同様に第一部位２１０及び第二伸長部位２１２をそれぞれに具備する第一板開口部２０４を有して形成される。骨板２０２は、また、実質的に円柱形で、骨板２０２により全ての側面に繋がれる第二板開口部２０３を具備する。第二板開口部２０３の利用は、当業者により理解されるように、骨板１０２に関し上記で述べた同様の方法で、骨ねじ１１６及び第一板開口部２０４を用いて、骨板２０２を配置及び固着した後、従来の方法で、骨ねじを上腕骨を通し、上腕骨内に挿入することを許す、さらなる骨固定法を提供する。図９に示すように、骨板２０２は第一及び第二板開口部２０４、２０３に加え、第三板開口部２０５を含み、第三板開口部２０５は、第一板開口部２０４が開口する第一側面２１６と反対の板２０２の第二側面２１６を開口する。つまり、第一板開口部２０４は、板２０２の縦軸Ｌの一側面に面して開口し、一方、第三板開口部２０５は、図９に示すように、骨板２０２の上面から見た際、縦軸Ｌの反対の面に向かって開口する。
【００１１】
骨板２０２を適用するために、使用者は骨ねじ１１６を板１０２に関して上記で述べた同様の方法で、第一及び第三開口部２０４、２０５にそれぞれ対応する位置で、骨断片に適用する。骨ねじ１１６は、第一及び第二側面２１６、２１８にそれぞれ隣接する骨の断片に配置され得る。使用者は、伸長器具１８を上記で述べた同様の方法で第一開口部２０４に対応する各骨ねじ１１６に適用し、上記に述べた同様の方法で、調整テンプレート（図示せず）に該骨ねじ２０２を引き入れる。特に、調整テンプレート（図示せず）の溝は、その中への伸長器具１８の滑動可能な挿入を可能にするために骨板２０２の各第一及び第三開口部２０４、２０５の位置に対応するよう配置される。使用者は、まず、骨板２０２を骨の標的部位に配置し、調整テンプレート（図示せず）の各溝に適合する第一側面２１６を設置する骨ねじ１１６に取り付ける伸長器具１８を引き込む。該動きは各骨ねじ１１６をそれぞれの第一開口部２０４に引き込む。隣接する第二側面２１８の骨ねじ１１６に取り付けた伸長器具１８はその際、第三開口部２０５内に骨ねじ１１６を移動し、互いに所望の空間関係内に骨断片の全てを配置するために、調整テンプレート（図示せず）の各溝内に引き込まれる。その際、ねじ１１６は、伸長器具１８から除去され、板１０２に関して、上記で述べた同様の方法で、所望の位置に、骨板２０２（及び骨断片）を固着するよう締められる。当業者は、多くの第二開口部２０５が板２０２に含まれ得ることを理解するであろう。
【００１２】
当業者にとって、様々な他の変更及び変種が、本発明の意図又は範囲から逸脱することなく、本発明の構造及び方法論で作成され得ることは明らかである。従って、本発明は、添付の特許請求の範囲及びその同等物の範囲に付随することを提供する本発明の変更及び変種を包含することを含有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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2012523279.tif 000013
2012523279.tif 000014
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